経済連携協定（EPA）
利用率の決定要因－関税削減と原産地規則を巡る議論－
ＳＰＯＴ

財務総合政策研究所主任研究官

水尾 佑希／研究官 野田 芳美

1 はじめに＊1＊1

年 2 月発効）といった広域 EPA が、締約国間の貿易創2020 年前半は、米中貿易摩擦をはじめとする保護出効果を狙って積極的に推し進められてきた。また、主義の動きが過熱していたところに、新型コロナウイ

直近では 2020 年 1 月 1 日に日米貿易協定及び日米デルスの感染拡大が経済社会に甚大な被害を及ぼすといジタル貿易協定が発効しており、EPA がカバーする

う混乱の時期であった。とりわけ、供給網の混乱や需市場は益々拡大している。財務総合政策研究所刊行の要減がもたらす貿易の縮小、各国の自国優先主義によ論文集フィナンシャル・レビュー「現代国際社会におる医療用品や食料品の輸出規制で、グローバル・サプ

ける自由貿易に関する条約体制の諸相」（河野真理子

ライチェーンは大きな難局を迎えている＊2。このよう＊7
早稲田大学法学学術院教授責任編集）（2019年11月）

な動きに対し、世界貿易機関（WTO）も、国際協調においても、地域主義の拡大傾向が強調されており、の欠如と世界貿易の分断が自由貿易の恩恵を損なうと

EPA の増加が国際貿易・投資ルールの収斂をもたら危機感を募らせ、警鐘を鳴らしている 。

し、戦後構築されてきた普遍的な条約体制に影響を及＊3

今回の感染拡大の問題が発生する以前から、日本はぼすことが示唆されている。

自由貿易を推進する立場で国際協調を呼びかけてき

このように、拡大する地域貿易協定の姿を多面的かた。政府の成長戦略（2019 年 6 月）においても、「我つ精緻に捉えることは、国際経済を俯瞰するうえで不が国は自由貿易の旗手として、質の高い EPA＊4 の締結、可欠であると同時に、制度を利用する企業にとって拡大を通じて、包括的でバランスの取れた、高いレベも、重層化する EPA をどのように選択し利用していルの世界のルール作りの牽引者となることを目指す」

くのかが重要な課題となっている。本稿では、原産地と謳われている。GATT/WTO 体制 における多国間規則及び関税マージン＊8 に特に焦点を当て、EPA の利の関税自由化交渉が頓挫する中、自由貿易の鍵を握る用を左右する要因を分析した先端的な研究内容を紹介のが地域的な貿易協定である。2000 年代以降、アジ

する。

＊5

アを中心とする二国間経済連携協定（EPA）や環太平
洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定＊6（2018 年 12 月発効）、日 EU・EPA（2019（CPTPP）＊1） 本稿の内容はすべて筆者ら個人に属し、財務省又は財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。
＊2） 2020 年 4 月現在、税関の国際機関である世界税関機構 (WCO) が取りまとめている各国の医療用品の輸出規制には、EU27 カ国を含む 64 カ国の規制がリストアップされている。
＊3） "EXPORT PROHIBITIONS AND RESTRICTIONS"(WTO, 2020)＊4） 特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定を「自由貿易協定」（FTA）といい、FTA に加えて投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定を「経済連携協定」（EPA）という。（外務省 HP, 2020）＊5） 1930 年代の不況後、世界各国が保護主義的貿易政策を設けたことが、第二次世界大戦の一因となったという反省から、1947 年に GATT（関税及び貿易に関する一般協定）が作成された（日本は 1955 年に加入）。GATT は、貿易における最恵国待遇等の基本的ルールを規定している。その後、貿易ルールの大幅な拡充が行われ、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり、1995 年に WTO（世界貿易機関：
World Trade Organization）が設立された。この多角的貿易体制を GATT/WTO 体制と呼ぶ。（外務省 HP, 2016）＊6） Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP）：環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から離脱を表明した米国以外の国の間で、一部条文を除く同協定の内容を実現するための協定。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレー
シア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの 11 か国。TPP11 協定とも呼ばれる。
＊7） フィナンシャル・レビュー第 140 号 https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr140.htm＊8） 最恵国待遇（MFN）税率と EPA 税率の差。

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ファイナンス2020 Jun.

経済連携協定（EPA）利用率の決定要因

2 原産地規則とは
２．１

原産地規則の意義（２）「原産材料のみからなる産品」：一方の締約国の原産材料のみから生産される産品。これは、最終製

原産地規則とは、物品の原産国、いわゆる物品の国品に直接使用される材料はすべて原産材料＊11 では籍を決めるルールのことである。例えば、EPA を締あるが、その原産材料の生産に非原産材料が使用さ約した国からの輸入について原産地を特定せずにすべれている場合を意味している。
（３）「実質的変更基準を満たす産品」：非原産材料をまで締約国を迂回して無関税で輸入されるおそれがあ

使用して生産される産品であって、品目別規則＊12

り、関税の削減・撤廃はあくまで締約国原産のものにに定める要件を満たすもの。実質的変更基準は、最限る必要がある。また、関税政策の一つである報復関

終製品の生産に非原産材料が使用されている場合で税においても、報復関税をかけるべき国からの貨物でも、元の非原産材料から大きく変化（「実質的変更」）

あることが重要で、実際は第三国が原産地である貨物

している場合には、最終製品に原産資格を認めるとにまで同様に報復関税をかけてしまうと、その政策趣いうルールである（詳細な基準については図表 1 参旨に反することとなってしまう。したがって、その物

照＊13）。

ＳＰＯＴての関税を撤廃してしまうと、第三国が生産した貨物品の国籍を決めるルールが必要なのである。
このように、貨物の原産地を特定することは関税政策を執行するにあたって極めて重要な要素である。

２．２

図表 1＊14 ＊15
ア

関税分類変更基準

イ

付加価値基準ウ

加工工程基準

原産地基準

原産地規則は、「原産地基準」と「原産地手続」から構成されている。このうち原産地基準とは、どのような物品に原産資格を認めるかという判断基準であり、基本的に次の 3 つの類型が用いられている。なお、
本稿では、特に EPA 原産地規則（EPA 税率を適用す＊9について紹介する。
るための規則）産品の生産に使用されたすべての非原産材料の関税分類番号（HS＊14 番号）が、当該産品の HS 番号と異なる場合に実質的変更が起こったとする考え方。この変更には主に類の変更（2 桁）、項の変更（4 桁）及び号の変更（6 桁）があるが＊15、基準を充足する難易度としては、この中では類の変更が最も厳しく、号の変更が最も易しい。
締約国内で生産される際に加えられた付加価値の比率をもって実質的変更の有無を判断する考え方。付加価値の計算方式は多様であるが、一般的な方式としては、（（産品の価額）から（非原産材料の価額）を差し引いた額）を（産品の価額）で除した比率が用いられる。
締約国での生産工程において、非原産材料に特定の加工工程を行うことで実質的変更が起こったとする考え方。

（１）「完全生産品」：締約国において完全に得られ、また、EPA 原産地規則においては、補足的規定と又は生産される産品。たとえば、「生きている動物

して「累積」や「デミニミス＊16」などが設定されていであって、当該締約国において生まれ、かつ、成育る。このうち、累積とは、EPA 締約国間で、輸出国されたもの」や、「当該締約国において抽出され、以外の国で生産された（1）材料又は（2）材料及び又は得られる鉱物その他の天然の物質」などが該当

生産行為を輸出国のものとみなすことができる規定で

する

。

＊10

＊17
、（2）を完全あり、（1）を部分累積（モノの累積）＊9） 原産地規則には、大別すると「特恵原産地規則」と「非特恵原産地規則」があり、前者には EPA 税率を適用するための規則（EPA 原産地規則）とGSP 税率を適用するための規則がある。一方、後者は WTO 協定税率の適用や貿易統計の作成など、特恵適用以外の目的で使用される規則全てが含まれる。なお、EPA 原産地規則は、EPA 協定毎に締約国間の交渉によって定められている。
ただし、国際的な共通ルールとしては、非特恵に関して WTO 原産地規則協定が存在するが、特恵については附属書Ⅱ において法的拘束力のない宣言を合意するに留まっている。これは、WTO ウルグアイラウンド交渉において、特恵も含めた原産地規則の調和化を日本が提案したが、既に地域貿易協定を発展させていた欧州の同意を得られず、非特恵のみを対象とする協定を作成する妥協案が 1990 年の GATT 閣僚会議で採択されたという経緯による。(Brenton&Imagawa, 2005) また、税関手続の国際標準を定める改正京都規約 の個別附属書 K には、特恵・非特恵全てを対象に、実質的変更基準などについての標準規定と勧告規定が置かれているが、原産地規則の詳細は各国に委ねられている。
＊10） 日 EU・EPA 第 3・3 条の例。
＊11） 原産材料とは、ある製品を生産するための材料で生産国の原産品であるもの。
＊12） 品目別規則とは、品目毎にそれぞれ設定されている実質的変更基準をまとめたものであり、各 EPA 協定の附属書等でまとめられている。
＊13） ただし、いずれの基準についても、以下の点に注意が必要だろう。①については、実行関税率表は 5 年に 1 度改正が行われるのに対し、EPA における品目別規則は EPA 締約交渉時の実行関税率表に基づいて作成されていることから、EPA 特恵税率適用時の HS 番号と品目別規則の HS 番号が異なりうること、②については生産工程に無関係な賃金や為替レートにより原産性の結果が左右されうること、③については「技術革新に規則の変更が追いつかない場合には、逆に新技術による生産工程が原産資格の取得の妨害となりうる」（今川・松本 2019, p.96）ことが考えられる。
＊14） The Harmonized Commodity Description and Coding System (HS) とは、WCO によって開発された国際的な共通の品目表である。(WCO,n.d.)＊15） このほか、北米自由貿易協定 (NAFTA) など統計細分の分類変更（change of items）を採用するものもある。
＊16） デミニミス規定は、「生産に使用した非原産材料がごく僅かであるにもかかわらず、当該非原産材料の使用が原因で品目別規則を満たさない場合に、その使用の事実を原産性審査の対象から外すことができる」という規定。
＊17） すなわち、自国の原産品は自国の原産品であり、相手国の原産品も自国の原産品と考えるが、相手国での生産行為は考慮しない。
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＊18
累積（モノと生産行為の累積）という。これらにト、税関への証明コスト、書類保存の負担、事後確認

よって、本来であれば原産地基準を満たさない場合でへの対応コストなどが伴うため、コストがベネフィッ

も原産地基準を満たすことが可能となり、締約国相互トを上回る場合には EPA が利用されない可能性が高において貿易の促進・拡大につながると考えられていい。

る。

これらの要因が EPA の利用率に及ぼす影響を定量的に明らかにしようとした実証研究はこれまで数多く

ＳＰＯＴ

２．３

原産地手続

存在しており、以下、そのいくつかについて紹介する

次に、原産地規則を構成する「原産地手続」とは、（なお、EPA 利用率の考え方についてはコラム参照）。

輸入国において EPA 税率を適用するために必要となる手続きのことである。輸入国税関に対し、ある産品

３．
２が原産資格を有することの証明を行う手続きとして〜原産地規則指標の誕生〜

は、図表 2 の 3 つの制度のいずれかが EPA 毎に採用または併用されている。

＊19

原産地規則の厳格性と EPA 利用率（1）関税マージンが大きければ当然ながら EPA 利用のインセンティブが大きくなるが、それと並んで、原産地規則が満たしやすいものかどうかは、企業の意思決

図表 2
ア

イ

ウ

第三者証明制度

輸出者が輸出国の発給当局に申請し取得した原産地証明書を輸入者に送付し、輸入者が輸入国税関に当該証明書を提出する制度。
日本が締結した CPTPP、日 EU、日米以外の EPA で採用されている。
認定輸出者による自己 輸出国の発給当局が認定した輸出者が、イ
証明制度
ンボイス等の商業書類に特定の原産地申告文を記載し、輸入者が当該書類を輸入国税関に提出する制度。日スイス、日ペルー、
日メキシコで採用されている。
自己申告制度
輸入者、輸出者、又は生産者が自ら作成した、輸入貨物が原産品である旨の原産品申告書を輸入国税関に提出する制度。輸入申告時に原産品申告書のほか原産品であることを明らかにする書類の提出が必要になることがある。日豪、CPTPP、日 EU 及び日米で採用されている。

定に大きな影響を与えることが明らかになっている。
例 え ば、Estevadeordal&Suominen（2004）,
Cadot, Carrere, Melo&Tumurchudur（2006）,
H a r r i s （2 0 0 7）, K i m & C h o （2 0 1 0）,
Bombarda&Gamberoni（2013）, Hayakawa, Kim,
& Lee（2014）, 中岡（2017）は、原産地規則の厳格性を数値化し、被説明変数に品目毎の FTA/EPA 利用率、説明変数に関税マージン、取引サイズ、原産地規則、制御変数に一人当たり GDP、国家間距離などを採用し回帰分析を行っている。その結果、関税マージ

このように、実体規定、手続規定ともに原産地規則

ンと取引サイズが大きいほど FTA/EPA 利用率が押しには特有の考え方があるが、EPA の利用とその課題上げられる一方、原産地規則が厳しくなるほど FTA/を分析する上で、これらをあらかじめ把握しておくこ

EPA 利用率が押し下げられることを実証している。

とは不可欠である。

3 EPA 利用率の決定要因
３．１ EPA 利用率の決定要因

上記研究の基礎となったのは、
Estevadeordal（2000）である。Estevadeordal（2000）は NAFTA の原産地規則の厳格性を数値で計るため、世界初の原産地規則
指標を開発した。この初期の指標は非常にシンプルな協定により又は品目により EPA の利用率には偏りもので、原産地基準のうち最も一般的に使用される、があるが、本稿の目的は、なぜそうした偏りが生じて

関税分類変更基準の「項の変更」をレベル 4 とし、そいるのか、その原因を分析することである。企業がれを中間点として、関税分類変更基準、付加価値基

EPA を利用する主な目的は関税負担の軽減であるが、準、加工工程基準をレベル 1 から 7 までに振り分けて一方で協定毎・品目毎の原産地規則や証明手続を熟知いる。この指標を用いて、Estevadeordal&Suominen

する手間、原産地基準を満たすための調達先変更コス（2004）は、155 カ国の貿易データから、FTA の原産＊18） すなわち、自国の原産品は締約域内の原産品であり、相手国の原産品も締約域内の原産品と考え、さらに自国の生産行為も相手国の生産行為も締約域内の生産行為として考慮する。
＊19） このほか、原産品が原産国から輸入国に輸送されるまでの間に原産資格を失っていないかを判断する「積送基準」を満たすことを輸入国税関に証明する必要がある。積送基準は、貨物が原産国から直送されるか、第三国を経由する場合であっても、第三国で積卸し、蔵置などの一定の認められた作業のみが行われたことを特恵適用の条件とするものである。加えて、通関後に輸入国税関から輸入者等へ質問・検査が行われる「事後確認」の手続がある。

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経済連携協定（EPA）利用率の決定要因

EPA 利用率の考え方困難であるとして除外している）。

目毎の利用率を算出している。
さらに、同じ貿易相手国かつ同じ品目に対して設定された EPA でも、利用率は協定によって大きな差異がある。具体的な例として、ベトナムから日本への輸入における EPA 利用のうち、混合ジュースの一部（輸入統計品目番号 2009.90-121）について見てみる。
ベトナムからの同品目の輸入は、日・ASEAN 包括的＊23
経 済 連 携 協 定（AJCEP）、 日 ベ ト ナ ム EPA、

CPTPP の 3 つの協定が利用可能であるが、実際には
日ベトナム EPA に利用が集中している＊24。これは、同品目の MFN 税率が WTO 協定で譲許された 19.1％
であるところ、日ベトナム EPA は無税であり＊25、3

一方、前者については、輸入総額を分母とすると、つの協定の中で最も関税マージンが大きいためと考え

もともと関税無税の品目まで分母に算入され、利用率られる。一方、同じベトナムからの輸入における、さが過度に低くなり利用実態が見えにくくなる。したまた、貿易される商品別（品目別）の EPA 利用率

け の 調 製 品 の 一 部（ 輸 入 統 計 品 目 番 号 1604.11010）では、上記 3 つの協定が全て無税であるにも関わらず、CPTPP が積極的に利用されている。これは、
CPTPP のみ原産地規則が緩和されており、材料のがって EPA 利用可能品目の輸入額を分母として利用率を算出するのが適当であると考えられる。

ＳＰＯＴ

EPA 利用率の定義には様々な考え方がある＊22。例
えば、Hayakawa, Urata and Yoshimi（2019）は、
EPA 利用率の算出方法として、「輸入総額（全品目）を分母とし、実際の EPA 利用額を分子とするもの」
及び「EPA 税率が最恵国待遇（MFN）税率より低い品目の輸入額を分母とし、実際の EPA 利用額を分子とするもの」の 2 種類を提示している。後者については、（1）EPA 税率と MFN 税率がともに従価税かつEPA 税率＜ MFN 税率である品目及び（2）MFN 税
率が従量税かつ EPA 税率が従価税である品目と定義している（※ EPA も MFN も従量税のケースは特定算出にあたっては、当然ながら EPA 利用可能品目に「さけ」について締約国域外の非原産材料を使用して限定して EPA 利用輸入額／総輸入額が一般に用いらいても、最終産品である調製品への加工を締約国域内れている。例えば、
Hayakawa, Kim, & Lee（2014）

で行っていれば、EPA 税率が利用可能であることには、韓国の輸入統計 10 桁レベルにおいて、MFN 無税

起因すると考えられる＊26。

又は MFN と EPA が同税率の品目を除外した上で品地規則が貿易額に与えるマイナスの影響を重力モデ

３．
３

原産地規則の厳格性と EPA 利用率（2）

世界に網ル＊20 により実証している＊21。しかしながら、〜その後の分析手法の発展〜の目のように張り巡らされ増加し続ける地域貿易協定

Cadot, Carrere, Melo&Tumurchudur（2006）は、の様々なルールについて、Estevadeordal（2000）のEstevadeordal（2000）の原産地規則指標を発展さ

単純な指標を当てはめるには限界があったため、同指せ、NAFTA 原産地規則及び汎欧州原産地規則＊27 の標を発展させたり独自の指標を開発したりする後続研FTA 利用率に対する影響を分析し、厳格な原産地規

究が多数生まれた。

則 が FTA の 利 用 率 を 引 き 下 げ る こ と を 実 証 し た。

＊22 ＊23 ＊24 ＊25 ＊26

Kim & Cho（2010） も 同 様 に、Estevadeordal（2000）の原産地規則指標を発展させ、韓国チリ FTA
等韓国が締結する 4 つの FTA の貿易データを用いて、＊20） 貿易額は両国の GDP に比例し、距離に反比例するという理論。
＊21） ただし、同モデルでは FTA の関税マージンが考慮されておらず、また、貿易額は FTA 利用分と非利用分に区別されていない。
＊22） 全品目の総輸入額を分母とするもの等がある（高橋、2016）。一般特恵税率と EPA が競合するものや、輸入統計 9 桁品目の一部だけが譲許されている品目、EPA 関税割当が設定されている品目を算入するか否かも論点となりうる。
＊23） 日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ、カンボジア、インドネシア、フィリピンの間の地域貿易協定。
2008 年署名、2010 年全締約国間で発効。
＊24） 財務省貿易統計、経済連携協定別時系列表を参照。https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm＊25） 実行関税率表を参照。https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm＊26） その他の違いとして、AJCEP 及び日ベトナム協定が商工会議所等による第三者証明を採用しているのに対し、CPTPP は完全自己証明を採用している。ただし、最長 10 年、権限ある当局が発給する原産地証明書を自己申告書の代わりに使用できる規定をベトナムのみ通報しているため（第 3 章附
、実質的には第三者証明と大きく変わらない。また、ベトナム及びアセアン協定は１証明書で１回限りの輸入に有効であるのに対し、
属書 3-A）
CPTPP は、12 か月以内に輸入する同一貨物について複数回有効である。さらに、日ベトナム協定は２国間のみ、AJCEP は各締約国の原産品のみ累積が可能であるのに対し、CPTPP は域内の生産行為の全てが合算可能（域内完全累積）であり、原産地基準を満たしやすい。
＊27） 1994 年、EU は各国と締結していた FTA の原産地規則を統一し、締約国間で対角累積を許容する「汎欧州原産地累積制度」を創設した。2005 年にはこれを地中海諸国にも拡大し、新たに「汎欧州地中海原産地累積制度」を創設するとともに、各 FTA の原産地規則を共通の「汎欧州地中海原産地規則」に置き換えていった。重層化、複雑化する原産地規則の調和化の典型的な事例として注目される。詳しくは平（2019）参照。
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ＳＰＯＴ

原産地規則の厳格性、関税削減率及び FTA 利用 1 件あがある。Hayakawa & Laksanapanyakul（2017）は、たりの平均貿易額が FTA 利用率に与える影響を分析

タイの輸出通関個票を用いて、AJCEP を含む 6 つのし、より厳格な原産地規則が FTA の利用率を引き下「ASEAN+1」FTA に お け る 共 通 の 原 産 地 規 則 が、げることを実証している。Hayakawa, Kim, & Lee

2011 年のタイからの輸出における ASEAN–Korea 及（2014）も、Estevadeordal（2000）を修正した指標

び ASEAN–China FTA の利用率に与える影響を分析を用いて原産地規則を 7 段階で数値化し、韓国の輸入し、原産地規則の調和化が FTA 利用コストを削減さ

統計（10 桁の統計品目別）を用いて、原産地規則のせることを実証している。ただし、コスト削減の程度

厳格性、関税マージン及び FTA を利用した輸入 1 件あは原産地基準の類型により異なるとしており、特に、たりの各品目の平均貿易額が、韓国 ASEAN・FTA

関税分類変更基準と付加価値基準の選択制ルールへの（KAFTA）の利用率に与える影響を分析している。そ調和化は、複数の FTA 枠組の利用率に正の影響を与の結果、同 3 つの説明変数のうち、「輸入 1 件あたりえることを示した。

の平均貿易額」が最も FTA 利用率に正の影響を与え一方、Hayakawa, Kim and Yoshimi（2017）は、ること及び原産地規則の厳格性が 1 段階上がる毎に、

ASEAN–Korea FTA の利用率に対する原産地規則のFTA 利用率が約 1～3％引き下げられることを明らか

影響を別の角度から分析している。具体的には、輸出にした。

国と輸入国（韓国）の為替レートが変化した際に、原類似の手法を用い、対象を絞った精緻な分析を行っ

産地規則のうち付加価値基準が実質的に変化することたものとしては、中岡（2017）がある。これは、日で FTA 利用率が変化することを示している。原産地

本の 13 の EPA について、紡織用繊維及びその製品規則における付加価値基準の控除方式は、FOB＊29 輸（HS 第 11 部）に対象を限定し、Harris（2007）の指出価額分の（輸出価額－非原産材料（原則 CIF＊30））

標を元に原産地規則の厳格性を 16 段階で数値化し、が一定割合以上であることを要求しているところ、同原産地規則が EPA 利用率に与える影響を分析したもじ金額で非原産材料を第三国から仕入れても、輸出国のである。品目毎の関税マージン、輸入額、原産地規側の通貨が韓国ウォンに比して安くなれば最終輸出額

則の厳格性を説明変数とし、一人あたり GDP、国家

が現地通貨計算では大きくなるために、実質的に原産間の距離、中間財と最終財の別をコントロール変数と地規則が緩和されることとなるというものである。こして投入した。その結果、原産地規則の厳格性が 1 段の研究から、原産地基準のうち付加価値基準について階上昇する毎に 5％ EPA 利用率が押し下げられること

は、為替の変化に対しては不安定であり、利用者にを報告している。

＊28

とっての予見可能性が低いとも言える。もちろん、為これら多くの研究は、EPA 利用促進のための政策

替以外にも原材料や最終製品の価格は日々の市場にお提言として、原産地規則の「緩和」及び「調和化」をける需要と供給の変化により絶えず変動のリスクにさ挙げている。大幅な「緩和」は国内産業保護や迂回輸らされており、為替リスクはその一つに過ぎない。一

入による関税回避を防止する観点から容易ではないと方で、付加価値基準を用いる場合は、関税分類変更基考えられるが、「調和化」については、EPA が広域化

準のような原材料の品目分類を特定する作業が不要でし、既存の 2 国間 EPA についても広域 EPA の規則にあり利用し易いとも考えられる。

合わせた再交渉が将来的にできれば、汎欧州の例に見られるように、ルールを収斂できる可能性もあろう。

３．
４

累積制度と EPA 利用率

この点、複数の FTA の原産地規則を調和化させるこ

さらに興味深いのは、Hayakawa（2014）が原産地とが、FTA 利用促進に寄与することを実証した研究規則のうち累積制度の効果を導出していることである。

＊28） なお、水尾 (2019) では、EPA のみならず一般特恵制度の原産地規則にも同様の効果があるか否かについて検証している。同研究では、Cadot,
Carrere, Melo&Tumurchudur (2006) の原産地規則指標をもとに一般特恵制度の一般規則及び品目別規則を 7 段階に数値化し、97 か国・地域からの 2013〜2016 年の日本の輸入統計を用いて回帰分析したところ、1% の関税マージンは特恵利用輸入額 3.2% の増加をもたらし、原産地規則の 1
段階上昇は特恵利用輸入額を 19.2% 押し下げることが示された。
＊29） FOB(Free on Board= 本船渡し ) 価格とは、インコタームズ ( 国際貿易取引条件 ) の一つで、輸出港で買い手 ( 輸入者 ) の指定する船舶に貨物を積み込
むことによって契約が終了する場合の価格であり、運賃および保険料を含まない。
＊30） CIF(Cost Insurance and Freight= 運賃保険料込み条件 ) 価格とは、FOB 価格に運賃・保険料を加えた価格である。

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ファイナンス2020 Jun.

経済連携協定（EPA）利用率の決定要因いる。関税削減額が FTA コストと同額になるカットオ

額 /JTEPA 利用額を被説明変数とし、説明変数に両協

フポイントが存在すると仮定し、タイの輸入統計細分

定の品目毎の関税マージンの差、原産地規則の厳格性

8 桁毎に、1 企業が 1 年間に輸入する MFN 輸入額の最の差を用い、導き出される定数項が主に累積制度の違大値と FTA 利用輸入額の最小値の平均から当該カットいを示していると解釈している。その結果、AJCEP のオフポイントを見出し、その金額に関税マージン（％）

累積制度に約 4％の貿易創出効果があるとの見解を示を掛けることで関税削減幅の閾値（すなわち FTA 利用

した。類似の研究としては、Bombarda&Gamberoniコスト）を計算している。同様に、Hayakawa, Jinji,（2013）が、Cadot, Carrere, Melo&Tumurchudur

Matsuura and Yoshimi（2019） は、2012 年 か ら（2006）の原産地規則指標を用いて、累積制度が原産2016 年における、スイス、チリ、インドネシア、イ

地規則の貿易に対するマイナスの影響を緩和すること

ンド、メキシコ、ペルーからの日本の輸入貿易統計をを実証している。さらに、このような累積制度の重要用いて、Demidova and Krishna（2008）のモデルに性を提言する研究として、早川（2018）は、在アジ

より EPA 利用コストを算出した。その結果、原産地規

ア・オセアニア日系企業活動実態調査（JETRO）か則を満たすための調達先変更コストが約 2％であり、ら 入 手 し た 2010 年 か ら 2013 年 に お け る、 在証明書取得コストを含むトータルコストが製品 1 ユ

ASEAN 日系現地法人（製造業）に関する情報を用いニット当たり生産コストの約 4～8％であると報告してて、FTA 利用が生産ネットワークを局所化し、現地いる。当該 EPA 利用コストのうち、原産地規則の変更

調達率上昇及びそのためのコスト上昇をもたらすと分は国家間の再交渉を伴うため速やかな低減は困難であ析している。具体的には、現地法人毎の現地調達率をり、それ以外の（各国独自の）固定費用を低下させる

被説明変数、FTA 利用ダミーを説明変数に用いて係ことが EPA 利用率向上の方策であると示唆している。

ＳＰＯＴ

タイから日本への輸出における品目毎の AJCEP 利用数が有意に正であることを示している。この結果から、FTA 利用が生産ネットワークに与える負の影響

３．
６

関税マージンと EPA 利用率を解消・軽減するには、東アジア地域包括的経済連携

関税マージンと EPA 利用率の関係について踏み込（RCEP） のように多くのメンバー国により構成されん だ 最 新 の 研 究 と し て は、Hayakawa, Urata andるメガ FTA を構築し、累積規定を設けることが重要

Yoshimi（2019）がある。これは、相手国との間に競であると提言している。

合する EPA が複数存在する場合に、同じ品目に対す＊31

る一方の EPA の関税率が、他方の EPA の利用率に影

３．５

様々なコストと EPA 利用率

響を与えることを実証したものである。具体的には、

こ の ほ か、Hayakawa, Laksanapanyakul and2012 年 か ら 2015 年 に お け る、AJCEP 及 び 二 国 間

Urata（2016）は、原産地規則を含む FTA 利用コスト

EPA（マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイを算出している。同研究では、2008 年のタイの輸入及びベトナム協定）相手国からの日本の輸入貿易統計

通関個票を用いて、原産地証明書の発給手数料や原産を用いて、品目毎の各 EPA 利用率を被説明変数とし、地規則充足のための原材料調達先変更コストなどを計

AJCEP 及び二国間 EPA の関税率と輸入総額を説明変測したところ、中国からタイへの輸入における FTA

数として回帰分析を行っている。その結果、AJCEP

利用の年間コストの中央値は、1 企業あたり約 2000

は AJCEP 自身の関税率が高いほど AJCEP 利用率が下

米ドル、オーストラリアからは約 300 米ドル、日本かがると同時に、代替手段である二国間 EPA の関税率

らは約 1000 米ドルであると結論づけた。このコストが高いほど AJCEP 利用率が有意に上昇した。同様に、の計測方法は、生産性の高い輸出者ほど年間輸出額が各二国間 EPA についても代替手段となる AJCEP の関

大きく、FTA 利用により節減可能な関税額が大きい

税率が、二国間 EPA の利用率に影響を与えることがために FTA 利用率が高い傾向があることに着目して示されている。

＊31） 東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10 か国＋ 6 か国（日本、中国、韓国、オース
トラリア、ニュージーランド、インド）が交渉に参加する広域経済連携（経済産業省 , 2020）。
ファイナンス2020 Jun.

33なお、財務総合政策研究所において、2019 年 2 月に発効した日 EU・EPA＊32 の利用率に関税マージンがどの程度影響を与えているかについて、財務省貿易統計（普通貿易統計及び経済連携協定別時系列表）及び実行関税率表を基に、パネルデータを作成し回帰分析を行ったところ、関税率 1％分の引き下げにより、日ＳＰＯＴEU・EPA 利用率が 0.4％程度上昇することが有意に示された。関税マージン増に対する利用率の上昇幅がやや小さいのは、一定数の企業は関税マージンの大小に関わらず EPA を利用する又は全く利用しないという選択をするためであると推測される＊33。

4 まとめ
米中貿易摩擦の最中に発生した新型コロナウイルス
感染拡大とその長期化という試練に直面するグローバ
ル・サプライチェーン。貿易分断の危機を脱し、国際経済活動の正常化に向けて、自由貿易体制の維持・発展に努めていくことが求められる。自由貿易の推進に
お い て は、WTO 交 渉 に 代 わ っ て CPTPP や 日 EU・
EPA といった広域・多国間の EPA が進展する現在、EPA 利用率に影響を及ぼす要因について多面的に把握することは、行政及び利用企業双方に有益であると考えられる。本稿では、特に関税削減と原産地規則に焦点を当て、学術界の先端的な実証研究を紹介した。
企業が EPA を利用する主な動機は輸入関税の負担軽減であるが、原産地基準を満たすための材料調達先の変更や税関への証明手続が伴うため、これらコストとベネフィットを天秤にかけて EPA 利用が判断されることとなる。EPA の利便性向上のため、協定毎に異なる原産地規則の「調和化」を提言する研究が複数存在するところ、EU では既存 FTA に共通の「汎欧州地中海原産地規則」が導入され、原産地規則の重層化の解消に示唆を与えている。今後も手続面の改善や HS
バージョンのアップデート＊34 を含め、輸出入の両局
面において、発効済 EPA の利活用促進を図っていく
ことが重要であろう。

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access in Japan for developing countries under Generalized＊32） 財務省関税局と日本関税協会が共同で実施した EPA 利用にかかるアンケート結果（11 月 1 日発表）によると、日本が締結する 18 の EPA のうち、日本への輸入において最も多くの企業が「利用している」と回答したのが「日 EU・EPA」である。日 EU・EPA は、2019 年２月の発効から間もないにも関わらず、積極的に活用されていることが伺える。https://www.kanzei.or.jp/sites/default/files/pdfs/aeo/20191101_EPA_SURVEY.pdf＊33） 同分析の詳細については、近日中に財務総合政策研究所 HP に公表を予定している。貿易統計は、日 EU・EPA が発効した 2019 年２月から同年 12月の月次データを用いた。関税マージンは従価税のみを利用。
＊34） HS 品目表は５年に１度改正されているが、EPA は条約締結年の HS バージョンのままとなっており、第三者証明制度の場合は輸入国税関に提出する原産地証明書上の HS コードは EPA 締結年のものとされていることが、EPA 利用を煩雑にしているとの指摘がある（助川 , 2017）。

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次郎早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授責任編集『東アジアの生産ネットワークと経済成長』平成 30 年第 3 号（通巻第 135号）https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/

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ファイナンス2020 Jun.

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