県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2016年12月）１日（福島市）、福島民報社奨励賞は菊池製作所（飯《開成山球場の命名権、郡山市とヨークベニマル舘村）が受賞した。金賞は３社、銀賞が５社、契約》

特別賞は20社・団体が受賞した。製造業や情報

郡山市とヨークベニマル（郡山市）は、開成山球場に対する命名権契約を締結し、契約発表

通信業、６次化を含む農業など幅広い分野から103社・団体の応募があった。

が同市市役所で行われた。2017年２月１日から10日

愛称「ヨーク開成山スタジアム」の使用が始ま《JR 常磐線、相馬−浜吉田間再開》

る。同球場の命名権料は、年間510万円（税別）、東日本大震災の津波で線路や駅舎が被災し、契約期間は2022年３月末までの５年２カ月間と不通になっていた JR 常磐線の相馬−浜吉田なる。

（宮城県亘理町）間23.2キロメートルの運転が２日再開され、新地駅では安倍首相らが出席し記念《名称決定「小名浜マリンブリッジ」》

式典が行われた。震災から５年９カ月ぶりに相国土交通省小名浜港湾事務所は、いわき市の馬地方と仙台市が鉄道で結ばれた。浜通り沿岸

小名浜港で整備が進む人工島の東港と３号ふ頭部の住民の利便性が高まり、被災地の復興加速を結ぶ橋の名称が「小名浜マリンブリッジ」ににつながると期待される。

決まったと発表した。名称選定委員会が約29011日

件の応募の中から、海を連想させ新たな観光シ《「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」、八幡ンボルの名にふさわしいとして選定した。同橋

屋が総合１位》

は、国土交通省の小名浜港東港地区国際物流

旅行新聞新社（東京都）が発表した第42回ターミナル整備事業の一環で整備し、2017年３「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で、八月までの工事完了を予定している。

幡屋（石川町・母畑温泉）が県内のホテル・旅５日館として初の総合１位となった。八幡屋は、も《東邦銀行小高支店が営業再開》

てなし、料理、施設の各部門で３位、企画部門

東邦銀行は、原発事故の影響で休止していた小高支店（南相馬市小高区）の営業を再開した。

２位に入り、総合評価を高めた。全国16,614の旅行会社などの投票で選んだ。

７月に行われた同市小高区の避難指示解除に伴《医療の復興拠点「ふくしま国際医療科学セン

い、住民や企業の帰還が始まったことから、復ター」始動》

興加速と住民の帰還促進に向け営業をスタート

福島県立医科大学が整備を進めてきた「ふくさせた。職員７人を配置し、通常店舗と同様のしま国際医療科学センター」の開設記念式典が、金融サービスを提供する。原発事故で休業した福島市の同大学で行われた。同センターを構成同行６支店のうち、楢葉支店に続き２店舗目のする４施設のうち、災害医学・医療産業棟、先再開となった。

端臨床研究センター棟、環境動態解析センター

７日棟の３棟は順次、使用開始しており、「ふくし《第２回ふくしま産業賞の受賞企業・団体発表》

まいのちと未来のメディカルセンター棟（みら県内の優れた企業や経営者、ものづくりを顕い棟）」の完成により全面稼働となった。

彰する福島民報社の第２回ふくしま経済・産

15日

業・ものづくり賞（ふくしま産業賞）の受賞企《東邦銀行「パートタイム労働者活躍推進企業表業・団体が発表された。最高賞の知事賞は斎栄彰」にて優良賞》

織物（川俣町）、福島民報社賞はイービーエム

厚生労働省は、平成28年度パートタイム労働

福島の進路 2017. 243

県内復興・経済日誌
者活躍推進企業表彰の受賞企業12社を発表し、てもらうことを目的として、クールアグリに加県内から東邦銀行が優良賞に選ばれた。同行は盟する約30の農家の生産物を、同法人の物流拠前年度の奨励賞に続く受賞となった。パート従点のみを通じて小売店や飲食店などに届ける。

業員が活躍できる環境整備のため、資格を必要《創業100年以上の老舗企業、本県779社で東北としない特定の業務のみを担当する「特定職行最多》員」制度の導入や、事業所内保育所を開設し、東京商工リサーチ福島支店は、創業100年以仕事と家庭の両立支援を進めていることなどが上の老舗企業数の調査結果を発表した。本県は評価された。

779社と東北地方で最多、全国で13番目であった。

《「温泉地総合満足度」で高湯温泉が日本一》

本県の全企業に占める老舗企業の割合は2.0％

リクルートライフスタイルが発表した全国温であった。本県最古の企業は須賀川市でレスト

泉地満足度ランキングにおいて、高湯温泉（福ランなどを営む「味戸商店」で、応仁の乱が起島市）が総合満足度で１位となった。最近１年きた1467年の創業であった。

間に行ったことがある温泉地について2016年８26日

月にアンケートを実施し、「高湯温泉」と回答《本県の実労働時間、全国最長》

した125人のうち、「とても満足」「やや満足」と答えた割合は96.8％であった。

福島労働局は、県庁で開いた「県魅力ある職場づくり推進会議」の中で、2015年の県内全労16日

働者の総実労働時間（残業など含む）が１カ月《郡山富田駅４月１日開業》

当たり157.3時間と、都道府県別で最も長く、JR 東日本仙台支社は、磐越西線の郡山−喜全国平均を12.8時間上回ったと発表した。雇用

久田間に整備している新駅「郡山富田駅」につ形態別の月の総実労働時間は、パートタイム労いて2017年４月１日に開業すると発表した。開働者が106.5時間で全国最長となり、全国平均

業後、郡山富田駅には１日に上り18本、下り19を17.8時間上回った。フルタイム労働者は172.8本の計37本が停車する。同駅周辺には、奥羽大

時間で、宮崎と並んで全国２位となり、全国平学や郡山北工高があり、住宅地の開発により人均を3.7時間上回った。

口が増加している。
20日27日《2014年度県内経済成長率、３年連続プラス成長》《ICT 分野で包括連携協定締結》

県は、2014年度「福島県県民経済計算の概郡山市、会津大学および郡山地域テクノポリ要」（確報）を発表した。2014年度の県内経済ス推進機構は、情報通信技術（ICT）分野の産成長率は名目2.9％、実質1.1％と、いずれも東業振興、人材育成などに向けた包括連携協定を日本大震災および原発事故後の2012年度から３締結した。協定を受け、ICT 産業の課題など年連続でプラス成長となった。復旧・復興事業を共有する会議を設置し、その上で、情報セを背景とした建設業、サービス業、製造業の産キュリティーやサイバー攻撃対策に関する研修出額増加が主な要因とみられる。

会開催、インターンシップによる就職支援、大《11月の県内有効求人倍率1.47倍、２カ月連続学や同機構の研究施設提供など、さまざまな取改善》

り組みを ICT 企業と連携し実施する方針。

福島労働局は、11月の県内有効求人倍率（季21日

節調整値）が1.47倍で、前月を0.05ポイント上《県内若手農家、独自流通で地産地消》

回り、２カ月連続で改善したと発表した。月間

県内の若手農家でつくる一般社団法人クール

有効求人数が前月比2.7％増えた一方、月間有アグリは、2017年１月から独自の流通経路で農効求職者数が同0.8％減少した。県内有効求人

産物を小売店に届け、地産地消を促進する「地倍率を地域別にみると、相双が2.26倍で最も高の食

く、いわき1.84倍、県北1.48倍、県中・県南1.45

発信事業」を始めると発表した。県内の消費者に県産品のおいしさや農業の仕事を知っ

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福島の進路 2017. 2倍、会津1.34倍と続いている。