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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

ヤマシンフィルタ株式会社【英訳名】

YAMASHIN-FILTER CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８【電話番号】（０４５）６８０−１６７１(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８【電話番号】（０４５）６８０−１６７１(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山崎

平成27年10月１日

井岡

井岡

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敦彦

周久

周久至

平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期
連結累計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間第60期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

7,995,742

7,235,543

10,703,433

経常利益

（千円）

678,243

226,592

830,396

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

（千円）

386,064

75,134

430,693

四半期包括利益又は包括利益（千円）

540,672

13,695591,477

純資産額

（千円）

6,300,412

6,184,560

6,351,216

総資産額

（千円）

9,381,663

8,765,694

9,347,662

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.62

6.04

38.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

67.2

70.6

67.9

回次

第60期
第３四半期
連結会計期間

第61期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

1.02

0.29

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州では個人消費、住宅着工の増加により穏やかな回復が見られますが、中国及びアジア地域では成長鈍化や政情不安など、不透明な要因がいまだに見受けられます。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられたものの、エネルギー関連の投資は低迷したことにより需要は軟調に推移し、欧州では前年同期を下回りました。中国では不動
産投資の鈍化等により需要は大きく落ち込み、東南アジア、豪州においても、マイニングの減少傾向の中、需要は引き続き低迷しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めております。更には、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project Pac 15」を新たに立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は72億35百万円（前年同四半期比9.5％減）となり、営業利益は２億23百万円（前年同四半期比67.9％減）、経常利益は２億26百万円（前年同四半期比66.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同四半期比80.5％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比６億46百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）し、67億38百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が５億13百万円減少（前連結会計年度末比20.9％減）、原材料及び貯蔵品が３億25百万円減少（前連結会計年度末比40.7％減）した一方、現金及び預金が１億94百万円増加（前連結会計年度末比7.3％増）したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同64百万円増加（前連結会計年度末比3.3％増）し、20億27百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が２億92百万円増加（前連結会計年度末比369.8％増）した一方、長期預金が１億円減少、有形固定資産及び無形固定資産が１億14百万円減少（前連結会計年度末比7.1％減）したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億47百万円減少（前連結会計年度末比13.1％減）し、16億46百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億65百万円減少（前連結会計年度末比15.5％減）、未払金が99百万円減少（前連結会計年度末比40.7％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億67百万円減少（前連結会計年度末比15.2％減）し、９億34百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比20.0％減）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同１億66百万円減少（前連結会計年度末比2.6％減）し、61億84百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が１億５百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減）、為替換算調整勘定が56百万円減少（前連結会計年度末比24.1％減）したことによるものです。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,716,000

計

40,716,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

12,438,000

計

12,438,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

12,438,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

12,438,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

12,438,000−

822,642−562,642（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,436,300

124,363−

単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

12,438,000−−

総株主の議決権−

124,363−②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−−

−

−

−

計

−

−−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,645,407
2,464,028
200,000
967,555
798,084
155,357
153,958
7,384,392

10/17

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,839,751※ 1,950,029

200,000
1,059,978473,081
105,442
109,784
6,738,067

631,819448,857
157,431
155,488
63,0481,456,646

601,159
429,195
156,396
155,488
51,595
1,393,836

163,806
1,169
164,975

111,736
1,169
112,90579,109
100,000
117,240
45,298341,648
1,963,269
9,347,662

371,646−
114,840
34,399520,885
2,027,627
8,765,694

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/17

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,066,501
300,000
245,651
37,180114,465
130,192
1,893,990※ 901,363

750,000
147,585
159,710
45,158
1,102,454
2,996,445

600,000
160,249
160,000
14,719934,968
2,581,133

822,642562,642
4,708,898
6,094,183

822,642562,642
4,603,681
5,988,966

22,598234,435
257,033
6,351,216
9,347,662

17,548178,046
195,594
6,184,560
8,765,694

300,000
145,758
47,76562,891
188,386
1,646,165

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

7,995,742
4,559,076
3,436,666
2,740,924
695,741

7,235,543
4,250,554
2,984,988
2,761,812
223,176

548
2,072
2,546
9,519
7,760
22,446

3,138
2,482
2,291
5,657
3,851
17,422

10,26526,2793,400
39,944
678,243

6,894
−
7,111
14,006
226,592

662
662

153
153

2,381
113,848
116,230
562,675
176,610
386,064
386,064

6,039
−
6,039
220,706
145,571
75,13475,134

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
品質保証対応損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

386,064

75,134

5,762
148,846
154,608
540,672△5,050△56,389△61,439
13,695

540,672−

13,695−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（厚生年金基金解散の認可申請決議について）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日開催の代議員会において基金解散の認可申請を行うことを決議しております。
当該基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の金額と業績に与える影響について合理的に算定することは困難であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

−千円
−支払手形

63,450千円
109,280（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

301,156千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

67,86040

至297,739千円

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成26年10月７日を払込期日とする公募増資及び平成26年11月５日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が487,567千円、資本剰余金が487,567千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が822,642千円、資本剰余金が562,642千円となっております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式118,161

普通株式

62,190

（決議）

株式の種類

平成27年５月15日
臨時取締役会
平成27年11月４日
臨時取締役会

至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

19

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

5

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

２.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

35円62銭６円４銭

386,064

75,134−−

386,064

75,134

10,837,047

12,438,000

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………62,190千円（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久塚清憲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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