民事調停委員及び家事調停委員規則 （原文は縦書き）
昭和四九年七月一三日最高裁判所規則第五号
改正 同五○年九月二○日最高裁判所規則第三号同五○年一一月一五日同第七号
同五四年三月三一日同第一号
同六○年一二月二一日同第六号
平成二年四月二四日同第二号
同六年九月一日同第八号
同一二年一月七日同第一号
同一八年三月二二日同第五号
同二四年七月一七日同第九号
令和四年二月二一日同第五号
民事調停委員及び家事調停委員規則を次のように定める民事調停委員及び家事調停委員規則（任命）
第一条 民事調停委員及び家事調停委員は、 弁護士となる資格を有する者、 民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、 人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、 最高裁判所が任命する。ただし、特に必要がある場合においては、年齢四十年以上七十年未満の者であることを要しない。
（欠格事由）
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、 民事調停委員又は家事調停委員に任命することができない。
一

禁錮以上の刑に処せられた者

二

公務員として免職の懲戒処分を受け、 当該処分の日から二年を経過しない者

三四

裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
弁護士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、建築士、不動産鑑定士若しく

は不動産鑑定士補又は社会保険労務士として除名、登録の抹消、業務の禁止、免許の取消し、 登録の消除又は失格処分の懲戒処分を受け、 当該処分に係る欠格事由に該当する者
五

医師として医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第七条第一項の規定により免許を取り消され、又は歯科医師として歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第七条第一項の規定により免許を取り消され、 再免許を受けていない者（昭五〇最裁規三・平一二最裁規一・平二四最裁規九・令四最裁規五・一部改正）
（任期）
第三条

民事調停委員及び家事調停委員の任期は、 二年とする。

（所属等）

第四条

民事調停委員及び家事調停委員の所属する裁判所は、 最高裁判所が定める。

第五条

簡易裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、 その地方裁判所又はその管轄区域内の他の簡易裁判所の民事調停委員に当該簡易裁判所の民事調停委員の職務を行わせることができる。
２

地方裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その地方裁判所は、その管轄区域内の簡易裁判所の民事調停委員に当該地方裁判所の民事調停委員の職務を行わせることができる。
３

高等裁判所における調停事件の処理のため特に必要があるときは、その高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所又は簡易裁判所の民事調停委員に当該高等裁判所の民事調停委員の職務を、 その管轄区域内の家庭裁判所の家事調停委員に当該高等裁判所の家事調停委員の職務を行わせることができる。
（平二四最裁規九・一部改正）（解任）第六条 最高裁判所は、 民事調停委員又は家事調停委員が第二条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。
２

最高裁判所は、民事調停委員又は家事調停委員が次の各号の一に該当するときは、これを解任することができる。
一二

心身の故障のため職務の執行ができないと認められるとき。
職務上の義務違反その他民事調停委員又は家事調停委員たるに適しない行為があると認められるとき。
（旅費、 日当及び宿泊料）
第七条 民事調停委員又は家事調停委員が所属の裁判所 （その裁判所に支部又は出張所が設けられている場合においては、 当該裁判所がその所属する民事調停委員又は家事調停委員について指定する裁判所、 支部又は出張所） 又はこれと同一の場所にある他の裁判所、支部又は出張所で職務を行う場合には、 次項及び第三項の規定により旅費を支給する。
２

旅費は、鉄道賃、船賃及び路程賃の三種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、 船賃

は船舶の便のある区間の水路旅行に、 路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行について支給する。
３

鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃 （はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、 運賃の等級を二階級に区分するものについては上級の運賃） 、 急行料金 （普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものの場合の普通急行料金又は準急行料金に限る。 ） 並びに特別車両料金及び特別船室料金によつて、 路程賃は一キロメートルにつき三十七円の割合 （公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により この割合によつて算定した額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、 実費額） によつて、 それぞれ算定する。ただし、路程賃の算定については、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。
４第一項の規定により旅費のみが支給される場合を除き、 民事調停委員又は家事調停委員には、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとし、その種類及び金額は、一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号） 第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)の六級の職務にある者が国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号） の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

５

前各項に定めるもののほか、 民事調停委員又は家事調停委員に支給する旅費、 日当及び宿泊料については、 別に最高裁判所の定めるところによる。
（昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・昭六〇最裁規六・平二最裁規二・平六最裁規八・平一八最裁規五・一部改正）
附則抄（施行期日）
１
２

この規則は、 昭和四十九年十月一日から施行する。
鉄道賃及び船賃に関する第七条第三項の規定の適用については、 当分の間、 同項中 「上級の運賃）、」とあるのは「下級の運賃）及び」と、「並びに特別車両料金及び特別船室料金によつて」とあるのは「によつて」とする。
（昭五四最裁規一・全改、平二最裁規二・一部改正）（調停委員規則の廃止）
３

調停委員規則（昭和二十六年最高裁判所規則第十一号）は、廃止する。

附則 （昭和五〇年九月二〇日最高裁判所規則第三号）この規則は、公布の日から施行する。
附則 （昭和五〇年一一月一五日最高裁判所規則第七号）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、 なお従前の例による。

附則 （昭和五四年三月三一日最高裁判所規則第一号）
１

この規則は、 昭和五十四年四月一日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、 なお従前の例による。

附則 （昭和六〇年一二月二一日最高裁判所規則第六号） 抄（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
３
この規則の施行前に支給又は償還を受ける原因となる事実の生じた保護司及び児童委員の旅費、執行官の宿泊料並びに民事調停委員及び家事調停委員の旅費、 日当及び宿泊料については、 なお従前の例による。
附則 （平成二年四月二四日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、 なお従前の例による。

附則 （平成六年九月一日最高裁判所規則第八号）この規則は、公布の日から施行する。

附則 （平成一二年一月七日最高裁判所規則第一号） 抄（施行期日）
第一条

この規則は、 平成十二年四月一日から施行する。

附則 （平成一八年三月二二日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、 平成十八年四月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給又は償還を受ける原因となる事実の生じた保護司及び児童委員の旅費、執行官の宿泊料並びに民事調停委員及び家事調停委員の旅費、 日当及び宿泊料については、 なお従前の例による。
附則 （平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号） 抄（施行期日）
第一条 この規則は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年一月一日）
附則 （令和四年二月二一日最高裁判所規則第五号）
この規則は、公布の日から施行する。