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インタビュー

双日のアグリビジネス― 海外農業事業への参入

双日株式会社
食料資源本部 アグリビジネス部長
もり

ちかひで

森 真幸
中期経営計画「Shine 2011」にて、食料資源としてのアグリビジネスを今後の成長が見込まれる重点分野、育成事業として位置付け、2010 年 11 月に南米アルゼンチンにて、大手商社として初めて農業法人を設立して自ら農業事業を手掛けることにした双日。新たなビジネスに挑戦、取り組むことにした背景、狙いなどについてアグリビジネス部森部長にお話を伺った。

アグリビジネスを重点分野に位置付けた背景、狙い世界の人口は、現在の 65 億人から 2015 年には 72 億人、2030 年には 83 億人に増加すると予測されています。また、中国、インド、アフリカをはじめとする新興国等の経済発展に伴い世界の食料（油糧、飼料、穀物等）需要はますます増えていき、市場が拡大していくと見込まれています。一方、記憶に新しいかと思われますが、2007 年～ 08 年にかけて穀物がグリーンエネルギーとして利用された

ア地域を中心に安心安全で安定的な農産物ことと、これを見越したファンドの動きなどの供給に取り組んでいく方針です。

により、価格が高騰して大きな問題となりました。その時に議論されたことが、農作物も南米アルゼンチンで農業事業を始めた理由サステーナブルな資源であるということです。

農作物を食料として見たときに、輸出できそのような環境の中で、当社が今後取りる国は国内需要を満たしている国であり、そ組むべきは、供給の拡大要請に応え得る規のポテンシャリティーが大きくあるところ

模感のある農業への参画、すなわち川上では、米国、ブラジル、アルゼンチンとなりま自ら食料資源を確保し、生産を行うことがす。その中でアルゼンチンを選んだ理由は、必要であると考えました。今後、川上分野現地での調査を進める過程で、当社に必要なにおいては、食料資源の確保のために南米成功の鍵を握る良いパートナーと同国で出と東南アジアにおいて油糧作物を中心に大会うことができたということです。また、同規模な農業生産への機能拡充を進め、アジ国では外国企業の農業事業への参入規制が36 日本貿易会 月報

インタビュー

双日のアグリビジネス ― 海外農業事業への参入少なく、例えば、一般企業の農業生産法人への出資は、日本では現行 25％までしか認められていませんが、同国では外資 100％で出資できます。さらに、大規模農地をリースで手配できる市場があり、ラプラタ川流域のパ
ひ よくンパという非常に肥 沃 な黒土地域に農地を確保しましたが、積み出し港などインフラ環境も整っています。また、農業事業には、避けることのできない天候のリスクが伴いま
大豆作付契約農場

すが、アルゼンチン大手保険会社による天候保険も整備されており、さまざまなリスクに対応できる環境が整っています。

円、 ア ル ゼ ン チ ン の パ ン パ 地 域 を 中 心 に

なお、海外での農業事業には、天候リス山手線内側面積の約 2 倍の広さに当たる約クに加えてカントリーリスクなどさまざま11,000ha の農地を確保し、大豆、コーン、小な課題がありますが、今回、日本貿易保険

麦など穀物を中心に合計約 3 万 t の農作物を（NEXI）より海外投資保険を受けてリスク生産します。2011 年度以降も順次農地を増軽減を図っています。NEXI が海外農業事業やして生産量の拡大を図り、さらにブラジルに保険を付与することは、今回が初めてとなを中心に南米の他の国でも農業事業を展開しります。ていき、2016 年度までに南米域内で約 100 万t の穀物生産を計画しています。そして、こアルゼンチン農業事業
2010 年 11 月、双日グループの 100％出資（双日 95％、双日アルゼンチン法人 5％）により、れらの穀物は、日本をはじめ、需要の伸長が著しいアジア地域を中心に供給していく予定です。

農業生産事業会社として、双日ブエナスティエ ラ ス・ デ ル・ ス ー ル 社（Sojitz Buenas

海外農業事業参入に当たっての課題

Tierras del Sur S.A.）を設立しました。ま

事業を開始し、本格的な課題に直面するのた、設立に当たり、農業受託事業の運営に定はこれからです。目標通りに収穫ができて、評のあるアルゼンチン大手農業事業運営会社販売していけるか。農業は基本的に種まきかのカセナベ・イ・アソシアドス社（Cazenave

ら収穫、流通までを単年で行う事業で干ばつ

y Asociados S.A.）をパートナー企業に迎えや水害という天候リスク、害虫リスク、政治、て、2010 年穀物年度から大豆等の穀物を生土地、価格など多くのリスクを想定し、マネー産、販売・輸出する農業事業を開始しました。

ジしていかなければなりません。短期的な視

日本の総合商社が海外で直接事業法人を設立

点から収益力を測るのではなく、直面した課して農業事業を行うことは、今回が初めてと題を 1 つ 1 つ解決していくことで、ノウハウなります。

を蓄積し、収益基盤となるビジネスに育て上同事業会社への 2010 年度投資額は約 5 億げていきたいと思っています。

2011年2月号

No.689 37

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アルゼンチンでの農業参入競合国確保した農地は山手線の内側の 2 倍ということで、感覚的には圧倒される規模ではありますが、収穫量は 3 万 t ほどです。今後、目標とする 100 万 t に引き上げるためには、30万～ 40 万 ha の農地が必要となります。食料（穀物）価格の高騰や安定供給に対する危機感から、一部の国が食料資源確保のために農地取得に動くことも想定し、早期から十分な調査を行い、先手を打つ準備をしたいと思っ

千葉県トマト植物工場ています。
た、すでに収益基盤となっている肥料事業は、今後の展開と課題

アジアの活況な需要の増大により事業規模もアルゼンチンにおける農業規模は、年々拡拡大していますが、農業事業への参入をさら大させていく方針で進めていますが、他地域なるチャンスとして、生産地も含めた地域のにおいても蓄積したノウハウを活かし、最初は拡大を図っていきます。

実験レベルで進めていきたいと思っています。
課題は、海外での農業事業を進めていく以

日本農業で商社ができること、商社の貢献上、知見を持った人材を育てていかなければ当社は、2010 年 6 月から農業事業組合法人なりません。駐在の形式ではなく、2 年程度と共同で、600 坪ほどの都市近郊型植物工場のサイクルで配置し、経験を積んだ人材を増での新技術を活用したトマト等の施設栽培をやしていきたいと考えています。また、現地始めていますが、2011 年は農地の規模を拡採用で農業専門家を雇用していますが、商社大させる計画です。また、日本の高品質な農の考えが理解できる人材を雇い、育てること産物を、需要の高い海外へ輸出を目指していも重要な機能の 1 つとして考えています。まる農業組合とも情報交換を始めています。
また、時間は相当かかるかと思いますが、これから蓄積される海外地域でのファンクションを利用した農業事業を日本で展開できないだろうかと考えています。

今後の抱負と夢引き続き海外の大規模農業事業の構築に向けて、油糧穀物農場や穀物農場などに参画して、農業を通してこれらの国々と一緒に成長し、相互に利益のある取り組みにしていきた
コーン作付契約農場

38 日本貿易会 月報

いと思っています。

JFTC