監査品質向上のための取組み2019

目次

ページ

01 総括代表社員からのご挨拶

02

02 太陽有限責任監査法人の文化と価値観

03

03 太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織

05

04 太陽有限責任監査法人の監査品質

1105 太陽有限責任監査法人のネットワーク

24

06 法人概要

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本「監査品質向上のための取組み 2019」は、私たち太陽有発揮することを「３つの価値観」として掲げ運営しております。

限責任監査法人の監査品質の向上のための取組みについて、被監

本「監査品質向上のための取組み 2019」では、当法人が、これ

査会社やその株主、その他の資本市場の参加者等の皆様方に分らの「３つの価値観」に基づき、どのように組織や業務管理体

かりやすくご説明することを目的に発行する報告書です。当法人制等を整備し、さらに強固なガバナンスの構築に取り組んでは、公認会計士法第 1 条に掲げられているとおり、監査及び会計

いるかについてご説明いたします。

の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事

なお、当法人は、2017 年 7 月 1 日より「監査法人の組織的業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済のな運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用

健全な発展に寄与するという使命を全うすることを第一に考えてしています。現時点における、監査法人のガバナンス・コードにいます。この使命を全うするため、当法人は、公共財の提供者

記載の各原則への対応状況は、本報告書の巻末にその概要とであること、監査の結果に責任を持つこと、社会性・国際性を参照ページを説明しています。

監査品質向上のための取組み 20191

01 総括代表社員からのご挨拶
私たちは、より善い監査品質を追求し続けることが、資本市場における社会的な基盤として使命を果たすための当法人の唯一のあり方であると考えております。監査品質の向上を図るには、今日の監査に関する諸問題について、監査業務を行う私たち自身が主体的に考え、また、必要と考えられる変革を主導しなければなりません。当法人は、従来より、監査品質の向上の観点から監査法人の組織・文化、人材の育成・高度化のための人事管理や人材配置、教育・評価制度の見直しに取り組んでまいりました。
その中で特に注力しているのは、パートナー自身が当事者意識を持ち持続的に変革を進めていくための人事や活動です。当法人が資本市場における社会的な基盤として機能するためには、監査業
務における責任を全うするためのパートナーの高い意識と深い知識が不可欠と考えるからです。
2018 年 7 月に優 成 監 査 法 人と合 併し、 私たちは新たなステージに立つことができ、社会的な基盤としての私たちへの期待の高まりを強く認識しております。私たちは、一刻も早く組織的な融合を果たし、一段と規模が拡大する中にあっても、風
通しの良い組織を作り続けることに積極的に取り組んでおります。
また、現在、政府の主導により推進されている「働き方改革」は、
当法人の組織活性化と全く方向性を一にするものであり、職場環境の改善や柔軟な働き方の推進にも積極的に取り組んでおります。
すなわち、監査品質の向上のためには、監査職員が日常の監査業務の中で、不正等を想起させる僅かな異常点も見逃すまいとする好奇心や探求心の維持・向上が特に重要なテーマであり、そのためには、当法人の全ての役職員が心身共に健康であることが前提となるからです。
本「監査品質向上のための取組み 2019」は、監査品質の向上のための現時点における私たちの取組みをご説明するために発行したものです。今後も、資本市場におけるステークホルダーの皆様からの社会的な期待に応えられるよう、監査品質の向上のための持続的な活動に取り組んでまいります。

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監査品質向上のための取組み 2019

総括代表社員（CEO）

02 太陽有限責任監査法人の文化と価値観
太陽有限責任監査法人の文化
私たちは、監査品質の向上に正しい姿勢で取り組むため、ありたいと考えたためです。また、私たちは、監査品質の向上のた

当法人が共有している文化が監査品質の向上のための根底にめに適している組織規模を目指し続けます。適切な規模を有するあるものとして機能しなければならないと認識しています。当法

ことで生まれる組織的一体感は、経営執行機関が監査品質の人は、原則として、その業務内容を監査証明業務に絞っており、向上のために強力なリーダーシップを発揮し、素早く組織全体に非監査証明業務は当法人のグループ会社が担うという組織形態

浸透させることの基礎になると考えています。また、私たちがをとっています。このような組織形態をとったのは、資本市場に育んできた組織的な一体感は、監査品質の向上のために必要おける投資家保護を念頭におき、監査品質の向上という観点かな積極的で開放的な文化をさらに向上させようとする原動力

ら監査法人としてのあらゆる意思決定を持続的に行いうる組織でとして存在しています。

ガバナンス P.5~10

パートナー・監査チーム
品質管理部
による品質管理

P.18

P.19~21

品質管
1~17
理向上のた
めの組織的な取組み P.1
文化と価値観資保証業務の提供

本
市
場

P.3~4

監査品質向上のための取組み 20193

太陽有限責任監査法人の「３つの価値観」
私たちは、監査品質の持続的な向上を確かな方向性として位置づけるため、
以下の「３つの価値観」を大切にしています。

公共財の提供者であること

私たちが提供する監査業務では、資本監査の結果に責任を持つこと

社会性・国際性を持つこと

私たちは、監査品質の向上のために遵守

私たちは、広く社会性・国際性を身に市場における投資家保護を念頭に正しいすべき監査基準の要求事項に積極的に応付け、激しく変化するグローバル社会に監査上の判断基準を持ち続けることがえていくことが重要と考えています。しかし、働きかけ、また、多様なニーズに応えるこ

非常に重要となります。私たちは、資本監査基準の要求事項への対応が必要十分とを大切にしています。社会性や国際性を市場における社会的な基盤でなければであったとしても、結果として適切ではない発揮することで、私たち全員が多面的な成ならず、公共財を提供することが社会的使

財務諸表が公表され、その利用者である投長を遂げ、創造的で柔軟な思考を併せ持て命であると考えています。このような社会

資家に損害が生じれば、私たちは実施した

るようになれると考えています。これらの社的使命を果たすには、被監査会社との監査について責任を問われることになり

会性・国際性を重視する姿勢もまた監査

良好な関係を保持することが必要です。

ます。私たちは、監査意見を表明する

品質の向上の観点から意図したものです。

被監査会社の適切な開示とガバナンスのことの責任を前提に考えるからこそ深度あ

全ての監査の実施者が社会性・国際性強化に貢献するため、積極的に関わるる監査が実施できるものと認識しています。

を志向しながら成長を実感することこそ、ことで信頼に応え、結果として、投資家の監査意見に責任を持つためには、全ての監

監査業務に対する積極的なモチベーション

信頼に応えうる高品質で有効かつ効率的査の実施者が職業的懐疑心を高いレベルとなり、監査品質の向上を探求する実際のな監査を提供していきます。

で保つ必要があります。私たちが持つべき行動として現れてくると考えています。

職業的懐疑心は、被監査会社を取り巻く経営環境やその事業活動などに強い興味や好奇心を持って行動することではじめて保持し得ると考えています。私たちは、このような監査実施者の行動を組織的に支える取組みを「組織的懐疑心」（＊）という言葉で表現し、これを追求し続けます。

＊「組織的懐疑心」
太陽有限責任監査法人では、当法人の構成員の職業的懐疑心を保持・発揮させるための文化や価値観の醸成、ガバナンスや組織体制、規程類の整備、
人事上の活動等の組織的な取組みのことを「組織的懐疑心」という言葉で表し、当法人の運営を監査品質の向上のための活動そのものと位置づけています。

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監査品質向上のための取組み 2019

03 太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織
当法人は、出資者である社員（パートナー）が、個別監査

また、経営執行機関と監督・評価機関を明確に区分しており、業務の指定を受けた社員として業務執行権と無限責任を負い、監督・評価機関として、経営評議会を設置しています。経営評

さらに出資額の範囲で全ての業務に責任を負う有限責任監査

議会は、経営執行機関による意思決定が適正に行われている法人です。私たちは、監査品質に関して迅速な意思決定を可能

かモニタリングする役割を担っています。また、経営評議会のにする組織運営を行うことを重視し、法人の経営執行について

構成員には、独立性を有する第三者を選任し、経営執行の監は総括代表社員がこれを担っています。一方で、品質管理の向視が十分に行われるよう評価・助言を求める体制としています。

上への取組みのために、幅広い観点から解決すべき問題の本質

さらに、監査品質を支える諸規程の整備やそれを運用する体制を検討し、適正な経営執行を行う観点から、総括代表社員がを構築して、経営執行機関の意思決定や業務の適正性を確保行う重要事項の意思決定とその執行を支援するための機関としする体制としています。

て執行会議を設置しています。

ガバナンスの概要
社 員 総会
選任

選任

会長

総 括 代 表社 員

経 営評 議 会

任命

執行 会 議リスク管理評議会
監視・助言

品質管理部
人事研修部

人事評議会

地 区事 務 所

経営企画部
意見交換

監査業務推進部

資本市場の
参加者等

国際部

経営執行機関監督・評価機関

監査品質向上のための取組み 2019

5

社員総会
当法人において、社員総会は業務執行に関する重要事項を決定し、同時に業務執行権と出資者としての地位を有する社員（パートナー）を監督する最高意思決定機関です。
社員総会は、総括代表社員が招集しますが、会長及び他の社員が招集することもできます。また、社員総会の専決事項や決議の方法については、規程を設け、その適正な運営を行うこととしています。

組織図
社員総会
会長

経営評議会

総括代表社員
リスク管理評議会
執行会議
人事評議会
品質管理部
人事研修部

東京事務所

大阪事務所

札幌事務所

名古屋事務所

東北事務所

中国・四国事務所

監査業務推進部

北陸事務所

九州事務所

国際部

新潟事務所

経営企画部

（2019 年６月３０日現在）

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監査品質向上のための取組み 2019

経営執行機関

執行会議メンバー

総括代表社員

総括代表社員（CEO）

山田茂善

金融機関統括担当

泉淳一

総括代表社員は、当法人の監査品質の管理に関する最終的な責

東京事務所所長

大木智博

任を負っており、監査品質を第一に考える組織体制としています。

大阪事務所所長

総括代表社員は、代表社員の中から社員総会によって選任され、当法人を代表し経営全般を統括する経営執行機関です。また、

執行会議

経営執行上の重要な意思決定は、総括代表社員が行いますが、総括代表社員が重要事項を決定する際に、協議による十分な検討の機会を確保するため、執行会議を設置しています。執行会議は、

小松亮一

IPO 統括支援担当

佐藤健文

監査業務推進部部長

柴谷

哲朗

国際部部長

代表社員が重要事項について迅速かつ合理的に決定できるように、

人事研修部部長

また、総括代表社員が決定した事項を適時・適切に執行するために必要な支援を行う責任を負っています。

茂

経営企画部部長（東京事務所副所長兼務）

総括代表社員及び経営執行に携わる複数の社員で構成され、総括重要事項の事前検討や提案・助言等を行う責任を負っています。

大村

人事研修部副部長
品質管理部部長

高木
田尻

勇
慶太

鶴見
並木

寛
健治

執行における各組織
品質管理部

経営企画部

を担う部門として品質管理部を設置しています。品質管理部は、補佐する役割を担う部門として、経営企画部を設置しています。

当法人の監査が監査の基準における要求事項を遵守して実施され経営企画部では、監査品質を向上・維持することを目的として、るように、品質管理規程、監査マニュアル及び監査ツールの整備・その他の考慮事項とのバランスの取れた予算の策定とその執改訂を行います。必要に応じて会計・監査上の検討事項について、

行状況その他計数情報の管理、業務の効率化や職員のモチ

当法人では、品質管理のシステムの整備及び運用に関する役割

当法人では、総括代表社員及び執行会議の経営意思決定を

監査チームから相談を受け、監査品質を担保しながら、解決にベーション向上などを企図した新規施策の立案、対外的広報活動

向けた対応を行います。また、品質管理部は、審査担当社員を選を通じた情報発信などの役割を担っています。また、法人運営の任し、審査会や個別の監査業務の審査の実施状況をモニタリング

インフラである情報システムの企画・管理、業務フローの改善・すること等により、監査業務の審査全般を管理しています。当法人

整備といった役割も担っています。

の品質管理のシステムの監視機能も品質管理部が担っている重要な役割です。品質管理部は、法人全体の品質管理のプロセスが有効に運用されているかどうかを日常的に監視しており、また、個別監査業務の定期的検証（内部点検）を実施しています。

監査業務推進部

当法人では、監査品質の向上のための施策を個別監査業務に浸透させる役割を担う部門として監査業務推進部を設置しています。監査業務推進部は、監査の基準が要求する事項に加え、

人事研修部

当法人の監査業務の有効性や効率性向上のための仕組みを検当法人では、職員の採用、人事評価、教育研修に関する討する役割を担っています。また、私たちは、品質管理部が監役割を担う部門として人事研修部を設置しています。私たちは、査品質の維持・向上のためにルールを作り、審査や内部点検

監査の実施者が常に被監査会社の経営環境等に興味を持ち、等による監視活動を行うだけでは、持続的・自律的な監査品質

活力をもって監査業務に取り組むことで、監査に必要な職業的の向上は果たせないと考えています。監査業務推進部は、個別

懐疑心を発揮できると考えています。人事研修部は、当法人が、監査業務の監査環境の実態把握や内部点検の結果に応じて、そのような人材の集団であり続けるために、監査環境を整備・

直接、監査チームの監査品質の向上のための支援活動を行う

維持する観点から、採用、人事評価、教育、働く環境の整備ことによって監査品質を個別の監査チームに浸透させる役割を等の諸施策を行う役割を担っています。

担っています。

監査品質向上のための取組み 2019

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国際部

被監査会社がますます国際化する昨今の監査環境を踏まえ、私たちはグローバルに展開する日本企業のグループ監査人として主体的に機能し、グループ全体の監査を有効に実施することが重要と考えています。

業種別監査に対する考え方

当法人では、被監査会社の業種に応じた組織的な監査実施

体制の区分を設けていません。このように業種による組織的な区分をしない理由は、公共性を第一に考えるための私たちの工夫です。公的法人や金融機関等で蓄積した考え方や知見は、一般

当法人は、Grant Thornton International Ltd.（グラント事 業 会 社において公 共 性を考 慮した監 査 上の判 断を行うソントン）と提携し、そのメンバーファームを利用してグローバル

ために特に有効と考えています。また、新規株式上場のためのに展開する企業の監査を行っています。2019 年より、
当法人は、監査は、被監査会社の価値や事業性を見極め、投資家保護のグラントソントンの 最 高 意 思 決 定 機 関 であるボ ードオブ観点からガバナンスや内部統制の整備について指導・助言する

ガバナーズの構成員の一員となり、当法人が主体的にグラント

重要な機会となります。さらに、このような事業会社の監査にソントンとの関係をさらに強固なものとする方針です。

おいて蓄積した知見を他の公的法人の監査に役立てることは
私たちが社会的な役割を果たす上で非常に重要なことであると監査事務所考えています。

各監査事務所の役割

当法人は、地区ごとに監査事務所を設置しており、全国に９つの監査事務所を有しています。各監査事務所は、経営執行機関の下で、監査業務を効果的・効率的に実行するための金融機関の監査への取組み

今日、地域金融機関は地域活性化について重要な役割を担っており、私たちは、地域金融機関の監査を通じて社会的な役割をユニットとして位置づけており、経営執行機関が決定した監査品

果たしたいと考えています。当法人は、地方銀行、信用金庫と質の向上のための人員配置、規程や諸施策を現場において推進

いった地域金融機関に対する長年の監査業務の提供を通じてする活動を行います。合併に伴う規模の拡大の中、この活動を得た知見を有しています。今後も、地域金融機関の監査を当法より迅速かつ適切に実行するため、東京事務所を東日本地域各

人の中核業務と位置づけていきます。金融機関の監査を実施

事務所（東京、札幌、東北、新潟、北陸）、大阪事務所を西する監査チームは、金融機関の監査を継続して行ってきた社員

日本地域各事務所（大阪、名古屋、中国・四国、九州）に対をはじめ、金融機関勤務経験者、監督官庁出向経験者など、様々

する、品質管理向上のための取組みを個別の監査業務に浸透なノウハウを蓄積し、地域金融機関の特色を十分に理解しているさせる中心的役割を担わせることとしています。

専門家から構成することとしています。
札幌

北陸

新潟

中国・四国

東北

九州

名古屋

8

監査品質向上のための取組み 2019

監督・評価機関
当法人は、経営執行上の重要な意思決定を行う総括代表
社員に対する監督・評価機関として、会長と経営評議会を置いています。会長は、経営執行に関する総括代表社員からの諮問・協議、リスク管理評議会及び人事評議会の運営、社員総会の招集・議事運営、ガバナンス機能の強化に関する助言等を通じて経営執行の監督・評価を行います。
（左から）宮内 豊氏、梶川 融、松島 正之氏

独立性を有する第三者（外部有識者）のご紹介（50 音順）
松島 正之氏宮内 豊氏

現職
インテグラル株式会社 常勤顧問
株式会社商船三井 社外取締役
日揮株式会社 社外取締役

現職
三井住友信託銀行株式会社顧問

略歴1968 年
1996 年
1998 年2008 年
2011 年

略歴1981 年 大蔵省（現財務省）入省
2010 年 主税局審議官
2012 年 関東信越国税局長
2013 年 財務省関税局長
2016 年 内閣官房 TPP 政府対策本部総括官

日本銀行入行
同行 調査統計局長
同行 理事
クレディ・スイス証券株式会社 会長
ボストン・コンサルティング・グループ・シニア・アドバイサー

経営評議会

経営評議会は、監督・監視機能を担う会長と独立性を有する第三者で構成されます。経営評議会は、当法人が公益的な役割を果たし、当法人のガバナンスの強化と透明性の確保のため、幅広い見地から経営執行機関に対する助言を行います。なお、私たちは、資本市場における社会的な基盤として公共財を提供することが社会的使命であると考えており、公益的な視点を強化することを主たる目的として独立性を有する第三者を選任しています。
リスク管理評議会

当法人では、法人運営上のリスクに関する経営執行機関の対応を監視するため、リスク管理評議会を設置しています。具体的には、合併等や重要な組織体制の変更、外部レビュー又は検査の重要な指摘事項等への対応、監査品質に対する資本市場からの信頼に重要な影響を及ぼす可能性のある監査意見の形成、訴訟等の重要なリスクが生じた場合、総括代表社員は、当該リスクへの対応
プロセス及び対応方針をリスク管理評議会に諮問します。リスク管理評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要なリスクへの対応を監督・評価します。
人事評議会

当法人では、当法人における重要な人事上の評価に関する経営執行機関の対応を監視するため、人事評議会を設置しています。具体的には、社員（パートナー）の選任、評価及び報酬の決定、
業務執行社員の選定、役職者となる社員の選任等に関する意思決定をする際、総括代表社員は、その決定プロセスや決定方針を人事評議会に諮問します。人事評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要な人事上の決定への対応を監督・評価します。

監査品質向上のための取組み 20199

経営執行と監視の状況

資本市場の参加者等との意見交換

総括代表社員が行う重要事項の意思決定とその執行の支援の当法人は、当法人の経営の実効性を確保するため、昨年度ために設置している執行会議は、月次で開催することとしています。

に引き続き、以下のとおり、投資家その他の資本市場の参加者

また、経営執行機関を監督・評価する経営評議会は、四半期に等との意見交換の機会を頂きました。これらの意見交換の機会

一回開催することとしています。2019 年 6 月期は、全 12 回の執を通じて、当法人が果たすべき資本市場における公益的な役割

行会議が開催され、経営上の重要事項に関する協議や報告を行いの重要性を深め、経営執行機関として、組織的な運営の改善ました。また、全 4 回の経営評議会が開催され、全ての経営評議に役立てることができました。

会委員が出席し、経営執行機関に対する助言を行いました。
2019 年 6 月期における資本市場の参加者等との意見交換

経営評議会による助言及びその対応
当法人では、ガバナンスの強化と透明性の確保の観点から、

は、主に以下の事項を議題として実施しました。
 新規上場準備期間における上場審査上、監査上の主要な課
題について

経営評議会を設置し、総括代表社員を含む経営執行機関に対し、

 不適切な会計等が発覚した場合の監査法人の対応について

経営評議会の構成員から助言を受ける体制を整備しています。

 監査法人の企業不正を見抜く力の向上について2019 年 6月期の経営評議会における主な議題は以下のとおりです。

 会計監査人の変更がある場合の会計監査を引き継いだ監査法人の対応について
 監査法人のガバナンスや運営に関する情報の開示について

人材育成のための諸施策について

 監査報告書の透明化の動向や効果について
上記の意見交換を通じ、新規上場のための会計監査、不適

働き方改革の進捗状況について採用方針とその進捗状況について

切会計、監査報告書の透明化に対する社会的な要請や監査法人が果たすべき役割の重要性に関する理解を深めることができました。今後も、資本市場の参加者等との意見交換を活用することで、公認会計士法第 1 条に掲げられている国民経済の健全な発展に寄与するという使命を果たせるように、持続的に監監査の品質管理に関する取組み状況について
検査及び外部レビューの取組み状況について
IPO 監査業務等の取組み状況について
予算の執行状況について
監査役アンケート、職員アンケートの結果について独立性を有する第三者より経営執行に関する新しい視点の提示や助言を受けることは、当法人が組織的な運営の改善を図るうえで、欠かせないものであると認識しています。今後、
より一層、経営評議会から助言を受ける機会を増やし、資本市場において公益的な役割を果たせるように持続的な取組みを進めることとします。

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監査品質向上のための取組み 2019

査品質の向上を目指します。
実施日
公認会計士協会主催投資家フォーラム

2019 年 3 月

日本取引所自主規制法人上場管理部

2019 年 5 月

日本取引所自主規制法人上場審査部

2019 年 6 月

投資信託協会前会長

2019 年 8 月

岩崎俊博様

04 太陽有限責任監査法人の監査品質
私たちが考える高品質な監査とは、職業的専門家としての品質管理が監査品質の中核になるものと考えています。そし基準及び法令等を遵守することは当然のこととして、私たちて、品質管理部が品質管理のための仕組みの整備やその活動が、常に資本市場における投資家保護を念頭に正しい監査上

によってこれを支えます。さらに、当法人の構成員の職業的懐の判断基準を持ち、また、そのために正しく事実を認識する

疑心を保持・発揮させるための文化や価値観の醸成、ガバナ

努力を怠らないことであると考えています。当法人は、持続的ンスや組織体制、規程類の整備、人事上の活動等の組織的に公正な監査上の判断が行えるよう組織や文化を作り、人事な取組みのことを「組織的懐疑心」という言葉で表し、これ上の規則、監査業務に関する規程・マニュアルや監査ツール

を監査品質の持続的な向上のための基盤となる考え方としてを整備・運用しています。当法人は、個別の監査チームによる位置づけています。

社員（パートナー）の行動規範

私たちは、“パートナーがパートナーとしての役割を果たす” こと

行っています。パートナーの行動規範は、パートナーが会計や監を大切に考えています。被監査会社による財務情報の的確な把握

査に関する深い知識を継続的に身に付けるよう努力し、監査リスと適正な開示を確保し、日本経済の持続的な成長を支えるインフクに正しく対応するために常に感度を失うことがないように心がけ

ラの一部として機能するためには、個別の監査業務に責任を有することを求めています。また、監査品質の向上に取り組むためのるパートナーの行動が鍵となるからです。パートナーは、監査にリーダーシップを発揮し、人の成長を最大限支援することとしてい関係する深い知見と高い意識を持つことで初めて正しい行動がでます。さらに、被監査会社の経営者や監査役等との対話を活発きるものと考えられます。当法人では、このような考え方からパーに行い、高い意識をもって被監査会社のガバナンスの改善や財務トナーの行動規範を定め、パートナーの評価に取り入れることや、上のリスクへの対応といった分野で信頼を得ることを通じ、資本パートナーへのフィードバックを通じて、これを浸透させる活動を市場における投資家保護のために行動することを求めています。

監査品質向上のための取組み 201911

業務執行社員のローテーション

業務執行社員のローテーションについては、独立性と職業倫

筆頭業務執行社員

理に関する法令等を遵守する観点から、大会社等の一定規模の場合以上の被監査会社を担当する業務執行社員については、7 年交代ルール（インターバルは 2 年間）を採用しています。ただし、上場している被監査会社の筆頭業務執行社員については、

業務執行社員公認会計士法の規定に基づき、5 年交代ルール（インターバル
は 5 年間）を採用しています。

の場合監査のための人員確保

5 年交代ルール

インターバルは 5年間

7 年交代ルール

インターバルは 2年間

私たちは、監査の実施者が被監査会社を取り巻く経営環境

もに、その適正な人員構成を維持する必要があります。当法人

やその事業活動等に強い興味や好奇心を持つことが、職業的では、被監査会社の数や規模等に応じ、必要と考えられる人員

懐疑心を発揮するための正しい動機付けになると考えています。

を把握し、人材の採用を積極的に進めています。当法人は、私同時に、相互に成長を支援する社会性・国際性を有した人材たちの「３つの価値観」を共有しうる幅広い人材を採用するこが監査を行う環境があってこそ、公共財としての監査を社会にとを重視しています。そのための採用基準を設け、計画的に採提供できるものと考えています。持続的な監査品質の向上のた用活動を行っています。同時に組織的な採用活動を私たちの価めには、被監査会社の増加に応じ、適正な人員を確保するとと値観を共有する場として位置づけています。

人員数の推移（職階別）

人員数の推移（資格別）

951 人
80 (8%)

681 人

110 (12%)540人
54 (10%)69 (13%)109 (20%)125 (23%)590人

206 (22%)57 (10%)74 (12%)113 (19%)285 (30%)489人
337 (69%)

157 (27%)526人

372 (55%)363 (69%)
142 (21%)200 (21%)140 (26%)146 (25%)43 ( 8%)43 ( 7%)70 ( 7%)2017/6 月末

2018/6 月末

2019/6 月末＊ 2019 年 6 月末は、優成監査法人との合併により人員が大幅に増加しています。

12

監査品質向上のための取組み 2019

96 (20%)98 (19%)56 (11%)65 (12%)

2017/6 月末

2018/6 月末

167 (24%)2019/6 月末

柔軟な働き方への対応

当法人は、監査に従事する適正な人員の確保・維持を重要

職階別監査業務従事者の推移な課題と捉え、多様化する働き方に対して必要に応じて柔軟に805人

対応するべきであると認識しています。そのため、短縮時間勤
務制度の導入、サテライトオフィス、在宅勤務制度の拡充など

78 (10%)の検討を進めています。また、Office365 やシンクライアントシ

93 (12%)ステムの導入により、十分なセキュリティレベルを確保しつつ、場所に依存しない働き方を可能にする仕組みを進めています。
今後、十分なセキュリティレベルを確保した情報システムの運用を前提に、柔軟な働き方を進めていく方針です。
監査チームの構成

私たちは、監査リスクに適切に対応するため、当法人に所属する

全ての監査実施者が適材適所の観点から配置され、それぞれの職
業的懐疑心が適切に保持・発揮されるように配慮しています。監査実施者の監査チームへの配置は、業務執行社員を含め、人事研
修部の一元的管理のもと、東京・大阪両事務所において行うこととしており、監査チームを構成するメンバーの選任・交代を組織

456人
53 (12%)59 (13%)
97 (21%)500人

188 (23%)55 (11%)61 (12%)104 (21%)124 (27%)156 (31%)123 (27%)

124 (25%)2017/6 月末

2018/6 月末

281 (35%)

165 (20%)
2019/6 月末

的に実施できる体制が私たちの強みです。また、私たちは、全ての監査実施者が、相互に成長支援をする組織を目指しています。
成長の段階に応じた監査業務が経験できるように配慮し、個々人の掲げた目標を達成できるように監査チームを構成するように配慮しています。

＊ 2019 年 6 月末は、優成監査法人との合併により人員が大幅に増加しています。

監査職員 1年当たり総執務時間

1,534 時間2017/6 年度

1,487 時間

1,409 時間

8年 11ケ月

8年 0ケ月2018/6 年度

2019/6 年度

社員・職員の平均監査経験年数

8年 8ケ月2017/6 年度

2018/6 年度

2019/6 年度

海外駐在経験者の推移

18人

2017/6 年度

25人

2018/6 年度

28人

2019/6 年度

監査品質向上のための取組み 2019

13

人材育成

人材育成の基本方針

データ・アナリティクス人材教育への取組みると考えています。当法人が品質を向上させながら健全に成長抽出し、不正リスクを評価するために、IT 技術の活用は必要

当法人では、採用後の人材育成が監査品質を支える鍵にな

昨今の監査環境においては、大量の取引の中から異常点をするためには、そこで働く “人” の力が不可欠です。働きやすい

不可欠です。当法人では、このような認識のもと、データ・環境を整えることが当法人の責任であり、そこで働く “人” が生

アナリティクスなど IT の利用技術に対する知見を有する公認

き生きと活動し、監査品質の向上のための自覚を強めることで、会計士人材の育成に取り組んでいます。今後も、AI の利用に

さらに品質向上を果たせると考えています。このような考えのよる不正リスクの評価や、クラウド環境の整備など、最新のもと、人材の育成を強力に推進するため、当法人では人事研

IT 技術を利用した新しい監査手法の開発を進めていきます。

修部において、研修カリキュラムの整備、研修の企画、実行、
履修状況の管理を行っています。
さらに、職業的専門家としての行動に着目した評価基準を設け、社員・職員に対する教育研修に関するアンケート結果
あなたは、当法人の研修プログラムが監査業務に役立っていると思いますか？

個人の成長支援の観点から、その評価結果をフィードバックし、

2018/6 年度

これを OJT と効果的に組み合わせることで当法人において監査業

19%

務を行う一人ひとりの人材を育成することを重視しています。

2019/6 年度

15%

国際人材育成の取組み

42%

39%

37%

48%

当法人の「３つの価値観」の一つに、「社会性・国際性」を発揮することを掲げており、ますます国際化していく経済にあっ

あなたは、適切な業務とOJT により職業的専門家として成長していると思いますか？

て、グローバル志向を持った人材の育成が不可欠であると考え

2018/6 年度ています。これは単に英語が話せるという意味ではなく、多様

16%

な文化的背景を乗り越え、真に信頼されるコミュニケーション能力を持った人材を育成することと考えています。当法人では、

37%

47%

42%

42%

2019/6 年度

16%

全職員を対象とした基礎的英会話研修から、マネジメント層に対する英語プレゼンテーション研修まで、職階別に、また、英語スキルに応じた国際人材育成カリキュラムを設けています。

監査に関する総研修時間30,396 時間
2017/6 年度

34,239 時間
2018/6 年度

53,928 時間
2019/6 年度

1 人当たりの監査に関する研修時間

82 時間

2017/6 年度

84 時間

2018/6 年度

83 時間

2019/6 年度

人材交流（出向先）
日本公認会計士協会、証券会社、中央省庁、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、
太陽グラントソントン税理士法人、一般社団法人太陽グラントソントン

14

監査品質向上のための取組み 2019

人事評価の基準

当法人における人事評価基準は、監査を実施する社員や職員が、

2018/6 年度

単に能力を保持していることではなく、これを監査業務の中で、実際に発揮した行動に対して評価が行われるように設計し、定期的に見直しを行っています。また、当法人における人事評

57%

29%

14%

57%

31%

12%

2019/6 年度

価基準には、当法人が目指す監査品質の向上のために必要な評価ポイントを十分に織り込むための工夫をしており、業務執
行社員に関しては、監査環境を適切に整備・維持するための行動を評価対象とするとともに、個別業務に係る品質管理部によ2018/6 年度

る点検結果及び検査・外部レビューの結果を評価に反映させる

23%

ようになっています。このような、適正な人事評価を行うことによって、監査品質の向上が促進されるように設計しています。

39%

38%

48%

34%

2019/6 年度

18%

職員に対するアンケート

当法人では、監査品質の向上のためには、監査職員が常に被監査会社の経営環境等に興味を持ち、活力をもって監査業務に取り組み、必要な職業的懐疑心を発揮することが必要であると考えています。必要な職業的懐疑心が発揮できる環境が整備さ2018/6 年度

9%

れているかモニタリングするため、当法人では、監査品質に影響

2019/6 年度を与えると考えられる事項に関し、法人の文化、人材育成や評

8%

34%

57%

36%

56%

価、職業的懐疑心の状況、パートナーによる主体的関与等の項
目について職員に対するアンケート調査を実施しています。アン
ケート調査の結果は、当法人における監査品質の向上の観点かあなたは、あなたの属する監査チームが被監査会社と十分なコミュニケーションを行っていると思いますか。

ら分析し、組織的な運営の改善に役立てることとしています。

2018/6 年度

4%
社員・職員に対する品質管理に関するアンケート結果

26%

70%

2019/6 年度

6%

30%

64%

2018/6 年度

6%

20%

74%

2019/6 年度

7%

2018/6 年度

23%

70%

8%

34%

58%

2019/6 年度

10%

38%

52%

2018/6 年度

13%

29%

58%

2019/6 年度

14%

32%

54%

36%

51%

2018/6 年度

13%
2019/6 年度

17%

36%

47%

監査品質向上のための取組み 201915

監査に関する規程・監査手法・監査マニュアル

IT 化への対応

高品質な監査を実施するため、監査の品質管理に関する各種のセキュリティの強化の観点から IT の利用を促進してきました。

規程を定めています。また、グラントソントンのネットワークファー

今後、監査品質の向上の観点から監査業務全般の効率化を推

当法人は、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守してこれまで、当法人では、主として事務管理の効率化や情報ムとして、グラントソントンが定めた監査手法に加え、日本固有の進するため、より積極的に、また、幅広い領域で IT 化を促進

諸制度を考慮した監査マニュアルを開発・適用しています。

して行く必要があると考えています。現在、さらなる効果的・

監査ツールと文書化マネジメント

オートメーション（RPA）をはじめとして、IT を利用した新たな当法人は、監査業務にグラントソントンがグローバルで利用す監査ツールの導入準備に着手しています。今後もこういった IT

る電子監査調書ツール“Voyager”を利用しています。“Voyager”

化への取組みを、監査上のリスク評価や不正の兆候の把握の効率的な監査業務を実施するため、ロボティクス・プロセス・は、当法人の監査業務が日本の監査基準及び国際監査基準、分野に大きな革新をもたらし、また、リスク対応手続の分野

当法人の監査マニュアルを遵守できるように支援します。また、においても監査手続の大幅な効率化に役立つものと位置づけ、その利用によって監査業務を標準化し、さらに個別監査業務

積極的に検討を進めていきます。

に関するノウハウを蓄積することで、効果的・効率的な監査を実現します。さらに、当法人は、大量の取引データの中からサンプリングやデータ・アナリティクスを行うこと、仕訳テストを行うためのツールとして、“IDEA” を利用しています。監査の全てのフェーズにおいて効果的・効率的な監査手続を実施し、その過程及び結果を確実に文書化できるように監査調書作成支援
ツールや自動作表ツールを積極的に利用しています。

監査業務への IT の利用状況

利用目的

IT ツール

電子調書による調書の作成・保存

Voyager

サンプリング
仕訳テスト（不正リスク対応）

IDEA

データ・アナリティクス

16

業務効率化

ロボティクス・プロセス・オートメーション（RPA）

場所に依存しない業務環境

Microsoft Office365、PC のシンクライアント化

監査品質向上のための取組み 2019サイバー攻撃への対応

当法人では、サイバー攻撃によるリスクに備え、高度なセキュ

KAM への取組み

2021 年 3 月期から監査報告書に新たに「監査上の主要

リティ対策を進めており、侵入検知システム（IDS）機能及びな検討事項」（ＫＡＭ）の記載が求められることになりました

侵入防止システム（IPS）機能を備えたファイアーウォール機（2020 年 3 月期からの早期適用も可能）。ＫＡＭの導入により、能の導入、モバイル PC のシンクライアント化、全ての情報機

監査報告書はこれまでの標準的かつ定型的なものから、個々の器の暗号化や脆弱性の常時監視ツールの導入など、グラント

被監査会社に固有の監査リスクの内容とそれに対する監査上のソントンのポリシーの技術推奨基準を満たす IT 投資を行ってい対応結果が記載されたものになります。

ます。また、セキュリティの意識向上を目的とした、全社員を対象とした研修を実施しています。

ＫＡＭの導入は監査の透明性を向上させ監査報告書の情報
価値を高めるだけでなく、関連する企業側の開示とあわせて会社の重要なビジネスリスクやその対応策をこれまで以上に投資家に提供することにつながります。このようなＫＡＭの導入の意
義や趣旨を踏まえ、当法人ではＫＡＭの導入に向けて積極的に取り組んでいます。具体的には、品質管理部のもとに法人横断的なプロジェクトとしてＫＡＭ委員会を設け、各監査チームに対して継続的なコンサルテーションを実施しています。また、諸外国における先行事例の研究や、グラントソントンにおける導入時の経験をナレッジとして蓄積して法人全体で共有する施策に取り組んでいます、さらに、被監査会社に対してはＫＡＭに関するセミナーや参考資料を提供することで円滑なＫＡＭの導入を実現するための支援体制を構築しています。
当法人では、ＫＡＭの導入が上場会社の開示の一層の充実と監査品質の向上に資するものであるという認識のもと、多数のパートナーがＫＡＭ委員会のもとで活動しています。

監査品質向上のための取組み 201917

監査チームによる品質管理
監査品質に関する業務執行社員の責任

私たちは、“パートナーがパートナーとしての役割を果たす”

課題について自由闊達に議論するための環境が欠かせません。

ことが監査品質を向上させるために特に重要だと考えていま

当法人では、全ての監査チームのメンバーが主体的に行動し、相す。これは、個々の業務執行社員が最終的な監査の責任者で互に尊重・協調しながら行動することを求め、そうした環境の形あるという当事者意識を持ち、自律的に監査上の判断をする

成、維持に努めています。個別の監査業務では、業務執行社員

ことの重要性を強く意識することが、監査品質の向上に不可

のみならず、全ての監査チームのメンバーが、それぞれに蓄積し欠と考えているためです。業務執行社員は、品質管理や独立てきた経験や知見を活かし、監査計画の立案や監査手続を実施

性・職業倫理に関する規程を遵守し、監査チームのメンバーする役割を担っています。全ての監査チームのメンバーが監査品に対する指示・監督を行い、メンバーが作成した監査調書の質を意識し、情報を共有しながらそれぞれの責任を果たすことで、レビューに関する責任を負っています。そして、最終的には全て組織的に高品質な監査を実現していきます。

の監 査 手 続を総 括し、 適 切な監 査 意 見を形 成することでその責任を果たします。私たちは、業務執行社員が、個別監
査業務の品質の管理責任と監査意見に関する責任を負うこと

監査調書のレビュー

私たちは、適切に監査計画を立案し、それに基づいて必要を常に意識し、監査業務を行うことが何よりも重要なことだと十分な監査手続を実施するだけでなく、その結果を確実に文考えています。

書化することを大切にしています。監査チームによる文書化の品質管理は、より経験のあるメンバーが経験の浅いメンバーの監査計画の立案と監査手続の実施作成した監査調書をレビューするという原則に基づき、特にレ監査チームは、業務執行社員の他、監査現場責任者及びビューの適時性を重視して行っています。また、監査調書をよその他の監査補助者で構成されています。実際の監査の現場

り効果的・効率的にレビューする観点から、文書化の方針をにおいて、高品質な監査を行うには、過去の成功体験や慣例、事前に共有することや監査手続の実施手順やその時間管理に思い込みにとらわれず、全ての監査チームのメンバーが監査上の注力しています。

総監査時間に占めるパートナーの総監査時間の比率9.5%

2017/6 年度

8.5%

2018/6 年度

8.0 %2019/6 年度

パートナーが業務執行する 1 人当たり上場会社数

5.4 社

2017/6 年度

18

監査品質向上のための取組み 2019

5.5 社

2018/6 年度

5.8 社

2019/6 年度

品質管理部による品質管理
独立性の管理当法人は、独立性に関する法令及び諸規則並びにグラント

専門的問合せ品質管理部では、専門性が高く、判断に困難が伴う事項やソントンの独立性に関する方針を遵守すべく規程を定めてお見解が定まっていない事項等に関する監査チームからの問合り、全ての監査の実施者がこれを遵守していることを品質管せに対応し、専門的な知識、情報及び経験を蓄積するため、理部が確かめることとしています。法人全体としては、定期的専門的な見解の問合せ窓口を設置しています。なお、監査に全ての監査実施者から「利害関係の有無等監査人の適格

チームが不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別し性に関する確認書」を入手しており、個別監査業務についてた場合や不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断したは、監査チームのメンバー及び審査員全員から ｢ 独立性に関場合にも、品質管理部へ相談することとしており、不正リスクする誓約書 ｣ を入手し、被監査会社からの独立性を確認してへの対応の面でも個別監査業務を支援しています。

います。また、品質管理部は、倫理・独立性に関する専門的な見解の問合せ窓口を設置しており、必要に応じて倫理・独立性に関する相談に対応しています。

監査計画・監査意見の審査

当法人では、品質管理部において個別監査業務の審査全般を管理しており、監査チームが策定・実施した監査計画、監監査業務の支援

査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価

品 質 管 理 部は、 個 別 監 査 業 務を支 援するため、 監 査のするため、経験・能力や独立性等の審査担当社員（QCR：

品質管理に関する規程や監査マニュアルの制定・改廃を行ってQuality Control Reviewer）の適格性の要件を定め、監査います。それに加えて、諸規程・マニュアルに準拠した監査の業務ごとに審査担当社員を選任しています。QCR は、審査事

品質管理に関する手続を監査現場へ浸透させるため、定期的・由が生じた場合ばかりでなく、監査チームのミーティングに参臨 時 的な監 査の品 質 管 理に関する研 修の実 施や、 品 質 管

加するなど柔軟に監査チームとコミュニケーションを行うこと

理通達を発出すること等により、個別監査業務を支援してが推奨されており、監査チームによる品質管理が適切に行わいます。

れる仕組みとしています。

パートナー及び職員に対する独立性の調査（回答率）

100%

2017/6 年度

100%

2018/6 年度

100%

2019/6 年度

品質管理業務に従事する人員数59人

2019/6 年度（＊）（＊）品質管理部所属の社員・職員のほか、各監査事務所所属で品質管理業務に従事する職員を含みます。

監査品質向上のための取組み 201919

特別審査会・審査会

グラントソントンによる品質管理レビューに加えて、所定の重要な審査事由が存在する場合には、合議制

グラントソントンの品質管理レビュー・チームによる品質管理のシスの審査会において監査上の判断について慎重に審査を行う体

テムの整備・運用状況及び個別監査業務の実施状況のレビューを

当法人では、監査業務ごとに QCR を選任していますが、それ

グラントソントンのメンバーファームである当法人は、3 年に 1 回、制としています。さらに、極めて重要な影響を及ぼす監査上の受けることとなっています。これはグローバルに統一されたツールを判断を行う場合等には、特別審査会においてより慎重な審査を用いて行われ、Grant Thornton Assurance Review（GTAR）

実施することとしています。特別審査会の議長及び構成員は、と呼ばれています。品質管理部は、GTAR の結果についても

総括代表社員が品質管理部長と協議して指名し、個別の監査

全ての社員及び職員に対して研修等を通じて報告し、指摘事項

業務における極めて重要な監査上の判断に関して経営執行機関の再発防止を徹底しています。

が主体的に関与する機会を確保しています。
重点モニタリング制度

通報制度

当法人では、監査品質の向上及び法令遵守体制の強化のため、当法人では、相対的に監査リスクが高いと判断される監査通報制度（いわゆるホットライン）を設置しています。監査上の業務については、品質管理部において重点的にモニタリングをリスクとなり得る情報、また不正リスクに関連する情報を受け付行う重点モニタリング制度を定めています。重点モニタリング

けた場合には、当該情報について、総括代表社員及び業務執の対象となる監査業務において指定されたモニタリング事由に行社員に適時に伝達されるとともに、各事務所長や品質管理部、

ついては、原則として合議制の審査会において審査を行う体制

監査業務推進部とも共有され、当該情報に関する監査チームのとしています。

対応が組織的に行われることを担保する体制をとっています。
また、必要に応じて調査委員会の設置及び法律顧問の支援体

品質管理システムの監視

当法人では、品質管理システムに関する方針及び手続が適切かつ十分に整備され、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理部において品質管理システムの監視に関するプロセスを整備・運用しています。この監視のプロセスに
は、監査業務の定期的検証（内部点検）が含まれており、業
務執行社員ごとに少なくとも３年に１回は対象となるように、担当する個別監査業務が点検対象として選定されています。品質管理部は、品質管理システムの監視の結果を、総括代表社員に報告し、また、全ての社員及び職員に対して研修等を通じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。

20

監査品質向上のための取組み 2019

制も整備しています。

定期的検証の対象（対象とした被監査会社数）

14 社

2017/6 年度

22 社

2018/6 年度

19 社

2019/6 年度

定期的検証の対象（対象とした上場被監査会社数）

9社
136 社

(6.6%)

2017/6 年度

15 社
144 社

(10.4%)

2018/6 年度

16 社
209 社

(7.7%)

2019/6 年度

定期的検証の対象（対象としたパートナーの人数）

19 人
58人

(32.8%)

2017/6 年度

38人
57人(66.7%)

2018/6 年度

37 人
75 人

(49.3%)

2019/6 年度

定期的検証の結果

監査品質向上のための取組み 201921

外部レビュー・検査とその対応
監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、日本
公認会計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査
審 査 会による検 査があります。当法 人は、 外 部レビュー・
検査への対応を重視しており、外部レビュー・検査における外部レビュー・検査における指摘事項に対する根本原因の究明と対応

当法人は、日本公認会計士協会による品質管理レビューや公認会計士・監査審査会による検査への対応を重視していま

レビューアーや検 査 官との対 話や監 査 品 質に対する指 導、す。それらの外部レビュー・検査における指導、指摘事項に指摘事項は、私たちの監査品質向上へ向けた取組みを加速

ついては、タイムリーにその原因を究明し、同様のあるいはさせるものと位置づけています。

類似の不備事項等の発見や再発防止に着手する観点から、
外部レビュー・検査の進行中から、社員にその内容を周知し、日本公認会計士協会による品質管理レビュー

共有する取組みを行っています。外部レビュー・検査による指日本公認会計士協会の品質管理レビューは、上場会社等の摘事項については、全ての社員・職員に向けた研修の実施や監査を実施している監査事務所を対象に、3 年に 1 回、
ただし、

品質管理通達を発出し、必要に応じて監査業務に利用する標

100 社以上の上場会社を監査し、かつ、1,000 名以上の常準文書化様式への反映などによって、その改善措置や再発防勤者を有する大規模監査法人に対しては 2 年に 1 回、通常レ止策を周知し、徹底しています。また、より重要なことは指摘

ビューが行われます。また、その結果、改善勧告事項があっ

事項の根本原因の究明とその対応です。指摘事項の直接的なた監査事務所に対しては次年度にフォローアップ・レビュー

原因等に着目したパターン分けやそこからさらに原因を深掘りが行われます。監査事務所に対しては、これらの品質管理レ

していくことにより、より根本的な原因を究明し、組織運営そビューの結果に応じて、注意、厳重注意、監査業務の辞退のものに結び付けていく取組みを行います。その過程において勧告といった措置が講じられることがあります。また、上場会

も、社員の当事者意識が重要であるという認識から、必要に社の監査を実施する事務所が登録を義務付けられている上場

応じて指摘事項を題材とした社員によるディスカッションを行

会社監査事務所登録名簿への品質管理レビューの結果の開うなど、法人全体として一体的な監査品質向上へ向けた取組

示や、名簿への登録の取消し措置がとられることがあります。

みを継続しています。

当法人は、品質管理レビューの結果、上記のような措置を受けたことはありません。
公認会計士・監査審査会による検査

公認会計士・監査審査会は、資本市場の公正性及び透明性を確保する観点から、金融庁に設置された独立の行政機関です。公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管理レビューに関する報告を受けてその内容を審査するとともに、必要に応じて日本公認会計士協会や監査事務所
等への立入検査を行います。その結果、監査事務所において監査の品質管理が著しく不十分である場合や、監査業務が法令等に準拠していないことが明らかになった場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。金融庁は、その勧告をふまえて、監査事
務所に対する戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、解散命令、課徴金納付命令等の行政処分を行います。当法人は、金融庁による行政処分を受けたことはありません。

22

監査品質向上のための取組み 2019

監査役等へのアンケートとその対応
私たちは、被監査会社との積極的な意見交換を行い、そこからアンケート調査の結果は、経営企画部において分析・管理するこ得られた有益な情報を組織的な運営の改善に活用することを重視ととしており、総括代表社員及び執行会議に報告し、当法人全体しています。当法人では、意見交換の手段のひとつとして、被監及び個別の対応について協議することとしています。被監査会社か査会社の監査役、監査等委員、監査委員（以下「監査役等」とらのこういったフィードバックは、業務執行社員が、深い知見と高いいます。
）に対し、アンケート調査を実施し、当法人の監査が、い意識を持ち、正しい行動をするための出発点となるものであり、社会的なインフラとして機能しているか検証することとしています。

監査品質の持続的な向上に欠かせないものであると考えています。

監査役等へのアンケートの結果

2018/6 年度

2018/6 年度

4.2
1

2

3

4.0
4

5

2019/6 年度

1

2

3

2

3

2

3

2

3

5

1

2

3

2

3

2

3

5

1

2

3

5

4

5

4

5

4

5

2019/6 年度

4.1
2

3

4.2
4

5

2018/6 年度

1

2018/6 年度

4.2
2

3

3.9
4

5

2019/6 年度

1

2019/6 年度

4.2
1

4

4.2
4

2019/6 年度

1

5

2018/6 年度

4.1

1

4

4.0
4

2018/6 年度
1

5

2019/6 年度

4.2
1

4

2

3

2

3

2

3

4.0
4

5

4

5

4

5

1

2018/6 年度

3.9
1

2019/6 年度

3.91

監査品質向上のための取組み 201923

05 太陽有限責任監査法人のネットワーク
Grant Thornton（グラントソントン）の概要
当法人は、Grant Thornton International Ltd.（グラントソまでの広い範囲に及びクライアントの要望にあったサービスントン）のメンバーファームとして提携し、そのネットワーク、人を提供しています。また、当法人は、日本企業の海外事業

材育成プログラム、情報システム等の経営資源を最大限活用し展開を支援するため、世界主要都市のメンバーファームの中にています。また、そのメンバーファームを利用してグローバルに

ジャパン・デスクを設置し、日本人駐在員または日本語対応

展開する企業の監査を行っています。私たちは、グローバルに可 能な会 計 専 門 家を常 駐させ、 高 品 質かつきめ細やかな展開する日本企業グループの監査人として主体的に機能できるサービスを提 供しています。当法 人は、 各 国のジャパン・ように、グラントソントンと深く連携し、グループ全体の監査をデスクと強固な関係を築き、クロス・ボーダー・サービスを有効に実施するための体制を整備しています。グラントソントンは、提供しています。

監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスをまた、2019 年より、当法人は、グラントソントンの最高意

提供している会計事務所及びコンサルティング会社から構成

思決定機関であるボードオブガバナーズの構成員の一員となり、される世界有数の国際組織です。世界各国のメンバーファーム

当法人が主体的にグラントソントンとの関係をさらに強固なもの

は、世界規模の大企業から比較的小規模なオーナー系企業とする方針です。

CIS
所在国11
人員数1,089

ヨーロッパ
所在国 44
人員数15,201

中東

北米・中南米所在国9
人員数753

所在国39
人員数 16,815

アジア太平洋所在国19
人員数 16,185

アフリカ所在国 23
人員数 2,643(2018 年 9 月現在 )

5.45億

US $

2018 年度売上24

監査品質向上のための取組み 201953,000人
従業員

700＋
拠点

140ヶ国＋
海外展開

国内ネットワークファームとその事業概要

太陽グラントソントン税理士法人

税務コンプライアンス、連結納税、税務レビュー・セカンド

当法人は、監査品質の向上の観点から、その業務内容をオピニオン、国際税務、移転価格コンサルティング、企業組

原則として監査証明業務に絞っており、非監査証明業務に

織再編税務、グループ企業間取引設計、税務訴訟、外国人

ついては国内ネットワークファームがサービスライン別にその所得税コンサルティング

役割を担うことによってクライアントの多様なニーズに応えています。また、国内ネットワークファームの活動は、当法人に会
計周辺業務に関する幅広い知見をもたらすとともに、人材交流

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

財務・会計デューデリジェンス、企業価値評価、内部統制

を通じて個々人の成長を支援します。さらに、その知見が監査関連業務、情報システムコンサルティング、不正調査・フォレ

業務に還元されることで、監査品質の向上にも貢献します。

ンジック業務、事業再編・再生、海外進出支援、経営コンサ
ルティング、中国ビジネス・税務コンサルティング、情報シス
テム導入・運用コンサルティング、業務改革コンサルティング
太陽グラントソントン社会保険労務士法人

給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング、雇用契約書・就業規則の作成支援、外国人労働者とコンプライアンス
支援、日本人労働者の海外出向支援、企業組織再編労務の支援、労務監査・人事内部監査の支援、システム構築による人事業務改善ソリューション

監査品質向上のための取組み 201925

06 法人概要
法人概要
名称

太陽有限責任監査法人

Grant Thornton Taiyo LLC（英文名称）
設立

1971 年 9 月
総括代表社員（CEO）

山田茂善

人員数

被監査会社数代表社員・社員

81 名

金融商品取引法・会社法監査

233 社

特定社員

3名

金融商品取引法監査

23 社

公認会計士

283 名

会社法監査

139 社

公認会計士試験合格者等

136 名

信用金庫 / 信用組合監査

19 社

その他専門職187 名

独立行政法人監査

5社

事務職員

75 名

国立大学法人監査1社

学校法人監査

48 社

常勤合計

765 名

社会福祉法人監査

13 社

非常勤

201 名

医療法人監査10 社

社団法人 / 財団法人 / その他非営利法人監査

41 社

合計

966 名
(2019 年 9 月 30 日時点 )その他の法定監査

83 社

その他の任意監査

312 社

被監査会社数 合計

927 社(2019 年 9 月 30 日時点 )26

監査品質向上のための取組み 2019

財務データ
貸借対照表（単位：百万円）

損益計算書（単位：百万円）

科目

金額

科目

金額

科目

流動資産

3,990

流動負債

1,991

業務収入

11,043( 内、現金預金 )

3,061

固定負債

1,963

業務費用

10,239

固定資産

2,457

負債合計

3,954

営業利益

804

資本合計

2,493

営業外損益

△７

負債資本合計

6,447

経常利益

797

資産合計

6,447

金額

（2019 年 6 月期）（2019 年 6 月期）

事務所案内
本部・東京事務所

北陸事務所

東北事務所

〒 107-0051〒 920-0031〒 980-0021

東京都港区元赤坂 1-2-7

石川県金沢市広岡 1-1-18

宮城県仙台市青葉区中央 2-2-1

赤坂 K タワー 22 階

伊藤忠金沢ビル 6 階

仙台三菱ビル 4 階

TEL： 03-5474-0111

TEL：(076)231-3270

TEL： 022-797-2471

FAX： 03-5474-0112

FAX：(076)263-9181

FAX： 022-797-2472

札幌事務所

九州事務所

名古屋事務所〒 060-0001〒 810-0001〒 450-0002

北海道札幌市中央区北一条西 4-2-2

福岡県福岡市中央区天神 2-14-2

愛知県名古屋市中村区名駅 4-6-23

札幌ノースプラザ 7 階

福岡証券ビル 5 階

第三堀内ビル 5 階

TEL： 011-596-9351

TEL： 092-718-3071

TEL：(052)569-5605

FAX： 011-596-9352

FAX： 092-718-3070

FAX：(052)569-5606

新潟事務所

大阪事務所

中国・四国事務所〒 950-0087〒 530-0015〒 730-0013

新潟県新潟市中央区東大通 2-1-18

大阪市北区中崎西 2-4-12

広島県広島市中区八丁堀 14-4

だいし海上ビル 5 階

梅田センタービル 25 階JEI 広島八丁堀ビル 6 階

TEL： 025-290-7081

TEL：(06)6373-3030

TEL： 082-511-2671

FAX： 025-290-7082

FAX：(06)6373-3303

FAX： 082-511-2672

監査品質向上のための取組み 201927

2019 年 7 月以降の体制について
規模の拡大の中で、一定の速度をもって経営意思決定を行い、決定された事項を確実に執行に移すことを目的として、2019 年 8 月より、執行会議を、経営会議と執行会議に分化させております。経営会議は、法人の経営に関する事項を協議・決定、執行状況の監督をすることを目的とした会議体であり、執行会議は、法人の決定事項を確実に執行するための具体的施策を協議・決定、進捗管理をすることを目的とする会議体です。

1

2

0

3
7

4

5

8

9

経営会議

6
0

写真番号

総括代表社員（CEO）

山田 茂善

8

品質管理部

部長

泉 淳一

7

人事研修部

部長

田尻 慶太

3

経営企画部

部長

小松 亮一

2

監査業務推進部

部長

柴谷 哲朗

6

国際部

部長

高木 勇

9

総括代表社員（CEO）

山田 茂善

8

特命担当

柏木 忠

1

執行会議

28

東京事務所

所長

柴谷 哲朗

6

東京事務所

副所長

佐藤 健文

5

大阪事務所

所長

大木 智博

4

監査品質向上のための取組み 2019

主な被監査会社一覧（2019 年 9 月末現在）
上場会社
株式会社アール・エス・シー

株式会社遠藤照明

株式会社アールエイジ

大木ヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社アイ・テック

株式会社オービックビジネスコンサルタント

株式会社アイナボホールディングス

株式会社オークネット

株式会社アイ・ピー・エス

株式会社オータケ

株式会社アイ・ピー・エス

株式会社音通株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

オリジナル設計株式会社

暁飯島工業株式会社

霞ヶ関キャピタル株式会社

アクセルマーク株式会社

株式会社カッシーナ・イクスシー

旭化学工業株式会社

川田テクノロジーズ株式会社

アステリア株式会社

川辺株式会社

株式会社アドバネクス

株式会社関西スーパーマーケット

アドソル日進株式会社

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

株式会社アドベンチャー

北日本紡績株式会社

ＡＰＡＭＡＮ株式会社

株式会社きもとアリアケジャパン株式会社

協立エアテック株式会社

株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ

共栄セキュリティーサービス株式会社

ｅＢＡＳＥ株式会社

栗田工業株式会社

イー・ガーディアン株式会社

株式会社クリーク・アンド・リバー社

株式会社石川製作所

クリエイト株式会社

いちご株式会社

クルーズ株式会社

株式会社市進ホールディングス

黒田精工株式会社

株式会社ＩＤＯＭ

株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ

株式会社インフォネット

株式会社ケー・エフ・シー

株式会社ウィル

ＫＯＡ株式会社

株式会社ヴィンクス

小林産業株式会社

株式会社ウエストホールディングス

コムシード株式会社株式会社ウチヤマホールディングス

コムチュア株式会社

株式会社ＨＰＣシステムズ

サイバーコム株式会社

株式会社エービーシー・マート

サイバネットシステム株式会社

株式会社ＳＲＡホールディングス

株式会社佐藤渡辺

株式会社エスプール

株式会社三栄コーポレーション

日本エスリード株式会社

株式会社サンコー

株式会社エスエルディー

株式会社三栄建築設計

株式会社エディア

株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

株式会社エヌ・シー・エヌ

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

株式会社エムケイシステム

シード平和株式会社株式会社ＭＣＪＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

J トラスト株式会社

ＭＲＫホールディングス株式会社

株式会社システムソフト

エリアリンク株式会社

シュッピン株式会社

監査品質向上のための取組み 2019

29

30

株式会社シノプス

株式会社ＤＤホールディングス

株式会社ジャムコ

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

株式会社テー・オー・ダブリュー

昭栄薬品株式会社

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社

シリコンスタジオ株式会社

株式会社テスク

株式会社シルバーライフ

株式会社鉄人化計画

新明和工業株式会社

株式会社デファクトスタンダード

新日本建設株式会社

株式会社電響社

株式会社スーパーバリュー

東プレ株式会社

株式会社スーパーツール

東北化学薬品株式会社

株式会社スカラ東洋機械金属株式会社

鈴茂器工株式会社

株式会社トクヤマ

株式会社スノーピーク

株式会社トスネット

株式会社すららネット

株式会社鳥取銀行

株式会社スリー・ディー・マトリックス

中野冷機株式会社

株式会社セキュアヴェイル

株式会社中北製作所

株式会社ゼットン

名古屋木材株式会社

泉州電業株式会社

日建工学株式会社

セントラルフォレストグループ株式会社

日置電機株式会社

全国保証株式会社

日新商事株式会社

綜合警備保障株式会社

株式会社ニッチツ

倉庫精練株式会社

株式会社日本エム・ディ・エム

総合商研株式会社

日本リビング保証株式会社

株式会社ソディック

日本基礎技術株式会社

太平電業株式会社

ニホンフラッシュ株式会社

大興電子通信株式会社

日本ホスピスホールディングス株式会社

株式会社タイセイ日本グランデ株式会社

大成温調株式会社

野村マイクロ・サイエンス株式会社

大末建設株式会社

バーチャレクス・ホールディングス株式会社

株式会社ダイサン

株式会社パートナーエージェント

株式会社大和株式会社ハチバン

株式会社タカラレーベン

ヒーハイスト精工株式会社

立川ブラインド工業株式会社

株式会社ビーグリー

ＴＡＣ株式会社

株式会社ビーブレイクシステムズ

株式会社ＷＤＩ

ＢＥＥＮＯＳ株式会社

チエル株式会社

ビオフェルミン製薬株式会社

チタン工業株式会社株式会社日阪製作所

中部水産株式会社

株式会社ビューティ花壇

中央発條株式会社

株式会社ファンドクリエーショングループ

株式会社チヨダ

ファーマライズホールディングス株式会社

ツインバード工業株式会社

株式会社フォーバル・リアルストレート株式会社ツカダ・グローバルホールディング

株式会社フォーバル

都築電気株式会社

株式会社フォーバルテレコム

ＴＨＫ株式会社

フクビ化学工業株式会社

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

伏木海陸運送株式会社

株式会社ディー・ディー・エス

富士ソフト株式会社

監査品質向上のための取組み 2019

富士ソフトサービスビューロ株式会社
フジテック株式会社
株式会社フジオフードシステム
株式会社ＦＵＪＩジャパン
株式会社フライトホールディングス
株式会社フルヤ金属
株式会社ブルボン
株式会社ベイカレント・コンサルティング
株式会社ベネフィットジャパン
北陸電気工業株式会社
株式会社星医療酸器

上場投資法人いちごオフィスリート投資法人
いちごホテルリート投資法人
いちごグリーンインフラ投資法人
エネクス・インフラ投資法人
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
タカラレーベン・インフラ投資法人
東京インフラ・エネルギー投資法人
日本賃貸住宅投資法人
星野リゾート・リート投資法人

保土谷化学工業株式会社
株式会社ポプラマーチャント・バンカーズ株式会社
株式会社マースグループホールディングス
株式会社マックハウス
松尾電機株式会社
株式会社松屋
丸八倉庫株式会社

独立行政法人
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人自動車技術総合機構
独立行政法人情報処理推進機構
国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人土木研究所

丸紅建材リース株式会社
丸尾カルシウム株式会社
株式会社マルヨシセンター
株式会社丸順国立大学法人
国立大学法人秋田大学

三谷セキサン株式会社
三谷商事株式会社
株式会社メディアシーク

包括外部監査人

綿半ホールディングス株式会社

新潟県

株式会社モリタホールディングス

宮城県

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
株式会社ユビキタス AI コーポレーション
株式会社夢真ホールディングス
夢展望株式会社
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
株式会社リーガル不動産
リソルホールディングス株式会社
株式会社リプロセル
リベレステ株式会社
株式会社リンクアンドモチベーション
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
株式会社ルックホールディングス
株式会社レオパレス２１
株式会社レントラックス
ローツェ株式会社
ロングライフホールディング株式会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
株式会社ワンダーコーポレーション

監査品質向上のための取組み 201931

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について
当法人は、2017 年 7 月1 日より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しています。現時点における監査法人のガバナンス・コードに記載の各原則への対応状況の概要は以下のとおりです。

「監査法人の組織的な運営に関する原則」
対応状況の本報告書における記載ページ

原則（ガバナンス・コード）の内容

原則１（監査法人が果たすべき役割）
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場

本報告書の該当ページ

3〜4の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊
達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

原則 2（組織体制）
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運5～8営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・

9 ～ 10

評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

原則 4（業務運営）
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。

11 ～ 23

また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会
計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

原則 5（透明性の確保）監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

32

監査品質向上のための取組み 2019

本報告書全体お問い合わせ太陽有限責任監査法人

経営企画部〒 107-0051
東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 K タワー 22 階TEL：03-5474-0111

FAX：03-5474-0112

発行日
2019 年 11月 29日

© 2019 Grant Thornton Taiyo LLC

www.grantthornton.jp