２０２４年（令和６年）２月１９日
内 閣 総 理 大 臣
法務大臣
文 部 科 学 大 臣
内閣府特命担当大臣(こども政策担当)

岸田 文雄様小泉 龍司様盛山 正仁 様加 藤 鮎 子 様
一般社団法人日本子ども虐待医学会 理事長 小川 厚
一般社団法人日本子ども虐待防止学会 理事長 岩佐 嘉彦

性虐待・性暴力被害が疑われた子どもに対する「協同面接」「代表者聴取」前の聞き取りを最小限化することの周知徹底に関する要望書【要望の趣旨】
当２学会は、誘導や繰り返しの面接によって子どもの供述の信用性が毀損されることを防ぐため、家庭内・家庭外を問わず、子どもが性虐待を受けたことが疑われる場合、「協同面接」「代表者聴取」前の子どもに対する聞き取りは最小限に留めることを、性虐待・性暴力の発見現場となりやすい学校・幼稚園・保育所・放課後児童クラブ等に対して通知を発出する等して、周知徹底していただきますよう要望いたします。
【要望の理由】
２０１５年（平成２７年）１０月２８日に厚生労働省児童家庭局 1)・警察庁 2)・最高検察庁 3)から通知・通達がなされ、「協同面接」「代表者聴取」4)が児童相談所・警察・検察で構成される「３機関の代表者１名による面接」として運用されてきました。
さらに、２０２３年（令和５年）６月１６日、参議院本会議で可決・成立した刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律において、「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力」に関して刑事訴訟法３２１条の３5)が新設され、一定の要件の下、この録音・録画記録媒体を伝聞法則の例外として、被告人の同意がなくても刑事裁判の証拠とすることができることとされました。この改正によって、同条１項２号に定める必要な措置を講ずることにより、面接による聴取結果が証拠能力を持つこととなり、３機関連携による「協同面接」「代表者聴取」や、医療関係者を含む子どもの発達や心理をよく理解する専門家が関係機関と連携して実施する面接が、刑事訴訟法上も一定の効果を持つこととなりました。この点、当２学会としても、一定の前進があったと評価しています。
しかしながら、児童相談所が警察・検察と連携する必要を認めた場合、ないし、警察・検察が児童相談所と連携する必要を認めた場合に「協同面接」「代表者聴取」を行うという体制がとられ、その必要性を確認するために、子どもたちは「協同面接」「代表者聴取」を受ける前に児童相談所の調査や警察の事情聴取を受けることがあります。これによって、繰り返しの面接を避けることで子どもの負担を最小限化し、供述の変遷を防いで子どもの供述の信用性を維持するという「協同面接」「代表者聴取」の本来の目的が損なわれる事態となっています。
このように、「協同面接」「代表者聴取」が導入された後も、未だに繰り返しの聴取がなされているため、子どもの供述が変遷し、本来であれば処罰されるべき事案において、子どもの供述の信用性に瑕疵があるとみなされて、起訴に至らなかったり、起訴されても判決に影響を及ぼしたりする結果になることがあります。
さらに、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が施行されましたが、学校現場では、教育職員による児童生徒への性虐待が疑われる事案において、教職員が第一発見者となった場合に、子どもからの聞き取りを最小限度に留めるべきであるところ、この点が周知されておりません。
教育職員による児童生徒性暴力等のほとんどは、性的発言によるセクシャル・ハラスメントというより、教育職員であることの優位性に乗じた子どもへの家庭外性虐待であり、犯罪として刑事裁判になる可能性があって、この後、子どもは「協同面接」「代表者聴取」を受けることになるため、それ以前に不適切な面接を行うことは子どもに負担をかけるだけではな
く、｢協同面接｣「代表者聴取」の信用性に悪影響を与えることとなります。
聞き取りをする教職員は、「協同面接」「代表者聴取」の厳格な研修を受けた経験がないと考えられ、「誘導」したつもりがなくても、現実には誘導する等不適切な方法で、さまざまな事情の確認をしようとしてしまっています。とりわけ、子どもにとって、日時や被害の回数・頻度等は体験記憶として記銘・保持することが難しく、大人から聞かれると、推量で回答してしまうため、時に関するこれらの情報は正確性に欠けることも少なくありません。「時の特定」は、司法面接前の初期聴取では行わず、専門的訓練を受けた司法面接者が行う「協同面接」「代表者聴取」に委ねるべきです。
性虐待・性暴力の第一発見者は、その子どもについて心配していることを伝え、そのことについて子どもが自発的に語った内容から性虐待が疑われたら、その時点で質問を終え、それ以上の質問を加えないこと、特に、被害が起こった日時や被害の回数・頻度を、決して聞かないことを徹底する方が、「協同面接」「代表者聴取」を証拠化するうえではるかに重要です。
性虐待・性暴力の発見現場となりやすい学校・幼稚園・保育所・放課後児童クラブ等に対して、第一発見者による子どもへの聞き取りは最小限に留めることを周知徹底していただきますよう要望いたします。
資料1) 平成２７年１０月２８日付 雇児総発１０２８第１号．「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化について」
2) 平成２７年１０月２８日付 警察庁 丁刑企発第６９号、丁生企発第６４２号、丁少発第２５４号､ 丁捜一発第１２１号．「児童を被害者等とする事案への対応における検察及び児童相談所との更なる連携強化について」3) 平成２７年１０月２８日付 最高検刑第１０３号．「警察及び児童相談所との更なる連携強化について」
4) 平成３０年７月２４日付 最高検刑第３８号．「警察及び児童相談所との情報共有の強化について」
5) 刑事訴訟法 第３２１条の３第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体（その供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間における供述及びその状況を記録したものに限る。）は、その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると認める場合であつて、聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、第３２１条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。
この場合において、裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。
一 次に掲げる者
イ 刑法第１７６条（不同意わいせつ罪）、第１７７条（不同意性交等罪）、第１７９条（監護者わいせつ罪・監護者性交等罪）、第１８１条（未遂罪）若しくは第１８２条（面会要求罪）の罪、同法第２２５条若しくは第２２６条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第２２７条第一項（同法第２２５条又は第２２６条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第２４１条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者
ロ 児童福祉法第６０条第一項の罪（３４条１項６号違反）若しくは同法第３４条第一項第九号に係る同法第６０条第二項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪の被害者
ハ イ及びロに掲げる者のほか、犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者二 次に掲げる措置
イ 供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置
ロ 供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、誘導をできる限り避けることその他の供述の内容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置
２ 前項の規定により取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は、第２９５条第一項前段の規定の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。