被害者支援 ニュース 第20 号

被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 2015 年度イギリス・ドイツにおける犯罪被害者支援に関する調査に参加して
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2～4■特集 ������������������「民間被害者支援団体の利用に関する調査」を実施して■寄稿 ������������������ 第３次犯罪被害者等基本計画下において民間被害者支援団体に求められる役割
5■センター紹介 ��� 公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター
6■用語解説 ���������� 仮釈放等審理における意見等聴取制度
7■全国被害者支援ネットワーク総会が開催されました
8■選任された役員
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■お知らせ
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■編集後記
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巻頭言20 号

第2016.7.21

発行

特定非営利活動法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

2015年度 イギリス・ドイツにおける犯罪被害者支援に関する調査に参加して公益社団法人 紀の国被害者支援センター事務局長
武
全国被害者支援ネットワーク理事 ● 淺利ネットワーク第2期3年計画（国際化への取り組み〜海外諸団体の活動内容の調査と交流）に基づいて、飛鳥井望氏（ネットワーク理事）をリーダーとした調査団（10名）の一員として、2016年2月28日（日）から3月6日（日）までの8日間、イギリス・ドイツで犯罪被害者支援を行っている民間団体及び公共機関を訪問しました。
＜イギリス＞（2月29日：グラスゴー）
グラスゴーでは、“犯 罪被害者補償審 査会”と“性暴力付託センター〜アーチウエイ”を訪問し、審査会では、経済的支援施策（犯罪被害補償スキーム等）の取り組み、アーチウエイでは、サンディフォードカウンセリング＆サポートサービス、トラウマとスタッフへの対応等について学びました。
（3月1日～2日：ロンドン）
ロンドンでは、“シチズンズアドバイス（市民アドバイス）”と“インナーロンドン裁判所”を訪問し、市民アドバ
イスでは、裁判におけるＷitnessＳervice（証人サービス）等について学ぶとともにイギリスで唯一ビデオリンク支援の担当者がいるインナーロンドン裁判所の法廷、市民アドバイスの事務所、証人待合室等を見学しました。

について学ぶとともにHILFEセ ン ター及び 司 法 セ ン ター（裁判所）を見学しました。
マインツでは、39年前に設立した民間の被害者支援団体“白い環”の被害者支援、ドイツにおける犯罪被害者の補償、心的外傷研究の見地における犯罪被害者支援、支援ダイヤル等について学びました。
ネットワークでは、これまでも諸外国（カナダ・アメリカ・イギリス・ニュージーランド）HILFEから学んだことを日本の被害者支援に活かしています。今回の訪問
でも、日本における犯罪被害 者支援の一層の充実と支援 活動の白い環質の向上のため、多くのことを学ぶことができました。
本年度からスタートした「ネットワーク第3期3年計画〜“被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24時間365日）、求める支援が受けられ、被害者の声に応えることのできる活動”」を推進する中で、今回の訪問で学んだことを、被害者支援活動に活かして参りたいと考えています。
調査内容の詳細につきましては、「海 外 調 査報告書」
で 報 告さ せ て 頂くこととし、概略ではありますが、イギリス・ドイツにおける犯 罪 被 害 者支 援に関する報告とします。

犯罪被害者補償審査会
インナーロンドン裁判所＜ドイツ＞（3月3日～4日：ヴィーズバーデン /マインツ）
ヴィーズバーデンでは、“HILFE（州立犯罪被害者支援団体）・司法センター”とマインツでは、“白い環”を訪問し、ヴィーズバーデンでは、ヘッセン州司法省の会議室をお借りし、司法省本省部長の歓迎の挨拶を受け、ドイツの犯罪被害者の権利、犯罪被害者・証人に対する支援活動、HILFEの取り組み（犯罪被害者・証人支援）等

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特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

特集「民間被害者支援団体の利用に関する調査」
民間被害 者支援団体では、犯 罪被害に遭われた方々のためにさまざまな支援が行われ、被害者支援の中軸となる活動を続けている。現在どのような支援活動が行われ、どのような課題を抱えているのだろうか。そのような問題意識のもと、全国被害者支援ネットワーク（以下、全国ネットワーク）の加盟団体（以下、支援センター）と支援センターを利用した被害当事者の方を対象にして全国調査を実施する機会を得た。本稿では調査結果の一部を報告し、支援センターにおける支援活動について検討したい。
同調査の実施にあたって全国ネットワークをはじめ、各支援センター、被害者の方々にご協力いただきました。深くお礼申し上げます。

⑴

調査の構成を実施して上智大学 総合人間科学部
社会福祉学科教授● 伊藤冨士江

いとう ふじえ◦警視庁心理職、科学警察研究所心理技官などを経て現職。専門はソーシャ
ルワーク実践理論、犯罪被害者支援をはじめとする司法福祉、修復的司法。

学『人を対象とする研究』に関する倫理委員会」の承認

全国の支援センター48か所に対して、3種類の調査を得て「上智大学『人を対象とする研究』に関するガイ票Ａ，B，C（自記式調査票・無記名回答）を郵送し協力ドライン」を遵守した。各調査票には、調査の目的、調を依頼した。全調査の構成は表１に示すとおり、調査時査への協力が任意であること、支援センターおよび回期は平成26年6月～8月である。

答者個人が特定されることはなく統計的に処理される⑵こと、得られた情報は同調査とそれに伴う成果発表のみ倫理的配慮で使用することを明記した。

調査の実施にあたって、研究代表者の本務校「上智大表１.「民間被害者支援団体の利用に関する調査」の構成
対 象

目 的調査の主な内容等

送付数 回収（回収率）

各支援センターの調業 務・運営に精 通査する代 表 者・責 任
A者（1名）

責任者の視点から支援センターの 体制、業務各支援センターの現況および課題等
内 容、今 後 のあり方 等について明らかにする

4835（72.9％）

各支援センターの調
犯罪被害相談員も査しくは直接支援員
B（1～3名）

支援センターにおいて具体的にどのような支 各支援センターで支援したケース（なるべく2008年
援が行われているか等 以降の事件※）について（計3ケース）の支援内容等を明らかにする

14486（59.7％）14440（27.8％）
有効回答は
39

支援センターを利用し 各支援センターにおいて、相談者（事件の発生時期は調 各支援センターに た被害者等が支援につ 問わない）のうち3名に「調査票ファイル（調査の依査 相談した被害 者・ いてどのように感じて 頼状、調査票Ｃ、返信用封筒）」を渡していただいた
いるか等を明らかにす 相談者の回答の応諾は、調査の依頼状を読み、調査C 遺族（3名）の趣旨等に同意した場合に回答いただくこととした
る※調査で「被害者参加制度」（2008年12月1日導入）について尋ねているため、なるべく2008年以降に発生した事件を取り上げてもらうよう依頼した。

⑶

主な結果● 調査 A

支援センターの代表者・責任者を対象にした調査① 回答 のあった支援センターは、発 足して10年以 上経っているセンターが7割以上、設立母体は民間相談所が6割を占めた。
② 直接支援職員の勤務体制について、平均すると常勤が約2名、非常勤が4～5名、ボランティアが23名という値だった。その職員の勤務体制の充足度は、常勤、非常勤とも「不足している」という回答が約8割を占めた。ボランティアは「多い方／現状のままでよい」が約4割、「不足している」が約6割であった。
③ 年間相談の受理件数について、もっとも多い被害内
容は性的被害であり、いずれの相談手段（「電話」「FAX・手紙・メール」「面接」「直接支援」）におい2

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被害者支援 ニュース 第20 号ても、もっとも多く対応していた。次いで交通被害、殺人、暴行・傷害だった。
④ 連 携して い る 他 機 関 等 は 、警 察、検 察 庁、弁 護 士（会）、法テラス、カウンセリング機関がほぼすべての支援センターで挙げられ、それら機関等との連携の必要性を肯定する割合も高かった。
⑤ 他機関等と良好な連携を築くための工夫について、「顔の見える」関係づくり、連絡協議会等への積極的参加・情報交換、講師派遣など、日頃からさまざまな努力がなされていた。一方、行政機関は（担当者の）異動があり、被害者支援の必要性を理解するのに時間がかかるといった意見もあった。
⑥ 直接支援におけるボランティアの活用については、「専門職が直接支援を担い、ボランティアはその補助的役割」という形を選ぶ割合が約4割、「専門職とボランティアが同程 度の役割を担う」が約3割であった。「ボランティアは広報・啓発のみを行う」を選ぶ割合は低かった。支援センターによっては専門職を置いていない所もあり、ボランティアが直接支援を行う必要性は高いことが推測された。
⑦ 今後について「非常に力を入れたい」のは〈支援センター運営財源の確保〉がもっとも多く、〈被害者支援の広報・啓発〉、〈関係機関等との連携強化〉が続いた。被害者等へのアウトリーチやセンター内職員の世代交代に関する課題なども記された。
⑧ 支援センターによる相談・支援の利点について、中長期的な支援ができること、利便性・融通性、きめ細かな支援、無償の支援サービスのほか、フラットな関係性の中で、社会や人間関係への信頼を取り戻すための支援ができるという点も挙げられ、行政機関とは異なる民間団体ならではの立ち位置や利点が示された。
⑨ 諸制度の利用や支援等について、公判の「被害者参加制度」「更生保護における心情等伝達制度」の利用を支援したいとする割合が高く、こうした制度が被害者のためのものとして機能していることがうかがえた。

● 調査B 直接支援にあたっている相談員／支援員を対象にした調査
回答で取り上げられたケースについて、被害内容で実施されており、〈心理的・生活上の変化についての多かったのは「殺人・傷害致死」（29ケース）、「性暴情報提供〉〈公判の付き添い支援〉〈刑事手続きに力被害」（24ケース）、「交通犯罪被害」（17ケース）で、ついての情報提供〉を実施した割合も高かった。他
この3つの被害種別にデータを分析した。の被害種別と比べて、〈弁護士の紹介〉（約7割）の① 支 援センター へ の 相談 経 緯については、いずれの割合が高く、〈加害者の対応〉が3割以上だった点が被害種別でも警察からの紹介がもっとも多かった。
特徴である。「性暴力被害」では、〈心理的・生活上「性暴力被害」では被害者自らが探してという回答の変化についての情報提供〉がすべてのケースで実が見られた。
施されており、〈心理的サポート〉と〈刑事手続きに② ケースに対するアセスメントと支援について、被害種ついての情報提供〉〈公判の付き添い支援〉が続い別の差はなく全体に同じ傾向で、相談者の心身状態をた。一方、〈日常生活の支援〉〈当事者・自助グルー把握するためのアセスメント・シートを用いているとプの紹介〉は実施されていなかった。
いう回答は2割以下だった。支援計画、チームによる④ ケースを支援するうえでの工夫等については、裁判支援、事例検討については高い割合で行われていた。
や 他 機 関 連 携 の ほか、子ども へ の 対応 など、個 別③ ケースへの支援内容について、被害種別ごとに見るケースに応じた具体的な配慮がなされていた。と、「交通犯罪被害」では、〈心理的サポート〉と〈刑⑤ ケースの支援における他機関・団体等との連携につ事手続きについての情報提供〉がすべてのケースでいて、いずれの 被害 種 別でも、検 察 庁、警 察、弁 護実施されており、〈心理的・生活上の変化についての士と連携した割合が高かった。「交通犯罪被害」で情報提供〉、〈公判の付き添い支援〉の実施割合もは、当事者団体・自助グループにつないだ割合が高9割以上だった。他の被害種別と比べて〈当事者・自く、「性暴力被害」では医療機関、カウンセリング機助グループの紹介〉の割合が高かった。
「殺人・傷害関と連携した割合が高かった。地方自治体の被害者致死」では、〈心理的サポート〉がすべてのケースで相談窓口と連携した割合は全体に低かった。

●調査C 支援センターを利用した被害当事者を対象にした調査
被 害 内 容 に つ い て は「 交 通 犯 罪 被 害 」が 19 名
（48.7%）、「殺人・傷害致死」が13名（33.3%）、「暴 行 傷 害 等 被害および 強 盗・殺 人 未 遂 」が 計4 名
（10.3%）、「性暴 力被害およびDV被害」が 計3名（7.7%）だった。
① 回答 者が 支 援センターに相談するきっかけについて、警察からの紹介が6割以上を占め、「殺人・傷害致死」「暴行・傷害等被害」でその割合が高かった。
「交通犯罪被害」ではマスコミからの情報が多かった。
② 相談当初に感じていた困難について、〈精神的な不調〉を全員が挙げており、〈利用できる制度等の手続きがわからなかったこと〉〈支援の情報がなかっ3

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特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークたこと〉〈体調をくずしたこと〉が続いた。
〈社会的な活動から引きこもったこと〉〈日常生活での支障〉を挙げる割合も6割以上と高かった。被害種別で見ると、「交通犯罪被害」では〈社会資源、刑事手続きにかかわること〉に加え〈対人関係での困難〉を挙げる割合が高かった。「殺人・傷害致死」「暴行・傷害等被害」では〈日常生活での支障〉を挙げる割合が比較的高かった。
③ 支 援 センターからの支 援について、全 体 では≪捜査・裁判等に関すること≫、≪社会資源に関する情報≫、≪体調・精神面≫について支援を受けた割合が高かった。また〈マスコミへの対応〉について「殺人・傷害致死」「暴 行・傷害等被害」の回答者すべてが支援を受けていた。一方、≪経済面≫、〈家事などの日常生活〉に関しては、支援を受けた割合は低かった。被害種 別で見ると、「性暴力・DV被害」では困難を感じた項目について幅広く支援を受けていた。
④ 支援が役立ったかについては、全体に「役に立った」とする割合が高かったのは、〈心理面でのサポート〉〈心理的・生活上の変化に関する情報提供〉〈刑事手続きの情報提供〉である。全項目を通して「役に立たなかった」という回答の割合は低く、とくに〈公判や捜査機関等への付き添い支援〉や〈日常生活の支援〉については、支援を受けた者の中で「役に立たなかった」とする回答はゼロである。
〈自助グルー⑷

プ等の紹介〉を「役に立った」とする割合は「交通犯罪被害」で高かった。
⑤ 支援センターを利用した全般的感想について、全体に「相談当初感じていた困難が解消した」と回答する割合が9割以 上だった。「同じような立場にある被害者等に支援センターの利用を勧めたいか」についても肯定する割合は高く、その理由（カテゴリー）としては、「交通犯罪被害」では〈専門的な情報の提供、助言が得られるから〉〈関係機関との調整〉〈社会への信頼を取り戻すきっかけになる〉〈精神的なサポートが 得られる〉〈被害 者の 視 点に立ってくれる〉等が挙がった。
⑥ 「被害者支援 」に関する要望（自由記述）は、支援センターへの高い評価や感謝とともに、支援内容・体制、啓発・運動等について具体的な多くの意見が寄せられた。要望として挙がった中では、たとえば「支援スタッフの中で、軸となる人が必要」「支援センターが、何ができるのか、業務内容を明確に伝えてほしい」「支援センターの利用可能な時間を延ばしてほしい」「民事（裁判）のこともアドバイスしてほしい」「被害者のきょうだい児の支援をしてほしい」「遠方の支援センターに出向く負担を減らしてほしい」「地域間でもっと情報共有してほしい」などは今後の改善につなげられる点であろう。

まとめ援センターだった」という記述は、まさに支援センター

調査A、Bを通して、民間被害者支援団体においてはの役割を表している。
「困っていること全ての支援には情報提供、心理的サポート、公判等付き添い、関係機関行き届かないが、少しは役に立つことがある。そこからの紹介など広範な支援活動が、被害内容に応じてきめ自力で解決できることが増えていく」という記述も、被細かく実施されている実態が把握できた。支援計画の害当事 者が 持っている力を引き出すという点で、セン作成、チームによる支援、事例検討は大多数の支援センターによる支援の重要性を示している。
以上、同調査の結果を抜粋して示した。支援センター

ターで実施されており、支援の蓄積がうかがわれた。の担当者にとっては経験上「実感」している点も多いか

ただ、直接支援にあたる職員は常勤がきわめて少なく、「常勤・非常勤とも不足している」という回答が多かっもしれないが、こうした支援活動を「発信」し、改善に結た。専門職というよりボランティア中心で直接支援が成びつけることが重要である。そのためにも定期的な全国り立っているセンターがほとんどであり、専門性の確保調査や支援センター利用者からの評価の実施を仕組みとボランティアの活用態 勢は今後の課題であろう。まとして位置付ける必要があろう。

た、「センター運営財源の確保」「被害者支援の広報・

この4月から第3次犯罪被害者等基本計画が始まり、啓発」を課題として挙げる割合も高く、上記の点とも重地方公共団体等の行政機関との連携が一層推進されるなってくるが、民間団体が抱える問題として広く認識さようになった。支援センターの役割を明確化し、その強れる必要がある。

みや蓄積を活かした支援が定着していくことを望みたい。

調 査 C の回答は、同調 査 の協力を同意した、いわば“選ばれた被害当事者”であり回収率は低かったが、支なお、同調査は平成24～27年度日本学術振興会に援センターを利用した側からの貴重な意見と考え丁寧

よる科 学 研 究 費 助成 事 業「 犯 罪 被害 者支 援 のため のに分析した。「犯罪被害はいきなりあうもので、突然日総合的支援システムの構築―官民の協働体制を目指し

常をうばわれる。今まで当たり前だったことが当たり前て」（課題番号24530728）の一部として実施したもでなくなり、突然右も左もわからない所にぽっと放り出のである。同調査を含む研究成果については報告書をされた感じ。そんな時に、手続きのことはこちら、精神刊行しているので、必要な方は伊藤までご連絡ください

ケアはこちら、と信号のように誘導してくれる団体が支（ito-f@sophia.ac.jp）。

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被害者支援 ニュース 第20 号

寄稿

第３次犯罪被害者等基本計画下において民間被害者支援団体に求められる役割
警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当）● 阿波

全国被害者支援ネットワーク及びその加盟団

亮子

等のニーズに応えたものとなるよう、その適切な体の関係者の皆様には、日頃から国による犯罪推進に努めてまいります。

被害者等施策に御理解・御協力をいただいておとはいえ、第３次基本計画に示された新たなり、この場を借りて御礼申し上げます。

方向 性や視 点に則した 適切な 支 援を実 現する

さて、我が国の犯罪被害者等施策は、犯罪被ためには、関係府省庁や地方公共団体による取害者等基本法に基づき平成17年12月に閣議決組だけでは不十分です。民間被害者支援団体は、定された犯罪被害者等基本計画及び平成23年個々の犯罪被害者等のニーズに応じて柔軟に対３月に閣議決定された第２次犯罪被害者等基本応するとともに、中長期にわたって犯罪被害者等計画の下、大きく進展しました。に寄り添うことが期待されており、その役割はよ

しかしながら、これらにより犯 罪被害 者等のり一層重要性を増しているといえます。

抱える問題が全て解決したわけではなく、犯罪被このような民間被害者支援団体の果たす役割

害者等や民間の被害者支援団体等からは、依然、の重要性を踏まえて、警察庁といたしましては、広範囲・多岐にわたる要望意見が寄せられてい第３次基本計画下においても、引き続き、民間被るところです。

害者支援団体に対する適切な支援に努めるとと

このような状況の下、平成28年４月１日、第３もに、民間被害者支援団体との連携・協力の充次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。

実・強化を図っていくこととしております。

また、同日、内閣府が担っていた犯罪被害者等基全国被害者支援ネットワークの活動において本計画の作成及び推進に関する事務は、国家公は、平成27年に、全都道府県で犯罪被害者等早安委員会・警察庁に移管されました。

期援助団体が指定されるとともに、第３期３年

第３次基本計画の基本構成は、第２次基本計計画が決定され、新たな目標に向けて、着実に歩画と同様であるものの、基本方針や重点課題のを進めているところと存じます。全国被害者支援

中で、新たな方向性や視点が示されました。具体

ネットワーク及びその加盟団体におかれましても、的には、①被害が潜在化しやすい犯罪被害者等

第３次基本計画で示された新たな方向性等を踏に対する適切な支援、②自己が直接の犯罪被害まえて、犯罪被害者等から求められる役割を十者ではないものの、兄弟姉妹が被害に遭った子分に果たしていただくことを期待しております。

供に対する適切な支援、③犯罪被害者等に対する生活全般にわたる支援が強調されております。
国による犯罪被害者等施策は、第３次基本計画の策定や事務移管により、新たな段階に入ったといえます。国による犯罪被害者等施策の取りまとめを担う警察庁といたしましては、引き続き、関係府省庁との緊密な連携の下、第３次基本計画が新たな時代にふさわしい、真に犯罪被害者

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特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

センター紹介公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター
新規事業『ワンストップ支援』とアウトリーチした『移動相談』専務理事兼事務局長 瀧戸八起

瀧戸専務理事兼事務局長から、2つの新しい事業に対し精力的に取り組む状況を紹介していただきました。ていることです。特に、検体の保存は、後日、警察への被害届等に備え、医師が採取した検体を当センターで、－80℃に維持したフリーザーで厳重に保管し、証拠資料、証拠価値を保全した状態で5年間保存をするという重責を担っております。

当センターは、平成16年6月に任意団体として発足し、12年経過しました。その間、平成21年に「公益社団法人」の認定、翌22年に公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、支援活動を展開しています。
最近、新たに2つの事業が加わり、支援員等総勢53人は、対応に躊躇しつつ前向きに相談等支援活動をしています。

遠隔地での移動相談車を利活用したアウトリーチ日本財団の預保に係わる助成金により、移動相談車を導入し、利活用しております。
県民のアンケートには、「犯罪被害者相談は、待っているだけでなく、アウトリーチすべき。」との切なる要望に応え、特に、遠隔地であります、飛騨圏域の高山市と東濃圏域の多治見市で、それぞれ、毎月1回の移動相談を昨年試行し、本年度は、相談員3人体制で実施をしています。
全国第7番目の広大な県土のため、高山市への往復約300キロの道程は、厳しいものがありますが、「遠くに犯罪被害者相談を待っている人がいる」との思いを馳せ、心を新たに取り組んでいます。

「ぎふ性暴力被害者支援センター」開設と特色
昨年10月に支援センター連携型として、や さ し く24時間ホットライン（やさしく）ＴＥＬ ０５８－２１５－８３４９を県からの受託事業として、当センターに併設し、平日、午前10時から午後8時まで、3人の相談員が相談業務を行い、これ以降は、2人の待機制とし、専門事業者が行う電話対応により、オンコー
ルで急性期の医療施設への付添支援をはじめ、法的支援（弁護士）、精神的（精神科医、臨床心理士）支援のサポートをしています。
24時間体制は、全国で5例目、ワンストップ支援は、全国25番目であります。
開設に至った経過は、県議会で女性県議が、ワンストップ支援の必要性を訴え、これに知事が応え、半年前倒しして開設しました。開設に先駆けて、県、県警、産婦人科医会、当センターの関係機関等が実施に向け幾多の協議を重ね、性犯罪被害等相談のノウハウがあるという理由から、当センターに委託が決定し、現在、運営をしているところです。
特色として、2点あり、1点目は、24時間相談対応をしていること。2点目は、検体の保存をし以上、2つの新しい事業を本格的に行う、今年は、正しく「新事業元年」と位置付けして、被害者に寄り添った、途切れない、きめ細やかな、「心、魂のこもった」理念のもと、被害者支援というベクトルに沿い、積極的に行っております。
昨今の犯罪被害者相談は、複雑多岐、広域の様相を呈し、いわゆるボーダレスな時代になっておりますので、全国のセンターの皆様には、ご協力をお願いすることになるかと思いますが、ご教示等をお願いいたします。

ぎふ性暴力被害者支援センター

移動相談の状況

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被害者支援 ニュース 第20 号☞ 仮釈放等審理における意見等聴取制度する通知制度の御利用に関する詳細は、成人の加害者の場合は裁判時に事件を扱った検察庁に、少年の加害者の場合はお住まいの都道府県にある保護観察所又は少年鑑別所にお問い合わせください。
意見等聴取制度の御利用の申出の際は、原則として、仮釈放等審理を行っている地方委員会又は被害者等の方々のお住まいの都道府県にある保護観察所にお越しいただき、申出書や必要書類を提出していただくことになります（事情により、お越しいただくことが困難な場合には、お電話等で御相談ください。）。
意見等の聴取は、被害者等の方々の御希望を踏まえ、現に審理を行っている地方委員会において委員や保護観察官が直接お聴きする方法、意見等を記述した書面を郵送していただく方法のいずれかにより行われます。また、被害者等の方々の御希望に応じて、被害者担当保護司等があらかじめ相談に応じたり、意見等を聴取する場所への付き添いや同席をしたりするなどの支援を行います。
被害者等の方々が述べた意見等は、仮釈放や仮退院を許すか否かの判断に当たって考慮されます。また、仮釈放や仮退院を許すことになった場合、加害 者は保護 観察に付されますが、その保護観察期間中に守るべき約束事（これを特別遵守事項といい、例えば「被害者等に一切接触しないこと」などがあります。）を決定する際にも、被害者等の方々が述べた意見等が考慮されます。
なお、加害者の仮釈放等審理の結果については、上記の③加害者の処遇状況等に関する通知制度を御利用いただけば、審理を行った地方委員会から通知がなされます。
被害者等の方々が意見等聴取制度を利用したことは、加害者には秘匿されます。意見等聴取制
度の詳細については、地方委員会又はお住まいの都道府県にある保護観察所にお問い合わせく
ださい。また、法務省ホームページでも各制度やお問い合わせ先などについて御紹介しています
ので、御覧ください。
（http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/
hogo_victim.html）

更生保護における犯罪被害者等施策は、①仮釈放等審理における意見等聴取制度、②保護観察対象者に対する心情等伝達制度、③加害者の処遇状況等に関する通知制度、④犯罪被害者等に対する相談・支 援という4つの施 策から成り立っており、平成16年の犯罪被害者等基本法、平成17年の犯罪被害者等基本計画を受けて平成19年12月1日から導入されています。これらの施策を実施するため、全国の保護観察所に専任の担当者（「被害者担当官」及び「被害者担当保護司」）が配置され、その任に当たる間、加害者の処遇を担当しないこととされています。
本 稿では、4つの施 策のうち、仮 釈 放 等 審 理（刑事施設からの仮釈放審理、少年院からの仮退院審理）における意見等聴取制度の概要について御紹介します。
意見等聴取制度は、加害者の刑事施設からの仮 釈 放や 少年院からの 仮 退院を許すか 否かの審理において、審理を行っている地方更生保護委員会（以下「地方委員会」といいます。）に対し、被害者等の方々が仮釈放等に関する意見や被害に関する心情を述べることができる制度です。更生保護法第38条（第42条において準用）に基づき定められました。
意 見等を述べることができる「被害者等」の方々は、⑴ 仮釈放等審理の対象となっている加害者の犯罪等により被害を受けた方⑵ 被害を受けた方の法定代理人⑶ 被害を受けた方が亡くなった場合又はその心身に重大な病気やけがなどがある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹とされています。
意見等聴取制度の御利用に当たっては、被害者等の方々の申出が必要です。また、被害者等の方々が申出をしたり意見等を述べたりすることができるのは、仮釈放等審理の期間中に限られます。したがって、まだ仮釈放等審理が始まっていない場合や、加害者が収容されていても仮釈放等審理が既に終了したような場合は、申出を受理することができません。なお、仮釈放等審理を開始したことについては、上記4つの施策のう
ち、③加害者の処遇状況等に関する通知制度を御利用いただけば、審理を行う地方委員会から通知がなされます。③加害者の処遇状況等に関法務省保護局総務課
被害者等施策班

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特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク
総会が開催されました■ 平成 28 年度予算 ■平成28年5月27日、特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク平成28年度通常総会が開催されました。正会員22団体が出席し、平成27年度事業報告および決算が承認されました。
また、同日、一般社団法人全国被害者支援ネットワーク平成28年度定時社員総会が開催され、特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークからの事業譲受が承認されました。

会費
6,300,000 円
寄付金
11,800,000 円

雑収入 25,000 円

収入（平成 28 年度）

95,295,000 円
助成金 77,170,000 円

管理費他
17,308,100 円

支出（平成 28 年度）

95,295,000 円
事業費 77,986,900 円選任された役員（任期平成28年5月27日～平成30年5月26日）

紀夫 （公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長
佳久 （公社）みやぎ被害者支援センター理事長
専務理事 秋葉 勝（特非）全国被害者支援ネットワーク
理 事
淺利 武 （公社）紀の国被害者支援センター理事兼事務局長
芦塚 増美 （公社）福岡犯罪被害者支援センター理事
飛鳥井 望 （公社）被害者支援都民センター理事長磯部 文雄 （特非）福祉未来研究所代表
岡野 政義 （公社）広島被害者支援センター専務理事
加藤惠美子 （公社）千葉犯罪被害者支援センター事務局
川上 賢正 （公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長
熊谷 明彦 （公社）被害者支援都民センター監事
清野 功（公社）やまがた被害者支援センター副理事長
関根 剛（公社）大分被害者支援センター理事
村山 敦（一社）日中経済貿易センター会長
和氣みち子 （公社）被害者支援センターとちぎ事務局長
監 事
川本 哲郎 （学）同志社大学法学部教授
山﨑 勝之
理事長

平井副理事長 三輪

次回発行予定日
2016年12月◦特集◦

全国犯罪被害者支援フォーラム
2016

お知らせ
「全国犯罪被害者支援フォーラム 2016」「秋期全国研修会」 開催
平成28年9月30(金)に「全国犯 罪被害者支援フォーラム2016」を、平
成28年10月1日(土)、2日(日)に「秋期全国研修会」を開催する予定です。
8月上旬にご案内を開始しますので、皆様ぜひご参加下さい。
一般社団法人
全国被害者支援ネットワークの設立
一般社団法人全国被害者支援ネット
ワークは、昨秋から設立に向けて準備を進めておりましたが、本年2月2日に設立しました。

全国ネットワークに加盟する各センターとセンターを利用した被害者を対象に全国調査の報告書が伊藤教授から出されましたので特集させていただきました。センター職員の専門性の確保やセンター運営財源の確保などの課題が浮き彫りにされ、全国ネットワークやセンターにとって今後の組織運営や被害者支援に多くの示唆を与えてくれました。海外における民間団体の被害者支援に関する調査事業に団員として参加し、その違いを肌で感じてきました。イギリスでは、裁判の証人を支援する役割が法務省の入札で国家慈善団体であるCitizens Advice（CA）に変わったこと、ドイツのWeisser Ringでは、本部（マインツ）に100人の職員が配置され寄付で運営されていることなどであります。
（秋葉）

発行責任：特定非営利活動法人 全国被害者支援ネットワーク
一般社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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