No.112
Vol. 31 No.1
2022.6.17
Print ISSN: 0918-3787
Online ISSN: 2432-6941

Japan Association for Cultuｒal Economics「文化的多様性と国際貿易」
拓殖大学教授市川 哲郎
2020 年 1 月以来の新型コロナウイルス感染症によると言えば、文化的財が「最初は存在すら知らない財でパンデミックと 2022 年 2 月以来のウクライナ侵攻は、も消費を重ねて行くにつれてその財に対する選好が形成

国際経済に様々な影響を与えている。東南アジアや東欧される」という経験財と、「その財の消費を重ねて行くなどで外国直接投資により設立された生産拠点のロック

につれてその財に対する選好が増加してゆく」という消ダウンは中間財の生産を滞らせ、生産の混乱やロシアの費における正の中毒性という 2 つの性質から説明できる

黒海閉鎖による貨物船の港湾における渋滞や原油価格高だろう。経験財の消費が増大するほどその経験財への需騰による輸送費の高騰はグローバルサプライチェーンを要が増加するという経験財の消費の中毒性は消費資本と混乱させている。ここでは、このような 2022 年を念頭いう概念で説明され、消費資本は個々人の過去の消費にに置いた「文化的多様性と国際貿易」について考えてみ従って形成される「個人的資本」と社会組織が他の個人たい。

の効用に影響を及ぼす「社会資本」という 2 つの資本か

文化的財の国際貿易は促進されてきている。国際条約

ら構成されると説明される。ある文化的財の消費資本がとしては、2007 年にユネスコ（国際連合教育科学文化

十分に蓄積されるまではそれらの財が低く評価される文機関）において「文化多様性条約」が発効している。文化的割引が存在し、文化的財の国際貿易は、現在の文化化多様性条約では、文化多様性の保護と促進を促すため的財の貿易が過去の文化財の輸入に影響を受ける履歴効の政策を実施する権利を有する事、自国及び世界からの果が見られる。以上の性質から、文化的財の貿易は文化

多様な文化的表現にアクセスすることを奨励する環境を的近接性に関して正の関数であり、過去の文化的財の貿創出する努力が義務づけられている事、先進国において易に関してまた正の関数であると言える。

開発途上国の文化的財・サービスにアクセスしやすくす

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックとウクる措置が求められている事、これらの実現のために「文ライナ侵攻が文化的財の国際貿易にどのような影響を与化の多様性のための国際基金」が設立される事などが条えているかを見てみると、まずツーリズム、コンサート

項として明記されている。この文化多様性条約は 2020

や、演劇といった舞台芸術、絵画や彫刻、工芸品や銀塩

年までに 149 の国が批准しているが、日本およびアメリ

写真のオリジナルプリントといった文化的財の国際貿易

カ合衆国はこの条約を批准していない。

は、国際間の輸送を伴うため新型コロナウイルス感染症

文化的財の国際貿易に関する研究では、文化的距離をによるパンデミックにより影響を受けていると考えられ輸出国と輸入国の間の地理的近接性、言語の共通性、旧る。また CD や DVD といった物理的なメディアで流通す

植民地・宗主国関係などで表し、重力方程式を用いて文る、映画、複製された音楽、オーディオ・ヴィジュアル、

化的財の輸出入の相関を推計する実証研究が存在する。

インタラクティブメディア、デザインサービスは、生産

それではこのような実証研究をどのように説明できるかと輸送の問題に直面していると考えられる。しかし、イ1

ンターネットを介した文化的財の供給は、生産や輸送にが、各国でそれらの財の消費資本の蓄積を促進し、それおいてパンデミックやウクライナ侵攻からの影響が少ならが人気を伴った消費を引き起こしているのではないだ

いと考えられる。全世界のインターネットのバックボー

ろうか。

ンは転送速度を高速化しつつ整備され、高速で安定した文化的財の国際貿易に関する実証研究は、前述の様に通信を実現する様々な技術が開発されている。そのネッ進んでいるものの、「経験財」や「消費資本」など文化

トワ－ク上で YouTube や Netﬂix 、Spotify や Tidal と的財の消費における性質を導入した文化的財の国際貿易

いった音楽・映像配信サービスが登場し、これらのサーに関するモデル化は、まだ研究が行われていない。また、

ビスは文化的多様性を促進していると考えられる。新型

各国各地域の「文化」の違いが文化的財の国際貿易にどコロナ禍のロックダウンの中で、欧州やアラブのいくつのような影響を与えるかも研究が進んでいないと考えてかの国で、「進撃の巨人」「鬼滅の刃」といったアニメコいる。これらは今後の研究課題である。

ンテンツやコミックが人気を得ているという。このよう前述したインターネットの進化と同様に、パレットやな中で、例えば集英社は 2019 年から「MANGA Plus by

コンテナ容器等の物流資材の標準化・シェアリングや、

SHUEISHA」という七つの言語に翻訳した海外向けの漫画

電波による貨物の識別、情報の保管、出力を可能にする

配信サービスを行っている。その一方で日本国内向けにRFID 技術、倉庫管理などへの人工知能の活用など、国販売されたアニメコンテンツやコミックがネット上で海際貿易に不可欠な物流技術も進化しつつある。これら物

賊版の形で出回っているという。海賊版は明らかに著作

流の技術進歩は文化的財の国際的な流通を促進する事に権違反であり知的財産権を侵している。しかし海賊版となるだろう。

いう違法な形態のアニメコンテンツやコミックの流通

2

NEWS

for Cultural Economics……………………………………………………………………

2022 年度研究大会は、文教大学東京あだちキャンパスにて開催です

2022 年

⼤会テーマは

7 ⽉ 2・3 ⽇「レガシー（遺産）の継承と形成」（⼟・⽇）

2. 特別セッションⅠ ・ Ⅱ

2022 年度の研究大会は、7 月 2 日（土）～ 3 日（日）に文教大学東京あだちキャンパスで開催されます。

7 月 2 日 （土） 12 時 45 分～ 14 時 45 分 （同時開催）

開催形態は、
現時点では対面式を予定しておりますが、

特別セッションⅠのテーマは，「東京大会が残したもコロナ感染症蔓延の状況により、直前にてオンライン開の：日本社会における芸術とスポーツのあり方」です。

催へと変更されることがありますので、随時、開催情報

基本コンセプトの 1 つに「多様性と調和」を掲げた東にはご留意ください（対面開催が中止される際の判断基

京大会は、2012 年のロンドン大会を上回る文化プログ

準となるのは、新型コロナウイルス感染拡大防止に関す

ラムの実施を目指し、5 年以上にわたって全国の芸術文る文教大学の活動指針であり、その指針でレベル 3 に変化関係者が取り組みを行なってきました。スポーツ競技

更された際には、施設貸出が原則禁止と定められておりにおいても、シンクロナイズドスイミングがアーティス

ますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ティックスイミングと名称を変更する等、芸術的な要素

なお、オンライン開催になった場合、分科会はリアルタが大きな比重を占めるようになってきました。

イム型で 3 つの並行開催となります。発表者は事前に動「芸術」も「スポーツ」も人類共通の文化であり、そ画を作成し提出する必要はありません。対面式の場合とれらを享受することによって幸福に生きることは人々に同様の準備をお願いします。
）。

とっての生まれながらの権利であります。東京大会を通

大会テーマは、「レガシー（遺産）の継承と形成」です。

じ、障害を持った人々に対する機会の保障については法研究大会の概要は以下の通りです。

整備もあり、それなりの進展がみられましたが、経済格差や地理的な格差等はどうであろうか。コロナ禍の影響

1. 開催情報も受ける中、学校教育や地域社会における位置づけはど

・日 程

2022 年 7 月 2 日（土）～ 3 日（日）のように変化してきているのだろうか。トップアーティ

・会 場

文教大学

ストやトップアスリートの養成とすそ野の拡大、また、

東京あだちキャンパス

プロフェッショナルによる活動と産業化は日本社会にお東京都足立区花畑 5-6-1

いてどのような状況にあり、今後はどのような進展をみ※会場までの交通案内は下記をご覧ください。

せていくのだろうか。

https://www.bunkyo.ac.jp/access/adachi/
・ 参加費
会

事前申込のみ員

本セッションでは、「芸術」と「スポーツ」の共通点※ 6 月 22 日（水）締め切り

や相違点を踏まえつつ、人間にとっての重要な文化であ

4,000 円（※ 2021 年度会費未納の方は事前登録できません）

る両者が東京大会を経て、日本社会において現在どのよ

非会員

うな位置づけにあり、今後どのように発展していくべき

5,000 円（※一般・入会申込中会員）

かについて議論を行います。

学部生および減免申請書を提出した大学院生
2,000 円（学生証をお持ち下さい）

登壇者 ：オンライン開催になった場合など、今後の変更事項は、
6 月 17 日発行予定の NL112 号や HP でご案内していきま

片岡栄美氏（駒沢大学）

すのでご確認ください。

中村美帆氏（青山学院大学）
桧森隆一氏（北陸大学）

なお、オンラインでのお申込みが難しい場合は、HP
から FAX 用の申込用紙をダウンロードして、事務局

横山勝彦氏（同志社大学）（FAX:03-5981-9852）までお送りください。

モデレーター

3

町田樹氏（國學院大學）

な地域や都市づくりへと結びつけることができるのか、

特別セッションⅡのテーマは、「固有性の価値をどの

そして、今後どのような地域や都市づくりが求められてように評価するか－文化と地域の視点から－」です。

いるのかについて論じます。なお、本シンポジウムは、

現代の資本主義の性格として、｢ 価値づけ ｣ の重要性

幅広く一般の方にも公開を予定しております。

が高まっているとの認識が、フォーディズム概念を生み出したフランス系の社会科学を出発点として近年広まってきています。これは、価値が市場の中で自然に決まる

パネリスト ：のではなく、社会的相互関係の中で決まってくるとの見赤坂憲雄氏（学習院大学）

方であります。したがって、一体何が ｢ 遺産 ｣ といえる

陣内秀信氏（法政大学）のかどうかを考える上で重要な概念といえます。これら

佐々木雅幸氏（大阪市立大学）

は近年の「地域の価値」や真正性への関心と、その社会

増淵敏之氏（法政大学大学院）

的構築のプロセスに関する議論とも関わりを持ちます。

モデレーター

清水麻帆氏（文教大学）

一方、文化経済学でも、従来から ｢ 価値 ｣ は市場だけ

4. 分科会、 会員企画セッション、 会長講演、 総会

で決まらないとする固有価値論が受容されてきましたが，近年は価値論について議論する機会は少ないように

スケジュールは、以下の通りです。

も思われます。だが、地域や文化の固有性が経済的資源

なお、分科会・会員企画セッションにつきましては、別となりうる時代において、その評価のあり方が問われて途分科会プログラムをご覧ください。

います。
そこで、改めて両者の価値論を検討し、実際に文化や分科会 1 ・ 会員企画セッション地域に対してどのように両者の知見を活かしていくのか

7 月 2 日（土）10 時～ 11 時 45 分について議論します。

分科会 2
7 月 3 日（日）9 時 30 分～ 11 時 50 分

登壇者 ：（昼食 11 時 50 分～ 12 時 50 分）

友岡邦之氏（高崎経済大学）
阪本

総会

崇氏（京都橘大学）

7 月 3 日（日）12 時 50 分～ 13 時 20 分

立見淳哉氏（大阪市立大学）
モデレーター

会長講演

半澤誠司氏（明治学院大学）

7 月 3 日（日）13 時 25 分～ 14 時 25 分
分科会 3

3． シンポジウム 7 月 2 日 （土） 15 時～ 17 時

7 月 3 日（日）14 時 30 分～ 16 時 50 分

2022 年度の文化経済学会＜日本＞研究大会のシンポ5. その他

ジウムでは「地域における遺産とは何か？－見つける・
活かす・育てるまちづくり－」をテーマとした討論を予当日体調が悪い方は、参加をご遠慮くださいますよう

定しています。1980 年代からのグローバル化の現象は、

お願い申し上げます。会場入口に自動体温機を設置してコロナ渦中においても大きな影響を及ぼしています。グ

おります。 体温 37 度以上の方は、参加いただけませんの

ローバルな人の移動はウィルスを世界中に蔓延させた一でご承知ください。

方で、IOT は、革新的に飛躍し、何年も凝縮した形で私昨今のコロナ対策の状況から、対面式であっても残念たちの生活に急速に浸透しました。このことは、社会経ながら懇親会は実施されません。

済構造だけではなく、人々の意識を変化させ、自発的にまた、両日ともに、昼食弁当の手配もできません。申分散型へと向かわせると同時に、地域に対する再評価にし訳ございませんが、各位でご準備ください（なお、大もつながりました。こうした昨今の現状を地域課題解消

学近隣のコンビニエンスストアなどが少数ですので、おの機会と捉え、どのように地域の魅力となる潜在的な歴

出かけの際にご準備ください）。

史や文化などの地域固有の資源や価値を見出し、創造的4ᩥ໬⤒῭Ꮫ఍㻨᪥ᮏ㻪㻌㻞㻜㻞㻞ᖺᗘ◊✲኱఍㻌ศ⛉఍䝥䝻䜾䝷䝮ศ⛉఍1㻣᭶㻞᪥䠄ᅵ䠅㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻝㻦㻠㻡㻝㻙㻭䚷ᩥ໬ᨻ⟇ᗙ㛗ᑠᯘ㻌┿⌮䠄ᮾி኱Ꮫ䠅

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研究大会 会場案内 

2022 年度研究大会会場

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2022 年度研究大会会場

2 日目 7 月 3 日（日）lJL                             

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⽂教⼤学 東京あだちキャンパス◆会場へのアクセス （文教大学 HP)

会場案内

https://www.bunkyo.ac.jp/access/adachi/◆東武スカイツリーライン 谷塚駅 から 徒歩 約 13 分
◆竹ノ塚駅 から バス 約 20 分
◆つくばエクスプレス 六町駅から バス 約 15 分

⽂教⼤学 東京あだちキャンパス
学会開催の教室は北棟1階と2階

会場フロアマップ

谷塚駅から徒歩で来られる方の入り口

シンポジウム会場（AIDATEホール）

学会開催会場となる会場は 講義室北棟

バスをご利用の方は学会開催会場となる会場は地図・講義室北棟
シンポジウム会場はです。
講堂棟
シンポジウム会場は講堂棟

文教大学前で下車＊シンポジウム会場には講義室北棟の2階からと谷塚駅側の階段から※シンポジウム会場には講義室北棟の２階からと谷塚駅側のアクセスできるようになっています。

階段から行くことができます。

102022 年度 秋の講演会は、オンラインにて開催予定です
2022 年
11 ⽉ 13 ⽉（⽇）

2022 年度 秋の講演会のご案内

九州は文化によるまちづくりに挑戦している最先端地域のひとつです。過去 10 年間に国民文化祭が 4 県で開催されたほか、2020 年～ 2021 年には新型コロナウイルスによるパンデミックの中、福岡県北九州市において東アジア文化都
市が開催されました。
とりわけ北九州市は、文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」（2018 年）、「地域の美術館・歴史博物館クラスター
形成支援事業」（2018 年）に連続して採択されるなど、近年、急速に創造都市政策に傾斜しています。大分県でも創造都市に向けた動きは活発です。別府市のアート NPO が運営企画を手掛ける文化創造事業は定評がありますし、有機農業を推進する臼杵市では 2021 年に食文化分野でユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定されました。大分県は 2022 年の東アジア文化都市の開催地になるなど精力的に文化事業を推進しています。
このように大型の文化イベントの開催が相次ぐなか、政策としての効果はどうでしょうか。そもそも政策目的は何で、どのように達成されたのでしょうか。それは文化の政策活用を掲げる芸術文化基本法の理念、あるいは文化経済学会において討議されてきた知見のなかで、どのように評価され、どのような課題を共有すべきなのでしょうか。
こうした問題認識のもと、本講演会では文化政策最前線を担う政策担当職員、実施団体から文化創造事業の状況についてご報告いただき、文化まちづくり政策の現段階での到達点と課題に関する意見交換を行い、今後の方向性を考える機会としたいと思います。
詳細が決まり次第ご報告をいたします。
1．テ ー マ：

文化創造と地域づくり（仮題）2．実施日程：

2022 年 11 月 13 日（日）午後

3．開催方法：未定（オンラインで調整予定）

4. 報告者（予定）:①「北九州市の多元的創造都市政策（仮）」新山②

克己氏（北九州市市民文化スポーツ局文化部長）「環境共生社会と調和する食文化創造都市への挑戦（仮）」佐藤③

一彦氏（臼杵市役所政策監）「地方都市における文化創造展開と到達点（仮）」山出淳也氏（Yamaide Art Ofﬁce 株式会社代表取締役）

片山泰輔氏（静岡文化芸術大学文化政策学部芸術文化学科教授）

田代洋久氏（北九州市立大学法学部政策科学科教授）

コメンテーター総括佐々木5．参 加 費：雅幸氏（金沢星稜大学教授・大阪市立大学名誉教授）

無料（会員・非会員とも）（北九州市立大学

11

田代

洋久）

私の文化経済学履歴書
芸術文化への公的支援と競争
静岡文化芸術大学教授

片山泰輔

1980 年代半ば、オーケストラや合唱（宗教音楽）にシュや、芸術文化振興基金の設立等から、近い将来、主明け暮れる学生生活の中、欧米芸術団体の来日公演に触

要な研究テーマになることを予感した。そこで、じっくれる機会が増え、日本との差に大きな衝撃を受けた。そり理論武装をしたいと考え、留学休暇を取得して 1993

して、その背後には公的支援をはじめとした支援システ

年から東京大学の経済学研究科で学ぶことにした。大学

ムの違いがあるのではないか、という漠然とした問題意

院では財政学や公共経済学を基礎から学び、その理論フ識を持った。ちょうどその頃、慶應義塾大学では山田太

レームのもとで芸術文化への公的支援をいかに理論武門先生（本学会元会長）が出版されたばかりの公共経済装できるかを模索した。M1 の夏休みに、2 か月ほどコ

学の教科書を使って授業を開講されていた。芸術支援がロンビア大学に滞在しアメリカでの情報収集を行った。

直接論じられたわけではなかったが、公共財等の諸概念

ニューヨークの学生寮に住所を持てたので、様々な文献

が芸術文化への公的支援の鍵となることを予感させられ資料を全米の政府機関や書店等から郵送で取り寄せるこた。一方、所属していた西洋経済史のゼミでは、西欧でとができた。特に『Journal of Cultural Economics』のバッ

近代的な国民国家が形成される過程における市場と国家

クナンバーを創刊号から全て集められたのはその後の研に関心をもって文献を読み漁っていた。ゼミ合宿で『租究活動にとって大きな収穫だった。ここで集めた文献を

税国家の危機』を輪読したのをきっかけに、シュムペー

もとに、これまでの文化経済学における議論を読み漁り、ターに魅了され、経済体制の問題とイノベーションにつ

これらを整理した論文を M2 の春に日本経済政策学会でいて考えるようになった。当時は、国鉄や電電公社の民発表した。運良く大会 50 周年記念学会賞（奨励賞）を営化が進められる中、小さな政府と市場重視が叫ばれ、いただくことになり、駆け出し研究者の拙い論文が学会

世界的にも規制緩和が大きな潮流だったので、シュムの記念出版物『日本の社会経済システム』（有斐閣）にペーター自身の悲観的な見通しとは裏腹に、計画経済よ掲載された。幸いなことに実務家を含む多くの皆様に参りも市場経済にこそ将来の明るい展望があると確信し、照いただいたが、悔やまれる点もある。論文では芸術文

ハイエクやカーズナー等の新オーストリア学派の経済学化における公共財の性質（消費の非排除性と非競合性とにも関心を広げていった。何が良いか分からないからこいう物理的性質）に関する諸説を整理したが、芸術文化

そ競争するのではないか、選好は所与ではなく実際に鑑は公共財だから公的支援が必要だ、という印象を与えて賞してみて初めて好きか嫌いか判断できるのではない

しまったようだ。正しくは、人々の選好があったとしてか、という素朴な疑問から、主流派経済学に違和感を持っも、公共財の場合には市場では最適に供給されない可能ていたので、「発見のプロセス」として市場を捉える新性があるから、その場合には、政府が介入することで資オーストリア学派の市場観は目から鱗であった。

源配分を適正化することができる、ということである。

学部卒業後、1988 年に民間シンクタンクに就職し、「公共財だから（つまり、価値のある良いものだから、人々

中央省庁等からの受託研究に従事した。当時は、必ずしの選好とは無関係に）公的供給が必要だ」、ということも文化政策の案件は多くなかったが、文化施設開館ラッだと「価値財」になってしまう。この部分の説明の未熟12

さは反省点であり、現在、学生や実務家向けの講義を行た研究活動の傍ら、1987 年に東京交響楽団の専属合唱

う際には、特に意識している点である。

団（東響コーラス）の創設メンバーとなり演奏活動を行

理論研究のあとは、修士論文としてアメリカの芸術文なっていた。90 年代の初めには楽団の支援者であった化政策の研究に取り組み、そのまま博士課程でも継続し

すかいらーくがメセナ大賞を受賞し、東響は 1996 年のた。民間寄付が芸術文化を支えるアメリカにおいて、公「アーツプラン 21」の最初の採択団体に選ばれる。さら的補助金がどのような意義を持つのか興味があった。営に 2004 年には川崎市に迎えられ、ミューザ川崎シンフォ

利企業の市場を研究対象とする経済学の世界では、補助

ニーホールが本拠地となる。支援の充実によって楽団の金は市場を歪める悪者にされがちであるが、果たして非意識や行動が大きく変化するのを体験した。下手な合唱

営利市場においては、補助金はクラウンディングアウト

団員であっても難曲と悪戦苦闘しながら、モチベーショをもたらし寄附金を減らすのか、それとも NEA の設立

ンは最大級に高まった。そして近年は東日本大震災によ

趣旨にもあるように民間支援を引き出す効果があるのる本拠地ミューザの被災、コロナ禍での活動停止と企業か。諸説を検討しつつ、様々な角度から検討した結果、や個人からの暖かい支援等。合唱団員から楽団役員へと私が得た結論はアメリカ社会においてはどうやら後者が立場は変わったものの、この 35 年間の経験は、日本に正しそうである、というものであった。

おける多様な主体による芸術支援の変遷を内側から体験

それでは日本はどうだろうか。日本でも高度経済成長できた貴重な参与観察の機会であった。今後も、日本社期以来、公的補助金が主要な政策手段である。シンクタ

会において芸術文化がどのようなシステムのもとで意義

ンク時代には、文化庁の次長に直談判して、大型補助金あるものとして存在し続けられるのかを、様々な角度かプログラム「アーツプラン 21」の助成対象団体への悉ら探求していきたいと考えている。

皆調査を行い、その効果検証を行った。一方、こうし

13京都橘大学教授

金武

創1989 年から 1993 年にかけて、地方自治体などの都市て、博物館や文化芸術イベントの経済効果が保守系シン

計画以外の様々な基本構想や計画策定業務を補助するス

クタンクで真剣に議論され始めていた。行財政の現場にタッフとして、私は名古屋の地方シンクタンクで働いておいては、文化政策の司令塔となる強力な政府組織が再いた。いわゆるバブル経済期には、空港整備と国際交流、

編されると同時に、国営宝くじの発足は巨額な文化関連

生涯学習支援、観光振興、スポーツ振興など、技術士（都

財源が確立されたことを意味する。しかし税収外収入で市および地方計画）の先輩職員にとっても新たな政策課

あるから宝くじからの資金配分は直接議会で審議されな題を含んだ業務が急増しており、経験の浅い部分を知的いという負の側面も見受けられた。いずれも芸術評議会

好奇心で補うことができた。

の外側で起こった環境変化であったが、芸術評議会特有

猛烈サラリーマン時代の名残か、多くの先輩は徹夜しのアームス・レングス原則以上の知的な面白さをそれらて働くことが多かった。週休 3 日制やワーケーションとに見出した。

言った話題を聞くと、徹夜明けで飲んだ栄養ドリンクを加えて北イングランド地方にも関心を持った。2022

パーテーションに並べていた先輩を思い出す。私は徹夜

年 2 月に日本公開されたコメディ映画「ゴヤの名画と優したくなかったので、毎朝 8 時出勤 18 時退社で（そのしい泥棒」（原題：The Duke）をご覧になられた方も少代わり休日も含めて）年間 350 日以上働いた。インター

なくないだろう。ニューカッスルに居住する主人公のセ

ネット検索ができない古き時代だったから、先輩の知ら

リフ「（貧困を救う）慈善活動よりも芸術を高く評価すない地域情報や統計資料を求めて、大型書店や県立図書る人間から金をかすめ取る」が当時の北イングランド地

館によく通った。

方の雰囲気をよく伝えている。そして、1990 年代はじ

文化経済学との出会いは偶然であった。池上惇『文化めのニューカッスルの芸術団体はロンドン = 中央政府を経済学のすすめ』（1991 年、丸善ライブラリー）を読ん当てにできないから、都市戦略として（ロンドンを飛ばで、著者の池上先生を講師に迎えた地方自治体職員向け

して）EU 各都市との芸術交流を推進していた。衰退都

講演会を企画した。そして池上先生から社会人大学院の市におけるエイブル・アート活動、地元の歴史資源をイ存在をうかがって、「施設整備を前提としない文化政策」

ラスト化したマップ作り、国有林内のアート・プロジェを学べないかと進学した次第である。

クトなどを見学する機会があって、そこから北イングラ

大学院時代にはイギリスの文化政策、特にイギリス芸

ンドの地方芸術支援活動のあり方を知る。北イングラン術評議会の歴史を財政の視点から研究した。戦時中のケド地方に関心を持ったことによって、文化芸術への公平

インズの論考から出発し、戦後の福祉国家路線を経てなアクセス、まちを象徴する芸術作品の存在、地域経済

サッチャー革命へというイギリス行財政の潮流を意識しの衰退と芸術家の社会参画といった論点に気付かされながら、約 50 年間の歳出・歳入の全体像の把握に努めた。

た。

特に歳出については、ロンドンを本拠地とし国を代表す

その十数年後に日本の国土交通省が「美しい国づくりる芸術団体（オペラ、バレエ、交響楽団）との関係、中政策大綱」を策定し、四半世紀後に「稼ぐ文化財」「文央集権化プロセスとも解釈できる地方芸術支援制度の構化 GDP」といった用語が当たり前になって、「文化観光

築、実演だけでなく普及活動や教育活動への補助金制度

拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関など、どの時期にどのような方針で予算増加あるいは減する法律」が制定されるとは、もちろん当時は想像でき

少したか、毎年発行される年次報告を読み解きながら調ていない。その功罪と実効性を検討する際に当時のイギべていった。

リス文化政策の議論は今も古びていないと思う。

特にサッチャー政権半ばからメージャー政権にかけ

14

調査研究成果の交差点（1）全国の障害者による文化芸術活動の現状分析に関する研究（2022 年 3 月）
（2）株式会社ニッセイ基礎研究所（厚生労働省 令和 3 年度障害者総合福祉推進事業）（3）https://www.nli-research.co.jp/ﬁles/user/pdf/consulting/misc/220517.pdf（4）概要：「全国の障害福祉サービス事業所等における文化芸術活動の実態に関する基礎調査のための研究（令和元年度）」「全国の障害者による文化芸術活動の実態把握に資する基礎調査（令和 2 年度）」の成果を踏まえ、厚生労働省が実施する障害者芸術文化活動普及支援事業等のこれまでの成果の把握、普及支援事業の実施団体に対するアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、障害者文化芸術推進法に定められた 11 の基本施策ごとに分析・考察を行い、令和 4 年度の次期来基本計画の策定に資する報告書としてとりまとめた。

（1）変化する地域と越境する文化の役割（地域と文化をつなげるコーディネーター インタビューによる事例調査）（2022 年 3 月）
（2）一般財団法人地域創造（調査委託：株式会社ニッセイ基礎研究所）（3）https://www.jafra.or.jp/library/report/2021/index.html（4）概要：近年、地域における文化芸術を取り巻く環境は大きく変化し、劇場・ホール職員に求められているスキルが多様化している。また、新型コロナの感染拡大によって文化芸術活動が困難な状況となり、地域と文化的なつながりを構築できる人材が求められる中、この調査では、地域と文化・芸術のつなぎ役であるコーディネーター
6 組・7 名の事例調査、関係者へのグループインタビュー、座談会等を行い、文化行政や公立文化施設の課題やあるべき姿、今後の方向性について「75 の糸口」として分析・整理した。

凡 例（１）報告書名とその発行年月日、（２）報告書を発行した組織、（３）報告書のダウンロードができる URL、
または報告書（冊子） 入手のための連絡先（メールアドレスや電話番号）、（４）報告書の概要

15学会誌「⽂化経済学」編集委員会より
１． 論文の投稿について「文化経済学」は、年 2 回発行され、年 2 回の区切りで投稿論文を受け付けています。

論文提出締切り第 20 巻第 1 号（通巻第 57 号）

第 20 巻第 2 号（通巻第 58 号）

2022 年 9 月末

2023 年 3 月末

＜投稿 ・ 査読手続きはすべてオンラインシステムにより行われます＞
第 14 巻第 2 号（2017 年 3 月末投稿締切、同年 9 月末刊行）より、投稿および査読手続きがオンライン化されました。
これにより、論文の投稿から査読結果通知に至るまでの一連の手続きはすべて、ガリレオ社の提供するオンラインシ
ステムにより行われます（認証には SOLTI 会員情報システムで利用している会員番号とパスワードが必要です）。
＜投稿 ・ 掲載条件＞
論文の投稿は本学会員に限られます。学会費が未納の方は論文の投稿をすることはできません。
掲載には、査読委員の審査を経て掲載が妥当と認められることが条件となっています。
＜投稿方法＞
執筆要項に則って作成した原稿の電子ファイルを「オンライン投稿査読システム」へログインの上、アップロード
してください。
（この際、必要な投稿情報についてご入力ください）。
オンライン投稿・査読システムへは、学会ホームページの「論文募集」ページ下部にある「オンライン投稿はこちら」のリンクからお進みください。
文化経済学会＜日本＞「論文募集」ページ： http://www.jace.gr.jp/bosyu.html＜投稿にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。
・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認を行っていること。
・応募する論文は未公表のものであること。また、他の学術誌等への投稿の予定がないものに限る。
・英文要旨については必ずネイティブ・チェックを受けること。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、学会ホームページの「論文募集」ページを必ず参照のこと。

２． 学会誌における書評について
学会誌の書評で取り上げて欲しい本がありましたら、メールにて書名をお知らせください。
※

宛先：田中 敬文編集長 Email: ttanaka@u-gakugei.ac.jp

また、書評のための献本をしていただける場合は、田中編集長まで送付をお願いいたします。
※

宛先：〒 184-8501 東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京学芸大学教育学部 田中 敬文宛

なお、事務局宛の献本は受け付けておりませんので、ご注意ください。
その後編集委員会で検討し、取り上げるべき本と判断されれば、評者を選定の上、学会誌に書評を掲載します。
◆

学会誌「文化経済学」は第 17 巻第１号（通算第 48 号）より電子ジャーナルの形式で発行されるようになりました。発行より 1 年間は学会員限定で公開され、1 年後に無料で一般公開される予定です。電子ジャーナルの登載には、J-STAGE を利用いたします。会員限定の記事をダウンロードする際に必要な購読者番号およびパスワードは以下に掲載されています。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/mypage/JACE

16

理事会報告・候補者の発表・質疑は ( 試行的に ) なるべく録画をす
文化経済学会＜日本＞ 第 15 期第 8 回理事会

ることとする。
・選考委員会委員が候補者の発表をできるだけ全て聞け

日時：2022 年 3 月 29 日（火）10:00 ～ 12:00

るよう、分科会プログラムの発表順を一部を変更する。

会

場：Zoom ミーティング（オンライン）

・選考委員会委員の人選は会長が行う。委員の人数は昨

出席者 : 増淵会長、片山副会長、川井田理事長、岩本、衛、

年大会と同様に委員長＋委員 3 名の合計 4 名程度とする。

太下、勝又、川本、古賀、小林、阪本、佐々木、

委員は分科会座長、討論者を含めてもよいこととする。

清水、高島、友岡、長津、野田、半澤、牧、横・各分科会座長及び討論者は個別に「当該候補者の発表」

山各理事、米屋監事、勝浦、後藤各特別理事の評価を「評価表」に記入し、選考委員会に報告する。

理事出席者合計 25 名（出席 20 名／委任 5 名）・「評価表」には、発表技術面の評価も追加する。追加

理事欠席者：2 名

内容は選考委員会で検討する。
・選考委員会による選考は、候補者すべての「フルペー＜第 1 号議案＞ 会員の入退会について

パー」、「発表・質疑応答」、「分科会座長、討論者の評価

理事長より、入会申込者 6 名について報告があり、承表」を基に選考基準に沿って選考委員全員で意見交換を認された。退会申込者 6 名について報告があり、5 名に行い、受賞者を選考する。

ついては退会が承認された。一部退会希望者に対しては＜第 6 号議案＞ 2022 年度秋の講演会について慰留に努めることになった。

理事長より、秋の講演会について報告があり了承され＜第 2 号議案＞ 役員の改選についてた。副会長より、秋の講演会も対面かハイブリッドで開選挙管理委員の理事より、投票結果について報告が催を検討してほしいという意見があり、開催方法を検討あった。副会長より「第 16 期役員案」が示され承認さすることとなった。

れた。なお、理事の任期は、会則第 9 条 9 項により、16＜第 7 号議案＞ 学会誌について

期の理事で 3 期目となる理事は、17 期では被選挙権が担当理事より、以下の内容が示され了承された。

なくなることが確認された。

・投稿論文の提出期限の時間設定：投稿期限を 3 月末日＜第 3 号議案＞ 顧問の推薦についてと 9 月末日のどちらも 18 時までとする。

副会長より、
次回理事会で審議予定との報告があった。

・査読者への査読結果の通知：査読者には「査読結果と＜第 4 号議案＞ 2022 年度研究大会についてコメント」を通知する。ガリレオより、Web の査読シス担当理事 2 名より、座長討論者（案）、開催方法の報

テム内にチェック欄を設けることで比較的容易に対応可告があり了承された。2022 年度大会は対面開催とし、能であるという報告があった。

現状の感染状況を鑑み、懇親会は行わない。また、会場＜第 8 号議案＞ オンライン決済システム導入について

での昼食の準備はない。研究大会の運営に当たっては理理事長より、前々回理事会で議題となった年会費等の事の協力を仰ぐことが示された。

オンライン決済について報告があった。
意見交換の結果、＜第 5 号議案＞ 大会優秀発表賞選考委員会について

今回は導入を見送ることとなった。

理事長より、大会優秀発表賞選考委員会について前回＜第 9 号議案＞ 委員会等報告

理事会の資料を基に報告があり、以下の内容が承認され(1) 編集委員会

た。

担当理事より、編集プロセスにおける査読結果の乖離

・優秀発表賞のエントリーは 7 名であった。

への対応と編集状況について報告があった。

・分科会発表は対面を前提に、感染状況により発表がリ

査読結果の乖離への対応：2 人の査読者の査読結果に乖

モートとなった場合も選考は同様に行う。

離が生じた際は、査読者にそれぞれの査読結果を示し、17

再検討してもらう。その上で乖離が生じた場合は、編集

入退会情報（敬称略）

委員会で対応を協議する。
第 15 期第 8 回理事会にて承認（2022.3.29）

編集状況：学会誌 19 巻 1 号は 3 月末日に発行予定となっているが、校正に時間を要し、4 月 15 日発行となる。

柿沼 由樹（筑波大学大学院）、熊谷 美咲（筑英語論文はレイアウトに問題が生じないよう 1 段組にす

波大学大学院）、古関 和典（法政大学大学院）、長坂 高

る。

男（名古屋大学大学院）、長谷川 直子（新宿子ども劇場）、＜第 10 号議案＞ その他

山本 智葉（青山学院大学大学院）

当理事より日本経済学会連合について、日本経済学会
5名連合の記念事業の論文集に、担当理事 2 名の共著で工芸産業の論文を投稿するとの報告があった。

次回理事会は、2022 年 6 月 26 日（日）時間未定。オンライン（Zoom）開催予定。

季刊「文化経済学会」 No.112
2022 年 6 月 17 日発行
Print ISSN： 0918-3787
Online ISSN： 2432-6941
発 行 文化経済学会＜日本＞
発行人 増淵 敏之
編集人 高島 知佐子・太下 義之・阪本〒 170-0013 東京都豊島区東池袋 2 丁目 39-2-401（株） ガリレオ 学会業務情報化センター
E-mail ： g018jace-mng@ml.gakkai.ne.jp
URL ： http://www.jace.gr.jp/ⓒ 2022, Japan Association for Cultural Economics

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崇