2024 年 7 月 第 256 号

エグゼクティブ・ニュース
テーマ：我が国の治安の現状
執筆者：元警視総監 斉藤 実 氏
要 旨（以下の要旨は 3 分 20 秒でお読み頂けます。）

今月（2024 年 7 月）からパリ五輪が開幕します。五輪の理念は「スポーツを通じた世界平和」ですが、1972 年ミュンヘン五輪開催中のテロ事件など、国際政治の影響を強く受けることでも知られています。
今月号では、3 年前の東京五輪時に警備の責任者として指揮を執られた斉藤実・元警視総監に、世界一といわれる日本の治安について解説していただきます。
全国の戦後の犯罪件数は、平成 14 年に最多の 285 万件を記録してからは減少を続
け、令和 3 年には最小の 56 万件となった。この間、平成元年から 14 年までは、ひったくり等の街頭犯罪や住居侵入等の侵入犯罪を中心に＋118 万件増加し、検挙率の低下（平成 13 年 19.8％）も加わって体感治安が悪化した。これに対し、平成 15 年には治安回復元年を掲げ、犯罪防止と罪種や手口を絞った対策を講じ、警察、地方公共団
体、地域住民など三位一体の活動に取り組んだ結果、犯罪の大幅減少につながったと考えられる。検挙率も令和 3 年に 46.6％に回復している。
他方、凶悪犯罪の殺人、強盗、放火はどうか。殺人は、昭和 29 年の 3,081 件をピークに減少、令和 4 年には戦後最小の 853 件となり、検挙率は 95.8％であった。強盗も
昭和 23 年の 10,854 件をピークに減少、令和 3 年には戦後最小の 1,138 件、同 4 年は1,148 件で検挙率は 92.3％だった。放火も昭和 57 年の 2,291 件をピークに減少傾向
で、令和 3 年には戦後最小の 749 件となった。検挙率は 70～80％台だ。凶悪犯罪は昭和から令和まで時代に連れて減っており、治安は良くなっていると言えよう。
国際比較を国連「国際犯罪被害実態調査」で見ると、2005 年時点で日本は参加 26 か
国中、スペインに次いで低く、G7 では日＜仏＜伊＜独＜加＜米＜英の順となっている。
ただ、体感治安は都民対象の令和 5 年調査では、都政への施策要望として「治安」
が前年の 4 位から 1 位に上がっている。国際調査でも「日本は夜道でも女の子が一人で安全に歩ける」と言われるが、肝心の日本人はそこまで安心していないようだ。
都内の治安では、特殊詐欺や闇バイト募集の匿名・流通型犯罪、新宿歌舞伎町を舞台にした中高生による不良行為、ホストクラブによる過剰な売掛金回収など多くの問題が見られる。一方、都内の交通事故では、令和 5 年に 31,385 件、死者数で 136 人と前年より若干増加した。近年の交通事故の多くは自転車関連事故で、この指導取り締まりを強化している。最近は電動キックボードによる事故が増え、改正道路交通法で対策を講じている。
明治 7 年（1874 年）に川路大警視を初代総監として創設された警視庁は、本年（2024 年）創立 150 周年を迎えた。その式典で「世界一安全・安心な国際都市の実現を目指す」との決意が表明されている。この実現に向け、警視庁全職員の努力はもちろんだが、都民・国民のご理解、ご協力、ご支援をお願いいたしたい。
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2024 年 7 月 第 256 号

テーマ：我が国の治安の現状
元警視総監

斉藤 実

パリオリンピックが始まったが、3 年前に開催された東京大会の誘致に我が国が成功した要因の一つに、治安の良さが挙げられている。そこで、本稿では過去や他国との比較を交えつつ我が国の治安の現状を概観するとともに、都内における治安上の喫緊の課題をご紹介することとしたい。
なお、本稿中のデータは特に断りのない限り警察白書からの引用であり、また文中の意見については筆者の個人的な見解であることをお断りしておく。
1. 犯罪情勢（1） 犯罪情勢の推移
都内における刑法犯認知件数は、平成 14 年の 30 万 1,913 件をピークに減少し令和 3
年には戦後最小の 7 万 5,288 件となり、その後、令和 4 年には 7 万 8,475 件、令和 5 年には 8 万 9,098 件と増加傾向にある。
全国においても下のグラフの通りその傾向は同様であり、昭和 57 年に初めて 150 万件を突破した後、平成 10 年に 200 万件を突破するまでは増減を繰り返しながら緩やかに増加していたものの、そのわずか 4 年後の平成 14 年に戦後最多の 285 万 3,739 件を数えるに至った。その後令和 3 年に戦後最小の 56 万 8,104 件となるまで減少の一途をたどり、令和 4 年 60 万 1,331 件、令和 5 年 70 万 3,351 件と増加に転じている。

（2） 治安回復への取組み
平成元年から 14 年にかけて全国における刑法犯認知件数は約 118 万件増加しているが、そのうち街頭犯罪（路上強盗、ひったくり、自動車盗、オートバイ盗、自転車
盗、車上狙い、部品狙い及び自販機狙いのほか、暴行、傷害、恐喝等の犯罪のうち街頭で行われたもの）及び侵入犯罪（侵入強盗、侵入盗、住居侵入）の増加が約 77 万件と増加の大半を占めていた。
この急激な増加により検挙率が低下（昭和 28 年には戦後最高の 70.4％を記録していたが、平成元年に初めて 50％を切り、平成 13 年には 19.8％と戦後最低を記録した）
するとともに、身近な場所で犯罪が多発していることに対する国民の不安が高まり、
いわゆる「体感治安」が悪化したことを受け、警察では平成 15 年を治安回復元年とす
べく総合的な犯罪対策を推進した。

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その考え方は、犯罪が発生してからの対応だけでなく、発生そのものを防止するとともに、増加が著しい罪種や手口に着目し対策の重点を絞ることで全体としての治安回復を図るというもので、警察の防犯、検挙活動のみならず、国民一人一人や関係機
関・団体等による自主的な防犯活動を促進することにより犯罪に強い社会を構築しようとするものであった。
具体的には、緊密な連携・情報共有の下、警察は防犯・検挙活動に加え犯罪発生情報や対策が必要な場所・手法等を情報発信し、地方公共団体は生活安全条例の制定や
街頭防犯カメラの設置、防犯パトロール支援等安全で安心なまちづくりに向けた施策を実施し、民間事業者や地域住民等は防犯性能の高い住宅や車両部品の開発普及や防犯カメラの設置、防犯ボランティア活動を行うといった三位一体での活動が取り組まれた。
その結果、例えば、防犯性能の高い建物部品の開発及び普及もあって、侵入窃盗、中でも空き巣の発生は大きく減少し、イモビライザー(ID による防犯装置)の装着を促進する取組みもあり、自動車保有台数 1 万台当たりの自動車盗の認知件数は平成 15 年をピークにほぼ一貫して減少し、さらに平成 14 年には年間 1 万 7 千件以上発生していた自動販売機狙いも自動販売機の段階的な堅牢化に伴い、令和元年には 6,600 件余りにまで減少した。
刑法犯認知件数は、平成 14 年から令和元年にかけて約 210 万件減少したが、下のグラフの通り、その約 8 割に当たる約 166 万件が街頭犯罪及び侵入犯罪の減少であった
ことは、これらの取組みが奏功したことを示していると言っていいだろう。
なお、平成 13 年に戦後最低を記録した検挙率は、その後緩やかに回復し、令和元年には 39.3％、令和 3 年には 46.6％を記録している。

（3） 近年の推移
令和元年から 2 年にかけて刑法犯認知件数は、全国で対前年比 17.9％、都内では実に 20.9％と、例年に比べて大きく減少したが、減少幅の大きい街頭犯罪（全国で 27％減少）が同年 4 月以降に減少幅が大きくなっていることから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染防止のための外出自粛による人流の抑制が大きく影響していると考えられる。この傾向は翌 3 年も続き、全国で 7.5％の減少であったのに対し、人流抑制効果が大きい都内ではそれを上回る 9.0％の減少を記録した。街頭犯罪の中でも、自転車盗、傷害及び暴行という罪種の減少幅が特に大きかった。

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その後、新型コロナウイルスの感染状況が変化し人流が増加した結果、令和 4 年には全国で対前年比 5.8％、都内で 4.2％の増加がみられ、そのうち街頭犯罪の増加が全国で 14.4％と顕著であった。この傾向は令和 5 年においてさらに拍車がかかり、全国で 17％、都内で 13.5％の増加、全国の街頭犯罪も 21％の増加となった。中でも人流増加の影響を受けやすい自転車盗、傷害及び暴行の増加が目立っている。
【都内】
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
認知件数
125,251
114,492
104,664
82,76475,28878,47589,098
前年比(数)-9,368-10,759-9,828-21,900-7,476
3,187
10,623
増減率(%)
-7.0%
-8.6%
-8.6%
-20.9%-9.0%+4.2%+13.5%※ 令和 4 年の増加 3,187 件のうち、自転車盗が 2,253 件、暴行が 417 件を占める。
※ 令和 5 年の増加 10,623 件のうち、自転車盗が 5,563 件、万引きが 882 件を占める。

【全国】
認知件数
前年比(数)
増減率(%)

H29
915,042-81,078-8.1%

H30
817,338-97,704-10.7%

R1
748,559-68,779-8.4%

R2
614,231-134,328-17.9%

R3
568,104-46,127-7.5%

R4
601,331+33,227+5.8%

R5703,351+102,020+17.0%

2. 治安の現状（1） 過去との比較
刑法犯認知件数が街頭犯罪及び侵入犯罪を中心に減少してきたことはすでに述べたが、体感治安に大きく影響を与えると考えられる凶悪犯罪、中でも殺人、強盗、放火の状況について見てみる。

殺人の認知件数は、昭和 29 年の 3,081 件をピークに減少傾向にあり、平成 3 年に1,215 件まで減少した後、1,200 件～1,400 件で推移し、その後減少傾向に移り平成 28
年に戦後最小の 895 件を記録してからは横ばいとなり、令和元年には 950 件を記録した。令和 2 年は 929 件、3 年は 874 件、4 年は 853 件（戦後最小）、5 年は 912 件である。検挙率は一貫して 90％台で推移しており、令和 4 年は 95.8％であった。

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強盗については、昭和 23 年の 1 万 854 件をピークに減少傾向にあり、平成元年に1,586 件まで減少した後、増加に転じ平成 15 年には 7,664 件を記録したが、その後再び減少し、令和元年には 1,511 件、令和 2 年は 1,397 件、3 年は 1,138 件（戦後最小）、4 年は 1,148 件、5 年は 1,361 件である。検挙率は平成中期以降上昇傾向にあり、令和 4 年は 92.3％であった。
放火については、昭和 57 年の 2,291 件をピークに減少傾向にあったが、平成 3 年から増加し始め平成 16 年に 2,174 件を記録した後再び減少し、令和元年には 840 件、令和 2 年は 786 件、3 年は 749 件（戦後最小）、4 年は 781 件、5 年は 766 件である。検挙率は 70～80％台で推移しており、令和 4 年は 82.5％であった。
いずれも昭和の中期から減少の一途をたどり、平成初期に一旦戦後最小まで減少したものの再び増加し、平成中期から再度減少し、コロナ禍の令和 3 年には戦後最小まで減少するという推移をたどっており、凶悪犯罪の発生という観点から見れば、昭和<
平成<令和の順に治安は良くなってきていると言えよう。

（2） 国際比較犯罪が多い国かどうかを各国の犯罪統計だけから比較することは、犯罪統計の射程（軽犯罪を含めるかどうかなど）や警察当局への届け出の可能性（どうせ捕まらないなら被害届を出さないなど）によって異なるため難しい。
そこで、ここでは国連の関係機関が行った「国際犯罪被害実態調査」という調査結果を見てみることにする。これは、国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）によって2005 年に行われたもので、世帯を対象に世帯員が過去一年間に一定の犯罪の被害を受けたかどうかを共通の質問票によって調査しており、多くの OECD 諸国が参加している。
対象の犯罪は、車両関連犯罪（自動車盗、車上狙い、バイク盗、自転車盗）、不法侵入・同未遂、窃盗及び身体犯（強盗、性的事件、暴行・脅迫）であり、当該犯罪の被害者数の対人口比(%)で国際比較を行っている。

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21.9

21.5

21.2

21

19.7

18.8

18.7

18.1

17.7

17.5

17.2

16.3

16.1

15.8

15

13.1

12.7

12.7

12.6

12.3

12

11.6

10.4

10

9.9

9.1

犯罪被害者数の対人口比(％)

ス 日 ハ ポ オ フ ギ イ フ ル ド ポ ノ ス オ カ ア ベ ス メ デ オ イ ア ニ ア
ペ 本 ン ル ー ラ リ タ ィ ク イ ー ル ウ ー ナ メ ル イ キ ン ラ ギ イ ュ イ
ガ ト ス ン シ リ ン セ ツ ラ ウ ェ ス ダ リ ギ ス シ マ ン リ ス ー ルイ
リ ガ ト ス ャ ア ラ ンン ェ ー トンカ ー
コ ー ダ ス ラ ジ ラー ル リ
ド ー デ ラ
ク
ン ブ
ン ー ン
ア
ド ル
ン リ
ド ラ ド
グ
ア
ン
ド

全ての対象犯罪の合計数（犯罪率）で比べると、日本は参加 26 か国の中でスペインに次いで低く、G7（サミット参加国）で並べると、日<仏<伊<独<加<米<英の順となっている。2005 年の調査でちょっと古いものではあるが、当時の我が国では治安回復の取組みが緒に就いたところであり、2005 年の刑法犯認知件数が約 227 万件と、現在の3 倍の水準であったことを考えると、現在の日本の治安は国際的にもかなり良いと言っていいだろう。
（3） 体感治安
一方、肌で感じる治安、いわゆる「体感治安」はどうであろうか。東京都が毎年行っている「都民生活に関する世論調査」に都政への要望という調査項目があるが、令和 5 年は、特に力を入れて取り組んでもらいたい施策として「治安対策」が前年の 4位から 1 位にランクアップした。平成 25 年からの 10 年間を見ても 2 位か 3 位が定位
置で、特に令和 2 年から 4 年までの 3 年間はコロナ禍だったこともあり 4 位だったものが、5 年には防災や高齢者施策を抑えて 1 位となっている。具体的な要望が、「パトロールの強化」や「子供等に対する犯罪が起こりにくい環境の整備」、「特殊詐欺被害の防止」といった身近なところでの安全の確保であることから察すると、コロナ
禍の終息に伴う人流の増加を受けた街頭犯罪の増加等の治安の悪化を敏感に受け止めていると思われる。

1位
2位
3位
4位
5位

25年

26年

27年

28年

29年

30年

元年

2年

3年

4年

防災

防災

高齢者

高齢者

防災

高齢者

高齢者

防災

医療衛生

防災

5年
治安

52.7%

49.4%

49.8%

53.5%

48.7%

53.2%

48.9%

46.8%

44.0%

42.1%

40.2%

治安

治安

治安

防災

治安

防災

治安

医療衛生

防災

高齢者

防災

48.1%

47.7%

48.7%

48.6%

48.2%

51.3%

42.8%

43.8%

41.2%

41.5%

39.6%

高齢者

高齢者

医療衛生

治安

高齢者

治安

防災

高齢者

高齢者

医療衛生

高齢者

44.2%

46.5%

41.9%

48.1%

46.7%

46.5%

39.1%

39.4%

40.3%

35.5%

39.6%

医療衛生 医療衛生

防災

医療衛生 医療衛生 医療衛生 医療衛生

治安

治安

治安

医療衛生

38.9%

43.1%

41.6%

41.7%

41.9%

41.0%

37.9%

34.4%

33.4%

33.8%

37.4%

環境

消費生活 交通安全

行財政

行財政

行財政

交通安全

子供

行財政

子供

子供

27.3%

26.5%

27.1%

31.2%

27.2%

26.1%

28.2%

29.5%

27.7%

34.1%

23.1%

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2024 年 7 月 第 256 号(2)の「国際犯罪被害実態調査」には、「暗くなった路上で不安を感じるか」という設問もあり、これに「不安を感じる」または「大いに不安を感じる」と答えた割合が日本では 35％と、犯罪率の高い他国と比べて高いレベルにある。海外の方からは「日本では夜道でも女の子が一人で安全に歩ける」とよく言われるが、肝心の日本人はそこまで安心していないようである。
警察庁が令和 5 年 10 月に実施した「治安に関するアンケート調査」においても、日本の治安について「よいと思う」との回答が全体の 64.7％を占める一方で「悪いと思う」との回答が全体の 29.0％であったように、我が国では 3 割程度の国民が治安をよくないと受け止めているのが現状である。刑法犯認知件数が過去最多となった平成 14
年 3 月に行われた同種の調査では、治安について不安に感じるとの回答が 41.4％であったことからすると、体感治安は一定程度回復してはいるものの、真の治安回復には道半ばと言わざるを得ない。
（4） 今後の展望
昨年警察庁が行った上記アンケート調査では、刑法犯認知件数が減少傾向にあるにも関わらず、ここ 10 年間で日本の治安が「悪くなった」旨の回答は全体の 71.9%を占めたが、我が国の治安は今後も世界一だと誇りうるのだろうか。
平成の犯罪情勢を振り返った平成 30 年版の警察白書では、平成 14 年にかけて刑法
犯認知件数が大幅に増加した背景の一つに社会全体のモラルの低下を挙げており、また平成 14 年以降刑法犯認知件数が減少した背景として考えられる社会的要因として、
少子高齢化の進展により人口 1 万人当たりの検挙人員が相対的に多い若者の人口が継続して減少していること、さらにその若者の規範意識の高まりや社会や家庭生活に不満を抱く若者が減少していることを挙げている。
この点だけ見ると、少子高齢化の進展はさらに進むであろうが、小遣い欲しさにいわゆる「闇バイト」に応募した若者が、会ったこともない黒幕の指示に従って安易に一線を越え、詐欺や強盗の実行犯になっている昨今の風潮を見ると、規範意識は低下
どころか喪失しているといってもいい状況にあり、決して楽観視はできないように思う。
いずれにせよ、令和 4 年、5 年の犯罪情勢の悪化が単にコロナ禍の反動であり、体感治安はともかく、統計上、治安は依然として回復基調にあると評価できるかどうか
は、各地の人流がコロナ前の水準まで戻った本年の状況をコロナ前の令和元年と比較
してみなければならないであろう。
3. 都内における治安上の課題（1） 特殊詐欺対策
特殊詐欺（巧妙な手口による金品詐欺）の認知件数は平成 30 年に過去最多を記録した後、減少傾向にはあるが、高止まりしている状況にある。全国的には平成 30 年から減少を始めたものの、令和 2 年から再び増加し、件数はすでに平成 30 年当時を上回っている状況にあるのと比較すると、都内の被害は一定程度抑えられているように見えるが、被害の総額は令和 5 年で約 82 億円と対前年比で 20％も増加し、過去 2 番目の多さとなっており楽観視はできない。
特に、1,000 万円以上の高額被害が増加しているのが特徴で、件数では 122 件と全体の 4％に過ぎないものが、被害額では 43 億円と全体の 5 割を超えている。さらに3,000 万円以上の被害に限ると、43 件とわずか 1％の件数で全体の約 4 割に当たる 32
億円の被害に上っている。これら高額被害の 4 分の 1 以上がネットバンキングを利用© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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2024 年 7 月 第 256 号

して被疑者に資産を交付しており、その年齢も 60 代が 18％、70 代が 23％、80 代以上
も 6％と、幅広い年代にわたっている。
また、SNS 等を通じて対面することなく交信を重ねて信用させ、投資金名目で金銭をだまし取る「SNS 型投資詐欺」が急増しており、本年に入ってもその傾向に拍車がかかっていることには注意を要する。

（2）

匿名・流動型犯罪グループ

近年、SNS や求人サイト等を利用して実行犯を募集する（いわゆる「闇バイト」）
手口により特殊詐欺や強盗といった犯罪を広域的に敢行する集団が見られ、治安対策
上の脅威となっている。こうした集団は、SNS を通じるなどした緩やかな結びつきで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分化したり、特殊詐欺や強盗等の違法な資金獲得活動によって蓄えた資金を基に、さらなる違法活動や風俗営業等の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化・秘匿化する状況がみられる。
こうした情勢を踏まえ、警察では準暴力団（半グレ）を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」（「とくりゅう」）と名付け取締りを強めている。
彼らの違法行為は刑事・組織犯罪・生活安全等警察の各部門に及ぶことから、警視
庁では部門の垣根を越えた情報収集・分析を行うための特命チームを設置し、実態解明、取締りを推進している。その結果、狛江市内で発生した強盗殺人事件の捜査から、フィリピンで収容されている者らの指示により行われた東京、京都、山口、広島、千葉県内で発生した広域強盗等事件のほか、海外カジノサイトを悪用した常習賭博幇助等事件、スカウトグループ「ナチュラル」幹部らによる組織的犯罪処罰法違反等事件等を検挙するなどの成果を上げている。
「とくりゅう」は、インターネット上において、「闇バイト」等と表記し、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払いを示唆したりして実行者を募集していることから、新たな実行犯を生まないために、サイト管理者への削除要請や投稿者に対し返信機能を活用して警告するなどの「闇バイト」対策を推進している。
また、令和 5 年に警視庁が検挙した特殊詐欺被疑者のうち、約 6 割が 10～20 代であり、若年層への web アンケート結果では、即日 3 万円の高額求人について約 2 割が「やってみたい」と回答していることから、若年層がアルバイト感覚で犯罪に加担することのないよう広報啓発活動も強化している。

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2024 年 7 月 第 256 号（3） 歌舞伎町対策① トー横問題
平成 30 年頃から「映える（ばえる）」場所として歌舞伎町の東宝ビル東側道路に少年・少女が集まり始め、その後、SNS を見て集まる少年・少女が増加し、蝟集場
所がより広い東宝ビル西側へと移動した。その多くは、様々な不安や悩みを抱えた中高生であるが、家出や無断外泊、飲酒・喫煙等の不良行為や市販薬等の過剰服用（オーバードーズ）、さらには児童買春等の犯罪被害に遭う事案が発生し、「トー横」問題としてクローズアップされた。
警視庁では、青少年への対策として街頭補導活動の強化や心理学・教育学等の専門知識を有する少年相談専門職員による面談を行い、福祉犯（少年に対する犯罪）や悪質なメンズコンセプトカフェ（男性ホストのいるカフェ）等を取り締まって、悪意のある大人への対策を強化するとともに、東京都や新宿区と連携して、相談支
援体制の充実や被害防止に向けた啓発の強化、少年を取り巻く有害環境の排除等さらなる対策を進めている。
② 大久保公園周辺
令和 4 年後半から売春目的の客待ちを行う女性が増加し、これにコロナ禍後の人流回復や SNS による拡散が拍車をかけ、買春客や動画撮影者が蝟集するなど周辺環境が著しく悪化した。客待ち行為者の大半は日本人で、約 8 割が 20 代、多くは無職
か性風俗店従業員であり、目的はホストやメンズ地下アイドルへの売掛金返済や遊興費目的である。
警視庁では、令和 5 年 9 月以降、集中取り締まりを強化するとともに、関係機関と連携した立ち直り支援を行うなどしており、減少傾向にはなっているが、曜日や時間帯で変動があり予断を許さない状況にある。
③ ホストクラブ対策
ホストクラブは都内に約 320 店舗あり、その 9 割を超える約 290 店舗が歌舞伎町に存在している。上記の大久保公園周辺の問題の背景には、ホストによる過激な売掛金回収があることから、警視庁ではホストクラブ対策に力を入れている。令和 5年以降、売掛金回収のため客の女性を個室付き浴場や大久保公園周辺で売春をさせたホストや、暴力をふるって売掛金を回収したホストなど 6 名を検挙するとともに、ホストクラブへの一斉立ち入りを行って法令違反が認められた場合には行政処分を科すなどし、本年 5 月には、売掛金回収目的で客に売春をさせたホストが所属しているホストクラブの風俗営業許可を取り消すなど営業店舗の健全化を推進している。
こうした動きを受け、本年 6 月には歌舞伎町のホストクラブが業界団体を設立
し、売掛金の全廃を含む自主規制に乗り出している。
（4） 交通事故情勢
都内における交通事故件数は、平成 12 年以降令和 2 年までほぼ一貫して減少傾向にあったが、令和 3 年から 3 年連続で増加しており、令和 5 年はコロナ禍前の令和元年と比較しても増加（31,385 件＜前年比＋4.0％＞）している。全国的には、平成 16 年をピークに減少傾向にあったが、令和 5 年に 19 年ぶりに増加した。

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2024 年 7 月 第 256 号

都内の事故が全国に先駆けて増加に向かった背景には、コロナ禍による緊急事態宣言により公共交通機関の利用が控えられ、自家用車や二輪車、自転車利用にシフトする動きが令和 3 年以降都内で顕著になったことが挙げられる。
また、死者数については、都内では令和 4 年に戦後最小の 132 人を記録したが、令和 5 年には 136 人と 4 人増加した。全国的にも同様の傾向にある。
【都内における交通事故件数と死者数の推移】
事故件数
前年比（数）
増減率（%）
死者数
前年比（数）
増減率（%）

H29
32,763
+351
+1.1%
164
+5
+3.1%

H30
32,590
-173
-0.5%
143
-21
-12.8%

R1
30,467-2,123
-6.5%
133
-10
-7.0%

R2
25,642-4,825-15.8%
155+22+16.5%

R3
27,598+1,956
+7.6%
133
-22
-14.2%

R4
30,170+2,572
+9.3%
132
-1
-0.8%

R5
31,385+1,215
+4.0%
136
+4
+3.0%

R2
309,178-72,059-18.9%
2,839-376-11.7%

R3
305,196-3,982
-1.3%
2,636
-203
-7.2%

R4
300,839-4,357
-1.4%
2,610
-26
-1.0%

R5
307,911+7,072
+2.4%
2,678
+68
+2.6%

【全国における交通事故件数と死者数の推移】
事故件数
前年比（数）
増減率（%）
死者数
前年比（数）
増減率（%）

H29
472,165-27,036
-5.4%
3,694
-210
-5.4%

H30
430,601-41,564
-8.8%
3,532
-162
-4.4%

R1
381,237-49,364-11.5%
3,215
-317
-9.0%

近年の都内における交通事故防止対策上の課題の一つが自転車関連事故である。平
成 29 年から令和 2 年の自転車関連事故総件数は 1 万 1,000 件前後で推移したものの、コロナ禍で公共交通機関の利用が敬遠され始めた令和 3 年以降増加に転じ、令和 5 年
は前年より 5％近く増加し 1 万 4,524 件を記録した。交通事故総件数が減少する中、自転車関連事故の割合は、年々増加しており、令和 5 年は人身事故総件数の約半数(46.3％)を占めるまでに至っている。全国的にも交通事故件数に占める自転車関連事故の割合は平成 29 年以降増加しているが、令和 5 年は 23.5％であり、いかに都内の自転
車関連事故が多いかをお分かりいただけると思う。
【都内の自転車関連事故発生状況】
H29
H30
32,763 32,590
人身事故総件数
自転車関連事故総件数 10,949 11,771
2,542
3,271
自転車１当件数
自転車関連事故の割合
33.4％ 36.1％

R1
30,467
11,874
4,320
39.0％

R2
25,642
10,407
4,133
40.6％

R3
27,59812,035
5,494
43.6％

R4
30,17013,883
7,344
46.0％

R5
31,385
14,5247,926
46.3％

これにともない、警視庁では重大交通事故に直結するような自転車利用者の交通違反（赤信号無視、一時不停止、右側通行、歩道通行方法）の指導取締まりを強化しており、令和 5 年には前年の 3 倍を超える 16,412 件を記録した。中でも信号無視が9,438 件と全体の 6 割近くを占めている。
また、自転車乗車中の事故による死亡原因の 3 分の 2 を頭部への損傷が占めていることから、自転車乗車中のヘルメット着用が令和 5 年 4 月に努力義務とされたことにより、都内における着用率は令和 5 年 2 月時点の 5.6％から同年 7 月には 10.5％まで向© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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上したが、ヘルメット非着用者の死亡率が着用者の約 2.7 倍に上ることを考えると、さらなる普及が望まれる。
もう一つの課題が、電動キックボードである。移動手段として便利な電動キックボードは若者を中心に人気があるが、これと関連する交通人身事故が令和 5 年中 101 件と、前年の 28 件から大幅に増加している。この半数が単独事故であるが、これは都内を走る電動キックボードのほとんどがシェアリングであり、運転に不慣れな者が気軽に利用できることに加え、タイヤが小さい、座席がないなどの特徴から縁石等でバランスを崩しやすいことが理由とされている。平成 4 年 9 月には、ヘルメット未着装の52 歳男性がマンション駐車場内で走り出そうとした際に車止めに衝突し頭を強く打って亡くなるという国内初の電動キックボード利用者の死亡事故が都内で起きている。
こうしたことから警視庁では、飲酒運転、信号無視、通行区分違反、一時不停止といった重大事故に直結するような違反の取り締まりに力を入れており、令和 5 年は 7月に改正道路交通法（電動キックボードの交通方法等を変更）が施行されたこともあり、計 8,247 件と前年の約 5 倍の取り締まりを行っている。また、利用者への広報啓
発活動や販売事業者・シェアリング事業者への働き替えを強化し、安全かつ適正な利用を呼び掛けている。
4. 終わりに
明治 7 年（1874 年）1 月 15 日に川路大警視を初代警視総監として創設された警視庁
は創立 150 周年を迎え、本年（2024 年）1 月 15 日には天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、「警視庁創立 150 年記念式典」が行われた。その際に配られたパンフレットには、「警視庁は明治 7 年に創立されて以来、時代の変化に適応しながら 150 年にわた
り首都・東京の治安を守り続けてきました。警視庁が歴史を積み重ねてくることができたのは、先人たちの努力と都民の支えがあったからこそです。今、時代は急速に変化しています。多様化・巧妙化する犯罪やテロの脅威から都民・国民を守り抜くためにも、警視庁の良き伝統を継承しつつ、未来への飛躍と発展に尽力し、都民・国民の信頼に応えることで「世界一安全・安心な国際都市」の実現を目指します」との決意
表明がなされている。
この言葉の実現には、警視庁全職員の懸命な努力はもちろんだが、都民・国民の理解と協力がなくてはならない。引き続き我が国の治安が世界一と評されるよう、読者の皆様には警視庁の活動へのご理解・ご協力・ご支援をお願いして、本稿の結びとさ
せて頂く。
以上

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執筆者紹介

斉藤 実（さいとう みのる） 1961 年 東京都生まれ
元警視総監＜学歴・職歴＞
1985 年 東京大学法学部卒業
1985 年 警察庁入庁
1993 年 警視庁第七機動隊長
1996 年 イタリア大使館一等書記官
2016 年 警察庁長官官房総括審議官
2017 年 神奈川県警察本部長
2020 年 警視総監
2022 年 みずほ銀行顧問© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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