２０２２年３月２０日発行

月報「くらしと自治・京都」

２０２２年４月号

第５０４号「京都大学人文科学研究所」

いつまでも安心して住み続けられる地域を・2022年度事業計画書（案）２・2022年度予算書（案）４・第54回市町村議会議員研修会の案内

5・原発大国ウクライナと原発

池田豊

6・連載 「研究所の資料棚」 （16） 冊子「京都のメーデー」

内野憲

8

・話題の新刊

9・私の本棚 書籍紹介

「塞王の盾」

時田裕二

10・街角カメラ探訪 16「京都にのこる戦争の影は」

竹田

11

・交流のひろば／事務局通信

４
April
2022

緑12

一般社団法人 京都自治体問題研究所 発行人 大田直史
〒604-0863 京都市中京区夷川通室町東入ル 巴町80
パルマビル 2F-D

TEL：075-241-0781 FAX：075-708-7042
Email：kyoto@kyoto-jichiken.jp
HP：http://www.kyoto-jichiken.jp/「住民と自治」４月号付録

２０２２年度の事業計画書・予算書（案）（２０２２年３月８日 ２０２１年度第５回理事会で確認）

Ⅰ 2022年度の事業計画（案）③出版事業
・「京都自治研究（第14号）」を2022年「三つの活動の基本方向（地域的広が6月に発行する。

り、新たな研究分野の広がり、新たな参加者を広げる）」を維持して活動をすすめる。

２ 学習教育事業
住民や自治体労働者、地方議員に受け止めてもらえるテーマを取り上げ、学習1 調査研究事業計画を通じて問題点を明らかにする。

①調査・研究活動①地方自治セミナーを地域の要望を踏ま・コロナ禍での自治体の役割、地方財政問題、公務労働のあり方について調査・研究を行う。
・共同研究活動に取り組む。
※京都教育センターとの共同研究えて開催する。
・「自治体のデジタル化」問題など②府民公開講座を2回以上開催する。
・「スーパーシティ」、「原発」問題など③京都自治体学校を、京都自治労連など、②受託調査研究＜受託先・事業内容＞

他団体とともに北部、南部で開催する。
④情勢に呼応した課題での他団体との共○京都府職労連（2022年・2023年の2ヶ催による学習会・講演会を開催する。

年の取り組み、各年、「50万円」）⑤第64回自治体学校in長野（全体会：7月○京都市職労（2022年、「50万円」）

23日～25日）、自治体研究所の「議員研○京都自治労連（各年、「25万円」）

修会」など、全国的な諸学習教育集会へ☆第3期「デジタルアーカイブ」事業の参加者組織をはかる。

京都府職労連、京都市職労及び京都自治労連３者の保存する歴史的資料

３ 情報交流事業を整理・デジタル化し、完成資料を研①時宜にあった問題提起・情報発信、多く究所としてホーム・ページへ掲載すの会員の皆さんの登場など、会員の皆る。

さんに読んでいただける「月報『くらし○日本共産党京都府会議員団と協議と自治・京都』」めざし、その充実をは○日本共産党京都市会議員団と協議かる。

○他団体からの調査研究の受託に努める。

②活用される研究所ホームページをめざし、その充実をはかる。

③「ツキイチ土曜サロン」を継続して開催する。

２ 収入の項（主な点）①団体会費、個人会員、読者は2022年4月④「まち研」との協力・共同をはかるとと1日の推定人数を基礎とし、未収金のもに、各地域の「立ち上げ」を援助する。

回収と合わせて収入額を計上し、126千円の増とした。

４ 定期誌普及事業

・「住民と自治」誌の読者拡大をはかる。

②事業収益、雑収益は事業還元金等の減額に伴い合わせて900千円減額した。
※前年度予算2,000千円、実績1,250千円

５ 図書普及事業
・出張販売の努力、各団体での普及などにつとめ、売り上げ目標を30万円と750千円の減③図書普及事業は前年実績を勘案し300千円目標とした。※実績279千円する。
３ 支出の項（主な点）
６ 京都研の発展めざして①各種の取り組みを通して会員拡大につとめる。特に、自治体労働組合内での拡大に力をそそぐ。
②理事会を中心とした集団的運営体制を引き続き堅持する。

①「住民と自治」誌仕入費は、前年度実績見合いで250千円増額した。
②通信運搬費は、前年度実績見合いで50千円増額した。
③図書仕入費は、在庫整理(返品)を含めて50千円減額した。
④印刷製本費は、前年度実績見合いで50千円減額した。

Ⅱ 2022年度予算（案）の概要（別記「2022年度予算書（案）」参照）
１ 基本①法人全体の2022年度収支はゼロとする。
②調査研究の受託は京都自治労連、京都府職労、京都市職労等からの受託（計1,250千円）を見込む。
③予算規模は2021年度9,354千円に対し、2022年度は36千円増の9,390千円とし、全体として緊縮予算で望む。

⑤委託費は、ホームページの変更により70千円減額した。
⑥助成金は、前年度実績見合いで30千円減額した。
⑦旅費交通費は、前年度実績見合いで50千円減額した。
⑧光熱水費は、前年度実績見合いで20千円減額した。

原発大国ウクライナと原発
京都自治体問題研究所
原子力災害研究会 池田豊
ロシアの軍事侵攻、特に2月24日にチェルノブイリ原発を制圧し占領したことは、原子力発電所に対する世界で最初の軍事攻撃として大きな衝撃を与えました。京都自治体問題研究所原子力災害研究会として2月28日、プーチン大統領と駐ロシア大使に次のような抗議文を送りました。
「ウクライナは4カ所の原子力発電所に15基の原子炉がある原発大国であり、南部ザポリージャ原発はヨーロッパ最大の原発である。万が一これらの原発や原子力関連施設が攻撃対象となれば、再びウクライナやロシア、ヨーロッパは放射能被害を受け、地球的規模で取り返しのつかない事態を招くものである。武力攻撃、侵略行為を即刻中止すべきである。」（抜粋）

原発は運転開始から40年以上が経過しています。また、国内の総発電量に占める原子力発電量は54％もあり、フランス66.4％、スロバキア56.2％に次ぐ3位の依存率で、規模においても、原発電力比率においても世界トップクラスの原発大国と言えます。
ウクライナの総発電量の約35％は火力発電で、その燃料となる石炭は2014年のクリ
ミヤ半島支配とドンバス地域など東部へのロシアによる軍事侵攻で供給量が大きく減少、ロシアからの輸入が大きな比重を占めているため、ロシア依存からの転換も進めていました。さらに再三の天然ガスをめぐるロシアとの紛争もあり、エネルギーの安定的確保は重要課題で、その中心に原発が据えられていました。
日本ではイメージしにくいですが、陸続■原発大国ウクライナとエネルギー確保の重きのヨーロッパの国々では複数国にまたが要性
る 電 力 網 が あ り、西 側 諸 国 はENTSO-E
ウ ク ラ イ ナ は 世 界 第7位 の 原 発 大 国 で（ヨーロッパ送電系網）に接続され運用さす。国内4カ所の原発サイトに15基の原子れています。ロシアやベラルーシ、ウクラ炉が設置されています。建設されている原イナはロシアを中心とした電力送電網IPS
子炉は、すべてソ連時代の1976年から1986（総合電力システム）/UPS（ロシア統一電年にかけて設計、建設されたもので、古い力システム）に接続されており、ウクライナはロシアから電力輸入も2021年1月1日現在していました。
国内
国名
出力（Mw) 基数
建設中 計画中ウクライナにおいてはこシェアのように、電力、ガスなど
1 アメリカ100,353
94 19.5%
2
1のエネルギー資源の多くが2 フランス
64,04056 66.4%
1
ロシアの影響下にあり、そ349,878484.7%1629
中国の確保は単に経済問題にと
429,31134 19.8%
3
ロシア
どまらず、国の安全保障の5
23,41624 28.1%
414
韓国問題として重要な意味を
6
14,51219 14.6%
カナダ持っています。
7 ウクライナ
13,81815 54.0%
28
910

イギリス
日本
ドイツ

10,362
9,956
8,545

15 15.3%
33 11.2%
65.1%

228

出典：日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向2021年版」

■ロシアから西側への転換の最中の武力侵攻
従来のロシアに全面的に依存してきたエネルギー政策を2017年の「2035年までのエネルギー戦略」方針に依って転換し軍事侵攻はヨーロッパの電力に接続する目前でした。
・2017年8月「2035年までのエネルギー戦略」承認
2035年までに総発電量の50％を原発で・2018年3月
米国ホルテック社と小型原子炉SMRの協力覚書調印。
・2019年5月
V.ゼレンスキー大統領就任
・2020年
３原子力発電所の使用済み核燃料の乾式中間貯蔵施設をチェルノブイリ
原発の立入禁止区域内に設置し、従来 の ロ シ ア に 移 送・再 処 理 か ら 転換。
・2020年9月「エネルギー部門の状況の安定化と原子力発電のさらなる開発に向けた緊急方策のための大統領令」公布
・2021年8月
チェルノブイリ原発事故により工事停止中の原発を米国ウェスチングハ
ウス（WH）社の原発AP1000にする独占契約。他にも4基の原発を含め総工費約300億ドル（約3兆3000億円）。
・2022年2月
ウクライナ電力網をロシア側から試験的に切離す計画予定日（24日）にロシア侵攻始まる2023年からヨーロッパの電力網に切り替え予定であった。
■ロシア侵略が鮮明にした原発の危険な役割
2月24日にロシア軍によって占拠された
チェルノブイリ原発は、3月9日攻撃によって外部電源を喪失し、かつてない危険な状態となりました。その後電力を回復し従来の管理状態を維持しています。しかし、211名の技術スタッフや警備員は、3月20日に一部がようやく交替することが可能になったものの、半数以上は24日間にわたり交代することもできず、ロシア軍の支配下で業務に就き、情報はすべてロシア軍により検閲されています。
職員の肉体的、精神的疲労や安全性に関連する機器の修理やメンテナンスも実施されないという極めて危険な状態に置かれています。
今回ロシア軍の攻撃を受け占領されたザ
ポリージャ原発は6基のユニットで構成され合計600万kw の電気出力を持つヨーロッパ最大の原発サイトです。日本ではほとん
ど報道されませんが、世界最大規模の原発サイトは日本の柏崎刈羽原子力発電所で821.2万kwです。
また若狭地域は、約50㎞×10㎞程の範囲に14基、約1128.5万kwの世界で最も原発が密集している地域です。今回のロシア軍に原発への攻撃、占領は従来考えられてきた原発の危険性にとどまらず、新たな問題を明らかにしました。
原発が自国に向けた「核兵器」といえることを今回の事態は示しました。同時に軍事攻撃のもとでは、守ることがほとんど不可能であることも明らかにしました。そして、ウクライナの原子力発電公社トップが、「原発施設は周囲がフェンスで囲まれ、監視装置、セキュリティ機器が備わり、核物質がある。しかも、ウクライナ人運転員たちは危険なので内部では反撃してこない。更に施設内には様々な機器、電力、兵士が使える食堂や休憩場所もあり、敵地にあって最も安全かつ有効な軍事基地として使用している」と述べているように、極めて有効な軍事基地として機能することも明らかになりました。
ロシアによる軍事侵攻は世界一の原発サイトを持ち、数多くの原発を有する日本の課題そのものです。

連載 「研究所の資料棚」 （16）

冊子「京都のメーデー」内野 憲（京都自治体問題研究所）
1979年 の 第50回 メ ー デ ー 記 念 と し て、
1979年9月14日に、全京都統一メーデー実行
委 員 会 か ら 発 行 さ れ たB5・167Pの 冊 子 です。1946年の戦後最初に開催された第17回メーデーから、1979年の第50回メーデーまで の時代 背景の 概要 とと もに、スロ ーガン、宣言文、京都会場をはじめ府内各地の開催状況が整理されています。戦前のメーデーの歴史も簡単にまとめられています。
日 本 で は じ め て の メ ー デ ー は、世 界のメーデー（1890年）に遅れること30年後の1920年、上野公園にて5月2日に開催されまし た。京 都で は、1923年（大 正12年）5月1日夜に開催されたメーデー祝福・労働問題大演説会（岡崎公園・2000人参加）参加者の非合法屋外デモが最初のメーデー屋外デモでした。以後1935年の第16回大会まで開催されましたが、1936年から1946年までは戦時体制のもと禁止されました。
戦 後、1946年5月1日、第17回 メ ー デ ーが、1935年の第16回から実に11年ぶりに京都御所建礼門前で3.8万人が参加して開催されました。冊子では「この日、午前中は、文字どおりの土砂ぶりであった。それでも京都御所建礼門の会場周辺には、労働者が満ちあふれ、解放の喜びにひたった。なかには、“この雨は資本家の涙雨だ”というものもあった。とにかく、1年前には、ここでこの日を迎えようとはだれも想像しなか ったメ ーデー であ る」と記 されて います。1952年の第23回から、場所は二条城前広場になりました。1968年の第３９回大会
から、同盟系は統一メーデーから離別し別途会場で開催しています。
各年のメーデーで掲げられたスローガンは、その時代を映し出す鏡です。戦後最初の第17回京都集会のスローガンは33項目掲げられていましたが、「万国の労働者団結せよ、貪欲あくなき資本家を倒せ、7時間労働制を確立」などのスローガンとともに、「生 理 休 暇 即 時 実 施、目 覚 め よ 婦 人 労 働者、職場における男女の差別撤廃、働く母性 を 保 護 せ よ、働 く 女 性 を 保 護 せ よ」な
ど、女性の権利確立めざす要求がかかげられたのが特徴的でした。
民主府政が落城した1978年の第49回京都大会は好天にもめぐまれ8万人が集まり開催されましたが、そのスローガン・大会宣言に、京都府知事選挙に関係するものは何もありませんでした。当時の政治戦線、労働戦線の複雑な様相が推測されます。
今年のメーデーは、103回メーデーとなり
ま す。な か な か収 束 しな い コ ロ ナ 汚 染 問
題、ロシアのウクライナ侵略問題、憲法改悪めぐる危険な動きなどに対するスローガンが掲げられると思いますが注目です。いず れ に し て も、冊 子 が取 り 上 げ た 最 後 のメーデー（1979年の第50回）から以後の53回の各メーデーの記録が、何等かの形で整理・保管されることが望まれます。

書籍紹介

話題の新刊

注文は京都自治体問題研究所まで！

戦後最大の国民生活の危機！コロナがあばいた日本の弱点
コロナ禍で日本の社会保障の制度的脆弱さが明らかになった。医療・保健（公衆衛生）、介護、保育・学童保育、雇用保障、生活保護・住宅政策等の実際を論じ、社会保障の法政策と税制改革を中心に財政政策の方向性を提示する。

私の本棚 書籍紹介

時田裕二（京都音楽センター）「 塞 王 の 楯 」（集英社 今村翔吾著 2021年10月 2,200円）
第166回直木賞を受賞した今村翔吾さんの作品「塞王の楯」を読んだ。
今や直木賞作家となった今村翔吾先生だ
が、私にとっては「涙もろく」「正義感にあふれていて」「ちょっと生意気」なガキ「翔吾君」だ。というのも、彼がまだ子どものころ（確か小学4年生）から成長を見続けてきたからだ。
ダンスチームの指導者となった翔吾君はダンス指導者というより、子どもたちのよき相談相手であり、兄であり、仲間だった。そして、どちらかといえば問題を抱えた子どもや悩んでいる子どもたちにこそ言葉をかけ続けていた。
そんな彼の作品は、名のある武将よりも名もない人物に光があてられる。そして、一人のヒーローの活躍ではなく、助け合う集団が描かれる。歴史は人々の働きの積み重ねで作られていると知っているからだろう。かつて私たちが歌った「誰がこの祖国を創ったのか/偉い社長さんや代議士さんが/命令したから出来た訳じゃない/俺達がいたから出来たのだ」（「橋を作ったのはこの俺だ」）に通じるものがある。
さて、受賞作の「塞王の楯」だ。
時は戦国時代、武将たちの活躍の陰で城の石垣作りに命をかける職人集団「穴太衆（あのうしゅう）」の姿を描いた歴史小説で、豊臣秀吉の死後、戦乱の気配が迫る中、大軍に囲まれた大津城を舞台に絶対に破られない石垣こそが戦の無い世を作ると考える主人公「匡介」と、どんな城でも落とせる鉄砲ができれば、戦は無くなると信じる鉄砲職人の集団「国友衆」の頭目との互いの信念をかけた対決の物語。絶対に破られない石垣とどんな城でも落とせる鉄砲。いわゆる「矛盾」の物語に作者はどんな結末を用意しているのか楽しみに読んで欲しい。
この「塞王の楯」を読み終えたばかりの私に「ロシアがウクライナに侵攻」との報が入ってきた。私たちの願いに反して、戦火の絶える日はなかなか訪れていないが、この物語では「どんな城でもあっという間に落とす砲。使えば一日で百万が死ぬ砲。
そんなものがあればどうなると思う？」と問いかけ、「（そんな砲は）使わないさ。
それを使うほど人は馬鹿じゃない。泰平を生み出すのは決して使われない砲」と言
い切る国友衆も描かれるが、これは核抑止力論に通じるものがある。
作者は「世に矛があるから戦が起こるのか、それを防ぐ盾があるから戦が起きるのか。いや、そのどちらも正しくなく、人が人である限り争いは絶えないのかもしれな
い。だがそれを是とすれば人は人でなくなる。ならば矛と盾は何のために存在するのか。人の愚かさを示し、同じ過ちを起こさせないためではないか」と語らせている。
最後に大津城主が下した決断と物語の結末に「憲法9条」の真の力を見たのは私だ
けではないはずだ。

街角カメラ探訪 16「京都にのこる戦争の影は」

ロシアのウクライナ侵攻が報道されるなか、ロシアが武力侵攻する姿勢に、戦前の日本の姿がだぶってきます。強権的な弾圧による言論統制で、もっともらしい理由を自国民に信じ込ませ、他国を力ずくで押さえ込もうとする。戦前の日本はまさにそうだったのではないか・・・戦前の京都の反戦平和運動の一コマをのぞいてみると・・・。
1930年代、世界中でファシズムに反対する運動がおこるなか、京都では1935年進歩的な学者・文化人によって「世界文化」という雑誌が発行され、翌年には一般の人にも読みやすくつくられた「土曜日」という反ファシズムの啓蒙新聞が作られ隔週で発行されていました。この新聞が置かれていた場所として、下京区四条西木屋町下ルに喫茶店「フランソワ」がありました。

有形登録文化財 喫茶フランソワ

戦前、ここには多くの学生や知識人が集いました。創業者は軍国主義を嫌って自由に話せるサロンをつくろうと、この店を1934年に開店し「土曜日」の普及にも協力しました。
国の有形登録文化財に指定されている喫茶フランソワは、ご存じの方も多いと思います。クラッシクを聞きながら、大人がおいしいコーヒーを飲みながら会話を楽しむ素敵なサロンのような雰囲気が味わえる喫茶店として今も存在しています。
また当時の京都では「反戦自由の砦」が京都大学でした。1897年に設立され、大正期には全国に先駆けて大学の自治・学問の竹田 緑

京都大学人文科学研究所

自由という考え方を確立していきました。しかし治安維持法による弾圧や、昭和の軍国主義化のなかで、戦争の影響を色濃く背負っていきます。
現在の京都大学人文科学研究所は戦後3つの研究所を統合して作られましたが、その前身は「東亜新秩序の建設」という当時の国策遂行に協力することを目的に設立されていました。
歴史を振り返ると、現在がどの地点にいるのか考えさせられます。今や世界は核兵器禁止条約の批准が広がり、軍事同盟に入らない非同盟中立の国々が多数を占めるようになりました。
武力ではなく外交力で国家間の問題は解決すべきという流れが広がっていく時
代に、日本ではウクライナへのロシア侵攻を利用して、「核共有」を叫ぶ政治家がいますが、主権在民と平和主義の日本
国憲法の精神こそ、被爆国日本の政府が世界の普遍になるように努力すべきです。

京都解放運動戦士の碑
京都市東山区、知恩院内

交流のひろば／事務局通信３月から当研究所メールアドレスが変わりました

会費及び「住民と自治」誌購読料 納入のお願い◆新しいアドレス◆当研究所の会計年度は３月末ですので、会費・購読料が未納の方、３月末までの納入、よろしくお願いします。

kyoto@kyoto-jichiken.com

住所変更等のご連絡はお早めに

104th ツキイチ土曜サロン＜今月の本＞

・開催日時 4月16日（土）14：00～
・場所京都自治体問題研究所
・報告
杉浦喜代一 さん

講談社現代新書 「日本軍と日本兵 米国報告書は語る」（一ノ瀬俊也、１４年１月1,056円）
日本軍というと、空疎な精神論ばかりを振り回したり、兵士たちを「玉砕」させた組織というイメージがあります。しかし日本軍＝玉砕というイメージにとらわれると、なぜ戦争があれだけ長引いたのかという問いへの答えはむしろ見えづらくなってしまうおそれがあります。本書は、戦争のもう一方の当事者である米軍が軍内部で出していた広報誌を用いて、彼らが日本軍、そして日本人をどうとらえていたかを探ります。広報誌『Intelligence Bulletin（『情報広報』）には、例えば、日本人はＬとＲの区別がつかないので、戦場で日本人か中国人か判別がつかない場合には、それらが入った文章を言わせることといったことが書かれています。また、日本兵個人の特徴として、規律は良好、準備された防御では死ぬまで戦う、とある
一方で、予想していなかったことに直面するとパニックに陥る、自分で物を考えないといった分析がされています。 さらに、日本の兵士らがじつはさまざまな不平不満を抱えていて、投降させることもできた、といったことが書かれているのです。
お気軽にご参加を！ 本書は、気鋭の研究者が、米軍内部の資料をもとに、従来の日本軍イメージをとらえなおす一冊です。（講談社）
土曜サロンは、参加自由、事前申込不要。換気、マスクなどコロナに留意し実施します。
終了後、参加者による気軽なワンコイン懇親会を行っています。（現在懇親会は中止）

手のひらに憲法プロジェクト＜ポケット憲法のお申込み＞
TEL 075-211-1161
FAX 075-708-7042

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