岐阜市立女子短期大学学長選考規程制定（昭和 51 年 11 月 26 日）
改正 昭和 61 年 6 月 13 日 平成元年 9 月 29 日
平成 16 年 10 年 27 日 平成 30 年 10 月 24 日
令和 2 年 9 月 23 日
令和 3 年 3 月 31 日
令和 5 年 9 月 27 日

（趣旨）
第 1 条 この規程は、岐阜市立女子短期大学長（以下「学長」という。
）を選考するため、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第 1 号）第 3 条第 1 項、第 2 項及び第 7 条の規定に基づき、岐阜市立女子短期大学教授会（以下「教授会」という。
）が行う選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（選考の時期）
第 2 条 学長の候補となる者（以下「学長候補者」という。
）の選考は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 学長の任期が満了するとき。
(2) 学長が辞任の申出をし、教授会が承認したとき。
(3) 学長が欠員になったとき。
2 学長の選考は、前項第 1 号の場合にあっては、任期満了の日の 30 日前までに終了するものとし、同項第 2 号及び第 3 号の場合にあっては、速やかに当該選考を開始するものとする。
3 選考に関する期日及び場所の決定は、教授会が行う。
（学長候補者の資格）
第 3 条 学長候補者は、本学の内外を問わず人格が高潔で、学識が優れ、かつ、教育行政及び大学運営に関し識見を有する者のうち、本学の教育目標を理解し、本学の存在意義を高めて社会に発信できる者でなければならない。
（学長の任期）
第 4 条 学長の任期は、4 年とする。ただし、就任の日が 4 月 1 日でない学長の任期は、当該就任の日から 3 年を経過した日以後最初に到来する 3 月 31 日までとする。
2 学長は、1 回に限り再任することができる。この場合において、その学長の任期は、前項の規定にかかわらず、2 年とする。
（選考の方法）第 5 条 学長候補者の選考は、推薦及び選挙によって行う。
2 前項の推薦は、第 7 条の規定によって行い、選挙は、投票又は信任投票によるものとし、第 8 条及び第 9 条の規定によって行う。
（選考権者）
第 6 条 前条の選考を行う資格を有する者（以下「選考権者」という。）は、本学に在籍する常勤教職員のうち教授、准教授、専任講師、助教、助手、事務局長、事務局次長、総務管理課長及び事務局主幹（休職中及び停職中の者を除く。）とし、所定の様式による学長候補者選考権者名簿に登載する。
2 前項の選考権者は、第 14 条に定める選考期日告示日に現にその職にある者とする。ただし、選考期日までにその職を離れた者を除く。

（推薦の方法）第 7 条 学長候補者の推薦は、選考権者 3 人以上の連署による所定の様式による推薦書、推薦理由書及び同意書（以下「推薦書等」という。
）並びに所信書、履歴書及び業績概要（以下「所信書等」という。
）の提出によって行う。ただし、自薦及び複数の学長候補者を推薦することはできないものとし、推薦代表者は、提出した書類について責任を負うものとする。
2 前項により推薦された者の氏名は、五十音順に整理し、所定の様式による学長候補者被推薦者名簿を作成して告示するものとする。
3 第 1 項の規定により提出された推薦理由書及び所信書等は、選考権者に公開する。
（投票）
第 8 条 投票方法は、前条第 2 項の名簿に登載された者の中から 1 名に投票し、投票は無記名投票とし、選考権者の過半数得票者を当選者とする。
2 過半数の票を得た者がなかった場合は、得票上位 2 名の者について 7 日以内に第 2 回目の投票を行い、得票数の多い者を当選者とする。得票同数の場合は、同じ 2 名の者について7 日以内に再投票を行い、得票数の多い者を当選者とする。以後、当選者が得られるまで、同様の投票を繰り返す。
3 当選者の氏名は、告示する。
（信任投票）
第 9 条 第 7 条により推薦された者が 1 名の場合は、その者につき信任投票を行い、選考権者の過半数の得票があれば当選者とする。
2 前項の当選者が得られなかった場合は、直ちに選考を推薦から再開する。
3 前条第 3 項の規定は、信任投票について準用する。
（選考の管理）第 10 条 第 5 条に規定する選考事務を管理するため、学長候補者選考管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の組織）第 11 条 前条の委員会は、次に掲げる委員 7 名をもって組織し、教授会が任命する。
(1) 教授会の構成員（学長、副学長及び事務局長を除く。）の選挙により各学科から選出
した各 1 名以上 6 名(2) 事務局長 1 名
2 委員会は、委員長及び副委員長各 1 名を置き、委員の互選により定める。
3 委員長は、委員会を総理する。
4 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
6 委員が第 7 条の規定に基づき学長候補者に推薦された場合又は学長候補者の推薦人となる場合にあっては、委員を辞退しなければならない。
7 前項による辞退もしくはその他の事由によって生じた委員の欠員は、直ちに教授会での委員選挙の次点者で補充し、次点者無き場合はあらためて教授会での委員選挙で補充するものとする。
8 委員及び補欠の委員となった者は、学長候補者の推薦人となることはできない。
9 委員は、職務上知り得た学長選考に係る秘密を厳守するとともに、投票勧誘その他の選挙活動を行ってはならない。
（委員会の議事）第 12 条 委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（委員会の職務）
第 13 条 委員会は、次の各号の事務を処理する。
(1) 選考に必要な推薦書等、所信書等の受理及び審査並びに管理(2) 学長候補者被推薦者名簿の作成並びに管理(3) 選考に関する事項の告示、推薦理由書及び所信書等の公開(4) 投票用紙の作成及び交付(5) 投票及び開票の管理並びに当選者の確認(6) 選考に関する施設の管理及び運営(7) 選考記録の作成(8) 学長候補者被推薦者による所信等を説明する機会の設置(9) 選考に関する疑義照会の処理（選考期日及び場所の告示）
第 14 条 学長候補者の選考を行う旨並びに期日と場所に関する告示は、推薦書提出期日の 7日前までに行う。
2 推薦書提出期日と投票期日との間には、14 日以上の期間を置くものとする。
3 委員会は、第 1 項の告示について選考権者に通知する。
（不在推薦及び不在選考）
第 15 条 選考権者が公務出張その他やむを得ない事由のため、所定の日時に推薦又は選考を行うことができないときは、不在選考を行うことができる。ただし、代理選考は認めない。
2 前項の規定は、推薦代表差について準用する。
3 不在推薦又は不在選考をした者が、第 6 条第 2 項の規定により選考する資格を失った場合は、当該不在推薦又は不在選考を無効とする。
（選考の効力の判定）
第 16 条 提出された推薦書等及び所信書等又は投票の効力について疑義が生じた場合は、委員会が判定する。
（就任の交渉）
第 17 条 委員会は、選考結果を教授会に報告する。
2 教授会は、選考結果を参考に、当選者に対する第 3 条に規定する学長候補者の資格の審議及び確認並びに学長就任の交渉を行う。
3 当選者が学長就任を受諾したときは、教授会は当該当選者を学長候補者として決定し、任命権者に対し、学長任命の申出を行うものとする。
4 当選者が学長就任を辞退した又は当選者が欠けたときは、直ちに選考を推薦から再開する。
（規程の改正）第 18 条 この規程の改正は、教授会の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
（その他）
第 19 条 この規程施行に関し必要な事項は、教授会の意見を聴いて学長が別に定める。
附 則
1 この規程は、昭和 51 年 11 月 26 日から施行する。
2 この規程施行の際、現に在任する学長については、この規程により就任したものとみなし、当該任期については、第 4 条第１項の規定にかかわらず、昭和 52 年 3 月 31 日をもって就任の末日とする。

3

岐阜市立女子短期大学長の選考・選考基準及び任期に関する規程（昭和 48 年 4 月 1 日）は、これを廃止する。
4 この規程は、昭和 61 年 6 月 13 日から施行する。
5 この規程は、平成元年 9 月 29 日から施行する。
6 この規程は、平成 16 年 10 月 27 日から施行する。
7 この規程は、平成 30 年 10 月 24 日から施行する。
8 この規程の施行の日以後最初に選考される学長の任期は、第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、再任される者にあっては平成 33 年 3 月 31 日までとする。
9 この規程は、令和 2 年 9 月 23 日から施行する。
10 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
11 この規程は、令和 5 年 9 月 27 日から施行する。