株主様インフォメーション
第177期 中間期

2019年1月1日 ～ 2019年6月30日

株主メモ
事業

年

株主通信

株主名簿管理人／
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

度 1月1日～12月31日

剰余金配当基準日12月31日（期末配当）
6月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年3月（基準日：12月31日）

公 告 の 方 法

同

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
http://www.nisshinbo.co.jp/

連絡

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
先 TEL. 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お 手 続 き 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
インターネット https://www.tr.mufg.jp/daikou/【ご案内】事業年度の変更に伴い、剰余金配当基準日および定時株主総会の開催月が変更となっています。

▶「マイナンバー」
に関するご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きのため、口座を開設されている証券会社等へお届けいただく必要があります。なお、詳細につきましては口座を開設されている証券会社等へお問い合わせください。

IRカレンダー
1月

2月

期末決算発表3月

4月

定時株主総会

5月

6月

第1四半期決算発表

7月

8月

9月

第2四半期決算発表

株主優待に関するお知らせ-- -- Web In form a tion ----

当社では、株主優待制度を通じた社会貢献活動を行っています。本年度は213名の株主様のご賛同をいただ
き、これに当社および当社グループ従業員からの寄付を含めて、日本赤十字社「東日本大震災義援金」に寄付させていただきます。

当社ホームページでは、当社スペシャルサイト「クマーシャル劇場」をはじめ、IR情報も充実させ、豊富なインフォメーションを掲載しています。
是非ご利用ください。

10月

11月

12月

第3四半期決算発表

h ttp: //w w w . n issh in bo. co. jp/

Contents

トップインタビュー────── P1

ニュース＆トピックス───── P8

日清紡グループの事業概況─── P5

会社・株式概要──────── P10

日清紡グループのESG───── P4
株主様アンケートのご報告─── P7〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

連結財務諸表の概要────── P9
株主様インフォメーション── 巻末

証券コード ： 3105

トップインタビュー

多様性の中での団結により、当社グループの成長に邁進します。

億1百万円減、56.8%減）となりました。

ループの事業の双方で、モビリティへのシフトが加速してい※決算期変更に伴い、前年同期は、当第2四半期と比較する場合、リコーるためです。これまでのオートモーティブと違って、今後は電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年1月1日から2018年6月30日の6カ月間を連結対象期間に調整して表示しています。調整後の前年同期は下表のとおりです。

代表取締役社長

むらかみ まさひろ

村上 雅洋（参考）調整後前年同期比較

当第2四半期（中間期）の概況について、
Q. お聞かせください。

A.

により2,568億7百万円（前年同期比128億15百万円減、4.8%減）となりました。
営業利益は、売上減少等によるマイクロデバイス事業やブ△12,815 △6,532 △6,259△3,601

子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与があったものの、円（前年同期比62億59百万円減、62.7%減）となりました。

市場環境の急激な悪化の影響を受け新日本無線㈱が減収とな

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少しったことからマイクロデバイス事業の売上は横ばいとなり、たものの、前年同期に計上した環境対策引当金繰入額が当第ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や欧州および中国市2四半期連結累計期間では計上がないことや事業構造改善費

A.

場等の低迷の影響を受けブレーキ事業が減収となったこと等用が減少したこと等により、27億43百万円（前年同期比36■第2四半期（累計）■通期
527,274■第2四半期（累計）■通期

291,000
232,838■第2四半期（累計）■通期

431

△868

第174期

第175期

第176期

第177期

第174期

△2,505
第175期

第176期

第177期

第174期

第175期

1,931
1,566

第176期て、自動車でも乗用車はリチウムイオン電池、輸送車や作業車は燃料電池という住み分け、ドローンには燃料電池、電車にはリチウムイオン電池と燃料電池の併用など、燃料電池の世界が具体的に想定され、広がり始めています。当社グループのグループの使命だと考えていますし、当社グループの持つセ親会社株主に帰属する四半期純利益 （単位：百万円）

配当について中間配当について当期の中間配当金については下記のとおり決定いたしました。

7,400（予想）△832,743

1. 中間配当金……………… 1株につき金15円
2. 中間配当の効力発生日
ならびに支払開始日……………… 2019年9月4日△00※配当金領収証によるお受取期限…2019年10月16日

3,718△7,182
第177期

エネルギー当たりの重量が軽いという特長があります。よっヘルスケア」に再定義しました。これは社会ニーズと当社グ3,574
834563間に比べ、短い時間で燃料となる水素を充填することができ、上記に加え、防災・減災への取り組みは、伝統的にも当社

12,000（予想）

2,982△2,298

見えてきました。燃料電池は、リチウムイオン電池の充電時「インフラストラクチャー&セーフティー」「ライフ&■第2四半期（累計）■通期929

要です。この分野では、徐々に将来の燃料電池の使用方法がた水素社会発展へのコスト面のハードルを解決する製品です。

15,53010,556△56.8インフラストラクチャーとしては、水素関連ビジネスが重2019年より当社グループの事業領域を「モビリティ」

19,700

4,890

△62.7

ィ向けになっています。

カーボン技術を用いたセパレータと白金代替触媒は、こうし

8,000
（予想）

256,807△87.5

26,352416,221244,287（単位：百万円）△4.8

戦略的事業領域について、Q. お聞かせください。

15,085

540,000（予想）

512,047

経常利益

7,462

調整後増減億32百万円減、87.5%減）となり、経常利益も37億18百万（単位：百万円）

2,743
6,344

ループの連結業績は、売上高は、2018年3月に連結営業利益

3,718
9,978

レーキ事業の大幅減益等により9億29百万円（前年同期比65（単位：百万円）

929

269,6232019年12月期第2四半期（中間期）における当社グ

売上高

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整後前年同期調整後増減率（％）

体の技術的な垣根がなくなっていきます。そうした視点で見ると、当社グループの売上高の6割以上が、すでにモビリテ（単位：百万円）

売上高 営業利益 経常利益
2019年12月期
256,807
第2四半期（累計）

自動車から各種作業機械、船舶、ドローンに至るまで、移動

第174期

第175期

第176期

第177期

△0,000※決算期変更に伴い、中間配当金の支払月が9月に変（予想）更となっています。

配当金の推移
計30円

計30円

計30円

期末配当
15円

15円

（予想）

中間配当15円

15円

15円

第175期

2018年3月期

第176期

2018年12月期

（予想）

15円

第177期

2019年12月期※決算期変更に伴い、経過期間となる第176期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヵ月間となっています。
12

トップインタビュー
ンサーや超音波、無線技術を医療分野などに応用すること足りないリソースは社外との連携やM&Aによって補うことで、新しいビジネスが立ち上がってくると考えています。

で、変化（イノベーション）を引き起こす必要があります。

戦略的事業領域
モビリティ▶自動車、船舶、航空機、ドローンなどの分野への事業展開▶部品・部材の製造にとどまらず、機器により収集したデータを活用した安全運航・省エネサポートビジネスなどへの取り組み

インフラストラクチャー＆セーフティー▶防災、減災への貢献▶水素社会実現への貢献

ライフ＆ヘルスケア▶センサー、超音波、無線など得意技術を活用した、新たなビジネスの創出

事業のサービス化について、
Q. お聞かせください。

環境経営の取り組みに高い評価を獲得

現在当社グループでは、各グループが知恵を持ち合い、新当社グループは、人間社会の最大の課題である地球環境問題へのソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」グルー事業の開発を行う「グループR&D活動」を活発に行っていまプとして、環境経営を推進する体制を構築しています。経営計画に合わせた中長期の環境目標を設定し、それを達成していくことで、す。また、若手社員を中心に当社グループの将来のあるべき持続可能な社会の実現を目指しており、こうした取り組みは外部の評価機関からも高い評価を得ています。

姿を検討するワークショップを行うなど、グループ内部の多様性からイノベーションを生み出す試みに取り組んでいます。

▶日本経済新聞社「環境経営度調査」

こうした活動の中から次々と新事業が発案されていますが、㈱日本経済新聞社が実施する第22回「企業の環その大半がモノとサービスの組み合わせになっており、当社境経営度調査」にて、当社グループは、500点満グループの意識改革が徐々に根付きつつあると感じています。

点中428点を取得し、調査対象約1,700社（製造業）

株主の皆様へQ. メッセージをお願いします。

A.

資源循環

87

物多様性対応」「資源循環」「製品対策」「温暖化対
当社グループは2012年からこの調査に回答してメーカーである当社グループにとって、モノづくりを10年、事業ポートフォリオの組み換えに注力しながらも、コおり、グループをあげて環境情報開示範囲の拡大、極めることは重要な使命です。しかし、ビジネスの境ンスタントな利益の積み上げができていませんでした。私は生物多様性保全活動、水リスクへの取り組みなど界線がなくなる時代を迎えた今、当社グループもモノづくりこの課題解決を自らのミッションと捉えています。事業には様々な活動を続けています。

を極めるだけの製造業から、モノづくりの技術や製品を活用大胆な発想と繊細な執行の双方が必要です。理論的に正しいした価値を提供するサービス業へと事業領域を広げていく必答えを追究しますが、ビジネスの当事者として優しさがなけ要があります。

れば人は動きません。
日清紡グループには、「事業は借り物、人は本物」という言いる会社ですが、現在はJ-Marine NeCST（Navigational葉があります。本質的には、事業の成長による人材の成長こ

electronic Conning Station Table）という電子海図と気そが、本当の企業価値であるという考え方です。世界に広が象データ、運航データをインターネットで統合した情報トーる多様な人材が、一つの経営理念のもとにまとまり、社会にタルサービスを提供しています。このシステムは、航海の効貢献する事業を常に模索し続ける。それが日清紡グループの率性と安全性に大きく貢献します。

あるべき姿と考えています。の多様性や人の多様性、価値観の多様性をコーディネートし、87

この調査は「環境経営推進体制」「汚染対策・生策」の5つの分野で環境経営を評価するものです。

こうした事業のサービス化には、グループの持つ事業領域環境経営推進体制果となりました。

待できる事業が多くあります。持株会社に移行して例えば、日本無線㈱は船舶向けレーダーなどを製造して【日清紡グループの分野別スコア】

中、ランキングで85位（回答社数約360社）の結

現在の当社グループには足元にも近い将来にも、期A.

3日清紡グループのESG

株主の皆様には、今後とも当社グループへのご支援をどうかよろしくお願い申しあげます。

ガバナンス

Governance

汚染対策・
生物多様性対応

89

社会環境

SocialEnvironment
製品対策

82

温暖化対策

83

▶SOMPOリスクマネジメント「ぶなの森環境アンケート」
SOMPOリスクマネジメント㈱が実施する「ぶなの森環境アンケート」2018において9年連続となる総合ランクA（上位25％）を獲得しました。

▶東洋経済「CSR企業ランキング」㈱東洋経済新報社の第14回「CSR企業ランキング」2018の環境の部にて2年連続となるAAA評価を獲得しました。
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。
4日清 紡グループの事業概況（2019年12月期第2四半期）～私たちの身近なくらしの中で活躍している日清紡グループの製品～

無線・通信事業

防災無線システム、船舶用レーダー、GPS受信機など

31.8%

12.0%

25.8%

817億 40百万円（前年同期比1.5%減）
営業利益
36億 65百万円（前年同期比9.4%増）

1.7%

1.7%

12.0%
10.0%

25.8%

12.6%

ブレーキ事業
12.0%

%
12.0
25.8%
ディスクパッド、ブレーキライニングなど

25.8%
売上高構成比661億 65百万円（前年同期比9.4％減）
営業利益 △22億 13百万円（前年同期比24億82百万円の悪化）

EBS(電子制御ブレーキシステム)

1.7%

銅レス・銅フリー新製品の立ち上がりの効果はあるものの、ファウンデーション
ブレーキ事業譲渡の影響などにより減収となり、海外子会社の設備投資に伴う減価償却費増、TMD社※ の事業再構築に伴う費用増などにより営業損失を計上しました。

※TMD FRICTION GROUP S.A.

断熱製品、機能化学品、燃料電池セパレータなど

1.7%
売上高構成比43億 79百万円（前年同期比32.3％減）
営業利益 10.0
1.0%
6%億 66百万円（前年同期比51.6％減）
売上高

12.6%

10.0%
不動産事業

宅地分譲、土地・建物賃貸など

12.6%

1.7%
繊維事業

1.7%

シャツ、ユニフォーム、デニム、モビロンなど

10.0%
売上高構成比257億 81百万円（前年同期比2.6％減）
営業利益
5億 20百万円（前年同期比9.1％減）

1.0%
売上高構成比26億 48百万円（前年同期比38.6％減）
営業利益 15億 75百万円（前年同期比29.2％減）
売上高

建物賃貸

売上高

プラスチック製品

宅地分譲

1.0%

ブレーキ
31.8%

1.0%
12.6%
化学品事業

断熱製品の硬質加工品の大型案件の終了、水処理担体や水性改質剤および燃料電池用カーボンセパレー
タの売上減などにより減収・減益となりました。

売上高構成比どにより減収・減益となりました。

512.6%

2018年３月に連結子会社化したリコー
電子デバイス㈱の寄与により増収となりましたが、スマートフォン市場の飽和や米中貿易摩擦を起因とする市況悪化の影響などにより営業損失を計上しました。

売上高（自動車向け）

25.8%

売上高

12.6%

31.8%

25.8%

（エネファーム）

31.8%

324億 84百万円（前年同期比2.2％減）
営業利益
1億 92百万円（前年同期比81.7％減）

10.0%

308億 29百万円（前年同期比0.2％増）
営業利益△4億 32百万円（前年同期比15億99百万円の悪化）

防災無線

海上機器

米系自動車メーカーの中国市場での販売不振の影響や、プラスチック成形加工の海外子会社の低調な

12.0%

半導体デバイス、SAWフィルタなどりましたが、固定費などの費用削減により増益となりました。

プラスチック製品、精密部品加工など

1.7%

燃料電池セパレータ

31.8%
12.0%
マイクロデバイス事業
売上高構成比商船新造船向け機器の売上増はあったものの、水・河川情報システムなどの大型案件が一巡した影響もあり減収とな

25.8%
精密機器事業

31.8%

半導体デバイス

売上高

0%

12.6%

売上高構成比10.0%

賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業は前年同期の日本無線
1.0%㈱三鷹製作所跡地（東京都）北側の%1.0
分譲が今期はなかったため、減収・減益となりました。

売上高

超形態安定シャツ用生地やユニフォーム用生地の販売は好調でした
が、東京シャツ㈱のビジネスシャツの販売不振などにより、減収・減益となりました。

シャツ・
モビロン（ストッキング）
6株主様アンケートのご報告

ニュース＆トピックス

本年の株主様ご優待はがきのアンケートに6,941名の株主様からご回答をいただきました。

NJコンポーネントの子会社化 ～xEV（電動車）市場でのさらなる飛躍を目指して～ご協力まことにありがとうございました。

ここに、集計結果と株主様からいただいたご意見の一部を紹介させていただきます。

本年7月1日、FDK㈱のコイル、フェライト事業等を

1. アンケートの集計結果について承継したNJコンポーネント㈱が当社グループに加わり株主優待品（不織布製品詰め合わせ）についてお聞かせください。
（1つだけ）【昨年の株主優待で不織布製品詰め合わせをお受取りになられた方】
31.2%
満足している31.2%
満足している
41.8%
やや満足している
やや満足している
31.2% 41.8%
満足しているやや不満である
17.2%
やや不満である
17.2%
41.8%
やや満足している
6.0%
不満である
31.2%
満足している6.0% 17.2%不満である
やや不満である
3.8%
41.8%
やや満足しているその他
3.8%
その他
6.0%
不満である
やや不満である
17.2%
3.8%
その他
6.0%
不満である

株主総会に当日出席する 1.7％
株主総会に当日出席する 1.7％
書面又はインターネットで議決権行使する
書面又はインターネットで議決権行使する
株主総会に当日出席する 1.7％
議決権行使しないこともある
議決権行使しないこともある
書面又はインターネットで議決権行使する
基本的に議決権行使しない
株主総会に当日出席する
1.7％
基本的に議決権行使しない
議決権行使しないこともある
書面又はインターネットで議決権行使する
基本的に議決権行使しない
議決権行使しないこともある

NJコンポーネント㈱では車載用などのコイルやトランス製品のほかに、それらの重要な材料である高性能磁性素材（フェライト）も生産しており、その開発・量産
42.1%
42.1%

技術力は業界でもトップクラスです。今後ますます大き

24.1%
24.1%
42.1%
32.1%
24.1%32.1%42.1%
32.1%
24.1%

くなるxEV（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などの電動車）市場において、親会社となる長野日本無線㈱と製品・市場を補完し合う関係にあります。グルー
プ内のシナジーにより生産能力と設計開発力を強化し、32.1%
基本的に議決権行使しない
当社ホームページに必要な情報は
27.6％
満足している
27.6％
満足している
十分掲載されていましたか。
60.0%
やや満足している
60.0%
やや満足している
27.6％
満足している【当社ホームページを見たことがあるとお答えいただいた方】
11.6%
やや不満である
11.6%
やや不満である60.0%
やや満足している
不満である 0.8%
27.6％
満足している不満である 0.8% 11.6%
やや不満である60.0%
やや満足している
不満である 0.8%
11.6%
やや不満である

3.8%
その他
当社ホームページをご覧になったことがありますか。

当社ホームページを34.0% 当社ホームページを見たことがある
34.0% 見たことがある
66.0%
当社ホームページを66.0% 34.0% 見たことがある

当社ホームページを
当社ホームページを見たことがない
見たことがない
当社ホームページを66.0%
34.0%
見たことがない
当社ホームページを66.0%
見たことがないました。

当社株主総会における議決権行使に関するお考えをお聞かせください。
（1つだけ）

当社ホームページを見たことがある

xEV用電源部品事業の成長を図ることで当社グループの企業価値を高めてまいります。

新ＣＭ「クマーシャル劇場」のご紹介不満である 0.8%

本年4月からテレビや電車内などで放映されている当2. いただいたご意見社グループの新ＣＭ「クマーシャル劇場」。
「マレーグマのコミカルな動きやセリフがおもしろい！」「なんだか癒される」などの感想がよせられています。またＣＭと優待品をもらうのに、はがきをいちいち出すのは面倒なので、他社のように登録している住所に自動的に商品を送ってもらうことはできませんか。
ご意見への回答NJコンポーネント㈱山陽事業所

連動してホームページの製品紹介コーナーでは、マレーグマがグループのさまざまな商品をユニークに紹介しています。

当社は、株主優待に対して、「これを機会として当社グループ製品を株主様に知っていただきたい。
」

当社グループは、このＣＭを通じて、当社グループがまた「寄付を通じて株主様とともに社会に貢献したい。」という二つの思いがあります。そのため自動「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、社会的に優待品をお届けするのではなく、株主様ご自身にいずれかを選んでいただきたいと考え、今の方式が直面する課題にソリューションを提供する会社であるを採用しています。ご理解のほど、お願い申しあげます。

ことを引続きアピールしていきたいと考えています。

※決算期変更に伴い、株主優待申込みはがきの発送の時期が3月末に変更となっています。
000705050500500008

連結財務諸表の概要

会社・株式概要

四半期連結貸借対照表の概要

単位：百万円（未満切捨）

資産の部
622,381

負債純資産の部
622,381614,315
流動資産

流動資産

285,627

298,087

614,315

流動負債

流動負債

218,089

246,747

固定負債

固定負債

139,442
固定資産

固定資産

328,687

324,293

純資産

前期末
当第2四半期末（2018年12月31日） （2019年6月30日）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

立 1907（明治40）年2月5日

資本

金 276億39百万円

従業員 241名（単体）、22,995名（連結）本グループ会社 134社(国内39社、海外95社)

純資産● 非連結子会社

前期末
当第2四半期末（2018年12月31日） （2019年6月30日）

役員（2019年6月30日現在）
取締役

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

109,286
258,282

264,849

会社概要（2019年6月30日現在）● 連結子会社● 関連会社

107社
12社(うち持分法適用会社2社)
15社(うち持分法適用会社6社)

主なグループ会社（2019年6月30日現在）

四半期連結損益計算書の概要▼売上原価
208,549▼販売費及び一般管理費 47,328

単位：百万円（未満切捨）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の概要

単位：百万円（未満切捨）

営業活動
によるCF

20,263
現金及び現金同等物の期首残高

売上高256,807
▲特別利益
637
▼特別損失
870
▼法人税等
865
▼非支配株主に帰属する
四半期純利益 △123

▲営業外収益 4,064▼営業外費用 1,275

経常利益 親会社株主に帰属する
3,718
四半期純利益営業利益

42,434

新規連結に伴う現金及び現金及び現金同等物の 現金同等物の増加額 四半期末残高

投資活動
によるCF

△12,250481

財務活動 現金及びによるCF 現金同等物△8,143 に係る換算差額

△514

2,743

当第2四半期連結累計期間

9【精密機器事業】
日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、＊5＊3日清紡メカトロニクス（上海）、日清紡メカトロニクス（タイランド）【化学品事業】
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター【繊維事業】
日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡＊6、＊7
ニカワテキスタイルインダストリー 、日清紡インドネシア＊7929（2019年1月1日～2019年6月30日）

42,272【ブレーキ事業】
日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.＊1、日清紡オートモーティブマニュファクチャリング＊2、日清紡ソンブーンオートモーティブ＊3、セロン・オートモーティブコーポレーション＊4

当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）（所在国）＊1 ルクセンブルク、＊2 アメリカ、＊3 タイ、＊4 韓国、＊5 中国、＊6 ブラジル、＊7 インドネシア

河村
荒小奥馬
石松
清藤多

＊1は代表取締役監査役【無線・通信事業】
日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱【マイクロデバイス事業】
新日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱取 締 役 会 長 ＊1
取 締 役 社 長 ＊1
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役 ＊2取締役 ＊2取締役 ＊2取締役 ＊2

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役＊
監
査役＊

木
大山
渡田
上
倉川
場
井田
水野
賀正 也
雅 洋
健 次
良
隆 祥
一 訓
靖 二
昇
啓 典
しのぶ
啓 二

＊2は社外取締役

島
本下
邊

利充

裕
巧淳
範

＊は社外監査役

株式状況（2019年6月30日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,894,764株

株主数28,550名

所有者別株式分布状況（2019年6月30日現在）■ 金 融 機 関■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

39.2％
12.7％
18.7％
19.1％
3.3％
7.0％
10