学校教育法の一部を改正する法律案の概要
趣旨
専修学校は、学校教育法において、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」が目的とされ、医療福祉、工業等の分野において、実践的な職業教育機関として人材を輩出してきた。
人生100年時代やデジタル社会の進展の中で、職業に結びつく実践的な知識・技能・技術や資格の修得に向けて、リスキリング・リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専修学校における教育の充実を図るため、専門課程の入学資格を厳格化するとともに、専修学校における専攻科の設置に係る規定の創設、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる。

概要
大学等との制度的整合性を高めるための措置①

専修学校の専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定とする。
【第125条関係】※専門課程の入学資格について、高等学校等を卒業した者に「準ずる学力があると認められた者」から、高等学校等を卒業した者と「同等以上の学力があると認められた者」に改める。
※専修学校専門課程の在籍者の呼称を「生徒」から「学生」に改める。【第128条関係】②

専修学校となるために最低限必要な学習時間に関する基準を、大学・高等専門学校と同様に「単位数」により定めることができるようにする。
【第124条関係】専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置③ 一定の要件を満たす専門課程（以下「特定専門課程」という。）を置く専修学校には、専攻科を置くことができることとする。
【第125条の２関係】※専攻科は、特定専門課程を修了した者等が、より深く学び・研究することを目的とした課程。
※一定の要件を満たす専修学校の専攻科については、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科と同様に、大学等における修学の支援に関する法律に基づく修学支援制度の対象に含める。
【大学等における修学の支援に関する法律第２条関係】④

特定専門課程の修了者全てについて大学編入学資格を認めるとともに、当該修了者は専門士と称することができることとする。
【第131条の２、第132条関係】

教育の質の保証を図るための措置⑤

専門課程を置く専修学校に大学と同等の項目での自己点検評価を義務付けるとともに、外部の識見を有する者による評価を受ける努力義務を定める。
【第132条の２関係】

施行日

令和８年４月１日

学校教育法の一部を改正する法律案要綱
一

学校教育法の一部改正
１ 専修学校となるために必要な要件のうち、「授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
」の「授業時数」を「授業時数又は単位数」に改めること。
（第百二十四条関係）
２ 専修学校の専門課程において教育を受けることができる者の要件について、高等学校等を卒業した者に「準ずる学力があると認められた者」から、高等学校等を卒業した者と「同等以上の学力があると認められた者」に改めること。
（第百二十五条第三項関係）
３ 専修学校（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす専門課程（以下「特定専門課程」という。）を置くものに限る。）には専攻科を置くことができるものとし、専攻科は、専修学校の特定専門課程を修了した者等に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は一年以上とすること。
（第百二十五条の二関係）
４ 専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができることとすること。
（第百三十一条の二関係）
５ 専門課程を置く専修学校は、その教育水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該専修学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとするとともに、当該状況について、当該専修学校の職員以外の者で専修学校に関し広くかつ高い識見を有するものによる評価を受け、その結果を公表するよう努めるものとすること。
（第百三十二条の二関係）
６ その他所要の改正を行うこと。

二

施行期日等
１ この法律は、令和八年四月一日から施行するものとすること。 （附則第一条関係）
２ この法律の施行に関し必要な経過措置を定めること。
（附則第二条関係）
３ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
（附則第三条関係）
４ その他関係法律について所要の改正を行うこと。（附則第四条から第七条まで関係）

学校教育法改正（案）新旧対照表＜学校教育法改正（案）と現行との比較＞
改 正 （案）現 行

第 124 条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活

第 124 条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするに特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。

ものを除く。）は、専修学校とする。

１ （略）

１ （略）

２ 授業時数又は単位数が文部科学大臣の定める授業時数又は単位数

２ 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

以上であること。
３ （略）第 125 条 （略）３ （略）第 125 条 （略）

➁ （略）

➁ （略）

③ 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学③ 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めると校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、高ころによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
➃ （略）第125条の２ 専修学校（修業年限が二年以上であることその他の文部科校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。
➃ （略）
（新設）

学大臣の定める基準を満たす専門課程（以下この章において「特定専門課程」という。）を置くものに限る。）には、専攻科を置くことができる。
② 専修学校の専攻科は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文（新設）部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。
第１２８条 専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基第１２８条 専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。

準に適合していなければならない。

一 目的、生徒等（高等課程及び一般課程の生徒並びに専門課程の学生

一 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員をいう。次号及び第三号において同じ。）の数又は課程の種類に応じの数て置かなければならない教員の数
二 目的、生徒等の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境
三 目的、生徒等の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設

二 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地
及び校舎の面積並びにその位置及び環境
三 目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備

備四 （略）
第１３１条の２ 専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の四 （略）（新設）定めるところにより、専門士と称することができる。
第１３２条 専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

第１３２条 専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第九十条第一項に規定する者に限る。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。
第１３２条の２ 専門課程を置く専修学校は、その教育水準の向上に資する（新設）ため、文部科学大臣の定めるところにより、当該専修学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 専門課程を置く専修学校は、前項に規定する状況について、当該専（新設）

修学校の職員以外の者で専修学校に関し広くかつ高い識見を有するものによる評価を受け、その結果を公表するよう努めるものとする。
第１３３条 第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十三条第一項、第第１３３条 第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十三条第一項、第十十四条、第四十三条及び第四十四条の規定は専修学校に、第四十二条の四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は専修学校に、第百五条

規定は専修学校（専門課程を置くものを除く。）に、第百五条の規定は専の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。この場合において、第十条

修学校（専門課程を置くものに限る。）に準用する。この場合において、第中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門

十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府と、同項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村県知事に」と、同項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのを含む。）の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定は「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十四条第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府

中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道県知事」と、第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置す府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都る学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同しの私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単て設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校については都道府独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置県の教育委員会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替える

する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校につものとする。

いては都道府県知事」と読み替えるものとする。
➁ （略）

➁ （略）

学校教育法の一部を改正する法律案参照条文○ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄）
第四十二条

小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

第四十三条

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

第四十四条

私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

第九十条

大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

第百五条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。

第百二十四条第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。

二第百二十五条

授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
③ 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。

第百二十八条専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。

一

目的、生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数

二

目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境

三

目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備

第百三十二条専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第九十条第一項に規定する者に限る。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

第百三十三条

第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十三条第一項、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は専修学校に、第百五条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。この場合において、第十条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、同項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。）の設置する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校については都道県知事」と読み替えるものとする。