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申請から支給までの流れ

認定要件，申請に必要な添付書類援助内容① 申請書類の入手方法
仙台市立小・中学校の事務室で配布しています。在籍する学校事務あてにご連絡ください。

令和 5 年度 就学援助制度のお知らせ【市立小・中学校（青陵中含む）】

また，仙台市教育委員会のホームページからダウンロードすることもできます。

「就学援助制度」◎アクセス手順：仙台市教育委員会ホームページ> 各種申請・手続き > 就学援助制度② 申請書類の提出方法・期限

こちらからアクセスできます

経済的な理由によりお困りのご家庭に対して・学校窓口にご提出ください

学用品費・給食費等の援助を行います！

・４月から随時申請を受け付けています。
・４月からの認定を希望する場合は，令和５年 4 月 28 日（金）までに学校に申請書を提出してください。
※添付書類の発行に時間がかかる場合は，先に申請書のみ提出してください※小・中学校のそれぞれにお子様が通学している場合は，両方の学校に提出してください。

申請をご希望の場合は，お子様が在籍する学校にご申請ください。申請方法は 4 ページをご覧ください。
令和 4 年度末まで就学援助制度の対象となっていたご家庭へ
3 月に令和 5 年度の申請書を配布いたしましたが，すでに提出されている場合，再度の提出は不要です。

③ 教育委員会での審査・結果のお知らせ
・学校を通じて，文書により審査結果をお知らせします。
・「経済的理由」，「市民税の非課税または減免」での審査の場合，6 月以降に市・県民税の情報が確認でき

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援助内容

るため，結果のお知らせは 7 月以降となります。
・審査に必要な書類が不足している場合は，学校を通じて文書により依頼します。指定した期日までに提出されない場合，申請取下げの扱いとしますのでご注意ください。
④ 支給・就学援助費（学校給食費・医療費を除く）は，申請時に指定された口座に振り込みをいたします。
・支給に関するお手続きは不要です。支給時期は 1 ページ「１ 援助内容」の表をご覧ください。

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学校給食費について

認定要件，申請に必要な添付書類援助内容

小学校援助費目
1 年生
学用品費等

11,630 円/年

新入学学用品費（入学後支給）

54,060 円

13,900 円/年

－

宿泊
遠足

ただし，不認定となった場合は，給食開始日まで遡って請求します。
通学費

体育実技用具費審査結果が届くまでお支払いしていただきます。審査結果により認定となった方は，認定開始日に応じてお支払いいただいた給食費を還付します。

卒業アルバム購入費※仙台市立学校に在籍している兄姉が就学援助制度の継続申請をされている場合，新規申請される下のお生徒会費子様も継続申請扱いとして取り扱います。

【問い合わせ先】制度・申請手続きについて →お子様が在籍している学校の事務担当者

電話

022 – 271 - 6511

このお知らせについて →仙台市教育委員会学事課

奨学調整係

電話

022 - 214 – 8861

学校給食費について →仙台市教育委員会健康教育課 給食管理係

電話022 - 214 – 0008

2～3 年生22,730 円/年

25,000 円/年

60,000 円－－実費（一部経費除く）

校外活動費■【令和５年度に初めて就学援助制度を申請する方】

1 年生

新入学学用品費60,000 円（6 年生）（中学校入学前支給）■【令和４年度末まで就学援助制度の対象となっており，令和 5 年度も継続申請する方】

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2～6 年生

修学旅行費

審査結果が届くまでお支払い不要です。

中学校

実費（一部経費除く）

支給時期
（予定）

10 月・3 月

7月

3月
学校での経費精算後
学校での経費精算後実費（一部経費除く）【上限：1,600 円】

実費（一部経費除く）【上限：2,310 円】

3月

実費※通学距離（片道）が 4km 以上

実費※通学距離（片道）が 6km 以上

10 月・3 月

実費【上限：柔道/7,650 円
剣道/52,900 円】

3月

実費【上限：8,800 円】

3月

実費【上限：5,550 円】

3月－
実費【上限：11,000 円】
－

学校給食費

実費（認定日以降分を教育委員会が負担）－

医療費

実費（教育委員会から病院等に直接支払）※支給対象となる疾病は，【虫歯・慢性副鼻腔炎・中耳炎・アデノイド・結膜炎（ウイルス性に限る）・白癬・疥癬・膿痂疹・寄生虫病・トラコーマ】に限ります。

－

備考
年額を 2 回に分けて支給します。
年度途中で認定の場合，月割計算となります。
4 月 1 日付認定となり，入学前支給を受けていない方が対象となります。
指定の期日までに認定となり，市外転出の予定が無い方が対象となります。
認定日以降に参加した行事のみ，支給の対象となります。

公共交通機関を利用し，指定学校に通学する場合のみ対象となります。
体育（柔道・剣道）で必要な用具のみ対象となります。
卒業アルバムを購入した方が対象となります。
生徒会費を学校に納めた方が対象となります。
4 ページ「5 学校給食費について」をご覧ください。
医療機関を受診前に，学校の医療券担当者に必ずご相談ください。

※金額は令和４年度の年額です。令和５年度の内容については 4 月頃に仙台市教育委員会ホームページ等でお知らせします。
※就学援助制度は上記の援助費目を支給するものであり，学校納付金を免除するものではありません。

１

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認定要件，申請に必要な添付書類

認定要件，申請に必要な添付書類援助内容

№

認定要件

添付書類（コピー可）

生活保護を受給しておらず，下記の要件のいずれかに該当する方が対象です。

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児童扶養手当の受給№
１不要※児童手当とは異なります３

市民税の非課税または減免

下記の場合を除き不要【地方税法第２９５条第１項による非課税。18 歳以上の家族全員が以下のいずれかに該当する場合のみ対象】① 障害者手帳を所持② 寡婦③ ひとり親◎令和５年 1 月 1 日時点で仙台市に住民票がない方□令和５年度（令和４年分）市・県民税（非）
課税証明書

認定要件

経済的理由
【家族全員の総所得額が，家族人数と年齢構成ごとに算定される認定基準額を下回る方】■認定基準額の目安
家族人数

所得額

給与収入額（参考）2人

約 2,229,000 円

約 3,462,000 円

3人

約 2,486,000 円

約 3,783,000 円

4人

約 2,886,000 円

約 4,282,000 円

5人

約 3,241,000 円

約 4,726,000 円

6 人以上

1 人増えるごとに 50 万円程度加算※家族の年齢構成により，所得額が左記の目安を上回っても認定となる場合や，下回っても不認定となる場合があります。

≪基準額家族構成モデル≫
2 人世帯（母 30 歳，子９歳）
3 人世帯（母 37 歳，子 13 歳，子 7 歳）
4 人世帯（父 40 歳，母 37 歳，子 13 歳，子 7 歳）
5 人世帯（祖母 65 歳，父 40 歳，母 37 歳，子 13 歳，子 7 歳）

「経済的理由」の添付書類（コピー可）※令和 5 年度分は，当時お住まいの市町村で概ね 6 月中旬から取得できます※18 歳以上の家族全員分(学生は除く)の提出が必要です
４ 国民年金保険料の免除または納付猶予□令和５年度国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書【日本年金機構より通【20 歳以上の家族全員が免除または納付猶予されてい 知】
る場合のみ対象】
５ 国民健康保険料の減免□令和５年度 国民健康保険料減免承認決
定通知書【各区役所・総合支所より通知】【家族全員が国民健康保険に加入し，以下のいずれかの事由で保険料が減免されている場合のみ対象】※新型コロナウイルス感染症の影響を理由①失業・退職により所得が激減したに保険料が減免されている場合は対象外②災害により所有する住宅または家財に損害を受けた です※福島第一原子力発電所の事故による避難を理由とす
る減免は対象外③冷害・凍霜害・干害等により農作物に被害を受けた
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下記の場合を除き不要◎ 令和５年 1 月 1 日時点で仙台市に住民票がない方□令和５年度（令和４年分） 市・県民税（非）課税証明書※令和 5 年度分は，当時お住まいの市町村で 6 月以降に取得できます※18 歳以上の家族全員分(学生は除く)の提出が必要です※所得の種類と総所得額が分かるものが必要です【個人事業税：災害による減免のみ対象】【固定資産税：家屋新築による軽減等は対象外】（例 2）仕事を退職し，転職した または 仕事は継続しているが，所得が減少している□現在の収入が確認できる書類●給与収入の場合
最新の給与明細 3 ヶ月分及び賞与明細書（ある場合）●自営業（または確定申告が必要な仕事）の場合※以下の 2 点いずれも必要(1) 直近 3 ヶ月の収支状況が確認できる書類（残高試算表，損益計算書等）(2) 事業開始日が確認できる書類（開業届等）【転職した場合のみ，上記に追加して】□前職の退職日が確認できる書類（退職時の源泉徴収票，勤務先が発行する退職証明書等）□個人事業税の減免通知書【県税事務所より通知】□令和５年度 固定資産税の減免理由記載の課税通知書【市役所より通知】※いずれの書類も，減額理由が確認できるページが必要となります７□生活福祉資金貸付決定通知書または償還整理帳【社会福祉協議会より発行】

生活福祉資金貸付の利用【社会福祉協議会からの貸付のみ対象】◎ 令和４年１月～１２月に比べて所得が減少している場合は，下記の書類（例 1）仕事を退職し，現在は無職である□退職日が確認できる書類（退職時の源泉徴収票，勤務先が発行する退職証明書等）

個人事業税または固定資産税の減免※償還中の方のみ対象です8３

生活保護の停止または廃止□生活保護停止または廃止決定通知書【令和５年４月以降に停止・廃止された場合のみ対象】※停止・廃止理由や世帯状況等により，追加書類の提出を依頼する場合があります

留意事項

・多くの場合，No.1「経済的理由」または No.2「児童扶養手当の受給」での認定となります。
・生活保護を受給している方は申請不要です（修学旅行費・医療費のみ対象）。
・就学援助制度上の「家族」とは，同じ住居に住んでいる方全員を指します。住民票上の世帯を分けている方であっても含みます。また，単身赴任等で別居している方も含みます。

（例 3）育児休業・病気休業中である□休業期間が確認できる書類（勤務先が発行する証明書等）

・持家を取得して 1 年以内のご家庭は，原則として就学援助制度の対象となりません。また，認定後に持家を取得した場合は，取得日の翌月より認定取消となります。
・認定後，児童扶養手当の資格喪失や支給が停止，家族構成や住所が変更，生活保護が停止（廃止）となった場合は，別途手続きが必要となりますので，お子様が在籍する学校までご連絡ください。

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