Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス
日産化学の文化である「誠実さ」「 透明性の高さ」に基づき、時代の変化に合わせて、ガバナンス体制を強化してきました。女性取締役の増員、指名・報酬諮問委員会における社長・CEOの後継者計画の策定の審議等、さまざまな取り組みを実現しました。今後もガバナンスの強化に努めていきます。

報告

会計監査人

指名・報酬諮問委員会

会計監査

監査

取締役会

監査役会

社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付議職務を効率的かつ円滑に遂行できるよう補助すべき使用される議案等の事前説明を行うとともに、成長戦略やガバ人として置いている監査役付が、部門等ヒアリング・監査ナンスの充実等に必要な経営情報の提供を行っています。

役会等の開催調整、監査の補助および情報の収集等を行っ

また、社外監査役に対しては、監査役の要請により、そのています。

指標対象範囲単位2019 年度

2020年度

2021 年度

2022年度

2023年度社内人

66666

社外 ( 独立 )

人

3 (3)

3 (3)

4（4 ）

4（4 ）

4（4 ）

総計

人

9910

1010%

3333

40

4040

諮問
答申

報告

10名のうち社外取締役4名

4 名のうち社外監査役 3名

取締役数＊1

連携（業務執行体制）

報告

取締役会長（CEO ）サステナビリティ委員会

独立社外取締役比率＊1

報告

取締役社長（COO ）気候変動対策委員会
リスク・コンプライアンス委員会

監査各部門

環境安全委員会
品質保証委員会

内部監査部

経営会議

%

00

10

1020

業務執行取締役＊1

人

66666

平均在任期間＊1

年

6.7

5.2

5.1

4.0

4.2

取締役会の開催回数＊2回

12111212-

取締役の取締役会への平均出席率＊2％

99

96

9998-

監査役の取締役会への平均出席率＊2％

100

100

100100-＊1 各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ ＊2 各年度4～3月のデータ

監査グループ会社＊ 2023年6月28日開催の第153回定時株主総会で選任された人数を記載●指名・報酬諮問委員会●業務執行および監督

女性取締役比率＊1

知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方
当社は、取締役会が化学品・機能性材料・農業化学品・件）を、「企業経営」、「研究開発/技術」、「財務・会計」、「法

当社は執行役員制度を導入し、経営の迅速な意思決定・取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・ヘルスケア等の多様な分野の事業活動について適切かつ務/リスク管理/内部統制」、「人事・人材戦略」、「グローバ

監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、ル」と定義しました。そのうえで、これらのスキル要件を化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図っています。

さらなる充実を図ることを目的として、取締役会の下に、取締役会全体としての知識・経験・能力等のバランスと、適切に有するとともに、心身ともに健康で、優れた人格とまた、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委

ジェンダーや国際性、職歴等の面を含む多様性を考慮し人望、高い見識と倫理観を有する当社取締役に相応しい経営責任および業務執行責任を明確化しています。

員会を設置しています。

た人材で構成される必要があると考えています。

人材からなる取締役会を構成することとしています。

2022年度は10回開催し、取締役・監査役候補者や経これを確保するため、当社では、企業理念や経営戦略に当社の取締役会は、原則として毎月1回、経営に関する営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画および取締役照らして取締役に期待される専門性および経験（スキル要重要事項を決議するとともに、取締役および執行役員のの報酬等につき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内職務執行を監督しています。経営に関する重要事項につ容を取締役会へ答申しました。

いては、取締役会または経営会議において慎重に審議し

●会計監査

●取締役会

八重洲監査法人を会計監査人に選任し、各期末に限ら決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めています。
また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議においず、期中においても適宜監査を受けています。て決定した内容および取締役会での決議に基づく業務●内部監査

企業経営研究開発 /技術 *◎◎◎◎八木 晋介

◎

◎◎

◎

取締役副社長

本田 卓◎

◎◎

◎

取締役専務執行役員

石川 元明

◎◎

◎

◎

取締役専務執行役員

大門 秀樹

◎

◎

◎

取締役常務執行役員

松岡 健

◎

◎

◎

社外取締役

大林 秀仁

◎

◎

責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとムに基づく業務の適正性確保の観点から内部監査部によ

社外取締役

片岡 一則

◎

◎

しています。

る当社グループの内部監査を実施しています。内部監査社外取締役

中川 深雪●監査役会の活動計画と結果については、取締役会長（最高経営責任社外取締役

竹岡 裕子

づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本計監査人および監査役と情報を共有し、連携を行ってい社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すます。

ることで取締役の職務執行について監査を行っています。

Nissan Chemical Corporation

33

Integrated Report 2023

グローバル

木下 小次郎ることを目的として内部監査部を設置し、内部統制システ報告するとともに、取締役会に報告しています。また、会法務／リスク管理
人事・人材戦略／内部統制

取締役社長

全体の実効性評価を毎年行うことで、取締役会の役割・社外監査役で構成される監査役会で定めた監査計画に基

財務・会計

取締役会長

当社は、当社グループ経営目標の効果的な達成に資す者）、取締役社長（最高執行責任者）および担当取締役に戦略等を踏まえて、適宜見直しを図っていきます。
取締役に期待される専門性および経験

取締役執行の結果は、取締役会に報告されています。取締役会

当社は監査役会設置会社です。監査役は過半数が独立

なお、取締役に期待されるスキル要件については、経営◎◎◎◎◎◎◎＊「研究開発/技術」には、IT・DXおよび環境安全・品質保証に関する専門性や実務経験を含む

役員候補選任の方針と手続
取締役候補者および監査役候補者の指名については、役会にて決議し、株主総会に上程することとしています。

事前に独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言をまた、監査役候補者の指名については監査役会の事前の得たうえで指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締同意を得ています。

Nissan Chemical Corporation34

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

株主総会●社外役員のサポート体制

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

方 針

監査役

財務・会計・法務を含む専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行の監査に加え、公正・中立な立場で経営に対する意見・助言を行うことができる人材。
なお、在任期間の上限は通算で２期８年とします。但し、特段の事情がある場合は、通算で３期１２年とすることを妨げないこととします。また、上場会社の取締役または監査役を兼任する場合の兼職数の上限は、当社を含め原則として５社までとします。

業績評価係数（親会社株主に帰属する当期純利益（中長期）
係数×30％）＋（EBITDA（中長期）係数×30％）＋（ROE係数×30％）＋

退任までの期間において、業績連動型株式報酬の対象（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10％）となる取締役が株主総会または取締役会において解任等の決議をされた場合（対象となる取締役が監査役に就任及ぶような不適切行為等があった場合、法令・定款・社内する場合の解任を除く）、在任中に一定の非違行為があっ規則への違反が認められる場合等は、業績連動型株式報たことに起因して退任した場合、在任中に当社に損害が酬を受給する権利を取得できないものとしています。

取締役会の実効性評価

役員報酬

当社は、当社取締役会の主要な役割・責務を、1）持続2021年度の実効性評価で認識された課題

取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様については、取締役分は株主総会の決議により決定され的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた戦略の構の期待に応えるよう、役員が継続的かつ中長期的な業績た総額の範囲内で、独立社外取締役を主要な構成員とす

築およびその実行の推進、2 ）内部統制システム等、経営の向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するたる指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の陣によるリスクテイクを支える環境の整備、3 ）経営の迅めの報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に決議により、また監査役分は監査役の協議により、それぞ速な意思決定・監督機能と執行機能の明確化による双方(2) 取 締役会が決議事項により注力し、十分な時間をか対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めるこれ決定することとしています。の機能の強化、4 ）社外役員を選任して外部の視点から経けて審議するために、適切な議題の設定、議題の整理営の監視監督を行うこと等により経営の透明性、健全性、および議事運営方法の改善について検討する。とを基本とする、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る業績報酬の概要決定方針」を定めています。

(1) 指 名・報酬諮問委員会での審議状況について、取締役会との共有の在り方を検討する。

客観性を一層高めること、と捉えて、その役割・責務を果

2022年度実効性評価結果

取締役の報酬体系は、金銭報酬（基本報酬および業績役位別に基準額を設定し、業績指標の変動に応じて年たしているかについて、2015年度から毎年、分析・評価報酬）と業績連動型株式報酬から構成されています。ただ額を決定することとしています。その業績指標は、前年度（以下、「実効性評価」）を実施しています。また、実効性評

2022年度の実効性評価の結果として、当社の取締役会し、社外取締役の報酬については、金銭報酬のうち基本報の利益指標（親会社株主に帰属する当期純利益および価の中立性、客観性を確保するために、３年ごとに、当社は、その主要な役割・責務を果たしているという観点から酬のみで構成し、その役割と独立性の観点から金銭報酬EBITDA 等）とESG指標（外部機関評価および温室効果と利害関係のない外部機関を活用した第三者評価を実施は、全体として概ね適切に運営されていること、2021年のうち業績報酬および業績連動型株式報酬は含まないもガス排出量削減等）とします。

することとしており、直近では2020年度に実施していま度の実効性評価で認識された課題に基づく改善策も概ねESGへの取り組みは、当社の持続的な成長のためにはす。なお、2022年度における実効性評価は、当社取締役実施されていることから、実効性は確保されていると評価、業績連動型株式報酬については、当社の業績および株欠かすことができない重要な経営課題です。サステナブル会が自己評価を行う「自己評価」方式で実施しました。

確認しました。

式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に経営の実効性をさらに向上させるために、報酬と連動させよるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆ることとしています。

評価方法

今後の課題事項のとします。

様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値評価方法は、すべての取締役および監査役が回答するア

今回の議論を通じ、さらに取締役会の実効性を高めてンケート形式であり、5段階評価と自由記述を組み合わせいく観点から、以下の事項を課題として認識し、改善に取親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率のることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、現り組むことを確認しました。

過去 3 年平均）、EBITDA（対前年度増減率の過去 3 年状の把握と課題の抽出を図るとともに、質問票の回収お(1) 取 締役会がその果たすべき役割・責務について議論を平均）、ROE（当年度実績）、当社株価とよび集計を外部機関に委託し匿名性を確保することで、深めるために、取締役会において自由討議の機会を設

TOPIXの対前年度騰落率の比較に応じ自己評価の充実を図っています。

ける。

業績連動型株式報酬制度の概要の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2019年度に新たに導入しています。
なお、業績連動型株式報酬を除く個々の金銭報酬金額●役員報酬の構成＊
基本報酬 65%

利益連動部分90％【評価指標】● 親会社株主に帰属する当期純利益● EBITDA

業績報酬 28%

ESG連動部分

株式報酬7%10％【評価指標】● 第三者機関によるESG評価● GHG排出量削減

2027年度のGHG排出量
2018年度比30%以上削減

Nissan Chemical Corporation＊ 役員報酬の構成割合は、業績に応じて変動

35てポイントを付与し、ポイント付与の有無

2022年度の自己評価では、質問票の回答を踏まえて、(2) 指 名・報酬諮問委員会での審議状況について、取締役およびその付与数は事業年度ごとに所定

2023 年 4 月に意見交換会（独立役員（社外取締役 3 名会との共有を深めるための方策を指名・報酬諮問委の算定方法に基づいて決定されます。なと社外監査役 3名〈うち2名常勤〉）、会長および 社長）で員会において検討する。

お、その累計ポイント相当分の業績連動課題・対応策について議論および分析・評価を行い、その型株式報酬は、取締役の退任時に支給す分析・評価結果を同年 5 月の取締役会で審議、確認しまることとしています（業績連動型株式報した。

今回の評価結果を踏まえ、取締役会の議論をさらに深めるとともに、今後も実効性を高める施策を実行、その改酬制度の支給額等の計算方法等に関する善状況を実効性評価で定期的に把握し、取締役会の実効詳細は、第153期の有価証券報告書P50

性のさらなる向上を図り、持続的成長と企業価値の向上【役員の報酬等】をご参照ください）。に努めていきます。

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

取締役＜社内取締役＞ 各
 事業分野、経営企画、人事、財務・会計、研究開発、生産技術、環境安全・品質保証等について専門能力・知見等を有する人材。
＜社外取締役＞ 多 様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やガバナンスの充実等について積極的に意見を述べ、問題提起や助言を行うことができる人材。
なお、在任期間の上限は通算で６期６年とします。但し、特段の事情がある場合は、通算で最長８期８年とすることを妨げないこととします。また、上場会社の取締役または監査役を兼任する場合の兼職数の上限は、当社を含め原則として５社までとします。

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンス

役員紹介
2023年6⽉28⽇開催の第153回定時株主総会で選任された役員［選任理由］

1977年
2002年
2006年
2008年
2021年

化学品事業本部事業推進部⻑、経営企画部⻑を歴任
し、2008年6⽉以降、取締役社⻑として、2021年4⽉からは取締役会⻑として、当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

当社⼊社
取締役経営企画部⻑
常務取締役経営企画部⻑
代表取締役 取締役社⻑
代表取締役 取締役会⻑（現任）

取締役会 12回出席／12回

⽯川 元明（取締役専務執⾏役員）
ISHIKAWA Motoaki［選任理由］

1986年 当社⼊社
2009年 電⼦材料事業部ディスプレイ材料部⻑
2012年 電⼦材料研究所ディスプレイ材料研究部⻑
2015年 機能性材料事業部事業推進部⻑
2016年	執⾏役員機能性材料事業部副事業部⻑兼
同事業推進部⻑
2020年 常務執⾏役員機能性材料事業部⻑
2022年 専務執⾏役員機能性材料事業部⻑
取締役専務執行役員機能性材料事業部長（現任）

⻑年にわたってディスプレイ材料を中⼼に機能性材料事業に携わり、事業推進部⻑、事業部⻑および各海外拠点⻑を歴任し、2022年4⽉からは当社グループの成⻑の源泉である機能性材料事業・研究を全般にわたり統括しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 10回出席／10回

⼋⽊ 晋介（代表取締役 取締役社⻑）YAGI Shinsuke［選任理由］

1985年 当社⼊社
2013年 ⼩野⽥⼯場次⻑
2016年 執⾏役員袖ケ浦⼯場⻑
2018年 常務執⾏役員⽣産技術部⻑
2020年	専務執⾏役員⽣産技術部⻑
取締役専務執⾏役員⽣産技術部⻑
2021年 代表取締役 取締役社⻑（現任）⻑年にわたって⽣産技術部⾨に携わり、⼩野⽥⼯場次⻑、袖ケ浦⼯場⻑、⽣産技術部⻑を歴任し、当社グループ製品の⽣産体制強化および安定供給の実現に貢献しており、2021年4⽉からは取締役社⻑として当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 12回出席／12回

⼤⾨ 秀樹（取締役専務執⾏役員）
DAIMON Hideki［選任理由］

1988年	㈱⽇本興業銀⾏(現 ㈱みずほ銀⾏)⼊⾏
2014年	みずほ信託銀⾏㈱信託総合営業第四部⻑
2016年	同⾏執⾏役員コーポレート・インスティテューショナル業務部⻑
2018年	同⾏常務執⾏役員営業部店担当役員
2020年	当社執⾏役員財務部⻑
2022年	常務執⾏役員サステナビリティ・IR部⻑
取締役常務執⾏役員
サステナビリティ・IR部⻑
2023年 取締役専務執行役員
サステナビリティ・IR部⻑（現任）

国内外の⾦融機関で培った豊富な経験と幅広い知⾒を活かし、2020年4⽉の当社⼊社後は財務部⻑として財務戦略の⽴案や積極的なIR 活動を主導しており、2022年 4⽉からはサステナビリティ・IR 部⻑として、当社の企業価値向上に⼤きく貢献しています。
経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 10回出席／10回

本⽥ 卓（取締役副社⻑）HONDA Takashi［選任理由］

1981年 当社⼊社
2012年 農業化学品事業部企画開発部⻑
2014年	執⾏役員農業化学品事業部
副事業部⻑兼同企画開発部⻑
2017年	常務執⾏役員農業化学品事業部⻑
取締役常務執⾏役員農業化学品事業部⻑
2021年 取締役専務執⾏役員農業化学品事業部⻑
2022年 取締役副社⻑（現任）⻑年にわたって農薬開発および事業開発を中⼼に農業化学品事業に携わり、企画開発部⻑、事業部⻑を歴任し、2022年4⽉からは農業化学品事業のみならず当社のライフサイエンス事業・研究を全般にわたり統括しています。豊富な業務経験と実績、知⾒を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

取締役会 12回出席／12回

松岡 健（取締役常務執⾏役員）
MATSUOKA Takeshi［選任理由］

1996年
2017年
2019年
2021年
2022年

化学業界における豊富な営業・企画の経験を経て当社に⼊社した後、化学品事業のみならず経営企画、CSR・広報、内部監査など経営管理部⾨においても主要な戦略⽴案に携わり、2022年4⽉からは経営企画部⻑として、全社の業務遂⾏状況の把握とグループ全体の⽬標達成に注⼒しています。経営の意思決定および取締役の職務執⾏の監督に適任であると判断しています。

当社⼊社
経営企画部 CSR・広報室⻑
執⾏役員内部監査部⻑
執⾏役員化学品事業部⻑
常務執⾏役員経営企画部⻑
取締役常務執⾏役員経営企画部⻑（現任）

取締役会 10回出席／10回

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価値創造と成長戦略

⽊下 ⼩次郎（代表取締役 取締役会⻑）KINOSHITA Kojiro

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コーポレート・ガバナンス

大林 秀仁（取締役） 社外

SUZUKI Norihiro［選任理由］

1969年 ㈱⽇⽴製作所⼊社
2001年	㈱⽇⽴ハイテクノロジーズ（現 ㈱⽇⽴ハイテク）取締役
2003年 同社執⾏役常務
2006年 同社代表執⾏役執⾏役専務
2007年 同社取締役兼代表執⾏役執⾏役社⻑
2011年 同社取締役会⻑2013年 同社相談役
2015年 同社名誉相談役（現任）2019年 当社社外取締役（現任）

多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

1983年 農林中央⾦庫⼊庫
2003年 同⾦庫那覇⽀店⻑
2008年 同⾦庫関東業務部⻑
2010年	㈱えいらく（現 農林中⾦ファシリティーズ㈱）出向（同社代表取締役社⻑）
2012年 農林中央⾦庫常務理事
2014年	農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役
2016年 当社社外常勤監査役（現任）

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただけると判断しています。

⽚岡 ⼀則（取締役） 社外
KATAOKA Kazunori［選任理由］

1979 年 東京⼥⼦医科⼤学医⽤⼯学研究施設助⼿
1988年 同⼤学医⽤⼯学研究施設助教授
1994年 東京理科⼤学基礎⼯学部教授
1998年 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授
2004年 同⼤学⼤学院医学系研究科教授
2015年	公益財団法⼈川崎市産業振興財団
ナノ医療イノベーションセンターセンター⻑（現任）2016年 東京⼤学特任教授
東京⼤学名誉教授（現任）	公益財団法⼈川崎市産業振興財団副理事⻑（現任）
2020年 当社社外取締役（現任）
ナノキャリア㈱（現 NANO MRNA㈱）社外取締役（現任）

ナノテクノロジーを応用した医用生体工学・生体材料工学分野の研究に長年にわたって携わり、現在は公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンターのセンター長を務めています。⼯学博⼠としての専⾨性に加えて、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬
諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

中川 深雪（取締役） 社外

取締役会 12回出席／12回

NAKAGAWA Miyuki［選任理由］

1990年
2008年
2011年
2013年

検事として⻑年にわたり東京地⽅検察庁・東京⾼等検察庁において勤務し、法曹界での豊富な実務経験を有しています。法曹としての専⾨性に加えて、豊富な経験と幅広い⾒識を外部の視点から客観的な⽴場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独⽴した⽴場から関与いただいています。

東京地⽅検察庁検事
法務省⼤⾂官房司法法制部参事官
内閣官房副⻑官補室内閣参事官
東京⾼等検察庁検事
さいたま地⽅検察庁総務部⻑
2015年	中央⼤学法科⼤学院特任教授（派遣検察官）
2019年	検事退官
弁護⼠登録	中央⼤学法科⼤学院教授（現任）
⽇東⼯業㈱社外取締役（現任）
2021年 当社社外取締役（現任）㈱ファンケル社外監査役（現任）
2022年 ㈱新生銀行（現 ㈱SBI新生銀行）社外監査役（現任）
アスクル㈱社外監査役（現任）竹岡 裕子（取締役）

社外

新任

TAKEOKA Yuko

［選任理由］

2001年	上智大学理工学部化学科助手
2002年	独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
2006年	上智大学理工学部化学科講師
2010年	同大学理工学部物質生命理工学科准教授
2018年	同大学理工学部物質生命理工学科教授（現任）2023年	同大学研究推進センター長（現任）
当社社外取締役 (現任）

機能性高分子の合成と特性評価を中心とした研究に長年にわたって携わり、現在は上智大学理工学部物質生命理工学科の教授を務めています。工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただいています。

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

⽵本 秀⼀（常勤監査役） 社外

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

TAKEMOTO Shuichi［選任理由］

1982年 ㈱富⼠銀⾏（現 ㈱みずほ銀⾏）
⼊⾏
2002年 ㈱みずほ銀⾏ IT・システム統括部次⻑
2004年	みずほ情報総研㈱（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱）⼈事部⻑
2008年	㈱みずほ銀⾏福岡⽀店⻑
2009年	みずほ信託銀⾏㈱ IT・システム統括部⻑
2010年	同⾏執⾏役員 IT・システム統括部⻑
2011年	同⾏常務執⾏役員
2013年	同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執⾏役員
2014年	㈱みずほプライベートウェルスマネジメント
取締役副社⻑
2017年	みずほ信託銀⾏㈱理事
当社社外常勤監査役（現任）

長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い知見を有しており、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで職務を適切に遂行していただけると判断しています。

⽣頼 ⼀彦（常勤監査役）
OHRAI Kazuhiko［選任理由］

1987年 当社⼊社
2007年 物質科学研究所医薬研究部⻑
2016年 執⾏役員医薬品事業部⻑
2021年 執⾏役員内部監査部⻑
2022年	常勤監査役（現任）⻑年にわたって医薬品を中⼼とした研究開発に携わり、医薬研究部⻑、医薬品事業部⻑、内部監査部⻑を歴任し、当社グループの事業に深く精通しています。豊富な業務経験と専⾨的知⾒を有していることから、取締役の職務執⾏の適正性確保を担う監査役として適任であると判断しています。

取締役会 10回出席／10回
監査役会 10回出席／10回

⽚⼭ 典之（監査役） 社外

取締役会 12回出席／12回
監査役会 12回出席／12回

KATAYAMA Noriyuki［選任理由］

1990年	弁護⼠登録 ⻑島・⼤野法律事務所（現 ⻑島・⼤野・常松法律事務所）⼊所
1996年	⽶国ニューヨーク州弁護⼠登録
東京シティ法律税務事務所⼊所
2003年 シティユーワ法律事務所⼊所（現任）
2004年	ドイチェ・アセット・マネジメント㈱ 監査役（現任）2014年	当社社外監査役（現任）2017年	平和不動産リート投資法⼈監督役員（現任）2018年	⽇本電解㈱社外取締役（現任）2019年	㈱リブセンス社外監査役（現任）
2021年	アイダエンジニアリング㈱社外監査役（現任）
2022年	㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
社外取締役（現任）弁護士としての豊富な経験と専門知識を当社の監査に反映していただいており、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略［選任理由］

取締役会 12回出席／12回

取締役会 12回出席／12回

鈴⽊ 規弘（常勤監査役） 社外

OBAYASHI Hidehito