神奈川県博物館協会会報第91号

協

会

記

事

神奈川県博物館協会総合防災計画活動報告
神奈川県博物館協会では、2011年3月の東日本大震災をきっかけとして博物館防災にかかる当協会加盟館園を中心とした連携を模索してきた。
数年の協議、検討を経て、2016年には「神奈川県博物館協会総合防災計画」（以下、「防災計画」とする）および「神奈川県博物館協会災害時相互救済活動要綱」が策定され、防災計画に関する専任幹事が機能研究部会に置かれた。2017年には防災計画にかかる積立金の取扱いについて定めた「神奈川県博物館協会総合防災計画に基づく積立金の取り扱いに関する要綱」が策定された。
2017年度以降は総合防災計画推進委員会（以下、「推進委員会」とする）を組織し、防災専任幹事を委員長に充て、各部会から選出された幹事5、6名（他委員会も兼ねる）を委員として運用を担っている。防災専任幹事は単年度での交代を基本とし、分野の偏りを緩和させるため人文系、自然系の幹事が正副委員長を交代で担当するよう配慮している。具体的に言えば、防災専任幹事（＝推進委員長）が人文系館園所属の幹事Aの場合、補佐として委員の中から自然系館園所属の幹事Bを充て、翌年度には幹事Bが防災専任幹事となり、人文系館園所属の幹事Cが新たに補佐として担当するという具合である。これは、少なからぬ防災組織の共通的課題として、活動が属人的になってしまうという点が挙げられていることに対する対策でもある。なるべく若手から中堅の幹事の中から防災専任幹事、補佐を選出し、なるべく長期化せずに交代していくことで、当協会内の潜在的防災意識を高めていこうというものである。ただ、この運用は防災計画や諸要綱で定められたものではなく、現段階の試行として行っているものでもあり、今後、状況を見ながら見直しも図っていく必要がある。
防災計画の策定に至る経緯、策定以降の運用については本
誌バックナンバー（86号〜89号）を参照されたい。
以下、2018年度、2019年度の活動概要を報告する。
（千葉 毅）

1．2018（平成30）年度
2018年度は推進委員長が角田拓朗（神奈川県立歴史博物館）から鈴木聡（神奈川県立生命の星・地球博物館）に交代となり、補佐として千葉毅（神奈川県立歴史博物館）が担当となった。
（1）防災訓練
a．訓練の概要
防災計画では平時における活動の一つとして防災訓練の実施が挙げられている。これに基づき、2015年度以降、毎年度防災訓練が実施されている。訓練の内容としては、災害発災時における情報伝達のルート、伝達方法の確認を主な目的とした図上訓練を行っている。また、防災計画では多様な規模の災害への柔軟な対応のため、県域を6地区ブロックに区分しているが、訓練の実施にあたっては、各地区ブロックのブ
ロック幹事館園を会場として、毎年度会場を変えながら行ってきた。これまでに実施したのは三浦ブロック、県西ブロッ
ク、県央ブロックである。
2018年度は形式を少々変更し、参加者が特定会場に集合しての訓練ではなく、各館園からFAX等を用いて情報を伝達する遠隔訓練を初めて行った。情報伝達ルートの確認及び伝達内容の確認を主な目的として実施した。これまでと異なる形式で訓練を実施したのは、主に防災計画の認知度の把握
および緊急連絡網の運用を模索するためである。また、参加
館園の負担を減少させ、その分参加者を増やす目論見もあった。防災訓練は県博協主催の研修会という位置づけで開催しているため、例年実施していた特定会場へ集合しての訓練だと、各加盟館園の人員的制約もありどうしても参加者が限られてしまう。加えて、参加者も人員に比較的余裕のある館園に偏ってしまう傾向があった。そのような課題への対応として遠隔での訓練を試みた。
各加盟館園には、防災訓練の実施を通知する際に想定災害も案内した。加盟館園はそれに対し想定される被害を被害連
絡票に記載し緊急連絡網によりあらかじめ定められたルート（一般館園→地区ブロック幹事館園→代表館）での報告を行った。連絡手段はFAXあるいはメールでの連絡とした。推進委員会は事務局館である神奈川県立歴史博物館において、ブロック幹事館園から伝達された情報を集計した。なお、伝達方法について「FAXかメール」としたが、一般館園からの伝達先となる各ブロック幹事館園において防災連絡の窓口となるメールアドレスが整理できておらず、当日、少々混乱が生じるケースがあった。
実施数週間前から当協会Twitterで訓練のリマインドや事前準備のチャート（図1）を発信した。
また、2018年度の訓練から、被害連絡票に「情報公開の可否」欄を設け、公開可として伝達された情報については当協
会Twitterにおいて随時公表した。
実施日時：2019年2月15日9時半〜12時
想定災害：南海トラフを震源とする地震（マグニチュード
9.0、最大震度6弱）
参加館園数： 99加盟館園中73館園

b．訓練後のアンケート結果
訓練後アンケートでは以下のような意見が寄せられた。（回
答数：78）○評価された意見
・有意義な訓練。今後も継続希望。（同様の意見複数）
・ Twitterでの情報公開は有益。（同様の意見複数）
・災害時対応を全職員で議論する良い機会となった。
○検討を求める意見
・実際の被災時には伝達方法が限られることが予想されるため、より現実に即した伝達方法での訓練にしては？（同様
意見、メール希望の意見複数）○その他
・訓練自体は有意義だと考えるが、実際の被災時には対応事
項が多すぎて計画が機能するのか不安。
・毎回集合訓練だと職員を派遣するのが負担なので、基本は遠隔訓練が希望。
・小規模館なので訓練がやや負担である。
（鈴木 聡・千葉 毅）（2）研修会「防災をめぐる博物館の相互連携と歴民協の課題」の開催
情報伝達訓練と同日午後、標記の研修会を全国歴史民俗系
博物館協議会関東ブロック集会と共催で開催した。

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協会記事

図1 2018年度防災訓練事前確認チャート
文化財等の防災に取り組む組織は分野や設置団体、規模等を異にして様々なレベルで併存しているが、団体同士の連携はそれほど深まっていない。本研修会では、その模索の一歩として、当協会の博物館防災の取り組み事例と、東京都三多摩公立博物館協議会での取り組み事例を共有した上で、全国の歴史民俗系博物館の連携組織である全国歴史民俗系博物館協議会と当協会とでの連携の在り方を考えた。
実施概要は以下のとおり。
開催日時：2019年2月15日（金）13時30分〜17時30分
会場：神奈川県立歴史博物館
内
容：・報告1「神奈川県博物館協会の文化財防災の取り組み―防災訓練のこれまでと課題―」
千葉毅（推進委員）
・報告2「東京都三多摩公立博物館協議会の活動と防災への取組―その成果と課題―」
橋場万里子（公益財団法人多摩市文化振興財団学芸員）
・質疑応答／首都圏関係各館の文化財等防災に関する近況報
告・展示見学
参加者数：54名（3）国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室主催事業への参加
国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室は、国内各地で活動している文化財等関連団体の防災事業における地域
横断的なネットワーク構築を推進、バックアップする組織として2014年7月から活動している。当協会でも防災計画策定の準備中より意見交換を重ねてきた。
2018年度、ネットワーク推進室は都道府県を超えたネット
ワーク構築の取り組みに加え、その基礎となる都道府県レベルでの会合「県内会合」を各自治体と連携し開催し、神奈川県でも意見交換の場を持った。また、他県で開催された「県内会合」へ当協会推進委員が出席し、当協会の取り組みについて報告した。開催日時、出席者等は以下のとおりである。
「地域の文化財防災体制の確立に向けた協議会」
全体会合
2018年6月18日 於：東京国立博物館
出席：鈴木第1回県内会合 2018年5月23日 於：神奈川県立歴史博物館
出席：当協会2名（鈴木・千葉）
国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室2名
神奈川県教育委員会文化遺産課2名
神奈川県図書館協会1名
神奈川地域資料保全ネットワーク2名
第2回県内会合 2018年11月9日 於：神奈川県立歴史博物館
出席：当協会2名（鈴木・千葉）
国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室3名
神奈川県教育委員会文化遺産課1名
神奈川地域資料保全ネットワーク1名
第2回茨城県会合 2018年11月6日 於：茨城県立歴史館
出席：千葉
事例報告「神奈川県博物館協会の文化財防災に関する活動―総合防災計画・防災訓練―」（4）他機関主催事業等への参加
上記の他、他機関が主催する文化財防災に関する会合や関連刊行物において当協会の取り組みを紹介した。
・関東地区博物館協会2018年度第2回研究会「文化財の防災対策」
2018年11月1日 於：群馬県立歴史博物館 出席：千葉̶53̶

神奈川県博物館協会会報第91号

事例報告「神奈川県博物館協会の文化財防災に関する活動―総合防災計画、防災訓練―」
・全国科学博物館協議会刊行『全科協ニュース』（2019年3月号）への記事掲載「神奈川県博物館協会総合防災計画について」執筆：鈴木（千葉 毅）

2．2019（平成31・令和元）年度
2019年度は推進委員長が鈴木から千葉に交代し、補佐として折原貴道（神奈川県立生命の星・地球博物館）が加わった。
（1）防災訓練
2018年度に例年までと異なる形式として遠隔での情報伝達訓練を初めて実施したところ、事後アンケートにおいて同様のやり方での継続実施希望が多数寄せられることとなった。
協会加盟館園の中には、研修会に職員を派遣する人的余裕のない館園も少なくなく、遠隔訓練の参加ハードルの低さとい
うメリットが大きかったことが分かる。しかし、従前のような特定会場に集合しての訓練のメリットももちろんある。下の表はそれらを簡単にまとめてみたものである。
メリット

デメリット

・参加館園が限られる
集合 ・内容理解の促進
訓練 ・全体の流れの理解促進 （研修へ派遣できる人的余裕の有無）
・その場で議論ができる・学芸員同士の顔合わせ ・運営側準備の手間が多い
・県博協としての連帯感の醸成
・疑問点の確認がその場で遠隔 ・参加ハードルの低さ
訓練 ・運営側準備の手間が（比 できない較的）少ない・全体の流れが見えづらい・当事者意識促進しづらい
・各館園内での周知度合いの差
これらのメリット、デメリットに対応するため、2019年度
は両方式で、同様の災害を想定した訓練を一度ずつ行うこととした。もちろん推進委員会の負担は増えるが、防災計画の認知度、当事者意識の向上のためには有効だろうと判断した。
実施に当たっては過去の経験を踏まえて、なるべく簡略化しつつ効果を得られるように試みた。

a．遠隔訓練a-1．訓練の概要
訓練の目的、方法は2018年度と同様である。
変更点としては、2018年度は伝達方法を「FAXかメール」としていたところを「原則FAX」とした。これは本訓練の第一の目的を被害情報伝達のルート確認に置いているためであり、また手段を揃えることで訓練の効率化を図る意味もある。
もう少し実態に即して言えば、一般館園からの伝達先となる各ブロック幹事館園において防災連絡の窓口となるメールア
ドレスが整理できていないという現状にもよる。これは2018
年度に訓練を実施した際にも課題として感じていたところである。
もちろん推進委員会としても緊急連絡網の整備にあたり
メールの活用は模索している。しかし、ことこうした訓練に即して考えると以下のような課題もある。
・送付先を館の代表アドレスor防災担当者とするか
・代表アドレスだと…
館園によっては閲覧者が限られる。
メールが届いても気付きづらい。

一般の問合せ、照会、申込み等の他メールと混在して煩雑。
・防災担当者アドレスだと…
その人しか開けない。
（当日急に休みになったりするとアウト）
その人が異動した場合の情報更新が煩雑。
・最初から複数先に送信しておけば良いという考えもあるが、その分、送受信の確認が煩雑になる。
また、当協会には公立館園も多く加盟しているが、昨今の強固なセキュリティ対策が施された行政PCだと添付ファイルの処理が煩雑で訓練には不向きであるとの意見もある。メー
ル本文へ記載すればよいかもしれないが、その分フォーマッ
トの揺らぎが生じ、集計の手間が増えることにもなる。
今回の訓練段階ではこのような課題をクリアできていないことから、妥協案として「原則FAX」を採用した。ただ、FAXが使用困難な場合にはメールでの伝達も可とし、その際の宛先はブロック幹事館ではなく、直接事務局へ送ってもらうようにした。事務局は当該メールが届いたら、該当する地
区ブロックの幹事館に情報を伝達するようにした。
誤 解 の 無 い よ う 付 記 す る が、 実 際 の 災 害 時 に も「 原 則
FAX」でということではない。この方策は、あくまで情報伝達ルート確認を主目的とした本訓練でのことである。実際の災害発生時には使用できる連絡手段が限られることも想定されるし、より効率的、簡便な連絡方法を即応的に選択することが求められる。FAXの使用によるデメリットも考慮し、実際の災害時を想定し連絡手段を多様化した訓練も今後は検討していきたい。
また2018年度同様、情報公開可とされて伝達された情報は当協会Twitterで随時公開した。なお、Twitterでの情報公開については多様な考え方があるが、推進委員会としては被害の状況を公開するのと同様に、「被害がなかった」「多少被害があったが大丈夫」ということを公開することにも大きな意味があると考えている。情報が何もないと無用な心配を生じさせてしまう。「被害なし」の一言で安心できることもある
し、個別の問い合わせを減らすことにもなろう。
実施日時：9月26日（木）9時30分〜12時
想定災害：三浦半島断層群の地震（マグニチュード7.0、県内最大震度6強）
参加館園数 87／100館園（参加率87％）

a-2．実施後の意見
訓練後アンケートでは以下のような意見が寄せられた。（回
答数：25）○評価された意見
・職員の防災意識向上につながったというもの
・今後も定期的な実施を求めるもの○検討を求める意見・連絡手段についてFAX以外の方法の検討を求めるもの
・地区ブロック幹事館での情報集約方法効率化の検討を求めるもの○その他
・実際に被災した際には人員の安全確保、ライフラインの確保等、優先度が高い対応もある。この訓練を機会に資料の中でも特に優先度の高い資料の把握などを進めたい。
・電気が不通になった際には、電話、FAX、メール、web全てが使えない可能性もある。その場合の伝達はどうすればよいか気になった。

b．集合訓練「防災訓練・水損資料応急処置実習」
日時：2019年12月10日（火）13時〜17時
会場：平塚市博物館
本訓練では、先の遠隔訓練を踏まえた情報伝達訓練を、会場館に集合して実施した。それにより、総合防災計画の周知徹底を図るとともに学芸員、特に同一地区ブロックの館園所

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協会記事

属学芸員の連携を深めることを目的とした。なお、本訓練は機能研究部会の研修会として実施した。
まず、2019年度推進委員長の千葉が防災計画についての概要と課題を解説した。この際には遠隔訓練時に寄せられた意
見（特に情報伝達におけるメールの活用等）に対する推進委
員会からの回答、現状も報告した。
その後、情報伝達訓練を行った。想定災害は9月に実施した遠隔訓練と同様とした。遠隔訓練時には参加館園は想定被害等について各館園内部で検討したが、集合訓練においてその際の課題や疑問点を改めて同一地区ブロックの館園と共有、意見交換することで、新たな気づきや解決策を見出すヒントになることを期待した。
訓練実施後には、各地区ブロックから意見をいただき参加
者全員で共有した。各意見は以下のような内容であった。
○地区ブロック幹事館園のとりまとめ効率化について
・第1報はメールとし、発災後〇時間後までに送信といった期限を設け、次のステップで電話やFAXとするといった手段を変更してもよいのでは。連絡がない館園へ対しては事務局から能動的に働きかけを行ってもよいのではないか。
○被害状況連絡票、とりまとめ表について
・被害連絡票ととりまとめ票でフォーマットを揃えた方が効率的ではないか。記入欄が小さい。
○情報公開について
・「可否」だけでなく「協会内部なら可」等のように段階的な公開を選べると良い。ウェブに出すのは影響が大きいので判断に時間がかかることが多い。
○被害連絡の判断について
・どの程度の災害で連絡票を出すべきものか判断に迷う。音頭をとる人がいると良いかも。
→（事務局）災害時相互救済活動要綱で震度5以上等の定めはあるが、状況により事務局が呼びかけることも検討していく。
○地区ブロック幹事館園被災の場合・ライフラインが寸断した場合は全く幹事館園が機能しない可能性がある。他地区への情報集約を依頼することも必要な場合もあるのでは。
○その他
・職員が常駐しない施設もあるので、その場合は確認に時間を要する場合があることも念頭に置いておく必要がある。
・川崎市市民ミュージアムでは台風19号被災直後、電源を喪失し発電機のわずかな電力でメールのやりとりをした。職員間の連絡は会社貸与の携帯電話または個人の携帯電話で行った。
情報伝達訓練後は、参加者を二班に分け、水損資料応急処
置実習と平塚市博物館防災見学を45分ずつ交代で行った。
水損資料応急処置実習では、近年頻発する台風や大雨等による水害を想定し、水損した紙製資料の応急処置に関する実習を実施した。講師は天野真志氏（国立歴史民俗博物館特任准教授）に依頼した。
天野氏による資料応急処置の基本的な考え方についての講義のあと、天野氏による実演、参加者の実習という流れで行った。実習には冊子状の古文書を想定した模擬被災資料を天野氏に用意いただき使用した。
実習時間が45分であったため一人一人の実習時間は短くなってしまったが、基本的な考え方を聞いたうえで実習することができ、有益な経験となったと思われる。
なお、本研修で行った実習と同様の内容について、国立文
化財機構文化財防災ネットワーク推進室がYouTubeに動画をアップロードしているので参照されたい。当該動画での講師も天野氏が務めている。
一方、平塚市博物館防災見学では、研修会会場となった平
塚市博物館について、防災的観点による展示室およびバック

ヤードの見学会を行った。講師は澤村泰彦館長および推進委
員会の藤井大地氏に依頼した。
現地を案内いただきながら同館における防災の現状と課題を聞くことで、参加者の所属館園での防災を考える上で多くの示唆を得ることができ、有益な見学会となった。
あらためて天野氏および会場をご提供いただいた平塚市博物館澤村館長はじめ関係各位に御礼申し上げる。
参加者数：29館園51名（この他、県教育委員会文化遺産課
1名、神奈川地域資料保全ネットワーク1名が参加した）（2）台風19号による被害情報の提供依頼と結果について
10月上旬より、台風19号の関東地方上陸の見込みが報道等により繰り返し情報がもたらされていた。台風上陸により県域全体に影響が出ることが予想され、加盟館園にも被害が生じる可能性が考えられたため、推進委員会で検討し、急きょ上陸見込みの前日（10月11日・金）に全加盟館園に向けて台風通過後の被害情報提供を依頼した。依頼にあたっては訓練と同様の緊急連絡網を使用し、伝達方法はFAXに限らず、状況に応じて最良の判断での伝達方法で構わないこととした。
また、被害の有無に関わらず提供を依頼した。
伝達結果は以下のとおりである。
○情報伝達のあった館園：58／100館園（支援要請1件：川崎市市民ミュージアム）○報告のあった主な被害
・全電源喪失。電話等不通。人員に被害なし。地下以外の被害は比較的軽微。（川崎市・川崎市市民ミュージアム）・建造物破損多数（横浜市・三渓園）
・建物屋根破損（横浜市・山手資料館）
・園内約4分の1が水没、バックヤードにも浸水し設備機器が使用不能。（箱根町・箱根町立箱根湿生花園）
上記の他、屋外展示や庭園等のある館園からは倒木等の情報が多数寄せられた。「公開可」として提供された情報は随時
当協会Twitterにて発信した。
なお、支援要請のあった川崎市市民ミュージアムへの当協会の対応については、p.58以降を参照されたい。
（3）文化財・博物館資料レスキュー等に係る県・市町村と神奈川県博物館協会との連携について
防災計画の安定的な運用のための一つとして、行政と連携を図ることが計画策定時点から模索されていた。これまでにも神奈川県教育委員会との協議の場を複数回もってきたところであるが、2019年度になり県教育委員会文化遺産課より連携の第一歩として「災害時の被災情報の情報交換」が出来な
いかとの提案があった。
具体的には、災害発生時に文化遺産課が県内市町村から集約した主に指定文化財に関する被災状況を当協会に提供し、当協会からは加盟館園の被災状況を文化遺産課に提供するというものである。もちろん、個人情報や所有権、防犯上の懸念などから、それぞれの情報をそのまま共有することはできない。そのため、各市町村や文化財所有者あるいは当協会加盟館園から情報を寄せていただく際にあらかじめ当協会と県教委とで情報共有をすることについての承諾を取り、共有可とされた情報のみをその対象とするなどの対応が前提となる。
これについて、10月24日に開催された「県・市町村文化財
大規模災害対策検討分科会」（県教育委員会文化遺産課所管）において協議され、出席者からは特に異論はなく、引き続き具体的な検討を進めるとのことで一定の合意が示された。
当協会としても、第2回役員会で検討し、今後、文化遺産課
へ提供対象とする情報や各館園の提供意思表示の方法、提供のタイミングなどについて内部で検討を進めることとなった。

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神奈川県博物館協会会報第91号（4）国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室主催事業への参加
前年度から引き続き、国立文化財機構文化財防災ネットワー
ク推進室が主催する会合へ出席し情報収集、共有を図った。
「第1回 地域の文化財防災体制の確立に向けたブロック研究会」
2019年10月3日(木) 於：東京国立博物館 出席：千葉
なお、2018年にネットワーク推進室により「県内会合」として開催された会合は、2019年度以降、次に示す「神奈川県文化遺産防災連絡会議」に引き継がれることとなった。
（5）神奈川県文化遺産防災連絡会議への参加
これまで国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室は、各都道府県内の文化財等の防災ネットワーク構築の推進のため「地域の文化財防災体制の確立に向けた協議会 県内会合」を開催してきた。
しかし、2019年度以降は各都道府県内の諸団体がより主体的に連携を模索できるようにということで、2018年度に開催したようなネットワーク推進室が主催する「県内会合」という形での会合は持たないという方針がネットワーク推進室から示された。
これを受けて2018年度「県内会合」に出席していた団体担
当者と協議したところ、団体間で防災に関する情報交換が出来る「県内会合」のような場を継続的に設ける必要性は確認された。県内の諸団体が共同で会合をセッティングし、必要に応じてネットワーク推進室にも同席をお願いするという方向性が決まった。
2019年6月12日（水）に神奈川県立歴史博物館において開催された初回の会合席上で、会議名は「神奈川県文化遺産防災連絡会議」とされ、年に1、2度、関連団体が集い、各機関における文化財・博物館等の防災に関する取り組みの現状と課題を共有し、各機関同士の連携を模索していくことが確認された。
当日の参加機関、人数は以下のとおり。
当協会 3名（千葉・折原・新井）
県教育委員会文化遺産課 1名
神奈川地域資料保全ネットワーク 2名
国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室 3名（6）他機関主催事業等への参加
上記の他、他機関が主催する文化財防災等に関する会合に参加し、当協会の取り組みを報告、情報交換を行った。
・「文化財の防火・防災研修会」 主催：長野県教育委員会
2020年2月13日 於：長野県立歴史館 出席：千葉
参加者数：60名「神奈川県博物館協会の総合防災計画について―現状と課題―」

3．今後の課題
防災計画の策定、運用しはじめてから3年余りが経過し、少しずつ協会内での認知度は高まってきたと感じている。今後も継続的に防災訓練等を行い、加盟館園の防災意識の向上に寄与してゆきたい。
他組織との連携についても、具体的な形には至っていないものの神奈川県内の関連団体や2018年度に研修会を共催した全国歴史民俗系博物館協議会などとの、問題意識の共有は一定程度されており、県教育委員会との連携の第一歩も歩み始めている。こちらについても少しずつ連携を深めていく必要がある。
まず重要なのはお互いが認識し合い、問題意識を共有し、何かあった際にすぐに相談できる状態を築き、それを維持することだと思っている。災害は常に「特殊」であり、ケース

図2 各団体における防災範囲・対象のイメージ
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協会記事

ごとに柔軟に対応するには、計画段階で必要以上の「枠組み」を作り上げない方がいいのかも知れないとも感じている。
全国歴史民俗系博物館協議会との共催研修会において、千葉が私案として示した各関係団体の防災範囲・対象のイメージを掲載する（図2）。なお、本図は当協会の総意ではなく、
あくまで検討、イメージ共有のための叩き台である。
当協会が救済の対象としているのは、原則として協会加盟
館園の資料、施設である。ただ、各館園は当協会以外にも複数の組織に属していることが多く、それぞれの団体でも防災計画を持っていることもある。そうした中で、各館園がどの組織での防災、救済に重点を置くかは館園ごとに異なって当然である。計画段階においては、必要以上に細分化、役割分担をするのではなく、セーフティネットを多くしておくこと
で「どこかの網には引っかかってくれる」ようにしたい。資
料が守られるならば、まずはどの枠組みで守られても良いはずである。組織の連携を重ねていくことで、どこの網にも引っかからない対象を減らしていくことが、広くを守ることにつながる。
その他にも個別の課題は多く残っている。積立金の具体的
使途や積立目途、備蓄品の購入計画や保管場所、各館園の資料目録の共有、緊急連絡網の更新・改善、防災に資する研修事業の拡充、協会外部へも向けた博物館防災の普及事業等々。
最後に、防災専任幹事の引継ぎの課題も挙げておきたい。
冒頭で防災専任幹事は単年度での交代を基本とし、専任になる前年度は副担当として防災事業にあたるという基本方針を記した。またそれは防災事業が属人的になることを防ぐためであるともした。もちろん、この理念自体には私も異論はない。ただ、防災専任幹事とはいえ、もちろん各館園での本務がある中で、協会の防災事業についての経緯を理解し、現状と課題を把握、関係団体との顔つなぎ等を安定的に継続するには、1年の副担当、1年の専任担当で交代というのは少々ス
パンが短すぎるようにも感じている。それこそ属人的な理解度の問題はあろうが、私自身は計画の全体をかろうじて把握できるようになったのは実は恥ずかしながら最近のことである。その状態での次期専任担当への引き継ぎとなると、計画
準備段階から策定に至る間に当時の幹事たちが積み上げてきた大事なものが少しずつ抜け落ちてしまうようで不安を覚えている。
防災計画の周知、継続、引継ぎのサイクルが円滑に回るよ
うに、改善、模索を続けていく必要があると感じている。
（千葉 毅）

川崎市市民ミュージアムに対する支援活動の報告
1.経緯と経過
令和元年10月6日にマリアナ諸島の東海上で発生した台風
19号は、12日955hPaという大型で強い勢力を維持したまま伊豆半島に上陸、関東地方や福島県を通過し、三陸海岸沖に抜け、各地で甚大な被害を出した。この台風19号により、川崎市中原区等々力1-2に所在する当協会加盟館である川崎市市
民ミュージアムが浸水被害に遭い、地下収蔵庫にも水が浸水し、収蔵資料が被災した。
この川崎市市民ミュージアムの被災に対し、当協会としても同年11月から支援活動（以下、レスキューという）に入る
ことになった。なお活動は令和2年1月以降も引き続き行っているが、本会報では令和元年12月までの活動を報告することとし、1月以降については次年度の会報にて報告したいと思う。
10月12日 夜半から浸水が始まる（館内の時計は、すべて9時40分で止まっている）
18日 各マスコミに浸水被害の記事が出る
21日 川崎市市民ミュージアムから被害連絡票が届き、救援が要請される
22日 国立文化財機構から、事務局に打ち合わせたい
旨の連絡がある
23日 川崎市市民文化振興室長より事務局あてに、電話で支援要請がある
川崎市が文化庁へ支援要請を提出
川崎市長会見
24日 会長と今後の対応について協議
その後事務局次長が市民ミュージアムへ行き、被災状況を実見する。また、国立文化財機構を中心に、全国美術館会議、東京都写真美術館、川崎市と今後の活動についておおまかなところ
で協議を行う。ここで各組織が支援活動で対象とする収蔵品の分野が決められ、当協会として
は民俗（第1収蔵庫）・考古（第2収蔵庫）・歴史資料（第3収蔵庫）で作業を行うこととなる
文化庁が救出活動への技術的な支援を行うことを発表
市民文化局から支援要請の文書が事務局へ届く
25日 会長に報告し、県博協として支援体制を整える

ため加盟館園へ文書で救援協力の文書を提出す
ることとする
28日 事務局次長が市民ミュージアムへ行き、国立文化財機構、国立歴史民俗博物館、国宝修理装潢師連盟と、紙資料の救出方法や保管方法について収蔵庫を実見の後に協議する
29日 事務局より加盟館園に対し、協力の依頼文を発信
参加エントリーの締切を11月10日とする
11月 1日 第1回の総合対策本部の会議を開催
2日 指定文化財等救出のために緊急レスキューに入る（神奈川県立歴史博物館3名）
6日 緊急レスキューに入る（神奈川県立歴史博物館
3名）
10日 29館園から、レスキューへの参加エントリーがある
14日 前週に引き続き緊急レスキューに入る（神奈川県立歴史博物館2名・横浜市歴史博物館2名）
第2回役員会で、これまでの経緯と今後の活動について報告15日 緊急レスキューに入る（神奈川県立歴史博物館
2名・横浜市歴史博物館4名）
当協会の活動日は、年内は11月28日から12月20日までの毎週木・金曜日とする
20日 レスキュー参加エントリーの館園に、11月〜12月の参加表を送付し、活動日の派遣人員の把握をはかる
22日 第2回総合対策本部の会議を開催
28日 当協会としてのレスキュー活動がはじまる
12月20日 レスキュー参加エントリーの館園に、令和2年
1月〜3月の参加表を送付し、活動日の派遣人員の把握をはかる

2.活動内容【緊急レスキュー】
11月 5日 第3収蔵庫内の指定文化財の搬出作業
参加人数：3名
6日 第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業

̶57̶

神奈川県博物館協会会報第91号

参加人数：3名
14日 第2・3収蔵庫内の指定文化財の搬出作業
参加人数：4名
15日 第2・3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：6名された古文書を含め救出順位を決め、家別に取り出しポリ
袋へのパッキング作業を行い、冷凍化に向けそれをコンテ
ナボックスに詰めた。またパッキングする際、ポリ袋には脱酸剤を同封した。なお搬出作業中でも紙資料の状況は時間とともに劣化し、すでに菌類が発生しているものも多くみられた。12月に入り市民ミュージアム中庭に冷凍コンテ
ナが用意され、コンテナボックスの搬入作業を行った。

【県博協レスキュー】
11月28日 第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：4名
29日 第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：4名
12月 5日 第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：8名
6日 第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：7名
12日 第1収蔵庫内の状況確認を行い搬出準備作業
第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：11名
13日 第1収蔵庫内の民俗資料の搬出準備作業
第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：11名
19日 第1収蔵庫内の民俗資料の搬出準備作業
第2収蔵庫内の考古資料の搬出準備作業
第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：11名
20日 第1収蔵庫内の民俗資料の搬出準備作業
第2収蔵庫内の考古資料の搬出準備作業
第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
参加人数：11名

3.まとめ※第1収蔵庫内の民俗資料の搬出準備作業
被災直後から収蔵庫内にはカビが発生していたことから、地下全体の環境の悪化を考慮し、12月12日まで搬出作業が見送られた。12日に初めて収蔵庫内に入り状況を確認したが、入口や通路部分に資料が散乱しており、まずは床に落ちた資料を片付け、整理し通路を確保することを第一として作業に入った。
※第2収蔵庫の考古資料の搬出準備作業
考古資料については、そのほとんどが教育委員会所蔵であり、市民ミュージアムに収蔵されているが、その管理は市教育委員会文化財課が行っている。そのため文化財課の業務の都合との関係から実質的な作業に入るのが12月になる。収蔵庫内では通路に土器片等が散乱するとともに、テンバコ内には汚水が溜まっている状況であった。通路確保のため土器片等を整理するとともに、テンバコの水抜き作業を進めた。
※第3収蔵庫内の古文書資料の搬出作業
第3収蔵内では、床に古文書等が散乱している状況で、まずは通路確保のために拾い上げ作業を行う。その後、棚に残被災したのが10月12日夜であり、当協会に被害連絡票が提出されたのは、その9日後であった。18日にはマスコミ各社
が浸水被害を報道があったが、その間の水抜き作業の困難さと、現場職員の混乱は想像に難くないことである。また本格的なレスキューまで、さらに時間を要したわけだが、これも浸水と同時に館内の全電源が喪失し、照明がなく空調も効かない環境の中での困難さ、特に収蔵庫では浸水により床板がめくれあがり、非常に危険な状態であったことからも、いたしかない状況であったといえるだろう。実際緊急レスキュー
で11月5日段階で収蔵庫に入った際には、ヘッドランプを頼りに足場に気を付け、湿度ほぼ100％の環境で作業をしたが、1回40分程度の作業がやっとであった。
その後、川崎市及び市民ミュージアムの努力により、電気が一部復旧するなど次第に環境は改善しつつあったが、一番に心配されたのが作業員の健康被害であった。資料にはカビや菌が生え、空気中の浮遊菌調査においても数値が非常に高く、東京文化財研究所からも注意喚起が出されるほどであった。これに対し、当協会としてもレスキュー参加にあたっては、館内の環境についての情報提供につとめ、特にアレルギー体質の方や体調不良の方の参加は避けるよう促した。また防塵マスクもDSⅡ型もしくはRSⅡ型かそれ以上の規格のものが推奨されていたが、参加者にはこれを参考に個々で用意していただくようお願いをし、それ以外のヘルメットやゴーグルは当協会で、防護服や手袋、長靴などは市民ミュー
ジアムからの提供で、装備を万全にして作業にあたってもらった。なお当協会では、参加にあたってはボランティアではなく、出張業務での参加をお願いし、万が一にでも健康被害が生じた場合には労務災害扱いにしていただくことを条件に、参加者の所属長には派遣依頼文を出させていただいた。
幸いにも12月末現在で、健康被害についての報告は受けていない。
当協会としては、これまでも防災訓練は実施してきたが、実際に被災した館にレスキューに入るのは初めてのことである。当初から手探りの中でレスキュー参加への体制を整え、また現場での作業を行った。何からどのように作業を行っていくのか、被災資料を前にして戸惑うこともしばしばあった。
その中で、国立文化財機構を通して国立歴史民俗博物館の天野真志氏から紙資料の救出方法など、その技術を含め指導を受けることができたことは大きかった。
（望月一樹）

̶58̶

協会記事



平成  年度事業報告
１ 会 議（１）総 会日 時 平成 30 年 5 月 18 日(金) 13 時 30 分～14 時 30 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 講堂
議 題ア 平成 30 年度役員の交替についてイ 平成 29 年度事業及び決算・監査についてウ 平成 30 年度事業計画及び予算(案)についてエ 神奈川県博物館協会総合防災計画について
報告事項
ア 新規入会の館園についてイ その他表 彰 平成 30 年度神奈川県博物館協会表彰（２）役員会

第1回
日 時 平成 30 年 5 月 18 日(金) 11 時 00 分～12 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 講堂
議 題ア 平成 30 年度役員の交替についてイ 平成 29 年度事業及び決算・監査についてウ 平成 30 年度事業計画及び予算(案)についてエ 平成 30 年度神奈川県博物館協会表彰候補者についてオ 神奈川県博物館協会総合防災計画について
報告事項
ア 新規入会の館園についてイ その他
第2回
日 時 平成 30 年 12 月 7 日（金）14 時 00 分～16 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室
報告事項
ア 平成 30 年度事業実施状況についてイ 神奈川県博物館協会総合防災計画についてウ その他
第3回
日 時 平成 31 年 3 月 15 日（金）13 時 30 分～15 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 講堂
議 題ア 平成 31 年度事業計画及び予算(案)についてイ 平成 31 年度神奈川県博物館協会表彰候補者についてウ ICOM 京都大会への加盟館園職員派遣についてエ 平成 30 年度神奈川県博物館協会表彰候補者についてオ 神奈川県博物館協会総合防災計画について
カ その他
報告事項
ア 平成 30 年度事業実施状況についてイ 神奈川県博物館協会総合防災計画についてウ 新規入会の館園についてエ その他（３）合同部会
第1回
日 時 平成 30 年 5 月 23 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室
議 題ア 平成 30 年度部会幹事の交替についてイ 平成 30 年度事業の実施状況（計画）について（ア）普及事業について
・「協会報第 90 号」について
・｢加盟館園職員名簿－2018 年版－について」
・「ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」について（イ）神奈川県博物館協会総合防災計画について（ウ）広報事業について（エ）研修事業について
・平成 30 年度研修計画について
第 2 回研修会について
第 3 回以降の研修会についてウ 平成 30 年度東海地区連絡協議会、日本博物館協会
東海支部総会についてエ その他
第2回
日 時 平成 30 年 6 月 29 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室
議 題ア 平成 30 年度事業の実施状況（計画）について（ア）普及事業について
・「協会報第 9０号」について
・「加盟館園職員名簿－2018 年版－」について
・「ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」について（イ）神奈川県博物館協会総合防災計画について（ウ）広報事業について（エ）研修事業について
・平成 30 年度研修計画について
第 3 回研修会について
第 4 回以降の研修会についてイ 平成 30 年度東海地区連絡協議会、日本博物館協会
東海支部総会についてウ その他
第3回
日 時 平成 30 年 9 月 21 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室
議 題ア 平成 30 年度事業の実施状況（計画）について（ア）普及事業について
・「協会報第 90 号」について
・｢加盟館園職員名簿－2018 年版－」について
・「ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」について（イ）神奈川県博物館協会総合防災計画について（ウ）広報事業について（エ）研修事業について
・平成 30 年度研修計画について
第 3 回研修会について
第 4 回以降の研修会についてイ 平成 30 年度東海地区連絡協議会、日本博物館協会東海支部総会についてウ その他
第4回
日 時 平成 30 年 11 月 16 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室
議 題ア 平成 30 年度事業の実施状況（計画）について（ア）普及事業について
・「協会報第 90 号」について
・｢ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」について（イ）神奈川県博物館協会総合防災計画について（ウ）広報事業について（エ）研修事業について
・平成 30 年度研修計画について
第 4 回研修会について
第 5 回以降の研修会について
イ その他
第5回
日 時 平成 31 年 1 月 23 日(水)15 時 00 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室
議 題ア 平成 30 年度事業の実施状況（計画）について（ア）普及事業について
・「協会報第 90 号」について
・｢ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」について（イ）神奈川県博物館協会総合防災計画について（ウ）広報事業について（エ）研修事業について

̶59̶

神奈川県博物館協会会報第91号

・平成 30 年度研修計画について
第 4 回研修会について
第 5 回研修会について
イ その他
第6回
日 時 平成 31 年 3 月 15 日(金)15 時 00 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館 講堂
議 題ア 平成 30 年度事業の実施状況（計画）について（ア）普及事業について
・「協会報第 90 号」について
・｢ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」について（イ）神奈川県博物館協会総合防災計画について（ウ）広報事業について（エ）研修事業について
・平成 30 年度研修計画について
第 5 回研修会について
イ その他（４）東海地区博物館連絡協議会・日本博物館協会
東海支部（理事会・総会・見学会）日 時 平成 30 年 8 月 1 日(木) 11 時 00 分～理事会
13 時 30 分～総会場 所 理事会・総会「愛知芸術文化センター アートスペース A」、見学会「名古屋城本丸御殿」
出 席 神奈川県立歴史博物館 薄井館長（理事）
横浜開港資料館  
西川館長（理事）
神奈川県立歴史博物館 佐藤副主幹

２ 研 修（１）部会主催研修会

第1回
日 時 平成 30 年 5 月 18 日(金) 15 時 30 分～17 時 00 分
場 所 神奈川県立歴史博物館
内 容 再開館に迫る！神奈川県立歴史博物館 特別展＆施設見学
講 師 神奈川県立歴史博物館 角田拓朗氏、千葉 毅氏
担当部会 ３部会合同参加者 79 名
第2回
日 時 平成 30 年 7 月 11 日(水)会 場 馬の博物館
内 容 「“みせる”写真を撮る方法 in 馬博」
講 師 馬の博物館 廣瀬 薫氏、伊丹 徳行氏、写真家 中村 淳氏
担当部会 自然科学部会
参加者 49 名
第3回
日 時 平成 30 年 10 月 5 日(火)会 場 大庭城址公園、藤沢市藤澤浮世絵館、藤沢市アートスペース
内 容 開発に伴って整備された藤沢市の史跡と文化施
設の見学
講 師 藤沢市郷土歴史課 細井 守氏、宇都洋平氏、藤沢市生涯学習部文化芸術課職員
担当部会 人文科学部会
参加者 27 名
第4回
日 時 平成 31 年 2 月 15 日(金)会 場 神奈川県立歴史博物館 2 階応接室及び講堂
内 容 防災訓練
午前 遠隔での情報伝達訓練（99 加盟館園中 73 館園参加）
午後 文化財防災に関するシンポジウム（全国歴史民俗系博物館協議会との共催）-文化財防災推進ネットワーク会議の事業紹介-神奈川県博物館協会総合防災計画の紹介及び2/15 の防災訓練実施報告など
担当部会 総合防災計画推進委員会 機能研究部会

参加者 54 名（歴民協と共催シンポジウム）（内訳）県博協申込：35 名、歴民協申込：19 名
第5回
日 時 平成 31 年 3 月 24 日(日)13 時 00 分～16 時 20 分
会 場 神奈川県立金沢文庫 地下大会議室内 容 テーマ「集める、受け継ぐ、守る―資料と向き合う
学芸員の仕事」4 事例の発表と講評
講 師 神奈川県立生命の星-地球博物館 瀬能 宏氏、横浜
市立野毛山動物園 落合絵美氏、横浜開港資料館
吉田律人氏、横須賀市自然-人文博物館 瀬川 渉氏
日本博物館協会専務理事 半田昌之氏
担当部会 ３部会合同参加者 55 名（うち一般参加 23 名）（２）文部科学省等主催会議・研修会の紹介
文部科学省、文化庁等が主催する会議・研修会
要項を各館園に案内

３ 普及事業（１）「神奈川県博物館協会会報」

第 90 号 平成 30 年度当初から編集作業開始
平成 31 年 3 月発行済（発行部数 1,400 部）（２）加盟館園職員名簿－2018 年版－

平成 30 年 8 月発行済（発行部数 350 部）（３）広報誌｢ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」平成 30 年 11 月発行済（発行部数 25,000 部）

４ 広報事業
協会ウェブサイトにて加盟館園の個別情報等の更新
及び広報誌「ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 2018-2019」
PDF 版掲載(平成 31 年 1 月～)、ツイッターの運用

５ 表彰事業（１）神奈川県博物館協会表彰
功労者 3 名,永年勤続者 4 名を平成 30 年度総会にて表彰
ア 功労者
・新江ノ島水族館        堀 由紀子様
・横浜開港資料館        上山 和雄様
・神奈川県立ﾌﾗﾜｰｾﾝﾀｰ大船植物園 山元 恭介様イ 永年勤続者
・神奈川県立金沢文庫      西岡 芳文様
・川崎市立日本民家園      小林 正人様
・相模原市立博物館       河尻 清和様・藤沢市湘南台文化ｾﾝﾀｰこども館 鈴木都三聡様（２）日本博物館協会顕彰
日本博物館協会より 4 名が全国博物館大会（東京都、
開催日 11 月 28 日～30 日）にて顕彰
・大磯町郷土資料館     
國見  徹様・神奈川県立生命の星・地球博物館 大島 光春様
・神奈川県立生命の星・地球博物館 樽  創様
・新江ノ島水族館        竹嶋 徹夫様

６ 日本博物館協会事業への協力（１） 第66回全国博物館大会への参加
期 日
会 場
出席者

平成30年11月28日(水)～11月30日(金)東京都台東区（東京文化会館小ホール）
神奈川県博物館協会 薄井会長
神奈川県博物館協会 澤村副会長（２）「国際博物館の日」事業の周知2018 年テーマ「新次元博物館のつながり “新たなアプ
ローチ・新たな出会い”

７ その他（１）共催
全国歴史民俗系博物館協議会関東ブロックとの研修会実施
平成 31 年 2 月 15 日 於:神奈川県立歴史博物館（２）後援名義使用

鎌倉国宝館 90 周年記念シンポジウム(実施：平成 30 年
11 月 23 日）にて「神奈川県博物館協会」の後援名義の使用を承認

̶60̶

協会記事

平成  年度 収入支出決算書

収入の部



総支出額

2,186,264 円

差引残額

393,329 円

2,266,000

会



費

２

雑

収

入

３

繰

越

金

8
382,582

計

2,648,590

科目
１

事 務 局 費(１) 旅   費(２) 通 信 費(３) 印   刷
消耗品費

680,000
155,000
335,000
190,000（単位：円）

増減額（Ｂ－Ａ）

2,180,000

17,011
382,582

540,670

139,330

77,483
134,708

２

会

議

費

62,00032,034３事

業費(１) 研 修 費1,555,000
257,000

1,441,560
75,528113,440
181,472(２) 普 及 費

1,238,000

1,312,726△ 74,726(３) 表 彰 費60,00053,306

6,694

担

金

５

積

立

金

100,000

費

17,000計

2,452,000

2,186,264

６

雑



合

（単位：円）
摘   要△ 72,861

負平成  年度からの繰越

残額
（Ａ－Ｂ）

262,861４

預金利息 、二重払い 

△ 68,997

77,517200,292

55,000 館園  年度  館園  年度未払分 

17,00302,579,593
支出済額（Ｂ）

摘   要△ 86,000

収入の部
予算額
（Ａ）

(翌年度繰越金）



収入済額
（Ｂ）

１

合

2,579,593 円


予算額
（Ａ）

科 目

総収入額

29,96655,0000100,0000△ 17,000

265,736
東海地区博物館連絡協議会理事会・総会ほか
刊行物送付事務連絡ほか
封筒印刷代
事務用消耗品
役員会
部会等
大会参加費等
講師謝礼
会場使用料ほか
神奈川県博物館協会会報第  号加盟館園職員名簿
ぐるりかながわﾐｭｰｼﾞｱﾑﾏｯﾌﾟ 
ホームページ経費
表彰状筆耕料・記念品代ほか
東海地区博物館連絡協議会
神奈川県自然保護協会
神奈川県観光協会
総合防災計画事業
二重払会費の返還（振込手数料含む）


平成  年度 神奈川県博物館協会総合防災計画事業 収入支出決算書
総収入額

1,205,624 円

総支出額

0円

差引残額

1,205,624 円(翌年度繰越金）

収入の部（単位：円）
予算額
（Ａ）

科 目
１ 過年度繰入収入
２ 積立金繰入収入
３ 雑 収 入

合 



計

収入済額
（Ｂ）

1,105,614

100,000
0

1,205,614

増減額
（Ｂ－Ａ）

1,105,614

摘   要

0

60 周年記念事業より繰入 905,597

100,000
100
10

平成 30 年度積立金

1,205,62410 

預金利息

支出の部（単位：円）
予算額
（Ａ）

科 目
―
合 



計

支出済額
（Ｂ）

増減額
（Ｂ－Ａ）

摘   要

0

0

0



0

0

0

 

̶61̶

神奈川県博物館協会会報第91号

平成  年度神奈川県博物館協会役員名簿
会 長

神奈川県立歴史博物館長

理 事

鶴岡八幡宮宝物殿館長

薄 井 和 男吉 田 茂 穂

副会長

横浜開港資料館長

〃

新江ノ島水族館長

西 川 武 臣竹 嶋 徹 夫

〃

横浜市立野毛山動物園長

〃

神奈川県立生命の星・地球博物館長鈴 木   浩平 田 大 二〃

平塚市博物館長

〃

箱根町立郷土資料館長



澤 村 泰 彦鈴 木 康 弘

神奈川県立金沢文庫長

〃

箱根美術館長理 事湯 山 賢 一内 田 篤 呉〃（公財）三渓園保勝会三渓園長

〃

相模原市立博物館長加 藤 祐 三武 田 伸 彦〃

シルク博物館長

〃

大磯町郷土資料館長



坂 本 英 介

〃

横浜美術館経営管理グループ長古 賀 美弥子

五十嵐 豊 和〃

川崎市市民ミュージアム館長

〃

鎌倉国宝館長
監 事

國 見   徹
かわさき宙と緑の科学館長



大 野 正 勝鈴 木 良 明〃

神奈川県立大船フラワーセンター園長

〃

厚木市教育委員会文化財保護課長



榎 本   浩増 田 裕 彦

令和元年度神奈川県博物館協会役員名簿
会 長

神奈川県立歴史博物館長

理 事

鶴岡八幡宮宝物殿館長

薄 井 和 男吉 田 茂 穂

副会長

横浜開港資料館長

〃

神奈川県立生命の星・地球博物館長西 川 武 臣平 田 大 二〃

平塚市博物館長

〃

箱根町立郷土資料館長



澤 村 泰 彦鈴 木 康 弘〃

新江ノ島水族館長

〃

鎌倉国宝館長竹 嶋 徹 夫鈴 木 良 明

神奈川県立金沢文庫長

〃

相模原市立博物館長



湯 山 賢 一兼 杉 千 秋〃（公財）三溪園保勝会三溪園長

〃

大磯町郷土資料館長

理 事



加 藤 祐 三國 見   徹〃

シルク博物館長

〃

横浜市立野毛山動物園長

慶 徳 俊 哉久 保 良 法〃

横浜美術館副館長

監 事

かわさき宙と緑の科学館長

五十嵐 誠一五十嵐 豊和〃

川崎市市民ミュージアム館長

〃

厚木市教育委員会文化財保護課長



大 野 正 勝増 田 裕 彦〃

神奈川県立大船フラワーセンター園長

〃

町立湯河原美術館長

榎 本   浩池 谷 若 菜







̶62̶

協会記事

平成  年度神奈川県博物館協会幹事・事務局名簿
人文科学部会長

横浜市歴史博物館

橋 口   豊

委員中 武 香奈美

人文科学部会幹事 神奈川県立歴史博物館

〃横須賀市自然・人文博物館



千 葉   毅〃

日本新聞博物館

「神奈川県博物館協会総合防災計画推進委員会」



赤 木 孝 次

委〃

横浜開港資料館

（専 任）
委瀬 川   渉
員

長
員

神奈川県立生命の星・地球博物館 鈴 木   聡
相模原市立博物館

中 武 香奈美〃

川崎市市民ミュージアム

木 村 弘 樹谷  拓 馬〃

平塚市博物館

〃

箱根町立郷土資料館

藤 井 大 地髙 橋 秀 和

自然科学部会長


委員

観音ミュージアム

神奈川県立生命の星・地球博物館



三 浦 浩 樹

田 口 公 則〃

川崎市立日本民家園

関  悦 子（～）

小柳津 貴 子（～）

自然科学部会幹事 横浜市立野毛山動物園落 合 絵 美〃

平塚市博物館「 ミ ュ ー ジ ア ム マ ッ プ 委 員 会 」藤 井 大 地

委〃

新江ノ島水族館

伊 藤 寿 茂〃

馬の博物館廣 瀬   薫

員

長



横浜市立野毛山動物園
落 合 絵 美

委員

川崎市市民ミュージアム
谷   拓 馬
馬の博物館

〃

廣 瀬   薫

機能研究部会長 相模原市立博物館

新江ノ島水族館〃

木 村 弘 樹

機能研究部会幹事 観音ミュージアム伊 藤 寿 茂三 浦 浩 樹

「 広 報 委 員 会 」〃

神奈川県立生命の星・地球博物館 委鈴 木   聡〃

横須賀市自然・人文博物館

瀬 川   渉〃

川崎市立日本民家園

員長

神奈川県立歴史博物館
千 葉   毅

委員

横浜市歴史博物館
橋 口   豊〃

箱根町立郷土資料館
髙 橋 秀 和関  悦 子（～）〃

川崎市立日本民家園

事 務 局



小 柳 津貴子（～）

事 務 局 長

神奈川県立歴史博物館 副館長「神奈川県博物館協会会報」 第  号編集委員会（平成  年度）委

横浜開港資料館員

長

事 務 局 次 長

神奈川県立生命の星・地球博物館

田 口 公 則
委

員
〃




神奈川県立歴史博物館

事 務 局 員目 黒 節 子
神奈川県立歴史博物館学芸部長
望 月 一 樹
神奈川県立歴史博物館 副主幹千 葉   毅

会 計 

日本新聞博物館

事 務 局 員

神奈川県立歴史博物館

赤 木 孝 次（事 務 杉 山   誠

̶63̶

佐 藤 好 枝神奈川県博物館協会会報第91号

令和元年度神奈川県博物館協会幹事・事務局名簿
人文科学部会長 横浜市歴史博物館


委橋 口   豊

人文科学部会幹事 神奈川県立歴史博物館


新 井 裕 美〃

日本新聞博物館

日本新聞博物館

菅 長 佑 記〃

神奈川県立歴史博物館



新 井 裕 美「神奈川県博物館協会総合防災計画推進委員会」



菅 長 佑 記委〃

横浜都市発展記念館

（  専  任  ）千 葉   毅西 村   健委

神奈川県立生命の星・地球博物館 〃

川崎市市民ミュージアム

折 原 貴 道

員

長
員

神奈川県立歴史博物館



谷   拓 馬〃

平塚市博物館

〃

箱根町立郷土資料館

藤 井 大 地髙 橋 秀 和〃観音ミュージアム三 浦 浩 樹〃

川崎市立日本民家園



小柳津 貴 子

自然科学部会長 平塚市博物館
藤 井 大 地

自然科学部会幹事 よこはま動物園ズーラシア深 田 梨 恵〃

箱根町立郷土資料館

〃

新江ノ島水族館髙 橋 秀 和伊 藤 寿 茂「 ミ ュ ー ジ ア ム マ ッ プ 委 員 会 」〃

神奈川県立生命の星・地球博物館 委松 本 涼 子〃

馬の博物館金 澤 真 嗣



員

長


委

機能研究部会長 横須賀市自然・人文博物館
瀬 川   渉機能研究部会幹事 神奈川県立歴史博物館

新江ノ島水族館
伊 藤 寿 茂

員

川崎市市民ミュージアム谷   拓 馬〃

よこはま動物園ズーラシア深 田 梨 恵〃

馬の博物館千 葉   毅金 澤 真 嗣

〃観音ミュージアム

〃

横浜市歴史博物館

三 浦 浩 樹橋 口   豊〃

神奈川県立生命の星・地球博物館 「 広 報 委 員 会 」委

折 原 貴 道〃

相模原市立博物館

中 川 真 人〃

川崎市立日本民家園



小柳津 貴 子

員

長


委

委

長

横須賀市自然・人文博物館

神奈川県立歴史博物館
新 井 裕 美員

横浜市歴史博物館
橋 口   豊事 務 局



事 務 局 長

神奈川県立歴史博物館 副館長

瀬 川   渉員員「神奈川県博物館協会会報」第  号編集委員会 令和元年度 
委員

事 務 局 次 長天 野   勇
神奈川県立歴史博物館学芸部長

相模原市立博物館

中 川 真 人

事 務 局 員〃

横浜都市発展記念館



西 村   健事 務 局 員

神奈川県立歴史博物館

〃

神奈川県立生命の星・地球博物館 （事 務 杉 山   誠松 本 涼 子









 会 計 ̶64̶

望 月 一 樹
神奈川県立歴史博物館主任専門員
竹 内 廣 一

協会記事


神奈川県博物館協会会則

議決 昭和 30 年 11 月 20 日  最終改正 平成 15 年 4 月 25 日




名称 
第１条 本会は、神奈川県博物館協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を横浜市中区南仲通  の  番地、
神奈川県立歴史博物館内に置く。
目的 第３条 本会は、博物館相互の連携をはかり、博物館活動
の振興に努め、もって、学術文化の進展に寄与することを目的とする。

事業 第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 博物館相互の連絡と提携
２ 博物館事業に関する調査研究
３ 研究会、研修会等の開催
４ 機関紙の発行、研究成果の発表
５ 資料の交換・貸借のあっせん及び共同事業の企画・促進
６ その他目的達成に必要な事業
会員 第５条 本会の会員は、神奈川県内にある博物館及びこれ
に準ずる施設とする。ただし、個人であっても本会の運営に貢献度の高い者は、役員会の議を経て特別会員とすることができる。

会費 
第６条 会員は、総会において別に定めるところにより、

会費を負担しなければならない。

入会 第７条 本会に入会しようとするときは、入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 会長は、関係書類を審査の上これを専決し、直近の役
員会に報告するものとする。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長
に届け出なければならない。

会員資格の消滅 第９条 会員が２年継続して会費を負担しなかったとき
は、会員資格が消滅するものとする。




役員 
第  条 本会に次の役員を置く。
１ 会 長 １名
２ 副会長 ３名
３ 理 事  名以内（会長、副会長を含む。）
４ 監 事 ３名

役員の選任 第  条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。

役員の職務 第  条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、
その職務を代理する。
３ 副会長の事務分掌については、会長が別に定める。
４ 理事は、会務の執行にあたる。
５ 監事は、会務及び会計を監査する。

役員の任期 第  条 役員の任期は２年とする。た だ し、再任を妨げない。
２ 欠員補充による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

総会の開催 第  条 総会は、会長が招集し、年１回以上開催するものとし、そのうち１回は、年度の初めとする。

総会の定足数）
第  条 総会は、会員の過半数以上の出席をもって成立する。ただし、委任状の提出があれば出席とみなす。
（総会の議事）
第  条 総会は、会長が議長となり、この規約に別に定めがあるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
１ 事業計画に関すること。
２ 予算及び決算の承認に関すること。
３ 会則の改廃に関すること。
４ 会費の額の決定に関すること。
５ その他会長が必要と認めた事項
２ 議事は、出席した会員の過半数の同意をもって決し、

可否同数のときは、議長の決するところによる。

役員会の開催 
第  条 役員会は、会長が必要と認めたときに開催する。






̶65̶

神奈川県博物館協会会報第91号

役員会の定足数 
第  条 役員会は、理事の過半数以上の出席をもって成立する。ただし、委任状の提出があれば出席とみなす。

役員会の議事 
第  条 役員会は、会長が議長となり、この規約に別に定めるもののほか、次の事項について議決する。
１ 総会の議決した事項の執行に関すること。
２ 総会に付議すべき事項
３ その他総会の議決を要しない本会の業務の執行
に関する事項２議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決し、

可否同数のときは、議長の決するところによる。
部 会 
第  条 本会の業務を円滑に推進するため、会員により構成する次の部会を置く。
１ 自然科学部会
２ 人文科学部会
３ 機能研究部会
２ 各部会には、部会員の互選により、部会長１名及び幹事若干名を置く。
３ 部会長及び幹事は、部会を運営する。
４ 部会長は、役員会に出席し、部会の運営状況について
報告するとともに、意見を述べ ることができる。
５ 部会長及び幹事の任期は、役員の任期に準ずる。
６ 部会に必要な事項は、会長が役員会の議を経て別に
定める。








名誉会長・顧問・参与 
第  条 本会に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる 。
２ 名誉会長は、総会において推挙し、顧問及び参与は、
役員会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長は、本会の運営について助言し、顧問及び参
与は、会長の諮問に応じ、役員会に出席して意見を述べることができる。
経 費 
第  条 本会の経費は、会費、補助金及びその他の収入
をもって充てる。

会計年度 
第  条 本会の会計年度は、毎年  月  日に始まり翌年 月  日に終わる。

事務局 
第  条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名、事務局次長１名及び事務
局員若干名を置く。
３ 事務局長、事務局次長及び事務局員は、会長が任免する。
委 任 
第  条 本会の運営に関し、この会則に定めのない事項
については、役員会の議を経て、会長が別に定める付  則
本会則は、平成  年  月  日から施行する。

̶66̶

協会記事


神奈川県博物館協会総合防災計画
平成 28 年 4 月 28 日 策定・施行






１ 趣  旨
平成年月日に発生した東日本大震災は、

②発生時（一次救済）

多くの人命を奪い、さらには多くの文化財の毀損をもも

・連絡網の運用と被害の把握

たらした。この教訓を踏まえ、現在を越える加盟館

・総合対策本部並びに現地対策本部の設置

園数となっている当協会では、今後も発生が想定される

・支援計画の策定と運用〔人員、物資、資金等の供出等〕


広域災害における文化財救済に一定の役割を果たす体

③復興期（二次救済）

制を構築することとし、平時から相互に協力しあいなが・支援計画の継続運用

ら有事に備えるため、総合防災計画を策定する。

・関係機関等との連絡調整の補助












３ 活動の経費

２ 活動の内容
当協会としての活動は、平時の際には、役員会と適宜

本活動に要する経費は、神奈川県博物館協会 60 周年

協議の上、部会幹事及び協会事務局が中心となり有事の記念事業にかかる積立金残金を原資とし、以後、毎年度

備えとして必要な活動を行い、有事の際には、総合対策

予算の範囲内で一定の金額を積み増して確保すること

本部・現地対策本部を立ち上げ、部会幹事及び事務局が

とする。

中心となり、加盟館園職員の協力を得て、救済計画を実

施するものとする。



当協会としての活動は、①平時、②発生直後（一次救済）、③復興期（二次救済）の３段階において実施するこ
４ 計画の運用

ととし、各段階の実施する活動は、次のとおりとする。

本計画及び２により定める要綱の運用状況について

なお、本活動の具体的運用のために、別途、要綱を定

は、毎年１回総会に報告する。本計画の改廃については、

役員会の協議を経て、総会が決定する。

めることとする。

また、２により定める要綱については、役員会が協議 の上制定する。

①平時

なお、制定後役員会が要綱の改正を行った場合には、

・連絡網の整備〔ブロック化及び幹事館園の選定事務、連 改正後速やかに会員に周知する。

絡調整方法の検討等〕
・各館園の収蔵品の把握及びその目録・データベースの

バックアップ支援
・災害復興用の資金及び備蓄の管理〔物資、人材等の把握

 含む。〕

・防災訓練、関連実技研修会、県民向け普及啓発事業等の




実施
・本計画内容の修正〔県及び県内市町村との調整、他機関

等のヒアリング含む。〕





̶67̶

神奈川県博物館協会会報第91号

神奈川県博物館協会災害時相互救済活動要綱
等の協力を得て現地対策本部を設置する。総合対策本

１ 目的
本要綱は、神奈川県博物館協会総合防災計画（平成 28

部又は現地対策本部は、一次救済として、被災館園の情

年 4 月 28 日策定・施行）２に基づき、広域災害が発生

報収集、それに基づく救済計画の策定、現場作業の実施

した際に、博物館資料の次世代への継承や博物館活動の等を行うものとする。なお、被災し劣化が激しい資料、

速やかな復旧に資するよう、各加盟館園が相互に救済し

あるいは今後現状では確実に被災の恐れのある資料に

あい、被災資料の救済と保存安定化、被災博物館施設等

ついては、
現場の判断により、緊急避難させるものとする。

の復旧等を行うことを目的とする。

①総合対策本部の設置



会長は、代表幹事館園に総合対策本部を設置し、次の業

２ 対象

務を行う。事務局は総合対策本部の事務局として、その本要綱に基づく活動の対象は、神奈川県博物館協会に加経理事務等を行うものとする。

盟する館園の所蔵資料及びその施設等とする。

ⅰ救済活動開始の連絡ⅱ救済計画の策定

３ 体制

ⅲ要員及び機材などの手配

本活動は、すべての加盟館園が行うものとする。また、

ⅳ現地対策本部への指示と支援

活動の効率化を図るべく、県域を複数のブロックに分割

ⅴ自治体、外部団体等との連絡調整

し、そのブロック単位で情報の収集や発信等を図るもの

②現地対策本部の設置とする。

会長は、被災ブロックの幹事館園に依頼し、現地対策本

１ ブロックの分割方法

部を設置する。なお、当該館園に事故あるときは、幹事

ブロックは、地理的な特性や館園の数などを考慮し定め

補佐館園がその任を務めるものとする。また、当該ブロ

るものとする。具体には、隔年ごとの基礎アンケートのック全域が被災し、その幹事館園または幹事補佐館園

集計結果をもとに、役員会において協議の上、定めるもが務めを果たせない場合には、近隣ブロックの幹事館のとする。

園に現地対策本部を設置するものとする。

２ 幹事館園の設置

ⅰ救済要員等に対する救済計画の説明

当該ブロックの情報収集と発信を担うため、ブロックごⅱ要員、機材などの受入

とに幹事館園を定める。なお、幹事館園に不測の事態が

ⅲ現場作業の指示

生じた場合を想定し、幹事館園の補佐を行う館園として

ⅳ総合対策本部他との連絡調整

幹事補佐館園も定める。具体には、隔年ごとの基礎アン



ケートの集計結果をもとに、役員会の協議により候補館

４ 二次救済（資料の修復保管等）

園を挙げ、候補館園の同意を得て定める。

本活動における二次救済では、被災した資料、または被

３ 代表幹事館園の設置

災する恐れのある資料の保管や修復を行うものとする。

幹事館園のとりまとめを行う代表幹事館園を定める。代

①総合対策本部の業務

表幹事館園は、当協会事務局が設置されている神奈川県

ⅰ救済計画の策定

立歴史博物館とする。神奈川県立歴史博物館が被災また

ⅱ要員及び機材などの手配

は不測の事態が生じた場合には、幹事館園の互選により、
ⅲ現地対策本部への指示と支援

その代理を務めるものとする。

ⅳ自治体、外部団体等との連絡調整

②現地対策本部の業務

４ 救済活動

ⅰ 救済要員等に対する救済計画の説明

具体的な救済活動は、次のとおりとする。

ⅱ 要員、機材などの受入

１ 災害の発生時

ⅲ 現場作業の指示

加盟館園は、次の各号に該当する災害等が発生した場合、
ⅳ 総合対策本部他との連絡調整

被災状況を事務局及び当該ブロックの幹事館園に提供

５ 救済完了

するものとする。また、被災状況の報告はないが被災が

総合対策本部及び現地対策本部を解散する場合には、

推定される館園が存在する場合には、当該ブロック内の

以下の条件を満たすこととする。また、両本部の解散を

幹事館園は、情報をとりまとめ、事務局に提供するもの

もって、本要綱に基づく救済は完了とする。

とする。

①総合対策本部が現地対策本部から作業等の完了の報

①震度５以上の地震が発生した場合

告をうけ、了承すること

②集中豪雨等による水害が発生した場合

②事業完了について、関係する外部組織・団体等に報告、
③その他、甚大な被害を伴う災害等が発生した場合

周知すること２ 救済活動実施の決定

事務局は、収集した情報を速やかに会長へ報告する。会５ 平時の活動

長は、その報告に基づき、救済活動実施の是非を決定す

１ 平時においては、次の活動を着実に行うこととする。
るものとする。なお、会長に事故あるときは、副会長ま①連絡網の作成とその年次更新

たは役員が決定するものとする。

②加盟館園基礎データ収集のための隔年アンケートの実施

３ 一次救済（資料の救済計画の立案等）

③防災訓練

会長は、救済活動の実施を決定した場合には、直ちに総④災害対策に資する研修会

合対策本部を設置するとともに、必要に応じて幹事館園

⑤その他本活動に資する事業

̶68̶

協会記事

８ その他

２ 本活動の企画並びに実施は、部会が行うこととする。


本要綱に定めのない事項については、会長が別に定め

るところによるものとする。

６ 経費
本活動に要する経費は、神奈川県博物館協会総合防災

計画（平成年４月日策定・施行）３に定める



財源により賄うものとする。


付 則



本要綱は、平成年月日から施行する。

７ 庶務


本救済活動に関する庶務は、事務局において処理する

ものとする。

神奈川県博物館協会総合防災計画に基づく積立金の取扱いに関する要綱
５ 被災館園への資機材等提供方法

１ 目 的
本要綱は、神奈川県博物館協会総合防災計画 平成 28 年

被災館園の資機材等の提供方法については、購入等経

4 月 28 日策定・施行。以下「総合防災計画」という。 ３

費の負担のほか現物支給も可能とし、また併用も可能

に基づく積立金の取扱いに関して必要な事項を定める。

とする。なお、提供後は、被災館園の協力を得て受取証や領収証等支払関係書類を整理するものとする。


２ 会 計６ 庶 務

積立金額及びその執行状況を常に明らかにするため、
積立金の会計は、通常の会計とは別に設ける。

本要綱に基づく庶務については、事務局において処理

するものとする。
３ 原資及び積立額
積立金の原資は、神奈川県博物館協会 60 周年記念事業

７ その他

にかかる積立金残金とし、以後、毎年度おおむね 10 万

本要綱に定めのない事項については、会長が別に定め

円程度を目途に積み増すこととする。

るところによるものとする。
付  則４ 積立金の執行基準

本要綱は、平成 29 年 4 月 21 日から施行する。

積立金は、総合防災計画に基づき協会が行う相互救済
活動に要する経費に使用することとし、具体的には次

表のとおりとする。



なお、平時に執行する経費は、年度ごとの積増し額のお

おむね１／２程度とする。



区  分１ 平 時２ 災害発生時
３ その他

内

容

例 示

①防災用備蓄品の購入経費

防災用品・資料保存用消耗品の購入等

②防災研修会・シンポジウム開催経費

資料作成代、会場借上費、講師謝金、消耗品費等

①被災館園から要望された資機材の購入経費等

消耗品費、備品購入費、賃借料、見舞金等

②被災館園のレスキュー実施に要する経費

交通費、消耗品費等

１及び２以外の経費で会長が必要と認める経費

日本博物館協会等が行うレスキュー活動への参加経費
等




̶69̶

神奈川県博物館協会会報第91号

神奈川県博物館協会加盟館園名簿（五十音順）
（令和元年 12 月１日現在）（事務局） 231‐0006 横浜市中区南仲通 5-60 神奈川県立歴史博物館内
ＴＥＬ045‐201-0926

FAX045‐201‐7364


愛川町郷土資料館
あつぎ郷土博物館
岩崎博物館（ゲーテ座記念）
馬の博物館
ANTIQUE MUSEUM 江戸民具街道
江島神社奉安殿
海老名市郷土資料館 海老名市温故館
大磯町郷土資料館
大佛次郎記念館
小田原市郷土文化館
小田原市尊徳記念館
小田原城
小田原文学館
海外移住資料館
神奈川県立神奈川近代文学館
神奈川県立金沢文庫
神奈川県立近代美術館
神奈川県立公文書館
神奈川県立生命の星・地球博物館
神奈川県立地球市民かながわプラザ
神奈川県立大船フラワーセンター
神奈川県立歴史博物館
鎌倉・吉兆庵美術館
鎌倉宮宝物殿
鎌倉国宝館
川崎砂子の里資料館
川崎市岡本太郎美術館
川崎市市民ミュージアム
かわさき宙（そら）と緑の科学館
川崎市平和館
川崎市立日本民家園
観音崎自然博物館
観音ミュージアム
記念艦三笠
熊野郷土博物館
京急油壺マリンパーク
相模川ふれあい科学館アクアリウムさがみはら
相模原市立博物館
寒川神社 方徳資料館
三溪園
三之宮郷土博物館
松蔭大学資料館
女子美アートミュージアム
シルク博物館
新江ノ島水族館
逗子市郷土資料館
創価学会戸田平和記念館
そごう美術館
茅ヶ崎市美術館
茅ヶ崎市文化資料館
彫刻の森美術館
鶴岡八幡宮宝物殿

電車とバスの博物館
東芝未来科学館
ニュースパーク（日本新聞博物館）
日本大学生物資源科学部博物館
日本郵船歴史博物館
箱根ジオミュージアム
箱根写真美術館
箱根神社宝物殿
箱根町立郷土資料館
箱根町立箱根湿生花園
箱根町立森のふれあい館
箱根美術館
秦野市立桜土手古墳展示館
葉山しおさい博物館
光と緑の美術館
平塚市博物館
藤沢市生涯学習部郷土歴史課
藤沢市湘南台文化センターこども館
ブリキのおもちゃ博物館
報徳福運社報徳博物館
松前記念館（東海大学 歴史と未来の博物館）
真鶴町立遠藤貝類博物館
真鶴町立中川一政美術館
明治大学平和教育登戸研究所資料館
山口蓬春記念館
山手資料館
大和市つる舞の里歴史資料館
町立湯河原美術館
遊行寺宝物館
横須賀市自然・人文博物館
横浜開港資料館
横浜市立金沢動物園
横浜市技能文化会館匠プラザ
横浜市こども植物園
横浜市立野毛山動物園
横浜市立間門小学校附属海水水族館
横浜市歴史博物館
横浜水道記念館
横浜高島屋ギャラリー
よこはま動物園 ズーラシア
横浜都市発展記念館
横浜人形の家
横浜・八景島シーパラダイス・アクアリゾーツ
横浜美術館
横浜本牧絵画館
横浜みなと博物館
横浜ユーラシア文化館
若宮八幡宮郷土資料室＊各館園の詳細は各 WEB ページをご覧ください。

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