わたしの構想

no. 562021. 11

MYVISION

コロナ感染症、不決断という日本の病新型コロナウイルス感染症拡大で、危機時における日本医療の課題が浮き彫りとなった。
これまでの政策対応を振り返り、次に備えるための教訓を得る。
企画に当たってAbout this Issue
金丸恭文

NIRA総研 会長／フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長 グループCEO

識者に問う

Expert Opinions
塩崎恭久
前衆議院議員鈴木康裕

国際医療福祉大学 副学長／厚生労働省 初代医務技監

横倉義武

日本医師会 名誉会長／社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事長

眞鍋 淳

第一三共株式会社 代表取締役社長兼CEO

マリアナ・マッツカート

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン 教授

コロナ感染症、不決断という日本の病新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。
次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。
日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。
今後の医療改革で、何が必要なのか。
日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

企画に当たってコロナ対策の教訓をどう生かすかでーな人的ー、経済的して中国・にをがる中、ダイ

決定で、時も、ーのたりンライン〇〇のー・者がの社がおい続

クセは、そうしたデータをの担クスが会からはを受ければ、一の人決すべきリッドなツールとの医療が可能になった。

イ

れたに対応するためのデジタルシステムがあらかからの療がを示していた。しかし、
ンライン

も、英国では一定の研のサービスとして活用されるようになるには、クチン

時、えず、世の給付がったマイナンバーカードとそのシステムは療には一定の理ではあるものの、初ンラインニがついた今も、あまり活用されていない。
療ではない。例えば、がの違いを浮きンド・プリンセンド・プリンセスのやり方は、どこが間違っていて、ダイっていく。

や世界のめては、パンデミックにおいは、初動における危機国人もする。

学長の的な大学に所への報告にはフせがあると、個たったい合に機関などからをるアナログ対応になってしまった。一時事をもたらした。同時に、日︱ リアルタイムにデータを取得できるデジタル化がカギを握るをの自衛、クルーズ者とともに、取るべき方化させることにもなった。では、日新型コロナウイルスのパンデミックは、世界各題を会制度や政治が長年えていた

今 どうしていくべきなのか。五人の重要だった有事の判断とデジタル化されて まった。ネットやとだ。国際医療や報であった。だが、調にはえている。私もそれに同事の。対日 における新型コロナウイルスショックは、二〇二〇年二にス に り込むスーツ の 生彫りにした。ここで重要だったのは、など 重なデータのンド・プリンセスて一時的な 事 ードに り えることの必要性をやに、デジタル化の れである。ダイり、な人する上での トルネックとなった。

して対応せざるを得ないありさまであった。また、医療機関から保ベースで収 し、 クセルにまとめていた。
ルの をけられ、情報をじめ整備されていなかったために、して取得促した国民の失 は大きかった。のも同じ要 であり、 に イントまで付界との を日のオンライン診療の有効活用と安全保障としてのワクチン︑治療薬開発
二〇二〇年

化に

日 医 会会長であった対の が強く、なり、コロナ に らず、 国でくの 題が っている。
これは ンライン 療に った

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わたしの構想

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では、行法でをが担での示のの事者や設備を生かう。

する構築に取り組む

重な医療方につけていくしかないだ
しけだが、新型コロナウイルスに生にも、ウも提言するように、これらパンデミックの自のえてきたやマスクにしても、必要に応じて一に役社長兼Ｃから調する。これをむ、医療体制のなど

もしくは医業医、薬められている、医を取を整備することを主法などの改、法や医められなかった。公立

会社することをなどの医療機明を行い、世は、政治のリーダーシップによってな手立てを取れるよう、もですら ち手になれた。しかし日のに対してい、一 の人はお か、薬して必要がある。
衆ためには、政府がきちんと国民に対して呼をこれまで日 は、 クチンにしても、人い共株くてきた。経済的な価値 に一き、よってその 提が れてしまった。
合いが強くなっている。の保のリ ースを確保することは、をきちんとじ研究への補めたウイルス対策は、事のいたもえられる。

クチンや治療薬、医療機イルスを用いたバイ テロの可能性も年は、大学におけるに業的なリスクも高く、民間企業のビジネスとして成立させるのが難しい。または著しい。

すべきである。に取り組めるよう、政府として長期的視可プロセスをして研究・助も られており、日 の研究力の研究者や企業がるとともに、 事のだ。政府が規制改をめるは、 国家が統治能力を高めるための投資するが、私も同はもち中さんのこと、

パンデミックへの対応は、営利企業の経済合理性とはバナンス改の中としてのなどをースをにするのではなく、公的う。例えば、国立大学などのリ体制をしたイルな対応が取れるをしたり、組こったときにアジインを、あらかじめー株会社められている。
ーチ任。

取ができず、どこに責任を担が機構会長。フなど、公 をに策定しておくべき事者や医療機き取ってもらう、といったデ医をはじめとする医療合った投資を行うべきだ一の方にとユニバーシティ・カレッジ・ロンドン教授のマリアナ・マッツカートをとしてきた。だが、を行ってきたかどうかが、国家の危機管理能力を左右する際、民間に任せることを大きな方にしても医療かけ れた危機対応の 題だ。
公立者は民間け、パンデミックが 生した時には、危機対応を めたデ インと、それににせる。一 のだ。日 から投資を行い、 備を行っていて初めて、いざパンデミックがのである。

なで。

も動きようがな

役会長兼社長 グループＣせたとこな対応を取ることはできない。ウイルスにそして、重 て強調しておきたいのは、デジタル化の重要性である。いくら法改り適合研究会

提とした国家のにせよ、データがない
さらに されることを成長設りしたとこ で、リアルタイムのデータをきちんと得られなければ、適せよミサイルい。日 が金丸恭文 （かねまる・やすふみ）

有事の判断、デジタル化、国家の再設計

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わたしの構想07

政府は︑統治能力を高めるための投資をせよ

KEY
WORDS

前衆議院議員

KEY
WORDS

鈴木康裕

国際医療福祉大学 副学長／厚生労働省 初代医務技監

KEYWORDS

横倉義武

日本医師会 名誉会長／社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院 理事長

KEYWORDS

眞鍋 淳

第一三共株式会社 代表取締役社長兼 CEO

KEY
WORDS

マリアナ・マッツカート

KEYWORDS09

わたしの構想日本のコロナ対策から得られる教訓は何か︒
今後の医療改革で︑何が必要なのか︒

塩崎恭久

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン 教授（ IRA20219）（）

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ナ

識者に問うの未来叢書

れが国の規のでを行時には、

題は、の政治のリー ー ッ での児童福祉法等改正をめぐる実記（時の想レベルののから事を事の体制

大学教学にりらず、える必要がある。

しているにもかか方の新たな体と取国会でえるからのＣ示・するというを）するのが政治機構（をを公法改の政を所りがなくてはなら。 ーバード大学行政学大学めたを一期。政界バナンスを政治の手に期・は、受動任。

時があるが、それ事だからされたが、来年の通しなければならない。

時と異なる、国とと政府が事にはを）でようやく言と制度事の体制を組めないことだ。

方の政府の大大。

が大きい。著書に『。衆げてきた。

しむ新書、二〇一二年）に、決できなえるべきだ。また、今は、自治体でを題がある。かかりつけ医が、に違 い の い じ め の よ う な も の だ。
を中の設う。
対応にも所のなどのが、しかも人手もの医療機関や医の保所れていく。

もこを持たない保しかできず、りないからだという制は、今年がい。役人が責任を取らないのであれば、政治家がのされるのではやとした資

府

いベースの要事には国やが、医療機関に対して、おを行い、府改る野力がある公的の医療においてに応じない場合はしか提供していない。こうしたで成り立つする場合は、

関医療機能する権 を持っていないからだ。法の役割だ。

れを生
主導をプレスクラってきた政治家のい』（

年初

機的に一体となって取り組むことが必要だ。

えるとする 公衆衛生 が、を、医を受けさせたくても、まず保所を中できるようにすべきだ

時医療施設、い設から続いている保Ｃ大さ）

題担創設への行を経て、一、力し合い、にある体制を続けていては、所を中の必要性の者に、や者が、を取得。日会をられ、政策決定における力規制委案の成立に取り組む。

策通でし、行政学長（しおざき・やすと医療関

医療 よりも、上ない中で行っている。保ない。のある

明治時

いのであれば、政府がは自治体任せになっている者の受けめいたやり方は、だからと言って、今やっているような、要られた、がめて定機能

薦
推に者
者

読識

ですら、や冊ができるようにするべきだ。国立１
するのは間違いだ。国やが確保できないのは、医り組むリーダーシップが必要になる。となる国が「真に」子どもにやさしい国をめざして役割分担が必要であり、そのための法改

塩崎恭久〔2020〕TC

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わたしの構想

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中公新書

識者に問う

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幣原喜重郎

者がれのはのード生

自に重にでなら時ののたからまえてえるべき組的法では、し、 包 括 的 に 対 応 し な行のががえられない。

せない。

大しているりられ、自治体に対する強確なす る こ と が 必 要 だ っ た が、することもあり得することとなった。国る

くなの影響がりれた。その間に、コロナにかかっての治験をくり長で対応できるが、今回のパンデミック体で的にその評価を行い、や責任を国民に明確に示し、えて対応すべきだった。しかし、その的なりのードを国えることが必要だ。さらに、事の主通しようとしても、を設定していては、事には、それでは的な助言や支援に権にすることが必要だ。しかし、が担う役割は、をや報告の時はそれでよいが、者の定で国の治験のデータのみで時におけるから医療資

決カ

らし、むし、薬できていを持つ二二〇医たりの医行しな想から時のクチンによるを期すというにもつながった。

クチンは、事には、、国会の行に せなかった。例えばたが、 年一二がっのしは、医資人いるが、どこにいるのか任し、二〇一（世界保に事務ストとしンの。

る。新よりくりにし、二〇二一年医療の制度

年機関）しておく必要がある。

。
長などをにのトップとして保った。二〇二〇年、新型インフル務なら可能という人もいる。いざというと〇・に備えて必要な施策を立て、はやの事には、一〇〇うし、医療えだが、いるだでも治験を行った結果、った方がのを けたいというまらず、をを持つ医保時から生資制度にすべきだ。

あるやすことが必要だ。また、たりで米国の五しても、そこで立ちえる必要がある。
が収をければならない。人
療 事者の国的ないていない人は務化し、け業にをと同、に人のうち、、（ースを生衛生任。医）にれても、例えば時をや産でない。結衛、的なリ）

業
長、をにの初期対応においてに新設された医務事務

大学医学（すずき・やすきのために、対策て型コロナウイルスる各り事がある程度までの規事では、とした上で、適時にードが導ができない。

である

例えば、制力を った

中ければならないため、一時的に中事の 事に生かしていく。

をみそのものがなかった。

国際協調の外政家から占領期の首相へな冊に、 行していない

１

また、今回のようなるす
薦
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わたしの構想13の熊本史雄〔2021〕

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識者に問うナミネルヴァ書房

薦推に者者が読識れーの年
まる・のででは・一で無からのにはと分かっていた。

から、のりの者が二がすると者したことできっている。

強く、いまだ制度化にを的な務付けるとよいだ

して定期的に研を時からへのの時

っ行時にはされてードに度があり、パ事の中で、一生時に、医療会施している。にと医業るなど、会会長会の理がえておくこる人間〇年に学などを経て、力体制をう。医療にえて対応するには、トレーニングも必要だ。日の受はある。

ルトるようになり、一務。ドイツのデト会の活動に医の向上をまで日成・から二〇二〇年をスタートさせ、かかりつけ医の会長、二〇一二年制度会の医医会会長。

でのと者が者が自分のだとをした。こうしえるべきだった。また、今年

テルに医五手段でがで、かかりつけ医の機能させることも大対のンに対応するものになっていた。このたえる。

をいていな

えると、その段階でのある方や高はまだ分からなかったが、いが、の者が題と題もあって医療の役割分担が必要という上のすべき療報、改めて年の間に、主に生活習れた。新型インフル会で提言がやかに設するにしてもとなったら医療提供体制をは、えてしまった。今回の教訓

し、二〇一〇年には政府のなく、初動から対応が時もでえたが、医療管理が行き医の立場からましい対策に療という最も者や自の者がテル療ての、し、示のていないが、今に題だった。

が日 の医療は、ここめ、化していた時分に生かせないまま、今回のパンデミックをは、 いざら医することは明らかである。あらかじめすることが必要だ。

り用する割合を決めておく。また、パンデミックえ方にく医として力して対応する決場で、同大学で。

業やのための医療チームを組や時に対応でも、は、対応にきてしまったら組みに改まえて、今いたが、それがをり える
ンデミックが府時のから者がやどまらずはみな、とが重要である。

を（よこくら・よしたけ）

米大学医学を任。同会長を経て二〇一〇年より日コクラする事に

世界医

日医かかりつけ医機能研題に取り組んだ。

を務めた。任期中にさまざまなを定療をはじめ、さまざまな通う。加えて、その会との医ンライン国でできればよかったとでは行政のかった。

冊

私は医 会会長の時

１する向上に取り組んできた。

この について、私としては、 かかりつけ医る 組みを整備すべきだった。

を えても、た対応がは重 化しやすい

社会民主主義・保守主義・自由主義

を 期の比較医療政策

真野俊樹〔2013〕TC

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わたしの構想

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ナ

識者に問うのれ・治のの型コロナウイルスに 対 するでの力ので国産 クチンや政府の応が 手に回った要 を敗である。日保から、新はとげたい。
は クチンへの取り組みにがっか薬で 成 功

くは危機 が れた。

分付けて、一〇年や向により、市場形成や事業が成り立ちにくくなっている。の米の クチンは、各国が時の危機に 創 製 され たれである。

へのシフトが かった。これは、へのシフトのの主 となったバイされてきたものだ。そして、新にして日研究への支援も られている。の研究の対応が められる。 一に、今年・確する。このに決定されたクチンを・生産体制強化めるため、組を立案する。そ成を支 援を取 り まに ける役割を果たす。

事となれば、関新 や人の国家付け、 時からけん するめる。いざ

学的にを整備するとともに、 クチンの事業性を改善

保 と整備をにより合的・長期的視野をもって、対策を国のが定供給のためのに必要 な人が活に交社〇年
年に野も広がらず、日学

一製薬とが の年の任。取。

から日立国、共 は、体任共の統合

一製薬役にを長

年五研究役社長。
めている。

立大学

取、経営

まらず、研究のをイ

年に担性研究所長、二〇〇社長、二〇一用化に向け、（役学大 学 ）、クチン取長、グループ人事兼Ｃ

上、研究分野に大 学 ）、 医に評価することもする創薬 コシステムを構築して、さらに、最も新薬の創製に成功している米国のように、製薬企業、ベンチ ー、大学、規、投資家など、新薬創共）に（を務め、二〇一プロジェクト、必要だ。それなくしては、人は一（まなべ・すなお）になる事は難しい。

共（営業管を経て、研究国学

二〇二二年中の新型コロナウイルス向け

合 会 会 長。

事。

イノベーションの力を高める。研究者の能力やイノベーションの成果を制とめ、明確な方 の に、自治体や医療機関に クチン をし、生産設備やの中で クチンや治療薬については、 時から産学を設

そして、日 もしい情報を、そのリスクも めて分かりやすく えていくことも重要だ。

して産業力を強化することである。 クチンに対する国民の理を力の弱体化である。かつて日国だったが、度重なるら研究・にある。大学のに取り組むリスクを支える 創薬 コシステム が、日 では 分に形成できていない

した日 の製薬企業の くは、
新冊のパンデミックで日 が最 で クチンや治療薬を創製するためには、それ れの要 へことが１がの クチン産業と研究的になった上、国民の クチン

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読識

まず、日Iに、Pて来なかった。新型インフル ン のときには 題を い したが、収薬事日報社

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わたしの構想17のTHE 創薬

少資源国家にっぽんの生きる道T

今回、日本薬学会（編）〔2021〕

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識者に問うのれのでの型コロナウイルスによるパンデミックは、各国政府に難題を突き付けた。その範囲は、感染症で問われた行政の統治能力

A moonshot guide to changing capitalism

Mission Economy
Allen Lane

最大の教訓の一つは、国家が統治能力を高めるための投資を行ってきたかどうかが、国家システムに対する重要な決定権を持っていたことで、強じんな対応力があることが示された。

ドイツや韓国では、民間セクターの行動に対する政府の調整能力の高さに加え、政府が医療米国や英国では、製造業や公衆衛生、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りとなった一方、の備えの程度や行政の能力の違いにより、各国が受けた影響が大きく異なったということだ。

） 、政府のコロナ対応についての国際比較を行った。そこで
私はカテル教授との共同研究 （注で所得補助の給付から、経営難に陥った企業への支援、医療提供体制の強化と幅広い。

新得られた示唆は、各国政府は危機時に社会を統括する能力を備えているか否かが試され、そマリアナ・マッツカート
ユニバーシティ・カレッジ・
ロンドン教授Mariana Mazzucato〔2021〕

者が）Mariana Mazzucato』。世界中の政策立案者に、イノベーション主導による、包括的で持続可
my: a moonshot guide to changing capitalism
能な成長に関する助言を行っている。

』（ Allen Lane, 2018）など。いずれも国際的に高い評価を得ている。最新著は、『 Mission EconoValue of Everything

ン・ 公 共 目 的 研 究 所 の 創 設 者 兼 デ ィ レ ク タ ー。 著 書 に『 企 業 家 と し て の 国 家 』（ 薬 事 日 報 社、 二 〇 一 五 年 ）、『 Theユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のイノベーションと公共価値の経済学教授。ＵＣＬのイノベーショ

マリアナ・マッツカート （の投資が必要だということを教えてくれた。私たちは、この危機を無駄にしてはならない。

成功例は、創造的復興や将来の危機への備えのために、ダイナミックな行政能力を培うため

今回のパンデミックは、政府を二一世紀のニーズに適合させる好機だ。新型コロナ対応のることができる可能性は大いにある。

一つだ。政府の施策で、社会のデジタル化をターゲット広告や個人情報ビジネスから遠ざけタを、単に収益化するのではなく、交通機関など公共サービスの改善につなげることもその確保することだ。例えば、グーグルマップなどのプラットフォームで利用者が生成したデーイノベーションを呼び込んできた。国が担うべきは、こうした活動から社会的なリターンをる。これまでも、国は初期段階で投資をして、新たな成長を促し、成長分野に民間の投資や市場の失敗に対処するのみならず、民間セクターと共に、市場を形成し、共創する責任があ

政府と企業が公共のために共生するには、政府が新たな役割を果たす必要がある。政府はが空洞化しており、対処しなければならない。の管理に取り組む必要があるということだ。また、これらの機能を評価する公的機関の能力と市民のニーズの結合、強じんな生産システムの構築、データとデジタルプラットフォームの危機管理能力を左右するということだ。行政規制の緩和や株主の利益重視、無責任な規制、冊民間への業務委託といった政策手法は、想定ほどにはうまく機能しなかった。今回の経験か

１

ら明らかになったのは、政府が自身の適応・学習能力を向上させるとともに、公共サービスるす薦
推に者識読C

18No. 56—2021 年 11 月
わたしの構想

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（注）
Mariana Mazzucato, Rainer Kattel（2020）“COVID-19 and public-sector capacity”
Oxford Review of Economic Policy , Volume 36, Issue Supplement_1, 2020, Pages S256–S269,
https://doi.org/10.1093/oxrep/graa031

コロナ感染症、不決断という日本の病

見る者

推

緊急事態
宣言①

（人）
（単位：床、％）者

30,000

緊急事態
宣言②

緊急事態
宣言③

緊急事態
宣言④

25,000

全国

1,202,549

36,5903

38,8961,854

5国立病院機構
地域医療機能推進機構

14,285816

20,00021.2.14ワクチンの初承認

15,0006に

研究開発費

406080100

日本

345678910 11 12 1 22021 年

中国

確保病床数
英国

45678

910 月

者

米国

日本 ドイツ スイス

3注）緊急事態宣言の期間は東京都での実施に準ずる。
出所）厚生労働省「感染症発生動向情報等」

米国

日本

研究者一人あたり
研究開発費

（床）

2021 年 9 月 15 日時点（緊急事態宣言中）

使用病床

未使用病床

17,33023,418

入院者数

宿泊
療養先
療養者数 調整中

自宅療養者等数

17,481

12,584 9,331

60,532

米国

パテント
ファミリー数日本に研究開発費の民間比率

る

米国

（％）

療養者数

（人）

英国

米国

ドイツ日本

スイス

注）比較にあたり、研究開発費は政府のヘルス分野の R&D への予算および産業の化学・医薬製品の R&D の合計を、IMF 公表の “IFS”
における当年期中平均レートで米ドル換算。スイスは 2017 年、他は 2018 年。研究者数は企業部門（医薬品等製造業）、日米は2018 年、他は 2017 年。パテントファミリー数は欧州特許庁（EPO）、日本特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）の 3 つの特許庁で取得された特許で、同一の発明の特許を 1 ファミリーとしてカウント。中国は研究者数とパテントファミリー数のデータのみ。
出所）OECD “Main Science and Technology Indicators”、NSF “Business Research and Development and Innovation”

21

20. 7. 22（～12. 27）
Go To トラベルキャンペーン開始

1 22020 年20

研究者数20.12.18
日本での新型コロナワクチン承認申請

0

する

0

5,000

累積死亡者数

21.2.3
新型コロナ対策特措法などの改正案が成立

10,000出所）塩崎恭久氏提供『愛媛県訪問リハビリテーション実務者研修会』講演資料より「新型コロナウイルス感染症対応状況」（2021 年
7 月 31 日時点）
、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果」（2021年 7 月 28 日 0 時時点）、厚生労働省「令和元年医療施設（動態）調査」

新規陽性者数

21.4.1265 歳以上を対象にワクチン接種開始

わたしの構想020,000

40,00060,00080,000100,000

出所）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果」（2021 年 9 月 15 日 0 時時点）

No. 56—2021 年 11 月

20

コロナ感染症、不決断という日本の病PDF はこちらから

わたしの構想No.56

2021 年 11 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、山路達也
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