総会資料№60－3

国立大学図書館協会

学術情報委員会

学術情報流通検討小委員会

平成 24 年度調査報告 その１

大学図書館における電子書籍のサービスに向けて―

現状と課題 ―

平成 25 年 6 月

要旨

近年，国内外で，個人向けの電子書籍（eBook）が普及し始め，大学図書館においても，電子書籍への取り組みが直接的な課題となってきたため，当小委員は，電子書籍の状況について調査し，大学図書館としての課題と提案をとりまとめた。
電子書籍と個人市場
電子書籍は，米国において利便性と価格から急速に普及している。日本においても，新刊の紙の書籍と同時に出版される電子書籍も増えはじめており，国内電子書籍の個人市場は今後，進展してゆくものと思われる。しかし，個人向けの電子書籍は，直接的に大学図書館では購入できるわけではないことが課題である。
米国における電子書籍と図書館
図書館における電子書籍の状況について，米国を対象として Web 情報により大学図書館
及び主要なプロバイダについて調査した。米国では 95％の大学図書館が電子書籍を提供しており，1 館あたりの所蔵平均タイトル数は，91,900 タイトルに達している。出版社の電子書籍の供給点数も多く供給方式も多様で，大学図書館では，Patron-Driven Acquisition（PDA：利用者主導による選書）や「章」単位のリザーブ貸出や Coursepack（教材集）
への活用等，多角的な利用を進めている。
国内の図書館における電子書籍の現状
米国より立ち遅れている国内の状況について，類縁機関である公共図書館 4 館にヒアリ
ングにより調査を行った。公共図書館の導入実績はごくわずかで実験段階にあり，提供する電子書籍も非常に少なく，供給も安定的ではなく，その確保が課題である。
大学図書館の電子書籍の導入も限定的で試行的位置づけに止まっている。
図書館への電子書籍を供給について，出版・流通関係者 6 社にヒアリング調査を行った。
図書館に供給される国内電子書籍の点数は、米国に比べ非常に少ない。また、ほとんどが既刊の基本的書籍の電子化版であり，新刊電子書籍は極めて少ない。電子書籍供給側では，個人向けと図書館向けと供給ルートを区分している。供給側は，大学図書館を市場として意識しているが，その供給に懸念を持っている。供給方式も買い切りのみに限られている。
今後の取り組み（提案）
大学図書館界として，①出版・流通関係者に国内の電子書籍新刊や個人向けの電子書籍の供給を積極的に働き掛ける。
②電子書籍の商品タイプや価格設定方式，利用条件等について，積極的に検討し，出版・流通関係者に提案・協議する。
③外国出版社，供給企業にも，価格や利用条件について積極的に交渉を進める。
④出版・流通関係者への積極的な働き掛けと協議を行うために，組織体制を確立する。

1

目

次

要

旨

1

Ⅰ

はじめに

3

Ⅱ

電子書籍と個人市場

3

１．電子書籍２．個人向け電子書籍の動向（米国・国内）
Ⅲ

6

米国における電子書籍と図書館
１．米国大学図書館における電子書籍サービス
２．図書館向けの商品と特徴
３．Patron-Driven Acquisition（PDA）
４．整理とまとめⅣ10

国内の図書館における電子書籍の現状
１．公共図書館
２．大学図書館
３．整理とまとめV

国内における図書館への電子書籍供給の状況

15

１．出版流通関係者調査の概要
２．整理とまとめ
Ⅵ

大学図書館への電子書籍の導入のための課題と取り組みの方向性

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１．まとめと課題
２．課題への取り組み（提案）（参考資料）
国立大学図書館協会

会員大学図書館ホームページから調べた電子書籍導入概況

学術情報流通検討小委員会平成 24 年度名簿

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25

26

I．はじめに
近年，国内外で，個人向けの電子書籍（eBook）が普及し始め，大学図書館においても，
図書館資料としての電子書籍への取り組みが直接的な課題となってきた。
このため，国立大学図書館協会の学術情報委員会のもとに今年度設置された学術情報流
通検討小委員会は，電子書籍の概況を把握し，大学図書館としての課題を明らかにすることとした。
調査方針として，外国の電子書籍については，既に海外のプロバイダから図書館向けの商品が供給されているため文献調査や Web による調査を主とした。国内電子書籍について
は，大学図書館向けの商品供給が非常に限られているため，主に，電子書籍を提供している公共図書館や，出版・流通関係者へのヒアリング調査を行った。また，現在，大学図書館で導入されている主要な国内外の電子書籍について簡易であるが商品調査も行った。
当委員会が行った調査は，短期間による概況調査ではあるが，大学図書館への電子書籍の供給を中心として，大学図書館界として取り組むべき主要な課題を明らかにしたものと考える。
最後になったが，今回の調査にあたって，ご協力いただいた出版・流通関係，公共図書
館の方々にお礼を申し上げたい。

Ⅱ．電子書籍と個人市場
１．電子書籍電子書籍は，デジタル化されたテキスト，図表等からなるもので，専用の読書機や PC
上のソフトウェア（Viewer）等により表示させ，閲覧させるものである。
電子書籍一般の特性としては，およそ次の点があげられる。
（長所）
・読書機や PC 等へのダウンロードや専用サイトへのネットワークアクセスによるため，書店や図書館に出向く必要がない。
・テキストの全文検索が可能である。
・紙という物理的な容量に収まらないネットワーク資源へのリンクによるデータ参照が可能である。
・マルチメディア表現が可能。
・（システムによるが多くの場合）同一利用者の場合，読書中途ページや書き込みが複数端末から参照可能である。
（短所）
・読書機や PC 等の電子装置，電源，ネットワークが必要である。
・疲れやすい，読んだ気がしないという感想もある。
・（ソフトウェアによるが）自由な書き込みができない。
・（システムによるが）閲覧場所，マーキング等の情報が電子書籍サイトシステムに記録される。
3また，この他に大きな特徴としてはあげられることは，①電子書籍は，電子ジャーナルと同様，購入であってもサイトへの永続的なアクセス権の購入であり，電子的なデータ自体が所有物体として譲渡されるものではない。②このため，電子「書籍」という呼称であるが，国内では，紙の書籍（以下「紙書籍」と略称。）のような再販売価格制度によるもの
ではなく，自由な価格となっていることである。
２．個人向け電子書籍の動向（米国・国内）（１）国内での過去の電子書籍の動き
電子書籍は，国内では，以前から，数次にわたる電子書籍のブームがあった。しかし，
これらは，主に電子機器メーカが主導する読書機販売が先行したものであり，出版社によるコンテンツ整備が伴わず，いずれの動きも短期間で終了してしまった。国内の電子書籍
は，その後，携帯電話によるコミックやケータイ小説等が伸びる特殊な市場として進展，相当の市場規模を持つまでに成長した。
（２）Amazon による電子書籍
この動きに大きく影響を与えたのが，米国 Amazon 社の電子書籍販売であった。Amazon
社は，2007 年に，読書機 Kindle による電子書籍の販売を開始し，SONY や Banes&Noble社の参入もあり，2012 年には米国では電子書籍の売上が，ハードカバーを越えるまでに至った。1
電子書籍の米国における盛況の要因は，主に，①米国では広大な国土に対して書店数が少ないこと，②紙書籍に対して電子書籍の価格が安価であることがあげられよう。価格については，米国の紙書籍の価格は，日本に比べて高額であること，電子書籍の価格設定では，Amazon が主導的に行い，販売政策的な価格付けがされているケースもあること等が大きいと思われる。
（３）最近の国内電子書籍の動き①国内各社の参入
米国の Amazon の動きや，その日本への進出への懸念もあり，日本でもこの数年，新たに個人向けの電子書籍を巡る動きが活発になっている。
新たな読書機の開発・販売が行われている。主要なものでは，Reader（SONY），Kobo（楽天），BookLive（BookLive）等がある。
また，書店や出版流通をはじめ，他異業種からも多数の企業が電子書籍書店に多数参入していることも大きな動きである。書店系では，honto（大日本印刷・丸善系），Kinopy（紀伊國屋書店），Kindle ストア（Amazon），流通系では，楽天 kobo イーブックストア，
電子機器系では，Reader® Store（SONY），BooksV（富士通）等があり，ごく最近では，全国大学生活協同組合連合会が 1 月に市場に参入した。

“米国の電子書籍，ハードカバー抜いた 日本市場の拡大「アマゾン次第」か”. J-CAST ニ
ュース. http://www.j-cast.com/2012/06/18136051.html?p=all （accessed 2013/3/10）
1

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②コンテンツ整備の状況
従前の電子書籍ブームとは異なる今回の電子書籍の動きの特徴は，書店や出版社が積極的にコンテンツ整備に動き，更にコンテンツ整備や流通基盤の整備のために，出版デジタル機構が出版関係各社の出資により 2012 年 4 月に設立され，事業を推進していることである。
電子書籍の品揃えのため，電子書籍の書店から出版各社への働きかけもあり，大手出版社を中心とした形であるが，電子書籍を積極的に整備するところも現れている。
電子書籍の取り扱い点数は，電子書店により異なるが，2013 年 3 月現在で，もっとも多いところで約 10 万点である。内訳は，全体的には，文庫，小説・読みもの，実用書，軽易な解説書，そして依然としてコミックが多いが，既刊本の電子化だけでなく，紙書籍と同時に電子書籍を出版する点数も増大している。
大学の図書館の収集対象となる電子書籍は，まだ少ないが，岩波新書，講談社現代新書
等は，紙書籍の発行とあまり時間をおかずに電子書籍が販売されるものも出てきている。
大学出版会や専門書についても，電子出版に努めているところ（東京電機大学出版会，東京大学出版会等）も現れている。
③出版デジタル機構
出版デジタル機構は，大手出版社・印刷会社や官民ファンド「産業革新機構」の出資により 2012 年 4 月に設立され，電子出版ビジネスの基盤整備のための事業を進めている。
同機構は，経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」も担い，既刊書籍の電子化も推進している。同機構は，既に電子化されたコンテンツを電子書店各社へ供給している。
（なお，同機構は，BtoB の業務であり，BtoC は行わない。）
これらの点から，今回の電子書籍の動きは，従来と大きく異なってコンテンツ整備が進められていることから，今後，着実に伸張が見込まれるものであろう。
なお，現在販売されている，電子書籍は全て，紙書籍版が存在しており，電子のみでの出版は現在のところ存在しないようである（ケータイ小説等を除く）。なお，米国の Amazon
では，自己出版に近いが電子書籍のみの出版も行われつつある。
④価格
これらの国内の個人向け電子書籍の価格は，米国における Amazon のような廉価設定はほとんどなく，例えば新書では，定価と同じ場合も多く（岩波新書，講談社ブルーバックス），紙書籍よりも 10～20％程度安価な場合もある（講談社現代新書等）。同じ出版社によっても電子書籍と紙書籍と価格差は，同じとは限らないので（例えば，文藝春秋社の新書と単行書），価格設定は，様々な要素によっているものと推測される。
⑤電子書籍データの規格
電子書籍のデータ規格は，必ずしも統一されておらず，現在，主要な規格は，PDF，XMDF，
AZW，EPUB，.book 等である。多くの Viewer は，複数の規格を対象としているが，規格の統一化が今後の課題であろう。
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以上，個人向けの電子書籍の動向を簡単に概観してきたが，留意しなければならないことは，これら個人向けの電子書籍は，そのままでは，大学図書館では導入できないことである。個人向け電子書籍は，特定個人の ID 或いは個人の読書機（ID が埋め込まれている）
からのみアクセス可能であり，かつ供給先も特定個人に限定されており，図書館のような機関のもとの不特定多数を対象とはしていないからである。
【参考文献・Web サイト】
・湯浅俊彦．電子出版学入門 : 出版メディアのデジタル化と紙の本のゆくえ．改訂 3 版，
出版メディアパル, 2013，（本の未来を考える=出版メディアパル, No.23）
・ 野村総合研究所 [ほか] . 2015 年の電子書籍 : 現状と未来を読む． 東洋経済新報社,
2011．
・特集：電子書籍の未来. 情報処理.

2012，vol.53,no.12, p.1254-1286.

・Sue Polanka（ed.）. E-books in libraries. American Library Association, 2011. （Noshelf required [1]）・ITmedia eBook USER : 電子書籍／電子出版の今を知る、今が分かる.
http:ebook.itmedia.co.jp/
Ⅲ．米国における電子書籍と図書館
１．米国の大学図書館における電子書籍サービス
海外の事例として，米国の状況を調査した。米国ではかなりの数の大学図書館において電子書籍が提供されており，所蔵資料として定着しつつある。Library Journal 誌と School
Library Journal 誌による ”2012 Ebook usage in U.S. Academic Libraries, 3rd. survey”によると，調査に回答した大学図書館 339 館のうち，95％の大学図書館が電子書籍を提供しており，そのうち約 5 分の 1 にあたる 19％は，8 年以上前から提供を継続している。また，同調査によると 1 館あたりの所蔵平均タイトル数は，91,900 タイトル（前年比約 41％増），大学院・専門職大学院図書館だけでは平均 138,800 タイトル，学部図書館では 80,700
タイトルを所蔵しているという調査結果が示されている。
２．図書館向けの商品と特徴（１）商品事例
図書館向けの商品サンプルとして，MyiLibrary，eBook in SwetsWise，Freading Ebook
Service，OverDrive，Ebook Library について Web 調査を行った。
①

MyiLibrary
MyiLibrary は Ingram Content Group Inc.（米国）社のアグリゲータ系製品である。

Encyclopaedia Britannica, Taylor & Francis, McGraw-Hill, Wiley, Oxford University
Press, Cambridge University Press, Springer, Elsevier 等多くの出版社のタイトルを収録しており， 総数は 25 万タイトルであり，毎月 5,000 タイトルが増加している。全分野をカバーしており，政府刊行物や IAEA，ILO，WHO 等の国際機関の刊行物も含まれる。
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2012 年 5 月現在で Mac/PC プラットフォームに 200 万以上のユーザがいる。
プラットフォームの特徴としては毎日 24 時間オープン，フルテキストサーチが可能である。
購入形式はコレクション単位でも，タイトル毎でも可能である。図書館等の管理者は，
MARC レコードや COUNTER 準拠の利用統計レポートの提供を受けることが可能である。
② eBooks in SwetsWise
eBooks in SwetsWise は Swetswise 社のアグリゲータ系製品であり，出版社 1,000 社，
100 万タイトルが収録されている。
電子書籍の購入に際しては，ベンダ等により購入オプションや提供ライセンスの違いがあることもしばしばであり，そのことは購入側のニーズに合わせて選択できる反面，価格等も含め比較検討することが非常に手間となることがある。
eBook in SwetsWise では，100 万タイトルという大量のタイトルからの選択とさまざ
まな購入検討項目を，一つのインターフェースで比較することが可能であるということが大きな特徴である。
その他，運用管理の特徴として，eBook in SwetsWise のサイトを活用して電子ジャー
ナルと電子書籍の一元管理が可能であること，そのため双方の統計管理が同じ環境のもとで可能であること，電子書籍の重複購入を防止することが可能であること，またオプショ
ン設定により電子書籍の選書プロセスの自動管理（例えば承認プロセスの管理）をすることで，複数スタッフでの選書が可能であること等があげられている。
③ Freading Ebook Service
Freading Ebook Service は Library Ideas, LLC（米国バージニア州）社の製品である。
いろいろなデバイスに対応しているが，どのデバイスで読む場合でも Freading アプリを動かすために Adobe ID が必要である。持っていない場合は，Adobe ウェブサイトで IDを取得する必要がある。
特徴としては，トークン制があることである。これはダウンロードの引き換えに使うもので，毎週利用者に割り当てられる。トークンは，ログインしたらサイトの右肩に表示され，本を選択したら必要なトークンが差し引かれる。トークンは 4，2，1 の 3 種類，新刊が 4 となる。トークンは，一般的に本の新しさにより決められている。
④ OverDrive
OverDrive には図書館向け，学校向け，小売店向け，出版社向けのサービスがある。図書館向けでは Public and Special Libraries，School Download Libraries，Corporate
Libraries，College Download Libraries がある。
1,000 以 上 の 出 版 社 （ Random House ， Harper Collins ， AudioGO ， Harlequin ，Bloomsbury 等含む）の 70 万タイトル（Audio book, Video など含む）を収録し，ほぼ全ての分野をカバーしている。その他，アクセスフリーのタイトル（古典的なもの）が 3 万
タイトル収録されている。特徴としては，出版社がコンテンツを登録する仕組みを持って7

いることである。
導入館は，公共図書館の場合で 15,000 箇所である。
提供の方法は，OverDrive 社のサイトに図書館のページを作成し，利用者はそこにアクセスして利用する。このページは図書館に合わせて，ある程度カスタマイズ可能となっており，利用者は図書館利用者 ID で認証の後に閲覧が可能となる。具体的な閲覧方法は，コンテンツをダウンロード後オフラインで読み，期限が来るとそれが無効となる仕組みである。いわゆる返却期限は，図書館で設定可能である。
PC，タブレットなどの多数の機器，OS や各種の専用読書機（Kindle，SONY Reader，NOOK 等）に対応し，専用リーダーソフトが用意されている。フォーマットは EPUB，
PDF などに対応している。オーディオとビデオについては一般的なフォーマット（WMA，
MP3，WMV）で，視聴用ソフトが推奨されている。また，米国の学校のみ Kindle のコンテンツが利用可能である。
コンテンツの購入は “Library Marketplace” から行う。継続発注機能などもある。コンテンツの著作権については，個々のタイトルごとに表記がある（複写，印刷不可，再配布不可など）。
購入したコンテンツについては，MARC データの提供を受けられる。また，利用統計機能も提供されている。
⑤ Ebook Library （EBL）
Ebook Library は，大手学術出版社を含む数百の出版社の約 30 万タイトルを収録しており，学術分野全般を対象としたアグリゲータ系製品である。
閲覧の方法は，複数同時アクセス，オンライン／オフラインどちらでも利用が可能である。プラグインなしに閲覧が可能であり，PDF 形式でダウンロードして PC，PDA（携帯情報端末）等においてオフラインでアクセスできる。また，すべてのタイトルで読み上げ機能が可能である。
貸出に関して，カタログ全般に対して全文検索が可能であるため学生は借用前に，教職員は購入前に全てのタイトルのフルテキストのブラウジングが可能である。また，
Non-Linear LendingTM というシステムを用いて１年間，１タイトルあたりの貸出期間を設定している。また，章単位でリザーブ貸出や Coursepack（教材集）に組み込むことも可能である。
購入に関しては pay-per-use モデルを採用しており，すぐに購入ではなくレンタルによる価格設定もある。また，章単位での購入も可能である。
その他，EBL データベースは Z39.50 や OpenURL に対応し，統合検索や横断検索にも適応している。
３．Patron-Driven Acquisition （PDA）
米国においては豊富な電子書籍の供給を背景に，Patron-Driven Acquisitions という考
え方が，電子書籍による蔵書構築の手法として注目されている。PDA は，その機関の利用者ニーズ等を考慮したタイトル群を事前に OPAC 等に設定しておくことが必要だが，その8

状態では図書館にとっては未だ購入の段階に至っていないのが特徴である。価格の基本的な考え方は，短期貸出（Short-term loan または pay-per-use）のためのレンタル料金が課金され，ある一定程度の利用実績があった場合に購入という段階に至る仕組みである。レ
ンタル料金については，ある調査ではその図書の購入価格の 5～15％であるとの報告2もあり，紙書籍を購入した場合にそれが実際にどのくらいの利用が行われるかということと比較して考えると，確かに PDA の考え方が有利であると考えられる。
このように，PDA の利点としては初期導入コストがかからないこと，図書館が所蔵していない資料も検索対象となり得る上にジャスト・イン・タイムで利用者に提供できること等である。
しかし，このようなことが可能になるためには，相当数の電子書籍タイトルが図書館で提供可能な状態になっていることが必要であり、これが満たされて初めて効果を発揮するものであり，日本の現況では，その前提条件には未だ遠い状況であると考えられる。また，どれだけのタイトルが購入に至るかの予測がつきにくいことが予算確保の困難さにつながっていることなど，課題も指摘されている。
４．整理とまとめ英語による電子書籍は，日本語のそれとは比較にならないほどコンテンツ数が豊富であるため，購入方法の形態についても PDA に代表されるような新しい蔵書構築の考え方が出現してきている。
また，カテゴリーによるパッケージ購入やタイトル単位の購入方法だけでなく，章単位の購入も可能である。このことを背景に，章単位のリザーブ貸出や Coursepack への組み込みも可能であるなど，米国の図書館界ではデジタル環境の進展の中で利用者が求めるサービスにいかに応えていくかについての検討を，コスト意識をもって進めている様子がうかがえる。
PDA については，前述したように利用者の行動により購入が左右されるので，予算確保
やコンテンツ管理が難しいなどの課題があげられているが，それに関連する別の課題としては，検索可能な蔵書のなかから適切な資料を探し出すための支援（情報リテラシー教育，
ディスカバリーサービス，その他さまざまな案内機能）の重要性の高まり，また利用者行動に関する記録・分析を蔵書構築に今まで以上に積極的に活かしていく必要性等が指摘されている。
【参考文献・Web サイト】
・Library Journal's Ebook Usage in U.S. Academic Libraries
http://www.thedigitalshift.com/research/ebook-usage-reports/academic/（accessed 2013-03-26）
PDA については以下の報告に詳しい。
小山憲司“利用者要求にもとづくコレクション構築：大学図書館における電子書籍を対象とした PDA を中心に” カレントアウェアネス No.313（2012.9） p.18-21
http://current.ndl.go.jp/ca1777 （accessed 2013-03-26）
2

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・MyiLibrary
http://www.myilibrary.com/（accessed 2012-12-20）

・eBooks in SwetsWise
http://www.swets.com/swetswise/ebooks（accessed 2012-12-20）

・Freading Ebook Service
http://freading.com/pages/aboutus（accessed 2012-12-20）

・OverDrive
http://www.overdrive.com/（accessed 2012-12-20）

・Ebook Library
http://www.eblib.com/

Ⅳ（accessed 2012-12-20）

国内の図書館における電子書籍の現状

１．公共図書館（１）調査の概要
国内の図書館における電子書籍の現状把握の一環として，国内の公共図書館における電子書籍の導入状況について，その実態を把握するために実地調査を行った。調査対象は，
札幌市中央図書館，千代田図書館，浜松市立図書館及び堺市立中央図書館の 4 館で，それぞれの館に直接うかがって担当者にインタビューする方式で調査を実施した。
調査日程は，次のとおりであり，当小委員会委員の勤務地に近い図書館を分担して調査した。
札幌市中央図書館

11 月 5 日

浜松市立図書館

10 月 23 日

千代田図書館

10 月 24 日

堺市立中央図書館

10 月 26 日

このなかで最も早く電子書籍を導入したのは千代田図書館で，リニューアル開館した2007（平成 19）年 5 月からサービスを開始している。堺市立中央図書館は 2011（平成 23）
年 1 月に電子書籍サービスを立ち上げ，札幌市立図書館と浜松市立図書館はともに 2011（平成 23）年度に電子書籍導入の実証実験を行ってはいるが，まだ正式な運用には至っていない。
（２）システム
電子書籍サービスのシステムは，いずれの図書館においても，韓国企業である iNeo 社製のハイブリッド図書館システムをベースにしている。これは Lib.pro という電子書籍貸出システムで，電子書籍の貸出，返却，予約，貸出履歴等を一元管理する機能や様々なタイプのデジタルコンテンツ（XML，Flash，PDF 等）を閲覧し，書き込みができるマルチリーダー機能を有している。また，各館で導入されている電子書籍のフォーマットは，このシステム独自のフォーマットが採用されている。調査した 4 館のうち千代田図書館以外の3 館では，電子書籍導入にあたって日本ユニシスや大日本印刷が受注・協力しているが，10電子書籍の調達や基本的なシステムは iNeo 社が請け負っているとのことであった。
（３）コンテンツ
導入されている電子書籍のコンテンツ点数は，千代田図書館で約 5,600 タイトル，堺市
立中央図書館で約 2,100 タイトルと，紙書籍と比べれば圧倒的に少ない。静岡県立中央図書館が企画し，浜松市立図書館など 4 館がモニターとして参加した「電子書籍関連プロジ
ェクト」（2011（平成 23）年 5～11 月）では「掲載書籍」数は 183 タイトル，札幌市電子図書館実証実験での電子書籍数は「出版社からの提供」が 346 タイトルで「札幌市各部局からの提供」（広報等を電子化した資料）が 4,887 タイトルと，一般的な電子書籍はやはりごく少数にとどまっている。
コンテンツの導入にあたっては，iNeo 社が出版社への交渉（電子化の許諾，契約等）を行って電子書籍を作成し，それを図書館が選書した上で購入するシステムになっている。
電子書籍は 1 タイトルごとの買い取り方式で，同時アクセス数に応じて価格が高くなる。
価格は紙書籍よりは割高で，1 冊 1,000 円の本が電子書籍で 1 アクセス 1,500 円，3 アクセスで 4,500 円といった比較的単純な計算で価格付けがなされているようであるが，書籍によって異なるケースもあり，アクセス数によるディスカウントや，逆に高額の場合もあるとのことである。日本の公共図書館における電子書籍のシステムとコンテンツの調達においては，今のところ以上に述べたような iNeo 社の方式が主流になっているというのが現状である。
コンテンツのジャンルは，利用者からのリクエストが多い文芸書・小説類の比率は小さ
く，実用・ビジネス書の比率が大きい。利用者からは，電子書籍の特徴を活かした書き込
み可能な問題集やインターラクティブな絵本などが好評とのことであった。コンテンツの中心となっているのは既刊本を電子化したもので，新刊の電子書籍版は一般の個人向けに販売されているのみで，公共図書館での貸出対象としての販売されているタイトルはごくわずかである。
このように，現状では電子書籍のコンテンツの数は少なく，内容も既刊本の電子化がほ
とんどであり，ジャンルも限られているのは出版社の方針によるところが大きい。図書館
が電子化のリクエストを出しても 100 件リクエストして 1 件がようやく電子化されるというのが現状であって，コンテンツが継続的安定的に供給される状況になく，今後も当初の予定ほどタイトル数が増加していく見込みは小さい。出版社側には，電子化して公共図書
館で貸出できるようにしてしまうと，その後どのように利用されているかわからないという不安が根強く，Digital Rights Management（DRM：デジタル著作権管理）で不正コピーや不正使用を防いでいてもなかなか理解されない。そのためもあって，コンテンツを充実するために，地域資料や広報関連の資料など，著作権処理が不要で自館で電子化できる資料を提供するケースが増えている。
他方，電子書籍サービスを提供している公共図書館間の協働体制の整備は，その必要性が個別の図書館で課題として認識されているにとどまっているようである。

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（４）利用状況
電子書籍サービスの利用状況は，千代田図書館を例にとると，1 か月あたりで閲覧者は1,500～2,900 人，貸出数は 400～600 件強あり，まずまず利用されていると言える。堺市
立中央図書館でも毎月 300 件くらいの利用があり，コンテンツを追加すると一時的に利用が伸びるとのことであった。貸出日数は，1 日（ブラウズしてすぐ返却）と利用期限いっぱいの 14 日（期限が切れて自動返却）の 2 極に集中しているようである。
実際に電子書籍を利用した方からの感想はおおむね良好で，コンテンツの充実を求める声が多い。特に一部のコンテンツで可能になっている文字の拡大機能や読み上げ機能に対する期待が大きく，また問題集等への書き込みが可能になっていることについての評価が高い。質問や問い合わせは，リーダーソフトのインストール方法や対応する端末についてのものが多く，操作方法そのものについてはあまりないところから，一旦リーダーソフト
が端末にセッティングできれば操作は一般の利用者にも容易であることが想像できる。
また，要望として一番多く寄せられるのは，やはりコンテンツの充実であり，電子書籍サービスの普及のためにはコンテンツを充実することが不可欠であることがあらためて確認できたと言えよう。
２．大学図書館（１）現状
電子書籍の大学図書館全体での導入状況は明らかではない。当小委員会で国立大学図書館の概況を各図書館のホームページから調べた結果（p.25「参考資料」）からは，NetLibraryが相当数導入されているほか，大手外国出版社の電子書籍を導入している図書館も少なからずある。公私立大学の状況については，未調査のため詳細は不明である。ごくわずかの
私立大学図書館では，公共図書館で事実上のスタンダードとなっている iNeo 社の電子書籍サービスを導入しているようだが，そのコンテンツは公共図書館と同じものをそのまま提供しているにすぎず，大学図書館に特有の学術的なコンテンツは含まれていない。
また，大学図書館に現在導入済みの国内の電子書籍コンテンツは，既刊書を電子化したものがほとんどすべてである。洋書については，国立大学では Springer 社の eBook
Collection 等，外国出版社の電子書籍シリーズが多数導入されている。これは，電子ジャーナルのバックナンバーを購入するのと同じ方式をとって買い切りでまとめて導入された例が多い。
（２）実験的な試み
そのような状況のなか，国内の大学図書館において実験的な試みがなされている。慶應
義塾大学メディアセンターは，「学術・専門書のデジタル化と特定利用者への提供を試みる」
ことを目的として「電子学術書利用実験プロジェクト」を， 2010（平成 22）年 12 月から 2012（平成 24）年 3 月まで行っている。これは，「学術出版社からコンテンツの提供を受け，電子化とシステムを担当する会社の協力を得ながら，実際に学生等が利用（閲覧・貸出）できる，電子学術書プラットホームを作り，利用者からの反応と評価を元に，今後12の電子書籍化の方向性を探って」3いくプロジェクトで，慶應義塾大学が，東京大学出版会
やみすず書房をはじめとする学術出版社や大日本印刷，京セラコミュニケーションシステ
ム，京セラ丸善システムインテグレーションに働き掛け，各社の協力・参加を得て進められた。
2012 年度からは，「大学図書館電子学術書共同利用実験」（事務局：慶應義塾大学メディアセンター）が，同センターのほか 4 大学（神戸大学，名古屋大学，奈良先端科学技術大学院大学，福井大学）が参加して進められている。これは，「慶應モデルを共同実験により汎用的なモデルへと成長させること，汎用モデルを実現し，出版社にとってのビジネス展
開の契機としていくこと，これらの達成のために，出版社との相互理解・連携を進展させ，信頼関係を深めていくが目的である[「大学図書館電子学術図書共同実証実験の提案について」資料より抜粋]」4とのことである。
学術的な電子書籍のコンテンツ作り、プラットフォーム開発の段階から大学図書館が積極的にかかわり，プロデュースするものであるが，それ故に実験から継続的な「事業」へとつなげていくには種々の課題があるものと思われる。
（３）電子教科書の導入
電子教科書の導入事例としては，日本出版販売（日販）による「大学向けの学術・専門書デジタル配信サービス」が開始されている。その最初のサービスは，2013（平成 25）
年 4 月に新規開設される京都造形芸術大学の通信教育部芸術教養学科の学生に向けて市販
書籍のタイトルを提供するもので，通信教育の特徴を活かして授業に必要な教科書を電子化して，PC，スマートフォン，タブレット端末向けに配信される。電子書籍市場が拡大するなかで，これまで未開拓だった大学等の教育機関での新しい市場を開拓する試みである。
電子教科書については，他の書店等も強い関心をもっているが，学生層という個人向けの市場として見ているようであり，大学図書館を視野に入れているものではないようである。
今後の動向に注目したい。
３．整理とまとめ我が国の図書館における電子書籍の提供サービス，特に国内電子書籍は，公立図書館，
大学図書館ともに緒についたばかりである。
公立図書館における電子書籍の貸出サービスは，利用者からの反応は良好ではあるものの，提供されている電子書籍コンテンツが質・量ともに十分ではないためもあって，図書館サービス全体のなかで実験的な試みという段階から脱し得ていない。
大学図書館においても，同様に導入対象となる電子書籍コンテンツが少ないこともあり，積極的，計画的な導入ではなく，試行的な導入に止まっている。
現時点においては，図書館で電子書籍に関するサービスを充実していくための電子書籍“プロジェクトの概要”. 電子学術書利用実験プロジェクト.
http://project.lib.keio.ac.jp/ebookp/node/6
4
星野渉. 日本で学術書、そして図書館の電子化を進めるには？: 慶應義塾大学メディアセン
ター「電子学術書利用実験プロジェクト」の意義から. ず・ぼん. 2013, 18, p.74
313

の整備（図書館への電子書籍の供給）に関する条件はいまだに整っていないと言える。この状況を打破するためには，国内コンテンツの充実・整備をはじめとする図書館からの要
望を出版関係者に伝え，要望の実現に向けて強く働きかけることからはじめなければならない。その前提として国内の電子書籍にかかわっているプロバイダ，出版社，書店等の動向やそれぞれが抱いている電子書籍事業の方向性や考え方について把握する必要があるだろう。
【参考文献・Web サイト】
・札幌市電子図書館実証実験
札幌市中央図書館、2011 年度実施の電子図書館実証実験報告書（概要版）を公開
カレントアウェアネス-R

http://current.ndl.go.jp/node/21626（accessed 2013/03/13）
札幌市電子図書館実証実験報告書（概要）（PDF）
http://www.city.sapporo.jp/toshokan/elib/documents/20110815_jikken_gaiyou.pdf（accessed 2013/03/13）
・千代田区図書館
千代田 Web 図書館
・静岡県立中央図書館

https://weblibrary-chiyoda.com/（accessed 2013/03/13）

電子書籍関連プロジェクト“静岡県立中央図書館、電子書籍関連プロジェクト実施報告を公開”.
カレントアウェアネス-R

http://current.ndl.go.jp/node/20060 （accessed 2013/03/13）

電子書籍関連プロジェクト実施報告（詳細版）（PDF）
http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/1332/1/houkoku.pdf（accessed 2013/03/13）
・堺市立中央図書館
電子図書館

https://dnp-cms.d-library.jp/SKI01/（accessed 2013/03/13）

・慶應義塾大学電子学術書利用実験プロジェクト，大学図書館電子学術書共同実証実験
電子学術書利用実験プロジェクト
http://project.lib.keio.ac.jp/ebookp/（accessed 2013/03/13）

島田貴史. 慶應義塾大学における電子学術書利用実験プロジェクト最終報告 : 既刊
書・電子学術書の学術利用の可能性. 情報管理. 2012, vol.55, no.5, p.318-327.
星野渉. 日本で学術書、そして図書館の電子化を進めるには？: 慶應義塾大学メディアセンター「電子学術書利用実験プロジェクト」の意義から. ず・ぼん. 2013, 18, p.74-79
・京都造形芸術大学通信教育部芸術教養学科“日販

大学向けに学術・専門書のデジタル配信サービスを提供

造形芸術大学通信教育部新学科でサービス開始”.
14

2013 年 4 月より京都

日本出版販売ニュースリリース
http://www.nippan.co.jp/news/2012/1225-3.html（accessed 2013/03/13）

V．国内における図書館への電子書籍供給の状況
日本での電子書籍サービスはどのような段階にあり，どのようなコンテンツがどのような仕組みで図書館に供給されているのかを明らかにするために，出版流通関係，すなわち，電子書籍の供給者（プロバイダ）や書店等にヒアリング調査を行った。以下にその調査結果を概観し，その特徴点をまとめる。
１．出版関係者調査の概要（１）全般
出版デジタル機構
平成 24 年 10 月 17 日，電子出版ビジネスのインフラ整備を目的として設立された，株式会社出版デジタル機構を訪問し，会長である植村八潮氏にお話しを伺った。
出版デジタル機構の位置づけとしては，電子出版のコンテンツを集約し，ここからコン
テンツが流れてゆくようにしたいとのことであった。出版物の制作・流通プロセスごと変わる時代が来ようとしているが，現状の電子書籍は既存の出版物を置き換えている段階である。また，出版者には内容（品質）保証の機能があり，その仕組みは今後とも必要である。読者が有償で情報を手に入れることにより，言論表現の自由が維持され，読者の知る権利が守られている。
出版デジタル機構としては、電子図書館モデルは現在検討中で公表する段階ではない。
ただし、出版デジタル機構の役割があり、ビジネスとしての市場性も大きいと注目している。私見だが、電子図書館は、図書館自身が図書の電子化を行うのではなく、出版界が有償のレンタル図書という形で行うべきではないか。
図書館は，公共図書館と大学図書館で状況が異なるが，電子出版のターゲットと成り得ると考える。大学図書館としてマーケットの準備が必要である。電子化をコスト削減と考えるのではなく（図書館もマーケットも縮小してしまう），紙の際にかかっていた整備コス
トを資料購入費に振り分けるなどの工夫が必要である。価格モデルは，Subscription モデ
ルのほか，従量制モデルやマルチアクセスについても検討の余地はある。実証実験なども必要かもしれない。機構はその際の対出版社側の最初の窓口と成り得る。
（２）プロバイダ① iNeo 社
平成 24 年 12 月 12 日，千代田図書館等で導入される電子書籍貸出システムを提供している iNeo 社を訪問し，お話を伺った。
iNeo 社の電子図書館システム Lib.pro（以下、Lib.pro）は，公共図書館を中心として16 件の導入実績があり，大学図書館（帝京大学, 東京電機大学）の実績もある。他の会社にもシステムを提供しており，大日本印刷や日本ユニシスから提供するシステムも Lib.proがベースとなり、コンテンツの共有もできる。
15

自社で出版社と交渉を行い，電子書籍への変換，販売までを行う。出版社交渉は，著作権者や 2 次著作の著作権者との関係があり簡単ではない。電子書籍のフォーマット及び，リーダーは、独自のものを採用している。このフォーマットは，DRM に対応し，制作タ
イプによってはリフローが可能である。PC で読むことが主となっており，iOS への対応
は最近，平成 24 年 4 月になって実現した。Android についても正式対応するとのこと。
EPUB については今後対応予定である。
電子書籍の価格は，単価×同時貸出数，となっている。単価についての標準的な設定方
式（相場）は無くケース・バイ・ケースで決定している。システムの導入件数が少ないた
めに，電子書籍を提供しても販売数自体に限りがあり，紙の販売への影響も少ないと思われる。しかし，出版社は図書館で貸出するとなると警戒する。
紙と電子は共存していくと考えるが、電子書籍に向いたコンテンツ（短期的利用，書き込み可能，テスト（問題解答）機能，3D など）があり，書籍によっては電子のほうが便利であると考えている。また電子書籍は収納スペースの問題を解決できる利点もある。大学図書館向けに学術図書が必要と考えており，電子教科書についても検討したい。まずは
システムが普及すること（＝マーケットの拡大）が必要と考える。後は，図書館向けの販
売許諾が取れるかが課題となっている。
② 大日本印刷株式会社（DNP）
グループ内に出版，書店各社を抱える DNP には，電子書籍サービスについてのグループ内の役割や戦略について，平成 24 年 12 月 19 日にヒアリング調査を行った。
DNP が提供する電子書籍はサービス対象によって 3 つに分けられる。一般個人向けのサービスはリアル書店，ネット書店も含む「honto」というブランド名で展開するハイブ
リッド型統合書店，図書館向けのサービスは，公共図書館向けは TRC-DL，大学図書館向けは MARUZEN-DL という名称で行っている。それぞれインフラ，ビューワー及びサーバの管理と合わせてライセンスの販売を行っており，大学図書館の導入はまだ数少ない。
コンテンツは，個人向けは約 10 万点，図書館向けは約 5000 タイトル（2012 年 12 月時点）とその差が大きい。許諾内容によって，DNP のどの商品でサービスされるかが決定する。個人向けは許諾がおりても，図書館向けには不可という場合もある。プリントアウ
トやダウンロードは出来ない運用としている。出版社が持っているコンテンツを DNP のサーバに預かりライセンスを委託販売しているという認識のため，契約が続けば購読は可能だが，出版社が配信をやめることがあれば購読もできなくなる。電子図書館サービスについては，企業図書館からの引き合いも多いとの話もあった。
今後の展望については，電子書籍の普及が，減少してきた読書習慣の復活や多読のためのプラットフォームとなり得ることに期待しているとの意見もあり，書籍や出版をめぐる文化について，電子書籍が果たせる役割について，各方面と検討を重ねているとの事例もうかがえた。

16

（３）書店① 紀伊國屋書店
図書館向けの和書の電子書籍サービスである NetLibrary を提供している紀伊國屋書店には，平成 24 年 12 月 17 日ヒアリング調査を行った。
NetLibrary は，OCLC が電子書籍サービスとして提供を開始した。2010 年より OCLCから EBSCO に移管され，現在は EBSCO の商品として提供されている。
紀伊國屋書店は OCLC の国内代理店として 2002 年から販売を開始し，EBSCO に移管された以降も，引き続き紀伊國屋書店が販売代理店となっている。
2002 年の販売開始当初は洋書の電子書籍だけだったが，2007 年から紀伊國屋書店が国内出版社と契約して和書を NetLibrary のコンテンツとして提供し，販売を開始した。
契約方法は買い切り型である。提供している和書タイトル数は，2012 年 11 月時点では
4,400 タイトルだが，年度末までには，5,000 タイトルを超える見込みとのことである。
コンテンツ内容としては資料的に価値のあるものやデータベースとして使えるものから優先的に電子化しているとのことだった。なお和書と同じプラットフォームでサービス提供
している洋書の電子書籍は，タイトル数は約 35 万タイトルで，学術系の既刊書が多いが，冊子体刊行と同時に搭載される新刊書も増えている。
同社が Kinoppy でサービスしている個人向け電子書籍は，マルチデバイス対応であり，新しいデバイスへも順次対応するよう努めている。大学図書館向けの NetLibrary ではタ
ブレット端末などでの利用は対象としておらず，PC で PDF ファイルを閲覧するものである。
個人向けの電子書籍を図書館向けに NetLibrary でサービスすることについては，技術的な研究はされているものの，現状では方針は未定である。
また，米国他では提供されている洋書の Subscription 契約モデルや，短期間利用モデル，
貸出モデル（一定期間個人のタブレットや PC にダウンロードして閲覧）に関して，日本
ではまだ取扱いをしていないが，洋書については取り扱いを検討中とのことであった。
大学図書館は重要な市場として認識しており，特に学術系の電子書籍を支える市場として期待しているとのことである。
② 丸善
丸善には，DNP のヒアリング調査を踏まえ，Maruzen eBook Library の詳細について
平成 25 年 1 月 28 日にヒアリング調査を行った。
Maruzen eBook Library は，DNP の提供する MARUZEN-DL とは異なり，コンテンツ
を学術・専門書，教養書に特化して，大学図書館・学術研究・教育機関などの専門機関を主たる対象として 2012 年 1 月からサービスを開始している。
Maruzen eBook Library に含まれるコンテンツは，タイトル数が約 4,400 点（3 月予定）
だが，今後も増加のため出版社などと交渉を行っている。基本的にはタイトル毎の買い取り契約であり，同時アクセス数制限の範囲で閲覧すること，「貸出」ではないので，閲覧が終了すればすぐに別のユーザが閲覧できること，ファイル形式は PDF のため，導入にあ17

たって初期費用やシステム維持費は必要ないこと，DRM を付けていないため，ダウンロ
ードやプリントアウトが可能なことは，NetLibrary と同様であるが，PDF に加えて JPEG
形式でもコンテンツが閲覧できるようにするなど，操作性のよさやスムーズな動作を目指し自社開発による改善を加えているとのことである。
近年は，学術・専門書以外でも，学生のニーズに合うもの（就職活動関係の図書など）
も電子書籍として販売しており，今後も増加が見込まれる。また教科書の電子化について
も開発・販売を計画しており，PDF 以外の形式での提供も検討しつつ，教材として別のプ
ラットフォームで提供することを考えているとのことである。
（４）その他
日本出版販売株式会社（日販）
日販は出版取次会社であるが，今回は特徴的な事業として，大学向け電子教科書事業について，平成 25 年 1 月 31 日にヒアリング調査を行った。
京都造形芸術大学は，2013 年 4 月より，通信教育部芸術教養学科で使用する教科書・オリジナル教材をデジタル化し提供を行うこととした。この事業を日販が担当している。
教科ごとに，利用教材の第 3 希望くらいまでを確定してもらい，交渉に当たった。版元の拒絶反応はそれほどなく，７~8 割のタイトルについて出版社から許可が得られた。ある程
度の購入者を見込めることが，許諾が取りやすかった要因かもしれない。
プラットフォームとしては，既に慶應義塾大学の電子学術書利用実験プロジェクトなどで利用されている，京セラコミュニケーションシステムが開発した BookLooper が採用されている。大学が要望する機能等を備えていたためである。学生は学生 ID でログインし，
電子書店ページに行き，購入する仕組みである。価格は版元の意向によるが，おおむね紙より安い設定となっている。決済はコンビニエンスストアでの支払いか，カードである。
今後，学費として一括徴収なども考えられるかもしれない。現在は在学中のみの利用だが，学生のニーズに合わせた利用方法も今後検討していく。
今回は通信教育ということで，通常，図書館をあまり利用しない学生を対象としている。
電子書籍の普及については，やはり，電子書籍は紙より儲かるという事例が出なければ難しいだろう。今後，物流でのノウハウをいかに電子書籍販売に生かすかを考えて行きたい（決済方法など）。
２．整理とまとめ（１）電子書籍提供のプラットフォーム① リーダー（閲覧環境）
一般向け電子書籍ではマルチプラットフォーム（スマートフォン，タブレット，PC）に対応したものが多い。書店はそれぞれ，独自のアプリケーションをプラットフォームごとに用意している。大学図書館向けのものは，PC で閲覧するものが多くなっている。
② 電子書籍提供環境
図書館向けと個人向けに截然と分けられており，同一書店でも別々のサービスとなって18

いる場合が多い。プラットフォームについても，多様なものが存在する。各書店等で大学図書館に最適なプラットフォームを模索している段階と言える。提供するプラットフォー
ムだけでなく，コンテンツについても別となっている。これについては，図書によっては図書館での利用は不可という出版社の意向及び，大学図書館では一般と違い学術書が重要という書店の考え方がある。
③ フォーマット
現在は EPUB が標準になりつつあるが，独自フォーマットを含むそれ以外のものも依然として多い。大部分は DRM を搭載している。しかし，利便性が落ちることから一部の大学図書館向け製品では DRM を採用していないものもある。最近は，画面サイズに合わせて文字数・桁数を自動調整するリフロー型に対応できるフォーマットが多くなった。しかし，学術書などで図表の位置などレイアウトが重要である資料については，版面が固定である PDF が利用されている。
④ コンテンツの保存について
現在は，コンテンツを書店等のサーバに置くケースが主流となっている。この点も，図書館において保存を行ってきた紙の図書と異なる。
（２）コンテンツの図書館への提供，価格，契約について
電子書籍の図書館への供給で，その拡大に最も障害となっているのは権利処理・許諾の問題である。電子書籍を図書館に提供するためには，著作権者から電子化の許諾を得るだ
けでなく，図書館に提供することについても，あらためて許諾を得る必要がある。電子書籍サービスによって，紙の図書が売れなくなることを出版社は最も警戒しているためもあって，電子書籍化そのもの以上に電子書籍の図書館への提供については慎重であることがわかった。このような事情から，個人向けのコンテンツには新刊書も多く見られるようになったが，図書館向けのコンテンツのほとんどは既刊書で，新刊書は僅少のままである。
既刊書は既にコストを回収済みであるという安心感があるため，比較的スムーズに電子版
が図書館にも提供されているものと思われる。
また，電子書籍の価格はコンテンツの提供者である出版社の意向が直接反映されているものがほとんどである。このため，同じシステムで提供されていても発売時期や価格はコンテンツによって大きく異なる。多くの場合，単価と同時貸出可能数で決まり，紙の図書より高額となるケースが多い。その理由として，出版物としての利益は基本的には紙の図書を販売することで得ようとしていることと，検索などの付加価値が付くこと，再販制や廉価版などの存在が理由として挙げられた。契約方式は，現時点ではタイトルごとの買い切り型が主流になっている。これは図書館側が紙書籍のように購読タイトルを選定したいという感覚があるほか，コンテンツ数がまだそれほど多くないことも理由と考えられる。
プリントアウトやダウンロードについては，公共図書館でのサービスでは，DRM によって不可としているが，大学図書館向けのサービスでは，シェアが大きい紀伊國屋書店
NetLibrary と Maruzen eBook Library では可としている。
19

電子書籍を図書館向けに販売することについては，出版社の危惧や抵抗があったが，販売の実績を積む中で，徐々に理解が広がりつつあるのは，電子書籍を提供する各社が実感しているようである。しかし，現実には既刊書の許諾を取るために，かなりの時間と人件費等の諸経費がかかり，書籍の電子化とその販売の障壁のひとつとなっていることも事実のようである。また，コンテンツを拡大するためには，電子書籍が売れることが必要である，との意見もあったが，コンテンツが少ないから電子書籍が売れないとも考えられるため，この負のスパイラル脱却は難しい問題である。
以上のように，供給や価格については，現在，書店も出版社も試行を含む段階にあり，ビジネスとして成り立つ価格モデルを模索している。個人向け電子書籍も普及し始めたばかりであり，現在，書店などは個人向け電子書籍の普及に力を入れており，図書館への電子書籍供給はまだまだである。ようやく始まったばかりの大学図書館の電子書籍市場において，大学図書館は，供給方式や価格モデルを検討・提案してゆくことにより，電子書籍の普及を促進できる可能性があるのではないだろうか。
【参考文献・Web サイト】
・デジタル出版機構.
http://www.pubridge.jp/ （accessed 2013/03/13）
・iNeo 社.
http://www.i-neo.jp/（accessed 2013/03/13）
・日本出版販売株式会社（日販）.
http://www.nippan.co.jp/ （accessed:2013/03/13）“日販

大学向けに学術・専門書のデジタル配信サービスを提供

2013 年 4 月より京

都造形芸術大学通信教育部新学科でサービス開始”. 日本出版販売ニュースリリース
http://www.nippan.co.jp/news/2012/1225-3.html（accessed 2013/03/12）

・MARUZEN－DL
http://www.maruzen.co.jp/business/edu/d-library/index.shtml（accessed 2013/03/13）
・紀伊國屋書店 NetLibrary
http://www.kinokuniya.co.jp/03f/oclc/netlibrary/index.htm（accessed 2013/03/13）
・丸善 eBookLibrary
http://kw.maruzen.co.jp/ln/ebl/ebl_01.html（accessed 2013/03/13）
Ⅵ．大学図書館への電子書籍の導入のための課題と取り組みの方向性
１．まとめと課題
以上，電子書籍の状況について，調査やヒアリングに基づき報告してきた。最後に，報告をまとめ，課題を整理する。
（１）国内の電子書籍①

電子書籍の供給ルートが図書館と個人とで区分されていること
電子書籍は，紙書籍と異なり，供給ルートと利用システムは，個人向けと図書館向けと20

は別である。紀伊國屋書店や丸善・大日本印刷グループでも，大学図書館向けと個人向けは別としており，供給する商品も異なっている。現状では，個人向けの商品が図書館に提供されることはなく，逆に，図書館向けの商品が個人に提供されることもない。
このことは，紙書籍とは大きく異なる点である。紙書籍の場合には，大学図書館は，購入の場面では，個人と同じ立場で，書店や出版社から自由に紙書籍を調達することができたが，電子書籍ではルートがわかれてしまうのである。この点は，欧米においても同様である。
また，ヒアリングから，出版社には図書館に提供することへの懸念があることがうかがわれる。アメリカでも大手出版社が図書館には出版物を供給しない状況も発生している。
②

大学図書館向けの電子書籍の特徴（新刊が少なく既刊紙書籍の電子版であること）
現在のところ，（大学）図書館に提供されている新刊の電子書籍は，極めて少ない。提供されている電子書籍は，以前に刊行された紙書籍の電子化されたものがほとんどである。
出版年代も相当に前のものが多く、かつ出版社も限られている5。このため，個人向けに販売されている新刊の電子書籍の利用を，学生や教員等から求められても提供することができない。
また，大学図書館に販売されている電子書籍の絶対的な点数も少ない（もっとも歴史のある NetLibrary で約 5,000 点）。米国のプロバイダでは，数十万点を提供しており，学術書中心の Oxford Scholarship Online でも，約 10,000 点が提供されている。一定の点数や新刊図書がなければ，米国で進められ，日本でも紹介され注目されている利用者主導による選書 PDA（Public-Driven Acquisition）は，そもそも成り立ちようがない。
現在，大学図書館に販売されている国内電子書籍の元となる紙書籍は、定評のある古典，
基礎的資料や全集，叢書、史料類であることが多いが，逆に，これらは，紙書籍として図書館で既に所蔵している場合も多いと思われ，資料購入予算が厳しいなかで，ネットワー
クにより学外からいつでもアクセスできる利点があるとはいえ，既に所蔵している紙書籍と重ねて購入する魅力には欠けるといわざるを得ない。
また，商品としては，買切り（永続的なアクセス権）の販売のみで，欧米のような
Subscription 方式，レンタル方式等の多様な商品形態とは大きく異なるところである。
③

電子書籍の販売品目の選定
供給ルートが個人と図書館向けとで異なる以上，販売各社が大学図書館にどのような商品（電子書籍）を選定し供給するかは重要な問題となる。
しかし，大学図書館向けに提供されている（紙書籍の）電子化書籍の品目選定は，どのようなポリシーであるかが必ずしも明らかではない。ヒアリングから，出版社の意向により大きな制約があることが推測され，出版社にとって紙書籍や個人向けの電子書籍の販売
国内図書を大学図書館に供給している大手 2 社の販売リストを調べてみると（雑誌を除き），
電子版の元となっている紙書籍の出版年代の構成は，各社 2010 年以降が、15～7%、2009 年
以前が 93～85%であり，2000~2009 年が、両社とも 42~43%と販売電子書籍の中心的な年代となっている。出版社は，両社を通して 90 社である。（2013 年 3 月末）

521

に影響を与えずリスクの少ない資料の電子化となっていることをうかがわせる。これが，上述の魅力の少なさに繋がっていると思われる。
④ 電子書籍の価格体系
大学向けの国内電子書籍は，主に２社が供給しているが，いずれも価格は同時アクセス数により可変で，最小限のアクセス数１の場合で，紙書籍の 1.5 倍である。
利用は，同時アクセス数であるので，利用時間さえ異なれば複数の利用者によるアクセスが可能となるため複本を整備するのに近い効果があるが，図書館では，従来，紙書籍の購入価格は個人と同じであったので，絶対経費としては増加する。
この点は，外国商業出版社 Elsevier 社が FTE による価格付け（小規模な場合は紙書籍と同価格～最大 1.5 のサイト価格）であることや，逆に，公共図書館向けで紙書籍や個人向け電子書籍と大きな価格差（数倍以上）がある米国 OverDrive 社等とは異なるところである6。
⑤ 大学図書館の電子書籍市場としての評価
出版・流通関係者や電子書籍販売各社にも，大学図書館は，今後の電子書籍の販売先の市場としては，意識されている。他方で大学図書館は，公共図書館とは異なっているとも
受け取られており，公共図書館と大学図書館とは，電子書籍へのニーズが異なり今後の電子書籍販売の市場としては区別され，大学図書館への供給の方が容易であるとの見方が多い。
⑥ 資料の図書館間相互利用
資料の図書館相互利用は，主要な供給２社ともに，プリントによる方法であっても，認めていない。紙書籍では，可能であり，また電子ジャーナルにおいても認められている方法が認められていないことは，適切ではないと思われる。
⑦ 電子教科書への出版界の関心
出版・流通関係者の間では，学生向けの電子教科書への関心は高い。電子教科書では，学生個人を対象とした市場があるからであると思われる。他方，学生個人や教科書を指定する教員への高い関心に対し，電子教科書を大学図書館に提供する意思はなく，大学生の市場と大学図書館市場とは区分されて考えられている。
（２）外国の電子書籍①導入状況等
外国の電子書籍については，大手の商業出版社系のほかは，いずれも非常に少ない。国内の電子書籍については，学部学生を対象として試行的な購入が多いのに対し，外国書の電子書籍については，需要の見極めが判断しにくいためではないかと推測される。

“Douglas County Libraries Report:Pricing Comparison as of September 5,2012”,
http://douglascountylibraries.org/files/DCLreport_sept2012.pdf （accessed 2013/03/13）

622

②契約条件等
大学図書館での導入にあたり，電子ジャーナルと異なり導入数が少ないことや試行としての位置づけ等から出版社・書店からの契約条件について交渉がされておらず，書店等からの提示条件のまま導入している。
２．課題への取り組み（提案）以上，電子書籍について，現状の課題についてまとめてきたが，これらを打開するために以下のとおり提案したい。
（１）大学図書館界として，出版・流通関係者に国内の電子書籍新刊や個人向けの電子書
籍の図書館への供給を働き掛ける。
電子書籍のコンテンツの供給が最も重要である。現状のままでは，国内の電子書籍の新刊や紙書籍の個人市場向け電子化版は，大学図書館に提供されないことが懸念される。
資料の電子化の先行事例である電子ジャーナルの場合は，もとより学術雑誌の電子化であり，主な利用者が大学の研究者であったため，学術出版社は大学を主な市場としており，
大学図書館が購読担当組織として，窓口機能を果たし電子ジャーナルの価格等の交渉を行い，研究者に供給してきた。
電子書籍の場合には，主な利用者は必ずしも大学とは限らず，個人が主たる市場であり（大学図書館市場の規模は，国内書籍販売のうちの 2.5%程度に過ぎない），供給先としては，電子ジャーナルのような重要性を持っていない。
大学にとって重要な電子ジャーナルでさえ，その普及により一部ではあれ大学図書館の存在意義に疑問符が付けられている現在，電子書籍の新刊等が大学図書館に供給されない状況が継続すれば，（更に，将来の仮定であるが，電子オンリーの書籍が発行されるようになれば）大学図書館は旧来の紙書籍の集積場所でしかなく，その意義は著しく低下することになろう。具体的には，例えば，教員や学生が，個人では買える電子書籍を図書館で買ってほしいとのリクエストが出てきた場合，図書館はどのように説明するのであろうか。
大学の学生，教員に，電子書籍の新刊をはじめ豊富な電子書籍を提供することは，大学図書館としての重要な任務であり，国内の出版・流通関係者に，電子書籍の提供を積極的に働き掛ける必要がある。この課題は，単独の大学図書館としてではなく，大学図書館界全体として取り組む必要がある。
また，電子書籍の新刊供給のほか，既刊紙書籍の電子化対象の選定についても，大学図書館界として，意見や希望を積極的に述べ，必要なコンテンツ形成に積極的に関与していく必要がある。
（２）大学図書館界として，電子書籍の商品タイプや価格設定方式，利用条件等について，積極的に検討し，出版・流通関係者に提案・協議する。
大学図書館として，供給企業からの商品（販売条件）を受けるだけでなく，必要な商品
タイプや価格設定方式，利用条件等を積極的に検討しとりまとめ，国内の既存の供給企業
をはじめ出版・流通関係者には，積極的に提案していく必要もある。
23例えば，商品タイプとしては，買い取りタイプだけで良いのか，使用期間での契約となる Subscription モデルについても，有効な資料群（実用書，資格資料等）の可能性や妥当性，さらに，数日程度の（ILL の代替となりうる）短時間利用（レンタル）モデルについても検討する必要があろう。
価格面では，同時アクセスタイプの他に，サイトライセンス方式，所属利用者数等の考え方もありうる。
利用条件としては，プリント，ダウンロード，図書館相互利用等を検討する必要がある。
また，関連して，出版・流通関係者や著者等が持つ不安を払しょくするような働きかけも必要であろう。
（３）外国出版社，供給企業にも，価格や利用条件について積極的に交渉を進める。
外国電子書籍については，大学図書館での試行的な導入という位置付けもあり，また，
導入が初期であることや価格が高額ではないこともあって，各館での交渉等は，ほとんどされてきていない。
しかし，今後，導入数が伸びる可能性もあるので，国外出版社，供給企業にも，電子ジャーナルやデータベースと同様に，価格や利用条件について，大学図書館界としての協議
し，交渉していく必要がある。
（４）大学図書館界として出版・流通関係者への積極的な働き掛けと協議を行うために，
電子書籍に取り組む組織体制を確立する。
上述の課題に，取り組むためには，その体制整備が必要である。この課題は，大学図書館の設置母体によらず大学図書館界の共通課題であり，国公私立大学図書館協力委員会や関連機関での対応，組織体制の整備が必要であると考える。
なお，電子書籍の課題は，公共図書館とも共通するところが大きいと思われるが，大学
図書館と公共図書館では，整備対象となる資料や利用層の違いから，まずは大学図書館界として取り組み，公共図書館との連携・共同は，その次の段階で進めることが適当である。

24

参考資料
国立大学図書館協会※

会員大学図書館ホームページから調べた電子書籍導入概況

2013 年 2 月上旬調べ。外部からのアクセス禁止のため調べることができないケースがある。

91 大学・機関商品，プラットフォーム

導入数

備

考

【国内図書】NetLibrary （EBSCO host）

56

JapanKnowdge+
化学資料館

36

Maruzen ebook Library
ルーラル電子図書館

16

17
4

【海外商品】
Springer

43

ScienceDirect

25

Wiley

16

Lecture Notes 等を含む。

Cambridge BookOnline

7

Making of the Modernworld7

Oxford ScholarshipOnline

6

Books@ovid

5

EBSCOhost5

AMS eBooks: Contemporary
Mathematics

3

Cold Spring Harbor

3

Cambridge Collections Online

2

Doody's2

Gruyter2IEEE Xplore

2

IEEE CS を含む

OECD

2

Source OECE，OECD iLibrary

Proquest New Platform

2

World Scientific

2

ACM Digital Library1Base textuelle FRANTEXT

1

Beck-Online

1

Ebrary Perpetual Access Collection

1

Emerald Business, Managementand Economics eBook Series
Collection
KSI e-Book 韓国

1Routledge Library edition

1

1

25

Music online 等を含む。

OVD LWW Doody's 2008-2009 Essential
Collection 及 CoreCollection:ScienceDirect）

学術情報流通検討小委員会

平成 24 年度名簿

国立大学図書館協会

学術情報委員会*栃 谷

泰 文

京都大学附属図書館 事務部長

鈴 木

雅 子

旭川医科大学 教務部 図書館情報課長

木 下聡

東京大学附属図書館 情報管理課長

原香寿子

東京大学附属図書館 情報管理課 資料管理係長

高 井

力

東京学芸大学 教育研究支援部 学術情報課 学術企画係長（～25.3.31）
同

井 上

恵 美

浜松医科大学 学術情報課長

冨 岡

達 治

京都大学 人間・環境学研究科 情報管理掛長
同

森 石
*

図書情報係長（25.4.1～）

みどり吉田南構内共通事務部 総務課 情報管理掛長（～25.3.31）（25.4.1～）

大阪大学附属図書館利用支援課フロアサービス班 専門職員

委員長

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