寄稿

景気見通し― 民需の足取り重く、景気対策が成長を押し上げ ―佐々木仁（ささき ひとし）公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員

今回より、公益社団法人日本経済研究センター主任研究員の佐々木仁氏に、景気見通しについて解説いただきます（佐々木氏については文末の「プロフィール」をご参照ください）。

《要約》

わが国の16年４−６月期の実質成長率は、前期比＋0.2％（同年率＋0.7％）と増加した。個人消費は底堅い動きをみせたが、輸出や設備投資が弱めで推移するなど、全体としては力強さを欠いた。
先行きは、海外経済を巡る不透明感や円高の進行を受けて、民間需要は下押しされるものの、政府の経済対策が先行きの成長率を押し上げる見通し。
当面は、外的には、①世界経済の開放・統合といった動きに水を差しかねない政治リスク、②欧州で金融不安が再燃するリスク、③米国の利上げを受けた新興国市場の混乱、国内では、④円高・株安が進んで企業や家計の心理が悪化し、設備投資や個人消費が落ち込むリスク、に注意が必要だ。

景気の現状⑴

景気は足踏み状態資計画などを踏まえれば、設備投資の増加基調は崩れていない。最後に、年初来、円高が進行した
ものの、外需が底割れしている状況にはなく、足16年４−６月期の実質 GDP（２次 QE）は、前もとの輸出の大幅減は一過性のものと考えられる。

期比＋0.2％（年率＋0.7％）とプラス成長となっ

図表１で内閣府が公表する景気動向指数（CI）た。消費は、うるう年要因で嵩上げされていたをみても、昨年秋口以降は一進一退の動きを続け

１−３月期から２期連続で増加しており、底堅くている。

推移している。もっとも、雇用・所得環境の改善に照らすと、依然その回復力は鈍い。設備投資は⑵

消費者物価の下落傾向は更に強まる

２期連続のマイナスと弱めの動きとなった。海外

消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下、CPI

経済の不確実性などから企業の様子見の姿勢が続コア）の前年比は、エネルギーのマイナス寄与のいているためとみられるが、企業の堅調な設備投拡大を主因に、16年３月以降、５ヵ月連続で下落

福島の進路 2016. 10寄
図表１
130

稿

景気動向指数の推移（2010年＝100）
足踏み

125

下げ止まり

先行指数

足踏み

120

一致指数

遅行指数

足踏み

上方への局面変化
115
下方への局面変化
110

改善

105

改善

100

下方への局面変化

95
12/01 12/04 12/07 12/10 13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04 15/07 15/10 16/01 16/04 16/07（月次）（注）シャドー部分は景気後退期。
（資料）内閣府『景気動向指数』

図表２

タンスに陰りがみえる。家計や企業、市場の先行

CPI コアの上昇・下落品目比率の推移（「上昇」比率−「下落」比率、寄与度、％ポイント）
50

きの物価上昇に対する見方も、このところ弱含ん40でいる。先行き需給ギャップが急速に改善するこ30とは期待できず、日銀が物価安定目標として掲げ

2010

る消費者物価上昇率２％を17年度中に達成するの0は、難しいとみている（図表３）。

−10−20

財
CPIコア

−30

サービス
CPIコアコア
（月次）

−40
13/01

14/01

景気の先行き

16/07

15/01

（注）価格変動品目に占める上昇品目比率−下落品目比率。
財、サービスは CPI コアに含まれる品目を対象とする。
消費税増税の影響を除く。
（資料）総務省『消費者物価指数』⑴

図表３（前年比、％）

旬以降、金融市場の混乱は一旦沈静化した。この

日本銀行間の円高・株安の進行は、国際金融市場におけるCPI コアの見通し
日経センター
３ヵ月前

今回

ESP
９月

14年度
（消費税含）

0.8
（2.8）

15年度

0.0

４月

７月

海外経済が不透明な中、円高基調が定着

国際金融市場では、本年入り後にかけて世界的な投資家のリスク回避姿勢が強まったが、２月下ボラティリティの拡大に伴う円資産への需要拡大などが関係している。英国の EU 離脱を巡る国民

16年度

0.2−0.1−0.20.50.1

17年度

0.70.60.65

1.71.7（注１）ESP は調査機関見通しの中央値。日銀は政策委員見通しの中央値。
（注２）日本銀行の2017年度見通しは消費税率引き上げの影響を除く。
（資料）総務省、日本経済研究センター、日本銀行

投票の結果を受けて、安全資産として円が買われる流れは更に強まった。海外経済を巡る不透明感が続く中、円は今後も買われやすい地合が続くと予想される。
一方、原油価格（WTI 原油価格）は、足もと40ドル台で推移している。先物価格では、原油のしている。CPI コアを構成する品目のうち、上昇供給過剰が続くとの見方から、17年末に50ドル近した品目の比率から下落した品目の比率を差し引辺に到達する緩やかな価格上昇のパスが織り込まいた計数をみると、本年４月以降は下落しておりれており、予測でも同様のパスを想定した。

（図表２）、企業のこれまでの前向きな価格改定ス

主要国中銀の金融政策を窺うと、日銀は、９月福島の進路 2016. 10



寄稿

会合で、経済・物価動向や政策効果に関する総括

英国の４−６月期の実質成長率は、前期比＋0.6％的な検証を行う見通しだ。これを機に政策枠組みと１−３月期（＋0.4％）から加速した。EU 離脱が見直される可能性も取り沙汰されるが、予測でを巡る国民投票の結果を受けて、英中銀は、経済は、現行の政策枠組みが継続することを前提としの減速に対処するため、８月に利下げと社債を含た。FRB は、11月に米国大統領選を控えているめた資産買入れの再開などの金融緩和策を決定しことに加え、労働市場の更なる改善とインフレ率た。この間、イタリアの一部金融機関の信用不安が目標とする２％に近づくことに確信を持つため、をきっかけに、低収益や不良債権の高止まりに直当面は慎重にデータを見極める可能性が高い。

面する欧州系金融機関の健全性に対する懸念が高FRB の利上げは、16年に１回（＋25bps）、17年まっている。欧州主要行を対象としたストレステに２回（それぞれ＋25bps）を想定した。最後に、ストの結果公表後も、市場の疑念が払拭されたと

ECB は、英国の EU 離脱がユーロ圏の景気に及は言い難い。こうした脆弱性が克服されない限り、ぼす影響を見極めるため、当面は主要政策金利の欧州で金融不安が再燃するリスクがある点には留変更はないものと想定した。

意が必要だ。

海外経済は、米国など先進国経済が着実に成長

中国の４−６月期の実質成長率は、前年比＋6.7する中、新興国経済も減速した状態から徐々に脱％と前期と等速で推移した。民間投資が急減速すすることで、先行きの成長率は緩やかに高まるとる中、国有企業の不動産およびインフラ向け投資みている。

が急増した。特に、足もとの不動産投資の急増に米国は、４−６月期の実質成長率は、在庫投資は留意が必要だ。不動産在庫は高止まりしており、のマイナス寄与の拡大もあって、前期比年率＋1.1

国有企業が無理な不動産投資を続ければ、将来の％と低成長となった。もっとも、景気回復を牽引不良債権が大きく増加しかねない。製造業の過剰する個人消費は、前期から大幅に伸びを高めるな設備や過剰債務といった構造問題は、引き続き中ど、内需主導の景気拡大は続いている。堅調な個国の持続的な成長に暗い影を投げかけている。中人消費の背景として、非農業部門の新規雇用者数

国政府は、鉄鋼や石炭などの業種に対する過剰生は、堅調なペースで増加を続けているほか、失業産能力の解消や、債務の株式化・不良債権の証券率も完全雇用とみられる水準（５％弱程度）まで低化など債務削減に向けた施策を矢継ぎ早に打ち出下し、平均賃金の伸びも上昇するなど、雇用・所しつつある。但し、過剰設備の解消や債務の圧縮得の改善は続いている。英国の EU 離脱のニューは一筋縄ではいかず、中国政府は難しい舵取りをスを受けた後も、消費者心理の悪化はみられず、迫られている。

消費の拡大は今後も続く見通しだ。年初来のドル高の修正や原油価格の持ち直しに加えて、長期金⑵

民需が伸び悩む中、公需が内需を下支え利が低下して金融環境が緩和方向にあるため、企16年７−９月期の実質成長率は、小幅プラスの業の景況感も改善している。以上から、米国の成伸びにとどまる見通し。当センターでは、海外経長率は、在庫復元もあって一旦大きく伸び率を高済を巡る不透明感や円高基調が続く中、民間需要めた後、＋２％台前半の成長に復していく見通し

は力強さを欠くものの、経済対策が成長率を押しだ。

上げることから、16年度の実質成長率は＋0.7％、ユーロ圏は、４−６月期の実質成長率は前期比＋0.3％と13期連続のプラス成長となった。また、



福島の進路 2016. 10

17年度は＋0.9％と予測する（図表４）。
図表５で、最近の主な経済指標の動向を確認す寄図表４

実質成長率見通し稿（前年比％、寄与度％ポイント）

2015年度（実績）
実質名目 デフレーター 実質
国内総支出0.82.2
1.40.7
国内需要（寄与度）
0.80.8
民間最終消費支出▲ 0.2 ▲ 0.4
▲ 0.2
0.6
民間住宅投資
2.4
2.2
▲ 0.2
4.5
民間企業設備投資
2.1
2.5
0.4
0.5
民間在庫品増加（寄与度）
0.3
▲ 0.2
公的固定資本形成▲ 2.7 ▲ 2.6
0.0
3.3
外需（寄与度）0.1▲ 0.1
財貨・サービスの輸出
0.4 ▲ 1.1
▲ 1.5 ▲ 0.5
財貨・サービスの輸入▲ 0.0 ▲ 9.3
▲ 9.2
0.1
国民総所得
2.6
2.5
▲ 0.0
1.2

2016年度名目 デフレーター
1.2
0.4
0.1
3.9
▲ 0.5

▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.9

2.3

▲ 1.0

▲ 6.9
▲11.9
0.6

▲ 6.4
▲12.0
▲ 0.6

実質0.9
1.00.9▲ 4.7
1.3▲ 0.16.5
▲ 0.1
1.4
1.90.62017年度名目 デフレーター
1.00.1
1.4
▲ 4.2
1.3

0.5
0.5
0.1

6.90.4

2.8
4.9
1.0

1.4
3.00.4（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

図表５

主要経済指標2016年 １Q
２Q
2016年４月
５月
６月
７月

鉱 工 業
生産指数
▲ 1.0
0.20.5
▲ 2.6
2.3
0.0

（前期比％、前月比％、新車登録台数は万台〈年率換算値〉、失業率は水準〈％〉）

実質輸出
▲ 0.1
1.0
▲ 1.4
0.04.2
▲ 3.2

消費総合
指数
0.7
0.0
▲ 0.2
▲ 0.10.3

実質消費支出0.1
1.5
2.8▲ 1.90.20.3

新車登録台数396414423411407407

機械受注
6.7▲ 9.2▲11.0▲ 1.4
8.3
4.9

住宅着工
戸数
9.1
6.20.22.3▲ 1.30.1

公共工事
請負金額
4.1
7.0
17.4
▲14.2
▲ 0.5
▲ 9.1

失 業 率
3.2
3.2
3.2
3.2
3.1
3.0

（注）新車登録台数、公共工事請負金額は独自季調値。
機械受注は船舶・電力除く民需。
実質消費支出は二人以上世帯、除く住居等。
（資料）経済産業省、日本銀行、内閣府、総務省、日本自動車販売協会連合会、国土交通省

る。鉱工業生産指数は、内外需要が盛り上がりを影響も、日本の英国向けの輸出割合が僅少である

欠く中、１−３月期は一部メーカーの生産トラブことを踏まえれば軽微だ。もっとも、英国と関連ルなどもあったが、４−６月期は生産、出荷ともの深い EU やその他諸国が減速するようであれば、小幅増加に転じた。当初懸念された熊本震災の影

日本の輸出に下押し圧力がかかりかねない。

響は限定的のようだ。こうした中、在庫率（４−実質輸入は、企業活動や個人消費が力強さを欠６月期は116.5）は12年10−12月期（117.7）以来く中、ほぼ横這いで推移している。景気対策に伴の高水準にあり、今後の生産の抑制要因となりかう資材輸入の増加から、17年以降、徐々に伸び率ねない点に留意が必要だ。

を高める見通し。

実質輸出（日銀公表）は、４−６月期は＋1.0％

個人消費は、４−６月期の GDP 統計の民間最と増加した。仕向け地別には、EU 向けが４期連終消費支出（実質、季調値）が前期比＋0.2％と、続で増加したほか、東アジア向けも増加に転じた。

うるう年要因で大幅増加となった１−３月期から財別には、自動車を含む幅広い財の輸出が増加し２期連続で増加するなど、底堅く推移している。

た。円高が輸出に及ぼす影響であるが、現地の状もっとも、消費と関連の深い賃金については、一況を重視した販売価格の設定戦略が続くもとでは、般労働者の賃金に大きな影響を及ぼす16年度の春

日本企業は円高進行で現地の販売価格を大幅に引闘の賃上げ率が昨年に比べて低下する見通しであき上げることは考えにくく、大規模な輸出減を招るほか、円高に伴う減益もあって、17年度の賃上くことはないとみている。英国の EU 離脱に伴うげもあまり期待できない。また、租税・公課負担

福島の進路 2016. 10

寄稿

図表６

所得が改善するも、回復が遅れる消費（2012年＝100）
106
104
102
10098
実質雇用者報酬
9612：1

12：3

実質民間最終消費支出

13：1

13：3

14：1

14：3

15：1

15：3

16：2
（四半期）

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』の増加など、将来の先行き不安から消費者の支出月期の公的資本形成が前期比＋2.6％と増加した。

に対する防衛意識は高い。14年４月の消費税増税

予測では、８月２日に閣議決定された経済対策を前の駆け込み需要の反動も想定以上に長引いてい織り込む形で、GDP への寄与度を16年度＋0.4％、る。こうした動きを踏まえると、雇用・所得の改17年度＋0.5％とした。具体的には、国・地方の善が続く中でも、個人消費の増加テンポは緩やか歳出（真水）7.5兆円程度のうち、公共事業費をにとどまる見通しだ（図表６）。

国３兆円、地方１兆円と仮定し、公的資本形成が住宅投資は、４−６月期の GDP 統計の民間住16年度後半から17年度にかけて増加する見通し。

宅投資（実質、季調値）が前期比＋5.0％と大幅に増加した。住宅着工戸数は、貸家と分譲を中心に、本年２月以降、比較的堅調とされる年率換算

リスク要因90万戸を上回るペースで推移している。背景には、当面のリスクとして、外的には、①欧州の統合当初予定されていた消費税増税を見込んだ駆け込プロセスが逆流することや、米国でトランプ大統み需要などが考えられる。今後は、住宅ローン金領が誕生し、米国が保護主義に陥るなどの政治リ利の低下や相続税の節税対策などで住宅投資は一スク、②イタリアを中心に欧州で金融不安が再燃時的に押し上げられることがあっても、少子高齢するリスク、③米国の利上げを受けた新興国市場化で世帯数の増加が期待できないもとでは、中長の混乱、国内では、④円高・株安が進んで企業・期でみた基調は弱いものにならざるを得ない。

家計の心理が悪化し、設備投資や個人消費が落ち

設備投資は、４−６月期の GDP 統計の民間企込むリスク、に警戒が必要だ。
（９月13日脱稿）

業設備投資（実質、季調値）が前期比−0.1％と小幅マイナスとなったが、１−３月期（同−0.6％）に比べると減少幅ははっきりと縮小した。先行きは、海外経済の不透明感が続く中で、円高の＜佐々木日本銀行入行

2002年

オックスフォード大学大学院経済学修士号取得

2009年

最後に、公需は、15年度補正予算、16年度本予算の前倒し執行を受けて、GDP ベースの４−６

福島の進路 2016. 10

国際通貨基金戦略政策審査局エコノミスト想定のもと、設備投資の増加テンポは緩やかにとどまる見通し。

プロフィール＞

1996年

進行や既往の原油安の恩恵が剥落することで企業収益が悪化し、企業は設備投資に慎重になるとの

仁 氏

2012年

金融機構局企画役

2014年

国際局企画役

2016年７月より現職