令和5年度 著作権セミナー

A I と 著 作 権
令和5年６月
文化庁著作権課

はじめに：本セミナーについて いわゆる、
生成AI（Generative Artificial Intelligence）
が急速に発展・普及しています。
 生成AIの急速な発展・普及のなかで、著作権関係を含め、AI生成物がもたらす様々な影響等について議論がされています。
今回の著作権セミナーでは、著作権法の正しい理解に基づいて生成AIの利活用がされるよう、現行の著作権法の考え方やAIと著作権の関係についてご説明します。
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はじめに：ご留意いただきたい事項
 時間の制約上、本セミナーではＡＩと著作権の関係に限定して取り上げます。
著作権制度の全体像等については文化庁で作成・公表している
教材等をご参照ください。

 本セミナーでは主に、著作者の権利について取り扱います。
俳優・歌手・演奏家等の「実演」や、「レコード」などについて生じる「著作隣接権」についても、ＡＩとの関係は問題となり得る点にご留意ください。
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目次

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第１部
著作権制度の概要
ＡＩと著作権の関係を理解する上で必要な著作権制度について解説します。

5 著作権法の基本的な考え方
 著作権法が保護する対象（著作物）とは
 著作者・著作権者とは
 著作者の権利とは
 権利の制限（許諾を得ず利用できる場合）
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著作権法の基本的な考え方
 著作権法は、著作物の「公正な利用に留意」しつつ、「著作者等の権利の保護」を図ることで、新たな創作活動を促し、「文化の発展に寄与すること」を目的としています。
著作権法第１条（目的）※この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
※以下、特記ない限り条文番号は著作権法

 そのため、著作権法では「著作者等の権利・利益を保護すること」と、「著作物を円滑に利用できること」のバランスをとることが重要と考えられており、各種の規定も、このような考え方に基づいて制度設計されています。
7 著作権法の基本的な考え方
 著作権法が保護する対象（著作物）とは
 著作者・著作権者とは
 著作者の権利とは
 権利の制限（許諾を得ず利用できる場合）
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著作権法が保護する対象（著作物）とは
 著作権法は、「著作物」を保護するものです。
 著作物でないもの（単なるデータ(事実)やありふれた表現、表現でないアイディア(作風・画風など)）は、著作権法による保護の対象には含まれません。
作品（文章やイラストなど）全体
 単なる事実の記載
 ありふれた表現
 表現でないアイディア（作風・画風）
etc.

著作物性の
ある部分

著作物性の
ない部分

《著作権法の「著作物」の定義》（法第2条第1項第1号 ）① 思想又は感情を② 創作的に③ 表現したものであつて、④ 文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの

著作権法による保護の対象＝複製や公衆送信等の利用行為には原則、著作権者の許諾が必要

著作権法による保護の対象外＝許諾なく自由に利用可能

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著作権法が保護する対象（著作物）とは
 「表現」と「アイディア」
著作物に当たる場合、著作権者が独占可能（かつ創作から死後70年まで）

抽象的な「アイディア」を保護対象とすると、後発の新たな創作・表現活動を妨げてしまうおそれ
抽象的な「アイディア」は自由な利用を認める方が、具体的な創作・表現の多様化・豊富化につながる⇒「アイディア」は、著作物に該当せず、著作権法では保護されない画家の画風自体は保護しない画風に触発された
新たな絵画の創作を促進（画風が類似していても著作権侵害とはしない）

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 著作権法の基本的な考え方
 著作権法が保護する対象（著作物）とは
 著作者・著作権者とは
 著作者の権利とは
 権利の制限（許諾を得ず利用できる場合）
11著作者・著作権者とは

 「著作者」とは、著作物を創作する者をいいます。 （法第2条第1項第2号）

 著作物を創作した時点で、著作者は何ら手続を取らなくても、自動的に「著作権」（及び「著作者人格権」）を取得し、「著作権者」となります。（法第17条第1項、第2項）

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 著作権法の基本的な考え方
 著作権法が保護する対象（著作物）とは
 著作者・著作権者とは
 著作者の権利とは
 権利の制限（許諾を得ず利用できる場合）
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著作者の権利とは
 著作権は、複製、上演、演奏、上映といったように、著作物の利用の形態ごとに権利（＝「支分権」）が定められています。
※著作物を利用する行為すべてが著作権の対象となるものではなく、支分権の対象となっていない行為（例：著作物を閲覧したり、記憶に残すといった行為）には著作権は及びません。

著作者の権利著作権

著作者人格権

表
権

権

公

布

権

氏名表示権

頒

与

権

同一性保持権貸渡

権

二 次 的 著 作 物 の利 用 権

譲

示

権

二 次 的 著 作 物 の創 作 権

展

述（ 翻 訳 権 ・翻 案 権 等 ）口

権公 の伝 達 権

映

権

公衆送信権

上

製

上演権・演奏権複14

著作者の権利とは
 そのため、著作権法では「どのような利用をすれば、どのような権利が働くのか」を押さえておくことが重要です。
 複数の利用行為がある場合は、ひとくくりに検討するのではなく、個別の利用行為ごとに検討する必要があります。
例）書籍出版される著作物の利用

印刷・製本

書店で販売

私的にスキャン

ネット上にアップロード

複製

譲渡

複製

公衆送信

出版契約
権利制限規定（著作権者から出版社への利用許諾） （私的使用のための複製）

著作権者から個別に利用許諾を得る必要15

著作者の権利とは
 著作権（支分権）の対象となる利用行為をしようとする際は、著作権者から許諾を得ることが原則です。（法第６３条第１項）
 他人の著作物を、①権利者から許諾を得ておらず、②権利制限規定にも該当しないにもかかわらず利用した場合は、著作権侵害となります。
 この著作権侵害の要件として、裁判例では、① 「後発の作品が既存の著作物と同一、又は類似していること」（類似性）② 「既存の著作物に依拠して複製等がされたこと」（依拠性）……の両方を満たすことが必要とされています。
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著作権侵害の要件①：類似性

 「既存の他人の著作物と同一、又は類似している」（＝類似性がある）」というためには、他人の著作物の「表現上の本質的な特徴を直接感得できること」が必要とされています。
 「創作的表現」が共通していることが必要であり、アイディアなど表現でない部分、又は創作性がない部分が共通するにとどまる
場合は、類似性は否定されます。

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著作権侵害の要件①：類似性
 これまでの裁判例では、類似性を判断する際、次のような要素を考慮している例が多く見られます。
既存著作物との共通部分が「表現」か、あるいは「アイディア」や「単なる事実」か（例：既存著作物のストーリーが「等身大化した実験用動物が人間を手術する」といった過去に例のない
独創的なもので、後発の作品でもそのストーリーが共通していたとしても、これは具体的な表現ではない
アイディアであり、類似性は認められない）

既存著作物との共通部分が「創作性」のある表現か、ありふれた表現か（例：「カエルを擬人化してイラスト化する」という場合に、「カエルの顔の輪郭を横長にすること」、「胴体を短くし、短い手足を付けること」、「目玉が丸く顔の輪郭から飛び出していること」といった要素は、誰でも行うようなありふれた表現であり、これらの点が共通していても類似性は認められない。）

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著作権侵害の要件②：依拠性

 「依拠」とは、「既存の著作物に接して、それを自己の作品の中に用いること」をいうとされています。
（依拠性があると考えられる例）
 過去に目にした既存のイラストを参考に、これと類似するイラストを制作した場合
 既存の楽曲が広く知られた著名なものであり、これと類似する楽曲を制作した場合

 これに対して、既存の著作物を知らず、偶然に一致したに過ぎない、「独自創作」などの場合は、依拠性はないと考えられます。

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著作権侵害の要件②：依拠性 これまでの裁判例では、次のような要素を総合的に考慮して依拠性を判断している例が多く見られます。
後発の作品の制作者が、制作時に既存の著作物（の表現内容）を知っていたか（既存の著作物に接する機会があったか、既存の著作物が周知・著名だったか等）

後発の作品と、既存の著作物との同一性の程度（経験則上、依拠していない限りこれほど類似することはないといえる程の顕著な類似性、
誤植・透かし・無意味な部分などを含めて既存著作物と一致していること等）

後発の作品の制作経緯（既存の著作物に依拠せず専ら独自創作した経緯を合理的に説明できていること、制作の時系列等）

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著作権侵害の要件
著作権侵害？
STEP①：類似性（他人の著作物と同一・類似）
他人の著作物の「表現上の本質的な特徴」を直接感得できるか
類似性なし

非侵害

類似性あり

「単なる事実の記載」「ありふれた表現」「表現でないアイディア（作風・画風）」等は含まれない

STEP②：依拠性（他人の著作物に依拠）

既存の著作物に接して、それを自己の作品の中に用いているか（独自創作等でないか）

依拠性なし

非侵害

依拠性あり

侵害

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著作権侵害に対する民事・刑事の制裁
 著作権侵害に対しては、著作権者は、侵害行為の停止・予防措置の請求※や、侵害により被った損害の賠償請求等が可能です。
※投稿者に対して削除を直接要請すること、配信停止を求める訴訟を裁判所に提起すること等 また、著作権侵害行為は、刑事罰の対象※ともなります。
※10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はその併科（法人は3億円以下の罰金）
ただし、著作権侵害罪は、原則として権利者による告訴が必要な「親告罪」とされています。

（侵害者の故意・過失を問わず）

差止請求（侵害行為の停止・予防措置の請求）

侵害者に故意又は過失がある場合

損害賠償請求侵害者に故意がある場合

刑事罰22

 著作権法の基本的な考え方
 著作権法が保護する対象（著作物）とは
 著作者・著作権者とは
 著作者の権利とは
 権利の制限（許諾を得ず利用できる場合）
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権利の制限（許諾を得ず利用できる場合）
 他人の著作物を利用したい場合、権利者から利用の許諾を得るのが原則※です。※著作権を譲り受けることでも可 一方で、著作権法には、公益性の高い利用等、一定の場合に著作物の利用を認める規定が各種設けられています（権利制限規定）。
 権利制限規定に該当する場合は、権利者から許諾を得ることなく、著作物を利用可能です（著作権侵害とはなりません）。
例）主な権利制限規定

私的使用のための複製（法第30条）

引用（法第32条）学校その他の教育機関における
複製等（法第35条）非営利・無料・無報酬での上演等（法第3８条）24

第２部
AIと著作権近時議論がされている、生成ＡＩと著作権の関係について解説します。

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ＡＩと著作権の関係について：基本的な考え方「AIは他人の著作物を勝手に使っているから問題があるって聞いたけど、本当？」「私の作品とそっくりの絵をAIで作って売っている人がいる」「AIを使って絵や文章を作成すると著作権を貰えないの？」……
 AIと著作権の関係については、様々なご意見や、現行の著作権法でどのような取扱いになるか、ご質問をいただいています。
 AIと著作権が関係する場面には、いくつかの異なる段階があり、段階ごとに検討することが必要です。まずはどのような場面でＡＩと著作権の関係が出てくるのか、見ていきましょう。
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ＡＩと著作権の関係について：基本的な考え方
生成AIの開発と利用の流れ（一般的な例）
学習用データ（著作物）①AI開発・学習段階

収集・加工
入力

学習用データ（著作物）

学習用データセット

学習前パラメータ

学習用
プログラム

学習
（パラメータの調整）

学習済みモデル

学習用データ（非・著作物）②生成・利用段階
入力・指示
（著作物）

入力

入力・指示
（非・著作物）

学習済みモデル

推論用
プログラム

出力

AI生成物

（AI生成物の公開・販売など）

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ＡＩと著作権の関係について：基本的な考え方
 「ＡＩ開発・学習段階」と「生成・利用段階」では、行われている著作物の利用行為が異なり、関係する著作権法の条文も異なります。
そのため、両者は分けて考える必要があります。
ＡＩ開発・学習段階

生成・利用段階• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• 学習用データセットを学習に利用して、AI(学習済みモデル)を開発• AIを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売

 またAI生成物（ＡＩが生成したコンテンツ）が「著作物」に当たるか、という点も、別の問題として分けて考える必要があります。
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 「AI開発・学習段階」での考え方
 「生成・利用段階」での考え方
 AI生成物は「著作物」に当たるか

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ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
ＡＩ開発・学習段階• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発
学習用データ（著作物）

学習用データ（著作物）①AI開発・学習段階

収集・加工
入力

学習前パラメータ

学習用データセット

学習用
プログラム

学習
（パラメータの調整）

学習済みモデル

学習用データ（非・著作物）

著作物の「複製」・「譲渡」・「公衆送信」 等••

スクレイピングによるWeb上のデータの収集（複製）作成した学習用データセットをWeb上で公開（公衆送信）••

改正前は原則として著作権者の許諾が必要
数十億点にもなる大量の学習用データについて個別に許諾を得ることが困難・非現実的という課題

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法第30条の4導入の経緯
 著作権法では、デジタル化・ネットワーク化の進展等に対応して、必要な権利制限規定の整備等を行ってきました。
平成21年改正：インターネット情報検索サービスのための複製、電子計算機による情報解析のための複製等について、権利制限規定を整備
平成2４年改正：いわゆる「写り込み」、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用等について、権利制限規定を整備 こうした中、IoT・ビッグデータ・AIなどの「第4次産業革命」に関する技術の発展に対応するため、更なる知的財産制度の改革に向けた検討が行われました。
次世代知財システム検討委員会 〔知的財産戦略本部・H27～28〕
新たな情報財検討委員会 〔知的財産戦略本部・ H28～29〕《主な検討事項（AI関係）》
 適切な柔軟性を確保した
権利制限規定の整備
 AI学習用データの作成の促進 学習済みモデルの法的な保護 AI生成物が既存の著作物の著作権侵害となる場合
 AI生成物の法的な保護31

法第30条の4導入の経緯
 文化審議会著作権分科会では、こうした検討を踏まえ、技術革新など社会の変化に対応できる、適切な柔軟性を確保した権利制限規定の在り方について、著作権法の改正に向けた検討を実施しました。（～平成29年4月）《検討の過程で示された技術革新・新たなサービスの例》

所在検索サービス

情報分析サービス

システムのバックエンドにおける複製

翻訳サービス

リバース・エンジニアリング

その他CPSサービス32

法第30条の4導入の経緯
 文化審議会での検討の過程では、著作物の利用行為を、権利者に及びうる不利益の度合いに応じて3つの「層」に分類し、このうち「第1層」「第2層」について、それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが適当とされました。

情報通信設備のバックエンドで行われる利用等［第２層］
権利者に及びうる不利益が軽微な行為類型（新たな情報・知見を創出する
サービスの提供に付随して、著作物を軽微な形で利用する場合）
所在検索サービス

情報分析サービス

柔軟な権利制限規定を整備［第1層］
著作物の本来的利用には該当せず、権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型（著作物を享受（鑑賞等）する目的で利用しない場合 等）［第３層］
著作物の市場と衝突する場合があるが、公益的政策実現等のために著作物の利用の促進が期待される行為類型
引用

教育

障害者

報道

…

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法第30条の4導入の経緯
 また、この議論の中では、
 著作物が入力される段階と、出力される段階とを分けて検討する必要があること
 入力の段階では著作物の表現を享受しない利用であると考えられ、著作権者への不利益は通常生じないと考えられること……といった検討がされました。
《文化審議会での主な検討経過》
前回のヒアリングのときには出力以降とその前というところで大きく二つに区分して考えるという基本線が非常にクリアに出たかと思います。この観点からいうと，出力するのが最終的なものではありますが，それまでの前作業としていろいろ情報を処理分析等するという，第1段階とその結果の出力という第2段階に分かれているように思われます。

CPSに著作物が取り込まれる段階では，非享受型の利用であるので著作物の正規ビジネスとは衝突しない……出力する段階では享受型のものもあるということですが，著作物の利用が軽微で著作権者等の利益を不当に害するものとは言えない場合もあるのではないか

所在検索や情報分析等のために著作物をデータベースに収集・整理する行為（システムのバックエンドにおける複製等）自体は、当該著作物の表現の知覚を通じてこれを享受することの用に供するための利用とは認められないことから、原則として権利者の利益を害することとはならないものと考えて良いのではないか

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法第30条の4導入の経緯
 こうした検討を踏まえ、情報解析の用に供する目的で著作物を利用する場合など、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」については、3分類のうち「第1層」に当たるものとして、平成30年の著作権法改正により、柔軟な
権利制限規定が設けられることとなりました（法第30条の4）。
著作権法第３０条の４（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号
において同じ。）の用に供する場合
三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合

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ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
 法第３０条の４の「享受」とは、著作物の視聴等を通じて、視聴者等の知的・精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為をいいます。
《「享受」といえる行為の例》

文章の著作物：閲読することプログラムの著作物：実行すること

音楽の著作物
映画の著作物：鑑賞すること

 著作権者が著作物から得ている経済的利益は、通常、こうした知的・精神的欲求を満たすという効用を得られることの対価として支払われるものであると考えられます。
 この反面として、非享受目的の行為については、これを著作権者の許諾なく行えることとしても、著作権者の経済的利益を通常害するものではないと考えられます。
※そのため、法第３０条の４では、「享受させることを目的としない」場合であれば、「非営利目的か否か」、「研究目的か否か」といった点を問わず、著作権者の許諾を不要としています。

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ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
ＡＩ開発・学習段階 (法第30条の4)• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発

 ＡＩ開発のための情報解析のように、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用行為は、原則として著作権者の許諾なく行うことが可能です（権利制限規定）。
享受を目的としない利用行為••

著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
情報解析の用に供する場合 等

著作権者の許諾なく実施可能

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ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
ＡＩ開発・学習段階 (法第30条の4)• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発

 これに対して「享受を目的とする利用行為」には本条は適用されません。
享受を目的とする利用行為

原則通り著作権者の許諾が必要 また、主たる目的は、情報解析の用に供する場合のような非享受目的であるものの、これに加えて享受する目的が併存しているような場合は、
このような利用行為には本条は適用されません。
非享受目的が併存する利用行為

原則通り著作権者の許諾が必要

享受する目的38

ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
ＡＩ開発・学習段階 (法第30条の4)• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発

 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合※」は、本条の規定の対象とはなりません（法第30条の4ただし書）。
※ 例えば、情報解析用に販売されているデータベースの著作物をＡＩ学習目的で複製する場合など

著作権者
ライセンス料

情報解析用のデータベースの著作物
利用許諾

利用者
（ＡＩ開発者など）

情報解析用ＤＢのライセンス市場

情報解析用としてのライセンス市場が成り立っている著作物を、権利制限規定により許諾なく情報解析用に利用できるとしてしまうと、著作権者の利益を不当に害するおそれ⇒ただし書に該当し、法30条の４の対象外

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ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
ＡＩ開発・学習段階 (法第30条の4)• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発

 ただし書に該当するか否かは、著作権者の著作物の利用市場と衝突
するか、あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から、最終的には司法の場で個別具体的に判断されます。
 文化庁では、法第30条の4等の「柔軟な権利制限規定」について、解釈の参考となるよう「基本的な考え方」等の資料を公開しており、今後もＡＩの発展・普及に応じて考え方を整理し周知を進めていきます。
「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第30条の４，第47条の４及び第47条の５関係）」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/pdf/r140
6693_17.pdf （令和元年10月24日、文化庁著作権課）

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 「AI開発・学習段階」での考え方
 「生成・利用段階」での考え方
 AI生成物は「著作物」に当たるか

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生成・利用段階での著作物の利用
生成・利用段階• ＡＩを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売②生成・利用段階
入力・指示
（著作物）

入力
学習済みモデル

入力・指示（非・著作物）

出力

推論用
プログラム

AI生成物

著作物の「複製」「翻案」等••

推論用に入力する著作物をサーバーに保存（複製）
既存著作物を含む生成物をサーバーやPC上に保存（複製・翻案）（AI生成物の公開・販売など）著作物の「公衆送信」「譲渡」等••

生成物をアップロード（公衆送信）
生成物の複製物を販売（譲渡）42生成・利用段階での著作物の利用

 ＡＩを利用して画像等を生成した場合でも、著作権侵害となるか否かは、人がＡＩを利用せず絵を描いた場合などの、通常の場合と同様に判断されます。
⇒「類似性」及び「依拠性」による判断

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（再掲）著作権侵害の要件
著作権侵害？
STEP①：類似性（他人の著作物と同一・類似）
他人の著作物の「表現上の本質的な特徴」を直接感得できるか
類似性なし

非侵害

類似性あり

「単なる事実の記載」「ありふれた表現」「表現でないアイディア（作風・画風）」等は含まれない

STEP②：依拠性（他人の著作物に依拠）

既存の著作物に接して、それを自己の作品の中に用いているか（独自創作等でないか）

依拠性なし

非侵害

依拠性あり

侵害

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生成・利用段階での著作物の利用
 AI生成物に、既存の著作物との「類似性」又は「依拠性」が認められない場合、既存の著作物の著作権侵害とはならず、著作権法上は著作権者の許諾なく利用することが可能です。

 これに対して、既存の著作物との「類似性」及び「依拠性」が認められる場合、そのようなAI生成物を利用する行為は、① 権利者から利用許諾を得ている② 許諾が不要な権利制限規定が適用される……のいずれかに該当しない限り、著作権侵害となります。
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生成・利用段階での著作物の利用
生成・利用段階• ＡＩを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売

 私的に鑑賞するため画像等を生成するといった行為は、
権利制限規定（私的使用のための複製）に該当し、著作権者の許諾なく行うことが可能です。（法第30条第1項）
 このように、生成が権利制限規定に該当する場合は、AI生成物に既存の著作物との「類似性」及び「依拠性」が認められたとしても、生成行為は著作権侵害とはなりません。
※その他、生成（複製）に関する権利制限規定としては、授業目的の複製（法第35条）等があります。
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生成・利用段階での著作物の利用
生成・利用段階• ＡＩを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売

 生成した画像等をアップロードして公表したり、生成した画像等の複製物（イラスト集など）を販売する行為については、
権利制限規定に該当しない場合が多いと考えられます。
 そのため、既存の著作物との「類似性」及び「依拠性」が認められるAI生成物について、こうしたアップロードや販売を行うには、既存の著作物の著作権者の利用許諾が必要であり、許諾なく行った場合は著作権侵害となります。

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生成・利用段階での著作物の利用
 AI生成物の場合も、「類似性」については、AIを利用せず制作されたコンテンツと同様に判断※されると考えられます。
※「創作的表現」が共通していることが必要であり、アイディア（作風・画風など）のような表現でない
部分、又は創作性がない部分が共通するにとどまる場合は、類似性は否定

 類似性が認められる場合に、AI生成物の「依拠性」をどのように考えるか、という点についても、精力的な議論が行われてきました。
《AI生成物と依拠性に関する見解（一例）》① 元の著作物がAIの学習に用いられていれば、依拠性を認めてよいのではないか② AI生成物が、学習に用いられた元の著作物の表現と類似していれば、依拠性ありと推定してよいのではないか（その後はAI利用者の側が、元の著作物がAI生成物の作成に寄与していないことを立証すべき）③ 「AI利用者自身の独自創作であること」に加えて、「AI自体が学習対象の著作物をそのまま出力するような状態になっていないこと（AIの独自作成であること）」の両方がいえない限りは依拠性ありと考えるべきではないか④ AI生成物の場合、独自に創作したものである、という反論についてはどう考えるべきか48

生成・利用段階での著作物の利用
 「依拠性」の有無は、最終的には裁判所により、個別の作品ごとに判断されるものですが、文化庁としても、ＡＩ生成物の場合の考え方を整理し、周知を進めていきます。

《依拠性に関する今後の検討事項（一例）》
 AI利用者が既存の著作物を認識しており、AIを利用してこれに類似したものを生成させた場合は、依拠性が認められると考えてよいのではないか AI利用者が、Image to Image (i2i)で既存著作物を入力した
場合は、依拠性が認められると考えてよいのではないか
 特定のクリエイターの作品を集中的に学習させたAIを用いた
場合と、そのような集中的な学習を行っていないAIを用いた場合とで、依拠性の考え方に違いは生じるか49

（再掲）著作権侵害に対する民事・刑事の制裁
 著作権侵害に対しては、著作権者は、侵害行為の停止・予防措置の請求※や、侵害により被った損害の賠償請求等が可能です。
※投稿者に対して削除を直接要請すること、配信停止を求める訴訟を裁判所に提起すること等 また、著作権侵害行為は、刑事罰の対象※ともなります。
※10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はその併科（法人は3億円以下の罰金）
ただし、著作権侵害罪は、原則として権利者による告訴が必要な「親告罪」とされています。

（侵害者の故意・過失を問わず）

差止請求（侵害行為の停止・予防措置の請求）

侵害者に故意又は過失がある場合

損害賠償請求侵害者に故意がある場合

刑事罰50

既存著作物の権利者側の対応
生成・利用段階• ＡＩを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売

 そのため、既存の著作物の著作権者としては、
 自身の著作物と類似したAI生成物が利用されている
 AI生成物は自身の著作物に依拠したと思われる
 そうした利用について利用許諾をしていない
 権利制限規定も適用されないと思われるという場合は……
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既存著作物の権利者側の対応
 著作権侵害として、利用行為の差止請求・損害賠償請求といった民事上の請求をすること※、刑事処分を求めることといった対応が考えられます。
※利用者に対して削除要請をすること、配信停止を求める訴訟を裁判所に提起すること等

損害賠償請求既存著作物の著作権者

差止請求（配信・販売の停止、在庫の破棄等）

既存著作物の著作権を侵害するAI生成物を生成・利用する者

被害申告
刑事告訴等

捜査機関

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（参考）権利者への支援に向けた取組
 文化庁では、クリエイターの方を含めた権利者の方が海賊版への対応を行う上で必要なノウハウ等を集約した「海賊版対策情報ポータルサイト」を開設しています。
 このポータルサイト内には、インターネット上の海賊版による著作権侵害について、権利者の方が無料で弁護士に相談できる窓口も設けています。
 文化庁では、今後もポータルサイトや相談窓口を通じて、著作権侵害にお困りの権利者の方を支援してまいります。
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/index.html

53AI利用者側の対応
 また、AI利用者としては、著作権侵害とならないよう、
AI生成物を利用する際は次のような点に注意が必要です。
行おうとしている利用行為（公衆送信・譲渡等）が、権利制限規定に該当するか
権利制限規定に該当する場合は、仮に既存の著作物との類似性・依拠性が認められる
場合でも許諾なく利用が可能です。

既存の著作物と類似性のあるものを生成していないか
既存の著作物との類似性の程度によっては、AI生成物に依拠性が認められ、許諾なく利用すれば著作権侵害となるおそれがあります。
既存の著作物と類似していることが判明したAI生成物については、① そのまま利用することを避ける② そのまま利用する場合は、既存の著作物の著作権者から許諾を得た上で利用する③ 既存の著作物とは全く異なる著作物となるよう、大幅に手を加えた上で利用する……といった対応が考えられます。

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 「AI開発・学習段階」での考え方
 「生成・利用段階」での考え方
 AI生成物は「著作物」に当たるか

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AI生成物は「著作物」に当たるか・著作者は誰か
 著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、
美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。

（再掲）《著作権法の「著作物」の定義》（法第2条第1項第1号）① 思想又は感情を② 創作的に③ 表現したものであつて、④ 文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの

 ＡＩ生成物を含む「コンピュータ創作物」が「著作物」に当たるか否かについては、以前から検討が行われてきました。
著作権審議会 第2小委員会（コンピューター関係）報告書 〔文化庁・昭和48年6月〕
著作権審議会 第９小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書 〔文化庁・平成5年11月〕
次世代知財システム検討委員会報告書 〔知的財産戦略本部・平成28年4月〕
新たな情報財検討委員会報告書 〔知的財産戦略本部・ 平成29年3月〕

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AI生成物は「著作物」に当たるか・著作者は誰か
 AIが自律的に生成したものは、 「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではなく、著作物に該当しないと考えられます。
（例）人が何ら指示※を与えず（又は簡単な指示を与えるにとどまり） 「生成」のボタンを押すだけでAIが生成したもの※プロンプト等

生 成
Generate これに対して、人が思想感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使用したものと認められれば、著作物に該当し、AI利用者が著作者となると考えられます。
※前掲・著作権審議会 第９小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書
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AI生成物は「著作物」に当たるか・著作者は誰か
 人がAIを「道具」として使用したといえるか否かは、人の「創作意図」があるか、及び、人が「創作的寄与」と認められる行為を行ったか、によって判断されます。
 「創作意図」とは、思想又は感情を、ある結果物として表現しようとする意図を指します。
※創作意図は、生成のためにAIを使用する事実行為から通常推認しうるものであり、また、
具体的な結果物の態様についてあらかじめ確定的な意図を有することまでは要求されず、当初の段階では、「AIを使用して自らの個性の表れとみられる何らかの表現を有する結果物を作る」という程度の意図があれば足りると考えられます。

※前掲・著作権審議会 第９小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書

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AI生成物は「著作物」に当たるか・著作者は誰か
 どのような行為が「創作的寄与」と認められるかについては、個々の事例に応じて判断することが必要ですが、生成のためにAIを使用する一連の過程を総合的に評価する必要があると考えられます。
「コンピュータ・システムの使用者の行為には様々なものが考えられるが、例えば、一定の創作意図のもとに、それに適したコンピュータ・システムを選択・構築し、必要なデータを入力し、適当なプログラムを実行することによってデータを処理して結果を出力し、その結果を当初の意図に照らして吟味、修正するなどの行為が考えられる。」「一般に使用者の行為には入力段階のみならず、その後の段階においても対話形式などにより各種の処理を行い、最終的に一定の出力がなされたものを選択して作品として固定するという段階があり、これらの一連の過程を総合的に評価する必要がある」※前掲・著作権審議会 第９小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書

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AI生成物は「著作物」に当たるか・著作者は誰か
 AI生成物の場合、AI利用者の行為が「創作的寄与」に当たるかという点については、以下のような検討がされています。
（利用者が学習済みモデルに画像を選択して入力する行為や、大量に生み出されたＡＩ生成物から複数の生成物を選択して公表するような場合、）選択を含めた何らかの関与があれば創作性が認められるとの指摘……
一方で、単にパラメータの設定を行うだけであれば創作的寄与とは言えないのではないかとの指摘
ＡＩの技術の変化は非常に激しく、具体的な事例が多くない状況で、どこまでの関与が創作的寄与として認められるかという点について、現時点で、具体的な方向性を決めることは難しい
まずは、ＡＩ生成物に関する具体的な事例の継続的な把握を進めることが適当
ＡＩ創作物の著作物性と創作的寄与の関係については、ＡＩ技術の進展に注視しながら、具体的な事例に即して引き続き検討することが適当※前掲・新たな情報財検討委員会報告書36～37頁

 今後、この「創作的寄与」についても、文化庁として考え方を整理し、周知を進めていきます。
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本セミナーの振り返り

 《AIと著作権の基本的な考え方》
AIと著作権に関しては、「AI開発・学習段階」、「生成・利用段階」、「生成物が著作物となるか」等の段階を切り分けて検討することが必要です。
 《AI開発・学習段階》
AI開発のための情報解析は、権利制限規定により、原則として許諾なく可能です。
ただし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」等は原則通り許諾が
必要です。

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本セミナーの振り返り 《生成・利用段階》
AIを利用して生成した場合でも、その利用が著作権侵害となるかは、
人がAIを利用せず絵を描いた等の場合と同様に判断されます。
侵害となる場合は、損害賠償請求や差止請求、刑事罰の対象となります。
既存の著作物と類似性がある生成物を利用する際は、著作権者の許諾を得て利用するか、全く異なる著作物となるよう、大幅に手を加えた上で利用することが考えられます。
 《AI生成物が著作物となるか》
AIが自律的に生成したものは、著作物に該当しないと考えられますが、「創作意図」と「創作的寄与」があり、人が表現の道具としてAIを使用したと認められる場合は、著作物に該当すると考えられます。

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今後の文化庁の取組について
 文化庁では、本日扱った内容に加えて、AIの開発やAI生成物の利用に当たって整理すべき論点について、知的財産法学者・弁護士等を交えた検討を進めています。
 今後、この検討により整理された考え方についても、
本日の内容と合わせて周知・啓発をしていきます。

なお、文化庁では、著作権の教材や参考となる資料を各種作成・公開していますのでご覧ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/index.html※AIに関する記載を盛り込んだ『著作権テキスト』（令和５年度版）は7月頃公開予定です。

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《本日の講演内容及び講演資料の改変はお断りいたします》