県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2018年５月）
１日

９日《日本政策投資銀行、小高の稲作取り組みを紹介》《じゃらん東北の宿アワード、県内施設が10部門

日本政策投資銀行は、原発事故後の稲作再生で１位》に向けた南相馬市小高区の取り組みなどを紹介

旅行雑誌「じゃらん」を発行するリクルート

した調査レポート「福島コメノミクスの実現」

ライフスタイル（東京都）は、利用者に好評だっを発表した。レポートでは、コメ農家の就業人た旅館やホテルをたたえる「東北ブロックじゃ口減少に対し、紅梅夢ファーム（同市）とアイらんアワード2017」を発表し、「売れた宿大賞」

リスグループの取り組みなどを分析し、原発被など26部門中10部門で県内施設が１位に選ばれ災地の事例が将来の日本の農業のモデルになるた。「売れた宿大賞（51〜100室部門）」では東可能性があるとしている。

山温泉の「くつろぎ宿新滝」が９年連続１位に３日輝いた。

《飯舘村の大雷神社で、震災後初となる遷宮大祭14日が開幕》《ヤフー本社、白河グルメを提供するフェアを開催》

原発事故による避難指示が2017年春に解除さIT 大手のヤフー（東京都）は、白河市の農れた飯舘村飯樋地区の大雷神社で、震災後初と産物を応援しようと、本社内レストランで白河なる遷宮大祭が開幕した。震災前は３年に１度グルメを提供する「BASE11白河フェア」を開開催していた地域の一大行事で、住民らは、武者催した。白河ラーメンや白河高原清流豚を使用装束などを身にまとった100人以上が村内を練したステーキ重など計約600食が特別メニューり歩く勇ましい行列を見守り、古里再生への思として提供された。震災の復興支援を続けていいを一つにした。遷宮大祭は４日まで行われた。

る同社では、データセンターを同市に整備して７日いる。15日には、円谷光昭白河副市長が同社を《ALSOK、ドローンによる広域監視サービスを開発》訪れ、白河市産の食材や観光 PR を行った。

ALSOK（東京都）と ALSOK 福島（郡山市）《富岡町に県就職応援センター開所》

は、有線の小型無人機（ドローン）にカメラを県の「ふくしま生活・就職応援センター富岡搭載し、上空からの長時間・高画質の撮影を実事務所」が、富岡町の県富岡合同庁舎に開所し現する「有線ドローンによる広域監視サービた。事務所内に相談ブースを設け、職員が震災ス」を共同で開発したと発表した。９月以降、と原発事故の被災者らの生活再建や就職に向け大規模イベントでの警備や災害発生時の被災状てアドバイスし、求人情報も提供する。また、況把握などにシステムを活用する予定。

職員は町内の仮設住宅や災害公営住宅を巡回し、８日住民の困りごと相談にも当たる。

《飯舘村で2018年産米の作付け始まる》
飯舘村で2018年産米の作付けが始まった。原

16日《タイの消費者、県産ヒラメの安全性を確認》

発事故後初めて販売を目的とした作付けが行わ

タイのバンコクで開催予定だった本県産ヒラれた昨年と比べ、作付面積、農家数とも３倍近メを提供するフェアが中止となった問題で、輸くに増えた。同村復興対策課では、道の駅での出を担当していたアライドコーポレーション

好調な売れ行きやふるさと納税の返礼品への採（横浜市）は、風評払拭を目的に、タイの消費用を受け、村産米を買ってもらえるという感触者を招き相馬市の相馬双葉漁協などを視察するを農家が持ったのではないかとしている。

ツアーを催行した。相馬双葉漁協では職員が放射性物質の検査態勢や品質の高さを説明し、ツ福島の進路 2018. 779県内復興・経済日誌
アーの参加者は安全性への理解を深めていた。
同社では、本年度中に輸出再開につながる企画提案をしていきたいとしている。

《川俣町のカミノ製作所、新工場が完成》
川俣町山木屋のカミノ製作所が町内の川俣西部工業団地に建設を進めていた自動車部品製造

17日部門の新工場が完成し、現地で竣工式が行われ《全国新酒鑑評会で福島県が金賞受賞数６年連続た。同社の自動車部品製造部門は原発事故後、日本一》

福島市に移転していたが、新工場の完成で社員酒類総合研究所（広島県東広島市）は、201713名が新工場へ移った。神野三和子社長は、「信酒造年度の日本酒の出来栄えを競う全国新酒鑑頼していただける製品作りに全力を尽くし、復評会の審査結果を発表し、福島県からは特に優興の芽吹きを感じられるような場所にしたい」

れていると評価された金賞酒に19銘柄が選ばれ、とあいさつした。

都道府県別で兵庫県と並び全国最多となり、史25日

上初の６年連続日本一を達成した。本県の酒蔵《矢吹町と天乃屋、工場立地協定を締結》の製造技術と品質の高さが証明されたことで、矢吹町は、「歌舞伎揚」を主力商品とする天県などは、県内外や海外にアピールし、県産酒乃屋（東京都）と工場立地に関する基本協定をの風評払拭と販売促進を強めていく予定。

締結した。天乃屋は、68億円を投じて同町中畑

18日

南に工場を新築し同町松倉にある福島工場を移《いわき市で「太平洋・島サミット」開幕》

転、生産量を2.5倍に拡大する。同社は、従業「第８回太平洋・島サミット」が、いわき市員数を現在の148人から2024年に220人程度と雇のスパリゾートハワイアンズを主会場に開幕し用拡大を見込んでおり、地域の経済発展につなた。19カ国・地域の首脳は震災による津波被災がることが期待されている。

地を視察、着実に進む復興を肌で感じ、震災と26日

原発事故の経験と教訓を共有した。県や同市は、《全国の信用金庫が連携、会津坂下町で「興こし県産食材を使った料理を通じ、食の安全性とお酒」の仕込み開始》

いしさをアピールした。最終日の19日には、震47都道府県産のコメで日本酒を造る「興こし災からの復興の着実な進展を歓迎し支持するな酒プロジェクト」の仕込みが、会津坂下町の曙どと明記した首脳宣言が採択された。

酒造で開始された。同プロジェクトは、城南信

22日用金庫（東京都）などでつくる「 よい仕事お《JR 常磐線の「Ｊヴィレッジ駅」着工》

こし

JR 東日本は、国内有数のサッカー施設「Ｊフェア」実行委員会が企画し、全国194の信用金庫が協賛している。日本酒の名称は、ヴィレッジ」（楢葉町・広野町）の最寄り駅とな被災地応援と地域連携の思いを宿した「 絆 舞」

る JR 常磐線の新駅「Ｊヴィレッジ駅」（仮称）に決定、精米歩合は都道府県の数にちなみ47％の起工式を行った。2019年のラグビーワールドとし、500㎖瓶で約１万２千本分の純米大吟醸カップ日本大会や2020年東京五輪・パラリン酒を造る予定。

ピック関連を含め、周辺でのイベント開催時の31日

臨時駅として、2019年４月開業を予定している。

《内堀知事、ニューヨークに県産酒アンテナショップ開設を発表》

24日《大熊町役場の新庁舎、大川原地区で着工》

米国ニューヨーク市を訪問中の内堀知事は、原発事故により全町避難する大熊町で、町役県産日本酒の輸出拡大に向けて、県が同市内に場新庁舎の安全祈願祭が同町大川原地区の現地アンテナショップを開設することを現地で発表で行われた。放射線量が比較的低い居住制限区した。現地の酒販会社に委託して年内に開設す域の同地区の避難指示解除に向け、2019年４月

る。日本食ブームで日本酒への関心が高まっての開庁を目指している。同町では今後、新庁舎いる米国で、県産日本酒の質の高さを売り込ん

周辺に災害公営住宅や交流施設、商業施設などで販路拡大を図り、原発事故の風評被害の解消を順次整備する。にもつなげたいとしている。

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福島の進路 2018. 7