平成22年度科学技術振興調整費

災害科学的基礎を持った防災実務者の養成－「ふじのくに防災フェロー」養成講座－「ふじのくに防災フェロ 」養成講座
静岡大学防災総合センター※2010/12/28時点の案 今後変更されていきます※2010/12/28時点の案．今後変更されていきます

事業目的
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本事業では、現に自治体や企業等で災害に関する実務に従事している
本事業
は 現 自治体や企業等 災害 関する実務 従事
る「静岡県防災士」(2010年度からは「ふじのくに防災士」)を対象に、災害発生後の「危機管理ノウハウ」にとどまらず、災害の事前予防を目指し、地域の災害特性を理解し、実践的応用力を身につけた人材を育成することを目標とする。
具体的には i)最新の災害科学基礎知識(地震 豪雨などの自然科学的具体的には、i)最新の災害科学基礎知識(地震、豪雨などの自然科学的知識にとどまらず、災害時の人間行動など人文社会科学的知識も含む)修得を目的とする講義、ii)災害科学に関わる現地踏査、文献、データ収
集 観測などを通じて得られた各種デ タの読解 処理作業などを行う実集、観測などを通じて得られた各種データの読解・処理作業などを行う実習・演習、iii)メンターの個別指導によるセミナー(アド研修)を通じ、災害科学的基礎を背景とした実践的応用力を養う。
受講者には、最終的に自らの課題をとりまとめた学会発表を義務づける。
これが達成された段階で、県より「ふじのくに防災フェロー」（新設）の称号が付与される。

育てる人材のカテゴリー
カテゴリー１
今回の申請による養成プログラム

防災専門家（研究者）

カテゴリー２

広域・複数災害に対応できる防災専門家「ふじのくに防災フェロー」
特定地域・特定災害に対応できる防災専門家

カテゴリー３（今回の養成目標）

静岡県において平成8年から実施の「静岡防災士」養成（H22 3現在965人（H22.3現在965人養成）
ＢＣＰ研究会（約130社）（約社）

カテゴリー４（今回の養成対象者）「ふじのくに防災士」
ローカルリーダーロ
カルリ ダ（防災に知見のある）

カテゴリー５カテリ

防災に関心のある者

カテゴリー６

無関心者
3○提案課題名「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」○提案機関名「静岡大学」

ふじのくに
防災フェロー

実施内容

業務で防災に関与する実務者
マニュアルや経験談だけに依存しない
危機管理ノウハウにとどまらない
災害に関わる科学的情報を読み解ける
身近な地域の特性に応じ，災害の事前予防に対応

災害科学的基礎知識養成計画人数（20人/3年、40人/5年）

地震，豪雨など自然外力のメカニズム，災害時の人間行動などの概念理解

修了者のネットワーク化(同窓会)
継続研修

科学的理解・表現能力

受講生の業務内容・関心テーマに応じたオンデマンド教育ⅰ）最新の災害科学基礎知識を講義①

アフターケア

静岡大学
運営体制の確立④ⅱ）実習・演習②ⅲ）アド研修③

現地踏査 文献・資料収集
現地踏査，文献資料収集，観測などから得られた各種データを読解，データ処理

メンタ の個別密着指導にメンターの個別密着指導によるセミナー

個別相談体制の構築（メンター制）ネットワーク体制の構築⑤
ネットワ
ク体制の構築⑤
最新災害科学技術調査⑥

論文演習、学会発表

県と連携した広報活動⑦連携

受講生
初歩的・全般的な防災知識を習得した人材を養成（静岡県防災士養成講座）

県・自治体の防災担当者

企業等の防災業務従事者

静岡県

県の地域再生計画との関連
方針１：防災知識・技能の取得促進
方針１：防災知識技能の取得促進

方針３：地域防災リーダーの育成促進
方針３：地域防災リ
ダ の育成促進

地域防災の基本である「自助」・「共助」・「公助」の内、「自助」・「共助」を実現する上で、県民一人ひとりの防災意識を高めるとともに、防災に関する基本的な知識や技能を身に付けるなど「防災リテラシー」を高めていく。
また、次代を担う子供や若者の防災意識の定着と高揚を図っていくものとする。

地域防災の中核的組織である自主防災組織、消防団及び事業所の防災リーダーの育成と育成した人材のフォローアップを図る。
また 受講奨励と資質向上のため 独自の認証資
また、受講奨励と資質向上のため、独自の認証資格制度を検討する。

カテゴリー５

カテゴリー４リ

方針２：地域防災の新たな担い手の掘り起こし 方針４：防災対策の高度化への対応
少子高齢化の進展や地域コミュニティの変化に伴国際化の進展や情報通信技術の進歩などにより社い、自主防災組織や消防団の担い手不足や団員の会が複雑化・高度化することに伴い、防災対策も高高齢化などの問題が顕在化してきている。このため、 度化してきている。このような状況を踏まえ、自治体女性や団塊の世代、さらには大学生や外国人など、や企業において、防災対策の高度化に対応できる実地域防災の新たな担い手となりうる人材を掘り起こし、 践的応用力ある人材の育成が求められている。
育成を図る。
また、受講奨励と資質向上のため、独自の認証資格制度を検討する。

カテゴリー５～４

カテゴリー３～２

本申請により実施
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本プロジェクトで対象とする災害
主な対象
豪雨、洪水、地震、津波，噴火

対象としない副次的な対象高潮，暴風

豪雪，大規模な火事
豪雪
大規模な火事若しくは爆発，大規模テロその他の人的災
害

災害対策基本法• 静岡県において発生の可能性が高い または発生頻度の性が高い，または発生頻度の高い自然災害

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津洪
震波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

本プロジェクトで対象とする「防災」
副次的な対象

主な対象
災害の未然の防止(事前)• 事中，事後の「危機管理」「復興」
は，災害経験にもとづくノウハウ蓄積が進行中．

• 一方，災害科学的知見の背方 災害科学的知見の背景が必要な，「未然の防止」
は取り組みが遅れがち災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐ(事中)、災害の復旧を図る(事後)

災害対策基本法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

本プロジェクトで対象とする「人材」(所属機関)
主な対象
市町村，県，指定公共機関に所属する人材副次的な対象
直接対象としない
防災業務に関わる企業等に所属する人材，これら機関を進路先とする学生

一般住民，自主防災組織，ボランティア

災害対策基本法• 業務で防災に携わる実務者をブラッシュアップする．
• 住民に対する直接的な防災の責務を負 ているのは市町村責務を負っているのは市町村．
しかしそこに専門的人材が不足していることがしばしば指摘• 住民向け人材育成は県等で既に実施中

第二条
五 指定公共機関 独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう内閣総理大臣が指定するものをいう。
第五条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て 当該市町村の地他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

○提案課題名「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」○提案機関名「静岡大学」

実施体制

事業総括
静岡大学長
研修実施委員会

しずおか防災コンソーシアム
静岡県
浜松医科大学，静岡県立大学
静岡文化芸術大学，東海大学
富士常葉大学NHK，静岡新聞ほかメディア各社

委員長 増田俊明（静岡大学防災総合センター長）

県内自治体

研修企画・実施 防災総合センター教員陣
基礎作りのための講義・実習
専任教員，特任教員
客員教員
個別指導による修了研修
専任教員，特任教員
併任教員講座の要項(案)

受講者派遣

客員教員派遣等

県内企業

県内外防災機関
行政機関
・行政機関
・研究機関

受講資格
1.

次 資格等 うち ずれかを有する者
次の資格等のうちいずれかを有する者– 「静岡県防災士」(2010年度からは「ふじのくに防災士」)の称号を有する者．日本
防災士機構による「防災士」の称号を有する者．その他，防災，災害対応，防災教育に関わる資格を有する者．
– 防災関連の学部学科を卒業，または防災関連の大学院修士課程以上を修了または在学中の者．その他研修実施委員会が適当と認める者．

2.

行政機関，企業，学校等において，防災に関わる業務に従事している者– 例えば，市町村や県の防災関連部局(危機管理系部局のほか土木・教育・福祉なども含む)の職員 企業の防災担当者 防災報道に携わっている者 ライフライなども含む)の職員．企業の防災担当者，防災報道に携わっている者，ライフライ
ン系企業や防災関連コンサルタント企業等の社員，学校で防災教育に携わっている教職員など．
– 「業務に従事」とは，その仕事に従事することにより，何らかの報酬を得ている者「業務に従事」とは その仕事に従事することにより 何らかの報酬を得ている者を指す．たとえば地域の自主防災組織への関与は「業務」とは見なさない．

– 現在防災関連の業務に従事している者のほか，行政機関職員等で今後防災防災関係部署に配属される可能性のある者や，防災関連の大学院に在部
れ
能性 あ 者
防災 連学院 在学中の大学院生など，今後防災関連の業務に従事する予定がある者も対象とする．
•上記１および２の両要件を満たすこと– 個々の受講資格の有無については，書類審査の過程で判定する

履修期間・人数• 履修期間は1～1.5年程度修期年程度– 基本は1年1ヶ月で，進度により多少変動．
基本は 年 ヶ月 ，進度 より多少変動• 第１期は2011年2月選考，履修期間は2011年3月～2012年3月(または8月)．
3月～2012年3月(または8月)– 第2期以降については検討中• １期当たりの受講人数は，10名程度．

選考方法• 一次選考(書類審査)
次選考(書類審査)– 受講志願書の内容をもとに，まず応募資格を満たしているか検討する その上で 志願者が取り組みたいと考えるか検討する．その上で，志願者が取り組みたいと考えているテーマの指導可能性について検討する．

• 二次選考(面接・口頭試問)– 一次選考の結果，本講座への受け入れ可能性があると判定された志願者に対して 口頭試問及び面接を行う
判定された志願者に対して，口頭試問及び面接を行う．
受講志願書と口頭試問・面接の結果により，防災フェロー研修実施委員会が総合的に判定する．

受講希望しても受講できない場合がある．受講希望者の「能力」の受講希望
も受講 きな 場合がある 受講希望者 「能力優劣ではなく，テーマ的に受け入れ可能かどうかを審査する．

研究テーマ• 受け入れ可能な研究テーマは，あらかじめメンタ 毎 提示されるンター毎に提示されるので，応募者はこの中，応募者中から希望するテーマを選択する．
– 研究テーマは限定的・具体的なものや，比較的研究テーマは限定的・具体的なものや 比較的幅広いものなどが混在する• 選考過程での検討の結果次第では，あらか選考過程での検討の結果次第では あらかじめ提示されていない研究テーマでの受講者受け入れが行われる場合もある．

講座の実施形態
1. 講義・実習
講義 実– 受講者が参集して，主に教室で行われる受講者 参集し ，主 教室 行われる

2. 修了研修– 受講者と指導教員の間の個別指導形式による• 上記１，２の両方を受講すること

講座の内容についての留意点• 講義・実習は，講演会のように講師の話を聞いていれば良いという形式のものではない．計算，作図など 作業を必ず伴うどの作業を必ず伴う．
• 講義・実習の中で，高校程度の数学，物理等の基礎知識が必要となる場合が少なからずある．
• 災害発生時の対応についてのテクニック，ノウハウ
災害発生時の対応についてのテク ック，ノウハウといった内容の講義・実習はほぼ皆無である．防災に関わる自然科学，社会科学的な基礎知識が主な内容となる

講義・実習の実施形態• 講義・実習は原則として土曜に終日(5コマ分)行う
講義 実習は原則と土曜 終分 行う
• 講義・実習は，1科目当たり1日で完結する形態を原則とする– 事前または事後に作業課題が出される– 「課題」は，「感想文的なレポート」ではない• 3月～12月の間に計23科目を開講する
3月 12月の間に計23科目を開講する– このうち最低10科目を受講すること– 録画による受講(要課題提出)も3科目程度まで認める

講義・実習「災害科学にかかわる情報を読み解けるようになる」 が大きな目的
解けるようになる」，が大きな目的

自然災害科学概論:牛山素行
自然災害科学概論
牛山素行
地震学:島崎邦彦(東大名誉教授)
災害社会学:矢守克也(京大)
リスク論:前田恭伸
災害社会工学:片田敏孝(群馬大)
防災法制度:中川和之(時事通信)
火山学:佐藤博明(神戸大名誉教授)
統計学演習 村越真
統計学演習:村越真
社会調査演習:柄谷友香(名城大)地域調査演習:牛山素行
シミュレーション技術演習:林能成

地学演習:佐藤博明(神戸大名誉教授)
学演 佐藤博 神誉教
地理学演習:近藤昭彦(千葉大)
気候学:岩崎一孝
気候学:岩崎孝
地球化学:野津憲治(東大名誉教授)
治山砂防工学:林拙郎(三重大名誉教授)
地震工学:秦康範(山梨大)
津波工学 (調整中)
津波工学:(調整中)
河川工学:風間聡(東北大)
水理学:林拙郎(三重大名誉教授)
防災気象学:(気象庁専門家)
強震動・地震災害史:武村雅之(小堀鐸 研究所 鹿島建設
鐸二研究所・鹿島建設)

修了研修(アド研修)• 担当教員の個別指導により，何らかの研究テーマについてとりまとめ，外部で発表する．
– 学部の卒論と同等のイメージ– 防災総合センター専任，併任教員らが当たる．
– 専任教員• 防災総合センターの現員2名．

– 客員教員・特任教員• 振興調整費にて雇用する教員．

– 併任教員• 静岡大学各学部所属の教授，准教授クラス

受講者への待遇• 受講料は無料– 参考図書等の教材や個人用パソコン等は自己負担．

• 共同活動スペースとして防災総合センター内にセミナー室が用意される– 個人用ロッカーを用意．机は共用．
– 共用パソコンを配置，データベース等の利用が可能• 一般的な待遇は科目等履修生に準ずる– 一般学生と同等の学内サービスを受けられる見込み
般学生と同等の学内サ ビスを受けられる見込み．詳
詳
細検討中「調査研究」という営み• 本養成講座の受講者は，災害科学という専門領域の入り口に立つ一学徒(学生)として扱われる– 「防災に関わる地道な活動を熱心にやっている」こと自体は格別評価の対象とならない– 研究成果をとりまとめ，発表する過程では，自らの取り組みを全面的に否定されるといった経験をすることがごく普通にある– 「意見」「主張」をまとめることが研究ではない– 先行研究を踏まえ，客観的なデータを整理して，何らかの先行研究を踏まえ 客観的なデ タを整理して 何らかの結論を導き出すことが基本

修了判定• 講義・実習を10科目以上履修した受講者が修了判
講義 実習を 科上履修 た受講者が修 判定の対象者となる• 修了研究をとりまとめ，学会等，静岡大学以外の機関が主催する学術的な研究発表会で発表する– 第三者への説明能力を高める• 講義等の履修状況，修了研究の発表状況を元に，講義等の履修状況 修了研究の発表状況を元に修了判定を行う– 「講習会」ではないので，「受講者「講習会」ではないので 「受講者=修了者」とはならない修了者」とはならない

修了後• 静岡大学・静岡県から「ふじのくに防災フェロ
静岡大学・静岡県から「ふじのくに防災フェロー」(仮」(仮称)の称号が授与される– 「防災フェロー」は何らかの権限を付与される資格ではな「防災フェロ 」は何らかの権限を付与される資格ではな
い– 本講座の経験を修了者の所属組織における防災実務に生かして欲しい• 「××は私をなぜ使わないんだ!」というアプローチスタイルは推奨しない• 「静岡防災フェロー」および本講座講師陣による情報交換ネットワーク(ML等)の構築を構想中– 問題に直面したときの相談ネットワークに今後の見通し
6月
月
7～9月

事業計画書提出，内示(7月)
事業計画書提出
内示 月
事業従事者の特任教員，事務職員等の募集，事務的運営体制の確立
10月
事業開始
10 12月 教員を含む運営体制の確立，先行事例の調査，受10～12月
教員を含む運営体制の確立 先行事例の調査 受
講者選考方法・カリキュラムの構築
1月
受講者募集開始 募集の案内 プレセミナ
受講者募集開始，募集の案内，プレセミナー
2月
受講者選考，決定
3月
導入セミナ
導入セミナー，受講生指導開始
受講生指導開始