消 防 予 第 254 号
平成 30 年３月 29 日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 部 長殿
東京消防庁・各指定都市消防本部消防長}

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」について2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障害者等が、駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。
これらの施設において火災等の災害が発生した場合は、日本語音声のみでは災害情報の内容を十分に理解できないことや、障害など様々な特性があることなどの事情に配慮した災害情報の伝達及び避難誘導が求められます。
様々な特性がある施設利用者への災害情報の伝達及び避難誘導については、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第28条の３第４項第６号において、誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能を規定し、その設置が望ましい部分等を「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドライン」（平成 11 年９月21日付け消防予第 245 号）により示すとともに、「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」や「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会」における検討結果等を踏まえて発出した「光警報装置の設置に係るガイドラインの策定について」（平成28 年９月６日付
け消防予第264号）において、光により火災の発生を知らせる警報装置の効果的な設置方法等を示しているところです。
これらの消防用設備等や装置のほか、災害情報の伝達及び避難誘導において、デジタルサイネージや翻訳機能を有するタブレットを活用するなどにより、外国人来訪者や障害者等に配慮した方策を導入している施設も見受けられるところですが、施設利用者が接する災害情報や避難誘導に関する情報は日本語音声によるものが主流となっています。
これらのことを踏まえ、消防庁において、「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」（委員名簿は参考１、報告書

（抜粋）は参考２を参照。以下「検討部会」という。）を開催し、当該検討部会において、「駅・空港や競技場、旅館・ホテル等において、当該施設を利用する外国人来訪者や障がい者等が、災害情報及び避難誘導に関する情報を理解し、様々な特性に応じて円滑に避難できるよう、外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達及び避難誘導を効果的に行うための体制を整備することが課題」として指摘されるとともに、「多数の外国人来訪者や障がい者等の利用が想定される施設において、災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障がいなど利用者の様々な特性に応じた対応などを行うことにより、外国人来訪者や障がい者等に配慮した効果的な自衛消防体制を整備するためのガイドライン（取り組むことが望ましい事項）」の策定に係る提言がなされたところです。
今般、検討部会の提言を踏まえ、別紙１のとおり、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を、別紙２のとおり、「外国人来訪者や障害者等に配慮した火災時等の情報伝達・避難誘導を目的とするデジタルサイネージ活用指針」（以下「サイネージ指針」という。）を、それぞれ策定しましたので、消防本部における外国人や障害者等の利用が想定される施設関係者への訓練指導等の機会において、当該ガイドラインをご活用いただくとともに、下記に留意の上、当該施設における外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備を推進いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知いただきますようお願いします。
記
１

ガイドラインの対象とする防火対象物についてガイドライン中、第二、１(1)から(4)までに掲げる当該ガイドラインの対象とする防火対象物（以下「対象施設」という。）については、規模等を限定していないものであること。外国人来訪者や障害者等のニーズ等を踏まえて、当該対象施設の実情に応じた具体的な方策により、外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制が整備されることが望ましいことから、当該対象施設の規模等に応じて、効果的な自衛消防体制の整備について助言等されたいこと。
また、対象施設以外の防火対象物における外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備にあたっても、必要に応じて、当該防火対象物の実情を踏まえて、ガイドラインの内容を参考に助言等されたいこと。
２

ガイドラインの対象とする災害の種類等について(1) ガイドラインの対象とする災害の種類は、火災及び地震（ガイドライン中、第二、３(1)参照）としているところであるが、対象施設で発生が想定される急病や事故など、その他の災害等についても、当該外国人来訪者や障害者等への円滑な情報伝達や避難誘導などが行われることが望ましいことから、必要に応じて、対象施設の実情を踏まえて、その他の災害等が発生した際に、火災又は地震発生時における外国人来訪者や障害者等に配慮した災害情報の伝達や避難誘導の具体的な方策を活用することについて、助言等されたいこと。
(2) ガイドラインの対象とする災害情報の伝達及び避難誘導の範囲は、消防法（昭和23年法律第186号）第25条第１項の規定により防火対象物の関係者が実施すべきものとされている応急対応のうち、生命、身体又は財産の被害の軽減のための活動が終了する時点（それ以上被害が拡大するおそれがなくなる時点）までに、人命安全の確保や二次災害の防止等のために行われる災害情報の伝達及び屋外等への避難誘導としているところであり（ガイドライン中、第二、３(2)参照）、それ以上被害が拡大するおそれがなくなる時点以降に行われる帰宅困難者の受入れや、屋外への避難の後において市町村長が設置する避難所まで移動する際の誘導といった対応は含まないものであること。なお、帰宅困難者の受入れや、避難所までの移動する際の誘導などの対応については、各自治体において、外国人来訪者や障害者等に配慮した取組みを行っている例もあることから、必要に応じて、当該取組みの活用について、助言等されたいこと。

３

外国人来訪者や障害者等に配慮した避難訓練等の実施等についてガイドラインの内容を踏まえた外国人来訪者や障害者等に配慮した避難訓
練等については、春・秋の全国火災予防運動の時期等を捉えて、その実施を促進されたいこと。特に、ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の開催等に伴い、多数の外国人来訪者や障害者等の利用が想定される施設が管内に所在する消防本部においては、これらの大会等の開催スケジュールを踏まえて、当該避難訓練等の実施や外国人来訪者や障害者等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備を促進されたいこと。
なお、当該避難訓練等の実施については、平成30年秋季全国火災予防運動の実施に係る通知にて、別途示す予定であること。

４

サイネージ指針について(1) ガイドライン第三、１（3）により、施設関係者からデジタルサイネージを活用して災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語化及び視覚化を行う旨の相談があった場合は、サイネージ指針に基づくよう指導すること。
(2) デジタルサイネージと放送設備等の消防用設備等を連動させる場合、移報接点から信号を出力する等、消防用設備等の機能に影響を及ぼすおそれがない方法としていることから、当該連動に係る工事は「消防用設備等に係る届出等に関する運用について」（平成９年12月５日付け消防予第192号）別紙１、１から５の工事には該当せず、工事整備対象設備等着工届出書及び消防用設備等設置届出書の届出は要しないものであること。
(3) 火災時等にデジタルサイネージを手動で切り替える場合、切り替え操作を行う際のマニュアルをあらかじめ作成し、消防計画に反映するとともに操作の習熟訓練を実施するよう関係者に指導すること。

５

その他
検討部会報告書や「「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の手引き」など、検討部会でとりまとめた資料は、消防庁ホームページに掲載するので、必要に応じ、ダウンロードして活用されたいこと。
【消防庁ホームページURL】
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi̲kento/h29/gaikoku̲hinan/index.html

消防庁予防課設備係

塩谷、四維、大矢

企画調整係 千葉、桐原、諸田