判例評釈「マリカー」不正競争事件
Unfair Competition Case Regarding Nitendo “MARIO KART”
控訴審：知財高裁令和元年 5 月 30 日判決（中間判決）1），
知財高裁令和 2 年 1 月 29 日判決（終局判決）（平成 30 年（ネ）第 10081 号，平成 30 年（ネ）第 10091 号）
原審：東京地裁平成 30 年 9 月 27 日判決（平成 29 年（わ）第 6293 号）2）

江 幡 奈 歩EBATA Naho＊

〔抄録〕
本件は，世界的に有名な任天堂の「マリオカート」シリーズのゲームの略称として知られている「マリカー」の標章や，マリオ，ルイージ等のキャラクターのコスチュームの公道カートレンタル事業における使用が不正競争行為に該当するとされた事案であり，国内外で報道されるなど世間の注目を集めた事案である。原審（東京地裁）及び控訴審（控訴審）では一部判断が異なっているため，本稿では，これらを対比しつつ紹介する。
原審は，カタカナ表記の「マリカー」表示の周知性，被告標章との類否や混同のおそれの判断を行い，「マリカー」は日本語を解する者の間では周知であるが，日本語を解しない者の間では周知ではないとして，外国語のみで記載されたウェブサイト等における被告標章の使用差止めやドメイン名の使用差止めを認めなかった。これに対して，控訴審は，英文表記の「MARIO KART」表示の著名性を認定して，被告標章との類否判断を行うことで原審の問題点を克服し，外国語のみで記載されたウェブサイト等を含めて差止めを認めた。
また，本件は，キャラクターのコスチュームの使用を不競法の「商品等表示」の「使用」と認めたものであり，行為規制法である不競法では，様々な行為態様を含みうることを示す事例である。また，控訴審は，代表者個人の会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償責任を肯定し，不競法の実施料相当額の損害の算定に際しても，不正競争行為があったことを前提として損害額が認定されることを判示している。
とりわけ不競法 2 条 1 項 1 号・2 号に関する様々な論点に関して，実務の参考になると思われる。

Ⅰ 事案の概要

後，8 タイトルの「マリオカート」シリーズのゲ

1．当事者

ームソフトを国内外で販売した。「マリオカート」

（1）原告

は，
「マリオ」
，
「ルイージ」，「ヨッシー」，「クッパ」

原告（任天堂株式会社）は，平成 4 年にゲーム等のキャラクター（以下「本件キャラクター」とソフト「スーパーマリオカート」を発売し，そのいう。）が，カートに乗車して様々なコースを走行＊

弁護士 阿部・井窪・片山法律事務所
Attorney-at-law Abe, Ikubo & Katayama

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し，レース等を繰り広げることを特徴とするゲー

2．原告文字表示及び原告表現物

ムシリーズである。その出荷本数は，世界で合計原審において，原告が主張した原告の商品等表

1 億 1000 万本を超え，海外では「MARIO KART」

示は，カタカナの「マリオカート」及び「マリカの表記が用いられている。
「マリオカート」は，日ー」表示である（以下，それぞれ「原告文字表示

本においては，広く「マリカー」と略して称されマリオカート」「原告文字表示マリカー」といい，，ている。

あわせて「原告文字表示」という。
）。控訴審においては，英語の「MARIO KART」という表示も追加的に主張された（以下「MARIO KART 表示」と

（2）被告
被告は，平成 27 年 6 月の設立時から，少なくとも平成 28 年 6 月までの間，「MariCAR」との屋号いい，原告文字表示とあわせて「原告文字表示等」
という。
）
。

を用いて，公道カートのレンタル事業（以下「本また，本件キャラクターのイラスト（以下「原件レンタル事業」という。）
を営んでいた。被告は，

告表現物」という。下記図4）を参照。）並びにこれ設立時から「株式会社マリカー」との商号を用いらのキャラクターのコスチュームを着用した人のていたが，本訴訟の提訴後にその商号を変更した。

立体像（以下「原告立体像」といい，原告表現物

また，被告は，平成 27 年 5 月に出願された「マリとあわせて「原告表現物等」という。
）も原告の商カー」の標準文字からなる登録商標（指定商品に品等表示であると主張された。

「 自 動 車 の貸 与 」 を 含む ） に 係 る商 標 権 （ 第5860284 号）を有している3）。

上述した差止め等に加えて，原告は，被告及び被告代表者である個人 A に対して，不正競争行為

本件レンタル事業においては，利用客は，被告及び著作権侵害行為に対する損害賠償として，連が貸与した本件キャラクター等のコスチュームを帯して，原審では 1000 万円，控訴審では 5000 万着用して公道カートに乗車し，本件キャラクター

円を支払うよう求めた。

のコスチューム（以下「本件コスチューム」という。）を着用した被告従業員の先導のもと，主要な3．被告の行為と原告の主張

観光地の公道を集団で走行する。また，被告店舗

原告が不正競争行為又は著作権侵害に該当する

内の入口付近には，「マリオ」の人形が設置されてと主張して差止め及び損害賠償等を求めた被告のいた。

各種行為は，次頁の表のとおりである。

「マリオ」

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「ルイージ」

特許研究「ヨッシー」PATENT STUDIES

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「クッパ」

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被告の行為

①

原告の主張及び請求「マリカー」，「MariCar」，「MARICAR」及 被告標章は，原告文字表示マリオカート及び原告文字表
び「maricar」（以下あわせて「被告標章第 1」 示マリカーに類似し，その使用行為は，不正競争防止法という。
）を商号，チラシ，ウェブサイトや （以下「不競法」という。
）2 条 1 項 1 号又は 2 号の不公道カートの車体に使用する行為
正競争行為に該当する。
⇒被告標章第 1 の使用差止め，抹消，商号登録の抹消を
請求

②

③

本件レンタル事業の利用客が本件コスチ
ュームを着用し，公道カートに乗車して走行する様子などを撮影した写真及び動画を撮影して，インターネット上のサイトへアップロードして掲載する行為

写真及び動画は，原告が著作権を有する原告表現物と類似する部分を含み，かかる写真及び動画の撮影，アップロード行為は，原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権等）の侵害に該当する。

上記写真及び動画の掲載行為，従業員の本
件コスチューム着用行為及び店舗における「マリオ」人形の設置行為（あわせて「本件宣伝行為」という。）

原告表現物等と類似する被告標章である本件コスチューム及び「マリオ」人形（以下「被告標章第 2」という。
）
を使用する行為である本件宣伝行為は，不競法 2 条 1 項
1 号又は 2 号の不正競争行為に該当する。

⇒行為の差止，写真及び動画の削除及びデータ廃棄を請
求⇒被告標章第 2 の使用差止め，写真及び動画の削除及びデータ廃棄を請求④「maricar」，「fuji-maricar」を含むドメイン
名（以下「本件ドメイン名」という）の使用

原告文字表示等と類似し不競法 1 項 13 号（現 19 号）の不正競争行為に該当する。

⑤

本件コスチュームを本件レンタル事業の利用客に貸与する行為

本件コスチュームは，原告表現物の複製物又は翻案物であり，原告の著作権（貸与権）の侵害に該当する。

⇒本件ドメイン名の使用差止め，本件ドメイン名の一部の登録抹消を請求⇒貸与行為の差止めを請求

4．本件における争点＜争点 2＞原告「マリカー」表示の周知性・著名性

被告の主張及び本件の争点は多岐にわたるが，被告は，本件需要者に関する上記主張に基づき，不競法違反に関する主な争点は，次のとおりであ原告文字表示マリオカート及び原告文字表示マリる。他にも，登録商標の抗弁の成否，著作権侵害

カーについて，訪日外国人における周知性・著名に関する争点，被告代表者に対する損害賠償請求性の立証がないと主張し，とりわけ原告文字表示の可否，損害額等が争われた。

マリカーについては訪日外国人にとって周知・著
名であるはずはないと主張した。

（1）被告の行為①の不正競争行為該当性について＜争点 1＞本件レンタル事業の需要者＜争点 3＞原告文字表示等と被告標章第 1 の類似被告は，本件レンタル事業の需要者（以下「本件需要者」という。）は訪日外国人に限定されると性と混同のおそれ
被告は，訪日外国人においては，カタカナの原
告文字表示と被告標章第 1 は類似しないと主張し主張した。

た。また，被告のウェブサイト，公道カートの車

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体，店舗等に，原告や原告の販売するゲームソフなった行為類型（①，③，④）に分けて，原審及トである「マリオカート」と無関係である旨の打び控訴審の判示事項を記載する。なお，控訴審で消し表示を付しているから，混同のおそれは生じは，不正競争行為該当性について中間判決が出さないと主張した。

れており，その後に，損害賠償額の算定を含む終局判決が出されている5）。

（2）被告の行為③の不正競争行為該当性について＜争点 4＞原告表現物及び原告立体像の商品等表（1）被告の行為①（被告標章第 1 の使用による不正競争）

示該当性及び周知性・著名性
被告は，「マリオ」における顕著な特徴は顔の部分にあるとして，「マリオ」の洋服部分のみでは商（ア）原審の判断
需要者の範囲（争点 1）：

品等表示たり得ない，また原告が提出する証拠か「本件レンタル事業の需要者は，観光の体験等

らは本件需要者である来日外国人の間で原告表現として公道カートを運転してみたい一般人であり，物等が周知・著名であったとは認められないと主海外から日本を訪れる者と日本国内に住んでいる張した。

者が含まれ，日本語を解しない者も含まれるが，日本語を解する者も当然に含まれるといえる。
」＜争点 5＞本件宣伝行為の商品等表示としての使原告文字表示マリカーの周知性（争点 2）：

用の有無
被告は，本件宣伝行為における本件コスチュー「原告文字表示マリカーは，広く知られていた

ムを着用した人物の使用は，本件レンタル事業のゲームシリーズである『マリオカート』を意味す

内容を説明するためのものであって，商品等表示る原告の商品等表示として，遅くとも平成 22 年

としての使用ではないと主張した。

頃には，日本全国のゲームに関心を有する者の間で，広く知られていたということができる。そし（3）被告の行為④の不正競争行為該当性についてて，日本においてゲームに関心を有する層は相当＜争点 6＞被告のドメイン名の使用が不正競争行

広範囲にわたっていることは明らかであり，観光為（不競法 2 条 1 項 13 号（現 19 号））の体験等で公道カートを運転してみたい一般人もに該当するか含まれ，原告文字表示マリカーは，日本全国の本

被告は，本件需要者が訪日外国人であることを件需要者において広く知られていたと認めること主な根拠として，原告文字表示等と被告が使用すができる。……他方，原告文字表示マリカーは『マるドメイン名の「maricar」部分が類似と受け取らリカー』という日本語の表示であり，日本語を解れるおそれはない，また被告に図利加害目的はな

しない者の間で，原告の商品等表示として広く知いと主張した。

られていたとは認められない。
」

5．原審及び控訴審の判旨類似性（争点 3）：

原審及び控訴審の判断の違いが分かりやすくな「被告標章……（マリカー）は，原告文字表示

るように，以下は，不正競争行為該当性が問題とマリカーと外観，称呼が同一であるから，同一の

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標章と認められる。

間では原告文字表示マリカーが周知又は著名であ

また，被告標章……（MariCar, MARICAR, maricar）

ったとはいえず，それらの者の間では，原告文字は，原告文字表示マリカーとは外観において異な表示マリカーとの関係において，被告標章第 1 にるものの，称呼は……同一である。また，前記各接した需要者に対し，それを付した営業が原告又被告標章は，……全体として「マリ」と「車」をは原告と関係があるとの混同のおそれを発生させ結合したものとの観念を生じさせる。そして，……

るものとはいえない。」「マリ」は「マリオ」を連想させ，「車」はカートを連想させることからすれば，両者の観念は類似

差止めの範囲：するといえ，前記各被告標章と原告文字表示マリ「原告は，被告会社に対し，不競法 3 条 1 項にカーは類似のものとして受け取られるおそれがあ

基づき，営業上の施設及び活動において被告標章るというべきである。……したがって，被告標章

第 1 を使用してはならないことを求めることがで第 1 は原告文字表示マリカーと同一若しくは類似きる。また，原告は，同条 2 項に基づき，侵害行の標章と認めることができる。
」

為の停止又は予防に必要な行為として，営業上の施設，ウェブサイトを含む広告宣伝物及びカート

混同のおそれ（争点 3）：

車両から被告標章第 1 を抹消することを求めるこ「映画やゲームといった二次元の世界をテーマとができる。
」

パーク等において現実のアトラクションとして再他方，「原告文字表示マリカーは，日本語を解し現し集客するビジネスが数多く存在し，実際，原ない者の間では周知性が認められない。そして，

告においてもそのようなテーマパークの展開を計

本件レンタル事業の需要者には日本語を解しない画しているとの報道発表がされている上……，本者もいるところ，被告は，外国語のみが記載され件レンタル業務は，キャラクターがカートに乗車たウェブサイトやチラシを作成等していて……，

して走行するゲームシリーズ「マリオカート」に日本語のウェブサイト等がある状況でこれらは日登場するキャラクターのコスチュームを利用者が本語を解しない者のみを対象とするといえる。前着用するなどして公道カートを運転するものであ記に照らし，日本語を解しない需要者のみを対象

るから……，両者の商品ないし役務の間には強いとする行為において被告標章第 1 を表示すること

関連性が認められる。」

を差し止め，これらの広告宣伝物から同標章を抹「本件レンタル事業において使用された場合，消させることは認められず，外国語のみで記載さ

被告標章第 1 は，前記のとおり周知性が認められれたウェブサイト及びチラシにおける被告標章第る原告文字表示マリカーと類似している上，両者

1 の使用についての差止及び抹消請求は認められの商品ないし役務の間には強い関連性が認められない。」

るから，これに接した日本全国の需要者に対し，
原告文字表示マリカーを連想させ，その営業が原（イ）控訴審の判断

告又は原告と関係があると誤信させると認められ需要者の範囲（争点 1）：「本件需要者は，観光の体験等として公道カーる。
」「他方，前記のとおり，日本語を解しない者の特許研究

トを運転してみたい一般人，とりわけ比較的若年

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の成年層であり，……訪日外国人……に限られるを結合したものであると理解できるところ，前半

ことはなく，日本人も需要者であったと認められ後半それぞれに類似している点があることが分かる。
」

る。……したがって，原告文字表示マリオカート「確かに本件需要者には訪日外国人が多く含まれていることが認められるが，日本人も本件需要と被告標章……は，外観上，一定程度似ているということができる。
」

者に含まれており，かつ日本語を解する外国人も「称呼について，原告文字表示マリオカートか一定程度含まれていると認められる。また，本件らは……6 音の称呼が生じ，被告標章……からは需要者とゲームに関心を有する需要者は同一視す……4 音の称呼が生じ，印象に残りやすい語頭のることができる。」『まり』を共通にしていて，『かー』も共通にしているから，一定程度似ているということができる。
」

原告文字表示マリオカート及び「MARIO KART」
表示の著名性（争点 2）：「原告文字表示マリオカートからは，『マリオのカート』という観念のほか，……原告の人気カー

本件商標の出願日の時点で，「日本国内において，

トレーシングゲームシリーズとの観念が生じる。

原告文字表示マリオカートは，本件キャラクター

他方，被告標章……は，上記ゲームシリーズ『マが登場する一審原告の人気カートレーシングゲー

リオカート』を示すものとして周知であるから，

ムシリーズを表すものとして，『著名な商品等表示』

日本国内の本件需要者の間では，被告標章……かになり，これが現在でも継続していると認められらは，『マリオの車』という観念のほか，原告の人る。
」

気カートレーシングゲームシリーズという原告文「MARIO KART」表示は，本件商標の出願日時

字表示マリオカートと同一の観念も生じる。

点で，「日本国内において，『著名な商品等表示』……以上の検討からすると，日本国内の本件需になり，これが現在も継続していることが認めら要者との関係で，原告文字表示マリオカートと被れる。
」「また，……日本国外の本件需要者（訪日

告標章……（マリカー）は類似している。
」

外国人を含む。……）の間でも，……『著名な商品等表示』になり，これが現在でも継続している＜「MARIO KART」表示と被告標章（MariCar,と認められる。
」

MARICAR, maricar）の類似性＞「MARIO KART」表示と被告表示（MariCar 等）

類似性（争点 3）：

は，「『MARI』と『AR』という 6 文字を共通にし＜原告文字表示マリオカートと被告標章（マリカており，その語順も同一である。」また，MARIOー）の類似性＞

KART 表示と被告標章（MariCar 等）は，結合標章

被告標章（マリカー）は，「それを構成する 4 文

であり，「前半部分と後半部分にそれぞれ外観上の字すべてを原告文字表示マリオカートと共通にし類似点がある。
」「したがって，『MARIO KART』表ており，語順も同一である。……また，原告文字

示と被告標章……は，外観上一定程度似ていると表示マリオカートは，「マリオ」と「カート」を結いうことができる。
」

合したものと理解できる。
」被告標章（マリカー）

MARIO KART 表示と被告表示（MariCar 等）かも，「『マリ』と自動車を表す英語である『カー』

らそれぞれ生じる称呼は一定程度似ているという

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判例評釈（2）被告の行為③（被告標章第 2 の使用による不正ことができる。

競争）

被告標章（MariCar 等）について，「日本国内の
本件需要者との関係では，……『マリオの車』と（ア）原審の判断いう観念に加えて，一審原告の人気カートレーシ：
原告表現物6）の周知性（争点 4）

ングゲームシリーズという観念も生じ，『MARIO「原告表現物マリオは，……遅くとも……平成
18 年 5 月には，日本全国の者の間で，原告の商品

KART』表示と同一の観念も生じる。
」「日本国外の本件需要者との関係について検討

等表示として少なくとも周知性を得ており，また，するに，①……被告標章……が本件レンタル事業

遅くとも……平成 23 年 11 月には，外国に在住しについて用いられていることからすると，それぞて日本を訪問する者の間でも原告の商品等表示とれ『Mar』」と『Car』…が結合したものであると解して広く認識されていたと認めることが相当であされること，②『MARIO KART』表示が……日本る。
」（原告表現物ルイージ，ヨッシー及びクッパの国内外で著名であること，③『Mari』……がについても同様に周知性獲得を肯定した。
）『MARIO』と語順を同じくし，かつ最後の『0』の有無の点だけで異なったものであることからする

本件宣伝行為の商品等表示としての使用の有無と，本件レンタル事業に関して用いられている被（争点 5）：

告標章……に接した日本国外の本件需要者は，

本件宣伝行為のうち，被告のウェブサイトに掲『Mari』……から『MARIO』を想起し，被告標章載された写真には，公道カートに乗車した人物が……から『マリオの車』という観念を生じるもの

2 名表示されており，一つの写真は「マリオ」のと認められる。そして，『MARIO KART』表示から

コスチュームを着用した人物が，もう一つの写真

は，『マリオのカート』という観念を生じるところ，

は「ヨッシー」のコスチュームを着用した人物が『車』が『カート』も含む上位概念であることか

手前に写っている。

らすると，日本国外の本件需要者との関係でも「公道カートのレンタル事業のサイトにおいて，『MARIO KART』表示と被告標章……は観念にお原告の商品等表示といえる原告表現物と同一又はいて類似する。

類似の表示がされた場合，その表示は，少なくと……以上の検討からすると，日本国内外の本件も，提供している役務に関する広告において営業

需要者全てとの関係で，『MARIO KART』表示との出所を示す表示としてされたということができ

被告標章……は類似している。
」

る。
」
本件写真において，「いずれも原告表現物マリオ及びヨッシーの特徴の一部を備えたコスチューム

差止めの範囲：被告標章を使用する被告の行為は，「外国語のみ……を着用した人物が表示されていること，これで記載されたウェブサイト等で用いることを含めらの人物は，いずれも公道カートに乗車しているて不正競争行為に該当するものである。」

こと，
『マリオ』
，
『ヨッシー』等がカートの運転手となるゲームシリーズ『マリオカート』が日本及び全世界において相当の出荷本数を有すること……，
これらの写真が『マリカー』と称する本件レンタ

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判例評釈
ル事業を宣伝するウェブサイトにおいて掲載されて廃棄を認めず，広告のために作成されたといえていたことからすれば……，これらのコスチューる動画データの廃棄は理由があるとした。

ムを着用した人物の表示は，本件レンタル事業の需要者をして，ゲームシリーズ『マリオカート』（イ）控訴審の判断のキャラクターである『マリオ』，『ヨッシー』を原告表現物の著名性（争点 4）：

連想させるといえる。そして，これらの人物と，「原告表現物マリオは，その人物のイラストと本件レンタル事業の需要者において周知の商品等しての基本的な表現上の特徴を同じくする『マリ表示である原告表現物マリオ，原告表現物ヨッシ

オ』，が登場する一審原告のゲームソフト作品の長ーとを類似のものと受け取り，……その商品等表

年にわたる販売及び人気並びにそれに伴う宣伝等

示が示す原告の業務と被告が行っている役務にはにより，一審原告の商品の出所を表示する商品等関連性があるといえることから，被告と原告との表示となり，遅くとも……平成 18 年 5 月には，日間に同一の営業を営むグループに属する関係又は本国内で，一審原告の商品等表示として著名とな原告から使用許諾を受けている関係が存すると誤っており，それが現在でも継続していると認めら信させるおそれがある。
」

れる。また，遅くとも，『マリオ』が『ギネス世界（同様の理由により，YouTube に掲載された動記録』が発表した『ゲーム市場最も有名なゲーム

画における「マリオ」等のコスチュームを着用しキャラクターTop50』において 1 位を獲得した平た人物の表示，コスチュームを着用した従業員が成 23 年 3 月頃には，日本国外のゲームに関心を

カートツアーの先導者として被告標章を表示する有する需要者の間でも著名となっており，それが公道カートに乗車すること，店舗におけるマリオ

現在でも継続しているものと認められる。
」（原告

人形の設置についても，原告の周知の商品等表示

表現物ルイージ，ヨッシー及びクッパについてもと類似する標章を商品等表示として使用している同様に著名性の獲得を肯定した。）

ものであり，これに接した需要者に対し，被告と原告との間に，原告と同一の商品化事業を営むグ本件宣伝行為の商品等表示としての使用の有無

ループに属する関係又は原告から使用許諾を受け（争点 5）：ている関係が存するものと誤信させると認められ「営業表示が原告表現物のようなキャラクター
である場合にも，ある営業表示が不競法 2 条 1 項ると判示した。
）

2 号にいう他人の営業表示と類似のものに当たる
か否かについては，具体的な取引の実情を考慮し差止めの範囲：判決は広く「営業上の施設及び活動」におけるた上で判断するのが相当である。

各コスチューム及び本件マリオ人形の使用（コス

この点，本件写真……中の本件マリオコスチュ

チュームの貸与行為を含む。）の差止めを認めた。

ームと本件ヨッシーコスチュームを着用した各人

写真及び動画については，既にウェブサイトに物の表示は，原告表現物マリオ及びヨッシーの特掲載されておらず視聴可能な状態ではないとして徴のいくつかを……それぞれ備えているものであ

削除請求は認めず，写真データはその内容に照らり，その外観は原告表現物マリオ及びヨッシーとせば不正競争行為とならない利用方法があるとし類似している。また……「マリオカート」シリー

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判例評釈
ズは，
「マリオ」や「ヨッシー」等によるカートレの大部分を備えていて，原告表現物に類似するもーシングゲームとして日本国内外で著名であるとのである。」

いうことができるから，公道カートに乗り，本件「……本件貸与行為を強調し，それを前面に出

マリオコスチュームや本件ヨッシーコスチューム

して本件レンタル事業の宣伝が行われてきた。」を着用した各人物の表示を見た本件需要者は，そ「また，原判決が本件貸与行為は不正競争行為にこから原告表現物マリオ及びヨッシーを想起する

該当すると判断した後も，本件各店舗において本ものといえる。

件貸与行為が継続されていること及び……ルイー

したがって，原告表現物マリオと本件マリオコ

ジやヨッシーのコスチュームを着用した者らの写スチューム及び本件ヨッシーコスチューム並びに真をウェブサイトの予約ページで用いていること

それらを着用した人物の表示はそれぞれ類似して……からすると，現時点でも本件貸与行為は，……

いるといえる。

本件レンタル事業を特徴付けるものとして重要な……そして，本件写真……は，河口湖店サイト地位を占めているものと推認することができる。

に掲載されたものであり，富士河口湖店が，公道したがって，一審被告会社は，本件各コスチュ

カートのレンタルや本件貸与行為等からなる本件ームを自己の商品等表示として使用しているもの

レンタル事業を営んでいることからすると，本件と認められる。
」

写真……は，単に本件レンタル事業の内容を説明「……以上からすると，本件貸与行為は，不競するものではなく，被告によって自己の商品等表法 2 条 1 項 2 号の定める「使用」に当たるものと示として用いられたものと認められる。

して，同号の不正競争行為に該当するというべきしたがって，本件写真……を被告店舗サイトに掲載することは不競法 2 条 1 項 2 号の不正競争行

である。
」（同様に，本件マリオ人形の使用行為及び従業為に該当するというべきである。」

員によるコスチュームの着用行為についても，不（同様に，本件各動画についても，原告表現物の競法 2 条 1 項 2 号の不正競争行為に該当するとし特徴の少なくとも一部を備えたコスチュームを着）た。

た人物が公道カートツアーの利用客等として表示されており，これらの表示は，外観上，原告表現差止めの範囲：物と類似するとし，被告が本件レンタル事業を営

原審と同様んでいること及び本件各動画の内容からすると，
本件各動画は，単に本件レンタル事業の内容を説（3）被告の行為④（本件ドメイン名の使用）明するものではなく，自己の商品等表示として用（ア）原審の判断いられたものと認められると述べて，本件各動画

本件ドメイン名の使用が不正競争行為（不競法 2を YouTube にアップロードすることは，不競法 2条 1 項 13 号（現 19 号））に該当するか（争点 6）：

条 1 項 2 号にいう不正競争に該当すると認定し本件ドメイン名は，その要部である「maricar」
又は「fuji-maricar」部分が原告文字表示マリカーとた。
）「本件貸与行為で用いられている本件各コスチ
ュームは，……原告表現物の特徴の全部またはそ

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類似する。
「被告会社は，原告文字表示マリカーと類似す

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判例評釈
る本件各ドメイン名を使用することにより，同文

告会社は，周知又は著名な原告文字表示マリオカ

字表示が有する高い知名度を利用し，原告の公認ート及び同マリカー並びに「MARIO KART」表示

あるいは協力の下で本件レンタル事業を営んでいの高い顧客吸引力を利用して，不当に利益を上げるかのような外観を作出し，不当に利益を上げるる目的で，本件各ドメイン名を使用しているもの

目的があったものと認めることができる。
」と認められ，不競法 2 条 1 項 13 号にいう「不正の「以上によれば，被告会社は，本件レンタル事
業の宣伝行為のために，不正の利益を得る目的を利益を得る目的」を有していたと認めることができる。」

もって，原告の特定商品等表示である原告文字表
示マリカーと類似する本件各ドメイン名を使用したと認められるから，同行為は不競法 2 条 1 項 13

差止めの範囲（終局判決にて判断）：「一審原告は，一審被告会社に対し，不競法 3条 1 項に基づき，本件ドメイン名の使用禁止を求号の不正競争行為に該当する。
」

めるとともに，同条 2 項に基づき，本件ドメイン
名……の登録の抹消を求めることができる。」

差止めの範囲：「原告は，被告会社に対し，不競法 3 条 1 項に基づき，本件各ドメイン名の使用の差し止めを求

Ⅱ 検討

めることができる。
」

1．被告標章第 1 の使用と不競法 2 条 1 項「ただし，……原告文字表示マリカーは，日本

1 号・2 号違反について語を解しない者の間では周知性が認められず，原（1）原審と控訴審の判断の違い

告に生じる営業上の利益侵害は，被告会社が本件

本件は，有名なキャラクターのコスチュームを

ドメイン名を外国語のみで記載されたウェブサイ

着用した利用客が町中を走行する公道カートに関トのために使用する場合には認められないから，する事案であり，日本国内外で注目を集めた判決

上記差止めは，本件ドメイン名を外国語のみで記である。

載されたウェブサイトのために使用する場合には原審も控訴審も，被告による「マリカー」等の文字表示の使用の差止め，本件コスチュームを着認められない。
」

用した人物が写った写真や動画の使用，及び，本（イ）控訴審の判断

件コスチュームを利用客に貸与する行為や被告の本件ドメイン名の使用が不正競争行為（不競法 2

従業員が着用する行為の差止め，並びに損害賠償

条 1 項 13 号（現 19 号））に該当するか（争点 6）
：

を認めた。

本件ドメイン名は，その要部である「maricar」

原審においては，不競法 2 条 1 項 1 号・2 号の又は「fuji-maricar」部分が原告文字表示マリカー及「商品等表示」につき，原告の有名なゲームシリ

び「MARIO KART」表示と類似する。

ーズ「マリオカート」の略称として日本では広くまた，被告が「『マリオカート』シリーズに登場知られている「マリカー」を原告の商品等表示とする一審原告の著名な商品等表示である原告表現

して，その周知性の判断，並びに被告標章第 1（マ物に類似した本件各コスチュームの貸与行為を現リカー，MariCar，MARICAR, maricar）との類否及在まで継続していることを考え併せると，……被び混同のおそれの判断を行った。そのため，原告

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判例評釈の「マリカー」との表示は，日本国内の需要者に照らして，本件需要者は，観光の体験等として公おいては少なくとも周知であるが，日本語を解さ道カートを運転してみたい一般人であり，訪日外ない需要者には周知・著名ではないとの判断とな国人に限られず，日本人も含まれると判示していった。その結果，被告標章第 1 の使用の差止めのる。本件レンタル事業の実際の利用者の大半が訪対象から「外国語のみで記載されたウェブサイト

日外国人であったとしても，被告の本件レンタル

及びチラシによるもの」が除かれ，また，「maricar」

事業の広告の態様からすれば日本人も対象顧客ととの部分を含む本件ドメイン名の使用差止の対象なることが明らかであり，裁判所の需要者の範囲

から，「外国語のみで記載されたウェブサイトのたの認定は相当である。

めに使用する場合」が除かれた。

なお，控訴審は国内だけではなく国外の需要者

これに対して控訴審では，原告の「商品等表示」

においても「MARIO KART」表示が著名となってについて，日本語の「マリオカート」表示及び控いると認定している。2 条 1 項 1 号の混同惹起行

訴審において主張が追加された英語の「MARIO

為に関して，平成 5 年法改正後は国内での周知はKART」との表示を主として，それらの著名性の判必要ではなくなり，外国において周知性を備えて断，及び被告標章第 1 との類否判断を行い，これおり，外国において混同が生じている場合についらの原告文字表示の著名性と被告標章第 1 との類ても不競法が適用されることが明確になっており7），

似性を認めた。そのため，外国語で表示されたウ

同項 2 号の著名表示冒用行為についても，外国でェブサイト等への使用を含めて，被告標章第 1 の著名な商品等表示と同一・類似の商品等表示を日使用の差止めが認められた。

本国内で使用等する行為も不正競争行為に該当す

また，原審と控訴審では，不競法の適用条文がると解される8）。

異なり，上述のとおり，原審では，原告文字表示
マリカーの周知性を認めて不競法 2 条 1 項 1 号を（3）登録商標使用の抗弁の成否適用したのに対し，控訴審では原告文字表示マリ

被告は，平成 27 年 5 月 13 日に出願された「マオカート及び「MARIO KART」表示の著名性を認

リカー」の標準文字からなる登録商標（本件商標）

めて同項 2 号を適用している。

を有しており，「マリカー」という標章を使用する

原告の文字表示として何を主張するかによって結論に部分的な違いが生じた事案である。

正当な権限を有すると主張した。このいわゆる登録商標（使用）の抗弁については，原審，控訴審
ともに，被告が，原告に対し，本件商標に係る権（2）需要者について利を有すると主張することは権利の濫用として許被告は，本件需要者が訪日外国人に限定され，されないと判示している。この根拠として，原審

訪日外国人は日本語を理解できないとして，原告は商標登録出願前に原告文字表示マリカーが周知

文字表示の周知性・著名性や被告標章第 1 との類となっていたことのみを指摘しているが，控訴審

似性や混同のおそれを争った。裁判所は，原審，は，原告文字表示マリカーが出願前に周知・著名

控訴審ともに，ウェブサイトが日本語でも作成さとなっていて，それを被告代表者が認識していた

れており，店舗におけるチラシやアンケートが日ことに加えて，被告が周知・著名な原告文字表示

本語と英語で両面印刷されているといった事情に等がもつ顧客吸引力を不当に利用とする意図をも

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判例評釈
って本件商標を取得したことを指摘している。
判旨は，不正競争行為との主張に対しては，商9）

させ，「車」は「カート」を連想させるとして「マリオカート」との観念類似も認定し，全体として標権の行使 であるとの抗弁が可能であるが，か類似性を肯定している。被告標章のうち，英文のかる抗弁が権利の濫用として許されない場合もあ「MariCar」等については，後半部分が KART のるとする裁判例10）に沿うものである。2 条 1 項 1

KAR ではなく，
Car と表示されており直接的に「カ号・2 号の不正競争行為との主張に対して，登録ート」との観念を生じさせるとは認定できなかっ商標の抗弁を主張することが権利濫用となるのは，たものと思われる。結論として類似性を認めたこ

典型的には，商品等表示が登録商標の出願前に周とは妥当である。

知・著名となっている場合であるが，少なくとも

次に，混同のおそれに関して，原審は，被告標商標権者がその事実を認識していたことは必要で章（マリカー）が本件レンタル事業において使用あると解すべきである。

された場合，
原告文字表示マリカーとの類似性や，キャラクターがカートに乗車して走行する「マリ（4）「マリカー」表示の周知性及び原告自身によるオカート」ゲームと公道カートレンタル事業とい使用の要否う原告と被告との商品・役務の強い関連性から，原審は，ゲーム雑誌やテレビ番組，漫画作品，「日本全国の需要者に対し，原告文字表示マリカ

ツイート等において「マリオカート」の略称としーを連想させ，その営業が原告又は原告と関係がて「マリカー」が使用されていたという事実に基あると誤信させると認められる」と認定している13）。

づき，日本の需要者においては，「マリカー」が原

どのような関係の誤信かについて，判旨は必ずし告の商品等表示として周知となっていると認定しも明確でないが，混同のおそれの裏付けとして，ている11）。原告自身は原告文字表示マリカーを用本件訴訟提起に係る報道後になされた Twitter へ

いていたわけではないが，2 条 1 項 1 号の条文上の投稿において，被告が原告の系列会社か関連会

も，原告自身による使用は要求されておらず，判社である，あるいは本件レンタル事業が原告によ例も「第三者により特定の営業主体の営業である

る宣伝活動か少なくとも許可を得て行われていることを示す表示として用いられ，右表示として広と誤解していた旨の投稿がされていたことを指摘

く認識されるに至ったものも含まれると解するのしていることからすると，原告のグループ会社あが相当である。
」と判示しており12），原告が自ら表るいは原告から使用許諾を受けている関係を念頭示を使用していたことは要求されない。

に置いていると理解される14）。
使用許諾関係の誤認に基づき混同のおそれを認（5）原告文字表示マリカーと被告標章の類似性及びめるべきかについては，裁判例及び学説が分かれ

混同のおそれに関する原審の判断ており，肯定する裁判例及び見解もあるが15），学

原審は，原告文字表示マリカーと被告標章の類説上は否定する見解が多い16）。本件は，被告が原似性について，称呼の同一性（被告標章（マリカ

告の「マリオカート」ゲームの著名性にフリーラー）については外観も同一）を認めたうえで，被イドして被告標章を公道カートレンタル事業に用告標章の観念については，「マリ」と「車」を結合いた事案と評価できるところ，需要者は，被告はした観念を生じさせ，「マリ」は「マリオ」を連想

原告から使用許諾を受けているかもしれないと誤

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判例評釈
認することはあっても，被告自体が著名な原告の2．原告表現物と被告によるコスチューム使用

グループ会社であると誤認するとは言い難い面が及び貸与行為の不競法 2 条 1 項 1 号・2 号

17）

違反についてある 。結論として本件標章第 1 の使用差止を認めたことは妥当であるが，不競法 2 条 1 項 1 号の（1）原告の商品等表示とその周知性・著名性

混同のおそれの認定については少々無理をした感

原審及び控訴審ともに，本件キャラクターのイが否めない。控訴審が，不競法 2 条 1 項 1 号ではラストからなる原告表現物を原告の商品等表示となく，2 号に基づく著名表示冒用行為を認めるこしている19）。原審は，原告表現物に係る商品等表とによって，混同のおそれに関する検討を不要と示の周知性を認めて不競法 2 条 1 項 1 号を適用ししたのは賢明である。

たのに対して，控訴審は，その著名性を認めて同また，被告は，ウェブサイトや動画，カートの項 2 号を適用した。

車体，自動返信メールに打消し表示を付したから混同のおそれは生じないと主張したが，原審は，（2）「商品等表示」の「使用」

原告文字表示マリカーと被告標章の類似性の高さ，本件で特に注目すべきは，被告が，本件コスチ

被告標章が様々な態様で使用されていること，打ュームを着用した人物が写った写真をウェブサイ

消し表示と常に一体として使用されるとは限らなトに掲載する行為，かかる人物が写った動画をいことなどの事情を考慮して，混同のおそれが生

YouTube にアップロードする行為，本件コスチュ

じなくなるものではないと認定した18）。

ームを本件レンタル事業の利用客に貸与する行為，
及びカートツアーを先導する被告従業員が本件コ（6）控訴審の不競法 2 条 1 項 2 号に係る判断

スチュームを着用する行為が，被告による原告の控訴審は，原告の「マリオカート」表示及び商品等表示と類似する「商品等表示」の「使用」「MARIO KART」表示の著名性を認め，それぞれであると認められた点である。判決によれば本件について，被告標章第 1 と外観，称呼，観念の類

コスチュームは，そのライセンシーが原告の許諾・似性を肯定したうえで，全体として類似性を認め監修のもとに作成した正規品ということであり20），ている。また，不競法 2 条 1 項 2 号の趣旨についまた，コスチュームやその着用は，一般的には営て，同号は「著名表示をフリーライドやダイリュ

業表示・出所表示とは認識されないものであるこーションから保護するために設けられた規定であとからすると，被告による本件コスチュームの使って，混同のおそれが不要である」から，被告が用態様（本件宣伝行為）が「商品等表示」の「使主張する打消し表示の存在や本件コスチュームの用」といえるのかについては疑問の生じうるとこ

使用割合の低さといった事情は，何ら不正競争行

ろである。

為の成立を妨げないと判示した。

不競法 2 条 1 項 1 号及び 2 号の「商品等表示」とは，商品の出所又は営業の主体を示す表示をいう。条文上，氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装が例示されているが，これらは例示に過ぎない。
「商品等表示」は，自他識別機能又は出所表示機能を有するものでなければならず，

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判例評釈
表示が，単に用途や内容を表示するに過ぎない場

ころ23），公道カート事業を行うに際して原告の「マ合には商品等表示に含まれないとされている21）。

リオカート」やそのキャラクターの本件コスチュ

また，商品等表示の「使用」とは，他人の商品等ームを強調した被告の行為が，フリーライド行為

表示を商品又は営業に用いることを指し，商品自であり自由競争の範囲を逸脱すると評価されたも体に用いることに加え，商品の容器や包装，広告のと思われる。被告が従前「株式会社マリカー」に用いる場合などを含むが，他人の商品等表示をという商号や MariCAR との屋号を用いていたり，

自他識別機能又は出所表示機能を果たす態様で使不正競争法違反を認めた原審の判決後も本件貸与用していない場合には，商品等表示の「使用」に行為等を継続していたといった事情も，裁判所の22）は該当しない 。

心証に影響を与えた可能性があるように思われる。

原審は，被告標章第 2 が「商品等表示」である

本件において，キャラクターのコスチュームやかに関して，単に「公道カートのレンタル事業のそれを着用した人物が「商品等表示」と認められサイトにおいて，原告の商品等表示と同一又は類たのは，本件特有の事実関係に基づく結論であり，似の表示がされた場合，その表示は，
少なくとも，

例えば，飲食店でハロウィーンイベントを開催し提供している役務に関する広告において営業の出て写真をウェブ上に掲載することやカラオケでの所を示す表示としてされたということができる」

コスチュームの貸与など，キャラクターコスチュと述べて，原告の商品等表示との同一性・類似性

ームの営業的な利用が常に不競法違反となるものを根拠としているが，理由付けが不十分な印象はではないことに留意が必要である24）。

否めない。また，控訴審は，本件動画に関して，本件は，不競法 2 条 1 項 1 号・2 号の「商品等被告が「公道カートのレンタルや本件貸与行為か表示」の範囲が広く，条文上例示列挙されているらなる本件レンタル事業を営んでいること及び本

ものや，商品や店舗の内装といったもの以外にも，

件各動画の……内容からすると，本件各動画は，様々な商品又は営業の表示を含みうることを示す

単に本件レンタル事業の内容を説明するものでは事例といえよう。また，「使用」についても，不競なく，自己の商品等表示として用いられたものと法には，商標法 2 条 3 項のような定義がないこと認められる。
」と判示している。また，本件貸与行から，幅広い使用態様が含まれうる。この点，控為については，「本件貸与行為を強調し，それを前訴審も，不競法 2 条 1 項 2 号の「使用」について，面に出して本件レンタル事業の宣伝が行われてき「著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示た。」と指摘して，被告は本件コスチュームを自己を商品又は営業との関連において業務に用いるこの商品等表示として使用していると認定した。

とをいうのであって，その使用態様には様々なも不正競争法の目的につき，判例は「不正競争防のが考えられる」と述べている。

止法は，営業の自由の保障の下で自由競争が行われる取引社会を前提に，経済活動を行う事業者間（3）類似性の競争が自由競争の範囲を逸脱して濫用的に行わ不競法 2 条 1 項 1 号の類似性の判断について，

れ，あるいは，社会全体の公正な競争秩序を破壊

判例は，「取引の実情のもとにおいて，取引者，需するものである場合に，これを不正競争として防要者が，両者の外観，称呼，又は観念に基づく印

止しようとするものにほかならない」と述べると

象，記憶，連想等から両者を全体的に類似のもの

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判例評釈と受け取るおそれがあるか否かを基準として判断

原審及び控訴審の判決は，不競法に基づく被告するのを相当とする。」としており25），2 号の類似

標章第 2 の使用差止の中には本件貸与行為の禁止26）が含まれるから，上記差止請求と選択的併合の関性の判断も同様である 。
本件では，原告表現物がキャラクターのイラス

係にある著作権に基づく本件貸与行為の差止請求トであるのに対し，被告が使用したものは本件コを判断する必要がないとしている。確かに選択的

スチューム及びそれを着用した人物の表示である

併合の関係にあると言え，弁論主義に反するものという表示形態の違いがあり，かつ本件コスチュでもないが，被告は不意打ちと感じた可能性はあームを着用した実際の人物と「マリオ」等のキャるだろう。

ラクターの顔や体形は当然ながら異なる。控訴審

また，被告は，原審が被告標章第 1 及び第 2 を（及び原審）は，原告表現物のイラストとしての「営業上の設備及び活動」について「使用」する

表現上の特徴の少なくとも一部を被告の表示が備ことを差し止めたのは過剰差止めであると主張しえており，被告の表示を見た本件需要者が原告表たが，控訴審はかかる主張を認めなかった。

現物に係るキャラクターを想起・連想することをもって類似性を肯定しており，「マリオカート」ゲ（5）本件ドメイン名の使用と不競法 2 条 1 項 13 号

ームの著名性や，コスチュームを着て公道カート（現 19 号）違反についてに乗るという本件レンタル事業の内容等の取引の原審は，原告文字表示マリカーと本件ドメイン

実情に照らし，類似性をかなり緩やかに認めてい名との類似性及び被告の図利加害目的を認め，不る。かかる類似性の判断は，上述した不競法 2 条

競法 2 条 1 項 13 号（現 19 号）該当性を肯定した

1 項 1 号・2 号の類似性の判断基準に一応依拠しが，原告文字表示マリカーは，日本語を解しないていると理解されるが，原告表現物の表現上の特者の間では周知性が認められず，原告に生じる営徴を被告の表示が備えていることによって類似性

業上の利益侵害は，被告が本件ドメイン名を外国を認めている点は，著作権法の類似性の判断基準

語のみで記載されたウェブサイトのために使用す（表現上の本質的な特徴を直接感得することがでる場合には認められないとして，外国語のみで記きるかどうか）を参考としているように思われる。

載されたウェブサイトのために使用する場合の差止めは認めなかった28）。

（4）差止めの範囲

他方，控訴審では，本件ドメイン名は，原告の原審において原告は，本件貸与行為については，「MARIO KART」表示及び原告文字表示マリカー

著作権（貸与権）侵害を主張しており（被告の行と類似し，被告は周知・著名な原告文字表示等の為⑤参照），
不競法違反との主張は行っていなかっ高い顧客吸引力を利用して不当に利益を上げる目た。原審は，本件貸与行為について，原告表現物

的で本件各ドメイン名を使用しているとして，不と本件コスチュームの類似性や混同のおそれとい競法 2 条 1 項 13 号（現 19 号）の不正競争行為にった不競法 2 条 1 項 1 号該当性の判断は行ってい当たり，これによって原告の営業上の利益を侵害ないにもかかわらず27），被告による被告標章第 2したとした。本件ドメイン名の使用差止めについを営業上の施設及び活動において使用することのては，ウェブサイトの言語を問わず認めている。

禁止の範囲に含まれるとしている。

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不競法 2 条 1 項 13 号（現 19 号）の不正競争行

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判例評釈
為は，図利加害目的をもって他人の特定商品等表リオカート」シリーズをプレイしていたと自認し示と同一・類似のドメイン名を取得，保有，使用ていることなどから，被告 A が原告文字表示等やする行為であり，特定商品等表示が周知であるこ

原告表現物の著名性・周知性を知っていたと認めとや混同のおそれは要求されない。また，ドメイられ，被告 A が自ら「マリオ」のコスチュームをン名が使用されるウェブサイトの言語によって，着用して本件レンタル事業の宣伝を行っているこ

ドメイン名使用による不正競争行為について営業とも指摘している。

上の利益の侵害の有無が左右されるものではないから，控訴審の判断が妥当である29）。

知的財産権侵害や不正競争において，会社の損害賠償責任に加えて，その代表者個人の責任が認められるケースは，それほど多くはない31）。被告（6）被告代表者に対する損害賠償請求について
原告は被告代表者である個人 A に対しても，会の侵害行為や不正競争行為に関する意思決定への代表者の関与の程度や，侵害（不正競争）の可能30）

性の認識度が高い場合に，代表者である取締役の損害賠償を支払うよう求めていた。

会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償責任が認めら

社法 429 条 1 項に基づき，被告会社と連帯して原審は，被告 A が本件で問題となった行為が不れやすい傾向がある。本件において，原審では代正競争に当たると認識していたと認めることはで

表者個人の責任を否定しながら，控訴審で認めらきず，被告会社の職務を行うにつき悪意又は重大れた背景には，判決が指摘した上記事情に加えて，な過失があったとは認められないとしてかかる請被告が原審判決後も本件貸与行為を継続していた求を退けた。

ことが裁判所の心証に影響したのではないかと推他方，控訴審は，被告 A は，被告会社が不正競察される。

争行為を行わないようにする義務に違反した点にまた，損害賠償に関して，控訴審は「不競法 5

ついて悪意又は少なくとも重過失があるとして，条 3 項に基づく損害の算定に当たっては，必ずし

会社法 429 条 1 項に基づく責任を認めた。

も当該商品等表示についての許諾契約における料その根拠として，控訴審はまず，被告会社が周率に基づかなければならない必然性はない。不正知・著名な原告文字表示等の高い顧客吸引力を利競争行為をした者に対して事後的に認められるべ

用して不当に利益を上げようとの意図で，被告会

き，実施に対し受けるべき料率は，むしろ，通常社の設立当初から敢えて「マリカー」との商号をの料率に比べておのずと高額になるというべきで用い，本件商標権を取得し，本件ドメイン名を利ある」と判示し，被告の売上に対し 15％又は 12％用し，また著名な原告表現物に類似する本件コスの高い実施料率を認定している。令和元年の特許

チュームを本件レンタル事業の利用客に貸与する

法等改正により，特許法等の産業財産権について等の不正競争行為も行っていたことを指摘した。

は実施料相当額の算定における考慮事項に関する

そして，被告会社がもともと小規模な会社であり，規定（特許法 102 条 4 項等）が設けられ，侵害が被告 A が設立当時から唯一の取締役兼代表取締役あったことを前提として特許権者と侵害者との間であっとことを踏まえると，かかる行為をするとで合意した場合に得る対価を考慮することが明確いう重要な事項に関する意思決定に被告 A が関与となったが，不競法については同様の改正はなさしていたと認定した。加えて，被告 A がかつて「マれていない。上記判示事項は，改正により導入さ

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判例評釈
れた当該規定は確認的なものであり，改正の有無事例として興味深い。また，著名なキャラクター

にかかわらず，同様の考え方が適用されることをが原告の商品等表示として主張されたケースであ示すものである。

り，不競法の「商品等表示」の「使用」が商標法と異なり様々な態様を含みうることを示す事案でⅢ おわりにある。さらに，被告の代表者個人が会社法 429 条

事例判断ではあるが，著名なゲームシリーズ名

1 項により損害賠償責任を負うことが認められたの略称の使用が問題となったケースにおいて，原事案としても，実務の参考になると思われる。

告の主張の組み立て方により結論が一部異なった

注）
1） 解説としては，森本純「不正競争防止法 2 条 1 項 1 号・2 号について判断した令和元年（平成 31 年）上半期の裁判例」パテント 72 巻 13 号 60 頁，新間祐一郎・千葉
健太郎「〔実務解説〕著名表示冒用行為と取締役の責任
マリカー事件控訴審中間判決と実務への示唆」ビジネ
ス法務 19 巻 12 号 134 頁がある。
2） 解説としては，愛知靖之「〔判例研究〕東京地判平 30・
9・7〔標章の使用等と不正競争行為及び著作権侵害〕」
L&T84 号 97 頁がある。
3） 当該登録商標に対しては，原告が異議申し立てを行ったが，商標登録維持決定が出されている（平成 29 年 2
月 3 日異議 2016-900309）。
4） 被告表現物目録に記載された各キャラクターのイラス
トの正面図
5） 中間判決が出されたことにより，原審の判決後わずか8 カ月で侵害論についての控訴審の判断が示されている。令和元年特許法等の改正に向けた検討においては二段階訴訟の導入が検討され，「民事司法制度改革の推進について」（令和 2 年 3 月 10 日民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議）においても引き続き検討を進めることとされているが，知財訴訟における中間判決の適切な運用により，その必要性の有無がより明確になるように思われる。
6） 原審及び控訴審ともに，原告立体像については判断しなかった。
7） 小原正敏「Q31 外国での混同」小野昌延・山上和則・
松村信夫編「不正競争の法律相談Ⅰ」239 頁
8） もっとも，本件では国内でも著名性が認められている。
9） 但し，専用権の範囲に限られると解される。東京地判平 26・1・20 L&T69 号 82 頁参照。
10） 旧法 6 条を削除した 1993 年改正後の裁判例として，
ホテル・ゴーフルリッツ事件（神戸地判平 8・11・25 判
時 1603 号 115 頁），マイクロダイエット事件（東京地判平 15・2・20 平成 13 年（ワ）2721）等がある。
11） 控訴審も，補足的に，原告文字表示マリカーの周知性について検討し，日本国内の需要者の間での周知性を認めている。これに対し，本件商標の異議申立ての審決（平成 29 年 2 月 3 日異議 2016-900309）は，「MARIOKART」
及び「マリオカート」の周知性は認められるが，「マリカー」が申立人商品及び引用商標の略称を表示するも特許研究のとして，我が国の一般の需要者の間に広く認識されるに至っていたとまでは認めることができないと述べている。
12） アメックス上告事件（最判平 5・12・16 判時 1480 号
146 頁）
13） 原審は，日本ウーマン・パワー事件最高裁判決（最判
昭 58・10・7 民集 37 巻 8 号 1082 頁）以降の多くの裁判例と同様に類似と混同のおそれを分けて検討しており，混同のおそれの概念に類似の概念が吸収されるとの立場を採っていない。また，日本で混同惹起行為が行われる限り，外国で生じた混同のおそれについても不正競争防止法が適用されると考えらえているが（小野昌延ほか編「不正競争の法律相談Ⅰ」239 頁），原審は「日本全国の需要者」に対し混同のおそれを生じさせる旨を述べていることからすると，外国での混同のおそれではなく，日本での混同のおそれのみを問題としている。
14） 原告表現物と本件コスチューム等にかかる被告標章第2 の混同のおそれの認定においては，より明確に「被告と原告との間に，原告と同一の商品化事業を営むグループに属する関係又は原告から使用許諾を受けている関係が存するものと誤信させる」としている。
15） 裁判例としては，マンションの名称に関するラ・ヴォ
ーグ南青山事件（東京地判平 16・7・2 判時 1890 号 127頁）やタレントの芸名に関する高知東急事件（東京地判平 10・3・13 判時 1639 号 115 頁）等がある（但し，後者は類似表示の使用者が個人に関する事案である）。学説としては，渋谷達紀「知的財産法講義Ⅲ〔第 2 版〕」
26 頁が広義の混同の例に，「表示の使用許諾関係」を挙げる。
16） 田村善之「不正競争法概説［第 2 版］
」89 頁，才原慶
道「表示についての使用許諾関係の誤信と『混同のおそれ』―ラ ヴォーグ南青山事件―」知的財産法政策
学研究 Vol.12（2006）301 頁
17） 原審は，映画やゲームのテーマパークビジネスが多数展開されていることを指摘するが，そのような場合はディズニーランドや USJ のように大々的かつ統一的に展開することからすると，むしろ本件レンタル事業において被告標章第 1 に接した需要者は，被告が原告と同一の商品化事業を営むグループに属するとは思わないであろう。

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判例評釈
18） 前掲田村 85 頁は，「単に打消し表示があるという一事をもってしては，必ず商品表示と併記されていて文字の大きさも変わらないなどという特段の事情でもない
限り，混同のおそれは否定されない，というべきだろう……。
混同のおそれを完全に払拭しえない以上，あえて類似表示を使用させる必要性がないからである。」とする。
原審も同様の考え方を採用しているものと思われる。
19） キャラクターの商品等表示性を認めた裁判例には，ディズニーの「ミッキーマウス」等のキャラクターに関する東京地判平 2・2・28 判時 1345 号 116 頁，「ポパイ」のキャラクターに関する東京高判平 4・5・14 知裁集 24
巻 2 号 385 頁等がある。
20） 控訴審中間判決 115 頁
21） 経済産業省知的財産政策室編「逐条解説
不正競争防止法〔第 2 版〕」62 頁
22） 同 72 頁
23） 天理教事件，最判平 18・1・20 民集 60 巻 1 号 137 頁
24） 前掲森本 63 頁も「キャラクターのコスチュームの使用が『自己の商品等表示としての使用』に該当するか否かについては，……『具体的な取引の実情』を踏まえて緻密な検討を行うことが必要である」とする。
25） 前掲日本ウーマン・パワー事件，最判昭 58・10・7 民
集 37 巻 8 号 1082 頁
26） 正露丸事件，大阪地判平 24・9・20 判タ 1394 号 330
頁，大阪高判平 25・9・26 最高裁 HP
27） なお，控訴審判決では，本件貸与行為の不競法 2 条 1
項 2 号該当性について判断している。
28） 不競法 3 条により「不正競争によって営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者」が差止請求権を有する。
29） 本号の不競法違反に係る「営業上の利益」について，
金井重彦ほか編「不正競争防止法コンメンタール＜改訂版＞157 頁は，「ここでいう『営業上の利益』には，差止請求の対象となるドメイン名と同一又は類似する

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特許研究

特定商品等表示の信用のほか，自己の特定商品等表示と同一又は類似するドメイン名を使用することによって得られる営業上の利益を含むと解するべきである」とする。
30） 会社法 429 条 1 項は「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，当該役員等は，
これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定する。
31） 同条に基づく取締役の責任を認めた他の裁判例では，特許権侵害に係る仮処分命令の後も中立的な専門家の意見を聴取するなどの検討をした形跡もないまま，取引を継続し，さらに被告装置の型式名について工作をするなどした事案において代表取締役の連帯責任を認めたケース（生海苔異物分離除去装置事件，知財高判平30・6・19 平成 30（ネ）10001 最高裁 HP）や，不正競争行為による損害に関して，原告標章が周知となった
後に設立された被告会社が原告による警告や仮処分申立後も被告商品の販売を継続し，被告会社の本店所在地を変更するなどした事案において，被告会社の唯一の取締役である代表取締役について連帯責任を認めた
ケース（堂島ロール事件，大阪地判平 30・4・17 平成 28（ワ）6074 最高裁 HP），被告代表者が不正競争行為となる雑誌の題号を選定し，従前の訴訟における判決の言い渡しの前後に，題号に若干の変更を加えて雑誌の販売を継続した事案において被告代表者の会社法 429
条 1 項に基づく損害賠償責任を認めたケース（大阪地判平 28・11・17 平成 26（ワ）6203 最高裁 HP）等がある。これに対し，あまり理由を付さずに，取締役の損害賠償責任を認めた裁判例としては，パーティードレス
形態模倣事件判決（東京地判平 30・4・26 平成 27（ワ）36405 最高裁 HP）や音叉治療器事件（東地平 26・11・
18 平成 25（ワ）14214 最高裁 HP）がある。

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