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投資環境ウィークリー

2021年1月25日号
経済調査室

株式市場は金融緩和継続と業績回復期待を背景に堅調な動きに● 業績予想は「上方修正」超● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米欧 リビジョン・インデックス（12ヵ月先業績予想）

1/25 月（%ポイント）80↑上方修正超40（独）

米国（S&P500）60

1/26 火日本（TOPIX）

★

20
0

（米）
（米）

-20

（米）
（米）

-40
-60
-80
-100
2017

↓下方修正超（他）

ドイツ（DAX®）
2019

2020

2021

FOMC（連邦公開市場委員会、～27日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%
1月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：88.6、1月：（予）89.0
マイクロソフト 2020年10-12月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ
2020年10-12月期 決算発表
IMF（国際通貨基金）が世界経済見通し公表

1/27 水（年）

2018

1月 ifo企業景況感指数
12月：92.1、1月：（予）91.8★

注）アナリスト予想の変化を指数化、［上方修正－下方修正］構成比。
直近値は2021年1月20日。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成

（米）
（独）
（豪）

■ バイデン米大統領が無事就任

パウエルFRB議長 記者会見
2月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲7.3、2月：（予）▲7.9
10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+0.7%、10-12月期：（予）+0.7%
アップル 2020年10-12月期 決算発表
フェイスブック 2020年10-12月期 決算発表
テスラ 2020年10-12月期 決算発表

大きな混乱が起きなかった事で市場はリスク選好ムード

（米）
（米）
（米）

となりました。主要国の株式市場は上昇、為替市場では1/28 木

先週20日にバイデン米大統領の就任式が無事に終了、米ドルが主要通貨に対し軟調な展開でした。一方、米長★

期金利は1.1%近辺で推移しています。今週26-27日に米新政権発足後初めての連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、金融緩和姿勢に変化があるのか注目されます。

■ 本格化する企業決算、事前予想を上回るか
2020年10-12月期の決算発表が本格化し、事前予想を上回るのか注目です。主力ハイテク企業を中心に好業績が期待されます。アナリスト予想の変化を示すリビジョ
ン・インデックス(12ヵ月先)は日米欧とも上方修正が上
回りプラスで推移、株価堅調を後押ししています。今決算が予想を上回れば一段と上方修正が増え、株式市場は
業績期待・低金利を背景に堅調さが続くでしょう。

■ 米10-12月期GDPやIMF世界経済予測に注目
28日の米10-12月期実質GDPは前期比年率+4%程度へ。

10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+33.4%、10-12月期：（予）+4.0%（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：84.1万件、12月：（予）86.0万件（独） 1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：▲0.7%、1月：（予）+0.5%（米）

1/29 金★
★

日銀 金融政策決定会合 主な意見
（1月20-21日分）
12月（日）
鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲0.5%、12月：（予）▲1.5%（米） 12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+1.1%、12月：（予）NA
除く食品･エネルギー
11月：+1.4%、12月：（予）+1.3%（独） 10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+8.5%、10-12月期：（予）0.0%（日）

1/31 日（中）

ただし生産堅調による在庫投資増で上振れる可能性もあるでしょう。26-27日の米FOMCは政策を現状維持へ。パ
ウエルFRB議長は出口議論の時期尚早を強調し、利上げや資産購入減額前倒し観測を牽制するとみられます。26
日に国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを公表。前回10月に比べ全体見通しは上方修正されるも、新型コロナ感（中）

1月 製造業PMI（政府）
12月：51.9、1月：（予）NA
1月 非製造業PMI（政府）
12月：55.7、1月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（中）中国、（豪）オーストラリア、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

染再拡大で慎重な姿勢が維持されるでしょう。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年1月25日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

1月22日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,631.45

騰落幅

騰落率%

112.270.39

1,856.64

0.03

0.00

30,996.98

182.710.59

3,841.47

73.22

1.94

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,543.06

544.564.19

408.540.69

0.17

13,873.97

86.24

0.63

6,695.07-40.64▲0.60

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,606.75

40.37

1.13

2,755.66

40.85

1.50

1,392.85

34.82

2.56

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1月22日

騰落幅

騰落率%

257.052.34

0.92

1,804.37

50.53

2.88

1月22日

騰落幅

0.040

0.009

1.086

-0.001▲ 0.5130.029▲ 0.278

0.039

0.714

0.131

0.125

0.065

0.303

0.016

0.846

0.041

1.084

0.028

1月22日

騰落幅

30,996

NYダウ

騰落率%

-0.10

▲0.10

0.81

0.65

142.00

0.88

0.62

81.46

-0.09

▲0.11

80.07

0.07

0.09

74.55

0.41

0.55

16.007-0.018▲0.11

78.093

0.007

0.01

0.7386-0.0017▲0.23

1.42170.00150.11

13.988

0.096

0.69

1.3753-0.0343

▲2.43

6.861

0.046

0.67

5.194

-0.047▲0.90

18.980-0.643

▲3.28
騰落率%

52.27

-0.09

▲0.17

1,856.20

26.30

1.44

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年1月15日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

28,631

25,00020,000日経平均株価15,00013,873

10,000DAX®

5,000
2016/2/2

2018/2/2（年）

2020/2/2● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

126.26

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

103.77

1月22日

35,000

1.085

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/2/2

0.040-0.513ドイツ
2018/2/2（年）

2020/2/2● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/2/2

126.26103.77米ドル円（左軸）

1.2167ユーロドル（右軸）2018/2/2

2020/2/2

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年1月22日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月25日号

日本 景気は回復基調にあるも、先行きの新型コロナの影響に不透明感が残る■ 日銀は金融政策を据え置き
日銀は20～21日の金融政策決定会合で、現行の金融政策を維持しました。引き続き新型コロナ感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置をとる姿勢を示しました。21日公表の展望レポートをみると、実質GDPの見通しは海外経済の回復や政府の経済対策支援を背景に2021年度、22年度が上方修正された一方、コアCPIは概ね変更はありませんでした（図1）。先行きの見通しについては、「感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強い」と感染症収束の目途が立たない【図1】2021年、22年度の実質GDP見通しを上方修正
日銀政策委員会委員の実質GDP、コアCPI見通し
コアCPI（生鮮食品除く消費者物価）

実質GDP
前回
（10月29日時点）

直近（1月21日時点）

前回（10月29日時点）

直近（1月21日時点）

▲5.5%
▲5.6%
▲0.6%
▲0.5%
2020年度（レンジ） （▲5.6 ～ ▲5.3%） （▲5.7 ～ ▲5.4%） （▲0.7 ～ ▲0.5%） （▲0.7 ～ ▲0.5%）+3.6%
2021年度（レンジ） （+3.0 ～ +3.8%）+3.9%（+3.3 ～ +4.0%）+0.4%（+0.2 ～ +0.6%）+0.5%（+0.3 ～ +0.5%）+1.6%
2022年度（レンジ） （+1.5 ～ +1.8%）+1.8%（+1.5 ～ +2.0%）+0.7%（+0.4 ～ +0.7%）+0.7%（+0.7 ～ +0.8%）

中、経済が下振れるリスクを警戒しています。他方、日銀は12月会合時に3月会合を目途に金融政策の点検結果を公表すると示したものの、今回は点検の詳細について言及されず、次回の3月会合に注目が集まりそうです。

■ 11月以降、輸出の持ち直しは鈍化

注）コアCPIは生鮮食品除く消費者物価総合。消費税率引き上げ、教育無償化
等の影響を除く。値は各年1,4,7,10月の展望レポートにおける見通しの中央値。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】米国、EU向けの輸出が再び落ち込む
日本 輸出数量指数（地域別）

12月の貿易統計は季節調整値でみると輸出額が前月比▲0.1%（11月：▲0.3%）と2ヵ月連続で減少、輸入額は+1.3%（同：▲3.6%）と2ヵ月ぶりに増加し、貿易収支は6ヵ月連続で黒字でした。欧米を中心に新型コロナの感染防止策が強化された影響で需要が抑制され、輸出は一時的に落ち込んだとみられます。地域別の輸出数量をみると米国向けが前月比▲8.9%（11月：+2.2%）、EU向けが同▲14.9%（同：+7.3%）と大幅に減少し、米国とEU向けどちらも自動車や一般機械の回復が鈍化しました。一
方、アジア向けは同+2.9%（同：+2.0%）と堅調を維持
し、特に中国向けの半導体等電子部品や原動機等の一般機械が好調でした（図2）。先行きは、機械受注での外需増加を受けて輸出の回復基調は維持されるとみています。ただし、半導体不足による自動車の供給減少に伴って目先の輸出が落ち込む可能性には注意しています。

注）直近値は2020年12月。内閣府による季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】足元では日銀のETF買入れ額が減少傾向に
日本 株価と投資主体別株売買動向■ 押し目買い需要が強く、日本株は堅調
先週の日経平均株価は週間で+0.4%上昇しました。高値警戒感で利益確定売りが出る場面もありましたが、業績期待が高い銘柄への押し目買い需要は強く、高値圏での推移が続いています。20日に米大統領就任式が混乱もなく終わり、バイデン新大統領が公表した追加財政出動の確度が高まる中、株価は景気回復期待を受けて堅調に推移すると考えます。他方、日銀は3月の会合を目途に金融政策の点検結果を公表するとしており、ETF等の資産買い入れ方針の動向が今後注目されます。足元では日銀の1回のETF買入れ額が減少しており、需給面の変化が株価に与える影響には注意しています（図3）。 （田村）注）直近値は2021年1月第2週、日経平均株価は同年1月第3週。累積値（海外投資家は先物取引含む）は2012年第1週からの累積。売買差額は株式市場での「買い」-「売り」。日経平均株価は週末値。
出所）東京証券取引所、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月25日号

米国 米株相場は追加景気対策の催促へ。2週間の間に押し目買いのチャンスも■ 今週の注目ポイント【図1】長期金利上昇は一服。上がらぬ短期金利
米国 2年、10年国債利回りと市場の期待インフレ率①米FOMC（連邦公開市場委員会）26-27日②10-12月期実質GDP成長率 28日

3.5③追加財政支出の議会での議論

3.0

先週のS&P500株価指数騰落率は+1.2%、波乱なく就任

2.5

迎えたバイデン新大統領を祝福する格好となりました。

2.0

（%）

（%）

7

（左軸）
10年国債利回り

65

43

同大統領は、早速20を超える大統領令等を発出し前政権の残影を一掃、まずは順調な滑り出しとなりました。
一方、先週の10年国債利回りは値幅5bp（1bp=0.01%）、

2

1.5

1

1.0

年初来の上昇は一服しました（図1）。今週、FOMCは慎

0.5

重な景気見通しと長期金利上昇を容認しない姿勢を示す

0.0

-1

（左軸）
2年国債利回りとの見方もあり膠着感が漂いました。我々の年末の予想

2015

利回りは1.0%、景気の不確実性は依然高いとみています。

注）直近値は2021年1月22日。

2016

2017

-2
-3
2018

2019

2020

2021

（年）

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

大方の市場参加者（1.34%予想）と比べても慎重です。
その理由は家計の保守化です。近々連邦政府から支給

0（右軸）市場の期待インフレ率【図2】家計の財布は危機感高しされる現金の使い道を聞いた調査は、家計の危機感の高

米国 個人直接給付$1,400の使い道（構成比%）

さを浮き彫りにしています（図2）。家計の貯蓄も急増中です。新型コロナウイルスへの集団免疫獲得や雇用の進展等、家計の危機感を取り除かねば個人消費の自律的な回復は難しいとみています。同時に、個人消費が供給を上回りインフレ圧力を醸成することも難しいでしょう。
もっとも、労働コスト高騰を背景にインフレを懸念する声もあります（図3）。しかしこれは、雇用調整が生産休止以上に時間を要することで生じる経済のクセ、一時的な上昇に過ぎないとみています。2008年の世界同時金注）米成人に「$1,400連邦政府から追加支給されたら何に使うか？」との問いへの回答。回答項目は一部当社経済調査室で集約。2021年1月15-18日
調査、有効回答数は24,873。$1,400はバイデン政権による$1.9兆規模の追加
経済対策の中で提示。
出所） YouGov Americaより当社経済調査室作成

融危機時においても同様の現象はみられました。今週のFOMCは、このやっかいなクセを踏まえ、足元の期待イ
ンフレ率上昇を「慇懃な無視」する構えとみています。
そしてもう一つの反論は景気の加速です。確かに今週【図3】米FOMCは労働コスト上昇に慇懃な無視を決め込む

発表の昨年10-12月期実質GDPは前期比年率+4.2%、通年も▲3.5%の予想と当初よりは良好な見立てです。大規模経済対策も考慮すれば当然です。しかし考えるべきは、
民間の経済活動に持続力が伴っているかです。景気の通

8

6

（%）

米国 労働コストとコアインフレ率

（%）

3.5

（左軸）4四半期先行
労働コスト（前年比）

3.0

信簿ともいえる金利、特に年初来ほぼ不変の短期金利を42.5

見る限り、景気に自信ある民間の姿は想像しずらいです。

2

2.0

自信の見えぬ景気見通しは追加経済対策を嘱望、やが

0

1.5て株式相場や経済指標が自ら軟化みせ、議会に対し超党派での経済対策の早期成立を催促するでしょう。先週、-2

議会を掌握する民主党は上院でのトランプ前大統領弾劾-4

審議を2週間後回し、経済対策審議を優先させることにし-6ました。米株式市場には、この2週間の間に大きな押し目
買いのチャンスが到来すると期待しています。（徳岡）

1.0

（右軸）
コアインフレ率
（前年比）

0.5
0.0

2000

2005

2010

2015

2020 （年）注）労働コストはユニットレーバーコスト、コアインフレ率はPCEコアデフ
レータ。直近値は前者は2020年9月期、後者は同年11月。
出所）米BLS（Bureau of Labor Statics）、米BEA（Bureau of Economic Analysis）
より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2021年1月25日号

欧州 先行きの景気回復期待は根強くも、足元の更なる景気低迷に懸念■ ECB（欧州中央銀行）は政策維持を決定、
景気先行きへの懸念はやや緩和【図1】ユーロ圏 12月インフレ率は5ヵ月連続でマイナス、
インフレ圧力の弱さを改めて反映

ECB（欧州中央銀行）は1月政策理事会にて、事前予想

ユーロ圏 消費者物価
（前年比）

( %)

の通り、金融政策の現状維持を決定も、PEPP（パンデ3.0

ミック緊急購入プログラム）の購入枠を巡り、前回12月

2.5

政策理事会後の記者会見にて述べた｢全額を使い切る必要2.0はない」との文言が声明文に盛り込まれました。また、

1.5

経済見通しについても前回12月政策理事会から概ね不1.0変。12月政策理事会時点で、新型コロナ感染拡大に伴う

0.5

域内の行動制限措置が2021年3月末まで継続することを見0.0

込んでいたと強調し、2020年10-12月期は経済活動が縮小-0.5

した可能性が高く、2021年1-3月期も引続き低迷するだろ

-1.0

コア

※コア: 除くエネルギー・
食品・アルコール・タバコ

2015

うとの見解を示しました。一方で、足元では、ワクチン

2017

総合
2019

(年)

2021

注）直近値は2020年12月。物価はEU基準。

接種の進展や米国の大規模な追加財政政策の実現等も期

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

待され、域内の成長見通しに係るリスクは依然として下向きながら、顕著ではないとの見解を提示。市場では想定よりもタカ派寄りの姿勢が示されたとの見方から、よ【図2】ユーロ圏 景気先行きの不確実性を背景に、域内融資基準は厳格化へ

りPEPPを通じた資産購入の恩恵を受けるイタリアやスペインを筆頭に、域内主要国金利は軒並み上昇しました。

(ネット回答率、%)

35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15

しかし、ラガルド総裁は理事会後の記者会見にて、購入額は良好な金融環境を確実に維持するために週毎に調整されるとして、柔軟な運営姿勢を改めて強調し、同様に必要であれば資産買入枠の拡大も可能としました。
ユーロ圏の12月消費者物価は前年比▲0.3%と5ヵ月連続
でマイナスとなり、インフレ圧力の弱さを反映（図1）。
また、19日に公表されたユーロ圏の1-3月期銀行貸出調査
は、景気先行きの不確実性を背景に、昨年10-12月期に続いて1-3月期も貸出基準の厳格化を示しました（図2）。

融資基準(3ヵ月先見通し)
融資基準(過去3ヵ月)

厳格化
↑
↓
緩和

2015

70

い回復期待を反映しました。同国の1月PMI（購買担当者

60の1月総合PMIは｢50｣を一段と割込み軟調（図3）。製造

中立
水準

製造業

40

総合

30
20

ビス業部門は再度悪化に転じました。今週公表のユーロ

10

圏1月経済信頼感指数も小幅に悪化の見込み。先行きの景

0

元の景気への悪影響に注目が集まりそうです。（吉永）

サービス業

50

業部門は依然好調も、行動制限措の長期化を背景にサー気回復が根強くも、今週も新型コロナ感染状況による足

ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）(指数)

持し、期待指数は予想を超えて改善。景気先行きへの強かれ目とされる｢50｣を上回っています。一方、ユーロ圏

(年)

2021

【図3】ユーロ圏 サービス業部門の苦境がより鮮明に、
企業景況感は一段と悪化

ドイツの12月ZEW景況感指数は、現況指数が概ねを維される下でも悪化幅は抑制され、総合PMIは好不況の分

2019出所）ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成

れ、域内主要国金利の低位推移は継続する見込みです。

景気指数）も新型コロナ感染拡大に伴う行動制限が延長

2017注）直近値は2021年1月調査結果。融資基準は｢厳格化｣-｢緩和｣。

ECBによる現行ペースでのPEPP実施は当面続くとみら■ ドイツの景況感は依然として良好も、
ユーロ圏景況感は軟調に

ユーロ圏 域内銀行の企業向け融資基準

2015

2017

2019

(年)

2021

注）直近値は2021年1月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月25日号

中国 主要国で唯一通年プラス成長を達成、今後の景気は家計消費がけん引■ 10-12月期のGDPは市場予想以上に加速
中国景気が予想以上の速度で回復しています。先週18日 、 政 府 は 10-12 月 期 の 実 質 GDP が 前 年 比 +6.5%( 前 期【図1】10-12月期の成長率は2年ぶりの高水準(%)

25注）直近値は、鉱工業生産:
2020年12月:+7.3%
GDP: 2020年10-12月期:+6.5%

20+4.9%)と加速し(図1)市場予想の+6.2%を超過したことを公表。昨年通年の成長率は+2.3%と主要国で唯一プラス15となった模様です。製造業が同+6.9%(同+5.6%)、運輸･倉10

庫が同+7.6%(同+3.9%)、流通が+6.3%(同+3.1%)、宿泊･飲食が同+2.7%(同▲5.1%)と多くの部門が改善しました。

実質GDPと鉱工業生産の前年比

鉱工業
生産(線)

5

実質GDP
(棒)

0

一方、12月の経済指標はまだら模様。輸出が伸び生産も加速したものの、消費と投資が鈍化しました。寒波に-5よる建設投資の遅延や北部のコロナ感染再拡大の影響と-10

み ら れ ま す 。 12 月 の 鉱 工 業 生 産 は 前 年 比 +7.3%( 前 月-15+7.0%) と加速。製造業が同 +7.7%( 同+7.7%) と堅調に伸2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)び、鉱業と公益が加速しました。12月の輸出は同+18.5%

出所）中国国家統計局(NBS)、Bloombergより当社経済調査室作成(同+21.1%)と好調であり、これを受けて電子製品が同+11.4%(同+9.3%)、電器が同+15.6%(同+18.0%)、一般機械【図2】インフラ投資は鈍化、製造業投資が加速(%)

が同+11.1%(同+10.2%)と堅調でした。小売売上高(名目)70

は同+4.6%(同+5.0%)と鈍化しました。経路別ではネット

60

販売が同+7.5%(同+13.9%)と減速。前月のネット･セール

50の急伸からの反動とみられます。品目別では自動車が同

40+6.4%(同+11.8%)、通信機器が同+21.0%(同+43.6%)、化粧品が同+9.0%(同+32.3%)、宝飾品が同+11.6%(同+24.6%)と鈍化。一方、飲食は同+0.4%(同▲0.6%)と改善しました。

都市部固定資産投資前年比(月次)製造業

30注）年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2020年12月

インフラ

20

不動産

10

0

■ 今後の景気のけん引役は投資から消費へ
12月の都市部固定資産投資(名目、単月換算)は、同+5.4%(同+9.4%)と鈍化。製造業や不動産が堅調であった
ものの、インフラが落込みました。インフラ投資は同

-10
-20
-30
-40
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)▲0.1%(同+3.5%)と反落。寒波に伴う建設の遅延に加え、出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

当局が投資プロジェクトの審査を厳格に行っている影響です。不動産投資は同+10.2%(同+12.1%)、製造業投資は同+10.3%(同+12.5%)と前月を下回りつつ堅調でした。

【図3】12月の小売売上高の伸びは前月より鈍化(%)

25

今後は、成長のけん引役が投資から消費へと移るで20

しょう。昨年4-6月期からの景気回復は政府の刺激策によ

15るインフラ･不動産投資や輸出がけん引。足元では、企業

10の生産活動の回復と雇用･所得環境の回復とともに、自律

5

的な消費の回復が始まっています。景気回復を受けて政0

府は緩和的な政策の正常化に着手。インフラ投資は鈍化-5を続け、規制強化に伴って不動産投資も今後は鈍化する-10

見込みです。一方、製造業投資は、輸出企業の生産拡大-15や設備稼働率の上昇に伴って加速するとみられます。ワ-20

クチンの普及による世界的な景気回復に伴って、輸出も-25

堅調な伸びを続けるでしょう。昨年の減速からの反発(ベース効果)もあり、今年の成長率は+8.5%前後と昨年の小売売上の前年比 (月次)

名目実質注）実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2020年12月-30
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成+2.3%より力強く加速すると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月25日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/19 火1/22 金

1/27 水

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：▲0.9%、12月：▲1.2%
除く生鮮
11月：▲0.9%、12月：▲1.0%（日） 1月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
12月：50.0、1月：49.7（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：671万件、12月：676万件（米） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.1、1月：59.1（米） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：54.8、1月：57.5（欧） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：55.2、1月：54.7（欧） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：46.4、1月：45.0（欧） 1月 消費者信頼感指数（速報）
12月：▲13.9、1月：（予）▲15.0（独） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：58.3、1月：57.0（独） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：47.0、1月：46.8（英） 12月 小売売上高（前月比）
11月：▲4.1%、12月：+0.3%（英） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.5、1月：52.9（英） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：49.4、1月：38.8（豪） 12月 小売売上高（前月比、速報）
12月：+7.1%、1月：▲4.2%（豪） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：56.0、1月：57.2（豪） 1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：57.4、1月：55.8（米） パウエルFRB議長 記者会見（米） 12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
11月：+0.5%、12月：（予）+0.5%（米） ボーイング 2020年10-12月期 決算発表（米） アップル 2020年10-12月期 決算発表（米） フェイスブック 2020年10-12月期 決算発表
（米） テスラ 2020年10-12月期 決算発表
（独） 2月 GfK消費者信頼感指数
1月：▲7.3、2月：（予）▲7.9（豪） 10-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+0.7%、10-12月期：（予）+0.7%（伯）イエレン次期財務長官の上院公聴会
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2020年10-12月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2020年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2020年10-12月期 決算発表
EU財務相会合（ECOFIN）
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+55.0、1月：+61.8
現況 12月：▲66.5、1月：▲66.4
金融政策委員会（COPOM、～20日）
Selic金利：2.00%→2.00%

1/20 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（加）
（豪）
（中）

日銀 金融政策決定会合（～21日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
バイデン大統領就任式
1月 NAHB住宅市場指数
12月：86、1月：83
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2020年10-12月期 決算発表
P&G 2020年10-12月期 決算発表
12月 消費者物価（前年比）
11月：+0.3%、12月：+0.6%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→0.25%
1月 消費者信頼感指数（前月比）
12月：+4.1%、1月：▲4.5%
1月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 12月：3.85%、1月：3.85%
5年物 12月：4.65%、1月：4.65%

1/21 木（日） 黒田日銀総裁 記者会見（日） 経済･物価情勢の展望（展望レポート）（日） 12月 貿易収支（通関ベース、速報）
11月：+3,661億円、12月：+7,510億円（米） 12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：157.8万件、12月：166.9万件（米） 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+11.1、1月：+26.5（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月9日終了週：92.6万件
1月16日終了週：90.0万件（米） IBM 2020年10-12月期 決算発表（米） インテル 2020年10-12月期 決算発表
（欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧﾚﾝｽ金利：0.0%→0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→0.25%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（豪） 12月 失業率
11月：6.8%、12月：6.6%（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→3.75%（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：17.0%→17.0%（他） 南アフリカ 金融政策委員会 結果発表
レポ金利：3.50%→3.50%

1/25 月（欧）（独）

1月 経済信頼感指数
12月：90.4、1月：（予）89.5
1月 ifo企業景況感指数
12月：92.1、1月：（予）91.8

1/26 火（日） 12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：▲0.6%、12月：（予）NA（米） FOMC（連邦公開市場委員会、～27日）
FF目標金利：0-0.25%→（予）0-0.25%（米） 11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+7.9%、11月：（予）+8.1%（米） 1月 消費者信頼感指数（ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：88.6、1月：（予）89.0（米） ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2020年10-12月期 決算発表（米） ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2020年10-12月期 決算発表
（米） 3M 2020年10-12月期 決算発表（米） マイクロソフト 2020年10-12月期 決算発表
（米） ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ
2020年10-12月期 決算発表
（英） 11月 平均週給（前年比）
10月：+2.7%、11月：（予）+2.9%（英） 11月 失業率（ILO基準）
10月：4.9%、11月：（予）5.1%（他） IMF（国際通貨基金）が世界経済見通し公表

1/28 木（日） 12月 小売業販売額（前年比）
11月：+0.6%、12月：（予）▲0.4%（米） 10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+33.4%、10-12月期：（予）+4.0%（米） 12月 景気先行指数（前月比）
11月：+0.6%、12月：（予）+0.3%（米） 12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：84.1万件、12月：（予）86.0万件（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月16日終了週：90.0万件
1月23日終了週：（予）87.8万件（独） 1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：▲0.7%、1月：（予）+0.5%

1/29 金
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（独）
（仏）
（欧）

日銀 金融政策決定会合 主な意見
（1月20-21日分）
12月 失業率
11月：2.9%、12月：（予）3.0%
12月 有効求人倍率
11月：1.06倍、12月：（予）1.06倍
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲0.5%、12月：（予）▲1.5%
キャタピラー 2020年10-12月期 決算発表
シェブロン 2020年10-12月期 決算発表
12月 個人所得･消費（消費、前月比）
11月：▲0.4%、12月：（予）▲0.4%
12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+1.1%、12月：（予）NA
除く食品･エネルギー
11月：+1.4%、12月：（予）+1.3%
12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：▲2.6%、12月：（予）▲0.6%
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：58.7、1月：（予）58.0
1月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
12月：80.7、1月：（予）79.2（速報：79.2）
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+8.5%、10-12月期：（予）0.0%
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+18.7%、10-12月期：（予）▲4.0%
12月 マネーサプライ（M3、前年比）
11月：+11.0%、12月：（予）+11.2%

1/31 日（中）（中）

1月 製造業PMI（政府）
12月：51.9、1月：（予）NA
1月 非製造業PMI（政府）
12月：55.7、1月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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