第５回理事会議決

令和５年度

事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

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目

次－

Ⅰ 基本方針１

Ⅱ 公益目的事業
１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）３

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）４

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）７

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）７

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）８

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）

８

Ⅲ 収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

Ⅳ その他

９９Ⅰ基本方針
団塊の世代の全てが 75 歳以上になる 2025 年、さらには生産年齢人口の急速な減少が始まる 2040 年を見据えて社会保障構造の見直しが進められる中、厚生労働省から令和５年度予算（案）及び令和 4 年度補正予算（案）が発表され、福祉用具関係等の重点項目が示された。
〇

介護保険関係では、・介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築などに取り組む）
・

ＩＣＴ・介護ロボット導入支援（介護サービス事業所におけるＩＣＴ・介護ロボットの導入などを支援）〇

障害福祉サービス関係では・障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援（障害福祉サービス事業所等における ICT 導入にかかるモデル事業の実施）

・障害福祉分野におけるロボット等導入支援（障害福祉サービス事業所等におけるロボット等導入支援）

令和 5 年度のテクノエイド協会の事業の方針については、これら施策の動向に対応した事業を注視しつつ、伴走した事業を展開していくこととしたい。
さらに、従来実施してきた、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具関係技能者の養成、義肢装具士にかかる試験事務、認定補聴器技能者の養成・研修の事業などの各種事業を確実に行い、高齢者や障害者の福祉の増進に寄与するため、以下の事業について重点的に取り組むこととする。

（１）福祉用具情報の収集及び提供
介護保険制度において、福祉用具利用者に対して機能や価格の異なる複数の製品を提示することなどが求められ、一方で、障害者の自立支援機器のニーズとシーズのマッチングの重要性が叫ばれている。こうしたことから、ＴＡＩＳや福祉用具ニーズ情報収集・提供システム等について、利用者のニーズに即した使い勝手の良いシステムとなるよう一層の改善を行う。

（２）福祉用具関係専門職の養成
福祉用具プランナーの養成を継続して実施するとともに、現行の養成システム等を活用した新たな福祉用具関連職種の養成の可否を模索する。
また、令和 4 年度には登録者が 4,500 名を超えた認定補聴器技能者について、超高齢化に伴う難聴者の増加等を踏まえた質的、量的拡充を行う。
さらに、これらの福祉用具専門職が地域包括ケアシステムの一翼を担う重要メンバーとして位置づけられ、活躍できるよう関係機関との協議を進める。
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（３）介護ロボット等の開発・普及に関する取り組み
介護ロボット等について、利用者や介護現場のニーズを踏まえた製品が開発されるよう支援し、開発された介護ロボットの展示、シンポジウム等を内容とするロボットフォーラムを開催する等その普及啓発をより一層推進する。併せて、障害者自立支援機器の実用的な製品化を促進するため、障害者のニーズと企業・研究者のシーズのマッチングを一層強化することとし、当事者ニーズを捉えた良質な製品開発を推進するとともに、障害分野への技術転用についても積極的に喚起する。

（４）ウィズコロナ時代に対応した講習等の体制整備
新型コロナウィルスの感染拡大の対応として、さらには将来的なデジタル化への移行や受講者の利便性に資する観点から、質を担保しつつ当協会が実施する各種の講習、研修等でのオンライン・ウェブの活用の可否等の検討を行う。

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Ⅱ

公益目的事業

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するため、全国の福祉用具取扱企業及び福祉用具に関する情報をデータベース化し、協会ホームページを通じて広く情報発信してきたところである。
このシステムにより、引き続き市町村の介護保険担当者をはじめ福祉用具専門相談員、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報提供を行う。また、令和 5 年度においては、情報の量と質の向上を図るため、引き続きＴＡＩＳがより利用しやすくなるようシステム改修を行う。
（参考）ＴＡＩＳ登録数（令和 5 年 1 月現在）
登録企業

797 社（824 社）

登録製品 15,795 件（15,097 件）※括弧内は令和 3 年度実績（以下、同様）（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害のある方やその介護者等から福祉用具に対するご意見やご要望等を収集し、これをメーカー等に提供することにより使いやすい良質な福祉用具の研究開発につなげるため、引き続き本システムを着実に運用する。
（参考）意見等の掲載件数（令和 5 年 1 月現在）
958 件（926 件）（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具費の支給を円滑に行うため、義肢装具製作（販売）所の所在地、取扱い種目等の情報を協会ホームページで「補装具制作（販売）業者情報システム」として着実な情報発信に努める。
（参 考）義肢製作所登録件数（令和 4 年 11 月現在）
242 社（249 社）（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果及び適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を協会ホームページから情報発信する。また、令和５年度において本システムの情報登録企業・輸入事業者及び市区町村、更生相談所等の利用者の利便性を向上するため、スマートフォン等のモバイル端末対応のシステム開発を進めることとする。
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（参考）データ登録数（令和 5 年 1 月現在）
企業情報

78 社（75 社）

部品総数 3,365 点（3,333 点）（５）自助具の製作支援等情報提供事業
全国の自助具工房等が創意工夫しながら製作している自助具に関して、自助具製作に有用な材料やその工作法等の良質な情報を収集し、全国のリハビリテーションセンターをはじめ自助具工房等へ定期的に情報提供する。
（参考）登録数（令和 5 年 1 月現在）
既 製 品

98 件（104 件）

製作事例 151 件（129 件）

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業① 福祉用具は利用者の身体状況やニーズ、生活環境（住環境や生活動線）などから適した用具を選定することが重要である。したがって、福祉用具の選定、使用方法等に関する専門職として福祉機器、福祉用具を適切に利活用し生活を支援する役割を担う福祉用具プランナーの養成研修を行う。
現在、プランナーと管理指導者との２区分となっている養成体系を、対象者の多様性や職場の業務態様に応じたプランナーを養成することの可否について検討する。
また、福祉用具プランナーの資質向上と適切な福祉用具の選定・適合を推奨するため、動画等を活用した情報提供を行うことを検討する。
さらに、厚生労働省の介護ロボット・ＩＣＴの活用による介護現場の生産性向上の動向を踏まえ、福祉用具プランナーの養成カリキュラムに介護ロボット・ＩＣＴ分野の科目を付加することを検討する。
② 一方、福祉用具プランナーの上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者」については、福祉用具プランナーのさらなる質の向上及び福祉用具貸与事業者等の管理者として、また、プランナー養成研修における講師として育成することを目的に、引き続き単年度で管理指導者資格を取得できる養成研修を実施する。
（参考１）令和 3 年度福祉用具プランナー修了者

163 名

令和 4 年度福祉用具プランナー修了者 164 名（令和 4 年 12 月現在）

-4-（参考２）修了者累計
・福祉用具プランナー

15,483 名（令和 5 年 1 月現在）

・福祉用具プランナー管理指導者

143 名 (令和 5 年 1 月現在)

（参考３）令和 5 年度養成人員（予定）
・福祉用具プランナー

250 名

・福祉用具プランナー管理指導者

10 名（２）可搬型階段昇降機安全指導員の養成事業
介護保険制度において可搬型階段昇降機を貸与する場合には、福祉用具専門相談員が講習を受講した上で、利用者等に使用方法や留意事項を説明し、実際に階段昇降機を使用させながら指導を行うことが定められている。このため、（一社）全国福祉用具人材育成協会（メーカー等の組織）と連携し、講習会を実施し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。
（参考１）令和 3 年度基礎講習修了者

213 名

資格証交付132 名（参考２）令和 4 年度基礎講習修了者

245 名（うち、当協会実施分104 名）

資格証交付 146 名（令和 4 年 12 月現在）
（参考３）資格証交付者累計

2,948 名（令和 4 年 12 月末現在）（参考４）令和 5 年度開催予定

東京（25 名×4 回）他（３）リフトリーダー養成研修
リフト等の導入による利用者の安心・安全な移乗や介護者の腰痛予防対策を推進し介護労働力を維持・向上するため、介護リフト普及協会及び全国福祉用具専門相談員協会等と連携し、施設内でリフトの導入計画、職員研修、指導助言等の中核となる人材としてリフトリーダーの養成研修を実施する。
また、現行のカリキュラムの見直しを行い、令和 6 年度から適用することを検討する。
（資料１）令和 3 年度修了者

231 名

令和 4 年度修了者 430 名（令和 4 年 12 月末現在）（参考２）修了者累計

6,104 名（令和 4 年 12 月末現在）（参考３）令和 5 年度養成人員（予定）500 名（４）車椅子姿勢保持基礎講習
高齢者、障害者の体幹機能や座位保持機能の低下を軽減し、活動範囲の拡大と自立促進を目的とした車椅子での適切な姿勢保持の知識、技術を習得するため、車椅子姿勢保持適合技術連絡会と連携し、福祉用具専門相談員や病院・施設の介護従事者等を対象とした講習会を実施する。
-5-（参考１）令和 3 年度修了者

68 名

令和 4 年度修了者（参考２）修了者累計30 名（令和 4 年 12 月末現在）
514 名（令和 4 年 12 月末現在）（参考３）令和 5 年度開催予定

東京（15 名×2 回）（５）福祉用具テーマ別セミナー
令和 5 年度より、特定のテーマを設定し、対象者を絞った専門性の高いセミナー（１テーマ 20 名程度）を開催し、福祉用具、住宅改修等が生活全般の支援に役立つための専門的な知識、技術の向上を図る。令和 5 年度は 5 テーマ程度の内容を企画し実施する。
（６）認定補聴器技能者の養成
2021 年 3 月に WHO は、World Report on Hearing で、難聴は聴覚やコミュニケーションへの影響を与えるだけでなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えるとの報告を発表した。国民の「聞こえ」を保障し生活の質（ＱＯＬ）を高めるために、認定補聴器技能者の養成・レベルの確保等について関係団体等と協働して取り組む。
また、令和 5 年度においては、現在文書で行われている受験手続き等について、オンラインでの手続きを可能とするなどの合理化を推進する。
（参考１）認定補聴器技能者登録数

4,525 名（令和 4 年 11 月現在）

（参考２）令和 4 年度認定補聴器技能者資格取得者数

322 名

令和５年度に行う養成事業
① 講習会
区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング② スクーリング

R5.7～10 月
R6.1 月東京都

第Ⅱ期養成課程 集合講習

R5.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程 実技実習

R5.8 月､9 月東京都

第Ⅳ期養成課程 集合講習

R5.6～7 月

東京都他

認定補聴器技能者に対する講習

数回

ブロック単位② 試 験区分第 31 回 認定補聴器技能者試験-6-

実施時期（予定）

開催地

R5.11 月東京都

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
福祉用具については、ＪＩＳ等の工学的な安全評価だけでなく、利用者の状態や置かれている環境等に着目した臨床的な側面から、製品の利便性や安全性、操作性を評価することが重要である。福祉用具専門家及び障害当事者の合議制により、安全性・操作機能性（使い勝手）・表示・保守性等の評価基準に基づき評価し、基準を満たした製品を認証（ＱＡＰマーク付与）し公表する。
今後、福祉用具臨床的評価のあり方についても改めて検討する。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）（１）福祉機器開発普及等事業
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズとシーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、障害者等の福祉の向上に資する。

（２）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者のニーズを踏まえた自立支援機器の開発（実用的製品化）等を推進させることが重要である。このため開発や改良を行った機器やアクセシビリティ・コミュニケーションに配慮した機器等を一般公開するとともに、障害当事者と企業・研究者等が一堂に会し、体験や交流を図ることとする。また、交流会への参加が難しい地域へ出向き、支援機器に関係する障害者や介護者、研究者との意見交換会を実施する等、一層良質な支援機器の開発を推進するとともに、この分野へ企業が参入することを支援する。

（３）介護ロボット開発等加速化事業
介護ロボット等の開発・普及について、開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されることが必要である。このため、開発中の試作機器について全国の介護施設等の協力を得て介護現場でのモニター調査の実施、さらに開発成果の普及啓発等を行うなど、開発の各段階で必要な支援を行うことにより、介護ロボットの開発等の加速化を図る。
また、介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボット導入の相談・体験やシンポジウムを開催する。

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（４）福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与の適正化を推進するため、全国平均貸与価格や上限額の公表、相談窓口の設置や関係機関との連携を図りながら、制度の円滑な運用に資する。

（５）消費生活協同組合助成金事業
全国生活協同組合連合会、大阪府民共済生協、全国労働者生活協同組合連合会から助成金をいただき、介護保険制度における福祉用具貸与品目の中でも給付件数の多い車椅子について、高齢者が理解しやすい正しい使い方や操作方法など繰り返し確認できるよう、適切な福祉用具の普及に資する動画を作成する。

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
義肢装具士法第１７条に基づき、（公財）テクノエイド協会が義肢装具士国家試験の指定試験機関として指定され、試験実務を担っている。
令和５年度（第 37 回）は次のとおり実施する。
・実施時期

令和 6 年 2 月

・開 催 地東京都（参 考）義肢装具士累計合格者

6,011 名（令和 4 年 11 月現在）

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準（補聴器相談医との連携など）に適合していると認められる補聴器販売店を補聴器協
議会の審議を経て認定補聴器専門店として認定する。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する。
（参考１）認定補聴器専門店数（令和 4 年 11 月現在）
952 店舗（865 店舗）

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Ⅲ〇

収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「ICF の視点に基づく自立生活支援の福祉用具」の販売を行う。

Ⅳその他

１．福祉用具関係団体等のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立に向けて、「全国福祉用具相談・研修機関協議会」等の活動支援を行う。また、福祉用具関係の行政、関係団体、企業等がその活動報告を行うとともに交流を深めるための福祉用具関係者新年交流会の開催等、福祉用具関係者のプラットホーム機能の強化を図る。
さらに、全国福祉用具相談・研修機関協議会と協同し、福祉用具、介護ロボット等を地域で普及・啓発するための拠点となる全国の介護実習・普及センターとオンラインミーティングを開催し、情報共有、情報交換等を行い介護実習・普及センターの活性化と機能強化を図る。

２．広報事業の実施
福祉用具に関連する幅広な情報を収集した情報誌「アシスティブ・プロダクツ」の作成・配布及び国際福祉機器展などでの福祉用具の普及促進のためのパネル展示や関連書籍の配布を行う。
３．海外調査の企画支援
我が国の福祉用具関連企業や研究者等が、ドイツをはじめとした先進各国の福祉機器の開発状況や活用実態を把握するための視察ツアーの企画の支援を行う。

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