東松⼭斎場
施設整備基本計画

平 成 28年 7⽉
⽐企広域市町村圏組合

V2016.07.28

⽬

次１計画の背景と⽬的

１２施設のコンセプト

１３建設予定地

２４⼟地利⽤計画

３５施設基本計画

４６⽕葬機能６７待合機能８８管理機能９９設備機能１０10⽕葬炉設備計画

１１11事業実施計画

１２

１計画の背景と⽬的

火葬場は、人生の終焉において厳粛に最後のお別れをする場所として、誰もがお世話になる必要不可欠な施設です。
東松山斎場は、昭和５７年６月に供用開始して以来３４年が経過し、施設の老朽化が進行しています。更に高齢社会の到来による死亡件数の増加が見込まれ、施設の規模などの見直しを図る時期に来ています。
こうした課題を解決していくためには、早急に新しい火葬場を建設することが求められます。
比企広域市町村圏組合では、平成２６年度に「東松山斎場施設整備基本構想」を策定しました。この基本計画は、基本構想で定めた事項を踏まえ、施設の具体的な建設計画と位置付けられるものであり、今後推進していく基本設計・実施設計・建設工事等の基本指針となるものです。

２

施設のコンセプト

新たに火葬場（以下「新斎場」という。）を建設するにあたり、施設のコンセプトを「周辺環境と調和し、厳かに故人と最後のお別れをし、冥福を祈るのにふさわしい場」とします。

-1-

３
１

建設予定地
建設予定地
新斎場の建設予定地については、基本構想のとおり、新たな用地確保や建設費、周辺環境への影響や民間斎場への影響を検討し、現在地において式場施設のない施設で建替えを進めます。
現在地の状況は、東武東上線「森林公園駅」の北東約１.２㎞に位置し、西に面して東松山市道２０号線が南北に通っています。地形は、南から北の市ノ川に向けてゆるやかな傾斜地に位置しています。
建設にあたっては、炉の荷重の関係からも、建設地内の地質・地盤について調査する必要があります。

２

所在地及び⾯積、都市計画区域
所在地：東松山市松山町二丁目８番３２号
敷地面積：１２,３０５.５１㎡（登記簿面積）
なお、実測面積は「１２,６３９.１３㎡」で、基本設計完了時には地籍更生を行います。
都市計画区域：都市施設「東松山斎場」０.８ha
なお、斎場整備事業に際しては、都市計画決定の変更を行います。

３

史跡及び⽂化財
建設予定地内には、法令等により指定を受けた史跡、文化財はありません

が、敷地の一部が周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しています。
なお、施工途中、埋蔵文化財や地中障害などが確認された場合には、別途対応します。

-2-

４
１

⼟地利⽤計画造成計画
建設予定地の敷地測量及び地質調査を行い、造成計画を策定します。

２

施設の緑化率
ふるさと埼玉の緑を守る条例により施設の緑化率25％以上を確保します。

３

附帯施設計画
新斎場として予定する建築物以外については、下記のとおりです。
構成

備考

駐 車 施 設その他

一般会葬者用駐車場

乗用車５０台程度を整備

車いす用駐車場

法令に準じて４台を整備

バス専用駐車場

マイクロバス４台程度を整備

動物炉用駐車場

乗用車２台程度を整備

霊柩車専用駐車場

乗用車２台程度を整備業者・職員用駐車場

１５台程度を整備

合同供養塔

地域住民の理解を得て、現在の供養碑を移設して、身寄りのない方のために再設置します。

緩衝緑地帯
庭園・修景
ロータリー-3-

５

施設基本計画１

導⼊機能
施設の導入機能については、基本構想に基づき、葬儀・通夜機能を除く、火葬機能及び待合機能を併せ持つ施設整備を行います。また、周辺の景観や環境に配慮した建築デザインとし、一部２階集塵機械室を除き、原則平屋建てとします。
なお、２階建てとした場合には、エレベーター等の昇降設備を設置します。

２

耐災害性
災害に対して、耐震性の確保や大規模災害発生後の業務の継続に留意します。

３構造
火葬棟の主要構造は、重量鉄骨造等を原則とします。
また、待合棟の主要構造については木造を原則とし、構造耐力的に必要な部分については、木材と鉄骨を適材適所に利用したハイブリッド部材を使用します。
平成２２年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、地方公共団体は整備する公共建築物における木材の利用に努めることとなりました。新斎場においても、木材を積極的に利用し、地元の木に包まれることで遺族の心を和らげ、個人を偲ぶ温かみのある空間を創出します。

４

内装
施設の内装については、木質化を検討します。

-4-

５

⻑寿命化・修繕容易性
火葬場は、長期の修繕休止が困難であることから、内外装においては長寿命化や更新容易性に配慮すると共に、修繕容易性のある構造とします。

６

ユニバーサルデザインの導⼊
会葬者の高齢化や体の弱い方に配慮し、待合室の洋室化、トイレの洋式化、手すりの設置及び施設内段差の解消等、ユニバーサルデザインを積極的に導入します。

７

地場産建材の積極的活⽤施設の構造及び内装については、経済性を考慮した上で、木材等の地場産建材を積極的に活用します。

８

その他留意事項
現斎場を休止することなく建設を計画します。ただし、施設の一部を一時的に休止あるいは閉鎖する場合があります。
財政事情等に鑑み、経済的な建設費及び維持管理費とします。
建設工事縮減のため、効率的な配置とします。
遺族や会葬者の心情に配慮した動線計画とします。
告別から収骨までの動線を考慮した配置とします。
職員や業者がサービスし易い動線計画とします。
自然エネルギーを活用する施設とします。

-5-６

⽕葬機能１

⼈体炉
火葬炉数の推計は、人口推計に基づき将来の死亡者数を予測し、諸条件を加味したうえで、算定したものです。供用開始時の人体炉数は６基とし、今後予想される火葬件数の増加に対応するため、予備炉の増設スペースを１基分設けます。
なお、整備にあたっては、告別・収骨のための十分な空間を確保するようにします。また、近年の葬送行為の個別化に対応したサービスができるよう配慮した設計とします。

表9

必要炉数の推移（基本構想より抜粋）

年間火葬件数（件）算定結果(炉)

必要炉数（炉）

年度
圏域内外

圏域内

圏域内外

圏域内

圏域内外

圏域内

H22～26

2,6792,239

5.0

4.254H27～312,8732,4535.44.655H32～362,8322,6515.3

5.0

55H37～413,0792,8835.85.465H42～463,2012,9976.0

5.666H47～513,3243,1126.3

5.966＊炉数は、上記の必要炉数に予備炉１基を加えた数となります。
＊H27～31 年度の年間火葬件数 2,873 件は、平成 31 年度から坂戸市からの受け入れがなくなるものと想定しました。

-6-２

動物炉
動物炉については、１基を設置します。ペット火葬の受入れについては、利用者属性の違いや尊厳性に配慮し、入口や動線を人体炉とは交わらないように配置します。
なお、民間事業者の事業を圧迫することのないよう運用において配慮します。

３

その他主な施設
その他の施設は、次のとおりとし、全体の「動線」に配慮します。
室

名等集塵機械室

備考

公害防止に留意した設備を導入

その他の火葬業務関 運転監視室、休憩室、残灰処理室などの諸室及び作連諸室業スペースを整備基本構想に従い、導入空間としての雰囲気づくりやエントランスホール
ゆとりある空間を整備
告別室

入炉前の最後の別れの場として告別室を整備

収骨室

収骨の儀式を行う部屋を整備

動物炉関連諸室

自宅でご遺体安置が困難な方の利用、休業日、災害時の対応等に活用することを想定し、４遺体を安置できる部屋を整備
ペット火葬を受け付ける諸室を整備

その他諸室

台車置場、廊下、倉庫、トイレ等諸室を整備

霊安室-7-

７

待合機能

待合室は、ご遺族の心情を踏まえ、落ち着いた癒しとくつろぎの場となるよう留意します。室数は、基本構想に基づき７室を整備します。

１

待合室
椅子席を基本とし、１室あたりの収容人員は、現斎場の利用実態や今後葬儀の個別化傾向を踏まえ、３０～５０席程度の部屋を配置します。
また、待合室の壁を可動間仕切り等にすることで、定員を超える利用にも対応できるようにします。
給湯施設や飲食物のサービス動線の確保を図ります。また、近年の小規模な葬儀の増加傾向や直葬など葬送行為の多様化に対応できるようにします。

２

その他主な施設
その他施設は、次のとおりとします。
室

名

多目的室

待合ロビー

売店、配膳室備考以下の機能を兼ね備える１室を整備
・会議室としての利用
・待合室としての利用
・直葬など小人数のお別れに利用
待合室を利用しない葬家に対応する待合スペースを設
置
待合室でお浄めを行うことや待合時間が１時間以上となることが想定されるため、飲み物や軽食等を用意した売店及び配膳室を設置

喫煙スペース

受動喫煙の防止のため屋外に設置

その他諸室

給湯室、廊下、倉庫、自動販売機コーナー、授乳室、キッズコーナー、給湯室、トイレ、配膳業者控室等整備

-8-

８
１

管理機能
事務施設
機能的な運営を行うために管理部門に、受付、事務室及び会議室を設けます。詳細は、基本設計において検討します。

２

その他の主な施設
その他の施設全般に係る施設として、機械室、電気室、車庫（霊柩車）、倉庫及びトイレを設けます。

-9-

９

設備機能

設備は、斎場独自の運用に配慮しつつ、省エネルギーや維持管理費の低減に配慮します。また太陽光発電設備の導入など、地球環境負荷の低減を目指します。

１

空調設備
空調方式については、混雑・閑散の差が大きい施設の特性を考慮し、生涯費用（ライフサイクルコスト）上低廉な設備となるよう、基本設計において検討します。

２

給排⽔・衛⽣設備
給水設備については、市営水道によるものとし、給水器具については、節水型器具を採用します。また、排水については、汚水は、公共下水道の認可区域外であるため、合併処理浄化槽によるものとし、雨水は、関係法令に従い処理します。

３

消防設備
消防法上、当該施設は、施行令別表第一(15)の扱いを受けるものと想定しますが、所管部署との確認・協議により必要な設備を設けます。

４

電気設備
キュービクル式高圧受変電設備を設置します。また、災害時対応に備え、非常用発電機設備を設置することとし、連続運転時間ほか、具体的仕様は今後検討します。

-10-

１０
１

⽕葬炉設備計画
⽕葬炉設備

火葬炉設備については、本体工事費、維持管理費、修繕工期・容易性など総合的に検討して決めます。
人体炉については、柩が大型化していることを踏まえ、炉のサイズを検討します。構造は、従来のロストル式から台車式に変更し、前室を設け遺族への配慮を行います。
燃料については、灯油、ＬＰＧ、都市ガスのうち、灯油の導入を原則としますが、炉の工事費、年間の維持管理費、燃料搬入の際の進入路確保及び公害性等総合的に勘案して決めます。
動物炉については、基本設計の中で、炉のサイズ等を検討します。

２

公害防⽌設備
公害防止設備については、技術革新による無煙無臭化・低公害化が進んでいます。
新斎場においても、火葬の自動化、ダイオキシン類の発生抑制など、最新の技術を取り入れ、環境と人にやさしい施設整備を行います。

-11-

１１
１

事業実施計画
施設整備⽅針現斎場は、供用開始から３４年が経過し、老朽化した施設の建替が喫緊の課題となっています。
構想段階では、民間資金や技術を活用するＰＦＩ方式を検討しましたが、導入可能性調査から事業者選定まで時間がかかること、推進体制の構築には、建設から運営までにわたり土木・建築・環境・法務等の様々な業務分野の人材が必要となり、組合にはＰＦＩ事業を管理指導する体制が不充分なこともあり、導入するのは困難と判断しました。こうしたことから、組合を事業主体とし、施設整備を行うものとします。
今後、基本設計及び実施設計者の選定、施工者の選定等を経て、建設に着手することになります。

２

建設事業費の試算
新斎場建設における建設事業費等の試算にあたっては、「火葬場の建設・維持管理マニュアル（日本環境斎苑協会）」により施設の規模を想定し、類似の先進事例などを参考に、斎場の基本機能は維持し、簡素で機能的な新斎場を念頭に、構成団体の厳しい財政事情もふまえ、事業費の縮減に努めます。

-12-

試算
区分

試算値
（千円）税別内訳

建築工事費、外構工事費
建設工事費

１,６９０,０００ 程度 火葬炉工事費現斎場解体工事費
基本・実施設計費

その他事業費

１７０,０００ 程度 工事監理費
備品費等

合計

１,８６０,０００ 程度

備考
上記には、仮設工事費、事務費は含んでいない。
測量業務、環境影響調査に関しては、事業実施済のため計上していない。
大気質調査に関しては、平成28年度予算に計上しているため、試算に含んでいない。

３

建設事業の財源
建設事業費については、国県からの補助あるいは地方交付税による算入措置等はありません。従って、斎場施設整備基金として積み立てた約５億２千万円を建設費の一部に充てるものとし、残りを借入により賄う予定です。
借入れにあたっては、借入額の上限は建設費の７５％となりますが地方債による方法、埼玉県住宅供給公社の公社資金を活用する方法、埼玉県市町村振興協会貸付金及び埼玉県ふるさと創造貸付金による方法があります。
新斎場の基本設計により、建設事業費の決定に併せて、地方債や貸付金等の特徴をよく検討し、構成団体への負担が少なくなるよう配慮して、資金調達を選択します。

-13-

４

建築設計者及び⽕葬炉設備業者の選定
建築設計については、一般的に競争入札方式、設計競技方式（コンペ方式）、書類審査方式、プロポーザル方式が採られています。
今回の斎場整備は、現斎場を運営しながらの工事となるため、整備事業の現状や各手法の特質を考慮し、プロポーザル方式により設計者を選定します。
火葬炉設備については、優れた技術水準と実績、安全対策と環境対策、ランニングコスト縮減等の価格外要素も考慮し、火葬炉設備の設計・施工者をプロポーザル方式により選定します。

５

事業の経過と今後のスケジュール
平成26年度

基本構想等

平成27年度

敷地測量、環境影響評価、住民説明、基本計画（案）、パブリックコメント

平成28年度

基本計画、建築設計者及び火葬炉設備業者選定

平成29年度

基本設計、都市計画変更、実施設計、建築確認

平成30～平成31年度

工事入札、建設工事、解体及び外構整備

平成32年度

新斎場供用開始予定-14-