平成28年度

税制改正の速 報 版
あらまし法人会

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けんたⅠ

法人税関係

また、欠損金の繰越控除の適用に係る帳簿書類の保存期間、欠損金額に係る更正の期間制限及び更正の請求期間を10年とする適1．法人税率の引下げ

用事業年度は、それぞれ平成30年4月1日以後に開始する事業年度

法人税の税率（現行23.9％）が平成28年度から23.4％、平成30とされます。

年度から23.2％に引き下げられます。併せて、法人事業税所得割の税率も引き下げられるため（「Ⅱ地方税関係1」参照）、法人実効税適用時期率は次のとおりとなります。

平成28年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

現行改正案
平成28年度 平成30年度

23.9％

23.4％

23.2％

※28年度までは地方法人特別税を含む※年800万円超所得分の標準税率

6.0％

3.6％

3.6％

国・地方の法人実効税率32.11％

法人税率
法人事業税所得割

4．地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
地方公共団体への寄附について、約3割の負担が軽減される現行の損金算入措置に加え、①法人事業税で寄附金額の10％（上限：税額の20％。ただし、平成29年度以降は15%）、②法人住民税で寄附金額の20％（同20％）、③法人税（同5％）では②で控除しきれなかった金額と寄附金額の10％のうちいずれか少ない金額が税額控29.97％

29.74％

適用時期
平成28年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

除されます。対象は、地方公共団体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業（国が認定）に対して法人が行った寄附で、三大都市圏にある交付税不交付団体などへの寄附は対象外です。

寄附金額

2．減価償却制度の見直し
建物附属設備、構築物の償却方法について、定率法が廃止され、定額法に一本化されます。また、鉱業用減価償却資産（建物、建物所得が大きい
法人法人税

所得が小さい法人法人税

住民税
住民税 事業税(20％税額 法人の自己負担事業税 (10％)
控除）

ます。

住民税 事業税
事業税 (10％)

法人税

選択制となります。なお、リース期間定額法、取替法等は存置され住民税

附属設備、構築物に限る）については定額法又は生産高比例法との法人の自己負担(上限)適用時期
平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備、構築物、鉱業損金算入による負担軽減

新たな税額控除用の建物の償却について適用されます。

適用時期
改正地域再生法の施行の日から平成32年3月31日までに支出し3．欠損金の繰越控除制度等の見直した寄附について適用されます。

平成27年度税制改正で見直された中小法人等を除いた法人の青色欠損金、災害損失金、連結欠損金の繰越控除制度について、企業経営への影響を平準化する観点から更なる見直しを実施し、次のと5．中小法人の交際費課税の特例の延長
中小法人の交際費課税の特例（定額控除限度額800万円まで損金おりとされます。

算入可）の適用期限が2年延長されます。また、交際費等のうち、接現行 平成28年度 平成29年度 平成30年度

待飲食費の50％までを損金算入できる措置（大法人も適用可）も適用期限が延長されます。中小法人の場合は、選択適用が可能です。

控除限 改正前 65％
度割合 改正後65％50％50％60％

55％50％

適用時期

改正前

9年10年10年

いずれの措置も平成30年3月31日までに開始する各事業年度まで適9年9年10年

繰越
期間

改正後9年

用期限が延長されます。

6．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

2．中小企業者等が取得した生産性向上設備に係る固定資産税の特例措置の創設

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に一定の中小企業者等（注）が①1台または１基の取得価額が160万ついて、その適用期限が2年延長されます。なお、その適用対象者か円以上で、②生産性を1％以上向上させる、③販売開始から10年以ら、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人は除外されま内の機械装置を新規取得した場合、当初3年間の固定資産税の課税す。

標準を2分の1に軽減する特例が創設されます。

この制度は、中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得等（注）一定の中小企業者等とは、次の法人又は個人をいいます。

した場合、減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人算入（即時償却）することができる措置です。

② 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

適用時期③ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

平成30年3月31日の取得等まで適用期限が延長されます。

適用時期
中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の施行日から平成Ⅱ

地方税関係31年3月31日までの間に取得をした場合に適用されます。

1．法人事業税の税率引下げと外形標準課税の拡大⑴

法人事業税の税率の改正

Ⅲ

所得税関係

資本金の額又は出資金の額が１億円超の普通法人の法人事業税

1. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設の標準税率が次のとおりとなります。

空き家の発生を抑制するため、親などが亡くなって空き家になっ⑵

現行改正案

た一定の住宅を、相続人が耐震リフォームをするか更地にして売却

付加価値割

0.72％

1.2%

した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例が創設され

資本割

0.3％

0.5%ます。

所得割（年 800 万円超の所得分）

6.0％

3.6%

適用時期
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に行う1億円以下法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置の住宅又は更地の売却に適用されます。

外形標準課税の拡大に伴う急激な負担変動を軽減する観点から、負担増となる法人のうち付加価値額が40億円未満の法人について、旧税率よりも負担増となる増額部分の一定割合を事業税額から控除する措置が設けられます。

世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に付加価値額30億円以下の場合の軽減措置（28年度）の税率＝資本割×所得割対応した住宅リフォームを行い、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも1つを増設し、改修後にこれらのうちいずれか2つ以上が複数となった場合、標準工事費などの一定割合を所得税から税額控除す

付加価値割る特例が創設されます。
標準的な工事費等の10％相当額（上限25万円）、もしくは工事等に係るローン残高の2％（5年間、最大控除額62万5,000円）から選択適（所得割6.0％、資本割0.3％、付加価値割0.72％）
28年度の税率

＝資本割×

所得割

年度の課税標準28

27年度

2. 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例の創設

付加価値割

用できます。

適用時期
平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に対象工事を含む増改築等を行い、居住の用に供した場合に適用されます。

（所得割3.6％、資本割0.5％、付加価値割1.2％）
負担増分×3/4（28年度分の場合）を軽減（注）29年度分は2/4、30年度分は1/4を軽減

3. スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設
スイッチOTC医薬品 (注) の使用を推進する観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組を行う個人がスイッチOTC医薬品の＊ 付加価値額30億円超40億円未満の場合は、上記の軽減率を縮小
適用時期
平成28年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。

年間の合計購入額が1万2,000円を超える場合には、その超える部分の金額（上限8万8,000円）を所得控除できる特例が創設されます。
（注）「スイッチOTC医薬品」とは、医療用から要指導・一般用の市販薬に転換された薬をいいます。「OTC医薬品」とは、Over The Counterの略で、薬局のカウンターで購入することができる医薬品、つまり市販薬をいいます。

適用時期

適用時期

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッ

平成33年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。

チＯＴＣ医薬品について適用されます。
⑷ 適格請求書等保存方式導入までの経過措置

4．通勤手当の非課税限度額の引上げ
通勤手当の非課税限度額が月額15万円（現行：10万円）に引き上① 区分記載請求書等保存方式
適格請求書等保存方式が導入されるまでの間、仕入税額控除制度については、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分げられます。

適用時期
平成28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。

経理に対応するための措置が講じられます。
具体的には、請求書等の記載事項に「軽減税率の対象品目」である旨と「税率ごとに合計した対価の額」を記載することとなります。前記の記載事項については、請求書等の交付を受けたⅣ事業者が事実に基づいて追記することが認められます。

消費税関係

なお、税額の計算方法は、現行通り、適用税率ごとの取引総額に110分の10、108分の8を乗じて計算する「割戻し計算」が軽減税率制度の導入維持されます。

消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成29年4月から軽減税率制度が導入されます。
⑴

区分経理の方法の比較

軽減税率の対象品目イ

飲食料品（食品表示 法に規定する食品をいい、酒類及び外食

区分記載請求書

適格請求書区分記載請求書の記載事項

適格請求書の記載事項①請求書発行者の氏名又は名称①請求書発行者の氏名又は名称サービスを除きます）
ロ

週2回以上発行される新聞の定期購読料
外食サービスと外食に当たらないケースの区分例（案）

有料老人ホーム等での食事の提供②取引年月日③取引の内容⑵

軽減税率
8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）

適用時期
平成29年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。

④対価の額⑤請求書受領者の氏名又は名称⑥軽減税率の対象品目である旨⑦税率ごとに合計した対価の額（注） ⑥⑦の記載のない請求書等については、買い手が事実に基づき追記できます。

②取引年月日③取引の内容④対価の額⑤請求書受領者の氏名又は名称⑥軽減税率の対象品目である旨⑦税率ごとに合計した対価の額
⑧登録番号
⑨消費税額

⑶ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
平成33年4月から、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書（右図参照）及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件となる適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
登録を受けた「適格請求書発行事業者」は、適格請求書の交付が義務付けられ、不正発行を行った場合の罰則規定が設けられます。
なお、税額計算の方法は、適格請求書の税額の「積上げ計算」と、税率ごとの取引総額からの「割戻し計算」の選択制となります。

② 売上税額の計算の特例
売上げを税率ごとに区分することが困難な事業者については、売上げの一定割合（軽減税率売上割合）を軽減税率対象品目の売上げとして計算することができる特例が設けられます。
基準期間における課税売上高が5,000万円以下の中小事業者は軽減税率制度の導入から4年間、中小事業者以外は軽減税率制度導入から1年間、特例を選択することが可能となります。

③ 仕入税額の計算の特例
仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者については、仕入れの一定割合（軽減税率仕入割合）を軽減税率対象品目の仕入適用時期
平成29年1月4日以後にクレジットカード会社に国税の納付を委託する場合について適用されます。

れとして計算することができる特例が設けられます。軽減税率制
度の導入から1年間、特例を選択することが可能となります。

適用時期
平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間に行う資産の譲渡等について適用されます。

2．加算税制度の見直し
事前通知から更正又は決定の予知までの期間が新たな加算税の対象となります。税率は、過少申告加算税は5％（追加納税額が期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分は10％）、無申告加算税は10％（納税額のうち50万円超の部分は15％）となりま⑸ 適格請求書等保存方式導入後の経過措置す。

適格請求書等保存方式導入後6年間、免税事業者からの課税仕入また、短期間に繰り返して無申告等が行われた場合、加算税の加れについて、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等を保存して重措置が導入されます。無申告加算税または重加算税を賦課されたいる場合には、以下のとおり一定割合の仕入税額控除が認められま者が5年以内に無申告又は仮装・隠蔽に基づく修正申告書の提出等す。

をした場合、加算税が10％加重されます。

① 平成33年4月1日から平成36年3月31日までの間に免税事業者等から行った課税仕入れ⇒80％の仕入税額控除② 平成36年4月1日から平成39年3月31日までの間に免税事業者

適用時期
平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。

等から行った課税仕入れ⇒50％の仕入税額控除

3．国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
国税関係書類に係るスキャナ保存制度で、スマートフォンやデジ適用時期
平成33年4月1日から平成39年3月31日まで間に免税事業者から行タルカメラの撮影による領収書等の電子化が可能になります。経理

う課税仕入れについて適用できます。

す。

担当者等による内容確認では、原則、原本の確認は不要となりま
また、小規模企業者には特例が設けられ、経理担当者等以外の第三者が行う必要のある内容確認の事後検査を行う者を税理士等がⅤ

相続税・贈与税関係

結婚・子育て資金の一括贈与の範囲の明確化
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれることとなります。

行う場合には、経理担当者等による内容確認が不要となります。
スキャナ保存制度は、申請書を提出して、税務署長等の承認を受ける必要があります。

適用時期
平成28年9月30日以後に行う承認申請について適用されます。

適用時期
上記の措置は、内閣府告示の改正を前提に、適用されることとなります。

Ⅵ法人会

その他

消費税期限内納付
推 進 運 動1．国税クレジットカード納付の創設
国税のクレジットカードによる納付が可能になります。対象は、納付書で納付できる国税で、税目、納税額については、基本的に制限はありません。ただし、クレジットカード会社の取扱い上、1,000万＊このパンフレットは、平成27年12月24日に閣議決定された平成28年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

円未満に限定される見込みです。クレジットカードの利用手数料は、現行の地方税における取扱いと同様、納税者の負担となります。

公益財団法人

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