カジノ規制の全体像
免許等による参入規制

カジノ施設・機器の規制

カジノ事業活動の規制等〇広範な参入規制〇施設の数・規模の規制〇カジノ行為に関する規制〇社会的信用調査の実施〇施設の構造・設備の基準〇カジノ事業を含むIR事業に関する規制等

カジノ事業者やその役員、従業者
のみならず、株主、施設土地権利者、ゲーム機器メーカー等や一定の取引についても、免許等の対象として規制・監督暴力団員等を徹底的に排除するなど高い廉潔性を確保するため、厳格な参入要件を設定し、十分な社会的信用を有する者であること等（免許等の基準等）を社会的信用調査で確認→その効果的な実施等のため質問票及び同意書の提出を義務付け・IR区域数は上限3か所・カジノ施設数は各IRに1施設
・ゲーミング区域の床面積の上限
は、IR施設の床面積の合計の3％に制限
カジノ施設の秩序維持及び安全確保等のため構造・設備等のハード面について基準を設ける〇カジノ関連機器等の基準

不正なカジノ行為防止のため機器の品質や性能等を確保

・カジノ行為の種類は、諸外国の実施状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から社会通念上妥当と認められる9種21分類のテーブルゲーム及び電子ゲーム機等によるゲームに限定し、そのルールを規定
・カジノ行為の公正性の確保等のため、カジノ行為に関する基準を規定
・IR事業全体の財務の健全性及び公益性確保のため、業務ごとの区分経理、監査人等による監査、財務報告書等の提出及び公告を義
務付け
・国庫納付金（カジノ行為粗収益（GGR）の15％及びカジ管経費負担額）、認定都道府県等納付金（GGRの15％）の納付〇カジノ事業に関する規制

・カジノ行為や金融業務に関する規制等、事業内容を規制するとともに、業務方法書等の内部規程による自律的な管理体制を整備

懸念への対応
依存防止対策（重層的・多段階的な取組）〇機会の限定（施設の数・規模の規制、カジノ行為の規制等 《上掲》）〇誘客時の規制・広告・勧誘の制限（IR区域外におけるビラ配布の禁止等)
・カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制

マネー・ローンダリング対策〇犯罪収益移転防止法の規制
・取引時確認等の義務付け〇IR整備法における上乗せ・独自規制〇厳格な入場管理・マネロン防止規程の作成を義務付け
・チップの譲渡、譲受、持出の規制
・100万円超の現金取引の届出義務等〇カジノ施設内の規制

暴力団員等の排除〇カジノ事業者等からの排除〇カジノ施設への入場者からの排除

・マイナンバーカードを利用した入場規制
・回数制限(7日間:3回、28日間:10回)
・入場料の賦課(1回:6,000円)
・ATM設置の禁止
・貸付制限（1,000万円以上のカジノ口座への預入義務）〇相談・治療につなげる取組

・依存防止規程に基づく措置（本人・家族申出による利用制限措置等）

青少年の健全育成・20歳未満の者の入場禁止、広告・勧誘の制限 等

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各規制の概要

1．免許等による参入規制

カジノ事業、カジノ施設供用事業の免許(1)カジノ事業の免許（期間3年：更新制）の基準（ (2)を除く）①申請者の業務遂行能力 ②事業の健全遂行に足りる財産的基礎及び収支見込みの良好さ ③カジノ施設の数や面積の基準適合性④カジノ施設やカジノ関連機器の技術的基準適合性 ⑤内部管理に関する規程の法令適合性や基準適合性⑥カジノ行為区画内関連業務が事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないこと 等を審査
(2)社会的信用の確保及び調査〇 免許の基準等の一つとして、申請事業者（役員を含む）、主要株主等（法人等である場合は役員を含む）、施設土地権利者（法人である場合は役員を含む）及び取引等を通じた支配的影響力者について、暴力団員等該当性等の欠格事由のほか、「十分な社会的信用」を規定。
〇 免許の申請を受け、これらの関係者の十分な社会的信用の有無を判断するために社会的信用調査を実施。
〇 調査の効果的な実施及び審査対象者の予見可能性の確保の観点から、免許の申請書の添付書類として、諸外国の例も踏まえ、質問票（審査対象者本人に関する情報（過去の刑事処分・行政処分歴、財務状況等）及び社会的・経済的な関係を有する他者（親族・関係法人等）に関する必要な情報に係る質問事項を設定）及び同意書（公務所等の第三者が個人情報を提供すること等についての同意書）の提出を義務付け。
※ カジノ施設の所有と運営を分離する場合に、施設を建設・所有・維持する役割を担うカジノ施設供用事業者についても、（一部の基準を除き）
カジノ事業者と同様に規定

カジノ事業者の主要株主等、施設土地権利者(1)主要株主等〇 認可対象：カジノ事業者の議決権等（議決権又は株式若しくは持分）の５％（主要株主等基準値）以上を、自ら意図して取引等により保有しようとする者（事業免許の際は保有者）及び自らの意思によらず相続等により保有することとなった者。
〇 主要株主等についての十分な社会的信用の有無の審査に加え、カジノ事業者に対し、全ての議決権等の保有者につき十分な社会的信用を確保するために必要な措置を講じること、株主等を記載した書類を定期的にカジノ管理委員会に提出することを義務付け。
※ カジノ施設供用事業者についても、カジノ事業者と同様に規定(2)施設土地権利者〇 認可対象：IR区域の土地に関する所有権、地上権等の権利を取得しようとする者等（事業免許の際は権利保有者）

カジノ関連機器等製造業等の許可等

カジノ関連機器等製造業等・カジノ関連機器等外国製造業〇 カジノ関連機器等の製造・輸入・販売・貸与・保守・修理を行う事業者（カジノ関連機器等製造業者等）についても許可制（カジノ関連機器等外国製造業については認定）（3年・更新制）により、製造能力、高い廉潔性、規範意識及び厳格な管理体制を確保。十分な社会的信用の確保のため、カジノ事業同様の社会的信用調査を実施。
〇 許可後も、不正な改造や流出を防止するため、カジノ関連機器等の管理に関する記録保存及び特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者のカジノ管理委員会による確認を義務づけ。
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各規制の概要

2．カジノ施設・機器の規制

以下のカジノ施設の数・規模の要件適合性、カジノ施設・カジノ関連機器の技術的基準適合性を免許付与に際して審査

施設の数・規模〇 IR区域数は上限3か所、カジノ施設の数は各IRにおいて1施設。
〇 ゲーミング区域の床面積の合計は特定複合観光施設の建築物の床面積の合計の３％以内。
〇 ゲーミング区域は、カジノ行為区画から『ケージ、バウチャー払戻機、依存防止規程に従った措置に係る業務を行うための室、苦情の処理に係る業務を行うための室、案内所等、区画内関連業務専用部分、通路・階段等、便所、美術品等展示部分、喫煙室、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとカジノ管理委員会が認める部分』を除いた部分とする。

施設の構造・設備〇 カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準について、外部から内部への見通しの制限等の基本的な構造や監視設備等の設置すべき設備に関する事項を施行規則に規定。
〇 犯罪の誘発・助長を防止する観点等から、カジノ行為区画内の照度は、ゲーミング区域及びケージ等では150ルクス、それ以外では10ルクスを超えていること。

カジノ関連機器等の基準等〇 カジノ関連機器等について、以下の機器等の種別及び用途を規定。
・ 電磁的カジノ関連機器等：電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム、クライアントサーバ
ゲームシステム、プログレッシブシステム、トランプシャッフラー、電子ディーリングシュー、電子さいころシェーカー、バウチャー払戻機及びカジノマネジメン
トシステム（計10種別）
・ 非電磁的カジノ関連機器等：テーブルゲーム用チップ、トーナメントチップ、トランプ、プリシャッフルマルチデッキ、ディーリングシュー、さいころ、ルーレッ
トホイール、ルーレットボール、マネーホイール用ホイール及びパイゴウタイル（計10種別）〇 電磁的カジノ関連機器等の技術規格及び非電磁的カジノ関連機器等の技術基準について、諸外国の技術規格を参考に、その種別ごとに、カジノ行為の公正性の確保等のための事項を規定。
例）電子ゲームシステム：扉のアクセス検知機能、プログラム記憶装置の検証機能、会計情報（バウチャーの受入・交付）の記録 等
トランプ：表面に記載された内容を裏面から推測されないこと、傷をつけにくくするための加工が施されていること 等〇 電磁的カジノ関連機器等については、その型式が技術規格に適合していることや当該型式の機器等を製造する設備、体制等の基準に適合することについて、カジノ管理委員会が行う検定を受けることが必要（型式検定）。
〇 非電磁的カジノ関連機器等については、製造又は輸入する非電磁的カジノ関連機器等の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認することが必要（自己確認）。
〇 型式検定に必要な試験の実施に関する事務の全部又は一部について、カジノ管理委員会は、その指定する者（指定試験機関）に行わせることが可能。

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各規制の概要

3．カジノ事業活動の規制

カジノ行為（ゲーミング）に関する規制〇 カジノ行為は、・偶然の事情により金銭の得喪を争うもの
・カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間の行為・同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いるもののうち、諸外国の実施状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から社会通念上相当と認められるものを規定。
〇 カジノ行為の種類は９種21分類のテーブルゲーム及び電子ゲーム機等によるゲームとし、そのルール（実施の手順、オッズ等）を規定。
・テーブルゲーム：バカラ（２分類）、トゥエンティワン（４分類）、ポーカー（８分類、うち２分類は顧客相互間で行われるもの、１分類は顧客相互間で行われるトーナメント）、カジノウォー、クラップス、シックボー、ルーレット（２分類）、マネーホイール及びパイゴウ
・電子ゲーム機等によるゲーム：電子ゲーム、電子テーブルゲーム及びディーラー操作式電子テーブルゲーム〇 カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するため、海外における規制の実例を踏まえ、カジノ行為に関する基準として、監視体制の整備や公正を阻害するおそれのある行為の防止、カジノ行為にのめり込んでいる顧客に一時的な休止を促すこと等を規定。

カジノ事業を含むIR事業に関する規制〇 監査人を設置し、カジノ事業を含むIR事業の業務を監査。事業年度ごとに監査報告を作成し、事業者等へ内容を通知。
〇 財務報告書（経理の状況、業務の内容に関する重要な事項、法人の概況、事業の状況等の事項を記載した報告書）、確認書（記載内容が適正であることを確認した旨を記載した書面）、財務報告に係る内部統制報告書（財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制について評価を行った報告書）、四半期報告書等の国への提出及び公告を義務付け。
〇 カジノ業務、区画内関連業務及びカジノ施設以外のIR施設ごとの業務（※）並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理（区分経理の実施）。 ※国際会議場施設業務、展示等施設業務、魅力増進施設業務、送客施設業務、宿泊施設業務、来訪・滞在促進寄与施設業務

カジノ事業に関する規制（内部管理体制等の強化）〇 業務の適正を確保するため、事業者自身の自律的な規制として内部管理体制の整備を義務付け、免許申請時の審査対象とし又は届出義務を課す。 ・定款（法人の目的、内部組織、活動に関する根本規則）
・業務方法書（事業運営を規律する基本的な規範）
・行為準則（基本的・中核的な事項であるカジノ行為、入場規制、特定金融業務、契約、広告・勧誘、カジノ行為関連景品類（コンプ） 、秩序維持、苦情処理、従業者等の十分な社会的信用の確保について、従業者に対する教育訓練、統括管理する者及び監査を行う者の選任等の体制整備を定める）〇 カジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、規則で定める基準（その記載内容がカジノ事業の健全性を確保する観点から入場者にとって明確に定められたものとすることのほか、依存防止対策、入退場・本人確認、カジノ行為規制、特定金融業務、マネー・ローンダリング対策、カジノ行為
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関連景品類（コンプ）等に関する事項が記載されていること等）に適合するものであることを審査。

カジノ事業に関する規制

各規制の概要3．カジノ事業活動の規制(1)入場規制〇20歳未満の者、暴力団員等、入場料未納付者及び入場等回数制限対象者のカジノ施設への入場・滞在禁止。
〇カジノ行為区画に入退場する時に、本人特定事項や入場禁止対象者でないことをマイナンバーカード等で確認。
(2)特定金融業務〇貸付対象は、1,000万円以上をカジノ口座に預け入れている日本人等又は外国人非居住者に限定。
〇顧客ごとに信用情報等を使用した貸付限度額を設定し、貸付限度額を超える貸付契約の禁止。
〇顧客からの依頼を受けて特定資金移動業務を行う場合は、同一の顧客名義の口座間に限定。
(3)カジノ行為区画内関連業務〇カジノ行為区画内関連業務（飲食物の提供、歌謡ショーその他の興行をする業務等）は、顧客の利便性の向上に資するものであって、事前承認を受けたものに限定。
(4)契約の認可等〇全ての契約について、契約の相手方等が十分な社会的信用を有する者であること等の基準に適合すること、欠格事由に該当しないことを義務付け。
〇カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約やそれ以外の業務委託、資金調達、施設の賃貸の契約、その他期間が１年を超える契約又は金額が３億円を超える契約はカジノ管理委員会の認可の対象。
(5)業務委託の制限〇カジノ事業は以下のものを除き委託禁止。
・カジノ関連機器等の保守修理その他の管理に係る業務 ・特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務・依存防止対策の観点からの不適切者の発見に係る業務等カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務(6)広告・勧誘の制限（カジノ事業者に限らず、あらゆる者が対象）〇虚偽・誇大な表示・説明、客観的事実であることを証明することができない表示・説明、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示・説明を禁止。
〇空港の入国エリア等を除きIR区域以外での広告物表示・ビラ等の頒布を禁止、IR区域内での20歳未満の者へのビラ等の頒布を禁止 等。
(7)カジノ行為関連景品類（コンプ）の規制〇コンプの内容、経済的価値、提供方法が著しく射幸心をそそるおそれがある等、善良の風俗を害するおそれのあるコンプの提供を禁止。
(8)秩序維持・苦情処理のための措置〇カジノ施設等の秩序維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限。
〇苦情の適切かつ迅速な処理を図るため、記録を作成し保存すること、遅滞なく苦情に係る事項の原因を究明すること等を義務付け。
(9)従業者の確認等〇カジノ行為を行う業務等、それらを監督をする業務等（特定カジノ業務）は、確認（3年ごとの更新制）を受けた者のみが従事可能。
5〇カジノ管理委員会は、特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査。

懸念への対応 ①依存防止対策の概要
IR整備法における依存防止対策の全体像

広く一般に向けた対策• IRの区域数の限定（上限3）• カジノ施設の数の限定（各IRに1施設）• ゲーミング区域の規模の限定（IR施設の延べ面積の3%）• ゲーミング区域におけるカジノ行為の限定

機会の限定

誘客時の規制カジノ施設入場時

厳格な入場管理

カジノ施設内カジノ施設内の規制

相談・治療につなげる取組

依存防止のための国による一律の規制

カジノ施設入場前

重層的・多段階的な取組

カジノ施設を利用できる者への対策• 広告勧誘規制（IR区域外におけるビラ配布の禁止等)• カジノ行為関連景品類（コンプ）規制（善良の風俗を害するおそれのあるコンプの提供を禁止）
カジノ施設の適切な利用の観点から入場者を限定する対策• 入場等回数の制限(7日間:3回、28日間:10回)• マイナンバーカード等による厳格な本人確認• 入場禁止対象者によるカジノ施設の利用防止• 入場料の賦課(1回:6,000円)
カジノ施設に入場した者への対策• 本人・家族等の申出による利用制限措置等について、カジノ施設利用約款への記載及び本人確
認区画の入口及びカジノ行為区画に表示• カジノ行為に関する基準（カジノ行為にのめり込んでいる顧客に一時的な休止を促すこと等）• チップの交付等時の支払手段の限定、クレジットカードの利用規制• チップ譲渡等の防止・禁止• カジノ関連機器等の規制• 貸付規制（1,000万円以上のカジノ口座への預入義務）• ATMの設置の禁止

利用者の個別の事情に応じた措置

カジノ事業者による依存防止規程に従って講ずる対策• 本人・家族等の申出による利用制限措置• その他のカジノ施設の利用が不適切と認められる者に対する利用制限措置• 入場者の適切な判断を助けるための措置• その他措置（国や自治体のギャンブル依存症対策に必要な措置への協力）

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懸念への対応 ②マネー・ローンダリング対策の概要
犯罪収益移転防止法による規制
犯罪収益移転防止法令を改正し、カジノ事業者を同法の規制対象に追加するとともに、以下の措置を同事業者に義務付け。
〇取引時確認の実施（以下の取引を取引時確認が必要な取引に追加）
・カジノ口座の開設・資金貸付契約の締結

・カジノ口座への金銭受入れ・チップの交付等、カジノ口座からの金銭払戻し、貸付債権の弁済の受領、金銭の両替、コンプの提供（いずれも30万円超）〇確認記録の作成・保存、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出 等

特定複合観光施設区域整備法における上乗せ・独自規制
１.犯罪収益移転防止規程の作成の義務付け及びカジノ管理委員会による審査〇犯罪収益移転防止規程には、以下の事項の記載を義務付け。

・ 取引時確認の的確な実施に関する事項
・ 取引記録等の作成及び保存に関する事項
・ 疑わしい取引の届出に係る判断の方法に関する事項
・ 取引時確認をした事項を最新の内容に保つための措置、従業者の教育訓練、内部管理体制の整備に関する措置、チップの譲渡等の防止のための措置及び現金取引の届出に関する事項

２.100万円超の現金取引の届出の義務付け〇カジノ事業者に対し、顧客との間で行う100万円超の現金取引についてカジノ管理委員会への届出を義務付け。【罰則：法241条11号（100万円以下の罰金）】※ 本届出事項は、カジノ管理委員会から国家公安委員会に通知。
３.チップの譲渡・譲受け・持ち出しの規制〇顧客に対し、顧客間のチップの譲渡・譲受け（生計を一にする親族間のものを除く。）、カジノ行為区画外へのチップの持ち出しを禁止。【罰則：法239条2項2号（1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科）】〇カジノ事業者に対し、顧客間のチップの譲渡・譲受け、カジノ行為区画外へのチップの持ち出しを防止するために必要な措置
7（巡回・監視カメラによる監視、顧客による持ち出しの有無の申告、禁止行為の制止等）を講ずることを義務付け。

懸念への対応 ③暴力団員等の排除等の概要
カジノ事業者等からの暴力団員等の排除等
１．カジノ事業の免許等において以下の人的要件を規定①十分な社会的信用を有する者②暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という）に該当しない者＜上記の人的要件の審査対象者＞〇 カジノ事業の免許の申請者及びその役員等〇 主要株主等（５％以上の議決権又は株式等の保有者）及びその役員等※ このほか、カジノ事業者に対し、株主等の十分な社会的信用を確保するために必要な措置（株式等の保有又は譲渡を制限する措置等）及び株主名簿等の定期的な提出を義務付け。
〇 施設土地権利者及びその役員等〇 カジノ業務等の従業者〇 契約の相手方及びその役員等※ 上記の審査対象者の「十分な社会的信用」を審査する上で必要と認められる他者に対しても必要な調査を実施。
２．このほか、カジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可、カジノ関連機器等外国製造業の認定、指定試験機関の指定等において上記１と同様の人的要件を規定

カジノ施設への入場者からの暴力団員等の排除等①暴力団員等に対し、カジノ施設への入場又は滞在等を禁止。
【罰則：法237条2項1号（３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科）】②カジノ事業者に対し、暴力団員等をカジノ施設に入場させ、又は滞在させること等を禁止。
【罰則：法237条1項6号（３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科）】③カジノ事業者に対し、カジノ施設等の秩序維持措置として、不適切者の利用を禁止・制限する措置を義務付け。

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