京都府移住支援事業補助金取扱要領(趣旨)
第１条 京都府移住支援事業補助金交付要綱（令和４年京都府告示第２号。以下「告示」という。
）第９条に定める知事が定める事項は、本要領に定めるところによる。
（地域再生計画の作成等）
第２条 告示第１条の地域再生計画は、京都府と市町村が共同で作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。
（京都府及び市町村の役割）
第３条

対象事業及び対象事業に対する補助金を交付する事業（以下「本事業」という。）の円滑な実施を図るため、京都府と市町村は次に掲げる事務を実施する。
（１） 京都府の役割
ア

本事業の全体管理に関すること。

イ

告示第２条第４号に定める知事が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）の指定に関すること。

ウ

デジタル田園都市国家構想交付金にかかる国との調整に関すること。

（２） 市町村の役割
ア 移住支援金の申請及び支給に関すること。
イ 移住者の定着の確認に関すること。
ウ 移住者への移住支援金支給に係る債権の管理に関すること。
エ 市町村が行う移住者支援施策との調整に関すること。
（指定事業者）
第４条 指定事業者は、次の各号に定める要件を全て満たす事業者とする。
（１） 官公庁等でないこと(第３セクターのうち、出資金が１０億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)。
（２） 資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業でないこと（資本金おおむね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合があって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）。
（３） 次のいずれかに該当する法人でないこと。
ア

発行している株式（以下「発行済株式」という。）の総数の２分の１以上を一の大企業（資本金 10 億円以上の法人をいう。以下同じ。）が有している大企業以外の株

式会社
イ

出資価額の総額の２分の１以上を一の大企業が占めている大企業以外の法人

ウ

発行済株式の総数の３分の２以上を二以上の大企業が有している大企業以外の株式会社
エ

出資価額の総額の３分の２以上を二以上の 大企業が占めている大企業以外の法人オ

大企業の役員（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第 15 号に規定する役員をいう。以下同じ。
）又は使用人の地位にある者が、役員の総数の２分の１以上を占めている大企業以外の法人（４） 本社が東京圏のうち条件不利地域以外の地域に所在する法人（勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に限定されている社員を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（５） 雇用保険法の適用を受ける事業所を有する事業者であること。
（６） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第２項に規定する風俗営業者でないこと。
（７） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する事業者ではないこと。
２ 指定事業者の指定及び登録を受けようとする事業者は、登録申請書（別記第１号様式）を作成して知事に提出する。知事が必要と認める場合は、前項各号に規定する要件に該当することを証明する書類を知事に提出する。
３ 知事は、前項の申請が前２項に規定する要件を全て満たすと認めるときは、指定事業者として指定及び登録を行う。
４ 知事は、前項の指定及び登録にかかる情報について市町村長に随時提供する。
５

他の都道府県のマッチングサイトに掲載される移住支援金対象の求人については、その求人に限り、求人を掲載した事業者は知事の指定を受けたものと同様とみなす。

（移住者）
第５条 東京圏内(条件不利地域を除く。
）に住所を有し、かつ、東京都区部内の大学等(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条に規定する大学若しくは高等専門学校、同法第124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条に規定する各種学校をいう。以下同じ。)へ入学し、東京都区部内の事業者へ就職した者については、その在学期間を告示第２条第３号イの知事が認める期間とする。
（移住先就業・一般）
第６条 告示第２条第４号の知事が定めるものは、第７条に定めるものを除き、次の各号に定める要件のすべてに該当するものとする。
（１） 移住者が雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第４条第１項で規定する被保険者であること。
（２） 移住支援金を申請した日の属する年度において、本事業にかかるデジタル田園都市国家構想交付金を申請している市町村への転入であること。
（３） 移住支援金を申請した日が、転入した日から３月以上１年以内の範囲であること。
（４） 移住支援金を申請した日から、転入により住所を定めた市町村に継続して５年以上居住する意思を有していること。
（５） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（６） 日本国籍を有すること。または、外国籍を有している場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（７）

その他申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（８） 移住先就業が次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア

移住者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業者における就業でないこと。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３月以上在職していること。
ウ

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イトに掲載された求人（移住支援金対象求人の記載があるものに限る。）に応募したことで開始された就業であること。
エ本事業の対象になる旨が明示された求人に応募したことで開始された就業であること。
オ

指定事業者が告示第２条第４号の知事の指定を受けた日以降に指定事業者の求人に応募したことで開始された就業であること。
カ移住支援金を申請した日から継続して５年以上就業する意思を有している就業であること。
（移住先就業・プロフェッショナル人材）第７条 告示第２条第４号の知事が定めるものは、第４条及び第６条に定めるものを除き、次の各号に定める要件のすべてに該当するものとする。
（１） 「京都府中小企業事業継続・承継支援強化事業」を利用した移住及び就業であること。
（２） 移住支援金を申請した日の属する年度において、本事業にかかるデジタル田園都市国家構想交付金を申請している市町村への転入であること。
（３） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３月以上在職していること。
（４）

転入により住所を定めた市町村に継続して５年以上居住する意思を有していること。
（５） 離職することが前提でないこと。
（テレワーク移住）第８条

告示第２条第５号の知事が定めるものは、次の各号に定める要件のすべてに該当するものとする。
（１） 第６条第１号から第７号に定める各号の要件のすべてに該当すること。
（２）

転入により住所を定めた市町村に継続して５年以上居住する意思を有していること。
（３） 自らの所属する事業者等からの命令ではなく、自己の意思による転入であること。
（４） 移住者が所属する事業者が移住者に資金を提供している場合、内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）を財源に充当していないこと。
（移住先起業）第９条 告示第２条第６号の知事が認めるものは、移住先起業が、起業支援事業の対象となる場合のものとする。
（対象移住者等）
第 10 条 告示第２条第７号の知事が認める者は、市町村と協議して特別な事情があると知事が認める者とする。
（事務費）
第 11 条 告示第４条第２号の知事が認める経費は、次に掲げるものとする。
（１） 人件費（市町村職員の人件費を除く。）（２） 需用費（３） 委託料（４） 使用料（交付申請）
第 12 条 告示第５条に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとする。
（内容の変更又は中止及び軽微な変更）
第 13 条 告示第６条に規定する申請書は、別記第３号様式によるものとする。
２ 同条ただし書に規定する軽微な変更の場合は、次に掲げる場合とする。
（１） 補助金の交付決定を受けた額（以下「交付決定額」という。
）にかかる変更であって、当該変更に伴う金額の変更が交付決定額の 20 パーセント以内の減額であり、かつ知事が認める場合（２） 補助目的に変更をもたらすことなく、より効率的な補助目的達成に役立つと考えられる場合（３） 補助目的及び事業効率に関係がない細部の変更である場合（実績報告）
第 14 条 告示第７条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとする。
２ 京都府は、前項の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容について検査を行うものとする。
３ 京都府は、前項の検査の結果、事業にかかる経理の状況が適切であると認めたときは、事業の実施に要した経費のうち、告示第４条に規定する額を市町村に交付する。
（補助金の支払）第 15 条 補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（移住支援金の支給）
第 16 条 移住支援金の支給を受けようとする対象移住者等は、申請書（別記第５号様式）及び移住先の就業先の就業証明書（別記第６号様式）に、本人であることを確認できる書類及び知事が必要と認める書類を添付して転入した市町村の長に提出する。
２

前項に定める申請を受けた市町村長は、当該申請が第５条に定める要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（別記第７号様式）を交付し、移住支援金を支給するものとする。

（移住支援金の返還）
第 17 条 市町村は、前条第２項に規定する移住支援金の支給を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、それぞれの区分に応じて移住支援金の全額又は半額の返還を命じることができる。ただし、やむを得ない事情があるものとして京都府及び市町村が認めた場合はこの限りではない。
（１） 全額の返還ア

虚偽の申請をした場合

イ

移住支援金の申請をした日から３年未満に移住支援金を申請した市町村から転出した場合
ウ

移住支援金の申請をした日から１年以内に移住先就業を行っている事業所を退職した場合
エ移住支援金の支給を受けた後に第６条に規定する要件に該当した場合（２） 半額の返還
移住支援金の申請をした日から３年以上５年以内に移住支援金を申請した市町村から転出した場合（京都府への状況報告）
第 18 条 市町村は、前２条に規定する事務を行った場合は、京都府へ報告を行うものとする。
（協力）
第 19 条 京都府と市町村は、本事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第 20 条 この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、知事が別に定める。
附

則

この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
２

改正後の京都府移住支援事業補助金取扱要領の規定は、令和２年４月１日以後に転入をした者について適用し、同日前に転入をした者については、なお従前の例による。
附則 （令和４年１月７日）

１ この要領は、令和４年１月７日から施行する。
２ 改正後の京都府移住支援事業補助金取扱要領の規定は、令和３年 11 月１日以後に転入をした者について適用し、同日前に転入をした者については、なお従前の例による。
附則 （令和４年４月１日）

１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２

改正後の京都府移住支援事業補助金取扱要領の規定は、令和４年４月１日以後に転入をした者について適用し、同日前に転入をした者については、なお従前の例による。
附則 （令和５年４月１日）

１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２改正後の京都府移住支援事業補助金取扱要領の規定は、令和５年４月１日以後に転入をした者について適用し、同日前に転入をした者については、なお従前の例による。