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資料１

令和６年度

介護ロボットメーカー連絡会議の開催について
１．開催の背景生産年齢人口が減少していく一方、介護ニーズが増大していく中で、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっております。
現在、介護分野における福祉用具・介護ロボット（以下、「介護機器」）は、様々な分野で様々な主体により利用されており、今後さらに活用を推進するためには、介護現場のニーズを踏まえた開発、介護現場への周知・体験機会の創出、機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施する必要があります。
厚生労働省では、「令和６年度・介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」）においては、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速化するために、地域における介護ロボットのニーズ側（介護現場等）
・シーズ側（開発企業等）の一元的な相談窓口（地域拠点）、開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワーク、実際の介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォームを整備することしています。
また、昨年度より、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」
においても、介護現場革新のためのワンストップ窓口（介護生産性向上総合相談センター）の設置等により、地域の多様な関係者の参画の下、生産性の向上や働きやすい職場環境づくりなどを進められています。
こうした背景を踏まえ、当協会では、関係企業に対して行政の動向及び介護ロボットに関する最新の取り組み状況等について周知するとともに、企業間等の情報共有や技術連携を通じて、介護ロボット開発のための新たなイノベーションの創出につなげることを目的とした｢介護ロボットメーカー連絡会議（以下｢本会議｣）｣を開催することにいたします。

２．事務局
本会議は、
「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」における介護機器の普及に係る取組の一環として位置付け、当協会が行います。
公益財団法人テクノエイド協会 担当：伊東、松本、五島（ごしま）〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号 セントラルプラザ４階
電話 ０３－３２６６－６８８３ ＦＡＸ ０３－３２６６－６８８５
E-mail robocare@techno-aids.or.jp

３．参加、呼びかけ等○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業において、モニター調査やアドバイス支援事業を行い、既に商品化した介護ロボット等のメーカー（商品化に向けて開発を継続しているメーカーを含みます。）○ 「ロボット介護機器開発等推進事業」において採択され、既に商品化したロボット介護

1

1

1

機器のメーカー（商品化に向けて開発を継続しているメーカーを含みます。
）○ 介護ロボット導入支援事業等において、採用された実績のある介護ロボットメーカー○ 次世代の福祉用具・介護ロボットの開発研究を行う者及び、この分野への新規参入や技術応用を希望しており、技術シーズを有している企業や団体、研究機関等（ハイテクとローテクは問わないことといたします。）

４．参加申し込み
会場とＷｅｂでの開催とします。
だたし、インフルエンザ等感染症を予防する観点から、Ｗｅｂ開催のみに変更する場合があります。
【参加方法】
テクノエイド協会のホームページの申込フォームからご登録下さい。
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab24_detial※）会場での参加は、１８０名の先着順となります。
【参加費】
無料

５．開催内容（１）日時：令和６年６月７日（金）１０時００分～１４時４０分（２）場所：ＴＯＣ有明（東京都江東区有明）４階コンベンションホール ＥＡＳＴホール（Ｅ４～５）
Ｗｅｂ参加ご希望の方には、後日会議への招待アドレスを送信いたします。
（３）内容：下記の通り【第１部】（行政報告）
10:
10～10:510:10～10:50① 介護ロボットに係る施策の動向＜各２０分＞
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット政策調整官 佐藤 修一 氏
経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室 室長補佐 柴垣 宙央 氏〃
産業保安グループ製品安全課
川本佐以子 氏
（情報提供）
10:50～11:4
10:50～11:400②福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の実施について＜３０分＞
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 松本美樹子
・介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発に係る取組み
意見交換及びアドバイス支援、モニター調査事業の実施について
・介護ロボット地域フォーラムの開催について
・都道府県における介護ロボットの開発・導入に係る助成事業について
・福祉用具・介護ロボット試用貸出事業の実施等について
・介護機器の安全利用に関する情報の整理・報告・発信について
・その他、令和６年度の主な事業予定について
222

③介護ロボット等の開発･実証･普及広報のプラットフォーム事業等の取組み状況＜２０分＞
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット 太刀川 遼 氏
～

休憩

～

【第２部】
（取組報告）＜各２０分＞
12:40～13:40④柏リビングラボ（産総研）の機能および支援内容について
東京理科大学／産業技術総合研究所 松本 吉央 氏
⑤プラットフォーム事業における相談窓口の機能について
公益財団法人いきいき岩手支援財団 岩手県高齢者総合支援センター 玉山 公一 氏
⑥ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターの活動について
兵庫県立福祉のまちづくり研究所 安藤

悠 氏

13:40～14:20（基調報告）＜各２０分＞⑦高齢者の自立支援と介護現場の生産性向上を目指して

13:30～14:10
・介護ロボット等 開発支援事業の取り組みを通じて
広島パークヒル病院 西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター 技師長 山口 雅子 氏
・介護ロボット等の開発のポイント、留意点
社会福祉法人 名古屋市総合リハビリテーション事業団 鈴木 光久 氏

質疑応答、名刺交換 ＜２０分＞

14:20～14:40
14:20～14:40

4 ※会場参加の方におかれましては、会議終了後に名刺交換のお時間を設けます。

～

閉会

～

3

3

3

別添
（会場地図）

会場：ＴＯＣ有明 ４階コンベンションホール ＥＡＳＴホール（E-4～5）○会場の住所
東京都江東区有明３丁目５番７号 有明 ４階コンベンションホール ＥＡＳＴホール
電話 ０３－５５００－３５３５○電車でのアクセス
りんかい線「国際展示場」駅より徒歩３分
ゆりかもめ「東京ビックサイト」駅「有明」駅より徒歩４分○車でのアクセス
首都高速湾岸線「有明」「臨海副都心」出口より約５分、同台場線「台場」出口より約５分

4

4

4

資料

年月日

介護現場における生産性向上の推進について～介護ロボット等テクノロジーの普及促進の取り組み～

厚生労働省 老健局高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室

日本の人口の推移○ 今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。

＞

人口（万人）

実績値（国勢調査等）推計値（日本の将来人口推計）

（％）

30

14,00075歳以上人口75歳以上人口の割合

12,61512,0001,860
65～74歳人口

10,0001,742

25

11,092

2,239
8,808

20.2

8,000

65～74歳人口の割合

1,681

2,248

14.7

6,000

15～64歳人口

15.2

7,509

15

1,133

13.8

4,000

20

10

5,978
4,529

5

2,000
14歳以下人口

0

1,503

1,194

898

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

0

資料：年までは総務省「人口推計」（各年月１日現在）等、年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）



5

5

今後の介護保険をとりまく状況○人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《就業者数の推移》万人万人程度
（万人）




万人程度

～
～





医療・福祉



万人程度
万人程度 
万人程度
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万人 程度程度!
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【暫定
暫定】
【暫定
暫定】






（資料） 就業者数について、年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成年
労働力需給の推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

（出典）平成３０年４月１２日経済財政諮問会議加藤臨時委員提出資料（厚生労働省）

3

総合的な介護人材確保対策（主な取組）○ 年度には約２８０万人の介護職員が必要と見込まれる中（※）、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題。
※第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計。年度（万人）比で＋約６９万人（万人年）○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

①介護職員の処遇改善②多様な人材の確保・育成

6○ 介護人材の確保のため、これまでに累次の処遇改善を実施。介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善
加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の創設・拡充に加え、介護職員の収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、2024年２月から５月まで実施。

○ 令和６年度報酬改定では、以下の改正を実施。
・ 介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、３種類の加算を一本化。
・ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、加算率を引き上げ。

○ 介護福祉士修学資金貸付、実務者研修受講資金貸付、介護・障害福祉分野就職支援金貸付、再就職準備金貸付による支援○ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体的に支援○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援○ 福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資金の貸
付を実施

③離職防止
定着促進
生産性向上

○ 生産性向上ガイドラインの普及、生産性向上の取組に関する相談○ 介護ロボット・ＩＣＴ等テクノロジーの導入・活用の推進
を総合的・横断的に取り扱うワンストップ相談窓口の設置○ 令和６年度介護報酬改定による生産性向上に係る取組の○ 悩み相談窓口の設置、若手職員の交流推進
推進（介護報酬上の評価の新設等）○ オンライン研修の導入支援、週休３日制、介護助手としての就労○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援
や副業・兼業等の多様な働き方を実践するモデル事業の実施

④介護職の
魅力向上

○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕事の ○ 民間事業者によるイベント、テレビ、SNSを活かした取組等を通じて全国に向けた発信を行い、介護の仕事の社会的評価の向上を図ると理解促進
ともに、各地域の就職相談のできる場所や活用できる支援施策等の周知を実施⑤外国人材の受入れ環境整備○ 介護福祉士を目指す留学生等の支援（介護福祉士修学資 ○ 海外12ヵ国、日本国内で特定技能「介護技能評価試験」等の実施
金の貸付推進、日常生活面での相談支援等）○ 海外向けオンラインセミナー等を通じた日本の介護についてのPR○ 介護福祉士国家試験に向けた学習支援（多言語の学習教 ○ 働きやすい職場環境の構築支援（国家資格の取得支援やメンタル材の周知、国家試験対策講座の開催）
ヘルスのケアのための経費助成、eラーニングシステム等の支援ツー
ルの導入費用の助成、介護の日本語学習支援、巡回訪問等）

4

6

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン

一般的な生産性向上の捉え方⚫ 業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
⚫ 生産性（2XWSXW（成果）,QSXW（単位投入量））を向上させるには、その間にある3URFHVV（過程）に着目することが重要

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていく
こと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

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【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

5

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）

6

7

7

ロボット介護機器の開発・導入促進体制
機器の開発

民間企業・研究機関等

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

介護現場

介護現場での実証等

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証 モニター調査・評価【経産省中心】【厚労省中心】
開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等

+
策定時
+
改訂時
+
改訂時

7

【赤字部分：現在の支援対象（年に追加改定）】

デジタル行財政改革会議について
１

会議の目的・設置趣旨

急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議（以下「会議」という。）を開催する。
２

第１回会議で示された検討の方向性の例（介護分野）

デジタル技術の活用の加速化（,&7導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等。
３

第１回会議での岸田総理のご発言

武見大臣においては、介護事業者向けの';支援のほか、年末の介護報酬の改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切な.3,の設定などを具体化してください。

４

開催状況

令和５年月日
令和５年月日
令和５年月日

第１回会議の開催（デジタル行財政改革会議の運営要領、構成員の意見交換等）
第２回会議の開催（改革の方向性について厚生労働省から報告）
中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ等）

8

8

8

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性•

デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。

•

このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員
配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。
【現状イメージ】【今後の取組の方向性】

先進的な事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）生産性向上の取組が進んでいる事業所

規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化等②取組を更に進めるための支援（①に加え）デジタル等を単に導入している事業所

報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組を評価する加算の新設①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

体制整備

取組が進んでいない
事業所

資金援助
取組支援
人材育成

入所・泊まり・居住系サービスにおける生産性向上の取組のための委員会設置の義務化（３年間の経過措置）【将来イメージ】

先進的な事業所
生産性向上の取組が進んで データ
提供
いる事業所

※事業所内の推進体制による3'&$の循環ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の窓口
設置
伴走支援人材や事業所の中核人材の育成（研修支援）

取組が進んでい
取組が
ない事業所
ない

フィード
バック

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助金等の条件）
国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

使いやすい
機器の提供

,&7機器等の
8,・デザインの改善（既存予算）

9

介護分野におけるロジックモデル

10

9

9

介護分野におけるＫＰＩ•

介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。
2023年

Environment

基
盤
・
環
境
の
整
備

2029年

2040年

増加

増加

ー

（R5暫定値）デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）

500名

5,000名10,000名

ー

都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）









委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）

ー

定義等（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、動画再生回数の増加（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するもので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）（累計）各都道府県における設置数【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活用している自治体の割合









（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合

複数の事業者が活用している自治体の割合

ー







（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合







90％以上

52件

60件以上

60件以上

ー

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数

Use Case

基
盤
・
環
境
の
活
用

2026年

2,570件生産性向上方策等周知件数（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業における開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計
デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省

生産性向上の成果（対象：加算取得事業者及び補助対象事業者）※

が確認できること①全介護事業者

１ヶ月の平均残業時間の減少

K

減少又は維持減少又は維持有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

7.4日

8.4日

10.9日

全産業平均以上

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

ー



90％以上

事業者からの報告

ー





有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合90％以上

事業者からの報告

総業務時間の減少割合

ー







１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー





90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

ー





90％以上

事業者からの報告







全産業平均以下

ー





90％以上

事業者からの報告

ー





90％以上

事業者からの報告

ー







令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認

減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は令和３会計年度）平均取得日数10.9日）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）

③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）

Outcome

効
果
を
は
か
る

タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

年間の離職率の変化※①全介護事業者（Ｒ４調査）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※

3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）

注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム）

令和６年度予算額（令和５年度当初予算）
億円（億円）（参考）令和５年度補正予算：億円○

介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサー
や,&7等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。

○

具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行うリビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォームを整備する他、地域における介護生産性向上総合相談センター（基金事業）の支援を実施する。

介護施設等

11

開発企業等

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国ヵ所】④中央管理

介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応

研修会や支援ツールの提供等を通じ、各都道府県に設置される介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）の立ち上げを始めとする運営等を支援②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド

⑤ニーズ・シーズマッチング支援
介護現場における課題やニーズを収集・公開し、企業の開発促進や他産業からの参入促進する他、企業同士等のマッチン
グ支援を行う※リビングラボとは実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点＜介護ロボット等テクノロジーの導入事例＞＜夜間の見守り業務等の負担軽減＞
見守り業務等、夜勤職員の負担を軽減。また、インカムと組み合わせて活用することで、他の職員とスムーズな連携を可能とする。

＜排泄支援等の負担軽減＞
利用者の排泄タイミングを職員が把握することで、効果的なタイミングで利用者への声がけができ、排泄支援時の負担等を軽減。また利用者の自立排泄の支援等を可能とする。

＜利用者の希望に合わせた移乗支援＞
利用者の希望に合わせ、適時適切な移乗支援を可能とし、また体格の大きな利用者等の移乗時の職員の負担軽減を可能とする。

12

10

10

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業①相談窓口（地域拠点）※R6年度 全国箇所

介護施設等（ニーズ側）・開発企業等（シーズ側）の一元的な相談窓口①リビングラボのネットワークを介した・開発・実証アドバイス
・大規模実証の斡旋②個別の開発企業に対しての実証に協力する介護施設等の紹介③開発実証費用に係るファンドや補助金の紹介・介護ロボットの紹介や活用方法の助言
・介護ロボットの試用貸出
・取組を開始する際の助言①

・取組の全般に係る相談・介護ロボットの導入相談
・活用方法の相談

リビングラボネットワーク・介護ロボットの開発
実証の相談

介護施設等（ニーズ
側）

実証施設

②

③

実証に
協力する
介護施設等

開発企業等（シーズ側）

13

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業②リビングラボネットワーク －開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－○人手不足等の様々な課題に対して、各リビングラボの特性（研究実証型、現場実用型）を最大限活用して対応できる
よう、リビングラボのネットワークを構築し、以下の内容を実施。
（１）政策的課題に対する対応■政策的課題に対する解決策の検討
・テクノロジーを活用して効率的な人員配置を行う介護施設等における、ケアの質の維持 ・ 向上や職員の負担への影響を整理し、報告書をまとめる。
・大規模実証における実証方法やデータ分析の専門的な技術的助言。
（２）個別の開発企業への対応■個別の機器に対する安全性や利用効果の科学的な実証（現場導入前の先行実証）

介護分野のリビングラボの代表例

学校法人藤田学園
ロボティックスマートホーム

国立研究開発法人
国立長寿医療研究センター
国立大学法人東北大学
青葉山リビングラボ

独立行政法人労働者健康安全機構
吉備高原医療リハビリテーションセンター
国立研究開発法人産業技術総合研究所
リビングラボ

国立大学法人九州工業大学
スマートライフケア共創工房

社会福祉法人善光会&DUH7HFK=(1.28.$,/DE

62032ホールディングス株式会社)XWXUH&DUH/DE,Q-DSDQ■実証方法やデータ分析の専門的な技術的助言③介護現場における実証フィールド －エビデンスデータの蓄積－
想定する
フィールド

・各ラボが提携する協力施設
・関係団体との連携による協力施設 等（１）政策的課題に対する対応○介護サービスの質の向上・効率的なサービス提供に向けた介護施設での大規模実証

実証内容

11

等

※令和２年度に老健事業やモデル事業で実施した成果を基に、令和３年度以降、実証フィールドでの大規模実証を順次実施。

（２）個別の開発企業への対応○開発企業等による実証（随時）1411介護生産性向上推進総合事業（具体的な事業イメージ）

厚生労働省（中央管理事業）

介護事業者
生産性向上に
関する相談

支援提示
情報提供

（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

介護生産性向上
総合相談センター

つなぎ連携

よろず支援拠点
経営支援

ハローワーク
介護労働安定センター
福祉人材センター

情報収集・整理情報提供・支援
研修・調査研究

介護現場革新会議

介護事業者団体
職能団体、先進的事業所
県社会福祉協議会、学識経験者 等

方針提示

開催支援

研修

有識者派遣

相談

地域のモデル施設育成

他の機関
との連携

試用貸出

機器展示

介護業界のイメージ改善
介護助手活用支援等

一体的に実施第三者による生産性向上の取組の支援

シルバー人材センター
事業者の採用活動等の人材確保の支援

本事業の範囲ICT導入支援事業
介護ロボット導入支援事業※その他、地域の実情に応じた各種支援

15

介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・,&7導入支援事業”の発展的見直し〕

令和６年度当初予算額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的••

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットや,&7等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
「介護ロボット導入支援事業」「,&7導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

※ 下線部は令和６年度までの拡充分。太字が令和６年度で拡充した部分。

３ 補助要件等

２ 補助対象
【介護ロボット】⚫ 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット【,&7】⚫ 介護ソフト（機能実装のためのアップデートも含む）、タブレット端末、スマート
フォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等⚫ :L)L機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】⚫ 介護ロボット・,&7等の導入やその連携に係る費用⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備:L)L環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等✓ 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）【介護ロボット】

○入浴支援
○上記以外

【,&7】

58

H28

364

H29

505

H30

1,153

ICT導入支援事業（※２）

実施主体
国

基金 国

５ その他

12

都道府県

※１
一部助成

介護施
設等

R1

R2

R3

1,813

2,297

2,720

195

2,560

5,371

都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数。１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る※２ 補助事業所数

補助台数

上限万円

３／４
（※）

必要台数

上限万円

補助額

補助率

補助台数

３／４
必要台数
（※）
⚫ ～人 万※一定の要件を満たす場合は，それ以外は円⚫ 人～

H27

補助率⚫ ～人 万円

 実施主体、実績

（※１）

補助額

⚫ ～人 万円

【その他】
⚫ 上記の介護ロボットや,&7等を活用するための,&7リテラシー習得に必要な経費

事業
介護ロボット導入支援事業

区分
○移乗支援

【介護現
場の生産
性向上に
係る環境
づくり】

補助要件（例示）

万

補助額・率

⚫ 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職円員へ還元する事が明記されていること⚫ 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること⚫ プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護
生産性向上総合相談センターを活用すること⚫ ケアプランデータ連携システム等を利用すること

上限

万円
／

⚫ /,)(標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等

・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

1612

【介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

令和５年度補正予算額 億円

介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業○ 施策の目的・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

○ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

○ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

都道府県

国

市町村

事業者

○ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／10

17

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 看取りへの対応強化• 医療と介護の連携の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 感染症や災害への対応力向上• 高齢者虐待防止の推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 認知症の対応力向上• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• /,)(を活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

13

５．その他

◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 地域区分

• 報酬の整理・簡素化• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化• 基準費用額（居住費）の見直し

18
13

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進※各事項は主なもの

介護職員の処遇改善• 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。
• 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（３年間の経過措置）• 介護ロボットや,&7等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する新たな加算を設ける。
• 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員配置基準の特例的な柔軟化（３：）を行う。

• 介護老人保健施設等において見守り機器等を以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間における人員配置基準を緩和する。
• 認知症対応型共同生活介護において見守り機器等を以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間支援体制加算の要件を緩和する。
• (3$介護福祉士候補者及び技能実習の外国人について、一定の要件の下、就労開始から６月未満であっても人員配置基準に算入してもよいこととする。

効率的なサービス提供の推進• 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
• 訪問看護における時間対応について、看護師等に速やかに連絡できる体制等、サービス提供体制が確保されている場合は看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよう、見直しを行う。
• 居宅介護支援の介護支援専門員の一人当たり取扱件数の上限について、現行の「未満」を「未満」に改めるとともに、情報通信機器を活用した場
合等の取扱件数の上限について、現行の「以上未満」を「以上未満」に改める。また、居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。

19

令和６年度介護職員の働きやすい職場環境づくり
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（概要）
表彰の目的

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰は、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。※令和５年度より実施（今年度で２回目）
選考基準※事業者の取組内容等について以下の観点から審査（Ｒ５年度と同様）① 働きやすい職場環境づくりに資する取組であること② 実効性のある取組であること○職員の待遇改善に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・明確な給与体系の導入、休暇の取得促進や育児や介護との両立支援に関する制度の導入など、多様な人材が働きやすい環境を整備する取組 等

・取組の実施により、職員の業務への満足度が高まっているか。
・取組の実施により職員の負担軽減、サービスの質の確保が図られているか。
・取組の実施に当たり、職員の意見を聞く機会があるか。 等○人材育成に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・計画的な採用、新規採用職員に対する計画的な研修の実施や職員の経験・役職に応じた研修の実施など職員の人材育成に効果的な取組 等○介護現場の生産性向上に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・事業所の課題を踏まえた目的を設定し、改善を図るための取組等③ 持続性のある取組であること
・取組が一過性のものでなく、継続的に取り組む体制や仕組みが整備・検討されているか。 等④ 他の事業所での導入が期待される取組であること
・多くの事業所への横展開が期待できる取組であるか。
・取組を行おうとする他の事業所に対し、取組の経験のある職員の派遣、取組に係る視察の受け入れを行うなど、取組の横展開に協力的であるか。

表彰に向けた流れ・スケジュール（予定）１月日 ： 各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼～４月日 ： 都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定
具体例：①都道府県において公募、審査を実施の上で推薦②類似の表彰制度がある場合は、その結果に基づき、推薦③管内の関係事業者団体等と協議の上（可能な限り複数）で推薦 等※ただし、原則①の方法により推薦
６月頃 ： 選考委員会による選定～夏頃 ： 表彰式

14

参考（令和５年度の表彰結果）
内閣総理大臣表彰：２事業者
厚生労働大臣表彰 優良賞：４事業者
厚生労働大臣表彰 奨励賞：事業者※31都府県から事業者推薦

20

14

(参考)令和６年度

実用化支援事業○ 試用貸出リストの作成○ 直近３年以内に導入された介護ロボット等を対象とし、その概要から導入に伴う介護業務の変化に関する項目など、介護施設等が導入にあたり、参考となる情報を体系的に整理し掲載している【公益財団法人テクノエイド協会】
介護ロボットの試用貸出リスト
KWWSVZZZWHFKQRDLGVRUMSUHQWDOOLVWLQGH[KW
PO"S1R 

介護ロボット導入活用事例集KWWSVZZZWHFKQRDLGVRUMSURERWMLJ\RBVKWPO
WDEBGHWLDO

21（参考）これまで作成した参考資料等①【介護ロボットのパッケージ導入モデル】

生産性向上ガイドラインで示されている業務改善の手順を参考に作成。
各施設・事業所が抱える課題を抽出し、「改善策の取組」の手段（ツール）として介護ロボットの導入・活用を通じて得られた効果などを取組事例としてまとめたもの。

➢ 介護ロボット導入の手順➢ 機器導入のポイント➢ 介護現場での取組
・課題の抽出・把握・介護ロボットの導入・活用
事例（10事例）・改善活動の振り返り
➢ 付録

15

001254648.pdf

22

15

（参考）これまで作成した参考資料等②【介護現場で活用されるテクノロジー便覧】⚫ 課題ごとに機器を掲載⚫ 機器ごとに主要機能・導入効果を掲載
解決したい課題場面に分けて製品を紹介するもの。

r05_105_02jigyohokokusho.pdf (menlosecurity.com)

23（参考）これまで作成した参考資料等➂【介護テクノロジー開発ガイドブック 開発企業編】⚫ 介護テクノロジー開発における共通フレームを作成。
⚫ 企画～開発～販売のステップ毎に、介護テクノロジーの開発過程におけるポイントを整理したもの。

https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/
2404_mhlwkrouken_report_104_01.pdf
24

16

16

ご清聴ありがとうございました

17

17

資料

経済産業省におけるロボット介護機器政策について

令和６年６月７日

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室

高齢化の進展（平均寿命と高齢化率）⚫ 日本は世界一の長寿国である。
⚫ 高齢化率においても世界で最も高い水準にあり、年には歳以上人口比率は％近くに達する見込み。
世界の平均寿命
順位

国名

世界の高齢化率の推移（総人口に占める歳以上人口の推移）
平均寿命（男女平均）



日本





スイス





韓国





シンガポール



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スペイン



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キプロス





イタリア





オーストラリア





イスラエル





ノルウェー



（出所）:RUOG+HDOWK6WDWLVWLFV （出所）令和年版高齢社会白書



19

19

生産年齢人口の減少⚫ 少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少。
⚫ 生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な
社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。

（出所）令和5年版高齢社会白書

20

2

20

21

21

ロボット介護機器の開発の動向⚫ 重点分野策定当初は、移乗支援・移動支援機器等のメカ系の開発が多く見られた。
⚫ 近年はデジタル技術の進展に伴い、スマートフォンやタブレットなどのデバイスと連携させたICT機器の開発が進む。

メカ系

ICT系

移乗支援（装着）

排泄予測

事業者 ：CYBERDYNE株式会社 HAL⚫皮膚表面の微弱な生体電位信号を用いることで人間の運動意思を反映した動作アシストが可能。腰にかかる負荷を低減⚫超音波を利用して膀胱の変化を捉え、排尿のタイミング
を事前、事後で各デバイスに通知し管理が可能

移動支援

見守り

事業者 ：RT.ワークス株式会社 RT.1

⚫使用者の操作力や路面環境を勘案したアシスト・ブ
レーキ制御等の歩行アシスト機能付きカート

22

事業者 ：トリプルダブリュージャパン株式会社 DFRee

事業者 ：コニカミノルタ株式会社 HitomeQ⚫画像センシング技術を活用し、データに基づいた新しい
介護オペレーションを実現

7

22

今後の政策展開について（開発支援と海外展開支援）

8

23

23

24

24

ロボット介護機器に関する海外の動向⚫ 海外では文化的背景や介護制度の違いから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在。
⚫ 日本では介護機器は医療機器として扱われないが、海外では医療機器との区別がなく、医療機
器規制対応が必要な場合がある。
アジア型
中国
高齢者人口

シンガポール■ 高齢者人口は 増加傾向
（2021→2035年☞ 約１．７～２倍）

介護サービス ■ 在宅介護を推進
の
トレンド

欧州型
フィンランド

オランダ

ドイツ

米国型

日本

■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.２～1.4倍）■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.４倍）■ 在宅介護を推進■ 介護施設の入居費用が高いた ■諸外国と比較し施設サービス
め、在宅介護のニーズが高いが充実。在宅介護のニーズも高まっている。

ロボット介護 ■ 施設・在宅ともに、ほとんど ■ 施設・在宅ともに、ほとんど普及
機器の普及
普及していない
していない
状況
ロボット介護 ◼ 中国では病院で使われる移 ◼ 移乗支援の一部、移動支援、機器の医療動支援、排泄予測が医療排泄支援が医療機器に該当
機器該当性
機器に該当

■ 高齢者人口は横ばい（同左 ☞ 約1倍）

■ 見守り、コミュニケーションなど
一部普及しつつある■施設見守りを中心に普及しつつある◼ 移乗の一部、移動支援、排泄支援が医療機器に該当◼ すべて非医療機器■ 【中国】 スマート養老計画 ■ 【フィンランド】 医療・介護サービ ■医療・介護に特化したものではに基づき高齢者に適したス
スのデジタル化を積極的に推進しないが、国立衛生研究所によるロボット介護
マート製品の開発を奨励ている
研究開発支援やスタートアップ向機器■ 【シンガポール】 スマート■ 【ドイツ】 ロボット介護機器の研け支援がある
関連の施策
ネーション構想において、ヘ
究や実証実験が進行中（オランルスケアは重点分野の一つ
ダでは、特にコミュニケーションロ
ボットに着目）■ 経産省・厚労省で「ロボット技
術の介護利用における重点分野」を定め、開発・導入を支援■自治体によっては独自の開発・導入補助制度がある

13

25

25

海外展開における課題⚫ 欧米やアジア諸国では高齢化対策として、介護制度のにおける対応に加えて、技術活用に関する施策を打ち出し、ロボット介護機器の開発事例が出てきている。
⚫ 他方で、ロボット介護機器の海外展開では、国ごとの介護ニーズ・介護制度・文化を的確に捉えることや、医療機器認証への対応などのノウハウが必要となり、高いハードルになっている。
介護制度・背景中国

開発事例

高齢化率：13％(2021年）⇒23％（2035年）⚫ 介護保険制度の構築が各地方政
府ごとにパイロット的に進む⚫ 例えば北京市では、在宅90％、社区（コミュニティ）６％、施設４％という整備目標を定めた政策を施行
米国

ロボット介護機器関連施策⚫ 2021年10月 「スマート養老産業
発展行動計画」を発表⚫ 高齢化に適した特徴を持つスマー
ト製品の開発を企業に奨励
排泄時の
動作支援

ホームケア向けのプラットフォーム

高齢化率：17％(2020年）⇒21％（2035年）⚫ 介護保険は基本的に自己負担もしくは民間保険。一部公的保険が存在するが慢性的な財政赤字に陥っている⚫ コロナ禍以降、感染の怖れ、離職増加による業務・心理負担により、介護職員の離職傾向が加速し、介護職員の不足が問題⚫ 高齢化対策として、関連技術のR&D の振興を掲げている。
2019 年、ホワイトハウスは、高齢者の自立生活に係る最新技術の動向調査報告書を発行

一人暮らしの高齢者向け
コミュニケーションシステム

高齢者向けも含む
ホームセキュリティシステム

出所：「在宅向けロボット介護機器海外展開支援事前調査資料 2023年3月20日版」AMED「令和２年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
高齢者介護（高齢者支援）におけるICT 利用などによる生産性向上及び人材確保の取組に関する国際比較調査研究 2021年3 月」株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
14

支援策について

15

26

26

ロボット介護機器開発等推進事業【開発補助・海外展開】⚫ 厚生労働省と定めた重点分野に基づき、介護施設や在宅等の介護現場における生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資するロボット介護機器の改良及び開発を支援 ※125件の支援を行い35件が実用化（2013～2023年度）⚫ 令和6年度は、実用化後にスムーズな海外展開を行うため、研究開発段階から海外市場のニーズ・規制等に適合するための調査や現地での実証等、海外での上市に向けた取組を追加で支援【令和６年度採択課題について】補助金額の規模：移乗介助・移動支援・排泄支援・入浴支援については１課題あたり年間上限2000万（開発段階から海外展開を見据えた提案の場合は年間上限2600万円）
見守り・コミュニケーション及び介護業務支援については1課題あたり年間上限4000万（開発段階から海外展開を見据えた提案の場合は年間上限4600 万円）
研究開発期間 ：令和６年５月（予定）～令和８年度末
補助率：大企業 1/3、中小企業 2/3
研究開発課題名

27

代表機関

重点分野

歩行支援ロボットに関する研究開発【開発補助・海外展開】

RT.ワークス株式会社

移動支援（屋外移動）

おむつ組み込み型排尿検知センサーを用いた排尿予測システムに関する研究【開発補助】

東レ株式会社

排泄支援（排泄予測）

センシングによる高齢者のアセスメント及びそのデータを活用した状態像の維持・改善を目指した研究開発【開発補助・海外展開】

コニカミノルタ株式会
社

介護業務支援（業務支援）
17

27

ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】⚫ ロボット介護機器開発における環境整備事業として、安全基準ガイドラインの策定、海外展開に向けた臨床評価ガイダンス策定、開発成果の普及等を実施。
①安全基準ガイドライン策定••

令和２年度まで実施した事業では、重点分野13項目について、安全な機器を設計するための基準、試験方法等を開発。
開発段階から安全性を踏まえた開発が重要となる３つの製品群（移乗支援機器、装着型移動支援機器、非装着型移動支援機器）の共通する機能について、定量的な安全性能や安全基準等を整理して、安全な機器の開発を容易化するガイドライン策定を検討中。 (令和６年度末に公表予定）②海外展開に向けた臨床評価ガイダンス••

ロボット介護機器は、今後高齢化が進む海外においても活用が期待され、産業競争力強化の観点からも期待が大きいが、海外に展開することができる企業の数は少ない状況。
欧州展開時に必要となるCEマーキング取得を例として、必要な臨床評価の手続きや内容、手順、注意点を整理し、国内で評価する際の手引きとなるガイダンスを作成（令和６年４月公表）。

③環境整備・エコシステム構築•

各種ガイドライン、ハンドブック、マニュアル等の前身事業からの成果をポータルサイト等を通じて普及させるとともに、相談窓口の運営やセミナーの開催を通じて成果普及・エコシステムの構築を行う。
18

28

28

29

29

ご清聴ありがとうございました。
※発表者個人の感想も含みます

経済産業省 商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
柴垣 宙央
TEL
MAIL

30

03-3501-1562
bzl-ifukushitu-fukushijigyo@meti.go.jp

30

第18回

製 品安 全 対策優良企業表彰
PSアワードは、
企業や団体の製品安全への優れた取組を表彰する制度です。

社内の製品安全に対する取組に対して、客観的な評価を得られます
審査について審査費用

無料■ 審査対象は、製品安全を確保するための体制や優れた取組です。
■ 審査委員会は、製品安全に関する有識者等で構成され、社外からの客観的な視点で評価されます。
■ 審査基準は、4つの視点となります。

1. 安全な製品を製造・輸入(仕入・販売)するための取組
2. 製品を安全に使用してもらうための取組

3. 出荷後に安全上の問題が判明した際の取組
4. 製品安全文化構築への取組■ 審査後、すべての応募者に対し、審査委員からの評価が得られます。
自社の強み・課題が明確になるとともに課題解決に向けたアドバイスも得られます。
・ 自社内の製品安全所管部門のプレゼンスが高まります・ 過去の受賞企業同士の交流などもあり、コネクションの幅が広がります

応募・審査スケジュール （時期は目安です）
応募

募集期間〈4月8日（月）～ 7月19日（金）〉
・説明会
・個別相談会一次

1.ホームページから応募資料をダウンロード
2.必要事項を記入し、メールで書類提出

書類審査〈7月下旬～ 8月上旬〉
プレゼンテーション資料提出

審査

プレゼンテーション審査〈8月下旬～ 9月上旬〉
二次

現地調査対応準備

現地調査〈9月〉
受賞企業公表
表彰式

PSアワード応募に関するご相談
は、随時承っております。
詳しくは、ホームページよりご確認ください。
製品安全表彰検索（必要に応じて）経済産業省プレスリリースにて公表＜11月中旬＞
表彰式開催＜12月３日（火）＞： 応募者の実施事項

31

賞の構成
表彰内容

部

門

募集対象

経済産業大臣賞
技術総括・保安審議官賞
優良賞(審査委員会賞)

中小企業
製造事業者・輸入事業者部門
大企業
製造事業者・輸入事業者部門
中小企業
小売販売事業者部門「消費生活用製品※1」の小売販売事業を行う者を対象[b]大企業
小売販売事業者部門

特別賞(審査委員会賞)「消費生活用製品※1」の製造事業または輸入事業を行う者を対象[a]団体部門[a][b]以外の「消費生活用製品※1」に関連した事業を行っている団体を対象

企業総合部門[a][b]以外の「消費生活用製品※1」に関連した事業を行っている企業(「ネットモール運営事業者※2」を除く)を対象

ネットモール運営事業者部門「ネットモール運営事業者※2」を対象※1 「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品をいいます。
（消費生活用製品安全法第2条）※2 「ネットモール運営事業者」とは、「インターネット上で製品の売買を行うオンライン・ショッピング、
インターネット・オークション、
オンラインフリーマーケットを運営する事業者」
をいいます。

主な受賞企業■ 製品安全対策ゴールド企業（経済産業大臣賞あるいは金賞を計3度以上受賞した企業）
家電製品等の販売等

鍬・農工具製造

玩具などの企画・開発・製造・販売

総合スーパー

オーディオ機器の製造・販売

建材の製造

くらしアプライアンス社ランドリー・クリーナー事業部

洗濯機・掃除機等の製造■ 経済産業大臣賞受賞企業（過去4年度）ガス機器の製造・販売

介護シューズの製造

建築金物の製造

家電の小売・販売

浄化槽の小売・販売

教育・生活事業における小売・販売

詳細はこちら■ ウェブサイト：
製品安 全 表 彰

32

検索

コーヒーメーカーの小売・販売

補足資料

製品安全対策優良企業表彰（36アワード） 応募・受賞企業からの声
36アワード応募企業へのアンケート結果を基に作成（対象：第回～第回）
コメントは一部、表現を修正。上記アンケート及び講演資料等を基に作成。

応募理由

36アワードに応募した理由・動機では、約割の企業が「自社の製品安全対策を客観的に評価したい」
を選択している。「対外的なアピール」よりも「社内の製品安全対策に対する客観的な評価やレベル・意識の向上」を意図した応募が多く、製品安全に積極的に取り組む企業の１つの指標としての活用が見受けられる。
今回応募した理由・動機は何ですか（複数回答可）

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自社の製品安全

自社の製品安全

社内での製品安全

自社の製品安全その他対策を客観的に対策のレベルをに対する意識を対策を対外的に評価したい向上させたい向上させたいアピールしたいフィードバック
審査委員会コメントシート（フィードバック）は、ほとんどの企業が「今後の活動に参考になる」と回答している。各社からは、客観的な意
見、具体的な指摘、今後の取組につながる等のコメントがあり、36ア
36
ワード応募時の理由として挙がっていた客観的な評価や製品安全
客観的な評価や製品安全対策のレベル向上・意識の向上と合致している。
客観的な意見で、改めて気づく点があった

自身では気づけない視点で客観的な意見をいただけた

これから取り組むべき課題が具体的に示された

具体的な指摘で改善のポイントが明確になった

当社の活動に不足している
点のコメントがいただけた

当社の取組を再確認する
良い機会

審査を受けての感想審査により、取組が整理でき、次のステップにつながっている。

審査委員会コメントシートは、今後の製品安全活動に際して参考になる内容でしたか






はい

いいえ

未回答

受賞後の効果36アワード受賞により、社員のモチベーションにつながったり、情報発信の機会や対外的な評価を得ることができている。
社内

社外

取組をまとめることで、棚卸でき、課題が明
確になった

活動を誇り
にしている

新聞に載り、
社員のモチベーションアッ
プになった

取組を見直すきっか
け・振り返る良い機会
になった

取組が評価
され、自信に
つながった

製品安全の
意識がより
高まった

他社から情報交換の打診や問い合わせを受けた（製造）

取組を客観的に見ることができた

修理件数が
着実に減少
（製造）

社員が協力
的になった

新聞や業界紙等からの取材、講
演依頼を受けたメーカーから意見交換
や開発相談を受けるようになった（小売）メーカーが問題解決に協力的になった（小売）受賞企業同士のネットワー
クができる

お客様から喜んでいただいた（小売）

33

資料４

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の実施について
１．福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の概要

・・・・・・・・・・・・・36

２．介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発に係る取組み
・介護ロボット等モニター調査事業他の募集について
３．介護ロボット地域フォーラムの開催について
・協力機関の募集・地域フォーラムの募集要項・・・・・・・・37

・・・・・・・・・・・・・・71

４．都道府県等における開発・導入に係る助成事業について ・・・・・・・・・86
・都道府県等が実施している介護ロボット等の開発助成に関する調査・〃導入助成に関する調査
５．福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業の実施と募集について・試用貸出リストと試用貸出事業の相違について・試用貸出事業による募集について・・・・・・90

６．介護機器の安全利用に関する情報の整理・報告・発信について
・本年度の事業計画
・福祉用具ヒヤリハット情報の提供について・・・・・・99

７．介護ロボット全国フォーラムの開催について
・開催予定について・・・・・・・・・・・・・・105

８．その他、令和６年度の主な事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・107
・介護事業所における介護ロボット活用ミーティングの実施
・介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等
９．令和５年度の実施結果（参考資料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

35

35

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（テクノエイド協会）
福祉用具・介護ロボット（以下、「介護機器」という。）の介護現場における利用は、様々な分野で、様々な主体により取り組まれており、今後さらに介護機器の活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発、介護現場への介
護機器の周知・体験機会の創出、介護機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段
階で必要な取組を実施していくことが重要である。
本事業は、介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業において必要なツール作成等の支援業務をはじめ、介護機器の利用に関する安全性の確保や普及活動を行うことにより、介護機器の実用化を促す環境を整備し、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速化する一端を担うもの。
－ 内容 －（１）介護ロボット地域フォーラムの開催（２）介護ロボット全国フォーラムの開催（３）介護ロボットメーカー連絡会議の開催（４）介護ロボット活用ミーティングの実施（５）介護現場のニーズを踏まえた開発企業支援に係る取組（６月１０日より受付開始）

Ａ．介護現場と開発企業の意見交換会の実施
Ｂ．試作介護機器へのアドバイス支援
Ｃ．モニター調査の実施（6）介護ロボットの実証フィールドの整備（7）介護ロボットの試用貸出リストの作成（８）介護ロボットの開発・導入に係る助成制度の調査（９）介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等（１０）介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信

開発・実証フィールドの整備

開発・実証にご協力いただける介護施設等をリスト化し、介護ロボット等の開発及び効果の検証等を推進することを目的としております。（https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab42_detial）

1

The Association for Technical Aids(ATA)

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式【具体的な取り組み内容（令和６年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて開発側へつなぐ。

○電話による相談〇来協による相談○ホームページによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や実証フィールド等への協力要請（1,266か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（１０件以上）○試作介護機器へのアドバイス支援（１５件以上）○介護ロボット等モニター調査（１０件以上）予定

その他

36

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られる
よう普及・啓発を推進していく。
○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット活用ミーティング（年５回）○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６ヵ所）予定〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信等○介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査

36

企業向け

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び、「試作介護機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について

募集要項

令和６年６月

公益財団法人テクノエイド協会
本事業は、当協会が厚生労働省老健局から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行う事業です。従って、予定する件数や予算に到達しだい受付終了となりますので、予めご了承ください。詳しくは、当協会までお尋ねください。
本事業に使用する様式は、当協会のホームページ（ https://www.techno-aids.or.jp/ ）からダウンロー
ドしてください。

37

37

目

次

１．目的、事業の概要 .............................................................................................................................. 1
２．事業内容 ............................................................................................................................................. 3
Ａ．｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣の募集 ......................................................................... 3（１）募集対象者 .............................................................................................................................. 3（２）募集の対象となる介護ロボット等 ........................................................................................... 3（３）実施内容等 .............................................................................................................................. 4（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について ....................................... 5Ｂ．｢試作介護機器へのアドバイス支援事業｣の募集 ............................................................................ 5（１）募集対象者 .............................................................................................................................. 5（２）募集の対象となる介護ロボット等 ........................................................................................... 5（３）実施内容等 .............................................................................................................................. 6（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について ....................................... 7
Ｃ．｢介護ロボット等モニター調査事業｣の募集.................................................................................... 7（１）募集対象者 .............................................................................................................................. 7（２）募集の対象となる介護ロボット等 ........................................................................................... 7（３）実施内容 .................................................................................................................................. 8（４）モニター調査の枠組み............................................................................................................. 9（５）応募書類と方法 ..................................................................................................................... 10（６）募集期間 ................................................................................................................................ 10（７）採否の決定等 .......................................................................................................................... 11（８）モニター調査の流れ ............................................................................................................... 11（９）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について ..................................... 13
３．本事業に関する問い合わせ先（事務局） ......................................................................................... 13
４．様式（企業向けの様式） .................................................................................................................. 15
様式Ａ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書） ..................................................... 15

様式Ｂ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書） .............................................. 16

様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業要望書） ................................................................... 18

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書） ............................................................ 19

様式Ｅ（介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書） ............................................................ 22

５．参考資料（介護施設等向けの様式） ................................................................................................ 23
様式１（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書） .............................................. 23

様式２（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書） .............................................. 25

様式３（請求書：介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業）......................................................................................................................................................... 26
様式４（介護ロボット等モニター調査

実施希望書） ................................................................... 27

様式５（介護ロボット等モニター調査

結果報告書） ................................................................... 29

様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査） .......................................................................... 31
公益財団法人テクノエイド協会の概要 ................................................................................................... 3238

38

「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び、「試作介護機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について

～

募集要項

～

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

厚生労働省

背 景
急激な高齢化の進展にともない、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズは益々増大す
る一方、核家族化の進行や、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化している。
また、介護分野においては、介護従事者の腰痛問題等が指摘されており、人材確保を図る上では、働きやすい職場環境を構築していくことが重要である。
このような中で、日本の高度な水準のロボット技術を活用し、高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減が期待されている。

現状・課題【開発側からの意見】【介護現場からの意見】
・どのような機器があるのか分からない・介護場面において実際に役立つ機器がない・役立て方がわからない
・事故について不安がある

ミスマッチ!!

・介護現場のニーズがよく分からない
・実証試験に協力してくれるところが見つからない・介護現場においては、機器を活用した介護に否定的なイメージがある
・介護ロボットを開発したけれど、使ってもらえないマッチング支援
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

資料：厚生労働省

１．目的、事業の概要
当協会では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」を実施しています。
本事業は、高齢者介護の現場において、高齢者の尊厳ある自立した生活の保障を目指すための「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）」について、実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
この度、本事業の一環として、使用する側の「ニーズ」と開発する側の「シーズ」をマッチングする
取り組みとして、次頁以降に記載する３事業を行うことと致しました。
それぞれの事業の趣旨を踏まえ、いずれか（あるいは複数）の事業を希望される企業の方は、本書記載の内容に沿って応募してください。
なお、本事業は、予算の範囲で実施するものであり、予定の件数や予算に到達しだい受付終了となり

1

39

39

ますので予めご了承ください。
また、本事業においては、介護現場・有識者等からの意見を通じて、介護ロボット等に対する利用効
果や使い勝手等の課題や改良点等について支援を実施するものではありますが、利用効果や使い勝手等の課題は、使用場所（提供サービス）・使用場面・利用者像等によって様々異なるものです。
本事業への参加を以て、介護現場での活用方法の検討や機器の改良等を終えるのではなく、継続して介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」という。）等を活用し、改善に努めて頂くようお願いいたします。
３事業の概要（開発段階に応じた事業メニュー）※開発（検討）中の機器がどの段階にあるか不明な場合は、当協会までご相談ください。

開発段階に応じた事業メニュー
Ａ

Ｂ

Ｃ

開発段階

介護現場と開発企業の意見交換実

コンセプト段階

施事業

開発中（試作段階）

試作介護機器へのアドバイス支援開発中もしくは上市間

事業もない（１年以内）

介護ロボット等モニター調査事業

開発中もしくは上市間もない（１年以内）

機器等

実施期間
１～２日間程度

必須

１週間～１ヶ月程度

必須

１ヶ月～６ヶ月程度

2

40

40

（事業で使用する様式）
事業メニュー

Ａ

Ｂ
Ｃ

依頼書

依頼概要書

要望書

計画概要書

事業報告書

様式Ａ

様式Ｂ

様式Ｃ

様式Ｄ

様式Ｅ

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

Ｐ１８

Ｐ１９

Ｐ２２

介護現場と開発企業の意
見交換実施事業
試作介護機器へのアドバ
イス支援事業
介護ロボット等モニター
調査事業
本書の掲載頁

→

Ｐ１５

Ｐ１６

※Ｃの事業には、応募期限があります。（Ｐ１０）※各様式は、当協会ホームページからダウンロードできます。
なお、本事業によって得た利用者等の個人情報についての、目的外使用、また、第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとする。

２．事業内容Ａ．｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣の募集
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器の課題や改良点及び、効果的な活用方法等についての話し合いを行います。
※本事業は、原則、実際の高齢者が試用するものではありません。

（１）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
 開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）にある介護ロボット等のメーカー
 介護現場等での意見交換を通じて、開発機器のコンセプトの構築を図りたいメーカー
 構想あるいは試作介護機器について、現場のアドバイスをもらいたいメーカー（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとしますが、高齢者の行動の自由を制限する可能性のある機器は対象としません。
◆目的要件（以下のいずれかの要件満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器

3

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41

◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容等①募集件数（先着順）
１０件程度（複数の介護施設で行うことも可能）
令和６年６月１０日（月）以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。

②実施時期
令和６年６月～（※実施期間：１日～２日程度

協力施設等と要相談）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・介護職員等との意見交換：アドバイス協力費として、５万円④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
注）既縁の介護施設等が有る場合であっても登録が必要になります。

⑤応募の書類と方法について
●提出書類
様式Ａ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

様式Ｂ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書

任意様式

････････
････

Ｐ１５
Ｐ１６

会社概要（Ａ４で１枚程度）●提出方法
電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。）
上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial

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～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。

～

様式１

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書･･･････

様式２

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書･･･････ Ｐ２５

様式３

介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業
請求書

Ｐ２３

･・・ Ｐ２６

意見交換の実施方法等について
原則、現地での意見交換等を行うこととしますが、インフルエンザ等感染症の流行に伴い、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。そうした場合には、オンライン
会議に切り替えるなど、介護施設等の意向に従うことといたします。
また、実施にあたっては、原則、当協会が間に入ることといたします。

（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について
事業終了時に成果報告を冊子として取りまとめる予定です。原稿の作成にご協力をお願いいたしま
す。

（参考）福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２３
https://www.techno-aids.or.jp/robot/kaihatsu2023book/index.html?pNo=1

Ｂ．｢試作介護機器へのアドバイス支援事業｣の募集
開発中にある介護ロボット等又は、上市して間もない（１年以内）介護ロボット等について、福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。
実施に当たっては、福祉用具に関する事故・ヒヤリハット情報等を参考に、安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図ります。
※本事業は、原則、実際の高齢者が試用するものではありません。

（１）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
 開発中又は、上市して間もない（１年以内）介護ロボット等があり、改良点や効果的な活用方法を検討したいメーカー
 機器の対象者や適用範囲等を明確にしたいメーカー（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとしますが、高齢者の行動の自由を制限する可能性のある機器は対象としません。

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◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容等①募集件数（先着順）
１５件程度（複数の介護施設で行うことも可能）
令和６年６月１０日（月）以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。

②実施時期
令和６年６月～（※実施期間：１週間～１ヶ月程度

協力施設等と要相談）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・試作介護機器へのアドバイス支援：アドバイス協力費として、８万円④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
注）既縁の介護施設等が有る場合であっても登録が必要になります。

⑤応募の書類と方法について
●提出書類
様式Ａ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

様式Ｂ

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書

任意様式

････‥･･ Ｐ１５
････

Ｐ１６

会社概要（Ａ４で１枚程度）●提出方法
電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。）
上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial

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～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。

～

様式１

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書･･･････

様式２

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書･･･････ Ｐ２５

様式３

介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業
請求書

Ｐ２３

･・・ Ｐ２６※様式１及び２、３は、｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣と同様の様式です。
アドバイス支援の実施方法等について
原則、現地でのアドバイス支援を行うこととしますが、インフルエンザ等感染症の流行に伴い、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。そうした場合には、オンラ
イン会議に切り替えるなど、介護施設等の意向に従うことといたします。
また、実施にあたっては、原則、当協会が間に入ることといたします。

（４）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について
事業終了時に成果報告を冊子として取りまとめる予定です。原稿の作成にご協力をお願いいたしま
す。

（参考）福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２３
https://www.techno-aids.or.jp/robot/kaihatsu2023book/index.html?pNo=1

Ｃ．｢介護ロボット等モニター調査事業｣の募集
開発中又は上市して間もない（１年以内）介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。
モニター調査と合わせて、実証試験を行うことも可能です。

（１）募集対象者
以下の２つの条件を満たす必要があります。
① 本モニター調査は、後述する（４）に示す枠組みに即したモニター調査を行う企業等が対象となります。
② 効果的なモニター調査を推進する観点から、専門職等による助言・指導及び協力施設等とのマッチングを希望する企業等が対象となります。
※工学的な安全性についての確認が必要な機器については、介護ロボットのプラットフォーム事業における相談窓口やリビングラボをご活用ください。

（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとしますが、高齢者の行動の自由を制限する可能性のある機器は対象としません。
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45

◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容①実施期間
採択決定後～令和７年１月末※モニター調査の期間は、内容や規模を考慮し協力施設等を相談して決定すること。

②採択件数
１０件程度
③モニター調査の期間
１ヶ月～６ヶ月程度（協力施設等と要相談）④費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・モニター調査協力費として、１５万円⑤企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。但し、予定する予算に到達した時点でマッチングは終了となります。

⑥モニター調査実施にあたっての留意

モニター調査を希望する企業とモニター調査に協力していただける介護施設等とのマッチングを一つの目的としております。



モニター調査においては、試作機の開発が完了していることが必要です。



申請に当たって、実施するモニター調査の内容の一部を登録施設等へ情報提供するとともに、当協会のホームページから情報提供することに同意いただくことになります。



適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成及び実施にあたって、当協会が設置するモニター調査検討委員会から指導・助言を行います。



モニター調査は、利用者の同意を得て実施することとし、安全性への配慮が必要な案件については、保険の加入を促すこととする。また、実証試験を行う際には、倫理審査の実施が必須となります。

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（４）モニター調査の枠組み
本モニター調査は、下記にまとめた①～⑤の観点に基づいて実施していただきます。（ただし、①～⑤の全てを行う必要はありません）
応募に際して、機器開発の状況、今回のモニター調査で把握したい事項などについて、この枠組みに即して記載してください。
なお、利用者に対する効果・影響、介護者の負担軽減等について客観的データ取得に努めるものとして、③については、取得を必須とする指標を定めておりますので、ご留意ください。

モニター調査項目の基本的な考え方と指標の例①利用対象者の適用範囲
開発の狙いと想定する身体機能レベルの整合性について、複数の被験者の評価結果等から
整理する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標

要介護度、ベッド利用時の状態・時間・転落の危険性の有無、姿勢保持
レベル、コミュニケーション能力、歩行・移動の自立度、排泄の自立度

調査結果の活用

利用者の適用範囲について条件を整理し、その条件でのモニター調査を経ても支障がなかったかを確認する。支障が生じた場合には、その原因と支障が及ぶ範囲を把握し、その結果をもとに適用範囲を修正する。

②利用環境の条件
機器利用環境の条件について、複数の被験者の評価結果等から整理する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標

利用時に必要となる空間（広さ）、設備、介助者の条件

調査結果の活用

利用環境について条件を整理し、その条件でのモニター調査を経ても支障がなかったかを確認する。支障が生じた場合には、その原因と支障が及ぶ範囲を把握し、その結果をもとに適用範囲を修正する。

③機器の利用効果
機器開発の狙いに即して、調査すべき項目・指標を設定する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標設定方法・これまでの研究開発の蓄積から、独自に設定。
・学識経験者、類似開発経験者等有識者の指導・協力を得て設定。
・モニター調査協力施設との意見交換により設定。等指標ⅰ

被介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）

要介護度、ADL、IADL（FIM 指標）、LSA（Life Space Assessment）、
日常生活時間、QOL（sf-36、QOL26 等）
ⅱ

介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）
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47

腰痛等の有無、介護負担指標（Zarit 介護負担尺度、BIC-11 等）、ストレス指標、生体情報（筋電図、心電図、運動解析情報）ⅲ

介護サービス提供全体の流れ

プロセス全体の時間、人員構成、職務タイムスタディ法
調査結果の活用

提案するロボットを活用することにより、各指標がどの程度改善したか確認する。改善が見られない場合は、その原因を把握し、ロボットの改
良につなげる。

④機器の導入・活用可能性
開発するロボットの操作可能性（介護職員等が取扱うことができる技術であるか）、想定される導入コスト、導入した場合の利用者満足度を調査する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌
等の確認

指標

・QUEST（満足度評価）
・VAS（Visual Analogue Scale）
・SUS（System Usability Scale）

調査結果の活用

開発するロボットが、介護現場にとって導入・活用が可能なものか確認
し、導入・活用が困難な場合は搭載する技術の見直し等を行う。

⑤介護現場での利用継続性
上記①～④の調査を踏まえた上で、モニター調査に協力した施設等で継続して利用したいと思うか調査する。
調査手法

インタビュー法、質問紙法等

調査内容

利用継続性の有無について、その理由も聴取

調査結果の活用

理由に基づき、今後の改良・修正箇所の確認、新商品の開発につなげる。

（５）応募書類と方法
●提出資料
様式Ｃ

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

様式Ｄ

介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

任意様式

････････
････

Ｐ１８
Ｐ１９

会社概要（Ａ４で１枚程度）●提出方法
電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限

令和６年７月１０日（水） １２時

上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab22_detial（６）募集期間
令和６年６月１０日（月）～７月１０日（水）１２時※）募集期間に予定の件数及び予算に満たない場合には追加募集します。詳しくは当協会にお尋ねく
ださい。
10

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48

（７）採否の決定等
当協会による書面審査及び当協会が設置するモニター調査検討委員会の意見を踏まえて、最終的に当協会が決定します。
採否については、決定しだい応募された方へ通知いたします。
但し、介護施設等とのマッチング件数は、１０件程度となります。予定する予算に到達した時点で受付は終了となります。従って、採択されてもモニター調査先を選定することができない場合もあり得ることを予めご了承ください。
本事業に採択された企業におかれましては、２月（予定）に開催するモニター調査検討委員会において成果報告のプレゼンテーションを行っていただきます。

（８）モニター調査の流れ★７月１０日（水）１２時厳守（様式Ｃ）介護ロボット等モニター調査事業

要望書及び、（様式Ｄ）介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書の提出期限→

協会にて書面審査を行います。
本事業は、企業に対する費用の交付はございませんが、介護施設等に対してモニター調査協力
費を当協会から予算の範囲内で交付します。従って、事務処理の都合上、一定程度の募集期間を設けておりますが、期間内で予定の件数及び予算に満たない場合には、追加募集することといたします。詳しくは、協会まで問い合わせてください。

→

書面審査の結果を踏まえて、次のステップへ進みます。

★７月下旬～①→

試用介護機器等の事前検証の実施

書面審査の結果をクリアした案件については、原則として、当協会が設置する「モニター調査検討委員会」において、試用介護機器等の事前検証を行います。
事前検証は、当協会が指定した開催日に会場（東京都内を予定）までお越しいただき、当該機器の対象及び有用性、さらには想定するモニター調査の内容等について説明していただきます。
なお、事前検証に伴う旅費等の費用は応募者の負担となります。
また、インフルエンザ等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員会の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従ってください。

②→

委員会による審議を踏まえて、採択企業を決定

委員会審議の結果を送付します。
なお、委員会による審議の結果、モニター調査としては不採択であっても、当協会から「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」「試作介護機器へのアドバイス支援事業」の実施へ誘導する場合があります。

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49

③

→

採択後のモニター調査の計画作成に係わる助言・指導

適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成にあたって、当協会の設置するモニター調査検討委員会等から、助言・指導を得ることができます。

④→

モニター調査を実施する介護施設等とのマッチング

協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
予定する予算に到達した時点で受付終了となります。

次のステップへ進みます。

★８月下旬～令和７年１月末→

介護施設等において、介護ロボット等モニター調査の実施
調査開始にあたり、協力いただく介護施設等と相談のうえ「計画概要書（様式Ｄ）」を実際の調査内容に合わせて修正し、再提出いただくことも可能です。

→

モニター調査終了後、「事業報告書（様式Ｅ）」を提出していただきます。
必要に応じて協会職員が同行し、また適切なモニター調査が行われるよう、状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
当協会では、製品の安全性やモニター調査にあたって生じた事故等の責任を負いません。必要に応じて保険をかけるなどし、十分注意して調査を行ってください。

★令和７年２月（予定）→

モニター調査検討委員会において、成果報告のプレゼンテーションの実施
モニター調査結果を踏まえて、プレゼンテーションをしていただきます。プレゼンテーション資料のご用意をお願いします。開催日はおってお知らせします。
インフルエンザ等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員会の開催をオンライン会議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従ってください。

※事業の実施後、介護ロボットのプラットフォーム事業における相談窓口・リビングラボ等の取組を紹介し、介護現場での活用方法の検討や機器の改良等に向けて、更なる支援を希望する場合、当該事業の事務局への取次ぎを行います。

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50

～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。

様式４

介護ロボット等モニター調査

実施希望書

････

様式５

介護ロボット等モニター調査

結果報告書････ Ｐ２９様式６モニター調査事業・協力施設

請求書････････

～

Ｐ２７
Ｐ３１

モニター調査の実施方法等について
原則、現地での打合せやモニター調査等を行うこととしますが、インフルエンザ等感染症の流行に伴い、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。そうした場合には、打合せをオンライン会議に切り替えるなど、介護施設等の意向に従うことといたします。
また、実施にあたっては、原則、当協会が間に入ることといたします。

（９）「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２４」の作成について
事業終了時に成果報告を冊子として取りまとめる予定です。原稿の作成にご協力をお願いいたしま
す。

（参考）福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０２３
https://www.techno-aids.or.jp/robot/kaihatsu2023book/index.html?pNo=1

３．本事業に関する問い合わせ先（事務局）
公益財団法人テクノエイド協会

企画部（伊東・松本・五島（ごしま））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

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51

メ
日付

モ

問い合わせ内容

結果・対応

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企業等

４．様式（企業向けの様式）
様式Ａ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会

年

月

日

殿
（依頼者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行う、介護ロボット等に係る「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」又は「試作介護機器へのアドバイス支援事業」について、下記の書類を提出して依頼します。

記

１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書

２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

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企業等

様式Ｂ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

依頼概要書

１．希望する事業の種類（いずれかに〇印を記入してください。）
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作介護機器へのアドバイス支援事業

２．依頼者（企業）の概要
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品

希望する施設等の種類や職種等希 望 施 設 に☑を 入れてください複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム□特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）

その他

３．当該機器の開発コンセプト又は試作介護機器等の概要（可能な限り詳しく記入してください。）
機器の名称（仮称）
試作介護機器の有無及び機器のコン
セプト（試作介護機
器あれば写真を添付）

試作介護機器の有無

１．有

・

２．無

機器の目的及び特徴

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①想定する使用者②想定する使用場面想定する使用者及び使用方法、使用場
面③想定する使用方法

現在の開発状況と
主な課題

特にアドバイス（意見交換）を希望して
いる事項

その他

（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

17

55

55

企業等

様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業

要望書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会

年

月

日

殿
（要望者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

18

56

56

企業等

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書）
令和

介護ロボット等モニター調査事業

年

月

日

計画概要書

１．申請者（企業）の概要等
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品

希望する施設等の種類や職種等希 望 施 設 に☑を 入れてください複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム□特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）

その他の希望２．試用介護機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称）想定する使用者、使用場面

機器の概要（写真を添付すること）

機能と使用方法、有用性

類似する機器との相違

当該機器と介護業務との関連性

19

57

57

機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安全の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。

現在の開発状況と課題

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。

開発に関する当面の課題

３．モニター調査の概要
１．調査のねらい２．調査概要１）調査対象：２）調査したい場面、場所：

３）調査期間（日数）：４）機器の台数：

４．モニター調査の実施手法（協力施設等へお願いしたい内容）※本書のＰ９～１０を参考にモニター調査の具体的な実施方法を記載してください。
注）５つの項目全てを行う必要はありません。（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、当協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

20

58

58

２．利用環境の条件に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

３．機器の利用効果
に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法【取得指標】
ⅰ被介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□要介護度 □ＡＤＬ □ＩＡＤＬ □ＬＳＡ □日常生活時間 □ＱＯＬ
□その他（）
ⅱ介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□腰痛等の有無 □介護負担指標 □ストレス指標 □生体情報□その他（）
ⅲ 介護サービス提供全体の流れ□プロセス全体の時間 □人員構成 □職務タイムスタディ法□その他（）
【想定する調査方法】

４．機器の使い勝手に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

５．介護現場での利用の継続性に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法【想定する調査方法】

６．その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

21

59

59

企業等

様式Ｅ（介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会理事長

年

月

日

殿

事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書

標記について、下記のとおり報告します。
案件番号
機器の名称（仮称）

モニター調査の実施体制

・調査期間
・対象者
・調査体制
・実施場所
実施時期

実施経過

年

月

年

月

年

月

主な実施内容・調査手法（具体的な評価方法）
実施結果
・調査結果（調査のねらいに対し期待通りの実施結果が得られたか）（計画概要書に沿って記入してください）・調査結果から得られた課題

市場投入に向けて有用となった事項

モニター調査後の協力施
設との関係
・課題解決や開発の継続に必要だと感じる支援の方策、その他
本事業に対する要望等（注１）必要に応じて記載欄を増やしてください。
（注２）本資料は令和７年２月（予定）に行う成果報告に使用するものであり、一般に公表するものではありません。

22

60

60

介護施設等

５．参考資料（介護施設等向けの様式）
様式１（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

実施希望書

１．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作介護機器へのアドバイス支援事業※上記「２」を選択した場合には、案件に応じて、Ｎｓ、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等がアドバイスを行うメンバーに入る必要があります。在籍していない場合には、当協会にご相談ください。

２．希望する案件・機器の名称
案件番号
企業名
機器の名称（仮称）３．実施体制
実施機関名
実施責任者名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わる者

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（アドバイス等に係わる全ての方を記載してください。）

年
年
年

福祉用具の開発に関与した実績等（あれば記載してくだ
さい）

23

61

61

その他

４．実施機関の概況

介護業務における
現状の課題

当案件を希望する理由

５．アドバイス支援等の具体的な実施方法

実施方法（注）本事業では、介護職員等の専門職が試用する事業であり、原則、実際の高齢者が試用するものではありません。
（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

24

62

62

介護施設等様式２（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

実施報告書

１．実施体制
実施機関名
実施責任者
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わった担当者（アドバイス等に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年
年
年

２．実施結果
案件番号

機器の名称

企業名
実 施 日

実

施 方 法

等

アドバイス（意見交換）の実施経過

使用者の適応範囲に関する留意点、課題
使用時の利用環境に関する留意点、課題
期待する効果を発揮す
るための課題及びその対応策
使い勝手に関する課題
及びその対応策
特にアドバイス（意見交換）してほしい事柄に対する結果その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

25

63

63

介護施設等様式３（請求書：介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業）

請
金

求

書

円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行った「介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作介護機器へのアドバイス支援事業」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融

機

関

名

預

貯

金

種

別

口

座

番

号

（フ
口

リ

ガ

ナ）
名

座

２．事業の種類銀行

支店※いずれか一つに○印をつけてください。

１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作介護機器へのアドバイス支援事業
３．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
令和
公益財団法人
理事長

年

月

日

テクノエイド協会
大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒

事業者名

代表者

印

26

64

64

介護施設等様式４（介護ロボット等モニター調査

実施希望書）
令和

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

実施希望書

１．希望するモニター調査事業
案件番号

機器の名称

企 業 名

２．実施体制
実施機関名
実施責任者氏名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務
モニター調査に係
わる者

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わる全ての方を記載してください。）

年
年
年

モニター調査実施
可能な期間
福祉用具の開発に関与した実績等（あれば記載してください）
今回、モニター調査を希望する施設としてのねらい３．メーカーがモニター調査したい内容に対する対応予定
項目
対応予定

27

65

65

４．当該機器に対して、介護施設等の側からモニターしたい内容等
項目モニターしたい内容（注）必要に応じて記載欄を増やしください。

28

66

66

介護施設等様式５（介護ロボット等モニター調査

結果報告書）
令和

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

結果報告書

１．実施体制
実施機関名
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の資格と日常業務
モニター調査に係
わった担当者

氏 名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

年
年
年

２．実施状況
案件番号

機器の名称

企業名
実施期間

月

日

～

月

日

調査対象とした介護サービスの種類・内容
機器を利用した介護サービス場面
機器を利用した対象者の状態像、人数

モニター調査結果の収集と記録の方法

応募時と異なったこと
想定していなかったこ
と等
その他

29

67

67

３．モニター調査結果
利用対象者の適用範囲（特に留意すべき点など）
利用環境の条件（特に留意すべき点など）介護を受ける側への効果（本人のＡＤＬやＱＯＬの維持・向上、精神的負担の軽減等）

介護する側への効果
機器の利用効果（機器の特性に即してあてはまる項目について記入すること。）

介護業務の過程における効果（安全な介護の実施や効率的な介護の実現等）

その他

使い勝手や操作機能性

改良の希望とその理由

その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

30

68

68

介護施設等様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査）

請
金

求

書

１５０，０００円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行った「介護ロボット等モニター調査」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融

機

関

名

預

貯

金

種

別

口

座

番

号

（フ
口

リ

ガ

ナ）
名

座

銀行

支店

２．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
令和
公益財団法人
理事長

年

月

日

テクノエイド協会
大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

31

69

69

公益財団法人テクノエイド協会の概要○目的
当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評
価、福祉用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効
果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
○設立
・１９８７年（昭和６２年）３月１６日
財団法人設立許可（厚生省社第２２０号）
・１９８７年（昭和６２年）４月１日
法人設立登記・２０１１年（平成２３年）７月１日
公益財団法人へ移行登記○主な事業
・福祉用具・介護ロボットの開発普及に係る事業
・福祉用具の臨床評価に関する事業
・福祉用具情報の収集及び提供に関する事業
・福祉用具に関する調査研究事業
・福祉用具の規格化・標準化に関する事業
・福祉用具関係技能者の養成
・義肢装具士の国家試験
・その他、福祉用具に係る事業○所在地〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 伊東・松本・五島（ごしま）ＴＥＬ ０３－３２６６－６８８３

福祉用具・介護ロボットの開発と普及に関する取り組み
これまでの福祉用具・介護ロボットに関する取り組み及び情報、研究報告等は、当協会のホームページに掲載しています。
本事業で必要な様式も以下からダウンロード可能となっています。

https://www.techno-aids.or.jp/

32

70

70

事

務

連

絡

令和６年５月１日
都道府県高齢者担当主管課（室）

御中
公益財団法人テクノエイド協会
常務理事

黒

岩

嘉

弘

介護ロボット地域フォーラムの協力機関の募集について
拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、当協会の事業実施にあたりましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、昨年度に引き続き、別添のとおり「介護ロボット地域フォーラム」の開催等をしていただける協力機関を募集することと致しました。
この協力機関は、厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行っていただく機関となります。
つきましては、別添の募集要項をご参照のうえ、管下の関係団体等と協議のうえ、期日までにご応募いただきますよう、よろしくお願い致します。
なお、何かご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
敬具（添付資料）
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」募集要項

１式（応募に必要な様式など掲載しているホームページ）
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab41_detial【本件に関するお問い合わせ】公益財団法人テクノエイド協会 企画部
担当者：伊東・松本・五島（ごしま）東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ：０３-３２６６-６８８３
電子メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp

71

71

事

務

連

絡

令和６年５月１日
介護実習・普及センター
ご担当者

各位
公益財団法人テクノエイド協会
常務理事

黒

岩

嘉

弘

介護ロボット地域フォーラムの協力機関の募集について
拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より、当協会の事業実施にあたりましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、昨年度に引き続き、別添のとおり「介護ロボット地域フォーラム」の開催等をしていただける協力機関を募集することと致しました。
この協力機関は、厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行っていただく機関となります。
つきましては、貴機関において、別添の募集要項を参照のうえ、期日までにご応募いただ
きますよう、よろしくお願いいたします。
なお、何かご不明な点がございましたら事務局までお問い合わせください。
敬具（添付資料）
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」募集要項

１式（応募に必要な様式など掲載しているホームページ）
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab41_detial【本件に関するお問い合わせ】公益財団法人テクノエイド協会 企画部
担当者：伊東・松本・五島（ごしま）東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ：０３-３２６６-６８８３
電子メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp

72

72

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項

募集期限 令和６年４月２６日（金）～５月３１日（金）厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロ
ボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しま
すので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

公益財団法人テクノエイド協会

73

73

目 次
１．目的 ....................................................................................................................... 1
２．対象となる機関 ....................................................................................................... 1
３．対象とする介護ロボットの範囲.................................................................................. 2
４．実施内容 ................................................................................................................ 2５．交付額及び実施件数............................................................................................... 3
６．協力機関の選定等について ..................................................................................... 3
７．実施期間 ................................................................................................................ 4
８．実施結果報告の提出 .............................................................................................. 4
９．関係書類 ................................................................................................................ 4
１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先............................................. 4
１１．様式..................................................................................................................... 574

様式１「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」 .................................. 5

様式２「介護ロボット地域フォーラム

経費明細書」 .................................. 6

様式３「介護ロボット地域フォーラム

請求書」 ...................................... 7

様式４「介護ロボット地域フォーラム

実施結果報告書」 .............................. 8

様式５「介護ロボット地域フォーラム

支出経費明細書」 .............................1074

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項
１．目的
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」）を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関（以下「協力機関」）を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
（参考）
介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/

２．対象となる機関（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）（２）福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関（３）過去に介護ロボットに係るフォーラム等を行った実績がある機関（４）その他、本事業の実施が可能であると認められた法人
上記（１）～（４）のいずれかに該当することとする。ただし、（１）の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県（令和６年４月時点）
・北海道 ・青森県 ・宮城県 ・秋田県

・山形県 ・福島県 ・群馬県 ・千葉県

・東京都 ・神奈川県・新潟県 ・富山県

・石川県 ・山梨県 ・長野県 ・岐阜県

・静岡県 ・愛知県 ・三重県 ・滋賀県

・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県

・島根県 ・岡山県 ・広島県 ・徳島県

・愛媛県 ・高知県 ・福岡県 ・長崎県

・大分県 ・宮崎県 ・鹿児島県・沖縄県

なお、介護生産性向上総合相談センターのワンストップ窓口を設置する都道府県において開催を希望する場合は、関係機関及び厚生労働省老健局高齢者支援課と調整を行うこと
とします。

1

75

75

３．対象とする介護ロボットの範囲「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成２９年１０月改訂）における６分
野１３項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。

４．実施内容以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
（１）必須項目
介護ロボット地域フォーラムの開催①介護ロボットの体験展示
１０種類以上の展示を行うこと。
②介護ロボットの試用貸出の受付
当該地域の要望を受付、全国１１か所（予定）の相談窓口等に取次ぐこと。
③介護ロボットに関するシンポジウムの開催
介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地等の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、
介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。

2

76

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（２）任意項目
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、・介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介
・上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
・安全体制を確保するための取組紹介
・ＩＣＴやロボット技術を活用した生産性向上に関する取組紹介
・ロボット技術等を活用した新しい面会システムの取組紹介（３）アンケート調査の実施
アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめてください。
【調査項目】
来場者共通事項
・来場者の属性（介護従事者・開発企業等の別、職種等）
・シンポジウムに対する意見
・体験展示・試用貸出に対する意見
・介護ロボットの利用意向（自身が介護者として介護ロボットを使用する意向があるか、被介護者となった場合に介護ロボットを使用した介護を受けたいか等）
・相談窓口やリビングラボの利用の意向や意見
対介護施設
・介護ロボットの導入・活用状況（導入分野・導入台数）
・介護ロボットの導入・活用にあたっての課題
・生産性向上に関する委員会の設置状況
・生産性向上推進体制加算の取得意向 等（インフルエンザ等感染症の対応）
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、インフルエンザ等感染症予防等の徹底をお願いいたします。

５．交付額及び実施件数○交付額 １か所あたり、１２０万円程度（税込み）※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
○実施件数 ６か所

６．協力機関の選定等について本事業を希望される機関は、「実施要望書（様式１）」及び「経費明細書（様式２）」、法人概要、介護ロボットに係る過去の実績が分かるものを令和６年４月２６日（金）～令和６年
５月３１日（金）の間に、電子メールにて当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出
してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関

3

77

77

を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスをふまえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。

７．実施期間
内定後～令和７年２月末

８．実施結果報告の提出
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書（様式４）」及び「支出経費明細書（様式５）」、アンケート調査の結果を電子メールにて、当協会あてに提出してください。
（ 送信先:monitor@techno-aids.or.jp ）９．関係書類様式１「介護ロボット地域フォーラム
様式２「介護ロボット地域フォーラム
様式３「介護ロボット地域フォーラム
様式４「介護ロボット地域フォーラム
様式５「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」
経費明細書」
請求書」
実施結果報告書」
支出経費明細書」

１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・五島（ごしま））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

4

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78

１１．様式様式１「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」

令和

年

月

日

介護ロボット地域フォーラム 実施要望書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス※「○○○」には開催地（実施する都道府県）を記載してください。
２．実施する都道府県

３．実施体制（人員体制や自治体・相談窓口等との連携状況

４．実施内容（実施予定日・実施会場・展示予定機器

等）

等）

５．実施スケジュール※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

5

79

79

様式２「介護ロボット地域フォーラム

経費明細書」○○○介護ロボット地域フォーラム 経費明細書（１）経費明細※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）

項目

支出予定額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合

計

（２）謝金、旅費、借料及び損料
項目※別途、精算払いとなります。

支出予定額

積算内訳

謝金
直
接 旅費
経
費 借料及び損料
合計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

6

80

80

様式３「介護ロボット地域フォーラム

請求書」

請
金

求

書

円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行う「介護ロボット地域フォーラム」
について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融

機

関

名

預

貯

金

種

別

口

座

番

号

（フ
口

リ ガ
座

ナ）
名

銀行

支店

２．協力機関及び開催地
協力機関名
担当者名
開催地（都道府県）

令和
公益財団法人
理事長

年

月

日

テクノエイド協会
大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

7

81

81

様式４「介護ロボット地域フォーラム

実施結果報告書」

令和

年

月

日

介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス
２．実施した都道府県

３．実施体制

４．実施方法５．実施結果
〇実施日時、場所〇来場者数〇体験展示の内容（展示機器名・台数等）〇試用貸出の取次ぎ件数〇シンポジウムの内容（講演者・講演概要等）

8

82

82

〇その他、地域フォーラムにおいて実施した、介護ロボットの開発・導入・普及・活用等に資する取組（アンケート調査の結果や本事業で作成したパンフレット、当日の写真など入れてください。なお、アンケート結果の集計方法については、別途ご案内いたします。）※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

9

83

83

様式５「介護ロボット地域フォーラム

支出経費明細書」○○○介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書（１）経費明細※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）

項目

支出額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合 計
（２）謝金、旅費、借料及び損料
項目※別途、精算払いとなります。

支出額

積算内訳

謝金
直
接 旅費
経
費 借料及び損料
合 計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入
ください。

10

84

84

（別表）
対象経費
（申請できる経費）
本事業の実施に必要な賃金、消耗品費、雑役務費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、保険料、
光熱水費、委託費、謝金、旅費交通費、借料及び損料の直接経費等並びに一般管理費
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
なお、謝金及び旅費交通費、借料及び損料につきましては、精算払いとなります。
直接経費

具体的な支出例

賃金・人件費・事業実施に必要な作業等を行う者の人件費・事業実施に必要な臨時に雇用する者の費用

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用すること
によって消耗され又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品
の購入費

雑役務費

・振込手数料、両替手数料
・会議録等の作成費（
１）

・介護ロボットの貸与費及び、設置セットアップ費用
・アンケート結果の入力費

等

会議費

・会議時の費用等

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電話料等

印刷製本費

・パンフレットや報告書等の印刷費

保険料・試用等に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料等
・自動車等の燃料費

（
２
）

委託費

・業務の一部を外部機関に委託するための費用

謝金

・事業の協力機関に属さないシンポジウムの講師等に対する謝礼
下記の参考単価基準額を参照

旅費交通費

・事業実施に必要な旅行交通費（シンポジウムの講師等）

借料及び損料

・会場借上料

一般管理費

直接経費（１）の１５％以内とします

参考単価基準額（賃金）
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間
当たり 1,030 円で計算するものとする。
（謝金）
定型的な用務を 医師又は相当者依頼する場合日給 14,100 円

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有 日給 7,800 円
する者及び担当者
その他

日給 6,600 円
11

85

85

令和６年５月１４日
都道府県・政令指定都市及び、関係機関
ご担当者 様公益財団法人テクノエイド協会
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査 ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
公益財団法人テクノエイド協会（以下「当協会」）では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の開発に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
回答にあたっては、昨年１１月にご提出いただいた内容（別添）を参考に、本年５月１日の時点となるようご記入ください。
また、事業がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護ロボット等の開発
メーカー等へ提供、厚生労働省が行う「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」内の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。
ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りま
すよう、何卒お願い申し上げます。
敬具記
１．回答方法○ ご回答は、下記のＵＲＬから調査票をダウンロードいただき、実施ください。
ＵＲＬ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial○ 入力したファイルはエクセルの形式のまま、下記のアドレスにお送り下さい。
宛先：hukushi_irric@ms-ad-hd.com （CC. monitor@techno-aids.or.jp）
２．回答期限令和６年５月３１日（金）１７時
３．お問合せ先（本件に関するお問合せ）
公益財団法人テクノエイド協会
企画部：伊東・松本・五島（ごしま） e-mail：monitor@techno-aids.or.jp（記載内容に関するお問合せ）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：岡田、早坂
e-mail：hukushi_irric@ms-ad-hd.com／ FAX：03-5296-8941

8686

介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査調査票（令和６年５月実施分）

令和６年５月３１日（金）１７：００

事業の名称

事業内容

用具や介護ロボット等の試作品開発に関する費用について支援

例

2

1

対象者

介護・福祉分野で活用が想定される福祉 ○○県内に本社のある中小企業

入公益財団法人○○○実施団体※介護ロボット等とは、介護施設等で使用される福祉用具や介護ロボットを対象としています。

記入欄が不足する場合は適宜回答欄を追加してください。

**件総額：**,***,***円**件
総額（予定）：**,***,***円

総費用の1/2を補助

R５実績
採択件数：

採択件数：

範囲または条件基礎研究に関する支援は対象外

R６予定

E-mail

公募期間

担当者名

また、貴自治体・団体が実施していない助成制度についても、把握されている事業等がありましたら、分かる範囲でご回答ください。（事業名、実施団体のみでも可）記 ○○○開発支援事業

No.

CC: monitor@techno-aids.or.jp

電話番号

TO: hukushi̲irric@ms-ad-hd.com

記入者担当部署・係

メール送付先貴自治体・団体において、令和６年度に実施している（実施予定含む）介護ロボット等（※）の開発に係る助成制度について、ご回答ください。

Ⅱ．介護ロボット等の開発に係る助成制度

自治体・所属団体名

ご回答者様のご所属等について回答してください。

Ⅰ．基本情報

回答期限

本調査項目は「Ⅰ.基本情報」「Ⅱ.介護ロボット等の開発に係る助成制度」の２点です。以下にご回答いただきましたら、エクセルデータのままメール添付にて送付をお願いいたします。

本調査は公益財団法人テクノエイド協会が厚生労働省老健局より受託し、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として実施するものです。

87

87

連絡窓口

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URL〜.html調査票

https://www.〜〜〜00-0000-0000
aaa＠aaa.co.jp

E-mail00-0000-0000

○○、○○

○○事業部

FAX番号

電話番号

担当者

部署

令和６年５月１４日
都道府県・政令指定都市及び、関係機関
ご担当者 様公益財団法人テクノエイド協会
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査 ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
公益財団法人テクノエイド協会（以下「当協会」）では、厚生労働省老健局より受託し「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、各都道府県における「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の導入に係る助成制度」の実施状況を一覧に整理し、情報発信することとなりました。
回答にあたっては、昨年１１月にご提出いただいた内容（別添）を参考に、本年５月１日の時点となるようご記入ください。
また、事業がない場合でも、ご一報いただきますようお願いいたします。
とりまとめた一覧は、当協会のホームページに掲載するとともに、介護施設や居宅介護事
業所等へ提供、厚生労働省が行う「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」内の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等にも情報提供させていただきます。
ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りま
すよう、何卒お願い申し上げます。
敬具記
１．回答方法○ ご回答は、下記のＵＲＬから調査票をダウンロードいただき、実施ください。
ＵＲＬ：https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial○ 入力したファイルはエクセルの形式のまま、下記のアドレスにお送り下さい。
宛先：hukushi_irric@ms-ad-hd.com （CC. monitor@techno-aids.or.jp）
２．回答期限令和６年５月３１日（金）１７時
３．お問合せ先（本件に関するお問合せ）
公益財団法人テクノエイド協会
企画部：伊東・松本・五島（ごしま） e-mail：monitor@techno-aids.or.jp（記載内容に関するお問合せ）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：岡田、早坂
e-mail：hukushi_irric@ms-ad-hd.com／ FAX：03-5296-8941

8888

介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査調査票（令和６年５月実施分）

令和６年５月３１日（金）１７：００

事業の名称

事業内容

用具や介護ロボット等の試作品開発に関する費用について支援

例

2

1

対象者

介護・福祉分野で活用が想定される福祉 ○○県内に本社のある中小企業

入公益財団法人○○○実施団体※介護ロボット等とは、介護施設等で使用される福祉用具や介護ロボットを対象としています。

記入欄が不足する場合は適宜回答欄を追加してください。

範囲または条件

場合は用件の内容

れらについて一定の要件を定め異なるあたりの補助上限台数、補助率及びこりの補助上限額、１事業所（１計画）※対象とする機器の種類、１機器あた

載。

以下のうち定めている事項について記

総費用の1/2を補助

基礎研究に関する支援は対象外**件総額：**,***,***円**件
総額（予定）：**,***,***円

R５実績
採択件数：

採択件数：

R６予定

E-mail

公募期間

担当者名

また、貴自治体・団体が実施していない助成制度についても、把握されている事業等がありましたら、分かる範囲でご回答ください。（事業名、実施団体のみでも可）記 ○○○導入支援事業

No.

CC: monitor@techno-aids.or.jp

電話番号

TO: hukushi̲irric@ms-ad-hd.com

記入者担当部署・係

メール送付先貴自治体・団体において、令和６年度に実施している（実施予定含む）介護ロボット等（※）の導入に係る助成制度について、ご回答ください。

Ⅱ．介護ロボット等の導入に係る助成制度

自治体・所属団体名

ご回答者様のご所属等について回答してください。

Ⅰ．基本情報

回答期限

本調査項目は「Ⅰ.基本情報」「Ⅱ.介護ロボット等の導入に係る助成制度」の２点です。以下にご回答いただきましたら、エクセルデータのままメール添付にて送付をお願いいたします。

本調査は公益財団法人テクノエイド協会が厚生労働省老健局より受託し、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として実施するものです。

89

89

連絡窓口

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URLE-mail

FAX番号

電話番号

担当者

部署

HP̲URL〜.html調査票

https://www.〜〜〜00-0000-0000
aaa＠aaa.co.jp

E-mail00-0000-0000

○○、○○

○○事業部

FAX番号

電話番号

担当者

部署

福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業の実施と募集について（「介護ロボット試用貸出リスト」と「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」の相違について）

１．介護ロボット試用貸出リスト
既に作成している「介護ロボット試用貸出リスト」については、以下のとおり、「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口等において活用される、介護ロボットの試用貸出リストである。
※当該リストは、当協会のホームページにも掲載いたします。
参考 令和 5 年度「介護ロボット 試用貸出リスト」

1

90

90

２．福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業の実施
一方、当協会がこれまでホームページに掲載して、その活用を促している「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」については、これまで通り継続して行う予定である。
参考 令和 5 年度の実績（ホームページに掲載）

2

91

91

主な違い

事業名

介護ロボットの試用貸出リスト

福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業

全国の相談窓口等が取次等を行う

テクノエイド協会がホームページ上に（事務局は、ＮＴＴデータ経営研究所）

掲載、関係者へ周知

事業実施

基本的には、開発企業と施設等の両者で話し合い試用貸出を行う。
令和２年度～

平成２7 年度～
令和 5 年度の掲載分から、削除の申し

事業開始

出が無い限り、継続して掲載することとした。
重点分野に該当する介護ロボットを基 重点分野の介護ロボットに限定しない

掲載対象で、新たな技術を用いたロボット・本とする

ICT 機器及び福祉用具を含むことと
している。

提出先と
期限
（変更）
リスト活用

テクノエイド協会

テクノエイド協会※本年４月２6 日～５月 20 日 締切

新規は、本年 6 月 10 日より通年受付

現在、作成中（申請フォームから提出）
変更・修正は、通年受付

地域の相談窓口等

テクノエイド協会のホームページに掲
載、利用を喚起（変更）

TAIS システムとの相互連携
2 週間～1 ヶ月

原則、最長３ヶ月

貸出期間「一時貸出」と「試用貸出」に区分
試用貸出後、導入の可否判断を行う
企業が任意に設定した料金

原則、無償
貸出費用

次頁より、「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」の取り扱いについて記載する。
基本的には昨年度と同様とすることとし、現在、掲載している内容を加筆・修正等する
場合、或いは、本事業への参加を希望する企業等は、当協会までお問い合わせください。
（変更点）
本年度より、新規登録希望は 6 月 10 日から随時受付けることとし、掲載希望は協会
ホームページの申請フォームより提出いただくこととします。
3

92

92

重要事項 必ずご確認ください
令和 6 年 6 月 7 日
テクノエイド協 会

福祉用具・介護ロボットメーカー・輸入事業者
ご担当者 各位
公益財団法人テクノエイド協会
企画部「福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業」
実施に伴う機器情報の登録について
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当協会では、福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の適切な導入と利用の促進を図るため、平成 27 年度より「介護ロボット等の試用貸出事業」を実施しているところですが、本年度も継続して実施することといたしました。
新たに情報登録を希望する方は、下記の内容をご確認、ご理解いただき、当協会あて申請フォームから提出してください。
なお、本年度から年間を通じて登録希望を受付することとし、また、TAIS システムとの相互連携を図ることといたしました。
既掲載の製品につきましては、あらためて提供いただく必要はありませんが、記載内容の「変更」や「削除」を希望する場合、当協会あて問い合わせください。
福祉用具・介護ロボットの試用貸出事業 ホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab43_detial

記

1

93

93

１．趣旨・目的
福祉用具・介護ロボットは、高齢者や障害者の自立を支援、介護負担を軽減するものとして重要なものですが、少子高齢化が進行するなか、高齢者・障害者福祉の現場では、介護人材の不足や介護職員の腰痛、認知症高齢者や単身高齢者の増加等が喫緊の課題となっております。
こうしたなか、福祉用具や介護ロボット、ICT 等の開発や導入支援が各所で行われております。
当協会では、商品化された介護ロボット等の導入等を前提として、多くの施設や事業所、福祉教育校等において、介護ロボット等を実際に試用し、利活用の可能性を検討することで、適宜・適切な介護ロボット等の導入を推進する「介護ロボット等の試用貸出事業」を実施しております。
本年度より年間通じて、情報登録の募集を行いますので、登録を希望される方は、試用貸出事
業のページからお願いいたします。
２．試用貸出とは商品化された機器の導入等を前提として、機器を貸出することといたします。但し、福祉教育校等については、実習等での利用を想定します。
３．対象とする介護ロボット等
すでに商品化された介護ロボット等とし、試用貸出事業への参加にあたっては、当該メーカーにおいて各自判断することといたします。
なお、本事業で対象とする介護ロボット等に関する情報については、テクノエイド協会（以下｢協会｣）のホームページに掲載し、介護施設等に対して周知いたします。
但し、協会は掲載する介護ロボット等の安全性や性能を保証するものではありません。
また、登録を希望する介護ロボット等が本事業の趣旨にそぐわない場合には、協会判断にて掲
載を見合わせます。
（対象とする福祉用具・介護ロボットのカテゴリ）
01 移乗支援（装着）

01 移乗支援（非装着）

02 移動支援（屋外）02 移動支援（屋内）03 排泄支援（排泄物処理）
04 見守り支援（施設）05 入浴支援02 移動支援（装着）

03 排泄支援（排泄予測）

04 見守り支援（在宅）06 コミュニケーション支援

09 認知症生活支援・ケア支援

30 その他（

04 見守り支援（兼用）

07 機能訓練支援

10 食事・栄養管理支援

12 介護業務支援（情報共有、記録、請求等）
14 体位変換・床ずれ予防支援

03 排泄支援（動作支援）
08 服薬支援11 口腔ケア支援

13 介護業務支援（掃除、洗濯、調理等）

15 レクリエーション

16 聴覚支援17 視覚支援）４．貸出可能な介護ロボット等の登録及び情報提供等
情報登録は、協会ホームページにある「福祉用具・介護ロボット＜機器情報＞登録用紙」に必要事項を記載し、協会あて申請フォームから提出してください。
情報提供は、協会ホームページを通じて情報発信いたします。ホームページ掲載後、自社のパン
フレット等に当該製品の試用貸出に係る情報を掲載していただいて差支えありません。
2

94

94

登録済みの情報を変更する場合は、「変更部分を登録用紙」に変更点がわかるように記載し、協会あて、メールにて送信してください。
登録済みの情報を削除する場合は、協会あてメールにてご連絡ください。
本年度より TAIS システムとの相互連携を図ることといたします。TAIS に登録されている製品については、TAIS の詳細画面にもその旨が表示されます。
（試用貸出の内容を掲載しているページ）
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab43_detial（登録の流れ）５．貸出の範囲
介護施設又は居宅介護サービス事業者、福祉教育校等とします。
当面、個人への貸出は対象としません。
６．利用料（試用貸出に伴う費用）
登録メーカーより、試用貸出に係る利用料（目安）を登録用紙に記載していただき、協会ホームページにて情報提供いたしますが、個々の利用料については、メーカーと貸出を受ける介護施設
等とその都度協議して決めてください。
７．貸出の期間
貸出期間は、原則として最長３ヶ月とします。登録メーカーと貸出を受ける介護施設等がその都度協議して決めてください。
８．貸出の手続き
貸出を希望する介護施設等から、直接メーカーへ貸出の要望を連絡し、両者で協議の上、契約して貸出を開始してください。個別の手続き、仲介作業、契約内容等に協会は関与いたしません。
９．試用期間中の機器の取扱い
貸出中の機器の管理・メンテナンス等の取扱いについては、あらかじめメーカーと貸出を受ける
介護施設等との間で取り決めておいてください。
3

95

95

１０．事故・故障等の対応
事故等の対応及び損害賠償責任や補償等については、あらかじめメーカーと貸出を受ける介護施設等との間で取り決めておいてください。
１１．試用貸出に係る契約について
以下に掲げる事項等について、メーカーと貸出を受ける介護施設等との間において、契約を締結したうえで実施してください。なお、協会は個別の契約内容に関与いたしません。
・試用貸出する機器の名称、型番 ・試用貸出の期間・利用料金 ・試用後に発生する費用
・試用に伴う体制 ・試用機器の管理とメンテナンス
・事故や故障等の対応 ・その他、メーカーと試用を受ける介護施設等で協議すること
１２．情報の登録期限及び掲載期間について（登録期限）〇新規登録分については、令和 6 年 6 月 10 日（月） から受付開始〇削除・変更については、常時受付いたします（掲載期間）
削除の申出が無い限り、翌年度以降も継続して掲載することといたします。
ただし、本事業を運営する協会側の事情により、事業継続が困難な場合には、全ての情報提供を中止いたしますので、予めご了承ください。
１３．本件に関する問い合わせ〇テクノエイド協会 企画部 伊東・松本・香川・五島（ごしま） あて
メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp
電話番号 03-3266-6883

4

96

96

（参考） このフォーマットは、協会のホームページから取得してください。

5

97

97

6

98

98

令和６年６月○日
テクノエイド協会
令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信について
１．背景・目的
高齢者の自立を支援し、介護者の負担を軽減する「福祉用具・介護ロボット（以下「介護機器」）」は、高齢者の心身機能の維持・向上、さらには活動や参加を促すものとして、重要な役割を果たすものである。
一方、こうした介護機器を安全・快適に使用するためには、高齢者の身体的及び精神的な状態は勿論のこと、使用する場面や環境など、利用者の置かれている状態に合致した機器を選定し、利用することが求められる。
近年、在宅・施設を問わず、介護機器を使用する機会は増加しており、令和３年度の介護報酬改定に関する審議報告では、「福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されているか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体が連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、今後、更なる効果的な取組を検討すべき。」となされた。
こうした背景を踏まえ、本事業では、介護機器の使用に際しての安全性等の確保をより一層推進するため、福祉用具に係る重大製品事故情報の把握及び周知を行うほか、事故やヒヤリハットの情報収集を行う。また収集した情報を効果的に活用するための検討委員会を設置し、必要な整理を行うとともに、事故やヒヤリハット情報について、関係機関等への発信を行う。
※）本事業は、福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等事業の一環として行う。
２．介護機器の範囲
本事業において、取り扱う介護機器の範囲は、以下のとおりとする。
 介護保険において福祉用具貸与・特定福祉用具販売の対象となっている福祉用具
 ロボット介護機器の開発重点分野（平成２９年１０月）に該当する介護ロボットとし、かつ実用的に使用されているもの
 その他、在宅及び施設・事業所等において、使用される福祉用具等（高齢者の日常生活の便宜を図るための用具及び、介護を行う者の負担の軽減を図る用具）
３.事故及びヒヤリハット情報の対象
原則、製品に起因しない事故及びヒヤリハットとする。
但し、公的機関等において現在調査中のものや、原因不明なものは含めることとし、あきらかに製品の整備不良や経年変化等によるものの場合も含めることとする。
）

99

99

４.事故及びヒヤリハット情報の定義
本事業において、取り扱う事故及びヒヤリハットの定義は、以下のとおりとする。
「事故」とは、死亡又は負傷・疾病（医師の診断や治療を必要とするもの（或いは、必要となると思慮されるもの））とする。

「ヒヤリハット」とは、事故や怪我に繋がるような危険な使い方及び場面、事象等（別
添「参考」参照。）
例えば、
 事故や怪我は発生していないが、起こる可能性があるもの
 福祉用具等の単体に限定せず、高齢者の生活介護の全般から、事故等に繋がる恐れがあるもの
 誰もが感じる危険な使用方法や使用場面、適用状況など
 大きな事故を未然に防ぐため、介護現場で共有すべきと考えるもの
 福祉用具等の破損や紛失、盗難は除くこととするものの、それらの事象から怪我に繋がる危険性があるもの

５．事業内容（１）介護機器の安全利用に関する検討委員会等の設置・開催（２）「事故及びヒヤリハット情報」の収集（３）要因の分析及び事例の作成（４）事故及びヒヤリハット情報の提供（５）福祉用具に係る重大製品事故情報の周知
６．検討委員会等の設置（予定）
福祉用具等に関する有識者及び実務者、関係事業者団体等からなる検討委員会及び事例検討部会を設置し、事業の適切かつ円滑な実施を図ることとする。
介護機器の安全利用に関する検討委員会

委員名簿 （案）○検討委員会氏◎（五十音順・敬称略）

名

所

属

伊藤 勝規

とちぎノーマライゼーション研究会

後藤 憲治

日本福祉用具供給協会

七種 秀樹

日本介護支援専門員協会

酒井 健一

製品評価技術基盤機構製品安全センター情報解析企画課（ＮＩＴＥ）

清水 壮一

日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ）

鈴木 健太

全国老人福祉施設協議会

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院（福祉支援工学分野）

前田 雅晴

全国老人保健施設協会

松下 能万

日本介護福祉士会

肥後 一也

全国福祉用具専門相談員協会

◎委員長

2

100

100

○事例検討部会
氏◎（五十音順・敬称略）

名

所

属

石川 哲也

株式会社仁済伊藤 勝規とちぎノーマライゼーション研究会

鈴木 健太

社会福祉法人友愛十字会

堤有限会社サテライト

道成

堀家 京子

武蔵野市福祉公社

◎委員長○オブザーバー
氏

（敬称略）

名

所

属

三浦 範大

製品評価技術基盤機構製品安全センター製品安全支援課（ＮＩＴＥ）

尾崎 裕子

消費者庁消費者安全課

瀧原 直也

経済産業省産業保安グループ製品安全課

南須原美恵

経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室

内田 正剛

厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室兼子

厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室

雄

７．実施内容（１）「事故及びヒヤリハット情報」の収集
都道府県及び市町村、介護保険サービスを行う介護施設・事業所等に対して、任意により情報提供を呼び掛けるとともに、消費者庁及び製品評価技術基盤機構等において公表されている介護機器に関する事故情報等について情報収集する。
状況に応じて、詳細な情報を把握するためのヒアリング調査を情報提供者や関連するメーカー等に対して実施することとする。
（主な情報収集先）
・消費者庁より公表される介護機器に係る事故情報
・製品評価技術基盤機構より公表されている介護機器に係る事故情報
以下、協会ホームページを通じて情報収集を行う・都道府県の協力を得て市町村及び介護施設等から情報収集を行う
・関係する事業者団体等（２）要因の分析及び事例の作成
上記（１）により情報収集した情報をもとに、
「人」
・
「用具」
・
「環境」等に着目した要因の分析及び加工を行い、福祉用具等の安全利用に係る事故やヒヤリハットの事例解説を作成し、体系的に整理することとする。
（３）事故及びヒヤリハット情報の提供
上記（２）により作成した事例を協会ホームページから情報提供することとし、もって高齢者及び家族・介護者をはじめ、介護保険サービスを行う介護施設・事業所、自治体、福祉用具の製造企業・卸事業所・貸与（販売）事業所における福祉用具等の安全な利用を推進

3

101

101

することとする。
また、開発支援の一環として行っている「試作介護機器へのアドバイス支援」において、本情報等を参考に、安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図ることとする。
（４）福祉用具に係る重大製品事故情報の周知
福祉用具に係る重大製品事故情報の周知については、消費者庁において毎週火曜日と金曜日に公開される情報をもとに、当協会において福祉用具に係る重大製品事故を抽出し、厚生労働省へ報告することしし、厚生労働省より事務連絡にて関係機関等へ周知するとともに、協会ホームページに同様の情報を掲載して注意喚起を行う。
８．実施スケジュール（予定）４月

５月

１.介護機器の安全利用に関する検討委員会等の設置・開催

６月

７月

８月

◎

ＷＧ

９月

１０月 １１月 １２月

ＷＧ

ＷＧ

１月

２月

３月

◎

２.「事故及びヒヤリハット情報」の収集

３.要因の分析及び事例の作成

４.事故及びヒヤリハット情報の提供

５.福祉用具に係る重大製品事故情報の周知

福祉用具ヒヤリハット情報のホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/index.php
スマートフォン画面

4

102

102

〇参考

ヒヤリハット事例のイメージ

5

103

103

104

製品事故

非
重
大
事
故

）

※事業者への改善・指導、行政施策に反映（基準改正等）①②（公表情報）

情
報
提
供

情
報
収
集
・
共
有

⑤

情
報
提
供

関係機関等の連携、情報の収集、情報の共有
安全利用のネットワーク構築
要因の分析、加工、事例の作成、発信 等
事例検討部会
検討委員会

福祉用具等の安全利用の推進（事故及びヒヤリハット情報の収集・提供）

平成２３年度・老健事業において、NITEの公表情報及び、
高齢者介護に携わっている人を対象に行ったアンケート
調査の結果を基に、事例情報として加工したもの
平成２６年度〜令和元年度、福祉⽤具安全推進員研修を通じて情報収集、要因分析、事例の作成、発信
３７１事例を提供※製品に起因しない事故
ヒヤリ・ハット情報の提供

テクノエイド協会

福祉用具の重大事故情報（情報提供）④）※居宅サービス運営基準第37条に基づく事故発生時の対応
市町村等への連絡義務（情報共有）〇消費者庁が公表する重大事故情報のうち福祉用具に該当するもの
都道府県及び指定都市、中核市へ情報提供し、管内の市町村及び貸与
事業者等へ周知のお願い〇その他、福祉用具の安全に関する情報発信、注意喚起

都
道
府
県
等

（様式例（老健事業・成果））

日本福祉用具供給協会）（公表情報）※介護保険法

保険者

）

標準
様式等

介護サービス
事業所等

（

事
故
発
生

地方公共団体消費生活センター、警察、消防等

事例集

関係団体・公共機関

開発・供給事業者

障害サービス事業所

介護サービス事業所

）

消
費
者

消費者安全法（安全法）※令和３年３月より（毎週月曜日）
事務連絡（高齢者支援課）の発出

福祉用具の重大事故情報に係る情報提供※介護保険法：指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準

厚生労働省

・消費者への注意喚起
・関係省庁への措置要求
・事業者に対する勧告・命令 等※生命・身体事故等の発生・拡大の防止及び被害の軽減

消費者安全調査委員会

利用者・家族

消費者庁（

利用上の事故③

・注意喚起のための冊子等の発行
・インターネット等による情報提供
・セミナー等の開催
・Press release 等

・原因調査
・事故動向等解析・専門委員会・調査結果DB

第三者委員会において、調査の結果、製品に起因して発生した事故かどうかについて審議している（経済産業省と消費者庁）

経済産業省（最新受付情報の公開）

製品評価技術基盤機構（NITE）

分析・公表※製品起因疑いのもの

サプライチェーン

製造（輸入）事業者（重大事故）（必要とする人）

利用する人

公表・注意喚起（重大製品事故）（注意喚起）

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信について

消費生活用製品安全法（消安法）

（
（

（

104

令和６年度
介護ロボット全国フォーラムの開催（予定）１．開催日
令和７年１月３１日（金）＜令和５年度の様子＞

２．場所
 ＴＯＣ有明
３．内容（予定）
 福祉用具・介護ロボットの展示・体験・相談の場を設置
 介護ロボットに係る最新情報の提供、成果報告
４．開催形式（予定） 原則、現地開催（但し、シンポジウムについては、Web 視聴可とする予定）
５．機器の展示・デモンストレーション（予定） 無料（※但し、旅費及び機器の搬入出費は出展者負担。）
 本年 12 月頃募集
インフルエンザ等感染症拡大防止の観点から、国及び自治体の要請により、開催内容の変更やオンラ
イン配信になる場合があります。

◆参考 令和 5 年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業のホームページ
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo_05.shtml#tab40_detial

105

105

その他、令和６年度の主な事業について

１．介護事業所における介護ロボット活用ミーティングの実施
介護施設・事業所等を対象に介護機器の導入・活用に関する意見交換及び、情報提供の場
を全５回設ける。
具体的には、介護施設における介護機器の効果的な導入・活用に関する事例報告やモニター調査事業の結果報告を行うとともに、有識者等を交えた利活用にあたっての議論、導入助成制度に関する情報交換等をフリートークの形で行う。
企画検討にあたっては、サービス種別又は、介護施設が抱える課題等を勘案し、関係事業
者団体や地域自治体等と連携して行う。
（参考）令和５年度の実績（次頁参照）
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo_05.shtml#tab39_detial
令和６年度の活用ミーティング実施にあたりましては、これから企画検討するところですが、福祉用具・介護ロボットメーカーの皆様方におかれましては、ご協力の程、よろしくお願い致します。

２．介護ロボットに関する導入支援事業等の取組の実態調査等
全国の都道府県や政令指定都市等が主体となっている介護機器の導入に係る助成制度の実態を調査し、一覧表に取り纏めるとともに、地域介護総合確保基金を活用して全国の都道府県で実施される介護テクノロジー導入支援事業にかかる「介護ロボットの導入支援」及び、
令和５年度の補正予算において実施される「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」の集計や分析にかかる助言並びに作成支援を行うこととする。

（参考）令和５年度の調査結果（福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書 P.39～）→https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab25_detial

令和５年度の結果につきましては、令和４年度の実績及び令和５年１１月の時点の結果が閲覧できますので、介護ロボットメーカーの皆様方におかれましては、各都道府県の実施状況及び予算額等について、ご覧ください。

106

106

（開催

）
5

10

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「介護ロボット等活用ミーティング」開催のご案内
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107

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用した安心・安全用 す る Ｉ CT/DX

における訓練・介スにおける介護上の取組みを推な介護を実現し化を推進しよう護機器等の導入・

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利活用を考えよ導入・利活用を考

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107

１）内容
介護ロボット に関す

新情報な （厚生労働省

介護ロボットの開発・

・介護施設・事業所

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フリートーク（情報や課題の

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特別養護老人ホーム
老人ホーム

は所長、介護任（リーダー）、介護員、行政
介護老人保健施設

養護老人ホーム

有料老人ホーム

宅介護サービス

グループホーム

行政）定員８０名～１００名（先着順）※定員となりしだい、締 切 せていただきます。

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108

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リ ルタイムのみとなります。別の日にはできません。

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法人テク
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162-0823
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E-mail robocare@techno-aids.or.jp

セントラルプラ
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108

109

109

Ｄ

16日（木）

Ｅ

17日（金）

セッション２(14:25～15:00)

個人ワーク(14:15～14:25)

セッション１(13:05～14:15)（敬称略）

社会福祉法人シルヴァーウィング
理事長 石川公也

自立を尊重しながら安全性を保つ
介護ロボット・ICTの活用

介護老人保健施設青風苑
事務長 青見健志 他

オンライン上でフリーに意見交換や情報交換を行いましょう

デイサービスクローバー麻布十番
元管理者 関根康介

有料老人ホーム・デイサービス わけん
総括責任者 山下聡之

ドライバー不足問題に対応する送迎管理業 介護ロボット導入後のケアの変化（働きやす ICT機器を活用した居宅介護サービスの効い職場環境の整備）
務のICT化について率的な運営と効果

３．現場の思いをぶつけ、みんなの考えを聞こう（介護ロボット等の導入や利用にあたっての工夫や課題の共有化）

セッション１を踏まえて、現状と課題、発言内容の整理

２．現状と課題の整理

特別養護老人ホーム 友愛荘
施設長 鈴木 健太

介護現場の環境改善と生産性の向上

テクノロジーを活用した３M削減（生産性向 複数の見守り支援ロボット等を組み合わせ 高品質サービスの追求と介護現場の生産性 コミュニケーションロボットを活用したレク ICT導入によりサ責とヘルパーの負担を大幅軽減、ケアの質の向上にも寄与
リエーションの開発と実践、その効果向上て、安心・安全な介護の実現
上ガイドラインに沿った活動）
ICT、IoTシステムの実践と活用事例
有料老人ホーム・デイサービス わけん
ヘルパーステーション旭グループホームまごころ
サービス付き高齢者向け住宅
鈴鹿グリーンホーム ショートステイ翠風
総括責任者 山下聡之
所長 新井仁子
代表 勝田哲司
リハ・ハウス来夢 矢代虎太郎
ユニットリーダー 多賀ひとみ③介護ロボット等の導入、利活用に伴う工夫や課題、アイデア等について（各２０分）13:35-14:15

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの構築及び、地域における生産性向上の取組に関する支援事業の実施状況について
NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 山内 勇輝②介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの構築、地域における生産性向上の取組に関する支援事業（中央管理事業）に関する取り組み（１５分） 13:20-13:35

介護現場における生産性向上の推進について ～ 介護ロボット等テクロジーの普及促進の取り組み等 ～厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット政策調整官 佐々木 憲太①介護ロボット等に関する最新情報など（１５分） 13:05-13:20

１．介護ロボット等の効果的な活用を促し、楽しく・働きやすい職場環境を考えよう◆開会 13:00～ 公益財団法人テクノエイド協会 活用ミーティング開催の背景、ねらい

介護施設・事業所の施設長又は所長、介護主任（リーダー）、介護機器等の導入担当者、介護現場で介護機器等を取り扱う職員、行政 等※各開催日の定員は、８０名～１００名（先着順）とさせていただきます。（定員となりしだい締切させていただきます。）

７．内容

６．参加対象者

各回ともに、８０名～１００名（先着順）

Ｃ

オンライン開催

１３ ： ０ ０ ～１５ ： ０ ０

15日（水）

５．募集人数Ｂ

14日（火）

デイサービス等における訓練・介 居宅介護サービスにおける介護
介護機器等を活用した生産性向 介護機器等を活用した安心・安全 介護機器等を活用するＩCT/DX
護機器等の導入・利活用を考えよ 機器及びＩCTの導入・利活用を考上の取組みを推進しよう
な介護を実現しよう化を推進しようう
えようＡ

13日（月）

11月

４．主なテーマ

３．開催方法

２．時間

１．開催日

～ 本音で語ろう！ 介護現場で働くみんなの情報交換会 ～令和５年度 介護ロボット等活用ミーティング 日程表（案）別紙

公益財団法人テクノエイド協会 企画部

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業【具体的な取り組み内容（令和５年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボットの活用や開発等に関する相談窓口を開設

実証に協力できる施設・事業所等をリストアップし、開発の状態に応じて企業等へつなぐ○電話による相談〇来協による相談○オンラインによる相談○ホームページにて募集○モニター調査や開発実証フィールドへの協力要請 （1,267か所）

モニター調査等の実施
介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発支援に係る取り組み○介護現場と開発企業の意見交換（10件）○試作介護機器へのアドバイス支援（１5件）○介護ロボット等モニター調査（10件）

調査の実施

110

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進していく○介護ロボットメーカー連絡会議〇介護ロボット等活用ミーティング○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（６か所）〇介護ロボット試用貸出リスト〇介護機器の安全利用の推進
等○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５月、１１月 年2回実施）○介護ロボット導入支援事業等に係る実態調査（１1～12月）

110介護施設と開発企業のマッチングを図る【介護施設】【開発企業】
テクノエイド協会〇自分たちが持っている技術が介護現場で役立てらえるかな？

マッチング支援〇機器開発に参加して、貢献してみたいな。
〇これから導入を考えているけど、新しい技術や機器を体験してみたいな。

〇実際の現場でモニター調査をおこなってみたいな。

介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場でのモニター調査等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

開発段階に応じた３つの事業を実施
Ａ．介護現場と開発企業の意見交換実施事業

Ｂ．試作介護機器へのアドバイス支援事業

Ｃ．介護ロボット等
モニター調査事業

着想
段階

開発
段階

上市
段階

・開発機器のコンセプトの構築を図りたい・改良点や効果的な活用方法を検討したい・介護現場における使い勝
手のチェックをしたい

・構想あるいは試作機器について、現場のアドバイスをもらいたい

・機器の対象者や適用範囲等を明確にしたい・介護ロボット等の活用に係る具体的な課題やニーズの特定を行いたい実施期間：
１～２日間程度

職員

111

実施期間：
１週間～１ヶ月程度

DEMO

職員

実施期間：
１ヶ月～６ヶ月程度

DEMO

職員

高齢者

111

事業へ参加するメリット【開発企業側】【介護施設側】

・企業が持っているシーズを活かすための方法を確認することができる。

・最新の福祉用具・介護ロボットに触れることができる。

・現場の生の声を聞くことができる。

・現場の声を企業に伝えることができる。

・開発中の試作機器を試し使いしてもらうことができる。

・福祉用具・介護ロボットへの職員の関心を高めることができる。

・成果報告の冊子に掲載されるので、幅広
くPRすることができる。

・国の事業に参加することで、職業意識（モチベーション）や施設の魅力を高めることができる。

・施設と繋がりを持つことができ、モニターや実証の場が広がる。

・実証協力費を得ることができる。

専門職が評価している場面①

112

112

専門職が評価している場面②

福祉用具・介護ロボットの開発と普及の作成
本書は、開発コンセプト段階の機器から実用化手前の機器において、専門職からのアドバイスやモニター手法および、その結果を示しており、今後本分野に参入する企業等の一助となるよう情報を収録している。

テクノエイド協会ホームページ
開発と普及
https://www.technoaids.or.jp/robot/kaihats
u2023book/index.html

113

113

福祉用具・介護ロボットに係る開発・実証
フィールドの整備目的
介護ロボット等の開発・実証フィールドを募集し、介護ロボット等の開発及び、効果の検証等をより一層推進することを目的とする。
登録リスト・情報共有

最新情報・
協力依頼

介護施設等

区分
１．介護施設等２．都道府県・市町村
合 計

114

テクノエイド協会

厚生労働省等件数
1,139 件
１28 件
１,267 件【リストの活用】〇介護ロボットの最新情報を提供〇登録情報を厚生労働省等と共有

114

介護ロボットメーカー連絡会議
開発企業を集め、今後の開発・普及の参考となる情報を提供する
開発企業

最新情報の提供

テクノエイド協会〇国における施策の動向〇実用化支援事業の概要〇プラットフォーム事業の紹介〇リビングラボ・相談窓口の実施内容〇開発・普及の最前線【令和5年度の実施結果】
開催日時

６月2日（金） １0：００～１4：４０

開催方法

会場とＷｅｂ（Ｚｏｏｍ）のハイブリッド開催

参加申込数

会場104名・Ｗｅｂ197名（事前登録）

介護ロボット等活用ミーティング
目的
介護ロボット等の導入・利活用にあたっての工夫や課題を共有化し、介護現場における介護ロボット等の効果的な活用を促し、働きやすい職場環境の構築を目的とする。

セッション１〇介護ロボット等に関する最新情報
厚生労働省〇介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム 生産性向上の取り組み
NTTデータ経営研究所〇利活用に伴う工夫や課題、アイデア等
介護施設・企業等

個人ワーク〇現状と課題、発言内容の整理【参加申込数】

115

１3日

１4日

１5日

１6日

１7日

227名

202名

166名

126名

142名

セッション２〇フリーに意見交換や情報交換を実施

115

介護ロボット地域フォーラム目的「介護ロボットの開発・実証・普及プラットフォーム事業」の相談窓口が無い都府県において、
介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う。

●実施内容：地域の実情やニーズに応じ、必須項目と任意項目から計画すること（２）任意事項（１）必須事項① 介護ロボットの体験展示※１０種類程度② 試用貸出の受付

福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じて企画立案して差し支えない。

※全国の相談窓口に連絡（例）③ シンポジウムの開催〇導入の好事例紹介〇開催地自治体の取組紹介〇ワークショップ

〇プラットフォーム事業の紹介〇開発企業等によるプレゼン〇最新動向の情報提供

介護ロボット地域フォーラムの協⼒機関

116

開催日

地域

協力機関

開催場所

10月15日(日)佐賀県

佐賀県在宅生活サポートセンター

さがサポセンター
いきいき館

10月18日（水）長崎県

公益財団法人ながさき地域政策研究所

出島メッセ長崎1F
展示ホール

11月3日（金）島根県

公益財団法人介護労働安定センター
島根支部

くにびきメッセ
多目的ホール

11月4日（土）石川県

一般社団法人日本福祉用具供給協会
石川県ブロック

石川県産業展示館

12月8日（金）高知県

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

高知県立
ふくし交流プラザ

12月12日（火）静岡県

公益財団法人介護労働安定センター
静岡支部

静岡グランシップ

116

介護ロボット地域フォーラム開催の様子〇開催の様子（佐賀県・長崎県・島根県）〇開催の様子（石川県・高知県・静岡県）

介護ロボット全国フォーラム

117

117

介護ロボットの試用貸出リスト
本リストは、厚生労働省が実施する介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の相談窓口等において、開発企業と試用貸出を希望する介護施設等の取次等で活用される。また、協会ホームページ等で広く周知する。

製品の概要
機器の貸出情報 等

令和5年7月作成
掲載企業：79社
https://www.tech
noaids.or.jp/2023re
ntallist/index.html

製品の詳細
使用方法・禁忌事項
仕様・構造・コスト 等

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信
情報源

利用する人

テクノエイド協会



消費者安全法に基づく公表情報（消費者庁）（随時更新）

消費生活用製品安全法に基づく公表情報（NITE）（随時更新）（必要とする人）

製品起因でない事故及びヒヤリハット情報
原因不明（調査中のものを含む）

高齢者・家族 等① 情報のリスト化

協会HP



保険者からの情報提供（任意）

在宅及び施設介護サービス事業者等
からの情報提供（任意）

福祉用具関係機関・団体等② 内容の確認（協会）・重大事故の原因考察、分析
・類似案件等の有無確認
・関係者に対する内容確認③ 要因分析、事例の作成（部会）

介護サービス事業所

障害サービス事業所

関係団体・公共機関
開発・供給事業者

事例検討部会
重大事故等を未然に防止するための事例を作成し、注意喚起

現状を踏まえた、情報共有及び有効活用に関する検討
・ 高齢者等に対して注意喚起するとともに、研修の教材や製品の開発・改良に繋げる など
18

118

118

介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信

テクノエイド協会ホームページ ヒヤリハット情報

https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/

福祉用具ヒヤリハット事例集 電子書籍
（412事例）

テクノエイド協会ホームページ ヒヤリハット事例集 https://www.techno-aids.or.jp/hiyari/jirei.html

119

119

介護ロボットの開発・導入に係る助成調査
介護ロボットに係る助成について、開発企業に役立つ情報（シーズ側）と、介護施設に役立つ情報（ニーズ側）の双方の側面から全国調査を行い、その結果を都道府県ごとにまとめた。
〇開発助成制度の調査結果：８1件〇導入助成制度の調査結果：６7件

テクノエイド協会ホームページ 介護ロボットの開発・導入助成制度の調査
https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo_05.shtml#tab37_detial

開発・導入助成調査の実施結果 個票例【開発助成制度 調査結果】 企業が開発に役立つ助成制度を閲覧できる【導入助成制度 調査結果】 施設が導入する際に役立つ助成制度を閲覧できる

120

120

資料

介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業の取組状況

令和6年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業

株式会社NTTデータ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット
太刀川 遼

ΞϮϬϮϰ

Ϭ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

介護分野における生産性向上関連事業の展開イメージ
黎明期

国

準備期

普及期

拡大期

自治体
（ワンストップ窓口）
社協
伴走支援
自治体
サポーター
（ワンストップ窓口）
業界
団体

モデル介護
事業所・施設地域の介護事業所・施設生産性向上の取組のスタンダード化

自治体（ワンストップ窓口）（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置
事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストッ
プ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

②介護ロボット・,&7機器の導入支援
課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンストップ
窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

(出所)：厚生労働省 介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
ΞϮϬϮϰ

121

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ϭ

121

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム

ΞϮϬϮϰ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

Ϯ

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム-全国24拠点-（相談窓口 16箇所、リビングラボ 8箇所）※令和5年度時点

ΞϮϬϮϰ

122

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ϯ122

介護ロボット導入の効果の考え方■介護ロボット導入の効果の考え方
介護ロボット
導入の効果＝

介護ロボットの導入

×

マネジメント例）見守りロボット
見守りロボットの効果

見守りロボットのオペレーションの再構築

見守りロボットの導入
•

＝

•
•

利用者の動きを検知し、アラームを鳴らす
タブレットに居室内の画像を映し出す×•••

どのような利用者に使うか／使わないかタブレットの充電管理ルール
アラームの音量は３
訪室ルール
寝返り→訪室なし
ベッドからのはみ出し→後で訪室
ベッド上起居→急いで訪室（出典）介護ロボットポータルサイト、「ロボット技術の介護利用における重点分野」
ΞϮϬϮϰ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業ϰ

相談窓口の取組 -概要-

各種相談への対応

介護ロボットの試用貸出
体験展示
研修会の開催ΞϮϬϮϰ123

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ϱ

123

相談窓口の取組 -体験展示-※各相談窓口では「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成年月改定）における分野項目に該当する製品及び介護ロボットの試用貸出リストの中から原則種類の介護ロ
ボットの展示を行っています。

ΞϮϬϮϰ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業ϲ

相談窓口の取組 –伴走支援-

ΞϮϬϮϰ

124

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ϳ

124

相談窓口の取組 –介護ロボットのパッケージ導入モデル■ 介護ロボットのパッケージ導入モデル

出所）厚生労働省, 介護ロボット等のパッケージ導入モデル（改訂版）, 令和6年3月 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001254648.pdf
ΞϮϬϮϰ

ϴ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

相談窓口の取組 –研修会-

研修の様子

研修会の開催概要の一例

ΞϮϬϮϰ

125

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業ϵ125

中央管理事業の取組
事務局

相談力強化

取組の理解促進

相談力強化

課題の把握
相談窓口

ワンストップ窓口
情報共有・
意見交換

連携促進

ワンストップ窓口

相談窓口

ΞϮϬϮϰ

都道府県

ϭϬ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

開発企業（シーズ）に対する支援の概要■ 介護ロボットの開発プロセスにおける企業に対する支援内容

開発
企業

開発検討

開発
（プロトタイプ開発/効果検証/実証等）

利用者の特性データやニーズに基づいて、開発する機器の機能や開発計画を検討

要求機能や開発計画を見直しながらプロトタイプ・試作機を開発し、安全性/効果の検証や実証を行い改良を重ねる

上市
改良を終え、製品として市場に投入、販売を開
始

介護ロボットの開発プロセスを切れ目なく支援

介護ロボットプラットフォーム事業 リビングラボ
PF事業• コンセプト設計、ニーズ反映方法等に関する助言• 安全性、効果の検証、実証に向けた支援実証フィールド• 実証施設の提供

相談窓口• ロボットの導入支援• ロボット全般の普及啓発

ニーズ・シーズマッチング支援事業• 介護現場の課題・ニーズとのマッチング支援• 開発企業同士のマッチング支援

ΞϮϬϮϰ

126

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業126

リビングラボの取組 -概要-

介護ロボットの製品評価・効果検証

介護現場での実証支援

ΞϮϬϮϰ

ϭϮ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

リビングラボにおける支援事例
相談者• 主な事業内容：分析装置等の製造・販売• 開発中の機器：ADLを簡便に評価・記録することができるアプリを開発中。
• 開発フェーズ：企画・調査段階

相談内容• 大学と共同研究し、開発を行っているアプリコンセプトについて、介護現場の声を聞きたい。
• 将来、LIFEとの連携を見据えており、現在のLIFEへの入力方法や提出方法、フィードバックの内容等を知りたい。

リビングラボ①（Future
Care Lab in Japan）
での対応内容連携の経緯・理由

リビングラボ②（長寿研）
での対応内容連携の結果

現在のLIFEへのデータ送信方法、フィードバックの内容、介護現場におけるフィードバックデータの活用方法等を伝達した。この打ち合わせには研究員でケアマネジャーの有資格者が同席した。また、介護職員にアプリのコンセプトを伝え、使用感等意見をヒアリングした。

異なる介護現場の意見も聞きたいとの要望から、国立長寿医療研究センター（以下、長寿研）を紹介した。

長寿研から、ヒアリング・実証を行える介護施設があることを伝えた。
愛知県内の協議体を通じて、企業側の希望する条件にあう複数の施設に依頼し、その中から数ヶ所より承諾が得られた。今後ヒアリングを実施する予定。

複数のリビングラボおよび介護現場から得られた多面的な意見を参考に、相談者側で開発コンセプトの再検討、複数介護施設での実証実験の計画を立てることができた。
出所）厚生労働省, 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 事業報告書, 令和6年3月

ΞϮϬϮϰ

127

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ϭϯ

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ニーズ・シーズマッチング支援事業©2024

令和6年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ニーズ・シーズマッチング支援事業における支援事例【メーカーA社】車椅子ロボットを開発している企業【販売会社B社】事務機器・OA機器や家具・家電をはじめ様々な商品を取り扱う商社

製品・サービスイメージ

ベッドやトイレと車椅子との移乗を支援する車椅子ロボット。自律走行システムを搭載し、介護職員の移乗・移動による業務負担を軽減する。

介護施設や医療機関等に、オフィス用品や事務機器・事務用品、家具・家電他多数の製品を販売している。

マッチング支援内容

車椅子ロボットの販売・メンテナンスを担っていただける企業を探している。

顧客である介護施設等向けの新たな取り組みとして介護ロボットを取扱い、社会貢献も実現したい。

企業情報

面談内容

両社の企業紹介ののち、メーカーA社の開発した車椅子ロボットについて製品紹介を行い、質疑応答を実施した。後日、販売会社B社がメーカーA社を訪問し、製品を見ながら詳細な打ち合わせを行うこととなった。

感想・反応

販売会社B社がメーカーA社を訪問し、製品の状況及び今後の営業戦略について打ち合わせを実施した。その結果、販売会社B社での取り扱いが決定した。
B社ではHPのトップページに掲載し、今後、顧客に積極的に紹介していく予定である。

出所）厚生労働省, 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 事業報告書, 令和6年3月
©2024

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令和6年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

15

128

NS事業とPF事業の連携によるニーズリストの拡充

介護現場

現場の
ニーズ・課題介護現場

ニーズ・シーズマッチング支援事業

プラットフォーム事業

介護現場

相談窓口
＋
ワンストップ窓口＋
リビングラボ

開発企業

開発企業

NS事業

ビジネス
チャンス

連 携

開発企業

ニーズリスト

介護現場

©2024

開発企業

令和6年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ニーズリスト（施設の場合）

https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/needs/institution.html
©2024

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令和6年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業129

ニーズ・シーズマッチング支援事業のホームページ
介護分野の歩き方

https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/ns/guide/#trendΞϮϬϮϰ

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（参考）プラットフォーム事業のホームページのご紹介

助成金・補助金の情報

介護ロボットの便覧、PV動画集

プラットフォーム事業ホームページ https://www.mhlw.go.jp/kaigoseisansei/pf/
ΞϮϬϮϰ

130

令和ϲ年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

ϭϵ

130

Kaigo-Robot
Platform 2024

©2024

131

令和6年度 介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

131

資料６

2024/6/7
介護ロボットメーカ連絡会議

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業

柏リビングラボ（産総研）の機能および支援内容について

東京理科大学／産業技術総合研究所
松本吉央

133

133

介護ロボットの開発フェーズと柏リビングラボ（産総研）での支援内容• データに基づく福祉用具の利用状況• 海外での介護現場への技術導入状況
• 市民参加型ワークショップ• 過去のロボット研究の事例• 機器のコンセプト確認• 安全性確認（リスクアセスメント）• 関連する安全規格、試験方法• 模擬環境での検証• 評価計画、倫理審査• 介護施設の紹介

134• 介護ロボットとしての導入
補助、福祉用具としての給付制度ほか• 海外での技術評価・導入
のしかた

134

AMEDロボット介護機器関連事業(2013～)
移乗支援

歩行支援

産総研は、安全性・効果性能の排泄支援

評価手法の開発、国際標準化などを推進

見守りセンサ

介護ロボットポータルサイト
https://robotcare.jp/

135

135

福祉用具利用の分析
介護保険 福祉用具貸与での介護ロボットの利用
利用者数

ベッド
従来はベッド、車いすの利用が多かったが、近年は手すり、歩行グラフ タイトル
器など自立支援のための機器の利用が進んでいる

1,200,000

車椅子1,000,000

手すり

800,000
600,000

歩行器

400,000

徘徊感知器

200,000
リフト

0

7

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

自動排泄処理装置

自動排泄
処理装置

リフト

福祉用具利用の分析
介護保険レセプト分析に基づく歩行器利用の効果(筑波大学 田宮菜奈子教授との共同研究）
2007～2011年度に全国で、要介護2に認定されたと同時に歩行器貸与サービスの利用を開始し、半年以上利用した在宅高齢者全員を、5年間追跡

歩⾏器ユーザ（85,453人）（133,332人）

100%

福祉用具未利用者

100%

90%

90%

死亡ほか

死亡ほか

80%

43%

70%

50%

11%

50%

40%

10%

40%

在宅

20%

要介護5
要介護4
要介護3
要介護2

10%

6

12

18

24

30

36

経過⽉数

42

48

54

施設入所

36%

60

14%
13%

30%

要介護1
要⽀援

0%

入院ほか

60%

施設入所

30%

43%

70%

入院ほか

60%

80%

要介護5
要介護4
要介護3

在宅

20%
10%

要介護2 29%

0%

要介護1
要⽀援
6

12

18

24

30

36

42

48

54

60

経過⽉数

歩行器の利用者は、5年後の入院率・施設入所率が低く、在宅率が高い傾向
136

136

デジタルヒューマンモデルを用いた支援機器のシミュレーション技術

デジタルヒューマンモデル
リンク構造＋
表皮メッシュ
＋筋骨格モデル

移乗支援機器の3Dモデル

負担の小さい立ち上がり軌道設計
膝関節トルクと脇の下への接触力を低減

人型ロボットを用いた支援機器のシミュレーション技術②使用時の危険動作の生成①アシスト機器のサポート力の評価

サポートトルク [Nm]

人の介護動作を模擬＋
腰は極力脱力する制御

時刻 [s]③ベッド→車いす変形時の身体への負荷
20
15
10
5

リショーネPlus-50

せん断力[F]

25

リショーネ

0

10

20

30

40

時間[秒]

137

137

海外の機器開発、評価・導入制度の調査
デンマーク自治体での福祉技術評価の枠組み例
VTV（Welfare Technology Assessment）

オーストラリア
No Lifting Policy（リフト等の活用）

スウェーデン
遠隔訪問ロボット

オランダ
生活支援ロボットアーム

デンマーク 機器の開発事例

今後の介護ロボット開発への期待
IoT化とデータの活用
生活機能を維持・改善する使い方

利用ログや
生活データ

電動アシスト歩行器→歩行環境や歩容パターンの推定
ロガー機能
＋SIM

 位置
 車輪の速度、加速度
 モータ電流 バッテリー残量 ハンドル圧力を記録可能にIoT化した支援機器＝生活支援＋生活センシング

138

見守りセンサ

移乗サポートロボット→睡眠状態の記録・アセスメント→排泄に要した時間の自動記録

138今後の介護ロボット開発への期待“車輪の再発明”にならないように
例）階段昇降できる車いす
iBot (DEKA)

大学でのロボット研究

福祉用具として利用可能
例）車輪付き回転アームを用いた
階段昇降可能な電動車椅子

テクノエイド協会 TAISデータベースで「階段昇降」で検索

https://https://mobiusmobility.com/

ジャイロを使いバランス制御、
段差・階段に強い FDAの医療機器認証取得
 2003年にIndependence
Technology社から280万円で販売、2009までで5百台
 2019年にMobius Mobility社
から新機種を発売
柳原ら（玉川大学），
1999

今後の介護ロボット開発への期待
従来の福祉用具・サービスとの連携

139

時間的：

空間的：

心身の状態変化に応じた切り替え

環境に応じた切り替え139

柏リビングラボ（産総研）の機能および支援内容
これまでの介護ロボットの開発・導入プロジェクト等での成果（ドキュメント類）、得られた知見、模擬環境などを用いて、• 機器のコンセプトの確認• 安全性の確認（リスクアセスメント、安全性検証）• 介護現場における評価計画、倫理審査、導入支援の相談対応やお手伝いをいたします。また、• 国内：ロボット研究の事例、福祉用具の利用状況• 海外：開発、評価や導入制度の状況に基づくアドバイスや情報提供も可能です。

140

140

資料

プラットフォーム事業における相談窓口の機能について【岩手相談窓口】
公益財団法人いきいき岩手支援財団
岩手県高齢者総合支援センター 玉山 公一

岩手県について

県北●総面積：15,275.04km²（本州一の面積）●内陸部の大部分は山岳丘陵地帯。秋田県の県境には奥羽山脈、これに平行して東部には北上高地、そしてこの間を北上川が南北に流れている。
沿岸部は、日本を代表するリアス式海岸がある。
県央、県南、沿岸、県北の4つ広域振興圏に分か
れている。

総人口

高齢化率

県庁所在地

1,163,024人

35.2％

盛岡市

県央

沿岸

県南

資料：岩手県人口移動報告年報（令和5年10月1日）

141

141

これまでの介護ロボット事業の取組状況
平成23年度

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（共催）

平成24～29年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（研修・フォーラム等）
平成30年度

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業、介護ロボット導入支援事業

令和元年度

介護ロボットの普及拠点事業、介護ロボット導入支援事業

令和２年度

介護ロボットプラットフォーム事業、介護ロボットの普及拠点事業

令和３年度

介護ロボットプラットフォーム事業

令和４年度

介護ロボットプラットフォーム事業

令和５年度

介護ロボットプラットフォーム事業

令和６年度 介護ロボットプラットフォーム事業、介護ロボット導入支援事業

今日みなさんにお伝えしたいこと142

１

相談窓口の取組２

令和５年度の事業実績

３

令和６年度の事業計画

142

介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム

主な業務

研修会の開催、地域関係団体とのネットワーク構築、伴走施設へのサポート

143

143

１

相談窓口の取組

１ 各種相談への対応（介護現場・開発企業）
・介護ロボットの導入方法や活用方法について、介護現場からの相談に対応。
介護ロボットを活用した介護現場の業務改善方法、導入事例、介護ロボットの製品情報、補助金、基金の紹介等情報提供を行う。
・介護ロボットの研究開発や製品のPR等に関する相談に対応。
介護ロボットの開発にあたっての補助金の紹介や出展可能なイベントの紹介等を行う。
また、開発企業より製品評価や効果検証に関する 要望があった場合は、全国に８施設あるリビングラボへ取り次ぎを行う。

１
２

相談窓口の取組
介護ロボットの体験展示（常設展示・出張展示）

介護現場での活用イメージできる場として、介護ロボットに触れ、体験することができる常設展示場を整備。

３

介護ロボットの試用貸出
介護ロボットの試用貸出リスト掲載の介護ロボットを導入検討している介護施設に対し、開発企業との取次ぎを行う。

４

業務アドバイザーによる介護ロボットの導入支援活動
介護ロボットを導入しようとする介護現場について、課題の見える化、課題を踏まえた適切な介護ロボットの選定、介護ロボット導入にあたっての施設内のオペレーションの変更等に関する伴走支援を行う。

144

144

１
５

相談窓口の取組
ネットワーク構築のための協議会の開催
県担当部署、関係団体、介護施設等を構成員とした協議会を開催し、地域のネッ

トワーク構築を図る。

６

研修会の開催（年３回）
介護ロボットの普及促進を図るためやICT等の導入・活用推進を図るため、介護現場の課題とそれに応じた介護ロボットの選定、導入時の留意事項、導入による効果、導入の取組事例等を内容とした生産性向上に関する研修会を開催する。

２

令和５年度の事業実績

１ 相談窓口業務(1)

介護ロボットに係る相談対応（ニーズ57件、シーズ47件）(2)

介護ロボットの体験展示（16品目：見学体験者数 481名）(3)

介護ロボット試用貸出（21件）※11月末で事業終了(4)

業務アドバイザーによる介護ロボットの導入支援活動（3施設）①介護老人保健施設、②通所介護事業所、③認知症対応型共同生活介護事業所

145

(5)

ネットワーク構築のための協議会の開催（11/15、3/6）(6)

研修会の開催（11/20、12/25、2/20）(7)オンラインミニセミナーの開催（8/22、9/12）

145

２ 令和５年度事業実施状況①
１

相談件数（4月～3月）

全相談件数

※（

）内は、4年度実績

相談件数

ニーズ（介護施設）

シーズ（開発企業）

１０４（６６）

５７（３６）

４７（３０）★内容（オンライン相談含む）【介護施設】
・介護ロボットを導入しているが、うまく活用できていない。効果的な活用方法があるか。（⇒厚労省導入事例報告書等の案内・説明、具体的な課題抽出の支援、介護ロボット導入のパッケージモデルの紹介）
・介護ロボットの導入を考えているが、どのような介護ロボットがあるか。（⇒常設展示の案内・試用貸出リスト配
布・厚生労働省・経済産業省・開発企業等のホームページの案内）【開発企業】
・開発した介護ロボットの周知方法はあるか。（⇒常設・出張展示への協力、研修会等への協力、代理店の紹介等）
・開発した介護ロボットの助言がほしい。（⇒リビング・ラボの紹介）※いずれも相談対応に時間をかけている。（介護施設５７件中

宮城県１０件、山形県２件）

業務アドバイザー：①株式会社ＴＲＡＰＥ②公益財団法人いきいき岩手支援財団 岩手県高齢者総合支援センター
役割：介護ロボットや介護現場で使用されるICT等の製品知識が豊富で、相談対応や業務分析等の助言を行う

２

令和５年度事業実施状況②

２ 試用貸出件数

２１件（１６件）

・見守り・コミュニケーション
・移動・移乗７件（７件）・排泄支援

０件（１件）

１４件（８件）【試用貸出アンケート抜粋】
・試用貸出事業を利用し活用について実感できたが、環境とマッチングが困難な部分もあるなど、法人内で再度検討したい。試用貸出を利用したことによって、課題が明らかになってよかった。
・短期間だったので、ロボットの効果確認ができたわけではないが、今後導入に向けてとても参考になった。
・難聴ぎみの利用者にとって、コミュニケーションロボットの「聞こえ」の部分への配慮が難しかった。もっと時間をかけて試したかった。
・腰痛を抱える職員が多く、移乗介護ロボットの検討を開始したところ。どこに焦点をあてて導入すればいいのか
助言がほしい。（高額なため）・試用貸出を利用した製品がとても大きく、施設内で使用するには限定的と考えられた。装着型を含め今後導入の検討をしていきたい。

※月で事業終了

146

146

２

令和５年度事業実施状況③

３ 体験展示見学者数（出張展示含）
４８１名（５０６名）【体験者の感想】
・初めて体験することで、大きさや音の確認ができてよかった。百聞は一見にしかずです。
・体験できる機会が多くないので、各地で展示会を開催してほしい。
・もっと多くの介護ロボットを展示してほしい。
・現在在宅介護しているが、自分が外出する際気になって休んだ気がしない。もっと在宅で利用できるものを展示してほしい。また、在宅介護者の声を聞いてほしい。
・10年前にはあまり考えられなかった世界がきていると感じた。もっと安価で活用できるものを企業に作ってほしい。
・施設で利用したいと思っても価格、ランニングコストを考えると尻込みしてしまう。

２

令和５年度事業実施状況④

４ 業務アドバイザーによる介護ロボット導入伴走支援活動（3施設）
手順

ポイント＜改善活動を検討・実行に移すための体制づくり＞
生産性向上の取組を推進するにあたって、プロジェクトチームをつくります。現場担当者に任せるだけでなく、経営層（トップ層）
も関与しましょう。
経営層（トップ層）
から、取組開始のキックオフ宣言をし、取組の意義等を周知しましょう。

＜介護現場での課題把握＞
どのような現場の課題があるのか、今後どのようなケアを進めていきたいのか、議論して見える化しましょう。
導入したい介護ロボットを前提とした議論をするのではなく、施設・事業所の課題やありたい姿を丁寧に議論することが望ましいです。

＜導入後のオペレーション変更の検討、導入後の効果を把握するための定量的な仮説の設定＞
課題等を踏まえ、介護ロボットの導入をする場合、実行計画を検討します。
これまでに介護ロボット等を導入したことがない場合、「介護ロボット導入のためのフローチャート」を参考にしましょう。

一度に複数の機器を導入するのではなく、順次導入するようにしましょう。機器の特性（適応と禁忌）を確認の上、対象利用者を選定しましょう。
介護ロボットの導入・教育だけでなく、現場のオペレーションをどのように変えるか、を検討しましょう。
導入後、想定される効果を検討し、評価項目を設定しましょう。
＜導入準備、利用者へのケアの提供、導入後の効果検証＞
本冊子を参考に、導入準備（保管場所・活用ルール等の検討）、機器導入・研修、利用者への活用を進めます。
夜勤者で十分な教育ができないことや、,&7 に慣れていないために活用が進まないケースがあります。十分な導入期間を確保するようにしましょう。
導入当初は、プロジェクトチームによるミーティング等を月 ～２回程度開催するなどして、メンバーでの情報共有を心掛けましょう。
取組のなかで、小さな改善活動を進めていきましょう。
＜期待していた効果（仮説）に対する効果検証、振り返りミーティングの実施＞
実行計画の中で設定した評価項目が達成されているかの評価を行いましょう。評価は、利用者への効果・職員への効果・組織への効果の観点で行います。可能な限り定量評価ができるようにしましょう。
うまくいった点、いかなかった点を整理しましょう。うまくいった点は好事例として、施設・事業所内に情報共有しましょう。
うまくいかなかった点は、原因等をプロジェクトチームで検討しましょう。
うまくいかなかった点については、実行計画に変更を加えましょう。
一定の効果が検証できた場合、次のステップに進みます。ありたい姿に向けた次の取組や、新たな課題への検討を行いましょう。
導入済みの機器の活用を進める場合、対象利用者・対象となるケアのシーン・より効果的な使い方を検討しましょう。
追加で機器を導入する場合、導入済みの機器と組み合わせて活用することにより、相乗効果が発揮できるかを検討しましょう。

（出所）厚生労働省 介護ロボットのパッケージ導入モデル

147

147

２

令和５年度事業実施状況④

４ 業務アドバイザーによる介護ロボット導入伴走支援活動（3施設）①介護老人保健施設やまゆり（一関市）「働きやすい職場を目指した第一歩」②アンルス指定通所介護事業所（住田町）「情報共有に関する取り組み～当日の情報を利用者のケアに～」③グループホームひだまり（久慈市）「夜勤の『大変』を探り業務の見直しで負担軽減を図る～再アセスメントで利用者の安全を考える～」・8月下旬（施設訪問①：ヒアリング）
・9月～10月（職員アンケートを実施し、課題の見える化）・11月～1月（施設訪問②：計画立案・改善活動）

・2月（施設訪問③：改善活動の振り返り、報告、今後の課題と計画立案）
・3月以降（自施設内での改善活動）

２

令和５年度事業実施状況⑤

５ 岩手県内の介護保険施設の協力を得て、「介護ロボット・ICT機器導入」のアンケート調査を実施(1)

目的
介護ロボット・ICT機器導入の実態把握及び今後の働きやすい職場環境づくりのため(2)

調査対象事業所
岩手県内の介護老人福祉設、介護老人保健施設等(3)

1,023施設調査期間
令和6年1月23日～2月9日

(4)

回収率
325（ 31.8 ％）

148

148

２

令和５年度事業実施状況⑤(5) 調査内容及び結果（n=325）
ア

介護ロボットの必要性あり 213 ( 66%)

イなし 112 ( 34% )介護ロボット導入の有無している 94 ( 29% )ウエ

していない225 ( 69% )

導入済の介護ロボットの分野（回答重複あり)
見守り 76 ( 80.9% )移乗支援 8 (8.5% )入浴支援 8 (8.5% )コミュニケーション 2 ( 2.1% ) 介護業務支援 8 (8.5% )移動支援 3 (3.2% )排泄支援 3 (3.2% )介護ロボットの導入動機
スタッフの負担軽減 40 ( 32.5% )利用者の安全の確保 30 ( 24.4% )補助金が使用できるから 15 ( 12.2% )２

現在は使用していない 6 ( 2% )業務効率のため 10 ( 8.1% )その他 28 ( 22.8% )令和５年度事業実施状況⑤(5) 調査内容及び結果（n=325）
オ

ICT機器導入している 227 ( 69.8% )カ

していない 91 ( 28.0% ) 不明 7 ( 2.2% )

導入済のICT機器の種類 （回答重複あり)

介護ソフト 217 ( 95.6% ) 情報端末 167 ( 73.6% ) Wi-Fi 135 ( 59.5% )キ

ICT機器導入動機
業務改善 74( 45.4% )情報共有の効率化 22 ( 13.4% ) ケアプラン・請求業務のため 17 ( 10.4% )ペーパーレス化 11( 6.7% )本部の判断 10 ( 6.1% ) 開設時に導入 10( 6.1% ) その他 19( 11.7% )ク 「介護分野における生産性向上」を知っているか
内容を知っている 140 ( 43.1% ) 言葉を聞いたことがある 145 ( 44.6% ) 知らない 40 (12.3%)
ケ「介護分野における生産性向上」のガイドラインを知っているか
知っている 151 ( 46.5% ) 知らない 172 ( 52.9% ) 不明 2 ( 0.6% )コ 業務改善を通じて「介護分野における生産性向上」の取組を行いたいか
はい 267 ( 82.2% )149

いいえ 42 (12.9% )不明 16 (4.9% )

149

２

令和５年度事業実施状況⑤(6）その他意見（抜粋）・実際の介護現場の生産性向上のための取組の事例集、動画、施設見学などをしたい。
・介護現場でのムリ、ムダ、ムラを減らすための業務改善の取組の実践例の提示。

・活用に関する研修をし、導入が当たり前になるほど普及してほしい。初期費用や維持費、更新のための費用がかかるがロボットの活用やICT化で心身の労力の軽減を期待。
・制度改正もあり、生産性向上の取組が重要であると認識しているが、ガイドラインは初めて知り、これから学習していきたい。
・補助金申請から終了までの期間が短く、もっと申請書類を簡素化してほしい。
・介護ロボットやICT機器を導入しても、職員全員が理解し使いこなせるまで難しいと感じる。
今回のアンケート調査は、介護報酬改定（案）に生産性向上の取組による加算要件が示され、急遽アンケート調査を実施したもの。
回答を得た介護施設のうち、すでに介護ロボット導入済の施設は29%、ICT機器は69.8％。「生産性向上のガイドライン」を知っている施設は、46.5％。しかし、取組を行いたいと回答した施設は、82.2％と介護現場の関心の高さが伺えた。

150

150

1 参加者

現地：130名

web：70名

研修会・展示会アンケート結果（抜粋）・他事業所の実践報告を聞き、共感ができ参考になる点もあり、参加でき非常によかった。
・業務改善についてもっと知りたいと思った。
・講演がとても分かりやすく、どうして生産性向上をしていく必要があるのかを理解できた。現在、当施設でもまさに土台作り、課題の見える化をしていきたいと思った。
・生産性向上について、普段の５S活動などガイドラインにあるように、十分生産性を高める効果があると感じていた。今回の改定ではICT導入が今後の介護業界の生き残りをかけた必要項目のように思えていたが、まずは急がずあせらず職場でよく話し合いみんなが納得できることを一つずつ実行していきたい。
・異なる介護システム間における連携可否などの相関関係が不明瞭なところもあり、どのような切口で進められるかを悩んでいる。介護システムメーカー、介護システムを実際に使っている事業所、保険者などを交えての研究機会があれば助かると感じている。
・介護人材不足の中働く職員が安心して働ける環境には介護ロボット導入が必要だと感じている。また導入により病気を発見するきっかけになるなど、多方面でメリットがあると発表から知る事ができた。
・介護職員の高齢化や退職等に伴い、介護ロボットの必要性を改めて強く感じた。介護職の明るい未来のため介護ロボットの導入をしてほしいと思った。
・年々新しい機器が出てきて、県内で体験できる施設があり、自分も体験して取り入れる参考にできれば
と思った。
22

151

151

３

令和６年度の事業計画（予定）目的

介護現場において、介護ロボット等のテクノロジーの活用によるサービ
スの質の向上や職員の負担軽減など生産性向上の推進は喫緊の課題です。
介護現場では4月の介護報酬改定により、①委員会の設置義務化、②継続的な活用を評価する加算、③人員配置基準の特例的な柔軟化等、介護ロ
ボット等のテクノロジー活用を図ることとしています。
これらを踏まえ、介護現場の課題解決に向けた取り組み、介護従事者が継続して就労するための働きやすい職場環境づくり等を支援し、介護サー
ビスの質の向上を図ることを目的に事業を推進します。

３

令和６年度の事業計画（予定）

１ 介護ロボットに係る相談対応（体制整備）

２ 介護ロボットの体験展示（常設展示・出張展示）
３ 介護ロボットの試用貸出（介護ロボット試用貸出リスト掲載）

４ 業務アドバイザーによる介護ロボットの導入支援活動（３事業所）
５ 介護テクノロジー研修会・体験会の開催（年３回）
６ ネットワーク構築のための協議会の開催

７ 介護ロボットオンラインミニセミナーの開催（年４回）

152

152

介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム

是非、ご活用下さいhttps://www.kaigo-pf.com/

153

http://www.silverz.or.jp/ikrobo/

153

資料

令和６年度 介護ロボットメーカー連絡会議
令和６年６月７日（金）ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センターの活動についてひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター（兵庫県立福祉のまちづくり研究所内）
作業療法士 安藤 悠（⊣⋀≪⊋⊹⊯⊺）
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹ＣＯＮＴＥＮＴＳ
・兵庫県立福祉のまちづくり研究所
・ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター
・取り組みの紹介（提供メニュー）
・介護施設への導入支援（相談対応、体験展示、試用貸出、伴走支援）
・企業への開発支援
・普及・啓発・推進への取り組み
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

155

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

155

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

兵庫県立福祉のまちづくり研究所

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

156⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

156

生産性向上・介護ロボット普及推進に関わる事業経過
H25

H26

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

介護ロボット導入・普及推進に関する事業
・H27年度：福祉用具展示ホール一部改修⇒介護ロボットの常設展示強化）

介護ロボット開発支援に関する事業
・H29年度：介護ロボット開発支援窓口 開設
・H30年度：次世代型住モデル空間 開設（専門家の実証評価を本格稼働）

介護ロボットの特別展示会（福祉用具・介護ロボットフェスティバルの開催）

ノーリフティングケア推進プロジェクト（福祉のまちづくり研究所/R5～県知事名での認定証）

ロボットケアマスター認定制度（介護ロボットを活用・運用できる人材育成制度）

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（相談窓口業務）：厚生労働省

兵庫県介護ロボット導入支援研修事業（基礎編・応用編・伴走型フォローアップ事業）

介護ロボット導入・生産性向上支援推進総合事業（兵庫県）

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

https://hyogo-kaigotech.jp/

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

157

https://hyogo-kaigotech.jp/157

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

取組紹介（窓口メニュー）
介護テクノロジーって何？
何から取り組めばいいの？

選定に悩んでいる！

施設情報が欲しい！（現場・制度）

導入したけど・・・

開発に取り組んでいる！

企業

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター 相談窓口

導入支援

開発支援

・相談対応 ・体験展示 ・試用貸出
・介護ロボット導入支援事業（導入支援研修、伴走支援）

・相談対応

・実証評価

関係団体との連携強化
・人材（外国人・シルバー）・労働局、労働安定センター・福祉団体・介護ロボットメーカー・開発（⇼⇲事業、中小機構等）
施設向け情報発信

企業向け情報発信

・ひょうごノーリフティングケア地域研修
・ひょうご生産性向上支援地域セミナー

・お困りごと発表会（現場のニーズ発信セミナー）

普及推進イベント・ひょうご福祉用具・介護ロボットフェスティバル（特別展示会）
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

158⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

158

導入支援における相談対応（窓口直接対応、電話・メール対応、⊡⊰⊭オンライン対応が可能）
介護テクノロジーって何？
何から取り組めばいいの？

選定に悩んでいる！
導入したけど・・・

施設

生産性向上に資する相談、介護テクノロジーの導入開始前～導入期、導入後まで、包括的な対応・支援
支援内容
情報提供：優良事例、補助金の紹介
施設状況のヒアリング、施設の課題分析、
介護ロボット・⊓⊍⊞機器の選定支援、

導入後の運用方法の検討など
医療・福祉分野の専門家による相談支援

実機が近くにある中での相談支援⇾⇡年度実績
相談対応：⇞⇟⇡件（⇡⇞⇠名）
・施設：⇥⇢件 ・企業：⇢⇡件 ・その他：⇣⇠件

介護ロボット等の体験展示、試用貸出、伴走支援⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

導入支援における体験展示・試用貸出 （開発支援における情報提供）
福祉用具展示ホール

福祉用具の展示、最新の介護ロボット機器等、約７００点を展示。
福祉用具や介護ロボットを「見て・触れて・体験」できる。

専門家の説明のもと機器を比較しながら知ることが出来る
体験によりイメージが出来る⇾⇡年度実績
見学者数：⇢⇘⇜⇜⇝名
試用貸出：⇞件

体験展示：⇝⇘⇞⇞⇜名

福祉用具展示ホール（介護ロボット）※試用貸出：体験展示・相談により、十分に機器を絞り込み、必要に応じて試用貸出機器の取次を実施

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

159⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

159

兵庫県介護ロボット導入支援事業（導入支援研修、伴走支援）
・兵庫県介護ロボット導入支援研修〇基礎編

研修方法：オンデマンド研修
研修内容：介護ロボット導入手順 など
受講件数：⇟⇞⇝施設（申し込み：⇟⇟⇤施設）〇応用編

研修方法：実地研修
研修内容：機器選定支援、運用方法検討
受講件数：⇞⇝施設（参加者数：⇡⇥名）など

・兵庫県介護ロボット導入時伴走型フォローアップ事業
施設の課題抽出から機器の活用、機器の運用まで、
介護ロボット等のテクノロジーを活用した業務改善を伴走型でサポート
兵庫県と連動＊介護業務における生産性向上支援事業＊介護業務における労働環境改善支援事業【介護ロボット補助金】⇾⇠年度：６件⇾⇡年度：０件※R５年度は前年度のフォローアップを実施∔∠∠∜∟⇦⇛⇛∔∥∛∓∛⇙∗∍∕∓∛∠∑∏∔⇚∖∜⇛

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

伴走支援（伴走型フォローアップ支援の流れ）
現場課題の抽出、現場確認

課題分析・共有、計画立案

機器選定、導入時支援（課題解決に向けた支援）

独自の課題分析ツール
現場ファーストの課題を抽出

導入後フォローアップ、結果確認⇵⇯∀・介護ロボットの導入支援
環境・オペレーション変更
人材育成支援 等

具体的な解決手段の提示
伴走型で取組をサポート

施設への直接訪問にて、現場環境や現場の声を確認
専門家による伴走支援
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

160⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

160

ノーリフティングケアの取組み
兵庫県が認定「ひょうごノーリフティングケアモデル施設」「ひょうごノーリフティングケア優良モデル施設※」⇾⇡年度
ノーリフティングケアマネジメント研修
受講施設数：９施設※モデル施設としての認定期間３年にわたり、実践・普及に精力的に取り組まれた施設○ひょうごノーリフテングケア地域研修
播磨会場：⇠⇥名
阪神会場：⇞⇠名
但馬会場：⇟⇜名
淡路会場：⇝⇝名
神戸会場：⇠⇥名合計：⇝⇢⇟名

ひょうごノーリフティングケア優良モデル施設（左）・モデル施設（右）認定証授与式⇾⇡年度実績
優良モデル施設
モデル施設

４施設
９施設

開発機器への助言
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

筋電測定⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹
呼気ガス測定開発支援における相談対応（窓口直接対応、電話・メール対応、⊡⊰⊭オンライン対応が可能）
情報が欲しい！（現場・制度）開発に取り組みたい！

⇾⇡年度実績
相談対応：⇞⇟⇡件（⇡⇞⇠名）
・施設：⇥⇢件
・企業：⇢⇡件
・その他：⇣⇠件

開発に取り組んでいる！

企業

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター〇医療・介護現場に関連する相談〇開発機器コンセプト、活用に向けた相談〇機器の使いやすさの評価に関する相談〇情報提供：現場ニーズ、現行制度、開発費補助金

介護現場での実証評価
意見交換、アドバイス、モニター調査

等

福祉用具展示ホール（既存製品の情報収集）

シーズ・ニーズ介護ロボサロン（医療・介護現場と企業とのマッチング）
機械的安全性の評価
規格⇛品質の助言・認定（工学的試験・機器認証）

実証評価

医療・福祉分野の専門家による相談支援

新規参入、開発前コンセプト～試作機、完成まで
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

161⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹

161

実証評価（開発支援）
製品が使えるのか・・・
臨床に基づいた評価が欲しい

機器開発：試作機
開発企業

科学的な評価をして欲しい

開発機器の評価結果の提示

実証評価【評価の一例】
・作業時の筋電図計測
・身体負荷計測・使用上の安全性⇛使いやすさ 等

次世代型住モデル空間
専門家による
機器評価

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター〇機器使用空間を再現〇医療・介護の専門職が製品を評価∔∠∠∜∟⇦⇛⇛∔∥∛∓∛⇙∗∍∕∓∛∠∑∏∔⇚∖∜⇛

これまでの製品化商品（実証評価）

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

162∔∠∠∜∟⇦⇛⇛∔∥∛∓∛⇙∗∍∕∓∛∠∑∏∔⇚∖∜⇛

162

⊜⊀年度も同時期に開催予定

企業向けセミナー：お困りごと発表会⊜≿年度 アンケート結果 所属

企業（介護ロボット等開発企業）



企業（上記以外）


介護・福祉施設



企業への開発等支援機関
施設への導入等支援機関


行政・自治体その他⊜≿年度 アンケート結果 満足度
やや不満
⇝⇝⇑

排泄支援の現場課題（⇾⇞）：⇢⇤件
入浴支援の現場課題（⇾⇟）：⇤⇣件
介護現場におけるニーズ抽出（⇾⇠）：⇥⇣件
新規参入企業の開発経緯紹介（⇾⇡）：⇣⇤件

開発機器への助言
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

満足
⇠⇟⇑

やや満足
やや不満

やや満足
⇠⇢⇑

筋電測定

満足

不満

⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹
呼気ガス測定普及推進：ひょうご福祉用具・介護ロボットフェスティバル
福祉用具・介護ロボット等の特別展示会
介護現場で働く人から一般の方まで参加可能
実機に触れる機会の提供

来場者数：⇡⇡⇢名
出展社数：⇢⇝企業、８団体
日程：⇞⇜⇞⇟年⇣月⇞⇝日（金）・⇞⇞日（土）場所：アクリエひめじ

特別展示会会場

パラスポーツ体験

ひょうごノーリフティングケア
モデル施設・優良モデル施設認定証授与式

生産性向上推進セミナー

開発機器への助言
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

163

ノーリフテングケア地域研修

筋電測定

福祉車両展示キッチンカー

ピラティス⊳⊿⊿⊻⊾⊄≹≹⊳⋄⊺⊲⊺≷⊶⊬⊴⊲⊺⊿⊰⊮⊳≸⊵⊻≹
呼気ガス測定163

ひょうご福祉用具・介護ロボットフェスティバル2024

ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター
https://hyogo-kaigotech.jp/

ホームページをご覧ください！！

開発機器への助言
ひょうご介護テクノロジー導入・生産性向上支援センター

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筋電測定

https://hyogo-kaigotech.jp/
呼気ガス測定164

資料９

令和６年度介護ロボットメーカー連絡会議

介護ロボット等 開発支援事業の取り組みを通じて～リハビリテーション専門職の立場から～
医療法人和同会
広島パークヒル病院・西広島幸楽苑
リハビリテーションセンター
技師長（理学療法士）

山口雅子

施設紹介

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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2

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所在地

広島県広島市西区田方2丁目16-453

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

広島駅

原爆ドーム

広島パークヒル病院

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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4

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施設概要
⚫広島パークヒル病院
診療科目
内科、リハビリテーション科、脳神経内科、放射線科• 回復期リハビリテーション病棟 46床• 医療療養病棟 50床• 緩和ケア病棟 18床⚫介護老人保健施設 西広島幸楽苑• 一般療養棟

定員100名⚫在宅サービス事業所
令和６年
開設26年目を迎えました
医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

病院

施設

広島パークヒル病院

西広島幸楽苑外来 入院・緩和ケア・医療療養・回復期リハビリテーション

一般療養棟
短期入所療養介護

在宅サービス
事業所
訪問看護67
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
居宅介護支援事業所

認知症グループホーム
介護付有料老人ホーム

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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5

6

167

リハビリテーションセンター
リハビリテーション科－入院リハビリテーション－外来リハビリテーション

広島パークヒル病院
訪問リハビリテーション

通所リハビリテーション
介護老人保健施設

西広島幸楽苑

入所リハビリテーション
短期入所療養介護

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

7

事業実施状況

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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8

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事業実施スタッフ

理学療法士15名
作業療法士 7名
言語聴覚士 1名
（R6.4.1）

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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事業参画のねらい
リハビリテーション専門職の知識や経験を
福祉用具・介護ロボット等の開発や普及に活かす
機器

知る

評価

理解

使用者の

声

する

を深める

開発

使用者

適合

＆

効果

を届ける

普及・利用促進

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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10

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事業実施プロセス登録• 協力実施機関として登録（メールマガジン閲覧）• 対応可能な案件の確認情報収集 • リハビリテーションセンターでの情報共有• プロジェクトチーム検討
応募 • 実施希望書

決定• プロジェクトチーム発足• 事業実施 連絡・調整
実施 • 実施報告書／結果報告書
医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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協力施設登録からの事業実施状況
2017年⚫協力施設登録⚫事業別実施件数
意見交換

2023(令和５)年度

アドバイス支援１

モニター調査１2022(令和４)年度

２

2021(令和３)年度

１

2020(令和２)年度

３

2019(令和元)年度

５

2018(平成30)年度

３

２

２

2017(平成29)年度
医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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12

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事業への取り組みを通じて

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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スタッフへの影響⚫2019年度施設内研究発表会
アドバイス支援・モニター調査事業に関する演題発表演題名）「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に関するリハビリ
テーション職員の意識調査」
発表者）
リハビリテーション科 言語聴覚士 島田梨恵子

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

171

14

171

調査概要
対象 リハビリテーションセンター職員 名
方法：質問紙法によるアンケート
期間： 令和元年 月日～月日⚫調査対象者属性
職種

資格取得後年数

年以上

～年



作業療法士

理学療法士






～年


1～5年
5名
6～10年 7名
11年以上 5名

理学療法士 10名
作業療法士 7名

15

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

興味・関心の変化⚫事業参加前には、事業自体について割が「知らなかった」と回答し、「興味・関心があった」としたのは名のみであった。
⚫事業参加後は全員が、「 とても 関心・興味が増した」と回答した。
事業参加前の興味・関心
とても興味・関心があった

興味・関心があった

興味・関心がなかった

知らなかった

Q 























事業参加後の興味・関心の変化
とても興味・関心が増した

興味・関心が増した

興味・関心は変わらなかった

興味・関心は減った

Q 

















医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

172



16

172

事業別興味・関心⚫理学療法士は移乗・移動支援に関する機器への興味・関心が高い傾向にあった⚫全体的に興味・関心のある分野・機器は分散していた
参加した事業への興味・関心



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アンケート時点までに実施した7件の事業について、興味・関心のあったものを順位付けしポイント換算

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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事業への参加意向⚫経験年数により、企業担当者との直接意見交換と施設内での検討・まとめを希望するものとが分かれた。
⚫関わりたい分野は移動支援、移乗支援のポイントが高かったが、多分野にわたっていた。
⚫現状；継続して事業に参画 多分野の企業と意見交換実施
事業への参加範囲の意向
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移乗支援

年以下 Q 

移動支援

年以上 Q 
排泄支援

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見守りコミュニケーション支援



入浴支援
介護業務支援企業との意見交換

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関わりたい分野

部署内での検討・まとめ

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医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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173

事業参画における当施設の課題
施設全体活動 ＜ 部門活動
介護人材不足ICT化・DX化の遅れ

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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介護ロボットへの期待

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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20

174

介護現場(業界)の課題⚫高齢社会⚫要介護高齢者の増加⚫深刻な人材不足⚫介護職員の高齢化⚫労働環境と処遇⚫働き方改革⚫社会保障費の膨張
医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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介護ロボット等の活用とリハ専門職の役割

Provider

介護
ロボット

福祉用具
評価

いままで
いま
まで
新たな
用具・機器

選定

情報提供

＋
α

フィッティング
使用方法の指導

使用効果の評価

高齢者
自立支援

User

家族

ニーズ

介護
従事者

介護負担軽減医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

175

普
及
・
利
用
促
進

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175

介護ロボット等の活用とリハ専門職の役割

Provider

介護
ロボット

福祉用具
評価

これから
新たな
用具・機器

選定

情報提供

＋
α

マネジメント
使用方法の指導介護従事者

使用効果の評価

ニーズ

フィッティング

高齢者

User

家族

普
及
・
利
用
促
進

自立支援
介護負担軽減医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

23

これからの介護ロボット等開発について

介護現場(業界)の課題

軽減

解決

改善

医療法人和同会 広島パークヒル病院・西広島幸楽苑 リハビリテーションセンター

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24

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資料 10

介護ロボット等の開発のポイント、留意点
名古屋市総合リハビリテーションセンター 企画研究局 鈴木光久
「木（機器）を見て、森（介護）を見ず」 にならぬよう。
森を知れたら保有シーズ鑑みて、バックキャストでなくフォアキャストで挑もう。
０．部品メーカー自社開発の失敗例
社内コンペで会長がイイね！＞異例の 3 年プロジェクト（調査・試作・量産）＞自社シーズ
からコレ！＞仕様書が無い＞他社分解調査＞介護現場に足を運んで１ヶ月以内に仕様策定＞モノはすぐできる＞社内の審議会・試験法独自でアセスメント＞特許取る＝自前主義・外部には情報漏すな＞近隣施設でテスト＞ココそこのダメ出し＞すぐ修正・・・＞社内は仕様変更や設計変更の審議会システム包囲網（ガバナンスが最大に効いている）＞初志貫徹で頑張る納期厳守＞何とか、近隣の施設で OK＞デザイナーにクリエイティブディレクション＞
カッコいい製品意匠完成＞展示会やメディア発表＞営業部門が販売＞売れない＞なんで？
１．フィールドを知ること
介護施設の多様さ
老健・有料老人・デイサービス・ケアハウス・グループホーム・在宅
同じカテゴリーでも、施設ごとの特徴・地域差
２．業務の流れを知ること複合的で、生活の作業（活動）の全てが、入浴・排泄・起居・更衣・食事・それが、運動能力の低下、認知能力の低下と重なっている
新しい機器が入る時はオペレーションの変更があり、外国人介護士、被介護者も変化に対応する必要がある３．身体を知ること
スキンテア、体の変形、嚥下機能、排泄、バランス、筋力、視力、聴力、認知能力、理解力、記憶力・・・・
これらの身体的特徴とその経時変化（腰痛予防の筋骨格バイオメカニクスなどは基礎）
４．介護ロボットを知ること
どこに置くのか、（邪魔になる <=> すぐ使える、充電誰がどこでする、管理点検消耗品）
工場のような、専用機械・複合機（NC MC）、あれも出来るこれも出来る人のどの部分を補完するか（介護士の仕事＜心のケアまで）

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５．買う人・使う人を知ること
誰が購入を決定するのか、誰が管理導入するのか、誰が使うのか、誰が操作するのか、誰が当事者か
６．開発手法アンケートは、良い結果に？仕様は自分たちで作る？デザイン思考？アジャイル開発？
セレンディピティ（偶察力）←これは重要↑の意味：探している対象以外のモノを発見する能力
他人・無理解の人には偶然の現象と捉えられるが、完全に「能力」だ
常に森を見ている、且つ、センスがある人が余裕を保っているときに閃めく
従来型の木を見てより良くする木の改善活動に染まっているとなかなか抜け出せない
７．今後
まだまだ、技術が解決することは沢山ある 在宅介護フィールド 民生品・共用品との差がますますなくなる
AI・コミュニケーション・愛情・信頼。ロボットにいつまで気兼ねなくお願いできるか？
動物は飼えないが、Pet ロボットは OK？
遠隔体験（旅行・ゲーム・趣味交流）
世代の変化：団塊世代をゆとり世代が介護する世代
スマホを使ってきた（情報に浴して）の世代の介護がはじまる（パチンコ・公営ギャンブル・
ショッピングモールのコインゲーム・web クレーンゲーム？）
人型ロボットが生産工場で動き出しました、ファミレスのネコ型搬送ロボットのように、すぐに実社会に展開されるだろう
木（機器）を最適化することが得意な改善活動・バックキャストも良いが、未来のあるべき森（介護）を描き、そこに適した木を品種改良するフォアキャスティングをしよう
今、何をするべきかが見えてくると思う
時間がかかるもので、マネージャー・経営者は心が擦り切れるが長い目で
８．情報収集公益財団法人テクノエイド協会←情報のるつぼです、頼りましょう
JASPA：福祉用具のメーカーから流通をつなぐ唯一の業界団体である一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 既存製品・業界情報・標準化など
各地域のリハビリセンターや福祉用具プラザ、介護実習普及センターの名残施設、開発の助
けになりましょう178

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X．メッセージ
中部・名古屋でも、企業のモノ・サービスに対して、私ども名古屋市総合リハビリテーショ
ンセンター・なごや福祉用具プラザは、メーカーの開発相談を受けています。
メーカー開発経験者や、介護ロボットに 10 年以上普及の立場で関わってきた作業療法士など専門家集団が相談支援いたします。（基本無料です）
また、日本リハビリテーション工学協会は当事者と研究者の参加するフラットな学会です。
リハ工学カンファレンス（本年度は８月２３～２５日に愛知県東海市にて）講演会がありま
す。

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