平成 18 年 5 月 9 日

短期大学における個人情報保護に関するアンケート調査の集計結果

日本私立短期大学協会
運 営 問 題 委 員 会

調査の概要１ 調査の目的
平成 17 年 4 月より「個人情報保護に関する法律」が施行されたことに伴い、各短期大学では、学生等の個人情報の保護対策を講じられているが、教育現場に携わる者にとっては、個人情報の取り扱いに困惑するケースもあると思われる。
そこで、各短期大学における個人情報保護に関する実態を把握し、整理・分析することによって、個人情報保護のルール作り・教育現場での個人情報保護の留意点などを明確にし、更には、教職員の個人情報保護に対する意識を高めることも合わせもったアンケート調査を実施することとした。
２ 調査対象校
平成 17 年 5 月 1 日現在での日本私立短期大学の加盟校 396 校
３ 調査の実施期間
実施 平成 18 年 1 月 25 日～2 月 15 日
４ 調査票の回答数
回答校 326 校（８２．３％）
５ アンケート調査の集計
アンケート調査は【Ａ．個人情報保護の基本的内容に関する事項】，【Ｂ．個人情報保護への取り組みに関する事項】，【Ｃ．個人情報の安全管理に関する事項】を大きな柱とし、またＢ及びＣの設問に関連する具体的な設問として【Ｄ．具体的内容に関する事項】を設け、更に会員校の個別の対応が記入できる【Ｅ．その他の内容】の欄を設けた。
以下の集計はＡ，Ｂ，ＣについてＤ，Ｅを含んで整理したものである。
６ まとめ
平成 17 年 4 月に個人情報保護法の施行に伴い、運営問題委員会では同年 4 月、①個人情報保護に関する基本方針（案）、②学生個人情報保護規則（案）、③情報セキュリティポリシー（案）を協会のホームページを介して会員校に提供した。その後、運営問題委員会では平成 17
年度に個人情報保護対策の研修会を実施すべく計画の立案に入ったが、会員校の規模等諸条件によりその対応も異なること、更には会員校の実情も不明の状態では研修内容の確定が困難であるとの判断を得、まずは会員校の状況調査が重要であると決定し、その旨役員会等の了承も得た。
会員校の状況調査に当っては、運営問題委員会委員短期大学における諸問題を抽出し、調査項目内容を詳細に検討し、個人情報保護に関する奥深い諸問題等も含めて吟味した結果、今回の基本的事項に関するアンケート調査項目を決定したものである。
今回のアンケート調査の結果が会員校の個人情報保護対策の諸施策の一助となるよう以下に各項目に対する結果をまとめるが、総合的に判断すると会員校の個人情報保護の対策は順調に進捗しているものと考えられる。各設問は不明瞭なものもあったが回収率８２．３％と高い数値からみても会員校の取組の状況が意欲的であることが伺えた。法の施行以前の慣習から法を遵守した運用へとの移行の過程は明瞭であり、文部科学省においても解説の改訂版も提供されるなど各会員校の自助努力で個人情報保護の対策が一層図られるものと期待する。

1

Ａ．個人情報保護の基本的内容に関する事項
Ａ－１. プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を公表していますか？
プライバシーポリシーを公表していないところが、「公表に向けて検討中」及び「公表していない」を合わせると回答 326 校中約４０％の 130 校であった。
再度、確認をしておくが、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）とは、「個人情報が、高度情報通信社会においては個人に帰属する重要な知的財産であることを理解し、個人情選択
肢等 回答数 構成率① 公表している。
190 58.3%② 公表に向け検討中。 7121.8%③ 公表していない。
5918.1%
④ その他
61.8%

報を取り扱う事業者（短期大学）は、個人情報を正しく扱うことが重要な責務であることを認識して、個人情報の保護に努めることを宣言する。」ものである。
プライバシーポリシーは法の上では宣言までする必要はないが、個人情報保護の方針は打ち出す必要はあるので、①個人情報保護に関する法令や規則の遵守、②個人情報の取得、③個人情報の利用、④個人情報の第三者提供、⑤個人情報の適正管理、⑥個人情報の開示・訂正・利用停止・削除、⑦組織・体制、などを策定して、各学校のホームページや学生便覧等で公表することが望まれる。
なお、その作成に当たっては、本協会インターネットのホームページにおいて、「個人情報保護に関する基本方針（案）」（運営問題委員会）を公開しているので参照されたい。
Ａ－２．個人情報保護に関する学内規程を作成していますか？
個人情報保護に関する学内規程の作成では、「作成に向け検討中」と「作成していない」を合わせると回答 326 校中約３１％の 103 校あったが、これも上記と同じ
く、各短大は、個人情報の基（ソースデータ）となる学生を対象とした教育機関であるので、その保護の取り扱いを規定する

選択
肢等 回答数 構成率
① 作成している。
214 65.6%② 作成に向け検討中。 80
24.5%③ 作成していない。
237.1%④ その他
92.8%「個人情報保護に関する学内規程」を作成することが望まれる。
本協会では、インターネットのホームページ（運営問題委員会）において、①個人情報保護に関する基本方針（案）、②学生個人情報保護規則（案）、③情報セキュリティポリシー（案）を公開しているので、これらを参考にするなどして、早急に学内規程を整備することが望まれる。
Ａ－３．個人情報の「利用目的」を公表（通知）していますか？
個人情報の「利用目的」の公表では、「学生本人に直接通知している」が回答 326 校中３８％の124 校と圧倒的多数となっている。「その他」に記載された主な内容としては、次の通りである。
「その他」（106 校）の記載例◇入学時に学生・保護者に対して書面で通知してい選択肢等
回答数 構成率① HP（ホームページ）などに一括し4614.1%掲載している。
② 事務局や学生掲示板等に掲示・5015.4%公表している。
③ 学生本人に直接通知している。 124 38.0%④ その他
106 32.5%る。
◇必要に応じて利用目的を学生に明示している。
◇入学時に学生・保護者に対して書面で通知している・収集用の書類に注記している。
◇入学手続き時に記載した書面で通知している。
◇学生便覧に記載し配付している。

2

◇総括的にはしていないが個別対応もある。
◇各学校で部分的に公表している。学院としての公表を検討中。
◇元々極めて限定的に扱っている。
◇公表はしていないが期限を定めて学生の了承を得た。
◇個々の書面ごとに通知している。
◇HP 利用者については HP に掲載している。
◇入試に関しては募集要項等に明記している。
◇書面等に利用目的を記載し、通知している。
◇別添印刷し広報誌等と同時に送付している。
◇情報収集の際、書面または口頭で通知している。
Ａ－４．学生・保護者等から直接書面により個人情報を取得する場合は、利用目的の明示を実施していますか？
学生・保護者等から直接書面により個人情報を取得する場合の「利用目的」の明示としては、「書面ごとに利用目的を（枠外・裏面等）に記載する」が回答326 校中約３９％の 129 校であった。また、「取得時に利用目的記載の書面を示している」が約２８％の 92

選択肢等
回答数 構成率① 書面毎に利用目的を（枠外・裏面等に）129 39.6%記載している。
② 取得時に利用目的を記載した書面を9228.2%示している。
③ 利用目的を公表しているので、明示は5717.5%
していない。
④ その他
4814.7%校となっている。
Ａ－５．保有している個人情報の第三者（同窓会・旅行会社・保険会社等）提供に際しては、予め本人の同意を得ていますか？
保有個人情報の第三者（同窓会、保険会社等）への提供に際する本人の同意の有無では、「第三者提供を予め公表しているので、得ていない」が回答
326 校中約２５％の 83 校であった。また、「本人のために提供するものであり、得ていない」が約１４％の46 校あるが、たとえ同窓会への名簿提供といえども選択肢等
回答数 構成率① 得ている。
135 41.4%② 第三者提供を予め公表しているので、8325.5%得ていない。
③ 本人のために提供するものであり、得4614.1%ていない。
④ その他
6219.0%

第三者の提供にあたるので、入学時や卒業時などにおいて、文書をもって本人の同意を得ておく必要があると思われる。
Ｂ．個人情報保護への取り組みに関する事項
Ｂ－１．学生の携帯電話の電話番号・メールアドレスの収集について
学生の携帯電話の電話番号・メールアドレスの収集では、「収集している」が圧倒的多数の回答 326 校中約７２％の 235 校となっている。このことは、ほとんどの学生が携帯電話を保有していることの現われでもあり、短大側としては、緊急連絡用として電話番号は収集しているとのことであろう。

選択肢等
回答数 構成率① 収集している。
235 72.1%→ 具体的内容をお聞かせ下さい（Ｄの設問にお答え下さい。）② 収集していない。
70
21.5%
③ その他
216.4%① の 具 体 的 内 容ⅰ）電話番号及びメールアドレスを収集している。
ⅱ）電話番号のみを収集している。
ⅲ）メールアドレスのみを収集している。

3

回答数 構成率
14355.6%
113
44.0%
10.4%

Ｂ－２．学生の呼び出しについて
学生の呼び出しは、「学内掲示板で呼び出している」が回答 326 校中約８０％の 261 校となっており、上記の項目で 235 校が携帯番号を収集していても、実際の呼び出しは、伝統的な「掲示板」で行っている実態が浮き彫りとなっている。また、学生の呼び出し方法としては、氏名及び学籍番号を掲示するが 261 校中約４４％の 130 校と一番多かったのは意外であった。氏選
択肢等
回答数 構成率① 学内掲示板で呼び出している。
261 80.1%→ 具体的内容をお聞かせ下さい（Ｄの設問にお答え下さい。）② メール等で呼び出している。
82.4%
③ その他
5717.5%① の 具 体 的 内 容ⅰ）氏名及び学籍番号を掲示している。
ⅱ）氏名のみを掲示している。
ⅲ）学籍番号のみを掲示している。

名の掲示は個人が特定できるので掲示に対する利用目的の特定など学生の同意に十分注意を

回答数 構成率
13044.1%
5819.7%10736.3%

払う必要がある。なお、学簿番号のみを掲示するが約３６％となっている。
Ｂ－３．学生名簿（住所録）の作成について学生名簿（住所録）の作成では、「個人情報保護法施行後は作成していない」が回答 326 校中約１１％の 35 校となっており、個人情報保護法施行後に、学生名簿の作成を取り止めたところが約 1 割あることがうかがえる。また、学生名簿（住所録）を作成していると回答し選択肢等
回答数 構成率① 作成している。→ 具体的内容をお聞かせ下さい
19459.5%（Ｄの設問にお答え下さい。）② 個人情報保護法施行後は作成していない。
35
10.7%③ 従前（17.4.1 以前）より作成していない。
8927.3%
④ その他
82.5%

た（約５９％194 校）したところでは、約９２％の 184 校が全学生を対象にした名簿を作成している。

① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）全学生を対象に作成している。
184 92.5%ⅱ）学科単位で作成している。
94.5%ⅲ）ゼミ（クラス）単位で作成している。 63.0%

Ｂ－４．学生名簿（住所録）の学生への配付について
上記の設問で、学生名簿（住所録）を作成（約５９％194 校）していても、学生への配付をしないとこ
ろが、「個人情報保護法施行後は配付していな

選択肢等
回答数 構成率① 配付している。
61.8%② 個人情報保護法施行後は配付していない。 4212.9%③ 従前（17.4.1 以前）より配付していない。
272 83.5%④ その他
61.8%い」（約１３％42 校）と、「従前より配付していない」（約８３％272 校）を合わせると約９６％の 314 校となっている。
Ｂ－５．教職員名簿（住所録）の作成について

教職員名簿（住所録）の作成では、「個人情報保護法施行後は作成していない」が 326 校中約２０％の 63 校あり、これも同法施行を機に、学生名簿（住所録）の作成を取り止めたところ以上に、教職員名簿も取り止めたところがあることがうかがえる。また、教職員名簿（住所録）を作成している（約７０％230校）と回答したところでは、約８０％の 190校が全教職員（非常勤を含む）の名簿（住所録）を作成している。

選択肢等
回答数 構成率① 作成している。→ 具体的内容をお聞かせ下さい 230 70.6%（Ｄの設問にお答え下さい。）② 個人情報保護法施行後は作成していない。
6319.3%③ 従前（17.4.1 以前）より作成していない。
237.0%④ その他
103.1%① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）全教職員（非常勤を含む）を対象に作成している。 190 79.5%ⅱ）専任教職員のみ作成している。
4117.2%ⅲ）非常勤の教職員のみ作成している。
00.0%ⅳ）記載希望者のみを対象に作成している。
83.3%

4

Ｂ－６．教職員名簿（住所録）の配付について教職員名簿（住所録）の配付では、「配付している」が 326 校中約３１％の 101 校である。「個人情報保護法施行後は配付していない」が約３４％

選択肢等
回答数 構成率① 配付している。
101 31.0%② 個人情報保護法施行後は配付していない。 110 33.7%③ 従前（17.4.1 以前）より配付していない。
8425.8%④ その他
319.5%の 110 校、「従前より配付していない」が約２５％の 84 校とそれぞれ同程度の比率で回答が別れている。

Ｂ－７．受験生の出身高校に対する合否情報の取り扱いについて受験生の出身高校に対する合否情報の取り扱いとしては、「報告している」が 326 校中約７４％の242 校となっており、個人情報保護法施行後であっても、受験生の出身高校に対する配慮がうかがえる。受験生の出身校に報告する場合には、入学願書等をもって、予め、本人の同意を得ておく必要があることは言うまでもない。
また、「報告している」と回答したところで

選択肢等
回答数 構成率① 報告している。→ 具体的内容をお聞かせ下さい
24274.2%（Ｄの設問にお答え下さい。）② 個人情報保護法施行後は報告していない。
237.1%③ 従前（17.4.1 以前）より報告していない。
268.0%
④ その他
35
10.7%
① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）学校（校長）推薦及び一般推薦の場合は報告する。 131 52.4%
ⅱ）学校（校長）推薦の場合のみ報告する。
105 42.0%ⅲ）要請を受けた場合のみ報告する。
145.6%

は、「学校（校長）推薦及び一般推薦の場合は報告する」が 242 校中約５２％の 131 校あるが、「一般推薦の場合は報告する」ところは、次の設問「学校（校長）推薦の場合は報告する」（約４２％105校）との比率を差し引いた数値「約１０％」となるのではないかと推察される。
Ｂ－８．保護者に対する成績開示について保護者に対する成績開示では、開示しているところが 326 校中約６８％の 223 校あり、その内訳としては、「多くの学生が 18 歳・19 歳と未成年なので開示する」（約５％11 校）、「保護者の権利（親権行使）として開示が必要」（約１６％33 校）、「短大側の教育方針とし選択肢等
回答数 構成率① 開示している。→ 具体的な理由をお聞かせ下さい 223 68.4%（Ｄの設問にお答え下さい。）② 個人情報保護法施行後は開示していない。
21
6.4%③ 従前（17.4.1 以前）より開示していない。
70
21.5%
④ その他
123.7%て開示する」（約２６％53 校）となっており、合計すると約４７％の 97 校となるが、これは些か問題があることになる。
たとえ親と子どもの関係であっても、個人情報の趣旨① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）本人（学生）の同意を取っている。 61
30.7%ⅱ）利用目的に予め定めている。
4120.6%ⅲ）多くの学生が未成年である。
115.5%
ⅳ）親権行使の必要性。
3316.6%ⅴ）短大（本学）の教育方針。
53
26.6%

からするとそれぞれ別な人格として扱うものであるので、予め、何らかの形で本人の同意を得た上で、保護者に成績を開示すべきものと考えられる。

5

Ｂ－９．インターネットを介して個人情報を収集する場合の取り扱いについて（複数回答 可）
インターネットを介して個人情報を収集する場合の取り扱いとしては、「利用目的は、ユーザーの目につく位置に掲載している」が326 校中約２４％の 80 校となっているが、「その他」に回答したところが約５７％の 186 校ある。その主な内

選択肢等
回答数 構成率① 利用目的は、ユーザーの目につく位置に掲載している。
8024.5%② 暗号化技術（SSL 等）を使い、情報を収集している。
35
10.7%③ インターネットを介し、収集した個人情報は委託業者が管理して257.7%いる。
④ その他
186 57.1%

容は、次の通りとなっている。
「その他」（186 校）の記載例◇個人データはインターネットに接続していない。
◇SSL 等の導入を検討している。
◇ネットを介しての個人情報の収集はしていない。
◇利用目的をユーザーの目につく位置に掲載する予定である。
◇メールを受けることにより知り得た個人情報は各担当者が管理している。
◇平成 18 年 3 月から暗号化技術を使用する予定である。
◇資料請求等特定の目的でのみ収集する。
◇業者経由での入手である。
◇取扱責任者が管理している。
◇担当者が管理している。
Ｂ－１０．個人情報開示に係る手数料について
個人情報開示に係る手数料は、徴収しているところが 326 校中約７％の 23 校あり、その閲覧手数料としては 4 校が回答しており、その金額は、200円、300 円、400 円、500 円となっている。
また、交付料としては、6 校が回答しており、金額

選択肢等① 徴収している。（手数料 閲覧：（ 〃交付：② 徴収していない。
③ その他円）円）

回答数 構成率
237.1%
241
6273.9%19.0%

は 20 円、200 円、300 円、500 円との記入があった
ほかに、20 円～800 円、300 円～600 円との回答もあった。
Ｂ－１１．個人情報の取り扱いに関する苦情窓口の設置について個人情報の取り扱いに関する苦情窓口を設置しているところは 326 校中約５７％の 186 校あり、その窓口は、学生課などの既存の部署が対応（約８５％182 校）していることがうかがえる。

選択肢等
回答数 構成率① 設置している。→ 具体的内容をお聞かせ下さい 186 57.1%（Ｄの設問にお答え下さい。）② 設置していない。
103 31.6%③ その他
3711.3%① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）学生課などの既存の部署が対応。
182 85.0%ⅱ）新たに専用の苦情窓口を学内に設置。
3215.0%ⅲ）外部コンサルタント会社等に委託している。
00.0%

6

Ｃ．個人情報の安全管理に関する事項
Ｃ－１．個人情報保護に係る研修会を実施していますか？
個人情報保護に係る研修会の実施では、「実施済み」が 326 校中約４９％の 161 校となっており、研修会の実施は、専任の教職員を対象とする

選択肢等
回答数 構成率① 実施済み。→ 具体的内容をお聞かせ下さい 161 49.4%（Ｄの設問にお答え下さい。）② 実施に向け検討中。
105 32.2%③ 予定なし。
4915.0%④ その他
113.4%

ところが 161 校中の約５９％105 校となっている。
また、予定なしとした１５％49 校においては、安全管理上、全教職員に対する教育・訓練の① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）全教職員（非常勤も含む）に対して実施した。 46
26.1%ⅱ）専任教職員に対して実施した。
105 59.7%ⅲ）個人情報の管理者のみに実施した。
25
14.2%

実施が必要であると考える。

Ｃ－２．学内に個人情報保護に関する専門知識を有する方がおられますか？
学内に個人情報保護に関する専門知識を有する者としては、「いない」が 326 校中約８６％の 280校となっている。

選択肢等
回答数 構成率① いる。（下記に資格名称を記入下さい） 23
7.1%
（資格：）
② いない。
280 85.8%③ その他
237.1%

Ｃ－３．個人情報の管理及び取扱責任者を置いていますか？
個人情報の管理及び取扱責任者の設置をしているところが 326 校中約７２％の 236 校あり、その責任者としては、「部署毎に個人情報保護責

選択肢等
回答数 構成率① いる。→ 具体的内容をお聞かせ下さい 236 72.4%（Ｄの設問にお答え下さい。）② いない。
6921.2%③ その他
216.4%任者を置いて管理している」が約６５％150 校と一番多く、ついで「学内に個人情報保護責任者を 1 名置いて、一元的に管理している」（約３５％81 校）となっている。

① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）学内に個人情報保護責任者 1 名を置いて、
81
35.1%
一元的に管理している。
ⅱ）部署毎に個人情報保護責任者を置いて管理している。 150 64.9%

Ｃ－４．個人情報の管理及び取り扱いに係る監査責任者を置いていますか？
個人情報の管理及び取り扱いに係る監査責任者の設置では、「いる」と回答したところが 326 校中約２５％の 82 校であり、その監査責任者は、「学内から選任している」ところが約９９％93 校となっている。

選択肢等
回答数 構成率① いる。→ 具体的内容をお聞かせ下さい 82
25.2%（Ｄの設問にお答え下さい。）② いない。
223 68.4%③ その他
216.4%① の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）学内の者から選任している。
9398.9%ⅱ）外部の者から選任している
11.1%ⅲ）外部コンサルタント会社等に委託している。
00.0%

7

Ｃ－５．個人情報保護法施行後、内部監査を実施しましたか？
個人情報保護法施行後、内部監査を「実施した」ところは 326 校中約５％の 15 校となっているが、「実施予定」と回答したところが約１３％41 校あるので、今後、徐々に増えていくものと思われる。

選択肢等
回答数 構成率① 実施した。（平成１７年 月）
154.6%② 実施予定。（平成 年 月頃） 4112.6%③ 実施の予定はない。
226 69.3%④ その他
4413.5%Ｃ－６．個人情報を含む業務を外部委託する場合の業者選定基準を作成していますか？
個人情報を含む業務を外部委託する場合の業者選定基準の作成では、「作成している」ところが326 校中約１０％の 32 校となっているが、「作成に向けて検討中」が約３３％107 校あることが注目される。

選択肢等
回答数 構成率① 作成している。
329.8%② 作成に向け検討中。
107 32.8%③ 作成予定はない。
112 34.4%④ 個人情報を含む業務は、外部委託を行っていない。 57
17.5%
⑤ その他
185.5%

Ｃ－７．サーバー室への入退室管理を行っていますか？
サーバー室への入退室管理では、「行う予定がない」が 326 校中約１５％の 49 校あるが、やはり個人情報保護の観点からみると、何らかの形で入退室管理

選択肢等① 行っている。
② 実施に向け検討中。
③ 行う予定はない。
④ その他を行う必要があるのではないかと思われる。
尚、この項目ではサーバー室の定義がなされていなかっ回答数 構成率160 49.1%
90
27.6%
49
15.0%
278.3%たので、サーバー室を設置していない場合の回答も予定はないとの回答であったと考えられる。
Ｃ－８．サーバーへの不正アクセス防止のため、ファイアウオール等のアクセス制限措置を取っていますか？
サーバーヘの不正アクセス防止のためのファイアウオール等のアクセス制限措置を取っているところは 326 校中約８４％の 273 校となっており、技術的安全管理が十分図られていることが分かる。
また、取っていないとの回答（３％11 校）の具体的内容
では、「個人情報保管サーバーはインターネットに接続し選択肢等
回答数 構成率① 取っている。
273 83.7%② 検討中。
34
10.4%③ 取っていない。
113.4%→ 具体的内容をお聞かせ下さい（Ｄの設問にお答え下さい。）④ その他
82.5%ていない」が回答校 123 校中約８２％の 102 校となっており、これは 11 校よりもかなり多い回答となっていることから、個人情報はインターネットサーバーとは別のコンピュータで管理されていることを表しているものと考えら③ の 具 体 的 内 容
回答数 構成率ⅰ）個人情報保管サーバーはインターネットに接続してい102 82.9%ない。
ⅱ）個人情報保管サーバーはインターネットに接続してい118.9%
るが、制限措置を取っていない。
ⅲ）外部コンサルタント会社等に委託している。
108.2%

れる。
Ｃ－９．個人情報に係る「学内規程」に違反した場合（故意に漏洩した場合）の罰則規定を設けていますか？
個人情報に係る「学内規程」違反した場合（故意に漏洩した8選択肢① 設けている。
② 検討中。
③ 設けていない。
④ その他

等 回答数 構成率
6519.9%102 31.3%
130 39.9%
298.9%

場合）の罰則規定では、「設けている」ところが 326 校中約２０％の 65 校となっている。検討中と回答
した３１％102 校の実数からみても、今後、罰則規定の整備が必要であることが分かる。
Ｃ－１０．「個人情報漏洩」時のリスクマネジメントのため、コンサルタント契約を締結していますか？
「個人情報漏洩」時のリスクマネジメントのためのコンサルタント契約では、「締結済み」が 326 校中約２％の 8 校となっている。また、「締結に向けて検討中」が約１３％41 校あり、これらのところは積極的に個人情報保護に関する各種の対策をとっていることが推測され

選択肢等
回答数 構成率① 締結済み。（平成 年 月） 82.5%② 締結に向け検討中。
4112.6%③ 予定なし。
267 81.9%④ その他
103.1%る。
Ｃ－１１．「個人情報漏洩保険」へ加入していますか？
個人情報漏洩保険への加入については、「加入済み」が 326 校中約６％の 20 校となっており、また「加入に向けて検討中」が約１９％62 校となっている。

選択肢等
回答数 構成率① 加入済み。（平成 年 月） 206.2%② 加入に向け検討中。
6219.0%③ 予定なし。
238 73.0%
④ その他
61.8%

Ｃ－１２．「プライバシーマーク」等の第三者認証を取得していますか？
「プライバシーマーク」等、第三者認証の取得については、「取得済み」が 326 校中 1 校あることが特筆される。また、「申請準備中または取得に向け検討中」が約１０％34 校となっている。

選択肢等
回答数 構成率① 取得済み。（平成 年 月）
10.3%
（第三者認証：）② 申請準備中または取得に向け検討中。
3410.4%③ 予定なし。
282 86.5%
④ その他
92.8%

以上9