国立科学財団（NSF）における科学研究のオープンな協力と国家安全保障1
遠藤 悟
本稿においては、中国をはじめとする海外からの米国の研究活動に対する不適切な影響に関する懸念に関する国立科学財団（NSF）の取り組みについて報告する。
NSF は、ウェブサイトの「研究を保護し協力を進める（Protecting Research and FacilitatingCollaboration）」という標題のページ（ https://nsf.gov/news/special_reports/jasonsecurity/ ）において、米国の研究活動に対する海外からの影響に関する安全保障上の問題についての情報を掲載している。
この冒頭には、「NSF は、科学における公正性と安全保障を保持し、同時に基盤的研究（fundamentalresearch）をオープンで協力的な活動が維持されることに関与する」と記した上で、最近の NSF の取り組み等が記されている。以下においては、このページの記述およびこのページからリンクが貼られたい
くつかのページの情報を紹介することにより、NSF におけるこの問題の対応を示す。
１．NSF の関与についての声明
２．2019 年 7 月 11 日付け France Córdova による研究者向け書簡（Dear Colleague Letter）「研究の保護（Research Protection）」
３．上院国土安全保障および政府問題委員会調査研究常設小委員会における Rebecca Keiser NSF 国際
科学工学室長の証言
４．JASON 報告書「基盤的研究国家安全保障（Fundamental Research Security）」（2019 年 12 月）の「得られた知見」と「提言」部分
１．NSF の関与についての声明
NSF の関与についての声明（Statement of NSF’s Commitment）
NSF は、米国のグローバルなイノベーションのリーダーとしての地位を維持すると同時に、基礎研究を通した経済の強化と国家安全保障に貢献することに関与している。オープンンさ、透明性および協力は基礎研究に必須である。これらは NSF とそのグローバルな研究のパートナーを過去数十年間導いてきた価値である。不運にも特定の者がこれらの価値を尊重することなくこのシステムから利益を得ている。これは対処すべき重要な課題である。NSF は、この問題に対応するため科学コミュニティーの全てのステークホルダーと協働することを期待している。
２．2019 年 7 月 11 日付け France Córdova による研究者向け書簡（Dear Colleague Letter）「研究の保護（Research Protection）」
https://www.nsf.gov/pubs/2019/nsf19200/research_protection.jsp
Dear Colleague Letter）「研究の保護（Research Protection）」のポイント（要点）1「米国の科学政策」ウェブサイト 2020 年 2 月 11 日掲載
1NSF は、オープンで、透明性があり、メリットに基づく競争といった価値に基づく力強く多様な研究コミュニティーの維持に取り組んでいる。
NSF の支援により科学工学コミュニティーは米国の経済、国家安全保障、そして世界における主導的地位のために貢献している。この研究エコシステムを維持するため、米国科学工学活動に対するリスクを理解し対応することが重要である。
米国の研究と工学の強みは国内外の多様な人材である。国際協力は科学の発展に必須である。
しかし米国の科学工学活動は、他の政府がオープンさ、透明性、互恵的な協力といった価値を尊重せず、グローバルな研究エコシステムから利益を得ようとするというリスクに直面している。
米国の価値は変わることはない。変わったのは特定の海外政府から資金配分される人材獲得プログラムといった米国の研究コミュニティーを脅威にさらす活動の拡大や高度化である。これらの活動は、NSF のミッションと運営における公正性に新たなリスクを生む。このため NSF は他の連邦政府機関やステークホルダーと協調的にリスクを緩和する複数の取り組みを行う。
NSF が機微なメリットレビューや他の情報へのアクセスのある全てのスタッフについて一貫性のある基準を適用し、2018 年 4 月にローテーション着任職員が米国市民権保持または市民権申請者であることを要件とした。
2019 年初頭には、NSF スタッフに政府倫理規程における金銭的な開示の正確・適時な報告と、その規程が海外からの贈与物も含まれることを再確認した。
1978 年以降、NSF はプロジェクトに関係する上級の人々に対し、国内国外を問わず支援の支出元を開示することを求めてきた。このことを確かなものとするための取り組みを実施している。その例としては、2019 年 5 月に連邦公報において開示要件の明確化についての案を掲載した。
NSF の開示プロセスを合理化するため、全ての任用を含む経歴書の電子的書式の利用を提案している。現在、2020 年 1 月の実施を計画している。
我々はオープンな科学と安全保障の関係について専門家のインプットを求めるため、独立科学助言グループである JASON に調査の依頼を行った。この調査はリスクの評価と NSF とその資金受給機関がオープンさと科学の国家安全保障との間の最良のバランスに関する実践の提言を求めるものである。
我々は NSF 職員と交流職員が海外政府の人材獲得プログラムに参加することができないことを明確化するポリシーを策定した。
我々はこの問題は困難であることを認識している。我々は貴方のインプットや支援なしには米国のコミュニティーに対する新たな問題に対応するために必要な変化を起こすことができない。我々は、仮にそのことが長期的なポリシーや実践を変化させることであっても、貴方の意見を聴取し、貴方と共に解決に向け協力したい。我々の取り組みは、科学の進歩をもたらし、米国民の健康・繁栄・福祉を増進させ、国防面の安全保障を確かなものとするために必要な、貴方の重要な研究を防護し、国際的な協力を継続させることを目的としたものである。
３．上院国土安全保障および政府問題委員会調査研究常設小委員会における Rebecca Keiser NSF 国際科学工学室長の証言
上院国土安全保障および政府問題委員会調査研究常設小委員会（Senate Committee on Homeland
Security and Governmental Affairs, The Permanent Subcommittee on Investigations）は、2019 年 112

月 19 日に「中国の人材獲得計画からの米国の研究活動の防御（Securing the U.S. Research Enterprisefrom China’s Talent Recruitment Plans）」と題された公聴会を開催した。同公聴会においては、FBI、NSF、NIH、エネルギー省、国務省の関係者が証言を行ったが、以下においては NSF の国際科学技術室長の証言文書の一部を紹介する。
なお、この公聴会に関連して、上院スタッフレポート「米国の研究活動への脅威：中国の人材獲得計画（Threats to the U.S. Research Enterprise: China's Talent Recruitment Plans）」が提出されている。
・公聴会のページ
https://www.hsgac.senate.gov/subcommittees/investigations/hearings/securing-the-us-researchenterprise-from-chinas-talent-recruitment-plans
・NSF 国際科学工学室長の証言文書
https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Keiser%20Testimony.pdf
・上院スタッフレポート
http://www.hsgac.senate.gov/download/majority-and-minority-staff-report_-threats-to-the-usresearch-enterprise-chinas-talent-recruitment-plans
NSF 国際科学工学室長の証言文書（一部）
注：本証言文書では、序言、グローバルな科学活動という標題の下、NSF の国際的な科学工学活動について述べられた上で、「NSF の資金配分による研究に対するリスクへの対応（Addressing Risks toNSF-Funded Research）」の標題の下での発言が記されているが、以下においてはこの部分の要点を記した。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊NSF と世界の研究活動のパートナーの価値は、オープンさ、透明性、相互利益のための互恵的な協力である。これらの価値は科学の発展に必須であり米国の民主主義の原則と一致する。しかし科学工学活動は他の政府がその価値を支持せずに利益を得ようとした場合にリスクが生じる。
NSF は他の政府機関とともに、利益相反と関与、メリットレビュー手順における秘密保持の違反、研究者がその情報の公開の準備ができる前の出版前のデータの流出、といった事柄を含むリスクに対応した取り組みを行っている。NSF は NSF のスタッフと研究者がこれらの脅威についての認識を深め NSF が資金配分する研究を護るポリシーと手順を設けている。2019 年 7 月 11 日には研究者向け通知文書（Dear Colleague Letter）によりこれらの価値と NSF スタッフと資金配分を受ける機関に対する要件を発出した。
NSF は、機微なメリットレビューおよび他の情報へのアクセスのある NSF 職員が米国市民または市民権取得手続き中の者に限定する。NSF はまた、NSF 職員が海外の政府の人材獲得プログラムに参加できないことを明確にするポリシーを発出した。全ての NSF 職員に対し、政府倫理規程における金銭的な開示の正確・適時な報告と、その規程が海外からの贈与物も含まれることを再確認した。
NSF はまた、NSF の資金配分を受ける機関がこれら要件を遵守することを認識するための取り組みを実施している。各 NSF 資金受領機関は NSF のグラントにより支援を受けたプロジェクトや活動実施とその成果について全面的に責任を有する。機関は責任ある倫理的な研究活動のためのトレーニン
グと監視についての計画を有さなければならない。NSF は資金受領者がその義務や資金の要件に適合3しない場合の懸念に対し、資金配分の中止を含む権限を有している。
NSF は NSF と外部レビュアーが適切に研究の重複と研究者が申請計画を実施することの能力を評価するため、研究者が提出した申請に関する現行および審査中の支援について開示するという 1978 年
以降長期にわたるポリシーを再確認した。NSF はコミュニティーに対し、国内、海外、政府、企業、非営利機関、クラウドファンディング他の支援についての開示要件について再確認した。2019 年 5 月には連邦公報において開示要件の明確化についての案を掲載し意見を聴取した。
2019 年初頭には、NSF は JASON 助言グループに調査および提言の依頼を行った。
NSF は総監査官室（Office of the Inspector General (OIG)）と緊密に連携している。OIG の責務はNSF のプログラムと NSF から資金配分を受ける機関や個人に関する監査、評価、調査であり、これには被雇用者の利益相反も含まれる。OIG はまた、資金受領者が公的資金の不正使用や金銭受理の報告義務違反、重複受給、偽造、捏造、盗用といった研究不正行為の申し立てを含む規程・規則・ポリシーへの違反について判断するための監査調査を実施する。NSF は OIG から事例報告があれば速やかに資金配分中止等の対応を取る。
NSF は法務省やインテリジェンスコミュニティーを含む多くの連邦政府省・機関と協調的な取り組みを行っている。国務省との間での国際的な連携に関する事項、NIH・エネルギー省との間における科学面での協力の実施に加え、大統領府科学技術政策室（OSTP）どの間では国家科学技術会議（NSTC）の研究環境合同委員会（Joint Committee on the Research Environment (JCORE)）協力を実施している。JCORE においては喫緊の課題について検討を加えるとともに、2019 年 9 月 30 日にはアカデミックコミュニティーに向けた書簡を公表した。
４．JASON 報告書「基盤的研究国家安全保障（Fundamental Research Security）」（2019 年 12 月）
https://nsf.gov/news/special_reports/jasonsecurity/JSR-19-2IFundamentalResearchSecurity_12062019FINAL.pdf

NSF は、海外政府による基礎研究への脅威についての問題についての検討を独立科学助言グループ
JASON に委託したが、その報告書が 2019 年 12 月 11 日に公開された。以下においてはその内容の一部を紹介する。
注：以下においては、fundamental research の訳語に（基礎研究－basic research と区分するため）「基盤的研究」の訳語を用いた。
「基盤的研究国家安全保障」の要約に記された「委託内容」、「得られた知見」と「提言」部分の内容＜委託内容＞
１．一般的に基盤的研究に関するオープンさの価値は何か、またそのリスクは何か？
２．科学的なオープンさの原則はどのように確証を得、あるいは修正されるのか？
３．基盤研究においてオープンに利用可能とするよりは管理された方が良い分野は存在するのか？それはどのような分野か？
４．管理する必要があるのであれば、特定の情報のタイプに対し何を管理するのか、また、それは基盤的研究のオープンな環境という利益を最大化することを維持しつつどのように行うことができるのか？
５．基盤的研究のオープンな環境を、国家（および経済的）安全保障のニーズとのバランスを取るた

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め、大学の研究者はどのようなグッドプラクティスを実践できるか？
６．基盤的研究のオープンな環境を、国家（および経済的）安全保障のニーズとのバランスを取るた
め、NSF のようなファンディングエージェンシーはどのようなグッドプラクティスを実践できるか？
＜得られた知見＞
１．米国においては養成され働く海外生まれの科学者、工学者の長く輝かしい歴史があり、それら科学者、工学者は現在科学技術工学の卓越性に欠かせない貢献をもたらした。米国が主導的地位を維持するためには、引き続き世界の最も聡明な科学人材を引き寄せ保持することが必要である。
２．米国は、客観性（objectivity）、誠実性（honesty）、説明責任（accountability）、公正性（fairness）、監督責任（stewardship）を含む科学の倫理の価値を支持する（米国科学アカデミー2017 年「研究における公正性の向上（ Fostering Integrity in Research）」）。これらの価値は、基盤的研究（fundamental research）活動への信頼性、そして学術研究システム全体を基盤とする、研究公正性を保護するものである。
３．中国政府と中国の機関による米国における科学の倫理の価値に適合しない行動は、米国の学術研究部門における海外からの影響への懸念を生じさせた。JASON は、研究の透明性、協力や協働における互恵性の欠如、潜在的な利益相反への関与報告に関連する諸問題が示唆される機密扱いとオープンな情報によるエビデンスについて調査評価を実施した。
４．この問題の規模や対象範囲は依然として十分に定義されず、大学の指導層、教員、関係政府機関米国の基盤的研究に対する海外からの影響、このことから生じ得るリスクそしてそれに対し設けられる規制により起こり得る悪影響についての共通の理解を欠いている。
５．研究活動における利益や関与の相反は、スカラシップやグラントの報告義務を通した海外との協力や成果を対象としたものなどにおける金銭的な相反よりも幅広い。
６．基盤的研究における公正性に関し責任を持つステークホルダーは、米国政府から個人の研究者まで幅広く、それぞれにおいて異なる観点、役割、責務がある。大学とファンディングエージェンシー
はこれらの責務のうちいくつかのポリシーやガイドラインを持つが、これらは個人がリスクを評価し適切な行動を起こすためには不十分である。
７．1985 年に設けられた国家安全保障決定指示書（National Security Decision Directive (NSDD)189）は、基盤的研究と機密研究の間に明確な区分を設けている。同指示書は、2001 年と 2010 年に公式に再確認され、基盤的研究活動の礎石として現在まで政策決定において参照され続けている。
８．大学は、HIPAA、FERPA、輸出規制、第 13 条（Title XIII）といった既存のカテゴリーの下で、管理された非機密情報（Controlled Unclassified Information (CUI)）を取り扱うメカニズムを有している。CUI による防護は困難であるが、その目的に適している。しかしながら基盤研究の分野における防護には適していない。
９．米国における海外の研究者は米国の研究活動におけるパートナーであり、結果として米国および世界における研究公正性を強化する役割を果たす。
＜提言＞

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１．研究公正性の傘の下において期待される対象は、関与についての完全な開示と潜在的な利益相反を含めることにより拡大されるべきである。
２．関与および顕在的・潜在的な利益相反の開示が行われないことに対しては所管する NSF の部署と大学により、現在の科学的不正行為に対するものと同様の研究公正性に対する推定違反の問題として調査され判定されるべきである。
３．NSF は、NSF が資金配分する大学、学協会、出版者との協力を主導し、研究公正性の維持に関わる全てのステークホルダーの責務について明示され、認識され、採用されることを確かなものとすべきである。これらの責務についての他の連邦政府の研究のファンディングエージェンシーと協調的な取り組みを行うことが奨励される。
４．NSF は研究協力や、連邦政府以外の全てのグラントや研究契約における研究公正性のリスクの評価の実施のためのプロジェクトアセスメントツールを導入し全てのステークホルダーに周知すべきである。
５．基盤的研究を実施する大学や他の研究機関における科学的倫理の教育やトレーニングは、利益相反や関与を対象とする情報や事例を含めることにより、伝統的な研究公正性の問題を超える形で拡大されるべきである。
６．NSF は、基盤的研究は可能な限り最大限制限されるべきではないことを明示する NSDD-189 の原則の再確認を支持すべきであり、基盤的研究分野の中間的な境界を設けるメカニズムとしての新たな CUI の定義の使用は差し控えるべきである。
７．NSF はインテリジェンス機関や法執行機関と協力し、基盤的研究における海外の影響による問題の規模や範囲についてエビデンスに基づく把握について大学指導層や教員との間で情報を交換すべきである。また、他の連邦政府機関との間で米国の基盤的研究にとっての海外研究者や国際協力の重要性についての情報を交換すべきである。
８．NSF は米国における海外出身の研究者のコミュニティーと協力を強め、米国内外における基盤的研究のオープンさと透明性を向上させ、また、米国にとって最良の科学的人材を発掘・獲得・保持するための繋がりを通した利益のため、海外出身研究者にその取り組みに参画させるようすべきである。
９．NSF と他の関係する米国政府機関は、この新たな関与を通して生まれる機会を、それに困難性が伴うとしても活用し、地球規模の最良の科学工学人材による米国の競争力維持のための戦略計画を開発し実施すべきである。

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