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個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

10 年～50 年

その他

2 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,734 百万円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は大幅に減少し各種規制が緩和されるなど、足元では社会経済活動の再開・活性化の動きが見られる一方、第６波発生による感染再拡大の可能性も考えられ、その影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。

ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度の財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
（２） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（３） 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、中間貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（５） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（６） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
６． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７． ヘッジ会計の方法（１） 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対
象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
（２） 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号 2020
年 10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号
2020 年 9 月 29 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの

８． 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が3円59銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって中間貸借対照表価額としておりましたが、当中間会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって中間貸借対照表価額としております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額 3,621 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,636 百万円、延滞債権額は 97,786 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 1,052 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,664 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 104,139 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第 24 号 2020 年 10 月 8 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,705 百万円であります。

７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
962,535 百万円
貸出金
883,755 百万円
担保資産に対応する債務
預金66,263 百万円
売現先勘定
89,556 百万円
債券貸借取引受入担保金
257,304 百万円
借用金
1,158,500 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 22 百万円及び有価証券 17,330 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金 17,292 百万円、中央清算機関差入証拠金 38,000 百万円及び保証金 1,354 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,706,681 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,615,933 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 84,866 百万円
１１． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債
務の額は 132,876 百万円であります。
１２． 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 214 百万円であります。
１３． 銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準） 9.53％（中間損益計算書関係）
１． 「その他経常収益」には、償却債権取立益 224 百万円及び株式等売却益 4,841 百万円を含んでおります。
２． 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 1,565 百万円、貸出金償却 2,111 百万円、株式等売却損 1,514 百万円及び株式等償却 271 百万円を含んでおります。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の一部が含まれております。

１． 満期保有目的の債券（2021 年 9 月 30 日現在）
種類

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

社債

小計

小計

中間貸借対照表
計 上 額
（百万円）

時 価

差 額

（百万円）

（百万円）

811
811
950
950
1,761

817
817
946
946
1,763

5
5
△3
△3
1

２． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2021 年 9 月 30 日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社・子法人等株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
中間貸借対照表
計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
3,224

３． その他有価証券（2021 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表
取得原価
差額
計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
114,391
62,45851,932
債券
973,830
963,025
10,805
国債
359,537
351,708
7,828
地方債
440,975
439,006
1,969
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社債
173,317
172,310
1,007
その他
480,433
455,536
24,896
うち外国証券
277,441
262,355
15,086
小計
1,568,655
1,481,020
87,634
株式
14,473
16,657△2,183
債券
534,769
539,509△4,739
国債
143,823
147,145△3,322
地方債
279,413279,846△432
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社債
111,532
112,517△985
その他
382,123
396,531△14,407
うち外国証券136,826
138,469△1,643
小計
931,366
952,697△21,331
合計
2,500,022
2,433,718
66,303（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式
3,737
組合出資金等3,879
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
種類第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、354 百万円（うち株式 226 百万円、債券 127 百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
8,852 百万円
退職給付引当金
4,272 百万円
繰延ヘッジ損益
2,754 百万円
減価償却費
2,217 百万円
有価証券償却
1,471 百万円
その他
4,616 百万円
繰延税金資産小計
24,184 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,712 百万円
評価性引当額小計△2,712 百万円
繰延税金資産合計
21,471 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,988 百万円
退職給付信託設定益△1,613 百万円
その他△289 百万円
繰延税金負債合計△21,891 百万円
繰延税金負債の純額△420 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 12,124 円 74 銭
１株当たりの中間純利益金額 176 円 89 銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

信託財産残高表（2021 年 9 月 30 日現在）

資産
金額
負債
銀 行 勘 定 貸
214
金銭信託
合計
214
合計
(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金額
214
214

２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。

（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資産
金額
銀 行 勘 定 貸
214
合計
214
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債
元本
合計

（単位：百万円）
金額
214
214

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連結注記表子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。記載
金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等

１０社

第四リース株式会社、第四コンピューターサービス株式会社
第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社
だいし経営コンサルティング株式会社、第四ディーシーカード株式会社
北越リース株式会社、北越カード株式会社、北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所（注）第四リース株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社および株式会社ホクギン経済研究所は 2021 年 10
月 1 日付で「第四北越リース株式会社」、「第四北越キャピタルパートナーズ株式会社」、「第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社」へそれぞれ商号を変更しております。

(2)非連結の子会社及び子法人等

３社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2)持分法適用の関連法人等

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

３社

だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連法人等

3.

該当ありません。

連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

１０社

会計方針に関する事項
1.

商品有価証券の評価基準及び評価方法

2.

有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 12,734
百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は大幅に減
少し各種規制が緩和されるなど、足元では社会経済活動の再開・活性化の動きが見られる一方、第６波発生による感染再拡大の可能性も考えられ、その影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しておりますが、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

6.

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。

7.

株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

8.

役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

9.

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

10.

偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

11. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13. リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
14. 重要なヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価について、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25 号

2020 年

10 月 8 日。以下、｢業種別委員会実務指針第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等はデリバティブ取引を行っておりません。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号

2020

年 9 月 29 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
15. 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直し

しております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当
中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207
百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が3円58銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって中間連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間末よりコスト・アプローチ
を用いて算定した時価をもって中間連結貸借対照表価額としております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 389 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 1,987 百万円、延滞債権額は 98,451 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未
収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 1,053 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,664 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 105,157 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2020 年 10 月 8 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、9,705 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
962,535 百万円
貸出金
883,755 百万円
担保資産に対応する債務
預金66,263 百万円
売現先勘定
89,556 百万円
債券貸借取引受入担保金
257,304 百万円
借用金
1,158,500 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 22 百万円及び有価証券 17,330 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 17,292 百万円、中央清算機関差入証拠金 38,000 百万円及び保証金
1,362 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,762,992 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,672,244 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行
並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 92,032 百万円
１１．

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 132,876 百万円であります。
１２．

元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託 214 百万円であります。

１３．

銀行法施行規則第 17 条の 5 第 1 項第 3 号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）

9.91％（中間連結損益計算書関係）
１． 「その他経常収益」には、株式等売却益 4,811 百万円及び償却債権取立益 229 百万円を含んでおります。
２． 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 1,770 百万円、株式等売却損 1,514 百万円、貸出金償却 2,115 百万円及び株式等償却 271 百万円を含んでおります。
３． 当中間連結会計期間における中間包括利益

6,854 百万円

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券―
1,761
2,506,690(2)貸出金5,017,027

時

価

差

額

―
1,763
2,506,690―
1―

5,038,331
7,546,786
8,016,973
168,895
1,167,584

46,23046,23295
0
2

負債計9,353,356
9,353,454
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,974
1,974
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）(10,421)(10,438)
デリバティブ取引計(8,446)(8,463)(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

97

貸倒引当金(※１)

資産計
(1)預金
(2)譲渡性預金(3)借用金△24,925
4,992,101
7,500,553
8,016,878
168,895
1,167,582

―
△17
△17

(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引および金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40 号 2020年9月29日）を適用しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１）
（※２）
3,966
組合出資金等（※３）3,883（※１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2019

年 7 月 4 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について 44 百万円減損処理を行っております。
（※３）

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2019 年 7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
時価
レベル２

区分
レベル１

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他

117,303503,361

18,229－－－135,533
503,361－－

720,389
143,766－
141,082

720,389
284,849

366,179－

41,62818

5,716－

413,525
18

－

4,055

－

4,055

－

2,658

－

2,658

－

－

152

152

986,845

930,747

146,952

2,064,544

金利関連
通貨関連

－
－

10,833
4,321－－

10,833
4,321

その他

－

－

152

152

－

15,155152

15,307

資産計
デリバティブ取引

負債計（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2019 年 7 月 4 日）第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は 449,010 百万円であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金

－

1,602

161

1,763

－

－

5,038,331

5,038,331

－

1,602

5,038,492

5,040,095

預金－

8,016,973－

8,016,973

譲渡性預金
借用金

－
－

168,895
1,167,584－－

168,895
1,167,584－

9,353,454－

9,353,454

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相
当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることか
らレベル３の時価に分類しております。
証券化商品（一部債券を含む）は、外部業者（ブローカー等）より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。

貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブデリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相
手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利関連取引（金利スワップ、金利オ
プション等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021 年９月 30 日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

信用スプレッド

0.0％－5.0％

0.6％

有価証券
社債
私募債

現在価値技法

未経過保証料
0.0％－2.0％0.2％※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021 年 9 月 30 日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び金融負債の評価損益（※１）

当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

購入、売却 レベル３ レベル３
その他の、発行及び の時価への の時価か
損益に
包括利益
決済の純額
振替
らの振替
計上
に計上
（※１）
（※２）

期末
残高

有価証券
その他有価証券
社債
外国債券

148,974△114

111△7,889－－141,082

－

5,865

△3

△14

△130

－

－

5,716

－

△97

110

－

△165

－

－

△152

70

97

△110

－

165

－

－

152

△70

デリバティブ取引
その他
売建
買建
（※１）

中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）

中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

１． 満期保有目的の債券（2021 年 9 月 30 日現在）
種類

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

社債
小計
社債
小計

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
811
811
950
950
1,761

時

価

（百万円）
817
817
946
946
1,763

差

額

（百万円）
5
5
△3
△3
1

２． その他有価証券（2021 年 9 月 30 日現在）

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券
小計

合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
121,040
973,830
359,537
440,975
173,317
480,433
277,441
1,575,305
14,492534,769
143,823
279,413
111,532
382,123
136,826
931,385
2,506,690

取得原価
（百万円）
64,820963,025
351,708
439,006
172,310455,536
262,355
1,483,383
16,680539,509147,145279,846
112,517396,531
138,469
952,720
2,436,103

差額（百万円）
56,21910,805
7,828
1,969
1,007
24,89615,08691,921△2,187△4,739△3,322△432△985△14,407△1,643△21,335
70,586

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、354 百万円（うち株式 226 百万円及び債券 127 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（賃貸等不動産関係）
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略
しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

12,636 円 52 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

188 円 96 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
当行は、2021 年 10 月 1 日に当行の連結子会社である第四リース株式会社（以下、「第四リース」といいます。）、株式会
社ホクギン経済研究所（以下、「ホクギン経済研究所」といいます。）の全株式を、当行の完全親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下、「第四北越フィナンシャルグループ」といいます。）に現物配当として交付いたしました。また同日付で当行及び第四リースは、当行の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社（以下、「だいし経営コンサルティング」といいます。
）の全株式を、第四北越フィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより第四リース、ホクギン経済研究所及びだいし経営コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループ直接保有の完全子会社となり、当行の子会社に該当しなくなりました。
なお、第四リース、ホクギン経済研究所及びだいし経営コンサルティングは、2021 年 10 月 1 日付で「第四北越リース
株式会社」、「第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社」、「第四北越キャピタルパートナーズ株式会社」にそれぞれ商号を変更しております。

信 託 財 産 残 高 表（2021 年 9 月 30 日現在）

資 産
金 額
負 債
銀 行 勘 定 貸214
金 銭 信 託合 計
214
合 計(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．共同信託他社管理財産の取扱いはありません。

（単位：百万円）
金 額
214
214

（付）元本補填契約のある信託の内訳は次のとおりであります。

金銭信託
資 産
金 額
負 債
銀 行 勘 定 貸
214
元 本
合 計
214
合 計
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金 額
214214