事業場支援に関する地域窓口の実態把握と活性化に関する調査研究主任研究者

山口産業保健総合支援センター産業保健相談員

奥田 昌之

１ はじめにし、印刷した紙媒体を地域窓口に配布した。

山口県内では平成 26 年度から山口産業保健総合支援３）事業場の地域窓口に関する意識調査 山口県内のセンターが 9 地域の地域産業保健センター（地域窓口）

労働者 30 人以上 50 人未満の約 1,927 の事業場に、地業務を掌握している。
本調査前の平成 27 年度に地域窓域窓口の利用案内を送付し、質問調査を実施した。調口で行った事前聞き取りでは、小規模事業場からの自査は衛生管理を行っているもの（衛生推進者等）に対発的な相談支援要請は少なく、労働衛生への積極的なして行い、内容は事業の業種、特殊健康診断、ストレ取り組みに働きかける必要があるといった意見があっスチェック調査の実施状況、関連企業や親企業との関た。
地域窓口の活動を活性化させるため、本調査では、係、労働衛生に関する関心や課題、地域窓口のイメー

１）地域窓口業務内容を把握し、２）地域窓口としてジ（認知、利用経験）を尋ねた。

ストレスチェック調査を受託する機関の紹介や支援ができるような情報を収集した。ストレス調査実施支援

３ 結果と考察を関係づくりのツールとしての可能性を検討した。さ１）地域窓口の活動 相談対応は、事業場または労働らに３）山口県内の労働者 30 人以上 50 人未満の事業者の衛生管理に関する支援、就業に関する意見陳述、場に地域窓口活動に関する情報を提供し、事業場の地保健指導を行う活動である。地域窓口では既利用事業域窓口に対するイメージを明らかにした。

場以外に地域窓口の広報活動をほとんど行っていなかったが、平成 27 年度の相談件数は平成 26 年度から２ 方法16％増えていた。相談対応の体制が地域窓口によって

１）地域窓口の活動 平成 26 年 4 月から平成 28 年 3

異なり、一人当たりの受け持ちは少なく、多くの医師月までの地域窓口の業務記録のうち、産業保健総合支が対応する地域窓口と、対応が少人数に集中していた援センターに報告された報告書様式地 3（産業保健活地域窓口があった。
対応場所は事業場が基本であるが、動記録票）、様式地 5（労働時間等に関するチェックリ

ほとんど医療機関やその他の場所で行っていた地域窓スト）、様式地 6（面接指導結果報告書及び事後措置に口もあった。相談対応の内容は、ほとんど保健指導、関する意見書）、様式地 7（健康相談記録票）を集計し意見聴取、面接指導であった。地域窓口同士の情報交た。

換が少なく、今後それぞれの良い点を参考にすべきで

２）実施支援に関する情報 上記の調査でストレスチある。

ェック調査支援の必要性が低いことが分かった。情報

面接指導は、長時間労働者に対する保健指導と事業提供として、ストレスチェック調査実施支援と特殊健場への意見陳述である。
平成 27 年度の面接指導利用件

康診断実施支援を行う機関を調べた。調査対象は山口数（面接指導を受けた人）と、面接指導利用事業場数

県内 148 病院と専ら健康診断等をする 12 機関とした。

は平成 26 年度に比べて減少していた。平成 27 年度に郵送による質問紙調査を実施し、情報の公開を前提に運送業事業場の労働者面接が増えていた。蓄積疲労が協力依頼した。結果はホームページに掲載する予定と重く、考慮すべき心身の状況のある労働者の 75–90%が要保健指導か要医療指導であり、92–100%に就業制限の産業保健総合支援センターについては 56.2%の事業意見があった。一方、蓄積疲労がなく、考慮すべき心場、地域産業保健センターについては 42.8%の事業場

身の状況がない労働者の 91–95%が指導不要であり、が知っていた。教育・研究業、畜産・水産業、金融・19%に就業制限はなかった。
対応できる登録産業医を増広告業などで低かった。利用した事業場は 19.9%、利やすべきである。

用しにくい事業場は 27.8%、
利用しない事業場は 41.0%

個別訪問指導は、地域窓口の登録産業医等が事業場であった。利用しにくい理由は、活動がわからない、を訪問して、産業保健指導を行う活動である。平成 27

効果がわからないという回答が多かった。利用しない年度の件数は、平成 26 年の 5 倍に増加していた。個別理由には、問題がないという回答が多かった。地域窓

訪問件数の増加は、平成 26 年 10 月ごろに相談対応を

口活動についての広報周知が必要である。

事業場で実施した場合は、個別訪問に繋げるように指表 1 事業形態別のストレスチェック制度実施状況）示があった。最も増加した指導内容は、健康診断、保２）実施支援に関する情報 調査票を送付した 159 機

割合（%）
実施し 実施し 実施す 空欄
たてみた るつも
いりはない
単独企業分散型
50.5
30.8
17.3
1.4
請負・資本提携型
39.6
31.4
26.4
2.5
業界団体所属型
38.6
33.3
26.3
1.8
地域集積型
25.0
35.7
35.7
3.6
単独型
21.2
43.6
31.5
3.6
複合
55.6
5.6
27.8
11.1
合計
39.7
34.4
23.6
2.4

関のうち、105 機関から回答があった。そのうち、ス

表 2 事業形態別地域産業保健センター認知状況

トレスチェック制度、健康診断、あるいは産業医派遣

地域センター認知（％）
ありなし
空欄
単独企業分散型
44.8 54.3
0.9
請負・資本提携型
47.2 52.80.0
業界団体所属型45.6 52.6
1.8
地域集積型
46.4 50.0
3.6
単独型
36.4 62.7
0.9
複合
44.4 50.0
5.6
合計
42.8 56.2
0.9

健指導に関することであった。平成 27 年度に 10 件以上の相談があったのは、職場巡視実施、車運転業務、有機溶剤業務、メンタルヘルス対策、喫煙対策、暑熱環境、健康診断、保健指導、健康増進活動であった。
職場巡視の記録があったのは、平成 26 年度 8/63 件、平成 27 年度 17/317 件であった。

での支援が可能だったのは、27 機関で山口県内へのサービス提供がない 1 機関を除いた 26 機関を、サービス提供内容で分類し、一覧表にまとめ公開した。
３）事業場の地域窓口に関する意識 1170 事業場（1927 事業場の 60.7％）から回答を得た。回答事業場
は、「単独企業分散型」が 49.4%、「単独型」が 28.2%、「請負・資本提携型」が 13.6%であった。製造業（18.1%）、４ 研究成果の活用予定

商業（11.1%）、保健衛生業（12.0%）が多かった。

収集した情報は、ホームページ等に公開し、地域窓ほとんどの事業場で最低限健康診断を実施してい口に配布した。地域窓口業務軽減のための記録のためた（93.7%）。健康診断のみが多かったのは、地域集積のデータベースを提案した。結果を業務の改善に活か型、単独型事業場（56-64%）で、その他の健康管理にしてもらう様、地域窓口に説明する予定である。

も取り組んでいたのは単独企業分散型や請負・資本提５ まとめ携型、業界団体所属型事業場（50-52%）であった。ス

地域窓口の活動を周知する努力が少なく、地域窓口

トレスチェック制度を実施した事業場は 39.7%で、実の活動方法にばらつきがあることが分かった。スタッ施してみたい事業場は 34.4%であった。

フの資質向上と事業場への周知活動が必要である。