２０１７年度

大学院講義概要
法学研究科

白



大

学

R00101

科

目

名

法哲学研究

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
法 解 釈 と い う 営 みpracticeを、 そ の あ り え た ＼ あ り う る べ き 理 の 原 点 に ま で 立 ち 戻 っ て ―― す な わ ち〈 原-理(prinzip,principle)〉的に――捉えかえし、もって問題事例への理解力・分析力・対応力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなす――今さらこう言われても、現代の法曹志望者には余りに身近な空気のようなことで、ピンとこないであろう。しかし一歩立ち止まって目をこらしてみると、そこには法制度の用意周到なメカニズムやそれをうごかす法律家固有の技術ではどうにもならない独特の哲学的次元の問題が潜んでいる。技術をつきぬけた哲学的要素として、例えば、正義や衡平その他さまざまな価値やそれらの相互関係をめぐって、また国家・社会・共同体というものをいかなるものとして捉えるか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるか等々をめぐって幾重もの対立があり、そもそも解釈の対象たる<法>なるものが一体いかなるもの・いかなる性質のものであるのかをめぐる世界観対
立すらもはらまれている。
ただ法科大学院・法学研究科である以上は、哲学面だけに偏せず技術面もバランスよくカバーする必要があるだろう。こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という彼の主張からしてよりうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。もっとも、法哲学をもった判事が大切だと法哲学の立場から主張するにしても、かかる判事はヘラクレス判事だけとは限らない。慣習主義のヘルベルト判事やプラグマティズムのパース判事もありうることを、本書から受講者諸君は学びとることができよう。
【到達目標】
終局的に、受講生諸君のひとりひとりがどのタイプの判事＝法哲学をとるかは各人に開かれている。
しかし自分の頭のなかで、それぞれの判事＝法哲学者役を演じること、そして３種の判事らによる合議過程をシュミ
レーションできるようになること――これを当面の到達目標としたい。
【授業計画】
第１回 序.ドゥオキーン法哲学入門:
主張内容を概観し現代法哲学上の位置・意義・特徴を概説する。
◇予習課題
遠藤比呂道／小島妙子・水谷英夫「解説にかえて――ドゥオーキン哲学を読むために」(ドゥオーキン『ライフズ・ドミニオン』小島妙子・水谷英夫共訳、信山社, pp.401-439).
第２回 １．法哲学と法解釈・解釈理論との関係
上掲書「§１ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
第３回 ２．法解釈の本質
法の解釈を芸術・科学等他の分野における解釈と対比考察する「§２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
第４回 ３．法の概念と概念解釈「§３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
第５回 ４．法実証主義の法解釈理論「§４ コンベンショナリズム」では代表的な理論H.L.A.ハート説(『法の概念』)と対質する。
第６回 ５．法実用主義の法解釈理論「§５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
第７回 ６．自説＝インテグリティーとしての法（正）「§６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第もふくめて検討する。
第８回 ７．インテグリティーとしての法（続）「§７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
中間まとめ

以上は理論を以下の三つの法領域にもちいて切れ味をテストするための予備作業であった。

第９回 ８．判例法の解釈「§８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
第10回 ９．制定法の解釈「§９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
第11回 10．憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かの正統性論争を検討する。
第12回 11．いずこへ？
解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、終章「§11 法を超える法」をもとに思弁的・歴史哲学的に考察する。
第13回 12．ドゥオーキン法哲学のインパクト、欧米と日本とインド
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第14回
第15回

結び 全体の総括とその後のドウォーキン理論の展開
質疑応答【授業の進め方】
演習方式とする。LSと併設。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①『法の帝国』小林公訳 ②ロナルド・ドゥオーキン ③未来社
原書 Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）【参考図書】◆参考書Ⅰ 理解の補助にドゥオーキン『裁判の正義』宇佐美誠訳、木鐸社 [R.D., Justice in Robes (Harvard U.P.; Velkap, 2006)]
Ronald Dworkin, Justice for Hedgehogs,(Belknap, Harvard U.P.2011) [邦訳作業中]
深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房 2004
亀本洋『法的思考』有斐閣 2006
◆参考書Ⅱ どうつかえるかの具体例
遠藤比呂道「憲法救済法の試み(1)(2)(3)(4)」国家会雑誌101-11/12,102-7/8,103-5/6,104-3/4◆参考書Ⅲ 原理とはどういう感じのものか、ひとに即していうとどんなことか(原理のある人＼ない人)、それは戦中
戦後日本にとっていかなる意味をもつかに ついて具体的に説きあかす
森嶋通夫『血のココリコに花咲けば』朝日文庫 2007
遠藤比呂通の三部作――『人権という幻 (A Vision named Human Right)』勁草書房 2011
『不平等の謎』法律文化社 2010
『市民と憲法訴訟』信山社 2007
◆参考書Ⅳ 原理感覚のある法曹になるため＼法帝国主義に陥らぬために
ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店 1981
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店◆参考書Ⅴ 法哲学全般
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976 … 世界観あっての法哲学の立場で書かれた真摯な探求の書
田中成明『法理学講義』有斐閣 1994 … 政治哲学・倫理学・法制史の観点をもりこんだ現代志向の書
青井秀夫『法理学』有斐閣 2007 … 哲学的要素をできるだけ削り法解釈方法論の更新に力点をおいた古典的実用志向の書【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
期末のレポート(論文作成、8万-16万字)と各回の出席・報告・討論寄与。
【履修上の心得】
理への敬意というか、理不尽・不条理への怒りのようなものを感じる人でないとついて来れないでしょう。
法文の解釈を禁止した東ローマ帝国の皇帝ユスティニアヌスや近代フランスの皇帝ナポレオンが現代の世界に再来しな
いかぎり、法の「論証的/議論的 argumentative」な性格を前面に押し出し解釈という営みを極限まで解剖してみせてくれるドゥオーキンの法哲学が無用となることはない。
【備考】
本科目は法学研究科と法務研究科の同時併設であるが、前者の受講生のみがおり・後者の受講生がいない場合は、受講希望をきいて講義内容を変えることがありえる。

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R00701

科

目

名

比較法研究

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】○受講者の希望にそってカスタマイズします．
法比較というと一般に、条文の比較・制度の比較が考えられるが、ここでは法的な問題の比較・問題解決の仕方の比較・方法論の比較を通じて世界の主流であるヨーロッパ系の法文化を理解することを目指す。
教材は日本語訳を中心にするが，英語ドイツ語など原文を提供したい．
【到達目標】
比較の可能性とその調査の方法を研究し法文化を理解する。
【授業計画】
第１回 比較法研究の歴史
Helmut Coingの比較法研究のはじまりから発展の歴史についての講演を読む
第２回 比較法研究の歴史
Helmut Coingの比較法研究の方法に関する講演をもとに議論を深化させる
第３回 比較法学の方法
zweigert/K&ouml;tzや大木雅夫などの代表的な教科書から比較法学の方法論について学ぶ
第４回 比較法学の方法
教科書的な知識を前提として方法論について議論する
第５回 比較はどのようにして可能となるのか比較が可能となるための条件について考える第６回 「強制された婚姻」秘密婚といわゆる「合意主義，意思主義」
第７回 意味の意味
法と言語の問題について考える
第８回 筏津とランダオ
筏津安恕が「失われた契約理論」で主張したヨーロッパにおける契約というものの考え方の2類型とそれを判別するための４つの基準について学ぶ
第９回 筏津安恕のテーゼが誤りであることを実証し，なぜそのような間違いがおこったかを検証する
第10回 権利（主観的法）の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）を読む
第11回 権利（主観的法）の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）から私たちが何を学ぶことができるかを考え，議論する
第12回 契約の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）を読む
第13回 契約の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）から私たちが何を学ぶことができるかを考え，議論する第14回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演を読む（日本語訳）
第15回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演から出発して，ヨーロッパ各国の法制度を比較する
第16回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演を発展させて，歴史的な比較に導入する
第17回 言葉の意味の遷移（変遷）と拡張解釈について考える
例をtitulus et modus adquirendi dominii論にとる
第18回 Gutachtenstil(鑑定スタイル)を紹介する
第19回 事例問題解決の手法としてのGutachtenstilを設例について実習する
第20回 法の継受
ヨーロッパにおけるローマ法の継受を中心に
第21回 「ヨーロッパ法と英米法」について比較する
第22回 ギリシャ法とローマ法を比較する
第23回 アクチュアルな事例について考える
例えば，誘拐婚，死刑，男女平等
第24回 売買契約に関連する法制度を比較する
第25回 法と正義と衡平について
Aristoteles(ニコマコス倫理学)
Iustinianus(ローマ法大全)第26回 危険について考える
PERICULUM, Gefahr,
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第27回
第28回

法の論理学について考える
法のトーピクについて考える
Vieweg, Topik und Jurisprudenzが参考になる
第29回 法のオントロジーについて考える
第30回 評価を考慮して総合的な議論をおこなう
比較法研究の概念
法概念
価値相対主義とその克服
比較はどのようにして可能となるか
契約の概念
三次元の比較
ユース・コムーネ
英米法と大陸法
刑法と民法
歴史的比較
法論理
オントロジー
研究発表
比較法調査の方法【授業の進め方】
法概念－IUSとFACTUM
契約の概念－シェイクスピアおよびヴィレー
三次元の比較－クーピッシュ
英米法と大陸法－コーイングおよびツィマーマン
刑法と民法－エンギッシュ
歴史的比較－スパルタカス
法論理－鑑定スタイル
研究発表－各自の素材について比較法調査の方法－データベースなど【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①法知の科学2016 ③津野文庫（中大生協）【参考図書】『コンセンサスの法理』津野義堂編（国際書院）『オントロジー法学』津野義堂編（近刊）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 50%
レポート・課題 25%

受講態度 25%【履修上の心得】
外国語は要求しないが、本物（原書）に触れるのが望ましい。教材は対訳で提供する。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野－2－

R01301

科目

名

憲法研究Ⅰ(憲法の基礎理論)

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】
憲法に関する具体的論点・問題などを取り上げつつ、最新の学説などをもとに議論を行い、現代的諸課題を多面的に考察をする視点を養うことを内容とする。実践の場における憲法理論の意義についての理解と体感を深めつつ、現実する課題に対し憲法的視点からどのように解決する道筋を見出しうるのかということについて深く探究して欲しい。
【到達目標】
１．現代的諸課題に憲法的視点からどのように対処すべきか考察する能力を身に付ける。
２．憲法学における最新の議論を知り、理解を深める。
３．法的思考方法（リーガルマインド）を体得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス・法情報調査の方法
第２回 日本国憲法の仕組み①―個人主義と三大原理
第３回 日本国憲法の仕組み②―最高法規性と時代性
第４回 格差社会の再来①―社会権・法の下の平等
第５回 格差社会の再来②―結社の自由
第６回 不安・不信・不満社会①―法治主義と法の支配
第７回 不安・不信・不満社会②―現代行政国家現象
第８回 法の支配と「この国のかたち」①―司法権の独立
第９回 法の支配と「この国のかたち」②―司法による人権権保障
第10回 敗戦・占領・民主化①―天皇主権から国民主権へ
第11回 敗戦・占領・民主化②―平和主義と安全保障
第12回 高度成長と冷戦構造の崩壊①―新自由主義と経済的自由権
第13回 高度成長と冷戦構造の崩壊②―環境権と都市
第14回 高度成長と冷戦構造の崩壊③―情報化社会とプライバシー権
第15回 総括的議論
原則として、１回あたり１テーマで進めていくが、題材によっては複数回にわたる場合もある。
テーマに関しては、上記にこだわらずに履修者の希望を聞いて、柔軟に対応する。
【予習】教科書該当箇所の精読とメモの作成（各回90～∞分）【復習】授業中の議論の整理とレポート作成（各回90～∞分）【授業の進め方】
事前に議論の題材を指定するので、予習範囲の【調査】をして、該当テーマに関連する【問題発見】をし、その【解決】方法を自分なりに考えておく。これらをまとめたメモを作成し、授業の際に提出してもらう。それをもとに、様々な切り口からの問いかけ・コメントをしていくので、各自で準備した理論・自説を展開してもらいたい。
授業において展開された議論を踏まえ、関心の高かったテーマを一つ選択し、改めて自分なりの考えをまとめてレポー
トとして提出してもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①歴史から読み解く日本国憲法（第2版） ②倉持孝司編 ③法律文化社④2017年⑤2,600円⑥978-4-589-03841-8【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
事前のメモの提出状況、出席状況、授業内での発言などの態度、最終提出のレポート内容を総合的に評価する。
【履修上の心得】
大学院の授業であるので、予習等の指示を仔細に行うことはない。履修者の自発的な判断により【能動的学修】を行い、授業に必要と思われることを用意すべきである。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの憲法の知識を修得していることが望ましい。

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R01901

科目

名

憲法研究Ⅱ(憲法判例の研究)
憲法判例研究

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】「憲法研究Ⅱ（憲法判例の研究）」では、代表的な憲法判例を取り上げて多角的な視点から考察を加え、裁判所における憲法判断の特徴など高度な判例理論の探究を内容とする。単なる事例研究にとどまらず、理論と実務の双方からの視点で、憲法理論の抽出を試みたい。
【到達目標】
憲法判例の具体的な考察を通して、違憲審査基準に関する基本的事項と憲法判断に特有の方法が分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス・法情報調査の手法
第２回 外国人の人権（マクリーン事件）
第３回 公務員の人権（堀越事件）
第４回 法人の人権（南九州税理士会事件）
第５回 私人間効力（三菱樹脂事件）
第６回 プライヴァシー権（Nシステム訴訟）
第７回 法の下の平等（国籍法違憲訴訟）
第８回 政教分離原則（砂川空知太神社事件）
第９回 思想・良心の自由（君が代起立斉唱拒否訴訟）
第10回 表現の自由（岐阜県青少年保護育成条例事件）
第11回 事前抑制（北方ジャーナル事件）
第12回 集会の自由（泉佐野市民会館事件）
第13回 職業選択の自由（薬局距離制限事件）
第14回 生存権（堀木訴訟）
第15回 総 括
上記の予定にこだわらず、履修者の希望により取り上げる判例を変更することもある。また、授業期間中に重要な裁判が行われた場合も、その裁判例を取り上げることとする。
このように、授業計画に変更が生じる場合が予想されるが、そのような場合、当該変更については、事前に受講生に周知させる。
【予習】該当判例・教科書の精読、報告レポートの作成（各回90～∞分）【復習】授業内の議論のまとめ（各回90～∞分）【授業の進め方】
受講生には、事前に課題判例の【調査】を行い、法的観点からの課題を【発見】をし、【問題解決】に向けた判例法理について検討することを求める。これらの成果を「報告レポート」（レジュメ・資料等）として作成し、適宜報告してもらう。報告についての議論・問答および解説を内容とする双方向的【ディベート】方式により授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN① 判 例 か ら 学 ぶ 憲 法・ 行 政 法（ 第4版 ） ② 川 﨑 政 司・ 小 山 剛 編
4587524531③法学書院④2014年⑤2,800円⑥978-【参考図書】
長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣、2013年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
試験は行わず、各回の提出物（レポート）及び発言によって評価する。
【履修上の心得】
受講生自ら学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められる。報告には、十分な準備が必要とされる。
【科目のレベル、前提科目など】
基本三法及び行政法の基礎的な理解が不可欠である。憲法研究Ⅰ（憲法の基礎理論）を受講していることが望ましい。

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R02501

科目

名

行政法研究Ⅰ(行政法の基礎理論)

教

員

名

池村

好道

【授業の内容】
今日、行政法学においてどこが論点となっているのかを確認し、それぞれの論点をめぐる議論について考究する。
【到達目標】
わが国行政法学の今日的理論状況について、基礎的理解を得させる。
【授業計画】
第１回
イントロダクション
第２回
行政の観念と行為形式
第３回
法律による行政の原理
第４回
行政行為 ⑴ 行政行為の意義と種別など
第５回
行政行為 ⑵ 行政行為の瑕疵など
第６回
行政基準
第７回
行政計画、行政指導
第８回
行政強制
第９回
行政不服申立て
第10回
行政訴訟 ⑴ 各種の訴訟要件
第11回
行政訴訟 ⑵ 本案審理
第12回
国家補償
第13回
行政手続
第14回
行政情報
第15回
総括
受講生の関心、問題意識により、計画が多少変更になる可能性あり。
【授業の進め方】
予定の重要テーマに関し、予め行政法の代表的テキスト、代表的判例および関連文献を読んできたうえで、質疑応
答、意見交換を行う。授業終了後には学習した内容をまとめたペーパーを提出するとともに、不明な点については、必ず「質問用紙」の利用を通じて積極的に担当教員と情報交換・対話を図ること。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①行政法 ③弘文堂 ④2017年
その他については、初回に指示する予定。
【参考図書】
適宜指示する予定。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%

受講態度 70%【履修上の心得】
指示を待つことなく、自発的に十分な予習をしてくることが、求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法に関する一応の知識（学部レヴェル）があれば、それに越したことはない。

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R03101

科目

名

行政法研究Ⅱ(行政判例の研究)
行政法総論に関する重要判例を理解する

教

員

名

比山

節男

【授業の内容】
行政法総論に関する重要判例の事実概要と判旨を確認し、その意義や課題を検討する。
【到達目標】
行政法総論に関する重要判例を検討し、その射程範囲と課題を理解する。
【授業計画】
第１回 1. ガイダンス
2. ２０１６年度の注目判例を紹介して検討し、その意義と問題点について意見交換する
第２回 法律の留保など法律による行政の原理をめぐる最高裁判決①クロロキン訴訟〔効能を上回る有害な副作用が判明した医薬品製造承認の取消権限、最判平成７・６・２３
民集４９巻６号１６００頁、判時１５３９号３２頁、判タ８８７号６１頁、百選Ⅱ２２４事件、Ⅰ106頁。）②ストロングライフ訴訟 ‐ 輸入業登録の拒否 ‐ ,125～26頁（最判昭和５６・２・２６民集３５巻１号１１７頁、百選１１８頁）③抜き取り事件－法律に根拠を持たない実力行使－（最判平成３ ・３ ・８民集４５巻３号１６４頁、百選
２０８頁、Ⅰ(Ⅰ、Ⅱは教科書のⅠまたはⅡを指している。以下略）105頁、126～28頁）
第３回 法律による行政の原理と信頼保護原則④工場誘致政策と信頼の保護 （最判昭和５６．１．２７判時９９４．２６ 判行３－２、百選Ⅰ２７事件、ⅠではなくⅡの453頁)⑤租税関係と信義則 （最判昭和６２．１０．３０判時１２６２．９１ 判百Ⅰ２６事件）
第４回 法律による行政の原理における協議義務⑥紀伊長島町水源保護条例による廃棄物処理施設規制対象事業場認定処分の取消請求事件（最判平成１６年
１２月２４日 百選Ⅰ３０事件）
第５回 行政上の法律関係における民事法の適用その1⑦農地買収処分と民法１７７条・行政行為取消請求事件、Ⅰ１９７頁（最大判昭和２８・２・１８民集７巻２号１５７頁、百選Ⅰ８事件、Ⅰ１８頁）⑧滞納処分と民法１７７条（最判昭和３１・４・２４民集１０巻４号４１７頁、百選Ⅰ９事件、Ⅰ１９７頁）⑨買収処分後の未登記状態と民法１７７条（最判昭和４１ ・１２ ・２３日民集２０巻１０号２１８６頁、Ⅰ200頁）⑩道路法４条と民法１７７条（最判昭和４４・１２・４民集２３巻１２号２４０７頁、百選Ⅰ６１事件１２４頁、Ⅰ201頁）
第６回 行政上の法律関係における民事法の適用その2⑪民法２３４条と建基法６５条の関係（最判平成元・９ ・１９民集４３巻８号９５５頁、百選Ⅰ７事件１６頁、Ⅰ202頁）⑫公営住宅の明渡しと信義則・公営住宅と民事法の適用関係〔公営住宅の使用関係の法的性質と借地借家法〕（最判昭和５９・１２・１３民集 ３８巻１２号１４１１頁⑬国に対する損害賠償請求権の消滅時効（最判昭和５０ ・２ ・２５民集２９巻２号１４３頁、百選Ⅰ35事件
７２頁、Ⅰ206頁）⑭行政法規違反の私法行為の当該私人間における効力（最判昭和３５・３・１８民集１４巻４号４８３頁、百選２４頁、Ⅰ214頁）
第７回 行政手続きの理念と現在までの重要判例⑮理由附記の機能（最判１９６３＝昭和３８・５・３１民集１７巻４号６１７頁、百選２５０頁）⑯個人タクシー事件（最判昭46 ・10 ・28民集二五・七・一〇三七〈個人タクシー事件〉行政百選Ⅱ［四版］
一二九、５版２４６頁）⑰群馬中央バス事件（最判昭50 ・５ ・29民集二九・五・六六二〈群馬中央バス事件〉行政百選Ⅱ［四版］
一三〇）５版２４８頁）⑱明文の手続規定がない場合に関する成田特別法判決(最大判平４ ・７ ・１民集四六・五・四三七、憲百選Ⅱ［四版］一一八。行政百選Ⅱ［四 版］一二五、5版244頁）
第８回 行政立法の諸問題その1⑲犯罪構成要件の再委任 （最大判昭和３３.７.９刑集１２.１１.２４０７ 判百Ⅰ50事件5版では45事件）⑳農地法八〇条一項に基づく買収農地売払制度の認定と委任範囲の逸脱（最判昭和４６．１．２０民集
２５．１．１ 判百Ⅰ51（5版では４６）
事件㉑美術品サーベル刀剣類登録事件（最判平成２・２・１民集44巻２号369頁百選９６頁、Ⅰ266頁）
第９回 行政立法の諸問題その2㉒婚外子認知児童扶養手当事件（最高裁平成１４・１・３１民集５６巻１号２４６頁、Ⅰ268-271頁）㉓監獄法と接見不許可（最高裁平成３・７・９民集45巻６号1049頁，百選９８頁、Ⅰ273-74頁）㉔通達の法的拘束力と争訟方法 （最判昭和４３ ・１２ ・２４民集２２巻１３号３１４７頁、百選１０６頁、
－1－

第10回
第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

判行６－４、Ⅰ277頁）
行政裁量の法的統制その1㉕判断形成過程の合理性審査・日光太郎杉事件（東京高裁昭48・7・13行集24-6&7-533、判時７１０－２３）㉖専門技術的判断・伊方原発訴訟（最判平４・10・29民集46-7-1174行判Ⅰ(5版)74）
行政裁量の法的統制その2㉗代替案の検討・エホバの証人退学事件（最判平成8・3・8民集50－3－469）㉘代替案の検討・小田急線連続立体交差（高架化）事業認可取消訴訟 (最判平１８ ・１１ ・２民集６０－９－
３２４９、判時１９５３－
３)
Ⅰ384頁～385頁㉙考慮要素・考慮事項の重視、学校施設の使用許可（最判平成１８ ・２ ・７民集６０巻２号４０１頁、判時
１９３６号６３頁、重判平成１８年３９頁）
行政指導の法的統制㉚武蔵野市水道法違反刑事事件と行政指導強制禁止の原則（最決平成元・１１・８百選Ⅰ９５事件）㉛行政指導不服従に対する不利益取扱いとマンション確認留保事件（最判昭和６０．７．１６民集39 ・5 ・989
判百Ⅰ１２９事件)
行政契約の法的統制㉜競争入札の原則、随意契約の制限の具体的適用（最判昭和６２ ・３ ・２０民集４１巻２号１８９頁、判時
１２２８号７２頁、自治百選３版 ９２頁）
㉝将来需要に応じきれないことを理由とする給水契約締結拒否と水道法１５条１項にいう「正当の理由」(最判平成11・１・21民集５３巻１号 １３頁百選(5版)96、Ⅰ418頁)㉞別荘利用者に対する水道料金の差別扱いと地自法２４４条３項の差別禁止（最判平成18 ・7 ・14民集６０巻
６号２３６９頁高根町簡易水道事業給水条例無効確認等請求事件）
行政調査の法的統制その1㉟強制的に行なわれる情報収集調査と令状主義の適用、米子銀行強盗事件上告審判決（最判昭53・６・20）㊱自動車一斉検問と令状主義の適用、最決昭55・９・22㊲安全確保のための緊急立入り成田新法事件上告審（最大判平４・７・１）
行政調査の法的統制その2㊳行政調査に際しての事前通告・理由開示の要否・第三者の立ち会い、荒川民商事件最高裁決定（最決昭和48・7・10刑集27巻７号1205頁、百選２１６頁）㊴行政調査と犯罪捜査との関係（最決平成１６・１・２０民集５８巻１号２６頁、判時１８４９号１３３頁、判タ１１４４号１６７頁、百選 ２１８頁、最判昭和63・３・31判時1276号39頁）㊵行政調査の瑕疵の効果・行政調査の違法と処分の効力 (東京高判平成３ ・６ ・６訟月３８巻５号８７８頁Ⅰ498～499頁、東京高裁平成１７年１０月２０日

取り上げる判例は若干前後することがあります。教員からの説明の後、あるいは同時平行で随時、ディスカッションを積極的に行い、それにより問題意識を深めると共に、議論すべき争点が明確になるようにしたいと思います。
【授業の進め方】
受講者の中で担当判例を決めてもらって各判例の事実概要と判旨、その意義や問題点を報告してもらった後、質疑応
答や意見交換に力点を置いて進めます。そして毎授業の終わりに、授業のまとめや各自の意見・感想・疑問をペーパーで提出してもらいます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①行政法再入門２版 ②阿部泰隆 ③信山社 ④2016.11.30 ⑤6000①行政判例百選Ⅰ６版 ③有斐閣 ⑤2286【参考図書】
阿部泰隆・行政法解釈学Ⅰ(有斐閣)
藤田宙靖『最高裁回想録 学者判事の七年半』（有斐閣、2012年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
期末テストは行いません。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告の質や質疑応答・意見交換の積極さ、毎授業の終わりにペーパーで提出してもらった授業のまとめや各自の意
見・感想・疑問を総合的に評価します。
【履修上の心得】
しっかり予習し、講義では他人の意見もちゃんと受け止め、そのうえで考えて発言し、さらに他人の反応や感想を聞き、反省しながら自分の認識と理解を深めるようにしましょう。
－2－

【科目のレベル、前提科目など】
憲法、民法、地方自治法や行政学はもちろん重要ですが、さらに人間、社会そして自然環境のすべてが行政法の考察対象として反映されてきます。そのため、ICTを積極的に活用して視野を広げながら、オープンで前向きな討論を心が
けます。
【備
考】
特になし。

－3－

R03701

科目

名

行政法研究Ⅲ(地方自治論)

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
地方自治法及びこれに関連する重要関係法律について、制度内容と主要判例を検証する。
【到達目標】
地方自治法とその理念、国と地方自治体の関連、住民自治について、理解できる。
【授業計画】
第１回 地方自治の概念
第２回 地方自治の法体系、地方自治体とはなにか
第３回 普通地方公共団体 都道府県の意義と役割 市町村の意義と役割
第４回 特別地方公共団体 大都市等の特例制度
第５回 地方公共団体の名称・位置・休日・区域・配置分合・境界変更 地縁団体
第６回 住民 代表民主主義 選挙制度 選挙権と被選挙権
第７回 住民投票 自治体の住民参画制度の法的意味
第８回 地方公共団体の事務
第９回 自治体への国の関与
第10回 自治立法権
第11回 地方自治体の議会
第12回 執行機関 長 補助機関執行機関 委員会制度
第13回 財務
第14回 公の施設
第15回 監査制度 住民監査請求と住民訴訟政府間関係
変更はありえます。
【授業の進め方】
配布講義ノートに沿って、最新の事件動向を注目しつつ地方自治法と関連法を精査していく。
授業は対話形式で進め、自治の原理、最近の実例に関して、法的な問題点、判例の理解等について、受講者は自ら考察し、事前または事後にレポートを提出する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】不要。
詳細な講義ノートを配布する。
【参考図書】
松本英昭「地方自治法の概要」学陽書房を強く推奨する。
「判例地方自治」（月刊）：図書館に収蔵「地方自治」（月刊）：図書館に収蔵「自治判例百選」、有斐閣【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 70%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【履修上の心得】
省略のない地方自治法を掲載した六法を持参すること。

－1－

受講態度 30%

R04901

科

目

名

租税法研究Ⅱ(租税実体法の研究)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、大きく「租税実体法（実体税法）」と「租税手続法（手続税法）」とに分けて学ぶことが可能である。租税法研究IIにおいては、所得税、法人税や相続税・贈与税など租税実体法上の諸課題について取り上げ、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された税法に関するさまざまな適用・解釈原理などにもきり込んで、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が租税実体法（実体税法）に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける
論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【所得税法の基礎】所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、総合課税と分離課税の違い、具体的な事例分析
第２回 【所得税の納税義務者と課税所得の範囲】永住者、非永住者、非居住者の納税義務、申告所得税と源泉所得税、法人税との関係、具体的な事例分析
第３回 【所得税の課税物件】所得概念（①所得源泉説/制限的所得概念と②純資産増加説/包括的所得概念、非課税所
得（人的非課税・課税物件から除外される所得）、給与外給付（経済的利益）への課否判定基準、具体的な事
例分析
第４回 【所得税の課税標準】所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる
争点、具体的な事例分析
第５回 【法人税法の基礎】法人税法の読み方、個人所得税との関係、法人擬制説と法人実在説、具体的な事例分析
第６回 【法人税の納税義務者、課税物件および帰属】法人の分類と納税義務の範囲、人的非課税（公共法人）、課税物件（所得、非課税所得〔公益法人等の非収益事業所得〕）、事業年度の所得金額の計算、具体的な事例分析
第７回 【法人税の課税標準】確定決算主義、税務調整、益金・損金の額〔①原則、②別段の定め（法税２２）〕、具体的な事例分析
第８回 【役員・使用人の給与】損金算入・不算入の線引きの基準、役員給与、法人税法にいう「役員」・「使用人兼務
役員」、不相応に高額部分の給与、特殊支配同族会社の役員給与、具体的な事例分析
第９回 【同族会社】定義、特別規定、判定時期、具体的な事例分析
第10回 【相続税法の基礎】相続税と贈与税、相続税法と私法、借用概念と固有概念、租税回避行為と防止策、具体的な事例分析
第11回 【相続税の構造】納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的な事例分析
第12回 【贈与税の構造】納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的な事例分析
第13回 【相続税の債務控除】控除される債務、保証債務や連帯債務、葬式費用、具体的な事例分析
第14回 【みなし贈与と贈与税】みなし贈与とは、具体的な事例分析
第15回 【レビュー】授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説
明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を求めるかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現在税法入門塾[第8版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月⑤3,800円＋税

研究する裁判例や裁決については、授業概要に一覧を付して配付します。
【参考図書】
・金子宏『租税法［最新版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院、2007年）
・北野弘久編『現代税法講義［5訂版］』（法律文化社、2009年）－1－⑥978-4-433-63856-6

・ジュリスト別冊『租税判例百選[第5版]（有斐閣、2011年）
・池本征男『所得税法[最新版]』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[最新版]』（大蔵財務協会）
・渡辺淑夫『法人税法の要点整理[最新年版]』（中央経済社）
・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方[最新版]』（税務経理協会）
・金子宏他編『ケースブック租税法[最新版]』（弘文堂）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法[最新版]（有斐閣アルマ）・三木義一ほか編『租税・判例分析ファイルI・II・III[第2版]』（税務経理協会）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久編『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社）
・『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『消費税法』、『同・国税通則法』（第一法規）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項「定期試験」は、テークホーム式の事例分析の形で実施する。
「レポート・課題」は、授業開始前に配付する「裁決・判決事例集」から選択した事例の発表結果に基づいて評価する。
「受講態度」には、授業での参加度や貢献度を含む。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法法律学としての租税に関する学習能力を培い、法学修士論文を執筆する基礎能力を養うことに重点を置いている。
【備考】
事前に配付した「授業概要」を参照して、各講義への出席に先立ち30分～1時間程度、必ず予習をすること。
また、各講義が終わった後、30分程度、教科書・プリント・ノートを使って復習をすること。

－2－

R05101

科目

名

租税法実務研究Ⅰ(所得税法)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。「所得」にかかる税法としては、所得税法、法人税法などをあげることができる。租税法実務研究Ｉでは、「所得税法」上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リス
トは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな適用・解釈の基本原理にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が所得税法に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【所得税法の基礎】所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、具体的な事例分析
第２回 【所得税の納税義務者と課税所得の範囲】永住者、非永住者、非居住者の納税義務、法人と源泉所得税、具体的な事例分析
第３回 【所得の帰属】実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税の適用基準、具体的な事例分析
第４回 【総合課税と分離課税】暦年課税、総合課税の原則、分離課税の対象となる所得、具体的な事例分析
第５回 【非課税所得と免税所得】非課税と免税の理論的相違、非課税所得の種類、生活用動産の譲渡による所得、損害賠償金等に対する課税死亡保険金等に対する課税、免税所得とは、具体的な事例分析
第６回 【所得の類型別分析】所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる争い、具体的な事例分析
第７回 【各種の所得の定義と計算】10種類の所得、各種所得の判定基準、具体的な事例分析
第８回 【利子・配当所得の意義と計算】利子所得は分離課税が基本、非課税となる利子所得、金融類似商品の収益等に対する課税、配当所得は総合課税が基本、みなし配当、自己株式取得とみなし配当、具体的な事例分析
第９回 【不動産所得の意義と計算】不動産の貸付による所得、不動産貸付の権利金と所得区分、不動産所得金額の計算、具体的な事例分析
第10回 【事業所得の意義と計算】事業所得と給与所得の区分基準、事業所得と山林所得の区分基準、事業所得の総収入金額と必要経費、臨時所得と変動所得にかかる課税、具体的な事例分析
第11回 【給与所得の意義と計算】給与所得の意義、現物給与（給与外給付・フリンジベネフィット）課税、ストック
オプション課税、課税されない給与所得、役員賞与の支給事実認定、給与所得者の必要経費、給与所得控除(定額控除)と実額控除、事業所得者との比較、特定支出控除の問題点、具体的な事例分析
第12回 【退職所得の意義と計算】退職所得の範囲、打切り支給の退職金、退職所得金額の計算、具体的な事例分析
第13回 【譲渡所得の意義と計算】譲渡所得の意義、譲渡所得をうむ資産、譲渡とは、非課税となる資産の譲渡、みなし譲渡所得、譲渡資産の取得費、譲渡費用の範囲、具体的な事例分析
第14回 【一時所得の意義と計算】一時所得の範囲、一時所得金額の計算、具体的な事例分析
第15回 【雑所得の意義と計算】公的年金等にかかる雑所得、公的年金等以外の雑所得、雑所得と源泉課税、雑所得にあたる具体的な事例分析
第16回 【レビュー】授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説
明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する「授業概要」に盛られた重要な事例（判例・裁決など）に基づいて、順番にレポート発表を願うかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現代税法入門塾[第７版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月⑤3,800円＋税

授業で研究する裁判例・裁決の一覧を「授業概要」の形で配付します。

－1－⑥978-4-433-63856-6

【参考図書】
・池本征男『所得税法[最新版]』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[最新版]』（大蔵財務協会）
・金子宏『租税法［最新版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・金子宏他編『ケースブック租税法[最新版]』（弘文堂）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法[最新版]（有斐閣アルマ）・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社）
・ＤＨＣコンメンタール・所得税法』、『同・租税特別措置法』、（第一法規）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項「定期試験」は、テークホーム式の事例分析の形で実施する。
「レポート・課題」は、授業開始前に配付する「裁決・判決事例集」から選択した事例の発表結果に基づいて評価する。
「受講態度」には、授業での参加度や貢献度を含む。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なお、出席率が３分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
・授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
・とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法
実体税法の一つである所得税法について判例等を通して研究し、税法実務について見識を深めてもらう。
【備考】
法学部出身者でない履修生は、学部の授業を聴講するなどして、基礎知識の習得の努めて欲しい。

－2－

R05201

科目

名

租税法実務研究Ⅱ(消費税法)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。これ
らのうち「消費」にかかる重要な税法としては、消費税法をあげることができる。租税法実務研究IIでは、「消費税法」
上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が消費税法に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【消費課税法の基礎】消費税法の読み方、消費税の位置と分類、消費税の本質、消費税の類型、具体的な事例分析
第２回 【付加価値税としての消費税の特質】付加価値税の類型と構造、「消費型」付加価値税の特質、わが国の消費税の所在、具体的な事例分析
第３回 【消費税の制度的特質】消費型・多段階方式の付加価値税、仕向地課税主義、「帳簿」による仕入税額控除方式、消費税の総額表示の義務付け、逆進対策をめぐる議論、具体的な事例分析
第４回 【消費税の納税義務者】課税事業者の納税義務、消費者と納税義務、消費税の転嫁不能と納税義務、具体的な事例分析
第５回 【課税対象の範囲】課税対象取引と課税対象外取引、課税対象取引と非課税、課税対象取引と輸出免税（ゼロ税率）、具体的な事例分析
第６回 【資産の譲渡等の帰属と時期】実質所得者課税の原則（消税13）、不動産の譲渡の時期、共同事業のかかる資産の譲渡等の帰属と時期、具体的な事例分析
第７回 【課税標準と税額計算】税率・税額計算、課税売上高・課税仕入高、推計による課税標準の算定、具体的な事
例分析
第８回 【仕入税額控除の対象】帳簿方式の付加価値税における仕入税額控除の意義、仕入にかかる消費税額控除の基本、実額控除とみなし仕入率、仕入税額控除の対象の範囲、仕入税額控除適用否認の規定（消税30⑦）の解釈、具体的な事例分析
第９回 【仕入税額控除の適用要件（１）】「帳簿及び請求書等」（法定帳簿等）の意義、法定帳簿等の「保存」の意義、具体的な事例分析
第10回 【仕入税額控除の適用要件（２）】調査非協力による法定帳簿等の不提示と仕入税額控除の可否、実額反証の適否、具体的な事例分析
第11回 【仕入税額控除の適用要件（３）】非課税売上高と課税売上高の混在、一括比例配分方式と個別対応方式の選
択、具体的な事例分析
第12回 【事業者免税点】江訴訟の分析
第13回 【簡易課税制度（１）】簡易（みなし仕入率）課税選択適用・不適用届出書の効力、錯誤無効を理由とする事
業区分を誤信した届出書撤回の可否、具体的な事例分析
第14回 【簡易課税制度（２）】みなし仕入れ率の適用、事業区分をしていない場合のみなし仕入率の最も低い事業の売とする課税取扱（消税37④）、「やむをえない事情」（消税37⑤）、具体的な事例分析
第15回 【レビュー】消費税率のあり方、帳簿方式と複数税率その他の政策課題、授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する「授業概要」にリストアップして重要な事例（判例・裁決など）に基づいて、順番にレポート発表を願うかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる
行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現代税法入門塾［第8版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月－1－⑤3,800円＋税⑥978-4-433-63856-6

授業で研究する裁判例・裁決の一覧を「授業概要」の形で配付します。
【参考図書】
・松本正春『消費税法[最新版]』（税務経理協会）
・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方[最新版]』（税務経理協会）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・三浦道隆『消費税法の解釈と実務[最新版]』（大蔵財務協会）
・湖東京至『消費税法の研究』（信山社）
・金子宏『租税法［最新版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院）
・金子宏他編『ケースブック租税法[最新版]』（弘文堂・岡本忠生ほか『ベーシック税法[最新版]（有斐閣アルマ）・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・『ＤＨＣコンメンタール・消費税法』、『同・租税特別措置法』、（第一法規）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
期末の定期試験に授業参加の平常点を加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法
実体税法の一つである消費税法について判例等を通して研究し、税法実務について見識を深めてもらう。
【備考】
事前に配付した「授業概要」を参照して、各講義への出席に先立ち30分～1時間程度、教科書を使って必ず予習をすること。
また、各講義が終わった後、30分程度、教科書・プリント・ノートを使って復習をすること。

－2－

R05501

科目

名

刑事法研究Ⅰ(刑事法の基礎理論)
基本的な内容を学ぶ

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法に興味のある院生に対して、刑事法の基礎的な考え方を理解してもらい、各自の研究テーマに生かしてもらうよ
うに促す。
【到達目標】
国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第３回 不作為犯、間接正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第４回 因果関係。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第５回 故意、錯誤、違法性の意識。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第６回 過失。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第８回 正当防衛。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第９回 緊急避難。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第12回 共同正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第13回 狭義の共犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
また、授業中に問題を示し、各自に考えてもらい（発見学習、問題解決学習）、その意見を紹介する（ディベート）ということも頻繁に行う。
ただ受け身に聞き流せる授業と思ったら大間違いで、ノートに書かれた受講生の私見に対して、「これはどういう意味ですか？」「これはそういう意味ではありませんよ」といったアプローチ（グループ・ディスカッション）が大いになされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
西田典之『刑法総論』（高度な内容のため無理に読む必要はない）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点と小テスト－1－

受講態度 60%

【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

R06101

科目

名

刑事法研究Ⅱ(刑事判例の研究)
判例の読み方を学ぶ

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法や関連する法領域の判例について、その理解の仕方、読み取り方を丁寧に学んでいく。
【到達目標】
判例を素材として、国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
また判例を通して、国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第３回 不作為犯、間接正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第４回 因果関係。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第５回 故意、錯誤、違法性の意識。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第６回 過失。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第８回 正当防衛。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第９回 緊急避難。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第12回 共同正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第13回 狭義の共犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
また、授業中に問題を示し、各自に考えてもらい（発見学習、問題解決学習）、その意見を紹介する（ディベート）ということも頻繁に行う。
ただ受け身に聞き流せる授業と思ったら大間違いで、ノートに書かれた受講生の私見に対して、「これはどういう意味ですか？」「これはそういう意味ではありませんよ」といったアプローチ（グループ・ディスカッション）が大いになされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
西田典之『刑法総論』（高度な内容のため無理に読む必要はない）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 0%
特記事項
－1－

受講態度 60%

平常点と小テスト【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

R07301

科目

名

民法研究Ⅰ(民法の基礎理論)

教

員

名

花立

文子

【授業の内容】
契約の諸問題について債務法改正を踏まえた基礎的な研究を行う。
【到達目標】
研究方法の習得【授業計画】
第１回 ガイダンス 授業の進め方,テーマの確認,要望等を扱う
第２回 民法における主体（自然人について）について取り上げる。権利義務の取得の時期,権利義務取得後の地位の確認等をみる。
第３回 民法における主体（法人について）について取り上げる。民法上の法人の必要性,法人の役割等の確認,法人の法律上の権利義務の範囲等を検討する。
第４回 権利能力の消滅について取り上げる。死亡による消滅,死亡の時期,死亡したか否か不明の場合の権利能力がどうなるか法制度を検討する。
第５回 契約の成立について取り上げる。成立については人の意思が中心となることから，意思,意思表示について，
および意思能力・行為能力についても取り上げる。
第６回 契約責任の内容について取り上げる。契約責任は当事者の契約関係に基づくものであり，一般的に債務不履行責任を負うことになるが，不法行為責任を負う場合もある。そこで債務不履行責任だけでなく，不法行為責任についても取り上げる。
第７回 債権回収①人的担保について取り上げる。一般的取引において金銭貸し付け等の場合には，担保をつけることが多い。その場合の人的担保の種類，役割，人的担保の問題点等を研究する。
第８回 債権回収②債権者代位権について取り上げる。債権回収手段に位置づけられる債権者代位権の利用される具体的な場面，問題点等を研究する。
第９回 債権回収③詐害行為取消権について取り上げる。債権確保のために利用される詐害行為取消権が具体的に利用される場面をみて，債権者代位権との相違点や制度の問題点を研究する。
第10回 債権回収④相殺について取り上げる。債権取引において簡易な決済手段として利用される相殺の要件，効果，及び問題点を研究する。
第11回 債権回収⑤債権譲渡について取り上げる。債権譲渡の要件,効果の他，どのような場面で利用されているか，
その際の問題点等を研究する。
第12回 債権回収⑥担保物権⑴債権確保の手段として重要な担保物権の種類を確認し，それぞれの問題点を研究する。
第13回 債権回収⑦担保物権⑵債権確保の手段として重要な担保物権の種類を確認し，それぞれが利用される場面，
そこで生じる問題点を研究する。
第14回 物権の移転について取り上げる。物権がいつ移転することになるか，物権が移転することで生じる問題点を研究する。
第15回 まとめ
受講生の専攻するテーマをもとに決定する。
【授業の進め方】
各テーマについて検討する。なお，希望内容を勘案しテーマを変更することがある。授業を進める際,テーマごとにレジュメを配布し，それに沿って授業を進める。まずは，法律の事項ごとに，意味内容や背景等の基本を整理し，次にその事項がどのような場面で使われるか，具体的事例を下に，基礎知識の使われ方をイメージできるようにみていく。さらに，発展的に具体的事例を研究する。そこでは，どのような法律事項が問題となっているかを調べ，それに必要な基礎知識を使って具体的に解決をする。その後，その解決に潜む問題点を考える。妥当性と将来性を踏まえ，双方向で議論し，どのような解決であれば妥当かを検討する。なお，授業の進度によりシラバスを変更することがあることをお断りします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
六法持参のこと【参考図書】
受講生のテーマに即して提示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】－1－

受講態度 100%

毎回の取り組み度で決定する。
【履修上の心得】
双方向でテーマについて議論し検討するので，あらかじめ問題点を考えてきて下さい。
【科目のレベル、前提科目など】
要望に応じる。

－2－

R09201

科目

名

民法研究Ⅳ(不動産法の研究)

教

員

名

石川

信

【授業の内容】
民法研究Ⅳ（不動産法の研究）では、「不動産の所有と利用と信用」に関する権利体系を確認したうえで、「マンション法」「借地借家関係法」「譲渡担保法」を学修する。
【到達目標】
１．不動産に関する諸問題について、法的立場からの総合的解決能力を身につける。
２．不動産関係法の実務担当・研究者として、今後の専門研究を進める基礎を確立する。
【授業計画】
第１回 第１講
第２回 第２講
第３回 第３講
第４回 第４講
第５回 第５講
第６回 第６講

不動産法序説 １．不動産法の意義
２．不動産の概念
不動産権の諸相 １．従来からの不動産権
２．新しい不動産権の生成
不動産法の課題 ―不動産の所有と利用の関係
不動産法の課題 ―震災復興政策の現状と課題その他
借地借家法 １．借地借家法の意義と沿革 ２．借地借家の対価（賃料、敷金、更新料など）
借地借家法 借地借家権の保護法理（第三者対抗力、存続期間、譲渡転貸の自由）

第７回 第７講 借地借家法
特殊な借地借家権（定期借地権、定期借家権、その他）
第８回 第８講 マンション法 ―マンション法の意義と沿革
第９回 第９講 マンション法 ―マンションの権利関係（専有部分、共用部分）
第10回 第１０講 マンション法 ―マンション管理のしくみ、マンションの復旧・建替
第11回 第１１講 不動産登記法―不動産登記の意義、世界の不動産登記制度
第12回 第１２講
不動産登記法 ―不動産登記のしくみ、効力
第13回 第１３講
不動産登記法 ―不動産登記の手続
第14回 第１４講 国土調査法 ―地籍調査と筆界特定制度の関係
第15回 第１５講 不動産私法の周辺 ～不動産法の授業を振り返って【授業の進め方】
受講院生がテーマを分担報告し、重要論点・事例問題等を質疑応答する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①不動産法講義案 ②石川信 ③手製
基本教材：不動産法研究「授業案」を事前配布する。
【参考図書】
借地借家法コンメンタール 日本評論社
不動産法制概説 青林書院
その他テーマごとに教室で紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 40%
受講態度 20%
特記事項
授業内小試験（総合事例論述問題）＋レポート（不動産関係法の課題）＋受講状況（毎回の分担報告）【履修上の心得】
１．民法（総則、物権、債権）を修得済みであること
２．毎回の分担報告を厭わず担当し質疑応答に積極的に参加すること
３．不動産関係の専門職に就く予定であること－1－

R10301

科目

名

商法研究Ⅰ(会社法の基礎理論)
会社法の基礎理論

教

員

名

高橋

紀夫

【授業の内容】
株式会社に関する種々の制度や規律を中心に会社法の基礎理論を修得します。
【到達目標】
会社法の体系的理解を目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 会社法の全体像の理解
第３回 会社の意義
第４回 株式会社の設立(1)
第５回 株式会社の設立(2)
第６回 株式(1)
第７回 株式(2)
第８回 株主総会
第９回 取締役会、業務執行・代表機関
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(1)
第11回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(2)、監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(1)
第14回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(2)
第15回 持分会社、まとめ【授業の進め方】
受講生は、あらかじめ指定されたテキストの該当部分および配布プリントを読んでくることが前提になります。そのうえで、その回の重要論点を解説します。質疑応答のなかで受講生の疑問点を解明していきます。受講生が多数いる場
合には、輪番で毎回レジュメを作成してもらいますが、少数の場合には、レジュメの作成は省略となります。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①会社法 ②髙橋紀夫 ③嵯峨野書院 ④2015年①六法【参考図書】
授業時に適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
特記事項
授業におけるレジュメ・授業貢献度 70％
学期末提出のレポート 30％

受講態度 70%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業に出席し、レジュメおよびレポートを必ず提出してください。
【履修上の心得】
限られた時間のなかで要領よくまとめ、確認作業をしていきますので、予習は不可欠です。
【科目のレベル、前提科目など】
商法（会社法）の一般法としての民法の知識があれば理解しやすいかもしれません。もっとも、前提ではありません。
会社法は、企業組織に関する基本法であり、商法の極めて重要な部分を占めています。
【備考】
特にありません。

－1－

R10901

科目

名

商法研究Ⅱ(有価証券法の基礎理論)

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
手形を中心とした有価証券制度は、電子記録債権制度の導入や決済手段の多様化（金融機関等を介した振込制度、電子マネーの浸透等）によって、変化している。その基本制度を確認しておくことは、変化の時代であっても重要であると考える。
【到達目標】
文献の正確な読解と基本事項の理解、修士論文の作成への心構えの涵養を目的とする。
【授業計画】
まず、手形法の文献・判例を中心に検討する（電子記録債権制度の概要も対比的に検討する）。
その後に、ロジャース著・川分圭子訳『イギリスにおける商事法の発展』（弘文堂 2011年）の読み合わせを行う。
１債権譲渡制度の概要、証券化されていない債権の譲渡について。
２有価証券制度について（有因証券と無因証券）
３手形・小切手制度
４電子記録債権制度
５手形の裏書制度
６抗弁の切断に関する問題
７手形法17条の判例
８『イギリスにおける商事法の発展(以下テキストと略記)』序章（商事法、商慣習法について）の読み合わせ
９『テキスト』第一章（初期の為替業務）の読み合わせ
10『テキスト』第二章（初期の為替取引）の読み合わせ
11『テキスト』第三章（為替契約）の読み合わせ、為替取引の機能に留意
12『テキスト』第四・五章（為替取引から為替手形へ）の読み合わせ、為替手形制度の確認
13『テキスト』第六章（為替手形法の発展）の読み合わせ
14『テキスト』第八章（譲渡性と流通性について）の読み合わせ、手形の譲渡性と流通性を検討
15全体的な総括
概ね、上記の予定です（受講生との相談で変更の可能性があります）。
事前に予習事項（予習時間60分程度）を提供する予定です。
理解を深めるため毎回120分程度は復習して下さい。
【授業の進め方】
教員と一対一、一対二の対話的な授業です。
事前に問題点を各自なりに把握できるように、予習の要点を説明する予定です。
各自で問題点を指摘し、教員と討論できるように心がけて下さい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①イギリスにおける商事法の発展 ②ロジャース・川分訳 ③弘文堂

⑤3500

詳細は開講時に伝達いたします。
【参考図書】
適宜伝達いたします。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 70%
特記事項
日々報告、レポートが重要です。

－1－

受講態度 30%⑥9784335354861

R11501

科目

名

商法研究Ⅲ(商事判例の研究)

教

員

名

白石

智則

【授業の内容】
商法、特に会社法の重要判例の研究を行います。
【到達目標】
判例研究の方法を理解するとともに、商法の解釈論を展開できるようになることを目標とします。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション／会社法の復習(1) 総論・機関
第２回 会社法の復習(2) 株式・資金調達・M&A
第３回 判例研究(1) 会社法総論
第４回 判例研究(2) 株式の共有
第５回 判例研究(3) 利益供与
第６回 判例研究(4) 株式譲渡制限
第７回 判例研究(5) 新株の有利発行・不公正発行
第８回 判例研究(6) 買収防衛策
第９回 判例研究(7) 株主総会
第10回 判例研究(8) 取締役の解任
第11回 判例研究(9) 代表取締役
第12回 判例研究(10) 取締役の義務
第13回 判例研究(11) 取締役の会社に対する責任
第14回 判例研究(12) 取締役の第三者に対する責任
第15回 判例研究(13) 取締役の報酬
各回、その領域におけるいくつかの重要判例を検討します。なお、受講生の希望により、取り上げる判例を変更する
場合があります（商法総則・商行為・保険法・海商法・金融商品取引法等の判例と変更するなど）。
報告担当者が事前に各判例について調査してくること（2～4時間程度）はもちろんですが、報告担当者以外も、各判例の評釈と教科書の関係する部分をよく読み（1時間程度）、問題点を各自理解したうえで授業にのぞんでください。
【授業の進め方】
報告担当者は、事前に指定された判例につき、その要旨と問題点等をまとめてきてください。授業では、報告担当者の報告の後、当該判例についてのディスカッションを全員で行います。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①会社法重要判例（第2版） ②酒巻俊雄ほか編 ③成文堂 ④2016年⑤2000円

⑥978-4-7923-2695-1

上記の判例集のほか、定評のある会社法の教科書を最低１冊は用意してください。
【参考図書】
江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣、第6版、2015年）
田中亘『会社法』（東京大学出版会、2016年）
岩原紳作＝神作裕之＝藤田知敬編『会社法判例百選』（有斐閣、第3版、2016年）
その他の参考資料は講義の際に紹介します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告の内容と講義時の発言等により評価します。
【履修上の心得】
予習をして、積極的に発言してください。
【科目のレベル、前提科目など】
商法、特に会社法を一通り学習しておいてください。

－1－

受講態度 100%

R13901

科目

名

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
2005年改正後、独占禁止法は経済法制の中心的地位を確固たるものとしたが、それだけに従来の理論構成を実体規定及び手続規定の両面から見直す動きが活発化している。その過程で多くの論文・研究会資料が公表されているので、テキストと共にそれらを読み込みながら、時事問題とも連動するような現在進行形の検討を行うことを研究の主眼とする。さらに、2009年改正の課徴金対象の拡張や2013年改正の審判制度廃止は、新たな問題も生み出しているので、新しい視点も持ちたい。
（このねらいは、経済法既修者を対象に近時の主要論点を検討することにある。経済法未修者が受講する場合は、当該受講者に合わせた内容に調整・変更する。）【到達目標】
独占禁止法を支える基本概念とその論点を理解し、それらを正確に用いて論文に構築できる能力を身につける。
【授業計画】
第１回 行為規制と構造規制
第２回 市場支配力の濫用規制
第３回 共同遂行行為と相互協調的行為
第４回 公共入札と官製談合
第５回 企業結合規制の規制基準の変化
第６回 流通と拘束条件付取引第７回 優越的地位の濫用規制
第８回 公正競争阻害性の考え方
第９回 抱き合わせ販売の分類と競争阻害性
第10回 知的財産権と独占禁止法
第11回 競争当局と行政委員会制度
第12回 行政手続と司法手続
第13回 違反行為と制裁措置の対応
第14回 独占禁止法と民事救済制度
第15回 独占禁止法における刑事罰制度の機能
上記の授業計画は経済法既修者向けのものであるので、受講者が経済法未修者の場合は、独占禁止法の基本概念、私的独占、不当な取引制限、企業結合規制を中心とした内容に組み替えます。
【授業の進め方】
経済法既修者が受講する場合は、受講生のレポート発表を中心とした討論形式による。
経済法未修者が受講する場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
教科書による予習で分かりにくかったところをチェックしてきていることを前提に【アクティブ・ラーンニングによる発見学習】、授業では、教科書に加え、配布するレジュメをもとに説明する。受講生が理解したところと理解していないところを質疑応答により確認して進める【問題解決学習】。理解できたということは、自分で説明ができるということであるから、積極的な質疑応答態勢が望まれる【主体的・対話的学習】。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①事例で学ぶ独占禁止法 ②鈴木孝之・河谷清文 ③有斐閣

④2017年4月⑤4,752円⑥4-641-14457-6

日本経済法学会編『独禁法の理論と展開(1),(2)』2002年・三省堂（経済法既修者用）、各5,460円
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法[第5版]』2015年・弘文堂（経済法未修者用）、4,968円（講師から頒布）【参考図書】
舟田正之ほか編『独禁法判例・審決百選[第7版]』2010年・有斐閣、2,940円
白石忠志著『独占禁止法[第2版]』2009年・有斐閣、5,040円
泉田成美・柳川隆著『プラクティカル産業組織論』2008年・有斐閣、1,995円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%
受講態度 20%
特記事項
講師と協議した課題によるレポート提出と授業貢献度（質疑応答時の発言実績等）に基づく評価方法をとる。

－1－

【履修上の心得】
我々が実際に暮らしている経済社会の事象を扱うので、政策的問題意識をもって、日常的かつ具体的な事例に引き付
けて考察すること。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、民法、会社法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基礎知識があれば、興味深い関連性が見いだせて、法的思考方法の応用領域の拡張が図れる。企業活動と市場経済の基本法を論ずることになるので、基本六法のほかに、知的財産権法、国際法、国際私法などが関連してくる総合的な法と政策の分野である。応用・発展レベルの科目であるが、扱われる事象は、新聞や放送で話題になって聞き知っているようなものであるので、学びやすいものと思う。

－2－

R14501

科目

名

経済法研究Ⅱ（経済法制の研究）

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
産業政策と競争政策が反対方向のベクトルとしてとらえられた時代が十数年前まであったが、今日では、競争官庁はもとより、産業官庁も司法当局も競争促進の方向で、そのベクトルの強さを競い合うことで隔世の感がある。競争促進
政策の観点から、テキストをベースに、最近の行政機関の公表資料や研究会報告を基に、市場における企業行動に関する経済法制を包括的に検討することを試みる。
（受講生が経済法を既修していることを前提に組み立てたねらいであるので、受講生が経済法未修者である場合は、内容の調整・変更を図る。）【到達目標】
産業と市場における競争と規制の制度設計とその影響を分析し再構築する思考を持ち、企業・行政庁・研究機関等で活動する能力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 経済法の歴史的展開
第２回 経済法の憲法的側面
第３回 経済法と私法秩序
第４回 経済法の消費者法的性格
第５回 協同組合の独占禁止法適用除外問題
第６回 政府規制と独占禁止法
第７回 競争法の国際比較
第８回 経済的規制と社会的規制
第９回 金融業の経済法的アプローチ
第10回 流通業と購買力規制
第11回 エネルギー産業の経済法的諸問題
第12回 電気通信産業の経済法的アプローチ
第13回 放送産業の経済法的アプローチ
第14回 知的財産権の経済法的限界
第15回 独占禁止法の国際的執行
上記の授業計画は経済法既修者向けのものであるので、受講生が未修者の場合は、独占禁止法の不公正な取引方法とエンフォースメントを内容とするものに組み替えます。
【授業の進め方】
受講生が経済法既修者である場合は、受講生のレポート発表と討論形式による。
受講生が経済法未修者である場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
教科書による予習で分かりにくかったところをチェックしてきていることを前提に【アクティブ・ラーンニングによる発見学習】、授業では、教科書に加え、配布するレジュメをもとに説明する。受講生が理解したところと理解していないところを質疑応答により確認して進める【問題解決学習】。理解できたということは、自分で説明ができるということであるから、積極的な質疑応答態勢が望まれる【主体的・対話的学習】。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①事例で学ぶ独占禁止法 ②鈴木孝之・河谷清文 ③有斐閣

④2017年4月⑤4,752円⑥4-641-14457-6

日本経済法学会編『経済法の理論と展開』2002年・三省堂（経済法既修者用）、5,460円
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法[第5版]』2015年・弘文堂（経済法未修者用）、4,968円【参考図書】
舟田正之ほか編著『経済法判例・審決百選』2010年・有斐閣、2,940円
後藤晃・鈴村興太郎編『日本の競争政策』1999年・東京大学出版会、4,620円
植草益ほか著『現代産業組織論』2015年・NTT出版、4,212円
岸井大太郎・鳥居昭夫編著『公益事業の規制改革と競争政策』2005年・法政大学出版局、3,360円
林田清明著『法と経済学[第2版]：新しい知的テリトリー』2002年・信山社、3,129円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%
特記事項
－1－

受講態度 20%

講師と協議した課題によるレポート提出と授業貢献度（質疑応答時の発言実績等）に基づく評価方法をとる。
【履修上の心得】
自由競争と政府規制の交錯領域を考察・検証していく作業であるので、新聞報道等にも幅広い関心を寄せてもらい、
まず政策的問題意識をもつことが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
法と経済学、政治学、行政学などと関連した研究課題となるよう工夫したい。産業政策と競争政策の係わりを考察することが主題であるので、研究課題を法律学と経済学の係わりのレベルに位置付けられるようにしたい。

－2－

R16801

科目

名

民事訴訟法研究Ⅰ(民訴の基礎理論)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】
判決手続について、判例を素材に基本理論を学びます。判決手続きの解釈問題を「発見」し、その問題を解決するために民法など実体法の観点も含めた総合的な「問題解決」のあり方を探ります。理論的問題だけでなく、裁判傍聴や裁判所見学も含めた「体験」を通して理論的課題に実務的視点を合わせた複眼的思考方法を体得します。
とりわけ、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、主体的で対話的で深い学びの視点に立った学習をすすめるために、講義のほか、グループごとの作業やディスカッション、ペアワークなどを取り入れて進め、毎授業の終わりに授業のまとめ・自分の考えをペーパーにして提出するなど、アクティブ・ラーニングを行います。
【到達目標】
１ 民事訴訟法の基本理論について説明できること。
２ 民事訴訟法の現代的課題について判例状況を説明できること。
【授業計画】
第１回 法律上の争訟
学習課題（予習・復習） 憲法と民事訴訟法の関係について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第２回 訴訟と非訟
学習課題（予習・復習） 経界確定訴訟について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第３回 忌避事由
学習課題（予習・復習） 公正な裁判の要素について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第４回 法人でない社団の当事者能力
学習課題（予習・復習） 権利能力なき社団の民事訴訟法状の地位について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第５回 入会団体の当事者適格
学習課題（予習・復習） 共同所有形態の当事者について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第６回 法人の内部紛争
学習課題（予習・復習） 法人紛争の内容について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第７回 将来給付の訴え
学習課題（予習・復習） 大阪国際空港騒音訴訟について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第８回 将来の法律関係の確認
学習課題（予習・復習） 確認の訴えの利益について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第９回 訴権の濫用
学習課題（予習・復習） 訴権の意味について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第10回 占有の訴えと本権の訴え
学習課題（予習・復習） 訴訟物理論についてについて理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第11回 訴え提起と不法行為
学習課題（予習・復習） 訴えが不法行為を構成する場合について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
－1－

第12回

相殺に対する反対相殺
学習課題（予習・復習） 相殺の抗弁について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第13回 当事者からの主張の要否
学習課題（予習・復習） 弁論主義について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第14回 権利抗弁
学習課題（予習・復習） 意思表示の必要な場合について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第15回 間接事実の自白
学習課題（予習・復習） 自白の意義係について理解する 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
判例を素材に基本理論を検討します。各回のテーマに関する検討判例はあらかじめ指示します。
【授業の進め方】
参加者は、あらかじめ指示された判例について判例メモを作成することとします（予習）。
判例メモに従って、問題を「発見」し、その「解決」方法を議論します。
議論は、参加者の主体的・対話的（多方向的）に授業を進めます。
授業ごとに授業のまとめ・自分の考えをコメントペーパーにして提出するものとします（復習）。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①民事訴訟法 ②小島武司 ③有斐閣 ④2013年 ⑤1万円？ ⑥9784641135727①民事訴訟法判例百選第５版 ③有斐閣 ⑤2800 ？ ⑥13425048【参考図書】
中野貞一郎 「民事裁判入門」 有斐閣
新堂幸司 「民事訴訟法」弘文堂
高橋宏志 「重点講義民事訴訟法」有斐閣
伊藤真 「民事訴訟法」 有斐閣
いずれも最新版【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
受講態度 70%
特記事項
課題レポート（3 ０％）と積極的な発言・発表、感想・意見のコメントペーパーの提出など受講態度（7 ０％）の総合である。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
課題レポートについては、判決手続きの基本問題を問うものとしますが、論旨の展開の十分性のみならず、引用文献の注記も含めて、評価します。
主体的な学習態度を重視します。
【履修上の心得】
積極的な対話を展開できるように事前の学習を必ずして授業に臨むこと。
【科目のレベル、前提科目など】
民法や民事訴訟法についても基礎的な理解が求められます。
【備考】
事前学習をすること。

－2－

R17401

科目

名

民事訴訟法研究Ⅱ(倒産処理法)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】「民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）」では、破産法および民事再生法の重要判例を取り上げて、いろいろな角度から検討します。もっとも、清算型処理の破産法に多くの時間を配分します。倒産法の解釈問題を発見し、その問題を解決するために民法など実体法の観点も含めた総合的な問題解決のあり方を学びます。また、理論的問題だけでな
く、倒産経済実態の学習も含めた複眼的思考方法を体得できるようにします。
なお、「課題の発見」と「解決」に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、主体的で対話的で深い学びの視点に立った学習をすすめるために、講義のほか、グループごとの作業やディスカッション、ペアワークなどを取り入れ、毎授業の終わりに授業のまとめ・自分の考えをペーパーにして提出するなど、アクティブ・ラーニングを行います。
【到達目標】
倒産処理法全体の基礎的理解、特に破産法の基礎を理解し、判例の意義を分析できることを目指す。
【授業計画】
第１回 倒産処理法制についての基礎の確認、および課題判例について。
学習課題（予習・復習） 倒産法性の全体像を理解すること 各１時間30分
予習：倒産法の全体構造に関するメモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第２回 倒産手続と憲法的保障―最判昭和４５年６月２４日民集２４巻６号６１０頁（百選１番）
学習課題（予習・復習）訴訟と非訟について理解する
各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第３回 支払不能―東京高裁決昭和３３年７月５日金法１８２号３頁（百選４番）
学習課題（予習・復習）破産原因について理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第４回 破産管財人の第三者性―最判昭和４８年２月１６日金法６７８号２１頁（百選１７）番
破産管財人の法的な位置づけを検討する。
学習課題（予習・復習） 倒産法性の全体像を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第５回 破産管財人の善管注意義務―最判平成１８年１２月２１日民集６０巻１０号３９６４頁（百選１９番）
学習課題（予習・復習）破産管財人の個人としての善管注意義務が発生する場合について理解すること 各１
時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第６回 破産財団の範囲―最判昭和５８年１０月６日民集３７巻８号１０４１頁（百選２３番）
学習課題（予習・復習） 法定財団と現有財団の違いを理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第７回 否認の要件―東京地裁判平成１９年３月２９日金法１２７９号４８頁（百選２５番）
学習課題（予習・復習） 否認事例を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第８回 否認の要件―東京高裁判平成５年５月２７日判時１４７６号１２１頁（百選３０番）
学習課題（予習・復習） 否認事例のパターンを理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第９回 否認の要件―最判昭和６２年７月３日民集４１巻５号１０６８頁（百選３４番）
学習課題（予習・復習） 否認の複雑な問題を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第10回 破産債権―最判平成１８年１月２３日民集６０巻１号２２８頁（百選４４番）
学習課題（予習・復習） 破産債権の地位を理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
第11回 破産債権（開始時現存額主義）―最判平成２２年３月１６日民集６４巻２号５２３頁（百選４５番）
学習課題（予習・復習） 連帯債務のような複数の債務者がいる場合の破産債権の地位を理解すること 各１
－1－

第12回

第13回

第14回

第15回

時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
財団債権・共益債権―最判平成２３年１１月２２日ー民集６５巻８号３１６５頁（百選４８番）
学習課題（予習・復習） 随時弁済が得られる財団債権とは何かを理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
取戻権―最判平成２年９月２７日判タ７４１号１００頁（百選５０番）
学習課題（予習・復習） 破産財団にまぎれた財産の取り戻しについて理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
担保権―大阪地裁決平成１３年７月１９日金法１６３６号５８頁（百選６２番）
学習課題（予習・復習） 別除権をもつ場合の取り扱いについて理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成
免責―最高裁決昭和３６年１２月１３日民集１５巻11号２８０３頁（百選８２番）
学習課題（予習・復習） 免責される場合とされない場合について理解すること 各１時間30分
予習：テーマに関する判例メモの作成
復習：コメントペーパーの作成

判例を素材とし、適宜、論文を参照することも行います。
【授業の進め方】
参加者は、あらかじめ指示された判例についてメモを作成し（予習）し、これに基づき授業で議論します。
参加者の主体的・対話的（多方向的）な議論により、問題を「発見」し、その「解決」に向けて考えを深めます。
授業ごとに授業のまとめ・自分の考えをコメントペーパーにして提出することにします（復習）。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①倒産処理法入門（第４版) ②山本和彦 ③有斐閣
①倒産判例百選（第５版） ③有斐閣
最新版があればそちらを利用するので、購入に際して注意すること。
【参考図書】
伊藤眞 破産法

有斐閣【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
受講態度 70%
特記事項
課題レポート（3 ０％）と積極的な発言・発表、感想・意見のコメントペーパーの提出など受講態度（7 ０％）の総合です。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
課題レポートは、論旨の展開の十分性のみならず、引用文献の注記も含めて、評価します。
なお、主体的な学習態度を重視します。
【履修上の心得】
準備をしっかりすること。
【科目のレベル、前提科目など】
民法、商法、民事訴訟法など民事法関係科目の知識を必要とします。

－2－

R18001

科目

名

国際法研究Ⅰ(国際法の基礎理論)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際法の基礎理論研究
国際社会の本質は如何なるものとして認識し得るかというのが担当者の問題意識です。この問題の追求のために、現実に国際社会を規律している個々の国際法規がどのような実体を備えているのか、それがどのような価値観を前提とし、どのように機能しているかを明らかにするという方法をとります。具体的な事例を取り上げながら進めますが、受講者の報告が前提となります。該当事例は予め指示し、必要な資料も配布します。報告を基礎に、受講者および担当教員との質疑応答が中心となります。当然のことですが、報告者以外の受講者も十分な準備が求められます。正解を求めようとするのではなく、疑問点を呼び起こし、それを具体的に表現できるようになることが重要です。講義の最終目的でもあります。
国際法の歴史的な変容過程に注目し、どの様な価値観の衝突が存在し、それがどの様な過程を経て制度化されていったか、あるいはされなかったか、そうした国際法の形成過程において国家の持つ様々な「力」は如何なる意味を持ったか、あるいは持たなかったかといった点に着目して講義します。
【到達目標】
国際法の基礎理論の習得を通じて、時事問題の理解がより高まるようになる。国際関係に関して、より高度な書物を読み、理解することができるようになる。インターネットで増大している素材がより良く理解できるようになる。国際法（国際関係）に関わる講演や議論がわかるようになると同時に批判的に理解できるようになる。
【授業計画】
第１回 国際社会の構造的特質
国際法が妥当する国際社会は国内社会とどのように異なるのか。社会的特質の相違はそれぞれの法の形成・適用・執行のあり方にどのような影響を与えているか。
第２回 国際法の歴史的展開
国際法は如何なる歴史的経緯を経て今日に至ったか。
第３回 法源論①国際法は如何なる形式で存在するか。慣習国際法
第４回 法源論②条約の締結と留保
第５回 法源論③条約の無効
第６回 国際法と国内法の関係①学説の紹介とその批判的検討
第７回 国際法と国内法の関係②具体的事例の検討
第８回 国家の基本的権利義務①国際社会に組織化過程における国家主権・主権平等原則の変容
第９回 国家の基本的権利義務②国際社会の組織化過程における不干渉原則の変容
第10回 国家管轄権の基礎理論①国家管轄権行使の根拠となる原則
第11回 国家管轄権の基礎理論②国家管轄権の競合とその調整
第12回 主権免除①主権免除の歴史的展開
第13回 主権免除②判例の変容を中心に最近の動向を検討
第14回 外交関係法①外交および領事関係の歴史的展開過程
第15回 外交関係法②特権免除
講義科目とはなっていますが、実質的には演習となります。具体的な事例に関する受講者の報告を基に、質疑応答を行いますので、十分な事前学習と活発な積極的な発言が求められます。追加の参考資料・統計データ等は随時配布します。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①導入対話による国際法講義 ②広部和也 ③信山社
指定はしませんが、条約集は必携です。
【参考図書】
Malcolm D Evans(ed), International Law, 4th ed., Oxford－1－David Harris and Sandesh Sivakumaran, Cases and Materials on International Law, 8th ed., Sweet & Maxwell【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告(100％)【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
基礎理論

－2－

受講態度 100%

R18601

科目

名

国際法研究Ⅱ(国際判例の研究)
国際判例・事例の研究

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上代表的な判例および事例を検討します。以下から選択しますが、状況に応じて追加します。
ジェノサイド条約留保事件、アイスランド漁業管轄権事件、砂川事件、カディ事件、パケット・ハバナ号事件、モルテ
ンセン対ピーターズ事件、コスタ・ENEL事件
ロチュース事件、ティノコ事件、スクーナー船エクスチェインジ号事件、中華民国約束手形金請求為替訴訟事件、横田
基地夜間飛行差止等請求事件、光華寮事件
パルマス島事件、東部グリーンランド事件、マンキエ・エクレオ島事件、プレア・ビヘア寺院事件、ブルキナファソ・
マリ国境紛争事件、リギタン島およびシパダン島に対する主権事件、竹島問題、尖閣諸島問題、北方領土問題
コルフ海峡事件、ノルウェー漁業事件、北海大陸棚事件、英仏大陸棚事件、チュニジア・リビア大陸棚事件、リビア・
マルタ大陸棚事件、ヤン・マイエン海域境界画定事件、黒海海洋境界画定事件、みなみマグロ事件、アイム・アローン号事件
尹秀吉事件、張振海事件、ゼーリング事件、エチオピア難民認定事件、庇護事件、アヤ・デ・ラ・トーレ事件
アイヒマン事件、タジッチ事件、アカイェス事件、ピノチェ事件、逮捕状事件
在テヘラン米国大使館事件、ジラード事件
米仏航空業務協定事件、ノッテボーム事件、バルセロナ・トラクション事件、インターハンデル事件、シシリー電子工業会社事件
トレイル溶鉱所事件、ラヌー湖事件、MOXプラント事件、パルプ工場事件、第五福竜丸事件、トリー・キャニオン号事件、南太平洋における核実験事件、米国マグロ輸入制限事件、米国エビ輸入制限事件、メタルクラッド事件
ドッガー・バンク事件、ノルウェー公債事件、南西アフリカ事件、領土・島・海洋境界紛争事件、ロッカビー事件、
ジェノサイド条約適用事件、ラグラン事件
カロライン号事件、デンマーク艦隊引渡要求事件、ニカラグア事件、オイル・プラットフォーム事件、広島長崎原爆投下事件、核兵器使用の合法性事件、パレスチナ占領地における壁構築の法的効果、シベリア抑留捕虜補償請求事件、西松建設事件【到達目標】
基本的な国際判例の理解。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション 報告の手順、研究する判例の選定等
第２回 受講者の希望する判例の研究
第３回 受講者の希望する判例の研究
第４回 受講者の希望する判例の研究
第５回 受講者の希望する判例の研究
第６回 受講者の希望する判例の研究
第７回 受講者の希望する判例の研究
第８回 受講者の希望する判例の研究
第９回 受講者の希望する判例の研究
第10回 受講者の希望する判例の研究
第11回 受講者の希望する判例の研究
第12回 受講者の希望する判例の研究
第13回 受講者の希望する判例の研究
第14回 受講者の希望する判例の研究
第15回 受講者の希望する判例の研究
受講者の報告を前提に、他の受講学生および担当教員との質疑応答で進めます。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【授業の進め方】
報告と質疑応答【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は指定しません。公刊されている国際法の教科書を参照して下さい。個々の判例については、松井芳朗（編）「判例国際法」、杉原高嶺（編）「国際法基本判例50」、David Harris, Cases and Materials on International Law, Martin
Dixon, Cases and Materials on International Law等の解説およびそこに記載されている参考文献を読んでください。なお、判決全文は、ICJ websiteで検索できます。
－1－

【参考図書】
松井芳朗（編）「判例国際法」、杉原高嶺（編）「国際法基本判例50」、David Harris, Cases and Materials on InternationalLaw, Martin Dixon, Cases and Materials on International Law等
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告と質疑応答（100％）【履修上の心得】
予習【科目のレベル、前提科目など】
基本的判例の理解－2－

受講態度 100%

R19201

科目

名

国際法研究Ⅲ(国際組織法研究)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際社会の本質は如何なるものとして認識し得るかというのが担当者の問題意識です。この問題の追求のために、現実に国際社会を規律している個々の国際組織法がどのような実体を備えているのか、それがどのような価値観を前提とし、どのように機能しているかを明らかにするという方法をとります。具体的な事例を取り上げながら進めますが、受講者の報告が前提となります。該当事例は予め指示し、必要な資料も配布します。報告を基礎に、受講者および担当教員との質疑応答が中心となります。当然のことですが、報告者以外の受講者も十分な準備が求められます。正解を求めようとするのではなく、疑問点を呼び起こし、それを具体的に表現できるようになることが重要です。講義の最終目的でもあります。
国際組織法の歴史的な変容過程に注目し、どの様な価値観の衝突が存在し、それがどの様な過程を経て制度化されていったか、あるいはされなかったか、そうした国際組織法の形成過程において国家の持つ様々な「力」は如何なる意味を持ったか、あるいは持たなかったかといった点に着目して講義します。
なお、国際的な組織には、広義には、多国籍企業やアムネスティ・インターナショナルのような民間団体（NGO）も含まれますが、本講義において扱う「国際組織」とは、国連をはじめとする政府間の国際組織です。本講義では、具体的な事例も交えながら、国際組織の仕組みや国際社会における役割などを講義する予定です。
【到達目標】
国際組織の構造と作用の理解を通じて現時点における国際社会の実態を理解する。
【授業計画】
第１回 国際組織の概念
第２回 国際社会の歴史的展開過程
第３回 国際組織の法人格
第４回 国際組織の権限
第５回 国際組織の意思決定過程
第６回 国際組織の責任
第７回 国際組織と加盟国 加盟手続 台湾の国連加盟問題
第８回 国際組織と加盟国 代表権 権利停止 除名 脱退
第９回 国連の安全保障制度 国際紛争の平和的解決
第10回 集団安全保障制度
第11回 自衛権
第12回 平和維持活動
第13回 国際経済組織法 WTO
第14回 同上 IMF
第15回 同上 IBRD
少人数ですので、受講者の報告を前提に、担当教員との質疑応答で進めます。講義科目とはなっていますが、実質的には演習となります。具体的な事例に関する受講者の報告を基に、質疑応答を行いますので、十分な事前学習と活発な積
極的な発言が求められます。追加の参考資料・統計データ等は随時配布します。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①導入対話による国際法講義 ②広部和也 ③信山社
【参考図書】Jan Klabbers, An Introduction to International Organization Law, 3rd ed., Cambridge【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告（100％）－1－

受講態度 100%

【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし

－2－

R19801

科目

名

国際経済法研究

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
具体的な事例を使って国際経済法の研究を行ないます。もっぱらWTOが対象となります。国際経済法の研究を通じて、国際社会の本質は如何なるものとして認識し得るかというのが担当者の問題意識です。この問題の追求のために、現実に国際社会を規律している個々の国際法規がどのような実体を備えているのか、それがどのような価値観を前提とし、どのように機能しているかを明らかにするという方法をとります。具体的な事例を取り上げながら進めますが、受講者の報告が前提となります。該当事例は予め指示し、必要な資料も配布します。報告を基礎に、受講者および担当教員との質疑応答が中心となります。当然のことですが、報告者以外の受講者も十分な準備が求められます。正解を求めようとするのではなく、疑問点を呼び起こし、それを具体的に表現できるようになることが重要です。講義の最終目的でもあります。
国際経済法の歴史的な変容過程に注目し、どの様な価値観の衝突が存在し、それがどの様な過程を経て制度化されていったか、あるいはされなかったか、そうした国際法の形成過程において国家の持つ様々な「力」は如何なる意味を持ったか、あるいは持たなかったかといった点に着目して講義します。
【到達目標】
具体的事例を通じて国際経済法を理解することで、国際経済法に関する時事問題の理解がより高まるようになる。国際経済法に関して、より高度な書物を読み、理解することができるようになる。インターネットで増大している素材がよ
り良く理解できるようになる。国際経済法に関わる講演や議論がわかるようになると同時に批判的に理解できるようになる。
【授業計画】
第１回 国際経済法の歴史
第２回 商品貿易と無差別原則
第３回 関税障壁・数量制限
第４回 基準認証・SPS
第５回 TRIMs・通商政策措置
第６回 ダンピング
第７回 補助金
第８回 セーフガード
第９回 原産地規則
第10回 農業貿易
第11回 繊維貿易
第12回 サービス貿易
第13回 知的財産権
第14回 政府調達
第15回 紛争解決手続
各回ともに、WTOのパネルおよび上級委員会報告の分析を中心に研究します。
【授業の進め方】
少人数ですので、受講者の報告を前提に、担当教員との質疑応答で進めます。講義科目とはなっていますが、実質的には演習となります。具体的な事例に関する受講者の報告を基に、質疑応答を行いますので、十分な事前学習と活発な積
極的な発言が求められます。追加の参考資料・統計データ等は随時配布します。
なお、2単位が認められるためには、予習復習に各1時間をかけ、15回の講義を受講して、試験に合格することとされています。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①国際経済法講義案 ②荒木教夫
教科書は公刊前の講義案ですので配布します。
【参考図書】
小室程夫 国際経済法 信山社John H. Jackson et al(著), Legal Problems of International Economic Relations: Cases,
Materials and Text on the National and International Regulation of Transnational Economic Relations、6th ed. West
Academic.
Andreas F. Lowenfeld, International Economic Law, Oxford－1－【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告（100％）【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし

－2－

受講態度 100%

R21601

科目

名

国際環境法研究

教

員

名

井上

秀典

【授業の内容】
1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年のリオ宣言、アジェンダ21の採択ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約の採択、1997年の京都議定書の採択、2015年パリ協定の採択など
様々な分野で多くの条約、宣言が採択されてきた。また、国際裁判を通じて環境をめぐる判例が出されてきた。
授業では、国際環境法の構造を明らかにし、問題解決のために国際環境法がどのような役割を果たしているのかを明らかにする。
【到達目標】
国際環境法が問題解決のためにどのような役割を果たしているのかを理解する。
【授業計画】
第１回 国際環境法とは何か
国際環境法とは何かについて検討する。
第２回 国際環境法の歴史
今日までの国際環境法発展の歴史を解説する。
第３回 気候変動
気候変動に関して気候変動枠組条約および京都議定書からパリ協定採択までの展開を検討する。
第４回 海洋汚染
主としてタンカー事故による海洋汚染ならびに海洋投棄に関する国際条約を検討する。
第５回 有害化学物質
水銀条約など、有害化学物質に関する国際的な規制について検討する。
第６回 有害廃棄物
有害廃棄物の国境を越える移動について検討する。
第７回 生物多様性
生物多様性、特にバイオセーフティおよび遺伝資源の問題について検討する。
第８回 海洋環境
海洋環境の保全について生物資源の保全を中心に検討する。
第９回 原子力
原子力の安全性、損害救済を巡る国際的な規制を検討する。
第10回 国際環境影響評価
国際的な環境影響評価制度について検討する。
第11回 環境と貿易
環境と貿易が抱える問題について検討する。
第12回 地球規模の環境問題と責任
地球規模の環境問題と責任について検討する。
第13回 国際環境法の原則と義務
国際環境法を構成する主要な原則・義務について検討する。
第14回 国際環境法の履行と遵守
国際環境法の履行・遵守がどのように行われているのかについて各種条約の遵守委員会を中心に検討する。
第15回 まとめ授業内容に応じて学習課題を提示する ので、調べた内容をまとめておくこと。
【授業の進め方】
講義および学生による発表、質疑応答によって進めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①国際環境法の基本原則 ②松井芳郎 ③東信堂 ④２０１０年⑥978-4-7987-0012-4

関連資料を配付する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 80%
特記事項
平常点およびレポートによる評価を行う。

－1－

受講態度 20%

【履修上の心得】
地球規模の環境問題に関心を持ち、法的な側面からどのような解決方法があるのかを考えてもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
国際環境法は国際法の1つの分野として最近確立してきた。国内環境法とも密接に関連する。

－2－

R22201

科目

名

外国法研究Ⅰ(英米法)

教

員

名

楪

博行

【授業の内容】
本講義では、英米法体系のうち特に契約と不法行為をとりあげ、日本で発生している様々な法的問題を解決する糸口を探る。
【到達目標】
英米の法制度を学習することで、アクティブ・ラーニングの視点を養い、日本法とりわけ民事法の理解を深めることを目標にする。
【授業計画】
第１回 ガイダンスー英米法の歴史と英米法の特徴
英米法の歴史および特徴を担当者により講義を行った後、受講生は民法を用いて、日本法と英米法の違いを発見する学習を行う。
学習課題（復習30分）
第２回 裁判所制度の特徴と判例検索方法：WEBを用いて発見および問題解決学習に繋げる
英米の裁判所制度を担当者が講義した後に、受講生は裁判所制度についてWEB上からその特徴を調査して学習する。
学習課題（予習60分、復習30分）
第３回 英米法資料の検索方法：データ・ベースを用いて体験および調査学習に繋げる
英米法資料の検索方法を担当者が講義した後に、担当者が提示する課題について受講生はデータ・ベースを用いて調査を行うとともに、データ・ベース操作を用いた問題解決学習を行う。
学習課題（予習60分、復習30分）
第４回 契約成立の要件：わが国の制度との相違をディスカッションする
契約成立の要件が日米間でいかなる相違があるのかについて、概略的な講義を担当者が行った後に、受講生は担当者の指示によりデータ・ベースを用いてその詳細について調査し、その結果をグループ・ディスカッショ
ンする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第５回 契約成立の抗弁と詐欺防止法(Statute of Frauds)：わが国の制度との相違を認識してディベートを行う
当該テーマについて担当者が概略を説明した後に、受講生はとりわけ詐欺防止法が制定した背景を探るとともに、その法的意義についてデータ・ベースで調査した後に、グループでそれについてディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第６回 債務不履行と損害賠償をはじめとする救済：わが国の制度との相違をディスカッションする
英米法における債務不履行の原則的な救済である損害賠償およびその他について担当者が概略を講義した後に、受講生はデータ・ベースを用いてそれに関連する重要判例を抜き出す。そして、受講生は当該判例についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第７回 第三者のためにする契約：わが国の制度との相違をディスカッションする
第三者のためにする契約につき日米間の相違を担当者が講義した後に、受講生はその相違が奈辺にあるのかについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第８回 債権譲渡と債務の引受け：日米の制度的相違についてグループ・ディスカッションを行う
債権譲渡と債務の引受けについて制度趣旨を担当者が講義した後に、受講生はとりわけ債務の引受けが英米において重要視されていた点をグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第９回 故意による不法行為：日米の制度的相違を発見し、その根底を調査する
不法行為制度が日米においていかなる違いがあるのかについて担当者が講義した後に、受講生は不法行為制度の意味についてデータ・ベースを用いて調査を行い、その結果をグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第10回 過失による不法行為 ①注意義務と因果関係：データ・ベースを用いて調査を行う
過失による不法行為の要件である注意義務と因果関係について担当者が講義を行った後に、受講生はデータ・ベースを用いてその重要判例を調査し、その結果についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第11回 過失による不法行為 ②積極的抗弁と過失相殺：データ・ベースを用いて調査を行う
英米における積極的抗弁および過失相殺についてプリントを用いて担当者が講義した後に、受講生は各々の法概念を形成した重要判例をデータ・ベースを用いて検索し、それについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第12回 共同不法行為と使用者責任：制度の根底を調査する
共同不法行為と使用者責任の意味について、担当者による概略的講義の後、受講生はその制度趣旨について、－1－

データ・ベースを用いて調査し、グループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第13回 厳格責任と製造物責任：制度出現の背景をフィールドワークする
厳格責任および製造物責任の概念説明を担当者が行った後に、受講生は制度趣旨およびそれが形成された背景について、主としてデータ・ベースを用いて調査し、その結果についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第14回 経済的利益・人格・不動産に対する不法行為：日米の制度的相違をグループ・ワークの中で発見しディベートを行う
当該不法行為の意味および日本における当該不法行為の状況を担当者が説明した後に、受講生は日米の制度的相違についてデータ・ベースを用いて発見しディベートを行う。
学習課題（予習60分、復習30分）
第15回 不法行為への救済としての損害賠償と差止命令：日米の制度的相違を発見しそこにある問題点を解決する方法を考察する
受講生は損害賠償機能および差止命令について日米の制度的相違をデータ・ベースを用いて調査し、日本における問題点を抽出し、その後にいかなる解決法が考えられるかについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）【授業の進め方】
受講生が判例と法理論を報告し、それに基づいて議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①アメリカ民事法入門 ②楪博行 ③勁草書房 ④2013
なお、英文文献に関しては担当者が準備する。
【参考図書】
別冊ジュリスト「アメリカ法判例百選」初版（有斐閣）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 60%【「成績評価の方法」に関する注意点】
レポートは授業中に指示する。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法・民事法関連科目－2－

受講態度 40%

R23401

科目

名

外国法研究Ⅲ(ドイツ法)

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】○受講者の希望におうじてカスタマイズします．
ドイツの法学教育に学びながら、法学入門を再確認する。
戦後日本の法体系はアメリカの影響が強かったが、日本における西洋法の中心はドイツであったし、ヨーロッパの法文化が法と正義の実現にとってやはり大切であるという認識が昨今深まっている。
この講義では、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国の法学入門および法学研究方法論について知識を伝え、受講者の関心に応じて素材を提供する。
教材は日本語訳を中心とするが，ドイツ語英語などの原文を提供する．希望があれば法律ドイツ語も教える．
【到達目標】
ドイツの法学教育をつうじて、法学入門および法学研究の方法論を理解する。
【授業計画】
第１回 ドイツという国とくに国制について学ぶ
第２回 ドイツの裁判制度について学ぶ
第３回 ドイツの法学教育と法曹養成について学ぶ
第４回 事例問題の解き方であるGutachtenstilについて学ぶ
法規範文から要件と効果を抽出する訓練もおこなう
第５回 Gutachtenstilを実際に試してみる「上着の設例」「ベッドの設例」
第６回 Gutachtenstilを実際に試してみる「ビールの空き瓶の設例」「刑法教科書の設例」
第７回 IUS(das Recht)について学ぶ
法，正義，衡平
第８回 比較法上のドイツ法の位置づけについて三次元から考える
歴史的比較，地理的（各国法典），法思想的
第９回 「中古車の設例」を紹介する
ヨーロッパで解決が異なる
４つの類型を抽出する
第10回 「中古車の設例」から動産の所有権移転の要件と効果を考える
第11回 REI VINDICATIOとCONDICTIOを対比して考える
取り戻し方第12回 ドイツにおけるローマ法の継受
第13回 有因的所有権とCONDICTIO INDEBITIは整合的かという問題について
第14回 ドイツ法とドイツ語について
系：法律家の共通法としてのラテン語について
第15回 法と論理
三段論法と法律三段論法
命題論理
述語論理
ファジィ論理第16回 オントロジー
記述論理(DLs)
第17回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第18回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第19回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第20回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第21回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
－1－

第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回

参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
ドイツ法のデータベースの使い方，法情報学，インターネットの活用など（IT）
総合的に具体的素材に即してドイツ法について議論する

ドイツの法学教育・法学入門を重視して法学方法論について考えてみたい。
講師自身の現在の研究課題は、私法を中心としていて、またドイツにおける法学入門は私法入門から始まる。
しかし、講師は修士課程では公法専攻であったということもあり、受講生の希望に応じて関心分野・得意分野から研究
テーマをとりあげ、学習効果および意欲を高めたい。
【授業の進め方】
Fuenf Schritten MethodeGutachtenstil
テオドール ガイガー
インターネットから得られる情報について占有と所有契約について【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①法知の科学2015 ③津野文庫•中大生協 ④2015年 ⑤提供価格2,500円

定価3000円【参考図書】『コンセンサスの法理』(国際書院 2007年)『オントロジー法学』（中大出版会 2016年6月予定）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%【履修上の心得】
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野【科目のレベル、前提科目など】
特になし

－2－

受講態度 50%

R24601

科

目

名

行政学研究

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
官僚制と行政の基本構造および政治と行政の関係について、日本での事例を中心として検討を加える。
【到達目標】
行政の組織機構の諸原理、現状、行政改革、行政責任、市民参加などについて、必要な知識を習得できる。
【授業計画】
第１回 官僚制
第２回 官僚制 行政組織の構成原理
第３回 行政組織の構成原理
第４回 日本の内閣制度
第５回 日本の行政機構
第６回 日本の行政機構 世界の行政機構
第７回 日本の公務員制度 世界の公務員制度
第８回 財政制度
第９回 行政の能率と評価
第10回 行政計画 統計調査
第11回 政策過程
第12回 行政責任と行政統制
第13回 市民参画
第14回 行政改革
第15回 行政学の歴史展開【授業の進め方】
配布する詳細な講義ノートに沿って行う。
毎回、行政的な課題を示すので、次週に自ら調査検討し考察した小論文を提出すること。
【教科書（必ず購入すべきもの）】不要。
詳細な講義ノートを配布する。
【参考図書】
N. A Simon et. al.,'Public Administration'
西尾勝「行政学」
馬淵勝「行政学」【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 100%
授業内小試験 0%
特記事項
期末テストのみ。

レポート・課題 0%

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
【履修上の心得】
行政学は、日常の広範な社会事象に係るものであるため、日々のニュースと関連づけて解釈することが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法
行政の諸現象を解明するもの
【備
考】
なし。

－1－

R26401

科

目

名

政治学研究

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
共同体を維持していくうえで欠かすことのできない、統一的意思決定作成の機能を「政治」と捉え、そのために動員される資源・機制の有効性を検討する。
【到達目標】
政治の機能を多面的に考察できるようにする。
【授業計画】
第１回 第１回目 ガイダンス―文献概要の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認。
佐々木毅著『政治の精神』（岩波新書）の指定された範囲について各自予習（120分）。
第２回 第２回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治とは何か」を共通テーマとし、受講者とともに佐々木毅著『政治の精神』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定された範囲について各自予習（120分）。
第３回 第３回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治とは何か」を共通テーマとし、受講者とともに佐々木毅著『政治の精神』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定された範囲について各自予習（120分）。
第４回 第４回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治権力」を共通テーマとし、受講者とともに入谷敏男著『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第５回 第５回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治権力」を共通テーマとし、受講者とともに入谷敏男著『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第６回 第６回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治権力」を共通テーマとし、受講者とともに入谷敏男著『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第７回 第７回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「装置としての国家」を共通テーマとし、受講者とともに田中克彦著『ことばと国家』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第８回 「装置としての国家」を共通テーマとし、受講者とともに田中克彦著『ことばと国家』（岩波新書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。第８回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第９回 第「装置としての国家」
を共通テーマとし、受講者とともに田中克彦著『ことばと国家』（岩波新書）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。９回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応
答、担当者を交えた内容に関する討議
第10回 第10回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「自由民主主義」を共通テーマとし、受講者とともにJ.B.エルシュテイン著『裁かれる民主主義』（岩波書店）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第11回 第11回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「自由民主主義」を共通テーマとし、受講者とともにJ.B.エルシュテイン著『裁かれる民主主義』（岩波書店）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第12回 第12回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「自由民主主義」を共通テーマとし、受講者とともにJ.B.エルシュテイン著『裁かれる民主主義』（岩波書店）
を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第13回 第13回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治のアポリア―自由と強制」を共通テーマとし、受講者とともにジョナサン・ローチ著『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
第14回 第14回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議。
「政治のアポリア―自由と強制」を共通テーマとし、受講者とともにジョナサン・ローチ著『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）を抄読する。
上記文献の指定範囲を各自予習する（120分）。
－1－

第15回
第１回目
第２回目
第３回目
第４回目
第５回目
第６回目
第７回目
第８回目
第９回目
第10回目
第11回目
第12回目
第13回目
第14回目
第15回目

第15回目

総括

ガイダンス―文献概要の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
総括

受講者とともに抄読する文献は以下のとおり〈第２回～第３回〉 共通テーマ「政治とは何か」
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）〈第４回～第６回〉 共通テーマ「政治権力」
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）〈第７回～第９回〉 共通テーマ「装置としての国家」
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）〈第10回～第12回〉 共通テーマ「自由民主主義」
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）〈第13回～第14回〉 共通テーマ「政治のアポリア―自由と強制」
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）【授業の進め方】
各回とも事前に使用教材の担当箇所を指定するので、担当者は予め受け持ち範囲の論理構造を調査し、推論の適切性や推測力の評価をレジュメを作成して報告してもらう。報告に対する受講者の質問が一巡した後は、報告者による推論の評価に関して全受講者による討議を行い、《アクティブ・ラーニング》を実践していく。その他、事務的な連絡事項
や必要な資料はWebClassに随時掲載する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用しない。
【参考図書】
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
その他、授業中およびWebClassで適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）最終的な評価を判定する。
Ｄ評価（60点未満）：不合格
Ｃ評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
Ｂ評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなった場合
Ａ評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合
平常点100％【「成績評価の方法」に関する注意点】
論理構成の的確な把握に努力すること。
－2－

【履修上の心得】
報告担当者のみならず、全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
政治学原論、政治思想史、政治史等の政治学系科目の知識があることが望ましい。
【備考】
日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談義を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意志をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

－3－

R27401

科目

名

日本政治史研究

教

員

名

三浦

顕一郎

【授業の内容】①『自由党史』を読むことを通して、自由民権運動と明治のナショナリズムを考察します。
②また自由民権運動と対峙した三人の政治家（大久保利通、岩倉具視、伊藤博文）を取り上げ、権力者の思考と明治のナショナリズムを考察します。
③授業は、毎回、割り当てられた箇所に関する考察を記したペーパーを受講者が持参し、そのペーパーについて質疑応答を行う形式で進めます。
【到達目標】
自由民権運動と明治のナショナリズムを考察する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 『自由党史』第一編第一章「維新改革の精神」
第３回 『自由党史』第一編第二章「征韓論」
第４回 『自由党史』第二編第一章「民撰議院建白と自由党の前身」、第二章「民撰議院の論争」
第５回 大久保利通
第６回 『自由党史』第三編第一章「立志社并に愛国社の創立」、第二章「大阪会議」
第７回 『自由党史』第三編第三章「国会開設の建白」、第四章「政社の勃興」
第８回 『自由党史』第四編第一章「国会開設の請願」、第二章「政府の狼狽」
第９回 『自由党史』第五編第一章「立党の状勢」、第二章「台閣の波瀾」、第三章「大詔渙発と自由党の結党」
第10回 岩倉具視
第11回 『自由党史』第五編第四章「諸政党の勃興」、第五章「岐阜の凶変」、第六章「酒屋会議」
第12回 『自由党史』第六編第一章「集会条例の追加改正」、第二章「総理外遊の内訌」、第三章「偽党撲滅」
第13回 『自由党史』第八編第六章「朝鮮改革運動」、第九編第一章「欧化政略と貴族主義」、第三章「条約改正の失敗」、
第四章「三大事件の建白」
第14回 『自由党史』第十編第一章「大同団結」、第二章「憲法発布」
第15回 伊藤博文【授業の進め方】①テキストの中の疑問点を受講生諸君に投げかける。
②それに対する回答を考えてもらう（場合によっては翌週に回答）。
③その回答の当否を、受講生全員で議論してもらう。
④以上によって、当たり前に思えるテキストの記述の中から疑問点、すなわち政治学研究の課題を発見し、それに対する回答を主体的に調べ、その回答の当否の受講生全員で協働的に考える能力を養うことを目標とする。
⑤最終的には教員からの疑問点の投げかけ無しに、すなわち自ら課題を発見し、それを主体的・協働的に解決する能力を養うことが目標である。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①自由党史 ②板垣退助 ③岩波文庫 ④1957年【参考図書】『大久保利通文書』第２～１０巻、東京大学出版会、１９８３年。
『大久保利通傳』全３巻、臨川書店、１９７０年。
『岩倉具視関係文書』全８巻、東京大学出版会、１９８３年。
『岩倉公実記』全３巻、原書房、１９７９年。
『伊藤公全集』全３巻、昭和出版社、１９２８年。
三浦顕一郎『田中正造と足尾鉱毒問題：土から生まれたリベラル・デモクラシー』有志舎、2017年、2,600円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点により成績評価を行う。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
予習を２回してこなかった時点で失格とする。

－1－

受講態度 100%

R27601

科

目

名

西洋政治史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
日本における西洋史研究の基本的な土台を形成した1970年代前後の研究動向を改めて確認しながら西洋史研究の現在と将来について考える。
【到達目標】
日本における西洋史研究の水準と基本的な問題関心について把握する。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 １ 中世史研究の土台と研究状況 堀米庸三「中世ヨーロッパ 総説」（『岩波書店世界史講座11』所収）を読み、内容をまとめるとともに、当時の中世史研究の問題意識について考察する（２４０分））
第２回 ２ 近世史研究の出発点 清水廣一郎「ルネサンス期のイタリア社会」（『岩波書店世界史講座11』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ルネサンスとイタリア社会の歴史学的な意義についてまとめる（２４０分）
第３回 ３ 近世史研究の出発点 篠塚信義「イギリス絶対王政の発展構造」（『岩波書店世界史講座14』所収）を読み、内容をまとめるとともに、イギリスにおける絶対王政の性格と国家構造について要点をまとめる（２４０分）
第４回 ４ 近世史研究の出発点 遅塚忠躬「フランス絶対王政期の農村社会」（『岩波書店世界史講座14』所収）を読み、内容をまとめるとともに、フランス絶対王政の農村階層分化についてまとめる（２４０分）
第５回 ５ 近代史研究の動向 今井宏「イギリス革命」（『岩波書店世界史講座15』所収）を読み、内容をまとめる
とともに、17世紀イギリス革命の構造について理解する（２４０分）
第６回 ６ 近代史研究の動向 中村賢二郎「ドイツ領邦国家」（『岩波書店世界史講座15』所収）を読み、内容をまとめるとともに、近世初頭のドイツ社会構造と国家構造について理解する（２４０分）
第７回 ７ 近代史研究の動向 柴田三千雄「フランス革命とヨーロッパ」（『岩波書店世界史講座18』所収）を読み、内容をまとめるとともに、フランス革命の経過と意義についてまとめる（２４０分）
第８回 ８ １９世紀史の課題 斉藤孝「ウィーン体制の成立」（『岩波書店世界史講座18』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ウィーン体制下の諸国の動向をまとめる（２４０分）
第９回 ９ １９世紀史の課題 喜安朗「一八四八年とヨーロッパ」（『岩波書店世界史講座19』所収）を読み、19世
紀ヨーロッパの社会と構造変化についてまとめる（２４０分）
第10回 10 １９世紀史の課題 廣實源太郎「ドイツ三月革命」（『岩波書店世界史講座19』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ドイツにおける近代化と社会変動の経過についてまとめる（２４０分）
第11回 11 １９世紀史の課題 河合秀和「ヨーロッパ帝国主義の成立」（『岩波書店世界史講座22』所収）を読み、内容をまとめるとともに、帝国主義時代の開幕について諸国の動向と植民地の動向をまとめる（２４０分）
第12回 12 ２０世紀史の動向 義井博「第一次世界大戦の発生とその展開」（『岩波書店世界史講座24』所収）を読み、内容をまとめるとともに、第一次世界大戦論についてまとめる（２４０分）
第13回 13 ２０世紀史の動向 斉藤孝「一九二〇年代の世界」（『岩波書店世界史講座26』所収）を読み、内容をまとめるとともに、戦間期の政治構造、ファシズム化への道についてまとめる（２４０分）
第14回 14 ２０世紀史の動向 山口定「ヴァイマル共和制の崩壊」（『岩波書店世界史講座27』所収）を読み、内容をまとめるとともに、ワイマル共和国の崩壊とファシズム化の現象について理解する（２４０分）
第15回 15 西洋史研究のまとめ 近世初頭以降のヨーロッパ史研究動向を通じてどのような研究課題、問題関心があったか、それが今日どのように進展しているかを確認する（２４０分）【授業の進め方】
1970年代は日本の西洋史学の転換点と言っても過言ではない。戦後歴史学の一大成果としての70年代版『岩波世界史講座』を講読し、それについて討論していく。この時期の歴史学の成果を土台としなければその後の現代西洋史学の展開は理解できない。その意味で社会構成体史を念頭に置いた全体歴史学の一部分としての諸論文を通じて各自の問題
意識を深め、歴史の主体的把握をめざし、研究論文執筆につなげていく基礎的作業を行う。受講生は各論文を自分なりに読解し、自らの研究テーマとどう結節点を持つか真摯な自己反省を重ねつつ授業に取り組んでもらいたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書という形は特に設けず『岩波世界史講座』の関係論文を借りて講読を行う。
【参考図書】
柴田三千雄『近代世界と民衆運動』岩波書店、1983
上記文献は70年代までの歴史学を特徴付け、総括し、次代の歴史学の創造的発展を準備するためのひとつの転機となったものである。その意味で本書そのものが歴史的作品であり、授業内で読む諸論文と併せ読むことで次代の問題意識と方法論を歴史的に相対化しつつ検討することができるであろう。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】－1－

定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切
である。

－2－

R28201

科

目

名

現代史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。
【到達目標】
両次大戦間のヨーロッパ国際政治の展開について専門的知見を得る。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 １ 第一次世界大戦の原因と経過 ジェムズ・ジョル『第一次世界大戦の起源』を読み、大戦起源論について
概略をまとめる（２４０分）。
第２回 ２ 大戦の特徴と歴史的意義 アーノ・メイア『ウィルソン対レーニン』を読み、大戦中の外交がその以前とどう違っているかまとめる（２４０分）。
第３回 ３ パリ講和会議とヴェルサイユ講和条約 清水正義「パリ講和会議と賠償問題」を読み、賠償問題の起源と内容についてまとめる（２４０分）。
第４回 ４ 賠償問題の展開 高橋進『賠償問題の史的展開』を読み、賠償問題の展開がヨーロッパ国際政治とどう関連しているかまとめる（２４０分）。
第５回 ５ ファシズモ政権の成立 エルンスト・ノルテ『ファシズムの時代』を読み、戦間期にファシズム現象が生じる歴史的背景をまとめる（２４０分）。
第６回 ６ 相対的安定期の経済と政治 加藤栄一『ワイマル体制の経済構造』を読み、ワイマル・ドイツの経済体制と経済政策につきその概略をまとめる（２４０分）。
第７回 ７ 世界大恐慌と諸国の対応 『ファシズム期の国家と社会』を読み、ナチズム体制の成立と恐慌との関係についてまとめる（２４０分）
第８回 ８ ファシズム運動 村瀬興雄『ナチズムと大衆社会』を読み、ドイツにおけるファシズム現象を大衆社会現象との関連のなかでまとめる（２４０分）
第９回 ９ ナチス政権の成立 栗原進『ナチズム体制の成立』を読み、ヒトラー政権成立の事情と産業界の利害についてまとめる（２４０分）。
第10回 10 三〇年代の国際政治 斉藤孝『１９３０年代のヨーロッパ』を読み、この時代の英仏独伊の列強の外交政策についてまとめる（２４０分）。
第11回 11 スターリン体制 Ｅ・Ｈ・カー『ロシア革命 レーニンからスターリンへ』を読み、社会主義革命と暴力についてまとめる（２４０分）
第12回 12 宥和政策 佐々木雄太『三〇年代イギリス外交戦略』を読み、イギリスの対ヨーロッパ政策と帝国戦略との関わりについてまとめる（２４０分）
第13回 13 第二次世界大戦の勃発 斉藤孝『第二次世界大戦前史研究』を読み、ドイツを中心とするヨーロッパ国
際政治の構造をまとめる（２４０分）
第14回 14 大戦の経過と影響 『図説 第二次世界大戦』を読み、大戦の経過についてまとめる（２４０分）
第15回 15 現代政治史のまとめ 第一次世界大戦から第二次世界大戦にいたる現代史の動向をどうみるか、各自が自分の考えをまとめる（２４０分）【授業の進め方】
文献を講読し、それについて討論していく。各文献は当該専門分野についての基本的な学術文献であり、それらを読み込み、内容を理解し、現代世界の諸問題とのつながりを考える。とくに２０世紀の最大事件である第一次、第二次の両次世界大戦の意義を現代史の歴史的展開全体の中で位置づけ、それらの遺産としての戦後世界の歴史的位相を考察する。授業では参加学生個々の問題意識を重視し、参考文献の講読を通じて得られる現代史像を通じて各自の研究テーマの掘り下げを追求する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
戦間期国際政治史に関する専門文献を読む。
【参考図書】
斉藤孝『戦間期国際政治史』岩波現代文庫、2015【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
－1－

受講態度 100%基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切
である。

－2－

R30601

科目

名

特許・実用新案研究Ⅱ
特許及び実用新案に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
講義主体となります。
授業は，特許法の手続き的な部分の基本を，その背景を含めて講義した上で，受講する学生に対し，特許関連の論文や裁判例などを利用して、学生の積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を行うことを予定しています。
受講生は，事前の予定に従い，各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分等を読んで内容の概略を把握した上で，テーマに関係する裁判例その他の資料を検討し，他者へ質問する項目の準備が求められます。
【到達目標】
特許法の手続に関する部分及び実用新案法を学修することにより，受講生は特許制度及び実用新案制度の具体的な手続きについて理解し、説明できるようになり，自分で手続きを行う基礎的能力を備えることができます。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション ＜授業の内容，進め方，評価、特許制度と特許庁＞
授業の進め方や評価についてシラバスに沿って説明します。特許制度の所管官庁としての特許庁の組織，及び産業財産権全体における現状を、特許庁年報から抜粋した情報を基に学習し，運用も含め特許制度全体の理解に資することとします。
第２回 ＜特許手続総論，審査官，審判官、権利能力，代理人，手続の効力＞（§6～§16、特許法施行令12）特許権は，出願を前提に審査を行う審査主義を採用し，権利行使の前提には登録主義があり，その他いくつかの基本的制度が備えられています。権利の主体となる出願人の要件を権利能力との関係で学び，手続能力との関係では代理人の位置付けについても学びます。また，審査を行う審査官及び審査の上級審である審判官の資格と業務内容について，法が規定する内容についても学びます。
第３回 ＜手続の補正，手続の中断・中止，期日・期間、送達＞（§3～5、§17～24）
手続的な面では、特許法は民法の特別法に位置づけられるため，一般的な手続は民法に委ねられますが，特許法独自に規定することが適切な事項については，特許法に規定されています。
特許法の中で共通的な事項は，法律の最初の部分に掲載されており，期間や中断などにおいては民法での規定との相違を理解し，手続の補正については特許法での規定の趣旨と内容を学びます。
第４回 ＜特許情報調査：J－PlatPat＞
特許情報調査の目的として、他人の権利を無効とする場合だけでなく、技術開発の方向性を決める場合や、出願発明の従来技術を知るためにも利用されます。
調査の必要性を理解し、調査時期と内容、及び手段についての理解を深めるとともに、特許文献の形式を踏まえ記載内容について説明できるようになることを目指します。
第５回 ＜特許分類、特許マップ＞
コンピュータを利用した特許情報検索の基本を学びます。世界の特許庁で使用されている概念検索である国際特許分類（ＩＰＣ）に加え、日本で検索キーとして利用されている特有の記号であるファセット分類記号や展開記号をキーワード検索とともに理解します。また、特許マップについても事例を参考に理解を図ります。
第６回 ＜出願手続、願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書＞（教科書:171-184）
特許出願に必要な手続の基本である出願手続きについて学びます。各書類の内容と、必要性を理解しその要求を満たすための要件について学びます。出願書類は、特許権の範囲を確定する特許請求の範囲が権利書としての性格を有し、一方明細書や図面は技術書としての性格を有し、権利公開の代償として独占権が付与されることから、当業者が理解できるように記載することが求められます。
加えて、情報検索のために大いに効果を発揮する要約書についての働きについても学び、どのような点に注意して記載されているかを知ることも一つのねらいとします。
第７回 ＜出願書類の作成＞(特許出願手続き)＜特許出願の手引き〔第36版〕＞
各書類の必要性の理解を前提に具体的な書類に要求される記載事項を確認します。願書、特許請求の範囲、明細書、要約書について、出願の際に必須であり、大部分の出願については図面も必要となります。各書類の作成については、施行規則で様式が規定され、かつその記載方法については詳細に備考欄で規定されています。
形式の統一により理解の迅速化と判断の統一を図れるためであり、受講生は規定の趣旨を理解し、書類作成能
力を付けることに努めます。
第８回 ＜出願書類の作成演習＞（特許出願手続き）特許出願の手引き〔第36版〕
あらかじめ用意された比較的身近で理解容易な製品について、規定に則った出願書類を作成することにより、特許出願書類についての理解を深めます。
第９回 電子出願、出願日、出願手数料（§19、195）
特許権は先に出願した者だけに権利が与えられる制度であるため、出願の先後は重要な要素です。特許出願のほとんどはインターネットを利用した電子出願ですが、書面出願も依然あるため、出願日は出願書類の提出の形態により、あるいは出願書類の不備が軽度か否かの程度によっても、認定の方法が異なるため、その内容と影響を理解することに努めます。
－1－

第10回

第11回
第12回

第13回

第14回
第15回

第16回
第17回
第18回
第19回

第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回

加えて、手数料についても、法定され減免措置も講じられており、規定の理解に努めます。
＜優先権主張出願、パリ条約に基づく優先権、外国語書面出願＞ (教科書:191-196)
特許制度は各国独立のものであり、世界各国で特許権を取得するためには、それぞれ権利を取得する国ごとに出願をすることが必要です。しかも先願主義の下では一刻も早く出願することが必要であるため、多くの国に異なった言語で出願することは不可能に近いといえます。そこで、パリ条約において多くの国に出願する際の不利益を解消するために、優先権制度が採用されました。優先権制度を利用した日本への出願の手続を学び。
加えて英語での出願が認められた外国語書面出願についても学びます。
＜国内優先権、新規性喪失の例外規定適用出願、延長登録出願＞（教科書:196-199）
先の出願に基づく優先権を主張して改良した発明を加えた発明を一つの出願とすることができる国内優先権制
度についても学びます。加えて、新規性喪失の例外規定適用出願、延長登録出願についても学びます。
＜補正、明細書又は図面の補正と要旨変更＞（教科書:208-217）
Ｖ先願主義の下では、出願当初から明細書等について完全な出願書類を作成することは不可能に近く、後に修正することが必要となります。しかし、自由な修正を許すことは先願主義を没却することになりかねないので、第三者への不利益が及ばない限度で修正を許容しています。補正の必要性と要件について学び要旨変更の場合の対応についても学びます。
＜分割出願、変更出願、併合出願＞（教科書:186-191）
分割の要件を満たしていれば出願日の遡及が認められる分割出願制度や、出願の形式を実用新案や意匠との間で変更する変更出願制度について、その意義と内容を学ぶとともに、権利の乱用とならない範囲で有効な利用方法についても学びます。
＜審査手続、出願審査の請求、審査、拒絶理由通知＞（教科書:218-224）
審査の手続きはどのように行われるかを学び、どのような場合に拒絶理由が発せられ拒絶査定となるのか、又は特許査定となるのかについて理解を深めます。
＜拒絶理由通知、意見書・補正書、分割、変更、面接、特許査定、拒絶査定＞（教科書:218-224）
法定されている拒絶の理由がどのように解釈されて実際の出願に適用されるのか、そして、拒絶理由を受け取った場合に出願人の取ることができる対応として、審査官の発した拒絶理由に納得して承服する場合と、反論をする場合について、具体的事例に基づいた検討を踏まえ理解を深めます。
＜審判手続，審判の法的性質と類型，審判の請求，審理の方式＞ (教科書:225-263)
査定系審判として拒絶査定不服審判，訂正審判，当事者系審判として特許無効審判，延長登録無効審判があり，除斥又は忌避の申立ても審判合議体により審理が行われます。これらの審判の全体的概要を理解します。
拒絶査定不服審判，前置審査（教科書:225-230）
審判業務の大部分を占める拒絶査定不服審判について学び，加えて審判の負担軽減のために採用された審査前
置制度についても理解を深めます。
＜特許無効審判，訂正請求，訂正審判＞（教科書:231-259）
無効審判制度について，権利範囲の訂正を含め，無効審判請求人と権利者である被請求人との取りうる手段について，その詳細を学びます。
＜審判請求＞（配布資料：特許・審判請求書の作成見本・請求の理由の書き方）
拒絶査定がなされた場合，その拒絶査定の内容に何らかの瑕疵があると考える出願人が，拒絶査定は取り消すべきであることを主張して請求する審判請求書の構成と内容，及び特許査定を取り消すべきであると主張して請求する無効審判請求書の構成についても理解を図ります。
＜民事訴訟と無効審判，審理の併合，審理の分離＞（教科書:231-259）
審判手続は，民事訴訟法の規定を多く準用し，裁判に準じた手続きで行われます。その内容について学びます。
＜審判の審理，審判の終了，訴訟との関係，参加、除斥・忌避，費用の負担＞（教科書:231-259）
審判は，査定系については書面審理が原則ですが，当事者系については口頭審理を原則とします。
＜審決，審決の構成，審決の効果＞（教科書:256-259）
適法な審判請求は，審決により終了します。審決には請求を認容するか棄却するかの結論だけでなく，その理由を記載することが必要ですから，何を記載するかを，判例を参考に検討します。
＜審決の取消決定，再審手続，再審により回復した特許権の効力＞（教科書:260）
民事事件と同様，確定審決に対して当事者又は参加人は一定の理由について再審を請求することができます。
再審手続，再審により回復した特許権の効力についても学びます。
＜審決取消訴訟、類型、管轄、審理範囲、訴訟手続＞（教科書:264-272）
審決取消訴訟について学ぶことにより，訴訟手続きの詳細についても学び，何が訴訟において問題とされるかを理解することに努めます。
＜判定手続＞（教科書:261-263）
判定手続きの求め方、判定の方法について学び，権利範囲を定める特許請求の範囲の意義についての理解も深めます。
＜実用新案制度；保護対象、基礎的要件の審査、出願変更＞
実用新案制度の特徴を理解し，登録の要件と他の知的財産法との関係も含め、出願変更も念頭に置き有効活用に資する術を学びます。
＜技術評価書＞
実用新案技術評価書は，どのようなものであるかを詳細に検討し，無審査であることの欠点を補完する制度を特許制度と対比しながら検討します。
－2－

第28回

＜実用新案権、権利行使、無効審判＞
権利行使に関連する手続き及び実用新案権を無効にできる無効審判制度について，無効審判の手続きについて特許と異なる点について学びます。
第29回 ＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
ＰＣＴに基づく国際出願の指定国に日本を含む場合の日本出願について，制度の趣旨を踏まえ通常の国内出願の知識との相違に重点を置きながら理解の促進に努めます。
第30回 ＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
前回に引き続き，特例出願についての理解を深めます。
※ 授業はオリエンテーションを除き，全回に参加することを前提に計画されており，参加できない場合は，自学自習が求められます。
【授業の進め方】
途中数回の小テストにより，理解度の状況を確認しながら進めることにします。
不確かなことは，確認することが求められます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①特許法 (法律学講座双書)第3版②中山 信弘 ③弘文堂 ④2016/3/16 ⑤4,860①工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１９版） ③発明協会 ④2012年
知的財産権六法は，各自で使用しやすいものを選択してください。
【参考図書】(d)特許判例百選 第4版 (別冊ジュリスト209号) 中山 信弘他編 有斐閣;第4版 2012/4/4 ￥2,520
判例は、授業での質疑応答の基礎として用い，予習すべき箇所は，シラバスに準拠する。
(e) 平成28年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト2016
特許庁⇒特許⇒知的財産制度の概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_gaiyou/chizai02.htm【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 20%
レポート・課題 20%
受講態度 10%
特記事項
単位の評価は，（１）期末試験，（２）授業における小テスト，（３）課題レポート，受講貢献を総合して行う予定【「成績評価の方法」に関する注意点】
定期試験は，記述形式が中心となる予定です。
【履修上の心得】
積極的な参加が求められます。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目はありません。参考図書(e)テキストの特許部分については，必要に応じ理解確認の手段として利用してく
ださい。
【備
考】
弁理士受験における必須科目であり，短答式試験受験免除申請の要件ともなっていますが，免除申請の有無に係りなく，実力をつけてください。

－3－

R31801

科

目

名

商標法研究
商標に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
商標法の全体の基本を，その背景を含めて関連する論文や裁判例なども利用して学習します。
【到達目標】
商標のプロとなるための基礎を学び，出願から権利取得，そして権利行使までの基本的事項について具体例を交え説明できるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション 第1章 商標保護制度
第２回 第1章 商標保護制度 商標制度の全体像
第３回 第2章 商標と商標の使用 商標の概念と商品・役務の概念
第４回 第2章 商標と商標の使用 商標の使用概念
第５回 第3章 商標の登録要件 自他商品・役務識別力
第６回 第3章 商標の登録要件 登録を受けることができない商標
第７回 第4章 商標及び商品・役務の類似商品・役務の類似
第８回 第4章 商標及び商品・役務の類似
商標の類似
第９回 第5章 商標登録出願手続
商標登録出願 出願公開制度 商標登録出願によりより生じた権利
第10回 第5章 商標登録出願手続
商標登録出願の審査 手続補正 分割出願 変更出願
第11回 第6章 登録異議申立てと審判
登録異議申立 拒絶査定不服審判 補正却下不服審判
第12回 第6章 登録異議申立てと審判
商標登録無効審判 商標登録取消審判 再審 判定
第13回 第7章 審決取消訴訟
原告適格 被告適格 審理
第14回 第7章 審決取消訴訟
審決取消訴訟判決
小テスト１
第15回 第8章 商標権
商標権の発生 効力 共有
第16回 第8章 商標権
商標権の存続期間 更新制度 商標権消滅
第17回 第9章 商標権侵害
商標権侵害行為
第18回 第9章 商標権侵害
間接侵害 真正商品の流通に関する問題
第19回 第10章 侵害主張に対する抗弁
先使用権 効力が及ばない使用
第20回 第10章 侵害主張に対する抗弁
無効の抗弁 権利濫用の抗弁 並行輸入の抗弁
第21回 第11章 侵害に対する救済
差止 廃棄請求 損害賠償請求 不当利得返還請求 信用回復措置請求
第22回 第11章 侵害に対する救済
水際措置 刑事罰
第23回 第12章 商標権の利用
商標権の移転 分割 担保的利用
第24回 第12章 商標権の利用
商標使用権
第25回 第13章 特殊な出願
防護商標 団体商標
第26回 第13章 特殊な出願
地域団体商標
小テスト２

－1－

第27回

第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
国際登録出願第28回 第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
国際登録出願に係る特例
第29回 ＜商標判決の紹介＞（事例配布予定）
商標制度に関連する著名な判決について概要を学ぶことにより，制度の理解に深めます。
第30回 ＜新しいタイプの商標の保護、商標と意匠と著作物との交錯＞
新しいタイプの商標（音，動き，ホログラム）について，審査基準を踏まえそれぞれの商標について学びます。
受講者へは，講義開始日に詳細な授業の進め方を案内します。
【授業の進め方】
予定箇所のキーワードを確認し，受講生が理解した内容を紹介し，必要に応じ他の受講生が質問し，教官がコメントしながら授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①商標法 ②茶園成樹編 ③有斐閣 ④2014.4 ⑤￥3,240【参考図書】(a) 商標審査基準（改訂第12版）平成28年3月）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyou_kijun.htm(b) 商標審査便覧 (更新日 2016年4月1日)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyoubin.htm(c)平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト2016
特許庁⇒特許⇒知的財産制度の概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_gaiyou/chizai02.htm(d)新・商標法概説第2版 （小野昌延、三山俊司）2013/3 ￥6,912※ (b) (c) 及び参考図書(e)は、市販もされていますが、特許庁Ｗｅｂから最新版を入手可能です。
(e) 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１９版）（発明協会、2012年）(f)「商標・意匠・不正競争判例百選-別冊ジュリスト No.188」中山信弘他編 有斐閣;第4版 2007/11/14(g) 末吉亙 新版商標法（３版）中央経済社 2014/9/13 ￥3,564【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 30%

レポート・課題 20%￥2,730

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席である21回以上出席していないと定期試験の受験資格は与えられません。
【履修上の心得】
受講生の考えや質問の発出による積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含む授業を予定していますので，各回のテーマについて，教科書の関連部分をあらかじめ読み，関連する裁判例その他の資料を読んできている
ことが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
商標制度の入門レベルから入ります。
【備考】
真の理解を得るためには，授業において適宜質問をし，考え，答えることですが，「なぜ」その答えなのかの考えを披露することが重要です。

－2－

R35401

科目

名

知的財産法実務研究Ⅲ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
特許・実用新案の審査基準について，特許庁が公表している資料を基にその内容を学びます。
【到達目標】
特許・実用新案の審査基準を理解することにより，品質のよい出願書類の本質を理解し，出願書類作成能力を身に着け，権利取得の要件を具体的に説明できるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション：授業の進め方と評価，特許制度の現状
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後，産業財産権である，特許，実用新案，意匠及び商標の各制度の概要とともに，審査基準の位置付けと特許制度の現状を確認します。
第２回 第Ⅱ部 第1章 産業上利用できる発明「特許要件」
特許法29条1項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」の要件は，「発明」であることの要件と「産業上利用することができる発明」であることの要件とに分けられます。そして「発明」に該当するには，その定義規定を満たす必要があり，具体的に発明の要件を満たし，産業上利用できる発明について検討します。履修には，あらかじめどのようなものが発明に該当し，あるいは該当しないかをテキストに沿って理解し，説明できることが求められます。
第３回 第Ⅱ部 第2章 新規性 「特許要件」
第1～13ページ，事例24～35
法29条1項には，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる」と規定し，公知，公用，刊行物記載の発明である新規性を喪失した発明を，特許を受けることができないものと規定しています。
どのような発明がどのような状態になれば，新規性を喪失すると判断するのかを，審査基準に揚げられた具体例に基づいて理解します。
第４回 第Ⅱ部 第2章 進歩性「特許要件」
第13～23ページ
通常の技術者が容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは，技術進歩に役立たないばかりでなく，かえってその妨げになるので，そのような発明を特許付与の対象から排除するために，進歩性のない発明を，特許を受けることができないものと規定しています。
進歩性の判断の考え方を理解することにより，審査基準に揚げられた論理づけに必要な具体的事例を元に，特許制度の要諦を掌握することに努めます。
第５回 第Ⅱ部 第2章 新規性・進歩性事例 「特許要件」
新規性・進歩性の理解には，抽象的な理解から具体的な理解に持っていくことにより，本質の理解につながるものといえますから，技術的に左程困難さを伴わない事例を対象に，新規性・進歩性判断の具体例を学び，共通する観点を把握することに努め，新規な事例に敷衍できる能力を養成することとします。
第６回 第Ⅱ部 第3章 29条の2 「特許要件拡大先願」 第1～8ページ
明細書又は図面に記載されている発明は，特許請求の範囲以外に記載されていても，特許公報の発行によりその内容は公表されるため，後願の発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一である場合には，新しい技術を何ら公開するものではありません。このような発明に特許を付与することは，新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみて妥当ではないので，後願を拒絶すべきものとしました。
授業では，対比する発明の認定から判断の仕方を審査基準に揚げられた参考審判決も含めて学習する。
特許制度の目的である産業の発達に寄与することと，発明公開との関連を理解することに努めます。
第７回 第Ⅱ部 第4章 39条「特許要件先願」 第4章第1～13ページ
特許制度は技術的思想の創作である発明の公開に対し，その代償として特許権者に一定期間独占権を付与する
ものですから，一発明について二以上の権利を認めるべきではありません。重複特許を排除し，一の発明について複数の出願があったときには，最先の出願人のみが特許を受けることができます。
先願主義を採用している理由とともに，拡大先願との関係，公開制度との関係に加えて審査請求制度との関係についても，審査基準に揚げられた参考審判決例を含め，理解を深めます。
第８回 第Ⅲ部「補正」 明細書，特許請求の範囲又は図面の補正 新規事項，シフト補正
第Ⅰ節第1～8ページ，第Ⅱ節第1～7ページ
出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして，迅速な権利付与を担保し，出願当初から発明の開示が十分になされている出願とそうでない出願との間の取扱いの公平性を確保するとともに，出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないように，補正については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとして，先願主義の原則を実質的に確保しています。
補正については，時期的制限と内容的制限を設けることにより，公平性と予測可能性を担保していることを審査基準に揚げられた具体的な事例集をとおして理解することに努めます。
第９回 第Ⅲ部「補正」 最後の拒絶理由通知に対する補正の制限，事例集
第Ⅲ節第1～5ページ
－1－

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

※

発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ，迅速・的確な権利付与を確保する審査手続を確立するために，最後の拒絶理由通知に対する補正は，既に行った審査結果を有効に活用できる範囲内で行うこととして，審査負担を軽減し，早期権利付与に貢献できる規定としています。
今回は，補正の制限についての規定を理解し，補正が適法なものか不適法なものかを判断し，その判断した理由を審査基準に揚げられた具体的な事例集をとおして説明できる力を養成することに力を注ぎます。
第Ⅳ部「優先権」 国内優先権
先の出願を改良した発明が完成した場合に，国内優先権を主張した出願をすることにより，先の発明については先の優先日の利益を享受でき，改良に係る部分については現実の出願日とする国内優先権を主張した出願をすることにより，広い権利を取ることができる場合があります。
パリ優先の出願及びＰＣＴとの対比により，より理解を深める学修をします。
第Ⅴ部「特殊な出願」分割出願 第1～16ページ， 変更出願 第1～3ページ， 実用新案権からの変更
第1～3ページ
通常の出願に対して，出願の分割による分割出願，出願の変更による変更出願，及び実用新案登録に基づく特許出願があります。これらの特殊な出願について，制度の趣旨と手続き，及びその効果について，審査基準に揚げられた形式要件及び実体要件をについて留意点を含め学びます。
第Ⅵ部「特許権存続期間の延長」 第Ⅷ部「外国語書面」
医薬品等の分野では，安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等を得る必要があり，特許権の利益を享受できない期間があることから，所定の期間延長することができることとしています。この内容及び手続，効果について学びます。
また，特許庁へ提出する書類は日本語で作成する必要がありますが，パリ条約の優先権主張を伴う出願では翻訳期間が短いこともあり，かつ翻訳された出願書類に記載されていない事項は，補正ができないという不都合も生じていたため，英語の書面で出願できることとしました。この制度の内容，手続，及びその効果等について学びます。
第Ⅰ部 第1章 「記載要件」＜明細書及び特許請求の範囲の記載要件，発明の単一性，先行技術文献 第1～31ページ及び第32～68ページの事例等＞
特許制度は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的としており，新しい発明の公開の代償として独占権が付与されるものですから，発明の内容を当業者が実施でき，独占権の範囲が明確であることが要求されます。そのために，明細書及び特許請求の範囲の記載要件が定められています。
出願書類の作成については，審査負担の軽減と第三者への影響を考慮して，１出願で請求できる発明の単一性，及び先行技術文献の開示について留意することが必要です。
明細書や特許請求の範囲の記載について留意する事項，及び不備がある場合の対応と効果について，審査基準に揚げられた参考審判決例を含め，具体的事例を検討することにより理解に努めます。
第Ⅸ部 審査の進め方
審査手続きに関連する規定は，特許法に規定されており，特許出願が法定された要件を満たしているか否かについて審査官が検討することにより，特許査定又は拒絶査定を行い，関連する中間的な処分まで含めて行うこととなっています。審査の進め方について理解することにより，特許権を取得する過程をより詳細に把握することに努めます。
第Ⅹ部「実用新案」実用新案登録の基礎的要件 第2章第1～3ページ 実用新案技術評価書の作成 第1章第1～6ページ
実用新案は無審査で登録されますが，実用新案法の保護対象でない考案について実用新案権が設定されたり，実質的に出願書類の体をなしていない出願がそのまま登録されたりすること等の不都合を防止するため，方式要件に加え，基礎的要件を満たしている出願だけが登録されます。この基礎的要件について審査基準に揚げられた基礎的要件に反する具体的事例も参考に学修を進める。
実用新案権は，実体審査が行われることなく設定登録がされていることから，権利行使に際しては，権利の信頼性の判断材料として，審査官が作成した実用新案技術評価書を提示することが要求されます。
この実用新案技術評価書の作成について，審査基準に揚げられた内容や具体的作成方法を学ことにより，実用新案制度の効果的な活用方法を探ります。

適宜，最新の事例を紹介します。

【授業の進め方】
受講生への質問，又は受講生同士の質問を交えながら授業を進めます。
審査基準の中で特に重要な一般的基準について学び，特定技術分野の専門性が要求される基準は各自の自修に委ねます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①(a)「特許・実用新案審査基準」 ②特許庁編 ④平成28年(a)「特許・実用新案審査基準」平成28年 特許庁編
特許庁⇒特許⇒基準・便覧・ガイドライン⇒特許・実用新案審査基準－2－http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm
発表される最新版を利用します。
【参考図書】(b) 平成28年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト2016
特許庁⇒特許⇒知的財産制度の概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_gaiyou/chizai02.htm(c) 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕 特許庁編
市販されていますが、電子データは特許庁Ｗｅｂで入手可能
http://www.jpo.go.jp/index/houritsu_jouyaku.html

2012年12月【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 20%
レポート・課題 70%
受講態度 10%
特記事項
レポートは，仮想事例に基づく審査手続きに関する報告書作成を考えています。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のない限り欠席は認めていません。なお，原則として１５回の３分の２を超える，１１回以上の出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
特許・実用新案制度を本格的に身に着けるには，特許庁における出願審査事務の便宜と統一のため定められた内規である審査基準を理解することが有益となります。 各回のテーマについて，テキストの関連部分をあらかじめ読み，疑問点や不明点について，認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
参考文献(b)の「特許制度の概要」及び「実用新案制度の概要」の内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求めら
れます。
【備
考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし，考え，答えることが必要ですが，「なぜ」そうなのかを考え，披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－3－

R36001

科目

名

知的財産法実務研究Ⅳ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
審判制度には，拒絶査定不服審判，無効審判に加え，補正や訂正に関連する審判制度，また権利との関係から判定制
度も設けられていることから，これらに係る具体的な書類作成について学びます。
【到達目標】
審判制度において必要となる書類について，その規定される項目の意味と内容を理解し，他者に説明できるようになるとともに，審判制度を利用する際に必要となる書類を作成することができるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション：授業の進め方と評価、審判制度の概要
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後，産業財産権である特許，実用新案，意匠及び商標の各制度の概要を確認するとともに，審判制度の趣旨及び現状を確認する。
第２回 拒絶査定不服審判 第１章
拒絶査定不服審判請求書の作成見本について，特許，意匠，商標の各事例について，記載項目と内容を確認する。その後，審判請求書作成要領を詳細に検討する。
第３回 拒絶査定不服審判 記載要領と具体例
次の各具体例について，その記載要領の意義と内容についての理解を深める。
① 特許：新規性又は進歩性に関する審判請求の場合② 特許：明細書の記載不備に関する審判請求の場合③ 意匠：先行意匠と類似する場合④ 商標：先願の登録商標と類似する場合
第４回 手続補正書 第２部 第１章
審判請求における手続補正書作成見本と手続補正書作成要領について学習する。
第2章 補正却下決定不服審判
補正却下決定不服審判は、特許にはない意匠と商標の制度で、審判請求書作成見本について、記載項目と内容を確認する。更に、その補正却下決定不服審判書類の作成要領について学ぶ。
第５回 無効審判請求（特許） p.45～p. 54 第３章 審判請求書作成見本 特許
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
第６回 無効審判請求（実用、意匠、商標） p.55～p. 75
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
① 審判請求書作成見本 実用 p. 55② 審判請求書作成見本 意匠 p. 65③ 審判請求書作成見本 商標 p. 67④ 審判請求書作成要領 p. 69
第７回 無効審判請求書の「請求の理由」欄 特許 p.157～p. 172 第３章 参考２
１．特許無効審判【記載例１】進歩性欠如の場合① p.162【記載例２】進歩性欠如の場合② p.166【記載例３】証人尋問等の申請がある場合【記載例４】明細書の記載不備の場合 p.171
第８回 無効審判請求書の「請求の理由」欄の記載例 意匠・商標 p.173～p. 181
２．意匠登録無効審判 テキストp.173【記載例】先行意匠と類似する登録意匠の場合
３．商標登録無効審判 テキストp.178【記載例】商標法第４条第１項第１１号に該当する場合
第９回 訂正請求書 p.77～p. 87 第4章 訂正審判（特許） p.89 ～ p.100
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
第10回 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法及び記載例 p.183 ～ p.202 参考３
第１ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法 p.183
第２ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例 p.188
第３ 訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載例 p.199
第11回 商標登録取消審判 p.101～p.113
商標登録取消審判請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録取消審判請求書の作成要領について学習する。
－1－

第12回

登録異議の申立て（商標） p.117～p.122 第6章
商標登録異議申立書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録異議申立書の作成要領について学習する。
第13回 判定請求（特許、実用、意匠、商標） p.123～p. 142 第7章
判定請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、判定請求書の作成要領について学習する。
第14回 判定請求 p.203 ～ p.212 参考４
判定請求書の「請求の理由」欄の記載例
記載例１ 特許タイヤ p.204
記載例２ 意匠 p.207
記載例３ 商標 p.210
第15回 審判制度のまとめ他 p.228～p.253 Ｑ＆Ａ p.228、主要な通知p.213
審判制度全体のまとめとして、最新のトピック、Ｑ＆Ａの特筆すべき事項について、検討する。併せて主要な通知書類や登録原簿についても見本により理解を図る。学習者は、授業の準備に当たり、指定箇所を確認し、理解程度の状況を認識しておくことが求められ、授業においては、審判制度全体について、新たに考えた質問をし、意見を表明することが求められる。
※

適宜最新の話題も検討対象とします。

【授業の進め方】
受講生の自発的な発言に基づき，理解状況を確認しながら進行します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a)「審判の概要（手続編）」平成25年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト（Ｗｅｂ：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h25_jitsumusya_txt/10.pdf）
最新版は，年度末に更新予定【参考図書】「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕」 特許庁編
市販されているが、電子データは特許庁Ｗｅｂから入手可能
http://www.jpo.go.jp/index/houritsu_jouyaku.html【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
仮想事例の基づく請求書の例を２件作成

特許庁

2012年12月

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
審判制度の内容を具体的に身に着けるには、実際に必要な書類を作ってみることが必要となります。各回のテーマについて，テキストの関連部分をあらかじめ読み，疑問点や不明点について，認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
審判制度について，参考文献の関連する内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求められます。
【備考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし，考え，答えることが必要ですが，「なぜ」そうなのかを考え，披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－2－

R36601

科目

名

法政策学研究Ⅰ（立法政策論）

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し、多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。とりわけ分権改革に伴い自治立法権が拡大した自治体にとっては、政策法務の充実が大きな課題となっている。この講義では、自治体の政策法務を基本に、法制度設計の理論と技法を学習する。
【到達目標】
自治体の行政実務で通用する政策法務能力を習得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスと教科書の確認、復習60分：講義の要点把握）
第２回 自治体法務とは①（政策法務、分権改革）（予習60分：教科書の通読、復習60分：問題の演習）
第３回 自治体法務とは②（基本原理、自治立法形式）（予習・復習：同上）
第４回 立法法務の基礎①（立法事実、行政手法）（予習・復習：同上）
第５回 立法法務の基礎②（規制条例、基本条例）（予習・復習：同上）
第６回 立法法務の基礎③（条例制定権、法制執務知識）（予習・復習：同上）
第７回 解釈運用法務の基礎①（事務の解釈運用、法令解釈）（予習・復習：同上）
第８回 解釈運用法務の基礎②（国の関与、違法対応）（予習・復習：同上）
第９回 争訟法務の基礎（行政不服審査、行政事件訴訟）（予習・復習：同上）
第10回 争訟法務の基礎（国家賠償、政策訟務）（予習・復習：同上）
第11回 地方自治の制度（自治体事務、自治体組織）（予習・復習：同上）
第12回 行政手続とパブリックコメント（予習・復習：同上）
第13回 情報公開と個人情報保護（予習・復習：同上）
第14回 公共政策と政策法務①（公共政策、行政組織）（予習・復習：同上）
第15回 公共政策と政策法務②（政策法務、立法評価）（予習・復習：同上）
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。授業内容に応じて学習課題を提示するので、調べた内容をまとめておくこと。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①自治体法務検定公式テキスト政策法務編 ②自治体法務検定委員会 ③第一法規 ④2017年①自治体法務検定問題集 ②自治体法務検定委員会 ③第一法規 ④2016年 ⑤1000円⑤2,800円【参考図書】『自治体政策法務』北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編、有斐閣、4,000円『政策法務事典』兼子仁・北村喜宣・出石稔編、ぎょうせい、4,571円『判例解説自治体政策と訴訟法務』天野巡一・石川久・加藤義重、学陽書房、2,900円『自治体法務改革の理論』鈴木庸夫編、勁草書房、2,800円『政策法学講座』阿部泰隆、第一法規、2,800円『法政策学（第2版）』平井宜雄、有斐閣、2,400円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 50%
特記事項
授業への貢献度（積極的な発言、課題の提出など）と定期試験によって成績を評価する。
【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。
－1－

－2－

R37201

科目

名

法政研Ⅱ(政策過程論)／法政研

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
公共政策学は、政策決定や実施・評価という政策過程に関する知識（ofの知識）と、政策分析に必要な知識や個別政策領域に関する知識（inの知識）によって構成される。この講義では、前者の政策過程論（ofの知識）に重点を置き、公共政策へのアプローチ、公共政策のデザイン、プロセス、ガバナンスに関する基礎知識を整理する。
【到達目標】
政策過程を中心に公共政策学の基礎理論を習得する。公共政策はどのようにデザインされ、決定され、実施・評価されるのかを理解できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方（予習60分：シラバスと教科書の確認、復習60分：講義の要点把握）
第２回 公共政策学とは何か（予習60分：教科書の通読、復習60分：関連論文・専門書のサーベイ）
第３回 公共政策とは何か（予習・復習：同上）
第４回 アジェンダの設定（予習・復習：同上）
第５回 政策問題の構造化（予習・復習：同上）
第６回 公共政策の手段（予習・復習：同上）
第７回 規範的判断（予習・復習：同上）
第８回 政策決定と合理性（予習・復習：同上）
第９回 政策決定と利益（予習・復習：同上）
第10回 政策決定と制度（予習・復習：同上）
第11回 政策決定とアイディア（予習・復習：同上）
第12回 公共政策の実施（予習・復習：同上）
第13回 公共政策の評価（予習・復習：同上）
第14回 公共政策管理のシステム（予習・復習：同上）
第15回 授業のまとめ（予習60分：レポートの作成、復習60分：レポートの修正）
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①公共政策学の基礎（新版） ②秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉③有斐閣④2015年⑤2,800円【参考図書】『自治体政策過程の動態：政策イノベーションと波及』伊藤修一郎、慶應義塾大学出版会『自治体発の政策革新：景観条例から景観法へ』伊藤修一郎、木鐸社【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項
授業への貢献度と課題レポートによって成績を評価する。

受講態度 50%【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。

－1－

R39001

科目

名

自治体法実務研究Ⅰ(税財政法研究)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
自治体法実務研究Ⅰ(税財政法研究)では、自治体の税務（歳入）に関する課題および住民訴訟事例を素材にして財務（歳出）に関する課題について、法実務の視点から研究・分析を行う。とりわけ、具体的な判例（検討する判例リスト
は別途配布）を素材に、それらのなかで展開される租税および財政に関する法令の適用・解釈に焦点を絞って、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が具体的な事例（判例等）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税
法規や財政法規、先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【地方団体課税権の根拠/地方税と租税条例主義（＋判例研究）】①地方団体の課税権の根拠（憲法92条・94条、地方自治法232条、地方税法２条）：「準則法説」、「直接適用説」、「枠法説」の違い②税率の設定：一定税率、標準税率/超過課税（地方税法1条1項5号）、制限税率、任意税率③減税自治体構想：名古屋市の市民税減税条例と地方財政法5条の４第4項）④公益上の理由等に基づく課税免除（地方税法6条1項）と不均一課税（地方税法6条2項）⑤地方分権一括法と法定外税：法定税と法定外税（地方税法259条以下・669条以下）⑥地方税における応益課税の原則
第２回 【地方団体の租税行政組織】①総務省自治行政局の所在、②各道府県や市町村の租税行政組織の「税務課」、政令市の「財務局主税部」、中核市の「税務部」③徴税吏員（地方税法1条1項3号）：都道府県知事や市町村長・特別区長、その委任を受けた職員
第３回 【超過課税とは何か（＋判例研究）】
税率の設定：一定税率、標準税率/超過課税（地方税法1条1項5号）、制限税率、任意税率
第４回 【市民税の減税（＋事例研究）】
減税自治体構想：名古屋市の市民税減税条例と地方財政法5条の４第4項）
第５回 【公益上の理由等の基づく課税免除（＋判例研究）】
課税免除（地方税法6条1項）と不均一課税（地方税法6条2項）
第６回 【法定外税（＋判例研究）】①問われる法定外税（地方税法259条以下・669条以下）②地方税条例の制定手続
第７回 【公益寄附金税制とふるさと寄附金（納税）】①ＮＰＯ・非営利公益法人等への自治体支援税制②使途選択納税制としての「ふるさと寄附金（納税）」の意義と課題
第８回 【地方税・公金の賦課徴収手続（＋判例研究）】①行政法上の自力執行力に基づく滞納処分の法的限界：属性継承説、属性非継承説、折衷説②生活再建型の滞納整理と何か③公権力の行使と自治体出資の債権回収会社の所在
第９回 【租税行政組織保有情報の開示と守秘義務（＋判例研究）】①市の税務課に対する放置原付バイクのナンバーの所有者の氏名等について市民からの照会への対応と税務職員の守秘義務②市の税務課に対する放置原付バイクのナンバーの所有者の氏名等について最寄の警察署から刑事訴訟法（797条2項）に基づく紹介と税務職員 の守秘義務
第10回 【申告納税制度と賦課課税制度】①個人住民税と賦課課税制度②法人住民税と申告納税制度
第11回 【地方税務争訟制度】①地方税の不服申立ての仕組み②固定資産税評価委員会とは何か
第12回 【納税者訴訟（住民監査請求/住民訴訟）とは何か】①監査請求前置主義住民監査請求の手続（地方自治法242条・242条の２第1項）②住民訴訟の手続（地方自治法242条の２）
第13回 【議員や職員の給与をめぐる住民訴訟】
給与条例主義（地方自治法203条4項・203条の2第4項・203条3項）に抵触する支給をめぐる住民訴訟－1－第14回 【政務活動費（政活費）をめぐる住民訴訟】
地方団体の条例に抵触する政務活動費（地方自治法100条14項）の支出をめぐる住民訴訟
第15回 【入札談合をめぐる納税者訴訟】違法とされる入札談合（独占禁止法3条・8条1項1号、刑法96条の３）に対する住民訴訟による損害回復
第16回 【憲法の政教分離原則に抵触する支出をめぐる住民訴訟】
憲法の政教分離原則に抵触する自治体の各種支出をめぐる住民訴訟
第17回 【レビュー】
授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する「授業概要」にリストアップされた重要な事例（判例・裁決など）に基づいて、順番にレポート発表を願うかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる
行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現代税法入門塾[第8版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月⑤3,800円＋税⑥978-4-433-63856-6【参考図書】
・井上元『住民訴訟の上手な活用法―監査請求から訴訟までの理論と実務』（民事法研究会、2009年）
・碓井光明『要説・住民訴訟と自治体財務〔改訂版〕』（学陽書房、2002年）
・瀧康暢ほか編『生活再建型滞納整理の実務』（ぎょうせい、2013年）
・地方税事務研究会編『事例解説 地方税とプライバシー〔改訂版〕」（ぎょうせい、2013年）
・地方税制実務検討グループ編『地方自治問題解決事例集」（ぎょうせい、2012年）
・全国女性税理士連盟編『新版 地方税Q&A〔最新版〕』（大蔵財務協会）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項「定期試験」は、テークホーム式の事例分析の形で実施する。
「レポート・課題」は、授業開始前に配付する「裁決・判決事例集」から選択した事例の発表結果に基づいて評価する。
「受講態度」には、授業での参加度や貢献度を含む。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
・授業には、六法全書および税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。
・とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、地方税、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、地方自治法
実体税法の一つである地方税法や財政法規について判例等を通して研究し、自治体税務や財務について見識を深めて
もらう。
【備
考】
法学部出身者でない履修生は、学部の授業を聴講するなどして、基礎知識の習得の努めて欲しい。
事前に配付した「授業概要」を参照して、各講義への出席に先立ち30分～1時間程度、教科書を使って必ず予習をすること。
また、各講義が終わった後、30分程度、教科書・プリント・ノートを使って復習をすること。

－2－

R39201

科目

名

自治体法実務研究Ⅱ(刑法の研究)
自治体と刑事法

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
自治体や条例と関連する刑事法規定の立法や解釈について、その理解の仕方、読み取り方を丁寧に学んでいく。
【到達目標】
自治体関連刑事法や刑事判例を素材として、国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
また自治体刑事判例を通して、国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念に関連する自治体刑事判例の分析
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）に関連する自治体刑事判例の分析
第３回 不作為犯、間接正犯に関連する自治体刑事判例の分析
第４回 因果関係に関連する自治体刑事判例の分析
第５回 故意、錯誤、違法性の意識に関連する自治体刑事判例の分析
第６回 過失に関連する自治体刑事判例の分析
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為に関連する自治体刑事判例の分析
第８回 正当防衛に関連する自治体刑事判例の分析
第９回 緊急避難に関連する自治体刑事判例の分析
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為に関連する自治体刑事判例の分析
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯に関連する自治体刑事判例の分析
第12回 共同正犯に関連する自治体刑事判例の分析
第13回 狭義の共犯に関連する自治体刑事判例の分析
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤に関連する自治体刑事判例の分析
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）に関連する自治体刑事判例の分析
シラバスは刑法総論全般に関連する自治体刑事判例の分析を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
各自必要なもの。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 40%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点と小テスト【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
－1－

受講態度 60%

【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

R70201

科

目

名

外国文献講読(英語)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、表題が「外国文献購読（英語）」であることから、さまざまな授業内容が想定される。しかし、法学研究科で開講されることや開講時間数が限られていることなどを考慮し、法学一般、とりわけアメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の法学概論を、英語と日本語で学べるということに力点をおいて開講することにしたい。
この授業では、テキスト（教科書）として、故アラン・ファーンスワース（E. Allan Farnsworth/コロンビア大学ロースクール)教授（1928-2005）の名著『アメリカ法学概論（An Introduction to the Legal System of the United States）第4版』（4th ed., Oxford U. P., 2010年、227頁）を使用する。 授業は、英語に日本語を併用するかたちで行うが、受講生の法知識や英語力、英会話力などを考慮したうえですすめることにしたい。
法学研究者を目指し英語で書かれた法文献の理解力を高め邦訳能力も磨きたい学生、英語と日本語を使った法実務を目指す意欲のある学生は、是非とも受講されたい。
【到達目標】
受講生に、テキストの購読を通じてアメリカ法学を概観し、参加型の授業を通じて日米の比較法研究や英語を使った
法実務をすすめる際の基礎的な能力の育成・向上をはかってもらうことが目標である。
【授業計画】
第１回 【Introduction〔授業の進め方とアメリカ法学入門〕】
第 ２ 回 【Historical background〔 ア メ リ カ 法 制 小 史 〕】Establishment of the Union〔 合 衆 国 の 形 成 〕、Origins ofAmerican law〔アメリカ法の起源〕
第３回 【Legal education〔法学教育〕】Diversity〔多様性〕、Graduate level and professional objective〔大学院レベル
で専門職指向〕、Case method〔事例解析方法〕
第４回 【Legal profession〔法専門職〕】The Bar〔法曹界〕、
Lawyers in private practice〔民間実務法律家〕、
House counsel〔企
業内弁護士〕、Law teachers〔法学教員〕、Professional organizations〔専門職団体〕
第５回 【The judicial system〔司法制度〕】A dual system of Courts〔二重の裁判所制度〕、State Courts〔州裁判所〕、
Federal Courts〔連邦裁判所〕、Federal jurisdiction〔連邦の裁判管轄権〕、Law applied in the Federal Courts〔連邦裁判所が準拠する法律〕
第 ６ 回 【Case law〔 判 例 法 〕】Form of reported cases〔 判 例 の 公 表 様 式 〕、Finding case law〔 判 例 の 検 索 方 法 〕、
The Judicial function〔司法の役割〕、Techniques in the use of precedent〔先例の利用方法〕、Two puzzles inprecedent〔先例について二つの課題〕
第７回 【The Legislative system〔立法制度〕】Hierarchy of legislation〔法の段階構造〕、The United States Congress〔合衆国議会〕、State Legislatures〔州議会〕、Special sources of legislation〔特別の立法源〕
第８回 【Statutes〔制定法〕】Form of statute law〔制定法の公表様式〕、Techniques of interpretation〔解釈方法〕、
Weight of prior interpretations〔先例の重み〕、Judicial attitude toward legislation〔立法に対する司法の対応〕
第９回 【Classification〔類別〕】The problem of classification〔類別化の課題〕、Law and equity〔普通法と衡平法〕、Substance and procedure〔実体法と手続法〕、Public and private law〔公法と私法〕
第10回 【Procedures〔手続法〕】Civil procedure〔民事手続〕、Criminal procedure〔刑事手続〕、Evidence〔証拠法〕、
Conflict of laws〔抵触法〕
第11回 【Private laws〔私法〕(1)】Contracts〔契約法〕、Torts〔不法行為法〕、Property〔財産法〕、Family law〔家族法〕
第12回 【Private laws〔私法〕(2)】Commercial law〔商事法〕、Business enterprises〔営利企業法〕
第13回 【Public law〔公法〕(1)】Constitutional law〔憲法〕、Administrative law〔行政法〕、Trade regulation〔事業規制法、
いわゆる業法〕
第14回 【Public law〔公法〕(2)】Labor law〔労働法〕、Tax law〔税法〕、Criminal law〔刑事法〕、Environment law〔環境法〕
第15回 【Review〔レビュー〕】授業で取り上げた制度、法令や法概念、法令用語についての質疑応答、疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
受講生には、授業計画に従い毎回授業で購読する箇所を必ず予習をしてきてもらい、質疑を交わすとともに、法制度の理解を深めてもらうために必要なアメリカ法上の概念や法令用語などの解読を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①An Introduction to the Legal System of the United States（Paperback 4th ed④2010 ⑤3,590円②E. Allan Farnsworth③Oxford U. P.

E. Allan Farnsworth, An Introduction to the Legal System of the United States（Paperback 4th ed., Oxford U. P., 2010）
約3,590円〔本書は、オックスフォード大学出版会から出版されている。アマゾンなどから購入できる。）－1－

〔 ち な み に、 フ ァ ー ン ス ワ ー ス 教 授 は す で に 亡 く な っ て い る た め、 本 書 は、 ス テ ィ ー ブ・ シ ャ パ ー ド（Steve
Sheppard/アーカンソー大学ロースクール）教授が改訂を加えている。〕【参考図書】
・田中英夫編『英米法辞典』（東大出版会、1991年）
・Black's Law Dictionary(Paperback recent ed., West Group)・Bryan A. Garner, Legal Writing in Plain English: A Text With Exercises (Chicago U.P., 2001)
・C・Donald Raistrick, Index to Legal Citations and Abbreviations (3rd ed., Sweet & Maxwell, 2008)
・樋口範夫『はじめてのアメリカ法』（有斐閣、2010年）
・伊藤正巳・木下毅『アメリカ法入門〔第5版〕（BUL双書）』（日本評論社、2012年）
・丸山英二『入門アメリカ法〔第2版〕』（弘文堂、2009年）
・田中英夫『英米法総論（上）（下）』（東大出版会、1980年）
・田中英夫『英米法のことば』（有斐閣、1986年）
・松井茂記『アメリカ憲法入門〔第7版〕』（有斐閣、2012年）
・宇賀克也『アメリカ行政法』（有斐閣、2000年）
・丸山徹『入門アメリカの司法制度』（現代人文社、2007年）
・樋口範夫『アメリカ契約法〔第2版〕』（弘文堂、2008年）
・樋口範夫『アメリカ不法行為法』（弘文堂、2009年）
・樋口範夫『アメリカ代理法』（弘文堂、2002年）
・佐藤 智晶『アメリカ製造物責任法』（弘文堂、2011年）
・浅香 吉幹『アメリカ民事手続法〔第２版〕』（弘文堂、2008年）
・木下毅『アメリカ私法』（有斐閣、1998年）
・ピントほか『アメリカ会社法』（レクシスネクシス・ジャパン、2010年）
・石村耕治ほか『全訳 カリフォルニア非営利公益法人法』（信山社、2000年）
・松岡博『アメリカ国際私法の基礎理論』（大阪大学出版会、2007年）
・リッチマン『アメリカ抵触法〔上巻/管轄権編〕〔下巻/法選択・外国判決編〕』（レクシスネクシス・ジャパン、2011年）
・石村耕治『アメリカ連邦所得課税法の展開』（財経詳報社、2017年）
・ヨシュア・ドレスラー『アメリカ刑法』（レクシスネクシス・ジャパン、2008年）
・藤本哲也『概説アメリカ連邦刑事手続』（信山社、2005年）
・フィンドレーほか『アメリカ環境法』（木鐸社、1998年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
次の点から、総合的に評価する。
・定期試験
・平常点【発表、質疑応答、学期中に実施したクイズ、つまり簡単な小テストなど】【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
法律英語の習得の前提となる日本の法律の基礎知識が必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
・前提科目：とくになし。
・関連科目：とくになし。
・法学部卒業レベルの法知識と大学卒業程度の英語力に加え、ある程度の英会話力があることが望ましい。
【備考】
事前に配付した「授業概要」を参照して、各講義への出席に先立ち30分～1時間程度、必ず予習をすること。
また、各講義が終わった後、30分程度、教科書・プリント・ノートを使って復習をすること。

－2－

R71001

科

目

名

外国文献講読(独語)
ドイツ語の専門書・専門論文をよむ

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
修士論文の執筆（および後期博士課程進学）に必要となるドイツ語専門文献購読力をつける。
【到達目標】
専門文献の購読力の獲得【授業計画】
専門書ないし論文を購読ないし輪読する。
【授業の進め方】
演習方式。
予め、報告者を選定・割り当てる。
その上で、各回の報告責任者はレジュメを作成・配布。その他の者は予習して臨席。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生の要望におうじて教材を選択する。
【参考図書】
受講生の要望におうじて教材を選択する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項* 報告50パーセント――予習かつ出席 50パーセント【「成績評価の方法」に関する注意点】
上記【履修上の心得】
予め初級ドイツ語を終了のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－1－

受講態度 50*%

R71101

科

目

名

外国文献講読(独語)

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、１９３０年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
【到達目標】
基本的なドイツ語力をつける。
初歩的なドイツ語文章については辞書なしで理解できるようにする。
やや専門的なドイツ語文章について辞書を頼りに文意を追えるようにする。
【授業計画】
第１回
１
第２回
２
第３回
３
第４回
４
第５回
５
第６回
６
第７回
７
第８回
８
第９回
９
第10回
10
第11回
11
第12回
12
第13回
13
第14回
14
第15回
15

ドイツ現代史に関する基礎講義
ドイツ語講読１（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読２（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読３（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ現代史に関する専門講義１
ドイツ語講読４（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読５（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読６（文献の下読みと訳出 １２０分）
学生による口頭研究発表（各自のテーマに沿った研究内容の整理と報告準備
ドイツ語講読７（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読８（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読９（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ語講読10（文献の下読みと訳出 １２０分）
ドイツ現代史に関する専門講義２
ドイツ現代史に関する専門講義３２４０分）【授業の進め方】
ドイツ語文の購読を通じて語学力を高めるとともにドイツ現代史についての基礎的な理解をも得る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
毎回の講読、口頭報告などを参考に成績評価を行う。

－1－

受講態度 100%

R72001

科

目

名

外国文献講読(仏語)

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
研究者として必須の外国語運用能力の一環として、フランス語で書かれた政治学・政治哲学・政治思想史の専門書を時間の許すかぎり多読・精読する。
【到達目標】
自身の論文の梗概をフランス語で執筆できるようにする。
【授業計画】
第１回 訳読する文献の選定と訳出作業の分担。
第２回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第３回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第４回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第５回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第６回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第７回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第８回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第９回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第10回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第11回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第12回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第13回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第14回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
第15回 フランス語専門書の訳読
訳出試案を作成するための予習（120分）。
受講者の試訳を元に、担当者が講評を行い、翻訳の精度を高めていく。
【授業の進め方】
各回、受講者が試訳を用意し、担当者が講評を加える。
初回講義時：訳読する文献の選定と訳出作業の分担
第２週～第14週：試訳報告・講評
第15週：平常点により評価するので試験は実施しない【教科書（必ず購入すべきもの）】
初回講義時に指示する
Julien Freund,“Qu'est&shy;&shy;&shy;&shy;-ce que la politique?”. Seuil, Paris, 1978.
Jean-Luc Nancy,“V&eacute;rit&eacute; de la d&eacute;mocratie”. Galil&eacute;e, Paris, 2008.
以上を含め、受講者の関心に従って選書する。
【参考図書】「ラルース仏和大辞典」（小学館）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%－1－

受講態度 100%特記事項
平常点によって評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常の試訳・検討作業に精勤すること。
【履修上の心得】
初回講義時に文献リストを配布し、受講者の人数と語学力を鑑みて訳出箇所とペースを決定する。
【科目のレベル、前提科目など】
学部でひととおりのフランス語文法を学習し、政治学研究、政治思想史研究を、既にあるいは現在、受講していることが望ましい。
【備考】
平常の訳読作業には相当の根気を要するが、努力と継続は必ず報われるであろう。

－2－

R80001

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文の完成を目的にして、指導を行います。
指導回数や時間は、通常の講義回数と時間分に限定されません。
【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
前期は、テーマの選択、基本文献の指示、先行論文の読み方、関連判例の読み方等を先ず指導します。
後期は、文献講読、判例研究を重点的に行います。
【授業の進め方】
各自のテーマに応じて、指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定【参考図書】
適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
論文の完成に向けての継続的学習の成果を以て判断する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の内容によって評価する。
【履修上の心得】
日々の継続的学習。
【科目のレベル、前提科目など】
修士取得にとっての必須科目。

－1－

受講態度 0%R80002

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、受講者が「租税法」に関する学位（修士）論文を執筆・完成させるに必要な指導を行うことをねらいとしている。
授業では、受講者が租税法学についての高度な専門知識を習得するに必要な講義を行う。同時に、受講者が習得した知識を生かし適切な論文テーマを選択し、修士論文の執筆を開始できるように指導を行う。したがって、授業は「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることになる。
なお、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす受講生に対しては、法解釈論的な視点から税務事例や学説などを検討・分析できる能力を高めるための特段の指導を行う。加えて、税理士試験科目に関係する的確な論文テーマを選択できるように指導する。
【到達目標】
この授業は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な基礎的判断能力を養ってもらうことに目標を置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性・独自性のある修士論文を完成にこぎつけられる論理や文章構成能力の開発に目標を置いている。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う。
(１)【修士論文のテーマ選択の仕方と書き方】的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２)【税務争訟の仕組み】不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３)【税法令や通達等の読み方・調べ方】税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４)【裁決・判例等、学説の調べ方・読み方】裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各受講生は決められた期間内に論文を書き終えるには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各受講生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５)【憲法と税法】租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６)【推計課税】推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７)【違法所得と権利義務確定主義】権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８)【申告行為と錯誤】納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９)【税務調査と受忍義務】税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10)【保証債務等と課税】保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11)【税理士の職務と倫理】税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12)【更正の請求】通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13)【加算税】加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14)【レビュー１】税法解釈論の展開の仕方(15)【レビュー２】租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方－1－

【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次受講生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、受講生に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次受講生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論
文の執筆方法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16)【学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明】(17)【テーマの選定】(18)【文献の引用方法】(19)【文献の引用方法】(20)【執筆状況報告（プレゼンテーション）】(21)【執筆状況報告】(22)【執筆状況報告】(23)【執筆状況報告】(24)【執筆状況報告】(25)【執筆状況報告】(26)【執筆状況報告】(27)【執筆状況報告】(28)【論文添削】(29)【論文添削】(30)【論文添削】【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現代税法入門塾[第8版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月⑤3,800円⑥978-4-433-63856-6【参考図書】
授業開始のときに指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 50%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
授業参加の平常点に、論文の書き方に関するクイズ（小テスト）などを加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし【備考】「租税法特修コース」では、国税審議会への税理士試験（国家試験）の修士の学位に基づく一部免除（科目免除）、選択科目免除資格認定申請等に対応する必要がある。例えば、学生が執筆する修士論文のテーマは「国内税法」に関するも－2－のに限るなどの制限があるので、注意を要する。また、税理士資格取得後であっても、論文にかかる剽窃（盗作）などが発覚した場合には、国税審議会が、科目免除の取消権を留保していろので、注意を要する。論文作成にあたり、剽窃
（盗作）疑惑が生じないように指導を行うので、協力願いたい。

－3－

R80007

科

目

名

論文指導

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
日本の行政制度及び地方自治の法制度の領域において、修士論文作成指導を行う。
【到達目標】
全期間を通じ、執筆計画、資料収集、調査分析、論文作成までを行う。
【授業計画】
第１回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第２回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第３回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第４回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第５回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第６回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第７回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第８回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第９回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第10回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第11回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第12回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第13回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第14回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第15回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第16回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第17回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第18回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第19回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第20回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第21回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第22回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第23回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第24回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第25回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第26回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第27回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第28回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第29回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第30回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
コメントは特になし。
【授業の進め方】
論文の完成に向けて適宜指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
地方自治に関して論文を書く場合は、松本英昭「要説地方自治法」ぎょうせい【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 60%
特記事項
論文の内容及び平常点による。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
－1－

受講態度 40%は必携。

【履修上の心得】
履修する者は、法制度の抽象的理解のみならず、行政ないし自治の実体について、実例に当たって徹底した研究をすることが必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法の履修は必要である。
【備
考】
なし。

－2－

R80008

科

目

名

論文指導

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分
け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
【到達目標】
修士論文の構想、概要、研究上の意義などについて自覚を深める。
修士論文の作成スケジュール、作成上の留意点などについてあらかじめ理解を深める。
修士論文の内容について細部の点検を行う。
【授業計画】
第１回
１
第２回
２
第３回
３
第４回
４
第５回
５
第６回
６
第７回
７
第８回
８
第９回
９
第10回
10
第11回
11
第12回
12
第13回
13
第14回
14
第15回
15
第16回
16
第17回
17
第18回
18
第19回
19
第20回
20
第21回
21
第22回
22
第23回
23
第24回
24
第25回
25
第26回
26
第27回
27
第28回
28
第29回
29
第30回
30

修士論文の構想と意義
修士論文の概要と論文作成スケジュールの確認
研究論文講読１（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読２（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読３（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読４（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読５（講読文献の素読とレジュメの作成
修士論文中間報告１
研究論文講読６（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読７（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読８（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読９（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読10（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読11（講読文献の素読とレジュメの作成
前期研究のまとめと総括
修士論文作成状況の確認
修士論文中間報告２
研究論文講読12（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読13（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読14（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読15（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読16（講読文献の素読とレジュメの作成
修士論文中間報告３
研究論文講読17（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読18（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読19（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読20（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読21（講読文献の素読とレジュメの作成
研究論文講読22（講読文献の素読とレジュメの作成
修士論文最終報告

１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）

１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）
１２０分）

【授業の進め方】
修士論文の中間報告を随時行って点検をしながら、その間に関連研究文献を講読し、それについて討論するとともに、資料のあり方、注記のあり方などについても確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
論文テーマに即した専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
－1－

－2－

R80009

科

目

名

論文指導

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
他人論文の読み方・自論文の書き方を、身につける。
【到達目標】
自論文の作成【授業計画】
書きたいテーマを聞いた上で相談して決める【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定 （テーマ決定後随時指定してゆく）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
出席100 パーセント－1－

受講態度 100%

R80011

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、①研究目的及び論題の明確性、②新規性及び独創性、③研究の学術上の意義、④論文の体系及び論旨の一貫性、⑤
引用文献の適切性、⑥表記及び表現の適切性、以上6点の修士論文評価基準を満たすべく、論文作成上の助言と指導を行なう。
【到達目標】
問題発見、資料探索・収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第３回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第４回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第５回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第６回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第７回 受講者による基本概念の整理と説明、論文指導教員による講評
第８回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第11回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第17回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第18回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第21回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、根拠の精査
第22回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、根拠の精査
第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第25回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第26回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第29回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ
第30回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教科書（必ず購入すべきもの）】
使用しない【参考図書】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点（100％）のみにより評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修上の心得】－1－

受講態度 100%

指導を受ける前に、相当の期間をおいて草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部で政治学原論、政治思想史、西洋政治史、日本政治史のような政治学系の科目を既に履修し、法学研究科で政治学研究または政治思想史研究を履修していることを前提とする。

－2－

R80013

科

目

名

論文指導

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
修士論文の作成指導【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
論文指導をします。
第1回―第15回 論文指導
【授業の進め方】
受講者の提出する論文をもとに、質疑応答。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
報告と質疑応答【履修上の心得】
報告と質疑応答－1－

受講態度 0%R80018

科

目

名

論文指導

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
不正競争防止法を中心としたテーマについて、確実に高い評価が得られるレベルの論文を作成するために必要な能力・技能を要請する幅広い修練を行う。
【到達目標】
受講生が不正競争防止法を中心とした体系的論点の中から、関心をもつ研究テーマを選び出し、既出の関係論文を精読する作業を通じて、論文構成の考え方・手法を会得し、新規性と独創性と説得性を兼ね備えた完結した論文が完成できることが最終的な到達目標である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 論文主題に関する打ち合わせ
第３回 論文主題の構成
第４回 論文主題の細目化
第５回 先行論文の選択の打ち合わせ
第６回 先行論文の読み合わせ(1)
第７回 先行論文の読み合わせ(2)
第８回 先行論文の読み合わせ(3)
第９回 先行論文の読み合わせ(4)
第10回 先行論文の読み合わせ(5)
第11回 論文原稿の論拠の検討(1)
第12回 論文原稿の論拠の検討(2)
第13回 論文原稿の論拠の検討(3)第14回 論文原稿の論拠の検討(4)第15回 論文原稿の論拠の検討(5)
受講生の力量の現状を把握した上で、各受講生と個別に協議して、具体的な授業計画をつめることになるが、毎回、研究テーマに関する報告を義務付ける。原則として、前半は、受講生が選択する先行研究の論文を、論文構成の視点から読解することを中心にし、後半は、受講生各自が作成した論文原稿を精査する（もむ）作業を中心にする。
【授業の進め方】
受講生が選んだテーマを授業で報告し、講師が論文作成につながる要点を指摘し、順次質疑応答を重ねていく。神は細部に宿るを旨として、細かい留意点も厭わず、面倒に思うことなく、相互に指摘しあうことも大事にしたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし【参考図書】
各自の研究テーマに応じて、適宜、指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
平常点（授業における報告・説明資料の作成・提出等の成果）と、期末課題レポート（論文原稿を含む。）の成果により評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業出席は、もちろん必要であるが、その前にどれだけ受講生自ら準備してきたかという点が、報告および説明資料の作成等を通じて評価される。
【履修上の心得】
論文は、自らが頭の中だけで考えたことを文章に構成することではなく、先人あるいは同時代人の先行研究を十分に踏まえた上で、客観的・合理的に説得性をもった内実を文章で、必要な概念を駆使して図解的に表現するものであることをよく理解して、研究作業にかかる時間と労力を惜しまないことが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
不正競争防止法のほか、知的財産権法（特許法、意匠法、商標法、著作権法等）や経済法（独占禁止法）、民法（不法行－1－為法など）の各実定法を研究する科目を既修または並行して履修していることが望ましい。

－2－

R80019

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
このコースは、「租税法」に関する学位（修士論文）の執筆を指導することをねらいとしている。このコースは、租
税法学についての高度な専門知識を習得できるように講義を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を作成できる資質を培えるように指導する。したがって、このコースは、「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることとする。
また、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係するテーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。
【到達目標】
高い水準の修士論文を執筆できる能力を養うこと。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う(１) 修士論文のテーマ選択の仕方と書き方～的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作）の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２) 税務争訟の仕組み～不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３) 税法令や通達等の読み方・調べ方～税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４) 裁決・判例等、学説の調べ方・読み方～裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレー
ニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５) 憲法と税法～租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６) 推計課税～推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７) 違法所得と権利義務確定主義～権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８) 申告行為と錯誤～納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９) 税務調査と受忍義務～税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10) 保証債務等と課税～保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11) 税理士の職務と倫理～税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12) 更正の請求～通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13) 加算税～加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14) レビュー～税法解釈論の展開の仕方(15)レビュー～租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、執筆者に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論文の執筆方－1－

法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16) 学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明(17) テーマの選定(18) 文献の引用方法(19) 文献の引用方法(20) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(21) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(22) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(23) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(24) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(25) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(26) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(27) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(28) 論文添削(29) 論文添削【授業の進め方】《論文指導内容》〔１年次〕
原則として、１年次生に対しては、指導対象学生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、講義内容や具体的な指導方針を決定することとする。
なお、具体的な修士論文のテーマは、１年次前半終了時までに決定していただく。また、後半までには、論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔２年次〕
２年次生に対しては、修士論文の作成方法を中心に指導を行う。各学生が選択・決定したテー目について、論文の書
き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表（プレゼンテーション）をしてもらう。
《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指導指針》
修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。
修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分に考え方に基づいた(オリジナリティのある)、あるいは新たな視角からの(ニューリティ～新規性のある)分析を行うものであればよい。税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。
修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル(分析的)なものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
《学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合》
学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、申請者は、税法科目1科目に合格した後に、他の税法科目について国税審議会による論文審査（領域審査）により免除を受けられる手続になっている。
領域審査対象となる論文の要件について、詳しくは、国税庁ホームページ（HP）
・税理士関連情報「改正税理士法『学位による試験科目免除』制度Q&A」（国税審議会・平成16年5月10日、以下「Q&A」）に掲載されているので、参照されたい http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/04/menu.htm。
このQ&Aによると、①税務会計、②外国税法、③財政学（租税政策論）などに関する学位論文は、審査対象（税法科目）から除外されている。したがって、領域審査に問題なく合格するためには、内国税法（税理士試験科目）に関する“法解釈学をベースとした論文”を執筆するように強く奨励したい。言い換えると、“法政策論をベースとした論文”はできるだけ回避して欲しい。
なお、税理士試験科目内であれば、特定の税法分野（例えば、所得税法、消費税法）に限定したテーマはもちろんのこと、横断的な（例えば、所得税法＋法人税法、消費税法＋所得税法、国税徴収法＋民法＋相続税法）分野に関するテー
マでもよい。
ただ、この場合、法解釈論を展開するに十分な最新の裁決・判例、さらには学説上の争いのあることを確認した上で、テーマを選択して欲しい。剽窃（盗作）問題を回避し、かつ、新規性のある論文を執筆する上で重要な留意点である。
また、法学的な基礎知識が十分でない学生が、民法、会社法などが深く関係するテーマ（例えば、「保証債務課税」、「遺留分減殺請求と相続税」、「三角合併と法人税法」など）を選択すると、剽窃（盗作）問題を引き起こしたり、頓挫する危険性が高い。テーマ選択は、自己の資質・法学的キャパシティなどを織り込んで、慎重に決定して欲しい。
学位による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、自分が執筆した学位論文が、学内審査に加え、学外－2－

（国税審議会）審査の対象になることをも踏まえて、テーマの選定、論文執筆にあたって欲しい。ちなみに、国税審議会は、学位論文で試験免除を受けた場合で、後に当該論文について剽窃等が発覚したときには、免除を取り消す権限を留保しているので、この点に十分留意されたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現代税法入門塾[第8版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月⑤3,800円＋税⑥978-4-433-63856-6【参考図書】
授業で指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 50%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
授業参加の平常点に論文の書き方に関するクイズ（小テスト）を加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力の開発に置いている。
【備考】「租税法特修コース」では、国税審議会への税理士試験（国家試験）の修士の学位に基づく一部免除（科目免除）、選択科目免除資格認定申請等に対応する必要がある。例えば、学生が執筆する修士論文のテーマは「国内税法」に関するものに限るなどの制限があるので、注意を要する。また、税理士資格取得後であっても、論文にかかる剽窃（盗作）などが発覚した場合には、国税審議会が、科目免除の取消権を留保していろので、注意を要する。論文作成にあたり、剽窃
（盗作）疑惑が生じないように指導を行うので、協力願いたい。

－3－

R80102

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、受講者が「租税法」に関する学位（修士）論文を執筆・完成させるに必要な指導を行うことをねらいとしている。
授業では、受講者が租税法学についての高度な専門知識を習得するに必要な講義を行う。同時に、受講者が習得した知識を生かし適切な論文テーマを選択し、修士論文の執筆を開始できるように指導を行う。したがって、授業は「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることになる。
なお、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす受講生に対しては、法解釈論的な視点から税務事例や学説などを検討・分析できる能力を高めるための特段の指導を行う。加えて、税理士試験科目に関係する的確な論文テーマを選択できるように指導する。
【到達目標】
この授業は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な基礎的判断能力を養ってもらうことに目標を置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性・独自性のある修士論文を完成にこぎつけられる論理や文章構成能力の開発に目標を置いている。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う。
(１)【修士論文のテーマ選択の仕方と書き方】的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作）の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２)【税務争訟の仕組み】不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３)【税法令や通達等の読み方・調べ方】税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４)【裁決・判例等、学説の調べ方・読み方】裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各受講生は決められた期間内に論文を書き終えるには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各受講生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５)【憲法と税法】租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６)【推計課税】推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７)【違法所得と権利義務確定主義】権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８)【申告行為と錯誤】納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９)【税務調査と受忍義務】税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10)【保証債務等と課税】保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11)【税理士の職務と倫理】税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12)【更正の請求】通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13)【加算税】加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14)【レビュー１】税法解釈論の展開の仕方(15)【レビュー２】租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方－1－

【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次受講生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、受講生に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次受講生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論
文の執筆方法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16)【学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明】(17)【テーマの選定】(18)【文献の引用方法】(19)【文献の引用方法】(20)【執筆状況報告（プレゼンテーション）】(21)【執筆状況報告】(22)【執筆状況報告】(23)【執筆状況報告】(24)【執筆状況報告】(25)【執筆状況報告】(26)【執筆状況報告】(27)【執筆状況報告】(28)【論文添削】(29)【論文添削】(30)【論文添削】【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①現代税法入門塾[第８版］ ②石村耕治 ③清文社 ④2016年4月⑤3,800円＋税⑥978-4-433-63856-6【参考図書】
授業開始のときに指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 50%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
授業参加の平常点に、論文の書き方に関するクイズ（小テスト）などを加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし【備考】「租税法特修コース」では、国税審議会への税理士試験（国家試験）の修士の学位に基づく一部免除（科目免除）、選択科目免除資格認定申請等に対応する必要がある。例えば、学生が執筆する修士論文のテーマは「国内税法」に関するも－2－のに限るなどの制限があるので、注意を要する。また、税理士資格取得後であっても、論文にかかる剽窃（盗作）などが発覚した場合には、国税審議会が、科目免除の取消権を留保していろので、注意を要する。論文作成にあたり、剽窃
（盗作）疑惑が生じないように指導を行うので、協力願いたい。

－3－