日本政府は トヨタとアロヨ政権の組合つぶしをどのように擁護しているか！
２００８年１０月９日
フィリピントヨタ労組を支援する会
フィリピンに日本を代表する多国籍企業トヨタの子会社であるフィリピントヨタがあります。このフィリピントヨタは２０００年以来フィリピントヨタ労組（TMPCWA）との団体交渉を拒否し、２００１年には２３３名組合員を解雇し、２６名を刑事告訴しました。
私達はこの被解雇者２３３名の現職復帰、団体交渉開始などを求めて多国籍企業トヨタと闘っているフィリピントヨタ労組（TMPCWA）と日本のフィリピントヨタ労組を支援する会です。
私達両団体はこの問題を２００４年３月日本 NCP に『OECD 多国籍企業ガイドライン』違反で訴えました。しかし、日本 NCP はこの問題をすでに４年以上完全にたなざらしにしてきました。そして最近、２００６年団体交渉権のフィリピントヨタ労組からの剥奪−フィリピントヨタと御用組合の労使協定締結、２００７年１０月のフィリピン最高裁の２３３名の解雇有効判決を受けて、日本 NCP は私達の訴えを打ち切る動きを強めています。
私達は、OECD 関係諸機関にこの問題について報告し、OECD 関係諸機関がこの内容を独自に検討され、『OECD 多国籍企業ガイドライン』が日本 NCP においても正しく運用されるように、日本 NCP への圧力を強めていただけるよう要請するものです。
日本は『ガイドライン』実施をサボタージュ
今年２月 TUAC(OECD 労組諮問委員会) と連合が『OECD 多国籍企業ガイドラインシンポジューム』を行いました。そこでのメイン報告である「TUAC のプレゼンテーション」
は「アジアの---３件が今なお３年以上---継続中であり、それら全て日本の NCP に提起されているものであり、全て並行法的手続きを理由に凍結されている。
」と日本政府を痛烈に批判しています。
私達のこれまでの日本 NCP との計１０回以上になる面談に基づいてもう少し具体的に述べると、日本の外務省、経産省、厚労省から構成される日本 NCP はこれまで発展途上国から提起された日本の多国籍企業の問題について全て初期評価の準備段階でたなざらしにしてきました。その理由は「現在現地で裁判中である」「内政干渉になるから」というものです。つまり、日本ＮＣＰは「内政干渉」「現地裁判」を理由に日本多国籍企業が海外で『ガイドライン』違反を行ったかどうか評価することをサボタージュし、違反の救済を棚上げにしてきたのです。そのことは事実上日本 NCP が問題を発展途上国に委ね、『ガイドライン』違反を現地の司法手続きにすり替えることを意味しました。そしてそれはフィリピン
トヨタ問題では次のような結果を生み出しました。

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私達が日本 NCP に訴えた後、トヨタはフィリピン・アロヨ政府と一緒にフィリピントヨタ労組を抑圧し御用組合育成を全力で準備しました。トヨタは、ILO のたび重なる批判にもかかわらず、フィリピントヨタ労組との間で一度の団体交渉を行うこともなく、法的手続き違反を犯して団体交渉権をフィリピントヨタ労組から奪い取って御用組合 TMPCLOに渡し、御用組合と団体交渉を行って労働協約を結びました。そして２００８年４月マニラ高裁は団体交渉権が御用組合への移ったことを理由にフィリピントヨタ労組に団体交渉権なしと判決しました。また、２００７年１０月フィリピン最高裁は２３３名の解雇は有効であると判決を下しました。
さらにフィリピンではなんと、それでもつぶれない組合をつぶすため軍隊が組合事務所の数件隣に駐留しフィリピントヨタの工場を出入りしながらフィリピントヨタ労組の労働者を威喝、監視する、また、エド委員長を政治的暗殺のターゲットにされるという事態までもが生まれています。つまり、日本 NCP のサボタージュは、実質的には、『OECD 多国籍企業ガイドライン』による救済を妨害し、フィリピンで多国籍企業トヨタとアロヨ政権がフィリピントヨタ労組を押しつぶすのを待つことを意味しています。
新たな日本外務省の『事務処理手続き』
こうした中で、日本 NCP は今年８月『OECD 多国籍企業行動指針 日本連絡窓口（NCP）の事務処理手続きなど』を発表してあたかも日本 NCP が改善に着手しているかのごときカモフラージュを行っています。しかし、その内容は『OECD 多国籍企業ガイドライン』を完全に否定する内容になっています。
この『事務処理手続き』には前進を装ういくつかの欺瞞があります。それは、①NCP の構成をこれまでどおり外務省、厚生労働省、経済産業省のまま維持して、労使との意見交換のため日本 NCP、経団連、連合が参加する日本 NCP 委員会を発足させること、②国内個別事例の初期評価を２ヵ月以内のメドで行うとしたことです。この①の改正は他の多くの諸国のように NCP を政労使で構成することを巧妙に回避するための手段です。また、②の初期評価の 2 ヶ月という期限はあくまで「（２）具体的手順（わが国国内における個別事例）」に対するものであり、『OECD 多国籍企業ガイドライン』の主目的である多国籍企業の海外での事例への適用を排除しています。事実日本 NCP は私達との面談ですでに３年以上たっている海外３案件の初期評価は２ヵ月どころか当面終わらないと言っています。
ただし『事務処理手続き』の最大の問題は、『OECD 多国籍企業ガイドライン』違反の訴えを『OECD 多国籍企業ガイドライン』を基準にして解決するのではなく、各国の法律、司法手続きによって処理するといっている点にあります。
『事務処理手続き』の「２、個別事例の処理手続き」の「（１）原則」は次のように言っています。
「『行動指針』、同『手続き手引き』及び同『コメンタリー』に則り、日本 NCP は、討議

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する場を提供し、------適用可能な法律に従って処理することを支援する」
ここには「『ガイドライン』に則り---討議する場を提供し」と「討議する場を提供」する
ことは述べられていますが、『ガイドライン』を基準にして多国籍企業の行動を評価し、『ガイドライン』違反を是正、救済するという一文がどこにもありません。そして、NCP がこれまでいってきた「内政干渉にならない」「適用可能な法律」、すなわち『現地の法律』「に従って処理することを支援する」と明確に述べています。
また「（３）司法手続きとの関係」では「司法手続きにかかっている事例の扱いについては、司法権の独立に留意する」と述べ、『現地の司法判断は尊重する』という態度を明確にしています。日本 NCP に寄せられる案件は基本的に全て現地で司法手続きに入っており、この見解は現地の裁判の結果に従うことを意味します。
「（４）」の海外事例では次のように言っています。
「当該国の国家主権に留意しつつ、日本 NCP が処理する。また、問題となっている個別事例を問う外国政府にも通報し、当該国の法例・制度等に従って善処するよう同政府に要請する。
」「当該国の国家主権に留意しつつ」、すなわち『内政干渉をしないように』しつつ、「日本 NCP が処理する」と述べていますが、何に基づいて処理するかが述べられていません。
そして結局「当該国の法例・制度等に従って善処する」ことになってしまっています。
OECD 日本 NCP は『ガイドライン』を基準に評価し、救済することを否定し、評価、救済の基準を現地の「法例・制度等」にゆだねてしまっています。OECD 加盟国は世界の海外直接投資９０%以上を占めています。したがって多国籍企業のほとんどは OECD 国に本社を構えていますが、多国籍企業の海外、とりわけ発展途上国での国際的な人権や労働基準の違反を OECD 加盟国の現在の法律で裁くことが困難です。それゆえ、OECD 加盟国は法律とは別に多国籍企業の行動指針を『OECD 多国籍企業ガイドライン』として定め、それへの違反を救済することで多国籍企業を規制しようとしているのですが、日本 NCP はこのことを完全に否定しています。
言うまでもなく、多国籍企業が発展途上国で発展途上国の法律が定める労働基準を上回る労働基準を適用したからといってそれは内政干渉にも司法権の独立の侵害にもなりません。同様に、発展途上国の司法が多国籍企業の労働者の解雇が有効であると決定したとしても、多国籍企業が解雇を撤回することはドイツ・バイエルンの例が示すように内政干渉や司法権の侵害にはなりません。日本 NCP がそれを「内政干渉」「司法権の独立」である
かのように言うのは、彼らが多国籍企業の組合つぶしを擁護している意思を「内政干渉」「司法権の独立」という言葉で覆い隠すためです。

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このような『OECD 多国籍企業ガイドライン』の精神に反した『OECD 多国籍企業行動指針 日本連絡窓口（NCP）の事務処理手続きなど』が許されてよいものなのでしょうか。
むろん許されてよいはずがありません。そしてこのような『事務処理手続き』で『OECD多国籍企業ガイドライン』違反の訴えを処理している現在の日本 NCP には『OECD 多国籍企業ガイドライン』違反を取り扱う資格がありません。
日本 NCP との面談
そして、日本 NCP は上に述べたフィリピン現地の司法手続きなどの進展を理由に私達の救済申し立てを打ち切る方向で初期評価を行う動きを強めています。
２００８年３月１７日日本 NCP とフィリピントヨタ労組を支援する会は会見しました。
そこで外務省担当官は NCP を代表して、現在もフィリピントヨタ問題は初期評価の準備中で、①解雇事件については、昨年１０月にフィリピン最高裁で「解雇有効」の判決が出たことを重視している、②団体交渉権、刑事事件についても、細かいことの確認をしていると説明しました。その後の意見交換の中で明らかになったのは、日本 NCP を取りまとめる立場にある外務省の担当官がフィリピン最高裁の２００７年１０月 1９日解雇有効判決を擁護する態度を鮮明にしたことでした。
（このフィリピン最高裁解雇有効判決は「ストライキが---真に有益であるというのは時代遅れの思想である」（判決文から）と労働者の基本的権利を否定する判事たちによって出されたもので、ILO２００８年６月報告が正面から批判しています。
）外務省担当官は「現地司法最高機関が解雇有効の判決を出した以上、ＮＣＰがそれに反した調停などを出すことは困難である。
」また「不可能である。」と言い切りました。日本 NCP を主催する外務省担当官は『OECD 多国籍企業ガイドライン』を全く問題にせず、アロヨ政権下の裁判所に従うと言い切っているのです。
そして、９月１２日フィリピントヨタ労組が日本大使館に申し入れ行動を行った際、日本大使館員はフィリピントヨタ労組に９月１９日の日本 NCP との面談で初期評価の結果が出ると話しました。しかし、９月１９日の日本 NCP との面談では外務省が初期評価の案を作って提案したが日本 NCP で合意が出来なかったことが明らかになりました。外務省は９月１２日時点では外務省の初期評価案が日本 NCP で受け入れられると考えていたのですが、受け入れられなかったのです。
日本 NCP はこの案と討議の内容を明らかにしませんでした。
しかし、外務省、経産省、厚労省のどこかがフィリピン最高裁の２３３名解雇有効判決と団体交渉権が御用組合に移ったことを理由にフィリピントヨタ問題の訴えの手続き打ち切りを提案したのです。今回はどの省がどんな理由で反対したかは分かりませんが、反対があり結論が出ませんでした。しかし、これまでの面談の経験を踏まえるならば、この打ち切りの提案者が日本 NCP の主催者である可能性が極めて高いのです。
そして彼らは『OECD多国籍企業ガイドライン』『ILO 勧告』というグローバルスタンダードに真っ向から対抗しているのです。

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最後に、このようなグローバルスタンダードの否定は日本 NCP の驚くべき、人権感覚の欠落に基づくものであることを報告しておきたい。現地人権団体 KARAPATAN の報告ではフィリピン・アロヨ政権下の 7 年間に地方議員、ジャーナリスト、牧師などを含む人権活動家、農民運動や労働運動指導者に対する政治的殺害が８８８人にもなっています。この政治的殺害について国連調査団やアムネスティなど多くの国際人権団体が軍や警察とその傘下組織の関与を指摘しています。そして私達は３月１７日の面談でフィリピントヨタ労組に対してもトヨタの協力のもとでの軍隊による威喝、監視が行われていること、指導者が政治的暗殺の対象になる恐れがあることを日本 NCP との面談で報告しました。その時外務省担当官はなんと「ＫＭＵでなければ狙われることはないでしょう」と KMU であれば民主的な労働組合の活動家が殺されてもかまわないかのような発言を行いました。
（ILO２００８年６月報告はフィリピン政府に対し「TMPCWA 執行委員の安全を保障するようあらゆる必要な措置を講ずる」ように勧告しています。
）また９月１９日の面談では、フィリピ
ントヨタ工場内外での労働者への軍隊による威喝と８月２２日のエド委員長を政治的暗殺のターゲットにしたと思われる正体不明の二人の行動を報告した際、外務省担当官は「証拠があるのか」と嘯いたのです。それに対してさすがのエド委員長も「私達に証拠云々という前にフィリピントヨタの工場などを調査したのか、それは君たちの仕事ではないか。
４年間も仕事を放棄しているのは君たちではないか」と激しく批判しました。日本外務省の担当官は「証拠」としていったい何を求めているのでしょうか。政治的暗殺の標的になり、自宅にも帰ることが出来ないエド委員長の死体を求めているのでしょうか。

日本 NCP は海外からの『OECD 多国籍企業ガイドライン』違反の訴えに対し、『OECD多国籍企業ガイドライン』の基準で評価するのではなく、海外現地の「法例・制度等」での処理を擁護しています。彼らはグローバルスタンダードに真っ向から敵対しています。
そして彼らは、海外現地の「法例・制度等」、すなわち、多国籍企業の組合つぶしを擁護し、事実上軍隊による労働組合の威喝、組合指導者の政治的暗殺を擁護しているのです。

以上

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