2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）

第66回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の個

別注記

表

第66期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://cleanup.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

表紙2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
株式会社クリナップステンレス加工センター
井上興産株式会社
クリナップロジスティクス株式会社
クリナップテクノサービス株式会社
クリナップキャリアサービス株式会社
クリナップハートフル株式会社
クリナップソリューション株式会社
可麗娜厨衛（上海）有限公司
可麗必斯家具（瀋陽）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない
関連会社の名称
持分法を適用しない理由

マヴィ株式会社
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司については、両社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法による原価法によっております。
関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は定率法により償却を行っております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法により償却を行っております。

－2－連結注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）②

無形固定資産定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－3－

連結注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付に係る負債は、当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
①【表示方法の変更に関する注記】（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
【追加情報】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社グループ従業員に対して自社の株式を交付することで、当社グループ従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

－4－

連結注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）

１．取引の概要
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社グループ従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、294千株、当連結会計年度260百万円、290千株であります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

41,350百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員
３．受取手形裏書譲渡高

20百万円
1,070百万円

４．期末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形125百万円
電子記録債権619百万円－5－連結注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

37,442,374株

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2018年６月27日
定時株主総会普通株式368

2018年11月６日
取締役会

普通株式368

決

議

基準日

効力発生日

10

2018年３月31日

2018年６月28日

10

2018年９月30日

2018年12月１日（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

⑵

決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、決議を予定しております。
議

2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

368

利益剰余金

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日（注） 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

－6－

連結注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計 上 額 （※）

価

（※）

差額

⑴

現金及び預金

16,682百万円

16,682百万円－百万円⑵

受取手形及び売掛金

14,577

14,577－⑶

電子記録債権12,30912,309－⑷

有価証券及び投資有価証券
1,309

1,306

△2

4,667

4,667－①

満期保有目的の債券② その他有価証券⑸

買掛金（6,020）（6,020）－⑹

電子記録債務

（6,245）（6,245）－⑺

未払金（4,590）（4,590）

－

⑻

長期借入金

（5,317）（5,341）24⑼

デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

－7－

連結注記表

時－－

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、並びに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
⑸ 買掛金、⑹ 電子記録債務、並びに⑺ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑼ デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、金融商品の時価情報の「⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,388円62銭
19円26銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度末 290千株、期中平均株式数 294千株）を控除して算定しております。

－8－連結注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別注記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法による原価法によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く。）定率法により償却を行っております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
⑵ 無形固定資産定額法により償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

－9－

個別注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。
なお、2004年５月に役員報酬体系を見直し、2004年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
⑸ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

－ 10 －

個別注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）【表示方法の変更に関する注記】（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
【追加情報】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年10月５日に創業65周年を迎えることを契機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、当社従業員の帰属意識と経営参画意識を醸成し、長期的な業績向上や株価上昇に対する社員の意欲や士気の高揚を図り、長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし、周年行事型のインセンティブ・プランとして株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
１．取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続形態に応じ、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度264百万円、294千株、当事業年度260百万円、290千株であります。

－ 11 －

個別注記表

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,954百万円

２．保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員
３．受取手形裏書譲渡高

20百万円
1,058百万円

４．期末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
受取手形125百万円
電子記録債権619百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

1,729百万円
11,718百万円
9,815百万円
330百万円－ 12 －

個別注記表

260百万円
197百万円
2,588百万円

2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
（注）

普通株式の自己株式の株式数には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式290,600株を含めて表示しております。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
退職給付未払金
賞与引当金
未払事業税
繰越税額控除役員退職慰労引当金
株式給付引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 13 －

個別注記表

841,370株

77百万円
50百万円
269百万円
19百万円
292百万円
47百万円
256百万円
127百万円
64百万円
364百万円
352百万円
1,920百万円△11百万円△716百万円△727百万円
1,193百万円△88百万円△621百万円△26百万円△736百万円
456百万円2019/05/23 16:25:51 / 18481622_クリナップ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
評価性引当額の増加△13.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 6.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
7.3％
住民税均等割額△13.5％
繰越税額控除5.8％△ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.0％【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（注）1,331円41銭
19円26銭１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当事業年度末 290千株、期中平均株式数 294千株）を控除して算定しております。

【連結配当規制適用会社に関する注記】
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 14 －

個別注記表