令和４年度
産学連携・スタートアップアドバイザー（プロジェクト伴走型支援）
派遣先公募要領

令和３年１２月１日

１．事業の目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）では、平成
２３年度から知的財産管理体制が未整備であった大学を含む複数の大学からなる｢広域大学ネットワーク｣に広域大学知的財産アドバイザーを派遣し、このネットワークに参画する大学の知的財産の管理・活用体制の整備とその機能強化のための支援を行ってきました。
平成２８年度からは事業化を目指す産学連携活動を展開する大学に知的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザーを派遣する産学連携知的財産アドバイザー派遣事業を開始しました。当該事業では、大学が推進する産学連携プロジェクトについて知的財産マネジメントを核とする支援を行うことで、地方創生に資する大学の産学連携活動を促進してきました。
そして、令和４年度からはこれまで蓄積してきた産学連携活動に対する知財支援ノウハ
ウを広く活用し、大学の研究成果の迅速な社会実装を支援することで、イノベーションエコシステムに資する産学連携活動を促進することを目的とする「産学連携・スタートアッ
プアドバイザー派遣事業」を開始します。
産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（以下「本事業」という。）では、「プロジェクト伴走型支援」及び「相談・人材育成型支援」の 2 つの支援を実施します。本公募の対象となる「プロジェクト伴走型支援」では、産学連携活動を展開する大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業※等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含む。）に知的財産の専門家（産学連携・スタートアップアドバイザー（以下、「AD」という。））を派遣し、両者が推進する産学連携プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図ることを目的に実施します。
２．プロジェクト伴走型支援の概要
プロジェクト伴走型支援による支援を希望する産学連携プロジェクトは、本公募により募集します。
採択にあたっては、外部有識者から構成される委員会（以下「委員会」という。）における審議を行います。
採択された産学連携プロジェクトを推進する大学及びパートナー企業に AD を派遣し、産学連携プロジェクトの事業化を加速する観点に立ち、知的財産マネジメントを核とする伴走支援を行います。
３．AD の主な支援内容
AD は、大学及びパートナー企業からの要請に応じ、主に以下の支援を行います。
① 事業化に向けて想定されるビジネスモデルに関するアドバイス※

本事業における中堅・中小企業は、以下①又は②のいずれかに該当する企業①資本金：10 億円以下
②常時使用する従業員数：300 人以下
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② ビジネスモデルに基づく知的財産戦略の策定、特許情報の分析③ 研究開発活動の成果の中から事業化に必要な発明の抽出・出願・権利化とパテントポートフォリオ構築④ 事業化に必要な意匠、商標の出願・権利化⑤ 営業秘密（技術ノウハウを含む。）の秘匿管理に関するアドバイス⑥ パートナー企業等との事業化に必要な契約に関するアドバイス⑦ 大学発スタートアップの創業・運営に関するアドバイス⑧ 特許等侵害のクリアランス⑨ その他、前記①から⑧に附帯する事項
４．派遣条件等
派遣期間

勤務形態

活動費用等

知財調査等費用
情報セキュリティ

原則、２年間です。
ただし、申込書類に記載された内容と実際の状況に乖離がある場合または、乖離が発生した場合は派遣期間を短縮する場合があります。
原則として、派遣先の大学において常駐勤務となります。
ただし、AD が複数の産学連携プロジェクトを支援する場合は、いずれかの産学連携プロジェクトを推進する大学を勤務拠点とし、他の大学には出張及びリモート等を活用して支援を行います。
AD の人件費及び活動費（出張旅費を含む。）は、本事業において負担します。
ただし、大学における執務環境整備・消耗品等は、派遣先の大学負担となります。
AD が必要と考えて行う特許文献等の調査・分析等の費用は本事業において負担します。
ＡＤは、本事業を遂行する上で秘密として特定され提供を受けた情報に関し、当該情報提供者の同意なく第三者に漏らすことはありません。

５．募集予定数２０プロジェクト程度
６．応募の要件① 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）で定めるところの大学及びパートナー企業（大学発スタートアップ、中堅・中小企業等であり、法人格取得を目指して準備中の企業体も含みます。）との連名で申し込むこと（ただし、提出責任者は大学とする。）※スタートアップ設立を前提としているプロジェクトも応募は可能です。その際は起業責任者との連名でお申し込みください。
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② 新技術やデザインに基づく知財を有した産学連携プロジェクトであること、または新技術やデザインに基づく知財の創造を目指す産学連携プロジェクトであること

７. 申込書類
AD の派遣を希望される方は、「産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）申込書」に必要事項を記入の上、正本の郵送と電子ファイルの Email 送付の両方にて情報・研修館にご提出ください。E-mail の件名は、下記のように記載してください。
（件名）【産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）申込】（大学名）
なお、申込書類正本は返却しません。また、申込書類作成及び提出に係る費用は申込大学の自己負担となります。

８．選考基準
下記①～⑦について、原則としてすべて該当することを要します。
①社会実装の実現性（実現までの期間で評価※1）及び経済的波及効果（年間売上高等で評価※2）が期待できること、または社会的インパクトが期待できる事
こと
業②産学連携プロジェクトの社会実装に向けた構想又は計画（ベースとなる研究性開発計画を含む。）が妥当と考えられること
等③産学連携プロジェクト責任者の社会実装への意欲及び事業化等の知財活用に関する課題認識が明確であること④産学連携プロジェクト推進に必要な資金（例、パートナー企業からの資金提供、公的資金等）が確保された、または確保に明確な見通しがあること
支
援 ⑤産学連携支援体制が明確になっていること（大学における産学連携プロジェ
環 クトの支援体制について、組織的に対応することが明確になっていること）
境 ⑥AD が支援活動を行うために必要な環境が整備されていること⑦AD 派遣の必要性が明確であること※1：支援開始後から製品に結びつく最終的なプロトタイプ完成までの想定される期間を 2 年以内/5 年以内/8 年以内/8 年以上の 4 段階で評価※2：製品販売開始後 3 年経過時点で見込んでいる年間売上高を 5 億円以上/1 億円以上/1000 万円以上/1000 万円未満の 4 段階で評価（業界における年間売上高を考慮する。）

９．派遣先の選定
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①選定方法 大学から提出された申込書類をもとに選考の上、必要に応じて情報・研修館にてヒアリング又は大学等への訪問調査を行い、委員会による審議の上、決定します。
②選定結果 選定結果については採否にかかわらず、申込大学に通知します。
通知
また、採択した産学連携プロジェクト名、大学名等については、情報・研修館のホームページ等で公表します。
③備考 選定は非公開で行われ、申込大学及びパートナー企業と利害関係がある委員は、当該選考から除外されます。
 委員は一連の審査で取得した一切の情報に関し、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏らさないこと、善良な管理者の注意義務をもって管理すること等が義務づけられています。
 産学連携プロジェクトの規模、専門性、地域性等を考慮し、１名の ADに複数の大学を担当することを前提として、派遣先を選考する場合があります。
 選定の途中経過は通知いたしません。お問い合わせにも応じられません。

10. 派遣開始時期
令和４年４月の派遣開始を予定しています。
派遣先大学及びパートナー企業、委託事業者（情報・研修館が本事業に係る業務を委託する事業者）の３者で、ＡＤの派遣に関する協定（秘密保持条項を含む。）を締結していただきます。原則として、当該協定が締結され、大学側の受入準備が整い次第、ＡＤを派遣します。
11. 応募期限
令和４年１月７日（金）（必着）12. 説明会｢令和４年度産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）公募説明会」を下記日程で行います。
日 時：令和３年１２月１６日（木）１３：３０～１４：３０
会 場：WEB 会議形式（Microsoft Teams）
参加ご希望の方は、申込フォームからお申し込みください。
【説明会参加申込締め切り】 令和３年１２月１５日（水）4説明会の参加は、応募の必要条件ではありません。また、参加の有無は選定時に考慮いたしません。

13. お問合せ先／申込書提出先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
知財戦略部 イノベーション支援担当
住 所〒105-6008
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
E-mail ip-sr05@inpit.go.jp
TEL

城山トラストタワー８階

０３－３５８０－６９４９※ 個人情報については、選考及び本事業の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。

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