制定

令和元年７月 18 日 要綱第８号

改正

令和２年１月 24 日 告示第３号

改正

令和３年４月 23 日 告示第 28 号

改正

令和４年３月 31 日 告示第 18 号

御宿町移住支援事業支援金交付要綱（趣旨）
第１条 御宿町は、御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び千葉県等と共に策定した地域再生計画である「ＵＩＪターンによる起業・就業者創出計画」に基づき、御宿町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するた
め、予算の範囲内において御宿町移住支援事業支援金（以下「移住支援金」という。）を交付することに関し、御宿町補助金等交付規則（平成６年規則第４号）及び法令等の定めるところによるほか、この要綱において必要な事項を定めるものとする。
（移住支援金の額）
第２条 移住支援金の金額は、世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円とする。ただし、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 30 万円を加算する。
（交付対象者）
第３条 次の第１号の要件を満たし、かつ第２号、第３号、第４号又は第５号のいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たす者とする。ただし、18 歳未満の世帯員を帯同して移住することにより加算を申請する場
合にあっては第７号にも該当すること。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、埼玉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区以内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（ア） 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は埼玉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域（過疎地域自立促
進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山林振興法（昭和 40 年法律第 64号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。

（イ） 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は埼玉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23 区に通勤をしていたこと。ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 千葉県から UIJ ターンによる移住・就業者等創出事業補助金の事業開始
当初の交付決定がされた日（平成 31 年４月５日）以降に御宿町に転入したこと。
（イ） 移住支援金の申請時において、御宿町に転入後３か月以上１年以内であること。
（ウ） 御宿町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
（イ） 次のいずれかに該当する行為（ｂ又はｃに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者は除く。）でないこと。
ａ 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
ｂ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ｃ 御宿町の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為（ウ） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でな
いこと。
（エ） 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（オ） 世帯の全員が過去にこの要綱に基づく移住支援金の受給者でないこと。
（カ） 世帯の全員に町税等の滞納がないこと。
（キ） その他御宿町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就職に関する要件
ア 一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 就業先が、移住支援金の対象として千葉県のマッチングサイトに掲載されている求人であること。
（ウ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（オ） 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ） 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合千葉県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ） 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（４）本事業における関係人口に関する要件
転入時に 40 歳未満であって、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ア 御宿町移住体験ツアーへの参加経験を有する者。
イ お試し暮らし事業を活用したことがある者。
（５）起業に関する要件
移住支援金の申請日までの１年以内に公益財団法人千葉県産業振興センターから地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
（６）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、千葉県から UIJ ターンによる

移住・就業者等創出事業補助金の事業開始当初の交付決定がされた日（平成31 年４月５日）以降に御宿町に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において御宿町に転入後３か月以上１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、第１号ウ（ア）から（ウ）及び（オ）から（キ）の全てに該当すること。
(７) 18 歳未満の者に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請日が属する年度の４月１日時点において 18 歳未満であること。
イ 本事業における申請者でないこと。
ウ 申請者の配偶者でないこと。
（交付申請）
第４条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、御宿町
移住支援事業支援金交付申請書（別記第１号様式）に必要事項を記入のうえ、御宿町移住支援事業における就業証明書（別記第２号様式）及び本人確認書類に加え、第３条第１号の要件を満たし、かつ第２号、第３号、第４号又は第５号のいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第６号の要件を満たすことを証する書類を町長に提出するものとする。
（交付決定等）
第５条 町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査して移住支援金の交付の可否を決定することとし、交付の決定をした者に対しては御宿町移住支援事業支援金交付決定通知書（別記第３号様式）により、交付しないと決定した者に対しては御宿町移住支援事業支援金不交付決定通知書（別記第４号様式）によりそれぞれ申請者に通知するものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第６条 申請者が移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、御宿町移住支援事業支援金交付決定通知書再交付願（別記第５号様式。以下「再交付願」という。）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第７条 町長は前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに御宿町移住支援事業支援金交付決定通知書［再交付］（別記第６号様式）により、申請者に交付する。
（交付請求）
第８条 移住支援金の交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定対象者」という）は、御宿町移住支援事業支援金交付請求書（別記第７号様式）により、移住支援金を請求するものとする。
（届出の義務）

第９条 交付決定対象者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（状況の調査）第 10 条 町長は、移住支援事業が適切に施行されたかどうか等を確認するため、必要があると認めたときは、移住支援事業に関する報告を求め、又は立入調査を行うことができるものとする。
（返還請求）
第 11 条 町長は、交付決定対象者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア 偽りその他不正な手段により移住支援金の交付を受けた場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に御宿町から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就職に関する要件の場合）
エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に御宿町から転出した場合
２ 町長は、前項の規定により移住支援金の返還請求をするときは、御宿町移住支援事業支援金返還請求書（別記第８号様式）により行うものとする。
３ 前項の規定により移住支援金の返還請求を受けた交付決定対象者は、当該移住支援金を町長が定める期限までに返還しなければならない。
（雑則）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（令和元年７月 18 日要綱第８号）
この要綱は、公示の日から施行する。
附 則（令和２年１月 24 日告示第３号）
この告示は、公示の日から施行し、令和２年１月 16 日から適用する。
附 則（令和３年４月 23 日告示第 28 号）
この告示は、公示の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月 31 日告示第 18 号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。