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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年９月11日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社神戸物産【英訳名】

KOBE BUSSAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 沼田 博和【本店の所在の場所】

兵庫県加古郡稲美町中一色883番地【電話番号】(079)496-6610【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 坂本 匡浩【最寄りの連絡場所】

兵庫県加古郡稲美町中一色876番１【電話番号】(079)496-6610【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 坂本 匡浩【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年５月１日

至

2020年７月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自2018年11月１日
至2019年７月31日

自2019年11月１日
至2020年７月31日

自2018年11月１日
至2019年10月31日

売上高

（百万円）

220,351

259,362

299,616

経常利益

（百万円）

14,60618,485

19,434

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

9,292

11,656

12,056

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,119

10,892

11,652

純資産額

（百万円）

47,68355,631

50,568

総資産額

（百万円）

146,285

145,018

150,154

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

86.94

108.30112.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

85.52

105.79110.88

自己資本比率

（％）

28.4

37.5

29.5

回次

第34期
第３四半期
連結会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年５月１日
至2019年７月31日

自2020年５月１日
至2020年７月31日

30.28

38.14

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
５．当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年4月1日をみなし売却日として株式会社
クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を当第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(クックイノベンチャ―事業)
当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を当第３四半期
連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社においては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社では感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マスクの支給等を実施
し、感染防止に努めております。
外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積ることは困難と考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年11月１日〜2020年７月31日)における我が国の経済は、2019年に実施された
消費税増税の影響、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡大
等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控
え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は259,362百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は18,679百万円(同28.9％増)、経常利益は18,485百万円(同26.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,656百万円(同25.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店36店舗、退店15店舗、純増21店舗の結果、総店舗数は866店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア10
店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応した
プライベートブランド商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのプライベートブ
ランド商品がメディアに取り上げられたことで新たなお客様の来店に繋がりました。また、新型コロナウイルス
感染症拡大防止による外食自粛等で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は239,825百万円(同23.7％増)となりました。
②神戸クック事業
当第３四半期連結累計期間の神戸クック事業における出店状況は、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」が、出店３店舗、退店５店舗、純減２店舗の結果、総店舗数は全国で20店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態は、「馳走菜（ちそうな）」が、出店11店舗、退店０店舗、純増11店舗の結果、総店舗数は全国で21店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月中旬より順次営業
時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、神戸クック事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,595百万円(同5.0％増)となりま
した。

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四半期報告書③クックイノベンチャー事業
当第３四半期連結累計期間のクックイノベンチャー事業においては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続きました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店
や、ＱＳＣの向上、安全・安心でお客様にご満足いただける商品開発の取り組み強化を行ってまいりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年4月1日をみなし売却日として株式会社クックイ
ノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を当第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は15,772百万円(同30.8％減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新規発電所の稼働はありませんでした。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16ヵ所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
また、５月以降は全国的に天候が悪かったことによる日照時間の減少が、太陽光発電所の発電量に影響いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,788百万円(同1.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は145,018百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,136百万円
減少いたしました。主な要因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことによる現金及び預金の減少5,201百万円であります。
(負債)
負債は89,386百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,199百万円減少いたしました。負債の減少の主な要
因は、流動負債の減少7,572百万円によるものであります。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,138百万円、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことによる短期借入金の減少2,095百万円及び１年内償還予定の社債の減少
1,543百万円によるものです。
(純資産)
純資産は55,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,063百万円増加いたしました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加9,733百万円及び株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことによる非支配株主持分の減少5,507百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
会社名事業所名
秦食品株式会社所在地

セグメントの名称

滋賀県蒲生郡業務スーパー事業
竜王町

設備の内容
製造設備

完了及び稼動 完成後の増加能力
2020年６月

生産能力の向上(７) 従業員の状況
株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、クックイノベンチャ―事業の従業員数が減少しております。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
株式会社クックイノベンチャ―の株式売却について
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社が保有する当社連結子会社である株式会社クックイノ
ベンチャーの全株式を株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長である杉本英雄氏に売却することを決議いたしました。
これにより、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト
及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外することとなります。
(１) 株式譲渡の理由
当社は、2013年５月に株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ
会社を連結子会社とし、ジー・コミュニケーショングループへの食材提供や財務基盤の安定を図ってまいりました。その結果、ジー・コミュニケーショングループにおける管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベ
ンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大する事が可能になったと考え、この度の株式売却を決定いたしました。
(２) 売却株式数、売却価額及び取得前後の所有株式の状況
異 動 前 の 所 有 株 式 数
売

売

却

株

却

式

価

数

額

異 動 後 の 所 有 株 式 数

普通株式

28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％）

種類株式

72株（議決権の数：０個、議決権所有割合：

普通株式

28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％）

種類株式

72株（議決権の数：０個、議決権所有割合：

０株（議決権の数： − 、議決権所有割合：

−

）

種類株式

０株（議決権の数： − 、議決権所有割合：−）

2020年６月30日

契日

2020年６月30日

株 式 売 却 実 行 日

2020年６月30日

結

）

普通株式

取 締 役 会 決 議 日
締−）

譲渡の相手方に個人が含まれており、その相手方の意向により売却
価額は非公表といたします。なお、売却価額は当社の連結業績に対しても軽微な範囲内であります。

(３) 日程約−

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000,000

計

256,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数(株)（2020年７月31日）

提出日現在発行数(株)（2020年９月11日）

普通株式

136,800,000

計

136,800,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

136,800,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

136,800,000−−(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

2020年５月１日〜
2020年７月31日−

136,800,000

−

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)−−64（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,077,479−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

29,027,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

107,747,900

単元未満株式

普通株式

24,300−−

発行済株式総数

136,800,000−−

総株主の議決権−

1,077,479−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株（議決権の数
880個）が含まれております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兵庫県加古郡稲美町
株式会社神戸物産 中一色883番地
計−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株）
株式数（株）
合計（株）
所有株式数の割合(％)
29,027,800−

29,027,800

21.21

29,027,800−

29,027,800

21.21（注）１．「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020
年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

71,525
16,397
−
6,456
325
1,427
2,827
△94
98,864

66,323
16,715
5,000
9,449
309
1,287
4,392
△11
103,465

13,184
12,905
15,56441,653
1,964

10,318
9,575
16,93236,826
556

3,551
5,083
△963
7,671
51,289150,154

296
4,089
△217
4,169
41,552145,018

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

21,897
13,854
1,543
4,206
306
65
5,442
47,315

21,534
11,759
−
3,067
141
−
3,239
39,742

1,454
42,343
547
6,179
1,289
23
432
52,27099,586−
42,667
508
5,813
319
35
299
49,64489,38664
8,405
47,118△9,64145,94664
8,503
56,851△9,51755,901△1△1,672△1,673787
5,507
50,568150,15431△1,619△1,587
1,318−
55,631145,018

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

220,351
185,205
35,14520,652
14,493259,362
222,869
36,493
17,813
18,679

149
1
50
71
84
377
735

213
0
65
−
113
375
769

275
25
−
76
33
210
622
14,606

256
21
22
51
434
175
962
18,485

196
−
3
200

16
245
−
261

35
182
795
17
46
1,077
13,729
4,771
△156
4,614
9,115
△177
9,292

21
39
1,380
12
112
1,567
17,179
6,157
215
6,372
10,806△849
11,656

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価為替差損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

9,115

10,806

6
△2
4
9,119

32
52
85
10,892

9,293△174

11,741△849

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベ
ンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を当第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年７月31日）
減価償却費
のれんの償却額

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当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年７月31日）

2,504百万円

2,651百万円

88百万円

76百万円

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年11月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額
（円）

2019年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月30日
普通株式
1,734
65
2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会(注) １．2019年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2018年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2018年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年11月１日

配当金の総額
（百万円）

至

１株当たり
配当額
（円）

2020年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月30日
普通株式
2,150
40
2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会(注) １．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

業務
スーパー
事業

報告セグメント神戸
クックイノ エコ再生
クックベンチャー エネルギー
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への193,895
1,520
22,791
1,808
220,015335−
220,351
売上高
セグメント間
1,329
56
0
−
1,386
−
△1,386−の内部売上高又は振替高195,224
1,576
22,791
1,808
221,401335△1,386220,351
計
セグメント利益
15,81072
564
297
16,745△149△2,103
14,493又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△2,103百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を795百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「神戸クック事業」セグメントにおいて39百万円、「クックイノベンチャー事業」セグ
メントにおいて418百万円、「エコ再生エネルギー事業」セグメントにおいて336百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

業務
スーパー
事業

報告セグメント神戸
クックイノ エコ再生
クックベンチャー エネルギー
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への239,825
1,595
15,772
1,788
258,982380−
259,362
売上高
セグメント間
1,228
100
−
−
1,328
−
△1,328−の内部売上高又は振替高241,053
1,696
15,772
1,788
260,310380△1,328259,362
計
セグメント利益
20,31478
379
233
21,005△185△2,141
18,679又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、焼肉事業、設備賃貸事
業、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△2,141百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当第３四半期連結会計期間より、クックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、当第３四半期連結会計期
間以降クックイノベンチャー事業の売上高及びセグメント利益の計上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,380百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて０百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて1,379百万円であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケー
ション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「クックイノベンチャー事業」のセグメント資産が、
24,637百万円減少しております。

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書（企業結合等関係）
子会社株式の売却
当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイ
ノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を当第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
１．株式売却の概要(1）子会社の名称及び事業内容
名称
株式会社クックイノベンチャー
事業内容
外食事業を主に行う株式会社ジー・コミュニケーションの持株会社(2）売却先の名称
株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長杉本英雄(3）売却を行った主な理由
当社は、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社
へ食材提供や財政基盤の安定を図り、管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベ
ンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大することが可能になったと考え株式譲渡を行いました。
(4）株式売却日
2020年６月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の売却
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益
245百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産7,326百万円

固定資産

14,659

資産合計

21,985

流動負債

5,598

固定負債

9,986

負債合計

15,584(3）会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
クックイノベンチャー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高15,772百万円
営業利益
379百万円
５．継続的関与の主な概要
当社は、2020年7月31日現在、株式会社クックイノベンチャーに対して貸付金2,315百万円を有しております。また、株式会社ジー・テイストの株式を投資有価証券として1,977百万円保有しております。

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年７月31日）

86円94銭108円30銭

9,292

11,656

−

−

9,292

11,656

普通株式の期中平均株式数（千株）

106,890

107,630（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

85円52銭105円79銭−−（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（税額相当額控除後）（百万円））

（−）

（−）

普通株式増加数（千株）

1,770

2,552

−

−

（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ(信託口)が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間88千株、当第３四半期連結累計期間
88千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年９月10日

株式会社神戸物産
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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