平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月13日
上場会社名
日本通信（株）
コード番号9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 三田 聖二（氏名） 福田 尚久

大TEL 03-5767-9100（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,896
2,635―
△11.3

△986
△684

経常利益％

―
―

△1,136
△736％

百万円

―
―％

△1,144△1,603――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△4,953.32△7,146.19――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

2,599
2,424
21年3月期第3四半期 346百万円

413
629

13.3
24.2

1,466.38
2,607.45

20年3月期 586百万円

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―
―――

0.00
0.00
―――

円銭

0.00

0.00

―――

―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円―
3,650（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△1,070％

百万円―△1,230

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△1,240％―円銭△5,368.44

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 236,056株
21年3月期第3四半期30株
21年3月期第3四半期 230,979株

20年3月期224,924株
20年3月期25株
20年3月期第3四半期 224,424株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想の詳細については、本日開示した「平成21年３月期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

- 1 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）では、米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が世界的に連鎖する中、想定をはるかに超えた円高・株安、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が生じる結果となり、当社を取り巻く経営環境も極めて厳しいものとなりました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という）の売上高は、前年同期比9.9％増の2,896百万円にとどまりました。これは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＦＯＭＡネットワークを利用した３Ｇ（第３世代携帯電話）サービスを2008年８月に開始したものの、当社の３Ｇサービス開始前に他社に乗り換えた顧客の解約による影響が当四半期に顕在化したこと等により、既存サービスが大幅に縮小したことによります。当社では、既に顧客基盤を有する企業等が当該顧客に向けたモバイルデータ通信サービスに参入するにあたり、これらのパートナー企業を支援するイネイブラー事業に注力していますが、パートナー企業による事業が本格的に稼動するには時間がかかるため、現在は、来期以降の売上貢献に向けた仕込みの時期と位置づけています。
なお、当社では、第２四半期からデータ通信サービスの売上計上基準を変更し、通信端末と通信料を区別することなく出荷基準によって売上計上するとともに、通信端末の売上原価を控除して算出される売上総利益を利用期間にわたって計上するため、通信サービス繰延利益を設定して翌期以降に繰り延べる方法をとっています。
当累計期間の営業利益は、３Ｇサービスの開始に伴い売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したことに加え、売上計上基準の変更により601百万円の売上総利益を翌期以降に繰り延べたため986百万円の損失となりました。当累計期間の経常利益は1,136百万円の損失、当期利益は1,144百万円の損失となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び純資産の状況
当累計期間における総資産は、2008年８月の新株予約権行使に伴う増資等により、前連結会計年度末比175百万円増加の2,599百万円となりました。負債は、2008年5月の社債の発行等により、前連結会計年度末比391百万円 増加の2,186百万円となりました。
純資産は、新株予約権行使に伴う増資により786百万円増加したものの、当期損失の計上により、前連結会計年度末比216百万円減少の413百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,139百万円でしたが、通信サービス繰延利益額の増加が601百万円あること等から、501百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の更新・増強、データ通信用ソフトウェアの開発等に235百万円の資金を支出しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入による長期借入金を199百万円約定返済しましたが、新株予約権の行使に伴う増資による782百万円の調達および社債の発行による399百万円の調達により、981百万円の収入となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
2008年４月21日に公表した平成21年３月期（連結・個別）の業績予想のうち、通期の業績予想については、第２四半期に売上計上基準を変更したことから2008年11月13日に撤回しました。本日改めて通期の連結業績予想を公表いたしましたので、詳細については、本日開示した「平成21年３月期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照く
ださい。

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

- 2 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期

第３四半期決算短信（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
（売上計上基準の変更）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は、変更前の方法によった場合に比べて56百万円少なく、売上総利益は6百万円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 3 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

684,063
334,071295
208,612
7,380
239
77,965△778

196,682356,507
230,196
139,147
6,617
2,199
74,345△81

流動資産合計

1,311,850

1,005,616

46,699△20,618

45,115△16,617

建物（純額）

26,08028,497

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△8,3299,803△6,631

1,474

3,172

484,501△341,838

477,064△305,229

142,662

171,834

24,289△12,596

41,314△21,088

11,693

20,225固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
有形固定資産合計

181,910

223,731

無形固定資産商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,899
2,023
1,294
746,579
281,447

3,363
2,273
1,294
595,009468,709

無形固定資産合計

1,034,244

1,070,649－
58,45013,25850,00052,933
21,31871,708124,251

1,287,863

1,418,633

2,599,714

2,424,249

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

217,371
200,000
200,600
84,3976,203
424
601,665
75,793

294,520200,000
266,400
94,567
9,342
347,244－
48,431

1,386,455

1,260,506

800,000－

400,000
134,000

800,000

534,000

負債合計

2,186,455

1,794,506

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,672,996
1,064,369△3,498,074△2,191

2,279,780
671,561△2,337,515△1,741

237,098

612,085

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△45
109,049△31,4115,740

評価・換算差額等合計

109,004△25,671

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計株主資本合計新株予約権

67,15543,327

純資産合計

413,258

629,742

負債純資産合計

2,599,714

2,424,249- 5 -日本通信㈱(9424)（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,896,046
1,932,886

売上総利益

963,160

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

1,125,893
524,090

差引売上総利益

361,357

販売費及び一般管理費

1,347,691

営業損失（△）△986,333

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

1,280
1,025
2,075

営業外収益合計

4,382

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
社債発行費
その他

24,784
20,356
107,197806
1,193

営業外費用合計

154,338△1,136,289

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損

3,326

特別損失合計

3,326△1,139,616

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

4,500

法人税等合計4,500△1,144,116

四半期純損失（△）- 6 -平成21年３月期

第３四半期決算短信

日本通信㈱(9424)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他△1,139,616
249,586△1,280△1,02524,784
7,514
111,399
20,356
21,345△71,252△73,114△346,796
601,80915,013
100,494

小計△480,780

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,306△17,329△6,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△501,913

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金の差入による支出
その他△40,009△159,337△30,000△6,046150△235,243

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出△199,800
782,426
399,193△496

財務活動によるキャッシュ・フロー

981,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,847

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

252,015

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878

現金及び現金同等物の四半期末残高

684,358

5,464

- 7 -

平成21年３月期

第３四半期決算短信

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
日本
米国
（千円）
（千円）

平成20年12月31日）
消去又は全社
計（千円）（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,872,480

23,5662,896,046－

2,896,046(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－

180,729

180,729(180,729)－

計2,872,480

204,295

3,076,776(180,729)

2,896,046

営業損失（△）△723,082△271,580△994,662

8,328△986,333（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等、４．その他、(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第３四半期連結累計期間の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて56,307千円少なく、営業損失は6,895千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 8 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期

第３四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成20年８月12日付で、メリルリンチ日本証券株式会社の新株予約権行使により資金調達を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が377,680千円、資本準備金が377,670千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,672,996千円、資本準備金が1,064,369千円となっています。

- 9 -日本通信㈱(9424)「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,635,124

Ⅱ

売上原価

1,934,216

売上総利益

700,907

ⅢⅣⅤ

販売費及び一般管理費

1,385,082

営業損失△684,174

営業外収益
１．受取利息5,259

２．有価証券利息

13,395

３．その他

5,606

営業外費用

１．支払利息14,231

２．新株発行費償却

6,947

３．有価証券売却損9,901

４．新株予約権発行費

5,957

５．社債発行費

5,664

６．為替差損24,235

７．その他

9,540

経常損失
ⅥⅦ

24,26276,478△736,391

特別利益
１．固定資産売却益

2,498

２．貸倒引当金戻入益

903

3,402

特別損失
１．固定資産売却損

23,465２．固定資産除却損

36,565

３．減損損失727,389

４．事業再構築一時費用

38,557

５．その他
税金等調整前四半期純損
失
法人税、住民税及び事業税

67,175893,153△1,626,142
4,462

少数株主損失△26,821

四半期純損失△1,603,783- 10 -

平成21年３月期

第３四半期決算短信

日本通信㈱(9424)（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日～12月31日）
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損
失金額（千円）△1,626,142

有形固定資産減価償却費

104,489

無形固定資産減価償却費

268,457

受取利息及び受取配当金△5,259

有価証券利息△13,395

支払利息

14,231

固定資産除却損

62,688

固定資産売却損

23,465

減損損失

727,389

為替差損益

29,236

売上債権の増減額

133,851

棚卸資産の増減額△15,823

仕入債務の増減額△44,067

前受収益の増減額△96,764

未払消費税等の増減額△9,631

その他

109,746
小計△337,528

利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

法人税等の支払・還付額（△は支払額）営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

18,655△13,717△5,915△338,506△50,000△132,232△288,106

その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

8,949
△461,389- 11 -

平成21年３月期

第３四半期決算短信

日本通信㈱(9424)

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分
ⅢⅣⅤⅥ
Ⅶ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△300,000

長期借入金の返済による支出△199,800

株式の発行による収入

12,373

新株予約権の発行による収入

13,000社債の発行による収入

400,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少
額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半
期期末残高△74,426△4,757△879,079
1,609,756
730,676- 12 -

平成21年３月期

第３四半期決算短信