消防計画
１

総 則
⑴ 目的
この計画は，消防法第８条第１項に基づき，の防火管理業務についての必要事項を定め，火災，地震その他の災害の予防と人命の安全，被害の軽減を図ることを目的とする。
⑵ 適用範囲この消防計画に定めた事項については，管理権原の及ぶ範囲である次の部分及び者に適用する。
アの全ての部分イに勤務し，出入りする全ての者

ウ 防火管理業務の一部を受託している者★

⑶ 管理権原者の責務
ア

管理権原者は，の防火管理業務について，全ての責任を持つこととする。
イ

管理権原者は，管理的又は監督的な立場にあり，かつ，防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して，防火管理業務を行わせなければならない。
ウ

管理権原者は，防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合，必要な指示を与えなければならない。
エ

防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は，速やかに改修しなければならない。
オ

消防法第１７条の３の３の規定により，消防用設備等の点検及びその結果を消防長又は消防署長へ報告しなければならない。
カ

消防法第８条の２の２の規定により，防火対象物を点検及びその結果を報告しなければならない。★
⑷ 防火管理者の責務
防火管理者は，この計画の作成及び実行についての全ての権限を持って，次の業務を行う。
ア 消防計画の作成（変更）イ 消火，通報，避難誘導などの訓練の実施
ウ 火災予防上の自主検査の実施
エ 消防用設備等の整備
オ 法定点検の立会い
カ 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立
キ

厨房設備等の火気使用設備・器具の取扱い及び喫煙管理等の火気の使用，取扱いの指導，監督
ク 収容人員の適切な管理
ケ 従業員等に対する防災教育の実施
コ 管理権原者への提案や報告
サ 放火防止対策の推進⑸ 従業員等が守るべき事項
ア 避難施設等に関する事項
全ての従業員等は，避難口，廊下，階段等の避難施設と防火戸等の防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
(ア) 廊下，階段及び通路などの避難施設には，避難の妨げとなる物品を置かない。
(イ)

階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。）を妨げるように物品が置いてある場合は直ちに除去する。
(ウ） 防火シャッターの降下位置又はそのすぐ近くに物品が置いてある場合は直ちに除去する。★
(エ) 物品を容易に除去できない場合は，直ちに防火管理者に報告する。
(オ) 非常口の鍵をかける場合はマスターキー等の管理について確認をする。
イ 火気使用に関する事項(ア) 喫煙管理について常に注意し，終業時等に吸殻の点検を行う。
(イ) 喫煙は指定された場所でのみ行う。指定場所以外で喫煙している者を発見した場合，喫煙をやめさせる。
(ウ) 火気設備・器具は，使用する前後に点検を行い，安全を確認する。
(エ)

火気設備・器具は指定された場所で使用する。指定された場所以外で火気を使用する場合は，防火管理者等に許可を得る。
(オ) 火気設備・器具の周囲は整理整頓するとともに，可燃物に接近して使用しない。
(カ) 危険物品（液化石油ガス、ガソリン等、火薬等）は許可なく持ち込ませない。
ウ 防火管理者への連絡，承認事項
次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し，承認を受けなければならない。
(ア) 指定された場所以外で，臨時的に火気を使用するとき(イ) 各種火気設備器具を新設又は増設するとき(ウ) 危険物等を使用するとき(エ) その他火災予防上必要な事項
２災害対策⑴ 自衛消防活動ア

自衛消防隊には，自衛消防隊長，指揮担当者（★），通報・連絡担当者，消火担当者，避難誘導担当者を置く。
イ 自衛消防隊の編成及び任務は次表のとおりとする。

自衛消防隊長

１ 自衛消防隊の活動を統括し，全体を指揮する。
２ 火災に係る情報を集約し消防隊に報告する。
１ 自衛消防隊長を補佐する。★

指揮担当者★

２ 出火階での指揮及び命令の伝達並びに情報の収集を行う。★
１ 消防機関及び関係者に火災発生の旨を通報・連通報・連絡 担当者絡する。
２ 自衛消防隊に必要事項を伝達する。
３ 放送設備を使用して避難誘導を行う。★
１ 消火器等を活用し，消火活動を行う。
２ 避難の妨げとなる物品を除去する。
３ 非常口の施錠を開放する。

消火担当者
避難誘導担当者

４ 拡声器等を活用し，利用者を避難口に誘導する。
５ 逃げ遅れの確認をし，自衛消防隊長に報告する。
６ エレベーター等の使用を制限する。★
７ 防火戸及び防火シャッターを閉鎖し，火災の拡大を防止する。★
８ 各階の排煙設備を操作する。★
９ スプリンクラー設備の作動により消火した場合は，消火の確認後速やかに制御弁を閉鎖する。★

⑵ 火災発生の際の自衛消防活動
自衛消防隊の活動は，次に示す基準により行動する。
ア

自衛消防隊長は，通報・連絡担当者に１１９番通報させ，消火担当者・避難誘導担当者による初期消火及び避難誘導を指揮する。
イ

通報・連絡担当者は，１１９番通報をする。非常ベルが鳴動していない場合は押しボタンを押し，火災の発生を在館者に知らせる。火災が消えた場合であっても消防機関へ通報する。
ウ

出火場所の直近にいる消火担当者は，付近の消火器を使用し初期消火を実施する。

万一初期消火に失敗した場合は，避難誘導に加わり，利用者を迅速に避難させる。
エ

その他の消火担当者・避難誘導担当者は，避難の妨げとなる物品の除去及び利用者の避難誘導を実施する。
オ

消火担当者・避難誘導担当者は，避難した後，逃げ遅れや負傷者の状況を自衛消防隊長及び現場に到着した消防隊員に報告する。
⑶ 地震発生の際の自衛消防活動
地震発生の際の自衛消防活動は，「２火災発生の際の自衛消防活動」に準じるほか，次による。
ア 地震発生直後は，身の安全を守ることを第一とする。
イ

揺れが治まった時点で，火気設備・器具の直近にいる従業員は，元栓、器具栓を閉止又は電源遮断を行う。
ウ

通報担当者は，テレビ，ラジオなどにより，情報の収集を行い，混乱防止を図るため，必要な情報を利用者等に知らせる。
エ消火・避難誘導担当者は建物内を見まわり，火災の発生及び負傷者の発生状況を確認し，火災の発生がある場合は，自衛消防隊長に通報するとともに自衛消防活動に従事する。
オ 負傷者が発生した場合は，応急手当を行うとともに，救護所，医療機関へ搬送する。
カ 避難誘導等(ア)

利用者等については，自衛消防隊長から避難命令があるまで，照明器具などの転倒落下に注意しながら，柱の回りや壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
(イ)

避難場所に誘導するときは，広域避難場所等（）までの順路を説明する。
(ウ) 避難は，防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
(エ) 避難には，車両等は使用せず全員徒歩とする。
(オ)

広域避難場所等に避難する前に，防火管理者は火気設備器具及び危険物品等について点検・検査を実施し，異常が認められた場合は応急措置を行う。
(カ) 施設の利用を再開する際は，安全を十分確認する。
３

火災予防⑴ 火元責任者
ア 防火管理者の業務を補佐するため，火気取扱場所ごとに火元責任者を置く
イ 火元責任者の業務内容は次のとおりとする。
(ア) 火気の取扱いの監督(イ) 火気設備・器具の維持管理(ウ) 地震発生時における火気設備・器具の安全確認⑵ 火災予防上必要な施設等の維持管理
ア 毎日の火災予防上の検査等
防火管理者は，避難口・通路・階段、防火戸及び消防用設備等について，毎日時に自主検査を行い，異常があれば改善する。
イ 定期の火災予防上の検査等
防火管理者は，火気使用設備等，危険物品等，消防用設備等及び避難施設その他の防火管理上の構造等について３ケ月に１回自主検査を行い，異常があれば改善する。
その場で改善できない場合は，速やかに管理権原者に報告する。
ウ 消防用設備等の法定点検(ア) 管理権原者は，半年に１回，消防用設備等の法定点検を実施する。

その際、防火管理者等が点検に立ち会う。
(イ) 管理権原者は，月に実施した総合点検の結果を年に１度，に報告する。
エ 防火対象物の点検★

(ア) 管理権原者は，１年に１回，防火対象物の定期点検を実施する。
(イ) 管理権原者は点検結果を速やかにに報告する。

オ 点検等の時期
点検等の実施時期は次表のとおりとする。
月月月

月自主検査（定期）
消防用設備等の法定点検
防火対象物の定期点検★
⑶ 避難施設の案内
防火管理者は，避難経路図を作成し，掲出するとともに，全従業員に周知する。
⑷ 定員の尊守（劇場等の場合）★
ア 防火管理者は劇場等の収容能力を把握し，過剰な人員が入場しないように従業員等に徹底する。
イ 出入口その他見やすい位置に定員を記載した掲示板を設ける。入場者数が定員に達した場合は，直ちに満員札を掲げる。
⑸ 工事中の防火管理
ア 防火管理者は，工事を行うときは，工事中の防火安全対策を作成する。
また，次に掲げる工事を行うときは，消防機関に相談し，必要に応じて工事中の消防計画を作成する。
(ア) 増築等で特定行政庁に仮使用申請をしたとき(イ) 工事に伴い，避難施設又は消防用設備等の機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事関係者等の遵守事項(ア) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は，消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(イ) 工事を行う者は，防火管理者が指定した場所以外では，喫煙，火気の使用等を行わないこと。
(ウ) 火気の取扱責任者を指定し，工事の状況について，定期に防火管理者に報告させること。
(エ) 危険物品を持ち込む場合は，その都度，防火管理者の承認を受けること。
(オ) 放火を防止するために，資機材等の整理整頓をすること。
(カ) 工事用のシート等を使用する場合は，防炎物品を使用すること。
⑹ 休日，夜間の防火管理体制
ア 緊急時連絡先
電話

会社・氏名

イ 休日，夜間の防火管理体制
休日，夜間の勤務者は，定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
ウ 休日，夜間における自衛消防活動
休日，夜間における自衛消防活動は，勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
(ア) 通報連絡
火災が発生した時は，直ちに消防機関に通報するとともに，他の勤務者に火災の発生を知らせ，さらに緊急時連絡先へ速やかに連絡すること。
(イ) 初期消火消火器等を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに，防火戸などの閉鎖を行うこと。★
(ウ) 避難誘導
携帯用拡声器等を使用して火災を知らせ，避難方向を指示すること。
(エ) 消防隊への情報提供等
消防隊に対し，火災発見の状況，延焼状況等の情報を速やかに提供するとともに，出火場所への誘導を行うこと。
エ 休日，夜間に無人となる場合 ★
休日，夜間に無人となる場合は，からの通報により，火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は，直ちに現場に駆けつけなければならない。
⑺ その他
ア 放火の防止全従業員は放火を防止するために次の事項を遵守する。
(ア) 死角となる廊下，階段室，トイレ等に可燃物を置かないこと。
(イ) 物置，空室，雑品倉庫等の施錠を行うこと。
(ウ) 建物内外の整理整頓を行うこと。
(エ) トイレ，洗面所の巡視を定期的に行うこと。
(オ) 防火管理者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行うこと。
４

訓練，教育⑴ 消火・避難及び通報訓練
ア 必要な教育の実施内容及び実施時期
災害発生時に備えるための教育は，総合訓練の前に次に示す事項について実施し，訓練においてその効果を確認する。
(ア) 引火，発火及び爆発(イ) 煙の危険性(ウ) 燃焼の条件と一般的な燃焼現象(エ) 消火器の位置・使用方法(オ) 非常警報器具（拡声器）の使用方法

(カ) 警報設備の位置・使用方法(キ) 誘導灯の役割と避難経路(ク) 避難器具の使用方法(ケ) 火災発生時の心理と行動
イ 自衛消防訓練
自衛消防訓練は１年に 回，月と月に実施する。

自衛消防訓練のうち，消火訓練及び避難訓練については法令上年２回以上実施し，そのうち１回については，通報訓練を含めた総合訓練を実施する。★
自衛消防訓練の実施前にへ必要な届出を提出する。

ウ 訓練の安全対策
訓練指導者は自衛消防隊長とし，訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図る
ため，次の安全管理を実施する。
(ア) 訓練実施前
訓練に使用する施設，資機材及び設備等は，必ず事前に点検を実施する。
(イ) 訓練実施時
ａ

訓練実施時において，資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は，直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
ｂ

手袋，保安帽を装着させるなど十分に安全を確保させる。

エ その他(ア) 消防機関への通報
防火管理者は訓練を実施しようとするとき，あらかじめその旨を消防機関へ通報する。
(イ) 訓練結果の記録
防火管理者は，自衛消防訓練終了後直ちに実施結果を検討し，以後の訓練に反映させる。また，「消防訓練実施結果記録表」を作成し３年間保存する。
⑵ 防火上必要な教育
ア 従業員への教育
防火管理者は，この消防計画が適用される全ての職員（臨時職員等を含む）に対し，毎年，月に下記についての教育を実施する。ただし，人事異動や新規採用で新たに職員となる者については，その都度必要な項目について実施する。
(ア) 火災予防上の遵守事項(イ) 安全な作業等に関する基本的事項
５その他⑴ 防火管理業務の一部委託
ア★

委託を受けて防火管理業務に従事する者は，この計画に定めるところにより，管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
イ 受託者は，受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。

ウ

受託者の氏名及び住所並びに委託した防火管理業務の範囲及びその方法については,別紙（防火管理業務の委託状況）のとおりとする。
⑵ 消防機関との連絡
防火管理者又は管理権原者は，別表の左欄に掲げる事項を実施する際又は事案が発生した際は，に届出等を行う。

⑶ 甲種防火管理者再講習の受講★
防火管理者は，資格取得及び前回の甲種防火管理者再講習から５年毎に甲種防火管理者再講習を受講する。

別紙

防火管理業務の委託状況（年

防火対象物名称

管理権原者氏名

防火管理者氏名

氏名（名称）
住所（所在地）ＴＥＬ
受託者の氏名及び住所

担当事務所
ＴＥＬ

受託者の行う防火管理業務の範囲

月日現在）

別表
種別

届出等の時期届出者等

防火管理者選任（解任）届出

防火管理者を定めたとき，又はこれを解任したとき

管理権原者

消防計画を作成したとき，又は次の事項を変更した
とき
消防計画作成（変更）届出ａ

自衛消防組織の大幅な変更

ｂ

用途の変更，増築，改築，模様替えによる消防

防火管理者

用設備等の点検・整備，避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更

訓練実施の届出

消防用設備等点検結果報告

防火対象物点検結果報告★

自衛消防訓練を実施前

年に１回（総合点検終了後の消防用設備等点検結果報告書）
１年に１回

防火管理者

管理権原者

管理権原者

その他消防法令に定める届出事項等に該当する事案が発生したときａ

圧縮アセチレンガス等の貯蔵，取扱い又はその廃止をするとき（消防法第９条の３）

その他（消防法令により義務ｂ

づけられている届出等）★

条例に規定する以上の出力となる火を使用する設備等を使用するとき（予防条例第４４条）

ｃ

指定数量の１／５以上指定数量未満の危険物又は火災予防条例に定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し，取扱い，又は廃止するとき（条例第４６条）

管理権原者