定款首都圏ミートパッカー輸出推進協議会

平成 24 年 7 月 20 日 制 定
平成 25 年 2 月 5 日 改 定
平成 28 年 6 月 17 日 改 定

首都圏ミートパッカー輸出推進協議会

第1章（名総定款則称）

第１条

本協議会は、首都圏ミートパッカー輸出推進協議会と称する。

（事務局）
第２条

本協議会は、主たる事務局を株式会社ミートコンパニオン内（東京都立川市富士見町 6-65-9）に置く。

（目的）

第３条

本協議会は、関東首都圏を中心として主に食肉事業を営む畜肉生産及び流通業者を対象として、国内において生産された優良な食肉を、今後、期待される海外市場に向ける輸出事業を推進し、海外においても優位性を持つ日本産食肉ブランドの認知度向上を図り、積極的な販売活動に取り組み、日本産食肉ブランドの確立を目的とする。

（事業）

第４条

本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 海外市場、ニーズ、海外の流通状況などの調査、研究、検証② 海外市場に関する情報交流③ 海外ブランドの開発と普及啓発に向けた販売促進活動④ その他本協議会の目的を達成するために必要な事業

第２章（種会員別）

第５条

本協議会は、本業議会の目的に賛同し、入会の承認を受けた個人並びに法人及びその他の団体である会員をもつて構成し、会員の種別は次の通りとする。
① 個人会員：学識経験者等の個人② 法人会員：食肉事業を営む農業法人、一般法人、その他の団体（入会及び会費）
第６条

本協議会に入会しようとする者は、書面をもって申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を得た者は、入会金 金 5,000 円を指定口座へ払込をしなければならない。
３ 会費は年間 10,000 円とし、本協議会の請求書をもって一括払いとする。振込手数料は会員負担とする。
４

入会金及び会費は、管理及び運営に充てるものとする。払込された入会金及び会費は、返還しないものとする。
５

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本協議会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、代表理事に届け出なければならない。

６

会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を代表理事に提出しなければならない。

（退会）

第７条

本協議会を退会しようとする者は、書面をもってその旨を届け出なければならない。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。

① 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の審判を受けたとき。
② 死亡又は失踪宣言を受けたとき。
③ 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（除名）

第８条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
① 本協議会の定款又は規則に違反したとき。
② 本協議会の名誉を棄損し又は本協議会の目的に反する行為をしたとき。
③ 会員が反社会的勢力であることが判明したとき。
④ 会員が反社会的勢力に協力又は関与していることが判明したとき。
⑤ 法人又は団体たる会員の役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が上記にあたることが判明したとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

役

員

（種類及び定数）
第９条

本協議会に、次の役員を置く。
① 代表理事（1 名）② 副代表理事（若干名）③ 理事（若干名）④ 会計監査役（1 名）（選任）

第 10 条役員は、総会において会員の中から選任する。
２

代表理事、副代表理事、理事および会計監査役は、理事会において役員の互選により定める。
（職務）第 11 条

役員は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２

代表理事は、本協議会を代表し、会務を総理する。

３副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故のあるとき、または代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
４（任会計監査役は、本協議会の収支決算について監査し、理事会に報告する。

期）

第 12 条

役員の任期は、選任された総会の次の定期総会までとする。ただし、再任を妨げない。

２副代表理事及び理事、会計監査役がその任期の途中で、辞任を申し出たとき、またはその所属の機関における人事異動等に伴い、後任者への交代を申し出たときは、第 16 条第６項の規定にかかわらず、代表理事の承認をもって退任または交代するものとする。この場合、代表理事は会員にすみやかにその旨を通知しなければならない。
（解任）

第 13 条役員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
② 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）

第 14 条役員は無報酬とし、退任時において退職金は支給しない。

第４章
（種議別）

第 15 条（総会

本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、定期総会及び臨時総会とする。

会）

第 16 条

総会は会員をもって構成する。
２

総会は、定期総会を年１回開催するほか、代表理事が必要と認めたときに開催する。
３

総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

４

総会は、代表理事が主宰し、議長を務める。

５

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

総会は、本協議会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。
① 規約の制定及び改正② 役員の選任③ 事務局員の承認④ 基本運営方針の決定⑤ 事業報告、収支決算、事業計画、収支予算⑥ その他本協議会の運営に関して重要な事項の決定

７

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、他の出席会員を代理人として表決を委任することができる。この場合、表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。

８総会は、必要に応じて、書面または電子メールによる開催とすることができる。

（理事会）
第 17 条

本協議会に理事会を置く。
２ 理事会は、役員及び事務局員をもって構成する。
３

理事会は、本協議会への入会申し込みを承認するほか、本協議会の運営に関して重要な事項について総会に提案し、及び代表理事が必要と認めた事項について決定する。

第５章

会

計（会計年度）
第 18 条

本協議会の会計年度は、毎年 7 月１日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。
但し、改定初年度おいては自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 6 月 30 日とする。
（事業計画及び収支予算）
第 19 条

本協議会の事業計画及び収支予算書は、代表理事が作成し、毎会計年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむ得ない事業により当該会計年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。

（事業報告書及び収支予算）
第 20 条

本協議会の事業報告書、収支決算書は、事務局員が毎会計年度終了後遅延なくこれを作成し、代表理事の承認を受け、会計監査役の監査を経た上、当該会計年度終了後７５日以内に総会の議決を得なければならない。

（経費及び事業参加費）
第 21 条

本協議会の運営上必要な経費は、入会金・会費及びその他の雑収入を持って充てる。ただし、必要に応じて会員から徴収することができる。
２

本協議会の第４条に定める事業の実施に当たって、当該事業に必要な実費を賛同が得られた会員から徴収するものとする。

３ 上記２の徴収は、理事会の議決によるものとする。
４

本協議会の第４条に定める事業のうち補助事業の対象となる事業の実施に当たって、当該事業に参加する会員より事業参加費として徴収するものとする。
事業参加費は、当該事業に必要な実費から補助金を差引した残額を負担割合により決定とする。

４ 会計処理に必要な規定は別途定める。

第６章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 22 条

この定款は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。

（解散）

第 23 条

本協議会は、解散する場合は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

第７章

補則

（備付け書類及び帳簿）
第 24 条

本協議会は、その主たる事務局に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
① 定款② 経理規定③ 会員名簿④ 行政庁の許可、許可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類⑤ 定款に定める議事に関する書類⑥ 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（事務局員）
第 25 条事務局員は、代表理事の総理の下、本協議会の会務を処理する。
２ 事務局員は、代表理事が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。
３ 事務局員は、本協議会運営に関する事務を行い理事会に出席する。

（その他）
第 26 条

この定款に定めるもののほか本協議会の運営上必要な事項は、代表理事が別に定めるものとする。

付則

この定款は、平成 24 年 7 月 20 日から施行する。

改定

平成 24 年 10 月 22 日 第６条（入会）改定

平成 25 年 2 月

改定

平成 28 年 6 月 17 日 第 18 条（会計年度）

5 日 第６条（入会及び会費）
・第 21 条（経費及び事業参加費）