事件関係の帳簿諸票の備付け等について
平成４年８月２１日総三第２７号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正

平成 ９年 ８月２０日総三第 ９５号
平成１０年 ３月２０日総三第 ５４号
平成１２年 ２月 ４日総三第 １５号
平成１２年１０月２０日総三第１２６号
平成１３年 ２月２８日総三第 １３号
平成１３年 ７月２７日総三第 ９９号
平成１４年 ３月２０日総三第 ４８号
平成１６年 ２月２７日総三第 ４９号
平成１７年 ３月２９日総三第 000081 号
平成１７年 ７月１２日総三第 000217 号
平成１７年１１月２９日総三第 000728 号
平成１７年１２月 ７日総三第 000752 号
平成１８年 ９月 １日総三第 001101 号
平成２０年 ３月 ４日総三第 000249 号
平成２０年１０月２２日総三第 000992 号
平成２０年１１月１４日総三第 001237 号
平成２２年 １月２７日総三第 000009 号
平成２４年１２月２１日総三第 000353 号
平成２５年 ６月２８日総三第１２１号
平成２５年１１月２０日総三第２１４号
平成２６年 ２月１２日総三第 ２５号
平成２８年 ７月２９日総三第１４８号
平成２９年 ６月２９日総三第 ９３号
令和 ２年 ３月 ６日総三第２９６号
令和 ２年 ９月 ２日総三第１１８号
令和 ４年 ６月 １日総三第 ８９号
令和 ４年１０月２７日総三第２１１号
令和 ６年 ２月２０日総三第 ３１号
令和 ６年 ３月 ７日総三第 ６９号事件関係の帳簿及び諸票（以下「帳簿諸票」という。）の備付け等について下記のとおり定めましたので、最高裁判所規則及び他の通達に定めるもののほか、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１ 備付け１ 高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及びこれらの支部、家庭裁判所の出張所並びに簡易裁判所（以下「各裁判所」という。）が備え付けなければならない帳簿諸票は、別表第１から別表第４までに掲げるとおりとする。ただし、法律、最高裁判所規則等の定めにより、当該裁判所が事務を取り扱うことができない事件の帳簿諸票については、備付けを要しない。
２ 各裁判所は、当該高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所（簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所）の定めるところにより、別表第５から別表第８までに掲げる帳簿諸票を備え付けることができる。
第２ 保存
１ 帳簿諸票の保存期間は、別表第１から別表第９までの「保存期間」欄に掲げる期間とし、保存のための引継ぎを受けた年度の初日から起算する。
２ 裁判所の長（簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所の長）は、保存期間が満了した帳簿諸票について、特別の事由により更に保存する必要があると認めるときは、その事由がある間、これを特別保存に付することができる。
第３ 廃棄
保存期間が満了した帳簿諸票（第２の２の定めにより特別保存に付された帳簿諸票にあっては、その事由が消滅したものに限る。）は、廃棄する。
第４ 内閣総理大臣への移管
１ 公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第１４条第１項の規定に基づく協議による定め（同法附則第３条の規定により同法第１４条第１項の規定に基づく協議による定めとみなされるものを含む。）において同法第２条第６項に規定する歴史公文書等として内閣総理大臣に移管することとされた帳簿諸票は、最高裁判所の指示を受けて独立行政法
人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に送付する。
２ １の帳簿諸票は、保存期間満了の後も、国立公文書館に送付するまでの間保存しなければならない。
第５ 備付け、保存、廃棄及び内閣総理大臣への移管に関する事務の取扱い
帳簿諸票の備付け、保存、廃棄及び内閣総理大臣への移管に関する事務の取扱いについて必要な事項は、総務局長が定める。
付 記
１ 実施
この通達は、平成４年１０月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和５４年１０月２０日付け最高裁総三第３６号事務総長通達「事件関係の帳簿諸票の備付け及び保存について」（以下「旧通達」という。）は、平成４年９月３０日限り、廃止する。

３ 経過措置(1) この通達の実施の際、現に備え付けられ、又は保存されている帳簿諸票（帳簿諸票保存簿を除く。）は、この通達により備え付けられ、又は保存されている帳簿諸票とみなす。
(2) 昭和５４年１２月３１日までに備え付けられた帳簿諸票については、なお旧通達の実施前の例により、帳簿諸票保存簿を作成し、この通達の実施の際、現に備え付けられ、又は保存されている帳簿諸票保存簿とともに、旧通達の実施前の例により備え付け、及び保存するものとする。ただし、これらの帳簿諸票保存簿の保存期間は、当該帳簿諸票保存簿に登載されたすべての帳簿諸票を廃棄するまでの間とする。
付 記（平９．８．２０総三第９５号）
１ 実施
この通達は、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）施行の日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施前において各裁判所が備え付けなければならない帳簿諸票又は備え付けることができる帳簿諸票で、この通達により各裁判所が備え付けなければならない帳簿諸票又は備え付けることができる帳簿諸票とされなかったものについての保存期間は、従前のとおりとする。
付 記（平１０．３．２０総三第５４号）
この通達は、平成１０年４月１日から実施する。
付 記（平１２．２．４総三第１５号）
１ 実施
この通達は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の施行の日から実施する。ただし、特定調停事件に関する部分については、平成１２年２月１７日から実施する。
２ 経過措置和議事件については、なお従前の例による。
付 記（平１２．１０．２０総三第１２６号）
この通達は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）の施行の日（平成１２年１１月１日）から実施する。
付 記（平１３．２．２８総三第１３号）この通達は、平成１３年４月１日から実施する。ただし、この通達の記２の定めのうち、小規模個人再生及び給与所得者等再生事件に係る部分については民事再生法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１２８号）の施行の日から、承認援助事件に係る部分については外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）の施行の日から実施する。
付 記（平１３．７．２７総三第９９号）

この通達は、平成１３年１０月１３日から実施する。
付 記（平１４．３．２０総三第４８号）
この通達は、平成１４年４月１日から実施する。
付 記（平１６．２．２７総三第４９号）
１ 実施
この通達は、平成１６年４月１日から実施する。ただし、この通達の記１の定めのうち、仲裁関係事件簿に係る部分については、平成１６年３月１日から実施する。
２ 経過措置(1) この通達の実施前において各裁判所が備え付けなければならない帳簿諸票又は備え付けることができる帳簿諸票で、この通達により各裁判所が備え付けなければならない帳簿諸票又は備え付けることができる帳簿諸票とされなかったものについての保存期間は、従前のとおりとする。
(2) 人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）の施行の際現に係属している人事訴訟事件の目的と同一の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟事件であって地方裁判所に訴えが提起されたものについては、なお従前の例による。
付 記（平１７．３．２９総三第 000081 号）
この通達は、平成１７年４月１日から実施する。
付 記（平１７．７．１２総三第 000217 号）
この通達は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の施行の日から実施する。
付 記（平１７．１１．２９総三第 000728 号）
この通達は、労働審判法（平成１６年法律第４５号）の施行の日（平成１８年４月１日）から実施する。
付 記（平１７．１２．７総三第 000752 号）
この通達は、平成１８年１月１日から実施する。
付 記（平１８．９．１総三第 001101 号）
この通達は、平成１８年１０月２日から実施する。
付 記（平２０．３．４総三第 000249 号）
この通達は、平成２０年４月１日から実施する。
付 記（平２０．１０．２２総三第 000992 号）
１ 実施
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。

２ 経過措置
この通達の実施の際、地方裁判所において現に備え付けられ、又は保存されている刑事雑事件簿（刑事和解雑事件簿）の保存期間は、なお従前の例による。
付 記（平２０．１１．１４総三第 001237 号）
１ 実施
この通達は、少年法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７１号。以下「改正法」という。）の施行の日（同年１２月１５日）から実施する。
２ 経過措置
次に掲げる事件については、なお従前の例による。
(1) 改正法の施行の日前に改正法による改正前の少年法（昭和２３年法律第１６８号）第３７条
第１項の規定により公訴の提起があった成人の刑事事件(2) 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年法律第１２９号）第２６条第４項の規定により家庭裁判所が権限を有する成人の刑事事件(3) (1)及び(2)の事件に係る刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年法律第１３８号）第１３条に基づく没収の裁判の取消事件
付 記（平２２．１．２７総三第 000009 号）
この通達は、平成２２年２月１日から実施する。
付 記（平２４．１２．２１総三第 000353 号）
１ 実施
この通達は、非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）及び家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）の施行の日（平成２５年１月１日）から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、現に備え付けられ、又は保存されている帳簿諸票の保存期間は、なお従前の例による。
付 記（平２５．６．２８総三第１２１号）
この通達は、平成２５年６月２８日から実施する。
付 記（平２５．１１．２０総三第２１４号）
この通達は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第７２号）の施行の日（平成２６年１月３日）から実施する。
付 記（平２６．２．１２総三第２５号）
この通達は、平成２６年２月１２日から実施する。ただし、別表第３の子の返還申立事件簿、家事雑事件簿（子の返還に関する事件等に関する事件簿）及び家事共助事件簿（子の返還に関する事件等に関する事件簿）に係る部分は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号）の施行の日（平成２６年４月１日）から実施する。
付記（平２８．７．２９総三第１４８号）

この通達は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から実施する。
付 記（平２９．６．２９総三第９３号）
１ 実施
この通達は、平成２９年７月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、現に備え付けられ、又は保存されている過料徴収金処分簿の保存期間は、なお従前の例による。平成２９年６月２６日付け最高裁民三第３２３号事務総長通達「「法廷等の秩序維持に関する法律等に基づく過料の徴収について」の廃止について」によりなお従前の例によることとされた徴収手続において備え付けられた過料徴収金処分簿であって、この通達の実施後に備え付けられたものの保存期間についても、同様とする。
付 記（令２．３．６総三第２９６号）
この通達は、令和２年４月１日から実施する。
付記（令２．９．２総三第１１８号）

この通達は、令和２年１０月１日から実施する。
付記（令４．６．１総三第８９号）この通達は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第２７号）の施行の日から実施する。
付記（令４．１０．２７総三第２１１号）

１ 実施
この通達は、令和４年１１月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、現に備え付けられ、又は保存されている費用徴収金処分簿の保存期間は、なお従前の例による。令和４年１０月２７日付け最高裁刑二第６４８号事務総長通達「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく費用の徴収について」によりなお従前の例によることとされた徴収手続において備え付けられた費用徴収金処分簿であって、この通達の実施後に備え付けられたものの保存期間についても、同様とする。
付 記（令６．２．２０総三第３１号）
この通達は、令和６年４月１日から実施する。
付記（令６．３．７総三第６９号）

１ 実施
この通達は、令和６年１月３０日から適用する。
２ 経過措置
この通達の適用の際、現に備え付けられ、又は保存されている特別保存記録等保存票及び特別保存調査記録保存票の保存期間は、なお従前の例による。

別表第１（簡易裁判所に備え付ける帳簿諸票）
帳
民簿

諸票の名

称

保 存 期 間事 事 件

民事通常訴訟事件簿

７０年

手形訴訟事件及び小切手訴訟事件簿
少額訴訟事件簿
少額訴訟判決に対する異議申立て事件簿
民事再審事件簿
和解事件簿

３０年

督促事件簿
公示催告事件簿
保全命令事件簿
民事一般調停事件簿
宅地建物調停事件簿
商事調停事件簿
農事調停事件簿
鉱害調停事件簿
交通調停事件簿
公害等調停事件簿
特定調停事件簿
借地非訟事件簿民事雑事件簿民事控訴提起事件簿

１０年

少額異議判決に対する特別上告提起事件簿
民事飛躍上告提起事件簿
民事抗告提起事件簿
少額訴訟債権執行事件簿
過料事件簿

５年

民事共助事件簿
行

政 事 件

行政共助事件簿

５年

行政雑事件簿（令状請求事件簿）
刑

事 事 件

刑事公判請求事件簿

７０年

刑事再審請求事件簿
刑事雑事件簿（刑事和解事件簿）

３０年

略式事件簿

２０年

証拠保全請求事件簿
交通事件即決裁判手続請求事件簿
証人尋問請求事件簿

１０年

刑事補償請求事件簿
訴訟費用免除申立て事件簿
費用補償請求事件簿
訴訟費用負担請求事件簿
刑事雑事件簿刑事共助事件簿

５年

刑事雑事件簿（令状請求事件簿）
保護観察整理簿
刑事雑事件簿（刑事和解雑事件簿）

３年

勾留票
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第１３条に基づく没収の裁判の取消事件
没収取消請求事件簿

１０年

医療観察事件
医療観察共助事件簿

５年

法廷等の秩序維持に関する法律違反事件
法廷等秩序維持違反事件簿

５年

その他
上訴申立書等記録簿

５年

事件関係送付簿
帳簿諸票備付経過簿登載されたすべての帳簿諸票を廃棄するまでの間

別表第２（地方裁判所に備え付ける帳簿諸票）
帳
民簿

諸票の名

称

保 存 期 間事 事 件

民事通常訴訟事件簿

７０年

手形訴訟事件及び小切手訴訟事件簿
民事再審事件簿
民事控訴事件簿
民事抗告事件簿
公示催告事件簿
保全命令事件簿
民事一般調停事件簿
宅地建物調停事件簿
商事調停事件簿
農事調停事件簿
鉱害調停事件簿
交通調停事件簿
公害等調停事件簿
特定調停事件簿
民事非訟事件簿
商事非訟事件簿
借地非訟事件簿
罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件簿
発信者情報開示命令事件簿
配偶者暴力等に関する保護命令事件簿
労働審判事件簿
破産事件簿
再生事件簿
小規模個人再生事件簿
給与所得者等再生事件簿
会社更生事件簿
承認援助事件簿

３０年

船舶所有者等責任制限事件簿
油濁等損害賠償責任制限事件簿
簡易確定事件簿
仲裁関係事件簿
特定和解の執行決定事件簿
人身保護事件簿民事雑事件簿民事控訴提起事件簿

１０年

民事飛躍上告提起事件簿
民事上告提起事件簿
民事抗告提起事件簿
民事飛躍上告受理申立て事件簿
事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等
手続事件簿
不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件簿
債権及びその他の財産権に対する強制執行事件簿
不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件簿
債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件簿
財産開示事件簿
第三者からの情報取得事件簿
企業担保権実行事件簿
簡易確定決定に対する異議申立て提起事件簿
執行雑事件簿
過料事件簿
民事共助事件簿
人身保護雑事件簿
行

政 事 件

５年

行政訴訟事件簿

７０年

行政再審事件簿
行政雑事件簿

３０年

行政控訴提起事件簿

１０年

行政飛躍上告提起事件及び行政上告提起事件簿
行政抗告提起事件簿
行政飛躍上告受理申立て事件簿
行政共助事件簿

５年

行政雑事件簿（令状請求事件簿）
刑

事 事 件

刑事公判請求事件簿

１２０年

刑事再審請求事件簿
刑事損害賠償命令事件簿

３０年

刑事雑事件簿（刑事和解事件簿）
刑事雑事件簿（刑事和解等雑事件簿）
証拠保全請求事件簿

２０年

証人尋問請求事件簿

１０年

刑事補償請求事件簿
起訴強制事件簿
訴訟費用免除申立て事件簿
費用補償請求事件簿
訴訟費用負担請求事件簿
刑事雑事件簿刑事共助事件簿

５年

刑事雑事件簿（令状請求事件簿）
保護観察整理簿
勾留票

３年

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第１３条に基づく没収の裁判の取消事件
没収取消請求事件簿

１０年

医療観察事件医療観察処遇事件簿

３０年

医療観察雑事件簿

１０年

医療観察共助事件簿

５年

医療観察雑事件簿（令状請求事件簿）
法廷等の秩序維持に関する法律違反事件
法廷等秩序維持違反事件簿

５年

その他
上訴申立書等記録簿

５年

事件関係送付簿
帳簿諸票備付経過簿登載されたすべての帳簿諸票を廃棄するまでの間

別表第３（家庭裁判所に備え付ける帳簿諸票）
帳
家簿

諸票の名

称

保 存 期 間事 事 件 等

人事訴訟事件簿

７０年

民事通常訴訟事件簿
民事等再審事件簿
家事調停事件簿

５０年

家事審判事件簿

３０年

子の返還申立事件簿
保全命令事件簿
家事雑事件簿（訴訟事件等の民事雑事件に関する事件簿）
家事雑事件簿（審判前の保全処分に関する事件

２０年簿）
家事抗告提起事件簿

１０年

民事控訴提起等事件簿
家事雑事件簿家事雑事件簿（訴訟事件等の執行雑事件に関する事件簿）
家事雑事件簿（子の返還に関する事件等に関する事件簿）
家事共助事件簿

５年

家事共助事件簿（訴訟事件等に関する事件簿）
家事共助事件簿（子の返還に関する事件等に関する事件簿）
家事雑事件簿（令状請求事件簿）
少

年 事 件

少年保護事件簿

２０年

準少年保護事件簿

１０年

少年審判雑事件簿
少年審判等共助事件簿
少年審判雑事件簿（令状請求事件簿）

５年

観護措置簿３年

索引票
法廷等の秩序維持に関する法律違反事件
法廷等秩序維持違反事件簿

５年

その他
上訴申立書等記録簿

５年

事件関係送付簿
帳簿諸票備付経過簿登載されたすべての帳簿諸票を廃棄するまでの間

別表第４（高等裁判所に備え付ける帳簿諸票）
帳
民簿

諸票の名

称

保 存 期 間事 事 件

民事通常訴訟事件簿

７０年

民事再審事件簿
民事控訴事件簿
民事上告事件簿
民事抗告事件簿

３０年

民事一般調停事件簿
宅地建物調停事件簿
商事調停事件簿
農事調停事件簿
鉱害調停事件簿
交通調停事件簿
公害等調停事件簿
人身保護事件簿民事雑事件簿民事上告提起事件簿

１０年

民事特別上告提起事件簿
民事特別抗告提起事件簿
民事上告受理申立て事件簿
民事許可抗告申立て事件簿
人身保護雑事件簿
行

５年

政 事 件

行政訴訟事件簿

７０年

行政再審事件簿
行政控訴事件簿
行政抗告事件簿

３０年

行政雑事件簿
行政上告提起事件簿
行政特別上告提起事件簿

１０年

行政特別抗告提起事件簿
行政上告受理申立て事件簿
行政許可抗告申立て事件簿
家

事 事 件

家事調停事件簿

５０年

家事審判事件簿

３０年

刑

事 事 件

刑事公判請求事件簿

１２０年

刑事控訴事件簿
刑事再審請求事件簿
刑事雑事件簿（刑事和解事件簿）

３０年

刑事抗告事件簿

２０年決定に対する異議申立て事件簿
少年保護抗告受理申立て事件簿

１０年

刑事補償請求事件簿
訴訟費用免除申立て事件簿
費用補償請求事件簿
刑事雑事件簿
刑事雑事件簿（令状請求事件簿）

５年

保護観察整理簿
刑事雑事件簿（刑事和解雑事件簿）

３年

勾留票
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第１３条に基づく没収の裁判の取消事件
没収取消請求事件簿

１０年

没収取消控訴事件簿
医療観察事件
医療観察抗告事件簿

２０年

法廷等の秩序維持に関する法律違反事件
法廷等秩序維持違反事件簿
法廷等秩序維持違反抗告事件簿

５年

法廷等秩序維持違反異議申立事件簿
裁判官分限事件
裁判官分限事件簿

１０年

その他
上訴申立書等記録簿

５年

事件関係送付簿
帳簿諸票備付経過簿登載されたすべての帳簿諸票を廃棄するまでの間（注）民事通常訴訟事件簿の備付けは、東京高等裁判所に限る。

別表第５（簡易裁判所に備え付けることができる帳簿諸票）
帳簿

諸票の名

称

保 存 期 間送達書類授受簿

５年

期日簿

３年

担当簿
索引票
索引簿

別表第６（地方裁判所に備え付けることができる帳簿諸票）
帳

簿

諸票の名

称

保 存 期 間送達書類授受簿

５年

期日簿

３年

担当簿
索引票
索引簿

別表第７（家庭裁判所に備え付けることができる帳簿諸票）
帳

簿

諸票の名

称

保護観察整理簿

保 存 期 間５年

送達書類授受簿
期日簿
担当簿
索引票
索引簿
（注）索引票は、家事事件の当事者に限る。

３年

別表第８（高等裁判所に備え付けることができる帳簿諸票）
帳

簿

諸票の名

称

保 存 期 間送達書類授受簿

５年

期日簿

３年

担当簿
索引票
索引簿

別表第９（他の通達の定めにより備え付けた帳簿諸票）
帳

簿

諸票の名

称

保 存 期 間過料徴収金原簿

５年

費用徴収金原簿
証人等の旅費等概算払整理簿
事件記録出納簿
裁判原本等保存簿登載された全ての編冊を廃棄し、特別保存に付し、又は国立公文書館に送付するまでの間

保存期間延長記録等保存票

保存期間を延長した当該事件記録等を廃棄するまでの間（当該事件記録等について特別保存をした場合において、国立公文書館に送付するときにあっては国立公文書館に送付するまでの間、特別保存をした場合において国立公文書館に送付しないときにあっては永久）保存期間延長少年調査記録保存票

保存期間を延長した当該少年調査記録を廃棄するまでの間（当該少年調査記録について特別保存をした場合にあっては永久）特別保存記録等保存票

特別保存に付した当該事件記録等を国立公文書館に送付するまでの間（当該事件記録等を国立公文書館に送付しない場合にあっては永久）特別保存調査記録保存票

その他の帳簿諸票

永久３年