令和５年度 独立行政法人統計センター契約監視委員会議事概要

開催日時

令和５年５月 29 日（月）及び場所

独立行政法人統計センター３階第１会議室

メンバー

委

員 長

藤谷 護人

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長（弁護士）

（敬称略）

委

員

小笠原 直

監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員（公認会計士）

委

員

内野 恵美

独立行政法人統計センター監事

委

員

山中 浩子

独立行政法人統計センター監事

委

員

文野 清正

公認会計士・税理士

議事次第※５月２１日書面会議にて参加

１．開会
２．議事
(1) 令和４年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価について(2) 令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画について(3) 契約監視委員会で審議が必要な契約案件① 競争性のない新たな随意契約案件（対象案件なし）② 令和３年度・４年度２か年度連続の一者応札・応募案件
３．理事長挨拶
４．閉会

議事概要

１．令和４年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
・令和４年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価（案）について審議を行い、原案のとおり承認を得た。
２．令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
・令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画（案）について審議を行い、原案のとおり承認を得た。
３．契約監視委員会で審議が必要な契約案件・競争性のない新たな随意契約案件については審議無し。
・令和３年度・４年度２か年度連続の一者応札・応募案件については審議を行い、原案のとおり承認を得た。

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【議事１】令和４年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
質問・意見

回答

資料２ 重点的に取り組む分野（２）新規参入業計画にあたっては、具体的に数字や、目標値を定者の拡大において、一般的には目標値を設定し、めていたわけではなく、新規参入業者を出来る限り参達成しているかどうかを検証し、それらを踏まえ修 入して頂くよう進めていたところ。
正・改善していくと思われるが、具体的に新規参入業者の数値目標を定めていたか。

ご指摘いただいた具体的な数値目標の設定については過去の状況等を踏まえつつ、次年度以降実施

また、目標件数もあるが、どの程度声がけしたか していきたい。また、新規参入業者の確保に時間がかのプロセスも重要であることも踏まえて数値を設定

かり、履行期間が短くなるなどの弊害がでないよう、案する際は対応頂きたい。

件の精査もしながら進めていきたい。

資料２ 重点的に取り組む分野（２）新規参入業

少額随意契約に関しては、統計局に契約業者を紹者の拡大において、見積書を徴取するに当たり、 介してもらう場合や、インターネット上で調べた業者に統計センター側からアクションを起こしているのか。

統計センター側から積極的に声をかけている。
入札に関しては、公平性の観点から、個々の業者に積極的に声をかけることは出来ないが、入札情報配信サービスへの登録の呼びかけを行い、入札参加を促している。

資料２ 調達の現状（２）一者応札・応募の状況

一者応札の改善策として、令和４年度下半期からにおいて、令和４年度下半期から一者応札の改善 公告期間を延長している。公告期間を延長した時期とに向けた取り組みを実施しているが、改善はされて 延長しない時期で比較したところ、一者応札の割合がいるのか。

減少していることから、一定程度の効果があったものと認識している。

資料２ 重点的に取り組む分野の（１）合理的な

令和４年度においては統計センターの事業に対し調達への改善において、令和４年度より電子メーて、比較的影響度が少ない案件で検証を実施したとルを活用した入札を行っているが、実施したなか ころだが、特段問題点が見受けられなかったことかで令和５年度にむけて改善点等はあるのか。

ら、令和５年度は、原則、全ての案件で電子メールをまた、今回は一部において実施したとのことだ 活用し入札を行う予定。
が、令和５年度においてはどのように運用していくのか。

ただし、例外として、調査票の受付業務等の入札参加業者が多い案件については、電子メールを活用することにより開札に時間を要し、利便性を損なうことが想定される。これらの案件については、複数者の応札による競争性も確保されていることから、実施しない予定である。

資料２ 重点的に取り組む分野の（１）合理的な電子メールによる入札のデメリットについては、添付調達への改善において、電子メールを活用した入ファイルのパスワード送付漏れや誤りにより、開札でき札については、デメリットがないと思われる。DX 化 ないことにより入札が不調になる場合や、落札価格がしていくとより利便性が向上していくと思われるが、 本来より高くなるという事態がありうる。令和４年度におその点についてどのように考えているか。

いてこのような事象は発生していないが、引続き利便性の向上に努めていきたい。

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DX 化については、電子メール入札の状況や入札情報配信サービス等を活用することにより、情報の蓄積及び分析が容易に行えることが想定される。その他の情報等も含め、業務の効率化等に繋げていきたい。
資料２ 重点的に取り組む分野の（１）合理的なメール応札の方法については、入札説明書に詳細調達への改善において、メール応札を実施してい を記載させて頂いているところであるが、不測の事態ることは評価できるが、不測の事態が生じることも を想定した対応策等については担当内で意見を出し十分想定されることから、メール応札の方法等につ ながら、引続き進めていきたい。
いては具体的に明示していくことと併せ、法的な観点も含め、対応策等検討しておく必要がある。
また、セキュリティ対策についても十分考慮頂きたい。
資料２ 重点的に取り組む分野の（２）新規参入割合を算出することは難しいが、入札に参加いただ

業者の拡大において、入札情報配信サービスを活 いている業者については、基本的に配信サービスに用している中で、実際に入札に参加しているのは 登録されている。また、令和４年度の新規参入業者登何社程度なのか。

録状況を見ても、規模に関わらず配信サービスには登録いただいているところ。

資料２ 調達に関するガバナンスの徹底の≪競

一者応札の改善策として、令和４年度途中から、翌争性を確保した業者の選定≫において、１件以外 年度継続しない案件についても、他の調達の参考とはアンケートを実施していないのか。

するべく、入札説明会に複数の参加のあった案件についてアンケートを実施したところ。一者応札の改善に繋がるような意見はなかったところであるが、引続き実施していきたい。

【議事２】令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
質問・意見

回答

資料３ 重点的に取り組む分野 (２)新規参入業

以前はオープンカウンター方式が主流ではあった者の拡大について、オープンカウンター方式を実 が、昨今は電子メールの活用等により、上記方式を行施するとあるが、実施することになった経緯があるっていなかったところ。新規業者の拡大を図るにあたのか。

り、より多くの業者が案件を確認し、参入できるよう、どまた、HP 等デジタルコンテンツを活用した見積 の程度効果があるのかも見極めながら実施していき書の徴取についても検討頂きたい。

たい。また、デジタルカウンターについても今すぐ実施できるものではないが、検討していきたい。

通常の業務に負荷のかからない範囲で、契約 承知した。
監視委員会が開始してからの１者応札、新規参入 過去の状況について分析し、調達の合理化に取り組業者数など実績を確認頂き、さらに改善していくた

んでいきたい。

めに数的変化の状況等について分析して頂きたい。
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【議事３】契約監視委員会で審議が必要な案件
質問・意見回答参考２ 令和 4 年度の一者応札案件のうち、予定価格については、各業者から提出された下見「継続的なメタデータ整備のための支援業務」に 積書等を参考にしつつ、統計センターにおいて独自において、落札率が 20.6％となっている。当時の経 積算を行っているところ。本件に関しては、落札業者が緯等教えて頂きたい。

金額を精査していない状態で下見積書の提出を行い、また、来年度以降同様の案件を行う場合、金 入札に際して、改めて金額の精査をした結果、下見積額の上限は今回の実績になるのか。

書を大幅に下回る金額となってしまったとのことであった。予定価格の積算にあたり、市場価格の参考として一部下見積書を参考にしていたことから、予定価格との大幅な乖離が発生した。
本件は応札価格と予定価格が大幅に乖離したことから、落札決定にあたっては、応札価格の内訳や履行体制等について、契約審査委員会に諮り、問題ないことを確認した上で落札決定している。
また、落札者に対し、適正な見積書を提出するよう指導したところ。次年度以降についても、適正な予定価格の積算ができるよう、各者にヒアリング等を行い適正な金額の積算に努めていく。

参考 2 令和 4 年度の一者応札案件のうち、令和 4 年度については、問題なく契約できているが「令和 3 年度総務省第二庁舎で使用する電力の 他省庁では、不落随意契約を締結した話も聞いてい購入」の落札率が 82％であるが、昨今の情勢か る。
ら売価差が出て経営破綻などで履行不能とな

仮に請負者がいない場合は、短期間ではあるが、東り、東電の保証を受けることにより価格が変わっ 電との約款に基づく最終保証契約を締結し、並行してたりするケースはあるのか。
ウクライナ情勢による電力料金高騰以外に制再度調達をかけるなどの対応を行うことになる。
また、予定価格については国で作成しているが、燃度として電力料金を自由に変えられる仕組みと 料費調整額の増加部分までは調達段階では見込めなっており、一方的に電力料金を上げられるよう ず、予算も確保していないため、他の執行状況を見なになっている。

がら残額を電気料金に充てているところである。約款でこのような中で入札はどのように行っているの の単価は通常の競争入札と比べ高いことから、調達時か。また、予定価格はどのように作成しているの 期や市場の状況などについて情報収集を行い、引続か。

き対応していきたい。

入札の際の条件設定は悩ましいところだが、（合同調達のため）国に左右される。

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