Ｈ31.03.26

茨木市中心市街地活性化基本計画（案）

大阪府茨木市

目

次

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］地域の概況 ................................................................. 1［２］地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析 .............................. 10［３］地域住民のニーズ等の把握・分析 ............................................ 32［４］これまでの中心市街地活性化に対する取組の検証 .............................. 44［５］中心市街地活性化の課題 .................................................... 51［６］中心市街地活性化の方針（基本的方向性） .................................... 53
２．中心市街地の位置及び区域［１］位置 ...................................................................... 66［２］区域 ...................................................................... 67［３］中心市街地の要件に適合していることの説明 .................................. 68
３．中心市街地の活性化の目標［１］中心市街地活性化の目標 .................................................... 78［２］計画期間の考え方 .......................................................... 79［３］目標指標の設定の考え方 .................................................... 80［４］フォローアップの時期及び方法 .............................................. 88
４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性 .................................................. 89［２］具体的事業の内容 .......................................................... 89
５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性 ................................................ 92［２］具体的事業の内容 .......................................................... 92
６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性 .................................................. 94［２］具体的事業の内容 .......................................................... 94
７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街地商業活性化事業その他の経済活力向上のための事業及び措置に関する事項［１］経済活力の向上の必要性 .................................................... 97［２］具体的事業の内容等 ........................................................ 97
８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進、特定事業及び措置の推進の必要性 ............... 112［２］具体的事業の内容 ......................................................... 113
９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項［１］市町村の推進体制の整備等 ................................................. 117［２］中心市街地活性化協議会に関する事項 ....................................... 121［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等 ............................... 127

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方 ............................................. 129［２］都市計画手法の活用 ....................................................... 130［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等 ............................. 131［４］都市機能の集積のための事業等 ............................................. 133
１１．その他中心市街地の活性化に資する必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項 ................................. 134［２］都市計画との調和 ......................................................... 135［３］その他の事項 ............................................................. 137
１２．認定基準に適合していることの説明 ............................................... 139※計画書内の年度表記「平成」について…2019 年 5 月 1 日より新元号に改元されますが、現時点では便宜上「平成」のまま表示しております。今後、新元号への修正もしくは西暦での表記について対応を検討いたします。
平成・西暦表示対照表
平成

西暦

平成３０年

２０１８年

平成３１年

２０１９年

平成３２年

２０２０年

平成３３年

２０２１年

平成３４年

２０２２年

平成３５年

２０２３年

平成３６年

２０２４年

平成３７年

２０２５年

○ 基本計画の名称：茨木市中心市街地活性化基本計画○ 作成主体：大阪府茨木市○ 計画期間：平成 31 年 12 月～平成 37 年 3 月(5 年 4 月)

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針［１］地域の概況（１）茨木市の位置・地勢・気候①茨木市の位置・地勢
本市は、淀川の北、大阪府の北部に位置し、大阪市と京都市のほぼ中間に位置している。
北は京都府亀岡市、東は高槻市、南は摂津市、西は吹田市・箕面市・豊能郡豊能町にそれぞれ

京都府

隣接している。
市域は、東西 10.07 ㎞、
南北 17.05

茨木市

兵庫県㎞の南北に長い地形をしており、市域面積は76.49 ㎢である。
主要な河川には、安威川・佐保川・茨木川・
勝尾寺川・大正川があり、市の中央部を流れる

大阪府

佐保川は、中流で勝尾寺川と西河原で合流して奈良県

茨木川となり、北部を源とする安威川と合流している。また、市域の南西部では、大正川が摂津市域に流れている。

和歌山県

なお、市域中南部及び北部に位置する彩都を中心に、約 33.21 ㎢が市街化区域に指定されている。
図 1-1 茨木市周辺図②広域交通ネットワーク
市内には名神高速道路、新名神高速道路、近畿自動車道のほか、国道 171 号、大阪中央環状線など多くの国土幹線や広域幹線道路が走る。
鉄道は、JR 東海道本線（茨木駅、ＪＲ総持寺駅）や阪急京都線（茨木市駅、南茨木駅、総持寺駅）が並走し、市内を走る大阪モノレールには、本線と彩都線（宇野辺駅、南茨木駅、沢良宜駅、
阪大病院前駅、豊川駅、彩都西駅）が整備されている。
また、JR 茨木駅は快速、阪急茨木市駅は特急・通勤特急の停車駅であり、新幹線が発着する
JR 新大阪駅へは JR 茨木駅から約９分、大阪国際空港（伊丹空港）へは大阪モノレール南茨木駅
から約 23 分でアクセスが可能であり、多くの広域幹線軸が交差する交通の要衝となっている。

1

③気候
市域の北半分は、丹波高原の老の坂山地の麓で、南半分には大阪平野の一部をなす三島平野が広がっている。気候は穏やかな瀬戸内気候区に属し、日照が多く比較的温暖な気候に恵まれている。
なお、本市の平成 29 年の気象に関するデータは下記の通りである。
年間平均気温：15.8℃
最高月平均気温：28.4℃（平成 29 年 8 月）
最低月平均気温：4.8℃（平成 29 年１月）
降水日数（1 ㎜以上）：100 日
年間降水量：1522.0 ㎜
表 1-1 日平均気温と合計降水量
日平均気温（℃）
合計降水量（㎜）
月別降水日数

１月
4.8
44.5
7

２月 ３月
5.1
8.2
44.0 51.5
6
5

４月
14.7
136.5
9

５月
20.4
64.5
7

６月
22.3
206.5
9

７月
28.3
191.5
12

８月 ９月 １０月 １１月 １２月 年合計 年平均
28.4 23.3 17.7 11.2
5.6
15.8
165.0 185.0 350.0 52.5 30.5 1522.0 126.8
6
11
17
6
5
100
8.3

※降水量・降水日数については茨木観測所のデータを引用、気温については枚方観測所のデータを引用（出典：気象庁）④自然・公園・緑地
市北部は、棚田が広がり、農業の場であるだけでなく、美しい景観が広がっている。準絶滅危惧種であるオオタカ等の野鳥の他、多様な動植物が生息している。また、複数の自然歩道が通っており、豊かな自然を身近に感じることができる。
市中心部は、桜をはじめ 40 種類以上約 7 万本の樹木が植えられた全長５㎞にも及ぶ元茨木川
緑地が位置しており、毎年春には「茨木市民さくらまつり」が開催されている等、市民の憩いの場として親しまれている。
他にも、市の花であるバラを 150 品種、2300 株を有する「若園公園バラ園」が市南部に、また、水と緑を身近に感じることのできるホタルの鑑賞会をはじめ、本市初の防災機能を備えた西河原
公園が整備されている。

銭原の棚田の風景（北部地域）

茨木市民さくらまつり（元茨木川緑地）

2（２）茨木市全体及び中心市街地の沿革（まちの成り立ち）①茨木市全体の沿革
本市は歴史上早くから拓けた地域で、古くは弥生時代から多くの人々が生活し、その跡が残されている。なかでも東奈良遺跡から発見された銅鐸の鋳型は有名であり、古墳時代を通じて各時期の古墳が数多く残されている。平安時代には、市域中央部を東西に走る街道の往来が盛んになり、室町時代には、茨木城が築かれたと考えられている。江戸時代になると参勤交代などで大名らが郡山宿本陣（椿の本陣）を宿泊に利用し、現在も、西国街道沿いに建つ本陣は、往時の面影を残している。また、北部地域には「聖フランシスコ・ザビエル像」などの遺物が発見された千提寺、下音羽の隠れキリシタンの里などが今に伝わっている。明治 4 年（1871 年）には、廃藩置県により大阪府の管轄となり、後の郡制の実施で、明治 31 年（1898 年）、三島郡に属した。この年の 10俯瞰した茨木市

月、茨木村は茨木町となり、その中心地として栄えた。
明治以降は、三島郡の行政・経済・文化・教育の中心地であり、豊かな米作地であった。昭和
23 年（1948 年）1 月には、茨木町・春日村・三島村・玉櫛村の 1 町 3 村が合併し、茨木市が誕生し、その後、8 か村の合併、編入を経て、現在に至っている。
また、本市は、明治９年に国鉄茨木駅が開設され、昭和３年に阪急茨木市駅、昭和１１年に阪急総持寺駅が開設され、大阪市の衛星都市として成長し、昭和 28 年には国道 171 号が開通し、商工業ともに旧三島郡を経済圏として発達してきた。昭和 30 年代に入ると内陸工業地の適地として着眼され、近代的大工場が進出し、幹線道路に接する一帯は、京阪神工業地帯の一角を形成している。昭和 38 年に開通した名神高速道路のインターチェンジや昭和 39 年に開通した大阪中
央環状線などの多くの広域幹線道路が交差し、交通の要衝にある本市には、倉庫業等の流通関連企業も多く進出している。市南部の近畿自動車道、名神高速道路に近接した位置には昭和 48 年
「北大阪流通業務地区」が整備され、地区内に大阪府中央卸売市場が開設された他、昭和 57 年には、国鉄貨物連絡線が営業開始している。
さらに、平成 16 年に本市北部の彩都西部地区がまちびらきし、住宅や公園が整備され、彩都のシンボルゾーンでは、大阪府と連携して「関西イノベーション国際戦略総合特区」等を活用し、新しい研究開発拠点であるライフサイエンスパークには、インキュベーション施設も立地し、新規産業の創出などに取り組む上で大きな資源となっており、今後も積極的な PR や相互連携を進めていく必要がある。

大阪府中央卸売市場（島・野々宮地区）

ライフサイエンスパーク（彩都）

3

近年では、平成 20 年にサッポロビール大阪工場や東芝大阪工場が閉鎖され、跡地にはそれぞれ、平成 27 年 4 月に立命館大学（大阪いばらきキャンパス）、平成 31 年 4 月に追手門学院大学
が新キャンパスを開設する等、都市機能の転換が進んでいる。その他、本市内には梅花女子大学、
看護・医療系の藍野大学、大阪行岡医療大学の合計 5 つの大学が立地している。中でも追手門学
院大学、立命館大学は学生数が 6,000 人以上の規模であり、追手門学院大学は経済・経営系学部のほか、平成 26 年４月に地域づくりに係る地域創造学部が設置されている。また、JR 茨木駅南側の交通アクセスが良好な中心市街地において、立命館大学は経営学部、政策科学部等が開設されているほか、「地域に開かれたキャンパス」をコンセプトに校舎が建設されており、一般市民も利用可能なホール等を設置するなど、地域コミュニティの活性化に寄与している。
大学
立命館大学（大阪いばらきキャンパス）
追手門学院大学
藍野大学
梅花女子大学大阪行岡医療大学学部

学生数（全体）経営学部/政策科学部/総合心理学部/グローバル教養学部（2019 年 4 月開設予定）
経済学部/経営学部/地域創造学部/社会学部/心理学
部/国際教養学部
看護学科/理学療法学科/作業療法学科/臨床工学科
情報メディア学科/日本文化創造学科/国際英語学科/
こども学科/心理学科/食文化学科 看護学科/口腔保健学科
医療学部理学療法学科

平成 30 年 5 月時点
6,580 人7,056 人
1,128 人2,007 人306 人

表 1-2 本市内の大学の概要

表１-3 都市基盤の変遷

表 1-4 市域の変遷

4

②中心市街地の沿革
中心市街地においては、室町時代に茨木氏によって茨木城が築かれ、城下町が形成された。その後、江戸時代初期の一国一城令による廃城後は、地域商業の中心地であるとともに、酒造業や人力搾油業等の産業を中心に、在郷町として繁栄した。明治９年には、官設鉄道（現在のＪＲ東
海道本線）が敷設され、昭和初期には新京阪鉄道（現在の阪急京都線）が敷設され、交通の要衝として発展していった。この頃の「大日本職業別明細図」を見ると、現在のＪＲ茨木駅前には商店がほとんど見られず、材木店や運送業者が立地していたことが分かる。一方、現在の阪急茨木
市駅から当時の茨木町役場にかけては、多数の商店や銀行、郵便局などの金融機関が立地していた。さらに両駅間の市街地には工場もいくつか含まれており、商工混在の用途利用となっていた。
現在の阪急茨木市駅東側はほとんど開発が行われていなかったことも分かる。この昭和初期に両駅間の地区が中心市街地として形成された。
高度経済成長期以降、中心市街地は神社、仏閣、町家など歴史的な資産も残しつつ、個店が集まった商店街や駅前の商業ビルの建設等により、商業集積地として更に発展していった。それに加え、マンションをはじめとする宅地開発が急速に進み、商業地及び宅地が併存する市街地が形成されていった。

図 1-2

昭和初期の茨木町市街地（出典：「大日本職業別明細図」第 246 号より作成）

5

（３）中心市街地の概況
本市の中核である JR 茨木駅及び阪急茨木市駅を含む地域には、商業・文化・行政関連の施設が集積している。
特に、阪急茨木市駅西側から元茨木川緑地にかけての地域は、古くから在郷町として栄えた本市の中心地であり、複数の商店街が形成されているほか、旧茨木城の櫓門が復元されている茨木
小学校や茨木神社、茨木別院等の歴史的・文化的資源をはじめ、男女共生センターローズ WAMや障害者福祉センターハートフル等の公共施設等が立地している。
阪急茨木市駅周辺及びその東側地域にも、近年に建設された商業ビル、店舗等が多く立地している。
元茨木川緑地から JR 茨木駅周辺にかけても、市役所や市民総合センター等の公共施設をはじめ複数の商店街が形成されており、平成 27 年度には、立命館大学大阪いばらきキャンパスが JR
茨木駅南側に開学した。現在、キャンパス人口は約 7,000 人を有し、平成 31 年 4 月にはグローバル教養学部が開設され、将来的には約 8,000 人規模となる予定である。

図 1-3 中心市街地の概況

6

（４）茨木市における中心市街地の歴史的・文化的役割
中心市街地においては、かつての茨木城跡地（現在の茨木小学校）で旧茨木城の櫓門が復元されている他、元町や大手町を中心に残存する町家をはじめ、807 年に創建された茨木神社や本源禅寺、茨木別院等、神社仏閣も多く残存している。中心市街地を南北に流れていた茨木川は、現在は全長約 5 ㎞、1500 本の桜をはじめ多数の樹木が植えられた「元茨木川緑地」として整備され、大阪みどりの百選に選出されている。毎年春には「茨木市民さくらまつり」が開催されるなど、市民の憩いの場となっている。
また、ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅の中間に位置する中央公園及びその周辺には、上記の茨木
神社や元茨木川緑地など複数のオープンスペースが立地しており、２日間で延べ約 20 万人を集客する茨木フェスティバルをはじめ茨木音楽祭などのイベントが年間を通じて開催されており、多くの来訪者があり、市民の賑わいの場となっている。また、サークルや団体でのスポーツや大会、文化的活動など市民活動の場としても利用されており、日常においては市民の憩いの場となっている。

図 1-4 史跡・社寺・公園の位置

7

元茨木川緑地

茨木神社

茨木フェスティバル

茨木音楽祭

8

表 1-5 中心市街地で開催されている主なイベント（中央公園除く）
開催時期

イベント名称

開催場所

主催者

茨木神社

茨木神社

１月９-11 日

茨木十日戎

３月下旬-４月上旬

茨木市民さくらまつり

元茨木川緑地茨木市

６月３０日

大祓 茅の輪くぐり神事

茨木神社

茨木神社

10 月～11 月

黒井の清水大茶会

茨木神社

茨木市観光協会

12 月

いばらき光の回廊

元茨木川緑地ほか

いばらき光の回廊実行委員会（イルミネーション）

表 1-6 中央公園で開催されている主なイベント
開催時期（参考）開催時期（参考）イベント名称

主催者

１月上旬

消防出初式

茨木市

４月下旬

みんな集まれ！！ボランティア in いばらき

茨木市社会福祉協議会

５月上旬

茨木音楽祭

茨木音楽祭実行委員

７月中旬

子ども会親善スポーツ中央大会

茨木市

７月下旬

茨木フェスティバル

茨木フェスティバル協会

９月中旬

茨木麦音フェスト

茨木麦音フェスト実行委員会

10 月中旬つながりまつりつながりまつり実行委員

11 月上旬

いばらき安全安心フェスタ

茨木市

11 月中旬茨木市農業祭

茨木市農業祭実行委員会

11 月中旬

いばらき環境フェア

茨木市

12 月上旬茨木ヴィンテージカーショー

茨木ヴィンテージカ―ショー
実行委員

9

［２］地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析（1）中心市街地の現状分析①人口及び世帯数
平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 年間の本市の人口及び世帯数の推移は、人口約 12,000
人、世帯数約 12,000 世帯の増加となっている。
また、同期間における本市の中心市街地の人口及び世帯数の推移をみると、人口 1,615 人、世
帯数 1,090 世帯の増加となっている。平成 21 年度から平成 30 年度の１０年間における、人口と世帯数それぞれの増加分の、１世帯あたり人口を算出すると 1.48 人/世帯となり、多くが単身世帯の増加であることが推察される。

（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-5 市全体の人口及び世帯数（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-6 中心市街地の人口及び世帯数
中心市街地区域 16 町丁目（春日一丁目、西駅前町、駅前一～四丁目、西中条町、岩倉町、片桐町、元町、大手町、本町、宮元町、別院町、永代町、双葉町）

10

②年齢別人口
平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 年間の本市全体の年齢別人口の推移では、65 歳以上人
口については、18.0％から 23.8％と約 5 ポイント以上の増加となっている。15～64 歳人口については、66.7％から 61.8％と、約 4 ポイント減少しているが、0～14 歳人口については 15.2％から 14.4%と緩やかな減少となっている。
同じく中心市街地での推移をみると、65 歳以上人口については、21.1％から 22.2％と約 1 ポ
イントの増加、15～64 歳人口については、68.8％から 66.9％へと約 2 ポイント減少、0～14 歳
人口については 10.1％から 10.9％と 0.8 ポイント増加と、市全体推移と比較すると緩やかだが、市全体と同様の傾向となっている。

（資料：住民基本台帳、各年９月）
図 1-7 全市の年齢別人口（資料：住民基本台帳、各年９月）
図 1-8 中心市街地の年齢別人口11平成 30 年度における５歳階級別の年齢別人口は、市全体では 45～49 歳、中心市街地では 40～44 歳が最も多い。

（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-9 全市の年齢別人口（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-10 中心市街地の年齢別人口12平成 21 年度における年齢別人口を 9 歳移動させた数値と、平成 30 年度における年齢別人口とを比較すると、市全体では人口移動（転入転出）に大きな変化は見られないが、中心市街地
では 15～29 歳の人口流入が多く、若い世代の人口が増加していることがうかがえる（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-11 年齢別人口の 10 年間推移（全市）（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-12 年齢別人口の 10 年間推移（中心市街地）

13

③人口動態
本市全体の人口動態の推移をみると、平成 21 年から平成 28 年にかけて、自然増減、社会増減ともに増加で推移している。
なお、平成 28 年に社会増加が著しいのは、平成 27 年に立命館大学大阪いばらきキャンパスが開学し、人口が急増したことによる影響と考えられる。

（資料：茨木市統計書）

図 1-13 全市人口動態（３）全市の産業構造①生産額からみた産業構造
RESAS（地域経済分析システム 以下 RESAS という。
）を活用し、本市の生産額（総額）から産業の構成割合をみると、３次産業が 64%と全国よりも高い割合となっている。

図 1-14 地域内産業の構成割合（生産額（総額））201314

また、本市における３次産業の内訳を見ると、「公共サービス」、「運輸業」、「対個人サービス」が全国、大阪府より高くなっている。

図 1-15 地域内産業の構成割合 ３次産業（生産額（総額））2013②事業所数・売上高・付加価値額からみた産業構造
RESAS を活用し、事業所数から本市の産業構造をみると、「不動産業、物品賃貸業」、「医療、福祉」
が大阪府、全国よりも高い構成比となっている。

図 1-16 事業所数（事業所単位）201415

また、売上高から本市の産業構造をみると、「製造業」、「卸売業、小売業」が全体に占める割合が高く、大阪府、全国よりも高い構成比となっている。

図 1-17 売上高（企業単位）2012
付加価値額から本市の産業構造をみると、「卸売業、小売業」が全体に占める割合も高く、大阪府、全国よりも高い構成比となっている。また、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」、「不動産業、物品賃貸業」で大阪府、全国よりも高い構成比となっている。

図 1-18 付加価値額（企業単位）201216

③創業比率RESAS を活用し、本市の創業比率をみると、2014 年では大阪府平均、全国平均より高い値となっている。

図 1-19 創業比率の推移

17

（４）商業に関する現状分析①市全体及び中心市街地の卸・小売業事業所数・従業員数・年間商品販売額・販売面積推移
商業統計及び経済センサスより、市全体及び中心市街地の卸・小売業の動向をみると、市全体
では、事業所数が平成 14 年以降概ね減少傾向を続けており、平成 28 年には平成 14 年の約 64％である 1,200 事業所となっている。一方、販売面積は郊外への大型店の立地などにより平成 19年まで増加を続けた後に減少に転じ、平成 28 年には 190,585 ㎡となっている。
中心市街地では、平成 14 年以降、事業所数、販売面積が著しく減少傾向にあり、平成 28 年では事業所数は平成 14 年の約 45％、販売面積は平成 14 年の約 64％にまで落ち込んでいる。従業員数、年間商品販売額は、
平成 14 年から平成 26 年にかけて大きく減少した後に増加に転じたが、平成 28 年で従業員数は平成 14 年の約 65％、年間商品販売額は平成 14 年の約 75％と、全体としては減少傾向にある。また、事業所数、従業員数、年間商品販売額、販売面積全てにおいて、対市シェア率は減少を続けている。
表 1-7 卸・小売業事業所数・従業員数・年間商品販売額・販売面積の推移
H14
卸・小売業事業所数（事業所）
卸・小売業従業員数（人）

卸・小売業
年間商品販売額（百万円）
卸・小売業販売面積（㎡）

市全体

H19

1,867

H24

1,658

H26

1,642

H28

1,067

1,200

中心市街地

622

523

282

258

280

対市シェア率

33.3%

31.5%

17.2%

24.2%

23.3%

市全体

14,477

13,547

16,876

10,782

12,440

中心市街地

3,280

3,156

1,817

1,950

2,124

対市シェア率

22.7%

23.3%

10.8%

18.1%

17.1%

市全体

220,724232,212205,095

212,938

246,013

中心市街地

41,76333,374

28,11428,43031,305

対市シェア率

18.9%

14.4%

13.7%

18.3%

12.7%

市全体

219,355

236,445

196,590

180,008

190,585

中心市街地

43,64938,431

27,616

29,041

27,799対市シェア率

19.9%

16.3%

14.0%

16.1%

14.6%

（資料：商業統計調査（H14・H19・H26）、経済センサス（H24・H28）
）
市全体

中心市街地

2,000

700
600

1,500

500
400

1,000
300
200

500

100
0
H14
（ 事業所）
事業所）

H19
市全体

H24

H26

中心市街地

0
H28
（ 事業所）事業所）

図 1-20 卸・小売業事業所数

図 1-22 卸・小売業年間商品販売額

図 1-21 卸・小売業従業員数18

図 1-23 卸・小売業販売面積

②中心市街地のエリア別卸・小売業事業所数・従業員数・年間商品販売額・販売面積推移
商業統計及び経済センサスより、中心市街地のエリア別に卸・小売業の動向をみると、商業集積が最も進んでいるのは「阪急茨木駅西エリア」だが、平成 14 年から平成 24 年にかけて事業所
数、従業員数、年間商品販売額、販売面積いずれにおいても大幅に減少し、平成 26 年以降は事
業所数、従業員数、年間商品販売額が微増しているものの、販売面積は減少を続けている。
その他のエリアでも、「阪急茨木駅西エリア」と同様の推移となっているが、「阪急茨木市駅東
エリア」、「JR 茨木駅東エリア」では事業所数が平成 14 年から平成 28 年にかけて減少を続けている。

表 1-8 エリア別卸・小売業事業所数・従業員数・年間商品販売額・販売面積の推移
Ｈ14

Ｈ19

H24

H26

H28

卸・小売業

阪急茨木市駅西エリア

386

334

174

163

174

事業所数

阪急茨木市駅東エリア

44

32

20

24

25

ＪＲ茨木駅東エリア

89

76

44

32

31

ＪＲ茨木駅西エリア

103

81

44

39

50

卸・小売業

阪急茨木市駅西エリア

1,584

1,550

892

942

1,169

従業者数

阪急茨木市駅東エリア

419

429

237

253

232

ＪＲ茨木駅東エリア

592

578

353

360

199

ＪＲ茨木駅西エリア

685

599

335

395

524

（事業所）

（人）

年間商品

阪急茨木市駅西エリア

18,662

14,327

11,021

10,211

12,363

販売額

阪急茨木市駅東エリア

8,617

7,473

6,877

5,854

6,142

ＪＲ茨木駅東エリア

7,146

6,206

4,660

5,707

6,039

ＪＲ茨木駅西エリア

7,337

5,368

5,555

6,657

6,761

小売業

阪急茨木市駅西エリア

21,49918,136

12,802

13,487

10,658

販売面積

阪急茨木市駅東エリア

7,848

7,290

5,313

5,841

6,733

ＪＲ茨木駅東エリア

5,648

6,840

5,593

4,464

5,894

ＪＲ茨木駅西エリア

8,654

6,165

3,908

5,249

4,514

（百万円）

（㎡）

（資料：商業統計調査（H14・H19・H26）、経済センサス（H24・H28）
）

19

500

1,800

400

1,500

300

1,200
900

200

600

100

300

0
（事業所） Ｈ14

Ｈ19

H24

阪急茨木市駅西エリア
ＪＲ茨木駅東エリア

H26

0
（人）

H28

阪急茨木市駅東エリア
ＪＲ茨木駅西エリア

Ｈ14

Ｈ19

阪急茨木市駅西エリア
ＪＲ茨木駅東エリア

H24

H26

H28

阪急茨木市駅東エリア
ＪＲ茨木駅西エリア

図 1-24 卸・小売業事業所数（エリア別）

図 1-25 卸・小売業従業員数（エリア別）

図 1-26 卸・小売業従業員数年間商品販売額（エリア別）

図 1-27 卸・小売業販売面積（エリア別）

阪急茨木市駅東エリア

図 1-28 中心市街地内エリア図20

③中心市街地における業種別事業所数の推移
RESAS を活用し、図 1-29 の範囲を中心市街地として設定し、エリア内の事業所数の業種別分析を行ったところ、産業構造は、「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売業、小売業」が多くなっている。
また、事業所数の推移を見ると、飲食業、卸売、小売業は増減しながらも減少傾向にある。

図 1-29 RESAS で設定した茨木市中心市街地の範囲

図 1-30 茨木市中心市街地の産業構造

図 1-31 茨木市中心市街地の業種別事業所数推移

21

④中心市街地における空き店舗率
平成 25 年 10 月における中心市街地内の商店街の空き店舗率は、路面店では茨木心斎橋商店会の 25.0％、商業ビル等では阪急茨木市駅前のソシオいばらき商店会の 20.5％と高い傾向を示している。
その他の商店街においても、路面店の多くが店主の高齢化と後継者不足に悩むなか、建物の老朽化が進んでいることも空き店舗増加の大きな原因となっている。
表 1-11 に示すように、近年市内郊外地及び市外において、多くの大規模商業施設が新たに立地しており、中心市街地から新たな商業施設へ顧客が流出していることなども中心市街地の空き店舗率が高いことの要因になっていると考えられる。

図 1-32 茨木市中心市街地内の商店街
表 1-9 中心市街地内における商店街の空き店舗率
商店街名

路面店
商店街

空き店舗率
12.70%

8/63 件

ＪＲ駅前商店会

8.60%

3/35 件

茨木駅前本通商店会

9.40%

5/47 件

中条まちづくり商店会

3.20%

1/31 件

茨木阪急本通商店会

7.40%

6/81 件

茨木心斎橋商店会

25.00%

5/20 件

茨木中央銀座商店会

17.40%

4/23 件

茨木本町センター商人会

16.70%

3/18 件

茨木本町商店会

21.60%

8/37 件

茨木中央通東商店会

4.20%

1/24 件

茨木阪急東中央商店街

0.00%

0/26 件（平均）10.90%

44/405 件

ソシオいばらき商店会

20.50%

26/127 件

茨木ショップタウン

11.10%

7/63 件

計

商業ビル

空き店舗数/全店舗数

春日商店街

ロサヴィア商店会
計

6.30%

4/63 件（平均）14.60%

37/253 件

商店街以外※

7.00%

49/704 件

合計

9.50%

130/1,362 件※商店街以外：中心市街地内の商店街以外に立地する店舗（資料：茨木市空き店舗実態調査（平成 25 年））

22

⑤中心市街地における新規出店の動向
茨木市による新規出店への支援事業（茨木市創業促進事業、小売店舗改築（改装）事業（チャレンジ応援事業））の過去 5 年間（平成 25〜29 年）の中心市街地内での活用状況をみると、茨木市創業促進事業では 25 店舗（平均 5.0 店舗/年）、小売店舗改築（改装）事業では 16 店舗（平均
3.2 店舗/年）となっており、中心市街地全体では 41 店舗、平均実績としては 8.2 店舗/年の実績となっている。

表 1-10 中心市街地内における支援事業を活用した新規出店数

H25
H26
H27
H28
H29
計
平均

創業促進事業
交付決定件数
うち中心市街地
（市全体）
での出店数
12
7
14
4
10
4
11
3
18
7
65
25
13.0
5.0

小売店舗改築（改装）事業
交付決定件数
うち中心市街地
（市全体）
での出店数
5
3
4
2
11
5
10
4
13
2
43
16
8.6
3.2
（資料：茨木市商工労政課）

23

（５）中心市街地を取り巻く商業環境に関する現況分析
中心市街地を取り巻く大規模小売店舗の立地状況をみると、市内最大のイオン茨木店（売り場面積 50,690 ㎡）が中心市街地に隣接している他、中心市街地周辺部に総合スーパーや食品スー
パー等も多数立地している。また、近隣市にも百貨店・総合スーパーや、ホームセンターなどの専門店といった、様々な業種の大規模小売店舗があり、平成 27 年には隣接する吹田市に延床面積約 223,000 ㎡の大型複合商業施設「EXPOCITY」が開業するなど、中心市街地周辺には多数の大型商業施設が立地している。
番号

店舗の名称【所在地】
店舗の名称【所在地】

開店年

1

イオン茨木店【茨木市】

2001 年

2

平和堂アルプラザ茨木【茨木市】

2000 年

19,52119

3

イオン新茨木店【茨木市】

1986 年

12,00020

茨木ショッピングプラザ(トイザらス茨 2000 年
木店等) 【茨木市】

7,411

4
5

ニトリ茨木北店【茨木市】

2004 年

6

フレンドマート彩都店【茨木市】

2007 年

7

ホームセンターコーナン茨木店【茨木市】 1985 年

売り場面積50,690

売り場面積(
売り場面積(㎡)

番号

店舗の名称

開店年

18

平和ビル（阪急オアシス茨木駅前店）【茨木市】

1975 年

郡山団地マーケット【茨木市】

1971 年

1,309

西武高槻店、関西スーパー高槻店【高槻市】 1974 年

33,85321

1,411

イオン高槻店【高槻市】

1994 年

24,9866,840

22

松坂屋高槻店【高槻市】

1979 年

20,642

5,790

23

吹田さんくす（ダイエー吹田店）【吹田市】

1979 年

20,60024

ﾎｰﾑｾﾝﾀｰｺｰﾅﾝ摂津鳥飼西店、ﾗ･ﾑｰ摂津店【摂津市】
ホームセンターコーナン高槻上牧店【高槻市】

2006 年

18,2302000 年

14,553ホームセンターコーナン高槻城西店【高槻市】 2003 年

14,3103,653

8

ホームセンターコーナン茨木安威店【茨木市】

1996 年9ダイキ茨木店【茨木市】

1995 年

3,537

26

3,572

25

10

平和堂真砂店【茨木市】

1987 年

3,309

27

イオン北千里店【吹田市】

1994 年

14,00011

コジマ×ビックカメラ茨木店【茨木市】

1998 年

3,000

28

平和堂アルプラザ高槻【高槻市】

2004 年

13,82012

イズミヤ茨木店【茨木市】

1970 年

2,900

29

デュー阪急山田【吹田市】

2003 年

13,70013

ロサヴィアいばらき【茨木市】

1991 年

2,44
2,440
440

30

イオン箕面店【箕面市】

2003 年

13,69014

ジョーシン南いばらき店【茨木市】

1997 年

2,231

31

ダイエー摂津富田店【高槻市】

1980 年

10,97715

コープ茨木白川【茨木市】

-

1,644

32

カインズホーム高槻店【高槻市】

2008 年

10,91916

グルメシティ上穂積店【茨木市】

1996 年

1,643

33

ﾃｯｸﾗﾝﾄﾞ高槻大塚本店、ﾆﾄﾘ高槻店【高槻市】

2004 年

10,80017

関西スーパー三島丘店【茨木市】

1979 年

1,474

34

ららぽーと EXPOCITY【吹田市】

2015 年

61,000※茨木市内の店舗は売り場面積 1,000 ㎡以上、茨木市周辺の店舗は売り場面積 10,000 ㎡以上の店舗を掲載※赤字…中心市街地内の店舗（資料：全国大型小売店総覧、平成 29 年）

表 1-11 中心市街地を取り巻く大規模小売店舗の立地状況

34

図 1-33 中心市街地を取り巻く大規模小売店舗の立地状況

24

（６）交通量に関する現況分析①鉄道
市内では、阪急電鉄㈱、西日本旅客鉄道㈱および大阪高速鉄道㈱の３社の鉄道路線が運行しており、ＪＲ東海道線（茨木駅・JR 総持寺駅）、阪急京都線（茨木市駅、南茨木駅、総持寺駅）、大阪モノレール（宇野辺駅、南茨木駅、沢良宜駅、
彩都西駅、豊川駅、阪大病院前駅）が整備され、大阪市内や京都市内、大阪国際空港（伊丹空港）等を結んでいる。
市内 11 駅の中で、乗降客数の統計数値が最も多いのは阪急茨木市駅であるが、乗客数だけが公開されているＪＲ茨木
駅も相当程度の乗降客数が見込まれる。
また、市内各駅の年間利用者数の推移をみると、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅や南茨木駅、大阪モノレール南茨木駅や阪大病院前駅、彩都西駅については増加傾向にある。

図 1-34 本市内の鉄道路線図※市内各駅の１年間における乗降客数の合計値 ただし、JR 茨木駅は乗客数のみ※JR 総持寺駅は平成 30 年 3 月開業のためデータなし（資料：茨木市統計書、平成 29 年）

図 1-35 鉄道各駅の乗降客数の推移

25

②路線バス
市内の路線バスは阪急バス、近鉄バス、京阪バスの３社が運行しており、阪急バスが中心地域と北部地域、近鉄バスが中心地域と南部地域、京阪バスが市内中心部と南東部との間の地域を主に運行している。
また、各社の路線バス利用者数の推移は、近鉄バス及び京阪バスは横ばい傾向であるが、阪急バスは増加傾向を示している。

図 1-36（資料：茨木観光協会ホームページ）
市内の路線バス運行図（人/年）※市内のバス停の乗車数を合計（資料：茨木市統計書、平成 29 年）

図 1-37 路線バス利用者数の推移

26

③歩行者通行量
道路交通センサスで、JR 茨木駅～阪急茨木市駅における歩行者の 12 時間通行量の推移をみると、概ね増加傾向にあり、平成 17〜30 年にかけて 3,576 人から 4,892 人と、36.8%増加している。
この要因としては、マンション等住宅供給や、立命館大学開学等による居住人口の増加が考えられる。ただし、平成 30 年の数値については、測定日の 15 時 00 分頃に JR 京都線において、人身事故が発生したため、JR 茨木駅と阪急茨木市駅間の通行量が一時的に増加したため、急激に増加していると考えられる。人身事故の影響を受けての増加であることに留意する必要がある。
上記を踏まえ、平成 17〜29 年における昼間（9〜17 時）、通勤・通学時間帯にあたる朝夕（7〜9 時、17〜19 時）の歩行者通行量の増加率を比較すると、昼間は 9.4%増であるのに対し、朝夕は 17.9%増となっている。歩行者通行量は増加傾向だが、その内容をみると通勤・通学時間帯に偏っており、住宅開発や大学開学による人口増が昼間の賑わいに十分には繋がっていないものと考えられる。

（資料：道路交通センサス（H17・H22・H27）、茨木市歩行者通行量調査（H29、H30））

図 1-38 JR 茨木駅～阪急茨木市駅間の歩行者交通量の推移（資料：道路交通センサス（H17・H22・H27）、茨木市歩行者通行量調査（H29・H30））

図 1-39 調査年毎の JR 茨木駅～阪急茨木市駅間の時間帯別歩行者交通量27

④駐車場・駐輪場
中心市街地における主な市営駐車場、駐輪場の整備状況をみると、自動車約 720 台、バイク約
2,000 台、自転車約 10,000 台の駐車･駐輪スペースが整備されている。

（資料：茨木市 建設管理課、平成 30 年 6 月）

図 1-40 中心市街地の市営駐車場・駐輪場位置及び収容可能台数

28

（７）各種施設の利用に関する現況分析①主な公共施設の年間利用件数
中心市街地内の主な公共施設の年間利用件数の推移をみると、最も利用件数の多い市民総合センター（クリエイトセンター）では、平成 22 年から平成 24 年にかけてクリエイトセンター内の施設再編があり、10,000 件台であったところ、7,526 件にまで減少したが、その後は小中規模の貸し室利用が増え、9,000 件台へと増加し、平成 25 年から平成 28 年にかけては緩やかに減少している。
平成 27 年に閉館した市民会館は、平成 21 年には 5,578 件と市民総合センターに次いで多い利
用件数であったが、平成 22 年には 4,116 件と 1,000 件以上減少、その後平成 26 年にかけて概ね横ばいで推移している。
福祉文化会館・男女共生センターは、平成 21 年から平成 26 年にかけて緩やかな増加傾向となっていたが、市民会館の閉館した平成 27 年以降は増加傾向が強まっており、市民会館の施設利用が流れているものと思われる。
４施設の合計利用件数の推移をみても、市民会館の閉鎖による影響が大きく出ており、中心市街地における市民活動の場が失われていることがうかがえる。

名称
市民会館＊H27.12閉館
福祉文化会館
市民総合センター＊H23施設再編
男女共生センター

施設
大ホール、ドリームホール、会議室等
文化ホール、会議室
センターホール、多目的ホール、その他一般利用施設、教育センター、労働センター、消費生活センター
ローズホール、ワムホール、会議室・セミナー室・研修室、その他貸室

図 1-41 中心市街地の主な公共施設

29※平成 27 年 12 月に閉鎖

（資料：文化振興課、スポーツ推進課、人権・男女共生課、平成 29 年）

図 1-42 各公共施設利用状況（主な４施設の利用件数）（資料：文化振興課、スポーツ推進課、人権・男女共生課、平成 29 年）

図 1-43 公共施設利用状況（4 施設の合計利用件数）30

②公共空間の活用件数
中心市街地内の公共空間（公園、道路）の、過去３年間のイベントなどでの活用状況をみると、立命館大学と一体的に整備された岩倉公園で 21 件（平均 7 件／年）
、中央公園で 223 件（平均74.3 件／年）となっている。いばらきスカイパレットについては、社会実験により活用が図られた結果 13 件の利用となっている。
表 1-12 公共空間活用件数
H27

H28

H29

計

岩倉公園

6

6

6

18

中央公園

60

58

72

190

いばらきスカイパレット

6

11

13

30

計

72

75

91

238

注）阪急茨木市駅西口駅前広場については現在活用されていない（資料：市街地新生課、平成 30 年）

阪急茨⽊
阪急茨⽊市駅
茨⽊市駅
市駅
阪急茨⽊
阪急
茨⽊市駅
茨⽊
⻄⼝駅前広場
⻄⼝駅前広場

図 1-44 公共空間位置図

31

（９）茨木市の不動産取引の推移
RESAS を活用し、茨木市の不動産取引の動向を見ると、住宅地は大阪府、全国平均より高い価格で取引されている。一方、商業地は全国よりも高い価格で概ね推移しているものの、2015 年から 2016年にかけて大幅に下がっている。中古マンションなどは大阪府、全国より安い価格で推移している。

図 1-45 取引面積１平米あたりの取引価格の平均の推移（住宅地）

図 1-46 取引面積１平米あたりの取引価格の平均の推移（商業地）

図 1-47 取引面積１平米あたりの取引価格の平均の推移（中古マンションなど）

32

［３］地域住民のニーズ等の把握・分析（１）中心市街地活性化基本計画策定に関するアンケート（抜粋）①実施期間：平成 28 年 11 月 8 日～平成 28 年 11 月 30 日
②調査対象者：茨木市に居住する 18 歳以上の市民 2,000 人③調査手法：調査対象者を無作為に抽出し、郵送により調査票を配布・回収④回答数：622 票（31.1%）【総括１】 ●利用頻度や消費金額の高いのは「30 代～50 代の主婦」「高齢者」であり、これらは今後消費を喚起すべき有望なターゲットとして想定できる●中心市街地の滞在時間は「１～２時間」と短時間、利用店舗数は「２～３店舗」と目的を達成するとエリア内を回遊せずに帰宅する傾向＜利用頻度と来訪目的の現状＞
問．中心市街地の利用頻度

中心市街地の利用頻度別・世代別に来訪目的をみると、「ほぼ毎日訪れている」人が他の世代より多い 10～40 代では、主な来訪目的が「通勤・通学」となっている。
「週３、４回訪れている」、「週１、２回訪れている」人の年代をみると、50 代、70 代が多く、年代が高くなるほど多い傾向があります。また、「週３、４回訪れている」、「週１、２回訪れている」人は、「ほぼ毎日訪れている」人に比べ、主な来訪目的の「買い物」が占める構成比が概ねいずれの世代も６割を超えている。
特に、30 代と 70 代の「買い物」が占める構成比は７割以上と他の世代より高く、高齢者と子育て世代が中心市街地で日常的に買い物をしている層であることが推察される。
問．中心市街地への来訪目的※

問．中心市街地への来訪目的※※中心市街地の利用頻度について「ほぼ毎日利用する」と回答した人のみ※中心市街地の利用頻度について「週３、４回訪れている」、「週１、２回訪れている」と回答した人のみ

33

＜中心市街地内での消費金額＞
中心市街地内での平均的な消費金額を年代別にみると、50 代が最も消費金額が高く、30～70代における消費金額は約４割が「3,000 円以上」と高い傾向にある。また、職業別では「主婦」の消費金額が高い傾向にあり、中でも「主婦」の 50 代の 65％が 3,000 円以上、30 代の 30％が「5,000 円以上」を回答していることは注目される。
問．中心市街地での消費金額（年代別）

問．中心市街地での消費金額（職業別）

問．中心市街地での消費金額※※職業について「主婦」と回答した人のみ＜中心市街地内の利用日・利用時間帯・滞在時間・利用店舗数＞
中心市街地の利用日をみると、全体では７割以上が「平日」で、年代別では高齢になるほど「平日」の構成比が高くなる。利用時間帯は「昼間（正午～午後４時）」が約８割と集中しており、その傾向は 70 代以上と主婦で特に高くなっている。
問．中心市街地の利用日

問．中心市街地の利用時間帯（職業別）

問．中心市街地の利用時間帯（平日）

問．中心市街地の利用時間帯（休日・祝日）

34

中心市街地における滞在時間は「１～２時間」、利用店舗数は「２～３店舗」との回答が多い。また、来訪目的をみると、「買い物（大型店）」や「銀行・証券・郵便局」といった回答が多く、量販店での日常の買い物や銀行等での用事を済まして滞在・回遊せずに中心市街地から離れていることが伺える。
問．中心市街地の滞在時間

問．中心市街地での利用店舗数

問．中心市街地への来訪目的（N=620）
来訪目的(N=620)＜中心市街地内の印象＞
中心市街地の印象は、居住環境（住みごこち）について、概ね良い評価を受けているものの、市内外から人が訪れる魅力は「少ない」と回答した人が６割を超えており、多くの人が魅力が「少ない」と感じている。今後、市民の満足度を高めるためには、中心市街地に魅力ある商業機能や居心地の良い空間が必要であると考えられる。
問．中心市街地の印象（N=620）35

【総括２】 ●中心市街地に欲しい商業施設・店舗は「飲食店」が多い一方、現在は飲食店利用を目的とした来街が少なく、ニーズとのギャップが発生●飲食店の具体イメージは、ゆっくり過ごせる店や、待ち合わせで気軽に入れる店など多様●特に「商店街等まちなか」エリアでは「食料品・日用雑貨店」や「衣料品店」など、物販も求められている＜中心市街地内に欲しい商業施設・店舗＞
今後、中心市街地に欲しい商業施設・店舗をエリア別に具体的なイメージも含めて尋ねる質
問では、「飲食店」を挙げる市民がどのエリアにおいても約４割と多い傾向にある。また、「商
店街等まちなか」エリアでは｢食料品・日用雑貨店｣と｢衣料品店｣を合わせると 32.1％となり、物販へのニーズも伺うことができ、具体的なイメージについてはオシャレな雑貨屋や服屋といった記述も見られた。
問．中心市街地にほしい商業施設・店舗（N=620）

市民の「飲食店」へのニーズが高い一方、中心市街地への来訪目的の多くは「飲食店」を目的とした来訪の割合は 8.3%と低く、飲食店の数や魅力の不足といったニーズとのギャップが推察される。
問．中心市街地への来訪目的（N=620）
来訪目的

また、市民が求めている飲食店の具体的なイメージについてみると、「友人や、小さな子ど
もと行くことのできるレストラン、カフェ」や、「バスなどの待ち時間や友人との待ち合わせ
で気軽に入れる喫茶、ファストフード店」と、属性により、多様なニーズがみられる。
≪市民が中心市街地に求める飲食店の具体的なイメージ≫
学生

・学生でも気軽に入れるリーズナブルな飲食店、居酒屋等
・勉強のできるスタバのようなお洒落なカフェ等

主婦・子育て世帯、小さな子ども連れでも滞在できるレストラン、カフェ等
・ベビーカーを置くスペースや、駐車場、駐輪場完備のカフェ、レストラン等
・市外への手土産にもなるお洒落なスイーツやお菓子店等

高齢者

・高齢者向けの少量提供や、ゆっくりと落ち着けるレストラン、カフェ等
・電車、バスや友人の待ち時間をつぶせる、短時間でも立ち寄れるカフェ等

36

【総括３】 ●立命館大学開学に伴うまちの変化についての市民の実感は「変わらない」
あるいは「活気がなくなった」が多く、通勤・通学者増がまちの賑わいにはつながっていない●立命館大学開学に伴い取り組むべきこととしては、「活動・イベント」を増やすことに対する期待が高い●大学開学を前向きに捉える傾向にある 10～30 代では「飲食店を増やす」ことへの期待が高く、学生・若者向けの飲食店へのニーズがみられる＜立命館大学開学に伴うまちの変化＞
立命館大学開学に伴うまちの変化についての市民の実感は、「変わらない」との回答が４割
以上、「活気がなくなった」が 25％と、通勤・通学者が実際に増えているにも関わらず、まちの賑わいにはつながっていない様子が推察される。
一方で、年代別の市民の実感をみると 10～30 代の比較的若い世代は、「活気が増えた」を回答した人が「活気が無くなった」と回答した人を上回る傾向にあり、大学開学に対する前向きな期待が高い層と考えられる。
また、立命館大学の開学に伴い、中心市街地で今後取り組むべきことについては、「飲食店を増やす（21.1%）」、「イベントを増やす（17.7%）」、「大学や学生がまちなかで企画するイベン
トや講座を増やす（16.7%）」が多くあげられた。特に、「イベントを増やす」、「大学や学生がまちなかで企画するイベントや講座を増やす」といった「活動・イベント」を増やすことに対して、全体の約３割が必要と捉えていることは注目される。
世代別にみると、大学開学への期待が高い 10～30 代では特に「飲食店を増やす」へのニーズが高く、学生や若者向けの飲食店が増えることへの期待がみられる。
問．立命館大学開学に伴う中心市街地の変化

問．立命館大学が開学したことにより、中心市街地で今後取り組むべきこと37

【総括４】 ●中心市街地内のエリアによって市民の期待する賑わいのイメージと、求める公共空間の活用のあり方は異なる傾向
・ＪＲ茨木駅周辺：学生街のような活気や気軽さ／オープンカフェ・ライブ

・阪急茨木市駅周辺：都会的で流行の先端／ライブ

・市役所周辺

：ゆったりとした散歩気分／オープンカフェ・フリーマーケット

・商店街などまちなか：昔ながらのレトロで親しみやすい雰囲気／マルシェ・飲食●公共空間の特性により求める活用のあり方は異なり、活用にあたっては、
きめ細かなマネジメントが必要＜中心市街地内の各エリアに対して期待する賑わいのイメージ＞
市民の感じている中心市街地に期待する賑わいのイメージはエリアごとに異なっており、JR
茨木駅周辺では、「活気や賑わい」のイメージを期待しており、阪急茨木市駅周辺では「都会的で高級感のある」イメージをしている市民が多い傾向にある。
一方で、市役所周辺では、「ゆったりとした落ち着き」や「文化・教養のある」イメージを期待している市民が多く、商店街等まちなかにおいては、「ゆったりと歴史や文化などのレトロ」なイメージを感じている市民が多い傾向にあり、駅周辺と中心部では異なったイメージの期待を持たれている。
問．中心市街地内の各エリアに対して期待する賑わいのイメージ（N=620）

38

（２）茨木市のまちづくりに関するアンケート（抜粋）（茨木市第５次総合計画策定時実施）①実施期間：平成 25 年 1 月 29 日～平成 25 年 2 月 12 日
②調査対象者：茨木市に居住する 20 歳以上の市民 5,000 人③調査手法：調査対象者を無作為に抽出し、郵送により調査票を配布・回収④回答数：2,423 票（48.5%）
問．市中心部の整備に期待すること（複数回答）

市中心部の整備について期待することは「ＪＲ茨木駅・阪急茨木市駅両駅前の再整備による市の玄関口としての魅力向上」が 63.5％で最も多く、ついで「交通結節点としてより利便性を高めるためのバリアフリー化や交通環境の改善」が 37.6％、「商店街の活性化によるまちのにぎわい創出」が 34.3％となっている。
商業機能の充実や文化・交流拠点としての魅力の向上よりも、交通利便性や快適性の向上に対するニーズが高いことが分かる。
「ＪＲ茨木駅・阪急茨木市駅両駅前の再整備による市の玄関口としての魅力向上」について、
アンケート調査実施後にＪＲ茨木駅東口の再整備が完了しているが、ＪＲ茨木駅西口や阪急茨
木市駅西口の再整備については、依然として市民のニーズは高いと考えられ、駅前広場の整備や有効活用等による魅力の向上が求められていると考えられる。

39

（３）茨木市のまちづくりに関するアンケート（事業所）（茨木市第５次総合計画策定時実施）①実施期間：平成 25 年 3 月 1 日～3 月 11 日
②調査対象者：茨木市商工会議所の会員 1,727 人③調査手法：茨木市商工会議所が会員企業に毎月送付する会報に、調査票と返信用封筒を同封し、郵送により回収④回答数：91 票（5.2％）
問．市中心部の整備に期待すること（複数回答）

市中心部の整備について期待することは、「商店街の活性化によるまちのにぎわい創出」が 45 事業所で最も多く、ついで「市中心部の再整備による渋滞緩和」が 43 事業所となっており、事業活動に直接影響するような整備に対する期待が比較的大きいことがうかがえる。一般市民に対するアンケート調査（前頁参照）における市中心部の整備に対する期待を比較すると、「商店街の活性化によるまちのにぎわい創出」を選択する割合に大きな乖離があることが分かる。

40

（５）茨木市産業振興アクションプラン改定に向けたアンケート調査【アンケート調査】①実施期間：平成 27 年 7 月、②調査対象者：市内の商店会・小売市場 22 団体③調査手法：郵送による配布・回収④回答数：11 件■空き店舗の状況
空き店舗の状況については、「空き店舗がある」が 10 件で最も多く、「過去に空き店舗があったが、現在はない」が１件となっている。
区分

0件

2件

4件

6件

8件

10件

12件

10

空き店舗がある1

過去に空き店舗があったが、現在はない
これまで空き店舗は発生していない

0

不明・無回答0

全体(n=11)

また、「空き店舗がある」

0件

区分

2件

と回答した 10 商店街につい１店舗

1て、空き店舗数をみると、
「３

２店舗

1

店舗」が４件で最も多く、
「５

4

３店舗
1

４店舗

店舗」が２件、
「１店舗」
「２

５店舗

店舗」
「10 店舗」がそれぞれ６店舗

0１件となっている。

７店舗

0

８店舗

0

９店舗

0

なお、空き店舗のある商店街の平均空き店舗数は 3.9
店舗となっている。

4件

2

１０店舗

1

不明・無回答0

全体(n=10)

41

6件

8件

10件

■空き店舗が生じた理由「空き店舗がある」と回答した 10 商店街について、空き店舗が生じた理由をみると、「商店主の高齢化・後継者の不在」が５件で最も多く、「商店街の魅力・集客力の低下」や「家主の賃貸の意志がない」「家賃（地代）が高い」がそれぞれ４件、「他の地域への移転」と「その他」が１件となっている。
(複数回答)

区分

0件

2件

4件

6件

8件

10件

5

商店主の高齢化・後継者の不在
店舗や設備の老朽化

0

同業種の競合0
4

商店街の魅力・集客力の低下
1

他の地域への移転
立地条件・交通環境の悪化

0

大型店の進出0

家主の賃貸の意志がない4

家賃（地代）が高い

4
1

その他
不明・無回答0

全体(n=10)■空き店舗対策として今後取り組みたいもの
空き店舗対策として今後取り組みたいものについては、「業種・業態を考慮した店舗誘致」
が６件で最も多く、「家主に対する賃貸の要請」(４件)、「空き店舗を創業者支援、チャレン
ジショップの場として活用」と「空き店舗情報の提供・発信」が３件となっている。
(複数回答)

区分

0件

2件

4件

4

家主に対する賃貸の要請

6

業種・業態を考慮した店舗誘致
2

商店街にとってマイナスとなる店舗の出店抑制
1

空き店舗の敷地を駐車場・駐輪場として整備
空き店舗を子育て支援施設として活用

2

空き店舗をイベントスペース、高齢者サロン、休憩所等として活用

2

空き店舗を創業者支援、チャレンジショップの場として活用

3

空き店舗情報の提供・発信

3
1

特に何もしていない／しない
0

その他

6件

3

不明・無回答全体(n=10)

42

8件

10件

■大学との連携状況
大学との連携の状況については、「連携したい内容（テーマ）がない」が４件で最も多く、「現在、連携している」と「連携に関心はあるが、進め方（方法や手順）がわからない」が３件、「連
携したい内容（テーマ）はあるが、具体的に何を頼めばいいかわからない」が１件となっていま
す。
区分

0件

2件

8件

10件

0

連携したい内容（テーマ）はあるが、具体的に何を頼めばい
いかわからない1
3

連携に関心はあるが、進め方（方法や手順）がわからない

4

連携したい内容（テーマ）がない
不明・無回答6件

3

現在、連携している
連携したい内容（テーマ）はあるが、連携先がわからない

4件

0

全体(n=11)■大学と連携して今後取り組みたいもの
全商店街について、大学と連携して今後取り組みたいものをみると「商店街のサービス・商品開発」が５件で最も多く、「商店街の情報発信・提供への支援（手法の企画、地図やホームページの作成等」や「空き店舗活用（活用方法の企画、チャレンジショップでの出店等）」「商
店街のイベントへの支援（イベントの企画、手伝いなど）」がそれぞれ４件、「商店街に関する
現状調査・分析（利用者や商業者等の意識調査など）」が３件となっている。
(複数回答)

区分0件

商店街の情報発信・提供への支援（手法の企画、地図やホームページの作成等
空き店舗活用（活用方法の企画、チャレンジショッ
プでの出店等）
商店街のイベントへの支援（イベントの企画、手伝いなど）
商店街に関する現状調査・分析（利用者や商業者等の意識調査など）

2件

4件

4
4
4
3
5

商店街のサービス・商品開発
その他

6件

0

不明・無回答

3

全体(n=11)

43

8件

10件

［４］これまでの中心市街地活性化に対する取組の検証（１）旧茨木市中心市街地活性化基本計画の枠組み
平成 16 年 11 月に策定された旧茨木市中心市街地活性化基本計画は、商業・業務機能が集積するエリアであり、旧茨木市総合計画（第３次）に位置付けられている公共公益施設が集積する「阪急茨木市駅周辺からＪＲ茨木駅周辺に至る」茨木市中心部一帯の面積約 220ha を中心市街地として設定している。
また、旧基本計画は、本市に愛着を持つ市民の様々な想いを 22 の基本構想で示し、その構想を実現するための取組メニューとして、
「おもい」
「うごき」
「まち」
「あきない」の４つの分野別
行動メニューを示している。

中心市街地の区域：商業・業務機能が集積している「阪急茨木市駅周辺から JR 茨木駅周辺に至る」南北約 1.2 ㎞、東西約 2.5 ㎞、26 町を含む面積約 220ha

図 1-48 旧茨木市中心市街地活性化基本計画の区域

図 1-49 茨木市中心市街地活性化基本計画の構成
いずれも茨木市中心市街地活性化基本計画（平成 16 年 11 月）より

44

表 1-13 旧基本計画の基本構想
基本構想

概要

まちの将来像に関するもの
大人がデートできるまち

一定の経験を積んだ者も楽しむことができる成熟のまち

毎日ワクワクできるまち

毎日なにか楽しいことがある、起こりそう、新しいことをしてみたいまち

歩いて暮らせるまち

歩くからこそ楽しむことができるまち、人が主役で車が補助役のまち

居心地の良いまち

まちのなかに｢ゆとりの空間｣をつくり、目的のない人もくつろげ滞留できる

みんなが自慢できるまち茨木

多くの人に｢あこがれ｣を感じてもらえ、みんなが自慢できるまち

みちから始まるまちづくり

地区毎に歴史的、自然環境の面で意味のある道をネットワークする

小川に名前のあるまち

まちに対する愛着、文化・歴史を愛する気持ちをもち、環境を考えるまち

みんなが集まる楽しいまち

若者のエネルギーが外に向かって発現する元気なまち

残しておきたいまちの宝茨木神社、茨木城跡付近のまちなみ、中央図書館、ローズ WAM、桜通り

ゆっくりとできるまち

待ち合わせが楽しく、時間を気にせず話に花を咲かせることのできるまち

中心市街地は学びの場

学ぶ、学び合う場の中心

まちづくりの姿勢に関するもの
きれいで自然あふれるまち茨木

市民一人ひとりの心がけで、きれいで自然あふれるまちをつくる

まずは、まちを好きになろう

茨木のまちの歴史、文化等をよく知る人からあてにされる商売人になろう
お客様からの期待に応えられる個性的なお店を地域に根付かせる／地元に根づく商売人を育てよう
物語の主人公はあなたです

一人ひとりが立場に応じた役割を果たす

日本一にこだわらないまち／オンリ
茨木らしい個性あふれるまちをつくる
ーワンを大切にしたまちづくり
お互いが支えあう安心のまち

人と人との支え合いで、安心・安全に過ごせるまちをつくる

誰もが参加し、交流が広がるまち

立場の異なる人同士が気軽に交流することで、地域への愛着を醸成する

あいくる

様々な生活や活動が行われている「あいくる」（ごちゃまぜ）状況を活かす

もうかるまちづくり

まちの賑わいづくりにむけて、利益が上がるような商売を行うできることから行動しよう

一人ひとりが主体的に、出来ることから行動する

元気な活動が広がるまち

地域活動の輪を広げ、長く継続する活動に育てる45

（２）旧茨木市中心市街地活性化基本計画の実施状況
活用可能な複数の事業を例示・包含した 34 の行動メニューは、活性化に向けた具体的取組にあたることから、構成事業のいずれかが実施された行動メニューを｢着手※｣として、旧基本計画の実施状況としてとりまとめた。
※：実施等した１事業が複数の行動メニューに位置づけられている場合は、１の行動メニューに代表して整理（実
施事業数は「着手」の個数以上）

一体 的 にににに 推 進 すすすす
るるるる事業

主な実施事業商 業 活 性 化 のた
め の事業

計画テーマ及び
行動メニュー

市 街 地 のののの整 備 改善善善善 のため の事業

表 1-14 旧基本計画で例示された事業の実施状況

―

―

着手

１「おもい」の視点から見た活性化方策①交流を進め、想いを共有する[１]交流を進める

・にぎわい拠点（茨木にぎわい亭）の整備・運営[２]みんなの想いをまとめた計画づくりを進める・アドバイザー派遣

―

着手

―

[３]活性化を推進する体制を整える

・TMO 構想策定(H17)

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

―

―

着手

着手

―

―

着手

―

―

―

着手

―

②まちへの愛着を深める[４]歴史資源やまちの資源を活用し、アピールする[５]市民組織等による維持管理・運営体制づくり[６]学校と連携する・道標(10)、案内板(1)設置
・道標ひとめぐりマップ作成 （にぎわい資源活用検討会議）
・茨木交流倶楽部花咲かせ隊
・阪急本通商店街地域活性化プロジ
ェクト（追手門学院大学）

２「うごき」の視点からみた活性化方策③都市拠点としての都市構造の強化を図る[７]都市の骨格（道路網）の強化を進める[８]駐車場・駐輪場の利便性の充実[９]自動車交通の円滑化を進める

・茨木鮎川線の整備、西中条奈良線
・茨木松ヶ本線
・双葉町(自動車･自転車)駐車場（環状道路の一方通行化 3D シミュ
レーション動画の作成）④ひとと車の関係を整理する[10]動線ネットワークの整理・形成[11]歩行者の動線や空間を形成する[12]横断歩道など歩行者動線の安全性向上[13]公共交通機関の充実（総合交通戦略 作成 H26.3 月）
・茨木鮎川線 法定外表示（自転車の車道誘導）・JR 茨木駅西口交差点改良事業（歩行者用信号設置）
・中心市街地⇔住宅地バス運行の増設

46

⑤まちの回遊性を高める
・身障者用駐車スペース設置(市役所[14]駅や道路での回遊性の向上

駐車場等)

着手

―

―

―

―

着手

着手

―

―

・バリアフリー基本構想 H28.3 策定[15]駅前や道路空間での賑わい創出

・JR 茨木駅東口改良事業

３「まち」の視点から見た活性化方策⑥身近な生活基盤づくり[16]防災性、安全性の向上に努める

・茨木市細街路事業 （耐震改修事業
補助・耐震診断補助制度創設）[17]歩いて暮らせるための基盤施設を整える

・茨木市細街路事業（再掲）

着手

―

―

[18]公園や水路などの環境資源を活かす

・茨木市細街路事業（再掲）

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

―

―

着手

着手

―

―

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

未着手

―

―

着手

―

⑦まちなみづくり[19]歴史的なまちなみを活かしていく[20]各地区で統一したまちなみイメージをつ（景観計画（にぎわい景観形成地区）の策定）（地区計画の指定）

なげていく[21]まち全体のデザインの質を向上させていく

・茨木交流倶楽部花咲かせ隊（再掲）（地区計画の指定(再掲)）⑧まちなか居住を促進する[22]まちなか居住を促進する[23]多様なまち機能を複合していく[24]まちのスケールをあわせていく（特定優良賃貸住宅事務事業）
・にぎわい拠点（茨木にぎわい亭）の整備・運営（再掲）（景観計画の策定、地区計画の指定（再掲））

４「あきない」の視点から見た活性化方策⑨商売人を育てる[25]知識や情報を学ぶ[26]経営革新を進める・セミナー開催（メイドインいばらき開催、事業円滑サポート事業）
・商い魅力アップ事業補助
・一店逸品運動実証実験事業
・創業セミナー開催（商店街活性化
支援事業）
・茨木市創業促進事業補助金、茨木[27]創業・起業を進める

市小売店舗改築（改装）事業補助金
・コミュニィティビジネス育成支援（産業活性化プロジェクト促進事業）⑩商売人の連携を進め、組織を育てる
・茨木まちのにぎわいづくり連絡会[28]商売人同士の連携を深める

議・茨木市提案公募型公益活動支援事
業（NPO 育成・設立支援）

47

・共同事業支援（商業振興補助事業）
・市内農家との連携支援（農業振興推進事業）[29]一体感のある商業活動を展開する

・地域住民との連携共同事業支援（春

―

着手

―

―

着手

―

―

着手

―

―

未着手

―

―

着手

―

―

未着手

―

―

着手

―

―

未着手

―

―

―

日商店街打ち水大作戦）
・ユニーク商品の共同開発支援（茨木おいもグルメフェア）⑪訪れやすく・使いやすい商店街をつくる
・小売店舗改築(改装)補助事業
・空き店舗活用アイデア公募支援、活用事業化支援[30]空き店舗などを活用する

・空き店舗活用促進補助・経営相談・指導事業（個店の新陳代謝促進検討）・資金活用セミナー
・街角にぎわい創出支援（イルミネーション事業、茨木フェスティバル等）
・クリーンアップ活動支援（放置自[31]賑わいを創出する

転車等対策事業）
アーケード、街灯等の商店街環境整
備事業（共同施設設置事業）
・統一イメージ作成支援
・駐車場の整備（双葉町駐車場・駐[32]利便性を向上させる

輪場）
・共通駐車券システムの構築
・小規模保育所の整備（地域型保育事業）
・バリアフリー基本構想 H28.3 策定[33]利用者の生活を支援する

・送迎保育ステーションの整備
・宅配・ＦＡＸサービス代行事業済・買物サービス代行事業済・買物手押し車等レンタル事業
・商業インキュベータ施設等の整備[34]集客機能を向上させる

・大型空き店舗の活用
・テナントミックス管理
・マルチメディア交流施設整備

未着
手（３）主な事業の実施状況■市街地整備の整備改善のための事業
・「阪急茨木市駅前自転車駐車場整備事業」等、ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅周辺を中心に、駐車場や駐輪場が整備された。
・「茨木鮎川線整備事業」、「西中条奈良線整備事業」、「JR 茨木駅東口駅前広場整備事業」、「JR
茨木駅西口の交差点改良事業」等の道路整備（拡幅）や駅前広場整備、信号設置が行われた。
■商業等の活性化のための事業
・旧中心市街地活性化法に基づき作成された TMO 構想を受け、認定された茨木 TMO による「空き店舗対策研究事業」「商店街活性化支援事業」等により、各種イベントや空き店舗活

48

用、交流サロン事業等が実施された。
・「茨木市提案型公益活動支援事業」を活用した茨木音楽祭や茨木麦音フェスト、つながりま
つり等、民間事業者による数多くのイベントが実施され、まちの賑わい創出に寄与している。
・茨木市が中心となって実施した「空き店舗実態調査事業」や「商店街活力アップ支援補助事
業」等により、空き店舗の有効活用に向けた取組が進められてきた。
・茨木商工会議所や茨木市による「メイドインいばらき（物産展）開催」や「商い魅力アップ事業」など、ソフト面での商業的魅力向上に向けた取組が行われている。
■一体的に推進する事業
・「茨木にぎわい亭」の整備及び活用事業が実施されており、情報発信や各種イベントの拠点として、また、まちづくり活動に携わる団体及び市民のつながりをつくる場として機能している。商店会による寺子屋「茨木童子」の整備・運営事業を実施し、市民のまちづくり活動の拠点となるとともに、子どもを中心とした市民の集うコミュニティスペースを整備・運営
した。
（４）旧計画の効果と課題①効果○市民等参画型計画の策定
旧基本計画は、地域住民・市民・市内事業者等が参加し、ワークショップにおける主体的な検討作業によって「中心市街地に対する市民の想い」が集約されていることから、基本構想に沿った取組は市民等の理解を得やすく、円滑な事業の展開が期待できる。
○市民等による具体的活動の導出
空き店舗活用等、旧計画に基づき民間事業者や市民主体で現在に至るまで継続的に実施されている事業のほか、旧計画の作成に参加した市民が「茨木交流倶楽部」を設立し、中心市街地において様々な活動を行うなど、市民等による自主的な取組も展開されている。

（上）茨木交流倶楽部ＨＰより（左）茨木市交流倶楽部 花咲かせ隊による植栽活動

49

○イベント等の企画・実施に主体的に取り組む市民・事業者が多数発生
旧基本計画の策定過程に市民・事業者等が主体的に関わったことで、計画策定後、数多くのイベント等を多くの市民・事業者が主体的に企画・実施した。その内容や目的、目標は多様であったものの、活性化に向けて主体的な取組みを行う多くのプレイヤーが発生したことで、ソ
フト面での取組に一定の成果があると考えられる。
②課題○官民による多様な事業が行われたが、商業は衰退
旧基本計画に基づき、多種多様な公共、民間の事業が展開されてきたが、各種統計にも現れているように、小売商業機能の衰退は続いている。
この要因としては、新規出店の誘致や空き店舗の解消等、商業活性化に直接的につながる内容の事業が少なく、イベントによる集客増を図るものを中心に、間接的、あるいは一時的な効果となる事業が多かったことが挙げられる。
○大規模なイベントは増えているが、日常の賑わいにはつながっていない
休日には公園等の公共空間においてイベントが実施されているが、各々年１回開催による当日周辺のみの賑わいにとどまっており、人通りや買い回りの増加といった、日常の賑わいにはつながっていない。
また、公共空間の活用に向けた社会実験を平成 28 年より実施しているが、無余地性や公共性等が求められることから、既存の枠組みでは恒常的な活用や魅力ある取組みを実施することが難しい。
○関係者が共有する明確な指標が計画で示されていないため、取組みの効果を評価・実感しにくい
旧計画は、市民等の中心市街地に対する多様な想いを計画・実践するヒントを提示することを主眼に策定されており、市民、事業者等の自主的な行動の導出が重視されていた。一方、数値目標の提示がなく、関係者が共有できる明確な活性化の指標がないために、計画に位置付けられた各事業の効果が把握し難くなっていた。また、各事業の実施過程においても、関係者各々が成果として期待することがバラバラなまま取組が進められるケースが多く、効果を実感しにくくなっていたものと思われる。
○産官学民の多様な関係者が方向性を共有する組織体の不在（中心市街地活性化協議会の設置）
旧基本計画に基づく取組みとして、産官学民の関係者が情報共有する場が設けられてきた。
しかし、それぞれの取組み内容やスケジュール等を報告しあう場であり、理念を共有し、相互に事業効果を発揮しあうための企画検討や相談等が行われるような組織体は形成されていなかった。
多様な主体が「どのように活性化するのか」といった方針を共有し、互いの取組みの相乗効果を図るような組織体として中心市街地活性化協議会を設立し、事業を推進していくことが必
要である。

50

［５］中心市街地活性化の課題【課題１】商業機能の衰退
中心市街地内の商業は、事業所数では平成 14 年の 622 から平成 28 年の 280、年間商品販売額では平成 14 年の 41,763 百万円から平成 28 年の 31,305 百万円へと減少しており、衰退傾向にある。小売商業に限らず、エリア内の事業所のうち構成比の高い飲食・サービス業も減少を続けている他、エリア内の商店街では、空き店舗率が 20％以上と商業密度が相当に低下しているところも散見される。
この要因としては、大阪・京都の大都市に近く、市内や隣接都市の幹線道路沿い等、近隣にも大規模商業施設が立地することや、市内大規模工場の閉鎖等による都市構造の変化が考えられる。
市全体におけるシェア率も、事業所数では、平成 14 年には全市の約 1/3（33％）を占めていたが、平成 28 年には約 1/4 以下（23％）に減少、年間商品販売額では、平成 14 年に全市の約 1/5（19％）を占めていたが、平成 28 年には約 1/8（13％）に減少と低下している。
市民アンケートによると、飲食店へのニーズが高い一方実際の利用は多くない、エリア内を買い回る行動は少ない等、エリア内に立地する店舗の業種・業態が市民ニーズへと対応できていない可能性がある。
JR 茨木駅及び阪急茨木市駅といった主要駅前も昭和 45 年の大阪万博を契機に交通広場や駅前ビル（商業施設）が整備されて以降、大きな更新が成されておらず、現代の市民ニーズに対応できていない一因となっている。
また、本市総人口は、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によると、平成
37 年をピークに、減少に転じると推測されている。また、老年人口の割合は平成 32 年には25％を超えるとともに、生産年齢人口と年少人口の割合は現在より低下する見込みとなっている。
総人口の減少は、地域の消費力の縮小であり、市場規模の縮小に直結し、現在人口増であるにも関わらず衰退を続けている中心市街地の商業機能がさらに衰退を加速させることが予想される。

【課題２】人口の増加が中心市街地の賑わいに繋がっていない
立命館大学の開学やマンション開発等により、中心市街地内の人口は平成 21 年から平成30 年で 1.13 倍と増加している。
一方、歩行者通行量の推移をみると、平成 27～30 年にかけて増加しているものの、時間帯別の増減率をみると（人身事故の影響を受けた平成 30 年数値を除く）、通勤・通学時間帯に偏っており、昼間は横ばいとなっている。中心市街地内の居住人口の年齢構成比を見ると、20 代から 40 代前半が多い状況にあることから、日中は仕事や学校等で街を自由に歩くことができない層が多いためと考えられる。
また、市民アンケートにおける、中心市街地の市民の利用状況をみると、滞在時間は１〜
２時間、利用する店舗は１〜２店舗が多く、ゆっくり滞在していない様子が把握される。同アンケートの回答者のうち、平日の昼間に比較的自由に行動できる主婦層や高齢者が求める51

店舗の具体イメージをみると、「子育て世帯、小さな子ども連れでも滞在できるレストラン、カフェ等」、や「電車、バスや友人の待ち時間をつぶせるカフェ等」が挙げられており、立
ち寄りたくなるような居心地の良い魅力ある空間が不足しているため、人の流れを中心市街地に呼び込めていないものと考えられる。

【課題３】市民活動の場が不足
エリア内にあった市民会館は、長年に渡り市民活動の中心的な場としての役割を担ってきた。
しかし、耐震性の不足と施設の老朽化に伴い、平成 27 年 12 月に市民会館が閉鎖されたため、中心市街地における賑わいと市民活動の核となる拠点が失われている。

52

［６］中心市街地活性化の方針（基本的方向性）（１）茨木市における中心市街地の位置づけ
１）茨木市第５次総合計画における中心市街地の位置づけ
茨木市第５次総合計画（平成 27 年 3 月）では、茨木市に住んでいる人には「住み続けたい」、市外の人からは「住んでみたい」「訪れたい」と思われるまちにするために、「みんなで育む「茨木らしさ」で 活力みなぎる HOT なまち」と、「みんなで広げる「人の輪」で 笑
顔あふれるホッとするまち」の 2 つの「ほっと」なまちづくりの視点で、「もっと」多くの人々に、 「ずっと」住み続けてもらえる「いばらき」を目指し、「ほっといばらき もっと、ずっと」をスローガンに、総合計画のスローガンを定めている。
また、
このスローガンを実現するための 3 つのテーマの重点プランも位置付けられており、中心市街地活性化については、そのうちの「魅力と活力あふれるまちをつくる」の施策として位置付けられている。具体的な方向性としては「魅力と活力があり、経済・人が循環する
まちを創造するため、市内における交流人口の増加と雇用の拡大を目指し、中心市街地において、商業・サービス機能の誘導と、魅力ある駅前空間の創造、安心できる歩行環境の整備促進、効果的な活性化を推進するための体制構築を図り、歩いて楽しめるまちなか空間を創出する」とされている。
重点プランの 3 つのテーマの相関図から、中心市街地に関わる施策は「ずっと住み続けてもらえるいばらき」を目指すことを基本としながら、子育て・教育の充実と高齢者が活躍できる環境づくり、文化・観光の魅力向上、安全・安心といった他のテーマとの関わりを重視しながら展開されることが望ましいと言える。
■茨木市第５次総合計画のスローガン53

■茨木市第５次総合計画の重点プラン

２）茨木市都市計画マスタープランにおける中心市街地の位置づけ
茨木市都市計画マスタープラン（平成 27 年 3 月）では、本市の都市構造・土地利用の考え方として、中心市街地を「都市拠点」に位置づけ、各地域の拠点の機能とそれらを結ぶ交通ネットワークが充実した「多核ネットワーク型都市構造」の実現を目指すものとしている。
更に、中心市街地の拠点形成に係る具体的な施策の展開方向として、「歩いて楽しい中心市街地とするための交通環境の充実」、「市民が生活に彩りを持たせることができる付加価値の高い機能を有する地域」等が示されている。
また、以下に示す 3 つの都市構造・土地利用の考え方を示しており、中心市街地活性化基
本計画も、これを前提に策定する。
①本市の魅力・強みを活かした都市づくりの推進
名神・新名神高速道路などの国土幹線が通り、ＪＲ、阪急、大阪モノレールといった鉄道網を有し、交通条件に恵まれており、多くの大学や、ライフサイエンス分野等の学術研究機
関などの知的資源が多く立地している。今後は、従来からある自然・歴史・良好な住宅地な
どの地域資源と、新たな魅力・強みである「大学」や「企業」、さらに地域コミュニティや市街地の賑わい等を結びつけることにより、新たなしごとの創出やモデル的な都市づくりを推進し、市民の知的好奇心を刺激する都市づくりを推進する。
②コンパクトな生活圏を形成する「拠点」と「ネットワーク」で構成される「多核ネットワーク型都市構造」の形成
高度経済成長期における急速な都市の拡大傾向に対しても、できるだけ市街地の拡大を抑制する都市づくりを進めてきたが、今後も、このコンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、中心市街地を都市拠点として位置づけ、各拠点（生活拠点、地域拠点）の機能とそれらを結54

ぶ交通ネットワークが充実した、「多核ネットワーク型の都市構造」を目指す。
核となる拠点には、それぞれの圏域に応じて商業・業務、医療・福祉、教育・学習等の都
市機能を配置することにより、徒歩・自転車を中心とした生活圏域として、子どもから高齢者まで、だれもが生活しやすい都市とする。
なお、公共交通を基本とした拠点の交通結節機能の確保と、拠点間を結ぶ道路、歩行者・自転車利用環境の整備により、人と環境に優しい交通ネットワークの整備を進め、拠点間の連携と機能分担を進める。
■拠点とネットワークのイメージ図③水と緑のネットワークの形成
豊かな緑や水辺、歴史・文化資源を結びつけ、憩いの場、健康づくりの場を身近に感じられる「水と緑のネットワークの形成」を目指す。
また、目指す地域イメージ、施策展開イメージとしては以下が示されている。
■中心市街地（都市拠点）の都市構造における位置づけ

多様な都市機能や広域交通結節点の機能が集積し、多核ネットワーク型
都市構造を形成する中心的役割を担う、市街地の賑わいの核となる拠点■目指す地域イメージ


多くの市民等が訪れ、利用するための「場」「機能」「交通」が集積し、「人」「モノ」「カネ」に加え「感性」が循環し、交流する地域



「医療・福祉」「子育て」「文化」などに関する施設機能が組み込まれることによる来訪者の増加・交流の促進が見込まれる地域

市民が生活に彩りを持たせることのできる付加価値の高い機能を有する地域



歩いて暮らせる機能充実と交通環境の整った地域

広域ネットワークのハブとなる交通結節機能の整った地域

アートや花・緑、イルミネーションなどによる華やかで楽しい雰囲気を醸し出す地域



本市のものづくり企業や農家、芸術活動などと連携した個性的な商品を扱う店舗や、市内で新規ビジネスの立ち上げを望む若者などの店舗・活動拠点などが立地する地域

55

■施策展開イメージ

⽴命館⼤学開学
H27 年 4 月

出典：都市計画マスタープラン（Ｈ27.3）■都市づくりプランのテーマ：暮らしを支える「拠点」を活性化する。
《テーマが目指すも》中心市街地などの「拠点」は、多くの市民が集い、利用し、共感や連携を生み出す場所にもなります。
また、生活を支える身近な商店街や店舗があり、イベント、文化活動などが繰り広げられ、様々な出会いを生み出す場所にもなります。今後は拠点の魅力をさらに高め誰もが訪れたくなる都市づくりを進めます。
駅の周辺は、多くの市民が利用する地域であることから、拠点としての機能の強化を図り、誰もが暮らしやすい都市づくりを進めます。

誰もが訪れたくなる中心市街地の形成《行政施策の展開方針》●歩いて楽しい中心市街地とするための交通環境の充実
・茨木松ヶ本線などの立命館大学周辺道路の整備を進め、歩行者、自転車、自動車等の利用を区分し、双方に利用しやすい交通環境を整えます。
・茨木駅前線と茨木鮎川線等により「シビックセンター環状道路」を形成し、市中心部の交通環境の向上を図ります。
・シビックセンター環状道路については、歩行者と自転車、自動車の通行空間を分離、拡大するため、一方通行化の検討を進めます。
・公共交通機関であるバスの運行環境の向上を図ります。

56

●広域交通（通過交通）と生活交通を分離する環状道路体系の整備促進
ＪＲ茨木駅周辺～阪急茨木市駅周辺への通過交通の流入を減らすため、広域的な機能を果
たす環状道路体系の整備について関係機関と協議を行う。
●地域活力の向上に向けた多様な事業手法の検討
・地域の活力を支えるためハード事業だけでなくソフト対策等も含め、多様な事業手法を組み合わせることによって、きめ細やかな都市づくりを実現していきます。

《民間活動の誘導指針》●歩いて楽しい中心市街地となるような市民の立ち寄りスポットの整備誘導
・市民や来訪者が中心市街地に訪れ、楽しく散策し、集うことのできる回遊性のある商業地
区づくりとするために、立ち寄りスポットや憩いの場となる施設の整備誘導に努めます。
●中心市街地におけるインキュベーション施設、チャレンジショップの立地誘導
・新規産業が創出しやすい環境を整えるため、中心市街地の空き店舗等を活用したインキュ
ベーション施設の立地誘導を促進します。
・中心市街地の空き店舗を新規創業を希望する商業者が開業への手ごたえをつかむためのチャレンジショップとして活用できるような働きかけを検討します。
●商店街の連続性維持のための商業施設立地誘導
・商店街等でマンションが立地した場合、店舗の連続性がとぎれないよう低層部における商業機能の導入を誘導します。
●市民のニーズを満たす「集いの場」の整備・運営
・大学において市民向けの講座等が開催される市民開放施設等は、知的好奇心の高い市民が集い語り合う場として整備・運営されるよう働きかけます。
●中心市街地における文化・芸術活動の支援
・中心市街地を舞台とした文化・芸術活動を通したまちの賑わいや魅力アップへの取組に向けて、活動場所や交流できる機会の提供を行います。
・また、主体的に文化・芸術活動を行う団体等に対して、活動場所や広報活動等の支援を行
います。

57

３）次なる茨木・グランドデザイン（茨木市中心市街地のまちの将来像）
市民会館の建替え、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の再整備にあたり、統一感のある中心市街地の整備を図るための将来イメージやコンセプト（次なる茨木の姿）を示すものとして、平成 29 年に茨木市がたたき案を提示し、多様な主体が関わり、共有・発展しながらつくりあげる取組を開始した。都市デザイン（ハード・ソフトのデザイン）の方向性を示すとともに、エリア内の各ゾーンの方向性を表しており、中心市街地活性化基本計画の序章としての役割も担っている。
＜コンセプト＞

都市と自然が次いでいる中心市街地
都市的な要素と自然・文化的な要素がつながる場所として、人々が何か活動したくなるよ
うな場所を公共、民間の中間領域として積極的につくりだすことを目指している。
中心市街地のまちづくり骨格図58４）旧中心市街地活性化基本計画における「まちの将来像」
旧中心市街地活性化基本計画においては、以下に示す「まちの将来像」を示しており、本計画においても、中長期の方針としては、基本的にこの将来像を踏襲するものとする。
■旧中心市街地活性化基本計画における「まちの将来像」
中心市街地は、住民や利用する市民に、様々なサービスを提供し、暮らしを支える役割を担っています。
このような活動が活発に行われ、もっと暮らしやすい中心市街地になることをまちづくりの根底に置きます。
ここに示すまちの将来像(全体イメージ)は、将来にわたって変わらない大きな方向性を示したものです。
中心市街地に関わる人々の想いを反映した事業が進められていく中で、必要な見直しを行うことで、計画も、また、まちの将来像も成長していきます。
■全体イメージ

本計画においては、この「まちの将来像」を基本に、立命館大学の開学や総合交通戦略の策定、ＪＲ茨木駅東口の再整備、ＪＲ茨木駅・阪急茨木市駅周辺地域の再整備検討等、本市中心部における計画や構想が進展していることを加味し、中心市街地の将来像を次のように
設定する。

59

（２）中心市街地の将来像～多様な文化が集い、まちへの愛着を育くむ賑わい拠点～
１）本計画における中心市街地の市全体のまちづくりにおいて担うべき役割
茨木市中心市街地には、市全体の目標である、茨木市に住んでいる人には「住み続けたい」、
市外の人からは「住んでみたい」「訪れたい」と思われるまちの実現に向けて、「魅力と活力あふれるまちをつくる」ことが求められている。
また、「魅力と活力の創造」に向けては、商業・サービス機能の誘導と魅力ある駅前空間の創造、安心できる歩行環境の整備促進を基調に、「子育て・教育」、「高齢者の活躍」
、「文
化・観光」
、
「安全・安心」の充実を図り、市全体のまちづくりを牽引するものとする。
特に、「文化・観光」については、歴史的なものから現代美術や国際文化交流、音楽や演劇の公演や、工芸美術、茶華道やスポーツといった生活文化まで、多様な文化的体験の充実を図る。例えば、こだわりのある本屋やギャラリー、イベントスペースを備えたカフェ等、「文化・観光」で消費を喚起するような商業で、中心市街地の経済活力と魅力を創っていくことが想定される。また、文化的な体験は、その経験をした場所への愛着を育み、「住んでみたい」という気持ちを持つきっかけとなる。そのため、中心市街地内で文化的体験を充実させ、「住んでみたい・住み続けたい」と思われる契機に満ちたエリアを目指すものとする。
２）中心市街地のターゲットについて
茨木市中心市街地は居住人口が増加しているものの、歩行者通行量の増加は通勤・通学時
間帯に偏っており、平日昼間の賑わいには繋がっていない。
また、茨木市中心市街地内の商業集積での買い物を現在中心的に利用しているのは、高齢者や子育て世代、また消費金額が高いのは中高年の主婦と、平日・昼間にまちへと出かけることのできる層になっている。これら利用者層が、立ち寄りたくなるような業種・業態の店
舗や空間が不足していることから、滞在時間も短く、中心市街地を回遊していない。
上記の現状を踏まえ、今後、茨木市中心市街地の活性化を図るにあたっては、現在の商業集積の主要な利用者層である、平日・昼間に自宅にいる子育て中の主婦層や、高齢者等をターゲットとして捉え、そうした人々がより一層まちへと出かけてみようと思えるような店舗の誘致や都市空間の魅力向上、ニーズに沿ったイベントの実施に取り組む。

60

３）将来（長期的）目指すまちの構造について
本市の中心市街地は、広域交通結節点の間が徒歩圏内であり、その中間地点に市民の憩いの場となる公園や緑地があるという恵まれた都市構造である。この長所を活かし、エリアの玄関口であるＪＲと阪急の両鉄道駅周辺での施設整備と、エリアの中央にある公園等の公共空間の活用により、集客の核となる「２コア１パーク」を形成する。また、それらを繋ぐ「モール」として、商店街等の活性化を図る。これらの取組の結果、商業・サービス業等の多様な業種・業態の店舗集積向上により、「２コア１パーク＆モール」の新たな都市構造を実現
し、市内外からの中心市街地への集客を高める。
■中心市街地の将来像①駅前整備「2 コア」の魅力向上
阪急茨木市駅・JR 茨木駅の両鉄道駅周辺の「２コア」では、医療福祉や子育て等、市民の生活利便に応える施設機能を組み込み、市民の定期的な来訪の増加を図るとともに、交通や商業など機能的な空間だけでなく、居心地の良い憩える空間を整備する。また、市民アンケートから阪急茨木市駅には「都会的で流行の先端に触れることができる」、JR 茨木駅には「学生街のような活気や気軽さを楽しむことができる」といったそれぞれ異なる賑わいのイメージが期待されていることを踏まえた商業・都市機能導入を図る。
②公共空間の積極的な利活用「1 パーク」
エリアの中央にある公園や緑地等の公共空間「１パーク」では、定期的なマーケット・マ
ルシェ等の開催といった、多様な活用を行う仕組みを導入し、中心市街地の「奥（中心）」へと歩いて訪れる目的をつくり、エリア全体の恒常的な賑わい創出を図る。公共空間の活用

61

においては、これまで多くのイベント開催等により培われてきた市民の企画力やネットワー
ク、市内大学の知見や学生の力、茨木市を代表する魅力的な場所である元茨木川緑地等の空間特性等を活かし、茨木らしい個性や魅力に溢れたコンテンツの提供・運営が行われるよう配慮する。また、市民アンケートから市役所周辺のエリアの中心については「ゆったりとした散歩気分を味わえる」、「文化や教養に触れることができる」と言ったまちのイメージが期待されていることを踏まえた場づくりが望ましい。
③公共空間の利活用と空き店舗活用を有機的に組み合わせた「モール」
公共空間を恒常的に多面的利用の場として整備することで、市の玄関口や拠点となる公共空間を顔として相応しい設えにするとともに、商店街での空き店舗活用等の取り組みと有機的につなげることで、エリア内での商業・サービス業の集積向上を図り、「２コア１パーク」の集客拠点をつなぐ面的な「モール」を形成する。また、市民アンケートでは、商店街など
まちなかに対して「昔ながらのレトロで親しみやすい雰囲気を楽しめる」といった賑わいのイメージが期待されていることを踏まえた周囲と調和した店舗誘致・施設設置が望ましい。
さらに、エリア内の歩行者空間の一部をアート・音楽等の発表の場としたり、花・緑、イ
ルミネーション等による演出を行ったりと、「２コア１パーク＆モール」の都市構造を、ゆっくりと歩いて楽しむための取り組みを行う。幹線道路の一方通行化も検討を進め、将来的には、歩行者優先の安心して回遊できる歩行空間を整備することを目指す。
４） 大学の力の活用について
市民アンケートをみても、平成 27 年の立命館大学の開学といった「大学のあるまち（中心市街地）」となったことを契機に、この好機を逸さずに中心市街地の賑わい向上に繋げる
ことへの市民の期待は高い。
大学の存在が活性化につながるためには、学生や教員等がエリア内に定着し、まちづくりの新たな担い手となっていくための仕掛けが必要である。
そのため、学生向けのシェアハウスや共同住宅、コワーキングスペースの整備、物販店舗
や飲食店等での留学生等学生向けサービス、まちづくり活動への学生・教員の巻き込みといった取り組みを推進する。
さらに、「アジアのゲートウェイ」をコンセプトの１つとした立命館大学を始めとした留学生や、大学内の文化芸術に関わるサークルとの連携を深め、市民向け講座の開催や文化芸術の発表の場の充実等を図り、大学の特色を活かした、他都市にはない独自の魅力の創出を図る。
大学生が茨木市で学ぶだけでなく、まちへと深くかかわる仕掛けを展開することで、茨木市を「第 2 の故郷」として捉え、卒業した後も「住みたい」、「働きたい」、「訪れたい」と思ってもらえるような印象付けが期待できる。
これらの取り組みにより実現を図る地域イメージを踏まえ、中心市街地の将来像を、「多様な文化が集い、まちの愛着を育むための賑わい拠点」とする。

62

（３）中心市街地活性化に向けた中長期戦略① 市内大学の人的・知的資源の活用
中心市街地のまちづくりには、これまでも追手門学院大学、梅花女子大学、藍野大学等、市内に立地する多くの大学が関わってきた。平成 27 年 4 月には、追手門大学の地域創造学
部の新設、キャンパス人口約 7,000 人を擁する立命館大学の中心市街地内での開学等、各大学の地域連携に関する取組が数多く実践されており、中心市街地の「大学のあるまち」としての性格はより強まっている。こうした動きを活性化の契機とし、地域活動に取り組む大学
生を中心市街地活性化に向けた新たな「まちづくりの担い手」と捉え、これまで以上に大学の人的・知的資源を活用したまちづくりの展開が期待される。
なお、第５次総合計画策定時のまちづくりに関するアンケートにおいて、大学との連携に関して回答が多く寄せられたのは、「大学施設の市民への開放」「大学教員による市民向け講座の開講」「学生のまちづくり活動への参画」「学生等が居住・通学することによるまちの賑わい創出」であり、多様な連携が期待される。

② 「市民力」による茨木市らしい取組の展開
本市では、茨木フェスティバル、茨木音楽祭、茨木麦音フェスト、HUB ART IBARAKI など
様々な市民主体のイベントが行われており、これらを通じて培われてきた市民の自主性や企
画力、人脈等によるネットワーク等「市民力」は、中心市街地活性化に向けた強力な「エンジン」となることが期待される。
この強力な「エンジン」を活かして、例えば、「活性化に向けた新たな戦略課題」で述べたように、既に行われている市民主体の様々なイベントに関して、イベントの実施主体間の連携・調整や商店街等との連携を図ることにより、これまで以上に中心市街地の活性化に寄与することなどが考えられる。

③ 中長期的な飛躍に向けた段階的かつ戦略的な事業の展開
本市の中心市街地は、これまでの低迷期から脱却すべく、「２コア１パーク＆モール」の新たな構造の実現及び、これらを連携する回遊ネットワークを形成することにより、賑わい溢れる中心市街地に形成を目指している。
しかし、JR・阪急両駅周辺の再開発など活性化効果の大きい拠点形成事業の実現は計画期間以降となるため、本計画の期間には、①の大学連携や②の「市民力」の活用などにより、
将来都市像を見据えた回遊基盤の整備や、商業・サービス業の集積向上、施設跡地を含めた公共空間活用、イベント等による賑わいの維持・継続を図り、回遊性の向上に向けた施策・事業を着実に進め、拠点形成が実現した次の段階には、「衰退・低迷期」～「維持・回復期」
から「飛躍期」に移行し、速やかに賑わいがあふれる将来都市像の実現を目指す。

63

■中長期的な飛躍に向けた段階的かつ戦略的な事業展開イメージ
旧基本計画の期間

本基本計画の期間

本基本計画の期間以降【衰退・低迷期】【維持・回復期】【飛躍期】

 「民間事業者や市民主体による継続的な市民活動」の芽生え 「市民力」の活用や市内大学との連携による、多様な主体の参画による賑わいの創出

 JR・阪急両駅周辺の再開
発など活性化効果の大
きい拠点形成事業の実施

 回遊性の向上に向けた
都市構造の整備など

 活力と賑わいに満ちた
中心市街地の形成

 H27.4 立命館大学大阪
いばらきキャンパスの開学（４）中心市街地活性化に向けた方針
基本方針１

大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積

中心市街地は、元来、公共公益施設や商業・業務・娯楽施設等が集積した「都市の顔」、「ハレの場」であり、茨木市全体で目指す将来都市構造においても、「商業」を中心的な機能とした賑わいの核として位置付けられている。
今後、さらに激化する大都市や郊外の大規模商業施設との競争環境を踏まえると、売り場面積や売上高等「規模」の大きさで競うのではなく、店舗の個性や業種・業態で差別化し、独自の魅力ある商空間の形成を図ることが望ましい。
また、茨木市第５次総合計画でも示されている「ずっと住み続けてもらえるいばらき」と言う都市イメージにフィットした「商業の質」の更新を図る。

基本方針２

滞在し活動したくなる新たな魅力と集いの場の創出

２つの鉄道駅の間にエリアの中央があるという都市構造を活かし、中心市街地の中央に位置する市民会館跡地エリアでの文化複合施設整備と、２つの鉄道駅前及び新たな施設を中心とした道路空間や広場・公園等の公共施設の活用促進を図り、滞在し、活動したくなるような新たな魅力と集いの場の創出を図る。
新たな施設整備により充実する都市機能については、都市計画マスタープランにおける地域のイメージ「『医療・福祉』『子育て』『文化』などに関する施設機能が組み込まれることによる来訪者の増加・交流の促進が見込まれる地域」や、平日昼間の賑わい増を図る必要があること等を踏まえ、市内に住む主婦や高齢者等が利用したくなるような、文化を中心とした複合的な機能とする。
公共空間については、まちづくり会社が窓口となって活用の促進を図ることで、中心市街
地における新たな活動の場を創出し、居心地の良い空間を創出するとともに、恒常的な賑わ

64

いへとつなげる。
新たな魅力と集いの場の創出に向けては、産・官・学が積極的な連携を図り、伝統文化をはじめ現代美術、国際文化交流、音楽や演劇の公演、工芸美術、茶華道や教育・スポーツといった生活文化まで、幅広い分野での活動を茨木市の「文化力」とし、それぞれの活動を通
じたまちへの愛着を育む契機の提供や消費の喚起を、茨木らしい「文化力」として発信する。

65

２．中心市街地の位置及び区域［１］位置
位置設定の考え方
JR 茨木駅と阪急茨木市駅間は、阪急茨木駅西側から元茨木川緑地を中心に古くから在郷町として栄え、現在も市役所等の公共･公益施設、商業店舗、大学、史跡等が集積している。このことから、本市の交通の拠点である JR 茨木駅及び阪急茨木市駅を含め、商業、福祉、文化、行政な
どの多様な都市機能が集中する範囲を中心市街地として位置付ける。

図 2-1 茨木市における中心市街地の位置

66

［２］区域
区域設定の考え方
本市の玄関口であるＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅間の商店街や商業施設、公益施設、歴史・文化資源等が集積する区域及び平成 27 年 4 月に開学し、キャンパス人口約 7,000 人を有する立命館
大学大阪いばらきキャンパスを含む区域である。区域の中央に位置する中央公園南グラウンドにおいては本計画の主要事業である文化複合施設の整備を予定している。また、予定地に隣接して中心市街地を南北に横断する都市部でも稀有な緑の帯となる元茨木川緑地があり、市民の憩いの空間となっている。立命館大学については、市民利用も可能なホールや図書館機能を備えた立命館いばらきフューチャープラザや岩倉公園と一体となったキャンパスで、大学・地域・茨木商工会議所・市等による事業を開催するとともに、学内には地域連携室を設置し、今後も積極的に地域との交流や連携を図り、中心市街地の活性化に寄与する重要な場になることから、計画区域に含めているものである。
多様な主体による事業の実施と効果発現を確実に得るため、商店街などの地元商業や、都市機能施設が集積するエリアを含める区域に絞ることを原則とし、境界については原則町丁目界等で区切った。
（位置図）約 129ha

図 2-2 区域図67

［３］中心市街地の要件に適合していることの説明
要件
第 1 号要件

説明●小売業の集積

当該市街地に、相当

市域面積に対して中心市街地の面積は、約 1.6%であるが、中心市街地にお数の小売商業が集ける商業機能の割合(平成 28 年)は、小売業事業所数で 23.3％、小売業従業者

積し、及び都市機能 数で 17.1％、小売業年間商品販売額で 12.7％、売場面積で 14.6％と、いずれが相当程度集積しも高いシェアを占めている。

ており、その存在し

表 2-1 中心市街地における商業機能の対全市シェアている市町村の中

小売業

小売業

小売業年間

小売業

面積

心としての役割を

事業所数

従業員数

商品販売額

販売面積

（k㎡）

果たしている市街

（事業所）

(人)

(百万円)

（㎡）

地であること茨木市(A)

1,200

12,440246,013

190,585

76.49

中心市街地(B)

280

2,124

31,305

27,7991.29

対市シェア率

23.3%

17.1%

12.7%

14.6%

1.6%

(B/A)

（出典：平成 28 年 経済センサス）●公共公益施設等の集積
中心市街地には、茨木別院、茨木神社などの文化資源や、市役所、税務署、簡易裁判所、福祉文化会館など本市の主な公共公益施設が立地している。また、立命館大学の施設の一部である「立命館いばらきフューチャープラザ」
は、各種ホールや図書館等の施設を一般市民も利用できるようにしている。
表 2-2 中心市街地に立地している主な施設等
分類
行政関連施設

文化施設
教育関係施設

施設名
市役所、商工会議所、茨木税務署、障害者就労支援センター、
障害福祉センター、茨木簡易裁判所、茨木市消防本部、男女共生センター、茨木市教育委員会分室
福祉文化会館、市民総合センター（クリエイトセンター）、茨
木神社、茨木別院
立命館大学、養精中学校、茨木小学校、中央保育所

68図 2-3 主な施設等の位置図●公共交通の集積
中心市街地には、JR 茨木駅と阪急茨木市駅の両駅がある。この両駅は、市内の他駅と比較して乗降客数が著しく多く、本市の玄関口としての役割を担っている。
（市内の鉄道各駅の乗降客数は図 1-35 参照）
また、バス会社３社が路線バスを運行しており、両駅間を経由し市内全域を網羅する路線設定となっている。
表 2-3 中心市街地内の公共交通
分類
鉄道
路線バス

公共交通施設名ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅
阪急バス停留所、京阪バス停留所、近鉄バス停留所

69要件
第 2 号要件

説明●卸・小売業事業所数・売り場面積の減少

当該市街地の土地

中心市街地内の卸・小売業事業所数は、平成 14 年の 622 事業所から平成

利用及び商業活動

28 年では 280 事業所へと約 55％減少している。また、売り場面積は平成 14の状況等からみて、 年の 43,649 ㎡から平成 28 年では 27,799 ㎡へと約 35％減少している。なお、
機能的な都市活動

市全体の卸・小売業事業所数及び売り場面積に占める割合も減少している。

の確保又は経済活

卸・小売業事業所数力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること（資料：商業統計調査（H14・H19・H26）、経済センサス（H24・H28））

図 2-4 中心市街地及び市全体の卸・小売業事業所数の推移
卸・小売業販面積（資料：商業統計調査（H14・H19・H26）、経済センサス（H24・H28））

図 2-5 中心市街地及び市全体の卸・小売業販売面積の推移●年間商品販売額の減少
中心市街地内の卸・小売業年間商品販売額は、平成 14 年の約 418 億円から
平成 28 年には約 313 億へと、約 25％減少している。
卸・小売業年間販売額（資料：商業統計調査（H14・H19・H26）、経済センサス（H24・H28））

図 2-6 中心市街地及び市全体の卸・小売業年間販売額の推移

70

●エリア内事業所の多くを占める飲食業事業所数の減少
中心市街地内の産業構造で多くを占める飲食サービス業も近年は減少傾向にある。

図 1-31 RESAS による茨木市中心市街地の業種別事業所数推移（再掲）●商店主の高齢化による商業活動衰退の恐れ
茨木市産業振興アクションプラン改定に向けたアンケート調査（H27）では、空き店舗が生じた理由として、空き店舗のある 10 商店街のうち 5 商店街が「商店主の高齢化・後継者の不在」を挙げている。また、「家主の賃貸の意志がない」、「家賃（地代）が高い」といった理由も多く挙げられており、廃業後の店舗が賃貸や売却等に出されず、仕舞屋状態になることが多いとの声も商店街からは聞かれる。店主の高齢化が進み、新たな店舗の開業等新陳代謝が行われない状況が続くと、店舗密度が低下し、商業集積としての魅力低下が懸念される。
●今後の人口減少による更なる衰退の恐れ
本市総人口は、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によると、2025 年をピークに、減少に転じると推測されている。また、老年人口の割合
は 2020 年には 25％を超えるとともに、生産年齢人口と年少人口の割合は現在より低下する見込みとなっている。
総人口の減少は、地域の消費力の縮小であり、市場規模の縮小に直結し、現在人口増であるにも関わらず衰退を続けている中心市街地の商業機能がさらに衰退を加速させることが予想される。
また、高齢者人口の増加は、交通弱者や買い物難民等の増加に繋がる可能性が高く、中心市街地を核としたコンパクトで機能的なまちづくりの必要性が一層高まると考えられる。

71

（資料：2015 年データは平成 27 年国勢調査、2020〜2045 年データは国立社会保障・人口問題
研究所 地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計））

図 2-7 茨木市の将来人口推計（資料：2015 年データは平成 27 年国勢調査、2020〜2045 年データは国立社会保障・人口問題
研究所 地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計））

図 2-8 年齢階層別人口割合の推移●中心市街地の居住人口で多くを占めるのは 40 歳代の働き盛りの層、増加傾向にあるのは学生と、平日の賑わいや経済効果に繋がりにくい層が多い
中心市街地における平成 30 年度の５歳階級別の年齢別人口は、市全体では45～49 歳、中心市街地では 40〜44 歳が最も多い。40 歳代は働き盛りの層であり、昼間は仕事をしているためエリア内への来訪が少ない層であると推察される。

72

また、中心市街地では 20 歳代の人口は約 2 倍に伸長しているが、この背景としては、立命館大学の開学があり、エリア内に学生の定住が増えていることが伺える。しかし、学生についても昼間は学業のためエリア内への来訪が少ない。
学生については、茨木市総合戦略策定時のアンケート結果をみても、立命館大学以外の市内大学に通学する大学生も、通学バスの発着する JR 茨木駅西側（中心市街地エリア外）のイオン茨木店や阪急茨木市駅のロサヴィア以外の商店街等はあまり利用していない等中心市街地内での滞在が少ない様子が見受けられる。
居住人口の多くを占める年代が昼間は仕事中、増加傾向にある学生も昼間は
学業と、人口増の効果が平日の賑わいには十分には繋がっておらず、その結果
商業やサービス業の減少が続いているものと考えられる。

（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-10 中心市街地の年齢別人口（再掲）（資料：住民基本台帳、各年３月）

図 1-12 年齢別人口の 10 年間推移（中心市街地）
（再掲）

73

表 2-4 市内に通学する大学生が茨木市内でよく利用する施設やお気に入りの場所・イベント等
イオンモール茨木（イオン・イオンモール茨木の合計）

395

ジャンカラ

27

カラオケ店

25

茨木フェスティバル

22

ロサヴィア

17

ラウンドワン

16

極楽湯

14

大学

14

コンビニ

14

茨木市駅

13

茨木駅

11

駅

9
単位：（件）

上位 12 件のみ抽出掲載＊茨木市総合戦略策定時に、茨木市内の大学（対象大学は下記参照）に通う学生のうち就職や進学を控えた 3 回生以上を対象に、就職や結婚、茨木市内での居住実態等への意識を把握、分析するために実施したアンケート調査結果の抜粋（資料：大学生の居住実態・就職意識等に関するアンケート調査、平成 28 年）

74要件
第 3 号要件説明
本市では平成 27 年時点、全市及び中心市街地人口は増加傾向にあるが、高当該市街地におけ齢化が進行しており、また、総人口も平成 37 年をピークに減少に転じることる都市機能の増進が予想され、地域の産業・商業構造にも大きな変化をもたらすと考えられる。

及び経済活力の向

今後の都市づくりにおいては、これらの状況を踏まえ、中長期的な視点を持

上と総合的かつ一った取組が必要となる。本市では、「第 5 次茨木市総合計画」や「茨木市都市体的に推進するこ

計画マスタープラン」において、人口減少社会を見据えた、全市及び中心市とが、当該市街地の 街地の今後の都市構造、都市機能、土地利用などの方向性等を示している。
存在する市町村及中心市街地活性化基本計画により、これらの上位計画に沿って、中心市街

びその周辺の地域地活性化に向けた短期的かつ具体的な取組内容を位置付け、着実に実践するの発展にとって有ことは、本市全体の発展に有益であると考える。

効かつ適切であると認められること●茨木市総合計画（第 5 次）との整合
茨木市総合計画（第 5 次）は、計画期間を平成 27～平成 36 年度としており、まちづくりのスローガンとして「ほっといばらき もっと、ずっと」を掲げ、６つのまちの将来像とそれを支えるまちづくりを進めるための基盤の方針を掲げている。中心市街地に関わるまちづくりの将来像としては、「都市活力がみなぎる便利で快適なまち」と示されている。
この将来像では、施策「地域経済を支える産業をまもりそだてる」の中で、「商業の活性化」として、商店街の利便性の向上や魅力ある個店づくり、多様なイベント開催等により、大型ショッピングセンターと共生した賑わいのあるまちづくりに取り組むこととしている。
また、施策「時代と市民の期待・要望に応え活力みなぎる都市づくりをすすめる」の中で、「魅力ある中心市街地・駅周辺の整備」として、駅周辺や中心業務地区の再整備を進め、活気ある空間をつくるほか、起業家への支援などによる魅力的な個店づくりや市民団体等への支援などによる協働活動の促
進により、魅力あるまちづくりに取り組むこととしている。
●茨木市都市計画マスタープランとの整合
茨木市都市計画マスタープランは、計画期間を、平成 27 年度を初年度とした概ね 10 年間としており、キャッチフレーズとして「『人持ち』でつながる『人力タウン』茨木」を掲げ、市民一人ひとりの力を高め、知恵を集め、「人の力」を最大限に発揮できるようなまち（人力タウン）を目指すとしている。
また、茨木市都市計画マスタープランは、まちの将来像の実現に必要な「都市づくりのプラン」として位置づけられている。
中心市街地に関しては、「暮らしを支える『拠点』を活性化する」において、誰もが訪れたくなる中心市街地の形成として、「交通環境の充実」や、「活力向上に向けた事業手法の検討」、「市民の立ち寄りスポットの整備誘導」、「イ
ンキュベーション施設・チャレンジショップや商業施設の立地誘導」、「市民のニーズを満たす集いの場の整備・運営」、「文化・芸術活動の支援」などを75

掲げている。また、他にも「歴史文化を活かしたまちなみの形成」や「交通結節点の機能強化」、「自転車利用環境の整備」、「公共交通の利用促進」を図るなどとしている。また、民間活動の誘導指針として「インキュベーション
施設・チャレンジショップの立地誘導、市民のニーズを満たす集いの場」の整備・運営や文化・芸術活動の支援などを施策展開方針として掲げている。
本市としては、これらの計画に掲げる各施策を推進することにより中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図ることとしている。

図 2-9 茨木市都市計画マスタープランにおける都市構造図※中心市街地（都市拠点）
多様な都市機能や広域交通結節点の機能を集積し、多核ネットワーク型の都市構造を形成する
中心的役割を担うとともに、市街地のにぎわいの核となる拠点

76

●茨木市バリアフリー基本構想との整合
茨木市バリアフリー基本構想は、茨木市全域のバリアフリーの取り組み方
針を示しながら、特に優先的に整備を行う重点整備地区の計画期間として平成 27 年度を初年度とし、国が定める各施設等の整備目標年度でもある平成 32
年度を目標年度としている。
中心市街地は、本構想において位置づけた重点整備地区「JR 茨木・阪急茨木市駅周辺地区（約 4.11k ㎡）」と概ね範囲が一致しており、移動円滑化の基本的な考え方として、市民や市内への来訪者が円滑に移動できる「茨木市の顔となるバリアフリーなまちとして」いくことと、JR 茨木駅と阪急茨木市駅、
また市内外を結ぶバスの拠点となるターミナルといった「交通結節点の機能強化」を掲げている。

図 2-10 重点整備地区「JR 茨木・阪急茨木市駅周辺地区生活関連施設・経路

77

３．中心市街地の活性化の目標［１］中心市街地活性化の目標
中心市街地の将来像及び前述の中心市街地活性化の方針の実現に向けて、本計画の期間内に実現すべき目標として以下の２点を設定する。

【目標１】中心商業機能の質の更新～日常のちょっと贅沢がかなう、魅力ある商空間の形成～
激化する大都市や郊外の大型店等との競争環境を踏まえ、売上高や商業床面積の規模で競うのではなく、それらとの差別化を図り、市民ニーズに応える個性ある個店を中心に商業を集積し、魅力ある商空間の形成を目標とする。
具体的には、住宅都市という都市特性を踏まえ、平日昼間に自宅にいる主婦層や高齢者等が、“ほっと”できる時間を提供する飲食店や、毎日の暮らしに楽しみを与えてくれる飲食・物販店、人とのつながりが生まれる文化・教育等サービス業等、市民の日常の「ちょっと贅沢」をかなえるような個性豊かな個店を積極的に誘致する。
エリア内の一部では、地元の不動産事業者の積極的な地権者への働きかけにより、地域にとって望ましい業種・業態の誘致が実現し、空き店舗の解消と新規出店問い合わせの増加に至った地域もあり、今後は空き店舗の多数発生している商店街を中心に、同様の動きの創出を図る。
また、個性豊かな個店の誘致に向けては、創業・起業及び事業拡大支援、エリア内の空き店舗活用を有機的につないで施策展開を図る。特に、駅前や商店街ではそれら個店の集積を高め、茨木市の顔としてふさわしい魅力ある商空間づくりを目指すものとする。
【目標２】滞在・活動の場の創出～新たな魅力づくりと多様な主体が参画した恒常的な賑わいの創出～
公園用地を活用し、ホールや子育て支援施設及び図書館機能を備えた文化複合施設と、市民が多様な用途で利用できる「広場的空間」の公園を整備し、計画区域の中央に滞在・活動
したくなる賑わいの拠点を形成する。
また、まちづくり会社が窓口となって、JR 茨木駅前のいばらきスカイパレット及び阪急茨木市駅西口駅前広場について道路占用の特例等制度活用をしながら、活用を図ることで、市の玄関口として相応しい設えにするとともに、居心地の良い空間を駅前に創出することで、「住むまち」としての評価を高めていけるような、新たな魅力を発信する。
計画区域内の「２コア１パーク＆モール」（２つの鉄道駅と文化複合施設と公園、周辺の商業集積）で恒常的な賑わいの創出を図ることにより、エリア内を回遊する人口を増やす。

78

■中心市街地活性化の目標
中心市街地活性化の課題

中心市街地活性化の基本方針

中心市街地活性化の目標【中心市街地の将来像【中心市街地の将来像】
将来像】
多様な都市機能や広域交通結節点の機能が集積し、多核ネットワーク型都市構造を形成する中心的役割を担う、
市街地の賑わいの核となる拠点（茨木市都市計画マスタープランより）
市街地の賑わいの核となる拠点（茨木市都市計画マスタープランより）～多様な文化が集い、まちへの愛着を育くむ賑わい拠点～【課題１】
商業機能の衰退【目標１】
中心商業機能の質の更新【基本方針１】
大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積

日常のちょっと贅沢がかなう、魅力ある商空間の形成【目標指標】計画掲
載事業を活用した新【課題２】
人口の増加が中心市街地の賑わいに繋がっていない

規出店数

【目標２】
滞在・活動の場の【課題３】【基本方針２】
滞在し活動したくなる
新たな魅力と集いの場の創出

創出
新たな魅力づくりと多様な主体が市民活動の場が不足参画した恒常的な賑わいの創出【目標指標】平日昼
間の歩行者通行量【参考指標】
公共空間活用件数（件/年）【中心市街地の活性化戦略】◇ 市内に立地する
市内に立地する大学の人的・知的資源の活用
大学の人的・知的資源の活用◇「市民力」を活かした◇「市民力」を活かした取組の展開を活かした取組の展開
中・長期的な飛躍に向けた段階的かつ戦略的な施策・事業の展開◇ 中・長期的な飛躍に向けた
段階的かつ戦略的な施策・事業の展開

79

［２］計画期間の考え方
計画期間は、平成 31 年度（平成 31 年 12 月）から、事業の効果が現れると見込まれる平成 36
年度（平成 37 年 3 月）までの５年４か月間とし、その最終年度である平成 36 年度を目標年次とする。

［３］目標指標の設定の考え方（a）定量的な指標の設定
中心市街地活性化の目標の達成具合を把握するために、以下２項目において、目標指標を設定する。
①中心商業機能の質の更新
本計画では、茨木市中心市街地の目指す「商業機能の質」を、「日常のちょっと贅沢がかなう、
魅力ある商空間」と捉えていることから、市民ニーズに合った質（業種・業態など）の店舗の増加の度合いを測ることのできる指標を設定することが望ましい。店舗の増加の度合いを測る指標
としては、事業所数や新規出店数が考えられるが、毎年計測・把握可能な指標であり、本計画記載の事業の取組の成果を測ることができる指標として、本計画では「計画記載事業を活用した新
規出店数」を指標として用いる。
②滞在・活動の場の創出
歩行者通行量の増加は通勤・通学時間帯に偏っていることから、人口の増加が平日昼間の賑わいに繋がっておらず、活性化を図るには、平日昼間に比較的自由に活動できる主婦層等に対して、中心市街地で滞在・活動したくなるような場所が求められる。このことから、中心市街地内の「滞在・活動の場の創出」に向けて、文化複合施設と公園の整備、公共施設の活用の促進を図ること
により、平日昼間の賑わいの増加を目指すこととしている。そのため、賑わいを測る目標指標として、「平日昼間（9〜17 時）歩行者通行量」を本計画の指標として位置付ける。
また、本計画では公共空間の活用により、新たな滞在・活動の場を創出することを目指している。そのため、取組の成果を測ることができる指標として、本計画では「公共空間活用件数」を参考指標として用いる。

80

（b）目標数値の設定①中心商業機能の質の更新
目標指標

基準値

推計値

目標値

（H29）

（H36）

（H36）

8.2 店舗/年

8.2 店舗/年(H25～H29 平均)(H25～H29 平均と同等)

計画掲載事業を活用した新規出店数（店舗/年）

13.3 店舗/年(H31～H36 平均)（事業効果：5.1 店舗/年）

１）目標年度の推計値
茨木市創業促進補助事業による過去 5 年間の実績は 25 店舗（5 店舗/年）、
小売店舗改築（改装）補助事業による過去 5 年間の実績は 16 店舗（3.2 店舗/年）であり、過去 5 年間の平均実績は 8.2
店舗/年である。過去 5 年間と同様の事業展開が行われた場合、目標年度には同等の 8.2 店舗/年が見込まれる。
２）事業による効果
A）商店街にぎわい空間整備事業
商店街にぎわい空間整備事業により、施設を整備し市民ニーズに対応した飲食店を誘致することにより計画期間（５年４か月）で１店舗の新規出店が見込まれる。
B）クリエイターズマーケット整備事業
クリエイターズマーケット整備事業により、既存空き店舗を改装し１坪単位に区画して低賃料で借りることができるスペースを９区画整備することから計画期間（５年４か月）で９店舗の新規出店が見込まれる。
C）まちづくり会社による店舗誘致事業
まちづくり会社による店舗誘致事業により、不動産事業者と連携して不動産所有者と創業・出店意欲のある人を繋ぎ、遊休不動産の積極的活用を促進する。計画期間の１年目は不動産事業者との信頼関係の構築を図り、２年目から６年目までの５年間で年間２店舗、計１０店舗の新規出店をマッチングする。
D）茨木市創業促進補助事業と茨木市小売店舗改築（改装）補助事業の拡充
茨木市創業促進補助事業と茨木市小売店舗改築（改装）補助事業を拡充し、新規出店を促進することで、平成 25 年から 29 年までの平均である年間 8.2 店舗から年間 10 店舗へ増加し、６年間で 60 店舗の新規出店が見込まれる。
A）〜D）の合計により、５年４か月間で８０店舗、年間平均 13.3 店舗の新規出店が見込まれる。
計画掲載事業を活用した新規出店数
平成 29 年
年間

8.2 件

平成 36 年→

（平成 25〜29 年平均）年間

13.3 件（平成 31〜36 年平均）81

②滞在・活動の場の創出

目標指標
平日昼間の歩行者通行量（人/日）

基準値

推計値

目標値

（H29）

（H36）

（H36）

27,438 人/日

28,965 人/日

29,893 人/日（事業効果：928 人/日）

注：平成 30 年の調査値が最新値だが、調査日における鉄道の人身事故の影響を受けた数値となったため、平成 29 年の調査値を基準値とした。

１）目標年度の推計値
平成 17 年から平成 29 年までの調査値から、回帰分析により近似式を求め推計値を算出した結果、基準値である平成 29 年から 1,527 人/日の増加が見込まれる。
＜参考

各調査地点の目標年度の推計値＞＜参考

基準地点 D の推計値＞

注：平成 17〜30 年の調査値があるのは計測地点 D のみのため、D について回帰分析（回帰式 y = 26.326x + 1731.5（x＝年号））を行い、推計値の増減率（平成 29〜36 年）を算出（+5.6%）し、他の計測地点へと適用した。

＜参考

歩行者通行量調査地点位置＞

82

２）事業による効果
A）道路空間活用事業
計画区域内の道路（いばらきスカイパレット、阪急茨木市駅西口駅前広場）をまちづくり
会社が道路法の特例を活用し占用することで、オープンカフェを常設し、平日昼間の歩行者
通行量の増加を図る。
a）いばらきスカイパレット
発生原単位ア）オープンカフェ１日あたりの平均客数 30 人
＊平日の店内飲食（2013 飲食店の経営実態調査 政策金融公庫調査より）
イ）調査地点通過割合

50%ウ）通過地点数 1エ）往復回数2ア）×イ）×ウ）×エ）＝ 30 人／日 の増加見込みb）阪急茨木市駅西口駅前広場
発生原単位ア）オープンカフェ１日あたりの平均客数 30 人
＊平日の店内飲食（2013 飲食店の経営実態調査 政策金融公庫調査より）
イ）調査地点通過割合

50%ウ）通過地点数 1エ）往復回数2ア）×イ）×ウ）×エ）＝ 30 人／日 の増加見込みa）＋b）より、道路空間活用事業（実施時期 H31～H35）により、エリア全体の計測ポイ
ントにおいて、60 人/日の増加が見込まれる。
B）文化複合施設整備事業
文化複合施設の整備により、増加する歩行者通行量を以下の通り算出する。
発生原単位ア）年間施設利用者数

250,000 人／年 *要今後調整イ）徒歩等分担率65%＊自動車分担率 35%（平成 22 年全国都市交通特性調査集計結果（国土交通省）より、
平成 22 年の三大都市圏平日における代表交通手段分担率（自動車 33%）を参考に設定
ウ）１日あたり施設利用者数 685 人/日 ＊10〜20 時を想定 ア）÷365 日エ）昼間のみの施設利用者数 479 人/日 ＊10〜18 時を想定し 70%とする ウ）×70%
オ）通過地点数 1カ）往復回数2エ）×イ）×オ）×カ）＝ 623 人／日 の増加見込み

83C）中央公園整備事業の効果向上
発生原単位ア）中央公園におけるイベント実施での増加
ⅰ）イベント１回あたりの１日来場者数 250 人＊過去の平日におけるイベント参加人数の中間値
ⅱ）徒歩等分担率

65%ⅲ）調査地点通過割合

50%＊自動車分担率を差し引く

ⅳ）通過地点数 1ⅴ）往復回数2ⅰ）×ⅱ）×ⅲ）× ⅳ）×ⅴ）＝ 163 人/日イ）文化複合施設整備事業で増加が見込まれる 623 人/日ウ）元茨木川緑地再整備事業による回遊性向上（ア）イ）の調査地点通過割合）10%エ）往復回数2（ア）＋イ））×ウ）×エ）＝475 人／日×10%×2＝ 157 人/日 の増加見込み
D）商店街にぎわい空間整備事業、クリエイターズマーケット整備事業
商店街にぎわい空間整備事業、及びクリエイターズマーケット整備事業により、増加する歩
行者通行量を以下の通り算出する。
発生原単位ア）商店街にぎわい空間１日あたり平均客数 30 人
＊平日の店内飲食（2013 飲食店の経営実態調査 政策金融公庫調査より）
イ）クリエイターズマーケット（200 ㎡程度）の１日あたり来客数 50 人ア）＋イ）＝ 80 人/日 の増加見込み
E）立命館大学留学生商店街連携事業
立命館大学留学生商店街連携事業により、増加する歩行者通行量を以下の通り算出する。
発生原単位ア）立命館大学国際寮 168 人
イ）食料品の購入先の利用頻度 地元の一般小売店舗
ほとんど毎日：1.9％、２日に１回（3.5/7）：3.3％、１週間に１～２回（1.5/7）：19.6％（買い物と食事に関する意識・意向調査（平成 30 年農林水産省））
ア）×イ）＝168×0.019＋168×0.033×（3.5/7）＋168×0.196×（1.5/7）＝13/日
ⅱ）徒歩等分担率

65%ⅲ）調査地点通過割合

50%＊自動車分担率を差し引く

ⅳ）通過地点数 1ⅴ）往復回数2ア）×イ）×ⅰ）×ⅱ）×ⅲ）×ⅳ）×ⅴ）＝ 8 人/日A）〜E）の合計により、事業による効果はエリア全体の計測ポイントにおいて、928 人/日が見
込まれる。

84

目標年度には、事業による効果以外の自然増により、基準値である平成 29 年から 1,527 人/日の増加が見込まれること、事業による効果として、928 人/日が見込まれることを踏まえると、平成 36 年における平日昼間の歩行者通行量は 29,893 人/日(平成 29 年の 8.9%増)と考えられる。
平日昼間の歩行者通行量
平成 29 年

→ 平成 36 年

27,438 人/日 → 29,893 人/日85

（c）その他指標の取扱い[参考指標]
目標指標

公共空間活用件数（件/年）

基準値

推計値

目標値

（H29）

（H36）

（H36）

80 件/年

80 件/年

118 件/年（事業効果：38 件/年）

＜公共空間活用件数の定義について＞
公共空間の活用件数は、以下のエリア内の公共空間（岩倉公園、いばらきスカイパレット、
中央公園、阪急茨木市駅西口駅前広場）について、大小規模を問わず人の集まるイベント実施のために利用申請があった件数とする。ただし、スポーツ団体の単なる練習、イベントの準備・
片付けのための利用、一時的な物品の保管、駐輪場設置等のための利用は件数にカウントしない。

阪急茨⽊
阪急茨⽊市駅
茨⽊市駅
⻄⼝駅前広場

図 1-44 公共空間位置図（再掲）86１）目標年度の推計値
平成 27〜29 年の公共空間活用件数をみると、社会実験による活用実績を除くと年間およそ70〜80 件程度となっている。積極的に公共空間を活用しようという動きがない状況が続く場合、
目標年度もこれらの年度と同等の数値が想定される。
＜参考：エリア内の公共空間の年間活用実績＞
H27

H28

H29

ア）岩倉公園666イ）中央公園60

58

72ウ）いばらきスカイパレット

6

11

13

エ）公共空間活用社会実験による活用件数

0

6

11

計（社会実験を除いた実績）

72

69

80

ア）＋イ）＋ウ）—エ）

２）事業による効果
A）文化複合施設整備事業、中央公園整備事業（中央公園）
文化複合施設整備事業と中央公園整備事業により、文化複合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一体的に整備される。この新たな空間において、現状の利用に加え、月平均１回のイベント増程度の活用促進を図ることにより、年間 12 件の活用増を見込む。
B）道路空間活用事業（いばらきスカイパレット、阪急茨木市駅西口駅前広場）
いばらきスカイパレット及び阪急茨木市駅西口駅前広場で、現状の利用に加え、それぞれ月
平均 1 回のイベント増程度の活用促進を図ることにより、年間 24 件の活用増を図る。
C）「次なる茨木・クラウド。
」プロジェクト
まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行い、まちづくりの担い手の出会いの場の提供と人材育成等の取組を進め、公共空間を活用する実践の機会を設けることにより年間 2 件の活用増を図る。
A）～C）より、事業による増加分は、年間 38 件が見込まれる。
目標年度における将来推計値が年間 80 件であること、事業による増加分が年間 38 件であることから、平成 35 年度末における目標数値を年間 118 件とする。
公共空間の利用件数
平成 29 年 → 平成 36 年
年間約

80 件

→

87

年間約

118 件

［４］フォローアップの時期及び方法
計画のフォローアップについては、毎年年度末に目標達成に係る各事業の進捗状況を把握し、各目標指標の達成状況と照らし合わせた検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、必要な改善等の措置を講じていくものとする。
各目標指標の達成状況についての具体的な調査方法については以下の通りとする。
①計画掲載事業を活用した新規出店数
調査方法：商店街にぎわい空間整備事業・クリエイターズマーケット整備事業・まちづくり会社
による店舗誘致事業・茨木市創業促進補助事業・茨木市小売店舗改築（改装）補助事業の活用により、新規出店した店舗の年間件数を把握する。
調査月：各年 12 月
調査主体：市及びまちづくり会社
調査対象：茨木市茨木市創業促進補助事業・茨木市小売店舗改築（改装）補助事業所管課、まちづくり会社
算出方法：各事業の活用により新規出店した店舗数の合計値②平日昼間の歩行者通行量
調査方法：平日の午前 9 時から午後 5 時までの通行量を測定（悪天候や特異日は避ける）
調査月：各年 11 月
調査主体：市
調査対象：JR 茨木駅東口（５地点）、元市民会館前（１地点）、茨木阪急本通商店街（２地点）、
阪急茨木市駅西口（２地点）の中心市街地エリア内計４箇所（１０地点）
算出方法：各地点の通行量を合計した数値③公共空間活用件数[参考指標]
調査方法：岩倉公園、中央公園（北グラウンド・南グラウンド）、いばらきスカイパレット（JR
茨木駅東口駅前広場）、阪急茨木市駅西口駅前広場でイベント等開催について市へと届出のあった年間件数を把握する。ただし、スポーツ団体の単なる練習、イベントの準備・片付けのための利用、一時的な物品の保管、駐輪場設置等など一般の集客・利用を目的としないものは件数にカウントしない。
調査月：各年 12 月
調査主体：市及びまちづくり会社
調査対象：岩倉公園、中央公園（北グラウンド・南グラウンド）、いばらきスカイパレット（JR
茨木駅東口駅前広場）、阪急茨木市駅西口駅前広場で開催される事業及びイベント
算出方法：各公共空間において届出のあったイベント等の合計値

88４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］市街地の整備改善の必要性【現状の分析と必要性】
本市の中心市街地は、古くから、商業、文化、行政などの施設が集積する場所として栄え、本市の玄関口である JR 茨木駅及び阪急茨木市駅間の地域を中心に発展してきた。
しかし、大阪万博開催にあわせて整備された駅前広場等の公共空間や複合商業施設（民間ビル）の老朽化が進んでおり、現在の市民ニーズに合致した施設の整備や機能の更新が求められている。
また、本市ではバリアフリー化により「歩いて楽しい中心市街地」とするための交通環境の充実及び回遊性の向上として、歩行者・自転車・自動車等の利用を区分し、それぞれに利用に配慮した茨木松ヶ本線や西中条奈良線など中心市街地内の都市計画道路の整備を進めてきた。
引き続き計画的な道路整備を進める他、シビックセンター環状道路については、歩行者と自転
車、自動車の通行空間を分離拡大するための一方通行化に向けて、検討を進めるともに、ＪＲ
茨木駅、阪急茨木市駅の駅周辺については「地域の玄関口」として位置づけ、交通結節機能だけでなく、市民がゆったりと滞在できるような憩える空間の創出を図り、中心市街地の中心部においても滞在し活動したくなる魅力的な居心地の良い空間の整備が必要である。以上を踏まえ、中心市街地においては必要最低限のスペースと機能ではなく、新たな魅力と集い場の創出が必要だと考えられることから、目標の達成に必要な事業を市街地の整備改善のための事業として基本計画に位置付ける。
【フォローアップの考え方】
基本計画に位置づけた事業について、毎年度末に進捗状況を調査し、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

89

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市 文化複合施設の整備と併せて、中央公園

中央公園整備事業の南グラウンドを芝生化し、
「育てる広

【内容】

場」のキーコンセプトのもと、市街地に芝生広場を整備すありながら、ゆったり過ごすことのできる。

る憩いのスペースを整備し、新たな魅力【期間】と集いの場の創出を図る。

平成 31 年度～平成

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

34 年度の達成に必要である。

【事業名】

茨木市 元茨木川緑地は豊かな緑やさくら並木な

元茨木川緑地再整

ど市民に親しまれている茨木市を代表す備事業る緑地であるが、樹木の老木化や園路や【内容】

トイレ等の施設の老朽化が進みつつある

元茨木川緑地を再ことから、市民のニーズを踏まえたリニ

整備する。

ューアル（再整備）を行い、新たな魅力【期間】と集いの場の創出を図る。

平成 31 年度～平成

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

36 年度の達成に必要である。

【事業名】

茨木市 駅前広場と複合商業施設である駅前ビル

JR 茨木駅西口再整及びその周辺地区について交通の輻輳や備検討事業

バリアフリー化、施設の耐震性の不足や【内容】

老朽化等の課題解決を図るため、都市再JR 茨木駅西口の開発法に基づく再開発事業による整備を

再整備を検討する。

検討し、商業の質の更新や新たな魅力と【期間】

集いの場の創出を図る。

平成 27 年度～

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要である。

90

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

事業名、内容

実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木

駅前広場と複合商業施設である駅前ビル

阪急茨木市駅西口

市・民 及びその周辺地区について交通の輻輳、再整備検討事業

間事業 施設の耐震性の不足や老朽化等の課題解

【内容】

者

決を図るため、都市再開発法に基づく再阪急茨木市駅西口開発事業による整備を検討し、商業の質の再整備を検討すの更新や新たな魅力と集いの場の創出を

る。

図る。

【期間】

本事業は、目標①中心商業機能の質の更平成 27 年度～

新、目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要である。

【事業名】

茨木

本町商店街内にある市有地に、24 時間利

本町駐輪場整備事

市・ま 用可能な駐輪場を整備し、自転車での来業

ちづく 街や、買い物や飲食等をゆったりと楽し【内容】

り会社 めるようにし、来街者の利便性を向上さ

本町商店街内の市

せ、商業の質の更新や新たな魅力と集い

有地に、駐輪場を整の場の創出を図る。

備する。

本事業は、目標①中心商業機能の質の更【期間】

新、目標②滞在・活動の場の創出の達成

平成 33 年度～平成に必要である。

34 年度

91

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］都市福利施設の整備の必要性【現状の分析と必要性】
本市の中心市街地における都市福利施設の整備状況をみると、公共施設においては、小・中学校、市庁舎、福祉文化会館、市民総合センター（クリエイトセンター）、障害者就労支援センタ
ー、男女共生センターなどの公的機関や施設、また、学術機関として立命館大学が立地しており、多くの都市機能が集積している。
しかし、平成 27 年 12 月には、老朽化や耐震不足により市民会館が閉館し、中心市街地における賑わいと市民活動の核となる拠点が失われている状況である。跡地エリアについては子育て支
援機能やホール機能を備えた新しい市民会館（文化複合施設）と一体的に広場空間として整備する予定である。
また、中心市街地においては、０～14 歳の若年層が増加傾向にあり、福祉や子育て支援に関するニーズが増えることが予想される。しかしながら、本市の総人口は平成 37 年をピークに減少に転じると推測されており、市の持続的な発展を支えるためにも子育てに関する支援は重要であり、本市においては「茨木市次世代育成支援行動計画」を策定し、次世代育成支援に関する施策と子育て支援事業を一体的・総合的に推進している。
以上を踏まえ、中心市街地においては子育て世帯を中心に訪れ・滞在したくなるゆったりとした空間の整備が必要だと考えられることから、目標の達成に必要な事業を都市福利施設を整備する事業として基本計画に位置付ける。
【フォローアップの考え方】
基本計画に位置づけた事業について、毎年度末に進捗状況を調査し、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

92

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市 中央公園南グラウンド南側緑地にホール

文化複合施設整備や子育て支援、図書機能やカフェなどの事業機能を備えた文化複合施設の整備を行【内容】

う。また、文化複合施設には大屋根のあホールや子育て支るオープンスペースを整備することによ

援、図書機能やカフり、新たな魅力と集いの場の創出を図る。

ェなどの機能を備

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

えた文化複合施設の達成に必要である。

を整備する。
【期間】
平成 31～34 年度

93

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］街なか居住の推進の必要性【現状の分析と必要性】
本市の中心市街地人口は 0～14 歳の若年層や 65 歳以上の高齢者層を中心に増加傾向である。
また、立命館大学の開学に伴う学生層の増加や、最近の社会背景として、郊外に居住する高齢者を中心に利便性の高い中心部への回帰志向が高まっていることなどから、高齢者や学生向けの住宅の需要が増加することが予想される。近年では、企業社宅跡地が分譲マンションに転換されるなど、ファミリー層が中心市街地に居住する動きも一定見られる。市民アンケートにおいては居住環境（住みごこち）について、概ね良い評価を受けているものの、市内外から人が訪れる魅力
は「少ない」と回答した人が６割を超えており、多くの人が魅力が「少ない」と感じている。
以上を踏まえ、中心市街地において居住環境の向上を図るためには、中心市街地に魅力的な空間の創出が必要と考えられることから、目標の達成に必要な事業を街なか居住の推進のための事
業として基本計画に位置付ける。
【フォローアップの考え方】
基本計画に位置づけた事業について、毎年度末に進捗状況を調査し、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業該当なし（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

94

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市 文化複合施設の整備と併せて、中央公園

中央公園整備事業の南グラウンドを芝生化し、
「育てる広

（再掲）

場」のキーコンセプトのもと、市街地に【内容】

ありながら、ゆったり過ごすことのでき芝生広場を整備す

る憩いのスペースを整備し、新たな魅力る。

と集いの場の創出を図る。

【期間】

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

平成 31 年度～平成の達成に必要である。

34 年度
【事業名】

茨木市 元茨木川緑地は豊かな緑やさくら並木な

元茨木川緑地の再

ど市民に親しまれている茨木市を代表す整備事業（再掲）

る緑地であるが、樹木の老木化や園路や【内容】

トイレ等の施設の老朽化が進みつつある

元茨木川緑地を再ことから、市民のニーズを踏まえたリニ

整備する。

ューアル（再整備）を行い、新たな魅力【期間】と集いの場の創出を図る。

平成 31 年度～平成

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

36 年度の達成に必要である。

【事業名】

茨木市 中央公園南グラウンド南側緑地にホール

文化複合施設整備や子育て支援、図書機能やカフェなどの事業（再掲）

機能を備えた文化複合施設の整備を行【内容】

う。また、文化複合施設には大屋根のあホールや子育て支るオープンスペースを整備することによ

援、図書機能やカフり、新たな魅力と集いの場の創出を図る。

ェなどの機能を備

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

えた文化複合施設の達成に必要である。

を整備する。
【期間】
平成 31～34 年度

95

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

事業名、内容

実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市 親世帯と子世帯のいずれかが近居・同居

多世代近居・同居支する為に市内に転入し、住宅を取得また

援事業

は持ち家をリフォームする費用の一部を【内容】

補助し、生産年齢人口の居住促進を図る。

多世代近居・同居に本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

係る費用を補助すの達成に必要である。

る。
【期間】
平成 29 年度～

96

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業、民間中心市街
地商業活性化事業その他の経済活力向上のための事業及び措置に関する事項［１］経済活力の向上の必要性【現状の分析と必要性】
本市の中心市街地は、
昭和 45 年の大阪万博開催時に JR 茨木駅前と阪急茨木市駅前が整備され、現在の市街地が形成されており、両駅間においては古くより複数の商店街が集積している。
中心市街地の商業機能は、小売業年間商品販売額は平成９年以降減少傾向にある。衰退の要因
としては、大阪市や京都市といった大都市へのアクセスも良く、近隣にも大規模商業施設の立地することや、量販店やインターネットでの購買といった近年の消費者の消費行動の変化などが要因と考えられる。今後は、大都市や大規模商業施設との棲み分けが必要であり、市民ニーズに沿った商業への質の更新が求められる。
旧法に基づく計画以降、様々な主体によるイベントが実施され、中心市街地への来街者の増加に貢献をしており、本計画においてもこれらの取組を継続して実施するとともに、魅力的な商業空間の整備や滞在したくなる取組を実施することで中心市街地の賑わいづくり及び経済活力の向上に寄与するものと考えられる。
以上を踏まえ、中心市街地においては、市民ニーズに合致した商業空間の形成や、滞在し訪れたくなるような場の創出が必要だと考えられることから、目標の達成に必要な事業を経済活力向上のための事業として基本計画に位置付ける。
【フォローアップの考え方】
基本計画に位置づけた事業について、毎年度末に進捗状況を調査し、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の内容等（1）法に定める特別の措置に関連する事業
該当なし

97

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業支援措置の内

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

まちづ

道路の占用の特例を活用し、JR 茨木駅東口 【支援措置】

道路空間活用事業

くり会（いばらきスカイパレット）及び阪急茨木

地域まちなか【内容】

社

市駅西口駅前広場（２階デッキ）にオープ

活性化・魅力創道路空間にオープンカフェを設置し、まちづくり会社が定期出支援事業費ンカフェを整備

的にイベントを実施する等、駅前広場を市補助金（中心市

し、定期的にイベの玄関口としてふさわしい設えにすること

街地活性化支ントを実施する。

で、市民が訪れたくなり、集まりたくなる援事業）のうち【期間】

商業の場づくりを推進し、賑わいの創出を

先導的・実証的平成 31 年度～平成

図る。

事業

36 年度

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、 【実施時期】
目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

容及び実施時期

平成 32 年度

である。
【事業名】

まちづ

商店街内の駐輪場に併設し子供連れでゆっ【支援措置】

商店街にぎわい空

くり会

たりと過ごすことのできる居心地の良い飲地域まちなか間整備事業

社

食店の入る商業施設を整備することで、滞活性化・魅力創【内容】

在したくなる空間の創出を図る。

出支援事業費商店街内に飲食店

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、 補助金（中心市の入る商業施設を

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

街地活性化支

整備する。

である。

援事業）のうち【期間】

先導的・実証的平成 33 年度～平成

事業

34 年度

【実施時期】
平成 34 年度

【事業名】

まちづ

市内では多数のハンドメイドクリエイター【支援措置】

クリエイターズマくり会が活躍しており、既存空き店舗の内部を１

地域まちなかーケット整備事業社

坪区画に改装することで、クリエイターが活性化・魅力創【内容】

低賃料で創業できる環境を整える。多数の出支援事業費

既存空き店舗をク

クリエイターが集結することで、魅力ある補助金（中心市

リエイターと起業商業空間を創出する。コワーキングスペー

街地活性化支家が集積する商業スを併設することでクリエイターと起業家援事業）のうちの魅力向上に資すの共同活動や新たな事業の創出を図る。

先導的・実証的る複合商業施設と本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、 事業

して整備する。

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要【実施時期】【期間】である。

平成 32 年度

平成 32 年度

98

その他
の事項

支援措置の内

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

まちづ

まちづくり会社が空き家や空き店舗等を借【支援措置】

まちづくり会社にくり会

り上げ、建物の改修や付帯設備の整備を行

地域まちなかよる店舗誘致事業

社

い、商業等複合施設としてサブリースし、活性化・魅力創【内容】

市民ニーズに合致した業種・業態の店舗を出支援事業費

建物を整備し、市誘致することで、魅力的な商業空間の形成

補助金（中心市

民ニーズにあったを図る。

街地活性化支業種・業態の店舗

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、 援事業）のうちを誘致する。

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

先導的・実証的

【期間】

である。

事業

容及び実施時期

平成 31 年度～平成【実施時期】

36 年度

平成 31 年度～

その他の事項

平成 36 年度

（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性支援措置の内容及び実施時
期

【事業名】

茨木

中心市街地内にある商店街の空き店舗状況【支援措置】

空き店舗調査事業

市・まち について把握し、まちづくり会社による店

地域まちなか【内容】

づくり

舗誘致事業に活かすとともに、商店街や不活性化・魅力創

中心市街地内にあ会社

動産オーナーと信頼関係の構築を図るとと出支援事業費る商店街の空き店

もに、得られたデータを店舗誘致事業等の補助金（中心市舗を調査する。

事業推進に活かす。

街地活性化支【期間】

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、 援事業）のうち

平成 31 年度～平成

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要調査事業、専門

36 年度

である。

人材活用支援事業【実施時期】
平成 32 年度～
平成 36 年度

99

その他
の事項

（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業支援措置の内

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木市

中心市街地内の公共空間の活用に向けて、【支援措置】「次なる茨木・ク

まちづくりの専門家による勉強会やワーク

地方創生推進ラウド。
」プロジェ

ショップ等を行い、まちづくりの担い手の

交付金

クト

出会いの場の提供と人材育成等の取組を進【実施時期】【内容】

める。

平成 31 年度～

公共空間の活用を

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出の平成 33 年度

推進する場や機会達成に必要である。

容及び実施時期

その他の事項の提供を行う。
【期間】
平成 31 年度～

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

阪急阪

駅前に立地する食品スーパーの入る施設の阪急オアシス茨木神不動

建替えにより、商業機能の更新が図られる。

駅前店建替工事産㈱本事業は、目標①中心商業機能の質の向上【内容】の達成に必要である。

阪急オアシス茨木
駅前店を建替える。
【期間】
平成 31 年度～平成
32 年度
【事業名】

民間事

複数の建物で形成されていた複数の店舗を中条プレイスプロ業者

まとめて一括して建替えることにより商業

ジェクト新築工事

機能の更新が図られる。

【内容】

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新

商業施設を建替えの達成に必要である。

る。
【期間】
平成 31 年度

100

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木フ

年に一度の夏の大型イベントで飲食やステ

茨木フェスティバェステージなどの催しを開催することにより、中

ル事業

ィバル

心市街地への来街者の増加、回遊の促進を

【内容】

協会

図る。

ステージや出店、本事業は、目標②滞在・活動の場の創出の

子供向け職業体験達成に必要である。

などの夏祭りイベントを実施する。
【期間】
昭和 48 年度～
【事業名】

いばら

公共空間のイルミネーション及び商店とも

イルミネーションき光の連携したライトアップを通じて、中心市街

事業（いばらき光回廊実

地の魅力向上を図る。

の回廊事業）

行委員

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、

【内容】

会

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要公共空間や商店なである。

どにイルミネーシ
ョンを設置する。
【期間】
平成 12 年度～
【事業名】

茨木商

茨木商工会議所と茨木市商業団体連合会が

ガンバる市

工会議

連携し、商店街の販売促進に係るイベント【内容】

所・茨木 を実施し、商店街への来街を促す。

商店街が協力して市商業

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、イベントを実施す団体連

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

る。

合会

である。

【事業名】

茨木商

商店主が講師となることで、プロの技術を

茨木まちゼミ

工会議

体感するとともに店舗の魅力を PR すること

【内容】

所

で日常の商店街利用に繋げる。

【期間】
平成 18 年度～

商店主が講師とな

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、って各店舗でセミ

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要ナーを開催する。

である。

【期間】
平成 26 年度～

101

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木商

ハンドメイド作家によるマーケットを開催

いばらきてづくり

工会議

し、オンリーワンの商品の販売機会を創出

市

所

するとともに将来的な創業に繋げ、魅力的【内容】

な商業空間の創出を図る。

ハンドメイド作家

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、を集めて手作り品

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要の販売を実施す

である。

る。
【期間】
平成 28 年度～
【事業名】

民間事

商店街等と連携し、誰もが上質な音楽を聴

IBARAKI JAZZ &業者

くことのできるイベントを開催すること

CLASSIC FESTIVAL

で、中心市街地への来街者の増加と回遊性【内容】の向上を図るとともに、魅力的な商業空間

ジャズとクラシッの創出を図る。

クの音楽イベント

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、を開催する。

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

【期間】

である。

平成 30 年度～
【事業名】

茨木音

中心市街地各所での音楽ステージの開催に

茨木音楽祭

楽祭実

より中心市街地への来街者の増加と回遊性

【内容】

行委員

の向上を図る。

音楽イベントを開会

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、催する。

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

【期間】

である。

平成 21 年度～
【事業名】

茨木麦

全国各地のクラフトビールとプロミュージ

茨木麦音フェスト

音フェシャンによるロックパフォーマンス、地元

【内容】

スト実

の飲食店が一堂に会することにより、中心

飲食と音楽を組み

行委員

市街地への来街者の増加と賑わいの創出を合わせたイベント会図る。

を開催する。

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、【期間】

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

平成 24 年度～

である。

102

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

いばら

ＪＲ茨木駅周辺から阪急茨木市駅周辺の中

いばらきバルきバル

心市街地で、飲食店を中心とした魅力ある

【内容】

フェス

店舗情報を発信し、街の一体感を演出する

中心市街地の店舗

タ協会

ことで、魅力的な商業空間の創出を図る。

におけるフードイ

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、ベントを実施す

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

る。

である。

【期間】
平成 24 年度～
【事業名】

茨木市

茨木市産のさつまいもの活用促進と、特色

茨木おいもグルメ

ある商品（和・洋菓子等）の開発及び認知フェア度向上を図り、市内産業の活性化と飲食店【内容】の魅力向上につなげる。

市内飲食店による本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、

さつまいもを使っ

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要た商品の製作・販である。

売、スタンプラリーを実施する。
【期間】
平成 25 年度～
【事業名】

茨木ヴ

ヴィンテージカーの展示と市内飲食店の出

茨木ヴィンテージィンテ

店により、中心市街地への来街者の増加と

カーショー

ージカ

賑わいの創出を図る。

【内容】

ーショ

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、ヴィンテージカー

ー実行

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要の展示、飲食店が

委員会

である。

出店するイベントを開催する。
【期間】
平成 23 年度～

103

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木市

飲食店や小売店舗の新規創業に対して、開茨木市創業促進事

業に要する経費を補助することで創業を促

業補助金

進し、商業機能の更新を図る。

【内容】

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新

創業者に対する改に必要である。

装工事費・賃借料を補助する。
【期間】
平成 15 年度～
【事業名】

茨木市

既存小売店舗の改装や２店舗目の出店、業

茨木市小売店舗改態変更に係る費用を補助することで、商業

築（改装）事業補機能の質の更新を図る。

助金

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新【内容】に必要である。

店舗に対する改装
工事費を補助する。
【期間】
平成 14 年度～
【事業名】

茨木市

市内商店街等に対して供用施設や販促設備

商店街小売市場振等に係る費用を補助することで、商業機能

興補助金の質の更新を図る。

【内容】

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、商業振興事業に対目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要する補助を行う。

である。

【期間】
昭和 54 年度～

104

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木市

茨木の歴史で名水と言われてきた茨木神社

黒井の清水大茶会

観光協の「黒井の清水」とお茶の文化を継承する

【内容】

会

秋の恒例行事として、気軽に「茶の湯」の茨木市物産振興協

文化に親しんでもらうとともに、イベント

会によるテント販の情報発信により、茨木市の観光分野の発売、観光案内の実展と中心市街地への来街者の増加を図る。

施、喫茶コーナー

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出のの設置、コンサー達成に必要である。

トを開催する。
【期間】
平成 12 年度～
【事業名】

茨木市

茨木市の歴史や魅力をウォーキングを通じ

いばらき観光ウォ

観光協て実際に訪れることで、中心市街地の魅力ーク

会を感じてもらい、中心市街地への来街者の【内容】

増加を図る。

ウォーキングツア

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出のーを実施する。

達成に必要である。

【期間】
平成 20 年度～
【事業名】

阪急京

阪急京都線において、沿線自治体と鉄道事

阪急京都沿線観光

都沿線

業者が共同で、地域の魅力を発信していく

あるき

観光あ

ことで、中心市街地への来街者の増加を図

【内容】

るき実

る。

ウォーキングイベ

行委員

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出のントを実施する。

会

達成に必要である。

【期間】
平成 24 年度～

105

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木市

中心市街地に憩いと交流の拠点スペースをにぎわい拠点の整設けることで、市民等が訪れ、回遊・滞留

備・運営

できる商業地域（商店街）の環境を整備し、【内容】

魅力的な商業空間の創出を図る。

商店街の中に買い

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、物客が利用できる

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

休憩施設及び情報である。

発信の拠点を整備・運営する。
【期間】
平成 19 年度～
【事業名】

茨木シ

市内農産物のアンテナショップを複合商業

地元農産物のアンョップ

施設に出店することで、施設への日常的なテナショップタウン

来店を促すとともに、魅力的な商業機能の【内容】

会・茨木 創出を図る。

空き店舗を活用

市

本事業は、目標①中心商業機能の質の向上、し、農産物を販売

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要

する。

である。

【期間】
平成 29 年度～
【事業名】

茨木市

元茨木川緑地において、桜の開花期に合わ

茨木さくらまつり

せて市内飲食店による出店やステージイベ実施事業

ントを実施することで、賑わいの創出を図

【内容】

る。

緑地の桜の魅力発

本事業は、目標①中心商業機能の質の向上、信、地域と連携し②滞在・活動の場の創出の達成に必要であたイベントを開催

る。

する。
【期間】
平成 30 年度～

106

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木市

中央公園において市内農林産物等を展示・

茨木市農業祭

農業祭

販売することで、中心市街地への来街者の

【内容】

実行委

増加を図る。

茨木産農林産物の員会

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出の販売や体験会を開達成に必要である。

催する。
【期間】
昭和 50 年度～
【事業名】

茨木市

他の世代と比べてとくに社会活動への参加

DO IT OURSELVES

割合の低い 20～30 代の女性に、「DIY（自分「リノベのいばらでやる）」と「リノベーション（手を加えてき」プロジェクト

価値を高める）」を切り口に、「楽しく」活【内容】

動をしてもらう工房を空き店舗を改装して

ＤＩＹ工房の整整備し、中心市街地における活動人口の増

備、ワークショッ

加を図る。

プや講座を開催す本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成る。

に必要である。

【期間】
平成 28 年度～
【事業名】

立命館

立命館大学と市民・地域や市が連携し、ス

いばらき×立命館

大学・茨 テージや飲食の出店などによるイベントを

ＤＡＹ（立命館大木市

開催することで、賑わいの創出を図る。

学連携事業）

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成【内容】に必要である。

大学・市・企業が連携して飲食やス
テージ等のイベントを開催する。
【期間】
平成 29 年度～

107

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

立命館

アジアのゲートウェイという教学コンセプ

立命館ＡｓｉａＷ

大学・茨 トのもと、アジアをテーマとしたグローバ

ｅｅｋ（立命館大木市

ル展開及びキャンパス創造を地域に還元す学連携事業）

る国際交流フェスタであり、市民・地域や【内容】

市と連携し、ステージや飲食の出店などにアジアをテーマによるイベントを開催することで、賑わいのした学生の活動報創出を図る。

告や飲食の出店、本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

ステージ等のイベに必要である。

ントを開催する。
【期間】
平成 29 年度～
【事業名】

立命館

大学が一般市民向けの講座を開講すること立命館大学地域連

大学

で、大学と地域が連携するとともに、市民

携講座の中心市街地での活動機会を創出する。

【内容】

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

一般市民向けに地に必要である。

域社会連携等のプ
ロジェクトに関する講座を開講する。
【期間】
平成 26 年度～
【事業名】

茨木

女子ホッケーオーストラリア代表の東京オ

東京 2020 オリンピ 市・茨木 リンピック事前キャンプを立命館大学に誘ック競技大会ホッ

商工会

ケー事前キャンプ

議所・立 ることができる機会を創出し、中心市街地

茨木市誘致

命館大

への来街を促す。

【内容】

学

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

女子ホッケーオー

致することで世界レベルのスポーツに触れに必要である。

ストラリア代表のオリンピック事前
キャンプを誘致する。
【期間】
平成 32 年度～

108

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

立命館

世界大会基準のホッケー場を備えた立命館

立命館ホッケース大学

大学でホッケースクールを開催し、小学生

クールにホッケーを体験する機会を創出する。

【内容】

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

小学生のホッケーに必要である。

教室を開催する。
【期間】
平成 29 年度～
【事業名】

立命館

商店街と留学生が連携・交流しながら留学

立命館大学留学生

大学

生向けの商店街マップを作成し、留学生の商店街連携事業

商店街への来街を促進する。

【内容】

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

商店街と留学生がに必要である。

連携して商店街マップを作成する。
【期間】
平成 31 年度～
【事業名】

立命館

大学が主催となって行政や地域とともにオオープンスペース大学

ープンスペースのあり方を一緒に考えるこに関する勉強会とで、公共空間の活用を図り、中心市街地【内容】

での活動を促進する。

オープンスペース

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成の活用についてのに必要である。

勉強会を開催する。
【期間】
平成 28 年度～
【事業名】

立命館

大学専用施設の一般利用を促進することで大学施設活用促進

大学

大学施設を地域にも広く活用してもらい、事業

中心市街地での活動や来街機会の創出を図

【内容】

る。

大学施設の一般利本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

用を促進する。

に必要である。

【期間】
平成 31 年度～

109

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

【事業名】

茨木市

市民が講座受講によりまちづくりに興味をまちづくりラボ実

持ち、まちづくりの一翼を担ってもらうプ

施事業

レイヤーを発掘することで中心市街地での【内容】

活動の増加を図る。

まちづくりに関す本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

る講座を開講すに必要である。

る。
【期間】
平成 26 年度～
【事業名】

茨木市

およそ小学４年生から中学生の市民親子

まちづくり塾実施

が、講座受講によりまちづくりに興味を持

事業

ち、将来のまちづくりの一翼を担ってもら【内容】

うプレイヤーを育成することで中心市街地

まちづくりに関すでの活動の増加を図る。

る講座を開講す本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成る。

に必要である。

【期間】
平成 12 年度～
【事業名】

茨木市

茨木市の景観を見ながら、誰でも気軽に取さぁ歩こう！ウォり組めるウォーキングを行うことで、茨木ーキング講習会

市の魅力を発見していただくとともに、心【内容】

身の健康づくりを推進し、中心市街地でのウォーキングコー

活動機会の増加を促進する。

スに関する座学と本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

実技の指導を行に必要である。

う。
【期間】
平成 28 年度～
【事業名】

茨木市

茨木市の景観を見ながら、誰でも気軽に取ウォーキング大会

り組めるウォーキングを行うことで、茨木【内容】

市の魅力を発見していただくとともに、心ウォーキング大会

身の健康づくりを推進し中心市街地での活を開催する。

動機会の増加を促進する。

【期間】

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

平成 30 年度～に必要である。

110

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市、 地域の文化を再発見するとともに、参加者

市民ウォークラリ

茨木市

相互がふれあいながら歩くことにより、健

ー大会

ウォー

康と体力の増進を図り、中心市街地での活

【内容】

クラリ

動機会の増加を促進する。

ウォーキングコー

ー協会

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

スを設定し文化拠に必要である。

点を巡る大会を開催する。
【期間】
平成２年度～【事業名】

茨木市、 グラウンド・ゴルフを通じて世代を超えた

市民グラウンド・

茨木市

茨木市民の親睦と健康増進を図るととも

ゴルフ大会

グラウ

に、中心市街地での活動機会の増加を促進【内容】

ンド・ゴ する。

グラウンド・ゴルルフ連

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

フ大会を開催す盟に必要である。

【事業名】

ガンバ

ガンバ大阪による幼稚園児から小学生を対

ガンバ大阪ジュニ

大阪

象としたサッカースクールを開講することる。
【期間】
平成３年度～

ア茨木立命館スク

で、青少年の健全育成を図るとともに、中ール

心市街地での活動機会の増加を促進する。

【内容】

本事業は、②滞在・活動の場の創出の達成

幼稚園児から小学に必要である。

生を対象としたサ
ッカースクールを開講する。
【期間】
平成３０年度～111

国以外の支援措置の内容及
び実施時期

その他
の事項

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］公共交通機関の利便性の増進、特定事業及び措置の推進の必要性【現状の分析と必要性】
本市の中心市街地には、大阪方面から約 15 分、京都方面から約 20 分と快適な交通アクセスが魅力である本市の玄関口である JR 茨木駅及び阪急茨木市駅が位置しており、市内の移動についても、両駅から民間バス３社の運行により結節され、本市の多様な都市機能や広域交通結節点の機能を有し、多核ネットワーク型都市機能の拠点となっている。
本市では、まちの魅力向上、賑わいに寄与する茨木フェスティバルや茨木音楽祭などのイベントが開催されている。また、立命館大学をはじめ、数多くの大学が立地していること、国内
プロサッカーリーグ屈指の強豪ガンバ大阪のホームタウンであり、国際Ａマッチが開催可能な
収容人数４万人の新スタジアム（隣接市であるが JR 茨木駅が主なアクセス）が建設されたこと、その他にも中心市街地内には中央公園や元茨木川緑地などの公共空間をはじめ多くの地域資源がある。
これらの地域資源を活かすためにも、今後は、歩いて楽しい中心市街地とするための交通環
境の充実や、広域ネットワークのハブとなる交通結節機能の強化を進め、バリアフリー化のさらなる推進、路上喫煙の防止、市の玄関口なる両駅前の道路空間の活用などが求められる。
以上より、目標の達成に必要な事業を公共交通機関の利便性の増進を図るための事業、特定事業及び措置として基本計画に位置付ける。
【フォローアップの考え方】
基本計画に位置づけた事業について、毎年度末に進捗状況を調査し、改善措置及び効果の実
証を行う。

112

［２］具体的事業の内容（1）法に定める特別の措置に関連する事業
事業名、内容及び実施

中心市街地の活性化を実現する措置の内容及

その他

実施時期

主体

ための位置付け及び必要性

び実施時期

の事項

【事業名】

まちづ

道路の占用の特例を活用し、JR 茨木駅東口 【支援措置】

道路空間活用事業

くり会（いばらきスカイパレット）及び阪急茨木

道路の占用の（再掲）

社

市駅西口駅前広場（２階デッキ）にオープ

特例（法第 41

【内容】

ンカフェを設置し、まちづくり会社が定期条）

道路空間にオープ

的にイベントを実施する等、駅前広場を市【実施時期】

ンカフェを整備の玄関口としてふさわしい設えにすること

平成 31 年度～

し、定期的にイベで、市民が訪れたくなり、集まりたくなる

平成 36 年度

ントを実施する。

商業の場づくりを推進し、賑わいの創出を

【期間】

図る。

平成 31 年度～平成

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、

36 年度

目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要である。

（2）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業該当なし（2）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
該当なし（3）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
該当なし

113

（4）国の支援がないその他の事業
事業名、内容実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市 市役所と文化複合施設の間を走る市道市市道市役所前線歩役所前線の歩道を改良し、バリアフリー

道改良事業化及び歩行環境の改善を図る。

【内容】

本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

市道市役所前線のの達成に必要である。

歩道を拡幅及びバリアフリー化を図る。
【期間】
平成 34 年度
【事業名】

茨木市 駅前広場と駅前ビル及びその周辺地区に

JR 茨木駅西口再整

ついて交通の輻輳やバリアフリー化、施備検討事業

設の耐震性の不足や老朽化等の課題解決【内容】を図るため、都市再開発法に基づく再開

JR 茨木駅西口の発事業による整備を検討し、駅前の商業再整備を検討する。

機能の更新や居心地の良い空間の創出を

【期間】

図る。

平成 27 年度～

本事業は、目標①中心商業機能の質の更新、目標②滞在・活動の場の創出の達成に必要である。

【事業名】

茨木

駅前広場と駅前ビル及びその周辺地区に

阪急茨木市駅西口

市・民 ついて交通の輻輳、施設の耐震性の不足

再整備検討事業

間事業 や老朽化等の課題解決を図るため、都市

【内容】

者

再開発法に基づく再開発事業による整備

阪急茨木市駅西口を検討し、駅前の商業機能の更新や居心の再整備を検討す

地の良い空間の創出を図る。

る。

本事業は、目標①中心商業機能の質の更【期間】

新、目標②滞在・活動の場の創出の達成

平成 27 年度～に必要である。

114

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

事業名、内容

実施

中心市街地の活性化を実現する

及び実施時期

主体

ための位置付け及び必要性【事業名】

茨木市 路上喫煙をしないよう努力義務を定める

路上喫煙防止等対とともに、中心市街地内に路上喫煙禁止

策事業地区を指定し、路上での喫煙を防止する【内容】

ことで、歩いて楽しい中心市街地を実現

道路、広場等屋外のし、歩行環境の改善を図る。

公共の場所での路本事業は、目標②滞在・活動の場の創出

上喫煙を防止する。

の達成に必要である。

【期間】
平成 21 年度～

115

国以外の支援措
置の内容及び実
施時期

その他
の事項

116

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事
項［１］市町村の推進体制の整備等（１）庁内連絡会議の開催状況
本市では、中心市街地活性化に係る庁内連絡調整のため、茨木市中心市街地活性化連絡会議を組織し、本計画の検討を進めた。
開催日
第１回幹事会
第２回幹事会案件

平成 27 年

茨木市中心市街地活性化基本計画策定に向けた基本方針等の検討

11 月 16 日

について

平成 27 年

茨木市中心市街地活性化基本計画策定に向けた基本方針等の検討

12 月 21 月

について
公共空間の利活用について

第１回連絡会

平成 29 年

茨木市中心市街地活性化基本計画策定状況について議

6 月 26 日

今後の進め方について

第３回幹事会

平成 29 年

次なる茨木・グランドデザイン（案）の検討について

11 月 16 日

基本計画におけるコア事業と数値目標について
まちづくり会社設立に関する検討について

第４回幹事会
第５回幹事会
第６回幹事会

平成 30 年

中心市街地活性化に資する事業の抽出について

5 月 17 日

まちづくり会社について

平成 30 年

内閣府協議経過について

7 月 20 日

まちづくり会社について

平成 30 年 茨木市中心市街地活性化基本計画策定に向けたパブリックコメン
11 月 8 日

トの実施について
まちづくり会社の検討状況について■茨木市中心市街地活性化連絡会議 委員
所
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

属

役職

副市長
総務部
企画財政部
市民文化部
健康福祉部
こども育成部
産業環境部
都市整備部
建設部
教育委員会 教育総務部
総務部
総務課
企画財政部
政策企画課

117

部長
部長
部長
理事
部長
部長
部長
部長
部長
部長
課長
課長

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
28
32
33
34
35

財政課
財産活用課
市民会館跡地活用推進課
まち魅力発信課
市民協働推進課
文化振興課
スポーツ推進課
地域福祉課
こども政策課保育幼稚園総務課
保育幼稚園事業課
商工労政課
環境政策課
都市政策課
居住政策課
審査指導課
市街地新生課
建設管理課
道路交通課
公園緑地課
教育政策課
社会教育振興課
歴史文化財課

企画財政部

市民文化部
健康福祉部
こども育成部
産業環境部

都市整備部

建設部
教育委員会
教育総務部

課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長
課長

（平成 30 年 10 月現在）
■茨木市中心市街地活性化連絡会議 幹事会
所

属

役職

1

都市整備部

部長

2

産業環境部

部長

3
4
5

企画財政部

6

政策企画課

課長

財産活用課

課長

市民会館跡地活用推進課課長

まち魅力発信課

課長

7

市民文化部

文化振興課

課長

8

産業環境部

商工労政課

課長

都市政策課

課長

居住政策課

課長

11

市街地新生課

課長

12

建設管理課

課長

道路交通課

課長

公園緑地課

課長

9
10

13
14

都市整備部

建設部

（平成 30 年 10 月現在）

118

（２）市議会における審議
本市市議会定例会及び市街地整備対策特別委員会における茨木市中心市街地活性化基本計画の策定に向けた主な審議は以下のとおりである。
平成 28 年 第 4 回定例会
（市長所信要旨）
市中心部の活力増進を、総合的かつ一体的に推進するため、「中心市街地活性化基本計画」の策定に引き続き取り組むとともに、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺の再整備につきましては、
交通結節点としての機能強化と併せ、市の玄関口として、多くの市民の皆さまが集える空間とな
るよう、関係者と協議を進め、計画の早期具体化を促進します。
（質問要旨）
中心市街地活性化基本計画についても、本市の現状をしっかり見据えた取り組みが必要だと感じますが、この点についてのご見解をお伺いします。
（市長答弁要旨）
中心市街地活性化基本計画についてでございますが、ＪＲ、阪急両駅前の再整備、市民会館跡
地利用の検討や一方通行化構想などが進められる中、中心市街地の活力と魅力向上につながる事
業を計画的に進めていくため、５年間の計画として、来年度中の内閣総理大臣の認定を目指し、進めているものでございます。この計画は、計画による事業推進の実効性を確認するとともに、
事業効果測定を行うこととなっており、総合的な中心市街地の整備推進に必要なものと考えております。
平成 30 年 市街地整備対策特別委員会（ 1 月 24 日）（質問要旨）
平成３０年度末に中心市街地活性化基本計画を策定する予定とのことであるが、まちづくり会
社のスケジュールや構成についてお聞かせください。
（市街地新生課長答弁要旨）
まちづくり会社については中活計画に位置づける事業を実施していく中で、主体となるまちづ
くり会社のようなものが必要だと考えておりますが、設立時期等のスケジュールにつきましては
現時点では確定しておりません。
平成 30 年 市街地整備対策特別委員会（ 7 月 12 日）（質問要旨）
中心市街地活性化基本計画の中で、基本方針１の中にある大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積ということで、その目標の中に、商業機能の質の更新と、「日常のちょっと贅沢がかなう、魅力ある商空間の形成」ということで掲げられております。 課題解決に向けた事業について記載がございますが、具体的なイメージについて、教えていただけたらと思います。
（市街地新生課長答弁要旨）
大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積ということで、まちづくり会社による店舗誘致事業やコワーキングスペース施設の整備を掲げております。これらについては、行政や民間ができない事業ということで、まちづくり会社等を設立することで、そういった事業を展開していき、大型店やチェーン店といった、いわゆるどこにでもあるような商業ではなくて、質の高い茨木らしい、ほかのところにはないような機能を導入できたらというふうに考えております。

119

（３）まちづくり会社の設立
本市の中心市街地については、人口や商業の現状から主な課題として、「商業機能の衰退」、「人
口増加が中心市街地の賑わいにつながっていない」、「市民活動の場が不足している」ことなどがあり、「魅力ある商業機能、居心地の良い空間」を求められていると分析し、茨木市中心市街地活性化協議会において議論を重ねてきた。これらの課題を解決するためには、市民の多様なニーズに応える質の商業を誘致することや滞在・活動できる居心地の良い空間を創出することが必要であるが、これらは、公平性・中立性が求められる市や収益性が求められる純粋な民間企業では、担い手になることが困難であることから、中心市街地の活性化に寄与する事業に取り組む組織となる「まちづくり会社」が必要であるということを協議会において共有し、茨木市及び協議会の構成員が中心となってまちづくり会社を設立することとなった。
■会社概要
名 称：次なる茨木●●株式会社
設 立：２０１９年６月○○日
資本金：１，０００万円
株 主：茨木市、茨木商工会議所、市内企業
社 員：取締役３名、監査役１名、社員２名、非常勤社員５名
事 業：道路空間活用事業、商店街にぎわい空間整備事業、クリエイターズマーケット整備事業、店舗誘致事業等

120

［２］中心市街地活性化協議会に関する事項（１）茨木市中心市街地活性化協議会の概要
本市では、中心市街地活性化の推進に関して、必要な事項について協議を行うために、中心市街地活性化法第 15 条第 1 項の規定に基づき、茨木市観光協会と茨木商工会議所が共同設置者となり、平成 27 年 7 月 10 日に「茨木市中心市街地活性化協議会」
（以下、
「協議会」
）を設置した。
協議会は、中心市街地整備推進機構である茨木市観光協会、中心市街地における経済活力の向上を総合的に推進する機関である茨木商工会議所のほか、地域の商業者、大学等７団体の代表者で構成している。

■協議会を含む計画作成に向けた組織体制図
茨木市中心市街地活性化基本計画作成に向けた組織体制（イメージ）
庁内組織
外部組織（法第15条）

内 閣 府【茨木市中心市街地活性化協議会】【茨木市中心市街地活性化連絡会議】【役 割】
・中心市街地の活性化が図れるよう庁内関係各課の調整を行う。
【構成メンバー】
・両副市長
・関係部課
総務部、企画財政部、市民文化部、健康福祉部、こども育成部、産業環境部、都市整備部、建設部
教育総務部

中心市街地活性化基本計画
計画
作成

現状・課題・目標

意
見

報
告

【役 割】
・中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議を行う。
・茨木市が作成する中心市街地活性化基本計画に定める事項に対して意見の陳述を行う。
【構成メンバー】
・協議会設置者（中心市街地整備推進機構（茨木市観光協会）
茨木商工会議所）
・茨木市
意見・中心市街地における商店会の代表者
・学識経験者（立命館大学、追手門学院大学）など

認
定

申
請

（専門部会）

茨木市中心市街地活性化協議会（幹事会）

茨木市中心市街地活性化連絡会議【役 割】
・中心市街地活性化基本計画作成のため調査研究、個別事業に関する検討を行う。
【構成メンバー】
・関係部課
・産業環境部長、都市整備部長
・関係課長
商工労政課、まち魅力発信課、文化振興課
都市政策課、市街地新生課、道路交通課※必要に応じて関係課から意見を伺う

ハード事業

ソフト事業

実施事業に関する協議・調整【役 割】
・市作成の中心市街地活性化基本計画に定める事項について、協議又は調整を行う。
・中心市街地活性化に資する民間事業メニューの具体化の検討【構成メンバー】
・中心市街地整備推進機構（茨木市観光協会）
茨木商工会議所
・茨木市関係部局
・中心市街地における商店会
・中心市街地におけるイベント等実施者、事業者
・学識経験者（立命館大学、追手門学院大学） など■協議会委員
団体・役職名一般社団法人茨木市観光協会（中心市街地整備推進機構）

氏 名
会長

山野 寿

専務理事

木村 正文

茨木市 都市整備部

部長

岸田 茂樹

立命館大学 経営学部

教授

池田 伸

追手門学院大学 地域創造学部

教授

山本 博史

茨木市商業団体連合会

会長

山田 久敬

㈱ガンバ大阪 顧客創造部
ホームタウン推進課

課長

奥出 章寛

茨木商工会議所

根拠法令
法第 15 条第１項第１号イ（都市機能の増進）法第 15 条第１項第２号イ（経済活力の向上）
法第 15 条第４項第３号（市町村）法第 15 条第８項
（学識経験者）
法第 15 条第８項
（学識経験者）
法第 15 条第４項
第１号、第２号（商業者）
法第 15 条第４項
第１号、第２号（事業者）（平成 30 年 10 月現在）

121

（２）協議会・専門部会の開催状況
■協議会
開催日
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

主な検討項目

平成 27 年

・茨木市中心市街地活性化協議会の設立について

7 月 10 日

・茨木市中心市街地活性化に向けた取組について

平成 28 年・基本計画（案）について

2月1日

・事業者ヒアリングの結果報告

平成 28 年・内閣府事前協議の結果報告

6 月 28 日

・コア事業に関する意見交換

平成 28 年・市民アンケート調査の設計に関する議論

10 月 12 日

・公共空間活用についての意見交換

平成 28 年・場を開く社会実験に関する意見交換

12 月 22 日

・市民アンケート調査結果の報告
・基本計画案について意見交換

第６回
第７回
第８回
第９回

平成 29 年・場を開く社会実験の結果報告

2 月 21 日

・基本計画案について意見交換

平成 29 年・基本計画（案）における数値目標について意見交換

11 月 15 日

・まちづくり会社に関する意見交換

平成 30 年

・内閣府協議結果の概要報告と対応

2 月 16 日

・中心市街地の現状分析と課題・方針、主な実施予定事業等

平成 30 年

・内閣府協議経過

5 月 14 日

・まちづくり会社について
・次なる茨木・グランドデザイン（案）第 10 回

平成 30 年7 月 23 日

・中心市街地活性化基本計画に関する内閣府協議等の経過報告と進捗状況について・まちづくり会社の検討状況について

第 11 回

平成 30 年
11 月 5 日

・中心市街地活性化基本計画策定に向けたパブリックコメントの実施について・まちづくり会社の検討状況について

■専門部会
開催日
第１回
第２回

主な検討項目

平成 27 年

・茨木市中心市街地の現状と課題について

8 月 24 日

・ガンバ大阪提案事業について

平成 30 年・基本計画策定状況について

5 月 14 日

・基本計画掲載事業について122

（３）茨木市中心市街地活性化協議会からの意見書

123

（４）茨木市中心市街地活性化協議会の規約

124

125

126

［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進等（a）客観的現状分析、ニーズ分析に基づく事業及び措置の集中実施①過去の取組に対する評価「１．中心市街地活性化に関する基本的な方針」の「［４］旧法に基づく基本計画の検証」において、取組の効果と課題等について記載。
②統計的データ等による客観的な把握・分析「１．中心市街地活性化に関する基本的な方針」の「［２］地域の現状に関する統計的なデータの把握・分析」において、データを活用した地域の現状等について記載。
③地域住民のニーズ等の客観的な把握・分析
平成 28 年 11 月に茨木市中心市街地活性化基本計画策定に関するアンケートを実施。
「１．中心
市街地活性化に関する基本的な方針」の「［３］地域住民のニーズ等の把握・分析」において、ア
ンケート調査を活用した地域住民の意向等の分析を記載。
④シンポジウムの開催
平成 30 年 11 月 18 日（日）に中心市街地のまちの魅力と活力向上を図るとともに、住みたい・
住み続けたいと感じてもらえる中心市街地の再生に向け、市民・民間・行政など多様な主体がまちの将来像を共有する場として「茨木市中心市街地まちづくりシンポジウム」を開催。有識者を招き、基調講演とパネルディスカッションを実施し、市民約 130 名が参加した。
⑤基本計画（案）に対する市民の意見
基本計画（案）に対する市民の意見を広く聴くため、平成 30 年 11 月 22 日から平成 30 年 12 月
21 日まで市民意見募集（パブリックコメント）を実施し、計画策定の参考とした。
（b）様々な主体の巻き込み及び各種事業等との連携・調整
本市の中心市街地では、平成 16 年 11 月に策定された旧茨木市中心市街地活性化基本計画に基づき、空き店舗活用や多種多様なイベントの開催等、市民・事業者等による主体的な取組が盛んに行われてきた。
近年では、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、市民や商工会議所、民間事業者と協力しながら、平成 28 年から平成 29 年にかけて公共空間を活用した社会実験を実施してきた。また、
平成 30 年には文化複合施設の整備に向けて、市民会館跡地エリア「IBALAB（イバラボ）市民会館跡地活用」と称し、中央公園北グラウンド南側に実験的に設置した芝生広場において、ワークシ
ョップを経て出されたアイデアを元に様々な市民主体の取組を実施してきた。
本計画においても、これまでの取組を継承しつつ、中心市街地活性化協議会において、市民・事業者等と連携した取組を一体的に推進することで、より大きな相乗効果を発揮することを目指す。

127

■市民会館跡地エリア

図 9-1 市民会館跡地エリア

128

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項［１］都市機能の集積の促進の考え方●茨木市都市計画マスタープランにおいて、都市構造・土地利用の考え方として、「コンパクトな生活圏を形成する『拠点』と『ネットワーク』で構成される『多核ネットワーク都市構造』の形成」
を掲げ、中心市街地を広域交通結節点としての機能を充実させ、都市の魅力と活力を高める機能が集積した「都市拠点」とし、本市の地域特性を踏まえ区分した６つの都市構造の１つに位置付けている。
■拠点とネットワークのイメージ

また、中心市街地（都市拠点）の目指す地域イメージ実現に向け、「歩いて楽しい中心市街地とするための交通環境の充実」や「広域交通と生活交通を分離する環状道路体系整備促進」や、「鉄
道駅周辺における拠点機能の強化」等に取組むこととしている。
●茨木市立地適正化計画では、中心市街地において文化複合施設（市民会館跡地エリア活用）や
元茨木川緑地リ・デザイン、駅前の再整備といった様々なプロジェクトの検討が進んでいることを好機と捉え、都市計画マスタープランが目指すイメージや「次なる茨木」を見据え、中心部に相応しい機能の充実や賑わいの形成に資する環境整備や魅力ある中心市街地の再生に向けた機能の誘導を図るという考えから、都市機能誘導区域を『茨木市中心市街地活性化基本計画』の中心
市街地を基本として設定している。都市機能誘導区域に必要な機能については各事業プロジェク
トで検討が進められているところであるが、計画で区域内に誘導する誘導施設として、まずは具体化が進む市民会館跡地エリア活用における各機能（子育て世代包括支援センター、図書館、ホール）を位置づけている。

129

都市機能誘導区域や誘導施設の設定によって、中心市街地に多世代の交流が生まれ、多様な主体による様々な活動や多くの回遊行動により生じる新たなターゲットやニーズに即した店舗の新規出店など、活発な経済活動によるまちの新陳代謝が持続し、立地適正化計画が目指す都市の将来像『郊外部の居住環境の持続と魅力ある中心市街地の再生による、暮らし続けたい・暮らして
みたいまち』の実現につながると考える。

［２］都市計画手法の活用
平成 27 年 3 月に改定した茨木市都市計画マスタープランにおいては、市街地の拡大を抑制する
都市づくりを進めてきたコンパクトな都市構造を引き継ぐとともに、中心市街地（都市拠点）や各地域の拠点（生活拠点、地域拠点）の機能とそれらを結ぶ交通のネットワークの充実した「多核ネットワーク型の都市構造」の形成を目指すとしており、各拠点の圏域に応じて必要な都市機能を配置することにより、子どもから高齢者まで生活しやすい都市づくりを進めることとしている。
計画的な市街地整備を進めるため、本市においても無秩序な市街地の拡大を抑制し、社会経済情勢や地域の実情に応じた適切な土地利用を計画的に進めるとした広域に影響効果がある大規模
集客施設等の立地については、商業系用途地域で適正な開発指導を行い、交通環境などの影響が考えられる施設の立地に際しては、関係機関と連携・協議することとしている。
また、本市では、市内全域を都市計画区域に定めており、市街化区域が約 33.23k ㎡、市街化調
整区域が 43.26k ㎡であり、郊外部の無秩序な開発を抑制している。市内北部地域における国際文化公園都市区画整理事業（彩都事業）においては、準工業地域に指定した地域において企業や工場などの誘致を行い、適正な土地利用の誘導を図っている。
準工業地域における大規模集客施設の立地制限については、立地が可能な空地がほぼ皆無に近く、周辺地域に既に大規模集客施設が飽和していることから、新たな大規模集客施設の立地可能性は極めて低い。また、大規模工場跡地については土地所有者や事業者と協力しながら適正な土地利用の誘導を図るとともに、地区計画を活用したまちづくりを積極的に行っている。
平成２２年１０月１日に高度地区の変更を行い、中心市街地内の JR 茨木駅及び阪急茨木市駅周辺の一部区域については第八種高度地区に指定し、中心市街地の地域の特性に応じた建物の誘導を図ることとしている。

130

［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等（１）中心市街地における大規模建築物等の既存ストックの状況
経過

建物名称

敷地面積

延べ床面積

（所在）

（㎡）

（㎡）

4,190

26,46649

15,00024,063

4

5,380

21,38949

茨木駅前ビル（茨木市西駅前町）

年数（年）

立命館いばらきフューチャープラザ

利用状況（茨木市岩倉町）

商業・住宅・駐車場

ホール・図書館・商工会議所・飲食店

茨木ビル・永代ビル（ソシオ-1、-2）
※２棟合算

商業・住宅

（茨木市永代町）（２）公共公益施設の立地状況
中心市街地における、行政関連施設、教育施設などの公共公益施設の立地状況は以下の通りである。なお、現在の中央公園南グラウンド緑地部分に、ホールや子育て支援機能を備えた文化複合施設を設置する予定である。
分類
行政関連施設

文化施設

教育関係施設

公共交通

施設名
市役所
商工会議所
茨木税務署
障害者就労支援センター
障害福祉センター
茨木簡易裁判所
茨木市消防本部
男女共生センター
福祉文化会館
市民総合センター（クリエイトセンター）
茨木城跡
茨木神社
茨木別院
立命館大学
養精中学校
茨木小学校
中央保育所
ＪＲ茨木駅
阪急茨木市駅
路線バス停留所

131

（３）周辺の大規模集客施設の立地状況
茨木市及び茨木市周辺の大規模集客施設の立地状況は以下のとおりである。
番号

店舗の名称【所在地】
店舗の名称【所在地】

開店年

1

イオン茨木店【茨木市】

2001 年

2

平和堂アルプラザ茨木【茨木市】

2000 年

3

イオン新茨木店【茨木市】

4

売り場面積

売り場面積(
売り場面積(㎡)

番号

店舗の名称

開店年

18

平和ビル（阪急オアシス茨木駅前店）【茨木市】

1975 年

19,52119

郡山団地マーケット【茨木市】

1971 年

1,309

1986 年

12,00020

西武高槻店、関西スーパー高槻店【高槻市】 1974 年

33,853

茨木ショッピングプラザ(トイザらス茨 2000 年
木店等) 【茨木市】

7,411

50,69021

1,411

イオン高槻店【高槻市】

1994 年

24,986

5

ニトリ茨木北店【茨木市】

2004 年

6,840

22

松坂屋高槻店【高槻市】

1979 年

20,642

6

フレンドマート彩都店【茨木市】

2007 年

5,790

23

吹田さんくす（ダイエー吹田店）【吹田市】

1979 年

20,60024

ﾎｰﾑｾﾝﾀｰｺｰﾅﾝ摂津鳥飼西店、ﾗ･ﾑｰ摂津店【摂津市】
ホームセンターコーナン高槻上牧店【高槻市】

2006 年

18,2302000 年

14,553ホームセンターコーナン高槻城西店【高槻市】 2003 年

14,3107

ホームセンターコーナン茨木店【茨木市】 1985 年

8ホームセンターコーナン茨木安威店【茨木市】

1996 年

3,653
3,572

25

9

ダイキ茨木店【茨木市】

1995 年

3,537

26

10

平和堂真砂店【茨木市】

1987 年

3,309

27

イオン北千里店【吹田市】

1994 年

14,00011

コジマ×ビックカメラ茨木店【茨木市】

1998 年

3,000

28

平和堂アルプラザ高槻【高槻市】

2004 年

13,82012

イズミヤ茨木店【茨木市】

1970 年

2,900

29

デュー阪急山田【吹田市】

2003 年

13,70013

ロサヴィアいばらき【茨木市】

1991 年

2,44
2,440
440

30

イオン箕面店【箕面市】

2003 年

13,69014

ジョーシン南いばらき店【茨木市】

1997 年

2,231

31

ダイエー摂津富田店【高槻市】

1980 年

10,97715

コープ茨木白川【茨木市】

-

1,644

32

カインズホーム高槻店【高槻市】

2008 年

10,91916

グルメシティ上穂積店【茨木市】

1996 年

1,643

33

ﾃｯｸﾗﾝﾄﾞ高槻大塚本店、ﾆﾄﾘ高槻店【高槻市】

2004 年

10,80017

関西スーパー三島丘店【茨木市】

1979 年

1,474

34

ららぽーと EXPOCITY【吹田市】

2015 年

61,000※茨木市内の店舗は売り場面積 1,000 ㎡以上、茨木市周辺の店舗は売り場面積 10,000 ㎡以上の店舗を掲載※赤字…中心市街地内の店舗（資料：全国大型小売店総覧、平成 29 年）

表 1-11 中心市街地を取り巻く大規模小売店舗の立地状況（再掲）132

［４］都市機能の集積のための事業等「４．市街地の整備改善のための事業」から「８．４から７までの事業及び措置と一体的に推進する事業」において示した以下の事業を実施することにより、中心市街地への都市機能の集積を図る。
４．市街地の整備改善のための事業
・中央公園整備事業
・元茨木川緑地の再整備事業
・JR 茨木駅西口再整備検討事業
・阪急茨木市駅西口再整備検討事業
・本町駐輪場整備事業
５．都市福利施設を整備する事業
・文化複合施設整備事業
６．住宅の供給および住宅環境の向上のための事業
・多世代近居・同居支援事業
７．商業の活性化のための事業及び措置・道路空間活用事業
・商店街にぎわい空間整備事業
・クリエイターズマーケット整備事業
・まちづくり会社による店舗誘致事業
８．４から７までの事業及び措置と一体的に推進する事業
・道路空間活用事業
・市道市役所前線歩道改良事業

133

１１．その他中心市街地の活性化に資する必要な事項［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項
基本計画に掲げた事業について、実践的・試行的な活動を行っているもの等を以下に記す。
（１）市民等による中央公園等の利活用
中心市街地の中心部に位置する中央公園等の公共空間では、茨木フェスティバルや茨木音楽祭、麦音フェスティバルなど、市民が主体となったイベントが数多く行われている。
今後、１年を通じてまちの賑わいを創出するため、中央公園（北）の南側噴水広場や中央公園（南）の緑地、JR 茨木駅東口広場等の公共空間の活用のあり方を検討するため、社会実験を実施している。
（２）商店街における主体的な取組
JR 茨木駅周辺の商店街のうち東側に位置する茨木駅前商店会、JR 駅前商店会、中条まちづくり
商店会において、３商店会合同で、地域住民の教育の場である茨木商店会寺子屋「茨木童子」の運営や、地元大学と連携した情報発信（地域マップ作成等）、イベントの開催等を実践しており、賑わい創出に繋げている。
阪急茨木市駅周辺の７商店街が協力して、店舗マップの作成を実施している。また、阪急茨木
市駅西口の再整備に向けて駅前ビルのエリアマネジメント部会と近隣商店街が協力して平成 30 年
9 月に JAZZ & CLASSIC FESTIVAL が開催されるなど中心市街地活性化基本計画の事業実施に向けた地域の協力体制が構築されつつある。
（３）公共空間を活用した社会実験
公共空間の活用のあり方を検討するために、市民や民間事業者と協力して駅前の公共空間を活用した社会実験を平成 28 年 12 月から平成 30 年 11 月の間に下記のとおり実施した。
[JR 茨木駅東口（いばらきスカイパレット）]○いばらきてづくり市 in スカイパレット ８回
実施者：茨木商工会議所○いばらき駅前コンサート ２回
実施者：The Majestic Jazz Orchestra○ビッグバンドジャズライブ
実施者：The Majestic Jazz Orchestra○夏のがんばる市
実施者：茨木商工会議所○農の記憶・山の歴史 ３日間
実施者：立命館大学政策科学部牧田義也ゼミ○いばらき駅前マルシェ
実施者：茨木ショップタウン会[阪急茨木市駅西口]○オープンカフェ

６日間

実施者：茨木市市街地新生課（たたらば珈琲）134

［２］都市計画との調和（１）第 5 次茨木市総合計画（平成 27 年 3 月）との整合性
第５次茨木市総合計画は、「ほっといばらきもっと、ずっと」をスローガンとして定め、６つの「まちの将来像」と「まちづくりを進めるための基盤」を方針として掲げている。
中心市街地については「魅力と活力あふれるまちをつくる」として重点プランに位置付けられており、本市に暮らし、働き学び憩う多くの人がいきいきと活動し、集い交流することで新たな活力を生み出し、都市の魅力を高め市民が「誇りと愛着」を持つまちとする必要があることから、商業・サービス機能の誘導を図るとともに、魅力ある駅前空間の創造、安心できる歩行環境の整備促進、効果的な活性化を推進する体制構築を図ることで、歩いて暮らせるまちな
か空間を創り出すこととしている。
また、まちの将来像「都市活力がみなぎる便利で快適なまち」において、施策６「時代と市民の期待・要請に応え活力みなぎる都市づくりをすすめる」として、魅力ある中心市街地、駅周辺の整備について取組むにあたり、駅周辺の整備やシビックセンター環状道路の一方通行化、回遊性のある商業地区づくりにより、魅力ある賑わいの拠点形成を図るため「中心市街地活性化協議会」の設立や「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けて取組むこととしており、本計画との整合は図られている。
■まちなか空間の活性化に関する施策・取組

135

（２）茨木市都市計画マスタープラン（平成 27 年 3 月）との整合性
茨木市都市計画マスタープランは、13 の「市民が考えるまちの姿」を実現するため、本市が取組むことについて 13 の都市づくりプランに取りまとめている。都市づくりプランは、３つの「本市における都市構造・土地利用の考え方」を基に設定され、中心市街地については、「コン
パクトな生活圏」を形成する「拠点」と「ネットワーク」で構成される「多核ネットワーク型
都市構造」の形成において、都市拠点として位置付けている。
また、３つの都市構造・土地利用の考え方を踏まえ、本市を地域特性別に６つに分類した都
市構造の区分において、多様な都市機能や広域交通結節点の機能が集積し、多核ネットワーク
型の都市構造を形成する中心的役割を担うとともに、市街地の賑わいの核となる拠点としている。
また、都市づくりプランの、テーマ⑧「暮らしを支える「拠点」を活性化する」において「誰もが訪れたくなる中心市街地の形成」として歩いて楽しい中心市街地とするための交通環境の充実や広域交通（通過交通）と生活交通を分離する環状道路体系の整備促進に取組むこと、駅周辺における拠点づくりとして、鉄道駅周辺等における拠点機能の強化に取組むこととしており、本計画との整合は図られている。
（３）茨木市立地適正化計画（平成 31 年 3 月）との整合性
茨木市都市立地適正化計画は、市民と将来像を共有し、今後のまちづくりを市民一人ひとりが考え、豊かな暮らしとコミュニティ形成につなげるためのきっかけづくりになることを期待
して、顕在化する課題の解決に向けた取組を推進していくための羅針盤として策定するものである。中心市街地の多くの施設は大阪万博のときに整備されたもので、現在施設の老朽化が課題となっており、商店街をはじめとした各種商業機能の衰退など賑わいの低下が見られ、都市としての活力の向上、魅力の向上に向けての茨木らしい中心市街地の再生が求められている。
中心市街地においては、主要な施設が更新時期を迎えていることを契機とし、様々なプロジェクトが進行していることから、そうした取組を踏まえ、『次なる茨木』の魅力の向上に資する
都市機能を誘導するため、中心市街地活性化基本計画における中心市街地を基本に都市機能誘導区域を設定している。立命館大学の区域については、地区計画において、用途が大学施設等に限定されていることから、都市機能誘導区域には含めていない。
茨木市中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の産業に関連した計画として位置づけられており、立地適正化計画が目指す都市の将来像として「郊外部の居住環境の持続と魅力ある中
心市街地の再生による、暮らし続けたい・暮らしてみたいまち」が謳われている。基本方針としても、現状の暮らしやすい環境の維持・充実を図りつつ、『郊外部』と『中心市街地』での課題解決を両輪として、バランス良く取り組み、将来にわたり持続可能なまちの形成を図ることを目指している。

136

図 11-1 茨木市立地適正化計画における都市機能誘導区域（４）茨木市産業振興ビジョン（平成 22 年 10 月）との整合性
茨木市産業振興ビジョンにおいて、中心市街地では、人が集まって楽しむことができる空間
や楽しいイベントの開催が不足していることを踏まえ、魅力ある商業・サービス機能の集積や人々を呼び込むにぎわいの仕掛けをつくる方向性を示しており、商業地の集客力を高めるため、
魅力ある個店の創出促進や各種イベントの企画・運営の実施体制を整え、にぎわいづくりを促進させるとともに、市内産業の情報発信の強化に取組むこととしており、本計画との整合は図られている。

［３］その他の事項（１）国の地域活性化施策との連携
地域再生制度に則った地域再生計画「「次なる茨木・クラウド。
」プロジェクト」では、魅力的なコンテンツの充実した「魅力と活力のあふれるまち」を実現し、市内に多く居住・通学している学生をはじめとした「若い世代に選ばれるまち」をめざし、持続可能なまちづくりを実現することとしている。実現に向けて、市民会館跡地エリアにおいて、育てる広場の実現と地域活動のキーパーソンの発掘のため、次なる茨木を担う市民、学生、民間事業者などの多様な主体が出会い活動する場や機会となる「次なる茨木・クラウド。
」を形成し、市民、学生、民間

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事業者、専門家を交えたまちづくりの勉強会やワークショップを開催する。市民が自由な発想で企画立案し、市民自身が実際に中心市街地の公共空間においてマルシェやカフェなどのまちの賑わい、人と人とのつながりが生まれる活用を実践する。キーとなる公共空間として、市民会館跡地に2020年に整備する約3,400㎡の広場を核として、元茨木川緑地（都会では珍しく、中心市街地に位置する全長５kmの緑地帯）、駅前広場を活動の「場」として活用するとともに、商店街の空き店舗や空き家の活用などを継続して行い、中心市街地の活性化を図る。
（２）都道府県との連携
本計画の策定にあたり、計画策定の進捗状況等について大阪府と情報共有を図ってきた。また、中心市街地活性化協議会の専門部会には、大阪府茨木土木事務所地域支援・防災グループにも参画いただき、意見交換を行っている。本計画や各事業の実施にあたっても、適宜大阪府と連携・調整を図りながら推進していく。

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１２．認定基準に適合していることの説明
基 準
第 1 号基準項

目

意義及び目標に関する事項

説 明「１．中心市街地の活性化に関する基本的基本方針に適な方針」及び「３．中心市街地の活性化の目合するもので

標」に記載

あること

認定の手続

「９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項」に記
載

中心市街地の位置及び区域に「２．中心市街地の位置及び区域」に記載

関する基本的な事項
４から８までの事業及び措置「９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関の総合的かつ一体的推進に関する事項」に記する基本的な事項

載中心市街地における都市機能「10.中心市街地における都市機能の集積の集積の促進を図るための措の促進を図るための措置に関する事項」に

置に関する基本的な事項

記載

その他中心市街地の活性化に「11.その他中心市街地の活性化に資する関する重要な事項事項」に記載第 2 号基準

目標を達成するために必要な基本計画の実４から８までの事業等が記載

施が中心市街されていること

地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認
められること基本計画の実施が設定目標の基本方針に基づき目標を達成するために必要な事業を４から８に記載「３．中心市街地の活性化の目標」に記載

達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること

第 3 号基準事業の主体が特定されている

４から８に記載

基本計画が円

か、又は、特定される見込みが事業主体は特定されており基本計画に記

滑かつ確実に高いこと載済みである。

実施されると見込まれるも事業の実施スケジュールが明４から８に記載のであること確であること計画期間内において完了もしくは、着手できる見込みである。

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