四半期報告書（第39期第１四半期）
自至2023年11月１日
2024年１月31日

株式会社 神戸物産
兵庫県加古川市加古川町平野125番１(E02999)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

４

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

４(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

７(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

８

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

９

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
近畿財務局長【提出日】【四半期会計期間】【会社名】

2024年３月15日
第39期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
株式会社神戸物産【英訳名】【代表者の役職氏名】

KOBE BUSSAN CO., LTD.
代表取締役社長 沼田 博和【本店の所在の場所】【電話番号】

兵庫県加古川市加古川町平野125番１(079)457-5001【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】

経営企画部 部長 坂本 匡浩
兵庫県加古川市加古川町平野125番１【電話番号】【事務連絡者氏名】(079)458-0339
経営企画部 部長 坂本 匡浩【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第38期
第１四半期連結
累計期間

第39期
第１四半期連結
累計期間

第38期

会計期間

自2022年11月１日
至2023年１月31日

自2023年11月１日
至2024年１月31日

自2022年11月１日
至2023年10月31日

売上高

（百万円）

107,942

120,904

461,546

経常利益

（百万円）

2,118

8,063

29,970

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,348

5,524

20,560

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,322

5,732

19,987

純資産額

（百万円）

94,044

115,789

114,451

総資産額

（百万円）

180,767

203,479

211,891

（円）

6.15

25.03

93.59

（円）

6.07

24.85

92.51

（％）

50.7

55.5

52.7

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年11月１日～2024年１月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス
感染症の影響による経済活動の制限が解除されたことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、
厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は120,904百万円(前年同期比12.0％
増)、営業利益は8,531百万円(同34.6％増)、経常利益は8,063百万円(同280.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,524百万円(同309.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商
品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数
は1,051店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア０店舗、地方エリア３店舗であります。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落
ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やＳＮＳの影響もあり業績が拡大しました。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間 の売上高は116,817百万円(前年同期比
11.4％増)となりました。
②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が21店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は117店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことに加え、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただ
いております。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の増加もあって売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,145百万円(同30.1％増)となりま
した。

- 2 -

③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は933百万円(同32.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は203,479百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,412百万円減
少いたしました。主な要因は流動資産の減少7,962百万円等であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少5,030百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は87,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,749百万円減少
いたしました。主な要因は、流動負債の減少9,950百万円等であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,118百万円及び未払法人税等の減少1,895百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は115,789百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,337百万円
増加いたしました。主な要因は利益剰余金の積み上げと配当金の支払による利益剰余金の増加664百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

512,000,000

計

512,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)（2024年１月31日）

提出日現在発行数(株)（2024年３月15日）

普通株式

273,600,000

計

273,600,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

273,600,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

273,600,000－－(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年11月１日～
2024年１月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)
(百万円)
－

273,600,000

－

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)500－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
52,692,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

220,850,500

2,208,505－

単元未満株式普通株式

56,700－－

発行済株式総数

273,600,000－－

総株主の議決権－

2,208,505

－

(注)

②

１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。
【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）株式会社神戸物産兵庫県加古川市
加古川町平野125番１

52,692,800－

52,692,800

19.26

計

－

52,692,800－

52,692,800

19.26(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2024年１月31日)

92,59026,93916,645
378
1,801
3,303
△17
141,641

87,55923,14017,070
387
1,941
3,591
△12
133,679

16,18622,977
19,897
5,133
64,195
1,509
4,544
70,249211,891

16,424
22,286
19,917
5,149
63,777
1,449
4,572
69,799203,479

32,231
1,317
4,562
473
10,47349,057

27,112
1,005
2,667
259
8,061
39,10637,000
688
7,589
1,672
110
1,320
48,382
97,43936,846
706
7,647
1,684
118
1,579
48,58387,689500
12,137
108,797△9,087112,348500
12,411
109,462△9,065
113,308

27
△684
△657
2,760
114,451
211,891

67
△516
△449
2,929
115,789
203,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年１月31日)

107,942
96,681
11,261
4,922
6,338

120,904
106,673
14,231
5,699
8,531

88
0
12
23
68
192

37
0
78
22
97
235

16
787
8
20
3,576
0
2
4,412
2,118

6
13
7
21
635
9
8
703
8,063

0
－
0

0
11
12

1
1
2,117
473
295
768
1,348
1,348

8
8
8,066
2,497
45
2,542
5,524
5,524

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価燃料販売原価
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日
至 2024年１月31日)

1,348

5,524

63
△89
△26
1,322

40
167
207
5,732

1,322

5,732

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額（
投資その他の資産

前連結会計年度
2023年10月31日）
431百万円

当第１四半期連結会計期間（ 2024年１月31日）
453百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）
1,215百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年１月31日）
1,426百万円

１百万円

１百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円） 配当額（円）2022年12月15日
普通株式
4,824
22
2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会（注）2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円） 配当額（円）2023年12月15日
普通株式
4,859
22
2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
業務
エコ再生
外食・中食
スーパー
エネルギー
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

収益認識の時期
一時点で移転される財又は103,901
2,398－ 106,299
4 106,304－
106,304
サービス
一定の期間にわたり移転
917
19
702
1,638
－
1,638
－
1,638
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
104,8182,417
702 107,938
4 107,942－
107,942
売上高
外部顧客への売上高
104,8182,417
702 107,938
4 107,942－
107,942セグメント間の内部売上高
1,097
59
－
1,156
－
1,156 △1,156
－
又は振替高
計
105,9152,477
702 109,095
4 109,099 △1,156
107,942セグメント利益又は損失（△）
7,306
17
44
7,368
△21
7,347 △1,008
6,338（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
業務
エコ再生
外食・中食
スーパー
エネルギー
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

収益認識の時期
一時点で移転される財又は115,795
3,118－ 118,913
8 118,922－
118,922
サービス
一定の期間にわたり移転
1,022
27
933
1,982
－
1,982
－
1,982
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
116,8173,145
933 120,895
8 120,904－
120,904
売上高
外部顧客への売上高
116,8173,145
933 120,895
8 120,904－
120,904
セグメント間の内部売上高
1,458
120
－
1,579
－
1,579 △1,579
－
又は振替高
計
118,276
3,265
933 122,475
8 122,483 △1,579
120,904
セグメント利益又は損失（△）
9,432
198
75
9,706
△8
9,697 △1,166
8,531（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,166百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日（自 2023年11月１日
至 2023年１月31日）
至 2024年１月31日）（１）１株当たり四半期純利益
６円15銭
25円03銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,348
5,524
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,348
5,524
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
219,195
220,684（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
６円07銭
24円85銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
普通株式増加数（千株）
2,856
1,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数について
は、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間168千株、当第１四半期連結累計期間275千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、１株につき普通配当22円の配当を実施することを、取締役会で決定いたしました。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年12月15日
取締役会

4,859

22.00

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月14日

株式会社神戸物産
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千原

徹也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤井

秀吏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上