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第回日本精神神経学会総会

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児童青年精神科の現状と展望
籠 本孝 雄（大阪府立精神医療センター・松心園)

は じ め にどの対外業務も多い．自閉症・発達障害支援セン

大阪府立精神医療センター，松心園（外来・病ターとも連携し，大阪府の自閉症者支援体制の確棟)および児童思春期(外来・病棟)診療の概要立に努めている．平成 20年度から「子供のここ大阪府立精神医療センターは，大阪府精神科医ろの診療拠点事業」を展開している．

療の中核病院として，民間の医療機関では対応困

近年，思春期・成人部門で PDD（広汎性発達難な事例を診療するという位置づけがなされてい障害）の受診者数が増え続けている．PDD 受診る．

者の増加は主に，高機能 PDD の受診者増による精神科スーパー救急（措置・緊急措置・一般救ものである．高機能 PDD の受診理由は，イライ急），医療観察法（入院・通院），覚せい剤等の薬

ラ，家庭内暴力，強迫症状，抑うつ状態などであ物中毒患者や触法精神障害者，激しい問題行動をる．しかし，近年は，対人不安・緊張・回避など伴う難治症例の診療という成人部門に加えて，児を主訴に診断を求める患者が増え，発達障害者支

童思春期の診療部門として思春期専門外来・入院援センターなどからの紹介で就労のために精神障病棟および松心園（第 1種自閉症児施設・児童精害者保健福祉手帳を求めて受診する患者も増えて神科）がある．

きている．特に成人例では発達歴・生育歴の情報

松心園は，昭和 45年に自閉症児施設として大阪府が設置，昭和 55年に第 1種自閉症児施設とが十分に入手できない事例も多く確定診断が難しいケースも多い．

して国の認可を受けた．その後，大阪府立中宮病院（現在の大阪府立精神医療センター）の児童部門として発展してきた．

松心園 第 1種自閉症児施設（1）入院部門

児童精神科医，PSW ，CP，看護師，保母など

児童福祉法と精神保健福祉法に準拠した 25床の多職種が連携して治療に当たっている．診断主の閉鎖病棟をもち，基本的に，児童相談所（大阪

病名は PDD が約 9割を占める．初診待機者数は府子ども家庭センター）と連携して治療を行って600名あまり（ピーク時には，900名を超えていいる．就学前児童から主に小学生年齢の児を対象た）．としており，発達障害児の医療的ケアのみならず，入所に関しては，基本的に，児童相談所と連携精神病や心身症，情緒障害や不登校などの行動・して児を入所・治療するスタンスをとっている．

適応上の障害，被虐待児への対応など，幅広い児就学前から主に小学生年齢の児を対象としている．

童の精神科領域の治療を行っている．養護学級の入所児童は，PDD，被虐待児，PDD と被虐待の分教室があり，義務教育の援助が行えるほか，地合併がそれぞれ 3分の 1ずつの割合になっている．

域の小中学校，あるいは隣の市にある養護学校へ他機関との連携のための医師派遣や，講演会なの通学も行っている．

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入院児の主たる 3類型は，合併精神症状が多く，それらのケースは，症状の①家庭・学校適応が困難で，生活破綻をきたし改善や対応へのアドバスなどを目的としているこ

た PDD 圏の児
②障害受容の困難な家庭において被虐待状態となった発達障害児③保護者からの虐待によって精神的治療が必要とが多い．近年は，中核症状である対人的障害（対人不安・緊張・回避など）を主訴に診断を求める患者が増え，就労のために精神障害者保健福祉手帳を求めて受診する患者も増えてきている．になった児である．

児童思春期診療の課題（2）外来部門

Ⅰ．第 39回全国児童青年精神科医療施設協議

医師は，医師常勤 4名・本院からの応援医師 2会 2009年 2月神奈川県における医師部会

名・非常勤医師 6名で，多職種（PSW ，心理士，懇談会では次のような意見が出された．

看護師，保育士，児童指導員）の連携によるチー①地域連携〜退院時の受け皿

ム医療を行っている．完全予約制である．診断主

・福祉施設は原則中学生までが対象である，それ病名は，PDD が 9割で，精神遅滞が 7割弱を占以上の年齢の子どもの受け皿がないのが問題でめる．

ある．

認知行動療法的な（TEACCH プログラムをと・施設から受けたケースは原則，もとの施設にもりいれた）外来療育コースを実施していが，就学どしている．入院中，児童相談所の職員には必

前の児には地域に療育拠点が整備されてきたため，ず面接に来てもらっている．

今後は学校と連携した小学生の療育や高機能発達②診療報酬について障害児の集団療育が課題である．
他機関との連携のための医師派遣や講演会など

・診療報酬上，180日以内の入院とせざるを得ない流れになってきている．の対外業務を行っている．また，「大阪府発達障・狭い意味での医療は病院で，こころの育ちとい害支援体制整備検討委員会」が設けられ，医療療うサブクリニカルな面は情短施設などでという育支援ネットワークの構築，専門職種の人材育成，連携をしていく必要があるのではないか．特に協力医療機関の拡充，自閉症発達障害支援センタ

総合病院の児童精神科では．

ーの機能強化等を推進中である．
平成 20年度からは「子供のこころの診療拠点事業」を展開中である．

・虐待ケースに対して，初期は病院で，その後のこころの育ちの面は情短施設でということでないとやっていけない．
③研修医教育精神医療センター本院を受診する・精神科医は，こどもの診療もできて当たりまえ

PDD の増加という土壌を作っていかなければならない．

PDD 確定患者数と，受診者全体の中で PDD・まず，大人の精神科を経験させてから児童精神が占める割合は，平成 14〜15年度から増え続けており，平成 20年度は平成 13年度の 4倍以上である．PDD 受診者の増加は主 に，高 機 能 PDD科をやらせるというルールにしている．
・2〜3箇月に 1度の割合でクリニックの Dr とケースカンファレンスをやっている．

者の受診増加による．精神遅滞を有する PDD の・主として小児科クリニックの Dr 対象に定期研受診理由は，パニック，興奮，自傷，他害などが修会を開き，臨床陪席をさせて初診をクリニッ

多く，10年間にこの傾向に大きな変化はない．
高機能 PDD 者の受診理由は，イライラ，家庭内暴力，強迫性障害，抑うつ状態などの二次障害やクで診てもらうようにしている．
・研修終了後の就職先情報が全児協で一元化できたらよい．

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Ⅱ．当院の医師たちからの声

療重視傾向などにより，じっくりと時間をかけて児童思春期精神科医療の課題：患者の成長に寄り添い支援する診療体制がとりに○専門医療機関の不足くくなってきている．開業ラッシュと医師教育機

児童精神科医の不足，児童思春期精神科医療の能の弱体化が見られる．

採算性の問題，軽度発達障害児（ADHD・LD・PDD）の著しい増加が課題である．

○当院の児童及び思春期診療の課題
統合失調症をはじめとした精神病圏の患者数の○ネットワークの未整備減少あるいは軽症化（入院数の減少）と PDD な

市町村保健センター・子供課（家庭児童相談

どの発達障害圏の患者数の増加が顕著になり，室），知的障害児通園施設，保育所・幼稚園，小「病気に対する治療」という枠組みだけでは不充

中学校（養護学校を含む），教育委員会，児童相分である．本人の成長をどう保障していくのかと談所，発達障害支援センターなどの多数の機関という観点が不可欠である．特に入院治療にあっての連携が必要である．児童相談所や自閉症・発達は，家族ケアや家族教育も必要である．疾病構造障害支援センターが連携の核となれるかどうかがの変化に対応して，特に発達障害，適応障害，被鍵となる．

虐待の患者さんとどのように接し，どのようにコ○精神科医療そのものの変化

ミュニケーションを図り，一人一人に何を提供で操作的診断基準，薬物療法の優位の傾向が見らきるのか，チームとして統一した実践ができるよ

れ，治療対象の客観化や身体科医療と精神科医療う，共通の認識とスキルを形成していく必要があが接近してきている．また，診療報酬の急性期医る．