神田外語大学

神田外語大学

自己評価報告書［日本高等教育評価機構］

平成 17 年 9 月
神田外語大学1

神田外語大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ･････････ １

Ⅱ．神田外語大学の沿革と現況 ･･･････････････････････････････････････････ １

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価 ･･････････････････････････････････････････････ ２
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ･･･････････････････ ２

基準２

教育研究組織 ･･･････････････････････････････････････････････ ５

基準３

教育課程 ･･････････････････････････････････････････････････ １３

基準４

学生 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３２

基準５

教員 ･･････････････････････････････････････････････････････ ５２

基準６

職員 ･･････････････････････････････････････････････････････ ６６

基準７

管理運営 ･･････････････････････････････････････････････････ ７３

基準８

財務 ･･････････････････････････････････････････････････････ ７８

基準９

教育研究環境 ･･････････････････････････････････････････････ ８２

基準１０ 社会連携 ･･････････････････････････････････････････････････ ８８
基準１１ 社会的責務 ････････････････････････････････････････････････ ９３

Ⅳ．
「特記事項」 ････････････････････････････････････････････････････････ ９８2神田外語大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命、目的、大学の個性・特色等
１．
「建学の精神・大学の基本理念、使命･目的、大学の個性・特色等」の意義
本学の理念は、『言葉は世界をつなぐ平和の礎』である。この理念は、言語習得を通して言葉の背景にある多様な文化や伝統を理解・尊重し相互理解を深めること、それにより円滑なコミュニケーションが生まれ、個々人間、民族間、更には国家間の意思疎通が図れ、世界平和の礎を築くことができるという大義を表している。本学は、この理念に基づき、世界平和に貢献し得る、幅広くかつ能動的コミュニケーション力を備えた人材を輩出することを使命とし、以下の人材育成をめざす。
１）言葉の学習を通じて「話す・聞く・読む・書く」の高い能力を身につけると共に、文化の根源にあるものを常に探求し、自己の意見を適切に発表できるコミュニケーション
能力にすぐれた人物を育成する。
２）他国の伝統・文化を尊重する世界観・歴史観、自国の伝統に基づく深い文化観をもち、かつ新しい価値観を創造し得る幅広い教養をもった個性豊かな人物を育成する。
３）逞しさと気品を備えて、冷静に将来を洞察する力をもち、時に応じて機敏に行動できる人物、更に自然を愛し、人の心の痛みを思う心豊かな人物を育成する。
２．
「建学の精神・大学の基本理念、使命･目的、大学の個性・特色等」と大学評価の関係
教育研究を初めとする本学の諸活動は、前述した理念及び使命・目的に基づき立案・実施されている。このため、本学の理念に沿い大学の諸活動が着実に運営されているかを確認することは重要であり、不断不休の自己点検・評価を実施することは不可欠になっている。環境変化の激しい中で社会の要請に的確に応えていくこと、その為に教育研究内容を絶えず見直し・改善を加えていくことは、本学理念の体現に繋がるものと我々は確信し、全学一致で本プロジェクトに取り組んでいる。
Ⅱ．神田外語大学の沿革と現況
１． 本学の沿革
１９８７年４月
神田外語大学開設
１９９２年４月
大学院言語科学研究科開設
１９９４年４月
大学院言語科学研究科言語科学専攻（博士後期課程）開設
１９９６年５月
文部省 COE（卓越した研究教育拠点）に選定
２０００年９月
神田外語大学留学生別科開設
２００１年４月
外国語学部国際コミュニケーション学科、国際言語文化学科開設
２００３年９月
第１回文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択
２． 本学の現況(2005 年 5 月 1 日現在)
〔大学名〕：
神田外語大学〔所在地〕：
千葉県千葉市美浜区若葉１−４−１〔学部構成〕： 外国語学部（英米語学科、中国語学科、ｽﾍﾟｲﾝ語学科、韓国語学科、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、国際言語文化学科）、大学院言語科学研究科〔学士課程〕： 学生数；3,107 名 専任教員数；148 名 専任職員数；74 名3神田外語大学

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神及び使命・目的
１−１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１） 事実の説明（現状）
１−１−① 建学の精神・大学の理念が学内外に示されているか。
神田外語大学は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」を建学の理念とする学校法人佐野学園を母体として、1987 年に創立された。学園の理念は、言語習得を通して言葉の背景にある多様な文化や伝統を理解・尊重し、異文化間の相互理解を深めることで、世界平和の一助と為すことを念願し明文化したものである。
この建学の理念の下、本学は、実践的な外国語の運用力と豊かな教養を備え、国際社会の一員として世界に貢献できる人材の育成を教育目標として掲げ、外国語学部の単科大学として誕生した。当初、日本との関係が深い環太平洋諸国を中心として、その言語と文化を学ぶ４学科（英米語学科・中国語学科・スペイン語学科・韓国語学科）でスタートし、2001 年には国際コミュニケーション学科と国際言語文化学科を増設した。また、言語を科学として研究し、新たな言語教育の形を創造するために、1992 年には大学院言語科学研究科修士課程（英語学専攻、日本語学専攻）を、1994 年には大学院言語科学研究科博士後期課程（言語科学専攻）を設置した。
この建学の理念は、本学入り口正面の壁面一面に揚げている。また、姉妹校の専門学校・
神田外語学院や関連教育機関を含めた神田外語グループホームページのトップ画面でも理念を明示してある。加えて、入学案内書などの印刷媒体も、この理念を基本とした編集方
針にて作成し、広く知らしめる努力をしてきた。入学式、卒業式等の式典における理事長、学長の式辞では常に理念を背景とした内容が盛り込まれ、これから学ぶ新入生はもちろんのこと、社会に巣立っていく卒業生、そして臨席する教職員に対しても周知を図る機会としている。
（２）１−１の自己評価
上記１−１−①より、概ね学内外に示されていると言えよう。しかし、様々な印刷媒体
を目的別に作成するため、年度や用途により理念への言及に濃淡があるように感じられる。
今後、一層の周知徹底を図る必要があろう。
（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
上述の通り、理念は神田外語グループホームページのトップ画面に明示しているが、今後は本学単独のホームページにも公示していく。受験生、各種教育機関の教員を対象として作成する入学案内書、入学試験要項、サブパンフレット等にも積極的に明示する。また、本大学の学内情報誌として、卒業生、在学生、在学生の保護者、教職員に対して配布している「学報」にも積極的に明示する。

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１−２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１） 事実の説明（現状）
１−２−① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
基本理念を踏まえた本学の使命・目的として、「広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成すること」と本学学則第１条に定めている。また、大学院の目的については、大学院学則第 2 条において、「本大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。
１−２−② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
大学の使命・目的については、学部・大学院それぞれで発行されている学生便覧に各々の学則を明記し、教職員と新入生に毎年 4 月に配布することで周知を図っている。
１−２−③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
神田外語グループホームページのトップ画面には、「建学の理念」と共に、「育成する人材」
・「学園運営」を項目として掲げ、それぞれに使命・目的と教職員の行動指針を示してある。また、学部・大学院の入学案内書やサブパンフレットには上述の内容を盛り込み、学外に広く知らしめている。
（２） １−２の自己評価
使命・目的の周知については、ある程度されていると判断する。
学部においては、基準 3 で後述する通り、過去 2 度にわたるカリキュラム改定が実施されたが、いずれも教育目的を更に高いレベルで達成する意図で教員側から自発的に行われたものである。学生においても、基準 10 で後述するが、社会連携の一部として国内外を問わず様々な通訳ボランティア活動、チャリティーイベントや国際親善イベントの開催など、学生が自ら考え社会へ貢献しようとする活動を行っている。これらの活動は、大学の使命・目的に即した活動と判断する。また、2004 年度に学部の２〜４年生を対象にして、「学生満足度調査」を行った結果、「外国語の運用能力」や「教養」が身につくかどうかが、学生のキャンパスライフ全体に対する満足度を左右する最も大きな要因の一つであるということであった。このように本学の使命・目的は在学生の意識にも強く反映していることから、周知されていると判断できる。
大学院においては 1996 年に、博士課程における研究教育プロジェクト「先端的言語理論の構築とその多角的な実証」が、当時の文部省よりＣＯＥ（Center of Excellence: 卓
越した研究教育拠点）に選定され、その後、言語科学研究センター(CLS)として再組織化され、現在に至っている。これは学術の理論及び応用の教授研究を旨とする本大学院の取り組みが、対外的にも評価された結果だと言えよう。
本学では、国際社会の変化に対応すべく、従来の教育目的からさらに一歩踏みこみ、ヒューマン（対人）・コミュニケーション能力や、地球全体を視野に入れた「共生」という基
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本姿勢をコンセプトとして打ち出すために、2001 年度に国際コミュニケーション学科、国際言語文化学科の２学科を増設した。また、大学院においては、近年、修士課程において、研究者と並んで高度専門職業人の養成が社会的に重要性を増してきており、実際に一般社会人の受け入れを積極的に進めてきている。このように時代の要請を受け入れ、体制を整えてきたが、今後はこのような姿勢を学則の変更等何らかの方法で本学の意思として明示することが必要であろう。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
神田外語大学のブランド構築活動に 2004 年から着手している。これは本学の設置者である佐野学園の専門学校・神田外語学院を 1963 年に創設してからの歴史的背景、建学の精神の解釈、初代理事長から現理事長に至るまで創設者の神田外語に対する思いなどを今一度見つめ直すことから始め、神田外語大学についても同様の作業を行い、加えて職員の本学に対する思いや、職員や在学生が感じる本学の強み・弱みなどをインタビューやアン
ケートから抽出するものである。これを基に本学が目指すビジョン（未来像）をまとめる
予定である。この活動をふまえて、本学学則をより運営に即した形に検討・修正し、新たに学内に浸透を図ると共に、学外には、様々な媒体を通じて公表していくこととしたい。
［基準１の自己評価］
本学の理念については明確に定められたものがあり、その学内外への周知についても概ねなされていると判断できる。本学創立から 20 年弱の間に大学を取り巻く環境は急速に変化している。具体的には少子化に伴う大学淘汰の流れへの対応、グローバル化がもたらす社会環境の変化、さらにはそれらに伴って社会や受験生が大学に求める存在意義や期待の変化などである。このような社会環境の急速な変化に対応していくためには、原点に立ち返る意識的な努力と共に、時代に応じて教育研究内容を見直していく柔軟性が要求されるであろう。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
上記１−２の将来計画で述べたブランド構築活動は、本学使命・目的の再構築に役立つであろう。また、何よりも、この基本理念の下に学び巣立っていく卒業生が各方面で活躍
し社会貢献を果たしていくことが、本学の使命・目的を学外に周知する上で重要な要因となることは間違いないところである。そのためにも、教職員・在学生、そして卒業生に対してさらなる周知を図る諸策を講じ続けていくと共に、今日まで築き上げてきた教育研究を一層充実させるべく、日々大学運営にあたることが責務と考える。

6神田外語大学基準２．教育研究組織
２−１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されていること。
（１）事実の説明（現状）
２−１−① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、付属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
実践的な外国語教育を主体としている本学では、学生が社会人として活躍していく中で当然備えておくべき、広い意味での「リベラルアーツ」教育に加え、社会の現場において十分なコミュニケーション能力が発揮できる「語学運用能力」の養成を教育目標の大きな柱としている。これらの教育目標を達成するために、本学では単一の学部である外国語学
部に言語別の４学科（英米語・中国語・スペイン語・韓国語）及び国際２学科（国際コミュニケーション・国際言語文化）を設置している。それぞれの学科では機能的、かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を確保し、少人数制を基本としたクラス編成を行っている。また、研究部門として学部に、設置された「日本研究所」「言語教育研究所」「異文化コミュニケーション研究所」の三つの研究所を設置している。学内での国際的な環境を醸成するため、主に交換留学の受け皿として留学生別科も設置されている。更に、国際
疑似体験型研修施設として福島県に「ブリティッシュヒルズ」を有しており、現在は本学の新入生導入教育での利用に加え年間３５０校程度の中学・高校生向けの宿泊型英語研修も実施している。また都内では一般社会人向けのビジネス英語向上を目的とした「神田外語キャリアカレッジ」を展開している。
２−１−② 大学院を有する場合は、その教育研究上目的を達成するために必要な研究科の研究教育組織の規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
本学大学院は言語科学研究科と 1996 年に COE (Center of Excellence)に認められた研究拠点としての機能を引継ぐ「言語科学研究センター」とで構成される。言語科学研究科には博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程（博士課程）が設けられ、６名の専任教員が指導にあたっている。修士課程には５コース（英語学専攻：英語学・英語教育学・英語コミュニケーション。日本語学専攻：日本語学・日本語教育学）を置き、「研究者」ならびに「高度専門職業人」という二種類の人材の養成を目指している。
２−１−③ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されているか。
本学では大学運営のグランドデザインの中で、教育研究目標達成のために各組織が有機的に連携できるように工夫している。まず、学部レベルにおいては学科ごとの縦割りの弊
害を避けるためにコース制（2005 度入学生よりプログラム制）を導入しており、学科間の横の繋がりが持てるように教育の機会が組みあわされている。また、学部付属の三つの研究所において定期的に企画される研究発表や講演会は全学的に公開され、活用されている。
更に、学部と大学院との連携を維持・強化するために、大学院の言語科学研究科の専任教
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神田外語大学員は週に 1 コマは学部の授業も合わせて担当し、学部の実情を常に把握できる体制としている。
（２）２−１の自己評価
本学は単に国内において認知度が高い外国語を学科として置くのではなく、経済的、政治的、地理的にわが国がより深い関わりを持つ「環太平洋」というコンセプトに則り学科を配置している点は特筆に価する。
一方で各学科が異なる言語を専門としていることから、学科間の円滑なコミュニケーションが本学運営上の大きな課題であるが、コース制という言語とは異なる切り口の専門分野別に共同研究ができる制度の導入により、学科間のセク
ショナリズムは効果的に排除できているものと思われる。
学部における英語教育は非常に重要な部分を占めており、特に英米学科や国際２学科においては主に英語の運用能力養成を目指した授業を展開するために、英語教育などの専門分野で修士号以上を有するネイティブスピーカー４０名から成る ELI （ English
Language Institute）という語学専任講師の専門集団を形成し、授業及び語学教育の研究にあたらせていることは十分な評価に値する。他の言語学科においても英語は必須科目として重視しているため、ELI の存在意義はますます大きなものとなっている。
異文化コミュニケーション研究所においては世界の研究者に開放された「レフリー制ジ
ャーナル」の発行や学外研究者を含めた研究プロジェクトの実施などの活発な活動を行い、他の２研究所においても外部研究者の講演会などの活動を展開し、学内で情報発信を行っている。
大学院では研究科に６名の専任教員を配置しているが、それぞれの専門性もバラエティ
ーに富んでおり、研究科としての教育研究目標を達成するためには十分な構成となっている。また、COE を受け継ぐ形で設置された言語科学研究センターが海外の研究者にも開かれた組織として活動していることも特筆出来る。
学部と研究科との連携については教員が一部授業を兼任担当するなどの工夫を行っているものの、「言語科学研究」という特殊分野であることもあり、学部からの大学院への進学者数が少数に止まるなど効果が限定的であり、なお努力を要するものと考えている。
以上の通り、本学は全体的には教育研究目標を達成すべく基本的な組織は整っているものと考えているが、各学科、研究科及び各研究所が一大学の組織として有機的な連携が十分になされているとは言えない部分もあり、今後の課題として鋭意改善していく必要性があることも付け加える。
（３）２−１の将来計画
現代社会はすさまじいスピードで変化を遂げている事は改めて述べるまでもない。入学してくる学生の資質・能力も初等中等教育における教育課程の変更、また入試制度の多様化の中で大きく変化している。本学の標榜する「語学運用能力」向上、「リベラルアーツ」
教育においても常に変化への迅速な対応が求められる。学部における外国語教育をはじめとして全学的に先進的な取り組みを行い、常にその分野においてリーディングユニバーシ
ティーと成り得るような取り組みをしていく必要があろう。
このような動きの一環として、学部においては本年度からカリキュラムを大幅に変更し、
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学生がより明確な学習・研究領域を意識して履修できるように従来の４コース制から１３プログラム制に移行することとした。この新しい１３プログラムの充実と共に新しい制度に即した教員相互の調整も十分行えるような組織に改正していくことも喫緊の課題である。また、本学の特徴である語学教育を十分に自分のものとした上で、高い識見とビジネ
スマインドを有した学生を輩出すべく、キャリア教育の充実を目的とした新たな学科を立ち上げることも視野に入れていきたい。
また、現在本学においては、学部留学生約１２０名が国際２学科に在籍している。本学の留学生は十分な日本語力を有していることから一般の日本人学生と同様に学科の枠を越えて多様な科目を履修している。しかし留学生の抱えうる様々な問題へのよりきめ細かな対応が必要になっていることから、留学生の所属学科にとどまらず、学部全体としてこのような諸問題に対応できる教職員の組織を本年度中には立ち上げる予定である。
大学院の研究科については、社会からの要請が強い現職小・中・高教員の英語再教育や高度な知識を有する教員の養成、小学校での英語教育の充実等に対応すべく、「英語教育学」コースの更なる発展充実を図っていきたい。
更に大学の附属諸組織を含め全体としてより統一性のある、充実した語学教育を提供するための機関として一層の発展をめざしていきたい。
２−２．学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取り組み
がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
２−２−① 学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取り組みがなされていること。
本学では学部レベルにおいて「研究」の重要性は言うまでもないが、「教育」が非常に重要であるという認識が教職員に徹底されている。まず、語学教育機能を十分に発揮させるべく、本学では学生数を原則３０名以下の適正数に絞り込んでクラス編成を行っている。
また、学科単位での縦割りの弊害を排除するためにコース・プログラム制を導入するなどの取り組みを行っている。更に学期末の学生授業アンケートの実施やオフィスアワーの明示など、学生の「声」を教育の課程で生かすことにも力を入れている。また、本年度から
英米語学科において、日本人専任教員に「基礎英語演習」という少人数編成クラスを受け持たせ、特に１年次における学習相談にも対応できるようにした。その他、教務委員会の下に各種の小委員会（選択外国語・日本語教育・ゼミ演習・カリキュラム改革）を設置し、きめ細かな授業改善が行えるよう配慮している。
自立学習を促す Self-Access Learning Center (SALC)においては、ラーニングアドバイ
ザーを常駐させ、個別の学習相談に応じ、個々のニーズにあった学習計画が立てられるよ
うな体制を敷いている。
大学院課程においては６名の専任教員を配置し、院生はそれぞれのニーズに応じて担当
教員と十分な時間がとれる環境が用意されている。但し、教員は学部とのアカデミックな連携を考慮して週に１コマは学部授業を担当することとしている。

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２−２−② 授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか。
本学では語学運用能力を向上させうる最適な授業を行うため、原則として１クラス定員
は３０名以下とし、教室もそのサイズでの授業が円滑に実施できるよう考慮している。語学以外の講義科目の多い１年次・２年次においても、学生の受講する授業の約７割から８割は３０名以下での授業運営が行われている。
（２）２−２の自己評価
本学では前記のように学部レベルにおいては「教育」に重点を置いて大学運営がなされている。現状の試みとしては、2002 年度に発足したカリキュラム改革委員会の下、次年度より始まる新教育課程修了学生の受け入れ体制整備の一環として、本年度より大幅なカリキュラム改革を実施した。このカリキュラム改革により本学の教育目標の達成と共に、新規入学学生の学習バックグラウンドや知識・能力にあったカリキュラムの展開を可能とす
るものと自負している。このように常に大学として現状のカリキュラムを自己評価し、改善していくことで学生・社会のニーズに応える授業が本学にて展開されるものと考えている。特に、2003 年度文部科学省 GP(Good Practice)に選定された自立学習支援システム(SACLA：Self-Access, Communication, Learner Autonomy)は、自立的な学習態度を身につけた学生を育てるための施設として開設し、個々の能力に即した学習計画が構築できる
ようにユニークな工夫がなされている。この試みは広く多方面からも高く評価され、他学からの見学者も多数訪れている。しかし、現状では、その主な対象は「英語」となっていることから、
他言語及び日本語学習者に対しても同様の施設の必要性を感じている。
また、今後は学部として比較的モティベーションの低い学生に対する SACLA を活用した指導方法の開発が大きな課題になると自覚している。一方では強制的に学習を進める環境を与えながら、同時に自立学習者として育てていくという一見相反する事に早急に取り組む必要性を感じている。
前記のとおり、本学では各クラスにおける学生数は最大でも３０名を超えないように設定しており、現在平均２６名前後で授業が行われている。グループワーク、プレゼンテー
ション等が多く取り入れられている授業内容から、この定員設定は妥当な数字と考えられる。
（３）２−２ の将来計画
教育機能を十分に発揮するためには、常に実際に動いているカリキュラムや教育方法を評価し、社会の動き、ニーズにあわせて恒常的に見直しを行う必要がある。そのために今
年度新カリキュラム導入に伴い解散したカリキュラム改革委員会を別な形で再結成し活用することを検討したい。
自己評価でも記したが、英語教育に関する自立学習を促す施設(SACLA)の機能は校内外から極めて高く評価されており、他の専攻言語に関しても同様の施設を開設し学生のニーズに応えていく必要があろう。また、語学力が平均に比して劣る学生が気兼ねなく学習相談が行え、各学生に相応しい学習方法が発見できるような学習支援センターの設置も重要な計画として位置づけている。今まで蓄積してきたノウハウを活用し、学生の語学運用能10神田外語大学

力の底上げに寄与でき、幅広いレベルの学生により高い満足度が与えられるシステムを開発していきたい。
クラスの平均学生数の方針に関しては、新たなカリキュラム改革に伴う授業運営方法の改善などに合わせ考慮していくものとしたい。
２−３．人間形成のための教養教育が十分出来るように組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）２−３−① 教育研究目的に即した教養教育が適切になされているか。
本学では前記したように語学教育と並んで「リベラルアーツ」、即ち教養教育を大きな柱の一つと捉えている。現在の学生は一般的に教養教育の原点としての読書量が極めて少ないという問題を抱えている。本学ではその問題に対応すべく本年度より「本を読む」という授業をスタートさせた。指定図書の中から学生が本を選択し、担当教員と面談を繰り返しながら本を読み書評をまとめるという授業形式をとり、学生に読書習慣をつけさせることを企図している。また、多くの教員により書かれた新書、文庫、専門書など様々な本の書評を図書館主導で監修し、「本はおもしろい」という小冊子として毎年発行して学生に一層の読書勧奨を行っている。
次段階の取り組みとしては、来年度より「教養演習」という科目を用意している。この科目は３・４年次で行われる研究演習（いわゆるゼミ）の前段階として、担当教員が掲げるテーマに則って資料収集、関係書籍講読、レポート作成など学生自身が「研究」し「まとめる」という作業のステップ、方法を学ぶことを企図している。この科目は演習形式で実施するため、個々の学生に対してよりきめ細かな対応が可能となる。
その他、本学では数多くの授業で自らが課題・問題点を見つけだし、それを解決していくことにより問題解決の能力が養えるような教員・生徒間のインタラクションを重視した教育手法が多数用いられている。
２−３−② 教養教育が十分出来るような組織上の措置がとられているか。
本学の教員組織においては大綱化以降も「一般教育」という教員組織を敢えて存続させることにより教養教育の充実を図ってきた。
また、学長以下各学科の教員が参加する「教養教育検討委員会」を定期的に開催し、本学における教養教育の在り方について意見交換を行っている。本年度実施したカリキュラ
ム改革も教養教育の充実が一つの柱になっており、本委員会において議論された内容を反映した形となっている。
（２）２−３の自己評価
本学の学生にとっての教養教育とは何であるかという原点に立ち戻り、学長主導の下一般教育担当教員のみならず各学科教員も含めた「教養教育検討委員会」を現在も継続的に開催している。新入学生の一般常識・教養のレベルも年々変化している現在、常に現状を把握し学生に相応しい教養教育を追及すること、また外国語を主に学ぶ学生にとっての教養教育の在り方等について定期的な議論が行われていることは、本学学生にとり極めて有意義なことと認識している。
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大綱化以降、大学においては一般教養、教養部が解体されるケースが目立っていたが、本学では一般教育の教員組織を各学科と同等のレベルで維持することにより、組織的にも教養教育に対して十分な対応ができるような体制を維持してきたことは評価に値するものと考えている。但し、現在開講されている教養科目及びその授業内容を精査すると、個別の科目としては十分な内容を有していても全体的なカリキュラムデザイン上必ずしも相応しい内容になっていない部分も散見される。本来は授業科目・内容が先にありそれに対して教員を配置すべき所、様々な理由から教員の専門性が優先されている場合が見受けられる。
（３） ２−３の将来計画
前記のように、本年度よりカリキュラムの大幅な改善が実施されたことから、当面はその運用に目を配り効果を見極めることが重要ではないかと考えている。
来年度からはいわゆるゆとり教育世代の学生が入学してくる。本学では今まで英語及び情報科目で高校教員と情報交換会を開催し、本学教員が把握した現状の高校教育現場の実情を大学でのカリキュラム改革に役立ててきた。高校において現在どのような知識が教えられ、どのレベルまで習得することを期待されているかということを正確に把握することが本学における教養教育の充実の大前提となるとの観点から、今後は情報交換会を科目横断的なものとし、より多くの教員がその情報を共有できるようにしていきたい。
今後とも教養教育検討委員会の活動を継続させて、在学生に対しより有効な教養教育が行えるようにカリキュラム上の位置づけや科目構成について検討していきたい。
２−４．教育方針等を形成する組織と意志決定機関が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）２−４−① 教育研究に関わる学内意志決定機関の組織が適切に整備されているか。
大学としての大きな教育方針などの重要事項については、大学運営会議で検討され、学務審議会での審議を経た上で教授会に上程する仕組みとなっており、定期的に理事会側とも意見交換を行う機会が設けられている。大学運営会議は学長が召集し、事務局幹部職員
および教員サイドからは副学長経験者２名が参加する。また、学務審議会は各学科主任、コース長、教務委員長で構成されている。
一方、教育研究に関わる実務的な事項に関しては、各学科及び各コースから選出された委員で構成された教授会の下部組織である、教務委員会が取り扱うこととしている。また、教務委員会の下には各種小委員会が設置されており、細分化された分野についての検討が行われている。即ち、トップダウンスタイルとボトムアップスタイルがそれぞれの事項に適した形で適宜運用されている。
２−４−② 教育研究に関わる学内意志決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
前記したように、本学における教育研究に関わる意志決定については、教員・職員がそれぞれの組織を代表する形で議論される。教員の視点と職員の視点は自ずと異なるが、双12神田外語大学方が対等に意見を述べあい、様々な事項を決定して行くプロセスをとっている。また、毎学期末に実施されている、学生による授業アンケート及び学内 LAN 上の掲示板機能、学生が学長に直接メールを送信できる「学長メール」制度など、授業や大学に対する学生の意見を吸い上げる仕組みが多々用意されており、活発に運用されている。
（２）２−４の自己評価
本学の一つの特徴として、多くの場面で実際の教育・研究に携わる教員組織と事務局組
織の密接な意見交換による協力体制が確立され、「教員」「職員」間のコミュニケーションがスムーズに行われていることが挙げられる。
一方で学校を取り巻く経営環境の変化はますますそのスピードを上げており、学内の意
思決定の一層の迅速化が求められている。
（３）２−４の将来計画
大学の使命・目的に沿い、教員組織と職員組織がコミュニケーションを緊密にとり、学生や社会のニーズに対応した形で意志決定を行う現在の大学運営は、今後一層充実させていきたい。
他方、課題である意思決定のスピードについては、教職員の IT 活用促進や、学内の委
員会、会議のあり方の見直しも含め、早急に改善策を検討していくこととしたい。
２−５．組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されていること。
（１）事実の説明（現状）２−５−① 組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されているか。
教育面においては、教員間のピアオブザベーションや担当科目別授業方法の研究会など
いわゆる FD（Faculty Development）活動が継続的に行われている。過去２年間においては職員の授業見学も実施し、見学者と担当教員が意見交換を行った。また、学外から講師を招き講演会を実施したり、高校教員との情報交換会や外部での FD 講座への教員派遣なども実施して、常に一歩進んだ形で教育に取り組める努力をしてきた。
研究面においては大学独自の研究助成制度が整備され利用されている。
（２）２−５の自己評価
本学においては教育面の充実については、最重要課題と捉え、様々な施策に取り組んで
おり、教職員もその方針を十分自覚した上で授業及び大学運営にあたっている。各学期末に行う学生の授業評価アンケートの結果においても、相対的な授業に対する満足度が５段
階評価で全教員平均が４を常に上回っており、学生の満足度が高いことが立証されている。
研究面においては、助成制度等のサポート体制が整っており利用もされている。現状業
績や学会発表など大学としての把握が十分ではないという課題がある。この点については、
昨年後半より統一のフォームでの報告を教員に依頼し、改善を図っている。
（３）２−５の将来計画
教育研究の向上は、大学として中心的な最重要課題であり、将来的にも現状の諸制度を
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神田外語大学

点検しながら、より充実させた仕組みを構築していかなければならないと考えている。
常に学生及び社会のニーズを的確に先取りする形での対応が出来るように、高校や企業との情報交換を一段と進めることで、本学の教育理念に則り、かつ社会のニーズに則した教育を受けた学生を輩出できるよう、教育研究の向上を目途として設置されている諸組織の充実を図りつつ、努めていきたい。

［基準２の自己評価］
本学は本学が掲げる教育研究上の目的を達成するために学部においては、「教育」が重要であるという大学としての考え方が徹底されており、各種小委員会などを中心に常によりよい教育を目指した取り組みが行われていることは評価できる。単に各言語の社会的認
知度や学生募集という観点のみにとらわれず、１学部６学科を環太平洋というコンセプトの下に設置している事も評価できる。また、コース制をカリキュラム上導入することにより、教員組織において学科別の縦の関係と、コース別の横の関係を併存させ教育研究上教員同士が様々な場面で意見を交換し刺激し合える環境が整っていることも効果を上げている。研究面においては、各附属研究所などがそれぞれの役割を果たしているが、大学として種々の研究に対する奨励、助成制度に関しては必ずしも基準などが明確とは言えない部分もあったので、2005 年度に新たな規定を整備した。
また、大学院に専任の教員を配置している事は大学院の教育研究面を考えると非常に有効であると判断しているが、学部教員との連携という意味ではまだ不十分な点が見受けられる。
大学運営においては「教員」と「職員」がその両輪と考えられるが、各委員会などにおいても良好なコミュニケーションがとれていることは、高く評価できるものと自負している。

［基準２の将来計画］
上記で記した研究助成制度に関しては、新たに学内に研究助成委員会を発足させ、個人・グループまた学外者をも含んだ形での研究に対する助成制度のルールを見直し、より積極的に活用される内容に改めていきたい。
本学において、教養教育は語学教育と並び大きな教育の柱となっていることは記したが、現在継続的に行われている教養教育検討委員会においては当面本年度実施したカリキュ
ラム改革の成果を見極めつつ、必要なときに明確な実施時期のゴールを定め具体的なカリ
キュラム変更がタイミング良く実施できるように促していきたい。
学科の再編及び新設については、本学の理念に照らし、十分な検証、検討を重ねて判断していくこととなろう。

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神田外語大学基準３．教育課程
３−１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
３−１−① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
学部：本学の建学の理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。この理念を実現するために、「言語」と「文化」の二つの領域を基本的な分野として認識し、その総合を教育の目標としている。
まず言語教育においては、本学は国際的な場面で活躍できる語学力の養成を目標としている。従来、我が国の語学教育に関しては、ややもすると文法や読解が偏重され、生きた
コミュニケーション手段としての語学習得が軽視されがちであるという批判があった。本学は、それに対し、現実の場面で活用できる語学能力の養成を重視し、国際的なコミュニ
ケーションに役立つ外国語教育を教育の目標とした。
このような教育の目標は、英語だけではなく、他のすべての専攻言語においても同様に設定しているが、特に英語以外の外国語を専攻している学生に対しては、英語についても高い運用能力をつけることを目標の一つとしている。実際問題として、現在の国際社会では、日本語、地域言語に加えて、英語の運用能力を備えておかないと十分に活躍できない状況となっているからである。本学では、国際言語文化学科において設立時より英語と地域言語をダブルメジャーとしたカリキュラムを用意してきたが、上記のような状況を踏まえ、本年度より中国語学科、スペイン語学科、韓国語学科においても英語教育の充実を図り、ダブルメジャーに近い扱いをすることにした。
英米語以外の地域言語は、ほとんどの学生が入学後初めて学ぶ言語であることに留意し、コミュニケーション能力と文法など言語についての知識を合わせて学習できるように教育課程を編成している。
一方、言語の運用能力の育成のみを偏重し、言語の背景にある文化や社会等に対する知識や関心に欠けるような事態を招けば、その学生の知的な能力の成長や人格の涵養がないがしろにされる可能性がある。国際的な場面で活躍する真の国際人を育成するためには、
広義の文化についての教育が不可欠である。
そのような認識に立ち、本学では開学時より、広義の教養教育を一貫して重視してきた。文化的な教育においては、過去の学問的な遺産の学習にとどまるのではなく、現代社会において活躍する人材に必要な教養の習得を目標とした。また、各地域言語の学習に際しては、それぞれの地域の社会や文化についても学習できるよう、科目を設定している。更に、真の国際人となる上で、日本人としての文化的な自覚、アイデンティティーの形成が重要であることを認識し、日本の社会や文化に関する科目を提供し、理解を深めるよう配慮している。
大学院：建学の理念に基づき、博士前期課程では、各学生を言語学、語学教育、及び言語コミュニケーションの分野での理論的基礎研究を続ける研究者や、社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人として育成することを目的とし、博士後期課程では、広い視野に立って、言語研究と言語教育の分野で先導的、指導的役割を果たすことのできる高度な専門的研究者を養成することを目的とする。
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神田外語大学

３−１−② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
学部：読解、作文、会話、文法の知識を総合的に学習できるようにするため、専攻言語の習得においては、１年次１２単位〜１８単位、２年次は、８単位〜１６単位の必修科目を設定した。１年次および２年次のクラスは外国人と平常心でコミュニケーションできる
語学力という目標の実現を図るため、いずれも少人数制で運営され、その大半をネイティ
ブスピーカーの教員が担当している。３、４年次においては、より高度な言語運用能力を習得させるため、コンテント・ベースの総合的な言語科目を各言語において設定し、学科により１２単位ないし２０単位の履修を求めている。この科目は、社会、文化などのテーマに即して、単なる語学の学習を越えた高度の言語学習をめざしている。
なお、英語を専攻語学とする英米語学科と国際コミュニケーション学科では、前者がより深い英語力の習得を目標とするのに対し、後者においては狭義の語学力よりも、国際的な場面で多くの人とコミュニケーションする能力の習得を優先している。また、国際言語文化学科では、専攻する地域言語２８単位と英語の２４単位を４年間に並行して学ぶこと
で、高い実践的なコミュニケーション能力の育成を目指している。
教養面の教育においては、本年度から主軸をなす「研究プログラム」制を導入するとと
もに、領域ごとの卒業要件単位数を減らし、学生が自分の関心によって科目を選択する自由を拡大した。現在、プログラムは１３設定され、原則としてそれぞれのプログラム指定の科目、研究演習、卒業論文で２４単位を履修することが求められている。これによって、各プログラムが指定する科目を出発点として、それに自分が関心を持つテーマに即して選択した科目を加え、語学以外の学習が総体的なまとまりとなるように配慮した。
本学では、開学時に未来を見据えた意欲的なカリキュラムを用意したが、それに満足することなく、コース制の導入によるカリキュラム改正（2004 年度以前入学者用カリキュラム）を行い、今回またプログラム制を含む「新カリキュラム」（2005 年度以降入学者用）を採用した。このような不断の努力により、学生や社会の変化に適切に対応した教育を提供すべく、教育目標の実現に邁進している。
大学院：博士前期：本課程は縦軸として英語学専攻と日本語学専攻の二つの軸を持ち、両専攻を横断する形で言語研究分野、言語教育研究分野、言語コミュニケーション研究分
野が設定されている。縦軸と横軸の交わりによって、英語学コース（英語学専攻・言語研
究分野）、日本語学コース（日本語学専攻・言語研究分野）、英語教育学コース（英語学専
攻・言語教育学分野）、日本語教育学コース（日本語学専攻・言語教育学分野／言語コミュ
ニケーション分野）、英語コミュニケーションコース（英語学専攻・言語コミュニケーショ
ン分野）が定義されている。
このように言語という縦軸と研究分野という横軸を設定することによって、普遍的観点
から個別的問題に解決を与えることができる能力や個別的問題から普遍的な理論を提案することができる能力を開発すること、及び、理論的な背景をもとに、教育現場のニーズに創造的に対応できる実践力をもった能力を開発することを教育課程の編成方針としている。
そのため、各々の分野で、両言語にまたがる普遍的理論的な問題を扱う科目と各言語に固有の問題を扱う科目を揃え、それぞれが有機的に係わるように工夫している。
博士後期：修士課程で培った専門分野への興味をさらに高度な言語科学研究への興味と16神田外語大学して発展させるため、研究テーマを、主として言語理論研究と言語教育研究の二つにしぼり、必要な教育課程を編成し、指導している。その際、新しい理論の開拓や応用分野の開発ができるような分析力と創造力を養い、狭い専門分野に閉じこもることなく、総合的、学際的な視野のもとに自己の研究を深めていく研究態度を育てることが重視される。
３−１−③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
学部：本学では、教育のあり方として授業における学生の積極的な参加を重視しており、学習全般における学生の自主性、積極性を生かした教育を追求している。
語学のトレーニング科目においては、カリキュラムを適切に運用し、教育目標を実現するため、少人数教育を実施しており、学生は受動的に授業に出席するのではなく、自ら積極的に参加せざるをえない授業形態がとられている。ネイティブスピーカーの教員を多数採用することとあいまって、生きたコミュニケーション体験を伴う言語学習を実現している。
また、語学のトレーニングにおいては、学習対象となる言語を用いてその言語を学ぶ「ダイレクトメソッド」が大幅に取り入れられている。英語においては、担当教員がネイティ
ブスピーカーか日本人かにかかわりなく、英語による英語教育の授業が大多数である。また、英語以外の専攻外国語においても、ネイティブスピーカーと日本人教員が同一のクラスを担当し、ダイレクトメソッドでの教育をできるように配慮している。このような配慮
は選択外国語にも及び、単なる知識の学習ではなく、コミュニケーション能力の習得が授業を通して実現できるような、教育方法が実行されている。量的な側面においても、言語習得においてはある程度集中的に時間をかけることが求められるため、教育の効果が期待できるだけの授業を、必修科目以外の科目も含め学生に提供している。
言語のトレーニング科目以外の講義科目においても、大人数の授業をできるだけ少なくし、少人数の受講生による密度の濃い授業を行うことが重視されている。このような授業
形態は、人文系の学部教育のよい伝統を継承することであり、一面においては人文的な感覚によって、社会科学的な領域の科目も運営することで、教養教育の内実を与えようとしている。
演習科目については、カリキュラムの改訂が行われるごとに、科目数、種類、授業数の充実が行われてきた。現在は、基礎演習、教養演習、研究演習の三種類の演習科目が用意されており、語学トレーニング以外の領域でも、学生に授業における参加の機会を数多く提供している。このような授業を通して、学生が自分の関心によって自己の教育計画を作り、学習内容に有機的なまとまりが生まれるよう工夫されている。
複数の教員が一つのテーマにつき交代して授業を行うオムニバス型の授業も用意されている。この種の授業では、受講者数が２００人を上回ることもあり、本学においては比較
的受講者数が多いが、このような授業においては専門、国籍、文化を異にする複数の教員がそれぞれの視点から共通するテーマで講義を行うことで、学生が自ら多面的に問題を考察する機会を与えるよう配慮している。
大学院：博士前期：上述した能力の開発は、決して一方通行の講義だけで達成することができるものではない。少人数のクラス編成、セミナー形式の講義・演習、個別的研究指導の徹底により、理論や実践力の教授にとどまらず、具体的な問題の解決がいかに普遍的
17

神田外語大学な理論に基づいて行われるかを経験することができるような教育方法をとっている。
博士後期：在学期間を通して博士論文作成を中心課題とする主指導教員による「特論演習」だけでなく、もう一つ、専門分野を異にする他の教員の「特論演習」を履修することを義務づけている。異なる研究手法や領域に接することで、今後ますます盛んになるであ
ろう学際的研究にも対応できる広い視野と批判精神を培うと同時に、独自の研究方法を編
み出して研究課題に取り組む姿勢を育成するねらいからである。
（２）３−１の自己評価
学部：教務委員会を中心に教育のあり方が毎年検討され、刻々と変化する社会状況や学生のニーズを吸い上げながら、カリキュラムに反映させるよう努めている。今年の入学者
より、「新カリキュラム」を導入したのも、その一つの現れである。現在まで、本学のカリ
キュラム、授業運営は学生に高い満足度を与えていることは内外のアンケートからも知ることができる。他方、改善すべき余地もあり、この点については（３）にて後述する。
大学院：博士前期：言語、言語教育、言語コミュニケーションを常に、普遍と個別の関係から捉えようとする教育課程の編成方針及び少人数教育・個別指導の徹底は、建学の理念を学問的な立場から具現化しようとするもので、概ね妥当であると考えられるが、英語学専攻において英語コミュニケーションコースが設定されているのに対し、日本語学専攻においては日本語コミュニケーションコースが設定されておらず、整合性を考慮していく必要がある。
博士後期：1994 年度に本課程を設置。その後１１年間に５名の課程博士が誕生したが、それぞれが国内外で高等教育に従事する若手研究者として自立している。一定の評価に値するものと考えている。提出された博士論文の一つは、その後、出版助成金を得て公刊された。本年３月に学位を取得した論文の一つも学界への大きな貢献が期待できるもので、すでに公刊への準備が始まっている。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
学部：改善を要する点の第一は、高等学校の教育課程を学んできたにもかかわらず、社
会科学や自然科学などにおいて大学の授業を学ぶ上で、必ずしも十分な水準の知識をもっていない学生が存在するということである。2006 年度からは新教育課程を経た学生が入学してくることもあり、実情の理解に努め、大学の授業に十分に対応していくための予備的な知識の教育等に配慮していきたい。このような補習的な授業においては、e-learning による自習を取り込んだ教材などを開発し、学習効率の向上を図る必要があろう。
第二に、聞き取り能力、発音能力の向上が優先され、ともすると文法などの言語学的な知識、高度の語彙力などが相対的に不足しがちである。学生の中にも、会話の場面でのコ
ミュニケーションが可能になることだけを学習の主たる目標としてしまうケースが出現する。より高度で、専門的な仕事においても十分に活躍できるだけの言語運用能力を習得させるため、言語運用の諸要素を有機的に関連させながら、バランスよく習得させなければならない。このような高度の目標の実現を目指した教育方法や教材のさらなる研究が必要である。
第三に、言語の学習と文化の学習は、両者が相互に補完しあって、相乗的な効果をあげ18

神田外語大学

るべきものである。しかし、それぞれが一定の水準に到達する以前の段階では、それぞれの領域が学習時間を奪い合う対立的な関係になり、それに悩む学生も存在する。今後は両者が相乗的な効果を上げる水準に多くの学生の能力を引き上げる努力が必要である。
大学院：博士前期：日本語学専攻においても、日本語コミュニケーションコースの設定が必要なのか、あるいは英語専攻における英語コミュニケーションコースを英語教育学コースに編入すべきかについて、今後検討していく必要がある。
博士後期：入学定員の安定的確保のためには、前期課程との連携をさらに強めることが必要である。現在、論文博士の申請を受け入れる態勢にはない。論文提出による博士号授与の制度が廃止される見通しとなったが、完全廃止に至るまでの間の対応策として、学位規程等の整備を進めることが必要と考えている。

３−２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）
３−２−① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
学部：本学の教育課程は、「言語」と「文化」についての総合的な教育、すなわち「言語教育」と広義の「教養教育」の両軸に立脚している。本学では開学以来、後述するように、英語のみならず各地域言語の高度な言語運用能力の育成に重点を置いた言語教育を提供してきた。教養教育においては、各地域言語の背景にある歴史・文化・社会を理解し、知的好奇心を促し、各自の関心に即した学習をさらに発展させ、表現・分析力およびグローバルな視点で思考できる能力を育成することに主眼を置いてきた。
「2004年度以前入学者用カリキュラム」では、学生の知的関心の広がりやニーズの多様化等を考慮し、学科内の科目履修にとどまらず、学科間の壁を外し、自由な科目選択を可能にする体系的なカリキュラムを編成した。そのカリキュラムの中核をなすのが、言語研
究コース、コミュニケーション研究コース、比較文化研究コース、地域・国際研究コースの４つの「研究コース」制であった。研究コースの教育課程及び研究コース科目（後述する新カリキュラムの「研究プログラム」研究科目）は、各研究コースに所属する教員で組織される「研究コース会議」によって管理・運営されているが、同会議において研究コー
スをより一層充実すべく今日まで議論・検討を重ねてきた。その結果、学生が、それぞれの問題、研究課題に対する関心に応じて、今まで以上に積極的かつ自主的に学習に取り組めるよう、研究領域をより明確にし、研究プログラムに応じた科目を具体的に配分した１
３プログラムで構成される「研究プログラム」制を導入した。
カリキュラム全体の枠組み（表３−２−１）、及び各学科で定めた科目区分・単位数（表３−２−２）は次のとおりである。

19神田外語大学

表３−２−１ カリキュラム全体の枠組み

表３−２−２ 学科別科目区分・単位数（表２）の※印については、次ページのⅱ）を参照。

（表３−２−２）の※印については、Ｐ２０のii）を参照。
上記の表に示すとおり、言語教育については、英語を専攻外国語とする英米語学科及び国際コミュニケーション学科では、高度な英語運用能力の育成に重点を置いた教育課程が20神田外語大学編成され、他のさまざまな外国語も修得できるように配慮されている。また英語を専攻外
国語としない学科においても、国際言語文化学科のようにダブルメジャーとして、あるいは中国語学科・スペイン語学科・韓国語学科のように準ダブルメジャーとして、高度な英語および専攻地域言語の運用能力を育成し、その他の外国語も修得できるように教育課程が編成されている。スペイン語学科を例にあげると、英語科目必修１２単位（Freshman
English(a), Freshman English(b), Sophomore English(a), Sophomore English(b), Advanced English(a), Advanced English(b)各２単位、計１２単位）を１〜４年次において取得しなければならない。さらに地域言語科目（スペイン語）として、１年次にスペイン
語基礎Ⅰ(a)（６単位）とスペイン語基礎Ⅰ(b)（６単位）の計１２単位、２年次にスペイン語基礎Ⅱ(a)（６単位）とスペイン語基礎Ⅱ(b)（６単位）の計１２単位、３〜４年次にスペイン語研究Ⅰ〜Ⅴの５分野の中から計１６単位（各分野４単位）、合計４０単位を修得しなければならないように設定されている。中国語学科および韓国語学科も同様に設定され、他の学科においてもそれに準じた英語科目、あるいは英語科目および地域言語科目が設定されており、各学科の特色を生かした言語教育課程が編成されている。
教養教育においては、後述するように新カリキュラムにおける「研究プログラム」指定
科目および学科指定科目からなる「研究科目」を軸に、哲学、文学、言語学などの「基礎科目」、基礎演習や教養演習また研究演習（ゼミ）などの「演習科目」、そして「卒業論文」が設定され、学科及び「研究プログラム」の特色を生かした科目が配置されている。
本学は、縦軸の言語教育と横軸の広義の教養教育を両軸として、英語及び地域言語教育
そして地域文化教育の充実に努めてきた。英語教育と英語圏地域文化教育（英文学講義、
米文学講義、米国文化論、日米比較文化論、オーストラリア研究入門、カナダ研究入門など）、そして中国語・スペイン語・韓国語・ブラジル＝ポルトガル語およびそれぞれの地
域文化教育、また、タイ語・ベトナム語・インドネシア語と東南アジア地域、およびアラ
ビア語とイスラム文化などアジア全域の地域文化教育を充実させ、さらにはフランス語・
ドイツ語・イタリア語・ロシア語の語学教育を通して、ほとんどの言語に専任教員を配置
し、ヨーロッパ地域文化教育にも配慮した教育課程の編成に反映されている。
大学院：博士前期：言語科学における基礎的研究方法を教授する「言語科学研究」および演習を必修科目（８単位）とし、各コースは各々の分野における基礎的かつ原理的側面を扱う科
目を選択必修（１６単位、英語コミュニケーションコースは２０単位）と定めている。また、開設されている科目のうち、必修科目や選択必修科目として履修しなかった科目はすべて選択科目としている。修士論文を提出するものは選択科目として８単位（英語コミュニケーション
コースは４単位）を、修士研究報告を提出するものは１６単位（英語コミュニケーションコー
スは１２単位）を修得することとなっている。なお、選択科目は専攻、コースにかかわりなく、
自由に選択できることにしている。

博士後期：本課程では、履修すべき科目を特論演習科目と特殊研究科目とに分け、前者をさらに論文指導演習（研究指導のための科目で、単位にはならない）と選択必修演習（論文指導演習以外の科目）とに分けた教育課程を編成している。講座制をとらない本課程の編成方針は、言語の理論的研究及び理論に基づく応用研究を総合的かつ学際的な視野のもとで行うことをねらいとするので、設置目的に沿った妥当なものと考えられる。

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神田外語大学

３−２−② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
学部：（表３−２−２）の通り、教育課程の編成に即して以下のように体系的に科目が設定されている。
１）言語教育関連科目①英語科目：学科別に設定された英語科目で、中国語学科・スペイン語学科・韓国語学科
は共通の科目。
②地域言語科目：中国語学科、スペイン語学科、韓国語学科及び国際言語文化学科（インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ブラジル・ポルトガル語）の地域言語科目。学生のほとんどが初学習者である現状を考慮し、１〜２年次においては、中国語総合Ⅰ・Ⅱ、
スペイン語基礎Ⅰ・Ⅱ、韓国語基礎Ⅰ・Ⅱ、ベトナム語基礎、タイ語基礎、ポルトガル語基礎など基礎文法・読解に重点を置いた科目が設定されている。
③選択外国語科目：中国語、スペイン語、韓国語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、イタリア語、アラビア語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語があり、
英米語学科の学生は４単位必修、英米語学科以外の学生は「自由選択科目」として加算される。
④トライ・外国語科目：外国語を入門的に学習する集中語学講座で、自由選択科目。外国語の種類は、上記③と同様。
⑤英語能力試験演習科目：TOEICの取得スコアによる能力別特別英語演習科目。
⑥日本語関連科目：日本語学、日本語教授法、日本語表現法などがある。
⑦児童英語教育の関連科目：児童英語教育論、児童英語指導法、児童英語教育カリキュラ
ムデザイン、児童英語教育実習などがある。
⑧語学検定試験の単位認定科目：英検、中国語検定、スペイン語技能検定、ハングル能力
検定、インドネシア語技能検定、実用フランス語技能検定など取得級に応じて自由選択
科目として単位認定する。
２）教養教育関連科目①特別演習科目：情報基礎、情報リテラシー、英語資格特別演習などで、国際コミュニケーション学科のみを対象にした科目。
②基礎科目：基礎演習は１年次前期の必修科目、教養演習、本を読む、歴史学、哲学、宗教学、文学、言語学、社会学、心理学、法学、政治学、経済学、経営学、統計学、生物学、化学、自然科学概論などがある。
③研究科目：④研究演習（ゼミ）：⑤卒業論文：
研究科目は以下のように構成されている。
ⅰ）研究科目の授業科目は４分野（言語研究、コミュニケーション研究、総合文化研究、
地域・国際研究）を網羅するように設定されている。
ⅱ）研究科目の卒業要件単位数（４０単位以上）は以下のケースがある。
・研究科目３２単位 ＋ 研究演習４単位 ＋ 卒業論文４単位・研究科目３６単位 ＋ 研究演習４単位 ＋ 卒業論文（修得せず）

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神田外語大学

・研究科目４０単位 ＋ 研究演習・卒業論文（いずれも修得せず）
ⅲ）研究科目の卒業要件単位数のうち各学科で指定されている研究科目から１６単位を修得しなければならない。
【研究プログラム制】
言語の背景にある文化についての深い理解と幅広い知識を修得し、自己と世界あるいは人間と社会に関して理解を深め、知識を活用する能力を身につけ、真の教養人そして国際人になるべく各自が研究テーマを設定・探究するために以下の１３の「研究プログラム」が設定されている。
① 言語研究プログラム：人間のことば一般についての深い洞察力を養い、言語研究を手がかりにして人間や社会に関する理解を深める。研究プログラム指定科目として、「音声学」「統語論」「意味論」「心理言語学」「社会言語学」等の他、「児童英語教育論」や「日本語教授法」など「日本語教員養成課程」および「児童英語教員養成課程」の科目群の一部の科目などが設定されている。
② コミュニケーション研究プログラム：国際／異文化間コミュニケーション、実務的コ
ミュニケーション、言語コミュニケーション、コンピュータ・コミュニケーションについて体系的に研究するプログラムである。指定科目として、「異文化コミュニケー
ション」「組織コミュニケーション」「メディア・コミュニケーション論」「対人コミュニケーション論」「国際ビジネス・コミュニケーション論」などがある。
③ 「人間と文化」研究プログラム：人間の精神活動から生まれた思想・文学・芸術・宗教などの比較研究を通じて、文化全般に対する幅広い関心に応え、文化を通して人間はどう共存しうるのかを研究するプログラムである。指定科目として、「比較思想」「比較文明論」「民族と文化」「キリスト教文化論」「イスラム文化論」などがある。
④ 日本研究プログラム：日本の社会、文化、思想について研究し、国際社会を生きる日
本人として自らのアイデンティティーを再認識する研究プログラムである。指定科目
としては、「日本近代思想史」「日本倫理思想史」「日本の宗教」「日本芸能史」「日本文化論」「日本美術史」「日本近代史」「日本大衆文化論」などがある。
⑤ 国際関係研究プログラム：国際関係の基本的な仕組みと、現代の世界を動かしている
国々を中心に、国際社会の政治・経済の問題を総合的に研究するプログラムである。
指定科目として、「国際関係論」「国際経済論」「国際機構論」「国際法」「日本外交史」「米国外交論」「中国政治外交論」「日米関係論」などがある。
⑥ 国際ビジネス研究プログラム：国際ビジネスの仕組み、国際ビジネスと法律、国際ビ
ジネスのためのグローバル・ビジョンの３つの研究テーマに関する研究プログラムである。指定科目として、「国際ビジネス・コミュニケーション論」「国際経営論」「国際取引法」「国際マーケティング論」「多国籍企業論」「企業財務」「民法概論」「商法概論」「米国契約法」「米国経済論」「中国経済論」「韓国経済論」などがある。
⑦ 国際協力研究プログラム：発展途上国の立場・現状を理解し、それらの国々が抱えている貧困問題、環境問題や民族紛争問題に対して国際社会がどのように対処しているのかを研究するプログラムである。指定科目として、「民族・宗教問題研究」「人権論」「国際協力入門」「国際平和論」「国際開発論」「国際ボランティア」「南北問23

神田外語大学題研究」「国際機構論」「国際社会論」「環境科学」などがある。
⑧ 現代社会研究プログラム：「情報」と「環境」をキーワードに「地域社会」や「社会と国家の関係」などに関して、社会科学的アプローチを駆使し現代社会について研究するプログラムである。指定科目として、「情報社会論」「環境科学」「現代国家論」「社会思想史」「国際社会論」「日本社会論」「社会調査法」「米国社会論」「中国社会論」「英国研究入門」「カナダ研究入門」「オーストラリア研究入門」などがある。
⑨ アメリカ研究プログラム：アメリカ合衆国の歴史、政治、外交、経済、法律のほか、人種・文化・文学・ジェンダー・教育などに関わる問題を通して、米国について総合的に研究するプログラムである。指定科目として、「米国史概論」「米国文化論」「米国社会論」「米国政治論」「米国外交論」「米国経済論」「米国政治・外交研究特論」「米国契約法」「日米経営論」「米文学史」「米文学研究」「米国社会原書講読」「米国文化原書講読」などがある。
⑩ 中国研究プログラム：中国の政治、経済、社会、歴史、文化など各分野に関する幅広い知識を身につけ、日中関係を担っていく人材を育成するプログラムである。指定科
目として、「中国政治外交論」「日中関係論」「海外華人論」「中国経済論」「中国社会論」「中国史概論」「中国現代史」「中国文化論」「中国思想概論」「中国文学概論」「中国古典講読」「中国近代文学研究」「中国現代文学研究」などがある。
⑪ スペイン・ラテンアメリカ研究プログラム：スペインおよびスペイン語・ポルトガル語圏のラテンアメリカ諸国の歴史、文化、文学、政治経済を研究するプログラムである。指定科目として、「スペイン史概論」「ラテンアメリカ史概論」「ブラジルの歴史」「スペイン文化研究」「現代スペイン文学」「ラテンアメリカ文学特殊研究」「スペイン美術史」「ブラジルの文化・芸術」「ラテンアメリカ経済論」などがある。
⑫ 韓国研究プログラム：大韓民国あるいは朝鮮民主主義人民共和国を含む朝鮮半島の文化、社会、文学、政治、経済、歴史の６分野について学問を横断した学際的に研究するプログラムである。指定科目として、「韓国文化概論」「韓国の宗教・社会」「韓国言語文化概論」「韓国語原書講読」「韓国現代文学研究」などがある。
⑬ 東南アジア研究プログラム：東南アジア地域の歴史、民族、文化、宗教、社会、地理、
政治、経済などさまざまな側面から総合的かつ体系的に研究するプログラムである。
指定科目として、インドネシア、タイ、ベトナムの「文化・芸術」「民族・地理」「宗教・社会」「歴史」のほか「東南アジアの宗教と文化」「東南アジア研究入門」「東南アジア史」「東南アジア政治経済論」「東南アジア社会論」などがある。
大学院：博士前期：今年度は、英語学専攻、日本語学専攻を横断する形で共通科目(4 科目)、言語研究領域の科目(17 科目)、言語教育研究領域の科目(15 科目)、コミュニケーショ
ン言語文化研究領域の科目(8 科目)、計 44 科目が開設されている。これらは、両専攻の学生が共通に履修する理論的、普遍的な科目(17 科目)と、英語、日本語および他言語に固有の問題を扱う科目(27 科目)によって構成され、両者が有機的に連動するような教育内容となっている。
博士後期：論文指導演習及び選択必修演習については、言語学、英語学、日本語学、言24

神田外語大学

語教育学、英語教育学の分野の科目を用意しており、本課程で学ぶ学生は、自分の専門とする研究分野以外に少なくとももう一つの分野の研究手法を学ぶことが義務づけられている。選択科目としての特殊研究についても言語学、英語学、日本語学、言語教育学、英語
教育学の分野の授業内容が用意されている。全体として、教育課程のねらいを満たす妥当な編成であると考えられる。
３−２−③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
学部：年間学事予定、授業期間は、年度当初の学年別ガイダンス時に配付する時間割冊
子、及び CD-ROM に掲載すると共に、全学生対象の掲示板に掲示し、全ての学生が把握できるよう努めている。当初の学事予定から日程等の変更が生じた場合、事前に掲示並びにキャンパスＷｅｂページを通じ周知を図っている。運営についても概ね大学設置基準に準拠するよう努めている。
大学院：学部と同様である。
３−２−④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
学部：現在、年次別履修科目の上限は設定していない。昨年まで、一部の学科で設けていたが、GPA の導入により過剰な履修を制御できると考えたため、今年度より撤廃した。
進級についての要件は、専攻する英語もしくは地域言語の修得単位数を判断基準に、１
年次から２年次、または２年次から３年次への際に設定されており、その要件は学科により異なると同時に、「2004 年度以前入学者用カリキュラム」と「新カリキュラム」の間で若干の相違がある。
【「新カリキュラム」１年次から２年次への進級要件】
学科名

英米語

中国語

ｽﾍﾟｲﾝ語

韓国語

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

国際言語文化

対象言語

英語

地域言語

地域言語

地域言語

英語

地域言語

必要単位

10／14

12／12

12／12

12／12

12／16

8／10

【
「新カリキュラム」２年次から３年次への進級要件】
学科名

英米語

中国語

ｽﾍﾟｲﾝ語

韓国語

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

国際言語文化

対象言語

英語

地域言語

地域言語

地域言語

英語

地域言語

必要単位

22／26

24／24

24／24

24／24

20／24

16／18

※分子が進級要件単位数※２年次から３年次への進級については、分子・分母共に１年次の単位数を含む
卒業要件は、学科及び各科目群で定めた授業科目・単位数（１２４単位）を充たし、かつ各自が所属する「研究プログラム」内の科目を２４単位以上修得しプログラムを修了しなければならないように設定されている。カリキュラム間の相違に関しては、進級要件同25

神田外語大学様である。
大学院：博士前期：年次別履修科目の上限は設けられていないが、履修登録は研究指導教員による個別指導の下行われ、研究指導教員の署名なしには登録が認められないため、一定以上の科目を履修できないよう実質的な制限を設けている。修了の要件は、修士論文の審査を受ける者については３２単位以上、修士研究報告の審査を受けるものについては
４０単位以上を、それぞれのコースの定める必修科目、必修選択科目、選択科目の中から履修し単位を修得しなければならないと定めている。また修士論文、修士研究報告の審査
は、審査委員による査読及び口答試験によって行っている。
博士後期：後期課程の修了要件など、必要な情報は「履修案内」の形で提供するだけでな
く、
主指導教員を中心とした日常の指導のなかでも話題にしており、問題はないと考える。
３−２−⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
学部：授業科目の評価は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への積極的な参加度合、出席状況等多元的な基準を設定している。いずれの評価手段に比重を置くかは、
授業の形態、目的など、各々の科目により異なるため、各授業担当教員の適切な判断に任されている。学生の成績評価の基準については、各授業科目の評価方法等が記された
CD-ROM 版講義概要を、授業開始以前に配付し、併せて、キャンパスＷｅｂページにも同様の情報を掲載している。
成績評価については、全学科共通とし、１００点満点の６０点以上を合格、５９点以下を不合格としている。表記は、Ａ+（１００〜９０点）
・Ａ（８９〜８０点）
・Ｂ（７９〜
７０点）
・Ｃ（６９〜６０点）
・Ｆ（５９点以下）である。また、前述の段階評価に適合しにくい成績評価は、「Ｐ」（合格）もしくは「Ｆ」（不合格）と表記している。
複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績を基に、責任者が成績の平準化を図る。
1992 年度より、「成績確認制度」を実施している。これは、学生が付与された成績評価
に対し、自分の勉強成果が正しく反映されているかどうかの疑いがある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である。
GPA（Ａ＋＝4..0／A＝3.0／Ｂ＝2.0／Ｃ＝1.0／Ｆ＝0）を採用し、学生自身が学習到達状況を把握したり、学習計画、留学計画を策定する際などに利用している。
学科により若干の相違はあるが、英語専攻の学生が海外の教育機関で単位を修得してきた場合、または英語以外の外国語を専攻している学生で、当該外国語力が極めて優秀な場
合は、当該外国語科目の一部を履修免除する制度を採用している。
また入学前修得単位の認定制度は編入学の場合を除き、入学前に他大学等で修得した単位を、外国語科目を除き３０単位を上限に、単位認定をしている。
大学院：博士前期：授業科目、演習の評価は、A（８０点以上）、B（７０〜７９点）、C（６０〜６９点）、D（５９点以下）とし、A から C までを合格、D を不合格としている。
評価は、個々の教員の基準によって行われ、共通の評価基準を設定してはいない。
修士論文の評価は、主査及び二人の副査によって行われ、それぞれが以下の基準によって成績を出す。S（９０点以上）、A（８０〜８９点）、B（７０〜７９点）、C（６０〜６９26

神田外語大学点）、D（５９点以下）とし、S から C までを合格、D を不合格としている。主査は、これらの成績をもとに、最終的な合否を提案し、研究科会議において審議する。修士研究報告の評価は、２名の審査委員によって行われ、それぞれが以下の基準によって成績を出す。
A（８０点以上）、B（７０〜７９点）、C（６０〜６９点）、D（５９点以下）とし、A からC までを合格、D を不合格としている。研究科会議は、これらの成績をもとに合否を審査する。
博士後期：授業科目評価は、博士前期課程と同様である。博士論文の評価は、合格もし
くは不合格のいずれかである。なお、優れた研究に対しては大学院紀要「言語科学研究」
への投稿及び学会発表を積極的に博士後期在籍学生に指導している。
３−２−⑥ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う
授業の実施方法が適切に整備されているか。
学部、大学院ともに実施していない。
（２）３−２の自己評価学部：「新カリキュラム」は、「2004 年度以前入学者用カリキュラム」の全体内容、進級・卒業要件など様々な点につき、点検、評価、見直しをし、改善点等を反映、具現化したもの（e.g.中国語学科、スペイン語学科、韓国語学科の３学科では、国際言語文化学科が実施している専攻地域言語および英語教育いわゆるダブルメジャーをとり入れ、３学科共通の英語教育カリキュラム（３学科の履修者を能力別にクラス編成し、週２コマ、１〜３年次の必修科目）編成とした。その他、１３の「研究プログラム制」の導入など）である。
年間行事予定・授業期間等は、単体ではなく複数の伝達手段を用い、明示している点は、適切であると考える。しかしながら、特に学事予定については、追加・変更等が生じた場
合、既に配付の時間割冊子・CD-ROM には反映できず、掲示が唯一の伝達手段となる点
及び学内でしか更新情報が得られないなどの不都合が生じる。
履修科目の上限については、学科ごとの平均履修単位数を見た場合、大きな差異はなく、2005 年度前期の全学科平均が２４単位以内であったことを考えると、GPA が抑制に関し、一定の機能を果たしていると考える。
進級については、授業科目が持つ特徴・内容・意味を鑑みた場合、本学が設定している進級基準は、決して、不合理ではないと判断される。進級率は、平均９０％以上である。
卒業については、３−２−①で記した通り、２つの条件を満たすことを卒業要件としている。本学の教育理念を具現化したカリキュラムが持つ特徴・内容・意味を鑑みた場合、進級要件同様、適切なものと考える。卒業率は、進級率同様平均９０％以上である。
教育・学習結果の評価については、現行の多元的な授業評価基準、５段階の成績評価、複数担当者科目の成績の平準化、成績確認制度、履修免除制度等の採用は、適切と考える。
大学院：博士前期：言語研究領域、言語教育研究領域には理論的普遍的科目と個別的科
目が豊富にバランスよく設定され、教育課程は体系的に組織され、妥当である。一方、言27

神田外語大学

語コミュニケーションは、独立した領域としては十分な科目が設定されているとは言えない。そのため英語コミュニケーションコースの教育課程にやや不足がある。 また、共通科
目の英語アカデミックライティング、英語論文ライティングに相当する日本語の科目が設定されていない。現在ティーチング・アシスタント（以下 TA）によってこれを補っているが、英語との整合性をどのようにするか検討の余地がある。
科目の成績評価に共通の基準を設けていないことに関しては、検討の必要性を感じている。
博士後期：設置申請時より教育課程の編成は体系化され、運用されていると考えられる。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
学部：「新カリキュラム」の妥当性については、教務委員会を中心に今後の検証で明らかにしていくことになる。但し、現状の「新カリキュラム」に限定することなく、日々の運営の中で、併存する２種類のカリキュラムの点検・評価・見直しを実施していく。
時間割冊子、CD-ROM、掲示の伝達方法は維持する一方で、大学のホームページを活用する。学事予定の変更・追加等の最新情報は、掲示及びホームＷｅｂに掲載することで、複数の伝達手段が確保できる。また、Ｗｅｂページへの掲載により、学外からの情報取得が可能となる。
前述のとおり、履修登録単位数の上限については今年度より撤廃したが、再度、教務委
員会において検討を加え、大学設置基準に準拠するよう努めたいと考える。GPA の数値より履修上限を緩和するなども、検討事項に含めたい。
成績評価については、絶対評価を採用しているが、今後は、より詳細な成績評価のデータを取り、その是非を検討すると共に、教員に対するクラス別の成績評価別分布の公表も検討していく。
現在、FD に関しては、一部の実施にとどまり、大学全体での組織的な取り組みを行っていないため、FD の組織化を行い、GPA の更なる活用方法、成績評価等も含め検討していく。
大学院：博士前期：コミュニケーションの分野における教育課程を充実させるか、あるいは限定的なものに抑えるかは、本課程におけるコミュニケーションの立場をどのように捉えるかによって方向性が異なる。英語アカデミックライティング、英語論文ライティン
グに対応する日本語の科目を立てるべきか検討する。成績評価に関しては、共通の基準作りが必要か検討する。
博士後期：今後に予想される研究分野の多様化に対応できる体制の構築を検討していきたい。
３−３．特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされていること。
（１）事実の説明（現状）３−３−① 特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされているか。
学部：本学には、学生の自立学習を支援するシステムがあり、その中核として SACLAという施設を設けている。SACLA とは Self-Access（自らアクセスする）、Communication（コミュニケーションする）、Learner Autonomy（自立学習）の頭文字を取ったもので28神田外語大学あり、語学と IT の運用能力育成のための複合自主学習センターとしての役割を担っている。
SACLA の１階は、メディアセンターで、最新の IT 機器が設置され、学生の創造力と発信力（「表現する力」
・「発信する技術」）の育成を目的としている。２階はランゲージセンタ
ーで、複数の目的別エリアから構成されている。例えば、エリアの一つである SALC
（Self-Access Learning Center）では、学生が自ら学習計画を立てて、その達成度を評価する過程を通して、学習者としての自分を見つめ、究極的には自立した学習者に育っていくことを目的としたエリアである。そのため、DVD やビデオ、CD-ROM などの視聴覚教
材や印刷教材を備え、学生が自分で選択した時間・教材・学習スタイルで語学学習ができるようになっている。また、英語教授法の修士号を持つ専任のラーニング・アドバイザー
３名が常駐しており、学習方法や教材の選定などについて助言やカウンセリングを行うなどしている。
KEPT（Kanda English Proficiency Test）は１６年の年月をかけて本学が独自に開発した、学生の英語能力テストであり、毎年、英語専攻の全学生を対象に行われてきたが、今年の新入生より、英語以外の言語を専攻している学生も受験対象とした。KEPT は、リー
ディング、文法、リスニング、ライティングおよびスピーキングの５つのセクションから成り、単に知識を問うのではなく、技能として実際に使うことができる語学運用能力を測定する。スピーキングとライティングという発信能力をも評価するところに、大きな特徴がある。
また、日本語を母語としない人たちに日本語を教授するための日本語教員養成課程や、今後、より重要性の高まりが予想される児童英語の分野でその指導的役割を果たす人材を育成するための、児童英語教員養成課程も設置している。
その他、体育・スポーツを通じ、環境教育に視点を置いた野外活動プログラムを実践してきた。山岳、水辺、雪上の各３コースに分け、登山、キャンプ、オリエンテーリング、
カヌー、スキューバーダイビング、サイクリング、スキー、など多様なプログラムでの野外、環境学習を試みている。加えて、ネイティブスピーカーによる英語での体育授業は、語学科の専門科目のみならず、基礎科目の「体育・スポーツ」まで及んでおり、年間約１５０名の履修者が英語によるスポーツの授業を受けている。
大学院：博士前期：本課程における特色ある分野については、言語と言語教育の分野における理論実証研究と言語教育における実践力の開発の 2 つが挙げられる。
１）言語と言語教育の分野における理論実証研究①言語研究では、言語理論による英語と日本語の対照研究が、統語、語彙・意味の分野において重点的に行われており、これらを基礎に各言語の研究が進められるように工夫している。
②言語教育研究では、応用言語学や第二言語習得研究などの理論科目を重点科目とし、その上に個別言語教育、個別言語学習の科目を積み重ねるよう工夫している。
２）言語教育における実践力の開発①児童英語教育の理論を研究するための「早期英語教育研究」とその実践的能力を開発するための「早期英語教育指導技術」によって、教育に関する社会の要請に応えることができるような授業内容を提供する工夫を行っている。
②英語教員のコミュニカティブな実践能力を開発するため、「英語指導技術」や「スピーチ・
コミュニケーション教授法」を開講することに加え、複数のネイティブ教員による講義を行っている。

29神田外語大学③日本語教育実習については、インターンとして「留学生別科」で半期にわたって教育実習を行っている。別科の専任教員が担任となり、一対一の個別指導によって、実質的な実習が行われるよう工夫している。
博士後期：本学大学院の附属研究施設である言語科学研究センター（CLS）はその設置目的の一つに「大学院教育の発展に資することを目的とする」と定めており、後期課程の学生がセンターの主催する理論言語学、言語教育学及び英語教育関係のコロキアムへの参加を通じて本学大学院担当教員以外の研究者と接する機会を与えている。2004 年度、2005年度の事例としては、科学研究費の助成を受けて開催された小学校英語指導にかかわるコ
ロキアムがあり、一定の成果を挙げた。理論言語学関係では、新しい試みとして、2004年度に学内外から３人の講師を招き、研究科が公開授業を主催した。
また、将来の自立した研究生活のあり方を具体的に学ばせるねらいから、後期課程の学生については、可能な限り TA として採用し、指導する機会を設けている。
（２）３−３の自己評価
学部：SACLA は、今年で３年目を迎え、着実にメディア教育及び語学教育の両面で、自立学習支援システムを構築しつつある。
特に、２階における語学教育の中核をなす SALC
では、様々なリサーチを行って、利用する学生のデータを構築すると共に、それぞれの学生のニーズや学習スタイルに適合する教材開発やワークショップを積極的に展開している。
KEPT は、改良を加えながら毎年実施されている。結果として信頼性の検証を済ませた
試験データが１万件を超えるほど蓄積され、本学の英語教育の発展に必要不可欠な役割を果たしている。
日本語教員養成課程は、現在のカリキュラムを見直す必要はないと考える。
児童英語教育課程は、2005 年度に設置されため、自己評価は今後の検証課題となる。
環境教育に視点を置いた体育・スポーツ野外活動プログラムは、学生のニーズや社会状
況に応じ、柔軟に対応している。ネイティブスピーカーによる英語を用いての体育・スポ
ーツも、学生のモチベーションをあげる一助を担っていると考える。
大学院：博士前期：研究対象の分野には研究科の理念に基づいて常に追求していくものと、時代の要請に応えて提供していくべきものとがある。本研究科では理論実証研究に重点が置かれ、科目の充実も図っているが、実践力の開発については更に充実させる余地がある。これは、理論実証研究を主とし、実践力の開発を従とする本研究科の基本方針を反映したものである。
博士後期：少数の指導教官による演習中心の通常の授業では、本研究科が期待する幅のある研究者養成は必ずしも容易ではない。それを補い、自立した研究者を養成するために
言語科学研究センターの活用が重要になるが、まだ歴史も浅く、試行錯誤が続く段階にあることは認めざるを得ない。
（３）３−３の改善・向上方策（将来計画）
学部：メディア教育においては、e-learning をより広範囲に発展させ、自習を取り込んだ教材などを開発し、学習効率向上の一助とする必要があろう。語学教育では、SALC で
引き続きリサーチを行い、蓄積された有効なデータを日々の運営に反映させていく。現在30

神田外語大学

は、英語が中心となっているため、今後は、国内外から教材を収集するなどして他言語の充実を図る必要がある。
KEPT については、今後とりわけ中国語学科、スペイン語学科、韓国語学科の学生デー
タを積み重ね、学生の英語運用能力を検証すると共に、結果を３学科の英語の授業にフィードバックさせ、授業改善の一助とする。また、３学科のみならず全学科から構築されたデータは、SALC のリサーチや運営にも利用する。
日本語教員養成課程については、日本語教員としての就職先の開拓・確保が必要である。
また、海外での日本語教育実習を行うべく、実習校の開拓も併せて行っていきたい。
児童英語教員養成課程については、そのカリキュラム内容の妥当性について、今後の検証で明らかにしていく一方で、卒業後の就職先の開拓・確保が必要となろう。
体育・スポーツは、今後も点検・評価・見直しを通じ、時代に即した、学生のニーズに合致したプログラム提供を行っていく。特に、野外活動プログラムについては、今後海外における実習の可能性を探っていく。
大学院：博士前期：今後ますます、時代の要請に応える人材を輩出することが大学院に求められるが、それが高い実践力を持つ者の養成ということのみを意味するのなら、理論実証研究の科目を減らし、実践的能力を開発する科目を増やしていく必要があろう。
一方、理論実証研究を通して社会の要請に応えることを本研究科の理念として保ち続けるのなら、基本的に現在のバランスを崩すことなく、実践的能力を開発する科目と内容を適宜修正していくことになろう。どちらをこれからの方針とするのか、検討する必要がある。
博士後期：理論言語学を中心に、その応用分野としての言語教育学をもう一つの柱として本課程の教育プログラムは編成されているが、通常の授業に加えて、学会活動と関係した教育を充実させていくことが必要である。当面は、修士課程との連携を強めることで、将来の指導者としての自立を求める教育を強化し、他方では言語科学研究センターの活用で研究者養成のねらいを実現していくことをめざす。こうした努力によって、いずれは修了生及び本研究科の学生を中心とした学会の設立にもつながってくるであろう。
［基準３の自己評価］
学部：本学は 1987 年４月に開学して以来、まだ２０年弱の若い大学であるが、この間に２度のカリキュラム改訂を行い、教育の改善に努力してきた。また、それ以外にも、機会があるごとに科目の新設、留学等による他の教育機関で修得した単位の変換、進級制度などさまざまな点において、教育効率の向上に結びつく改訂を行ってきた。
このような改訂を行うにあたり、常に「言葉は世界をつなぐ平和の礎」、「言葉と文化」の教育という基本的な理念に立ち返ることに留意してきた。また、改訂にあたっては、社会や学生が大学に求めるさまざまな要望を受け止め、本学なりに積極的に対応するように努力してきた。
そのような努力の結果として、学生の間に自ら学習に取り組む態度が広範に認められるようになった。また、大学や高校の関係者など各方面から、教育システムに対する高い評価を得ていると自負している。
このようなカリキュラムの改訂は大学の教職員にも大きな成果をもたらした。教育課程が固定されたままであると、教職員各々の既存の組織の立場が発想の基礎となる為、組織

31神田外語大学の変更などを含む改善に積極的に取り組むことの障碍になる場合がある。しかし、本学では、カリキュラム改訂に共に取り組んできたため、教職員の間にカリキュラムや教育の方法を積極的に検討し、改善を行っていこうとする姿勢が浸透してきた。
本学の教育課程は、上記のように明確に建学の理念を基礎におき、「言葉と文化」という視点を意識して設定されたものであり、現在までの改善の努力を含めて、極めて適切なものであると自己評価している。
大学院：1992 年に博士前期課程、1994 年に博士後期過程を設置して以来、本学大学院の組織変更はなく、従って設置当初の理念に基づく教育課程を踏襲し、発展させてきたと言って良いと思われる。しかし、この１０数年の歴史の中で、研究科担当教員の入れ替わ
りと学生の多様化という事実は無視しがたいものであり、必要に応じて英語学専攻及び日本語学専攻内での教育内容の変更を行い、その時代の学生の研究意欲に応えられるよう配慮をしてきた。その際、正規の在籍学生だけでなく、科目等履修生として学ぶ社会人学生に対する配慮も加えてきたつもりである。
年度によって、学生の求める研究領域（コース）に偏りが生ずるのは避けがたいが、入学後のコース変更を自由に認めることで対処してきた。また、近年は現職教員や社会人が大学院生として学ぶ事例が増えてきており、修士論文に代わる修士研究報告の提出で修士号を取得できる措置が有効に機能していると考えている。
博士後期課程については設置当初の教育課程が有効に機能しており、特に問題はないと考えられる。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
学部：教育課程は固定的なものではなく、教育の実践の経験から不断に改善されていくべきものである。また、社会の要請、学生の学力などさまざまな要因の変化を先取りして対応していかなければならない。本学においても、いくつかの点で改善を図るべきことが認識されている。
まず、緊急の課題として、本年度より導入された新カリキュラムへの移行を円滑に進めるとともに、新カリキュラムの完成度を高め、手当の必要な部分については、迅速に対応していくことが求められる。
次に、現代における広い意味の「教養教育の再構築」である。言語トレーニング以外の教育をより高い視点から統一的に把握し、多くの科目を体系的に配備することで、学生の履修がより有機的に組み立てられるよう工夫する必要がある。
「言語」と「文化」の両側面
から知的教養の形成が行われるような教育を実現することが求められている。
また、世間一般に学生の社会への関心の低下、大学入学以前の教育課程と大学における教育水準の乖離などが指摘されているが、これに対しては、大学本来の教育内容を低下させることなく、知識の欠落部分を補っていく必要がある。そのためには、e-learning の活用による補習なども視野に入れつつ、対応策を講ずる必要があり、教育課程の体系的な整合性にも配慮しつつ新しい科目を検討していくべきである。
本学の特色である SALC における自立学習支援については、現状では英語の学習が中心となっているので、英語以外の言語についてもこのような支援の実現が望ましい。また、一定以上の学力をもった学生にこのような支援を活用する傾向が見られるが、学習の遅れ
32神田外語大学た学生も、積極的に活用できるような工夫が求められる。
大学院：大学院設置以来、教育課程の部分的修正・変更を必要に応じて行ってきたが、幅広い研究領域を理解できる研究者の育成という視点に変更はない。今後もこうした視点を重視しながら、言語科学の理論的側面、応用的側面にわたる教育・研究を推進していきたい。そのための研究環境の整備、例えば、大学院図書資料室の整備、言語科学研究セン
ターとの連携などの促進を図っていくようにしたい。また、前期課程と後期課程の教育課
程の連携を図ることも今後ますます必要だと考えている。

33

神田外語大学基準４．学生４−１．アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−１−① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学は、「広く一般知識を授け、深く専門の学術を教授研究するとともに、我が国の伝
統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成すること」を建学の目的とした上で（神田外語大学学則第 1 条）
、大学教育を受けるに相応しい学力と教養を備え、学問研究を通じて個性豊かで人間的に優れた国際人となり得る人材として成長を期待できる学生を入学させることをアドミッションポリシーとして、学生募集や入学者の選抜を行っている。また、学外へこの方針を周知するにあたり、全国の高等学校へ送付する入学試験要項に同封する挨拶状へ記載している。
大学院においては、神田外語大学大学院学則で、博士前期課程（修士課程）では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養い、博士後期課程では、専攻分野について、自立して研究を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを明記している。
これらの課程への入学にふさわしい者を選抜するため、本学大学院では、「英語学、日本語学、言語教育学、コミュニケーションの各分野において高度の知識・能力と技術・判断力を身につけた研究者や職業人を目指す者を入学させること」をアドミッションポリシ
ーとして設定し、入学試験等を運用している。また、このアドミッションポリシーに沿って、各入試区分ごとに出願資格を設定し、入学試験要項の中で、明示している。
４−１−② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
１．公募学校推薦入試（対象：英米語学科）
本学の理念を理解し入学を希望する個性豊かで成績優秀な人物を、高等学校長からの推薦に基づいて、口頭試問と出願書類により総合的に選考している。
１）出願資格①2005 年 3 月卒業見込みの者。
（但し、在学中の留学により、2004 年 4 月以降に高等学校を卒業した者もこれに準ずる）②本大学英米語学科への入学を強く希望し、入学後の勉学に明確な目的と熱意をもち、かつ、高等学校在学中の出席状況が良好である者。
③高等学校入学後第 3 学年第 1 学期までの全体の評定平均値が 3.6 以上の者。
※高等学校在学中に留学した場合の評定平均値は、留学中の成績を除き日本の高等学校在学時の評定を出願基準とする。
④合格した場合には必ず本大学に入学することが条件。
２）選考方法ａ）書類審査ｂ）日本語と英語による口頭試問

34

神田外語大学

２．自己推薦入試（対象：中国・スペイン・韓国・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・国際言語文化学科）
本学の理念を理解し入学を強く希望する個性豊かな人物を、自己推薦により、高等学校、
及び広く一般社会から求める。自己推薦入試は、外国語と異文化コミュニケーション能力の修得により、将来、国際社会で活動する強い意欲を持っている人物に対し優先的に入学を許可するために、日本語小論文、面接、出願書類、リスニング（国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科のみ）
により総合的に選考している。
１）出願資格①法律で定められた出願資格を有している者。
（下記 a）〜ｇ）の何れかに該当すること）
ａ）高等学校卒業者、及び 2005 年 3 月卒業見込みの者。ｂ）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、及び 2005 年 3 月修了見込みの者。ｃ）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、及び 2005 年 3 月 31 日までに修了見込みの者、またはこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者。ｄ）文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者、及び 2005 年 3 月 31 日までに修了見込みの者。ｅ）文部科学大臣の指定した者。ｆ）大学
入学資格検定規定により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者、及び 2005
年 3 月 31 日までに合格見込みの者。ｇ）その他本大学において、相当の年令に達している者で高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。
②志望学科の学習に強い意欲と明確な目的を持っている者。
③合格した場合には必ず本学に入学することが条件。
２）選考方法①中国語・スペイン語・韓国語学科 ａ）書類審査ｂ）日本語小論文ｃ）日本語面接②国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 ａ）日本語と英語による面接ｂ）日本語小論文ｃ）英語リスニング③国際言語文化学科 ａ）書類審査ｂ）日本語小論文ｃ）日本語と英語による口頭試問
３．一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期）
学力試験であり、Ⅰ期入試とⅡ期入試の二つの試験区分で行っている。いずれも英語、国語の２教科の筆記試験と面接での選考を実施している。
１）出願資格自己推薦入試の出願資格①と同等。
２）学力試験（Ⅰ期・Ⅱ期共通）
教科

科

目

配点

時間

英語

英語Ⅰ、英語Ⅱ、リーディング、オーラルコミュニケーショ
200 点
ン A・B・C に共通する事項 ［リスニング（30 分）を含む］

90 分

国語

国語Ⅰ、国語Ⅱ［古文・漢文を除く］

100 点

60 分

３）選考方法（Ⅰ期・Ⅱ期共通）
学力試験（300 点）と面接評価（A・B・C）と出願書類により総合的に選考する。
４．一般入試（センター利用入試）「大学入学者選抜大学入試センター試験」受験者の中から、本学が求めている能力を持35

神田外語大学った学生を総合的に選抜している。大学入試センター試験の成績と本大学独自試験（リスニングと面接）によって選考を行っている。
１）出願資格一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期）の出願資格と同等。
２）教科・科目等
本大学が利用するセンター試験の教科・科目等については、以下の通りである。
教科

科

目

配 点

英語

英語Ⅰ、英語Ⅱ、リーディング、オーラルコミュニケーション A・
B・C に共通する事項 ［リスニングを含む］

200 点

国語

国語Ⅰ、国語Ⅱ［近代文以降の文章］

150 点※国語の得点は、150 点に換算する。
３）選考方法
大学入試センター試験（350 点）と本大学試験（リスニング：100 点）と面接評価（A・B・C）と出願書類により総合的に選考する。
５．社会人特別選抜入試（対象：英米語・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・国際言語文化学科）
社会人として活躍している方々はその経験を背景として、真剣に学習に取り組む態度が認められる場合が多く、若い学生へ大きな刺激と啓蒙を与える機会が増えるという効果が期待される。本学では、高等学校以上の高等教育機関を卒業後、社会人として活躍していた人材へ学習の機会を提供することを趣旨として、面接、小論文により選考を行う特別選抜入試を実施している。
１） 出願資格
1982 年 4 月 1 日以前に生まれた者で、下記の①〜④のいずれかに該当する者。
①高等学校を卒業した者。
②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
③外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者。
④大学入学資格検定規定により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者。
※合格した場合には、必ず本学に入学すること。
２）選考方法ａ）日本語と英語による面接ｂ）日本語小論文
６．帰国子女特別選抜入試（対象：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・国際言語文化学科）
外国において学校教育を受けたことで、既に国際感覚を身につけている学生を受け入れ、国内での学校教育を受けた学生へ様々な刺激を与えることができる人材を募集するものであり、面接、小論文、英語リスニングにより選考を行っている。
１）出願資格
日本国籍（または永住権）を有し、外国において 2 年以上継続して学校教育を受け、その在籍期間の全てまたはその一部が、2002 年 9 月 1 日以降であり下記の①〜④のいずれかに該当する者。
①外国または日本において学校教育における 12 年の課程を修了した者、または 2005 年 3月 31 日までに修了見込みの者で、2005 年 4 月 1 日までに満 18 歳に達する者。
36

神田外語大学※外国の教育事情により 12 年の課程に満たない場合は個別に審査する。
②国際バカロレア資格、アビトゥア資格またはフランス共和国バカロレア資格を有する者
で、2005 年 4 月 1 日までに満 18 歳に達する者。
③大学入学資格検定規定により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者、及び2005 年 3 月 31 日までに合格見込みの者。
④合格した場合には、必ず本学に入学すること。
２）選考方法ａ）日本語と英語による面接ｂ）日本語小論文ｃ）英語リスニング
７．外国人留学生特別入試（対象：国際コミュニケーション・国際言語文化学科）
日本と異なる教育制度の下で学んできた留学生と日本人学生との相互交流による学問的な問題意識の深まりを通じ、真に国際化・活性化した大学教育を目指すために、これを具現化できる要素をもつ人材を募集するものであり、日本語能力テスト、日本語面接、出願書類により選考を行っている。
１）出願資格①外国籍を有している者。
②2005 年 4 月 1 日までに満 18 歳に達する者。
③日本語力については、日本語能力試験１級合格程度の能力を持っている者。
※上記①〜③の条件をすべて満たし、下記のａ）〜ｃ）の何れかに該当すること。
ａ）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者、または 2005 年３月 31
日までに修了見込みの者。ｂ）外国において当該国の大学入学資格検定に合格した者。ｃ）
国際バカロレア資格、アビトゥア資格又はフランス共和国バカロレア資格を有する者。
２）選抜方法ａ）書類審査ｂ）日本語能力テストｃ）日本語による面接
８．神田外語学院指定 1 年次推薦入試
専門学校神田外語学院の専門課程に在籍し、更に本大学への入学を強く希望する人物に対し、専門学校神田外語学院の学院長からの推薦に基づき、優先的に入学を許可し、専門
学校教育と大学教育との教育効果を併せ持つ新しい人材を育成する制度です。
１）出願資格①法律で定められた出願資格を有していること。
②専門学校神田外語学院の専門課程（1 年制、2 年制）を 2005 年 3 月に修了見込み、または、1 年次修了見込みであること。
③本大学への入学を強く希望し、入学後の勉学に明確な目的と熱意を持ち、かつ、専門学校神田外語学院在学中の出席状況が良好であること。
④本大学入学後の勉学にふさわしい学力を持っていること。
⑤合格した場合には必ず本大学に入学すること。
２）選抜方法
①英米語・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・国際言語文化学科 ａ）書類審査ｂ）日本語と英語による面接②中国語・スペイン語・韓国語学科 ａ）書類審査ｂ）小論文ｃ）日本語による面接

37

神田外語大学

９．神田外語学院指定 3 年次編入学試験（対象：英米語・中国語・スペイン語・韓国語・
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科）
１）出願資格①専門学校神田外語学院の 2 年制専門課程（総授業時間数が 1,700 時間以上）を卒業した者、または 2005 年 3 月に卒業見込みの者。
②志望学科の学習に、強い意欲と明確な目標を持っている者。
③専門学校神田外語学院の指定を受けた者。
④合格した場合には、必ず本大学 3 年次に編入学できる者。
２）選抜方法ａ）書類審査 ｂ）日本語と専攻語による面接
１０．一般編入学試験（対象：英米語・国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科）
１）出願資格志望学科の学習に強い意欲と明確な目的を持ち、下記①〜③のいずれかに該当した上で、④程度の能力を有する者。
①大学、短期大学を卒業した者、または 2005 年 3 月卒業見込みの者。
②本大学以外の 4 年制大学に 2 年以上在学した上で、当該大学での卒業要件単位の半分以上を取得した者。
または、
2005 年 3 月までに本大学以外の 4 年制大学に 2 年以上在学し、かつ、当該大学での卒業要件単位の半分以上を取得見込みの者。
③神田外語学院の 2 年制専門課程（総授業時間数が 1,700 時間以上）を卒業した者、及び2005 年 3 月に卒業見込みの者。
④英語の能力については、TOEIC600 点、TOEFL500 点（コンピュータベースは 173 点）、実用英語技能検定準 1 級同等程度とします。
２）選抜方法ａ）書類審査ｂ）日本語小論文ｃ）日本語と英語による面接
学部については、上記 1（公募学校推薦入試）〜10（一般編入学試験）の試験区分において、入学要件を満たしている者に対して入学試験を実施し、「選考の上、教授会の議を経て、学長が合格者を決定している。また、入学選考において合格に影響を与えるような重大な事情があった場合は、合格を取り消すことがある」という神田外語大学学則第 11 条に則り、適切に運用されている。
大学院については、志願者の属性を考慮し、多様な入学試験を実施しており、それぞれの入試区分で、出願資格を設定し、入学者の判定を行っており、適切に運用されていると考える。大学院の入試区分と出願資格等については、次の通りである。

38

神田外語大学

入試区分
一般

出 願 資 格選考方法

職業や経歴に関係なく、大学卒業ないしそれに準じ 書類審査、小論文、る者で、英語や日本語、およびその教育に関する研 専門科目試験、英語試験、口述試験

究を希望する者。
社会人

原則として、社会において３年以上の実務経験を有 書類審査、小論文、し、入学目的や課程修了後の進路が明確な者。

英語教諭特別口述試験

中学・高等学校における現職の英語教諭を対象とし、 書類審査、口述試験
専門性や英語教員としての資質能力を高めていくた
め本学大学院英語学専攻への入学を希望する者。

日本語教員特別国内外の教育機関等において３年以上の日本語教育 書類審査、口述試験経験を有し、自らの専門性や日本語教員としての資質能力を高めていくため、日本語学専攻への入学を希望する者。

外国人留学生特別日本語能力試験１級程度の日本語力を有し、本学大 書類審査、専門科目
学院での勉学を希望する外国人留学生。

試験、日本語または英語試験、口述試験

GPA

神田外語大学学部４年生および卒業後５年以内の者 書類審査、小論文、で成績の良い者（GPA2.6以上）。

口述試験

４−１−③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員等、在籍学生数が適切に管理されているか。
2005 年度までの経年の在籍状況を表４−１−１（学部）に示した。全体では、収容定員に対する在籍者数の比率は、１．１９であり不適正ではないが、決して適正とは言い切れない状況であると判断する。
超過率の高い学科に焦点を当てると、英米語学科においては、
2005 年度入試より収容定員を 400 名としたことで、単年度としてはマイナス比率となった。次年度以降も同様の数値で推移すると思われることより、今後の超過率は１．０台に減少していくと推測する。スペイン語学科、韓国語学科においては、入試計画における人数調整などによって、数年以内での解消を目指す予定である。また、国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科においては、2006 年度入試より収容定員を現状の 100 名から 160 名へ増加させることを計画していることより、英米語学科同様の推移を予想している。

39

神田外語大学

表４−１−１（学部） 収容定員に対する在籍者数比率の経年変化
学部等名

項目

2001年 度

2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

外国語学部

入学定員超過率

1 .1 8

1 .2 01 .2 2

1 .2 8

1 .0 9（合 計 ）

入学者数

772

765

744

753

771

英米語学科

中国語学科

スペイン語 学 科

入学定員

656

634

609

587

703

入学定員超過率

1 .2 1

1 .3 4

1 .3 1

1 .3 40 .9 9

入学者数

418

429

390

382

398

入学定員

346

319

297

284

400

入学定員超過率

1 .1 00 .8 80 .9 1

1 .3 6

1 .1 8

入学者数

66

53

54

68

59

入学定員

60

60

59

50

50

1 .3 5

1 .1 2

1 .1 8

1 .3 7

1 .2 0

入学者数

54

56

58

67

59

入学定員

40

50

49

49

49

1 .1 0

1 .0 8

1 .3 3

1 .3 3

1 .2 9

入学者数

33

27

32

32

31

入学定員

30

25

24

24

24

1 .2 01 .2 01 .2 6

1 .1 2

1 .4 0

120

120

126

112

140

入学定員超過率

韓国語学科

入学定員超過率国 際 コミュ ニ ケ ー シ ョン 入 学 定 員 超 過 率学科 入学者数

国際言語文化学科

入学定員

100

100

100

100

100

入学定員超過率

1 .0 1

1 .0 0

1 .0 5

1 .1 5

1 .0 5

入学者数

81

80

84

92

84

入学定員

80

80

80

80

80

平均入学定員
超過率

また、大学院においては、博士前期課程（修士課程）では、ほぼ入学定員を確保しているが、博士後期課程（博士課程）では、安定したかたちで定員を確保することが難しい状
況にある。
（表４−１−２（大学院）参照）。５年間の平均で見ると、博士前期課程全体では、定員充足率は、０．８であり、博士後期課程では０．６である。概ね入学定員に近い入学者数であるため、本大学大学院の少人数教育の環境は維持されており、大学院教育にふさわしい環境が確保されていると考えられる。

40

1 .1 91 .2 3

1 .0 8

1 .2 4

1 .2 2

1 .2 4

1 .0 5

神田外語大学

表４−１−２（大学院） 定員に対する入学者数の比率の経年変化
平均定員充

2002

2003

2004

2005

1.0

0.4

0.6

1.0

0.9

入学者

8

3

5

8

7

博士前期

入学定員

8

8

8

8

8

課程

定員充足率

0.9

0.5

0.5

0.9

1.0

入学者

7

4

4

7

8

入学定員

8

8

8

8

8

定員充足率

0.5

2.0

0

0.5

0

入学者

1

4

0

1

0

入学定員

2

2

2

2

2

課程名

専攻名

項目
定員充足率

英語学専攻

日本語学専攻博士後期課程

言語科学専攻

2001

足率

0.8

0.8

0.6

（２）４−１の自己評価
大学という教育機関として、理念に基づいたアドミッションポリシーは明確にされており、また規定に則った選考が適切に運営されていると評価している。また、定員超過率においては、学科間での格差はあるが、全学科合計とすると極端に高い数値ではないと判断できる。とはいえ、１．０倍があるべき姿である以上、学生１人あたりの教員数やパソコン数などの学習環境において、学生へのサービスの質の低下をもたらすことは否めない。
それを考慮した上では、適正数値とは言い切れない状況であることは自認している。
また、大学院においては、運用上、アドミッションポリシーは機能しているが、学外に対しての周知については、いささか不十分の感はある。しかし、志願者の属性に合った入試制度を導入してきたことにより、多様な学生の入学を実現している。特に、言語教育分
野への関心、及び同分野の必要性の高まりに対して、現職教諭・教員に対する特別入試を実施し、入学を後押ししている。
（３）４−１の改善、向上方策（将来計画）
学部、大学院共に、アドミッションポリシーをこれまで以上に学外へ明確に示すことで、理念を理解し、それに共鳴、賛同した入学者を増加させることをめざす。そのための施策
として、Ｗｅｂ上での告知を実現する。また、進学説明会などでの口頭説明もこれまで以上に重点を置くこととする。また、定員超過率を低減させるための施策として、国際ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ学科においては収容定員を増加させ、スペイン語学科、韓国語学科においては、入試
計画における人数調整などを実施する。
４−２．学生の学習支援、学習サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１） 事実の説明（現状）
４−２−① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
語学の学習においては授業だけでなく、学生の自主的な学習への取り組みが重要である。大学は授業外においても学生が自主的に学習に取り組むことが出来るよう適切な環境を整える必41

神田外語大学

要がある。また外国語大学として、国外留学及び短期研修プログラムの整備が重要である他、日本文化の修得、海外異文化体験を進めるためのプログラムについても整備の必要がある。本学において特記すべき事項については以下の通りである。
１．ＳＡＬＣ（セルフアクセスラーニングセンター）
ＳＡＬＣは学生が授業時間外においても語学力の向上に励めるよう設置された施設である。センターにおいては学生が自主的な語学学習を円滑に進めることが出来るよう、ハード（施設・教材）・ソフト（教育プログラム等）の両面において以下のようなサポートを行っている。
１）ＳＡＬＣによる学生への教育プログラムの提供
ＳＡＬＣは学生からの相談に加え、ラーニングアドバイザーによる独自の教育プログラムの提供を行っている。現在行われているコースは以下の通りである。
（ＳＡＬＣが提供する教育プログラム）
教育プログラムコース名

対象学年

内

容

ファーストステップス

１年生

自立学習を効果的に行うために学習者の意識を高めるということを目的に設置されたコース。このコースを通して学生は自らの学習の目的を見出すとともに自らの学習を管理出来るようにする。

ラーン・ハウ・ツー・ラーン

１年生

ファースト・ステップスで学んだ学習の必要性、計画の立て方、自分に見合った学習法の学び方を元に実際に学習しラーニングアドバイザーの指導を受けながら自立学習を進めて行くコース。

ソフォモア

２年生

このコースでは学習者は文法、ライティング、メディア英語の３つから自身が必要としている分野を選びその分野についてラーニングアドバイザーの指導を受けつつ自立学習を進めて行く。

２）センター教職員による学習支援体制
ＳＡＬＣは以下の４つのチームに分かれ運営を行うことによりそれぞれのチームの特徴を生かしている他、４チームの連携により相乗効果を上げている。
①教育チーム：ラーニングアドバイザーと呼ばれる４人の教員が常駐している。教員は全員、語学関係の修士号をもった専門の教員である。学生からの相談に対しては学生個人の記録カルテを作成するなど適切なアドバイスが出来る仕組みを備えている。
②教材開発チーム：教材開発チームは９人の語学専任講師によって構成された独自の教材を開発するチームである。チームは聴解力、筆記力、語彙力、文法力の４つの基礎能力に焦点を当て本学の学生の特徴や弱点に合わせた魅力的な教材を作成している。
③研究チーム：研究チームは本学の語学専任講師、ラーニングアドバイザーと専任職員の合計９人のメンバーによって構成されており、センターの改善を行っている。
④事務チーム：４人の専任職員と４人のプロダクションデザイナー、２５人の学生スタッフから構成されており、センターの管理運営及び利用者のサポートを行っている。センターでは学生スタッフも勤務中は英語又は自身の専攻語を使い勤務に当たっている。
３）センターの施設面での学習支援体制①教材：ＳＡＬＣでは学習スタイル、学習スキル、教材、サポートにおいて様々な選択肢を学習者に柔軟に与えている。教材は使いやすさ、選びやすさを重視し、自主学習者用に様々な種類の教材を用意している。
②センターのレイアウト：センターのレイアウトについても語学学習に必要な基礎能力の他専門
言語知識能力といったビジネス英語やメディア英語等のスキルも効果的に学習できるようセン
ターを以下のようにデザインしている。
42

神田外語大学（ＳＡＬＣの設備について）センターの設備

設備の内容・目的

テレビ・ＤＶＤエリア

映像による学習と読解力を伸ばすことを目的としたスペース。

マルチパーパス ルーム

少人数でのグループワークを目的としたスペースガラス張りの防音個室となっている。

グループアクセスエリア

ＰＣワークやグループディスカッションなどに活用するスペース。

リスニングステーション・スピーキングブース

ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ対策用テープ等でリスニング・スピーキングの
個人学習が可能。スピーキングブースは防音個室となっている。

２．メディアセンター
メディアセンターは学生が自由に使用出来るＰＣ（パソコン）エリアである。ＰＣは WindoｗｓとMacintosh 合わせて１５０台が設置され、レポート作成やインターネットによる資料検索などが出来るようになっている。
３．国際交流課
本学は外国語大学であることから、学生の語学及び異文化体験の機会を提供する為に海外留学及び短期研修についての体制を整える必要がある。現在国際交流課における学生支援体
制は以下の通りとなっている。
１）交換留学協定校の整備・認定留学の支援
本学は 1995 年以来、１５カ国・地域の３７大学との間で学術交流協定・学生交流協定等を締結している。うち２１大学との間では本学学生の派遣・及び海外からの留学生の受入を行っている。
学生の留学については、本学国際交流委員会・教授会において学生の留学先等内容を審議した上で許可している。特に交換留学生の選考に当たっては出願書類・志望理由書の提出の他、複数の教職員による面接等により公平に学生の選考を行っている。また上記交換留学協定校の他、別途本学が認定した海外の大学についても、最長 1 年間を限度に本学の在籍期間に含めた形での留学として認めている。学生が海外大学で取得した単位についても、６０単位を上限に本学の卒業単位として認定している。
２）海外短期研修プログラムの実施
１学期〜２学期間の海外大学への留学に加え、春期・夏期休業期間を利用しての４週間〜６週間の海外短期研修プログラムの実施を行っている。このプログラムを終了した学生に対して時間数に応じて２単位〜４単位の単位認定を行っている。
３）学内留学フェア・個別留学説明会
留学にあたり昨年度は１０月に｢学内留学フェア｣を行い、学生に対し、本学の留学生制度についての説明、国別の留学相談、TOEFL についての説明会などを行った他、国別にオリエンテー
ション等を適宜開催している。また学生からの留学の相談については、常時国際交流課において相談に応じている。
４．ミレニアムハウス（ミレニアムホール・和室）
ミレニアムハウスは「日本文化の伝承」及び「芸術は世界の共通言語」を目的に設立された施設であり、古典芸能体験や書道・茶道などに利用される八風居（和室）と２００人収容のホールとに分かれている。
ミレニアムハウス館長室が提供する学生向けのサービスは以下の通りである。
43

神田外語大学

１）日本及び世界の芸能文化体験等
ミレニアムハウスでは日本のみならず世界の芸能文化を直接体験出来る講座・イベントを行っている。これは日本人学生はもちろん、海外からの留学生にとっても日本の文化、世界の文化を知る上で貴重な体験となる。
２）日本文化の伝承を目的とした講座等の実施
外国語を学ぶ学生にとっては日本文化への理解が疎かになりやすいため、館長室主催により日本の芸術文化に触れる機会を課外講座として設け、学生に提供している。
５．大学院における学習支援体制
大学院では、特定の研究テーマ・トピックを学生が選定し、そのテーマに関する先行研究を収集し、分析し、オリジナルな論文にまとめる活動が中心となる。この学生の研究活動を支援する体制が整備されている。
１）大学院資料室
大学院資料室では、研究活動に不可欠な専門辞典・辞書を始め、内外の専門雑誌・紀要・学会誌をそろえ、特に、言語に関わる論文を収集し、大学院生に閲覧・貸し出しによって、提供している。
２）言語科学研究センター（ＣＬＳ）
言語科学研究センターでは、より専門的な、最新の学術論文を収集しており、大学院生は、ここで、最新の論文を利用することができ、大学院生は先端研究を読む機会を得ている。
３）大学院コンピュータ室
大学院コンピュータ室では、大学院生専用のコンピュータと、統計解析などの専用ソフトをそろえ、大学院レベルの分析・原稿執筆等に専念できるようになっている。
４）指導教員による学習支援体制
指導教員が６名おり、３０名の在籍院生（２００５．５．１現在）に対して、十分な個人指導が可能となっている。このため、院生は、研究内容そのものに対する指導以外に、院生生活全般等についても、指導教員から多くの指導・アドバイスを得られている。
５）大学院学生委員会
大学院学生委員会は大学院専任教員２名により構成され、大学院生の研究活動、大学院生
活、奨学金等の問題について、必要に応じて開催し、対応している。
４−２−③

学生の学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
１．ＳＡＬＣ（セルフアクセスラーニングセンター）
１）ＳＡＬＣにおけるアンケート実施
研究チームを中心に、定期的にアンケートやフォーカスグループ（あるトピックに関して４、５人のグループで意見交換を行うこと）研究を行い、データを分析している。今年度（2005 年度）は「Ｓ
ＡＬＣは主な利用者である本学の１、２年生の求めている語学学習上の要求を満たしているか」という課題の調査を行った。年度末に結果報告を行う予定である。昨年度は学生に提供している
教育プログラムについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて学生に提供している教育プ
ログラムの改善を行った。
２）ＳＡＬＣにおける教材のリクエスト受付
44神田外語大学

ＳＡＬＣの教材はラーニングアドバイザーによって厳選されているが、学生からのリクエストも受け付け、常に学生の興味を引く教材を取り入れるようにしている。リクエスト数は月によるが、平均
して３０件程届き、その中からセンターの基準に沿ったものが選ばれる。
２．国際交流課
１）留学レポートの提出
国際交流課では、交換留学生及び私費での留学生で留学終了者に対し「留学レポートの提出」を求めている。レポートについてはこれから留学を検討している学生に対し公開している他、交換留学協定校については学生の学習環境の向上のための資料として役立てている。
２）「国外留学情報」のホームページへの掲載
一昨年までは年１回「国外留学の手引き」を作成し新入生に限り入学時に配布していたが、学生からの最新の留学情報を教えてほしいという要望に応えるため、昨年より入学時の冊子の配布をやめ、代わりに大学のホームページ内に国際交流のページを設け、常時最新の留学情報を学生に提供している。
３．大学院
１）指導教員による学生意見の受付システム
学生活動、院生生活等について、院生に意見・相談事が生じた場合、基本的には、その院生の指導教員に院生自身がまず話をし、その内容を、指導教員が、大学院学生委員会または大学院運営委員会に報告する流れになっている。
２）事務職員による学生意見の受付システム
大学院共同研究室に配置されている事務職員または教務部大学院担当の事務職員に、意見・相談事を話すことによっても、大学院学生委員会または大学院運営委員会に報告される。委員会にあげられた院生の意見等は、委員会の場で、対応の可否を検討し、結果は、指導教員から、または事務担当者から院生に返答する流れになっている。
４．その他（授業アンケート）
本学では授業科目すべてにおいて学期の最終授業時に学生に対し「授業アンケート」を実施している。アンケートにおいては自由記述の欄を多く用意しており、学生支援についても学生の意見を多く組み入れることが出来るようにしている。
（１）４−２の自己評価
１．ＳＡＬＣ
ＳＡＬＣの運営については、教育、教材開発、研究、事務とチームに分かれていることで、各自の専門分野を発揮し協力し合いながら、バランスの取れたセンター運営を行っている。
２．国際交流課
交換留学制度の本格的な実施は 2000 年９月からであったが、順調に交換留学協定校を増やし、2005 年６月時点では１４ヵ国・地域の２１大学との交換留学を実施している。
2005 年度に新たにスペイン及び台湾の大学との交換協定を締結したことにより、専攻語すべて（８言語）について協定校を有することとなった。
３．大学院
本学大学院は、院生対教員の比率が約５対１であり、院生への指導教員による研究指導が手厚い点が特徴である。また、研究活動を進めていくために必要な知識は、豊富な開講
45

神田外語大学

科目（2005 年度は４２科目を開講）から得ることができる。さらに、附属機関として言語科学研究センターを持ち、先端研究にも触れる機会があり、院生は、レベルの高い研究成果を出せる環境下にあると言える。
一方、社会人、外国人留学生など大学院入学者が多様化してきており、さまざまな属性を持った院生に対して、適切な研究指導や生活指導を実施するための負荷は高まっている。
また、院生の多様化により、大学院修了後もすぐに研究活動、教職につかない者も出てきている。
（２）４−２の改善・向上方策（将来計画）
１．各部門の連携による学習支援プログラムの質の向上及び人的資源の集中
上記の通り本学は、「英語・専攻語の修得」「異文化理解」「日本文化への理解」について学生の学習環境の整備を行っている。
今後の課題としては、学生が４年間を通じてどのように学業に取り組んでいけばよいかというデザインを、更にわかりやすく大学全体として学生に提示していく必要がある。
例えば、「１・２年次のＳＡＬＣの学習をどのようにその後の国外留学の準備に生かしていくか？
（ＳＡＬＣと国際交流課の連携）」「学生自身の日本文化理解を進めると同時にそれを外国人に的確に伝える能力を養うにはどうしたらよいか？（ミレニアムハウスとＳＡＬＣの連携）」など各部署が協力し合い、学生サービスの体制について各プログラムの質を高めていく必要がある。そのためにも学生にとって特に有益と思われるプログラムについては人的資源をさらに集中させていく必要がある。
２．学習支援を行う部署の目標の共通化
現在、ＳＡＬＣをはじめ各部署においては目標設定を的確に行っているが、今後の課題としては各部署の目標に整合性をもたせ共通化に向けて調整をする必要がある。
３．目標達成のための計画の設定
効果的な学習支援サービスプログラムの提供に当たっては、短期的（半年〜1 年間）な計画に加え、長期的（４年間）な計画を策定する必要がある。以下のスケジュールを学生に提示し、それを目標として学生サービスの提供を行っていく必要がある。
①学内のＴＯＥＩＣ およびＴＯＥＦＬテストのスケジュール （年 5 回）
②短期語学研修のスケジュール③交換留学生選考のスケジュール④就職活動（3 年次後半）に際してのＴＯＥＩＣ等の資格取得のためのスケジュール
４．検証
学生サービスの提供については実施した各プログラムについて参加者の把握、アンケートの実施などにより各プログラムの評価を行い、その効果について検証を行う必要がある。
４−３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１） 事実の説明（現状）
４−３―① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
大学は、学生が良好な学生生活を送れるよう、大学生活が人間形成の土台となるよう、様々な条件を整える責任がある。その責務は大学の全教職員の相互協力によって遂行され46

神田外語大学

るものであるが、主に教務部学生課及び学生委員会が窓口的役割を担っている。
１．学生課
学生生活に関する総合窓口であり、学生生活全般の支援業務を遂行、学生の代表である
学友会執行部・部会・同好会小委員会・浜風祭委員会とは週１回の定例会を実施し、情報交換、一般学生からの意見集約等学生サービスに努めている。
２．学生委員会
教員各学科代表者・学生課・メディカルセンターより構成され、月１回の定期会議を開
催、学生全般に関る問題に対し情報交換、討議を行い厚生補導に努めており、必要に応じて、学友会学生も参加している。
３．学内食堂運営連絡会議
学内食堂に対する一般学生からの不満については、運営業者との会議を定期開催しており、満足度アンケートの結果を踏まえた問題点の検証、対策実施により、価格低下、席の増席、席取禁止への理解等具体的成果をあげている。学生の満足度ポイントは４２．０（2001 年）から５２．９（2004 年）へ改善した。
４．学友会マナー向上会議
学友会意見箱への喫煙に対する投書を契機として、マナー向上のための学生と教職員による会議が開催され、学内分煙の実施、駐輪マナーの向上等一定の成果をあげている。
４−３―② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
学部生に対する経済的な支援を行う仕組みとして、奨学金制度、学内外アルバイト情報の提供、災害見舞金特別措置及び授業料減免、留学生授業料減免制度、国外留学制度利用
学生への授業料減免制度、による経済支援を行っている。院生に対しては、奨学金制度、ＴＡ制度、授業料減免がある。
１．奨学金制度
主に日本学生支援機構奨学金にて対応している。補完的に、神田外語大学奨学金、地方
自治体奨学金、小貫奨学財団、新聞社奨学金等がある。
２．学生アルバイト情報提供
経済援助の一環として、教育的配慮および安全性を精査した上で、アルバイトの紹介を
学生課の管理で行っている。
３．災害見舞金特別措置・授業料減免
新潟県中越地震に関して、お見舞金特別措置として申請者７名に対し各人５万円の援助を行うと共に、｢神田外語大学 災害による被災学生の学費減免に関する規則｣を制定し、2005 年度は、２名の申請を受理した。
４．留学生授業料減免制度
学部留学生全員に対し授業料・施設設備費の 50%の減免を行う他、特に優秀な留学生については授業料の全額免除などの経済的な支援を行っている。
１）特待減免（2~4 年次の成績優秀者 各学年 2 名）
授業料の 100％（890,000 円）と施設設備費の 100%(250,000 円)が免除される。
２）優秀減免（2~4 年次の成績優秀者 各学年 6 名）
授業料の 50%と施設設備費の 100%が減免される。
47

神田外語大学

３）学生減免（留学生全員）
授業料の 50％(445,000 円)と施設設備費の 50%(125,000 円)が減免される。
５．国外留学制度利用学生への授業料減免制度
国外留学希望者への支援及び留学中の経済的負担の軽減を図るため、学力が優秀であると認められ、かつ在学中に本学の留学制度を利用し海外の大学に留学する学生については
授業料の一部を減免する支援を行っている。
１）対象者の条件
2 年生以上で所定の単位を修得し、かつ学業成績がＧＰＡ換算で２．３以上あり、留学期間が 1 学期または 2 学期の全期間にわたる学生。
２）減免の内容①学期の全期間にわたる留学の場合、当該年度の授業料の 25%(222,500 円)を減免する。
②2 学期の全期間に渡る留学の場合、当該年度の授業料の 50%（445,000 円）を減免する。
６．私費外国人留学生学習奨励費（大学院）大学院に在籍している外国人留学生に対して日本学生支援機構より給付される奨学金であり、本学大学院では、毎年度１名が採用されている。
７．ＴＡ（大学院）
院生の中から、指導教員の推薦を得た者をＴＡ（ティーチイングアシスタント）に採用
し、大学院の教育・研究活動の補助的業務を担わせている。これにより、ＴＡに採用になった院生は、些少ながら収入を得るとともに、将来の研究者、指導者としての資質も磨かれる。
８．授業料減免（大学院）研究指導のみを残し、標準修業年限を超えて在学する院生の授業料と施設設備費を減免している。これは経済的な負担を軽減することで、研究に専念し、質の高い論文完成へのモチベーションを与えるものである。
４−３―③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
１．学友会活動支援
学生課が支援主体となり、年１回３月に学友会執行部、部会、同好会愛好会、浜風祭実行委員会代表者、教職員の参加によりリーダーシップ研修会サミットを１泊２日ブリティ
シュヒルズにて開催、学生の自主性育成を目的として実施している。公認課外活動団体数
は６７（文科系３６・体育系３１）で加入率４８．７％である。
２．個人運動参加への施設・用具開放サービス
運動を行うことで学生生活が充実することを希望し、在校生・教職員全てに対し、体育
施設と用具を開放している。施設利用は、授業・部活動等で促進している。
３．体育施設部活動活性化支援
課外スポーツ活動に対し、体育施設（体育館アリーナ、フィットネス・スイート、柔道場、剣道場、多目的スペース、ミーティングルーム、テニスコート、グラウンド、芝グラ
ウンド、ダンススクエア）の利用促進を図っている。
４．体育施設の充実
2004 年度に体育・スポーツセンターでは、施設の配置換えと改装を行った。配置換え48

神田外語大学の概要は、体育館裏側に位置するトレーニングセンターにあったトレーニング器具を、体育館１階のトレーニングルームに移動したことで、これは利便性を増すことで、より多くの学生に施設を利用してもらうことを目的としたものである。また、改装施設はイベント
広場で、床を張り、鏡を取り付けることで、近年ニーズが急速に高まっているダンス系サークルの活動が出来るようにしたものである。施設の配置換えと改装に伴い、それぞれの施設の名称を変更した。
「トレーニングルーム」は「フィットネス・スイート」に、「トレーニングセンター」は「多目的スペース」、「イベント広場」は「ダンススクエア」となった。
５．ボランティア活動支援
本学の特性から、主に通訳ボランティアを奨励し、ボランティアの実践を通し社会貢献を図るとともに、社会性、人間性を育てている。2004 年度は、国際千葉駅伝・スペシャル
オリンピックス等に通訳ボランティアとして、７６名を派遣した。
４−３−④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。
学生が心身の健康を保ちながら学生生活を送り、健康への関心を高め、自己管理できる
ようサポートをしている。2004 年度メディカルセンター利用件数は授業期間 1 日平均 20件、年間 3089 件であった。室内は植物や図書、置物などで落ち着ける雰囲気となるよう心がけており評判もよい。カウンセリング室はメディカルセンター内にあるため、学生が来室しやすく、カウンセラーと看護職員との連携もとりやすい。病気や怪我で来室し悩み事を打ち明け、相談・カウンセリングへ繋がるケースも多い。応急処置の際には、その後の処置や予防についての質問も多く、セルフケア教育の機会となる。
１．身体の健康管理
常勤職員 2 名（看護師、鍼灸・あんまマッサージ指圧師）及び非常勤の校医１名が対応している。
１）救急対応学内の全教室、トイレに救急時の対応マニュアル（救急車要請について、メディカルセ
ンター電話番号）の掲示、2004 年度には職員を対象に救急対応講義を行い、傷病者の周囲の者が迅速な救急対応ができるよう務めている。
２）健康相談心身の健康全般に関する相談に応じると共に、年 2 回校医による健康相談を実施している。
３）学生の健康管理への意識高揚
全学生を対象に季節に関連する疾病、流行病などの情報をメール配信している。
４）健康診断新学期開始時に実施。健康診断書は自動証明書発行機より購入できるが、検査結果に異常が出た場合には自動発行ができない為、校医の開業するクリニックで再度健診を受け、健康診断書を発行してもらう。その際大学が金銭的な援助をし、どの学生も同額で診断書を購入できるようにしている。
２．心の健康管理（カウンセリング・学生相談）
カウンセリングは 3 名（女性）の非常勤臨床心理士が週 1 日ずつ担当し、1 日平均 5 名49神田外語大学のカウンセリングを実施している。学生相談は学内教職員が担当し、主に学生生活・学業・部活などの相談を対応。カウンセリング・学生相談の受付けはいずれもメディカルセンタ
ー職員が担当し、初回面談の内容に応じてカウンセリングや学生相談の予約を取るシステ
ムとなっている。カウンセリング室は 3 部屋あり、そのうちの 1 室は休憩室としても利用することができる。
３．ハラスメント防止
学内教職員で構成されたハラスメント防止委員会が組織されている。
（基準１１参照）
４−３−⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

学生サービスとは一方的な大学の押し付け、押し売りサービスであってはならない。つ
まり学生のニーズを把握することが重要であり、その収集に於いては、学友会執行部との連携、学生委員会・学生課の相談窓口設置、情報掲示板からの情報収集に努めると同時に、学生・教職員三位一体の会議を開催し、共通理解を得た上での学生サービス推進に努めている。この会議によりできることは即実行、できないことはなぜできないのかを共通理解できる問題ベースでのシステムを構築、信頼関係を重視した取組みを行う。
１．学長メール
学長のメールアドレスを学生に公開し、広く意見等を求めている。
２．学友会意見箱設置
学友会意見箱を設置し、原則意見記名方式とし一般学生からの声を学友会が吸い上げ、週一回開催される学生課との定例会にて、意見に対する回答や改善策を検討し、必要に応じて学生、教職員共同のプロジェクトとして改善対策を実施している。
３．学生満足度調査実施
2004 年に学生満足度調査を実施し、その結果を受け、改善すべき点は、改善に向け取り組んでいる。
４．学生情報掲示板設置（Ｗｅｂ上）
学友会意見箱が記名制に対し、自由闊達な意見を求める為無記名制の情報掲示板を設置している。
（２） ４−３の自己評価
本学での学生サービスは、信頼づくりを基本としている。学生も大学の構成員としての位置付けから、学生の目線、立場、需要を重要視し、その為に学友会による意見箱設置、職員との定例会議及び学生参加型の教職員、学生合同会議は、正にその現れである。学生、教職員三位一体の連携は、お互いの共通理解、信頼関係構築に役立ち、押し付け、押し着
せでない真のサービス提供に役立っている。
１．経済的支援
留学生に対して一律授業料・施設設備費の５０%減免を行い、学業に専念出来る環境を作り出している。国外留学制度利用者には授業料減免制度を有し、昨年度本学の国外留学制度を利用し海外の大学へ 1 学期~2 学期の留学を行った学生は 136 名であり、うち 120
名の学生が授業料減免制度の適用を受けている。この制度により学生の国外留学希望者の50

神田外語大学要求に答えている。奨学金については本学奨学金が整備されているものの、公的支援の日
本学生支援機構を中心に対応している。
２．課外活動支援
学生の社会性、人間性の育成及び本学の特性を生かした社会貢献を目的とした、通訳ボ
ランティアにおいて実績をあげ社会的評価も得ている。
３．健康心的支援
保健室内にカウンセリング室があり、看護職員とカウンセラーと緊密な連携がとれ、カウンセリングを受ける事を躊躇している学生が保健室利用を理由に来室でき、その際も速やかにカウンセリングへ移行することができる。また、カウンセリング・学生相談・ハラスメントの代表受付はメディカルセンターとなっているが、学生の選択肢を広げる為相談
教職員のメールアドレス・学内電話番号も公開し、各学生に合った方法で相談することができる。
（３） ４−３の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスの基本姿勢は、信頼関係でありその取組みに終着はなく、未来永劫発展を続ける限り、弛まぬ努力を継続しなければならない。途上段階である現状に於いては、以下の点に於いて向上方策を図りたい。
１．経済的支援
奨学金制度は、主として日本学生支援機構の公的支援を基本としているが、小貫奨学財団等との提携を強化し、更に新規奨学金の開拓に努める。
２．課外活動支援
通訳ボランティアの新規開拓に攻めのセールス展開を図る。
３．健康心的支援
カウンセラー不在日もある為、充実を図ると同時に、近隣の精神科との連携を模索したい。
４−４．就職・進学支援、キャリアサービスが整備され、適切に運営されていること。
（１） 事実の説明（現状）
４−４−① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され適切に運営されているか。
現状は６名（派遣社員１名、嘱託職員１名、正職員４名）のスタッフで行なっている。
スタッフの中には、キャリアカウンセラーの資格保有者が３人いる。スタッフは、学生から受ける様々な就職・進路相談に対して豊富な知識や経験を持っており、カウセリングス
キルも高い。また、スタッフ全員が企業での業務経験を持っているため、学生に対する具体的、かつ的確なアドバイスを行なうことができる。
2004 年度の卒業後の進路先状況は６３．８％が就職をしている。就職先の主な業界は卸・小売、サービス業界等の実績が多い。

51

神田外語大学

４−４−② インターンシップや資格取得等のキャリア教育のための支援体制が整備されているか。
2000 年度から主に２、３年生を対象とした職業観の涵養を目的とするインターンシッ
プを授業化し、５年間で派遣先企業３５社、派遣学生１２８名の実績を持っている。インターンシップは、毎年キャリアセンターの教職員が定期的に受け入れ企業先の新規開拓を行なうと同時に、事前研修、実地研修（７日〜１４日間）、事後研修を通じて学生が適切な進路選択を行なうためのフォロー体制を確立している。
１．就職（キャリア）支援対策
就職（キャリア）支援は、主に３年生〜４年生の就職進路支援として、学内合同会社説
明会（年３回実施）、進路・就職ガイダンス、個別カウンセリング、少人数制のワークショ
ップ、就職集中合宿やキャリア開発セミナーなどを実施している。また、2000 年度から
Wｅｂによる就職情報システムを導入し、求人票の閲覧やメールによる求人情報の配信、就職相談など学生が就職活動を効率的に行える就職支援システムを構築している。
２．キャリア教育の取り組み
資格取得に関しては、
TOEIC 講座を2003 年から英語能力試験演習科目として授業化し、
６５０点コース、７３０点コース、８６０点コースの３コースを設け、具体的な英語力アップを図っている。また、中国語、スペイン、韓国語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語等の検定試験で一定レベルに到達した場合に単位を認めている。
2002 年度から自立的な将来設計能力を育成するためキャリアデザインの授業（前期２
クラス、後期１クラス:定員２１０名）を開始した。2005 年度からは、キャリア開発 A（雇用制度とライフサイクル：定員６０名）キャリア開発 B（キャリアのためのホスピタリテ
ィ：定員６０名）、キャリア開発 C（企業研究：定員６０名）の 3 クラスの授業を展開し、キャリア教育の充実を図っている。
次年度から新たにキャリア開発科目を３科目新設する。
３．その他のキャリアサポート講座
2004 年度は、公務員対策セミナー、マスコミ講座、航空業界・ホテル・旅行業界セミ
ナー、TOEIC 試験（IP テスト年間５回）、SPI 講座及び SPI 模試等実施した。
（２）４−４の自己評価
学生が相談に来やすいようにハード面に関しては、キャリアセンター内のレイアウトを工夫している。入口付近の総合受付窓口には、学生が進路・就職相談を気軽に受けることができるように、各スタッフのデスクの横に学生と対面できる椅子を置いた。このレイア
ウトにしてから、学生からキャリアセンターに相談に行きやすくなったと言う声を多く聞
くようになった。
インターンシップは、年々受講生と派遣先企業数が増加している。派遣先企業の新規開
拓は職員と教員によって毎年行なわれている。インターンシップの実施研修後、大半の学生が、就職に対し更に積極的になる事から、体験を通して職業に対するイメージが具体的かつ明確になり、自分の価値観、志向、興味に合致する仕事を選択できるようになってきていることがわかる。
キャリア教育に関しては、キャリア開発課目の内容をより充実させていることから、学生の受講も増えている。特に、キャリア開発課目は、実務経験者による講義を中心に、実52神田外語大学

社会で必要とされる能力開発に重点を置いている。
（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
資格取得支援は、語学系の支援体制については整備されているが、その他の資格はまだ十分とは言えない。今後は学生と社会のニーズをみながら、簿記検定講座、総合旅行業務取扱管理者、秘書検定試験講座等を開講していく予定である。
大学ではここ数年の間に、正規雇用社員として就職できる学生とできない学生の二極分化が顕著になった。就職できない学生の多くは、非正規雇用社員や無業者となり学生のキャリア形成上大きな支障となっている。また、仮に厳しい就職戦線を勝ち残り無事に就職することができても、入社後３年以内に３６％（2004 年ﾘｸﾙｰﾄ調査）の社員が会社を辞めてしまっている。このような状況を踏まえて、神田外語大学では 2005 年度からキャリア
サポートシステムを立ち上げ、卒業後の再就職支援、キャリア再構築の支援を積極的に行なうことにしている。具体的には、アクセスの良い東京の神田に神田外語キャリア倶楽部を開設し、卒業生のキャリアカウンセリング、語学研修、PC スキル、貿易業務研修等を実施する。
それにより入学時から卒業後までの一貫したキャリア支援体制を強化し、学生、卒業生に対するきめ細かいサポートを行なっていくことを指針としている。
[基準４の自己評価]｢言葉は世界をつなぐ平和の礎｣の基本理念を念頭に、前述の通り教職員、各部署において学生支援の為の様々な方策を施し、取り組んでいる状況である。創意工夫を凝らし学生サービスに努める姿勢は至極当然のことではあるが、その内容において文部科学省 GP に選定されるなど評価できる。但し、一方的に与えられる環境により、学生自身の自立性、たくましさが失われる可能性もあり注視しなければならないのも事実である。
[基準４の改善・向上方策（将来設計）]
現状の取組み途上段階から理念に即した結果を出し、必要に応じて点（各部署単位）から面（部署・教職員連携）への取組みへと展開し、全学的な学生支援サービス（入学前から卒業後まで）への共通認識をもち、様々な方策の見直し点検そして改善への弛まぬ努力を行い、語学運用能力はもとより、社会性、人間性に優れた、社会貢献できうる学生の自立成長支援を行う。

53

神田外語大学基準５．教員
５−１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（1）事実の説明（現状）５−１−① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学は、少人数教育及び学際性に富む多様なカリキュラムを実現することを教育運営上の特色としている。この特色に基づき、表 5-1-1~2（2005 年 5 月 1 日付）の通り教員確保
及び教員編成が行われている。
表 5-1-1 教員組織 (単位：人)
専任教員
所 属

学部
大学院

専任教員

兼任教員

総 計

0

49

29

78

0

0

8

13

21

1

0

0

6

15

21

0

2

0

0

5

7

12

7

4

5

3

0

19

24

43

国際言語文化学科

6

3

6

7

0

22

16

38

一般教育

7

2

3

0

0

12

50

62

小計

40

17

22

42

0

121

154

275

言語科学研究科

4

2

0

0

0

6

3

9

言語科学研究センター

1<1>

0

0

0

1

2<1>

0

2<1>

5<1>

2

0

0

1

8<1>

3

11<1>

English Language Institute

0

1<1>

0

38<38>

039<39>

039<39>

言語教育研究所

2<1>

0

3

2

0

7<1>

0

7<1>

異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究所

2<2>

1

1

0

0

4<2>

0

4<2>

日本研究所

1<1>

1

0

0

0

2<1>

0

2<1>

体育スポーツセンター

1<1>

1

2

0

0

4<1>

0

4<1>

キャリア教育センター

2

0

0

0

0

2

0

2

附属図書館

1<1>

0

0

0

0

1<1>

0

1<1>

メディア教育センター

0

0

0

0

2<2>

2<2>

0

2<2>

留学生別科

0

1<1>

6

0

0

7<1>

9

16<1>

小計

9<6>

5<2>

12

40<38>

2<2>

68<48>

9

77<48>

延べ教員数 A

54

24

34

82

3

197

166

363

兼担教員数 B

7

2

0

38

2

49

0

49

合計（A-B)

47

22

34

44

1

148

166

314

教授

助教授

講師

語学専任講師

研究員

英米語学科

9

6

2

32

中国語学科

3

2

3

スペイン語学科

5

0

韓国語学科

3

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

小計

附属研究所等

注：＜ ＞内の人数は兼担教員の人数を指す。合計は兼担教員数を含まない。

54神田外語大学

表 5-1-1 に示す通り、本学は教員構成上、学部、大学院、附属研究所等により構成されている。2005 年度専任教員数は、教授 47 名（特任教授 3 名を含む）、助教授 22 名、講師
34 名、語学専任講師 44 名、研究員 1 名、合計 148 名である。語学専任講師は、英米語学科、国際コミュニケーション学科、国際言語文化学科、言語教育研究所のいずれかに所属
し、英語、或いは国際言語文化学科が所管する地域言語（インドネシア語、タイ語、ベト
ナム語、ポルトガル語）のトレーニング科目を主に担当する職位である。兼任教員数は 166
名であり、教員総数は 314 名である。
表 5-1-2 在籍学生数と教員数との関係（単位：人）
所 属

学部

在籍学生数

専任教員 1 人に対する在籍学生数

教員 1 人に対する在籍学生数

英米語学科

1,667

34

21.3

中国語学科

240

30

11.4

スペイン語学科

241

40.1

11.4

韓国語学科

125

25

10.4

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

505

26.5

11.7

国際言語文化学科

329

14.9

8.6

小 計

3,107

25.6

11.2

言語科学研究科

30

3.7

2.7

留学生別科

53

7.5

3.3

総合計

3,190

21.5

10.1

表 5-1-2 に示す通り、2005 年度の各学科、大学院、留学生別科の在籍学生数は、それぞれ英米語学科 1,667 名、中国語学科 240 名、スペイン語学科 241 名、韓国語学科 125 名、国際コミュニケーション学科 505 名、国際言語文化学科 329 名、言語科学研究科 30 名、留学生別科 53 名であり、合計 3,190 名である。なお、在籍学生総数に対する専任教員 1
人当たりの学生数は、21.5 名であり、兼任教員を含めた場合は、10.1 名である。
2005 年度の大学設置基準との関係における本学学部の専任教員数を表 5-1-3、大学院の専任教員数を表 5-1-4 に示した。
表 5-1-3 大学設置基準との関係（学部）（単位：人）
大学設置基準上の所 属

学部

大学設置基準上本学の収容定員数

専任教員数
本学の専任教員数

専任教員数

の教授数

本学の教授数

教授充足率

充足率

英米語学科

1,380

14

7

49

350.0%

9128.5%

中国語学科

222

6

3

8

133.3%

3

100.0%

スペイン語学科

200

6

3

6

100.0%

5

166.6%

韓国語学科

100

5

3

5

100.0%

3

100.0%

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

430

7

4

19

271.4%

7

175.0%

国際言語文化学科

330

6

3

22

366.6%

6

200.0%

収容定員数

2,662

70

36

121

172.8%

40

111.1%

55

神田外語大学

表 5-1-3 に示す通り、大学設置基準が定める所の必要専任教員 70 名、教授数 36 名に対し、本学はそれぞれ 121 名、40 名を配置しており、充足率は 172.8％、111.1％である。
表 5-1-4 大学院設置基準との関係（大学院）（単位：人）
大学院設置基準
所 属

研究指導員

本学

研究指導補助

研究指導員

教授数
教員数

大学院

研究指導補助
充足率

教員数

教員数

教授数

充足率

充足率
教員数

博士前期課程（英語学専攻）

3

2

2

4

133.3%

3

150.0%

10500.0%

博士前期課程（日本語学専攻）

3

2

2

3

100.0%

2

100.0%

3

150.0%

言語科学専攻3

2

2

3

100.0%

3

150.0%

2

100.0%

表 5-1-4 に示す通り、大学院設置基準が博士前期課程（英語学専攻）、博士前期課程(日本語専攻)、言語科学専攻に対して定める必要研究指導教員数、教授数、研究指導補助教員
数は、全て充足している。
５−１−② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
専任・兼任割合、性別、外国籍教員割合、専門分野の視点から教員構成を表 5-1-5~11（全て 2005 年 5 月 1 日付）に示した。
表 5-1-5 教員構成（専任・兼任）(単位：人)
専任教員

専任教員 兼任教員

所 属

専任教員

兼任教員

総 計

学部
大学院

割合(%)

割合(%)

78

62.8

37.2

13

21

38

62

6

15

21

28.6

71.4

0

5

7

12

41.7

58.3

3

0

19

24

43

44.2

55.8

6

7

0

22

16

38

57.9

42.1

2

3

0

0

12

50

62

19.4

80.6

40

17

22

42

0

121

154

275

44

56

言語科学研究科

4

2

0

0

0

6

3

9

66.7

33.3

言語科学研究センター

1<1>

0

0

0

1

2<1>

0

2<1>

100

0

小計

5<1>

2

0

0

1

8<1>

3

11<1>

72.7

27.3

附属研究所等

9<6>

5<2>

12

40<38>

2<2>

68<48>

9

77<48>

88.3

11.7

小計

9<6>

5<2>

12

40<38>

2<2>

68<48>

9

77<48>

88.3

11.7

延べ教員数 A

54

24

34

82

3

197

166

363

54.3

45.7

兼担教員数 B

7

2

0

38

2

49

0

49

100

0

合計（A-B)

47

22

34

44

1

148

166

314

47.1

52.9

教授

助教授

講師

語学専任講師

研究員

英米語学科

9

6

2

32

0

49

29

中国語学科

3

2

3

0

0

8

スペイン語学科

5

0

1

0

0

韓国語学科

3

0

2

0

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

7

4

5

国際言語文化学科

6

3

一般教育

7

小計

注：＜ ＞内の人数は兼担教員の人数を指す。合計は兼担教員数を含まない。

56神田外語大学

1 週間に概ね 6 から 8 コマを専任教員の責任担当コマ数と定めている。教育運営上の特色の一つである少人数教育を実現するために、専任教員が充当できない授業科目は、兼任
教員を配置し、より多くの教員が担当する取り組みを行っている。その場合も兼任教員への依存率が高くなり過ぎないよう組織運営上の工夫をしている。2005 年度は、専任教員
47.1%、兼任教員 52.9%であり、その比率は凡そ 1 対 1.1 である。

表5-1-6 年齢構成
人数

60
50
40
30
20
10
0
20-29歳

30-39歳40-49歳50-59歳
年齢層（10歳毎）

60-69歳

70歳以上

表5-1-7 所属別平均年齢
年齢（歳）
60
50
40
30
20
10

研
究
所
等
附
属

一
般
教

大
学
院

育

科
言
語
文
化
学
国
際

ｼｮ
ﾝ学
科

学
科

国
際
ｺﾐ
ｭﾆ
ｹｰ

ン
ペ
イ
ス

韓
国
語

語
学
科

学
科
中
国
語

英
米
語

学
科

0

所属

表5-1-8 職位別平均年齢
年齢（歳）

70
60
50
40
30
20
10
0
教授

助教授

講師

語学専任講師

職位

表 5-1-6~8 に示す通り、専任教員の年齢は、20 代から 70 代までの幅広い年齢層を構成している。年代においては、30 代が最も多い。これは、主に語学専任講師の多くが 30 代であることによる。所属別平均年齢においては、英米語学科が 37.8 歳で最も若い。職位別
平均年齢は、教授 57.6 歳、助教授 44.9 歳、講師 40.6 歳、語学専任講師 33.8 歳である。
職位別の最若年齢は、教授 46 歳、助教授 34 歳、講師 32 歳、語学専任講師 25 歳であり、57神田外語大学

全教員の平均年齢は 43.9 歳である。
表5-1-10 外国籍教員割合

表5-1-9 男女割合

女
35.8%

外国籍
教員
43.9%

日本人
教員
56.1%

男
64.2%

表 5-1-9 に示す通り、専任教員の男女割合は、男性 64.2％、女性 35.8％である。比率は
凡そ 1 対 0.6 であるが、女性教員の割合が比較的高いといえる。これは、外国語教育及び人文領域における研究者の採用に占める女性の割合が比較的高かったこと等による。
国際的な学習環境の整備に注力すべく、外国人教員の採用には非常に積極的である。表5-1-10 に示す通り、専任外国籍教員の割合は 43.9%であり、その比率は凡そ日本人教員 1
名に対し外国籍教員 0.8 名である。多くの語学トレーニング科目には、英語教授法資格や言語学、コミュニケーション学、及び各言語の教授法において修士号を修得したネイティ
ブ教員を配置しており、海外の教育機関に近似した学習環境を提供している。外国籍教員の出身地域では南北アメリカ州、欧州、豪州、アジア州の順に多い。その国籍は、世界 17カ国に及び、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ等の英語圏出身の教員が最も多く、外国籍教員の 8 割近くを占める。
日本経済表5-1-11 専任教員専門分野
生物学

1%

日中比較研究

民族音楽学

1%

1%

1%
野外教育

社会学
国際取引法

マス・コミュニケーショ ン 論

1%

1%

6%
倫理学

1%
音声学

1%
美術史
情報教育

その他

英語教授法

1%

19%

1%

1%

1%
思想史
1%
言語習得
1%
言語学

現代中国論

15%

1%
英語教育
1%
哲学
2%
地域研究
2%
教育学
体育学

人類学

2%

3%
国際関係

国際政治・経済学
2%

3%

心理学

日本語教育

3%

3%

歴史

7%

特定言語の言語学
9%4%

文学 コミュニケーショ ン
3%3%

学際色豊かなカリキュラムを実現する教員の研究・専門領域は、表 5-1-11 に示す通りであり、特に英語教授法、言語学、特定言語の言語学、教育学を専門とする教員が多い。英58

神田外語大学

語教授法を専門とする教員の多くは、欧米や豪州の大学院において英語教授法の修士号を修得した外国籍の語学専任講師であり、専門分野別においては最も多くの教員が研究を行っている領域である。更に英語学など、特定言語を対象とした言語研究を専門とする教員も多く、言語学に次いで第三番目に多い専門領域である。その他、教育学、歴史、コミュ
ニケーションを専門とする教員も多いが、全体的に非常に幅広い学術領域から研究者・専門家が採用され、教員組織を構成している。
（２）５−１の自己評価
適切な専任・兼任比率を保ち、少人数教育環境を実現している。幅広い研究・専門領域を有する教員により学際色豊かな専門・教養教育が実践されている。
男女比率については、
男性人数が上回っているものの、人文系の学部を持つ大学として適切な女性比率を有している。教育課程運営上の必要性、及び学術交流に資するため、非常に柔軟、かつ積極的な姿勢をもって、外国人教員を受け入れ、国際的な学習環境を整備してきた。
（３）５−１の改善・向上方策(将来計画)
外国語教育のみならず、学際的な教育・研究を推進するために、多様な学術領域を専門とする教員を配置しているが、外国語教育、コミュニケーション学、国際関係領域の教育・研究をより重視する教員構成の実現を優先してきたことから、自然科学領域の研究者・専門家が不足している。長期的展望に立ち、大学設置基準との関係を踏まえ、教員構成バラ
ンスの更なる適正化を図るべく教員人事運営を考えていきたい。
現在、所属や課程の枠を越え、横断的な教育・研究活動を推進するための協力体制の構築を進めている。今後は、より有機的な連携を考慮に入れ、自然科学領域における教員確保の必要性を加味しつつ、候補者に関する条件等について検討していきたい。
５−２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）５−２−① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
本学は、学園の教育理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」を基に、国際社会の一員として世界に貢献する意欲と能力を持つ人材を育成することを使命・目的と定めている。
従って、学園の教育理念の具現化、並びにその使命・目的の達成に寄与する教育・研究者を任用することは、教員人事における基本方針といえる。本学は、この基本方針に則り、教育・研究及び組織運営という双方の視点から必要性を認めた場合及び大学全体として適切であると判断した場合に、新規採用及び在職教員の昇任を行っている。
５−２−② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
専任教員の採用・昇任は、神田外語大学教育職員資格審査規程及び同教育職員任用・昇任人事に関する内規に基づいて実施されている。また、資格審査機関である学科資格審査委員会及び人事委員会があり、それぞれの規程の中で各職位に必要とされる諸条件及び審査委員会の構成員に関して明確に定めている。
59神田外語大学

任期付教員の任期満了に伴う退職、規程上の定年退職、或いはその他の事情による退職に伴う欠員補充、または教員増員の必要性が生じた場合に新規採用を行っている。新規採用は、公募制を原則とし、概ね次のような手続をとっている。まず、所属の代表者である
学科主任・研究科長・研究所長等から学長に要望が提出される。原則として要望には具体的な対象者に関する情報が盛り込まれており、それぞれの内容について学長が中心となって検討し、妥当であると判断された場合には、理事長に要望が提出される。その後、書類審査を経て面接、或いは模擬授業を含めた審査が厳正に行われる。該当者が諸条件を充足し、採用する方向で検討を進めることが決定された後、当該学科以外の教員を含めた教員で構成される学科資格審査委員会、並びに人事委員会が開催され、該当者に対する公平な審査が行われる。その後、教授会、或いは言語科学研究科会議において所属長及び専門分
野説明責任者が選考経緯の説明及び報告を行う。質疑応答を経て、出席教員による投票を実施する。出席者の過半数の賛成をもって、候補者の採用を決定する。その後、学長は理事会に発議し、異議がなければ採用が決定される。
また、語学専任講師は契約期間が 2 年、または 3 年であり、定期的な欠員補充が必要となる。とりわけ ELI の語学専任講師は人数が多く、採用年度も異なり、毎年欠員補充の必要性が生じていることから、年度毎に公募による教員募集を行っている。語学専任講師の採用は、人的流動の促進、並びに本学の要の一つである語学トレーニング教育及びその研究の活性化を図ることを目的とし、一貫して任期制を導入している。
ELI 語学専任講師の採用方法は、次のとおりである。まず、海外の大学院、或いは教育・研究機関に募集要項を送る。同時にインターネット媒体でも掲示を行う。応募書類審査を経た後、面接候補者を決定する。面接は候補者の居住国、主に北米、英国、豪州等で行い、面接審査の後、採用候補者を学長他により構成される ELI 運営連絡会議に発議し、選考経緯の説明、報告を行う。その後、教授会で報告を行い、異議がない場合、学長は理事会に発議し、採用が決定される。
昇任人事の場合も、概ね上記規程に則り、同様の手続きにより昇格が決定される。まず、候補者が所属する所属長が、学長に対して当該教員の昇任について推薦を行い、学長の推薦のもと資格審査委員会、並びに人事委員会が開催される。審査の結果、了承された場合は、所属により教授会、大学院は言語科学研究科会議に議案として提出される。それぞれの会議では、所属長及び専門分野説明責任者が報告及び説明を行い、質疑応答を経て、出席者による投票を実施する。出席者の過半数をもって、候補者の昇任を決定する。その後、学長は理事会に発議し、異議がなければ、昇任が決定される。なお、大学院、留学生別科
も、基本的には学部に準拠し、それぞれの実状に合わせた運用を行っている。
新規任用の教員については、原則として任期制を導入している。教員構成に占める任期付教員の割合は、表 5-2-1（2005 年 5 月 1 日付）に示す通りである。

60

神田外語大学

表5-2-1 専任教員雇用形態
定年制教員
37.8%

任期付教員
62.2%

専任教員全体に占める任期付教員と定年制教員の割合は、それぞれ 62.2%、37.8%である。比率は凡そ 1 対 0.6 であり任期付教員の割合が高い。これは、主に外国籍語学専任講師が、100％任期付教員であることと、2001 年度に国際コミュニケーション学科及び国際言語文化学科の新学科を併設した際に、専任教員の多くを 5 年の任期付きで採用したことによる。
語学専任講師を除く任期付教員に対しては、任期満了以前に教員の評価を目的とした審査委員会を開催する。その後、学長は理事会にて審査委員会の評価結果を報告する。理事
会は、評価の結果を審議し、任期満了後の対応について一定の決定を下す。理事会の決定
は、任期継続、非継続、終身雇用形態への移行のいずれかとなる。
（２）５−２の自己評価
採用、昇任、任期付教員の任期更新は、前述のとおり規則等に則り、厳正かつ適切な審査が行われており、明確性を保った運営体制が構築されているといえる。
新規採用は、原則的に公募による募集を行い、諸条件を満たす応募者に対しては性別、年齢、国籍による差別は行わず、公平性を保っている。更に、任期制を導入し教育・研究
領域における人的流動性に配慮した採用を行っている。
なお、任期付専任教員の内、2001 年度新学科併設の際に新規任用した任期付教員の任期
は、2006 年 3 月末日となっているが、その多くが 2006 年 4 月以降に終身雇用形態へと移行することが決定されている。それにより、2006 年 4 月以降の任期付教員の割合は、現在のそれと比べ減少する。
本学は、国際語としての英語、コミュニケーションのツールとしての英語教育を重視していることから、ハンガリーやシンガポール等アングロサクソン系英語圏以外からも積極的に英語教員を採用してきた。非ネイティブ者であっても、諸条件を満たし充分な英語力を有する候補者であれば、英語教員として採用するという本学の公平な採用姿勢の現れであるといえる。これはまた、英語の語学トレーニング科目以外の専門科目においてコンテ
ント・ベースの授業を多く開講していることの結果でもある。
（３）５−２の改善・向上方策(将来計画)
これまで教員の採用・昇任については、教育・研究及び組織運営の双方の視点から規程に則り、組織的に行われてきた。必要性に応じた組織的運営ではあったが、多くは所属単位で発議した、独自の視点に立脚したものである。今後の教育・研究面における更なる発展を期待する場合、これまでの組織的、かつ適正な運営を図りつつ、同時に長期的展望に
61神田外語大学立った任用及び昇任方法を取り入れていくことが肝要であると考えられる。
５−３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明(現状)５−３−① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間数が適切に配分されているか。
各学科、附属研究所等で所管するカリキュラムで定めている 2005 年度の授業科目コマ数及びその割合を表 5-3-1~2 に示した。
表 5-3-1 教員の科目担当割合（単位：％）
専任教員
所 属

所属毎計

29.9

7.0

36.9

0.0

3.9

3.9

7.8

0.7

0.0

3.6

3.7

7.3

0.0

1.2

0.0

2.8

1.7

4.5

3.3

1.5

2.4

2.1

9.3

4.6

13.9

国際言語文化学科

2.9

1.6

3.2

4.9

12.6

2.9

15.5

一般教育

3.9

1.2

1.6

0.0

6.7

7.4

14.1

学部計

20.8

8.2

11.7

28.1

68.8

31.2

100.0

言語科学研究科計

56.3

36.4

0.0

0.0

92.7

7.3

100.0

English Language Institute

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

言語教育研究所

1.9

0.0

5.6

3.7

11.2

0.0

11.2

異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究所

0.0

4.7

0.9

0.0

5.6

0.0

5.6

日本研究所

0.0

0.9

0.0

0.0

0.9

0.0

0.9

体育スポーツセンター

0.0

3.3

7.5

0.0

10.8

0.0

10.8

附属図書館

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

キャリア教育センター

4.2

0.0

0.0

0.0

4.2

0.0

4.2

留学生別科

0.0

0.0

38.3

0.0

38.3

29.0

67.3

附属研究所等計

6.1

8.9

52.3

3.7

71.0

29.0

100.0

全ての開講コマ数に対する割合

20.4

8.9

14.9

25.5

69.7

30.3

100.0

学部

兼任教員計
教授

助教授

講師

語学専任講師

計

英米語学科

5.1

2.7

1.0

21.1

中国語学科

1.1

1.2

1.6

スペイン語学科

2.9

0.0

韓国語学科

1.6

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

大学院
附属研究所等

注：教員が専属する部署における担当割合を指す。
表 5-3-1 は、所属毎の責任コマ数合計を 100％として、職位別に算出した担当割合である。表に示す通り、教員の担当時間数で見た場合、年間の専任教員と兼任教員の科目担当の割合は、凡そ７対３である。人数比では、前述のとおり兼任教員数が専任教員数を上回っているものの、科目担当数の比率においては、逆に専任教員の担当科目割合が兼任教員

62

神田外語大学のそれを上回っている。専任教員を主体に授業配分し、不足部分を兼任教員に配分しており、専任教員と兼任教員の授業担当時間の適切性は保たれていると判断できる。
表 5-3-2 １・２年次の必修専攻外国語科目の授業担当割合
割合（単位：％）

開講授業数内訳（単位：コマ）

うち外国籍教学部の専攻語科目専任担当 兼任担当

専任

兼任

全体（A)
員担当割合

割合（C/A) 割合（E/A)

うち外国籍教員担 担当数 うち外国籍教員担 担当数 うち外国籍教員担
A=C+E

（B/A)

当数（B)

（C)

当数（D)

（E)

当数 （F)

学部

英米語学科１・２年専攻語

99%

1%

92%

189

174

187

172

2

2

中国語学科１・２年専攻語

58%

42%

42%

24

10

14

2

10

8

スペイン語学科１・２年専攻語

58%

42%

50%

24

12

14

8

10

4

韓国語学科１・２年専攻語

75%

35%

50%

12

6

9

3

3

3

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科１・２年英語

100%

0%

100%

48

48

48

48

0

0

国際言語文化学科１・２年英語・地域言語

83%

27%

73%

64

47

53

42

11

5

90%

10%

82%

361

297

325

275

36

22

全体

表 5-3-2 は、1、2 年次の必修科目である専攻外国語における担当教員の授業配分割合を示している。それによると、全専攻語における専任教員及び兼任教員の担当する平均割合
は 9 対 1 である。1、2 年次の専攻語科目は、語学力の基礎力を向上させる科目群であり、専任教員を多く配置し徹底した語学トレーニング授業を実施している。これにより、専攻
外国語科目群には、主として専任教員を配置していると判断できる。
５−３−② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ等が適切に活用されているか。
大学院言語科学研究科のみ、例年 8 名のＴＡを研究指導担当教員の指導の下活用している。本学の規定に従って、博士課程及び修士課程在籍学生をＴＡとして採用し、学部及び大学院修士課程の学生向け講義・演習・試験等の教育補助業務に従事させている。ＴＡの
主な教育補助業務は、授業等の補助、教育・研究活動の補助、大学院活動の補助である。
また、言語科学研究科の TA 以外では、学部及び留学生別科における教員主体による取り組みが挙げられる。両所属では、不定期ではあるが駐日外国大使館、或いは国立国語研究所他の各種研究所より関係者や専門家を講師・ゲストスピーカーとして招き、教育研究
活動支援の一環としてテーマ別特別授業、講演、ワークショップ等を開催している。
５−３−③ 教育研究目的を達成するための資源(研究費等)が、適切に配分されているか。
教員の研究活動を助成する制度として、個人研究費、共同研究費、研究助成制度がある。
語学専任講師及び一部の附属研究所等専属の教員を除く学部の専任教員に対しては、年間30 万円、大学院専任教員及び大学院科目を兼担する学部の教員に対しては、40 万円が個人研究費として支給され、研究調査、研究図書購入、学会参加等の用途に充当されている。
学部、大学院には、所属毎に学生数及び教員数に応じて共同研究費が支給される。個人研
究費が支給されない語学専任講師等については、関連部署の予算が充当される。個人研究63神田外語大学

費は、原則年度単位の支給になるが、次年度までの繰り越しは認められている。
2004 年度には専任教員の研究活動を振興し、教育の向上に資することを目的に研究助成制度の見直しが行われた。これにより、2005 年度より個人研究、共同研究、パイロット研
究、在外研究の 4 種の類別を有し、20 万円から 300 万円の研究助成資金支給を行う制度が確立した。研究助成制度の前身は、2004 年度まで運用されてきた特別研究補助金及び在外研究である。特別研究補助金は、教員活動を助成し、奨励するため、研究上の経費を補助することを目的に個人研究・共同研究の類別により、15 万円から 50 万円を支給する補助金である。特別研究補助金の受給者を表 5-3-3（2005 年 5 月 1 日付）に示した。
表 5-3-3 特別研究補助金（単位：件）
2005 年度

2004 年度

2003 年度

2002 年度

個人

共同

個人

共同

個人

共同

個人

共同

英米語学科

0

1

0

1

0

0

0

0

2

中国語学科

0

0

0

1

0

0

0

0

1

スペイン語学科

0

0

0

0

0

0

0

1

1

韓国語学科

1

1

0

0

0

0

0

1

3

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0

1

1

0

0

0

0

0

2

国際言語文化学科

1

1

1

1

0

0

0

1

5

一般教育

0

0

0

0

0

0

0

1

1

小 計

2

4

2

3

0

0

0

4

15

大学院

0

0

0

0

0

0

0

0

0

附属研究所等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

所 属

学部

総 計

総 計

6

5

0

4

15

上記４年間の平均

3.7

注：支給年度ベース
表 5-3-3 に示す通り、2002 年度から 2005 年度の特別研究補助金の受給者は、総計 15件である。年度や所属により支給件数に格差が見られるが定期的に支給されている。
また、文部科学省の科学研究費補助金は、外部から導入する主たる研究費である。毎年
1、2 件の申請が新たに採択されており、継続を含めた場合の受給件数は、約 6 件となっている。在外研究は、教育・研究の義務を遂行するに必要な能力の充実、向上及び国際学術交流の推進に資することを目的に一定の必要経費を負担する条件の下、海外における研究の機会を与える制度である。2002 年度から 2006 年度までの在外研究派遣者・派遣予定者
は、表 5-3-4（2005 年 5 月 1 日付）に示す通り計 9 名である。なお、在外研究の派遣開始
年度は 1994 年度であり、2001 年度までの派遣者数は述べ 20 名である。これにより 2006年度までの在外研究派遣総人数は 29 名となる。
研究助成制度は、両制度の運営上の効率性向上及び合理化を図る目的で改変、発展させたものであるが、その趣旨や目的等研究活動を支援する姿勢に大きな変化はない。採用に当たっては、研究助成委員長が委員会を開催し、教員の申請について審議を行った後、理64神田外語大学事会へ発議され、承認されることにより決定される。
表 5-3-4 在外研究派遣者（単位：人）所 属

学部

2006 年度

2005 年度

2004 年度

2003 年度

2002 年度

総 計

英米語学科

1

0

0

3

0

4

中国語学科

1

0

0

0

0

1

スペイン語学科

1

0

0

0

0

1

韓国語学科

0

0

0

0

0

0

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0

0

1

0

0

1

国際言語文化学科

0

0

0

0

0

0

一般教育

0

0

0

0

0

0

小 計

3

0

1

3

0

7

大学院

1

0

1

0

0

2

附属研究所等

0

0

0

0

0

0

総 計

4

0

2

3

0

9

注：派遣年度ベース（予定者を含む）（２）５−３の自己評価
年度毎の授業科目は、各所属長の決定に従い、少人数制及び各教員の専門に沿った授業が実践されるよう配慮した上で各教員に適切に配分している。外国語学部の柱である語学
トレーニング科目は、専任教員を高い比率で配置している。しかしながら、同様の語学ト
レーニング科目である選択外国語科目については、日本人とネイティブ教員を配置しているものの、その専任教員比率は比較的低い。また、教育・研究に資するための研究助成が制度化されており、教員の教育研究活動を支援する体制は整備されているといえる。
（３）５−３の改善・向上方策(将来計画)
少人数教育を重視した外国語教育を行っていることから、多くの教員を配置することが肝要となる。教員の配置には、全科目において専任教員を配置することが望ましいが、実際の運営上は困難であり、専任教員を充当できない科目については、兼任教員を配置して授業を行っており、その比率も適切であるといえる。しかし、科目群で見た場合、外国語教育のもう一つの柱である選択外国語科目は、選択外国語運営小委員会など組織運営上の工夫により学習効率や授業運営を適切に補完しているものの、兼任教員への依存率が比較的高くなっており、今後は運営のあり方について、検討を加えていきたい。
５−４ 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明(現状)５−４−① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。
教員は学部、大学院、附属研究所等、或いはカリキュラム上の課程のいずれかに所属しており、所属長が中心となって様々なＦＤが組織的に行われている。教員主導の主な取組

65

神田外語大学

みとしては、授業の運営および向上のために学科毎に月１回開催されている学科会議、教科書連絡会議、４分野（言語研究／コミュニケーション研究／総合文化研究／地域・国際研究）にわたり研究プログラムにも関わる研究科目の運営・検討するために月１回開催される研究コース会議の開催、授業レビューの実施、更に研究活性化のために行われている
各種セミナー、研究プロジェクトへの参加、そして教材開発が挙げられる。
事務局と教員の連携による取り組みとしては、年度初めに専任・兼任教員が一同に会し、新年度の授業運営や問題点等について協議するキックオフミーティングを開催している。
学期途中においても専任・兼任教員による合同会議を開催し、授業運営方法や問題点等を協議しあう場を設けている。
５−４−② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制（学生による授業評価など）が整備され、適切に運用されているか。
学生、教員、職員、理事会の評価が適切に反映されることを重視した評価体制を構築している。現状では、その目的、視点により、任期付教員任期終了後の契約形態の判断、教員全般の教育内容の改善、非常勤講師の評価、昇任等人事への適用という分類を設けており、評価の判断主体を教員、職員、理事会、学生と定めている。学生による授業評価、教員による相互評価、職員による管理運営への取り組み評価の他、教育関連業績、研究業績、
学内行政事務、社会活動をその対象項目と位置づけている。
（２）５−４の自己評価
学科や課程等、また内容によっては教員個人が主体となり、大学教育の改善、並びに研究の活性化及び水準向上を図るため自発的、かつ積極的に様々なＦＤや評価制度を実施している。また、充実した研究助成や在外研究制度も構築されており、教育・研究活動を活性化するための取組みがなされていると判断できる。
（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
教員個人や所属単位による教育・研究の改善、向上は積極的に推し進めてきたが、大学全体で組織的にＦＤを推進する体制は充分に構築されているとはいえない。これは、各所
属や課程が独自の方法、視点をもってそれぞれの目的に応じてＦＤを行うなど、実効性を優先してきたことによるものである。現在、教員の幅広い専門領域やキャリアをより有機的に活用することを視野に入れ、所属、各課程等の既存の枠内だけでなく全学的な体制を構築すべく「ＦＤ推進委員会（仮称）」を設置し、全学的かつ横断的な組織体制のもとでＦＤを推進することを計画している。
〔基準５の自己評価〕
本学は 1987 年 4 月の開学以降、大学院の設置、新学科の設置などを行い、2005 年度には学生数も 3,100 名を上回ることになった。この間、1996 年には COE「卓越した研究拠点」、2003 年には「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。
このような発展の過程においても、本学は常に学園の教育理念の具現化を求めるべく、
少人数教育という基本的な形態を維持してきた。また、国際化に対応した教育という社会66神田外語大学の要請に応えるべく、教員の構成においても多くの外国人教員を採用し、日本の言語教育への批判に応えることのできる教育体制を作り上げてきた。このような体制は、英語教育
だけではなく、他言語においても整備されており、有効性の高い言語教育の実現に貢献している。また、任期制の導入と相まって、新しい大学にふさわしい教員組織の創出に意欲的に取り組み、成果を上げてきたと自負している。
また、本学においては、教員と職員の協力関係を重視して、良好なパートナーシップが構築されるよう配慮してきた。その結果として、神田外語大学独自の特性を活かした教育・研究の展開がきわめて円滑に行われてきたといえる。
教育理念、教育課程を明確に意識して教員組織を作り出すという視点においては、本学は適切性を十分に備えていると判断している。
〔基準５の改善・向上方策（将来計画）〕
本学は、外国語学部一学部の大学という制約のもとで、社会や学生の要望に応え、魅力ある質の高い大学教育を提供するため、教育の改革に積極的に取り組んできたが、それと同時に改善の必要な問題も生じてきた。
教員の採用においては、その目的を実現するために多様な人材を採用してきた。また、教員の新規採用、欠員の補充にあたっては、個々の人事案件に敏速かつ機動的に対応する必要があったため、大学の長期的な展望を踏まえて計画的に教員を採用する配慮が十分ではなかった。その副作用として、教員の地位や契約形態が多様になり、全体的に契約相互の整合性、規程の一貫性という観点からやや不十分な部分が生じている。
この点は、大学の将来的な全体像を踏まえて計画的に教員を採用することよりも、個々の人事案件に機動的に対応することを重視せざるをえなかったことに起因するものである。
今後は、現在すでに設置されている教養教育検討委員会における教養教育の基本的な見直しをはじめ、言語教育のみならず広義の教養教育のあり方及び改善も視野に入れ、大学の将来像を構想し、それに基づいて計画的に教員組織を整備し、教員の人事を進めていく必要がある。
これからの大学は、従来の考え方に沿って努力しているだけでは、社会的な要請に応えることができないのは言うまでもない。２１世紀のいわゆる新時代の大学にふさわしい教員組織を追究するという創造的な姿勢と計画性を両立させるよう努力していきたい。

67神田外語大学基準６．職員
６―１．職員の組織編制及び採用・昇進・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
６―１―① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
大学には５月１日現在で、１５４名（兼務含む）の職員がそれぞれの部署に配置されている。その編制は、大きく事務局運営部署（６９名）と、附属機関等に関連する教育支援を目的とした部署（８５名）とに大別することができる。前者は、総務部・教務部・入試
広報部等からなる大学全体の管理運営に関わる部署であり、後者は附属研究所・学科別共同研究室・生涯教育機関等の教育支援に関わる部署である。
それぞれの部署には、業務内容や目的に応じて、必要とされる能力や資格・専門性を考慮し、適切と思える職員を採用し配置している。特に、理念・目的の具現化を図るため、学生やネイティブ教員とのコミュニケーションを必要とする部署には外国語運用能力の高い職員を配置している。
表６−１−１：職員編制状況（2005 年５月 1 日；法人部門職員は除く）
区

専任

非常勤

派遣

合計

事務局運営部署46 (67%)19 (27%)

4 (6%)

69

教育支援部署31 (37%)47 (55%)7 (8%)

85

77 (50%)66 (43%)

11 (7%)

154

合

分

計

上の表は職員編制の概要を表している。事務局運営部署については、専任職員の割合は６７％である。附属機関等の教育支援部署に関しては、その活動の中心が教員であり、職員の役割の多くが補助的な業務になることから、専任職員の割合は３７％と前者に比べて低くなり、逆に非常勤の割合は半数以上（５５％）と高くなっている。
６―１―② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
建学の理念に基づく大学の使命・目的を達成し維持させることが、本学の職員組織を編制する上での前提であり、人事運営上の基本的な方針となっている。職員の採用について
は、学識･経験･人物等について審査選考の上行っており、昇任及び異動についても、管理・運営上の必要性と適格性を考慮して実施している。これらの方針については就業規則のそれぞれの該当部分に示している。
なお、所属の異動等については、必要に応じ大学内だけではなく、広く学園内においても実施し、学園の目標達成と共に職員組織全体の活性化を図っている。
６―１―③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

68神田外語大学

職員の採用・昇任・異動については、規程に基づき運用している。採用に関しては、人事の透明性・公正性を確保するために公募制を原則としており、また現場の要望を反映させるため、大学事務局において第１次選考を行っている。昇任・異動に関しては、例年一定の時期（５月）に事務局長が各部長等の意見を聞き、職員の能力や、希望等を考慮し、とりまとめの上法人本部へ申告するプロセスを踏んでいる。この処遇の基礎になっているのが、職員の人事考課制度であり、職員の業績や勤務態度等が反映されることになる。昇任・異動を行う時期については柔軟性をもたせ、組織改革やプロジェクト等の立ち上げ、その他の事由により、緊急に対応する必要がある場合は、適宜対応している。
なお、部長職の選任については、選任規程により理事会の決議事項としている。
（２）６―１の自己評価
職員組織は、目的達成のために必要とされる人選・配置等が適切に実施され、全体として無駄のない編制になっていると判断される。また、新規プロジェクトを立ち上げる場合
や、欠員が生じた場合の人事の対応に関しては、教学組織や学生への支援に支障を来さぬ
よう、常に迅速に行われている。
職員の採用・昇任・異動については、大学の使命・目的を達成し維持させるための人事上の基本方針が就業規則上に示されており、その基本的運用も規程に基づいて適切に実施されていると言える。特に、語学力の運用能力や各種コミュニケーション能力等が人事面での処遇や研修等の中心課題とし重視されている。
人事考課制度を始めとする人事制度については、社会情勢の変化等に対応し、更に見直し・改善をしていく必要性を感じている。
（３）６―１の改善・向上方策（将来計画）
大学に対する社会のニーズは今後も多様化していくと考えられる。一方経営的な観点からは、人件費拡大を容認できない状況にあり、その中で今後教学組織や学生への支援を充実、向上できる事務組織とするためには、必然的に組織を構成する職員ひとりひとりが担当する業務が広範囲になり、かつ正確性と迅速性が要求される。職員は、より専門的な知
識・技能及び事務能力と同時に業務の効率性を高める一定レベルの管理能力をも要求される。このような現状を踏まえ、これまでより更に知識と経験を兼ね備えた即戦力となる人
材を学園として求めていく必要がある。
職員の昇任に関しては、管理者としての能力及び業務を指導する十分な知識と経験を考慮し判断する。また大学業務の多様化に伴い組織編制も複雑化するなか、より高い次元での問題解決能力やコミュニケーション能力等総合的な能力が要求されると考えられ、管理者としての適性を今まで以上に重視していきたい。
職員人事は組織運営に直接影響を及ぼす為、適切な人員配置は重要である。そのために
人事管理部署の更なる強化は早急な課題であると認識している。現在、人事考課制度を始めとする基本的人事制度の点検・改善については、その検討を始めている。
６−２．職員の資質向上のための取り組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）69神田外語大学

６―２―① 職員の資質向上のための研修（SD 等）の取組みが適切になされているか。
高等教育を取り巻く外的環境変化に対する将来をも見据えた先行的かつ適時適切な対応のために、本学園は、職員個々の能力のより一層の質的向上が急務であるという強い認識を持っている。その為、2003 年９月法人本部に研修担当を新たに配置して「佐野学園職員
研修基本（中期）計画」及び「平成１６年度職員研修実施計画」を策定し、翌 2004 年度
から研修を開始した。
2004 年度においては、次長・課長クラスを主対象とした「初級管理者研修」を５月に実施し、大学からは５名が参加した。また、係長・主任クラスを主対象とする「監督者研修」
を同じく５月に実施し、大学からは１５名が参加した。さらに一般職員を主対象に「一般職員研修」を６月に実施し、大学からは１９名が参加した。
一方、佐野学園としての将来の在るべき姿及びこれを実現するための戦略の確立、並びに中・上級管理者の資質及び知識・技能の向上を目的として、部長以上の職員を主軸に、８月から新たに「将来構想検討会」を立ち上げ、この中で当該対象「中・上級管理者研修」
を計画的に実施している。2005 年７月末時点で１２回実施しており、大学からは現在、次長以下の職員を含む１１名が参加し、今後もこれを継続する。
また、大学においては、ユニットリーダーを主体とする「大学連絡会議」を、年間を通して定例的に開催し、大学中堅職員の資質及び知識・技能、特に 2004 年度は、プレゼン
テーション能力の向上のための研修を、計画的に実施した。
９月には、学園として、海外高等教育機関等の現状と将来に関する各種情報の収集及び将来的に有用な人材の育成を目的に、研修担当部長を団長とした「海外研修」を実施し、大学からはこれに２名が参加した。
自己啓発のための研修支援の面では、新たに研修用ＶＴＲ１５１本を配架し、オープン
貸出しを開始した。また学外研修支援の面では、１９名の職員を、計６８のセミナー・研究会等へ派遣した。
（２）６−２の自己評価
2005 年度以降の本格的研修のための準備段階である 2004 年度については、初期の目標をほぼ達成し得たものと判断する。
具体的に成果のあった事項としては、意識改革の面で研修参加率、研修実施状況、研修所見等から、職員個々の自己改革及び組織全体としてのスキルアップ意欲の向上の必要性について、学園全体に幅広く自覚を促したという点で改善が図れたものと判断し得る。また、準備体制の確立という面では、第一に職員個々及び学園全体としての能力、研修意欲等の実態を把握し得たこと、第二に大半の研修企画が新規事業であったが、各種問題点等を克服しほぼ完遂し得たこと、第三にこれらの具現・実行を通して次年度以降の新規研修の企画・実行のためのノウハウをほぼ把握できたこと等が大きな成果として列挙できる。
以上総括して、研修全般としては正に緒についたばかりであり、職員の資質及び知識・技能向上の面では、今後の本格的な研修の成果に期待するところ大である。研修初年度の成果及び反省・教訓事項等を詳細に分析し、また高等教育を取り巻く情勢の変化と学園内部の実態を真摯に見極め、学園として、更に先見性と先行性を十分に発揮し、常に効率的かつ効果的な研修をめざして、2005 年度以降の本格的研修に熱意と創意と誠意をもって全70神田外語大学

職員の資質向上へ真剣に取り組んでいきたい。
（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）「佐野学園職員研修基本（中期）計画」に基づき、2005 年度以降も計画的に研修を実施
し、学園職員の資質及び知識・技能のより一層の向上を図る。
研修についての方針を、「佐野学園は、全職員に対し、当面する職務遂行に直結する研修（ボトムアップ研修）、及び将来真に有用な人材育成のための研修（プルアップ研修）を重視して職員研修を実施して、学園全体としての能力向上及び将来予測される危機への的確な抑止及び対処のための基盤を構築する。この際、常に効率的かつ効果的な研修を追求して、研修成果の向上に努める。
」とした。
この目的達成のため、第一に、職員全体のレベルアップを狙いとする「ボトムアップ研修（底上げ）」を、自立型人材の育成及び高度の専門的スキルを持つプロフェッショナルの育成を目標とし、全体研修や職位階層別研修として実施する。
第二に、将来的に真に役に立つ人材の発掘・育成・活用及び将来予測される危機の抑止及び対処のための基盤の確立を狙いとする「プルアップ研修（選抜）」を、戦略的思考力のあるリーダーの育成を目標に、選抜要員を主軸として、学内外の研修等に積極的に参加させることにより、将来のための人材育成を着実に推進する。
第三に、研修の企画・実行にあたっては、常に先見性・先行性・柔軟性を発揮し、「より効率的かつ効果的な研修を追求」することにより、更なる研修成果の向上を図る。
以上、佐野学園としては、「ボトムアップ研修」、「プルアップ研修」及び「効率的かつ効果的な研修の追求」を、職員研修の３本柱として常に前向きに研修を企画・実行することにより、職員個々及び学園全体としての資質等の能力向上を計画的かつ着実に図ることができると考えている。
６―３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６―３―① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
１．研究助成に対する支援
研究助成に対する支援には、研究機関（大学全体）で行なう教育研究の支援と教員個人の研究支援とがある。
１）研究機関（大学全体）で行なう教育研究の支援
大学全体の支援として現在代表的なものとしては、2004 年度から特色ＧＰの補助金を受けて行なっているＳＡＬＣ（言語教育研究所）の活動がある。これは学生の自立学習支援を目的とした教育研究プログラムであり、2000 年度の発足当初より外国人教員と担当職員が協力して事業を拡大してきたものである。他に日本私学振興・共済事業団が行う特別補助による教育研究支援もあるが、ほとんどが職員主導でできるものであり、その活用は活発である。
２）教員個人の研究支援
研究活動の振興を目的として、科学研究費の申請事務等にかかわる支援がある。現状では、申請・採択件数の増加等を目指し説明会を開くなど、その周知の徹底等に努めている。
71神田外語大学

２．教育・研究活動に対する支援
大学には３つの附属研究所と、１つの研究センターがある。各研究所・センターには事務職員を配置し、下記のような研究所事務を担当することで、大学内の教育方法の改善や研究支援を実施している。特にＳＡＬＣ（言語教育研究所）では、学生の語学自習をサポートする学習センターとして、各種ワークショップ開催・自学学習プログラムの開発などの支援に所員が積極的に関わっている。また、言語科学研究科には、教員の教育面での補助や支援を、独自の図書資料室、コンピュータ室を設置運営することにて行っている。
・バッグランチセミナー開催(言語教育研究所)
・公開講座、セミナー開催(異文化コミュニケーション研究所)
・共同研究プロジェクトの支援(異文化コミュニケーション研究所)
・学生支援プロジェクトの支援(異文化コミュニケーション研究所)
・研究結果を発表する刊行物・紀要（各研究所・センター）
・学生の語学自習システムの管理（ＳＡＬＣ（言語教育研究所））
・ＣＬＳ（言語科学研究センター）設置による研究支援（言語科学研究科）（２）６―３の自己評価
１．研究助成に対する支援
１）研究機関（大学全体）で行なう教育研究の支援
現状では年度予算案の検討時期等において、補助金担当者が、補助金の対象となり得る
事業計画等を確認した場合、その都度担当者に申請方法等の説明を行っているが、戦略的に企画立案、補助金申請という整然とした流れはない。
２）教員個人の研究支援
科学研究費に関する本学応募者の採択確率は 2〜３割程度である。科研費申請について
は、教員独自の研究分野から応募するものであり、専門的な研究内容が厳しく審査される。
その中で職員が応募の内容にまでアドバイスすることは、研究者の専門領域に評価を加えることであり、現実的に困難である。従って、職員レベルでの支援は周知と申請の奨励によるものに留まっている。
現在学部教員で３名、大学院教員で３名が科研費の採択課題について研究活動中である。
大学院で現在専任教員６人中３人が科学研究費で研究を行なっており、学部と比較するとより活発な状態である。
２．教育・研究活動に対する支援
本学における３つの研究所及び１つの研究センターそれぞれにその活動を支援する事
務体制を擁していることは、本学の教育・研究支援に直接・間接的に有益な効果を生み出している。特にＳＡＬＣ（言語教育研究所）においては、ＪＡＳＡＬ（日本セルフアクセ
スラーニング協会）へ事務職員が出席するなど、専門性を持った職員が教育・研究支援を行っている。これらの教育研究活動への支援が、外国語学部・言語科学研究科の教育・研究効率を着実に高めている。
（３）６―３の改善・向上方策（将来計画）
１．研究助成に対する支援
72神田外語大学

１）研究機関（大学全体）で行なう教育研究の支援
教育研究活動の一層の振興を図るため、現状における支援体制の見直し・改善の必要性を感じている。
２）教員個人の研究支援
科研費に関しての支援強化については、申請数を増やすと共に採択の確率を高めるために、現状の仕組みや方針を見直し、改善を図ると共に、採択後のフォロー体制に関しても再点検することで、改善に結びつけたい。
２．教育・研究活動に対する支援
本学の場合、各研究所・センターの教育・研究活動は、外国語学部・言語科学研究科の教育・研究活動に資するものでなければならない。現在、個々の研究所・センターにおける事務体制は、適切に機能しているといえる。しかし、全学的に見た場合に各研究所と学部・大学院とが有機的な連携をなしている段階にはまだ達しておらず、プロジェクトの立案や実施過程において、更なる交流が必要とされる。今後は、各研究所において学部・大学院との交流もあり得る開放的な研究活動が行われるよう、より密度の濃い連携体制を構築していきたい。
また教育面では、多様な属性を持つ学生・院生への目配りの効いたサポート体制を、Ｓ
ＡＬＣ（言語教育研究所）などにおける支援活動を更に充実させることにより、一層強化していきたい。
［基準６全体の自己評価］
教員組織との連携：教員組織・教授会はじめ各種委員会活動を通して、職員は全般的に補佐業務を担っているが、必要に応じて委員会の構成員として意見を述べ、それぞれの役
割分担を担いながら、連携協力しあう体制を確立している。従来より、ことばを通したコ
ミュニケーションの重要性を追求する理念・目的が基盤となっている学風もあり、事務組
織と教学組織との意思疎通レベルは非常に高い。
大学運営上の重要課題を検討する「大学運営会議」においても、事務組織側が事務局長・教務部長・学事部長・総務部長と委員構成の約半数を占め、大学運営について学長を始めとした教員側構成員と必要な意見等を述べ合う体制が作られている。
人事考課制度：現時点にあっては、まだ年功型の仕組みを多分に踏襲しており、人事評
価とその処遇が必ずしも効果的に機能しているとは言えない。評価の形態としては、部署
単位での年度目標を設定すると同時に、個人レベルの年度目標を設定させ、年度終了後にそれぞれが業務実績結果の点検、反省を実施し、改善に結びつけている。また１年間の業
務実績に基づいた人事評価を、自己評価及び上司による評価により処遇への反映につなげている状況にある。
職員の資質向上：職員の資質向上については、今後大学の運営上必要と思われるリーダーシップ、コミュニケーション能力や企画力等を涵養すべく研修担当者を配置し、計画的に取組んでいる。その成果も少しずつ出始めており、今後更に全職員の資質向上と共に、業務改善や新規企画案の提案等により大学の改善・改革に結びついていくことを期待している。
いずれにしても現時点は「研修中期計画」実施の半ばであり、様々な研修を通してそれ73神田外語大学

ぞれの結果と効果を検証しながら、独自の研修制度を確立していく段階にあると言える。
［基準６全体の改善・向上方策（将来計画）］
職員の資質向上：学生や社会のニーズは今後益々多様化していくことを想定すると、今後は、職員組織の柔軟性と共に、職員の専門的知識や技能を重要な要素として、今後は、採用・異動・研修等を実施していくことが益々重要になる。また、大学を取巻く経営環境が更に厳しくなることを考えると、更に時代の流れに合った新しい経営センスを持った職員の必要性が一層高まる。必要に応じて、外部からの人材確保を求めると共に、時間をかけて将来の中核となる職員を計画的に育成していく必要性も強く感じている。今後も引続きＳＤ・勉強会等を学内にて計画的に実施していくと共に、学外で開催される各種研修会等へも積極的に参加させ、社会のニーズに合った大学への改善・改革をめざしながら職員の資質向上を求めていきたい。
教学組織との連携：大学の更なる発展を考える時、教学組織との連携は今後益々その重要度を増す状況にあり、大学の理念の具現化や教育目的の達成に向けてお互いの軌道をより一本化した方向に修正していく必要がある。この為、更にコミュニケーションの機会を増やし、問題意識を共有することで教員・職員それぞれの立場の枠を超えた、同じ目標を持った大学構成員同士としての全学的な連携体制を強化していくことが必要であると考えている。
この意味からして、今回の自己点検・評価活動は学長を中心とした教職員全員が参加する全学的な取組みであり、大学の現状と理念・目的を共に再確認し、将来の更なる発展について共に構想・検討し合えたことの意義は大きい。今後もこのような機会を積極的につくり、更に連携の強化を図りたい。

74神田外語大学基準７．管理運営
７−１．教育研究上の目的を達成するために必要な管理運営体制を整備し、機能的に運営されていること。大学設置者である法人等の組織運営体制、運営方針が明確であること。
（１）事実の説明（現状）
７−１−① 大学の目的を達成するために、管理運営に関する方針が明確に定められているか。
学則第１条に定めた本学の目的は次の通りである。
「本学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
」
これを具現化するために、教育研究活動を担う大学の教学組織としては「教授会」が設置され、経営方針を定める理事会等の下で、大学の管理運営が行われている。
７−１−② 管理運営に関する方針に基づき、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
当学園においては、理事長と学長は別々の人間がその任にあたっている。理事長は、この法人を代表し、学園の業務を総理する。学長は、大学を代表し、教授会をとりまとめ、校務を司る。
管理運営の組織体制は、次の通り。
１．法人組織
寄附行為に基づき、理事会、評議員会が置かれる。また寄附行為施行細則に基づき、理事会と大学との共通理解の下に大学の目的が達成できるよう、運営連絡会が置かれる。
１）理事会
寄附行為に基づき理事会がおかれ、学校法人の業務を決し、理事長や理事の職務の執行を監督する。
理事会の招集は、定期的に毎年度５月、９月、１２月、３月の年４回行われる。
必要な場合は適宜臨時に招集される。
理事会が決定する事項で、本学等に関する主なものは次の通り。
・学長、校長、及び諸施設の長等の任免・土地、建物等不動産及び重要な設備の購入、取得並びに変更
・重要な規定、制度の制定、改廃・学則の制定、改廃・学校の設置、廃止
・学部、学科、課程、研究所、付帯教育等の設置、廃止
・学校の目的、名称、経費及び維持方法の変更
・職員の雇用、任免その他人事に関する重要事項の決定
・職員の定員の決定
・予算及び決算の承認
75神田外語大学

２）評議員会
寄附行為に基づき評議員会がおかれ、予算（含む事業計画）、決算（含む事業報告）、寄附行為の変更、他の重要な法人の業務に関するものを理事会の諮問機関として審議する。
評議員会の招集は、定期的に毎年度５月、３月の年２回行われる。必要な場合は適宜臨時に招集される。
３）運営連絡会
寄附行為施行細則に基づき、本学の管理運営を適正かつ円滑に遂行することを目的として設置されたものである。この組織は、常勤理事、学長、学科主任、大学事務局長、理事長の指名した者をもって組織される。
２．教学組織
学則に基づき、教授会が設置されている。教授会を円滑・合理的に運営する為に、学長の諮問機関として、学務審議会と運営会議が設けられている。学務審議会は、大学学務の重要事項について学長を補佐し、運営会議は主として大学運営に関する事項を取り扱う。
１）教授会
教授会は、外国語学部の専任の教授、助教授、講師をもって組織される。学長が議長になって運営され、一般的な案件に対する議決は過半数の賛成による。
教授会の招集は、定期的に毎月（８月は除く）の年１１回行われる。必要な場合は適宜臨時に招集される。
教授会における主な審議事項は、次の通り。
・教育課程に関する事項
・教育の改善に関する事項
・学生の入学、退学、休学、卒業、その他学生の修学に関する事項
・学生の賞罰、指導及び厚生に関する事項
・外国語学部の教授、助教授及び講師の資格審査に関する事項
・その他学長の諮問した事項
２）学務審議会
学務審議会では、学長より諮問された大学学務の重要事項について審議し、大学の教育と研究に資することを目的とする。
その構成員は、学長、各学科の主任及びコース長、学長の指名した者、事務局長及び教務部長。
３）大学運営会議
学長の諮問に応じて、運営会議では大学運営に関する重要事項やその他の事項について
審議し、大学運営の円滑化を期することを目的とする。
その構成員は、学長、副学長、事務局長、その他学長の指名した者。
７−１−③ 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
寄附行為等に、法人の役員・評議員、学長等の選任手続きが定められている。
１．法人の役員
法人の役員は、理事と監事からなり、定員、現員は下記のとおり。
76神田外語大学

理事：定員７人ないし９人、現員９人（法人の職員５名、学校外の有識者４名）
監事：定員２人または３人、現員３人（法人の職員１名、学校外の有識者２名）
理事の選任構成は、神田外語大学の学長１名、評議員のうちから理事会において選任した者２人ないし５人、学識経験者のうちから理事会において選任した者
２人ないし５人。
監事は、理事、職員または評議員以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
理事会において理事のうち１人が、理事長として選任される。理事長のみが、当法人の代表者である。
役員の任期は、理事・監事共に４年。
２．学長等
学長の選任は、理事長の推薦により、理事会において行い、任期は４年。
学長を補佐するものには、学監、副学長や学長補佐がある。
本学の大学院（言語科学研究科、中に博士前期課程と博士後期課程を設置）には、研究科長を置き、外国語学部には学部長を置かず、学長が兼ねる。
（２）７−１の自己評価
当学園は、1969 年１２月に学校法人の認可を受け、その後の 1986 年１２月に文部科学省所管の学校法人となった。法人の寄附行為は、必要な変更はなされたものの、組織形態等は、学校法人認可時のものを踏襲しており、基本的には大きな変化はない。
創業者である佐野家一族の理事長が続いている。また、役員には設立当初の方々も残っており、役員等の構成や役員の選出慣行も安定している。所謂オーナー系の学校法人であるものの、現役員並びに評議員にも学校外の有識者からの参加も多く、公益法人として広く有識者からの意見を学校経営に投影できる組織になっている。
1987 年４月の大学開校以降は、大学長は、小川芳男、井上和子、石井米雄、現在は赤澤正人と続いている。初代の小川氏は、東京外国語大学長を務めた実力者で、私学系の外国語学部開学を軌道に乗せる為に力を尽くし、第二代の井上和子氏は著名な言語学者として本学の研究教育内容の充実させ、石井米雄氏は東南アジアの専門家ながらマルチ能力の管理者として神田外語大学の業容を更に拡大し、現学長の赤澤正人
氏は外務省勤務経験を生かし、行政官としての経験を存分に、本学の運営に投影している。
歴代理事長の推薦により選出された有力な学長の指導の下、教授陣も充実し、バランスの取れた管理運営体制と教学組織が構築されている。
理事会での政策判断を迅速化するために、理事長は、必要な役職者を理事会・評議員会に陪席させ、重要案件の説明のみならず、担当部署別の事業報告を会議開催の都度求め、決議機関である理事会や諮問機関である評議員会が充分に機能するように務めている。
個別案件については、理事会・評議員会・教授会とも活発な議論がなされ、案件によっては再提出や見直しが指示されるなど論議が十分に尽くされている。

77神田外語大学（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
現在の管理運営体制と教学組織の維持を基本とするものの、この変革の時代にあっては、外国語大学としての個性（専門学校との併設等）ある組織をたゆまず改善・成長させて行く必要がある。この方針に基づき、佐野理事長と赤澤学長の指導の下で、
全教職員一致協力して当たって行きたい。
７−２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）７−２−① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
本学の組織には、法人組織と教学組織との連携を図り、大学運営を適正かつ円滑に遂行することを目的として、運営連絡会が設置されている。
運営連絡会の活用のみならず、学長は、理事会での大学の代表者としての務めを果たすために、教授会の審議事項を報告する場合や、教学に関する重要事項を提案する場合には、必要に応じ大学の教職員等を理事会に陪席させて、意見等の陳述をさせ、理事会での政策判断材料を滞りなく提供している。
毎年学年初めに開催される教授会においては、理事長が出席して、学園の運営方針等について直接的に教員に表明する慣行が守られている。
（２）７−２の自己評価
本学園の主要な人事権は理事会に帰属し、教学独自の分野を除けば教授会は諮問機関の位置付けである。教授会の代表者である大学長は、第１号理事として理事会において発言を求め、教学的事項についての教授会の意志を、十分に伝えるように機能を果たしている。
また、理事会は学長に代表された教授会の意志を尊重し、教学の円滑な推進を旨として判断を下しており、管理部門と教学部門の連携には問題がない。
教授会の経験者として、石井米雄前学長と池田弘一名誉教授の２人が現在理事を務めている。これらの教授出身者が理事会メンバーでもあるので、意思疎通には特段の問題はない。
（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
現在の管理部門と教学部門の関係を維持・継続していくことが、適当と思われる。
７−３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）７−３−① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。
1993 年に事務局で行った自己点検報告の活動経験を生かして、本学の教育・研究水準向上のために、2001 年度には、副学長の主催する企画調整会議にて、まず教育研究活動に関する点検・評価制度の整備の取組みを始めた。
これについては、学生アンケートを中心に据えて、本学の教育環境がどのように評価されているかを調べ、教育研究に生かす方向性を探ることにした。
78

神田外語大学

第一には、2000 年度より「学生授業アンケート」を年２回各学期末に２０余件の設問を設けて実施し、授業内容・学生から見た教員評価を集計して、その情報を学務審議会に提出し、大学教育環境の整備等に役立てている。
第二には、２年生から４年生を対象にして、2004 年４月に「学生満足度アンケート」を実施し、入学前の期待と現在の評価、外国語学習における自己評価、資格、満足度と理由等々につき、学生の意識面の情報集積を分析して、今後の本学の運営資料とした。
７−３−② 自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
「学生授業アンケート」は学務審議会での意見集約に使われ、その結果、教育設備の検討や本学教員の昇任時等の参考事項とするなど、教育研究活動の推進等に活用している。
「学生満足度アンケート」調査結果については、学生が直接検索できる学内のイントラ
ネットに掲示して公表され、今後のキャンパスライフの方向性の検討に活用している。
（２）７−３の自己評価
自己点検・評価活動等は、個別に実施されており、これらの結果の活用も適宜行われている。例えば、カリキュラム改定時に、アンケート調査も参考指標にして、教授会で検討し、授業開始時間変更等が実施されている。
（３）７−３の改善・向上方策（将来計画）
今後は、自己点検・評価等の活動内容を多角化して、その整理された結果を学内で活用
し、また、学内外への公表も積極的に検討して行きたい。
[基準７の自己評価]
経営方針を定める理事会と、教学組織である大学教授会の協力体制については、１８年に亘る歴史と慣行の積み重ねにより、その持分が明確になり、当学園の管理運営体制は問
題なく機能している。教授会の意思は、十分に理事会に伝達されかつ尊重されている。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
現在の管理運営体制を維持しながら、学内外の環境の変化に対応したものに見直してゆくことが、建学の精神に則った学園づくりに資する方策と考える。

79神田外語大学基準８. 財務８−１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−１−① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学園は、創業時点からみれば４３年、学校法人の認可からでは３５年の歴史を有する。
歴代の理事長の努力により、千葉幕張地区の神田外語大学の用地や校舎、千代田区内神田の神田外語学院の用地や校舎を中心に自己保有しており、その財務基盤は充実している。
また、資金バランスの面で言えば、内部留保に務めた結果、経常的な資金繰りに問題を生じさせない状況にある。
年度ごとの収支結果は、設備等の支出額に跛行性があるので、常に均衡はしないものの、
数年づつ纏めて見れば安定した推移を示している。
収入の主なものは、帰属収入の約８割をしめる学生生徒等納付金からなる。本学の学納金等の収入額は３５億円内外の水準で毎年微増傾向を示していたものが、国際環境の変化に対応すべく新設された、国際コミュニケーション学科・国際言語文化学科が開設後４年を経過したことにより、2004 年度には３８億円まで増加した。このように収入状況は、安定基調にある。
経常的な支出には、人件費・教育研究経費・管理経費がある。この中で、本学単体の人
件費については、年々上昇傾向を示している。教育研究経費と管理経費については、全体を見ながら過大な支出にならないような運営に努めている。
大型の施設・設備支出の例としては、最新の情報設備等を導入した６号館校舎（ＳＡＣ
ＬＡ）がある。この設置目的は、個々の学生の自己学習を促進する教育環境の充実を図る
ことにあり、利用状況も高く有益な支出であった。近時の施設・設備支出の主なものはパ
ソコンの機種更新等であって、これに関する支出には優先して対応をしている。
全体で収入と支出のバランスが図られており、財務運営は円滑に行われている。
８−１−② 適切に会計処理がなされているか。
会計処理は、学校法人会計基準および当法人経理規程に準拠して速やかな処理が行われている。会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、本学を担当している公認会計士や税理士等に随時、質問・相談し、回答・指導を受けて、適宜の対応をしている。
８−１−③ 会計監査等が適正におこなわれているか。
公認会計士の監査については、あずさ監査法人に委嘱して、年間１０日強に亘り実施される。決算終了後にあずさ監査法人から、「独立監査人の監査報告書」が本学園に提出される。昨年度まで、「監査は適正な表示」との報告であった。
監事による内部監査については、外部監事を含む３名の監事が財務状況、業務状況と理事の執行状況の監査を行っている。財産目録及び計算書類（資金収支計算書、消費収支計
算書、貸借対照表ならびに付属明細表）を検証して貰い、業務改善等の指摘と指導を受け80

神田外語大学ている。
監事は、公認会計士と連携し、５月に開催される決算監事会終了後に「監査報告書」を作成する。また、決算案等が付議される評議員会に出席の上、監査報告を行う。
（２）８−１の自己評価
2001 年度に２学科を開設したことや、2005 年度の英米語学科における入学定員増等により、外国語学部の収容定員人員増加の結果、学生生徒等納付金の収入が確保された。また、社会人向け外国語講座や研修等の生涯教育にも注力し収入の多角化に努力しているので、就学人口の減少が進む中においても、現状の本学園の帰属収入水準は安定している。
上昇傾向にある人件費支出・経費支出の抑制に努力しながら、収入と支出のバランスを図っている。
教育研究環境の整備が必要な場合は、最優先で財源を確保して設備設置や更新を行っており、必要な教員等の確保にも力を尽くしている。これらの資金手当を行う財務体力は十分にあると考える。
会計処理については、堅実をモットーに安定的にまた確実に実施されている。会計監査人と監事の監査は、適正に行われている。
（３）８−１の改善・向上方策（将来計画）
就学人口減少の影響が、今後どのように本学の受験者数や入学者数に影響を及ぼすか予断はできない。本学園全体でも専門学校の一定水準の学生数を確保できるか否か難しい環境下にある。
現状の入学者数が安定的に確保されていることを楽観視せずに、魅力ある学校づくりのための設備投資や教員確保を怠らず、収支バランスの取れた効率的な支出を図って、如何なる時でも収支構造が安定するように自己管理を行い、疎漏なきように努めて行きたい。
８−２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−２−① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立学校法第４７条により、学校法人会計基準に基づき作成される収支計算書、貸借対照表、財産目録および事業報告書を各事務所に備え置き、学生および父母等の保護者、卒業生、その他の利害関係者への請求に応じて閲覧に供する。
私立学校法の趣旨を踏まえて、関係者への開示方法として、神田外語大学学報の掲載内
容を 2005 年度より充実させて、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書・消費収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書及び収支予算書等の概略の説明や学校法人会計の説明等を掲載し、学生及び父母等保護者に発送する。
（２）８−２の自己評価
学校法人の公共性の観点から、財務情報の公開に関しては、透明性をもった説明が要求されている。学校法人は、補助金等の助成や税制上の優遇措置等がとられており、法人を取り巻く利害関係者等の理解と支持を得るためにも、財務情報の公開は重要であると考え81神田外語大学

実行している。
（３）８−２の改善・向上方策（将来計画）
大学学報による公開に加えて、一般の方々を意識して、今後は、広報誌等刊行物への掲
載やアクセスが容易に出来るホームページ上での公開を積極的に提供し、分かりやすい開示内容、財務比率、グラフ等を利用した表示説明等の必要について改善・検討したい。
８−３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−３−① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事
業、資産運用等）の努力がなされているか。
外部資金といえるものは、文部科学省からの助成による、私立大学等経常費一般補助と私立大学教育研究高度化推進特別補助がある。施設設備環境の充実を図る為に特別補助等の獲得に努力している。助成額は２億から３億円の水準に推移し、2003 年度には、最高額
３億 5 千５百万円の助成を受けた。
2003 年度は、文部科学省から「特色ある大学教育支援プログラム（ＧＰ）」に採択され、
私立大学教育研究高度化推進特別補助の助成は４年間継続されることになった。
（２）８−３の自己評価
本学の外部資金といえるものは、ほとんどが補助金である。国際コミュニケーション、
国際言語文化の２学科が完成年度に至ったので、当該分の私立大学経常費補助の申請が2005 年度から可能となり、補助金の増額要因となる。これらにより問題のない財務運営となった。
（３）８−３の改善・向上方策（将来計画）
従来より、父母・保護者等や卒業生から寄附金を募ることは行っていないが、今後、文部科学省（国）からの助成が年々減少傾向にあることに鑑みて、長期的な観点からは、教育研究充実資金等の寄附を募ることを検討してゆくことは必要と考える。
［基準８の自己評価］
当学園は、大学等に加えて専門学校を併設する学校法人である。また、国際研修事業も子会社で行っている。その中においても、学園全体の財務の健全性を保っており、借入金の依存額も低く、
今後教育事業の内容を充実してゆく為に必要な財政基盤を確保している。
財務情報の公開にあたっては、私立学校法の趣旨に基づき、必要書類を備え置き、学報等で関係者への情報開示を行っている。
本学は、語学専門の教育機関で、基本的に少人数教室での授業をネイティブの教員が中心で行っていることに特徴がある。これは、授業料の水準も他の一般的な人文学科に比して高額な水準をもたらすが、寄附金等の更なる負担を、父母・保護者等に求めないできた。

82神田外語大学［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
本学の教育施設充実等のために必要な投資については、応分の内部留保資金を引き当てることにより賄える。今後の財務の安定の為に長期的な資金調達の可能性については、金融機関（日本私立学校振興・共済事業団と都市銀行）からの当学園の信用力は高く、また借入金調達時に提供する物的担保に余裕があるので、問題なく行える。引続きこの水準の財務体力の維持・充実の為に努めて行きたい。

83神田外語大学基準９．教育研究環境
９−１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎、等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１） 事実の説明（現状）９−１−① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されていること。
本学キャンパスは幕張新都心に隣接し、約 99,000 平方メートルの校地からなり、大学院を含めた在席学生は 3,190 名である。大学設置基準に定める１学生当りの校地面積１０
平方メートルは十分満足している。その内運動場は１万平方メートルの芝のグランドと、
5,200 平方メートルの土のグランドがある。
校舎の延床面積は約 35,000 平方メートルで、1987 年の開学以来学生及び社会のニーズに対応すべく徐々に拡張をしてきた。
講義・演習室は３０人から４００人まで収容できるものがあり、３０人教室にはビデオ再生装置、１２０人以上の講義室にはビデオ・ＯＨＰ・ＤＶＤ等のＡＶ機器等により視覚メディアをプロジェクターにより投影する装置が常備されている。また、移動スクリー
ン・可動式ＡＶ機器・携帯プロジェクターが用意され、講義等に有効に活用されている。
情報サービス施設は４箇所のコンピュター実習室、１箇所のコンピュータラウンジがある。また普通教室６箇所を合計すると、７００台のパソコンが学生用に配備されている。
2003 年度に開設した６号館には、画像合成装置を有するバーチャルスタジオを始め、映像編集関係授業が可能なプロダクションルーム、少人数で多目的に使用でき開放感のある
１５の防音室（マルチパーパスルーム）がある。１階のコンピュータラウンジには１５０台のパソコンが設置され、何時でも利用可能な環境が整備されており、積極的に利用されている。
図書館は１号館１階にあり、その面積は 1,423 平方メートルで閲覧席は合計２９３席である。蔵書は 2004 年度末で、図書約１４万冊、雑誌 1,551 種類、視聴覚資料約 4,000 点を所蔵している。コンピュータシステムについては、学内ＬＡＮと結び、所蔵情報の検索がインターネット経由で可能となった。また、各種オンラインデータベースも学内端末から利用が可能である。図書館の利用指導の点では、年度初めに新入生全員を対象とした館内ツアー、新入生必修の基礎演習の時間帯やゼミでの文献検索案内、その他希望者を対象とするデータベース講習などを実施している。開館時間は、平日午後７時５０分まで、土
曜日午後４時３０分である。2004 年度の、入館者数は年間 136,000 人、一日平均入館者
数は６３０人で、通年平均で学生総数の約２０パーセントに相当する。
運動場は２面在り、ラグビー、サッカーが可能で、夜間照明も設置され多くの学生が利用し、また、対抗試合も行われている。
体育施設については、体育館、柔剣道場、トレーニングルーム、ダンススクエアー等が整備されており、各種の授業や部活動で使用されている。

84

神田外語大学

９−１−② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されていること。
施設の維持、管理等に関する業務は総務部施設課で行っており、同部署には一級建築士
をはじめとする、経験豊な職員が配属されている。これらの専任職員は建築・設備等各分
野の委託業者を専門的な技術・知識を基に的確な判断とマネージメントにより統括管理しながら、日常及び定期の維持・管理、法定点検、保守を行っている。また更新・改修整備や故障時における緊急的な対応・措置等、通常的業務を超えた業務等の施設の運営・管理については、学長、事務局長の指揮のもと、同施設課において対処することとなっている。
2002 年からは、休業日や夜間における緊急体制の強化・トータル管理コストの削減・ラ
イフコスト提言と省エネルギーを指向した維持管理等を図っている。なお、機器備品類等についても、施設グループにおいて一括管理しており、建物本体の老朽度・危険度（一部実施済）については、今後、状況を見極めながら耐震診断を含めた構造チェックを実施していくこととする。学内警備業務、樹木の維持管理業務、電気関係業務等については、外部委託を行い、経営の合理化をはかっている。
学内清掃業務についても、専門業者に委託して実施しているほか、エレベーター、空調設備、消防設備、電話交換機等の保守点検についても、専門業者と委託契約を結び関係法
令を遵守し安全管理に努めている。
（２） ９−１の自己評価
現状では校地、校舎とも教育を行う基準環境を具備しており、良好な状態に整備されている。施設設備についても、開学後１８年の経過をみるが、適切な維持管理及び改修等により、研究目的を達成するための環境は整っている。
教室のＡＶ機器は拡充により講義手法の多様化が図れるようになってきた。以前は大学としての統一基準が無く、教室ごとの機器が異なり、操作方法も複雑であったが、改修を行うことにより統一化を図れた。今後、情報関連機器・特にパソコン等一斉導入した機器の交換時期を迎えるに当り、教育運営も含めた再検討が必要とされる。
図書館については、現在整備計画を進めている。学術雑誌類については、電子ジャーナルの普及により漸次縮減の傾向にあるが、所蔵数の増加による書庫の狭隘が問題となってきている。今後は図書館全体としてのスペース及び図書の保管方法についても計画の中で合わせて検討してゆく必要がある。閲覧席については、十分な座席があり、普段は比較的余裕があるが、時間帯や時期によっては、やや狭さを感じることもある。また利用者への利便性を考慮し、近隣図書館ネットワークについても、環境の整備を進める必要がある。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
校地については、建蔽率、容積率とも十分であり、キャンパスの新たな利用計画が浮上しても環境に変化はない。
校舎等については、昭和５６年以降の建築であり、特に耐震補強工事は必要としないが、今後も安全性を求め、早めに調査等を実施し、必要な改善を図って行くこととする。
施設設備の拡充・増設は、これまで各部が予算要求し実施してきた為、設備の負荷等も含め統一的に把握できておらず、今後は施設課で一本化することが望ましい。教室の設備
85神田外語大学拡充には、今後、教務部と施設課が一体となり、長期的展望と、時代の流れに沿って、講義のしやすい維持管理の容易な機器の設置を進める必要がある。近年講義内容の多様化によりＤＶＤや教員持ち込みのパソコンを接続しての授業に対応できる設備の要望が一段と強くなっており、今後３０人教室についても、随時最新機器に交換していく等、講義手法のレベルアップにつなげていくこととする。
図書館については、機能の充実、学生サービスの向上はもとより、今後予想される定員増及び学科の増設をも考慮に入れた新棟の建設計画を進めて行くこととする。
９−２．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育環境が整備されていること。
（１） 事実の説明（現状）９−２−① 施設設備の安全性が確保されているか。
建物の安全性については、建築基準法が改正された昭和５６年以降の建築であり、新耐震基準に適合しており大きな問題はないが、より一層の安全を図る為、各フロアーの積載荷重の再検討等を行った結果、特に過大であつた教員の個人研究室については書籍類の移動を指導した。
学内の警備については、校地が１０万平方メートルと広大であること、開かれた大学を標榜していることから、外柵は構築していない。最近トイレでの盗撮、不審者を見かけた
等の通報を数件受け、監視カメラの設置等機械的な対処方法も検討したが、当面定期的にガードマンを巡回させることと職員の巡回で状況の改善を図ることとした。
建築防災設備においては、「災害に強い施設の構築」計画を進めており、各階廊下壁面には停電時、点灯しかつ移動可能な電灯設備を設置した。
また、庭園用に設置した２箇所の井戸を活用しての飲料水の確保、停電時の非常用発電機による照明装置、書架等への転倒防止金物の取り付けを行い、大規模災害時に帰宅で不能となった学生への生活支援は勿論のこと、地域住民の受け入れを視野に入れた整備を行っている。
避難、誘導についても、構造が複雑な１・２号館には、誘導標識の増設を行い、一層の安全整備を図った。
９−２−② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
１．キャンパスの緑化状況
校内には、日本庭園、洋風庭園、オーチャードガーデン、池の庭園と４箇所の庭園が配置されている。中でも洋風庭園、オーチャードガーデンは約 7,000 平方メートルを有し、四季折々の花々と果実が視覚と味覚を楽しませてくれる。緑化面積は校地全体の約３０パーセントであり、幕張新都心に在って、緑に恵まれた環境が整っている。特に６号館（ＳＡＣＬＡ）と共に完成した洋風庭園は、優れた作品として造園設計部門における優秀賞を受賞した。
２．喫煙について学生、教職員で構成するマナープロジェクトで議論を重ね、３箇所に喫煙コーナーを設86神田外語大学置する等、喫煙マナーの改善に取り組んだ結果、歩行中の喫煙者も減少している。
３．建物のデザインと景観について
大学キャンパス内には、2000 年建築の５号館「ミレニアムハウス」2003 年建築の６号
館「ＳＡＣＬＡ」など、中低層の個性豊かで落着きのある建築物が散在し、近隣の住宅街との調和に配慮したデザイン・レイアウトとなっている。そのうちの６号館「ＳＡＣＬＡ」
は洋風庭園と一体となった、個性と魅力ある作品（建物）として市民から推薦を受け、千葉市優秀建築賞（一般建築部門）を受賞した。また、キャンパス内には３箇所の親水環境が配置されており、学生・教職員に限らず訪れる人々の目を和ませている。
４．バリアフリー
本学では、従来から身体の不自由な人にも優しいキャンパス造りを進めていたが、1994
年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」が制定されて以来、新築及び既存建物共にバリアフリー化が一層加速された。その結果、５号館の一部を除き、エレベーター、障害者用トイレ、スロープが整備され教室間の移動が容易となった。
また、新築建物は勿論のこと既設建物をリニューアルする際は、当初から「千葉県まちづくり福祉条例」に適合する施設として計画・設計を行い様々な障害者への対応を実施している。
５．学生食堂
学生食堂の店舗数は３店舗で客席数は、４号館１階「ラパス」４５０席、２階「バルコーネ」２００席、学生会館「ＫＵＩＳ」５００席となっている。食堂施設は３店舗共、委託業者が営業を行っている。これにより学生数の約３５パーセントの座席が確保されており、談話や自習の場としても広く活用されている。
６．学生用談話室・自習室の設置状況
各館のラウンジ、図書館、３箇所の食堂が、談話室あるいは自習室として多くの学生に利用されている。
７．環境にやさしい建築物整備
地球環境への親和が叫ばれている今日、本大学においては５つの基本方針に沿って 2003
年から環境対策への取り組みを進めている。
１） 負荷を抑制し、エネルギーを有効に利用する。
エネルギーの高率的な利用（照明・空調・自動制御）
２） 節水と雑用水の循環利用を図る。
節水（節水機器の利用）
３） 廃棄物の削減・再資源化を図り、建物の長期利用を図る。
分別リサイクルの推進（ゴミの分別・減量化、ＰＣのリサイクル）
４） 地球環境との親和。
緑化の推進（オープンスペース・壁面緑化）
水の環境・親水空間の整備（修景・地下水の利用）
５） 健康で快適な環境の創造。
室内の健康・快適性の向上（障害者への配慮・室内空気汚染の防止）

87神田外語大学（２） ９−２の自己評価
本学の施設・設備の維持・管理は総務部施設課がその所管部署である。同部署には一級建築士、及び専任職員が配属されており、これらの専任職員が建築・設備等各分野の委託業者を専門的な技術・知識を基に統括管理しながら、日常及び定期の維持・管理・法定点
検・保守をおこなっていて、ほぼ適切な安全管理体制が確立しているといえる。
エアコンについては、全室に空調設備が完備されており、快適なアメニティとしての環境は確保されている。
学生食堂についても、学生全員が一斉に食事を取ることは困難であるものの、ほぼ満足できる環境にある。また外部空間の緑化等を含め、キャンパス内で学生が快適に生活する
環境はほぼ整っている。
安全で環境にやさしい施設整備については、特にゴミの分別、エネルギーの高効率利用等で成果を上げている。
災害対策の強化として、既存井戸による飲料水の確保、自家発電による照明の設置、炊飯可能な設備の整備などを行った。
（３） ９−２の改善・向上方策（将来計画）
本学のバリアフリー化は現在満足のいく状態であるが、建物出入口戸の自動化、５号館
でのエレベーター設置等が、今後の検討課題である。
施設の近隣住民等への貸し出し等も近年頻繁に行われていることから、キャンパス内を自由に移動できるよう、案内標識（バリアフリー施設を示す）の設置や地図の作成なども検討する必要がある。
学生食堂については、学生総数に対する客席数が約３５パーセントであり、ほぼ満足な数字と考えられる。ただし、大学キャンパス内の飲食スペースは、ただ空腹を満たすだけの場所ではなく、学生が集まり憩いながら情報やアイデアを交換し、正課教育や課外活動への英気を養う場所でもあることから、スペースの確保やメニューの充実はもとより、空間そのもののデザインにも工夫を凝らす必要がある。
トイレについては、開学当時と男女学生数の比率が近年大きく変化してきており、７０パーセントを越える女子学生数を考慮に入れた設置状況の見直し、あるいは新たな施設も視野に入れた整備計画を進めて行くこととする。
[基準９の自己評価]
教育研究目的を達成するための、校地、校舎は十分な環境を具備しており、親水空間の整備、緑化の推進、障害者への配慮等、快適な教育環境は整っている。
開学後１８年が経過した、施設設備については、委託業者を専門的な技術と知識で技術職員が適切に統括管理しており、良好な教育環境が保持されている。
安全で環境に優しい建築物整備、災害に強い施設の構築も進めており、学生が学内生活を快適に、かつ安全に過ごすことが出来、一方で災害時には地域住民も含めて一時的な避難場所として耐えうる環境整備が整いつつある。
講義用のＡＶ機器については、それぞれの時代に設置されたものであり、統一されていないことから、操作上での問題が教員から出たが、操作機器の改善、あるいは機能的な情88神田外語大学

報伝達機器の設置により、教育環境の問題は解決された。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
教育研究目的を達成する為のキャンパス整備は近年著しく改善された。ただし１８年が経過した施設設備は定期的な管理が必要となっている。
限られた予算の中で、適正であるべき姿に維持管理するには、担当の職員のみでなく、使用する教職員までもが、正しい機器の使用管理を日々心掛ける必要がある。
大学の施設は、教育や研究に係る諸活動を支え、また、大学が掲げている理念や目標を具現化するためにきわめて重要である。本学においては近年、相当量の修繕等を行ったことから、現状では満足のいく施設整備がなされていると考える。今後は、一層施設管理に関する意識の啓蒙を図っていくことが必要であろう。
大学は経営基盤となる大学施設の効率的管理・戦略的活用を図ることが重要である。そのためには、教育研究活動に対応するための全学的な施設運用や機能の維持・向上を目指して建設や改造を行うこと、さらには、施設に関する財務を管理することが必要であると考える。
大学は今後、より一層教育の高度化を図り、また、地域社会や産業界との連携を進めていくことが望まれている。そのためには、大学の教育研究活動の展開に応じた施設の戦略的な面積配分や整備を進め、内外の施設利用者に向け魅力的な整備を、今後も継続して推進していくこととする。

89神田外語大学基準１０．社会連携
１０−１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１０−１−① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
本学では開学当時から、毎年夏期に、英語教員および英語教育に関心のある方を対象として「英語教育公開講座」を、姉妹グループの神田外語学院と共同開催している。平均約30 講座を複数回、２〜３日間で 90 コマ程度開講している。2005 年度参加者は約 350 名であった。
2003 年からは、千葉県の委託により、県内の公立中学校・高校の英語教員を対象に夏期集中研修を企画・運営している。これは、文部科学省が推進している「英語が使える日
本人育成」計画に基づくもので、計５年間おこなわれる予定である。2003 年、2004 年、2005 年の３年間で、述べ 1135 名の教員が本学で研修を受けている。
大学院においても 2003 年から中学校・高校の英語教員を対象に「英語による英語指導
技術開発」講座を、また、小学校の教員を対象に「小学校における英語指導技術」講座を開講している。2005 年前期までの延べ受講者数（２講座）は 77 名である。
また、2002 年から千葉県教育センターに協力して、小中学校の音楽の教員を対象に、和楽器やインドネシアのガムランの体験研修をおこなっている。
その他、2001 年から 2003 年の夏期に、中国語教員・韓国語教員の免許取得を目指す、
中学・高校教員を主な対象に、「中国語・韓国語特別講座」を開講した。将来的に十分なニーズが見込めた場合、同様の講座の開講を検討している。
一般向けの公開講座については、以下のような開催状況となっている。
＜２００４年度実績＞
内 容

講座数

動員数(延べ)主 催

１

八風居ミニワークショップ

８

２２９

ミレニアムハウス

２

声のことばリサイタル

２

１００

ミレニアムハウス３

アフターランチミニコンサート

２

不明(無料)

ミレニアムハウス

４

ピアノコンサート１

不明(無料)

ミレニアムハウス

５

シネマスター講演会

１

９７

ミレニアムハウス

６

声のことばワークショップ

３

５２８

ミレニアムハウス

７

市民のための文化講座

２

３６３

ミレニアムハウス

８

三味線教室

２

２７３

ミレニアムハウス

９

書道教室

２

２１０

ミレニアムハウス

１０

演劇ワークショップ

３

１０８

ミレニアムハウス

１１

歌う会

２

１５０

ミレニアムハウス

１２

キャンパスレクチャー

６

６９８

異文研※

１３

異文研ワークショップ

１

２９

異文研※

90

神田外語大学

１４

早期英語教育コロキアム

１８６

言語科学研究ｾﾝﾀｰ

１５

英会話講座

７

３３２

教務部教務Ⅱ課

１６

英国文化体験ツアー

１２８

教務部教務Ⅱ課

１７

ラテンアメリカの世界

１

３８(父兄等含)

４５３２６９名 （不明分除く）

総

計

部署間共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ※「異文研」は異文化コミュニケーション研究所
公開講座以外でも、聴講生制度を利用して多くの市民が通常の授業に参加している。
2002 年前期 50 名、後期 52 名、2003 年前期 54 名、後期 41 名、2004 年前期 70 名、後期 68 名、2005 年前期 91 名と、履修者は年々増え続けている。近年では外国人聴講生（適切なビザの保有確認済み）の姿もみられ、本学の国際色をより豊かにしている。
大学施設の開放という点では、ミレニアムホール、教室、グラウンド、テニスコート等の貸出しをおこなっている。教室については各種団体から週末を主に貸出し依頼があり、年間 40 件程度の貸出しに応じている。グラウンドは少年サッカー大会への継続的な会場
提供、テニスコートは隣接の渋谷幕張高校・昭和秀英高校への貸出しをおこなっている。
1996 年からは「全国中学・高校ディベート選手権」の教室貸しをしているが、本学は機材の使用、運営管理等を全面的にバックアップしており、この功績に対し、全国教室ディベート連盟および読売新聞東京本社より愛知万博にて本年 8 月に表彰されている。
（２）１０−１の自己評価
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力は継続的に行われている。
特に英語教員のリカレント教育とも言える「英語教育公開講座」は長年開催しており評価できる。また英語教員夏期集中研修は文部科学省の主導により全国都道府県単位で実施されているが、一大学がカリキュラムから講師まで全面的に委託されたのは千葉県と大阪府の二例のみである。
その他、本学の英会話講座受講生を主な対象とし、市民の海外語学研修ツアーを 2005
年秋に試験的に計画している。一般対象公開講座等は一層多様化しており、本学の積極的な地域貢献への姿勢を示していると考える。
本学にはエクステンションセンター等の専門組織はなく、公開講座などは各部署でそれぞれ企画・運営をしている。話題性の高い公開講座やイベント関係の告知については、学園広報部がニュースを配信するように改善されてきている。しかしながら、地域の広報誌への掲載依頼やＤＭ発送などは各部署で行っており、効率の悪さが感じられる。
図書館やＳＡＣＬＡ等、一般に開放していない施設があるが、学生利用のみで許容限度に近く、現状ではやむを得ない面がある。聴講生には学部生とほぼ同様の施設の開放を実施している。
（３）１０−１の改善・向上方策（将来計画）
現状では大学のＷｅｂサイトに、ミレニアムハウス、異文化コミュニケーション研究所、教務部の生涯学習担当がそれぞれにページをもち情報を発信しているため、外部からはわ

91神田外語大学

かりにくい状況となっている。将来的には企画・運営・広報等を一括しておこなうエクス
テンションセンターのような専門部署をつくり、積極的に地域貢献を行いたい。また、図書館を含む新棟の建築計画があり、コミュニケーションスペースの設置や地域への開放も含めて検討を進めている。
１０−２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０−２−① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
大学のキャリア教育の一環として、
2000 年よりインターンシップ制度が導入されており、
2004 年度実績は 20 名、受け入れ企業数は 14 社であった。
また、大学の生涯教育機関として東京の新橋に神田外語キャリアカレッジがある。主に企業・官庁及びビジネスマンを対象に、講師派遣や講習会、スクールでの授業をおこなっている。講師派遣では企業研修の一環として、海外赴任、社内国際化対応、ビジネス・ス
キル習得、自己啓発、内定者・新入社員教育等、社内研修の一部を担当している。関係企
業・団体は毎年 100 を超える。スクールでは英会話、ビジネスライティング、ディスカッ
ション、資格試験対策、児童英語教員養成、中国語、フランス語、スペイン語、韓国語な
どのクラスを開講しており、年間の延べ受講生は 1500 名ほどである。
その他、大学では千葉商工会議所の依頼を受け、2003 年より英会話・中国語会話講座の講師派遣を行っている。
本学は異文化コミュニケーション研究所、言語教育研究所、日本研究所、及び大学院附属の言語科学研究センターを擁している。各研究所では学外の研究者と頻繁に交流している。
異文化コミュニケーション研究所では毎年６〜７件の共同プロジェクトを行っており、
プロジェクトによっては学外の研究者や外国人研究者の参加を受け入れている。研究所の紀要は全世界から受付け、専門家による査読を通して掲載論文を選抜することで、質の維持を図っている。言語科学研究センターでは国内外から研究者を招聘したコロキアムやレクチャーを開催している。その他の他大学との関連については、千葉県私大互換制度により、毎年近隣の私立大学より数名の受講生を受け入れている。
また、2004 年 12 月に本学が発起人となり、早期英語教育に関する国内の外国語大学の共同研究会である、「児童英語教育研究会」（REGETES=Research Group for English
Teaching at Elementary Schools）を立ち上げ、東京外語大学を始めとした８大学が参加し、児童英語に関する共同研究を開始している。
（２）１０−２の自己評価
幕張キャンパスでは企業との接点は少ないが、神田外語キャリアカレッジが、一般企業のアンテナショップのような役割を担っており、社会の求めるニーズを吸い上げ、学生への教育に役立てることが可能である。
他大学との学術交流という面では、各研究所が学外の教員・研究者と積極的に交流し、運営上も多くの他大学の研究者が参加できている現状は大いに評価できる。更に、本学が発起人となった児童英語教育研究会は、社会の関心の高い分野を対象とした研究を行っており、今後の成果が期待される。
92神田外語大学（３）１０−２の改善・向上方策（将来計画）
2003 年から外部業者と連携し、e-learning システムを用いた IT 関連科目の「情報基礎」
を、加えて本年からは「TOEIC オンライン講座」を学部授業に導入している。また、本学が蓄積してきた語学教育のノウハウをＷｅｂ教材にする取組みも始まっており、現在、本学学生 100 名を対象に試行をし、2005 年度中に評価を行う予定となっている。このような共同開発を軸に、今後も外部企業との積極的な関係強化を進めていきたい。
１０−３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０−３−① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
近年、小学校や中学校から総合学習や進路学習の一環としてキャンパス見学や ELI 教員による模擬授業などの要請をされることが増えており、年に４〜５回受け入れている。特に、留学生の多さから、留学生との交流会や派遣の希望もあり、適宜応えている。また、
少数ではあるが中学校からインターンシップ生も受け入れている。2004 年度は SACLA，2005 年度は図書館で受け入れた。また、同じ幕張地区の県立幕張総合高等学校とは連携教育協定を 2001 年に結び、以来、年間４〜５名の高校生を特別聴講生として受け入れている。
通訳ボランティアの要請も多く、毎年多数の学生が国際イベントに通訳ボランティアとして参加している。2004 年度は国際千葉駅伝に１１名、幕張南小学校ニュージーランド交
流会に 21 名、2005 年度はスペシャルオリンピックス冬季世界大会に 22 名参加した。
スポーツ交流では、「チャンピオンシップ千葉カップ少年大会」が 1994 年から始まり、
2004 年で 11 回を数えた。千葉市サッカー協会と本学の体育・スポーツセンターの立案で始まり、現在では千葉市内の小学生サッカーチームが目標とする大会に成長している。
その他、「国際親善サッカー大会」は学生の企画・運営で 2004 年から始められ、今年は第２回を迎えた。他大学、留学生・外国人企業チームなど多彩な顔ぶれが参加しており、
外務省、千葉市教育委員会等の 10 の公的機関から後援を受け、アディダス・ジャパンやエビアンといった企業からも協力を得ている。朝日新聞（千葉版）、NHK、Perfect TV Korea
ら多数のメディアからも大いに注目を集め、成功を収めた。
また、1994 年からはホームステイプログラムを開始し、これまでに地域の 150 以上の家庭に 2 ヶ月程度の短期留学生の受け入れを依頼している。このプログラムを通じ、地域住民に対し、国際理解、異文化交流の機会を提供することが可能となっている。
（２）１０−３の自己評価
長く続いている取組みや、始まったばかりの取組みなど様々であるが、地域社会との協力関係は構築されつつあり、その点は高く評価できる。しかし、量的にも質的にもまだまだ改善の余地はあり、積極的かつ意識的に取り組む必要がある。
（３）１０−３の改善・向上方策（将来計画）
本年、第１回「幕張チャリティフリーマーケット」が開催された。これは、学生の企画
93神田外語大学

によりスタートし、異文化コミュニケーション研究所が全面的に支援した。企業・地域・学内から寄付された数々の品物をボランティア学生が販売し、売上金は全国盲導犬施設連合会に寄付された。２日間の開催で 1200 人を動員し、売上総額は 107 万円であった。外部の助成金も獲得し、周辺の町内会や住民、商店会や企業連合、学生組織や同窓会、ＮＰ
Ｏや自治体などを巻き込んだ大型チャリティ・イベントとして成功を収めている。
今後も、このような学生を主体とした社会活動を積極的に支援し、量と質の充実を図りたい。
具体的には、ａ）商店会ホームページの作成と外国語版の作成 ｂ）ＦＭラジオの発信
ｃ）多様な語学教室の開催 ｄ）通訳・言語スタッフのプール ｅ）地元グッズの開発 ｆ）
学生サークルの派遣 ｇ）印刷工房の開設 ｈ）「ベイタウン国際デー」の開設 ｉ）地域
通貨の創設と大型の国際的祭りの開催などを計画している。
［基準１０の自己評価］
大学内の多くの部署で積極的に社会連携活動を展開してきており、その実績は一定の評価に値するものと考えている。しかし、全学的に十分な連携がとれていないために、効果が削られている面も見受けられる。この分野における各部署の連携強化が今後の課題であると思われる。
［基準１０の改善・向上方策（将来計画）］
NEET 層の増加など様々な社会問題が顕在化し、また、団塊の世代が一斉に 60 歳定年を迎えるいわゆる 2007 年問題を控えた現在、社会貢献活動は日本社会が大学に求める新しい役割・責務として強く受け止める必要がある。
また、社会経験の豊かな市民との積極的な交流の推進が、学生の将来ビジョン設計に際して大きな刺激を与え得る、という点では大学にとっても大きなプラスとなろう。様々な職種の経験者である年配層をゲスト後援者として招いての、一般市民によるキャリア教育の導入なども具体策として検討に値するものと思われる。
このような社会的な活動を一層活性化させるために、教務部の生涯学習担当が中心となって、各部で展開している社会貢献活動をまとめあげていくなど、大学全体としての中核的な組織作りに取り組んでいきたい。また、企業との関係の強い神田外語キャリアカレッジとの連携を促進し、将来的には幕張新都心のビジネス街と本学との社会連携分野の共同参画をめざしたいと考える。

94神田外語大学基準１１．社会的責務
１１−１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１１−１−① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学は社会的機関として必要な組織倫理に関し必要な規定、規則を定め、教職員の法令遵守の徹底に努めている。
まず、教職員の行動の基準として、「服務規律」や「職員の行動基準」を就業規則において規定している。また、学則を定めて本学の教育研究水準の向上と社会的使命の達成を目的として教育活動の状況並びに研究について、自ら点検及び評価を行うこととしている。
また、社会的機関として公正な入学試験の実施及び学費の適正な徴収を行う為に、入学試験要項を定めている。
個人情報保護に関しては、「個人情報保護に関する規程」を作成し、個人情報保護法の施行にあわせて 2005 年度４月から運用を始めている。
＜主な規定及び規則＞
・学校法人佐野学園 神田外語大学就業規則
・学校法人佐野学園 個人情報保護に関する規程
・神田外語大学 入学試験要項
・神田外語大学学則・神田外語大学 ハラスメント防止委員会に関する規則
・神田外語大学 ハラスメント調査委員会に関する規則
・神田外語大学 ハラスメント相談窓口に関する規則
・神田外語大学 災害による被災学生の学費減免に関する規則
１１−１−② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
上記の規則・規定類を学内に浸透させるために次のような運営を行っている。
個人情報の保護に関しては、基本方針となる「個人情報保護について」を佐野学園のポータルサイト及び神田外語大学のＷｅｂページに公開している。更に安全管理体制の運用、
個人情報の利用について、などの教職員への研修の実施等については詳細の詰めの準備を進めているところである。
公正な入試運営をするために、入試の合否判定においては受験番号と成績以外の個人を特定する情報を伏せた上で学科及び入試委員会において選考を行い、さらに教授会において合否基準を説明した上で合否を決定している。
近年、社会問題化している入学辞退後の学費返還に関しては、入学試験要項に定めている通り、３月末の期日までに辞退の申し出があった場合には、消費者契約法施行以前より
授業料の返還をしてきている。同様の消費者保護の精神に基づき、休学時の授業料についても、以前は授業料の半額を納付することとしていたが、2005 年度からは在籍料のみとするよう学則の変更を行った。
95

神田外語大学

学生に対しては入学時に学則を記載した学生便覧を配布、賞罰等に関しても明示した上で適切に運営している。また、学生からの意見窓口として事務局が対応するだけでなく、学長がメールアドレスを公開して常に相談に応じる体制をとっている。さらに 2001 年度
からは学生のメールによる意見交換場所としてキャンパスＷｅｂを構築。学友会意見箱をネット上に設け学生のニーズに応えている。
ハラスメントに関しても「神田外語大学ハラスメント防止宣言」に基づき防止委員会、調査委員会を設け、また相談窓口の設置や学生課におけるパンフレットの作成等、様々な防止策を講じている。
補助金の不正受給を防止する為の規定は制定していないが、各部署及び教員個人が管理するのではなく、大学総務において管理しかつ法人において二重のチェックを行う仕組みとなっている。
倫理とは多少離れるが、社会的な見地から本学は 2004 年の中越地震の対応として、学生家族の安否を確認するとともに、実家が被災した学生に見舞金を贈った。受験生に対しても遡って適用し、受験料及び入学金等の返納を行った。
（２）１１−１の自己評価
社会的機関として必要な組織倫理に関する基本的な規定は整備されており、適切に運営されている。ただ、個人情報保護法など社会環境の変化に伴って新しい規定が制定された
り、内容が改定されたりするケースも多いことから、諸規定類の教職員への浸透および実践においてはさらに徹底のために努力していく必要がある。規則ではないが社会的なマナ
ー向上については、教職員組織、学生組織がそれぞれプロジェクトを立ち上げ、共同のミーティングなども行いながら、分煙・駐輪・ゴミの分別等に取組み実行している。
（３）１１−１の改善・向上方策（将来計画）
就業規則に限らず規程類全般については、その周知と遵守を一段と徹底する必要がある。
そのための改善策として、2005 年度から規程集をイントラネット上で公開し、Ｗｅｂ上で閲覧可能な状況を整備した。今後は、常に最新の情報を情報媒体に掲載し、更に周知徹底に努めていきたい。
１１−２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
１１−２−① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
１． 防災管理体制
社会的機関である大学に奉職する者として普段の心構えを含め、学生の安全を確認するシステムを含めた緊急時のマニュアル（連絡体制、決定者、各職員の役割分担、避難通路、行動基準等）を整備し、全教職員に配布・徹底して火災や地震等の不測の事態に備えている。
２． 日常的な危機管理体制
本学は学生の教育研究活動中の不慮の災害事故への補償の為に、（財）日本国際教育支援協会によって運営されている「学生教育研究災害障害保険」に加入すると共に、課外活動
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中の賠償責任事故を対応する保険（任意）があることを学生便覧に掲載している。学生は事故が発生した場合、学生課に通知することとなっている。また学生便覧には、学生が思わぬトラブルに巻き込まれないよう、個人情報の管理やアルバイトの選択、悪徳商法や強引な勧誘に対する対策方法等を具体的に掲載している。
学内において発生する事故及び急病人への対応については、全教室と各トイレに緊急時の対応マニュアルを貼付。2004 年度には応急時の処置に関する講習会、2005 年には AED
講習会（緊急時の人道的救助に必要な基本的心肺蘇生法及び自動対外式除細動器の取扱いに関する講習会）を職員に向けて実施した。また 2003 年 3 月からはメディカルセンターと正反対の場所に位置する教育施設（SACLA）に車椅子を設置し、緊急時に迅速に対応できる体制となっている。
海外研修、国内研修等で引率が同行する場合は、引率者に携帯電話を携帯させ、学生にその番号及び引率者の連絡先（滞在先）等を周知させている。引率者は常に学生の状況を把握しそれを大学に報告することで、大学は学生の状況を常に把握できる体制となっている。万が一不測の事態が発生した場合は夜間及び長期期間中の場合でも、緊急時に連絡を取ることができるだけでなく、迅速に現地に担当者を派遣する体制を構築している。
長期休暇中の学外活動や海外旅行等については、学生は事前に学外活動届及び緊急連絡先を学生課に提出し、不測の事態が発生した場合は学生課に連絡を取る体制となっている。
教職員の場合も事前に事務局に申請し、不測の事態が発生した場合は迅速に連絡が取れる体制となっている。
学内へ不審者の立入を防ぐ対策として、職員には写真入 ID カードを、来校者には入館証の着用を義務付けると共に、駐車場入口にはバーを設け、総務部にて申請書を記入した者のみが駐車可能となる体制となっており、教授会等を通して教職員全員に周知徹底している。また、職員による学内巡回だけでなく、学生ボランティアによる放課後のセイフティパトロールも行われている。
３． 夜間・休日・長期休業中の危機管理体制
夜間・休日・長期休業中の緊急連絡網を配備すると共に、学生から連絡が入る可能性が高い部署の留守番電話には、事件、事故に伴う緊急連絡先の電話番号（携帯電話）を示して緊急時に即対応できる体制を整えている。
４． 情報ネットワークに関する危機管理体制
サーバ障害（天変地異、火事、事故、サイバーテロ）発生時にシステムを迅速かつ正確に復旧させる為、学内メディア教育センターにおいて毎日夜間に自動ディスクによりテープにデータをバックアップし、そのバックアップデータを週１回姉妹校神田外語学院（所在地：東京都）に送り相互管理している。
５． 入学試験実施に関する危機管理体制
出願開始から入学許可手続終了までの期間、試験本部を中心として入学試験実施に係わる事務局組織体制を組み、各業務担当責任者の管理のもと、全ての作業において複数回の確認を行なっている。特に本学はリスニングテストを実施していることもあり、試験日毎に実施マニュアルを作成した上で確認を行い、不測の事態に備える体制を敷いている。

97神田外語大学（２）１１−２の自己評価
基本的な危機管理体制は整備され、かつ適切に機能している。しかしながら十分な準備をしていても災害時には平常心を失うこともあり得るため、それを踏まえた訓練や講習会を定期的に開催していく必要がある。
（３）１１−２の改善・向上方策（将来計画）
昨今の社会状況に鑑み、危機管理体制を万全にする為に、学内にプロジェクトを立ち上げた。特に災害時の危機管理については、防災訓練や講習会などを適宜行い、全教職員への周知徹底を図りたい。
１１−３．大学の教育研究成果を公正かつ適正に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
１１−３−① 大学の教育研究成果を公正かつ適正に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
本学では案内書はもとより、各種印刷物、ホームページ（以下 HP と省略）
、大学紹介
DVD、携帯サイト等のツールを利用して広報活動を行っているが、その活動を通して、誤ったデータや誇大広告、嘘偽りを発生させないよう、以下の体制に基づき制作を行うこととしている。
学外に発信するものは全て、制作担当者やその部署のみではなく、関係する部署及び担当者の確認を経た上で複数回の校正を行い、掲載する体制をとっている。
取材を行う際には、取材時に必ず学内の制作担当者が立会い、取材対象本人から個人情報の掲載許可を得た上で取材を行っている。取材後は立ち会った者が原稿の校正を行なうと同時に取材対象者に原稿を確認してもらい、その内容で掲載してもよいという許可を得た上で制作を進めている。特に外国語を使用する場合には、外国語大学であることを念頭において必ずネイティブにチェックを依頼し、内容や伝えるべきニュアンス等の誤りがないよう確認している。就職者数や入試情報等のデータを掲載する際には、複数のスタッフが基となるデータと原稿を読みあわせる等、数値等に誤りがないようダブルチェックを行っている。
HP 上での広報活動に際しても、各担当者が掲載内容を入試広報部に連絡した上で、メディア教育センターに HP 制作を依頼する。出来上がったものは入試広報担当者が確認した上で、掲載する体制となっている。
2004 年より新たに開始した携帯サイトにおいても、発信する情報は全て入試広報部及びメディア教育センターなど関係部署の確認を経た上で掲載する体制としている。
また、ネットを利用した問合せに関しても、返信する際には必ず複数の者が内容を確認するようになっている。
教育研究成果を公表する紀要についても、制作にあたっては紀要委員会を設けて複数の委員が内容を確認、校正する体制となっている。またそれを本学 HP および国立情報学研究所において公開することで透明性を高め、社会的機関としての大学の役割を再確認している。
98神田外語大学（２）１１−３の自己評価
制作物等の制作や、情報を発信する際の体制はあるが、それを明文化したものは無いので、今後規定を制定する必要がある。
（３）１１−３の改善・向上方策（将来計画）
公正かつ適正な広報活動展開のために、将来は外部のモニター制度の設置等も考えたい。
また今後より一層ネットを活用した情報発信が活発になることを踏まえ、スピーディーで透明性の高い広報活動を展開するために体制を強化していきたい。
[基準１１の自己評価]
社会的機関として必要な基本的な組織倫理が確立され、適切な運営がなされている。また、学内外における危機管理の体制についても整備されている。しかしながら全教職員への周知徹底という点についてはまだ改善の余地がある。
公正かつ適切な広報活動を行う体制は整えられているが、現状では明文化されたものは無く、今後早急に規定を制定する必要がある。
[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
組織倫理に関しては、規程集をイントラネットで閲覧可能な状況に整備したこともあり、今後は常に内容を更新し、全教職員への一層の徹底を図っていきたい。
学内外の危機管理においては、緊急時のマニュアルを各自が熟知し、いざという時に落ち着いて行動するためにも、防災訓練等を年間計画に盛り込み、不測の事態に備える万全の体制を整備する。
公正かつ適切な広報活動を展開するため、現存の体制を明文化し規定を整備する。また、透明性を更に高めるとの観点から、将来は外部モニター制度の設置も検討していきたい。

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Ⅳ．特記事項
本学の教育的特色を表すものとして、大学院においては「中核的拠点（ＣＯＥ）形成プ
ログラム」に、学部においては「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択されたことについて言及したい。
本学の大学院は、1996 年に、博士後期課程における研究教育プロジェクト「先端的言語理論の構築とその多角的な実証」を通して、当時の文部省よりＣＯＥ（Center of
Excellence: 卓越した研究教育拠点）に選定された。このプロジェクトは、ヒトがことばを組み立て、演算する能力を語彙の意味概念から探ろうとするもので、言語学の分野だけでなく、情報工学、脳科学の分野の研究者にも参画してもらった学際的なものであった。
プロジェクトの折り返し時点にあたる 1998 年度には、マサチューセッツ工科大学よりノー
ム・チョムスキー氏を招聘して国際ワークショップを開催し、終了年度の 2000 年度には国際シンポジウムを開催した。さらにプロジェクトの終了後も、学内に「言語科学研究センター（ＣＬＳ）」を設立し、プロジェクトの成果を基盤として、本大学院の教員のみならず、
大学院生、研究員を交えて、言語に関する理論研究・実証研究や言語教育学を含む応用言語学研究を継続しており、その成果はＣＯＥの研究報告書と共にホームページ上で論文の形で公開している。
学部で取り組んできた、学生の英語の自立学習を促すための支援システムは、2003 年度の文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。これは、本文中でも言及されているＳＡＣＬＡ（サクラ）というセンターを中核施設として、学生が授業以外でも自主的に英語を学習する時間を増やすための学習支援システムである。この取組みはまた、高等教育において従来なかなか手が回らなかった学生の個人差 ――能力や学習ス
タイル、ニーズ、弱点等―― に本格的に対応しようという試みでもある。つまり学生が学習上の自らの個別性に着目し、自分のニーズに沿って目標を立て、自分に合った方法で学習をする。その結果、達成感が得られれば、それが新たな動機付けとなり、次なる目標にチャレンジする意欲が湧いてくるであろう。そして、このプロセスには自らの学習過程とその結果を自己評価する作業が必然的に入ってくるものであり、学生は自己評価の結果に基づいて、新たな計画を組むよう指導を受ける。こうした一連のサイクルを繰り返すことで、究極的には自立した学習者に成長してもらおうという取組みである。これは裏を返せば、学生に自己の学習に責任を持たせるということでもある。採択された取組みは、現状では英語学習を対象としているが、身につけるべき姿勢や方法は学習全般に通じるものである。本学学生には未知の分野でも自ら学ぶことで道を切り拓いていける「逞しさ」までも身につけてほしいとの願いを持ち、教職員一同日々学生の指導や施設の運営に取り組んでいる。
これに先立ち、㈱リクルート社が 1999 年に、昼間部在籍者数が６００人以上の全国の100

神田外語大学

国・公・私立大学の４年生 76,800 人を対象にして実施した「大学教育改革の学生認知度調査」において、本学は６７項目中２５項目においてベスト５にランクインするという快挙を成し遂げた。主な項目は下記の通りである。
・通常の授業にグループワークが多い（１位）
・ディベートやディスカッションなど参加形式の授業が多い（１位）
・少人数制の授業が充実している（２位）
・授業の中で外国人の先生と接する機会が多い（２位）
・外国語の授業方式に特色がある（２位）
この調査は、アンケートに回答した学生が受講している教育内容をどう感じているかという主観を定量化したものなのであり、このような外部調査の結果、本学の提供する教育に学生自身の満足度が高いということが分かったことは、我々にとり大いに励みになるものであった。
本学は、人間なら成人に達していない程度の年月の歴史しかもたない。諸制度の整備などは伝統校に比べれば立ち遅れている面があるかもしれないが、新設大学だからこそ「新しい教育」というものを提供しようと、開学当時から、教職員が一丸となって鋭意努力してきたつもりである。もちろんその過程では、学内での意見の衝突はたびたびであったし、
現在でもそれは変わっていない。そもそも「新しい教育」というからには既存のモデルは存在しないわけであるから、考え方が分かれて当然であろう。しかし意見は異なっても、「教育の質を高めたい」という点では皆の思いは概ね一致していたと思う。従って、一連の努力に対する学内外での一定の評価が、開学から１０年余経過した頃より聞かれ始めた
ことは、我々にとって素直に喜べるものであった。また、卒業生が活躍する姿を風聞したり、彼らが母校を訪れ昔受けた授業の素晴らしさを熱っぽく語ってくれたり、恩師との交流を懐かしむ声を寄せて大学としての一体感を一層強めてくれることは、今後の大学運営に当って何ものにも代えがたい励みとなっている。
開学からの歩みを振り返る時、このように社会から一定の評価を与えられるまでには、
実に１０年余の年月が経過していることに気づかされる。このことは、我々の歩みが遅いことを意味するのであろうか。それとも、そもそも教育というものは、十年一日のごとくの努力を積み重ねてはじめて結果が出てくるものだということを示しているのだろうか。
いずれにせよ、決意も新たに「新しい教育」とは何かの模索を続けていくことを自誓して、この報告書を締めくくりたい。

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