美

浜

町

地

域

防

災

計

－原子力災害対策計画－

画美浜町地域防災計画 【 原子力災害対策計画 】
第１編

総則

第１章

計画の目的・方針

第１節

計画の目的

第2節

計画の性格及び基本方針

第3節

計画の構成

第4節

災害の想定

第5節

美浜町地域防災計画の作成又は修正

第6節

今後の検討課題について

第２章

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第１節

実施責任

第2節

処理すべき事務又は業務の大綱

第２編

放射性物質災害予防対策

第1節

防災対策の実施第2節

放射線防護資機材等の整備

第3節

放射線防護資機材等の保有状況等の把握

第4節

原子力災害に対応する医療機関の把握

第5節

災害に関する知識の習得及び訓練等

第２章

原子力災害予防対策

第1節

原子力事業者との連携

第2節

情報の収集・連絡体制等の整備

第3節

原子力防災に係る専門家との連携

第4節

防災対策の実施第5節

避難所等の確保

第6節

環境放射線モニタリングの実施等

第7節

緊急輸送態勢の確保

第8節

健康被害防止に係る整備

第9節

風評被害対策

第 10 節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

第 11 節原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

第 12 節原子力防災業務関係者に対する研修第 13 節原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施

第 14 節県外からの避難者の受入に関する事前調整

第１章

1

4

災害予防

第１章

第３編

目次

8

10

災害応急対策活動態勢（組織の動員配備）

16

第1節

災害対策本部の設置・運営

第2節

県災害対策本部の設置・運営

第3節

防災関係機関における活動体制等

第4節

原子力防災業務関係者の安全確保

第5節

職員の派遣要請

第２章

放射性同位元素取扱事業所等における放射性物質災害発生時の応急対策

第1節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第2節

放射線障害の発生又は拡大防止措置

第3節

警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、避難誘導等の措置第4節

消防活動（消火・救助・救急）第5節

広報活動の実施

第6節

交通の確保

第7節

放射線防護資機材の貸出しのあっせん

第8節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

第9節

事業者に対する労働者退避等措置の指示

第 10 節

医療関係活動

第３章

核燃料物質等の輸送中の事故における応急対策

第1節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第2節

放射線の測定、汚染の防止等

第3節

専門的知識を有する職員の派遣要請

第4節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

第5節

原子力災害合同対策協議会への出席

第6節

住民等に対する屋内退避、避難の勧告・指示

第7節

住民等への的確な情報伝達第8節

医療関係活動第9節

消防活動（消火・救助・救急）

第 10 節自衛隊への災害派遣要請等

第 11 節汚染された食品等の流通防止

第 12 節交通の確保

第 13 節輸送の確保

第 14 節輻輳対策

第４章

県外の原子力発電所等における異常時対策

第1節

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

第2節

緊急事態応急対策等の実施

第3節

活動体制の強化第4節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

第5節

飲料水・食品等の放射能濃度の測定

19

23

29

第6節

住民等への的確な情報伝達

第7節

国等からの指示に基づく屋内退避、避難誘導等の防護活動

第8節

医療関係活動第9節

消防庁からの要請に基づく消防活動

第 10 節放射性物質による汚染の除去

第 11 節緊急輸送・交通の確保

第 12 節

飲料水・食品等の摂取制限等

第 13 節社会秩序の維持対策の実施

第 14 節

風評被害等の影響の軽減

第 15 節輻輳対策

第 16 節県外からの避難者の受入れ

第４編

災害復旧

第1節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

第2節

放射性物質による汚染の除去

第3節

各種制限措置の解除

第4節

心身の健康相談の実施

第5節

風評被害等の影響の軽減

第6節

被災中小企業等に対する支援

第7節

物価動向の把握

第8節

復旧・復興事業からの暴力団排除

第9節

災害地域に係る記録等の作成

付録

40

43

１

今後原子力災害対策計画において検討を行うべき課題

２

原子力災害対策計画で用いている用語の定義

第１編 総則

第１編 総 則
第１章
第１節

計画の目的・方針

計画の目的

この計画は、住民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼすおそれのある原子力災害等に対処するため、町がその全機能を十分に発揮し、相互に協力して総合的かつ計画的な防災対策の推進を図ることにより、住民のかけがえのない生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格及び基本方針
美浜町地域防災計画-原子力等災害対策計画（1）この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、美浜町防災会議が美浜町の地域に係る防災計画として作成する「美浜町地域防災計画」の「原子力災害対策計画」編として、原子力災害等に対処すべき措置事項を中心に定めるものである。
（2）この計画を効果的に推進するため、町及び県は、防災に関する政策、方針決定過程をはじめとする様々な場面における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努めるものとする。
（3）住民の生命、身体及び財産を守るため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者がとるべき基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
（4）美浜町防災会議は、毎年、美浜町地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

第３節

計画の構成

この計画の構成と主な内容は、次のとおりである。
構

成

主な内容

第１編

総則

災害の想定、町の処理すべき事務又は業務の大綱

第２編

災害予防

災害の発生に備えた予防対策

第３編

災害応急対策

災害が発生した場合の応急対策

第４編

災害復旧

被災地域の迅速な復旧に向けた対策

第４節

等

等
等
等

災害の想定

この計画の作成にあたっては、本町における地勢、気象等の自然的条件に加え、人口、過疎化の状況等の社会的条件を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。
この計画の作成の基礎として想定した災害は、次のとおりである。

- 1 -（１）放射性物質災害
放射性物質※（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に規定する放射性同位元素※等をいい、次の（２）に記載する核燃料物質※等を除く。）の取扱いに係る災害をいう。
（２）原子力災害
愛知県における核燃料物質等（原子力基本法第３条第１項に規定する核燃料物質、
核原料物質をいう。）の事業所外の運搬中の事故による災害及び県外における原子力発電所等の事故の発生に伴う災害をいう。
なお、この計画において想定する県外の原子力発電所等は、次表のとおりである。
原子力発電所
又は原子炉
施設名

事業所名

所在地

号機

１号機

浜岡原子力発
電所

中部電力株
式会社

静岡県御前
崎市佐倉

２号機

福井県三方
郡美浜町丹
生

大飯発電所

４号機

定期検査中

沸騰水型

５号機

定期検査中

沸騰水型

２号機

２号機

加圧水型
加圧水型

運転中(82.6 万 Kw） 加圧水型
廃止措置計画認可・廃止措置中廃止措置計画認可・廃止措置中

加圧水型
加圧水型

１号機
２号機

定期検査中

３号機

運転中(87.0 万 Kw） 加圧水型

４号機

運転中（87.0 万 Kw） 加圧水型

４号機

福井県大飯
郡高浜町田
ノ浦

2017.4.19
廃止措置計画認
可・廃止措置中2017.4.19
廃止措置計画認
可・廃止措置中

運転中（118.0 万 Kw）
運転中(118.0 万 Kw）
定期検査中

３号機

高浜発電所

沸騰水型
沸騰水型

１号機
福井県大飯
郡おおい町
大島

沸騰水型

定期検査中

３号機

関西電力株
式会社

2009.11.18
廃止措置計画認
可・廃止措置中2009.11.18
廃止措置計画認
可・廃止措置中

摘要

３号機

１号機
美浜発電所

状況

- 2 -

加圧水型
加圧水型
加圧水型
加圧水型

原子力発電所
又は原子炉
施設名

事業所名

所在地

号機

状況

摘要

2017.4.19
廃止措置計画認
沸騰水型
敦賀発電所
可・廃止措置中
２号機 定期検査中
加圧水型
2018.3.28
高速増殖原型
福井県敦賀
高速増殖廃止措置計画認
国立研究開
炉もんじゅ
市白木
炉
可・廃止措置中発法人日本
原子力研究2008.2.12
新型転換炉
福井県敦賀
新型転換
開発機構
廃止措置計画認
ふげん
市明神町
炉
可・廃止措置中※高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）は、平成２８年原子力関係閣僚会議決定に
日本原子力
発電
株式会社

福井県敦賀
市明神町

１号機

基づき、今後、廃止措置に向けた取組を実施

第５節

美浜町地域防災計画の作成又は修正

美浜町防災会議は、美浜町地域防災計画を作成し、毎年、同計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
同計画を作成又は修正する場合は、愛知県地域防災計画を参考として行うものとし、
特に、この計画において計画事項に示すものについては、地域の実情に応じた細部を計画するものとする。

第６節

今後の検討課題について

今後詳細な検討等が必要な事項については、付録に整理するとともに、引き続き検討を行い、原子力規制委員会の検討状況等も踏まえて、本計画に反映させることとする。

- 3 -

第２章
第１節
１

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

実施責任

町
町は、災害対策基本法の基本理念にのっとり町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害等から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を
実施する。

２

県
県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害等から保護するため、災害が町の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく町で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において県域を越えた統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団
体の協力を得て防災活動を実施する。
また、町及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を原子力災害等から保護するため、指定行政機関及び他の指定地
方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導・助言等の措置をとる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業
務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、町及び県の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり
平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
また、町、県及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。

- 4 -

第２節
１

処理すべき事務又は業務の大綱

町
機関名
町

内 容
(1) 原子力防災に関する情報の収集伝達を行う。
(2) 情報収集・連絡体制等の整備を行う。
(3) 原子力防災に関する知識の普及、啓発を行う。
(4) 原子力防災業務関係者に対する研修を行う。
(5) 放射線測定器等資機材の整備を行う。
(6) 屋内退避、避難指示を行う。
(7) 健康被害防止に係る整備を行う。
(8) 放射性物質による汚染の除去への協力を行う。
(9) 飲料水・食品等の摂取制限等を行う。
(10) 風評被害等の未然防止、被害軽減のための広報活動を行う。
(11) 各種制限措置の解除を行う。
(12) 心身の健康相談体制の整備を行う。

２

県
機関名
県

内 容
（1）原子力事業者との通報・連絡体制の整備を行う。
（2）情報収集・連絡体制等の整備を行う。
(3) 環境放射線モニタリングを実施する。
(4) 原子力防災に関する知識の普及、啓発を行う。
(5) 原子力防災業務関係者に対する研修を行う。
(6) 放射線測定器等資機材の整備を行う。
(7) 健康被害防止に係る整備を行う。
(8) 自衛隊の災害派遣要請を行う。
(9) 放射性物質による汚染の除去への協力を行う。
(10) 緊急輸送体制を確保する。
(11) 飲料水・食品等の摂取制限等を行う。
(12) 風評被害等の未然防止、被害軽減のための広報活動を行う。
(13) 各種制限措置の解除の指示を行う。
(14) 心身の健康相談体制の整備を行う。

県警察（1）放射線測定器等資機材の整備を行う。
（2）交通管理体制の整備を行う。
（3）避難の誘導及び屋内退避の呼び掛けを行う。
（4）住民等への情報伝達活動を行う。
（5）警察庁等への通報を行う。

- 5 -（6）交通規制及び緊急輸送の支援を行う。
（7）社会秩序の維持を行う。
３ 指定地方行政機関
機関名

内 容

中部管区警察(1) 事故の発生に係る警察庁等への通報を行う。

局(2) 広域交通規制の調整を行う。
原子力緊急事態宣言が発せられた場合の応急措置等のため必要が東海財務局あると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付等の措置を適切に行う。

東海農政局

農業への影響に関する情報等の収集・連絡を行う。

中部運輸局

輸送手段調達のあっせん、輸送確保のための連絡調整を行う。

第四管区海上（1）情報の収集及び海上保安庁等への通報を行う。

保安本部（2）海上における環境放射線モニタリングへの支援を行う。
（3）現場海域への入域制限及び人命救助を行う。
（4）周辺海域の在船舶等に対する情報の周知を行う。

名古屋地方気放射能影響の早期把握等に資する防災気象情報の県への提供を行

象台

う。

愛知労働局

（1）事故等の発生に係る厚生労働省への通報を行う。
（2）事業者に対する労働者退避等措置の指示を行う。

国土地理院中関係する地域の防災地理情報の県への提供を行う。

部地方測量部
４ 自衛隊
機関名
自衛隊

内 容
災害派遣要請者（県知事、第四管区海上保安本部長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する防災活動を例示すると、概ね次のとおりである。
(1) 被害状況の把握を行う。
(2) 緊急時モニタリングの支援を行う。
(3) 人員及び物資の緊急輸送を行う。

５ 指定公共機関（原子力事業者を除く）
機関名

内 容

東海旅客鉄道株式会社、

災害対策に必要な物資及び避難者等の人員の輸送に関し

日本貨物鉄道株式会社
西日本電信電話株式会

協力を行う。
事故発生直後の輻輳対策措置を行う。

社、エヌ・ティ・ティ・
- 6 -コミュニケーションズ
株式会社、ＫＤＤＩ株式
会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社
６ 指定地方公共機関
機関名
一般社団法人内 容
原子力災害対策用物資の輸送に関し協力を行う。

愛知県トラック協会
各鉄道事業者７

東海旅客鉄道株式会社・日本貨物鉄道株式会社に準ずる。

原子力事業者
機関名

内容

中部電力株式(1) 原子力防災体制の整備を行う。

会社、関西電(2) 放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備を行う。

力株式会社、(3) 緊急事態応急対策等の活動で使用する施設及び設備の整備、

日本原子力発点検を行う。

電株式会社、(4) 原子力防災教育を実施する。

国立研究開発(5) 原子力防災訓練を実施する。

法人日本原子(6) 関係機関との連携を行う。

力研究開発機(7) 災害状況の把握及び県への情報伝達・報告を行う。

構(8) 応急措置を実施する。
(9) 緊急事態応急対策を行う。
(10) 放射性物質による汚染の除去への協力を行う。

- 7 -第２編 災害予防

第２編
第１章

災害予防

放射性物質災害予防対策■ 基本方針○ 放射性物質災害が発生した場合に備え、連絡体制の整備、必要資機材の備蓄、訓練等の予防対策を実施することにより、発災時における被害拡大防止を図るものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
事業者

主な措置
第１節

防災対策の実施第２節

放射線防護資機材等の整備

第２節

放射線防護資機材等の整備

第３節

放射線防護資機材等の保有状況等の把握

第４節

原子力災害に対応する医療機関の把握

第２節

放射線防護資機材等の整備

第３節

放射線防護資機材等の保有状況等の把握

第４節

原子力災害に対応する医療機関の把握

県警察

第２節

放射線防護資機材等の整備

愛知労働局

第２節

放射線防護資機材等の整備

第３節

放射線防護資機材等の保有状況等の把握

中部運輸局

第２節

放射線防護資機材等の整備

第四管区海上保安本部

第２節

放射線防護資機材等の整備

防災関係機関第５節

災害に関する知識の習得及び訓練等

町

県

第１節

防災対策の実施

事業者は、施設等の防災対策を実施することにより、安全管理に万全を期するものとする。
（１）関係法令の遵守（２）盗難及び不正持ち出し防止の推進（３）施設の不燃化等の推進（４）放射線による被ばくの予防対策の推進（５）施設等における放射線量の把握（６）自衛消防体制の充実（７）通報体制の整備（８）放射性物質を取り扱う業務関係者への教育の実施（９）防災訓練等の実施

第２節

放射線防護資機材等の整備予防対策を実施する各機関（事業者、町、県、県警察、愛知労働局、中部運輸局及び第四管区海上保安本部）は、必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定用具を含む。）、- 8 -放射線防護服等防護資機材の整備を図るものとする。

第３節

放射線防護資機材等の保有状況等の把握（１）愛知労働局、町及び県は、放射性物質に対する防災対策を円滑に実施するため、放射性物質を保有する事業者、放射線防護資機材の保有状況等の防災対策資料の把握に努めるものとする。
（２）県は、放射性物質取扱事業者、研究機関及び自衛隊等放射線防護資機材保有機関との平常時及び緊急時における連携の強化を図るものとする。

第４節

原子力災害に対応する医療機関の把握

放射線被ばく者の措置については、専門医の診断が必要とされるが、県内に原子力災害に対応する医療機関が存在しないため、町及び県は、あらかじめ専門医を置く国立研究開
発法人量子科学技術研究開発機構等の県外の原子力災害拠点病院等の連絡先の把握に努めるものとする。

第５節

災害に関する知識の習得及び訓練等

防災関係機関は、放射性物質に関する基礎知識、参考資料等を収集、習得するとともに、災害時の状況に即した訓練及びシステム維持等に努めるものとする。

- 9 -

第２章

原子力災害予防対策■ 基本方針○ 核燃料物質等の運搬中に事故が発生した場合又は県外の原子力発電所等において異常が発生した場合に備え、連絡体制の整備、必要資機材の備蓄、訓練等の予防対策を実施することにより、発災時における被害拡大防止を図るものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
町

主な措置
第３節２
第５節

原子力事業者
県

専門家の派遣要請の手続きの確認
避難所等の確保

第６節２

可搬型測定機器の取扱の習熟

第８節１

原子力災害に対応する医療機関の把握

第８節２

放射線防護資機材等の整備

第８節３

放射線防護資機材等の保有状況等の把握

第９節

風評被害対策

第10節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

第11節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

第12節

原子力防災業務関係者に対する研修

第13節

原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施

第４節

防災対策の実施

第８節２

放射線防護資機材等の整備

第１節１

原子力事業者との通報・連絡体制の整備

第１節２

県と４原子力事業者との情報交換等の実施

第２節１

県と関係機関相互の連携体制の整備

第２節２

隣接県等との情報交換、連絡調整窓口の確認

第３節１

アドバイザーの設置

第３節２

専門家の派遣要請の手続きの確認

第６節１

環境放射線モニタリングの実施

第６節２

可搬型測定機器の取扱の習熟

第７節

緊急輸送態勢の確保

第８節１

原子力災害に対応する医療機関の把握

第８節２

放射線防護資機材等の整備

第８節３

放射線防護資機材等の保有状況等の把握

第９節

風評被害対策

第10節

住民等への的確な情報伝達体制の整備

第11節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

第12節

原子力防災業務関係者に対する研修

第13節

原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施- 10 -

県警察

第14節

県外からの避難者の受入れに関する事前調整

第７節

緊急輸送態勢の確保

第８節２

放射線防護資機材等の整備

中部運輸局

第８節２

放射線防護資機材等の整備

第四管区海上保安本部

第８節２

放射線防護資機材等の整備

第１節

原子力事業者との連携

県は、中部電力株式会社、関西電力株式会社、日本原子力発電株式会社及び国立研究開
発法人日本原子力研究開発機構(以下、「４原子力事業者」という。)と連携して、他の防災関係機関に適宜情報提供を行う。
１

原子力事業者との通報・連絡体制の整備
県は、近隣県にある原子力発電所等を持つ原子力事業者との通報・連絡体制の整備に努める。

２

県と４原子力事業者との情報交換等の実施
県と４原子力事業者は、情報連絡体制に係る各合意内容に基づき、情報交換等を適宜実施し、相互の連携強化を図るものとする。

第２節

情報の収集・連絡体制等の整備

県は、国、隣接県、市町村、原子力発電所等が所在する県（以下「所在県」という。）、
原子力事業者、その他防災関係機関と核燃料物質等や原子力災害に関する原子力防災の基
礎知識の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１

県と関係機関相互の連携体制の整備
県は、原子力災害に対し万全を期すため、国、市町村、所在県、原子力事業者、その他防災関係機関との間において情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図るとともに、夜間休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
特に、内閣府及び原子力規制庁との間においては、平常時からの連絡・調整窓口の確認、意見交換等を行う。

２

隣接県等との情報交換、連絡調整窓口の確認
県は、緊急時の環境放射線量等のデータに関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）ネットワークシステム）等による予測デー
タを隣接県等と情報共有を図ることができるよう、平常時からの連絡・調整窓口の確認、意見交換等を行う。

第３節
１

原子力防災に係る専門家との連携

アドバイザーの設置
県は、原子力防災に関するアドバイザーを設置し、専門的、技術的な立場から助言を求める体制を整備する。

２

専門家の派遣要請の手続きの確認
町及び県は、原子力事業者から特定事象発生の通報を受けた場合に、必要に応じ国に- 11 -

専門家の派遣を要請するための手続きをあらかじめ定めておくものとする。

第４節

防災対策の実施

原子力事業者は、以下の原子力災害予防対策を行う。
（１）原子力防災体制の整備（２）原子力防災組織の運営（３）輸送容器周辺の放射線量の把握（４）放射線測定設備及び原子力防災資機材等の整備（５）緊急事態応急対策等の活動で使用する資料の整備（６）緊急事態応急対策等の活動で使用する施設及び設備の整備、点検（７）原子力防災教育の実施（８）原子力防災訓練の実施（９）関係機関との連携

第５節

避難所等の確保

町は、国等の指示に基づく屋内退避、避難誘導等に備え、施設管理者の同意を得て避難所の確保に努める。
なお、施設の選定にあたっては、放射性プルームによる被ばくを低減化するため、地震・津波による崩壊の危険性が少なく、かつ気密性の高い施設が望ましい。
また、施設においては、放射性物質の流入を防ぐ対策について検討しておくものとする。
さらに、町は、一時的に避難するための退避所として、同様の施設の確保に努める。

第６節
１

環境放射線モニタリングの実施等

環境放射線モニタリングの実施
県は、災害時における原子力発電所等からの放射性物質及び放射線の放出による県内の環境に対する影響を評価するため、原子力規制委員会及び所在県がインターネット等
で公開する環境放射線モニタリング情報を入手するほか、本県が原子力規制庁から受託している環境放射能水準調査（以下「環境放射能調査」という。）において、環境調査センターを始め県内５か所で空間放射線量のモニタリング等を実施し、その結果について同庁に報告するとともに、ウェブページで公表を行う。

２

可搬型測定機器の取扱の習熟
町及び県は、緊急時に備え、可搬型測定機器の取扱に関し、研修会の実施等を通じて、その習熟に努める。

第７節

緊急輸送態勢の確保（１）県警察は、緊急時の応急対策が円滑に行われるよう、緊急通行車両の事前届出の推進に努める。
（２）県は、国及び関係市町村等の道路管理者と協力し、緊急時の応急対策に関する立- 12 -

入制限及び緊急輸送活動を円滑に行えるよう情報連絡体制の維持に努める。

第８節
１

健康被害防止に係る整備

原子力災害に対応する医療機関の把握
放射線被ばく者の措置については、専門医の診断が必要とされるが、県内に原子力災害に対応する医療機関が存在しないため、町及び県は、原子力災害時に被災地域の原子
力災害医療の中心となって機能する原子力災害拠点病院等の連絡先を把握する。

２

放射線防護資機材等の整備予防対策を実施する各機関（原子力事業者、町、県警察、県、中部運輸局及び第四管区海上保安本部）は、必要に応じ、放射線測定器（個人用被ばく線量測定用具を含む。）、
放射線防護服等防護資機材の整備を図る。

３

放射線防護資機材等の保有状況等の把握
町及び県は、核燃料物資等に対する防災対策を円滑に実施するため、放射線防護資機
材の保有状況等の防災対策資料の把握に努めることとする。

４

スクリーニング及び人体の除染の体制の整備
町及び県は、スクリーニング及び人体の除染が迅速に実施できるよう、体制の整備を図る。

５

原子力災害医療調整官の配置
県は、災害時に、被ばくに係る傷病者の搬送先の指示等を行う原子力災害医療調整官
をあらかじめ定めておく。

第９節

風評被害対策（１）町及び県は、原子力災害による風評被害等を未然に防止するため、国、市町村、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光客の減少の未然防止のため、平常時からの的確な情報提供等に努めることとする。
（２）町及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、日頃から具体的かつわかりやすく明確な説明に努める。
（３）町及び県は、住民等に対し、原子力災害における的確な行動や風評被害等の軽減のため、第１１節に定める知識の普及と啓発を行う。

第１０節

住民等への的確な情報伝達体制の整備（１）町は、国及び県と連携し、特定事象発生後の経過に応じて、住民等に提供すべき情報の項目について整理する。
（２）町及び県は、住民の的確な行動につなげるため、正確かつわかりやすい情報を迅速に伝達できるよう、体制等の整備及び第１２節に定める研修の充実を図る。
（３）町は、国、県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定める。
- 13 -

（４）町は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、国及び県と連携し、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を有する者（以下「要配慮者」という。）及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
（５）町は、災害情報共有システム（Lアラート）の活用などテレビ放送局、ラジオ放送
局、Webサイト、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第１１節

原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

災害時に的確な行動をとるためには平常時から原子力災害や放射線等に対する正しい理解を深めることが重要であることから、町及び県は、住民等に対し、次に掲げる項目等の原子力防災に関する知識の普及啓発を行うこととし、必要な場合には原子力事業者に協力を求めるものとする。
また、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
（１）放射性物質及び放射線の特殊性に関すること（２）原子力災害とその特殊性に関すること（３）県、市町村及び４原子力事業者が講じる対策の内容に関すること（４）緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項等に関すること

第１２節

原子力防災業務関係者に対する研修

県は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、原子力防災業務関係者に対し、関係省
庁、指定公共機関等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用する。
また、町及び県は、防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じ実施することとし、必要な場合には原子力事業者に協力を求めるものとする。
（１）原子力防災体制、連絡体制及び組織に関すること（２）原子力発電所等の概要に関すること（３）原子力災害とその特殊性に関すること（４）放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること（５）モニタリング実施方法及び機器に関すること（６）緊急時に県や国等が講じる対策の内容（７）緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること（８）その他緊急時対応に関すること

第１３節

原子力防災に関する情報伝達訓練等の実施

町及び県は、必要に応じて情報伝達等の原子力防災に関する訓練を実施することとし、必要な場合には４原子力事業者に協力を求める。
- 14 -

第１４節

県外からの避難者の受入に関する事前調整

県は、避難元都道府県の要請に基づき、県外からの避難者の受入れが円滑に行われるよう、事前に受入れ体制の調整に努めるものとする。

- 15 -

第３編 災害応急対策

第３編
第１章

災害応急対策活動態勢（組織の動員配備）■ 基本方針○ 知事及び町長は、災害対策基本法第２３条及び同第２３条の２、又は原子力災害対策特別措置法第２２条の規定に基づき、応急対策の推進を図る中心的な組織としてそれぞれの災害対策本部を速やかに設置し、その活動態勢を確立する。
○ 各防災関係機関は、災害の発生を防御し、応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための活動態勢を整備する。
○

要員（資機材も含む。）の配置等については、複合災害の発生も念頭において行う。

○

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行下において、原子力災害が発生した場

合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、県民の生命・健康を守ることを最優先とする。具体的には、避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
■ 主な機関の措置
機関名町

県

防災関係機関

第１節

主な措置
第１節

町災害対策本部の設置・運営

第４節

原子力防災業務関係者の安全確保

第５節

職員の派遣要請

第２節

県災害対策本部の設置・運営

第４節

原子力防災業務関係者の安全確保

第５節

職員の派遣要請

第３節

防災関係機関における活動体制等

第４節

原子力防災業務関係者の安全確保

災害対策本部の設置・運営

町は、町の区域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、第一次的な防災上の責務を有する団体として、関係法令、県地域防災計画及び町地域防災計画の定めるところにより、県、他の市町村、指定地方行政機関、町内の公共的団体、住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮し災害応急対策を行う。
１

組織及び活動体制
町長は、災害対策の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための職員の動員、組織、配備態勢、情報連絡体制等を、休日、夜間等の勤務時間外における体制を含
め定めておくものとする。

２

町災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
町長は、町災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を県へ報告すると- 16 -

ともに、警察署、消防署等の関係機関に通報するものとする。
３

災害救助法が適用された場合の体制
町長は、町に災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて、災害救助法に基づく救助事務を執行するものとする。

第２節

県災害対策本部の設置・運営

県は、県の地域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で知事が必要と認めたときは、災害対策基本法及び愛知県災害対策本部条例の規定により県災害対策本部を設置する。
なお、県の地域を対象とした原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害対策特別措置法第２２条の規定に基づき、県災害対策本部を設置する。

第３節
１

防災関係機関における活動体制等

組織及び活動体制
防災関係機関は、災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、相互の緊密な協力体制を整えておくものとする。

２

勤務時間外における体制の整備
防災関係機関は、休日及び夜間の勤務時間外における災害発生に備えた情報連絡体制をあらかじめ整えておくものとする。

第４節
１

原子力防災業務関係者の安全確保

原子力防災業務関係者の安全確保方針
原子力防災業務関係者の被ばく管理に関しては、県は必要に応じて、放射線防護資機
材保有機関からの放射線防護資機材の貸出しをあっせんするものとするが、原則として
原子力防災業務に携わる各機関の責任で行う。

２

防護対策
町、県及び防災関係機関は、必要に応じ、その管轄する原子力防災業務関係者に対し、防護服、防護マスクなどの放射線防護資機材を調達し、被災地域へ派遣された職員の安全確保に配慮する。
また、県は、必要に応じ、市町村等やその他防災関係機関に対して、防護対策に必要な情報を提供するものとする。

第５節

職員の派遣要請

町（総務部）における措置
１

国の職員の派遣要請（災害対策基本法第２９条、原子力災害対策特別措置法第１０条）
災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり、当該機関の職員のみでは不足する場- 17 -

合、町長は、指定地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請することができる。
２

職員の派遣要請（地方自治法第２５２条の１７）
町長は、町の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。

３

職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第３０条）
災害対策基本法第２９条の規定による職員の派遣について、町長は、知事に対してあっせんを求めることができる。
また、地方自治法第２５２条の１７の規定による職員の派遣について、町長は知事に対し、あっせんを求めることができる。

- 18 -

第２章

放射性同位元素取扱事業所等における放射性物質災害発生時の応急対策■ 基本方針○ 放射性物質に関し、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合
は、地域住民等を放射線から守るため、第一次的責任者である事業者のほか、防災関係機関も放射性物質災害応急対策を実施する。
○ 地震、風水害等の大規模災害に伴い放射性物質災害が発生した場合は、停電等により情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避・避難誘導等の防護活動等に支障が出る可能性があることから、町地域防災計画の地震災害対策計画又は風水害等災害対策
計画も踏まえて対処するものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
事業者

主な措置
第１節１

事故等の発生に係る所轄労働基準監督署等への通報

第１節２

事故等の発生に係る文部科学省への届出

第２節
愛知労働局
県警察

第１節３

放射線障害の発生又は拡大防止措置
事故等の発生に係る厚生労働省への通報

第９節

事業者に対する労働者退避等措置の指示

第１節４

事故等の発生に係る警察庁等への通報

第３節２

周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け

第５節

広報活動の実施

第６節

交通の確保

中部管区警察局

第１節５

事故の発生に係る警察庁への通報

第四管区海上保安本部

第１節６

事故等の発生に係る海上保安庁等への通報

第８節２

海上における環境放射線モニタリングへの支援

第１節７

事故等の発生に係る県への通報

第３節１

警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、退去等の

町

措置

県

第４節

消防活動（消火・救助・救急）第５節

広報活動の実施第10節

医療関係活動

第１節８
第７節
第８節１
第10節

第１節
１

事故等の発生に係る消防庁等への通報
放射線防護資機材の貸出しのあっせん
環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
医療関係活動情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

事故等の発生に係る所轄労働基準監督署等への通報
事業者は、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、直ちに所轄労働基準監督署、県警察、第四管区海上保安本部、市町村、消防機関等へ通報するものとする。

２

事故等の発生に係る文部科学省への届出- 19 -

事業者は、１の事態が生じた場合、遅滞なく文部科学省へ届出を行う。
３

事故等の発生に係る厚生労働省への通報
愛知労働局は、事故等の発生の通報を受けた場合、厚生労働省への事故等の発生について、直ちに通報するものとする。

４

事故等の発生に係る警察庁等への通報
県警察は、事故等の発生の通報を受けた場合、警察庁、中部管区警察局及び県へ事故等の発生について、直ちに通報するものとする。

５

事故の発生に係る警察庁への通報
中部管区警察局は、事故の概要を警察庁へ速やかに通報する。

６

事故等の発生に係る海上保安庁等への通報
第四管区海上保安本部は、事故等の発生の通報を受けた場合、海上保安庁及び県へ事故等の発生について、直ちに通報するものとする。

７

事故等の発生に係る県への通報
町は、事業者から事故等の発生の通報を受けた場合、県へ事故等の発生について直ちに通報する。

８

事故等の発生に係る消防庁等への通報
県は、県警察又は第四管区海上保安本部から事故等の発生について通報があった場合は、直ちに周辺町及び国（消防庁）へ通報するとともに、必要に応じて災害対策本部を設置し、関係機関、関係町との連絡調整を図るものとする。

９

情報の伝達系統
放射性物質災害が発生した場合における情報の収集・伝達は、次のとおりとする。

住民等

報道機関
文部科学省
中部管区警察局
愛知県警察本部

事業者

町(消防機関)

警察庁方面本部(知多県民事務所)

愛知県
防災安
全局

名古屋地方気象台
自衛隊
消防庁

周辺町
第四管区海上保安本部

海上保安庁

所管労働基準監督署

愛知労働局- 20 -

厚生労働省

第２節

放射線障害の発生又は拡大防止措置

事業者は、放射線障害のおそれがある場合、又は放射線障害が発生した場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施するものとする。

第３節
１

警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、避難誘導等の措置

警戒区域の設定及び住民等の立入り制限、退去等の措置
町は、事業者に対し、災害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは、警戒区域を設定し、住民等の立入り制限、退去等の措置を実施するとともに、地域住民に対し広報活動を行うものとする。

２

周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け
県警察は、町と緊密に連携し、人命の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者等に対する避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け、その他の防護活動を行うものとする。

第４節

消防活動（消火・救助・救急）

町は、放射性物質に係る消防活動（消火・救助・救急）については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」を例に実施するものとする。

第５節

広報活動の実施

町及び県警察は、協同して周辺住民等に対する広報活動を行うものとする。
また、県は必要に応じ報道機関の協力を得て、放射性物質災害に関する情報を広く提供
し、放射性物質災害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努め
る。

第６節

交通の確保

県警察は、必要に応じて交通規制を実施する。

第７節

放射線防護資機材の貸出しのあっせん

県は、応急措置実施機関に対して、必要に応じて、放射線防護資機材保有機関からの放射線防護資機材の貸出しをあっせんする。

第８節
１

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、国等の専門家の指導・助言を得て、事業者、国及び消防機関と協力してモニタリングを行い、その結果を公表する。

２

海上における環境放射線モニタリングへの支援
第四管区海上保安本部は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事からの要請に備え必要な準備をするとともに、要請があった場合は、巡視船艇等を出動させ、現- 21 -

地に動員された国、町、県等のモニタリング要員、機材を搭載し、必要な支援を行うも
のとする。

第９節

事業者に対する労働者退避等措置の指示

愛知労働局は、必要に応じ、事業者に対し、労働者の退避等の措置を指示するものとす
る。

第１０節

医療関係活動（１）町及び県は、放射線被ばく及び放射能汚染の可能性が認められるような場合は、スクリーニング及び除染等の対応可能な施設にあらかじめ協力依頼等の措置を講じる。
（２）町及び県は、放射線被ばく者の措置については、スクリーニング及び除染等の処置を行い、必要な診断・治療を行うことのできる原子力災害に対応する医療機関に適切に搬送が行えるよう当該医療機関等と調整を行う。

- 22 -

第３章

核燃料物質等の輸送中の事故における応急対策■ 基本方針○核燃料物質等の輸送中に災害が発生した場合の被害の範囲は、原子力発電所等の事
故に比べ相当狭くなるものと考えられる。しかし、住民の二次災害防止を基本として、
防災関係機関との連携をより緊密にしながら、次の対策をとるものとする。

○ 地震、風水害等の大規模災害に伴い原子力災害が発生した場合は、停電等により情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることから、町地域防災計画の地震災害対策計画又は風水害等災害対策計画も踏まえて対処するものとする。
■ 主な機関の措置
機関名
事業者

主な措置
第１節１
第２節

町

県

放射線の測定、汚染の防止等

第１節２

事故の発生に係る県等への連絡

第３節

専門的知識を有する職員の派遣要請

第５節

原子力災害合同対策協議会への出席

第６節１

避難指示

第７節１

住民等への情報伝達活動

第７節２

住民等からの問い合わせに対する対応

第８節

医療関係活動第９節

消防活動（消火・救助・救急）

第１節３
第３節

名古屋地方気象台

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

第５節

原子力災害合同対策協議会への出席

第６節２

広報活動等による避難等の支援

第７節１

住民等への情報伝達活動

第７節２

住民等からの問い合わせに対する対応

第８節

中部管区警察局

事故に係る情報収集及び防災関係機関等への連絡
専門的知識を有する職員の派遣要請

第４節１

県警察

事故の発生に係る町等への通報等

医療関係活動第10節１

自衛隊への災害派遣要請

第11節

汚染された食品等の流通防止

第１節４

事故の発生に係る警察庁等への通報

第６節３

周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け

第７節１

住民等への情報伝達活動

第12節１

交通規制の実施

第１節５

事故の発生に係る警察庁への通報

第12節２

広域交通規制の調整

第１節６

放射能影響の早期把握に資する防災気象情報の県への提供- 23 -

東海農政局

第１節７

農業への影響に関する情報等の収集・連絡

第四管区海上保安本部

第４節２

海上における環境放射線モニタリングへの支援

第６節４現場海域への入域制限及び人命救助等

第７節３

周辺海域の在泊船等に対する情報の周知

自衛隊

第10節２

災害派遣要請に基づく活動

中部運輸局

第13節 輸送の確保

西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 第14節 輻輳対策社、エヌ・ティ・ティ・
コ ミ ュ ニケ ー ショ ン ズ
株式会社、ＫＤＤＩ株式
会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式
会社

第１節
１

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

事故の発生に係る町等への通報等
事業者は、事故が発生したときは、事故の概要等について原子力規制庁に直ちに通報
し、町、県、県警察、消防機関、第四管区海上保安本部に速やかに通報するとともに、事故現場周辺の放射線量測定等必要な対策を実施し、その状況を町、県、県警察、消防機関に連絡するものとする。

２

事故の発生に係る県等への連絡
町は、事業者等から、事故の概要、放射線量、除染活動の状況、負傷者の有無等の確認を行い、県、県警察、消防庁等関係機関に情報伝達を行う。

３

事故に係る情報収集及び防災関係機関等への連絡
県は、事故の概要、放射線量、防除活動の状況、負傷者の有無等の確認を行い、現場の状況把握に努める。
また、防災関係機関への情報伝達を行うとともに、周辺町に事故の概要及び対策等を
連絡する。

４

事故の発生に係る警察庁等への通報
県警察は、事業者等から事故の発生の通報を受けた場合、警察庁、中部管区警察局及び県へ直ちに通報する。

５

事故の発生に係る警察庁への通報
中部管区警察局は、事故の概要を警察庁へ速やかに通報する。

６

放射能影響の早期把握に資する防災気象情報の県への提供
名古屋地方気象台は、事故の発生の連絡を受けた場合、放射能影響の早期把握に資す
る防災気象情報を県に提供するものとする。

７

農業への影響に関する情報等の収集・連絡
東海農政局は、農業への影響に関する情報等の収集を行うとともに、県、関係機関に連絡する。
- 24 -

８

伝達系統事故が発生した場合における情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。
住民等

報道機関
原子力規制庁
中部管区警察局
警察庁

愛知県警察本部

東海農政局
町

事業者

(消防機関)

方面本部(知多県民事務所)

愛知県
防災安
全局

名古屋地方気象台
自衛隊
消防庁

周辺町
第四管区海上保安本部

第２節

海上保安庁

放射線の測定、汚染の防止等

事業者は、放射線の測定、汚染の防止又は拡大を防止するための緊急措置を実施するも
のとする。

第３節

専門的知識を有する職員の派遣要請

町及び県は、必要に応じて、国に専門的知識を有する職員の派遣を要請する。

第４節
１

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、国等の専門家の指導・助言を得て、事業者、国及び消防機関と協力してモニタリングを行い、その結果を公表する。

２

海上における環境放射線モニタリングへの支援
第四管区海上保安本部は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事からの要請に備え必要な準備をするとともに、要請があった場合は、巡視船艇等を出動させ、現地に動員された国、町、県等のモニタリング要員、機材を搭載し、必要な支援を行うものとする。

- 25 -

第５節

原子力災害合同対策協議会への出席

町及び県は、国の設置する原子力災害合同対策協議会に出席し、情報や対策の調整を行
う。

第６節
１

住民等に対する屋内退避、避難の勧告・指示

複合災害が発生した場合
複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。

２

避難指示
町長は、必要に応じて避難指示を行う。
また、原子力緊急事態宣言に際しては、国が示した避難すべき地域の住民等の屋内退避、避難指示を速やかに実施する。

３

広報活動等による避難等の支援
県は、原子力緊急事態宣言に際しては、国が示した避難すべき地域の住民等が放射線の影響を受けないように、市町村の住民等の屋内退避、避難指示が速やかになされるよう広報活動等により支援する。

４

周辺住民等の避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け
県警察は、市町村と緊密に連携し、人命の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者等に対する避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け、その他の防護活動を行うものとする。

５

現場海域への入域制限及び人命救助等
第四管区海上保安本部は、事業者と協力して、現場海域への入域制限、人命救助等の措置を実施する。

第７節
１

住民等への的確な情報伝達

住民等への情報伝達活動
町、県及び県警察は、連携して住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、国や事業者と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよう定期的な情報提供に努める。
また、県は、報道機関の協力を得て、原子力災害に関する情報を広く県内外に向けて提供し、住民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力災害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。

２

住民等からの問い合わせに対する対応
町及び県は、健康相談窓口において、心身の健康相談に応じる。また、食品の安全等に関する相談、農林水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。
- 26 -

３

周辺海域の在泊船等に対する情報の周知
第四管区海上保安本部は、周辺海域の在泊船、沿岸地域の住民等に対して、町及び県、関係機関と連携して情報提供を行う。

第８節

医療関係活動（１）町及び県は、放射線被ばく及び放射線汚染の可能性が認められるような場合は、スクリーニング及び除染等の対応可能な施設にあらかじめ協力依頼等の措置を講じる。
（２）町及び県は、放射線被ばく者の措置については、スクリーニング及び除染等の処置を行い、必要な診断・治療を行うことのできる原子力災害拠点病院等に適切に搬送が行えるよう当該医療機関等と調整を行う。

第９節

消防活動（消火・救助・救急）

町（消防機関）は、放射性物質に係る消防活動（消火・救助・救急）については、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」を例に実施するものとする。

第１０節
１

自衛隊への災害派遣要請等

自衛隊への災害派遣要請
県は、受入体制を整え、自衛隊に災害派遣を要請する。

２

災害派遣要請に基づく活動
自衛隊は、災害派遣要請に基づき、モニタリングの支援、被害状況の把握、避難援助、応急医療、救護、人員及び物資の緊急輸送、その他を行うものとする。

第１１節

汚染された食品等の流通防止

県は、食品等が汚染された場合は、汚染された食品等の流通防止を行う。
食品衛生法に基づく「食品中の放射性物質の新たな基準値（平成２４年４月１日施行）」は次表のとおり。
対象物質

放射性セシウム※１

一般食品

１００ベクレル／ｋｇ

乳児用食品※２

５０ベクレル／ｋｇ

乳※３

５０ベクレル／ｋｇ

飲 料 水

１０ベクレル／ｋｇ

牛※１

新たな基準値では、福島原発事故後に放出されたと考えられる放射性物質のうち、- 27 -

半減期が１年以上のすべての核種（セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、
プルトニウム、ルテニウム106）を考慮。
放射性物質を含む食品からの被ばく線量は、セシウム以外の核種は測定に非常に時間がかかるため、新たな基準値では、セシウムと他の核種の比率を用いて、移行
経路ごとに放射性セシウムとの比率を算出し、合計して年間１ミリシーベルトを超えないように設定。
セシウム以外の核種に係る指標等については、原子力災害対策指針に記載され次第反映する。
※２

乳児用調整粉乳やベビーフードなど、表示内容により、乳児向けの食品と認識されるものは、「乳児用食品」の区分に含む。

※３

第１２節
１

低脂肪乳、加工乳及び乳飲料などは、「牛乳」の区分に含む。

交通の確保

交通規制の実施
県警察は、必要に応じて交通規制を実施する。

２

広域交通規制の調整
中部管区警察局は、広域交通規制の調整を行うものとする。

第１３節

輸送の確保

中部運輸局は、輸送手段調達のあっせん、輸送確保のための連絡調整、輸送機関の安全輸送確保等に関する指導、監督を行うものとする。

第１４節

輻輳対策

西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤ
Ｉ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社は、
事故発生報道後の輻輳対策措置を講じるものとする。

- 28 -

第４章

県外の原子力発電所等における異常時対策■ 基本方針○４原子力事業者との各合意内容に該当する異常が発生し、愛知県に災害が発生する
おそれがあるとき、又は災害が発生した場合、放射性物質の拡散又は放射線の影響から、住民の生命、身体、財産を保護するため、県、市町村、防災関係機関はできる限り早期に的確な応急対策を実施する。

○

地震、風水害等の大規模災害時に県外の原子力発電所等に係る事故等が発生した場
合には、停電等により情報収集・連絡活動、モニタリング、屋内退避、避難誘導等の防護活動、緊急輸送活動等に支障が出る可能性があることから、県地域防災計画の地
震災害対策計画又は風水害等災害対策計画も踏まえて対処するものとする。

■ 主な機関の措置
機関名
４原子力事業者

町

主な措置
第１節１

県への情報伝達・報告

第２節

緊急事態応急対策等の実施

第10節１

放射性物質による汚染の除去

第１節６

県内の地域が緊急事態応急対策実施区域になった場合の対応第５節

県

飲料水・食品等の放射能濃度の測定

第６節１

住民等への情報伝達活動

第６節２

住民等からの問い合わせに対する対応

第７節１

国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導

第７節２

広域避難活動第８節

医療関係活動第９節

消防庁からの要請に基づく消防活動

第10節２

放射性物質による汚染の除去への協力

第12節２

農林水産物の採取及び出荷制限

第14節

風評被害等の影響の軽減

第16節

県外からの避難者の受入れ

第１節２

防災関係機関等への情報伝達

第１節３

国、所在県及び隣接県との連携

第１節６

県内の地域が緊急事態応急対策実施区域になった場合の対応
第３節
第４節１
第５節

アドバイザーへの協力要請
環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
飲料水・食品等の放射能濃度の測定

第６節１

住民等への情報伝達活動

第６節２

住民等からの問い合わせに対する対応

第７節１

国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導- 29 -

第７節２

広域避難活動第７節３

屋内退避、避難を指示した区域における交通の規制及び立入制限等の措置

第８節

医療関係活動第９節

消防庁からの要請に基づく消防活動

第10節２

放射性物質による汚染の除去への協力

第11節１

緊急輸送体制の確立

第12節１

飲料水・食品等の摂取制限等

第12節２

農林水産物の採取及び出荷制限

第12節３

汚染された食品等の流通防止

第13節１

治安の確保

第13節２

流言飛語の防止第14節

風評被害等の影響の軽減

第16節

県外からの避難者の受入れ

名古屋地方気象台

第１節４

気象情報の提供

国土地理院中部地方測量部

第１節５

地理情報の提供

第四管区海上保安本部

第４節２

海上における環境放射線モニタリングへの支援

水道事業者等

第５節２

飲料水・食品等の放射能濃度の測定

第12節１

飲料水・食品等の摂取制限等

第７節１

国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導

第11節２

緊急輸送の支援

第13節１

治安の確保

自衛隊

第７節２

広域避難活動

各鉄道事業者

第７節２

広域避難活動一般社団法人愛知県トラッ

第11節１

緊急輸送体制の確立

防災関係機関第10節２

放射性物質による汚染の除去への協力

西日本電信電話株式会社、エ

第15節

県警察

ク協会
輻輳対策

ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Ｋ
ＤＤＩ株式会社、株式会社
ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル
株式会社

第１節
１

情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

県への情報伝達・報告
４原子力事業者は、各合意内容に基づき、県に対して内容を通報するとともに、その対策について速やかに報告するものとする。

２

防災関係機関への情報伝達
県は、４原子力事業者との各合意内容に基づき情報収集を行い、防災関係機関、町等- 30 -

へ情報を伝達する。
３

国、所在県及び隣接県との連携
県は、国、所在県及び隣接県と連携し、情報収集、情報交換を行い、必要に応じて所
在県に職員を派遣するなど自ら情報収集活動を実施し、事故の状況、その他県への影響を把握し、効率的、効果的に応急対策が行えるよう努める。
特に、内閣府及び原子力規制庁との間においては、県内の応急対策活動の状況等を随時連絡するとともに、必要な指示を受けるなど、相互の連携を密にするものとする。
また、収集した情報は、必要に応じて随時町、防災関係機関へ連絡する。

４

気象情報の提供
名古屋地方気象台は、県から４原子力事業者の県外の原子力発電所等における異常時の通報を受けた場合、必要に応じて放射能影響の早期把握に資する防災気象情報を県に提供するものとする。

５

地理情報の提供
国土地理院中部地方測量部は、県から４原子力事業者の原子力発電所等における異常時の通報を受けた場合、必要に応じて関係する地域の防災地理情報を県に提供するものとする。

６

県内の地域が緊急事態応急対策実施区域になった場合の対応
県外の原子力発電所等の事故により放射性物質又は放射線の影響が広範囲に及び、県内の地域が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域になった場合、県及び当該区域にかかる町は原子力災害合同対策協議会へ職員を出席させ、原子力事業所の状
況、モニタリング情報、住民避難・屋内退避等の状況とあわせて、国、所在県の緊急事
態応急対策活動の状況を把握するとともに、町及び県が行う応急対策について協議する。

７

情報の伝達系統
４原子力事業者の県外の原子力発電所等において、各合意内容に規定する内容に該当する場合における情報の収集・伝達系統は、次表のとおりとする。

- 31 -

放送等

報道機関

４原子力

県 Web サイト
愛知県
防災行
政無線

中部電力
関西電力
日本原電

電話又は

FAX

原子力機構

防災安全局
FAX

関係部局

県関係地方機関
中部管区警察局
愛知県警察本部
名古屋地方気象台
第四管区海上保安本部
陸上自衛隊第１０師団
航空自衛隊小牧基地
公益社団法人愛知県医師会
日本赤十字社愛知県支部
名古屋港管理組合

住民等

事業者

町
(消防関係機関)FAX

第２節

県関係地方機関

緊急事態応急対策等の実施

４原子力事業者は、以下の緊急事態応急対策を行う。
（１）通報連絡等（２）応急措置の実施（３）緊急事態応急対策

第３節

活動体制の強化

アドバイザーへの協力要請
県は、必要に応じ、アドバイザーへ協力を要請し、専門的、技術的な立場からの助言を
求める。

第４節
１

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表（１）県は、国及び原子力事業者等が実施し、オフサイトセンターに集約された緊急時のモニタリングの結果を収集するとともに、環境放射能調査におけるモニタリングを強化し、その調査結果を速やかに関係機関、関係市町村等に連絡し、あわせて住民等に情報提供する。
また、モニタリングの測定データに高い値が見受けられた場合には、県は、関係
市町村と連携して可搬型測定機器により一般環境中の空間放射線量率の測定を実施するなど監視体制を強化する。また、その調査結果についても、速やかに関係機関等に連絡するとともに住民等に情報提供する。
- 32 -

（２）県は、モニタリング結果の公表にあたっては、住民等に的確な情報提供を行うため、測定結果の妥当性に留意するものとする。
２海上における環境放射線モニタリングへの支援
第四管区海上保安本部は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事からの要請に備え必要な準備をするとともに、要請があった場合は、巡視船艇等を出動させ、現地に動員された国、県、市町村等のモニタリング要員、機材を搭載し、必要な支援を行うものとする。

第５節

飲料水・食品等の放射能濃度の測定（１）県は、ＯＩＬの基準による国からの指示に応じて水道水、流通食品、農林水産物等の放射能濃度の測定を実施し、結果を県 Web サイト等で公表する。
（２）町及び水道事業者等は、ＯＩＬの基準による国からの指示に応じて放射能濃度の測定を実施し、又は、県が実施する測定が円滑に行われるよう協力する。

第６節
１

住民等への的確な情報伝達

住民等への情報伝達活動
町及び県は、住民等に対する情報提供及び広報を多様な媒体を活用して迅速かつ的確に行う。
情報提供及び広報に当たっては、要配慮者、一時滞在者等に情報が伝わるよう配慮するとともに、国や防災関係機関と連携し情報の一元化を図り、情報の空白時間がないよ
う定期的な情報提供に努める。
また、県は、報道機関の協力を得て、原子力災害に関する情報を広く県内外に向けて提供し、住民の生命、身体及び財産を保護するため、原子力災害に伴う社会的混乱や風評被害を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。

２

住民等からの問い合わせに対する対応
町及び県は、健康相談窓口において、心身の健康相談に応じる。また、食品の安全等に関する相談、農林水産物の生産等に関する相談等に対応する窓口を設置して、速やかに住民等からの問い合わせに対応する。

第７節
１

国等からの指示に基づく屋内退避、避難誘導等の防護活動

複合災害が発生した場合
複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。

２

国等からの指示に基づく屋内退避及び避難誘導（１）町及び県は、国等からの指示に基づき屋内退避又は避難に関する指示があった場- 33 -

合、住民等に次の方法等で情報を提供する。
ア

報道機関を通じたラジオ、テレビ、新聞などによる報道

イ

警察署等での情報提供、警察用車両による広報活動

ウ

消防本部の広報車等による広報活動エ

町の防災行政無線や広報車等による広報活動

オ

電気・ガス・通信事業者、鉄道事業者、各種団体の協力による広報活動

カインターネット、Webサイト等の活用による情報提供（２）町長は、国等からの指示に基づき屋内退避若しくは避難に関する指示があったと
きは、住民等に対する屋内退避又は避難の指示の措置を講ずる。
ア

屋内退避対象地域の住民等に対して、自宅等の屋内に退避するなど、必要な指示を行う。必要に応じてあらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認し、かつ管理者の同意を得た上で、退避所又は避難所を開設する。
イ

避難誘導に当たっては、要配慮者とその付添人の避難を優先する。特に放射線の影響を受けやすい妊婦、児童、乳幼児に配慮する。
ウ

退避・避難のための立ち退きの指示を行った場合は、警察、消防等と協力し、住民等の退避・避難状況を的確に把握する。
エ

退避所又は避難所の開設に当たっては、退避所又は避難所ごとに避難者の早期把握に努めるとともに、情報の伝達、食料、水等の配布等について避難者、地域住民、自主防災組織等の協力を得て、円滑な運営管理を図る。
（３）県警察は、町が上記（２）の措置を講ずる場合、町と緊密に連携し、人命の安全を第一に、周辺住民、旅行者、滞在者等に対する屋内退避、避難の誘導及び屋内退避の呼び掛け、その他の防護活動を行うものとする。
３

広域避難活動（１）県は、国等からの指示に基づき、県境を越える避難を行う必要が生じた場合は、避難先である都道府県と協議を行う。
（２）国等からの指示に基づき、町の区域を越えて避難を行う必要が生じた町（以下「要避難町」という。）は、他の町に対し避難所の供与及びその他災害救助の実施に協力するよう要請する。
県は、必要に応じて避難先及び輸送ルートの調整を行う。
（３）要避難町は、国等からの指示に基づき、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、避難させる。
（４）要避難町からの要請に基づき避難者を受け入れる町は、避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施する。
（５）東海旅客鉄道株式会社等の各鉄道事業者は、町及び県と連携し、避難者の輸送を行う。
- 34 -

（６）自衛隊は、状況により町及び県と協力し、避難者の輸送に関する援助を行う。
（７）県は、広域避難活動に伴い、必要となるモニタリング、スクリーニングあるいは除染等の作業に係る関連資機材の調達について、立地県や隣接県との緊密な連携による効率的、効果的な実施に努める。
４

屋内退避、避難を勧告又は指示した区域における立入制限等の措置
県は、市町村長が国等からの指示に基づき屋内退避、避難を勧告又は指示した区域について、外部から車両等が進入しないよう指導するなど、立入制限等必要な措置をとる
よう関係機関に要請する。

第８節

医療関係活動（１）町及び県は、放射線被ばく及び放射能汚染の可能性が認められるような場合は、スクリーニング及び除染等の対応可能な施設にあらかじめ協力依頼等の措置を講じる。
（２）町及び県は、放射線被ばく者が生じた場合には、スクリーニング及び除染等の処置を行い、必要な診断・治療を行うことのできる原子力災害拠点病院等に適切に搬送が行えるよう当該医療機関等と調整を行う。

第９節

消防庁からの要請に基づく消防活動（１）県は、被災地の消防の応援等を行うため、消防組織法第４４条に基づき消防庁から緊急消防援助隊（特殊災害部隊等）の出動要請があった場合には、特殊災害部隊（Ｎ災害）登録消防本部に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。
（２）特殊災害部隊（Ｎ災害）登録消防本部は、県からの要請に応じ、速やかに要請を受けた部隊を出動させる。

第１０節
１

放射性物質による汚染の除去

放射性物質による汚染の除去
原子力事業者は、原子力災害により放出された放射性物質により汚染された地域が確認された場合は、国、県、関係町等と協力して汚染の除去等を行う。

２

放射性物質による汚染の除去への協力
町及び県その他防災関係機関は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。

第１１節
１

緊急輸送・交通の確保

緊急輸送体制の確立（１）県は、関係町及び防災関係機関が行う緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要に応じて調整を行う。
- 35 -

（２）県は、人員、車両等に不足が生じたときは、次表の関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じて隣接県に支援を要請する。
輸送内容

関係機関
日本貨物鉄道株式会社

各種資機材等

一般社団法人愛知県トラック協会
自衛隊

モニタリング要員

自衛隊

避難者等
２

緊急輸送の支援（１）県警察は、被害の状況及び緊急度を考慮して、一般車両の通行を禁止する等の交通規制を行う。
（２）県警察は、国等から派遣される専門家及び緊急事態応急対策を行うための装備資機材及び人員の現地への輸送に関する支援に努めるものとする。

第１２節
１

飲料水・食品等の摂取制限等

飲料水・食品等の摂取制限等（１）県は、国の指導・助言、指示があったとき、及び、県又は水道事業者等が実施したモニタリングの結果等により、原子力規制庁及び厚生労働省が示す指標等を超え、又は超えるおそれがあると認められるときは、飲料水・食品等の摂取制限等の必要な措置を町又は水道事業者等に指示又は要請する。

（２）水道事業者等は、国及び県からの指示又は要請があったとき、及び、自ら実施したモニタリングの結果等により、原子力規制庁及び厚生労働省が示す指標等を超え、又は超えるおそれがあると認められるときは、水道水の摂取制限等の必要な措置を行う。
２

農林水産物の採取及び出荷制限（１）県は、国の指導・助言及び指示に基づき、農林水産物の生産者、出荷団体及び市場の責任者等に汚染農林水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を自ら行うか、関係町に指示又は要請する。
（２）町は、国及び県からの指示があったとき又は放射線被ばくから地域住民を防護するために必要があると判断するときは、農林水産物の生産者、出荷団体及び市場の責任者等に汚染農林水産物の採取の禁止、出荷制限等必要な措置を行う。

３

汚染された食品等の流通防止
県は、食品等が汚染された場合は、汚染された食品等の流通防止を行う。
食品衛生法に基づく「食品中の放射性物質の新たな基準値（平成２４年４月１日施行）」は次表のとおり。
対象物質

放射性セシウム※１- 36 -

一般食品
乳児用食品※２

５０ベクレル／ｋｇ

乳※３

５０ベクレル／ｋｇ

飲 料 水

１０ベクレル／ｋｇ

牛※１

１００ベクレル／ｋｇ

新たな基準値では、福島原発事故後に放出されたと考えられる放射性物質のうち、半減期が１年以上のすべての核種（セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、
プルトニウム、ルテニウム106）を考慮。
放射性物質を含む食品からの被ばく線量は、セシウム以外の核種は測定に非常に時間がかかるため、新たな基準値では、セシウムと他の核種の比率を用いて、移行
経路ごとに放射性セシウムとの比率を算出し、合計して年間１ミリシーベルトを超えないように設定。
セシウム以外の核種に係る指標等については、原子力災害対策指針に記載され次第反映する。

※２

乳児用調整粉乳やベビーフードなど、表示内容により、乳児向けの食品と認識されるものは、「乳児用食品」の区分に含む。

※３

第１３節
１

低脂肪乳、加工乳及び乳飲料などは、「牛乳」の区分に含む。

社会秩序の維持対策の実施

治安の確保
県は、県警察と連携し、国等からの指示に基づき避難指示等が行われた地域及びその周辺における治安の確保について、万全を期すこととする。
県警察は、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺の区域において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな治安の確保に努めるものとする。

２

流言飛語の防止県は、災害等に係る正確な情報を広報することにより、流言飛語を防止する。

第１４節

風評被害等の影響の軽減（１）町及び県は、原子力災害による風評被害等の未然防止又は被害を軽減するために、
国、町、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進、観光客の減少防止のための広報活動を行うものとする。
（２）町及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、国等からの説
明に基づき、具体的かつわかりやすく明確な説明に努め、被災地ばかりでなく被災- 37 -

地以外の地域に対しても情報発信に努めるものとする。

第１５節

輻輳対策

西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＫＤＤ
Ｉ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社は、事故等発生報道後の輻輳対策措置を講じるものとする。

第１６節
１

県外からの避難者の受入れ

避難者の受入れ
県外からの避難者の受入れは、避難元都道府県と調整した避難計画等によることとす
るが、それによりがたい場合には、次の対応を行う。
（１）緊急的な一時受入れ
ア

県は、避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。

（ア）県の有する施設を一時的な避難所として、当分の間提供する。
なお、受入れに当たっては、要配慮者及びその家族を優先する。
（イ）町に対しその保有する施設を、県の対応に準じて避難所として設置するよう要請する。
イ

町は、県に準じた対応を実施するよう努める。

（２）短期的な避難者の受入れ
ア

県は、避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。

（ア）被災自治体から避難者受入れの要請があった場合には、まず、緊急的な一時受入れと同様に、県又は町の施設で対応する。
（イ）（ア）による受入れが困難な場合、町と協議の上、県内の旅館・ホテル等を県が借り上げて、避難所とする。
イ

町は、県に準じた対応を実施するよう努める。

（３）中期的（６ヶ月から２年程度）な避難者の受入れ
ア

県は、避難元都道府県と連携し、必要に応じて次の対応を行う。

（ア）避難者に対しては、県営住宅への受入れを行う。また、町営住宅等の受入情報について提供を行う。
（イ）災害救助法に基づく要請を受け、民間賃貸住宅を県が借り上げ、応急仮設住宅として提供する。
（ウ）長期的に愛知県に居住する意向のある者については、住宅、仕事等の相談に対応するなど、定住支援を行う。
イ２

町は、県に準じた対応を実施するよう努める。

避難者の生活支援及び情報提供（１）町及び県は、避難元都道府県等と連携し、県内に避難を希望する避難者に対して、- 38 -

住まい、生活、医療、教育、介護などの多様なニーズを把握し、必要な支援につなげる。
（２）県は、避難者に関する情報について避難元都道府県を通じて避難元町への情報提供に努める。
（３）町及び県は、避難者に関する情報を活用し、避難者へ避難元町からの情報を提供するとともに、県及び県内町からの避難者支援に関する情報提供に努める。

- 39 -

第４編 災害復旧

第４編

災害復旧

■ 基本方針○本編は、原子力災害対策特別措置法第１５条第４項の規定に基づき県の地域を対象とした原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後の災害復旧対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本編に示した対策に準じて対応するものとする。

■ 主な機関の措置
機関名
町

主な措置
第２節２

県

放射性物質による汚染の除去への協力

第４節

心身の健康相談の実施

第５節

風評被害等の影響の軽減

第９節１

災害地域住民の記録

第１節

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

第２節２

放射性物質による汚染の除去への協力

第３節

各種制限措置の解除

第４節

心身の健康相談の実施

第５節

風評被害等の影響の軽減

第６節

被災中小企業等に対する支援

第７節

物価動向の把握第９節１

災害地域住民の記録

第９節２

影響調査の実施

第９節３

災害対策措置状況の記録

４原子力事業者

第２節１

放射性物質による汚染の除去

県警察

第８節

復旧・復興事業からの暴力団排除

防災関係機関第２節２

第１節

放射性物質による汚染の除去への協力

環境放射線モニタリングの実施と結果の公表

県は、原子力緊急事態解除宣言後も引き続き、国及び４原子力事業者が実施する緊急時のモニタリングの結果を収集するとともに、状況に応じて第３編第４章第４節に規定する
環境放射能調査におけるモニタリングの強化体制を継続し、その調査結果を速やかに関係
機関、関係市町村等に連絡し、あわせて住民等に情報提供する。

第２節
１

放射性物質による汚染の除去

放射性物質による汚染の除去
原子力事業者は、原子力災害により放出された放射性物質により汚染された地域が確認された場合は、国、県、関係市町村等と協力して汚染の除去等を行う。

２

放射性物質による汚染の除去への協力- 40 -

町及び県その他防災関係機関は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。

第３節

各種制限措置の解除

県は、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家、原子力規制委員
会等の判断等を踏まえ、原子力災害応急対策として実施された、立入制限、交通規制、飲料水・食品等の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を関係機関に指示するものとする。また、解除実施状況を確認するものとする。

第４節

心身の健康相談の実施

町及び県は、健康相談窓口において住民に対する心身の健康に関する相談に応じる。
なお、必要な場合には原子力事業者等関係機関に協力を求めることができる。

第５節

風評被害等の影響の軽減（１）町及び県は、原子力災害による風評被害等の拡大防止又は被害を軽減するために、国、関係団体等と連携し、報道機関等の協力を得て、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進、観光客の減少防止のための広報活動を行うものとする。
（２）町及び県は、農林水産物、工業品等の安全性の説明にあたっては、国、関係団体等と連携し、科学的根拠に基づき、具体的かつわかりやすく明確な説明に努め、被災地ばかりでなく被災地以外の地域に対しても情報発信に努めるものとする。
（３）町及び県は、国、関係団体等と連携し、農林水産物、工業品等の適正な流通、輸出の促進及び観光振興のために、農林水産業対策、産業振興対策、観光対策等の施策に十分に配慮を行うこととする。
また、農林水産物、工業品等の輸出支援の実施のため、外国政府等に対し、適切な情報提供を行い、冷静な対応を要請するものとする。

第６節

被災中小企業等に対する支援

原子力被害や風評被害により影響を受けた中小企業等への資金繰りを支援するため、県は、必要に応じ、中小企業高度化事業において「災害復旧貸付け」を行うとともに、融資制度により、事業復旧に要する資金を融資することとし、中小企業の実情に応じた対応を行うこととする。

第７節

物価動向の把握

県は、生活必需品の物価動向の把握を行うとともに、その結果を公表するものとする。

- 41 -

第８節

復旧・復興事業からの暴力団排除

県警察は、復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の動向把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働き掛けを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

第９節
１

災害地域に係る記録等の作成

災害地域住民の記録
町は、避難及び屋内避難措置をとった住民に対し、災害時に当該地域に所在した旨の証明、また、避難所等においてとった措置等を記録する。
県は、町が行う災害地住民に係る記録に協力する。

２

影響調査の実施
県は、必要に応じ、農林水産業等の受けた影響について調査するものとする。

３

災害対策措置状況の記録
県は、関係機関の協力を得て、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておくこととする。

- 42 -

付録
１

今後原子力災害対策計画において検討を行うべき課題

・ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬの設定の在り方
・中期モニタリング及び復旧期モニタリングの在り方、防護措置の実施方策に対応した緊急時モニタリングの在り方及び情報の集約・評価等
・広域応援として被災県に派遣される医師等に係る事前調整・除染困難者への対応（搬送等）
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う被ばく線量の管理の実態等を踏まえた緊急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行に関する考え方
・（透明性を確保し）適切な防災対策の計画及び実施を実現するため、住民の理解や信頼を醸成するための情報を定期的に共有する場の設定等
・次世代型の愛知県らしい情報共有手法の構・県外からの避難者の受入れに係る、避難経由所及び指定避難所等の運営調整
注：下線は、原子力規制委員会（原子力災害対策指針）における今後の検討課題
２

原子力災害対策計画で用いている用語の定義
用

語

放射能
放射線
放射性物質

解

説

物質が放射線を出す性質又はその強さ。
電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離するもの。物質（放射性物質）から放出されるエネルギー。
放射線を出す性質のある物質の総称で、我が国の法令では核燃料物
質と放射性同位元素に区分されている。
ウラン、プルトニウム、トリウム等の核分裂の過程において、高エ

核燃料物質

ネルギーを放出する物質であって、原子炉の中で核分裂を起こす物
質。
同じ元素で質量数（陽子数と中性子数の和）が異なる同位体のうち、放射性同位元素

放射能を有するもので、ラジオアイソトープ（ＲＩ）ともいう。我が（放射性同位体）

国の法令では、核燃料に用いられる放射性同位元素を「核燃料物質」に区分している。

スクリーニング

被爆している物をふるいわけすること。
個人の被曝(ひばく)線量や環境中の放射線量を測定することをさ

モニタリング

放射性プルーム

し、前者を個人モニタリング、後者を環境モニタリングと呼ぶ。

気体状あるいは粒子状の放射性物質を含んだ空気の一団。

- 43 -

用

語

解

説

International Atomic Energy Agency

国際原子力機関
ＩＡＥＡ

世界平和、健康及び繁栄のための原子力の貢献の促進増大や軍事転用されないための保障措置の実施を目的として、１９５７年に設立された国際機関で、本部はウィーンにある。
Emergency Action Level

ＥＡＬ

避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するための判断基準となる緊急時活動レベル。
緊急時に想定される原子力施設の状態として定める。
Operational Intervention Level

ＯＩＬ

主に放射性物質放出後の防護措置の実施基準となる運用上の介入レベル。
緊急時に想定される放射線量率等の計測値として定める。
原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に規定する基準または施設の異常事象のことをいう。
原子力災害対策特別措置法施行令（抜粋）
第四条

法第十条第一項 の政令で定める基準は、一時間当たり五マイク

ロシーベルトの放射線量とする。
２

法第十条第一項 の規定による放射線量の検出は、法第十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備の一又は二以上について、それぞれ単位時間（二分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線量を測定し一時間当たりの数値に換算して得た数値が、前項の放射線量以上のものとなっているかどうかを点検することにより行うものとする。ただし、当該数値が落雷の時に検出された場合その他原子力規特定事象制委員会規則で定める場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす。
３

前項の定めるところにより検出された放射線量が法第十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備の全てについて第一項の放射線量を下回っている場合において、当該放射線測定設備の一又は二以上についての数値が一時間当たり一マイクロシーベルト以上であるときは、法第十条第一項 の規定による放射線量の検出は、前項の規定にかかわらず、同項の定めるところにより検出された当該各放射線測定
設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において
原子力規制委員会規則で定めるところにより測定した中性子線の放射線量とを合計することにより行うものとする。

- 44 -

用

語

解

説

４ 法第十条第一項 の政令で定める事象は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一第一項に規定する基準以上の放射線量が第二項又は前項の定めるところにより検出されたこと。
二

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒、排水口その他これらに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が第一項に規定する放射線量に相当するものとして原子力規制委員会規則で定める基準以上の放射性物質が原子力規制委員会規則で定めるところ
により検出されたこと。
三

当該原子力事業所の区域内の場所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域（その内部において業務に従事する者の被ばく放射線量の管理を行うべき区域として原子力規制委
員会規則で定める区域をいう。）外の場所（前号に規定する場所を除く。）において、次に掲げる放射線量又は放射性物質が原子力規制委員会規則で定めるところにより検出されたこと。
イ

一時間当たり五十マイクロシーベルト以上の放射線量ロ

当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量に相当するものとして原子力規制委員会規則で定める基準以上の放射性物質
四事業所外運搬に使用する容器から一メートル離れた場所において、一時間当たり百マイクロシーベルト以上の放射線量が原子力規制委員会規則・国土交通省令で定めるところにより検出されたこと。
五前各号に掲げるもののほか、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十三条の四第一項 に規定する実用発電用原子炉をいう。第六条第四項第四号において同じ。）の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生したことその他の原子炉の運転等のための施設
又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態に至る可能性のある事象として原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係る事象にあっては、原子力規制委員会規則・国土交通省令）で定めるもの
六前各号に掲げるもののほか、第六条第四項第三号又は第四号に掲げる事象- 45 -

白紙- 46 -