2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

日本アセットマーケティング株式会社
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号（旧所在地：東京都港区南青山二丁目６番18号）（E04020）

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号(旧本店所在地

越塚【電話番号】

平成26年４月１日

平成26年６月30日）

孝之

東京都港区南青山二丁目６番18号）

０３－５６６７－８０２３（代表）(旧電話番号

０３－６８０４－１００７（代表））【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号(旧本店所在地【電話番号】

至進藤陽介

東京都港区南青山二丁目６番18号）

０３－５６６７－８０２３（代表）(旧電話番号

０３－６８０４－１００７（代表））【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

進藤陽介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成26年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、平成26年６月26日から本店の所在の場所及び電話番号を上記の通り変更いたしました。

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期連結
累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

36

2,967

3,378

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△219

990

803

（百万円）

△219

625

1,833

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△196

625

1,831

純資産額

（百万円）

1,697

4,350

3,725

総資産額

（百万円）

1,792

75,784

58,776

（円）

△0.89

2.26

6.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

94.7

5.7

6.3

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営諸表等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第16期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成26年５月23日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。

- 1 -

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成26年５月23日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社
マザーズオークション及び株式会社マーズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（重要な資産の取得、賃貸及び賃借）
当社は、平成26年４月18日の取締役会決議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議
し、平成26年４月23日付で売買契約及び賃貸借契約を、平成26年５月１日付で事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。
１．本取得、本賃貸及び本賃借の理由
本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物（一部物件については、土地及び建物）を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。
なお、当該建物については、本取得後も賃貸借契約により当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。
また、本取得の内容には、土地の取得は含まれておりません（一部物件を除く）ので、当該建物に関して同グループ各社が保有もしくは賃借している土地については、事業用定期借地契約により当社が賃借を行っております。
２．本取得、本賃貸及び本賃借の相手先の名称
株式会社ドンキホーテホールディングス、株式会社ドン・キホーテ、株式会社長崎屋、ドイト株式会社、日本商業施設株式会社、有限会社エヌエイオー
３．本取得資産の種類
建物、土地及び信託受益権(注)信託受益権については、株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社の連結子会社が、その保有する固定資産をみずほ信託銀行株式会社に信託設定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を当社が取得しております。なお、信託受益権の取得にあたっては、みずほ信託銀行株式会社からの承諾を得ております。
４．本取得、本賃貸及び本賃借の日程①本取得及び本賃貸
取締役会決議日：平成26年４月18日
売買契約締結日：平成26年４月23日
賃貸借契約締結日：平成26年４月23日
取得日：平成26年５月１日②本賃借
取締役会決議日：平成26年４月18日
土地賃貸借契約締結日：平成26年４月23日
事業用定期借地契約締結日：平成26年５月１日
賃借開始日：平成26年５月１日
５．取得した資産の価額①建物及び土地取得価額
2,553百万円②信託受益権取得価額
6,564百万円
６．賃料債権流動化を用いた資金調達
株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行をアレンジャーとして、固定資産の取得資金の確保を目的とした120億円の賃料債権流動化による資金調達を実施いたしました。本調達は、当社が株式会社ドンキホーテホールデ
ィングスの子会社に対して有している賃料債権を裏付けとして調達を行うものであります。

- 2 -2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や円高の是正が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方では消費税率の引き上げ後の個人消費の減速等のリスクも存在しており、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く不動産業界におきまして
も、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、コストの適正化は一定の成果を実現したものの、収益の抜本的な改善には至りませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高29億67百万円（前年同期比の29億31百万円の増加）、営業利益12億６百万円（前年同期は営業損失２億10百万円）、経常利益９億90百万円（前年同期は経常損失２億19百万円）、四半期純利益６億25百万円（前年同期は四半期純損失２億19百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及
び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「不動産賃貸事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高24億14百万円（前年同期比23億92百万円の増加）、営業利益11億75百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
「不動産管理事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）の取得、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高
５億27百万円（前年同期比５億26百万円の増加）、営業利益43百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
「その他事業」
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社の不動産インターネットビジネスにおいて、コストの見直しを実施し、販管費の適正化を実現いたしましたが、収益の抜本的な改善には至りませんでした。その結果、売上
高24百万円（前年同期比13百万円の増加）、営業利益５百万円（前年同期は営業損失１億42百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業及び不動産管理事業の販売実績が著しく増加しました。
これは、事業用収益物件の賃貸の増加及び不動産管理業務の業容が拡大したことによるもので、不動産賃貸事業の販売実績は24億14百万円（前年同期比23億92百万円の増加）、不動産管理事業の販売実績は５億27百万円（前年同期比５億26百万円の増加）となりました。

- 3 -2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成26年６月30日現在
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

賃貸設備

建物及び
構築物

土地
5,408

11,348

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成26年６月30日現在
セグメントの
名称

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

不動産賃貸事業

賃借設備

2,512

- 4 -

合計
16,756

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

276,432,400

276,432,400

東京証券取引所（東証マザーズ）

単元株制度100株

計276,432,400

276,432,400――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

276,432,400

－

4,097

－

2,290

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,764,308－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

276,430,800

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

276,432,400－－

総株主の議決権－

2,764,308－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本アセットマー
ケティング株式会

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１

社

号
計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

200

－

200

0.00

200

－

200

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収消費税等預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,239
239
1,399
871
1,146
861
△0
8,757

5,486
176
619
273
1,270
1,459
△2
9,283

30,6272
18,491
257
49,379105

41,914
3
23,90027
65,845
105

459
75
534
50,01958,776432
117
549
66,50075,784

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
預り保証金
繰延税金負債
PCB廃棄物処理費用引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,500

1,500

※ 4,296※ 5,912

672
64
937
7,471

3,539
83
1,312
12,34618,00018,000※ 25,294※ 34,345

4,006
30
3
245
47,57955,051

5,348
313
2
1,076
59,086
71,433

4,097
2,290△2,661
△0
3,725
3,725
58,7764,097
2,290△2,036
△0
4,350
4,350
75,784

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

36
51
△15
195
△210

2,967
1,691
1,276
70
1,206

0
0
0

35
3
38

－
8
－
－
0
8
△219

95
－
132
25
1
254
990

－
－
－

119
12
131

△219

859

1
△1
△0

74
159
233

△219

625

△219

625

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

△219

625

22
22
△196

－
－
625

△196

625

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※

債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

債権流動化に伴う支払債務

4,296百万円

5,912百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

25,29434,34529,59040,257

計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

10百万円

平成25年４月１日

至455百万円

平成25年６月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成25年４月22日付で、株式会社エルエヌから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において資本金が845百万円、資本準備金が845百万円増加し、当第1四半期連結会
計期間末において資本金が4,097百万円、資本準備金が2,290百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成26年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

至

平成26年６月30日）

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

Ⅰ

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

22

1

11

－

36

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

22

1

11

－

36

△5

△2

△142

△61

△210

セグメント損失（△）（注）１．

セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,414

527

24

－

2,967

－

－

－

－

－

2,414

527

24

－

2,967

1,175

43

5

△18

1,206

（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントと記載しておりました「不動産オペレーション事業」、「広告事業」及び「ビジネスサービス事業」の３区分から、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
これは、当社グループが、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることに伴う報告セグメントの変更であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 13 -

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△0円89銭

2円26銭

△219

625

－

－

△219

625

246,432,200

276,432,200

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

(注)１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年11月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
を算定しております。

- 14 -

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成26年５月23日の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会
社マザーズオークション及び株式会社マーズを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
グループ内の経営体制及び事業効率の改善を図ることを目的としております。
２．合併の要旨① 合併の日程
吸収合併契約締結の決議日
吸収合併契約締結日：平成26年５月23日：平成26年５月23日

吸収合併契約承認株主総会開催日：平成26年６月26日
吸収合併日（効力発生日）：平成26年７月１日②

合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズは解散いたしました。
３．合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
４．合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
５．合併した子会社の概要

合併した子会社の名称

事業の内容

株式会社マザーズオークション

ビジネスサービス事業

株式会社マーズ

不動産管理・賃貸事業

６．合併後の企業の名称
変更はありません。
７．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 15 -

平成20年12月26日公表分）に基2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/08/15 16:05:36／14006039̲日本アセットマーケティング株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月14日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマ
ーケティング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。