座談会

日印国交樹立 60 周年を迎えて日印関係のさらなる発展と商社●●●●●●●●●● ●●●

●●

●● 氏

□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■（2012 年 9 月13日 インド三井物産会社ニューデリー本店会議室）【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

沖廣

克也

（おきひろ

かつや）

川村

安宏

住友商事株式会社 理事・アジア総支配人補佐
インド住友商事会社 社長

（かわむら

やすひろ）

双日インド会社 社長

		

清水 伊知郎 （しみず いちろう）

		

伊藤忠商事株式会社 南西アジア支配人
伊藤忠インド会社 社長

塚田

玉樹

（つかだ

中垣

啓一

（なかがき

野口

直良

（のぐち

なおよし）

渡辺

伸也

（わたなべ

しんや）

丸紅インド会社 社長

渡辺

泰典

（わたなべ

やすのり）

豊田通商インディア 社長

		

（司会）

鈴木

愼

（すずき

		

たまき）
けいいち）

まこと）

在インド日本国大使館 経済公使
インド三菱商事会社 社長
独立行政法人日本貿易振興機構
ニューデリー事務所 所長

三井物産株式会社 南西アジア総代表
インド三井物産株式会社 社長
2012年11月号

No.708 9座談会

鈴木（司会）
本日（9 月13日）
は、日本貿易会
月 報 11 月 号 のインド特集に関わる座談会をデリーにて開催するということで、皆さんにご参集いただいた。インドでの三井物産株式会社
座談会は、今回
南西アジア総代表
で 2 回目となる
インド三井物産株式会社 社長
が、前回の開催鈴木 愼 氏は 2004 年 だ ったので 8 年ぶりとなる。2012 年は、日印国交樹立 60 周年の記念すべき年に当たり「日印関係のさらなる発展と商社」というテーマで、インドの前線で活躍されている皆さんの生の声、思いを読者の方々にお伝えすることができたら幸いだと思う。

1．はじめに―インドとの関わり
鈴木（司会） 開催に当たり、まずは皆さんから自己紹介を兼ねてインドとの関わりについてお話し願いたい。私は、2011 年 4 月に着任
して 1 年半が経過したが、今回で 2 回目の勤務となる。1 回目は、当時は駐在員事務所であったが、1989 年から 4 年間､ 機械課の担当
者として大型石炭火力発電所の建設に携わった。現在は､ インド三井物産の社長とコルカ
タ支店長を兼務し、インド、スリランカ、ネ
パールを管轄する南西アジア総代表を務めている。当時と比べると、インドは、地下鉄やモール等ができ、着実に発展している部分があると感じている。
清水（伊藤忠商事） 私も 2 回目となるが、2009
年 4 月 に 着 任 し て 3 年 半 が 過 ぎ た。 前 回 は10 日本貿易会 月報

1995 年から 5 年間、機械プラントの担当者として駐在し、第 1 期のデリー地下鉄入札を担当した。当時、最初のトンネル工事を受注したが、土木関連工事のみの受注で車両、信号
Package が受注できず残念な思い出がある。
今回赴任後早速地下鉄に乗ったところ、ずい
ぶん立派なものが建設され感慨深いものがある。伊藤忠インドの社長とインド、バングラ
デシュ、スリランカを管轄する南西アジア支配人を務める。
沖廣（住友商事） 2011 年 10 月にインド住友商事の社長として着任し、この 4 月までインド日
本商工会（JCCII）の会長を務め非常に良い経験をさせていただいた。インドは初めての駐在となる。前職は海外工業団地部の部長として、インドネシア、フィリピン、ベトナム等の工業団地の開発を担当していたが、次はインドに違いないということで、2005 年末
ごろからインドに入っていた。インド、特にデリーは、1992 年に赴任した際のテイクオ
フ直前のインドネシアの雰囲気、レベルに近いところがあると感じている。ぜひこの国の発展とともに成長していきたい。
中垣（三菱商事） 2008 年 4 月にインド三菱商事の社長として赴任し 4 年半が経過した。赴任するまでインドとは、ビジネスでは全く縁がなく、2004 年に社内に設置した全社ベース
での「インド市場政策会議」に当時本部長であった小林社長の下で機械グループの委員に就任していたのが数少ない接点である。2008
年に赴任した当時は、日本企業のインド進出
熱はまだ現在ほどではなかったが、今ではすっかり様変わりで、各社のインド進出にかける熱い情熱に、当社も負けないように取り組んでいきたいと思っている。
塚田（日本大使館） 2011 年 8 月に経済公使として着任した。インドは仕事で関わるのは初めてであるが、前職の外務省経済連携課長の時に、日印包括的経済連携協定（CEPA）について国会の承認を得る作業を担当した。これ

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

まで外務省で仕えた上司に、偶然ではあるが、インドの経済公使を担当した人が 4 人もいることに縁を感じている。赴任する前に諸先輩に話を聞くと、皆、口をそろえてインドおよびインド人は外交官としていろいろな意味で鍛えられる国であり人たちだと言われたのが印象に残っている。
川村（双日） 2006 年 10 月に双日インド社長として赴任した。前職は本社で自動車の輸出（CBU/CKD）や部品事業等を管轄する部長として、主に中近東、アフリカ、アジア、中国を担当し、1996 － 97 年ころには、1 年間に5、6 回ほどムンバイまたはナシクに来ていた。赴任から 6 年が経過するが、この間、ものすごく日本企業が増えている。インドの社
会、産業の変化にわれわれのビジネスはどのように関わっていくのか。少しでもお役に立つような仕事をしたいと思い取り組んでいる。
渡辺（丸紅） 2008 年 4 月に丸紅インドの社長として着任した。入社以来主に製鉄プラントを担当し、その関係でインドには 1993 年、
94 年ころには頻繁に来ていた。インド経済の発展は、90 年代に比べ非常に堅実的になってきたとの印象を持っており、2008 年のム
ンバイテロやリーマン・ショックからの回復
きょうじんの速さに、インド経済の強靭さ、力強さを感じている。
野口（JETRO） 2012 年 5 月から日本貿易振興機構（JETRO）ニューデリー事務所所長として赴任した。今回で 2 度目の駐在となるが、前回は右肩上がりの経済成長を続けていた
2005 年から約 5 年間センター長として駐在していた。前回からの 2 年間のギャップが、思いがけずかなりあるなと実感しているところである。JETRO ではさまざまなプロジェク
トに取り組んでいるが、日本企業がインド市場に進出する際、どのような支援ができるかが最大の関心事である。
渡 辺（ 豊 田 通 商 ） 2009 年 4 月 に 豊 田 通 商 イ ン

ディアの社長とし て 着 任 し た。
インドでの事業を構築すべく基
盤づくりに努めている。インドには、2002 年から2005 年 の 間、
インドを含む世界 13 ヵ 国 で サ
プライチェーン
伊藤忠商事株式会社の構築をしてい南西アジア支配人た際、プロジェ伊藤忠インド会社 社長
クトリーダーと
清水 伊知郎 氏
して出張 で 3回ほど滞在した経験がある程度である。赴任して驚いたのは、物理的な国土の広さ、人口の多さのみならず、エネルギッシュなポテンシャ
リティの高さと活気を感じることである。

2．第 2 次シン政権下のインド経
済と最近の日系企業の動向
鈴木（司会） 8 月 15 日のインド独立記念日でのシン首相の演説によると、2012 年の GDP
成長率は 2011 年を下回らない、つまり 6.5％
を下回らないとのお話があった。しかし、実際には、2012 年 1 － 3 月期、4 － 6 月期の前年同期比は 6％を下回っており、若干不透明感が強くなってきている。インド経済の現状と今後をどのようにみているか。また持続的成長のための課題、懸念材料などについて、皆さまのご意見をお伺いいたしたい。まずは野口さんからご発言いただきたい。
野口（JETRO） インド経済は、消費が支える
内需主導型の経済である。昨今の経済成長は中間層の台頭により支えられてきたが、現在は踊り場感が出ている。リーマン・ショックのときには難を逃れたインド経済も、今回2012年11月号

No.708 11

座談会の欧州金融危機は避け得なかった。それは、海外市場との連結性が、それだけインドも強まっていることを示す。一方、インフレ の 助 長 は、
内需主導型経済に対して負のイ
独立行政法人日本貿易振興機構
ンパクトを非常
ニューデリー事務所に強くもたらす。
所長
今後、インフレ野口 直良 氏問題にどのように対応していくかが重要な課題となっている。また、機関投資家による投資資金のインド市場からの逃避は、深刻なルピー安を引き起こし、ルピー安
による燃料価格等の高騰などがさらにインフレを助長し、経済の先行きの不透明感を強める要因となっている。さらに、2014 年に総選挙が予定されており、今後政治のシーズンに入っていくが、現政権にとって政府関係者の汚職事件がボディブローのように効いてきぜいじゃくている。加えて、UPA 連立政権の脆 弱性というものがさまざまな形で露見してくる。これが経済運営そのものに影響を与えるようなことになると、前回選挙のときのような予算のばらまき政策の横行が懸念される。翻って、このような経済情勢下で､ 日系企業の活動は従来よりも困難な場面に直面しつつある。イ
ンフレの高騰により、賃金引き上げ圧力が強まり、労働問題の頻発化は日本企業に限らず地場企業、外資企業で顕在化している。また、ルピー安による輸入素材の高コスト化、あるいは遅れている規制緩和、さらにビザの発給
条件の不明瞭化など、投資のモメンタムにマ
イナスの影響を与える事象も多い。
一 方、2011 年 11 月 に イ ン ド 商 工 省 か
12 日本貿易会 月報

ら「 国 家 製 造 業 政 策（NMP：National
Manufacturing Policy）」 が 発 表 さ れ た。
2022 年までの 10 年間で GDP に占める製造業のシェアを現在の 16％から最低 25％に高める。また、同時にこの間、製造業で 1 億人の雇用創出を目指すというものである。これまでインド経済は、2 次産業に対するケアが十分なされてなく、これが現在の経済成長の停滞を招いている 1 つの要因にもなっている。インド政府から日本と一緒に、という姿勢が示されているデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）についても、広義ではこの NMP の重要な要素の 1 つになっていくと認識され始めている。基礎インフラの整備や製造業関連の外国直接投資（FDI）の受け入
れ促進、ひいてはインド日本商工会が毎年インド政府に提出している建議書に盛り込まれたビジネス障壁も、その多くが製造業振興のために撤廃、あるいは規制緩和されてゆかねばならない大変重要な課題が含まれている。
しん し
インド政府は真摯に耳を傾ける姿勢を示さなければいけないし、逆に示してもらえるように、われわれも取り組んでいかなければいけない。そして、今後のインド経済の安定的な成長を維持するためにも、内需一辺倒の成長
シナリオから製造業の振興を通じた輸出志向
型産業の育成、呼び込みが重要な課題となる。
渡辺（丸紅） 野口さんが指摘された点で、実際のビジネスで感じていることが 2 つある。
1 つは、プラントや電力等の大型設備投資がかなりスローダウンしてきていると感じている点である。もう 1 つは、トレードについて
はだいぶ冷え込んできているが、一方で、インドの内需そのものはそれほど落ち込んではいないというのが、実際の肌感覚である。
川村（双日） 確かに国内市場は相当の力があると感じている。インド市場はデータに表れない経済、外的要因にさらされていない国内
キャッシュビジネスの経済規模が大きく、われわれが認識している経済規模より実体経済

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

はもっと大きいのではないか。しかし、市場は元気でも、ルピー安による輸入原材料費の高騰等で国産化が進んでいない進出日系メー
カーの経営は厳しく、市場についていくのが相当しんどくなっている。また、気候変動に伴う農業生産の不安から農家自身による需給調整も見られるようになり、商品市場の価格相場が相当ぶれている。従って、去年の成功事例が今年も通じるとは限らないことを前提に、事業を見ていかなければならない。そのような時代の流れの中に入っていると感じている。
中 垣（ 三 菱 商 事 ） ム ン バ イ テ ロ と リ ー マ ン・
ショックからいち早く回復を成し遂げたことを目の当たりにした者として、インドの底力を実感しており、私もそれほど悲観はしていない。円高ルピー安は、進出日系メーカーに大きくマイナスの影響を与えるが、一方でインド企業への出資や M&A による新しいビジネス展開においては、今が絶好のチャンスであると思っている。この国が抱える重要な課
題の 1 つにインフラの整備があるが、この分
野への投資がなかなかできてない。そこで日本企業が、日本政府からの金融面等の支援を得つつインフラへの投資を行うことも、今がチャンスであると考えている。
沖 廣（ 住 友 商 事 ）為替の問題は非常に大きな影響を日系メーカーに及ぼしている。自動車や二輪車においては、加えて金利の高止まりの影
丸紅インド会社
響から販売の伸社長
びが停滞し、生渡辺 伸也 氏
産減から自動車
部品、素材等全般に影響が出ている。このような状況下、当然市場での価格競争はますます厳しさを増している。われわれ商社が有するさまざまな機
能を組み合わせ、日系メーカーに高付加価値
サービスを提供し、価格競争力の向上に少しでも貢献することができれば、われわれにとってのビジネスチャンスにもつながってい
くものと考え、取り組んでいるところである。
清水（伊藤忠商事） 皆さんが指摘されるように、
インドの内需の強さは非常に力強く感じてい

図1

図2

（％）
10
8

インドの実質GDP成長率とインフレ率

インドの所得階層別人口の推移■ 富裕層（35千ドル以上） ■ 上位中間層（15千ー35千ドル未満）■ 下位中間層（5千ー15千ドル未満） ■ 低所得層（5千ドル未満）

GDP成長率
（％）
10

6
4

（億人）
0.5

0.04
0.1

1.7

8

インフレ率

0.1
0.2

0.5

0.2

1.3

0.4

0.7
2.9

5.0

2

6.5

6
9.9

7.4

9.4

4

6.5
4.9

2

2.9
2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

0

（推定）
（注）インフレ率は卸売物価指数の前年同月比（出所）中央統計局（CSO）およびインド準備銀行（RBI）の資料等より作成

2000

05

10

15

20

（年）

（出所）経済産業省 通商白書2011（元データ：Euromonitor International 2011）よりジェトロ作成

2012年11月号

No.708 13

座談会る。当社は繊維の取り扱いが多いが、特に高級志向のシャツな
どの需要は非常に根強く落ち込みは一切感じないほどである。ただ、輸出については、欧州向けは当然な
豊田通商インディア
がら、北米向け
社長
についてもアジ渡辺 泰典 氏ア諸国との競争で非常に厳しくなってきている。インドの輸出産業に対する振興策が、アジア諸国に比べて国策として組み込めていないことがその一因である。一方、
インド経済に対する捉え方が、まだ内と外でかなり温度差が大きいと感じている。インド
経済情報の正確な対外発信も現地にいるわれ
われの役目であろう。
渡辺（豊田通商） 自動車関連ではあらゆる分
野で影響を受けているが、販売台数自体は2012 年度も前年レベルに届くとみている。
しかし、その中身を見ると、ガソリン車から
表1

ディーゼル車への移行が進み、メーカーやサプライヤー側はさらなるコスト低減が必要になっている。一方で、小型車でもより上級グ
レードの方に引き合いが強い。品質の高いものが求められ出したということで、日本企業
モデルの競争力が高まると期待しているので、現地調達促進のお手伝いをしながら、日本企業の競争力向上に貢献でき得るサービスを提供していきたい。最近財閥系インド企業の方々から、グリーンフィールドを求めて、海外進出されようとしていると感じるお話をよく聞く。インドは、欧州のみならず中近東、
アフリカとのヒト、カネのパイプが非常に強い国である。この強みを生かして、さらなる成長を求め外に出て行こうとしているのではないか。ここにもわれわれのチャンスがあるのではないかと感じている。
塚田（日本大使館） 最近、メディアは、欧米系を含めて、インド経済に厳しい見方をしているが、現場でビジネスをしている皆さんの肌感覚としては、割と内需も底堅く、それほど悲観していないという相場観をお持ちの方が多いのが印象深かった。一方、インドの人口動態予測によると、若い人口、労働人口が今
後 20 年以上のスパンで増えることから、この人口圧力は製造業で吸収していくしかな

インド進出日系企業数および在留邦人数
（年）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（月）

1

2

10

10

10

10

日系企業数

267

362

550

627

725

812

拠点数

328

450

838

1,049

1,236

1,422

デリー首都圏近郊／北東部インド

127

184

305

369

410

474

東部インド

18

20

39

65

93

95

南部インド

52

80

182

224

332

406

西部インド

74

90

208

268

246

265

バンガロールおよびその周辺

57

76

104

123

155

182

2,299

2,819

3,284

4,018

4,501

5,554

在留邦人数

（注）2010 年までの拠点数について、デリー首都圏近郊／北東部インド地域以外では、現地法人で日本人が常駐する拠点でない場合も含まれる（出所）在インド日本大使館

14 日本貿易会 月報

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

い。その意味で、都市部での製造業育成は非常に重要であり、今後サプライサイドの制約
要因を取り除くさまざまな政策が必要になってくる。小売業への FDI の自由化や燃料価格の自由化など既に準備されている小規模の規制緩和は現政権のうちに実現できても、本格的な規制改革は、相当強い政権基盤の下でなければ難しく、2014 年 5 月までに行われる予定の総選挙以降が注目される。
【JCCII の対インド政府建議書】
鈴木（司会） ここで、先ほど野口さんからもご発言いただいた日本企業のインド進出および経済活動の拡大に際してのビジネス環境の改善を求めるため、JCCII が毎年インド政府に提出している建議書について、ご討議いた
だきたいと思う。まずは、2012 年度インド
商工会副会長・建議書推進委員会委員長として建議書の取りまとめをしていただいている
中垣さんから、活動状況も含めてご発言いただきたい。
中垣（三菱商事） 2011 年度において JCCII 副会
長・建議書推進委員会委員長として建議書を熱心に推進されたインド三井物産さんからその業務を引き継ぎ、2012 年度の建議書推進委員会の関連業務を鋭意行っている。建議書
は、2009 年 2 月から毎年インド商工省に提出してきたが、年を重ねるごとに議論が深掘りされている。現在、日本大使館塚田公使と緊密にご相談しながら、2012 年度の 30 項目からなる建議書の中から重点項目を絞り込み、インド商工省あるいは関連省庁と議論を煮詰
めようということで作業を始めているところである。具体的な項目としては、移転価格
税制や GST（商品・サービス税）等の税制、
対外商業借入条件の緩和や保険分野の外資規制の緩和等の金融規制緩和、通関等の物流関連や各州のインフラ整備のモニタリング等が含まれる。
渡辺（丸紅） JCCII 2010 年度の会長を川村さんから引き継いだ年に、建議書推進委員会を立ち上げた。直近
では、日印社会保障協定について も、JCCII から両政府に陳情し実現したところであるが、進出日本企業が非
在インド日本国大使館
常に結束力を
経済公使
もってインド政
塚田 玉樹 氏府に建議書を提出 し た こ と で、
本当にいくつかの成果が出てきていると感じている。一方、2005 年から日印首脳の相互訪問が行われているが、日本の首相がインドに来られた時、建議書の中で喫緊の課題はと問われ、首相から直接インド首相に言っていただいた機会があった。この場で取り上げられた課題は、やはり加速的に対応の検討がなされ、非常に実効性があった。
塚田（日本大使館） JCCII 主導で問題提起しており、インド政府は真剣に受け止めていると思う。その証拠に、首相府次官クラスからも直接 JCCII 幹部から話を聞きたいという反応がある。インド政府に建議書を初めて提出してから 4 年目に入ったが、その効果は確実に広がっている。また、2011 年 8 月、CEPA が発効したが、この中で両締約国政府代表者によるビジネス環境の整備に関する小委員会が設置された。この小委員会でも建議書で提起されている問題を議論するのが効果的と考える。さらに、2012 年から閣僚級の経済対話ができ原則毎年相互で開催される。建議書で課題の洗い出しをして、それを CEPA の環
境整備小委員会、閣僚級経済対話で取り上げ、最後に両国首脳会談で成果を目指すという形で、重層的にインド政府に働き掛けていく制
2012年11月号

No.708 15

座談会

度 が 完 成 し た。
後ほど申し上げるが、インドで成果を出すには官民一体となって取り組むことが不可欠と考える。
川 村（ 双 日 ）2009 年 2 月に第1 回目の建議書
インド三菱商事会社
をインド商工省社長に 提 出 し た 時、
中垣 啓一 氏JETRO 野 口 さんと一緒に行き、翌 2010 年は JCCII の会長として提出に行った。それから 4 年たつが、最初はどのようなアプローチが良いのかと模索する中で、箇条書きで 57 アイテムほどを提出した。数が多く優先順位も分かりにくかったとの反省から、大使館のアドバイスを頂戴しながら、翌年からはテーマを少しずつ絞ることにして今の形となった。こうして一定の成果を挙げられるまでに皆さんと一緒に工夫してきたと感慨深いものがある。インドの人たちは非常に真面目で、一つ交渉テーブルに乗るときち
しんちょく
んとその進捗をフォローされる。このインドのオーガニゼーションをよく理解して、われわれもアプローチしていくべきであろう。
中垣（三菱商事） 10 月に東京で IMF・世銀総会が開催される。チダムバラム財務大臣が訪日され、
日印財務大臣の会談が予定されている。
日本貿易会で商社の抱える税問題を議論していただき、日本政府にもサポートをお願いしているところであるが、このようなトップ会
談の機会や、別のプラットフォームでも建議書の要望事項等を取り上げていただければ効果があると思う。
清水（伊藤忠商事） 建議書を提出した後、翌年にはやはりそれをきちんと評価することが必16 日本貿易会 月報要である。また、ニムラナの工業団地のようにラジャスタン州政府の独自のインセンティ
ブではあるものの、中央売上税（CST）を減免することが、どれだけ進出日本企業にとってプラスに働くかといったポジティブな面をきちんと伝えることが必要である。
鈴木（司会） 次に労働問題について渡辺さん
から、また移転価格税制の問題について川村さんからご発言いただきたい。
渡辺（豊田通商） 当社は南のバンガロールに本社があり、2011 年度からバンガロール日本
商工会の会長を務めさせていただいている。
カルナータカ州へ進出する日系企業が抱えるビジネス問題を、建議書として JCCII にも提案させていただいている。当社は、商社としては珍しく、生産プロセス工程を持っていることから社内に組合がある。これは建議レベルの問題ではないが、人事労務リスクとして商工会内でよく意見交換するテーマだが、組合形成に対する当局の抑止力と教育にばらつ
きがあることである。7 人の署名をもって組合がつくられた後、何もケアがなされないこともあり、非常に幼稚な組合活動に陥る可能性がある。モニタリングをし、フォローアッ
プをしていくような仕組みが、州のレイバー
コミッショナーも含めて出来上がってくると、もう少し健全な組合活動につながるものと考えている。
川村（双日） 現在、「インド移転価格における事前確認制度（APA）」の導入の検討が進められており、移転価格課税のリスクを事前に回避する方策として期待されている。しかし、商社は多岐にわたるアイテムの商取引を行っており、日系企業への融資もあれば投資、合弁もあり、ビジネスモデルは多種多様である。
従って、そもそもこの商社活動をインド国税
当局にご理解いただけるようにしなければならない。例えば、契約形態もいろいろとある。主契約取引（PRINCIPAL OWN）の場
合と代行契約（COMMISSION）の場合では、

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

われわれの機能、リスク量も異なる。従い当
然利益率も異なる。現在直面している課題として、主契約取引における利益率を関係会社間の代行取引と同取引と見なされ、課税されている。当然、当局と見解の相違を争うことになるが、そのためにはまず税務当局が査定する金額を仮納付しないと争うことができない。従って、運転資金も必要な中で、国税対策でキャッシュがブロックされることになる。
しかも長期間にわたることも懸念される。
この問題は、商社の事業投資活動の妨げになりかねず、重要な懸案事項であると認識している。移転価格税制の問題は、各社それぞれ
次元と性質、規模は異なるが、基幹部分では共通の問題がある。JCCII の商社・金融・サービス部会なり、それをバックアップしてくれる日本貿易会を含めて、インド当局ときっちりとした形でダイアローグをしていき、インド当局の誤解を解くとともに、インドが難しい国だという誤解が日本企業に生じないようにしていかなければならない。
中垣（三菱商事） 先の日本貿易会と財務省との懇話会において、商社が抱える移転価格税制の問題について詳細に説明させていただき、今後の税制改正要望事項として出させていた
だいたが、このようなルートも使わせていただきながら、引き続き地道に努力していかな
ければならないだろう。

3．商社の事業展開と戦略（1）商 社インドビジネスの現状と今後の方
向性、経営課題鈴木（司会） 続いて、各商社のインドビジネ
スの現状と今後の方向性、経営課題などについてお伺いいたしたい。
〔三井物産のインドビジネス〕
まず三井物産からお話しさせていただく。
当社の前身の旧三井物産は、119 年前の 1893

年に当時のボンベイに出張所を開 設 し、 綿 花の日本向け輸出を行ってきた。インド三井物産の現地法人 化 は 2004 年
で、 ニ ュ ー デリーに本店ならび に ム ン バ イ、
双日インド会社
チェンナイ、コ
社長
ルカタに支店が
川村 安宏 氏ある。物流商内を中心にインド
三井物産の自己名義の商売を展開し、その延長線上でバリューチェーンのくさびとなるべ
く Ruchi グループと Indian Steel 社での冷延・亜鉛メッキ鋼板の製造事業投資、インド国内
自動車産業を狙い山陽特殊鋼社、Mahindra& Mahindra グループとの特殊鋼生産合弁会
社設立、衛生陶器の製造販売で TOTO のイ
ンド子会社に資本参加する予定である。また、インドの競争優位性がある分野への対応と し て、Arch Pharmalabs 社 に 出 資 し、 医薬品原薬・中間体の製造受託事業を展開している
他、消費動向の変化による通信販売市場の拡大を予測し、 電 子 決
済代行会社の Suvidhaa
社および電子
商取引サイ
三井物産 Indian Steelトを運営す
Corporation Ltd. の加工工程
る Sulekha 社
2012年11月号

No.708 17

座談会

住友商事株式会社
理事・アジア総支配人補佐
インド住友商事会社 社長

沖廣

克也 氏

への出資も行って い る。 そ の他、インフラ整備、環境に配慮
したスマートシ
ティ、肥料原料の輸入など農業振興につながる
取り組み、あるいはエネルギー
分野についても、インドの国
益につながるものであり、当社
としても興味を持って戦略強化を狙っている。
〔伊藤忠商事のインドビジネス〕
清水（伊藤忠商事） 当社もインドに進出してからほぼ 100 年になるが、コルカタから始めて
ムンバイ、デリーと事務所を開き、今はデリーが本店である。本社側のカンパニーの陣容をそのまま相似形でここに構え全方位での取り組みを行い、従来のトレードの拡大と投資を推進する方針である。現在、繊維関係でのユ
ニークな取り組みとして「プレオーガニック
コットンプログラム」という事業を進めている。CSR にもつながる事業で、インドのコッ
トン農家のオーガニック栽培への移行を支援するプログラムである。3 年間の移行期間中に、有機農法の指導やオーガニック認証の取得サポート、綿花の買い取りによる収入保証を行い、農薬や化学肥料による環境や健康への被害、農家の経済的負担増などの悪循環を断ち切ることを目指している。国連開発計画が主導する、商業活動と持続可能な開発を実現するビジネスを促進する世界的なイニシア
ティブである「ビジネス行動要請」の取り組みとして承認され、インド産のオーガニック
コットンを世界に発信していきたいと考えて
18 日本貿易会 月報いる。また、インフラ関係では、DMIC 関連で、
日立、シンガポール・ハイバックス社との 3
社コンソーシアムで、グジャラート州 Dahej
SEZ 向け海水淡水化プロジェクトの契約交渉を鋭意進めている。その他、各分野で事業への取り組みを進めており、インドのレジ袋製造最大手のナレンドラ・プラスチック社に出資、今後急速な需要拡大が見込まれる食品
包装での展開を期待している。また、2011
年に日系初でインド全域をカバーした物流網を完備する物流事業会社・IP Integrated
Services Private Limited を、インド物流会社パレック社と合弁で設立した。輸出入から
インド国内までの一貫物流、日本式の高品質な物流サービスを提供できるように体制を整
えている。

伊藤忠商事

プレオーガニックコットン農家の方々〔住友商事のインドビジネス〕
沖 廣（ 住 友 商 事 ） 当 社 の 自 動 車 ビ ジ ネ ス は、
1980 年代初頭にスズキさんがインドに進出された時、自動車部隊がそのお手伝いをする
ために一緒に進出したことにさかのぼる。以来、自動車と二輪車のバリューチェーンの中で、さまざまな事業を展開している。ス
チ ー ル 加 工 セ ン タ ー の India Steel Summit
Private Limited、 造 管 事 業 の ANS や ASPI等の事業会社を持ち、また自動車部品製造の Munjal Kiriu Industries、トラックやバスの商用車製造・販売の SML Isuzu にも出資

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

し、商社ではあるがものづくりにも参画している。さらに、スズキ関連の直営サービス
会社の JJ.Impex にも出資し、素材から部品、完成車、サービスと幅広いビジネスを行っている。これらに加え、インドで最も歴史のある特殊鋼メーカーのムカンド社と自動車向け
特殊鋼の二次加工製品の製造・販売会社を2012 年中に設立予定である。一方、当社の駐在員は、自動車はもとより金属、インフラ、化学品、資源、物流関係の部隊からも派遣されており、相当多岐にわたったビジネスを展開している国の 1 つである。
インドは、まだまだ製造業が十分発展しておらず、他の東南アジア諸国に比べて日系製造業のインドへの進出も少ない。今後の方向性としては、さまざまな難しい課題はあるものの、日系製造業の進出をお手伝いできる工業団地の開発、あるいはそれに付随する物流サービスの提供にも取り組んでいきたい。また、インドでのさらなる事業拡大に向け、優良な地場パートナーを発掘し、またそのパートナーとの関係構築を通して、既存の事業分
野に加え、この国の巨大な消費市場を取り込んでいくような新しいビジネスにも挑戦していきたいと考えている。

住友商事

トラックの製造工程（SML Isuzu）〔三菱商事のインドビジネス〕
中垣（三菱商事） 2012 年度が最後の年となる中期経営計画の中で、インドはブラジル、中国と共に戦略地域に指定され、コーポレートを含む支援を得たお蔭もあり、かなり具体的な結果が出つつある。インドは、ブラジル、中国とはだいぶビジネスの形態も発展ステージも異なるが、インドのビジネスの特徴は時間がかかるということである。また、さまざま
な難しいビジネス環境があることから、官のサポートを必要とし官民連携して取り組む必要のある国である。当社での事業戦略は、①
内需、②インフラ、③インド企業のグローバ
ル展開における協業の 3 つを掲げる。①内需については、自動車関連や化学品、鉄鋼製品の分野に注力しており、リテールにも注目している。インド全土をカバーして冷凍物流事業を展開する Snowman Foods Limited に出資している。②インフラについては、日印経済協力のシンボル的なデリー・メトロの車両を受注し、その後バンガロール・メトロの車両も受注した。デリー・メトロのフェーズ 3が現在の注力案件であり、DMIC の IPP 案件
も日印連携プロジェクトとして案件形成を図っている。③インド企業のグローバル展開
における協業ついては、2011 年末にインドの肥料会社と一緒に、ペルーリン鉱石の権益を獲得した。また、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）と組んで日本における合弁会社を設立している。その他、医薬・農薬といったライフサイエンス部門も重点分野としている。一方、環境 CSR 分野にも力を入れており、環境に優しいシップリサイクル案件の形成や、スマートコミュニティの FS、ス
ワミナタン財団と組んだ東部オリッサ州の無電化村用太陽光街灯寄贈や人材開発センターの建設、デリー大学の日本語学科への奨学金の支給も行っている。
インドビジネスの拡大には、ナショナルス
タッフの育成・活用が非常に重要である。当社は従来からグローバル研修生ということ
で、日本の若手社員を海外でトレーニングしているが、そのインド版で、インドの若者を
2012年11月号

No.708 19

座談会

日本や中東へ出して、さまざまな経験を積ませるということを行っている。

三菱商事

デリー・メトロDMRCを行っている。また、営業部門戦略に乗せる
前の新規案件開発も念頭に置きながら、ロジスティック事業の立ち上げを検証中である。
特に、今後自動車用部品の製造拠点が拡大していくとみられる中、タイ国で成功している
自動車部品物流事業の AUTRANCE 社のイ
ンドへの横展開などを課題として取り組んでいる。最近の事業活動の具体例としては、日系企業として初めてとなるチェンナイ工業団
地開発とインドで初めての試みとなるグジャ
ラート州で硫酸カリ肥料および工業塩の生産・販売のマリンケミカルプロジェクトがある。今後の課題としては、税制面の対応が大きな経営課題であるが、特に移転価格税制の対応には資金面共に苦慮しているところであり、既に言及された通りである。もう 1 つは、中垣さんのお話にあったように、やはり人材の育成である。ナショナルスタッフに会社の DNA をどのように植えて、育てて、バト
ンタッチできるか。コアとなるナショナルス
タッフを育てることが、私たちの使命ではな
いかと考えている。

〔双日のインドビジネス〕
川村（双日） インド法人が期待される役割・機能には 2 つある。1 つは本社の営業部門の戦略を実行するために現地側が果たす役割・機能（支援、調整業務）である。もう 1 つが、地域発信型の新規案件組成への取り組み機能であり、この機能が極めて大きい。従って、インド法人の組織もこれに伴い、既存のビジネスを実行する部隊と、市場開発など将来のビジネスモデル構築へ向けた活動を行う部隊の大きく 2 グループ化している。また、地域的な特色もあり、ニューデリー本社は、機械部門（自動車関連、インフラ）とエネルギー
金属部門（鉄鉱石、石炭）、ムンバイ支店は化学部門、チェンナイ支店は生活産業部門（工業団地開発、物流サービス）、コルカタ支店
は機械部門（製鉄プラント）という大きなく
双日 インド北西部グジャラート州での硫酸カリ肥
料・工業塩生産プロジェクト
くりができつつある。
今後の方向性であるが、営業部門戦略は全て本社との共通認識の下、インド側で活動中 〔丸紅のインドビジネス〕
であり、インド法人側が独自で動くことはま
渡 辺（ 丸 紅 ） イ ン ド は、 本 社 中 期 経 営 計 画
2012 の中で重要市場地域に位置付けされ、れである。法人としての独自性を発揮しなが2010 年から本社において副社長をヘッドとら、インド側でしかできない役割を遂行してしたインド戦略委員会を立ち上げて、部門まいるが、例としては、相手先の信用リスクをたがりの重点分野、重点顧客対応を展開して取りながらの国内取引を拡大し、顧客開拓等
20 日本貿易会 月報

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

きた。当社もさまざまな分野の取り扱いがあ
よなく愛し、仕事に情熱を傾ける自他共に認り、それぞれの部門から駐在員が出ている
めるインド通といわれる歴代電力駐在員のたが、化学品や紙パルプの素材、自動車関連、
すきリレーによって築かれたものである。
食料やライフスタイルの生活産業、インフラ
インドは、確かに将来にわたって非常に魅とこれら 4 つを戦略的に注力していく分野に力ある市場であるが、非常に難易度が高い。
位置付けている。人材育成については、当社
われわれ商社の役割は、インドにおけるビジには 2 つの大きな特徴がある。1 つは化学品
ネスチャンスを現場感覚で、あるいは日常のでベテランのナショナルスタッフを 2009 年
トレーディングを通じて探し出し、そこに最から執行役員に抜てきし、化学品を中心とし適であると判断する日本なり海外のパート
たコモディティ分野を管掌させている。日本
ナーを呼び寄せて、一緒に事業仕立てにして人駐在員では及ばない、長年の取引を通じていくということではないかと思っている。
培った豊富な人脈と信頼関係に基づき、国 〔豊田通商のインドビジネス〕
営石油公社インディアンオイル（IOCL）と渡辺（豊田通商） 当社は旧トーメンまでさかのぼれば 100 年以上前にムンバイでスタート
合成ゴムの製造、販売の合弁事業を行うにしているが、豊田通商インディアの設立は至った。2013 年の操業に向けて現在建設中
2007 年である。インドは、2012 年度に本社である。このような優秀なローカルスタッ
から地域戦略における最重点国の 1 つと位置
フの育成、活用によりインドビジネスを拡付けられた。バンガロールに本社を置き、デ大させ、現地化を進めているが、第 2、第 3リー（グルガオン）、マネサール、ムンバイ、の後続の役員としてナショナルスタッフをどれほど育てることができるかが鍵となる。 チェンナイに支店を設け、現時点での事業投資先は 22 社である。当社のインド戦略のもう 1 つは、日本企業で唯一インドの発電事
みならず本社のグローバルビジョンは、2020
業（IPP: Independent Power Producer） に年をターゲットとして、戦略の軸を①モビリ
参画し、電力分野では昭和 30 年代初頭からティ分野、②ライフ＆コミュニティ分野、③
インド市場に取り組み、EPC（Engineering,
アース＆リソース分野という大きな 3 つの軸
Procurement and Construction）累積受注総に置きサスティナブルな成長分野と位置付け
額約 2,000 億円の実績を挙げている。長年にる。インドでの具体的な取り組みとして、①わたる電力分野での実績は、インドを自らのについては、自動車産業日系モノづくり企業
キャリアアップの現場と認識し、インドをこのさらなる進出・成長に貢献すべく、コスト競争力向上に主眼を置いた事業環境設定・開発・調達・生産・サプライチェーン支援に取り組んでいる。スチールセンター、ブランキ
ングセンター、物流センターを内製で持っており、コンパウンド事業やアルミの再生塊事
業を準備中である。サプライチェーンの複雑化に伴い広大なインドでの物流網構築のニーズが高まっており、現地大手 3PL 企業との業
務提携を準備中。また、チェンナイに進出予
丸紅 インド発の自動車タイヤ用合成ゴム製造事業
定の日系企業に対しては、許認可申請、イン会社を同国石油公社および台湾の TSRC 社と設立（㈱化学工業日報社提供）
フラ支援、アドミン業務等々のサービスを提2012年11月号

No.708 21

座談会

供する予定である。②については、セコム医療システムとインド・キルロスカ・グループとの 3 社共同で、バンガロールにおいて総合病院を設立して共同運営を行う。病院経営は一つの過程であり、将来的には臨床検査、リネン、医療資機材、院内 IT、保険、クリニッ
ク事業等メディカル事業総合サービス機能化を目指している。③については、日本政府ならびに日本大使館の全面的な支援を頂きながらアンドラプラデシュ州でのレアアース精製事業を準備中であり、必ず成功しなければい
けないプロジェクトと認識している。また、2012 年からインフラ関係に取り組む方針で担
当駐在員を置き、社内に新規事業開発部も設置した。
人事問題については、人づくりといってもひとくくりできない大変悩ましいところがある。当社では、来期から職掌制度をオペレー
ション職、組織管理のマネジメント職、事業
企画開発のプロフェッショナル職という大きく 3 つに分け、給与体系も含めた人事制度を根本的に変える必要があるという仮説の下に検討しているところである。

豊田通商

総合病院（バンガロール）完成図（2）商社への期待・求められる役割
鈴木（司会） 野口さんと塚田さんに、商社に対する期待や求められる役割についてご意見をお伺いできればと思う。
野口（JETRO） 大変参考になった。皆さまか
22 日本貿易会 月報

ら指摘があったように、基本的にインドビジ
ネスの難しさは、まず「守られるべきもの」
があり、その勢力が保護され力を持っている点にある。それは例えば、農民は土地と一体不可分の存在で守られるべき対象であり、道路、鉄道、工業団地、都市開発等が進まない
懸念対象となる。また、労働者は弱者として位置付けられ、守られるべき対象となる。労働者は超ウルトラ個人主義で、会社への帰属意識の薄さは、ジョブホップのような形になる。そして、独立運動時の崇高な思想でもある「スワデシ・スワラジ（国産品愛用・自主独立）」が、結果的に外資に対して排他的になり、守るべき自国企業という縮図を残しているのではないかと考える。その端的な例が、小売り部門の市場開放の遅れや金融部門での資金調達規制に表れている。
しかし、インドビジネスの難しさは、日本企業に対してのみの状態ではなく、逆にイン
ド側は、日本企業、日本に対してチャンスを割とたくさん与えてくれている国である。日
本の技術への評価は依然高く、日本に対する期待は大きい。特に、DMIC やニムラヤ工業団地など他国には前例を見ない協力スキームが組まれている。間もなくグジャラート州での工業団地も立ち上がる。従って、与えられたチャンスをうまく有効に活かしていくことが求められるところであるが、そのために、商社のノウハウを後から進出される製造業の方々に、うまくつなげていっていただきたい。
もう 1 つは、輸出促進の一環で JETRO では、
中小企業の国際展開支援に力点を置いている
ところである。ぜひ商社の皆さまにも、日本経済をエンカレッジするために、インドのリソースをうまく有効に活用して、日印双方が Win-Win の環境を成立し得るようなプロジェクトを、今後ともプロフェッショナルの目で見つけて行っていただきたい、という期待を持っている。
塚田（日本大使館） 今回の座談会を通じ、商社が日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」

多様でかつ掘り下げた活動をインド全国で展開されていることを知り、感銘を受けた。翻って、日本企業の多くは内向き志向が強く、インドのようなポテンシャルのある市場を、欧米や韓国などに先行され商機を逸している局面が多いと思う。そういうシャイな日本企業の潜在力を引き出す役割を果たすのが、総合商社ではないかと思う。こうした商社の総合プロ
デュース力が、今一番求められている。欧米のロビイストやコンサルティング会社と重なる部分もあるが、ちゅうちょしている予備軍の先兵としてリーダーシップを取っていただくことを期待したい。もう1つは、インドの行政機関による許認可行政の煩雑さである。一般にインドの行政機関は官尊民卑の傾向があるとい
われ、企業が単独で役所に乗り込んでも相手にされないということも聞く。末端の行政組織
では腐敗・汚職も深刻である。こういう壁に直面した際、行政機関のハイレベルにアプロー
チが必要となるが、その際は単なる企業益の追求ではなく、例えばインドの貧困対策につながるだとか、インドの経済発展に貢献するといった公益を全面に出すことが、インド側を説得する上で重要であり、インド市場で成功するためには必要ではないかと思う。商社には、このような形で大きな絵を書いて公益の文脈を整える能力、知見を期待したい。大使
館と連携していく場面も多いと思うが、官民一体となって取り組みインド市場に日本の旗を1つでも、2 つでも立てていきたい。
鈴木（司会） ありがとうございました。インド経済、各商社のビジネス戦略、そして日印関係について討議いただいた。インドは今後も伸びゆくマーケットであり、これまでの内需依存型に加えて、製造業の強化および近隣諸国への輸出志向が政策として加わった。そのための手段として投資促進、投資誘致のための施策、外資規制の緩和が必要であるとして議論した。インドビジネスの推進には、複雑な税制の改善が課題であり、特に移転価格

税制問題への対応は最重要である。今後のイ
ンド経済発展のために必要なインフラ整備について日本への期待が高いが、インドは難しいマーケットで、さまざまな困難な問題もあるが、それらを改善するために、インド日本商工会が 4 年前から続ける対インド政府への建議書をはじめとした活動に加え、官民一体となって粘り強い取り組みが必要との共通認識であったと思う。
商社のビジネス戦略については、インドマーケットを狙った活動の点で、各社共通しているものもあったが、それぞれ独自色が出ているものもあり、大変興味深かった。また、
成功のカギは地場優良パートナーの発掘であり、人材活用におけるナショナルスタッフの高度活用の重要性とそのための人材育成、組織の在り方については、各社共通に考えている課題であることを認識した。
2012 年に 60 周年を迎えた日印関係は、政治のみならず CEPA を通じた経済面におけるより強固な連携、インドの持続的な経済発展に対する日本の果たす役割は非常に大きいものと思われる。日本とインドの間の良好な関係は、日系企業が安心して企業活動を行う
上で非常に大事である。われわれ商社も今後のインド経済の発展のために、ますますの日
本企業の誘致、インフラ整備等大型案件の展開にも努めていく所存である。これからもこのインドのマーケットで、皆さんと一緒に頑張っていきたい。引き続き大使館をはじめとした政府機関、JETRO、そして商社の団体である日本貿易会にも、支援、協力をお願い
したいと思う。
本日の座談会を通じて、読者の方々に前線で活躍されている皆さんの生の声が少しでも伝わればうれしく思う。本日はお忙しいとこ
ろ、長時間にわたりご参加いただきありがとうございました。
（2012 年 9 月 13 日、インド三井物産会社
ニューデリー本店会議室にて 山中通崇）
2012年11月号

No.708 23

座談会

表2
社

大手７商社のインド現地法人、主要事業会社、最近の動き
名

現地法人
伊藤忠インドニューデリー本店

伊藤忠商事

ムンバイ支店

人員／最近時主要事業会社

主力商品

合計：63 人・機 械／ ONGC 向けコンプレッサー、LNG 受け入れ

I&P

駐在員：15 人
現地社員：48 人

基地、インフラ事業取り組み、繊維機械等
・繊維／繊維原料、製品、繊維資材

Narendra Plastic
Aika Laminates India

・化学品／自動車塗料、樹脂他

Kobelco Constraction Equipment

チェンナイ支店

Intergrated Services

・生活資材／衛材向け資材、木材製品等
その他 8 社

住友商事

インド住友商事

合計：109 人

・輸送機・建機／自動車製造設備・部品 等

SML

ニューデリー本店
ムンバイ支店

駐在員：18 人
現地社員：91 人

・金属／鋼板、鋼管 等
・資源・化学品／鉄鉱石､ チタン原料、合成樹脂 等

India Steel Summit
Kudota Agricultural Machinery
Munjal Kiriu Industries

チェンナイ支店

Isuzu
India

ANS Steel Tubes
JJ Impex
その他 7 社
双日インド
ニューデリー本社
ムンバイ支店双日

合計：72 人
駐在員：18 人・機械／設備機械、自動車部品事業、エンジニアリング Samvardhana Motherson Financeサービス提供等
MCC PTA India

現地社員：54 人

・エネルギー・金属資源／鉄鉱石、石炭関連等
・化学品／工業塩、肥料、樹脂原料等

IFGL Refractories
Archean Chemical Industries

・生活産業／工業団地、食品、木材等

NMTronics India
Motherson Auto Solutions

・金属／ブランキング、鋼板、電磁鋼板、ステンレス
鋼版、非鉄等

Toyota Lakozy Auto Pvt. Ltd.
Toyota Techno Park India Pvt. Ltd.

コルカタ支店
チェンナイ支店
プネ事務所
グルガオン事務所

その他３社
合計：338 人
ビダディ本社（バンガロール） 駐在員：32 人
豊田通商インディア

豊田通商

デリー NCR 支店
ムンバイ支店

現地社員：306 人 ・ロジスティクス／部品・物流、組付け・機械／設備機械、エンジニアリング等
・化学品／ PP、PTA、コンパウンド等
・食料・生活産業／大豆かす、食料機能油、自動車表

チェンナイ支店
マネサール支店

Toyotsu Rare Earths India Pvt. Ltd.
TT Assembly India Pvt. Ltd
TT Network Integration India Pvt. Ltd

皮、エアバック等

丸

紅

丸紅インド
ニューデリー本店

合計：124 人
駐在員：17 人

ムンバイ支店
コルカタ支店
ゴア出張所

現地社員：107 人 ・金属／鉄鉱石、フェロクロム等
・輸送機／乗用車、建設機械等

その他 17 社

・化学品／ PTA、MEG、パラキシレン等
PPN Power Generating・電力・インフラ／発電機器（ボイラー、タービン）等 VMT Ｓ pinning・エネルギー／ LNG、ナフサ等

チェンナイ出張所

MCC PTA India
Dainichi Color india
Hino Mortors Sales india
Uniperes India
Indian Synthetic Rubber
Ravva Oil (Singapore) Pte. Ltd.

インド三井物産

三井物産

ニューデリー本店
ムンバイ支店
コルカタ支店
チェンナイ支店

合計：196 人・化学品／クロアリ原料・化成品・肥料原料等
駐在員：39 人
・鉄鋼製品／冷延 ･ 熱延鋼板等
現地社員：157 人 ・食料／大豆かす等

Bussan Auto Finance India
Transystem Logistics Intemational
Indian Steel Corporation
Arch Phamalabs
Sellowrap ERP India
Suvidhaa Inforserve
Sulekha.Com New Media
その他 10 社

インド三菱商事
・ムンバイ支店
・チェンナイ支店
・コルカタ支店

合計：114 人
駐在員：15 人
現地社員：99 人

・化学品／肥料、PTA、農薬原体・中間体等
・エネルギー／高炉用石炭コークス、電極用ニードル
コークス等
・金属／フェロニッケル等
・生活産業／冷凍エビ、綿糸、大豆かす、印画紙等

三菱商事ニューデリー支店
・ムンバイ分室
・チェンナイ分室
・バンガロール分室
・コルカタ分室

合計：16 人駐在員：2 人
現地社員：14 人

プラント全般（発電、交通システム、製鉄、化学他）

三菱商事

Snowman Logistics Ltd.
MCC PTA India Corp. Pvt. Ltd
MC Craftsman Machinery Pvt. Ltd
Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd.
Deccan Fine Chemicals Pvt. Ltd.
その他 5 社

24 日本貿易会 月報

日印国交樹立60周年を迎えて「日印関係のさらなる発展と商社」＊社名五十音順

主要事業会社
出資比率
（％）

最近の動き

事業内容

50
29.9

物流サービス
レジ袋、ゴミ袋、キャーリーバッグ等の製造・販売

・伊 藤 忠 ロ ジ ス テ ィ ク ス と 共 同 で、 イ ン ド の 物 流 大 手 Parekh
Services と物流事業会社を設立

4.3

化粧板製造・販売

・オーガニックコットンを使った衣料品の日本での本格展開

建設機械輸入・製造販売

・日立製作所と Hyflux Ltd と共同で、インド・グジャラート州ダヘジ経済特別区
における海水淡水化プロジェクトの共同開発契約をインド・ダヘジ経済特別区

商用車（トラック・バス）の製造・販売
鋼材加工、プレス部品製造、金型製造

・インド特殊鋼メーカー Mukandと棒線（特殊鋼やステンレス条鋼）二次加工事業の合弁会社を設立予定

5

Integrated

管理会社と締結
43.96
100
40

トラクター、コンバイン、田植え機等の販売

・インド国内最大手の水処理エンジニアリング会社である Wabag 社と戦略提携

51
24.5

自動車用鋳造品（ブレーキディスク、ドラム等）の製造・販売
自動車・二輪用の抜鋼管の製造

し、出資を実施・住 友鋼管および韓国の鉄鋼メーカー大手の現代ハイスコと自動車用鋼管事業

49.1

マルチ車修理サービス、中古車販売（製造・販売）の立ち上げ

11.5
8

自動車部品事業
高純度テレフタル酸（PTA）製造

・三 菱日立製鉄機械および日立製作所と共同でオリッサ州での高炉一貫製鉄所
向け熱間圧延設備一式の受注

9.9
5
100

耐火物製造
工業塩・硫酸カリの製造・販売
電子部品表面実装機の販売・保守点検サービス

・インドアーチャングループがグジャラート州カッチ地区で進める硫酸カリ肥料
および工業塩を生産するマリンケミカルプロジェクトに出資参画
・現地企業マザーソン社と共同で、タミールナド州チェンナイ市郊外にて、インド

34

工業団地

初の日系工業団地として開発・運営を行うべく、着工準備中

93.16

トヨタ車ディーラー

・インド唯一の自動車・二輪車向け鋼管製造会社

30
100
100

テクノパーク運営
レアアース精製
タイヤ組み付け・KUMA Stainless Tubes への出資
・Toyotsu Rare Earths Orissa Private Limited と共にオリッサ州において Indian
Rare Earths、信越化学工業等の協力の下、レアアース酸化物の製造工場を建設

100

IT ネットワーク・日本企業でインド初、セコムとインド・キルロスカ・グループと共同で、カルナータカ州バンガロールにおいて総合病院を設立し、共同運営

26
13.3

IPP 売電事業
綿糸製造・販売

・ユニプレス社と合弁でチェンナイ市に自動車車体用プレス部品の製造・販売事業
を展開

6
30

合成繊維原料 PTA 製造・販売
合成樹脂コンパウンドおよび着色剤製造・販売

・インド国営石油会社 India Oil と台湾合成ゴムメーカー TSRC と共同でハリア
ナ州パニパットに合弁会社を設立し、インド初のタイヤ製造主要原料のスチレ

3520

日野ブランド・トラック等の販売
自動車向けプレス部品の製造・販売

20
12.5

ンブタジエンゴムの製造・販売事業を立ち上げ

合成ゴムの製造・販売
インド・ラバ油田での石油、ガスの開発および生産

64

二輪車購入者向け販売金融事業等

・ムンバイのインド医薬原薬・中間体製造受託企業アーチ・ファーマラボズ社へ

51
20

インド国内での自動車組立部品、完成車、補給部品の輸送
冷延鋼板、亜鉛メッキ鋼板等の製造の資本参加
・TOTO のインド子会社・トートー・インディア・インダストリーズ・プライベー

5.3
27.9
19.4
15.6

医薬原薬・中間体等製造受託事業
プラスチック成型品の製造・販売
公共料金等代金収納代行
電子商取引、広告事業

・各種公共料金などの決済手段として利用されるオンライン決済事業を展開する
インド・スビダ・インフォサーブ社に、オンライン広告・電子商取引事業者シュレカ社に資本参加

15.2
10
83
10
20

コールドチェーン（低温・冷蔵・冷凍）物流事業
合成樹脂原料 PTA 製造・販売
放電加工機販売・サービス事業
携帯電話用キーパッド製造
農薬原体・同中間体の受委託製造会社

・2011 年末に印化学品大手 Zuari 社と共同でシンガポールに設立した SPC を通じてペルーリン鉱石保有／開発会社株式の 21％を取得
・2012 年 1 月に Tata Consultancy Services Japan と共同で、日本 TCS ソリュー
ションセンター（NTSC）を本邦で設立
・2012 年 8 月に三菱電機他とエレベーター販売・サービス新会社を設立

ト・リミテッドに資本参加予定

・2008 年にバンガロールメトロを受注し、車両受け渡しは 7 月に完了
・2010 年に日本碍子の高圧碍子商談を受注。2012 年度受け渡し完了予定

JFTC

2012年11月号

No.708 25