米国の科学政策：競争力論議における基礎研究支援の論拠と施策
遠藤悟

１．はじめに
米国においては、2004 年 12 月に競争力評議会（Council on Competitiveness）が発表した「Innovate America:Thriving in a World of Challenge and Change - National Innovation Initiative - National Innovation Initiative
Report（イノベート アメリカ： チャレンジとチェンジの世界における繁栄－全米イノベーションイニシアチブ報告書）（以下本稿においては「パルミサーノレポート」と記載）を嚆矢として、研究者コミュニティー、産業界、議会など様々な立場から競争力を高めることを目的とした論議が展開された。これらにはいくつかの共通の論点が見られるが、中でも自国人材の育成と基礎研究の強化は、いずれの論議においても見られる重要な論点となっている。
本稿においては近年発表された競争力に関する報告書、政策、法律における基礎研究の強化に関する論議について、その論拠を整理するとともに筆者の提案する政策モデルを使いながら施策の分析を試みる。

２．基礎研究支援の論拠
近年の競争力強化論議においては、シンクタンク、アカデミー、大学協会などにより現状分析と政策提言が行われ、また、行政府により行動計画（イニシアチブ）、施策に関する報告書などの形で公表され、更には議会における審議に基づき法律の形に取りまとめられている。これらの報告書等に示された競争力論議は一様に基礎研究支援の強化を謳っているが、この基礎研究を支援すべきという論議の根拠についてはいくつかに分類することが可能と考える。以下においてはそれらを 4 つの論拠にとりまとめた。

（１）基礎研究の特性への期待：高いリスクの研究と変容する研究
米国アカデミーによる「Rising Above The Gathering Storm: Energizing and Employing America for aBrighter Economic Future（強まる嵐の上に昇る：米国をより明るい経済的未来へと活力を与え活用する）（以下本稿においては「オーガスティンレポート」と記載）」においては、「基礎研究における重要な問題は、しばしは新た に 参 画 し た 研 究 者 に よ り 発 展 さ れ る 理 論 、 手 法 、 ツ ー ル を 含 む 、 高 い リ ス ク （ high-risk ） で 変 容 す る（transformative）研究である。」としている。
「高いリスクの研究」については、「高いリスクがあり高い見返りもある研究」を支援するものとして、国防先端研究プロジェクト庁（Defense Advanced Research Projects AgencyDARPA）や国立科学財団の探索的研究少額グラント（Small Grants for Exploratory Research- SGER）を引用し論議され、また、「変容する研究（以下「トランフフォーマティブリサーチ」と記載）」については、2004 年に国立科学財団（National Science Foundation- NSF）の国家科学審議会（National Science Board- NSB）において検討が開始されたと紹介されている。両者の関係について同報告書は根本的な理念において異なるものではないとしているが、施策面からは両者の差異について検討を加える必要があると考えられるため、次章に詳述する。

（２）歴史的事例の再現：マンハッタン計画とスプートニクショック
米国における基礎研究支援強化論議の論拠の一つは、過去の連邦政府による大規模な研究開発支援プロジェクトの成功例に倣うというものである。マンハッタン計画は、2001 年の同時多発テロ直後において新たな対テロリズムのための方策として論議されるなど、以前から連邦政府主導による大規模研究開発プロジェクトの例として取り上-1-

げられてきており、近年の競争力論議においても大規模軍事研究の民生研究への波及効果という点から論じられることがある。また、1957 年のスプートニクショックへの米国の対応の再現もしばしば引き合いに出される例となっており、国防・経済の視点から、軍事研究を含む連邦政府の研究開発活動の拡充を求める論議が展開されている。
ただし、これら過去の国家による大規模な研究開発投資の再現を求める論議は、必ずしも国防研究開発の強化を意味していない。
「オーガスティンレポート」、あるいは全米大学境界（AAU）による「National Defense Education
and Innovation Initiative: Meeting America's Economic and Security Challenges in the 21st Century（全国国防教育・イノベーションイニシアチブ：21 世紀における米国の経済と安全保障の問題への対応）」などの報告書においても、物理学・工学研究の強化が求められているが、その理念は国家の競争力の向上であり、過去の軍事力の強化（及びその結果による経済力の強化）ではない。また、スプートニクショック後の米国の対応の論議の多くは、研究開発投資ではなく、「国家国防教育法（National Defense Education Act- NDEA 」の施行などの教育・人材育成事業における成功例である点も認識すべきである。

（３）バランスの取れた研究支援：生物医学研究支援と物理科学研究支援の不均衡の是正
国立保健研究所（National Institutes of Health- NIH）は、2003 年までの 5 年間において、各年度の歳出予算法を通して予算が倍増されたが、物理学・工学分野にかかる予算はこの期間およびそれ以降のブッシュ政権下において、国防予算にかかるものを除き実質的な増額は行われなかった。このためアカデミックコミュニティーから声が上がり、また、経済界がそれに呼応する形で生物医学分野への研究予算の偏りの是正が強く求められることとなった。例えば「オーガスティンレポート」においては、生命科学への投資減を意味するものではないが、物理学を中心とした基礎研究や工学の投資の増額させることによりバランスを取る必要があることが述べられている。なお、
このバランスの論議は、同時に複数の分野にまたがり行われるいわゆる学際研究の促進について併せて言及されることが多い。

（４）開発途上国に対する優位性の確保
Thomas Friedman の「The World is Flat: A Brief History of the Twenty-First Century」により米国民に広く認識されることとなったインド、中国等の経済面における台頭の可能性と、それへの対応は競争力論議において重要な論点となっており、「オーガスティンレポート」を含む多くの報告書においては「距離の死（death of distance）」の概念を紹介ながら海外における低賃金・高技能の人材の増加にかかる問題と、自国民の人材育成に関して様々な検討が加えられている。研究政策については、「パルミサーノレポート」において、イノベーションの持つ本質的に地球規模的な性格が指摘されており、この指摘などに立脚した形で「オーガスティンレポート」などにおいて他国が研究開発能力を高める中にあって米国が知の創出の面においても優位を保つために基礎研究を積極的に支援することの必要性が強調されている。

３．基礎研究支援の施策
前章で示したとおり、基礎研究支援の理念には様々な観点が見られるが、その施策については必ずしもそれらから直接的に導き出せるものではない。本章においては基礎研究支援に関する具体的な施策について整理する。

（１）探求型基礎研究支援のための施策：国立科学財団トランスフォーマティブリサーチ「オーガスティンレポート」においても言及されているとおり、国家科学審議会はタスクフォースを設置し、2007
年 8 月には「国立科学財団におけるトランスフォーマティブリサーチの支援の促進（Enhancing Support ofTransformative Research at the National Science Foundation）」と題する報告書を発表し、「既存の学術分野・領-2-

域を革命的に変え、新たな下位の分野・領域を創造し、パラダイムシフトをもたらし、発見を支援し、新たな技術へと導く革新的で潜在的に変容する（transformative）研究を支援」することを明らかにした。また報告書においてはこの概念に該当するものとして、Albert Einstein、Barbara McClintock（DNA 研究）、Charles Townes（メーザー・レーザー発明）の研究を挙げ、当時の社会において他の誰もが発想し得なかった（すなわち特定の問題を解決するなどの目的を持つものではない）研究を想定していることを明らかにしている。そして、2007 年 9 月に国家科学審議会において国立科学財団におけるトランスフォーマティブリサーチを促進させることと、および NSFのメリットレビューの二つの基準のうちの一つ「知的メリット」において潜在的にトランスフォーマティブであるかという概念を加えることが決定された。この決定は 2007 年 10 月に発効する「グラントプロポーザルガイド」に明示され、2008 年 1 月以後のグラント申請に適用される。
なお、「America Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, andScience Act（America COMPETES Act）
（米国の技術・教育・科学における卓越性に関する意味ある促進機会の創造法）（以下本稿においては「アメリカ COMPETES 法」と記載）」においては NSF グラントの評価に関連して米国の経済的競争力の強化といった国家的ニーズへの対応の期待が記されており、この探求型基礎研究が同時に競争力に寄与するものであることも認識されている。

（２）目的型基礎研究支援のための施策：先端研究プロジェクト庁－エネルギー
目的型研究支援の典型は、「アメリカ COMPETES 法」のエネルギー省の条項の「先端研究プロジェクト庁‐エネルギー（Advanced Research Projects Agency- Energy）」において示されている。先端研究プロジェクト庁‐エネルギー（ARPA-E）は、技術開発における長期間を要し高いリスクの技術的障壁を克服することを目的に設置される機関として、主要なエネルギー問題（資源の海外依存、温暖化ガス等の排出、エネルギー効率性）の解決を目的としてエネルギー省に設置されるもので、プログラムマネージャーに大きな裁量を与えるとともにその数年間の成果によって拡充、縮小、廃止を行うという性格を有している。これは国防先端研究プロジェクト庁（DARPA）における軍事的目標をエネルギー問題の解決という目標に置き換えたものと理解できる。
なお、これまでの議会を含む競争力強化論議において先端研究プロジェクト庁（ARPA）の形態の優位性として、その研究成果の他の分野への波及効果（DARPA における民生研究へのスピンオフ）が述べられてきており、ARPA-Eにおいても幅広い分野への波及効果も期待されている。
エネルギー以外の分野においては、「2006 年科学・国務・法務・商務および関連機関歳出法」に国立科学財団における研究および関連活動の予算にはイノベーション誘発プライズに配分されることができるとの記述があり、国立科学財団において実施される高いリスクで高い見返りが期待できる目的型研究支援のための施策が提示されている。しかしながらこの施策について検討を加えた米国研究評議会（National Research Council）の報告書においては実験的段階の案などが示されるにとどまり、同財団がミッションとする研究者の発意に基づく研究支援プログラムの中において適切な位置づけがなされるかという点については必ずしも明らかではない。

４．両施策の対比と視覚化による分析
本章においては前章に示した基礎研究支援の施策の二つの区分について、両施策の特徴を整理するとともに、筆者が提案する SE-RM モデルを用いた視覚化を試みる。

（１）両施策の特徴の対比
以下においては探求型基礎研究と目的型基礎研究の関係を対比させるため、国立科学財団の「トランスフォーマ-3-

ティブリサーチ」とエネルギー省の「ARPA-E」の双方について基本的な概念等、5 つの点からその違いを示した。
NSF トランスフォーマティブリサー
チエ ネ ル ギ ー 省ARPA-E

基本的な概念

支援の規模や範囲

対象分野

研究の提案

審査・評価

従来の枠組みを革新的に変える新たな知の創出
技術的障壁の克服を目的とした長期間を要し高いリス
クのある研究いずれの規模のプ
ロジェクトも対象として幅広く支援
比較的大規模プロ
ジェクトを対象として選択的・集中的支に援保健医学を除く科
学・工学の全分野研究者によるボト
ムアップ的提案（グラント申請）
プログラムマネージャーによる目標設定、申請勧誘、研究体制構築等

ピアレビューを中心とした事前メリット評価
プログラムマネージャーによるメリット評価・モニタリング等

重要なエネルギー問題（２）SE-RM モデルによる視覚化
SE-RM モデルは本稿筆者が提案する政策分析モデルで、縦軸に社会的環境（social environment-SE）、横軸に研究モード（research mode-RM）を設定し研究開発活動を分析するものであるが、本稿においては二つの支援形態を対比することを目的に縦軸に研究開発の担い手（国・大学などの公的部門、および民間部門等）を、横軸においては基礎研究や応用研究開発という区分を設定した。
探求型基礎研究支援と目的型基礎研究支援の違いは、文字通り「探求的」であるか、「目的的」であるかという点にあるが、全ての研究者は、探求的な研究においても（社会的価値は明らかでない、例えば「真理の探究」というものも含め）何らかの目的を持ち、また、目的型の研究においても常にその目的に到達するために有効な科学的事実の探求に努めるものである。従ってこの「探求型基礎研究」と「目的型基礎研究」という単純な二分法は（施策論議に止まり）研究者の動機を十分に示すものではないが、以下のとおり SE-RM モデルの座標平面において視覚化することにより、両者の差異をより明確に示すことができると考える。
図において、赤い実線の矢印は当該プログラムによる研究、緑色の二重線の矢印は
図１

探求型基礎研究支援

研究の担い手(社会的環境)
民間部門

図１ 探求型基礎研究支援
従来の学術分野・領域に囚われない新たな知を探求しようとする研究を支援するも公的部門？

ので、研究者のボトムアップ的発想を更に深化させる研究が実施される。それにより創出された知はしばしば予め想定されたものではない、様々な方向に発展する。しか？

基 礎研 究

図２

展を示す。
実用化

？

当該プログラム以外の既存の研究、青色の点線の矢印は当該プログラム後の研究の発

応 用研
究開発
研究モード

目的型基礎研究支援

しながらそれらの知が民間部門により商業化されるまでには、多くの場合（例えば「死の谷」を越えるような）更なる発展が必要となる。
図２ 目的型基礎研究支援
代替エネルギーの開発など、予め目的が設定されているが、商業化困難のため公的

民間部門

研究の担い手(社会的環境)
実用化

？

×

部門によって担われる研究を支援するもので、新規性が強く求められることから、様々な現行の研究の中から（プログラムオフィサーの手により）高い潜在的発展性を公的部門持つものに選別・集中されプロジェクトが実施される。当該プロジェクトは成功した×
基 礎研 究

応 用研
究開発
研究モード

場合大きな成果が期待される半面、失敗のリスクも伴っている。また、限られた研究プロジェクトに資源が集中されるため、その他の研究の芽をつむ可能性も孕んでいる。

米国の科学政策：http://homepage1.nifty.com/bicycletour/sci-index.htm 2007 年 10 月 28 日掲載-4-