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裁判所ウェブサイトのご案内

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日本司法支援センター法テラスのご案内

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法テラスコールセンター
なくことないよ犯罪被害者支援ダイヤル 0570−079714
平日 午前9時〜午後9時

土曜日 午前9時〜午後5時※IP電話からは，03−6745−5601にお電話ください。

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犯罪によって被害を受けた方へQ ：法廷で自分の意見を述べることはできますか？
A ：できます。希望がある場合には，あらかじめ検察官に申し出てください。

Q ：裁判を傍聴したいのですが，手続が必要ですか？

A ：公開の法廷で行われる裁判は，原則として，誰でも傍聴することができ，事前申込みなどの手続は必要ありません。

Q：傍聴希望者が多いことが予想される場合にはどうしたらよいのですか？
A ：傍聴希望者が多い事件では，傍聴券が必要となる場合がありますが，被害者本人や被害者の親族等から事前に傍聴を希望する旨の申出があった場合には，優先的に傍聴席が確保されるよう，できる限りの配慮をします。

Q ：どのような場合にできるのですか？

A ：刑事事件の被害者の方は，原則として，事件記録の閲覧，コピーができます。
また，閲覧，コピーをしようとする事件の被告人等により行われた，その事件と同種の犯罪行為の被害者の方（同種余罪の被害者）は，損害賠償を請求するために必要があると認められる場合には，事件記録の閲覧，コピーができます。

Q ：事件記録の全部の閲覧，コピーができるのですか？

Q ：意見はいつでも述べることができるのですか？
A ：審理の状況その他の事情によっては，法廷での意見の陳述に代えて，意見を記載した書面を提出していただくことがあります。
また，まれですが，意見を述べることができない場合もあります。

A ：被害者等が証人として証言する場合，不安や緊張を緩和するため，次のような措置をとることができます。
①証言をする際，家族等に付き添ってもらうことができます。
②証人と被告人や傍聴席との間につい立てなどを置き，被告人や傍聴席の視線を気にせず証言することができます。
③事件によっては，法廷とテレビ回線で結ばれた別室からビデオリンクを通じて証言することができる場合もあります。

いのですか？

A ：事件によっては，できます。希望がある場合には，あらかじめ検察官に申し出てください。

A ： 被告人に対し有罪の言渡しがあった場合，直ちに損害賠償命令事件の審理が開始され，刑事事件を担当した裁判所が刑事記録を職権で取り調べるなどして簡易迅速に行われますが，４回以内の期日では終わらない場合や損害賠償命令の申立てについての裁判に対して異議の申立てがあった場合等は，通常の民事訴訟手続に移行します。

Q ：どのような場合にできるのですか？

A ： 殺人，傷害，過失運転致死傷等の一定の刑事事件の被害者等から申出があり，裁判所が相当と認める場合に，参加が許可されます。希望がある場合には，あらかじめ検察官に申し出てください。

Q ：刑事裁判に参加するとどのようなことができるのですか？

Q ：裁判に出席した場合，旅費等は支払われるのですか。
Q ：被告人と示談ができたのですが，どうしたらよいのですか？

A ：被告人との間で，事件に関する損害賠償など民事上の争いについて示談（和解）ができた場合には，事件を審理している裁判所に対し被告人と共同して申立てをすることにより，その示談の内容を公判調書に記載することを求めることができます。

きますか？

Q ：どのような手続ですか？

官の権限行使に関し，意見を述べ，説明を受けることができます。また，一定の要件の下で情状証人や被告人に質問したり，事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。

Q ：事件記録を閲覧，コピーするにはどうしたらよQ ：法廷で自分の氏名や住所等を明らかにしないように求めることはでをすることができます。

A ： 原則として公判期日に出席することができるほか，刑事事件についての検察シーを侵害するおそれがある場合などには，裁判所の判断により制限されることがあります。

所に申し出てください。また，同種余罪の被害者の方は，検察官に申し出てください。

A ： 殺人，傷害等の一定の刑事事件が地方裁判所に係属している場合に，申立てQ ：法廷で証言するのが不安です。何かよい方法はありませんか？

A ：裁判の進行上支障がある場合や，関係者のプライバ

A ：刑事事件の被害者の方は，事件を審理している裁判

Q ：どのような場合にできるのですか？

Q ：公判調書に記載されるとどのような意味があるのですか？

A ：民事裁判で和解ができたのと同じ効力がありますので，被告人が約束した金銭の支払等をしない場合には，改めて民事裁判を起こすことなく，強制執行の手続をとることができます。

A ： 被害者参加人として公判期日等に出席した場合には，日本司法支援センター（法テラス）に対し，旅費及び日当等の支払を求めることができます。希望する方は，公判期日等に出席したときに，裁判所に請求書を出していただくことになります（旅費等の算定のために領収書等を提出していただく場合もあります。なお，法テラスから支払われる旅費等は政令で定められた方法で計算されますので，実際にかかった交通費等と一致しないこともあります。）。

Q ：弁護士を依頼したいのですが，お金がありません。

A ： 資力が一定の基準額に満たない被害者参加人は，国選被害者参加弁護士の選定を求めることができます。希望する方は，法テラスに申し出てください。
なお，国選被害者参加弁護士の報酬や費用は，原則として国が負担します。