平成１２年改正少年法の運用の概況（平成１３年４月から平成１４年９月）

最高裁判所事務総局家庭局

改正少年法の運用の概況（2）
改正少年法が施行されてから１年６月が経過した。
今回の少年法の改正は，大きく分けると，少年事件の処分等の在り方の見直し，事実認定手続の一層の適正化，被害者への配慮の充実の３本の柱からなっている

第１

少年事件の処分等の在り方の見直し

1. 刑事処分可能年齢の引下げ（少年法２０条１項）
改正前は，終局決定時１６歳未満の少年について事件を検察官に送致すること（いわゆる「検送」）はできなかったが，改正後は，１４，１５歳の少年についても，家庭裁判所の調査の結果，刑事処分を相当と認めるときは，検送することができるようになった。施行日である平成１３年４月１日以降に行われた行為が対象となる。
この１年６か月間で終局決定時１６歳未満の少年について事件を検送した例はない。
（注）ただし，平成１４年１２月に１５歳少年に対する検送決定があった。
2. いわゆる原則検察官送致（少年法２０条２項）
犯行時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件，例えば，殺人（既遂），傷害致死，強盗致死，危険運転致死等の事件については，家庭裁判所の調査の結果，刑事処分以外の措置が相当と認められる場合を除き，検察官送致決定をしなければならないこととなった。施行日である平成１３年４月１日以降に行われた行為が対象となる。
原則検送の対象となり，平成１４年９月末までに家裁の終局決定のあった少年は１１２人であり，その罪名別及び終局処分別の内訳は資料１のとおりである。
（資料１）

（注）
１.数字はいずれも平成１３年４月１日から平成１４年９月３０日までに家庭裁判所において終局決定のあった人員である。罪名は認定罪名による。
２.「検察官送致」はいずれも刑事処分相当を理由とするものである。
３.過去１０年間の平均検送率は，殺人（未遂を含む。）２４．８％，傷害致死９．
１％，強盗致死４１．５％である。

3. 保護者に対する措置（少年法２５条の２）
改正により，「家庭裁判所は必要があると認めるときは，保護者に対し，少年の監護に関する責任を自覚させ，その非行を防止するため，調査又は審判において，自ら訓戒，指導その他適当な措置をとり，又は家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる。」とされた。
各家庭裁判所においては，今回の改正により明文の規定が設けられた趣旨を踏まえ，より積極的な働き掛けに努めている。
例えば，（1）調査官による調査面接の際に，保護者に被害者に対する謝罪や弁償を指導している例，（2）面接補助シート（保護者の役割等を分かりやすく整理したカード）を作成して面接の際の保護者に対する指導に活用している例，（3）「被害者を考える教室」を催し，保護者を対象にグループワークを行い，被害者の痛み等についての理解を深めさせている例，（4）試験観察中の少年の保護者などを集めて，保護者が悩みや体験を語り合って解決方法を見つけられるように援助する「保護者会」のような取り組みをしている例などがある。
第２

事実認定手続の一層の適正化（資料２）注）１.異議申立て以外はいずれも平成１３年４月１日から平成１４年９月３０日までに家庭裁判所において終局決定があった人員である
２.特別更新とは法１７条４項ただし書きにより４週間を超えて観護措置を更新したものをいう。
３.異議申立てとは法１７条の２による観護措置決定又は同更新決定に対する異議申立てをいう。また，異議申立て欄の件数は，申立て件数ではなく，１の期間内に申立てに対する決定があったものの件数である。
1. 裁定合議制度（裁判所法３１条の４第２項）
改正前は，少年審判においてはすべて単独の裁判官で審理されていたが，改正後は，３人の裁判官による合議体で審理することもできるようになった。
裁定合議決定をすることができる事件には特に制限がないが，非行事実の存否に争いがあり，多角的視点からより慎重に審理判断する必要がある場合や，事実関係には大きな争いがないものの，重大な事件であって，社会的関心が高く，非行の背景事情が複雑で，処遇決定に困難を伴う事案において，合議体による審理を活用することが予定されている。施行日である平成１３年４月１日以降に裁定合議決定をすることができる。
裁定合議決定があり，平成１４年９月末までに家庭裁判所の終局決定のあった人
員は５０人であり，その罪名別の内訳は資料３のとおりである。
（資料３）

（注）
１.数字はいずれも平成１３年４月１日から平成１４年９月３０日までに家庭裁判所において終局決定があった人員である。罪名は送致罪名による。
２.合議体による審理の場合には，最低２人の判事（いわゆる特例判事補も含む。）が構成員となり，裁判長は判事がなる。

2. 検察官及び弁護士である付添人が関与する審理（少年法２２条の２，２２条の３）
一定の重大事件における非行事実の認定手続に家庭裁判所の判断で検察官を関与させることができるようになり，また，検察官が審判の手続に関与する場合において，少年に弁護士である付添人がないときには，家庭裁判所が国選付添人を付することとなった。
検察官が関与できる事件の範囲は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件，及び死刑又は無期若しくは短期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であり，傷害致死のほか，殺人，強盗，強姦，放火のいわゆる凶悪犯がおおむねこれに該当する。施行日である平成１３年４月１日以降に家庭裁判所に係属した事件において，検察官関与決定をすることができる。
検察官関与決定があり，平成１４年９月末までに家庭裁判所の終局決定のあった
人員は３９人であり，その罪名別の内訳は資料４のとおりである。
（資料４）（注）数字はいずれも平成１３年４月１日から平成１４年９月３０日までに家庭裁判所において終局決定があった人員である。罪名は送致罪名による。

裁定合議決定と検察官関与決定がともにされた人員は９人であり，その罪名別の内訳は資料５のとおりである。
（資料５）（注）資料３に同じ検察官関与決定があった３９人中，国選付添人が付されたのは７人である。
（注）資料４の強盗と資料５の殺人について，平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの改正少年法の運用の概況（平成１４年５月版の資料４の強盗と資料５の殺人の数から１人ずつ減っているのは，罪名の計上方法を整理したことなどによる。
○抗告受理申立て制度（少年法３２条の４）
検察官が関与した事件の非行事実の認定及び法令の適用に関し，検察官の申立てにより，高等裁判所が抗告を受理することができる制度が設けられた。
この１年６か月の間で，検察官から抗告受理申立てがされた例はない。
3. 観護措置期間の延長等（少年法１７条３項，４項，９項）
改正前は，少年鑑別所送致の観護措置の期間は最長４週間とされていたが，改正後は，これを最長８週間までとることができるようになった。
４週間を超えて観護措置期間を更新する（これを「特別更新」という。）ことができるのは，禁錮以上の罪に当たり，非行事実の認定に関し証人尋問等の証拠調べを行うことを決定し，又はこれを行った事件で，少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合である。施行日である平成１３年４月１日以降に家庭裁判所に係属した事件において，このような更新決定をすることができる。
特別更新が行われ，平成１４年９月末までに終局決定のあった人員は６７人であり，その期間別の内訳は資料６のとおりであり，平均期間は約４４日（６週間と２日）である。７週間を超えるもののうち観護措置を取り消して在宅で審理を続けたものが３人いる。
（資料６）○観護措置決定等に対する異議申立て制度（少年法１７条の２，１７条の３）
観護措置決定及び観護措置更新決定に対し，少年，その法定代理人又は付添人から，家庭裁判所に対する異議の申立てができるようになった。
平成１４年９月末までに異議申立てに対する決定があったものの件数は１４７件であり，そのうち取り消されたものは７件である。
申立人別の内訳は資料７のとおりであり，申立ての対象となった決定別の内訳は資料８のとおりである。
（資料７）

（資料８）

4. 保護処分終了後における救済手続の整備（少年法２７条の２）
改正前は，保護処分が終了した後はこれを取り消すことができなかったが，改正後は，保護処分の終了後においても，非行事実が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは，本人が死亡した場合を除き，保護処分を取り消さなければならないこととされた。
この１年６か月間で，保護処分終了後に保護処分が取り消された例はない。
第３

被害者への配慮の充実（資料９）（注）数字はいずれも平成１３年４月１日から平成１４年９月３０日までに家庭裁判所に申し出た人数である。
1. 事件記録の閲覧及び謄写（少年法５条の２）
被害者等の申出により，審判の係属中も含め，一定の範囲で非行事実に係る事件記録の閲覧及び謄写をさせることができる制度が導入された。
資料９のとおり，事件記録の閲覧又は謄写の申出人数は７９０人であり，そのうち７８０人が閲覧又は謄写を認められている。
閲覧又は謄写が認められなかったのは，審判開始決定がされなかったことによるもの，法定の申出資格がない者からの申出であったことによるものなどである。
（注）申出資格があるのは，被害者又はその法定代理人，被害者が死亡又は心身に重大な故障がある場合にはその配偶者，直系親族，兄弟姉妹，これらの者から依頼を受けた弁護士である。

2. 被害者からの意見の聴取（少年法９条の２）
被害者等の申出により，裁判官又は家庭裁判所調査官が，被害に関する心情その他の事件に関する意見を聴取する制度が導入された。
資料９のとおり，意見の聴取の申出人数は２２３人であり，そのうち２１５人について意見の聴取が実施されている。
意見聴取が実施されなかったのは，事件終局後に申出があったことによるもの，法定の申出資格がない者からの申出であったことによるものなどである。
（注）申出資格があるのは，被害者又はその法定代理人，被害者が死亡した場合にはその配偶者，直系親族，兄弟姉妹である。

被害者等の意見聴取の方法は，（1）裁判官が審判期日において聴取する，（2）裁判官が審判期日外で聴取する，（3）家裁調査官が聴取するという３つの方法がある
が，聴取方法別の内訳は資料１０のとおりである。
（資料１０）（注）資料９に同じ

3. 審判結果等の通知（少年法３１条の２）
被害者等の申出により，家庭裁判所が審判の結果等を通知する制度が導入された。
通知する内容は，少年及び法定代理人の氏名及び住居，決定の年月日，主文及び理由の要旨である。
資料９のとおり，審判結果等の通知の申出人数は８９０人であり，そのうち８７８人について通知がされている。
通知がされなかったのは，法定の申出資格がない者からの申出であったことによるものなどである。
（注）申出資格があるのは，被害者又はその法定代理人，被害者が死亡又は心身に重大な故障がある場合にはその配偶者，直系親族，兄弟姉妹である。