平成19年８月期中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社アイディーユー
コード番号
8922
（ＵＲＬ http:www.idu.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
氏名
決算取締役会開催日
平成19年４月10日
米国会計基準採用の有無 無平成19年４月10日

上場取引所
本社所在都道府県
池添
岩

吉則
眞司

ＴＥＬ

東京証券取引所（東証マザーズ）
大阪府（06）6452－7771

１．平成19年２月中間期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年２月28日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年２月中間期
18年２月中間期

百万円
23,681
11,07318年８月期

24,324％(113.8)(263.7)

百万円
2,000
1,339

百万円
529
478

％
(49.3)(552.1)

百万円
1,316
1,020

4,698

％
(10.7)(－)％(28.9)(588.1)3,117

１株当たり中間（当期）純利益
円
2,152
2,462

中間（当期）純利益
19年２月中間期
18年２月中間期

経常利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
2,108
28
2,316
99

銭
01
40

18年８月期

1,734（注）①持分法投資損益

19年２月中間期

0 百万円

18年２月中間期

8,080

79
0 百万円

18年８月期

7,506

7 百万円

66

②期中平均株式数（連結）

19年２月中間期

246,276株

18年２月中間期

194,368株

18年８月期214,692株③会計処理の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
19年２月中間期
18年２月中間期

78,324
63,995

18年８月期

92,562（注）期末発行済株式数（連結）百万円
30,3159,026(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年２月中間期
5,033
18年２月中間期△8,454
18年８月期

38.3
14.1

30,33419年２月中間期

246,703株

32.4
18年２月中間期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△13,517
44,273△15,386

74,899△46,768(5）連結範囲及び持分法の異動状況
連結（新規）
2社 （除外）1社

0社

円
121,870
45,397銭
1093122,066

198,830株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,462△28,486(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
17社 持分法適用非連結子会社

18年８月期

72
246,031株

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,99011,601
17,011

持分法適用関連会社

持分法（新規）

２．平成19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高
経常利益

0社

3社

（除外）

1社

当期純利益

百万円
通期

１株当たり純資産％

百万円

35,000

4,000

百万円
2,000

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）8,106円97銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想については、添付資料のＰ8を参照ください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社17社、および持分法適用関連会社３社により構成されており、オークション・仲介事
業及び戦略投資コンサル事業を主たる事業とし、この２つの事業領域を駆使してクライアントに最大の満足を還元できることを目的に事業をおこなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に関する位置付けは、以下のとおりであります。
①

オークション・仲介事業
当社が運営している「MOTHER'S AUCTION」は、新しい不動産流通手法として社会的認知を急速に高めています。
インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、従来の投資用不動産を中心としたオークションの随時開催に加え、自社において積極的に良質な物件を取得し、オークションマーケット「MOTHER'S AUCTION」に出展し売却を行っております。また、新たな不動産マーケットを創出すべく、平成17年11月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始し、「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産業者に開放しております。

②

戦略投資コンサル事業
当事業は、不動産価値の極限化を図るべく、不動産開発（ディベロップメント）やコンサルティング、オペレー
ションなどを通じて、その不動産自体のポテンシャルを最大限に引き出すバリューアップを実施し、コンセプト開発からネーミング・施設設計・リーシングに至るまで一貫性のあるブランディングを行っております。また、不動
産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスにより、戦略的な投資ビジネスを行っております。

－ 2 －

■

当社グループの事業全体系統図

契約決済管理者

出展
戦略投資ビジネス（当社）
連結子会社11社（注）
売

却

賃

貸

戦略投資コンサル事業

コンサルティング

不動産開発
（当社）
㈲ノースナイン（持分法適用関連会社）
不動産コンサルティング（当社）
不動産バリューアップ
（当社）㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱Ｄｒｅｓｓ（連結子会社）
コンストラクションイ
ンベストメントマネジ
ャーズ㈱（持分法適用関連会社）

売

却

コンサルティング

サービスの提供フ ァ ン ド ・ リ ー ト 、 事 業 法 人 、 個 人 、 生 ・ 損 保 、 デ ィ ベ ロ ッ パ ー 、 建 売 業 者

エスクロー
（当社）
㈱マザーズエスクロー(持分法適用関連会社)

物件情報検索

業

者

情報開示

事

業

デューディリジェンス㈱マザーズＤＤ（連結子会社）
コンストラクションイ
ンベストメントマネ
ジャーズ㈱（持分法適用関連会社）

産事

契約決済管理

入札

動

産
物件調査

オークション・仲介事業

動物件情報開示不不不 動 産 所 有 者 、 銀 行 、 管 財 人 、 会 計 事 務 所 、 フ ァ ン ド ・ リ ー ト 、 サ ー ビ サ ー

出展

不動産オークション（当社）㈱マザーズオークション㈱マザーズ・ローン・サービス（連結子会社）（注）戦略投資コンサル事業の戦略投資ビジネスを行っている連結子会社は、タファン・レッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦ
ｉｅｌｄ特定目的会社、久井屋興産㈱、㈲ワイビーコーポレーション、㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ、㈱エヌ・プロパ
ティーズ、㈲パイン・インベストメント、㈲レオ・プロパティ、有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ、㈲熊本Ｎ
ｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱エムエーピーであります。

－ 3 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年６月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年９月にインターネットを活用した不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」の開設を目的として設立いたしました。
「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
当社はこの２つをテーマとして、不動産取引の世界に革命を起こし、新しいデファクトスタンダードを築いてまいります。
これらの基本理念のもと、コア事業である不動産オークション事業を中心とした営業活動を推進し、継続的な成長を目指すことにより投資家の皆様に利益還元することを基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題の一つと認識しております。利益還元については企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつも経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。このような方針のもと、当社は今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、中長期視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが重要との認識を持ち、より多くの投資家層が資本市場に参加することが可能となる投資単位の引き下げは市場の活性化の観点から有用な施策であると考えております。
なお、投資単位の引き下げについては、費用と効果を総合的に検討し、今後の業績及び株式市場の動向等も勘案のうえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
(4）目標とする経営指標
当社は、業歴および企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えております。従いまして、売上高・利益の絶対額を当面重視すべき経営指標とし、増収・増益基調を維持していきたいと考えております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成17年９月から平成20年８月までの36ヶ月を第２創業期と位置づけ中期経営計画を発表し、「MOTHER'SAUCTION」を全国の不動産業者に向け開放すべく、メンバーシップ獲得営業を開始して、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」、これらを36ヶ月のゴールとし、この期間中に出展総額１兆円の実現を目指します。
①

インターネット上に不動産取引を完結することができるマーケットを創出する
当社グループのコアビジネスである「MOTHER'S AUCTION」は、不動産取引とインターネットの融合という現代的なテーマを実現し、すでに現在までに社会的な認知を獲得しつつあります。さらにこれを推し進め、出展・入札から契約に至るまでインターネット上で完結させることができる日本№１の不動産マーケットを創出いたします。

②

現在の日本の不動産流通システムを効率かつ合理的にする社会インフラを目指す「MOTHER'S AUCTION」の透明性・公平性・経済合理性をさらに高いレベルで実現し、不動産流通システムとして日本における新たなデファクトスタンダードの確立を目指します。そして、社会インフラと呼びうるマーケッ
トを創造いたします。

－ 4 －(6）会社の対処すべき課題
当社は、「MOTHER'S AUCTION」への出展総額１兆円を達成するために、以下の４つの戦略を遂行してまいります。
１．オークションを利用する参加者の獲得
２．安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
３．良質なサービスの提供
４．組織力の強化
１．オークションを利用する参加者の獲得
当社がこれまで開発を行ってきた不動産インターネットオークションは、既存の不動産事業者にとっても有効で魅力的な流通手法（コンピュータの利用による情報の提供）であることから、「MOTHER'S AUCTION」の優位性は今後幅広く認知されていくと思われます。さらに不動産インターネットオークション市場そのものが、黎明期から本格普及期に移行し、様々な業種からの新規参入が相次いでおり、各自治体による不動産インター
ネット公売の活用も拡大しております。当社は上記のような環境のもと、条件の成熟すなわち好機を逃さず「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産事業者に対して開放し、積極的にオークションを利用する参加者の獲得を図ってまいります。不動産事業者への「MOTHER'S AUCTION」の開放によって競合各社に先行し、市場成長期における圧倒的な競争優位を実現することを目的に、全国の不動産事業者に「MOTHER'S AUCTION」の利用を普及していくために設立した「株式会社マザーズオークション」おいて、全国の不動産事業者に対して「MOTHER'SAUCTION」の効率的な利用法をコンサルティングすることで、加盟店の獲得・維持を図ります。
２．安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社はこれまで以上に安定的な物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために当社及び当社グループが確保した不動産の価値を最大化して「MOTHER'S AUCTION」へと供給してまいります。さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構
築を推進することによる「MOTHER'S AUCTION」への物件供給の促進も図ってまいります。
３．良質なサービスの提供
当社は不動産取引の信用を確保するために、デューディリジェンス、エスクローという２つのサービスの一層の良質化を図ります。不動産取引の入口におけるデューディリジェンスサービス強化のために設立した「株式会社マザーズＤＤ」において信頼性の高いデューディリジェンス（対象不動産の調査・評価）を提供いたします。また、不動産取引の出口における売買合意から契約・決済・登記完了までを安全確実に完了させるために、全国で有数の専門家ネットワークを持つ「株式会社マザーズエスクロー」において、全国で均一かつ良質なエスクローサービスを提供いたします。
４．組織力の強化
当社は従業員及び組織が有するポテンシャルを最大限に引出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化を図ることにより、目的にそった組織改編と人事制度の改定を行ってまいります。
(7）関連当事者（親会社等）との関係に関する事項
取引条件等につきましては、それぞれの実勢価格または一般的な取引条件を参考に交渉のうえ決定しております。
(8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益業績を背景とした堅調な設備投資及び良好な雇用環
境、所得環境のもと、緩やかな成長が持続いたしました。
また当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏から波及した地価の上昇傾向は一部の地方中核都市にまで拡大したことにより、不動産投資市場への資金流入が進み、不動産取引が活発化することとなる一方、堅調な企業業績のもとオフィスビルの需要も高まり、賃料水準が上昇傾向となりました。
このような状況下におきまして当社グループでは、３ヶ年の中期経営計画において不動産インターネットオーク
ションを通じて、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産
流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」、「出展総額１兆円」という目標をゴールとし、これらを達成するため、当社グループが企画運営する「MOTHER'S AUCTION」の参加者である加盟店の募集、オークション出
展用の良質な不動産の取得及び出展による売却活動を行ってまいりました。その結果平成19年2月28日時点での正規
加盟店舗数は894店舗となり、オークションでの出展総額は530億円となりました。また社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と相互に不動産オークションの「利用」と「普及」に努めることを目的とした基本協定を締結するとともに、「MOTHER'S AUCTION」という新たな不動産流通手法をさらに普及・拡大させるため、正規加盟店における料金改定を行いました。
一方、戦略投資コンサル事業におきましては、積極的な投資ビジネス、開発型ＳＰＣを活用した不動産開発（ディベロップメント）、不動産の流動化等の最適な手法を提案する不動産コンサルティング、不動産のポテンシャルを最大限に引き出す不動産バリューアップ等の事業を積極的に展開してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高23,681百万円（前年同期比113.8％増）、経常
利益1,316百万円（前年同期比28.7％増）、中間純利益529百万円（前年同期比10.7％増）となり、大幅な増収増益を達成しております。
当中間連結会計期間における各事業年度の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
以下の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① オークション・仲介事業
オークション・仲介事業につきましては、「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの加盟金、会費等の収入が増加しましたが、広告宣伝費等の負担及びオークションでの所有不動産の販売が減少いたしました。その結果、売上高は1,978百万円（前年同期比61.9％減）は、営業損失は513百万円（前年同期は営業利益205百万円）となりました。
②

戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業につきましては、所有不動産の賃料収入及び当社及び当社グループ会社所有の不動産の売却を行いました。その結果、売上高は21,828百万円（前年同期比271.4％増）、営業利益3,011百万円（前年同期比98.6％増）となりました。

－ 6 －(2）財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産78,324百万円（前連結会計年度末比15.3％減）、純資産30,315
百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。これは、主に販売を目的とする不動産の売却とそれに伴う借入
金れの返済および新株予約権付社債の償還によるもので、自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末32.4％）となっております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は64,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,187百万円
減少しております。これは、主に新株予約権付社債の償還による現金及び預金の減少（前連結会計年度比9,887百万円減）及びたな卸資産の減少（前連結会計年度比5,504百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円増加
しております。これは、主に長期保有目的の収益物件獲得による有形固定資産の増加（前連結会計年度比1,029百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は19,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,757百万円減
少しております。これは、主に新株予約権付社債の減少（前連結会計年度比5,000百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は28,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,461百万円減
少しております。これは、主に長期借入金の減少（前連結会計年度比5,421百万円減）によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は30,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が計上されたこと及びたな卸資産の減少額があったものの、新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことにより前連結会計年度末に比べて5,021百万円減少し、当中間連結会計期間末では11,990百万円となりました。当
中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は5,033百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益1,481
百万円の計上に加え、販売用不動産売却によるたな卸資産の減少額5,516百万円によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は3,462百万円となりました。これは主として定期預金の解約による収入5,000
百万円によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,517百万円となりました。これは主として社債の償還による支出7,232百万円、短期借入金の純減少額4,320百万円、長期借入金の返済による支出10,972百万円と長期借入金による収入9,350百万円によるものであります。

－ 7 －なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年８月期
中間

平成18年８月期

期末

中間

平成19年８月期

期末

中間

自己資本比率（％）

42.8

47.5

14.1

32.4

38.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

558.6

176.3

140.4

76.8

58.2

債務償還年数（年）

－

－

－

－

8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

－

9.8

（注）１．上記指標の算出方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
４．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
(3）通期の見通し（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
通期の見通しとしましては、市場金利の動向や海外経済などの不透明な要因や、国内における個人消費の低下基調に兆しはあるものの、引続き緩やかな成長が持続するものと思われます。
一方、当社グループの事業領域である不動産および不動産金融業界におきましては、地価の下げ止まりから緩やかな上昇基調が地方都市まで波及し、不動産流動化ビジネスの益々の拡大が予想され、不動産の流通がより活発となることが考えられます。
当社グループは、このような比較的明るい事業環境のもと、平成17年９月から第２創業期として位置づけ、今後36ヶ月における中期経営計画にて発表したインターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、社内経営資源の選択と集中を行い、プロフェッショナルな人材の確保と育成を行い、今後安定的かつ収益性の高い企業グループを形成することにより、一層の業績の向上を目指すとともに、企業価値を最大にすることにより社会に貢献してまいりたいと考えております。
通期の連結業績につきましては、売上高35,000百万円、経常利益4,000百万円、当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載したリスク以外にも、様々なリスクが存在しており、記載した事項がすべてではありませんが、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避とリスク発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、文中の将来に関する事項については、当中間連結会
計期間末現在において、当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 8 －①

不動産販売業務について
当社グループでは、主に当社が企画運営する「MOTHER'S AUCTION」への出展のため不動産の取得及び売却を行っております。不動産売却による売上高は、不動産の売却価格が計上されるため、不動産販売業務の状況により当社に売上高は大きく変動する可能性があります。
また、不動産の取得には有利子負債を活用することが多くあり、不動産の取得の状況によりその残高も変動いたします。有利子負債の残高は、当中間連結会計期間末には42,070百万円（前連結中間会計期間末は54,994百万円）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。今後、資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社グループの財政状況や経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが当該不動産の保有期間中に、地価動向、金利動向、金融情勢等に変動が生じ、これに伴う不動産市場が変動した場合に、当該不動産の収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②

売上の計上基準及び計上時期による業績変動について
戦略投資コンサルの売上高のうち、投資アドバイザリー、アセットコンサルティング等のコンサルティング収入については、売上高と売上原価の期間対応および期間配分の適正化を図るために、役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。同基準の適用にあたっては、収益の実現に確実性があり、かつ売上高および売上原価が確定または合理的見積もり可能であること等を条件としており確実性は高いものと考えております。ただし、何らかの理由によりプロジェクトが遅延した場合には売掛金の計上期間が長期化する可能性があります。また当初見積り以上の原価が発生した場合には損失を計上する可能性があるなど、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については、役務提供完了基準（完了基準）を適用しておりますが、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期が半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェクトや利益率の高いプロジェクトの完了時期により業績が偏重する可能性があります。

③

ストックオプションの付与について
当社は、当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年11月26日、平成16年11月26日及び平成17年11月25日開催の株主総会にて特別決議を得ております。
従いまして、これらの権利による株式発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

④

特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経
営方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高くなんらかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。

－ 9 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※236,621
79

99

173

※2

13,79548,56454,069

714

1,800

690

２．売掛金
３．たな卸資産４．買取債権
５．その他

Ⅱ

※2

12,46922,356

4,210

1,367

2,197

貸倒引当金

△2

△2

△1

流動資産合計55,417

86.6

64,29782.1

79,485

85.9

7,573

8.2

1,838

2.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1・2

3,290

4,138

3,488

(2）土地

※2

2,827

1,909

1,654

(3）建設仮勘定

※2

31

2,336

2,266

(4）その他※1174(1）ソフトウェア※2431(2）借地権※2840(3）その他

※2

33

6,323

9.9

217

8,602

11.0

164

２．無形固定資産
593

582

845
1,305

2.0

153

845
1,592

2.0

410

３．投資その他の資産(1）長期営業目的
投資有価証券

261

150

150

(2）長期営業目的
出資金

12

－

－

(3）差入保証金

333

1,542

1,677

(4）その他

※2

421

2,146
948

1.5

固定資産合計

8,577

資産合計

63,995

貸倒引当金

△80

1,846
3,831

4.9

13.4

14,026100.0

78,324－ 10 －

△7

△9

3,665

3.9

17.9

13,076

14.1

100.0

92,562100.0

前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金※4

16,9508,420

12,740２．新株予約権付社債

25,000－5,000

３．１年以内返済予定
長期借入金

639

7,234

3,185

４．１年以内償還予定
社債

80

185

2,181

５．未払金

553

601

772

６．未払法人税等

600

1,728

1,591

７．その他

214

1,081

1,538

流動負債合計Ⅱ

44,03868.8

19,251

24.6

27,008

29.2

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り保証金
４．その他

※4

290

6,511

6,748

9,404

19,71825,139

1,118

1,977

2,776

41

550

554

固定負債合計10,85417.0

28,75836.7

35,21938.0

負債合計

54,89285.8

48,00961.3

62,227

67.2

76

0.1

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

3,865

6.0

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

3,497

5.5

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

1,665

2.6

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△1

△0.0

－

－

－

－

資本合計

9,026

14.1

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計63,995

100.0

－

－

－

－

－ 11 －

前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

13,87817.7

13,86615.0

２．資本剰余金－－

13,51017.2

13,49714.6

３．利益剰余金

－

－

3,015

3.9

2,842

3.0

４．自己株式

－

－

△0

△0.0

△0

△0.0

－

－

30,40438.8

30,205

32.6

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

△338

△0.4

△173

△0.2

評価・換算差額等合
計

－

－

△338

△0.4

△173

△0.2

少数株主持分

－

－

249

0.3

302

0.4

純資産合計

－

－

30,31538.7

30,33432.8

負債純資産合計－－

78,324100.0

92,562100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 12 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

11,073100.0

23,681100.0

24,324

100.0

Ⅱ

売上原価

8,094

73.1

19,44782.2

14,950

61.5

2,979

26.9

4,234

17.8

9,374

38.5

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

4,676

19.2

4,698

19.3

175

0.7

1,755

7.2

3,117

12.8

143

0.6

92

0.4

3,169

13.0

1,536

6.3

売上総利益

１．給与手当

371

459

739

２．広告宣伝費

336

245

1,360

３．支払手数料

176

296

465

４．業務委託料

－

307

455

５．貸倒引当金繰入額

0

－

－

６．退職給付費用

7
747

７．その他
営業利益
Ⅳ

－
1,640

14.8

1,339

12.1

925

7
2,234

9.4

2,000

8.4

1,648

営業外収益
1

14

22

２．受取配当金－

91

３．持分法による投資
利益

0

0

7

４．受取補償金

94134

５．受取手数料

－

６．その他

2

Ⅴ

１．受取利息

73
14

0.1

12

1
113

0.5

8

営業外費用
１．支払利息

138

506

589

２．社債発行費

2－156

３．支払手数料

163

４．その他

27

経常利益
Ⅵ

258
333

3.0

1,020

9.2

32

843
797

3.4

1,316

5.5

166

特別利益
１．償却債権取立益

1－2

２．役員退職慰労引当
金取崩益

16

－

16

8

－

18

３．固定資産売却益

※1

－

５．その他

－

Ⅶ

４．匿名組合清算益

173
26

0.2

－

－
173

0.7

106

特別損失
１．固定資産除却損

※2

－

1

7

２．減損損失

※3

84

－

84

３．持分変動損失－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税556

法人税等調整額

△76

84

0.8

961

8.6

7

8

0.0

1,481

6.2

1,687
480

4.3

少数株主利益又は少数株主損失(△)

2

中間（当期）純利
益

478

△715

－

1,714
△177

972

4.1

0.0

△21

△0.1

△102

△0.4

4.3

529

2.2

1,734

7.1

－ 13 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
区分

注記
番号

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権行使による新株式の発行

Ⅲ

3,419

77

資本剰余金中間期末残
高

77
3,497

（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

利益剰余金中間期末残
高

1,187

478

478
1,665

－ 14 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日

残高

平成19年２月28日）

株主資本

評価・換算差
額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他有価証
株主資本合計 券評価差額
金13,866

13,497

2,842

△0

12

12

資本金
平成18年８月31日
（百万円）

至

30,205

△173

少数株主持
純資産合計
分

302

30,334

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

25

25

剰余金の配当

△369

△369

△369

中間純利益

529

529

529

自己株式の処分

△0

－

－

その他

11

11

11

0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年２月28日
（百万円）

残高

△217

12

172

0

198

△165

△52

△19

13,87813,5103,015△030,404△338

249

30,315

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

株主資本

評価・換算差
額等

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他有価証
株主資本合計 券評価差額
金

3,788

3,419

1,187

－

10,078

10,078

資本金
残高

△52

12

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年８月31日
（百万円）

△165

8,395

△0

少数株主持
純資産合計
分

－

8,394

連結会計年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
当期純利益

1,734

自己株式の取得△0

連結子会社の増加による減少△79

20,156

20,156

1,734

1,734

△0

△0

△79

△79

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△172

302

129

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

10,078

10,0781,655△021,810△172

302

21,940平成18年８月31日（百万円）

13,866

13,4972,842△030,205△173

302

30,334残高－ 15 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年９月１日 （自 平成18年９月１日
至 平成18年２月28日） 至 平成19年２月28日） （自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却
受取利息及び受取配
当金
支払利息
固定資産売却益
貸倒引当金の増加額
又は減少額（△）
退職給付引当金の減
少額
役員退職慰労引当金の減少額
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
営業目的投資有価証
券の増加額(△)又は減少額
営業目的出資金の増加額(△)又は減少額
買取債権の増加額(△)又は減少額
預り保証金の増加額
又は減少額（△）
未払金の増加額又は減少額(△)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

961

1,481

3,169

171
84
－
5

257
－
355
17

393
84
－
2

△1

△23

△23

138
△8

506
－

589
△18

2

△1

△70

△1

－

△1

△17

－

△17

△46

74

△126

△7,096

5,516△53,374△2,839

－

122

14

164

△137

319

△1,473

344

625

△798

1,508

292

△174

424

△637
△8,031

1,147
7,050

1,446
△45,684

1

27

14

△93
△331

△540
△1,504△533△566△8,454

5,033△46,768－ 16 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年９月１日 （自 平成18年９月１日
至 平成18年２月28日） 至 平成19年２月28日） （自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

Ⅷ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付金による支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加
額又は純減少額(△)
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出株式の発行による収入配当金の支払額
少数株主からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

※1

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）△25,000△46△25,000

30

5,000

20,030△2,809△1,359△1,262

225

1

235

△878

△193

△1,133

△100

△1

△757

2

123

638

△185

△11

△430

228

△51

△7,707△28,486

3,462△15,386

12,105△4,320

7,895

7,454

9,350

32,654△215△10,972△624

24,997－33,443△40△7,232

△80

148

25

59

－

△360

－

70

20

1,912

△246

△28

△361

44,273△13,51774,899

－

－

－

7,332

△5,021

12,743

4,215

17,011

4,215

53

－

53

11,601

11,99017,011－ 17 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
７社
連結子会社の数
17社
連結子会社の数
16社
連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユープラス㈱アイディーユービービービー㈱マザーズオークションカンパ
㈱マザーズオークションカンパ
㈱マザーズオークションカンパ
ニー
ニー
ニー㈱マザーズオークション㈱マザーズオークション㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱マザーズＤＤ㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓ㈱Ｄｒｅｓｓ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲タファン・レッド㈲タファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
会社
会社
なお、㈱マザーズオークション、
久井屋興産㈱久井屋興産㈱㈱マザーズＤＤ、㈱Ｄｒｅｓｓ及び㈲ワイビーコーポレーション㈲ワイビーコーポレーション
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ
社については、当中間連結会計期間㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ
において新たに設立したため、連結㈲エヌ・プロパティーズ㈲エヌ・プロパティーズの範囲に含めております。
㈲パイン・インベストメント㈲パイン・インベストメント
また、タファン・レッド㈲につい㈲レオ・プロパティ㈲レオ・プロパティては当中間連結会計期間に追加出資
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨを行い、実質的に支配することと㈱マザーズ・ローン・サービス㈲日々谷Ｍｉｓｔｒａｌ
なったため、当中間連結会計期間よ㈱エムエーピー
なお、㈱マザーズオークション、り、連結の範囲に含めております。
なお、㈱アイディーユービービー ㈱マザーズＤＤ、㈱Ｄｒｅｓｓ、Ｍ
ビーは平成19年1月1日付で㈱アイ
ａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社、
ディーユープラスに商号変更してお ㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ及び有ります。
限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨにつ㈱マザーズ・ローン・サービスに いては、当連結会計年度において新ついては当中間連結会計期間におい たに設立したため、連結の範囲に含て新たに設立したため、連結の範囲 めております。
に含めております。
㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ、㈲パイン・イ
また、前連結会計年度まで持分法 ンベストメント及び㈲レオ・プロパ
適用関連会社に含めていた㈱エム
ティについては、当連結会計年度にエーピーについては、当社が全株式 匿名組合出資したため、連結の範囲を取得したため連結子会社になって に含めております。
おります。
また、㈲日比谷Ｍｉｓｔｒａｌは、
平成18年３月27日に匿名組合出資を行い、連結子会社といたしましたが、当連結会計年度中に匿名組合出資を売却したため、当連結会計年度末において連結子会社に該当しないこになり、売却時までの損益計算書のみ
連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社
３社
持分法適用関連会社
３社
持分法適用関連会社名
持分法適用関連会社名㈱エムエーピー㈱マザーズエスクロー㈱マザーズエスクロー㈲ノースナイン㈲ノースナインコンストラクションインベスト
なお、㈱アイディーユー総合事務
メントマネジャーズ㈱所は平成18年1月11日付で㈱マザー
ズエスクローに商号変更しております。

－ 18 －

持分法適用関連会社
４社
持分法適用関連会社名㈱エムエーピー㈱マザーズエスクロー㈲ノースナインコンストラクションインベストメ
ントマネジャーズ㈱コンストラクションインベストメ
ントマネジャーズ㈱は、当連結会計
年度において株式を取得し、関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
なお、㈱アイディーユー総合事
務所は平成18年１月11日付で㈱マザーズエスクローに商号変更してお
ります。

項目
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

連結子会社のうち、㈱Ｄｒｅｓｓ
連結子会社のうち、久井屋興産㈱、 連結子会社のうち、久井屋興産㈱、の中間決算日は７月31日、タファ㈲ワイビーコーポレーション、㈲レ ㈲ワイビーコーポレーション及び㈲ン・レッド㈲の中間決算日は８月31 オ・プロパティ及び㈱エムエーピー レオ・プロパティについては決算日
日、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目 については中間決算日が中間連結決 が連結決算日と異なり決算日の差異
的会社の中間決算日は12月31日であ 算日と異なり決算日の差異が３ヶ月 が３ヶ月を越えることから、連結決ります。
を越えることから、中間連結決算日 算日現在で実施した仮決算に基づく
中間連結財務諸表の作成にあたっ 現在で実施した仮決算に基づく中間 財務諸表を使用しており、タファては、これらの会社については、中 財務諸表を使用しており、タファ
ン・レッッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦｉ
間連結決算日現在で実施した仮決算 ン・レッッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦｉ ｅｌｄ特定目的会社、㈲熊本Ｎｉｇに基づく中間財務諸表を使用してお ｅｌｄ特定目的会社、㈲熊本Ｎｉｇ ｈｔＢｌｕｅｓ及び㈲パイン・イン
ります。
ｈｔＢｌｕｅｓ及び㈲パイン・イン ベストメントについては、決算日がベストメントについては、中間決算 連結決算日と異なり決算日の差異が日が中間連結決算日と異なり決算日 ３ヶ月以内であることから、同決算の差異が３ヶ月以内であることから、日現在の財務諸表を使用しておりま
同中間決算日現在の財務諸表を使用 す。
しております。
なお、連結決算日との間に生じた
なお、中間連結決算日との間に生 重要な取引については、連結上必要じた重要な取引については、連結上 な調整を行っております。
必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品個別法による原価法を採用①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
同左

①

②

②

デリバティブ同左③ たな卸資産

しております。

－ 19 －

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）
時価のないもの同左③

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）①

有形固定資産① 有形固定資産
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採除く)については、定額法を採用しております。また、北浜Ｔ用しております。また、一部の４Ｂの建物附属設備については
建物附属設備については建物の
北浜Ｔ4Ｂの建物の定期借家契
定期借家契約期間に基づく定額
約期間(10年)に基づく定額法を法を採用しております。なお、
採用しております。なお、主な主な耐用年数は以下のとおりで耐用年数は以下のとおりであり
あります。
ます。
建物
３年～39年
建物
３年～41年
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
４年～10年
４年～10年② 無形固定資産② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用
同左
可能期間（５年以内）に基づいております。
① 社債発行費①
支出時に全額費用処理してお
─────
ります。
② 新株発行費②
支出時に全額費用処理してお
─────
ります。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債
同左
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、北浜Ｔ
４Ｂの建物附属設備については
北浜Ｔ4Ｂの建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～41年
工具、器具及び備品
４年～10年② 無形固定資産

同左

①

社債発行費
支出時に全額費用処理してお
ります。

②
─────
①

貸倒引当金

同左

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）②(5）重要なリース取引の処理方
法(6）重要なヘッジ会計の方法

退職給付引当金②
従来、当社及び子会社１社は、退職給付引当金を計上しておりま
したが、退職金制度の廃止に伴い、当中間連結会計期間において引当金の全額を支給に充てるため取崩しております。
③ 役員退職慰労引当金③
従来、当社及び子会社１社は、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、当中間連結
会計期間において引当金の全額を取崩しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法①
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象及びヘッジ手段②
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針③
財務上発生している金利リス
クをヘッジし、リスク管理を効果的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評
価を省略しております。

（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

②

─────

─────

③

─────

─────

同左

同左

ヘッジ会計の方法①

同左
ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左
②

同左
ヘッジ方針

－ 21 －

同左

ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左

③

同左

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計の方法

ヘッジ方針

同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左項目(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）① コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セ
グメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコ
ンサルティング等のコンサル
ティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収入
以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
なお、当中間連結会計期間よりセグメントの事業区分を変更
しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
③ 匿名組合出資金の会計処理
イ）中間連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる
営業上の出資金のうち、証券取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的
出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）中間連結損益区分① コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セ
グメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコ
ンサルティング等のコンサル
ティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収入
以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

②

消費税等の会計処理

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）① コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セ
グメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコ
ンサルティング等のコンサル
ティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収入
以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
なお、当連結会計年度よりセグメントの事業区分を変更しております。
② 消費税等の会計処理

同左③ 匿名組合出資金の会計処理
イ）中間連結貸借対照表の表示③ 匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示同左同左ロ）中間連結損益区分ロ）連結損益区分

営業目的有価証券及び出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証
券」、「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしておりま
す。

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

同左－ 22 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号)を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は76百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

──────

──────

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は69百万円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は30,032百万であります。
なお、連結財務諸表の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）
営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、当中間連結会計「業務委託料」は、前中間連結会計期間には、販売費及び一般管期間において、シンジケートローン以外の資金調達等に係る手数料
理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性がが増加したため、「支払手数料」に含めて表示しております。なお、 増したため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の「その当中間連結会計期間の「支払手数料」に含まれている「シンジケー
他」に含まれている「業務委託料」の金額は108百万円であります。
トローン手数料」は48百万円であります。
営業外収益の「受取手数料」は前中間連結会計期間には、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が──────
増したため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「受取手数料」の金額は0百万円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増加額(△)又──────
は減少額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「買取債権の減少額」は53百万円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンションの開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の1社と共同で50％ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分譲マンションを譲り受ける義務を共同匿名組合出資者とともに有している旨の契約を締結しております。なお、同社の平成18年１月末現在の総資産は2,703百万円、借入金は2,400百万円となっております。

関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンションの開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の1社と共同で50％ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分譲マンションを譲り受ける義務を共同匿名組合出資者とともに有している旨の契約を締結しております。なお、同社の平成19年１月末現在の総資産は2,728百万円、借入金は2,400百万円となっております。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンションの開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の1社と共同で50％ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分譲マンションを譲り受ける義務を共同匿名組合出資者とともに有している旨の契約を締結しております。なお、同社の平成18年７月末現在の総資産は2,717百万円、借入金は2,400百万円となっておりま
す。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

前連結会計年度（平成18年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
248百万円※２．担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金20百万円
たな卸資産
9,067百万円
建物及び構築物
3,073百万円
土地2,762百万円
ソフトウェア
419百万円
借地権
840百万円
無形固定資産(その他)6百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
527百万円※２．担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金478百万円
たな卸資産
28,766百万円
流動資産(その他)
683百万円建物及び構築物
3,580百万円
土地1,909百万円
建設仮勘定
2,222百万円
ソフトウェア
413百万円
借地権
845百万円
無形固定資産(その他)
6百万円
投資その他の資産(そ695百万円の他)※１．有形固定資産の減価償却累計額
353百万円※２．担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金1,475百万円
たな卸資産
36,041百万円
流動資産(その他)
860百万円建物及び構築物
3,297百万円
土地1,500百万円
建設仮勘定
2,206百万円
ソフトウェア
407百万円
借地権
845百万円
無形固定資産(その他)
6百万円
投資その他の資産(そ969百万円の他)

計

16,190百万円

計(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期
借入金
長期借入金
計

5,530百万円
283百万円
7,504百万円
13,317百万円

39,600百万円(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期
借入金
長期借入金
計

6,841百万円
6,827百万円
17,519百万円
31,188百万円

計(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期
借入金
長期借入金
計

47,610百万円

11,847百万円
2,696百万円
22,953百万円
37,498百万円

上記の他、資産流動化に関する法律第112条
上記の他、資産流動化に関する法律第112条の規定に従い、MatikoField特定目的会社の総 の規定に従い、MatikoField特定目的会社の総資産8,587百万円(内たな卸資産7,743百万円)を 資産10,958百万円(内たな卸資産9,168百万円)
社債6,407百万円(１年以内償還予定社債105百 を社債8,600百万円(１年以内償還予定社債2,101
万円含む)の担保に供しております。
百万円含む)の担保に供しております。
３．偶発債務下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱
55百万円
※４．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に

３．偶発債務下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱
42百万円
※４．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に

３．偶発債務下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱
48百万円
※４．当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの12,000百万円
総額
借入実行残高5,890百万円

基づく当中間連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの13,350百万円
総額
借入実行残高3,040百万円

基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの14,000百万円
総額
借入実行残高5,910百万円

差引額

6,110百万円

差引額

10,310百万円－ 25 －

差引額

8,090百万円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4百万円
土地
4百万円
合計
※２．

（自
至

─────

※１．

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
14百万円
土地
4百万円

8百万円

─────

合計
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備
1百万円
土地
0百万円
合計

※３．減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）※３．

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備4百万円
工具、器具及び備品
3百万円

1百万円
─────

18百万円

合計

7百万円

※３．減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

用途

種類

場所

賃貸
設備

建物
投資その他の資産
(その他)
リース資産

大阪市
中央区

賃貸
設備

建物
投資その他の資産
(その他)
リース資産

大阪市
中央区

当社グループは、使用資産について継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備から生じる
キャッシュ・フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減
損損失の内訳は建物59百万円、投資その他の資産(その他)10百万円及びリース資産15
百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は譲渡見込価額を基礎として算出しております。

当社グループは、使用資産について継続
的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備から生じる
キャッシュ・フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減
損損失の内訳は建物59百万円、投資その他の資産(その他)10百万円及びリース資産15
百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は譲渡見込価額を基礎として算出しております。

－ 26 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

246,033.1

670

0.1

246,703

246,033.1

670

0.1

246,703

2.1

－

0.1

2

2.1

－

0.1

2

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加670株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.1株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

369

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成18年８月31日 平成18年11月29日

前連結会計年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

191,11054,923.1－

246,033.1

191,11054,923.1－

246,033.1

－

2.1

－

2.1

－

2.1

－

2.1

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加54,923.1株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2.1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

369

利益剰余金

－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成18年８月31日 平成18年11月29日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年２月28日現在）
現金及び預金勘定
36,621百万円
担保提供している定期△20百万円
預金
預入期間が3ヶ月超の定△25,000百万円
期預金
現金及び現金同等物
11,601百万円※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年２月28日現在）
現金及び預金勘定
12,469百万円△478百万円
担保提供している預金
現金及び現金同等物

11,990百万円（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年８月31日現在）
現金及び預金勘定
22,356百万円
担保提供している預金△345百万円
預入期間が3ヶ月超の定△5,000百万円
期預金
現金及び現金同等物
17,011百万円

２．匿名組合出資の譲渡により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
匿名組合出資の譲渡により、㈲日比谷Ｍｉｓｔｒａｌを連結子会社から除外したことに伴う、譲渡時の資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
資産及び負債の内訳
流動資産10,195百万円
固定資産
8百万円
流動負債
0百万円
固定負債
10,200百万円
３．重要な非資金取引
新株予約権付社債に付された新株予約権の数
新株予約権の行使によ
9,999百万円
る資本金増加額
新株予約権の行使によ
9,999百万円
る資本準備金増加額
その他
0百万円
新株予約権の行使によ
20,000百万円
る社債減少高－ 28 －

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産（その他）取得価額相当額
97百万円
減価償却累計額相当額
28百万円
減損損失累計額相当額
15百万円（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産（その他）取得価額相当額
221百万円
減価償却累計額相当額
61百万円
減損損失累計額相当額
15百万円（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産（その他）取得価額相当額
215百万円
減価償却累計額相当額
42百万円
減損損失累計額相当額
15百万円

53百万円
3百万円
2百万円

期末残高相当額
ソフトウェア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

0百万円

期末残高相当額

合計
リース資産減損勘定
の残高

67百万円
11百万円

（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7百万円
リース資産減損勘定
3百万円の取崩額
減価償却費相当額
3百万円
支払利息相当額
0百万円
減損損失

306百万円

157百万円
3百万円
3百万円
0百万円

同左

同左

②未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
41百万円
１年超
111百万円

②未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
41百万円
１年超
126百万円

合計
リース資産減損勘定の残高

152百万円
5百万円

同左③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
24百万円
リース資産減損勘定
3百万円の取崩額
減価償却費相当額
22百万円
支払利息相当額
3百万円

15百万円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2)オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内
36百万円
１年超
270百万円
合計

144百万円前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

中間期末残高相当額
ソフトウェア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
19百万円
１年超
47百万円

中間期末残高相当額（自至合計
リース資産減損勘定の残高

167百万円
8百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
26百万円
リース資産減損勘定
6百万円の取崩額
減価償却費相当額
24百万円
支払利息相当額
2百万円
減損損失

15百万円

④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
同左

同左(2)オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内295百万円
１年超
817百万円
合計

1,112百万円－ 29 －(2)オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内284百万円
１年超
964百万円
合計

1,249百万円

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

19

差額（百万円）
16△2

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

261

その他

57

関連会社株式80

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

1,275

差額（百万円）
707△568

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

150

非上場債券

247

その他

93

関連会社株式60

前連結会計年度末（平成18年８月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

1,275

差額（百万円）
984△290

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

150

非上場債券

247

その他

93

関連会社株式112－ 30 －

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成18年２月28日）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため開示の対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
対象物の種類

取引の種類

契約額等 (百万円)

時価 (百万円)

評価損益
(百万円)

うち１年以内市場取引以外の取引

金利キャップ取引
合計

11,200(58)

11,200
(58)

7

△50

11,200

11,2007△50（注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
３．中間連結貸借対照表に計上したオプション料を契約金額等の下に（ ）書きで表示しております。
前連結会計年度末（平成18年８月31日）
対象物の種類

取引の種類

契約額等 (百万円)

時価 (百万円)

評価損益
(百万円)

うち１年以内市場取引以外の取引

金利キャップ取引
合計

11,200(58)

11,200
(58)

37

△20

11,200

11,20037△20（注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
３．連結貸借対照表に計上したオプション料を契約金額等の下に（ ）書きで表示しております。

－ 31 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日

至

平成18年２月28日）

オークショ
ン・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業
（百万円）

5,196

5,877

11,073－

11,073

－

－

－

－

－

5,196

5,877

11,073－

11,073

営業費用

4,990

4,361

9,352

382

9,734

営業利益

205

1,515

1,721

△382

1,339

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容

オークション・仲介事業

マザーズオークションの運営業務、マザーズオークションを介した不動産取引及び一般仲介による媒介
なお、上記のオークション・仲介事業の売上高には、マザーズオーク
ションを介した不動産売却額4,905百万円が含まれております。

戦略投資コンサル事業

不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等
なお、上記の戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額5,100
百万円が含まれております。

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は384百万円であります。

－ 32 －

当中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

オークショ
ン・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

1,852

21,82823,681－

23,681２

セグメント間の内部売上高
又は振替高

125

－

125

△125

－

1,978

21,82823,807△125

23,681

営業費用

2,491

18,817

21,308372

21,681

営業利益又は営業損失(△)

△513

3,011

2,498

△498

2,000

計

（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容

オークション・仲介事業

マザーズオークションの運営業務、マザーズオークションを介した不動産取引及び一般仲介による媒介
なお、上記のオークション・仲介事業の売上高には、マザーズオーク
ションを介した不動産売却額1,411百万円が含まれております。

戦略投資コンサル事業

不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等
なお、上記の戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額19,266
百万円が含まれております。

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当中間連結会計期間は498百万円であります。

－ 33 －

前連結会計年度（自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

オークショ
ン・仲介事業(百万円)

戦略投資コン
サル事業（百万円）

11,093

13,231

24,324－24,324

－

－

－

－

－

11,093

13,231

24,324－24,324

営業費用

11,861

6,896

18,758867

19,626

営業利益又は営業損失(△)

△768

6,334

5,566

△867

4,698

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容

オークション・仲介事業

マザーズオークションの運営業務、マザーズオークションを介した不動産取引及び一般仲介による媒介
なお、上記のオークション・仲介事業の売上高には、マザーズオーク
ションを介した不動産売却額10,474百万円が含まれております。

戦略投資コンサル事業

不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等
なお、上記の戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額5,819
百万円が含まれております。

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は871百万円であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日 至 平成18年２月28日）、当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）及び前連結会計年度（平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、当該事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日 至 平成18年２月28日）、当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）及び前連結会計年度（平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）において、海外売上高がないため当該事項はありません。

－ 34 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）
１株当たり純資産額

45,397円93銭

１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額（注）2,462円40銭

2,316円99銭

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
１株当たり純資産額 121,870円10銭
１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

2,152円01銭

2,108円28銭（自至前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額 122,066円72銭
１株当たり当期純利
8,080円79銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
7,506円66銭
額

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（百万円）

478

529

1,734

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
（百万円）

478

529

1,734

194,368

246,276

214,692－－－

普通株式増加数（株）

12,1985,108

16,420（うち新株予約権）(12,198)(5,108)(16,420)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

平成17年11月25日定時株 平成17年11月25日定時株
主総会決議によるストッ 主総会決議によるストッ
クオプション(株式の数 クオプション(株式の数５千株)－ 35 －

５千株)

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

１．平成18年３月17日開催の取締役会において、当社グループの事業拡大及び収益力強化を目的として、久井屋興産株式会社ならびに有限会社ワイビーコーポレーションの株式および出資持分を取得し子会社化することを決議し、平成18年３月20日に取得いたしました。
(1)子会社となる会社の概要①商号：久井屋興産株式会社②事業内容：貸事務所業・不動産賃貸業③事業規模（平成17年３月期）：売上高 189百万円
資本金 20百万円
総資産 645百万円④当社との関係 ：当社と久井屋興産株式会社との間には、営業取引、資本取引および人的関係はありません。
①商号：有限会社ワイビーコーポ
レーション
②事業内容
：不動産賃貸業③事業規模（平成17年９月期）：売上高 23百万円
資本金 18百万円
総資産 227百万円④当社との関係 ：当社と有限会社ワイビー
コーポレーションとの間には、営業取引、資本取引および人的関係はありません。
(2)株式および出資持分の取得先

─────

久井屋興産
㈱

㈲ワイビー
コーポレー
ション

柳田緑映

8,000株

4,513口柳田誠信

8,000株3,638口柳田智弘

8,000株

3,555口柳田協久

8,000株3,542口柳田憲成

8,000株

2,752口合計40,000株

18,000口

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１．不動産取引を円滑にするため、下記のとおり、不動産担保ローンアレンジメント業
務を行う新会社を設立いたしました。
子会社の概要(1)会社の名称 ：株式会社マザーズ・ロー
ン・サービス(2)設立の時期 ：平成18年９月１日(3)本店所在地 ：東京都中央区(4)資本の額：50百万円(5)出資比率：当社60％
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債を下記のとおり繰上償還いたしました。
(1)繰上償還する銘柄：株式会社アイディー
ユー第１回無担保転換
社債型新株予約権付社
債(2)繰上償還対象総額：50億円(3)繰上償還日：平成18年９月28日(4)繰上償還金額：額面100面につき金100
円

取得数
株式の取得
先

（自
至

－ 36 －

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）(3)取得株式数(出資持分数)、取得価額および取得後の所有株式（所有出資持分）の状況
久井屋興産㈱40,000株（取得価額1,427,600千円）㈲ワイビーコーポレーション 18,000口（取得価額 299,340千円）
２．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要(1)所在：大阪市北区の店舗・事務所ビル(2)取得金額 ：総額62億円(3)取得日：平成18年４月18日
３．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要(1)所在：大阪市中央区の店舗ビル(2)契約日：平成18年３月31日(3)取得金額 ：総額約44億円(4)取得予定日：平成18年５月下旬予定(5)その他：取得資金については、自己資金及び金融機関等からの借入を予定しております。
４．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行い、子会社といたしました。
匿名組合出資の概要(1)会社の名称：有限会社パイン・インベスト
メント
(2)金額
：17億１千万円(3)出資日：平成18年３月27日(4)目的：不動産の取得、保有及び処分
５．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行い、子会社といたしました。
匿名組合出資の概要(1)会社の名称：有限会社日比谷Ｍｉｓｔｒａ
ｌ
(2)金額
：16億円
(3)出資日：平成18年３月27日(4)目的：不動産の取得、保有及び処分－ 37 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行い、子会社といたしました。
匿名組合出資の概要(1)会社の名称：有限会社宝塚Ｂｌｕｅｓ
(2)金額
：22億円
(3)出資日：平成18年４月28日(4)目的：不動産の取得、保有及び処分
７．当社は、平成18年２月27日に発行した第１回新株予約権付社債について、割当先であるUBS AG London Branchとの間で締結した転換指定条項付第三者割当契約に基づき、当該新株予約権付社債に付された新株予約権につき、割当先に対して行使の指定を行い、行使が完了いたしました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付)(2)行使指定を行った新株予約権の数：100個（新株予約権付社債
額面100億円）(3)行使指定の通知を行った日：平成18年３月10日(4)今回の行使指定に基づき新株予約権が行使された期間：平成18年３月13日から平成18
年３月30日まで(5)発行した株式の種類及び数：普通株式 21,760.25株(6)発行価額の総額：100億円(7)資本組入額の総額：50億円(8)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。
①当社が運営する不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取得資金 88億円
②オークションの参加者の拡大および出展物件量確保を目的とした資本・業務提携に掛かる資金 12億円

－ 38 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

８．当社は、平成18年２月27日に発行した第１回新株予約権付社債について、割当先であるUBS AG London Branchとの間で締結した転換指定条項付第三者割当契約に基づき、当該新株予約権付社債に付された新株予約権につき、同社からの転換の申入れによる行使が完了いたしました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付)(2)行使申入れがあった新株予約権の数：50個（新株予約権付社債 額
面50億円）(3)行使申入れの承諾を行った日：平成18年３月27日(4)今回の転換申入れに基づく本新株予約権の行使期間：平成18年３月28日から平成18
年４月24日まで(5)発行した株式の種類及び数：普通株式 11,481.85株(6)発行価額の総額：50億円(7)資本組入額の総額：25億円(8)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。
当社が運営する不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取得資金等－ 39 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

９．当社は、平成18年２月27日に発行した第１回新株予約権付社債について、割当先であるUBS AG London Branchとの間で締結した転換指定条項付第三者割当契約に基づき、当該新株予約権付社債に付された新株予約権につき、割当先に対して行使の指定を行いました。
(1)新株予約権の名称：株式会社アイディーユー第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付)(2)行使指定を行った新株予約権の数：50個（新株予約権付社債 額
面50億円）(3)行使指定の通知を行った日：平成18年４月26日(4)転換価格の修正：本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の前日まで(当日を含む。)の3連続取引日(但し、終値のない日は除く。)の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の92％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な転換価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日
価額に修正される。但し、かかる修正後の転換価額が平成18年2月27日の株式会社東京
証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の50％に相当する金額である
236,000円(以下「下限転換価額」という。)を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

－ 40 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）(5)今回の行使指定に基づき新株予約権が行使される期間：平成18年４月27日から始まる
20取引日(一定の場合は除きます。)(6)行使の状況：平成18年５月17日現在で30億円の行使が完了しております。
これに伴い発行した株式数は7,826.71株です。
(7)資金使途 ：上記調達予定金額は、下記の通り充当する予定です。
①当社が運営する不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」への出展を主目的とした機動的な不動産取得資金 25億円
②不動産流動化事業に関する匿名組合出資
金 26億円
１０．ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
は、下記のとおり販売用不動産を関連会社
である株式会社エムエーピーから取得いたしました。
販売用不動産の概要(1)対象物件 ：商業ビル及びマンション(2)取得金額 ：総額99億円(3)取得日：平成18年３月2日－ 41 －（自至

前連結会計年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）