最高裁総一第１５５１号
裁

決書

審査請求人

Ｘ処

最 高 裁 判 所

分庁

審査請求人が平成２８年９月２７日に提起した処分庁による兼職許可申請不許可処分に係る審査請求（最高裁総一第１７０１号）について，次のとおり裁決する。
主文

本件審査請求を棄却する。
事
１案の概要事案の要旨
本件は，裁判官である審査請求人が，平成２８年２月５日付けで，最高裁判所に対し，裁判所法（以下「法」という。）５２条２号の規定に基づき，事業内容を「共同住宅（私所有５室，妻所有７室）の一括貸付」等として他の職務に従事することの許可を申請したが（以下，同申請を「本件兼職許可申請」という。），同年７月１日付けで，最高裁判所（以下，本件兼職許可申請に対する処分をした主体としての最高裁判所を「処分庁」という。）から「許可しない」との処分（以下「本件不許可処分」という。）を受けたため，これを不服として審査請求をした事
案である。

２

前提となる事実
以下の事実は，審査関係人の間に争いがなく，又は審査庁に送付された各書面によって認められる。
審査請求人は，▲年▲月に判事補，▲年▲月に判事兼簡易裁判所判事にそれぞれ任命され，本件兼職許可申請当時から現在に至るまで，Ｐの職にある。
審査請求人の父は，Ｑ所在の土地（以下「本件土地」という。約６０坪）を賃借し，本件土地上に，いずれも木造２階建てであるアパートと居宅兼アパートの２棟の建物（以下，併せて「旧建物」という。）を所有していた。
1

審査請求人は，平成８年１０月，本件土地を購入した。審査請求人の父は，平成９年▲月に死亡し，遺産分割協議により，審査請求人の母が旧建物を取得し，本件土地を審査請求人から無償で借り受けることになった。
旧建物の居宅部分には，審査請求人の母及び妹が居住し，アパートの管理を行っていたが，審査請求人の母は平成２５年▲月に死亡し，その後，審査請求人の妹も転居した。その頃までに，旧建物は老朽化によりアパートとして使用されなくなっており，同人の転居に伴い，旧建物は空き家となった。
審査請求人は，平成２７年９月頃，不動産賃貸事業を営む株式会社Ｒとの間で，概要，審査請求人が旧建物を取り壊し，本件土地上に鉄骨造り３階建て，居室１２室（１室当たりの専有面積約２２㎡）の共同住宅（以下「本件建物」という。）を新築し，Ｒに対して３０年間，本件建物の居室１２室を一括貸付けするという内容の事業計画に合意した（以下，上記一括貸付けを「本件一括貸付け」といい，上記事業計画を「本件計画」という。）。
本件計画において，旧建物の取壊し及び本件建物の新築等に必要となる資金は約１億３０００万円であったところ，当初，審査請求人は上記資金につき，銀行からの融資額全額を審査請求人自身が債務者となって借り入れた上で，本件建物の全居室を単独所有し，Ｒから支払われる賃料の全額を取得することを予定していた。もっとも，審査請求人は，人事院規則１４−８（営利企業の役員等との兼業）の運用上，貸室１０室以上，賃料年額５００万円以上の賃貸借は兼業が許容されないと考えたため，上記の予定を変更して，審査請求人が５５００万円を，審査請求人の妻が７７００万円を銀行から借り入れ，審査請求人は１２室中５室を区分所有し，残りの７室は妻が区分所有するものとし，Ｒからの賃料（年額合計約１１００万円）については，審査請求人が年額約４６０万円を，妻が年額約６４０万円を取得することとした。なお，Ｒからの上記賃料は月額にすると約９２万円となるところ，審査請求人及び妻（以下「審査請求人ら」という。）は，同額から借入金の返済額等約４９万円を控除した約４2３万円の収入を得ることができるものとされている。
審査請求人は，平成２７年１０月，母の遺産分割協議により旧建物を取得し，同年１２月，旧建物を取り壊した。
審査請求人は，平成２８年２月５日付けで，処分庁に対し，法５２条２号に基づき，本件一括貸付けを行うことについて許可を求める旨の申請をした。 同申請に係る許可申請書には，名称欄に「Ｒ宅（私所有５室，妻所有７室）の一括貸付
７５㎡

全１２室４５８万円程度一括貸付」，事業内容欄に「共同住私所有の５室延べ床面積２６４．１２㎡

延べ床面積１０９．

賃貸料収入の予定（年額） 私妻６４２万円程度」等と記載されていた。

また，本件兼職許可申請に当たり，審査請求人が上記申請書の「他の職務に従事する理由」の説明として提出した書面（不動産一括賃貸に関する許可申請の説明）には，本件計画に至る経緯やその内容のほか，本件建物の新築と本件一括貸付けを実質的にみれば，審査請求人らのＲに対する投資とみることができる旨が記載されていた。
処分庁は，平成２８年７月１日付けで，審査請求人に対し，本件兼職許可申請について法５２条２号の規定による兼職を許可しない旨の処分（本件不許可処分）をした。
審査請求人は，平成２８年９月２７日，本件不許可処分を取り消すとの裁決を求める旨の本件審査請求をした。
最高裁判所（以下，本件審査請求を受けた主体としての最高裁判所を「審査庁」という。）は，平成２８年１２月２８日，本件審査請求の審理手続を担当する審理員として，最高裁判所事務総局行政局第二課長及び同局付２名を指名するとともに，審理員の事務を総括する者として同第二課長を指定した。
審理員は，処分庁から弁明書を，審査請求人から反論書の提出を受けた上で，
平成２９年３月３０日，審査庁に対し，本件兼職許可申請を不許可とすることが違法又は不当であるとはいえないから，本件審査請求を棄却する旨の裁決が3相当であるとの審理員意見書を提出した。
審査庁は，平成２９年４月１４日，最高裁判所行政不服審査委員会に対し，本件審査請求には理由がないから，裁決により，これを棄却することが相当であるとして諮問し（平成２９年度諮問第１号），同委員会は，同年９月６日，本件審査請求は棄却すべきである旨の諮問に係る判断は，妥当であるとの答申をした（平成２９年度答申第１号）。
審理関係人の主張の要旨
１

審査請求人の主張の要旨①審査請求人と本件建物の入居者との間には契約関係が生じないこと，②審査請求人は，毎月の賃料を受領するだけであって，本件建物の管理業務に全く携わらないこと，③審査請求人が本件建物を利用して賃貸業を行うという実態はなく，時間的労力的に裁判官の職務に支障を来すような事態は予想されないことからすると，本件一括貸付けの内容は，法５２条３号が禁止する「商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」に該当せず，同条２号の「報酬のある他の職務に従事すること」にも該当しないため，本件不許可処分は取り消されるべきである。

２

処分庁の主張の要旨
本件一括貸付けの内容は，長期間にわたり相当額の賃料収入を得るという目的で，裁判官としての在任中に，多額の費用を投じて本件建物を新築し，これを一括貸付けするというものであり，法５２条３号が禁止する「金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」に該当するから，同条２号の規定による兼職の許可をすることはできない。
理１

由

本件に係る法令等の規定について
裁判官は，在任中，「最高裁判所の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事すること」ができず（法５２条２号），また，「商業を営み，その他4金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」ができない（同条３号）と定められている。
裁判官が報酬を得て他の職務に従事する場合の法５２条２号の規定による最高裁判所の許可は，その従事しようとする職務が裁判官としての職務の遂行に支障がないと認められる場合その他同法の精神に反しないと認められる場合に限り行うと定められている（平成３年１２月２７日付け人能Ａ第１４号高等裁判所長官等あて最高裁判所事務総長依命通達記第１の１）。
２

本件処分について
前記前提となる事実によると，①審査請求人は，本件土地の購入後，本件土地を１５年以上にわたり，審査請求人の母が所有する旧建物の敷地として無償で使用させていたが，同人の死亡後，妻と併せて約１億３０００万円の費用（審査請求人の借入れ予定額のみを見ても５５００万円に上る。）を投じて，旧建物を取り壊して賃貸用の共同住宅（本件建物）を新築することとしたこと，②審査請求人らが本件一括貸付けにより得る年間賃料額は合計約１１００万円に上り，そのうち審査請求人の年間賃料額は約４６０万円であるところ，これらから借入金返済額等を控除した後の収入額を見ても，審査請求人らにつき年額合計５００万円を超え，審査請求人の取得分（１２分の５）のみでも２００万円を超えることが認められる。
以上の本件一括貸付けの経緯，態様及び規模等に加え，審査請求人自身も本件兼職許可申請に当たり，本件建物の新築と本件一括貸付けはＲに対する投資である旨を自認していることによれば，審査請求人が，長期間にわたり相当額の賃料収入を得るという目的以外に，本件建物を新築する目的や必要性があったとは認められず，本件一括貸付けは，裁判官としての在任中に，多額の借入金を投じて本件建物を新築し，これを不動産賃貸事業を営む会社に対して一括して貸し付け，その賃料収入により借入金の返済以上の金銭上の利益を得ようとするものといわざるを得ないから，審査請求人の主張する点を十分に検討し5

ても，法５２条３号が禁止する「商業を営み，その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと」に当たり，処分庁が同条２号に基づいてこれを許可し得るものではないというべきである。
なお，審査請求人は，本件一括貸付けは人事院規則１４−８の規定や趣旨に反するものではないとも主張する。しかしながら，そもそも，裁判官には同人
事院規則の適用及び準用はなく，また，各自独立して各種の争訟事件を審理し，法律を解釈適用して，国家としての判断を示すという職務の性質上，裁判官には最も公正かつ廉潔であることが求められることから法５２条が規定されていることに照らせば，同条各号の内容を同人事院規則と同一又は同趣旨に解すべきものともいえないから，審査請求人の主張は採用することができない。
以上のとおり，本件兼職許可申請を法５２条２号に基づき不許可とすることが違法又は不当であるとはいえない。
３

結論したがって，本件審査請求には理由がないから，行政不服審査法４５条２項の規定により，主文のとおり裁決する。
平成２９年１０月２５日
審

査庁

最高裁判所（教示欄）１

この裁決については，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。），裁決の取消しの訴えを提起することができます。
ただし，この裁決の取消しの訴えにおいては，不服申立ての対象とした処分が違法であることを理由として，裁決の取消しを求めることはできません。
処分の違法を理由とする場合は，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大6臣となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます。
２

上記の期間が経過する前であっても，この裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。ただし，正当な理由があるときは，上記の期間やこの裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても裁決の取消しの訴えや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

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