平成１３年６月１９日
文 部 科 学 大 臣
遠山敦子殿

国立大学図書館協議会会長
東京大学附属図書館長
落「要望書合卓四郎−新たな大学図書館改革の展開に向けて−」についてこのことについて、国立大学図書館協議会では、別紙の要望書を提出いたしますので、その実現方について、関係各位のご理解と特段のご配慮をお願い申し上げます。

平成１３年 6 月

要望書−大学図書館機能の高度情報化に向けて−

国立大学図書館協議会

平成 13 年 6 月

要望書−大学図書館機能の高度情報化に向けて−

国立大学図書館協議会会長
東京大学附属図書館長
落 合 卓 四 郎

国立大学附属図書館の整備充実につきまして、平素格別のご理解とご配慮を賜り、深く感謝申し上げます。
国立大学では、教育・研究の質の飛躍的向上を目指す大学改革が課題とされ、各大学図書館におきましても、この改革を実現するためにそれぞれに大学図書館機能の強化・充実に真剣に取り組んでまいりました。大学における教育研究支援体制の整備充実を図っていくためには、情報通信技術の進展を踏まえた創意工夫のある新たな図書館サービスの向上及び国際的な学術情報流通の展開が不可欠と思っております。その実現には大学図書館自らの更なる努力が必要なことは言うまでもありませんが、それに加えて文部科学省、大学との協力による大学図書館機能の高度情報化を推進したいと考えております。
学術審議会（現科学技術・学術審議会学術分科会）の「科学技術創造立国を目指す学術研究の総合的推進についてー『知的存在感のある国』を目指してー」（答申）において、世界水準の研究を推進するための研究基盤整備のためには、大学図書館を含む学術情報基盤の整備が重要な柱として位置付けられていることは、我々の進むべき方向性を示すものとして意を強くするところです。
さらに、大学図書館は、２１世紀を担う学生の知的好奇心を刺激し自らが創造性豊かな学習活動を行う環境を提供するとともに、収集・蓄積された学術資料を広く一般市民に公開することにより、大学と社会を結ぶ窓口として大きな役割と責任を担うべきであると考えております。厳しい財政の下できわめて困難な状況にあることは承知しているところではありますが、下記の諸点につきまして引き続き特段のご高配を賜りたく、国立大学図書館協議会の総意に基づいて要望申し上げる次第です。

記

１．学術研究デジタルコンテンツの整備
我が国の学術研究において最も必要とされる外国雑誌が、冊子体から電子媒体、特にインターネットを介したオンラインによるデジタルコンテンツの提供へと急激に変化しております。
他方、外国雑誌の種類数が年々増加しているにも拘わらず、価格高騰等の要因により、我が国における所蔵タイトル数は、最も多い 1980 年代後半に較べて約半数以下にまで減少し、1950 年代の所蔵タイトル数になっているという危機的な状況が、平成 12 年 6 月の日本学術会議の「電子的学術定期出版物の収集体制の確立に関する緊急の提言」で指摘されております。このことは、学術研究に指導的な位置を占めている国立大学として、由々しき事態であると深刻に受け止めざるを得ません。この事態を打開し、所蔵タイトル数を回復するために、オンラインによるデジタルコンテンツとしての電子ジャーナルの積極的な導入を図り、各大学における学術情報の共有化を一層促進し、研究者の必要とする情報の入手に迅速に応えていかなければならないと考えます。
もとより各大学が必要とする学術研究資料は、当然それぞれの大学が責任をもって収集に努めることは勿論のことですが、我が国から発信する学術情報が世界に伍して質の高いものであるためにも、海外学術情報、とりわけ電子ジャーナルの積極的な導入とその収集体制の強化が不可欠であります。当協議会として、電子ジャーナルを中心とする学術研究デジタルコンテンツの導入に特段の予算措置をご配慮いただきたく要望いたします。

２．資料共同利用センター（仮称）の整備
大学図書館は、言うまでもなく、人類の知的営みにより生産される情報や資料を学術研究資料として収集・提供するとともに、良好な状態で保存・継承し、未来の研究者・学生の利用に供する責務を負っております。
しかるに、新たな学術情報は爆発的に増大かつ多様化し、各大学図書館が単独では収集することができず、このために設けられた種々の分野別の資料センターも昨今の予算及び人員の削減により増大する需要に応えきれない状況となっております。また、次世代に継承すべき学術資料についても、その資料劣化対策や資料保管スペースの確保はもはや個々の大学では対処することが困難となっており、教育研究上重大な支障を来しております。
これらに抜本的な解決を図り、厳しい財政状況を踏まえつつ新たな高度な情報サービス体制を早急に確立するために、各大学図書館が協力して後世に継承すべき資料を集中保管し、また、専門分野別の資料センターが担っている役割をも補完・支援する「資料共同利用センター（仮称）」を設置し、情報通信技術及び先端物流システムの活用による迅速なドキュメントデリバリー機能を整備することにより、国内外の研究者や学生、更に広く一般市民の利用に供することが最も重要で合理的と考えております。当協議会として、「資料共同利用センター（仮称）」の整備について、特段のご配慮いただきたく要望いたします。

３．学術図書総合目録データベースの整備
我が国の学術研究の基盤をなす学術情報、特に図書・雑誌の大半を所蔵しているのは大学図書館であり、その蔵書数は国公私立大学図書館を合わせて２億４千６百万冊を超えております。しかしながら国公私立大学をはじめ研究機関が共同で構築し、全国で利用している国立情報学研究所の総合目録データベースに登録されている件数は、約 2１％となる５千３百万件に過ぎません。その結果、欧米では学術情報の迅速かつ効率的な入手が日常的になっているにもかかわらず、日本においては未だ即応することができません。欧米と比べて学術情報提供サービスの質は未だに極めて低い所に止まっていると言わざるを得ません。我が国が国際的な学術情報の流通に貢献できないばかりか、ひいては学術研究・高等教育における我が国の国際競争力について重大な懸念を持つものであります。
全国の大学図書館が所蔵する学術資料の書誌所蔵データを蓄積する学術図書総合目録データベースの早急な整備は、図書館の電子化及び業務の合理化・省力化に不可欠であります。更に、我が国固有の学術情報を国際的に発信し、国際的通用性・互換性を重視し世界に開かれた大学づくりを推進するためにも、また、生涯学習を支援するための基礎的データベースとして、学術図書総合目録データベースの整備に特段の予算措置を講じていただきたく要望いたします。

４．図書館業務合理化経費の増額
大学図書館では、近年のインターネットの急速な進展に対応した高度な情報サービスの展開、図書館の電子化が急務となっております。昨年度、これまでのの先導的電子図書館プロジェクト等による 6 大学の電子図書館システムのほか、補正予算により 10 大学に電子図書館システムの予算配分が行われましたことに深く感謝申し上げます。今後国立大学図書館の電子図書館的機能がますます充実されるものと期待しております。
他方では、行財政改革に伴い人員及び経常経費の削減をすべく業務の一層の合理化・効率化を進めているところであります。これらの課題に対応するためには、業務用電子計算機システムの整備・拡充が唯一の方法でありますが、現状の借料では極めて困難といえますので、大幅な増額を要望いたします。
また、各大学図書館においては、情報機器の共用化、情報サービスの多様化、情報通信等の技術の高度化に対する職員の能力向上などについて、学内の関連組織との連携協力を積極的に進めているところであります。これら計算機資源及び人材の共有を促進するための積極的な施策を講じられるよう要望いたします。

５．学生用図書購入費の増額
学生用図書購入費は、過去に財政改革に伴う予算削減に直接の影響を受けましたが、現在関係各位のご尽力により現状維持を確保できることとなりました。
しかし、資料価格の上昇に伴い、購入点数は大幅減となっております。各大学
図書館では昨年度から大学経費の抜本的な改革を受け大学当局に積極的に要求しているところでありますが、来るべき行政コストの３０％削減に対応することは至難の業であります。
大学図書館資料は過去の膨大な蓄積と、教官が日々研究するための大量の資料と僅かな新しい学生用図書で構成されてきております。２１世紀を担う学生にとっての知的好奇心を刺激する創造性豊かな学習環境には、新しい学生用図書の充実は情報環境の整備とともに必要不可欠であります。教育研究基盤校費（学生数積算分）が各大学に配分されている以上、各大学が更なる措置を講ずべきことは重々承知しているところですが、特に大学院生を含む学生用図書、外国人留学生用の外国語図書資料の購入費について特段の配慮をお願いいたします。

６．その他の改善事項
国際的な情報発信を円滑にするための料金決済制度の確立
情報通信の高度化に伴い学術情報流通の一層の整備・充実が「科学技術基本計画」及び科学技術・学術審議会学術分科会（旧学術審議会）の「答申」や「建議」より求められております。学術情報の流通の最前線を担う我が国の大学図書館は、諸外国の大学図書館等から複写サービス等によって情報を入手してきておりますが、我が国の学術情報を広く世界に発信する点では十分でなく、米国をはじめとする諸外国から文献複写料金等の決済について改善が求められているところです。現状のままでは学術情報についてのいわば流通障壁として指弾される恐れがあります。電子化・国際化といった新しい情報環境にも対応できる合理的な料金決済制度が実現されるよう格段の配慮を要望いたします。