日本通信㈱(9424) 2024年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

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日本通信㈱(9424) 2024年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① モバイル通信サービスについて
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っており、2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）し、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式（注）にも対応しました。
また、「日本通信SIM」の商品力についても、2023年４月から2024年３月までに、月額基本料を据え置いたま
ま、データ量の増量及び音声通話オプションの拡充等の強化をしており、2024年５月現在、「日本通信SIM」のラ
インアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シンプル290プラン（1GB・月額290円）」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン（10GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額1,390円）」及
びデータ利用量がやや 多い方向けの「合理的30GBプラン（30GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額
2,178円）」となり、お客様がご自身にとって合理的な携帯料金プランを選んでいただけるようになりました。なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィック
ス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。
このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、モバイル通信サービスは、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長を継続しています。
なお、当社は、2007年の総務大臣裁定によりドコモのデータ通信網との相互接続を実現しましたが、音声通信網との接続は、携帯電話番号に関する規制の問題等があり実現できていませんでした。しかしながら、2021年12月に、MVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が総務省の情報通信審議会から示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声通信網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。
当社は、2008年からドコモのデータ通信網と相互接続をしていますが、データ通信網は携帯通信網のごく一部に過ぎないため、今後、ドコモの音声通信網（及びSMS網）との相互接続が実現することで、ようやく、本来の意味
での携帯通信網との相互接続が実現することになります。
これにより、当社は安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、大手携帯電話事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。「ネオキャリア」としての新たなサービスには、海外キャリアとの直接契約による海外ローミング、音声通信の着信料を課金する等のフレキシブルな料金プラ
ン、APN設定の自動化、SIMを用いたWi-Fi認証、１つの電話番号でローカルエリア内とMNO基地局契約で接続するローカルエリア外の両方をカバーする通信サービスなどが考えられます。
当社は、ドコモの音声通信網（及びSMS網）との相互接続に基づく新サービスを2026年５月24日（予定）に開始することを目指し、総務省からの携帯電話番号の取得、当社における音声通信網（及びSMS網）の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。
（注）MNPワンストップ方式は、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。
②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。
2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US Inc.（以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約 を、米国ユタ大学、及び、ユタ教育及び遠隔医療ネットワーク（Utah Education
and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブ
ロードバンドサービスの現在及び将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワークを提供するものです。JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウエアセキュリティモジュール（HSM）を提供します。
当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積- 2 -日本通信㈱(9424) 2024年3月期 決算短信

し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
③

FPoSを活用した通信基盤及び認証基盤の提供について
社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性が改めて認識されていますが、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタル
IDを構築し提供する事業を推進しています。
FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。
これは、マイナンバーカードによる強固な本人確認と同様の仕組みであり、FPoSではマイナンバーカードの代わりにスマートフォンを利用しています。このような高度なセキュリティを備えるデジタルIDは、現在、マイナンバーカードとFPoSのみであり、マイナンバーカードは、利用目的が限定され、カードの携帯が必要となるところ、
FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えながら、利用目的が限定されず、スマートフォンで利用することができるものです。
なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすましま
たは改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリテ
ィを備えているため、なりすましまたは改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することができないという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾 を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者
をお客様が確認し管理することが容易です。
当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用した
デジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。
「めぶくID」はFPoSによる高度なセキュリティが最大の強みですが、高度なセキュリティにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。人々の活動には、行政による公共的な領域、医療や教育等の準公共的な領域、さらにそれ以外の民間の領域がありますが、これらの領域を横断して個人情報を安全確実にデータ連携することができれば、利用者に個別最適化されたサービスを提供することができるとともに、新たな価値を生み出すデータが示されることで、様々な社会課題が可視化され、解決に向けた糸口となります。また、「めぶくID」は「ダイナミック・オプトイン」機能を実装しているため、利用者の同意に基づいてデータ連携を実施することができます。
「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者を横断してデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかをダイナミック・オプトイン
機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいております。
さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」
は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。
なお、「めぶくPay」のサービスでは、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金を「めぶくPay」で受け取ることができます。これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・オプトイン」機
能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実にデータ連携できることから実現したものです。
また、2024年３月には、群馬県前橋市、北海道江別市に続き、長崎県大村市でも「めぶくID」及びデータ連携基盤の活用が開始されました。この取組みでは、めぶくグラウンド株式会社が「めぶくID」を発行し、官民連携で設立されたCONNECT株式会社（本社：長崎県大村市）が、大村市ポータルアプリ「おむすび。」やデジタル地域通貨「ゆでぴ」等、しあわせ循環コミュニティの運用を担います。
当社は、めぶくグラウンド株式会社による地域単位の横展開の活動を、引き続き支援してまいります。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較し、1,326百万円（21.8％増）の増収となりました 。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年度増減率23.9％増）、及びイネイブラー事業におけるパー
トナーブランドの音声サービスの成長（前年度増減率19.7％増）によるものです。

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売上原価は4,138百万円となり、前年度と比較して683百万円の増加（19.8％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は3,262百万円（前年度は2,619百万円）、販売費及び一般管理費は2,123百万円（前年度は1,878百万円）、営業利益は1,139百万円（前年度は740百万円）となりました。
なお、第１四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前年度は690百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

2023年３月期

2024年３月期

対前期増減額対前期増減率（％）

MVNO事業

3,063

3,797

733

23.9％

イネイブラー事業

3,011

3,603

592

19.7％

計

6,074

7,400

1,326

21.8％

セグメント情報における海外事業の売上高118百万円（前年度は122百万円）はイネイブラー事業に含まれます。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。
これは主に現金及び預金が937百万円、売掛金が148百万円、未収入金が111百万円増加したことによるものです。
固定資産は856百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。これは主に有形固定資産が86百万円、無形固定資産が52百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。これは主に未払金が43百万円、未払法人税等が81百万円、預り金が274百万円増加した一方、買付契約評価引当金が287百万円減少したことによるものです。固定負債は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。これは主にリース債務が36百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,071百万円の収入（前連結会計年度は851百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,547百万円、減価償却費175百万円を計上した一方、買付契約評価引当金戻入額の計上287百万円、売上債権の増加が145百万円、仕入債務の減少が274百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の支出（前連結会計年度は200百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは75百万円の収入（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入93百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービスを提供し、当社の特許技術であるFPoSを活用した本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供しています。モバイル通信サービスでは、2024年２月にドコモとドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年５月に開始する予定です。これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。FPoSでは、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、この２つのサービスにより、2034年において、国内売
上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定しています。
まずは、2026年５月に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、IFRSの適用時
期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

1,580,619
576,323
75,46265
103
83,011△3,1382,312,448

2,518,019
724,584
69,063
68
111,888
132,634△3,2753,552,984

106,085△84,942
21,142
7,027△5,596
1,430
876,556△773,909
102,647
285,882△266,737
19,144－
144,365

87,186△75,030
12,156
11,021△7,181
3,840
828,696△672,218
156,478
342,537△288,421
54,1154,460
231,051

4,727
3,229
264,297
9,752
282,007－
3,308
290,865
40,599334,773

128,570
133,884
39,228
301,683
728,056
3,040,504

149,841
106,910
34,193290,946856,771
4,409,755

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

630,125
78,842
109,651
120,872
66,559287,979
132,150
1,426,180

356,786
122,801
190,655
113,829
341,072－
177,347
1,302,492

6,102
56,613
17,212
79,9281,506,108

12,22561,30953,829127,364
1,429,857

535,822
224,109530,319△2,192
1,288,058

545,666
233,952
1,895,653△2,192
2,673,080

114,472
114,472
96,21835,646
1,534,395
3,040,504

95,854
95,854116,272
94,6902,979,898
4,409,755

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金買付契約評価引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,074,613
3,455,323
2,619,289
1,878,386
740,9037,400,748
4,138,372
3,262,376
2,123,302
1,139,073

9
13,556
15,108－13,86342,53718
21,704
18,321
5,990
3,290
49,324

589
376
1,937
67
2,970
780,470

1,794
－
－
3,084
4,879
1,183,519－－－
780,470
118,941
118,941
661,529△29,146
690,676

75,869287,979
363,848
1,547,368
224,089
224,089
1,323,278△42,055
1,365,334

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

661,529

1,323,278△12,342△12,342649,186△18,618△18,618
1,304,660

678,333△29,146

1,346,715△42,055

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△6,977,888

自己株式

株主資本合計

4,528,440

2,977,376△2,192525,737

35,82235,822

71,645△4,028,440

4,028,440－

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
資本金から剰余金への振替
欠損填補△6,817,531

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,817,531－

690,676

690,676

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,992,618△2,753,267

7,508,207－

762,321535,822

224,109530,319△2,192

1,288,058

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

126,815

126,815

新株予約権

67,864

非支配株主持分

64,792

純資産合計

785,210

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

71,645資本金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

690,676△12,342△12,342

28,353△29,146△13,135

当期変動額合計△12,342△12,342

28,353△29,146

749,185

当期末残高

114,472

114,472

96,21835,646

1,534,395- 10 -

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

535,822

224,109

9,843

9,843

利益剰余金
530,319

自己株式

株主資本合計△2,192

1,288,058

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
親会社株主に帰属する当期
純利益

19,6871,365,334

1,365,334

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,843

9,843

1,365,334－

1,385,021

545,666

233,952

1,895,653△2,192

2,673,080

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

114,472

114,472

新株予約権

96,218非支配株主持分

35,646

純資産合計

1,534,395

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

19,687

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,365,334△18,618△18,618

20,05459,04460,480△18,618△18,618

20,05459,044

1,445,502

95,854

95,854116,272

94,6902,979,898- 11 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）買付契約評価引当金戻入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
損害賠償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

780,470
75,904△9589△15,108△15,077－△192,551△30,947
207,955
475
611
1,837
3
78,856
893,0099△369△41,306－
851,341

1,547,368
175,684△18
1,794△18,321△23,581△287,979△145,683
5,975△274,427△111,784△11,383△7,411
28,545
286,014
1,164,791
18△1,794△167,030
75,869
1,071,855△39,932△110,238△50,000△3,7473,065－△200,851△95,487△121,070△2,950△1,311
7,528
10△213,280－△1,160－△1,1602,601
651,931928,688
1,580,619△8,529△9,79093,33275,012
3,813
937,400
1,580,619
2,518,019

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,951,782

122,830

6,074,613

453

104

558

5,952,236

122,935

6,075,171

セグメント利益又は損失（△）

1,857,742△24,697

1,833,045

セグメント資産2,822,467

147,532

2,970,000

減価償却費

65,31910,58475,904

持分法適用会社への投資額

78,570－78,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,131

43,265

174,396

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 13 -

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当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,282,217

118,530

7,400,748

472

959

1,431

7,282,689

119,490

7,402,180

セグメント利益又は損失（△）

2,320,906△38,8142,282,091

セグメント資産

4,192,405

154,255

4,346,660

減価償却費

150,675

25,009175,684

持分法適用会社への投資額

96,891－

96,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

294,698

11,444306,142セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,075,171

7,402,180

セグメント間取引消去△558△1,431

連結財務諸表の売上高

6,074,613

7,400,748（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,833,045

2,282,091

全社費用（注）△1,091,777△1,142,033

△365

△984

740,903

1,139,073

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

2,970,000

4,346,660

70,50463,094－－3,040,504

4,409,755

全社資産（注）
調整額（セグメント間債権債務消去等）
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

75,904

175,684－－

75,904

175,684

持分法適用会社への投資額

78,57096,891－－

78,57096,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,396306,142－－

174,396306,142- 14 -

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

8.50円

16.78円

１株当たり当期純利益

4.19円

8.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4.15円

8.27円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

690,676

1,365,334－－

690,676

1,365,334

164,714,410

164,994,235－－

1,405,070

27,771

第20回新株予約権（ストックオプション）
普通株式
3,245,800株

第20回新株予約権（ストックオプション）
普通株式
3,229,800株

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 15 -