Sustainability
商社のサステナビリティ推進活動
日本貿易会の会員企業は ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取り組みを進めています。
各社の事業活動を通じた 2023 年度のサステナビリティ推進、サステナビリティ推進のための基盤整備、地域および国際的な社会貢献・環境保全活動をご紹介します。
（社名五十音順、敬称略）
1. 事業活動を通じたサステナビリティ推進
岩谷産業
中央研究所に純水素型燃料電池を導入
当社は、水素エネルギーの研究開発拠点である中央研究所・岩谷水素技術研究所において、5kW の純水素型燃料電池を 20 台連結したトー
タル 100kW の純水素型燃料電池を導入した。
この純水素型燃料電池の導入により、研究所の CO2 排出量を大幅に削減するとともに、コジェネレーションシステムや太陽光発電とのエ
ネルギーマネジメントシステムの実証研究を進中央研究所・岩谷水素技術研究所（岩谷産業 提供）

め、脱炭素社会の実現に向けた工場や事務所のエネルギー供給モデルの提唱につなげていく。
使用する水素は、同敷地内にある液化水素貯槽から供給されるが、液化水素貯槽で発生する蒸発ガス（BOG）を、水素吸蔵合金を用いた水素回収設備で回収し有効利用するシステムとしている。加えて、－ 253℃の液化水素から得られる冷熱エネルギーの利活用についても実証研究を進めている。
今後、当社が進める「CO2 フリー水素サプ

中央研究所に導入した純水素型燃料電池（岩谷産業 提供）

ライチェーンの構築」により液化水素の利用拡大が想定されており、本格的な水素社会の実現に向けて、水素の多面的な利用価値を高める取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく。
兼松
デンマークDANISH CROWN 社と連携した日本市場におけるサステナブルな豚肉製品販売の促進
当社は、デンマークの DANISH CROWN 社と日本市場においてサステナブルな豚肉製品の販売を促進するための、基本合意書を締結した。DANISH CROWN 社は欧州最大規模の食肉加工企業で、大規模な投資を通じて、「最もサステナブルな食肉生産」を探求している業

2024年7・8月号

No.82321

Sustainability
界のリーディングカンパニーである。2030 年
までに食肉生産による温室効果ガス排出量の50％削減（2005 年比）、2050 年までのカーボ
ンニュートラル達成を目指し、さらにアニマル
ウェルフェア（動物福祉）の向上などさまざまな取り組みを行っている。
本 合 意 に よ り、DANISH CROWN 社の取り組みと、当社が長年にわたる畜産事業で築いた「日本市場における多様な流通チャネル」を組み合わせ、持続可能性に焦点を当てた戦略的なパートナーシップを確立する。従来のおいしさ・高品質に加えて、地球環境やアニマルウェルフェアに配慮して生産された豚肉製品を、日本全国のお客さまへ提供し、持続可能な社会の実現に貢DANISH CROWN社での豚肉加工の様子（兼松 提供）

献していく。

興和
ベトナム食品工場でのフードロス削減に向けた取り組み
当社は、ベトナムに食品製造加工・販売を行う「Kowa General Foods（Vietnam）Co.,
Ltd.」を新設し、2023 年 3 月より豆腐関連・魚肉練り製品の生産を行っている。
本工場では商品開発から原料の選定、生産計画、生産プロセスの改善を常に行い、品質や生産効率の向上を図りながら、フードロスを最小限に抑える取り組みを進めており、「豆腐・豆乳」
や「油揚げ」を生産する際に出るおからや油揚げの型崩れ品を「おからを使用した魚
肉練り製品」「みそ汁用の刻み油揚げ」として新たに商品化することで廃棄量を 50%削減した。さらに、おからの特長や栄養価を生かしたフードロス削減につながる商品化を推進し、廃棄量ゼロを目指している。
フードロス削減は、持続可能な食品システムの構築にも寄与し、地球規模の課題である食料安全保障や環境問題に取り組む上で欠かせないものであり、今後も社として積極的に取り組んでいく。
22 日本貿易会 月報

Kowa General Foods (Vietnam) Co., Ltd.（興和 提供）

豊田通商
ペットボトル水平リサイクル事業「ボトル to ボトル」
当社グループは使用済みペットボトルを飲料用ボトルに再資源化する「ボトル to ボトル」
事 業 を、 自 治 体、 市 民、 飲 料メーカーと一体となり展開している。2023 年度まで大阪府を中心に 52 自治体と「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結し、ペットボトル
14 億本相当の再資源化を行った。2025 年 度 20 億 本 を 目 標

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱全景（豊田通商 提供）にエリアを拡大予定である。
当社グループは長年にわたり使用済み自動車の回収・適正処理から再資源化まで、Car to
Car リサイクルの仕組み作りを実施してきたが、「廃棄物を資源化することで、モノづくりを
支え、循環型社会に貢献」をサステナビリティ重要課題と位置づけ、全ての廃棄物を再生資源と捉えることにより、リユース・リサイクルを基本とした循環型社会を構築し、カーボンニュー
トラル社会の実現に貢献していく。
長瀬産業
PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の活用
当社は 2050 年カーボンニュートラル実現に向けてのマイルストーンとして中期経営計画「ACE2.0」（2021 － 2025 年度）でも GHG 削減について以下の非財務目標を設定している。
①連結：Scope1、2 削減率：37％以上（2013 年度比）
②連結：再生可能エネルギー発電・購入による削減量：3 万 5,000t 以上（累計）③単体：Scope2 ゼロエミッション
この非財務目標実現に向け、オンサイト PPA として産業用蓄電池を併用した再エネ供給事
業の実証を、グループ会社である福井山田化学工業㈱で開始した（2023 年 11 月）。自家消費型オンサイト PPA のビジネス実証であり、知見やノウハウを蓄積し、環境価値の安定確保
体制を構築する。また、バーチャル PPA の仕組みも導入している（2024 年 3 月契約締結）。
㈱クリーンエナジーコネクトとの契約を通じて非 FIT 太陽光発電所が創出する追加性のある
環境価値の全量を非 FIT 非化石証書として長期にわたり調達する。これらを通じて Scope2 削
減や再エネによる削減量、Scope2 ゼロエミッションの目標達成を推進する。

2024年7・8月号

No.82323

Sustainability

グループ会社 福井山田化学工業㈱の自家消費型オンサイトPPA（太陽光パネル：左側）と産業用蓄電池（右側）（長瀬産業 提供）

丸紅
融資商品「フォレストライク」の共同開発
当社は、㈱西日本シティ銀行および e-dash ㈱と共同で、脱炭素インパクトファイナンス
「フォレストライク」を開発した。
企業の脱炭素への関心は高まっている一方で、脱炭素に向けて、具体的にどのような取り組
みを行えばよいか分からないという悩みや課題を抱えている企業が多くある。そのような企業のニーズに応えるため、3 社が連携し、GHG 排出量の可視化、KPI 設計支援・達成支援、自発的なカーボン・オフセットを提供し、当社が国内で創出した森林由来カーボンクレジットをオフセットに使用する。

炭素インパクトファイナンス「フォレストライク」スキーム図（丸紅 提供）

24 日本貿易会 月報

金融機関と総合商社、スタートアップの共同による、企業の脱炭素への取り組みを支援する融資商品の開発は、国内初の取り組みであり、本商品を通じて、脱炭素に取り組む企業を支援
し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2. サステナビリティ推進のための基盤整備
稲畑産業「サステナビリティ中期計画 2026」策定
当社は 2024 年事業年度（2024 年 4 月－2025 年 3 月）
より、
新たな 3ヵ年の中期経営計画「New
Challenge 2026（NC2026）」を策定し、併せて 2022 年 6 月に特定した経営の重要課題（マテリアリティ）に対処するため、今回初めて「サステナビリティ中期計画 2026」を策定した。
※ウェブサイトにて以下を公開
https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/pdf/sustainability/midterm_plan2026.pdf
新 た に 策 定 し た「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 中 期 計 画
2026」では、特定した 6 つのマテリアリティに対し、関連するリスク・機会とそれらに対する主な取り組
み、目指すべき姿である長期的なビジョンを示し、2027 年 3 月期を最終年度とする KPI・目標を策定した（一部は最終年度が異なる）。
今後も取り組みを継続・推進しモニタリングしていくことにより、これらの KPI・目標を達成し、社会から必要とされる商社を目指すとともに、長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指す。
住友商事「マテリアリティ」の更新～社会課題解決を通じた持続的な成長の実現～
当社グループは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージとして掲げ、
持続可能な社会の実現と豊かな暮らしづくりを目指し、世界各国で事業を展開している。当社グ
ループの持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、2017 年に「マテリアリティ」を策定
し事業活動に取り組んできた。気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、改めて価値創造の観点から社内外

マテリアリティ図（住友商事 提供）

2024年7・8月号

No.82325

Sustainabilityのステークホルダーと約1 年にわたり議論を行い、2024 年 5 月に「マテリアリティ」を更新した。
マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ
中長期のコミットメントを示している。住友の事業精神を引き継ぐ当社グループは、強みを活かして価値を提供し、社会課題の解決を通じて当社グループの持続的な成長を実現していく。
三井物産
気候変動関連情報の開示拡充
当社は 2023 年 11 月、サステナビリティ・ウェブサイトにて、Scope3 のカテゴリー 1 から 15 までの GHG 排出量実績とバリューチェーン上の GHG 削減取り組みについて開示を行った。Scope3 はバリューチェーンにおける他社の GHG 排出量であり、その削減に当たってはバリューチェーン全体での取り組みが必要と考えている。当社は、製鉄、ガス、自動車等各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業活動を行っており、パートナー
やサプライヤー、顧客と共に、社会の排出量削減に資する取り組みを進めている。
今後も、気候変動関連施策に関する開示を拡充し、ステークホルダーとの対話を行いながら、
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。
三菱商事
10 年後を見据えたMC HR Vision「DEAR」の策定
当社にとって、人材は最大の資産であり、価値創出の源泉である。変化の激しい事業環境においても、多彩・多才な人材がやりがいと誇りを持って、社会や産業の課題解決に挑み、

性別・年齢・国籍・バックグラウンドの多様な人材ポートフォリオ⚫ 性別・年齢・国籍・経歴などの多様な人材を獲得する⚫ 新卒採用に加え、キャリア採用、第二新卒などの多様な採用手法を整備・強化する⚫ 連結・グローバルベースで多様な人材を獲得する

多様な人材を惹きつける報酬水準・体系、
適材適所、成果主義⚫ 優秀人材を獲得できる報酬水準、また、多様な人材に適応できる報酬体系を実現する⚫ 適材ほど、性別・年齢・国籍等に拘わらず、多様で難易度の高い
アサインメントに挑戦させる⚫ 広い母集団の中で、一人ひとりを評価・観察し、適材適所の配置を行う⚫ 柔軟な働き方や自律性を受容する一方で、会社は、職務と成果に応じて、一層メリハリある処遇を徹底する

多様な人材がイキイキ・ワクワク／
チャレンジできる組織風土⚫ 社員エンゲージメントは、多様な人材が活躍するための一丁目一番地であり、継続的な向上を図る⚫ 立場に関わらず、若手もふくめて誰もがチャレンジできる風土をつくる⚫ '(＆,を推進し、多様な人材が活躍し受容される環境を整備する⚫ 健康経営、柔軟な働き方、業務プロセス改革を通じて、一人ひとりが能力を最大限発揮し、組織の生産性を最大化できる環境を整備する⚫ 多様性を前提にしながらも、つながり・一体感を醸成する

多様な経験を通じた早期育成・自律的成長⚫ 多様な経験を早くから段階的・意図的に積ませ、社員の成長と活躍を引き出す⚫ 一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しし、主体的な成長を支援する⚫ 変化対応力を高めるリスキルの機会を提供するとともに、環境変化に合わせたリーダーシップを強化する

MC HR Vision「DEAR（多彩・多才な人材を活かし、育て、報いる）」（三菱商事 提供）

26 日本貿易会 月報

MC Shared Value（共創価値）を創出し続ける会社であるために、10 年後を見据えた HR
Vision「DEAR（多彩・多才な人材を活かし、育て、報いる）」を策定した。会社として「人」
こそ最も大切にしたいという想いを込めて、“ 親愛なる ” を意味する英単語である「DEAR」と表現し、施策を推進している。こうした取り組みを社内外のステークホルダーとも共有しな
がら、人的資本の価値最大化を実現していく。
3. 地域および国際的な社会貢献・環境保全活動
伊藤忠商事
奄美大島・宇検村とのマングローブ植林プロジェクト
奄美大島南西部の宇検村では、多様な生物が息づく豊かでかけがえのないふるさとの自然を、子どもたち
が誇りを持って守り育てていく取り組みとして、地元の小学生が育てたメヒルギ * の苗を使った植林活
動を 2014 年から行ってきた。当社はその趣旨に賛同し、ネーチャー
ポジティブへの貢献やブルーカー
ボン・クレジットの創出を視野に2024年3月、産学官連携で企画したツアーにて社員等が植林（伊藤忠商事 提供）

2021 年より植林活動を支援している。2023 年には宇検村・上智大学・日本航空と、宇検村における環境保全・地域振興に関す
る産学官連携協定を締結し、当社は植林と環境学習への協力を通じて貢献している。
＊メヒルギ：日本では鹿児島県と沖縄県に自然分布するマングローブ林を形成する植物の一種。

岡谷鋼機
SDGs WEEKの開催
当社は、2018 年から「みんなで取り組む SDGs」と題して
17 の目標と各組織をひもづけ、社員全員参加で SDGs 活動を開始している。取り組み開始から 5 年目となる 2023 年は、11
月に「SDGs WEEK」
を設定し、さまざまなイベントを実施した。
社員食堂でのフードロス削減や、マイカップを持参した社員へのコーヒー提供（Bring Your Own Cup Day!）等のイベ
ントを通じ、社員が改めて資源の有効利用、環境への配慮等を意識できた。また、各組織のこれまでの活動や「My SDGs 宣言」
をまとめた動画を作成して社内に配信する等、他組織が行っている活動に興味が持てるような企画も実施した。期間中には知 SDGs WEEK 開催概要（岡谷鋼機 提供）

2024年7・8月号

No.82327

Sustainability
識向上のためのクイズ、SDGs 課題に取り組むスタートアップの紹介記事等のさまざまな情報発信を行い、社員一人一人が SDGs をより身近に感じることができた。
今後もこのような活動を継続し、サステナブルな社会の実現に貢献していく。
CBC
ボランティア活動を通じたサステナビリティへの理解促進の取り組み
当社は、「大原小児がん基金」に賛同し、難病と闘う子供たちや家族を受け入れることができる医療ケア付きキャンプ場「そらぷちキッズキャンプ」の活動を支援している。
当社社員の本活動への理解の促進、サステナビリティ意識の向上のために、2023 年 10 月に開催された当該施設におけるイベントにキッチンカーを出店することとし、社内でボラン
ティアを募ったところ、社長自らが参加を表明。その他、社員 7 人、本活動担当部署 3 人の総勢 11 人が参加した。
参加者からは「CBC ファミリーの一員として誇らしさを実感した」といった感想が寄せられ、当社として社会貢献・ボランティア
しん しに一層真摯に取り組みたいという思いを新たにした。
会社全体でサステナビリティ活動を推進していくためには、社員の一人一人がいかに自分事として考えられるかが重要である。今後もいろいろな手段を通じて社員のサステナビ
リティに関する意識の向上、理解促進を図っ
キッチンカー参加者の集合写真（CBC 提供）ていく。

JFE 商事
環境分野におけるボランティア活動の取り組み
当社では、従業員参画型の環境活動として、2023 年 11 月に「代々木公園・落ち枝拾いリサイクルイベント」を開催した。本イベントは、“ 社会貢献活動に係る意識調査 ” より、家族や仲間と気軽に参加できる環境
関連活動への参加を希望する声を受けて企画したものである。秋晴れの中、約 50 人の従業員とその家族が和気あいあいとコミュニケーション
28 日本貿易会 月報

代々木公園・落ち枝拾いリサイクルイベント（JFE商事 提供）

を取りながら落ち枝拾い作業を行った。
参加者から好評を博したことから、2024
年 5 月に第 2 弾として「木場公園・環境美化
イベント」を開催し、30℃近い炎天下の中で 30 人以上の参加者が、にぎやかに楽しみ
せんていながら園内の植え込み剪定やベンチ補修作業を行った。
当社は従業員一丸となり次世代につなぐ環境活動を推進し、サステナブルな社会の実現
木場公園・環境美化イベント（JFE商事 提供）に取り組んでいく。

双日
荒川河川敷での環境活動～マイクロプラスチックを材料としたアクセサリー制作～
当 社 は、2023 年 11 月、NPO 法
人荒川クリーンエイド・フォーラムの協力の下、荒川河川敷においてごみ拾いを実施し、双日グループ社員とその家族を合わせて 40 人が参加した。本活動は、社員のボランティ
ア意識の高揚を図るとともに、海ごみやマイクロプラ問題、生物多様性の保全について考える機会として企画された。参加者からは、「百聞はし一見に如かず、実際に体験したからこそ深まる理解があった」などの声 集めたごみで双日グループシンボル「グローバルアローズ」を描き、記念撮影（双日 提供）が寄せられ、カニなどの生き物を見つけるたびに大はしゃぎする子どもの姿も見られた。
後日、アクセサリーワークショップを本社で開催し、社員の家族も含め 25 人が参加。実際に荒川で収集したマイクロプラスチックを材料とし、ピアス・キーホルダーを制作。参加者からは、「実際にモノとして残すことで、環境問
題をより身近に感じ続けることができる」など
アクセサリーワークショップの様子（双日 提供）の声が寄せられた。

2024年7・8月号

No.82329

Sustainability
蝶理
大阪府「わくわく・どきどきSDGsジュニアプロジェクト」に協力
当社は、大阪府が推進する「わくわく・ど
きどき SDGs ジュニアプロジェクト」に協力している。当社社員が 2023 年 11 月 13 日に大阪狭山市立狭山中学校、12 月 7 日に箕面
市立第二中学校を訪問し、Blue Chain 等、
当社の SDGs に関連する具体的な取り組みを説明するとともに、生徒たちが SDGs の中から選んだ課題と解決策について調べ・考えた
ユニークなアイデアの発表を聞いてアドバイスをした。生徒たちは時折うなずきながら真剣なまなざしで話を聴いてくれ、積極的な意

わくわく・どきどきSDGsでの中学校訪問の様子（蝶理 提供）

見交換が行われた。
本プロジェクトは、「2025 年日本国際博覧会協会教育プログラム」を活用し、大阪府内の公立小中学校を対象に地域や社会の課題を自分事として捉え、その解決に向け他者と協働しな
がら探求的な学習に取り組み、持続可能な社会の創り手として主体的に社会に参画していく力を育成することを目的としている。当社は「蝶理グループ社会貢献活動方針」に基づき、ステー
クホルダーの未来につながる活動を行っていく。
日鉄物産
インドで人財育成支援活動「日本式ものづくり学校（JIM）」を展開
インドで鋼板加工事業を展開している当社グループ会社の Neemrana Steel Service
Center India で は、2023 年 1 月
より、将来のインド製造業を担う現地の若者を現地研修生として 10 人受け入れ、鉄鋼製品の製造に関する教育プログラムを実施している。この取り組みは、基礎現地研修生と講師（日鉄物産 提供）

知識や日本式の考え方を座学研修「DOJO（道場）」で学び、併せて機械の操作方法を現場の OJT で学ぶことで技能の習得を目指す、1 年間に及ぶ教育プログラムである。
2023 年 4 月には、経済産業省とインド政府による人財育成プロジェクト「日本式ものづく
30 日本貿易会 月報

り学校（JIM*）」のコンセプトにも合致していると評価され、JIM の認定を受けることができた。
＊ JIM：日印両国の「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書」に基づく人財育成支援活動。インドの若い人財に、日本式ものづくりの考え方や技能を習得してもらい、日系企業の製造現場のリーダーを育成することを目的にしている。

現在は 2 期目に入り、新たな研修生 9 人を受け入れて取り組みを継続しており、今後も当該取り組みのような人財育成を通した社会貢献を継続していく。
ユアサ商事
マレーシアでの環境保全活動「ユアサ商事の森プロジェクト」
当社は公益社団法人日本マレーシア協会と協働でマングローブ林再生を通じた環境保全活動「ユアサ商事の森プロジェクト」を行っている。
2023 年度はクダ州ムルボック湿地保護林とペナン州スンガイ・アチェ湿地保護林で、合計5,000 本の育苗と植林を行った。2023 年 12 月に行われた植樹プログラムでは活動地周辺の住民に加え、マレーシア理科大学教育学部の学生が参加し、植林をする地域の現状と保全プラグ
ラムの内容について学んだ後、約 400 本の苗木を植林した。
また、このプロジェクトでは植林活動だけではなく、地域の学校における教育プログラムも提供している。現地より、活動地は所得の低い地域にあり、政府から生活補助を受けている家
庭の児童が多いとの報告を受け、活動地域の小学生児童に対し、文房具（ノート、ペンなど）
や新しい制服、靴、カバンなどの修学支援グッズを贈呈した。
今後も継続して環境保全活動を実施していく。
植樹プログラムの様子（ユアサ商事 提供）

修学支援グッズ贈呈式の様子（ユアサ商事 提供）

2024年7・8月号

No.82331