２．３

２．
３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況○ はじめに
ここまでは，主として本件調査期間の統計データにより，審理期間に影響を与える要素としての期日回数と期日間隔の関係や，人証数，当事者や訴訟代理人の状況について検討してきた。
ここでは，審理期間やこれら審理期間に影響を与えている事項について，過去に遡って経年的な変化を見る。後述のとおり，審理期間はおおむね短縮の方向で推移してきているが，これがどのような要素の変化に
より審理期間の短縮化という結果に結びついているのかを検討する。
これまで，民事訴訟法を始めとした手続法令の改正や裁判所，当事者や関係者の運用改善の取組が行われてきた。これらの取組と審理期間との関係についても紹介する。

２．
３．
１

審理期間と民事事件に共通する要素の経年的推移

平成16年の既済事件の平均審理期間は，昭和53年当時に比べて，40％強短縮化している。
この間，期日回数には大きな差はないのに対し，期日間隔が大幅に短縮化している。
また，人証数が減少しているのに対し，当事者数や訴訟代理人の選任状況に大きな変動は見られない。

○ はじめに2.2で見てきたとおり，民事第一審訴訟事件における審理期間は，期日回数と期日間隔により定まる。そこで，2.2で検討した審理期間と期日回数及び期日間隔の関係や，これに影響を与えている可能性のある人
証数などについて，経年的な変化を示して，審理期間がどのような要素の影響を受けて変化してきたのかを分析する。

○ 審理期間と期日回数，期日間隔に関する経年的推移【図52】，【図53】，【図54】は，各年において既済となった事件についての平均全期日回数及び平均期日間隔と平均審理期間の推移を実際の数値と指数とで示したものである。
平均全期日回数には，平成９年までは平均口頭弁論期日回数と平均準備手続期日回数の合計を，平成16年４月以降については平均口頭弁論期日回数と平均争点整理期日回数の合計を計上している。平成10年に
争点整理手続に関する期日を新設した改正民事訴訟法が施行されたが，それ以前は，当事者が主張・立証を行う期日としては原則として口頭弁論期日のみであり，この期日の中で，争点整理や人証調べ等が実施されていた*7。ところで，平成10年１月から平成16年３月までの事件票では，新設された争点整理期日の回数は採取していないため*8裁判所で行われている期日の全体の状況を把握することができない*9。
【図52】によると，平均全期日回数の経年的な動きは，平均審理期間の動きにほぼ連動した形になっているが，全体的な傾向としては，平均審理期間は大きく減少傾向となっているのに対し，平均全期日回数は，
昭和53年から平成２年までにかけてはむしろ増加しており，全体としても余り減少していない。一方，平*7*8

準備手続期日は，ほとんど利用されていなかった。
本文中の各図表（【図52】，【図53】，【図54】）のうち，平成10年から平成15年までの平均全期日回数及び平均期日間隔は，*9

不明であるため，便宜上平成９年と平成16年の各数値を直線で結んだものである。
前述のとおり，平成16年のデータとして，同年４月から12月までの９月間のデータを利用しているのは，上記のような採取範囲の異なるデータを用いることによる誤差を考慮したためである。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

53

2

2

民事訴訟事件の審理の状況【図52】平均審理期間と平均全期日回数の推移
16.0

7.0
平均全期日回数
平均審理期間

6.0

14.0

12.0
5.0

8.0

3.0

平均審理期間�月�

平均全期日回数
�回�

10.0

4.0

6.0

2.0
4.0
1.0

2.0

0.0
0.0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

均期日間隔について見ると，昭和53年の約2.9月から平成16年の約1.9月へと，ほぼ一貫した減少傾向になっている（【図53】）。
これら３つの数値を指数化して比較した【図54】によると，平均審理期間は，途中増減はありつつも，
昭和53年を基準としてこれを上回ることは全くなく，平成16年までに４割強も短縮化しているのに対し，
平均全期日回数は，平成２年にかけては約２割増加し，その後も昭和53年当時とそれほどの差はない（平成16年には減少しているが，昭和53年と比べて減少幅は１割以下である。）。一方，平均期日間隔はほぼ一貫して短縮しており，昭和53年から平成16年までにかけて，約36％の短縮となっている。
前述のとおり，本件調査期間内に既済となった民事第一審訴訟事件を，審理期間別，人証数別，当事者数別など様々な観点から分析した場合には，平均期日間隔に比べて，平均全期日回数の方が，それぞれのグルー
プ相互間の平均審理期間の違いに対してより大きく影響しているとの統計データが得られたのに対し，平均審理期間と平均全期日回数及び平均期日間隔の関係を経年的に見た場合には，統計データは，これまでの平【図53】平均審理期間と平均期日間隔の推移
16.0

3.0
2.8

平均期日間隔平均審理期間

14.0

2.6
12.0
2.4

2.0
1.8

10.0

8.0

6.0

1.6
4.0
1.4
1.2

2.0

1.0
0.0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

54

平均審理期間�月�

平均期日間隔
�月�

2.2

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況

均審理期間の短縮は，主として，平均期日間隔の短縮により実現されてきたことを示している*10。
【図54】 平均審理期間，平均全期日回数及び平均期日間隔の推移（昭和53年の各数値を100とし，指数化して，その後の推移を見たもの）
130

120

平均審理期間平均全期日回数
平均期日間隔

2

110
100

90
80
70
60
50
40
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年○

平均人証数の推移との関係（平均人証数の推移と審理期間との関係）【図55】は平均人証数について，【図56】，【図57】は人証数別に見た既済事件数について，【図58】，【図59】は人証調べを実施した事件における平均人証数及び人証数の割合について，それぞれ経年的な推移を示したものである。
【図55】によると，平均人証数は，昭和53年の1.4人強から平成16年は0.6人*11へと減少していることが分かる。
その直接的な原因としては，【図56】のとおり，人証調べを実施していない事件が増加したことが上げられよう（これを審理期間の観点から見ると，後掲の【図69】のとおり，６月以内に終局した事件もほぼ同様に増加していることが分かる。
）。このような人証調べを実施しない事件が増加した理由としては，当事者間に争いのない事件や書証の取調べだけで判断が可能な事件のように，そもそも人証調べを実施する必要のない事件が一定程度増加したことが考えられる。他方，充実した争点整理を実施した上で必要な人証調べを行うという実務の浸透，定着により，従前は人証調べを実施していたような事件でも，充実した争点整理をした結果，人証調べをするまでの必要がなくなったというケースが増加したことも考えられる。
次に，人証調べを実施した事件の動向について見ると，【図58】によれば，人証調べを実施した事件の平均人証数は，昭和53年から平成５年までにかけて，約3.6人から約2.7人まで徐々に減少したものの，平成６年ごろから平成16年までは，約2.7人前後でほぼ変わらない数値で推移してきている。このような変化が生じた原因を明らかにするために，人証調べを実施した事件の人証数別既済事件の数（【図57】）及び人証

*10

*11

最高裁判所は，平成13年４月の司法制度改革審議会におけるプレゼンテーションにおいて，民事訴訟事件の審理期間をおおむね半減させるためには，裁判官の手持ち事件数を減少させ，期日間隔を短縮することが必要であるとし，そのために必要な裁判官等の増員数の試算を示した。
【図53】，【図54】の平均審理期間と平均期日間隔についての統計データ
は，この見解を統計面で実証したものと見ることができよう。
前述のとおり，本件調査期間における民事第一審訴訟事件の平均人証数は0.6人であるが，端数処理の関係上，人証の内訳の合計は0.6人に達しなくなる。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

55

2

民事訴訟事件の審理の状況【図55】平均人証数の推移
（人）
1.6
平均証人数

平均本人数

1.4

1.2

0.6

0.6

0.6

0.5

1.0

0.6

0.5

0.5

0.5
0.8

0.5

0.5 0.5

0.5 0.6

0.6
0.5
0.5 0.5 0.5 0.5
0.4

0.6
0.4 0.9 0.8

0.2

0.0

0.7

0.7 0.6

0.7 0.7

0.6 0.6
0.5 0.5 0.6 0.5 0.5

0.4 0.4

0.4 0.4
0.4 0.4
0.3

0.4 0.4
0.4 0.4 0.4 0.3 0.3
0.3 0.3 0.3 0.3
0.2 0.2

昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図56】人証数別既済事件数の推移（件）
180,000

０人

１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人

９人

10人以上

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年【図57】人証数別既済事件数の推移（人証調べを実施した事件）（件）
50,000

１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人

９人

10人以上

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年

56

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況

数の割合（【図59】）の推移を見ると，昭和53年当時，人証数が５人以上の事件は約25％を占めていたのに対し，それ以降，その比率は徐々に減少し，平成16年には，約10％となっており，人証数が多い事件の割合が減少化傾向にあることが分かる。特に，人証数が10人を超える事件は，昭和53年当時4.4％存在していたのに対し，平成16年は0.8％にとどまっている。この人証数の減少化傾向は，争点整理によって真に取調べが必要な証人に絞った尋問が行われるようになったことによるものであろう。このように，多数の人証を調べる事件が減少してきたことも，平均人証数の減少の理由として指摘できるであろう。なお，人証数の少ない事件を見ると，昭和53年以降，人証数が１人の事件は昭和61年前後に約30％に達した後，減少に転じ，平成16年には16.2％になっている。これとは逆に，人証数が２人，３人の各事件の割合は，昭和53年当時
合わせて36.1％であったのに対し，その後，徐々に増加し，平成16年には合わせて63.1％と過半数以上の割合を占めるようになってきていることも注目される。
【図58】平均人証数の推移（人証調べを実施した事件）
（人）
4.0

3.5

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図59】人証数の割合の推移（人証調べを実施した事件）
（％）
100

１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人

９人

10人以上

80

60

40

20

0

昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

57

2

2

民事訴訟事件の審理の状況

以上の分析に，前述の平均審理期間，平均全期日回数，平均期日間隔の経年的変化の状況を併せ考えると，この間，民事訴訟の審理においては，ほぼ同じ水準の期日回数をより短い期日間隔で実施し，事件類型に応じた充実した争点整理を行うことにより，人証調べを実施すべき事件を的確に絞り込み，人証調べを実施すべき事件については，原告被告双方から事件の真相解明のために最適な人証を選んで取り調べるというメリ
ハリのきいた審理が実践されてきており，その結果が統計データに反映しているものと推測される。

（人証数別に見た審理期間等の状況）【図60】，【図61】，【図62】は，人証調べを実施した事件について，平均審理期間，平均全期日回数及び平均期日間隔の推移を示したものである。
【図60】平均審理期間の推移（全事件及び人証調べを実施した事件）
30.0
全µ体
人証調べを実施した事件

25.0

20.0
平均審理期間
�月�

15.0

10.0

5.0

0.0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図61】人証調べを実施した事件における平均全期日回数と平均期日間隔の推移
3.0

11.0
平均全期日回数
平均期日間隔

10.5

2.5

10.0

9.5
1.5

9.0
1.0
8.5

8.0

0.5

0.0
7.5
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

58

平均期日間隔�月�

平均全期日回数
�月�

2.0

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況【図62】人証調べを実施した事件の平均審理期間，平均全期日回数及び平均期日間隔の推移（昭和53年の各数値を100とし，指数化して，その後の推移を見たもの）
140

120

2

100

80

60

40

人証調べを実施した事件の平均審理期間
平均全期日回数
平均期日間隔200

昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

人証調べを実施した事件の平均審理期間は，全体の平均審理期間とほぼ同様に減少しているが，この間，
平均全期日回数はむしろ増加している一方，平均期日間隔はコンスタントに減少している（これも全事件の傾向と大差ない。
）。このように，人証調べを実施した事件（実施していない事件に比べて複雑困難なものが多いと考えられる。
）においても，継続的な審理期間の減少をみているが，それは，期日回数ではなく，期日間隔の減少という形で現れていることが分かる。

（人証数別の審理期間，期日回数，期日間隔）【図63】，【図64】，【図65】は，人証数別の平均審理期間，平均全期日回数及び平均期日間隔の推移を示したものである。
【図63】によれば，人証数が多いほど平均審理期間も長くなっているが，人証を多く調べている事件ほど審理期間の短縮が顕著である。
【図64】によれば，人証数が多いほど平均全期日回数も多くなっており，この点は，平均審理期間の推移と同様である。もっとも，平均全期日回数の変化を見ると，この統計データの起点である昭和53年から平成7,8年ころまでにかけて，おおむね増加傾向を示しているのに，この期間中，平均審理期間はほとんど変化していない。一方，平均期日間隔は人証数による差が小さく，また，年々おおむね一様に短縮化している（【図65】）。前述のとおり，平成10年から平成15年までにかけての平均全期日回数及び平均期日間隔は不明
であるが，本件調査期間である平成16年（４〜 12月）の統計データと比較する限り，平成９年以降は，平
均全期日回数，平均期日間隔のいずれも減少傾向にあり，その結果として，特に人証数の多い事件について，審理期間の大幅な短縮化が実現されていることが推測される。
以上見たところからは，人証数別に平均審理期間，平均全期日回数，平均期日間隔の推移を見ても，どの人証数の事件のグループでも，平均審理期間は短縮化傾向にあるが，人証数の多い事件ほどその短縮幅が大きいこと，その間，平均全期日回数は，平成8,9年ころまでは増加し，その後減少に転じているが，昭和58
年ころの水準とほぼ同じであること，平均期日間隔は，どのグループもほぼ一貫して短縮化傾向にあることが明らかとなった。前出の【図56】のとおり，既済事件の人証数別の事件数を見ると，人証数が０人の事
件数が２倍以上に増加し，また，後出の【図69】のとおり，審理期間６月以内の事件数も２倍以上に増加しており，この間の審理期間の短縮化にこのような人証を取り調べない事件又は短い期間で終局した事件の裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

59

2

民事訴訟事件の審理の状況【図63】人証数別平均審理期間の推移
３人

２人

１人

０人

４人

５人

６人

７人

８人

９人

10人以上

80

70

60
平均審理期間
�月�

50

40

30

20

10

0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図64】人証数別平均全期日回数の推移
３人

２人

１人

０人

４人

５人

６人

７人

８人

９人

10人以上

35

30

25
平均全期日回数
�回�

20

15

10

5

0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図65】人証数別平均期日間隔の推移
０人

１人

２人

３人

４人

５人

６人

７人

８人

９人

10人以上

3.5

3.0

2.5
平均期日間隔
�月�

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

60

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況

割合の増加が寄与していることが考えられる。しかし，それと同時に，人証調べを実施した事件についても，
民事第一審訴訟事件全体の減少幅に匹敵する平均審理期間の減少傾向が見られ（特に人証数の多い事件ほど短縮幅が大きい。
），これが民事第一審訴訟事件全体の平均審理期間の短縮に大きく寄与していることが明らかである。このような人証数の多い事件についての平均審理期間の短縮化傾向は，集中証拠調べが実務の一
般的な取扱いとして定着したことを裏付けるものといえよう。

○

当事者数，訴訟代理人の選任状況の推移との関係

当事者数が審理期間に影響を与えている状況については既に見た（2.2.4）。ここでは，当事者数や訴訟代理人の選任状況について経年的な推移を見る。
【図66】，【図67】は，それぞれ当事者数，訴訟代理人の選任状況についての推移を示したものである。いずれも短期的な若干の割合の変化は見られるが，全体として特定の変動は認められず，全体を通しておおむ
ね一定であるということができる。
【図66】当事者数の推移
原告１・被告１（件）
180,000

原告１・被告複

原告複・被告１

原告複・被告複

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図67】訴訟代理人の選任状況の推移（件）
180,000

双方代理人あり

原告側のみ代理人あり

被告側のみ代理人あり

本人による

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

61

2

2

民事訴訟事件の審理の状況

２．
３．
２

事件数及び平均審理期間の推移の状況

近年，新受件数は概して増加傾向にあるものの，平均審理期間は短縮化傾向にある。
昭和53年当時と比較して，既済事件の人証数別の事件数を見ると，人証数０人の事件数が２倍以上に増加し，また，審理期間別の事件数では６月以内に終局した事件が２倍以上に増加している。新受件数が増加するに伴い，①当事者間に実質的な争いのない事件や，②充実した争点整理を行うことにより人証調べの必要がなくなり，終局に至った事件等が増加したことが，平均審理期間が短縮したことの一因であると推測される。
他方，人証調べを実施した事件及び従来であれば審理に長期間を要していたと考えられる事件についても，①的確かつ充実した争点整理を実施するとともに，集中証拠調べを実施し，②期日間隔を短縮することにより，審理期間の短縮が実現されているものと考えられる。

○

概況【図68】は，戦後の地方裁判所における民事第一審訴訟事件の新受件数及び平均審理期間の推移を示したものである。
なお，統計データの一貫性を保つため，平成16年については，家庭裁判所に移管された後の人事訴訟事件の新受件数を加えた数値を使用した。
これまでの経年的推移を大きく３つの時期に分けて見ることができる。
まず，第１期である昭和30年代末までは，新受件数が低い水準で推移していたものの，昭和20年代末から昭和30年初頭までにかけて審理期間が急速に長期化し，その後，同水準で推移している。
第２期である昭和40年代に入ると，新受件数の増加傾向が昭和44年ころまで続いた。その後，昭和45年に簡易裁判所の事物管轄が拡大し，地方裁判所における新受件数は減少傾向となった。新受事件の減少は，長期的には係属事件の減少により裁判所の負担を減らす点で審理期間を短縮化する要因である反面，短期的には，当該年度中に短期間で終局する事件が減少する点で当該年度の平均審理期間の長期化要因となるものといえよう。すなわち，新受事件の減少が，主として，事物管轄の引上げによる地方裁判所の簡易な事件の【図68】新受件数と平均審理期間の推移
20

180,000
新受件数
平均審理期間160,000

17.3

156,850140,000
13.4

14

12.9

11.7

100,000

12
11.5

94,847

10
99,0378.0

80,000106,871

71,80074,44262,5978
8.3

51,691

6

37,76340,00020,0000624※µ平成16年の事件数には，地方裁判所民事第一審訴訟事件のほか家庭裁判所における人事訴訟
事件8082件が含まれている。

昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
24年 26年 28年 30年 32年 34年 36年 38年 40年 42年 44年 46年 48年 50年 52年 54年 56年 58年 60年 62年 元年 ３年 ５年 ７年 ９年 11年 13年 15年

20

平均審理期間
�月�

新受件数
�件�

120,085

120,000

60,00018

147,099※16

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況

減少という形で現れたことも加わり，平均審理期間は，長期化傾向に転じ，昭和48年には，平均審理期間が戦後最長の17.3月を記録した。その後，新受事件が増加傾向をたどる中で，平均審理期間は急速に短縮化していった。
第３期に入ると，昭和57年の簡易裁判所の事物管轄の大幅な拡大により地方裁判所の簡易な事件が減少したことなどから，平均審理期間は一時的には長くなったが，平成３年以降は，いわゆるバブル経済の崩壊を受けて新受件数が増加し，高水準を維持している状況の中で，平均審理期間は，おおむね短縮化傾向にある。

○

審理期間と事件数との関係【図68】を見る限り，平均審理期間の長短と事件数の増減は逆比例の関係にあるように思われる。ここで用いている事件数は，新受件数，すなわち当該年度に裁判所が受理した事件の数であるが，新受件数が増加
すると，既済事件の平均審理期間は減少し，新受件数が減少すると審理期間は増加した形になっている。
これを詳しく見るために，既済事件の審理期間別件数の推移を【図69】に示した。
これによれば，昭和53年以降，既済件数も新受件数と同様に増加傾向にあるが，審理期間別の内訳を見ると，主として，６月以内に終局に至った事件が大きく増加していることによるものであることが分かる。
これに対し，６月を超える期間で終局した事件の数は微増しているにとどまるが，その中では，６月を超え
２年以内に終局した事件がやや増加しているのに対し，２年を超える事件は減少し，特に４年を超える事件はほとんどなくなっている。この点は，前述したとおり，人証数別の事件数を見た際に，人証数０人の事件が増加しているのに対し，人証調べを実施した事件の数はほとんど変わらないこと（【図56】，【図57】参照）
とも符合した傾向である。これらの点から見ても，比較的短期間で終局した事件の割合が増加したこと，及び審理期間が６月を超える事件においても，審理期間が長期の事件の割合が相当減少したことが，平均審理期間の短縮化の原因であることが推測できる。
【図69】既済事件の審理期間別事件数の推移（件）
180,000

５年を超える
１年以内

５年以内
６月以内

４年以内
３月以内

３年以内
２月以内

２年以内
１月以内

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

そこで，まず，比較的短期間で終局した事件の割合が増加したことが平均審理期間の短縮に寄与しているという点について検討する。
審理期間が６月以内に終局した事件の多くは，人証調べを実施することなく終局した事件であると思われるが，このような事件が増加した要因としては，前述のとおり，当事者間に実質的な争いのない事件が一定
裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

63

2

2

民事訴訟事件の審理の状況

程度増加した可能性のあることのほか，充実した争点整理を行うことにより，従前であれば人証調べを実施したような事件でも，書証の取調べで足り，人証調べをするまでの必要がなくなり，終局に至った事件が増加したことが考えられる。
次に，従来，比較的時間がかかっていた類型の事件（審理期間６月を超えるもの）の審理期間が短縮しているという点について検討する。
訴訟事件は千差万別であり，客観的数値として表れない複雑さ，困難さがあるため，「同一の」事件の審理期間を経年的に比較することは不可能である。しかし，前述のとおり，審理期間と期日間隔は漸減傾向にある一方，期日回数が横ばいで推移していることや，【図63】のとおり，同一の人証数の事件における審理期間が大きく減少してきていることなどは，従来，比較的審理に長期間を要するタイプの事件についても，【図70】審理期間６月を超える事件における平均審理期間と平均全期日回数の推移

25

10.0

20

8.0

15

6.0

10

4.0

5

2.0

平均全期日回数
�回�

12.0

平均審理期間�月�

30

平均審理期間平均全期日回数

0.0
0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年【図71】審理期間６月を超える事件における平均審理期間と平均期日間隔の推移
30

3.5

3.0

25

2.5

2.0

15
1.5

10
1.0

5

0.5
平均審理期間
平均期日間隔0.00
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年

64

平均期日間隔�月�

平均審理期間
�月�

20

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況

集中証拠調べの実施等により審理期間の短縮が図られてきていることを示すものといえる。
従来比較的審理期間が長くかかっていた事件の経年的な審理期間の状況について，【図70】，【図71】，【図72】は，審理期間が６月を超える事件の平均審理期間，平均全期日回数及び平均期日間隔の推移を示したものであるが，これによれば，審理期間が６月を超える事件についても，平均全期日回数が増加しているにもかかわらず，平均期日間隔の短縮化により，平均審理期間が短縮していることが分かる。
【図72】審理期間６月を超える事件における平均審理期間，平均全期日回数及び平均期日間隔の推移（昭和53年の各数値を100とし，指数化して，その後の推移を見たもの）
平均審理期間平均全期日回数

平均期日間隔

140

120

100

80

60

40

20

0
昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
53年 54年 55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年（未済事件の審理期間）
前述のとおり，各年度の既済事件の平均審理期間の短縮化に寄与する要素としては，６月以内で終局した事件の増加と審理期間が６月以上の事件の平均審理期間の短縮化であることが挙げられるところ，これらが，長期係属事件を終局させることなく，係属期間の短い事件を集中的に終局させることによって行われているのであれば，真の意味での審理の迅速化とはならないことはいうまでもない。そこで，【図73】により，各年度末の未済事件の係属期間別事件数の推移を見ると，長期係属事件の数及び割合は一貫して減少傾向にあることが明らかである。したがって，経年的に見ると，新受件数の増加に伴い，比較的短期間で終局した事件を処理する一方で，長期係属事件についても安定的な処理を行ってその数を減少させ，それが次年度以降の既済事件の平均審理期間の短縮化に相乗的に寄与していることが見て取れる。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

65

2

2

民事訴訟事件の審理の状況【図73】未済事件の係属期間別事件数の推移
10年を超える（件）
180,000

10年以内

５年以内

３年以内

４年以内

２年以内

１年以内

６月以内

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
昭和
60年

○

昭和 昭和
61年 62年

昭和
63年

平成
元年

平成
２年

平成
３年

平成
４年

平成
５年

平成
６年

平成
７年

平成
８年

平成
９年

平成
10年

平成
11年

平成
12年

平成
13年

平成
14年

平成 平成
15年 16年

審理期間等の推移と裁判所等の取組

ここまで，審理期間の変化（減少）と，期日回数及び期日間隔の双方との関係が密接であることを見てきたが，このような変化がどのようにして生じてきたのであろうか。
既に見たように，審理期間は，人証調べを実施したり，審理に比較的長期間を要したりする事件においても短縮しているが，このような変化は，審理の充実・迅速化に向けた裁判所や関係者による訴訟運営の改善に向けた取組が重要な意味を有しているものと考えられる。ここでは，これまでの取組状況を概観する。
【表74】は，主として手続法制面や運用面から見た戦後の民事訴訟の動向についてまとめたものである。
同表及び前掲【図68】における第２期の審理期間の大幅な増加に対応する形で，民事訴訟遅延の原因と対策に関する司法研究報告（昭和48年度司法研究員によるもの）などの訴訟運営の改善に関する取組や，裁判所と当事者が紛争の実態を早期に正確に把握するための争点整理の充実や，関係する人証を集中的に取り調べる集中証拠調べの実施などを始めとする民事訴訟の運営の改善に関する研究や取組が相次いで行われた。さらには，こうした実務における運用改善の努力の成果を踏まえて制定された現行民事訴訟法が平成10年１月に施行されるに至った。

66

２．３

審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況【表74】 戦後の民事司法制度改革の動向
主な立法等
昭22

裁判所における運営改善の取組等

・裁判所法制定・民事訴訟法改正
・民事調停法制定・法律扶助協会設立

第

2

１ 期

昭25 ・簡裁事物管轄の拡大(５千円→３万円)
・民事訴訟法改正
・継続審理規則制定
昭29 ・簡裁事物管轄の拡大(３万円→10万円)
昭31 ・民事訴訟規則制定
昭39

・民事訴訟法改正〔手形･小切手訴訟の創設〕

昭41

・執行官法制定

第一審強化方策協議会・地方協議会設置・執行官規則制定

第昭45 ・簡裁事物管轄の拡大(10万円→30万円)

２ 期

昭49

・民事調停法改正
・民事調停規則改正

民事調停制度の充実強化
訴訟遅延に関する司法研究報告

昭54

・民事執行法制定（事前準備の充実，争点の早期確定，証拠調べの集中，当事者
本人尋問の補充性の緩和，和解・調停の活用等を提言）

・民事執行規則制定
昭57 ・簡裁事物管轄の拡大(30万円→90万円)

地裁民事第一審通常訴訟新受事件数過去最高
民事訴訟の運営の改善に関する研究・取組等

平元・民事保全法制定(平３施行)
・民事保全規則制定(平３施行)

平５

・「民事訴訟手続に関する改正要綱試案」公表

充実した
争点整理

集中的証
拠調べの
実施

和解の
活用

○東京地裁・大阪地裁における審理充実方策案の策定

第３ 期○新しい判決書の様式の提言(平２)平８・民事訴訟法全面改正(平10施行)
・民事訴訟規則全面改正(平10施行)○各地裁における審理充実実施要領等の作成等

ラウンドテーブル法廷・

・「民事訴訟手続に関する検討事項」公表

訴状審査
等十分な
事前準備

ファクシミリの整備

平３○司法研究報告・書記官実務研究報告

訴状の記載事項等の充実，争点整理手続の整備，適時提出主義の採用，集中証拠調べの原則化平13 ・医事関係訴訟委員会規則・建築関係訴訟
委員会規則制定
平15 ・簡裁事物管轄の拡大(90万円→140万円)

大規模訴訟・専門訴訟等対策○司法研究報告○大規模庁における医事・建築関係訴訟集中部の設置○医事・建築関係訴訟委員会の設置・民事訴訟法改正
・民事訴訟規則改正
複雑訴訟等に関する計画審理の導入，専門委員制度の創設，鑑定手続の改善，特許等に関する訴えの専属管轄化

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

67