特 集
2022年夏季インタビュー特集

洋上風力発電巻き返しへ価格低減や非価格要素磨き込み
東京電力リニューアブルパワー 永澤昌代表取締役社長
東京電力リニューアブルパワーでは、国内の洋上風力発電の案件獲得を目指して、コスト低減のほか価格以外の要素でのさらなる磨き込みなどを進めていく。またこれまでの水力発電や地熱発電に加えて、新たに太陽光発電事業も展開していくとともに、国外においても各種再生可能エネルギー発電事業に注力する。国内洋上風力発電での巻き返しをはじめ、同社の再エネ事業の今後の展望について、４月より代表取締役社長に就任した永澤昌氏に伺った。

―今後の長期的な事業計画や開発目標―昨年末には秋田のについてお聞かせ下さい

能代と由利本荘、

永澤

2030年までに国内外で600万千葉の銚子の３海域〜700万kWの再エネ電源の新規開発で洋上風力案件をいを目指す。これらは単独での事業や、ずれも三菱商事エナほかの会社とも協業し進めていく。国ジーソリューション

内の水力発電や洋上風力、地熱発電、ズを代表とするコンそれに太陽光発電、また海外での再ソーシアムが落札しエネ事業に注力する。とくにここ１ました。今後はどう

年はオフサイトPPAモデルについてもコストダウンも図展開を検討してきた。やがては需要り、案件の落札につ家に直接電力を販売する取り組みに向なげますか

けて、現在は様々な仕掛けを行って永澤 ラウンド１のいる。これまで再エネ電源開発の目標

公募では、価格点値は2030年以降の達成を想定していで我々は後塵を拝したが、非価格要はプレミアムが付与されるが、電力たが、これを2030年までの達成へと素では我々のほうが優位であった。の売り方によっては、お客様からも計画を組み直した。かなりチャレン

今後はCAPEX、またＯ＆Ｍにかかるさらにプラスアルファの価値へ評価

ジングではあるが、浮体式洋上風力も費用などを低減していき、ラウンドを頂けるかもしれない。こうした電2030年に間に合うよう、より高い目１の落札価格と同等の価格を当社で力の売り方についての知恵比べの様標を掲げている。

も目指し鋭意取り組む。一方で価格相を今後は呈してくる。オーソドッ

で追いついただけ

クスに原価を下げて、地元への波及では勝てず、非価効果、また事業実現性を高めつつ、格要素についてもプラスでどう電力を販売していくか

さらに磨きこみは当社の腕の見せどころになる。

テトラ・スパー構造の浮体式風力発電機(東京電力リニューアブルパワー資料より)

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新エネルギー新報 2022.8.5・20

永澤昌氏をかける。とくにコストダウンに向けては、国内のFIP制度下では、風車メーカーは残念ながら現在おら発電電力を市場でず、調達において欧州メーカーへのはなく小売電気事発注を行うことになるが、ラウンド業者へ相対で販売

１の落札結果や日本のマーケットをしてもよい。まふまえどう対処していくかについた環境価値のほて、メーカーの方々とも協議をしてか、地域産のエネいく。さらにモノをどう組み立てる

ルギーとしてプラかや船の使い方、またどのような船スアルファの価値を使うかについても、海上工事を担を感じてもらえれ当するコンストラクターとも詰めてば、そこにもお金いく。こうした取り組みは、ほかのを支払ってもらえ各社でもしのぎを削りながら進めらる。FIP制度上でれることになるだろう。

特 集―洋上風力発電以外の電源は。太陽光いると思うので、まずは地熱発電の仕組発電などによるPPA事業はどのようにみなどからご説明を行う。あらゆる場を展開していきますか

設けコミュニケーションを地元の方々と永澤行っていく。

東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナーにおまた三井石油開発とは、新たな熱回いて建物の屋根にパネルを置きサブス収技術を適用した地熱発電事業に関してクモデルなどで太陽光電力を需要家へ共同で検討することに合意した。新技術提供するモデルを実施しているが、こは、地下から熱水や蒸気を直接的に取りうしたモデルでの設備は、オンサイト出して発電を行う従来型地熱発電と異なで小規模なものとなる。これに対してり、地下の高温岩体層に井戸のループを東京電力リニューアブルパワーとして形成し、地上から水などを循環させるこは、オフサイトモデルでもう少し規模とで、地下の熱のみを回収して発電を行の大きい設備での発電を想定し、そこう方式となる。これについてはいつ、どで発電された電力を送電線を介し需要こでという明確な発電所の建設計画など家へ届ける。日本では基本的には小売が現在あるわけではない。まずは小規模電気事業者と組み電力が提供されるものフィージビリティスタディを進めていので、東京電力エナジーパートナーとく。一方で、この発電手法は次の一手とも協力していく。当社も発電所や事業して、浮体式の洋上風力発電と同様なも所の回りに遊休地を所有しており、まのとも考えている。現状ではまだ従来型た荒廃農地なども含めてポテンシャルの方式による地熱発電が事業化に至って行して活動している。また南アジアもが見込めるのであれば、それらを活用いないので、まずはリソースをそこに投水力発電のポテンシャルがある地域でし太陽光発電を行っていく。まずは太じ、一方で三井石油開発との協業は、よあり探索を行っている。

陽光発電を自社でしっかりと整備できり長期的に開発を進めていく取り組みとるか、そしてFITやFIP制度も活用し、なる。

新たな地熱発電技術の坑井イメージ(東京電力リニューアブルパワー資料より)

こうした水力を中心に、また太陽光や陸上風力のパイプラインも持つ事業者との協力によるアジアでの電源多様売電事業が成り立つのかを見極める必要がある。さらにはプラスアルファの―従来より長く手掛けてきた国内水力化もふまえた戦略がある一方で、欧州利益も獲得していきたい。その前段と発電の取り組みはでの洋上風力発電の取り組みも加速して、まずはしっかりと地点を設定し永澤経年設備のリパワリングを進めさせる。すでに浮体式ではテトラ・ス調査を行い、発注、詳細設計、そしてていく。これにはFIT制度の適用に必パー型の実証機をノルウェーで運用し投資判断へとつなげていく。並行して要な申請手続きのほか、地権者の交渉ている。同国周辺の地域では、浮体式電力需要家のお客様探しも進める。

も必要となるが、昨年度は数百人を超洋上風力が当初の想定より早期に市場

また太陽光発電のほか、小水力発電える地権者との交渉も進め、50数カ所が動きだす可能性もある。

や地熱発電によるPPAモデルも考えらでの計画の認定を得ることができた。
―今年４月より新たに代表取締役社長れるのでは。とくに発電所の所在地域の自治体においても、カーボンニュー―海外での事業展開はに就任されましたが、改めて意気込みトラルを掲げる市町村も相次いでお永澤をお聞かせ下さい

り、そこではエネルギーの地産地消をでの再エネ事業をより積極的に進めて永澤行うことが考えられ、これは広義の意いく必要がある。従来より作戦の方向し、また東京電力エナジーパートナー

味でのまちづくりへとつながる。

性は変わっていないが、人材や投資のにおいて家庭向けのガス小売自由化に向注ぎ方は過去に考えていたよりも、多けた立ち上げなどに携わってきた。そ―地熱発電はどのように進めていきまくのリソースが必要になるのではないの後、東京電力ホールディングスで洋上すか。とくに地熱発電では、三井石油か。国内の一本足だけでなく海外にも風力が事業の柱の一つと設定されてから開発と新たな技術による事業の共同検目を向けなければならないと、モードは、準備室の立ち上げ、またデンマーク討を行うことで合意しましたを変えて取り組み始めた。水力発電はのオーステッドとの協業の声かけなど

永澤 地熱発電は、地元のご理解を頂かジョージアやベトナムで既存の水力発に携わってきた。また東京電力ホールなければ資源調査はできない。温泉事業電事業に参画をしている。さらにインディングスでは、電力システム改革など者や観光事業者の方々など、地域の様々ドネシアでは、既存の水力もさること制度に関する分野の仕事に関わってきな立場の方々との勉強会や講演会、ワーながら、今後開発していくパイプライた。国内洋上風力に関しても申し上げた

クショップ、また場合によっては見学会ンも持つ事業者に出資も行った。新たような電力の売り方は制度とも密接に関などのあらゆる機会を設ける。地熱資源な開発地点を有している事業者に声をわるもので、制度の仕組みが今後どうなの汲み上げによって温泉が抜かれてしまかけて案件に参画していく。今後の二るかについて検証を行ううえで役立った

うなどのご懸念を地域の方々が抱かれての矢、三の矢の事業参画に向けても並自身の経験があると考えている。

洋上風力や水力発電など、海外

私はこれまで事務職を主に担当

2022.8.5・20 新エネルギー新報

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