令和３年８月３１日

デルタ株等による感染拡大状況を踏まえた感染防止対策（令和２年１２月４日付け「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」補足）

最高裁判所事務総局＜ポイント＞● 基本的な感染防止対策の徹底
デルタ株等の変異株による感染拡大状況においても，昨年１２月４日付け「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」における基本的な感染防止対策（マスク着用を確実にすること，体調不良者がいないことを確実にすること，「三つの密」の回避，手洗い・消毒，昼食時などの感染リスクが高い場面での対策）がこれまでと同様に有効であり，引き続きこれらの対策を徹底していくことが極めて重要。
● デルタ株等による感染拡大状況を踏まえ，留意すべき事項〇 マスクについては，不織布マスクの着用を基本とする。
〇 換気に一層留意し，１時間に１回数分程度の換気を確実に実施する。緊急事態
措置やまん延防止等重点措置の対象地域においては，窓のない比較的狭い手続室（１２平方メートル程度）を使用するに当たって，利用者数や利用状況等に応じ，３０分に１回数分程度の換気を行うことが望ましい。
〇 執務室内や食堂等を問わず，昼食をとる場合には，マスクを外した状態で会話をしないこと，会話をする場合にはマスクを着用することを改めて徹底する。
● ワクチン接種との関係
ワクチン接種を完了した者がデルタ株等によって感染する例は多数報告されており，接種完了後も，なお感染のリスクがあること，また，他者に感染させるリスクが高いことから，ワクチン接種完了者を含め，引き続き，マスク着用をはじめとする基本的な感染防止対策を徹底していくことが求められている。

第１ はじめに裁判所においては，国際医療福祉大学医学部公衆衛生学和田耕治教授（司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員）から，公衆衛生学等の専門的知見に基づくご助言をいただきながら，昨年１２月に，裁判手続や法廷等の特殊性を踏まえ，裁1

判所における新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）の感染防止対策の在り方全体についての考え方（「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」）を整理した。
今般，デルタ株等の変異株による感染拡大状況やワクチン接種状況など，社会情勢等の変化を踏まえ，改めて和田教授のご助力をいただき，公衆衛生学等の専門的知見に基づき，現時点における裁判所の感染防止対策の在り方について，第２以下に考え方を補足的に整理した。
第２ 基本的な感染防止対策の徹底
本感染症については，デルタ株であっても，従来株と同じく，飛沫感染（一部マイクロ飛沫感染）と接触感染により感染するものであり，主たる感染経路が感染者からの飛沫での感染であることに変わりはない。
したがって，飛沫感染の防止を重点的に行う観点から昨年１２月に整理した「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」（以下「感染防止対策（R2.12）」という。）における基本的な感染防止対策（マスク着用を確実にすること，体調不良者がいないことを確実にすること，「三つの密」の回避，手洗い・消毒，昼食時などの特に感染リスクが高い場面での対策）がこれまでと同様に有効であり，引き続きこれらの対策を徹底していくことが極めて重要である。
ワクチン接種の進展に伴って，感染防止対策の実施に一部緩みが生じることも想定されるが，ワクチン接種を完了した者がデルタ株等によって感染する例は多数報告されており，接種完了後も，なお感染のリスクがあること，また，接種完了後に感染した者からのウイルス量の排出量も未接種者と変わらないことが確認されており，他者に感染させるリスクが同様に高いことから，ワクチン接種完了者を含め，引き続き，マスク着用をはじめとする基本的な感染防止対策を徹底していくことが求められている。
第３ デルタ株等による感染拡大状況を踏まえ，留意すべき事項
第２のとおり，基本的な感染防止対策を徹底していくべきことは当然であるが，変異株，特にデルタ株については，同じウイルス量の暴露でも感染がしやすくなること
や，感染者から排出されるウイルス量が多いこと，これまでの感染例等を根拠として，従来株に比べて約２倍感染しやすいとされていることから，デルタ株等による感染拡
大状況下においては，上記の基本的な感染防止対策を実施していくに当たって，特に次の１から６までの事項について留意し，感染防止対策を一層実効的なものとしていくことが必要である。
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１ マスクの着用の徹底
引き続き，裁判所職員において，執務中のマスクの着用を徹底し，事件関係者等の来庁者に対しては，裁判所ウェブサイトやポスターの掲示等により十分な理解と協力を求め，原則としてマスクの着用を要請することが重要である（「感染防止対策（R2.12）」
5 頁参照）。

なお，マスクについては，飛沫の拡散を一層防止する観点から，ウイルス拡散を防止する効果が比較的低いとされるウレタンマスクを特に避け，ウレタンマスクや布マスクよりもフィルター性能が高いとされている不織布マスクの着用を基本とすることが相当である。来庁者に対する不織布マスクの着用依頼については，庁内各所に掲示したり，裁判員候補者に対する呼出状等に記載したりすることも考えられる。
※ ワクチン接種や陰性証明との関係
第２の後段で記載のとおり，引き続き，マスクの着用を含めた基本的感染防止対策を徹底していくことが重要である。
来庁者から，ワクチン接種済みであることや，ＰＣＲ検査や抗原検査の結果が陰性であったことを示された場合においても，来庁時の時点で感染しているかどうかを正確に把握できるものではないことから，来庁者に対してマスクの着用を要請する。
なお，当事者等の来庁者に対しては，「ワクチンを２回接種して抗体ができていても，体内にウイルスが入ることにより（軽症にとどまっても）なお感染するリスクがあり，体内に入ったウイルスが飛沫により他者を感染させるリスクがワクチンの未接種者と同様に高いことから，マスク着用が必須である。」などと説明することが考えられる。
※ マスク不着用の場面でのマウスシールド等の取扱いや，マスクとフェイスシールドを併用した方が良い場面について，変更はない（「感染防止対策（R2.12）」6・7 頁参照）。また，マウスシールド（通常のマウスシールドを上回る効果をうたう商品を含む。
）については，現時点において,不織布マスクと同程度の効果があることの確認ができていない。

２ 体調不良時の対応デルタ株であっても，その感染による症状は，従来株と同様，発熱，呼吸器症状（咳，喉の痛み等），倦怠感の症状が多く見られ，そのほか，下痢や嘔吐も多い。上記症状がある場合には，職員が登庁しないこと，事件関係者等の来庁者が来庁を控えていただくことを確実にすることが重要である。
職員においては，登庁前に自宅で検温を行うなど，自らの体調をしっかり把握し，体調管理を適切に行う必要がある。
※ ワクチン接種後の副反応との関係
これまでの副反応の症例に照らすと，接種後約２４時間以内に発熱・倦怠感の症状が出た場合で，発熱・倦怠感以外の症状（咳，咽頭痛等）が出ることなく，発熱・倦怠感の症状が治まった場合には，出勤して良いと考えられる。

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※ 体調不良時の対応について，感冒様症状がなくなってから４８時間経過後に当該職員を登庁させて差し支えない，咳等の症状が長引いた場合で発症時から８日間経過し，当該職員において登庁に支障がないときは登庁を認めることも考えられるという目安についても，特に変更はない（「感染防止対策（R2.12）」9 頁参照）。

３ 「三つの密」の回避(1)「密を避ける」変異株等による感染拡大状況においては，換気の悪い「密閉」，多数が集まる「密集」，間近で会話などをする「密接」の一つだけでも集団感染のリスクが高まる可能性があることから，引き続き，三つの密のいずれをも回避することによって，リスクの低減につなげることが重要である。

(2)

人と人との間の距離の程度，換気についてマスクを着用した上での確保すべき人と人との間の距離の程度はこれまでと同じく１メートル程度で良いが，マイクロ飛沫による感染リスクを低減する観点から，換気に一層留意し，１時間に１回数分程度，窓やドアを開け（可能な限り２か所），換気を確実に実施することが重要である（「感染防止対策（R2.12）」17 頁参照）。
緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象地域においては，窓のない比較的狭い手続室（１２平方メートル程度）を使用するに当たっては，機械換気がされていても，利用者数や利用状況等に応じ，３０分に１回数分程度の換気を行うことが望ましい。

（具体的な取組例）
・ 法廷（ラウンド法廷）等において，手続進行に１時間以上を要する場合には，１時間に１回数分程度の換気ができるように休廷時間をしっかりとることや，事件の期日が連続する場合などには期日指定に配慮し，上記換気を確実にする。
・ 窓のない比較的狭い手続室（１２平方メートル程度）では，機械換気がされていても，調停等の手続が３０分程度で終わらない場合は，手続を途中で中断し，
３０分に１回数分程度，換気を行う（ドアが１つしかない場合にはドアを開けることでよいが，ドアが２つあれば，２か所開ける。
）。

上記のような手続室で，ウェブ会議や電話会議で利用する場合など，利用人数が少ない（３名程度）場合には，１時間に１回数分程度の換気とすることも考えられる。
・ 裁判員裁判の評議の場面では，裁判員の安心を確保する観点から，広い会議室を用い，参加者の間に２メートル程度の距離を確保しつつ，１時間に１回数分程度の換気を行う（参加者の間に１メートル程度の距離しか確保できない場合に，裁4

判員の安心を確保する観点から，複数のパーティションを設置することも考えられる。
ただし，パーティションの設置によって，かえって声が聞こえにくくなる場合や，パーティションの高さによっては換気の観点から好ましくない場合もあることに留意する。
）。

４ 昼食等をとる場面
執務室内や食堂等を問わず，昼食をとる場合には，マスクを外した状態で会話をしないこと，会話をする場合にはマスクを着用することを徹底することが極めて重要である。
執務室内で昼食をとることが多い場合は，咄嗟にマスク無しで電話に出てしまうことなども考えられることから，正面の席との間ではパーティションを設置しておくことは有効である（左右の席との間に１メートル程度の距離がある場合にはパーティションを設置しなくてもよい。
）。

昼食時には，窓を開けるなど，換気を心がける。
庁舎内の食堂等において，黙食への協力依頼の掲示をすることも考えられる。
５ 感染者（又は感冒様症状のある者など，本感染症に感染した可能性のある者）との対応の場面
当事者が感染していたとしても実施することが想定される勾留質問や観護措置手続の際に感染者等に対応するに当たっては，アクリル板が設置された面会室やビニールカーテンのある部屋といった遮蔽措置がある部屋を利用し，全員がマスクを着用して，手続前後の換気を確実に行うようにすることが重要である（感染者が触れた紙に接触することによって感染することはなく，その紙から手に付着したウイルスが，口，目，鼻などに入って感染するものであるから，手続後に手洗いや手指消毒をすれば足り，これまでと同じく，防護服，ゴーグルや手袋等を使用する必要はない。）（「感染防止対策（R2.12）」12 頁参照）。
※ なお，感染した職員が使用していた机やパーティションなど周囲の物品は速やかに消毒し（厚生労働省作成の消毒のガイドラインを参考とする。
），消毒に使用したウェットテ
ィッシュなどは速やかに処分することが必要である（処分に当たっては，ごみをビニール袋に入れてしっかり縛り，外に触れないよう袋を二重にするなどして廃棄する。
）（「感染防止対策（R2.12）」8 頁参照）。

６ 第三者の住居・居室を訪問する場合執行官や家庭裁判所調査官が，事件関係で，第三者の住居・居室を訪問する場面においても，裁判所内における基本的な感染防止対策（マスクの着用の徹底，体調不良
時には執務をしない，事前及び事後の手洗いや手指消毒をする，事件関係者との距離5を１メートル程度確保する，できる限り換気を確保する）を徹底することが重要である。
（その他の補足）〇 傍聴席の取扱い（「感染防止対策（R2.12）」13 頁参照），消毒をすべき場合や方法（同 7・8頁参照），エレベーターの使用上の留意点（同 20 頁参照）については，これまでの取扱いと同じでよい。

以 上6