令和４年度カジノ管理委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）

令 和 ４ 年 11 月 11 日
カジノ管理委員会

第１

重点的な取組【適切な随意契約の締結】
競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積価格に見直しの余地が無いかを確認し、価格交渉を実施。
→

第２

価格交渉の結果、当初提示額から 7,995 千円を削減。

共通的な取組【調達改善に向けた審査・管理の充実】
前回の入札において一者応札となった案件について、チェックリストによる事前審査を行い、仕様書や公示期間の見直し等により、競争性を確保。
→

入札時期を早めることにより、十分な公告期間を確保するとともに、応札書類の作成期間を確保。また、契約日から業務履行開始までの準備期間を確保したことにより、１者応札が解消。

第３共通的な取組【調達事務のデジタル化の推進】
入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。また、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を実施。
→

取組の結果、上半期の電子入札率及び電子契約率はそれぞれ 73.3％(前年度 76.9％)及び 28.57％(前年度 10％)で推移。

第４その他の取組（特に効果が認められたもの）
契約監視委員会を開催し、調達案件２件について個別に審査を実施。
→

一者応札となった２件を対象に実施。

様式１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

〇

取組の項目

適切な随意契約の締結

具体的な取組内容

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁への理由の明示 競争性のない随意契約によらざるを得ない場合について、その理由及び総務課による審査を行うこととし、必要に応じて契約方式の見直しを 等を審査することにより、適正な行う。また、審査結果を他の案件に活 契約方式の適用を行うため。
用する。
競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者 競争性のない随意契約によらざるから提示された見積価格に見直しの を得ない場合においても、仕様書余地が無いかを確認し、適切な仕様 の見直し等を実施することにより、及び価格となるよう、仕様書の見直し 適正な価格による調達を行うたや価格交渉の実施により、経済性を め。
確保する。
一者応札となった案件及びその要因についての一覧表を作成し、要因分析を行った上で、次回以降の調達に活用する。

○○

調達改善に向けた審査・管理の充実

重点的な取組の選定理由

前回の入札において一者応札となった案件については、チェックリストによる事前審査を行い、仕様書や公示期間の見直し等により、競争性を確保する。
前回の入札において一者応札となった案件について、その特殊性から取扱業者が他にいないと想定される場
合は、慎重に検討の上、公募へ移行し、価格交渉等により経済性を確保する。

調達事務のデジタル化の推進

入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子メールで実施する。

電力調達、ガス調達の改善

該当なし

難易度

取組の開始年度

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
取組の開始年度実施した取組内容

R3

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に、決裁への理由の明示及び審査を行った。

A

Ｒ４

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、契約予定者から提示された見積価格を基に過剰な見積となっていないか等について確認し、価格交渉を実施することにより、経済性を確保した。

A

R4年度末まで

A

R3

一者応札となった調達案件について、入札説明会に参加した業者等にヒアリングを行い、その要因についての一覧表を作成し、改善方法を検討した。

B

対象案件について、全件実施する。

R4年度末まで

A

R4

前回の入札において一者応札となった案件について、調達前にチェックリストによる事前審査を行った。

A

R4対象案件について、全件実施する。

R4年度末まで

A

R4

前回の入札において一者応札となった案件について、公募への移行を検討した。

A

R4電子入札率及び電子契約率
は前年度（76.9%及び10%）を上回る。また、紙での入札や契R4年度末約締結を希望する事業者に対までしては、申出書を提出させ理由の確認を行う。

A

R4

入札については、原則、電子調達システムを活用した電子入札及び電子契約とし、入札説明書の交付等についても電子で行った。
また、電子契約が可能と思われる者に対して勧奨を行った。

B（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

R3対象案件について、全件実施する。

Ｒ４年度末まで

A

Ｒ4

対象案件のうち、価格交渉の余地があると考えられるものについて、全件実施する。

Ｒ４年度末まで

A

R3

対象案件について、全件ヒアリングを実施し、一覧表の作成及び要因分析を行い、改善方法を検討する。

AR4AAB

難易度

B

進捗度
定量的A

随意契約全件について、随意契約によらざるを得ない理由を決裁に具体的に明示し、随意契約締結の適否について事前の審査を実施した。
提示された見積書を検討し、価格交渉を行った結果、当初提示額から7,995千円を削減。

定性的実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

R4年9月まで-競争性のない随意契約によらざるを得ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化図る余地がないか引き続き検討を行う。

契約の相手方が他にいないことから、価格交渉が難航する傾向にある。

増額の場合は、合理的な説明を求める等により、価格検証を行う。

一者応札となった調達案件について、その要因についての一覧表を作成し、担当課へ共有した。

提案書類の作成期間が足りなかったこと等が要因であったことから、
R4年9 公告日から提案書提出期限までの月まで 準備期間を確保する必要がある。

把握された問題点の解消に加えて、他府省庁の類似調達の契約者情報を収集するなどし、新規参入可能な業者の把握及び勧奨を実施する。

入札時期を早めることにより、十分な公告期間を確保するとともに、応札書類の作成期間を確保した。また、契約日から業務履行開始までの準備期間を確保したことにより、１者応札が解消した。
前回の入札において一者応札となった案件について、契約監視委員会の意見を踏まえ、公募へ移行した。また、価格交渉を行い、経済性を確保した。

参考見積を依頼した者が入札に参 継続的な取組が必要。
加しなかったため、仕様書の要件
R4年9 や公告期間等について更に検討を月まで 要する。

取組の結果、上半期の電子入札率及び電子契約率はそれぞれ73.3％及び28.57％で推移している。

R4年9月まで

特殊な仕様であることから、参考と 対象となる案件があれば、令和4年なる市場価格等の把握が困難。
度下半期も引き続き実施。
R4年9月まで

電子入札及び電子契約の導入に当たっては、相手方の協力やシステ
R4年9
電子入札及び電子契約のメリットをム構築が必要なところ、現時点では月まで理解・周知し、引き続き勧奨を行う。
導入まで相当の時間を要しているのが現状である。

様式２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容

令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：４月１日～９月30日）
新規
継続区分

特に効果があったと判断した取組

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的

少額随意契約の改善
・少額随意契約の範囲内においても、予定価格が100万円を超える案件については電子調達システ
ムを活用したオープンカウンタ方式を実施し、公平性・透明性の確保を図る。

新規

新たにオープンカウンタ方式による調達を２件実施し、調達に係る公平性・透明性を確保した。

継続

契約監視委員会を開催し、調達案件２件について個別に事後検証を行い、調達方式の検討や調達時期の前倒しなど、今後の調達において考慮すべき点が明確となった。

契約の事後検証の実施
・各調達案件について、契約監視委員会の外部有識者による競争性、公正性等の事後検証を実施する。

継続職員を財務省主催の第51回会計
事務職員契約管理研修、令和４年度予算担当職員初任者研修等に参加させ、契約事務等に必要な専門知識を修得させるとともに、担当課との調達前の質疑応答等を通じ、会計担当以外の職員について、調達事務に必要な知識等の醸成に努めた。

継続複数年度契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件の抽出を行った。今後、事業者とのヒアリングや予算要求における課題点についての検討を実施する。

人材育成・会計担当職員の異動者を中心に、財務省が主催する研修などに積極的に参加させる。
また、会計担当以外の職員についても、調達事務に必要な知識や能力の向上を図るため、基本的な考え方を周知する。

国庫債務負担行為の活用・複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

〇

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名・役職【 一橋大学大学院法学研究科野口貴公美 】 意見聴取日【2022年10月18日〜19日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和４年度上半期に実施した取組、自己評価全般につい ○自己評価全般、様式1、自己評価欄の難易度について。 ○引き続き調達改善に取り組みつつ、達成度が可能な限りて、ご意見をお聞かせ願います。
アルファベットの付与については、留意事項にそれぞれの 定量的なものとなるよう、全体の取組状況の見える化を行う
内容についての記載がありますが、なぜこれが「難易度の 等、実効性のある調達改善計画の取組を推進してまいりま○調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべ 指標になるのか」、また、それぞれ「効果的」、「発展的」、す。
き課題又は改善策がありましたら、ご意見をお聞かせ願い 「標準的」をどのように区分しているのかが明らかではない。
ます。
それゆえに、「難易度」と「進捗度」のアルファベットが並んだ際にそれをどのように対照させればよいのか（この点をどのように評価すべきなのか）、両者の関係も不分明であり、これらの問題を改善する必要がある。
○令和4年度上半期実施取組、様式2、人材育成につき、○取組の効果について、会計担当以外の職員に対する取「会計担当以外の職員」についてどのような人材育成を行っ 組を記載しました。
たのかが様式2の記載からは明らかではない。
○令和4年度上半期実施取組、様式2、国庫債務負担行為 ○取組の効果について、取組の結果及び今後取組むべきの活用に関する記載について、「取組の効果（取組の結果、 事項を記載しました。
どうなったか）」の記載がされていない。
○今後の計画に反映すべき課題として、計画についても、 〇次年度以降の計画立案において対応方法を検討いたし
取組について、既存の項目の中にもう少し「数値化」ができ ます。
る部分がないか、また、新規の項目として数値で評価できるものがないか、検討をする余地がある。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名・役職【大森明・横浜国立大学教授】 意見聴取日【令和4年10月28日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○令和４年度上半期に実施した取組、自己評価全般につ ○概ね計画に即して対応されていると評価します。
いて、ご意見をお聞かせ願います。
○一者応札の理由を共有することは良い取組。課題として提案書類の作 ○計画に掲げられた取組について、上半期の成果を踏ま○調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべ 成期間がまだ十分に確保できないことが挙げられている。案件によってえ、引き続き調達改善の取組を推進してまいります。
き課題又は改善策がありましたら、ご意見をお聞かせ願い は、より長期の期間を確保できるようにしたいため、期間が短くなってしまうます。
原因を明らかにして可能な限り除去されることを望む。
○参考見積に協力した業者が入札に参加しない理由から、上記の期間の ○引き続きリスクが高いと判断される要素の把握に努め、ほかに、業務内容が業者にとってリスク高との回答があった。業者にとって 仕様書の見直し等について検討を進めてまいります。のリスクが高いと判断される要素を把握し、今後の仕様書策定の際に活かしていただきたい。
○前回一者応札となった案件について公募に切り替えたことにより経済性 ○実施において明らかになった課題について記載しましが高まったとの記述がある（調達改善に向けた審査・管理の充実）。また、 た。
（その他の取組に記載の）少額随契についてもオープンカウンタ方式（公募）を採用して効果を得ている。従来の見積もり合わせや価格交渉だけではないメリットがあったようだが、どのような案件に当該方法が適していたか情報共有することで、次回以降に役立てられるであろう。また、公募については課題欄（様式1）が空欄であったが、今後のためにも実務上の課題を明示されたい。
○その他取組の「人材育成」において、財務省の研修に参加することはそ 〇ご指摘を踏まえ、他府省庁での改善策を参考にするなれ自体意味があると考えられる。他方、カジノ管理委員会では、他の府省 ど、引き続き調達改善の取組を推進してまいります。
庁出身者が多いと考えられる。出身の府省庁において入札に関して効果的な取組などがあれば、それらを持ち寄って整理・活用するような仕組みを考えてはどうか。参考までに各府省庁では入札アドバイザーや契約監視委員会が論点整理や提言を取りまとめていることもあるので、そのような知見を活用することも検討されたい。
○今回の計画では一者応札案件への対応を主眼としていたが、競争入札 〇次年度以降の計画立案において、対応方針を検討いたにおいては一般に、低落札率や予定価格の見積もりの妥当性といった点も します。
重要な課題である。次年度以降の計画立案において、これらの課題も対象とすべきかなど検討されたい。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：４月１日～９月30日）
外部有識者の氏名・役職【工藤裕子・中央大学教授】 意見聴取日【令和4年10月28日】
意見聴取事項
意見等○令和４年度上半期に実施した取組、自己評価全般につい ○全体的には改善していると評価できるものの、まだ改善て、ご意見をお聞かせ願います。
が可能と思われる箇所が一定数存在する。
○調達改善計画を推進する上で、今後の計画に反映すべき課題又は改善策がありましたら、ご意見をお聞かせ願います。

意見等への対応〇システムに関わる一者応札については、引き続き、各社 ○引き続き一者応札について、理由の確認等の精査を行うの理由などを確認のうえ精査し、長期的に改善をはかるべ とともに、公告時期や期間を見直すこと等により、一者応札きと思われる。公告の時期や期間などに工夫の余地がない の解消の取組を推進してまいります。また、調達のデジタルかどうかも、引き続き検討いただきたい。また、デジタル化に 化について、対応可能と思われる者に対し、引き続き勧奨を行ってまいります。
ついてはもう少し積極的に推進していただきたい。
○随意契約について、随意契約理由を適切に精査する必 ○随意契約について、御指摘を踏まえ、引き続き随意契約要がある。また、公募を実施する際には、応募者が少なくな 理由の精査を行ってまいります。また、公募時期について、ることが必至と思われる時期については、公募時期を工夫 応募者が少なくなると認められる時期については、公募期間を長く設定する等、引き続き検討を行ってまいります。
する必要がある。