○佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱
平成24年２月10日告示第８号
改正
平成27年５月21日告示第75号
佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱
佐久市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要綱（平成17年佐久市告示第109号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理業務（以下「建設工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、市が行う入札参加又は指名（以下「入札参加等」という。）停止の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加等停止）第２条 佐久市建設工事等入札制度合理化対策要綱（平成17年佐久市告示第108号）第17条に規定する
佐久市建設工事等入札参加資格審査委員会（以下「委員会」という。）は、佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱（平成17年佐久市告示第107号）第７条に規定する建設工事入札参加資格者名簿又は建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されている者（共同企業体にあっては、その構成員を含む。以下「入札参加資格者」という。）又はその使用人が別表第１－１、別表第１－２、別表第２及び別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該入札参加資格者について、一般競争入札にあっては入札参加停止を行い、指名競争入札にあっては指名停止を行うものとする。
２ 委員会が入札参加等停止を行ったときは、市長は、建設工事等の契約のため入札又は落札者の決定を行うに際し、当該入札参加等停止に係る入札参加資格者を入札に参加させ、又は落札者として決定してはならない。当該入札参加等停止に係る入札参加資格者を現に選定しているときには、選定を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加等停止）
第３条 委員会は、前条第１項の規定により入札参加等停止を行う場合において、当該入札参加等停止について責めを負うべき入札参加資格者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加等停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加等停止を併せ行うものとする。
２ 委員会は、前条第１項の規定により共同企業体について入札参加等停止を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該入札参加等停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の入札参加等停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加等停止を併せ行うものとする。
３ 委員会は、前条第１項又は前２項の規定による入札参加等停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加等停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加等停止を行うものとする。
（入札参加等停止の期間の特例）
第４条 入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ入札参加等停止の期間の短期及び長期とする。
２ 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加等停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の入札参加等停止の期間が１か月に満たないときは、1.5倍）の期間（以下「短期加重措置」という。）とする。
(１) 別表第１－１及び第１－２各号、別表第２各号又は別表第３各号の措置要件に係る入札参加等停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（入札参加等停止の期間中を含む。）に、再度それぞれ別表第１－１及び第１－２各号、別表第２各号又は別表第３各号の措置要件に該当することとなったとき（次号に該当する場合を除く。）。
(２) 別表第２第１号から第４号まで又は別表第２第５号から第９号までの措置要件に係る入札参加等停止の期間満了後３か年を経過するまでの間（入札参加等停止の期間中を含む。）に、再度1/17

それぞれ別表第２第１号から第４号まで又は別表第２第５号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき。
３ 委員会は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による入札参加等停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加等停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 委員会は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える入札参加等停止の期間を定める必要があるときは、入札参加等停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36か月を超える場合は、36か月）まで延長することができる。
５ 委員会は、入札参加等停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加等停止の期間を変更することができる。
６ 委員会は、入札参加等停止の期間が満了した入札参加資格者について、別表第２第９号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の入札参加等停止の期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加等停止の期間を控除した期間をもって新たに入札参加等停止を行うことができるものとする。
７ 委員会は、入札参加等停止の期間中の入札参加資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該入札参加資格者について入札参加等停止を解除するものとする。
８ 委員会は、別表第２第５号及び第６号に該当する入札参加資格者のうち、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた入札参加資格者で、違反行為に係る事実の報告等を公正取引委員会に行っていた場合には、入札参加等停止の期間の一部又は全部を免除することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加等停止の期間の特例）
第５条 委員会は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加等停止を行う際に、入札参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに 該当することとなった場合には、入札参加等停止の期間を加重するものとする。
(１) 市と締結した契約に係る建設工事等に関し、談合情報を得た場合、又は本市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、別表第２第６号、第８号及び第９号に該当したとき。
(２) 別表第２第５号から第９号までに該当する入札参加資格者（その役員又は使用人を含む。）
について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命
令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若
しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(３) 別表第２第５号、第６号及び第９号に該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき。
(４) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し別表第２第５号、第６号及び第９号に該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
(５) 本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し別表第２第７号から第９号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
（報告）
第６条 事業を所管する課等の長（以下「課長」という。）は、その所管する建設工事等について、入札参加資格者が別表各号に定める措置要件のいずれかに該当すると認められるとき又は次に掲げる措置が必要と認められるときは、遅滞なく様式第１号により委員会に報告しなければならない。
(１) 第４条第２項各号の規定による短期加重措置(２) 第４条第３項の規定による入札参加等停止の期間の短縮

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(３) 第４条第４項の規定による入札参加等停止の期間の延長(４) 第４条第５項の規定による入札参加等停止の期間の変更(５) 第４条第６項の規定による新たな入札参加等停止(６) 第４条第７項の規定による入札参加等停止の解除(７) 第４条第８項の規定による入札参加等停止の期間の一部又は全部の免除（入札参加等停止等の決定）
第７条 委員会は、前条の報告に基づいて入札参加等停止又は必要な措置の決定を行うものとする。
２ 委員会は、別表第３各号に掲げる措置要件を事由として入札参加等停止を行うときは、あらかじめ警察本部長に対し、文書により意見を求めるものとする。
（入札参加等停止の通知）
第８条 委員会は、前条の規定により入札参加等停止を決定したときは、市長に報告するものとする。
２ 市長は、前項の規定により入札参加等停止の決定の報告を受けたときは、遅滞なく様式第２号によりその旨を当該決定の対象となる者に通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 随意契約の相手方の選定について権限を有する者は、入札参加等停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ委員会の承認を受けたときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第10条 課長は、入札参加等停止の期間中の入札参加資格者が建設工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該建設工事等の契約保証人となることを承認してはならない。
（入札参加等停止に至らない事由に関する措置）
第11条 市長は、入札参加等停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。ただし、入札参加等停止措置の原因となる事実又は行為がこの要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以前に発生したものについては、施行日以後に当該入札参加等停止措置の原因となる事実又は行為が明らかになったものについて適用する。
（佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱の一部改正）
２ 佐久市事後審査型一般競争入札実施要綱（平成20年告示第68号）の一部を次のように改正する。
第４条第３項中「指名停止要綱（平成17年佐久市告示第109号）」を「入札参加等停止措置要綱（平成24年佐久市告示第８号）」に、「指名停止の」を「入札参加又は指名の停止の」に改める。
（佐久市の発注する物品の購入、製造、委託等の業務に係る競争入札等に参加する者に必要な資格等に関する要綱の一部改正）
３ 佐久市の発注する物品の購入、製造、委託等の業務に係る競争入札等に参加する者に必要な資格等に関する要綱（平成19年告示第34号）の一部を次のように改正する。
第８条第３項中「指名停止について」を「入札参加又は指名の停止について」に、「指名停止要綱」を「入札参加等停止措置要綱」に、「平成17年佐久市告示第109号」を「平成24年佐久市告示第８号」に改める。
附 則（平成27年５月21日告示第75号）
この要綱は、告示の日から施行する。
別表第１－１（第２条、第４条、第６条及び第７条関係）
佐久市内の粗雑工事等に基づく措置基準
措置要件
期間
粗雑工事 (１) 市が発注した建設工事等の施工に当たり、過失に １か月以上６か月以内より建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
(２) 市以外の者が発注した建設工事等の施工に当た １か月以上３か月以内

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り、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
契約違反 (３) 第１号に掲げる場合のほか、市が発注した建設工 ２週間以上４か月以内
事等の施工に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
別表第１－２（第２条、第４条、第６条及び第７条関係）事故等に基づく措置基準
措置要件
期間
安全管理 (１) 市が発注した建設工事等の施工に当たり、安全管 １か月以上６か月以内
措置不適 理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しく
切により は負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる生じた公 とき。
衆損害事 (２) 市以外の者が発注した建設工事等の施工に当た １か月以上３か月以内
故り、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
安全管理 (３) 市が発注した建設工事等の施工に当たり、安全管 ２週間以上４か月以内措置不適 理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者切により 又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
生じた工 (４) 市以外の者が発注した建設工事等の施工に当た ２週間以上２か月以内
事関係者 り、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係事故者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第２（第２条、第４条、第５条－第７条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
期間
贈賄
(１) 入札参加資格者又はその使用人が、市職員に対 逮捕を知った日から公訴の提起して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。
又は公訴を提起しない処分が行われたことを知った日まで(２) 次のア、イ又はウに掲げる者が市職員に対して 公訴を知った日から行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。
ア 入札参加資格者である個人又は入札参加資格者 ８か月以上24か月以内である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 入札参加資格者の役員（執行役員を含む。）又 ６か月以上18か月以内
はその支店若しくは営業所（常時、建設工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、アに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 入札参加資格者の使用人で、イに掲げる者以外 ６か月以上12か月以内のもの（以下「使用人」という。）(３) 次のア、イ又はウに掲げる者が、市内の他の公 逮捕又は公訴を知った日から共機関の職員及び県内の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
６か月以上18か月以内
イ 一般役員等
４か月以上12か月以内

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ウ 使用人
４か月以上８か月以内(４) 次のア、イ又はウに掲げる者が、県外の公共機 逮捕又は公訴を知った日から関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等
４か月以上12か月以内
イ 一般役員等
２か月以上６か月以内
ウ 使用人
２か月以上４か月以内
独占禁止 (５) 市内又は市外において、業務に関し独占禁止法 当該認定をした日から
法違反行 第３条又は第８条第１号に違反し、建設工事等の契 ４か月以上18か月以内
為約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第９号に掲げる場合を除く。）。
(６) 市又は市内の市以外の公共機関と締結した契約 当該認定をした日からに係る建設工事等に関し、独占禁止法第３条又は第 ６か月以上18か月以内
８条第１号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
競売入札 (７) 入札参加資格者又はその使用人が、競売入札妨 逮捕又は公訴を知った日から妨害又は 害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な ４か月以上24か月以内
談合いで公訴を提起されたとき（次号及び第９号に掲げる場合を除く。）。
(８) 市又は市内の市以外の公共機関と締結した契約 逮捕又は公訴を知った日からに係る建設工事等に関し、入札参加資格者又はその ６か月以上24か月以内使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
重大な独 (９) 市と締結した契約に係る建設工事等に関し、次 刑事告発、逮捕又は公訴を知った占禁止法 のア又はイに掲げる事由に該当することとなったと 日から違反行為 き（当該建設工事等が政府調達に関する協定（平成等７年12月８日条約第23号）の適用を受ける場合に限る。）。
ア 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、 ６か月以上36か月以内刑事告発を受けたとき（入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人、入札参加資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
イ 入札参加資格者である法人の役員若しくは使用人、入札参加資格者である個人若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
虚偽記載 (10) 市が発注する建設工事等の契約に係る一般競争 当該認定をした日から及び指名競争において、入札参加資格確認申請書、 １か月以上６か月以内入札参加資格確認資料、その他の調査資料及び工事書類等に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
不正又は (11) 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務 当該認定をした日から不誠実な に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契 １か月以上９か月以内行為約の相手方として不適当であると認められるとき。
(12) 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表 当該認定をした日から役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公 １か月以上９か月以内訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相5/17

手方として不適当であると認められるとき。
別表第３（第２条、第４条、第６条及び第７条関係）
暴力団との関係に基づく措置基準
措置要件
期間
暴力団関 (１) 代表役員等、一般役員等が暴力団員である 当該認定をした日から１年を経過し、係と認められるとき、又は暴力団若しくは暴力団 改善されたと認められるまで員が入札参加資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
(２) 代表役員等、一般役員等又は入札参加資格 当該認定をした日から者の経営に実質的に関与している者が、自己、 ３か月以上９か月以内自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(３) 代表役員等、一般役員等又は入札参加資格 当該認定をした日から者の経営に実質的に関与している者が、いかな ２か月以上６か月以内る名義をもってするを問わず、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(４) 代表役員等、一般役員等又は入札参加資格 当該認定をした日から者の経営に実質的に関与している者が、暴力団 ２か月以上６か月以内又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(５) 市が発注した建設工事等の施工において、 当該認定をした日から下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の ２か月以上６か月以内契約に当たり、その相手方が別表第３第１号から第４号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第８条関係）

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8/17

9/17

10/17

11/17

12/17

13/17

付表１
別表第１－1,1－２における短期加重措置の適用関係
入札参加等 第１－１ 第１－１ 第１－１ 第１－２ 第１－２ 第１－２
停止２回目 第１号
第２号
第３号
第１号
第２号
第３号
粗雑工事 粗雑工事 契約違反 公衆損害 公衆損害 工事関係事故
事故
者事故（自発注 （他注の （自発注 （自発注 （他発注 （自発注入札参加等停止 の工事等） 建工事等） の工事等） の建設工 の建設工 の建設工１回目事等）事等）
事等）
第１－１第１号
粗雑工事（自発注○○○○○○の建設工等）
第１－１第２号
粗雑工事（他発注○○○○○○の建設工等）
第１－１第３号
契約違反（自発注△△△△△△の建設工等）
第１－２第１号○○○○○○
公衆損害事故（自14/17第１－２第４号
工事関係者事故（他発注の建設工事等）○○△○

発注の建設工等）
第１－２第２号
公衆損害事故（他○発注の建設工等）
第１－２第３号
工事関係者事故△（自発注の建設工事等）
第１－２第４号
工事関係者事故△（他発注の建設工事等）
遡及期間は１年間
付表２
短期加重２倍○○○○○○△△△△△△△△△△△△○：短期加重２倍△：短期加重1.5倍の場合有り

別表第２における短期加重措置の適用関係○：遡及期間は１年間●：遡及期間は３年間
入札参加等停止 第１ 第２ 第３ 第４ 第５ 第６ 第７ 第８ 第９ 第10 第11 第12
２回目 号 号 号 号 号 号 号 号 号 号 号 号
贈賄 贈賄 贈賄 贈賄 独占 独占 競売 競売 重大 虚偽 不正 不正禁止 禁止 入札 入札 な独 記載 又は 又は法違 法違 妨 妨 禁法
不誠 不誠
反 反 害・ 害・ 違反
実 実
談合 談合 等

入札参加等停止
１回目
第１号 贈賄● ● ● ● ○ ○ ○ ○（市職員への贈賄・逮捕）第２号 贈賄● ● ● ● ○ ○ ○ ○（市職員への贈賄・起訴）第３号 贈賄（市・県内他公共機関職員への贈 ● ● ● ● ○ ○ ○ ○賄）第４号 贈賄● ● ● ● ○ ○ ○ ○（県外他公共機関職員への贈賄）第５号 独占禁止法違反○ ○ ○ ○ ● ● ● ●（業務に係る違反）第６号 独占禁止法違反○ ○ ○ ○ ● ● ● ●（公共工事に係る違反）第７号 競売入札妨害・談合○ ○ ○ ○ ● ● ● ●（他発注工事等に係る違反）第８号 競売入札妨害・談合○ ○ ○ ○ ● ● ● ●（市内発注工事等に係る違反）第９号 重大な独禁法違反等○ ○ ○ ○ ● ● ● ●第10号 虚偽記載○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第11号 不正又は不誠実○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（業務に係る違反）第12号 不正又は不誠実○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（代表役員等に係る違反）
付表３
別表第３における短期加重措置の適用関係
短期加重２倍かつ遡及期間１年間

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○

○

○

○

○

○

○○○○○○○○○○●○○○●○○○●○○○●○○○●○○○○○○○○○

○

○

○

○

○

○

入札参加等停止 第１号 第２号 第３号 第４号 第５号
２回目 役員等が 役員等が 役員等が 役員等が 暴力団等
暴力団員 暴力団等 暴力団等 暴力団等 であるこである場 を利用し の維持・ と社会的 とを知り合等た場合 運営に協 に非難さ ながら契力等した れるべき 約した場
場合関係を有 合する場合

入札参加等停止
１回目
第１号
○○
○
○
○
役員等が暴力団員である場合等
第２号
○○
○
○
○
役員等が暴力団等を利用した場合
第３号
○
○
○
○
○
役員等が暴力団等の維持・運営に協力等した場合
第４号
役員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係
○
○
○
○
○
を有する場合
第５号
○
○
○
○
○
暴力団等であることを知りながら契約した場合
付表４
県から通知された場合の措置基準の読み替え
県要領の措置基準
市要綱の措置基準
措置要件（数字は号数を示す。）（数字は号数を示す。）
別表第１－１関係
粗 雑 工 事１ 県が発注した
２ 市以外の者が発注した２ 県以外の者が発注した
１ 市が発注した
２ 市以外の者が発注した
別表第１－２関係
安全管理措置不適切
１ 県が発注した
５ 市以外の者が発注した（公衆）
２ 県以外の者が発注した
４ 市が発注した
５ 市以外の者が発注した
安全管理措置不適切
３ 県が発注した
７ 市以外の者が発注した（関係者）
４ 県以外の者が発注した
６ 市が発注した
７ 市以外の者が発注した
別表第２関係
贈賄（逮捕）
１ 県職員
３ 市内の他の公共機関の職員及び県内の公共機関の職員贈賄（公訴提起）
２ 県職員
３ 市内の他の公共機関の職員及び県内の公共機関の職員
贈賄逮捕・公訴提起
３ 県内の他の公共機関の職員 １ 市職員（逮捕の場合）
２ 市職員（公訴提起の場合）
３ 県内の公共機関の職員
独占禁止法違反
５ 県内
５ 市内
（場所）
市外
５ 県外
５ 市外
独占禁止法違反
６ 県
６ 市内の市以外の公共機関（相手方）
６ 県内の他の公共機関
６ 市
市内の市以外の公共機関

16/17

競売入札妨害又は談合

８８

県
県内の他の公共機関

17/17

８８

市内の市以外の公共機関
市
市内の市以外の公共機関