Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.1 (June 2016)【特集：論説】
グローバル化のなかの東アジア地域憲法秩序化への展望と課題 ∗Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization
小 畑

郁 ∗∗

OBATA Kaoru

Abstract
We can now speak about constitutionalization in (North and South) East Asia. In fact, theASEAN (Association of Southeast Asian Nations) plus Three (China, Japan and Republic ofKorea) Summit has already declared an East Asian Community as their long-term objective
since 2005. The ASEAN decided to establish the three ASEAN communities: Political-Security,
Economic, and Socio-Cultural Communities in 2015.
The purpose of this article is to identify some challenges facing these movements, comparing
them to the European experience. Main findings are as follows:First, the engine for the East Asian constitionalization always reside in ASEAN, while
the two giants in the region, China and Japan have not been directly involved in the process sofar. Thus, the originally European concept of variable geometry is not simply applicable to thesituations there.
Second, among the ASEAN communities, the Economic Community (AEC) isoutstanding in terms of concretization. The AEC is said to be motivated by promotion offoreign investments. On the other hand, efforts in the fields of social security and employment
are still weak.
In sum, in East Asia, there is a real risk that their integration would be narrowed down
into a tool to facilitate the countries’ absorption into globalized economy. In this context,
legalization of regional standards is unavoidable, and of course legal assistance is so importantin this regard.
It is therefore submitted that too much attention to economic aspects or the step by step
approach starting from economic integration would only contribute to hindering autonomous
development of peoples in the region in the context of globalization. At the same time, we haveto take a cautious approach to constitutionalization, taking the legal nihilism subsisting in thisregion into due consideration.

∗

本稿は、2015 年 2 月 8 日にホテルメルパルク名古屋で開催された 2014 年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会
議：「東アジアにおける多層的憲法秩序化の展望」において行った、 " Towards Multi-Layered Constitutionalization in East
Asia and Related Challenges" と題する講演に淵源を持つ。当初は、ほぼそのまま活字化する予定であったが、執筆するう
ちに筆者のこの間の思い悩みを反映して、大幅に加筆修正することとなった。なお、残された課題は多いが、記録と議論の素材を提供する意味で、この段階で擱筆することとする。
（2015 年 10 月 4 日 脱稿）∗∗
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長、法学研究科教授。

2

Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

目次
はじめに
Ⅰ. ヨーロッパにおける地域的憲法秩序化の特徴
1. 多層的憲法秩序化
2. 漸進主義およびその到達点のグローバル経済における意義
Ⅱ. 東アジアにおける憲法秩序化の基礎と課題
1. 東アジアの経済的一体化とグローバル経済における位置
2. 憲法秩序化の基礎としての諸層の状況
結びに代えて――東アジアにおける法ニヒリズムの問題

はじめに東アジア 1は、相対的に地域統合運動の発展が遅れた地域（ないし下位地域 sub-region）である。世界恐慌後、日本による「大東亜共栄圏」の主張はあったが 2、日本の軍事的敗北とともに幻想に帰し、第二次世界大戦後も、冷戦状況の中でこれを継承する動きは極めて微弱なものにとどまった。他方、世界的には、アメリカ合衆国中心の戦後普遍主義的自由主義体制においても、地域主義や地域統合運動は、根強く展開してきていた。
米州 3では、汎米主義の伝統に基づき、1948 年に署名された米州機構憲章 4が、米州諸国の経済的、社会的および文化的発展を促進することを、同機構の目的の一つと規定していたが（4 条(e)）、1988 年発効のカルタヘナ議定書 5による同憲章の改正により、米州諸国の「統合的発展」が目指されることとになった（改正後 29 条、現 30 条）。実際には、NAFTA（北米自由貿易協定）が経済統合の核となり、さまざまな下位地域統合の試みがなされている 6。
アフリカ 7においても、1963 年に発足したアフリカ統一機構が、すでにアフリカ諸国の統一と連帯の強化を謳っていたが（2 条 1 項(a)） 8、2002 年には、EU（European Union, ヨー
1

東アジアという場合、主として中国、モンゴル、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本で構成される地域（本稿では、北東アジアという）を指す場合が多いが、共同体をめざす動きを前提とする本稿では、北東アジアのほかに東南
アジアを含む地域を指していう。
2
これについて注目される最近の著作として、見よ：山室信一「新秩序の模索――1930 年代」和田春樹ほか『東アジア近現代史――19 世紀から現代まで 上』（岩波現代全書、2014 年）所収。
3
米州における地域統合運動については、さしあたり参照：家正治ほか編『国際機構〔第 4 版〕』（世界思想社、2009 年）
241-250 頁（楢林建司執筆）。
4
原憲章のテキストは、119 United Nations Treaty Series (hereinafter cited as: UNTS) 4. なお、本稿では、条約等の日本語訳として、次に所載のものを断りなく参照した。田中則夫ほか編『ベーシック条約集 2015』（東信堂、2015 年）; 香西茂・
安藤仁介ほか編『国際機構条約・資料集〔第 2 版〕』（東信堂、2002 年）；松井芳郎ほか編『国際人権条約・宣言集〔第 3版〕』（東信堂、2005 年）。
5
テキストは、http://www.oas.org/dil/treaties_A-50_Protocol_of_Cartagena_de_Indias.htm, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕。
6
さしあたり参照：佐分晴夫「国際経済秩序における地域的経済統合の意義」ジュリスト 1254 号（2003 年）10 頁以下（11-12 頁）。
7
アフリカにおける地域統合運動については、さしあたり参照：家ほか編・前掲（註 3）書、271-280 頁（桐山孝信執筆）。
8
アフリカ統一機構憲章の原テキストは、479 UNTS 39.

3

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.1 (June 2016)

ロッパ連合）をモデルとしたアフリカ連合に移行し、同連合の設立規約 9は、「アフリカ大
陸の政治的および社会経済的統合を加速させること」（3 条(c)）をその目的として定めている。
ヨーロッパ 10においては、すでに 1949 年設立のヨーロッパ評議会(Council of Europe)が、その規程 111 条において、加盟国間に一層の一致(英:unity, 仏:union)をもたらすことを目的と謳っていたが、1952 年発足の ECSC(European Coal and Steal Community, ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)を嚆矢とする EC(European Communities, ヨーロッパ共同体)は、明確に統合を志向するものであった。1957 年の EEC(European Economic Community, ヨーロッパ経済共同体)設立「絶え間なく緊密化する結合 une union sans cesse etroite」を打ち立てる決意
条約 12の前文は、を確認している。
これに対して、東アジアでは、この地域全体にわたる国際機構を作る動きでさえ、冷戦時 代 に は ほ と ん ど 現 れ な か っ た 。 こ の よ う な な か で 、 1967 年 に 設 立 さ れ た
ASEAN(Association of Southeast Asian Nations, 東南アジア諸国連合)は、インドシナ戦争を経て、文字通り東南アジア諸国を包括的に結びつける機構として成長してきた。21 世紀に入ると、共同体を志向するようになり、2003 年の ASEAN 首脳会議（バリ）は、2020 年までに「政治安全保障共同体」、「経済共同体」および「社会文化共同体」を設立することを謳った（2007 年のセブで開催された首脳会議で目標年を 2015 年に前倒し）13。こうして、2007
年に採択され、翌年に発効した新たな ASEAN の基本文書である ASEAN 憲章 14は、これらの共同体の設立を確認している。
ASEAN はまた、東アジア全体に及ぶ協力枠組みの核としても機能するようになっており、
日中韓三国を加えた枠組みである ASEAN+3 は、1997 年の ASEAN 首脳会議（クアラルンプール）に三国首脳が招待された形で開始されたものであり 15、2005 年の東アジア首脳会議(East Asian Summit, EAS)の創設も、ASEAN の枠組みで合意されたものである 16。
こうして、なお未成熟とはいえ、今日では東アジアでも地域統合運動について語ることができるようになっている。この運動が、長期的にみるとこの地域における法のハーモナ
イゼーションを促進していくであろうことは疑いない。だとすれば、東アジアにおける統合運動の今日における展望について、端緒的であれ見通しをつけておくことは、この地域に生きる法学研究者・法実務家共通の課題であろう。
なお、本稿は、地域統合運動を、この地域に妥当する法のあり方それ自体の変化、すな
9

テキストは、2158 UNTS 328.
ヨーロッパにおける地域統合運動については、さしあたり参照：家ほか編・前掲（註 3）書、207-241 頁（小畑郁執筆）。
11
原テキストは、87 UNTS 103.
12
原テキストは、294 UNTS 17.
13
参照：西村英俊「東アジア経済統合と進むべき ASEAN の道」アジア太平洋研究 22 号（2014 年）69 頁以下（91-92
頁、97 頁）。
14
テキストは、2624 UNTS 223.
15
参照：外務省「ASEAN+3（日中韓）協力」(2015 年), http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/asean+3/index.html, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日）。
16
参照：西村・前掲（註 13）論文、94 頁。
104

Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

わち「憲法秩序化 constitutionalization」として見る視角に立っている。これは、今日進展している地域統合の高度化現象は、ごく単純化していえば、各国の高度な自律性を確保する
国際法に特徴的な秩序から、構成部分の個別的意思から独立した一体的なシステムを伴う秩序、つまりいわば憲法秩序 17への移行ととらえることができるのではないか、という見方の反映である。
地域統合について語る場合、とくに、それがまだ未成熟な段階にあるアジアでは、その経済的側面が強調されがちである。また、アジア法整備支援に関わるとくに日本の法実務
からは、これまで、こうした「憲法」的議論は回避されてきた。このように、機能主義的な見方からは、地域統合の政治的意義を見失いがちであるが、筆者の見解では、少なくとも今日的には、機能主義が逆説的に統合を促進してきたとはいえ、あるいはそれであるがゆえに、「憲法秩序化」という観点が重要である。 その理由は、端的にいえば、グローバ
ル化のもとで地域統合運動が、地域からの自律性確保という展望を語りうるのは、経済協力に還元されない政治社会的な一体性を追求する場合にのみである、という時代認識に基づく。このことは、東アジアについて考える上で、重要な論点であり、本稿の主張の眼目でもある。

Ⅰ. ヨーロッパにおける地域的憲法秩序化の特徴
いうまでもなく、国際関係の要素が残されているにもかかわらず、「憲法秩序化」の概念で捉えるべき現象が最も進行しているのはヨーロッパである。また、これに伴う議論も活発になされている。ここでは、今後進行するであろう東アジアの「憲法秩序化」について、
その展望と課題を探る上で、重要と思われる諸点をいくつか指摘したい。
1. 多層的憲法秩序化「憲法」の概念はそもそも単中心的なものであり 18、「ヨーロッパ憲法」についても、EUを中心とした、単中心的考察が一般的であるが、実は、ヨーロッパの「憲法秩序化」は、さまざまな層で展開してきた。
近代以降の公共性の議論の中で、「人権」の占める位置は、中核的なものであるが、EU法秩序においては、近年に至るまで、その位置は周辺的であった 19。EEC 設立条約でも、生活水準の向上といったことは規定されているが、人権についての言及はない。その直前のヨーロッパ政治共同体の準備作業では、人権の保護への貢献がこの共同体の目的とまで
17
この概念と使用法については、参照：小畑郁『ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化――その国際法過程の批判的考察』（信山社、2014 年）6-7 頁。
18
もっとも徹底した議論として、見よ：Carl SCHMITT, Verfassungslehre [1928], Zehnte Auflage (Dunker & Humblot, 2010), S.
3-44（日本語訳：阿部照哉・村上義弘訳『憲法論』みすず書房、1974 年、17-63 頁）.
19
以下、全般的に参照：小畑・前掲（註 17）書、18-20、293-297、283 頁。

5

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.1 (June 2016)

謳われ、この野心的試みが挫折したことから、EEC 設立条約が人権を避けたのは意図的なのである。その後、1969 年のシュタウダー事件判決（先行裁決）を嚆矢として、EU 法上の基本権規範は発展するが、それは、今日に至るまで EU の機関または EU 法の実施機関としての国家機関を拘束するものにすぎず（EU 基本権憲章 2053 条参照）、一般的に国家の行為に妥当するものでも、EU の権限の根拠となるものでもない(EU 条約 216 条 1 項 2 文)。
他方、ヨーロッパにおいて、地域的人権保障のための中核的制度は、ヨーロッパ人権条
約（1950 年署名）である。この条約は、個人申立事件の自働的管轄を有するヨーロッパ人権裁判所を設けている。しかし、この裁判所の判決は（国際法上の）法的拘束力を有するとはいえ、執行力を有するわけではなく、判決の執行は関係締約国が行うべきものである 22。
また、ヨーロッパ人権裁判所は、そもそも EU 自身に対して管轄を有するものではなく、締約国による EU 法の執行が問題になったときには、緩やかな審査で満足してきた 23。
このように、人権保障と経済統合とは、パラレリズムとでもいうべき関係を保ってきたのである。リスボン条約による改正で、EU は、ヨーロッパ人権条約に加入することを自ら決定したが、2014 年末の EU 司法裁判所の意見で、交渉の末合意された加入議定書案は現行 EU 法と合致しないと判断されて 24、加入はかなりの長期間先送りされることが確実となった。
EU の意思決定手続それ自体も多層的である。EU 理事会だけでなく、EU 議会(European
Parliament)が関与する立法手続は、むしろ一般的となっている。もともと、EU 自身は、加盟国政府代表で構成される EU 理事会と、国際公務員たる個人専門家である委員を担当に応じて組織する EU 委員会(European Commission)との均衡を保つ仕組みがとられている。両者の関係は、形式的にいえば前者が決定機関、後者が執行機関であるが、後者が実質的に決定、とくに立法提案に関与する程度が当初より高い。こうして、形式上は、国際公務員たる個人専門家（集団）が、EU における議論を主導することができる。しかし、実際には、こうした決定過程に、加盟国政府の政府専門家で構成される集団が日常的に関与するプロセスができており、これをコミトロジー(comitology)という 25。つまり、EU の決定作成過程
は、個人専門家／政府専門家／政治家（閣僚／議員）というように多層的構造をもっているのである。これが、地域的なシンクタンクや国際会議といった市民社会レヴェルの非公式の層と有機的に結合している。
このように多層的な構造は、逆の言い方をすれば、ヨーロッパでは、国単位で集約・統20

テキストは、Official Journal of the European Union (hereinafter cited as: OJ) 2010/C83/389.
テキストは、OJ 2010/C83/13.
22
さしあたり参照：小畑・前掲（註 17）18、73-75 頁。
23
Bosphorus Hava Yollari Turizm ve Ticaret Anonim Sirkreti v. Ireland, Grand Chamber, Judgment of 30 June 2005, Reports of
Judgments and Decisions of the European Court of Human Rights, 2005-VI. 本件の評釈として、戸波江二ほか編『ヨーロッパ
人権裁判所の判例』（信山社、2008 年）59 頁以下（須網隆夫執筆）。
24
EU Accession to ECHR, EU Court of Justice (Full Court), Opinion 2/13 of 18 December 2014,
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:62013CV0002&rid=3 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕.
25
さしあたり、参照：鈴木眞澄「EU 行政立法の展開とリスボン条約」龍谷法学 43 巻 3 号（2011 年）399 頁以下。
216

Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

一された代表や見解がそもそも決定的な意義をもはや有しておらず、地域レヴェルでの意
思決定が、それらの最大公約数となるという必然性をもっていない、ということである。
ここでは、多層的であるがゆえに、比較的高度な憲法秩序化が進行するというロジックが働いている。
2. 漸進主義およびその到達点のグローバル化経済のなかでの意義
ヨーロッパにおける憲法秩序化は、拡大と深化という標語に示されるように、その範囲と程度において、漸進的に進行してきた。
固有の人権保障制度であるヨーロッパ人権条約も当初は政府間申立に基づく調停のみが義務的であったが、個人の申立権と人権裁判所の管轄権のそれぞれについての選択条項の受諾の拡大を通じて、個人主義的な司法的制度に徐々に移行し、1998 年に効力を生じた第11 議定書による改正によって、個人の訴えが人権裁判所に自動的に係属するシステムとなった 26。また、冷戦後、旧東欧圏の諸国を取り込み、現在ではベラルーシを除くヨーロッパの全域（ロシア、トルコ、カフカス諸国を含む）をカヴァーするに至っている。
EU の拡大については、周知の通りであるが、その過程も、長年の準備・交渉期間ののちに実現したものである 27。EU 自体、3 共同体→共同体諸機関の共通化→それらにいわば傘をかける形での EU の設置→EU への移行というように、組織的にも高度化してきたし、また、関税同盟から市場統合へと前進し、財・サービス・資本と人の自由移動を実現し、さらには投資を含む対外政策を統一化する統合へと高度化してきた 28。
このような過程は、加盟国の権限の縮小をともなうものであったので、当然時間をかけることで、実現できた側面がある。ヨーロッパの経済統合がスタートした 1960 年代には、
世界の GDP と比較した貿易額の割合は、13％程度であったのに対し、現在のそれは、30％まで増大しており、また直接投資のそれも 1970 年代の 0.5%程度から 2～3%程度へと飛躍的に拡大している（図 1 参照） 29。

26

参照：小畑・前掲（註 17）書、各所。
東方拡大過程について、さしあたり参照：小畑郁「EU 東方拡大過程における人権・民主主義コンディショナリティ」
法政論集（名古屋大学）202 号（2004 年）79 頁以下。
28
この点については、さしあたり参照：家ほか編・前掲書、219-220 頁（小畑郁執筆）。
29
財・サービスおよび直接投資の絶対額の推移については、さしあたり参照：佐分・前掲（註 6）論文、13 頁図 3。
277

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図1

世界の貿易と直接投資の対 GDP 比率の推移（出所）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕

こうした現在のグローバル化している経済のなかで、ヨーロッパが長年積み上げてきた経済統合と憲法秩序化は、この地域が世界経済の中で極めて有利な地位を確保する基盤となっている。
第１に、地域統合のメリットが、域内における財の貿易の自由化にあった時代はすでに終わり、現在では、サービス貿易の自由化や資本の自由移動が重点となっている状況において 30、ヨーロッパはこれを達成している。
第２に、市場経済のさまざまな規格が、EU 法という形で統一化されてきたのは、元来、域内非関税障壁の除去ということで進められてきたのであるが、EU 自体がとくに東方拡大以降グローバル経済の中で突出した巨大消費市場となったことにともない、「規制の普及」
戦略という形をとって、一層有利な基盤を作り出している。高村ゆかりは、国際法研究者
としてはきわめて先駆的に、航空機二酸化炭素排出規制の事例を取り上げてこの戦略を分析しているが 31、この戦略は、もっと単純化して説明することが可能である。ある種類の製品に、たとえば消費者の安全や環境のために設けられる規制の規格が一旦 EU 法上のものとなれば、この地域に当該製品を輸出しようとする生産者は、域内・域外を問わず、この規

30

同、14、19 頁。
髙村ゆかり「EU の航空機二酸化炭素排出規制――『規制の普及』戦略とその国際法上の課題」法学セミナー693 号（2012年）10 頁以下。
318

Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

格に沿った製品化を推進しなければならなくなる。こうして、規制は世界的に普及する。
域内出身企業は、この規制にいち早く順応するので、世界的に投資をすすめるうえできわ
めて有利な地位に立つのである。
第３に、このように、現在では地域統合は、域内の経済成長だけではなく、グローバル経済のなかでの競争戦略のなかで位置づけられる必要があるが、ヨーロッパ発の規制が周辺諸国や外部に受容されていくためには、それが、世界的に主流化しているイデオロギーと結びつく必要がある。ヨーロッパが単に経済的な統合をすすめるだけでなく、すべての人に保障されるべき人権の発信地ともなり 32、また、共通外交・安全保障政策を展開する段階に到達していることは、この点でもきわめて有利な地位ということができる。
このように、ヨーロッパは、漸進主義的に積み上げてきた経済統合を高度化し、また憲法秩序化をすすめて、現段階で地域統合のメリットを、自らのために大きく引き出しているのに対し、東アジアにはたしてそのような展望があるのか、あるとしてどのような課題を提示しているのかを示すことが、われわれの課題である。

Ⅱ. 東アジアにおける憲法秩序化の基礎と課題
１. 東アジアの経済的一体化とグローバル経済における位置
東アジアという地域の経済的成長については、すでに周知のところである。
アジアは、2004 年には製造業付加価値においてアメリカ合衆国や EU を上回っている（図2）。この図でいう「アジア」（ASEAN+6）は、実質上、本稿でいう東アジアであることは統計上明らかである。これが、東アジアはすでに「世界の工場」といわれている根拠となっている 33。消費市場としては、現在は EU や合衆国に及ばないが、2020 年には、アジア（ASEAN+3+インド）は、これらのそれぞれを凌駕すると予測されている（図 3－次頁）。

32

See: Kaoru OBATA, “The European Human Rights System beyond Europe; Interaction with Asia”, Journal für Rechtspolitik, nr.
23 (2015), p. 36ff.
33
経済産業省『通商白書 2010』170 頁。

9

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.1 (June 2016)

図2

主要国・地域の製造業実質付加価値額の推移（出所）経済産業省『通商白書 2010』170 頁。

東アジアの域内の一体化も進んでいる。域内貿易比率では、NAFTA を上回り、50%程度を維持している（図 4－次頁）。
こうして、東アジアは、すでに経済の規模において、EU や北米に劣らない地位を有し、しかも一体性を強めている。東アジアを構成する各国の経済格差を度外視すれば、つまり地域全体としては、経済統合の物質的基盤はあるといわなければならない。
もっとも、ヨーロッパが経済統合への歩みをすすめてきた時代とは異なり、関税障壁は
すでに大幅に削減されているので、むしろ非関税障壁の除去や投資環境の整備のための市
場経済の規格統一こそが、今日では重要であることに留意する必要がある。

10

Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

図3

アジア各国・地域の個人消費額の実績と予測（出所）経済産業省『通商白書 2010』186 頁。

図4

EU、NAFTA、アジアの域内貿易比率の推移（出所）経済産業省通商政策局『平成 22 年版

通商白書概要』（2010 年）

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun_p/2010_00c.pdf 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕10 頁。

11Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.1 (June 2016)

ところで、経済統計は、東アジアのグローバル経済のなかでの弱点も示している。図 5は、財別の域内貿易の比較であるが、EU と比較すれば、中間財、とくに部品の域内貿易が相対的に大きいのに対し、最終財、とくに消費財の域内貿易が小さいのである。東アジア
は、すでに「世界の工場」であるから、結局自ら生み出した財を最終的には域外に輸出することによって稼いでいることになる。

図5

主要経済圏の域内貿易の推移（財別構成比）（出所）経済産業省『通商白書 2014』218 頁。

さきにヨーロッパの「規制の普及」戦略を紹介したが、これはこの地域の（最終）消費市場としての規模に依拠するものである。逆からいえば、東アジアは、最終的にはヨーロッパなどの他の地域に生産物を買って消費してもらわなければならないので、この「規制の普及」能力が極めて小さいというのが、現状である。なお、最終消費財の域内貿易比率
は、近年むしろ低下傾向にあることにも注意が必要である 34。
しかし、一方で、グローバル経済のなかでは、市場取引をなりたたせる各国レヴェルの規制が実効性を失ってきているがゆえに、さらには他方で、東アジアが 2020 年には世界最大の消費市場となることが予想されているがゆえに、東アジアの経済統合が、他の地域か

34

見よ：経済産業省『通商白書 2014』218 頁。

12Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

らの投資のためにだけでなく、この地域にとって有意義となるためには、規制の地域内ハーモナイゼーションを、しかも、EU や北米基準との漸次的な差別化をはかる形で、実現することが死活的に重要といわなければならない。これは、グローバル市場におけるアメリ
カや EU 主導の規制の支配を、この支配を現状では強く受けている東アジアから逆転していくという、きわめて困難ではあるが、「アジアの時代」を切り開くためには是非とも必要な課題である。
2. 憲法秩序化の基礎としての諸層の状況
以上を前提に東アジアでの「憲法秩序」化に向けての動きの現状を検討しよう。
まず気づくのは、ヨーロッパでは独仏という主要国が中軸となってきた構造とは異なり、東アジアの統合は、つねに ASEAN が主導してきたことである。ASEAN+3 は、長期的目標
として「東アジア共同体 an East Asian Community」というものを掲げているが 35、その場合にも、ASEAN の主導性を認めている 36。経済的な統合の側面でも共同体化の 2015 年中に実現するといっている ASEAN が最も進んでおり、価値の共有の側面でもそれを含む「安全保障・政治共同体」の設置を謳い、政府間人権委員会を設置している ASEAN が進んでいる。
そうすると、東アジアにおける統合について「可変翼 variable geometry」の考え方あるいはマルチ・スピード統合を認めるとしても 37、最も進んだコアは ASEAN ということになり、それは、ヨーロッパとは文脈が全く異なる概念ということになる。
ASEAN のなかでは、その組織的凝集性は近年高まり、また多層化も微弱ながら進行してはいる。ASEAN の活動においては、長らく加盟国外務省の果たす役割が大きかったが 38、外務大臣以外の閣僚会合も、とりわけ 1990 年代以降、頻繁に開かれるようになっている。
恒久的な事務局も 1975 年以降有するようになっているが 39、事務総長が閣僚級とされたのは 1992 年であり 40、現在でも、いかなる独立の執行権限ももたない 41。現在は 4 名の事
務次長のうち、2 名は能力に基づく公募制とされており（ASEAN 憲章 11 条 6 項）、事務局の自律性・専門性を高めようとする意見もあるが、現状では、国連事務局と比してもそれは高くない。
ASEAN の意思決定手続は、基本原則としてコンセンサスによるものとされており、それ35

See: Kuala Lumpur Declaration on the ASEAN plus Three Summit, Kuala Lumpur, 12 December 2005,
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/asean/conference/asean3/joint0512.html, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕; Chairman’s
Statement of the 17th ASEAN plus Three Summit, 13 November 2014, Nay Pyi Taw, Myanmar,
http://www.mofa.go.jp/files/000060019.pdf, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕, para. 4.
36
Ibid. なお、東アジア首脳会議は、「東アジアにおける地域経済統合」の促進という表現を用いている。See: Chairman’s
Statement of 9th East Asia Summit (9th EAS), 13 November 2014, Nay Pyi Taw, Myanmar,
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000059736.pdf, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕, para. 26.
37
See: Schnutz Rudolf DÜRR, ”The Venice Commission’s Involvement in the Establishment of a Human Rights Protection System
in Asia - (Variable) Geometry and other relevant issues”, to be published in this issue of the Bulletin (2015).
38
See: Jean-Claude PIRIS and Walter WOON, Towards a Rule-based Community: An ASEAN Legal Service (Cambridge UP, 2015),
p. 17.
39
See: ibid., p. 29.
40
See: ibid., p. 31
41
Ibid., p. 58.

13

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.1 (June 2016)

を離れる場合は、ASEAN 首脳会議の決定による（ASEAN 憲章 20 条 1・2 項）。
こうした枠組みのもとで、2015 年内の 3 共同体の設置が決定されているのである。このなかで、最も具体化が進んでいるのが、経済共同体である。
単一の市場と生産基地の実現をめざすというこの共同体については、2007 年に ASEAN
首脳会議が 2015 年までにその遵守と実施を制約して採択した 42ブループリントという文
書 43があり、日本語でもこれに基づく研究がすすんでいる。それによると、ASEAN 経済共
同体は、①域内関税の撤廃、②非関税障壁の撤廃、③域内サービス貿易自由化、④貿易円
滑化、⑤投資の自由化、を目標としているが、②、③については、実現が困難だとされる 44。
そもそも経済共同体は、外国投資誘致が狙いであり、ブループリントの作成には、合衆国
国際開発庁(USAID)が援助しているとの指摘がある 45。域外共通関税の考え方もとられていないこともこの関係で留意すべきである。
社会文化共同体や政治安全保障共同体についても、それぞれブループリントが作成されているが 46、いずれも目標が抽象的にしか表現されておらず、既存の合意や制度の枠組みにおける実施に収斂されているようにもみえる 47。注目したいのは、グローバル化や経済統合に伴い、より一層問題が深刻化するであろう社会保障や雇用の問題に対する ASEAN レヴェ
ルでの取り組みが弱いことである。
2012 年採択の ASEAN 人権宣言 48では、労働権（27 条 1 項）、生存権（28 条）、社会保障をうける権利（30 条 1 項）などが認められているものの、労働組合を結成する権利には法律の留保が付されている（27 条 2 項）49。社会文化共同体の枠組みにおける合意のリスト 50には、こうした権利に関わるものは――2007 年の移住労働者の権利の保護・促進に関する宣言を除き――見あたらない。これは、EEC がその設立当初から、設立条約において、ヨーロッパ諸国民の生活・雇用条件の改善を謳い（前文）、社会政策を共同体の政策と位置づ
42
Declaration on the ASEAN Economic Community, 20 November 2007, http://www.asean.org/archive/5187-10.pdf, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕, p. 2ff.
43
ASEAN Economic Community Blueprint, ibid., p. 6ff.
44
参照：石川幸一「ASEAN 経済共同体――歴史・現状・課題・展望」海外事情（拓殖大学）63 巻 4 号(2015 年)32 頁以
下、とくに 37 頁表３。なお、次も参照：同「ASEAN の市場統合はどこまで進んだのか(1)･(2)」季刊・国際貿易と投資
98 号(2014 年)16 頁以下、99 号(2015 年)41 頁以下。
45
石川・前掲（註 44）「経済共同体」論文、34、36 頁。
46
ASEAN Socio-Cultural Community Blueprint, http://www.asean.org/archive/5187-19.pdf; ASEAN Political-Security
Community Blueprint, http://www.asean.org/archive/5187-18.pdf （いずれも 2009 年採択）
〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕
47
これら 2 つの共同体構想については、参照：鈴木早苗「ASEAN 政治安全保障共同体――域内協力と域外協力の連関」
海外事情（拓殖大学）63 巻 4 号(2015 年)18 頁以下、鈴藤麻里菜「ASEAN 社会文化共同体――教育協力への期待」同誌
同号 49 頁以下。
48
ASEAN Human Rights Declaration,
http://www.asean.org/news/asean-statement-communiques/item/asean-human-rights-declaration, 〔最終確認日：2016 年 5 月 31日〕.
49
国連の基本的人権標準として参照可能な、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）では、民主的社会において必要な制約以外のものは付してはならない、との規定がある。同 8 条 1 項(a)を見よ。ASEAN におけるこのような状況は、程度の差はあれ、アフリカ人権憲章の場合と同じである。先駆的指摘として見よ：祖川武夫「人権の国際的保障と国際法の構造転換」〔初出 1987 年〕祖川『国際法と戦争違法化――その論理構造と歴史性』（信山社、2004 年）45-46 頁。
50
ASCC-ASEAN Treaties/Agreements and Ratification as of 30 Sep 2009,http://asean.org/chairman-s-statement-of-the-14th-asean-summit-asean-charter-for-asean-peoples-cha-am-28-february-1-march-200
9/〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕.

14Challenges Facing Regional Constitionalization in East Asia in the Context of Globalization

けて 12 か条にわたって規定していた（第 3 部第 3 編）のと、比較してみるべき状況である。
このように、ASEAN においては、外国資本の利益を最優先にした共同体化が現実に進行しているために、ASEAN 諸国民の社会的利益を擁護するという観点が弱く、政治安全保障
共同体や社会文化共同体の目標が極めて抽象的なレヴェルに留まっているのである。他方、にもかかわらず、3 共同体を同時並行的に設置するということにみられるように、価値共有や域内社会政策をすすめる素地はできていることも軽視すべきではないであろう。
こうした ASEAN の自律的発展のための基盤の脆弱性は、先に見た、東アジアの域内の経済先進地域の諸国が、自らを含んだ地域的な憲法秩序化にコミットしていない、という事
態とも関連している。社会政策や労働政策の一応の基盤のある東アジアの諸国から、経済協力のみならず価値共有という層への働きかけが求められているのである。これが求められているのは、政府間のフォーマルなレヴェルにだけではない。大学や社会のレヴェルからの働きかけも、グローバル化のなかで重要となっている地域的憲法秩序化への貢献という点において、劣るものではない。

結びに代えて――東アジアにおける法ニヒリズムの問題
東アジアが、現在進行しているグローバル化のなかで、人々が「ひとしく恐怖と欠乏から免れ」るように生き延びるためには、地域的憲法秩序化に向けて運動することは不可欠ともいえる。地域統合や協力の経済的側面のみに注意を払い、あるいは経済的要素からの段階論を主張することは、現状、とりわけグローバル化という条件のもとでは、長期的に見ると ASEAN の自律的発展を阻害することにつながり、また、東アジアの人民の福祉には資さない。
単なる域内関税の撤廃を超えて関税外障壁の除去、サービス貿易の自由化や投資環境の整備を進めるためにはもちろん、こうした措置のなかに、いずれ北米やヨーロッパとは異なる規格を取り込んで世界経済における不利な地位から脱却するため、あるいは、これまで主として国内で維持してきた社会政策や雇用政策、さらには環境政策を地域的基準として保持・再生するためにも、法整備は重要であり、そのための協力を展開することが必要である。現状では、ASEAN においても、「規則に基づく体制 rules-based regimes」（ASEAN
憲章 2 条 2 項(n)）という標語 51にもかかわらず、そもそも法律の専門家によるサポート体

51
この文言は、憲章での位置づけで分かるように、当初は経済協力の分野での目標という意味合いが強かったといえる。
しかし、2009 年の政治安全保障共同体のブループリントに「価値と規範を共有する規則に基づく共同体」（supra note 46,
para.10(a)）という表現が入れられ、また同年の首脳会議議長声明で憲章がより「規則に基づく〔…〕組織となる枠組み」を提供するものであると確認された（Chairman's Statement of the 14th ASEAN Summit，Cha-am, 28 February - 1 March 2009,http://asean.org/chairman-s-statement-of-the-14th-asean-summit-asean-charter-for-asean-peoples-cha-am-28-february-1-march-2009/〔最終確認日：2016 年 5 月 31 日〕, para. 2. ）。こうして現在では、「規則に基づく組織」となるというのは、ASEAN 全体の標語となっている。

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制も不十分で 52、法整備のための協力の余地は大きい。
しかし、東アジアにおいて法整備のための協力を進める上で、考慮に入れるべきもう一つの問題がある。それは、東アジアにおいては、西欧近代由来の法に対するニヒリズムが根強くあることである。それはこの地域が無秩序であることを意味しない。およそ生産が組織された社会において、生きた規範意識が働いていないということはありえない。つまり、法は、この土壌に適合しなければ根付かず枯死するであろう。さらに、「移植」ではな
く、現にある規範意識への「接ぎ木」の方法が試みられるべきであろう。
こうしたことは、起源と主流の観念において欧米的であることが否定できず、しかも普遍化を内在的に要求する「人権」という観念を導入する場合には、とくに強く意識されなければならない。いずれにせよ、ローカルなコミュニティにおける生きた規範意識に対する十分な知識とともに、西洋近代由来の法を相対化する視点が、この地域において法整備のための協力をすすめるための不可欠な前提ということができよう。

52

PIRIS and WOON, supra note 38, passim.

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