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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

投資環境ウィークリー

2018年4月16日号

経 済 調 査 室

今週はシリア情勢に加え、米ワシントンでの激震の可能性に要注意か

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/16

17

18

19

20

（米） 2月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
1月：+0.6%、2月：（予）+0.6%（米） 3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.1%、3月：（予）+0.4%（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
3月：70、4月：（予）70（米） 4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：+22.5、4月：（予）+18.6（米） バンク･オブ･アメリカ 2018年1-3月期決算発表（米） ネットフリックス 2018年1-3月期決算発表（日） 安倍首相 訪米（～20日）（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：▲2,015億円、3月：（予）+1,040億円（日） 3月 訪日外客数（推計値）
2月：250.9万人、3月：（予）NA（日） 日露戦略対話（日） 2月 第3次産業活動指数（前月比）
1月：▲0.6%、2月：（予）+0.1%（日） 3月 消費者物価（前年比）
総合
2月：+1.5%、3月：（予）+1.1%
除く生鮮 2月：+1.0%、3月：（予）+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
2月：+0.5%、3月：（予）+0.5%（中） 3月 鉱工業生産（前年比）
1- 2月：+7.2%、3月：（予）+6.4%（中） 3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+9.7%、3月：（予）+9.7%（他） IMF 世界経済見通し 公表（中） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.8%
1-3月期：（予）+6.8%（米） クオールズ・FRB副議長 下院金融委員会証言（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.9%、3月：（予）+0.3%（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
2月：123.6万件、3月：（予）126.9万件（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2018年1-3月期決算発表（米） IBM 2018年1-3月期決算発表（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） モルガン・スタンレー 2018年1-3月期決算発表（米） クオールズ・FRB副議長 講演（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+22.3、4月：（予）+21.0（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.25%⇒（予）4.25%（中） 3月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
2月：44、3月：（予）NA（独） 4月 ZEW景況感指数
現状 3月：+90.7、4月：（予）+88.0
期待 3月：+5.1、4月：（予）▲1.0（他） G20財務相・中銀総裁会議（他） 世界銀行・IMF春季総会（～22日）（中） 3月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
2月：+7.9%3月：（予）+7.7%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

■今週は経済面では注目材料多いが、市場の関心はやはりシリア、米国内政■ロシアを巡る疑惑（ロシアゲート）捜査進展で米ワシントンに激震の可能性も

今週は、経済面ではIMF（国際通貨基金）と世界銀行の年次春季会合が開催され世界経済見通しも改定、貿易摩擦の影響がどう反映されるか注目されます。但し金融市場の関心は、むしろ米国を中心とした内外政治情勢にあるとみています。

米トランプ大統領の弁護士、コーエン氏への連邦捜査局（FBI）による強制捜
査は大統領の交遊関係を巡る捜査が名目ですが、先の大統領選でのロシア関与を捜査するモラー特別検察官が捜査をお膳立て、大統領とロシアの接触を調べている模様です。激高したトランプ大統領は同氏や強制捜査を直接認めたローゼンス
タイン司法副長官の解任をチラつかせる一方、米議会は両氏の解任阻止法案も検討、大統領への無言の反旗ともとれる下院共和党ライアン議長の11月選挙不出馬表明など、大統領と議会の関係は一段と悪化、こちらも緊張が高まっています。

■米英仏シリア攻撃、ロシアの反応が焦点。米国の悩みは内政面でも13日、米国は英仏と共に化学兵器使用疑惑のあるシリアへ攻撃を実施、同国アサド政権を支援するロシアは国連安保理に非難決議を発議するも否決されました。
今後はロシアの動静が注目されますが、金融市場では今回の緊張が短期で収束するかが最大の焦点といえるでしょう。折しも先週にはロシアのアルミニウム生産
会社のドル建て債券が事実上取引不能となるなど、足元経済面でのロシア制裁包
囲網は拡大、昨年4月の米シリア攻撃の時とはロシアが置かれた環境は明らかに異なります。今週20日には米ワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が、22日からは加トロントでG7外相・安全保障担当相会合が控えます。米国中心とした西側のロシアへの経済制裁が一段と強化されれば、ロシアプーチン大統領は強硬に反発、緊張緩和に時間を要する可能性もありそうです。かたやトランプ大統領も外交面に加え内政面でも難局を迎えています。ロシアを巡る疑惑（2016年大統領選でのロシア関与）に関連し、大統領の弁護士が強制捜査を受けたためです。

シリア攻撃後の大統領支持率は42.5%(RealClear Politics調べ)と、トランプ大統領は一定の国内世論の支持を得ています。しかし内政面では、既に先の大統領選のトランプ陣営幹部がロシア政府関係者との接触を認めているほか、17日には大統領に昨年解任されたコミー前FBI長官の著書も発刊、ロシア疑惑に関し大統領に不利な新事実等出れば、関係が悪化する米議会で大統領弾劾の機運が高まる可能性すらあります。今週は特に米ワシントンでの激震の可能性に要注意です。
◆米国：金融大手バンカメ(16日)、ゴールドマンサックス(17日)決算は金融株の、3月小売(16日)、4月Markit景況感(23日)は株価全体の支援材料になりそうです。
◆中国：1-3月期GDP、小売、生産（いずれも17日）等に注目です。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

21,778.74 1,729.36 24,360.14 2,656.30

7,106.65

379.20TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）4月 13日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,442.40 1,558.51 61,436.34

騰落幅+211.22+10.06+427.38+51.83+191.54+4.38+201.13+24.25+603.59

騰落率

0.98%

0.59%

1.79%

1.99%

2.77%

1.17%

1.64%

1.58%

0.99%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.035

2.828

0.511

107.35132.38

83.36

31.37

1.646367.39

騰落幅-0.005+0.054+0.014

+0.42

+1.06

+1.20

-0.36

+0.00

+5.33

騰落率

---

---

---

0.39%

0.81%

1.46%

▲1.13%

0.04%

8.59%

直近
4月 13日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）21,77912,442

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年4月13日
24,3601.9
2018年4月13日

米国

1.8

2.828

ユーロ安
米ドル高

0.511
0.035

2018年4月13日

132.381.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

107.351.2331

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

日本 米国の保護主義傾倒による貿易戦争の懸念は株価の圧迫要因に【図１】 3月貿易収支は季節調整値で黒字転換なるか
日本 輸出入と貿易収支2.0 （兆円）

日本 地域・国別貿易収支（兆円）

輸出（右軸）【図２】 景気敏感セクターの株価低迷が顕著

輸入（右軸）

9 1.5

1.5

8

1.0

7

（兆円）

その他国・地域
1.0

4

米国

5

0.0

4

-0.5

2
貿易収支（左軸）

-1.5

1

-2.0

（年）

2000

2004

2008

2012

2016

注）直近値は2018年2月。季節調整値。
出所）財務省より当社経済調査室作成

時間当たり名目賃金（右軸）
消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー、左軸）

2

0.0

-1.0

0 -1.5-1-2（年）

注）直近値は2018年2月。12ヵ月移動平均。.
出所）財務省より当社経済調査室作成

3

1

0

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

4

2

1

中東

6
5

中国

3 -0.5

-1.0

（%）

（%）

3

6 0.5

0.5

東証株価指数の業種別騰落率（2018年2月末比）

日本 名目賃金、消費者物価（前年比）

1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016（年）

注）直近値は2018年2月。
出所）厚生労働省、総務省より当社経済調査室作成

水産･農林業
鉱業
電気･ｶﾞｽ業
小売業
食料品
不動産業
石油･石炭製品
陸運業
建設業
保険業

上
位
10
位

（%）

-8

-6

-4

-2

0

2

4

金属製品
医薬品
0
繊維製品
輸送用機器
電気機器
-1
ｶﾞﾗｽ･土石製品
機械
-2
海運業
鉄鋼
非鉄金属
-3

6

8

下
位
10
位

（%）

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

注）直近値は2018年4月13日。33業種のうち上下位10業種。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2月の貿易収支は原数で34億円の小幅な黒字にとどまり、季節調整値では28ヵ月
20日の3月全国消費者物価はエネルギー価格が上昇するなか、生鮮食品を除く総ぶりの赤字に転じました（図1左）。2月は中国の旧正月要因で輸出減・輸入増の 合は前年比+0.9%の伸びが予想されます。一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総影響が大きく出たため一時的な現象という見方が大勢であり、18日の3月分公表が 合は同+0.5%と緩やかな伸びが見込まれます（図2左）。今年の春闘賃上げ率は政注目されます。ただし、地域別にみると対中東の収支悪化が目立っており、原油 府目標の3%にはるか及ばず昨年比小幅上昇に留まり、1%未満の名目賃金上昇率が価格上昇の影響が顕在化していると考えられます（図1右）。一方、対米国の貿易 続く見通しです。賃金上昇が緩やかとなる上、企業がコスト上昇の価格転嫁に慎黒字は安定しており、輸出額の約2割を占める米国向け輸出の動向が注目されます。 重な状況が続いているため消費者物価の上昇率も緩やかなものとなる見通しです。
こうしたなか、米中貿易戦争の影響が懸念材料として浮上しています。米中が互いに500億ドルの輸入品に25%の関税引上げを行う場合、成長率の押し下げは米中共に0.1%程度と試算されています。ただし、日本からの中国経由の米国向け輸
出は全体の1割程度あり、特に繊維が4割強、コンピュータ・電子部品が3割程度、電気機械が3割弱と業種によっては打撃をうける分野もでてきます。米国の対中関
税賦課の実施は6月頃となり、どの様な形に収まるのか不透明感があります。

足元の株式市場は米国の保護主義傾倒による貿易戦争が懸念されたこともあり、
景気敏感株よりもディフェンシブ（図2右）、割安株よりも成長株が相対的に上昇しています。一方、4月第1週は海外投資家が現物・先物合計で13週ぶりに買い越し（4,427億円）に転じました。現物は2週連続で買い越し、金額も1,585億円と拡大しています。今後本格化する企業決算で堅調な業績が確認されれば、3月以降リ
スク回避のなか大きく売られた銘柄の株価反発も期待できるでしょう。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

米国 根強い市場の不安心理、米企業決算・経済指標は心理好転のきっかけとなるか【図1】 好決算への強い市場期待、企業マインドの悪化に注意
米国 S&P500 業種別増益率予想（2018年1-3月期、前年比）
総合

(指数)

米国 地区連銀製造業景気指数

50+18.6%

金融+24.6%

IT+23.9%

資本財

フィラデルフィア連銀

3

80

40

-10

公益

+10.8%-20

生活必需品+10.5%

一般消費財

+9.6%

0

0

景況感
改善
↑
↓
悪化

-40
(%)

30

70
40

-50
2007

10

25

8

24

6

23

4

-1
-40

小売売上
（左軸）

ニューヨーク連銀

-60

-30

20

12

消費者信用残高対可処分所得比（名目値、左軸）

26

(%)

-20

-2

+2.8%

27

20

0

+11.1%

米国 貯蓄率と消費者信用残高対可処分所得比

60

1

10

(%)

100

20

ヘルスケア

10

ミシガン大学
消費者信頼感（右軸）2+14.4%

0120

30+12.9%

不動産

米国 ミシガン大学消費者信頼感と小売売上（前月比）(1966年＝100)440+26.9%

通信サービス(%)+68.7%

エネルギー
素材【図２】 慎重姿勢を強める家計、消費は回復するのか

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左図はトムソン・ロイターによるアナリスト予想集計（4月13日時点）。
右図の直近値は2018年3月。

-80

-3

貯蓄率
（右軸）

22

2

-100

-4
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

-120

21
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

0

注）左図の直近値はミシガン大学消費者信頼感が2018年4月、小売売上が2018年2月。
右図の直近値は2018年2月。

出所）トムソン・ロイター、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より当社経済調査室作成

出所）ミシガン大学、米商務省より当社経済調査室作成

13日に公表の4月ミシガン大学消費者信頼感指数は、97.8と市場予想を下回り、中国の習国家主席による講演（10日）をきっかけに米中貿易戦争への市場懸念
大幅な下げを記録（図2左）。米国景気をけん引する個人消費の減速懸念も高まり
は後退も、新たに化学兵器使用疑惑を巡りシリア情勢が急速に緊迫化。米国時間
つつあります。昨年11月以降、税制改革法案成立への期待や資産価格の上昇等を
13日夜に米英仏は、共同でシリアの化学兵器関連施設への攻撃に踏み切り、今週も政治的不透明感や地政学リスクが米金融市場の重しとなる展開が続きそうです。 受け、借入れや貯蓄を駆使した消費の前倒しは一服。続くFRB（連邦準備理事会）の利上げに伴って金利負担も着実に増えており、資産価格の調整も相まって、
先週より、米企業の2018年1-3月期決算発表が始まり、トムソン・ロイター社に
足元では消費者信用の増加ペースは減速して貯蓄率は上昇し、家計はやや慎重姿
よるアナリスト調査では、S&P500構成企業の前年比増益率予想は18.6%に上り勢を強めています（図2右）。16日には、3月小売売上の発表が予定され、事前予（図1左）、4-6月期は一段の増益を期待。予想を上回る実績や来期見通しを示し、想通りに前月比で4ヵ月ぶりに増加し、消費の回復を示すか関心が集まります。
投資家心理の回復に繋がるか注目されます。しかし、市場期待は既に相当に強く、税制改革法案の成立を受けて、設備投資の拡大による成長率加速への市場期待
先週末公表の大手銀行決算は好調ながら更なる期待の高まりには至らず、株価はが根強い中、設備投資増には消費需要の拡大も必要であり、堅調な米国景気への下落。足元の金融市場の調整や強まる米政権政策の不透明感を背景に、今週公表
影響も懸念されます。景気拡大を支える家計・企業による内需の健在ぶりを示し、の4月地区連銀製造業景気指数（図1右）は低下が見込まれ、企業の来期見通しが慎重となる可能性もあり、過度な期待の剥落に伴う株価調整には注意が必要です。 不安を強める市場の心理好転へ繋がるかが今週の焦点となりそうです。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

欧州 ユーロ圏経済指標が予想を下回るケースが頻発【図１】 サプライズ指数は大きく軟化
0.8

ユーロ圏経済サプライズ指数とユーロ・ストックス株価指数
（%）

（指数）

↑予想比強い経済指標増加（左軸）
ユーロ圏経済
サプライズ指数0.60.4【図２】 関税強化の応酬は世界的に物価を押し上げへ
ユーロ・ストックス
業種別EPS伸び予想（前年同期比）

ユーロ圏生産
15

420

（%）

10

400

2018年2月
+2.9

5

380

▲0.8

360

-5
0.0

340

-0.2
-0.4
-0.6

-10

320
（右軸）
ユーロ・ストックス
株価指数

2016

2017

1999

2004

2009

2014

（年）
2019

注）直近値は2018年4月13日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

7.2
2.5

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

通信

-3.4

公益

ピンク：2018年通年

12
10

15.4

8.2

3.7
0.2

7.5
ユーロ・
ユーロ・… 青：2018年1-3月期
2.9
ストックス
-40
-40
-20
0
20
注）予想は4月10日現在。

14.4

14

14.1

1.5
0.4

-17.5

テクノロジー

ユーロ圏生産
（前年比）

-25

（年）

金融

1.95

16

9.1
11.3
13.2

-0.7

工業

-20

280

2018

-3.8

（%）

18 （倍）

8.5
7.4

日用品消費

ヘルスケア

ユーロ圏生産
（前月比）

-15

300

↓予想比弱い経済指標増加

2015

裁量消費
エネルギー

0
0.2

2.2

素材

ユーロ・ストックスと米S&P500
株価収益率と配当利回り（12ヵ月先予想）

8
35.9

（%）

40

出所）Thomson Reuters Proprietary Researchより当社経済調査室作成

6
4

2.96
（右軸）
ユーロ・ストックス
配当利回り
逆目盛
（左軸）
（右軸）
ユーロ・ユトックス 米S&P500
株価収益率
配当利回り
逆目盛

1
2
3
4
5
6
7
8

2008 2010 2012 2014 2016 2018 （年）出所）Bloombergより当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は米株をアンダーパフォーム■ユーロ圏株価のPERは今回の景気加速局面下では割安な水準にあるが先週の欧州ストックス600株価指数の騰落率は+1.17%と、NYダウ同+1.79%を下回ったものの、日経平均同+0.98%を上回りました。ドイツ10年国債利回りは一進一退の動きが継続し0.5%を挟む攻防、一方通貨ユーロは米中貿易摩擦の緊張と緩和で右往左往するドルに呼応、週初€1=$1.24を窺う上昇みせるも、後半息切れしました。

もちろんこのサプライズ指数は「良い驚き」となる場合もあります。予想以上に強い経済指標が続くいわゆるポジティブサプライズは景気加速を示唆し、これまでのユーロ圏株価上昇に一役買ってきました。ではユーロ圏株価はこのサプライズ指数の悪化を背景に軟化するとみたほうがいいのでしょうか。

■ユーロ圏サプライズ指数は下落姿勢を強める

マクロ経済に代表される全体的な視点（トップダウン）からはその可能性も否定は出来ません。しかし、株価収益率（PER:株価 / 収益）は割安な水準にある
中、今週からは米国企業が、5月には欧州企業による発表が本格化する今年1-3月期決算では、いずれも底堅い収益の伸び（EPS:1株当り収益）を示すと期待されます（図2左）。仮に目論見通りEPSが堅調な伸びを示すのであれば、PER×EPS
で示される株価が今後下落するには割安なPERの一段の軟化が必要でしょう。シリア情勢を始め地政学的緊張はPER下落要因として懸念されるも、そうした局面
ではユーロ圏株式の好予想配当利回り（配当 / 株価）がディフェンシブ株式等へのフローを集めやすく、一定の歯止めとなるとみています（図2右）。（徳岡）

目下堅調とされるユーロ圏景気、先週発表の3月ECB（欧州中銀）理事会議事要旨
やドラギECB総裁の講演等、金融当局の主張は景気好調の持続性に自信を窺わせるものでした。しかし、足元の経済指標は異なる見方を示唆しています。日々発表される主要な経済指標を予想する専門家の見立てに対し、実際発表される指標が下回るケースが頻発しているためです（図1左）。「サプライズ（驚き）指数」として知られる予想と実績の乖離、例えば先週の2月ユーロ圏鉱工業生産は、専門家の前月比+0.1%との予想に対し実際は同▲0.8%と急減速、まさしく専門家を驚かせました（図1右）。季節性はあるものの、ユーロ圏景気の加速観は失われつつあるようです。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

オーストラリア 足元は商品市況が豪ドルを支えるが、更なる豪ドル上昇には利上げ期待が必要【図１】政策金利は据え置き、中銀は家計消費を引き続き警戒オーストラリア インフレ率と政策金利
8

7

(%)

(%)

前年比（右軸）2018年2月
+3.0%

4

政策金利
2016年8月2日より1.5%

63
消費者物価（前年比）
2017年10-12月期
総合 +1.9%
コア +1.8%

5
4
3
2
1

インフレ目標
+2～3%

0
2004

2007

米豪10年債利回り

オーストラリア 小売売上高
5（%）

【図２】長期金利差は2月以降逆転、商品市況が豪ドルを支える

108

前月比（左軸）2018年2月+0.6%

6

2

4

1

2

0

0

-1

-2
2017年7月、8月
2ヵ月連続で前月比マイナス

2010

2013

2016

（年） -2
2008

2010

2012

2014

2016

2018

(年)

-4

注）コア物価は変動の大きい品目を除いた値。
出所）豪中銀、豪統計局より当社経済調査室作成

鉄鉱石・商品価格（米ドル／トン）

200
9 （%）
米10年債利回り
8
豪10年債利回り
7
150
6
5
100
4
利回り
3
格差
2
（豪－米）
50
1
0
-1
0
（年）
2014
1997 2001 2005 2009 2013 2017

（ポイント）

150

商品価格
（右軸）

100

鉄鉱石価格（左軸）2018年4月12日、65.0ドル
2015

2016

2017

2018

(年)

50

注）商品価格は豪ドル建てで輸出品目の価格を輸出ウェイトで加重平均した値、2015年7月から2016年8月の平均を100に指数化。
直近値は左図が2018年4月13日、右図の商品価格は2018年2月。
出所）豪統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

豪中銀の利上げはまだ先になる一方、米国では利上げが続き、短期金利差は広豪中銀は、3日の会合で政策金利の据え置き（1.50%）を決定しました（図1左）。
がっていくとみられます。10年債利回りは、2018年2月以降に逆転現象（豪利回り
改善もみられる家計消費について、慎重な見方を中銀は維持しています。インフ＜米利回り、図2左）がみられ、高金利としての豪ドルの魅力度は低下しています。
レ率も中銀目標を下回っており、政策金利は据え置きが続くとみています。
2017年10月6日にハーパー中銀理事は、当時の小売売上高が2ヵ月連続で前月比マイナス（7月▲0.2%、8月▲0.6%）と軟調（図1右）であったことから、利下げの可能性を排除していないと発言しました。利下げの可能性は低いとみられるものの、中銀が家計消費の弱さに注目している出来事として市場の注目を集めました。その後。小売売上高は堅調に推移し、2017年10-12月期GDP成長率の家計消費も前期から加速しています。今回の声明文では、「2017年後半に消費は回復している」と足元の改善を評価したものの、「今後の家計消費が不確実」との見方は維持されています。賃金上昇が依然緩やかであることが背景とみられますが、労働市場の改善は進んでおり、中銀は徐々に評価を引き上げていくとみています。

豪ドルを下支えしているのが、堅調な商品市況です。今冬季は中国での環境対策により鉄鉱石価格が下落すると警戒されていましたが、下落は限定的でした（図2右）。底堅い市況を受け、政府機関は鉄鉱石市況の保守的な見方を修正し、価格見通しを引き上げています（12月時点：52.6米ドル→3月時点：61.8米ドル）。
同見通しの変更が足元の豪ドル高要因にもなっているとみられますが、中銀は声明文で今後数年では交易条件が悪化する（鉄鉱石価格など商品価格が下落する）とのリスクを引き続き警戒しています。そのため商品市況による豪ドルの上昇余
地は限定的とみており、今後の上昇には豪中銀の利上げ観測が重要とみています。
今週は19日の雇用統計で改善が続いているかに注目です。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

8

10

11

12

13

（他） アジアフォーラム（～11日）（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 2月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
1月：+1.1%、2月：+1.0%（米） 3月 生産者物価（最終需要、前月比）
2月：+0.2%、3月：+0.3%（米） フェイスブックCEO 上院公聴会証言（仏） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.8%、2月：+1.2%（伊） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲1.8%、2月：▲0.5%（豪） 3月 NAB企業景況感指数
2月：20、3月：14（伯） 3月消費者物価（IPCA、前年比）
2月：+2.84%、3月：+2.68%（中） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.9%、3月：+2.1%（中） 3月 生産者物価（前年比）
2月：+3.7%、3月：+3.1%（日） 2月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
1月：+8.2%、2月：+2.1%（日） 3月 国内企業物価（前年比）
2月：+2.6%、3月：+2.1%（日） 3月 銀行貸出（前年比）
2月：+2.1%、3月：+2.0%（米） 3月 消費者物価（前年比）
総合 2月：+2.2%、3月：+2.4%
除く食品･エネルギー
2月：+1.8%、3月：+2.1%（米） 3月 月次財政収支
2月：▲216億ドル、3月：▲209億ドル（米） フェイスブックCEO 下院公聴会証言（米） FOMC議事録（3月20-21日開催分）（英） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：+1.3%、2月：+0.1%（豪） 4月 消費者信頼感指数
3月：103.0、4月：102.4（日） 3月 マネーストック（M2、前年比）
2月：+3.2%、3月：+3.2%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 3月 輸出入物価（輸入、前月比）
2月：+0.3%、3月：0.0%（欧） 2月 鉱工業生産（前月比）
1月：▲0.6%、2月：▲0.8%（印） 2月 鉱工業生産（前年比）
1月：+7.4%、2月：+7.1%（印） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+4.44%、3月：+4.28%（伯） 2月 小売売上高（前年比）
1月：+3.1%、2月：+1.3%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：7.5%⇒7.5%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒1.5%（他） 北朝鮮 最高人民会議（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
3月：101.4、4月：97.8（米） JPモルガン･チェース 2018年1-3月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2018年1-3月期 決算発表（米） シティグループ 2018年1-3月期決算発表

9先週（日） 黒田日銀総裁 再任会見（2期目）（日） 2月 経常収支（季調値）
1月：+2兆226億円、2月：+1兆241億円（日） 3月 景気ウォッチャー調査
現状 2月：48.6、3月：48.9
先行き 2月：51.4、3月：49.6（日） 3月 消費者態度指数
2月：44.3、3月：44.3（米） ボルトン大統領補佐官 就任

15

17

18

19

20

（他） 北朝鮮 故金日成誕生日（日） 安倍首相 訪米（～20日）（日） 2月 製造工業 稼働率指数（前月比）
1月：▲7.3%、2月：（予）NA（米） クオールズ・FRB副議長 下院金融委員会証言（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+0.9%、3月：（予）+0.4%（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
2月：123.6万件、3月：（予）126.6万件（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2018年1-3月期決算発表（米） IBM 2018年1-3月期決算発表（他） IMF 世界経済見通し 公表（中） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.8%
1-3月期：（予）+6.8%（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：▲2,015億円、3月：（予）+1,040億円（日） 3月 訪日外客数（推計値）
2月：250.9万人、3月：（予）NA（米） クオールズ・FRB副議長 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） モルガン・スタンレー 2018年1-3月期決算発表（英） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.7%、3月：（予）+2.7%（英） 3月 生産者物価（産出、前年比）
2月：+2.6%、3月：（予）+2.3%（中） 3月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
2月：44、3月：（予）NA（中） 3月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
2月：+7.9%3月：（予）+7.7%（日） 日露戦略対話（米） クオールズ・FRB副議長 講演（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+22.3、4月：（予）+21.0（日） 2月 第3次産業活動指数（前月比）
1月：▲0.6%、2月：（予）0.0%（日） 3月 消費者物価（前年比）
総合
2月：+1.5%、3月：（予）+1.1%
除く生鮮 2月：+1.0%、3月：（予）+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
2月：+0.5%、3月：（予）+0.5%（豪） 3月 失業率
2月：5.6%、3月：（予）5.5%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） GE 2018年1-3月期 決算発表

（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.25%⇒（予）4.25%（他） G20財務相・中銀総裁会議（他） 世界銀行・IMF春季総会（～22日）

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27

（米） 3月 中古住宅販売件数（日） 3月 企業向けサービス価格（日） 日銀金融政策決定会合（～27日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 2月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 3月 耐久財受注

16

今
週

（中） 3月 貿易統計（米ドル、前年比）
輸出 2月：+44.1%、3月：▲2.7%
輸入 2月：+6.1%、3月：+14.4%（日） 雨宮日銀副総裁 あいさつ（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 2月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
1月：+0.6%、2月：（予）+0.6%（米） 3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.1%、3月：（予）+0.4%（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
3月：70、4月：（予）70（米） 4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：+22.5、4月：（予）+18.6（米） バンク･オブ･アメリカ 2018年1-3月期決算発表（米） ネットフリックス 2018年1-3月期決算発表（独） 4月 ZEW景況感指数
現状 3月：+90.7、4月：（予）+88.0
期待 3月：+5.1、4月：（予）▲1.0（中） 3月 鉱工業生産（前年比）
1- 2月：+7.2%、3月：（予）+6.4%（中） 3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+9.7%、3月：（予）+9.7%（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 3月 鉱工業生産

来（米） 3月 新築住宅販売件数（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（独） 5月 GfK消費者信頼感指数（日） 3月 商業販売額（日） 3月 完全失業率（日） 3月 有効求人倍率

週（独） 4月 ifo景況感指数（伯）3月 失業率（米） 1-3月期 実質GDP（速報）（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（英） 1-3月期 実質GDP（1次速報）（仏） 1-3月期 実質GDP（1次速報）
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年4月16日号

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