コミュニティバンクせんぽくの現況
２０１７ディスクロージャー

コミュニティバンク

せんぽくの現況
２０１7 ディスクロージャー

仙北信用組合ごあいさつ
理事長

山野邉

照明

平素より仙北信用組合をご利用・ご引立ていただき誠にありがとうございます。
当組合は、地域の皆さま（個人並びに事業者のお客さま）が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活と地域の活性化を実現するための『サポート集団』であり続けることを目指し、日頃より役職員が一丸となって業務に取組んでおります。
平成２８年度は、第２次中期経営計画の最終年にあたり、昨年に引続き貸出金の増強を最重要課題として位置付け、役職員が一丸となって取組んだ結果、対前期比２，
７２６百万円増加の２４，５２４百万円の実績となりました。
今般、平成２８年度の当組合の業績や事業内容等を皆さまにご案内するため、「コミュニティバンクせんぽくの現況
２０１７ディスクロージャー」を作成しましたので、冊子を通じて当組合のご理解を深めていただければ幸いと存じます。
さて、当組合は、第３次中期経営計画の１年目として、引続き地域のお客さまに対する円滑な資金供給と良質な金融サービスの提供に努め、地域の『サポート集団』としての役割を果たし、さらなる成長を期す考えであります。
どうか、皆さまにおかれましても引き続きご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
平成29年７月

一迫山王史跡公園あやめ園

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE

事業方針ࠐ‫א‬ၑැ
ȁজ̹̻͉Ȃ౷֖͈ࡢ૽͂মު৪̦‫̧ڰ̧ڰ‬͂‫ڰ‬൲̱Ȃ౷༷͉͈̈́ͣ́ཅ̥̈́୆‫͂ڰ‬౷֖͈‫ͬا଻ڰ‬৘࡛̳̹͈ͥ͛ȸ΍εȜΠਬ౬ȹ̜́ͤ௽̫̭ͥ͂ͬ࿒ঐ̱̳͘ȃ
経営基本方針ɞ 地域経済への貢献

ɛ 円滑な資金供与の推進

・地域社会との連携
・経営改善計画策定支援等の積極推進
・金融仲介機能の発揮ɛ 人材育成の強化

・役職員自らの自己啓発・人材育成方針に沿った各種カリキュラムによるスキルアップ

ɞ 収益力強化による健全な財務基盤の確立
ɛ 資金収益力の向上
ɛ 生産性の向上
ɛ 不良債権の回収促進

事業概況■ 平成28年度の業績について⃝金融経済

わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けてきました。海外経済
は、新興国に一部の弱さが残るものの、緩やかな成長を続けておりま
平成28年度は、第２次中期経営計画の最終年として、「貸出金・収す。そうしたもとで、輸出は持ち直し、国内需要面では、企業収益が益・スキルアップ2016」と題し、貸出量10億円純増と新たな収益機
高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やか
会への挑戦に取組んでまいりました。
な増加基調にあります。
この結果、貸出金残高は、計画比1,784百万円の超過となり、前期
また、雇用、所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く
比でも2,726百万円の増加と大きくステップアップされた実績となり推移しているほか、住宅投資も持ち直しを見せており、公共投資はました。
横這いの動きとなっております。
また、新たな収益としてもカードローン安心ぷらすの残高積み上げ
しかしながら、海外政治や経済情勢の不透明感、米国の保護主義による収益効果や、昨年11月に実施した手数料の一部改正に伴う収的な動き、欧州の行方、中国経済の運営など、目が離せない状況で益期待など、いずれも次年度以降の収益に大きく貢献する成果と評あることに変わりなく、下振れリスクの影響が予想されるところでも価しております。
あります。
また、余資運用の取組み（有価証券利息配当金104百万円を確保）
一方、金融環境は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的や不良債権の削減（不良債権比率3.14ポイント削減の8.30％）
につい
金融緩和」
を推進するもとで、短期・長期の実質金利はマイナス圏でても成果を上げております。
推移するものと予想されます。
こうした結果、最終利益である当期純利益は、計画を17百万円超
こうした見通しは、金融機関の金利競争の激化を生み、利鞘が一過する79百万円となり、「収益力強化による健全な財務基盤の確立」 層縮小するなど、収益環境は益々厳しい状況になると予想され、こに向け、堅調な実績を収めたものと評価しております。
うした収益環境の変化にも対応できる新たな収益ドライバーの構築（営業・顧客基盤等を拡大して、新たな収益を創造していくこと。
）
が必要となってきております。

⃝事業概要

Community Bank SENPOKU

2

決算概況
預金残高

預金残高（末残）は、夏と冬に実施したキャンペーン定期預金等により個人預金は堅調に推移しましたが、公金預金や決済資金にかかる法
人預金の減少から前期比820百万円減少し、33,898百万円となりました。
単位：百万円

35,00034,01534,718

当期純利益 ６期連続利益計上

当期純利益は、経常利益に特別損益や法人税等を加減した最終利益です。貸出金増強等による業務収益の確保に努めた結果、当期純利益
は79百万円となりました。
単位：百万円

400
324

33,898238

100
30,00079

25,00000

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 28 年度

貸出金残高 2,７26百万円増加

貸出金残高（末残）は、不良債権の回収を促進したことによる減少はあったものの、顧客ニーズに迅速に対応した円滑な資金供給として、新規実行額11,753百万円を支援した結果、前期比2,726百万円増加の24,524百万円となりました。
単位：百万円

25,00020,000平成 28 年度

自己資本比率

国内のみで営業する金融機関の場合、４％以上の比率を維持することが法律で定められておりますが、国内基準を上まわる9.40％の自己資本比率を確保しております。
単位：％

12.00

24,52411.31
8.00

21,797平成 27 年度

10.05

9.40

19,4884.00
15,0000

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

コア業務純益コア業務純益とは、本業での収益力を表す指標です。
貸出金増強による収益力の向上や効率的な有価証券の運用に努めた
結果、コア業務純益は46百万円となりました。
単位：百万円100

0

平成 26 年度

不良債権比率

平成 27 年度

平成 28 年度

3.14ポイント改善

担保不動産の処分ならびにサービサーを活用したオフバランスを進めたことにより、不良債権比率は前期比3.14ポイント改善の8.30％となりました。
単位：％

15.00
14.15

70

50

46
0

△ 50

3

11.44

10.00

8.30
△ 32

平成 26 年度

Community Bank SENPOKU

5.00

平成 27 年度

平成 28 年度

0

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE「地域密着型金融」
および「中小企業・小規模事業者等に対する経営支援」への取組み状況について
Ⅰ．地域密着型金融の取組方針

２．
【中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
（専門家派
遣事業）
の積極的活用】

当組合は、地域に根ざした協同組織の金融機関として常にお客様地域の認定支援機関（ネットワーク構築）
によるコンサルティング

へのサービス向上に努め、地域の中小企業・小規模事業者ならびに機能発揮の一環として「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合

お勤めの方々が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活と地支援事業」
である専門家派遣事業「ミラサポ」
や創業から安定までワ域の活性化に貢献する事を経営理念としております。その為には、おンストップで経営支援を行う「よろず支援拠点（あらゆる経営相談

客様との繋がり（コミュニケーション）
が重要であるとの考えから、地に応じる）」を活用し、お客様が抱えている経営課題や問題の解決、域との連携を基礎とした「サポート集団」
として金融仲介機能の発揮に

経営改善計画等の策定支援を行っております。

注力している所であります。また、地方公共団体を始め、地域金融

３．
【個人や事業の再生に向けた外部機関との連携】

機関や各種団体との連携態勢も整えており、今後も地元企業に対する経営支援に積極的に取組んでまいります。

東日本大震災の影響を受け、個人再生や事業再生を必要とする
お客様に対し、個人版私的整理ガイドラインの活用や中小企業再生支援協議会による再生支援および宮城産業復興機構や東日本大

Ⅱ．金融円滑化への取組方針
金融円滑化法は、平成25年３月を以て終了いたしましたが、終了

震災事業者再生支援機構など外部機関の機能を積極的に活用しております。
４．
【その他経営課題解決に向けての提案】

後もお借入の条件変更等にかかる相談に対しまして迅速かつ適切に対中小企業・小規模事業者のライフステージ（発展や成長の各段階）

応してまいりました。お客様への円滑な金融支援は、当組合の最も重で異なる経営課題に対し専門家派遣や外部機関の活用によるコン

要な社会的役割の一つであり、今後もお借り入れや条件変更に関わる

サルティング機能を発揮する他、各種制度のノウハウを蓄積し適ご相談等には親身な対応に心掛け、可能な限りお客様のご希望に沿う切な助言や解決策の提案に取組んでおります。

よう努力してまいります。

（1）「経営サポート会議」の活用
普段から各金融機関の経営改善や再生への目線を揃え、経営

Ⅲ．中小企業・小規模事業者等への経営支援に関する取組方針

改善計画を策定していく過程において複数の金融機関との調整を図り、関係者が迅速に事業者の支援に向けた方向性について意見交換するなど「中小企業支援ネットワーク」
における
「経営サ

当組合は、
「地域密着型金融」
および「金融円滑化」
に関する取組み

ポート会議」
を活用しております。

方針を積極的に推進しております。平成24年11月には「中小企業経（2）「経営改善支援センター」の活用

営力強化支援法」に基づき経営革新等支援機関（認定支援機関）として

外部専門家（認定支援機関）の支援を受けつつ、経営改善計画

認定を受け、創業・新規事業や経営改善・事業再生、経営革新などを策定する中小企業・小規模事業者に対して「経営改善支援セン

お客様の経営課題に対する支援、又は地域経済の活性化に資する事

ター」
を活用し、計画策定するための費用の３分の２を支援する業活動への支援といたしまして外部専門家や外部機関などの知見や助成金を推進しております。

機能を積極的に活用してまいりました。今後も、中小企業・小規模事業者および地域経済の発展に貢献すべく、地域社会との連携を基礎とし各ライフステージ（創業・新事業開拓支援や成長段階における支援、

Ⅴ．平成28年度の経営支援に関する取組み状況

経営改善・事業再生・業種転換支援など）に応じて抱えているさまざ１．ライフステージに応じた経営支援に関する取組み状況

まな経営課題や金融ニーズなどに対して積極的かつきめ細やかな対（1）創業・新規事業開拓の支援

応に取り組んでまいります。

「これまでの経験や知識を活かし新規事業として独立開業する
顧客」
や「老朽化した物件購入により地域活性化に向けた遊休不Ⅳ．中小企業・小規模事業者等への経営支援に関する態勢整備の状況
中小企業・小規模事業者への経営支援として、中小企業・小規模動産の活用に取組もうとする顧客」、「賃貸住宅など需要の高まりを受けたことから、アパート経営に取り組もうとする顧客」に対して、事業計画書の策定支援や助言、金融支援を積極的に実施してまいりました。

事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）など各種事業へ● 具体的支援の参加や外部機関との連携により経営課題の解決に向けた取組みを・信用保証協会や日本政策金融公庫と協調した創業・新事業への推進する他、当組合と顧問契約の中小企業診断士による経営相談や当組合独自の企業分析により経営支援に向けた提案型営業検討会を開催するなど事業者支援に向け態勢整備を行っております。

金融支援
・産業競争力強化法に基づく自治体の創業支援ネットワークによる事業計画書の策定支援や金融支援
・アパートローンなど独自の商品推進による新事業への金融支援

１．
【各種補助金の事業計画策定支援】
認定支援機関として、事業者に対する経営支援はもとより、成■創業・新規事業開拓の支援実績

長戦略の一環でもある各種補助金の利用促進ならびにつなぎ融資
や必要資金について積極的に対応しております。

件
28年度

数

13 件

金

額

657 百万円

Community Bank SENPOKU

4

（2）成長段階における支援にかかる支援機関として「中小企業・小規模事業者ワンストップ

事業の拡大と作業の効率化、財務内容の改善を目的とした設総合支援事業」
により専門的知識を有する専門家派遣や震災復興備の充実や経費削減に対し、ビジネスマッチングや補助金・助機関など外部機関の活用により経営改善・事業再生や経営革新

成金活用の提案および設備資金、借換資金など金融支援の実施などに向けた取組みに対して積極的に経営支援を行ってまいりに加え、担保や保証人に過度に依存しない融資取組による金融ました。また、東日本大震災によって賃貸住宅に対する資金需の円滑化に努めてまいりました。

要の高まりを受けたことから、「せんぽくアパートローン」
を推進● 具体的支援する他、成長分野である介護施設や再生可能エネルギー（太陽光・自冶体との連携によるビジネスマッチングや補助金・助成金の発電設備）への金融支援など積極的に取組んでまいりました。

活用を積極的に推進・提案。

このように外部専門家、外部機関の知見や機能を積極的に活・動産・債権譲渡担保融資（ABL）、シンジケートローン融資、保用する他、地域の特性や特徴を踏まえた金融支援や事業者が抱証協会付融資など、不動産担保や保証人に過度に依存しない融える課題に対する解決策の提案など金融仲介機能発揮による継資取組による円滑な資金調達の実現。

続した経営支援が地域全体の活性化に繋がっていくものと考え

・経営者保証ガイドラインに則った融資取組の推進。

ており、今後も地域経済への貢献に向け取組んでまいります。

（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援【中小企業診断士等からの助言・提案の活用（第三者の知見の活用）による支援】

Ⅵ．
「経営者保証に関するガイドライン」
への対応

経営改善・事業再生等に取り組む事業者で、経営課題の解決

当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容をや自ら経営改善計画等の策定が困難とする先に対し、コンサル

十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受け

ティング機能の発揮として当組合と顧問契約している中小企業た際に真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証の必要性

診断士派遣による経営相談や中小企業・小規模事業者ビジネスについては、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性創造等支援事業である「ミラサポ」や「よろず支援拠点」の専門家

や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえ派遣事業により外部専門家の知見を活用し「財務分析による事業て十分に検討するなど、適切な対応に努めています。また、どのよう計画の策定」
・「SWOT分析による5ヵ年利益計画の策定」などのな改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的支援を行ってまいりました。

に説明し、経営改善支援を行っています。
■「経営者保証に関するガイドライン」の取組み状況

■専門家派遣の取組状況

相談件数

派遣件数

派遣回数

項

3件

2件

5回

新規に無保証で融資した件数

28年度

目

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合【外部機関活用による事業再生支援】
東日本大震災の影響で売上高減少し財務内容が悪化するも、多額な負債の軽減や経営改善により事業再生が可能な取引先に

28年度

13 件

14 件

12.36％ 10.21％

保証契約を解除した件数

0件

0件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

0件

0件（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

対しては、数回に渡り外部専門家を派遣する他、各復興支援機

27年度

関など外部機関や認定支援機関（金融機関除く）
による経営改善支援センターの機能を活用し、事業再生支援に向けて取組みま
した。
■外部機関
（復興支援機関）活用による事業再生支援の取組み状況（ ）内の計数は、これまでの累計

認定支援機関(金融機関除く) 中小企業再生支援協議会
年度

28

0 件（２件）

1 件（４件）

宮城県産業復興機構

東日本大震災事業者再生支援機構

0 件（４件）

0 件（３件）（4）事業承継の支援
地域の少子高齢化を背景に中小企業・小規模事業者の高齢化

Ⅶ．課題と今後の対応【地域内景況感における中小企業者の経営基盤強化支援および相談業
務の取組強化】
地域経済情勢としては、急速な少子高齢化による人口減少を背景として過疎化が進行する中、個人経営の商店数減少や企業の閉鎖・廃業などによる事業所数の減少から基幹産業の衰退・低迷、中心市街地の更なる空洞化が進行しており、経済活動も縮小傾向にあります。
一方、農林業においても、農業従事者の減少や担い手の高齢化による生産構造の脆弱化、農産物価格の低迷など多くの課題を抱えており、
商工業および農林業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。

も進み、後継者問題を抱えるなどの事業者が増加傾向にあります。

当組合としては、こうした地域内景況感を踏まえ、地域密着型金事業承継に関する経営課題の解決に向けた取組みとして中小企融として地域の中小企業者・小規模事業者および個人のお客様に対業診断士など外部専門家と連携し、相談・指導や解決策の提案、 して、自治体や他金融機関、外部専門家、外部機関との連携を図り
助言など相談に応じてまいりました。

ながら地域活性化に向けた取組みを実施するなど、金融仲介機能の発揮に努め、適切かつ積極的に経営支援に貢献しなければならない

２．地域活性化に関する取組み状況
経営課題を抱える事業者に対し、東北経済産業局の委託業務

5

Community Bank SENPOKUと考えており、尚一層、相談業務の強化に取組んでまいります。

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE

地域の皆さまとのふれあい
⃝地域貢献
毎年９月に
「しんくみの日週間」
を設け、平成28年度は以下の取組みを実施しました。
・宮城県信用組合協会並・ 献血運動を実施し、おびに当組合より「しん客様、職員合わせて

くみピーターパンカー

32名の方にご協力いド」の利用額の一部と、ただきました。

当組合からの寄付金合計20万円を「栗原市立
はげまし学園」に贈呈しました。

寄付金贈呈（栗原市長へ）献

血⃝環境美化活動
貴重な自然資源の宝庫で、ラムサール条約の登録地になっている伊豆沼・内沼のクリーンキャンペーンが３月に開催され、役職員および家族68名が参加し清掃活動を実施しました。

クリーンキャンペーン
（若柳）⃝地域行事への参加
各地で開催されたお祭り等の地域行事に積極的に参加しました。
１. 津島神社どんと祭裸参り （ １ 月）
２. 佐沼夏まつり（ ７ 月）

３. くりこま山車まつり（ ７ 月）

４. 若柳夏まつり流灯花火大会（ ８ 月）
５. ふるさと米山秋まつり（10月）

６. 薬師まつり（11月）

佐沼夏まつりくりこま山車まつり⃝地元中学校および高等学校の職場体験活動受け入れ中学校２校より４名、高等学校
１校より２名を受け入れ、営業店及び本部にて職場体験学習を行い
ました。

職場体験

薬師まつり

⃝年金友の会
平成28年６月「福島県東山温泉」
にて第12回せんぽく友の会総会を開催しました。また、支部活動としても下記のとおり開催し親睦を深めました。
・若柳支部 瀬見温泉

ゆめみの宿観松館

親睦旅行

・築館支部 花山温泉

温湯山荘

親睦旅行

・迫 支 部 鳴子温泉

玉造荘

親睦旅行

・栗駒支部 花山温泉

温湯山荘

親睦旅行

・米山支部 東鳴子温泉 なんぶ屋

親睦旅行⃝
「せんぽく杯パークゴルフ」
コンペ開催に伴う協賛
栗原市パークゴルフ協会主催による第14回「せんぽく杯パークゴルフ」
コンペを平成28年10月に開催しました。

Community Bank SENPOKU

6

コンプライアンス体制 ( 法令遵守 )信用組合の生命というべき信用とその公共的使命・社会的責任をそれに則って四半期ごとに本部・営業店でコンプライアンス研修会を常に念頭に置き、法令等の遵守と当組合の経営理念を実現するため実施し、常にコンプライアンス情報、指導等を行い、四半期毎に本部・に自己の責任において「行動綱領」に基づいて地域社会の繁栄に奉仕

営業店における法令遵守状況、自己申告チェックリスト等をチェックすることを基本理念とします。

して監査課および理事長に報告しております。

当組合では、コンプライアンス（法令遵守）
を経営の最重点課題に今後におきましても、コンプライアンス担当責任者への教育、研位置付け、コンプライアンス統括部署に監査課を事務局に据えコン修会等を強化するとともに役職員にコンプライアンスオフィサー認定

プライアンス委員会を設立いたしております。コンプライアンス委員

資格を奨励し、取得してまいります。

会の委員長を理事長とし、本部においては監査課長、営業店においさらにコンプライアンスに対する意識の向上と具体的な行動を徹ては次席者をコンプライアンス担当責任者に任命して、コンプライア

底し、各種規定、事務取扱要領等の制定・見直しを行い、内部管理

ンス体制の整備を図っています。さらに、必要に応じて弁護士、公認

体制やチェック機能の整備に取組み法令違反の発生防止を図り、地会計士、税理士等の外部の専門家の助言をいつでも受けられる体制

域の皆さまに安心してお取引していただける金融機関を目指してまいを整備しております。

ります。

また、コンプライアンスへの取組みの基本方針に基づくコンプライ
アンスマニュアルおよびコンプライアンスプログラムを適宜に見直し、

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり
基本方針を定め、これを遵守します。

１．組織としての対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。

２．外部専門機関との連携
当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

３．取引の未然防止を含めた一切の関係遮断
当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。

４．有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

金融商品に関わる勧誘方針
当組合は、信用組合のもつ基本理念に基づき、社会的使命と公共

３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異な的役割を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めておりまる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職す。また、これとともに平成１３年４月１日より施行されます金融商品の販売法に関する法律第八条（勧誘方針の策定）に則り、金融商品員の知識の向上に努めます。
４．勧誘・販売の時間帯は店舗内においては所定の営業時間、その他の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勧誘の適正な確保を図

訪問や電話による勧誘は、お客様のご事情を配慮した時間内に行ることとともにより一層お客様にご満足いただけるよう努めてまいり

います。

ます。
１．当組合は、お客様に資産運用目的、知識、経験および財産の状況に照らして、適正な情報の提供と商品説明を行います。
２．商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただ
きます。
その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくため、当該商品の重要事項について説明いたします。

7

Community Bank SENPOKU※金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ下さい。

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程
（以下、
「法令等」
といいます｡）
を

４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下、 かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象「商品等」といいます｡）
を利用し又は利用しようとされる方（以下、「お取引に該当する可能性があります。

客様」といいます｡）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、 （1）お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失をもってお客様からの信頼を確保するために継続的に取組みます。

２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等および基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業回避する可能性がある状況の取引（2）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（3）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引

５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部

務を遂行します。

３．利益相反管理の対象となる
取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。

署（監査課リスク管理部門）を設置し、利益相反管理に係る当組合全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。

当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある

また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合取引（以下、「対象取引」といいます｡）
として、以下の①、②に該当す内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行るものを管理いたします。

い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。

①（1）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法

お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること②（2）対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づ

く義務に反することまた、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署（監査課リスク管理部門）
により、適切な特定を行います。

（3）対象取引又はお客様との取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法

６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。
以上

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
左記の機関で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希〈苦情処理措置〉

望されるお客様は、当組合監査課又はしんくみ相談所にお申し出くだ

ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店またはさい。また、お客様から左記弁護士会の仲裁センター等に直接お申

監査課にお申し出ください。

し出いただくことも可能です。なお、東京の３弁護士会の仲裁センタ【仙北信用組合監査課】 連絡先 0228－32－3014

ー等は、東京都以外の各地のお客様もご利用頂けます。さらに、東受 付 日：月曜日～金曜日(祝日および組合の休業日は除く)

京以外の地域のお客様からの申立については、当事者の希望を聞い受付時間：午前９時～午後５時

たうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もありま

なお、苦情等対応手続については、当組合ホームページをご覧
ください。

す。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管【ホームページアドレス】http://www.senpoku.shinkumi.jp

します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡保険業務に関する苦情は下記機関でも受け付けております。

旋人が弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、【一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所】

共同して解決に当たります。

電 話：03-3286-2648【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】
電 話：0570-022808※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会下さい。
【一般社団法人全国信用組合中央協会しんくみ相談所】〈紛争解決措置〉

受 付 日：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）【仙台弁護士会紛争解決支援センター】 電 話：022-223-1005

受付時間：午前９時～午後５時【東京弁護士会紛争解決センター】

電 話：03-3581-0031

電【第一東京弁護士会仲裁センター】

電 話：03-3595-8588

所 在 地：〒104－0031【第二東京弁護士会仲裁センター】

電 話：03-3581-2249

話：03-3567-2456
東京都中央区京橋1－9－1（全国信用組合会館内）

Community Bank SENPOKU

8

リスク管理態勢について■ 基本姿勢

金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、金融機関が直面するリスクも多様化、複雑化しています。よって、当組合では、これらのリスクを的確に捉え、経営体力に比して過大とならないよう適切に管理していくことが、「リスク管理態勢の充実」に繋がることと位置づけ、更なるリスク管理体制の強化に努めていきます。
当組合は業務上、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流

区

分

内

容

動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク・システムリスク・
法務リスク・風評リスク）に区分し、それぞれのリスク管理主管部署が適切に管理するとともに、リスク管理統括部署が組織横断的に統合的なリスク管理を行い、より一層の経営の健全性維持と安定した収益の確保に努めていきます。

管

理

方

法

信用リスク

当組合では貸出資産の健全性の維持・向上を図るために、半期・年度での適時・適切な貸出資産の査定実施、担当部署による融資監査の実施等により信用リスクの管理を行ってい
信用リスクとは、お取引先企業・きます。
個人の業況の悪化等により、貸また、組織面では営業（営業推進）部門・融資（審査）部門・管理部門をそれぞれ独立させ、出金の回収が不能となったり、部門間における相互牽制を実施していきます。
利息の微求が不能となるリスク
さらに、本部において、融資課所管の対象事案の事前貸出協議会開催、管理課所管の営のことで、金融機関が晒される
業店期中管理のヒアリングを実施し、信用リスクの評価を反映した、融資方針の策定なリスクの中で最も重要かつ基本
ど、リスク管理体制整備に取組み、適正な貸出審査・中間管理体制の強化を行っていきます。
的なリスクです。
その上で、自己責任に基づく適正な資産査定を実施し、適切な償却・引当を行い、貸出資
産の健全性確保及び不良債権の発生防止に努めていきます。

市場リスク

市場リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクのこと
で、一定の市場変化に対する損益の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。

当組合では変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測定資料を基に金利や損益状況を把握するとともに変動するリスクの把握に努め、種類別や期間別に基準金利の設定等を行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理を行っていきます。
また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じてリスク管理委員会ならびに常務会に報告を行い、迅速で的確な対応が取れる体制を構築していきます。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや風評等による予 当組合では流動性管理として、日々の資金（定期性預金・流動性預金・現金・預け金・貸出
流動性リスク 期せぬ資金の流失などにより、 金など）状況から市場流動性の状況を適切に把握していくとともに、即日資金化できる資産
資金不足に陥るリスクのことで を確保していきます。
す。

事務リスクとは、事務上のミス
事務リスク や不正により損失を受けるリスクのことです。

システム
オペレーショナル・リスク

リスク

システムリスクとは、コンピュータシステムの障害、不正利用
あるいは自然災害などにより損失を受けるリスクのことです。

コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであり、安全かつ有効に機能させていくこととして、当組合では、定期的にオンラインシステムの各種機器の点検を実施していきます。また、当組合が加盟しているＳＫＣ（共同）センターは、システムの安全性や信頼性、遵守性を確保するためにシステムリスクに係る外部監査を導入し、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュ
リティ管理などを推進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持に万全を期していきます。

法務リスクとは、当組合の経営やお客様とのお取引等において、法令や組合内規程等に違反する
当組合では、基本方針、経営理念、コンプライアンス・マニュアル、プログラム等に基づき、行為並びにそのおそれのある行
コンプライアンス（法令等遵守）態勢を整備し、各種業務における法務リスクの検証と適切法務リスク為が発生し、当組合の信用毀損な管理により、当組合の損害の発生防止、極小化を図り、信用維持の確保に努めていきます。
や法的な責任追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。

風評リスクとは、金融機関及び信用組合業界の動向に対する評
風評リスク 判の悪化がお客様の信用不安を招き、当組合が影響を被るリスクのことです。

9

当組合では、事務処理にかかる内部事務規定等を整備し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客様に信頼していただけるよう努めていきます。
また、事務リスク管理については、内部事務規定等に基づき監査課が本支店に対し定例的に内部（臨店）監査・指導を実施する一方、本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化により、事故の発生防止に向け万全の体制を構築していきます。

Community Bank SENPOKU

当組合では「地域になくてはならない金融機関」とみなさまに感じていただけるよう、常日頃から役職員が、日常業務及び地域との関わりを通じ、お客様との強い信頼関係の構築に励んでいきます。
さらにディスクロージャー誌等により透明度の高い情報開示を積極的に行い、当組合の経営の健全性を広くお客様に伝達するとともに、常に公共報道やインターネット等を利用した風評情報によるお客様の動向の変化にも注視するなど、モニタリングの実施にも力をいれていきます。そして当組合の評判に影響を及ぼすと思われる事項については情報を正確に把握、原因を究明し、迅速、的確に風評リスクを回避するための万全の方策を講じ、風評リスク管理体制を確立していきます。

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE

業務のご案内■ 主な預金商品のご案内
種

類

内容と特徴

期

当

座

預

金

商取引に安全で便利な手形、小切手をご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

普

通

預

金

日常の入出金をはじめ、給与、配当金、年金の自動受け取り、公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。お引き出しはキャッシュカードが便利です。

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由1円以上

預金保険制度により、全額保護される預金です。利息はつきま

無 利 息 型 普 通 預 金 せんが、普通預金と同様にご利用いただけます。

間お預け入れ額等

合口座

普通預金、定期預金、定期積金を1冊の通帳にまとめ、受け取る、 普通預金は支払う、貯める、借りるが可能となる頼もしい口座です。
出し入れ自由普通預金は1円以上
定期預金は1,000円以上の
自動継続

貯

蓄

預

金

普通預金の手軽さと定期預金の有利さを兼ね備えた預金です。お預け入れ金額に応じ金利が設定される便利でお得な預金です。

出し入れ自由基準残高10万円以上

ス ー パ ー 定 期

まとまった資金をより有利に運用して頂けます。お預け入れ期間中の適用金利は満期日まで変わりませんので安心、確実です。

1ケ月、3ケ月、6ケ月、 1,000円以上(上限は原則
1年、2年、3年、4年、として1,000万円未満)
5年 満期日指定型

定期預金

総

定期積金

せんぽく年金定期 当組合を受取口座とした年金受給者を対象として利息は通常の「 し あ わ せ 3 0 0 」 定期預金より有利となっています。

1年満期日指定型

1,000円以上300万円以下

ス ー パ ー 積 金

貯めたい目的に向かって毎月積立ができます。夢の実現へ向けて計画的に貯蓄が可能です。

6ケ月以上5年以内

掛込金額
1,000円以上

ま ご こ ろ 積 金

当組合を受取口座とした年金受給者を対象として利息は通常の定期積金より有利となっています。

6ケ月以上5年以内

隔月掛込金額
5,000円以上■ 主な個人向けご融資・ローン等のご案内
種類

特徴・お使いみち

ご融資期間

ご返済方法

普通預金にセットする当座貸越で、預金残高不足時に自動的に貸越となり、公共料金等の引き落としに大変「 安 心 ぷ ら す 」 便利です。

30万円、50万円、100万円、200万円、 1年。
(自動更新)
300万円の極度額。

元金 ： 随時返済
お利息：元加方式

カ ー ラ イ フ ロ ー ン 車両購入や車検費用、自動車関連用品購入資金にご利「 ス ペ シ ャ ル 」 用いただけます。

10万円以上1,000 10年以内。
※借換による最長期万円以下。※借換の間は残月数を超える
場合は残高の範囲内。 直近の6ヶ月単位元利均等返済スーパーフリーローン お使いみちはご自由で、手続きも簡単便利です。
「 借得 」 プランの実現にお気軽にご利用いただけます。

10万円以上1,000万円以下。
(主婦・パート・アルバイト
10年以内。
は30万円以内。)但しＷｅｂ経由の申込みは500万円以内。

元利均等返済自 動 貸 越 機 能 付 き
新 カ ー ド ロ ー ン

ご融資金額

50万円、100万円、

カ ー ド ロ ー ン お買いものやレジャー等のイザという時に大変便利な 150万円、200万円、カードローンです。ご融資利率は3段階となっており、250万円、300万円の「 借
得
Ｒ 」 審査結果に応じご利用いただけます。

1年。
(自動更新)

定額返済。
随時返済可

住 ま い る い ち ば ん 住宅の新築や増改築、住宅用土地、自己居住用中古物件購入 100万円以上
ネ ク ス ト Ⅴ Ⅱ 資金など最大で担保評価額の200％までご利用いただけます。 10,000万円以内。

2年以上35年以内。

元利均等返済せんぽく奨学ローン 入学金や授業料、生活費等の学資金にかかるローンで 10万円以上す。ご融資利率は3段階となっており、審査結果に応500万円以下。
「 希
望 」 じご利用いただけます。

15年以内。
※借換による最長期
元利均等返済間は残月数を超える
直近の6の整数倍以内。

極度額。

学 資 応 援 団 極度型の教育ローンで借入期間、返済期間問わず随時「 チ ャ ン ス 」 返済も可能と利便性の高い商品です。
シルバーライフローン

高齢者向けフリーローンで、健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用いただけます。

100万円、150万円、200万円、250万円、300万円、350万円、 3年毎の自動更新と400万円、450万円、500万円 し最終年齢は75歳。
の極度額。

極度額別元金定額払(利息振替方式)※卒業予定年月日までは元金据置可。元金の随時返済は保証期間を通して可10万円以上100万円以下。※前年度年
収の50％以内。

元利均等返済（隔月返済可）5年以内。

栗原
市 他の金融機関等で借入しているローン(事業性資金は除きます)を1本にまとめることで月々のご返済負担が軽減さ 1,000万円以内。
の ぞ み ロ ー ン れます。宮城県栗原市と連携し、ご相談に対応しています。

6ケ月以上10年以内。
※不動産担保を設定 元利均等返済する場合は20年以内とめ
安
心 他の金融機関等で借入しているローン(事業性資金は除きます)を1本にまとめることで月々のご返済負担が軽減さ 1,000万円以内。
サ ポ ー ト ロ ー ン れます。宮城県登米市と連携し、ご相談に対応しています。

6ケ月以上10年以内。
※不動産担保を設定 元利均等返済する場合は20年以内「 東 日 本 大 震 災 」 被災した家具や家電製品、住宅の補修・修繕資金等の復旧ローンです。災害の復旧を目的としており他商品
災 害 復 旧 ロ ー ン に比べ低金利にてご利用いただけます。

10万円以上500万円以下。但しＷｅｂ経由の申込みは300
万円以内。

8年以内。
※元金据置最長1年間を含みます

元利均等返済Community Bank SENPOKU

10■ 主な事業者向けご融資のご案内
プロパー資金

種
一

類

般

資

金

特徴・お使いみち

ご利用条件等

仕入れ資金や諸経費支払等の運転資金、車両代替や機械購入等の設備資金にご利用いただけます。

当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人

賃貸用のアパート・マンション・戸建ての新築や

せん
ぽく 建替え、土地及び中古賃貸物件購入資金や、これ 当組合営業区域内にお住まいの個人の方
当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人
ア パ ー ト ロ ー ン らに付随する諸費用（事務手数料、火災保険料、登 で同一事業を引き続き２年以上営んでいる中小企業者

県制度保証

経営安定資金保証制度 産業振興資金

記費用）等にご利用いただけます。

一

般

資

金

車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。

当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人・組合で、次のいずれか資金を必要としている中小企業者
１ 経営基盤、経営体質の改善を必要とする方
２ 経済の変動等外部要因により経営が不安定化し本件融資により、経営の安定が図れる方経 営 力 強 化 売上の減少等により経営改善が必要な中小企業者 当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人・組合で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事
サ ポ ー ト 資 金 で経営の安定を図るための資金です。
業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
創 業 育 成 資 金

市町村制度保証

当組合営業区域内で新たに事業を開始する方で、次のいずれかに該当する方
新たに事業を始める、又は創業後5年未満の中小企 （1）創業等を行おうとする方で一定の要件を満たす方（創業者）
業者を支援する資金です。
（2）創業後5年を経過していない方で一定の要件を満たす方（新規中小企業者）

栗 原 市 中 小 企 業 栗原市との提携資金で車両代替や機械購入等の設備資 法人にあっては栗原市内に主たる事務所又は事業所を1年以上有し、個金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。 人にあっては栗原市内に1年以上住所を有し、かつ、栗原市内において振 興 資 金 保 証 制 度 信用保証協会保証料は栗原市より全額補給されます。 同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者
登 米 市 中 小 企 業 登米市との提携資金で車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。 登米市に居住し、かつ、登米市内で事業を営んでいる方
振 興 資 金 保 証 制 度 信用保証協会保証料は登米市より全額補給されます。

■ 為替・収納業務のご案内
内

種

類

内

国

為

容

替 全国どこの金融機関へでもスピーディーにお振込が出来、どこからでも手形や小切手のお取立てができます。

■ 窓口・販売業務のご案内
損
個

種

類

害

保

人

年

内

金

容

険 当組合の住宅ローンをご利用いただくお客様向けに、長期火災保険（しんくみ安心マイホーム）をお取扱いしております。
保険

老後の生活資金を確実にご準備いただける一時払いの保険や、月々一定の保険料を払い込みいただき、お受取り期間は5年、10年、15年をお選びいただける保険をお取扱いしております。

■ 各種サービスのご案内
種

類

内

容

キャッシュサービス

当組合の本支店はもちろん、日本全国の提携金融機関およびゆうちょ銀行やセブン銀行ＡＴＭで当組合のキャッシュカー
ドをご利用いただけます。土・日・祝日でも現金のお引き出しやお預け入れができます。

ジェイデビットカード

ジェイデビットマークのある加盟店なら当組合のキャッシュカードがデビットカードとしてご利用いただけます。買物代
金支払いの際、専用端末にカードを通して暗証番号を押すだけで預金口座から即日引き落としとなります。（手数料不要）

各

種

自

動

受

取

給与・年金・配当金等が自動的にご指定の口座へ振込まれますので便利で安心です。

各

種

自

動

支

払

電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ等の公共料金のほか、税金・学校授業料・保険料・クレジットなどが自動的にご指定の口座から支払われますので便利で安心です。

夜

間

金

庫 営業時間終了後、売上金などをお預かりしご指定の預金口座に入金いたします。

インターネットバンキング インターネットバンキングやモバイルバンキングをお使いになれば、窓口に出向かなくてもお振込や、口座の残高照会、
モ バ イ ル バ ン キ ン グ 入出金明細照会等がご利用いただけます。なお照会サービスは無料でご利用になれます。
で ん さ い ネ ッ ト 「でんさい」は手形に代わる新たな決済手段で電子記録債権の受取り、発生記録、譲渡記録がご利用できるサービスです。
しんくみお得ねっとサービス

全国各地にある信用組合の自動機（ＣＤ、ＡＴＭ）を無料でご利用いただけるサービスです。（提携信用組合間のみ）

セ

全国のセブン・イレブンやイトーヨーカドーに設置のセブン銀行ＡＴＭで、「お引出し」「お預入れ」等がご利用いただけます。

ブ

ン

銀

行

■ 付帯業務種類

内容

債 務 の 保 証 業 務
代

理

業

務

全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫(独)中小企業基盤整備機構、(独)勤労者退職金共済機構

地方公共団体の公金取扱業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務

11

Community Bank SENPOKU等の代理店業務等の代理貸付業務

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE■ しんくみWebローンサービス なお、ローンはFaxでもお申込みいただけます。

当組合のホームページから、24時間ご希望のローン商品をお申込みできます。

インターネット画面から  をクリック！
お申込み手順

① ご希望の商品ボタンをクリック。

当組合ホームページのトップ画面より② 表示されます。

ご希望のローン商品のページが商品内容の詳細や諸費用、金利、ご返済目安及びご不明な点等がございましたら、下記ローン相談窓口またはお近くの店舗、営業担当者にご相談ください。

ローン相談窓口

フリーダイヤル
受付時間

0120－３２－３０１４
午前９時から午後５時まで※留意事項
・このお申込みはローンの「仮審査申込み」です。
お借入れの際は別途窓口で正式なお手続きが必要となります。
・審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。

主な手数料のご案内
主な為替手数料種

ＡＴＭ利用(単位：円)

組合員
108
216
216
432
540
756
324
540

一 般
216
432
324
540
648
864
432
648

種

(単位：円)

類

スーパーフリーローン「借得」

金※ご融資利率14.0％の商品は無料とします。

各種発行・
照会手数料
不動産・動産・

現地調査手数料

変更事務
手 数 料

１件

額
2,700

アパートローン

その他

カードローン「借得R]
１件
無 料
住まいるいちばんネクストⅤⅡ
１件
32,400
つなぎ資金
１件
5,400
せんぽくアパートローン
１件
108,000
カーライフローン（保証料一括先取）「どらいぶ」・「プレミアム」
１件
2,700
カーライフローン「スペシャル」・「プレミアム」・「レギュラー」
１件
2,700
割引手形新規１件
1,080
手形貸付新規１件
1,620
証書貸付新規１件
1,620
当座勘定貸越新規１件
無 料
融資残高証明書発行
１通
648
融資証明書発行
１通
5,400
利息支払証明書発行
１通
648
住宅取得資金年末残高等証明書発行
１通
648
初回利用時
無 料
ローンカード (事業者カード) 発行
信用情報照会
１件
2,160
営業地区内
１件
32,400
営業地区外
１件
43,20043,200+実費
遠隔地（宮城県内、一関市を除く）
１件
貸付条件・担保条件の変更
１件
10,800
貸付条件の変更(消費者ローン)
１件
無 料
金利区分変更１件
5,400
一般融資（手形貸付、借換を除く）
１件
5,400
消費者ローン１件
無 料
借入日より5年以内
１件
5,400
借入日より5年超10年以内
１件
3,240
借入日より10年超
１件
無 料
１件
返済金額の2.0％
平成28年11月15日 借入日より5年以内
借入日より5年超10年以内
１件
返済金額の1.0％以降の借入金（全額・一部繰上） 借入日より10年超
１件
無 料
１件
32,400平成28年11月14日 返済時残高1,000万円未満
以前の借入金（全額） 返済時残高1,000万円以上
１件
54,000
火災保険確定日付事務取扱手数料
１通3,240
公正証書事務取扱手数料
１通10,800
住宅ローン

繰上償還手数料108
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
216
キャッシュ
108
当 組 合 ５万円未満
カード・ローン
他店あて ５万円以上
216
カード利用
５万円未満
324
他行あて
５万円以上
540
振 込
108
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
324
108
当 組 合 ５万円未満
現金振込
他店あて ５万円以上
324
５万円未満
432
他行あて
５万円以上
648
インターネットバンキング・モバイルバンキング
５万円未満
無 料
振
替
５万円以上
無 料
無 料
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
無 料
108
当 組 合 ５万円未満
振込
他店あて ５万円以上
216
５万円未満
324
他行あて
５万円以上
540
当組合本自店あて
無 料
当組合他店あて432
代 金 取 立
至急扱
864
他行あて
普通扱
648
648
その他 振込、送金、取立手形(手形、小切手)の組戻料
不 渡 手 形 返 却 料648の手数料 取 立 手 形 店 頭 呈 示 料648

主な融資手数料

事務取扱手数料

窓口利用

類
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
当 組 合 ５万円未満
他店あて ５万円以上
他行あて ５万円未満(電信扱) ５万円以上
他行あて ５万円未満(文書扱) ５万円以上※上記手数料は、8％の消費税が含まれております。
（注）重複項目に該当する場合は、手数料の高い方を採用します。
※現金振込で10万円を超えた場合、本人確認資料が必要になります。
※お振込の受付は、当組合本支店間は7:00～22:00、他信用組合および他
行あては8:00～21:00となります。
※平日15：00以降、ならびに土日祝日のお振込みは翌営業日扱いとなります。

Community Bank SENPOKU

12主な手数料(単位：円)

種

類

金

小切手交付料
約束手形交付料額

１冊 (50枚)

2,160

１枚

108

１冊 (50枚)

2,160

１枚

108

割賦販売通知書 (１枚)3,240

マル専手形発行手数料

１枚

540

自己宛小切手発行手数料

１枚

540

通帳・証書

１枚

1,080

マル専口座開設取扱手数料

再発行
手数料
預金残高証明書

発 行 手 数 料

キャッシュカード

１枚

1,080

出資証券

１枚

1,080

都度発行

１通

648

英文発行

１通

1,080

組合書式以外

１通

2,160

１通

540

入金袋３個まで

4,860

夜間金庫手数料

その他証明書発行手数料（出資金など）
基本月額利用手数料
追加１個につき右記金額を加算

入金袋１個

1,080

１個

4,320

入金袋（喪失・毀損）
夜間金庫投入口鍵（喪失・毀損）

１個

3,240

夜間金庫入金袋鍵（喪失・毀損）

１個

4,320

主なでんさいサービス窓口代行手数料
種類

利用者情報登録・変更 (利用申込)発生記録 (債務者・債権者請求方式)
譲渡記録
分割記録
保証記録
変更記録
支払等記録
開示請求 (提供情報・記録事項)
残高証明書
電子記録債権貸付 (割引)
電子記録債権貸付 (譲渡担保)(単位：円)

金
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件

額

無 料
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
4,320
1,080
1,080

両替手数料

(単位：円)

希望金種の合計枚数

金額

１枚～50枚以下
51枚～300枚
301枚～500枚

無 料
216
324

希望金種の合計枚数

金額

501枚～1,000枚

648

以後１枚～1,000枚
毎に右記金額を加算

324※１回の両替(両替票が複数枚の場合は合算)で希望される金種の合計枚数に応じ、上記手数料がかかります。
※現金による払戻し時に金種を指定される場合、「払戻枚数から１万円札の金種を除いた枚数」に応じ、両替と同額の手数料がかかります。ただし、１万円札に新券を指定された場合は、その枚数を含みます。

硬貨入金手数料
硬貨の合計枚数
１枚～300枚以下
301枚～500枚
501枚～1,000枚(単位：円)

金

額

無 料
216
324

硬貨の合計枚数
以後１枚～1,000枚
毎に右記金額を加算

現金自動預払機(ＡＴＭ)手数料
入

出

金

金

額

324
(単位：円)

当組合カード しんくみお得ねっと 他金融機関カード ゆうちょ銀行カード
出金 入金 出金 入金 出金 入金 出金 入金

7 : 00～216
8 : 45 108 無料
8 : 45～
無料
無料 108平 日 18 : 00:
18 00～
216
22 : 00 108 無料
7 : 00～216
9 : 00 108 無料:
土 曜 9 : 00～
無料
無料 10814 00
14 : 00～
216
22 : 00 108 無料
日 曜 7 : 00～ 108 無料
216
祝 日 22 : 00

216

216

108

108

216

216
216

216

108
216

216

216

※上記の時間は当組合ATMの営業時間です。
金融機関により入出金のできる時間が異なりますのでご了承下さい。
※全国の信用組合が提携し、各地に設置されている自動機（CD/ATM）の利用手数料が無料になる「しんくみお得ねっと」サービスをはじめております。
これにより、提携信用組合のキャッシュカードは、指定のサービス時間（平
日 8：45～18：00 土曜日 9：00～14：00）内は、提携信用組合の自動機で利用手数料は無料で、現金の引出しができます。
また、当組合のキャッシュカードはセブンイレブンとイトーヨーカドーにあるセブン銀行ATMでもご利用いただけます。尚、上記の「しんくみお得ねっと」サービスタイム内の取引手数料は無料になります。

仙北信用組合の概要
名称 仙北信用組合
略
称 コミュニティバンクせんぽく
理 事 長 山野邉 照 明
所 在 地 宮城県栗原市若柳字川北中町11番地
設
立 昭和30年８月３日
性格 地域信用組合
総 資 産 40,585百万円
自己資本1,863百万円
営業地区 栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町
営業時間 午前９時から午後３時
現金自動預払機稼働時間（ＡＴＭ）・営業店舗内ＡＴＭ通年
午前7:00～午後10:00
正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

・栗原市立栗原中央病院出張所
平日
午前8:30～午後8:00
土・日・祝日・年末日 午前9:00～午後5:00
正月の１月３日はお休みです。

・デイリーポート新鮮館佐沼店出張所
通年
午前7:00～午後9:00
正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。
13

Community Bank SENPOKU

組合員数
事業内容

18,225名
預金業務、融資業務、為替業務、サービス業務、相談業務、でんさいネット

役員一覧 (理事及び監事の氏名・役職名)

平成 2 9 年６月 2 7 日現在

理 事 長
専務理事
常務理事
理
事

監

事

山野邉 照 明三 浦 幸 雄岩 渕進
千 葉 節 朗髙 橋 久 寿今 野 秀 俊佐 藤 市 郎

石 沢 賢 士鈴 木 秀 一日 下俊
千 葉 鉄 夫

※当組合は、職員出身者以外の理事 6 名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

会計監査人の氏名又は名称
該当ありませんCommunity Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE■組 織 図■組 合 員

信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人ひとりの意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織です。
組合員は当組合が営業する地区にお住まいか、お勤めの皆さま、
中小規模の事業者の皆さま等が組合員になる資格を有していますが、従業員数が300名以上など一定規模を超える事業者の方は組合員になることはできません。これは中小規模の事業者の皆さまの公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的とし

平成29年6月28日現在

た法律によるものです。組合員になる場合、一口1,000円以上の出資金が必要となります。当組合は、この出資金を基本に、組合員の皆さまや地域の皆さまからお預かりした預金を資金源として金融事業を行っています。
信用組合の運営のための重要な事項を決定する際は組合員全員で
構成する
「総代会」
が最高議決機関です。組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総代会を通じて組合の経営に参加しています。

■ 総代会の仕組み
組合員数が多い信用組合では、総会の開催は事実上困難なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するために、総会に代えて総代会制度を採用することもでき、当組合も採用しています。総代会は組合員の皆さまによる選挙により選出された「総代」
で組織し、当組合の様々な重要事項を決定しています。
当組合では、総代会に限定することなく、地区総代会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員とのコミュニケーショ
ンを大切にし、経営に生かしております。

■ 総代の選出方法・任期・定数

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙規約に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（１）
総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に則り、各地区（選挙区）
毎に自ら立候補した方もしくは地区（選挙区）
内の組合員から推薦された方の中から、その地区
（選挙区）
に属す
る組合員により、公平に選挙を行い選出されます。なお、総代候
補者（立候補者、（推薦を含む））の数が当該地区における総代定数以内であった場合は、その総代候補者を当選者としています。
（２）
総代の任期・定数
総代の任期は２年となっております。なお、当組合は地区（選挙区）
を６つの区に分け、総代の選出を行っています。
総代の定数は、100人以上140人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
（平成29年３月31日現在の組合員数は18,225人）。

■ 総代の選挙までの手続き

Community Bank SENPOKU

14

■ 第62回通常総代会の決議事項
平成29年６月27日に第62回通常総代会を開催し、当日は総代110名のうち、出席67名（うち、委任状による代理出席24名）のもと、次の決議事項が付議され、原案のとおり承認・可決されました。
決議事項
第１号議案 第62期貸借対照表、損益計算書承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第２号議案 第62期剰余金処分案承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第３号議案 第63期事業計画および収支予算案承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第４号議案 第３次中期経営計画承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第５号議案 役員選任規約の一部変更に関する件
原案のとおり承認・可決されました。
第６号議案 第５号議案に関する定款の一部変更の件
原案のとおり承認・可決されました。
第７号議案 常勤理事の増員及び非常勤理事の減員を検討する件
原案のとおり承認・可決されました。

■ 総代の皆さま（順不同：敬称略）
地

区

名

平成29年６月27日現在

総

総代定数

第 1 地区

栗原市 ( 若柳、志波姫 )
登米市 ( 石越町 )第 2 地区

栗原市 ( 築館、一迫、
高清水、瀬峰、花山 )第 3 地区

登米市 ( 迫町 )
本吉郡南三陸町

第 5 地区

栗原市( 栗駒、金成、鶯沢 )

19 名

17 名

24 名

17 名

第 6 地区

登米市 ( 米山町、南方町、 15 名
登米町、豊里町、津山町 )第 7 地区

登米市 ( 中田町、東和町 )
気仙沼市

18 名

代

氏

名

伊藤

正吾◇

猪股

研④

及川

明◇

川嶋

保美◇

菅野

厚子⑤

後藤

信男⑤

岡本

佐々木英雄◇

邦雄④

小野寺健太郎◇
佐藤

良文⑤

鈴木

正彦③

髙橋

亨③

只見

直美⑤

千葉

清⑤

千葉

芳照⑤

永井

正典③

新田

一雄⑤

土生

浩也⑤

三浦

忠博◇

上西二三男⑤

亀田

伸男⑤

鹿野

敏③

狩野

忠由⑤

菊地

和彦⑤

今野

敏昭⑤

佐藤

勝郎⑤

菅原

勝直◇

菅原

沍子④

曽根

永行◇

高橋

渉①

野口

春幸◇

長谷川

敬③

兵藤

充彦③

松枝

照明⑤

和田

雅弘⑤

渡辺

恭嘉◇

青野

正弘③

阿部

紀夫①

阿部

泰彦◇

伊藤

俊郎◇

遠藤

諭③

及川

幾雄③

及川

克則④

及川

浩①

太田

陽平③

大野

康一③

加藤

節夫◇

熊谷

敏明①

後藤

福子③

西城

洋市③

佐竹

孝行◇

佐藤

勝彦⑤

佐藤

昌市②

佐藤

哲弥⑤

武山

英昭⑤

千葉

栄記①

三浦

博⑤

三浦

義明⑤

武川

毅④

小野寺良隆⑤黒田敏男⑤後藤紀美夫⑤

今野武①

佐々木新一③

佐藤

京子①

佐藤

憲一④

菅原

長一◇

菅原

晴夫①

菅原

洋⑤

菅原

正樹③

菅原

宗勝◇

清水

澄雄②

太宰

武弘⑤

芳賀

恭◇

三浦

治◇

新井

信博⑤

石川志穂子②

伊藤

克成◇

大沼

礼和③

小野寺忠雄②

加藤

亮⑤

坂井

俊文①

佐々木

髙橋

哲③

千葉

治男◇

飯塚

敏郎◇

石川

熊谷
田口
浅倉

冨士原裕子③

啓③

佐々木

千葉

正幸③

三浦

久◇

石塚

義隆◇

貞雄◇

佐々木康之①

杉田

安浩◇

千葉

健一②

野家

眞理◇

後藤

眞◇

谷村

明信⑤

佐々木和典④

伸③

主藤

敏寛◇

正喜①

渡邊

政利①

五安城いを子②

片岡

大助④

広仁③

鈴木

重司◇

高橋正一郎③

伸二①

蛭田

宗生◇

三浦孝次郎◇※１ 氏名の後に総代就任回数を記載しております。 ※２ 就任回数が５回を超えている場合は、◇ で示しております。

15

Community Bank SENPOKU

資 料 編Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE（資料編の金額は単位未満を切り捨てて表示しております）

財務諸表⃝法定監査の状況

当信用組合は、協同組合における金融事業に関する⃝継続企業の前提の重要な疑義
該当なし

法律第５条の８に規定する法定監査は義務づけられておりませんので、監事による監査を実施しております。

⃝代表理事による確認
私は当組合の平成28年４月1日から平成29年３月31日までの第62期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成29年６月28日

仙北信用組合理事長⃝貸借対照表(資産)
科
目
現 金
預け金
有価証券
国 債
地方債
株 式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産
建 物
土 地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産その他の無形固定資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

資産の部合計(単位:千円)平成27年度
607,523
12,332,414
4,352,935
1,212,810
1,023,100
12,3502,104,675
21,797,777
66,0492,000,593
18,633,820
1,097,313
233,673
3,462
60,00035,759134,452
392,187
187,468
176,836――
27,882
3,229
3,229
2,777
△ 885,337△ 874,580

平成28年度
620,887
12,580,630
2,621,259
685,510―
12,3501,923,399
24,524,116
111,495
1,612,273
21,433,903
1,366,443
196,117
5,804
60,00024,719105,593
469,330
175,433
176,836
4,536
76,23236,292
1,983
1,983
2,100
△ 431,067△ 412,006

38,837,181

40,585,357

山野邉

照明

⃝貸借対照表(負債および純資産)
科
目
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
当座借越
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補 備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純 資 産 の 部)
出資金
普通出資金
優先出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期末処分剰余金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計(単位:千円)平成27年度
34,718,313
103,967
13,453,928
183,014
19,530,920
1,349,241
97,2402,000,000
2,000,000
60,965
8,377
21,702906
1,414
17,010
9,648
―
1,907
76,9781,720
1,899
40,062
2,777
36,902,717

平成28年度
33,898,731
84,565
13,766,319
135,005
18,594,768
1,238,457
79,6154,800,000
4,800,000
59,327
11,676
12,616705
1,414
14,80911,815
4,536
1,753
73,891
926
2,778
―
2,100
38,837,754

1,148,531
438,531710,000
652,11050,000602,110260,000
342,1101,800,641
133,821
133,821
1,934,463
38,837,181

1,145,982
435,982710,000
712,74285,000627,742
290,000
337,7421,858,724△ 111,121△ 111,121
1,747,603
40,585,357

Community Bank SENPOKU

16

⃝損益計算書

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補 備金繰入金
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
その他の業務費用
経 費
人件費
物件費
税 金
その他経常費用
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
繰越金(当期首残高)
当期未処分剰余金⃝剰余金処分計算書
科目
当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
普通出資配当金優先出資配当金繰越金(当期末残高)

平成27年度
993,630
698,129
536,981
21,653137,093
2,400
47,73526,193
21,542
29,79524,522―
5,272
217,970
216,469―
1,501
725,920
27,10025,344
670
1,002
83
101,795
11,86189,93422,94822,676271
551,646
335,408
210,799
5,438
22,42916,7885,640
267,710
3,849
99
3,750
9,070
70
9,000
262,489
23,58523,585238,904
103,206
342,110(単位:千円)平成28年度
891,464
648,961
529,078
12,567104,9142,400
49,615
26,902
22,713
124,744
101,598―
23,146
68,14367,47968595
803,675
18,911
17,945561
405―
107,376
11,806
95,57097,321
97,3201
548,604
339,870
202,864
5,869
31,461
16,792
14,66987,788
9,250
―
9,250
299
299
―
96,73817,616
17,616
79,121
258,621337,742(単位:千円)平成27年度
342,11083,48935,00030,0002,189
16,300258,621平成28年度
337,742
77,542
34,00030,0002,142
11,400260,200⃝経理・経営内容（注記）貸借対照表

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表
示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法（または部分純資産直入法）により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な

17

Community Bank SENPOKU

耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～38年
その他 ２年～20年
４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、ソフトウェア、のれんの償却については該当がございません。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。尚、リース契約上に残価保証の取決めはありません。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
７．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
８．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（28年３月31日現在）
年金資産の額350，899百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
315，237百万円
差引額
35，661百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自27年４月１日 至28年３月31日）
0.302％
10．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額としております
が、計上はしておりません。
11．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
12．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．金融商品取引責任準備金は受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法48条の３第１項及び金融商品取引業に関する内
閣府令第189条の規定により定めるところにより算出した額としておりますが該当がございません。
15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
110百万円16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額—百万円
17．子会社等の株式又は出資金の総額—百万円
18．子会社等に対する金銭債権総額—百万円
19．子会社等に対する金銭債務総額—百万円
20．有形固定資産の減価償却累計額
547百万円21．有形固定資産の圧縮記帳額—百万円
22．貸出金のうち、破綻先債権額は225百万円、延滞債権額は1,810百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23．貸出金のうち、３か月以上延滞債権額に該当するものはありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
24．貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
25．破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,036百万円であります。
なお、22.から25.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、111
百万円であります。
27．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預 け 金
― 百万円
		
有価証券
― 百万円
担保資産に対応する債務
借 用 金 4,800百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引のために預け金400百万円を担保として提供しております。また、全国信用協同組合連合会への保証基金定期預金として、払戻しに制限のある
預け金122百万円を預け入れております。
28．出資１口当たりの純資産額は714円92銭です。
29．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資課により行われております。さらに、与信管理の状況については、融資課がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務課において、時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
日常的には、業務課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月常務会に報告しております。また、理事会には四半期ベースで報告をしております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の市場運用商品保有については、有価証券等の保有目的区分規程に基づき、常務会の監督の下、有価証券運用基準等に従い行われております。
このうち、総務課では、市場運用商品の購入を行っており、購入に関する常務会申請のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総務課を通じ、常務会及び理事会に定期的に報告されております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当組合では、「預金積金」、「貸出金」、「預け金」、「有価証券」の市場リスク量をＶａ
Ｒ（定義：今後、将来の特定の期間内にある一定の確率の範囲内で、ポートフォーリ
オの現在価値が最大どの程度までの損失に収まるのか、過去のある一定期間のデータをもとに理論的に算出された額。
）
により月次で計測しております。
当組合の「預金積金」、「貸出金」、「預け金」におけるＶａＲは、モンテカルロ法により、「有価証券」のＶａＲは、分散共分散法(保有期間３ケ月、信頼区間99.0%、観測期間１年)により算出しております。
平成29年３月31日（当事業年度の決算日）現在の当組合の「預金積金」、「貸出金」、「預け金」「、有価証券」の市場リスク量（予想最大損失額）
は全体で176百万円であります。
尚、当組合では、これらＶａＲの算出結果に対するバックテストを毎月実施しており、使用するモデルの精度についても確認を行っております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほどの市場環境が激変する状況下でのリスクは捕捉できな
い場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
30. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 預け金(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金
金融資産計(1) 預金積金(2) 借用金
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
12,5802,621
24,524△ 431
24,09339,29433,8984,800
38,698時

価差額

12,592

12

2,621

0

25,38840,60133,8994,800
38,699

1,295
1,307
1
0
1

注１．預け金、貸出金、及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
注２．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
注３．金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については32.に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① ６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利( LIBOR, SWAP等)で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フ
ローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利(LIBOR)で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。
注4．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区
子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
組合出資金
その他の証券
合分

貸借対照表計上額
―
―
12
435
6
454

計

注５．子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、保有しておりません。
注６．組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
31. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下34.まで同様であります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、保有しておりません。
（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
該当有りません。
【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

貸借対照表計上額
株

式

債

券

取得原価

差

額

12 百万円

12 百万円

0 百万円

2,608 百万円

2,716 百万円

△ 107 百万円

債

685 百万円

709 百万円△ 24 百万円

地 方 債―  百万円

― 百万円

― 百万円

短期社債

―  百万円

― 百万円

― 百万円

社

債

―  百万円

― 百万円

― 百万円

そ の 他

1,923 百万円

2,006 百万円

△ 83 百万円

計2,621 百万円

2,728 百万円

△ 107 百万円

国注１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
注２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したと認められるものはありません。
32. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
33. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
		
		

売却価額
3,030百万円

売 却 益
101百万円

売 却 損
97百万円

34. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、震災復興へ協力する為、気仙沼市南町の気仙沼支店跡地を気仙沼復興商店街に平成29年１月１日から平成29年４月30日まで広場利用の目的で無償提供しております。
35. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、7,868百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが7,868百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36. 繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金損金算入限度額超過額の否認等であります
が、その全額が評価性引当額の対象となっております。繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額であります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
53 百万円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
16 百万円その他
184 百万円
繰延税金資産小計254 百万円
評価性引当額▲ 254 百万円
繰延税金資産合計― 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
― 百万円
その他
― 百万円
繰延税金負債合計― 百万円
繰延税金資産の純額
― 百万円

（注

記）損益計算書

1．協同組合による金融事業に関する法律第４条第１項に規定する子会社との取引はありません。
2．
「その他の特別利益」
は、経営責任追及訴訟における和解金であります。
3．
「その他の特別損失」は、建物附属（エアコン撤去）等の処分損であります。
4．出資１口当たりの当期純利益は、153円11銭
5．協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等との取引に関する事項はありません。

Community Bank SENPOKU

18

営業の状況

⃝主要な経営指標の推移
区

分

経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高総資産額
純資産額
自己資本比率(単体)
普通出資総額
普通出資総口数
普通出資に対する配当金
職員数(注) 残高計数は期末日現在のものです。

平成24年度
1,087,428
315,153
307,994
32,077,761
19,306,989
7,316,808
34,667,861
1,308,587
9.37％
457,828
457,828 口
0
55人

⃝業務純益
科
業務純益

平成25年度1,009,740
162,449
159,234
32,814,101
18,901,177
5,061,505
35,301,492
1,294,918
9.43％
444,153444,153口
2,262
53人(単位：千円)目

平成27年度
72,168

平成28年度
51,106

科目
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率

平成27年度
698,129
27,100671,028
47,735
101,795△ 54,060
29,79522,948
6,847
623,815
1.61％

平成28年度
648,961
18,911
630,049
49,615
107,376△ 57,761
124,744
97,321
27,423599,711
1.51％

⃝粗利益

(単位：千円)

業務粗利益(注) 業務粗利益率＝ ―――――――――――― × 100
資金運用勘定計平均残高⃝その他業務収益の内訳
科目
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益
その他業務収益合計

平成27年度――
24,522――
5,272
29,795(単位：千円)平成28年度――
101,598――
23,146
124,744⃝１店舗当りの預金および貸出金残高 (単位：千円)
区
預金残高
貸出金残高

分

平成27年度5,786,385
3,632,962

平成28年度5,649,788
4,087,352

平成26年度
1,017,225
332,146
324,967
34,015,817
19,488,995
7,074,437
36,836,916
1,632,97811.31％
437,684
437,684口
2,176
57人

目

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち金融機関貸付等
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積立うち譲渡性預金
うち借用金

平均残高
38,732 百万円
19,406
14,240600
4,424
36,95835,911―
1,038

平成27年度利 息
698,129 千円
528,530
21,6538,451
137,093
27,10026,014―
1,002

区
分
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

Community Bank SENPOKU(単位：％)

平成27年度
0.69
0.61

平成28年度
0.22
0.19

経常(当期純)利益(注) 総資産経常(当期純)利益率 ＝ ――――――――――――――――――― × 100
総資産(債務保証見返を除く)平均残高⃝総資金利鞘等区分
資金運用利回り (a)資金調達原価率 (b)
総資金利鞘 (a－b)(単位：％)

平成27年度
1.80
1.56
0.24

平成28年度
1.64
1.50
0.14

平成27年度
47,73526,193
21,542―
101,795
11,861
17,85872,076

平成28年度
49,615
26,902
22,713―
107,376
11,806
24,60470,965⃝役務取引の状況
科
目
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用(単位：千円)⃝受取利息および支払利息の増減
項
目
受取利息の増減
支払利息の増減

平成27年度
117,326△ 1,197(単位：千円)平成28年度△ 49,168△ 8,189⃝職員１人当りの預金および貸出金残高 (単位：千円)
区
預金残高
貸出金残高

利回り
1.80
2.72
0.15
1,40
3.09
0.07
0.07
―
0.09

分

平成27年度
588,445
369,453

平成28年度
555,716
402,034(単位：平均残高・百万円、利息・千円、利回り・％)

平均残高
39,463 百万円
21,36014,135365
3,541
37,65735,139―2,518(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(平成27年度０百万円 平成28年度０百万円)を控除して表示しております。

19(単位：千円)平成28年度
891,464
87,78879,12133,898,731
24,524,116
2,621,259
40,585,357
1,747,603
9.40％
435,982435,982口
2,142
61人⃝総資産利益率⃝資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高等科

平成27年度
993,630
267,710
238,904
34,718,313
21,797,777
4,352,935
38,837,181
1,934,463
10.05％
438,531438,531口
2,189
59人

平成28年度利 息
648,961 千円
527,267
12,567
1,811
104,914
18,911
18,506
―
405

利回り
1.60
2.46
0.08
0,49
2.96
0.05
0.05
―
0.01

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE⃝経費の内訳項目
人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
減価償却費
その他
税 金
経費合計

(単位：千円)平成27年度
335,408
267,505
7,983
59,919210,799
94,08355,746
16,818
5,172
24,105
14,873
5,438
551,646

平成28年度
339,870273,098
4,913
61,858202,864
86,81850,05318,762
5,442
26,747
15,0405,869
548,604⃝預貸率および預証率
区
預貸率
預証率

平成27年度
12,35012,350平成28年度
72.34
61.82
7.73
10.07

有価証券
(注) 2. 預証率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金×譲渡性預金⃝有価証券種類別平均残高(単位：千円・％)平成27年度金額
構成比2,250,462 50.86
502,795 11.36――
123,824
2.80――
12,3500.28
1,528,135 34.53
―
―
7,228
0.17
4,424,795 100.00

平成28年度
金額
構成比602,428 17.01
57,534
1.62
―
―
―
―
―
―
12,3500.35
2,862,237 80.82
―
―
6,952
0.20
3,541,503 100.00

区

分

国 債
地方債
短期社債
社 債
金融債
株 式
投資信託
外国有価証券
その他の証券合計

平成28年度
12,35012,350⃝先物取引の時価情報

該当事項なし(注) 当組合は、商品有価証券を保有しておりません。

⃝有価証券の時価等情報

1．売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
2．満期保有目的に区分した有価証券はありません。
区(単位：％)

平成27年度
62.78
55.70
12.53
12.32

貸出金
(注) 1. 預貸率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金×譲渡性預金⃝時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (単位：千円)
項目
その他有価証券
非上場株式

分
期 末
期中平残
期 末
期中平残

分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
地方債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
合 計 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
国 債

3．その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額
1,212,810―
1,212,810
1,023,100―
1,023,100―
12,35012,350―――1,300,760
803,915
2,104,675
3,536,670
816,265
4,352,935(注) 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

平 成 27 年 度
取得原価
1,160,210―
1,160,210
1,000,000―
1,000,000―
12,35012,350―――1,200,000
807,075
2,007,075
3,360,210
819,425
4,179,635

差額
貸借対照表計上額
52,600――685,51052,600685,510
23,100―――23,100―――012,350012,350――――――100,760―△ 3,160
1,923,399
97,6001,923,399
176,4600△ 3,160
2,621,259
173,300
2,621,259

平 成 28 年 度
取得原価
差 額
―
―
709,799△ 24,289
709,799△ 24,289
―
―
―
―
―
―
―
―
12,350012,350
0
―
―
―
―
―
―
―
―
2,006,599△ 83,200
2,006,599△ 83,200002,728,748 △ 107,489
2,728,748 △ 107,489⃝有価証券種類別・残存期間別残高
区
国

債

地方債
短期社債
社

債

株

式

外国証券
その他の証券合

計分
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末
平成27年度末
平成28年度末期間の定めなし
―
―
―
―
―
―
―
―
12,35012,350――2,104,675
1,923,399
2,117,025
1,935,749⃝オプション取引の時価情報
該当事項なし(単位：千円)(単位：千円)

１年以内

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

１年超５年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

５年超10年以内
105,410
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
105,410―

10 年 超1,107,400
685,510
1,023,100
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,130,500
685,510⃝オフバランスの取引の状況
該当事項なしCommunity Bank SENPOKU

20

⃝預金種目別平均残高
種

目

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合計

平成27年度
金額
構成比13,614,805 37.91
22,297,105 62.09――――
35,911,911 100.00(単位：千円・％)平成28年度
金額
構成比14,507,174 41.28
20,632,190 58.72――――
35,139,364 100.00⃝定期預金種類別残高
区分

固定金利定期預金
変動金利定期預金
その他の定期預金合計

平成27年度
金額
構成比
19,449,510 99.58
8,314
0.04
73,0940.38
19,530,920 100.00

科

目

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合
計

(単位：千円・％)平成28年度
金額
構成比93,8870.43
1,597,430
7.35
18,936,108 87.16
1,098,905
5.06
21,726,331 100.00⃝貸出金業種別残高・構成比
業種区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小 計
国・地方公共団体等
個人 (住宅・消費・納税資金等)合計

平成27年度
金額
構成比1,404,159
6.44
175,150
0.80
―
―
―
―
1,948,100
8.94
605,166
2.78
43,2960.20
621,1182.85
2,796,495 12.83
608,9262.80
2,217,254 10.17
5,300
―
―
―
559,2212.57
696,402
3.20
9,093
0.04
34,4990.16
686,271
3.15
1,509,401
6.93
18,1990.08
13,938,055 63.94
1,769,707
8.12
6,090,014 27.94
21,797,777 100.00(単位：千円・％)平成28年度
金額
構成比
1,489,206
6.07
185,552
0.76
―
―
―
―
2,361,814
9.63
1,239,181
5.05
48,9080.20
717,566
2.93
2,601,908 10.61
304,838
1.24
2,874,050 11.72――――
538,2632.19
636,929
2.60
6,945
0.03
82,8790.34
550,594
2.24
1,457,437
5.94
11,5920.05
15,107,669 61.60
3,268,271 13.33
6,148,175 25.07
24,524,116 100.00(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております⃝債務保証見返額担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

21

平成27年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
2,202 79.30――
2,202 79.30
574 20.67――――
2,777 100.00

Community Bank SENPOKU

区

平成27年度
金額
構成比25,346,330 73.00
9,371,982 27.00
5,797,404 16.70
42,2190.12
3,532,359 10.18
34,718,313 100.00

分

個 人
法 人
一般法人
金融機関
公 金
合
計

(単位：千円・％)平成28年度
金額
構成比
25,378,390 74.87
8,520,340 25.13
5,572,637 16.44
6,363
0.02
2,941,340
8.67
33,898,731 100.00(単位：千円・％)平成28年度
金額
構成比18,517,621 99.59
8,314
0.04
68,8320.37
18,594,768 100.00⃝貸出金種類別平均残高
平成27年度
金額
構成比94,8700.47
1,215,582
6.08
17,713,816 88.54
982,875
4.91
20,006,515 100.00⃝預金者別預金残高(単位：千円・％)平成28年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
1,677 79.87――
1,677 79.87
422 20.13――――
2,100 100.00⃝財形貯蓄残高
該当事項なし⃝貸出金金利区分別残高
区
固定金利貸出変動金利貸出合分計⃝貸出金使途別残高
区

分

運転資金
設備資金
合
計

(単位：千円)平成27年度
10,845,976
10,951,801
21,797,777

平成27年度
金額
構成比
12,546,436 57.56
9,251,341 42.44
21,797,777 100.00

平成28年度
12,785,915
11,738,201
24,524,116(単位：千円・％)平成28年度
金額
構成比
14,149,813 57.70
10,374,303 42.30
24,524,116 100.00⃝消費者ローン・住宅ローン残高 (単位：千円・％)
区分

消費者ローン
住宅ローン
合計

平成27年度金額
構成比2,269,592 52.46
2,056,936 47.54
4,326,529 100.00⃝貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

平成27年度
金額
構成比
391,856
1.80
―
―
―
―
6,382,944 29.28――
6,774,800 31.08
3,682,232 16.89
9,590,199 44.00
1,750,544
8.03
21,797,777 100.00⃝代理貸付残高の内訳
区分
全国信用協同組合連合会
商工組合中央金庫
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
年金資金運用基金
雇用・能力開発機構
社会福祉・医療事業団
その他
合計

平成27年度
2,202
―
―
―
2,874
―
―
―
―
―
5,077

平成28年度
金額
構成比2,323,126 54.32
1,953,686 45.68
4,276,813 100.00(単位：千円・％)平成28年度金額
構成比
434,923
1.77
―
―
―
―
6,346,427 25.88――
6,781,350 27.65
3,016,539 12.30
12,483,112 50.90
2,243,113
9.15
24,524,116 100.00(単位：千円)平成28年度
1,677
―
―
―
2,114
―
―
―
―
―
3,792

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE⃝組合員の推移区
個
法
合(単位：人・社)分
人人
計

平成27年度
17,0691,076
18,145項

目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計項
貸出金償却額

平成28年度
17,135
1,090
18,225⃝貸倒引当金の内訳
平成27年度
期末残高増減額
10,757△ 32,008
874,580 △ 262,134
885,337 △ 294,142⃝貸出金償却額(単位：千円)(単位：千円)目

平成27年度8,885⃝内国為替取扱実績

平成28年度
期末残高増減額
19,0608,303
412,006 △ 462,574
431,067 △ 454,270

区
振込
送金
代金
取立

（注）1．当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。
2．当組合では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金・偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

分

他の金融機関向け
他の金融機関から
他の金融機関向け
他の金融機関から

平成28年度7,772(単位：件・百万円)

平成27年度
平成28年度
件数
金額
件数
金額
43,405 19,021 41,318 20,481
44,337 32,064 44,701 29,005
291
362
294
412
667
412
590
506

⃝外国為替取扱高⃝国債および投資信託販売実績

該当事項なし該当事項なし⃝金銭の信託⃝外貨建資産残高
該当事項なし該当事項なし⃝デリバティブ取引⃝公共債引受額該当事項なし該当事項なし⃝当組合の子会社⃝公共債窓販実績

該当事項なし該当事項なしリスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の状況■ リスク管理債権について❖協同組合による金融事業に関する法律 ( 協金法 ) に基づくリスク管理債権は、次のとおりです。
❖リスク管理債権は、区分に該当する貸出金のみが開示対象となります。

⃝リスク管理債権および同債権に対する保全額
区
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合計分
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度残高(Ａ)
238,987
225,749
2,246,656
1,810,960――――
2,485,643
2,036,710(単位：千円・％)担保・保証額(Ｂ)
37,14242,287
1,236,549
1,203,757――――
1,273,691
1,246,044（注）１．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社再生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続き開始の申立てがあった債
務者、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．
「延滞債権」とは、上記１．及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）
を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利
息不計上貸出金です。
３．
「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（上記１.及び２.を除く）です。

貸倒引当金
(Ｃ)
201,845
183,462
670,925
228,537――――
872,770
411,999

保 全 額(Ｄ)＝(Ｂ)＋(Ｃ)238,987
225,749
1,907,475
1,432,294――――
2,146,462
1,658,044

保 全 率
(Ｄ)／Ａ
100.00100.00
84.90
79.09
―
―
―
―
86.35
81.41

４．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（記１.～３.を除く）です。
５．
「担保・保証付与信額（Ｂ）」
は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．
「貸倒引当金（Ｃ）」
は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を掲載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
7．「保全率（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
8． これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

Community Bank SENPOKU

22

■ 金融再生法に基づく開示債権について❖金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)で定められた開示区分による開示債権は、次のとおりです。
❖金融再生法による開示債権は、開示区分に該当する貸出金のほかに、貸出金に準ずる未収利息、仮払金および債務保証見返が含まれます(ただし、要管理債権は貸出金のみの開示となります)。

⃝金融再生法開示債権および同債権に対する保全額
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
正常債権
合

債権額

計

(Ａ)

平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度(単位：千円・％)担保・保証等 貸倒引当金

1,585,567
1,103,377
911,795
934,149――2,497,362
2,037,526
19,332,360
22,506,683
21,829,723
24,544,210

(Ｂ)

(Ｃ)

791,428
709,712492,172
537,142――
1,283,601
1,246,854（注）1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、民事再生等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準じる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営業績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない
可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営業績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（Ｂ）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．「貸倒引当金（Ｃ）」
は、「正常債権」
に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
7． 金額は、決算後（償却後）の計数です。

保全額(Ｄ)＝(B)＋(Ｃ)794,138
393,665
80,441
18,341――
874,580
412,006

1,585,567
1,103,377
572,614555,484――
2,158,181
1,658,861

保全率

22.50

(C)／(Ａ－Ｂ)

100.00100.00
62.80
59.46
―
―
86.42
81.42

不良債権比率推移
25,00

貸倒引当金引当率(Ｄ)／(Ａ)

100.00100.00
19.17
4.62
―
―
72.06
52.11
(単位：％)

21.65
19.37

20,00

16.63
14.15

15,00

11.44
8.30

10,00
0

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

自己資本の充実の状況等■ 自己資本管理

当組合では、リスク資本管理と自己資本比率管理により自己資本充実度の評価を行っております。リスク資本管理におきましては、毎月モニタリングや分析を行い、配賦した資本（リスク資本）の範囲内に計量したリスク量（信用リスク、市場
リスク、オペレーショナル・リスク）が収まっていることを確認し、自己資本充実度の評価を行っております。また、自己資本比率の管理におきましては、平成26年３月期よりバーゼルⅢに基づく自己資本比率およびコア資本等が適正な水準にあるか検証し、自己資本充実度の評価を行っております。

■ 自己資本調達手段の概要

当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金等のほか、非累積的永久優先出資により構成されております。なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとお
りです。

普通出資

①発行主体：仙北信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：437百万円
非累積的永久優先出資

1

2

23

発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：720百万円
貸借対照表上の優先出資：360百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：360百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：360百万円
実質配当率：年1.00%
発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：700百万円
貸借対照表上の優先出資：350百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：350百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：350百万円
実質配当率：年0.60％

Community Bank SENPOKU

用語解説
1．バーゼルⅢ

主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監
督委員会が2010年9月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな
自己資本規制のことであります。本規制は、1988年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（BIS規制）」、2004年に公表されたBIS規制、そして、その規制を見直しした「バーゼルⅡ（新BIS規制）」に次ぐ、新たな規制強化策のことであり、今まで以上に金融機関のリスク管理の向上を促すことを目指しているものです。

2．コア資本金融機関の経営の安定度を測る指標の一つになります。自社普通株式の発行で調達した資本金と、内部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指しています。新たなBIS規制（バーゼルⅢ）として、2014年3月期から適用され、資本を「中核的な資本」や「補完的な資本」などに分類し、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう金融機関に求めるものです。

3．リスク・アセット

貸出金や預け金、有価証券などリスクを有する資産をリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じ、再評価した資産額のことです。

4．オペレーショナル・リスク

業務上における不適切な処理等を原因に生じる事象
によって損失を受けるリスクのことです。具体的には、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどがあります。

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE■ 自己資本の充実度に関する評価

当組合は、内部留保による資本の積み上げを行うよう自己資本の充実に取組み、コア資本に係る基礎項目には、出資金や内部留保に繋がる利益剰余金712百万円を計上し、この結果、自己資本比率の状況は、国内基準である４％を上回る9.40％となり、経営の健
全性や安全性を十分に維持していると評価しております。尚、今後も事業計画に基づいた業務推進を通じて利益を確保し、資本の積み上げを行ってまいります。

■ 自己資本の構成に関する開示事項項

目

平成27年度
経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
1,782,152
うち、出資金及び資本剰余金の額
1,148,531
うち、利益剰余金の額
652,110
うち、外部流出予定額（△）
18,489
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
10,757
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
10,757
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額の―うち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、―コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ） 1,792,909
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
994
うち、のれんに係るものの額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
994
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額―
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
前払年金費用の額―
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額―
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額―
特定項目に係る10パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額―
特定項目に係る15パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
994
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 1,791,915
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
16,733,114
資産(オン・バランス項目)
16,729,162
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
1,491
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
1,491
うち、繰延税金資産―
うち、前払年金費用―
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―
うち、上記以外に該当するものの額―
オフ・バランス等取引項目
3,951
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
1,088,865
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 17,821,979
自己資本比率
自己資本比率（（ハ ）／（ニ））10.05%(単位：千円)平成28年度
経過措置による不算入額

1,845,182
1,145,982
712,742
13,542―
19,06019,060――――1,864,243
1,491
―
1,491
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

924
―
924
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
924

616
―
616
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,863,318
18,718,165
18,714,575
616
616
―
―
―
―
3,589
1,084,019――
19,802,184
9.40%（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組
合連合会がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

Community Bank SENPOKU

24

■ 自己資本の充実度に関する事項
区分

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー(Ⅰ) ソブリン向け(Ⅱ) 金融機関向け(Ⅲ) 法人等向け(Ⅳ) 中小企業等・個人向け(Ⅴ) 抵当権付住宅ローン(Ⅵ) 不動産取得等事業向け(Ⅶ) 三月以上延滞等(Ⅷ) 上記以外② 証券化エクスポージャー
ロ. オペレーショナル・リスク
ハ. 単体総所要自己資本額(イ＋ロ)(単位：千円)平成27年度
リスク・アセット
所要自己資本額
16,733,114
669,324
16,733,114
669,324
261,658
10,4662,471,308
98,852
6,398,129
255,925
2,212,564
88,502
440,310
17,612
982,965
39,318
1,166,051
46,6422,800,029
112,001――
1,088,865
43,554
17,821,979
712,879

平成28年度
リスク・アセット
所要自己資本額
18,718,165
748,726
18,718,165
748,726
247,136
9,885
2,518,791
100,751
7,729,321
309,172
2,421,103
96,844446,157
17,846
1,275,279
51,011
1,119,911
44,7962,960,467
118,418――
1,084,019
43,36019,802,184
792,087

融機関向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5．上記以外とは、（Ⅰ）～（Ⅶ）
以外のリスク・アセットのことで、預け金、出資金、株式、固定資産などであります。
6．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（注）
1．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引相当額です。
3．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機
関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協
会及び漁業信用基金協会のことです。
4．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％■ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）❖リスク管理の方針及び手続の概要
９ページのリスク管理態勢をご参照ください。なお評価計測については標準的手法を採用しております。
❖貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準規程」、「償却・引当基準規程」、「自己査定基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監事による監査を受けるなど適正な計上に努めております。
❖リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３つの機関を採用しております。なお、エクスポージャー種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
ムーディーズ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
日本格付研究所(ＪＣＲ)
格付け投資情報センター(Ｒ&Ｉ)

1．信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高(単位：千円)

業種区分期間区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
金融業・保険業
卸売業・小売業
飲食業
不動産業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業
その他のサービス業
個 人
物品賃貸業
宿泊業
生活関連サービス業、娯楽業
情報通信業
医療、福祉
国・地方公共団体等
その他
業種別合計

信用リスク
三月以上延滞エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他の債
券
デリバティブ取引
エクスポージャー
期末残高
デリバティブ以外のオフ・バランス取引
平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度 平成27年度 平成28年度
1,829,335
1,839,499
1,829,335
1,839,499
―
―
―
―
―
―
297,396
274,909297,396
274,909
―
―
―
―
1,528
311
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,369,705
2,905,751
2,369,705
2,905,751――――
134,974
130,660
17,367,546 15,568,331
611,310305,844――――――3,035,154
2,994,068
3,035,104
2,994,018――――
319,243
216,551795,950
726,076795,950
726,076――――
25,256
21,823
2,376,044
2,971,273
2,376,044
2,971,273
―
―
―
―
―
―
627,706
739,682
627,706
739,682――――――
613,996
1,258,859
613,996
1,258,859
―
―
―
―
―
―
1,709,150
1,691,136
1,709,150
1,691,136――――
397,629
144,2125,236,999
5,350,958
5,236,999
5,350,958――――
352,160
252,885
12,534―
12,534
―
―
―
―
―
7,234
―
559,224538,267
559,224538,267――――
440,590434,087
9,193
17,036
9,093
16,936――――――
164,106
152,488
43,297
48,908――――23,79823,468686,334
550,661
686,334
550,661――――――
1,769,807
3,268,364
1,769,807
3,268,364
―
―
―
―
―
―
1,069,026
1,200,471
52,69894,472――――――
40,529,209 42,047,826 22,635,685 25,575,611―――― 1,702,416 1,224,000

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計

23,943,005
3,098,341
2,900,374
904,562884,7212,886,008
5,912,198―
40,529,209

エクスポージャー
区分

25

Community Bank SENPOKU

25,171,530
3,864,975
3,266,338
1,611,061
1,231,859
1,208,663
5,693,400―
42,047,826

13,418,710
3,098,341
1,900,374
904,562772,236755,508
1,785,954―
22,635,685

14,672,928
3,814,975
2,266,338
1,604,462
1,231,859
523,153
1,461,896―
25,575,611

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE（注）1．「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相
当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．上記の業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージ

ャーです。具体的には、現金、有形・無形固定資産等が含まれております。
4．上記の残存期間別の「期間の定めのないもの」には、流動性預け金、株式、現金、有形・無形固定資産、総合口座貸越等が含まれております。
5．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
6．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

2．業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等
業種区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
金融業・保険業
卸売業・小売業
飲食業
不動産業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業
その他のサービス業
個 人
物品賃貸業
宿泊業
生活関連サービス業、娯楽業
情報通信業
医療、福祉
国・地方公共団体
その他
業種別合計

期首残高
平成27年度
平成28年度
9,887
1,264
18,086
9,930
―
―
―
―
103,851
107,331――393,593
235,684
11,394
12,766
―
―
101
―
―
―
324,443
269,859
155,683
128,983
16,184
7,234
98,09998,599
―
―
5,388
2,925
―
―
―
―
―
―
1,136,714
874,580

個別貸倒引当金
当期増加額
平成27年度
平成28年度△ 8,623△ 913△ 8,156△ 7,251
―
―
―
―
3,480
△ 1,526――△ 157,909 △ 143,099
1,372△ 2,196
―
―
△ 101
―
―
―
△ 54,584 △ 223,307△ 26,700△ 74,735△ 8,950△ 7,234△ 500
0――△ 2,463△ 2,314――――――△ 262,134 △ 462,574（注）1．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

(単位：千円)

期末残高
平成27年度
平成28年度
1,264
351
9,930
2,679
―
―
―
―
107,331
105,805――
235,684
92,585
12,766
10,570――――――269,859
46,552
128,983
54,248
7,234―
98,59998,599
―
―
2,925
611
―
―
―
―
―
―
874,580
412,006

貸出金償却
平成27年度
―
1,010
―
―
―
―
7,875
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8,885

2．業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

3．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分
０％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
350％
自己資本控除合計

格付有り（注）1．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。

平成27年度

――――1,771,083―――――
1,771,083

平成28年度
―
―
―
―
―
―
556
―
―
―
―
―
―
7,215
―
―
―
―
―
―
7,772

(単位：千円)

エクスポージャーの額
格付無し
2,061,342
2,973,165―
1,185,336
93,9692,097,113
10,187,775
585,358――
20,955,142

格付有り

平成28年度

――――1,776,060―――――
1,776,060

格付無し
3,428,815
2,782,118―
1,207,695
53,932
2,364,592
11,930,387
588,601――
22,356,143

2．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

Community Bank SENPOKU

26

■ 信用リスク削減手法に関する事項
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証には人的保証・信用保証協会保証・民間保証等がありますが、その手続については、当組合が定める各種規程及び「不動産担保評価基準書」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスクの削減方策の一つとして、当組合が定める各種規程・要領や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、適切な事務取扱い及び適正な評価・管理を行っております。

信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当します。当組合では、融資取上げに際し、資金使途・返済財源・財務内容・事業環境・経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。

❖信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー① ソブリン向け② 金融機関向け③ 法人等向け
④ 中小企業等・個人向け⑤ 抵当権付住宅ローン⑥ 不動産取得等事業向け⑦ 三月以上延滞等⑧ 上記以外(単位：千円)

適格金融資産担保
平成27年度
平成28年度
389,875
431,163――――
93,116
94,995
270,288274,081――――――
26,47062,086（注）1．当組合では、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
（注）2．上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、
農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条(株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージ

保
平成27年度356,576――
12,41936,140254,424―
2,289
51,301

証
平成28年度
310,754――
10,79918,406234,636―
1,434
45,477

クレジット・デリバティブ
平成27年度
平成28年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

ャー）
を含みません。
（注）3．
「その他」とは、①～⑦に区分されないエクスポージャーです。

⃝派生商品取引及び長期決済期間取引⃝証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません

該当する取引はありません■ オペレーショナル・リスクに関する事項

スクを認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢の整備に努めております。これらのリスクに関しましては、リスク管理委員会や課長会議等で協議検討するとともに、必要に応じて経営陣による、常務会や理事会等において、報告す
る態勢を整備しております。
❖オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は、基礎的手法を採用しております。

❖リスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部管理プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外的事象が起因となり当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、
事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク、人的リ
スクなどの幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリ
スク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリ■ 出資等エクスポージャーに関する事項

資金、その他の出資金に関しては、売却等を行う目的のものではなく時価等はありません。
これらのリスク状況は、一覧表を基に定期的な評価を実施しており、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士
協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

❖出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、出資金、その他の出資金が該当します。
そのうち、上場株式、非上場株式にかかるリスクの認識については、保有時価一覧表を定期的に作成し、時価評価によるリスク
計測によって把握しております。また、当組合が保有している出(単位：千円)❖出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

区分

上  場  株  式
非上場株式等合計

平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成28年度

貸借対照表
計上額

―
―
12,35012,35012,35012,350

うち、売買目的有価証券に該当するもの
当期の損益
貸借対照表
に含まれた
計上額
評価差額

―
―
―
―
―
―

（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

27

Community Bank SENPOKU

―
―
―
―
―
―

うち、その他の有価証券で時価のあるもの
取得原価(償却原価)

貸借対照表
計上額

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

評価差額
うち益

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

うち損

―
―
―
―
―
―

（注）2．非上場株式の主なものは全信組連出資金などであり、売却等を行う目的のものではなく時価もありませんので貸借対照表計上額のみ開示しております。

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE⃝子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等⃝出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額該当する取引はありません

該当する取引はありません■ 銀行勘定における金利リスクに関する事項❖リスク管理の方針及び手続の概要❖内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しておりの収益が変動するリスクのことで、一定の市場変化に対する損益ます。
計測手法 金利ラダー方式（再評価方式）の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。
コア預金
当組合では、こうした変動するリスクを管理・把握するために
対
象：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄など）
ＡＬＭシステムを活用し、計量的測量資料を基に金利や損益状況
算定方法：①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出の定期的な評価、計測を行っております。
量を現残高から差引いた残高、③現残高の50％相
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の当額、以上３つのうち最小の額を上限
金利リスクの計測や金利更改を勘案した期間収益シミュレーショ
満期：５年以内（平均２．５年）
ンによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響な
金利感応資産預金、貸出金、有価証券、預け金、その他の
ど、ＡＬＭシステムにより計測を行い、適切なコントロールによ
金利・期間を有する資産・負債
り、資産・負債の総合的な管理に努めております。また、これら
金利ショック幅 99％タイル値又は１％タイル値のリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会や理事会に報告
リスク計測度四半期を行うなど、迅速で的確な対応が取れる態勢にも努めております。

❖内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額
金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額(単位：百万円)

平成27年度
174

平成28年度
98

報酬体系⃝ 対象役員

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）
をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」で構成されております。
❖報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代
会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、平成23年2月に開催した理事会（第489回）にて廃止を決定しております。
❖役員に対する報酬(単位：千円)区 分
当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額
理事28,08937,000
監
事
1,728
3,000
合
計
29,81740,000❖その他「協同組合における金融事業に関する法律施行規則第69条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年３月29日付金融庁告示第23号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありません。

⃝対象職員等

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成28年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

（注１）上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式
第４号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
（注２）
支払人数は理事９名、監事２名です。
（注３）
対象役員に使用人兼務理事はおりません。

Community Bank SENPOKU

28

沿昭和30年 ８月 ３日／法人設立
昭和30年 ８月 ６日／事業認可 栗原郡一円及び登米郡石越村を事業地域とする
昭和30年 ８月 ８日／本店開設（栗原郡若柳町字川南南町43番地）
昭和31年 10月 ８日／築館出張所開設（栗原郡築館町字町屋敷54番地の１）
昭和32年 ５月 ５日／事業地域を登米郡迫町、南方村へ拡張
昭和32年 11月 ８日／迫支店開設（登米郡迫町佐沼字下田中54番地の１）
昭和34年 ５月 １日／地区を栗原郡一円及び登米郡一円に変更／築館出張所を築館支店に変更
昭和34年 ８月 17日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字下田中51番地の１）
昭和40年 ４月 １日／事業地域を気仙沼市及び本吉郡の一部（本吉町、唐桑町）へ拡張
昭和40年 ４月 15日／気仙沼支店開設（気仙沼市南町二丁目２番25号）
昭和43年 ２月 20日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字錦２番地の２）
昭和44年 12月 １日／築館支店移転（栗原郡築館町字町屋敷57番地）
昭和45年 ６月 １日／本店移転（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和45年 10月 ３日／栗駒支店開設（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町66番地の２）
昭和50年 11月 17日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町67番地）
昭和52年 ９月 12日／本店移転（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和52年 11月 24日／南町出張所開設（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和53年 ９月 18日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字西佐沼110番地）
昭和54年 ８月 20日／築館支店移転（栗原郡築館町字伊豆野原18番地の２）
昭和56年 ４月 13日／気仙沼支店移転（気仙沼市南町一丁目２番１号）
昭和59年 ２月 ６日／迫支店新築移転（登米郡迫町佐沼字小金丁１番地の４）
昭和59年 ８月 13日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町48番地１）
昭和61年 ７月 31日／南町出張所廃止本店に統合
昭和61年 10月 17日／本店新築（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和61年 12月 15日／オンライン預金業務開始（本店、迫支店）
昭和62年 11月 16日／オンライン預金業務開始（築館支店、気仙沼支店、栗駒支店）
昭和63年 ９月 26日／オンライン融資業務開始（全店）

29Community Bank SENPOKU

革平成 ２年 ６月 20日／米山支店開設（登米郡米山町西野字片平小路25番地）
平成 ３年 ５月 ７日／第三次オンライン稼働
平成 ８年 ４月 22日／築館支店新築移転（栗原郡築館町薬師四丁目６番35号）
平成 11年 ５月 ６日／ポスト第三次オンライン稼働
平成 12年 ４月 １日／郵政省とのオンライン提携稼働
平成 13年 ７月 １日／デビットカード取扱開始
平成 13年 11月 １日／損害保険代理店業務開始（取扱店全店）
平成 14年 ７月 １日／栗原中央病院出張所ＡＴＭオープン
平成 15年 ３月 11日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭオープン
平成 15年 12月 １日／中田支店開設（登米郡中田町石森字加賀野一丁目８番地の11）
平成 16年 ５月 31日／アイワイバンク（現セブン銀行）とのオンライン提携稼働
平成 16年 ７月 26日／米山支店ＡＴＭ増設
平成 16年11月 ３日／デイリーポート新鮮館佐沼店出張所ＡＴＭオープン
平成 17年 ５月 ６日／他行カード振込業務開始
平成 17年 ７月 11日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭオープン
平成 18年 １月 ４日／統合ＡＴＭ（ＣＤネット提携）の相互入金業務開始
平成 18年 ９月 ５日／地区を栗原市、登米市、気仙沼市及び本吉郡本吉町に変更
平成 19年 ５月 ８日／第５次オンライン稼働
平成 20年 ８月 21日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭ廃止
平成 23年 ３月 11日／気仙沼支店廃止中田支店に統合
平成 24年 ４月 24日／迫支店ＡＴＭ増設
平成 24年 ７月 31日／事業地域を栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町に変更
平成 24年 11月 ５日／経営革新等支援機関として認定
平成 25年 ２月 18日／電子債権記録業に係る業務開始
平成 27年 ５月 ７日／第６次オンライン稼働
平成 28年 １月 １日／ＡＴＭ稼働時間を拡大
平成 28年 １月 15日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭ廃止
平成 28年 ４月 14日／中田支店ＡＴＭ増設

Community Bank せんぽく２０１７ DISCLOSURE

索引

各開示項目は、下記のページに記載しております。尚、★印の項目は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（協金法施行規則）（第69条）」で、☆印の項目は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（第7条）」で規定されております法定開示項目です。
ごあいさつ………………………………………………………………

１【有価証券に関する指標】
42. 商品有価証券の種類別平均残高 ★ …………………………… 20【概況・組織】2

43. 有価証券の種類別・残存期間別残高 ★ ……………………… 20………………………………………………… 14

44. 有価証券の種類別平均残高 ★ ………………………………… 20

３．役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）★ ………………… 13

45. 預証率の期末値、期中平均値 ★ ……………………………… 20

１．事業方針 …………………………………………………………
２．事業の組織 ★

４．会計監査人の氏名又は名称 ★（該当ありません）…………… 13【経営管理体制に関する事項】

５．店舗一覧（事務所の名称及び所在地）★ ……………………裏表紙

46. 法令遵守の体制 ★ ………………………………………………

7

６．地区一覧 ………………………………………………………… 13

47. 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ★ ……………………

8

７．自動機器（ＡＴＭ）設置状況 …………………………………裏表紙

48. リスク管理の体制 ★ ……………………………………………

9

８．組合員数 ………………………………………………………… 13【財産の状況】【主要事業内容】

49. 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ★ ………… 16

９．主要な事業の内容 ★ …………………………………………… 10

50. リスク管理債権の状況 ………………………………………… 22（1）破綻先債権 ★

1０．信用組合の代理業者 ★（該当ありません）（2）延滞債権 ★

【業務に関する事項】
11. 事業概況 ★ ………………………………………………………

2

12. 経常収益 ★ ……………………………………………………… 19（3）３か月以上延滞債権 ★
（4）貸出条件緩和債権 ★

13. 業務純益 ………………………………………………………… 19

51. 金融再生法に基づく資産査定の公表 ☆ ……………………… 23

14. 経常利益 ★ ……………………………………………………… 19

52. 自己資本の充実の状況について

15. 当期純利益 ★ …………………………………………………… 19

金融庁長官が別に定める事項 ★ …………………… 23

16. 出資総額、出資総口数 ★ ……………………………………… 19

・自己資本の構成に関する開示事項 ★ ……………………… 24

17. 純資産額 ★ ……………………………………………………… 19

・自己資本の充実度に関する事項 ★ ………………………… 25

18. 総資産額 ★ ……………………………………………………… 19

・信用リスクに関する事項 ★ ………………………………… 25

19. 預金積金残高 ★ ………………………………………………… 19（証券化エクスポージャーを除く）

20. 貸出金残高 ★ …………………………………………………… 19

・信用リスク削減手法に関する事項 ★ ……………………… 27

21. 有価証券残高 ★ ………………………………………………… 19・証券化エクスポージャーに関する事項 ★（該当ありません）

22. 単体自己資本比率 ★ …………………………………………… 19

・派生商品取引及び長期決済期間取引の23. 出資配当金 ★ …………………………………………………… 19

取引相手のリスクに関する事項 ★（該当ありません）

24. 職員数 ★ ………………………………………………………… 19・出資等エクスポージャーに関する事項 ★ ………………… 27【主要業務に関する指標】

・金利リスクに関する事項 ★ ………………………………… 28

25. 業務粗利益及び業務粗利益率 ★ ……………………………… 19
26. 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ★ …………………………………… 19
27. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の53. 次に掲げるものに関する取得価額又は、
契約価額、時価及び評価損益★……………………… 20・有価証券 ★ …………………………………………………… 20
・金銭の信託 ★（該当ありません）

平均残高、利息、利回り及び資金利ざや ★ ………………… 19・協金法施行規則第41条第１項第５号に28. 受取利息及び支払利息の増減 ★ ……………………………… 19

掲げる取引 ★（該当ありません）

29. 総資産経常利益率 ★ …………………………………………… 19

54. 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）★ ……………………… 26

30. 総資産当期純利益率 ★ ………………………………………… 19

55. 貸出金償却の額 ★ ……………………………………………… 26

31. 経費の内訳 ……………………………………………………… 20

56. 法定監査の状況 ★（該当ありません）………………………… 16【預金に関する指標】
32. 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、【監督指針の要請に基づく開示】
57. 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ★ ………………

4

58. 地域密着型金融の取組み状況 …………………………………

4

その他の区分ごとの定期預金残高 ★ ………………… 21

59. 「経営者保証に関するガイドライン」への対応について ……

5

34. 預金者別預金残高 ……………………………………………… 21

60. 地域の皆さまとのふれあい ……………………………………

6

その他の預金の平均残高 ★ …………………… 21
33. 固定金利定期預金、変動金利定期預金、【貸出金等に関する指標】

61. 総代会 …………………………………………………………… 14

35. 手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高 ★ … 21

62. 代表理事による確認 …………………………………………… 16

36. 固定金利、変動金利の区分ごとの貸出金残高 ★ …………… 21

63. 報酬体系について ★ …………………………………………… 28

37. 担保種類別の貸出金残高、債務保証見返額 ★ ……………… 21【その他】

38. 使途別貸出金残高 ★ …………………………………………… 21

64. 環境美化活動 ……………………………………………………

6

39. 業種別貸出金残高及び貸出金総額に65. 利益相反管理方針 ………………………………………………

8

占める割合★……………………………… 21

66. 継続企業の前提の重要な疑義 ★（該当ありません）

40. 預貸率の期末値、期中平均値 ★ ……………………………… 20【連結情報】

41. 消費者ローン・住宅ローン残高 ……………………………… 21「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第70条）」で規定されております連結情報は、該当ありません。

■ 営業店舗およびＡＴМ所在地▪本部・本店（ATM設置台数…１台）▪栗駒支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 9 － 5 5 0 1 宮城県栗原市若柳字川北中町 1 1 番地
本部 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 (代) FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5
本店 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 2 5 8 6 (代) FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 1 5 0〒 9 8 9 － 5 3 0 1 宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎六日町 4 8 番地の 1
TEL 0 2 2 8 － 4 5 － 1 5 1 7 (代) FAX 0 2 2 8 － 4 5 － 5 3 5 7▪築館支店（ATM設置台数…１台）▪米山支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 7 － 2 2 5 2 宮城県栗原市築館薬師四丁目 6 番 3 5 号
TEL 0 2 2 8 － 2 2 － 2 3 7 6 (代) FAX 0 2 2 8 － 2 3 － 6 8 8 7〒 9 8 7 － 0 3 2 1 宮城県登米市米山町西野字片平小路 2 5 番地
TEL 0 2 2 0 － 5 5 － 4 1 5 5 (代) FAX 0 2 2 0 － 5 5 － 4 1 5 3▪迫支店（ATM設置台数…２台）▪中田支店（ATM設置台数…2台）〒 9 8 7 － 0 5 1 1 宮城県登米市迫町佐沼字小金丁 1 番地の 4
TEL 0 2 2 0 － 2 2 － 3 0 9 5 (代) FAX 0 2 2 0 － 2 2 － 8 3 9 0〒987－0601 宮城県登米市中田町石森字加賀野一丁目8番地の11
TEL 0 2 2 0 － 3 5 － 2 1 0 0 (代) FAX 0 2 2 0 － 3 4 － 7 2 3 4■ 店外ＡＴМ

▪栗原市立栗原中央病院出張所（設置台数…１台）〒987－2205 宮城県栗原市築館宮野中央三丁目１番地１▪デイリーポート新鮮館佐沼店出張所（設置台数…１台）〒987－0511 宮城県登米市迫町佐沼字大網上 1 7 番地

ߪࡔঌၛߪࡔಎ؇ພ֭੄ಫਫ਼

ߪߒ঑ഝ

ུഝ
ಃ‫܁‬঑ഝ

ಎന঑ഝ
ท঑ഝ

ߪࡔঌ

ΟͼςȜεȜΠ૧஛‫܁‬ऎઔഝ੄ಫਫ਼

ഴༀঌ

୵ర

ༀ५঑ഝ

‫୵ܨ‬ઔঌ
ུ‫ߴ݌‬ධ२ၘ಴

コミュニティバンクせんぽくの現況
発行者
問合先
発行日

２０１７ ディスクロージャー

仙北信用組合理事長 山野邉 照明
宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5
http ://www.senpoku.shinkumi.jp e-mail : senpoku@pluto. plala. or. jp
本部業務課
平成 2 9 年７月 2 8 日