中部エレクトロニクス振興会定款

第 １ 章

総則

第 １ 条（名 称）
本会は、中部エレクトロニクス振興会と称す。
第 ２ 条（事務所）
本会は、主たる事務所を名古屋市内に置く。

第 ２ 章

目的及び事業第 ３ 条（目 的）本会は、エレクトロニクス及びＩＴ等を中核技術とし、会員相互及び官学との連携・交流を図り、新しいモノづくりを振興し、もってわが国産業経済発展に貢献することを目的とする。
第 ４ 条（事 業）
本会は、その目的を達成するために、次の事業を行なう。
(１) 新しいモノづくりのための共同研究。
(２) 大学等、官公庁、関係諸機関などとの連携・協調、及びこれに伴う新しい技術の創出等に資する事業。
(３) 国内外の情報の収集。
(４) 国際的に通用する人材の育成。
(５) 展示会・講演会等の開催。
(６) 会員相互の情報交換及び交流を図るために必要な事業。
(７) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業。

第 ３ 章

会員

第 ５ 条（種 類）本会の会員は、正会員及び賛助会員並びに特別会員とする。
２．正会員は、エレクトロニクスに係る生産並びに販売を営む法人とする。
３．賛助会員は当会の事業に協力する諸団体とする。
４．特別会員は当会に関連する官公庁並びに学校又は研究機関とする。
第 ６ 条（入会及び会員）
本会の目的に賛同し入会を希望する者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２．会員は入会時に別に定める会費規定による入会金を納入しなければならない。

-1-３．会員は本会の運営及び事業の遂行に要する経費を負担するために、別に定める会費規定による会費を納入しなければならない。
４．特別会員の入会金及び会費は免除する。
第 ７ 条（会員代表者）
会員は、本会に対する代表者を定め、入会と同時に理事長に届け出なければならない。
２．会員代表者を変更したときは、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない。
第 ８ 条（権 利）
会員は、本会の業務に対し意見を述べ、また全ての業務に参加することができる。
２．正会員は、夫々一個の表決権を有し、総会に出席して表決権を行使することができる。ただし、理事長会社は、2 個もありうる。
第 ９ 条（義 務）
会員は総会の決議と、定款並びに規約を遵守しなければならない。
第 10 条（退 会）
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、本会を退会したものとする。
(１) 会員としての条件を失ったとき。
(２) 破産または解散したとき。
(３) 規定による退会手続きを行なったとき。
(４) 除名されたとき。
第 11 条（退会の届出）
退会の届出は、退会希望日の 1 ヶ月前までに理事長に書面で提出しなければならない。ただし、未納金がある場合は、退会日から 1 ヶ月以内に納入しなければならない。
第 12 条（除 名）
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会に於いて出席正会員総数の 4 分の 3 以上の同意を得て、除名することができる。
(１) 本会の名誉をき損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。
(２) 本会の規約または総会の決議を遵守しないとき。
(３) 会費を納入せず、督促後、なお会費を 1 年以内に納入しないとき。
２．前項 1 号の規定により除名しようとする場合は、当該会員に予め通知するとともに、除名の決議を行う総会に於いて当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 13 条（資産の返還請求権）
会員が第 10 条及び第 12 条の規定により、その資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、また義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２．本会は、会員がその資格を喪失しても既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

-2-

第 ４ 章役

員

第 14 条（種類及び定数）
本会に次の役員を置く。
理

35 名以内

事

1名

理事のうち理事長
副理事長

若干名

常務理事

若干名

査

3 名以内

顧問並びに相談役

若干名

監
第 15 条（職 務）

役員の職務は、次のとおりとする。
理 事 長：本会を代表し、会務を総理する。
副理事長：理事長を補佐し、理事長事故のあるときは予め定められた順位によりこれを代行する。
常務理事・理事：理事会に出席し、本会の重要事項を審議決定し、会務の執行及び運営の責に任ずる。なお、理事会により特定任務を委嘱された場合は、その任務を分掌する。
監

査：財務及び会計の監査を行う。

顧問並びに相談役：理事長若しくは理事会の要請により、理事会、総会、委員会に出席し本会の進歩発展の為に助言を行う。
第 16 条（選 任）
理事及び監査は、総会に於いて選任する。
２．理事長及び副理事長は、理事会に於いて理事の互選により選出する。
３．常務理事は、理事のうちから理事長が定める。
４．顧問及び相談役は理事会の議を経て理事長が委嘱する。
第 17 条（任 期）
役員の任期は 2 年とする。ただし、留任を妨げない。
２．役員は任期満了であっても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
第 18 条（補 充）
役員が会員代表者でなくなったときは、第 16 条・第 1 項の規定にかかわらず、新たに届出のあった会員代表者を後任の役員とする。ただし、理事長、副理事長はこの限りでない。
第 19 条（報 酬）
役員は無報酬とする。

第 ５ 章会議第 20 条（種 類）
本会の会議は総会、理事会及び委員会とし、総会は定時総会及び臨時総会とする。

-3-

第 21 条（定時総会）
定時総会は、毎年一回当該事業年度修了後 60 日以内に召集する。
第 22 条（臨時総会）
臨時総会は、次の事由により召集する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事会または監査の全員から、会議の目的たる事項を示して請求のあったとき。
(３) 正会員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的及び召集の理由を記載した書面をもって請求のあったとき。
第 23 条（総会の招集）
総会は理事長が招集する。
２．総会を招集する場合は日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の 7 日前までに会員に通知しなければならない。
第 24 条（総会の議長）
総会の議長は、総会の都度、出席正会員の中から選出する。
第 25 条（総会の定足数と議決）
総会は、出席会員及び代理数を合して会員の半数以上の場合のみ成立する。
２．総会の議事は、出席会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３．総会に於いては、第 23 条第 2 項の規定により、予め通知した事項についてのみ決議することが出来る。ただし、議事が緊急を要するもので、出席正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りでない。
第 26 条（総会の書面表決権）
やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面または代理人をもって表決権を行使することができる。
２．前項の代理人は、代理権を行使する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。また、代理人は正会員に限る。
３．第 1 項の規定により表決権を行使する場合は、出席したものとみなす。
第 27 条（総会の権能）
総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
第 28 条（総会の議事録）
総会の議事については、それぞれ次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所(２) 正会員の現在数(３) 会議に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者を含む）(４) 議決事項(５) 議事の経過の概要(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その会議に於いて選任された議事録署名人 2 以上が署名押印しなければならない。
第 29 条（理事会の構成と任務）
理事会は理事をもって構成し、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

-4-

(１) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(２) 総会に附議すべき事項。
(３) その他総会の議決を要しない会議の執行に関する事項。
第 30 条（理事会の開催）
理事会は理事長が招集する。または、理事現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的たる事項を示して請求のあったとき。
第 31 条（理事会の議長及び議決）
理事会の議長は、理事長がこれに当る。
２．理事会は、理事の過半数の出席を持って成立し、その議決は出席理事の過半数の同意により決する。賛否同数のときは議長の決するところによる。
３．理事長は緊急にしてやむを得ないと認めた場合は、議案書による書面審議によって理事会の決議に代えることができる。
４．監査は、理事会に出席して意見を述べることができる。
５．理事会は、必要に応じ、顧問及び相談役を招きその意見を求めることができる。
第 32 条（理事会の議事録）
理事会の議事について、第 28 条総会の議事録に準じて議事録を作成しなければならない。
第 33 条（委員会）
本会は理事会の議を経て、各種の委員会を置く。
２．委員会は、理事会より委任された特定任務を行なうために、常設または必要の都度臨時に設置する。
３．委員会の組織、構成及び運営に関する事項は、別に定める「委員会規定」による。
４．委員会規定は、理事会の決議を経てこれを定める。

第 ６ 章

事務局

第 34 条（事務局）
本会の事務を処理するために事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
２．事務局長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
３．事務局の組織、構成及び運営に関する事項は、別に定める「事務局規定」による。
４．事務局規定は、理事会の決議を経てこれを定める。

第 ７ 章

資産及び経理第 35 条（資産の構成）
本会の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
(１) 入会金(５) 資産から生ずる収入(２) 会 費(６) 事業に伴う収入(３) 負担金(７) その他の収入(４) 寄付金-5-

第 36 条（資産の管理）
本会の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決による。
第 37 条（経 理）
本会の経理は、資産をもってこれを支弁する。
第 38 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日までとする。
第 39 条（予算及び決算）
理事長は、毎事業年度内の事業計画及びこれに伴う収支予算案を作成し、理事会の決議を経て総会に提出しなければならない。ただし、予算が総会に於いて決定されるまでの間は、前事業年度の収支予算の例により収支を行うことができる。
２．理事長は、毎事業年度、終了後速やかに事業報告書及び収支決算書を作成し、監査の監査を得、理事会の議を経た後、当該事業年度、終了後最初に到来する定時総会の承認を得なければならない。
第 40 条（余剰金）
本会の収支決算に余剰金が生じた場合は、繰り越した欠損金があるときはその補填に当て、なお、余剰金があるときは総会の議決を得て、その全部または一部を翌事業年度に繰り越しまたは積立てるものとする。

第８章

定款の変更及び解散

第 41 条（定款の変更）
この定款の変更は、総会に於いて正会員総数の 4 分の 3 以上の同意を得なければならない。
第 42 条（解 散）本会が解散する場合は、総会に於いて正会員総数の 4 分の 3 以上の同意を得なければならない。
２．解散する場合の代表清算人は理事長とする。ただし、総会の議決により別に清算人を選任することができる。

付 則 本定款は、昭和 62 年 6 月 1 日より制定実施する。
（全面改定）
付 則 第 14 条 理事の定数について、平成 5 年 5 月 18 日より改正、実施する。
付 則 常務理事新設に伴う第 14、15、16 条について、平成 10 年 5 月 14 日より改正、実施する。
付 則 第 3、4 条について、平成 19 年 12 月 13 日より改正、実施する。

-6-中部エレクトロニクス振興会
会費規定

本会の会費は定款に定める正会員、及び賛助会員の区分により、下記の如く定める。
第 １ 条 正会員の年会費は、次の通りとする。
資本金が 1,000 万円未満

75,000 円

資本金が 1,000 万円以上 1 億円未満

150,000 円

資本金が 1 億円以上 100 億円未満

200,000 円

資本金が 100 億円以上

250,000 円

第 ２ 条 賛助会員の年会費は、次の通りとする。
75,000 円
第 ３ 条 年会費は原則として、年度末までに納付するものとする。
第 ４ 条 当会を脱会した場合の既納会費は返還をしない。
第 ５ 条 本会費規定は、総会の承認によって改正する。
第 ６ 条 入会金は年会費の半額とする。

付

則 本会費規定は、昭和 62 年度より実施する。

付

則

付

則 本会費規定は、第 1 条を改正し、平成 20 年度より実施する。

〃第 1 条及び第 2 条を改正し、平成 4 年度より実施する。

-7-