2006年6月17日

ILO 報告 No.342

結社の自由委員会報告
フィリピン（事件番号 第2252号）
フィリピントヨタ自動車労働組合（TMPCWA）
2003年2月24日提訴
報告番号 Ｎo．342（ボリューム LXXXVIII、2006 年、シリーズＢ、Ｎｏ．２）
委員会および理事会の各勧告に効力を与える。
目

次

はじめにはじめに事件番号 第 2252（フィリピン）146． 委員会が本事件を前回最後に検討したのは、2005 年 11 月会期においてであった［第338 次報告書 304−313 ページ参照］。
その際、委員会は政府に次のことを要請した。
即ち、(1)既にかなりの期間にわたり裁判所に係属しているトヨタ・モーター・フィ
リピン・コーポレイション、ワーカーズ・アソシエイション（ＴＭＰＣＷＡ）の承認に関する手続が間もなく終結するであろうと信じて、最終決定が交付されたときはそれについて委員会に知らせ続けること、(2)使用者の介入の主張、特に会社の支配下での新組合の創設に関して独立の調査を開始し、もしもかかる主張が真実であると認められるときは、必要な救済措置を講じること、(3)申立人ＴＭＰＣＷＡとトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション（ＴＭＰＣ）間の誠実な交渉を促進するためになされた努力についての情報を提供すること、(4)ストライキ権の行使に関する労働法第 263 条(g)項の改正に係る国会審議に関する進展、ならびに、使用者の介入行為を抑止する適切な保護を備えた公正、独立かつ迅速な承認手続を整備すべく国内法を改正するために取られる一切の措置について、委員会に知らせ続けること、(5)会社が解雇した 227 名の労働者および雇用の地位を喪失したとみなされる組合執行委員の原則復帰、または原職復帰が不可能である場合は、相当の補償金の支給について検討するための審議を開始するために取られる措置について示すこと、および、(6)18 名の組合員に対してなされた刑事告発の手続の進展、およびこれを撤回するために取られる一切の措置について委員会に知らせ続けると共に、警察

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によるものも含めた嫌がらせの主張に対する政府の所見を提供すること。
147． 委員会は、まず最初に申立人からの 2004 年 12 月 24 日および 2005 年 3 月 22 日の通信、ならびに政府の 2005 年 5 月 16 日の答弁書に正しく注目する。これらはごく最近になって委員会の注意を喚起されたものである。申立人の通信は、委員会の2005 年 11 月の会議において検討したものを含む、申立人の以後の通信に示された出来事によって凌駕されているから、委員会はここでその詳細に見分するつもりはない。政府の答弁書に関しては、委員会は、政府は TMPC の通謀協力者であると申立人の通信が表現していることに対して表明した懸念を確認する。政府は、政府に対する勧告を導き出すことを意図した、紛争の真の姿の不真実の説明であると主張している。政府は、87 号および 98 号条約を誠実に遵守したと強調し、事実一度はTMPCWA を会社の唯一の交渉団体として承認したことを想起している。自己組織化および団体交渉の権利の行使を促進する仕組みは設けられている。代表問題の迅
速な解決、行政上の組合登録および責任ある組合主義の促進は、省令 No. 40-03 に定められているとおり、熱心に実施されている。しかし、TMPC に TMPCWA との交渉を強制することは別問題である。紛争は、2000 年 3 月 8 日の承認投票におけるチャレンジ票に根源がある。会社は一般労働者単位の構成員であるとしてそれを開票することを主張し、TMPCWA はそれを算入することに反対した。労働雇用省（DOLE）はそれを除外することを裁定し、かくして TMPCWA を承認したが、除外か算入かの実体的争点は未だ高等裁判所に係属していたのである。この係属中の争点が、両当事者に団体交渉を行うよう強いるなんらかの強制的措置を DOLE 側において取ることを事実上妨げたのである。DOLE の命令に対する会社の頑迷な拒否は到底許されるものではないが、会社に交渉を行うことを強制する救済ないし能力は、
TMPCWA に、労働法第 247 および 248 条に基づく国家労働関係委員会（NationalLabour Relations Commission）への団交拒否の不当労働行為救済申立の提出による、始動的行為をとることを要求する。組合がこの行為に訴えることが出来たのは、ようやく、もう一つの組合であるトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）が承認投票の申請を提出した後の2005 年 2 月 14 日になってであった。組合の不当労働行為申立の根拠は、TMPCLOに対する会社の支配であると主張されており、会社の交渉拒否ではない。このことは会社の交渉拒否に対する DOLE の有効な強制的介入を脇に追いやってしまった。
組合は、交渉拒否問題を国家斡旋調停審査会（National Conciliation and MediationBoard）にのみ提起したが、その権限はいかなる審判的または決定創出的権限もない説得的影響力に限られている。このような組合の取り組みの結果、高等裁判所の決定が未だ下されてさえもいないというのに、両当事者の団交開始の選択肢を検討するためとして、斡旋会議が進行しているのである。政府は、TMPCLO が提出した申請が未決定であるのに政府がもう一つの承認投票を認可しようとしていると言う2

ことは、重大な不実表示であると付け加えている。政府は、結論として、TMPC にTMPCWA との交渉を行うよう強制するいかなる有効な措置を実行するにも、組合側が始動的行為を取ることを必要とすると述べている。
148． 2006 年 1 月 9 日の通信において、政府は、本事件に関する最新情報を流布する不注意は犯していないことを確認しつつ、前記の 2005 年 5 月の答弁書を含むこれまでの答弁書に言及している。委員会の 2005 年 11 月の結論に関して、政府は、単純に承認投票の実施を認めたり命じたりすることは政府の方針ではなく、適用すべき法律および規則に従っていくのが方針であると述べている。承認投票を実施したいという TMPCLO からの要請を認める決定をするに当たって、政府は次の事実を考慮した。即ち、(1)交渉単位の過半数の構成員からの、承認投票を求める強い叫び。
TMPC の 765 名の従業員のうち、174 名が承認投票の申請を支持し、502 名が投票の即時実施を求めたこと。(2)TMPCLO が、2000 年 3 月の投票以来、一般交渉単位の構成に実質的な変化が生じていることを、説得力をもって証明したこと。2 つの工場が統合され、従業員数が 1,100 名から 765 名に減少した。政府は、交渉単位の実質的な変化は新たな承認投票の根拠になると述べ、この点についての最高裁判例を引き合いに出した。殊に、政府は、最高裁が過半数状態持続の推定は次の準則に服すものであると判示していると述べている。即ち、過半数状態は永久に続くもの
ではなく、特に、反対趣旨の主張と証拠提出の申し出がなされた場合、またはその間に生じた可能性のある事情の変更に照らして、または従業員間に気持の変動が現に存在し、あるいは使用者の団交拒否以外の要素によって引き起こされていることを実証する条件の変化がある場合には、そうであると。過半数状態の立証責任はこれを主張する組合が負担するものであり、TMPCWA は実質的変化の主張を否認もしなかったし、自己が依然として過半数を代表する状態を有しているとの証拠の提出もしなかった。そして、(3)承認投票には 4 つの阻却事由があり、それは交渉の阻却事由、契約の阻却事由、1 年承認の阻却事由および暗礁の阻却事由である。本事件には交渉の阻却事由と契約の阻却事由は存在しない。1 年承認の阻却事由は、承認申請のはるか以前に過ぎてしまっている。暗礁の阻却事由もまた存在しない。なぜならば、次のいずれかによって、使用者に団交実施の法定義務遵守することを法的に強制するための行為を組合が取ったことの証明がなければなないと、最高裁は判示しているからである。それは、(a)不当労働行為救済申立の提出、あるいは(b)団交実施を強制するために使用者の団交拒否に対して合法的なストライキを行うことである。TMPCWA は TMPCLO が承認投票申請を提出した後にはじめて不当労働行為救済申立を提出したことは、記録上明白であると。この遅れた行為が、政府に両当事者に交渉実施を強制するよう有効に介入することを思い止まらせたと。
149． 政府は、TMPCWA から会社の支配を唯一の根拠にして提出された不当労働行為救済申立は、国家労働関係委員会によって 2005 年 8 月 9 日の決定をもって棄却され3たと付け加えている。TMPCWA と経営陣を交渉のテーブルに着かせようとする斡
旋・調停努力は、両当事者が共に調停反対の態度をとる中で非生産的なものに推移してきた。命令された承認投票は TMPC の影響を受けるであろうという懸念は、承認投票には、交渉単位構成員の意志の自由かつ正直な表明を保障する構築済みの仕組みが出来ているので、理由がない。TMPCWA もまた承認投票の 1 選択肢として含まれているので、投票は TMPCWA の過半数状態を実際に確認する場に成ることもあり得るであろうと。
150． TMPCWA の 277 名の被解雇組合員および執行委員に関しては、42 パーセント（105名）が既に補償金の一括解決を利用した。重大な威圧の刑事告発に関しては、政府は、これらは使用者・従業員関係の範疇を超えるものであり、ストライキ権の射程の範囲外のものであると主張している。民間人である申立人らの中止がない限り、政府としては事件を撤回または取り下げることは出来ないと。
151． 労働法第 263 条(g)項に関しては、労働雇用省長官はトヨタ争議の以前から、労働法全体の見直しと改正をするよう特に指示をしていると、政府は述べている。政府は、
特に、下院の法案 No. 1505 に言及しているが、この法案は、労働雇用省長官の引受権限を病院、電力サービス、水道供給ならびに通信および運輸などの不可欠のサービスの提供に従事する企業に限定するよう本条を改正することを提案しているという。本条の改正を提案する上院の法案 No. 1027 は、今なお労働委員会に懸かっている。最後に、違法ストライキへの参加に対する制裁は、最終的に違法と宣言されたストライキへの参加者にはその参加と関与に応じたペナルティを必ず課すようにする趣旨で、本事件の検討においても取り上げられていると、政府は述べている。
152． 2006 年 3 月 27 日の通信において、申立人組織は、政府は委員会の諸勧告を実施せず、それどころか TMPC と共謀して新たな承認投票を 2006 年 2 月 16 日に行ったと主張している。恐れることなく投票に参加して、TMPCWA は、なんとか会社後援の組合 TMPCLO の承認を頓挫させた。申立人によれば、労働雇用省は未だ投票結果について何の決定も発していないが、チャレンジ票の封筒を開けたいとの申立を認め、両当事者に分離票の開票について意見書を提出するよう命じることによって TMPCLO を利している。TMPCWA はチャレンジ票の開票を阻止するための法的措置を講じている。申立人は、長期のますます悪化する紛争を国内において解決することを会社と政府に強く促すよう、委員会に要請している。
153． 委員会は、本事件において政府より提供された、2005 年 5 月の先の通信を含む、詳細な情報、本件紛争を解決するために政府が維持してきた、開かれた建設的対話および払ってきた種々の努力、ならびに、本件紛争を解決する上で、申立人による国内法に基づく時機に適った措置の欠如のために政府に制約が課されていると政府が主張していることを正当に確認する。しかしながら、委員会は、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション（TMPC）から提出されている、2000 年の承認投票

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は一般交渉単位の構成員に開放されるべきであったとの主張に関しては、なんら新たな情報が提供されていないことについては、とりわけこの点がトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）に対する不承認の背景にある実体的理由になっていると見受けられることを考慮に入れると、遺憾の念をもって記さなければならない。実際、TMPCWA から最後に提出されている主張からしても、この同じ問題が 2006 年 2 月 16 日に行われた最後の承認投票に関しても争点になっているようである。委員会は、TMPC における承認投票のための条件が確固としてかつ明確に確立されるよう、高等裁判所がこの問題について遅滞なく決定を下すことが出来るものと、固く期待する。委員会は、政府がこの点について委員会に知らせ続け、かつ高等裁判所が判決を下し次第、判決書のコピーを委員会に送付するよう要請する。
154． TMPC において会社の支配のもとに新組合が創設されたとの主張に関しては、委員会は、この問題にかんして TMPCWA が国家労働関係委員会に提出した不当労働行為救済申立が 2005 年 8 月 9 日の決定によって棄却されたとの政府の記述を正当に確認すると共に、政府がその決定書を委員会に送付するよう要請する。委員会はさらに、2006 年 2 月の新たな承認投票に関する申立人の最新の主張についての政府の所見、ならびに申立人が取った法的措置に関して下された決定書を、政府が委員会に送付する要請する。
155． 委員会は、労働法第 263 条(g)項の改正に関する国会審議と、違法ストライキ行動に対する制裁の均衡性について、興味をもって確認する。委員会は、特定下院法案 No.
1505 に関連して、運輸は一般的には言葉の厳密な意味において不可欠のサービスを構成しない[結社の自由委員会の決定および原則要旨集、1996 年版、545 項参照]ことを想起する。団体交渉の目的での組合承認に関する本事件における長期にわたる諸争点に関して、委員会は、政府に対して、使用者の介入を抑止する適切な保護を備えた公正、独立かつ迅速な承認手続を整備するための措置を検討することを、いま一度強く要請すると共に、本事件の立法的側面を抽出して条約および勧告の適用に関する専門家委員会に付託する。
156． TMPC から解雇された 227 名の執行委員および組合員に関しては、委員会は、当該労働者の 42 パーセントが補償金の一括解決を受け入れたとの政府の答弁を確認する。しかしながら委員会は、当該解雇以来長期の期間が経過していることを考慮に入れると、122 名の他の労働者に関して委員会が何の情報も持ち合わせていないことを遺憾とするものであり、彼等の原職復帰、またはそれが不可能ならば相当の補償金の支払を検討するための話し合いの開始のために取られる措置についての情報を、政府が委員会に提供するよう要請する。
157． 18 名の組合員および執行委員にたいしてなされた刑事告発に関しては、委員会は、本事件の申立人らは民間人であり、告発は使用者・従業員関係の範疇を超えている5

との政府の記述を正当に確認する。このような事情のもとで政府は、事件を撤回しまたは取り下げる権限を持たないと述べている。当該刑事裁判が 18 名の組合活動家に最初に起こされた時以来の時間の長さを考慮に入れて、委員会は、事件がきわめて近い将来において、長期の未解決事件であることから組合指導者に損害が及ぶことがあり得るのを回避するように決定されることを、固く期待する。委員会は、関係裁判所の判決が下され次第、政府が判決書のコピーを委員会に提供するよう要請する。委員会はさらに、これら 18 名の組合活動家に関する警察の嫌がらせの主張に関して、何の情報も提供されていないことを確認する。したがって委員会は、政府がこの主張について独立の調査を開始し、結果を委員会に知らせ続けるよう要請する。

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