資料編

97

第5次総合計画策定に係る取組・組織等関係図

議

会

町

上程

長

答申

▶審議会答申後の総合計画基本構想案を議
決（条例第6条）▶総合計画原案の審議
議決▶総合計画決定

総合計画策定調査委員会▶審議会に提示する総合計画原案の作成
委 員 長 ：副町長
副委員長 ：総務部長
委

総合計画審議会

諮問（条例第5条）住民参画▶住民や事業者等の意向把握

パブリックコメント

員 ：部長及び関係課長

ワークショップ等●まちづくりプラン会議●各種団体との懇談会

総合計画ワーキンググループ▶総合計画（主に基本計画）原案の作成に関する提案・検討
総

括：行財政課長

ＷＧ員：課長及び課長補佐等

アンケート等●住民アンケート●はたらく人へのアンケート●中高生アンケート●転出入・窓口アンケート

98

資料編

第5次総合計画の策定経過■ 久御山町総合計画条例の制定● パブリックコメント実施

平成26年1月15日〜1月31日● 平成26年3月議会議決

平成26年3月28日公布（久御山町条例第5号）※ 意見なし住民参画関係■ まちづくりアンケート調査● 住民アンケート調査
調査対象

町内に居住する満20歳以上（基準日：平成26年6月15日）の方の中から、住民基本台帳をもとに無作為抽出した2,470人

調 査 日

平成26年7月1日〜7月15日

回 収 数

全体

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率

2,470

913

913

37.0%

● 中高生アンケート調査
調査対象

久御山町内の中学校・高校に通学する中学3年生・高校3年生

調 査 日

平成26年7月上旬
配布数

回収数

有効回収数

（参考）生徒数

全体

459

459

459

477

中学３年生

146

146

146

161

高校３年生

313

313

313

316

資料編

回 収 数

● はたらく人へのアンケート調査
調査対象

町内事業所の就業者（主に従業者向け）

調 査 日

平成26年8月18日〜9月10日

回 収 数（事業所回収数）

配布数

回収数

有効回収数

有効回収率

368

143

143

38.9%

調査票回収数

ー

1,036

1,036

ー

調査票による回答

2,806

1,027

1,027

36.6%

ホームページによる回答

ー

9

9

ー

■ 転出入・窓口アンケート● 転入・転出者アンケート調査
調査対象・方法

住民福祉課窓口で転入者・転出者にアンケートを手渡しし、回収箱に投函

調 査 日

平成25年12月10日〜平成26年12月末

回 収 数

転入者アンケート（98）、転出者アンケート（70）● 窓口・施設サービスアンケート調査
調査対象・方法

窓口等にアンケート（A5サイズ）を設置し、回収箱へ投函

実施窓口

役場庁舎 各課窓口、中央公民館、総合体育館、ゆうホールなど

調 査 日

平成25年12月10日〜平成26年12月末

回 収 数

窓口サービスアンケート（21）、施設サービスアンケート（95）99■ まちづくりプラン会議
目的 ▶ 「まちの将来のあるべき姿」や「今後必要な施策」など、まちづくりについて自由に議論していた
だく（ワークショップ形式）

委員等 ▶ 20名 一般公募等9名…広報、HP、各施設窓口で募集
町内在住18歳以上、募集期間：7月1日〜7月15日

各種団体推薦11名○第1回

26年8月25日 「お互いを知り合おう」○第2回

9月18日 「地域の絆を守り、創ろう」○第3回

10月6日 「若者が定住し続けるまちをつくろう」○第4回

10月22日 「久御山町のシティプロモーションを考えよう」○第5回

11月26日 「取り組み提案をまとめよう」■ 各種団体との懇談会
目的 ▶ 「これからの10年間のまちづくりについて、魅力的なまちをつくるために必要なこと、住民としてできること」をテーマにした町長と各種団体との意見交換○ 27年5月16日

自治会長会

参加者23自治会、23人○

5月19日 産業・防災関係

参加者18団体、21人○

5月21日 民生関係

参加者12団体、15人○

5月23日 教育関係

参加者12団体、19人
合計

65団体、78人■ 広報くみやま掲載○ 26年1月15日号 「窓口アンケートの実施」「総合計画条例パブリックコメントの実施」○

6月15日号 「まちづくり（住民）アンケート調査の実施」○

7月1日号 「まちづくりプラン会議委員募集」○27年 1月1日号 「まちづくりアンケート調査結果概要」○

9月1日号 「総合計画審議会諮問・総合戦略有識者会議立上げ」○

11月1日号 「第5次総合計画（原案）・総合戦略（中間案）パブリックコメントの実施」○28年 4月1日号 「第5次総合計画の策定」■ パブリックコメント
募集テーマ ▶ 「久御山町第5次総合計画（原案）、久御山町人口ビジョン・総合戦略（中間案）」
原案等の配布・公表方法 ▶
①広報くみやま11月1日号で意見募集記事を掲載→

11月9日に広報配布世帯・事業所にパンフレット・意見募集用紙配布（約7,750部）②町ホームページに各計画の本編、パンフレット・意見募集用紙を掲載③各公共施設に各計画の本編、パンフレット・意見募集用紙を配置④町内事業所（従業員50人以上）26事業所へ依頼（郵送・商工会と連名）
あわせて商工会ホームページにリンク貼付
意見の募集期間 ▶
平成27年11月9日（月）〜11月30日（月）（約3週間）
実施結果 ▶

100

提出人数

34人（郵送28人、メール2人、持参4人）

内容件数

63件

資料編

庁内推進体制■ 久御山町第5次総合計画策定方針の決定○平成26年5月21日■ 久御山町第5次総合計画策定調査委員会○平成26年5月2日 要綱制定
【委員長：副町長、副委員長：総務部長、委員：部長級、総務課長、都市整備課長、産業課長】○第1回

5月14日 ・策定調査委員会設置について
・第5次総合計画策定方針について○第2回

10月7日 ・住民アンケート結果について
・土地利用構想（住街区促進ゾーンの方向性）について○第3回

11月26日 ・土地利用構想、人口フレームについて その1・第5次総合計画の方向性検討について その1○第4回

12月15日 ・土地利用構想、人口フレームについて その2・第5次総合計画の方向性検討について その2○第5回

平成27年3月27日 ・基本構想について
5月11日 ・基本構想、基本計画について○第7回

6月11日 ・基本構想、基本計画について その1○第8回

6月15日 ・基本構想、基本計画について その2

○第9回

資料編

○第6回

12月14日、15日 ・第5次総合計画策定/人口ビジョン・総合戦略策定スケジュール等について
・総合計画審議会取りまとめについて○第10回 平成28年2月10日 ・第5次総合計画（案）について■ 久御山町第5次総合計画策定調査ワーキンググループ○平成26年5月2日

要綱制定【統括：行財政課長、グループ員：課長級、部会員：各課1名（課長補佐、係長、主査から）】○第1回

5月27日 ・ワーキンググループ設置について
・第5次総合計画策定方針について
・住民アンケート実施について○第2回（部会第1回）

7月15日 ・第4次総合計画の評価・課題検証実施について○第3回（部会第2回）

10月14日 ・住民アンケート結果について
・第4次総合計画の評価・課題検証

その1○第4回（部会第3回）

10月29日 ・第4次総合計画の評価・課題検証

その2○第5回（部会第4回）

12月8日 ・プランニングシート記入実施について○（部会第5回） 平成27年1月20日○（部会第6回）○第6回

・第5次総合計画基本計画の検討について

その1

1月29日 ・第5次総合計画基本計画の検討について

その2

6月1日 ・第5次総合計画基本計画（原案）について
・第5次総合計画基本構想（原案）施策大綱について

101

総合計画審議会○第1回

平成27年7月7日

・委

嘱・会長及び職務代理者の選出

・第5次総合計画（原案）の諮問

・審議 （1）第5次総合計画基本構想（原案）について

・審議会の進め方（案）について
○第2回
・審

8月7日
議

第5次総合計画基本構想（原案）（1）まちの将来像について （2）土地利用構想について（3）人口フレームについて （4）施策の大綱について

・パブリックコメントの実施について
○第3回
・審

9月8日
議

○第4回
・審

議

議

人と企業が定着したくなる基盤を整えます」について

第5次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（1）「第3章

安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります」について（2）「第4章

地域の力を結集した教育を進めます」について

第5次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（1）「第5章

人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます」について（2）「第6章

誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります」について

11月2日
議

○第7回
・審

（2）「第2章

10月13日

○第6回
・審

魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」について

10月1日

○第5回
・審

第5次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（1）「第1章

第5次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（1）「第7章

地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます」について（2）「第8章

地域力を活かした協働のまちづくりを進めます」について

11月17日議第5次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（1）「第9章 『健全・安定・継続』した行財政運営を進めます」について

・久御山町人口ビジョン・総合戦略（中間案）について
○第8回
・審

12月7日
議

○第9回
・審

議

○第10回
・審

議

○第11回
・審
○答申

（1）パブリックコメントの結果について （2）重点プロジェクトについて

12月21日議（1）総合計画審議会取りまとめ（たたき台）について
28年1月14日（1）総合計画審議会取りまとめ（たたき台）について
1月28日（1）総合計画審議会

2月9日

・町長へ答申書の提出

102

答申についてその2

資料編

久御山町総合計画条例
平成26年3月28日
条例第5号
（目的）
第１条

この条例は、町政運営の基本となるまちの将来像を明らかにし、これを達成するための基本方針を示す計画（以下「総合計画」という。）の構成及び位置付け並びにその策定方針を明らかにするとともに、総合計画の策定に関し必要な事項を定めることにより、住民参画による総合計画の策定を行い、もって住民との協働と連携を基本としたまちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴ 基本構想町の将来の目標及び目標達成のための施策の大綱を示すもの⑵ 基本計画基本構想の施策の大綱に基づき、行政各分野における施策の内容及び施策を構成する事業の基本的方向を体系的に示すもの⑶ 実施計画基本計画で示した施策の実現を図るために実施する事業を具体的に示すもの（構成及び位置付け）
第３条

総合計画は、町の最上位の計画とし、町が別に策定する個別の行政分野に関する計画の策定又は変更に当たっては、総合計画との整合を図るものとする。

（策定方針）
第４条

総合計画は、町の最上位の計画としての位置付けを踏まえ、総合的かつ計画的見地から策定するも

のとする。
２

総合計画は、住民の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じた上で、住民参画により策定するものとする。

３

総合計画は、地域の実情及び社会経済情勢の変化を踏まえ、長期的かつ適切な計画期間を設定するものとする。

４

前3項の規定は、総合計画の変更について準用する。

（久御山町総合計画審議会）
第５条

町長は、総合計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、附属機関（地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4第3項の規定により設置する町長の附属機関をいう。）に諮問するものとする。
２

前項の規定による諮問に応じ、必要な調査及び審議を行い、町長に答申するため、久御山町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

３

審議会は、委員25人以内で組織する。

４

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
⑴

町議会が推薦する町議会議員⑵

関係行政機関・委員会・団体等の役職員⑶

町政に関し優れた識見を有する者

⑷

町の職員

５

委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了するまでとする。

６

前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

103

資料編

２

総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成する。

（議会の議決）
第６条

町長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。

（公表）
第７条

町長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

（策定後の措置）第８条

町長は、総合計画に基づく施策を計画的に実施するために必要な措置を講ずるほか、その実施状況

について、適宜に公表するものとする。
（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則

１ この条例は、平成26年4月1日から施行する。
２ 久御山町総合計画審議会設置条例（平成7年久御山町条例第2号）は、廃止する。

総合計画審議会104

資料編

久御山町総合計画審議会※順不同・敬称略

委員名簿
任命区分

氏
しま

第1号委員

町議会が推薦する
町議会議員

島
と

がわ

ゆ

のせ

さかき

だ

戸 川
湯 瀬
榊 田
きし

岸

宏 樹

久御山町議会議長

和 子

かず

こ

久御山町議会総務事業常任委員長

敏 之

とし

ゆき

京都府山城広域振興局企画総務部企画振興室長

俊 夫

とし

お

久御山町民生児童委員協議会会長

喜代至

き

し

久御山町社会福祉協議会会長

勝 之

かつ

ゆき

久御山町シニアクラブ連合会会長

ひろこ

久御山町食生活改善推進員協議会「久味の会」会長

よ

たか

つき

にし

だ

たけし

毅

久御山町都市計画審議会会長

にし

むら

よしみ

好

久御山町商工会会長

おく

だ

富 和

とみ

かず

久御山町農業委員会会長

た

なか

壽 嗣

とし

つぐ

京都やましろ農業協同組合  久御山町運営協議会会長

正 義

まさ

よし

久御山町教育委員会委員長

博 之

ひろ

し

久御山町体育協会会長

きよ

かず

久御山町消防団団長

ひろし

神戸大学名誉教授

裕 子

西 田
西 村
奥 田
田 中
さか

坂
か わら ざき

河原㟢
く

のり

よ

だ

いな

むら

うめ

だ

やま

だ

おく

の

うら

べ

さか

い

いの

うえ

久 乗

清 和

依 田
稲 村

博

まさ

き

正 樹
めぐみ

山 田
第3号委員

識見を有する者

奥 野

貴 子

たか

こ

子育てサークル

はるみ

民生児童委員たけし

介護老人保健施設美奈子

こ介護サポーター

井 上

浩 子

ひろ

こ

女性の船経験者

きし

岸

直 也

なお

や

司法書士

第4号委員

町の職員

た

なか

田 中

ゆ

き ひこ

久御山町副町長

S☆Friends

剛

浦 部
坂 井

豊かな心づくり推進協議会会長
循環型社会推進委員会会長前）東角小学校附属幼稚園PTA会長

晴 美

み

な

悠紀彦

職務代理

会長

惠

梅 田

備考

資料編

むら

髙 月
関係行政機関・委員会・団体等の役職員

構成団体等名（役職名等）
き

なか

中 村

第2号委員

名
ひろ

ひしの里事務長105

諮問書

７久総行第133号
平成27年７月７日

久御山町総合計画審議会会長

様

久御山町長

信

貴

康

孝

久御山町第5次総合計画の策定について（諮問）

久御山町第5次総合計画を策定するに当たり、久御山町総合計画条例（平成26年久御山町条
例第5号）第5条第1項の規定に基づき、別添の「久御山町第5次総合計画（原案）」について、貴審
議会の意見を求めます。

106

資料編

答申書

平成28年２月９日

久御山町長

信

貴

康

孝

様
久御山町総合計画審議会
会長

依

田

博

久御山町第５次総合計画の策定について（答申）資料編

平成27年7月7日付け７久総行第133号で諮問の上記のことについて、次のとおり答申します。
当審議会は、これまで11回の審議会を開催し、慎重に審議を重ねるなか、各委員から数多くの貴重な意見が出されました。これらの意見やその意見に対する当審議会の考え方、原案を修正する必要があると判断した内容に係る修正案については、別添のとおり取りまとめております。また併せて、パブリックコメントに対する当審議会の考え方も整理しています。
今後は、これらの意見等に十分配慮し、住民や事業者、各種団体等の理解と協力のもと、健全な財政運営を図るなかで、まちの将来像「つながる心めく』まち～ 夢いっぱい

コンパクトタウン

みなぎる活力京都南に『きらくみやま ～」の実現に努められることを要望します。
※別添（略）

107まちづくりプラン会議
設置要綱
（設置）
第1条

久御山町第５次総合計画策定調査の一環として、住民や事業者など幅広い層から、まちづくり全般について自由な発想に基づいた意見をいただくため、まちづくりプラン会議（以下「プラン会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

プラン会議は、次の各号に掲げる事項について、意見の交換を行うものとする。

（1） まちの将来像に関すること。
（2） 今後のまちの課題や施策に関すること。
（3） その他総合計画策定調査に関すること。
（組織）
第３条
２

プラン会議は、おおむね20名の委員をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

（1） 一般公募等による住民（2） 事業者及び各種団体が推薦する者
３

委員の任期は、プラン会議の提案書をまとめるまでとする。

（その他）
第４条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成26年６月21日から施行する。

プラン会議

108

資料編

委員名簿

※順不同・敬称略

氏
むら

もと

名
まな

備
み

考

村 本 真 美

一般公募

２

安 藤

あん

どう

たかし

嵩

一般公募

３

野 村 尚 貴

の

むら

き

一般公募

４

西 野

にし

の

ひとし

均

一般公募

５

勝 田 安 一

かつ

た

やす

かず

一般公募

６

荒 川 伸 宏

あら

かわ

のぶ

ひろ

一般公募

７

山 田 貴 子

やま

だ

たか

こ

一般公募等

８

別 所 紀 好

べっ

しょ

のり

こ

一般公募等

９

ひょう

兵 藤 恵 奈

どう

え

な

一般公募等

10

西 村 文 伸

にし

むら

ふみ

のぶ

JA推薦（4Hクラブ）

11

進 藤

しん

どう

啓

けい

商工会推薦（青年部長）

12

はやし

佳 孝

よし

たか

商工会推薦（青年部副部長）

13

岡

知 子

とも

こ

民生部推薦

14

樋 口 僚 子

ひ

ぐち

とも

こ

民生部推薦

15

岡 西 義 久

おか

にし

よし

ひさ

民生部推薦

16

本 多 広 子

ほん

だ

ひろ

こ

教育委員会推薦

17

松 尾

まつ

お

あきら

憲

教育委員会推薦

18

中 瀬 由香里

なかせり

教育委員会推薦

19

田 井

た

い

あつし

厚

総務部推薦

20

四 戸

しの

へ

きよし

総務部推薦

林
おか

なお

ゆ

か

清

資料編

１

109

第5次総合計画の用語解説■あいうえお順
語句

あ 安全・安心の日

説

明

掲載箇所

生活安全条例に基づき、毎月1日を地域安全活動の日と定めたもの。 計画7章3節

いきがい大学町に住む高齢者が、充実した人生を送るため、社会情勢などを幅
広く学習する町が実施する講座。

計画5章1節大内サイホン

サイホンは、水を一度高所に上げてから、低所に移すために用いる曲管。大内川サイホンは、町内都市下水路が合流した大内川の末端から古川へ排水するために設置されているもの。

計画2章5節

巨椋池国営附帯府
営農地防災事業

国営附帯府営農地防災事業は、農業の生産性の向上と農業経営の安定、農業地域流域の災害の未然防止を図るため、排水機場に導水する幹線排水路などの改修により、地域の排水機能を回復するために実施する事業。巨椋池地区は、本町、京都市及び宇治市の2市1町にまたがる、農地面積1,310haの地域。

計画1章1節「お茶の京都」
プロジェクト

京都府南部地域において、世界文化遺産登録に向けた取組を契機に、京都府が中心となって宇治茶をテーマにお茶生産の美しい景
観維持やお茶産業の振興、お茶文化の発信などを進めるプロジェ
クト。

計画1章5節か 開発指導要綱

宅地開発や道路、公園などを整備するうえでの技術基準等を示したもの。

計画2章1節

学校運営協議会

保護者や地域住民などから構成され、保護者や地域の意見を学校運営に反映させるため、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取組を行う組織。

計画4章2節

環境基本条例

国の環境基本法にならい、地方公共団体が環境の保全に関する基本的事項を定めた条例。

計画2章9節環境基本計画

環境基本条例に基づき、健全で快適な環境の確保に向けて、環境に関する基本的な施策を示す計画。

計画2章9節

企業立地マッチン
グ促進事業

事業拡大や新規進出を検討している町内外の企業向けに事業用地や空き工場等の不動産情報を提供し、町内への企業立地のきっかけづくりを推進する事業。

計画1章2節キャリア教育学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力や学習習慣を発達段階に応じて育む教育。

計画4章2節

旧山田家住宅町北西部の東一口にあり、淀川・巨椋池の漁業者の代表として御牧郷13カ村をまとめる大庄屋であった山田家の旧家。平成22年4月国登録有形文化財に登録。

計画5章3節京都地方税機構

京都府と府内25市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす広域連合。

計画9章1節京都府後期高齢者
医療広域連合平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、75歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設され、府内全市町村により設立された広域連合。

計画9章1節

110

資料編

語

句

久御山学園

説

明

久御山町全体を大学のキャンパスにみたて、保育、教育機関を総称したもので、めざす子ども像「人生を開拓しようとする子」を共有し、保育所、幼稚園、小学校、中学校等が同じ目標に向かって保育・教育を進めていこうというもの。自立・展望・挑戦・共生の4つのキーワードを揚げ、取組を進めている。

掲載箇所

構想6-4

くらしの資金

低所得者の生活支援を行うため、2年以内償還で、無利子、無保証、
計画6章5節無担保で10万円を限度に生活資金を貸し付ける事業。

グループホーム

地域社会のなかで知的障害者や精神障害者が共同で生活し、世話人による食事の提供等日常生活の援助を受けることにより、障害者の自立と社会参加を支援する生活形態。

グローバル化社会的あるいは経済的な関係が、国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大してさまざまな変化を引き起こす現象・過程をい序論4-（2）う。グローバリゼーションともいう。

健康寿命

平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いた、健康で活動的に暮らせる期間。

構想6-6

減反制度

米の生産調整を行うための農業政策で、コメの価格維持のため、農家がコメをつくる量を制限する代わりに協力した農家に補助金を支給する制度。

序論5-（3）

建築協定

建築基準法で定められた基準に上乗せして、地域の特性等に基づく一定の制限を地域住民等が自ら設けることのできる制度。

計画2章1節公営企業会計普通会計の会計手法である官庁会計と異なり、発生主義に基づく会計処理、複式簿記等の企業会計で処理される会計方法。下水道事業については、総務省は地方公共団体に対し、公営企業会計の適用を推進するよう要請している。

計画2章7節公職選挙法

衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び首長の定数や選挙の方法など制度面について規定した法律。

計画8章2節交通結節点

交通結節点は、異なる交通手段（場合によっては同じ交通手段）
を相互に連絡する乗り換え・乗り継ぎ施設。交通移動の一連の動きの中のひとつの重要な要素であり、「つなぐ空間」と「たまる空間」としての役割を有する。具体的な施設としては、鉄道駅、バ
スターミナル、自由通路や階段、駅前広場やバス交通広場、歩道など。

計画2章1節厚生労働省に所属する国立の研究機関。人口や世帯の動向をとらえるとともに、内外の社会保障政策や制度について研究している。

序論5-（4）「子育ち」「親育ち」 子ども自身が自ら感じ、考えて育つこと。そして子どもとともに、
構想6-3
地域の支えなどを受けながら、親も親として成長していくこと。
計画3章1節
子ども・子育て支
援新制度

平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくため、平成27年4月にスタートした制度。

計画4章1節

子ども・子育て支援プラン

子ども・子育て支援法において定めることとされ、子どもの育ちや子育て家庭に対する支援の総合的な取組の基本的方向と、子どもの教育・保育事業や地域子ども・子育て支援事業の具体的な取組を示した計画。

計画3章1節健康格差

地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の差。

計画6章1節111

資料編

国立社会保障・人
口問題研究所

計画6章4節

語

句

説

明

掲載箇所

健康くみやま21

健康増進法において定めることとされ、生活習慣病の一次予防に重点をおき、合併症の発症や症状進展などの重症化予防を重視した取組を推進する計画。

計画6章1節高齢者保健福祉計画

老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画の内容を一体的に策定した計画。老人福祉計画では高齢者等の健康づくりや生活習慣病予防、介護予防とともに高齢者の社会参加や生きがいづくりなどの方向を定め、介護保険事業計画
では主に介護予防の推進と介護サービスの基本的な方向や事業量などを定めている。

計画6章3節国民保護計画政府の定める基本方針等に基づき、指定行政機関、都道府県、市町村がそれぞれ実施する国民の保護のための措置の内容や実施方法等を定める計画。

計画7章1節さ 財務指標
（経常収支比率）

経常収入を経常支出で除した値で、地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用され、低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示す。

計画9章1節産学金官

産業界（民間企業）、学校（教育・研究機関）、金融機関（銀行、信用金庫等）、官公庁（国・地方自治体）の四者。

計画1章2節市街化区域

都市計画法に定める都市計画区域（一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域）において、既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。

構想4
計画2章1節市街化調整区域

都市計画区域のうち、市街化を抑制する区域。

計画2章1節循環型社会

環境への負荷を減らすため、天然資源を有効に利用することによって廃棄物の発生を抑制したり、廃棄物になる前に資源として適性に利用する仕組みを持った社会のこと。

112

構想6-2

生涯学習推進計画

生涯学習や生涯スポーツ振興施策の基本的な方向性と目標を示した計画。

計画5章1節障害者基本計画

障害者基本法において定めることとされ、「ノーマライゼーショ
ン」と「リハビリテーション」の考え方に基づき、障害者施策のあり方や方向性などを示した計画。

計画6章4節障害者総合支援法

障害者自立支援法を改定し、日常生活・社会生活の支援が総合的
かつ計画的に行われることを基本理念とし、サービス提供主体を市町村に一元化するとともに、障害種別に関わらず共通の制度により障害者の自立支援を目的とした福祉サービスの提供をめざす法律。

計画6章4節城南衛生管理組合

宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町の3市3町で、よりよい環境･廃棄物行政を進めるためにつくられた一部事務組合（特別地方公共団体）。

計画9章1節食育

生涯を通じた健全な食生活の実現や食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、自らの食について考える習慣や食に関する知識、選択する判断力を身に付けるための学習活動など。

計画3章1節食育推進計画

住民一人ひとりが生涯を通じて、「食」に関する正しい知識と自ら「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できるよう、具体的な施策や目標を定めた計画。

計画6章1節

資料編

語

句

説

明

掲載箇所

食生活改善推進員協議会（久味の会）は、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、地域の人々に食生活改善を中心とした健康づくりの輪を広げることを目的に取組を進めている組織。

計画6章1節職住近接

職場と家庭生活を営む住居が近接していること。ゆとりある生活を実現し、長時間通勤の問題や通勤混雑による負担や環境負荷を是正するために効果的と考えられる。

構想6-2

シルバー人材セン
ター

高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織（社団法人）。高年齢者に「臨時的かつ短期的又はその他の軽易な就業」の提供やボランティアの支援を行う。

計画6章3節新型インフルエンザ

毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは抗原性が大きく異なり、新しく発生あるいは変質した新型ウイルスが出現することにより発生するインフルエンザ。

計画6章2節人権教育・啓発推進計画

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、町が実施する人権教育・啓発の推進に関する基本方針を明らかにし、施策の方向性を示した計画。

計画5章4節

人権擁護委員

人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり、法務局と協力して人権侵害による被害者の救済や人権の考えを広める活動をしている公職。

計画5章4節新地方公会計制度

これまでの「現金主義・単式簿記」による地方自治体の会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制
計画9章1節度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化をめざす仕組み。

水道ビジョン

国が示した「水道ビジョン」の内容をもとに、町の水道事業の将来像を描き、その実現のための方策を示した計画。

計画2章6節生活安全条例

犯罪、事故、災害から町民の安全を確保するための基本的事項を定め、町、町民及び事業者等の役割を明らかにして、町民の安全意識の高揚と地域安全活動の推進を図り、安全で安心して暮らせ
る地域社会の実現をめざすことを目的とした条例。

計画7章3節生活習慣病

食事や水分のとり方、喫煙習慣、運動習慣など、生活習慣が要因となって発生する疾病。代表的なものとして、高血圧、脂質異常症、糖尿病、肥満等がある。

構想6-6

青少年健全育成協
議会

青少年の健全な育成を願い、その保護育成と指導に関する総合施策の樹立や実践運動の強化を図り、明るい地域社会の形成に努め
計画5章1節ることを目的に、地区住民と関係学校職員によって組織された団体。

成年後見制度

認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度。

計画6章3節セクハラ

セクシュアル・ハラスメント（Sexual harassment）、性的いやがらせ。相手の意志に反し、性的な言葉や行為で不快・不安な状
態に追いこむこと。

計画5章5節セービングプラン

セービングプラン（地球温暖化対策実行計画）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、町の事務・事業活動により排出さ計画2章9節れる温室効果ガスの削減に向けた取組を行うために策定した計画。

113

資料編

食生活改善推進員
協議会

語

句

線引き見直し明

掲載箇所

都市計画法において、都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域の区域区分を見直すこと。

計画2章1節

保育所への入所が申請され、入所条件を満たしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童のこと。

構想6-3

タウンキャンパス

本町が有する様々な施設や自然、歴史資源、住民活動、行政サービスなど、多様な資源を相互に結んで、町全体を大学のキャンパスのようなひとつの学習施設と位置づける考え方。

構想6-5
計画5章1節男女共同参画プラン

男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成を促進するための基本的な計画。

計画5章5節地域公共交通ネッ
トワーク

路線バスやコミュニティバス、鉄道など地域にある公共交通機関
によって形成されるネットワーク。

構想6-2
計画2章2節地域商業ガイドライン

京都府と府内市町村が府内の7地域区分ごとに、中心市街地エリ
ア、中心市街地の将来目標及び大型店抑制・誘導エリア等を明示した地域商業のガイドライン。

計画1章3節地域生活支援事業

障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態で実施する事業。

計画6章4節

地域福祉計画・地域福祉活動計画

地域福祉活動を推進するために、町と町社会福祉協議会が、多様な機関・団体と連携・協働しながら策定した計画で、町の行政施策を示す「地域福祉計画」と住民や民間組織の活動方針をまとめた「地域福祉活動計画」を一体的に策定している。

計画6章5節

地域包括ケアシス
テム

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域福祉の仕組み。

計画6章3節地域包括支援センター

保健士、社会福祉士、主任介護支援専門員等が中心となり、介護予防のマネジメント、高齢者への相談支援、包括的・継続的ケア
マネジメント支援など、地域における高齢者への総合的な支援と課題解決に向けた取組を実践する機関。

構想6-6
計画6章3節地域防災計画

災害対策基本法に基づき、町防災会議が作成する計画で、町や防災関係機関が町内における災害予防、応急対策及び災害復旧を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として定めた計画。

計画7章1節

地区計画

都市計画において、それぞれの地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定める、地区レベルでの都市計画。

計画2章1節

中期財政計画中期財政計画とは、近年の決算状況や個別の事業計画などから、これからの財政状況を推計した計画。この計画を通して財政面における課題を明確にし、今後の予算編成や行財政運営の指針として活用する。

計画9章1節昼夜間人口比率

夜間人口（常住人口）に対して、通勤や通学などで昼間にそのまち・地域で過ごす人口（昼間人口）の割合。

構想5-（2）

長寿命化修繕計画

今後老朽化していく橋りょうに対応するため、従来の事後的な修繕や架替えから予防的な修繕及び計画的な架替えへの転換を図るとともに、橋りょうの長寿命化や、橋りょうの修繕及び架替えに係る費用の縮減に関する事項を定めた計画。

計画2章3節た 待機児童

114

説

資料編

語

句

説

明

掲載箇所

低利融資制度

中小企業者に対し、事業資金を低利で融資を行い、経営の安定と健全な発展を図ることを目的とした制度。

出前講座

町が行っている仕事の中で、住民の方が聞きたい、知りたい内容
計画8章2節について、町の職員が講師となって地域へ出向いて説明する制度。

デマンド乗合タク
シー（のってこタ
クシー）

路線バスや通常のタクシーとは異なり、町内を一つのエリアとし、地域の集会所等50か所に設置された停留所間を移動できる公共 序論5-（3）交通システム（町事業）。電話予約のうえ、各停留所から乗車し、 計画2章2節
同じ時間帯や経路で複数の予約があった場合は乗合になる。

電子自治体

高度に情報化された住民サービス・業務システムを、インターネッ
ト等を利用したオンラインで住民に提供できる自治体。

計画9章2節特別警報

気象庁が警報の発表基準をはるかに超える大雨、津波、火山、地震（地震動）などの現象に対して発表し、最大限の警戒を呼び掛けるもの。平成25年8月運用開始。

構想5-（2）

特別支援学校

学校教育法で規定された、心身障害児を対象とする学校。視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者に対し、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施す
とともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

計画6章4節都市計画マスター
プラン

都市計画法に定められる「市町村の都市計画に関する基本的な方針」のこと。

計画2章1節な 南海トラフ巨大地震

四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝（トラフ）で、大規模な地震発生帯である南海トラフ沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されている巨大地震。内閣府でも平成23年8月に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」等を設置し、被害想定や対策を検討している。

構想5-（2）

計画1章4節生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消計画6章3節失することで、日常生活・社会生活するうえで支障が出ている状態。

認定こども園

教育・保育を一体的に行う施設で､ 幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設。就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能や、地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は都道府県等から認定を受けることができる。

計画4章1節自らの創意工夫により農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者で、市町村が地域における将来にわたる農業経営の担い手として認定した者。認定された農業者は、低利融資制度や担い手を支援するための基盤整備事業などの支援が受けられる。

計画1章1節バス交通による便利なまちづくりをめざし、町が運行するコミュ
ニティバス。役場とまちの駅を巡回する東ルートと、まちの駅と
京阪淀駅等を巡回する西ルートで運行。平成16年1月に試験運行を開始し、平成19年4月に本格運行を開始。車両耐用年数や利用者数、運行経費などの課題から平成27年12月に運行を終了。

序論5-（3）

高齢者や障害者が生活していくうえで障害になっている段差や仕切り等を取り除くこと。車道と歩道の段差解消や階段のスロープ化、低床バスなど。

計画2章2節認定農業者

のってこバスは バリアフリー化

115

資料編

認知症

語

句

普通交付税不交付団体

明地方公共団体の財源の偏在を調整することを目的とした国の地方
財政調整制度において、普通交付税は、道路や施設の整備、行政サービスなど、自治体の必要経費を算出した基準財政需要額から、自治体の税収などの基準財政収入額を差し引き、不足分を国が補う制度。本町は、昭和47年度から継続して普通交付税の不交付
団体。

掲載箇所

構想6-9

プロモート

事業や計画を宣伝・促進すること。

計画1章5節平和都市宣言町政施行35周年にあたって、真の恒久平和は人類共通の念願であり、わが久御山町が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を
町民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため、「平和都市」であることを平成元年10月に宣言した都市宣言。

計画5章4節防災士“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人。

計画7章1節ポケットパーク

街なかの空間や建物前の小広場等を利用して設ける小公園。一般の公園と比べて規模は小さいが、オープンスペースを活用した魅力的なくつろぎの空間となる。

ほ計画2章4節

農地等の区画形状を変更して農業用排水路、農道等を整備することにより、農業用機械の効率を高め農業生産性の向上を図る土地改良事業。

計画1章1節住民票を有する全ての国民一人ひとりに個人番号を付与し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度。行政の効率化、国民の利便性向上、公平かつ公正な社会の実現をめざす。

構想6-9
計画9章2節まちの駅クロスピ 「ものづくりのまち久御山」を内外に向けて情報発信するため、農
アくみやま
商工に関係する分野が連携・協働することで町に新しい地域力を創出し、元気な産業のまちとして、魅力あふれるまちづくりを進める拠点、産業のシンボル施設。平成22年4月オープン。

構想1-（1）

圃場整備

ま マイナンバー制度（社会保障・税番
号制度）

まなび塾

地域を中心とした体験や遊び・交流・まなびを通じて子どもたちに「生きる力」「豊かな心」を身に付けさせる取組。

計画5章1節

ものづくりの苗処（なえどころ）久御山町は企業にとって事業がしやすい環境や、農業の育苗や軟弱野菜を中心とした京野菜の主要産地という産業の特色があり、その特色から「育つ環境」という土壌が整っているという考えのもと、打ち出したコンセプト。

構想7-2
計画2章2節本町を含め、宇治市や城陽市など4市3町から構成される二次医療圏（一体の区域として、入院医療を提供することが相当とする単位。
）。

計画6章2節や 山城北医療圏

116

説

有害環境

青少年の健全な育成に有害であると認められる社会環境。例えば、性的感情や粗暴性・残虐性を助長するおそれのある出版物、イン計画3章1節ターネットの有害情報へのアクセスなど。

有害鳥獣

人や家畜、農林水産物などに被害を与える動物。

計画1章1節ユニバーサルデザイン

あらゆる年齢や性別、体型、障害の有無・レベルにかかわらず、誰にでも使いやすい製品等をデザインすること。

計画6章5節用途地域

良好な市街地の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的に、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導する都市計画・建築規
制制度。

構想4

資料編

語

句

説

明

掲載箇所

ら レアメタル

レアメタル（希少金属）は、非鉄金属のうち、様々な理由から産業界での流通量・使用量が少なく希少な金属のこと。

計画2章9節

6次産業

地域の第1次産業が第2次、第3次産業（加工・販売等）に係る事業との連携により、新たな地域ビジネスの展開や新たな業態を創出する取組。

計画1章1節ローリング方式

社会経済情勢の変化に柔軟に対応ていくため、1年間経過するごとに実施計画を見直していく方法。

序論1-（3）

■ＡＢＣ順
語

句

DV

説

明

掲載箇所
計画5章5節ICT

情報・通信に関する技術の総称。情報通信技術を表すITに、コミュ
ニケーションの概念を加えた Information and Communication
Technology の略。

計画9章2節LED

発光ダイオード（Light Emitting Diode）の略。照明・電球・ライト・
テレビなど幅広い分野で利用され、省エネ・長寿命や環境保護・地
球温暖化防止の観点から期待が大きい。

計画7章4節LRT

ライトレールトランジット（Light Rail Transit）の略。路面電車の長所を生かしつつ、高架や地下化により専用軌道化を図って定時性・高速性を高めるなどした都市の新しい交通システム。

計画2章2節NPO利益を目的としない組織・団体（Non Profit OrganizationまたはNot-for-Profit Organization）の略。特にNPO法人は特定非営利活動促進法の規定により設立された団体で、無償のボランティア団体
でなく営利事業も行うが、余剰利益があっても構成員に分配せず団
体の活動目的を達成するための費用にあてる。

構想6-8

SNS

ソ ー シ ャ ル・ ネット ワ ー キ ン グ・ サ ー ビ ス（Social Networking
Service）の略。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク
を構築するサービスのこと。

計画8章2節TPP（環太平洋連
携協定）

Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（または単に Trans-Pacific Partnership）の略。日本やアメリカなど、
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。

序論4-（2）
計画1章1節

117

資料編

ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）の略。一般的に配偶者や恋人など親密な関係にある、もしくはあった者から振るわれる暴力のこと。暴力には身体的暴力だけでなく、精神的暴力や性的暴力なども含まれる。

久御山町第５次総合計画
平成 28 年８月
発行
編集

発刊

久御山町
久御山町総務部行財政課〒 613-8585 京都府久世郡久御山町島田ミスノ 38 番地
TEL：075(631)6111・0774(45)0001 FAX：075(632)1899