2章

２章 開発の歩みと  基本事項２章

開発の歩みと基本事項

２－１ ETC 導入の目的と歩み（１）ETC 導入の目的
昭和31年に「日本道路公団」が設立され、「道路整備特別措置法」に基づき、日本全国に有料道路の整備が始まった。その後、供用区間の延長とともに、輸送量も増大し、我が国の経済活動の基盤として大きな役割を果たすようになった。しかし、交通量の増大とともに、各所において日常的な渋滞が発生するようになり、中でも
料金支払いのための渋滞は、全体の約35% を占め、渋滞要因としては最も大きなものであった。そこで、料金所でのスムーズな通行を実現することで単位時間当りの通行可能台数を増加させ、料金所での渋滞を解消するとともに、近年のキャッシュレス化に対応した一層の利用者サービス向上、料金収受の自動化による管理コストの低減、料金所建設費用の節減、料金所周辺の環境改善等に資することを目的として、ETC システムの開発が始まった。

（２）ETC 開発の基本的要件
日本の有料道路は、道路四公団をはじめ多くの地方道路公社等、複数の有料道路
事業者によって全国的なネットワークが形成されているうえ、課金方式も対距離料金制度と均一料金制度とが混在しており、また車種区分によって料金が異なる等、非常に複雑な料金体系となっていた。このため、道路事業者や料金体系等の違いによって利用者が煩わされることなく、全国共通のサービスを受けられるようにすべく、建設省及び道路四公団は ETC 開発の基本的要件を以下のとおり設定し、各道路管理者間における互換性・共通性のあるシステムを相互に協力し、研究開発を行ってきた。
①すべての有料道路で共通利用が可能であること。
②対距離料金制及び均一料金制の両方に対応可能なこと。
③前納方式及び後納方式の両方に対応可能なこと。（現在は後納方式で実施）④利用の確認ができること。
⑤全車種に適用可能であること。
⑥高いセキュリティを有すること。
⑦利用者のプライバシーが確保できること。
⑧ ETC 車載器と IC カードは安価で早期の普及ができること。
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２章

開発の歩みと基本事項⑨通信技術、情報処理技術に高い精度を有すること。
⑩既存の料金収受システムの活用が可能であること（３）ETC の研究開発
１）共同研究の背景
平成6年7月に建設省道路局内に設置された「ノンストップ自動料金徴収システ
ムの技術に関する研究開発方法検討委員会」（委員長：中村英夫東大教授）において、「ノンストップ自動料金収受システムの研究開発は、建設省及び道路四公団が実施主体となり、公募によって選ばれた民間企業との共同研究を経て、調達機関自らがシステム仕様を決定すべき」との提言が出された。
この提言を受け、同年9月に研究開発の実施主体として建設省と道路四公団からなる「ノンストップ自動料金収受システム共同研究推進委員会」（委員長：有料道路課長）と、外部委員会として学識経験者等からなる「ノンストップ自動料
金収受システム評価委員会」（委員長：羽鳥光俊東大教授）が設置された。
ノンストップ自動料金収受システムの共同研究は ETC 仕様書の作成に必要な資料収集も目的としており、公平で開かれた手続きとするため、平成6年11月に公募のための提案要求書が官報公告され、平成7年6月15日に10者（企業またはコンソーシアム）が共同研究者として選定された。
２）共同研究の実施
共同研究の目的は、我が国の有料道路の実態等に即した ETC について必要な技術情報を収集することであり、10者の共同研究者は、それぞれが個別に独立・並行して建設省及び道路四公団と共同研究を行った。
共同研究は、平成7年6月15日より平成8年3月31日までの期間、ETC に用いる無線通信、料金所における交通運用、全国の有料道路に導入する際に要求される
料金収受システム運用上の基本的条件等、各分野においての検討が実施された。
共同研究の成果は、「ノンストップ自動料金収受システム評価委員会」の審議を経た後、「ノンストップ自動料金収受システム共同研究推進委員会」において了承され、平成8年8月8日に共同研究報告書が公表（記者発表・資料公開）された。
共同研究で得られた結果を基に、平成8年11月から12月にかけて、建設省土木研究所において基本的なシステム構成や模擬料金所を設置した交通運用に関する検証を行うための実験が行われた。
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２章

開発の歩みと基本事項（４）ETC 導入の歩み
１）料金所での ETC 試験運用
平成9年3月から平成10年3月までの1年間、均一料金制の料金所である小田原厚木道路の下り小田原料金所（箱根方面行）の一車線に ETC 路側機器を設置し、管理車両やモニター車両等の試験車両による試験運用が実施された。
試験運用では、「車線案内標示板」「ETC 車線表示板」「路側表示器」及び「発進制御機」が料金所に設置され、その効果並びに走行上の安全性、円滑性への影
響等が検証された。
また、平成9年12月からは、東京湾アクアラインの木更津本線料金所において、管理車両及び路線バスをモニターとして、対距離料金制入口車線における走行の安全性・円滑性の確認及び大型車両に対する路側機器機能の確認等に関する試験が行われた。

小田原厚木道路における試験運用

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東京湾アクアライン木更津本線料金所における
試験運用

２章

開発の歩みと基本事項

２）ETC の試行運用
平成12年4月24日から、日本道路公団の東関東自動車道や京葉道路等の千葉地区及び首都高速道路公団の一部の料金所で一般モニター（最終モニター数：約
36,000）による ETC の試行運用が開始された。

車線表示板

東京湾アクアライン木更津本線料金所におけるETC 試行運用開始（平成12年4月）

試行運用実施箇所（平成12年 4 月）

また、同年6月からは沖縄自動車道の7カ所の料金所において日本道路公団関係
車両等による試行運用が開始され、さらに12月からは阪神高速道路公団の湾岸線
料金所（8カ所）において一般モニターによる試行運用が開始された。
試行運用によって明らかになった諸問題（利用者によるヒューマンエラー、電波反射等による通信エラー、発進制御棒の耐久性・接触事故対策、一般車両の誤進入対応、車両検知エラー、二重課金・誤課金対策など）への対応に取組み、その結果として料金所での停止処理台数や誤進入台数の低減等が図られた。
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２章

開発の歩みと基本事項

３）ETC の本格運用
平成13年3月30日、日本道路公団の千葉地区7路線（東関東自動車道、館山自動車道、新空港自動車道、京葉道路、千葉東金道路、東京湾アクアライン及び東京
湾アクアライン連絡道）の45料金所、沖縄地区の7料金所及び首都高速道路公団の一部（11料金所）で、ETC の一般運用が開始された。
同年7月23日には、東名高速道路、名神高速道路等の関東地区（32料金所）、中部地区（16料金所）、関西地区（35料金所）の三大都市圏において一般運用開始が追加され、合わせて146カ所の料金所で ETC の利用が可能となった。
その後、順次利用可能料金所が拡大され、同年11月30日には、全国の高速道路
ネットワークの616カ所の料金所まで ETC の利用が可能となった。
（日本道路公団の538料金所、首都高速道路公団の62料金所、阪神高速道路公団の16料金所）

常磐自動車道三郷料金所

運用開始（平成13年11月）

その後、ETC 利用可能料金所は順次拡大され、平成17年4月には道路四公団のほぼすべての料金所である全国1,261カ所の料金所において ETC の利用が可能となった。（日本道路公団931カ所の料金所、首都高速道路公団164カ所の料金所、
阪神高速道路公団131カ所の料金所、本州四国連絡橋公団35カ所の料金所）
４）二輪車 ETC の開発
二輪車 ETC の実用化に向けては、平成12年の検討開始から実験や試行運用が重ねられ、延べ約5,500台のモニター、28万回以上の試験走行を行い、二輪車用の ETC 車載器の安全性や通信の動作確認等が進められた結果、平成18年11月１日より全国の高速道路における二輪車 ETC の本格運用が開始された。

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開発の歩みと基本事項

二輪車 ETC の本格運用までの経緯

平成12～15年度 現行 ETC 方式による二輪車 ETC の導入可能性の検討
平成16年 11月 「第 9 回 ETC 普及活用検討委員会」にて現行 ETC 方式を採用
平成17年 1 月 二輪車用 ETC 車載器供給の官報公告
2 月～ 4 月
二輪車用 ETC 車載器の開発・製作を開始
4 月 首都圏での特定モニターによる試行運用開始
12月

首都圏での一般モニターによる試行運用開始

平成18年 2 月

関西圏・中部圏での特定モニターによる試験運用開始

7月

関西圏・中部圏での一般モニターによる試験運用開始

11月

全国の高速道路における本格運用の開始
出所：ITS Handbook 2007-2008（一般財団法人道路新産業開発機構）

５）スマートインターチェンジの導入
国土交通省は、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化に寄与する追加インターチェンジの整備促進を図るため、建設・管理コストの縮減が可能なスマートインターチェンジ（ETC 専用インターチェンジ）の導入を検討し、
平成16年度から各地の自治体と協力して本格運用に向けた社会実験を開始した。
社会実験を通じて安全性、採算性及び必要性などの確認を行い、その結果、平
成18年10月に全国18カ所にてスマートインターチェンジの本格運用が開始され、恒久化された。その後、スマートインターチェンジの設置が全国で進んでいる。
６）ITS スポットサービスから ETC2.0サービスへの移行
平成26年10月3日、国土交通省は ITS スポットサービスについて、これまでのITS スポットから提供される安全運転支援や渋滞回避支援等のサービスに加えて、同スポットを通して集約されるプローブデータ（経路履歴情報）を活用した
新たなサービスへ拡充していくこと、そしてこれまで「ITS スポットサービス」と呼ばれていた同サービスを「ETC2.0サービス」と呼ぶことを発表した。

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開発の歩みと基本事項

ETC2.0の情報提供サービス概要
出所：国土交通省ホームページ

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開発の歩みと基本事項（５）弾力的な料金設定
１）首都圏の新たな高速道路料金について
平成28年3月1日、国土交通省ならびに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、首都高速、NEXCO 東日本、NEXCO 中日本は、平成28年4月1日より実施する首都圏の新たな高速道路料金を発表した。
以下を考慮して、対距離制を基本とし、起終点を基本とした継ぎ目のない料金体系に整理・統一された。
①圏央道を含むその内側の料金水準を、「高速自動車国道の大都市近郊区間」の水準に統一②首都圏の高速道路の車種区分を5車種区分に統一③圏央道利用が不利にならないよう、割高な圏央道西側区間の料金水準の引下げ（同一起終点であれば同じ料金）④ ETC2.0車載器搭載車については、圏央道の料金割引を更に追加⑤都心に向かう場合、東京外環道を使って迂回しても、東京外環道利用分は全額割引⑥都心通過については、走行距離に応じた料金に変更

２）近畿圏の新たな高速道路料金について
平成29年3月31日、国土交通省ならびに NEXCO 西日本、阪神高速は、平成29
年6月3日より一部の路線を除き、以下を考慮して新たな料金を導入することを発表した。
①対距離制を基本とした料金体系への整理・統一②淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の整備に必要な財源確保の観点から、有料道路事業について、事業費の概ね５割を確保するために必要な料金を設定③地方道路公社等の管理区間について、高速道路会社で一元的管理④大阪都心部等への流入に関して、経路によらず起終点間の最短距離を基本で設定⑤ ETC2.0車載器搭載車については、割引の対象となる道路、出入口を追加

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開発の歩みと基本事項

３）横浜北西線開通後の首都高速道路の料金について
令和2年2月4日、国土交通省ならびに首都高速は、令和2年3月22日の横浜北西線開通後、北西線を迂回利用する交通を抑制するため、東名高速と北西線を連続利用する交通の上限料金を1,800円（普通車）に調整すると発表、令和4年4月１日の料金改定までの間、導入された。

出所：国土交通省ホームページ

４）東京2020大会における首都高速の料金について
令和2年2月4日、国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の首都高速の料金について発表した。なお新型コロナウィルスの感
染拡大による大会の延期にともない、令和3年7月19日から8月9日及び8月24日から9月5日に実施された。
①夜間（24時から4時）に首都高速全線を利用する全車種（ETC 車）の料金を5割引②昼間（6時から22時）に首都高速の都内区間を利用するマイカー等へ、料金34

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開発の歩みと基本事項

上乗せ（1,000円）＜料金上乗せの対象外車種（ETC 車の場合）＞
ⅰ）首都高速道路の5車種区分における「中型車」「大型車」「特大車」
ⅱ）小型貨物、タクシー等の事業用車両
ⅲ）小型貨物自家用車両ⅳ）身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の保有者が運転または同乗する車両及び社会福祉事業の用にもっぱら供する事前登録した車
両等ⅴ）道路交通法第 39 条第 1 項に規定する緊急自動車等、通行料金を徴収しない車両及び大会関係車両
５）中京圏の新たな高速道路料金について
令和2年3月31日、国土交通省ならびに NEXCO 中日本、名古屋高速は、令和3年度の名古屋第二環状自動車道の開通に合わせて、新たな料金を導入することを発表した。
①中京圏内料金水準の整理・統一（大都市近郊区間の水準を基本とする対距離制を導入）②中京圏の高速道路の車種区分の整理・統一③経路によらない同一料金の導入（起終点を基本とした継ぎ目のない料金、都市部への分散流入）

出所：NEXCO 中日本ホームページ

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２章

開発の歩みと基本事項

６）「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」の改定について
令和3年3月12日、国土交通省は「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を改定した。これに基づき、同日、首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、令和4年4月以降の首都圏の新たな高速道路料金の具体案を作成した。
令和4年4月1日、首都圏の新たな高速道路料金が導入された。
①首都高速のより公平な料金体系へ向けた上限料金の見直しと大口・多頻度割引の更なる拡充（ETC コーポレートカードを利用の場合）を実施②深夜0時から4時までの間に首都高速の入口等を通過する車両（ETC 無線通行に限る）の料金を20％割引する深夜割引を新たに導入③首都高速における上限料金の見直し及び深夜割引の導入にともない、同一起終点において、圏央道経由の料金の方が高い場合は、引き続き圏央道経由の料金を都心部経由と同額に引下げる一方、都心部通過が促進されないよう、都心部経由の料金の方が圏央道経由の料金よりも高い場合、その料金は引下
げない

出所：NEXCO 東日本ホームページ④首都高速の湾岸線または横浜・川崎エリアを発着し、常磐道を利用する
ETC 車が、外環道の三郷 JCT から高谷 JCT まで（外環千葉区間）を迂回して利用する場合、直行した時と同じ料金になるよう、該当区間の料金を割り引く千葉外環迂回利用割引を導入
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２章

開発の歩みと基本事項

出所：NEXCO 東日本ホームページ

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２章

開発の歩みと基本事項

７）東京湾アクアライン上り線（木更津→川崎方面）における ETC 時間帯別料金について
令和5年6月21日、国土交通省、千葉県土木整備部及び NEXCO 東日本は、東京
湾アクアライン（以下、アクアライン）の土日・祝日の上り線で発生する交通需要偏在等による混雑の緩和のため、特定時間帯の割引料金を変動させる ETC 時
間帯別料金の社会実験実施について発表した。
①対象区間：アクアライン
			

浮島 IC ～木更津金田 IC

上り線（木更津→川崎方面）②対象期間：令和5年7月22日（土）～令和6年3月31日（日）の			

土日、祝日（1月2日（火）、1月3日（水）、2月12日（月）を含む）③対象車両：ETC 車（全車種）④ ETC 時間帯別料金：

出所：NEXCO 東日本ホームページ（６）ETC 専用化等による料金所のキャッシュレス化
社会資本整備審議会国土幹線道路部会の『「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめ』（令和2年9月25日）において、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進するため、導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定することとされた。
これを受けて道路会社6社は、令和2年12月17日、ETC 専用化に向けたそれぞれのロードマップを策定した。

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２章

開発の歩みと基本事項

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開発の歩みと基本事項

出所：国土交通省ホームページ

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２章

開発の歩みと基本事項

出所：NEXCO 東日本企業情報サイト〇各高速道路会社の ETC 専用化等の実施状況「首都高速」
令和4年4月1日から東京・埼玉・神奈川の34カ所 ( うち5カ所は3月1日から )の料金所について、新たに ETC 専用として運用している。令和2年2月27日にETC 専用入口として開通した横浜北線 馬場入口を加え、合計35料金所を ETC専用入口としている。
（令和5年4月現在

35カ所）「NEXCO 東日本」
令和4年4月1日から東京外環自動車道の戸田西 IC 入口及び戸田東 IC 入口に
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２章

開発の歩みと基本事項

ついて ETC 専用料金所として運用を開始した。
（令和5年4月現在

2カ所）

また、令和5年9月21日より首都圏中央連絡自動車道（圏央道）坂戸 IC が
ETC 専用料金所として運用を開始することが、令和5年8月21日 NEXCO 東日
本より報道発表された。
「NEXCO 中日本」
令和4年4月1日から中央自動車道 稲城 IC 入口及び首都圏中央連絡自動車道（圏央道）八王子西 IC、令和4年6月30日から首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
相模原 IC について ETC 専用料金所として運用を開始した。令和5年4月18日から名古屋第二環状自動車道 有松 IC、鳴海 IC 及び東海環状自動車道 山県 IC、
大野神戸 IC の4カ所の運用を開始した。
（令和5年4月現在

7カ所）

また、令和5年8月31日から北陸自動車道 丸岡 IC、美川 IC、立山 IC の3料金所を北陸道で初の ETC 専用料金所として運用を開始した。

「阪神高速」
令和4年5月27日から2号淀川左岸線 淀川左岸舞洲入口、4号湾岸線 高石入口、
岸和田南（南行）入口、5号湾岸線 西宮浜入口、甲子園浜入口の5カ所の料金所について ETC 専用として運用を開始した。令和5年3月1日から3号神戸線 海老江入口、4号湾岸線 浜寺入口、泉大津（北行）入口、岸和田南（北行）入口、
泉佐野北入口、5号湾岸線 深江浜（西行）入口、深江浜（東行）入口、南芦屋浜入口の8カ所の運用を開始した。
（令和5年4月現在

13カ所）「NEXCO 西日本」
令和5年4月3日から第二京阪道路 城南宮南 IC 入口、伏見 IC 入口、交野北 IC
入口、新名神高速道路 茨木千提寺 IC、浜田自動車道 瑞穂 IC、高松自動車道
津田東 IC、徳島自動車道 美馬 IC、高知自動車道 伊野 IC、今治小松自動車道
東予丹原 IC、長崎自動車道 多久 IC、東九州自動車道 都農 IC の11カ所の料金所について ETC 専用として運用を開始した。
（令和5年4月現在

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11カ所）

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開発の歩みと基本事項「本四高速」
令和5年4月3日から神戸淡路鳴門自動車道 東浦 IC について ETC 専用料金所として運用を開始した。
（令和5年4月現在

1カ所）〇 ETC 専用料金所の利用方法
ETC 車載器を車両に搭載し、ETC カードを挿入したうえで『ETC 専用』または『ETC/ サポート』と表示されたレーンを通行する。ETC が使えない状態 (ETC
車載器未設置、ETCカード未挿入等）
で誤ってETC専用料金所に進入した場合や、ETC 車載器は搭載して使用可能な状態であるが、障がい者割引等で手帳等の提示が必要な場合等においては、『ETC/ サポート』または『サポート』と表示されたレーンを通行し、一旦停止して係員等の指示に従う。

サポートレーン
出所：首都高速ホームページ

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２章

開発の歩みと基本事項

２－２ 関連する法制度と規格・仕様（１）法制度、規格及び仕様書等の関連
ETC に関する法制度、規格及び仕様書等の関連図を以下に示す。

電波法

道路法等

法令等

料金徴収施設設置基準(案)①料金徴収施設の構成②プロトコル③ETC ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ④路側無線装置

規格等
ARIB 規格 STD-T75

情報安全確保規格

ARIB 規格 STD-T88

仕様書等
ETC 車載器
標準仕様書

ETC 車載器
仕様書

ETC 路側無線装置仕様書
凡例

ETC-IC ｶｰﾄﾞ
仕様書
事業者規格等
民間規格等

ETC に関する仕様書等の関連図（２）ETC に関連する法制度等
１）料金徴収の根拠
有料道路制度は、財政上の制約の中で、高速道路等の整備を早期に進めることを目的とした制度であり、道路建設等に係る費用を借り入れ、供用開始後に通行
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２章

開発の歩みと基本事項

料金を徴収することによって当該借入金の償還に充てるものである。
有料道路の通行料金は、道路整備特別措置法（昭和31年3月14日

法律第7号）

第3条第1項、第10条第1項、第12条第1項及び第18条第1項の規定に基づき、6道路
会社、地方道路公社または道路管理者が新設または改築した道路について、当該道路を通行する車両等から徴収することができる。
２）ETC 業務の実施に係わる法制度等
ETC を使用する場合における料金の徴収事務の取扱いは、「有料道路自動料金
収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令」（平成11年8月2日
建設省令第38号、
最終改正：平成20年12月1日

国土交通省令第97号）（以下「省令」という。
）に定められている。
① ETC システム使用の周知措置
有料道路事業者は、ETC システムを使用して料金を徴収しようとするとき
は、省令において、あらかじめ公告等を行うこと（省令第2条第1項）、ETC シ
ステムの利用規程その他必要な事項を周知することとされている（省令第2条
第2項）。
この規定に基づいて、平成11年12月21日に道路4公団による「有料道路自動
料金収受システムを使用する料金の徴収に関する公告」が行われた。この中には、ETC システムの利用に際して道路利用者に対して周知すべき事項が「ETCシステム利用規程」として定められている。
② ETC システムにおける情報の安全確保
省令において、ETC システムを使用して料金を徴収する有料道路事業者（以下「自動料金徴収者」という。
）は、ETC システムにおける情報の不正記録の防止、記録された情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の情報の適切な管理を行うこととされている。
この場合、ETC 関連機器を製造し、または供給するために必要な規格のう
ち情報の安全確保のために必要なものを関連機器の製造または供給する者に提供する場合においては、これらの者による製造または供給以外の目的で用いられないようにすること、及び識別処理情報が関連機器ごとに的確に付与されるように必要な措置を講ずることとされている（省令第4条第1項第１号及び第2号）。
また、自動料金徴収者は、上記措置の確実性、効率性、利用者の利便に照らして上記措置の一元的実施を確保するために、ETC における情報の安全確保
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２章

開発の歩みと基本事項の確実かつ効率的な実施を目的とする一般財団法人に、情報安全確保規格の提供代行、及び識別処理情報の付与の業務を行わせることとされている（省令第4条第1項第3号）。平成11年9月に設立された ORSE（現 ITS-TEA）がこの省令に定める上記業務を実施している。
③ ETC における個人情報の保護
ETC においては、自動料金徴収者が収集した個人情報の保護が必要である。
このため ETC 実施主体は「個人情報保護に関する法律」や「有料道路自動料
金収受システムにおける個人情報の保護に関する指針」（平成12年3月24日建設
省道有発第19号 建設省道路局長通達、最終改正：平成20年12月1日）に基づいて適切に個人情報を取り扱うことになっている。
３）料金徴収施設設置基準（案）ETC が全国の有料道路や高速道路で利用できるようにするため、ETC 料金徴
収施設の全国共通の仕様である「料金徴収施設設置基準（案）」（平成11年3月29日

建設省道企発第28号

建設省道路局長通達）が制定された。

「料金徴収施設設置基準（案）」では、料金徴収施設の構成、プロトコル、
ETC アプリケーション・インターフェイス、路側無線装置などについての基準を定めている。
※本書では、仕様書名等の固有名詞や引用記載の場合を除き、「インターフェイス」
にて記載します。

（３）ETC に関する規格及び仕様
１）情報安全確保規格
路側機、車載器及び ETC カード間で情報のやりとりを行う際の盗聴、改竄等の不正防止を目的に、情報の安全確保のために「ETC セキュリティ標準規格書」
等の情報安全確保規格が制定され、ETC 関連機器を開発・製造または供給する事業者と国土交通省（ITS-TEA が代行）との間で守秘義務契約を締結した上で開示されている。
２）ETC 仕様書
ETC システムの基準並びに仕様は、ETC の基本的要件を満たし、かつ広く公開性を保つために、以下の基本理念のもと制定された。
・国際規格準拠（ISO/IEC、ITU）
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２章

開発の歩みと基本事項

・性能、機能規定、信頼性（MTBF、寿命確保）
・WTO 政府調達協定の遵守
・競争性の確保（企業の創意工夫を生かし、自由な競争）
・既存のシステムとの整合・相互運用性、互換性
平成11年7月に道路4公団は ETC に利用する製品について、その要求条件を定めるための共通仕様書として「ETC 仕様書」を制定し、適宜必要な改訂を実施している。
ETC に関する各種仕様書・規格書

仕様書名

発行年月

①

ETC-IC カード仕様書

平成26年7月②

ETC 車載器仕様書

令和4年11月③

ETC 路側無線装置仕様書

令和2年10月④

5.8GHz 帯 DSRC 車載器規格書

平成26年7月⑤

5.8GHz 帯 DSRC 路側無線装置規格書

令和2年10月⑥

5.8GHz 帯 DSRC インタフェース規格書

令和4年11月

発行元

NEXCO
総研

① ETC-IC カード仕様書
IC カードについての必要条件（活性化、伝送プロトコル、コマンド、アプ
リケーション、環境信頼性）、試験､ 検査方法について規定している。
② ETC 車載器仕様書
道路会社が車載器を調達する場合に適用することを目的に機器としての必要条件を、機能動作、信頼性、試験及び検査について規定している。
③ ETC 路側無線装置仕様書
路側無線装置の概要、種類、性能及び必要条件を、電気的特性、機能動作、信頼性、試験及び検査について規定している。
④5.8GHz 帯 DSRC 車載器規格書
DSRC を使用する ITS アプリケーションにおける、車載器の共通的な機能・性能等を規定している。
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２章

開発の歩みと基本事項⑤5.8GHz 帯 DSRC 路側無線装置規格書
DSRC を使用する ITS アプリケーションにおける、路側無線装置の共通的な機能・性能等を規定している。
⑥5.8GHz 帯 DSRC インタフェース規格書
DSRC を使用する ITS アプリケーションと DSRC との接続点におけるイン
ターフェイスを規定している。
３）ETC 車載器に関する仕様書等
ETC 車載器製造者により、ETC 車載器の仕様書が制定されている。
ETC 車載器に関する仕様書

仕様書名①

ETC 車載器標準仕様書

発行年月

発行元

平成30年5月

ITS-TEA① ETC 車載器標準仕様書
ETC 車載器仕様書は道路4公団が ETC 車載器を調達することを目的に制定されたもので、一般利用者向けの ETC 車載器は民間の自由市場において製造・販売する仕組みになっていた。
そこで一般利用者に均等で良質なサービスを提供する観点から、平成13年
3月に ETC 運用連絡会議に参加する ETC 車載器製造者が、ARIB 規格と道路4公団の ETC 車載器仕様書等を参照して､「ETC 車載器標準仕様書」を作成し、事務局を担った ITS-TEA より発行された。
なお、最新版は平成30年5月に第9.0版として発行された。
４）ETC2.0に関する仕様書
ETC2.0路側機及び ETC2.0車載器に関する仕様書を制定し、一般財団法人道路新産業開発機構（HIDO）及び JEITA より発行されている。
ETC2.0に関する各種仕様書

仕様書名

発行年月

①

電波ビーコン5.8GHz 帯仕様書集

平成29年6月②

電波ビーコン5.8GHz帯発話型ITS車載器向け仕様書集

平成27年6月③

民間向け簡易型路側機無線部仕様書

平成31年4月

48

発行元
HIDO

２章
ITS 車載器標準仕様
ITS 車載器 DSRC 部標準仕様
ITS 車載器カーナビ部標準仕様
ITS 車載器用音声合成記号④

開発の歩みと基本事項

令和3年4月JEITA①電波ビーコン5.8GHz 帯仕様書集
ETC2.0路側機のデータ形式（ダウンリンク、アップリンク）及び路車間インターフェイスを規定している。
なお、開示対象は DSRC インフラシステムの運用・設計目的に限定されている。
②電波ビーコン5.8GHz 帯発話型 ITS 車載器向け仕様書集
GPS 付発話型 ETC2.0車載器のデータ形式（ダウンリンク、アップリンク）
及び路車間インターフェイスを規定している。
③民間向け簡易型路側機無線部仕様書
民間事業者向けの簡易型路側装置無線部の仕様書である。
なお、開示対象は ETC2.0特定プローブデータ配信サービスの利用者あるいは利用を検討されている者に限定されている。
④ ITS 車載器標準仕様書等
ETC2.0車載器を通じて提供される多様なサービスについて、一般利用者に均等で良質なサービスを提供する観点から、平成19年3月に JEITA が「ITS 車
載器標準仕様」、「ITS 車載器 DSRC 部標準仕様」、「ITS 車載器カーナビ部標準仕様」、「ITS 車載器用音声合成記号」の規格を制定した。
なお、最新版は令和3年4月に発行された。

（４）無線通信に関連する法制度
ETC では料金徴収に関する情報を路側機と ETC 車載器との間でやり取りし、
ETC2.0ではこれに加えて道路交通や走行履歴等の情報をやり取りする。これらのやり取りを無線通信で行うために ETC 及び ETC2.0路側機、ETC/ETC2.0車載器、車載器テスター（ETC/ETC2.0車載器の通信機能、性能を確認するための機器）はそれぞれ無線設備にあたり、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）において「狭域通信システム」という名称でその無線通信仕様に関する要件が定められている。
49

２章

開発の歩みと基本事項

路側機についてはその設置、運用にあたり無線局免許の取得が必要であり、無線従事者の配置等の必要な措置を講じることが求められる（電波法（昭和二十五年法
律第百三十一号））。
一方、ETC/ETC2.0車載器及び車載器テスターについては電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）、及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）により、その機器が所定の技術基準に適合することを示す技術基準適合表示を有すること等を条件として、無線局免許の取得が必要でない特定無線設備とされる。
○スプリアス規格の改正にともなう措置等について
不必要な電波を出来る限り低減させることにより電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図ることを目的として、ITU の世界無線通信会議（WRC-03）
において、無線設備のスプリアス発射の強度許容値に関する無線通信規則の改正が行われた。これを踏まえて国内においても無線設備のスプリアス発射の強度許容値に関する技術基準等の改正が行われた。
ETC/ETC2.0の狭域通信システムについても、無線設備規則の改正が行われ、車載器のスプリアス発射の強度許容値が低減された。
（無線設備規則 別表第三号
改正前：25μ W 以下 → 改正後：2.5μ W 以下）
上記無線設備規則の改正（スプリアス規格の改正）により、ETC/ETC2.0車
載器は改正後のスプリアス発射の強度許容値（新スプリアス規格）にもとづく技術基準への適合を示す技術基準適合表示を有さなければ、原則として特定無線設
備に該当しないこととなるが、無線設備規則の改正に併せて以下の措置及び経過措置が図られた。
（無線設備規則 附則 平成十七年八月九日総務省令第一一九号）
1）平成13年4月17日時点で技術基準適合証明を受けている ETC 車載器（有料
道路自動料金収受システム車載器）については、新スプリアス規格による技
術基準適合証明を受けたものとみなし、引き続き特定無線設備として使用できる。
2）平成19年11月30日までの間は、改正前のスプリアス規格（旧スプリアス規格）にもとづく技術基準に適合する ETC/ETC2.0車載器型式の検定を行うことができる。本経過措置により型式検定を受けた ETC/ETC2.0車載器の技術基準適合証明の効力は平成29年11月30日までとする。
※その後本経過措置による技術基準適合証明の効力の期限が数次にわたり延長され、現時点ではその期限を「当分の間」とし、「社会経済状況等の回復を踏まえつつ、移行期限を総合的に検討する」とされている。
50

２章

開発の歩みと基本事項

スプリアス規格の改正及び上記1）、2）の措置により、現在市中に有る ETC 車載器には、スプリアス規格に関して下記３種類が存在することとなっている。
①平成13年4月17日以前に技術基準適合証明を受け引き続き特定無線設備として使用できる ETC 車載器（有料道路自動料金収受システム車載器）②平成13年4月17日以降に旧スプリアス規格にもとづく技術基準適合証明を受けた ETC/ETC2.0車載器③新スプリアス規格にもとづく技術基準適合証明を受けた ETC/ETC2.0車載器
上記のうち②にあたる ETC/ETC2.0車載器については新スプリアス規格にもとづく技術基準への適合確認、届け出等を行わない限り経過措置の終了にともない使用出来なくなる予定である。
「当分の間」とされる上記経過措置の延長期限については、総務省からの情報発信等により動向を確認していく必要がある。

電波法関連法規の改正と ETC/ETC2.0車載器への経過措置

各 ETC/ETC2.0車載器の技術基準適合証明の取得年月日、新旧スプリアス規格の区別については、ETC/ETC2.0車載器に表示された技術基準適合証明番号をもとに、総務省「技術基準適合認証を受けた機器の検索」ページにおいて確認することができる。
（技術基準適合証明番号の表示例参照）

技術基準適合証明番号の表示例

51

２章

開発の歩みと基本事項※スプリアス発射とは無線通信の必要周波数の外側に発生する副次的な電波の発射であり、必要周波数帯に隣接する対域外発射のさらに外側の周波数領域のもの。
狭域通信システムでは、各チャネルの搬送波周波数±12.2 MHz より外側の周波数における発射をいう。
例として ETC/ETC2.0車載器の各送信チャネルのスプリアス周波数を下表に示す。
ETC/ETC2.0車載器送信チャネルのスプリアス周波数チャネル ( 搬送波周波数 )スプリアス周波数

U2（5,845MHz）

5,832.8MHz 以下及び5,857.2MHz 以上

U3（5,840MHz）

5,827.8MHz 以下及び5,852.2MHz 以上

U1（5,835MHz）

5,822.8MHz 以下及び5,847.2MHz 以上

U4（5,830MHz）

5,817.8MHz 以下及び5,842.2MHz 以上

U5（5,825MHz）

5,812.8MHz 以下及び5,837.2MHz 以上

U6（5,820MHz）

5,807.8MHz 以下及び5,832.2MHz 以上

U7（5,815MHz）

5,802.8MHz 以下及び5,827.2MHz 以上（５）通信規格１）ETC に係わる通信規格① ARIB 規格ETC の通信プロトコルについては、平成9年11月に、ARIB が民間標準規格として「有料道路自動料金収受システム標準規格」（ARIB STD-T55）を策定し、その後、平成13年4月の電波法に係る無線設備規則の改正に合わせて
T55を改定し、
平成13年9月に「狭域通信（DSRC）システム

標準規格」
（ARIB

STD-T75）（令和2年3月改定 1.6版）を策定している。なお、路側無線装置のプロトコルの技術基準については、「料金徴収施設設置基準（案）」にて定められている。
また、ETC 車載器について路側無線装置との通信が確実に行われるかを確認する試験（接続性確認にかかわる試験）の試験規格として、ARIB が以下を策定している
・「狭域通信（DSRC）システム陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試
験条件
52

技術資料」
（ARIB TR-T16）（平成19年12月改定 1.4版）

２章

開発の歩みと基本事項② ETC の無線通信のしくみ
ETC の無線通信は5.8GHz 帯のアクティブ方式 DSRC（狭域通信）を使用している。料金所の路側機及び ETC 車載器は、無線通信部、インターフェイス
部（接続、結合）、アプリケーション部（サービス）で構成されており、各部を個別に規格化することで多様なシステムへの応用を可能としている。

ETC の通信のしくみⅰ）無線通信部
無線通信部は、アンテナや送受信部（回路）で構成されている。ここでは情報を電波にして送信、受信電波を情報に変換する機能を有しており、周波数等は無線設備規則、電波法施行規則で定められている。
ⅱ）インターフェイス部
インターフェイス部は、ARIB STD-T75で規格化された DSRC の通信プ
ロトコルの機能を有し、路側機と ETC 車載器の通信の確立や、無線通信部とアプリケーション部間の情報形式の変換を行う。
・レイヤー1（L1：物理層）
路側機と ETC 車載器とで通信可能である周波数であることを確認するプ
ロセス（周波数選定プロセス）、路側機と複数の ETC 車載器が通信する場
合の通信時間の割当方法（通信フレーム）等を規定。
・レイヤー2（L2：データリンク層）
受信したデータを識別し自分宛てのデータを選別する機能、正しく受信さ53

２章

開発の歩みと基本事項れなかったデータを再送する処理等を規定。
・レイヤー7（L7：アプリケーション層）
路側機や ETC 車載器で提供可能なアプリケーションをお互いに確認して特定するための処理手順（初期接続手順）等を規定。
ⅲ）アプリケーション部「ETC 路側無線装置仕様書」「ETC 車載器仕様書」他によりアプリケーショ、ン部の仕様が決められており、路側機は ETC 車載器の認証や課金処理等を行い、ETC 車載器は ETC カードの認証や情報の読み書き、路側機の認証と情報提供等の処理を行う。
③ DSRC の通信仕様
ETC で使用する DSRC の電波（5.8GHz 帯）は、路側機から ETC 車載器へ
ダウンリンク通信を行う5.795GHz と5.805GHz、ETC 車載器から路側機へアッ
プリンク通信を行う5.835GHz と5.845GHz がある。
また、各電波の周波数の変動許容値である「占有周波数帯域幅」は4.4MHz、変調は ASK 方式とし、変調信号速度は1,024kbps である。
占有周波数帯域幅=4.4MHz
Ⅰ）ダウンリンク（路側機から車載器への通信）

周波数5.775GHz 5.780GHz 5.785GHz 5.790GHz 5.795GHz 5.800GHz 5.805GHz

Ⅱ）アップリンク（車載器から路側機への通信）

5.815GHz 5.820GHz 5.825GHz 5.830GHz 5.835GHz 5.840GHz 5.845GHz

凡例：ETCの電波

周波数：ETC以外のサービス電波

ETC の電波及び占有周波数帯域幅

なお、路側機や ETC 車載器の占有周波数帯域幅は、ARIB STD-T55では8.0MHz であったが、平成13年4月17日に電波法施行規則が改正され、平成1454２章

開発の歩みと基本事項

年4月1日以降は、ARIB STD-T75となり、占有周波数帯域幅が4.4MHz 以内となったため、路側機、ETC 車載器とも、占有周波数帯域幅は4.4MHz に対応となっている。また、変調方式が ARIB STD-T55では ASK のみであったのに対し、ARIB STD-T75では ETC で使用している ASK に加えて QPSK が追加された。変調信号速度は ASK では1,024kbps であるのに対して、QPSK では
4,096kbps となっている。

55

２章

開発の歩みと基本事項
ETC 路側無線装置の DSRC 通信仕様（T55と T75の比較）

項

目

無

周波数（GHz）
送信
受信

諸
ARIB

元

STD-T55対応

ARIB

次の周波数から指定する
5.795または5.805
5.835または5.845

同左

STD-T75対応

線

キャリア周波数間隔（MHz）

10

5

諸

送受信周波数間隔（MHz）

40

同左

元

変調方式

ASK

ASK ＋ QPSK＊ ETC は ASK のみ

変調信号速度（kbps）

1024

ASK:1024

無線通信方式

トランシーバー方式

同左

送信電力（mW）
 クラス 1

クラス 2

10以下
300以下

同左
同左

送

空中線利得（dBi）

20以下

同左

信

キャリア周波数の許容偏差±20×10－6

同左部

スプリアス発射強度（μ W）

25以下

同左

占有周波数帯幅の許容値
（MHz）

8 以下

4.4

受
信
部
通信特性

空中線電力の許容偏差＋20％､ －50％

同左

受信感度（dBm） クラス 1

クラス 2

－65以下
－75以下

同左
同左

スプリアスレスポンス（dB）
クラス 1  5.8GHzISM 帯内 5.8GHzISM 帯外クラス 2  5.8GHzISM 帯内 5.8GHzISM 帯外

23以上
16以上
30以上
26以上

28
同左
同左
同左

受信帯域幅（MHz）

8 以下

4.4

無線アクセス方式

TDMA・FDD

同左

TDMA 多重度（FCMS を除く）

4 または 8 で変更可能

同左

媒体アクセス制御方式

スロッテドアロハ方式

同左

通信形態

ポイントツーポイント

同左

QPSK:4096

出所：「ETC 路側無線装置仕様書」を基に作成

56

２章

開発の歩みと基本事項

２）ETC2.0に係わる通信規格
ETC2.0は、ETC の機能に加えて次の規格及び通信仕様が規格化されている。
本項では、DSRC を用いる渋滞回避支援、安全運転支援等の情報提供サービス
や経路情報の情報収集サービスに限定する場合は、ETC2.0車載器を ETC2.0車
載器（DSRC 部）と記述する。
① ARIB 規格
ETC2.0の通信プロトコルについては、平成16年5月に、ARIB が民間標準規格として DSRC システム上で複数アプリケーションを実行可能とする「狭域通信（DSRC）アプリケーションサブレイヤー標準規格」（ARIB STD-T88）（平成19年12月改定 1.1版）を策定し、その後、平成17年11月に DSRC 基本アプリ
ケーションの路車間通信インターフェイスを規定する「狭域通信 (DSRC) 基本
アプリケーションインタフェース仕様

標準規格」（ARIB STD-T110）（平成28年9月29日策定 1.1版）が策定されている。
また、ETC2.0路側機との通信が確実に行われるかを確認する試験（接続性確認にかかわる試験）の試験規格として、ARIB が以下を策定している。
・「狭域通信（DSRC）アプリケーションサブレイヤー陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件

技術資料」（ARIB TR-T17）（平成22年7月

改定 2.2版）
・「狭域通信（DSRC）基本アプリケーションインタフェース陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験要領
年12月18日策定

技術資料」（ARIB TR-T22）（平成241.0版）② ETC2.0（DSRC 部）の無線通信規格
ETC2.0（DSRC 部）の無線通信は、各部を個別に規格化することで多様なシステムへの応用を可能としている。

57

２章

開発の歩みと基本事項

ETC2.0の通信のしくみⅰ）無線通信部
無線通信部は、アンテナや送受信部（回路）で構成されており、情報を電波にして送信、受信した電波を情報として変換するハードウェア部分を指す。
通信に用いる電波の周波数等は無線設備規則、電波法施行規則で定められている。
ⅱ）インターフェイス部
インターフェイス部は、ETC と同じく、ARIB STD-T75で規格化されている通信プロトコル部を指す。ETC2.0路側機と ETC2.0車載器（DSRC 部）の通信の確立や、無線通信部とアプリケーション部間の通信手順や方法を定めている。
・レイヤー 1 （L 1 ：物理層）
ETC2.0路側機と ETC2.0車載器（DSRC 部）で通信可能である周波数であることを確認するプロセス（周波数選定プロセス）、ETC2.0路側機と複数の ETC2.0車載器（DSRC 部）とが通信する場合の通信時間の割当方法（通信フレーム）等を規定。
・レイヤー 2（L 2 ：データリンク層）
受信したデータを識別し自分宛てのデータを選別する機能、正しく受信されなかったデータを再送する処理等を規定。
・レイヤー 7（L 7 ：アプリケーション層）
ETC2.0路側機や ETC2.0車載器（DSRC 部）で提供可能なアプリケーショ
ンをお互いに確認して特定するための処理手順（初期接続手順）等を規定。
58

２章

開発の歩みと基本事項ⅲ）アプリケーション部
ARIB STD-T88で 規 格 化 さ れ た ASL（Application Sub-Layer） 及 び
ARIB STD-T110で規格化された基本アプリケーションインターフェイスを利用する。ETC2.0路側機は ETC2.0車載器（DSRC 部）の認証や情報提供・収集を行い、ETC2.0車載器（DSRC 部）は IC カードの読み書き、ETC2.0
路側機の認証と情報収集・提供等の処理を行う。
③ DSRC の通信仕様
ETC2.0で 使 用 す る DSRC の 電 波（5.8GHz 帯 ） は、ETC2.0路 側 機 か ら
ETC2.0車載器（DSRC 部）へダウンリンク通信を行う5.775GHz ～5.805GHzの7波、ETC2.0車載器（DSRC 部）から ETC2.0路側機へアップリンク通信を行う5.815GHz ～5.845GHz の7波がある。
また、各電波の周波数の変動許容値である「占有周波数帯域幅」は4.4MHz、変調は QPSK 方式とし、変調信号速度は4,096kbps である。

占有周波数帯域幅=4.4MHz
Ⅰ）ダウンリンク（路側機から車載器への通信）

周波数5.775GHz 5.780GHz 5.785GHz 5.790GHz 5.795GHz 5.800GHz 5.805GHz

Ⅱ）アップリンク（車載器から路側機への通信）

5.815GHz 5.820GHz 5.825GHz 5.830GHz 5.835GHz 5.840GHz 5.845GHz

凡例

周波数

：ETC2.0等で利用できる電波（設置場所等の条件で利用する帯域を変更している）

ETC2.0の電波及び占有周波数帯域幅

59

２章

開発の歩みと基本事項

２－３ セキュリティ（１）ETC のセキュリティ
ETC 車載器と路側機の間では、車両情報や課金情報等を無線通信で送受信している。また、ETC カードと ETC 車載器の間では、利用者情報の読出しや課金情報等の書込みが行われている。これらの情報を保護するため、ETC には不正利用やプライバシー保護に対する高いセキュリティが要求される。

ETC 車載器の機能及びセキュリティ

このため、ETC 車載器及び ETC2.0車載器と路側機間における通信処理や車載器のセットアップを行うためのセットアップ処理において、強固な暗号処理による十分なセキュリティが確保されている。

60

２章

開発の歩みと基本事項

ITS-TEA 発行の鍵による暗号処理とセキュリティ確保の概念

全国の有料道路で共通の ETC システムを導入するためには、共通のセキュリティ
機能の構築が必要となる。ITS-TEA はこの機能実現のための暗号鍵の発行、セッ
トアップ情報の発行及び情報安全確保規格の提供代行を行っている。これらにより、
ETC システムにおける情報の秘匿（機密性）、通信の相手方の確認（真正性）、通信内容が途中で改竄されていないかどうかの確認（完全性）の確保を行っている。
１）セキュア・アプリケーション・モジュール（SAM）
セキュア・アプリケーション・モジュール（Secure Application Module :SAM）は、ETC の通信に関する機密性、真正性及び完全性を確保するためのモジュールであり、車両情報や課金処理情報が通信時等に盗聴されない暗号化機能や、SAM 内部が解析されない機構を備えている。SAM には ETC 車載器及び ETC2.0車載器に実装される車載器 SAM と路側機に実装される路側機
SAM がある。
２）セキュリティ規格の変更
国土交通省及び道路会社は、ETC においてお客様の利用者情報や課金情報を将来にわたり安全に保護するため、セキュリティ規格の変更の取組みに着手
61

２章

開発の歩みと基本事項している。
セキュリティ確保のための暗号技術は、コンピューターの性能向上、量子コンピューターの出現、解読技術の進展などにより、十分な安全性を確保できな
い状態になっていき、
情報セキュリティ上の問題が顕在化する。継続的なセキュリティ確保には、現行の暗号技術の安全性低下に関する監視を行い、システムが用いる暗号技術が危殆化する前に、安全な暗号技術へ移行することが必要である。
ETC における暗号技術の移行は、ETC 車載器、ETC カード、料金徴収設備等、多くの関係機材の交換、更新等をともなうことから、計画的な移行の立案・実施が成されているところである。具体的には新セキュリティに対応した ETC
車載器が既に販売かつ、車両に搭載され、暗号の移行が推進されている。ただし、これは情報機器の能力向上にともなう将来的なセキュリティ脅威の増大への備えとしてのセキュリティ規格の変更であり、現時点において ETC 車載器のセキュリティに顕在化した問題があるということではない。
セキュリティ規格の具体的な変更時期は未定であるが、旧セキュリティ車載器の暗号方式に問題が発生しなければ最長で2030年頃を予定している。ただし、セキュリティ脅威が顕在化した場合は、変更時期が早まる可能性がある。
新セキュリティに対応した ETC 車載器かどうかは、車載器管理番号及びETC 車載器の識別マーク等により識別可能である。
なお、セキュリティ規格の変更後は、旧セキュリティ車載器を使い続けることはできない。

62

２章

開発の歩みと基本事項

新・旧セキュリティ対応車載器の識別方法（その 1 ）出所：ETC 総合情報ポータルサイトを基に作成
https://www.go-etc.jp/support/pdf/security_standard_faq.pdf

63

２章

開発の歩みと基本事項

新・旧セキュリティ対応車載器の識別方法（その 2 ）出所：ETC 総合情報ポータルサイト
https://www.go-etc.jp/support/pdf/security_standard_faq.pdf

64

２章

開発の歩みと基本事項

よくあるご質問
No 質問内容

回答内容

1

セキュリティ規格とは？

国土交通省が定める ETC（料金所・車載器・IC カード）について、盗聴・改竄等の不正防止を目的に定められた情報安全確保の規格です。

2

セキュリティ規格変更の理 昨今の情報機器の能力向上にともなうセキュリティ脅由は？
威の増大への備えとしてセキュリティ機能を向上させるためです。現時点で、現行のセキュリティ（車載器、カード）において問題が発生したわけではありません。

3

将 来 実 施 さ れ るセキュリ 具体的な時期は未定ですが、現行のセキュリティ（車ティ規格の変更とは具体的 載器、カード）に問題が発生しなければ最長で2030年頃までとなる予定です。ただし、セキュリティに問題にいつか？
が発生した場合は、変更時期が早まる可能性があります。

4

ETC 車載器は、従来セキュ 併売されていると聞いています。各販売店によって状
リティ対応品と新セキュリ 況が異なりますので、お求めの際は、どちらのセキュ
ティ対応品が併売されてい リティ規格対応品かのご確認をお願い致します。
るのですか？

5

ETC 車載器の新旧を識別 車載器管理番号及び識別マーク等により識別できます
する方法を教えてほしい。 （※）。詳細は、各車載器メーカーや車両メーカーにお問い合わせください。
※これからお求めの場合は、新旧をご確認の上、ご購
入下さい。

6

セキュリティ規格の変更に お客様の ETC での決済情報を保護できなくなる可能性
対応しないで、従来セキュ があるため使い続けることはできません。
リティ対応車載器を使い続けることはできるか？
出所：ETC 総合情報ポータルサイト
https://www.go-etc.jp/support/pdf/security_standard_faq.pdf

65

２章

開発の歩みと基本事項

車載器・カード移行検討分科会 統一ポスター（令和5年度作成）（２）DSRC 部のセキュリティ
ETC2.0車載器の DSRC 部と ETC2.0路側機間の通信は、セキュリティ・ソフト
ウェア（DSRC-SPF）によって十分な安全性が確保されている。
（SPF：Security
PlatForm の略）
DSRC-SPF のセキュリティ処理機能は、相互認証、データ認証、暗号化という3要素の組み合わせにより構成される。以下に3要素の概要を示す。

66

２章

開発の歩みと基本事項

DSRC-SPF のセキュリティ処理機能の概要

構成要素

概要

相互認証

送信側

受信側
正当性の確認

正当性の確認

データ認証

送信側

受信側

正当なデータ内容から生成される特別なデータ（MAC）を付与

MAC（改ざんされていると正しい
MACが生成されない）

データ

MAC
MAC検証（データ認証）し、データを
入手

暗号化

データ

受信側

送信側
データ
送信データを暗号化

データ

データ
受信データを復号
してデータを入手

データ

ETC2.0車載器の DSRC 部と ETC2.0路側機間の通信においては、DSRC-SPF を使用することにより、ETC2.0車載器と ETC2.0路側機の相互認証、通信内容の暗号化を実現している

67

２章

開発の歩みと基本事項

２－４ ETC 及び ETC2.0 の運用に係わる会議体
ETC 及び ETC2.0の円滑な運用のための課題の解決や調整の場として、ETC 運用連絡会議、DSRC 運用連絡会議、ETC セキュリティ協議体並びにセットアップ
事業者連絡会がある。
ETC 及び ETC2.0の運用に係わる会議体

会議体

目的

メンバー

ETC 運用連絡会議

ETC の運用に対する安全性の確保、利 国土交通省
便性の向上及び普及促進
有料道路事業者
車載器メーカー
自動車メーカー
クレジットカード会社
カードベンダー
車載器 SAM メーカー
関連法人等
ITS-TEA（事務局）

DSRC 運用連絡会議

DSRC サービス（ETC2.0サービス）の 車載器メーカー
改善や利便性の向上
自動車メーカー
ナビメーカー
路側機器メーカー
駐車場機器メーカー
関連法人等
ITS-TEA（事務局）

ETC セキュリティ
協議体

ETC のセキュリティの確保と向上

セットアップ
事業者連絡会

セットアップ事業者の相互の情報交換や セットアップ事業者
連携活動を通じた ETC/ETC2.0車載器 ITS-TEA（事務局）
の普及促進

68

国土交通省
有料道路事業者ITS-TEA（事務局）

２章

開発の歩みと基本事項（１）ETC 運用連絡会議
ETC 運用連絡会議は、ETC に関わる関係者間の連絡調整を目的に平成11年7月に国、道路会社、民間団体等にて設置された。
活動目的は、ETC の運用に関する安全性の確保、利便性の向上及び普及促進である。
メンバーは、国土交通省を座長にして、有料道路事業者、車載器メーカー、自動車メーカー、クレジットカード会社、カードベンダー、車載器 SAM メーカー及び
ITS-TEA 他関連法人等で構成され、互選により代表幹事が選出される。
ETC 運用連絡会議
主査会

技術検討分科会

相互接続性分科会

事務局（ITS-TEA）

普及分科会

車載器・カード
移行検討分科会
令和 5 年 5 月時点

ETC 運用連絡会議の運営体制
分科会の説明分科会

目的

技術検討分科会

車載器とカードに係る技術的課題と、車載器仕様について討議を行う。

相互接続性分科会 相互接続性試験装置の運用と、道路事業者から提供された路側機情報を車載器メーカーに展開する。
普及分科会

ETC の普及促進について討議、普及促進活動を行う。

車載器・カード
移行検討分科会

セキュリティ規格移行の課題について討議を行う。具体的な課題検討は「運用 WG」、「車載器 WG」、「カード WG」にて行う。

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２章

開発の歩みと基本事項
ETC 運用連絡会議の主な成果

・新セキュリティに関する問い合わせ対応及び2017年度告知に関する準備、告知の実施（2017年10月）
平成29年度 ・安全・安心な ETC 利用促進のため、ETC、ETC2.0利用の立場に立った
広報活動の実施
・旧スプリアス対応車載器の検討
・旧スプリアス対応車載器に関する問い合わせ対応及び2018年告知に対す
る準備、告知の実施（2018年 9 月）
平成30年度・旧セキュリティ車載器、旧スプリアス対応車載器に対するセットアップ
証明書への印字を開始（2018年12月）
令和元年度

・旧スプリアス対応車載器再認証進捗確認
・セキュリティ規格書更新積極的告知準備

令和 2 年度

・旧スプリアス対応車載器再認証進捗確認
・セキュリティ規格書更新積極的告知準備

令和 3 年度

・旧スプリアス対応車載器の総務省令改正（期限が当分の間延長）に対して、ホームページとセットアップ証明書の改定
・セキュリティ規格一次移行のリスク検討とロードマップ作成

令和 4 年度

・セキュリティ規格一次移行の広報強化実施（分科会共通ポスターを作成
し SA/PA・カー用品店等に掲示。ＳＮＳ掲載等）（２）DSRC 運用連絡会議
DSRC 運用連絡会議は、DSRC 関連事業者と ITS-TEA が協力して DSRC サービス（ETC2.0サービス）の改善や利便性の向上、共通課題の解決等のため技術的検討及び普及促進活動の推進などを実施することにより、DSRC サービス（ETC2.0
サービス）の高度化や普及に寄与することを目的に平成26年11月に設置された。
メンバーは、車載器メーカー、カーナビゲーションメーカー、路側機器メーカー、
駐車場機器メーカー、自動車メーカー及び ITS-TEA 他関連法人等で構成され、互選により代表幹事が選出される。
DSRC 運用連絡会議

事務局（ITS-TEA）

幹事会

技術分科会

普及分科会
令和 5 年 5 月時点
DSRC 運用連絡会議の運営体制

70

２章

開発の歩みと基本事項

分科会の説明

分科会

目的

技術分科会

ETC2.0に係る技術的課題と、車載器仕様について検討を行う。

普及分科会

ETC2.0の普及促進について討議、普及促進活動を行う。

DSRC 運用連絡会議の主な成果

・ETC2.0普及促進等の周知活動を展開
・ETC2.0普及促進活動を実施
平成29年度・ETC2.0相接試験装置の運用を開始
・ETC2.0実走行試験の見直し検討
・ETC2.0普及促進等の周知活動を展開
・ETC2.0普及促進活動を実施
平成30年度・ETC2.0相接試験装置の改修を実施（国総研試験取り込み）・ETC2.0実走行試験の内容見直し
・ETC2.0普及促進等の周知活動を展開
・ETC2.0普及促進活動を実施
令和元年度
・ETC2.0相接試験装置の改修を実施
・ETC2.0実走行試験の内容見直し
・ETC2.0普及促進等の周知活動を展開
・ETC2.0普及促進活動を実施
令和 2 年度
・ETC2.0相接試験装置の改修を実施
・ETC2.0実走行試験の内容見直し
・ETC2.0普及促進等の周知活動を展開
・ETC2.0普及促進活動を実施
令和 3 年度 ・ETC2.0相接試験装置の改修を実施
・ETC2.0実走行試験の提供情報改善 WG 立上、試験走行実施（中日本高
速道路、阪神高速道路）
・ETC2.0普及促進等の周知活動を展開
・ETC2.0普及促進活動を実施
令和 4 年度
・ETC2.0実走行試験の提供情報改善 WG、
試験走行実施（東日本高速道路、
首都高速道路）71

２章

開発の歩みと基本事項（３）ETC セキュリティ協議体
ETC は、複数の有料道路事業者が参加した全国統一のシステムであり、セキュ
リティ上の不具合が発生した場合には、すべての有料道路事業者に影響が及ぶ可能性があることから、セキュリティの確保と向上を図ることを目的として、平成15年4月に ETC セキュリティ協議体が設置された。
協議体は、国土交通省、有料道路事業者及び ITS-TEA により構成され、ETC 及び関連分野のセキュリティに係る情報の交換と共有を図り、セキュリティの確保と向上に努めている。

（４）セットアップ事業者連絡会
セットアップ事業者連絡会は、セットアップ事業者が、セットアップに関連する問題の解決と ETC の普及促進に寄与することを目的に平成13年8月に設立した。
連絡会を運営するため、幹事会並びに事務局が置かれており、幹事は事業者の中から定期総会において選任される。また、幹事会の下に分科会があり、セットアップ店での品質向上を通じたお客様満足度向上やセットアップ業務の効率改善などを基本活動テーマに掲げ、諸課題に対して活動していくことで、ETC 及び ETC2.0の普及に取組んでいる。
セットアップ事業者連絡会
幹事会

業務改善分科会普及促進分科会

事務局（ITS-TEA）

二輪車分科会
令和 5 年 5 月時点

セットアップ事業者連絡会の運営体制

72

２章

開発の歩みと基本事項

セットアップ事業者連絡会の主要活動テーマと成果・業務効率化に向けての改善（e ラーニングのリリース等）
・「適切なセットアップ業務」の推進に向けた啓蒙活動
・「市場活性化／普及促進」に向けた各種啓蒙活動の推進
平成29年度・「CS 向上」に向けた各種情報のタイムリーな提供
・NEXCO 西日本及び阪神高速の協力により大阪地区タウンミーティング
開催（11.20）
・業務効率化に向けての改善（QR コードリーダー活用促進）
・「適切なセットアップ業務」の推進に向けた啓蒙活動
平成30年度・「市場活性化／普及促進」に向けた各種啓蒙活動の企画推進・「CS 向上」に向けた各種情報のタイムリーな提供
・業務効率化に向けての改善（セットアップ管理情報サイトにおける登録
店情報表示機能追加）
・「適切なセットアップ業務」の推進に向けた啓蒙活動
令和元年度 ・「市場活性化／普及促進」に向けた市場実態調査
・登録店の「困り事収集」と「サポートツールの作成検討」
・二輪車セットアップ送付書類の確実な提出方法の検討と対応
・二輪車車載器市場活性化に向けた普及促進ツールの作成 等
・業務効率化に向けての改善（セットアップ管理情報サイトにおける貸与
品管理番号表示機能追加）
・「ETC/ETC2.0スタッフ必携活用ハンド BOOK」改訂
令和 2 年度・YouTuber による ETC2.0の普及促進動画の配信
・二輪車セットアップ書類送付に係る注意喚起ツールの制作・展開
・二輪車 ETC 普及促進動画等の制作 等
・業務効率化に向けての改善（セットアップ管理情報サイトにおける委任状等へのショートカットボタン追加、店舗登録メールアドレス変更通知
機能追加、店舗セットアップ実績表示機能の追加）
令和 3 年度 ・YouTuber による ETC2.0の普及促進動画の配信
・ETC/ETC2.0車載器「セキュリティ規格の変更」周知推進
・二輪車セットアップ書類送付に係る不備督促の低減活動実施
・二輪車 ETC 普及促進動画を自動車教習所と YouTube で配信
・業務効率化 / 簡素化に向けての改善（セットアップ管理情報サイトによる「完了通知の実施」促進、店舗責任者重複時のアラート発出、店舗の貸与品管理状況の把握等）
・適切なセットアップ業務の推進（セットアップカードの持ち出しルールの徹底周知）
令和 4 年度
・セットアップ店頭向け ETC/ETC2.0普及動画コンテンツの制作
・二輪車セットアップ書類送付に係る不備督促の低減活動
・YouTube における二輪車 ETC の動画広告展開

73

２章

開発の歩みと基本事項

２－５ ETC 関連商標
（１）ETC 商標
ETC の商標で、「ETC」の文字をデザイン化した。
ETC 商標の基本色は紫色（DIC145）を使用し、ETC に関係する表示等にも使用を勧め、ETC 全体のイメージ統一の役割を担っている。

ETC 商標

１）ETC 商標の商標登録
ITS-TEA は、ETC 商標について特許庁へ登録商標の申請を行い、商標権を有している。
２）ETC ロゴマニュアル等
ETC ロゴ使用規程や ETC ロゴマニュアルなどの関係書類を作成し、正しい使い方が徹底されている。
３）ETC 商標の使用
ETC に関わる広告・宣伝などへの活用、及び ETC 関連機器への表示を希望す
る者は、ETC 商標の使用を ITS-TEA へ申請し、ETC の普及促進に資すると認
められ、かつ、使用目的が適正と認められた者は、ETC 商標の使用が許可されることになる。
ただし、有料道路事業者及びセットアップ事業者は、ITS-TEA への申請不要
で ETC 商標を使用することができる。また、登録済のセットアップ店も、ETC商標の使用が可能である。
ETC カードには、ITS-TEA とカード発行会社で締結する「ETC カードに係る鍵発行に関する契約書」において ETC 商標の使用が義務付けられており、ETC
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２章

開発の歩みと基本事項

車載器には、ITS-TEA が定める「ETC 車載器型式登録規程」において積極的に
ETC 商標を使用することとされている。

（２）ETC2.0商標
ETC2.0の商標で、「ETC2.0」の文字をデザイン化した。
ETC2.0商標の基本色は紫色（DIC145）を使用し、ETC2.0に関係する表示等にも使用を勧め、ETC2.0全体のイメージ統一の役割を担っている。

ETC2.0商標

１）ETC2.0商標の商標登録
ITS-TEA は、ETC2.0商標について特許庁へ登録商標の申請を行い、商標権を有している。
２）ETC2.0ロゴマニュアル等
ETC2.0ロゴ使用規程や ETC2.0ロゴマニュアルなどの関係書類を作成し、正しい使い方が徹底されている。
３）ETC2.0商標の使用
ETC2.0に関わる広告・宣伝などへの活用及び ETC2.0関連機器への表示を希望する者は、ETC 商標の使用を ITS-TEA へ申請し、ETC2.0の普及促進に資すると認められ、かつ、使用目的が適正と認められた者は、ETC2.0商標の使用が許可されることになる。
ただし、国土交通省道路局、各地方整備局等の道路部局、有料道路事業者、
DSRC 運用連絡会議の正会員及びセットアップ事業者は ITS-TEA への申請不75

２章

開発の歩みと基本事項

要で ETC2.0商標を使用することができる。また、登録済のセットアップ店も、ETC2.0商標の使用が可能である。

（３）DSRC 商標
DSRC の商標で、「DSRC」の文字をデザイン化した。
DSRC 商標の基本色はフレッシュグリーン（DIC212）を使用し、DSRC に関係する表示等にも使用を勧め、DSRC 全体のイメージ統一の役割を担っている。

DSRC 商標

１）DSRC 商標の商標登録
ITS-TEA は、DSRC 商標について平成26年9月1日、一般社団法人 ITS サービ
ス推進機構（ISPA）との合併にともない DSRC 商標を保有、旧 ISPA は平成20年
12月30日特許庁へ登録商標の申請を行い、商標権を有している。
２）DSRC ロゴマニュアル等
DSRC ロゴ使用規程や DSRC ロゴマニュアルなどの関係書類を作成し、正しい使い方が徹底されている。
３）DSRC 商標の使用
DSRC に関わる広告・宣伝などへの活用、及び DSRC 関連機器への表示を希望する者は、ETC 商標の使用を申請し (DSRC 運用連絡会議の正会員及びセットアップ事業者を除く )、DSRC の普及促進に資すると認められ、かつ、使用目的が適正と認められた者に、DSRC 商標の使用を許可している。
なお、平成26年10月、国土交通省が、ITS スポットサービス（＝ DSRC サービス）
を、ETC2.0サービスに名称を改めることを発表したのにともない、平成26年10月以降は ETC2.0商標が使用されている。

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