二〇一八年度
シンポジウム報告書「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フェロー養成講座）

2018 年度 シンポジウム報

告書2019年10月
静岡大学防災総合センター

静岡大学防災総合センター

本冊子発刊にあたって
静岡大学防災総合センターでは、「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フェロー養成講座）の養成事業を平成 22 年度から開始しました。本冊子は 2019 年 3 月に下記概要で実施した 2018 年度シンポジウムの内容を取りまとめたものです。

2018 年度

シンポジウム概要●主催
静岡大学防災総合センター・静岡県●目的
静岡大学および静岡県が共同して実施している「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」(ふじのくに防災フェロー養成講座)の 2018 年度の状況を振り返り、本講座に関係する専門家の講演、
防災フェロー修了生の活動報告を通じ、本講座の今後の展開について議論を行う。
●日時・場所2019 年 3 月 16 日(土)13:30〜16:30

静岡大学静岡キャンパス大学会館 3 階（静岡市駿河区大谷 836）
●内容
本講座の最近の概況
牛山素行(静岡大学教授・講座運営主幹)
基調講演「『新しい時代』の防災対策〜『平成』の次の時代、どう防災を進化させるか〜」
杉保聡正(静岡県危機管理監)
修了生活動報告
有友春樹(日本ミクニヤ株式会社)
井口雄亮(浜松市役所)
藤田通孝(静岡県御前崎港管理事務所)※登壇者の肩書きは実施当時のものです。

目次

本冊子発刊にあたって ........................................................................................................................... 1
本講座の最近の概況
牛山素行（静岡大学教授・講座運営主幹） ..................................................................................... 5
基調講演「『新しい時代』の防災対策〜『平成』の次の時代、どう防災を進化させるか〜」
杉保聡正(静岡県危機管理監)..............................................................................................................13
修了生活動報告
有友春樹(日本ミクニヤ株式会社) .....................................................................................................35
井口雄亮(浜松市役所) ..........................................................................................................................45
藤田通孝(静岡県御前崎港管理事務所) .............................................................................................53
参考資料
平成 30 年度（第 8 期）受講生募集要項 ........................................................................................61

本講座の最近の概況

静岡大学教授・講座運営主幹

牛山素行

としています。
口頭での言葉で言いますと、知的基礎体力を高めていただきたい、そういうようなことをねらいとしてやっているところでございます。
世の中には様々な講座があります。静岡県は防災先進地と言われるだけあってさすがだなと思うところですが、かなりたくさんの防災教
育や人材育成制度というのは既に整っている
ところでございます。
ですけれども、それらは「広く薄く」といっはい、それでは改めまして「ふじのくに防災たものが多く、もう少し一歩進んだ応用的な人

フェロー養成講座実施状況」ということで材育成というものが必ずしもなかったという2019 年 3 月末現在の実施状況についてご報のが 10 年位前から指摘されていまして、せっ告したいと思います。

かく大学がやるのであれば行政機関が得意とするようなものとはひと味違うものをやりた
いなということで、知的基礎体力というような大学が得意なことを教えましょうとなりました。
大学が実務的なことを教えるというのは実は絵に描いた餅のようだと私は思っていまして、ですからお互いに役割分担でやっていきま
しょうということで、こういう講座を始めた訳でございます。

この講座の趣旨は繰り返しお話しているところでございますけれども、対象を自治体や企業等で防災に関する実務に従事している方としている、これが一番大きな特徴でございます。
いわゆる発災対応は、別に無視している訳ではないのですが、災害発生後の危機管理ノウハ
ウにとどまらず、むしろ事前予防のために災害に関わる科学的な情報を読み解ける実践的応
用力を身につけた人材を育成することを目標-5-

なぜ中核的人材かという話です。
「広く薄く」

われるのです。
ただ、私はそのことに違和感があってですね、という人材育成は本当に大変で、ある意味でき活躍の場をつくってあげなければいけないよ

りが無い訳ですね。

うな人材というのは、要するにニーズがないの

人はどんどん入れ替わっていきますし、やっだと思っています。

てもやってもきりが無い訳です。それから対象

この講座で育成しているのは実務者であり者をあらゆる人とすると何万何十万人というますから、最初から活躍の場はある訳ですね。

単位になります。
ですけれども、例えば県の職員 1 人を育成

それぞれの現場に戻っていただいて活躍してすれば、その町の人達全体に対して利益がある

いただきたいというのがこの講座の趣旨であということですね。中核的人材を 1 人育成すります。

れば多くの人の利益になると考えています。
だからこそ、そういう講座をやってきましょうという趣旨であります。先程も言いましたよ
うに、現に防災の仕事にあたっている人、こういう人を対象とした育成の機会というのは非常に少ないということでございまして、我々の講座を実施しているところです。

応募資格等について細かいところは省略しますけれども、要は現在防災の実務をやっている人、これが基本中の基本ということになります。

こういった状況の図で、絵でございまして、あまり細かくつくっても仕方がないのですが、様々な仕事をされている方、そういった方達に対して講義・実習といった科目、それと個別指導による修了研修、卒論的なものですね、こういったものをやっているのが防災フェロー養成講座です。
称号の授与に関しては今日ありましたよう

毎年、選考しておりまして、募集人員 10 名に静岡県から授与していただいています。教育程度。後で触れますが、最近は受け入れ人数がの部分、人材育成を我々が担当しています。

10 人を下回ることが多くなっておりますけれ

こういった防災の人材育成を実施すると「修ども、大体 10 人程度を目処に募集すると。

了生の活躍の場をつくれ」ということを必ず言

1 月中下旬に出願をしていただいて、書類選-6-考をした上で面接を経て、受入れを決定します。
応募者がいくら減ってきても、全員受入れには絶対にしません。必ず選考は致します。
この講座の特徴である修了研修といって、卒論的なもの、大学の研究室に所属して各々のテーマについて何らかのとりまとめをするという作業がありますので、そこを我々のメンバーの中の教員が指導できるかどうか、それからその指導に対応できそうかどうか、そこをかなり慎重に考えて選考しているところでございます。

昨年度からなのですけれども、内閣府で行っております防災スペシャリスト養成研修というものとの連携をはかりつつあります。
取りあえずは防災スペシャリスト養成研修を受けた人は、我々の講座で 10 科目の講義・実習を受けなくてはいけないところ 1 科目分は免除して 9 科目にしますよとしています。
これが有利なのかどうかは分からないのです
けれども、こういう仕組みにしているところでございます。
あながちこの連携は無意味ではないようで

もう 4 年目になりましたが、有料化されまして、昨年度も今年度も防災スペシャリスト養した。少なからぬお金を払っていただくことに成研修を通して、まぁ私が紹介したのですけれなります。明らかに有料化して応募者は減った

ども、紹介を受けたのでということで応募してのですけれども、これは運営をしていく上でやくださった方がいらっしゃいます。
この辺りは今後もさらに連携を強めていきむを得ないところでありまして有料化させてたいなというところでございます。

いただいております。
若干の減免制度はありまして、静岡県の職員で職場の同意が得られた場合であれば事業費を負担していただいているという趣旨から無料ということにしております。
静岡県内の市町の職員さんについては市町
村振興協会というところの助成制度がありまして、これを適用していただくことができます。
ただし、これは後払いでして、ちゃんと修了しないと実は受け取れないというものでございます。

1 年間、講義・実習を全部で 24 科目開講しますが、その内 10 科目以上を履修しなければ-7-

される科目です。それと専門演習といって、こいけない。大体土曜日に実施されます。
それから先程も言いました、個別指導で卒論

れは修了研修の内容を練習として発表しても的なものをまとめる修了研修があります。それらうというような趣旨のものです。この 2 つらを満たしますと修了認定されます。

は今年度から必修科目と致しました。

1 年が基本コースなのですけれども、2 年間

この「基礎」と「応用」ですが、基礎の方がに延長してもかまいません。留年なんて言うこ楽だという訳ではなくて、多分どちらかというともありますが、2 年間受講するのは正当な権と基礎系科目の方が難しいと私は思います。基利でして、2 年間やった方が急いでまとめるよ礎科学的なものと応用科学的なものというこ

りいいねということも多々あります。

とで分けています。
何となく「科学的」というと自然科学のこと

1 年ないし 2 年履修するということになりを思い浮かべるかもしれません。自然科学的なます。

科目はこの種の講座としては比率が高い方だと思いますが、それでも半分強位ですね。
どちらかというと自然科学系の方が多いかという感じで、実際には自然災害科学、社会科
学、人文科学的な内容とかなり盛りだくさんというのが売りかなと思います。
それで、実務的な内容がないと言われることもありますが、そこは先程も言いましたように、
この講座は静岡県がやっている様々な講座の中の 1 つという位置付けなのです。
履修の形態が昨年度から少し変わりまして、

ここだけで全てを完結させるという訳では依然として、いわゆるよくある講座ですね、大なく、より実務的な話、より入門的な講座とい人数で講師の話を聞いて少し質問の時間があ

うのは静岡県によって用意されているので、そるというタイプの講義はなくて、少人数で教室

れとは別に、基礎的な部分をしっかりやろうとで先生とやりとりをします。

いうのがこの講座の趣旨でございます。

非常に密な関係でやりとりのできる講座と科目が 24 ありまして 10 以上履修するといなっていまして、必ず何かしらの計算したり、うのは案外大変です。先程、授与式で挨拶され図を作ったり、何か調べてきたりとか、そうい

た修了生の方は「講義マニア」のような方で、う実習的な作業が、講義的な科目でも必ずあり

全部受けられました。
なお、受ければ認定されるとは限らず、課題ます。
それから、事前の場合も事後の場合もありまの状況によって認定されるものと認定されなすが課題が出題されてそれを提出していただ

い場合もありますので、受講しても履修認定さくということになります。

れるとは限りません。

昨年度から科目の系統を 3 つに分けまして、だからこそ 10 科目ぎりぎりだと駄目なので基礎系、応用系、実習系というように分けていすね。ぎりぎりで全部「合格」というのはまずます。それから少なくとも 1 つずつ履修してないので、若干多めに受講していただいた方がくださいということになっています。

良いという状況で、大変なのではないかと思います。

必修として入門演習、これは第 1 回に開講
-8-

まだ来年度はどうするか分かりませんけれ
ども、おそらく修了生の方などに依頼して実施していきたいと考えています。

これは講座の様子の写真です。上 2 つは教員の講義を聴いているところですね。左下は静岡県の防災訓練に参加するという形での実習です。

修了研修はこういった形で何らかの学会発

右下は専門知識を発表する演習ですね。受講表をしていただきます。大学の研究の手伝いを生が修了研修の内容をするのが主です。ここで履修生にさせるのかといった誤解のような批発表するだけでは認定にはなりません。学外の判が挙がることがあるのですが、そういう趣旨

どこか学会のような発表の場で発表しなけれではございません。

ばならない訳ですけれども、その事前の練習と研究をすることだけが目的ではなくて、調査して発表していただくという趣旨でこんなこ研究といわれることを体験して、それによってともやっています。

何かを取りまとめ、いわゆる専門家と呼ばれる

このように色々な講義・実習がございます。

ような人達に対してそれがちゃんとプレゼンテーションが出来るようにすると。
調査研究を目的とするのではなくて、手段なのですね。それによって、いわゆる専門家と呼ばれる方とディスカッションできるようにす
る、そのためにこういった取組をしているとこ
ろでございます。

それから地域防災セミナーといって、講義・実習とは別にゼミ的な内容のものもやっています。
昨年度は 1 回だけ実施していまして、この時はたまたま私からと修了生の気象庁の方から防災気象の解説のような話をやりました。

今年の修了生は 3 人なので、テーマを示し-9-

ても 3 つしかないのでちょっと寂しいですけ

お 2 人が第 8 期です。それからお 1 人が第 7

れども、こういった発表をされています。

期で 2 年受講されました。

1 つ目が学校安全に関する実態と課題につ

その前の第 6 期の方は全員修了して、それいて。それから、都道府県による人的被害情報は初めてだったのですけれども、なかなかそうの収集状況について。写真で写っていた方ははいかなくてですね、第 7 期の人は修了した

静岡県の地震対策史について。

のが 4 人ということになっています。
昨年の 4 月から始まった方達は 7 人が受講

こんなようなことをやっています。

しまして修了者が 2 人、5 人が来年も引き続き受講されるということになりました。
先程も触れました有料化の関係もあって履修者の方が減ってきております。特に有料化になった時、第 6 期の時に、応募者が多く減りました。
受入者は第 6 期が 11 人で、この後 7 人、7人、6 人ですので、この 7、8、9 期は大体同じ位の人数を受け入れています。ただし応募者は確実に減ってはきています。ここは何とかし昨年以前についての詳細は触れませんが、本ないといけないなと思っています。
来年度は 6 人受け入れました。総計が受講

当に様々な内容で取り組んでやっていただいています。
それぞれの方のお仕事、実務に直接関わるような調査をしていただくということが多くな

生の延べ人数が 131 人。その内 91 人が修了したと。それで、現在の受講生が 11 人というところです。

っています。

受講者の所属の内訳ですけれども、131 人
修了者の認定状況でございます。現在在籍しについて開始された時点で集計しております。

ている人は 8 期と 9 期の方ですね。7 期の方半分位の人が行政機関、国、県、市町村です。

が今年度で履修期間が終了します。8 期が今年それに学校関係の方を加えると過半数ですね。

度の 4 月から、9 期の方はこの 4 月から開始

それから企業。従来、「企業」と一括りにしていたのですが、今年初めて内訳も数えてみまです。

した。指定公共機関もしくは地方指定公共機関

今日の授与式で修了となった 3 人のうち、-10-

の方は 40 人中 13 人で、何となくイメージしているより多かったですね。
実は、行政機関及び指定公共機関で大体 3分の 2 程度を占めるという状況になっております。

修了生の活躍を資料化するのに一番手っ取
り早いのは「新聞に掲載されました」というのを示すのですね。
列挙できる位の露出がありまして、それぞれご活躍されているなと思っているところであります。

ちなみに、この行政機関で所属の集計もしておりまして、市町村の応募はなかなか増えないというのが課題になっておりまして、こうやって列記するとそれなりにいらっしゃいますが、県内の小さい市町からなかなか、というところですね。
浜松市さんは毎年、毎年、こう、受講生を出していただいていて有難いですね。
また、先程も言いましたように指定公共機関
は実はそこそこいたのですね。この辺りはメデ
ィア関係の方が半分位いる訳ですね。いわゆるインフラ系の方があまり多くないという状況

今後に向けてではありますけれども、昨年もでございます。

いったことと重なることもありますね。自画自あと、「国機関」とまとめていますが、全て賛ではありますけれども、当初の目的に沿った気象庁です。気象庁からも応募者が最近減って人材が育ちつつあるなと感じています。

しまっているので、私の専門分野が近いこともこういった自治体の防災の実務者育成が重あり、個人的には残念に思っています。

要だと国でも言われております。内閣府や気象庁が取りまとめた報告書にちゃんと書いてありますので、私だけの意見ではないと思います。
それから、内閣府防災スペシャリスト養成研
修との連携が、数の上では多数という訳ではないのですが、手応えがあるなと感じておりますのでこの点は強化していきたいと考えており
ます。
-11-

予算はどんどん減らされておりまして、色々
苦しいところでして、毎年ゼロになるという瀬び戸際に立っているところでございますので、何関とか皆さんのご助力をいただきたいなと考えすているところでございます。

い検

今後はもう少し受講者の増加対策をはからねばというところでございます。あまり具体的なことを明言することは出来ないのですけれ

年ども、他の研修との連携、特に県で実施しておとります行政機関等を対象としております研修にとの何らかの連携をはかるとかですね。
やはりこの講座の主たる対象は行政機関及び指定公共機関になってくるなと。指定公共機
関は重要なターゲットの 1 つになっております。こういった方の受講を何か優遇するなり、
いかに、こうメリットをつくるかということも検討課題です。
具体的なことは言えないのですけれども、来
年度はさらに工夫を重ねていきたいなというところでございます。
はい、それでは私からの報告は以上で終わりに致します。

-12-

基調講演

『新しい時代』の防災対策〜『平成』の次の時代、どう防災を進化させるか〜

静岡県危機管理監

杉保聡正

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただ
きました静岡県危機管理監の杉保と申します。
今日はよろしくお願いします。

まずは自己紹介です。スライドに川の写真を写しました。どこの川か分かりますか？
そうです。この川は、浜松市の天竜区を流れ
まず、こういった講演の機会をいただきましている阿多古川という川です。非常に水がきれてありがとうございます。講演の依頼をいただ

いな川で夏はこのように多くの人々が訪れる

いて、テーマを何にしようかと大変迷いました。

など大変親しまれており、私はこの川の流域で色々と考えた結果、平成が後１ヶ月となり 5生まれました。

月から新しい元号になるということで、思い切

毎日川を見つめながら育って、私の原風景がって「新しい時代の防災対策〜『平成』の次のここにあります。そんな影響もあって、大学で時代、どう防災を進化させるか〜」と大きなテ

河川工学の勉強をし、昭和 56 年に県庁に入庁ーマを掲げてみました。

して 38 年間勤務しました。後 2 週間で定年退タイトルに内容が伴わなくて、皆さんの期待職になります。

を裏切ってしまうかもしれませんが、次の時代

主に交通基盤部で河川の整備や管理の仕事に我々がどう防災を考えて行けば良いのか、年をしてきました。平成 22 年から 3 年間は袋井号が変わる転換期でもありますので、今回の講市で勤務をする機会がありました。その 1 年

演がそういう機会になる事を期待して、講演を目に東日本大震災があり、袋井市では、津波がさせていただきます。

起きた時の避難施設となる命山の整備に携わりました。また、沿岸部の保安林の嵩上げ、森の防潮堤の計画づくりも行いました。
そして、2 年前に危機管理部に異動になり今-13-

に至っております。今日の講演は現役生活最後

害は無く、平成の時代に入って、阪神・淡路大の大仕事ということでやらせていただきます。

震災、東日本大震災という甚大な被害が発生しました。
また、スライドの上段に書いてあるのですが、平成というのは災害の時代である。大規模地
震・津波・風水害の多発し、これを教訓として社会全体で危機管理の体制を整え、防災を進めてきた時代だとも言えます。

本日の講演内容です。防災の現状と課題を考察した上で、「新しい時代の防災対策」の方向性を説明します。
そして、方向性の検証を、今、静岡県が取り組んでいる地震対策、水害・土砂災害対策を例として試みたいと思います。
それでは、我が静岡県はどうなっているのでしょうか。本県の状況を調べてみました。多くのデータの中から、防災白書と同じように戦後から現在まで本県で死者が 10 名、または建物の全壊が 100 棟以上の災害を拾ってみました。
全部で 31 件ありました。
その 31 件を、横軸に年、縦軸には死者・行方不明者の数をプロットすると、全国と同じような傾向になります。
戦後まもなく昭和 20 年に室戸台風の被害がまずは全体を俯瞰する意味で、全国におけるあって、昭和 33 年には、死者・行方不明者

自然災害の発生状況から見ていきます。このグ1040 名という最大の被害を発生させた狩野

ラフは、戦後日本における自然災害の死者・行川台風がありました。この昭和 33 年は私が生方不明者数を示したものです。これは国の防災まれた年です。

白書に掲載されているもので、戦後から現在に

それから昭和 49 年に伊豆半島沖地震と七夕至るまで年次別に災害を起こした事象と死豪雨がありました。その後、昭和 53 年の伊豆者・行方不明者数がわかります。

半島近海地震、昭和 57 年の台風 18 号災害とご覧のとおり、戦後 15 年間は、伊勢湾台風

続いています。大きな災害は、昭和 57 年以前

災害で犠牲者が 5000 人を越えるなど、毎年の「昭和」の時代に発生し、それ以降「平成」

千人を超えるような大きな災害が発生しておの時代は、平成 16 年に台風 22 号以外は大きります。その後、高度成長期の頃には大きな災

な災害はありませんでした。
-14-

私が県職員として勤務した昭和 56 年からのこうした豪雨の多発傾向は、地球温暖化が一

38 年間は災害面では穏やかな時代でした。本

因とされていますが、「国連の気候変動に関す

県は「防災先進県」と呼ばれています。しかし、る政府間パネルＩＰＣＣ」の報告書によると、他県の被災地への災害支援を精力的に実施し昔に比べて激しくなっている豪雨がさらに凶てきましたが、本県自体の被災経験、防災対応

暴化することも考えられ、今後の防災を考えるの実経験が無いという不安要素もあります。

上で大きな課題と言えます。

次の時代はどんな時代になるでしょうか。こ

報告書の中から気温と海面上昇の予測を示の平穏な状況は、今後も続くのでしょうか。そしました。これによると、21 世紀末には、平う考えない方が良いと思います。その予兆が見

均気温が最大で 4.8 度上昇し、海面も 82 セン

られます。

チ上昇するとしています。気温の上昇も大変ですが、海面上昇の 82 センチはショッキングです。常に高潮被害を受けているような状況で、砂浜が減り、汀線が陸側に大幅に後退します。
これまでに整備した防潮堤などの防災施設の機能低下は想像を超えるものになります。

常識を超える自然災害の凶暴化が指摘されています。豪雨が多発傾向にあります。
よくご覧になるグラフだと思いますが、静岡
県における時間雨量 50mm を越える豪雨の発生の回数を年度毎にプロットしたものです。
昭和 63 年から平成 14 年までの 15 年間のさらに、社会環境における防災上の課題もあ

年平均の発生回数が 12 回ですね。それが平成ります。「高齢化社会の到来に伴う地域の脆弱

15 年以降の 15 年間の平均は 19 回というこ化」の問題です。御案内のとおりですが、改めとで約 1.6 倍に増加しています。

て確認しておきます。このグラフは県内の高齢者の推移を表していますが、これまで 65 歳を超える高齢者が増加してきました。1980 年と比較すると 3.6 倍になっています。今後もこの傾向が続き、平成 30 年の約 107 万人に対して、27 年後の 2045 年には 7 万人増加して、
約 114 万人となります。
普段の生活においてもそうですが、特に災害時においては、洪水や津波からの避難、避難先の生活において、比較的年齢の若い者が、高齢者等の災害時要配慮者を支援しなければなり-15-

その後、95 年に阪神・淡路大震災が発生し、ません。
支援される要配慮者数と支援するそれ以外

突然起こる地震に備えることが重要であるこの者の数を比較してみます。下の表にあるとおとが認識され、各地で突発型に備える地震対応

り、高齢者、障害者、5 歳未満の幼児を災害時が進みました。

要配慮者とした場合、現在が 136 万。2045

さらに、東日本大震災を経て、本県を含む南年には高齢者が増える分、幼児が減るので、ほ海トラフにおける巨大地震発生の切迫性が指ぼ変わりません。しかし、総人口が 80 万人減

摘され、これまで取り組んできた地震予知に対りますので、左上に記載したとおり、136 万する信頼性が揺らぐなど、新たな局面を迎えて人の要配慮者を 237 万人で支えている現在のいます。

姿から将来 136 万人を 158 万人で支えなけれ

今は、一番下にありますように、平成 29 年ばならない状況になります。2 人で 1 人を支えの 11 月から「南海トラフ地震に関する情報」

る騎馬戦型から、1 人が 1 人を支える肩車型にが運用開始され、南海トラフ沿いで何か異常がなります。

あると地震が起きるかもしれないよという情報が出ることになり、その情報を活かして減災

高齢化の進展は、災害時の要配慮者が増加すに繋げる取組を進めなければなりません。

るだけでなく、社会で助け合う「共助」にも大きな影響を与えます。

防災は、自助と共助と公助が大事だと言われますが、このうち、自助に関する県民意識の変

次に、防災の考え方は科学の進展等によって化の一端を紹介します。

変化していくもので、こうした変化に的確に対応しなければならないということを説明しま

静岡県では 2 年に 1 回、地震に関する県民す。その例として、本県の地震対策の変遷を見の意識調査をしております。その結果をみると、てみます。

東日本大震災で高まった「東海地震への強い関本県の地震対策の基本的な考え方は、予知型

心度」は平成 23 年と平成 29 年を比較するとから突発型に、そして、現在は南海トラフ地震

63.8%から 36.1％へ 27.7 ポイントも低下しに対する新たな防災対応が求められています。

ています。

1976 年に「東海地震説」が発表されて以来、「非常食の備蓄 4 日以上」、「水の備蓄 4 日

78 年には大規模地震対策特別措置法が制定さ以上」は順調に伸びていますが、１番下の「家れ、地震の予知ができることを前提とした、内具の固定」は 69.8%から平成 29 年には 64.3%

閣総理大臣の警戒宣言に基づく防災対応をとと 5.5 ポイント低下しています。防災意識は時ってきました。

間の経過とともに薄れていくもので、防災の教-16-うにしなければならないと思います。

訓を風化させないことは難しいということが2 点目は自助・共助の重要性を再確認するとわかります。

いうことではないかと思います。これも昨年の災害の事例で説明します。
西日本豪雨で 200 名を越えるような犠牲者が出てしまいました。この時は気象庁、あるいは地元の市町が避難に関する情報を提供していたにも関わらず、住民の避難行動に繋がらなかったことが原因の一つとして挙げられています。
避難に関して聞き取り調査をした結果が新聞などで報道されましたが、最初に避難するき
新しい時代の防災対応の方向性です。これまっかけは何かという問いに対して、周辺の環境

で防災の課題を様々な角度から見てきましたの変化を自分で判断して避難したのが 33%。

が、課題を踏まえて、私が考える「新しい時代

そして消防、家族および近所の方の呼びかけがの防災対策」の方向性をまとめてみました。

32%でした。一方で、避難勧告などの避難に

今後、防災の取組を進める上で大事な視点を関する情報を挙げた人は 12%という結果になっています。

3 点掲げました。

こうしたことから、これまでの行政主導によ

1 点目は、これまで培ってきた「実績」を確る防災対応は、限界があるのではないかと思っ

実に次代に引き継ぐということです。
先程も県民の意識の低下を示すアンケートています。これから防災を考えるポイントは、結果を紹介しましたが、この 40 年間、静岡県スライドに書いてありますように、行政主導には防災先進県として積み上げてきた実力、これよる防災対策の強化を追求するのではなくて、を風化させない取組をしっかりやっていく必

住民が自らの命は自ら守るという意識を持っ要があると思います。

て、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれをしっかり支えるという住民主体への転換を

昨年、全国で多くの災害がありました。その進めるべきだと考えます。

状況を振り返ってみますと、6 月の大阪北部地震ではブロック塀や家具の転倒による犠牲者

そして 3 点目はハード・ソフト対策の連携が出ました。また、7 月の西日本の豪雨においを更に強化するということです。ハードとソフては避難情報が発表されていたにも関わらずトの連携はこれまでもやってきたので、ここで逃げ遅れがあって多くの住民が犠牲になりまは「更に」という言葉を加えて強調してありま

した。

す。

このブロック塀や家具の転倒防止、そして迅

ハード対策とソフト対策には、それぞれにメ

速な避難の重要性というのは、これまで何度もリット、デメリットがあります。例えばハード対策の重要性が強調されてきたにも関わらず、対策では、施設整備をするために時間とコスト

同様の災害を繰り返してしまいました。私も非が掛かります。また、施設は一定規模の計画で常に残念で、悔しい思いをしました。ぜひ次の造りますので、その規模を超える外力、災害が時代はこれまでの取組を風化させないで、何度発生しますと被害が発生してしまいます。一方も同じような「災害の教訓」を繰り返さないよ

でソフト対策は、短期間で対応は出来ますけれ-17-

生学会というところから、今後の環境配慮型かども、命は守れても財産は守れません。
それぞれデメリットがあるので、両者のデメ

つ市民参加型のインフラ整備の行政モデルとリットを補完するため、地域の特性に応じて最して環境活動賞を受賞しました。全国的にも非適な方法、連携の在り方を追求する必要がある

常に注目されている取組です。
以上 3 点、新しい時代の防災対策の方向性のではないかと思います。
そして、私は、本県の津波対策「静岡方式」

を示しましたが、これからは、現在、国や県がが両者連携の理想形のひとつだと考えていま

重点的に取り組んでいる「地震対策」と「水害・す。

土砂災害対策」を通して、方向性として示した
3 項目の重要性を検証してみます。

本県の津波対策「静岡方式」を紹介します。
「静岡方式」とは、地域の津波対策を実施す

まず、静岡県の地震防災対策です。本県では、るにあたって、津波は防潮堤で防ぐと行政が決

東海地震の切迫性が指摘されたことを受け、東めて、県内一律の対策を行うのではなく、左上

海地震、マグニチュード 8 クラスの地震を前にあるように、地域の文化、歴史、風土と暮ら提とした地震防災対策を進めてきました。

しの地域性を踏まえて、自然との共生、環境と

現在は、平成 23 年の東日本大震災を契機との調和を目指して地域の皆さんが話し合ってして、マグニチュード 9 クラスの最大規模の決めるしくみです。

地震・津波を対象とした対策に取り組んでいま

この結果として、この図にある多くのハーす。

ド・ソフト対策の中から、最もその地域にふさ

具体的には、左から事前復興である「ふじのわしい対策の組み合わせが決定されることにくにのフロンティアを拓く取組」、減災対策となります。

て「地震・津波対策アクションプログラム

例えば伊豆半島では、港湾・漁港等の入江の2013」、「南海トラフ地震臨時情報に対する新集落単位で 50 の地区協議会を設置して話し合

たな防災対応」の、大きく３つの取組がありまいを進めています。伊豆半島は、大変景観が良す。

く、漁業も盛んですので、海を遠ざける防潮堤

このうち「“ふじのくに”のフロンティアを拓を整備しないで、ソフト対策である避難対策にく取組」ですが、これは平成 24 年に開通した

よって命を守る方法を選択する地域が多くあ

新東名高速道路を活用して、防災・減災と地域ります。

成長を両立する地域づくり、沿岸都市部と津波

少々手前味噌ですが、この取組について表彰の心配のない内陸部の均衡ある発展により災をいただきました。昨年の 9 月に日本環境共害に強い県土の事前復興を目指すもので、全県-18-

で 75 の拠点を設けて整備を進めています。
残る 2 つの取組、「地震・津波対策アクショ
ンプログラム 2013」と「新たな防災対応」について詳しく見てみます。

アクションの具体的な進捗状況を見てみた
いと思います。津波避難施設の整備状況です。
東日本大震災以降、津波避難施設の整備が進んでいます。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム

表にありますように 2018 年 4 月現在の施2013 です。取組開始後、5 年が経過しました

設数は津波避難タワー等が 7 基から 111 基と、ので、会場の皆さんもご存じだと思います。

東日本大震災直後と比べて 16 倍になりました。

南海トラフ沿いで発生する最大クラスの地
震津波による犠牲者を、2013 年を初年度とし

津波避難ビルの指定の数も 508 から 1,317 と2.6 倍に増えています。
アクションプログラムの計画の中では、平成て、10 年間で 8 割減少させることを目指しています。

25 年から 29 年の間に 257 基が新たに整備・

具体的には、右側の棒グラフにありますよう指定され、避難できる区域が広がったことで、に 105,000 人の犠牲者を 20,000 人まで減少

34,７00 人の犠牲者を減災させる効果があっさせることを目標に 183 のアクションを進めたと評価しています。
アクションプログラムの目標達成のためにています。
津波対策のアクションとしては、津波を防ぐ

は、2022 年度の最終年度までに、更に 43 基

項目として静岡モデル防潮堤等の津波防御施の施設を整備して、6,300 人の犠牲者を減ら設の整備、津波に備える項目として津波避難タすこととしています。

ワー等の整備による津波避難施設空白域の解
消、津波から逃げる項目として、住民の避難行動を促進させる津波災害警戒区域の指定などがあります。
このアクションプログラムは、ハードとソフ
ト対策を総動員して取り組むものであり、目標達成には両者の連携が不可欠です。

次に防潮堤等の整備状況です。県の被害想定
-19-

堤です。

ではレベル 1 とレベル 2 の津波の想定をしています。皆さんご存じだと思いますが、レベル

イメージ図のとおり、一般的にはレベル 1

1 津波というのは 100 年から 150 年に 1 回程

津波に備えますが、例えば背後にある保安林を度起こる津波でありまして、施設整備は、レベ嵩上げして、レベル２の津波に耐える施設を整ル 1 津波を基本とした高さの確保、地震の揺備します。

れがあっても壊れない液状化対策、そして防潮浜松市沿岸では、天竜川河口から浜名湖の今堤を津波が超えたとしても粘り強く効果を発

切口の 17.5km にわたって、レベル１津波を揮する対策施設と、その 3 つの対策をセット防ぐためには高さ 9ｍで良いのですが、レベルで進めています。

２津波に近い 13m から 15m の高さで保安林の嵩上げなどを行っています。

粘り強い構造とすることで、赤い実線で示したような施設を越えるレベル 2 の津波が来て盛土の中央部に、CSG というセメントと砂も、防潮堤が一定期間持ちこたえることが出来と礫とを混ぜて締め固めた強度の高い部分をます。その分、陸地側に入ってくる水の量が減

設け、津波が来て、防潮堤を乗り越えたとして少することで、緑色の矢印で示したように浸水も、ＣＳＧが粘り強さを発揮して壊れない構造

域を減らす効果があります。

になっています。保安林の機能も必要ですので、将来、松林が復元できるように盛土の部分に植具体例を 2 つ紹介します。静岡海岸の防潮樹をしています。

堤の嵩上げ、そして勝間田川の水門です。

また、浜名湖に近い西側では、国道バイパスがあり、保安林の嵩上げができないことから、
砂浜に CSG を築造し、その表面をコンクリー
トで被覆する構造で整備を進めています。
この施設が、来年度末には完成します。非常に大きな効果があります。
スライド下側の左図は、静岡モデル整備前の堤防の状況において、レベル２の津波が来た場
合の浸水区域です。ここが浜松駅ですが、内陸の方、浜松の駅の辺りまで大規模に浸水してしまいます。それが静岡モデルの整備後では、右浜松市沿岸で行われている静岡モデル防潮図のように浸水域が大幅に減ります。

堤の整備状況です。
静岡県は、駿河湾の中まで南海トラフが入り

部分的に馬込川と浜名湖の今切口が開いて込んでいますので、そこが破壊されますと非常いますので、津波がそこから回り込んで浸水域に短期間に津波が押し寄せます。このように、が残ってしまいますが、表側から入る津波はほ

震源域に近く、津波の到達時間が早い沿岸部にぼ防げます。

多くの人口・資産が集中していますので、レベ静岡モデル整備後の浸水面積は整備前の堤

ル２の津波が来ると大きな被害が出てしまい

防時と比較して、4,190ha から 1,360ha と 7ます。先ほど、施設整備は、レベル１津波を対割減少し、特に、家を破壊されてしまうと言わ象に実施すると説明しましたが、本県独自の取れる 2m を越える浸水深の区域は、274ha か組として、レベル 1 を超える津波を防ぐ施設

ら 8ha へと 97％も減少します。

の整備を行っています。これが静岡モデル防潮-20-

は 2013 年 10 月で 82.4%まで上昇して参りました。「津波の防潮堤の高さの確保」も必要
な整備延長の 64%に達しています。また、津
波避難タワー等の整備による「津波避難空白区域の解消率」も約 90%と、かなり成果が上がってきました。
下段の円柱グラフは、アクションプログラムの目標指標である犠牲者数の変化を示しています。1 番左が第四次地震被害想定における犠牲者 105,000 人の内訳です。1 番右が 2022
年の目標数で、8 割減少して 20,000 人まで被浜松市以外の遠州灘海岸や志太榛原地域で害を減らすことが求められています。

も静岡モデル防潮堤の整備が進んでいます。
中東遠地域の磐田市、袋井市、掛川市や御前中ほどの赤枠で囲った 2017 年末の試算で崎市では、既存の砂丘や保安林を活用して、砂は、減災効果が 39,200 人となり、約 4 割の丘の間を埋めるような形で保安林の嵩上げを減少が達成できたと評価しています。
今後は、2022 年の目標達成に向けて、どのしています。

ように対策を進めるかが課題となります。

アクションプログラムにおける防潮堤の整備効果ですが、平成 25 年から 29 年の間に磐右下に記載のとおり、残り 5 年間であと田、福田、興津海岸等 11 海岸で一定区間の整45,800 人の減少が必要で、このうち犠牲者の備が完了したことで、犠牲者が 3,700 人減少

多くを占める津波対策では、41,600 人の減少する効果が出たと試算しています。

が必要と見込んでいます。

今後は、更に 2022 年までに、浜松市防潮その津波対策については、先程、避難施設を

堤、湖西、吉田海岸等の整備を進め、13300

あと 43 基造って 6,300 人を減らしていくと人の犠牲者を減らす計画です。

説明しました。加えて、防潮堤を整備して、
13,300 人を減らします。ここまでは、ある程度見通しが立ちましたが、問題は、ここ、「早期避難」の取組にあります。ソフト対策として「早期避難」を何とか実現させて、より広い範囲の 22,000 人の方が避難できるようにした
いと考えています。これらの対策によって、
41,600 人の減少を達成しなければなりません。
この「早期避難」は何かと言いますと、第四次地震被害想定では、地震が発生した後、揺れ

津波避難施設と防潮堤の整備状況、効果を説ているうちは動けませんし、「さぁ荷物を持っ明しましたが、アクションプログラム全体の進て行きましょう」ということで素早い行動は困捗状況とその効果の検証です。

難であることを前提として、地震発生後 10 分

上段の主なアクションの進捗状況にあるとで避難を開始するという条件で犠牲者発生のおり、「住宅の耐震化の促進」では、耐震化率

シミュレーションをしています。しかし、住民-21-

の意識を高め、事前に避難の準備をしておけば、の地震が起きた場合です。これまで南海トラフ

地震発生後 5 分で避難を開始できるようになでは多くの地震が繰り返し起こっていますが、

り 22,000 人の方が犠牲にならずに済みます。

1854 年に安政東海地震が発生し、32 時間後

今も「地震だ、津波だ、すぐ避難！」というに安政南海地震が発生しました。また、1944

合言葉で避難訓練をしていますが、地域で早期

年には東南海地震が発生し、2 年後の 1946 年

避難の意識を向上させ、避難訓練を繰り返すこに南海地震が発生しています。この様に、南海とで何とか犠牲者 8 割減の目標達成を目指し

トラフ地震の歴史を振り返っても、想定震源域ていきたいと思っています。

の半分が割れて半分が割れ残った場合、その直後から数年の間に割れ残った部分が連動してこのように、津波対策の推進においても、自動く現象が起きています。

助・共助力の向上がキーポイントです。

また、一部割れケースというのは M7 クラスの地震が想定震源域のどこかで起こった場合です。振り返ってみると、東日本大震災の時
も 2 日前の 3 月 9 日に M7 クラスの地震がありました。
前震と言いますか、一回り小さな地震が想定
震源域のどこかで起きると大きな地震に繋がるという可能性もあるので、一部割れケースを「可能性が高まった」ケースとして取り扱います。
もう 1 つがゆっくりすべりケースです。海

もう一つの取組、南海トラフ地震に関する新溝型の地震は、海側のプレートが陸側のプレー

たな防災対応について説明します。
先程も少しお話しましたが、これまで本県がトの下に沈み込むことで陸側のプレートに溜取り組んできた大規模地震対策特別措置法にまったひずみが跳ね返ることで起きますが、そよる地震対策、東海地震を対象に地震の発生をの前兆現象として、２つのプレートの接着面が予知し、内閣総理大臣の警戒宣言に基づいて事

ゆっくりと滑ることが考えられます。この現象

前対応をするという仕組みでしたが、国は、昨がひずみ計で観測された場合も「可能性が高ま

年の 11 月に「地震の予知はできない」というった」ケースとして捉えていきたいということことで、警戒宣言を凍結しました。現在はそれです。ただこのケースはこれまで、南海トラフに代わって、南海トラフ沿いで大きな地震の発で観測されたものはありません。

生に繋がる現象が起きたら臨時情報を出して、

南海トラフ想定震源域内で何らかの現象がそれに基づき地域が防災対応を取る、そういう発生すると、30 分以内に気象庁は、その現象

仕組みに変わりました。

が次の大きな地震に繋がるものであるかどう

大きな地震の発生可能性が高まるケースとかの調査を開始します。そして、2 時間以内にして、皆さんご存じだと思いますが、半割れケ

は、その現象が３つのケースであると確認されース、一部割れケース、ゆっくりすべりケース

た場合に「地震の可能性が高まった」という情の 3 ケースがあります。

報が出ます。

各ケースを説明します。半割れケースという

この 3 ケースは、これまでの警戒宣言のよのは南海トラフの想定震源域の中で M8 以上

うに、確実に２〜３日以内に発生するという確-22-

度の高い情報ではなく、発生の確立が高まってスの情報が出た時の対応、真ん中が一部割れケいるものの、何時起きるとは言えない、むしろースの対応、1 番右がゆっくりすべりケースの空振りに終わる場合が多い情報であることに対応です。地震発生の切迫度に応じて対応を分注意する必要があります。

けています。

この情報が発表された場合、静岡県はこのよ

半割れケースのところの色が変わっている

うに対応します。県庁内の防災関係部局が集まように、この中では、半割れケースが最も後発って「危機管理連絡調整会議」を開き、県民へ

地震が起きる確率が高いので、１週間は、突然の呼びかけ内容や防災上重要な施設の点検実

地震が発生した場合に、命に関わるような危な施などを決めることとしています。しかし、具い所にお住いの方は事前避難をする。1 週間を体的な対応内容は決まっていません。

経過しても地震が起こらなかった場合は、避難は解除して、自主避難を組み合わせながら防災レベルを上げてもう 1 週間備える。そしてさらに 1 週間、地震が起こらなかったら元の生活に戻るという流れです。
一部割れは自主避難を組み合わせながら警戒レベルを上げて後発地震に備え、1 週間経って何もなかったら元に戻る。
ゆっくりすべりは、ゆっくりすべりの現象が続いているうちは警戒レベルを上げて日常生
活を継続することとします。

この情報を活用して、地震・津波被害の軽減を図ることが大切です。そのために国は、この情報が出た場合の事前対応を、地域の皆さんに決めてもらいたいと考え、昨年 11 月、防災対応を検討するための参考資料として、対応の流れを示しました。
住民の防災対応ですが、基本は 1 番上に書いてありますように、確度の低い情報ですので、平時の生活を継続することを基本とし、脆弱性の高い地域、津波浸水区域などの住民は事前避難をすることに決めました。

それでは皆さん、もし仮に、この情報が出た

また、事前避難の期間は 1 週間と定めましらどう対応したら良いか、考えてみてください。

た。この期間の決め方ですが、関係者、地域住

なかなか難しいです。対応の中で最も重要な、民等へのアンケート結果を根拠にしています。

事前避難の対象者について、国はこのような基次の地震が何時起こるか分からない状況にお準を定めました。

いて、どのくらい避難ができますか。受忍期間

津波からの事前避難のイメージですが、「南はどの程度ですか。と聞いた結果から定めてい海トラフ地震津波避難対策特別強化区域」であます。

る、30cm 以上の津波が地震発生から 30 分以

この表を説明しますと、１番左が半割れケー内に生じる区域を検討の対象として、その中か-23-

ら、非常に津波の到達時間が早くて、そこにいば良いのですが、事前避難の場合は、1 週間そる方全員が助からない区域、要配慮者など避難こで暮らさなければなりません。避難しても、に時間がかかる人達は危ない区域を選定して、世の中は通常どおり動いていますから、避難先それぞれ必要な対応を取れるように、事前に具から職場に通わなければならない場合もあり、体的な対応を定めておくべきだとしています。

普段の生活ができる避難場所を確保しなけれ

現状では、この区域をどう選定するかが決まっばならない。
円グラフに示したように、現在の地域防災計ていません。
また、特に、災害時要配慮者ですね。冒頭に、

画では、指定避難場所というのは半分以上学校

高齢化の話をしましたけれども、要配慮者を誰となっています。学校の対応は、浸水想定区域が支援して避難させるかという課題もありまであれば休校になるかもしれませんが、それ以す。

外は休校にはなりません。

さらに、1 週間という長い避難生活への対応

そうすると、学校で授業を行いながら、海岸も課題です。避難が必要となる方の中には、持付近の居住者がそこで避難生活をすることも病のある方、身体が不自由な方もいますので、考えられます。学校が円滑に運営できるかとい

避難することで津波に被災するリスクは減り

うのも大きな課題です。
また、事前避難なので、避難所の開設に係わますが、避難することで却って命に係るリスクる費用等が災害救助法の適用対象になるかがが高まってしまうということがあります。
津波は来なかったけれども体調を崩して命決まっていません。ましてや自主避難の経費はを失ってしまったとなると、何のための避難な対象になるのでしょうか。法の適用外であれば、のかということになります。

だれが負担するか。こうしたことも含めて、避難先の確保についても大変難しい問題だと思国が対応方針を決めたけれど、地域でどう具っています。

体的な対応をしたら良いかは、その地域の特性
や個人の状況によって変わってくる、大変難し
い対応になると思います。

地域の計画策定に向けた、今後の対応です。
国は、昨年 12 月にまとめられたワーキングのまた、事前避難先の確保の問題もあります。

報告書に基づき、現在、防災対応検討のための

1 週間の避難になりますので、避難先に求めら

ガイドラインを作っています。ガイドラインにれる環境は、大津波警報が出た場合の、緊急避は、具体的な避難方法の基準を定めることとし

難場所、例えば津波避難タワーなどとは全然違ており、この 3 月末までには公表すると聞いってきます。緊急避難場所は、１昼夜過ごせれ

ています。
-24-

いよいよ、そのガイドラインを参考に市町、が来るということを言えたので、一定のルール

地域で対策を考える段階となります。しかし、を決めれば住民や企業が一斉に動いてもあま国のガイドラインは全国に共通する、最低限のり問題はなかったと思うのですね。

ルールを決めたもので、本県の特性を加味した

それに対して、今度の情報は非常に不確実なガイドラインに修正しないと地域での検討が予測でありますし、普段の生活を続けながら必難しいと思っています。

要な事前対応をするというものです。

静岡県は、非常に津波の到達時間が早いといまた、1 週間程度の長期避難が必要というこうことと、今まで防潮堤を造り、避難施設を造とを考えると、様々な事情を持った住民が、全り、避難訓練を実施するなど、津波対策の取組

員安全に過ごす場所を探すのは行政では出来が進んでいるという特性を持っています。このないと思います。国も基本的には親戚とか知人ため、国のガイドラインの内容を県の特性に合のところでお世話になるのが１番良いと提案

うものにしていかなければなりません。地域のしています。

皆さんと話し合って地域の状況に応じた「静岡

避難が必要な方々には、個人差が相当ありま

県のガイドライン」を作って、それを使って市すので、個人、家庭、地域、組織が地域の特性

町において、地域において具体的な防災対応をを理解した上で、最も効果的な対策を自ら考え考えるという手順で検討を進めていきます。

る。これをしない限り、適切な防災対応にはならないと思います。行政だけでは対応を決められないと思います。
地域の皆さんが「私はこうしたい」と自らが対応策を決め、行政はそれを最大限支援する。
このように進めなければ、新たな情報に対する防災対応はうまくいかないと思います。
新しい防災対応を進めるには、自助・共助の取組が大変重要になってきます。

このように、地域ごとの具体的な防災対応は
これから検討されることになりますが、その検討における基本的な考え方をまとめてみます。
国の報告書には、防災対応の仕方は、地域による危険度、個人による防災行動の困難度、組織による社会的影響、事前対策の程度などによって異なり、国が今後示す方向性を踏まえて、
個人、家庭、地域、組織などで、防災対応の仕方について当事者意識を持って考える必要が最後に、風水害について考えてみたいと思いある、と書いてあります。

ます。これは平成 30 年の 7 月の豪雨災害の被これまで取り組んできた東海地震の対策は、害状況です。

国や県が一方的に決めたものでした。これは警スライドの左上に人的被害を載せてありま

戒宣言を発表して２〜３日中には確実に地震す。死者 224 名、行方不明者 8 名。統計が少-25-

し古いのでもう少し増えているかもしれませ

災害リスクをかなり正確に示しているにも関ん。下は広島県の熊野町と岡山県の倉敷市真備

わらず、その認知度が低いという課題がありま

町の浸水の写真、土砂災害の写真です。

す。

冒頭にも触れましたが、今回の豪雨被害が非常に大きくなった要因のひとつとして、事前に土砂災害警戒情報や大雨特別警報等の発表、それから、地元の市町村から避難勧告等の発令があったにも関わらず、住民の避難に結びつかなかったことが指摘されています。

もう１点。住民の皆さんがどうして避難しな
かったか、ということを聞いたアンケートの結果です。
これも真備町で被災した 100 人に聞いたもので、「これまでの災害を経験していないから
今回も大丈夫だろうと思った」というのが多くて 1 位。
「2 階に居れば大丈夫だと思った」「外

被害が拡大した要因、災害の教訓を分析しての方が危険だと思った」と続いています。

みます。これも皆さん、よく見たものではない
かと思うのですが、スライドの左側の図が倉敷

右の円グラフは広島、岡山、愛媛の被災者

市真備地区における今回の豪雨による実績の310 名に対して、NHK がアンケートした結果

浸水状況とハザードマップの想定浸水区域をですけれども、避難するきっかけを聞いたもの

比較したものです。

です。

色で塗った部分が実際の浸水区域。そして、「周辺の環境が変化したのをきっかけに逃げ

実線で囲まれた区域がハザードマップの想定た」が 33%で 1 位です。消防や警察、近所の浸水区域で、ほぼ一致していることが分かりま

人、家族の呼びかけなど、なんらかの呼びかけす。

によって逃げたというのを合計すると 32%にまた、2 番目の項目にありますように、土砂なります。また、防災無線やテレビ・ラジオに災害の被災箇所の約 9 割が土砂災害警戒区域

よる情報がきっかけになったというのは約で発生しています。

12%となっています。

右の円グラフをご覧ください。倉敷市真備町

この結果から、避難行動を起こす負担感、過で被災された方 100 名に聞いたアンケートの去の被災事例や自分は大丈夫だという正常性

結果によりますと、ハザードマップの内容を理バイアスにより避難行動を起こすタイミング解していた方が 24%、知らなかった方が 25%が遅れて周辺環境が悪化するまで避難行動をとなっています。

起こしていないということが良くわかります。
また、地道な取組ですが、呼びかけ効果が大洪水と土砂災害のハザードマップは各戸に配布をされています。自分の住んでいる場所のきいこともわかりました。
-26-

4 番目は、実際に避難して空振りになった場
合どのように思いますかという質問です。約半数の方が、「何回でも空振りになっても良い」と答えています。
調査結果から、自然災害の危険性を十分に理解していない人が多い。ハザードマップの情報も充分に浸透していない。などが確認され、県内にお住いの皆さんも平成 30 年 7 月豪雨災害
で教訓・課題となった項目と共通の課題を抱えている事がわかりました。
県が実施した住民アンケート調査の結果です。
この調査は、今年の 1 月から 2 月にかけて、
県内の洪水の浸水想定区域、または土砂災害警
戒区域に住んでいる方にアンケートしたものです。つまり、危険なところに住んでいる方を抽出して聞いたアンケートです。それを念頭にご覧下さい。
一番目のあなたがお住まいの地区は大雨や洪水の災害に対して安全だと思いますかという問いに対しては、「安全だと思っている」と「ま国は、平成 30 年 7 月豪雨で明らかになった

あ安全だと思っている」を合わせると約 60%

課題を踏まえて、今後の避難対策の検討を行い、になります。「やや危険」と「危険」を合わせ

昨年の 12 月に中央防災会議から「平成 30 年ても約 25%ということで、浸水想定区域内に

7 月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関住んでいるにも関わらず多くの方が安全だとするワーキンググループ」の報告書が出されま考えていることがわかります。

した。

二番目の、あなたがお住まいの地区の大雨にこの検討には、牛山先生も参加していらっしゃ

よる洪水・土砂災害に関するハザードマップをいます。

ご覧になったことがありますかという問いで今後の避難に対する基本姿勢、「目指す社会」

は、「ハザードマップを見たことがない」が約として住民と行政の役割を明確化しています。

３割という結果になりました。

住民が自らの命を自ら守るという意識を持

次に三番目の、大雨の際にあなたがお住まいって行動することが重要である。一方、行政はの地区に「避難勧告」が出た場合、次のどのよ

住民が適切な避難行動をとれるように全力でうな行動をとると思いますかという問いに対支援する立場にあるべきだとしています。行政

しては、「行政によって決められている避難場

だけがいくら頑張っても駄目で、住民が主体的所に避難する」との回答が 44%です。
「避難のに災害からの避難に取組んで欲しいというメ

目的で自宅を離れて避難所以外に避難する」がッセージを出しています。

19%、「外出を控え、屋内に留まる」が 48％となっています。

このように、行政の限界と住民主体の防災への転換を、はっきりと書いてある報告書等を私-27-

はこれまで見たことがありません。今後の防災水位情報を取得しやすくする。住民等への直接の考え方の基本が示されていると思います。

的な呼びかけの仕組みを構築していきます。
4 番目の、高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保については、避難行動計画で定めていきます。そして、5 番目の防災情報の確実な伝達では、アプリやコミュニティ FM の活用など
情報伝達手段を多様化して、全ての住民に円滑に情報が伝えられる環境を整備します。
取組の進捗管理を適切に行うためのフォローアップ体制を構築して、しっかりと取組んでまいります。

静岡県においても、去年の 7 月豪雨を受けて、どうやって住民の安全を守ったらよいかを検討しました。検討に当たって、学識者、行政と地域住民の代表で構成する「住民避難実効性向上検討委員会」という検討委員会を設置し、委員長を牛山先生にお願いしました。
昨日、第 3 回目の委員会を開催し、提言の案をまとめました。
「住民避難の実効性の向上」を目指し、本当に避難しなければならない人が確実に避難す

提言内容の中から 2 点、具体的な取組を紹るために本県で取り組むべき具体策を提案し

介します。

ています。

マイ・タイムラインの普及促進です。住民が国の報告書にある考え方に沿って、住民主体

自分の住んでいる場所の危険性をきちんと理の取組を進めること、そして行政はその取組を解して、どういう現象が起きたら避難行動をと

全力で支援することを基本とし、5 つの項目をるかを、住民自らがあらかじめ決めておくもの

定めました。1 点目の「自らの命は自らが守る」

です。自分で決めた事ですので、いざという時意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避に確実に避難行動に繋がることが期待できま

難行動の理解促進においては、地域で議論しなす。

がら住民自らが避難行動計画、マイ・タイムラ

大雨が降ったら自分の家は浸水するのか。何インを作成する。学校において梅雨や台風期前を持って逃げたら良いのか、どこへ逃げたら良に防災教育や避難訓練を実施する。

いのか、いつ逃げるのか。それを住民 1 人 1

2 点目の地域における防災力の強化では、地人に考えて欲しい。それを地域の皆さんで話し

域防災リーダーの育成、声かけの仕組みづくり

合って策定する。地域のコミュニケーションのなど、直接的に避難を促す体制を構築する。

輪が広がっていきます。

3 点目の、防災気象情報等の情報と地方公共では、マイ・タイムラインをどうやってつく団体が発表する避難勧告等の避難情報の連携

るのか。STEP が 3 つあります。まず、自分のでは、危機管理型水位計の設定により、住民が住んでいる地域の水害リスクを知る。そして-28-

STEP2 では洪水時に得られる情報を知り、タ

ただき、確実で迅速な住民避難に繋げていきた

イムラインの考え方を知る。逃げるタイミング

いと思います。

を知る。STEP3 では、それを表にまとめます。
国の動き、県の動き、市町の動き、そして自分はどうするかという「私の欄」を設けて何をすべきかを書き込みます。
これがマイ・タイムラインです。ぜひ広めていきたいと思います。

新しい時代の防災対応の方向性について、地震対策と風水害対策を通じて考えてきました。
講演の冒頭では、防災上の課題の整理をしました。自然災害の凶暴化、社会の脆弱化、防災意識の風化など多くの課題があります。こうした課題を克服するため３つの方針を立てて、今、
もう 1 点は、防災総合アプリ「静岡県防災」

県がやっている施策を通しその妥当性について検証してみました。ご理解いただけたでしょ

です。

うか。

先程の提言の中の、5 つ目の情報伝達の多様

新しい時代の防災対応「平成の次の時代、ど化の 1 つのツールとして「防災アプリ」を開う防災を進化させるのか」の答えは、私の考え発中です。
3 月中には提供する情報の項目をまとめて、ですが、「防災先進県」としての実績を次代に

雨期前には運用を開始したいと思っています。

引き継いでいくこと。
「自助」「共助」が大切で

今後、変わる可能性がありますが現在の案につあり、住民主体の取組への転換を進めること。

いて説明します。

そしてハード・ソフト対策の連携によって、さらに効果の高い対策を進めていくことの 3 点

これが主な機能と画面です。待ち受け画面にです。

緊急情報を自動的に表示するポップアップ機
能、避難所の検索機能、平時から遊び感覚で居会場の皆さんの期待に応えた内容になった

住地の浸水状況を映像で見られる AR を使っ

か分かりませんが、平成の時代が終わり新しいた危険度体験機能、避難経路や避難に要した時時代が始まろうとしている今、私が次の時代に間を確認できる避難トレーニング機能、市町が向けて思っていることをお話しさせていただ

作成したハザードマップや気象庁の危険度分きました。

布が確認できる機能などを持たせる予定です。

皆さんと一緒に、平成の次の時代も静岡県の避難に関する防災情報は、様々な機関が提供

防災先進性がより高度化できるようにしっかしていますが、このアプリ 1 つを見れば必要

り取り組んでいきますので、ご協力をお願い致な情報が得られるようなツールを開発中です

しまして、講演を終わらせていただきます。どので、多くの皆さんにこのアプリを活用していうもありがとうございました。
-29-

＜質疑応答＞
会場から行政が仕事を放棄した訳ではなくて、今まで

大変面白い話をありがとうござい以上に頑張らなくてはいけません。考え方を変ました。22 ページ 27 ページに書いてあるこ
とうござい

えて、住民が必要としていることに全力投球すとなのですが、今までは行政がやっていたけれいてあるこると。視点を間違えないで、住民主体で行動でど、個人、家庭、地域組織の方に移ると書いてていたけれきるように支援するということを考えながら、ありますね。

行政はやっていかなくてはいけない。

ると書いてなぜ、行政が「放棄」と言いますか、個人の責任逃れのつもりは決してありません。一生方へやらないといけないということになったか、個人の懸命やらねばなりません。そういうことをご理

かよく分からないのですけれども。
とになった

解いただければと思います。

まだ個人のところに行く途中でも、避難のこと、個人の状況など色々と考えれば、不確実な
、避難のこ

会場から

ところはあるのですが、行政から個人にいって不確実なれていて、中央防災会議のワーキンググループ

しまうのは、大きな転換ではありますが、
「責
人にいって

はもっと厳しいです。報告書に「行政に頼らな任逃れ」のように感じるのですね。 すが、「責いでください」とはっきり書いてあります。住例え個人にとなったとして、それを実際に個民と行政が対等どころではなくて、自分で考え人の意志の元で行動するようなことはどうやを実際に個っていくのか。

杉保さんはむしろマイルドに言わて欲しいと。

とはどうや行政の能力に限界があるということが言わそれから、例えば先程スマホのソフトのようれるようになったのは 1995 年阪神・淡路大に、高齢の方がそれを使えるかどうかというこ
フトのよう

震災以降で、それは綿々と言われてきた訳で、と。避難タワーに上がれない人がいるような問
かというこ

それは昨日、今日に始まった訳ではありません。

題もあるし、色々と問題が挙げられますよね。
るような問

それでもやっぱり最後は自分自身で考えていきなりここに行くのではなくて、
行政の責
ますよね。

やっていかなくてはいけないということが、非任の果たし方は他にもたくさんあって、
課題も
、行政の責

常に強調されたのが去年のワーキングの流れあった上で、だとは思うのですが、短絡的なよて、課題もだったかと思います。

うな気がするのですけれども。

ただ、その場合でも行政機関は様々な手段を短絡的なよ

通じて、住民が対応するためのサポートを最大杉保

誤解を与えてしまったかもしれま

せんが、やはり行政は精一杯やらないといけなかもしれま
いと思います。

限しなくてはいけないというのが大前提として言えます。

いといけな

しかしながら、それは避難の話だけではない

今までのように、地域、住民の意見を聞かなのですね。耐震化に象徴されるような事前の備いで、ただ「これが良いだろう」と思って行政
見を聞かな

え、非常物品の保存場所をどうするかとかも含だけでやっても今までと同じ結果になると思思って行政めて、最後は自分自身で納得してもらえるよう

います。

にと。

になると思

だから、行政は住民のことをよく知って対応

ただそれは防災に行政はお手上げにして、完するのが大事だと。そして、行政だけでは限界
知って対応

全に丸投げにするということではありません。

があるので、住民の皆さんにもある程度役割分
けでは限界

何か事が起こったら、全て行政のせいだという担を持ってやってもらわないと、きっとこれ以
程度役割分

ような、そういう流れは何としても止めたいと

上は何も変わらないと思います。 っとこれ以いうものです。

-30-

会場から

よね」という反応でした。

もし訴訟になったりして、本当に行

ただし、報道の方も、アンテナを張っている政がすべきことをしなくて、行政に責任がある

方はともかく、多くの方は「え、そんな報告書となることもありますよね。

出たの」「そんなことが書いてあるの」とご存
会場から

じでない。

現在は管理者としての責任が追及されすぎる側に転じてしまっていて、それは問良いことなのだけれども、ではその考え方を題だと思います。それこそ訴求的に、現在の知

どうやって、お一人、お一人の住民まで徹底し見で過去の判断を捌くような裁判もあります。

ていくのかというところが具体的に書いてい前提としては行政として果たすべき責任はないというのが課題だよねという話をしてい果たさなくてはいけない。それを怠ってはいけます。私の勤務する地域ではそこで止まっていないということなのです。

るという感じです。
今日ご紹介いただいた静岡県の住民避難実

様々な場面で、法的な問題と、責任効性向上検討委員会の中では、報告書の前後関がどこまであるか、はっきりしない部分もあり

係はちょっと分からないのですけれども、それますが、いくら中央防災会議がこう書いていたを受けて 1 番から 5 番まで色々と具体的な記といっても、個人に責任があるから甘えるなと載がありますね。

会場からその中には、住民の命を自ら守るにはどうす言っても、何がどう甘えるな、なのかということになってしまう。

れば良いか、直接的な情報提供についての検討

上から甘えるなと言われても困ることもあなど、ワーキングの報告書を受けてもう既に具ると思います。下の人は、皆さんはどうなのか

体的にこういった検討委員会が立ち上がってというところまで合わせないと困ることもあいて、非常に素晴らしいし、非常に羨ましいとると思うのですが。

思いました。

杉会場から保住民に責任があるということを私

貴重なお話ありがとうございましは言うつもりはありません。住民の皆様が防災た。県の方にお願いしたいこととして、マーケを主体的に考えられる環境をつくるための行

ティングの考え方を持ち込んでいただきたい

政をしていきたいというのが主張です。

なと思うのですね。

住民が主体的に行動できるよう、全力で支援

例えば、内陸の市町に来て話をする時に県のするのが今後の行政の在り方だと思っていま

津波対策の話を、内容的にはしっかりした話だす。

としても、ぴんとこないのですね。
そういう感じで客層を調べて、今日の客層は貴重なお話ありがとうございまし

どういった人達が集まっているかということた。少し私の業務をご紹介しつつのコメントにをあらかじめ調べて、その客層にぴんとくるよなるのですけれども、先程話題になった「住民うな話を伝えていただきたいというのが一つ。

の安全、命は自ら守る」「行政はこれを全力で

もう 1 つは何か施策を打った場合に、それ会場から支援をする」ですね。
この中央防災会議の報告書について気象台
から報道機関と懇談をする時に紹介をしていが期待するような効果を上げたかどうか、アン
ケートなり何なり、色々な形で検証していただ
きたいなと思います。
防災フェロー養成講座でアンケートのやります。報道から出た反応は「基本、良いことだ-31-

方を学んだりしたのですが、とってみると、意会場から私の勉強不足なところもありまし

図しないような、こんなとらえ方をされていたて非常に参考になりました。ありがとうございのかと、そんなこともあってやり方を変えるとました。
特に最後の具体策の 5 箇条は素晴らしいないうこともあります。

と思ったのですけれども、もし宜しければ聞かマーケティングといいますか、どういう客層せていただきたいことがあります。

を相手にして、自分達はその中のどの層を対象に最大効果を出したいのか。その最大効果が出

マイ・タイムラインを色々な形で作って、そたのかというような、そういうサイクルを回しれが具体的に進んでいるところがあって、もしていただけるような対応をしていただけると、お話しできる内容があれば教えていただきた

随分住民の受け取り方も変わってくるのでは

いのと、あと、そういった作っていくスケジュ

ないかなと考えています。

ールですね、どうやって進めていくのか教えてください。よろしくお願いします。

以上です。ありがとうございます。
杉保

杉

マーケティングの考え方、フォロー

保

実はこのマイ・タイムラインは鬼怒アップの重要性、充分必要性を理解しているつ川のある常総市ですでにやっていまして、静岡もりですが、まだ欠けている面もあります。

県では二番煎じみたいになってしまうのです

今後の施策にしっかり反映していきたいとが、今回の検討を通じて重要性を非常に感じました。

思います。ありがとうございます。

来年度予算に 300 万円、新規事業で計上し静岡県は毎年、防災活動のアンケー

まして、まずはモデル的に県内数カ所で実際にト調査もやっていて、防災対策にどう反応してやってみます。県も積極的に関与して、どんないるかは比較的調べている方だと思いますが、ふうにやったら良いものができるかを検討しいかがですか。

て、それを市町村に水平展開できるようにして会場からいきたいと思っています。
充分かと言われると、そうではない

まずはモデル地区でマイ・タイムラインを作

かと思います。住民意識のアンケート調査も 2ってみる。それをテキストにまとめる。こう考

年に 1 回やっていますし、色々な施策を打っえているところです。

杉保た時に結論を出して終わりではなくて、さっき褒めていただきましたけれども、先日も住民避会場から初歩的な質問で申し訳ないのです

難実効性向上検討委員会をやって「これで終わけれども、減災と防災の使い分けを教えていたりではない」と、今後、提言を出して、今後そだきたいのですが。

の効果がしっかり上がっているか、具体的な施策ではないところもあるので、フォローアップ

杉

会議をつくってそこをしっかりやっていきま

出さないというイメージ、「減災」はできるだ

しょうということにしました。

け被害を出さないというイメージだと思いま

そういう重要性は充分理解しているつもりす。
私はあまり意識して使っていないのですけ

ではありますので、さらに気をつけながら、心がけながらやっていきたいと思います。

保 「防災」はしっかり一人の犠牲者もれども、「減災」の考え方が大切なのではないでしょうか。大きな災害に対しては完璧な対応-32-

は無理なので、皆の力を合わせて出来る限り被災の定義で、「災害を完全にゼロにするという害を押さえるような取組が望ましいと考えま

ことが防災ではなくて、減らしていく」というす。

ような考え方が、減災という言葉が出てくる前から、出ているのです。
歴史的には阪神・淡路大震災が一つですので、私は防災という言葉がなぜいけなの契機で、防災というと災害を防ぎきる、ゼロ

いのかよく分かりません。減災という言葉があにできるかのように、そう思われていたのだけってこう使われます、ということは言いますけ

れども、現実にはどれだけ防災対策をやってもれども、減災という言葉の説明以外では私は使防ぎきることは出来ない被害が必ずある。

わないのがこの言葉との付き合い方です。

会場からだから、防ぎきるというように誤解されない

そんなに決定的に意味が違うという言葉でように、災害を減らしていく、少しでも軽減しはないのですけれども、減災の方が災害を減らていくということを強調するという意味で減していきましょうと、完全にゼロに出来なくて災という言葉が、ここ 20 年位積極的に用いらも減らしいきましょうと、そういう思いが込めれるようになったというのが一応の経緯としられています。

てはあります。
ただし、防災にそういう言葉の意味は入っているのです。災害対策基本法に書かれている防

-33-

-34-

ふじのくに防災フェロー 修了生活動報告

有友春樹(日本ミクニヤ株式会社)
だきまして、東日本大震災直後、すぐに受講できると思って応募したのを覚えております。
私は東日本大震災の時は会社で仕事をしておりまして、家にすぐ連絡は取れたのですけれ
ども、子どもが小さかったというところで、心配で同僚に自転車を借りて 10km の道を帰ったというのを覚えております。
ただし、東日本大震災の時は道路も無事だったですし、東京、神奈川の方は被害が少なかったというところで無事に家に帰れたのですけ
それでは、ふじのくに防災フェロー養成講座

れども、被害があった場合は帰宅困難者の 1の修了生活動報告をさせていただきます。私は人となっていたので、危ぶまれるなと思い出さ

神奈川県川崎市にあります日本ミクニヤ株式れるところであります。
そして、2014 年に会社にふじのくに防災フ会社というところの所属でございます。よろしくお願い致します。

ェロー養成講座の案内が届きまして、「これは勉強になるな」というところで、当時の上司に相談させていただきまして、土日に頑張るからというところで了承されたというところになります。
自分は神奈川から通っている形で受講していたのですけれども、千葉から通っている方も、同期には仙台から通っている方もいらっしゃったので、まだまだ近い方だと思ってふじのくに防災フェロー4 期を取らせていただきました。
そして、所属学会は土木学会や地域安全学会、

まず、簡単に私の経歴等をご紹介させていただきます。私、香川県高松市生まれでして、香日本災害情報学会、日本材料学会などに所属さ川大学で避難シミュレーションを開発、活用をせていただいておって、そこでも活動させてい

行わせていただきました。

ただいております。

そこから防災の世界にどっぷり浸かりましそういったところで仕事は建設コンサルタて、日本ミクニヤに入って、業務を進めている

ントというところで活動させていただいておというところになります。

ります。

2011 年の 7 月に防災士を取得させていた-35-

簡単にご紹介させていただきますと、建設コ

そして、日本ミクニヤが実際にやっている具

ンサルタントとは日本で国土交通省の建設コ体的な業務としては防災リスクコンサルティ

ンサルタント登録規程に基づき登録された企

ング、環境リスクコンサルティング、空間情報業であります。

計測サービスを大きな柱としてやらしていた

建設技術を中心とした開発で計画・調査・設

だいている中で、自分が携わっているところは計業務を中心に自治体の皆様や民間企業の皆スライドの赤字の部分になります。

様にコンサルティングを行っているというと防災コンサルティングの中の事業継続リス

ころでございます。

ク、BCP など、自然災害リスクで計画やハザードマップ設計など、そして防災教育、訓練などをやっているというところになります。

行っていることは建設関連業と呼ばれているのですけれども、様々な建設関連業がある中で、日本ミクニヤは測量業と建設コンサルタン

そんな中で、防災フェロー養成講座で学んだ

ト業に登録させていただいておりまして、全国知識等を活かしまして学会発表等もしておりには数万、数千社ある中の 1 社ということに

ます。

なります。

今回は 4 つの業務について簡単にかいつまんでご紹介させていただければと思います。時間の都合上で、全部ご紹介できるか分かりませんけれども、お聞きいただければと思います。

-36-

まず、最初にお話ししますのは、観光客等のそのアンケート調査についてです。スライド

津波避難行動特性の調査の一事例ということの左下の地図で、こちらが江ノ島になります。

で、これは藤沢市さんと実施したお仕事になり江ノ島の入り口付近や水族館前、片瀬江ノ島駅ます。

前の 3 カ所で平成 28 年 7 月 29 日と 30 日、実際、東日本大震災で藤沢市の江ノ島では津

平日と休日の、金曜日、土曜日でアンケートを

波避難情報が発令されたことによって、本土と行いました。

島を繋いでいる橋が通行止めになって観光客そこにいる観光客に対面で調査した結果、2等が島に取り残されたという事態が発生して日間で合計 604 人のアンケートを人海戦術でおります。

集めました。調査した内容、聞いた項目の大き

特に観光客は土地勘に乏しくて、避難等に対くは、自身に関することと防災に関することをする虚弱性が高まることが課題でありますの聞きました。

で、災害時の観光客の動向を調査したいという自身に関することでは年齢や性別に関することで進めております。

こと、訪問が初めてなのか、ご家族と来たのか、

ただ、同様の調査というのは京都市さん、金みたいなことを、防災に関することでは、電光

沢市さん、先行的に調べているところはあるの掲示板が設置されておるのですけれども、それですけれども、少ないというところで、今回はを知っているか、知らないか、みたいなことを目的としましては観光客に対する帰宅困難者

聞きました。

対策や津波避難対策の基礎資料とするために江ノ島周辺の夏場に、実際に観光客が 50,000
人位来ますので、そちらに対して対面アンケー
トを実施して津波避難行動等の把握をしようということでアンケートをしました。

最終的な結果になります。グラフに整理した
結果、アンケートの結果から夏場の江ノ島の観-37-

光客は 8 割以上が藤沢市外から来ていたといというニーズ・シーズも異なることが分かりまうことが分かりました。さらに、その全体の 8した。
そこで、この業務では防災訓練に対する新規割の方は付近の避難場所も知らないという実参加者層の獲得と満足度・リピーターに向上で態が明らかになりました。
その中で、付近の避難場所を知らないというきるような手法がないかというような検討を方をクロス集計してみますと、特に市外の方がさせていただきまして、従来型の防災訓練とはそういったことが分からないというような結異なる、訓練の対象者を絞って、参加者のニー果が、当たり前ですけれども出ています。

ズに対応した新しいタイプの防災訓練が出来ないかということを試みました。

そういった具体的な数字が分かったという
ところで、藤沢市さんは避難対策をやっていただいているというところのご報告になります。

それを、地域特性等を踏まえた防災訓練と呼ぶのですけれども、それらはライフステージで続きまして 2 つ目になります。地域特性等

すと、子育て世代なのか、学生なのか、団塊のを踏まえた防災訓練の取組事例、こちらを紹介世代の方なのか、というようなライフステージ

させていただきます。こちらは東京消防庁様とですとか、生活様式ですと、商業の方なのか、一緒に業務を行ったものになります。

マンションに住まれている方なのか、というよ

地域の防災訓練に自主防災組織等のいつもうな形で、ライフステージや生活様式といったのメンバーしか参加しない、訓練内容がマンネ

地域特性等を踏まえた対象者を分類した中で、リ化しているという問題があると思います。

ターゲットを絞って、対象者のニーズに合わせた防災訓練を企画しようというものです。

東京消防庁では東京都民を対象に、あなたは防災訓練に参加したことがありますかというその企画した内容によって、何故選んだのか

アンケートを取られた時に、一定数はたくさん

その訓練の目的は、達成する目標は何か、とい参加しているという方はいらっしゃったのでうことを明確にした上で、計画から実行、チェ

すけれども、グラフの赤線のところですね、「1

ック、アクションということで、PDCA を回度も参加したことはないが、機会があれば参加しながら参加者の防災力の向上を目指す、とい

してみたい」というような層が全体の半数いる

うのをやりました。

ということがアンケート調査から分かりました。
さらに、そのアンケートではライフステージ
や居住地域の違いによって訓練に参加したい-38-

これが実際の実施検証の結果です。未就学児

3 つ目になります。平成 28 年 12 月に起き童の保護者を対象とした訓練ですと、幼稚園やた糸魚川大火の避難行動の考察、これも住民の保育園の引き取り訓練と合わせてやることで、アンケートを取ったものになります。

地域の防災訓練に参加しないような子育て世
代のお母さんの参加が 100%となりまして、
新規参加者を獲得することが出来ました。
さらに、真ん中の写真のように、小さい子どもの救命救急活動の訓練メニューを取り入れることでお母さんからの満足度が上がって、「また来たいよ」というようなご意見もいただ
きながら訓練をすることが出来ました。
外国人居住者を対象とした訓練ですと、場所は八王子なのですが、国際協会みたいなところと連携して、外国人の居住するマンションや宗住民アンケートなのですけれども、実際に火教施設を対象とすることで、地域の防災訓練に災のあった 3 地区で全戸アンケートを実施し来ない新しい方も呼び込むことが出来ました。

まして、363 世帯中 179 世帯の回答を得るこそういった方達は 119 番通報というような、とが出来ました。写真に示すように、お家にお日本人ならよく分かっていることでも知らな邪魔して、長い方だと 1 時間以上お話しいた

かったということもありました。さらに、英語

だいてアンケート調査して、何故死者がゼロだの教材を使って訓練をしたり、ニーズに合ったったのかというような考察をアンケートから形で実施することが出来ました。

導き出そうとしました。

ですので、そういった形で新規参加者の獲得や訓練内容の満足度が向上した取組が出来ま
した。

-39-

アンケート結果から、避難行動を整理したり

最後の 4 つ目です。こちらは防災科学技術ですとか、火災の広がり方などを証言をベース

研究所の方と一緒にやらせていただいているに確認していきました。糸魚川大火ではここか業務でして、熊本地震を対象として地震時の災ら火災が発生して、火災の広がりは北西方向、害現場における情報共有に関する基礎的な研海側に火災が広がっていきました。風の向きか究というのをやりました。

ら、東側の方々は「自分のところには火は来な

実際、自治体の災害対応の現場では多種多様い」ということで避難せずにここから見ていたな組織の方が関わりますと、報告の仕方や様式というような情報をアンケートから抽出し、避が異なるというような現状がありましたので、

難行動を調査することが出来ました。

その辺りの実情はどうだったのかというのを調査しまして、災害対応の情報共有の在り方についての検討を行いました。

そういった中で、糸魚川市では行政からの催促や密な近所付き合い、過去、昔から大火があったということもありまして、そういった教訓

実際、色々な研究ではそういった効率化の報から死者が発生しないという結果に結びつい告はされておるのですけれども、災害情報の集たのではないかというところと、やはり日頃か大成である災害対策本部会議の報告資料を掘らの近所付き合いというようなコミュニティ

り起こしたような事例は少なかったものです

としてしっかりしていましたので、そういったから、そういったものの調査分析をしたという中で連絡し合える体制というのも重要だった

ところになります。

のではないかということもアンケート結果から分かりました。
-40-

部会議資料から分かりました。
そういった実情を踏まえて、どのような災害対応情報の共有をしていけば良いのか、というところを構造的に検討する材料を調査したという報告になります。

熊本県様から災害対策本部会議資料を収集しまして、その目次（インデックス）を中心に抽出しまして、それを一覧に落とし込む。
そして、災害対応業務をいつからスタートしていつまでやったのか、みたいなことをまとめたというのがこの業務となります。

駆け足で 4 つの学会発表の紹介をさせていただいたのですけれども、以上になります。
日本ミクニヤでは写真のような形で、被災がありますと「すぐ現場に駆けつけますよ」というような形でやらさしていただいています。
先程、ご報告させていただいたように、対面
アンケートや、実地の訓練、そして、災害対策本部会議資料などの資料を調べてなど、現場の声を大切に業務を進めています。
最後に、防災フェロー養成講座を通じまして、こういった専門知識を幅広く学ばせていただ

その結果がこの一覧表です。横軸が災害組織、いたと共に、防災の専門家の先生と静岡県を中縦軸を時系列にしてまとめまして、被害報告を心とする自治体の方々、気象庁などの専門的ないつからいつまでにしたという形で、いつから組織の方々と業務の外で関係を持つことが出

どのような行動が始まったかということを網来まして、色々と意見交換させていただいたこ羅的に可視化することが出来ました。

とが貴重な経験になりました。

そういった現場の災害対応において、いつどそういった貴重な経験のところを業務の提こで誰がどのような行動をとっていたのかと案などに今後も活かしていければと思います

いう全容を把握することが出来ました。

ので、今後ともよろしくお願い致します。

例えば、熊本地震のあとにゴールデンウィー
クの長期休日があったのですけれども、ゴール＜質疑応答＞

デンウィーク直後に学校を再開するために、休

会場からみの間に避難所の統合等を調整していたといというお話の中で、保育園に通う方がいると。

うような形で、実際に何をしたかというのが本

防災訓練を企画する能力を持ったミクニヤさ-41-

ニーズに合わせた防災訓練をやる

ん。その間を繋いだものは何ですか。

会場から対象者が 1 度も参加したことがなで、それをどう住民に伝えるのかといったとこ
いけれど参加してみたい、というアンケートのろで役立っています。

防災訓練を企画したのは東京消防

結果が58%を越えていたというお話で、そう知り合った人には、学会でも会いますし、こ庁さんの消防職員の方です。普段から地域の防いうニーズをきちんと洗い出して、精査して、ういった場でも会いますので、情報交換、意見

災訓練はオファーを受けてやってはいたので引き取り訓練等を組み合わせたことで対象者交換を継続していけるところも魅力です。

すけれども、あくまで自主防災組織を対象にやが増加したということだったと思いますが、そっていたので、そうではなくて、その方々が先の後の訓練の参加者と言いましょうか、
今回の会場から対象者が 1 度も参加したことがな

程のライフステージに合わせたプランを立て

新しい試みがその後にどう活きてきたかがもいけれど参加してみたい、というアンケートのて防災訓練をしようと。

し分かれば教えてください。お願いします。
結果が58%を越えていたというお話で、そう有友

防災訓練を調整したのは我々ではなくて、東いうニーズをきちんと洗い出して、精査して、京消防庁の消防の職員の方がやられたという有
友 この業務を受けまして東京消防庁
引き取り訓練等を組み合わせたことで対象者ことになります。やり方を変えようと。

さんでは、こちらの方は企画する部署がやられが増加したということだったと思いますが、そ普段から自主防災組織とはコンタクトを取ていたのですけれども、実務で啓発する部署にの後の訓練の参加者と言いましょうか、
今回のっていました。こういった幼稚園・保育園とは移りまして、
都立や東京都が管轄しているよう
新しい試みがその後にどう活きてきたかがもやったことがなかったのでこれを機に、東京消な幼稚園・保育園で実際に保護者を対象とした
し分かれば教えてください。お願いします。

防庁の職員が企画調整しました。日本ミクニヤ訓練を計画的にやりましょうということで、今はそのサポートを行いました。

年度からモデルで実施したような訓練を実際
有友 この業務を受けまして東京消防庁の業務として動き出すということ聞きました。
さんでは、こちらの方は企画する部署がやられ

防災フェロー養成講座を受講してその部署に直接コンタクトは取っていないていたのですけれども、実務で啓発する部署に学んだこと、あるいは、ここで出来た人のつなので具体的なことは分からないのですが、動き移りまして、
都立や東京都が管轄しているようがりとか、業務に何か具体的に役だったことは出したということを東京消防庁の職員の方かな幼稚園・保育園で実際に保護者を対象としたありますか。何か一つ、お願いします。

ら聞いております。
訓練を計画的にやりましょうということで、今会場から年度からモデルで実施したような訓練を実際
最初は避難シミュレーションをしの業務として動き出すということ聞きました。

て、情報系のところから防災に入ったのですけ

その部署に直接コンタクトは取っていない

れども、地震学とか地理学といった基礎情報のので具体的なことは分からないのですが、動きことを学んではいなかったので、こういった防出したということを東京消防庁の職員の方か

災フェロー養成講座で基礎のことを学んだ中ら聞いております。

有友で、それをどう住民に伝えるのかといったとこ
ろで役立っています。
知り合った人には、学会でも会いますし、こういった場でも会いますので、情報交換、意見交換を継続していけるところも魅力です。

-42-

-43-

-44-

ふじのくに防災フェロー 修了生活動報告

井口雄亮(浜松市役所)
防庁に派遣をされて、主に武力攻撃だとか、テロの対応ということで訓練などを担当しておりました。
それから、平成 26 年 4 月から今いる危機管理課に配属になりまして、主に地域防災計画を担当しておりました。
平成 28 年の 4 月からは、ふじのくに防災フ
ェロー養成講座を受講しまして、平成 30 年に気象予報士として登録しました。
ちょうど昨日、異動の内示があったのですけ
ご紹介いただきました浜松市役所危機管理

れども特に異動無し、ということで来年度 1課の井口と申します。今日はよろしくお願い致

年間もおそらく危機管理課で防災業務に当たします。

るのかなと思います。

テーマですけれども、浜松市の地域特性を踏
まえた防災対応、今年度の風水害対応を踏まえて、ということで発表させていただきます。
先程、防災、減災の話があって、言葉の使い方を急いでスライドを調べてほっとしたところなのですけれども、このテーマで進めさせていただきます。

ふじのくに防災フェローで学んだことということで、大きく 3 つです。
「現象そのものの科学的な理解の重要性」、また「定量的なデー
タに基づく対応の重要性」、さらに「地域の特性を理解することの重要性」。
主にこの 3 点は重要性を改めて感じた、痛感したところです。この 3 点を意識すること
簡単に自己紹介をさせていただきますと、私は「災害」に関する根本的な理解につながるもは平成 22 年の 4 月に浜松市役所の納税課に配のと思いますが、私自身勉強中であります。

属され、主に税の業務を行った後に、総務省消-45-本日、お話しする流れについてです。まず、浜松市は静岡県の西部に位置しておりまし浜松市の風水害対応における課題、個人的な思て、面積は 1,500 平方 km、高山市に次いでいですけれども、これをご紹介して、浜松市の全国 2 位の市域を持っています。人口は約 80

特性をまとめておきたいと思います。

万人で、基本的には 1 年を通じて温暖な地域

今年度、風水害対応のケースが幾つかありまです。

したので、ご紹介させていただきまして、最後、

一級河川の天竜川が流れていて、市の西側にその対応事例をまとめるという流れになりま

は浜名湖、南側には遠州灘が位置しています。

す。

本市の北側には赤石山脈があり、その手前の山々が広域に広がっている地域です。
行政区としては中区から天竜区まで、7 区が行政区としてあるという状況です。

浜松市の風水害対応における課題ということで、浜松市は広域であり市域内でも地域特性が異なることから、予想される雨量は市内でも地域により大きく異なります。

この浜松市の特性をもう少し見ていくと、気その前提で、事前に防災体制の適切な規模や象の注意報・警報の発表区域ということで大き必要な防災対応を何に基づき決定するべきか、

く 2 つに分かれております。

ということで考えて参りました。

浜松市北部と浜松市南部ということで、先程、7 区、行政区があると言いましたけれども、浜松市北部は浜松市の天竜区が該当しています。
浜松市南部は浜松市のうち、北部を除く地域ということで、他 6 区が該当するということ-46-

になります。

先程、地形、標高の話もありましたけれども、
もう少し、浜松市の地理的な状況を見ていく

地域によって主な災害特性が異なります。これと、これは浜松市を南北に切った図です。左側は行政区ごとの地図でございますけれども、例が南側で、右側が北側を意味しておりまして、

えば天竜区と北区の一部では土砂災害の恐れ

浜松市南部と北部で点線が引いてあります。

がある地域が広がっています。

見て分かるとおり、浜松市の南部と北部で標もう少し真ん中の方に目をやると、天竜川の高差が大きく、場所によっては標高差が他、河川が幾つか流れていて、外水氾濫の恐れ

1,200m から 2,000m 程度あるというところのある地域もあります。
もう少し浜松市南部の南側に目をやると低でございます。

地が広がっているところもあるので、内水氾濫の被害も場所によってはみられる状況です。
沿岸域には、高潮災害の恐れもある地域があります。

浜松市の気象特性ですが、特に下側の表を見ていただくと、地点ごとの年間降水量ということで、天竜区が 2,100 ミリ、2,500 ミリの雨、
浜松市南部に該当している三ヶ日、浜松では1,800 ミリ程度ということで、年間を通じて先程お話しした課題に対する検討事項とし浜松市では平野部よりも山間部で降水量が多て、従来から活用している意志決定に資する情

い地域といえます。

報に加えて、気象データ等に基づいて、地域特性を踏まえて、事前の防災対応を決めることが出来ないだろうかということで、今年度の対応を振り返っていきたいと思います。
-47-

ここでは、どういった情報を収集しているか

浜松市の降水の特性ということで、浜松市のを挙げさせていただいております。これは実際北部の方は山間部、高い山々が連なっておりまに災害が起きる恐れがある 3 日前から数時間す。

前ということで区分しております。

簡単に申し上げますと、南よりの風が浜松市

例えば 3 日前から数時間前であれば、一般に吹く場合は、降水の中心が山間部となり、風的な気象情報の他、市で契約している気象の解向きが北寄りの場合は、比較的、平野部となる

析システムを用いて、状況を見ていたり、他にことが多いという一般的な状況があります。

も注意報、警報、あとは気象庁の発表している
台風の情報等を収集して、体制を整えるという状況です。
もちろん数時間前になってくれば、上記に加えて、雨量の情報や、河川水位の情報、土壌雨量指数等、具体的な情報として様々なところからインターネットなどを通じて収集しているという状況です。
特に今回は 3 日前から数時間前の段階で、地域特性を踏まえて、どのように防災対応を決めるかという事例を紹介させていただきたいと思います。

例えば、低気圧の進路による降水の特性ということで、日本海側に低気圧が進んで、通過するような場合ですと、南寄りの風が吹くことによって山間部で降水量が増えることがありま
す。

-48-

実際に今年度の事例で、それに近いケースと実際に今年度の当時の降水量を見ていくと、して、西日本豪雨と言われる時期ですけれども、スライドの右側に書いてありますのは各観測

平成 30 年 7 月 4 日のケースで説明します。

所と標高ですが、左側の表は浜松市の北部と南

これが当時の天気図ですけれども、4 日 9部で 4 日から 5 日までの降水量を並べており時の時点で南から湿った空気が流入して、南寄ます。

りの風となるという気象庁からの情報もあり注意喚起を行った 12 時の段階、さらに天竜ました。

区の緊急避難場所を開設した 16 時の段階、そそこで、初期の意志決定した段階というのがれ以降は天竜区、浜松市北部で雨が強くなる時

4 日の 9 時頃ということで、その時の状況とし間がありました。

ましては、台風第 7 号が南西から接近して、その後、朝の 5 時の段階で浜松市北部に大日本海側に進んでいました。そして、温帯低気

雨警報が発令されたということで、今回の事例

圧にこれからなる見込みがありました。

としては雨が強くなる前の段階で、北部と南部

浜松市周辺では台風の接近と通過、梅雨前線

で分けて考えて、早い段階で行動することが出により南向きの風となることから降水は山間来たという事例です。

部が中心となる見立てがありました。さらには、
それを気象情報など色々なところから情報収集した結果、やはり山間部で降水が中心となるということを確認して防災対応を決めた、というケースです。
実際は、当日の 12 時の段階で天竜区、浜松
市北部に「防災ホッとメール」という登録制の
メールサービスにより降雨による土砂災害などの注意喚起を送りました。
さらに、自主避難のため天竜区の緊急避難場所を開設、日を跨いで翌朝 5 時の段階で大雨

次に台風の事例をご紹介しますけれども、台警報が浜松市北部に発表されたという対応事

風の接近に伴い、南風が強まるケース、台風本

例でございました。

体が、例えば浜松市の西側を通貨して日本海側に抜けていくようなケースがあります。

-49-例えば、平成 30 年台風第 20 号の事例です。

これを実際の降水量で見ていきます。こちら

8 月 23 日の午前 9 時の段階でこのあたりに台は 8 月 23 から 24 日の降水量です。午後 1 時

風が接近しているような状況で、対応を 11 時の段階で注意喚起を行い、その直後に浜松市南頃に決定しました。

部に大雨警報が発表されました。

その時の状況としては台風第 20 号が南西か先に南部で降水が強まったのですけれども、ら接近して日本海側に進むという進路の予想

その後 17 時の段階で浜松市北部、天竜区の方がありました。

にも緊急避難場所を開設しました。

浜松市周辺では接近、通過に伴って南寄りの

その後の雨の状況を見ていただくと、浜松市

風となるということから降水が山間部の中心

北部で夜の時間に雨が強まって、それが朝までになるとみられておりました。併せて台風接近続いているという状況でした。

に伴う強風についても警戒が必要な状況でしということで、特に浜松市北部で結果的に雨た。

が強まって、このケースにおいても気象の見立

そういった状況と、気象庁の情報や、本市でてとある程度連動させて防災対応をとること契約しているシステムの状況等を見て、雨の状

で、早めに行動をとれたと思います。

況としては、降水は山間部が中心となるだろうということで対応を決定しました。
11 時で対応を決定して、午後 1 時の段階で防災ホッとメールを送信して、降雨による土砂災害、これは主に山間部ですけれども、その警戒と、浜松市全域で強風に注意が必要だという注意喚起を行いました。
結果的には浜松市南部に先に大雨警報が発表されましたが、17 時の段階で天竜区に緊急避難場所を開設し、夜遅くの段階で浜松市北部に大雨警報が発表されたという経過です。

今年度の対応事例を踏まえてということで、冒頭に申し上げた、地域特性を理解した上で、気象データや今後の予測等に基づいて初期の防災対応を検討、実施することは体制の早期確立に資すると考えております。
-50-

また、避難勧告などの基準は定量的な情報はいうのは気象庁の見られるものですと、
例えば井口 浜松市で契約しているシステムとあるのですが、基準としてはあっても、その前いうのは気象庁の見られるものですと、
例えば
3日までの雨の量の他に、10 日までの予想のの段階で対応や体制について、規模やタイミン

3 日までの雨の量の他に、10 日までの予想の雨の量を地点ごとに見ています。

グ等を検討、実施しておくことが、結果的に雨雨の量を地点ごとに見ています。
あと、そのシステムに合わせて気象庁のナウが強まる現象が始まってからの応急対応に結あと、そのシステムに合わせて気象庁のナウ
キャストであったり、
降水短時間予報であった

びつくということを本年度の対応を通じて感キャストであったり、
降水短時間予報であったり、
そういった情報も合わせて対応を検討してじたところです。私から報告は以上です。

り、そういった情報も合わせて対応を検討していて、幾つかの情報を勘案して総合的に判断しいて、幾つかの情報を勘案して総合的に判断しています。

＜質疑応答＞

ています。

会場から

会場から

緊急避難場所を開設する時に市の気象予報士を取られたのは、きっか

職員を派遣する際に、警報を発表されていない

会場から
気象予報士を取られたのは、きっか
けとか、流れはありますか。

とか、早い段階で行ってもらう時になかなか抵

けとか、流れはありますか。

抗を感じる職員もいると思うし、それが空振り

井だと後からもしんどいなと感じています。開設

井口 実は、これは職場で誰かに促された訳では全くなくて、危機管理、防災の業務を始に当たってどうされていますか。

訳では全くなくて、危機管理、防災の業務を始めて、何か
1 つ支えになるものがあればとい口

実は、これは職場で誰かに促された

めて、何か1
つ支えになるものがあればというところで、資格を取得することを始めたので今回、緊急避難場所の開設の前の段

うところで、その間に防災フェロー養成講座を
資格を取得することを始めたのですけれども、

階で、事前に対応方針を決定した場合は、「浜すけれども、
その間に防災フェロー養成講座を受講して、改めて現象の根本的な理解が大事だ

松市の北部で雨が強まるということが予測さ受講して、改めて現象の根本的な理解が大事だと気づけたので、資格の勉強に励みになりまし

れ、そういった土砂災害のために緊急避難場所と気づけたので、資格の勉強に励みになりました。

を開設する可能性があります」と、可能性にもた。

言及して市役所内の部署に通知を行っていま会場からす。天竜区の職員にも早めに対応してもらえる

会場から 防災フェロー養成講座で学んだことによって役だったこととか、交流のあった先ようにして、なるべく負担を軽減できるようなとによって役だったこととか、交流のあった先
生とその後の付き合いとか、何かそういうつな形で情報伝達するようにしました。

生とその後の付き合いとか、何かそういうつながりはありますか。

井口

防災フェロー養成講座で学んだこがりはありますか。
会場から

地形特性、降水特性を予め踏まえて、

井口

私は前田先生にご指導いただいて、その時々の気圧配置で、今回は山側だというよ井口 私は前田先生にご指導いただいて、今でも情報共有の場をいただけており、今でもうに判断していて、基本的に素晴らしいことを今でも情報共有の場をいただけており、今でも非常に有難いと思っています。

やられているなと思うのですけれども、そうい非常に有難いと思っています。

う経験的なことではなくて、その時々のガイダ
ンスの分布図などは契約しているところから見ることは可能なのでしょうか。

-51-

-52-

ふじのくに防災フェロー 修了生活動報告

藤田通孝(静岡県御前崎港管理事務所)
ご紹介に与りました、防災フェロー第 3 期修了生で、現在、静岡県の交通基盤部御前崎港
管理事務所で勤務しております藤田通孝と申します。
私の方からは防災フェロー養成講座を受講して、その後にどのようにフェローで得た知識であるとか、そういったものを活用したかとか、
そういったところから見るフェローの有用性と意義についてお話を出来ればと思っておりますので、よろしくお願い致します。
そこでは防災講話ですとか、HUG、DIG といったようなもので、自主防災会であるとかボ
ランティアコーディネーターグループであるとか学校等に対して防災啓発活動を行って参りました。
また、市町に対して災害対策本部の運営の支援等や防災 BCP 支援といったことに取り組ん
で参りましたが、そうした時に防災フェロー養成講座で学んだことも色々活用させていただ
きました。
私の略歴としまして、フェローの受講を始めた時には、当時は防災通信課というところでして、今の危機対策課の中の防災通信班というところになりまして、防災行政無線の整備等を行っていた訳ですけれども、修了生として修了した時点では中部危機管理局、今の中部地域局に異動しておりました。

例えばこのスライドですけれども、これは防災講話で使用したスライドの 1 枚でして、必ず色々な防災講話の最後に加えさせていただ-53-

いているものです。これは牛山先生のお話を元所の中で、熊本県の西原村に河原小学校というに、自分でアレンジさせていただきながら作成

ところが非常に先進的な取組をしているといしたものです。

う話を聞いておりましたので、そういったとこ

また、地震対策のみならず、風水害であるとろに是非調査に行きたいと考えておりました。

か土砂災害についても、こうした講話の中でフ縁があって、こちらに伺うことが出来まして、

ェローの講座で学んだこと等を色々取り込ま

色々なお話を聞くことが出来ました訳ですけ

せていただきながら防災啓発活動に取り組んれども。

で参りました。

これが河原小学校の位置ですね。こちらが私
そうした中で平成 28 年に発生しました熊本どもが派遣された嘉島町で、熊本市、こちらが地震の際には、県としても熊本地震の支援活動

西原村の河原小学校になります。布田川断層のということで、毎週、県と県内各市町、熊本県直上にある村でして、かなり大きな被害を受けの方に職員を派遣して参りました。

ておりました。

私どもの業務としては、県と派遣先の嘉島町

この調査に当たっては事前に派遣される前の職員の方々との調整であったり、県と派遣さに、期間は短かったのですが、調査項目を取りれた市町の職員の調整であるとかを主な業務まとめて伺うことができたのですけれども、調としてやっておりました。

査項目の取りまとめについても防災フェロー
で調査の手法であるとか、そういった学んだことが活かされたのではないかなと思っております。

もちろん、中には避難所の運営等の支援もさせていただいていたりもしていた訳ですけれども、この派遣期間中に派遣される前から避難-54-

報交換の場になっていると感じております。

そうしてうかがった中で聞いた話ですけれども、例えば女性への配慮ということで、この避難所では女性の生活のスペースを確保するために体育館にあった段ボールのパーティションで更衣室とか授乳に使えるスペースを体
育館内に設けたといった事例がありました。

その後、中部危機管理局には 5 年間在籍をさせていただきまして、本年度から交通基盤部の御前崎港管理事務所というところで業務をさせていただいております。
私の主の業務としては、スライドの写真にごまた、音楽室をキッズルームにして子ども達

ざいますように、船が港の方に着岸をしているの面倒をみた、そういった事例など色々とお話

ような状況ですけれども、こうした船の入出港を伺うことが出来ました。

の調整であるとか、写真に写っている大きなク

音楽室の特性として音漏れがしにくいとい

レーンはカントリークレーンと申しますが、こった環境で子ども達を自由に遊ばせることがうした荷役機械の使用許可、あとはこうした貨出来るといった取組をされているというよう物がどのように動いているかを調べる、港湾統に、お話を伺うことが出来ました。

計の作成というのが主な業務になっております。

当時の避難所の統括の方とは、その後も交流を続けまして、平成 27 年の自主防災活動推進

そうした意味では、防災業務からは大分離れ

大会が中部地区で行われた際もご講演をいた

たような状況にはなっております。たまに防災

だいております。

訓練とかですね、こちらの港におみえになる子

その他、菊川市、県内各所でもご講演をいたどもさんなど見学の方に港の防災対策をお話

だいておりまして、その都度、色々と情報交換をさせていただくといったことはあるのです

等もさせていただいたりということで、非常にけれども、通常はそういった業務を行っており貴重な経験をさせていただいているかなと思ます。

っております。
なお、防災フェロー養成講座の特徴の 1 つとして、私は牛山ゼミに入らせていただいておりますけれども、修了した後もゼミ活動でこういった事例を紹介させていただいたりですとか、頻繁には出席は出来ないのですけれども、ゼミに出席させていただく中で色々な事例のお話を聞かせていただくことができたりと、情-55-

そういった中にあって、フェローとしての役

こうしたところを災害時の役割として持っ割ということになるのですけれども、御前崎港てはいるのですけれども、港の特徴というか、は普段、県の中西部の貨物を取り扱っておりま宿命といいますか、海に面しておりますので、して、自動車産業の部分になるのですけれども、非常に地震に対するリスクの高い地域になっ自動車の輸出であったり、自動車の海外での生ております。

産を支えるための自動車部品の輸出を担って御前崎は南海トラフにも近い部分にもなっおりまして、県の産業の下支えを行っておりまてきますので、地震の揺れについても L1 で 6す。

強、L2 で震度 7 の揺れが想定されております。
津波についても、L2 ですと到達時間が約 20分で浸水深が 10m 位というところもある、そういった非常に厳しい環境に置かれております。
ここには出ていないのですけれども、埋め立て地ということもありまして、液状化の課題もあります。

そういった港ですけれども、災害時には人員、救援物資、災害復旧用の資機材の輸送ですとか、
海路による救援活動を担うことになっております。
耐震岸壁も整備されておりまして、こちらは
普段はコンテナのターミナルになっておりま
すが、­14m の耐震岸壁、あとこちらに西埠頭の岸壁が­7.5m の耐震岸壁となっておりまそういった災害時の課題に対して、県とします。

しては御前崎港での災害対策として、津波の避難ということで、通常、御前崎港は荷役中心の港となっておりますので、そういった荷役関係-56-

者が多い時で約 100 名勤務されておりますの

また、その周辺には歓迎邦船という形で、おで、そうした方々が逃げるための津波救命艇のそらく船を見てみたいという方が集まってく整備ということで、4 隻配備しております。

ることですとか、イベントに参加される方々が集まってくることが予想されます。

また、こちらは中央埠頭の写真にはなるのでそうしていきますと、なかなか、今まで御前すけれども、こうした陸閘、防潮堤の整備等を

崎港は貨物中心で考えておりましたけれども、行っているところです。
こうしたハード対策等を進めながら、地震災

今後はそうした旅客の部分ですね、そういった害、津波災害に対応するように進めております

方々への対策等も必要になってくるかと思いが、ただし今後の港の役割ということを考えるます。
今後はこういったクルーズ船客の対応といと、また新たな視点が必要になってくるのではうことになりますと私どもの企画振興課も関ないかなと思っております。

わってきますので、そうしたところで対策を検討していくことになると思います。

近年、港湾の役割にある変化が生じておりま
して、クルーズ市場が急成長しているというのがございます。

そうしたところで、危機管理分野で色々と培2005 年と比べて 2017 年を見ると、世界全ってきた知識や経験を活かしていければなと

体で約 2 倍、アジアでは約 5 倍のクルーズ市思っております。

場が形成されておりまして、過去は日本の場合

私も危機管理部からトータルで 7 年ずっとでもクルーズ船が入出港する港と言えば、大体、在籍しておりまして、今回、久しぶりに交通基

横浜か神戸かというところであったのですけ

盤部に戻りまして、業務として直接は防災と離れども、近年は県内は清水港であるとか、また、れておりますけれども、こうした防災の視点と御前崎港も来年「ぱしふぃっくびいなす」といいうところに目を向けてみますと、色々な部局

う船が入港する予定です。

にも危機管理、防災部門について関わってくる

また、今後も大型のクルーズ船も入港できる部分は多く存在しております。

かどうかも検討しておりまして、クルーズ船といざ災害が発生するということになります

いう、今まであまり関わりがなかった部分につと、県としましてもどの部局も総力を挙げて対いて、今後関わってくることになります。

応することとなります。

こうしたクルーズ船は大体一隻あたり、船にそうした時に、危機管理部門、とりわけフェよりますけれども、乗客乗員合わせて 500 人

ロー修了者の方々が他部局に拡大することに位の方が乗ってらっしゃいます。

よって裾野が広がり、防災力の向上に繋がるの-57-

ただし L2 に関して言いますと、耐震岸壁をではないかなというように感じております。
以上で、拙い形での報告になりますけれども、含めて港湾機能はかなり甚大な被害を受けて私からの報告は終了させていただきます。どういることが予想されていますので、現時点ではもご清聴ありがとうございました。

いつまでに復旧できるという想定というもの
は検討の対象外とさせていただいております。

＜質疑応答＞
会場から津波で被災するのは仕方ないとし

会場から今は港湾におられて、防災フェローて、どの位の日数で復旧することを目標として養成講座の受講者が他部局にも広まっていく

いるのか差し支えがなければ教えていただけのが重要というご指摘をいただいたのですが、ればと思います。結構、船底の深い船が入れる

実際に港湾の仕事をされていて、「ああ、受講ようなので救援という意味でも重要となるとして良かったな」ということは具体的にありま感じます。可能であれば教えていただければと

すか

思います。
藤

田

それこそ、クルーズ船の訪問客に対御前崎港の部分についてという話

しての避難ということなのですけれど、現況とにはなるのですが、かつては想定の中では災害して御前崎港の場合は後背地に高台があると直後から復旧復興にあたって、対応にあたるということで、そこに誘導していくということがいうような検討がなされた時代もございましあるのですけれども。

藤田

例えば 50cm 程度の津波に対する意識の違た。
過去には TSL という高速の船を導入して、それを以て輸送するというというような計画

いがありますので、そういったところに助言をすることが出来たかなと思っております。

もあったのですけれども、現実的には新しい想定の中では、御前崎港もそうですけれども、港

会場から湾部分は津波の被害を受けておりまして、なかが出来たと言うことですよね。理想的ですね。

なか被災直後から船を着岸するというのは、かなかなかそういう目立たない役立ち方というなり困難な状況であることが予想されておりところでも是非活用していただければと思い

ます。

ます。

御前崎港の港 BCP では、第四次地震被害想定の中にも含まれておりますけれども、L1 想定では大体 4 日後から貨物、救援物資とかですね、復旧用の資機材とかを搬入をするということで想定されております。

-58-

何らかの学んだことを伝えること

-59-参考資料
平成 30 年度（第 8 期）受講生募集要項※次ページからの資料は平成 30 年度の募集要項をそのまま掲載しており、すでに募集は終了しています。
募集に関する最新の情報は、静岡大学防災総合センターの HP 等でご確認下さい。

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TEL:054-238-4254 FAX:054-238-4911
E-mail: sbosai@sakuya.ed.shizuoka.ac.jp࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/fellow/

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19

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