PRI Discussion Paper Series (No.20A-10)

COVID-19 の影響：ASEAN 諸国の経済情勢と個別国に対するアンケート調査を通じた資金需要動向
財務総合政策研究所国際交流課研究員
姫路 貴士
財務総合政策研究所国際交流課研究員
金井 優洋
財務総合政策研究所国際交流課研究員
土井 与葵

2020 年 7 月

本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。

財務省財務総合政策研究所総務研究部〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1
TEL 03－3581－4111 （内線 5225）

1

COVID-19 の影響：ASEAN 諸国の経済情勢と個別国に対するアンケート調査を通じた資金需要動向
姫路貴士1・金井優洋2・土井与葵3

要旨
本稿では、ASEAN 諸国における新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）の感染状
況や各国の出入国制限措置等を確認したうえで、COVID-19 の影響を踏まえた ASEAN の経済情勢を概観する。さらに、個別国の政府系金融機関に対して実施したアンケート調査を通じて、各国における中小企業の資金需要動向等について考察する。
COVID-19 の感染拡大により、世界各国では出入国制限や自国内における活動制限といった措置がとられており、欧米諸国ほどの感染拡大は今のところみられていない4ASEAN 諸国
においても経済への影響は避けられない状況となっている。
特に、企業体力が相対的に乏しい中小企業にとってはその影響は深刻であり、アンケー
ト調査からは、いくつかの金融機関においては、既に中小企業からの資金需要の増加がみられることや、影響が長引くこと等による将来の不良債権の増加に対する懸念があること等がわかった。
キーワード：コロナウイルス感染症、COVID-19、ASEAN、経済情勢、資金需要
JEL Classification：E00,G21,G28,I18



本稿を執筆するにあたり、西沢利郎教授（東京大学公共政策大学院）や大西敢二郎国際交流課長（財務
総合政策研究所）、その他関係者から大変貴重なご意見を賜った。ここに記して謝意を表する。なお、本稿の内容は著者らの個人的見解であり、著者らが所属する機関の公式見解を示すものではない。
1
財務省財務総合政策研究所 国際交流課 研究員
2
財務省財務総合政策研究所 国際交流課 研究員
3
財務省財務総合政策研究所 国際交流課 研究員
42020 年 4 月末日現在。

2

1.はじめに世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）は、4 月末時点で感染者数 320 万人、死亡者数 23 万人に達し、未だに終息の目途が立たない。とりわけ、欧米諸国での感染が拡大しており、感染者の 7 割以上を欧米諸国が占めている。
本稿で考察する ASEAN 諸国の感染状況は、欧米諸国に比するとそれほど深刻ではないと見られるが、一部の国では保険医療体制が脆弱である点等を踏まえ、報道等で判明した感染者数や死亡者数以上に、その内情は深刻化していることも推察される。
また、COVID-19 による実体経済への影響では、国内消費の低迷のみならず、製造業を中心としたサプライチェーンの寸断や観光・交通等のインバウンドの減少等、グローバル化に伴う外的要因にも大きく左右される。
そのため、各国の COVID-19 の感染状況に関わらず、全世界レベルでの経済情勢の悪化は避けられないと思われる。過去 20 年あまりにわたって順調な経済成長を遂げてきた ASEAN 諸国においても同様である。
財務総研では、ASEAN 諸国の政府系金融機関に対して、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下、日本の中小企業金融に関する技術協力を実施してきている。今般、これまでに本技術協力を実施してきたベトナム社会政策銀行（Vietnam Bank for Social
Policies : VBSP）、マレーシア中小企業銀行（Malaysia SME Bank : MSMEB）、ラオス開発銀行（Lao Development Bank : LDB）
、ミャンマー経済銀行（Myanma Economic Bank : MEB）の 4 ヵ国の政府系金融機関に対して、COVID-19 禍の各国における中小企業の資金需要動向等についてアンケート調査を実施した。
本稿ではまず、ASEAN 諸国における COVID-19 の感染状況、及び制限措置を確認する。次に、ASEAN 諸国の経済見通し（GDP 成長率等）を概観する。最後に、ASEAN 数ヵ国の政府系金融機関に対して実施した、COVID-19 禍の各国における中小企業の資金需要動向等のアンケート調査結果を分析しつつ、考察を実施する。

3

2.ASEAN における COVID-19 感染状況の概況
2019 年 12 月に中国湖北省武漢市で最初の COVID-195が確認された。2020 年 2 月から 3 月にかけて中国での感染ピークを迎え、その後、スペイン、イタリア、イギリス、アメリカなどの欧米各国を中心に感染爆発をみせた。また、中国以外のアジアでも、欧米ほどの勢いはなかったものの、各国に感染は広がり、日本では史上初の緊急事態宣言6が発出された。
COVID-19 の感染者は、4 月末時点で世界 187 の国と地域に広がり、累計の感染者数は 320
万人を超え、死亡者数は 23 万人を上回る事態となった（図 1）。
図 1 地域別の累計感染者数・累計死亡者数（4 月末時点）
（万人）
160

（万人）
累計感染者数(左軸)135.57 13.36

140

累計死亡者数(右軸)109.73

120

16
14
12

100

10

80

8

6.37

60

6
29.82

40
20

1.02

22.11
0.86

20.08
1.06

中東

アジア

中南米

4
3.270.12

0.83 0.01

0

2
0

欧州

北米

アフリカ

オセアニア

（出所）REUTERS 新型コロナウイルス感染の現状(https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html)を基に筆者作成（2020 年 5 月 1 日アクセス）

次に、ASEAN（東南アジア諸国連合）に着目7し、COVID-19 による国別の状況を概観する。
4 月末時点の ASEAN 全体での累計感染者数は約 4.4 万人、累計死亡者数は約 1,500 人となっている。ASEAN 各国の累計感染者数、及び累計死者数は図 2 のとおり。
図 2 ASEAN 各国の累計感染者数・累計死亡者数（4 月末時点）（人）
18,000 16,169792

累計感染者数（左軸）16,000（人）
900
累計死亡者数（右軸）800

14,000700
568

12,000600

10,11810,000

500

8,488

8,000

400

6,002

6,000

300

4,000
2,000

100

2,954
54

14

200
270 0

150 6

122 0

19 0

0

100
0

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾐｬﾝﾏｰ

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

ﾗｵｽ（出所）REUTERS 新型コロナウイルス感染の現状(https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html)を基に筆者作成（2020 年 5 月 1 日アクセス）5

世界保健機関（WHO）は 2 月 11 日に新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19（coronavirus
disease 2019）」とすると発表（World Health Organization(2020a)）。また、本疾患の原因ウイルス名は、
国際ウイルス分類委員会（ICTV）にて「SARS-CoV-2」と正式に命名（ICTV(2020)）。
6
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第 1 項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出（首相官
邸（2020））。
7
ASEAN 加盟国の 10 ヵ国のうち、ブルネイは人口や経済規模の観点から本稿の考察対象外。

4

ASEAN の累計感染者数は、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイの順に多くなっており、シンガポールとインドネシアでは 1 万人を超える感染者が判明した。他方、域内の後発 4 ヵ国とされるベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス（以下、CLMV）では、数百人規模の感染に留まっており、ラオスに限っては僅か 19 人となっている。
CLMV では、他国に比して感染が抑制されているように見えるが、これらの国々は保健医療体制が十分に整っておらず、感染者数の網羅的な把握に至っていないことが想定される8。
そのことは、CLMV が ASEAN 域内でも相対的に医療水準が低いことからも考えられる。図 3
は ASEAN と日中韓の人口 1 万人当たりの医療従事者数（医師、看護師・助産師）9及び、国民 1 人当たり医療費を示す。域内においても医療水準に格差があることが窺える。
図 3 ASEAN 及び日中韓の医療水準
（人）

（USD）

160

4,500
人口1万人当たり医師数（左軸）1404169.0

120

4,000

24.1

人口1万人当たり看護師・助産師数（左軸）3,500

国民１人当たり医療費（2017年）（右軸）

100

3,000

2618.780

23.6 2283.1

22.9

2,000
121.5

60

1,500

6.0
15.4

40
62.4

20

2,500

4.3

49.4

24.1 115.0

8.1
132.9 34.7 384.1 27.6

0
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

73.0

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾏﾚｰｼｱ

ﾀｲ

19.8

CLMV

8.3
3.7
6.8
247.0
1.9
14.5 129.6 10.0 58.0 6.9 82.1 9.5 62.1

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾐｬﾝﾏｰ

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

ﾗｵｽ

1,000
500

26.6 440.8

0
日本

韓国

中国

（出所）世界保健機構 Global Health Observatory data repository（https://apps.who.int/gho/data/node.main）を基に筆者作成

ここで、域内でも感染者数が多い 5 ヵ国（シンガポール、インドネシア、フィリピン、
マレーシア、タイ）に着目し、人口 100 万人当たり死亡者数・感染者数を考察する（表 1）。
表 1 人口 100 万人当たり死亡者数・感染者数（4 月末時点）
国名
アメリカ
イタリア
イギリス
スペイン
中国
インドネシア
フィリピン
日本
韓国
マレーシア
タイ
シンガポール

累計死亡者数
60,77827,682
26,097
24,543
4,633
792
568
467
247
100
54
14

人口100万人
当たり死亡者数
186
458
393
525
3
3
5
4
5
3
1
2

累計感染者数
1,046,760
203,291
165,221231,289
82,862
10,118
8,488
15,012
10,765
6,002
2,954
16,169（単位：人）

人口100万人
当たり感染者数
3,199
3,364
2,485
4,950
59
38
80
119
208
190
43
2,867

（出所）REUTERS 新型コロナウイルス感染の現状(https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html)
人口は世界銀行（https://data.worldbank.org/indicator/sp.pop.totl）を基に筆者作成
8

CLMV のうちベトナムについては、COVID-19 の検査件数（4 月末時点：約 26 万件）が比較的多いことから、実態として、感染拡大が抑制されている可能性も考えられる（Worldmeters(2020)、5 月 1 日アクセス））。
9
医師数は 2014 年～2018 年、看護師・助産師数は 2017 年～2018 年のデータ。
各国で集計の年が異なる（World
Health Organization(2020c) (2020d)）。
)5

人口 100 万人当たり死亡者数10に着目すると、5 ヵ国内で大差はなく、各国とも数名程度となっている。これは、欧米各国と比較すると極めて少なく、日本や韓国と同水準となる。
次に、人口 100 万人当たり感染者数に着目すると、シンガポールの数値（2,867 人）が域内で飛び抜けて高く、欧米並みになっていることが読み取れる。シンガポールの人口は約 564 万人11と小規模でありながら、判明した感染者数は域内の他国よりも多い。
シンガポールは、COVID-19 が中国で感染爆発を起こす以前の 2 月 1 日より、中国全土からの入国を禁止した。日本が中国からの全面的な入国規制を開始したのが 3 月 9 日12であることを考えると、その対応はかなり早かったと言えよう。シンガポールは 2002 年から 03
年にかけて流行した SARS（重症急性呼吸器症候群）13及び 09 年の H1N1 型インフルエンザ、
いわゆる「豚インフルエンザ」14の教訓を踏まえ、感染症対策に力を入れた背景があり、今回の迅速な対応に繋がったと考えられる15。
他方、シンガポールでは 4 月に入り感染者数が急増した。外国人労働者の居住施設（ドミトリー）が劣悪な環境下にあり、“3 密16”が発生していたことが原因17とされる。なお、
表 2 は各国の COVID-19 の検査件数の概況を示したものであるが、シンガポールの人口 100
万人当たり検査件数は域内の 5 ヵ国で最も多く、欧米並みの水準となっている。このことから、シンガポールでは COVID-19 が疑われるケースに対して、広範な検査を実施し、軽症者を含めて早期に感染者の特定を行っているものと考えられる。
表2

COVID-19 の検査概況（4 月末時点）（単位：件）

国名

人口100万人当たり
検査件数

人口に占める割合

イタリア
スペイン
シンガポール
アメリカ
イギリス
韓国
マレーシア
タイ
日本
フィリピン
インドネシア32,75731,09925,522
19,566
13,571
12,012
5,084
2,565
1,309
977
353

3.28%
3.11%
2.55%
1.96%
1.36%
1.20%
0.51%
0.26%
0.13%
0.10%
0.04%

累計検査件数

1,979,217
1,455,306
143,919
6,391,887
901,905
619,881
160,296
178,083
165,609104,146
94,599（出所）Worldmeters（https://www.worldometers.info/coronavirus/）のデータを基に筆者作成（2020 年 5 月 1 日アクセス）人口は世界銀行（https://data.worldbank.org/indicator/sp.pop.totl）
10

COVID-19 による精緻な死亡者数の特定は困難であるが、医療水準が一定以上の国では、院内感染を防ぐ目的で、肺炎患者に対して網羅的な感染検査をすることが考えられるため、相応の信憑性があると思慮。
11
外務省 シンガポール基礎データ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html）。
12
日本政府は、3 月 8 日までに大使館・総領事館で発給された査証の効力を停止(在中国日本大使館)。
13
2002 年 11 月に中国広東省で発生し、その後北米、南米、ヨーロッパ、アジアの 20 ヵ国以上に拡大。2003
年 7 月に WHO によって終息宣言（東京都感染症情報センター（2020））。
142009 年にメキシコ、米国等で発生し、その後世界中に感染が拡大した豚由来インフルエンザ（厚生労働省（2020a））。
15
WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「シンガポールはインフルエンザのような症状及び肺炎のすべてで検査を行い、あらゆる手段を講じている」（2020 年 2 月 18 日）とその対応を評価（CNA(2020)）。
16
密閉空間、密集場所、密接場面の条件が重なる場で、感染拡大のリスクが高い(厚生労働省(2020b）)。
17
NNA POWER ASIA（2020c）

6

COVID-19 の感染拡大は、飛沫感染18や接触感染19が原因と考えられているため、ASEAN 各国においても入国禁止・規制や国際線の運航停止、都市封鎖（ロックダウン）20や外出規制
等の「ヒト」の往来に関する措置を実施した（表 3）。制限内容や程度は、各国で異なるものの、概ね 3 月中旬～4 月上旬にかけて全面的な措置が開始され、あらゆる企業活動や消費活動（生活必需品の購入等の一部を除く）が制限される事態となった。
表 3 ASEAN 各国の主な制限措置（4 月末時点）
国名開始日

シンガポール3 月 23 日

非居住外国人の入国・トランジットを事実上禁止。

4月7日

6 月 1 日まで、事業所や学校に対し閉鎖措置（サーキットブレーカー）。

4月9日

全ての入国者は政府の指定施設で 14 日間隔離。

3 月 20 日

日本を含むすべての国に対する短期滞在の査証免除、入国時一時在留査証、インドネシア

実施内容

外交公用査証免除が全ての国に対して 1 ヵ月間間停止。

タイ

4月2日

居住者を除く外国人の入国・トランジットを禁止。

4 月 24 日

5 月 31 日まで国内旅客便の運航禁止（国際線は対象外）

3 月 26 日

非常事態宣言を発令（5 月 31 日まで）
。労働許可証保有者などを除き外国人の入国は 5 月 31 日まで禁止。

フィリピン

4月3日

全土を対象とした夜間外出禁止。

4月4日

5 月 31 日まで国際線民間機乗り入れを停止。

3 月 15 日

首都マニラを事実上封鎖。

3 月 17 日

5 月 15 日までマニラ首都圏を含むルソン地方全体を対象に外出禁止や公共交
通機関停止といった広域隔離措置。日本路線等を除き航空便はほぼ運休。

3 月 22 日

全ての在外公館における新規査証発給を停止。また，日本を含む査証免除対
象国からの入国を停止。発給済みの査証は、3 月 19 日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効。

マレーシア

3 月 18 日

外国人の入国・マレーシア人の出国を禁止。国内全土で外出・移動・事業のカンボジア

3 月 31 日

外国人への観光査証発給と査証免除措置を当面停止。

ラオス

3 月 30 日

5 月 3 日まで入国禁止（出国も制限）。国内は原則外出禁止。工場・事業所のミャンマー

3 月 29 日

5 月 15 日まで、全ての国からミャンマーを訪問する者の入国ビザ制限。

3 月 31 日

5 月 15 日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止。

4 月 18 日

ヤンゴンでの夜間外出禁止。

3 月 22 日

すべての外国人の入国を停止。

4月1日

全土で外出制限措置。

制限を実施（5 月 12 日まで）。

操業一時停止。

ベトナム（出所）NNA「新型コロナによる日本人入国規制（30 日）」（https://www.nna.jp）、及び各国の在日本国大使館 HP を基に筆者作成

18

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込むことで感染(厚生労働省(2020b）)。
19
感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、周りの物に触れ、他の方がそれを触ることでウイルスが手に付着。その手で口や鼻を触り粘膜から感染(厚生労働省(2020b）)。
20
確立した定義はないとされているが、一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限、都市を封鎖、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行うこと(日本経済新聞（2020d）)

7また、英オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院が、各国政府の感染防止策について、その厳しさを指数化したうえで比較している。指数化の項目は、①学校閉鎖、②職場閉鎖、③公共イベント中止、④公共交通機関停止、⑤公的な情報公開、⑥国内の移動制限、⑦海外渡航の制限の７指標で、指数値が大きいほど厳しい措置になる。4 月 20 日
時点の ASEAN 各国の指数は、ラオス（97.35）が最も高く、ミャンマー（81.89）、ベトナム（81.50）、シンガポール（81.21）、フィリピン（80.55）と続く。いずれの国も、日本（51.
18）を大きく上回り、厳しい措置が講じられたと言える。ラオスやミャンマーといった AS
EAN の中でも後発の国の指数値が高くなっているのは、これらの国では保健医療体制の脆弱性の観点から、感染防止策に重点を置かざる得ない事情もあると思われる。
表 4 各国政府の制限措置の指数評価（4 月 20 日時点）
（4 順位
月 20 日時点）

国名

合計指数

順位

国名

合計指数

1

ラオス

97.35

6

タイ

76.87

2

ミャンマー

81.89

7

マレーシア

71.03

3

ベトナム

81.50

8

インドネシア66.42

4

シンガポール

81.21

－

カンボジア

5

フィリピン

80.55

－（ﾃﾞｰﾀなし）（出所）英オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院“Relationship between number of COVID-19 casesand government response”（https://covidtracker.bsg.ox.ac.uk/stringency-scatter）

ASEAN 域内の感染者数が多い 5 ヵ国について、3 月及び 4 月の 1 日当たり新規感染者数を。各国の新規感染者数のピークは、シ
週単位で平均し、感染者数のピークを示した（図 3）
ンガポールが 4 月 3 週（957 人）、インドネシアが 4 月 2 週（344 人）、フィリピンが 3 月 5
週（288 人）、マレーシアが 3 月 5 週（166 人）、タイが 3 月 4 週（119 人）となった。マレーシア、タイについては、4 月以降の新規感染者数が継続して減少傾向となる一方で、シンガポール、インドネシア、フィリピンの 3 ヵ国は、増加・横這い傾向となった。前述のとおり、ASEAN 各国は厳しい制限措置を講じてきたが、4 月末時点におけるその効果は、各国で差が生じているように窺える。
図 3 ASEAN 各国の新規感染者数の推移（1 日当たり感染者数の週平均）
（人）
1000

957

900
800
700

シンガポール600

インドネシア

500
400

344

288

300

フィリピン

166

200

マレーシア

119

100

タイ

0

3月1週

3月2週

3月3週

3月4週

3月5週

4月1週

4月2週

4月3週

4月4週

（出所）OCHA “Novel Coronavirus (COVID-19) Cases Data”(https://data.humdata.org/dataset/novel-coronavirus-2
019-ncov-cases#)を基に筆者作成。元データは、米ジョンズ・ホプキンズ大学（https://coronavirus.jhu.edu/m
ap.html）。

8)

2020 年 4 月末時点、ASEAN 域内では、米国・欧州等の各国に比して著しい感染には至っていないと考えられる。他方、COVID-19 は世界中に蔓延し、世界各国が入国規制や都市封鎖等の制限措置を行う中では、あらゆる経済活動が停滞を余儀なくされている。こうした状況を踏まえ、次章では、ASEAN 諸国の経済見通しを考察する。
3.ASEAN 諸国の経済見通しの概要
ASEAN は、過去 20 年あまりにわたり順調な経済成長を遂げ、2020 年以降も堅調な経済成長が見込まれていた。一方で、前述したように COVID-19 が世界的に拡大する中で、ほとん
どの国・地域において感染地域の封鎖や、外出禁止(ロックダウン)、出入国の制限等の措置が取られている。このため、通常の経済活動は一時的に大きく制限され、消費・生産活動に深刻な影響を与えている。こうした COVID-19 の影響は 2008 年のリーマンショックより大きいとの見方もある21。
COVID-19 の感染拡大の防止策としてヒト・モノの動きを止めることは、実体経済活動に直接的な影響を及ぼし、需要と供給の両面を同時に減少させるものである。民間シンクタ
ンクの経済レポート22によると、具体的な影響の主なものとして、活動制限による国内消費・生産の減少、サプライチェーンの寸断や内外需要の低迷による輸出入の減少、出入国制限によるインバウンド効果の減少などが挙げられている。
各国際機関の見通しによると、ASEAN 各国（ブルネイを除く）における 2020 年の実質 GDP
成長率は、COVID-19 の影響により全ての国で前年よりも低下すると予想されている（表 5）。見通しの発表時期がそれぞれ 2020 年 3 月末、同年 4 月上旬であった世界銀行（World Bank
Group:WBG）、アジア開発銀行（Asian Development Bank :ADB）に対して、同年 4 月中旬に発表された国際通貨基金（International Monetary Fund :IMF）では、より低い成長率の予測となっている。これは、同時期に欧米諸国を中心に日々感染が拡大する中で、経済の見通しについてより慎重な見方となったものと考えられる。
表 5 各国際機関における ASEAN 各国の実質 GDP 成長率の見通し（2020 年 4 月時点）
WBG
GDP 成長率
前年比
カンボジア
2.5%
▲4.6%pt
インドネシア
2.1%▲2.9%pt
ラオス
3.6%▲1.2%pt
マレーシア▲0.1%▲4.4%pt
ミャンマー23
3.0%▲3.3%pt
フィリピン
3.0%▲2.9%pt
シンガポール――タイ▲3.0%▲5.4%pt
ベトナム
4.9%▲2.1%pt（出所）WBG(2020)、ADB(2020)、IMF(2020a)

ADB
GDP 成長率
2.3%
2.5%
3.5%
0.5%
4.2%
2.0%
0.2%
▲4.8%
4.8%

21

前年比
▲4.8%pt▲2.5%pt▲1.5%pt▲3.8%pt▲2.6%pt▲3.9%pt▲0.5%pt▲7.2%pt▲2.2%pt

IMF
GDP 成長率
▲1.6%
0.5%
0.7%
▲1.7%
1.8%
0.6%
▲3.5%
▲6.7%
2.7%

IMF(2020b)
柳田健介（2020）)23
ミャンマーの会計年度（2019 年 10 月から 2020 年 9 月）に基づく予測である。
22

9

前年比
▲8.6%pt▲4.5%pt▲4.0%pt▲6.0%pt▲4.7%pt▲5.3%pt▲4.2%pt▲9.1%pt▲4.3%pt

各機関における 2020 年の ASEAN 各国の経済見通しでは、タイが最も GDP 成長率の低下幅が大きいという予測となっている。タイは、サプライチェーンの寸断や出入国制限によるインバウンドの減少といった COVID-19 の影響を受けやすい業種である製造業やホテル・飲食業の GDP に占める割合が、いずれも ASEAN の中で最も高くなっていることがその要因の一つであると考えられる（表 6）。
また、タイに次いで GDP 成長率の低下幅が大きいカンボジアについては、ホテル･飲食業の GDP に占める割合(4.7%)が ASEAN の中で 2 番目に高くなっている。加えて、EU による特恵関税が 2020 年 8 月から一部廃止される予定であること24が、成長率を下押しする要因になっていると考えられる。
表 6 製造業及びホテル・飲食業の GDP に占める割合（ASEAN における上位 3 ヵ国）
製造業
順位

国名

ホテル・飲食業
GDP に占める割合

順位

国名

GDP に占める割合

1

タイ

26.8%

1

タイ

5.8%

2

ミャンマー

23.9%

2

カンボジア

4.7%

3
シンガポール
22.0%
3
ベトナム
4.2%
（出典）ADB「Key Indicators for Asia and the Pacific 2019」（https://www.adb.org/publications/k
ey-indicators-asia-and-pacific-2019）（2020 年 6 月 2 日アクセス）

4-1.ASEAN 諸国における中小企業の資金需要動向等（政府系金融機関に対するアンケート結果から）これまで見てきたように、COVID-19 の感染拡大防止の対策として、ASEAN 各国においてもヒト・モノの移動を制限する措置や、集会等の自粛といった対応がとられている。この
結果、例えば原材料の他国からの調達が困難となった製造業が、操業停止を余儀なくされるといった事態となっている。また、製造業に限らず、他国への輸出向けの作物を栽培する農業や、観光客向けのホテルを運営するサービス業等にも深刻な影響を及ぼしている。
こうした事態は、特に、相対的に企業体力が乏しい中小企業にとっては、短期的であっても経済活動が停滞し日常の売上収入が途絶えることにより当座の支払の余力がなくなり、資金繰りにより深刻な影響を与えるものである。
財務総研では、ASEAN 諸国の政府系金融機関に対して、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の協力の下、日本の中小企業金融に関する技術協力を実施してきている25。今般、これまでに本技術協力を実施してきたベトナム社会政策銀行（Vietnam Bank for Social
Policies : VBSP）26、マレーシア中小企業銀行（Malaysia SME Bank : MSMEB）27、ラオス
24

欧州委員会は 2020 年 2 月 12 日、EU がカンボジアに適用している特恵関税を一部停止する委任規則を採択。一部の衣類と履物、全ての旅行用品、砂糖が適用停止の対象品目。欧州議会と EU 理事会が否決しない
限り、委任規則は同年 8 月 12 日から適用予定。
（European Commission（2020））25
技術協力の詳細については、日本政策金融公庫ウェブサイト（https://www.jfc.go.jp/n/company/nati
onal/kokusai/kokusai.html）を参照。
26
2002 年に設立された全額政府出資の銀行。融資対象は中小企業も含まれるが、貧困層や零細企業向けの小口の資金が融資業務の主体である。
（VBSP ウェブサイト：https://eng.vbsp.org.vn/）
27
2005 年に設立された全額政府出資の銀行。融資の提供等を通じて中小企業の発展を支援している。
（MSMEB ウェブサイト：https://www.smebank.com.my/en/）10

開発銀行（Lao Development Bank : LDB）28、ミャンマー経済銀行（Myanma Economic Bank :MEB）29の 4 ヵ国の政府系金融機関に対して、COVID-19 が世界的に拡大しつつある中での各国における中小企業の資金需要動向等についてアンケート調査を実施した30。
4-2.資金需要動向
まず、足元での中小企業のセクター別の資金需要動向について、アンケート結果は表 7のとおりとなった31。
表 7 中小企業の資金需要動向（産業別）
第一次産業

第二次産業

第三次産業

VBSP
MSMEB

増加
―（無回答）

増加
増加

増加
増加

LDB
MEB

減少
変わらない

減少
変わらない

減少
変わらない

ベトナムの VBSP については、各セクターとも資金需要が増加しているとの回答であった。
第一次産業においては、移動制限や貿易の中断により需要が減少したため農産品の販売価格が低下し、資金繰りが苦しくなった農家からの資金需要がみられるほか、一定の余力のある農家からは、感染終息後の需要の反動増を見据え、生産能力の増強のための資金需要もみられるとのことであった。第二次産業においては、中国・韓国を中心とした諸外国に輸出している企業や、原材料を諸外国からの輸入により調達している企業が、貿易の中断により生産がストップし、資金繰りに窮しているケース等がみられるようである。また、第三次産業においては、3 ヵ月以上の休校を強いられている教育関係施設が特に大きな影響を受けており、人件費の支払い等のための資金需要が増加しているとのことであった。
マレーシアの MSMEB においても、第二次産業、第三次産業それぞれで資金需要が増加しているとの回答であった。第二次産業においては、特に、医療用のゴム手袋の製造業において、生産増強や原材料購入のための需要が増加しているとのことであった。天然ゴムの世界有数の産地である同国32は、ゴム手袋の製造においても世界的なシェアを誇っており33、
COVID-19 の感染拡大とともに国内だけでなく世界的に医療用ゴム手袋の需要が急増してい28

2003 年に設立された全額政府出資の銀行。中小企業向けの融資等の商業銀行業務を通じて国の経済発展の貢献することを目的としている。
（LDB ウェブサイト：https://www.ldblao.la/ldbeng/index.php）29
1976 年に設立された全額政府出資の銀行。主な業務は中小企業向け融資等の商業銀行業務である。
（MEB
ウェブサイト：http://www.meb.gov.mm/en/）30
アンケートは 2020 年 4 月上旬に各機関へ依頼し、同月 20 日頃に回答を得たことから、回答結果は同月中旬頃の状況を表しているものと考えられる。
31
COVID-19 の世界的な感染拡大前後での中小企業の資金需要の変化について、第一次～三次産業のセクタ
ー別に、
「増加」
「変わらない」「減少」の３つの中から選択して回答。また、それぞれの回答について、任意で回答結果の理由を記載（アンケートの原紙は別紙参照）。
32
マレーシアの 2018 年の天然ゴムの産出量は、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、中国に次いで世界第 6 位となっている。
（FAOSTATS（http://www.fao.org/faostat/en/#data/QC）2020 年 4 月 28 日アクセス）
33
世界のゴム手袋市場において、マレーシアは 60～65%とトップのシェアを誇っており、次いでタイ、中国、インドネシアとなっている。
（The Edge Markets（2018））11

ることが背景にあると考えられる。第三次産業においては、政府機関や病院等からの受注が増加しているケータリング事業者からの仕入資金等の需要が増加しているようである。
他方、ラオスの LDB では、各セクターとも資金需要は減少しているとの回答であった。
同国のロックダウン措置により資金繰りに困難をきたしている事業者は、新規融資ではな
く、既存融資の返済猶予や利息の減免により資金繰りを補填しているケースが多いとのことであった34。ただし、COVID-19 の感染が終息すれば、中長期的には経済の回復に向けた資金需要が増加してくるとみているようである。
ミャンマーの MEB では、どのセクターでも資金需要の変化はみられないとの回答であった。同国での感染者の判明（2020 年 3 月 23 日）からまだ日が浅いことが、資金需要に影響が見られない要因ではないかとの見方であった。感染者の判明から日が浅いのはラオスにおいても同様（2020 年 3 月 24 日）であり、ラオス・ミャンマーについては今後事業の中断等の影響を受ける企業が増加し、既存債務の借換等の資金需要が増加してくる可能性があることも考えられる。
4-3.各国の経済・金融環境の違い
COVID-19 の感染拡大前後での資金需要が増加しているベトナム・マレーシアと、増加がみられないラオス・ミャンマーについて、各国の経済及び金融環境を比較することによりその要因を考察する。
ラオス・ミャンマーでは感染者の判明から日が浅いというのは前述のとおりであるが、他国との関係では、世界的なサプライチェーンの寸断等の影響は、ベトナム・マレーシアと同様に受けていると考えられる。図 4 は、各国の物・サービスの輸出入の対 GDP 比を比較したものである。ラオス・ミャンマーでは、ベトナム・マレーシアと比べて GDP に占める輸出入の割合が小さくなっており、世界的なサプライチェーンの停滞が、自国の経済や企業の資金需要に与える影響が相対的に小さくなっている可能性があると考えられる。
図 4 物・サービスの輸出入の対 GDP 比35
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

105.8

102.5
68.8

61.7
41.9

33.2

20.0

28.0

Exports of Imports of Exports of Imports of Exports of Imports of Exports of Imports ofgoods and goods and goods and goods and goods and goods and goods and goods andservices
services
services
services
services
services
services
services
ベトナム

マレーシア

ラオス

34

ミャンマー

ミャンマーでは、2020 年 4 月 27 日にミャンマー政府が発表した「COVID-19 Economic Relief Plan」によると、既存債務の返済猶予を認めている。ベトナムについては、アンケートでは既存債務の返済猶予等に対する言及はなかったものの、同様の措置を実施している（Vietnam Investment Review(2020)）。マレ
ーシアについては、後述 4-4 を参照。
35
ベトナム・マレーシアは 2018 年、ラオスは 2016 年、ミャンマーは 2017 年のデータである。

12

（出所）World Bank Group 「DataBank World Development Indicators (https://databank.worldbank.
org/source/world-development-indicators)」（2020 年 4 月 30 日アクセス）

また、金融環境面に関して、図 5 は、各国の民間部門向け銀行与信の対 GDP 比を示したものである。ラオス・ミャンマーでは、ベトナム・マレーシアと比較して GDP に占める銀)

行与信の割合が小さくなっており、金融環境が相対的に未発達であることが窺える。これは、金融機関の融資が不動産担保に偏重したものとなっているなど、企業の金融アクセスが限られたものになっていることを示唆しており、特に、十分な不動産担保を有しない中小零細企業においてはその傾向は顕著であると考えられる。こうしたことから、ラオス・
ミャンマーの回答には、資金繰りに深刻な影響が出ている小規模な事業者の資金需要の動向が十分に反映されていない可能性がある。
図 5 民間部門向け銀行与信の状況36
133.1

140.0
120.0

114.7

120.4
107.0

100.0
80.0
60.0
40.0

25.3

20.9

20.0

N/A

0.0
ベトナム

マレーシア
2010年

ラオス

4.8
ミャンマー

2018年

（出所）World Bank Group「DataBank World Development Indicators (https://databank.worldbank.or
g/source/world-development-indicators)」 （2020 年 4 月 30 日アクセス）

このように他国と比較して金融環境が未発達であるラオス・ミャンマーでは、その改善に向けた施策もみられる。ラオスでは、中小企業へ長期・低利融資を行うための政府の基金が設立され37、ミャンマーでは、十分な不動産担保を有しない中小企業の信用を補完する
ため、信用保証協会の設立に向けた法案策定等の準備が進められている3839。こうした取り
組みが、中小企業の資金調達環境の改善につながることが期待される。

36

ラオスについては、取得可能な最新のデータである 2010 年時点での各国との比較となっている。
Vientiane Times(2020)
38
Myanmar Times(2020c)
39
なお、ミャンマーでは現在、担保を有しない中小企業の信用を補完する制度として国営の保険公社が提供する信用保証保険が存在する。
37

13

4-4.不良債権への影響
次に、COVID-19 の感染拡大が各金融機関の不良債権に与える影響について、回答結果は
表 8 のとおりとなった40。
表 8 COVID-19 の感染拡大が不良債権に与える影響（産業別）
VBSP
MSMEB
LDB
MEB

第一次産業
今後増加が見込まれる―（無回答）
今後増加が見込まれる
増加しない

第二次産業
増加しない
今後増加が見込まれる
今後増加が見込まれる
増加しない

第三次産業
増加しない
今後増加が見込まれる
今後増加が見込まれる
増加しない

ベトナムの VBSP では、第一次産業において今後不良債権の増加が見込まれるとの回答でり、第二次、第三次産業においては増加しないとの回答であった。これは、VBSP の融資対
象は中小企業であるものの、大半は農村における零細自営業者という銀行の特性も要因の一つであると考えられる41。特に企業体力の乏しい零細事業者は、前述したような COVID-19の影響を乗り切るための十分な資金を確保できず、不良債権が増加するとみているようである。
マレーシアの MSMEB では、第二次、第三次産業それぞれにおいて、今後不良債権の増加が見込まれるとの回答であった。マレーシアでは、中央銀行（Bank Negara Malaysia）から金融機関に対して、全中小企業について 2020 年 4 月以降 6 ヵ月間の借入金の返済を猶予するよう指示が出されており、今のところ不良債権への影響は出ていないが、6 ヵ月後以降
はその影響が出てくることが懸念されるとのことであった。第二次産業においては世界的な経済の減速や消費の弱まりを受けて特に高級品の製造業者に、第三次産業においてはホ
テル・観光業にその影響が顕著に出る恐れがあるとの見方であった。
ラオスの LDB では、経済活動の中断によりどのセクターにおいても不良債権の増加が見込まれるとの回答であり、特にホテル・観光業でその影響が大きいと考えられるとのことであった。
ミャンマーの MEB では、前述した資金需要での回答と同様、まだ感染者の判明から日が浅いことから、不良債権への影響は出ていないとの回答であり、今後増加するとの予測も現時点では見込んでいないようである。ただし、2017 年にミャンマー中央銀行が各金融機関に対して、2020 年 8 月までに順守するよう求めていた自己資本比率や流動性比率等の規制について、その期限を 2023 年まで延長するという動きもみられる42。COVID-19 の影響を受けて資金を必要とする者への貸出行動が、金融機関の規制の順守に対する意識により制限されないようにするためのものであると考えられる。このように、金融システムの安定に向けた施策に少なからず影響を与えている面もみられる。

40

COVID-19 の世界的な感染拡大前後での不良債権残高について、「増加している」「今後増加が見込まれる」「増加しない」の３つの中から選択して回答。また、それぞれの回答について、任意で回答結果の理由を記載（アンケートの原紙は別紙参照）。
41
VBSP によると、農業分への融資は全体の 85%を占めるとのことである。
42
Myanmar Times(2020b)

14

5.おわりに
ASEAN 諸国では、COVID-19 の感染状況については、各国の保健医療体制の整備状況等により正確な把握は困難であるものの、感染が拡大している欧米諸国ほど深刻な状況には現在のところは至っていない。他方、感染防止策として、国内外の移動制限や国内の活動制
限といった措置は ASEAN 各国においてもとられていることや、域外諸国における同様の措置によりサプライチェーンが寸断されていることなどから、経済への影響は避けられない状況にある。
ベトナム、マレーシア、ラオス、ミャンマーの政府系金融機関に対するアンケート調査
では、各国の中小企業の資金需要の状況は、感染者判明からアンケート調査実施までの期間や、経済・金融環境において差異がみられることなどから、回答結果にも違いがみられることとなった。不良債権に与える影響に対する認識も各機関により異なる結果となったが、今後 COVID-19 の影響が長引くことに伴い、資金需要や不良債権の動向も変わってくるものと考えられる。各国金融機関においては、COVID-19 の影響で一時的に資金繰りに困難をきたしている企業に対して、既存債務の返済猶予や金利減免等の措置や、運転資金需要への迅速な対応により、経済・雇用を下支えする中小企業の存続を図り、早期の経済回復につなげることが重要である。

15

別紙

Questionnaire (Sample)
1. Demand for Funds by each sector(1)-i

In the Agricultural sector, how does the demand for funds (in other words,

demand for loans) change after the worldwide outbreak of COVID-19? Please check(✔)
one of them ((a) ~ (c)).
(a) Increasing(b) Not change.

(c) Decreasing.

(1)-ii Please fill in the reason of the answer (1)-i.
(e.g. ; If the answer (1)-i is (a), please describe the specific case of the loan application in
the agricultural sector from those who are facing short of funds caused by COVID-19.)(2)-i In the Manufacturing sector, how does the demand for funds (demand for loans)change after the worldwide outbreak of COVID-19? Please check(✔) one of them ((a) ~(c)).
(a) Increasing(b) Not change.

(c) Decreasing.

(2)-ii Please fill in the reason of the answer (2)-i.
(e.g. ; If the answer (1)-i is (a), please describe the specific case of the loan application in
the manufacturing sector from those who are facing short of funds caused by
COVID-19.)(3)-i In the Service sector, how does the demand for funds (demand for loans) change
after the worldwide outbreak of COVID-19? Please check(✔) one of them ((a) ~ (c)).
(a) Increasing(b) Not change.

(c) Decreasing.

(3)-ii Please fill in the reason of the answer (3)-i.
(e.g. ; If the answer (1)-i is (a), please describe the specific case of the loan application in
the service sector from those who are facing short of funds caused by COVID-19.)

16

2. Business bankruptcy and Non-Performing-Loan by each sector
(1)-i

In

the

Agricultural

sector,arethebusinessbankruptcies

andnon-performing-loans caused by COVID-19 increasing? Please check(✔) one of them ((a)~ (c)).
(a)Yes, they are.

(b) No, they aren’t for now.

(c) No, they aren’t.

But they will in near future.

(1)-ii Please fill in the reason of the answer (1)-i.
(e.g.

;

Pleasedescribethespecific

case

of

the

businessbankruptcy

or

non-performing-loan caused by COVID-19 in the agricultural sector.)

(2)-i

In

the

Manufacturingsector,arethebusinessbankruptcies

andnon-performing-loans caused by COVID-19 increasing? Please check(✔) one of them ((a)~ (c)).
(a)Yes, they are.

(b) No, they aren’t for now.
But they will in near future.

(c) No, they aren’t.

(2)-ii Please fill in the reason of the answer (2)-i.
(e.g.

;

Pleasedescribethespecific

case

of

the

businessbankruptcy

or

non-performing-loan caused by COVID-19 in the manufacturing sector.)(3)-i In the Service sector, are the business bankruptcies and non-performing-loanscaused by COVID-19 increasing? Please check(✔) one of them ((a) ~ (c)).
(a)Yes, they are.

(b) No, they aren’t for now.
But they will in near future.

(c) No, they aren’t.

(3)-ii Please fill in the reason of the answer (3)-i.
(e.g.

;

Pleasedescribethespecific

case

of

the

business

non-performing-loan caused by COVID-19 in the service sector.)

17

bankruptcy

or

参考文献
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covid19/pdfhistory_world.html）
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020 年 2 月 17 日） （https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/98460e9e283f20b0.ht
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（202
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n_cid=SPTMG002）
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Myanmar Times(2020b)：「Central Bank extends regulation compliance deadline to 202
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