研究ノート

戦前電力企業の資金調達−企業成長とレバレッジ−

Financing by Pre-War Electric Firms−the Growth of Firms and Leverage−

朝岡 大輔（Daisuke ASAOKA）
東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士後期課程修了，博士（学術）
図Ⅰ 発電能力および電線路亘長の急成長（単位：左軸はkW、右軸は㎞）

1. はじめに
本稿は，戦前の電力会社を題材に，企業の成長においてひとつの課題となる資金調達の問題



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について検討するものである。今日の電力会社

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は，およそ新興企業という言葉からは遠い存在

と言えるが，その認識は，１世紀前であれば逆である。例えば，1883年に設立されたわが国最

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出典：日本経営史研究所（2010）
データから筆者作成

初の電力会社である東京電燈は，鉄鋼や繊維等，その後基幹産業に成長していく他の産業とは異電力会社の成長にとって，資金調達の成功はなり，何ら政府の後ろ盾や制度的保護なしに，必要不可欠であった。なぜなら，当時，水力発

個人の出資によりわずか11名によって創業され電の登場と併せて設備投資の大規模化が急速にた企業である。岡崎・浜尾・星（2005）も同社

進む中で，資本集約的な同産業において，調達を「新興企業」と表現している。米国でエジソの成功は設備投資の成功を左右するものであっンが電灯の発明を基に，将来のゼネラル・エレ

たからである。発電に関する初期の技術導入は，

クトリックの大成功に接続していくエジソン電

米国のゼネラル・エレクトリックやドイツの灯会社の創業を行ったのは1878年のことである

シーメンス等，欧米企業からの設備の輸入を主が，その５年後，東京で東京電燈の創業が行わとして，設備の国産化の努力を同時に進めるとれた。その創業を皮切りに，戦前のピーク時にいう形であったので，輸入に必要な資金の手当

は800社を超える参入が全国各地で起こり，電ては，とりもなおさず初期の技術の先進性を決力産業は当時の日本経済の主要セクターを形成定する重要な要因の一つであった。また，国産するに至った（関西地方電気事業百年史編纂委化が進む中においても，水力発電の登場を契機

員会編，1980，53-55頁）。図Ⅰは，電力会社がに，発電規模の大型化が進んだことから，資本創業され，主として水力発電の発展を中心に成

集約的な性質は一層高まり，調達の成功は企業長を続けていった点を，財団法人日本経営史研

成長の鍵となっていた。

究所（2010）によって，発電能力及び電線路の本稿では，新興企業として創業された電力会

距離を示したものであり，電力が産業として立社が成長を実現するに当たって，資金調達面にち上がり，急速に成長していったことが分かる。

おいて，株式から負債へと調達手段を遷移させ

26

企業家研究〈第９号〉 2012.7

ていくことで調達を成功させた点について考察状態であったことを指摘している。そして，電する。特に，電力会社が成長ステージを進む中

力会社の株主層の拡大が日露戦争後の時期を中でレバレッジを向上させながら資金調達を実現

心に進み，さらに，1906年に成立した鉄道国有することで成長を続けて行った点を示し，その法に基づき日本政府が行った私鉄17社の買収を合理性を示すと共に，関連して，企業の成長ス

機に，鉄道会社の株式を政府に売り渡した鉄道

テージに応じた調達手段の重要性を議論する。

会社の旧株主が電力会社の新しい株主にシフトした可能性を示唆している。

2. 株式から負債への遷移

なお，寺西（2006） や岡崎ほか（2005） は，戦後，銀行によるメインバンク制度が確立する

2. 1 株式による資金調達

前には，資本市場がわが国において機能してい電力会社の成長においては，当初，株式によたと主張する。電力会社に限ってみても，そのる調達，次いで，負債による調達が中心となるような主張は妥当なものであると言える。銀行という遷移が見られた。まず，当初の電力会社制度が確立する以前の時期においては，富裕なの調達は株式に依存していた。東京電力株式会

商人や地主を中心とする個人による資金供給が社編（2002，22-23頁）によれば，東京電燈は，行われており，岡崎ほか（2005）は，株式市場

1883年の設立時において，設立に際しての20万を中心に，戦前の資本市場の機能を再評価して円（１株100円，２千株） の株式の募集を実にいる。

３年以上をかけて完了している。また，東京電燈が19世紀終わりの1897年に浅草に大型火力の2. 2 負債による資金調達

建設を行った際には，社債による調達を一度はしかし，1920年代以降は，多くの調達が負債，検討したものの，引受証券会社に謝絶されたこ

すなわち銀行貸出や社債によって行われたこととから，株式による100万円の調達に切り替えが明らかにされている。戦前の電力会社の社債た。その際，創業メンバーは増資に応じきるこ

発行の活発化を扱ったものとして，橘川（1981）とができず，甲州において生糸取引で財をなしは，1920年代においては，資金調達手段としてた若尾一族が東京電燈に多額の出資を行った。

それまでの株式に代わり，社債ないし借入金がその結果，若尾一族は同社の支配権の獲得に成中心的役割を占めるに至った点を指摘してい功し，創業メンバーが退陣するという事態も発る。

生している。

社債発行が活発に行われたことは，レバレッ

個人を軸とする資本市場の機能は，この時期

ジ の 上 昇 か ら 読 み 取 る こ と が で き る。 橘 川の 特 徴 で あ る。 東 京 電 力 株 式 会 社 編（2002，（1995，22-23頁）により得られるデータを元に，25-26頁） によれば，益田孝や渋沢栄一など，企業の資本構成において相対的にどれだけ負債

当時を代表する企業家も，共に東京電燈を始めが占めるかを示すために，負債金額を負債金額とする多くの電力会社の大株主であった。このと株式金額の合計で除して求めるレバレッジのような株式による資金供給が行われた点につい指標である負債株式比率（デット・エクイティ・て，橘川（1995，28-46頁）は日露戦争前後までレシオ）を電力産業全体について求めると，図は電力会社の調達は株式が中心であったことをⅡのように1920年代において上昇を続けていた指摘した上で，1910年代までの電力会社は個人ことが分かる。

株主が中心であり，各株主の職業や出自等は史料の制約から不明であるものの，株主数が100人にも満たない会社が電力業界の過半を占め，さらにその約半数は株主数が30名にも満たない
研究ノート 戦前電力企業の資金調達［朝岡大輔］

27

図Ⅱ 電力会社のレバレッジ上昇

資金調達を1926年から27年において見ると，株0.50

式が54.9%，社債が31.7%と資本市場からの調0.45

達が大部分を占め，借入金はわずか6.6%に過

0.40
0.35

ぎ な い（ な お， 全 産 業 で も そ れ ぞ れ51.6%，

0.30

21.8%，6.1%であり，やはり借入金の占める

0.25
0.20

割合は低い）。

0.15

さらに，当時における金融市場の厚みの不足

0.10
0.05

から，国内の主要銀行だけでなく海外の投資家

0.00
1907 1909 1911 1913 1915 1917 1919 1921 1923 1925 1927 1929 1931

出典： 橘川（1995）より筆者作成

によって資金供給が行われていた点も重要である。栗原編（1964，160-162頁）は，発電設備の負債のコストは，その返済確実性からして株

輸入において電力会社各社が外貨を必要として式のコストよりも安価であり，事実，東京電力

おり，欧米からの設備輸入に紐付いた外債の発株式会社編（2002，116-117頁）も，当時の株式行が一般的であったことを指摘している。橘川の配当率は年10%にも達し，その負担が問題と（1995，106-107，136-137頁）は，1923年に東京なったことを述べている。橘川（1995，112-113

電燈が300万ポンドの外債をロンドンで発行し頁）は，社債等のコストが，当時９〜12%程度たのを皮切りに，1931年までの８年間に16本のの配当率を必要としていた株式に比較して，金外債が東京電燈や東邦電力などの大手電力会社

利水準が６〜８%程度と低位であった点を指摘

を中心に発行されており，東京電燈およびそのしている。

主要競合先であった東邦電力が，1925年に米国

なお，1920年代において負債による調達が増の格付会社であるムーディーズから債券の格付

加し，レバレッジが高まった背景に関する検討を取得し，共に投資適格である「A」の格付をにおいて，橘川（1981）は，当初は株式中心の取得していたことを明らかにしている。大阪毎調達であり社債や借入金による調達が行われて

日新聞（1927）は，外債の発行が活発だった時いなかった理由として，社債発行市場の本格的期には，ディロン・リードやギャランティー・な成立が起こらなかったと説明している。また，

トラスト等の当時の海外の名門投資銀行が足繁時期は異なるが，南條・橘川（2009）は，1932

く日本を訪れ，自国の投資家の投資機会として

年および1936年の２ヵ年のデータによる分析をの電力会社を訪問していた点を伝えている。

行い，当時の企業のレバレッジが，企業の規模，

以上の電力会社の資金調達における負債の成

収益力，財閥系列の有無等に影響されていると長を時系列において更に詳しく見ると，レバの推計を行い，合理性のある財務判断が行われレッジの上昇を示した先の橘川（1995，22-23ていた可能性を示唆している。

頁）によれば，1910年における電力産業の社債

なお，銀行を介したこの時期の電力産業に対残高と借入金残高はそれぞれ414万円と877万円

する負債の供給は，当時の三井銀行，三菱銀行，で借入金の方が多いが，1921年においてそれぞ

住友銀行，安田銀行，第一銀行，三和銀行のいれ１億2,636万 円 と１億1,138万 円 と 逆 転 し，

わゆる六大銀行と日本興業銀行等を引受人とす

1930年には14億5,630万円と５億7,092万円にまる社債による供給が中心であった。橘川（1985）

で差が拡大している。銀行の貸出も積極化しては，これらの大手銀行を中心として，90行ものいたことが窺われるものの，レバレッジ向上の銀行が社債引受を手掛けていたと指摘した上

背景には社債の大幅な成長がある。この社債ので，電力業については三井銀行が最大の引受人

成長に関して，橘川（1987）は，社債市場の成であったことを述べている。また，藤野・寺西

立が1920年代に起こり，電力債の発行高が1904（2000）及び寺西（2006）によれば，電力会社の年から14年の間の平均において全社債発行高の28

企業家研究〈第９号〉 2012.7

7.1%に過ぎなかったものが，1915年から18年ため，負債による調達には慎重にならざるを得においては24.3%，1919年から24年においてはないことは当然である。なぜなら株式と異なり，30.2%， そ し て1925年 か ら1930年 に お い て は

負債には返済期限が事前に設定されており，そ44.4%にも達し，この間，電力社債の発行高のの不履行は文字通り債務不履行を構成し，企業

年間平均は，1904年から14年の206万円に対し，の存続を停止させるからである。そのため，返1925年から1930年の２億8,114億円と，100倍を済の見通しが不明確な場合には負債による調達

優に超える規模に急速に拡大したことを指摘しは困難となり，株式による調達が必要である。

ている。その理由としては，第一次世界大戦後

一方で，株式による調達はコストが高く，またに多くの産業が資金需要を後退させた中で電力

議決権比率の変化を通じて経営に対する支配権

産業は旺盛な需要を誇り，また，電力業が社債への影響も懸念されるため，やはり一定の限界

発行に高い適性を持つ産業であった点を挙げてがある。

いる。ここで言う電力業の社債発行の適性につ現在においても，多くの新興企業は，新しいいては，「企業の安定性による社債償還能力が製品やサービスに対する顧客獲得の見通しも不そなわっていること」を掲げている。本稿の狙

確実な中，借入に頼らず株式により調達を行う。

いは，ここで言う「高い適性」を実証的に示す

19世紀後半の東京電燈がまさにその状況に置かことにあり，それについては次節以降においてれていたものと考えられる。エジソンによる米述べたい。

国における電灯の導入の成功に続き，当時のわが国において電灯技術の本格的な商業化を初め

3. レバレッジの向上て企図した東京電燈は，他の基幹産業に成長していく産業と異なり当初の政府出資はなく，３

3. 1 負債と株式年以上を要してでも株式による調達を余儀なく

前節で，電力会社が創業当初の株式による調されたが，これは，およそ返済義務を事前に設達から始まり，その後，社債や借入等の負債に定する形での負債調達が困難であったからであ

よる調達に遷移し，その結果として，負債株式ると考えられる。一方で，先に見たように，電比率で示されるレバレッジが上昇していったこ

力会社は1920年代までに，レバレッジを向上さとを述べた。しかし，そもそも，社債や借入へせており，それが経営権の所在にも表れている。

の遷移がなぜ可能であったのかに関する議論は東京電燈の例では，1907年の浅草火力の建設に行われていないように見える。確かに負債調達際しての株式による調達を機に同社の経営権をは，規模を拡大することができる点や，コスト握った若尾一族は，その後も調達を続けながらが株式よりも低位であることから，資本集約的も，それが負債であったことから，経営の支配な産業においては重要である。電力会社として権を新しい株主に譲ることなく，1930年代半ば

も，電力ネットワークの拡張に際して設備投資まで30年近くに亘って東京電燈の経営を行うのを行っていく上では，負債を用いてレバレッジ

である。

を高めることにより，企業全体の加重平均の資つまり検討すべき点はレバレッジの合理性の本コスト（weighted average cost of capital,問題であり，創業当時は株式による調達が中心

WACC）の引き下げを行うことができる。

的であった新興企業による調達に関して，株式

しかし，創業された電力会社なり電力業界が，から社債ないし借入金への遷移，すなわちレバ

資金の供給が続かずに設備投資の遅れを通じてレッジの引き上げがなぜ可能であったのかとい成長機会を逸することも十分起こり得たはずでう点である。

ある。企業の業績が不調となれば，調達に窮し，

このようなレバレッジの議論を行うに際し場合によっては破産ないし廃業に追い込まれるて，まず，基本的な負債と株式の性質の差異に
研究ノート 戦前電力企業の資金調達［朝岡大輔］

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ついて整理しておきたい。レバレッジとは，企相対的に低い安定性のため，株主は，株主総会

業の調達における相対的な負債の利用度であにおける議決権行使等を通じて，企業の経営にる。株主による出資のみによって設立された企

おける意思決定に関与する権利を有する。また，業は，当然，設立当初においては全額を株式に株式の持分の所有によって，企業の好業績の成よって調達しているためレバレッジはゼロであ果を上限なく共有することができる。
そのため，る。しかし，その後負債を利用し，調達額を低株式の利用は，返済期限がない故に破産の危険コストで増加させることで，あたかも梃子の原を回避することができる一方で，コストは高い理によって株式の資本効率が高められることにものとなり，かつ株主に対して議決権を通じたなる。

経営権や利益分配において多くを与えることが負債は，社債や借入に代表される調達手段で必要となる。

あり，返済期限が事前に定められ，企業が仮に

つまり，株式は，経営への関与や好業績の際その返済を怠った場合には，裁判所による執行の利益の共有の期待の下，必ずしも返済の安定という強制力を背景に，債権者は返済を強制す

性を持たない企業に対しても資金を提供するこることができ，企業の債務不履行が発生すれば，とができる一方でコストの高い調達手段であ

債権者は究極的には企業を破産に導くことがでり，負債は，経営への関与や利益の限定の下，きる。また，仮に企業が破産等を通じて清算を回収に対して裁判所の関与を含む高い保護を与余儀なくされた場合においても，債権者は株主えられた中で，返済の予定が立つ企業に対してと比較して優先的に返済を受ける権利を有す

資金を提供することができるが故にコストが低る。そのような強い強制力を背景にした相対的い調達手段であると言える。

な安全性の代わりに，負債のコストは低位である。付随して，利子の支払いは税務上は配当と3. 2 企業の成長ステージとレバレッジ

異なり損金に算入できるので，税負担が低下す

Modigliani and Miller（1963） やLeland

る税務上のメリットもある。しかし債権者は株（1994）に代表される企業の資本構成の理論に主と異なり，株主総会における議決権の行使に即して，企業の成長ステージを分けてこの問題

よる役員の選任といった企業の意思決定への影を検討すると，企業は，低位な資本コストや税

響力を有さないし，仮に企業が好業績を生んだ

務上のメリットと債務不履行による潜在的な破場合でも，事前に設定した金利以上の対価は得

産の危険性をバランスさせた上で資本構成を決られない。まとめると，企業が負債の利用を相定している。そうであるとすれば，新興企業の対的に高めることには，調達額を拡大するだけステージでは，相対的に低いレバレッジを用いでなく，コストを低減し，議決権のない調達手るべきであり，利益の安定している成熟企業の段によって資金の提供者による経営への関与をステージでは，相対的に高いレバレッジの恩恵

相対的に薄める効果がある一方で，破産の危険を受けることができると言える。なぜならば，を回避するために，事前に定められた期限に返

新興企業については総じて利益の安定性が低い

済し得る安定性が企業の側で必要となる。

ので，予め約束した利子や元本の支払いを履行

株式は，負債と逆の性質を持つ調達手段であできる可能性が低いからである。したがって，る。株主は債権者よりも高いリスクを負い，資債務不履行やそれに伴うコストの発生を回避す

本回収の安定性は与えられない。出資金には当るために，企業の負債による調達は相対的に小然に返済期限はなく，企業から配当の支払いが規模となり，低いレバレッジを選択することに行われないからといって，それが債務不履行をなる。一方で，企業が成長し，利益の安定性を構成することは当然ない。また，企業が清算さ高めた段階においては，利払いや元本の債務償れる際の分配は債権者に劣後する。そのような還の確実性が高まるので，破産する危険性は低30

企業家研究〈第９号〉 2012.7

下し，企業としてはレバレッジを高めることにり，利益が返済額を下回ることによって，返済

より，コストが低位な負債による調達比率の増ができない事態が発生する。そこで，利益の変加を通じて，企業全体の加重平均で見た資本コ動性を示す利益の標準偏差と調達における相対ストを低減させることができる。

的な負債の利用度を示すレバレッジ水準の指標

そのような理解の下で，設立当初は株式のみである負債株式比率との相関を調べることが考で調達されていた東京電燈にせよ，電力業界全えられる。もし負債の提供者が利益の変動性を体にせよ，次第にレバレッジを引き上げること見つつ負債を提供し，企業の側も同じように償ができた背景を考えると，企業が負債による調還に失敗するリスクを勘案しつつ負債による調達を高める際には，その返済を可能とする原資達を行うという合理的な判断を行っているならの安定性に関して一定の改善が見られるはずでば，両者の指標の間には負の相関関係が存在すある。そうであるならば，負債の返済原資の安るはずである。

定性とレバレッジ水準の間には，一定の相関がこの仮説を検証するために，次のようなデー見られるはずである。すなわち，負債の提供者タを調べた。まず業界全体のデータとしては，である債権者が，企業の負債の返済が可能であ

栗原編（1964）に掲載されている電力業界全体ると考えるような場合には，企業はレバレッジの利益，負債，株式の数値を用いて，説明変数を高めることができ，そうでない場合には，負としての利益の標準偏差および被説明変数とし債による調達ができないので，高いコストや経ての負債株式比率を求めた。

営への関与を受け入れ，株式による調達を行う

ここで，負債株式比率をlev tと置き，ある期

か，調達自体を断念し，成長機会を見送るしか（t） の負債額をd t，株式の金額をe tとすると，ない。そのような企業の負債の返済原資の確実

lev tは 負 債 の 相 対 的 な 利 用 割 合 な の で，d t/性の指標として考えられるのは，企業が毎期の（d t+e t）と定義できる。標準偏差としては，過事業活動によって得る利益の安定性である。仮去５期の利益の標準偏差を用いた。これは，負に企業の獲得利益が安定していれば，債権者は債の提供者が企業の財務諸表によって財務分析

企業による返済の約束を確からしいものと考的な観点から利益の安定性を評価する際，入手え，企業自身も返済が可能であると考える。逆可能性や関連性からすれば，過去５期程度の財に不安定であれば，債権者は返済に必要な利益

務諸表における利益の推移を見て判断することが得られず負債の返済が滞る懸念があると考が一般的であるためである（一般的という意味

え，負債の提供を断り，企業自身も負債調達をでは，現在の東京証券取引所における上場申請

見送ると考えられる。

に際して提出が要求されている財務諸表は過去５期分であるし，有価証券報告書に記載される

3. 3 仮説と検定

過去の業績も５期分である）。具体的な算出にそこで次のような仮説を立て，検証を行った。

は，ある期（t）の利益をεtと置き，ある期（t）

企業の負債の償還の安定性の指標として考えらから遡って過去５期の利益の標準偏差をs tとすれるのは，標準偏差で表現される利益の変動性

ると，stは５つの利益（εt, εt-１, εt-２, εt-３,である。標準偏差が小さければ，利益は安定し

εt -４）の標準偏差を平均によって標準化したており，したがって債権者から見た返済の確実ものとして定義することができる。すると，あ性は高まる。例えば，毎期の負債の返済額を上る期（t） において，レバレッジの指標である回る利益を安定して獲得している企業であれ

lev tと標準偏差s tをそれぞれ求めることができば，負債の返済の見込みが高い。逆に標準偏差るので，時系列における両者の間の相関関係をが大きければ不安定であり，特に業績が不調な調べることができる。

期における債務不履行の可能性は高まる。つまただし，業界全体のデータだけでは不十分で研究ノート 戦前電力企業の資金調達［朝岡大輔］

31ある。なぜならば，業界の中には業績が好調な

すなわち，電力業界全体では，利益の変動性が企業も不調な企業もあるので，全体として利益低下する（利益の安定性が高まる）中で，業界の変動性を見た場合には，好不調が相殺し合い，全体としてレバレッジを高めて行ったことが分

全体で見た場合の利益の安定性は高まると考えかる。

られるからである。そこで，個別企業のレベル

それでは，個別企業ではどうだろうか。まずの動きを見るために，当時の代表企業であり東東京電燈については，図Ⅳに示すように，相関

京を拠点としていた東京電燈と，その主たる競関係は業界全体と比較すれば弱いものの，同様合企業であり中部，関西，九州を拠点としていに 負 の 相 関 関 係 が 見 出 さ れ る（ 相 関 係 数た東邦電力の二社について，同様のデータを求-0.264，５%水準で有意）。続いて東邦電力にめることとし，両社の社史に掲載されている財

ついても，図Ⅴに示すように，負の相関関係が務諸表を用いた。具体的には，東京電燈につい見出される（相関係数-0.431，10%水準で有意）。

ては，東京電力株式会社編（2002），東邦電力
については，東邦電力史編纂委員会編（1962）の財務データによった。
相関関係を調べるための期間については，上述の業界全体のデータについては1907年から1932年，東京電燈については1887年から1932年，
東邦電力については1921年から1932年を用いた。期間の始期は，各資料においてそれぞれのデータが入手可能な最も早い時期としたが，終期については，一律1932年までとした。これは，1932年において，政府関与の下で，当時の業界

図Ⅲ 電力業界の利益の変動性とレバレッジ
\ [
W 

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出典：栗原編（1964）に基づき筆者分析（x軸は標準偏差、y軸は負債株式比率）

最大手５社によるカルテルである電力連盟が取引銀行の要請の下で成立し，政府による電力業

図Ⅳ 東京電燈の利益の変動性とレバレッジ

界に対する関与や競争の制限が高まり，その後

第二次世界大戦下の国家総動員法等を背景とす

る電力業界の戦時統制に接続していくことから，1932年以降の企業行動には，資本構成の決定といった財務判断において，独占的な競争構

造を背景とした判断が含まれると考えられるためである。この点において，南條・橘川（2009）




は競争制限的な環境における資本構成を分析したものと言える。なお，業界全体については各
年毎，個別企業二社については半期毎のデータを利用している。標準偏差の計算においては，
個別企業二社については５半期，すなわち２年半のデータを用いている。
以上のデータを用いて，回帰分析を行った結果が以下である。まず，業界全体のデータについては，図Ⅲに示すように，高い負の相関関係が得られた（相関係数-0.939，１%水準で有意）。

32

企業家研究〈第９号〉 2012.7\ [
W 

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出典：東京電力株式会社編（2002）に基づき筆者分析（x軸は標準偏差、y軸は負債株式比率）

は国内外から成長に必要な資金を負債によって

図Ⅴ 東邦電力の利益の変動性とレバレッジ


調達することに成功し，次第にレバレッジを高\ [
W 

めることで資本コストを引き下げながら，当時

必要とされた水力発電や送電線の設置を中心と

する設備投資のための調達を進めていったと言える。そのようなレバレッジの向上が，創業された企業の急成長の背景となり，資金調達に





よって裏打ちされた設備投資の継続的な実行に












より，電力産業は新興産業からいわゆる基幹産

出典：東邦電力史編纂委員会編（1962） に基づき筆者
分析（x軸は標準偏差、y軸は負債株式比率）

業への成長に接続していったものと考えられ

すなわち，電力会社が資本構成の決定に際し適切な資本構成の決定を行うことは重要であて，株式から負債へと調達手段をシフトしている。負債調達に伴う債務不履行による破産の危

くに際しては，企業利益の安定性という債権者

険性を慎重に考慮しつつ，株式による調達におが関心を持つ償還の確実性に関する要素を考慮いて問題となる経営の自律性の確保と資本コスして決定していたことが示され，業界全体の動トの抑制を図りつつ成長のための資金を調達すきとしてはそれがよく当てはまることが示されることが重要であり，資本構成の選択に関するた。個別企業の有意水準は，業界全体のそれと限り，戦前の電力会社についてはそれが行われ比較すれば弱いものの，同じく有意な相関が得ていたということが分かる。

る。
企業が成長を実現するために，上記のようにられた。
4. 2 制度変化

4. ディスカッション

ところで，このようなレバレッジの向上は，利益の安定性のような経済的な要素だけではな

4. 1 レバレッジ向上と企業成長

く，制度の存在にも依存している。たとえ経済以上の利益水準の変動性ないし安定性とレバ

的にレバレッジビリティが向上したとしても，レッジ水準の間の相関関係が示唆することは，

制度制約があれば現実のレバレッジ引き上げは新興企業として創業された電力会社が，成長を実現されない。電力会社の場合，それまでのレ進めるに当たって，利益を安定化させる中で次バレッジに制度的な制約があったところ，これ第にレバレッジを高めていくことで成長のためが政治過程によって取り外されたことによっての資金を調達することに成功したということでレバレッジの向上余力が制度的にも実現されるある。

こととなった。具体的には，それまでのわが国電力産業にとっては，水力発電技術の登場にの商法典は，株式会社という制度に対する健全より旺盛な設備投資が行われていた時期におい性の確保の観点から，社債の発行に上限を設けて，電力の普及や設備の大型化に伴う設備投資ていた。すなわち，1911年改正商法第200条は，のための資金の需要を満たすための調達の成功「社債ノ総額ハ払イ込ミタル株金額ヲ超ユルコは必須であった。電力会社は，この需要をレバトヲ得ス」と規定し，レバレッジを制度的に抑レッジを高めることで満たしていたと言える。

制していた。上述のように，当時の負債調達は

つまり，企業の成長ステージにおいて，創業当銀行借入でなく，社債調達が中心であったので，時においては株式を中心とする調達がなされ，この規定は企業のレバレッジを実質的に制約す

電力事業による利益の安定化と共に，電力会社

るものとなった。
研究ノート 戦前電力企業の資金調達［朝岡大輔］

33しかし，電力会社については，1927年３月にで，業界の５社によるリーダーシップが確立し，電気事業法第16条ノ２の新設が行われ，「商法19世紀に創業された電力産業が，安定した基幹

第二百条の規定に依ル制限ヲ超エテ社債ヲ募集

産業へと次第に成長していくのである。

スルコトヲ得但シ社債ノ総額ハ払込ミタル株金

なお，このような制度変化においては，当時

額ノ二倍ヲ超ユルコトヲ得ス」と主務大臣の認の逓信省が精力的に制度構築に取り組んだこと可により，株式の２倍にまで引き上げることをが知られており，企業を取り巻く制度設計の主可能にした。同時に，そのような例外を電力会な担い手である政府の役割もまた企業成長を支社に対して設けるに際して，当局が電力会社のえる上で重要であることがこの事例からも分か事業や資産を検査し，報告を受け，また監督上る。

必要な命令を出すことができる権限が設けられところで，1939年に戦時統制の中で強制的にた。1927年という改正時期は，図Ⅱで示したよ

国内の主要電力会社の全てを統合して発足し，

うに，急速にレバレッジが高まっていく時期に

戦後解散した日本発送電株式会社は，その根拠該当する。このままレバレッジが上昇を続けれ法の中で上記の上限を２倍からさらに３倍にまば商法の上限に至るという見通しの中で，法改で緩和していた。同社は明確に日本政府の支配

正によってその緩和を図った上で，引き続きレ下に置かれていた企業であるので，同社単独のバレッジの引き上げを続けたものと言える。

利益の安定性は問題にならず，債権者にとってところで，当時の代表的な新聞の一つである
国民新聞（1926）は，1926年12月の論説においは政府の信用度が主たる関心であったと言える。

て，「社債発行額が商法の規定する払込資本額の限度に到達せんとするものすらあり」，
「電気

5. 結論

事業者は次第に商法の規定する社債発行限度に窮屈を感ずるに至りしかば当業者は社債発行限

本稿は，新興企業として個人株主によって創度を拡張し以て資金調達を容易ならしめんとす

業され，基幹産業にまで成長を果たした電力会

る希望を有するに至」り，電気協会における電社の資金調達が，企業の成長ステージにおいて

気事業発達助成委員会を通じて，逓信省に法改

当初株式を中心に行われていたところ，利益の正を陳情したと報じる一方で，「社債発行限度安定化に成功すると共に合理的にレバレッジをを拡張して一層債務を増加するが如きことは果引き上げる中で社債を中心とする負債に遷移す

たして事業経営上有利なるや或は又却て事業のることによって行われたものであることを論じ

基礎を薄弱ならしむる所以に非ざるか」と述べた。その中で，利益の安定性とレバレッジの間ている。このことから，レバレッジの引き上げには相関関係が成り立ち，資本構成の決定が合には一定の懸念があったことが推察される。し理的に行われていたことを示すことで，電力産

かし，経済合理性のない負債の提供に債権者が業の経営史に対して，企業金融の観点からの分応じるとは考えにくい。第３節で示したように，析を行った。

利益の安定性とレバレッジ水準の相関関係を

本稿では戦前の企業の成長を企業金融の観点以ってすれば，レバレッジ水準の引き上げにはから資金調達を軸に論じたが，調達した資金を一定の合理性があったことが実証されるのであ投じて行う事業の拡張や合併・買収といった意る。なお，同記事は，レバレッジ水準の上限の思決定を企業価値の増加の観点で分析する等，緩和が新たな設備拡張を生むことを予測してい過去の企業成長を広義の企業金融の観点で分析

るが，まさにその通りであり，レバレッジの向する題材は多く残されていると考えられ，今後

上が経済的にも制度的にも実現された結果，各の研究課題としたい。現代に示唆を得るために社は設備投資を一層積極化させ，そのような中

わが国の企業の発展に関する歴史研究の成果が34

企業家研究〈第９号〉 2012.7

現代の企業金融研究の手法によって分析される余地はまだまだ大きいと考えられ，本稿がその一助となれば幸いである。

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研究ノート 戦前電力企業の資金調達［朝岡大輔］

35