大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
第４期中期計画に係る自己点検・評価結果(令和５年度)
令和６年７月

１．人間文化研究機構の設立の経緯と目的
大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「機構」という。
）は、人間文化研究を推進する大学共同利用機関を支え、さらなる発展を図る法人として、平成 16 年に設置されました。現在の構成機関は、
国立歴史民俗博物館（歴博）、国文学研究資料館（国文研）、国立国語研究所（国語研）、国際日本文化研究センター（日文研）、総合地球環境学研究所（地球研）、国立民族学博物館（民博）です。
これら 6 つの機関は、それぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として、国内外の大学等研究機関、研究者と連携して、基盤的研究及び学際的研究の推進を目的としています。機構は、機構内の機関や機構外の大学等をつなぎ、人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、研究資源の構築、実証的研究、理論的研究を進めるとともに、自然科学との連携も含めた新しい研究領域の創成を目指し、人間文化に関わる総合的学術研究・発信に取り組んでいます。

２．第４期中期計画に係る自己点検・評価の概要
機構においては、「人間文化研究機構における評価大綱（令和４年６月８日改定 機構長裁定）」の趣旨を踏まえ、機構の諸活動について、不断の自己点検・評価を行い、併せて機構外有識者による外部評価を実施し、その結果を公表するとともに、それに基づいた改善を図ることとしています。また、「大学共同利用機関法人の第３期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて（令和３年７月２日

文部科学大臣決定）」においては、大学共同利用機関法人中期目標大綱及びそれに基づく各法人の中期目標・中期計画に基づいて自己点検・評価の実施及び公表を行うことが求められています。
これらのことを踏まえ、第４期中期計画に関して、令和５年度における進捗状況の確認及び自己点検・評価を実施したため、その結果を公表するものです。

３．評価実施方法
第４期中期計画に定めた個別の計画の実施状況に係る自己点検を行い、機構に設置する人間文化研究機
構評価委員会（以下、「機構評価委員会」という。）において以下の評点を付与しました。
Ａ）中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている。
Ｂ）中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
Ｃ）中期計画を実施している。
Ｄ）中期計画を十分に実施しているとはいえない。
Ｅ）中期計画の実施が進んでいない。
なお、評点の付与にあたっては、中期計画ごとに定められた評価指標の達成状況のほか、計画達成に向けた取り組みの状況等を確認し、総合的な判定を行っています。
また、機構評価委員会において実施した評価の過程と結果について、機構外の有識者で構成される外部評価委員会において報告し、助言を受けました。

1

４．全体の状況 ：中期目標の達成に向けて順調に進んでいる
第 4 期中期目標・中期計画の 2 年度目にあたる令和 5 年度は、初年度に引き続いて、人間文化研究機
構（以下、人文機構）の業務は、ほぼ予定どおり進捗したと認識しています。共同利用・共同研究、教育・人材育成、および社会共創をはじめとする、教育研究のすべての分野において、事業は順調に進展しています。とりわけ、「地球環境学分野における基幹研究の推進」（計画（5））、「データ駆動型サイエンス・
オープンサイエンスの基盤整備」（計画（9））
、「博物館機能を活用した『開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築』の推進」（計画（10））、「若手研究者の育成」（計画（20））の 4 計画は、評価指標の評点が高く、顕著な実績を上げたとして A 評価としました（5 段階評価）。
業務運営の改善等、財務内容改善、およびその他業務運営に係わる 7 つの計画については、C 評価となりました。これらは、B 以上の評価を目指して、さらなる業務改善に努めて参ります。
全部で 30 ある計画のうち、A 評価は 4、B 評価は 11 となっています。全部で 65 設定している評価指標については、A が 29、B が 31 となりました。令和 4 年度は、A 評価は 13 件でしたので、大幅に増加しました。令和 6 年度以降も、中期目標・中期計画の達成が、本機構の特色と強みを生かすことにつながり、ひいてはそのミッションを十全に果たすことになるよう、機構全体として取り組んでゆく所存です。
評価・研究担当理事 栗本英世

５．評価結果＜評点付与状況一覧＞
評点

研究※複数の項目に該当する計画があるため、合計数は計画数の 30 と合致しない。
Ⅰ 教育研究
共同利用・
教育・
共同研究
人材育成

社会共創

Ⅱ 業務運営の改善等

Ⅲ 財務内容 Ⅳ 点検・評価
改善
情報提供

Ⅴ その他
業務運営

A

1

2

1

0

0

0

0

0

B

5

5

0

1

0

0

2

0

C

1

4

2

1

4

2

0

1

D

0

0

0

0

0

0

0

0

E

0

0

0

0

0

0

0

0

Ａ）中期計画を実施し、特に優れた実績を上げている。
Ｂ）中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
Ｃ）中期計画を実施している。
Ｄ）中期計画を十分に実施しているとはいえない。
Ｅ）中期計画の実施が進んでいない。

2

＜計画ごとの評価結果＞
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 研究
中期目標（１）
各分野の特性を踏まえつつ、学術的又は社会的な要請を踏まえた学術研究を戦略的に推進し、その卓越性を強化する。時代の変化にかかわらず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。

計画（１）日本の歴史・文化の分野における基幹研究の推進（国立歴史民俗博物館）
日本の歴史文化に関する「資源」「研究」「展示」の３つの機能を有機的に連携させる「博物館型研究統合」の理念のもと、歴史文化研究に基づくオープンな日本の歴史資料基盤構築に関する研究を実施し、歴史、考古、民俗、自然科学などに基づく資料データの横断的な統合をより促進させ、研究資源を一体的に公開・共有し、広くオープンサイ
エンスに寄与する。また、学術的かつ社会的な要請を踏まえた共同研究を公募とし、国内外の大学等研究機関と連携しながら実施することにより、日本における歴史文化研究の拠点性をより高めるとともに、開かれた人間文化研究を推進する。
[1] 日本の歴史・文化の分野におけるオープンサイエンスに寄与する研究データを、第３期に構築した総合資料学情報基盤システム（khirin)を活用して、第４期中に新たに 10 件公開する。
[2] 第４期中に日本の歴史・文化の分野におけるオープンサイエンスに寄与する研究にかかわる
評価指標
査読付国際会議発表を 25 回、国際シンポジウムを５回以上開催する。
[3] 過半数の外部委員６人以上を含む運営会議共同研究委員会を第４期中に 18 回開催し、共同研
究（新規・継続を含めて毎年度 15 件以上）の審査・評価を実施する。
指標[1]については、総合資料学情報基盤システム（khirin）を活用して、日本の歴史・文化の分野におけるオープンサイエンスに寄与する研究データを２件公開し、指標[2]については、国際会進捗状況に係る議での発表（査読付き）を 10 回行ったほか、インドネシア、韓国において国際シンポジウムを２自己評価回開催し、ＤＨに関する報告を行うなど、いずれも予定を上回って実施した。以上により、優れた
実績を上げていると判断した。

計画（２）日本文学分野における基幹研究の推進（国文学研究資料館）
日本文学及びその関連領域の資料を学術基盤として、他分野と協働し得る課題解決型の人文学研究の創出に着手する。その実現のためのデータインフラストラクチャー構築のため、古典籍データ駆動研究センター（仮称）を設置する。
また、学術的かつ社会的な要請を踏まえた日本文学及びその関連領域の公募型を含む共同研究を国内外の大学等研究機関と連携しながら実施する。
[4] 第４期当初に、古典籍データ駆動研究センター（仮称）を設置したうえで、研究基盤を用いた
日本文学以外の分野の研究者が参画する異分野融合共同研究を第４期中に４件以上（日本文学以評価指標 外の分野が参画する共同研究の割合を 100％）実施する。
[5] 基幹研究、特定研究の成果による論文を第４期中に前期を上回る数（第３期実績見込件数：
114 件）を公開する。
令和４年度に古典籍データ駆動研究センターを設置し、異分野融合共同研究の開始に向けた準進捗状況に係る 備研究を進めるなど、中期計画を実施している。特に、指標[5]基幹研究、特定研究の成果による自己評価
論文公開数は、達成水準を大きく上回る 72 本となっており、優れた実績を上げていると判断した。

3

計画（３）日本語・日本語教育分野における基幹研究の推進（国立国語研究所）
学術的・社会的要請に対応した大規模な言語資源開発や言語調査を実施し、その実証的データに基づく理論的・応用的日本語研究を国内外の研究者や大学等研究機関と連携して推進するとともに、研究所が有する研究資料・言語資源等を活用した公募型共同研究及び異分野融合による公募型共同研究を実施する。これにより、新たな研究領域を創出し、日本語研究及び日本語教育研究を先導する国際的学術研究拠点としての機能を強化する。
[6] 国語研究所が提供する言語のデータベース（言語資源）の利用登録者数、検索クエリ数、言語
評価指標 資源を活用した論文数を、第４期中に、５万人以上、1,200 万件以上、3,000 本以上とする。
[7] 新領域「言語資源学」の創出に関わる研究シリーズを立ち上げ第４期中に４冊以上刊行する。
主要な言語資源（コーパス）をオンライン検索システム「中納言」で公開し、指標[6]では令和進捗状況に係る ５年度終了時点で、言語資源の利用登録者数が約 5.1 万人、検索クエリ数が約 272 万件、論文公自己評価
開数が約１千本となっており、第４期中期目標・計画の目標を大きく上回ることが見込まれる。指標[7]については、すでに執筆を開始している。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

計画（４）国際日本研究分野における基幹研究の推進（国際日本文化研究センター）
国際日本研究の新たな課題と方法の確立に向けて、国際日本研究の卓越機関として研究のイノベーションを起こす
中心的役割を果たし続けるとともに、世界から代表的研究者を招致し、国際的学術連携の中心的役割を果たし続けるために、「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開を実施する。また、日本文化研究の国際的拠点として、日文研刊行の英文学術ジャーナル Japan Review を通じて国際日本研究を促進する。さらに学術的かつ社会的な要請を踏まえた日本文化に関連する所外研究者主宰型を含む多様な共同研究を国内外の大学等研究機関と連携しながら実施する。
[8] 第４期中に、国際日本研究の新たな課題と方法の確立に向けた研究会及びシンポジウムを前期を上回り（第３期実施見込回数：156 回）実施する。あわせて、上記の目的に沿った所内研究者の論文を 19 本/人以上、うち日文研刊行ジャーナル以外への査読付論文を 10 本/人以上公表する（第３期実績見込数：論文 18.4 本/人、うち日文研刊行ジャーナル以外への査読付論文 5.4 本/
評価指標 人）。さらに、日本文化研究の国際的拠点として国際日本研究を促進するために、前期を上回る
30.0％以上を外国語論文として公表する（第３期実績見込割合：18.3％）。
[9] 日文研刊行の英文学術ジャーナル Japan Review について、既に登録されている Web of
Science に加え、第４期中に新たに２件以上の世界的なオンライン学術データベースへの登録を目指す。
指標[8]では、研究会・シンポジウム、査読付論文数、外国語論文率のいずれも予定を上回り、
令和５年度の数値が 73 回、1.6 本／人、31％となっている。特に研究会・シンポジウムは予定を大幅に上回っている。指標[9]では、昨年度の Scopus への登録に引き続き、日文研刊行の英文学進捗状況に係る術ジャーナル Japan Review を EBSCO に登録した。以上に加え、「国際日本研究」コンソーシア
自己評価
ムの海外機関設置に向けた取組では、半年で 43 の海外機関からの入会を得るとともに、同コンソーシアムを活用して、研究会等で若手研究者に発表機会を与えるなど、若手育成の取組を行った。
以上により、中期計画を実施していると判断した。

計画（５）地球環境学分野における基幹研究の推進（総合地球環境学研究所）
人文学・社会科学・自然科学の文理融合による学際研究に加え、社会と連携・協働した超学際研究により、人と自然の相互作用環の根源的かつ包括的理解と地球環境問題の解決に向けた実践を目指す「総合地球環境学」を先導するため、幅広い研究者コミュニティから研究課題をボトムアップで募る公募型の国際共同研究を実施する。
[10] 第４期中の査読付論文業績における国際共著論文率を 45％以上とする。
[11] 国際共同研究の構成員の学際性として、第４期中に実施する共同研究（実践プロジェクト：
評価指標
第３期平均 80 人規模）のうち、人文・社会科学および自然科学の両方の分野の共同研究者からなる共同研究の割合を 100%とする。
指標[10]、査読付論文業績における国際共著論文率は、54％と、評価指標を大きく上回って進捗している。顕著な業績として、「グローバルサプライチェーンを通じた都市、企業、家庭の環進捗状況に係る 境影響評価に関する研究」プロジェクトが発表した国際共著論文が、米国科学アカデミー紀要
自己評価（PNAS: Proceedings of the National Academy of Sciences、インパクトファクター：11.1）に掲載され、被引用Top10%論文となったことが挙げられる。以上により、特に優れた実績を上げていると判断した。

4

計画（６）文化人類学分野における基幹研究の推進（国立民族学博物館）
文化人類学・民族学及びその関連分野の国際的な研究拠点、研究資料の集積機関として、学術的及び社会的な要請を踏まえた学術研究を戦略的に推進し、その卓越性を強化するため、人間文化に関連する公募型を含む多様な共同研
究を国内外の大学等研究機関と連携しながら実施する。
[12] 第４期中に、基幹研究プロジェクト「フォーラム型人類文化アーカイブズの構築」のプロジェクトで構築するデータベースの、本館所蔵資料のオンライン一般公開数、資料閲覧数を、前期
評価指標 を上回る 38,000 件以上、116,000 件以上とする。
[13] 第４期中に、文化人類学分野における共同研究プロジェクトに関する成果論文集を 45 冊以上、参加する共同研究者数を 2,630 人以上とする。
指標[12]、データベースのオンライン一般公開数は、予定を大きく上回る約 9,500 件となっている。指標[12]の資料閲覧数、指標[13]の参加する共同研究者数が、令和５年度は約 14,000 件、340
人とやや低調であったが、これは令和４年度末に新型コロナウイルス感染症の影響によって延長進捗状況に係る を認めていた研究班が数多く終了したことにより研究班数が減少したことが原因であり、最終的自己評価には目標値を達成する見込みである。データの公開にあたっては、「画像サイズ検証システム」を用いて、著作物性、カルチュラル・センシティビティ、肖像権を含めたプライバシーの権利、海賊版等の違法性に対応した資料公開の判断を行った。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

中期目標（２）
国内外の学術研究の動向や社会の変化等にも対応しつつ、新たな知のフロンティアを開拓するよう、異分野の融合や新たな学問分野の創出に向けた研究活動を展開する。

計画（７）異分野融合研究の推進及び新分野の創出
国内外の大学等研究機関やアライアンス等と連携して、異分野の融合及び新分野の創出を目的とした共同研究を実施する。特に、人間文化研究創発センターの企画調整、進捗管理、点検改善等（以下、「企画・調整」という。
）のもとで、人文学分野以外にも、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の研究者が参画する広領域連携型基幹研究プロジェクト等を実施する。
[14] 人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトを第４期中に４件以上実施する（第 3 期実績：総合人間文化研究推進センターで実施するプロジェクトとして 3 件）。
評価指標[15] 人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトの成果を前期を上回る数（前期実績：図書 88 冊、論文 448 本）とする。
指標[14]については、人間文化研究創発センターにおいて、広領域連携型基幹研究プロジェクト
３件、および「学術知デジタルライブラリの構築」１件、計４件の異分野融合共同研究プロジェク
進捗状況に係る トを実施し、予定どおり推進している。特に、指標[15]異分野融合共同研究プロジェクトの成果
自己評価（図書・論文数）については、ブックレット『新たな社会の創発を目指して』Vol.1 を刊行するな
ど、予定以上の 190 本の図書、論文等の研究成果を発表しており、優れた実績を上げていると判断した。

5

２ 共同利用・共同研究
中期目標（３）
実験施設、研究設備、情報インフラ・データ基盤等の研究基盤について、ユーザーのニーズを的確に把握し、かつ、関係機関との連携・分担等を考慮した上で、高度化、利用の利便性向上、研究のＤＸへの対応等を適切に進め、共同利用機能の充実を図る。

計画（８）研究施設設備等の共同利用
実験施設、研究装置等の研究施設設備等について、公募による共同研究等の実施を通じて活用を図り、共同利用機
能を充実させる。
[16] 共同利用に供する 23 種類の実験施設（分析機器）について、第４期中の合計稼働日数を前
評価指標
期を上回る日数（前期実績 9,570 日）とする。
指標[16] 実験施設（分析機器）の令和５年度の稼働日数は 1,575 日で、予定を上回っている。
ただし、実験施設（分析機器）の更新の遅れなどによる稼働日数の減少が予測され、今後、より計画的に推進していく必要がある。注目されるのは、地球研において、我が国初導入の「UniPrep2
進捗状況に係る
オートサンプラー」（熱分解型元素分析計つき安定同位体比質量分析計）を用いて非交換性水素同
自己評価
位体比を測定できる手法を開発・運用した点、及び民博において、ウズベキスタンの遺物調査への協力として、先方が所有していない蛍光 X 線分析装置を日本より携行し成分分析を行い、同国の考古遺物の研究の進展に寄与した点である。以上により、中期計画を実施していると判断した。

中期目標（４）
文献、標本、バイオリソース等をはじめとした学術資料について、学術的価値を踏まえた適切な保存・維持管理を行うとともに、関係機関との連携・分担を考慮しつつ、強みを持つ分野の資料、利用ニーズの高い資料等の収集・整備を戦略的に進めるなど、共同利用機能の充実を図る。
各分野における共同利用・共同研究体制の中核機関として、データ駆動型サイエンス・オープンサイエンスの基盤となるデータの収集、公開・提供、利活用等への対応について、方針を明確化し、戦略的な対応を図る。

計画（９）データ駆動型サイエンス・オープンサイエンスの基盤整備強みとする分野の資料・標本・データ等について、研究者コミュニティのニーズを踏まえた適切な保存・管理と戦略的な収集・整備を進めるとともに、公募等による共同研究における活用のほか、デジタル化・オンライン化によってデータ駆動型サイエンス・オープンサイエンスの基盤を整備する。
[17] 学術資料を第４期中に 215,000 点以上収集する。
評価指標 [18] 第４期には学術資源に関するデータベースへのアクセス件数を前期を上回る数（前期実績；
1,650 万件）とする。
各機関で意欲的に学術資料を収集するとともに、資料・標本・データ等の共同研究及び展示等へ活用や、デジタル化・オンライン化を推進した結果、指標[17]学術資料の収集点数、指標[18]学術進捗状況に係る 資源に関するデータベースへのアクセス件数とも予定を大きく上回る約 77,000 点、約 541 万件と自己評価なっている。また、人間文化研究創発センターに新たに DH 推進室を設置し DH 促進事業の更なる推進を図るなど、中期計画に記載した以上の基盤整備を行った。以上により、特に優れた実績を上げていると判断した。

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中期目標（５）
博物館等における施設について、貴重な資料の収集・保存等に取り組むとともに、魅力ある企画展示等の積極的な展開、卓越した研究活動の実施とその成果を取り入れた展示内容の充実、利用者・学習者の視点に立った展示方法の改善等を推進し、大学の教育・研究等に貢献するなど、大学共同利用機関としての特性を活かした博物館機能の充実を図る。
また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニケーション課題の解決のための共同研究を実施し、多様性を踏まえた社会におけるコミュニケーションを強化する。

計画（１０）博物館機能を活用した「開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築」の推進
大学共同利用機関としての博物館機能をさらに充実させるために、資料・データ等を一層整備し、モノとデジタルの融合を図るとともに、研究のプロセスや成果を共有・公開する場を多様化することにより大学等研究機関や広く社会との知の循環を強化・促進し、社会課題や共同研究の成果の共有を通じて、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究を推進する。
また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を実施し、その成果に基づき、多様性を踏まえた展示手法を開発する。
[19] 「開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築」による展示を第４期中に 79 回以上開催する。
[20] 本事業に基づく展示について、観覧者による展示内容の理解度や満足度等の共有状況を確認するための制度整備および実施状況。第 4 期初年度に検討委員会（仮称）を設置してその実施方
評価指標 法等を検討のうえ、第 2 年度に試行・検証、第 3 年度からの本格的運用により展示改善につなげ、
第 4 期中に展示に関する肯定的評価 75%以上を目指す。
[21] 視覚的、聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を踏まえた展示
観覧システムを令和５年度までに開発し、実証実験を令和６年度、改良を令和７年度、試験運用を令和８年度、展示場への実装を令和９年度に実施する。
【意欲的評価指標】
指標[19]展示の開催数は、予定を大きく上回る 32 回開催した。指標[20]については、「開かれた
人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築」事業計画に基づき、観覧者による理解度や満足度等の共有状況を確認するための制度整備のための試行調査を実施した。その結果、進捗状況に係る 肯定的評価が理解度・満足度ともに 90％以上となり、指標の 75％ 以上を大きく上回っている。
自己評価
指標[21]視覚的、聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を踏まえた展示観覧システムの開発は、意欲的評価指標に設定された項目である。これについては、民博本館
展示場において自動運転モビリティ（自動走行型電動車椅子）による体験走行を実施するなど、当初計画を前倒しして進捗している。以上により、特に優れた実績を上げていると判断した。

7

中期目標（６）
研究者コミュニティのニーズを踏まえつつ、開かれた運営により、幅広い研究者の参画を得てプロジェクト型や公募型の共同研究を推進するなど、各分野の中核としての共同研究機能の強化を図る。

計画（１１）人間文化研究創発センターの設置と開かれた運営
人間文化研究創発センターを設置し、外部の多様な研究者・有識者等を含む委員会等による開かれた体制で運営するとともに、その企画・調整のもとで異分野融合研究をはじめとする共同研究を戦略的に推進する。
また、各機関が強みとする分野の研究者コミュニティのニーズを踏まえた開かれた運営体制を構築するとともに、それぞれが有する膨大な研究資料やデータベース、実験施設（分析機器）等の学術基盤の活用等による、課題公募型・
課題設定公募型の共同研究を実施することを通じて、多様な研究者をより広く受け入れ、研究者の自主的な研究活動を支援する。これらにより人間文化研究の中核拠点としての共同研究機能を強化する。
[22] 人間文化研究創発センター運営委員会（仮称）の委員構成について、第４期を通して外部委
員 50％以上とし、その内訳として女性 40％以上、外国人（国外の研究機関に所属する研究者、国内の外国人研究者又は外国人有識者等）10％以上とする。
[23] 基幹研究プロジェクト等が研究情報や研究成果等を共有・交換する連絡会（仮称)を６年間で評価指標 12 回以上開催する。
[24] 各機関における共同研究に関する委員会の委員構成について、第４期を通して外部委員比率
を全機関において 50％以上とするとともに、全機関平均で 53％とする。
[25] 公募型研究全体における課題公募型研究の割合について、前期を上回る水準（令和２年度実
績：83.3%）とする。
指標[22]人間文化研究創発センター運営委員会委員構成のうち、女性比率、外国人比率は、予定を大きく上回る 71.4%、28.6%となっており、多様な研究者・有識者の意見を反映できる運営体制
進捗状況に係る が整備されている。また、指標[24]外部委員比率、指標[25]課題公募型研究の割合は、56.8%、88.8%
自己評価
で、予定通りの水準を維持している。注目すべき点として、外部研究者によるプロジェクト研究ア
ドバイザリーボードを設置し、外部の意見を取り入れた運営を行っている点が挙げられる。以上
により、優れた実績を上げていると判断した。

計画（７）異分野融合研究の推進及び新分野の創出【再掲】国内外の大学等研究機関やアライアンス等と連携して、異分野の融合及び新分野の創出を目的とした共同研究を実施する。特に、人間文化研究創発センターの企画調整、進捗管理、点検改善等（以下、「企画・調整」という。
）のもとで、人文学分野以外にも、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の研究者が参画する広領域連携型基幹研究プロジェクト等を実施する。
[14] 人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトを第４期中に４件以上実施する（第 3 期実績：総合人間文化研究推進センターで実施するプロジェクトとして 3 件）。
評価指標[15] 人間文化研究創発センターが実施する異分野融合共同研究プロジェクトの成果を前期を上回る数（前期実績：図書 88 冊、論文 448 本）とする。
指標[14]については、人間文化研究創発センターにおいて、広領域連携型基幹研究プロジェクト
３件、および「学術知デジタルライブラリの構築」１件、計４件の異分野融合共同研究プロジェク
進捗状況に係る トを実施し、予定どおり推進している。特に、指標[15]異分野融合共同研究プロジェクトの成果
自己評価（図書・論文数）については、ブックレット『新たな社会の創発を目指して』Vol.1 を刊行するな
ど、予定以上の 190 本の図書、論文等の研究成果を発表しており、優れた実績を上げていると判断した。

8

計画（１２）「コミュニケーション共生科学の創成」の推進（国立国語研究所、国立民族学博物館）
多様な分野の外部研究者・研究機関と連携することにより、社会におけるコミュニケーション問題の解決と共生に至る道筋を学際的に探る「コミュニケーション共生科学の創成」プロジェクトを実施し、その成果を活かして展示におけるコミュニケーションの多様化・ユニバーサル化にも貢献する。
[26] 第４期中に調査データ２件と言語資源１件（コーパス）を公開する。
[21] 視覚的、聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を踏まえた展示
評価指標 観覧システムを令和５年度までに開発し、実証実験を令和６年度、改良を令和７年度、試験運用を令和８年度、展示場への実装を令和９年度に実施する。
【意欲的評価指標】【再掲】[27] 第４期中に研究成果をまとめた報告書・編著書６冊を刊行する。
指標[26]調査データについては、令和５年度には公開することができなかったが、令和６年度に、手話に関するデータを公開する予定で、整備を進めている。指標[27]報告書・編著書について
は、『しゃべるヒト―ことばの不思議を科学する』他４冊を刊行し、予定を上回って実施してい進捗状況に係るる。また、意欲的評価指標に設定された指標[21]視覚的、聴覚的困難等のコミュニケーション課題
自己評価を解決するための共同研究を踏まえた展示観覧システムの開発についても、前出の通り、民博本館展示場において自動運転モビリティ（自動走行型電動車椅子）による体験走行を実施するなど、当初計画を前倒しして進捗している。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

計画（１３）「日本関連在外資料調査研究」の推進（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所）
ヨーロッパやアジア、北アメリカなど海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づき、学術的連携による在外日
本資料に関して調査・研究を推進し、海外における日本文化研究者養成や展示支援を通じて、海外における日本文化に関する研究を進展させる。その成果を、国際シンポジウムや報告書、展示等として公開することによって、国際的に学術貢献と学術連携ネットワークの強化を行う。
[28] 人間文化研究創発センターで実施する「日本関連在外資料調査研究」プロジェクトの成果について前期を上回る数（前期実績：図書 28 冊、論文 236 本）とする。
評価指標[29] 人間文化研究創発センターが実施する「日本関連在外資料調査研究」プロジェクトに関する
学術交流協定について、継続分に加えて第４期中に新たに６件以上締結する。
指標[28]図書数、論文数、指標[29]については、達成に向けた対応の検討が引き続き必要であるが、以下のような特記すべき実績がある。長崎市との共催でシーボルト来日 200 年記念国際シン
進捗状況に係る ポジウムを開催し、マスメディアで報道された（成果報告書は令和 6 年度末に刊行予定）。これま
自己評価で未調査であった中東・中央アジアの宮殿に所蔵される日本美術品の調査が進展した。ハワイ移民の出身地である沖縄県北中城村でのシンポジウムを共催した等。以上により、中期計画を実施していると判断した。

計画（１４）「グローバル地域研究」の推進（国立民族学博物館）
グローバル秩序の変容のメカニズムを特定地域の総合的研究を超えた視点から学際的に明らかにすることで、地球的規模で起こっている今日的な課題への新たな展望を提言するために、未統合だった多様な分野の大学等研究機関と超地域的研究推進ネットワークを創出しつつ世界的な研究者や現地研究者の参画を通じて、グローバル地域研究を実施する。
[30] 第４期中に拠点間研究会を 180 回（毎年度 30 回）以上、総括班が実施する総合シンポジウ
ムを３回開催するとともに、それらの成果を踏まえた総括本として論文集や編著書を英語（国際
評価指標 発信力のある欧米語も含む）あるいは研究対象地域の現地語で５冊以上出版する。
[31] 第４期中のグローバル地域研究プロジェクトへの参加国数を前期を上回る数（前期実績：各年度平均 16.6 国（地域）×６年＝100 国（地域））とする。
指標[30]拠点間研究会については、４つの地域研究プロジェクトにおいて22回の研究会が行われており、総合シンポジウムについては、総括班において３件の特別研究班による活動及び次年進捗状況に係る 度の国際シンポジウムに向けた準備が行われている。また、指標[31]参加国数は、計画を大きく自己評価上回り、令和４年度実績と合わせると46国で、すでに目標値の約半数を達成している。今後、拠点間研究会をさらに活発化させる必要があるが、総合的に見て、中期計画を実施していると判断した。

9

計画（１５）「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の推進 (国立歴史民俗博物館)
中核拠点のひとつとして、全国の大学、博物館、自治体等のほか、各地に設立された歴史文化資料関係のネットワ
ーク等と連携して、各地の研究者や地域住民等とともに、地域歴史文化に関する課題の抽出と研究の推進、資料の保全と活用、データの連携と基盤整備等に取り組み、地域歴史文化の継承と創成を促進する。併せて、地域歴史文化やその資料研究を担う人材を育成するとともに、国内外に研究成果を発信・共有する。
[32] 歴史文化資料保全のネットワークの活動に基づく研究会・シンポジウムを第４期中に 24 回
実施する。
評価指標
[33] 地域社会の歴史文化を担う人材育成にかかわるワークショップを第４期中に 30 回実施する。
指標[32]では、日本各地の大学や地域に設立されている歴史文化資料関係のネットワーク等と連携して、「第 10 回全国史料ネット研究交流集会」、「歴史文化資料保全首都圏大学協議会」など
進捗状況に係る ４回の研究会・シンポジウムを開催した。指標[33]ワークショップ開催数は、令和５年度には予定
自己評価を大きく上回り、16 回開催した。それに加え、地域社会の歴史文化を担う人材育成として、大学や高校と協力して、歴史文化資料の保存・継承の意義を考えるための教育プログラムの検討と普及を行った。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

中期目標（７）
各分野における研究者コミュニティの中核として、新たな課題に対応するための研究者グループの組織化等を支援・促進するとともに、組織的連携の拡充、クロスアポイントメントによる人的交流の拡大など、大学等との組織間
ネットワークの強化を図る。また、競争力の高い海外の研究機関等との連携構築を戦略的に推進し、これら機関との研究者交流等を促進する。
異分野融合の促進等をも視野に入れ、大学の共同利用・共同研究拠点との連携による共同利用・共同研究機能のネットワーク化を推進する。

計画（１６）ネットワーク型基幹研究プロジェクトの実施（国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館）研究者グループの組織化と、組織間ネットワークの強化を図るため、人間文化研究創発センターの企画・調整のもとで、機関間の連携に基づくネットワーク型基幹研究プロジェクトである歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業及びグローバル地域研究を実施する。
[31] 第４期中のグローバル地域研究プロジェクトへの参加国数を前期を上回る数（前期実績：各年度平均 16.6 国（地域）×６年＝100 国（地域））とする。
【再掲】[32] 歴史文化資料保全のネットワークの活動に基づく研究会・シンポジウムを第４期中に 24 回
評価指標
実施する。
【再掲】
[33] 地域社会の歴史文化を担う人材育成にかかわるワークショップを第４期中に 30 回実施する。
【再掲】
指標[31]・指標[33]（いずれも前出）は、予定を上回って実施しており、指標[32]（前出）は、
日本各地の大学や地域に設立されている歴史文化資料関係のネットワーク等と連携して、４回の進捗状況に係る研究会・シンポジウムを開催した。特に、指標[33]ワークショップの開催回数は、予定を大きく上
自己評価
回る 16 回となっている。以上から、ネットワーク型基幹研究プロジェクトは、いずれも予定を上回って実施しており、優れた実績を上げていると判断した。

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計画（１７）研究ネットワークの構築・強化
人間文化研究創発センターを設置して、海外の卓越した研究機関等との包括協定等に基づき国際的ネットワークを構築することで機関間交流と研究者交流を進めるとともに卓越した研究者や若手研究者の受け入れ等により海外との連携を強化し、これらにより先導的国際共同研究を企画立案する。また、人間文化研究の各分野における国内外の中核的な研究機関等との学術交流協定の締結や共同研究等の実施により、研究ネットワークを構築・強化する。
[34] 国内機関との学術交流協定数を前期を上回る数（前期実績：134 件）とする。
評価指標 [35] 海外機関との学術交流協定数を前期を上回る数（前期実績：188 件）とする。
[36] 外国人共同研究員数を前期を上回る数（前期実績：のべ 3,720 名）とする。
指標[34]国内機関との学術交流協定数については、令和４年度・５年度の２年間で 146 件と、目標を上回っている。指標[35]海外機関との学術交流協定数及び指標[36]外国人共同研究員数につ
進捗状況に係る いては、令和４年度・５年度の２年間で 148 件、1,226 人で、現時点では計画通りに進捗している
自己評価とは言えない。現在、人間文化研究創発センター及び各機関において、国内外の大学・研究機関等との学術協定の締結及び共同研究や人的交流等を進めており、今後、プロジェクトの進捗に伴い増加する見込みである。以上により、中期計画を実施していると判断した。

計画（１３）「日本関連在外資料調査研究」の推進（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所）【再掲】
ヨーロッパやアジア、北アメリカなど海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づき、学術的連携による在外日
本資料に関して調査・研究を推進し、海外における日本文化研究者養成や展示支援を通じて、海外における日本文化に関する研究を進展させる。その成果を、国際シンポジウムや報告書、展示等として公開することによって、国際的に学術貢献と学術連携ネットワークの強化を行う。
[28] 人間文化研究創発センターで実施する「日本関連在外資料調査研究」プロジェクトの成果について前期を上回る数（前期実績：図書 28 冊、論文 236 本）とする。
評価指標[29] 人間文化研究創発センターが実施する「日本関連在外資料調査研究」プロジェクトに関する
学術交流協定について、継続分に加えて第４期中に新たに６件以上締結する。
指標[28]図書数、論文数、指標[29]については、達成に向けた対応の検討が引き続き必要であるが、以下のような特記すべき実績がある。長崎市との共催でシーボルト来日 200 年記念国際シン
進捗状況に係る ポジウムを開催し、マスメディアで報道された（成果報告書は令和 6 年度末に刊行予定）。これま
自己評価で未調査であった中東・中央アジアの宮殿に所蔵される日本美術品の調査が進展した。ハワイ移民の出身地である沖縄県北中城村でのシンポジウムを共催した等。以上により、中期計画を実施していると判断した。

３ 教育・人材育成
中期目標（８）
総合研究大学院大学との緊密な連係・協力による大学院教育について、大学共同利用機関が有する優れた研究環境を活用し、他大学の大学院教育との差別化、個々の学生のニーズへのきめ細かな対応等により、その強みを伸ばし、優秀な学生の獲得につなげる。連携大学院制度、特別共同利用研究員制度等による大学院教育への協力について、受入れ学生に対し、先端的・国際的な共同研究への参加機会を積極的に提供するなど、各大学共同利用機関の特色を活かした教育の充実を図る。

計画（１８）大学教育への貢献
研究環境や研究資源の特色を活かし、広い視野と高度な専門性を備えた人間文化研究を担う優れた人材を育成する
ために、総合研究大学院大学の博士課程教育に協力するとともに、国内外の大学院生を受け入れて各大学における大学院教育に貢献する。また、博物館機能や研究資源等を活用し、大学教育にも貢献する。
[37] 総研大大学院学生の獲得のための大学院説明会の開催数を前期を上回る数（前期実績：25 回）とする。
評価指標 [38] 総研大大学院学生の共同研究への参加人数を前期を上回る数（前期実績：のべ 117 人）とする。
[39] 特別共同利用研究員受入数を前期を上回る数（前期実績：135 人）とする。
指標[37]大学院説明会の開催数、[38]総研大大学院学生の共同研究への参加人数、[39]特別共同利用研究員受入数ともに、令和５年度は予定を上回って、10 回、29 人、34 人となっている。い
進捗状況に係るずれの機関でも、総合研究大学院大学の基盤機関として、大学院教育に協力するとともに、国内外自己評価の大学院生を受け入れており、大学院教育への貢献度は高いと判断した。以上により、中期計画を実施していると判断した。

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中期目標（９）ポストドクター等の若手研究人材について、その育成方針を明確化し、多様な経験機会を付与しつつ実践的な研究指導を行うなど、大学共同利用機関の研究環境を活かした人材育成の充実を図る。また、これら人材の研究者としてのキャリアパス形成を支援する。

計画（１９）若手研究者育成（人間文化研究創発センター）
人間文化研究創発センターにおいて、戦略的なプロジェクト形成・運営を行う特任研究員及び人間文化研究の社会共創を促進のために社会との仲介者の役割を果たす人文知コミュニケーターとして若手人材を採用し、同センターが運営する研究プロジェクト等に配置することで実践的な育成を図るとともに、キャリアパスを支援する。また、国際的に活躍する人材を育成するために研究プロジェクト等に関係する若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを実施する。
[40] センター研究員の雇用数を前期を上回る数（前期実績：65 人）とする。
[41] 人文知コミュニケーターの雇用数を前期を上回る数（前期実績：８人）とする。
[42] センター研究員の大学・研究所・博物館等への就職数を前期を上回る数（前期実績：34 人）
評価指標 とする。
[43] 人文知コミュニケーターの大学・研究所・博物館等への就職数を前期を上回る数（前期実績：
２人）とする。
[44] 海外派遣プログラム参加者数を第４期中に 36 人以上とする。
令和５年度実績として、指標[40]、[41]については、人間文化研究創発センターにおいて、特任研究員及び人文知コミュニケーターとして若手人材８人を採用した。指標[42]、[43]については、進捗状況に係る７名が大学・研究所・博物館等に就職した。今後任期が終了する者への就職支援が引き続き必要で自己評価ある。また、指標[44]については、若手研究者をイギリスやドイツなど７カ国の大学、学会へ派遣した。以上により、中期計画を実施していると判断した。

計画（２０）若手研究者の育成（全機関）
テニュアトラック制度等を活用して優秀な若手研究者を雇用するとともに、各種共同研究プロジェクト・シンポジ
ウム等への多様な若手研究者の参加を積極的に促進するなど、キャリアパスの支援や若手研究者の育成を行う。
[45] テニュアトラック制教員の適用者数を前期を上回る数（前期実績：のべ 21 人）とする。
評価指標 [46] 若手研究者の研究プロジェクト参加者数を前期を上回る数（前期実績：のべ 3,582 人）とする。
指標[45]テニュアトラック制度の適用者数は、昨年度から大幅に増加し、13 人となった。また、進捗状況に係る 指標[46]若手研究者の研究プロジェクト参加者数も、予定を大きく上回る 780 人となり、キャリ
自己評価
アパスの支援や若手研究者の育成を行う取組を、予定を上回って推進した。以上により、特に優れた実績を上げていると判断した。

12

４ 社会との共創
中期目標（１０）
地域の多様なステークホルダーと連携し、地域の課題解決に資する研究開発等の取組を推進する。全国の地方大学や地方の研究者等に対し共同利用・共同研究の機会を積極的に提供し、これら大学・研究者等を通じた地方創生への取組に貢献する。また、人間文化研究の成果を社会に提供することを通じて地方創生に貢献する。

計画（１５）「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の推進（国立歴史民俗博物館）【再掲】
中核拠点のひとつとして、全国の大学、博物館、自治体等のほか、各地に設立された歴史文化資料関係のネットワ
ーク等と連携して、各地の研究者や地域住民等とともに、地域歴史文化に関する課題の抽出と研究の推進、資料の保全と活用、データの連携と基盤整備等に取り組み、地域歴史文化の継承と創成を促進する。併せて、地域歴史文化やその資料研究を担う人材を育成するとともに、国内外に研究成果を発信・共有する。
[32] 歴史文化資料保全のネットワークの活動に基づく研究会・シンポジウムを第４期中に 24 回
実施する。
評価指標
[33] 地域社会の歴史文化を担う人材育成にかかわるワークショップを第４期中に 30 回実施する。
指標[32]では、日本各地の大学や地域に設立されている歴史文化資料関係のネットワーク等と連携して、「第 10 回全国史料ネット研究交流集会」、「歴史文化資料保全首都圏大学協議会」など
進捗状況に係る ４回の研究会・シンポジウムを開催した。指標[33]ワークショップ開催数は、令和５年度には予定
自己評価を大きく上回り、16 回開催した。それに加え、地域社会の歴史文化を担う人材育成として、大学や高校と協力して、歴史文化資料の保存・継承の意義を考えるための教育プログラムの検討と普及を行った。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

計画（２１）地域連携・社会との共創
自治体、産業界、教育界の組織・機関・団体等や、多様な属性・ニーズをもつ人々など、地域の多様なステークホ
ルダーと連携し、地域における文化や環境等に関する人間文化の諸課題の解決に資する研究開発等に取り組むとともに、研究の成果や資源を活用して地方創生に貢献する。また、広く社会人を対象とした講演会・セミナー・研修等や、学習プログラム・教材の開発等に取り組む。
評価指標 [47] 地域社会対象の講演会・フォーラム等を第４期中に 1,500 回以上開催する。
令和５年度は、地域社会対象の講演会・フォーラム等を 282 回開催した。講演会・フォーラムの内容は、地域文化や環境、人間文化の諸課題に関するもの、各機関の特徴を生かしたものなど
で、第 41 回人文機構シンポジウムで「戦争をめぐる生と死」を取り上げた他、「全国歴史民俗系
進捗状況に係る 博物館協議会」との連携による災害等発生時の被害等の情報共有、地方自治体や文書館と協力し自己評価たアーカイブズ・カレッジ、地方創成への寄与・小中高大への教育機関での教材活用などを実施した。人文学における地域連携・社会との共創の役割がますます重要になってきていることから、本機構としては、この課題への取り組みをさらに強化する必要があると考える。以上により、中期計画を実施していると判断した。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
中期目標（１１）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、機構内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、機構長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

計画（２２）法人全体のガバナンス体制の強化
機構長のリーダーシップのもと、法人の重要施策を策定するために経営協議会外部委員等で構成する機構長戦略室（仮称）の設置や専門的知識を有する機構外理事を登用し、機構外部の知見を法人経営に適切に反映することにより、法人全体のガバナンス体制を強化する。
[48] ①機構長戦略室（仮称）で策定した施策、方針の内容、②経営協議会の外部委員等の意見を評価指標 法人運営に反映した実績を第４期中に 12 回以上ウェブサイト等で公開する。
[49] 機構外理事の登用に際しては、前期を上回る割合（前期実績：40％）とする。
指標[48]については、機構長戦略室ミーティングを９回開催し、その状況を「機構長戦略室だよ
進捗状況に係る り」として２件ウェブサイトに公開した。機構長戦略室の設置が令和５年４月であったため、ウェ
自己評価
ブでの施策の公開がまだ多くない状況である。指標[49]については、機構外理事の登用率 100％を継続している。以上により、中期計画を実施していると判断した。

中期目標（１２）
大学共同利用機関の運営について、研究者コミュニティの意見を効果的に取り入れるとともに、その運営状況について積極的な情報発信を行うなど、開かれた運営の推進を図る。

計画（２３）大学共同利用機関の開かれた運営の推進
大学共同利用機関の開かれた運営の推進を図るため、各機関の運営会議及び教育研究評議会の機構外委員の意見を効果的に取り入れるとともに、運営状況について積極的に情報発信する。
[50] 各機関の運営会議及び教育研究評議会の機構外委員等の意見を反映した実績を第４期中に６回以上ウェブサイト等で公開する。
評価指標[51] 機関の運営についての情報を第４期中に６回以上機関のウェブサイト等で公開する。運営会
議の議事要旨については、同会議での承認後に、速やかに公開する。
指標[50]については、各機関の運営会議及び教育研究評議会の意見を反映した状況を４回公開した。民博においては、機構外委員の意見等を踏まえ、項目の追加やデザインの改修等を行った
進捗状況に係る 『みんぱくファクトブック2022』を作成しウェブサイトで公開した。指標[51]については、各機
自己評価
関の運営会議の議事要旨を34回公開した。情報公開の観点から、今後さらに、運営会議及び教育研究評議会の意見であることを明確にした上で、ウェブでの公開を進める必要がある。以上により、中期計画を実施していると判断した。

中期目標（１３）
大学共同利用機関等の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、法人全体のマネジメントによるスペース配分や設備の整備・共用等を戦略的に進めるなど、効率的な整備・運用の推進を図る。

計画（２４）施設整備等の実施
地域・社会・国際的貢献を目指し、研究教育環境の機能強化と改善、長寿命化を目的とした施設整備、既存施設を安全で快適に利用するための修繕や予防保全を効率的かつ効果的に実施する。
[52] インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく施設長寿命化、機能強化等整備や修繕等の評価指標 実績と、既存施設の経年による老朽化進捗状況等を踏まえ、同計画の見直しを第４期中に６回以上実施する。
政府が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえ、文部科学省が所管する施設の取組を推進するために示された「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づいて、本機構のインフラ長寿命化計画を策定している。令和５年度は、施設の維持管理等を着実に推進するため、「大学共同利
進捗状況に係る用機関法人人間文化研究機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」の見直しを行うと共に、その方自己評価向性に基づいた「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」にある対象の施設・設備の整備・修繕
実績について見直しを行った。本機構は、老朽化施設を多数保有しているため、今後も計画的に施設の長寿命化に取り組む必要がある。以上により、中期計画を実施していると判断した。

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計画（２５）保有施設の有効活用、省エネルギー対策等
保有施設の有効活用を目的としたスペースの再配分や省エネルギー対策等を施設マネジメント方針に沿って実施する。
[53] 貸出しスペースを含む既存施設の有効活用のための配分見直し及び利用率向上に向けた取組を第４期中に６回以上実施する。
評価指標 [54] 保有施設の運用状況や老朽化状況等を踏まえつつ、高効率の空調機器等導入や効率的な運用等の省エネルギー対策を行い、省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の５年度間平均エネルギ
ー消費原単位削減量を年１％以上とする。
指標[53]については、利用状況による稼働率等の結果を踏まえ、保有施設の有効活用を定期的に点検し、再配分の見直しを実施している。コロナ感染症対策後、研究活動が活発となり、利用率が進捗状況に係る向上している。今後、若手研究者のためのスペースが減少している部分を見直す必要がある。指標
自己評価[54]については、研究教育活動が活性化したにもかかわらず、エネルギー消費原単位削減量は、昨
年度比 1.7％の削減となった。以上により、中期計画を実施していると判断した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
中期目標（１４）
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、法人内及び機関内の資源配分の最適化を進める。

計画（２６）財源の多元化
安定的な財政基盤の確立に資するため、機構長のリーダーシップのもと役員会等において各機関の収入等の状況を把握し、新たな共同研究、受託研究等の受入れを増加させるための方策の検討を行う。また、寄附金の受入促進のための取組についても、役員会等を通じて毎年度検討を実施することで、継続的な収入の確保に努める。
[55] 共同研究、受託研究及び受託事業の受入資金の件数について前期を 10％上回る件数（前期実績：176 件）とするとともに、その受入額について前期を 10％上回る額（前期実績：743 百万評価指標 円）とする。
[56] 寄附金のウェブサイト及びリーフレットを第４期中に６回（毎年度 1 回）以上更新するとともに、ウェブサイト閲覧数について６年間で 5,890 回以上とする。
指標[55]共同研究、受託研究等の受入件数及び受入額については、機構会議において科研費を含む外部資金の受入実績を共有し、意見交換を行っている。受入件数については予定を上回ってい進捗状況に係るて、受入額については令和６年度以降に予定値を上回ることが見込まれる。指標[56]については、
自己評価
令和４年度・令和５年度ともに予定値を大きく上回っており、達成水準を大きく上回ることが見込まれる。以上により、中期計画を実施していると判断した。

計画（２７）機構内の資源配分の最適化
常に変化する社会環境や国内外の情勢を踏まえ、予算を柔軟かつ機動的に活用して各局面の課題に対応していく。
人間文化研究を基軸とする機構の強み・特色を生かした自律的・戦略的な経営を進め、機構長のリーダーシップによる重点分野の推進、機関間の有機的な連携、国内外の人間文化研究に資するよう、重点的かつ効果的な予算配分を実施する。配分にあたっては、対象とする予算を確保し、機構として進めるべき指標を設定し、各機関の成果に応じた配分を行うことにより、機構内の資源配分の最適化を進める。
[57] 指標を用いた予算の配分について、機構長裁量経費の 10％以上の額を確保し、機構の重点評価指標 課題を踏まえた指標を設定し、各機関の成果に応じた配分を行う。
[58] 機構長裁量経費の活用成果をウェブサイト等によって第４期中に 12 回、外部に公表する。
指標[57]については、令和７年度からの『機構の重点課題を踏まえた指標』の本格導入に向け、
令和５年度中に配分計画・配分方針の策定を行った。指標[58]については、機構長裁量経費の活用
進捗状況に係る成果について、令和５年度中に 1 回、『人文機構の財務レポート』を通じ機構ウェブサイト上で公自己評価開した。令和６年度以降は、過年度実施事業分も含め段階的に追加公開を進めていく予定である。
以上により、中期計画を実施していると判断した。

15

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
中期目標（１５）
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検等の活動に取り組み、自らの強み・特色と課題等を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況等に留まらず、研究教育の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話等を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

計画（２８）自己点検及び外部評価の実施
中期目標・中期計画の進捗状況を、機構内職員のみで構成する委員会において、毎年度点検するとともに、その結果を機構外の有識者等で構成する委員会において、毎年度評価する。これらの自己点検等で明らかになった機構の強み・特色等について重要会議で検証し、その結果を外部へ公開する。
[59] 機構 IR 等を活用した自己点検及び機構外有識者による外部評価を第４期中に６回以上実施する。
評価指標[60] 自己点検等で明らかになった機構の強み・特色等を役員会等において毎年度検証し、その結果についてウェブサイト等で第４期中に６回以上外部に公表する。
指標[59]、[60]については、IR を活用して中期目標・中期計画の進捗状況の自己点検を行い、外進捗状況に係る 部評価委員会において自己点検の結果等を報告し助言を受けるとともに、その結果を機構ホーム
自己評価
ページで公表した。また、令和５年度に機構 IR のシステムを大幅に見直し、令和６年度に実施することとした。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

計画（２９）広報戦略に基づく情報発信
機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンの発行、ソーシャルメディアによる情報発信、報道機関向けの情報発信など、多様な機会・メディアを通じて機構の活動全般を発信する。
[61] 英語ウェブマガジンを第４期中に 72 号発行する。
評価指標 [62] 人文機構シンポジウム等を第４期中に 12 回実施する。
[63] メディア関係者を対象としたプレスリリースを第４期中に 24 回実施する。
指標[61]については、機構の広報戦略に基づき、ウェブマガジンを 19 回発行した他、ソーシャ
ルメディアによる情報発信、報道機関向けの情報発信を行い、多様なメディアを通じて機構の活動を発信した。指標[62]については、人文機構シンポジウムを、予定値を上回る３回開催した。指
進捗状況に係る標[63]については、デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業のサイト新設に関するプレス
自己評価
リリース、
「人文知応援大会」に関するプレスリリース等８回のプレスリリースを行った。各機関から、メディア関係者を対象とするプレスリリースのさらなる強化の要望が出されており、今後、
広報戦略に基づく情報発信を行う必要がある。以上により、優れた実績を上げていると判断した。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
中期目標（１６）
多様なデジタル技術の適切な活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備
し、デジタル化を推進する計画（３０）業務のデジタル化の推進
業務のデジタル化を推進するため、機能の高度化を図るとともに必要な業務運営体制を整備する。
[64] 各種情報システムの機能拡張及び新規導入に向けた、以下の点についての対応状況
・決裁等について（電子）システム上で行う手続きを拡充すること・各種手続きの電子化に伴う規程の見直し等を適切に行うこと
評価指標 [65] 情報システム等の導入や業務運営体制の検証による、以下の点についての改善状況
・テレワーク実施率の向上
・書類保管スペースの減少
・超勤時間の削減
指標[64]、[65]については、電子決裁システムの導入について情報収集を開始するとともに、情進捗状況に係る報システム等の導入などによる改善状況を把握するための基準値を検討した。以上により、中期自己評価計画を実施していると判断した。

16

６．外部評価委員会による所見
第４期中期計画に係る自己点検の結果について、令和 6 年 7 月 10 日に開催した令和 6 年度第 1 回人間文化研究機構外部評価委員会において報告を行い、助言を求めました。同会議の開催概要及び、外部評価委員会委員からいただいたご意見の概要は、以下のとおりです。
ご対応いただいた外部評価委員会委員の方々に心から御礼申し上げますとともに、引き続き、第４期中
期目標・中期計画の達成に向けて、取り組んでまいりたいと存じます。
（１）開催日時 令和 6 年 7 月 10 日（水）14:00～15:45（２）開催場所 人間文化研究機構本部会議室・オンライン会議（Zoom）（３）人間文化研究機構外部評価委員会 委員名簿
氏

名

（五十音順、◎：委員長）

所属機関名・職名

出欠

伊 井 春 樹大阪大学名誉教授

出席

合 田

日本植物燃料株式会社代表取締役

出席

中部大学学術推進機構特任教授

出席

樋 口 知 之中央大学理工学部教授

欠席※

日比谷 潤子

国際基督教大学名誉教授

出席

東京大学大学院人文社会系研究科教授

出席

辻

真
篤 子

◎ 吉澤 誠一郎※別の日程にて報告を行い、ご意見をいただきました。

（４）主なご意見※発言の要約、趣旨の近いご意見のとりまとめ等を行っております。

○自己点検・評価の方法・体制に関する主なご意見・評価指標について、執行部と各計画の管理主体が、その数値の意味合いについて同じ認識を持ち、懸念されるところは一丸となって計画を推し進めていくべきである。
・主要な計画の評価内容については、これらをしっかりと社会に対して発信し、研究成果の還元や社会課題への提唱につなげていくべきである。
○個別の計画に関係する主なご意見・懸念されるプロジェクトは、検討すべき点を明らかにし、計画の実施にかかる明確な方針の下で、各プロジェクトの成果にかかる質的側面を評価していくべきである。
・評価指標を大きく上回る事業については数値だけではなく、誰もが分かるような具体的な地域連携や社会共創の成果や取り組みを挙げてそれを含めて評価するべきである。
○当機構の業務全般に関する主なご意見・中期計画にかかる評価指標は、全体として前期の実績を上回るように目標値が設定されているが、一般的には、限られた予算や人員の中で常に右肩上がりの目標値を設定することは適当ではないと言わざるを得ない。第５期中期計画の策定にあたっては、人文系の研究機関としての特質を踏まえ、より適切で客観的な評価が行えるように、計画の策定を検討すべきである。また、新しい事業を展開する計画は、試行や挑戦による失敗を許容するような評価の策定をすることが望まれる。
・デジタル・ヒューマニティーズ（DH）事業について、大いに進捗が期待されるところである。さらに機構に対しては、研究資源のデジタル化と併行して、その研究資源の現物を教育や共同研究に引き続き利活用していくことの意義について、主導的に社会に発信していく役割が望まれる。
以上
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