防衛費大論争

P比 二%﹂への防衛費増額の是非︑ ② 財源は誰が負担するべきなのか︑ ③ 日本を守るために必要な装備は何か ︒
これら 三 つのテl マについて︑政治 ・財政 ・安全保障・歴史の観点から幅広く論じていただきたいと思います︒
まずは萩生 田さんから︑昨年に閣議決定された安保 3
文書について意見をお聞かせください︒

l日本 の防衛・安全保障にかんする議論が白熱して変更やその試みを押し進め︑北朝鮮はかつてない頻度で国は東シナ海・南シナ海において力による 一方的な現状

練の時を迎え︑新たな危機の時代に突入しています︒中現在︑我が国を含む国際社会 は戦後最大の試います︒政府は昨年十二月十六日︑日本の防衛力強化に向けて︑ ﹁
国家安全保障戦略﹂﹁国家防衛戦略﹂ ﹁防衛力︑ 挑発行為をエスカレートさせて弾道ミサイルを発射 し萩生田

整備計画﹂から成る︑新たな﹁安保 3文書﹂を閣議決定います︒そしてロ シアは ︑ ウクライナ 侵攻を おこ なうとーー︒ 国家安全保障戦略では︑相手 の領域内を直接しまし たP比) の二%規模へと段階的に増額させていくことが示

GD
二O 二七年度までに防衛関係予算を対国内総生産 (費の相当 の増額が必要でした︒その意味で今回の 3文書

留まらない防衛力の抜本的強化︑その裏付 けとなる防衛

ける態勢を作り上げるためには︑これまでの 延長線上 にこうした厳しい安全保障環境下で︑真に国民を守 り抜

同時 に︑極東地域での軍事活動を 活発化させて いる︒

されました ︒ とれにより二O 二三 年度から五年間の防衛

攻撃す る﹁反撃能力﹂の保有を初めて明記すると共に︑費は︑現在の水準の約 一・六倍となる四十 三兆円程度へに伴う防衛費増額は︑我が国の安全保障政策に おけ る歴

国際情勢の緊迫化に伴い︑国民の防衛に対する意識 も変化し てきてい ますね︒昨年十 二月には︑あの朝

中西

リーダ ー シップがあったからだと考えています︒

史的な大転換です︒実現 したのはひとえに︑政治の強いと増額されることになります︒
本日は自民党政調会長の萩生田光 一さん︑京大名誉教授で外交安保の歴史に詳しい中西輝政さん︑元陸将で沖縄での勤務経験のある 山下裕貴さん︑財務省OBで法政大学教授の小黒 一正さんにお集まりいただき︑①﹁ GD(9
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防衛費大論争﹁戦略文書﹂は︑反撃能力の保有も明記するなど大きく

途半端で落胆したのを覚えています︒今回改定された
踏み込んで書かれていて︑日本もようやく一人前の戦略

日新聞がおこなった全国世論調査でも︑反撃能力につい結果となりました︒安保3文書成立の背景には︑こうしを持った国家として︑国際社会で堂々と胸を張れるようて︑ 賛成が全体の五六%を占め︑反対の三八%を上回る
た世論の強い後押しもあったのではないでしょうか︒

な経験から対ロシア政策は慎重だったドイツでさえ︑虎の人々の国防意識を大きく変えましたね︒独ソ戦の悲惨
年の国防方針︑大正七年と十二年の国防方針︑昭和十 一は︑歴史的に見て六回目になります︒戦前は︑明治四十山 下 日 本 が 国 家 と し て 安 全 保 障 戦 略 を 策定したのになったのだと感慨深いです︒の子の最強戦車レオバル トE の提供に踏み切 った︒日本
年の国防方針︒戦後は平成二十五年の安倍政権︑そして小黒特にウクライナ侵攻は︑ 日本も含めた世界各国

も他人事ではいられません︒戦線は修着状態が続いてい今回となります︒

文言でした︒今までの日本は国際社会の安全保障環境の衡を︑特にインド太平洋地域において実現する﹂という同盟国・同志国等と連携し︑国際関係における新たな均

深く思ったのは︑﹁国際社会の主要なアクターとして︑新たな﹁国家安全保障戦略﹂を読んで︑私が 一番印象

ますが︑仮にロシアがウクライナの国土の 一部を取り込
むなど︑自らの目的を達成する結果となった場合︑当然ながら中国と台湾の関係にも影響が及ぶと思います︒

グ神学論争'に終止符が打たれたす︒私は前回の 二O 二ニ 年に策定された国家安全保障戦

中西そういう日本の主体的な姿勢は防衛費の増額に流れの変化に︑水草のように身を任せてきたわけです

略の有識者会議のメンバーを務めましたが︑その際︑今

ついても
一
号
額は非常にインパクトのある数字で︑これによって自ら

中 西 そ のような状況で︑昨年閣議決定された﹁国家のような安保環境の変化を予想していたので︑防衛力のの手で国民の生命や財産を守り抜くという覚悟をはっきが︑初めて日本が主体的に取り組む姿勢を見せたという強化を訴えました︒しかし︑最終的に出てきた文書が中はいかない情勢であることは確かです︒

安全保障戦略﹂は︑日本が持つべき戦略が理路整然と説りと示すことが出来た︒ 3文書と併せ︑これなら憲法改の約五・八倍︑中国の G D Pは日本の約四・七倍もある︒

ことだと思います︒

ったほどです
正も必要なくなるのでは︑と思ってしま ・(笑)︒国民へのさらなる説明は必要ですが︑これで長ら現在の日本の経済規模で G D P比二%を達成しても︑ア

明され︑素晴らしい内容だったと評価していいと思いまH
神学論争 μ に終止符が打たれ︑ようやく実践

メリカや中国の軍事費には遠く及︑びません︒欧米のウク要求で悪戦苦闘しました︒防衛予算に数値目標の﹁一そのほとんどが予算担当部署でしたが︑毎年の年度予算

山下私は現役時代に陸上幕僚監部に十数年勤務し︑模ありき﹂の議論ではなく︑日本の経済力を考慮しつり︑単位コスト当たりで有効な装備は何なのか￨￨﹁規という観点では核シェアリングなどの検討も重要であはな いでしょうか︒慎重な議論が必要ですが︑真の国防

ただ︑疑問も若干あります︒アメリカの G D Pは日本

的かつ実務的な︑地に足のついた議論を始められると期

ライナ支援が抑制的なのは︑ロシアが核保有国だからで%﹂があるために︑財務省は必要な装備などを認めませ

つ︑抑止効果等が最も高い装備を見定める議論も必要にく続いた
待しています︒

んでした︒結果として︑この 三十年間で陸上自衛隊の戦G D P二% 基 準 は も と も と 北 大 西 洋 条 約 機 構

ア メ リ カ やNATOに シ グ ナ ル を 出 す

思います︒

山下

車は千 二百両から三百両へ︑火砲は千門から 三百門へと大幅に減らされた︒安全保障環境が厳しくなるなか︑自衛隊はほとんど骨と皮だけの瀕死状態に追い込まれていたわけです︒今回の防衛費増額はいわば国防のために必要不可欠の筋肉をつけていくためのものであり︑倒れる

アメリカ 三 ・四八%︑中国一・七四%︑ロシア四・ O 八

二
一 年時点の各主要国における軍事費の対G D P比は︑

﹁これだけ防衛に真剣に取り組んでいるのだ﹂と︑国外

合は︑各国の国防意識の高さを表す尺度になります︒

Pを国力として考えれば︑そのなかで防衛費が占める割に防衛努力を比較するための指標は存在しません︒ G D(NATO) で取り入れられていますが︑実はこれ以外%︑韓国 二 ・七八%となっています ︒こうしたデlタをへ政治的意思をアピールすることに繋がるので︑有効な

小 黒 ス ト ックホルム国際平和研究所によると︑二O寸前で間に合ったという感じです︒

見ると︑日本だけが対G D P比一%を保ち続けるわけに

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防衛費大論争に対する抑止力にも繋がる︒になります ︒中園︑北朝鮮︑ロシアといった周辺の脅威

中 西 同 感 で す ︒ 今 回 は G D P比 一%から 二%へとほぼ倍増するので︑メ ッセージとしてはかなり強力なもの

基準ではないかと思います︒

防衛努力を求めて く るようになりました ︒今回の防衛費増額は︑アメリカに対するアピールでもあるのです︒のフロントライン (最前線) に位置する日本にも相当 のす︒アメリカ単独では中国に対抗できないため︑対中国拡を進める中国にアメリカも相当危機感をもっていま五十機に対してアメリカは 二百五十機︑近代的多 目的艦

アメリカとの同盟関係を強固にする上で︑ 二%基準 は日
本にと って概ね正しい基準なのではないかと思います ︒

中 西 日 本 の 外交戦略か ら言っ ても︑ NATO諸国やについては中国が百八隻に対してアメリカが十 二隻︒軍また︑ 二 %の防衛努力に取り組むことは︑他国との軍事・安全保障同盟をより強固なものにします ︒ ウクライナ侵攻が始ま ってから︑ NATO各国はしゃかりきになって防衛費増額を表明している ︒例えばドイツは冷戦終結後に軍縮を進めてきましたが︑ 二O 二四年までに防衛費を G D P比で 二%まで引き上げる︑大きな方針転換を日本にと っても NATO諸国との連携は︑国家安全保障戦略の 大 きな柱の 一つです︒有事 の際に支援してもら達成していれば大丈夫﹂ コ 了 二 %では 多 すぎる﹂﹁一・萩 生 田 中 西 さ ん と 山 下 さ ん の ご 意 見 は も っともです

自衛隊に ︐真水'を投入してほしい

うには︑ 二 %という平時の努力は非常に重要になってくる︒ 防衛費増額によって自助努力していることをシグナ
九%だから足りない﹂と目標値ばかりを気にしては︑本

決めています︒

ルとして強く出し︑遠く離れた欧州の国々の関心を︑東末転倒になってしまいます︒

ることになる︒近代的戦闘機については︑中国が千九百おいて︑中国の軍事力がアメリカの軍事力を大きく上回

洋軍の最新の資料によると︑二O 二五年には西太平洋に山 下 ア メ リ カ に つ い て も 同 様 で す ね ︒米インド太平い︒こんなことを言っては︑萩生田先生から怒られてし慮し︑最終的に予算が二%水準に達するように努力しての内容を積み上げたうえで︑国際比較のための指標も考はその中身です︒我が国としては︑必要とされる防衛力

防衛費の決定のプロセスにおいて︑も っとも重要なのが︑あまり数字 に囚われ過ぎてもいけません ︒ ﹁二 %をアジアやインド太平洋にも引きつけなければなりません︒

いく︒これは逆に言えば︑中身を精査して真に必要な予まうかもしれませんが:::(苦笑)︒

有事の際に海上保安庁はどうなる?

算が計上されているのであれば︑最終的に対G D P比が一・九%であっても構わないということです︒中身の議論はまだこれからですが︑何よりも中身を重視するという点は︑国民の皆様にも丁寧に説明していきたいと考え

会で﹁水増しではダメだ﹂と岸田総理に直接申し上げて

萩 生 田 い え い え ︑ 実 は 私 も 昨 年 十 月 の 衆 院予算委員

山下ただ︑今回の﹁二%﹂への増額については︑純ています ︒

一方で︑有事の際に国民の命を守り抜くためには︑防)いるのですよ︒まずは自衛隊の能力強化に直結する防衛ますね ︒NATOの計算方式による国防費は︑人件費や衛力だけではなく総合的な国力を最大限活用しなければ︐︑︐

粋な防衛費だけでなく︑海上保安庁の予算まで足したう

装 備 品 購 入 費 の他︑沿岸警備隊の予算︑軍 事 関 連 の 研なりません︒公共インフラで善一守えば︑台湾有事が起こっ

費そのものを純増すべきだと考えています︒

究・開発費︑退役軍人らの恩給まで広範囲にわたり計上

えでの 二 %なので﹁水増し﹂ではないかとの指摘がありされている ︒ 日本もこの NATO基準を取り入れ︑海上た場合︑沖縄県民の方々の島外避難をおこな う必要が ある︒住民の皆さんが普段使っている空港や港湾を︑いざnリnツ

保安庁予算 や他省庁の研究開発︑公共インフラ整備などに繋がります︒そういった意味において防衛関連の研しておけば︑ぞれは結果的に日本の防衛力を高めることという時に自衛隊の戦闘機や艦艇が使用できるよう整備H真

山下なるほど︒もう一つ気になっているのは︑海上究・開発や公共インフラ整備の取り組みを防衛費に反映

般的に ﹁
陸海空自衛隊の防衛能力﹂を指すはずです︒自保安庁の位置づけをどう考えるかです︒現場にいた感覚した ︒岸田文雄首相は昨年から﹁防衛力を抜本的に強化衛隊と直接関係ないものまで予算に組み入れて 二%だとからすれば︑海上保安庁は基本的には軍事的行動をとれさせることも︑大きな意義があるわけですよ︒

言われでも︑﹁見せかけの防衛費増﹂と捉えられかねなする﹂と繰り返して発言してきましたが︑防衛力とは一μ水 だと思っていたために︑この方針には少々落胆しま

自衛隊関係者の多くは︑﹁ 二% ﹂ は 自 衛 隊 へ のを含めた関連経費まで算入する方針が 示されました︒

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防衛費大論争ないことになっていますから︑その予算を防衛費として
萩 生 田 山 下 さ ん が お っ し ゃっているのは︑海上保安です︒二OO一年︑北朝鮮の工作船が鹿児島県奄美大島

撃戦をおこなった経験を持つのは︑実は海上保安庁だけ

加えて申し上げると︑戦後七十七年間で第 三国との銃だんと理解していただけるのではないかと思います︒

庁法の 二十五条ですね︒たしかに﹁海上保安庁又はその沖に侵入した際︑海上保安庁の巡視船と銃撃戦になりま

計上することに違和感がぬぐえません︒

職員が軍隊として組織され︑訓練され︑又は軍隊の機能した︒自衛隊よりも海上保安庁のほうが先に︑第 三国と武器を使わず︑水道ホl スだけで相手を追い払うのは無を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない﹂
山 下 日 本 の 海 上 保 安 庁 が お こ な っている沿岸警備に理がある︒海上保安庁法 二十五条の解釈については︑今のコンタクトが生じる可能性が高い ︒ そうした非常時について︑ NATOでは海軍︑または軍の指揮を受ける組
後ゆっくりと時間をかけて見直したいと考えています︒と規定されています︒

織が担っています︒だからこそ︑沿岸警備隊の予算を国防費に計上できるわけです︒ NATO基準を導入するのであれば︑それに即した形で海上保安庁の位置づけを変
萩 生 田 与 野党から﹁ 二十五条を撤廃すべき﹂との意えるべきではないですか︒
見が出ているのも事実です︒法律の整備も重要ですが︑今回は海保の活動の実態を鑑みてスピ ード 重視の対応をとることになりました ︒今年中には海上自衛隊と海上保制下に置くことが出来る︒そうなると︑海上保安庁の費ば︑他国から攻撃を受けた際︑海上保安庁を防衛相の統同訓練を充実させていきます︒この統制要領が確立すれ円の増額分については法人税︑所得税︑たばこ税の三つしました ︒自民党税制調査会での議論を経た結果︑一兆後︑岸田首相は 一部増税による財源確保の方針を打ち出

大 き な 議 論 を 呼 ん で い ま す ︒ 安 保3文 書 の 閣 議 決 定 直

防衛費増額分の財源をどうやって確保するかも︑
1用を防衛費として計上することを︑国民の皆様にもだん

ためには︑ G D P比二%並みの防衛力とはどれほどのもーの税目で賄うとする案でまとまったものの︑実施時期ののなのか︑具体的な中身の説明をすることが先決だと考安庁の連携について﹁統制要領﹂を作成し︑両者での共決定は先送りとなっています︒

徐々に上げて行って 二O 二七年度までに実現することにえていました︒二%はすぐに達成されるものではなく︑世代に先送りすることなく︑我々の責任として対応すべなっている︒それまでは堂々と国債を使って財源をつな

増税の必要性について岸田首相は︑﹁安定財源は将来きだ﹂と説明しています︒防衛力強化の恩恵は全国民が他方︑岸田総理の判断は︑財源の裏打ちがないなかで入るべきだと ︒

様に示して納得が得られてから︑最終的に財源の議論にぎつつ︑まずは必要となる装備品などの中身を国民の皆

H
誰
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が負担する

受けることになりますが︑ ︒
その財源はべきなのでしょうか︒
岸田総理とのアプローチの違いが出た

防衛費増額を発表しては︑国民にかえって不安を与えてめる必要があるのではないかと︒私も岸田総理も出口はしまうというものでした︒先に財源確保策を示すべきで同じものを描いていたのですが︑そこに至るまでのアプ

山下最初に私個人の思いをお話ししていいでしょう
れたにもかかわらず︑その後の流れは非常に残念なもの

ローチに違いがあり︑なかなか最後まで意見の 一致は見あり︑そのうちの一つである増税も年内に国民に知らしでした︒政府が﹁増税﹂の方針を打ち出したことで︑世られませんでした︒

か ? 昨 年 十 二月に素晴らしい安保3文書が閣議決定さの中の関心が 一気にお金の問題に向かってしまった︒具た︒﹁そんなに増税するのなら防衛費の増額を抑えろ﹂

だなのに︑中身と財源の議論が 一緒くたにされてしまっ

山下増税の方針が先に示された結果︑中身の話がま体的な中身についての検討がなされないまま︑財源の議論に終始している今の状況を︑ O Bを含め自衛隊関係者
はやや落胆しながら見ています︒
萩 生 田 そ う で す ね : : :言い訳半分になりますが︑当萩生田確かに︑以前はどの社の世論調査でも︑概ねと︑本末転倒の意見も出てきている︒

しっかりしてからお金の話に移りたかったのですが︑そ

六割から七割が防衛費増額に賛成の立場を示していま し初想定していたスケジュール観では︑まずは中身の話をうは行かなかったですね︒私としては国民の理解を得る

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防衛費大論争

持ってきてしまったことで︑国民の防衛に対する意識を割程度まで落ち込んでしまっています︒財源の話を先にた︒それが増税の方針が発表されてからは︑四割から六ことになります︒の皆様に説明し︑その理解を得ながら負担をお願いするのうえで︑最後に︑どうしても足らざる分があれば︑国民

ば 一兆円の増税分を圧縮する方法も探っていきたい︒そ

所得税や法人税では公平な負担にならない

削ぐことになったのは非常に残念です︒
山下﹁やっぱり防衛費増額は見直します﹂との事態を招かないためにも︑中身と財源の 二 つはしっかりと分
けて議論してもらいたいですね︒
毎年約四兆円の追加財源が必要となっています︒政府の二Oニ 七年度以降の防衛費の建付けを見ると︑﹁防衛関係費の財源検討に関する特命委 員 会 ﹂ を 設 置計画では︑﹁歳出改革﹂﹁決算剰余金の活用﹂﹁防衛力強

小黒し︑私が座長を務める形で議論を始めています︒この特化資金﹂で約 三兆円︑法人税やたばこ税などの税制措置

萩生田もちろんです︒年明けからは政務調査会に命委について︑増税阻止が目的ではないかと穿った見方(増税) で約 一兆円を賄う予定のようですが︑前者の約と思います︒この分の恒久財源をどうするかも重要で︑三兆円は極めて安定性に欠け︑不確実なものではないかをされていますが︑そうではありません Q
改革や固有財産の売却等で確保することになっています
必要であれば︑さらなる税収の確保も念頭において議論

例えば︑防衛費の増額分の四分の 三 については︑歳出よね ︒来年度は東京・大手町の複合ピルを約四千億円で一方︑今後の財源の調達方法を考えると︑政府は相当をしてもらいたいですね︒

るのか︑そもそも売れるものがあるのかも分かっていな

難しい判断を強いられます︒昨年春から世界的なインフ

売却することが決まっていますが︑それ以降はどこを売い︒こうしたことがあやふやなまま防衛計画を進め︑最レの波が日本経済を襲い︑国民生活が大きく圧迫されて一%も上昇しています︒現況下ではなるべく増税をせず終的に﹁財源が確保できません﹂﹁国民負担を一兆円か

特命委では財源の内容を具体的に見直し︑ 可能であれ

済学では﹁課税の帰着﹂の議論があり︑法人税は労働者いる︒昨年十 二月の全国消費者物価指数は前年同月比でに財源を確保するのがベストですが︑日銀の金融政策もの賃金に影響を及ぼす可能性もあります︒ ここは政治がら 二兆円に増やしてください﹂なんて事態は避けなけれ限界に達しつつあり︑今後は金利が上昇し︑国債の利払

リーダーシップを発揮して︑年金への課税の強化も含四・O%増︑サービスを除いたモノだけを見ると︑七・いが増加していく可能性もある︒現下の厳しい財政状況

め︑高齢世代にも 一定の負担をお願いするのが筋ではな

ばなりません︒なども踏まえると︑そうは言っていられないのが現実でいでしょうか︒

グ国民の覚悟'こそが最大の抑止力

ラ
つ
︒
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νよ
山下増税の前に︑財源確保の中身をしっかり議論すべきです︒ ﹁防衛力強化資金﹂には︑外国為替資金特別・一兆円︑財政投融資特別会計から六千億円

中西結局︑防衛費の財源問題で問われているのは

会計から

一
を繰り入ニ
れることになっていますが︑このうち外為特会

H
国民 の 覚 悟 H ですよ︒増税を避けて国債で防衛費を増やしても︑未来の国民に責任を押し付けるだけに過ぎまをもう少し増額できないのかなど︑財務省には丁寧に説明してほしいです︒

国防意識が乏しいのだな﹂と︑各国からも軽んじられてせん︒﹁これほど自らの負担を嫌がるなんて︑日本人はらの考えに同意するのは︑ ミ﹁防衛費は全国民が負担すべしまいます︒財源の足らざる部分については︑今を生き

私は長らく財務省と予算で闘ってきましたが︑唯一彼き費用だ﹂との意見です︒防衛費は国民の生命と財産をる私達が﹁国を守るんだ﹂という気概をもって負担すべ最大の抑止力であり︑それを内外に示さなければなりま守るものですから︑高所得者であろうが︑低所得者であ
小黒私も山下さんと同じく︑防衛費の負担は国民全せん ︒ ところが︑各社の世論調査を見ると︑防衛増税にきなのです︒周辺情勢を見ても︑この国民の覚悟こそが員で分かち合うべきだと考えています︒経済学的に言え反対する人が過半数を占めており︑少々心許ない気持ち

ろうが︑ 全国民が負担すべきであると思います︒

ば防衛は純粋公共財であり︑高齢世代を含む全世代が防萩 生 田 防 衛 費 の 財 源 に は ︑ 国 債 発 行 も 選 択 肢 の 一つになりますね︒

この点では︑現在検討中の所得税や法人税は︑働く現として検討されています︒昨年十二月に私が︑﹁日本を衛力強化の恩恵を受けることになりまずから︒
役世代のみに負担が集中しているのが気になります︒経

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守るために︑借金をしてでもやるべきことはやる﹂と申
戦時国債を国民から広く募ったように︑国家の危機に際ていい状態にあります︒アメリカが第二次世界大戦時に山下どうしても財源が足りなければ︑国債を発行す
わせて︑債務の上限をどのラインに設定するか︑どの国として利用され続けてきました︒国家の危機に照らし合生したものです︒以来︑国家が戦争を遂行する際の財源

リスで︑フランスやスペインとの大戦争を戦うために誕

中西そもそも近代的な国債制度は十七世紀末のイギ

広田内閣から始まった国債大増発

しては国債発行の検討がなされるべきではないですか ︒

し上げた経緯もあり︑﹁萩生田は国債発行を押し進めよ
うとしている﹂と誤解されている方も多いかもしれません︒改めて申し上げると︑あの発言は﹁︑どんな手段を講じてでも︑防衛力強化を成し遂げる﹂と︑決意の固さを表明したものでした︒財源確保の選択肢の 一つに入つてはいますが︑決して無尽蔵な国債発行を進めるものでは

るのも 一つの選択肢ではないでしょうか︒防衛力は未来も非常に頭を悩ませてきた歴史があります︒

ないことを︑ご理解いただきたいと思います︒

永劫にわた って引き継がれていくものであり︑将来世代と思います︒ いざ有事となれば四の五の 言っ ていられなでも防衛費を増額すべし﹂と主張するのはナンセンスだ

小 黒 私 は ど ち ら か と 言 えば﹁保守﹂派なのですが︑国債を発行して今戦争をしているわけでもないのに︑ ﹁危うい歪みや

いけません ︒財源を 一見﹁無尽蔵﹂に 生 み出すことが可能だ︑ということになれば︑国の防衛戦略または国策に当てすればいいという発想が当たり前になっては絶対に

歴史家の視点から申し上げるなら︑防衛費を国債で手がその負担を担うのも妥当 かと私は考えますが ︒

くなり︑大規模な国債発行をせざるを得なくなる︒そのす︒

歴史を振り返って大きな教訓となるのは︑広田弘毅内H膨
張志向 H が組み込まれてしまうからでためには平時の今こそ︑健全な財政基盤を構築しておか
ねばなりません︒

れ︑それまでの国策や国力に見合わない軍備拡張を目指

により中国大陸︑さらに東南アジアの獲得まで視野に入

有事 u と言つ対抗するには防衛力の強化では不十分で︑経済力の基盤ではないでしょうか︒明治の元勲たちは︑欧米の列強になるのは︑明治政府が掲げた﹁富国強兵﹂のスローガン

小黒防衛と経済の関係性について考える時︑参考と一(転換﹂です︒ 一九 三六年の八月︑まだ日中戦争の勃発前ですが︑新たに﹁国策の基準﹂の制定がなされた︒これ

九三六1三七年)での防衛・安全保障政策の﹁大すことが可能になりました︒その背景には広田内閣が低が非常に重要であると認識していた︒だからこそ殖産興閣

金利政策を実施し︑軍事費調達のために大量の国債を発業で官営模範工場を造り︑貨幣や銀行などの整備も進め

山下たぶん︑そこは現場の緊迫感が伝わっていない

行 す る よ う に な っ た こ と も あ る ︒ この広田内閣の﹁南ていったのです︒これは現代にも当てはまる話です︒

本を取り巻く安全保障環境は︑ほとんど
Hから︑そうお考えになるのだと思います︒もうすでに日進﹂という方針転換は特に英米にはとりわけ強い警戒心

すが︑すでには っきりと市場に歪みが生じてきている ︒

値オペで無制限の国債買い入れをおこなってきたわけでC)﹂です︒長期金利を概ねゼロ%に抑え込むべく︑指YCが導入している﹁イl ルドカlブ・コントロール (素となります︒そこでちょっと気になるのが︑日本銀行

経済力のなかで応︑政府の財政基盤は非常に重要な要を与え︑戦後の東京裁判で広田が文官でただ 一人処刑されたのも︑実はこの﹁国策基準﹂が大きかったと言われています︒

明治政府の﹁富国強兵﹂に学べ
一空売りを仕掛ける投資家との攻防も激化し︑今年 一月の小 黒 政 府 債 務 残 高 ( 対 国 民 所 得)を確認すると︑九三七年度時点では約七 O %だったものが︑国債買い入れ額は九営業日で十七兆円を超え︑月間で の

一九四四年

度には約 二七O %にまで膨らみ︑わずか七年で 二 O O%

過去最高を更新しました︒もはや Y C Cのシステムに限十年物) は 一・六%
金利を正常化した場合︑長期金利 (界がきているのは明らかですが︑仮に Y C Cを撤廃しても増加しました︒
府も軍部もすっかり気が大きくなってしまった︒日米開

超にまで跳ね上がると試算する専門家もいます︒

中西国債の大増発で財源を無限に増やせるので︑政戦のはるか以前に﹁ゃれ大和だ﹂﹁ゃれ武蔵 ︑だ﹂と史上平均が大体0 ・八%に抑えられているので︑利払いは八

現在︑日本の借金は一千兆円ほどですが︑金利の加重

結局は未曽有の敗戦に至りました︒全体の規模ばかりを兆円程度で済んでいる︒将来的に金利が 一・六%に上昇

最大級の戦艦を次々と造り出し︑対米強硬論を助長し︑気にして︑外交や戦略を重視しなかったからです︒

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防衛費大論争防衛費大論争がります︒財政破綻のリスクも考慮すると︑やはり国債することになれば︑利払いは数年で十六兆円まで膨れ上期になった国債を再び借金で賄う自転車操業を続けていは一円も償還しておらず︑赤字だらけの日本政府は︑満詳細をこの場で説明するのは難しいですが︑実質的にを見つけ︑それでも足りない部分は増税で補いつつ︑地まずは歳出改革や資産の売却でなんとか増やせる部分

も の を 減 ら さ な け れ ば ︑ 借 金 は 膨 れ 上 が る 一方です︒

る︒国債の償還を先送りにしても︑政府の財政赤字その頼みの財政運営は避けるべきです︒

ここからは﹁歯止めの議論﹂が求められる
中西これはあまり指摘されないことですが︑財政も論﹂が必要となってくるのではないでしょうか︒今回の中西今後の日本の防衛・安全保障には﹁歯止めの議

道に数字を積み上げてほしいと思います︒

われる︒近年はスリランカが中国の﹁債務のワナ﹂にま安全保障そのものなんですね︒やはり財政が弱い国は狙
んまとはめられ︑港の運営権を中国企業に奪われてしまぎて︑た だ 今 後 大 切 な こ と は ︑ こ れ で 気 が 大 き く な り す︑

安 保3文 書 の 改 定 と ︑ 防 衛 費 の 大 幅 な 増 額 が 示 さ れ た の

国債の 売 り 浴 び せ で 金 利 が 急 上 昇 す る こ と が あ れ ば ︑ 日﹁国債をどんどん発行しよう﹂﹁戦闘機やミサイルをもっいました ︒ 日 本 で そ こ ま で プ リ ミ テ ィ ブ な 事 態 が 発 生 す

本の財政と経済はあっと言う間に総崩れになり︑国家安と買おう﹂とタガボ外れてしまっては︑悲惨な歴史を繰

は︑歴史的な選択だったと高く評価できると思います︒

全保障の危機に直結します︒ 異次元の金融緩和はそろそ
り返すことになる︒ここからはより冷静に︑財源や中身ることは考えづらいものの︑海外へッジファンドによるろ終わりにして︑安全保障の観点からも財政の健全化はを 精 査 し て い く べ き で す︒

萩生田中西さんが指摘された﹁歯止めの議論﹂は非非常に重要であるということを︑はっきりさせておきた
いと思います︒
杖 H はありません︒自民党の特命委では︑国債の﹁六十はありません︒規模ありきではなく中身を重視した防衛

防衛の装備も財源も︑際限なく拡大させていいもので常に重要なことだと思います︒

年 償 還 ルl ル ﹂ の 廃 止 や 延 長 を お こ な う 案 が 浮 上 し て い計画を作成し︑財源確保の手段についても様々に検討をH
魔法のますが︑制度変更しても財源は一円も捻出できません︒

シア軍がウクライナ南部に位置するザポロジェ原発への

小黒結論を申し上げるならば︑財源確保に重ねたいと思っています︒に置き換えると︑新潟県には世界最大の原発である柏崎砲撃をおこない︑一時は外部電源が失われました︒日本
刈羽原発が存在している︒ここにミサイルが撃ち込まれれば︑首都圏の電源が失われますし︑放射性物質が漏れだせば︑さらに悲惨な事態となります︒
山下漠然とした脅威ではなく︑軍事的合理性から考備︑自衛隊の施設の老朽化対策︑無人機︑宇宙︑サイバ

離射程のミサイル︑航空機や艦船の装備品などの維持整

ーーー安保3文 書 の う ち ﹁ 防 衛 力 整 備 計 画 ﹂ で は ︑ 長 距ば︑日本との全面戦争になり︑アメリカは一気に戦力を撃するだけで目的は達成します︒仮に原発を攻撃すれ

く︑在日米軍基地や日本のインフラ施設を通常弾頭で攻止であれば︑わざわざ日本の原発を攻撃する必要はなの攻撃目的は何か︒米軍の後方拠点打撃と日本の支援阻えるべきです︒例えば︑朝鮮戦争が勃発した際︑北朝鮮による軍事的な脅威が高まるなか︑日本を守るために何投入してくる︒世界中を敵に回すことになります︒こうーの分野に防衛費を投じることが示されました︒周辺国が 必 要 と な る の か を 議 論 い た だ き た い と 思 い ま す︒

萩生田ミサイルの脅威に備え︑既存の防衛網を整備した事情を踏まえると︑原発以外の目標を狙うほうが︑

キl ウ を 含 め た 複 数 の 都 市 に 無 差 別 の ミ サ イ ル 攻 撃 を おするのはもちろん重要ですが︑それだけで完全に対応す

中西昨年二月からのウクライナ戦争を見ていて感じ

こ な っ て い ま す が ︑ そ の 一部 が 集 合 住 宅 に 着 弾 す る な

ることは難しくなりつつあります︒アジア諸国のミサイ

効果的にダメージが与えられるし︑現実味があります︒

ど︑ 多 くの民間人が犠牲となっている︒想像したくもな

ルの保有量は増加しており︑その内容を見ても︑極超音

るのは︑通常弾頭ミサイルの脅威です︒ロシア軍は首都

いですが︑東京を含めた各都市にミサイルが着弾する事

速滑空兵器や変則軌道で飛期するミサイルなど︑技術が急速に進化している︒

態は︑絶対に防がなければなりません︒
小黒原発への攻撃も怖いですね︒昨年十月には︑ロ

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防衛費大論争ス艦︑陸上からはペトリオット PACl3の二段構えとメリカの巡航ミサイル﹁トマホl ク﹂の購入が検討され中西スタンド・オフ・ミサイルの導入にあたり︑ア

とっては画期的な進歩だといえます︒

なっています︒例えば北朝鮮が弾道ミサイルを発射したています︒二Oニ七年度までに最大で五百発を調達する

山 下 日 本 の 弾 道 ミ サ イ ル 防 衛 は ︑ 海 上 か ら は イlジ

場合︑宇宙空間においてイlジス艦のミサイルで迎撃をようですね︒
山 下 ト マ ホ l クは水上・水中発射型であり︑射程距おこなう︒そこで失敗すれば︑落下してくるところをペ一度に大量
離は短いもので千 三百キロメートル︑最新のものだと 三

トリオットミサイルで再び狙います︒ただ︑のミサイルを発射する飽和攻撃を受けた場合は︑対応が千キロメートルまで幅があります︒購入する種類によっ
域︑東シナ海上からは中国領土の 一定範囲を射程に収めて性能は異なりますが︑護衛艦に搭載すれば北朝鮮の全非常に難しくなりますね︒

叩かれたら︑ 叩き返せる国にることが出来る︒

力﹂を初めて認めました︒この反撃能力には︑敵の射程

3文書では︑敵のミサイル発射基地などを叩く﹁反撃能敵は分からず︑潜水艦は水中で見えないため︑さらに戦に展開します︒護衛艦ならどの船に搭載されているのかことになりますが︑他国からは場所が判別できないよう

実際に配備するとなれば︑護衛艦や潜水艦に搭載する圏外から攻撃できる﹁スタンド・オフ防衛能力﹂を活用
略的な抑止になり得る︒また︑過去にイlジス・アシヨ

萩生田そうした危機的状況も踏まえて︑今回の安保することになっています︒
今までの日本は︑左の頬を叩かれたら︑右の頬否反応が出たことがありますが︑水上・水中ならそうい

アを秋田に配備しようとした際︑地域住民か ら強烈な拒山下も差し出すしかありませんでした︒今後は︑叩かれたらった心配はありません︒

ひとに叩き返す ︒自国を攻撃してきた相手に相応の対価を支払

雨漏りならバケツで対処し︑中くらいならどんぶりの中 西 ト マ ホl ク以外には︑陸上自衛隊が 運用するロ

萩生田ロ式地対艦誘導弾の射程はもともと二百キロ

器︑小さな雨漏りならコップで済ませますよね︒雨漏りわせることが可能となり︑それが相手に攻撃を思いとどくらいしかありません︒これを海の向こうに届くようにの大きさごとに様々な大きさの器を用意するはずです︒

式地対艦誘導弾の射程を長くする選択肢もあるそうです

千五百キロに伸ばす案が検討されていますが︑実際に開ところが今の日本は︑バケツにするかコップにするかのまらせる抑止力となります︒反撃は軍事的には当たり前

発して配備をするまでには時間がかかる︒完成を待って選択肢しかない︒これだと欠落機能ができて︑敵の飽和が︑当面は米国製のもので凌ぐということですね︒

いる聞にミサイルを撃ち込まれでもしたら︑大変なこと攻撃を受けた際︑全てに対処することができません ︒の行動ですが︑これまで認められてこなかった自衛隊にになりますから︑まずはトマホl クを購入するという話

国産で揃えたほうがいい︒私自身つい最近まで︑﹁日本

ただ︑反撃能力の強化を考えると︑長距離ミサイルは割を果たしています︒日本においても︑スタンド・オフ

く︑戦車や大砲やロケットなど︑従来の兵器も大きな役

うに︑最新のミサイルだけで戦いが終わるわけではな

する必要があります︒ウクライナ戦争を見ても分かるよ

したがって︑これからの日本は多層的な防衛力を構築

は自前でなんでも揃えられる﹂﹁金さえ払えば必要なも防衛能力︑ミサイル防衛システム︑陸海空の従来領域なになっているんです︒のはすぐに調達できる﹂と甘い考えを持っていました︒

ど︑様々な能力を積み上げてこそ︑国民の生命と財産をそれがコロナ禍やウクライナ侵攻を経験して︑サプライチェーンの脆さを実感した︒地政学的なリスクを踏まえ守ることが出来るのです︒
ね︒ウクライナが持ちこたえているのは︑地下 シ ェルタ

中 西 そ の 意 味 で は ︑ 避 難 用 シ ェ ル タ ー も 重要ですても︑信頼できる同志国とは調達網を確保しつつ︑自前で作れるものはちゃんと作る︑また作る技術をもっ人材を育てていかねばならないと考えを改めました ︒

ーが数多 く存在し︑ロシアのミサイル攻撃から市民を守っているからでもある︒欧米諸国ではシェルタl整備がは0 ・0 二%に過︑ぎません︒ 3文書にも避難施設の確保

が八 二%の普及率となっています︒ 一方︑日本の普及率

バケツかコップの選択股しかない
山 下 日 本 の 防 衛 は 最 新 装 備 さ え あ れ ば 大丈夫だと思が記載されていましたが︑充実させていってほしいです︒

非常に進んでおり︑イスラエルでは 一 O O %︑アメリカが重要です︒雨漏りにたとえると︑大きなHわれがちですが︑実はそうではありません︒防衛力も
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(108)
(109)

戸一「
防衛費大論争山 下 安 保 3文書のうち﹁防衛力整備計画﹂には︑抜ね︒軍事的知識のない財務官僚が戦車の予算を 一両単位と︑極超音速誘導弾︑イlジス・システム搭載艦︑各種達成目標などが記載されています︒具体的な中身を見る
治家が決めるべきです︒必要であれば制服組にも説明をは堪りません︒防衛予算は官僚が決めるのではなく︑政ムダを省くのは結構ですが︑必要なものまで削られてで削っていくのを︑断腸の思いで受け入れてきました︒

U A V(
無人航空機)︑潜水艦︑戦闘機:::導入すべき装させて︑ちゃんと納得したうえで︑最終的な中身の決定

本的に強化される防衛力の︑五年後とおおむね十年後の備品や施設整備などです︒他の文書も同じですが︑内容をおこなってほしいです ︒

ロシアの戦闘機を使うインド空軍を実現しないとただの役人の文書になってしまいます︒
政府としては︑計画を着実に 実行していく必要がある︒
萩生田日本中の駐屯地を回って感じたのが施設の老朽化でした︒官舎の壁に﹁ S U ﹂と書かれていて何かされてきたのだと想像します︒真に戦え る防衛力を保有

萩生田自衛隊の方たちも今まで︑ものすごく我慢を

自衛隊施設の約四割が︑いまだに旧耐震基準時代に造らしてこそ︑初めて有効な抑止力が発揮される︒必要とさと思えば︑昭和十 三年施工の建物だった ︒実 は現存するれた建物なのです︒震度六以上の地震が来たら︑あ っとれる装備には予算を認めていきたいです︒
装備品についてはアメリカからの購入を想像される方いう聞に壊れてしまう︒これでは︑自衛官の士気も下がりますし︑いざという時に活動できなくなってしまう︒
こなっています︒また︑自衛隊の官舎を建て直すことにも多いですが︑実はその八割は︑国内の企業に発注をお

山下予算査定の仕組みを見直してもらいたいです︒

なれば︑地元の建設業者やコンクリ業者にもお金が入っ一日も早い改築が必要だと考えています︒
私自身︑現役時代に何度も中期防衛力整備計画の策定にていく︒そうして圏内の経済を上手に回していければ︑山下八割は圏内発注と言っても︑日本の防衛産業のかかわりましたが︑年度予算要求のたびに内容がどんど﹁中期防は閣議決定であり︑あくまで努力目標︒年度予

衰退は着実に進んでいます︒注文数の減少や︑利益率の安定した財源確保にも繋がつ ていくのだと思います︒

算は国会審議が必要であり重要度が違う﹂と言うんです

ん削られていくわけです︒当時︑財務省の主計局は︑低さもあって︑企業が続々と撤退していっているので‑募集職種
編集部門・ビジネス部門 ( 括採用 )2024年4月に入社する
社員を募集いたします文聾春秋
定期採用のお知S 世す︒今回の防衛費増額を契機として︑少しでも活気が戻ればと思います︒
萩生田将来的には装備品の海外輸出も視野に入れな
いとしょうがないでしょうね︒先日︑茨城県で航空自衛隊とインド空軍の共同訓練が実施されたのですが︑インド側の戦闘機がロシア製で驚きました︒ウクライナ侵攻
以降︑インドはロシアから距離を置こうとしているもの‑応募資格@1996年 4月2日以降の生まれであること ︒‑2024年3月までに凶年制大学を卒業見込みであること︑もしくは既に凶年制 大学を卒業していること ︒‑学部学科は問わない ︒‑応募時点で既に就業中の者であっても︑右の条何を満たせば応募可 (
ただし︑待遇は新卒者と同じ︒)の︑代わって装備品を移転してくれる国が見つからないと言う ︒ ここに日本が手を挙げることが出来ないかと︑‑応募方法

その場で議論になりました ︒ 日本は二O 一四年に定められた﹁防衛装備移転三原則﹂もあり︑武器輸出は実質的に禁止されています︒信頼できる友好国・同志国に移転‑お問い合わせメlルで採用担 当者 まで ︒

‑選考方法
.書 類選考の後︑ 4月上旬に 1次選考 (WEB面接)を笑施します 0・2次選考以降に関しては︑通過者に個別にご案内します︒

・当社ホlムベlジの ﹁採 用 情 報 ﹂からエントリーした後︑規定の応募暫 類をア ッブロード ︒
畠曹締切は3月8日(水 ) 0

することが可能になれば︑国内の防衛産業も発展し︑余裕のある防衛政策がおこなえるのではないでしょうか︒
山下その通りです︒これまでは海外移転に制限があ
るうえ︑圏内でも少数生産が基本となっており︑利益率が非常に悪かった︒海外に輸出することが前提となれば大量生産が可能となり︑企業が得られる利益も大きくなります︒将来的には国内向けを安価にするなど︑様々な手当てもしていけるはずです︒また将来的に輸出先の国が︑日本の装備や部品無しに作戦ができなくなれば︑い

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防衛費大論争ただし︑海外輸出は各企業が窓口となるのではなく︑手当の拡充など経済的支援を柱としている︒私も政調会

年頭会見で打ち出した﹁異次元の少子化対策﹂は︑児童

同時に︑少子化対策にも力を入れていく︒岸田総理が信会社に相談しながら対応を検討しています︒

諸外国のように国が先頭に立って進めていかなければ実長の立場から優先的に取り組んでいきます︒

わゆる装備の安全保障となり得ます︒

現 で き ま せ ん ︒ ア メ リ カ も FMS(対外有償軍事援助)

不可能ではない︒現在の出生数は八十万人ですが︑仮にげていますが︑防衛費増額の先例を踏まえると︑決して

小黒岸田政権は﹁子ども予算﹂の将来的な倍増を掲

を通して政府が武器輸出を管理していますが︑日本版 F

M Sが必要です︒

海上自衛隊の早期退職理由の一位は衛費の増額分と同じになります︒予算をもとに大胆な施

一人五百万円としても︑かかる費用は四兆円︒今回の防小黒装備以外に目を向けると︑私が気になるのは︑策を講じて少子化が改善されれば︑経済の成長力も高まり︑最終的には国力へと繋が っていきます︒

少子化にともなう自衛隊の定員割れです︒二O ニ二年一
1十月の出生数は約六十七万人に留まっており︑初めて
萩 生 田 も っ と も ︑ 防 衛 力 や 国 力 を 高 め る の も 大事 ですが︑八十万人を割り込む恐れがある︒ 二O五O年の出生数は五十万人を下回るのではないかと見ています︒急速な人国際社会﹂﹁戦争の起こらない国際社会﹂をつくること一番望ましいのは﹁防衛費を増やさなくても済む

口減少が進むなか︑必要数の自衛官を確保するのは難し
展開しなければいけないと改めて思 っています︒

が︑やはり︑もっとも警戒すべきは中国です︒これ以なくなってしまう︒専用の独立回線を作れないかと︑通ている聞は電波が遮断されるため︑メールも電話も出来

家族や恋人などと連絡がとれないというもの︒海上に出い方達が早期退職する理由で一番多いのが︑休憩時間に萩生田これも最近知ったのですが︑海上自衛隊の若て︑日米同盟は絶対に堅持しつつも︑アメリカに梯子をます︒戦前の日英同盟破棄は失敗であった教訓を踏まえと思ったから︒今はウクライナに関心が集まっています

中国に集中しているアメリカを見て︑﹁今なら行ける﹂したのも︑北朝鮮がミサイルを撃ちまくっているのも︑

中対立を中心に動いている︒ロシアがウクライナに侵攻

中西国際情勢は複雑さを増していますが︑ 全て は米です︒日本も防衛力強化に裏打ちされた︑力強い外交をくなるのではないでしょうか︒装備品をいろいろと揃えても︑人がいないのでは困ります ︒

上︑中国の軍事力・技術力がアメリカに肉薄しないよう

中西私も以前は︑その必要を論じていましたが︑も細心の 注意を 払いつつ︑日本としては中国には硬軟自在
山 下 財 務 省 の 貿 易 統 計 を 見 る と ︑ ニO 二二 年におけと︑今やアメリカの支え無しに国を守ることは不可能でほうがいいと思います︒

る日本の貿易総額において中国との取引が 二三 ・九%もある︒ 一方︑中国の貿易総額における日本の割合は七%す︒アメリカに見捨てられたら︑その時点でゲl ムオー

外された時の対中国戦略なども︑内々に検討しておいた程度しかない︒現状では︑関係が切れて困るのは日本のバー︒ぞれが日本の現実なのです︒対中戦略も日米両国の外交努力を続けるべきでしょうね︒

ほうなので︑経済の中国依存を軽減させていくリスク分

う遅いのです︒日本がどんなに立派な防衛戦略を持とう

散など︑経済安全保障も重視していくべきです︒

が手を組むことで強力になる︒なんとしてでも繋︑ぎ止め
なければなりません︒
萩生田日米同盟の堅持は大前提︒同時に故安倍晋三

イデン大統領との会談後に共同声明を発表しましたが︑同盟の緊密化です︒今年一月には岸田総理が訪米し︑パ中西外交を語るうえで︑何よりも重要なのは︑日米年を迎え︑年末にはサミットが開催される︒私自身︑年めていく必要があります︒特に今年は︑日本が G 7の議長国になると同時に︑日 ‑ASEAN友好協力が五十周洋﹂の実現のためにも︑アジアの一員として存在感を高アメリカに見捨てられたらゲ lムオーバー

安全保障︑経済︑価値観も全て含めて︑今以上にさらに初にはタイ・インド・シンガポールを訪問しましたが︑元総理が生前に打ち出した﹁自由で聞かれたインド太平

堅固な関係を築いていく︒それが対中︑対北朝鮮︑対ロ

年内に ASEAN全ての国を回る予定です︒てもらう 一年になるよう︑政治も努力していきます︒

防衛力と外交力︑両方を備えた新しい日本を世界に見

シアの抑止力に直結します︒
小黒ただ︑アフガニスタンなどでの米軍撤退を見ると︑果たしてどこまで頼りになるのか︑やや心配になり

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