平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月10日
上場会社名
コード番号
代表者

日清紡
3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp（役職名） 取締役社長
取締役専務執行役員
問合せ先責任者（役職名）
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所

東大名札福

（氏名） 岩下 俊士（氏名） 鵜澤 静

TEL 03-5695-8846（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

3.1

3,678
9,564

―

225,782
240,034

経常利益
％

百万円

5.9

7,522
13,727

―

百万円

％

11.5

2,449
9,845

―
△18.0

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益
％

円銭

―

13.40
50.50

50.50

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

387,105
424,705
21年3月期第3四半期 192,549百万円

209,035
245,906
20年3月期 225,184百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.7
53.0

1,054.80
1,179.43

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

7.50
7.50
―――

円銭

円銭

7.50

15.00

―――

―――
7.50

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△11.0
287,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,500

△79.2

9,000

△52.4

500

△95.9

2.74

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有［（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有［（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 184,098,939株
21年3月期第3四半期 1,552,929株
21年3月期第3四半期 182,860,664株

20年3月期
198,698,939株
20年3月期7,771,654株
20年3月期第3四半期 194,949,125株

・業績予想につきましては、平成20年10月29日に公表した内容から変更しております。詳細につきましては、4ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報及び平成21年2月10日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本資料に記載されている業績予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しています。

-1-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 3 四半期連結累計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 12 月 31 日の 9 ヶ月間）の業績は、売上高 225,782 百万円(前年同期比 14,252 百万円、5.9％減)、営業利益 3,678 百万円（前年同期比 5,886 百万円、61.5％減）と減収・減益となりました。
金融危機が世界的な景気悪化へと波及しつつある中、当社グループでは、太陽光製造設備が好調なメカトロニクス製品事業が大きく業績を伸ばしたものの、主力事業であるブレーキ製品が世界的な自動車販売の減少の影響を受け減収・減益となったのをはじめ、エレクトロニクス製品事業においても、家電製品等の需要不振の影響を受けた子会社新日本無線㈱が、主力である半導体製品売上の大幅な減少により業績が悪化するなど、全体として極めて厳しい結果となりました。
また、経常利益は、7,522 百万円(前年同期比 6,205 百万円、45.2％減)となりました。当四半期純利益は、株式相場の下落に伴い投資有価証券評価損 2,115 百万円を計上したことなどにより、2,449 百万円(前年同期比 7,395 百万円、75.1％減)となりました。
当第 3 四半期連結累計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 12 月 31 日の 9 ヶ月間）における主要な事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業
績は下記の通りです。なお、従来、「メカトロニクス製品事業」は、その他事業に含めておりましたが、当該事業の重要性が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当第 3 四半期連結会計期間より区分表示することに変更しました。
（繊維事業）
国内の繊維事業は、衣料消費の不振により主力のシャツ、デニムにおいてアパレルからの受注が大きく落ち込むなど厳しい事業環境が続きました。こうした中、婦人カジュアル衣料や寝装品向けといった不採算事業からの撤退、生産体制の見直し、販管費の削減などの対策を進めてまいりましたが、想定以上の売上減少に伴う減産や原・燃料コスト高騰による生産コストの上昇の影響を受け、減収・減益となりました。
また、海外子会社は、ブラジル日清紡がブラジル経済の好調に支えられ好調に推移したことが寄与し、減収ながらも増益となりました。
以上の結果、売上高 51,499 百万円(前年同期比 12.9％減) 、営業損失 1,184 百万円(前年同期比 609 百万円の悪化)となりました。
（ブレ－キ製品事業）
国内のブレーキ製品事業は、上期こそ新興国市場向け等の完成車輸出増などに支えられ好調に推移したものの、下期に入り、米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による新車需要の急減と在庫調整等に伴う減産の影響が月を追う毎に深刻さを増して減収となり、償却費負担の増加や原材料値上げの影響も加わって営業利益も減少しました。
海外事業では、タイが輸出の好調により比較的堅調を維持したものの、北米では大幅な景気悪化に伴う自動車販売台数の減少、原材料価格の上昇、納入先信用リスク増加に伴う引当金の繰入などにより利益率が大幅に悪化、韓国も、米国、欧州
向等の不振による輸出減を中国向輸出増等によりカバーしたものの、ｳｫﾝ安による輸入原料高や、焼結部門の事業譲渡による影響を受け営業利益が減少するなど、総じて厳しい結果となりました。
また、ＡＢＳ製品は、コンティネンタル・オートモーティブ㈱への事業移管による売上の減少により、減収・減益となりました。
以上の結果、売上高 44,274 百万円(前年同期比 10.8％減)、営業利益 3,885 百万円(前年同期比 42.5％減)と減収・減益となりました。
（紙製品事業）
家庭紙は、シャワートイレ用トイレットペーパーなどの差別化商品の拡販と販売価格の見直しに努め増収となったものの、原・燃料コストや諸資材の高騰の影響を受け、利益は略横ばいとなりました。洋紙は、主力のファインペーパーの販売が期後半に失速したものの紙加工品の電報製品や子会社のパッケージ関連製品が好調に推移し微増収となりましたが、原・燃料
コストや諸資材の高騰を値上げでカバーしきれず利益は減少しました。
以上の結果、売上高 26,086 百万円(前年同期比 3.7％増)、営業利益 645 百万円(前年同期比 32.9％減)と増収・減益とな
りました。

-2-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信(メカトロニクス製品事業)
世界的なクリーンエネルギーへの関心の高まりから太陽光発電が注目され、太陽光製造設備の納入および引合いが増加した結果、売上高 11,070 百万円（前年同期比 134.2％増）、営業利益 1,146 百万円（前年同期は営業損失 26 百万円）と増収・増益となりました。
（化学品事業）
断熱材は土木・建築業界の需要低迷など厳しい事業環境にあったものの、好採算のＬＮＧ地下タンク用パネルの出荷が増加したため減収ながら増益となりましたが、カーボンは半導体製造装置向けの不振等により、エラストマーも米国消費不振の影響などにより海外市場で主力の衣料分野での受注が減少し、それぞれ減収・減益となりました。また、プラスチック成
形加工品は、タイ、中国の海外子会社の業績が引き続き堅調に推移し概ね前期並みの実績となったものの、国内子会社は景気後退による主要客先の生産調整の影響を受け業績が悪化、全体では減収・減益となりました。新規事業は設備投資に伴う償却負担の増加や製品開発のコスト負担が利益を圧迫していますが、概ね計画通り推移しています。
以上の結果、売上高 26,719 百万円(前年同期比 9.9％減)、営業損失 1,012 百万円（前年同期比 858 百万円の悪化）となりました。
（エレクトロニクス製品事業）
子会社新日本無線㈱は、主力の半導体部門で光半導体デバイスがゲーム機向けの新規採用等により増加したものの、オペ
アンプ・コンパレータや電源用 IC、オーディオ用 IC 等の主要製品が最終製品の生産減少に伴い売上、利益とも大幅に減少、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の新規適用に伴う棚卸資産の簿価切下額 946 百万円を計上したこともあり、業績は極めて厳しいものとなりました。
以上の結果、売上高 48,429 百万円(前年同期比 14.6％減)、営業損失 1,999 百万円(前年同期は営業利益 905 百万円)となりました。
（不動産事業）旧東京工場跡地に建設した大型ショッピングセンターの賃貸収入が当第 3 四半期連結累計期間を通じてﾌﾙに寄与したことや、旧浜松工場の賃貸面積の増加など、概ね計画通り順調に推移しました。
以上の結果、売上高 4,835 百万円(前年同期比 26.2％増)、営業利益 2,535 百万円(前年同期比 28.2％増)と増収・増益となりました。
(その他事業)
子会社ニッシン・トーア㈱の食料品卸売販売において、売上、利益とも順調に推移した結果、その他事業全体では、売上
高 12,866 百万円（前年同期比 14.3％増）、営業利益 134 百万円（前年同期は営業損失 9 百万円）と増収・増益となりました。
なお、当連結会計年度より四半期会計基準を適用しており、前年同四半期とは適用している会計基準が異なるため、前年同期比および前年同期の金額は参考として記載しています。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は 387,105 百万円と前連結会計年度末（平成 20 年 3 月期末）と比較し37,600 百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少 5,800 百万円、有価証券評価益の減少などによる投資有価証券の減少 33,136 百万円等が主な要因です。
純資産は 209,035 百万円と前連結会計年度末と比較し 36,871 百万円減少しました。
自己株式の取得および処分などによる減少 9,314 百万円、投資有価証券の時価下落による有価証券評価差額金の減少
16,855 百万円、為替換算調整勘定の減少 6,131 百万円、少数株主持分の減少 4,272 百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は 49.7％と 20 年 3 月期末比 3.3％低下しました。

-3-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は 8,927 百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 4,401 百万円、減価償却費 13,507 百万円、たな卸資産の増加△4,235 百万円、法人税等の支払額△4,095 百万円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は 12,257 百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△14,585 百万円、投資有価証券の取得による支出△1,658 百万円、投資有価証券の売却による収入 5,364
百万円、短期貸付金の増加△1,987 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は 2,926 百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加
24,403 百万円、コマーシャル・ペーパーの減少△7,000 百万円、自己株式の取得による支出△11,062 百万円、配当金の支払額△2,812 百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 3 四半期連結会計期間末残高は 21,277 百万円と前連結会計年度末に比べ1,983 百万円減少しました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
米国に端を発した金融危機は世界規模での景気悪化へと波及し、当社グループを取り巻く経営環境も第 3 四半期以降、急激に悪化しております。主力事業であるブレーキ製品が世界的な自動車販売の減少の影響を受け、早急な需要回復は見込めない状況であり、エレクトロニクス製品事業においても、家電製品等の需要不振の影響を受けた子会社新日本無線㈱が、主力である半導体製品売上の大幅な減少により業績が悪化する見込みであります。また、株式市況の下落に伴う投資有価証券評価損、早期退職優遇制度による特別退職金等を特別損失に計上することなどの影響により、収益が計画を下回る見込みであるため、平成 20 年 10 月 29 日に公表しました平成 21 年 3 月期通期の連結業績予想を修正しています。
なお、投資有価証券評価損につきましては、平成 21 年 3 月期末日の時価により、評価損の計上額が変動する場合、もしくは評価損を計上しない場合があります。
また、平成 20 年 10 月 29 日公表の平成 21 年 3 月期通期の個別業績予想も修正しています。詳細は平成 21 年 2 月 10
日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1. 簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第3四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないとみとめられるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
②棚卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、一部の連結子会社は実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
2. 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません-4-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
1.

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用
しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64 号）に基づいて当社の四半期連結財務諸表を作成しています。

2.

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益がそれぞれ951百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,270百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

3.

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日)を適用しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第 3 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 2 百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

4.

リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、
平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計
年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
これによる、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

5.

追加情報
当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。この結果、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、当第 3 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 669 百万円減少しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

-5-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表（単位
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

:

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金23,88325,766

受取手形及び売掛金

71,463

77,263

有価証券

1,819

1,857

商品及び製品25,62023,915

仕掛品

17,61915,878

原材料及び貯蔵品

10,733

11,351

その他

10,839

7,802

貸倒引当金

△607

△548

流動資産合計161,371

163,287

建物及び構築物（純額）

51,461

54,610その他（純額）70,617

72,584

有形固定資産合計

122,079

127,194

のれん

1,820

438

その他

2,970

2,968

無形固定資産合計

4,791

3,407

投資有価証券

89,444

122,581

その他

10,632

9,633

貸倒引当金

△1,214△1,399

投資その他の資産合計

98,862130,815

225,733

261,417387,105

424,705

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-6-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期（単位
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）:

第 3 四半期決算短信

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

30,00533,595

短期借入金

65,614

41,451

未払法人税等

1,010

2,545

引当金

315

324

その他

21,581

31,557

流動負債合計118,527

109,475

長期借入金

2,838

3,948

退職給付引当金

28,463

28,118

466

454

負ののれん

1,897

358

その他

25,87636,443

固定負債合計59,542

69,323

178,069

178,798

資本金

27,587

27,587

資本剰余金20,40020,400

利益剰余金

134,277

153,745

自己株式△1,009△10,904

株主資本合計181,257

190,830

その他有価証券評価差額金

13,28930,145

繰延ヘッジ損益

△186

△112

為替換算調整勘定△1,8104,321

評価・換算差額等合計

11,292

34,3549558

少数株主持分

16,39020,663

純資産合計

209,035

245,906

負債純資産合計

387,105

424,705

固定負債

引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

-7-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期(２)四半期連結損益計算書（単位: 百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日）
売上高

225,782

売上原価

190,239

売上総利益

35,542

販売費及び一般管理費

31,864
3,678

営業利益
営業外収益
受取利息

945

受取配当金

2,159

負ののれん償却額84

持分法による投資利益

1,831

雑収入

649

営業外収益合計

5,670

営業外費用
支払利息

836

雑損失

990

営業外費用合計

1,827

経常利益

7,522

特別利益
固定資産売却益108

投資有価証券売却益

2,431

事業譲渡益

448

特別利益合計2,988

特別損失
固定資産売却損

35

固定資産廃棄損

1,138

減損損失

8

投資有価証券売却損

9

投資有価証券評価損

2,115
6

関係会社整理損ゴルフ会員権評価損

2

特別退職金

52

契約解除違約金645
52

たな卸資産処分損

1,612

事業整理損
災害による損失431

特別損失合計6,109

税金等調整前四半期純利益

4,401
1,651

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額117

法人税等合計1,769

少数株主利益182

四半期純利益2,449-8-

第 3 四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位: 百万円）

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）特別退職金
契約解除違約金
事業整理損失災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
契約解除違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

4,401
13,507△84△86
606△3,104836
45△1,831△2,422
2,115
1,064
△448
52
645
1,612
431
4,403
△4,235△3,181△4,05910,267
4,322
△869
△52
△645
△4,095
8,927△2,158
1,738△14,585611△1,6585,364△1,987
1,254△836△12,257
24,403△7,0001,111△2,064△11,06222△2,812
△244
573
2,926
△1,982△2,38623,261
402
21,277-9-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64 号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しています。

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)(単位:百万円)

繊 維

ブレ－キ

紙製品

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不動産

その他

事 業

製品事業

事

業

製品事業

事

業

製品事業

事

業

事 業

51,49944,27426,086

11,07026,71948,4294,835

12,866

225,782

2

294

36

411

470

－

353

1,204

2,772

計

51,502

44,56826,122

11,481

27,18948,4295,189

14,071

228,554

営業利益又は営業損失(△)△1,184

3,885

645

1,146

△1,012△1,999

2,535

134

4,150

計

消去又
は全社

連 結

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－ 225,782(2,772)－(2,772) 225,782( 472)

3,678(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称①

繊維事業

綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品事業

太陽電池製造設備など

⑤

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑥

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑦

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑧

その他事業

食料品の卸売販売など(注2)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場
合に比べて、当第3四半期連結累計期間のブレーキ製品事業の営業利益は2百万円減少しています。また、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業損失は、それぞれ次のように増加しています。繊維事業2百万円、エレクトロニクス製品事業946百万円。
(注3) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、「連
結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益は、ブレーキ製品事業が2百万円増加しています。
(注4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。これに伴い、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益は、それぞれ次のように減少しています。ブレーキ製品事業239百万円、紙製品事業22百万円、メカトロニクス製品事業13百万円、不動産事業0百万円、その他事業44百万円。また、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の営業損失は、それぞれ次のように増加しています。繊維事業128百万円、化学品事業9百万円、エレクトロニクス製品事業211百万円。
(注5)従来、「メカトロニクス製品事業」は、その他事業に含めておりましたが、当該事業の重要性が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当第３四半期連結会計期間より区分表示することに変更しました。

- 10 -

日清紡績㈱(3105)

第 3 四半期決算短信

平成２1 年３月期【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)
日
売

上

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益183,11730,214

12,450225,782－

225,782

8,024

9,365

306

17,695( 17,695)－

191,141
171

39,5803,019

12,756
1,008

243,478
4,200( 17,695)(
521)

225,782
3,678(注１)所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっています。

その他の地域…………………

米国、ブラジル

他(注2)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年7月5日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は951百万円減少しています。
(注3)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用
しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の「アジア」の営業利益は2百万円増加しています。
(注 4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第 1 四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。これに伴い、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、当第 3 四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は 669 百万円減少しています。

【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日)
アジア(単位:百万円)

その他の地域

海外売上高

48,316

連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

計

17,851

66,167――

225,782

21.4

7.9

29.3

(注1)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注2)

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他- 11 -

他

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(単位:百万円)

資本金
前期末残高

資本剰余金

利益剰余金

20,400153,745

27,587

在外子会社の会計処理の自己株式△10,904

株主資本合計190,830△17△17

剰余金の配当△2,812△2,812

四半期純利益2,449

変更に伴う減少額
当第３四半期末までの変動額

自己株式の取得(注1)
自己株式の処分(注2)△19,209

新規連結による増加

132

その他
当第３四半期末までの変動額合計
当第３四半期末残高

27,587

20,4002,449△11,062△11,062

20,957

1,748
132

△9

△0

△10

△19,450

9,895△9,555

134,277△1,009181,257(注1)主な内容は、取締役会決議に基づく買取りによる10,977百万円です。
(注 2)主な内容は、自己株式の消却による 19,084 百万円です。

（７）重要な後発事象
分社化に向けての施策と特別損失発生の見込みについて
当社では、平成 21 年 4 月 1 日の分社化・持株会社制移行に向けて準備を進めており、この施策の一環として、組織・機構改革などを推し進めて来ました。その改革の一つとして、年齢構成の是正・人員の適正配置を目的とす
る早期退職優遇制度を実施したところ、特別退職金の支給による特別損失の発生が見込まれることになりました。
①損失見込額②対象者③退職予定者数

3,400百万円(平成21年3月期において特別損失として計上予定)
平成21年2月28日現在、40才以上60才未満の正社員300名程度- 12 -

日清紡績㈱(3105)「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（1）前四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年12月31日）
科

目

金

額

Ⅰ

売上高

240,034

Ⅱ

売上原価

197,253

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

42,781
33,217

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

9,564

営業外収益
１

受取利息

858

２

受取配当金

2,055

３

持分法による投資利益

2,087

４

雑収入

684

１

支払利息

960

２

雑損失

561

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

5,685

営業外費用
1,521
13,727

特別利益
１

固定資産売却益

2,509

２

投資有価証券売却益

1,823

4,333

特別損失
317
3

１

固定資産売却廃棄損

２

投資有価証券売却損

３

特別退職金

４

棚卸資産整理損

505

５

事業整理損

937

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

5
1,769
16,292
3,925
1,529

5,455

少数株主利益991

四半期純利益9,845- 13 -

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信（2）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 3 四半期連結累計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日)(単位:百万円)

繊

維

ブレ－キ

紙 製 品

化 学 品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不 動 産

そ の 他

事

業

製品事業

事

事

業

製品事業

事

事

59,10449,60929,64556,690

業

業

業

計

消去又は
全社

連

結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

25,165

3,832

15,986240,034－

240,034

売上高(２)セグメント間の内部売上高又は振替高
営

5

－

38

680

－

373

841

1,939 ( 1,939)－

計59,10949,60925,20430,326

56,6904,205

16,827

241,974 ( 1,939)

240,034

費 用

59,68542,85824,24230,48055,7852,227

16,863

232,143 ( 1,672)

230,470

△575

6,751

961

△153

905

1,977

△36

業

営業利益又は損失△）

9,831

(

266)

9,564

(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称①

繊維事業

綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑤

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑥

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑦

その他事業

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品など(注 2)営業費用のうち、前第 3 四半期連結累計期間において消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 269 百万円です。
(注 3)従来、「メカトロニクス製品事業」は、その他事業に含めておりましたが、当該事業の重要性が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当第 3 四半期連結会計期間より区分表示することに変更しました。前四半期連結累計期間を当四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報は､次のとおりです。
(単位:百万円)

前第 3 四半期連結累計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日)
繊 維

ブレ－キ

紙製品

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不動産

その他

事 業

製品事業

事

業

製品事業

事

業

製品事業

事

事

59,10449,60925,165

4,726

29,64556,690

業

業

計

消去又
は全社

連 結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

3,832

11,260240,034－ 240,034

売上高(２)セグメント間の内部売上高又は振替高
営

業

5

－

38

476

680

－

373

364

計

59,10949,60925,204

5,202

30,326

56,6904,205

11,625

241,974 ( 1,939) 240,034

費 用

59,68542,85824,242

5,228

30,48055,785

2,227

11,634

232,143 ( 1,672) 230,470

△575

6,751

961

△26

△153

905

1,977

△9

営業利益又は損失△）(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称
綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など

①

繊維事業

②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品事業

太陽電池製造設備など

⑤

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑥

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑦

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑧

その他事業

食料品の卸売販売など- 14 -

1,939 ( 1,939)

9,831

(

266)

－

9,564

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 3 四半期決算短信(注 2)営業費用のうち、前第 3 四半期連結累計期間において消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 269 百万円です。

【所在地別セグメント情報】
前第 3 四半期連結累計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日)
日

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社連結Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

192,775

33,934

13,324240,034－

240,034

8,760
201,535
196,779
4,756

11,19345,127
41,5263,600

30
13,355
11,782
1,573

19,984260,018
250,088
9,930(19,984)(19,984)(19,618)(365)－
240,034
230,470
9,564(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は損失(△)(注 1)所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
1.所在地区分の方法
地理的近接度によっています。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域………米国、ブラジル他(注 2)営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び主な内容は「事業の種類別セグメント情報」の注２と同一です。

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