令和２年度予算(案)の概要

令和元年１２月
内閣

府

内閣府本府等

令和２年度予算案総表（単位：億円）

令和元年度
予算額

令和２年度
予算案額

対前年度
増減額

（Ａ）

（B）

（Ｃ）=（B－A）

30,871.4

一般会計

156.3

154.0

△ 2.3

(128.4)(△6.3)

29,240.4

32,393.7

3,153.3(22,979.1)(25,095.1)(2,116.0)

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）（一般会計からの繰入額）

5,439.0(134.7)エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（一般会計からの繰入額）

36,310.4〔主な内訳〕
項目

令和元年度
予算額

令和２年度
予算案額

（Ａ）

対前年度
増減額

（B）

（Ｃ）=（B－A）

Ⅰ．経済財政運営と経済・財政一体改革の推進
１．経済財政政策の推進

27.4

27.8

0.5

27.4

27.8

0.5

Ⅱ．成長戦略の加速

941.4

902.3

△39.1

579.0
565.4

579.2
565.3

0.3
△ 0.1

2.2

2.1

△ 0.1

1.3

1.3

0.0

10.0
271.2
8.7
262.5

10.5
276.2
8.8
267.4

0.5
4.9
0.1
4.8

1.7
12.9
0.9
2.2
7.9
1.7
32.9
43.8

1.9
10.0
1.0
1.4
5.8
1.7
32.6
2.5

0.2
△ 2.9
0.1
△ 0.8
△ 2.1
0.0
△ 0.3
△ 41.3* 29,016.5(28,974.8)* 29,008.8* 28,974.8
14.7
3.0
2.3

* 36,843.4(31,917.7)* 36,833.0* 31,917.7
14.7
4,881.8
3.0
2.1* 7,826.9(2,942.9)* 7,824.2* 2,942.9△0.0
4,881.8
△0.1
△ 0.2

14.0

13.8

△0.2

7.7
4.9
2.8

10.4
4.7
5.7

2.7
△0.2
2.9

１．科学技術イノベーション政策等の推進（１）科学技術イノベーション政策の戦
略的推進（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信（３）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する施策の推進（４）日本学術会議活動の推進
２．宇宙空間の開発・利用の戦略的推進（１）宇宙開発利用の推進（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
３．知的財産戦略の推進
４．規制改革の推進等（１）規制改革の推進（２）「国家戦略特区」の推進（３）「総合特区」の推進（４）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
５．迎賓館の公開・開放
６．マイナンバー制度の推進
Ⅲ．人づくり革命
１．少子化対策等（１）子ども・子育て支援新制度の実施（２）少子化対策の総合的な推進等（３）高等教育の修学支援（４）子供の貧困対策の推進（５）子供・若者育成支援施策の総合的な推進（６）青年国際交流事業の実施による人材育成
２．男女共同参画社会の実現（１）あらゆる分野における女性の活躍（２）女性に対する暴力の根絶に向けた
取組の推進

項目
Ⅳ．地方創生１．地方創生の推進
２．地方分権改革の推進
３．沖縄振興への取組
４．アイヌ政策の推進
Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
１．防災対策の推進（１）防災対策の充実（２）原子力防災対策の充実・強化
２．外交・安全保障の強化（１）総合海洋政策の推進（２）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄（３）北方領土問題にかかる国民世論の啓発等（４）国際平和協力業務等の実施（５）拉致被害者等への支援
３．暮らしの安心・安全（１）食品の安全性の確保（２）消費者委員会の運営（３）交通安全対策の推進（４）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進（５）高齢社会対策の推進（６）共助社会づくりの推進・ＮＰＯ活動の促進（７）成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の推進
Ⅵ．行政の共通基盤の整備
１．公文書管理制度の推進
２．栄典事務の適切な遂行
３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化
４．公益法人制度の適正な運営の推進
５．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援

令和元年度
予算額

令和２年度
予算案額

対前年度
増減額

（Ａ）

（B）

（Ｃ）=（B－A）

4,069.8

4,087.5

17.7

1,049.1
0.4
3,010.3
10.0

1,056.7
0.4
3,010.4
20.0

7.6
△ 0.0
0.0
10.0

* 655.4(138.6)* 220.4
81.8* 138.6
420.5
51.8
342.0

* 851.0(136.3)* 215.2
78.9* 136.3
621.2
51.8
542.5

* 195.6(△2.4)* △ 5.2△ 2.8* △ 2.4
200.7
△ 0.1
200.4

16.9

16.9

0.0

6.1
3.6
14.5
9.6
1.3
0.9
1.2

6.3
3.7
14.7
9.6
1.3
0.9
1.2

0.2
0.1
0.2
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
0.0

0.3
1.2

0.6
1.1

0.3
△ 0.1

0.1

0.2

0.1

145.5

158.3

12.8

25.9
27.3
83.6

36.4
28.2
85.0

10.5
0.9
1.5

5.8
2.9

5.7
3.0

△ 0.1
0.1

（参考）
・令和元年度の計数には、プレミアム付商品券事業の実施経費1,722.6億円が含まれている・マイナポータル及び総合防災情報システムの整備等経費は、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロ
ジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、内閣官房に計上〔設置予定の外局〕○カジノ管理委員会の運営

25.6（注１）四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
（注２）一般会計の計数には、特別会計への繰入額を含む。
（注３）「主な内訳」欄において「*」が付いている計数は特別会計を含む。

38.1

12.5

＝

目

次

＝

Ⅰ．経済財政運営と経済・財政一体改革の推進
１．経済財政政策の推進………………………………………………………………………………………1

Ⅱ．成長戦略の加速
１．科学技術イノベーション政策等の推進…………………………………………………………………4（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信（３）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する施策の推進（４）日本学術会議活動の推進
２．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進…………………………………………………………………7（１）宇宙開発利用の推進（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進
３．知的財産戦略の推進………………………………………………………………………………………9４．規制改革の推進等……………………………………………………………………………………… 10（１）規制改革の推進（２）「国家戦略特区」の推進（３）「総合特区」の推進（４）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
５．迎賓館の公開・開放…………………………………………………………………………………… 13
６．マイナンバー制度の推進……………………………………………………………………………… 14

Ⅲ． 人づくり革命
１．少子化対策等…………………………………………………………………………………………… 15（１）子ども・子育て支援新制度の実施（２）少子化対策の総合的な推進等（３）高等教育の修学支援（４）子供の貧困対策の推進（５）子供・若者育成支援施策の総合的な推進（６）青年国際交流事業の実施による人材育成
２．男女共同参画社会の実現……………………………………………………………………………… 23（１）あらゆる分野における女性の活躍（２）女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進

Ⅳ． 地方創生
１．地方創生の推進………………………………………………………………………………………… 26
２．地方分権改革の推進…………………………………………………………………………………… 31
３．沖縄振興への取組……………………………………………………………………………………… 32
４．アイヌ政策の推進……………………………………………………………………………………… 37

Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
１．防災対策の推進………………………………………………………………………………………… 38（１）防災対策の充実（２）原子力防災対策の充実・強化
２．外交・安全保障の強化………………………………………………………………………………… 41（１）総合海洋政策の推進（２）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄（３）北方領土問題にかかる国民世論の啓発等（４）国際平和協力業務等の実施（５）拉致被害者等への支援
３．暮らしの安心・安全…………………………………………………………………………………… 45（１）食品の安全性の確保（２）消費者委員会の運営（３）交通安全対策の推進（４）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進（５）高齢社会対策の推進（６）共助社会づくりの推進・ＮＰＯ活動の促進（７）成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の推進

Ⅵ．行政の共通基盤の整備
１．公文書管理制度の推進………………………………………………………………………………… 48
２．栄典事務の適切な遂行………………………………………………………………………………… 49
３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化……………………………………………………… 49
４．公益法人制度の適正な運営の推進…………………………………………………………………… 50
５．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援………………………… 50〇カジノ管理委員会の運営……………………………………………………………………………… 51

〔単位：百万円〕

Ⅰ．経済財政運営と経済・財政一体改革の推進

2,783(2,736)

１．経済財政政策の推進

2,783(2,736)

経済再生を実現するため、骨太方針や予算編成の基本方針などで示された経済財政政策に関する重要課題への対応、経済・社会活動等に関する研究等の実施に取り組む。

〇経済財政諮問会議における調査審議の充実

32(36)〇中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し、対日直接投資の推進等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進
300(292)▶ 対日直接投資の推進

3(2)

直近の「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（以下「骨太方針 2019」という。
）においても、2020 年までに対日直接投資残高 35 兆円の達成を目指すこととしており、この目標達成に向けて、「対日直接投資推進会議」等の開催や広報活動等を行い、対日直接投資を推進する。

▶ 経済財政政策の企画立案機能強化

14(13)

適時適切なマクロ経済政策の実行や経済財政諮問会議等の議論を活性化するために、政策課題について、現状分析、実態把握、政策対応の必要性の検討等を行うことで経済財政政策の企画立
案機能の強化を図る。

▶ 就職氷河期関連予算

5(新規)骨太方針 2019 に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラムに基づき、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成し、支援の実効性を高めるための官民協働スキームとして、関係者で構成するプラットフォームの形成・活用等を行う。

1

〔単位：百万円〕〇景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施▶ 経済情勢変化の早期把握のための景気動向分析

324(325)8(5)マクロ経済の現状や経済財政上の状況を迅速に把握するため、国内経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行う。具体的には、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 30 年３月６日閣議決定）に基づき、ビッグデータや行政記録情報等を活用した景気判断の質的改善を図る。
これにより、国内経済動向に関して、迅速かつ正確な景気判断、経財政政策に係る調査及び経済動向の分析を行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。

▶ 中国経済の分析機能の強化

3(新規)

世界経済にとってのプレゼンスが高まっており、我が国経済にとっても結びつきが強い中国経済の動向について、より詳細な調査及び分析を恒常的に行う体制を確立する。具体的には、中国に関するより詳細なデータサービスの活用を通じ、質の高い調査分析を行う。

〇経済社会活動の研究・統計作成手法改善に向けた横断的検討、ＧＤＰ統計の改善に関する研究等統計体制の基盤強化
317(255)▶ 統計作成手法改善に向けた横断的検討、ＧＤＰ統計の改善に関する研究等統計体制の基盤強化203(143)
骨太方針 2019 等に基づき、令和元年度に引き続き、ＧＤＰ統計の改善に関する研究及びＧＤＰ統計に関する国際基準策定プロセスへの参画等に取り組むとともに、景気統計の抜本的な見直しの検討等の公的統計の信頼回復のための取組を行うことで、政府におけるＥＢＰＭを推進する。令和 2
年度においては、統計委員会における公的統計の一斉点検の作業等を踏まえ、経済社会総合研究所
所管統計の基盤強化に向けた取組を進める。

2

〔単位：百万円〕〇国民経済計算の作成、国民経済計算の体系の整備及び改善の推進

46(80)〇景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施

181(182)3

〔単位：百万円〕

Ⅱ．成長戦略の加速

90,235(94,144)

１．科学技術イノベーション政策等の推進

57,921(57,895)「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣議決定）及び「統合イノベーシ
ョン戦略 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）等に基づき、総合科学技術・イノベーシ
ョン会議の下で、成長戦略の鍵となる科学技術イノベーション政策を強力に推進するとともに、国全体として基礎から実用化までを通じて成果の最大化を図るためのシステムを構築する。
また、原子力政策については、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。
（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

56,526(56,540)

第５期科学技術基本計画及び統合イノベーション戦略 2019 等に基づく政策の展開を図るため、総合
科学技術・イノベーション会議が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」及び「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」を継続・発展させる。
また、引き続き総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮するための調査・審議の充実、
適切かつ十分なエビデンスの収集・分析などによる産学官一体となった科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等を推進する。

〇科学技術イノベーション創造推進費

55,500(55,500)

総合科学技術・イノベーション会議が主導し、府省・分野の枠を超えた横断型プログラムである戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び民間投資誘発効果の高い領域等に各省庁施策を誘導する官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を推進する。

〇総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化に係る調査・分析等
726(734)
第５期科学技術基本計画及び統合イノベーション戦略 2019 を踏まえ、司令塔機能の強化に係る、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の社会実装・創業・政府事業のイノベーション化、研究力の強化、国際連携の抜
本的強化及びその他必要な調査分析等を実施する。

4

〔単位：百万円〕（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報発信

212(217)

原子力の研究、開発及び利用に関する取組に対する提言や、原子力に関する活動の国内及び国際社会への情報発信等を着実に実施する。

〇「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に向けた総合調査

10(6)平成 29 年 7 月に閣議決定した「原子力利用に関する基本的考え方」（以下、「基本的考え方」）は、
原子力委員会にてフォローアップを行い、5 年目となる令和３年に改訂を行うこととしている。このため、「基本的考え方」に記載されている重点項目について総合的な調査を行い、自主的安全性向上や廃止措置・放射性廃棄物対応等の現状を把握するとともに、新たな重点項目（原子力関連技術のイノ
ベーション等）の追加も念頭におきつつ、次の「基本的考え方」策定に向けた総合的な調査を実施する。

5〔単位：百万円〕（３）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する施策の推進
135(135)
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）が施行され、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会を実現するため、「新しい健康・医療・介護システム」の実現に向けたオールジャパンでのデータ利活用基盤を構築し、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための施策を推進する。

〇次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解の増進

60(60)

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針」（平成 30 年４月 27 日閣議決定）、附帯決議及び「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月 21 日閣議決定）等を踏まえ、国民・患者向けポスター・コール
センター等を通じて、普及啓発を図る。

〇匿名加工医療情報の利活用の推進

61(61)

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針及び成長戦略フォローアッ
プ等を踏まえ、認定匿名加工医療情報作成事業者が相互に連携する環境を整備するための課題などを分析・把握するための調査等を実施する。

（４）日本学術会議活動の推進

1,049(1,003)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、
Ｇサイエンス学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築等を着実に
実施する。

6

〔単位：百万円〕

２．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進27,615(27,121)

宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する企画及び立案並びに総合調整、宇宙開発利用の推進、公共の用又は公用に供される人工衛星等の整備及び管理を行う。
（１）宇宙開発利用の推進

880(867)

宇宙基本法に基づき、我が国の宇宙開発利用に関する施策の総合的かつ計画的に推進する。

〇宇宙利用拡大の調査研究

430(430)「宇宙基本計画」（平成 28 年４月１日閣議決定）において、「宇宙安全保障の確保」、「民生分野における宇宙利用の推進」及び「宇宙産業及び科学技術基盤の維持・強化」の推進を決定。宇宙基本計画を実行するための「宇宙基本計画工程表」は、計画の進捗状況や国内外の動向等に対応して毎年改訂している（令和元年度は 12 月宇宙開発戦略本部決定）。工程表に掲げた項目のうち、内閣府が中心となって取り組むべき重要項目について具体的検討を進めるために必要な調査を行う。

7

〔単位：百万円〕（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

26,735※(26,254)※「臨時・特別の措置」を含む

宇宙基本計画に基づき、準天頂衛星の４機体制の運用を実施するとともに、７機体制（2023 年度目処）の確立に向けて、機能・性能向上を図り、着実かつ効率的に開発・整備を進める。

〇実用準天頂衛星システムによるサービス提供

7,664(7,634)

測位衛星の補完機能、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能や災害関連情報の伝送機能等を有する実用準天頂衛星システムの運用を行う。

〇みちびきの開発・整備・打上げ18,710(18,259)

準天頂衛星初号機「みちびき」の設計寿命が到来する 2020 年度以降も確実に４機体制を維持する
ため、みちびき初号機後継機の開発・整備等を行うとともに、持続測位が可能となる７機体制の構築に向けて、みちびき５号機、６号機、７号機の開発・整備等及び機能性能向上を行う。

〇実用準天頂衛星の運用

361(361)

実用準天頂衛星システムの利用促進のための検討、必要な周波数の獲得のための国際調整等を行う。

8

〔単位：百万円〕

３．知的財産戦略の推進

192(172)

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的として設置されている知的財産戦略本部等の運営やクールジャパン戦略を推進する。

〇知的財産戦略推進経費

26(32)

知的財産戦略本部等の運営・開催、知財創造教育の充実に関する調査、ロケ誘致に係る経済効果検証調査のフォローアップ、デジタルアーカイブに関する産学官フォーラムの開催を実施する。

〇クールジャパン戦略推進経費

82(56)「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営、新たなクールジャパン戦略の推進に関する調査、クールジャパン発信イベント等を実施する。

9

〔単位：百万円〕

４．規制改革の推進等

996(1,286)

規制改革推進会議において、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革等を引き続き継続する。
大胆な規制改革等により「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くた
め国家戦略特区の取組を推進する。
「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和元年改定版）」に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。
（１）規制改革の推進

102(94)「規制改革実施計画」（令和元年６月 21 日 閣議決定）に盛り込まれた改革事項が各府省庁において速やかに実行に移されるよう取り組む。
※骨太方針 2019 において「現在の規制改革推進会議の設置期限（2019 年７月末）以降も、会議の常設化を検討するなど不断の規制・制度改革を推進する」と記載。
これらを踏まえ、令和元年 10 月 24 日付で、政令を改正し、常設の規制改革推進会議を設置した。

10

〔単位：百万円〕（２）「国家戦略特区」の推進

140(225)

経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する。

〇国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）に基づき設置された国家戦略特別区域諮問会議等における区域計画の認定や規制改革事項の追加等に係る調査審議・決定31(29)〇国家戦略特区の取組を推進するため、経済波及効果、規制緩和の効果や目標達成に向けての課題、全国展開に係る分析・評価や、プロモーションの推進を行うことを目的とした調査等を実施。また、対日直接投資の観点からも開業しやすい環境を整備するとともに、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案に
スピーディに対応し、一つひとつの具体的事業を実現するための検討・調整を実施
95(122)〇区域計画に基づく事業を実施するベンチャー企業等を支援するための国家戦略特区
支援利子補給金
14(74)

11

〔単位：百万円〕（３）「総合特区」の推進

580(793)

国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の２パターンの総合特区により、地域の包括的･戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制･制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援する。

〇産業の国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに
対し総合的に支援する総合特区計画の実現のため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援
10(200)〇総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための総合特区支援利子補給金557(579)（４）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

174(174)

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進のための企画、立案及び総合調整、ＰＦＩ法に規定する特定事業の実施に関する基本的な方針を策定・推進し、地方公共団体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ事業の促進、アクションプラン
の推進に係る調査・分析等を実施する。

12

〔単位：百万円〕

５．迎賓館の公開・開放

3,264(3,291)

接遇等に支障のない範囲で可能な限り一般公開を通年で実施するなどの迎賓館の公開・開放及び各国賓客の接遇にふさわしい迎賓館としての施設面、運営面の整備・充実。

〇迎賓施設の一般公開の実施

1,085(1,101)

成長戦略フォローアップ等に基づき、観光資源として魅力的な一般公開を通年で実施する。

13

〔単位：百万円〕

247※(4,378)

６．マイナンバー制度の推進※内閣官房から一括要求されたマイナポータルの整備等に要する経費(4,269 百万)を除く

マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、社
会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用を図る。

〇コールセンターの運営及び普及・広報

222(222)

マイナンバー制度に対する理解を促進するため、様々な問合せへの対応のためのコールセンターの体制を確保するとともに、引き続き普及・広報を図る。

※以下の情報システム関係予算については、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、
令和２年度予算概算要求より、内閣官房が要求を行う。

〇マイナポータルの整備等

4,269 (4,131)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき設置した、マイナポータルの整備等を実施する。

14

〔単位：百万円〕

Ⅲ．人づくり革命

3,684,341(2,887,533)(うち年金特別会計

１．少子化対策等

3,191,771(2,897,480))

3,683,301(2,886,765)(うち年金特別会計 3,191,771 (2,897,480))
少子化対策を総合的に推進するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の充実、幼児教育・保育の無償化、「子育て安心プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備などにより、子供を産み育てやすい環境を整備する。
また、子供の貧困対策、子供・若者育成支援施策、青年国際交流事業を実施する。
（１）子ども・子育て支援新制度の実施（年金特別会計に計上）（一部社会保障の充実）
3,191,771(2,897,480)①教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
1,638,283(1,346,667)
すべての子ども・子育て家庭を対象に、市区町村が実施主体となり、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る。また、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年
12 月８日閣議決定）等に基づき、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善を実施する。

〇子どものための教育・保育給付等

1,474,353(1,199,276)

施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、
地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、
子育てのための施設等利用給付等《参考》「新しい経済政策パッケージ」において、子ども・子育て支援法に定める拠出金率の上限を0.25％から 0.45％に変更し、0.3 兆円の増額分を「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主
導型保育事業と保育の運営費（０～２歳児相当分）に充てることとされた。
拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和２年度は、0.36％（現行＋0.02％）とする。

15

〔単位：百万円〕【主な充実事項等】◇新しい経済政策パッケージ等の実施
・幼児教育・保育の無償化
３歳から５歳までの子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等の費用を無償化する（令和元年 10 月から実施）。
※事務費（令和２年度予算案：360 億円）
幼児教育・保育の無償化の実施２年目（令和２年度）に各市町村等において必要な事務費について、全額国費による負担として措置する。さらに、認可外保育施設の無償化に係る事務費について、経過措置期間（～令和５年度）に係る費用相当額を全額国費で負担するべく所要の措置を講ずる。（全額、各都道府県に設置されている安心子ども基金に積み増し）・保育士の処遇改善「新しい経済政策パッケージ」に基づく１％（月 3,000 円相当）の処遇改善を行う（平成 31
年４月から実施）。

◇公定価格の見直し＜公定価格全般に関する事項＞
・公定価格の設定方法
公定価格の設定方法について、「積み上げ方式」を維持。
・旧副食費の取扱い
令和元年 10 月の改定により２号認定子どもの公定価格に存置された旧副食費相当額を、２号認定子どもの人件費に上乗せ。
・土曜日に閉所した場合の減算の見直し
土曜日の閉所日数に応じた減算調整の仕組みを導入。
・地域区分の見直し
国家公務員等の地域手当の設定がある地域について、当該地域の地域区分よりも支給割
合の高い地域に囲まれている場合に、当該地域を囲んでいる地域のうち支給割合が最も近い地域区分まで引上げ。
・減価償却費加算の地域区分の見直し
地域区分（４区分）を廃止し、加算額を最も高い単価に統一。

16等

〔単位：百万円〕＜処遇改善や事務負担軽減等、教育・保育の現場で働く人材の確保に関する事項＞
・保育士等の処遇改善
令和元年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定に準じた保育士等の処遇改善（保育士
平均＋1.0％）を令和２年度の公定価格にも反映。
・夜間保育加算の拡充
夜間保育加算について、固有の業務や経費に鑑み、加算額を拡充。

等＜教育・保育の質の向上に関する事項＞
・栄養管理加算の拡充 ※0.3 兆円超メニューの一部実施
栄養士を雇用等した場合に、週３日程度の費用を措置。
（調理員を兼務する場合も拡充の対象）
・チーム保育推進加算（保育所）の要件緩和
１人分の常勤保育士の人件費相当額が加算される「チーム保育推進加算」の要件について、職員の平均経験年数を「15 年以上」から「12 年以上」に緩和。
・給食実施加算（１号認定子ども）の拡充及び見直し
１号認定子どもに給食を提供する場合の「給食実施加算」について、きめ細かな栄養・衛生管理の下で調理する場合の単価を拡充するとともに、外部搬入の場合の単価を見直し。
・主幹教諭等専任加算（幼稚園）の要件弾力化
主幹教諭等専任加算について、充実した幼小連携の実施によっても取得できるよう要件を弾力化。
・施設関係者評価加算（１号認定子ども）の拡充と要件見直し
公開保育と学校関係者評価を組み合わせて実施する場合の単価を拡充するとともに、自己評価を実施していない場合の加算適用を見直し。

17

〔単位：百万円〕〇地域子ども・子育て支援事業

163,930(147,390)

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）等、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援する。

【主な充実事項】◇放課後児童クラブの受け皿整備「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2021 年度末までに約 25 万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指し、2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿の整備に向け、引き続き施設整備費の補助率嵩上げを行い、放課後児童クラブの受入児童数の拡大を図る。

◇延長保育事業の充実
夜間保育所が夜間の延長保育（22 時以降）を実施する場合の補助基準額を拡充する。

◇一時預かり事業の充実（幼稚園型以外）※0.3 兆円超メニューを含む。

利用児童数 900 人未満の施設等の補助基準額を拡充するとともに、0.3 兆円超メニューの事務経費
補助や障害児、多胎児を預かる場合の加算の創設。

◇幼稚園における障害児の受入れ支援
幼稚園の預かり保育における障害児の受入れを支援するため、一時預かり事業（幼稚園型）において障害児を受け入れる場合の単価を創設。

18

〔単位：百万円〕②企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

227,328(202,006)「子育て安心プラン」に基づき、企業主導型の事業所内保育等の保育を支援する。

〇企業主導型保育事業

226,947(201,625)

休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援する。

〇企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

380(381)

残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう支援する。

③児童手当

1,326,160(1,348,808)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

19

〔単位：百万円〕（２）少子化対策の総合的な推進等

1,467(1,468)「少子化社会対策大綱」（平成 27 年３月 20 日閣議決定）に基づき、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくるため、総合的な少子化対策を推進する。

〇地域少子化対策重点推進交付金

950(950)

地方自治体が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、優良事例を横展開することにより、地域の実情や課題に応じた取組を支援する。
また、新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業を支援する。

〇新たな少子化社会対策大綱フォローアップ経費

17(20)

新たな少子化社会対策大綱の策定後、令和２年度の早期に少子化社会対策大綱を具体化するため、有識者を構成員とする検討会を開催するとともに、新大綱に盛り込まれた関連施策の進捗状況の適切な把握のため、必要な調査を実施する。

〇少子化対策調査研究等

58(20)

少子化社会対策大綱に基づき、課題の解決に向けて、少子化社会対策有識者の専門的知見から分析・検証・見直しを行い、政策研究をはじめとする各種調査・研究等を実施し、地域の実状を踏まえつつ、
有効な少子化対策の構築を図る。

〇少子化対策の効果的な推進を図るため、「子育て応援コンソーシアム」や「さんきゅうパパプロジェクト」（男性の出産直後の休暇取得促進）、結婚支援者連携事業の推進や子育て支援パスポート事業の充実強化のほか、「家族の日」「家族の週間」など、
少子化対策への理解促進のための普及啓発活動等を展開
55(62)〇子ども・子育て支援新制度について、円滑な実施を図るために必要な広報・啓発活動等を実施
75(117)20

〔単位：百万円〕（３）高等教育の修学支援

488,176(新規)「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）に基づき、少子化に対処する
ため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施する。

（４）子供の貧困対策の推進

297(304)

官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、子どもの貧困対策会議の開催、子供の貧困に関する調査研究、地方における連携体制支援事業、地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）など、子供の貧困対策を推進する。

〇子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業

151(151)

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 25 年法律第 64 号）が改正され、市町村による貧困対策に係る計画の策定が努力義務化されたことから（今までは都道府県のみ）、その取組を促すため「地域子供の未来応援交付金」により地方公共団体を支援する。子供の貧困に係る地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえた具体的な支援のための計画策定を支援するとともに、策定した計画に基づき、自治体内部、関係行政機関やＮＰＯ等の民間団体が連携し、地域における総合的な見守り体制を整備するとともに、子供たちと支援を結びつける事業を実施するための取組を支援する。

〇子供の貧困対策調査研究等経費

23(23)

子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、参議院・内閣委員会における附帯決議で「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされたことも受けて、これまでの自治体における調査（子供の貧困対策に関する指標に関連する研究や、子供の貧困対策に関わる自治体、
各種団体、地域住民による支援の在り方や地域のネットワークづくりに向けた諸課題の把握）結果を整理し検討した共通調査項目を踏まえた、子供や家庭の意識に関する全国的な調査又は分析を行う。

21

〔単位：百万円〕（５）子供・若者育成支援施策の総合的な推進

207(225)

全ての子供・若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かし、自立・活躍できる社会の実現に向け、子供・若者育成支援施策を企画・立案及び実施する。

〇子供・若者支援のための体制整備など、子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法
律第 71 号）に基づく取組の推進
169(188)▶ 子ども・若者総合相談センター強化推進事業

29(27)

子供・若者の育成支援に関する相談機関が子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者総合相談センターとしての機能を担うために必要なノウハウを普及する取組及び同ノウハウを高度化させる取組を支援する。

〇青少年のインターネット利用に関する調査の実施や検討会の開催など、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法
律第 79 号）及び基本計画に基づく取組の推進
38(37)（６）青年国際交流事業の実施による人材育成

1,383(1,403)

日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、国際的課題についてのディスカッション能力の向上や国際社会での実践力の向上を図るため、天皇皇后両陛下の御成婚記念事業である国際社会青年育成事業等、各種の育成交流事業を実施する。

〇「世界青年の船」事業

488(490)

日本青年が世界各地から集まった青年と船上等で集中的にディスカッションや文化交流等を行うことにより、国際社会・地域社会で活躍できる次世代リーダーを育成するとともに、国境を超えた人的
ネットワークを構築する。また、「東日本大震災から 10 年」を題材とし、青年が実践的に学習できる
研修機会として、セミナーや復興現場への訪問等を実施する。

22

〔単位：百万円〕

２．男女共同参画社会の実現

1,040(768)「女性活躍加速のための重点方針 2019」や骨太方針 2019 を踏まえ、あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた取組を進めるとともに、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進する。

（１）あらゆる分野における女性の活躍

470(489)

男女共同参画会議の開催、男女共同参画社会の形成促進の普及・啓発、地方公共団体・民間団体等との連携、女性の参画拡大に向けた取組、仕事と生活の調和の推進、地域における女性の活躍推進を行う。

〇政策・方針決定過程への女性の参画状況調査、政治分野における女性の参画拡大に係る調査研究、地方公共団体の取組支援等
21(25)
女性の政策・方針決定過程への参画に関する目標の達成に向けて、各分野における女性の参画状況を調査する。また、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を踏まえ、立候補者や議員を取り巻く状況等の実態把握及び情報提供、地方公共団体における取組の好事例の収集・展開並びにイベントの開催を行う。

〇資本市場における女性活躍情報の活用状況見える化事業

8(8)

海外機関投資家において、企業の女性活躍状況を投資判断に考慮するジェンダー投資が拡大している状況を受け、海外機関投資家によるジェンダー投資の取組等を調査・見える化することで、国内機関投資家によるジェンダー投資の機運を高める。また、こうした状況を企業経営者等に周知すること
で、企業の自発的な女性活躍に向けた取組を促す。

〇地域女性活躍推進交付金150(150)地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、女性活躍推進法に基づき、関係団体と連携して地方公共団体が行う、女性管理職育成の取組など女性活躍の取組や様々な課題・困難を抱える女性への支援等、地域の実情に応じた取組を支援する。

23

〔単位：百万円〕〇男女共同参画基本計画改定、仕事と生活の調和の推進

29(23)

現行の第４次男女共同参画基本計画の改定に向けた全国各地での公聴会や地方公共団体に対する説明会の開催、仕事と生活の調査の重要性について理解促進を図るための調査研究等を実施する。

○国際的な取組の推進

96(103)

国際協調情報交換、アジア・太平洋、アフリカの女性交流事業、女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査、男女共同参画社会の国際的発信、国連における国際会議、地域会合への出席を行う。

24

〔単位：百万円〕（２）女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進

570(279)

ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業、性犯罪・性暴力被害者支援を始めとして、女性活躍の推進の大前提となる女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を推進する。

〇ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業

250(新規)ＤＶ被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組（①受入体制整備、②専門的・個別的支援、③切れ目ない総合的支援）が促進されるよう、官民連携の下で取組を進める都道府県等を交付金により支援し、被害者支援の更なる充実を図るとともに、ニーズに応じた支援のノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等を行う。

〇性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金247(210)

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、24 時間対応化や人材の育成・確保（支援者の処遇改善・コーディネーター等の配置）、拠点となる病院の整備促進等により、センターの運営の安定化及び質の向上が図られるよう、本交付金によりセンターの整備等に取り組む都道府県を支援し、性犯罪・性暴力被害者支援の更なる拡充を図る。

〇女性に対する暴力の防止等に関する取組

73(69)

若年層における被害の潜在化の防止に向け、ＳＮＳ等インターネットを活用した、被害者が相談しやすい体制づくり、ワンストップ支援センターの共通ダイヤル化、コールセンターの導入など性犯罪
被害者等支援の充実を図るための検討及び支援機関の相談員等を対象とした研修、男女間における暴力に関する調査、リスクアセスメント指標に関する検討及び加害者更生プログラムに関する試行調査、
女性に対する暴力対策に関する広域的な連携や民間団体・児童相談所等との連携推進のための研修及び民間シェルターの全国ネットワーク化等、女性に対する暴力の根絶の推進を図る。

25

〔単位：百万円〕

Ⅳ．地方創生408,752(406,984)

１．地方創生の推進

105,669(104,908)

まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工
夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

〇地方創生の充実・強化を図るための地方創生推進交付金

100,000(100,000)

地方公共団体が、地方創生に向けて複数年度に渡り取り組む先導的な事業、特に東京圏からのＵＩ
Ｊターンの促進及び地方の担い手不足対策を安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた地方創生の取組を推進する。

〇地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）による地方版総合戦略支援事業

119(137)

地方創生の取組を情報面から支援するため、地域経済分析システムの一層の普及・活用を推進することを目的として、有識者の派遣、内閣府及び関係省庁の地方局への政策調査員の配置、地方公共団
体職員や学生等から地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテストの開催等を実施する。

〇地方創生カレッジ事業

282(314)「地方創生カレッジ」において、地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的知識を e ラーニング形式や実地研修により幅広く提供するほか、地方創生人材が知見を共有し交流するプラットフォームのコンテンツ拡充や、公務員や金融機関職員など地方創生に熱意のある関
係者のネットワーク拡充を図る。

26

〔単位：百万円〕〇企業人材等の地域展開促進事業

142(46)

即戦力の企業人材と地域企業とのマッチングを支援する「プロフェッショナル人材事業」の新たな展開に向け、全国事務局の機能強化を行う。具体的には、東京圏等の企業における副業・兼業に関する理解の増進や、フォーラムやセミナーの開催による働き手への情報共有を行う。
また、市町村への民間専門人材派遣を支援するため、ワンストップ窓口を設置し、民間企業等の市
町村への派遣意向及び市町村が希望する人材ニーズを把握し、情報提供を行う。
さらに、「地方創生人材支援制度」に基づく派遣者等が出席し、取組概要等を報告するとともに情報交換を行う報告会・情報交換会の内容等の充実を図る。

〇地域の担い手展開推進事業

46(35)

多様化・複雑化している地域の課題解決に向けて、地方公共団体だけではなく、企業・NPO・住民などを地域の担い手として、その活躍を推進する観点から、地域商社や社会的事業の取組等について調査・分析を行い、地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘やネットワーク化形成支援を推進するプラットフォームの構築、社会的事業に取り組む事業の社会性を評価・認証する仕組みの検討・検証等に取り組む。

〇関係人口創出・拡大のための対流促進事業

100(新規)特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図るため、中間支援を行う民間事業者等を主体とした都市住民と地域のマッチング支援等の取組に関するモデル事業を実施するとともに、全国版の官民連携のプラットフォームを構築し、全国フォーラムや研修会の開催、事例調査等を通じ、関係者間の情報共有やネットワーク化を図る。

〇中心市街地活性化推進事業

5(5)「中心市街地再生促進プログラム（仮称）」に基づき、関係省庁の協力体制を強化し、効果的な施策の活用や官民連携による取組に向けたアドバイスを実施するといったハンズオン支援を実
施する。

27

〔単位：百万円〕〇地域再生計画に基づく民間事業を支援するための地域再生支援利子補給〇地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業

239(252)

84(84)

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方公共団体や民間企業等に向けた、制度内容や活用事例等に係る広報をさらに強化するとともに、企業と地方公共団体のマッチング機会の充実など、更に寄附しやすくなるような環境整備を行う。

〇地方版総合戦略推進事業

128(165)

地方公共団体におけるＫＰＩに基づく実効的なＰＤＣＡサイクルの構築や先進・優良事例の掘出し・横展開を更に推進するため、代表的な事例について外部有識者による効果検証や課題分析を実施する。
また、地方に国のサテライトオフィスを設置し、ここを拠点に国の職員自ら地方公共団体に出向き、意見交換・相談対応等を行う。

〇総合戦略に基づく重点施策広報事業

20(新規)

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性に基づき、各施策が有機的に連動して相乗効果を発揮できるような明確なメッセージ性を有する広報活動を実施する。また、広報内容に応じて対象者や媒体を明確化し、特に広告の訴求効果が効率的に確保できる周知・広報を行う。

〇地方大学・地域産業創生交付金2,250(2,250)

地方大学・産業創生法（平成 30 年法律第 37 号）に基づく交付金として、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、先端的な研究開発や人材育成等を行う優れた取組を重点的に支援し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ「キラリと光る地方大学づくり」を進め地域における若者の修学・就業を促進する。

※このほか、地方創生推進交付金活用分（50 億円）、文部科学省計上分（25 億円）を合わせ、合計額 97.5 億円。

28

〔単位：百万円〕〇地方大学・産業創生のための調査・支援事業

110(111)

地方大学・地域産業創生交付金における地域の取組について、海外の先進事例等を踏まえ、専門的観点からエビデンスに基づき調査・評価・伴走支援を実施し、地域における若者の修学・就業の促進に資する真に優れた取組を支援する。

〇地方と東京圏の大学生・高校生対流促進事業

170(196)

地方公共団体等の協力も得つつ、地方と東京圏の大学が連携し、東京圏の大学生に地方の魅力を体験できるプログラムなどを実施する取組を支援するとともに、地方公共団体が高等学校等と連携し、高等学校の魅力化を進めることにより、高校生の地域留学を推進するための取組を支援する。

〇地方創生インターンシップ推進事業

20(56)

地方公共団体と連携した情報発信や関係者向けの研修会等の開催を通じて地方でのインターンシッ
プを推進する。

○地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業

10(新規)

東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置を促進するため、地方公共団体と大学等のマッチングに必要な関連情報を提供し、取組を支援する。

〇地方におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現

84(67)

Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた技術を早期に地域に実装するため、地方公共団体へのハンズオン支援による未来技術の社会実装の推進や地域におけるデータ活用の推進を図るとともに、中枢中核都市等への更なる民間投資の喚起による都市再生を進めるため、都市再生の見える化（i-都市再生）の推進を図る。

29

〔単位：百万円〕〇「スーパーシティ構想」の推進

300(新規)ＡＩやビックデータ等を活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向け、選定都市における分野横断的なデータ連携基盤の構築に向けた調査・検討を行うとともに、データを活用した先端的な事業計画の作成支援
及び協議会開催等の運営支援を行う。また、世界の最新動向や先端的な技術・サービスに関する調査及び国際連携のための国際会議等を実施する。

〇地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等

473(536)

地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等にあたっては、「環境未来都市」構想の更なる推進と共に、ＳＤＧｓ達成に向けて優れた取組を提案する「ＳＤＧｓ未来都市」の選定、特に先導的な取組を目指す「自治体ＳＤＧｓモデル事業」への資金的支援を行う。こうした取組の国内外への発信、及び地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや地方創生ＳＤＧｓ金融等の取組の一層の強化・拡大を企図
した普及展開策の検討を行う。

〇特定地域づくり事業の推進

500(新規)地域人口の急減に直面している地域において就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第 64 号）に基づく特定地域づくり事業
協同組合の安定的な運営を確保するための支援等を行う。

30

〔単位：百万円〕

２．地方分権改革の推進

42(42)

骨太方針 2019 等に基づき、地方分権改革推進本部、地方分権改革有識者会議により、地方分権改革を着実かつ強力に進める。

〇地方分権改革の推進

42(42)

やる気、熱意、知恵のある地方を応援する観点から、地方公共団体等から募集した提案の最大限の実現を図ることにより、地方に対する権限移譲及び、義務付け・枠付けの見直し等を力強く推進する。
このうち、法律改正により措置すべき事項については所要の法律案を提出する。また、地方分権改革の成果を国民に還元するため、地方の優良事例の展開を目指し基礎自治体における提案募集方式の担い手の強化・支援を図る取組を新たに行うとともに、国民が地方分権改革の成果を一層実感できるよう各種情報発信等の取組を充実する。

▶ サテライトオフィスへの派遣

4(4)「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）において、「中央省庁のサテライトオフィスの実施」について定められており、令和２年度については、まち・ひと・しごと創生事務局主体で行うサテライトオフィスに参加し、地方にて地方分権の窓口を開設し、提案募集についての講義や研修会などを実施し広く周知する。

31

〔単位：百万円〕

３．沖縄振興への取組

301,038(301,034)

沖縄は、成長が著しいアジアの玄関口に位置付けられるという地理的特性や全国一高い出生率など、大きな優位性と潜在力を有している。これらを活かし、日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

〇公共事業関係費等

141,994(142,045)

沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤などの社会資本を整備するとともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施する。また、令和元年 10 月の火災により焼失した首里城について、首里城復元のための関係閣僚会議において策定された「首里城復元に向けた基本的な方針」に基づき、復元に向けた取組を実施する。

〇沖縄振興一括交付金

101,356(109,333)

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自
主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度。

▶ 沖縄振興特別推進交付金（ソフト）

52,173(56,116)▶ 沖縄振興公共投資交付金（ハード）49,183(53,217)※沖縄都市モノレールについては、延伸区間の開業や那覇空港滑走路の増設により、観光客を始めとした利用客の更なる増加が予想され、輸送力強化が喫緊の課題となっていることから、３両編成化を推進するため、補助率を引き上げる制度を創設する。

32

〔単位：百万円〕〇沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）

20,349(19,622)

世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイ
ノベーション・エコシステム形成の推進を図る。

〇沖縄健康医療拠点整備経費

8,887(5,882)

西普天間住宅地区跡地において、琉球大学医学部及び同附属病院の移設を中心とする、国際性・離島の特性を踏まえた、沖縄健康医療拠点の整備を推進する。

〇北部振興事業（非公共）3,450(3,450)

県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を推進する。

〇沖縄離島活性化推進事業

1,480(1,200)

厳しい自然的・社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援する。

〇沖縄子供の貧困緊急対策事業

1,437(1,309)

沖縄の将来を担う子供達が直面する貧困に関する深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを集中的に実施する。

33

〔単位：百万円〕〇沖縄産業イノベーション創出事業

1,343(1,342)

沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図る。

▶ 沖縄国際物流拠点活用推進事業

939(939)

沖縄の国際物流拠点等の活性化に向けて、同拠点を活用したものづくり事業の創出など、先進的かつ沖縄の特色を生かした取組に対して、その整備や商品・技術開発等を総合的に支援する。

▶ 沖縄型産業中核人材育成事業

334(333)

リーディング産業等の高度化・多様化を促進するなど、沖縄の産業全体の生産性の向上に向けて、人材育成プログラムの開発及び研修を実施し、沖縄県内の人材の能力向上を図る。

▶ 沖縄力発見創造事業

70(70)〇沖縄製糖業体制強化対策事業

1,183(1,173)

沖縄の地域経済で重要な役割を担う製糖業の働き方改革を踏まえた新たな操業体制等に対応するため、人材確保対策、沖縄県産黒糖の需要拡大・安定供給対策、市町村による季節工の宿舎整備等を支援し、沖縄製糖業の体制強化を推進する。

〇沖縄観光防災力強化支援事業

950(950)

有数の観光地である沖縄において、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村等の対応を支
援する。

34

〔単位：百万円〕〇沖縄・地域安全パトロール事業

868(868)

沖縄県民の安全・安心を確保するため、平成 28 年度から実施している青色パトカーを使用した防犯パトロールを引き続き行う。

〇駐留軍用地跡地利用の推進

255(255)

市町村の跡地利用の取組を支援するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

〇沖縄の人材育成事業

183(272)

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、ＩＣＴを活用した離島における高校教育の実施手法に関する実証研修研究等を行うとともに、新たに、高校中退者等を対象とした就業へ向けたキャリア形成の支援をモデル的に実施する。

〇沖縄酒類製造業の自立的経営促進事業

142(112)

泡盛製造業の自立的経営を促進するため、モデル事業の実施により事業者が行う海外販路開拓等の取組を支援する。

35

〔単位：百万円〕〇交通環境創造事業

125(125)

自動車利用の依存度が高い沖縄において、ビッグデータ等を活用した調査・分析等を基に、住民にも観光客にも利用しやすく、かつ魅力的な交通環境を創造し、深刻な交通渋滞を緩和するための取組等を推進する。

〇鉄軌道等導入課題詳細調査

100(100)

鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施する。

○沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

1,069(新規)

沖縄の小規模離島における海底送電ケーブル（一部、光ファイバー通信線を含む。）の整備及び超高速ブロードバンド環境の整備を行う電気事業者及び自治体の事業を支援する。

○沖縄テレワーク推進事業

341(新規)県外企業の沖縄進出や、県内企業等の働き方改革・企業価値向上に資するため、既存施設の改修によるテレワーク施設の整備やその活用を支援する。

〇沖縄振興特定事業推進費

5,500(3,000)

一括交付金（ソフト交付金）を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進する。

36

〔単位：百万円〕

４．アイヌ政策の推進

2,003(1,000)

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31 年法律第 16 号）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進する。

〇アイヌ政策推進交付金

2,000(1,000)

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現等を図るため、文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた幅広い市町村の取組を支援する。

37

〔単位：百万円〕

Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保

85,105(65,541)(うちエネルギー対策特別会計 13,625(13,865))

１．防災対策の推進

21,517(22,041)(うちエネルギー対策特別会計 13,625(13,865))

地震・津波対策や火山防災対策の推進、大規模水害からの避難対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。
また、地域の原子力防災対策の充実・強化支援を推進する。

7,892※(8,176)（１）防災対策の充実※内閣官房から一括要求された総合防災情報システムに要する経費(293 百万)は除く①災害予防

1,124(1,086)〇南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応、首都直下地震の防災・減災対策、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策、相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動、帰宅困難者対策等の地震対策を検討・推進する。

〇火山専門家の育成や火山監視観測・調査研究体制の整備、広域噴火災害対策、突発
噴火時の緊急避難対策等の火山災害対策を検討・推進する。

〇首都圏等における大規模水害時の住民避難や、水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討を行う。

〇事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災スペシャ
リストの人材育成、訓練の充実等を図る。

38

〔単位：百万円〕②災害応急対応

1,326(1,326)〇大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約・地図化し提供して、地方公共団
体等の災害対応を支援する現地派遣チーム（ＩＳＵＴ）の機能強化等、災害対応業務の標準化を推進する。

〇日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定のための調査・検討や、船舶を活用した医療機能の実証訓練等を行う。

〇中央防災無線網の維持管理等を行う。

※以下の情報システム関係予算については、「政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、
令和２年度予算概算要求より、内閣官房が要求を行う。

〇総合防災情報システムの整備等

293(279)

総合防災情報システムの保守・運用等を行う。

③災害復旧・復興5,255(5,292)〇避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組の検討や、災害関連死の取組検討調査を行う。

〇被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）、災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）等に基づく各種補助等を行う。

39

〔単位：百万円〕（２）原子力防災対策の充実・強化（エネルギー対策特別会計に計上）

13,625(13,865)

原子力災害に備え必要となる計画の具体化・充実化や避難の円滑化を推進するとともに、人材育成の充実・強化による災害対応能力の向上を図ることで、周辺住民等の安全・安心を確保する。

〇地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援

11,673※(12,363)※「臨時・特別の措置」を含む

地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、通信機器等の資機材整備等の支援を行う。また、「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」に基づき、特に緊急に実施すべき対策を実施する。

〇原子力災害時避難円滑化モデル実証事業

1,500(1,050)

原子力災害時に避難をより円滑に実施するためのモデル実証事業について、地方公共団体に支援を行う。

〇原子力防災に関する人材育成の充実・強化

368(338)

万が一の原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練・研修の充実により人材育成を推進する。

40

〔単位：百万円〕

２．外交・安全保障の強化

62,118(42,049)

第３期海洋基本計画に基づき、我が国の海洋に関する諸施策を総合的かつ計画的に推進する。
化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。
北方領土問題についての国民世論の高揚を図るための次世代啓発・教育機会の強化、返還要求運動の原点の地である北方領土隣接地域への訪問客拡大、元島民の高齢化等の下での身体的負担軽減に配慮した四島交流事業の安定的な実施を推進する。
国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力を実施する。
帰国被害者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、関係府省庁と連携しながら総合的な支援策を実施する。

（１）総合海洋政策の推進

5,175(5,182)「第３期海洋基本計画」（平成 30 年５月 15 日閣議決定）に基づき、海洋に関する重要施策について、必要な企画、立案及び総合調整を実施。有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成 28 年法律第 33 号）などに基づく国境離島政策の企画、立案及び総合調整、特定有人国境離島地域の地域社会維持を推進する。

①海洋政策の推進等

140(150)〇総合的・戦略的な海洋政策推進事業費

25(29)

総合海洋政策本部参与会議の提言等を踏まえ、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、海洋環境の維持・保全、海洋人材の育成等の重要課題について、総合的・戦略的に政策を推進していくために必要な調査等を行う。

41

〔単位：百万円〕②国境離島の保全・地域社会の維持のための取組の推進

5,035(5,032)〇特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

5,000(5,000)

特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路運賃の低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進の取組について引き続き支援を行う。特に、特定有人国境離島地域の雇用を確保するための取組等を拡大する。

〇特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金

13(4)

特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う
地域金融機関等に対して利子補給を行う。

〇国境離島政策の推進に係る調査等

23(28)

特定有人国境離島地域の地方公共団体において、地域社会維持に係る取組の強化を図る観点から、現地調査、関係機関との調整等を行う。

（２）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄

54,246(34,203)

化学兵器禁止条約に基づき、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業を着実に推進する。

○ハルバ嶺事業関連経費（ハルバ嶺での発掘・回収、廃棄処理等）

34,793(19,144)○その他各地事業関連経費（中国各地の発掘・回収、移動式処理設備による廃棄処理等）
15,834(11,535)42

〔単位：百万円〕（３）北方領土問題にかかる国民世論の啓発等

1,691(1,689)

北方領土問題についての国民世論の高揚を図るための次世代啓発・教育機会の強化、返還要求運動の原点の地である北方領土隣接地域への訪問客拡大、元島民の高齢化等の下での身体的負担軽減に配慮した四島交流事業の安定的な実施を推進する。

〇若い世代等に対する啓発・教育機会の充実

102(40)

インフルエンサー等によるＳＮＳを活用した北方領土隣接地域の魅力発信、ＶＲによる映像ソフト制作を実施し、北方領土問題への関心に繋げる。
また、隣接地域を訪問する修学旅行生への学習機会の一層の充実を図る他、北方領土問題関連資料の収集・活用等の方法について検討を行う。

〇新たな時代における北方領土返還運動の在り方に関する調査研究

8(新規)

北方領土返還要求運動を、国民運動として次の世代につなげていくため、青年の社会参加や社会活動を専門とする有識者等により有益な方策を取りまとめる。

〇北方四島交流等事業の安定的な実施

89(87)

参加者の身体的負担軽減を図ることを目的とした航空機による訪問や北方四島交流等事業使用船
舶内の非常対応の強化、訪問事業における参加者の身体的なサポート対応要員の同行等を実施する。

〇地域連携体験型啓発事業の実施

32(85)

関係団体と連携した集客性の高い施設における若年層の関心を高める参加型イベントの実施、自治体と協力した地域イベントとのコラボレーションイベントの実施を行う。

43

〔単位：百万円〕（４）国際平和協力業務等の実施

634(613)

国際社会において責任ある役割を果たすため、国際連合平和維持活動等に対する協力を実施する。また、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第 79 号）の一部改正に伴う協力
対象の拡大、業務の拡充等に適切に対応する。

（５）拉致被害者等への支援

372(363)

帰国拉致被害者の高齢化に対応し、新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏のないよう、拉致被害者等給付金、老齢給付金をはじめとした各種給付金の支給や地方公共団体を通じた自立・社会適応促進事業を実施する。

44

〔単位：百万円〕

３．暮らしの安心・安全

1,470(1,451)

食品の安全性の確保、消費者委員会の運営、交通安全対策、障害者施策、高齢社会対策の推進といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。
（１）食品の安全性の確保

957(958)

食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）に基づき、国民の健康保護を第一に食品の安全を確保する
ため、食品健康影響（リスク）評価、リスクコミュニケーション等を実施する。

（２）消費者委員会の運営

131(132)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」を運営する。

（３）交通安全対策の推進

87(87)

高齢運転者による交通事故防止対策を推進するための調査・普及啓発、地域の課題解決に資する交通安全計画推進に関する調査、地域の実情等を踏まえた交通安全活動の支援、交通指導員等の資質向上のための研修など、交通安全対策を推進する。

45

〔単位：百万円〕（４）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進

119(119)

障害、障害者及び障害者差別の解消に対する国民理解の向上と障害者の社会参加の促進を図るために、「障害者基本計画（第４次）」に基づき、障害者政策委員会の開催、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に係る理解促進及び地域協議会体制整備の支援、障害者週間を通じた広報・啓発、及び障害者基本計画の推進状況等について把握するための調査研究等、関係施策を実施する。

〇障害者差別解消支援地域協議会体制整備・強化事業

27(4)

障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の設置促進や更なる活用を図るため、都道府県の職員等を対象とする研修会等を実施する。

（５）高齢社会対策の推進

64(32)

高齢社会対策総合調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策を推進する。

〇高齢社会対策総合調査経費

48(15)

高齢社会対策基本法に規定された分野別の施策について国民の意識や政策課題を把握するため、５
年ごとに行っている国際比較調査を実施する。

46

〔単位：百万円〕（６）共助社会づくりの推進・ＮＰＯ活動の促進

112(122)

社会的課題の解決に寄与する公益活動に民間の資金、人材を広く呼び込むよう、社会的ファイナンス
の活用を促進するため、休眠預金等活用制度の円滑な運用を図り、情報発信を強化する。
ＮＰＯ法人の事業承継等の円滑化を含め、ＮＰＯ活動の活性化に向けた環境整備を図る。寄附の促進のほか、ボランティアへの参加者の拡大やコレクティブインパクトの促進等による多様な担い手の参画を促す。

(７)成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の推進

15(8)骨太方針 2019 及び成長戦略フォローアップ等に基づき、自治体による成果連動型民間委託の導入を支援するための調査等を実施する。

47

〔単位：百万円〕

Ⅵ．行政の共通基盤の整備

15,831(14,546)

１．公文書管理制度の推進

3,642(2,590)

民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、国民と行政をつなぐ最も基礎となるインフラである公文書等の適正な管理を確保するための取組を実施する。

〇一連の公文書をめぐる問題に対応するための「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決
定）に基づき、コンプライアンスの確保を確実に行うための研修の実施や体制の強化
52(56)※独立行政法人国立公文書館運営費交付金により実施する施策（44）を含む〇行政文書管理の適正確保のための監察等の実施〇新たな国立公文書館建設に向けた取組の推進

25(25)

1,187(431)〇国立公文書館の機能・在り方等に関する調査検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のための公文書管理委員会の運営等
23(23)〇独立行政法人国立公文書館運営費交付金等

2,399(2,101)

国民共有の知的資源である歴史的資料として重要な特定歴史公文書等を永久保存するため、及び一般の利用に供すること等の事業を行うため、デジタルアーカイブ等の機能強化など、及び人員・体制の整備等を図る。

48

〔単位：百万円〕

２．栄典事務の適切な遂行

2,816(2,730)

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、死亡叙勲、春秋褒章等の栄典事務を適切に実施する。

３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

8,503(8,355)

骨太方針 2019 で掲げられたとおり、政府の取組に関する国民からの十分な理解や、世界に対する発信強化が重要であることから、人づくり革命や働き方改革を含む一億総活躍社会の実現等の内閣の基本方針について、更に理解が深められることを目的とした内外広報の積極的展開の実現のため、効果的な広報媒体や重要広報機会を活用した広報活動を行う。特に、国際社会における事実関係に関する正しい認
識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施する。

〇テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動
4,847(4,754)〇親日感の醸成や、国際社会における我が国の基本的立場・政策等に関する理解の浸透を図るため、国際広報を機動的に実施
3,656(3,602)

49

〔単位：百万円〕

４．公益法人制度の適正な運営の推進等

574(582)

新公益法人制度による公益法人の認定等の審査及び公益法人等の監督（立入検査等）の実施、情報シ
ステムの適切な運用、都道府県との連携、法人関係者等への制度の周知・相談対応など、公益法人制度の適正な運営を推進する。

５．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援
296(289)
官民の人材交流の円滑な実施のための支援や職員の離職に際しての就職の援助を行う。特に職員の離職に際しての就職の援助については、公務部門で培ってきた能力や経験の活用促進の観点から、より公正・透明な再就職活動を円滑化するための国家公務員の再就職に係る求人・求職者情報の提供、及び早期退職募集に応募して早期退職する職員に対する民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う。

50

〔単位：百万円〕［設置予定の外局］
3,813(2,562)○カジノ管理委員会の運営

カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする「カジノ管理委員会」を運営する。
世界最高水準のカジノ規制を実施するために必要となる規則等の策定、執行体制の整備、海外規制当局との協力関係の構築、カジノ規制を適切かつ効率的・効果的に実施するための人材確保・育成等に取り組む。

※「カジノ管理委員会」は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成 28 年法律第 115 号）及び特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80 号）に基づき、内閣府の外局として設置。
※骨太方針 2019 において「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するＩＲの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する。
」とされている。

51

連絡先一覧
区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

Ⅰ．経済財政運営と経済・財政一体改革の推進

１．経済財政政策の推進

政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（総括担当）
経済社会総合研究所総務部総務課（直）03-6257-1528（直）03-6257-1498（直）03-6257-1567（直）03-6257-1603

Ⅱ．成長戦略の加速
１．科学技術イノベーション政策等の推進（１）科学技術イノベーション政策の戦略的推進

政策統括官（科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当）付（直）03-6257-1327
参事官（総括担当）（２）原子力利用に関する政策の検討及び適切な情報
原子力政策担当室
発信（３）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医 日本医療研究開発機構・医療情報基盤担
療情報に関する施策の推進
当室（４）日本学術会議活動の推進（直）03-6257-1315（直）03-3539-2537

日本学術会議事務局管理課（直）03-3403-5086

宇宙開発戦略推進事務局（直）03-6205-7036（２）実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推宇宙開発戦略推進事務局
進（直）03-6257-1778

２．宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進（１）宇宙開発利用の推進等

３．知的財産戦略の推進

知的財産戦略推進事務局（直）03-3581-0324（１）規制改革の推進

規制改革推進室（直）03-6257-1484（２）「国家戦略特区」の推進

地方創生推進事務局（直）03-5510-2465（３）「総合特区」の推進

地方創生推進事務局（直）03-5510-2467（４）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

民間資金等活用事業推進室（直）03-6257-1654

迎賓館総務課（直）03-3478-1162

迎賓館京都事務所庶務課（直）075-223-2214

大臣官房番号制度担当室（直）03-6441-3457

４．規制改革の推進等

５．迎賓館の公開・開放

６．マイナンバー制度の推進

区分

担 当 局 ・ 課

連 絡 先

Ⅲ． 人づくり革命
１．少子化対策等（１）子ども・子育て支援新制度の実施

子ども・子育て本部（子ども・子育て支援担（直）03-6257-3082
当）（２）少子化対策の総合的な推進

子ども・子育て本部（少子化対策担当）（直）03-6257-3090（３）高等教育の修学支援

子ども・子育て本部（直）03-6734-3410（４）子供の貧困対策の推進（５）子供・若者育成支援施策の総合的な推進（６）青年国際交流事業の実施による人材育成

政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（子どもの貧困対策担当）
政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青少年企画担当）
政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（青年国際交流担当）（直）03-6257-1438（直）03-6257-1441（直）03-6257-1434

２．男女共同参画社会の実現（１）あらゆる分野における女性の活躍

男女共同参画局総務課（直）03-6257-1354（２）女性に対する暴力の根絶に向けた取組の推進

男女共同参画局推進課暴力対策推進室（直）03-6257-1361

地方創生推進事務局（交付金）（直）03-6257-1416

Ⅳ．地方創生

地方創生推進室（地域経済分析システム） （直）03-3581-4541
地方創生推進室（地方カレッジ事業）（直）03-6257-1412

地方創生推進室（企業人材等の地域展開（直）03-6257-1412
促進事業）
地方創生推進室（地域の担い手展開推進（直）03-6257-1417
事業）
地方創生推進室（関係人口創出・拡大のた（直）03-5510-2457
めの対流促進事業）
地方創生推進事務局（中心市街地活性化） (直）03-5510-2209
１．地方創生の推進

地方創生推進事務局（地域再生）（直）03-5510-2474

地方創生推進事務局（企業版ふるさと納（直）03-6257-1421
税）
地方創生推進事務局（総合戦略に基づく重（直）03-5510-2167
点施策広報事業）
地方創生推進事務局（地方大学・地域産業（直）03-6257-1405
創生交付金）
地方創生推進事務局（Society5.0）（直）03-6206-6174

地方創生推進事務局（スーパーシティ構想(直)03－5510－2462の推進）
地方創生推進室（ＳＤＧｓ）（直）03-5510-2171

地方創生推進事務局（特定地域づくり事業（直）03-6257-1410の推進）
２．地方分権改革の推進

３．沖縄振興への取組

地方分権改革推進室（直）03-3581-2426

政策統括官（沖縄政策担当）付参事官（総括担当）（直）03-6257-1679

沖縄振興局総務課（直）03-6257-1658

区分

４．アイヌ政策の推進

担 当 局 ・ 課
大臣官房アイヌ施策推進室

連 絡 先（直）03-3580-1794

Ⅴ．安全で安心な暮らしの実現と経済社会の基盤確保
１．防災対策の推進（１）防災対策の充実（２）原子力防災対策の充実・強化

政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）
政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）（直）03-3593-2844（直）03-3581-0373

２．外交・安全保障の強化（１）総合海洋政策の推進

総合海洋政策推進事務局（直）03-6257-1769（２）遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄

遺棄化学兵器処理担当室（直）03-3581-2569（３）北方領土問題にかかる国民世論の啓発等

北方対策本部（直）03-6257-1298（４）国際平和協力業務等の実施

国際平和協力本部事務局（直）03-3581-7341（５）拉致被害者等への支援

大臣官房拉致被害者等支援担当室（直）03-3581-3274（１）食品の安全性の確保

食品安全委員会事務局総務課（直）03-6234-1166（２）消費者委員会の運営

消費者委員会事務局（直）03-3581-9176

３．暮らしの安心・安全（３）交通安全対策の推進（４）共生社会の実現に向けた障害者施策の推進（５）高齢社会対策の推進（６）共助社会づくりの推進・NPO活動の促進

政策統括官(共生社会政策担当)付参事官（交通安全対策担当）
政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）
政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（高齢社会対策担当）
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）（直）03-6257-1448（直）03-6257-1458（直）03-6257-1462（直）03-6257-1517

休眠預金等活用担当室（直）03-6257-1516

成果連動型事業推進室（直）03-6257-1168

大臣官房公文書管理課（直）03-6257-1376

公文書監察室（直）03-6257-1164

２．栄典事務の適切な遂行

賞勲局総務課（直）03-3581-6537

３．政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化

大臣官房政府広報室（直）03-3581-6467

４．公益法人制度の適正な運営の推進

公益認定等委員会事務局総務課（直）03-5403-9555

５．官民の人材交流の円滑な実施のための支援、国家公務員の再就職支援

官民人材交流センター（直）03-6268-7675○カジノ管理委員会の運営

大臣官房カジノ管理委員会設立準備室（直）03-6453-0217（７）成果連動型民間委託（PFS)の推進

Ⅵ．行政の共通基盤の整備
１．公文書管理制度の推進