平成２８年７月２０日 第３版

フロン排出抑制法Q&A（第３版）
No.

1

大分類

全般

小分類

質問

回答

法対象機器

業務用のエアコン（空調機器）及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です（法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。）。
機器ユーザーが管理する機器のうち、フロン排出抑制法に基
なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用
づく冷媒漏えい対策や整備・廃棄時におけるフロン類の回収を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基等が義務となる機器はどのようなものか。
づく回収義務はありません。（それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられていま
す。）

2

全般

法対象機器

家庭用の機器との見分け方については、①室外機の銘板、シールを確認する。（平成14年4月（フロン回収・破壊法の施行）以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記
冷凍空調機器について家庭用の機器と業務用の機器の区別載されています。また、それ以前に販売された機器についてはどのようにしたらよいのか。
も、業界の取組等により、表示（シールの貼付）が行われています。）②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。
等の方法があります。

3

全般

法対象機器

家庭用の製品（エアコン及び冷凍冷蔵機器など）についても充塡の基準を遵守する必要があるか。

4

全般

法対象機器

家庭用として製造・販売されたエアコンは、第一種特定製品
業務用途として使用している家庭用エアコンは第一種特定製ではありません。（使用場所や使用用途ではなく、その機器が品か。
業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。）

法対象機器

フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とす
フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体る業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特品となります。別紙１（運用の手引き（管理者編）p. 13の抜粋）
定製品になるのか。
に第一種特定製品の主な例を示します。

5

全般

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家庭用の製品（エアコン及び冷凍冷蔵機器など）は第一種特定製品ではないため、フロン排出抑制法の充塡の基準は適用されません。

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No.

6

大分類

全般

小分類

質問

回答

法対象機器

業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。
自社で試作した機器を、社内にて試験用途のみに使用していただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合
る場合、当該機器は「第一種特定製品」に該当するか。
には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。
自動車（自動車リサイクル法の対象のものに限る。）に搭載されているエアコンで乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものは、第二種特定製品であるため、本法の対象外です。一方、建設機械等の大型・小型の特殊自動車、被牽引車に設置されているエアコンや、冷凍冷蔵車の荷室部分の冷凍冷蔵ユニットは第一種特定製品であり、点検、記録、漏えい量報告等の対象となります。

7

全般

法対象機器

自動車に搭載されたエアコンは第一種特定製品か。

8

全般

法対象機器

業務用冷凍冷蔵機器、空調機器以外でフロン類を使用していフロン排出抑制法に基づく簡易点検・定期点検、漏えい量報る機器も簡易点検・定期点検、漏えい量報告の対象となるの告の対象機器は、第一種特定製品のみとなります。
か。

法対象機器

日本の法令が適用されない場所に所在する冷凍空調機器は冷凍空調機器が海外の事業所に所在する場合でも、日本法 本法の対象外です。反対に、日本の法令が適用される場所
人が所有していれば法の規制対象となるのか。
において、海外法人が業務用冷凍空調機器を使用している場合は本法の対象になります。

法対象機器

外航船や領海外での操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は
外航船（海外の港間や国内と海外の港間を航行する船舶）や管理者に対する義務規定は適用されません。
領海外で操業する漁船（遠洋漁業船や沖合漁業船）に設置さまた、国内で第一種特定製品を廃棄する場合の廃棄等実施れている第一種特定製品についても、法の規制対象になる者としての義務規定やフロン類をみだりに放出することの禁のか。
止規定など、管理者としての義務以外の規定は原則通り適用されます。

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10

全般

全般

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No.

大分類

小分類

質問

回答

11

全般

法対象機器

No.10の回答のとおり、外航船や領海外での操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用され外航船や領海外で操業する漁船が、内航海運事業を営んだ ませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内り、沿岸漁業を行っている場合、当該船舶に設置されている 航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用さ第一種特定製品についても、法の規制対象となるのか。
れます。
このような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日
誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。

12

全般

法対象機器

改正前後で「第一種特定製品」の範囲は変わっていません。
「第一種特定製品」の範囲は、平成27年４月施行の改正前後
改正前において「第一種特定製品」とされていた機器は、改で異なるか。
正後でも「第一種特定製品」です。

13

全般

特定製品への表示第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。（販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現の充塡量）
場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどの
また、販売時の表示に記載されていない、例えば、現場設置ように対応すれば良いか。
時の追加充塡量がある場合には、点検整備記録簿の初期充塡量として記載してください。別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。

14

全般

罰則

フロン類を漏えいした場合に罰則はあるか。

故意に特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を放出した場合、法律で禁じられている「みだり放出」に該当するため、1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。

「管理者」とは、具体的には誰を指すのか。

原則として、当該製品の所有権を有する者（所有者）が管理者となります。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場
合は、責務を負うものが管理者となります。
なお、所有者や使用者が保守・修繕等の管理業務を管理会
社等に委託している場合は、当該所有者や使用者が管理者に当たります。

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管理者判断基準

管理者の定義3/27

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No.

大分類

16

管理者判断基準17

管理者判断基準小分類
管理者の定義質問

回答

法人として所有する機器についての「管理者」とは、代表取締
法人が「管理者」になります。
役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。

管理者の定義リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。

前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありま
すが、一般的に、リース（ファイナンス・リース、オペレーティン
グ・リース）による機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考えられます。
一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考えられます。

18

管理者判断基準

管理者の定義前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありま
割賦販売における管理者は、所有者、使用者のどちらになる すが、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契のか。
約と同様と見なされることから、使用者側が管理者にあたる
場合が多いと考えられます。

19

管理者判断基準

管理者の定義ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。

管理者の定義原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります
が、不動産の信託においては、 契約書等の書面に基づき信託財産の管理にかかる指図権を有している者（特定目的会
不動産の信託において、第一種特定製品が信託財産に含ま 社、不動産投資法人、合同会社等）が保守・修繕の責務を有れる場合については、誰が管理者にあたるか。
すると考えられるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります 。なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者（テナント等）
が管理者にあたります。

管理者の定義この法において、管理者が法人格を有していなければならな
管理者の定義に照らした場合、ビルの管理組合が管理者にいという規定はないため、当該組合が理事会方式の場合はあたるが、当該組合が法人格を有していない場合、誰が管理
当該管理組合の理事長が、管理者方式の場合は管理規約者に当たるか。
上の管理者が、管理者に該当します。

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21

管理者判断基準

管理者判断基準

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テナントの事業者が所有し、当該事業者が持ち込んだ機器はテナントが管理者となります。

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No.

大分類

22

管理者判断基準23

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管理者判断基準

管理者判断基準

小分類

質問

回答

管理者の定義第一種特定製品が設置されている船舶の所有者（裸傭船者
船舶に設置されている第一種特定製品は、船舶所有者、海を含む。）が管理者となることが多いと考えられますが、No16
運事業者等のうち誰が管理者に当たるか。
の「管理者の定義」に照らしてご判断下さい。

管理者の定義Cargo Refrigiration Unit と Supplemental Cooling Unit は製造
航空機に設置されている第一種特定製品は、エアライン、製 会社が、Air Chiller はエアラインが管理者となることが多いと造会社等のうち誰が管理者に当たるか。
考えられますが、No16の「管理者の定義」に照らしてご判断下さい。

管理者の定義都道府県が管理者となる範囲はどこまでか。（県立学校、警察本部、県立病院、県立美術館等）

前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありま
すが、一般的に、地方公営企業、学校（教育委員会）、警察（公安委員会）等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県（知事部局）とは独立した管理者にあたる場合が多いと考えられます。
建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。

25

管理者判断基準

管理者の定義建物・機器の所有者と入居者の間において、空調機等の室
外機と室内機の所有権が分かれている場合、管理者となる
のは誰か。

26

管理者判断基準

管理者の定義設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、 簡易点検の管理業務を委託することは可能ですが、その場この場合は、どのような扱いになるのか。
合は、当該委託を行った者が管理者に当たります。

27

管理者判断基準

管理者の定義機器、物件を共同所有している場合等、管理者に当たる者が話し合い等を通じて管理者を１者に決めてください。
複数いる場合、誰が管理者に当たるか。

管理者の定義機器の所有者と実際の機器の使用者の契約の書面において、保守・修繕の責務の「一部のみ」が使用者が有するものと話し合い等を通じて管理者を１者に決めていただくことが原則されていた場合、管理者は所有者と使用者どちらになるのです。保守・修繕の責務の一部のみ（例えば事故等の突発的か。
な事情による修理のみなど）が使用者に帰属している場合（具体的な例としては、日常管理の責務は所有者が有しておは、 所有者を管理者とすることが考えられます。
り、事故等の突発的な事情による修理の責務は使用者が有している場合など）

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管理者判断基準5/27

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No.

大分類

小分類

質問

回答

29

管理者判断基準

管理者の定義所有者と使用者の契約書等の書面には明文化されていないが、これまで実体的に使用者が保守・修繕の責務を全面的に可能です。
有してきた場合は、新たにこれを明文化させることで、使用者を管理者と考えることは可能か。

30

管理者判断基準

適用範囲

点検は既設の機器も対象か。

31

管理者判断基準

適用範囲

業務用の冷凍空調機器を、販売促進を目的として稼働させる デモで稼働する場合であっても、第一種特定製品の使用に当（デモ）場合は、第一種特定製品の使用に当たるか。
たります。

管理者判断基準

適用範囲

第一種特定製品の一部を取り替える場合は、原則として「第一種特定製品の整備」に当たりますが、“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、例外的に、管理第一種特定製品の整備にあたり当該製品の中に入って当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみいるユニット（フロン系統）を丸ごと取り替え、新品のユニットをなします。
新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、ど
具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼のような取扱いになるか。
書の交付等、行程管理制度に従ってください。一方、充塡証
明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。

33

管理者判断基準

法施行後（平成27年4月1日）以降の点検（簡易点検3月に1
簡易点検・定期回、定期点検1年に1回等）において、第1回目の実施はいつ
点検に設定すれば良いのか。

34

管理者判断基準

簡易点検

32

35

管理者判断基準

簡易点検

法施行日（平成27年4月1日）より前に設置された機器も対象となります。

法施行日から、それぞれ定められた期間（簡易点検なら3ヶ月、定期点検であれば1年もしくは3年）以内に、最初の点検を実施してください。また、次の点検については、前点検日の翌日を起算日として、それぞれ定められた期間以内に行ってください。

定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認兼ねることができます。
められるか。

簡易点検は３か月に１回行うが、義務ではないのか。

6/27

簡易点検の実施等の「管理者の判断の基準」の遵守は法に基づく義務です。また、違反した場合には、都道府県による指導・助言、さらに定期点検対象機器を所有している場合は、
勧告・命令・罰則の対象となる場合があります。

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No.

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大分類

管理者判断基準

小分類

質問

回答

簡易点検

判断基準では、「周辺の状況や技術的能力により難しい場合
簡易点検の実施に当たり、室外機が屋根の上にある場合にはこの限りではない。この場合には可能な範囲で点検をす
や、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことが ること。」とされており、ご指摘のような場合には、室外機と同困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。
じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所を重点的に点検することが考えられます。

37

管理者判断基準

簡易点検

第一種特定製品が無人の施設に設置されている場合（雪山 従業員が別の用件があって設置場所に立ち入る場合に入念の頂上の観測所に設置された第一種特定製品、離島に所在 に点検する等、可能な範囲で簡易点検を実施して下さい。
する発電所に設置された第一種特定製品等）について、簡易 なお、管理者から使用者などに簡易点検等を委託している場
点検のためだけに人員を派遣しなければならないためにその 合は、管理者による簡易点検の実施とみなすことができま
実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
す。

38

管理者判断基準

簡易点検

一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開けて機器の中を確認
機器の外観や冷水器の温度を確認する等、可能な範囲で簡しなければ点検ができず、設置場所の従業員にとって簡易点易点検を実施して下さい。
検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。

39

管理者判断基準

簡易点検

簡易点検の内容は、法第16条に基づく告示（管理者の判断「簡易点検の手引き」に書いてある点検項目は法で決められの基準）で定めており、「簡易点検の手引き」はこの内容につた内容か。
いて、具体的に例示・解説したものです。

40

管理者判断基準簡易点検

高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は食品衛生法の点検を それらの点検が、判断基準に規定する内容を満たしているの行っている場合においても、それとは別に簡易点検は必要な であれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができま
のか。
す。

41

管理者判断基準

簡易点検

エアラインが、航空機搭載機器について毎便実施しているモ実施されていることになります。
ニターにより、簡易点検は実施されていることになるのか。

簡易点検

機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合（例えば、ショッピング 基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼
モール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移 働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日
転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合 を点検の起算とします。したがって、実際に店舗がオープンし等）、簡易点検義務は、いつから発生するのか。
ていなくても、試験的稼働が行われた日以降は３か月以内にまた、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、 １回以上の簡易点検義務があります。また、点検整備記録簿
試運転が行われる場合、簡易点検義務はどの時点から適用 の備え付けについても同様に義務となります。
されるか。

42

管理者判断基準7/27

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No.

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大分類

管理者判断基準

小分類

質問

回答

定期点検

機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW 機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。さらに以上」であるか否かは、どうすればわかるのか。
不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問合わせてく
ださい。

44

管理者判断基準

定期点検

冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。
なお、機器の銘板に「●kW＋●kW」のように記載されている複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となるものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によっ「7.5kW」はどのように判断したらよいか。
て冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。

45

管理者判断基準

定期点検

定格出力のないインバーター製品についてはどのように判断 定格出力が定められていない機器にあっては、圧縮機の電したらよいか。
動機の最大出力が7.5kW以上のものが対象となります。

定期点検

二元系の冷凍機については、２つの冷媒回路があることに
よって冷凍サイクルが成立している機器ですが、２つの圧縮
２つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象とな機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機
るかどのように判断したらいいのか。
の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。

46

管理者判断基準47

管理者判断基準

定期点検

当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する
場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。
したがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用
自然循環型の冷却の場合、定期点検対象となるかどのように する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となりま判断したらよいか。
す。（ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、
フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。）
なお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断下さい。

48

管理者判断基準

点検頻度

冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのか。

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経済産業省の調査の結果、冷凍冷蔵機器に比べてエアコン
ディショナーからの使用時漏えい量は少ないことを踏まえ、点検頻度に差を設けています。

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No.

大分類

小分類

質問

回答

49

管理者判断基準

点検頻度

フロン排出抑制法に基づく義務としては、圧縮機の原動機の定格出力が7.5ｋｗ以上50kW未満のエアコンディショナーの定定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアコンディショナーの点
期点検の頻度は、３年に１回とされていますが、業界でのガイ検頻度は3年に１度以上としています。（同50kW以上の機器
ドラインでは１年に２回となっている。どちらが正しいか。
は1年に1度以上。）

50

管理者判断基準

点検頻度「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となって フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は３か月いるものと、「３か月に1回」となっているとの記載があるが、ど に1回以上行うこととされています。 「１日に１回」の点検頻度のように理解すればいいのか。
は推奨する頻度であって、義務ではありません。

点検頻度前の管理者から第一種特定製品を購入・譲渡された際に、点第一種特定製品の管理者が売却や譲渡などによって変わる 検整備記録簿が付いている場合は当該記録簿に記載のある
場合、簡易点検・定期点検の起算はどのように考えるべき
前回の点検実施日から起算してしてください。当該記録簿がか。
付いていない場合は、購入・譲渡された日を起算日としてください。

管理者判断基準

点検方法

遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。

管理者判断基準

定期点検は、「直接法」や「間接法」といった、法令で定められ定期点検の基準において、「フロン類及び第一種特定製品の た方法に従って行う必要があります。そのため、点検実施者
専門点検の方法について十分な知見を有する者が、検査を は、基準に沿った点検方法に関する知識を有している必要が知見を有する者
自ら行い又は検査に立ち会うこと。」とされているが、具体的 あります。
にはどのような要件か。
詳細は別紙２（運用の手引き（管理者編）p. 36の抜粋）を参照
して下さい。

管理者判断基準

上記のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙２に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。

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管理者判断基準

知見を有する者 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。

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遠隔監視が漏えい防止のための内容を備えているのであれ
ば、間接法に該当すると考えますが、定期点検は間接法のみならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。

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No.

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小分類

質問

回答

管理者判断基準【再掲(No.136)】
現時点（平成28年７月１日）で環境省・経済産業省が内容を確
別紙２において、資格や実務経験だけではなく講習の受講に 認した講習は４件です。詳しくは、WEBサイトをご確認くださ知見を有する者 ついても言及されているが、具体的にどのような講習が想定 い。
されているのか。
URL：
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/j
yubun_chiken.html

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管理者判断基準

機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合
は、３か月に１回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。ただし、簡易点検のために再起動（電源を入れてわ使用していない 機器の使用を一時的に中断している場合（デモ製品を保管す
ざわざ稼働）させる必要はなく、油のにじみや腐食等の目視
機器の扱いる場合等）は、点検は必要か。
点検だけで構いません。また、当該機器の定期点検を行うべき期間を超える場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。

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管理者判断基準

使用していない 機器を使用しない期間、冷媒を抜いて保管している場合、簡 フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要で機器の扱い易点検や定期点検を実施する必要があるか。
す。

管理者判断基準

点検記録簿

法令（管理者判断基準 第四）において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です。（項目については、手引きP43-44参照）が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。
点検記録簿の様式は運用の手引きに記載されるのか。また、
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/yoush
様式はどこからダウンロードできるのか。
iki.html
また、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。
http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html

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管理者判断基準

点検記録簿

点検記録簿の作成義務は、平成27年4月1日以前に設置され点検記録簿の記録で、フロンの初期充塡量は、平成２７年４た機器も対象となります。既存の機器については、銘板又は月１日以降新設のものが対象で、既設のものについて、フロ
推計等により把握可能な範囲において、初期充塡量等の情
ンの初期充塡量の記載は必要ないか。
報を記入・作成してください。

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管理者判断基準

点検記録簿

点検記録簿にある修理実施者の氏名は、実施作業した人の 点検記録簿には、点検等を実施した者（作業者）の氏名を記
氏名なのか、立ち会った人の氏名なのか。また、資格も記載 入することとしています。保有する資格等を記入する必要はする必要があるか。
ありません。

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No.

大分類

小分類

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管理者判断基準

点検記録簿「簡易点検の手引き」p.13, 14（空調機器編）、p.22, 23（冷凍冷 簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の
蔵機器編）に掲載されているチェックシートは、具体的に何を 「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載していま記載すればよいか（「異常の有無」を記載するのか）。
す。

点検記録簿

法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点
複数の機器の点検整備記録を、一つの表にまとめて記録・保 検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の存することは可能か。
点検整備記録を別々の媒体で保存することは可能です。
また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体 器の点検整備記録の提示を求められた場合には速やかに応に分けてそれぞれ保存することは可能か。
じ、売却時には当該機器の点検整備記録を売却先に引き継ぐ必要があります。

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管理者判断基準

質問

回答

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管理者判断基準

点検記録簿

簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日
簡易点検は３か月に一度ということだが、その記録も機器が を記録する必要があります。これらについても点検記録簿の廃棄するまで保存しなければならないのか。
記載の一部であり、機器を廃棄するまで保存する必要があります。

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管理者判断基準

点検記録簿

第一種特定製品を売却譲渡した場合、「点検記録簿」の引き売却元の責務となります。
渡しは売却元の責務か売却先の責務か。

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管理者判断基準

点検記録簿

第一種特定製品（機器）を譲渡する場合、点検記録簿を引き渡すこととされているが、廃棄する場合、点検記録簿を引き 廃棄の際に引き渡す必要はありません。
渡す必要はあるか。

点検記録簿

自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引
点検記録簿は機器毎に作成することとなっているため、当該き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置す機器が次の販売店に移動される際には、当該点検記録簿もることがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよい
一緒に引き継いでください。
か。

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管理者判断基準11/27

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大分類

管理者判断基準

管理者判断基準

管理者判断基準

管理者判断基準

小分類

質問

回答

点検記録簿

報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等
は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。 また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、
フロン類の充塡の前に、点検整備記録簿を確認する等により、漏えい状況を確認することとされています。そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。

点検記録簿

リース会社は第一種特定製品の所有者として、産業廃棄物 第一種特定製品を産業廃棄物として処分する場合、第一種処分業者に当該特定製品の処分を委託するとともに、第一種 特定製品の廃棄に当たるため、第一種フロン類充塡回収業
フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡しする際に、リース 者に点検記録簿を引き渡す必要はありません。ただし、行程
会社は第一種フロン類充塡回収業者に点検記録簿を引き渡 管理制度に従い、フロン類を回収を依頼する場合には書面のす必要があるのか。
交付等が必要となります。

点検記録簿

リース会社が中古業者に第一種特定製品を売却する場合、フロン排出抑制法の告示において、「第一種特定製品を他者
リース会社が当該特定製品の管理者として、当該製品を使用に売却する場合、点検記録簿又はその写しを第一種特定製していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収し品と合わせて売却の相手方に引き渡すこと」とされているが、て中古業者に引き渡す必要があります。この場合、ユーザー
リース会社が中古業者に第一種特定製品を売却する場合、企業（前の管理者）の個人情報の部分についてマスキング
当該製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又は（電子媒体であれば氏名等を削除する）などの処理を行った
その写しを徴収して中古業者に引き渡す必要があるのか。
上で、中古業者に引き渡すことが望ましいです。

点検記録簿

ユーザー企業（前の管理者）から当該製品に係る点検記録簿
又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管リース製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検
はその写しを徴収して中古業者に引き渡す必要があるとされ記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録ていますが、ユーザー企業の倒産等の事由により、ユーザーが記載されていない理由を付し、中古業者に引き渡すことに企業から点検記録簿又はその写しを徴収することができないなります。これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理
場合に、リース会社はどのように対応すればよいか。
が適正に行われているものと判断されます。また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。

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No.

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大分類

管理者判断基準

小分類

質問

回答

点検記録簿

リース会社は、リース期間終了後、ユーザー企業の希望によ
ユーザー企業が継続して第一種特定製品の管理者となるこり、例外として、リース物件をユーザー企業に売却することがとから、リース会社は第一種特定製品の管理者に該当するこある。この場合、リース期間中の第一種特定製品の管理者はとはありません。したがって、リース会社はユーザー企業へのユーザー企業であり、リース物件売却後も、当該ユーザー企
売却（所有権移転）に際して、点検記録簿又はその写しを添業が当該特定製品の管理者となることから、リース会社は点えずに、当該ユーザー企業に第一種特定製品を売却すること
検記録簿又はその写しを添えずに、当該ユーザー企業に第ができます。
一種特定製品を売却することができるのか。

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管理者判断基準

点検記録簿

簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器毎に簡易点検を行った旨及び点検実
施日を記録することで要件が満たされます。点検実施日につエアラインには、航空機に搭載されている第一種特定製品にいては、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニついて毎便モニターを実施していること、航空法等により当該ターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録
機器を自ら修理することができないことなどの特殊性があるすることも認められます。また、修理や充塡回収等の記録にが、点検記録簿はどのように作成すればよいか。
ついては、整備会社から資料を取り寄せる体制を整えること
で、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなさ
れます。

73

管理者判断基準

機器の修理

機器に異常が見つかった場合、どうすればよいか。

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管理者判断基準

充塡のやむを得
冷媒の充塡における、『やむを得ない場合』の基準は何か。
ない場合『やむを得ない場合』とは、漏えい箇所を特定し、又は修理を行うことが著しく困難な場所に漏えいが生じている場合のことを言います。

充塡のやむを得 冷媒の充塡における、『１回限りの応急的な充塡』の基準は
ない場合
何か。

冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態や、事業への著しい損害が生じない
よう、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏えいを確認した日から６０日以内に当該漏えい箇所の修理を行う
ことが確実なときは、１回に限り充塡することができることとし
ています。

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76

管理者判断基準

管理者判断基準

充塡前の修理機器からの冷媒の漏えいを確認した場合は、速やかに修理を行うこととしています。

リークディテクターや発泡液等により漏えいの可能性のある
冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールや
上冷媒系統を密閉にすることが出来ない第一種特定製品にパッキン等を交換（修理）することで、通常使用時の水準までついて、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された漏えい防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理
場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのよ
者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断でうに適用されるのか。
きるため、再度充塡することは可能です。

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大分類

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管理者判断基準78

算定漏えい量報告

小分類

質問

回答

点検などの管理者の判断基準は法令上の義務か。

点検などの管理者の判断基準の遵守は、法令で定められた義務です。違反した場合、都道府県の指導・助言・勧告・命令、罰金の対象となる場合があります。

報告対象

年間の漏えい量は事業所単位なのか。

法人単位での報告となります。ただし、１事業所において1,000トン-CO2以上の漏えいを生じた場合は、当該事業所に関する漏えい量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。

その他

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算定漏えい量報告

報告対象

報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。
算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告
なお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン（連鎖化事してもよいか。
業者）は、加盟している全事業所における事業活動をフラン
チャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。

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算定漏えい量報告

報告対象

都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事
業所管大臣はどこになるのか。

都道府県（知事部局）が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。（算定漏えい量マ
ニュアル Ⅲ-３３）

連鎖化事業者

算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス
排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン（連鎖化事業者）は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事
業活動とみなして報告を行うこととなります。

連鎖化事業者

フランチャイズチェーンＸとして報告する部分についてはA社
A社がフランチャイズチェーンXの加盟店を運営しており、A社の報告対象から除外してください。
が運営する加盟店で管理する機器からの漏えい量が1,000ト
それらを除外した上でA社が、フランチャイズチェーンＸの管理
ン-CO2以上となる場合、加盟店分についてフランチャイズ
外で、独自に、管理する機器での漏えい量が年間1,000トンチェーンXとして報告する他に、A社としても報告しなければな
CO2以上となる場合にはA社として、独自に報告義務がありま
らないか。
す。

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算定漏えい量報告

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大分類

算定漏えい量報告

算定漏えい量報告

算定漏えい量報告

小分類

質問

回答

連鎖化事業者

加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考えられますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、加盟店によってはエアコン・ショーケースを自ら導入している。
① 第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法
それらの機器の運用については本部でマニュアルを作成し、の指定管理している。
又は
この場合、報告義務は加盟店と連鎖化事業者どちらにある② 当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状か。
況の報告が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。（フロン類算定漏えい量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。）

連鎖化事業者

フランチャイズチェーン本部が店舗で使用するエアコン・所有者（本部）と使用者（加盟店）との間で契約書等の書面にショーケース等を所有し、加盟店に貸与しており、維持管理に おいて、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定している
ついては加盟店が責任を持つことをFC契約書に規定してい ことから、管理者は加盟店であるものと考えます。
る。
但し、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結加盟店は、エアコン・ショーケースの保守業者と加盟店が保 果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイ
守契約を締結し、年３回以上の保守点検を実施しているが、 ズチェーン事業者側にあることとなります。（フロン類算定漏
保守点検の結果を報告することをFC契約書で定めている。 えい量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。）
この場合の報告者は誰か。

連鎖化事業者

エアコンにおいては、出店の多くがビルに入居しており、ビル
加盟店が入居するビル備え付けの機器は、当該ビルのオーに備え付けの設備を使用する場合が多く、本部側では一部ナーが管理者であると考えられるため、その場合は当該機器の機器しか把握できていない。
に関しては連鎖化事業者の報告対象とはなりません。
このような機器の場合、報告義務はあるか。

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算定漏えい量報告

裾きり基準1,000トン-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。

R-22の温暖化係数（GWP値）は1,810のため、約500kgとなります。（計算方法：GWP値1,810×質量552.5kg＝約1000トンCO2）
なお、係数となるGWP値は告示（フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数）を参照してください。

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算定漏えい量報告

算定方法

算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。

管理する全ての第一種特定製品です。

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小分類

質問

回答

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算定漏えい量報告

算定方法

7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となって 算定漏えい量報告の算定においては、定期点検の対象機器
いるが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品から対象となる第一種特定製品という認識で良いか。
の漏えい量を合計して算定する必要があります。

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算定漏えい量報告

算定方法

充塡だけしている（回収はできない）機器の場合、算定漏えい
回収を行っていない場合は回収量を０として計算することとな
量の算定方法は「充塡量－回収量」となっているが、その場るため、充塡量そのものが「算定漏えい量」となります。
合はどう計算するのか。

算定方法

整備時の充塡量及び回収量から算定漏えい量を計算するこ算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から漏えい量を ととされています。初期充塡量を算定に用いる必要はありま
計算するとのことだが、機器の初期充塡量を元にしないで良 せん。
いのか。
ただし、設置時の充塡はフロン類算定漏えい量の算定対象
外です。

算定方法

報告すべき漏えい量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行さ算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいしれる充塡・回収証明書から算定することとしています。
た量を残存量などから計算しなければならないのか。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏えい量を算定する必要はありません。

算定方法

第一種フロン類充塡回収業者が回収証明書又は充塡証明書
機器整備時において、第一種フロン類充塡回収業者が法改 を交付する義務が係るのは法改正後となりますので、質問の正前（～H27.3.31）にフロン類を回収し、法改正後（H27.4.1～） 場合には充塡証明書だけ管理者に交付されます。
に充塡を行った場合には管理者に対し回収証明書及び充塡 漏えい量の算定は算定漏えい量命令第2条に基づいて行うこ
証明書は交付されるのか。また、その場合における漏えい量 ととされていますが、回収証明書及び充塡証明書のどちらかの算定はどのように行うのか。
が交付されていない場合でも当該方法で漏えい量を算定してください（質問の場合には回収量ゼロとして算定）。

算定方法

算定漏えい量の計算方法に基づき、それぞれ年度毎に集計算定漏えい量について、回収を当該年度に行い、翌年度に充 して下さい。そのため、整備時に年度をまたいで回収と充塡塡を行った場合、どのように処理すれば良いのか。
が行われた場合は、回収時に算定漏えい量としてマイナス計
上され、充塡時に全量が漏えい量として計上されます。

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算定漏えい量報告

算定漏えい量報告

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大分類

算定漏えい量報告

小分類

質問

回答

算定の考え方保管することを目的に、フロン類を回収する行為は、法で定める「廃棄等」には該当しないため、当該行為に伴うフロン類
機器の一時的な保管を目的に、充塡されているフロン類を回 の回収は算定漏えい量の計算の対象となります。
収し、当該年度内に再稼働を行わない場合、算定漏えい量の 従って、冷媒を回収した年度はその分マイナスとして計算して計算上どのようの処理すれば良いか。
下さい。
なお、再稼働に伴い、充塡した年度については、充塡量を全量漏えいとして計算して下さい。

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算定漏えい量報告算定の考え方

整備作業中に漏えいが発生してしまった場合、充塡証明書へ
充塡証明書に「充塡量全量（作業の途中で漏えいしてしまっの記載量は、「充塡量全量（作業の途中で漏えいしてしまった
た量＋機器に実際に充塡した量）」を記載し、管理者の漏えい
量＋機器に実際に充塡した量）」を記載するのか。それとも、として計算します。ただし、漏えい量増加理由等を記載する様
機器に充塡された量（＝回収量）とし、漏えい量分は充塡回
式２に、当該計算理由について記述することが可能です。
収業者の算定漏えい量として、処理するのか。

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算定漏えい量報告

報告方法

算定漏えい量報告の報告様式はあるのか。

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算定漏えい量報告

報告方法

算定漏えい量報告は事業所管大臣に報告することとしてお算定漏えい量報告の具体的な報告窓口や報告方法は決まっ
り、各省庁が窓口となります。具体的な報告窓口や報告方法ているか。
は、算定漏えい量報告のマニュアルをご確認ください。

省令（「算定漏えい量の報告等に関する命令」）において様式を定めています。

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算定漏えい量報告

報告方法

報告対象（年度内の算定漏えい量が1,000トン-CO2以上）かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏えい量を算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるの算定していただく必要があります。
か。
また、その報告は、前年度における算定漏えい量が1,000トン以上の場合に報告を行う必要があります。

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算定漏えい量報告

報告方法

車などの移動体の冷媒の充塡・回収は、当該移動体を管理し移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道ている場所とは異なる場所で行う場合もあるが、その際、どの府県における漏えいと見なすものとします。
事業所分・都道府県分として報告するのか。

100 算定漏えい量報告

報告方法

船舶などの移動体を管理する事業所が海外に所在する場
海外に所在する事業所からの算定漏えい量は報告の対象外
合、当該船舶からの算定漏えい量はどの都道府県分としてとなります。
登録するのか。

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質問

回答

報告方法

エアラインでは、航空機に航載されている管理第一種特定製品について、航空法等により当該機器を自ら修理することが 海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当できず、海外に所在する製造会社において充塡・回収が行わ 該法人の算定漏えい量報告の対象外となります。
れる場合があるが、どの都道府県分として登録するのか。

報告方法

情報処理センターへの登録のみでは、報告がされたものとは廃棄物処理法における電子マニフェスト制度のように、情報 見なされません。
処理センターに充塡回収量が登録された時点で、報告義務 情報処理センターへ登録された充塡・回収量は登録の後にが満たされるのか。
各事業者に通知され、各事業者は通知された充塡・回収量を用いて、漏えい量を算定し、報告する必要があります。

機器の移設

管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一
特定製品を同一工場内で移設する場合（管理者の変更を伴環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類のわない）、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象と回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏えい
なるのか.
量の計算の対象となります。

104 算定漏えい量報告

機器の移設

管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時
充塡については、算定漏えい量の計算の対象外となります。
ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
（なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。）

105 算定漏えい量報告

法令上は管理者の義務として年度毎の管理第一種特定製品
工場を空調機器ごと譲渡する場合、過去の整備時における算定漏えい量報の算定漏えい量を報告することになっています。（1000CO2以算定漏えい量（譲渡前の漏えい量）は、誰がいつ報告するの
告上の漏えいの場合）従って譲渡前漏えい分と譲渡後漏えい分か。譲渡先に、その年度分を全て報告してもらって良いか。
をそれぞれの管理者が報告する必要があります。

106 算定漏えい量報告

機器の廃棄管理者は機器廃棄時に行程管理制度に則して回収依頼書ま廃棄の依頼がありフロンを回収しようとしたら冷媒が全て抜け たは委託確認書を交付する義務があります。充塡回収業者ていた。行程管理制度に則った処理が必要か。
は冷媒が全て抜けていても｢回収量ゼロ｣と記載して引取証明書を交付してください。

107 算定漏えい量報告

指定製品の追加

管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることか
指定製品が追加された場合、管理者の義務に変更はあるのら、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品
かの製造業者等に係るものです。

101 算定漏えい量報告

102 算定漏えい量報告

103 算定漏えい量報告

特定製品を譲渡し移設する場合（管理者の変更を伴う）、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか.

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小分類

第一種フロン類充塡回 充塡回収業者
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収業
への委託義務

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第一種フロン類充塡回 充塡回収業者
収業
への委託義務

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回答

自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないとい 塡回収業者に委託する必要があります。ただし、自らが充塡けないのか。
回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。
機器に充塡されている冷媒について、その混合比が不明な場合はどうしたら良いのか。

冷媒の混合比については、不明な場合は機器メーカーに問い合わせをして下さい。

冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。

本法は機器の整備時の充塡のみを対象としているため、機器の製造過程での充塡については、フロン排出抑制法の対象外です。このため、第一種フロン類充塡回収業者の登録は不要です。

機器の設置時の充塡についても、法律の対象なのか。

機器の設置は、整備に含まれるため、設置時の充塡についても、フロン排出抑制法の対象です。このため、第一種フロン類充塡回収業者の登録や、充塡基準の遵守、充塡証明書の発行が必要となります。
ただし、設置時の充塡はフロン類算定漏えい量の算定対象外です。

第一種フロン類充塡回
登録
収業

第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。

第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。なお、充塡を行う場合には、法に基づき定められる充塡に関する基準に従って実施する必要があります。

第一種フロン類充塡回
登録
収業

登録申請様式において、対象とする機器（冷凍冷蔵機器、エアコンディショナー）及び取り扱うフロン類の種類を選択する欄があり、その選択は充塡、回収それぞれについて記入する
登録に当たって、「充塡のみ行う業者」と「充塡・回収ともに行ことができます。
う業者」は分けて登録できるのか。
そのため、いずれか一方のみ選択した場合、いずれかのみの登録を受けることは可能です。ただし、いずれの場合であっても、「第一種フロン類充塡回収業」として登録されます。

第一種フロン類充塡回
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適用範囲
収業

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質問

第一種フロン類充塡回
適用範囲
収業

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小分類

質問

回答

第一種フロン類充塡回
登録
収業

トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道
トラックや船舶等の移動体に設置されている第一種特定製品 府県の登録を受ける必要があります。なお、充塡及び回収がに自ら充塡及び回収する場合、どこの都道府県知事の登録 修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、を受ける必要があるのか。
当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。

第一種フロン類充塡回
登録
収業

第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有
充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はな
等の要件があります。充塡のみ行う業者であっても、回収設
いのではないか。
備を所有するか、必要なときに使用できる権原を有している必要があります。

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第一種フロン類充塡回
登録
収業「充塡のみ行う業者」として都道府県知事の登録を受けた場
第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡合であって、技術的な理由により適切な回収を行うことができのみを行う業者の場合でも、法44条に基づき整備者からフロないと見込まれる場合等の理由がある場合は、法第39条第5
ン類の引取りを求められた場合、引取りを原則として拒否で項又は法第44条第1項に基づく正当な理由に該当し、引取り
きないのか。
義務の対象とはなりません。

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第一種フロン類充塡回 登録（自動移収業行）

現在登録されている回収業者は自動的に充塡回収業者に移 法施行後、自動的に第一種フロン類充塡回収業者とみなされ行するが、法施行日以降に充塡回収業者として登録（自動移 ることになり、都道府県から特段の通知等を行うことは想定し行）されたとの通知はあるか。
ていません。

第一種フロン類充塡回 登録（自動移
118
収業
行）

現在登録されている回収業者は自動的に充塡回収業者に移 自動移行された場合の充塡に係る登録内容は、すべての製行するが、移行された場合の充塡に係る登録内容について、 品の種類及びすべてのフロン類の種類が適用されます。
回収に係る製品の種類とフロン類の種類が充塡に関してもそ ただし、更新時には、事業の実態に即した登録内容で更新手のまま該当するのか。
続きを行って下さい。

第一種フロン類充塡回
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証明書の交付
収業

回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありませ
回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定ん。管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付しめられない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目てください。また、省令で定める項目以外が記載されていても以外の記載があっても問題ないか。
問題ありません。

第一種フロン類充塡回
証明書の交付
収業

回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要となりま
エアコン修理の際に、一度フロンを回収する事が必要な場合す。なお、その際、省令で定める項目を満たしていれば、１枚も証明書の発行が必要となるのか。
の証明書にまとめて交付しても問題ありません。

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大分類

小分類

第一種フロン類充塡回
証明書の交付
収業

質問

回答

一度に複数の機器に充塡・回収を行った場合、証明書を一つ 省令で定める項目を満たしていれば、１枚の証明書にまとめにまとめて交付しても問題ないか。
て交付しても問題ありません。

第一種フロン類
回収したフロン類を法第50条第１項ただし書の規定により自第一種フロン類充塡回 再生業者の許充塡証明書には、自ら再生した量を含め、機器に実際に充塡122ら再生し、当該機器に充塡した場合、充塡証明書への記載は収業可を要しない場
した全量を記載してください。
どうするのか。
合第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、
ISO817に沿った内容で環境大臣・経済産業大臣が定める種充塡証明書及び回収証明書に記載する「フロン類の種類」と類です。これは平成27年経済産業省・環境省告示第五号としは具体的には何か。
て公布されていますが、いわゆる冷媒番号別の種類のことを指します。

第一種フロン類充塡回
124
証明書の交付収業

充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、従来と同様、引取証明書が交付されます。

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機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。

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第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡と輸送用の冷凍冷蔵ユニットを、トラック等に設置する場合に、 なるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は
フロン類の充塡がなされる。この際、充塡証明書は発行が必 不要です。他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵
要になるのか。設置作業を行う者が、第一種フロン類充塡回 ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充収業者でなければならないのか。
塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが充塡回収業者である必要があり
ます。

126

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

充塡・回収証明書の交付期限はあるか。

充塡・回収証明書は充塡又は回収した日から３０日以内に管理者に交付する必要があります（なお、情報処理センターを利用した通知の場合は２０日以内）。

127

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

充塡・回収証明書は、「第一種フロン類充塡回収業者」から「管理者」へ、直接渡さなければならないのか。

必ずしも直接渡す必要はありませんが、管理者の元に届かな
い限り、交付されたことにはなりません。

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平成２８年７月２０日 第３版

No.

質問

回答

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行されなければならないのか。

充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行される必要があります。
ただし、情報処理センターに登録する場合には、充塡証明書及び回収証明書の発行が免除されるため、紙での発行はされません。

第一種フロン類充塡回
証明書の交付
収業

自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合で充塡回収業者が自らが管理する第一種特定製品に充塡及び あっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様回収を行った場合、充塡証明書及び回収証明書の発行はど 式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載のように行うのか。
事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。

第一種フロン類充塡回
130
証明書の交付収業

機器整備時において、第一種フロン類充塡回収業者が法改第一種フロン類充塡回収業者が回収証明書又は充塡証明書
正前（～H27.3.31）にフロン類を回収し、法改正後（H27.4.1～）を交付する義務が係るのは法改正後となりますので、質問のに充塡を行った場合には回収証明書及び充塡証明書を交付場合には充塡証明書だけ管理者に交付することとなります。
する必要はあるのか。

第一種フロン類充塡回
証明書の交付収業

法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引き渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。しかし、管理者の施行規則第49条業者にフロン類を引き渡した場合、再生証明
所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされた書・破壊証明書は交付・回付されるか。
のかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付す
ることが望ましいです。（運用の手引き（破壊業者編）または（再生業者編））

第一種フロン類充塡回
充塡の基準
収業

自動移行した第一種フロン類充塡回収業者が業務を実施するにあたって、回収に関する十分な知見を有する者（回収技術者等）と充塡に関する十分な知見を有する者（冷媒フロン類取扱技術者等）の両方の資格が必要か。

128

129

131

132

大分類

小分類

第一種フロン類充塡回
133
充塡の基準
収業

回収及び充塡の両方を行うのであれば、両方についての十分な知見が必要です。
業務の実施内容に応じて、充塡を行う場合には充塡方法等について十分な知見を有する者が、回収を行う場合には回収方法等について十分な知見を有する者が、自ら行い又は立ち会う必要があります。

第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等 口頭で構わないですが、図面や文章を用いて分かりやすく説について管理者及び整備者に通知することとなっているが、 明していただくことが望ましいです。
これは口頭でよいか。

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No.

大分類

小分類

質問

回答

充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡
第一種フロン類充塡回
方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を134
知見を有する者
収業
自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。

135

第一種フロン類充塡回
知見を有する者 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
収業者

第一種特定製品へのフロン類の充塡は、充塡に先立つ機器の漏えい状況の確認等、法令で定められた方法に従って行う必要があります。そのため、充塡を行おうとする者は、基準に沿った充塡方法に関する知識を有している必要があります。
詳細は別紙３（運用の手引き（充塡回収業者編）p. 66の抜粋）を参照して下さい。
「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き（充塡回収業者編）p. 66～、「回収」に携わる場合、運用の手引き（充塡回収業者編）p. 72を参考にしてください。

【再掲】（No.55 類似）
現時点（平成28年７月１日）で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は４件です。詳しくは、WEBサイトをご確認くださ
別紙３において、資格や実務経験だけではなく講習の受講に い。
第一種フロン類充塡回
136
知見を有する者 ついても言及されているが、具体的にどのような講習が想定 URL：
収業者
されているのか。
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/koush
uu.html
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/j
yubun_chiken.html

137

法施行以後は、フロン類の充塡を行う際には充塡に関する基第一種フロン類充塡回
法施行以降にフロン類の充塡を行う場合は、知見を有する者
知見を有する者
準に従って行う必要があるため、十分な知見を有する者が行収業以外は充塡してはいけないのか。
う（又は立ち合う）必要があります。

138

第一種フロン類充塡回
知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡はで 充塡を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者と知見を有する者
収業
きないのか。
して都道府県の登録を受ける必要があります。

139

第一種フロン類充塡回
帳簿の記録
収業

充塡回収業者が法第50条第1項のただし書きに基づく再生を充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記行った量については、記録を作成し、保存する義務がありま録を残す必要があるか。
す。

140

第一種フロン類充塡回
実績報告
収業

充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、充塡し様式第３の①⑨⑰「充塡した量」に記入して下さい。
た場合、様式第３のどの欄に記入するのか。

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No.

大分類

小分類

質問

回答

141

第一種フロン類充塡回
実績報告
収業

充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、保管し 新規調達したフロン類を充塡せず、保管している場合には様た場合、様式第３のどの欄に記入するのか。
式第３には記入しません。

142

第一種フロン類充塡回
実績報告
収業

充塡回収業者が、同一県内において、回収したフロン類を法 様式第３の①⑨⑰「充塡した量」に記入するとともに、⑥⑭㉒
第50条第１項の規定により自ら再生して充塡した場合、様式 「法第50条第１項の規定により自ら再生し、充塡したフロン類
第３のどの欄に記入するのか。
の量」に記入して下さい。

143

第一種フロン類充塡回
実績報告
収業

充塡回収業者がフロン類を回収し、法第50条のただし書きに基づく再生を行わず、他の機器に充塡する場合、様式第３の 左記の行為は認められていません。
どの欄に記入するのか。

144

第一種フロン類充塡回
実績報告
収業

様式第３の③⑪⑲「年度当初に保管していた量」に記入する
前年度に回収したフロン類を当年度に充塡した場合、様式第とともに、⑥⑭㉒「法第50条第１項の規定により自ら再生し、３のどの欄に記入するのか。
充塡したフロン類の量」に記入して下さい。

第一種フロン類充塡回
実績報告
収業

都道府県Ａと都道府県Ｂの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Ａで回収したフロン類について、法第50条第１項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Ｂで充塡を行った。この場合、法第52条に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第１項 都道府県Ａの知事宛に報告する。
ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」（フロン排出抑制法施行規則様式第３の⑥、⑭、㉒）として報告する必要があるが、Ａ、Ｂのどちらの都道府県知事宛に行え
ばよいか。

145

第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。なお、現在の第一種フロン類回収業者が、法施行後、自動的に第一種フロン類充塡回収業者に移行します。

第一種フロン類充塡回
146
その他
収業

充塡回収業者のリストは公表されているか。

147 情報処理センター

利用方法

情報処理センターである（財）日本冷媒・環境保全機構のシス
情報処理センターへの利用登録は、管理者側が登録するのテムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要ではなく、充塡回収業者側が登録する必要があるか。
です。

利用方法

充塡回収業者は管理者の承諾を得て、情報処理センターに登録した場合は、証明書の交付を免除されると定めており、
情報処理センターの利用は強制ではありません。充塡回収業者と管理者が情報処理センターの使用に関して、互いの合意の上で使用することになるため、事業者間でご相談ください。

148 情報処理センター

管理者と充塡回収業者の間で、情報処理センターの活用について意向が異なる場合、どう対応したらよいか。

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No.

大分類

149 情報処理センター

150 情報処理センター

151 情報処理センター

第一種フロン類再生
152
業、フロン類破壊業

第一種フロン類再生
153
業、フロン類破壊業

小分類

質問

回答

利用方法

情報処理センターである（財）日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回
収量に関するデータの管理と、算定漏えい量の計算はできま
情報処理センターを利用すれば、算定漏えい量まで計算し すが、そのままでは国への報告は行えません。
て、必要な場合は国への報告も行ってもらえるか。
ただし、今後、国から提供される計算支援ツールと連携可能となる予定です。さらに、この計算支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能となる
予定です。

利用方法

情報処理センターである（財）日本冷媒・環境保全機構のシス
テムでは、充塡回収業者が充塡量、回収量を登録する都度、情報処理センターを利用するにあたっては、費用は発生する 機器１台ごとに100円（＋消費税）の料金の支払いが発生しまのか。
す。充塡量等の情報を受ける管理者の方に料金は発生しま
せんが、当該費用については充塡回収業者から請求される可能性があります。
現在（平成28年3月末）、情報処理センターである（財）日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては業者登録（無料）及
び電子的な通知について、利用可能となっております。なお、
詳しくはURLをご参考ください。
URL：http://www.jreco.or.jp/

指定法人の指
定時期

情報処理センターは、いつから利用できるのか。

証明書の交付フロン類破壊業者は、当該フロン類を引き渡されてから３０日
破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引 以内ではなく、破壊してから３０日以内に第一種フロン類充塡
き渡してから３０日以内に発行する必要があるか。
回収業者に交付する必要があります。
なお、再生についても同様です。

証明書の交付

第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者が法改正前 フロン類の再生又は破壊を行った時は再生証明書又は破壊（～H27.3.31）にフロン類の引取りを終了し、法改正後（H27.4.1 証明書を第一種フロン類充塡回収業者に交付する義務があ～）に当該フロン類を再生又は破壊した場合には再生証明書 りますので、法改正後にフロン類の再生又は破壊を行った場
又は破壊証明書を発行する必要はあるのか。
合には当該証明書を交付してください。

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No.

154

大分類

第一種フロン類再生業、フロン類破壊業

小分類

証明書の交付

質問回答

複数の管理者から引き取ったフロン類を１つのボンベで再生業者又は破壊業者に引き渡す場合には、再生証明書又は破壊証明書の交付・回付等の際に以下のどちらかの対応とする
よう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。
①再生業者又は破壊業者が交付する再生証明書又は破壊証明書はボンベごとに１枚とし、交付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。
（この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。）
再生証明書、破壊証明書はボンベ毎に１枚発行すれば良い ②再生業者又は破壊業者が交付する再生証明書又は破壊のか。
証明書は複数の管理者分を充塡回収業者に交付し、交付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。
（この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上交付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。）
上記①及び②の回付の際は、いつ行った回収に係る再生・破壊証明書なのかわかるよう必要な情報を併せて示すことが望ましいです。

155

第一種フロン類再生業、フロン類破壊業

第一種フロン類充塡回収業者からフロン類破壊業者に破壊回収量との差異 を依頼した場合、回収証明書に記載の量と破壊証明書に記載の量とに差が生じる場合があるが、問題ないか。

156

第一種フロン類再生業、フロン類破壊業

証明書の保管
義務

破壊証明書は第一種フロン類充塡回収業者が破壊業者から管理者には、破壊証明書の保管義務はありません（再生証
受け、第一種特定製品の管理者に回付することになっている
明書も同様に保管義務はありません）。
が、破壊証明書の保管は管理者の義務か。

表示義務

海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制「第一種特定製品」に分類される、日本国内で生産された製法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使品を海外に輸出する場合、製品にフロン排出抑制法により定用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましい
められた表示をする必要があるか。
です。

157 特定製品製造業者等

26/27

回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考えています。

平成２８年７月２０日 第３版

No.

大分類

158 特定製品製造業者等

小分類

表示義務

質問

回答

エアラインが、法第14条及び第８７条の規定に基づき、海外 制度上、表示義務は、製造事業者等が管理者（ユーザー）にメーカーから購入した航空機に設置されている第一種特定製 対し、製品選択する上での情報を提供することを目的としたも品にラベルを貼付するためには、航空法上メーカーの許可を のですが、質問のような場合には、エアラインは業態上、輸入前提とした整備規程が必要になるが、海外メーカーから許可 製品の管理者となるため、制度上の目的からラベルの貼付が得られない場合どのように対応すればよいか。
は求めません。

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