兵庫県水土里情報サービス利用規約
第１章 総則（適用）
第１条 「兵庫県水土里情報サービス」（以下「本サービス」という。）とは、地理情報システム（以下「本システム」という。
）を活用して行う農地・農業水利施設等に関する地理情報ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスであり、兵庫県土地改良事業団体連合会（以下「当会」という。
）は、この利用規約（以下「本規約」という。）に基づき、契約者に対して本サービスを提供する。
（本サービスの目的）
第２条 本サービスは、農地の有効利用や施設の効率的な管理の促進に資するとともに、農業の持続的な発展及び農村の振興等を目的とした多様な取組の円滑な推進を図るため、農地や水利施設等に関する地理情報を整備し、行政機関や農業関係団体が相互に利用できるようにすることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で使用する。

(1) 契約者 本規約に基づく利用契約を当会と締結し、本サービスを利用する者(2) 利用契約 本規約に基づき当会と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約(3) 利用契約等 利用契約及び本規約(4) 地理情報 地図上の特定の地点又は区域の位置を示す情報及びこの情報に関連付けられた情報(5) 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、通信設備その他の機器及びソフトウェア(6) システム 本サービスを提供するにあたり、本システムを構成するサーバ、その他の機器及びソフトウェア(7) システム等 システム及び本サービスを提供するための通信回線(8) ユーザＩＤ 契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者とその他の者を識別するために用いられる英字、数字等による符号(9) パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者とその他の者を識別するために用いられる英字、数字等による符号（本規約の変更）
第４条 当会は、当会のホームページに掲載又はその他当会所定の方法にて契約者に通知することにより、本規約を変更することができる。但し、通知する際には、当会は一定の予告期間をもって契約者へ通知するものとする。なお、この場合には、契約者の利用条件その他契約書の内容について、変更後の本規約を適用する。
（著作権等）
第５条 本システム及び本システム用に作成された地図データ並びに本システムに登録される地理情報は、それぞれ当会及びシステム開発制作者、地図データ製作者並びに地理情報の制作者が著作権その他の権利を保有しており、契約者は、本サービスの利用にあたって各権利者の権利を侵害しないものとする。
（契約者の要件）第６条 契約者として本サービスを利用できる者は、次の各号に掲げる者のうち、当会が利用を許諾した者とする。
）(1) 農林水産省（農業農村の振興に関係する部署に限る。

(2) 兵庫県（農業農村の振興に関係する部署に限る。
）(3) 兵庫県内の市町、一部事務組合（いずれも農業農村の振興に関係する部署に限る。）(4) 兵庫県内の農業委員会(5) 兵庫県内の土地改良区、土地改良区連合(6) 兵庫県内の農業協同組合、農業協同組合連合会(7) その他当会が適当と認めた団体（権利義務譲渡の禁止）
第７条 契約者は、原則として本利用契約により発生する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
（合意管轄）
第８条 契約者と当会の間で訴訟が生じた場合には、神戸地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法）
第９条 本利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
（協議等）
第 10 条 契約者及び当会は、本規約の各条項の解釈に疑義のある場合及び本規約に定めなき事項については、本規約が公共性の高いサービス提供を内容としている趣旨に則り互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。

第２章 契約の締結等（利用契約の締結）
第 11 条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当会所定の利用申込書（新規）を当会に提出し、当会がこれに対し当会所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する。なお、本サービ
スの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当会は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなす。
２ 利用契約の変更は、契約者が当会所定の利用申込書（変更）を当会に提出し、当会がこれに対し当会所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する。
３ 当会は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができる。

(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき(4) その他当会が不適当と判断したとき（変更通知）
第 12 条 契約者は、その名称、住所、連絡先その他利用申込書の記載事項に変更があるときは、当会所定の方法により当会へ速やかに届け出るものとする。
２ 当会は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わない。
（一時的な中断及び提供停止）
第 13 条 当会は、次の各号の場合には本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとする。

(1) 天災・事変等の非常事態、第三者の加害行為（サイバーテロ等）によりサービスの提供が不能となったとき(2) データセンタの保守・工事その他やむを得ない事由があるとき(3) 電気通信事業者が事業を中断したとき
２ 前項の場合、当会は、その事由の発生後直ちに本サービスが停止される時期及びその期間を契約者に対して通知する。
３ 当会は、契約者につき次の各号の事由が生じたときは、本サービスの提供を停止できるものとする。

(1) 契約者が利用料金の支払いを遅滞したとき

(2) 契約者が本利用契約の各条項に違反したとき(3) 前２号のほか、契約者の責めに帰すべき事由により当会の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあるとき
４ 前項の場合、当会は、契約者に対して、事前にサービスの提供を停止する日、その期間及び停止する理由を通知する。ただし、緊急やむを得ない事由による場合は事後の通知をもって足りるものとする。
（契約期間）
第 14 条 本サービスの契約期間は、利用契約に定めるとおりとする。ただし、期間満了の日の３ヶ月前までに、契約者又は当会のいずれからも契約終了又は契約内容の変更の申し出がない場合には、本契約は同一条件にて期間満了の日の翌日から更に１年間自動的に延長されるものとし、以降においても同様とする。
（中途解約・契約解除）
第 15 条 前条の規定にかかわらず、契約者は解約希望日の３ヶ月前までに当会所定の方法で当会に通知を行うことにより、解約希望日をもって本利用契約の全部若しくは一部を解除することができる。ただし、この場合であっても契約者は第 22 条で定めるとおり、年額基本料金を支払うものとする。
２ 当会は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。

(1) 利用申込書その他の報告等に虚偽又は過誤（軽微なものを除く。）があり、当会から契約者に対する是正の催告の後、相当の期間が経過してもなお是正がなされない場合(2) 契約者が本利用契約に違反し、当会から契約者に対する当該違反の是正の催告の後、相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合(3) 契約者が支払期日をすぎても利用料を支払わず、当会から契約者に対する支払いの催告の後、相当の期間が経過してもなお利用料が支払われない場合(4) 契約者がシステム等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行った場合(5) その他本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
３ 契約者は、前２項による本利用契約の解除があった時点において未払いの利用料がある場合には、当会が定める期日までに当会の定める方法により支払うものとする。また、前項による解除の場合であっても、契約者は、第１項と同様に年額基本料金を支払うものとする。
４ 契約者は、当会が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当会へ何らの催告も要せず本契約書の全部若しくは一部を解除できる。

(1) 差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分その他公権力の処分を受けたことにより、本サービスの提供に支障があると認められる場合(2) 民事再生申立・会社更生申立・破産申立がなされたとき

(3) 自ら振出し若しくは引受けた手形又は小切手に不渡りが発生したとき（本サービスの廃止）
第 16 条 当会は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。

(1) 廃止日の３ヶ月前までに契約者に通知した場合(2) 天災等不可抗力などの当会に起因しない事由により本サービスを提供できない場合
２ 前項の規定に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当会は、既に支払われている利用料のうち、廃止までの本サービスを提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還する。
（契約終了後の処理）
第 17 条 契約者は、理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当会から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じとする。）のすべてを終了後直ちに当会に返還し、契約者設備に格納されたソフトウェア及びそれに関わる資料等のすべてを、契約者の責任で完全に消去するものとする。
２ 当会は、理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じとする。）のすべてを終了後直ちに契約者に返還し、システムに記録された資料等のすべてを、当会の責任で完全に消去する。
３ 当会は、理由の如何を問わず、本利用契約が終了した場合、本サービスを経由し契約者から受信したデータ（本規約に定める方法により送信されたものに限る。）の取扱いについては、契約者当会間で別途協議の上決定するものとし、その後、当会の責任で完全に消去する。
第３章 サービス（本サービスの利用方法）
第 18 条 契約者は、契約者が定めた職員（以下「利用職員」という。）に対してのみ本サービスを利用させることができるものとし、契約者の責任において利用職員に本利用契約の各条項を遵守させるものとする。
２ 当会は、契約者が本サービスを利用するために、契約者に対しアカウント情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を提供する。
３ 契約者は、アカウント情報を第三者に対して開示、貸与、共有せず、パスワードの適宜変更その他の方法でアカウント情報を第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理し、適切に使用するものとする。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者又は契約者以外の者が損害を被った場合、当会は一切の責任を負わない。
４ 第三者が契約者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により当会が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとする。
ただし、当会の故意又は過失により契約者のアカウント情報が第三者に利用された場合はこの限りではない。
（本サービスの内容等）
第 19 条 当会は、契約者に対し、通信回線を通じて本システムを使用する非独占的使用権を許諾するものとし、本サービスの内容は、サービス仕様書（以下「本仕様書」という。）に定める。
２ 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。

(1) 第 33 条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当会に起因しない不具合が生じる場合があること(2) 当会に起因しない本サービスの不具合については、当会は一切その責を免れること
３ 本サービスの内容は本利用契約及び本仕様書で定めるものとし、以下の事項その他のサービスに関わる事項は、本利用契約及び本仕様書において明示的に記載されている場合を除き、契約者へ提供されないものとする。

(1) 契約者設備及びシステムの接続サービスに関する問い合わせ対応及び障害対応(2) 契約者設備のソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ対応及び障害対応(3) 磁気媒体、用紙その他の消耗品の供給
４ 契約者は、本利用契約にもとづいて、本サービスを利用する権利を許諾されるものであり、本サービスに関する一切の知的財産権を取得するものでないことを承諾するものとする。
（地理情報の相互利用）
第 20 条 本サービスにおいては、契約者が本システムに登録した地理情報について契約者間で相互に利用することを予定しているが、相互利用に当たっては、利用する情報及び利用者の範囲等について、あらかじめ契約者間で取り決めを行い、承諾を得るものとする。
第４章 利用料（本サービスの利用料金、算定方法等）「サービス利用料金表」に定めるとおりとする。
第 21 条 本サービスの利用料金、算定方法等は、（本サービスの利用料）
第 22 条 契約者は、当会からの請求書を受理したときは、速やかに当会の指定する口座宛に送金して利用料を支払うものとする。なお、送金に係る手数料等は契約者が負担するものとする。
２ 契約期間の開始日が、歴年の初日以外の場合であっても、契約者は、当該開始日が属する年額基本料金を当会に支払うものとし、当会はその暦日数に対応する額の日割計算は行わないものとする。
３ 契約期間において、第 13 条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、契約者は、契約期間中の利用料の支払を要するものとし、当会は、当該本サービスを利用できない状態となった日数に対応する額の日割計算は行わないものとする。
４ 契約者が本サービスの利用料の支払いを怠った場合は、契約者は、支払う金額に対して支払期日から支払済みまで年 14.6％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとする。
第５章 契約者の義務等（自己責任の原則）
第 23 条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与え、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合においては、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
２ 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当会はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
３ 契約者は、故意又は過失により当会に損害を与えた場合、当会に対して、当該損害の賠償を行うものとする。
（利用責任者）
第 24 条 契約者は、本サービスの利用に関する責任者（以下「利用責任者」という。）をあらかじめ定めた上、当会所定の方法により当会へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当会との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。
２ 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当会に対し、当会所定の方法により速やかに通知するものとする。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第 25 条 契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとする。
２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって契約者設備を通信回線に接続するものとする。

３ 契約者設備及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当会は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わない。
（バックアップ）
第 26 条 当会は、本システムの運用、維持のために必要なデータについて、定期的にバックアップを行うこととするが、本システムの障害等が発生した場合のシステムの復旧のみに利用するものとし、契約者が通常登録するデータ等については、契約者自らの責任でバックアップとして保存するものとする。
（禁止事項）
第 27 条 契約者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとする。

(1) 当会若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当会若しくは第三者に不利益を与える行為(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(6) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為(7) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為(8) 本サービスに関するソフトウェアの修正、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為(9) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２ 当会は、前項各号に定める契約者の行為に対して違法又は有害な情報の発信を中止するよう要求できるものとし、契約者がこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとする。ただし、違法性又は有害性が高く、かつ、当該情報の流通により他者の権利侵害が現実に発生していること又はその蓋然性が大きいことその他の当会が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合においては、当会は事前の要求を行うことなく一時的に利用停止の措置を講じることができるものとする。
３ 当会は、前項の場合、契約者と事前に協議した上で違法・有害な情報の全部又は一部を削除することができるものとする。ただし、違法性又は有害性が高く、かつ、当該情報の流通により他者の権利侵害が現実に発生していること又はその蓋然性が大きいことその他の当会が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合においては、当会は事前の協議を行うことなく当該情報の削除を行うことができるものとする。
４ 当会は、契約者から契約者アカウントが不正に利用された旨の通知を受けた場合は、契約者と協議の上、契約者アカウントの変更等の必要な措置を講じる。
５ 前３項の場合、契約者に損害が発生しても当会は何らの責任も負担しない。
第６章 当会の義務等（善管注意義務等）
第 28 条 当会は、本サービスの提供期間中、本利用契約に従い、善良なる管理者の注意をもって契約者に対して本サービスを提供し、本サービスの提供に関する一切の責任を負う（本利用契約において免責とされているものを除く）。
２ 当会は、本サービスの提供に当たり、役務の提供その他の当会以外の者（契約者を除く。以下同じ。
）との関与がある場合、契約者当会協議の上、契約者に対して当会と当会以外の者の関係、当会の本サービスの提供に関する体制その他の資料を提供する。
（システムの障害等）
第 29 条 当会は、本システム等に障害があることを知ったときは、契約者に対し、速やかにその旨を通知する。
２ 当会は、本システム等に障害があることを知ったときは、遅滞なくシステムを修理又は復旧する。
３ 当会は、本システム等のうち、システムに接続する通信回線について障害があることを知ったときは、ただちに当該通信回線を提供する事業者に修理又は復旧を指示する。
４ 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当会はそれぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行う対応措置を決定し、それを実施するものとする。
第７章 秘密情報等の取扱い（秘密情報の取扱い）
第 30 条 契約者及び当会は、本サービスの利用又は提供（以下本条においてあわせて「利用等」という。以下同じ。
）のため、相手方から提供を受けた技術上、運用上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏えいしないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。

(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5) 本条に基いた指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２ 前項の定めにかかわらず、契約者及び当会は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、契約者及び当会は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとする。
３ 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
４ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用等の目的の範囲内でのみ使用し、この範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとする。この場合、契約者及び当会は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本サービスの利用等に必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
５ 前各項の規定に関わらず、当会が必要と認めた場合には、第 34 条（業務委託）に定める業務の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとする。ただしこの場合、当会は委託先に対して、本条に基づき当会が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。
６ 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。
）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとする。
７ 契約者は、他の契約者の承諾を得て本システムに登録されている当該契約者の秘密情報を使用する場合は、本条に定める秘密情報保持の義務を負うものとする。
８ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする。
（個人情報の取扱い）
第 31 条 契約者及び当会は、本サービスの利用等のため相手方より提供を受けた運用上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとする。
２ 個人情報の取り扱いについては、前条第３項から第７項の規定を準用するものとする。
３ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとする。
第８章 損害賠償等（損害賠償の制限）
第 32 条 当会が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本システムの利用又は本契約に関して、当会の責に帰すべき事由、あるいは当会が本契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた年度における利用料金を上限として、契約者当会の協議により定めるものとする。ただし、契約者の当会に対する損害賠償請求は、契約者が第29 条第４項などに基づく所要の対応措置を実施した場合に限り行えるものとする。なお、当会の責に帰すことができない事由から生じた損害、あるいは当会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、滅失利益ついては、当会は、賠償責任を負わないものとする。
（免責）第 33 条 本サービス又は本利用契約に関して当会が負う責任は、前条の範囲に限られるものとし、当会は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) 契約者設備の障害及び本システムまでの接続サービスの不具合、その他の接続環境の障害(3) 不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、コンピュータウイルス・ボット等の攻撃に対する、未知の脆弱性に起因して発生した損害(4) 当会が定める手順等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害(5) 電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(6) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法
律の定めにもとづく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令にもとづく強制的な処分(7) 当会の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故(8) その他当会の責に帰すべからざる事由
２ 当会は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。
第９章 その他（業務委託）
第 34 条 当会は、本サービスの提供に必要となる業務の一部を当会の判断により第三者に委託することができるものとする。この場合、当会は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について、当会が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。

附則
この利用規約は、平成２３年 ６月３０日から施行する。
この利用規約は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。

サービス仕様書
サービスの内容

インターネットを介して利用する農地・農業水利施設等に関する地理情報システムであり、空中画像、地形図、農地筆図、耕区図等の地図情報の上に、利用者がぞれぞれ保有する農地・農業水利施設等に関する地理情報を登録することにより、情報の加工、編集、表示、印刷等、また利用者同士の協定の下での相互利用を可能とする環境を提供するものである。

サービス利用可能時間

２４時間３６５日とする。なお、土日祝日および平日夜間は、システム保守およびバッチ処理を行うため、システムの処理能力が通常より低下することがある。
なお、システムメンテナンス等で計画的にシステム停止を行うことがある。

サポートサービス（1）サービスの概要
あらかじめ登録された契約者の利用責任者からの問い合わせに対して回答・助言を行う。
①本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言②契約者設備の利用方法に関する質問への助言③契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への助言（2）問い合わせ方法
原則として、当会が指定する問合せ窓口へ電子メール又はＦＡＸにて行うものとする。
（3）サービス時間
月曜日から金曜日（ただし、土日および祝日・年末年始（12 月 29日から 1 月 3 日、および当会所定の休日を除く。
）の９時から１７時までとする。

契約設備に関する仕様

本システムの動作等が保証される契約者の機器、設備の必須仕様および推奨仕様は、以下のとおりである。
（1）必須仕様
オペレーティングシステム

Windoｗs10 , Windoｗs11

インターネットブラウザ

Microsoft Edge , Google Chrome契約設備に関する仕様（2）推奨仕様ＣＰＵ

デュアルコア 2.0ＧＨｚ以上（クアッドコア 3.0ＧＨｚ以上推奨）

セキュリティ

メモリ容量

8ＧＢ以上

ディスプレイ解像度

1024×768 以上

通信回線

インターネット接続 2Mbps 以上

本システムにおけるセキュリティ対策等は、以下のとおりとする。
（1）SSL（Secure Socket Layer)による通信の暗号化（2）サーバー側におけるインターネットの接続環境にファイアウォールを設置（3）本システムのサーバ側設備において送受信されるデータに対しウイルスチェックを実施①ウイルスチェックソフトの種類：Deep Security②ウイルスチェック頻度：その都度③ウイルスパターンファイルの更新間隔：ベンダリリースから 72 時
間以内

データ管理

データの管理は、以下のとおりとする。
（1）データのバックアップ
バックアップを以下の頻度で行うものとし、バックアップされたデータはデータセンタ内設置のネットワークディスク装置に保管するものとする。バックアップデータは５世代管理され、バックアップにより世代は毎日更新される。バックアップされたデータは本サービスの終了後、当会の責任において消去するものとする。
バックアップの頻度は：毎日（夜間に実施）（2）データの復元
本サービスにおいて、障害等によりデータベースが失われた場合、速やかに原因を追求し、上記のバックアップデータから復旧に努めるものとする。ただし、契約者の責に帰する場合にはこの限りではない。

ユーザアカウント

１契約当たりのユーザアカウント等は次のとおりとする。

等（1）アカウント数
サービス利用料金表に記載のとおり（2）登録できるデータ容量

1ＧＢ

サービス利用料金表
１契約当たりの基本料金は次のとおりとする。
（消費税を含む）
契 約 者 区 分

基本料金

利用 区 域

年額基本料金アカウント数

171,600 円

20 個

224,400 円

20 個

全県区域

897,600 円

40 個

土地改良区

一つの市町区域又はその85,800 円

20 個

農業協同組合区域の一部

171,600 円

20 個

農林水産省

一つの市町区域

兵庫県

一つの県民局区域（阪神市・町南と阪神北、東播磨と北一部事務組合

播磨県民局は合わせて一農業委員会区域とする。
）

複数の市町区域
上記以外の団体等

別途、協議により決定する。

※上記のアカウントは一つの部署で使用するものとし、複数の部署でサービスを利用する場合は、原則として別にアカウントを追加するものとする。
※年度途中の加入又は解約・解除する場合も、年額基本料金を年度単位で支払うものとする。

追加料金

アカウントが不足する場合は、年額基本料金を複数契約する。
１

市町及び農業委員会について、市町及び該当市町の農業委員会のいずれも契約者である場合は、当該市町及び農業委員会の基本料金は合計で年額 171,600 円

特例処置とする。
２

一部事務組合について、構成する市町のいずれも契約者である場合は、基本料金を免除する。

【様式１】
兵庫県水土里情報サービス利用申込書（新規・変更）（申込年月日）令和

年月日

兵庫県土地改良事業団体連合会会長 宛
（申込者）
住 所
団体名代表者印「兵庫県水土里情報サービス利用規約」に同意し、以下のとおりサービス利用の申込（新規・変更）を行います。

申込者区分※該当するものを○で囲んで下さい

①②③④⑤

農林水産省
兵庫県市町
一部事務組合
農業委員会

⑥⑦⑧⑨⑩

土地改良区
土地改良区連合農業協同組合
農業協同組合連合会
その他（）

申込者の利用区域
利用アカウント数個

利用開始日

令和

年

連絡担当者

部署名：
職・氏名：
電話／FAX：
E-mail：月日 〜

特 記 事 項

※利用料の減免措置を受けようとする場合、その旨を特記事項欄に記載願います。
＜本申込に関する問い合わせ及び申込書郵送先＞〒650-0012 神戸市中央区北長狭通5-5-12 兵庫県土地改良会館
兵庫県土地改良事業団体連合会 情報管理課
電 話：(078)341-0592 ／ FAX：(078)341-0787
E-mail：midorinet.hyogo@hdrnet.or.jp

【様式２】
兵庫県水土里情報サービス利用承諾書（新規・変更）

令和

申込者の団体名代表者

年月日

様

兵庫県土地改良事業団体連合会
会 長○ ○○ ○

令和 年 月 日付けで兵庫県水土里情報サービス利用（新規・変更）申し込みのあったことについては、下記のとおり利用することを条件に承諾します。

料金

年額利用料金(消費税を含む)

用 期 間考円

利用アカウント数

利備個

令和

年月日

〜

令和年月日

【様式３】
兵庫県水土里情報サービス 利用責任者通知書（新規・変更）

令和

年月日

兵庫県土地改良事業団体連合会
会 長○ ○○ ○
(契約者)
団体名
代表者

兵庫県水土里情報サービスの利用に関する責任者を下記のとおり定めたので通知します。
記
利用責任者

部署名
役職名
氏名

電話

ファクシミリ
メールアドレス

連絡先住所