(別紙１) 提供先一覧
提供先①法令上の根拠②提供先における用途

③提供する
情報
個人住民税
関係情報

④対象となる
本人の数10万人以上100万人未満⑤対象となる本人の範囲
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者⑥提供
方法
情報提供ネット
ワークシ
ステム⑦時期・頻度厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第1項

健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

全国健康保険協会

番号法第19条第8号 別表第2第2項

健康保険法による保険給付の支給に係る事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

健康保険組合番号法第19条第8号 別表第2第3項

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第4項

船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

全国健康保険協会

番号法第19条第8号 別表第2第6項

船員保険法による保険給付又は平成19年法律第30号附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第8項

児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの個人住民税
関係情報10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第10項

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定める
もの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第12項

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度照会を受けた都度

提供先

法令上の根拠
番号法第19条第8号 別表第2第17項②提供先における用途

③提供する
情報
個人住民税
関係情報

④対象となる本人の数10万人以上100万人未満市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第24項

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第33項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事等

番号法第19条第8号 別表第2第36項

生活保護法による保護の決定及び実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第37項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第38項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満厚生労働大臣又は共済組合等

番号法第19条第8号 別表第2第39項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満公営住宅法第2条第16号に規定する事業主体である都
道府県知事又は市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第41項

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

日本私立学校振興・共済事
業団

番号法第19条第8号 別表第2第46項

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満厚生労働大臣又は共済組合等番号法第19条第8号 別表第2第47項

厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事又は市町村長①

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの⑤対象となる本人の範囲
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者のうち個人番号を有する者、特別徴収を行う給与支払者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者⑥提供
方法
情報提供ネット
ワークシ
ステム⑦時期・頻度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネットワークシ
ステム

照会を受けた都度

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提
供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度照会を受けた都度

提供先

①

②提供先における用途

③提供する
情報
個人住民税
関係情報

④対象となる
本人の数10万人以上100万人未満

国家公務員共済組合

番号法第19条第8号 別表第2第52項

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

国家公務員共済組合連合会

番号法第19条第8号 別表第2第53項

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満市町村長又は国民健康保険組合

番号法第19条第8号 別表第2第55項

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第61項

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満住宅地区改良法第2条第2項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第67項

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事等

番号法第19条第8号 別表第2第72項

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

地方公務員共済組合

番号法第19条第8号 別表第2第73項

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

番号法第19条第8号 別表第2第74項

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定める
もの

市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第76項

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

文部科学大臣又は都道府県教育委員会

法令上の根拠
番号法第19条第8号 別表第2第48項⑤対象となる本人の範囲
個人市民税の納税義務者のうち個人番号を有する者、特別徴収を行う給与支払者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者⑥提供
方法
情報提供ネット
ワークシ
ステム⑦時期・頻度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度照会を受けた都度

提供先

法令上の根拠
番号法第19条第8号 別表第2第77項②提供先における用途

③提供する
情報
個人住民税
関係情報④対象となる本人の数10万人以上100万人未満都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第78項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事又は市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第79項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事等

番号法第19条第8号 別表第2第80項

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定める
もの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満厚生労働大臣又は都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第81項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満都道府県知事等

番号法第19条第8号 別表第2第82項

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第87項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手
当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満厚生労働大臣又は都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第88項

雇用対策法による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満市町村長（児童手当法第17条第1項の表の下欄に掲げる者を含む。）
後期高齢者医療広域連合

番号法第19条第8号 別表第2第94項

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの個人住民税
関係情報10万人以上100万人未満

番号法第19条第8号 別表第2第100項

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満市町村長①

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの⑤対象となる本人の範囲
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者のうち個人番号を有する者、特別徴収を行う給与支払者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者⑥提供
方法
情報提供ネット
ワークシ
ステム⑦時期・頻度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシステム照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度照会を受けた都度提供先①

厚生労働大臣法令上の根拠②提供先における用途

③提供する
情報

④対象となる本人の数⑤対象となる本人の範囲⑥提供
方法⑦時期・頻度

番号法第19条第8号 別表第2第104項

昭和60年法律第34号附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長
都道府県知事等

番号法第19条第8号 別表第2第110項

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

番号法第19条第8号 別表第2第112項

中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第116項

平成8年法律第82号附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

平成8年法律第82号附則第32条第2項に規定する存続組合又は平成8年法律第82号附則第48条第1項に規定する指定基金

番号法第19条第8号 別表第2第117項

平成8年法律第82号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第119項

介護保険法による保険給付の支給、実施地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定める
もの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

都道府県知事又は保健所を設置する市の長

番号法第19条第8号 別表第2第125項

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第129項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定める
もの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有す
る者

情報提
供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

提供先①

農林漁業団体職員共済組合法令上の根拠②提供先における用途

③提供する
情報

④対象となる本人の数⑤対象となる本人の範囲⑥提供
方法⑦時期・頻度

番号法第19条第8号 別表第2第130項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

独立行政法人
農業者年金基金

番号法第19条第8号 別表第2第132項

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第6条第1項第1号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成13年法律第39号による改正前の農業者年金基金法若しくは成2年法律第21号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

独立行政法人
日本学生支援機構

番号法第19条第8号 別表第2第135項

独立行政法人日本学生支援機
構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令で定める
もの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第136項

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

都道府県知事又は市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第137項

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

文部科学大臣、都道府県
知事又は都道府県教育委員会

番号法第19条第8号 別表第2第142項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

厚生労働大臣番号法第19条第8号 別表第2第143項

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

平成23年法律第56号附則第23条第1項第3号に規定する
存続共済会

番号法第19条第8号 別表第2第144項

平成23年法律第56号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの個人住民税関係情報

10万人以上100万人未満

情報提供ネット
ワークシステム照会を受けた都度市町村長

番号法第19条第8号 別表第2第146項

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度提供先①

厚生労働大臣②提供先における用途

③提供する
情報

④対象となる本人の数⑤対象となる本人の範囲⑥提供
方法⑦時期・頻度

番号法第19条第8号 別表第2第147項

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの個人住民税
関係情報10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシ
ステム

照会を受けた都度

都道府県知事

番号法第19条第8号 別表第2第149項

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

情報提供ネット
ワークシステム照会を受けた都度特別徴収義務者・企業

番号法第19条第1号

特徴税額決定情報を特別徴収義務者が把握するため

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

紙

5月以降に随時

国税庁長官

番号法第19条第9号

国税庁が所得税の課税を適切に行うため

個人住民税
関係情報

10万人以上100万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者
個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

紙

7月以降に随時

教育委員会事務局 学校教育課

羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（番号法第19条第7号 別表第二の146項に基づく利用）
羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

個人住民税
関係情報

1万人未満

個人市民税の納税義務者とその扶養関連者（控除対象配偶者、扶養者等）のうち、個人番号を有する者

電子記録媒体（フラッシュメモ
リを除く。）、紙

随時

羽島市保育の必要性認定基準に関する条例による子どものための教育・保育給付の支援又は子ども・子育て支援法及び児童福祉法による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

個人住民税
関係情報

1万人未満

該当児童の世帯
員

庁内連
携システ
ム、紙

随時

教育委員会事務局 学校教育課

法令上の根拠