平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年８月７日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 奥川 隆祥(TEL) （03）5695-8855
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成26年８月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

27年３月期第１四半期
114,391
26年３月期第１四半期
103,661(注) 包括利益 27年３月期第１四半期

％

経常利益

百万円

％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

10.4
△905
888 △42.1
1,999
3.1
△678
1,534
△1,163983百万円( △90.9％) 26年３月期第１四半期 10,803百万円( 319.6％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

27年３月期第１四半期
11.45
11.44
26年３月期第１四半期△6.66(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、26年３月期第１四半期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第１四半期
593,392
26年３月期
611,310(参考) 自己資本 27年３月期第１四半期 239,653百万円％

276,969
40.4
276,865
39.1
26年３月期 239,231百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

26年３月期－7.50
27年３月期－27年３月期(予想)7.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

合計
銭

円 銭

－

円

7.50

15.00

－

7.50

15.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

第２四半期(累計)237,0008.30
通期
530,000
7.2
18,000 36.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

百万円

％

円 銭

2,000 △43.3
22,000 △0.8

百万円

500
10,000

11.0

2.86
57.26

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司 、 除外

－社 （社名）(注）詳細については、添付資料Ｐ５.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細については、添付資料Ｐ５.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期１Ｑ

178,798,939株

26年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

27年３月期１Ｑ

4,153,972株

26年３月期

4,149,386株③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ

174,646,642株※

26年３月期１Ｑ

174,668,285株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を当社として約束するものではありません。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

4

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 10（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 10- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ASEANなど一部の地域に弱さがみられるものの、米国、欧州を中心に引き続き緩やかな回復の動きが続きました。
また、国内経済も、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に停滞感がみられるものの次第にその影響は薄れ、政府の経済政策と日銀の金融政策との連携効果を背景に、景気は緩やかな回復が続いています。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されますが、アメリカの金融緩和縮小が新興国経済に及ぼす影響、中国の不動産価
格や金融市場の動向、タイの政情不安や中東情勢、ウクライナ情勢などの地政学的リスク等については、我が国の景気を下押しするリスクとして留意する必要があります。
当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、平成30年３月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE９％超を戦略目標に掲げています。その達成に向けたロードマップとして、平成25年４月には、新経営３カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業を合計した売上高は連結売上高の約70％を占めるまで拡大
し、今 後 も さ ら に 当 社 グ ル ー プ を 牽 引 し て ゆ く セグメン トです。平成22 年に日本 無線グル ープ、平成23 年 にTMD
FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社が好調であったブレーキ事業や、日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業がそれぞれ増収となったことなどにより、114,391百万円(前年同期比10,729百万円、10.4％増)となりました。
営業損益は、エレクトロニクス事業の損失が拡大したものの、海外子会社の好調によるブレーキ事業の業績改善など
により、のれん償却前営業利益は924百万円(前年同期比58百万円、6.7％増)となりました。しかし、為替変動によるのれん償却負担増などにより営業損失は905百万円（前年同期比227百万円の悪化）となりました。
経常利益は、為替差損などにより、888百万円(前年同期比645百万円、42.1％減)となりました。
また四半期純利益は、1,999百万円(前年同期比3,162百万円の改善)となりました。これは前第１四半期連結累計期間に特別損失として日本無線㈱の事業構造改善費用3,828百万円の計上があり、当第１四半期連結累計期間にはその費用が大幅に減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（繊維事業）
国内では、主力のドレスシャツ地の販売が堅調であったほか、不織布二次製品、国内パンストメーカー向けのスパン
デックス糸の販売も順調に推移しましたが、円安による海外生産拠点からの仕入れ価格の高止まりに加え、国内ブルージーンズの販売低迷が続いていること、ユニフォームの市況も未だ回復途上にあることなどから減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社が省力化対策実施の効果と日本および米国向けの受注増などにより好調に推移する一方、ブラジル子会社は原綿相場下落による綿糸の先安感から需給バランスが崩れ減益となりましたが、全体では増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高12,860百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益212百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
（ブレ－キ事業）
国内では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などから自動車販売が減少したものの、当社ブレーキ事業
は、輸出向け受注の増加などにより増収・増益となりました。
海外では、タイは補助金の打ち切りにより自動車販売が前年同期比大幅減となりましたが、北米と韓国の自動車販売
は前年同期比で緩やかに増加しています。また、欧州も金融不安による販売不振が昨年秋に底を打って以降順調に回復しており、中国も引き続き高いレベルで増加しているため、海外の自動車販売は全体として増加しました。当社グループの海外事業は、タイの子会社が減収・減益となりましたが、北米、韓国、中国の各子会社は大幅な増収・増益となり- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信ました。またTMD社も欧州の自動車販売の増加ならびにコスト削減効果などにより、増収・増益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高40,422百万円(前年同期比17.5％増)、セグメント損失770百万円(前年同期比199百万円の改善)となりました。TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費1,727百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は957百万円(前年同期比423百万円、79.4％増)となり、順調に改善が進んでいます。
（紙製品事業）
家庭紙は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより販売数量が大幅に落ち込み減収となりましたが、販売価格の改定とコスト削減に努めた結果、円安による原料（パルプ）高や燃料費の増加などのコストアップをカバーし、損益は改善しました。
洋紙は、主力のファインペーパーが、消費税率引上げ後の需要の冷え込みや、円安による原料（パルプ）高や燃料費の増加などのコストアップにより減収・減益となりました。また、紙加工品は、主にパッケージ関連製品や電報製品の販売が堅調に推移したことで増収となり、中国子会社の採算改善が進んだことなどにより損益も改善しました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高6,977百万円(前年同期比5.5％減)、セグメント利益73百万円(前年同期比137
百万円の改善)と黒字化しました。
(精密機器事業)
システム機事業は、各種専用機の売上は増加したものの、太陽光ビジネス（設置事業・製造装置の販売）が減少した
ため、減収・減益となりました。
プラスチック成形加工は、中国やASEANなどの新興国での家電向け出荷増により、増収・増益となりましたが、自動車向け精密部品は中国での新規ライン立上げに伴う費用の発生により、増収ながら減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高6,807百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益178百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（化学品事業）
断熱材は原料高の影響により、エラストマー製品は商品構成の変化などにより、それぞれ増収ながら減益となり、カーボン製品は、半導体および液晶製造関連の設備投資需要が低迷したことから減収・減益となりました。
また、燃料電池セパレータは、国内家庭用向けおよび海外定置用向けが共に好調であったことから増収となり損失は縮小しました。機能化学品は、バイオプラスチック向け改質剤の売上が客先の在庫調整などの影響により減少したことから、減収・減益となりました。
その結果、売上高1,996百万円(前年同期比0.9％減)、セグメント損失98百万円（前年同期比43百万円の悪化）となりました。
（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、主力のソリューション・特機事業において、防災事業の底堅い更新需要を背景に県・市町村向け消防
無線システムの売上が増加、水・河川情報システムの売上も増加しましたが、通信システムの売上が減少したため減収となりました。一方、海上機器事業では、造船市況の回復基調が鮮明となるなか商船新造船向け機器、商船換装向け機器ともに売上が増加、通信機器事業でも好調な市場環境に支えられ自動車用ITS製品の売上が増加したことに加え、PHS
端末機器も新製品の市場投入により売上が増加しました。その結果、大幅な増収となりましたが、売上構成の変化による利益率の低下などにより損失は増加しました。しかし、通期では受注増等により増益を見込んでいます。
長野日本無線㈱は、前年同期に比べ、情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器、の各セグメン
トで売上が増加し増収となりましたが、高付加価値製品の比率低下や、コンシューマ電源（電源・エネルギー機器事業）の採算悪化などにより営業損失を計上しました。
一方、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスにおいて、オペアンプ・コンパレータの売上はやや減少したものの、電源用ICやマイクロ波デバイス、MEMS（微小電気機械システム）等の売上が増加し、受託生産販売も好調に推移した結果、増収・増益となりました。
その結果、売上高36,532百万円(前年同期比16.2％増)、セグメント損失913百万円（前年同期比373百万円の悪化）となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱を中心に事業構造改革を進めており、現在、生産・技術拠点の再構築- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信に向けて、日本無線㈱の先端技術センターおよび生産工場を長野県に建設しています。一方、営業・管理部門などの本社機能は7月に東京都三鷹市から中野区への移転を完了しました。また、日本無線㈱と長野日本無線㈱の合弁事業である
海外生産拠点「深圳恩佳升科技有限公司」（中国広東省深圳市）においては、情報機器・メカトロニクス機器・電源装
置に加え海上機器の生産を開始しました。
今後も、生産・販売・開発すべてにおいてグローバルな事業構造改革を加速させます。
（不動産事業）
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、針崎（岡崎市）、川越、能登川（東近江市）の各事業所跡地で順調に進みました。また土地賃貸やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業も堅調に推移しましたが、建物修繕費が前年同期に比べ増加したため減益となりました。
その結果、売上高2,057百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益1,505百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は593,392百万円と前連結会計年度末（平成26年３月期末）と比較し17,918百万円減少しました。
現金及び預金の増加2,017百万円、受取手形及び売掛金の減少30,455百万円、棚卸資産の増加7,752百万円、投資有価証券の増加2,004百万円などが主な要因です。
負債総額は316,422百万円となり、前連結会計年度末と比較し18,022百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少8,310百万円、短期借入金の減少8,085百万円などが主な要因です。

純資産は、276,969百万円となり、前連結会計年度末と比較し104百万円増加しました。
利益剰余金の増加1,059百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,767百万円、為替換算調整勘定の減少2,519百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は40.4％と1.3％上昇しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り推移しており、平成27年３月期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月８日公表の業績予想に変更はありません。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を連結の範囲に含めています。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当する事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減
少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万
円増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失が79百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ79百万円減少しています。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

28,033
144,690
929,811
38,093
20,333
12,300△827

30,050114,2349
31,901
43,966
20,12215,808△885

272,444

255,207

60,02052,226
61,99958,58652,43864,319174,246

175,344

23,37822,76821,02021,382

46,14642,403

98,234
22,180△1,941

100,238
22,131△1,933

118,473
338,866
611,310

120,436
338,184593,392

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

66,55748,653
2,834
1,257
13
84,34358,24740,5681,877
1,160
87,289203,660

189,144

28,8883,164
43,062725
54,94426,256
3,045
41,448728
55,799130,785
334,445

127,278
316,422

27,587
20,403
150,346△3,552

27,587
20,403
151,406△3,556

194,785

195,841

32,707△42
15,265△3,48434,474△79
12,745△3,32844,44543,812

264
37,369272
37,043276,865
611,310

276,969
593,392

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
103,661
83,606(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
114,391
91,65020,055
20,733△678

22,74023,646
△905

87
872
472
31
1,086
500

133
1,152
1,014
622

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益過去勤務費用償却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
子会社事業構造改善費用
環境対策引当金繰入額

3,050

2,923

558
279

238
498
391

837
1,534

1,128
888

19
13
-

55
43
742

32

841

6
37
4
3,828
2

4
28
51
133
-

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

3,881

218

△2,313

1,511

786
△730

863
△1,24655△383△2,3691,894△1,206△1,163

△104
1,999

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△2,369

1,894

6,537
△9
6,333
311

1,820
△37
△2,598165△261

13,172
10,803△910
983

11,399
△596

1,366
△382

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

その他
(注)
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

13,041

34,397

7,383

6,807

2,014

31,446

2,070

97,161

6,500

103,661

35

17

171

186

67

17

618

1,113

448

1,562

13,07734,414

7,555

6,994

2,081

31,463

2,688

98,275

6,948

105,224

208

△969

△64

188

△54

△540

1,526

293

△59

234

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

293「その他」の区分の利益△59

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)△913

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△678

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

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日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成27年３月期第１四半期決算短信

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

その他
(注)
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

12,86040,422

6,977

6,807

1,996

36,532

2,057

107,655

6,735

114,391

54

13

181

97

61

15

600

1,024

1,028

2,052

12,91440,436

7,158

6,904

2,058

36,5482,657

108,679

7,764

116,444

212

△770

73

178

△98

△913

1,505

186

9

195

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

186「その他」の区分の利益

9セグメント間取引消去△31

全社費用(注)△1,070

四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△905

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「繊維」
８百万円、「紙製品」９百万円、「精密機器」５百万円、「不動産」０百万円それぞれ減少し、セグメント損失は「ブレーキ」10百万円、「化学品」５百万円、「エレクトロニクス」34百万円それぞれ増加しています。また、全社費用が５百万円増加しています。

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