令和２年度 事業計画書
自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

事業計画

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和２年１月 20 日閣議決定）の想定を大幅に下回って推移しております。特に、４月から５月にかけての緊急事態宣言下で経済活動を抑制してきたことにより、極めて厳しい状況となりました。
５月下旬の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開されるなか、個人消費は、このところ持ち直しており、輸出も影響は残るものの、下げ止まりつつあります。
このように、我が国経済は、持ち直しの動きが期待されますが、依然として厳しい状況にあり、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

日本航空協会におきましては、期初にご説明した通りの貸会議室の需給環境悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期の貸会議室収入は予算対比１／３、前年対比１／４程度と極めて厳しい結果となり、引き続きマーケット環境も先行きの経済状況も不透明であることから、今後公益法人として求められる事業を着実に推進していくため、10 月 1 日より会議室運営をアウトソーシングしたうえで、当協会の活動に必要な資金を最低保証賃料として確保できる仕組みを導入することといたしました。
つきましては本年 3 月の第 29 回理事会（書面開催）におきまして、ご承認いただいた
今年度の事業計画ですが、今上半期終了時点で見直し、令和２年度の個別の事業について、以下の通りご説明させて頂きますので、よろしくお願いいたします。

- 1 -Ⅰ.文化事業

１．講演会等の開催「航空と宇宙」に関連した講演会を実施する。
なお、今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため、４月～７月は開催を見送り、 8月以降、オンラインでの配信や、人数を制限しての会場開催を組合わせて実施した。
オンラインでの配信は専門知識の少ない協会職員自らによる手探りの作業となり、感染防止でやむにやまれぬ対応であったが、これまで参加が難しかった遠隔地からの参加や学生の参加なども多く総じて好評であり、コロナ後もオンライン配信は継続していく。
また、講演会後、オンライン配信動画の抜粋版を「日本航空協会チャンネル」（YouTube）においてアーカイブ公開を行うなど、有意義な情報発信を進めていく。
２．航空図書館(1) 内外の航空関連図書を広く収集し、来館者への閲覧及び貸し出しに供する。
(2) 専門図書館としての価値向上に資する新たな展開を推進し、サービスレベルの向上を図り来館者増に繋げる。
(3) 航空会館への訪館者等が気軽に図書館に足を運ぶような環境を作る。また、航空機模型・航空遺産等の展示や講演会などを通じて来館機会の創出も行う。
なお、今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため、４月～５月は政府や東京都の緊急事態宣言の方針に則り閉館し、６月以降、感染防止対策を講じつつ時間を短縮して再開している。
来館者数はコロナ前と比べると少なくなっているものの、電話やメールでの問合せが増えている状況。
３．機関誌・図書の刊行(1) 機関誌・広報誌である「航空と文化」を年２回発行し、ＷＥＢ版を随時更新する。
(2)「航空統計要覧」を年１回発行する。
（12月上旬発行予定）(3)「数字でみる航空」を年1回発行する。（9月23日発行済み）
印刷業者の相見積もりによる変更等により、高騰していた販売価格の低減を実現。販路の新規開拓等も継続する。

Ⅱ.航空遺産継承基金事務局業務
１．財政基盤の維持拡充
賛助員の募集に努め、財政基盤の維持に努める。
２．資料の保存継承(1) 散逸の恐れのある資料について保存継承に努める。
(2) 航空遺産の文化財的価値に対する理解の促進及び当基金の活動内容の周知により、保存事業の強化を図る。
(3) ｢重要航空遺産」の選定を進める。
(4) 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所と共同で実施中の貴重資料保存に関すコメントの追加 [k1]: 3 月 25 日まで東文研に行っる研究を継続する。
なお、今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため、東京文化財研究所が４月～６月中旬まで- 2 -ていました。

施設内立ち入り禁止となり、再開以降も入館制限やボランティアの参加困難等により、作業の進捗が滞った。一方、航空スポーツ室からの応援を一時的に頂き、作業効率を上げることが出来た。
「重要航空遺産」の選定についても、新型コロナ感染症拡大防止のため、現地調査の延期を余儀なくされている。
３．資料の調査研究(1) 航空機を対象とした悉皆調査 については、今年度は新型コロナ感染症の状況を鑑み、調査活動を見合わせる。
(2) 寄贈資料等について専門家の協力を得ながら調査研究を進める。
４．資料の公開(1) 整理の終わった資料をインターネットなどで公開する。（航空スポーツ室からの応援を一時的に頂き、作業を効率的に進めることが出来た）(2) 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館における「飛燕」の展示を継続する。
(3) 「飛燕」の修復の記録を編集発行する。
５．その他
各種展示会への協力及び外部からの調査･取材協力､航空遺産に関する相談等に対処する。

Ⅲ.航空スポーツ普及・振興事業「安全に楽しく」をモットーに、日本における航空スポーツの普及・振興による裾野（愛好者・理解者）の拡大と頂点（技量・競技成績・記録）の向上に資することを目標に、限られた資源を有効に活用し、各種イベントが再開傾向にある下期以降は特に新型コロナウィルス対応に万全を期して事業を展開する。
１． 国際航空連盟（ＦＡＩ）の日本代表（ＮＡＣ：National Airsport Control）として、航空スポーツの日本選手権や国際競技会の公認、ＦＡＩ及び国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)関連団体が主催する国際競技会への日本代表選手団の派遣、国内イベント大会等の後援をすると共に、各種目の記録や技能証の管理を実施する。
２．ＦＡＩ、Airsports Federation of Asia（ＡＦＡ)、各航空スポーツ統括認定団体、関係官庁などと緊密な連携を保ちつつ、航空スポーツの安全確保と航空スポーツ団体の健全な発展を支援する。
３．次世代を担う子供達に大空への夢を育むことを目的として、青少年教育プロジェクト(＊)
を推進する。
＊青少年教育プロジェクトとは、航空スポーツ教室の開催、こども模型飛行機教室の開催、ＦＡＩ青少年航空宇宙絵画国際コンテスト国内募集・審査の総称。
４．航空スポーツの普及・振興のための認知度向上を目的として、各航空スポーツ統括認定団体等と連携し、継続的・発展的な航空スポーツプロモーションイベントを企画、実施する。
５．新型コロナウィルスによる航空スポーツ普及・振興事業活動に制約がある状況を活用し、絵画コンテストの在り方等についての当室における諸課題解決に取組む。

- 3 -Ⅳ.表彰･弔慰援護事業
１．表彰規定に則り選考された航空界、航空スポーツ界の功労者などを航空関係者表彰、および国際航空連盟賞受賞者として、9月23日（水）に表彰式を行い、表彰・伝達した。
なお、今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため、参列者数を制限すると共に、祝賀会については中止とした。
２．航空殉職遺児に対し、航空育英会規定により奨学金を給付する。

Ⅴ.航空交流事業
１．｢空の日」に航空関係者表彰受賞者、航空スポーツ日本記録樹立者及び関係者による祝賀会
は、新型コロナ感染症拡大防止のため中止した。
２．新年賀詞交歓会は、今後の新型コロナ感染動向を見て開催の可否・開催方法を含めて検討する。
３．航空の安全と発展を祈念するため、感染症防止対策により参列者を大幅に削減して航空神社祭の奉賛運営を行う。

- 4 -Ⅵ.全国地域航空システム推進協議会
事務局業務

全国地域航空システム推進協議会（全地航）は、 1983 年に設立され、主に地方行政の立場から小型航空機を使用した地域航空システムの推進を図るため、地方の空港及びその施設の整備、事業者の経営基盤強化のための環境整備等の活動を行っており、事務局を日本航空協会が受託している。
地域航空は、地域医療を始めとした生活の足、防災拠点、また地方創生や訪日外国人の地方誘客等で大きく期待されている。一方で地域航空 ネットワークの維持向上には解決すべき様々な課題を抱えている。
全地航としては、(1) 離島路線を中心とした地域航空の維持と、(2) 首都圏をポンプ役とした全国の地域航空ネットワークの発展の両面から 課題認識し、研究調査や国への要望活動、研修会や地域航空フォーラムの開催等の幅広い事業活動を展開していく。

Ⅶ. ｢空の日｣･｢空の旬間｣実行委員会事務局業務

例年通り、下記３方針に則り、国土交通省航空局と共に事業を企画・実施する中で、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむを得ず一部事業を中止とする。
１．広く国民一般に空への理解と関心を高め、航空の発展に寄与する。
２．青少年・子供たちの育成を常に心掛ける。
３．各事業をきめ細かくフォローし、事業毎の費用及び効果の精査を励行する。

- 5 -Ⅷ.国際線発着調整事務局
１．我が国の混雑空港である成田国際空港、東京国際空港（羽田）、関西国際空港、新千歳空港、及び福岡空港に就航する国際・国内定期便に関し、各空港に係る諸制約を踏まえつつ、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）、ＡＣＩ（世界空港評議会）及びＷＷＡＣＧ（世界コーディネーター評議会）の定めるガイドライン等に則って、いずれの航空会社にも属さない第三者機関として、中立性、公平性、透明性を確保しつつ、公正に発着調整業務を遂行する。
２．２０２０年冬期並びに２０２１年夏期スケジュールに向けた調整では、新型コロナウィルス感染症の影響によりＩＡＴＡスロット会議（ＳＣ）の中止又は通常と異なる形式での開催となるが、その対応を適切に進める。特に、２０２０年冬期スケジュールについては、２０２０年夏期スケジュールにおいて実施された成田国際空港、東京国際空港（羽田）の増枠調整を踏まえ継続性を担保しながら、中立性、公平性、透明性に留意しながら慎重に調整を行う。
３．より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、体制の見直し、規定類の整備等を積極的に進める。
４．より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、ホームページ等を通じ最新情報の提供等を積極的に進める。

Ⅸ.航空会館運用事業

１．航空会館のテナント賃貸事業(1) 設備の改修とサービスの向上を図りつつ各テナントとの良好かつ安定した関係を維持継続し、賃貸収入の極大化に努める。
２．貸し会議室事業
今後公益法人として求められる事業を着実に推進していくため、10 月 1 日より会議室運営をアウトソーシングする。
9 月 30 日までは当協会事務局にて、(1) 安定的な上顧客の維持と、新規顧客のリピート率を高めるべく、お客様のニーズを把握し、きめ細やかで満足度の高いサービスを行う。
(2) 収入増に向けて以下の施策を行う。
・近隣地域、上顧客等のリピート利用につながるセールスアプローチ
・ＷＥＢを中心に、広告媒体を利用した新規利用のセールスアプローチ(3) コスト管理を徹底し、有効的な貸し会議室事業運営を行う。
10 月 1 日以降もアウトソーシング先と協力連携し顧客へ遺漏の無い様に努める。
３．建物、設備の維持管理
関連法規を順守し設備関係の保全工事を計画的に実施する。
また、防災センターを通じ引続き日常的な施設、設備のきめ細かな修理営繕を行う。

- 6 -Ⅹ.航空クラブ
１． 航空クラブ運営について、会員のニーズに広く積極的に応え魅力的な諸行事の実施と円滑な運営に努める。
２． コロナ禍の環境下であるため都度の状況を踏まえつつ、引き続き諸行事等のタイムリーかつ効果的な告知・案内を心掛け、会員へのサービス向上に努めるとともに満足度を高め、新規の会員数の増加を目指す。
３．現状の事業及び活動に関して、収支状況等も逐次検証しながら事業の活性化と業務の効率化を図り効果的な予算支出に努める。

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