日本地震工学会誌（第 47 号 2022 年 10 月）
Bulletin of JAEE（No.47 Oct.2022）

INDEX
巻頭言：
特集「2022年3月福島県沖の地震と地震防災の課題」について／入江さやか、宮津裕次 … ……………… １

特集：2022年3月福島県沖の地震と地震防災の課題
2022年福島県沖の地震の発生背景と地震ハザードの時間変化／遠田晋次 … ……………………………… ２

強震観測点周辺の被害調査と発生した地震動の性質
／汐満

将史、中澤

橋梁・高架橋の被害／植村

駿佑、境

佳大、井上

有紀、江口

直希、藤田

雄大 … ……………………………… ６

和真 … ……………………………………………………………… 10

2022年の福島県沖地震による港湾施設とその周辺の被害／志賀正崇 … …………………………………… 14

2022年3月福島県沖地震後の電力需給ひっ迫警報の発令について／浅野
2022年福島県沖の地震等のBCP改善の教訓／丸谷浩志 … ………………………… 18

浩明 ……………………………………………………… 22

COVID-19対策を踏まえた災害時避難の知恵と現状／千葉洋平、佐野浩彬 … ………………………… 26

学会ニュース：オンライン講習会「第2回 機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」の報告／肥田剛典 …………………………………………………………… 30「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」成果報告会／有川太郎 … …………………… 32

お知らせ：
お知らせ … …………………………………………………………………………………………………………… 34
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第11巻 第3号（通算第34号）が2022年12月下旬に発刊されます／問い合わせ先

編集後記◇本学会誌は、Web上でカラーでご覧いただけます（発行から1年間は会員への限定公開）。

巻頭言

特集「2022年3月福島県沖の地震と地震防災の課題」について
入江さやか●松本大学 教授／会誌編集委員 幹事

／宮津

裕次

●東京理科大学 准教授／会誌編集委員 幹事

2022年3月16日午後11時36分、福島県沖を震源とす

Plan）の教訓について論じていただいた。

るマグニチュード7.4の地震が発生し、福島県相馬市・ま た、 今 回 の 地 震 は 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症

南相馬市・国見町と宮城県登米市・蔵王町で震度6強を（COVID-19）が拡大している状況下で発生した。感染観測した。この地震で、住家111棟が全壊、1,285棟が症対応に配慮した災害時避難の現状について、防災科

1）

半壊し、3人が亡くなった 。東北新幹線が福島駅と学技術研究所の千葉洋平氏、佐野浩彬氏に報告いただ

白石蔵王駅の間で脱線したほか、各地の橋梁や高架橋、

いた。

2）

港湾などにも被害がみられた 。また、関東・東北地

日本地震工学会誌で特定の地震に関して特集を組む

方で運転中の火力発電所11か所（14基）、水力発電所25のは、2016年熊本地震（第29号）以来である。ハード・か所が停止したことにより、東京電力と東北電力管内

ソフト両面からの考察は、多様な分野の研究者・実務

3）で最大約220万戸が停電した 。発電所の復旧の途上、者からなる日本地震工学会ならではの特集といえるの

東日本に寒波が襲来し、電力の大幅な供給力の不足がではないだろうか。皆様にぜひご一読いただければ幸見込まれたことから、資源エネルギー庁は3月21日にいである。

東京電力管内の1都8県に初の「電力需給ひっ迫警報」

最後に、ご多忙中にも関わらず原稿をお寄せいただを発表した。福島県沖の地震は、地震動による建築物

いた執筆者の皆さまに、会誌編集委員会を代表して感や構造物への直接的な被害だけでなく、電力供給停止

謝の意を表したい。

による間接的な影響など地震防災をめぐるさまざまな課題を浮き彫りにした。
本特集では、福島県沖の地震とその被害や影響について、地震学、地震工学の枠を越え、多彩なメンバーにご執筆をお願いした。
まず、東北大学の遠田晋次先生には、地震学の観点から、今回の地震と2011年東北地方太平洋沖地震前後の地震活動との関係、時間変化にともなう地震ハザー
ド評価のあり方について解説していただいた。
山形大学の汐満将史先生、宇都宮大学の中澤駿佑先生、京都大学の境有紀先生のチームには、震度6強・6弱を観測した強震観測点周辺の被害調査の結果と、得られた今回の地震動の特徴について報告していただいた。今回被害を受けた橋梁・高架橋を調査された京都大学の植村佳大先生と群馬工業高等専門学校の井上和真先生からは、豊富な写真とともに、過去の地震の補修痕のある横梁で多くの被害が確認されたことをご報
告いただいた。東京大学の志賀正崇先生には、港湾施設やその周辺の被害について現地調査と事後調査の結果を報告していただいた。
岐阜大学の浅野浩志先生からは、 初の「電力需給ひっ迫警報」発令の原因と背景について電力需給シス
テムの観点からの解説を寄せていただいた。東北大学の丸谷浩明先生には、今回の地震と2021年の福島県沖の地震から得られる企業のBCP（Business Continuity

参考文献
1) 内 閣 府「 福 島 県 沖 を 震 源 と す る 地 震 に 係 る 被 害
状 況 等 に つ い て 」https://www.bousai.go.jp/updates/
r4fukushima_eq_0317/pdf/r4fukushima_eq_0317_08.pdf
2）国土交通省「福島沖を震源とする地震について」
https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_220316.html
3）経済産業省電気設備自然災害対策WG「福島県沖地
震の被害状況と 当WGにおける検討のポイント」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/
denryoku_anzen/denki_setsubi/pdf/015_01_00.pdf

入江さやか（いりえ さやか）
1987年一橋大学社会学部卒業。修士（社会情報学）。 読 売 新 聞 社、 米・
スタンフォード大学を経て2000年にNHKに入局。報道局記者、放送文化研究所上級研究員などを務める。2022
年4月より現職。今年度より日本地震工学会理事（広報）。専門は災害報道・災害情報。

宮津 裕次（みやづ ゆうじ）
2005年早稲田大学理工学部建築学科卒業。博士（工学）。早稲田大学助手、同大学理工学研究所次席研究員、広島大学助教、東京理科大学講師を経て2022年より現職。専門は、建築分野における木質構造、制振・免震構造、耐震工学など。

Bulletin of JAEE No.47 October 20221

特集：2022年3月福島県沖の地震と地震防災の課題

2022年福島県沖の地震の発生背景と地震ハザードの時間変化
遠田晋次●東北大学災害科学国際研究所 教授

１．はじめに2022年（令和4年）3月16日に発生した福島県沖の地

太平洋側の震度や構造物被害は、2011年東北沖地震時5)を上回る 。

震（マグニチュードM7.4、図1、以下、2022年福島県沖地震）では、宮城県登米市、蔵王町、福島県国見町、1)

相馬市、南相馬市で最大震度6強を観測し 、福島県および宮城県の太平洋岸沿いを中心に、死者3名、負傷者247名などの人的被害と49,624件の住宅被害などを2)もたらした 。また、この地震で東北新幹線が脱線し、架線、高架橋の被害などもあって復旧に約1 ヵ月を要するなど、生活インフラにも多くの被害が生じた。
同地震の発震機構は西北西―東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、震源の位置、57kmという深さから沈み込む太平洋プレート内上部で発生した地震、いわゆるスラブ内地震とみられる（図2）。
約13 ヵ月前の2021年2月13日にも、ほぼ同規模の福島県沖の地震（以下、2021年福島県沖地震、M7.3）が発生し、この時にも宮城県蔵王町、福島県国見町、相馬市、新地町で最大震度6強を観測した。2022年地震は、その記憶が鮮明な状況での同様の地震であった。
本稿では、2022年福島県沖地震の発生に至った地
震活動、特に2011年東北地方太平洋沖地震（M9、 以下、東北沖地震）前後の地震活動の変化を概説し、同地震を東北沖地震以降の一連の活動の1つとして位置づける。また、このような続発するスラブ内地震を受け、地震ハザードの時間変化の重要性を強調したい。

図１

2011年東北沖地震後に発生した3つのM7級スラブ内地震の推定震源断層 3)と直後の余震分布

図２

日本列島で発生する大地震のタイプ。
（地震調査研究推進本部、2009 4）に加筆）

２．東北沖地震後の3つのスラブ内大地震
宮城県沖から福島県沖では、今回の2022年福島県沖地震を含め、東北沖地震以降わずか11年ほどで、3
つのM7以上のスラブ内地震が発生した（図1）。これらの地震は、陸に近い海域の50-70kmの深さを震源とし、北北東もしくは北東走向の逆断層である。このようなスラブ内地震は、いわゆる海溝型地震の1つであるが（図2）、沿岸域への震源距離が最短50kmほどとなり、
地盤増幅率の高い地域では震度6弱以上の強震に見舞われるのが特徴である。
3つのスラブ内地震の震度分布を比較すると（図3）、沿岸都市への震源距離は3つともほぼ変化がなく震度6弱以上の地域が南北100〜150kmの範囲に広がる。一方で、震源断層の南北方向の移動によって、その範囲が移り変わっている。全体としては、地震規模を反映
してか、2022年福島県沖地震が最大で、今回の福島県

2Bulletin of JAEE No.47 October 2022

図３

図４

2011年東北沖地震後に発生した3つのスラブ内地震による震度分布（気象庁震度データベース6）に加筆）

2011年東北沖地震前後の地震活動。深さ35-70kmのM3以上の震央分布。右図中の星印は2021年以降のM6.8以上の地震。気象庁一元化震源を使用。

３．東北沖地震の広域余震活動とスラブ内地震

していることがわかる。特に、（1）陸に近い海域、（2）

なぜスラブ内地震が狭い地域に短期間に集中的に発日本海溝軸とその東側、この2地域でそれぞれ南北帯生したのか。その答えの1つは、2011年東北沖地震前状に活動が活発である。図4右側の星印は、2021年2月13日以降のM≥6.8地震を示すが、2021年福島県沖地震、後の地震活動の変化、東北沖地震の余震継続期間の地域性にある。
図4には、東北沖地震の前5年、同地震後をさらに前2022年福島県沖地震のスラブ内地震のみならず、プレート境界型の2021年3月20日宮城県沖の地震（M6.9、半5年（2011年3月11日 〜2016年3月10日 ）と 後 半 約5年

深さ59km）、2021年5月1日宮城県沖の地震（M6.8、深（2016年3月11日〜2021年2月12日、2021年福島県沖地

さ51km）も（1）の活動域で発生した。
Toda and Stein (2022) 8) は、東北沖地震の余震活動の震直前まで）に2分割した3期間に区切ってM3以上の深さ35km〜70kmの震央を示した。

広がりと地域毎の減衰傾向について詳細に調べ、本震

東北沖地震前（図4左側）には、震央分布の空間不前約13年間と比較して「地震活動度変化」としてマッ

均質性は小さかったが、M9本震後に本震震源断層をピングしている。その結果、図4と同様、最近5年間

含め広域で余震活動が活発化した（図4中央）。その後、の地震活動は震源断層の中心部（大きくズレ動いた部

後半5年間の地震活動は、本震前に比べても震源域中分）で本震前よりも顕著に低く、それを取り巻く青森

心部で静穏化し、周辺域で活発な状態が続いている

東方沖〜房総半島沖で高い状態が続いていることを明（図4右側）。東北沖地震の大すべり域 （図4右側の等らかにした。後者には、スラブ内地震、日本海溝付近

高線）を取り囲むように、その後の余震活動が長期化から沖合のアウターライズ地震（図2）なども含まれる。

7)

Bulletin of JAEE No.47 October 20223

このような時空間パターンは東北沖地震の本震による応力伝播モデルで再現でき、中心部の静穏化は百年以
上、周辺域の活発化は数十年以上続くと指摘している。
データの質・量ともに落ちるものの、同様の傾向は他

12)模で長期化する 。したがって、2011年東北沖地震の影響に加えて、これらのM7スラブ内地震群の余震活動
も周辺海域のM7、M8地震発生に影響を与えると考えられる。

の超巨大地震にも認められる共通の特徴とされる。図4右側の地震活動の空間傾向は今後も長期間継続する可能性が高い。

４．2021年地震の「余震」としての2022年地震
2022年福島県沖地震の破壊開始点は、2021年福島県沖地震の余震域内にあり、両者の震源はわずか7.5km

しか離れていない（図1）。 縮尺の小さなマップでは両者の震央は重なる。典型的な「双子地震（earthquake
doublet）」ともいえ、世界中で同様な事例が多く報告9)されている 。

しかし、2022年地震は震源から北方へ破壊が広がり、これとは対称的に2021年地震では主として南西へ破壊10)が進展した。余震分布や陸域地殻変動 から、両断層
とも南東傾斜の逆断層と推定され、1つの断層帯での部分破壊が遅れて生じたとみることもできる。スケー
ルこそ異なるが、1944年12月7日東南海地震（M7.9）と1946年12月21日南海地震（M8.0）の関係に相当する。

図５2021-2022年福島県沖地震の余震域周辺の地震活動の時系列。該当範囲は図1を参照。

5．おわりに（地震ハザード評価の観点から）
13)

地震本部（2021） は、「次の青森県東方沖及び岩手県沖北部から茨城県沖にかけての沈み込んだプレー

先行する2021年地震の余震域から2022年地震の動き

ト内の地震の発生確率等」について、今後10年以内のが始まったという点では、2016年熊本地震（4月14日
M6.5、28時間後の4月16日M7.3）にも似ている。さらに、2022年本震の約2分前には、本震震央の南西2.3km、深年から2011年3月11日（東北沖地震本震）までの約88年間にM7.0以上の地震が3〜4回発生した事実を踏まえ、さも同じ57kmでM6.1の地震が発生した（宮城県石巻市、発生頻度を22.0〜29.4年に1回と判断したことに基づく。

発生確率を30〜40％と試算している。この値は、1923

福島県相馬市で最大震度5弱）。このＭ6.1地震を前兆

この確率値は青森県東方〜茨城県沖にかけての広い範としての「前震」と解釈することも可能であるが、むし囲であることから、図1に示すような宮城県沖・福島

ろこの地震が本震の直接の引き金となった可能性が高県沖に限るとこの値よりも低くなる。この評価は、東い。

北沖地震後11年間に3地震というハイペースと矛盾し、図5には、2021年と2022年震源域での、M3以上の地

早急な見直しが求められる。なお、同評価では、「東震発生の時系列を示した。前節でも記したように、東北地方太平洋沖地震以降、当該地震が高い頻度で発生

北沖地震によって常時地震活動が励起され、その活発していることから、発生確率はより高い可能性があな地震活動の中で2021年福島県沖地震が発生し、さらる。」との注意書きは記されている。

に地震活動がブーストされたことがわかる。2021年地

このように、すでに震度6強を短期間で3回被った宮震を東北沖地震の余震とするならば、2021年2月13日

城県ではあるが、東北沖地震の影響の長期化を考える

以降の地震活動は東北沖地震の二次余震ともみなせる。

と、M7級スラブ内地震の可能性は依然高い。東北沖

区別困難ではあるが、現実的には、三次余震、四次
余震と連鎖・伝播（Epidemic Type Aftershock-Sequence,

年震源断層と2011年震源断層間にギャップがみられる

ETAS 11））していき、全体として総余震数を増やすとともに、東北沖地震の余震継続期間を延ばすことにもつながる。
以上のことから、2022年福島県沖地震は2021年福島地震後の3つのスラブ内地震震源域を並べると、2022（図1）。プレート境界や長大な活断層系と異なり、ス
ラブ内の断裂が100km以上も連続するとは限らないが、14)
地震空白域仮説（seismic gap hypothesis） に基づくと要注意の海域と考えられる。

県沖地震の「余震」の1つと考えることもでき、2011年

加えて、より仙台湾に近いスラブ内地震も想定して東北沖地震と2021年福島県沖地震の相乗効果の現れとおく必要がある。現在検討が進んでいる宮城県第五みることができる。なお、厄介なことにプレート間地

次地震被害想定調査 では、より仙台湾に近いM7.5の震の余震に比べ、スラブ内地震やアウターライズ地震

スラブ内地震を想定地震の1つにしている。その結果、などプレート内の余震活動・誘発地震活動は数十年規全体として2022年地震よりも震度が大きくなり、一部

4Bulletin of JAEE No.47 October 202215)

地域は震度7となる計算結果が示されている。
ところで、今回の2022年福島県沖地震では、仙台城跡の石垣が複数個所で崩落した。東北沖地震でも石垣の崩落や変形被害が発生し、修復に4年かかっている。
1601年に伊達政宗によって築城された仙台城は、これまで数々の大地震を経験しており、仙台湾を襲った津波被害などとともに、多くの歴史地震を記録してきた。
いわゆる「宮城県沖地震（M7.4程度）」の発生評価にも
仙台城被害の記録が深く関与してきたが、これまでの歴史地震のほとんどがプレート間（プレート境界型）
地震との仮定で評価されている。想定に反して超巨大地震となった2011年東北沖地震の反省もあり、宮城県沖地震の再評価の向きはあるが、あらためてスラブ内
地震の可能性も含めた歴史記録の見直しは重要である。
平均37年間隔で繰り返し発生してきたという宮城県沖地震の再評価だけではなく、スラブ内地震、アウターラ
イズ地震など、他の海溝型地震も含めた総合的な地震
ハザード評価を充実させていく必要があろう。
いずれにせよ、地震ハザードは近傍での巨大地震・大地震の発生などを受けて、中長期的にも変化する。
今回の2022年福島県沖地震など一連のスラブ内地震や東北沖地震の長引く影響などを鑑みると、宮城県・福島県の地震ハザードの見直しは差し迫った課題といえる。
謝辞：地震活動の解析には、気象庁一元化震源データ（一部暫定値、2022年8月28日時点）を用いた。
参考文献
1) 気象庁：令和4年3月16日23時36分頃の福島県沖の地震について、https://www.jma.go.jp/jma/press/2203/17a/
202203170130.html, 2022.

2) 消防庁応急対策室：福島県沖を震源とする地震による被害及び消防機関等の対応状況（第22報）、https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/8f74dec5859b361472

eq/20220316_fukushima_eq/20220316fks-eq_shibayama.
pdf, 2022.

6) 気 象 庁： 震 度 デ ー タ ベ ー ス 検 索、https://www.data.
jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html, 2022.

7) Iinuma, T., Hino, R., Kido, M., Inazu, D., Osada, Y., Ito,Y., Ohzono, M., Tsushima, H., Suzuki, S., Fujimoto, H.,
and Miura, S.: Coseismic slip distribution of the 2011 off

the Pacific Coast of Tohoku Earthquake (M9.0) refinedby means of seafloor geodetic data, J. Geophys. Res., doi:
101029/2012JB009186, 2012.

8) Toda, S. and Stein, R. S. : Central shutdown andsurrounding activation of aftershocks from megathrustearthquake stress transfer, Nature Geoscience, doi:10.1038/
s41561-022-00954-x, 2022.

9) Kagan, Y. Y., and D. D. Jackson : Worldwide doublets oflarge shallow earthquakes, Bull. Seismol. Soc. Am., 89,1147–1155, 1999.

10) 国土地理院：2021年2月13日福島県沖の地震の震源断層モデル、地震予知連絡会会報,106, 117, 2021.
11) Ogata, Y. : Statistical models for earthquake occurrences

and residual analysis for point processes, J. Amer. Statist.
Assoc., 83, 401, 9-27, 1988．

12) 遠田晋次：余震はいつまで続くか、地震ジャーナ

ル、70、11-19、2020．
13) 地震調査研究推進本部：日本海溝沿いの地震活動の長期評価（令和3年16日訂正版）https://www.jishin.
go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/japan_trench.pdf, 2021.

14) Sykes, L. R.: Aftershock zones of great earthquakes,
seismicity gaps, and earthquake prediction for Alaska andthe Aleutians, J. Geophys. Res., 76, 8021-8041, 1971.

15) 宮城県：第五次地震被害想定調査、資料2 地震動・津波計算について（その2）、https://www.pref.miyagi.
jp/documents/31407/05sirryou-2-2-3.pdf, 2022.

306c115a2ffbdd05386806.pdf、2022.

3) Ohta, Y., Miura, S., Kita, S., Iinuma, T., Demachi, T.

Tachibana, K., Nakayama, T., Hirahara, S., Suzuki, S.,
Sato, T., Uchida, N., Hasegawa, A., and Umino, N. :Large intraslab earthquake (2011 April 7, M 7.1) after the2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake (M9.0):

Coseismic fault model beased on the dense GPS network
data, Earth Planets Space, 63, 1207-1211, 2011.

4) 地震調査研究推進本部：「日本の地震活動−被害地

震からみた地域別の特徴−＜第2版＞」、https://www.
jishin.go.jp/resource/seismicity_japan/、2009.

5) 柴 山 明 寛、 森 口 周 二、 大 野 晋、 佐 藤 健、 令 和4年3月16日23時36分 頃 福 島 県 沖 の 地 震、 現 地 調 査 報

告、https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/earthquake/

遠田 晋次（とおだ しんじ）
1989年鹿児島大学理学部卒業、1991年
東北大学大学院理学研究科前期博士課
程卒業（修士）、（財）電力中央研究所、
東京大学地震研究所助手、（独）産業
技術総合研究所活断層研究センター研究員、京都大学防災研究所准教授を経て2012年10月より現職。博士（理学）、
専門分野は地震地質学。

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

5

強震観測点周辺の被害調査と発生した地震動の性質
汐満

将史／中澤

●山形大学 助教

駿佑

●宇都宮大学 助教

／境

有紀

／江口

●京都大学防災研究所 教授

直希●山形大学大学院
大学院生

／藤田

雄大

●京都大学大学院
大学院生

１． はじめに2022年3月16日に発生した福島県沖の地震では、最大震度6強の強い揺れが観測された。そこで筆者らは、調査検討時点で震度情報が得られている観測点を対象として、震度6弱を記録した一部、震度6強を記録した
すべての強震観測点周辺の被害調査を行った。本稿では、被害調査結果と、発生した地震動の性質との対応性について述べる。
２．被害調査の概要
２．１調査を行った観測点
今回の地震では、震度6弱以上を記録した観測点が58点と多く、すべてを調査するのが困難なため、観測点の絞り込みを行った。具体的には、

図１・震度6強を記録したすべての観測点調査した観測点の位置図

・震度6弱を記録した観測点のうち、強震記録が調査検討時点で既に公開されていた、かつ、周辺に建物が多く（80棟以上）存在しているとした。その結果、調査を行ったのは震度6強10点、
震度6弱8点の計18点である。調査を行った観測点の位
置図を図1に示す。
２．２被害調査の方法
調査範囲は強震観測点から半径200m以内とし、範囲内のすべての建物について、外観から被害レベル
1）

2)（全壊 ・大破 という大きな被害のみ）、構造種別（木造、非木造）を判定した。例として、K-NET相馬周辺の建物分布図を図2に示す。なお、寺社、倉庫、蔵などや地盤被害、基礎の被害を受けた建物は対象外とし、建物棟数と被害棟数にはカウントせず、建物分布図にも記載していない。つまり、調査範囲内の寺社や倉庫などを除くすべての建物の、振動による上部構造の被害を対象とした。定量的な被害データは建物のみであ

図２

るが、地盤等の建物以外の被害についても調査、記録は行った。

建物分布図の例（K-NET相馬）

たい。なお、いくつかの観測点は昨年の2021年2月13日に発生した福島県沖の地震においても調査を行ってい

３．被害調査結果

4)る 。

３．１観測点周辺の様子
ここでは紙面の都合上、震度6強を記録した一部の観測点周辺の様子を記す。その他の観測点については、
3)

ウェブサイト に公開しているため、そちらを参照され

6

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

(1) 登米市迫町震度計
観測点は、登米市役所の側にある登米市迫保健セン
ター（写真1）の入口前の広場に設置されている（写真写真１ 登米市迫保健センター

写真２

登米市迫町
震度計

写真３

写真４

外壁の被害

周辺の様子

写真５

相馬市役所

写真６

相馬市中村
震度計

写真７ 相馬市役所外周の舗装タイルの被害

写真８

周辺の様子

写真９

瓦屋根の被害

写真10

外壁の被害

写真11 川原町児童
センター

写真12

K-NET相馬

写真13

写真14

外壁の被害

2）。周辺は住宅や店舗が並び（写真3）、外壁の被害（写真4）、ポンプ室の傾斜、舗装の被害は見られたが、全壊・大破といった大きな被害を受けた建物は見られなかった。
(2) 相馬市中村震度計（2021年2月の地震でも調査）
観測点は相馬市役所（写真5）の駐車場内の一角に設置されている（写真6）。市役所建物周辺の舗装タイルに被害（写真7）が見られたが、これは市役所建物が免震構造のため、免震層の変形が原因と考えられる。周辺（写真8）には約150棟の建物があり、瓦屋根の被害（写真9）、外壁の被害（写真10）、建物以外ではブロッ
ク塀の被害などが見られたが、全壊・大破といった大きな被害を受けた建物は見られなかった。
(3) K-NET相馬（2021年2月の地震でも調査）
観測点は相馬市役所から南に約280mの所にある川
原町児童センター（写真11）の敷地内に設置されており、南に高さ約2mの擁壁がある（写真12）。範囲の一部は相馬市中村震度計と重複している。周辺（写真13）では外壁の被害（写真14）、瓦屋根の被害、建物以外では墓石の転倒、石積みの塀の被害、舗装の被害な周辺の様子どが見られたが、全壊・大破といった大きな被害を受たが、全壊・大破といった大きな被害を受けた建物は

けた建物は見られなかった。

見られなかった。

(4) 南相馬市鹿島区西町震度計

３．２調査結果のまとめ

観測点は南相馬市鹿島区役所（写真15）の入り口に

調査結果を表1に示す。調査の結果、瓦屋根や外壁設置されており（写真16）、周りは土が盛られている。

の被害といった軽微な被害は見られたものの、ここで周辺には約120棟の建物があり（写真17）、土壁の被害

紹介できなかった観測点周辺も含めて 、全壊・大破（写真18）、瓦屋根、ガラス、外壁の被害などが見られといった大きな被害を受けた建物は見られなかった。

3)

Bulletin of JAEE No.47 October 20227

４．発生した地震動の性質と被害調査結果との対応性

建物の大きな被害と相関がある周期1-1.5秒の成分はここでは、今回の地震で発生した地震動の性質を分小さかった。そのため、震度6弱以上という震度の大析し、被害調査結果との対応性について述べる。表きさにも関わらず、全壊・大破といった大きな被害を1に執筆時点で波形が公開されている強震記録の地震受けた建物が見られなかったと考えられる。

動強さを、図3に弾性加速度応答スペクトル（水平2方向ベクトル和）を示す。弾性加速度応答スペクトルは、一般的な減衰定数5%の場合を左に、全壊時の履歴減
5)

５．まとめ
2022年3月16日に発生した福島県沖の地震において、衰を考慮した20% の場合を右に示している。図4には、震度6弱を観測した一部、震度6強を観測したすべての

過去の強震記録として1995年兵庫県南部地震のJR鷹取、

強震観測点周辺の建物被害調査を行った。その結果、2004年新潟県中越地震のJMA小千谷、2011年東北地方

瓦屋根や外壁の被害といった軽微な建物被害は見られ

太平洋沖地震のK-NET築館（K-NET築館は観測点が移たものの、全壊・大破といった大きな被害を受けた建設されたため、今回とは観測位置が異なる）と、今回物は見られなかった。発生した地震動の性質についての地震で得られた強震記録の中で計測震度が最も大き分析したところ、今回発生した地震動の多くは、震度

いKiK-net三春と、建物の大きな被害と相関がある周と相関がある周期1秒以下の短周期の成分が大きい一5)

方、建物の大きな被害と相関がある周期1-1.5秒の成分

期1-1.5秒の平均加速度応答 （以下、1-1.5秒応答）が最も大きいK-NET相馬を合わせて示している。図3より、今回発生した地震動の多くは、震度と相関がある周期0-1秒の短周期6)の応答が大きい一方、建物の大きな被害と相関がある1-1.5秒応答の大きさは、全壊・大破といった大きな被害を受けた建物が見られなかった2011
5)

年東北地方太平洋沖地震のK-NET築館 と同程度、もしくはそれ以下である。ただし、K-NET相馬、K-NET石
巻、K-NET角田は、1-1.5秒応答がK-NET築館（2011年

写真15 南相馬市
鹿島区役所

写真16

南相馬市鹿島区西町震度計

東北地方太平洋沖地震）よりも大きいが、全壊・大破率が1.2%であった2004年新潟県中越地震JMA小千谷の約7 ～ 9割であることを鑑みると、大きな被害を受けた建物が生じるか生じないかの境界程度の大きさであったと言える。
以上より、今回発生した地震動の多くは、震度と相関がある周期1秒以下の短周期の成分が大きい一方、
表１

8Bulletin of JAEE No.47 October 2022

写真17

被害調査結果と地震動強さ

周辺の様子

写真18

土壁の被害

は小さかった。そのため、震度6弱以上という震度の大きさにも関わらず、全壊・大破といった大きな被害を受けた建物が見られなかったと考えられる。

3) 2022年3月16日福島県沖の地震：http://nakazawa.main.
jp/eq/2022fks.html（2022/08/29参照）

4) 2021年2月 福 島 県 沖 の 地 震 に お け る 強 震 観 測 点 周
辺 の 被 害 調 査：http://shiomitsu.site/eq/2102fksm.html（2022/08/29参照）
5) 境有紀：2011年東北地方太平洋沖地震で発生した地
震動と建物被害の対応性－建物の大きな被害をより正確に推定する地震動強さ指標－, 日本建築学会構造系論文集, 第683号, pp.35-40, 2013.

6) 境有紀, 神野達夫, 纐纈一起：建物被害と人体感覚を考慮した震度算定方法の提案, 第11回日本地震工学
シンポジウム論文集, CD-ROM, 2002.

汐満 将史（しおみつ まさし）
筑波大学卒、同学大学院博士前期課程を修了後、大和ハウス工業株式会社、退職し同学博士後期課程に入学．同学研究員を経て現職。博士（工学）
図３ 弾性加速度応答スペクトル（水平2方向ベクトル和）

中澤 駿佑（なかざわ しゅんすけ）
筑波大学卒、同学大学院博士前期課程、博士後期課程、研究員を経て現職。博士（工学）境 有紀（さかい ゆうき）
東京大学卒、東京大学地震研究所、筑波大学を経て現職。工学博士
図４ 弾性加速度応答スペクトルの
過去の強震記録との比較（水平2方向ベクトル和）謝辞
強震記録は防災科学技術研究所、気象庁、鉄道総合技術研究所より提供していただきました。現地調査にあたり、自然災害研究協議会より援助をいただきまし江口 直希（えぐち なおき）
山形大学卒、山形大学大学院博士前期課程在学。

た。調査の際、現地の方々には、被災されているにも関わらず、様々なご協力をいただきました。
参考文献
1) 岡田成幸, 高井伸雄：地震被害調査のための建物分類と破壊パターン, 日本建築学会構造系論文集，第藤田 雄大（ふじた ゆうだい）
京都大学卒、京都大学大学院博士前期課程在学。

524号, pp.65-72, 1999.

2) 1978年宮城県沖地震災害調査報告，日本建築学会，
908p，1980.

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

9

橋梁・高架橋の被害
植村佳大●京都大学大学院工学研究科 助教

／井上

和真

●群馬工業高等専門学校 環境都市工学科 准教授

１．はじめに

表１

調査を実施した阿武隈川に架かる橋梁(北に位置する橋梁から順に記載)

図１

枝野橋 (昭和43年竣工) における被害

2022年3月16日に発生した福島県沖地震 (以下、「2022
年福島県沖地震」とする) において、道路構造物や鉄道構造物における橋梁・高架橋の被害が多数発生した。
著者らは、2022年福島県沖地震の発生後に橋梁・高架橋の被害に関する現地調査を実施しており、本稿はその被害調査結果およびそこから見える我が国の地震防災の課題に関して記すものである。
被害調査は、2022年3月18日・19日と4月4日・5日の2回実施しており、ともに、福島県中部から宮城県南部にかけて、阿武隈川に架かる橋梁および東北新幹線の高架橋・橋梁についての被害調査を行った。調査対象
地域では、過去に1978年宮城県沖地震や、2003年三陸南地震、2011年東北地方太平洋沖地震などの地震が発生しており、直近では2021年2月13日にM7.3の地震が発生している。そのため、2022年福島県沖地震における被害調査では、過去の地震による補修・補強履歴を踏まえた上で構造物被害を評価する必要がある。
２．阿武隈川に架かる橋梁における被害
２．１

調査概要

調査を実施した阿武隈川に架かる17 ヶ所の橋梁を
表1にまとめる。表1より、三本木橋以南の橋梁では被害が確認されなかったものの、文知摺橋以北の多くの橋梁で被害が確認された。そこで次節にて、それら被害についての詳細を示す。
２．２

被害詳細

図1 ～図4に阿武隈川に架かる橋梁で確認された被害の状況を示す。図に示すように、枝野橋や第一阿武
隈橋梁において、柱部での軸方向鉄筋の座屈変形やコンクリートの剥落が確認された。特に枝野橋では、複数本の橋脚においてコンクリートのひび割れを伴う被害が発生していた。また、昭和大橋では複数の支承においてピンの破断・抜け出しが、伊達橋では複数の支承の損傷・逸脱が確認された。また、上記の事例に比べると被害は軽微であったが、伊達崎橋や大正橋では路面の段差が発生し、月の輪大橋では路面・桁端部でのコンクリートのひび割れが、文知摺橋では落橋防止装置固定部でのコンクリートの損傷が確認された。

10

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

線における橋梁・高架橋を調査した。JR白石蔵王駅以
北では、顕著な被害は確認されなかった一方、JR郡山駅からJR白石蔵王駅間にかけて、コンクリートの剥落
や鉄筋の露出を伴う構造物被害が点在していた。以下に被害の詳細を示す。
３．２

柱部の被害

本地震で確認された最も顕著な鉄道構造物の被害と
図２

第一阿武隈橋梁 (昭和42年竣工) における被害

して、国見IC付近に位置する第一小坂街道架道橋の柱部のせん断破壊が挙げられる (図5)。この構造では、鋼板巻き立て補強が施されている上部柱では損傷が発生しておらず、未補強の下部柱においてせん断破壊が発生した (2022年3月18日・19日の調査の時点で損傷個所がブルーシートで覆われていた。被害の詳細は参1)

考文献 で確認されたい。)。図5を見てもわかる通り、
本地震により高架橋柱部で軸沈下が発生しており、高架橋全体が傾いていることがわかる。
また同様に、架道橋柱部における被害が斉川架道
図３

昭和大橋 (平成5年竣工) における被害

橋で確認されている(図6)。斉川架道橋では、図6に示すような柱基部での軸方向鉄筋の座屈が発生しており、曲げ破壊型の損傷が発生したことがわかる。ここで、第一小坂街道架道橋と斉川架道橋の構造比較を図7に示す。図に示すように、両構造とも重量の大きなPC桁を支持していることがわかる。このことから、これらの構造では、周辺の構造物と死荷重支持状況が異なり、地震時により大きな慣性力が発生したと考えられる。また、PC桁を支持している真下の柱で最も顕著な被害が確認されていることから、各柱間での死荷
重支持性状の差異や、地震時における軸力変動の影響も含め、今後、被害のメカニズムが検討されるべきで
図４

伊達橋 (昭和42年竣工) における被害あるといえる。
また、上記被害の他にも、図8に示すような高架橋

以上のように、数多くの道路橋で被害が発生してお柱部の曲げ損傷の被害が福島県北部から宮城県南部にり、地震直後、伊達崎橋から伊達橋にかけて、南北にかけて点在していた。しかしその一方で、被害が確認

連続して位置する橋梁が通行止めとなっていた。しされた柱は全て未補強の部材であり、鋼板巻き立てにかし、その中でも大正橋は2022年3月17日の調査の時点

より耐震補強済の柱における被害は確認されなかった。

で仮復旧を終えて通行可能となっており、地域住民にとって迂回路として重要な役割を担っていた。このよ

３．３

横梁の被害

うに、地震直後の復旧や地域住民の生活への影響を考

本地震では、2層式RCラーメン高架橋横梁の被害がえる上で、長期的に通行が困難となる橋梁の被害が多福島県中部から宮城県南部における広い地域で確認さ数発生したとしても、通行可能な橋梁を一部確実に維れた。中には、図9に示すような、コンクリートが剥落

持することは重要といえる。

して鉄筋が露出するといった顕著な損傷も発生しており、新幹線の脱線事故が発生した宮城県南部の大平高

３．鉄道構造物における被害

架橋においても、多くの高架橋横梁で被害が確認され３．１た。また、今回の地震では、過去の地震被害による補調査概要

福島県郡山市から宮城県名取市にかけて、東北新幹修痕がある横梁で多数被害が確認された。例えば、図Bulletin of JAEE No.47 October 2022

11

(a)

図５

第一小坂街道架道橋

第一小坂街道架道橋の被害

(b)
図７

図６

斉川架道橋

顕著な被害が発生した構造物の比較

斉川架道橋の被害10に示す福島県郡山市の日和田高架橋では、補修痕がない高架橋で被害が確認されなかった一方で、補修痕がある横梁において、コンクリート剥落を伴う被害が確

図８

高架橋柱部の被害 (JR伊達駅－JR桑折駅間)認された。これは、要因のひとつとして、過去に耐震の地震被害と耐震補修を経験した場合の部材の耐震性補修が施された部材の耐震性能が、補修履歴がない部

について、検討の余地が残されているといえる。

材に比べて低下している可能性を示しているといえる。
また、宮城県白石市の新白石高架橋では、過去に2011年東北地方太平洋沖地震と2021年の福島県沖を震４．まとめ
2022年福島県沖地震では、阿武隈川に架かる橋梁で、源とする地震で高架橋横梁が損傷しており、今回の柱部や支承部における被害が発生した。特に、伊達崎

2022年福島県沖地震でも同様の被害が発生した。すな

橋から伊達橋にかけて、南北に連続して位置する橋

わち、この高架橋の横梁では、今回の地震を含め、地梁が通行止めとなった。しかしながら、2022年3月17

震による損傷と補修を多数回繰り返していることがわ

日の調査の時点で、大正橋が仮復旧を終えて通行可能

2)

かる。既往の研究 において、ひび割れ注入などの耐震となっており、地域住民にとって迂回路として重要な補修の効果が実験的に検証されているものの、それは役割を担っていた。

一度の地震被害に対する補修効果を検証したものであ

鉄道構造物においては、重量の大きなPC桁を支えり、複数回、損傷と補修を繰り返した場合の補修効果

る架道橋の柱で軸沈下を伴う顕著な被害が確認された。

を保証するものではないといえる。そのため、複数回

また、2層式RCラーメン高架橋の横梁において、コン

12Bulletin of JAEE No.47 October 2022

(a) 2011年東北地方太平洋沖地震後

図９2層式RCラーメン高架橋における横梁の損傷（伊達高架橋）(b) 2021年2月の福島県沖を震源とする地震後(a) 補修痕あり(c) 2022年福島県沖地震後
図11

地震による被害と補修を複数回繰り返した例

的研究、コンクリート工学年次論文集、Vol.28、No.2、
2006.
(b) 補修痕なし
図10

補修痕の有無による被害の違い

クリートの剥落や鉄筋の露出を伴う顕著な損傷が発生しており、特に、過去の地震による補修痕がある横梁で被害が多く確認された。中には、これまでに地震による損傷と補修を複数回繰り返していると考えられる部材も存在しており、補修後の部材の耐震性について、検討の余地が残されているといえる。
参考文献
1)東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社：https://www.jreast.co.jp/
press/2021/20220317_ho01.pdf

2) 仁平達也、谷村幸裕、岡本大、田所敏弥：曲げ損傷を受けたRC柱の補修後の部材特性に関する実験植村 佳大（うえむら けいた）2020年京都大学大学院工学研究科 博
士後期課程修了後、現職、博士（工学）、専門分野は橋梁をはじめとする土木構
造物の耐震性評価。特に、設計時の想定を超える地震に対処可能な新たな構造技術や設計法の確立に向けた研究に従事。

井上 和真（いのうえ かずま）
2011年京都大学大学院博士前期課程修
了後、大成建設株式会社で7年間の勤務を経て、2018年に群馬工業高等専門
学校の教員に着任、現在に至る。博士（工学）。2022年度日本地震工学会理事（事業・企画）。専門は構造物・地盤の地震応答評価をはじめとした地震工学。

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

13

2022年の福島県沖地震による港湾施設とその周辺の被害
志賀正崇●東京大学生産技術研究所 基礎系部門 助教

１．はじめに

表１

2022年3月16日23時36分頃、福島県沖の深さ約55kmを震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した(以後この地震を2022年福島県沖地震と称する)。この地
震により宮城県及び福島県で最大震度6強を観測し、各地に多くの被害をもたらした。

2022年福島県沖地震の諸元1)

発生日時
マグニチュード
震源位置
震源深さ
発震機構

本稿では当該地震で発生した港湾施設やその周辺の最大震度被害に着目し、現地調査と簡易的な事後調査の結果を死者・負傷者報告する。

2022年3月16日 23時46分
Mj7.4, Mw7.3
37°41.8'N 141°37.3'E
57km
西北西－東南東方向に圧力軸を持つ
逆断層型
6強 (宮城県登米市・蔵王町、福島県
相馬市・南相馬市・国見町)
3人・247人3)

２．地震概要(a)

2022年福島県沖地震の諸元を表1に示す。地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層
1)型で、太平洋プレート内部で発生した地震であった 。
震源は福島県沖であり、付近では2021年2月13日に西北西 約8kmの地点においてM7.3の地震、2011年4月7日(b)には北北東約60kmの地点おいてM7.2の地震が発生している。
三 成 分 合 成 の 最 大 地 表 面 加 速 度 はKiK-net川 崎(MYGH07)で観測された1232.7galであった2)。また本稿での対象とする荒浜漁港と相馬港に近い地震計ではそ(c)

れぞれ1007.1gal(KiK-net山元)と745.4gal(K-NET相馬)を観測した。図1に2021年と2022年の地震におけるKiKnet山元とK-NET相馬で観測された時刻歴加速度波形を示す。E-W成分に着目するとKiK-net 山元では2021(d)

年の最大加速度は15%程度大きい一方、K-NET相馬では2022年の方が最大加速度は30%程度大きかった。
３．地震直後の簡易現地調査
著者が所属する研究室では2022年福島県沖地震の発生を受け、3月21日と22日に福島県と宮城県南部の地
4)

盤被害調査を実施した。全体の調査結果は既報 に譲図１

E-W成分の加速度波形 (a) KiK-net 山元 (2021年) (b)K-NET 相馬 (2021年) (c) KiK-net 山元 (2022年) (d)K-NET 相馬 (2022年)

り、本稿では主に荒浜漁港、相馬港、松川浦漁港の被害に絞って概説する。なお調査途中の降雪のため、被害実態を隈なく抽出できている訳ではない点に留意し

われる噴砂とひび割れ痕を発見している。
相馬港では岸壁背後地盤の沈下や岸壁躯体の目地開き、揚炭機の被害が目立った。図3, 4は2号ふ頭1号岸ていただきたい。
荒浜漁港では東端の埋立地上で舗装のひび割れや段壁および1号2号ふ頭間港湾関連用地(以後関連用地と差などが散見されたが、全体としての被害は軽微で称する)で発生した被害である。2号ふ頭1号岸壁では、あった(図2)。また地元住民は付近の鳥の海公園にて、複数の亀裂や段差が接岸面と平行な方向に走り、厚さ

2021年福島県沖地震と同様の液状化によるもの と思

5m程度の岸壁ブロックは20~30cm程度海側へ傾いてい5)

14

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

た。段差の最大高さは1m程度であり、亀裂の長さは約85mであった。
関連用地では岸壁ブロックと背後地盤上に敷かれた鋼板の間に亀裂が生じ、一部の範囲では噴砂が確認された。この噴砂を採取し粒度試験を行った結果を図5に示す。噴砂と液状化した地盤の粒度分布は異なることに留意する必要があるものの、採取した試料の平均
図２

図３

図４

荒浜漁港東縁部の変状 (a)舗装の不陸 (b)駐車場舗装の亀裂

相馬港2号ふ頭1号岸壁ならびに関連用地の変状全体
図

相馬港2号ふ頭1号岸壁の変状 (a) 生じた亀裂 (b) 岸
壁の海側への移動

粒径D50は0.15 mmであり、粒径加積曲線は港湾空港技6)

術研究所 が示す「特に液状化の可能性あり」の範囲内に存在していた。

図５

関連用地で採取した噴砂の粒径加積曲線 (点線内が「液状化の可能性あり」、破線内が「特に液状化可能性あり」の範囲)

図６(a) 5号ふ頭の北側岸壁で観察された亀裂 (b) 被災した揚炭機

Bulletin of JAEE No.47 October 202215

2号ふ頭1号岸壁および関連用地は2021年の福島県沖津波による強制的な間隙水圧の上昇が、背後地盤の有地震でも岸壁ブロックの海側への倒れ込みや噴砂など

効応力を低下させ、タイワイヤーを降伏させた点を指が観察されていたが、変状の程度は2022年時のものが摘した。西澤ら は相馬港3号ふ頭岸壁について、2021

より大きかった。

年と2022年の両地震における被害を当該岸壁の耐震設

9)

図6(a)は5号ふ頭の北側岸壁で見られた道路上の変計と絡めた考察を行っている。2011年東北地方太平洋状である。道路上に長さ130m程度、幅10cm程度の亀沖地震発生時に相馬港3号ふ頭岸壁は施工中であり、は裂が生じていたが、北側の岸壁ブロックには目立った

らみだしや傾斜などの軽微な損傷が発生した。2011年

変状は見られなかった。また4機の揚炭機のうち2機がの地震後、将来的に同規模の地震が発生した際に被害崩壊していた(図6(b))。この崩壊により隣接する新地が出ることを想定し、エプロン舗装の路盤・路床部分

火力発電所の操業が停止し、2022年3月下旬の関東地にコンクリートを打設し、堤体重量を増加させた。こ方の電力需給逼迫の遠因となった。

の結果として2021年福島県沖地震では微小なひび割れ

松川浦漁港では岸壁の海側への移動や背後地盤の沈に被害はとどまったものの、2022年福島県沖地震では下等が散見された。発生した段差は大きくとも20cm

エプロン部が最大1.5m沈下する被害が出た。これらの程度であった。また松川浦漁港から700m東南東に位

文献はいずれもある時点での外力作用が、次の変状発置する鵜ノ尾岬トンネルの北側開口部では、高さ20m

生に少なからず影響を及ぼした事例に言及していると程度の露頭面が幅15mに渡り崩落し、電柱や道路の一も言える。その作用間隔や種類に差はあるものの、構部に被害が生じた(図7)。岩塊は最大で直径5m程度で造物の供用期間中に動的に変化する外的環境をどのよあり、一部に風化の痕跡が存在した。

うに設計時に考慮するかは今後の課題となりうる。
5号ふ頭の揚炭機は2011年の地震でも被災しているが、被災過程は大きく異なっている。2011年の際には、荷役中の2機の揚炭機の先端部が、津波の引き波によって石炭船が沖合に引っ張られる過程で破壊され、揚炭機全体の重量バランスが崩れることによって倒壊10)した 。湯山は火力発電所の機能を9つのサブシステ
ムに分割し、ある損傷確率を与える津波浸水深を求めたが、津波に対して最も脆弱であるのが揚炭機やロー
11)

ディングアームを含む「港湾・荷役設備」であった 。
一方2022年の地震では、火力発電所の耐震設計規定(196gal)を超える1500gal以上の東西方向加速度が揚炭機に作用した。その結果として、バランシングレバー
図７と呼ばれる吊り橋の主塔に当たる部材に許容応力度を鵜ノ尾岬トンネル北側開口部付近で発生した落石

12)超える応力が発生し、倒壊に至ったとされる 。2018

４．事後文献調査

年の苫東厚真発電所1、2、4号機の停止を契機として、

荒浜漁港は昭和26年から造成が開始され、平成23年
5)

国内では火力発電所の耐震性確保に係る既定の明確化
13)までに第9次整備計画が終了している。若松 によるとが行われている 。こうした流れの延長で、災害発生

過去の衛星写真から判読された主だった埋め立て時期時にある構造物やある部材の損傷が発電所の全体系へは、西側から順に1952~1961年、1949年~1952年、1961の運用に影響を与えないようにする、冗長的な技術基

年~1975年である。この内、2021年と2022年福島県沖準の規定や適用を模索していく必要があるといえる。

地震で液状化による噴砂、ひび割れが発生した地点は、

産業総合技術研究所発行の地質図 によると、鵜ノ1961年~1975年の最も新しい埋立地内に存在する。こ尾岬トンネルの崩壊地周辺は鮮新統の大年寺泥岩層にうした埋立年代による液状化被害の差異は2011年東北相当する。産業総合技術研究所 によると2021年福島

7)

14)

15)

地方太平洋沖地震の際に浦安市でも顕著に見られた 。

県沖地震でも今回の地点から西に300mの地点で同様

2011年東北地方太平洋沖地震や2021年福島県沖地震の落石が発生しており、大隅ら は同地点での崩落岩による相馬港の被害と事後検証は多くの既往文献に見塊に対して生化学的な分析を実施し、微生物による化8)られる。中垣ら は解析的検討を用いて、2011年地震
動による直接的な岸壁への被害は少なかった一方で、

16

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

16)

学的風化を崩壊原因の一つとして挙げている。

５．結論

10) 金 田 文 孝: 火 力 発 電 所 揚 運 炭 設 備 の 震 災 復 旧 に

本稿は2022年福島県沖地震で発生した港湾施設とそ

つ い て、IHI技 報、Vol.53、No.1、pp.63-65、2013.

の周辺の地震被害を荒浜漁港、相馬港、松川浦漁港にhttps://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/

絞って概説した。全体として2021年と比較して同等かやや程度の大きい変状が見られたが、港湾機能を大きく失わせる被害は見受けられなかった。一方で複合的かつ多重的な災害発生による冗長的な構造物設計の重要性を再認識することとなった。

application/ff00f1cd3ded008e38b85bc82060a100.pdf

11) 湯山 安由美: 巨大複合災害時における火力発電所の供給リスク評価、筑波大学博士論文、2019. http://
hdl.handle.net/2241/00158058

12) 相馬共同火力発電株式会社: 新地発電所 揚炭機損

壊 メ カ ニ ズ ム と 対 策 に つ い て、2022. https://www.

参考文献
1) 地震調査研究推進本部 地震調査委員会：2022 年

３月16日福島県沖の地震の評価、2022. https://www.

static.jishin.go.jp/resource/monthly/2022/20220316_

meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_
anzen/denki_setsubi/pdf/016_02_00.pdf

13) 経済産業省 産業保安グループ 電力安全課: 火力
発電に係る安全規制の最近の動向について、2020.

fukushima_2.pdf

https://www.safety-shikoku.meti.go.jp/skh_d8/07_

https://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/

hatudennsetubinoannzennkisei.pdf2)防 災 科 学 技 術 研 究 所: 地 震 選 択&ダ ウ ン ロ ー ド.
3) 消防庁 応急対策室: 福島県沖を震源とする地震による被害及び 消防機関等の対応状況（第22報）、2022.

gyouji/04_gijutsusha_kaigi/R2_gizyutusha_kaigi/karyoku
14) 産業総合技術研究所: 5万分の1地質図幅「相馬中村」、2018.

https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/8f74dec5859b3

15) 産業総合技術研究所 地質情報研究部門: 2021年2月

4) Shiga, M., Lau, K.K., Hsieh, P.C. and Kiyota T.:の地質、土砂災害研究情報、2021. https://www.gsj.jp/

Earthquake on March 16, 2022, Journal of Disaster16) 大隅 恒雄、水井 良暢、池田 真幸、松原 仁: 2021

61472306c115a2ffbdd05386806.pdf

Geotechnical Preliminary Report of The Mj 7.3 Fukushima
FactSheets of JSCE. https://committees.jsce.or.jp/disaster/
system/files/FS2022-E-0002.pdf

5) 若松 加寿江: 2021年2月13日福島県沖の地震による13日23時07分の地震による福島県相馬市内の崩壊地

hazards/landslide/20210213-disaster.html

年 に 発 生 し た 地 震 に よ る 災 害 調 査 報 告（2021年3月20日 ～ 23日 ）： 松 川 浦， 新 地 町（2月 福 島 県 沖 の地震）および相馬市・新地町・山元町・塩竈市（3再液状化（宮城県亘理町の事例）、令和3年2月福島県

月宮城県沖の地震）、防災科学技術研究所 主要災

沖の地震に関する被害調査報告会 発表資料、2021.

害 調 査、Vol.59、pp.29-40、2022. doi.org/10.24732/

https://www.jaee.gr.jp/jp/wp-content/uploads/2021/02/210
213liquefaction.pdf

NIED.00003379

6) 日本港湾協会: 港湾の施設の技術上の基準・同解説(上巻)、2018.

7) 石井 一郎、平舘 亮一、東畑 郁生、中井 正一、関口徹、澤田 俊一、濱田 善弘: 2011年東北地方太平洋沖

地震で液状化被害を受けた浦安市の地盤特性、地盤工学ジャーナル、Vol.12、No.1、pp.91-107、2017.
doi.org/10.3208/jgs.12.91

8) 中垣 規子、小濱 英司、楠 謙吾、村上 功: 2011年東北地方太平洋沖地震における相馬港鋼矢板岸壁の被災要因に関する数値計算、土木学会論文集A1（構造・地震工学）、Vol.72、No.4、p. I_856-I_870、2016. doi.

org/10.2208/jscejseee.72.I_856

9) 西澤 友明、渡部 大寛: 福島県沖地震における相馬
港耐震強化岸壁の被害について、http://www.thr.mlit.

志賀 正崇（しが まさたか）
2020年東京大学卒、東京大学生産技術研究所助教、専門分野：地盤液状化の簡易判定法、土質要素試験、災害調査

go.jp/Bumon/B00097/K00360/happyoukai/R4/list1/1-11.
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17

2022年3月福島県沖地震後の電力需給ひっ迫警報の発令について浅野浩志●東海国立大学機構 岐阜大学高等研究院 特任教授

１．はじめに2022年3月16日深夜に発生した福島県沖地震により、や揚水発電の出力増加までの間、東北電力、東京電力エリアでUFRによる負荷遮断で停電が生じた。

東北電力および東京電力エリアの14基、合計約6.5 GW

3月22日の前日18時、電力広域的運営推進機関（略の火力発電所が発電停止した。その翌週、3.3GW以上

称：広域機関）による電力融通指示等あらゆる需給対の火力停止による供給力が欠ける中、3月後半に珍し策を講じても、複数エリア（今回、東北、東京エリア）

い寒気により、暖房需要の急増が予測され、3月22日

で予備率が3％を下回る見通しとなったため、事前にに東京電力エリアに対して日本初の需給ひっ迫警報が登録されているメディアに対して資源エネルギー庁

発令された。大口需要家の自家用発電設備（以後、自が東京エリアを対象に警報（第1報）を発令した。3月

家発）や共同火力の焚き増しなど供給力対策と需要家

22日11:30に第2報として、東北エリアを対象に追加しの節電協力により最悪の事態（ブラックアウト）を回避できた。
火力による供給力が不十分であれば、長期的なカーた。23：00に第3報として、東北エリアの警報を解除し、23日11:00に最終報として東京エリアの警報を解除した。

ボンニュートラル実現に向けて太陽光発電（PV）を始

3月22日の警報発令時は、直前過ぎて、需要家側のめとする再生可能エネルギーを主力電源化したときの準備が間に合わないという批判に応え、2022年5月17

安定供給の難しさを広く国民に知らしめた事象であっ日、経済産業省は警報に加えて「注意報」および電力た。単に自然災害に起因する需給ひっ迫に止まらず、会社が発出する「準備情報」を新設する方針であると

2011年3月以降安定的なベースロード電源を失ってき明らかにした。6月7日、政府は電力需給に関する検て、電力供給システムが脆弱化してきた構造的な需給討会合を開催し、注意報・準備情報の新設を決定した。

問題である。

6月26日、翌27日の東京電力管内において、当初の想定より気温の上昇が見込まれ、予備率が5%を下回る

２．日本初の電力需給ひっ迫警報の発令

見通しとなったことから、新設された電力需給ひっ迫

2.1 電力需給ひっ迫警報

注意報が初めて発令された。

2011年東北地方太平洋沖地震の影響による電力供給不足について、政府としての対応を総合的かつ強力に

表１

電力需給ひっ迫警報の発出基準推進するため、政府は電力需給に関する検討会合（関係閣僚会合）を設置した。本会合（2012年6月22日）に
おいて、需要家の節電への協力にもかかわらず、電力需給がひっ迫する可能性がある場合には、予めひっ迫が想定される特定の電力会社管内に「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急節電要請を行うこととしている。
電力の需給バランスが乱れると予想される場合に事前に国民に向けて節電への協力の呼びかけを行い、計画

2022年度夏季における発出基準は表1の通りである。

停電やいわゆる「ブラックアウト」などの大規模停電

連系線混雑のない範囲の広域エリアを、「広域ブロッを防ぐことが目的である。この警報は3月の事案のよク」と呼ぶ。個々のエリア予備率ではなく、需給運用

うに、発電所の故障や天候不順などで需給のバランスの連系が可能な範囲で広域的な予備率（＝広域ブロッが乱れると事前に予想できるときに発表するものであ

ク予備率、広域予備率と略す）で供給力が足りている

り、地震などで突然需給バランスが乱れた場合はこのかを判断する。例えば、北海道と本州間の連系容量は警報を発表せずに、UFR（周波数低下保護装置）によ900MW、東京・中部間の周波数変換所の容量は2.1GW

る自動的な負荷遮断や計画停電などを行う場合もある。

と東京などのエリア需要と比べると限定的であるため、

実際、福島県沖地震直後には、運転中火力の出力増加

東北と東京を一つのブロックとすることが多い。

18

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

2.2 電力需給ひっ迫の背景と要因

スクの高い新設火力への投資が鈍化したことが要因と短期的な要因は、福島県沖地震による火力の運転推察される。後者は、いわゆるmissing money problemと停止である（表2）。地震と関係ないトラブル停止（磯呼ばれ、専門家の間では従来から指摘してきた基本的子火力等）も重なった。 東京電力エリアで稼働するな問題である。十分な供給信頼度を確保するために電34.2GWの内、約10％に相当する3.3GW以上が停止し源投資インセンテイブが不十分な状況である。2024年ており、これだけで必要な予備力を確保するのが難し

度以降は容量市場によりいくらかは緩和されるものの、いことは明らかである。前日17時で想定された東京電過渡期において問題が顕在化してしまった。

力エリアの最大需要は48.4GWであり、必要な予備力は予備率5％で2.4GW、同3%で1.5GWである。系統運
用上安定度を確保するため、東北から東京向けの送電線の運用容量が半減していた（2.5GWの減少）。冬の高需要期（1－2月）終了に伴い、5GW以上の発電所が計
画的な補修点検のため停止していた。また、主力電源と期待されていたPVも悪天候のため、最大でも設備 容 量（17.8GW）の1割 程 度(1.75GW)し か 期 待 で き なかった。改めて、変動電源のkW価値の低さを露呈した。PVの発電状況が電力需給そのものに大きな影響を与える傾向が顕著になった。
この供給力不足に加え、季節外れの寒気により、暖房需要の急増が予測され、厳気象H1需要（10年に1度

図１

全国の火力発電所の供給力の推移

出所：2)の稀頻度で発生する最大需要）に対する最小限の予備率3％を維持できない恐れが生じた。
これら短期の需給要因に加えて、構造的な要因とし３．大規模停電を辛うじて回避
3.1 電力需給対策て、原子力発電の再稼働遅れ、高経年火力（主に石油一部の火力発電所は短時間であれば、定格出力を超火力）の休廃止による供給力の低下がある。電力自由

えるOver Power運転が可能であり、実際に7か所の発化政策により発電コストを抑制するため、短期限界費

電所合計で265MW増加させた。素材産業など大口需用（可変費相当）の高い火力を廃止・長期休止するとこ

要家は自家発（大規模なものは、日本製鉄の鹿島と君とに加えて（図1）、短期限界費用の安価なPVが大量に津の発電所）や共同火力を運用しており、焚き増しを参入したため、既存火力の退出とともに固定費回収リ行った。補修点検中の発電所も急遽、再稼働させた。

表２

福島県沖地震の影響を受けた発電所の停止・復旧状況

出所：1)Bulletin of JAEE No.47 October 2022

19

図２ 3月22日における東京電力管内の想定需要と節電実績 出所：1)

また、連系線を通じて主に60Hzエリアからの広域融通も受けた。 定期点検中の300MWを除く1.8GWの周停止など多方面に亘る。

波数変換設備を経由して、中部エリアから東京側へ送

東京電力エリアにおける電圧種別の推計節電量を表電された。このように可能な限り、供給力を上積みし3に示す。一般家庭や小規模な店舗など低圧電灯の節ても、需給バランスを維持するのが困難なため、小売電量が最も多く、51％を占めた。強力な節電要請に応電気事業者から大口需要家への節電要請を行った。

じて、暖房需要などを調整したとみられる。自家発な

最後は、経産大臣の節電呼び掛け（14:40）と揚水発

どで需給調整の可能な特別高圧産業用需要家の節電率

電をギリギリまで運用したことで大規模停電を回避でが最大であり、平均の2.3倍に上る。一方、直前の要きた。当日の想定需要、系統運用者が目標とする節電

請では臨時休業などできないため、経済界からは十分

量、実績需要、節電実績を図2に示す。経産大臣の節な準備期間を設けるべきとの批判もあった。

電呼び掛けの効果が出る前の8－15時の節電達成率は

東京電力管内には、発電コスト最適化のため、原子39％に止まったが、16時以降、達成率は100%を超えた。

力発電所とセットで導入した大容量の揚水発電所が稼働中であった。東京電力リニューアブルパワーの

主な節電の取組みは、・コンビニエンスストアの看板照明消灯、空調抑制

揚水発電所6.33GWの他、電源開発などの設備を含む・工場の稼働停止と、8.5GWもの容量があるが、翌日以降の運用も考慮

・家電量販店内展示商品の電源オフ

すれば、ギリギリの運用（21時時点で30％の発電可能

・スカイツリー、東京タワーの照明減

容量しか残らなかった、図3）で需給ひっ迫を乗り切っ

・東京ディズニーランドでの購入電力の自家発への切た。大臣の呼び掛け以降、節電量が大きくなるにつれて、目標量以上の発電可能量を確保できた。

り替え
・東京メトロは一部エリアの消灯、一部券売機の稼働
表３

20

東京電力エリアにおける電圧種別の推計節電量

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

出所：3)

カーボンニュートラルに向けて、PVの急激な系統
連系規模の増大に伴うMissing money problem、大規模な容量でかつ急速に進む高経年火力の休廃止に伴う供給力の減少に備えられる政策の予見性を高めることも必要である。広く需要家の理解を得て、緊急時DRによる需給バランス維持能力の確保、経済DRによる平常時の需給バランスの確保も充実するべきである。長期的な対策として、広域連系の増強、蓄電池・水素な
どエネルギー貯蔵装置による揚水発電機能（系統柔軟
図３ 3月22日の東京電力管内揚水発電可能量(万kWh)の推移
出所：2)性）の補強にも取り組む必要がある。
４．カーボンニュートラルかつレジリエントな電力シ

3.2 課題と対策案

ステム構築に向けて政府が主な検証すべき課題として指摘したものは、国民にとって地震を始めとする大規模自然災害に強・供給力確保策（容量市場・追加kW公募、電源投資促進、い電力需給システムの在り方を考える機会になった

電源休廃止対策等）

であろう。一般送配電事業者は、2023年度開始のレベ

・電力ネットワーク整備（マスタープラン、連系線・周ニューキャップ制度に基づく託送料金収入の上限を申

波数変換装置、蓄電池・揚水等）

請した。規制当局と一般送配電事業者は、長期的に電・電気事業者・広域機関の需給調整対応強化（需要想定、力需要の伸びが低迷する中、カーボンニュートラルの供給側対策・揚水・融通等の活用、需要抑制アプローチ、

ためPVをはじめとする再生可能エネルギー電源の大広域機関・事業者間連携等）

量連系に向けた送配電設備投資の確保とインセンテイ

・国の節電要請の手法・タイミング、最終的な需要抑

ブ規制に基づく費用効率化の両立を目指している。停制策の在り方

電電力量の抑制は達成すべき重要な目標に位置付けらと多岐に亘る。

れている。

3月の需給ひっ迫警報の発令は、これまで目処としていた18時より2時間遅れの20時頃であった。アンケー
3)

ト によると、事前に対策を策定していた事業者は2割に留まり、殆どの需要家は節電のための十分な準備が参考文献
1)資源エネルギー庁：2022年度の電力需給対策について、2022年4月26日

出来ていなかった。従って、需要家の積極的な節電行

2)資源エネルギー庁：2022年3月の東日本における電動を促すためには、現在の情報収集の方策やタイミン

力需給ひっ迫に係る検証について、2022年3月25日

グ等を抜本的に見直し、警報の発令時期を前日18時よ3)資源エネルギー庁：2022年3月の東日本における電りできる限り早くする必要がある。また、今回の需要

力需給ひっ迫に係る検証について、2022年5月17日

家アンケート等を通じ、「具体的に取るべき行動」や「節電の必要量」、「切迫の度合い」に関する情報が不足していたとの意見が需要家から多く寄せられた。精度は落ちるものの、2日前に電力の需給状況を公開す
る、対価を伴う節電（下げデマンドレスポンス（DR））の普及拡大などの対策があげられた。
更に、構造的な需給問題として、政府や電気事業者
は、コロナ禍による社会や行動の変容を十分把握できていない。そのため、データを蓄積して、需要構造の変化を正確に把握し、予測することが求められる。従来のPVシェアの低い時代の高需要季（夏季と冬季）の供給力確保優先の点検補修スケジュールでは、高需要期以外の突発的な高需要に対応する能力が不十分であり、改善することが必要である。

浅野 浩志（あさの ひろし）
東京大学卒業、同大学院修了。博士（工学）。エネルギーシステムの分析と評価に関する研究に従事。1984年電力中央研究所入所以来、東京大学工学部助教授、同大学院教授、早稲田大学大学
院理工学術院先進理工学研究科客員教
授を経て、現在、東海国立大学機構
岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター特任教授、（一財）電力中央研究所研究アドバイ
ザー、東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエ
ネルギー研究所特任教授、内閣府戦略的イノベーション
創造プログラム(SIP)「IoE社会のエネルギーシステム」サブ・プログラムディレクター。第12代エネルギー・資源学会会長、電気学会上級会員、IEEE，CIGRE、IAEE会員。

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2022年福島県沖の地震等のBCP改善の教訓
丸谷浩明●東北大学災害科学国際研究所 副研究所長 教授

１．はじめにり大きいと推察されるが、熊本地震に比べると一桁小

2022年3月16日に発生した福島県沖の地震（最大震度さいイメージといえる。

6強、マグニチュード7.4。以下「2022福島県沖地震」という。）では、幸いなことに企業の生産活動への影響

2.2 製造業への影響がさほど長引くことはなかったが、幅広い企業で被害

2022福島県沖地震では、製造業の工場への被害も一点検や比較的軽い被害の復旧のため短期間の操業停止

定程度発生した。例えば、WEBサイトで公表されてとなった。また、自動車生産工場で数日間の操業停止いる資料では、トヨタ自動車の自社・関連企業の11工もみられた。東北新幹線の不通が長引いたことによる場で部品の欠品により3 ～ 5日間の工場のラインが停影響が企業にも広く生じたとみられる。高速道路の通止し 、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリ

行止め等により短期間ながら物流の遅延も生じた。

ング(株)の那珂工場の生産能力の復帰が地震発生10日

本稿では、この地震の企業への影響を2021年2月134)5)

後となっている 。

日に発生した福島県沖の地震（最大震度6強、マグニ

このように、2011年の東日本大震災や2016年の熊本

チュード7.3。以下「2021福島県沖地震」という。）と合地震で発生したような、サプライチェーンを通じて日

わせて振り返るとともに、近年に発生した風水害への本経済全体に大きな影響が及ぶような被害発生は見当対応も含めて、BCP改善の教訓について論じることとたらなかったが、一部の企業で復旧に苦労があったこする。

とが見受けられる。

２．福島県沖地震の企業への影響

2.3 物流への影響

2.1 福島県沖地震での企業被害の程度

物流については、高速道路の不通により東北・北海

2022福島県沖地震では、全国的な影響をもたらす深道での郵便物や宅配便の遅れが発生したが、高速道路

刻な企業被害は少なかったが、かなりの数の企業に被の早期復旧により影響は終息した。一方で、倉庫やト害が発生した。

ラックターミナルの被害もかなり生じていた。国土交

企業の全般的な被害状況の程度を示す資料として、「中小企業等グループ補助金」の被災地域への支給実績を参考にできる。この補助金は、2011年の東日本大震災において創設されたもので、中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、原則として、施設・設備の復旧・整備について費用の4分の3（うち国が2分の1、県が4分の1）または2分の1（うち国が3分の1、県が6分の1）等の補助を行う制度

6)

通省の発表資料によれば 、物流関係の被害として、・営業倉庫（宮城県 20 棟、福島県 20 棟、栃木県 1 棟）で荷崩れ発生。
・営業倉庫（宮城県 15 棟、福島県 3 棟）で施設被害発生。
・福島県のトラックターミナル 1 棟でシャッター開
閉不能発生。
・宮城県のトラックターミナル１棟で天井破損。
と報告されている。

である。2022福島県沖地震では、2022年7月29日の段WEBサイトで公表されている被害例としては、アイ

階で、宮城県及び福島県において24グループ66者に対リスオーヤマの亘理工場での自動倉庫の荷崩れが発生し、39.3億円（うち国費26.2億円）の交付が決定していし、被災から5日たった3月22日も復旧作業が続いてい1)

7)る 。比較として、2016年の熊本地震では、2020年10るとの例があった 。また、公表情報には見当たらな

月段階で、519グループに対し1,429億円（うち国費952

いものの、自動倉庫が荷崩れを起こし通常の倉庫以上2)億円）の交付が決定している 。2021福島県沖地震でに復旧に時間がかかった他の事例を、著者は研究活動

は、2021年7月段階で19グループ57者に対し4.7億円（うの中で把握している。

3)

ち国費3.1億円）の交付が決定している 。したがって、
2022福島県沖地震の企業被害は、2021福島県沖地震よ22

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

３．企業への影響が大きかったインフラ等の被害及び宮城県が東日本大震災の余震（気象庁は余震と呼2022福島県沖地震において、企業への間接的な被害

ぶのをやめたが、実質的な意味で）の脅威から脱してをもたらしたライフラインやインフラの主な被害は次いないことを認識せざるを得なくなった。地震調査のとおりである。

研究推進本部の「2022 年3月 16 日福島県沖の地震の評

(1)

停電・断水
8)

価」においても、「今回の地震は、『平成 23 年（2011 年）

内閣府の令和4年版防災白書 によれば、

東北地方太平洋沖地震』の余震域で発生した。余震域

・東京電力管内及び東北電力管内で最大223万戸の内の地震活動は全体として東北地方太平洋沖地震前の状態に近づきつつあるが、１年あたりの地震の発生数

停電が発生。
・岩手県、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県においは、依然として東北地方太平洋沖地震前より多い状態て最大69,999戸の断水が発生。

が続いており、現状程度の地震活動は当分の間続くとといった被害が報告されている。

考えられる。」とされている。そこで、東北の太平洋(2)側の地域では、今後も東日本大震災の余震に備え続け

鉄道の被害

東北新幹線は、福島駅・白石蔵王駅間での新幹線る必要がある。

の脱線等による運休等のため3月16日から運休となり、全線での運転再開が4月14日となった。さらに、一部区間の徐行のため、東京・仙台間で所要時間が30分程
度長い臨時ダイヤが続き、通常のダイヤに復旧したの
9)

が5月13日となった 。
JRの在来線では、点検のための運休はかなりあったが、2日後の18日の朝に運行停止となっていたのはJR
常磐線のみで、24日に復旧した。また、阿武隈急行線
が全線で不通となり、全線が復旧したのは6月27日で
あった。
(3)

高速道路の被害

高速道路の通行止めは、東北自動車道、常磐自動車
道、磐越自動車道等で発生した。しかし、東日本高速道路(株)及び復旧工事の担い手の建設会社等の迅速な対応により、地震発生後、翌日17日の午後3時半に東10)

北道が全面復旧し 、3月18日の昼12時にすべての高11)速道の通行止めが解除された 。

出典：地震調査研究推進本部
図１

12)

東日本大震災・2022福島県沖地震等の震央分布図

その中で、宮城県や福島県における企業のBCPの策定率が、東日本大震災及びその余震の経験を踏まえて

４．ＢＣＰ改善の教訓高まっているかと言えば、そうとは言えない。例えば、2022福島県沖地震が、2021福島県沖地震から約1年1

帝国データバンクの調査によれば、2022年の宮城県企か月後に再度の被害をもたらしたことで、地域の人々

業のBCP策定率は13.5%であり、2年連続で減少しておに地震リスクがいまだ高いことを実感させた。これ

り 、同年の福島県企業の策定率は17.3%で、前年比らの地震を踏まえたBCP改善への教訓として、著者は、1.6％減であった14)。一方、全国での策定率は17.7％で、次のような点があると考えている。

前年比0.1％増である 。なお、地震の被災地であって

13)

15)

もBCPの策定率がその後高まらない状況は珍しくない
4.1 東日本大震災の余震の再認識とBCP
東日本大震災では、岩手県沖から茨城県沖の広い範というのが、残念ながら著者を含むBCP研究者の認識である。

囲で、太平洋プレートがユーラシアプレートに沈みこ

両県の企業は、地震だけでなく近年頻度が高まり激む日本海溝の西側の地震エネルギーが相当程度開放さ

しさを増す風水害の被害にもあっており、BCPの策定れたが、その後10年以上が経過しても、最大震度6強のに一層の取り組みが期待される。また、その促進のた地震（2022及び2021福島県沖地震）が近接した震源でめの行政、経済団体、大学等の一層の支援も望まれる

2年連続発生した（図１の四角の枠内中央付近）。このであろう。

前後の時期に発生したより小さい地震を含め、福島県

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

23

4.3 交通インフラの支障発生の対応

4.2 被害がさほどでない場合のBCPの精査
2022福島県沖地震のように企業の被害がさほど大き

2022福島県沖地震では東北新幹線の復旧に29日間をくない場合、被災企業の生産物やサービスの供給の復要し、2021福島県沖地震では東北新幹線の全線復旧に

旧は、供給先の被害が少ないことから急がされること10日間を要した。高架の路線が多い新幹線は、地上をが多い。つまり、災害等の被害が広域であれば、供給走る在来線に比べて地震被害からの復旧に時間がかか

先企業やさらにサプライチェーンの下流の企業も被害る傾向があるとみられる。

を受ける可能性が高く、復旧の時間はその分遅くても高速道路については、2022福島県沖地震では東北自よくなる。また、災害等により社会全体が一時的な需動車道の復旧に1日、常磐自動車道の復旧による全線要減となった場合も類似の状況となる。しかし、企業復旧が2日間で達成された。一方、2021福島県沖地震

被害が少なければ、そのような状況にはならない。

では、東北自動車道の復旧は11時間であったが、常磐

図2で示すように、被災企業の被害が大きく平常時

自動車道に土砂崩れがあったため、全線復旧に4日間の拠点での早期復旧が困難な被害であれば（図2の一を要した。高速道路の復旧の早さは被害の状況に当然

番上の水平線より上の状況）、コストも時間もかかる代依存するが、両地震では新幹線より復旧が早かった。

替拠点での操業などが必要となるので、供給先の企業不通となった新幹線の代替輸送としては、両地震とも、復旧に時間を要することをある程度許容せざるをも、比較的地震に強い航空便の臨時便運航が行われ、得ない。しかし、被災企業の被害が小さく現地復旧が高速道路の復旧後は高速バスの増便も行われた。また、可能なら、供給先は被災企業の復旧作業を支援するこ2022福島県沖地震では、東北新幹線の不通区間についとも含めて復旧を急ぐよう強く求めるのが一般的であて在来線の臨時快速列車で結ぶ対応も行われた。

る。そして、期待された復旧スピードが実現できなけ
れば、供給先からの信用を失うことになる。

そこで、東北地方に重要拠点を置く企業のBCPには、
東北新幹線による移動が難しくなった場合の代替手段が両地震でどのように準備されたかをBCPの資料等として記録して、今後の被災の参考として行くことが有効と考えられる。また、類似のことは他の新幹線の不通に関してもある程度当てはまるであろう。
4.4 物流の遅れの可能性の認識
自社事業所の直接被害が大きくなくても、企業活動に影響する支障として物流の遅れを想定することが、両地震の例からも必要になることが再認識された。
物流を主に担うトラック等は、高速道路の通行止めの影響を強く受けるが、2022福島県県沖地震では高速

図２

被害の大きさに応じた戦略と対策

道路の復旧が早く、この面の支障はさほどではなかった。

したがって、企業は、被害が大きい場合のBCPのみ

ただし、荷物の積み替えを担う倉庫等の物流施設のならず、被害が小さい場合の早期復旧のためのBCPも被害が上述のように発生した。荷崩れの発生などの被持つ必要がある。政府のBCPガイドラインでも、「可害が多かったが、特に普及が進んできた自動倉庫は、能な範囲でこの被害の想定には段階を付けて（例えば、平常時の業務効率を高められるが、地震で装置の破損

軽微、甚大、壊滅）、それぞれに戦略及び対策を検討すを免れても、倉庫内に置いた荷物の位置が地震動でず

16)

ることがより実践的である。」とされている 。
そこで、2022福島県沖地震で操業が止まった企業はれることで機械がうまく稼働せず、荷物を全部出して入れ直すことが必要になることもある。

もちろん、被害を免れた企業も、今回発生した企業被このように、平常時の効率アップのための対応が災害、それら企業への取引先からの早期復旧要請、具体

害時の脆弱性を高めてしまう例が、物流においても生的な復旧対応等を教訓として、自社のBCPに、さほどじていることに留意が必要である。

被害が大きくない場合の早期復旧のための自社なりの対応方法を盛り込むことが有効であり、必要ともいえるであろう。

24

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

５．終わりに
本稿では、2022福島県沖地震に加え、2021福島県沖地震にも注目し、企業の被害がさほど大きくなくても企業のBCPへの教訓が数項目あげられることを示すとともに、被災地域のBCPの普及の遅れの問題点も指摘した。
BCPに関しては、これら地震に加え、発生頻度が高
まり、激甚化している風水害にも対応できるBCPが求められ、さらに、新型コロナウイルス感染症に対応した人員不足でも重要業務を止めないBCPも求められている。企業にとって、様々な危機事象への対応を求められる厳しい時代となっている。加えて、BCPが一層求められる理由として、分業化の進展、IT依存の高まり、物流サービスへの依存の高まりなどから、企業活動の災害等への脆弱性が高まっていることもある。
そこで、 中小企業を含めた企業のBCPの普及率が10％台にとどまっている状況は早急に改善が必要であり、特に、操業停止による社会的影響の大きい企業は、事業継続の備えを積極的に進めていくべきである。
参考文献
1) 中小企業庁「令和4年福島県沖地震『中小企業等グ
ループ補助金』の交付決定を行いました～宮城県、
福 島 県 の24グ ル ー プ66者 を 交 付 決 定 ～」、2022年7月29日、 経 済 産 業 省 庁 ウ ェ ブ サ イ ト、https://www.
chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/220729group.html（2022年8月31日閲覧）

2) 経 済 産 業 省「 熊 本 地 震『 中 小 企 業 等 グ ル ー プ 施

設 等 復 旧 整 備 補 助 事 業 』の 交 付 決 定 を 行 い ま した 」同 省 ウ ェ ブ サ イ ト、https://www.meti.go.jp/pre
ss/2020/10/20201030004/20201030004.html（2022 年 8 月
31日閲覧）

3) 経済産業省「令和3年福島県沖地震『中小企業等グルー

プ補助金（なりわい再建支援事業）』の交付決定を行いました」、2021年7月30日、経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730007/20210
730007.html（2022年8月31日閲覧）
4)トヨタ自動車株式会社「3月の国内工場の稼働について」、同社ウェブサイト、https://global.toyota/jp/newsr
oom/corporate/37047681.html（2022年8月31日閲覧）
5) ルネサス エレクトロニクス(株)「『福島県沖地震』
による当社事業活動への影響について（第四報最終 報 ）」、 同 社 ウ ェ ブ サ イ ト、https://www.renesas.
com/jp/ja/about/press-room/update-4-final-impact-march16-earthquake-coast-fukushima-prefecture-renesas-

operation-1（2022年8月31日閲覧）
6) 国土交通省「福島県沖を震源とする地震について（第 15 報）」（令和4年4月19日）、国土交通省ウェブ
サ イ ト、https://www.mlit.go.jp/common/001478477.pdf（2022年8月31日閲覧）

7) アイリスオーヤマ(株)「 福島県沖を震源地とする地震の被害状況について（第3報）」、同社ウェブサイ
ト、https://www.irisohyama.co.jp/news/2022/?date=0322_2（2022年8月31日閲覧）

8) 内閣府「令和4年版防災白書（防災に関してとった措置の概況 令和4年度の防災に関する計画）」内閣
府 防 災 担 当 ウ ェ ブ サ イ ト、https://www.bousai.go.jp/
kaigirep/hakusho/pdf/r4_all.pdf（2022年8月31日閲覧）
9) 東日本旅客鉄道(株)「 福島県沖地震に伴う東北新幹線の被害と復旧状況等について」、同社ウェブサイ
ト、https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220420_ho01.
pdf（2022年8月31日閲覧）
10) 東 日 本 高 速 道 路(株)「 東 北 地 方 の 地 震 に よ る 通

行 止 め の お 知 ら せ(3月17日15時30分 現 在) 」、 同 社
ウ ェ ブ サ イ ト、https://www.e-nexco.co.jp/cms_assets/
emergency/2022/03/17/第10報（3月17日15時30分時点）.pdf」（2022年8月31日閲覧）
11) 東日本高速道路(株)「 東北地方の地震による通行止め解除のお知らせ(3月18日12時00分現在)」、同社
ウ ェ ブ サ イ ト、https://www.e-nexco.co.jp/important_info/tohoku/20220317.html（2022年8月31日閲覧）
12) 地震調査研究推進本部「2022年3月16日福島県沖の地震の評価」、2022年3月17日、同本部ウェブサイト、
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2022/202
20316_fukushima_1.pdf（2022年8月31日閲覧）

13) 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する宮城県企業の意識調査（2022年）」、同社ウェブサイト、
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/ s220601_10.
html（2022年8月31日閲覧）

14) 帝国データバンク「【福島県】事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）」、同社ウェブサイト、
h t t p s : / / w w w. t d b . c o . j p / r e p o r t / w a t c h i n g / p r e s s /s220602__19.html（2022年8月31日閲覧）
15) 帝 国 デ ー タ バ ン ク「 事 業 継 続 計 画（BCP）に 対 する意識調査（2022年）」、同社ウェブサイト、https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220606.html（2022
年8月31日閲覧）16) 内 閣 府「 事 業 継 続 ガ イ ド ラ イ ン（ 令 和3年 ４月 ）」、p18、 脚 注48、 内 閣 府 防 災 担 当 ウ ェ ブ サ イト、https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/
guideline202104.pdf（2022年8月31日閲覧）

丸谷 浩明（まるや ひろあき）
東京大学経済学部卒。1983年建設省入省後、京都大学経済研究所教授、内閣府防災担当参事官、国土交通政策研究
所政策研究官等を経て現職。経済学博士。専門は事業継続マネジメント、企業・組織の防災、防災政策。

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

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COVID-19対策を踏まえた災害時避難の知恵と現状
千葉

COVID-19
対策を踏まえた災害時避難の知恵と現状洋平／佐野 浩彬

●国立研究開発法人 防災科学技術研究所 特別研究員●国立研究開発法人 防災科学技術研究所 特別研究員
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 特別研究員
千葉洋平

１．はじめに国立研究開発法人 防災科学技術研究所 特別研究員

佐野浩彬

たCOVID-19対応に関する主な事項を整理したもので

近年、巨大地震の切迫や気象災害の激甚化といった
１．はじめにある。各自治体はこの修正に沿って、地域防災計画等
た COVID-19 対応に関する主な事項を整理したもので自然災害の脅威に加えて、新型コロナウイルス感染症
近年、巨大地震の切迫や気象災害の激甚化といったにおいてCOVID-19対応の促進が求められる。
ある。各自治体はこの修正に沿って、地域防災計画等

自然災害の脅威に加えて、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大に伴い、 感染症対応をも（以下、COVID-19）の拡大に伴い、感染症対応をも加加味した複合災害に対する社会の備えが加速している。
味した複合災害に対する社会の備えが加速している。
我が国においては、2020年1月に初のCOVID-19感染者

我が国においては、2020 年 1 月に初の COVID-19 感染が確認されて以来、デルタ株やオミクロン株といった者が確認されて以来、デルタ株やオミクロン株といっ変異株等の影響を受け感染者の急増が繰り返され、緊た変異株等の影響を受け感染者の急増が繰り返され、

急事態宣言の発出やワクチン接種等の施策により一時緊急事態宣言の発出やワクチン接種等の施策により一は感染者の減少傾向に転じたものの、2022年8月現在

時は感染者の減少傾向に転じたものの、2022 年 8 月現において COVID-19 対応の促進が求められる。
表１

防災基本計画上のCOVID-19対応の主な追加事項1) 2)

表１ 防災基本計画上の COVID-19 対応の主な追加事項 1) 2)
箇所
防災訓練の
実施、指導
防災関係機関相互の連携体制
避難誘導

では、全国各地で過去最多となる感染が相次ぎ確認さ在では、全国各地で過去最多となる感染が相次ぎ確認

れ、感染拡大の第7波に入っている。COVID-19が蔓延され、感染拡大の第 7 波に入っている。COVID-19 がする昨今の状況下において、自然災害が発生した際の蔓延する昨今の状況下において、自然災害が発生した

指定避難所等

避難における感染症対策をこれまで以上に考慮した防際の避難における感染症対策をこれまで以上に考慮し災政策が推進され、全国各地では避難対策や避難所運
た防災政策が推進され、全国各地では避難対策や避難営の新たな取り組みが進みつつある。
所運営の新たな取り組みが進みつつある。
本 稿 で 本稿では、はじめには、 は じ め にCOVID-19下の下の災害時避難に関
災害時避難に
COVID-19
す策
る等
政策
上で
関する政
の等
変の
遷変
を遷
概を
観概
し観
たし
上た
で、
全、
国全各国地各で地 のCOVID-19 下の災害時避難に向けた取り組みを相互に
COVID-19下の災害時避難に向けた取り組みを相互に参照できることを目的に、国立研究開発法人 防災科学参照できるようにすることを目的に、国立研究開発
技術研究所（以下、防災科研）総合防災情報センター
法人 防災科学技術研究所（以下、防災科研）総合防災
自然災害情報室が試行的に取り組んだ「COVID-19×災
情報センター自然災害情報室が試行的に取り組んだ

害時避難に関する情報集約サイト（β版）」の研究事

主な追加事項 感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練の積極的な実施
 応援職員等の執務スペースにおいて感染症対策のための適切な空間の確保
 平常時から自宅療養者等が危険エリアに居住しているかの確認
 自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整、情報提供 必要十分な指定避難所の指定
 平常時から、指定避難所の場所・収容人数等について住民への周知徹底
 災害時の開設状況や混雑状況等の周知も想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備 感染症対策のため平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等の確認
 感染症患者が発生した場合の対応等について防災担当部局と保健福祉担当部局の連携
 国や独立行政法人等が所有する研修施設、
ホテル・旅館等の活用を含めて可能な限り
多くの避難所の開設
 マスク、消毒液に加え、段ボールベッドやパーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄「COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β例を紹介し、2022 年 3 月福島県沖の地震等の災害時避版）」の研究事例を紹介し、2022年3月福島県沖の地震

難について考察する。なお、筆者らの研究事例では「災２.２ COVID-19 下の災害時避難に関する政府指針

等の災害時避難について考察する。なお、筆者らの研我が国において、従来の避難所における感染症対策

究事例では「災害時避難」について、安全な場所へ逃

２.は新型インフルエンザを念頭に置いたものであったが、２ COVID-19下の災害時避難に関する政府指針

げることや安全を確保する「避難（Evacuation）」と、災COVID-19 の蔓延に伴い、中央省庁から自治体に対し我が国において、従来の避難所における感染症対策

害時避難」について、安全な場所へ逃げることや安全を確保する「生存避難（Evacuation）」と、災害によって一時的に自宅等での生活が困難になった場合に行う害によって一時的に自宅等での生活が困難になった「生活避難（Sheltering）」の 2 種類を取り上げているて災害時避難の COVID-19 対応を喚起する様々な通知
は新型インフルエンザを念頭に置いたものであったが、いるが、本稿では、地震防災を踏まえて後者の避難中心に取り上げたい。

て災害時避難のCOVID-19対応を喚起する様々な通知（Sheltering）を中心に取り上げたい。

や通達等が発出されている。表2は、2020年度に発出場合に行う「避難（Sheltering）」の2種類を取り上げてが、本稿では、地震防災を踏まえて後者の生活避難をや通達等が発出されている。表 2 は、2020 年度に発出
COVID-19の蔓延に伴い、中央省庁から自治体に対しされた COVID-19 に関する政府通知の一例を示している。その中でも、2020 年 4 月 7 日に内閣府（防災担当）、

消防庁および厚生労働省の連名により通知された「避２．防災政策の変遷されたCOVID-19に関する政府通知の一例を示してい

２.１ 防災基本計画の修正
２．防災政策の変遷る。その中でも、2020年4月7日に内閣府（防災担当）、
3)

2021 年 5 月 25 日、政府の中央防災会議が開催され、
２. １ 防災基本計画の修正

消防庁および厚生労働省の連名により通知された「避COVID-19 の感染拡大を踏まえた防災基本計画の修正
2021年5月25日、
政 府 の 中 央 防 災 会 議 が 開 催 さ れ、難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対に関する 9 つの対応項目（以下、9 項目）が周知され決定に伴い、避難所における感染症対策や被災自治体
COVID-19の感染拡大を踏まえた防災基本計画の修正

への応援職員等の感染症対策等が強化された。表１は、決定に伴い、避難所における感染症対策や被災自治体
防災基本計画の「第２編 各災害に共通する対策編（第への応援職員等の感染症対策等が強化された。表１は、１章 災害予防）」を例に取り上げ、新たに盛り込まれ難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」が注目される。当該通知では、都道府

県や保健所等に対して避難所における COVID-19 対策
3)

応について
」が注目される。当該通知では、都道府
た（表 3）。これを受けて、都道府県や自治体では、感県や保健所等に対して避難所におけるCOVID-19対策
染症対策を考慮した避難対策の整備が進められている。
に関する9つの対応項目（以下、9項目）が周知された（表防災基本計画の「第２編 各災害に共通する対策編（第3）。これを受けて、都道府県や自治体では、感染症対

１章 災害予防）」を例に取り上げ、新たに盛り込まれ策を考慮した避難対策の整備が進められている。

26

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

研究機関等から発信されている関連情報を収集した。
それらを集約・整理したウェブサイトとして、そ そして、れらを集約・整理したウェブサイトとして、それらを集約・整理したウェブサイトとして、
日付
通知名
COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β日付
通知名
COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β表 22020/4/1
COVID-19 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応
下の災害時避難に関する政府通知の一例
そ れCOVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト
ら を4)集約 ・ 整 理 し た ウ ェ ブ年
サイ
ト25と 日に公開した
し て 、 （β版）版）
を試行的に構築し、20205月
2020/4/1
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応
4)
について
版）
4) を試行的に構築し、2020 年 5 月 25 日に公開した
日付
通知名
COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（βについてを試行的に構築し、2020年5月25日に公開した（図1）。
（図 1）。
2020/4/7
避難所における新型コロナウイルス感染症への更な（図 1）。
2020/4/1
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応
2020/4/7
避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について
版）4)を試行的に構築し、2020 年 5 月 25 日に公開した

表２ 表COVID-19下の災害時避難に関する政府通知の一例
2 COVID-19 下の災害時避難に関する政府通知の一例
表 2 COVID-19 下の災害時避難に関する政府通知の一例

について
2020/4/28る対応について
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避（図 1）。
2020/4/7
2020/4/28 避難所における新型コロナウイルス感染症への更な新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備にる対応について難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について
2020/4/28
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避2020/5/27 ついて「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備に
2020/5/27「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和 2 年 4 月 28 日付け事務連絡）を踏まえ
2020/5/27「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避ついて」（令和2 年 4 月 28 日付け事務連絡）を踏まえた対応について難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備に
2020/5/28た対応について
高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた
2 年 4 月 28 日付け事務連絡）を踏まえ
2020/5/28 ついて」（令和
高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施について
た対応について取組の実施について
2020/6/12
新型コロナウイルス感染症対策及び自然災害対策に
2020/5/28
高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた
2020/6/12
新型コロナウイルス感染症対策及び自然災害対策におけるマスク等の物資の確保と積極的な融通につい取組の実施についておけるマスク等の物資の確保と積極的な融通について
2020/6/12
新型コロナウイルス感染症対策及び自然災害対策にて
2020/12/17
冬期における避難所の新型コロナウイルス感染症等
2020/12/17 おけるマスク等の物資の確保と積極的な融通につい冬期における避難所の新型コロナウイルス感染症等への対応についててへの対応について
2020/12/17 冬期における避難所の新型コロナウイルス感染症等への対応について

表 3 「避難所における新型コロナウイルス感染症への更な表 3 「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の９項目 3)
表３ 「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の９項目 3)3)
表 3 「避難所における新型コロナウイルス感染症への更な項目
る対応について」の９項目
項目
3)
る対応について」の９項目
1
可能な限り多くの避難所の開設
1
2
1
3
2
4
3
5
4
6
5
7
6
8
7
9
8
9

可能な限り多くの避難所の開設
項目
2
親戚や友人の家等への避難の検討
親戚や友人の家等への避難の検討
3 可能な限り多くの避難所の開設
自宅療養者等の避難の検討
自宅療養者等の避難の検討
4 親戚や友人の家等への避難の検討
避難者の健康状態の確認
避難者の健康状態の確認
5 自宅療養者等の避難の検討
手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
6 避難者の健康状態の確認
避難所の衛生環境の確保
避難所の衛生環境の確保
7 手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底
十分な換気の実施、スペースの確保等
十分な換気の実施、スペースの確保等
8 避難所の衛生環境の確保
発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保
発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保
9 十分な換気の実施、スペースの確保等
避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合
発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保
避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合

図１図 1COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β版）
COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β図 1 COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β
4)
4)版）
版）
図 1 COVID-19×災害時避難に関する情報集約サイト（β4)

３. ２ 自治体情報の集約と可視化
4)版）

前述の通り、2020年4月7日に内閣府等から「避難所
３.２
自治体情報の集約と可視化
３.２
自治体情報の集約と可視化
３．COVID-19
下での災害時避難に関する知の集約
における新型コロナウイルス感染症への更なる対応に
前述の通り、20207 日に内閣府等から「避難３．COVID-19 下での災害時避難に関する知の集約
前述の通り、2020
年 4年
月 47 月日に内閣府等から「避難３.２
自治体情報の集約と可視化
３.１
背景
ついて」
が都道府県や保健所等に通知された。都道府所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応
３.１ 背景 下での災害時避難に関する知の集約
３．COVID-19
所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応
前述の通り、2020 年 4 月 7 日に内閣府等から「避難COVID-19
は、
主に人と人との接触によって感染する
県や保健所等がこの通知を受けて、COVID-19対策を
３．COVID-19下での災害時避難に関する知の集約について」が都道府県や保健所等に通知された。都道
３.１
背景 は、
COVID-19
主に人と人との接触によって感染する
所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」が都道府県や保健所等に通知された。都道と言われているが、自然災害発生の緊急時に、人との踏まえた避難の方針を検討していくことになるが、そ３.と言われているが、自然災害発生の緊急時に、人との１
背景 は、主に人と人との接触によって感染する
府県や保健所等がこの通知を受けて、COVID-19
COVID-19について」が都道府県や保健所等に通知された。都道
府県や保健所等がこの通知を受けて、COVID-19
対策対策
接触を避けながら避難を行うことは難しい問題である。 の際に参考となるのは、近隣や他の自治体での取り組
COVID-19は、主に人と人との接触によって感染すを踏まえた避難の方針を検討していくことになるが、と言われているが、自然災害発生の緊急時に、人との接触を避けながら避難を行うことは難しい問題である。
府県や保健所等がこの通知を受けて、COVID-19
対策を踏まえた避難の方針を検討していくことになるが、本来、避難は災害という危険から身を守るために行う
その際に参考となるのは、近隣や他の自治体での取り接触を避けながら避難を行うことは難しい問題である。
みである。先行的に行われている効果的な取り組みは、ると言われているが、自然災害発生の緊急時に、人と本来、避難は災害という危険から身を守るために行うを踏まえた避難の方針を検討していくことになるが、その際に参考となるのは、近隣や他の自治体での取りものであるが、かえってそれがCOVID-19に感染する組みである。先行的に行われている効果的な取り組み
本来、避難は災害という危険から身を守るために行うものであるが、かえってそれがCOVID-19に感染する
自らの地域にも導入しやすい。しかし、こうした新たの接触を避けながら避難を行うことは難しい問題であその際に参考となるのは、近隣や他の自治体での取り組みである。先行的に行われている効果的な取り組み
リスクを誘発するおそれがある。こうしたジレンマがものであるが、かえってそれがCOVID-19 に感染するは、自らの地域にも導入しやすい。しかし、こうしたリスクを誘発するおそれがある。こうしたジレンマが組みである。先行的に行われている効果的な取り組み
な課題に対する取り組みについて自治体の担当者自らる。本来、避難は災害という危険から身を守るためには、自らの地域にも導入しやすい。しかし、こうした避難の遅れや見逃しを生み、災害による被害を深刻化
リスクを誘発するおそれがある。こうしたジレンマが新たな課題に対する取り組みについて自治体の担当者
避難の遅れや見逃しを生み、災害による被害を深刻化
は、自らの地域にも導入しやすい。しかし、こうした新たな課題に対する取り組みについて自治体の担当者が情報を収集し、その内容を精査した上で実践してい行うものであるが、かえってそれがCOVID-19に感染すさせる可能性がある。
避難の遅れや見逃しを生み、災害による被害を深刻化
自らが情報を収集し、その内容を精査した上で実践しさせる可能性がある。
新たな課題に対する取り組みについて自治体の担当者
自らが情報を収集し、その内容を精査した上で実践しくことは負担も大きい。そのため、全国で行われているリスクを誘発するおそれがある。こうしたジレンマ
COVID-19という突如として突き付けられた課題にさせる可能性がある。
ていくことは負担も大きい。そのため、全国で行われCOVID-19 という突如として突き付けられた課題に自らが情報を収集し、その内容を精査した上で実践していくことは負担も大きい。そのため、全国で行われる様々な取り組みを容易に参照できる仕組みがあれば、が避難の遅れや見逃しを生み、災害による被害を深刻対して、我々はどのように対処するべきであろうか。
COVID-19という突如として突き付けられた課題にている様々な取り組みを容易に参照できる仕組みがあ
対して、我々はどのように対処するべきであろうか。
ていくことは負担も大きい。そのため、全国で行われている様々な取り組みを容易に参照できる仕組みがあ
その負担軽減に資するのではないかと考えた。
化させる可能性がある。
こうした課題に対処していくためには、全国各地で行
対して、我々はどのように対処するべきであろうか。
れば、その負担軽減に資するのではないかと考えた。
こうした課題に対処していくためには、全国各地で行ている様々な取り組みを容易に参照できる仕組みがあれば、その負担軽減に資するのではないかと考えた。
COVID-19と い う 突 如 と し て 突 き 付 け ら れ た 課 題
そ こ で 筆 者 ら は、 全 国 各 地 の 自 治 体 に よ る
こうした課題に対処していくためには、全国各地で行われている取り組みや経験を集め、それらを参考に自 れば、その負担軽減に資するのではないかと考えた。
われている取り組みや経験を集め、それらを参考に自そでこ筆
で者筆ら者はら、は全、国全各国地各の地自の治自体治に体よにるよ る
そこ
COVID-19下の災害時避難に関連するウェブサイト
に対して、我々はどのように対処するべきであろう
われている取り組みや経験を集め、それらを参考に自分たちのなすべきことを決めていくことが重要である。
そ COVID-19
こ で 筆下の災害時避難に関連するウェブサイトで者らは、全国各地の自治体による分たちのなすべきことを決めていくことが重要である。
下の災害時避難に関連するウェブサイトで
COVID-19
での情報発信を網羅的に調査・収集し、その調査結か。こうした課題に対処していくためには、全国各分たちのなすべきことを決めていくことが重要である。
そのためには、様々な取り組みや経験を集約し、共有 COVID-19
下の災害時避難に関連するウェブサイトでそのためには、様々な取り組みや経験を集約し、共有の情報発信を網羅的に調査・収集し、その調査結果をの情報発信を網羅的に調査・収集し、その調査結果を
5)
果を地図で可視化する取り組みを
実5)施 し た 。 情 報地で行われている取り組みや経験を集め、それらを参そのためには、様々な取り組みや経験を集約し、共有5)する仕組みが必要であると筆者らは考えた。そこで筆 の情報発信を網羅的に調査・収集し、その調査結果をする仕組みが必要であると筆者らは考えた。そこで筆地図で可視化する取り組みを実施した。情報収集に地図で可視化する取り組みを実施した。情報収集に考に自分たちのなすべきことを決めていくことが重収集にあたっては、47都道府県および1,741市区町村
5)する仕組みが必要であると筆者らは考えた。そこで筆者らは、COVID-19
下の災害時避難をテーマに、中央 地図で可視化する取り組みを実施した。情報収集に者らは、COVID-19
下の災害時避難をテーマに、中央
あたっては、47
都道府県および
市区町村のウェ
あたっては、47
都道府県および1,7411,741
市区町村のウェ要である。そのためには、様々な取り組みや経験をのウェブサイトへ2週間毎など定期的にアクセスし、者らは、COVID-19
下の災害時避難をテーマに、中央
省庁・都道府県・市区町村・マスメディア・研究機関 あたっては、47
都道府県および1,741
市区町村のウェ
省庁・都道府県・市区町村・マスメディア・研究機関
的ブ サブイサトイへト 2へ
週2間週
毎間
な毎
どな
定ど
期定
的期
に
アに
クア
セク
スセ
しス
、し 、
集約し、共有する仕組みが必要であると筆者らは考え
省庁・都道府県・市区町村・マスメディア・研究機関
等から発信されている関連情報を収集した。そして、 ブCOVID-19
サCOVID-19下の災害時避難に関する情報を発信してい
イ
ト
へ
2
週
間
毎
な
ど
定
期
的
に
ア
ク
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ス
し
、
等から発信されている関連情報を収集した。そして、
COVID-19
下の災害時避難に関する情報を発信してい下の災害時避難に関する情報を発信してい
COVID-19下の災害時避難をテーた。そこで筆者らは、る自治体を確認した。これにより、近隣の自治体にお等から発信されている関連情報を収集した。そして、
COVID-19
下の災害時避難に関する情報を発信していマに、中央省庁・都道府県・市区町村・マスメディア・ける情報発信を把握することが可能となり、その中でBulletin of JAEE No.47 October 202227

る自治体を確認した。これにより、近隣の自治体におートは 2020 年 5 月 29 日に初版を公開し、第 21 版（2021

ける情報発信を把握することが可能となり、その中で

年 2 月 19 日）まで 2 週間ごとに継続的に更新した。

自らの自治体でも導入することが有効な取り組みを参自らの自治体でも導入することが有効な取り組みを参照できるようにしている。
照できるようにしている。
３.３ 課題・対策・実践の一覧化
COVID-19 下の災害時避難の取り組みを進３. ３ 自治体は
課題・対策・実践の一覧化
めるにあたり、様々な苦労や課題に直面している。ま
自治体はCOVID-19下の災害時避難の取り組みを進た、その取り組みでは感染症対策に必要な物資の備蓄
めるにあたり、様々な苦労や課題に直面している。まや発災を想定した訓練といった平常時における事前のた、その取り組みでは感染症対策に必要な物資の備蓄
備えと、自然災害に見舞われた際の実際の対応の両面や発災を想定した訓練といった平常時における事前のを考慮する必要がある。こうした状況を踏まえて、対備えと、自然災害に見舞われた際の実際の対応の両面
応方法に関しては、中央省庁が通知や通達等を通じてを考慮する必要がある。こうした状況を踏まえて、対啓発しているほか、研究機関や有識者ら等が対応マニ
応方法に関しては、中央省庁が通知や通達等を通じて
ュアルや最新の有効な対応方法等を発信している。こ
啓発しているほか、研究機関や有識者ら等が対応マ
れらの情報は、ウェブサイトを介して日々発信されてニュアルや最新の有効な対応方法等を発信している。
おり、全国各地の自治体が共通して参考にできるもの
これらの情報は、ウェブサイトを介して日々発信されと考えられる。また、マスメディアを通じて発信されており、全国各地の自治体が共通して参考にできるもる各地の情報も非常に有益であるが、これらの情報はのと考えられる。また、マスメディアを通じて発信さ時が経つにつれて、情報が消失したり再度見つけるこれる各地の情報も非常に有益であるが、これらの情報とが困難になることがある。
は時が経つにつれて、情報が消失したり再度見つける
そこで筆者らは、こうした情報をタイムリーに集約ことが困難になることがある。
し自治体の関係者等が参考にできるように、ウェブ検
そこで筆者らは、こうした情報をタイムリーに集約索を用いて 1 週間ごとに収集し、政府通知のほか、収し自治体の関係者等が参考にできるように、ウェブ検集した情報を課題・対策（手法）・実践事例等のカテ索を用いて1週間ごとに収集し、政府通知のほか、収ゴリに分類した「情報集約リンク集」を作成した。こ

集した情報を課題・対策（手法）・実践事例等のカテゴれにより、全国各地が抱えている課題や推奨される対リに分類した「情報集約リンク集」を作成した。これ
策、平常時や災害時の実践事例に関する発信情報を一により、全国各地が抱えている課題や推奨される対策、
覧できるようにした。このリンク集は 2020 年 4 月 22
平常時や災害時の実践事例に関する発信情報を一覧で日に第 1 報をウェブで公開し、第 46 報（2021 年 7 月 8
きるようにした。このリンク集は2020年4月22日に第日）まで継続的に更新した。
1報をウェブで公開し、第46報（2021年7月8日）まで継３.４ 知恵の一覧化

続的に更新した。
前述の発信情報には、各地の課題解決に活かせる地

図２
図 2 サマリーレポート
サマリーレポートトは2020年5月29日に初版を公開し、第21版（2021年2４．地震災害にみる災害時避難の考察
月19日）
まで2週間ごとに継続的に更新した。
ここからは、2021
年 2 月と 2022 年 3 月にそれぞれ発生した福島県沖の地震を事例に取り上げ、COVID-19

４．地震災害にみる災害時避難の考察
下の災害時避難について考えてみたい。

域独自の様々な実践（以下、知恵）が含まれている。

ここからは、2021年2月と2022年3月にそれぞれ発生
2021 年 2 月 13 日の福島県沖地震においては、避難

しかし、人々がこれらの情報を一件ずつ読み込んで、
３. ４
知恵の一覧化所で検温や消毒、テント設営や抗原検査体制の整備等した福島県沖の地震を事例に取り上げ、COVID-19下

内容を理解し活用に至るまでには時間を要したり、今前述の発信情報には、各地の課題解決に活かせる
まさに必要とする情報にたどり着けない可能性もある。
地域独自の様々な実践（以下、知恵）が含まれている。
そこで筆者らは、こうした発信情報から COVID-19
しかし、人々がこれらの情報を一件ずつ読み込んで、の徹底した感染症対策がとられた。図 3 は福島県相馬の災害時避難について考えてみたい。
市の避難所の様子であるが、避難所内で間隔をあけて2021年2月13日に発生した福島県沖の地震では、避下の災害時避難に関するノウハウや知恵となる要点の内容を理解し活用に至るまでには時間を要したり、今みを整理した「サマリーレポート 6)」を作成した。サ
まさに必要とする情報にたどり着けない可能性もある。
マリーレポートは、「避難所における新型コロナウイ
そこで筆者らは、こうした発信情報からCOVID-19
ルス感染症への更なる対応について」の 9 項目に、自下の災害時避難に関するノウハウや知恵となる要点

テントを設営することで、接触による感染を極力防ご
難所で検温や消毒、テント設営や抗原検査体制の整備
うとする意図がうかがえる。
等の徹底した感染症対策がとられた。図3は福島県相2022 年 3 月 16 日に発生した福島県沖の地震では、馬市の避難所の様子であるが、避難所内で間隔をあけ
宮城県及び福島県で最大震度6 強が観測され、3 月 17てテントを設営することで、接触による感染を極力防日 7:30 時点において宮城県及び福島県で計 255 の避難
ごうとする意図がうかがえる。
所が開設され、避難者数は
1,668 名に上った 7)。この2022年3月16日に発生した福島県沖の地震では、宮6)
治体との意見交換においてニーズが高かった「在宅避のみを整理した「サマリーレポート 」を作成した。サ
難」を加え、各項目に関連する課題・対策・実践の要
マリーレポートは、「避難所における新型コロナウイ
点を示すテキスト文を収集情報から抽出し取りまとめ
ルス感染症への更なる対応について」の9項目に、自たものである（図 2）。その際、元のサイトや記事に治体との意見交換においてニーズが高かった「在宅避たどれるよう文末にリンクを記載した。サマリーレポ
難」を加え、各項目に関連する課題・対策・実践の要

地震においても避難所では検温や消毒が徹底され、世城県及び福島県で最大震度6強が観測され、3月17日
帯ごとにテントが用意されるといった感染症対策が講
7:30時点において宮城県及び福島県で計255の避難所
じられたが、地震の影響でテントが格納されている器7)が開設され、避難者数は1,668名に上った 。この地震
具庫が開かなくなる等、避難所運営に係る課題も見受においても避難所では検温や消毒が徹底され、世帯ご点を示すテキスト文を収集情報から抽出し取りまとめとにテントが用意されるといった感染症対策が講じらたものである（図2）。その際、元のサイトや記事にたれたが、地震の影響でテントが格納されている器具庫

どれるよう文末にリンクを記載した。サマリーレポーが開かなくなる等、避難所運営に係る課題も見受けら28

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

8)れた 。今後、東日本大震災と同規模の被災者受け入

参考文献

れを想定した場合にはテントを張る避難所も不足する

1) 内 閣 府： 防 災 基 本 計 画 修 正（ 令 和3年5月 ）の 概 要

こと、避難所で多数の発熱症状が相次いで確認された
9)場合の対応方法の不明確さ等の課題が散見された 。
これらのような避難所における取り組みや実践は、（案）、2021.
2) 内閣府：防災基本計画修正 新旧対照表（案）令和3年、
89p、2022.

COVID-19蔓延当初はいくつかの自治体による先進的

3) 内閣府・消防庁・厚生労働省：避難所における新型な取り組みとして進められていたが、時間の経過ととコロナウイルス感染症への更なる対応について（令もに全国各地の経験が共有され、訓練や災害により一

和２年４月７日事務連絡）、2020.

般化した取り組みになりつつある。一方で、実災害を

4) 防災科学技術研究所：COVID-19×災害時避難に関す

機に、新たな課題が浮き彫りになっているのも事実でる情報集約サイト（β版）、2020.

ある。次の災害に備える知恵を生むために全国各地がhttps://dil.bosai.go.jp/disaster/covid19/index.html

相互に参照できるよう、こうした様々な取り組みや経（2022.8.7参照）

験を集約し、共有していくことが重要であると考える。

5) Sano et al., Survey on the dissemination of Web-based

information on “evacuation and sheltering” in the context
of COVID-19 by the Japanese Government, International

Journal of Disaster Resilience in the Built Environment,
2021. https://doi.org/10.1108/IJDRBE-01-2021-0005

6) 千葉洋平・他：防災に関する取組みを効果的に集約するサマリーレポート構築の実践－コロナ状況下での災害時避難を対象に－、防災科学技術研究所研究
資料第470号、46p、2022.
7) 内閣府：福島県沖を震源とする地震に係る被害状
況等について（令和４年３月１７日０９時００分現在）、19p、2022.

図３ 福島県相馬市の避難所の様子（スポーツアリーナそうま第二体育館、2021年2月16日
防災科研撮影）8) 福島テレビ：地震で避難した人たち コロナ禍での５．おわりに

9) NHK：震度6強の地震 避難所は感染防止対策を徹底

近年のCOVID-19蔓延は、災害時避難のあり方にも大きく影響を与えており、政策面及び現場対応において感染症対策を踏まえた避難対策の見直しが進んでい避難所運営の課題《福島県・最大震度６強》、2022年
3月17日放送、2022.

福島、2021.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210221/k100128792
81000.html（2022.8.7参照）

る。これを機に、全国各地では試行錯誤した経験や新
たな課題が日々生まれており、また、平常時の事前の備えや発災時の対応として様々な避難の取り組みが行われている。これらに関する情報はウェブサイトやメディア等を通じて発信されているが、来たる災害に備えるための知恵としてアーカイブされ、適切に次の避難に活かされているとは言いがたい。本稿で紹介した取り組みは、こうした状況を打破するために速報的に行ったものであるが、今後さらに感染症下での災害時

千葉 洋平（ちば ようへい）2017年京都大学大学院地球環境学舎博士課程修了、あらた監査法人（現PwC
あらた有限責任監査法人）、（公財）地球環境戦略研究機関プログラムマネー
ジャー等を経て現職、博士（地球環境学）、専門分野：公共政策、
ファイナン
ス、会計学、気候変動適応

避難に関する知恵の蓄積と議論の活性化が望まれる。

佐野 浩彬（さの ひろあき）

謝辞

2021年筑波大学大学院生命環境科学研
究科博士課程修了、2015年防災科学技術研究所入所、博士（理学）、専門分野：
地理情報科学、人文地理学、災害情報

本稿で紹介した取り組みにあたり、防災科研総合防災情報センター自然災害情報室の皆様の協力を得た。
末筆ながら感謝申し上げます。

Bulletin of JAEE No.47 October 202229

学会ニュース

オンライン講習会「第2回 機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」の報告
肥田剛典●茨城大学 准教授

3．PythonによるAIプログラミング講習

1．はじめに2021年5月に、「機械学習・深層学習のプログラミン
グ講習と地震工学での事例紹介」が開催された。多くの方にご参加をいただき、盛況な会となった。これを受け、2022年5月31日に「第2回 機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」が開催

前半の部では、下記の内容に関する講習が行われた。
(1)

(2)
(3)
(4)

AI（機械学習）の基礎理論
機械学習手法の理論と演習
実装時の構成や注意点
データ活用事例された。これは第1回の講習会の続編として企画され、(1)では、人工知能研究の歴史や、人工知能・機械

機械学習や深層学習などの技術をさらに地震工学の分

学習・深層学習の分類、教師あり学習・教師なし学

野に広め、より高度な機械学習技術を用いた研究の促

習・強化学習の違いなど、機械学習の基礎的な内容

進に資することを目的としたものである。本稿では、に つ い て 解 説 さ れ た。(2)で は、Pythonお よ びJupyter

この講習会について報告する。

Notebookの利用方法について解説された。さらに、機械 学 習 の 基 礎 やt-SNE (t-distributed Stochastic Neighbor

Embedding3))、SHAP (Shapley Additive exPlanations 4))、

2．講習会の概要
講習会はオンラインで開催され、71名の参加者がTime GAN (Time-series Generative Adversarial Networks5))あった。内容は下記に示す2部構成とした。

といった、新たな機械学習の手法を用いた演習が行(a) PythonによるAIプログラミング講習会

われた。この演習は、本講習会の参加者にあらかじ（10:00 ～ 15:00、休憩1時間）

め 配 布 さ れ たPythonの ソ ー ス コ ー ド を 元 に、Jupyter－講師：滝 勇太 氏（構造計画研究所）

Notebookを用いて実際に計算のデモンストレーション

内容を行いながら進められた（図1）。

1. AI(機械学習)の基礎理論

2. 機械学習手法の理論と演習

3. 実装時の構成や注意点

4. データ活用事例(b) 地震工学分野での利用事例の紹介（15:00 ～ 16:00）

地震動予測分野における機械学習の活用に関して－講師：久保 久彦 氏（防災科学技術研究所）
深層学習の防災リモートセンシングおよび地盤震動研究への応用図１

機械学習のオンライン講習会の画面－講師：三浦 弘之 氏（広島大学）
前半の部(a)は、構造計画研究所の滝勇太氏により、

t-SNEに関する演習では、高次元データを低次元に

機械学習・深層学習に多く用いられているプログラ

圧縮する手法が解説された。SHAPに関する演習では、

ミング言語であるPython とJupyter Notebook を用いた同手法が説明可能AI (XAI: eXplainable AI) の一つであ1)

2)

AIプログラミング講習会が行われた。後半の部(b)は、AIの地震工学分野への応用事例の紹介として、防災科

学技術研究所の久保久彦氏および広島大学の三浦弘之
准教授に研究事例を紹介していただいた。以降、それぞれの講演内容について報告する。

り、AIによる予測に対して、どの特徴量が予測に影響しているかを示すことが可能であることが解説された。
Time GANでは、時系列データに基づいたデータ変換や擬似的なデータ生成を行う手法が紹介された。
(3)では、データベースの構築やその管理、開発環境
や実行環境の構築など、業務へのAIの導入時の一連の環境構成の例が示された。その際に、用いるべき手法

30

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

の選定や、期待される予測精度の検討、適切な問題設について報告した。最後に、大変貴重なご講演をいた定を行うことなど、導入時に注意すべき点や課題につだいた講師の皆様と、本講習会にご参加いただいた皆いて解説された。

様に感謝いたします。

(4)では、建築物の図面を用いたAIによる壁・部屋・間取りの認識や、路面の非破壊診断支援、生産設備の参考文献

異常検知など、実際に業務としてAIを活用した事例が1) Python: https://www.python.org/ (2022年8月20日閲覧)

2) Jupyter Notebook: https://jupyter.org/ (2022年8月20日 閲

紹介された。

覧)3) Laurens van der Maaten and Geoffrey Hinton: Visualizing

4．地震工学分野での利用事例の紹介
後半の部では、2名の講師による地震工学分野の研究でのAI利用事例について紹介がなされた。
防災科学技術研究所の久保氏には、「地震動予測分野における機械学習の活用に関して」と題してご講演をいただいた。まず地震動予測に関するこれまでの研究事例を紹介された。そして地震動指標の予測への機
6)

械学習の適用事例 を取り上げ、機械学習のみの適用
では地震の震源近傍において強震動が過小評価されるという課題を解説するとともに、地震動予測式と機械学習を併用した地表最大加速度の新たな予測手法が紹介され、これにより高い精度で地震動指標を予測することが可能となったことを示された。機械学習を地震
工学分野に応用することで、同研究分野の大きな飛躍が期待されるとした上で、学習に用いるデータの分布に偏りが無いかや、適用する範囲をカバーできているのか等、機械学習を用いる際の注意点についても解説

Data using t-SNE, Journal of Machine Learning Research,
pp. 2579-2605, 2008. 94) Scott M. Lundberg and Su-In Lee: A Unified Approach toInterpreting Model Predictions, 31st Conference on Neural

Information Processing Systems (NIPS 2017), Long
Beach, CA, USA.

5) Kaleb Smith and Anthony O. Smith: A Spectral Enabled
GAN for Time Series Data Generation, https://arxiv.org/
pdf/2103.01904.pdf（2022年8月20日閲覧）

6) Hisahiko Kubo, Takashi Kunugi, Wataru Suzuki, Shingo

Suzuki, and Shin Aoi: Hybrid predictor for ground-motion

intensity with machine learning and conventional groundmotion prediction equation, Scientific Reports, 10, 11871,
2020.

7) Alex Krizhevsky, Ilya Sutskever, and Geoffrey E. Hinton:

ImageNet Classification with Deep Convolutional
Neural Networks, Proceedings of the 25th Internationalがなされた。
広島大学の三浦准教授には、「深層学習の防災リモー
トセンシングおよび地盤震動研究への応用」と題してご講演をいただいた。この講演の中で、画像認識に特化した畳み込みニューラルネットワーク(Convolutional
Neural Network, CNN )によるリモートセンシングの画7)8)像を用いた地震時建物被害判定技術 について解説がなされた。1995年兵庫県南部地震および2016年熊本地
震時の被災地における空撮画像を用いてCNNの学習を行い、建物の被災度を判定する手法について解説され、良好な精度での被災建物の認識が可能となったことが示された。また、地震時における地盤増幅特性の9)推定問題に対して機械学習を適用した研究 について

Conference on Neural Information Processing Systems,
Vol. 1, pp. 1097–1105, 2012. 128) Hiroyuki Miura, Tomohiro Aridome, and Masashi

Matsuoka: Deep Learning-Based Identification ofCollapsed, Non-Collapsed and Blue Tarp-Covered
Buildings from Post-Disaster Aerial Images, Remote Sens.
12, 2020.

9) Da Pan, Hiroyuki Miura, Tatsuo Kanno, Michiko
Shigefuji, and Tetsuo Abiru: Deep-Neural-Network- Based

Estimation of Site Amplification Factor from Microtremor

H/V Spectral Ratio, Bulletin of the Seismological Societyof America, Vol. 112(3), pp. 1630-1646, 2022.

も紹介された。地盤の単点微動データから、地盤構造の推定を介さず、機械学習により直接地盤増幅特性を推定する手法について解説され、高い精度での予測が可能となったことが示された。
5．まとめ
本稿では、オンライン講習会「第2回 機械学習・深層
学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」

Bulletin of JAEE No.47 October 202231

「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究
成果報告会
有川

太郎

●中央大学 教授

委員会」成果報告会
中央大学 教授

有川 太郎

2．発表プログラムと出席数
1．はじめに1．はじめにプログラムは、次のとおりである。
本委員会は、2004年のスマトラ沖地震津波を契機に、 2．発表プログラムと出席数プログラムは、次のとおりである。
本委員会は、2004 年のスマトラ沖地震津波を契機に、司会進行 (木原)
津波被害・災害に対する軽減策を検討する委員会とし
津波被害・災害に対する軽減策を検討する委員会として2005年に立ち上がった。2022年までで16年ほど続いて 2005 年に立ち上がった。2022 年までで 15 年ほど続ていることになる。

▷いていることになる。
第1期：津波災害の軽減方策に関する研究委員会
 （2005.6
第 1 期：津波災害の軽減方策に関する研究委員会～ 2008.5，委員長 松冨英夫）（2005.8～2008.5，委員長 松冨英夫）▷ 第2期：津波災害の実務的な軽減方策に関する研 第 2 期：津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会（2008.6~2011.3，委員長 松冨英夫）
究委員会（2008.6～2011.5，委員長 松冨英夫）▷ 第3期：津波対策とその指針に関する研究委員会
 第 3 期：津波対策とその指針に関する研究委員会（2011.4~2014.3，委員長 松冨英夫）（2011.6～2014.5，委員長 松冨英夫）▷ 第4期：各種構造物の津波荷重の体系化に関する
 第 4 期：各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会（2015.6~2019.3，委員長：有川太郎）
研究委員会（2015.6～2019.5，委員長：有川太郎）▷ 第5期：津波荷重の評価技術と体系化の心得に関 第 5 期：津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会（2019.4~2022.3，委員長：有川太
する研究委員会（2019.6～2022.5，委員長：有川郎）太郎）
であり、第5期の成果発表を2022年7月4日にオンライであり、第 5 期の成果発表を 2022 年 7 月 4 日にオンランで行った。ここでは、その報告を行う。研究会のメインで行った。ここでは、その報告を行う。研究会のンバーは以下のとおりである。
メンバーは以下のとおりである。
表１

研究会メンバー

司会進行(木原)
15：00 ～
15：05 開会挨拶および趣旨説明(有川)
15：00～15：05
開会挨拶および趣旨説明(有川)
15：05 ～ 15：20
津波波圧の評価－先端部荷重－(大家)15：05～15：20
津波波圧の評価－先端部荷重－(大家)15：20 ～ 15：35
同上 －非先端部荷重－(奥野)
15：20～15：35
同上－非先端部荷重－(奥野)
15：35 ～ 15：50 同上－越流時の荷重－(鴫原)15：35～15：50
同上 －越流時の荷重－(鴫原)15：50 ～ 16：00
討議
15：50～16：00 討議
（休
憩）
（休
憩）
16：15 ～ 16：30 漂流物の評価(浅井・木原)
16：15～16：30 漂流物の評価(浅井・木原)
16：30 ～ 16：40 洗掘の評価(浅井)16：30～16：40 洗掘の評価(浅井)16：40 ～ 16：50 討議
16：40～16：50 討議
16：50 ～ 17：20 ブラインドコンテストを通じて得ら
16：50～17：20 ブラインドコンテストを通じて得られれた津波シミュレーション技術に関する知見(渡部)た津波シミュレーション技術に関する知見(渡部)
17：20 ～ 17：25 講評(中埜)17：20～17：25 講評(中埜)17：25 ～ 17：30 閉会の挨拶(有川)17：25～17：30 閉会の挨拶(有川)

参加申込み者は59名であり、参加申込み者には129参加申込み者は59 名であり、参加申込み者には 129
ページの技術レビュー資料が事前配布された。参加者
ページの技術レビュー資料が事前配布された。参加者
は約60名（うち委員は14名）であった。
は約60 名（うち委員は14 名）であった。

表-1 研究会メンバー
氏名
有川太郎(委員長)中央大学

木原直人(幹事)

電力中央研究所

浅井

竜也

名古屋大学

池谷

毅

東京海洋大学

井上

修作

竹中工務店

大家

隆行

パシフィックコンサルタンツ

奥田

泰雄

建築研究所

奥野

峻也

構造計画研究所

鴫原

良典

防衛大学校

庄司

学

筑波大学

舘野

公一

鹿島建設

中埜

良昭

東京大学

長谷部

32

所属

雅伸

清水建設

松冨

英夫

秋田大学

渡部

真史

南洋工科大学

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

3．発表概要と議論の様子
3．発表概要と議論の様子
本研究委員会では、様々な構造物に作用する津波荷本研究委員会では、様々な構造物に作用する津波荷重について、既往の実験および数値計算の知見を整理
重について、既往の実験および数値計算の知見を整理し、津波力に関する指南書を纏めることを目標としてし、津波力に関する指南書を纏めることを目標として2019年4月
2019
年 6 月～2022
年 3 月まで活動してきた。2020
年 度～ 2022年3月
ま で 活 動 し て き た。2020年度以降は、コロナ禍により通常の委員会活動が制限さ以降は、コロナ禍により通常の委員会活動が制限されれた中で、第 17 回世界地震工学会議における企画イベた中で、第17回世界地震工学会議における企画イベンントとして津波ブラインドコンテストを開催し、そのトとして津波ブラインドコンテストを開催し、その事事務局を当委員会が務めた。津波ブラインドコンテス
務局を当委員会が務めた。津波ブラインドコンテスト
トでは、参加者が所有する津波シミュレータを用いてでは、参加者が所有する津波シミュレータを用いて実実験の再現計算を実施し、その結果を非公開の実験デ験の再現計算を実施し、その結果を非公開の実験デーータと比較することにより、その精度を競うものであタと比較することにより、その精度を競うものであり、り、国内外の研究者・技術者に参加を呼びかけた。今国内外の研究者・技術者に参加を呼びかけた。今回の回のブラインドコンテストでは、津波の浸水深だけでブラインドコンテストでは、津波の浸水深だけでなく、なく、流速や建物に作用する力についても評価項目と流速や建物に作用する力についても評価項目としていしている点が特徴であり、津波の分野においてこのよる点が特徴であり、津波の分野においてこのようなブうなブラインドコンテストは世界で初めての試みだと
ラインドコンテストは世界で初めての試みだと認識し認識している。
ている。

表２

本技術レビューで引用した指針・ガイド・技術集一覧
本技術レビューで引用した指針・ガイド・技術集一覧

発⾏者,（社）⽇本港湾協会

資料,

津波波⼒

年度.

港湾の施設の技術上の基準・同解説, 2018.

国⼟交通省港湾局,

防波堤の耐津波設計ガイドライン, 2013.

国⼟交通省港湾局,

港湾における防潮堤（胸壁）の耐津波設計ガイドライ

ン, 2013.
国⼟交通省

国⼟技術政策総合研究所，（社）建築性能基準推進協会,

津

波避難ビル等の構造上の要件の解説, 2012.
国⼟交通省,

先端部

⾮先端部

○

○

越流時

○

○

○

○

る追加的知⾒について(技術的助⾔), 国住指第 2570 号,2011.
⾼圧ガス取扱施設における地震・津波時の対応に関する調査報告書, 2013.
漁港・漁場の施設の設計参考図書, 2015.

⽔産庁

漁港漁場整備部

防災漁村課,

国⼟交通省港湾局

道路上に設置する津波避難タワーの標準仕様設計基準, 2012.
（社）⽇本電気協会,

原⼦⼒発電所耐津波設計技術規程 JEAC4629-2014,

2015.
（社）⽇本電気協会,○○

海岸・防災課,

津波を考慮した胸壁の設計の考え⽅（暫定版）, 2015.
静岡県吉⽥町防災課,○○

原⼦⼒発電所耐津波設計技術規程 JEAC4629-2021,
道路橋⽰⽅書・同解説○

I 共通編・II 鋼橋編, 2012.

⼟⽊学会

原⼦⼒⼟⽊委員会,

原⼦⼒発電所の津波評価技術 2016, 2016.

⼟⽊学会

地盤⼯学委員会,

東⽇本⼤震災による橋梁等の被害分析⼩委員

会最終報告書, 2015.
⽇本建築学会,

○

○

2021.
（社）⽇本道路協会,○○

国⼟交通省住宅局⻑, 津波に対し構造耐⼒上安全な建築物の設計法等に係

⽔産庁,

○

○
耐津波対策を考慮した下⽔道施設設計の考え⽅, 2012.

⾼圧ガス保安協会,

洗掘○

港湾の津波避難施設の設計ガイドライン, 2013.

国⼟交通省下⽔道部下⽔道地震・津波対策技術検討委員会,

経済産業省,

漂流物

建築物荷重指針・同解説, 2015.

Federal Emergency Management Agency (FEMA), Guidelines for

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Designof Structures for Vertical Evacuation from Tsunamis Second Edition, FEMA
P-646, 2008.
Federal Emergency Management Agency (FEMA), Guidelines for

Designof Structures for Vertical Evacuation from Tsunamis Second Edition, FEMA
P-646, 2012.
Federal Emergency Management Agency (FEMA), Guidelines for

Designof Structures for Vertical Evacuation from Tsunamis Third Edition, FEMA○

P-646, 2019.
ASCE, Minimum Design Loads and Associated Criteria for Buildings and○Other Structures, ASCE 7-16, 2016.
ASCE, Minimum Design Loads and Associated Criteria for Buildings andOther Structures, ASCE 7-22,2022.

本報告会では、津波荷重の体系化のための前段階と本報告会では、津波荷重の体系化のための前段階として集約した各種技術レビューに加えて、ブラインド

○

○

○

各種提案されている波圧評価式の違いの原因や、評価

4．まとめと今後の活動のために入力する浸水深や流速の定義の違いなどにつして集約した各種技術レビューに加えて、ブラインドコンテストで得られた津波シミュレーション技術に関2022年6月より第6期「津波荷重評価技術研究会」がいて議論がされた。本技術レビューで引用した文献のする知見を報告した。
報告会はオンラインで開催され、コンテストで得られた津波シミュレーション技術に関一覧を以下に示す
スタートした。ここでは、レビューやシミュレーショ

する知見を報告した。報告会はオンラインで開催され、ン技術の知見を踏まえ、かつ、最新の研究成果を加え各種提案されている波圧評価式の違いの原因や、評価た技術集の公開を目指している。国際的にも利用されのために入力する浸水深や流速の定義の違いなどにつるような技術集となるようにしていきたいと考えておいて議論された。本技術レビューで引用した文献の一り、ご興味のある皆様は、是非、積極的に参加いただ覧を表2に示す。

ければ幸いである。

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

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お知らせ
■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、日本地震工学会論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。
「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員・各賞受賞者」の下の「入会案内」、「変更・退会手続」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ https://www.jaee.gr.jp/jp/■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報
告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ 投稿・応募ページ https://www.jaee.gr.jp/jp/contribution/■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ当学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【会員登録情報のご変更方法】
日 本 地 震 工 学 会 のWEBサ イ ト（https://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会 員 ロ グ イ ン」よ り、 会 員 番 号 と パ ス ワ ー ド（７ 桁 例：
0000001）を入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワー
ドがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第11巻 第3号（通算第34号）が2022年12月下旬に発刊されます。
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。
2015年より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、12月に学会のWebサイト上で発行しています。
地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指しています。
JAEE Newsletterについては以下のサイトで掲載しております。
https://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/
最新号(第11巻 第2号)では、功績賞・功労賞・論文賞・論文奨励賞の受賞者の皆様から業績や研究内容等をご寄稿いただきました。オンライン媒体による情報発信で、どなたでも閲覧できますので、ぜひご覧ください。

■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会 事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
TEL : 03-5730-2831
FAX : 03-5730-2830
電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

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Bulletin of JAEE No.47 October 2022

編集後記：
第47号では、2022年3月に発生した福島県沖の地震をめぐって、地震学、地震工学はもとより、電力需給シ
ステムや企業のBCP, 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）下における災害時避難などさまざまな分野の方々にご寄稿をいただきました。多分野の専門家からなる日本地震工学会ならではの特集になったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ご多用のところ快くご協力いただきました執筆者の皆さま、そしてスムーズに工程を進めていただきました編集委員の皆さまに心より感謝申し上げます。
入江さやか（松本大学）
本号にご寄稿頂きました皆様方には、お忙しい中ご対応いただきましたこと、また特集の意図を汲み取って執筆いただきましたことに心より御礼申し上げます。
私はこの９月から在外研究でカナダに滞在しておりますが、テレビでは大型ハリケーン（Fiona）による水害の様子が連日放送されています。甚大な被害はさることながら、一般的な住宅保険では洪水による損害が補償されないということが大きな問題になっているようです。
今年4月のJAEE NEWSLETTERではリスク情報の活用に関する特集が組まれましたが、防災にはリスク管理や保険システムなどまでを含んだ総合的な議論と対策が必要であることを改めて感じました。

宮津裕次（東京理科大学）
会誌編集委員会委員長

鳥澤関東学院大学

委

員

大野

卓志

高圧ガス保安協会

幹

事

入江さやか

一晃

松本大学

委

員

小穴

温子

清水建設

幹

事

宮津

東京理科大学

委

員

久保

久彦

防災科学技術研究所

			

委

員

小阪

宏之

戸田建設

			

委

員

田附

遼太

長谷工コーポレーション

			

委

員

中村

武史

電力中央研究所

			

委

員

藤井

中

竹中工務店

			

委

員

皆川

佳祐

埼玉工業大学

			

委

員

松川

和人

東京大学生産技術研究所

			

委

員

横山

遼

			

委

員

和田

一範

裕次

日本地震工学会誌

第47号

Bulletin of JAEE

青島設計
鉄道総合技術研究所

No.47

2022年10月30日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2022
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.47 October 2022

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