市民参画・協働によるまちづくりのススメ
平成２２年２月４日
岩手県技術士会・同都市部会

合同研修会

岩手県地域支援希望ファンド（人材版）登録
まちづくりアドバイザー

都市部会長

村井 研二

大船渡市日頃市地区のモデルコミュニティ事業
座・ひころいち「座・ひころいち」での話し合い①

「座・ひころいち」での話し合い②

アンケート調査（宝さがし）現地調査

② 宝マップ作成

③ 将来像の決定

⑥ コミュニティ計画の決定

事業実施

まちづくりが変わります！
行政主導から「市民参画と協働」へ

これまで（～１９９９年）の自治
道路、農業用排水路、学校、図書館・・・ありとあらゆる社会資本の絶対的不足

その緊急整備が社会の要求

国が主導、自治体を指揮監督（上下関係）

行政が事業決定後、住民に説明・協力要請

これから（２０００年～）の自治
社会資本の一定水準確保
環境、福祉等へ社会の要求が変化
２０００年４月「地方分権一括法」施行

自ら考えて実行する自治体へ（水平関係）

さらに計画・実行・評価に住民・ＮＰＯ等

多様な主体の参画・協働「新しい公共空間」
自治体を地域の戦略本部と位置づけ
住民 NPO 民間企業等 地域の様々な主体が自治体と協働して公共を担う「新しい公共空間」の形成こそがこれからの自治体運営の基本理念
H１７.３ 総務省「分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」報告書より

新しい公共空間
社会活動の新しい公共空間
民間部門
（非営利）
住民・ＮＰＯ
公的部門
市役所

共助・協働

新しい公共空間
共助
協働

民間部門
（営利）
事業所

「地域協働」のあり方
地域協働による公共的サービスの提供とは
単純に行政から業務の執行を委託され 管理・監督される形態とは異なり行政と住民 地域団体が公共的目的を共有し相互に連携・分担する関係

H１７.３ 総務省「分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」報告書より

「参画」の段階
地域協働を実現するためには
公共的サービスの実施のみならず
計画・決定・執行・評価・改善の各段階で各種主体や住民に 参画する機会が提供されサイクル化することが理想
H１７.３ 総務省「分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」報告書より

活動の展開① 熱意を持った「キーパーソン」の発掘と育成② 住民活動を公共的な活動へ展開
住民の意欲は高まっているが まだ積極的に自治体に働きかける住民は少ない
当面 住民の善意を生かしながら行政がいかに住民に歩み寄るかが重要
H１７.３ 総務省「分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」報告書より

住民参画の促し方① 趣味的な領域にとどまっている住民活動を
公共的活動の展開に発展② 公共的活動を志向する住民を公共的活動の主体として組織化③ 安定的・持続的に維持するため
人材と基盤（資金・施設等）が必要
H１７.３ 総務省「分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」報告書より

「新たなルール」の必要性
地域協働の対象 情報の公開 職員の関わり方
行政や議会の責任等
自治体と地域協働の主体や住民との関係を法的に規定することが制度的な課題

H１７.３ 総務省「分権社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会」報告書より

「参画」「協働」とは

参画・・・施策決定の方法
協働・・・施策実現の方法「参画」なくして「協働」なし

参画とは誰かがつくった計画に加わる・・・「参加」
計画をつくるところから加わる・・・「参画」（盛岡女性センター長 平賀さん）

本当の住民参画（住民参画のハシゴ）
８段目

住民によるコントロール

住民の力が活かされる

７段目

委任されたパワー

本当の住民参画

６段目

パートナーシップ

５段目

懐柔「しるし」としての４段目

形式的意見聴取

住民参画

３段目

お知らせ

２段目

なだめ

１段目

あやつり

住民参画とはいえないまちづくりでの「参画」① 「重要な市政」への参画② 「身近なまちづくり」への参画（地域活動、ＮＰＯ活動）

重要な市政への「市民参画」イメージ
非参画←
市民が自らの意志で参画→
市 民 の 意 見 パブリックコ 案をつくると 案をつくる 案をつくると
表 明 機 会 が メント等で、 ころで意見を ところで意 ころから、対案がほぼ固ま 聴くが、案に 見を十分に 等の立場で協ない状態った段階で意 反映させなか 聴くが、そ 議して確定す
見を聴く状態 ったり、状況 の採否を内 る状態を知らせない 部だけで判
断する状態
状態
タイプ １

タイプ ２

タイプ ３

タイプ ４

身近なまちづくりへの「市民参画」イメージ
非参画
行政区長さん←市民が主体的に参画して計画・実行→
コミ ュニティ 部会等を設 置 ア ン ケ ー ト
アンケート、部や自治会長さ会議 の役員やして、部会等が 等 で 部 会 が会、地区別意見ん等にお任せ

特別 委員会な主体となっ て 住 民 の 意 見

交 換 会な ど でで、市に要望どが 主体とな

計画・実行する を 把 握 し て

最 大 限の 住 民

書を出すだけって計画・実行

状態

計画・実行すが 参 画し て 計

の状態

する状態

る状態

画・実行する状
態

タイプ １

タイプ ２

タイプ ３

タイプ ４

協働とは
市民・市議会・市が、それぞれの役割と責務をもって、協力し行動すること
市民の多種多様なニーズに対して、
これまでより柔軟・効果的・効率的に
公共サービスを提供することが目的
注意！「経費節減⇒協働」ではない！！

「市民との協働」イメージ
市の
独自事業

←

市民と市との協働事業

→

市民の
独自事業
町内会、ＮＰ
Ｏや事業所
等が独自に
公共サービ
スを企画・実
行する方法
（互助）
タイプ ４

市が独自に
企画・実行する方法

市の主体性のもとに市民も参画・実行
する方法

互いに対等
の立場で参
画・実行する
方法

(公助)

（共助）

（共助）

町内会、ＮＰＯや事業所等の主体性のもとに市も参画・実行す
る方法
（共助）

タイプ １

タイプ ２

タイプ ３

「協働」にふさわしい分野の例○ きめ細かい対応が望ましい分野
子育て支援、高齢者介護支援、障がい者支援等○ 地域社会との密接な連携・協力が望ましい分野
防犯・防災対策、交通安全対策、市街地活性化、 ゴミ減量化・再資源化推
進、道路・河川・公園の維持作業等○ 高い専門性が求められる分野
芸術・文化・スポーツの普及、健康づくり支援、公の施設の指定管理等○ 多くの市民の参加が望ましい分野
大規模なスポーツ大会、観光イベント、大規模な講演会等○ 市が行ったことのない先駆的な分野

市民との協働の方法（例）委託
本来は市が行うべき公共サービスについて、契約 して市民に委任する。

補助
市民が主体的に行う公共サービスのうち、市と目的が一致するものについて、補助金や物品で支援する。

共催・実行委員会等
多様な市民と主催団体を構成し、企画・実行・評価に参画する。

アドプト制度道路等の公共施設の美化活動等について、市民と協定を締結して委任する。

「市民」「議会」「市」の役割

これからの経営
１８年１月１０日ＮＨＫＴＶ「プロフェッショナル」○主人公は老舗観光ホテルの後継ぎ・星野佳路氏
凋落したホテルを再建、現在は「リゾート再建王」として全国で活躍中。
○後継ぎ直後はトップダウンで再建策、社員激減
再建策を自ら決定し、トップダウンで実行
業績回復せず、止まらない退職者

主役は経営者ではなく、社員のみなさん・ やり方を社員に考えてもらうシステムに。
・ 誰でも参加できる「経営会議」を開催、社員の声を徹底的に聞く。否定しない。
・ 社長は「どうしますか？どうすればいいの？」と問いかけ、
結論は社員が出す。
・ 大事なのは意思決定のプロセス。
・ 社員が出した結論なら、社員は喜んで頑張って働いてくれる。

「旅館」を「まちづくり」に変えれば、「社長」は「市役所」、「社員」は「住民」にこれからのまちづくり
主役は市役所ではなく、住民のみなさん・ やり方を住民に考えてもらうシステムに。
・ 誰でも参加できる「まちづくり会議」を開催、住民の声を徹底的に聞く。否定しない。
・ 職員は「どうしますか？どうすればいいの？」と問いかけ、結論は住民が出す。
・ 大事なのは意思決定のプロセス。
・ 住民が出した結論なら、住民は喜んでまちづくりに参画してくれる。

住民は「主役」と言われても急には変われない。
急がない。あきらめない。

新しい公共従来の行政を中心とした公共サービスの限界を打破し、新しいニーズに対応していくためには、「公共」のあり方を根本的に考え直すことが必要。
行政も民間も共に「公共」の役割を担えるよう「公共」の概念を刷新し、地域の様々な主体がそれぞれの立場で「新しい公共」を担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスを提供する。
この「新しい公共」空間の形成こそが、自治体と住民が協働して地域経営にあたるローカルガバナンスを実現する。
「行政と住民との関係」と「行政内部」の二つの変革が重要

県・市町村とＮＰＯ
これまで：ＮＰＯ立上げ段階
県・市町村は普及・支援が主な業務
モデル事業・補助金による支援
これから：本当の協働の段階へ
県・市町村はＮＰＯとの協働を実践
外部委託・指定管理者による協働推進
権限移譲で県・市町村の役割は終わり？
ＮＯ！ これからが本番！

これからの自治体職員像（個人力から協働力へ）
これまで
企画力、執行能力等、内務的な「個人力」
これから
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ力等、外務的な「協働力」

そのために
人材育成、自己研鑽、何よりも経験これからの自治体職員像
～１９９９

２０００～

社会要求

社会資本の緊急整備【ハード】

環境・福祉等の充実
【ハート】

国・自治体
・住民

監督・指導・委任【上・下】

支援・自立・主体【水平・ﾊﾟｰﾄﾅｰ】

計画・実行
・評価

行政のみ

各段階で住民参画

事業・管理
主体

行政のみ

地域・NPO・企業
との協働

職員像

企画力・執行能力【個人力】

ｻﾎﾟｰﾄ力･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ力【協働力】

市民・議会・市のいずれも参画・協働への意識改革が急務「閾値」
質より量、失敗を批判せず、できることから始めて、一歩だけ前に進もう
基本は「情報共有」
受身の「情報公開」ではなく、積極的な「情報提供」を
議会・市の重要な役割
情報の「収集・分析・整理・提供」

ますます高まる議会の役割
・ 議会は、二元代表制のもと、市長とともに市の代表機関を構成し、多人数による合議制の機関として市民の意思を市政に的確に反映させ、市としての最良の意思決定を導くことが使命
・ 多様な市民の意向を把握し、様々な利害を調整し、市民の真の代表として市政に反映
・ 議会や市の情報を市民に提供し、直接意見を聴き、政策提言機能・監視機能を向上
・ 重要政策の立案の段階から一定の役割を果たす

全国・県内の動き

新たな規範・ルールの必要性
参画・協働を行う上で、自治体と協働の主体や住民との関係を法的に確立していくことが課題に

全国のまちづくり条例制定の動き
都市計画への住民参画を中心に、全国でその仕組みを条例化する動きが活発化。
このうち約３００件は、「参画・協働」を市町村の最高規範とする「まちづくり（自治）基本条例」。

県内の動向
北上市、宮古市、奥州市、紫波町、花巻市の５市町で条例施行済み。八幡平市、西和賀町等で取り組み中

花巻市の取り組み「まちづくり基本条例」「振興センター条例」
を制定して推進している

「まちづくり基本条例」（平成２０年４月施行）
第５条

参画・協働がまちづくりの基本原則

第１２条 重要な市政への市民参画
第１４条 協働の推進
第１６条 地域コミュニティ活動の推進
第１７条 ＮＰＯの公益的活動の推進「振興センター条例」
第２条

２６センターを設置 （現在２７センター）

第３条

地域づくり活動の支援等を担当

参画・協働の推進施策「市民参画・協働推進委員会」設置「地域づくり交付金要綱」
振興センターの区域に設けられる「コミュニティ会議」に対し、使途が自由な交付金を交付「パブリックコメント制度に関する指針」
意思決定過程における市民参画を推進「市民参画推進職員チーム」設置「市民参画ガイドライン」等の検討と市民参画を推進

花巻市の「市民参画・協働のまちづくり」の構成

総合計画（目標・ゴール）

小さな市役所（施策・ツール）

基本条例（仕組み・ルール）

「市民参画・協働のまちづくり」の歩み
年度

総合計画
７月

１８ １２月
１月
３月

４月
７月
１１月
２月

２０

基本条例

７月 区長会役員説明
審議会設置
以後延べ４０回
以後６回審議以上の地域協議 １２月 市民会議発足
基本構想議決以後翌年１０月
３月 振興センター設
パブコメ
まで２０回協議
総合計画決定 置条例等議決４月～施策の展開
１９

小さな市役所

７月 同会地域説明会
センター設置
交付金要綱決定 １０月 同会・議会説明
全コミュニティ １０月 策定委員会設置
以後７回協議会議設立
全事業計画決定 １１月 議会説明･シンポ
１２月～ﾊﾟﾌﾞｺﾒ･説明会
情報交換会
３月 条例議決

土台が整い、いよいよ本格的なスタート！

総合計画（目標・ゴール）

花巻市総合計画（平成１９年３月策定）

まちづくりの基本理念「強くて優しいまちづくり」「市民参画・協働のまちづくり」

まちづくりの基本理念「市民参画・協働のまちづくり」
・

生活者本位のまちを創るため、行政だけでなく市民と一緒に、生活者による生活者のためのまちづくりを目指して、市民参画、市民協働の取り組みを進める。

・

市内の学区等を単位に「小さな市役所」としての振興センターを開設する。

・

自分の住む地域について、住民が考え、決定し、行動できる仕組みづくりと、その支援を行う。

・

地域主権の理念に基づいた、市民協働のまちづくりを推進する。

花巻市総合計画（基本構想・基本計画）

政策の体系
本
念

市民参画・協働のまちづくり基理

強くて優しいまちづくり

イーハトーブはなまき

早池峰の風薫る
安らぎと活力にみちた

将 来
都市像

地域資源の連携強化で産業振興のまちづくり
交流・移住人口増加で訪れたい・住みたいまちづくり
保健・医療・福祉のネットワーク拡充で安心のまちづくり
地域で支える子育てと教育のまちづくり

都市内分権構築で市民参画・協働のまちづくり
市民本位の行政のまちづくり

小さな市役所（施策・ツール）

大石市長の「岩手№１宣言」
生活者本位の優しいまちをつくりたい。
それは市民が誇りを持てる「岩手№１」のまち。
全ての施策に市民参画・協働の視点が必要となる。
今、まさに地域主権の市政の始まりである。
「地域コミュニティ会議」が地域のことを自ら考え、解決し、住民本位に事業が展開される。
地域コミュニティの再生を図り、自立した地域と自立した市民による、本当に自立したまちをつく
りあげたい。

都市内分権～ブドウのように～

Ｔ市

Ｈ市
集落、コミュニティ

広域圏

主体は「コミュニティ会議」
・

市域を２６の地域に区分し、地域ごとにまちづくりを進める自治活動組織として「コミュニティ会議」を設立

・

地域の特色を生かした住みよいまちづくりのために既存組織と連携して活動

・

地域内の課題を把握し、その解決方法を話し合い、必要な事業を決定

・

住民と情報を共有しながら事業を実践

それを支援する「振興センター」
・

２６地域に「振興センター」を設置

・地域づくり支援職員として２人が常駐

・

コミュニティ会議への参加・助言などで活動をサポート

「小さな市役所」の体制

役員・代議員・部会等
事業所・企業

構成メンバー例

各種団体の長

公民館長

交付

自治会長

計画

参画

実践

地 域 住 民コミュニティ会議
行政区長

振興センター支援花巻市「小さな市役所」の仕組み

花巻市振興センター条例
市民の自主的な地域活動の支援等のため、
２６センターを設置

花巻市地域づくり交付金交付要綱
振興センターの区域ごとに市長が指定した
コミュニティ会議に対し、予算の範囲内で交付
金を交付
平成２０年度予算 ２億円

コミュニティ会議の活動状況
設立

平成１９年７月に終了

事業計画

平成１９年１１月にすべてのコミュニティ会議で決定

事業状況(1月末時点)

全事業数
約５００ 件
完了見込み
７ 団体
繰越見込み
１９ 団体

参画者

延べ

２万人以上

情報交換会

延べ

５６０人出席各地域の良いところ、気になるところ、その保全策や改善策を考える。

地域の宝を見つけました！

「宝」の案内板設置作業の状況

ご苦労様でした！

設置完了

≪市道の側溝維持管理事業≫
事業実績 １９１,０９３円 【Ｕ字溝 １７０,１００円 諸材料 ２０,９９３円】◎ コミュニティ協議会は、資材を購入した。
◎ 地元は、地元の機材と人手を提供した。 現況写真
工事概要

打ち合せ

● 道路側溝● 側溝断面

Ｌ ＝ ９０ｍ
300×300㎜

施工

完成写真
製品搬入

施工

基本条例
（仕組み・ルール）３

まちづくり基本条例

３－２

花巻市の取り組み

市民会議による市民提案
職員プロジェクトチームで検討
事務局案作成策定委員会（外部委員）による審議
総合計画委員会・経営会議による検討
庁議で議案決定
議会議決

「まちづくり基本条例」策定経過（１）市民会議（H18.12～H19.10）
構成
会議

ＰＩ

地域協議会等団体
市民公募
全体会
条文検討会議ＰＩ検討会議
起草委員会
地域説明会
広報紙全戸配布
議会への説明

８名
１２名
２０回
６回
６回
３回
４会場１２８人
２回
１回

「まちづくり基本条例」策定経過（２）策定委員会（H19.10～H20.2）
構成

会議

学識経験者
地域団体
市民会議
市民会議報告を基礎に素案作成
パブコメ意見を検討し条例案作成

３名
５名
３名
３回
４回

「まちづくり基本条例」策定経過（３）市（H18.12～H20.2）
構成
会議
ＰＩ

職員ＰＴ
１７名
総合計画委員会
１８名
職員ＰＴ
６回
総合計画委員会
４回
広報掲載
６回 HP常時シンポジウム
１回 １２０人
パブコメ
１ヵ月
地域説明会
４会場１１７人
市民意見
１９７件(３４件採入れ)
議会への説明２回

基本条例地域説明（意見交換）会

基本条例地域説明（意見交換）会

今後の取り組み
本条例中、「市政への参画」と「住民投票」
については、さらに具体的な規定が必要
調査検討のため、本条例による「参画・協働推進委員会」を平成２０年７月に設置
平成２１年８月、「市政への参画」について「参画・協働推進委員会」から答申
平成２１年７月に「市民参画推進職員チーム」を設置し、「市民参画ガイドライン」等の検討開始

花巻市の課題○ 重要な市政への市民参画
参画・協働推進委員会の答申を受け、市において「ガイドライン」等を作成中◎ 地域住民との参画・協働「コミュニティ会議」を中心に実践中△ ＮＰＯ等との参画・協働
市・ＮＰＯ双方の取り組みが不十分その原因は？

花巻市

市民・市民活動団体

行政改革や市民参画・協働のまちづくりに本気になっていない

日々の活動や組織維持に懸命で、協働まで手を伸ばせない

前例踏襲の業務執行でＯＫ、改善意識が低い

自身が「協働の担い手」
であるという意識が低い

そもそも協働とはどういうことかよく分からない

そもそも協働とはどういうことかよく分からない

何をどうすれば協働できるか分からない

何をどうすれば協働できるか分からないでは、どう対処すればいいか？
（この項：IIHOE川北氏講演より）

協働の意義行政に預けてきた自治の権限を地域に返し自分達ができるところから動き
地域の課題を地域の力で解決する
本来の地域自治を回復すること

協働とは共通の目標の実現のために責任と役割を共有・分担しともに汗をかき
成果を共有すること

その実現のためには行政だけでやるのではなく市民だけでやるのでもなく役割と成果を分かち合うように
行政の（行政との）関わり方を変えることが必要

行政の誤解「コスト削減のために協働を」「企業より安い委託先」「ボランティアだから人件費は不要」

行政は正しく理解を「公共サービスのクォリティとスピードを向上すれば その成果としてコスト削減」「行政改革の成果として財政改革実現」「責任を委ねるなら予算と権限も」

ＮＰＯがすべきこと
・ ＮＰＯのネットワークをつくる
・ 協働指針・条例等の策定・見直しを市民参画で進める・ 協働のニーズ調査を行う
・ 職員と合同で実務的な研修を重ねる
・ 事業の「合同お見合い」（ﾏｯﾁﾝｸﾞ）開催

従来の行政を打破する方法
・ 新しい課題を市民・ＮＰＯが見つける・ 市民・ＮＰＯと関係する課が連携してプロジェクト構築
・ 中間支援ＮＰＯがつなぎ役

成功のコツ「非協働的な委託・補助」から「協働的な委託・補助」への転換「仕様決定後に業務と責任を渡す」から「ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働」へまちのレストランに例えると「行政のお任せ定食を食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ顧客層は？営業時間は？メニューは？
価格は？材料は？
マーケティングも 調理も マネジメントも
苦しみも 喜びも すべて「協働」で

意識改革の方法
・ 単なる研修では意識は変わらない・ 行動を変えよう
・ 行政のルールを協働に変え、慣れる・ 担い手となる市民を育てる
・ 市民と行政で共に実務的な研修
・ 研修と実践を繰り返す

実務的研修の例
本気で協働を進めるための「２つの基礎ツール」を作る行政と市民の１泊２日合宿ＷＳ
１日目 そもそも「協働」がよくわからない⇒２０問以上の「Ｑ＆Ａ」集作成
２日目 組み立て方と進め方がわからない⇒３年間の取り組み「ロードマップ」作成

今後の取り組みを提案します！

ＮＰＯ法人・花巻市民活動支援センター（HANACEN）

今後の取り組みの☆ ビジョン（最終的に目指すこと）「強くて優しいまち・花巻」を「市民参画・協働」で築こう！
☆ ポリシー（不変・絶対的な行動基準）
花巻のまちづくりを、調査、計画、決定、実行、評価、改善のすべての段階で、様々な主体の参画と協働で進めよう！

今後の取り組みの目標と具体事業
１ 市と市民の意識を改革①実務的研修２ 具体的な協働事業の掘り起こし②ニーズ・ウォンツ調査
マッチング
３ 協働の進め方を例示③「協働指針」作成

今後の取り組みの流れ
HANACEN内「決意」
市・市民に提案、共感獲得
実務的研修 １ 協働とは？
２ ３年間のロードマップづくり
ニーズ・ウォンツ調査「協働指針」づくり

マッチング
協働の実践

準備① HANACEN内「決意」
目 標：HANACEN内で意思統一し、「どんな困難があっても必ず成し遂げる」と決意
時 期：平成２２年１月上旬
場 所：まなび学園
だれが：HANACEN運営委員会
なにを ：今後の取り組みの☆ ビジョン（最終的に目指すこと）「強くて優しいまち・花巻」を「市民参画・協働」で築こう！
☆ ポリシー（不変・絶対的な行動指針）
花巻のまちづくりを、調査、計画、決定、実行、評価、改善のすべての段階で、様々な主体の参画と協働で進めよう！
○ 目標と事業① 意識改革⇒実務的研修② 協働事業の掘り起こし⇒ニーズ等調査とマッチング③ 進め方例示⇒「協働指針」作成

準備② 市・市民に提案、共感獲得
目 標：「シナリオ」を市と市民に説明し、「ぜひ一緒に取り組みたい」と、理解と共感を獲得
時 期：平成２２年１月上旬～２月中旬
場 所：相手方訪問、市HP・広報、メールニュース
だれが：HANACEN運営委員会
なにを ：今後の取り組みの☆ ビジョン（最終的に目指すこと）「強くて優しいまち・花巻」を「市民参画・協働」で築こう！
☆ ポリシー（不変・絶対的な行動指針）
花巻のまちづくりを、調査、計画、決定、実行、評価、改善のすべての段階で、様々な主体の参画と協働で進めよう！
○ 目標と事業① 意識改革⇒実務的研修② 協働事業の掘り起こし⇒ニーズ等調査とマッチング③ 進め方例示⇒「協働指針」作成

事業① ２１年度協働セミナー 「『協働』の実務的研修」
目 標：市と市民の意識改革
時 期：平成２２年２月下旬or３月中旬
場 所：花巻市会議室
講 師：ＩＩＨＯＥ 川北 秀人 氏
対象者：市幹部・参画協働推進員、市民参画・協働推進委員会委員、市内のＮＰＯ法人・市民活動団体、各コミュニティ会議、一般市民
内 容：○ 協働Ｑ＆Ａ集作成
１３：００～１３：３０ 川北氏講演 「協働とは」
１３：３０～１５：００ ＷＳでＱ＆Ａ集作成・発表○ ３年間ロードマップ作成（参画・協働でＰＤＣＡ）
１５：００～１７：００ ＷＳで各グループ1件のロードマップ作成・発表

事業② 「協働のニーズ・ウォンツ調査」と「マッチング」
目 標：具体的な協働事業の掘り起こし
時 期：平成２２年４月～９月
場 所：花巻市会議室
だれが：市各課、市民活動団体（HANACENが進行役）
内 容：○ ニーズ・ウォンツ調査
６月までに、市の全事業と市民活動団体の事業の中から、「協働すべきもの」と「協働した方がよいもの」を洗い出す○ マッチング
９月までに、洗い出した双方の事業の協働化を検討し、「直ちに実行するもの」と「予算獲得後に実施するもの」「当面見合わせるもの」に
仕分け

事業③ 「協働指針」作成
目 標：何をどうすればいいか、協働の進め方を例示
時 期：平成２２年４月～２３年３月
場 所：花巻市会議室
だれが：市と市民活動団体、公募市民による「仮・編集委員会」 （HANACENが進行役）
だれに：市職員・市民共用
内 容：他市町村の例を参考にしながら、委員会だけでな
く、主要な段階で市と市民の参画を得て検討を重ね、編集し、決定
市ホームページで公表、概要版を広報に掲載
以後、毎年成果公表、市民参画で評価・改善北上市の取り組み「まちづくり協働推進条例」「協働手順書」を制定して推進している

「まちづくり協働推進条例」（平成１８年４月施行）
第３条

まちづくりは、各主体の対等な参画を原則

第４条

政策形成に市民参画

第９条

市は協働のまちづくりを推進するため、各主体の参画による事業を実施し、事業の計画、実施、評価の各段階で情報を公開

北上市の取り組み
・「まちづくり協働推進条例」制定（１８．４）

・

職員向け「協働手順書」策定、市民に公開

・「協働事例バンク」に相手・手法・内容を掲載

・「コラボチャレンジ」の審査・評価・追跡調査も公開・「行政発協働事業集約リスト」に１４４事業の
総括を公開

・

毎朝「協働とれたてニュース」として全国事例
を庁内ＬＡＮで配信

・

市民活動情報センター事業で市民、企業、行政が協働事例にふれる「協働事例研究会」を開催

宮古市の取り組み「自治基本条例」「協働推進条例」「参画推進条例」の３条例を制定して推進している

「自治基本条例」（平成２０年７月施行）
第４条

まちづくりは、参画と協働を原則

第９条

コミュニティを守り育て、支援

第１４条 市政運営の過程で市民の参画を推進
重要な計画の策定、変更にあたっては、
事前に市民の意見表明の機会を確保

「協働推進条例」
協働のまちづくりは、市民、地域自治組織、市民活
動団体、事業者、市議会及び市の執行機関が相互理解を深めるとともに、目的を共有し、対等の立場で連携及び協力
市の執行機関は、協働によるまちづくりを推進する
ため、環境づくりに努め、必要な措置を講じ、情報を積極的に公開し、職員の意識を高揚

「参画推進条例」
基本条例第１４条の「市政運営の過程で市民の参画を推進」「重要な計画の策定、変更にあたっては、事前に市民の意見表明の機会を確保」を実現するため、その対象、方法等の手続きを規定

参画・協働の推進施策「市民自治推進委員会」設置「地域創造基金事業」
市民活動を支援「まちづくり事業支援交付金」制度
市民活動団体の事業を支援（今年度で完了）

市民用「参画と協働の指針」作成

奥州市の取り組み「自治基本条例」「市民参画条例」の２条例を制定して推進している

「自治基本条例」（平成２１年１０月施行）
第４条

協働を基本とした自治を確立

第５条

参加、協働の原則

第１８条 政策の立案、実施及び評価の過程で市民参画の制度及び機会を整備
第２２条 協働を推進するための施策を整備
第２３条 市民は、地域コミュニティを基本に地域課
題の解決に向けて主体的に行動
第２４条 市は市民公益活動を促進し、協力・支援

「市民参画条例」
基本条例第１８条の「政策の立案、実施及び評価の過程で市民参画の制度及び機会を整備」を実現する
ため、その対象、方法等の手続きを規定

参画・協働の推進施策「自治基本条例推進委員会」設置「地域づくり推進事業補助金」
地域の自主的な活動による地域コミュニティの活性化を支援「奥州市民活動支援センター」開設

紫波町の取り組み「市民参加条例」
を制定して推進している

「市民参加条例」（平成２０年４月施行）
協働によるまちづくりを推進するため、政策形成の過程における市民参加の対象、方法等の手続きを規定

参画・協働の推進施策「市民参加推進会議」設置「地域づくり活動補助金」
公益活動団体を支援「地区創造会議」
身近な地域課題の解決策を支援

職員用「市民参加条例推進マニュアル」策定「市民活動支援センター ゆいっとサロン」開設

八戸市の取り組み「協働のまちづくり基本条例」「市民による地域まちづくり推進条例」と「地域コミュニティ振興指針」「市民活動促進指針」
を制定して推進している

「協働のまちづくり基本条例」（平成１７年４月施行）
第３条

まちづくりは協働により行われることが基本

第１３条 重要な施策への市民参加
第１４条 政策提案制度
第１８条 市民活動の促進
第１９条 地域コミュニティ活動の推進
第２０条 地域コミュニティ自治の推進

「市民による地域のまちづくりの推進に関する条例」
第１条

地域での自主的なまちづくり活動を推進

第８条「まちづくり協議会」の認定

第１０条 「まちづくり計画」の策定
第１１条 協議会と市で「まちづくり協定」の締結
第１３条 開発者の「まちづくり協定」の尊重
第１８条 まちづくりへの技術的支援
第１９条 「まちづくり協議会」への助成

「地域コミュニティ振興指針」○ 地域の特色を生かした個性豊かなまちづくり○ 地域の共同意識の向上○ 行政依存からの脱却○ 住民主体のまちづくりの実現○ 地域と行政の協働の実現○ 住民、町内会、公民館、学校、NPO等の連携○ 地域力の向上○ 地域コミュニティ自治の推進○ 地域コミュニティ計画の策定

「市民活動促進指針」○ 市民と地域社会の掛け橋○ 地域活性化の主役○ 公共の新たな担い手○ 市民活動の拡大と自立化の促進○ 支援の方向性、原則、視点○ 協働の方向性、原則、視点○ 支援施策の方向性○ 協働施策の方向性

参画・協働の推進施策「協働のまちづくり推進委員会」設置「元気な八戸づくり市民奨励金」
市民活動や地域コミュニティ活動を支援「元気な八戸づくり市民提案制度」
市民活動団体や地域コミュニティ団体から協働事業の提案を受け付け

職員用「協働のまちづくり推進マニュアル」作成

参画・協働の推進施策「協働のまちづくり推進基金」
寄付金と同額を市が上乗せして積み立て、市民活動や地域コミュニティ活動への支援の財源に「地区担当員制度」「地域づくり会議」
市の担当職員が地域コミュニティ活動を支援「市民活動サポートセンター
ふれあいセンターわいぐ」開設

平成１５年６月 「協働のまちづくり市民会議」設置
１８名中８名を公募
協働のまちづくり条例検討委員会
市民活動促進検討委員会
地域コミュニティ振興検討委員会の３委員会と全体会議で検討
平成１６年７月
平成１７年２月
平成１７年６月

条例案答申
地域コミュニティ振興指針案答申
市民活動促進指針案答申
解散

平成１７年４月 「協働のまちづくり基本条例」施行
同時に
次いで
翌年
昨年

「地域コミュニティ振興指針」「市民活動促進指針」「協働推進マニュアル」（職員向け）「市民提案実施要領」を制定

ただし 「重要な施策への市民参加」システムは未定（散発的にパブリックコメントが実施されている模様）

飯田市の取り組み「自治基本条例」「地域自治区設置条例」
を制定して推進している

「自治基本条例」（平成１９年４月施行）
第４条

協働して自治を推進

第７条

参加協働の原則

第１１条 市民組織の尊重と支援第１２条 地域自治の推進
第１３条 地域自治区と地域協議会による協働のまちづくりの推進第１６条 市政への市民参加と協働の市政運営
第１７条 重要な計画・政策への市民意見公募

「地域自治区の設置等に関する条例」
第１条

自治法第２０２条の４第１項による地域自治区

第２条

１市２村合併前の旧飯田市に適用

第３条

１８自治区を設置

第４条

自治区に事務所を置き、長に職員を充てる

第５条

自治区に地域協議会を置く

参画・協働の推進施策「地域自治推進のための新交付金制度」
地域自治区に設けられる「まちづくり委員会」に対し、使途が自由な交付金を交付「市民意見公募制度実施要綱」
政策形成過程における市民参画の対象、方法等の手続きを規定「ムトス飯田推進委員会」設置「ムトス飯田まちづくり事業」
住民主導・住民参加によるまちづくりを援助・推進「地域交流センター」設置

平成１４年度

議会に「議会あり方研究会」設置

平成１６年度「わがまちの憲法を考える市民会議」
を議会が設置（全国初）
２４名中８名を公募

平成１７年度議会に「自治基本条例特別委員会」を設置し、素案を市民に２回説明のうえパブリックコメントを実施

平成１８年度シンポジウムを開催し、条例案を議会議案として提出、全会一致で可決

盛岡市の現状と期待盛岡市総合計画・基本構想
まちづくりの基本理念（抄）・ 地域の個性をいかしながら新しい魅力を生み出す「継承と創造」のまちづくり・ 市民みずからがまちづくりの主体となる「市民起点」のまちづくり

まちづくりの基本目標「人々が集まり、人にやさしい、世界に通ずる元気なまち盛岡」
目標達成に向けた行政経営の理念
１ 市民が主体的に市政にかかわることを保障し、積極的な市民参画による開かれた行政を実現する。

目標に向けた施策の体系（抄）３ 心がつながる相互理解(１) 元気な地域コミュニティ活動の推進
地域の住民が主体になって考え、行動し、地域課題を自主的に解決できる、住み良いまちが形成されるように、コミュニティ活動を支援します。

８ 信頼される質の高い行政(３) 市民とともにつくる行政の実現
行政情報を積極的に提供し、市民と情報を共有するとともに、市民意見を市政に的確に反映できるよう広聴機能の充実を図ります。さらに、市民との協働のまちづくり、市民とともにつくり上げる質の高い行政サービスを目指し、ＮＰＯ活動等を通じた市民参画を促進します。

盛岡市の取り組み
関連条例は制定していない

現在、多様な主体の参画・協働によるまちづくりを推進するため、「自治体経営の指針」を策定中

現在の参画・協働推進施策「ＮＰＯ活動促進のための基本方針」「ＮＰＯとの協働を進めるためのガイドライン」
ＮＰＯとの協働を推進「パブリックコメント実施要綱」「パブリック・インボルブメント実施要綱」
政策形成過程における市民参画の対象、方法等の手続きを規定「地域活動・市民活動活性化支援事業」
地縁体や市民活動団体の活動を支援し、協働のまちづくりの基盤を整備（支援室を開設）

盛岡市西松園町内会の公園整備～参画・協働による身近なまちづくりの芽生え～市政参画 ｺﾐｭﾆﾃｨ

協 働

条例発議

花巻市

○

◎

△

市

北上市

△

◎

◎

市

宮古市

◎

○

◎

市

奥州市

◎

△

○

市

紫波町

◎

○

○

町

八戸市

△

◎

◎

市

飯田市

△

◎

◎

議会

盛岡市

△

△

○

？

「市民参画と協働」でまちづくりをすすめましょう！

今後のまちづくり＝∫｛（市民・地域・ＮＰＯ・事業所・市・議会）
× （参画・協働）｝（多様な主体による 参画・協働の 積み重ね）まちづくりの成果は「ネバリ」で決まる！