小さな自治で地域の経済をどう回すのか？

愛媛大学社会共創学部
地域資源マネジメント学科 農山漁村マネジメントコース

笠松 浩樹

１．小さな自治とは？

地域課題に対応する新たな主体の概念
過疎・高齢化の進行
平成の大合併（行財政の効率化）

居住満足度の低下

地域課題の多様化・複雑化

地域内連携の希薄化

安全・安心の喪失

対応主体＝小さな自治、小規模多機能自治 など■自分達の暮らしは自分達で考え、実践する。
■暮らしの検討・企画・実践を住民自身が行う。
■経済循環も起こすことが可能。
■さらに、法律や制度に縛られるだけではなく、改正・充実を提案していく土台でもある。

小さな自治による地域運営
1990年代後半に登場した地域づくりの新概念↓
旧村としばしば言われる明治期の合併村が主流＝かつての小学校区＝第一次生活圏（統廃合が進む現状から見れば旧小学校区）（農協、旧役場、診療所、商店などが存在）
多様な名称
小さな自治、小規模多機能自治、地域自主組織（島根県雲南市）、地域自治組織（広島県安芸高田市）、地域づくり組織（愛媛県西予市）、地域運営協議会（愛媛県久万高原町）、集落活動センター（高知県）、手づくり自治区（山口県） など従来の地縁組織からの運営の転換点
これまでの自治会型の活動の性格

小さな自治で重視すべき点

家単位の参加（世帯の集合体）を基本とし、負担を平等に割り当てる

個人単位の参加を基本とし、したいこと・必要なことを実践する

世帯主層（男性・年配者）が話し合いの中心

若者・女性・子どもにも活躍や意思決定の場が保障されている

代表者は持ち回りであり、リーダーや専門家が育ちにくい「リーダー群」による運営と、適切な人材配置（代表者、事務局など）全戸一致（合意）が原則であり、新たな活動を興しにくい

具体的な活動は部会が責任と権限を持って実践川根振興協議会（広島県安芸高田市）
19集落／約600人
40年以上前の江の川の水害を契機に地区がまとまり、組織を設立。
移住者誘致のための「お好み住宅」の設置、環境学習拠点「エコミュージア
ム川根」の運営、集落営農、福祉組織等を運営。地区内の機能を集積させた「タウンセンター」を構想し、行政と協働で施設整備を行っている。その中の店舗は協議会が運営している。

日登の郷（島根県雲南市）
21集落／1,581人／419世帯／高齢化率35.9％
総務部、環境安全部、福祉部、産業部、文教部の５部会。古民家を利用した田舎料理レストラン「かやぶき」を完全予約制で月に４回開店している他、どぶろく、卵の燻製などの新メニュー開発も実施。

集落活動センター四万川（高知県檮原町）
13集落／567人／275世帯／高齢化率51.3％
個人経営のガソリンスタンドが廃業になったことを機会に、800万円で株式会社を設立。ガソリンスタンドと店舗を経営している。店舗はホームセンターの品物と住民による産品。住民の９割が本センターを利用している。

だんだんおもご（久万高原町）
10大組、60集落／515人／304世帯／高齢化率約55％
2018年4月設立。3部会が活発に活動を展開している。
■福祉部会
烏龍茶の製造、高齢者サロン、預かり保育、住民支援サービス■観光部会
面河渓の活用、ガイド養成■交通部会
有償輸送サービス（移動手段のない住民向け）

２．地方創生の落とし穴

本報告における地方と地域の定義

地方国内の一定の範囲（中国地方など）。
大都市に対して、それ以外の場所。

地域
地方や都道府県より狭い範囲。
暮らしが共通する人々が暮らす社会。
※本報告での地域とは、小さな自治と同等またはこれを含む範囲や社会を指す。

地方創生の概要
第二次安倍政権が2014年に打ち出した一連の政策。

■東京への一極集中と地方の人口減少に歯止めをかける
高水準の合計特殊出生率を確保（1.8～2.07程度）
2060年に１億人規模を維持（何もしなければ８千万人台）
2110年頃に８～９千万人を維持（何もしなければ４千万人台）■成長力を確保する2050年に実質GDP成長率1.5～2.0％程度を維持■国から地方へ切れ目のない支援
地方でのしごとづくり
基本目標に沿って地方への新しいひとの流れ
施策をパッケージング
結婚・出産・子育て地域と地域の連携

我が国の人口の推移と長期的な見直し（出典：首相官邸）

日本の経済成長率の推移

高度経済成長期の始まり

第一次・第二次
オイルショック

バブル経済崩壊
リーマンショック COVID-19

合計特殊出生率
１人の女性が生涯で産むことが見込まれる子どもの数を示す指標。

1973年（第二次ベビーブーム）：2.14 → 1989年：1.57→ 2005年：1.26（過去最低） → 2018年：1.43

GDP（Gross Domestic Product） ＝ 国内総生産
国内の経済活動の規模や動向を総合的に示す。
市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
（家事、お手伝い、ボランティア、地域活動などは計上されない）
GDPの伸び率 ＝ 経済成長率。
経済成長率の推移
1956～1973年の平均：9.1％
1974～1990年の平均：4.2％
1991～2017年の平均：1.0％

地方創生に対する根本的な疑問
人口減少はなぜ悪なのか！？
世論調査では、９割以上の国民が『人口減少は望ましくない』と回答。
人口の適正規模の発想がない
2060年に１億人規模、2110年に８～９千万人の維持がどのような根拠に基づいているのか不明。
経済成長と地方の発展はトレードオフ
経済成長は都市化の流れの中で進展してきた。
今後も経済成長を維持すれば一極集中は不可避。
つまり、地方の発展とは逆行（矛盾）する。

地方にお金が残らないメカニズム
海外

大都市

地方

大消費地
経済の中心
生産活動

①

原料・資材
④

製造業
農林漁業

原材料代金
②商品
③商品代金

凡例
物資の流れ
地方に入るお金
地方から出ていくお金など

本社⑥
消費（内部循環）

⑤

企業利益

支社

３．経済循環＋資源自給

経済循環と資源自給の両立を考える
地域外から入ってくるお金を増やす
地域外へ出て行くお金を減らす＋
そもそも使うお金を減らす↓
経済循環に合わせて資源自給も取り入れる↓
資源（環境）の持続が重要なルール（安い・便利・早いではない価値観）

農山漁村住民の言葉から見えてくる生き方
月10万円あれば生活できるなぁ
まずは月５万円のプラス収入
不便と幸福は両立する

１つの家庭に１つの畑（船でも釣り竿でもチェーンソーでもいい）稲垣さん夫妻（西予市明浜町）

田中美代子さん（愛媛県松山市）

小松原峰雄さん（島根県浜田市）

程原集落のみなさん（島根県浜田市）

梅田文子さん（島根県浜田市）

４．小さな自治で地域の経済をどう回すのか？

地方から踏み出せる試みの例
生業おこし■地域立脚型の企業の再評価と活動促進■起業家の育成■マルチワークスタイルの促進

資源自給■圏域内の生産物を住民が消費（食料、エネルギー、物資、幸せの自給）■安いことは正義か？「倫理的消費」の推進■熱利用を重視した再生可能エネルギー

教育■老若男女がチャレンジできるしくみ■高等学校までの教育に社会との接点を■課題解決と発展策の構築・実践ができる人材育成

地方の中での生活圏の構造と経済の流れ
第１次生活圏の形成
1,000～2,000人程度（おおむね小学校区程度）

第１次
生活圏

第１次生活圏

第１次
生活圏

第１次生活圏

近隣市街地
第２次生活圏の形成
50,000～100,000人程度

第２次生活圏
第２次生活圏

第３次生活圏（地方）大都市小さな自治の活動実態 （愛媛県）◎多くの組織が実施している活動
伝統行事、防災、環境美化、行政との協議の場、スポーツ・文化のイベント、など○一部の組織が実施している活動
移動支援、食事支援、買い物支援、学童保育、空き家の管理、耕作放棄地の管理、など△ほとんどの組織が実施していない活動
地域外との交流、地域外への情報発信、産品の生産、ものづくり、エネルギー生産、など
経済循環や資源自給につながる可能性大！
参考：令和５年度集落実態調査（愛媛県）

経済循環や資源自給を実現する
小さな自治の転換点
マルチワークスタイル
産品の生産
ものづくり
倫理的消費の推進
エネルギー生産チャレンジできるしくみ
社会と接点のある教育
人材育成

単体で難しければ複数の組織が連携
範域や人口などの規模よりしくみづくりを重視
在来知と専門知の融合
域内外での消費や循環のしくみづくり

暮らしをつくる組織の意義と役割を発揮