2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

株

主

各

位

証券コード 6240
平成28年６月６日
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８

ヤマシンフィルタ株式会社
代表取締役社長 山 崎 敦 彦

第61回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第61回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月22日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

記
平成28年６月23日（木曜日）午前10時
横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号
パシフィコ横浜 会議センター ５階503会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬具

１．第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎本株主総会終了後、事業説明会を開催いたしますので、引き続きご参加くださいますようお願い申しあげます。
－1－

招集ご通知

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yamashin-filter.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.yamashin-filter.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

招集ご通知

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事業報

告4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )１．企業集団の現況⑴

当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及び成果①

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわ
が国経済は、内外需の停滞により景況感の足踏みはあったものの、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州では個人消費、住宅着工の増加により穏やかな回復が見られますが、中国及びアジア地域では成長鈍化や政情不安など、不透明な要因がいまだに見受けられます。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場
においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられたものの、エネルギー関連の投資は低迷したことにより需要は前年を下回り、欧州では軟調に推移しました。中国では不動産投資の鈍化等により需要は大きく落ち込み、東南アジア、豪州においても、マイニングの減少傾向の中、需要は引き続き低迷しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油
回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製
品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設
機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めております。更には、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project Pac
15」を新たに立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は 94億58百万円（前期比11.6％減）となり、営業利益は４億７百万円（前期比53.2％減）、経常利益は３億49百万円（前期比58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円（前期比57.3％減）となりました。
－3－

当連結会計年度の事業の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

事業別売上高事

業区

分

第 60 期（平成27年３月期）（前連結会計年度）
金

建機用フィルタ第 61 期（平成28年３月期）（当連結会計年度）

額

構成比

金

9,592百万円

89.6％

8,174百万円

額

構成比

前期比
額

増減率

86.4％ △1,417百万円

金△14.8％

産業用フィルタ

444百万円

4.2％

468百万円

5.0％

24百万円

5.4％

プロセス用フィルタ

667百万円

6.2％

815百万円

8.6％

148百万円

22.3％

10,703百万円

100.0％

9,458百万円

100.0％ △1,245百万円△11.6％

合計②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は２億７百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
繊維叩解機
新規設備購入ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
金型の売却

③

資金調達の状況
当社は、平成28年３月に第７回無担保社債を発行し、10億円の資金調達を行いました。
また、当社は、今後のグループ事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の強化を図る
ため、取引銀行２行と借入極度額30億円のコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。なお、当該契約に係る借入実行額はありません。

－4－

当連結会計年度の事業の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵①

財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

売

分
上

第 61 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高(千円)

－

－

10,703,433

9,458,422

親会社株主に帰属(千円)
する当期純利益－－430,693

183,988

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

－

－

38.35

14.79

総

資

産(千円)

－

－

9,347,662

9,523,812

純

資

産(千円)

－

－

6,351,216

6,201,696

１株当たり純資産額 (円)－－510.63498.61（注）１．当社では第60期より連結計算書類を作成しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」の科目名
称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
３．当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が第60期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。
②

当社の財産及び損益の状況
区

売

分
上

第 61 期
第 58 期
第 59 期
第 60 期(当事業年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

高(千円)8,432,722

9,660,134

9,585,281

8,581,384

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当期純損失(△)△258,387

74,03442,577130,721

１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失(△)△152.31

14.55

3.79

10.51

総

資

産(千円)

7,014,606

6,989,491

7,250,606

7,713,743

純

資

産(千円)

3,637,484

3,674,840

4,630,301

4,567,824

１株当たり純資産額 (円)357.35361.02372.27367.25－5－

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）(注) １．当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第60期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第60期の期首に行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「１株当たり純資産額」を算定して
おります。

⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。

①②

重要な子会社の状況
当社の議決権比率

YAMASHIN AMERICA INC.

2,000千米ドル

100％

フィルタ販売YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA

163千ユーロ

100

フィルタ販売YAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.

500百万円100

フィルタ製造107百万バーツ

100

フィルタ販売70万人民元100

フィルタ販売1,000万人民元

100

フィルタ研究・開発・
販売

30百万円

100

フィルタ製造社

名YAMASHIN THAI LIMITEDYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
YAMASHIN FILTER (SIP）TECHNOLOGY INC.
ＹＳＫ株式会社

資

本

主要な事業
内
容

金

会

（注）当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

－6－

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカ
から総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、時価総額３百億円企業を目指す
べく、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
①

事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービス展開するための技術開発を行っております。また、建機用
フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドラ
イバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。
また、工作機械などの産業機械向けには作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また生産工程で使用される製造プロセス向けには洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で培った当社グループ独自の技術・開発力のみならず、M&Aなどによる外部資源の活用を通じて、新事業分野・新顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。
②

収益性の改善顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチ
ェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグロー
バルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③

人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ
全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシテ－7－

対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

ィ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④

ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。
当社グループは、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行う
ことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。
⑸
事

主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
業

区

分

事

業

内

容

建機用フィルタ

油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダ、クレーン等の建設用機械向けフィルタ

産業用フィルタ

工作機械、プレス機等の一般産業機械向けフィルタ

プロセス用フィルタ

純水用フィルタ、洗浄用フィルタ、薬用液溶剤用フィルタ、精密洗
浄フィルタ、プロセスフィルタ－8－

対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）
当社

①
本
佐

賀

事

横

浜

開

②

子会社

発

業
セ

ン

社

横浜市中区

所

佐賀県三養基郡上峰町

タ

横浜市磯子区

YAMASHIN AMERICA INC.

Illinois,USA

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBABrussels,Belgium

YAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.

Cebu,Philippines

YAMASHIN THAI LIMITED

Bangkok,Thailand

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.

Changning,Shanghai,China

YAMASHIN FILTER (SIP）TECHNOLOGY INC.

Suzhou Jiangsu,China

ＹＳＫ株式会社

佐賀県三養基郡上峰町－9－

主要な営業所及び工場

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

使用人の状況（平成28年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

425（362）名

68名増（109名減）（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員は（記載しております。

）内に年間の平均人員を外数で２．臨時従業員数には、パート、嘱託社員及び派遣社員が含まれています。
３．当社グループはフィルタ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。

②
使

当社の使用人の状況

用

人数

前事業年度末比増減

112（43）名平

均

4（0）名減年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.2歳

8.3年

(注) １．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、パート、嘱託社員及び派遣社員が含まれています。

⑻

主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

450,000千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

225,000千円

株75,000千円

式

会

社

横

浜

銀

行

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式会社東京証券取引所よりご承認いただき、平成28年３月31日付をもちまして、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴

株式の状況（平成28年３月31日現在）
発行可能株式総数
40,716,000株①（注）平成27年８月４日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,358,000株増加しております。

②

発行済株式の総数

12,438,000株（注）平成27年９月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は6,219,000株増加しております。

③ 株主数

11,271名－ 11 －

株式の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

④

大株主

株

主

名

持

株式会社やまびこホールディングス

日本マスタートラスト信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）

株

数

持

株

比

率

4,811千株

38.6％

858

6.8

山

崎

裕

明

762

6.1

山

崎

敬

明

762

6.1

野村信託銀行株式会社（投信口）

260

2.0

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

240

1.9

山

彦

199

1.6

ヤマシンフィルタ従業員持株会

172

1.3

大

113

0.9

89

0.7

崎

越

敦

和

弘

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）（注）自己株式は所有しておりません。

⑵

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価とし①②て交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

会社役員の状況
取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）①

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

山

崎

敦

彦

取

締

役

大

越

和

弘

開発営業本部長
YAMASHIN THAI LIMITED取締役
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.董事長
YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.董事

取

締

役

鷹

野

徹

管理本部長

取

締

役

石

丸

誠

取

締

役

田

中

取

締

役

鈴

木

正

常 勤 監 査 役

鴨

頭

斉

監

査

役

小

林

監

査

役

宮

艸

監

査

役

福

崎

義

英

敏

明

哲
真

也

生産本部長
YAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.代表取締役
東京工業大学イノベーションマネジメント研究科技術経営専攻教授

小林英明税理士事務所所長
Ｈ２Ｒコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社みなとパートナーズ代表取締役
サンファースト株式会社社外監査役
アートフレア株式会社社外監査役
株式会社ワンハンドレッド代表取締役
一般社団法人エコの輪代表理事
合同会社エコの輪ファンドＡ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
合同会社エコの輪ファンドＢ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
合同会社エコの輪ファンドＣ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
合同会社エコの輪ファンドＤ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
合同会社エコの輪ファンドＥ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
合同会社エコの輪ファンドＦ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
合同会社エコの輪ファンドＧ 代表社員一般社団
法人エコの輪職務執行者
番町スクエア法律事務所パートナー弁護士（注）１．取締役田中義敏氏及び取締役鈴木正氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役鴨頭斉氏、監査役小林英明氏、監査役宮艸哲氏、監査役福崎真也氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役鴨頭斉氏及び監査役宮艸哲氏並びに監査役小林英明氏は、以下のとおり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役鴨頭斉氏及び監査役宮艸哲氏は、財務・経理部門等での実務経験があります。
・監査役小林英明氏は、公認会計士の資格を有しております。

－ 13 －

会社役員の状況2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．当社は、取締役田中義敏氏、取締役鈴木正氏、監査役小林英明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中における取締役及び監査役の地位、担当の異動は次のとおりです。
氏

名

石 丸

誠

異動前

異動後
生産本部長
YAMASHIN CEBUF I L T E R
MANUFACTURING
CORP.代表取締役

生産本部長

異動年月日

平成27年７月２日②

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

③

取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報酬等の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

7名
（3）

223百万円
（6）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4
（4）

19
（19）

11
（7）

242
（25）

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．上記には、平成27年６月24日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成23年６月29日開催の第56回定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成24年６月28日開催の第57回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

－ 14 －

会社役員の状況2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役小林英明氏は、小林英明税理士事務所所長、Ｈ２Ｒコンサルテ
ィング株式会社及び株式会社みなとパートナーズ並びに株式会社ワン
ハンドレッドの代表取締役、サンファースト株式会社及びアートフレア株式会社の社外監査役、一般社団法人エコの輪代表理事、合同会社
エコの輪ファンドＡの代表社員一般社団法人エコの輪の職務執行者、合同会社エコの輪ファンドＢの代表社員一般社団法人エコの輪の職務執行者、合同会社エコの輪ファンドＣの代表社員一般社団法人エコの輪の職務執行者、合同会社エコの輪ファンドＤの代表社員一般社団法
人エコの輪の職務執行者、合同会社エコの輪ファンドＥの代表社員一般社団法人エコの輪の職務執行者、合同会社エコの輪ファンドＦの代
表社員一般社団法人エコの輪の職務執行者、合同会社エコの輪ファン
ドＧの代表社員一般社団法人エコの輪の職務執行者であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席い
取締役

田

中

義

敏

たしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
平成27年６月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役

取締役

鈴

木

正

会14回のうち13回に出席いたしました。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会13回の全て

監査役

鴨

頭

斉

に出席いたしました。主に財務・会計に関する豊富な経験や見識に基づき、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会13回の全て

監査役

小

林

英

明

に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会13回の全て

監査役

宮

艸

哲

に出席いたしました。主に財務・会計に関する豊富な経験や見識に基づき、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回、監査役会13回の全て

監査役

福

崎

真

也

に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

－ 15 －

会社役員の状況2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

会計監査人の状況
名称①②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況
及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の重要な子会社YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING
CORP.ほか４社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けておりま
す。

③

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
責任限定契約の内容の概要
責任限定契約は締結しておりません。

－ 16 －

会計監査人の状況

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
（２）企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施する。
（３）コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務部及び監査役は、平素より連携し、全社グループのコンプライアンス体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役又は監査役が閲覧可能な状態で保存する。
（２）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。
（３）経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化
等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（２）「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行う。
５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法
その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（２）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分
離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を設置することができる体制を確保することとしている。
（２）当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとする。
（３）当該使用人は、監査役に指示命令権があるものとする。

８．監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものとして定めている事項が生じたときは、監査役に通報又は報告するものとする。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（２）当該通報又は報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項（１）監査役の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課
題、会計を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について（１）当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。
（２）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
（３）反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。

12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結
会計年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
（１）内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
（２）コンプライアンス
当社は、「コンプライアンス委員会」を年に２回開催し、当社及びグループ各社の使用人に対するコンプライアンスについての活動方針を定め、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款等を遵守するための取組みを継続的に行なっております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（３）グループ会社の経営体制
グループ会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、グループ会社の適正な業務運営
及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
（４）監査役の監査体制
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役
会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取り纏めを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役及び使用人と対話を行い、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入する
ことにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度につきましては、平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。
①株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額62,190,000円
なお、中間期において、中間配当金普通株式１株につき金５円を実施しておりますので、当期の年間配当金は普通株式１株につき金10円となります。
②剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月24日－ 21 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

動

産

7,604,568

流

動

負

債

1,704,115

1,880,667

１年内償還予定の社
債

200,000

券

200,000

300,000

商 品 及 び 製 品

936,078

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

原材料及び貯蔵品

529,079

未

金151,824

未 払 法 人 税 等

38,464繰 延 税 金 資 産

121,781

賞 与 引 当 金

112,995

そ130,808

受取手形及び売掛金
価

証

の

定

資

他
産

1,919,244

575,636

機械装置及び運搬具

403,057

工具、器具及び備品

133,179

土地

155,488他

55,304の無 形 固 定 資 産

97,541

ソ フ ト ウ エ ア

96,371

そ

1,169

の

他

投資その他の資産

499,036

投 資 有 価 証 券

359,866

差 入 保 証 金

112,862

そ産の他

26,307合計9,523,812

払

そ
固

の

定

他

負

債

104,6211,617,999

社

1,322,666

建物及び構築物

そ債

800,000

長 期 借 入 金

450,000

退職給付に係る負債

164,421

資 産 除 去 債 務

160,000

そ負の他

43,578

合計3,322,115

債（純資産の部）
株

主
資

資

本

本

6,097,820
金822,642

資 本 剰 余 金

562,642

利 益 剰 余 金

4,712,535

その他の包括利益累計額

103,875

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純

資

産

合

9,750
94,125

計

6,201,696

負 債 純 資 産 合 計

9,523,812－ 22 －

連結貸借対照表

額

796,2103,806,151

有 形 固 定 資 産

資金

支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

有

固

資

目

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）科

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書

4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

原
上

（単位：千円）

金額

高9,458,422

価5,472,354

総利益

3,986,067
3,578,820

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

利

取

ス

ク

補

配

ラ

ッ

助

息
当

プ

売

金

そ
営

益

却

収

の
業

外

支

費

利

債

為

5,327

金

2,482

益

3,203

入

9,432

他

4,630

発

行

替

9,065
10,068損

15,51837,500そ

11,159

の

経

他

常
別

固

差

息
費

ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー

特

利
利

資

益

349,011

益151
18,261

別
固

定

産

売

損
資

却

産

除

売

却

損

6,075
123,019

法54,340

税
期

等
純

調

整
利

額

177,360

益

183,988

親会社株主に帰属する当期純利益

183,988－ 23 －

連結損益計算書

6,075
361,348

法人税、住民税及び事業税
人

18,412

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当83,311

益品 質 保 証 対 応 費 用 戻 入 益
特定25,076

用

払社

407,246益2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本

主（単位：千円）資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株 主 資 本 合 計

822,642562,642

4,708,898

6,094,183△180,351△180,351

183,988

183,988

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額(純 額)－

当連結会計年度変動額合計

－

－

3,637

3,637

当連結会計年度末残高

822,642562,642

4,712,535

6,097,820

その他

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

22,598

の
為
調

包
替
整

括

利
換
勘

益

累

計

算
定

そ
包
累

の
他
括
利
計 額 合

234,435

額
の
益
計

純資産合計

257,033

6,351,216

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－

△180,351－

183,988

株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額(純 額)△12,848△140,309△153,157△153,157

当連結会計年度変動額合計△12,848△140,309△153,157△149,520

当連結会計年度末残高

9,750

94,125

103,875

6,201,696－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金未 収 消 費 税 等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
資
産
合
計

金

額

5,169,443
2,147,120
269,049
160,725
1,322,876
200,000
616,872
87,58926,94996,115
199,474
41,862807
2,544,299
670,689
207,971
18,177
178,613166
57,304
155,488
1,115
51,851
88,91087,786
1,123
1,784,699
359,866
1,003,912
133,362
1,800
90,000103,428
92,331
7,713,743

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛
金
１年内償還予定の社
債
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 25 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
1,573,978237,238
29,295515,609200,000
300,000
1,170
123,712
43,523
2,112
13,350106,372
1,594
1,571,940
800,000
450,000
161,940
160,000
3,145,918
4,558,074
822,642562,642562,642
3,172,789
43,3003,129,489
3,000,000
129,489
9,750
9,750
4,567,824
7,713,743

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )
科

目

売

上

売

上
売

（単位：千円）

金額

高原8,581,384
5,837,436

価

上

総

利

益

2,743,947
2,843,706

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

受

収

価

利
証

券

利

息

1,990

息

1,156

受

取

配

当

金

286,568

受

取

手

数

料

29,059

他

1,624

息

8,838

そ
営

の
業

外

支

費

社

利

債

利

息

104

費

10,068

ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー

37,500

為

債

発

そ
特

行

替

差

損

34,917

他

11,044

利

益

の

経

常
別

利

別

損

定

資

産

除

売

却

損

税

引

前

当

期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法

人

税
期

118,165
18,261

18,261

78

78

失

固

当

102,473

益品 質 保 証 対 応 費 用 戻 入 益
特320,398

用

払

社

等
純

調

整
利

額
益

－ 26 －

損益計算書

99,759益取有

失136,347
7,805△2,1805,625
130,721

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(平成27年
平成28年 3 月31日まで )
株

主

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高822,642

利資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金
562,642562,642（単位：千円）

資

本

益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途
積立金

43,300 3,000,000

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金

株主資本
合
計

179,118 3,222,418 4,607,703

当 期 変 動 額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)－

当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高822,642562,642562,642

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当 期 首 残 高

22,598

評価・換算
差額等合計

△180,351 △180,351 △180,351
130,721－

純資産合計

22,598 4,630,301

当 期 変 動 額
剰余金の配当－ △180,351

当期純利益

－

130,721

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△12,848△12,848△12,848

当期変動額合計△12,848△12,848△62,477

当 期 末 残 高9,750

9,750 4,567,824－ 27 －

株主資本等変動計算書－

43,300 3,000,000△49,629

130,721130,721－－△49,629△49,629

129,489 3,172,789 4,558,074

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井

達 哉 ㊞

公認会計士

久 塚

清 憲 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ヤマシンフィルタ
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 28 －

連結会計監査報告

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

連結会計監査報告

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新 井

達 哉 ㊞

公認会計士

久 塚

清 憲 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ヤマシンフ
ィルタ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第61期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 30 －

個別会計監査報告

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

個別会計監査報告

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第61期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役会及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 32 －

監査役会の監査報告2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月16日
ヤマシンフィルタ株式会社 監査役会
常勤監査役
斉 ㊞
(社外監査役) 鴨 頭
監
査役(社外監査役) 小 林 英 明 ㊞
監
査
役
哲 ㊞
(社外監査役) 宮 艸
監
査役(社外監査役) 福 崎 真 也 ㊞
以－ 33 －

監査役会の監査報告上2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年
５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の付議事項を見直し、企業戦略等に注力しつつ、任意の指名委員会や報酬委
員会を活用した透明・公正なガバナンスの向上等を図るべく、監査等委員
会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
(2) 当社の事業の多様化に柔軟に対応するため、事業の目的の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

（目
第２条

行

定

変

款

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（目

第２条

１．濾過器の設計、製造・加工および販売
２．濾過器関連品の設計、製造・加工および販売－ 34 －

定款変更議案

更的）案

当会社は、次の事業を営むことおよび次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１． （現行どおり）
２．

（現行どおり）

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

３．濾過器および濾過器関連品の輸
出入４．濾材の製造および開発
５．土地および建物の賃貸
６．労働者派遣事業
７．子会社の管理
８．前各号に関するコンサルティン
グ業務
９．前各号に附帯する一切の業務
（機

第４条

関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（員数）
第18条 当会社の取締役は、７名以内とす
る。
（新

（機

第４条

（員

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

４．
５．
６．
７．
８．

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）

９．

（現行どおり）

案関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（削 除）（３）会計監査人

数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．
（現行どおり）－ 35 －

定款変更議案

更（現行どおり）

第18条

設）（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任
する。

変

３．

３．

（現行どおり）

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

（任
期）
第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新

設）

（新

設）

（代表取締役および役付取締役）

第21条

取締役会は、その決議によって代
表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

案（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

－ 36 －

定款変更議案

更（任期）
第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

（取締役会の招集通知）

第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経な
いで取締役会を開催することがで
きる。

（新

案

第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役への重要な業務執行の決定の委
任）第24条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

設）（取締役会の決議の方法）（取締役会の決議の方法）（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第26条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその
他法令に定める事項については、
これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）
第26条（省（取締役会規程）

第24条

第25条

（省

略）

第25条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその
他法令に定める事項については、
これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名
する。

略）

第27条

－ 37 －

定款変更議案

更（取締役会の招集通知）（現行どおり）（現行どおり）

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

（報酬等）

第27条

変

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任限定）

第28条

款

（省

略）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第28条

案

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である
取締役の報酬等とそれ以外の取締役の報酬等とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任限定）第29条（現行どおり）

第５章 監査等委員会（監査等委員会の権限）
第30条 監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（常勤の監査等委員である取締役）
第31条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員である取締役を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第32条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員である取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員である取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

－ 38 －

定款変更議案更（報酬等）

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

（新

設）

款

変

第33条

案

監査等委員会の決議は、議決に加わることのできる監査等委員である取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会の議事録）
第34条 監査等委員会における議事の経
過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員である
取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査等委員会規程）
第35条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委
員会において定める監査等委員会規程による。

第５章 監査役および監査役会（員数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

－ 39 －

定款変更議案

更（監査等委員会の決議の方法）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

更

３．当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠
監査役を選任することができる。
４．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の開始の時までとする。
（任期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
（常勤監査役）第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

－ 40 －

定款変更議案

（削

除）

（削

除）

案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議の方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第35条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその
他法令に定める事項については、
これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）
第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

－ 41 －

定款変更議案

更

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

款

変

（監査役の責任限定）第38条 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（削

案

除）

（会計監査人の選任）略）（会計監査人の選任）
第36条（現行どおり）（会計監査人の任期）
第40条
（省 略）

（会計監査人の任期）
第37条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（事業年度）
第42条（省（事業年度）
第39条（現行どおり）

第39条

第41条

（省

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

略）（剰余金の配当等の決定機関）
第43条
（省 略）

（剰余金の配当等の決定機関）
第40条（現行どおり）（剰余金の配当の基準日）
第44条
（省 略）

（剰余金の配当の基準日）
第41条（現行どおり）（配当の除斥期間）
第45条
（省 略）

（配当の除斥期間）第42条（現行どおり）－ 42 －

定款変更議案更2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

現

行

定

（新

設）

（新

設）

款

変

－ 43 －

定款変更議案更案附則（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第61回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第38条の定めるところによる。

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は第１号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力が生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

ふ

り

が

な

やま

ざき

あつ

ひこ

氏
名
（生 年 月 日）
山 崎 敦 彦(昭和28年５月25日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

昭和55年 ５ 月 当社取締役
昭和62年 ４ 月 当社取締役営業部長
平成 ２ 年12月 当社代表取締役社長（現任）

199,532株－ 44 －

取締役選任議案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

２

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

おお

こし

かず

ひろ

大 越 和 弘(昭和36年10月５日)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

昭和60年 ４ 月 当社入社
平成13年 ２ 月 当社Ｒ＆Ｄラボ所長
平成15年10月 当社ハイドロフィルタＧ部長
兼ＣＳセンタ所長
平成16年10月 当社ハイドロフィルタＧ部長
兼プロセスフィルタＧ部長
平成17年10月 当社営業部長
平成19年 ８ 月 当社営業本部副本部長
平成20年 ４ 月 当社開発本部長
平成20年 ６ 月 当社取締役開発本部長
平成20年10月 当社取締役執行役員開発営業
本部長兼技術本部長
平成22年10月 当社取締役執行役員営業本部長兼技術本部長
平成23年 ６ 月 当社取締役執行役員技術本部長
平成23年10月 当社取締役執行役員開発本部長
平成23年12月 Y A M A S H I N F I L T E R ( S I P )RESEARCH & DEVELOPMENTC E N T E R I N C .(現Y A M A S H I N
FILTER (SIP) TECHNOLOGY
INC.）董事（現任）兼任
平成24年 ４ 月 当社取締役執行役員開発生産本部長
平成24年 ６ 月 当社取締役営業本部長
平成24年 ７ 月 Y A M A S H I N F I L T E R
SHANGHAI INC.董事長（現任）兼任
平成25年 ４ 月 当 社 取 締 役 開 発 営 業 本 部 長（現任）
平成25年12月 Y A M A S H I N T H A I
LIMITED取締役（現任）兼任

113,400株－ 45 －

取締役選任議案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
平成16年11月

所有する当社の 株 式 数

バンクテック・ジャパン株式会社（現株式会社プリマジェスト）入社
同社経営企画室室長

３

たか

の

とおる

鷹 野
徹
(昭和36年１月12日)

平成19年 １ 月

当社入社

平成20年 １ 月

当社管理本部長

平成20年 ６ 月

当社取締役管理本部長

平成20年10月

総務部長
18,228株

当社取締役執行役員管理本部長

平成24年 ６ 月

当社取締役管理本部長（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山崎敦彦氏は、当社の大株主であり、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等に該当いたします。
３．(1) 山崎敦彦氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由は、長年にわたる当社での経営者としての豊富な経験に基づき、持続的な企業価値向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことができることを期待したためであります。
(2) 大越和弘氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由は、長年にわたる当社及びグループ会社での経営者としての豊富な経験に基づき、持続的な企業価値向上に向けたグループの開発及び営業戦略等の実現を図ることができることを期待したためであります。
(3) 鷹野徹氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者とした理由は、長年にわたる当社での経営者としての豊富な経験に基づき、持続的な企業価値向上に向けたグループの財務戦略等の実現を図ることができることを期待したためであります。

－ 46 －

取締役選任議案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は第１号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力が生じるものといたします。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

候補者
番 号

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和46年 ４ 月
平成 ６ 年 ２ 月
平成 ６ 年11月

かも

１

鴨

がしら

ひとし

頭

斉

(昭和23年10月１日)

すず

２

鈴

き

ただし

木

正

(昭和23年７月30日)

ふく

福

ざき

崎

しん

真

や

也

(昭和44年４月24日)－

弁護士登録（東京弁護士会）
九段綜合法律事務所入所
番町スクエア法律事務所開設同パートナー弁護士（現任）平成16年 ６ 月 ロンツ債権回収株式会社社外取締役
平成26年 ６ 月 当社社外監査役（現任）－

平成 ９ 年 ４ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ４ 月

平成 ９ 年 ４ 月
同年同月
平成13年10月－ 47 －

監査等委員選任議案－

日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
同社I＆C営業第一本部長
同社執行役員関西支社長
日本ユニシス・ビジネス株式会社代表取締役社長
同社相談役
当社社外取締役（現任）

平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月

３五洋建設株式会社入社
同社札幌支店総務部長兼購買部長

北海ストラクチャー株式会社監査役
平成12年 ４ 月 五洋建設株式会社経営管理
本部監査部長平成15年 ４ 月 株式会社サンドテクノ入社
同社総務部長平成17年 ７ 月 税所技建株式会社取締役
平成20年 ２ 月 当社常勤社外監査役（現任）昭和48年 ４ 月

所有する当社の 株 式 数2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鴨頭斉氏、鈴木正氏及び福崎真也氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．(1) 鴨頭斉氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、同氏が財務・経理部門での実務経験及び知識を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監督、監査に反映していただきたいためであります。
(2) 鈴木正氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、同氏が事業会社の代表取締役としての豊富な経験と知見を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監督、監査に反映していただきたいためであります。

(3) 福崎真也氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、同氏が弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監督、監査に反映していただきたいためであります。
４．鈴木正氏は、現在当社の社外取締役であり、鴨頭斉氏及び福崎真也氏は、現在当社の社外監査役でありますが、それぞれの在任期間は、本総会終結の時をもって、鈴木正氏が１年、鴨頭斉氏が８年４ヶ月、福崎真也氏が２年となります。
５．当社は、鴨頭斉氏、鈴木正氏及び福崎真也氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令が定める額とする
責任限定契約を締結しております。鴨頭斉氏、鈴木正氏及び福崎真也氏の選任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。
６．当社は、鈴木正氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合には、改めて同氏を独立役員として届け出る予定であります。また、鴨頭斉氏及び福崎真也氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。
７．福崎真也氏は平成28年６月23日開催予定の株式会社コロワイドの第54期定時株主総会において、監査等委員である社外取締役に就任予定であります。

－ 48 －

監査等委員選任議案

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第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成23年６月29日開催の第56回定時株主総会において年額５億円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行
いたします。つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額２億５千万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号及び第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名となります。
本議案は第１号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力が生じるものといたします。

－ 49 －

取締役報酬額設定議案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額１億円以内と定める
こととさせていただきたいと存じます。第１号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案は第１号議案「定款一部変更の件」が効力発生することを条件として、効力が生じるものといたします。
以 上－ 50 －

監査等委員の報酬額設定議案

2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

メモ－ 51 －

メモ2016/05/26 9:29:37 / 15174827_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主総会会場ご案内図
会場：横浜市西区みなとみらい一丁目１番１号
パシフィコ横浜 会議センター ５階503会議室
TEL 045-221-2155（総合案内）
ヨコハマ グランド
インターコンチネンタル
ホテル

パシフィコ横浜
会議センター

展示ホール
国際大通り

横浜ベイホテル東急

横浜みなとみらいホール

クイーンズスクエア横浜

みなとみらい線

横浜美術館

ランドマークプラザ
みなとみらい大通り

首都高速横羽線
みなとみらいランプ

国道16号︵屋内歩道︶MARK IS みなとみらい

けやき通り

いちょう通りみなとみらい駅

横浜ランド
マークタワー 日本丸
メモリアル
パーク
動
く
歩
道
みなとみらい21
i
観光案内所

JR線

桜木町駅

横浜市営地下鉄交通

桜木町駅

みなとみらい線 みなとみらい駅より 徒歩８分
ＪＲ線・市営地下鉄 桜木町駅より 徒歩20分

駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機関のご利用をお願い申しあげます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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