第２期関西広域スポーツ振興ビジョン【策定期間：令和４年度～令和８年度】

令和４年３月関西広域連合

広域観光・文化・スポーツ振興局
ス
ポーツ部

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１

スポーツをめぐる現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 生涯スポーツの状況
(2)
(3)
(4)
(5)

競技スポーツの状況
障害者スポーツの状況
スポーツ人材の育成と活用
国際スポーツ大会のレガシーの創出及び継承・発展

２

関西が目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３

広域課題に対する戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【戦略Ⅰ】「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた戦略①②③④

子供や子育て層のスポーツ参加機会の拡充
成人のスポーツの振興
障害者スポーツの振興
地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援【戦略Ⅱ】「スポーツの聖地関西」の実現に向けた戦略⑤⑥⑦

国際競技大会・全国大会の招致・支援
スポーツ人材の育成
国際競技大会等のレガシー（有形･無形の遺産）の創出及び継承・発展【戦略Ⅲ】「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現に向けた戦略⑧⑨４

広域観光・文化振興との連携
スポーツ関連組織とのネットワーク形成

ビジョンの実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

はじめに「関西広域スポーツ振興ビジョン」は、各構成府県市におけるスポーツ振興施策等と連携しつつ、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が開催される予定であった令和３年度までの間に、関西広域連合として取組むべきライフステージに応じたスポーツ振興施策とスポーツの副次的効果を明確にし、一体的な取組を展開していくために策定した。第１期ビジョンは、策定当時の現状と課題を踏まえ、関西が実現を目指す３つの将来像を示し、その実現に向けて取組むべき３つの戦略を掲げ、生涯スポーツの振興やスポーツ人材の育成、広域的なスポーツツーリズムのプログラム創出などの取組を進めてきた。
この間、「ラグビーワールドカップ2019」の成功によるスポーツ振興への気運の高まりがあったが、新型コロナウイルス感染症の流行によるスポーツイベントの中止や施設の使用制限などスポーツの機会が減少したことで、各府県市民のスポーツ参画や意識は大きな影響を受けた。その結果、「東京2020オリンピック・パラリンピック」が無観客開催され、ワールドマスターズゲームズ2021関西の再延期が決定するなど、スポーツ活動を取り巻く状況は大きく変化している。
そこで第１期ビジョンの３つの将来像と３つの戦略を継承しつつ、第２期ビジ
ョンでは、ウイズコロナ・アフターコロナ時代のスポーツ施策に取組むとともに、１年の延期の後に開催された東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とする生涯スポーツ・障害者スポーツの気運の高まりを一過性のものに終わらせることなくレガシーとして継承する。
さらに、2025年(令和７年)の「大阪・関西万博」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った健康的・活動的な地域社会づくりや、ワールドマスターズゲームズ関西の開催に向けてスポーツを通じた気運を高めていく。
そのため、令和８年度までの間に関西広域連合と構成府県市が一体となったスポーツ振興施策の取組を展開する。

1

１

スポーツをめぐる現状と課題(1)

生涯スポーツの状況①

現状【少年期・青年期】（6～19歳）
生活様式や環境の変化、少子化等により、子供のスポーツや外遊びに不可欠な「時間」、「空間」、「仲間」が減少する中、学校体育授業以外で運動する子供としない子供の二極化が依然として見られる。このことは、文部科学省が平成20年度から実施している「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の1週間の総運動時間の結果分析でも明らかである（内閣府「令和３年度 子供・若者白書」）。
また、平成10年度から導入された新体力テストの最近の10年の合計点の年次推移をみると、男女の投能力と中学生以上の男子の握力において低下傾向にあるが、その他の項目では、ほとんどの年代で横ばいまたは緩やかな向上傾向を示している。しかしながら、握力、走力、跳力、投能力は、体力の水準が最も高かった昭和60年頃と比較すると、中学生男子及び高校男子の50ｍ走を除き、依然低い水準になっている（文部科学省「体力・運動能力調査結果の概要及び報告書」令和元年度）。
【青年期・壮年期・中年期】（20～59歳）
20代から50代における平成28年度から令和２年度までの５年間の「スポーツ実施率」と「運動不足を感じる意識」の変化に注目すると、いずれの年代においてもスポーツ実施率は増加しているが、週１回以上のスポーツ実施率は59.9%で国の目標値である65%に達していない。特に、20代から40代は20％以上増加しているにもかかわらず、運動不足と感じる割合は微増傾向となっている。
これら20代の青年期から50代の中年期において、スポーツ実施率が増加した理由としては、「コロナウイルス感染症対策による日常生活の変化」や「仕事が忙しくなくなった」等の回答が多くみられる。実施したスポーツや運動では、ウォーキングがトップで、トレーニング、体操、階段昇降が続いている。
また、令和２年度の20代と30代の女性と男性の「スポーツ実施率」を比べると、女性は男性より６％以上下回っている（スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査 令和２年度」）。
【中年期・高年期】（60歳以上）
60代以上においては、平成28年度から令和２年度までの５年間のスポー
ツ実施率が約10％程度増加している一方で、「運動不足を感じる意識」の2

割合も増加しており、健康増進への意識の高まりがうかがえる（スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和２年度）。
②

(2)
①

課題
運動やスポーツが習慣化されていない子供や、青年・中年期の成人に対しては、スポーツ実施の必要性に対するさらなる意識の向上を図るとともに、身近なところから気軽にスポーツをはじめることができる環境づくりの取組を、また、60代以上に対しては、スポーツへの高い関心に応えられるような多様な活動機会を提供する取組をそれぞれ行うなど、ライフステージやライフスタイルに応じた効果的なアプローチを検討することが必要である。加えて、女性のスポーツ実施率の向上に向けては、女性のニーズや健康課題の解決が見込まれるスポーツの普及啓発を行うとともに、環境整備を促進することが必要である。
また、スポーツ参加の機会を提供する観点で、健康志向や楽しみ志向のニーズを有する地域住民を対象とした活動を中心に行っている総合型地
域スポーツクラブの役割が特に注目されているが、持続的な運営も課題である中、今後の発展につなげるため行政との連携・協働体制の構築が求められている。
さらに、設置後の状況をみると、活発に活動しているクラブがある一方、会員・財源・指導者等の不足によりスポーツ機会が十分提供できていないクラブがある等、二極化が進んでいる。地域住民による自主的・主体的なクラブ運営に向けて、各府県市で支援が進められてはいるが、関西全域でスポーツ参加機会の拡大を図っていくため、引き続き、関西広域連合としてクラブの設置や活性化に向けた支援の検討が必要である。

競技スポーツの状況
現状
関西には、「パナソニックスタジアム吹田（市立吹田サッカースタジアム）」や「サンガスタジアム by KYOCERA（府立京都スタジアム）」をはじめ国際基準を満たす球技専用スタジアムや、ナショナルトレーニングセンター「Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺」の他、全国高校野球大会、大学アメリカンフットボール（甲子園ボウル）の開催会場の「阪神甲子園球場」、高校ラグビーの「花園ラグビー場」、全国女子駅伝や全国高校駅伝の「たけびしス
タジアム京都（西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場）」に、セーリング競技のナショナルトレーニングセンター「和歌山セーリングセンター」、さらには、各種競技大会の開催が可能なスキー場や海・河川・湖等、競技スポーツにおいて「聖地」とよばれるシンボリックな競技場を含め、全国

3

大会規模の施設が多数点在している。
また、関西圏域では、これまでも積極的に競技大会の誘致や大規模スポーツイベントの開催に取組んできた府県市が多く、過去には「2002 FIFA
ワールドカップ・国内キャンプ誘致」「2007第11回IAAF世界陸上競技選手権大会」「第19回アジア陸上競技選手権大会（2011）」「ラグビーワールドカップ(2019)」「男子テニス国別対抗戦 デビスカップ(2020)」「東京2020オリンピック・パラリンピック・事前合宿」他を誘致・開催してきた。
②

課題
大規模競技大会の開催実績を有する競技施設が関西各地に整備されており、ワールドマスターズゲームズ関西のような総合競技大会を、関西の広域エリアで開催することは、一自治体で単独競技大会を開催する場合と比較して広域的なスポーツの振興やインバウンドの拡大等による地域経済の発展など、その波及効果がはるかに大きい。
しかし、このような大規模競技大会を一自治体が単独で招致しようとした場合、競技場の確保、競技運営の人材確保等の点で実現が困難となる場合がある。そこで大規模競技大会の招致・開催を継続させていくため、ワールドマスターズゲームズ関西に向けて府県市で培われてきている施設利用におけるノウハウやネットワークを活用する必要がある。

(3)①

障害者スポーツの状況
現状
日本の障害者スポーツの歴史をみると、昭和39年のパラリンピック東京大会の開催が契機となり、翌40年から全国身体障害者スポーツ大会が、また平成４年からは全国知的障害者スポーツ大会が毎年開催されるようになった。その後、同13年からは、障害のある人々の社会参加の推進や、国民の障害のある人々に対する理解を深めることを目的に両大会が統合され、「全国障害者スポーツ大会」として国民体育大会終了後に同じ開催地で行われている。
また、平成23年８月施行のスポーツ基本法において、障害者を含めたすべての国民のスポーツ権が明文化され、同29年３月策定の第２期スポーツ基本計画において、スポーツを通じた共生社会等の実現に向けた様々な取組目標が示された。障害のある成人のスポーツ実施率が微増しており、これまでに文部科学省・スポーツ庁が行ってきた実践事業のなかで、地域での障害児・者の運動・スポーツの活動の場が少しずつ整えられてきたことなどが後押しの要因となっている。
加えて、障害者がスポーツを実施する障壁として挙げられている「スポ4ーツ・レクリエーションをできる場所がない」「障害に適したスポーツ・レクリエーションがない」「やりたいと思うスポーツ・レクリエーションがない」が徐々に改善してきていることからも、引き続き、スポーツ実施の障壁改善に向けた施策に期待されている(笹川スポーツ財団「地域における障害者のスポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）報告書 平成29年度スポーツ庁委託調査」)。
②

(4)

課題
東京2020パラリンピックの開催により、障害者スポーツへの関心が高まっている。関西においても、障害者の誰もが参加でき、障害者スポーツが広く認知されるようなシンボリックな大会の開催と継続を図るとともに、身近な地域でいつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しめる基盤となる地域のスポーツ活動の拡充が必要である。
また、地域での障害者のスポーツ活動の場が少しずつ整えられてきたことから、障害のある成人のスポーツ実施率が増加傾向にある。
しかしながら、依然低い水準にあるため、引き続き、スポーツに関心を持ってもらう取組やスポーツ実施に関する環境整備が必要である。

スポーツ人材の育成と活用①

現状
国においては、国際競技大会等を招致・開催することは、単に競技力向上のみならず、広く国民・市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興や地域の活性化につながることから積極的に進めることを提唱している。
しかしながら、国際競技大会等の招致・開催は、中央競技団体や地方公共団体が主体となって進められているものの、そのために必要な関係省庁・地方公共団体・スポーツ界等の連携が必ずしも充分とはいえないとの指摘もある。
また、国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催に取組むためには、国際スポーツ界で活躍できる指導者、審判等のスポーツ人材を養成する必要もあわせて指摘されている。

②

課題
スポーツ人材の育成は、各府県市が連携して、①競技人口の少ない種目や障害者スポーツの競技種目などのアスリートの育成、②アスリートの育成に繋がる指導者・トレーナーの育成、③関西で継続して大規模総合競技大会を積極的に招致・開催していくために必要となるスポーツ人材の5

育成等の取組を充実させていく必要がある。

(5)

国際スポーツ大会のレガシーの創出及び継承・発展①

現状
東京2020オリンピック・パラリンピックを開催することについて、85.5％の人々が「日本にとって良いことだと思う」と回答していることから、オリンピック・パラリンピックや世界選手権大会などの国際大会を我が国で開催することについて、非常に関心が高いことが伺える(内閣府 世論調査
「2020年東京オリンピック・パラリンピック（令和元年12月調査）」）。
また、国際大会の開催は、地域のスポーツ振興に大きく寄与することはもちろん、地域住民のボランティア参加やホスピタリティを醸成し、競技場やインフラの整備、訪日外国人観光客の増加などの経済的な効果も生み出す。
ワールドマスターズゲームズ関西では、参加者数の目標として、国外約20,000人、国内約30,000人の計50,000人を掲げており、経済波及効果は約1400億円とも試算されている。
これに加え、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックといった国際大会が連続して開催されたことによるＰＲ効
果により、今後新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた後、国内外から多くの人々が関西を訪れることが期待できる。

②

課題
関西における大規模競技大会の開催により、府県市民の生涯スポーツへの気運を高めるための取組を実施してきた。
また、関係省庁・地方公共団体・スポーツ界・経済界等との連携、関西でのスポーツに関する実態把握、スポーツ関連組織とのネットワーク形成、社会的機運の醸成等にも取組んでいる。
しかし、ワールドマスターズゲームズ2021関西の再延期により大会気運の低下が懸念される。
今後、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿等により創出されたレガシーを継承するとともに、ワールドマスターズゲームズ関西の開催に向けて、広域連合内におけるプレ大会や関連イベントの開催など、関西全体で機運醸成に取組むことが重要である。

6

２

関西が目指す将来像

上記の現状と課題を踏まえ、関西広域スポーツ振興ビジョンでは、次の３つの将来像の実現を目指す。

◆生涯スポーツの拠点「生涯スポーツ先進地域関西」

ワールドマスターズゲームズ関西の開催は、関西における地域住民のスポーツ参加を促進し、地域活性化、さらには誰もが元気で活力のある健康長寿社会を実現する契機となる。
ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズ関西の３大スポーツイベントの開催による生涯スポーツ人口の拡大と、新たな国際競技大会を招致・開催する等、生涯スポーツの気運の高まりを持続的なものにする取組を推進していく。
また、ワールドマスターズゲームズ関西を開催する関西の強みを生かし、各府県市の円滑な調整・連携のもと、多様なライフステージやライフスタイルに応じたスポーツ活動の機会を提供し、日本におけるマスターズスポーツの基盤づくりを推進することによりスポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ参画人口拡大につながる機会を創出し、日本の生涯スポーツの拠点となる「生涯スポーツ先進地域関西」を目指す。

◆競技スポーツ大会の拠点「スポーツの聖地関西」

関西には、各競技において「聖地」とよばれるシンボリックな競技場が数多く点在し、また様々なスポーツ大会を生み育ててきた歴史、風土がある。これらスポーツ文化の進展は、地域のスポーツ人材を育て、新たな競技大会の招致・開催を実現する基盤が整い、これにより再びスポーツ人材が育つといった好循環を創出し、地域の活力を生み出した。ワールドマスターズゲームズ
関西の開催は、関西の活力の創出へと結びつける絶好の機会となる見込みである。
この聖地と称される競技場や発祥の地を多く持つ関西の強みを生かし、各自治体において取組んできた国際競技大会等の招致･開催について、関西広域として包括的に捉え、広域的なスポーツ人材の育成や施設の相互利用の促進を目指す。これにより、各自治体だけでは困難であった大規模競技大会運営の基盤を安定させ、新たな国際競技大会・合宿の招致実現性を高め、毎年、関西各地で競技大会が開催される環境をつくりだし、競技スポーツによる地域7振興を推進するなど、日本の競技スポーツ大会の拠点として「スポーツの聖地関西」を目指す。

◆

スポーツツーリズムの拠点「スポーツツーリズム先進地域関西」

ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピックに続くワールドマスターズゲームズ関西の開催は、今後の莫大な集客力と経済波及効果をもたらすスポーツツーリズムをはじめとするスポーツ関連産業の活性化はもちろんのこと、交流人口の拡大や定住促進等の地域の活性化を強力に進める絶好のＰＲの機会となる。
このため、これまで各自治体がスポーツと観光の垣根を越えて推進してきた国際競技大会・合宿招致と観光まちづくりを関連づけた取組について、今後も関西広域連合として各府県市の広域的連携のもと、関西の地域観光・文化資源とスポーツを融合したプログラムの開発・展開によって、他府県からの訪問者やインバウンドの拡大を図るなど、関西地域の経済の活性化を促進し、「スポーツツーリズム先進地域関西」を目指す。

8

３

広域課題に対する戦略

関西広域連合として、関西におけるスポーツ振興等のため上記の「現状と課題」をふまえ、３つの将来像の実現を目指して、令和４年度から令和８年度末までの間に以下の戦略に取組む。

◇

戦略Ⅰ 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた戦略①

子供や子育て層のスポーツ参加機会の拡充
生涯スポーツを推進していくためには、まず子供の頃からスポーツに接する機会を増大させることが必要である。
このため、身近な地域で子供がスポーツに参加できるスポーツ少年団や高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が、それぞれの志向・レベルに合わせてスポ－ツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブ等の地域スポーツ活動で、関西圏域を対象にした交流大会等の継続実施や指導者・選手の相互派遣、あるいはプロスポーツ観戦機会の提供やプロ選手による指導の機会を設ける等の支援を通じて地域スポーツ活動の活性化を図り、スポーツに接する機会を提供し、習慣化を促進する。
また、発育段階にある子供たちのスポーツ障害の予防の重要性を周知する事業を継続する。
さらに、子供の参加を促すためには、子供を持つ親へのアプローチも大切であると考えられる。そこで、防災や子育て等、スポーツ以外の分野にスポーツをリンクさせ、例えば災害時に、家族を守りながら安全に避難する知識や体力を身につけるため、避難所を確認しながらウォーキングするような機会づくりや、乳幼児と共に実践できるスポーツ・レクリエーションを生活や子育てにうまく取り入れる講座といった新しいイベントを開催する等、子育て層等のスポーツへの参加機会を創出する。

②

成人のスポーツの振興
生涯スポーツを振興するために、コロナ禍のなかでも取組める日常の運動や加齢に伴う健康増進を目的としたいわゆるヘルススポーツのほか、高齢者だからこそ取組むことができる余暇充実を目的としたレジャースポー
ツや目標挑戦を目的とするマスターズスポーツにも注目し、スポーツライフの多様化に対応していくことが重要である。

9

また、今後開催されるワールドマスターズゲームズ関西は、ヘルススポーツ、レジャースポーツ、マスターズスポーツ全てを兼ね備えた大会である。
加えて、概ね 30 歳以上という年齢基準さえ満たしていれば、競技経験や選手登録を問わず誰もが気軽に参加できる大会であり、大会への機運醸成と参加促進の取組の中で生涯スポーツの気運を高める機会となる。
このような状況を踏まえ、日々の運動習慣の促進と定着を図り、新型コロナウイルスの影響が少なく取組めるデジタル技術を活用したウォーキングやサイクリングなどのスポーツイベントを「関西スポーツの日」、「関西スポーツ月間」において開催するほか、各府県市で開催している関西マスターズスポーツフェスティバルと関西シニアマスターズ大会の統合を行い、「関西マスターズゲームズ」として開催するなど、成人のスポーツへの参加機会の拡充を図る。
さらに、スポーツを通じた女性の活躍を促進するため、スポーツイベント等の企画や参加形態、情報発信の充実などの方策を検討し、女性のスポーツ参画を推進していく。
③

障害者スポーツの振興
東京 2020 パラリンピックに続き、関西では神戸世界パラ陸上競技選手権大会が予定されており、障害者スポーツへの関心が継続するものと考えられる。そこで、障害の有無を問わず、全ての人々のライフステージやライフスタイルに応じたスポーツ活動を支援するために、障害者スポーツの課題であるスポーツに参加できる環境の整備、障害者スポーツの普及、障害者スポーツに対する理解を深める取組を推進することが極めて重要である。
今後、障害者のスポーツ参画をさらに促進するため、体育施設及び交通アクセスも含めた施設周辺地域全体のバリアフリー化の推進、車イス等の利用規制の緩和の推進を継続していく。
加えて、総合型地域スポーツクラブ等との連携事業等の実施、障害者スポーツに対する理解促進や普及を図るための体験会等の実施、地域のスポーツ指導者を対象とした障害の特性に応じた指導者養成等に取組むことにより、障害者が気軽にスポーツに参加できる機会を拡充する。
また、既存の障害者スポーツ大会を「関西マスターズゲームズ」の冠称大会とすることで障害者の参加を促進する等、障害者スポーツの機運醸成、理解促進を図る。

10

④

地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援
ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク等で高まった地域のスポーツ振興を風化させずに永続的、持続的なものとするためには、各大会の準備と成果を共有し、大会後も個人・地域・社会・文化の発展に繋げ、今後開催されるワールドマスターズゲームズ関西に向けた長期的なスポーツ戦略が必要である。

このため、府県市民のニーズに応じたスポーツ大会の誘致や事業の開催が可能となるよう、現在は各府県市で独自に実施しているスポーツに関する意識や余暇の過ごし方、旅行・レクリエーション活動の動向等を把握する
関西圏域での統一的な実態調査の実施について検討する。
また、経済団体と連携してスポーツ振興等に取組む企業を表彰する制度の継続的な実施や、企業に所属するアスリートのスポーツ大会・イベント等への派遣、企業に対して有給休暇消化の推奨等、スポーツに参加しやすい風土づくりやスポーツへの参加機会の拡充に取組む。
この他、各種スポーツ大会の招致により、家族、親族、職域、同窓会等様々なグループによるスポーツへの参加形態の創出や大学・研究機関、スポーツ団体、民間企業者等と連携を図りつつ、スポーツボランティア活動に参加できる環境を整備する。

◇⑤戦略Ⅱ「スポーツの聖地関西」の実現に向けた戦略

国際競技大会・全国大会の招致・支援
スポーツを通じた関西の活性化を推進するためには、府県市民のスポー
ツへの関心や地域ホスピタリティの向上、国際交流の進展、地域の情報発信等の成果をもたらす大規模競技大会の招致とこれらにより高まったスポーツの気運を継続的なものとすることが重要である。
このため、インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や事前合宿、全国からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の関西各地への招致を支援し、各府県市の特性を生かせる広域的なスポーツイベントの開催を検討する。
また、関西全体として大規模スポーツ大会の招致に取組むため、各地に整備されている大規模競技施設利用に関する連携ネットワークを活用する。
この他、ワールドマスターズゲームズ関西、神戸世界パラ陸上競技選手
権大会等の国際競技大会や、国民体育大会(国民スポーツ大会(R6～))、全11

国障害者スポーツ大会等総合スポーツ大会の開催に向けた機運醸成の取組を支援していく。
⑥

スポーツ人材の育成
大規模競技大会の招致・開催のためには、アスリートの育成はもとより、大会運営を支える指導者、審判、役員等のスポーツ人材の育成・確保が必要不可欠である。
このため、各府県市が連携し、ニュースポーツやアーバンスポーツを含む競技人口が少ない競技種目や障害者スポーツの競技種目などのアスリートの育成練習会や、トップアスリートによるスポーツ教室や審判などのスポーツ人材育成講習会等の共同開催の実施を検討する。また、スポーツ医科学研究等の知見も活用した指導者・トレーナーの育成、女性スポーツの参画促進に向けた団体の女性役員増加や女性指導者の育成のための方策、さらには、各種大会等の開催を企画・運営するなど地域スポーツの推進を担う人材育成を検討していく。

⑦

国際競技大会等のレガシー（有形・無形の遺産）の創出及び継承・発展
ワールドマスターズゲームズ関西は、関西一円での広域開催という先駆的なスタイルで実施することとしており、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックに続くメガ・スポーツイベントとなり得る競技大会である。

このため、ワールドマスターズゲームズ関西の開催に向けて、各種の生涯スポーツ大会への参加を勧奨するため、ワールドマスターズゲームズ関西の開催を記念し制定した「関西スポーツの日」「関西スポーツ月間」を中心にスポーツイベント等を実施する。加えて、「関西マスターズゲームズ」を創設し、ワールドマスターズゲームズ関西の大会理念であるインクルーシブな視点を取り入れて開催するなど、次世代へ引き継ぐ国際競技大会等のレガシーの創出やマスターズスポーツに関する基盤づくりの継承により、聖地化へと発展させていく。

◇⑧

戦略Ⅲ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現に向けた戦略
広域観光・文化振興との連携
ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
クが開催され、今後も「大阪・関西万博」やワールドマスターズゲームズ

12

が開催される関西は、インバウンドをはじめとしたツーリズムを拡充させる絶好の機会を迎えることから、広域的なスポーツツーリズムを整備、促進させる取組が極めて重要である。
このような状況を踏まえ、インバウンドをはじめとした国内外からの誘客や、観光・文化・スポーツ振興の相乗効果を図り、関西に集積する観光資源および文化資源、さらには聖地と称される各競技施設と、大規模スポーツイベント等の融合による広域的なスポーツツーリズムのプログラムを創出し、展開する。また、大阪・関西万博の観光客が参加できる関西各地のスポーツプログラム等を活用したスポーツツーリズムプログラムの創出を検討する。
⑨

スポーツ関連組織とのネットワーク形成
関西には、世界的にみてもスキー、ゴーグル、障害者専用のスポーツ用品等スポーツ関連の製造業をはじめ、繊維製品、革製品、ゴムやケミカル等地場産業とつながりが強い特色のある企業が多いほか、医療関連産業も集積しており、先端医療研究機関や高度専門病院、医療関連企業などが集中している。
また、関西は高校野球、高校サッカー、高校ラグビーの第１回全国大会開催地であることや、日本で最初にゴルフコースが開設されたこと、さらには、グラウンド・ゴルフ、合気道の「発祥の地」としての位置づけがなされている地域でもある。
このように、スポーツ文化を培ってきた関西は、今後、各種スポーツの伝統を継承するとともに、「観光」をはじめ、「食」「アミューズメント」「ファッション」「健康」「医療」等スポーツと関連した産業の発展が大いに見込まれる地域であると考えられる。
このため、スポーツの持つ多様な価値を最大限に生かし、関西の地域スポーツコミッションや企業、行政、競技団体、大学等、各機関が連携し、地域経済の活性化やスポーツを軸とした関連産業の活性化、スポーツ医科学研究の推進、スポーツツーリズムの新たな展開に向け、スポーツによる地域振興方策等を検討していく。

13

４

ビジョンの実現に向けて

関西広域連合は、本ビジョンの推進にあたって、関西での生涯スポーツの振興に取組む構成府県市や関西経済界、スポーツ競技団体等との連携・協力を一層強化し、官民連携により、ワールドマスターズゲームズ関西の成功に向けて、引き続き関西のスポーツ振興を推進する方策を共同で検討していく。
また、ビジョン実現に向けた役割として、関西広域連合は主に構成府県市間や外部機関との調整及び連携機能を担う取組を進めるとともに、構成府県市と連携して実施可能な事業や連携することでより効果的に進められる事業に取組んでいくこととし、構成府県市は地域の特性を踏まえた具体的な事業に取組む。

14

参

１

考資

子供たちの１週間の総運動時間の経年変化

２ 新体力テストの合計点の年次推移

料･･････････････････ 16･･････････････････････････ 17

３

新体力テストの握力、走力、跳力、投能力の年次推移･･･････････ 18

４

年代別週１回以上のスポーツ実施率の推移

５

年代別運動不足を感じる割合の推移

６

スポーツ実施率が増加した理由

７

男女年代別週１日以上の運動実施率の割合

８

障害者がスポーツを実施する障壁として挙げる理由･････････････ 22

９

東京 2020 オリンピック・パラリンピック･･･････････････････ 20･･･････････････････････ 20･･･････････････････････････ 21･･･････････････････ 21の開催に対する世論調査 ････････････････････ 23

15

1 子どもたちの 1 週間の総運動時間の経年変化○体育・保健体育の授業を除く１週間の総運動時間の経年変化【小学校５年生】
男子

女子

平成27 4.6

8.3

56.5

30.5

28 4.0 7.6

55.7

32.7

29 4.1 7.5

55.5

32.9

30 4.9

8.3

56.2

30.6

令和元 4.7

8.3

57.0

30.0

平成27 2.93.6
2.9
28
3.6
2.9
293.5
30 3.43.8
令和元 3.64.0

38.0

55.4

37.7

55.7

37.3

56.4

38.7

54.0

41.0

51.4

【中学校２年生】
男子

5.2 1.9

10.7

82.2

5.2

9.0

84.2

29 4.9 1.6 8.7

84.8

30 5.2 1.7

9.2

83.9

令和元 5.5 2.0

10.4

82.1

平成27
28

女子

1.5

平成27

14.1

6.8

20.1

58.9

28

15.2

5.7

18.6

60.5

29

13.6

5.8

19.0

61.6

30

13.9

5.9

18.7

61.5

令和元

13.3

6.4

19.9

60.4

（年度）0

20０分

40
１分～分未満60分～分未満80

100 (%)

分以上※ふだんの１週間について「学校の体育・保健体育の授業以外で、運動（体を動かす遊びを含む）やスポーツを、合計で１日おおよそ何分くらいしているか」に対する各曜日の回答の合計（出典）「体力・運動能力調査」スポーツ庁より作成

16

２ 新体力テストの合計点の年次推移
新体力テストの合計点
65

(点)

60

55

50

45

40
(年度)

35
平
成
11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

９歳男子

９歳女子

11歳男子

11歳女子

13歳男子

13歳女子

16歳男子

16歳女子

令和
元

（出典）「体力・運動能力調査」スポーツ庁より作成

17

３ 新体力テストの握力、走力、跳力、投能力の年次推移（出典）「体力・運動能力調査」スポーツ庁（子供・若者白書）18

（出典）「令和元年度体力・運動能力調査」スポーツ庁

19

４ 年代別週１回以上のスポーツ実施率の推移（出典）「スポーツの実施状況等に関する世論調査」スポーツ庁より作成

５ 年代別運動不足を感じる割合の推移（出典）「スポーツの実施状況等に関する世論調査」スポーツ庁より作成

20

６ スポーツ実施率が増加した理由（出典）「スポーツの実施状況等に関する世論調査

令和２年」スポーツ庁

７ 男女年代別週１日以上の運動実施率の割合（出典）「スポーツの実施状況等に関する世論調査

21

令和２年」スポーツ庁

８ 障害者がスポーツを実施する障壁として挙げる理由（出典）笹川スポーツ財団「地域における障害者のスポーツ普及促進事業（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）報告書

22

平成２９年度スポーツ庁委託調査」

９ 東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に対する世論調査（出典）「2020 年東京オリンピック・パラリンピック（令和元年 12 月調査）」内閣府世論調査

23