別添「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」に関するチェックリスト条

チェック遵守すべき事項に関する確認

第一条☑

私は、本条に示された内容をよく読み理解しました。

第二条☑

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第三条☑

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第四条☑

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第五条☑

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第六条☑

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第七条☑

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第八条☑

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第九条☑

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第十条☑

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第十一条

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第十二条

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第十三条

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第十四条

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第十五条

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私は、本条に示された内容をよく読み理解しました。

（注意事項）
次ページに掲載しております「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」については、平成３１年３月に実施いたしました決済事業者の仮登録手続において、仮登録申請事業者向けにお送りいたしました内容から以下の点を修正しておりますので、御留意いただきますようお願いいたします。
修正箇所
第十三条第一項

第十三条第二項

第十三条第四項

第十三条第五項

修正後（前略）当該Ａ型決済事業者は、不当な取引に係る当該会員に対して、可能な限り、これによって被る損失の相当額を請求しなければならない。
（前略）Ａ型決済事業者は、会員に対して前項の請求を行ったものの、これによって被る損失の相当額の賠償を受けられなかった場合に限り、補助金事務局から当該請求を受け、又は交付を受けられない旨の通知を受けた日から起算して６０日以内に限り、これによって被る損失の相当額のうち前条第一項各号に規定するＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者の負担分を請求することができる。
（前略）当該Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者は、不当な取引に係る当該加盟店に対して、可能な限り、これによって被る損失の相当額を請求しなければならない。
（前略）Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者は、加盟店に対して前項の請求を行ったものの、これによって被る損失の相当額の賠償を受けられなかった場合に限り、補助金事務局から当該請求を受け、又は交付を受けられない旨の通知を受けた日から６０日以内に限り、これによって被る損失の相当額のうち前条第一項各号に規定するＡ型決済事業者又は当該取引におけるキャッシュレス決済手段を発行したＢ型決済事業者若し
くは準Ｂ型決済事業者の負担分を請求することができる。

修正前（前略）当該Ａ型決済事業者は、不当な取引に係る当該会員に対して、可能な限り、既に付与したポイント等又はその相当額の返還を請求しなければならない。
（前略）Ａ型決済事業者は、会員に対して前項の請求を行ったものの、既に付与したポイント等又はその相当額の返還を受けられなかった場合に限り、補助金事務局から当該請求を受け、又は交付を受けられない旨の通知を受けた日から起算して６０日以内に限り、既に付与したポイント等の相当額のうち前条第一項各号に規定するＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者の負担分を請求することができる。
（前略）当該Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者は、不当な取引に係る当該加盟店に対して、可能な限り、既に付与したポイント等若しくはその相当額又は既に行った加盟店手数料引下げ相当額の返還を請求しなければならない。
（前略）Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事
業者は、加盟店に対して前項の請求を行ったものの、既に付与したポイント等若しくはその相当額又は既に行った加盟店手数料引下げ相当額の返還を受けられなかった場
合に限り、補助金事務局から当該請求を受け、又は交付を受けられない旨の通知を受けた日から６０日以内に限り、既に付与したポイント等の相当額又は既に行った加盟店手数料引下げ相当額のうち前条第一項各号に規定するＡ型決済事業者又は当該取引におけるキャッシュレス決済手段を発行したＢ型決済事業者若しくは準Ｂ型決済事業者の負担分を請求することができる。

不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項

平 成 31 年 4 月 12 日
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

第一章 総則（目的）
第一条 この「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」（以下「本遵守事項」という。）は、平成３１年度政府予算に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」（以下「本事業」という。）において、間接補助事業者たるキャッシュレス決済事業者として登録を受けるに値する決済事業者の要件を明らかにするために公表された「キャッシュレス決済事業者登録要領」（以下「登録要領」という。）に付随して、登録されたキャッシュレス決済事業者が本事業における不当な取引を抑止し、防止し、又は不当な取引への円滑な事後対応を行うために遵守すべき事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条

本事業における「会員」とは、キャッシュレス決済事業者からキャッシュレス決済手段の発行を受け、当該キャッシュレス決済手段を用いて、商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受ける者をいう。
２

本事業における「加盟店」とは、キャッシュレス決済事業者からキャッシュレス決済手段の提供を受け、当該キャッシュレス決済手段を用いて、商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する事業者をいう。

３

本事業における「不当な取引」とは、次に掲げるものをいう。
一 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
二 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
三 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
四 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
五 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
六 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
七

その他公募により経済産業省から採択された本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引（留意事項）
第三条 本遵守事項は、登録要領に付随して、本事業における不当な取引への対応について特別に規定したものであり、この登録要領に規定する不当な取引の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年 8 月 27 日）（以下「補助金適化法」という。）、補助金事務局が定める交付規程、公募要領その他の規程に照らして不適切なものについては厳正な措置がなされる。

第二章 登録決済事業者の義務（遵守）
第四条 キャッシュレス決済事業者は、補助金事務局への登録に際して、本遵守事項を遵守する旨誓約しなければならない。
２

登録要領に基づいて登録されたキャッシュレス決済事業者（以下単に「登録決済事業者」という。）は、本遵守事項の規定を遵守しなければならない。

３

登録決済事業者が本遵守事項に違反した場合には、補助金事務局は当該登録決済事業者の登録を取り消すことができる。
（登録決済事業者による不当な取引を行った者への制裁根拠の具備及び予告）第五条 登録要領に規定するＡ型決済事業者は、会員規約等において、会員に帰責する不当な取引が発生し、又は不当な取引が発生した疑いがあるとの補助金事務局からの通知を受けた場合には、当該会員に対する消費者還元を停止し、提供するキャッシュレス決済手段の使用を停止（第十条第二項に規定する方法を含む。）し、国、補助金事務局又は決済事業者に損失が生じた際に、損失額に相当する金額を消費者に請求するための根拠となる規定を備えなければならない。
２

補助金事務局は、前項に基づき登録決済事業者が備える規定が、会員規約、ウェブページでの告知又は民法の規定といった如何なる形態をとるかに関わらず、当該登録決済事業者が当該規定を根拠にキャッシュレス決済手段の停止又は損失額に相当する金額の消費者への請求を行う意思を有し、かつ当該意思を会員に対して発しているか否かを基準に前項を充足しているか否かを確認するものとする。

３

登録要領に規定するＢ型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者は、加盟店規約等において、加盟店に帰責する不当な取引が発生し、又は不当な取引が発生した疑いがあるとの補助金事務局からの通知を受けた場合には、当該加盟店での決済に対して消費者還元がなされないよう必要な措置をとり、当該加盟店に提供するキャッシュレス決済手段の使用を停止し、国、補助金事務局又は決済事業者に損失が生じた際に、損失額に相当する金額を当該事業者に請求するための根拠となる規定を備えなければならない。

４

補助金事務局は、前項の規定に基づき登録決済事業者が備える規定が、加盟店規約、ウェブページでの告知又は民法の規定といった如何なる形態をとるかに関わらず、当該登録決済事業者が当該規定を根拠にキャッシュレス決済手段の停止又は損失額に相当する金額の消費者への請求を行う意思を有し、かつ当該意思を加盟店に対して発しているか否かを基準に前項を充足しているか否かを確認するものとする。
（登録決済事業者による消費者還元補助対象取引に係る上限設定）

第六条 登録決済事業者は、不当な取引を抑止する観点から、次の各号のいずれかに係る上限設定を行わなければならない。
一 前払式支払手段等へのチャージ額
二 一定期間又は一定の決済回数単位におけるポイント等による消費者還元相当額
三 一定期間又は一定の決済回数単位におけるポイント等による消費者還元対象決済金額
四 その他補助金事務局が適切と認めるもの
２

前項各号の方法によって設定される上限の水準は、不当な取引を抑止する観点から適切なものでなければならない。
（登録決済事業者による不当な取引の検知）

第七条 登録決済事業者は、次の各号に掲げる事項についてのモニタリングを含め、第二条第三項各号の不当な取引であることが疑われるものを検知するために必要な措置を講じなければならない。
一 決済金額二 決済件数三 決済頻度四 キャンセル取引の発生状況

五 その他補助金事務局が適当と認める事項
２

登録決済事業者は、前項の措置を講ずる際、次の各号に掲げる事項を勘案し、不当な取引発生のリスクに応じてモニタリングの強度及び検知に際しての閾値を増減させる等の必要な措置を講じなければならない。
一 加盟店の業種及び業態
二 加盟店における過去の不適切行為の発生状況
三 その他補助金事務局が適当と認める事項

３

登録決済事業者は、第一項の検知のために必要な措置を講ずる際、Ａ型決済事業者にあっては会員の普段の利用傾向、Ｂ型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者にあっては加盟店の事業の傾向を可能な限り加味しなければならない。

４

登録決済事業者は、補助金事務局に対し、その求めに応じて、不当な取引を検知するために必要な措置の内容について報告しなければならない。
（登録決済事業者による調査）

第八条 Ａ型決済事業者は、前条の規定による措置を講じた結果、不当な取引であることが疑われるものを検知した場合には、別途補助金事務局が定める調査手引き（注）に従い、次の各号に掲げる調査を行わなければならない。
一

不当な取引を行ったことが疑われる会員について過去に登録決済事業者が取得した情報その他の関連情報の調査
二 不当な取引を行ったことが疑われる会員についての過去の問合せ等の履歴の調査
三 前条に規定する必要な措置、前二号の調査の結果その他の方法により不当な取引を行ったことが疑われる会員に対するチャット、メール、電話等による調査又は訪問調査
２

Ａ型決済事業者は、補助金事務局から不当であることが疑われる取引に係る調査指示を受けた場合には、前項の調査を行わなければならない。

３

Ａ型決済事業者は、不当な取引を行ったことが疑われる会員について第十一条第一項の構築された仕組みにもとづいて得た情報その他の他の決済事業者が保有する情報の調査も行うことが望ましい。

４

前三項の規定は、Ｂ型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者について準用する。この場合において、第一項及び第三項中「会員」とあるのは、「加盟店」と読み替えるものとする。
（注）調査手引きは、８月までに補助金事務局において策定する予定である。
（不当な取引であるか否かの判断）

第九条 登録決済事業者は、前条の調査の結果、調査対象となる取引が不当な取引であった蓋然性が高いと判断する場合には、今後補助金事務局が定める手引きに従い、補助金事務局に当該取引について通報しなければならない。
２

前項の通報を行った登録決済事業者は、追加調査やキャッシュレス決済手段の使用の停止等当該通報に伴い登録決済事業者が行うべき事項に関する補助金事務局の指示に従わなければならない。

３

補助金事務局は、前条の調査その他の方法により不当な取引を確認した結果として、消費者還元を行った登録決済事業者に対して、補助金の既交付額について返還請求し、又は既に付与されたポイント還元等の原資を交付しない場合には、当該不当な取引が第二条第三項各号のいずれに該当するかを明示しなければならない。
（登録決済事業者による不当な取引を行った者への対応）

第十条 Ａ型決済事業者は、第八条の調査その他の方法により会員に帰責する不当な取引を確認し、又は補助金事務局から指示を受けた場合には、当該会員に対する消費者還元を停止し、当該会員に対して提供するキャッシュレス決済手段の使用を停止させなければならない。
２

特段の事情がある場合には、前項のキャッシュレス決済手段の使用の停止は、補助金事務局が認めた別途の方法によることができる。

３

Ｂ型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者は、第八条の調査その他の方法により加盟店に帰責する不当な取引を確認し、又は補助金事務局から指示を受けた場合には、当該加盟店での決済に対して消費者還元がなされないようＡ型決済事業者への連絡（補助金事務局を通じたものを含む。）その他の必要な措置をとり、当該加盟店に対して加盟店手数料補助に基づく利益を得させないようにし、当該加盟店に対して提供するキャッシュレス決済手段の使用を停止させなければならない。
（不当な取引を行った者による二次被害を防ぐための情報連携の仕組みの構築）

第十一条 登録決済事業者は、第八条の調査その他の方法により不当な取引を行った会員又は加盟店を確認した場合に、更なる不当な取引の発生を防止するための情報連携の仕組みの構築に協力するものとする。
２

Ｂ型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者は、加盟店を補助金事務局に登録するにあたって、当該加盟店が不当な取引を行った場合には、次の各号に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先に共有することについての同意を取得しなければならない。
一

社名（個人事業主にあっては事業主名）

二

代表者名

三

代表者生年月日

四

設立年月日

五

当該社及び不当な取引が行われた店舗の電話番号

六

当該社及び不当な取引が行われた店舗の住所

七

不当な取引を行った事実

３

Ｂ型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者は、加盟店を補助金事務局に登録するにあたって、可能な限り、当該加盟店が不当な取引を行った場合には当該加盟店の振込先銀行口座番号を補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先に共有することについての同意を取得しなければならない。

４

Ａ型決済事業者は、会員が不当な取引を行った場合には、次の各号に掲げる当該会員を特定するために必要な情報を補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先に共有することについての同意を取得することが望ましい。
一 氏名
二生年月日

三

電話番号

四住所

五

決済手段に付与された番号又は記号

六

引落先銀行口座情報

七

不当な取引を行った事実（不当な取引が発生した場合の損失分担の取り決め）第十二条 第二条第三項各一号から第六号までに規定する不当な取引が発生した際に、補助金事務局が登録決済事業者に対して補助金適化法、交付規程又は公募要領に基づいて当該不当な取引に係る消費者還元補助又は加盟店手数料補助の既交付額について返還請求した、又は既に付与されたポイント還元等又は既に行った加盟店手数料引下げの原資を交付しない場合の最終的な損失は、次の各号（加盟店手数料補助については第二号及び第三号に限る。）に掲げる類型ごとに、それぞれ当該各号に定める者が、それぞれ当該各号に定める割合を負担するものとする。
一 第二条第三項第一号 Ａ型決済事業者 十割
二第二条第三項第二号及び第三号

Ａ型決済事業者及びＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者

五割
三 第二条第三項第四号から第六号まで Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者 十割

それぞれ

２

前項の規定に関わらず、第二条第三項第一号に規定する不当な取引に加盟店が関与している場合及び同項第四号から第六号までに規定する不当な取引に会員が関与している場合には、損失負担の割合は、Ａ型決済事業者及びＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者がそれぞれ五割とする

３

第一項第二号に定める負担割合は、第二条第三項第二号又は第三号に規定する不当な取引に加盟店が関与していない場合には適用せず、Ａ型決済事業者が十割負担するものとする。

第十三条 第二条第三項各一号から第六号までに規定する不当な取引が発生した際に、補助金事務局がＡ型決済事業者に対して補助金適化法、交付規程又は公募要領に基づいて当該不当な取引に係る補助金の既交付額について返還請求した、又は既に付与されたポイント等の原資を交付しない場合には、当該Ａ型決済事業者は、不当な取引に係る当該会員に対して、可能な限り、これによって被る損失の相当額を請求しなければならない。
２

当該不当な取引が第二条第三項第二号から第六号までに該当するとの理由により補助金事務局から前項の返還請求を受け、又は補助金の交付を受けられない場合には、Ａ型決済事業者は、会員に対して前項の請求を行ったものの、これによって被る損失の相当額の賠償を受けられなかった場合に限り、補助金事務局から当該請求を受け、又は交付を受けられない旨の通知を受けた日から起算して６０日以内に限り、これによって被る損失の相当額のうち前条第一項各号に規定するＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者の負担分を請求することができる。

３

前二項の規定は、Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者が、不当な取引の発生を予めＡ型決済事業者に対して警告したにも関わらず、Ａ型決済事業者が当該不当な取引に係る会員に対して、ポイント等による消費者還元を行った場合には適用しない。

４

第二条第三項各一号から第六号までに規定する不当な取引が発生した際に、補助金事務局がＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者に対して補助金適化法、交付規程又は公募要領に基づいて当該不当な取引に係る補助金の既交付額について返還請求した、又は既に付与されたポイント等若しくは既に行った加盟店手数料引下げの原資を交付しない場合には、当該Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者は、不当な取引に係る当該加盟店に対して、可能な限り、これによって被る損失の相当額を請求しなければならない。

５

当該不当な取引が第二条第三項第二号から第六号までに該当するとの理由により補助金事務局から前項の返還請求を受け、又は補助金の交付を受けられない場合には、Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者は、加盟店に対して前項の請求を行ったものの、これによって被る損失の相当額の賠償を受けられなかった場合に限り、補助金事務局から当該請求を受け、又は交付を受けられない旨の通知を受けた日から６０日以内に限り、これによって被る損失の相当額のうち前条第一項各号に規定するＡ型決済事業者又は当該取引におけるキャッシュレス決済手段を発行したＢ型決済事業者若しくは準Ｂ型決済事業者の負担分を請求することができる。

６

前二項の規定は、Ａ型決済事業者が、不当な取引の発生を予めＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者に対して警告したにも関わらず、Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者が当該不当な取引に係る加盟店に対して、ポイント等による消費者還元又は加盟店手数料引下げを行った場合には適用しない。

第三章 雑則（改正）
第十四条 本遵守事項は、本事業開始後の不当な取引の発生状況等を勘案し、適時に改正するものとする。
２

登録決済事業者は、前項の改正後の本遵守事項について、遵守する旨誓約したものとみなす。
（ガイドライン等）

第十五条 補助金事務局は、本遵守事項の規定内容を更に具体化するためのガイドライン又は手引き等を別途作成する。
２

登録決済事業者は、前項のガイドライン又は手引き等によって具体化された内容についても遵守しなければならない。