青連協会長対談シリーズ
第８回
全国中小企業全国中小企業青年中央会 石川会長との対談

青連協青年中央会
石川 誠司 会長

× 醍醐 正明 会長

日時：平成 29 年 3 月 16 日（木）15：00～16：00
場所：全法連会館 6 階 応接室（写真左：醍醐会長、写真右：石川会長）

○自己紹介
醍醐

私は醍醐倉庫という倉庫会社の経営に携わっており、祖父の代に創業して私で 3 代目、創立 58 年を迎えています。趣味はマラソンで、先日は東京マラソンを完走しました。走ることでストレス解消と同時に、体力面の維持に努めています。

石川

私はナカンヌ興業株式会社に勤務しています。建設資材である海砂を採取し販売する仕事に携わっています。趣味はアウトドアやマリンスポーツ関係などです。

○所属団体の紹介 ／ 全国中小企業青年中央会の活動
醍醐

法人会は、戦後に税制が大きく変わったことをきっかけに誕生した組織です。税務官庁が税額を算出する賦課課税制度から、企業自らが納税額を計算し納付する申告納税制度に変わった際、社会に混乱が生じたことから、経営者が自ら税の勉強をするために法人会が結成され、税知識の普及や納税意識の高揚を目的に活動を開始しました。現在、関西地区を除く 41
都道県で 441 の単位会があり、全国で約 80 万社の会員が加入し、税の啓発や社会貢献など地域に根差した活動を行っています。

石川「全国中小企業団体中央会」は、昭和 30 年の法律改正で「全国中小企業等協同組合中央会」として誕生し、その後、昭和 33 年に現在の名称となりました。当会は、中小企業等の各種組合や各県の中央会の発展を図り、中小企業の振興に必要な事業を行うことを目的に設立されました。当会の誕生から 30 年程の時を経て青年部が立ち上がり、次世代を担う若手の社長、もしくは若手社員を取り込んでリーダー研修を中心に人材を育成するという趣旨が始まりでした。これが全国組織化し、全国の代表者会議が開催され、今は名称が変わって UBA サ1/6

ミットという集まりになっています。内容的には、各地の取り組みや成功事例を発表する場所として、各県の会長が集まり意見を交わしてお互いにアドバイスを受けたりしています。
私たちの団体は業種団体の集まりであるので、県単位の意見や、業種別の意見など、異業種連携という意味では大変活発な会議となっております。
それと、若手育成の支援事業として全国講習会を年に 1 回開催しています。講習会の内容は、主に事業継承の問題と後継者育成、人材育成の 3 分野を基本として講師を選んで開催しております。

醍醐

ただ今、次世代を担う若手の社長もしくは若手社員を取り込むとのお話がありましたが、これは若手社員を引き上げたりするということですか。

石川

そうですね。後継者だけでなく若手社員の人材育成にも注力するということです。
親会には相当な組合数がありますが、このうち青年部があるのは 10 分の 1 未満です。各組合は後継者不足で青年部が成り立たないと仰るのですが、実際に企業を訪問すると若手の社員がたくさんいます。そこで、こうした人たちに加入してもらうための声掛けを行っています。また、関係機関等との懇談として、商工会・商工会議所・青年会議所との全国友好 4 団
体で、お互いの活動報告や意見交換を行っています。さらに、大規模な災害が発生した際は協働で支援事業などを進めていくための話し合いも行っています。なお、青年部の会員数は全国で約 4 万人弱となっています。

醍醐

企業の後継者でなくても社員であれば青年中央会に入れるのですか。

石川入れます。この辺りが恐らく今後変わっていくスタイルだと思います。現在の 40 代までは2 代目や 3 代目の親族会社の経営者が多いのですが、20 代から 30 代では経営者の親族ではない従業員の方たちを結構多く見受けられます。

醍醐

組合単位でメンバーに入っているのですよね。

石川はい。親会の会員数は 262 万社であり、全国の企業の約 7 割ぐらいを占めると言われています。ただ、組合単位で入っているので、その組合に加入する全ての企業が、中央会に入っていると自覚しているかといえばそうでもないです。

醍醐

自分で会費を払っているわけではないのですね。

石川

はい。組合が払っています。
何かの事業でいざ動員をかける際は、各組合に加入している全社に声掛けしますが、通常は組合青年部の代表者 1 人が参加するだけなので、全社にきちんと事業内容を落とし込めているかはっきりせず、そこが当会の改善点だと思います。

○法人会青年部会の活動
醍醐

ありがとうございました。
それではここで、法人会青年部会についてお話させていただこうと思います。
親会では昭和 21 年に宮城の石巻法人会が最初の法人会として誕生し、それから 19 年後の昭和 40 年に東京の品川法人会で青年部会が初めて設立されました。その後は全国各地で青年2/6

部会が設立され、平成 3 年に全国組織である「全法連青年部会連絡協議会」が設立されました。
我々法人会の活動は「税」が大きなキーワードであり、その中で青年部会として何ができるのか模索して導き出した答えが「租税教育活動」でした。そこで、この活動を青年部会が中心になって進めていくこととし、小・中・高校の授業で租税教室を実施し、また様々なイベントで税金クイズなどを行っています。この結果、全国 441 単位会のうち、1 会を除く 440会において何らかの形で実施するまでになりました。
また、法人会青年部会は基本的に 50 歳が定年ですが、貴会と同様に新しい人がなかなか入ってこないという問題があります。後ほど改めてお話いたしますが、当会では「全国青年の集い」という大会を年 1 回開催しており、そのプログラムの 1 つとして部会長サミットを実施しています。そこでは、全国各地の青年部会長が 10 人で 1 テーブルを囲み、円卓会議と称したグループディスカッションを行いますが、一昨年の大会では部会員増強をテーマに取り上げ、どうすれば新入会員が加入するか、どうすれば新入会員が定着できるかを議論し、その討議結果を当会のホームページに掲載しました。さらに、部会員増強は 10％純増を目標に実施していますが、そのために何人増やす必要があるのか具体的な目標を共有できるフォーマットも各会に配りました。これらを活用の上、各地で部会員増強に取り組んだ結果、これまで減少が続いていた部会員数が下げ止まり、昨年度は部会員数をプラスに転じることができました。

○所属団体の事業活動
醍醐

それでは次に、事業活動についてお話いただければと思います。
先ず当会について申しますと、租税教育活動と部会員増強が活動の柱です。
租税教育活動では、租税教室の最初に「税金、必要だと思う人は手を挙げて！」と子供たちに聞くと、みんな「要らない」と答えます。そこから授業を進めていく中で、最後は「税金が必要だと思う」という答えに変わります。このように税金って大切なんだと子供たちに理解してもらうことが我々のやりがいになっています。
また、部会員増強については先ほど既にお話いたしましたが、2 年間の任期においては、さらに「税の使い道」につき何らかの形で提言したいと思っています。法人会は税のオピニオンリーダーたる経営者の団体であると謳っており、これまでも「税の入りの部分」を中心に税制改正提言を行ってきましたが、今回は「税の出の部分」、使い道についても勉強や検討を進めてきました。昨年 9 月に北海道で開催した「全国青年の集い」では、部会長サミットにおいて「税の使途」をテーマに円卓会議を行ったので、その検討結果を踏まえた上で、これからの日本を担う子供たちに焦点を当てた内容にしていこうということで、今、最終の取りまとめを進めているところです。
また、法人会は全国で 80 万社の会員が加入する大きな組織であるにも関わらず認知度が低いといった問題があります。そこで、知名度向上のために Facebook のページを作ったり、このような対談を行って、ホームページに掲載しています。

醍醐

ちなみに貴会の定年は 50 歳ですか。

石川

当会は独特で定年の規定はありません。その人自身が所属している組合の規定に従っています。例えば、砂利組合青年部で年齢の規定がなければ、いつまでも青年部に所属することは可能ですが、そこは自身で判断して卒業してもらってます。
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醍醐

各組合によるのですね。

石川

そういうことになりますので、他の全国青年団体と比べると年齢層は高くなると思います。
しかし、規定を作ればより若い人が中心となる体制は作れます。でも、それをきっちりと決めてしまうと「年齢を超えているので全国ＵＢＡ役員への出向者を選出できない」というブロックが出てくると思います。他の全国青年団体のように 20 代から 40 代の会員が活躍できる体制にするには、各都道府県会員の年齢層を把握し、計画的に行わないといけません。

醍醐

一気にやると不満が出るでしょうから、徐々に進めるということですね。

石川

体制や事業の見直しは毎年度必要なことだと考えてます。
事業においては新たな取り組みを検討しています。これまで業種別に連携した事業を 1 回も実施していません。そこで各業界組合の青年部と青年中央会がタイアップして何か活動ができないか、可能性を探って話し合ってます。

醍醐

これまでも恐らく業種別の組合ごとに皆さんそれぞれやっているわけですよね。

石川

そうですね。ただ、その動きとタイアップしたことがないので、新たなネットワーク構築として青年中央会が結び付け役といった位置付けでチャレンジしたいと思っています。
会員同士でのネットワークについて、今年度は新しい取り組みとして都道府県の会長同士のコミュニケーションが少し弱いので、メーリングリストで資料等を本人に直接送付する方法を導入しました。今は Facebook なども普及していますが、こうした SNS 等を全くやらない人がおり、また今までも事務局に資料を送付していましたが、会長本人に送り忘れているケースもありました。なお、現状では活動が活発な県とそうでない県の温度差があり、そのギャップを埋めるためにもメーリングリストで同じ情報を一斉に流して意識付けを行っています。さらに、このメーリングリストを活用して県単位から意見の受け付けも行っています。
現在、全国の県会長が集まる機会が総会と講習会の年 2 回だけであり、2 時間程度を使って UBA サミットを開催しています。このサミットの有用性と継続について意見を求めたところですが、結果として、今後は UBA サミットだけで単独開催するようになるかもしれません。

醍醐

当会では全国の連絡協議会が設置され、各県連会長がその委員となって年 2 回、連絡協議会を開催します。毎年 6 月の定時連絡協議会と、あともう 1 回は「全国青年の集い」の中で開催しています。その他にも各県連での活動や、国税局単位で設置されている局連ごとに大会を開催しているところもあります。ただ、活動が活発な局連とそうでない局連の差が大きいので、その辺りも課題だと考えています。

石川

地域間での会に対する温度差については、それぞれの地域の会長に責任があると思います。
自分自身が全国の会長という立場になり、考えさせられることが多くあります。自分の会社の仕事は勿論大切ですが、そのために会活動が疎かになれば、頑張って会活動に取り組んでいる人たちから「それならば自分たちは仕事が暇だからやっているのか」と言われてしまいます。
ですから、役員就任の可能性があった時点で、自分の持っている仕事を部下に移したりして、すぐに社内の体制を変えました。会活動のリーダーを務めるのであれば、ご自身の会社に遠慮せずリーダー役を一生懸命やることですごく得るものがあると思います。仕事で忙し
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いと言うと何もできなくなるし、どれも中途半端になると思います。また、本当にそれだけのメリットがあるのかと言われかねないですが、メリットは自分で作るものだと思います。

醍醐

そうですね。会長就任の件もそうですし、青年部会に入って何かメリットがあるのか聞く
人も結構いますが、メリットを得られるかどうかは自分次第だということがなかなかうまく伝わらないのですよね。

○全国規模での大会開催
醍醐

それでは次に、全国規模の大会について、先ず当会のお話をさせていただきます。
大会は「法人会全国青年の集い」という名称で、2 日間の日程です。1 日目は先ほど申しました全国の連絡協議会を開催後、租税教育活動プレゼンテーションを実施します。ここでは各局連から選ばれた代表が、自分たちの活動事例を発表しています。
1 日目の最後は、夜に部会長ウェルカムパーティーを開催します。2 日目の午前中に、先ほど申しました部会長サミット円卓会議を実施しますが、顔を合わせてすぐグループディスカッションに入るのも難しいので、前日の夜に同じテーブルのメンバー同士で一緒に飲食し、懇親を深めてもらっています。
2 日目は部会長サミット円卓会議を実施後、大会式典と講演会を開催します。式典では前日の租税教育活動プレゼンの最優秀賞など結果発表があり、2 日目の最後に大懇親会という流れで開催しています。大会規模は 1,800 人が標準ですが、昨年の北海道大会は 2,600 人ほど集まり、大変盛り上がってきているところです。

石川

全国講習会の大会規模は 150～200 名前後になります。以前は 2 日間で開催した時期もありましたが、現在は 1 日開催です。出席するメンバーは各県会長プラス開催県の関係者などです。実は、一般会員も参加可能な旨をきちんと告知したところ、一昨年の約 250 名から昨年は約 350 名に増えました。今年は 400 名以上を目標にして、規模を増やしながら参加者の交流を深められる大会にしていきたいと考えています。

醍醐

色々とお話を伺っていると、様々な業種の組合が集まり、業種によって人材育成や事業承継など目的も異なると思うので、会の運営も結構大変だろうと思います。

石川

結局、組合は同業者の集まりなので、元々は皆ライバルです。
組合が設立される以前は、同じ地域に同業者が幾つあっても協力体制はなく、資材も別々の相手先から購入して、お客さんの奪い合いがありました。
これがひとつの組合にまとまり 1 ヵ所から資材を購入することで、取引量も増えて単価が下がり、お客さんの注文も業者同士がお互いに元請けや下請けになってバランスよく進める関係を構築できました。ですから、同業種が集まりライバル同士が手を繋げる仕組みが大切なのです。組合を設立した初代の方々はこういった流れを 2 代目 3 代目にはしっかりと引き継いでもらいたいが、なかなか難しく、悩みの種になっているそうです。

醍醐

過渡期というわけですね。

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石川

そうですね。確かに親会は交流の仕方などがすごいです。本当に裸の付き合いという感じなのですが、青年部ではそれが段々薄れて、むしろ組合はなくてもよいという考えを持っている人は多いかもしれないです。

醍醐

時代が刻々と変化していくので、同じ目的でずっと続けられるか否かということも確かにありますよね。それでも、よいものは次の世代に繋げてもらいたいと思います。

石川個人的には異業種よりも、まずは同業種が協力して手を携える会というイメージを少し大きくしたいという気持ちはあります。

○最後に
石川

会の活性化には、会員が活動するにあたり、その周りの人々の協力が必要不可欠です。自分自身も全国会長に就任するに当たって、ようやく自社の社員全員に会活動の説明を初めて行いました。このように、自社の社員に対して所属している会活動の説明を真剣にしていますか、と皆さんに投げ掛けるのもよい方法ではないかと思います。

醍醐

そうですね。私も自分が会長になるに当たって社員の皆に伝えましたが、確かにそれまでは「社長、どこに行っているのだろう」という感じだったかもしれません。

石川

それと、沖縄では青年友好 5 団体として、法人会、青年中央会、商工会、商工会議所、青年会議所が連携体制を作っています。何か困ったときに連携できるよう連絡体制だけはしっかり取りたいとの思いです。現状として、どの地域でもほぼ出来上がっているのは青年中央会、商工会、商工会議所の 3 団体に止まっています。ですから、全国規模の災害が起きた際も連絡体制は非常に大事なので、県単位だけではなく全国単位で協力体制が構築されることを望みます。

醍醐

私も業界団体に加入していますが、貴会との関係がどうなっているのか、また、中央会としてどのような活動をされているのか、いま一つイメージがつかめなかったですが、今回色々とお話を伺って活動内容もよく理解できました。
お互いに全国組織ですので、これを機に今後も色々と交流させていただき、災害時もそれ以外の日頃の活動でも連携できることがあればさせていただき、有意義な友好関係を構築できればと思います。どうもありがとうございました。

石川

ありがとうございました。

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