「エコ・ファーストの約束」の進捗状況について
2013

株式会社タケエイ

はじめに・・・
タケエイグループは、環境省により創設された「エコ・ファースト制度」（詳しくは：http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/index.html ）にもとづき、産業廃棄物処理業界における第 1 号として、2008 年 11 月 11 日に「エコ・ファーストの約束」を宣言いたしました。
そして、2010 年 9 月 10 日にエコ・ファースト制度実施規約が改定（詳しくは：http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun.html ）されたことに伴ない、タケエイグループとしても、産業廃棄物処理業界のトップランナーとして、それまでの「エコ・ファーストの約束」をベースとして、より前向きな環境保全への取り組みにチャレンジすることにしました。
2009 年には、環境保全の取組を間断なく前進させることと、環境行政及びエコ・ファースト企業間の連携強化を目指して、23 社のエコ・ファースト企業により、エコ・ファースト協議会を設立しました。
現在 39 社（2013 年 11 月現在）が加盟し、共同で環境保全に取り組んでいます。

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当社は収集運搬車両を約２５０台程度保有しており、事業活動に占める収集運搬によるCO２排出量の割合が高くなっています。このため CO２排出削減に努めるとともに、収集運搬効率の向上を実現することで、お客様により良い収集運搬サービスの提供を目指しています。
具体的には下記の内容を行い、収集運搬効率の向上を図りました。
z

運転技術等向上のために、乗務員ハンドブック等を用いた社内教育を実施

z

急発進・急加速の抑制等によるエコドライブ運転の実施や、アイドリングストップの徹底

z

運行管理システムによる低燃費運転の管理z

最新型デジタコデータを活用したエコドライブ指導の実施（全車両に最新型デジタコを完備し、２０１１年度までエコ・ファースト企業間 3社で共同実施していた「エコドライブ推進プログラム」を自社運用に切り替え）これらの取組により、回収現場１件あたりの CO２排出量は、2007 年度対比で１８％削減でき、前年度に引き続き、目標のマイナス８％を達成しました。
今後も更なる CO２削減を推進いたします。

＜参考資料＞ 14035

収集運搬車両による回収現場１件あたりの CO２排出量の変化

kg

－8%

32.8

30.2

3026.5

25.9

24.9

26.4

27.020082009201020112012

2520151050

2007- 4-2015
目標

② CO２削減の為の実施内容
収集運搬、中間処理、最終処分において、収運車両や重機の低燃費運転の実施、処理設備の稼動調整や照明 LED 化等を行った結果、当社全事業活動における廃棄物搬出量１ｔあた
りの CO２排出量は 2007 年度対比で２２％削減となり、目標のマイナス８％を達成しました。なお、総 CO２排出量も－６％の減少となっています。
今後も社内における上記取組みの継続実施に加え、関係会社との協力（モーダルシフトの推進やバイオマス発電施設への優先的な燃料チップ搬出等）により、更なる CO２の削減に取り組んでまいります。

＜参考資料＞ 26050

当社全事業活動における廃棄物搬出量１t あたりの CO２排出量の変化

kg

－8%

46.1
37.2

4041.5

41.3

42.4

40.4
36.1

3020
10020072008

20092010

2011- 5-20122015
目標③ オフィス内の燃料・電気使用量削減に向けた実施内容
地球温暖化対策の一環として提唱している「COOL BIZ（クールビズ）」「WARM BIZ（ウォームビズ）」の趣旨に賛同し、『クールビズ運動』『ウォームビズ運動』を実施しています。
２０１２年度はオフィスにおけるサマータイム制・照明の間引き・空調の一部使用停止等の継続実施や省エネ型コピー機の導入を行い、節電の徹底を図った２０１１年度（東日本大震災発生年）とほぼ同等の実績を維持することができました。
今後も電気使用量・燃料使用量を把握し、継続して使用量削減に向けた取組を実施してまいります。

＜参考資料＞ 3オフィス（本社及び千葉営業部）における電気・燃料使用量

オフィスビル電気使用量kwh
300,000

271,000
228,000

250,000

244,000

200,000

199,000

197,000

2011

2012

150,000
100,000
50,00002008

2009

2010

乗用車（レンタカー含む）燃料使用量l200,000

150,000

112,000
100,000

91,00078,00079,00079,0002011

2012

50,00002008

2009

2010

- 6-

2. ３Ｒの取組について①

豊富な収集運搬メニュー（車種、容器）によるリサイクル推進

当社の収集・運搬業務は、主に首都圏において建設現場から排出される建設系産業廃棄物を対象としています。
建設廃棄物は、工期により限定された期間において、散在する建設現場毎に、多種多様な品目が排出される、という特徴を有しています。
当社では大口現場での回収はもちろんのこと、顧客要望へ対応の一環として『小口巡回回収システム』を整備し、より小さい現場を持つ顧客のリサイクル推進への貢献を実施しています。
（※詳細：http://www.takeei.co.jp/solution/jyunkai.html ）＜参考資料＞ 4保有車両台数

株式会社タケエイの収集運搬車両台数
z2013/９ 現在
車種

台数

2tコンテナ車
2tダンプ車3tクレーン車

5719264tクレーン車
4tコンテナ車
4tダンプコンテナ車
増tクレーン車
産廃パッカー車

14169162一廃パッカー車
25ｔダンプ車
コンテナフルトレーラ
大型コンテナ車
大型平ダンプ車

812113

合計256※車種及び容器のサイズについては、以下のリンク先をご参照下さい。
http://www.takeei.co.jp/services/unpan_2.html- 7-

② 建設混合廃棄物のリサイクル推進
一般的に建設混合廃棄物は、様々な品目が混在している状態や複合状態で排出されることが多く、リサイクルが難しいとされています。
また、近年排出現場での分別排出が推進されていることで、発生量（受入量）は減少しているものの、反面、排出現場で分別できなかった廃棄物は、選別・リサイクルがより難しい重量系の廃棄物へと性状が変化しています。
タケエイグループは、川崎リサイクルセンター、四街道リサイクルセンター、株式会社リサイクル・ピア※東京エコタウン工場の 3 つの拠点工場において、建設工事や解体工事等から発生する建設混合廃棄物を中心に、受入・処理・リサイクルを行っています。
リサイクルが難しいとされる建設混合廃棄物を徹底してリサイクルするため、各種の機械選別設備や再生資源化設備を導入しています。
リサイクル率は、上記の 3 拠点工場の取扱廃棄物全体量に対して、リサイクルした合計量を重量比で算出する方法としました。201２年度のリサイクル率は、路盤材や埋戻材の需要減少に伴い、やむを得ずがれき類の一部を埋立処分したことなどが要因となり、昨年度とほぼ同様で 79.9%となりました。
今後も継続して技術開発に取り組み、目標とするリサイクル率 90％以上の達成とリサイクル推進を目指し、更なる改善・努力を図ってまいります。
（※株式会社リサイクル・ピア＜参考資料＞ 5

http://www.r-p.co.jp/ ）リサイクル率の推移

100%
95%

90.0%

90%
85%

82.5%

83.4% 84.9% 82.8%
80.2% 79.9%

80%
75%
70%
65%

2007

2008

2009

2010

2011

- 8-2012

目標

③

連携スキームによる循環的資源利用の促進

2000 年制定の「循環型社会形成推進基本法」では、文字どおり「資源循環型社会への形成」が謳われています。タケエイグループは、廃棄物の資源循環のために、関係者による役割分担が重要であるとの認識から、排出者、処理業者、再資源化品の利用者による事業スキーム構築に、積極的に取り組んでいます。
2004 年には、大規模かつ安定的なバイオマス発電の実現を目指し、首都圏を中心に廃棄物処理業及びリサイクル事業を手掛ける企業 11 社（タケエイ含む）が 新エネルギー供給株式会社（NES）※を設立し、バイオマス原料（木くずチップなど）を中心とした燃料供給事業を開始しました。
NES は、NES を中心とする新エネルギー事業研究会会員約 30 社が集荷したバイオマス原料を、木質チップ 20 万ｔ/年、RPF5.5 万ｔ/年の燃料として安定的に供給しています。
その保管とタイムリーな供給管理は、NES 等の出資する循環資源株式会社により整えられ、FIT 法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）の認定を受けた市原グリーン電力株式会社※が、これを燃料として、CO2 排出抑制に寄与する発電を行います。
この一連する事業は、競合し合う多くの企業と異なる分野の企業が、循環型社会形成に向けて共栄する新しいスキームです。
また、2007 年 9 月には、廃棄物処理業及びリサイクル事業を手掛けるタケエイ・大栄
環境株式会社・株式会社ダイセキ環境ソリューション、建設会社（廃棄物排出事業者）の株式会社大林組・大成建設株式会社、石膏ボードメーカーの吉野石膏株式会社が出資して、廃石膏ボードリサイクルの協業スキームとして全国展開を目指す株式会社グリーンアローズ
ホールディングスが設立されました。
そして、各地域で事業運営を担う株式会社グリーンアローズ関東（2008 年６月設立、タケエイ主体）
・株式会社グリーンアローズ中部※（2008 年 10 月設立、株式会社ダイセキ環境ソリューション主体）
・株式会社グリーンアローズ九州※（2012 年 3 月設立、株式会社ダイセキ環境ソリューション主体）が設立され、グリーンアローズ中部・グリーンアローズ九州は、すでに廃石膏ボードのリサイクルを始めています。

（※新エネルギー供給株式会社

http://n-e-s.co.jp/

市原グリーン電力株式会社

http://www.mes.co.jp/gpw/index.html

株式会社グリーンアローズ中部

http://www.daiseki-eco.co.jp/gac/

株式会社グリーンアローズ九州

http://www.daiseki-eco.co.jp/gak/- 9-）

④

廃石膏ボードのリサイクル推進

廃石膏ボードは、建設廃棄物のうち、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設汚泥、建設発生木材に次ぐ、主要排出品目です。
石膏ボードは、防耐火、遮音、断熱性に優れた建築資材として幅広く利用されてきたこともあり、今後、解体期を迎える高度成長期の建築物から、大幅な廃棄量の増加が見込まれています。
加えて、1999 年に石膏くずを埋立てていた安定型最終処分場で硫化水素が発生し、死者が出る事故が相次いで起こったため、国が事故調査を行っていたところ、石膏くずが原因であることがわかりました。この結果、2006 年６月１日付環廃産発第 060601001 号により環境省から安定型最終処分場での埋立を中止するよう通知されました。
このような中、タケエイグループは、いち早くリサイクル施設の整備を図り、2003 年11 月には、埼玉県八潮市において、株式会社ギプロ※八潮リサイクルセンターを稼働させました。
当センターは既に創業 10 年目を迎え、解体系廃石膏ボードを含む国内最大級の単品再資源化工場として安定稼働しています。また、2009 年 9 月には処理ラインを増設し、年々増加する廃石膏ボードの再資源化ニーズに対応すべく受入強化を図りました。また、2009
年 10 月には、これまでの実績が評価され、埼玉県の廃棄物再生事業者として登録されました（登録番号Ⅶ-33）。
2012 年度の廃石膏ボード受入量は、2007 年度対比で 71％増となりました。2015年度目標の同 80％増にむけて、順調に受入を拡大しています。
（※株式会社ギプロ

http://www.gypro.co.jp/ ）＜参考資料＞ 6 ギプロにおける廃石膏ボード受入量の推移

t60,00050,00053,00055,80020122015
目標42,000 43,000
38,00040,00031,00031,00030,00020,00010,0000

2007

2008

2009

2010

2011

- 10 -

⑤

グループによるリサイクル推進

タケエイグループは、特定品目のリサイクルについて、単品専門の再資源化工場を充実させることで、効率性の向上、扱い量の増大を図ってきました。
現在、廃石膏ボードを再資源化する株式会社ギプロ八潮リサイクルセンター、再生骨材・再生砕石を製造する株式会社池田商店※横浜工場、の２拠点があります。
2007年度から2008年度にかけて搬出実績が大幅に増加しましたが、これはM&A（株式会社池田商店、2008年5月）による特殊要因によるものです。
2012年度は、前年度比2％増の20.1万tの排出となり、目標とする17万tを達成することができました。
今後も、目標を更に上積みできるよう努めてまいります。
（※株式会社池田商店＜参考資料＞ 7

http://www.takeei.co.jp/ikeda/ ）単品専門再資源化工場での搬出（再資源化）実績

250,000t
198,000 201,000

200,000

173,000 184,000

170,500

139,000
150,000
100,000
50,00031,00002007200820092010

2011- 11 -2012

2015
目標3. 環境教育の取組について①

分別排出支援当社では、「分別支援チーム」が現場を巡回し、お客様の現場担当者や場内作業者の方に分別教育や分別デモンストレーションを実施しています。
現場の一斉清掃にも積極的に参加する事で、各現場の分別方法・状況を把握し、より効率的でより質の高い分別方法を提案しております。お客様の要望に答え、一目で分かる分別看板やポスターを数多く作成するとともに、分別意識向上に繋がるような分別ヤード作りを支援しています。
排出のピークとなる竣工が近い現場においては、積極的に分別の最適案をお客様の現場担当者に報告。また円滑な搬出を行えるよう、配車Ｇと連携しつつ適正な配車オーダーを提案しています。
2012 年度の分別支援活動は、延べ訪問回数6,123 回、新規支援現場数110件、支援現場平均分別率79％となりました。これらの結果、前年度に引き続いて、すべての項目について目標値の 6,000 回、100 件、65％以上（同順）を達成しました。
これからも、「お客様第一主義」をモットーに現場分別活動が進むよう支援してまいります。
＜参考資料＞ 8

分別支援の推移
新規支援現場

訪問回数

現場
200
180

156

160
140
120
100

10,000
9,000
8,000
7,000
112

100

101

110

4,000

60
40

3,000
2,000

20
0

1,000
0

2012

81%

84%

84%

79%

6,000 6,121

目標

90％
80％
70％

65％

60％
50％

60％
50％

40％

40％

30％
20％

30％
20％

10％

10％
0％

0％

6,772

2009

2010

目標

2009

2010

2011

2012

6,123

2011 2012
平均分別率（累計）

81%

86%

2009

2010

100％

100％
90％
80％
70％

9,691

6,000
5,000

80

目標 2009 2010 2011
平均分別率（年度毎）

回

82%

65％

目標・平均分別率（年度毎）： 各年度の支援対象現場の分別率で単純平均・平均分別率（累計）： 各現場のその年度までの累計分別率で単純平均- 12 -88%

2011

2012

②

環境保全教育当社では、資源循環型社会の形成を実現するため、社員一人ひとりの環境意識の向上を図っています。事業者としてのコンプライアンス遵守に不可欠な関係法規をはじめ、産業廃棄物業界を取り巻く状況や再資源化・３Ｒに関するセミナー参加による、知識の拡充を推進しています。
2012 年度は、首都圏の産業廃棄物関係団体が主催する産業廃棄物処理の基礎に関するセミナーへ積極的に参加しており、その他にも放射性物質汚染物やアスベスト等の対策セミナー、産廃処理の将来戦略に関するセミナー等、多岐に渡って知識を深めることで業務の質の向上を図っています。
また、社外のセミナー参加を促すだけではなく社内のセミナーを開催することで、より多くの社員の基礎力向上を目指しています。2012 年度の主な社内セミナーは、廃掃法等関連法規の知識を深めることを目的とした営業部主催の勉強会を実施しています。
その他に、自己啓発の促進を目的としている資格取得支援制度では、申し込み時期に合わせて説明会を開催し、受験申し込みの流れや合格者による勉強方法を紹介し、意欲の向上を促進しています。2012 年度は、自己啓発の第一歩として推進している環境社会検定（ｅｃｏ検定）をはじめとして、環境計量士や公害防止管理者、土壌汚染調査技術管理者等の国家資格をはじめとした各資格の習得に繋がっています。

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株式会社タケエイ〒105-0011

東京都港区芝公園 2-4-1 A-10 階

電話 03-6361-6830（代表） FAX. 03-6361-6835
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表紙の写真：災害廃棄物処理再資源化事業（宮城県 亘理名取ブロック 亘理処理区）
東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）により発生した膨大な量の災害廃棄物の処理は、本来市町村が処理することとされていますが、市町村が自ら処理することが困難な場合に、地方自治法による事務の委託により、県が主体となって災害廃棄物の処理を行っています。（宮城県ホームページより）タケエイグループは、１日も早い被災地の復旧にむけて、災害廃棄物の処理再資源化に取り組んでいます。
表紙の、2012 年 4 月より受け入れを開始した亘理処理区（大林・戸田・鴻池・東洋・橋本・深松・春山特定業務共同企業体より受託）では、37.3 万 tの災害廃棄物（混合物）を処理し、2013 年 9 月に受け入れを終了しました。