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韓国芸術人権利保障法
芸術人の地位と権利の保障に関する法律（略称：芸術人権利保障法）[施行 2022.9.25.] [法律第 18466 号、2021.9.24.制定]
第 1 章 総則

第 1 条（目的）この法律は芸術創作と表現の自由を保護し、芸術人の労働と福祉など職業的権利を伸ばし、芸術人の文化的・社会的・経済的・政治的地位を保障し、性平等な芸術環境を造成して芸術発展に資することを目的とする。
第 2 条（定義）この法律で使用する用語の意味は次の通りである。
1. 「芸術活動」とは、印象、見聞、体験などを特定の形式で表現する創意的活動として「文化芸術振興法」第 2 条第 1 項第 1 号による文化芸術分野で行われる創作（企画と批評を含む）、実演（練習と訓練を含む）、技術支援などの活動をいう。
2. 「芸術人」とは、次の人をいう。
ア. 芸術活動を業として国家を文化的・社会的・経済的・政治的に豊かにすることに貢献する人として、文化芸術分野で創作、実演、技術支援などの活動をする人
イ. 芸術活動を業とするために大統領令で定めるところにより、教育・訓練などを受けたか受ける者
3. 「芸術教育活動」とは、芸術人が他人に芸術活動に必要な技術などを教育し訓練させる活動をいう。
4. 「芸術支援事業」とは、国家機関・地方自治団体（以下「国家機関等」という。
）又は
第 6 号による芸術支援機関が芸術活動又は芸術教育活動支援を目的として予算又は補助金等を支援する一切の事業をいう。
5. 「芸術教育機関」とは、「小・中等教育法」第 2 条又は「高等教育法」第 2 条による機関のうち、芸術活動のための教育・訓練を目的に設立された機関をいう。
6. 「芸術支援機関」とは、次のいずれかに該当する機関のうち、芸術支援事業を行う機関をいう。
ア．
「公共機関の運営に関する法律」第 4 条による公共機関
イ．
「地方公企業法」による地方公企業
ウ．
「地方自治体出資・出演機関の運営に関する法律」による地方自治体出資・出演機
関エ．ア．からウ．までの機関のいずれかに該当する機関から業務を委託され、芸術支援事業を行う民間機関、法人、団体など
7. 「芸術事業者」とは、芸術人の芸術活動を企画・制作・流通することを業とする者で、芸術人と契約を締結した者（法人の場合、これを事実上支配する者を含み、事実上支配に関する具体的な判断基準は大統領令で定める）をいう。
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8. 「セクハラ」とは、芸術人の芸術活動または芸術教育活動に関連して次のいずれかに該当する行為をいう。
ア．相手に性的屈辱感や嫌悪感を感じさせる性的言動や性的要求をする行為
イ．性的言動や性的要求等に従わないという理由で相手方に不利益を与える行為又はそれに従うことを条件に利益供与の意思表示をする行為
9. 「性暴力」とは、芸術人の芸術活動又は芸術教育活動に関連して「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」第 2 条第 1 項による性暴力犯罪に該当する行為をいう。
10. 「芸術人権侵害行為」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
ア．第 7 条第 2 項に違反した行為
イ．第 8 条第 2 項に違反した行為
ウ．第 9 条に違反した行為
エ．第 13 条第 1 項に違反した行為
オ．第 14 条第 4 項に違反した行為
第 3 条（芸術人の地位と権利）①芸術表現の自由は、多様で創造的な芸術活動の条件であり、民主主義の根幹として保護されなければならない。
②芸術人は、「文化基本法」第 4 条による文化権を有する国民であり、文化国家実現と国民の生活の質向上に寄与する存在として正当な尊重を受けなければならない。
③芸術人は労働と福祉において、他の種類の職業と同等の地位を保障される。
④芸術人は、性平等な芸術環境で活動する権利を有し、誰も芸術人を対象にセクハラ・性暴力に該当する行為をしてはならない。
⑤芸術人は国家機関等の芸術政策に関する情報を提供され、政策決定過程に参加することができる。
第 4 条（芸術人の役割） 芸術人は、多様な文化アイデンティティを発現し、韓国社会領域
全般を豊かにし、これを通じて未来世代に受け継がれる文化遺産を創造・発展させる役割を遂行する。
第 5 条（国家機関等の責務）①国家機関等は、芸術人の芸術創作と表現の自由を保護し、労働と福祉において芸術人の職業的権利を伸長するための施策を講じなければならない。
②国家機関等は芸術を検閲してはならず、芸術人が合理的な理由なく芸術支援事業の決定で差別を受けないようにしなければならない。
③国家機関等は、「文化多様性の保護と増進に関する法律」第 2 条第 1 号による文化多様性が保障されるように、芸術人の芸術活動を支援する責務を有する。
④国家機関等は、芸術人に対する政策を決定又は施行する場合、政策決定過程に芸術人が参加できるようにしなければならない。
⑤国家機関等は、芸術人に対するセクハラ・性暴力を禁止・予防し、被害者の保護と権利救済のための施策を講じなければならない。
⑥国家機関等は、芸術支援機関が独立性と自律性を保障され、芸術支援事業を遂行できる2⽇本芸能従事者協会

環境を造成しなければならない。
第 6 条（他の法律との関係）①この法律は、芸術人の地位と権利の保障に関して他の法律より優先して適用する。
②芸術人の地位と権利の保障に関する他の法律を制定又は改正するときは、この法の趣旨に合うようにしなければならない。
第 2 章 芸術表現の自由保障
第 7 条（芸術の自由の侵害禁止）①芸術人は、自由に芸術活動に従事する権利と芸術活動の成果を広く伝播する権利を有する。
② 公務員、芸術支援機関又は芸術教育機関に所属する者は、暴行、脅迫、不利益の脅威、偽計等を行使し、芸術人又は芸術団体（芸術活動をするために芸術人で構成される団体をいう。以下の通り）の芸術活動芸術活動の成果を広める活動を妨害する行為をしてはならない。
第 8 条（芸術支援事業の差別禁止）①芸術人は、国家機関等又は芸術支援機関の芸術支援事
業において合理的な理由なく差別を受けない権利がある。
② 国家機関等及び芸術支援機関は、合理的な理由なく、性別、宗教、障害、年齢、社会的身分、出身地域（出生地、登録基準地又は成年になる前の主な居住地等をいう）、出身国、出身民族、肌色、容姿など身体条件、既婚・未婚・別居・離婚・死別・再婚・事実婚など婚姻に関する事項、妊娠又は出産に関する事項、家族形態又は家族状況、人種、思想又は政治的意見、刑の効力が実効された前科、性的志向、学歴、病歴などを理由に芸術支援事業で特定の芸術人または芸術団体を優待・排除・区別したり、不利に取り扱ったりする行為（以下「差別行為」という。
）をしてはならない。ただし、現存する差別をなくすために特定の芸
術人又は芸術団体を暫定的に優待する行為とこれを内容とする法令の制定・改正及び政策の樹立・執行は差別行為とみなさない。
第 9 条（芸術支援事業の公正性侵害禁止）①国家機関等所属公務員又は芸術支援機関の役
職員は、正当な理由なく芸術支援事業で差別行為をする目的で芸術人又は芸術団体の名簿を作成したり、芸術支援機関に作成を指示したりしてこれを利用又は利用に提供したり、こテキスト
れを提供されて利用してはならない。
② 芸術支援事業の支援対象を選定する審査に参加する者は、偽計・偽術、その他の不正な方法で公正な審査を妨害してはならない。
③国家機関等の所属公務員又は芸術支援機関の役職員は、偽り又はその他の不正な方法
で審査関連文書を操作又は操作するよう指示してはならない。
④ 国家機関等の所属公務員又は芸術支援機関の役職員は、正当な理由なく終了した審査結果を変更し、芸術支援事業の支援対象に選定された者を支援対象から排除するか、選定された者に芸術支援の放棄を強要または強要を指示してはならない。
第 3 章 芸術人の職業的権利の保護と増進
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第 10 条（芸術人の職業的権利等）①芸術人は、芸術活動とその成果に対する正当な褒賞を享受する権利がある。
②芸術人は、芸術活動をしたり、芸術人の権利を守るための団体を構成して活動したりすることができる。
③芸術人は、身体的安全が保障された環境で芸術活動をする権利を有する。
④国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、芸術人の権利を侵害してはならない。
第 11 条（芸術支援事業において芸術活動介入禁止等）①国家機関等及び芸術支援機関は、正当な事由なしに芸術支援事業の支援対象に選定された芸術人の芸術活動に介入又は干渉してはならない。
②国家機関等及び芸術支援機関は、芸術支援事業の選定において審査の公正性・透明性・妥当性・信頼性を確保するための措置を講じなければならず、選定審査基準を定めてこれを公開しなければならない。
③ 国家機関等及び芸術支援機関は、芸術支援事業を施行又は変更する前に当該芸術支援
事業が芸術人の権利に及ぼす影響を、大統領令で定めるところにより自ら評価（以下「芸術人権利影響評価」という。
）することができる。
第 12 条（芸術人保護責任者の指定） 国家機関等及び芸術支援機関の長は、芸術支援事業に係る芸術人又は芸術団体の不満処理と芸術人権利影響評価業務を総括する芸術人保護責任者を指定することができる。
第 13 条（不公正行為の禁止）①国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、芸術人の自由な芸術活動又は正当な利益を損なったり傷つけたりする恐れがある次の各号のいずれかに該当する行為（以下「不公正行為」 ”という）をしたり、第三者にこれをするようにしてはならない。
1. 優秀な地位を利用して芸術人に不公正な契約条件を強要したり、契約条件と他の活動を強要したりする行為
2. 芸術人に適正な収益配分を拒否・遅延・制限する行為
3. 不当に芸術人の芸術活動を妨げたり、指示・干渉したりする行為
4. 契約過程で知った芸術人の情報を不当に利用したり、第三者に提供したりする行為
5. その他の不正な方法で芸術人に不利益となるように不当に取引条件を設定又は変更したり、その履行過程で不利益を与えたりする行為②国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者による不公正行為の詳細な種類及び基準等に必要な事項は、大統領令で定める。
第 14 条（芸術人組合活動妨害の禁止）①特定芸術活動に関して特定芸術事業者又は芸術支援機関と契約を締結したり、契約締結を準備中の 2 人以上の芸術人は、自分の権利を保護するために芸術団体を結成できる。この場合、これを文化体育観光部令で定めるところにより、文化体育観光部長官に申告しなければならない。
②第 1 項後段により申告した芸術団体(以下「芸術人組合」という)は、国家機関等、芸術4⽇本芸能従事者協会

支援機関又は芸術事業者に芸術活動関連契約内容の変更又は契約条件に対する協議を要請
することができ、協議を要請された者は誠実にこれに応じなければならない。
③国家機関等、芸術支援機関又は芸術事業者は、芸術人組合が他の芸術活動との統一性又は契約の本質的事項に反したり、経営等に不当に干渉したりする内容の契約条件を要請する場合には、第 2 項による要請に応じざるを得ない。
④国家機関等、芸術支援機関又は芸術事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為（以下「芸術人組合活動妨害行為」という。
）をしてはならない。
1. 正当な理由なく第 2 項による芸術人組合との協議を拒否する、又は怠る行為
2. 芸術人組合の結成・加入・活動などを理由に芸術人に不利益を与える行為
3. 芸術人組合に加入すること又は加入しないことを条件に、芸術人と芸術活動関連契約を締結する行為⑤第 2 項及び第 3 項による協議の方法、手続等に必要な事項は、大統領令で定める。
第 15 条（芸術人の権利保護のための支援等）①国家機関等は、予算の範囲で芸術人の権利保護のための支援事業又は活動を遂行する機関又は団体に必要な支援をすることができる。
②文化体育観光部長官は、芸術人の権利保護のために次の各号の施策を講じなければならない。
1. 芸術人の権利保護と被害芸術人の救済
2. 芸術家の社会的役割と地位に対する国民の認識向上
3. 芸術人の権利保護と芸術活動環境に対する定期的実態調査
4. 芸術家の身体的安全と芸術活動環境の改善
5. 芸術人の権利保護及び芸術支援事業の差別禁止に対する教育支援
第 4 章 性平等な芸術環境づくり
第 16 条（性平等な芸術環境の造成）①芸術人は、芸術活動において性別による差別、偏見、比喩、暴力なしに人権を同等に保障され、セクハラ・性暴力から保護される権利がある。
②芸術人は、芸術活動又は芸術教育活動に関連して他の人にセクハラ又は性暴力をしてはならない。
③芸術人でない者として、次の各号のいずれかに該当する者は、芸術人にセクハラ又は性暴力をしてはならない。
1. 芸術活動又は芸術教育活動に関連する業務を指揮・監督する地位にある者
2. 芸術教育機関で芸術人になりたい人を教育したり、教育関連業務をする地位にある人
3. 芸術事業者又はこれに雇用されている人
4. 芸術支援機関に所属する者
5. 芸術活動に関する契約を締結または締結しようとする者
第 17 条（セクハラ・性暴力防止措置）①文化体育観光部長官は、芸術人に対するセクハラ・性暴力を防止するために、次の各号の措置をとらなければならない。
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1. セクハラ・性暴力防止対策の樹立
2. セクハラ・性暴力申告・相談センター設置、専門相談員の配置及び被害相談
3. セクハラ・性暴力被害者保護対策策定
4. 芸術人を対象とするセクハラ・性暴力予防教育の実施
5. その他大統領令で定めるセクハラ・性暴力防止のために必要な措置②文化体育観光部長官は、大統領令で定めるところにより、芸術事業者、芸術支援機関
又は芸術教育機関の従事者にセクハラ・性暴力予防教育を行うことができる。
第 18 条（セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の指定）①文化体育観光部長官は、芸術人に対するセクハラ・性暴力予防及び被害救済のために専門機関又は団体をセクハラ・
性暴力予防及び被害救済支援機関（以下、「セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関」という）に指定することができる。
②セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関は、次の各号の事業を行う。
1. 芸術人に対するセクハラ・性暴力予防のための教育及び広報
2. セクハラ・性暴力被害に対する申告受付の代行及び性暴力被害者保護施設等の連携
3. セクハラ・性暴力被害芸術人に対する法律相談と訴訟代理支援
4. セクハラ・性暴力被害芸術人に対する捜査機関の調査など刑事司法手続での助力
5. セクハラ・性暴力被害芸術人に対する心理治療及び医療費支援
6. 芸術人に対するセクハラ・性暴力及びその被害に対する調査・研究③文化体育観光部長官は、第 1 項により指定したセクハラ・性暴力予防及び被害救済支
援機関の運営等に必要な経費を支援することができる。
④文化体育観光部長官は、第 1 項により指定したセクハラ・性暴力予防及び被害救済支
援機関が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。ただし、第 1 号に該当する場合には、その指定を取り消さなければならない。
1. 偽りまたはその他の不正な方法で指定された場合
2. 正当な事由なく第 2 項による事業の遂行を拒否した場合
3. その他、セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関として適合しないと大統領令で定める場合⑤文化体育観光部長官は、前項の規定によりセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の指定を取り消すためには、聴聞をしなければならない。
⑥第 1 項によるセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の指定基準及び手続、第 4 項
による指定取消の手続及びセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の運営等に必要な事項は、大統領令で定める。
第 19 条（セクハラ・性暴力実態調査等）①文化体育観光部長官は、2 年ごとに芸術分野のセクハラ・性暴力に関する実態調査を実施し、その結果を発表しなければならない。
②文化体育観光部長官は、第 1 項による実態調査又は第 15 条第 2 項第 3 号による実態調査の実施のために必要な場合、関係行政機関・芸術支援機関・芸術教育機関の長、芸術団
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体・芸術人組合の代表者、芸術事業者等に関連資料の提出を求めることができる。 この場
合、資料の提出を要求された者は、特別な事由がなければこれに従わなければならない。
③第 1 項による実態調査及び第 15 条第 2 項第 3 号による実態調査の内容及び方法等に必要な事項は、文化体育観光部令で定める。
第 5 章 芸術人権利救済機構等
第 1 節 芸術人権利保障及びセクハラ・性暴力被害救済委員会
第 20 条（芸術人権利保障及びセクハラ・性暴力被害救済委員会の設置）①芸術人の社会的地位と権利の保障に関する事項及び芸術活動又は芸術教育活動におけるセクハラ・性暴力による被害救済に関する事項を審議・議決するために文化体育観光部長官の下に芸術人権
利保障及びセクハラ・性暴力被害救済委員会（以下「委員会」という。）を置く。
②委員会は、次の各号の事項を審議・議決する。
1.第 27 条第 1 項第 3 号の芸術人の地位と権利保障政策の樹立及び施行に関する事項
2. 第 28 条第 1 項による芸術人権侵害行為届出事件に関する事項
3. 第 28 条第 2 項によるセクハラ・性暴力申告事件に関する事項
4. 第 31 条第 2 項による救済手続の終結に関する事項
5. 第 32 条第 1 項による救済措置要請に関する事項
6. 第 34 条第 1 項及び第 3 項、第 38 条第 3 項による是正命令の要請に関する事項
7. 第 37 条第 1 項による紛争調整に関する事項
8. 芸術人の地位と権利の保障に関する事項及び芸術活動又は芸術教育活動におけるセク
ハラ・性暴力行為による被害救済に関する事項として、文化体育観光部長官が委員会に審議を要請する事項
9. その他、この法律又は他の法律で委員会の事務で定めた事項
第 21 条（委員会の構成等）①委員会は、委員長 1 名を含めて 15 名以内の委員で構成する。
②委員は、芸術及び芸術人の権利保護、公正取引、セクハラ・性暴力予防分野等で 10 年
以上の経歴がある者及び関係中央行政機関所属公務員の中で文化体育観光部長官が任命又は委嘱する。
③委員は、特定の性が 10 分の 6 を超えてはならない。
④委員長は、委員の中で互選し、委員長が職務を遂行できないときは、委員長が指定した委員がその職務を代行する。
⑤委員会の業務を専門的に遂行するために委員会に芸術人権利保障分科委員会と芸術人
セクハラ・性暴力被害救済分科委員会を置く。
⑥その他委員会と分科委員会の構成・運営等に必要な事項は、大統領令で定める。
第 22 条（委員の任期と欠格事由）①委員の任期は 2 年とし、一回だけ延任することができる。
②文化体育観光部長官は、委員の欠員が生じたときは、補欠委員を任命又は委嘱しなけれ
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⽇本芸能従事者協会ばならない。この場合、補欠委員の任期は前任者任期の残り期間とする。
③次の各号のいずれかに該当する者は、委員になることができない。
1.「国家公務員法」第 33 条各号のいずれかに該当する者
2.「公共機関の運営に関する法律」第 34 条第 1 項第 2 号に該当する者
第 23 条（委員の除斥等）①委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第 20 条第 2
項各号の事項に関する審議・議決で排除される。
1. 委員又はその配偶者又はその配偶者であった者が当該事件の当事者又はその事件に関して当事者と共同権利者又は共同義務者である場合
2. 委員が当該事件の当事者と親族又は親族であった場合
3. 委員が当該事件について証言又は鑑定をした場合
4. 委員が当該事件に関して当事者の代理人として関与又は関与したことのある場合
5. 委員が当該事件に関して捜査、裁判又は他の法律による救済手続に関与した場合②当事者は、委員に審議・議決の公正を期待することが困難な事情がある場合には、委員長に忌避申請をすることができ、委員長は、当事者の忌避申請に対して委員会の議決を経ずに決定する。ただし、委員長が決定するのに妥当でない場合には、委員会の議決で決定する。
③委員が第 1 項各号のいずれかの事由又は第 2 項の事由に該当する場合には、自らその事
件の審議・議決を回避することができる。
第 24 条（委員の職務上独立と身分保障）①委員は、法律と良心により独立して職務を遂行し、任期中の職務上外部の指示や干渉を受けない。
②委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、その意思に反して解触されない。
1.第 22 条第 3 項の欠格事由に該当する場合
2. 心身上の障害又は長期の海外滞在等により職務を遂行できなくなった場合
3. 第 26 条の秘密維持義務に違反した場合
第 25 条（議決の開示）①委員会の審議と議決は、公開する。ただし、芸術事業者の営業上の秘密又は芸術人の私生活を保護する必要があると認める場合には、委員会の議決で公開しないことができる。
②第 1 項本文にもかかわらず、セクハラ・性暴力に関する審議と議決は非公開とする。ただし、セクハラ・性暴力で被害を受けた当事者が公開意思を明らかにした場合、委員会の議決で公開することができる。
第 26 条（秘密保持義務）委員は、審議・議決過程で職務上知った情報（公開された情報は除く）を他人に漏洩してはならない。
第 2 節 芸術人保護官
第 27 条（芸術人保護官）①文化体育観光部長官は、芸術人の地位と権利の保障のために所属公務員を芸術人保護官（以下「保護官」という。
）に指定し、次の各号の業務を遂行する
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ようにする。
1. 第 29 条第 1 項による芸術人権侵害行為及びセクハラ・性暴力に関する調査
2. 第 37 条による紛争調整支援
3. 芸術人の地位と権利保障政策の樹立及び施行
4. その他文化体育観光部長官が管轄する芸術人の権利保護に関する業務②保護官が第 1 項第 3 号による業務を遂行する場合には、委員会の審議・議決を経なければならない。
③保護官は、委員会の要求があるときは、芸術人権侵害行為又はセクハラ・性暴力に関する調査結果を報告しなければならない。
④文化体育観光部長官は、保護官が業務を遂行する上で独立性が保障されるようにしなければならない。
⑤保護官は、第 12 条による芸術人保護責任者となる。
⑥保護官の資格・職務・権限、保護官の業務を補助する担当官等、保護官制度の運営に必要な事項は、大統領令で定める。
第 6 章 救済及び是正措置
第 28 条（芸術人権侵害行為等の申告）①芸術人・芸術団体又は芸術人組合は、芸術人権利侵害行為が発生した場合には、文化体育観光部長官にこれを申告することができる。
②第 16 条第 2 項・第 3 項に違反したセクハラ・性暴力（以下「芸術活動関連セクハラ・
性暴力行為」という。
）で被害を受けた者又は当該行為が発生した事実を知った者は、文化体育観光部長官にこれを報告できる。
③文化体育観光部長官は、第 1 項の規定による芸術人権侵害行為に対する申告及び第 2項の規定による芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為に対する申告が円滑に行われるように芸術人相談窓口を運営することができる。
④第 1 項及び第 2 項による申告手続、第 3 項による芸術人相談窓口運営等に必要な事項
は、大統領令で定める。
第 29 条（申告事実の調査）①文化体育観光部長官は、第 28 条第 1 項・第 2 項により芸術人権利侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為が申告された場合、保護官に遅滞なくその内容に必要な調査をしなければならない。
②文化体育観光部長官は、芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為による被害事実を被害者でない者が申告した場合には、第 1 項にもかかわらず、大統領令で定める手続により被害者の同意を受けた後、申告事実を調査するようにしなければならない。
③保護官は、芸術活動に関するセクハラ・性暴力行為に対する被害事実を調査する場合、被害者にこの法律による救済手続を優先的に説明しなければならない。
④保護官は、第 1 項による調査のために必要な場合、大統領令で定めるところにより、現場調査・文書閲覧等をしたり、申告人・被申告人・被害者・関係人等に関連する事項の報告・
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資料提出又は出席・陳述を要求したりすることができる。
⑤第 4 項の規定により報告・資料提出又は出席・陳述を要求された者は、正当な事由がなければこれに従わなければならない。
⑥保護官は、第 1 項による調査に必要な場合、関連専門家を参加させることができる。
第 30 条（調査手続の終結）①文化体育観光部長官は、第 28 条第 1 項・第 2 項による申告事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査手続を終結することができる。
1. 既に被害の回復が行われるなど、別途の救済及び是正措置が必要でないと認められる
場合
2. 申告事実に関して他の法律による救済手続が進行中または終結した場合②文化体育観光部長官は、第 1 項により調査手続を終結する場合、申告人にその結果と理由を通知し、委員会にこれを通知しなければならない。
第 31 条（救済手続の終結等）①保護官は、第 29 条第 1 項による調査結果届出事実が第 30
条第 1 項各号のいずれかに該当しない場合には、調査結果と救済措置及び是正方案を設けて委員会に報告しなければならない。
②委員会は、第 1 項による報告を検討した結果、申告事実が芸術人権利侵害行為又は芸
術活動関連のセクハラ・性暴力行為に該当しない場合には、救済手続を終結する。
③文化体育観光部長官は、第 2 項により委員会が救済手続を終結する場合には、申告人にその結果と理由を通知しなければならない。
④第 3 項又は第 30 条第 2 項により通知を受けた申告人は、通知を受けた日から 14 日以
内に文化体育観光部長官に異議申請をすることができる。
⑤第 4 項による異議申請の手続、方法及びその処理手続に必要な事項は、大統領令で定める。
第 32 条（救済措置）①委員会は、第 31 条第 1 項による報告を検討した結果、芸術人権侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為があったと見られる相当な理由がある場
合には、文化体育観光部長官に次の各号の措置（以下「救済措置」という。
）を関係機関に要請することを審議・議決することができる。
1. 捜査依頼
2. 行政処分
3. 芸術人権侵害行為をした者又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為をした者に対する懲戒②文化体育観光部長官は、第 1 項による委員会の議決があった後、書面で関係機関に救済措置を要請しなければならない。
③文化体育観光部長官は、第 2 項による救済措置を要請する前に被申告人にその結果と理由を通知しなければならない。
④第 3 項により通知を受けた被申告人は、通知を受けた日から 14 日以内に文化体育観光部長官に異議申請をすることができる。
10⽇本芸能従事者協会⑤第 4 項による異議申請の手続、方法及びその処理手続に必要な事項は、大統領令で定める。
第 33 条(是正勧告)①文化体育観光部長官は、委員会が第 31 条第 1 項による報告を検討した結果、芸術人権利害行為又はセクハラに該当する行為があったと審議・議決する場合には、当該国家機関等(文化体育観光部を除く。 以下、この条、第 34 条及び第 38 条第 3 項において同じである。)、芸術支援機関及び芸術事業者に対し是正案を定めてそれに従うように勧告することができる。
②第 1 項による是正勧告を受けた国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、その通知を受けた日から 10 日以内にその勧告の受諾可否を文化体育観光部長官に知らせなければならない。
③第 1 項による勧告を受け入れた国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、是正案の履行事項を文化体育観光部長官に通知しなければならない。
④委員会は、第 31 条第 1 項による報告を検討した結果、文化体育観光部に関連して芸術人権利侵害行為又はセクハラに該当する行為があったと審議・議決する場合には、是正案を定めて文化体育観光部長官にこれに従うように要求しなければならない。この場合、文化体
育観光部長官はその是正案に従わなければならない。
第 34 条（是正命令）①委員会は、第 31 条第 1 項による報告を検討した結果、第 2 条第 10号エ．に該当する芸術人権利害行為があったと審議・議決する場合、文化体育観光部長官に当該行為のある芸術支援機関または芸術事業者に対して是正に必要な措置を命じることを要請することができる。この場合、文化体育観光部長官は、当該行為の中止、契約条項の削除又は変更、当該行為により是正措置を命じられた事実の公表、その他是正のために必要な措置を、指定した期間内にするよう命じることができる。
②文化体育観光部長官は、芸術支援機関又は芸術事業者による芸術人権利侵害行為が第13 条第 1 項第 1 号に該当する場合、公正取引委員会にその事実を通知しなければならない。
③委員会は、第 31 条第 1 項による報告を検討した結果、第 16 条第 2 項・第 3 項に違反したセクハラに該当する行為があったと審議・議決する場合、文化体育観光部長官に当該行為に対して必要な措置を命じることを要求することができる。この場合、文化体育観光部長
官は、当該行為をした者又はその人が所属又は雇用された芸術支援機関、芸術教育機関又は芸術事業者に、次の各号の措置を、指定した期間内にするよう命じることができる。
1. セクハラ被害の救済に必要な措置
2. セクハラの再発防止のための措置
3. その他セクハラ防止のために必要な措置④文化体育観光部長官は、第 1 項又は第 3 項の是正命令をする前に意見陳述日を定めて当該行為をした者、当該芸術教育機関、芸術支援機関又は芸術事業者の意見を聞かなければならない。
⑤文化体育観光部長官は、第 1 項又は第 3 項による是正命令を、指定された期間内に履11⽇本芸能従事者協会

行しない者又は芸術事業者に対して財政支援を中断又は排除するように国家機関等及び芸術支援機関に通知しなければならない。
⑥第 1 項により是正措置を命じられた事実の公表に関する詳細な基準及び手続は、文化体育観光部長官が定めて告示する。
第 35 条（財政支援の中断等）①国家機関等及び芸術支援機関は、次の各号のいずれかに該当する芸術事業者又は人に対して 5 年以内の範囲で財政支援を中断又は排除することができる。
1. 文化体育観光部長官が第 34 条第 5 項により財政支援を中断又は排除するよう通知した者
2. 第 16 条第 2 項又は第 3 項に違反して性暴力で有罪判決が確定した者として、文化体
育観光部長官が財政支援を中断又は排除するよう通知した者②第 1 項による財政支援の中断・排除の期間、程度等に必要な事項は、大統領令で定める。
第 36 条（行政制裁処分の効果承継）①芸術事業者がその営業を譲渡又は死亡したとき又はその法人の合併があるときは、その譲受人・相続人又は合併後存続する法人又は合併により設立される法人は、その芸術事業者の地位を継承する。
②第 1 項により芸術事業者の地位を承継する場合、従前の芸術事業者に課された第 34 条
第 1 項による行政制裁処分の効果は、その行政処分日から 1 年間芸術事業者の地位を承継された者に承継され、第 35 条第 1 項による行政制裁処分の効果は、当該行政処分の有効期
間中に芸術事業者の地位を承継された者に承継され、行政制裁処分の手続が進行中のとき
は、芸術事業者の地位を承継受けた者に行政制裁処分の手続を続行することができる。ただし、譲受人・相続人又は合併後存続する法人が譲受・相続又は合併時にその処分又は違反事
実を知らなかった場合には、この限りではない。
第 37 条（紛争調整）①委員会は、芸術人権侵害行為により発生した紛争に対して当事者の申請により又は職権で申告人及び被申告人に調整をすることができる。
②委員会が第 1 項により紛争を調整しようとする場合、保護官は、調整案を設けて委員会に報告しなければならない。
③調整は、当事者が合意した事項を調整書に記載した後、当事者が記名捺印又は署名し、委員会がこれを確認することにより成立する。
④第 3 項による調整は、「民法」上の和解と同じ効力がある。
⑤委員会は、申告人及び被申告人が第 3 項により調整案を受け入れてその調整案を履行した場合には、第 32 条第 1 項による救済措置要請又は第 34 条第 1 項前段による是正命令の要請をしない。
第 38 条（不利益措置禁止）①誰でも芸術人権利害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴
力行為を申告したり、第 29 条第 4 項により報告・資料提出又は出席・陳述をしたりする者にこれを理由に「公益申告者保護法」第 2 条第 6 号の不利益措置（以下「不利益措置」とい12

⽇本芸能従事者協会う。
）をしてはならない。
②国家機関等、芸術支援機関、芸術教育機関、芸術事業者又は第 16 条第 3 項各号のいずれかに該当する者は、芸術人権侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為を申告し、又は第 29 条第 4 項よって、報告・資料提出又は出席・陳述をした者にこれを理由に芸術活
動又は芸術教育活動の支援対象から正当な事由なく排除する行為をしてはならない。
③文化体育観光部長官は、委員会が第 1 項及び第 2 項に違反した国家機関等、芸術支援機
関、芸術事業者又は第 16 条第 3 項各号のいずれかに該当する者に是正のために必要な措置を命じるように要請する場合には、不利益措置の中止、その他是正のために必要な措置を勧告したり命じたりすることができる。
④委員会は、文化体育観光部と関連して芸術人に対する不利益措置等に該当する行為があったと審議・議決する場合、是正案を定めて文化体育観光部長官にこれに従うことを要請することができる。この場合、文化体育観光部長官は委員会で定めた是正案に従わなければならない。
第 39 条（権限の委任・委託）①この法律による文化体育観光部長官の権限は、その一部を大統領令で定めるところにより関係機関の長に委任することができる。
②この法律による文化体育観光部長官の業務は、その一部を大統領令で定めるところにより、関連法人又は団体に委託することができる。
第 40 条（罰則適用における公務員議題）委員会の委員のうち、公務員でない者は、「刑法」
第 127 条及び第 129 条から第 132 条までの規定を適用するときは、公務員とみなす。
第 41 条（過怠料）①次の各号のいずれかに該当する者には、500 万ウォン以下の過怠料を賦課する。
1. 第 34 条第 1 項又は第 3 項による是正命令を受けた後、その定められた期間までに是正命令を履行しない者
2. 第 38 条第 3 項による是正命令を受けた後、是正命令を履行しない者②次の各号のいずれかに該当する者には、300 万ウォン以下の過怠料を賦課する。
1. 第 19 条第 2 項に違反して資料を提出しなかったり、偽りで資料を提出した者
2.第 29 条第 4 項及び第 5 項に違反して報告しなかったり、資料を提出しなかったり、偽りで資料を提出した者③第 1 項及び第 2 項による過怠料は、大統領令で定めるところにより文化体育観光部長
官が賦課・徴収する。
附則<第 18466 号、2021.9.24.>
第 1 条（施行日）この法律は、公布後 1 年が経過した日から施行する。
第 2 条（他の法律の改正）芸術である福祉法の一部を次のように改正する。
第 6 条の 2 及び第 6 条の 3 をそれぞれ削除する。
第 6 条の 4 前段のうち「締結及び第 6 条の 2 による不公正行為の違反可否」を「締結可13⽇本芸能従事者協会

否」とする。
第 18 条第 1 項第 2 号を削除する。
第 3 条（過怠料に関する経過措置）この法律施行前に従前の「芸術人福祉法」第 6 条の 2 第2 項による是正命令に違反した行為については、従前の「芸術人福祉法」による過怠料規定を適用する。
第 4 条（他の法令との関係）この法律施行当時、他の法令で従前の「芸術人福祉法」又はその規定を引用した場合、この法律中にそれに該当する規定があるときは、従前の規定を交代し、この法律又はこの法の該当条項を引用したものとみなす。

翻訳 呉学殊14