貿易投資関係情報

2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し～輸出拡大・輸入減少、貿易収支は改善、経常収支黒字は過去最高へ～
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
丸紅株式会社 丸紅経済研究所
経済調査チーム長 チーフ・エコノミスト

いのうえ

ゆうすけ

井上 祐介

貿易動向調査委員会は、12 月 7 日（木）、「2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会 7 社による商品積み上げ方式を特徴としている。当会の見通しは、1974 年に始まり、今年度（2023 年度）
で 50 年目となる。
Ⅰ . 要旨1．商品別貿易の見通し（通関ベース）● 2 023 年度～輸出は過去最高を更新、輸入は資源価格の低下により大幅に縮小、貿易赤字は継続
輸出総額は 2022 年度比 1.9％増の 101 兆 1,490 億円となり、初めて 100 兆円を超え、過去最高額となる。内訳は、輸出数量が同 0.6％減少、輸出価格が同 2.5％上昇。世界経済の減速により数量は減少する
ものの、物価高や円安の効果などにより、幅広い品目で輸出価格が上昇する。
輸入総額は 2022 年度比 11.6％減の 107 兆 1,920 億円。内訳は、輸入数量が同 1.8％減少、輸入価格が同 10.0％低下。鉱物性燃料の数量減や価格下落により大きく減少するものの、
2 年連続で 100 兆円超となる。
この結果、通関貿易収支は 6 兆 440 億円と 3 年連続の赤字となるものの、赤字幅は大幅に縮小する。
● 2024 年度～輸出拡大・輸入減少が継続し、資源輸入の減少などにより貿易赤字が一段と縮小
輸出総額は 2023 年度比 2.1％増の 103 兆 3,020 億円。内訳は、輸出数量が同 1.6％増加、輸出価格が同 0.6％上昇。世界経済が減速する中でも世界貿易は復調する一方、円高により価格の上昇は限定的。
輸入総額は 2023 年度比 1.7％減の 105 兆 3,890 億円。内訳は、輸入数量が同 1.3％増加、輸入価格が同 3.0％低下。国内景気は減速するものの内需の緩やかな回復が継続することから数量は小幅増。資源価
格は小幅に上昇するものの円高の影響もあり、価格は低下する。
通関貿易収支は 2 兆 860 億円の赤字と 4 年連続で赤字が継続するものの、赤字幅は一段と縮小する。
2．経常収支の見通し● 2023 年度～貿易赤字が大幅に縮小、第一次所得収支の黒字拡大により、経常収支黒字は大幅増
経常収支黒字は 25 兆 5,530 億円となり、2022 年度の 7 兆 9,950 億円から大幅に拡大する。輸出が増加する一方で輸入が大きく減少するため、貿易収支の赤字は 2 兆 6,820 億円となり、赤字幅が縮小することが主因。外国人観光客の回復によりインバウンド需要が持ち直していることもあり、サービス収支の赤字が 4 兆 280 億円と、2022 年度の 5 兆 3,620 億円に比べて約 1.3 兆円の縮小となる。第一次所得収支は、投資収益の改善や円安の影響を受けて過去最高の 36 兆 1,030 億円となり、2022 年度に比べて約 1.4 兆円の上積みとなる。
● 2024 年度～貿易収支赤字の縮小が継続、経常収支黒字は 2 年連続で過去最高を更新
経常収支は、26 兆 9,520 億円の黒字となり、2023 年度に続き、2 年連続で過去最高を更新する見通し。
貿易収支は、1,440 億円の赤字となり、赤字額が一段と縮小することが主因。サービス収支は、インバウ
ンド需要の回復が一巡することもあり、赤字が 3 兆 9,100 億円と 2023 年度とほぼ同水準となる。第一次
所得収支は、世界経済の減速や円高へのシフトの影響により、34 兆 7,840 億円と前年から約 1.3 兆円の減少となるが、高水準を維持する。

14 日本貿易会 月報

2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】

2023 年度
見込み

2022 年度
実 績

通関貿易収支輸（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）▲ 22,035－ 16,366▲ 6,044+15,992▲ 2,086+3,95799,225（15.5%）

101,149（1.9%）

103,302（2.1%）

出－ 0.6%－ 3.9%

数量要因
価格要因
輸

121,260

107,192（32.5%）

数量要因
価格要因

1.6%

2.5%

20.2%

入

2024 年度
見通し（－ 11.6%）

0.6%
105,389（－1.7%）－ 1.5%－ 1.8%

1.3%

34.5%

－ 10.0%－ 3.0%【経常収支】

2022 年度
実 績

2023 年度
見込み

2024 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）貿易・サービス収支 ▲ 23,662－ 17,242▲ 6,710+16,953▲ 4,054+2,656

貿易収支▲ 18,301－ 16,758▲ 2,682+15,619▲ 144+2,538

輸出
輸入99,674
117,974（16.4%）（35.3%）

101,606
104,288（1.9%）（－ 11.6%）

103,769
103,913（2.1%）（－ 0.4%）

サービス収支▲ 5,362－ 473▲ 4,028+1,333▲ 3,910+118

第一次所得収支

34,655+5,692

36,103+1,44834,784－ 1,319

第二次所得収支▲ 2,998－ 562▲ 3,840－ 843▲ 3,778

+62

7,995

－ 12,101

25,553+17,558

26,952+1,400

経常収支（注）
金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。

【前提条件】

2022

2023

2024

世界貿易（暦年）

3.4％

0.0％

3.0％

世界経済（暦年・実質）

3.5％

2.9％

2.7％

国

2.1％

2.1％

1.5％

ユーロ圏

3.3％

0.6％

1.0％

アジア新興国市場及び途上国・地域

4.5％

5.2％

4.7％

1.4％

1.9％

1.1％

米

日本経済（年度・実質）（注1）
アジア新興国市場及び途上国・地域はIMF定義によるEmerging and Developing Asia。
（注2）
上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場及び原油市場の動向を参考に、円相場は2023年度143円/ドル、2024年度138円/ドル。原油入着
価格は2023年度86ドル/バレル、2024年度88ドル/バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施。

2024年1・2月号

No.82015

貿易投資関係情報
Ⅲ . 今回見通しのポイント
当会の見通しの特徴は、専門委員会参加 7
商社が社内外にヒアリングなどを行い、それ字が大幅に縮小することに加え、第一次所
得収支が高水準の黒字を維持することが理由。

らを商品別に積み上げて作成している点である。今回の見通しは、経済活動のコロナ禍か

今回の見通しでは、貿易収支（通関貿易統らの正常化が続く中、幅広い分野における物

計ベース）の赤字は 2023 年度が 6 兆 440 億

価上昇と金融引き締めによる景気減速、円安

円、2024 年度が 2 兆 860 億円の見通し。過去の進展、ロシアのウクライナ侵攻の継続や中最大だった 2022 年度の 22 兆 350 億円に比東情勢の混乱などの国際情勢、脱炭素の潮流

べ、急速に縮小するものの、4 年連続で赤字

及びエネルギーの需要動向、中長期的な産業が継続することになる。

及び貿易構造の変化などを想定した前提条件に基づいて、作成したものである。

輸出総額（通関貿易統計ベース）は 2023
年度に 101 兆 1,490 億円（前年度比 1.9％増）

今後の貿易動向は、資源価格や為替相場なに増加した後、2024 年度には 103 兆 3,020

ど、国内外の要因に大きく左右されるため、億円（同 2.1％増）となり、2 年連続で 2％前見通しからの上振れ、下振れの可能性がある

後の伸びとなる予測となった。

が、今回の見通しのポイントとしては、以下の 3 点が挙げられる。

2023 年度の輸出額は 1979 年以降の比較
可能な過去最高を 3 年連続で更新する。海外
需要や世界貿易が全般的に軟調な中で数量・2023 年度の輸出額は 100 兆円を超え、3 年

ベースでは微減となるが、半導体不足の改善

連続で過去最高を更新する見通し。円安のによりウェイトの大きい自動車が回復する見

影響や自動車の回復などが寄与。一方、輸通しである。円安の効果により、輸出価格が入は鉱物性燃料の数量・価格ベースでの減押し上げられる影響も大きい。

少により、過去最高を記録した 2022 年度に2024 年度の輸出額は、2023 年度に比べて比べて大幅に減少する見通し。2024 年度に微増となる。世界経済は減速する見通しだがついても、輸出増・輸入減のトレンドは継大幅な落ち込みは想定しておらず、世界貿易

続。

は増加する前提のため、数量ベースでの増加

・輸出入を数量・価格に分けると、数量は輸出が継続する。

入共に、2023 年度は減少するものの、2024
年度は増加に転じる見通し。価格は、輸出一 方、 輸 入 総 額 は 2023 年 度 に 107 兆では 2023 年度、2024 年度共に上昇する一

1,920 億円（前年度比 11.6％減）と大幅減と方、輸入では 2023 年度、2024 年度共に低なった後、2024 年度には 105 兆 3,890 億円下する。為替動向に加え、物価高やエネル（同 1.7％減）と 2 年連続の減少となる。

ギー価格の下落が影響する。
・経常収支は、過去最高を更新する。貿易赤16 日本貿易会 月報2023 年度の輸入額は 2022 年度の記録的な高水準から減少に転じるものの、
2 年連続で

2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

100 兆円超となり、過去最高だった 2022 年度

同 2.5％上昇する。

に次ぐ水準となる。エネルギー輸入は数量・品目別に見ると、輸出額が大きい自動車な

価格の両面により減少するものの、2021 年

どの輸送用機器が同 20.0％増と大幅増にな

度以前の水準を上回る高水準が続く見通し。

ることが最大の要因である。自動車は半導体

2024 年度の輸入額も 2 年連続の減少とな不足の改善により国内生産が回復し、金利がるが、引き続き 100 兆円超になる見通し。円

高止まりする中でも欧米を中心とする海外需

高による価格面での押し下げが予想されるも要が堅調に推移する見通し。一方で、スマーのの、数量ベースでは商品ごとにばらつきがトフォンやパソコンなどの民生機器の需要回ありながらも全体としては増加に転じるた

復の遅れなどにより、半導体等製造装置や原め、輸入額は高水準を維持する。

動機などを含む一般機械は同 3.8％減、半導体等電子部品などの電気機器は同 3.0％減と2023 年度の経常収支は 2022 年度の 7 兆なる。海外需要の全般的な低迷により、鉄鋼

9,950 億円の黒字から大幅に増加し、25 兆などの原料別製品は同 2.5％減、化学製品は

5,530 億円の黒字となる。企業業績の回復や

同 9.0％減と素材関係も弱い。また、食料品で円安効果により、主に対外投融資による利子は一部の国における日本産水産物の禁輸措置

や配当の受払である第一次所得収支の黒字の影響により、輸出が急減する見通し。この（受取超）が過去最高額を更新することに加ように、2023 年度は 2022 年度平均の 1 ドル

え、貿易赤字の大幅な縮小の影響が大きい。

＝ 135 円から一段と円安が進んだものの、輸

また、インバウンド消費の持ち直しなどから出数量の増加にはつながらず、価格上昇が輸サービス収支の赤字が縮小する。

出を押し上げる見通し。

2024 年 度 の 経 常 収 支 は 26 兆 9,520 億 円になる。貿易赤字の縮小が主因。第一次所得◆◇◆ 2024 年度◆◇◆

収支は景気減速により配当の受取などが減少

世界経済は減速に向かうものの、世界貿するものの、引き続き高水準の黒字が維持さ易は復調する前提により、日本の輸出額はれる見通し。

2023 年度比 2.1％増となる。数量・価格の内訳をみると、数量が同 1.6％増と増加に転じ

Ⅳ . 主要商品別の見通し（通関ベース）

る一方、価格は円高方向へのシフトもあり、

1. 輸出

同 0.6％上昇にとどまる。
◆◇◆ 2023 年度◆◇◆

品目別にみると、輸送用機器は米中の景気2023 年度の輸出額は世界経済の減速や物減速の影響を受けるものの、引き続き半導体

価 高、 円 安 が あ り な が ら も、2022 年 度 比不足の解消が自動車関連の下支え要因とな

1.9％増となり、3 年連続での増加となる。数り、同 1.8％増となる。一般機械は、自動車の量・価格の内訳をみると、数量は同 0.6％減

海外生産の伸び悩みにより特にアジア向けのと小幅ながら減少に転じるのに対し、価格は原動機の数量減が続く一方、AI の普及に向け2024年1・2月号

No.82017

貿易投資関係情報
たサーバー需要の拡大やスマートフォン・パ

量の減少がみられた。また、原油・ガス・石ソコンなどの民生機器の需要の持ち直しによ

炭は価格ベースでも大幅な下落となることがり、半導体等製造装置が同 7.1％増と伸びる。

輸入を大きく押し下げる。エネルギー以外で電気機器についても、半導体等電子部品の在は、コロナ禍で急増したワクチンの減少が続

庫調整が一服し、需要回復局面への移行が見く化学製品は同 15.5％減、大幅な定期修理込まれるため、同 4.5％増の見通し。鉄スクが予定されている影響で銅鉱など非鉄金属がラップの需要が回復する原料品や中国需要が落ち込んだ原料品も同 9.3％減と大きめの下持ち直す化学製品も増加に転じる。

落となる。民生向けの半導体需要の減少やス輸出については、短期的には海外の景気動

マートフォンの不振、通信関連ネットワーク

向に大きく左右されるものの、中長期的にはの設備投資の反動減が影響する電気機器も同国内における生産設備の減少も影響してい7.6％減の見通し。食料品は同 3.6％減となる。既に石油精製、鉄鋼、化学繊維などではり、物価高に伴う消費者の低価格志向の影響

生産設備の縮小や海外移転の動きが継続してにより、安価な品目への需要のシフトや割高おり、国内の生産能力は漸減傾向にある。まな海外品を敬遠する動きが影響する。

た、アジア諸国における産業の高度化や供給

多くの分野で需要の弱さが目立つ中、輸送能力の拡大も進んでおり、輸出市場における用機器は同 18.8％増と増加の見通し。自動車競争が激化している中で、新たな輸出産業のでは、半導体不足に伴う供給制約が解消に向創出も課題として浮かび上がっている。経済

かうほか、富裕層の購買意欲の強さが目立っ

安全保障の観点よりサプライチェーンの国内ており、EV 補助金などの政策効果による下回帰の動きが一部でみられるものの、まだ輸支えが寄与する。航空機類では、民間部門の出全体への影響は小さい。

機材については更新需要が中心となる一方、防衛部門では防衛力整備計画事業費による航空機関連の装備品調達が進む結果、大幅に増

2. 輸入◆◇◆ 2023 年度◆◇◆

加する見通し。

2023 年度の輸入額は、2022 年度比 11.6％
減と 2 桁の減少となる。数量・価格の内訳をみ◆◇◆ 2024 年度◆◇◆

ると、数量が同 1.8％の減少、価格は同 10.0％2024 年度の輸入額は、国内経済が減速しの大幅低下となる。特に資源価格の下落の影

つつも緩やかな回復が継続する一方、為替が響により、輸入が大幅に減少する。

円高方向に転換するとの前提により、2023

品目別にみると、鉱物性燃料が同 26.5％減

年度比 1.7％減となる。内訳を見ると、数量と大幅に減少する見通し。2023 年の年初のは同 1.3％増となるのに対し、価格は同 3.0％

暖冬により電力向けの LNG や一般炭、家庭低下となる。

向けガスの在庫が積み上がった影響により、品目別にみると、2024 年度についても鉱2023 年度上半期には在庫調整による輸入数

物性燃料が同 8.1％減と大幅に減少し、全体

18 日本貿易会 月報

2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通しを押し下げる見通し。2023 年度の LNG や一般炭の在庫調整はほぼ終了するものの、原子Ⅴ . 経常収支の見通し◆◇◆ 2023 年度◆◇◆

力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの容

経常収支は 25 兆 5,530 億円の黒字となり、量拡大が進展するため、化石燃料の需要減が2022 年度の 7 兆 9,950 億円から大幅に拡大す予想される。また、脱炭素の実現に向けた輸る。内訳を見ると、輸出が増加する一方で輸入

送用・産業用燃料の需要減も引き続き継続すが大きく減少するため、貿易収支は 2 兆 6,820

る。一般機械は為替の影響もあり同 4.3％減

億円と赤字が縮小する。コロナ禍の終了や円と 2 年連続で減少となるものの、半導体関連

安による外国人観光客の回復の影響でインバ

装置では国内における大規模な半導体工場のウンド需要が持ち直していることもあり、サー新設などの明るい材料もある。食料品は、在庫

ビス収支の赤字が 4 兆 280 億円と、2022 年度

調整の一巡により数量ベースでは増加に転じの 5 兆 3,620 億円に比べ約1.3 兆円の改善とるものの、海外相場の低迷や円高の影響によなる。第一次所得収支は、企業業績の回復やり、同 6.7％減となる。一方、国内生産の回復

金利上昇に伴う投資収益の改善や円安の影響により銅鉱の輸入が増加する原料品は 2.4％を受けて過去最高の 36 兆 1,030 億円となり、増、自動車生産の回復により鉄鋼や非鉄金属

2022 年度から約1.4 兆円の上積みとなる。

の輸入増が期待される原料別製品は同 2.8％増となる。電気機器についても、半導体サイ◆◇◆ 2024 年度◆◇◆

クルの需要局面入りや AI の普及に伴うデー

経常収支は、26 兆9,520 億円と2023年度か

タセンター需要などにより、同 1.3％と増加

らさらに増加し、過去最高を更新する見通し。

に転じる見通し。

貿易収支は、1,440 億円の赤字となり引き続き輸入については、国内景気との連動性が高

輸入超過が続くものの、赤字額は一段と縮小すいものの、国内における人口減少や生産活動る。サービス収支では、
インバウンド需要の回復の海外移転などの中長期トレンドの影響も無は一巡し、知的財産権等使用料の収支が引き続視できない。今後も資源価格の高騰などによき回復する中で、赤字が 3兆9,100 億円と2023

る価格面での上昇が輸入金額を押し上げる可

年度とほぼ同水準となる。第一次所得収支は、能性はあるものの、人口動態などが数量の伸

世界経済の減速や円高シフトの影響により、34

びを抑制する方向に働くことが今回の見通し

兆7,840 億円と前年から約1.3兆円の減少となにも影響している。

るが、2022年度を上回る高水準を維持する。

お問い合わせ： 一般社団法人日本貿易会 調査グループ〒 100-0013 千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号 霞が関コモンゲート西館 20 階
Tel：03（5860）9374 e-mail：chosa@jftc.or.jp
	https://www.jftc.or.jp/research/index2.html…ウェブサイトより全文ご入手
いただけます。

2024年1・2月号

No.82019

貿易投資関係情報
商品別見通し（輸出）品

目2022 年度（実績）

上半期

2023 年度

10 億円

伸び率％

（実 績）

99,225+15.5%

50,243+1.4%

50,906

EX 01 食料品

1,159

+14.7%

580+0.3%

EX 02 原料品

1,594

+9.1%

797

EX 03 鉱物性
燃料

2,269

+83.9%

EX 04 化学製品

11,687

+7.3%

5,468

EX 05 原料別
製品
鉄鋼

11,890+13.8%

4,763

非鉄金属

織物用糸・
繊維製品

2024 年度

（見込み）

下半期

伸び率％ （見込み） 伸び率％

10 億円

伸び率％

（見通し）

10 億円

伸び率％

+2.5% 101,149+1.9% ⬆ 103,302

562▲ 3.1%

1,143▲ 1.4% ⬇

1,065▲ 6.8%▲ 4.7%

701▲ 7.5%

1,498▲ 6.0% ➡

1,506

+0.5%

654 ▲ 47.2%

993▲ 3.6%

1,647 ▲ 27.4% ⬇

1,530▲ 7.1%▲ 8.9%

5,167▲ 9.1%

10,635▲ 9.0% ⬆ 11,000

+3.4%

5,840

▲ 4.1%

5,750▲ 0.9%

11,590▲ 2.5% ⬇ 10,932▲ 5.7%+15.1%

2,299▲ 7.1%

2,252▲ 1.6%

4,551▲ 4.4% ⬇

4,205▲ 7.6%

2,492+16.7%

1,236▲ 2.6%

1,180▲ 3.5%

2,416▲ 3.0% ⬇

2,321▲ 3.9%

777+12.7%

394

+1.0%

435

+12.2%

828+6.6% ➡

827

▲ 0.2%

EX 06 一般機械

19,010+12.3%

9,099▲ 3.4%

9,180▲ 4.3%

18,279▲ 3.8% ⬆ 19,580

+7.1%

原動機

2,858

+11.7%

1,467

+5.6%

1,500

+2.1%

2,967

+3.8% ➡

2,948

▲ 0.6%

半導体等
製造装置

4,046

+13.7%

1,643 ▲ 21.3%

1,688 ▲ 13.9%

3,330 ▲ 17.7% ⬆⬆

4,163+25.0%

EX 07 電気機器

17,231

+9.2%

8,301

▲ 4.9%

8,414▲ 1.0%

16,715▲ 3.0% ⬆ 17,467

+4.5%

半導体等
電子部品

5,694

+12.0%

2,676▲ 7.6%

2,767▲ 1.1%

5,443▲ 4.4% ⬆

5,766

+5.9%

電気計測機器

1,959

+4.4%

935

▲ 5.2%

978

+0.5%

1,913

▲ 2.3% ⬆

1,951

+2.0%

EX 08 輸送用機器

19,752+21.8%

11,864+26.9%

11,833+13.7%

23,697+20.0% ⬆ 24,123

+1.8%

自動車

13,735+28.0%

8,741+37.9%

8,738+18.2%

17,479+27.3% ➡ 17,544+0.4%

自動車の部分品

3,730

+2.0%

1,978

+3.0%

1,884

+4.1%

3,862

+3.5% ➡

3,894

+0.8%

船舶

1,203

+20.7%

615

+3.9%

594

▲ 2.8%

1,209+0.5% ⬆⬆

1,427

+18.0%

EX 09 その他

14,632+22.9%

7,640

+4.3%

8,304

+13.7%

15,944+9.0% ➡ 16,100

+1.0%

2,534

+8.8%

1,260

▲ 0.7%

1,291

+2.0%

2,551

+0.7% ⬇

▲ 1.2%

総額

科学光学機器※2023年度上半期の実績は確報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

20 日本貿易会 月報

2,520

+2.1%

2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント
2023 年度

2024 年度

3年連続で増加。円安効果や半導体不足の改善に伴う自動車の輸出増等が主因。100兆 引き続き小幅増。世界経済は減速する中でも世界貿易は増加する前提によ円超となり、比較可能な1979年以降で過去最高となる見通し。
り、数量増を見込む。価格の上昇は円高の影響により限定的。
円安が追い風となる中、8月以降は原発処理水の影響で中国などが日本産水産物の輸入 農林水産物・食品の輸出額目標（25年までに2兆円、30年までに5兆円）の達を禁止したことからホタテ貝などの魚介類を中心に輸出が急減。下半期も禁輸の影響が続 成に向けた政府支援が追い風となるものの、海外景気の減速による需要の鈍くとみられることから、22年度から小幅に減少する見込み。
化や円高シフトが下押し要因となる。禁輸の影響が続くと仮定すると、23年度から減少する見通し。
金属鉱は、主要輸出先であるアジア諸国の調達意欲低迷が価格の下げ要因となり、金額 金属鉱は、鉄鋼需要の底打ちに伴う鉄スクラップの需要回復を織り込む一方、は22年度比で減少する見込み。生ゴムは、中国及び欧米向けタイヤを中心とする最終製品 円高による下押し圧力も予想され、23年度比で金額は多少の増加にとどまるの需要軟化に伴い、数量・金額共に22年度比で減少する見込み。織物用繊維は、欧米を 見通し。生ゴムは、新車向けタイヤの需要一服に加え、円高による下押し圧力中心とする衣料品需要の軟化に伴い、数量・金額共に22年度比で減少する見込み。
も予想されることから、23年度比で金額は減少する見通し。織物用繊維は、繊維品需要については停滞の継続を見込む。加えて、生産拠点の海外移転の動きも継続することから金額は減少する見通し。
石油製品は、22年度に引き続きロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギー供給不安か アジア豪州域内の需要は、中印を中心に年数％単位で高まっていくと見られる。中印
日豪では製油所の縮小・閉鎖が続いており、らマージンは高止まり状態が続いている。
ロシア品の供給フロー停滞により、海外市況＞国 ではリファイナリーの新設が進む一方、
内市況の価格構造が継続、本邦各社は余剰カーゴを積極的に輸出している。日中韓の製 今後もアジア豪州域の需給はタイト感が生じる見通し。ロシア品の供給が戦争前の水準に戻らない限りはマージンも引き続き高止まりを見せ、輸出も一定量残る想定。
油所では定期修理やトラブルも多く、海外市況は良い。
プラスチックや有機化合物は中国における需要停滞に加えて生産能力拡大の影響が大き プラスチックや有機化合物は中国需要が持ち直すが生産能力拡大の影響がく、下半期になると下げ止まるが増加には至らない。無機化合物は22年度まで続いた価格 続き増加ペースは緩やか。無機化合物等の工業関連需要は世界景気の減速
高騰の反動で減少する。医薬品は緩やかな増加が続く。
なお、半導体関連は半導体の生産 に伴い上半期を中心に停滞から脱せない。半導体関連は持ち直すが上半期を調整一巡に伴い下半期には下げ止まると見込む。
中心に停滞感が残る。
鉄鋼と非鉄金属が下半期は横ばい圏を推移する一方で、繊維用糸・繊維製品が増加する 景気減速や価格の低下などから鉄鋼や非鉄金属が23年度から減少する一方で、繊維用糸・繊維製品は横ばい圏にとどまり、全体として23年度から減少する見通し。
ものの、全体としては22年度から小幅に減少する見込み。
数量は、自動車関連の需要が回復傾向にあるものの、産業・建設機械関連が減速傾向にあ 数量は、安定したアジア需要や欧州需要の持ち直しが期待されるものの、国内るため、22年度に比べて緩やかな回復にとどまる。価格は、上半期から下半期にかけて概ね 生産能力が低下することもあり、23年度から減少する。価格は為替要因もあっ横ばい圏を推移するものの、22年度を下回るため、金額は22年度比で減少となる見込み。 て緩やかに低下するため、金額は23年度比で減少する見通し。
銅及び同製品の数量は、下半期に減少するものの、通年では横ばい圏にとどまる。一方で、銅及び同製品の数量は23年度から横ばいとなる一方で、国際市場の供給過剰
価格は上半期から小幅な上昇にとどまるため、金額は22年度から横ばいとなる見込み。アル を背景に国際価格が横ばいも、円高・ドル安の影響から円建て価格は低下する
ミニウムの下半期の数量と価格は、物価高騰などを背景に海外需要が軟調である中で、共 ため、金額は減少する見通し。
アルミニウムは、
海外需要の持ち直しとともに、数に22年度から低下するため、23年度の金額は減少する見込み。
量が緩やかに増加し、価格も緩やかに上昇するため、金額は増加する見通し。
輸出金額は増加。円安や原材料高騰の影響により価格が上昇することに加え、数量も、中 輸出金額は横ばい。価格は円安の一服で下落する一方、数量は、欧米の景気国向けが減少するも欧米や中東向けが堅調で、輸出全体を押し上げる見込み。
減速による影響が出るものの、堅調に推移するインド・ASEAN向けが全体を押し上げる見通し。
円安により円ベース価格は上昇するが、欧米向けの伸び悩みやアジア向けの不振等により 自動車海外生産の頭打ち傾向により原動機の数量ベース漸減が続く見通し。
数量は減少する見込み。原動機輸出は世界的なEV化の進展もあり数量漸減も円安の価 半導体市況の底打ちから半導体製造装置への需要も回復し、輸出は持ち直格要因から金額ベースで小幅プラス。半導体等製造装置がグローバルな半導体不況入り す見通し。
に伴い輸出不調となったことが響いた。
原動機の約6割を占める自動車用内燃機関（エンジン）の数量減が続くものの、金額ベース 欧米向けがやや持ち直すが、アジア（中国・ASEAN）
向け自動車用内燃機関
では円安進行に伴う円ベース輸出価格の上昇により増加見込み。中国における日系メー（エンジン）の数量減が続く見通し。
カーの不振やＥＶの普及が大きく影響。
データセンター向け需要は底堅い一方で、PCやスマートフォン需要が停滞し、メモリーなどの AI用サーバーなどの需要が堅調に推移し、PCやスマートフォンなども緩やかに生産の回復時期が後ずれしているため、半導体等製造装置の数量も22年度から減少す 持ち直しに向かうとみられ、それらに関連した半導体等製造装置への需要も回る。価格は緩やかな上昇基調にあるものの、輸出額は22年度を下回る見込み。
復することで、輸出額が23年度から増加する見通し。
減少に転じる。重電機器は部材の供給制約緩和などから増加するものの、半導体等電子 増加に転じる。円安の一服に伴い価格は下落するものの、半導体等電子部品部品を中心とした多くの品目で世界経済の減速やエネルギー・材料価格の高騰を受けて需 を中心とした需要増が全体を押し上げる見通し。
要減少が続く見込み。
上半期はスマートフォンやPCなど民生機器向けの需要低迷や、これを受けたサプライチェー サプライチェーン内の在庫調整が一服し、半導体サイクルにおける需要回復
ン内の在庫調整に伴い、メモリーを中心に多くの製品で数量の落ち込みが目立った。一方、局面に差し掛かると見込まれることなどから、23年度比で金額は増加に転じる。
車載半導体など一部用途向けは、最終製品の需要増や電装化の進展などもあり底堅さを ただし、世界経済の不透明感が続く中、過去のサイクルと比較すると伸びは控保った。下半期は最終製品であるスマートフォン、
ノートPCに関して需要回復の動きが鈍く、えめとなる見通し。
上半期に引き続き22年度比でマイナスとなる見込み。
減少に転じる。数量は世界経済の減速やエネルギー・材料価格の高騰を受けて伸び悩み、世界経済の不透明感により増勢は弱いが、脱炭素関連や次世代通信関連の価格も下落トレンドが続く見込み。
投資などの底堅い需要から、増加に転じる見通し。
輸送用機器は円安などの影響により自動車を中心に堅調で、22年度比で増加する見込 輸送用機器は自動車を中心に主要国の経済減速が下押しとなり、23年度比み。自動車関連は円安基調に加え半導体不足の改善が追い風となり大幅に増加し、船舶 で増加する見通し。自動車関連は半導体不足の改善などはあるものの、米国
は中国・韓国の高シェアが継続し、数量・金額とも微増となる見込み。
経済の減速や円高基調への転換により23年度比横ばい、船舶は数量については微増だが、造船コストの上昇により金額は大幅に増加する見通し。
上半期は半導体不足改善に伴う挽回生産で数量・価格共に欧米向け中心に大幅に増 半導体不足の解消により、数量・金額共に引き続きプラスの伸びが予想される
加。下半期は米国の景気減速懸念や金利高止まりの影響などにより数量は減速基調とな が、米中の経済成長減速が下押しとなり、
23年度比で横ばいにとどまる見通し。
るも、円安基調継続が価格押し上げ要因となり、金額は22年度比で増加となる見込み。
中国を中心としたアジア向けが景気低迷などにより減速するも、欧米向けは半導体不足改 欧米向けに加えASEAN向けも堅調となる一方で、中国向けは自動車市場に善などによる市場の回復に伴い堅調に推移する。数量・価格共に増加し、金額は22年度比 おける日系メーカーの苦戦継続などの影響により伸びが鈍化する。部分品全で増加となる見込み。
体では23年度比横ばいで推移する見通し。
受注はできてはいるが、中国・韓国の優位（高シェア）
は変わらない。22年度比でみると数量・ LNG・メタノール・アンモニア等を主燃料とする環境配慮型船の受注は増加傾
金額とも微増となる見込み。
向にあるが、受注数量自体への影響はわずか。24年度については、数量は微増だが、鋼材価格上昇と燃料ハイブリッド型とする追加費用等による造船コストの大幅な上昇により、金額では数量を上回る伸びとなる見通し。
円安による価格上昇を主因に、増加が続く見込み。

再輸出品を中心に増加する見通し。円安に伴う価格上昇は一服するものの、海外需要の回復を背景に数量が増加する見通し。

下半期は、スマートフォンや医療検査機器の世界的需要は上半期と同水準で推移するが、スマートフォンや医療検査機器の世界的需要は引き続き堅調に推移するとみら円安の影響で金額は上半期より微増となる見込み。23年度全体として、
アジア向けの金額 れ、数量の増加が予測される。一方で、円高基調となる予測のため、金額は23が微減する一方、欧米向けは円安影響で増加し、総じて22年度とほぼ同水準の予測。
年度とほぼ同水準となる見通し。

2024年1・2月号

No.82021

貿易投資関係情報
商品別見通し（輸入）品
総目2022 年度（実績）

上半期

2023 年度

2024 年度

（見込み）

下半期

（見通し）

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％

（見込み）

伸び率％

10 億円

伸び率％

121,260+32.6%

52,957▲ 12.7%54,235▲ 10.5%

107,192▲ 11.6%⬇ 105,389

9,644+23.5%

4,784▲ 3.1%

4,512▲ 4.1%

9,296▲ 3.6%⬇

8,675▲ 6.7%

1,982+24.3%

900▲ 8.1%

987▲ 1.6%

1,887▲ 4.8%⬇

1,844▲ 2.3%

類

1,921+17.5%

968▲ 6.9%

928

+5.2%

1,896

▲ 1.3%⬇

1,870▲ 1.4%

原料品

8,075

+9.3%

3,768

▲ 10.4%3,554▲ 8.2%

7,322▲ 9.3%

⬆

7,502

+2.4%

鉄鉱石

1,691

▲ 19.4%825▲ 8.9%

905+15.3%

1,731+2.4% ⬇⬇

1,429

▲ 17.4%

非鉄金属鉱

2,549

+20.1%

1,353

+6.7%

1,061

▲ 17.2%

2,414▲ 5.3% ⬆⬆

2,817+16.7%

35,320+77.6%

12,059▲ 32.4%

13,900▲ 20.5%25,959▲ 26.5%⬇ 23,860▲ 8.1%

原油及び粗油13,819+72.3%

5,157▲ 29.3%

6,599

+1.2%

11,756▲ 14.9%⬇ 11,340▲ 3.5%

石油製品

2,918

+25.9%

1,212▲ 17.9%1,227▲ 14.9%2,439▲ 16.4%➡

2,432▲ 0.3%

LNG

8,890+77.6%

2,667▲ 37.9%3,326▲ 27.6%

5,993▲ 32.6%⬇

5,652▲ 5.7%

LPG

1,033+24.7%

363▲ 30.3%622+21.4%

985▲ 4.7%⬇

962▲ 2.4%

石

炭

8,586

+139.6%2,635▲ 37.3%2,099▲ 52.1%

4,734▲ 44.9% ⬇⬇

3,429▲ 27.6%

IM 04

化学製品

13,147+21.6%

5,667▲ 14.2%5,446▲ 16.7%

11,113▲ 15.5%⬆ 11,225

+1.0%

IM 05

原料別製品

10,138+13.5%

4,534▲ 14.1%

4,554▲ 6.3%

9,088▲ 10.4%

⬆

9,341

+2.8%

鋼

1,474

+22.6%

653▲ 15.5%641▲ 8.6%

1,294▲ 12.2%

⬆

1,379

+6.5%

非鉄金属

3,125

▲ 0.2%

1,235▲ 27.6%1,233▲ 13.2%2,468▲ 21.0%

⬆

2,529

+2.5%

1,224

▲ 0.6%

9,300▲ 4.3%

額
IM 01

食料品

魚介類
肉
IM 02

IM 03

鉄

鉱物性燃料

織物用糸・繊維製品
IM 06

一般機械

10 億円

1,276

+23.2%

578▲ 10.8%

653

+4.0%

1,231

▲ 3.5%

9,543+21.2%

4,715▲ 0.0%

5,000

+3.6%

9,715

+1.8%

➡
⬇

伸び率％
▲ 1.7%

2,705+12.7%

1,194▲ 10.3%1,238▲ 9.8%

2,432▲ 10.1%

⬆

2,550

+4.9%

電気機器

17,735+24.2%

8,394▲ 2.7%

8,000▲ 12.1%

16,394▲ 7.6%⬆

16,600+1.3%

半導体等電子部品

5,026+36.8%

2,291▲ 9.8%

2,037▲ 18.1%

4,328▲ 13.9%

⬆

4,637

+7.1%

通信機

3,849

+13.8%

1,623▲ 9.4%

1,728▲ 16.0%3,351▲ 12.9%⬇

3,270▲ 2.4%

3,553

+9.5%

2,056

+28.7%

2,165+10.7%

4,221+18.8%

⬆

4,560

+8.0%

1,601

+20.6%

971+34.6%

980+11.4%

1,951+21.8%

⬆

2,040

+4.5%

+55.2% ⬆⬆

826+27.9%+1.7%

電算機類（含周辺機器）
IM 07

IM 08

輸送用機器

自動車

航空機類

416

▲ 35.4%282+77.5%

364+41.5%

646

その他

14,104+25.5%

6,980

+1.9%

7,104

▲ 2.1%

14,084▲ 0.1%⬆

14,327

衣類・同付属品

3,627+26.4%

1,778▲ 1.3%

1,799▲ 1.5%

3,577▲ 1.4%

⬆

3,673

+2.7%

製品輸入

68,220+21.0%

32,345▲ 4.0%

32,269▲ 6.6%

64,614▲ 5.3%⬆ 65,352

+1.1%

IM 09

※2023年度上半期の実績は9桁速報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。
※魚介類は貿易統計の概況品目「魚介類及び同調製品」、肉類は「肉類及び同調製品」を指す。

22 日本貿易会 月報

2024 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント
2023 年度

2024 年度

2年ぶりに減少。円安や物価高による価格押し上げ効果があるものの、鉱物性燃料が数量・価格の両面で減少 引き続き減少。国内経済の減速もあり数量ベースの伸びは小幅に止まる一方、価格は円高の影響に低下。
し、全体を押し下げる。
物価高に伴う消費者の低価格志向（①より安価な品目・部位への需要シフト、②割高な輸入品から国産品への需 国内在庫の減少とともに数量は増加に転じるものの、海外経済の減速による現地相場の低下や円高シフトによ要シフト）がみられるなど、国内消費の動きが鈍く、国内在庫が高水準であることから、22年度から減少する見込み。 り価格は低下し、金額は減少する見通し。
海外景気の減速により現地相場が下落。数量は、上半期は在庫が高水準かつ物価高を背景に消費の動きも 海外景気の減速による現地相場の下落や円高シフトにより価格は低下する一方、数量は相場の底打ちととも鈍かったことから減少したものの、下半期は相場の下落を背景に増加に転じる見込み。
に増加する見通し。
飼育頭数の減少に伴う供給減や円安などで価格は高止まり。物価高に伴う低価格志向（高単価な牛肉からよ 物価高に伴う低価格志向が続くとみられるものの、数量は国内在庫の減少に伴いやや増加に転じる見通し。価り安価な豚肉や鶏肉への需要シフトなど）がみられる中で、金額はやや減少する見込み。
格は円高シフトにより低下。
数量では、自動車生産の持ち直しなどから鉄鉱石が増加し、定期修理の影響から銅鉱が大幅に減少する一方 数量では鉄鉱石が小幅に減少し、銅鉱は23年度の反動もあって増加する一方で、価格では横ばい圏を推移す
で、価格では、鉄鋼石は上昇し、銅鉱は横ばい圏と、品目によって数量・価格の方向が異なる。金額は、非鉄金 るとみられ、金額は23年度から増加する見通し。
属鉱の影響から22年度を下回る見込み。
自動車や半導体の生産の持ち直しなどもあり、国内の粗鋼生産量が上半期並みに計画されているため、原材料 国内鉄鋼需要の緩やかな減少傾向を踏まえて、23年度比で、数量は小幅に減少する一方で、供給過剰の国際の鉄鉱石の数量も横ばいで推移する。一方で、中国の粗鋼生産の堅調さなどを背景に、鉄鉱石価格は上半期 的な需給バランスを反映した下押し圧力によって価格は低下するため、金額は減少する見通し。
から上昇しており、
金額は上半期から増加し、年度でも22年度を上回る見込み。
非鉄金属のうち構成比の大きい銅鉱について、
23年度下半期に例年よりも大規模な定期修理が予定されてい 銅鉱について、23年度に比べて定期修理の予定日が減少し、生産が増加するため、数量も増加する。国際市
るため、数量は大幅に減少する。一方で、国際市場の需給バランスが大きく崩れないため、価格は上半期から横 場で供給過剰気味であるものの、
ドル建て価格が底堅い中で円相場が円高・ドル安方向で推移することで円建
ばい圏を推移するとみられ、下半期の金額は小幅に減少し、通年では22年度比で小幅に増加する見込み。
て価格は横ばい圏を推移するとみられ、金額は増加する見通し。
23年年初の暖冬の影響で電力向けLNG・一般炭や家庭向けガスの在庫が予想外に積み上がったため、23年 LNG・一般炭等の在庫積み上がりはほぼ解消したが、原発再稼働や再エネ容量増大に伴う電力向け燃料
度上半期に入ると在庫調整の輸入数量減が発生した。LNGについては原発再稼働や再エネの発電容量拡大 （LNG・一般炭）の需要減や、脱炭素へ向けた輸送用・産業用燃料の需要減は継続するため、鉱物性燃料全に伴う減少もみられる。価格は原油・ガス・石炭共に22年度比で大幅下落、
金額ベースで大きく減少する見込み。 体として24年度は数量ベースで小幅減少する見通し。価格については小幅上昇も、
ウクライナやパレスチナ情
勢の緊迫化等による市況の大きな変動は見込んでいない。
数量に関しては、5～6月に国内製油所トラブル等で稼働率が22年度比で落ちていたことが上半期の直接的な モーダルシフトによるガソリンの需要減が一定程度見込まれるが、本格的な転換は20年代後半を見込むので直近の減ジェット燃料需要はコロナ前の水準に戻り堅調な伸びとなる見通し。原油全体の輸入量は微減少要因。旅行需要の持ち直しによりガソリン・航空機燃料の需要は堅調であるが、輸送及び産業向けの需要 少幅は限定的。一方で、が伸び悩み気味である。構造的なガソリンや灯油需要の減少は継続しており、23年度トータルでは22年度比マ 減の見通し。OPEC＋の減産方針次第で油価は大きく変わる可能性もあるが、OPEC＋以外の国からの供給で一定程度は賄われるとみられ、油種（輸入相手国）の置き換え等は生じとしても輸入量全体への影響は限定的と考えられる。
イナスとなる見込み。
22年度はロシア・ウクライナ戦争に端を発したロシア品の供給不安から海外市況、
特に中間留分の市況が高騰 海外市況が高止まりを見せていることから、輸入採算に関しても大幅な改善は見込めない想定。円安傾向に歯した。各商社は中間留分の輸入を控え、輸入量は大幅に減少した。23年度は一部ロシア品が中国やインドに 止めがかかるとともに、米中景気後退懸念から原油価格が下がれば若干輸入採算も改善する可能性もある。一流れるフローが構築され、22年度比でみて海外市況と国内市況の価格差が縮み、輸入量は増加傾向にある。 方、
日本の需要ベースではガソリン、灯油共に23年度比で減少し、輸入量も微減となる見通し。
一方、為替が円安に進んでいる点は輸入採算の悪化につながっている。
23年度の数量は、昨年の暖冬の影響を受けた年度前半の需要低迷（異常な在庫高）、産業部門等からの需要減退と総電 原発再稼働と再エネ容量増大が貢献し、数量は減少する見通し。LNG価格は、23年度同様、油価変動による力需要が低調に推移する中、原発の一部再稼働、再エネ容量増等を背景に、22年度より減少すると見込む。LNGの価格 影響を受け低下の見通し。
は、長期契約の比率が高くスポット市況の影響は受け難いものの、上半期の低油価を受け、22年度比で下落する見込み。
上半期は温暖化に伴う家庭業務用の需要減や、ウクライナ情勢を背景とした22年度の都市ガス増熱用の需 世帯数減少・機器高効率化により家庭用需要は漸減が見込まれるものの、行政向け空調需要や外食産業の要増の反動で減少傾向がみられたが、下半期は冬場の需要期を迎えると共に堅調な経済状況に伴う工業用 伸びに伴う業務用需要増、堅調な経済状況に伴う工場用需要の微増、LNGリーン化を背景とした都市ガス増
需要の増加が見込まれる。冬場の需要期を迎えることによるマーケットタイト化に加え、米国からの堅調な輸出に 熱用需要の微増傾向により、
LPG全体では数量は23年度より増加する見通し。
よる米国‐極東間の長距離航海の増加によってフレート相場が下支えされ、価格は上半期比上昇する見込み。
ロシアのウクライナ侵攻後、発電用の一般炭を中心に増加した一方、昨年の暖冬で国内消費量が想定以下に 数量は、在庫解消の進展に伴って持ち直す一方、価格は供給不安の後退や国際市況の落ち着きを背景に緩とどまったことで在庫が高止まりしたため、数量は22年度下半期に比べて減少する。価格は供給不安が後退し やかに低下するため、金額も23年度から減少する見通し。
たことで緩やかに低下するため、金額は大幅に減少する見込み。
プラスチック、無機化合物は国内需要の持医薬品はワクチンの減少に加えてその他も薬価引き下げの影響等のため減少する見込み。有機化合物、
プラス 医薬品はワクチンの減少や価格低下が続き減少から脱せず。有機化合物、ち直しに加えて海外市況が上向き増加に転じる。なお、23年度上半期まで急騰したリチウムの価格は低下する見通し。
チック、
無機化合物は国内需要の低迷が響くが下半期には下げ止まると見込む。
原料別製品の主要な品目である鉄鋼、非鉄金属、繊維用糸・織物製品はいずれも22年度から減少するものの、 鉄鋼や非鉄金属は23年度から増加する一方で、繊維用糸・織物製品は横ばいとなり、全体としては23年度から
新型コロナ感染拡大前の19年度に比べて高水準を維持する見込み。
増加、高水準を維持する見通し。
数量は、下半期にかけて国内需要の弱さが残るものの、韓国からの輸入が底堅く継続していることもあって22 数量は、
自動車向けなどの国内需要の回復や国内供給力の低下に伴う外部調達への代替もあって増加する
年度比で増加する一方で、価格の低下が下半期にかけて継続するため、金額は減少する見込み。
一方で、価格は23年度から持ち直すため、金額が増加する見通し。
数量では、下半期にかけて在庫調整が重しとなるアルミは減少、自動車生産の回復を背景に白金族は持ち直しに 数量では、自動車部門の持ち直しなどからアルミが増加し、白金族は景気の弱さなどから小幅に減少する。価格で向かう。価格では、
アルミは海外需要の軟調さから横ばい圏を推移し、白金族は海外需要の回復によって緩やかに は、
アルミが緩やかに上昇し、白金族は横ばい圏を推移するため、非鉄金属全体の金額は23年度から増加する。
上昇する。下半期の非鉄金属の金額は上半期並みとなり、
23年度通年では22年度を大幅に下回る見込み。
輸入金額は減少。円安の影響で価格は上昇する一方で、価格上昇に伴う需要減で数量は減少し、全体を押し下げる見込み。 輸入金額は横ばい。国内の景気回復に伴い数量は増加するものの、円安の一服で価格が下落する見通し。
事務用機器の国内販売量は落ち込むが、円安効果により金額ベースでは増加となる見込み。半導体製造装置 事務用機器はオフィス回帰等の影響で数量面では23年度と同様の水準を見込むが、為替が円高方向に進むとの想定かはロジックやメモリー半導体の不調により、数量は減少し価格も下落する見込み。原動機は電力事業の新エネ ら、金額は減少の見通し。半導体製造装置は国内で大規模な半導体工場が新設されることや各分野のデジタル化推進等に為替の影響を差し引き予測。原動機は新エネルギー対応の機器が23年度並みから微増を見込むことから増加の見通し。
ルギー対応等で下半期も継続して増加を見込んでいる。
大幅な減少に転じる見込み。数量はコロナ禍の需要急増の反動減が続き、価格は円安により下支えされるもの 増加に転じる見通し。価格が円安の一服で横ばいとなる中、
コロナ禍の大幅需要の買い替えや一部OSのサの、
年度を通じては在庫増を背景に下落する見込み。
ポート終了前の買い替え需要が出始めることから、数量が下半期にかけて増加に向かう見通し。
アフターコロナにおける外出制限の緩和により巣ごもり需要が一巡した。テレビ、AV機器等は減少傾向にあり、 音響映像機器は23年度の反動からテレビの減少傾向に歯止めがかかると見込み、AV機器も減少幅が縮小す
23年度月次実績を見ても月を経るごとに減少傾向にある。家電の減少幅を参考に年次でみると22年度比マイ る見通し。分野によって増加・減少がまだら模様となるが、全体では若干の増加見通しとした。
ナスを見込む。
上半期は、民生向けを中心とする半導体需要の軟化及び価格下落に伴い、金額は減少に転じた。下半期も内 サプライチェーン内の在庫調整が一服し、半導体サイクルにおける需要回復局面に差し掛かると見込まれること
外経済の景気減速が見込まれ、最終製品の需要増が見込みにくい状況下で、上半期に引き続き前年比マイナ などから、23年比で増加に転じる見通し。輸入総額に対する押し上げ効果としては限定的ながら、生成AIの登ス圏で推移する見込み。
場に伴い発生したデータセンター向けなど特定用途の半導体に対する需要増も期待される。
国内需要を輸入に大きく依存するスマートフォンは、
インフレ進行や部材費高騰により価格が上昇した。
また、為 携帯電話の買い替えサイクル長期化等の影響は24年度も継続するが、価格実数は23年度と同様の水準感で替が円安傾向であることにより価格高騰に拍車をかけている。
ただ、総需要は縮小傾向であり買い替えサイクル 推移すると予想し23年度比では微減となる見通し。NW関連機器と部品は5G普及、自動車のCASE対応によも長期化の傾向にある。
また、携帯基地局
（無線）
、伝送装置
（有線）
などのNW関連機器も22年度のネットワー る通信量増加が長期的には見込まれるため微増となる。通信機全体では23年度比マイナスが続く見通し。
ク設備増強の反動から設備投資は動意に乏しい。通信機全体では22年度比で大幅減となる見込み。
輸送用機器全体としては、増加基調。自動車は半導体不足の影響が概ね解消し、自動車部品は供給制約が解 輸送用機器全体としては、増加基調。自動車は外国産の高級車や電動車中心に堅調に推移し、自動車部品は消。市場も堅調であることから、共に増加の見込み。航空機類は、防衛部門を中心に航空機関連の装備品調 堅調な世界需要に支えられて、共に増加の見通し。航空機類は、防衛部門による装備品の追加調達が継続す
達が進み、大幅に増加する見込み。
る見通しのため、増加基調。
上半期は、国内市場が回復基調であることに加え、欧州を中心に半導体不足も概ね解消され、増加傾向。下半 欧米や中国の高級車や電動車を中心に国内市場は堅調に推移すると予測。円高基調に転じる予測に加え期は、円安が下押し要因となるが、富裕層を中心に購買意欲が引き続き堅調であることに加えて、EV補助金へ て、
26年度まで継続される補助金の効果と相まって、台数、金額共に23年度よりも増加する見通し。
の延長も決まったことから、上半期と同水準で推移する見込み。
全体としては、欧米や中国の高級車、電動車の新型車・限定車を中心に堅調に増加する見込み。
民間部門については旅客数の回復が進むものの、機材については更新需要が中心となると予想。防衛部門につい 民間部門については旅客需要の回復が本格化し、機材の更新需要に加え、追加調達により保有機数も増加ては、27年度までの防衛力整備計画事業費により、航空機関連の装備品調達が進み、大幅に増加する見込み。 する見通し。防衛部門については防衛力整備計画事業費による装備品の追加調達が継続する見通し。
精密機器類は緩やかに増加を続ける。このうち、医療衛生関連はコロナ禍後の一時的な落ち込みから持ち直すが、時計 ほぼ23年度並み。消費財全般の輸入に逆風となっている、コロナ禍時またはその後の一時的な輸入増、円安は数量の低迷から脱せない。
また、雑製品のうち、その他品目の数量は、
コロナ禍時またはその後に起きた一時的な増加 の進行、サービス消費への関心の高まり等の影響が弱まる見通し。
の後の伸び悩みから脱せず。円安による価格訴求力の低下も響き、円安の価格押し上げ効果を相殺する見込み。
金額は減少する見込み。円安や海外での人件費上昇に伴い価格は上昇するも、それに伴う需要減で数量が減 金額は増加に転じる見通し。円安は一服するものの、海外での人件費上昇が続き、価格は横ばいで推移。
こうし
少し、全体を押し下げる見込み。
た中、国内の景気回復に伴い数量は増加し、全体を押し上げる見通し。
製品輸入比率60.3％（22年度比▲0.8ポイント）

製品輸入比率62.0％（23年度比＋1.7ポイント）

2024年1・2月号

No.82023

貿易投資関係情報
50 年目を迎えた「貿易見通し」
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、1974 年に作成を開始以来、今年度（2023 年度）で 50 年目、今回が延べ 69 回目の発表となります。

当委員会の「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウォーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチで作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（7 社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく 9 分類し、それらをさらに細分化して営業部門の方々や業界関係者にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法で分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成したものを最終的に貿
易動向調査委員会（13 社）で検討して発表しています。

当会ウェブサイト（https://www.jftc.or.jp/research/index2.html）でも公開しておりますので、併せてご活用いただければ幸いです（PDF ダウンロード可能）。作成に当たりご協力くださった皆様に心より感謝申し上げます。

（調査グループ）

井上祐介委員長（丸紅㈱丸紅経済研究所 経済調査チーム長 チーフ・エコノミスト）よりひとこと

今回の貿易見通しは、漸くコロナ禍を乗り越えて経済活動が正常化に向かう中での日本の貿易・経常収支の姿を分析しました。物価高や金融引き締めによる世界景気の減速、円安の進行、サプライチェーンの復元、前年に急騰したエネルギー価格の反落、経済安全保障を巡る各国の対応策などがみられ、国際収支を取り巻く状況が複雑性を増していることを改めて実感しました。こうした中、貿易動向調査委員会としては、コロナ禍で制限されてきた活動が元に戻り、外部の専門家とのリアルでの意見交換や 4 年ぶりの工場見学会を実現することができました。

貿易見通しは、1974 年の開始以来、今年度（2023 年度）で 50 年目の節目となります。

多くの方の尽力により、日本の経済や貿易構造の変遷に関する貴重な資料が蓄積されてきました。今年も貿易見通し作成専門委員会及び日本貿易会事務局の皆様のご協力・ご支援
により、見通しを発表することができました。この場を借りてお礼申し上げると共に、今後もこの伝統が続くことを楽しみにしております。

第 55 回貿易見通し専門委員会開催風景

24 日本貿易会 月報