はしがき

会社が事業活動をしていくうえで関係してくる税金にはさまざまなものがあります。そのうち、会社の所得に対して課される税金である法人税を中心に、会社の取引をめぐる税金について、さまざまな視点から整理を行ってみました。
具体的な内容としては、会社の所得を基準に課される税金（法人税、住民税、事業税等）がどのような方法や税率で計算され、確定申告の手続はどうなるのかについて整理をするとともに、課税所得計算の基本となる収益（益金）の計上と費用（損金）の計上における法人税の考え方や、いろいろな取引場面での法人税の留意事項について解説を行っています。
また、令和 4 年度税制改正の内容として、積極的な賃上げを行う会社を支援するための賃上げ促進税制や電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置などについても触れています。
残念ながら記載スペースが限られているため、細かい取扱いについては省略している場合もありますので、具体的な適用を考えるにあたっては、専門家の助言を受けるなどして、もっとも効果的な対策を採っていただければと思います。
本冊子が、皆さんの企業経営における参考となり、また、詳細な税務対策を検討するにあたってのきっかけとなり、皆さんの会社の成長、発展に少しでも寄与することができれば幸いです。
本冊子の発行にあたっては、公認会計士・税理士の溝端浩人先生と妙中茂樹先生及び税理士の松本栄喜先生にご執筆いただき、ご協力を得ました。厚く御礼申し上げます。



公益財団法人

全国法人会総連合

目次
第１章

決算と申告の関係

1

会社には、どのような税金がかかる？ 32

法人税（地方法人税）はどのように計算する？ 4

3

法人住民税・法人事業税はどのように計算する？ 64

法人税及び住民税等の確定申告期限と修正申告 85

欠損金が生じた場合の対応は？ 

10

第２章

収益の計上と原価の計算

6

商品や製品の売上計上時期 

127

商品や製品の原価はどのように計算する？ 148

有価証券を譲渡したとき、配当を受け取ったとき 

16

第３章

資産にかかる税務
減価償却にはどのような方法がある？ 18

10 減価償却の特例と固定資産修理時の処理 

20

11 中小企業経営強化税制とは？ 

22

12 100％グループ内の法人間の資産の譲渡損益 

23

9

第４章

会社経費と税務13 交際費課税とは？ 

24

14 税務上損金として認められる役員給与とは？ 

26

15 試験研究費の優遇措置とは？ 

28

16 債権が回収不能になったとき（貸倒損失）

29

17 将来の貸倒れに備えたい（貸倒引当金）

30◆ 本冊子の内容は、令和4年7月1日現在の法令、通達等によっています。

2

第１章 決算と申告の関係
第１章

会社には、
1
どのような税金がかかる？

決算と申告の関係

会社を経営していくうえで、いろいろな税金がかかってくると聞きましたが、具体的にはどのような税金が課されるのでしょうか？

ポイント
会社には、所得に対して税金（法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税）が課されるだけでなく、固定資産の取得や所有に対しても税金（不動産取得税や固定資産税等）が課されます。
その他にも、
日常の取引の中で税金（消費税や印紙税等）
が課されます。

A
会社が事業活動をしていくうえで関係してくる税金には、さまざまなものがあります。そのうち主なものは以下のとおりです。
分類
基本的に所得を基準に課される税金事業所を基準に課される税金
消費や流通等に対して課される税金資産の取得や所有に対して課される税金

どんなときにどんな税金がかかるか所得がある場合→法 人税、地方法人税*、法人住民税（都道府県民税、
市町村民税）、法人事業税〔4～7ページ参照〕
指定都市等で、一定規模以上の事業を行っている場合→事業所税
商品を購入・販売した場合等→消費税・地方消費税
商品等を輸入した場合→関税契約書等を作成した場合→印紙税
登記や登録等を行った場合→登録免許税
不動産を取得した場合→不動産取得税
不動産を所有している場合→固定資産税・都市計画税
減価償却資産を所有している場合→償却資産税（固定資産税）
自動車を取得した場合→（軽）自動車税環境性能割
自動車を所有している場合→（軽）自動車税種別割* 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、地方法人税（国税）が課税されています。

Column

令和4年度税制改正①

電子取引データ保存義務化について

令和4年1月1日以後の電子取引の取引情報（請求書、領収書等）の保存方法については、電磁的記録での保存が義務付けられていましたが、対応の遅れ等の実情に配慮し、令和5年12月31日までについては、税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、保存すべき電磁的記録を出力して税務調査等の際に提示・提出できるようにしている場合には、引き続き出力書面による保存が可能とされました。

3〓
法人税（地方法人税）は
20
どのように計算する？
法人税（地方法人税）の計算のしくみを教えてください。
赤字の場合には税金はかからないのでしょうか。

ポイント
法人税（地方法人税）の計算は、決算書（損益計算書）の当期純利益（又は損失）を基礎に法人税のルールに従って「加算」又は「減算」の税務調整を行って課税所得を計算します。したがって、決算書が赤字の場合でも、法人税（地方法人税）がかかる場合もあります。

A
1 法人税（地方法人税）の計算のしくみ
課税所得＝

法人税の年税額

当期純利益（損失）
⬆
決算書

＝

＝

地方法人税の確定申告納税額

加算

－

減算

2 法人税固有の調整

課税所得

法人税の確定申告納税額

＋

×

3 税率

法人税の年税額＝＋－

基準法人税額*4 留保金課税・使途秘匿金課税－

5 税額控除6 法人税の中間納税額

×

10.3％

－

地方法人税の中間納税額* 所得税額控除及び外国税額控除等の規定を適用しないで計算した法人税額

2 法人税固有の調整
次のような項目について、当期純利益（損失）に加算・減算を行います。
加算…決算では収益に計上していないが税務上益金になる
決算では費用に計上したが税務上損金にならない（交際費の損金不算入等）
減算…決算では収益に計上したが税務上益金にならない（受取配当等の益金不算入等）
決算では費用に計上していないが税務上損金になる
4

第１章

3 法人税の税率
平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税の税率が23.4％から23.2％に引き下げられ、法人実効税率* も29.97％から29.74％に下がっています。

決算と申告の関係* 課税所得に対する法人税（地方法人税）、法人住民税、法人事業税の割合

法人税の税率
法人の規模等資本金の額等が1億円以下の法人*1

課税
所得

資本金の額等が1億円超の法人

年800万円
以下の部分*2
年800万円
超の部分

税率

15％*
【本則19％】
3

地方法人税を加味した税率
16.545％*3【本則20.957％】

23.2％

25.589％*1 資本金の額等が5億円以上の法人等の100％子法人等を除きます。

*2 適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した事業年度の12か月あたりの所得平均が15億円を超える法人をいいます）に該当する法人は、【本則】の税率となります。

*3 平成24年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。

4 留保金課税・使途秘匿金課税
以下のような特別な課税を受ける場合がありますので、注意が必要です。
⑴

特定同族会社の留保金課税
同族関係者1グループで50％超の株式を保有する等の「特定同族会社」が、一定の利益を内部に留保した場合には、通常の法人税のほかに、特別税率による「留保金課税」が課税されます。
（注）資本金の額等が1億円以下の法人については、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から除外されています（資本金の額等が5億円以上の法人等の100％子法人等を除きます）。

⑵

使途秘匿金課税
法人が支出した金銭のうち、相当の理由がなく、その支出の相手方の氏名、名称、

住所、その事由を帳簿に記載せず、使途を秘匿した場合には、通常の法人税のほかに会社が赤字であっても支出額の40％の法人税が課税されます。

5 税額控除所得税額・復興特別所得税額控除、外国税額控除、試験研究費の税額控除

等

6 中間納税額
既に中間納税している金額があれば、その金額を控除した金額が差引確定法人税額（確定申告時に納税すべき額）になります。
5

〓
法人住民税・法人事業税は
30
どのように計算する？
法人税以外にも法人住民税や法人事業税が課税されると聞きましたが、それぞれの計算のしくみを教えてください。

ポイント
法人住民税（都道府県民税と市町村民税）は、「均等割」と「法人税割」から構成されています。また、法人事業税には、所得割と資本金の額等が1億円超の法人に対して課税される外形標準課税があります。

A
1 法人住民税の計算のしくみ
法人住民税＝均等割（一定額）＋法人税割（法人税額×税率）⑴

均等割（赤字でも納める必要があり、適用税率は条例により自治体ごとに定められている）
資本金等の額*

1,000万円以下
1,000万円超1億円以下
1億円超10億円以下
10億円超50億円以下
50億円超

従業員数
50人以下
50人超
50人以下
50人超
50人以下
50人超
50人以下
50人超
50人以下
50人超

市町村民税（均等割）
標準税率50,000円
120,000円
130,000円
150,000円
160,000円
400,000円
410,000円
1,750,000円
410,000円
3,000,000円

道府県民税（均等割）
標準税率20,000円
50,000円
130,000円
540,000円
800,000円* 資本金等の額は、事業年度終了日の「法人税法上の資本金等の額に無償増減資等の額を加減算した額」と「資本金の額及び資本準備金の額の合計額」を比較していずれか大きい金額となります。

（注）東京都23区については、「道府県民税」と「市町村民税」を合わせて、「法人都民税」として申告・納税します。

⑵

法人税割
市町村民税

標準税率
6.0％

制限税率
8.4％

道府県民税

標準税率
1.0％

（注）適用税率は「制限税率」の範囲内で自治体ごとに定められています。

6

制限税率
2.0％

第１章

2 法人事業税の計算のしくみ
法人事業税は、資本金の額等により、計算方法が異なります。資本金の額等が1億円以下の普通法人等に対しては、所得割と特別法人事業税が課されます。また、資本決算と申告の関係金の額等が1億円超の普通法人に対しては、所得割と特別法人事業税のほか、付加価
値割や資本割も課されます。
⑴

資本金の額等が1億円以下の法人に対する事業税の課税

所得基準
法人事業税＝ 所得割額（課税所得×税率）＋特別法人事業税額

法人事業税の税率
所得金額

標準税率

制限税率

特別法人事業税

年400万円超
800万円以下の金額

5.3％

6.36％

基準法人所得割額の37％

7.0％

8.4％

年400万円以下の金額

3.5％

年800万円超の金額

⑵

4.2％

資本金の額等が1億円超の法人に対する事業税の課税（外形標準課税）
所得基準

外形基準
付加価値割額（付加価値額×税率）
法人事業税＝ 所得割額（課税所得×税率）＋特別法人事業税額 ＋＋資本割額（資本金等の額×税率）

法人事業税の税率（（ ）書きの税率は、令和4年3月31日以前開始事業年度の税率）
所得金額

年400万円以下の金額

所得割

標準税率

（0.4%）

制限税率（0.68%）

付加価値割
資本割
特別法人
事業税 標準税率 制限税率 標準税率 制限税率

基準法人
年400万円超800万円
1.0% （0.7%） 1.7%（1.19%）所得割額の
以下の金額
260%
年800万円超の金額（1.0%）（1.7%）

1.2%

2.4%

0.5%

1.0%

（注1）⑴及び⑵の法人に対する適用税率は「制限税率」の範囲内で自治体ごとに定められています。

（注2）⑴及び⑵の法人に対する特別法人事業税の基準法人所得割額は、標準税率で計算された法人事業税の税額です。
（注3）3以上の都道府県に事務所等を有する資本金の額等が1,000万円以上の法人は、一律年800万円超の金額欄の税率となります。

3 事業所が複数ある場合
2か所以上の都道府県や市町村に事務所等を有する法人は、そのすべての都道府県と市町村に申告・納税する必要があります。申告・納税する場合においては、法人税額等を都道府県・市町村に分割し、その分割した額を課税標準として、都道府県・市町村ごとに法人税割額や事業税を算定し、これに均等割額を加えた額を申告・納税しなければなりません。

7〓
法人税及び住民税等の40
確定申告期限と修正申告
法人税や法人住民税等の確定申告書はいつまでに提出するのでしょうか。また、提出した申告内容に誤りがあった場合はどうすればよいのでしょうか。

ポイント
確定申告書は、各事業年度が終了した日の翌日から2か月以内に提出し、確定申告書に記載した税額を納付しなければなりません。

A
事業年度

事業年度
開始日

1か月から4か月
2か月以内

事業年度
終了日

1 確定申告期限■2 延長された■
確定申告期限1 確定申告書の提出と納付法人は原則として、各事業年度が終了した日の翌日から2か月以内に所轄税務署長に確定申告書を提出し、その申告書に記載した税額を納付しなければなりません（提出期限が土曜日に当たるときは翌々日が、日曜日・祝祭日に当たるときは、その翌日が申告・納付期限となります）。

2 確定申告書の提出期限の延長
次のような場合、最初に提出期限の延長の適用を受けようとする事業年度終了の日（③の場合は申請しようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内）までに申請書の提出が必要です。
提出期限を延長できるケース① 定款等の定め又は特別な事情があることにより、2か月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められる場合

8

延長期間
1か月

4か月を超えない範囲内で税務署長が指定する月数
税務署長が指定する月数

第１章② 会計監査人を設置しており、定款等の定めにより3か月以内に定時株主総会が招集されない常況にあると認められる場合③ 災害その他やむを得ない理由で決算が確定しない場合（注）法 人税の確定申告書の提出期限の延長を受けている法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合に決算と申告の関係

は、消費税の申告期限も1か月延長される特例が設けられています。

3 申告期限の延長申請と利子税
前記 2 により延長の承認を受け確定申告書を提出する場合には、本来の納期限（事業年度終了後2か月）の翌日から延長後の提出期限又は実際の納付日までの期間に応じ「利子税」* が課せられます。そこで、本来の納期限までに所要税額を見込納付することで、「利子税」の負担を回避することができます。
* 利子税率は、利子税特例基準割合※と年7.3％のいずれか低い方となります。なお、令和４年中の利子税率は0.9％となります。

※ 利子税特例基準割合とは、各年の前々年9月から前年8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年11月30日までに財務大臣が告示する割合に0.5％を加算した割
合をいいます。

4 確定申告書に誤りがあった場合⑴

修正申告
確定申告書での所得や税額が過少になっていた場合には、その修正のために「修正申告書」を提出しなければなりません。
⑵

ペナルティー種類

税率10％* （一定の場合はさらに5％相当額を加算）
・調査の通知がある前に修正申告した場合は課されません。
① 過少申告加算税 ・調査の通知から更正予知までの間に修正申告した場合は5％*2
・一定の要件を満たす国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合、申告漏れに係る税額の５％が軽減されます。*8
15％*1*3*4② 無申告加算税 ・調査の通知がある前に申告した場合は5％・調査の通知から更正予知までの間に申告した場合は10％*5③

重加算税*6④

延滞税

135％（無申告の場合は40％、スキャナ保存の記録に隠ぺい・仮装がある場合は45％ *8）*4「年14.6％」と「延滞税特例基準割合（令和4年は1.4％*7）＋7.3％」のいずれか低い方（ただし、納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については、「年7.3％」と「延滞税特＋1％」のいずれか低い方となります）
例基準割合（令和4年は1.4％*7）（注）上記のペナルティーについては、地方税にも延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金といった同様の制度があります。
*1 令和6年1月1日以後、国税庁等の職員からの帳簿の提示又は提出の要求を拒否したり、提示又は提出された帳簿の売上金額の記載が著しく不十分である場合には、10％（一定の場合は 5 ％）が加算されます。
*2 期限内申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超える部分については10％*3 更正を予知しない期限後申告の場合で、申告期限から1か月以内に申告書が提出され、かつ、納付税額の全額が申告期限までに納付されている等の場合は課されません。
*4 平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税及び地方税から、意図的に無申告又は仮装・隠ぺいを繰り返す法人に対しては、加算税を10％加重する措置が導入されています。
*5 納付税額の50万円を超える部分は15％*6 故意に事実の全部又は一部を隠したり、仮装した場合には、①②に代えて課されます。
*7 令和3年の特例基準割合は、1.5％*8 令和4年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税及び地方税について適用されます。

9

〓
欠損金が生じた場合の50
対応は？
欠損金が生じた場合は、どのような取扱いになりますか。

ポイント
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金については、欠損金の繰越控除制度と欠損金の繰戻し還付制度によって、税負担の調整が図られています。

A〈計算例〉

青色確定申告中小法人等**1の場合

平成31年度
令和2年度（令和元年度）
黒字
赤字
所得金額
100
△ 100
欠損金控除額――控除後所得金額
100
△ 100
2
15
△ 15
納付（還付△）法人税額**
繰越欠損金残高
―
―
適用制度
―
繰戻し還付

令和3年度

令和4年度

赤字
△ 200
―
△ 200
―
△ 200
―

黒字
50
△ 50
0
―
△ 150
繰越控除

*1 資本金の額等が1億円以下の法人等（資本金の額等が5億円以上の法人等の100％子法人等を除く）をいいます。
*2 便宜的に税率15％で計算しています。

1 欠損金の繰越控除
青色申告書を提出した事業年度の欠損金額は、翌事業年度以降10年間（9年間※）にわたり繰り越し、各事業年度の所得金額に下記の控除割合を乗じた金額を限度として損金の額に算入できます。
なお、中小法人等（上記*1参照）は、全額控除することができます。
欠損金控除前所得金額に対する控除割合

中小法人等

中小法人等以外

＊

100％

50％

* 新設法人（資本金の額等が5億円以上である法人等の100％子法人を除く）の設立の日から7年を経過する日までの各事業年度（株式等が上場した日以後に終了する事業年度を除く）については、中小法人等と同様、欠損金額の全額（控除割合100％）を控除することができます。また、コロナ禍で厳しい経営環境にある会社が積極的な投資で企業変革に取り組めるように、令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間内の日を含む2事業年度において生じた青色欠損金について「繰越欠損金の控除上限の特例」が創設されています。

10

〈要件〉
欠損金額の生じた事業年度において青色申告書を提出していること②

欠損金額の生じた事業年度以降、連続して確定申告書を提出していること

第１章①（途中で無申告の事業年度がある場合には、適用されません）

決算と申告の関係帳簿書類を10年間（9年間※）保存していること③〈控除順序等〉①

古い事業年度に発生した欠損金額から順次控除します。

②

10年間（9年間※）で控除しきれなかった欠損金額は切り捨てられます。

※（）書は、平成30年4月1日前に開始する事業年度の欠損金について適用。

2 欠損金の繰戻し還付
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額については、「欠損金の繰越控除」にかえて、欠損事業年度の開始日前1年以内に開始した事業年度（災害損失欠損
金額の場合は、前2年以内に開始した複数の事業年度・還付所得事業年度）に繰り戻
して法人税額の還付を受けることができます（地方税には欠損金の繰戻し還付制度はありません）。
①

還付請求できる法人
イ．中小法人等（10ページ*1参照）
ロ．解散等の事実があった法人
ハ．災害にあった法人（白色申告の場合は、前1年以内に開始した事業年度のみ）②

還付請求できる額
還付所得事業年度の法人税額

×

欠損事業年度の欠損金額（災害の場合は、災害損失欠損金額）※
還付所得事業年度の所得金額※ 還付所得事業年度の所得金額（分母）を限度とします。
（注）還付所得事業年度から欠損事業年度まで連続して青色申告書を提出していることが要件となります。

3 災害欠損金の繰越控除
青色申告書を提出しなかった（白色申告）事業年度において生じた欠損金額は前述のとおり繰越控除できませんが、それが災害による損失金*1（棚卸資産、固定資産等に生じたものに限り、保険金等で補塡された金額を除きます）である場合は、10年間（9年間*2）の繰越控除が認められています。
*1 新型コロナウイルス感染症に関連して生じた損失も「災害による損失金」に含まれます。
*2（）書は、平成30年4月1日前に開始する事業年度の欠損金について適用。

（注）災害欠損金の生じた翌年から連続して確定申告書を提出していること及び災害欠損金の生じた事業年度に係る帳簿書類を保存していることが要件となります。

11

第２章 収益の計上と原価の計算

6 商品や製品の売上計上時期
商品や製品の販売による売上はいつ計上するのでしょうか。

ポイント
商品等の販売による売上は、商品等の「引渡し」があった日の事業
年度において計上しなければなりません。
※ 上場会社等については、令和3年4月1日以後に開始する事業年度から「収益認識に関する会計基
準」（収益の計上単位、計上金額、計上時期について5つのステップに沿って収益を認識する）が強制適用されています。
また、上記の会計基準の適用開始に伴い税務上の収益の認識時期等も明確化されています（中小企業は、従前の取扱いによることも可能であるため、Q6では従前の取扱いを記載しています）。

A
1 棚卸資産（商品・製品等）の売上計上基準
商品や製品の販売による売上は「引渡し」があった日に計上しなければなりません。
「引渡日」の判定基準として例えば、次のような基準があります。
引渡基準➡

出荷基準……出荷した日を売上計上日とする方法➡

検収基準……得意先が検収した日を売上計上日とする方法➡

使用収益開始基準……先方で商品等を使用収益できることになった日を売上計上日とする方法（注）上記のほかに検針日基準、船積日基準や相手方着荷日基準などがあり、一度採用した基準は原則として継続して適用する必要があります。

2 特殊な販売形態による売上計上時期
委託販売や試用販売、予約販売、商品引換券の発行、不動産仲介・斡旋報酬、技術役務の提供に係る報酬といった特殊な販売形態に関する売上については、それぞれの内容に応じた売上の計上方法が認められています。

3 売上の見積計上
商品等の引渡しは済んでいるのに、販売価額が確定していないときは、その時点の現況で売上金額を合理的に見積もり、売上計上します。後日、確定した販売価額が見12

積額と異なれば、その差額をその確定した日の事業年度の損益に計上します。
合理的な
見積もり

➡

期末において通常取引される価額等

その商品等と同種のものが一般に取引されていない場合➡

 末に最も近い時期に販売された価額等
期
相手との交渉時における仮の価額等

第２章

その商品等と同種のものが一般に取引されている場合

4 商品等について返品があったとき収益の計上と原価の計算

売上の計上が前期以前に行われたものである商品等について、品質不良等の理由により返品があった場合には、返品の通知を相手から受けた日や返品を受け入れた日の事業年度に売上高等から控除します。
したがって、販売した事業年度に遡って修正することや返品の生ずる可能性に基づ
き見積計上することは認められません。

5 売上値引き・割戻しの計上時期
売上値引き・割戻しをした場合のその計上時期は、次のような取扱いとなります。
内

容

計上時期

次の要件をすべて満たす場合① 値引き・割戻しの内容等が契約や取引慣行等によって相手方に明らかにされていること又は引渡し等を行った事業年度終了の日において内部的に決定されていること② 過去の実績等による合理的な方法で継続して適用されている方法により見積り、その見積りに基づき算定されていること③ ①及び②の根拠書類が保存されていること

引渡し等を行った事業年度

上記以外の場合

通知日又は支払日の属する事業年度** 相手方との契約等により一定期間支払いをしないこととされている場合のように、相手方で利益を享受することができない売上割戻しについては、実際に支払をした日に計上することになります。

6 仕入値引き・割戻しの計上時期
売上値引き・割戻しを受取側で捉えたものが、「仕入値引き・割戻し」となります
が、その計上時期は、売上値引き・割戻しと異なります。
なお、仕入値引きの計上時期は、その値引きを受けた日の属する事業年度となり、仕入割戻しの計上時期は、次のようになります。
内

容

計上時期

購入価額や購入数量により算定され、かつ、その算定基準が契約書などで明示されている場合

商品等を購入した日

算定基準が明示されていない場合

仕入割戻しの金額の通知を受けた日（注）一定期間支払を受けない仕入割戻しについては、原則として実際に支払を受けた日に計上することになります。

13

商品や製品の原価は
7
どのように計算する？
棚卸資産の取得価額にはどのような費用を含めるのでしょうか。また、売上原価はどのように計算するのでしょうか。

ポイント
棚卸資産の取得価額は、原則として、購入代価（製造原価）と付随費用の合計額で計算します。しかし、少額な付随費用は取得価額に算入しなくてもよいことになっています。

A
1 棚卸資産の取得価額
棚卸資産の取得価額は、その取得の形態別に次のとおりとなります。
⑴

購入した棚卸資産の取得価額

⇒

購入代価

＋

付随費用

⑵

製造等による棚卸資産の取得価額

⇒

製造原価

＋

付随費用

⑶

贈与・交換等により取得した棚卸資産の取得価額

⇒

時

＋

付随費用

価

少額な付随費用で重要性の乏しいものは、取得価額に算入しないことができます。重
要性の判断として、「３％基準」* が適用されます。
* 付随費用の合計額が購入代価の概ね3％以内の少額なもの。

取得価額に算入すべき付随費用は、取得の形態別に次のとおりとなります。
⑴

購入した棚卸資産の場合○ 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額○ 販売所等から販売所等へ移管するための運賃、荷造費等の費用の額○ 特別の時期に販売するために長期保管する費用等の額

14⑵

製造等による棚卸資産の場合○ 製造後の検査、検定、整理、選別、手入れ等に要した費用の額○ 製造場等から販売所等へ移管するための運賃、荷造費等の費用の額
第２章○ 特別の時期に販売するために長期保管する費用等の額

2 売上原価の計算
売上原価の計算方法

収益の計上と原価の計算⑴

売上高に対応する売上原価の計算は、事業内容によって次のとおりとなります。
〈商社、卸・小売業の場合〉
売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高〈製造業の場合〉
売上原価＝期首製品棚卸高＋ 当期製品製造原価 －期末製品棚卸高━━━━━━━━━━━━━┃┃
当期製品製造原価 ＝期首仕掛品棚卸高＋ 当期総製造費用 －期末仕掛品棚卸高━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃┃
当期総製造費用 ＝原材料費（期首原材料棚卸高＋当期原材料仕入高－期末原材料棚卸高）＋ 
労務費＋経費⑵

期末在庫と利益の関係
売上原価を個別に把握している場合を除き、売上原価は、「期首の在庫」に「当期の仕入」を加算して、そこから「期末の在庫」を差し引くことにより計算されます。
「期首の在庫」と「当期の仕入」については金額が確定しているため、「期末の在庫」（期末棚卸高）の金額により売上原価の金額が変わります。
〈具体例〉①期末の在庫が20の場合②期末の在庫が40の場合

期首棚卸高

期首棚卸高

30

当期仕入高

70

30
売上原価

当期仕入高

80

70
期末棚卸高

20

売上原価

60

期末棚卸高

40

売上が200の場合の利益は、①の場合、売上200－売上原価80＝売上総利益120②の場合、売上200－売上原価60＝売上総利益140となり「期末在庫」（期末棚卸高）の金額がそのまま利益に影響を及ぼします。

15

有価証券を譲渡したとき、
8配当を受け取ったとき有価証券を売却したり、配当を受け取った場合の、その収益の計上時
期はいつになるのでしょうか。また、処理に当たって何か気をつける
点はありますか。

ポイント
原則として、有価証券は売買契約の日に収益計上することになります。受取配当等は、その種類によって収益計上の時期が異なり、また、受取配当等のうち一定額は益金不算入となります。

A
1 有価証券の売却損益の計上時期
有価証券を譲渡した場合の売却損益は、原則としてその譲渡契約を締結した日（約定日）の属する事業年度の益金又は損金に計上します。例えば、証券業者等へ委託している場合には、約定日は、取引（売却）成立日となります。

2 有価証券の売却損益の計算
通常、有価証券を譲渡した場合の売却損益の計算は、次のとおりです。
譲渡損益

＝

譲渡対価

－

譲渡原価（移動平均法等により算出した一単位当たりの金額
×譲渡した有価証券の数）（注）令和3年4月1日以後に、株式交付制度により買収会社から自社株式等の交付を受けた場合には、譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされました。

3 有価証券の譲渡と消費税
有価証券の譲渡については、非課税売上* となります。よって、有価証券の譲渡が行われた場合には、控除できない消費税が発生する可能性がありますので、注意が必要です。
* 一般の有価証券の売買の場合、消費税の課税売上割合の計算の分母に含める金額は、譲渡対価の5％となります。

16

4 配当金の収益計上時期
配当金の収益計上時期は、その種類によって次のとおりになります。
計上時期剰余金の配当配当効力発生日投資信託の収益の分配

計算期間の末日（信託の終了又は一部解約した場合は終了又は解約の日）利益の配当又は剰余金の分配

第２章

配当の種類

社員総会等の決議日

収益の計上と原価の計算

みなし配当

合併、分割型分割
合併（分割）効力発生日又は設立登記日（適格合併、適格分割型分割を除く）
資本の払戻し剰余金の配当効力発生日

自己株式等の取得

その取得日解散による残余財産の分配

その分配の開始の日（注）剰余金の配当等について、継続適用を条件として、実際の入金日に計上することも認められます。ただし、この取扱いは通常の支払期間内に支払を受けるものに限られます。

5 受取配当等の益金不算入
剰余金の配当等というのは、配当金を支払う側の法人における課税済みの剰余金の処分であるため、これにさらに受け取った側の法人で課税をすると二重課税になることから、法人が受け取った配当等の額のうち、例えば次のようなものは、益金の額に算入しないとする措置がとられています（ただし、外国法人等からの配当等* は対象外です）。
* 受取配当等の益金不算入制度とは別に、一定の外国子会社からの配当金額のうち95％相当額は益金の額に算入しない、という制度があります。

益金不算入
の適用対象

①
②
③

剰余金の配当利益の配当、出資に対する剰余金の分配
特定株式投資信託の収益の分配
株式等の区分

株式等の保有割合

完全子法人株式等100％ *1

関連法人株式等

3分の1超 *

益金不算入額
配当等の額の全額※負債利子額控除なし

＋
益金不算入
金
額

＝

1

配当等の額－関連法人株式等に係る負債利子額 *2＋

その他の株式等

5％超 *1

非支配目的株式等

5％以下 *

配当等の額×50％※負債利子額控除なし＋
1

配当等の額×20％※負債利子額控除なし*1 完全支配関係がある法人が有する株式を含めて判定します。

*2 令和4年4月1日以後開始事業年度から、負債利子額の計算方法が簡素化され、原則としてⒶ「関連法人株式等に係る配当等の額の4％相当額」とされました。なお、Ⓑ「適用事業年度の支払利子等の額の合計額の10％相当額」
が、Ⓐ以下である場合には、負債利子額をⒷとすることができます。

17

第３章 資産にかかる税務

減価償却には
9
どのような方法がある？
減価償却の方法には、いろいろな種類があるそうですが、具体的には
どのような方法があるのですか。

ポイント
減価償却の方法は、減価償却資産の区分に応じて定められています。代表的な方法として定額法や定率法があります。

A
減価償却資産については、取得価額をその資産の耐用年数に応じて将来にわたって
損金算入することになります。
なお、代表的な償却方法及び計算方法は次表のとおりです。
【代表的な償却方法及び計算方法】
取得時期

計算方法（償却限度額）（備忘価額1円は必ず残す必要があります）

償却方法
定額法

平成19年
4月1日
以後

（

定率法
250％定率法*1及び200％定率法*2
生産高比例法
リース期間定額法

平成19年
3月31日
以前*4

旧定額法
旧定率法
旧生産高比例法

取得価額×耐用年数に応じた定額法の償却率）

調整前償却額*3＝（取得価額－既償却額）×耐用年数に応じた定率法の償却率*3
取得価額
× 採掘数量
耐用年数と採掘予定年数のうち短い方の期間内の採掘予定数量
取得価額－残価保証額
その事業年度における×
リース期間の月数
そのリース期間の月数（取得価額－残存価額）×耐用年数に応じた旧定額法の償却率（取得価額－既償却額）×耐用年数に応じた旧定率法の償却率
取得価額－残存価額
× 採掘数量
耐用年数と採掘予定年数のうち短い方の期間内の採掘予定数量*1 原則として、平成24年3月31日以前に取得した減価償却資産に適用されます。
*2 原則として、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用されます。

*3 耐用年数経過時に備忘価額（1円）を残して全額償却できるよう、調整前償却額＜償却保証額（取得価額×保証率（耐用年数省令別表第九、十参照））となった事業年度以降については、右ページの算式で償却額を計算します。

18

改定取得価額 ×耐用年数に応じた定率法の改定償却率（耐用年数省令別表第九、十参照）⬆

償却保証額に満たないこととなった最初の事業年度の期首未償却残高*4 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％相当額）まで償却した事業年度の翌事業年度以後5年間で残り5％相当額を備忘価額（1円）まで均等償却できます。

【選択できる償却方法】
減価償却資産の種類に応じて選択できる減価償却の方法が定められています。
なお、一定の期限までに償却方法の選択の届出がない場合には、法定償却方法が適用されます。
減価償却資産の種類

定額法

定率法

上記以外の有形固定資産

○

◎

◎

無形固定資産及び生物

×

◎

第３章

建物・建物附属設備*・構築物*

×* 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法のみの適用となります（平成28年3月31日以○：選択できる償却方法

資産にかかる税務

前に取得した建物附属設備及び構築物は、定率法又は定額法のいずれも選択することができます）。

◎：法定償却方法

×：選択できない償却方法（注）上記以外にも減価償却資産の種類に応じた償却方法が定められています（鉱業用減価償却資産の場合は生産高比
例法、リース資産の場合はリース定額法）。

【美術品等の取扱い】
美術品等については、歴史的価値又は希少価値があり代替性のないものや、取得価額100万円以上の美術品等* を除き、減価償却資産として取り扱われます。
* 不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものは除く）のもので、移設困難で転用した場
合に美術品としての市場価値が見込めないもの等を除く。

【中古資産の残存耐用年数】
中古資産を取得した場合の残存耐用年数は、見積りによることとなりますが、通常は見積りが困難なため下記の計算式により残存耐用年数を求めます。
①
②

取得状況

法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数の一部を経過したもの

残存耐用年数決定の算式

法定耐用年数×20％（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％（注）計算結果に1年未満の端数が生じたときは切捨て、2年に満たない場合は2年とします。

Column

令和4年度税制改正②

所得拡大促進税制の見直し（中小企業向け）

中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件及び上乗せ率を見直した上で、適用期限が令和6年3月31日まので間に開始する事業年度まで延長さ
れました。
適用要件

給与総額の
増加率

【税額控除】
控除率

改正前

改正後

雇用者全体の給与総額の対前年度増加率
1.5％以上同左【控除率最大25%】【控除率最大40%】

15%

15%

基本
上乗せ

雇用者全体の給与総額の対前年度
雇用者全体の給与総額の対前年度
+15%
（賃上げ）
増加率2.5% 以上
増加率2.5% 以上
+10%
かつ
上乗せ
教育訓練費の対前年度増加率10%+10%
教育訓練費増加等の要件の充足（教育訓練費）
以上※控除限度額……当期の法人税額の20％19減価償却の特例と10
固定資産修理時の処理
取得価額が少額な減価償却資産を購入した場合の特例を教えてください。また、固定資産を修理・改良した場合に、費用処理できるのはどのような場合ですか。

ポイント
取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、減価償却の特例があります。固定資産を修理・改良等した場合、固定資産の価値を増加させる支出等は資本的支出として資産に計上し、通常の維持管理のための支出等は修繕費として費用（損金）処理します。

A
1 少額減価償却資産等の取扱い
減価償却資産を取得した場合には、取得時に資産に計上し、耐用年数に応じて減価償却の方法により将来にわたって損金に算入することになりますが、少額の減価償却
資産については、一定の条件のもと、一括して3年で均等償却する方法又は取得時に全額損金に算入する方法が認められています。
（注）令和4年4月1日以後取得等した減価償却資産については、貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供したものは除かれます。

〈少額の固定資産を取得した場合の法人税法上の処理〉

*

（

20

上記以外の法人

300万円

資本金の額等が１億円以下の法人③

2*1 中小企業者等とは、次の会社をいいます。
大 規 模 法 人（資 本 金 の 額 等 が１億円超の法人等）の子法人等①全額損金算入

が限度

通常の減価償却②３年均等償却選択可能②３年均等償却

年間

通常の減価償却選択可能

全額損金算入０円～10万円未満
取得
10万円～20万円未満
価額
20万円～30万円未満（

青色申告書を提出する中小企業者等*1
上記以外

適用除外事業者（5ページ *2参照）
上記以外の法人

中小企業者等以外

中小企業者等（注）（注）中小企業者等のうちグループ通算制度の適用を受ける通算法人及び従業員500人超の法人は、上記③規定の適用対象外となります。
*2 所 有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産についても適用することができます。ただし、少額減価償却資産（①の部分）及び一括償却資産（②の部分）は適用することはできません。

2 資本的支出と修繕費の区分
資本的支出か修繕費かの判定は、実務のうえでは非常に難しい面があり、下記の形
式基準によって資本的支出と修繕費を区分している場合は、税務上その区分による処理を認めることとしています。
①

第３章

一つの修理・改良等に要した費用の額が20万円未満の場合、又はその修理等が概ね3年以内の期間を周期として行われていることが過去の実績等からみて明らかな場合は、修繕費として処理することができます。
資本的支出か修繕費かの区分が困難な場合で、その金額が60万円未満又は支出金額が固定資産の前期末取得価額の10％以下であれば、修繕費として処理することができます。

②③

資産にかかる税務

資本的支出か修繕費かの区分が困難な場合で、継続して修理等の支出金額の30％とその固定資産の前期末取得価額の10％のうちいずれか少ない金額を修繕費とし残額を資本的支出としている場合には、その処理は認められます。

【資本的支出を行った場合の償却方法】
原則として資本的支出は、既存資産と切り離して既存資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却計算します。ただし、既存資産の取得時期や償却方法によっては、既存資産として合算して償却することも可能です。
既存資産の事業供用日

平成19年3月31日以前

平成19年4月1日以後

合算処理の可否

合算処理可*1

原則個別処理定率法の場合のみ合算処理可*1

資本的支出の時期

平成19年4月1日以後

個別処理
合算処理

資本的支出部分の取扱い

償却方法

定額法、定率法等

償却限度額

備忘価額（1円）

耐用年数

既存資産と同じ

償却方法

旧償却方法（旧定額法、旧定率法等）

耐用年数

既存資産と同じ

償却限度額

既存資産と合算した金額×95％

定率法のみ可資本的支出を行った事業年度の翌事
業年度の期首に取得したものとみなして既存資産の耐用年数で償却*2
備忘価額（1円）まで可*1 合算処理後の分離は、原則としてできません。

*2 資本的支出を事業年度の途中で行っている場合には、資本的支出部分は月数按分が必要となるため、資本的支出を行った事業年度においては、既存資産と切り離して月数按分で償却費を計算し、翌事業年度の期首から合算処理します。

（注1）250％定率法を適用している減価償却資産に対して、平成24年4月1日以後に追加資本的支出を行った場合、その資本的支出は原則として200％定率法で償却をすることになります。この場合、それぞれ適用する償却率が異なるため、翌事業年度から合算して償却することはできません。

ただし、250％定率法から200％定率法への改正に伴う特例措置の適用を受けた場合には、翌事業年度から合算して償却することができます。

（注2）既存の建物附属設備・構築物に対して平成28年4月1日以後に行われた資本的支出については、原則として、新規資産の取得とみなして償却（定額法）することとなります。

21

11 中小企業経営強化税制とは？
会社の設備投資による企業力の強化や生産性向上を税制上後押しする制度があると聞きましたが、どのような内容でしょうか。

ポイント
中小企業経営強化税制の対象設備を取得等した場合には、即時償却
または税額控除（取得価額×7％（または10％））の適用を受けることができます。

A【中小企業経営強化税制の概要】
類型

生産性向上設備（A 類型）

デジタル化設備（C 類型）

適用期間

平成29年4月1日から令和5年3月31日②

 産性が旧モデ
生ル比年平均1%以上向上する設備③①

経営力向上計画の認定

 資利益率が年
投
平均5% 以上の投資計画に係る設備④ 可 視化、遠隔操
作、自動制御化のいずれかに該当する設備

機械装置（160万円以上）

税制措置

⑤

 正 ROA（総修
資産利益率*3）又は有形固定資
産回転率が一定
割合以上上昇する投資計画に係る設備

工具 *1（30万円以上）

器具・備品（30万円以上）

対象設備

確認者

経営資源集約化設備（D 類型）

青色申告法人である中小企業者等（20ページ参照、適用除外事業者（5ページ参照）を除く）

対象法人

要件

収益力強化設備（B 類型）

建物附属設備（60万円以上）

工業会等

ソフトウェア *2（70万円以上）

経済産業局

即時償却又は7% 税額控除（資本金の額等が3,000万円以下の法人は10%）*1 A 類型の場合、測定工具又は検査工具に限ります。

*2 A 類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限ります。
*3 総資産利益率……（当期純利益÷総資産）×100

		 なお、この制度の修正 ROA における当期純利益は、営業利益＋減価償却費＋研究開発費で計算します。

22

100％グループ内の12
法人間の資産の譲渡損益
第３章

親会社とその 100％子法人との間で、固定資産を譲渡しました。この譲渡損益は、税務上どのような取扱いになるのでしょうか。

ポイント
グループ法人税制の適用により、100％グループ内の法人間の資産

資産にかかる税務の譲渡損益は、税務上その資産を譲受法人が譲渡等するまで計上が繰り延べられます。

A
完全支配関係*1 がある法人間で、固定資産等*2 の譲渡等（譲渡直前の帳簿価額が1,000万円未満の譲渡等を除く）を行ったことにより生ずる譲渡損益は、譲受法人がその固定資産等を譲渡等*3するときまでその計上を繰り延べる調整計算が必要です。
この場合、譲渡法人と譲受法人は、一定の事項を相手に通知する必要があります。
*1 一の者が他の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係（親子法人の関係）、又は一の者との間に当事者間の完全支配関係がある法人相互の関係（兄弟法人の関係）をいいます。

*2 固定資産、固定資産以外（棚卸資産）の土地等、一定の有価証券、金銭債権、繰延資産が該当します。
*3 評価換え、貸倒れ、除却等を含みます。

項目

その他の主なグループ法人税制⑴

寄附金の取扱い⑵

受取配当等⑶ 資本金の額等が5億円以上の法人
等の100％子法人
等* に対する適用
制限内

容

完全支配関係（法人による完全支配関係がある場合に限る）がある内国法人間の寄附金については、支出法人・受贈法人それぞれの側において、その全額が損金不算入、益金不算入となります。
完全支配関係がある内国法人からの受取配当等については、その全額が益金不算入となります。

下記の中小企業特例税制については、資本金の額等が5億円以上の法人等による完全支配関係がある普通法人等には適用できません。
① 中小法人の軽減税率② 特定同族会社の特別税率（留保金課税制度）の不適用③ 貸倒引当金の繰入れ④ 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度⑤ 欠損金の繰戻しによる還付制度⑥ 欠損金等の控除制限措置の適用除外* 100％グループ内の複数の資本金の額等が5億円以上の法人等に発行済株式等の全部を保有されている中小法人等を
含みます。

23

第４章 会社経費と税務

13 交際費課税とは？
交際費課税という言葉を聞きますが、その内容について教えてください。また、損金算入できる飲食費についても教えてください。

ポイント
会社が使う交際費は、冗費的な支出の抑制等の理由から損金算入に制限を設けていますが、交際費のうち得意先等を接待して飲食等するために支出する費用（接待飲食費）の額の50％相当額は損金の額に算入できることとなっています。また、1人当たり5,000円以下の飲食費については交際費の範囲から除外され損金に算入されます。

A
1 交際費の範囲
法人税法上の交際費とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入
先その他事業に関係のある者等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」をいいます。
なお、一定の要件に該当する飲食費等（後記 3 参照）や会議費等に該当するものは除かれます。

2 交際費の取扱い
平成26年4月1日から令和６年3月31日までの間に開始する事業年度において支出する交際費については、以下の取扱いとなります。
期末資本金の額等1億円以下の法人*
1億円超の法人*

2

交際費の損金算入限度額

1

選択可

定額控除限度額 年間800万円

交際費の額のうち接待飲食費*3×50％*1 資本金の額等が5億円以上の法人等の100％子法人等を除きます。

*2 令和2年4月1日以後開始事業年度より、期末資本金の額等が100億円超の法人は、交際費の全額が損金不算入となりました。

*3 専ら、その法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（社内交際費）を除きます。
この制度の適用を受ける場合には、後記 3 〈保存書類の記載事項〉の①、②、④、⑤を記載した書類の保存が必要

24となります。

3 1人当たり5,000円以下の飲食費の取扱い
令和６年3月31日までの間に開始する各事業年度において、法人が支出する飲食費（社内飲食費を除く）のうち1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費の範囲から除かれ、前記 2 の交際費の損金算入限度額とは別に、全額損金に算入することができます。なお、下記の〈保存書類の記載事項〉を記載した書類を保存する必要があります。
飲食費（飲食その他これに類する行為のために要する費用）の対象は、以下のように区分されます。
・得意先等社外の者に対する接待の際の飲食・得意先の行事の開催等に際して得意先の従業員等により飲食される弁当の差入れ 等

飲食費に含まれない行為

第４章

飲食費に含まれる行為

・接待ゴルフに際してのゴルフ場における飲食等
・お歳暮等における飲食物の詰め合わせの贈答
等

①
②
③
④
⑤

会社経費と税務〈保存書類の記載事項〉
その飲食費に係る飲食等のあった年月日

その飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
その飲食費に係る飲食等に参加した者の数

その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
その他参考となるべき事項

コメント
1人当たりの飲食費を5,000円以下にするために領収書を複数に分けたり、参加人数を水増ししたりすること等は、事実の隠ぺいとして重加算税の対象となる可能性があります。

25

税務上損金として認められ14
る役員給与とは？
役員給与については、一定の条件を満たす場合に限り損金算入が認められるそうですが、どのような条件を満たせばよいのでしょうか。

ポイント

役員給与のうち、⑴定期同額給与、⑵事前確定届出給与、⑶業績連
動給与のいずれかに該当するもののみ損金算入が認められます。

A
1 役員給与の区分
役員給与は次のように分類され、内容に応じて損金算入・損金不算入の取扱いを受けることになります。
① 下記②③
役員給与
（経済的
利益を含
む）

以外の通常
の給与

⑴下記⑵に該当しないもの⑵一定の条件を満たす
役員給与（後記 2 参照）② 退職給与で業績連動給与に該当しない
もの・使用人兼務役員の使用人部分③

隠ぺい仮装経理によるもの

➡

損金不算入

適正部分

➡

損金算入

不相当部分

➡

損金不算入

➡

損金不算入

2 損金算入が認められる一定の条件を満たす役員給与損金算入が認められる役員給与は次のとおりです。
⑴

定期同額給与支給時期が1か月以下の一定の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給額が同額であるものをいいます。
なお、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額（手取額）が同額である定期給与
も定期同額給与に含まれます。
①

同一事業年度内
定期同額給与26⇨

同一事業年度内で、一定期間ごとにすべて同額の支給の場合は、定期同額給与に該当します。

② 3か月等以内改定の場合の改定前後定期同額給与⇨

役員給与の改定が、定時株主総会等で行われる等、当該事業年度開始の日から3か月（税務署長指定月数＋2か月もしくは一定の通算法人は４か月）経過日までに行われている場合には、改定前は前で同額、改定後は後で同額であれば、定期同額給与に該当します。

③ 臨時改定事由による場合の改定前後定期同額給与⇨

役員給与の改定が、臨時改定事由（役員の職制上の地位変更等）による場合には、改定前は前で同額、改定後は後で同額であれば、定期同額給与に該当します。

⇨

役員給与の改定が、経営状況の著しい悪化などの事由によって減額改定され、改定前は前で同額、改定後は後で同額であれば、定期同額給与に該当します。

④ 業績悪化改定事由による場合の改定前後定期同額給
与（改定後は減額のみ）⑵

事前確定届出給与
第４章所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与をいい、一定の期日までに税務署長に支給の定めの内容に関する届出を行うことで損金に算入することができますが、届出額と支給額が異なる場合には原則として支給額全額が損金不算入

会社経費と税務となります。なお、非同族会社の非常勤役員に年1回支給する給与等については、届出をしなくても損金算入が認められます。
⑶

業績連動給与
同族会社に該当しない法人が業務を執行する役員に対して支給する業績に関する指標* を基礎として算定される給与をいい、報酬委員会による決定等の適正な手続を経ていること等の要件を満たす必要があります。
* 算定指標の範囲に、有価証券報告書に記載されるべき自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等の利益関連指標以外に、株式の市場価格の状況を示す指標及び売上高の状況を示す指標が追加されています。

Column

令和4年度税制改正③

人材確保等促進税制の見直し（大企業向け）

積極的な賃上げを促す観点から、適用要件及び控除率を見直した上で、適用期限が令和6年3月31日までの間に開始する事業年度まで延長されました。
改正前

改正後

給与総額の
増加率

新規雇用者の給与総額の対前年度増加率2% 以上

継続雇用者の給与総額の対前年度増加率3% 以上 *控除率を乗ずる
対象

新規雇用者の給与総額

雇用者全体の給与総額の対前年度増加額

最大

20%

30%

基本

15%

適用要件

控除率

税額控除

上乗せ
（賃上げ）
上乗せ

（教育訓練費）－+5%

教育訓練費の対前年度増加率20% 以上

15%
+10%
+5%

継続雇用者の給与総額の対前年度増加率4% 以上
教育訓練費の対前年度増加率20% 以上* 資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員数が1,000人以上の法人については、追加要件
として、給与等の引上げ方針や取引先との適切な関係構築の方針等をホームページ等で公表したことを経済産業大臣に届け出る必要があります（マルチステークホルダーへの配慮）。

※控除限度額……当期の法人税額の20％27

15 試験研究費の優遇措置とは？
新製品の開発等のための試験研究には税務上の優遇措置があるそうですが、その優遇措置について教えてください。

ポイント
新製品の開発等のための試験研究活動に要する費用に関して、法人税額が軽減される研究開発税制が設けられています。

A
青色申告法人が、令和3年4月1日以後に開始する事業年度に適用できる研究開発
税制には、ⓐ中小企業技術基盤強化税制、ⓑ一般型、ⓒオープンイノベーション型があり、それぞれ下記の方法により計算します。
税額控除額の計算試験研究費の額を 試験 、特別試験研究費の額を 特別 と表します。

選択適用

青色申告法人
上記以外ⓐ中小企業技術基盤強化税制 ⓑ一般試験研究費に係る税額控除制度

ページ参照）

中小企業者等（20

試験研究費の増減割合
9.4% 超（試験－特別）×増減割合に応じて12% ～17%
（法 人 税 額 の25% ～ 40%（注１）
が限度）（試験－特別）×増減割合に応じて2% ～14%（法 人 税 額 の 25
%～ 50％（注2）が限度）

試験研究費の増減割合※によって下記のようになります。
税額控除割合12% ＋（増減割合－9.4%）×0.35（上限17%）

9.4% 以下

12%

試験研究費の額－比較試験研究費の額*比較試験研究費の額*＊過去３年間の試験研究費の平均額※増減割合＝＋ⓒオープンイノベーション型
特別 ×20% or 25% or 30%（ⓐ又はⓑとは別枠で法人税額の10% が限度）

試験研究費の増減割合※によって下記のようになります。
試験研究費の増減割合

税額控除割合9.4% 超10.145% ＋（増減割合－9.4%）×0.35（上限14%）

9.4% 以下

10.145% －（9.4% －増減割合）×0.175（下限2%）（注1）原則は25% ですが、試験研究費の増減割合が9.4% 超等の要件を満たす場合は最大40% となります。

（注2）原則は25% ですが、研究開発を行う一定のベンチャー企業 (大法人の100％子法人等（５ページ 3 ＊1参照）、株式移転完全親法人を除く ) は40% となり、さらに売上試験研究費割合*10％超の場合は最大50% まで控除できます。

* 適用年度の損金の額に算入される試験研究費÷平均売上金額28

債権が回収不能になったと
16
き（貸倒損失）得意先が倒産しました。その得意先に対する売掛金等の債権は、税務上、どのように処理をすればよいでしょうか。

ポイント
第４章

得意先に対する売掛金等の債権が倒産等の事由により取立不能の状態になった場合には、貸倒損失として損金処理することが認められています。

会社経費と税務

A
法人が有する金銭債権（受取手形、売掛金、貸付金等の金銭債権）について、得意先の倒産等の事由により回収が不可能となった場合には、貸倒損失として損金に算入することができます。
しかし、法人税法においては金銭債権の回収が不可能となったかどうかの判定基準が非常に厳しく規定されており、貸倒損失が計上できる事由として次の3つのケースが規定されています。
⑴

法律上の貸倒れ計上できる事由更生計画や再生計画の認可の決定

⑵

債権の範囲
等

損金算入額

その事実の発
生した日の属
する事業年度

切り捨てられることとなった部分の金額

損金算入時期

損金算入額

事実上の貸倒れ（損金経理が必要）計上できる事由

債務者の資産状況、支払能力からみて全額が回収不能と認められる場合（担保物の処分後に限る）

⑶

金銭債権

損金算入時期債権の範囲
金銭債権回収できないことが明らかになった事業年度

金銭債権の全額（一部は認められません）

損金算入時期

損金算入額

形式上の貸倒れ（損金経理が必要）計上できる事由

債権の範囲

継続取引をしていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したために取引を停止し、その後原則として1年以上経過 等

売掛債権
のみ

取引停止後原則として1年以上経過した日以後

売掛債権の額から備忘価額（1円）を控
除した金額

29

将来の貸倒れに備えたい
17（貸倒引当金）当社が有する売掛金は Q16のような貸倒損失計上の要件を満たしていませんが、将来の貸倒れに備えて、税務上活用できる制度はありま
せんか。

ポイント
貸倒損失計上の要件を満たさない場合であっても、将来の貸倒れに備えて貸倒引当金を計上することができます。
なお貸倒引当金は、法人が有する金銭債権を個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分し、それぞれの区分ごとに計算し計上します。

A
貸倒引当金制度とは、法人が期末に有する金銭債権* について、法人税法上の繰入限度額までの損金算入を認める制度です。
損金算入が認められる繰入限度額は、金銭債権* を個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分し、それぞれの区分ごとに定められています。
* 完全支配関係がある法人に対する金銭債権を除きます。

（注）貸倒れや返品の可能性があることにより売掛金等に計上されていない金額（金銭債権計上差額）がある場合には、その金銭債権計上差額に相当する金額について貸倒引当金が設定されているものとみなします。

1 貸倒引当金の適用法人
法人税法上の貸倒引当金制度の適用を受けられる法人が、中小法人等（10ページ＊1 参照）、銀行、保険会社、リース会社等に限定されています。

2 個別評価金銭債権
債務者に次の事実が生じている場合は、個別評価金銭債権の損失の見込額をそれぞれの場合の区分に応じて各債務者ごとに貸倒引当金に繰り入れることができます。

30

区

分

長期棚上げ
による場合

債務超過状
態の継続等
による場合

形式基準に
よる場合

①
②

事

実

更生計画認可の決定
再生計画認可の決定

繰入限度額

その事由が生じた事業年度終了の日後5年以内に弁済されない金額

等

金銭債権の債務者につき、債務超過の状態が相当期間（おおむね1年以上）継続し、事業好転の見通しがないこと 等

取立て等の見込みがないと認められる金額① 更生手続開始の申立て② 再生手続開始の申立て③ 破産手続開始の申立て④ 手形交換所・一定の電子債権記録機関において取引停止処分を受けた
場合 等その金銭債権（実質的に債権と認められない金額等を除く）の50％相当額

第４章

3 一括評価金銭債権
一括評価金銭債権については、次の算式のいずれかにより計算した金額を貸倒引当金として繰り入れることができます。
一括評価金銭債権×貸倒実績率* ＝繰入限度額

会社経費と税務⑴* 貸倒実績率は次の計算式による過去3年間の平均貸倒実績率によります（売掛債権等に係るものに限ります）。

貸倒実績率＝

12
分母の各事業年度における×
貸倒損失等の合計額
各事業年度の月数の合計数

1
当期前3年以内に開始した各事業年度末に×おける一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額
各事業年度の数

（

小数点以下
4位未満切
上げ

）

1
⑵ （一括評価金銭債権－実質的に債権と認められない金額*
）×法定繰入率*2

＝繰入限度額*1 実質的に債権と認められない金額とは、同じ相手先に対して、売掛金と買掛金等のような債権・債務を有する

場合の債権の金額と債務の金額のいずれか少ない金額をいいます（一定の中小法人等（10ページ*1参照）については、簡便法の採用も認められています）。

*2 中小法人等（10ページ参照）のうち、適用除外事業者（5ページ参照）に該当する法人は、下記の法定繰入率を適用することはできません。

業種

卸売業・小売業（ 飲 食 店
業・料理店業
を含む）

法定繰入率

10
1000

製造業（電気割賦販売小売業・ガス業等 金融・保険業 業・割賦購入 その他の事業
を含む）
斡旋業
8
1000

3
1000

13
1000

6
1000

31

※本冊子の内容に関するお問い合わせは、下記の宛先まで FAX 等文書でお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

令和４年度版

会社取引をめぐる税務 Q ＆ A
執

発

筆

行

令和４年8月31日 発行

公認会計士・税理士

溝端浩人

公認会計士・税理士

妙中

茂樹

税理士

松本

栄喜

公益財団法人

全国法人会総連合〒160-0002

東京都新宿区四谷坂町5-6

FAX

03（3357）6682