Analyst Report

C&A Investment Research【Update Report】| Company |株式会社 アンビション DX ホールディングス
AMBITION DX HOLDINGS Co., Ltd.

| Code |3300：東証グロース
TSE GRT
C&A Investment Research
主席シニアアナリスト
Senior Analyst
黒澤真

Makoto Kurosawa| Date of Issue |June 10th, 2022

Ver：20220610-2

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アンビション DX ホールディングス
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3300 グロース TSE GRT【Update Report】
いよいよ DX 化投資が回収期に【目標株価】
目標株価:1,240 円【レーティング】
Strong Buy でレーティングを継続【業績予想】
2022/6 期（C&A 予想）
売上高：30,650 百万円、EBITDA：1,575 百万円、営業利益：1,313 百万円、経常利益：1,175 百万円、当期純利益：650 百万円（5/30/2022 現在）【データ】
株価(6/6)：549 円
時価総額：3,735 百万円
PER(22/6 期 C＆A)：5.74 倍 PER(23/6 期 C＆A): 4.4.41 倍

PBR(23/3 末)：1.06 倍 配当(22/6 会社)：15.0 円 配当利回り：2.73％【テーマ・キーワード】
デジタルトランスフォーメーション、不動産 DX、ブロックチェーン、クラウド

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3300 グロース TSE GRT

いよいよ DX 化投資が回収期にアンビション DX ホールディングス社(3300)は、デザイナーズマンションのプロパティマネジ
メント事業を主体に設立された不動産会社であるが、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップで出来る業態にあり、近年はいち早く DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスと DX プロダクトの開発に取り組んできた。
2022 年 5 月 18 日にデジタル改革関連法が施行され、宅地建物取引業法の改正法により、重要事項説明や書類手続きのオンライン化が可能となった。2022 年 3 月にリリースしていた「AMBITION Sing」が本格稼働となる。
それに先立ち発表となった 22/6 期 1-3Q 決算では、賃貸 DX 賃貸仲介事業では大幅な増益と 2021年 12 月にリリースした「ラクテック」の活用などの業務効率化の成果が出始めている。
同社は新ビジョン「ＤＸによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げ、不動産関連 DX サービスはほぼすべの分野を網羅している。
同社が手がける DX サービスの効果は賃貸 DX プロパティマネジメント事業での発現が見込まれ、その実績をベースに不動産業界への外販を視野に入れている。短期的にも業績の改善効果が期待できるが、不動産 DX サービスによるプラットフォーム化が完遂できると営業利益は現在の約 10倍となる 100 億円を優に超えてくるであろう。
現在の株価は同社の現在価値はもちろん将来性を反映しているとは言い難い。EV/EBITDA は 6倍台の低位にあり、C＆A24/6 期予想 PER は 4 倍台にとどまっている。
当社 C&A Investment Research は目標株価を 24/12 期予想 PER10 倍の 1,240 円を継続し、Strong Buy レーティングを継続とする。

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3300 グロース TSE GRT【注目点】
注目点１）プロパティマネジメントの周辺業務の一括運営で高成長
同社は 2007 年 9 月に不動産賃貸物件の管理をするプロパティマネジメント（22/6 期中間期末でサブリース物件が 55.8％）事業を主体に設立された不動産会社である。
2014 年 9 月に東証マザーズに上場してから前 21/6 期までに売上高は 5.8 倍、営業利益は 5.4 倍(年率 27.1％)と高い成長率を示現している。
同社がターゲットとするのは都心のデザイナーズマンションの賃貸管理であるが、物件の開発・企画に至る自社仕入れルートを持ち、賃貸仲介店舗も持つことにより高い入居率を誇る。この高い入居率を安定的に実現していることで業界でも一目置かれる存在となっており、物件の管理依頼が多いことも貢献している。
プロパティマネジメント事業は安定した事業ではあるが、高い収益性をあげるまでではない。
それを補うべく 2011 年に家賃保証の「ルーム ギャランティ」を設立し、12 年には物件の開発・企画を行うインベスト事業を立ち上げ(現在は子会社ヴェリタス・インベストメントを主体に行う)、更に少額短期保険にも参入してきた。オーナー、入居者、不動産業者の三者間で行われる募集、契約、更新などの大方の業務をワンストップで出来ることが強みとなっている。
不動賃貸業務は間取図の取り込み、契約の際の重要事項説明、契約書、契約更新など様々な業務において書類のやり取り、押印、契約書の保管、その都度のアポイント取りや面談など時間と労力がかかる労働生産性が低い事業となっている。このような背景もあり国内には 13 万社という不動産業業者が併存するのがリアルの不動産業界となっている。

注目点２）不動産事業の DX 化によるリアルとデジタルの融合へ以上が、同社の強みであり、高成長してきた背景でもあるが、この延長線上での将来像からは同社株への投資妙味は高いとは言い難い。
現在の株価は予想 PER で 5 倍台の低いバリュエーションで取引されている。おそらく株式市場がまだ同社の過去の業態、実績のバイアスに強く影響されているからであろう。
現在同社は DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する技術を活用した自社業務の効率化により収益向上を図っており、またその DX に関する技術を広く業界に活用してもらうことで新たなプラットフォーム型のビジネスモデルを構築し始めている。
C&A では、これら両面からの成長ポテンシャリティーの高さをまだ十分に株式市場が理解できていないと考えている。

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3300 グロース TSE GRT【ポイント】
ポイントは以下の５つである。
ポイント１）今 22/6 期は賃貸 DX 不動産仲介で DX 化の効果
ポイント２）デジタル改革関連法の施行の効果
ポイント３）DX サービスの進化と IT 販売部門の強化策
ポイント４）インベストメント事業にもフォローの風
ポイント５）株価は短期、中長期的にも割安感

ポイント１）今 22/6 期は賃貸 DX 不動産仲介で DX 化の効果
22/6 期 1-3Q 決算は売上高 22,570 百万円、前年同期比 4.7％減、営業利益 1,178 百万円、同41.2％増と減収も営業増益を達成している。主力の賃貸 DX プロパティマネジメント事業では、管理戸数が 23,515 戸、前年同期比 9.5%増、サブリース管理戸数も 13,142 戸、同 12.4%増と積極的の受託戸数の確保に注力した先行コストを DX 施策の効果では吸収するに至らず、セグメント利益は 694 百万円、同 14.7％減となった。
半面、賃貸 DX 賃貸仲介事業では”革新的 DX 店舗”となる「ルームピア上野御徒町店」を２月にオープンした効果で売上高 593 百万円、前年同期比 2.8％増となったが、AI×RPA ツール「ラクテック」の活用による入力業務の人員削減やリモート接客・VR 内見・電子契約など非対面サービスの強化など DX 施策の効果でセグメント利益は 134 百万円、前年同期比 71.8％増と大幅な増益となった。
当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行ってきたが、今 22/6 期からインキュベーション事業として新規セブメントとして分離、独立させている。22/6 期 1-3Q ではセグメント利益515.9 百万円を計上し、連結営業利益の増益に貢献している。
以上から、22/6 期通期の会社計画に対する進捗率は売上高で 73.7％も、営業利益は 90.5％の高水準にあり、通期営業利益は超過達成の公算が高い。

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ポイント２）デジタル改革関連法の施行の効果
宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が、2022 年 5 月 18 日に施行され、賃貸や売買といった不動産取引に必要な重要事項説明書などを電子化できるようになった。国土交通省の定めるガイドラインに基づき、書類に宅地建物取引士の押印も不要、重要事項説明や書類手続きのオンライン化が可能になり、これまで複雑だった不動産取引の数々の問題点が解消され、賃貸契約を全てオンラインで行うことが可能となった。
同社は不動産の次世代管理クラウド『AMBITION Cloud』の構築に取り組んでおり、2022 年３月にブロックチェーン（分散型台帳）を活用した『AMBITION Sign』をリリースしていたところだ。この法改正を受け、来 23/6 期以降には同社が目指していた不動産 DX の活用した業務の効率が本格的に寄与し始めることになろう。
賃貸 DX 賃貸仲介での生産性向上に向けた更なる貢献が期待できるが、収益が伸び悩んでいた賃
貸 DX プロパティマネジメントでも DX 施策により入居率の向上や募集・管理コストの削減も見込
まれ、営業増益に転換が期待できる。
『AMBITION Cloud』は構想の約 8 割が完成しており、来 23/6 上期中にはフルに完成する予定である。この運用実績を挙げることで、不動産 DX サービスの供給メーカーとしての基盤つくりにも注力していく構えにある。

ポイント３）DX サービスの進化と IT 販売部門の強化策
同社は 19/6 期３Q から積極的な DX 投資を始めており、その先行投資が一段落するところであるが、システムのブラッシュアップを図るための更なる IT エンジニアの増強を予定している。
システムの開発は本体とベトナムの子会社で行っているが、コロナ禍で採用決定も就任の遅れていたインド出身のエンジニアが加入、就業し始めたことは強力な戦力となるはずだ。
また不動産 DX システムの外販に向けた IT 販売部門の設立に向けても準備に入っている。人材の人選・採用に入っているが、この手の人材は売り手市場であり人材確保のハードルは厳しい状況にあるが、M＆A なども含め今後、2 年の内には IT 販売部門を確立することで深耕している模様だ。
同社は中期経営計画をまだ公表していないが、近い将来作成するとすれば、「DX 推進による既存ビジネスの改革と不動産 DX 事業の成長」とする 22/6 期の方針を具現化することになり、既存事業を不動産 DX 施策による効率化によりオーガニックな成長を担保しつつ、DX プロダクトの外販及び不動 DX 関連での M＆A をまじえての成長戦略となろう。
「デジタル関連の収益を不動産事業に匹敵する規模に」になると、同社の営業利益のポテンシャリティ－は 50 億円～100 億円まで膨らむが、中期的には 30 億円～40 億円の営業利益の目標は高いハードルではなかろう。

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ポイント４）インベストメント事業にもフォローの風
売買 DX インベストメント事業は自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメントと、立地を重視した分譲マンションのリノベーシ
ョン販売を中心に展開する。
22/6 期はコロナ禍の影響もあり、３Q までのヴェリタスの販売戸数は 188 戸、前年同期比 43 戸減となり、インベスト部の販売も 65 戸、同７戸減と想定通りの低調な動きとなった。そのため部門売上高は 8,556 百万円、前年同期比 23.8％減、セグメント利益は 1,121 百万円、同 6.2％減の減収減益となっている。
しかし、同社は 22 年 3 月末で販売不動産 2,338 百万円、前期末比 34.5%増、仕掛り不動産 6,575百万円(前期末は 7,041 百万円)を保有しており、来期以降の販売に向けての仕込みは十分にある。円安は海外の投資家からすると国内の不動産価格の割安感を増すことになり、来 23/6 期以降の売買 DX インベスト事業のセグメント利益の増益転換となる環境は整ってきている。

ポイント５）株価は短期、中長期的にも割安感
以上の様に、今 22/6 期の業績は会社計画から上振れの公算が高い。また来 23/6 期は賃貸DX 賃貸仲介だけではなく、賃貸 DX プロパティマネジメントでの DX 施策による賃貸契約や管理コスト等の削減効果により営業増益転換の可能性が高い。売買 DX インベストメントも販売物件の増加による営業増益転換の公算が高い。その他の事業では少額短期保険(子会社のホープが運営)が順調に契約を拡大しており、責任準備金の積み立てにより今 22/6 期は一時的に営業損失となるが、来 23/6 期以降は解消できる見込みであることも増益に寄与しよう。
インキュベーション事業は新規上場案件にも恵まれ今 22/6 期３Q までに 542 百万円のセグメント利益を計上している。来期のインキュベーション事業のセグメント利益は 3 億円前後と慎重に見ざるを得ないが、C＆A では来 23/6 期の営業利益は 1,565 百万円、今期予想比 19.2％増益を予想する。
同社は売買 DX インベストメント事業で販売用不動産のための資金繰りの関係もあり、ネットの自己資本負債比率は 1.89 倍の高水準にあるが、ROE は 18％台の高水準にある。そうした中で、同社の株価は来 23/6 期 C＆A 予想ベースの PER は 4.4 倍と極めて割安な水準で取引されている。
また買収価値の規準となる EV/EBITDA は来 23/6 期 C＆A 予想ベースで 2.04 倍と極めて割安な水準にある。
不動産 DX による自社事業の収益性向上と DX の販売による相乗効果による営業利益の成長ポテン

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シャリティーからはほど遠い割安なバリュエーションにある。まずは来 23/6 期の予想 PER10 倍弱の 1,240 円をターゲットに買い推奨をする。

【カタリスト】
カタリストは以下の５つである。
カタリスト１）外国人の訪日規制の緩和の効果
カタリスト２）円安による国内不動産の割安感の増大
カタリスト３）不動産 DX プロダクト効果の発現
カタリスト４）デジタル改革関連法の施行で DX プロダクトの外販に弾み
カタリスト５）金利上昇は低バリュエーション株にはプラス

カタリスト１）外国人の訪日規制の緩和の効果
外国人の訪日規制が 1 日 1 万人から 2 万人に緩和された。同社が扱うデザイナーズマンションの品質、立地から留学生を含めた中国人の訪日数の回復は賃貸 DX プロパティマネジメントの入居率の上昇にプラスに作用しよう。賃貸 DX 賃貸仲介の取り扱い件数の増加とのシナジーも期待できる。

カタリスト２）円安による国内不動産の割安感の増大
現在の円安基調は欧米のインフレ拡大の抑止策としての金融引き締め、金利の引き上げによるものである。欧米の金利上昇は不動産市況にはマイナスに作用する半面、日本では日銀が金融政策の現状維持となる方向であり、海外の不動産投資家からすると円安は日本の不動産価格の割安感が高まり投資魅力が増すことになる。
同社は売買 DX インベストメント事業で新規のデザイナーズマンションの設計、デザイン、販売やリノベーション物件の取り扱いをしているが、これらの販売に円安はプラスとなる。加えてそC&A Investment Research
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3300 グロース TSE GRTの物件の賃貸管理契約をする賃貸 DX プリパティマネジメント事業の収益にもプラスの相乗効果をもたらすことになろう。

カタリスト３）不動産 DX プロダクト効果の発現
賃貸 DX 賃貸仲介事業の 22/6 期 1-3Ｑ決算でセグメント利益が前年同期比 71.8％増と「ラクテック」による入力業務の人員削減効果や反響数の大幅増加とリモート内見や電子契約などの相乗効果で収益が始まっているが、実際のその効果が発現し始めたことが確認出来るのは３Q からであり、セグメント利益は 1—2Q が 15 百万円にとどまったが、3Q には 118 百万円に急拡大している。
賃貸 DX プロパティマネジメント事業で『AMBITION Cloud』の社内で運用を始めており、社内のコスト削減の効果が出始めているが、今３Q での効果はまだ限定的であった。

カタリスト４）デジタル改革関連法の施行で DX プロダクトの外販に弾み宅地建物取引業法の改正法が 2022 年 5 月 18 日に施行され、重要事項説明書などを電子化できるようになった。同社では次世代管理システム『AMBITION Cloud』の契約進捗管理、修繕管理、募集管理、債権管理、退去管理の各システムの開発が完了し、社内で運用を始めていた。2022
年３月にブロックチェーン（分散型台帳）を活用した『AMBITION Sign』をリリースしていたところだ。
来 23/６期中には不動産 DX プロダクト一連のシステムがほぼ完成する予定。外販に向けた IT 販売部門の設立に向けての戦略にはこの法改正はフォローとなることは言うまでも無い。

カタリスト５）金利上昇は低バリュエーション株にはプラス
金利の上昇は高 PER などのグロース銘柄の株価にはネガティブであるが、同社株価は 20/6 期
1-2Q に営業損失を計上し以降、業績回復した後も株価の回復は鈍く、ROE が 18％台の高水準にも関わらず、来 23/6 期 C＆A 予想ベースの PER は 4.4 倍と極めて割安な水準で取引されている。
また、買収価値の規準となる EV/EBITDA は来 23/6 期 C＆A 予想ベースで 2.04 倍と極めて割安な水準となる。世界的なインフレ懸念による金利上昇は潜在的な利益成長性があるにも拘わらず低バリュエーションに陥っていた銘柄の株価にはフォローとなるはずだ。
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3300 グロース TSE GRT【業績推移】<業績推移 アンビションDXホールディングス(3300)＞（単位：百万円、円、％）

売上⾼

yoy

EBITDA

営業利益

yoy

経常利益

yoy

純利益

yoy

18/6 期

23,278

59.7

1,312

1,141

292.1

1,017

278.8

611

311.0

19/6 1-2Q

13,436-

669

558-

484-

262-

19/6 期

29,636

27.3

1,826

1,594

39.7

1,433

40.9

736

20.5

20/6 1-2Q

12,105-9.9

104-21-

-95-

-137

-

-20.17

20/6 3Q

7,659

20/6 期

27,414

-7.5

1,173

922

-42.2

818

-42.9

328

-55.5

21/6 1-2Q

35.8

479
356

-26.1

197
273-

-22.6

431
321--5.4

604
420-

21/6 3Q

16,440
7,243

460

434

１株利益 1株配当

１株純資産

16.5

279.1038.51

0.0300.73108.2825.0

380.390.0

335.4848.15

7.6

570.88

0.0

8.2

28.96
40.15

532.42566.3213.6

564.05

252

90.27

37.13

21/6 期

30,529

11.4

1,232

978

6.1

898

9.8

595

81.6

87.45

22/6 1Q

6,783

-6.2

177

115-54.9

99-50.4

30

-70.1

4.42

22/6 1-2Q

14,538

-11.6

668

542

13.2

507

17.5

268

35.9

39.35

22/6 3Q

10.9

704

636

78.6

530

65.3

322

18.1

47.49

0.2

1,563

1,301

33.0

1,16529.8

646

8.6

94.94

15.0

22/6 C&A

8,032
30,60530,650

0.4

1,575

1,313

34.2

1,175

30.9

650

9.2

95.53

15.0

540.9923/6 C&A

31,260

2.0

1,827

1,565

19.2

1,710

45.5

846

30.2

124.3318.0

621.52

24/6 C&A

32,350

3.5

2,112

1,850

18.2

2,000

17.0

990

17.0

145.5020.0

747.02

22/6 会社(2022.５.30)

516.510.0

500.40517.90(出所）

会社データ、C&A【バリュエーション】

バリュエーション2019年6⽉期
Min

2020年6⽉期

MAXMinMAX

2021年6⽉期

2022年6⽉期

（前期）

（今期）

MinMAXMin

2023年6⽉期

MAXMin

2024年6⽉期

MAXMinMAX

株価

1,005

1,986

712

1,837

402

1,370564

1,010

466

1,240

1,240

株価純資産倍率（PBR）

3.60

7.12

1.87

4.83

0.70

2.40

1.00

1.79

0.86

2.29

2.13

株価収益率（PER）

11.13

22.00

6.58

16.97

8.35

28.45

6.45

11.55

4.88

12.98

9.97

配当利回り

1.64

0.83

3.51

1.36

1.89

0.55

2.41

1.35

3.22

1.21

1.45

EV/EBITDA

9.62

14.71

5.22

9.41

6.42

12.04

9.82

11.49

6.10

9.45

4.62

PCFR

8.71

17.21

5.00

12.90

4.72

16.09

4.52

8.10

3.48

9.25

7.61

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3300 グロース TSE GRT【基本情報】
正式社名：（株）アンビション ＤＸ ホールディングス
URL：https://am-bition.jp/
英文社名：AMBITION DX HOLDINGS Co.,Ltd.
本社住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前２－３４－１７ 住友不動産原宿ビル 18F
電話番号：03-6439-8901
設立年月日：2007 年 9 月 14 日
代表取締役社長 清水 剛
常務取締役 鈴木 匠
取締役 山口 政明
取締役(監査等委員) 長瀬 文雄
取締役(監査等委員) 林 美樹
取締役(監査等委員) 河野 浩人
顧問 吉村 宗一
資本金：379,780 千円
発行済み株式数：6,804,400 株
売買単位：100 株
決算期：6 月上場市場名：東証マザーズ
従業員数：101 人
平均年齢：34.6 歳

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3300 グロース TSE GRT【事業内容】
賃貸 DX プロパティマネジメント事業
売買 DX インベスト事業
賃貸 DX 賃貸仲介事業
インキュベーション事業
不動産 DX 事業
海外システム事業
少額短期保険事業【セグメント情報】
５つの事業セグメントで構成され、【賃貸 DX】の売上比率が約６割を占める
１）賃貸 DX プロパティマネジメント事業

・住居用不動産の転貸借（サブリース）事業と賃貸管理事業
・業務効率化を促進する次世代管理システム 『AMBITION Cloud』の構築に注力
２）売買 DX インベスト事業

・ヴェリタス・インベストメント（子会社）：自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売
を中心に展開・インベスト部：多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売
３）賃貸 DX 賃貸仲介事業

・同社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業
・子会社アンビション・エージェンシー(『ルームピア』を運営)、及び同 VALOR(『バロー』を運営)にて、都内 5 店舗、神奈川県 7 店舗、埼玉県 1 店舗の計 13 店舗を展開
・当事業のリーシング力の高さがプロパティマネジメント事業 における高入居率の維持に貢献

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４）インキュベーション事業

・アンビション・ベンチャーズ（子会社）：当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業に投資・資本業務提携にて投資先企業の支援を行い IPO 等により収益を得る事業
５）不動産 DX その他事業

・不動産 DX 事業(リテックラース)
・海外システム事業(アンビションベトナム)
・少額短期保険事業（ホープ）

報告セグメントごとの売上高または利益または損失の金額に関する情報（2022 年 6 月期第３四半期累計期間）

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June 10th, 20223300 グロース TSE GRT【大株主の状況】

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3300 グロース TSE GRT【沿革】
2007 年 9 月
株式会社 AMBITION（現株式会社アンビション DX ホールディングス）設立（東京都渋谷区）
2007 年 11 月
本社を東京都目黒区に移転
2007 年 12 月
宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第 88386 号）
プロパティマネジメント事業開始
渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始
2010 年 1 月
株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（現株式会社アンビション・エージェンシー（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗））を M&A により 100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更）
2010 年 7 月
宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第 8023 号）へ変更登録
2011 年 8 月
当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合
2011 年 12 月
家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立
2012 年 2 月
プライバシーマーク取得
2012 年 3 月
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012 年 5 月
インベスト事業開始
2014 年 9 月
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2015 年 4 月
事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTD.を設立
2015 年 6 月
神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社 VALOR（横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗）を M&A により 100％子会社化

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3300 グロース TSE GRT2015 年 11 月
本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2016 年 8 月
不動産開発業として、共同出資により株式会社 ADAM を設立
2016 年 11 月
少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社（現株式会社ホープ少額短期保険）を設立
2017 年 10 月
投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリ
タス・インベストメントを M&A により 100％子会社化
2018 年 2 月
株式会社 ADAM を吸収合併
2019 年 7 月
学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立
法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立
RPA を活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、 株式会社 Re-Tech RaaS (リテックラース) を設立（RPA テクノロジーズ株式会社との合弁会社）
2020 年 5 月
株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併
2021 年 10 月
「株式会社アンビション DX ホールディングス」に商号変更

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3300 グロース TSE GRT【主要な経営指標等の推移】

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June 10th, 2022

3300 グロース TSE GRT

レーティング基準について以下の定義に基づいてレーティングを付与しています。
Strong Buy
今後 1 年以内に株価がＴＯＰＩＸを 30％以上アウトパフォームすると予想する
Buy
今後 1 年以内に株価がＴＯＰＩＸを 10％以上アウトパフォームすると予想する
Neutral
今後 1 年以内に株価がＴＯＰＩＸを中心に±10％未満の変動と予想する
Sell
今後 1 年以内に株価がＴＯＰＩＸを 10％以上アンダーパフォームすると予想する

留意事項

本資料は、情報提供のみを目的として各種のデータに基づき作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証する
ものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがあります。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。なお、C＆A Investment
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