第 17期 貸 借 対 照 表（ 2022年3月31日現在 ）

科

目

金

額

科

（資産の部）【流動資産】

目金（負債の部）
147,364 【流動負債】

80,877

現金及び預金89,698

未払費用

44,039

未収入金

16,542

未払消費税

13,094

前払費用

4,774

預り金

2,780

未収収益

35,890

未払法人税等

950

立替金

458

賞与引当金

15,294

役員賞与引当金

4,719【固定資産】

77,710 【固定負債】
退職慰労引当金

有形固定資産工具器具備品
無形固定資産5,847 負債合計
5,847
38

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産

10,65010,65091,527（純資産の部）

56,354 【株主資本】

電話加入権

資産合計

(単位： 千円)
額

133,546

資本金50,00045,315

資本剰余金

360,548

11,000

資本準備金60,54815,508

その他資本剰余金

300,000

長期前払費用750

差入保証金

10,324

繰延税金資産

4,434

利益剰余金

△ 277,001

その他利益剰余金△ 277,001

繰越利益剰余金△ 277,001

純資産合計

133,546

225,074 負債・純資産合計

225,074

第 17 期 損 益 計 算 書（ 自 2021年4月1日 ～ 至 2022年3月31日 ）科目(単位： 千円)額金【営業収益】

713,350
投資一任報酬

3,364

委託者報酬

200,031

投資顧問報酬

234

運用受託報酬

464,119

業務委託報酬

45,600
売上総利益

713,350【販売費及び一般管理費】

779,373
営業損失

66,022【営業外収益】

25
受取利息

0

雑収入

25

【営業外費用】

21

支払利息及び割引料21
経常損失

66,018

税引前当期純損失

66,018

法人税等△ 15,539

法人税等調整額56

当期純損失50,534

個 別 注 記 表（重要な会計方針の注記）
1．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産

・・・・・

法人税法の規定による定率法を採用しております。

（２）無形固定資産

・・・・・

法人税法の規定による定額法を採用しております。

2．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の計上負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の計上負担額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した当期末退職慰労金の支給見積額を計上しております。
3．収益認識基準「運用受託報酬」においては、投資一任契約に基づき、ファンドラップサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産の時価残高及び超過パフォーマンス等により算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に契約者が便益を享受するため、一定期間にわたり収益が認識されます。通常の支払期限について、報酬評価基準日の翌月までに支払いを受けております。
「委託者報酬」においては、各ファンド約款に基づき、管理・運用するサービスを行う履行義務を負っております。取引価格は、各ファンドの日々の純資産額により算定されます。
当履行義務は、当社が日々の役務の提供により、投資家が便益を享受するため、一定期間にわたり収益が認識されます。通常の支払期限について、各ファンドの計算期末に支払いを受けております。
（会計方針の変更に関する注記）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、当事業年度の計算書類に与える影響もありません。
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
13,132 千円
２．関係会社に対する金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
（１）短期金銭債権
前払費用

1,056 千円

未収入金16,542 千円（２）長期金銭債権
長期差入保証金

0 千円（３）短期金銭債務未払費用
借入金

4,015 千円
0 千円

（４）長期金銭債務
借入金

0 千円

（損益計算書の注記）
１．関係会社との取引高
営業費用
営業取引以外の取引高

13,524 千円
0 千円

（株主資本等変動計算書の注記）
１．事業年度の末日における発行済株式の種類及びその総数
普通株式・・・・・

２．剰余金の配当の総額

5,005 株0円

（１株当たり情報の注記）
１．１株当たり純資産額26,682 円71銭

２．１株当たり当期純損失

10,096 円85銭

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金は注記を省略しており、預金、未収収益、未収入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価差入保証金

10,324

差引9,146△1,177(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
差入保証金の時価は、将来返還される金額を見積もりその期間に応じた国債利回りで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。