物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（経済対策 第１３弾）

令和４年１２月８日公表

山口市

【考え方】
本市では、現在、第１２弾拡充版までの経済対策の取組を進めています。こうした中、国においては、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するため、本年１０月２８日に、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とし、 「物価高騰・賃上げへの取組」、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」、「「新しい資本主義」の加速」、「国民の安全・安心の確保」の４つを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」をとりまとめられたところです。
本市では、こうした国の経済対策の取組を一刻も早く進めつつ、本市独自に、エネルギー価格・物価等の高騰により厳しい状況にある事業者への支援として、危機下における、農業経営の継続に向けた緊急的支援や、中小企業等による省エネ対策の早期実施に向けた支援の取組を進めることとし、この度、経済対策第１３弾をとりまとめました。
なお、今後も、物価の高騰等による市民生活や地域経済への影響を見極めつつ、必要な対策については、引き続き検討を行うこととします。

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（経済対策 第１３弾）【予算規模】令和４年度補正７号 総額 約３．５億円
１ エネルギー価格・物価等の高騰により厳しい状況にある事業者への支援（１）農業経営の継続に向けた緊急的支援① 「裏作」における肥料代への支援（２）中小企業等の省エネ対策支援① 光熱費等の低減に向けた省エネ機器等導入への支援② 温室ビニールハウス栽培などにおける燃料代への支援

２ こども・子育て世代への支援、こどもの安心・安全対策（１）こども・子育て世代への支援① 総額１０万円の「出産・子育て応援給付金」の給付

参考（２）こどもの安心・安全対策① 通園・通学時におけるこどものバス送迎等の安全徹底に向けた支援

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 (令和４年度補正第５号）

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エネルギー価格・物価等の高騰により厳しい状況にある事業者への支援（１）農業経営の継続に向けた緊急的支援【予算額：１２，０００千円】① 「裏作」における肥料代への支援【予算額：６，０００千円】
事業内容

裏作の実施に必要な肥料代について支援します。

対象者

販売を目的に１０ａ（施設花きは２ａ）以上の作付面積を有し、裏作を実施する農業者

対象経費② 温室ビニールハウス栽培などにおける燃料代への支援【予算額：６，０００千円】
事業内容

ビニールハウスなどの園芸用施設で使用される重油や灯油等の購入に係る費用について支援します。

対象者

販売を目的に加温設備を使用し、花き、野菜、果樹を生産する農業者

裏作実施に伴う肥料価格高騰相当分の一部
対象経費

裏作の内容

補助額

土地利用型作物

１，０００円／10ａ

園芸作物等

２，０００円／10ａ

施設花き

５００円／

補助額

ビニールハウスなどの園芸用施設で使用される燃油価格等の高騰相当分の一部（令和４年１２月から令和５年２月までの期間）ａ

補助額燃料の種類

補助額

Ａ重油

１４円／ℓ

灯油

１５円／ℓ

ＬＰガス

５４円／㎥

電気担当課：農林水産部

１６円／10kwh

農業政策課（電話：083-934-2817）
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（２）中小企業等の省エネ対策支援① 光熱費等の低減に向けた省エネ機器等導入への支援【予算額：千円】【予算額：５０，０００千円】【予算額：５０，０００千円】

事業内容

原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業者等の事業継続と経営改善を図るとともに、地域脱炭素の取組を促進するため、省エネ機器等の導入の取組を支援します。

対象者

市内に事業所を有し、１年以上の事業継続の実績を有する中小企業者等（中小企業者、中小企業団体（信用協同組合・商工組合連合会を除く）、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人）
ア 省エネ機器の導入経費（以下のａ、ｂのいずれも満たすもの）
ａ 対象となる省エネ機器（品目）
エアコン、ＬＥＤ照明機器、冷凍・冷蔵庫、温水機器

対象経費ｂ 必要とする省エネ性能

省エネルギー基準達成率
１００％以上マーク

トップランナー基準を満たす（省エネ基準達成率１００％以上）製品

イ 事業用車両（緑・黒ナンバー車に限る）又は自動車運転代行業車両に取り付けるための低燃費タイヤ（エコタイヤ）の導入経費
低燃費タイヤ統一マーク

補助額

上限３０万円（補助率：ア…１／２、イ…１／４）

担当課：商工振興部

ふるさと産業振興課（電話：083-934-2719）

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こども・子育て世代への支援、こどもの安心・安全対策（１）こども・子育て世代への支援① 総額１０万円の「出産・子育て応援給付金」の給付【予算額：千円】【予算額：２７１，０００千円】【予算額：２７１，０００千円】

事業内容

妊娠届出や出生届出の後、保健師等と面談を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る（妊娠届出時・出生届出時それぞれ５万円、計１０万円）経済的支援を実施します。

対象者

ア 令和４年４月から令和４年１２月までに出産した子育て家庭
イ 令和４年４月から令和４年１２月までに妊娠届を届け出た妊婦
ウ 令和５年１月以降に妊娠届を届け出た妊婦
エ 令和５年１月以降に出生届を届け出た子育て家庭

給付額

ア 現金１０万円（一括給付）
イウ
現金５万円（妊娠届出・出生届出それぞれの時点ごとに給付）
エ

給付手続

ア
１月下旬に対象世帯へ申請書を送付します。申請を受付後、３月に給付開始予定です。
イウ 妊娠届出時に保健師等と面談を行い、申請書をお渡しします。申請を受付後、随時給付予定です。
エ 出生届出後に保健師等と面談を行い、申請書をお渡しします。申請を受付後、随時給付予定です。

担当課：こども未来部

こども未来課（電話：083-934-2797）
子育て保健課（電話：083-921-7085）

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（２）こどもの安心・安全対策① 通園・通学時におけるこどものバス送迎等の安全徹底に向けた支援
事業内容【予算額：千円】【予算額：２０，０００千円】【予算額：２０，０００千円】

通園・通学時におけるこどものバス送迎等に当たって、こどもの出欠状況の各施設における把握・職員間での情報共有の徹底を図るため、送迎バス安全装置や、登園管理システム、こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援を行います。
保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、市立幼稚園・小中学校

対象者（私立幼稚園、幼稚園型認定こども園、認可外保育施設、障がい児通所支援事業所、私立中学校については、県が事業主体となり実施予定）

対象経費

送迎バス安全装置、登園管理システム、こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入に必要な経費

担当課：こども未来部
教育委員会

保育幼稚園課（電話：083-934-2798）
教育総務課 （電話：083-934-2947）

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5参考

【予算額：千円】

令和４年度第５号補正予算（１０月６日議決済）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯等に対する５万円給付）【予算額：１,２６４,８００千円】【事業概要】
電力、ガス、食料品等の価格が高騰する中、国が「物価・賃金・生活総合対策本部」において取りまとめられた追加対策を踏まえ、令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯等を対象に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（１世帯当たり５万円）を給付します。
【対象者】① 世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯《基準日：令和４年９月３０日》【対象者見込数：２４，８００世帯】
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

② 家計急変世帯【対象者見込数：２００世帯】①のほか、予期せず令和４年１月から同年１２月までの家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯【給付額】
１世帯当たり５万円①本市独自の支援策「物価高騰対策一時支援金」（１世帯当たり1万円）と併せ、合計６万円を給付【給付方法】① 非課税世帯 ：プッシュ型方式等（申請不要）により給付② 家計急変世帯：申請方式（随時受付し給付）【補正予算額】
１２億６，４８０万円（財源：国庫補助金［補助率１０/１０］）
内訳 事業費：１２億５，０００万円
事務費：１，４８０万円
担当課：健康福祉部

地域福祉課（電話：083-934-2790）

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