特 集
歴史から学ぶ太陽光発電

農村で農業の工業化と発電事業が両立し、電力多消費産業が近接
千葉エコ・エネルギー馬上氏に聞く農村の将来像
農地に支柱を立て、農業と発電を両立する営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)。国内においては、まず固定価格買取制度(FIT)により収入を安定させる目的で農家が導入したことに始まり、その後は野立ての太陽光発電の用地が無くなったことから、農地転用できない土地を活用できる目線から発電事業者が注目。また、地域活用要件の対象外になったり、フェンス等が不要になるなど政策優遇があった一方で、それが「規制逃れ」のように使われた面も否定できない中、導入拡大が進んできた。ただ、FITからFIPへ移行したこともあり、本来の形の「農業や農家にプラスになる」営農型の価値が改めて注目されつつある。長年、営農型の普及活動やパネル下での農業についての研究を進めてきた千葉エコ・エネルギーの馬上丈司代表に、足元の状況や農業・農村がかかえる課題、発電と農業が統合される将来像について聞いた。

－営農型の現状について－垂直設置の事例も出てきた

馬上馬上

農林水産省は、局長通知で定め

垂直型はパネルそのものられていた営農型太陽光発電の一時転が人の顔の高さ程度の位置にあ用許可基準・提出資料に係る規定を、り容易に触れられるうえ、パネ

農地法施行規則に明記する形に変え、ル表面のガラスが破損すると感また制度の目的・趣旨や考え方を記載

電のおそれもある。壁の形なのしたガイドラインを2024年４月に施で台風などで物が飛んでくれば行している。その目的は不適切な営農

破損することは充分に考えられ型太陽光発電を排除するための規制強るし、通常の農作業でも、例え化であり、現場では制度改正の解釈をば刈払機(比較的簡易な草刈り巡る混乱もみられる。ただ、弁護士に機)の刃に接触した石が飛散して聞くと「法的な位置づけがより明確にパネルを破損した話を聞いていなり、議論しやすくなった」と評価しる。垂直型で事故が起き、営農ていて、ポジティブな面もある。

型全体が規制強化の対象になら2021年度末時点で、一時転用許可件ないかは懸念している。

念や政策を示す「食料・農業・農村数は全国で4,349件あり、近年は発電「発電用太陽電池設備に関する技術基本法」にエネルギー確保の視点が事業者の関心も一層高まっている。一基準を定める省令」を鑑みれば、垂直無い。根本の議論ができていないの方、農業側にトラブルを抱え売却され型はこれまで普及してきた営農型のよに現場に立地判断を押し付ける形にる案件も出てきた。市場は大きくない

うにパネルまでの高さが２ｍ以上ないなったのは問題だ。裏を返せば「発が、制度改正もあって設備を手放す事のでフェンス設置は必要となるであろ電事業の延長｣、農業側にとって異端業者が出てくることで今後１年程度はうし、普及させていくのであれば、藤としか見られていない。

売買取引が活性化するのではないか。

棚式のように設計を要件化すべきだ。
－農業側の課題は案件は構築したが営農者が見つからず－地域計画の区域内での設置には協議

馬上が必要となった存を本来脱却すべきで、そのためには案件は完工リスクなし、売電のトラッ

馬上地域計画について定める農業電化と再エネ転換が必要。しかし、そクレコードもあり収支がわかりやす

経営基盤強化促進法は効率的な農業生れがまだ「自分事」になっていない。

く、低リスクなので価値が高まりやす産のための農地利用調整を目的にした昨今の燃料費高騰も補助金で緩和さい。しかし、営農型ではむしろ営農計もので、再エネの立地適否まで議論にれ、これを意識する機会としては不十画が破綻して農地の一時転用許可を更加えるのは無理があるのではないか。

分に終わった。

新できそうにないといった､「リスク地域の営農者も営農型を知らないのはもう一つ、農業側の課題に耕作放が現実になって売られる」事例がみら普通のことで、前提知識もなければ、棄地増加がある。これについては、れ、購入側も営農を適正化できる案件農水省側で判断に必要な情報も整理さ

営農型は発電事業の側面はあれど、なのか見極めが必要だ。

れていない。そもそも農政の基本理

それによる収入増で、下部農地を適売りに出される着工前案件もある。
野立ての発電所の場合、セカンダリ

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馬上氏

新エネルギー新報 2024.7.20

脱炭素、というより化石燃料依特 集

切に管理することがインセンティブ

統計、気象や気温のデータから何をすステムを組み込む形が構築されるとになるため、農業単体での生産性がべきかを農業界としてマニュアル化す考えている。

低い土地を管理する動機にもなる。

る取り組みが必要だ。

営農型で電力を作り農村で地産地

このため「農地の管理を放棄される管理面積を増やし大規模化すれば、消、というのは一つのモデルではあるよりもプラス」と考える自治体もあ例えば大型機械による効率改善など省が、農業側で電化・省人化を進めるとる。このほか担い手不足という問題

人化投資の効率も高まる。というよ

機械導入に伴う需要増はあるものの人もあるが、これも発電事業を契機にり、農業の高齢化が深刻で今後10年手が不要になり、農村人口が減って家新規参入の可能性はある。

で団塊の世代がどんどん亡くなり、継庭部門としての需要が無くなり、全体承者がおらず廃業するケースも増え、として需要は減少するだろう。農村は－「化石燃料を使わない」農業は、現必然的に農地を数少ない現役に集約せ再エネ供給のポテンシャルが高く、農状付加価値にできるかざるを得ない。一人あたり管理面積も業の電化程度では全く需給がつり合わ馬上ない。

難しい。まず「有機栽培と有機増える形になるため、ＡＩ・ＩｏＴ導JASマーク」のような、消費者に訴求入を含め効率化、農業の工業化を進めできる透明性のある評価の仕組みがなざるを得なくなる。

このため、供給に合わせて需要、例えば半導体や蓄電池工場、データい。猛暑の際に、営農型の設備下ではなので、作業者と別にデータ解析やセンターといったエネルギー多消費パネルが日陰になるので多少品質が上システム構築をする人間の新規参入が産業が農村の近く、恐らく10km圏がったり収穫量が確保できたりする、必要になってくる。恐らくそれはデジ内に立地されていくのではないか。

といった程度はあるが、エネルギーとタルネイティブ世代より先の若者にな需要地と供給地が近接するのは電力

農業はまだ生産物の価値にまでリンクる。加えて、これらを効率的に導入すシステム上も好ましい。特にデータしていない。

る､「投資｣「経営」の視点を持つ人材センターは人手がかからないので、何由来のエネルギーを使っているのも重要だ。農業側が求める人材像の中田舎であることが立地制約にならなかが気にされないのは食に限った話でで、基礎教育や大学が果たす役割は大い。こうした動きは2030年ごろまでは無いが、仮にスーパーマーケットきくなるだろう。に始まるのではないか。

通常より高価格になるとは思えない。

－農業の脱炭素化、営農型によるエネイアしていって、誰が管理するかとい

同じ価格帯なら脱炭素のものを手に取ルギー生産と省人化が進んだ先、農う問題に直面する。その時、進出するるといった程度ではないか。各地で営業・農村はどうなるか

エネルギー多消費産業が営農型の設備農型に取り組む人たちの中には上手に

馬上

営農型は農地の10％程度に導と農地、両方を管理する形になるのでブランディングできている方もいらっ

入されれば充分だと考えているが、はないか。営農型が農業とエネルギーしゃるが、マーケットサイズは小さ１カ所あたりは大規模であることが多消費産業の仲介役になる。

く、一部の層にしか訴求できない。

効率的。千葉エコで実施する場合はこの点は海外の方が消費者の意識が高

ここまでの大規模は難しいかもしれ

く、インバウンド向け需要が市場創出

ないが、数十〜100MW規模に蓄電シ

この時、農業側では既存農家がリタに「脱炭素野菜」を並べても、それがを牽引したり、有機農業における脱炭素の要件化もあるかもしれない。
－農業の価値、所得を上げるためには馬上

一人あたりが管理できる土地面積を増やす。見回り、草刈り、除草剤散布などの手間を減らして効率化する。そのためにＡＩやＩｏＴ導入、省人化投資が期待される｡「農業の工業化」ともいえる。
未だ「人が手をかけてこそ」という価値観、信仰が特に農業には強いと感じる。そうではなく、農業も効率化できるし、すべき。科学を取り入れなければならない。ただ、ベテラン農家が「カン」でやっている作業を、数値化できていないことが課題だ。本格的な

千葉エコが関与した千葉市の設備ではパネル下における条件変化のデータを記録している

2024.7.20 新エネルギー新報

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