日本地震工学会誌（第 48 号 2023 年 2 月）
Bulletin of JAEE（No.48 Feb.2023）

INDEX
巻頭言：
特集「地震防災分野における途上国への国際協力」について／松川和人、小阪宏之 …………………… １

特集：地震防災分野における途上国への国際協力
地震・津波防災分野における国際協力の展望／細川幸成 … ………………………………………………… ２

コロナ禍での国際地震工学研修／芝崎 文一郎 …………………………………………………………………… ５［SATREPSにおける地震防災分野の国際協力］
SATREPS トゥルキエの研究概要／金田義行 ………………………………………………………………… ９

ヒマラヤ地域のSATREPS地震防災プロジェクト／纐纈

一起 … …………………………………………… 13

メキシコ沿岸部の大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究／伊藤喜宏 … …………………………… 19

Lesson learned from IISEE and SATREPS-TSUIB project ／ Md Shafiul Islam …………………………… 23
WASENDの紹介と途上国減災への思い／辰濃

弘 ……………………………………………………………… 27

京都大学防災教育の会KiDS インドネシアでの活動／二木香 … …………………………………………… 31

学会ニュース：
日本地震工学会・大会－2022 ／楠浩一 … ……………………………………………………………………… 35

学生と若手技術者・研究者の交流サロン ～地震工学のキャリア形成～／近藤
地震工学に関する海外の学協会との学術協定の締結について／池田伸也… …………………… 39

隆明 … ……………………………… 40

第16回日本地震工学シンポジウムのご案内／第16回日本地震工学シンポジウム運営委員会 … …………… 41

お知らせ：
お知らせ … …………………………………………………………………………………………………………… 44
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第12巻 第1号（通算第35号）が2023年4月下旬に発刊されます／ご寄附のお願い／問い合わせ先

編集後記◇本学会誌は、Web上でカラーでご覧いただけます（発行から1年間は会員への限定公開）。

巻頭言

特集「地震防災分野における途上国への国際協力」について
松川

和人／小阪

●東京大学

宏之

●戸田建設

日本は世界有数の地震国であり、過去の手痛い経験ル課題）、京都大学の伊藤喜宏先生（メキシコ課題）での共有や最先端技術の社会実装、人材育成等を通して、ある。いずれのプロジェクトでも、先進的な研究と地

発展途上国の地震防災に大きく貢献してきた。現在、

道な人材育成の両方に加え、社会実装をも精力的に推地震防災を含む防災分野は我が国の国際協力における進されているところを窺うことができる。

ひとつの柱となっている。

2020年、COVID-19の世界的な拡大を端緒として国バ ン グ ラ デ シ ュ 国 の 住 宅 建 築 研 究 所 でSeniorResearch Engineerとして勤務し、同国の公共事業局の際的な人の往来が制限されるようになった。コロナ禍

Executive EngineerでもあるShafiul Islam博士は、同国でにありながらも国際協力活動は継続され、オンライン

耐震診断・耐震補強を進める本邦の国際協力プロジェ

会議システムなどを用いた活動が精力的に進められた

クトに関わったのち、建築研究所の国際地震工学研修

が、従来とはその形を大きく変えたものにならざるを修了、その後はSATREPSバングラデシュ課題で同国を得なかった。2022年に入り本邦における水際対策がの中心人物として活躍（この間、東北大学での学位取徐々に緩和され、同年10月11日の大幅緩和以降、国際

得も含む）した。Islam博士には、我が国の国際協力の協力は従来の形や熱気を取り戻しつつある。いま、こ相手側の立場から、それぞれのプログラムで学んだこの国際的な人の往来が再び活発化しつつあるタイミンと、達成したことなどを執筆して頂いた。

グで、近年の地震防災分野における国際協力を振り返

最後に、途上国への防災教育を主目的とする2つのるべく、表題の特集を企画した。各組織・機関による、学生団体の方にも寄稿をお願いした。早稲田大学防災

さまざまな国での協力活動を一冊の会誌にまとめ、会

教育支援会（WASEND）の辰濃弘さんと京都大学防災員へ情報提供することは、今後の国際協力をますます教育の会（KiDS）の二木香さんである。お二人には、そ推進していく一助となると考えたためである。

れぞれの団体の活動紹介、コロナ禍により海外での活本特集では、地震・津波工学の最前線で国際協力を行っている研究者だけでなく、国際機関、学生団体の動が制限されるなかでも実施してきた活動や、途上国
防災への想いを執筆して頂いた。

関係者など、多彩なメンバーに執筆をお願いした。ま寄稿いただいた記事はいずれもこれまでの活動を丁ず、我が国の政府開発援助（ODA）を一元的に実施す

寧にまとめて頂いただけでなく、海外での活動や人材る国際協力機構（JICA）の、地球環境部防災グループ

育成・教育の重要性の示唆に富むものにもなっている。

長・細川幸成氏には、地震・津波防災分野における国

ご多忙中にも関わらず原稿をお寄せいただいた執筆者

際協力の概観と、好事例の紹介、今後の当分野におけの皆さまに、会誌編集委員会を代表して感謝の意を表る国際協力活動への激励などを執筆頂いた。

したい。

建築研究所国際地震工学センターの、センター長・
芝崎文一郎氏には、60年の歴史をもつ国際地震工学研修の紹介と、コロナ禍ならではの苦労や困難を克服す
るために行った工夫などを紹介いただいた。入国規制に翻弄されながらも良質なプログラムを提供すべく行われた試行錯誤の様子が克明に述べられている。

JICAと科学技術振興機構（JST）が連携して実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

松川 和人（まつかわ かずと）
東京大学生産技術研究所・助教。2008
年東北大学工学部建築・社会環境工学科卒業。博士（工学）。2013年より現職。
専門は、建築分野における鉄筋コンク
リート構造、耐震工学・耐津波工学など。

Science and Technology Research Partnership for Sustainable

小阪 宏之（こさか ひろゆき）

野の実施課題のうち、ヨーロッパ・アジア・南北アメリ

戸田建設㈱技術研究所主任。2015年京都大学大学院工学研究科・建築学専攻修了、同年戸田建設（株）入社。専門は、地盤震動、強震観測など。

Development (SATREPS)」における地震（・津波）防災分

カ大陸からそれぞれ1課題ずつ、課題概要を執筆していただいた。執筆頂いたのは香川大学の金田義行先生（トルコ課題）、慶應義塾大学の纐纈一起先生（ネパー

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1

特集：地震防災分野における途上国への国際協力

地震・津波防災分野における国際協力の展望細川幸成●国際協力機構 (JICA) 地球環境部防災グループ長「地震や津浪は新思想の流行などには委細かまわず、な時期といえる。1880年の横浜地震での経験から日本

頑固に、保守的に執念深くやって来る」の地震学会設立を推進したイギリスの地質学者ジョ（寺田寅彦「津浪と人間」1933年）

ン・ミルンに代表される、所謂「お雇い外国人」の影響もあり、明治以降の日本には英国等の海外の建築基準

1. はじめにをそのまま適用した建物も存在した。しかし1891年の世界で発生するマグニチュード6以上の地震に占め

濃尾地震では、海外の構造様式による多くの構造物がる日本での発生割合は20％とも言われている。全世界倒壊した。この経験はその後発足した震災予防調査会に占める日本の国土面積がわずか0.28％であることをを中心とした日本独自の地震対策や研究の発展の歴史

考えると、我が国の大規模な地震災害の発生頻度は他に繋がる。そして1923年に起きた関東大震災から100国に比べると相当高い。しかし寺田寅彦らが数々の著年を迎える現在でも、依然震災の教訓を踏まえた研究

作を通じて我々に警句を発しているにもかかわらず、やたゆまぬ改善が追求されている。

時として人の一生よりも長いスパンで起きる巨大な地

こうした我が国の経験、地震に対する姿勢は、現在

震やそれに伴う災害の教訓は日本でさえ忘れられがちの発展途上国等への国際協力の考え方でも根幹をなしであり、特に経済発展著しい発展途上国ではその傾向ている。すなわち日本の知見をそのまま持ち込むのでは更に強まる。

はなく、相手国の実情に合わせる、相手国の主体性を

2011年3月に発生した東日本大震災では、先人が遺した過去の津波被害を記した数々の石碑や「津波てん

尊重する、中長期な観点から相手国の人材の発展に貢献する、という基礎的な考え方に繋がっている。

でんこ」といった言い伝えが注目を浴びた。最も重要なことは、過去の歴史や先人からの教訓に真摯に学び

2. 地震・津波防災分野における我が国の国際協力の概つつ、地震を含めた自然災害への備えを怠らないとい要

うことに尽きるだろう。数百年、時には数千年といっ

我が国の地震・津波防災分野における国際協力にはたスパンで発生するレベルの巨大地震に備えるには、長い歴史があり、これまでのJICAによる関連分野の支国や地方自治体としての政策や制度のたゆまぬ改善や援案件は300件を超す（人材育成や技術開発などを行予算確保に加え、関連人材の育成、基礎から応用研究

う技術協力事業等が約270件、地震に強い施設や建物・まで世代を超えた大変息の長い愚直な取組みが必要で研究所などの設立支援を無償で行う無償資金協力事業ある。被災時の経済的、社会的なインパクトを考えるが約20件、地震に強い建物やインフラ整備に必要な資と、地震・津波防災分野は昨今の数年単位で成果を出金を貸し付ける円借款事業が約10件）。

さねばならないという近視眼的な風潮とは一線を画し人命に直結し、人材、制度、資金等が揃わないと効て長期的に取組むべき重要な分野であるといえる。

果的な支援に結び付けることが難しい分野でもあるこ

我々 JICAが取り組んでいる国際協力は、まさに脈々とから、中長期に渡る人材育成や技術開発を実施すると受け継がれてきた先人の知恵や教訓を、国や文化の技術協力が本分野の支援の中心になってきたといえる。

違いを超えて次世代に継承し、次のリーダーを育てて

防災分野の国際協力は、1984年7月にサンフランシ

より良い社会を作って行こうとする、そんな営みが長スコで開催された第8回世界地震工学会議でのフラン期間に渡って続けられてきた世界である。

ク・プレス教授の呼びかけをきっかけに国連が提唱し遡れば法隆寺の五重塔における心柱の仕組みなど、た「国際防災の10年（1990年～ 2000年）」以降、被災後

自然災害と常に向き合い、可能な範囲で地震への備えの迅速な緊急支援体制を整える、という視点から事前を続けてきた先人の努力の事例は枚挙に暇がない。特に災害リスクをいかに軽減するかという点に重点がシに近代、明治期以降の我が国の地震災害への取組みは、

フトしてきている。

自国のみにとどまらず、他国での国際的な研究成果な

特に阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて2005年

ども取り入れながら、独自の体制を整えてきた特徴的に兵庫県で開催された第2回国連世界防災会議で合意

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Bulletin of JAEE No.48 February 2023

された兵庫行動枠組（2005年～ 2015年）では、事前に人の死者を出したペルー北部のアンカシュ大地震で、災害リスクを軽減する防災対策の重要性に言及された。

JICA（当時は海外技術協力事業団）が派遣した復興計

その10年後の2015年に開催された第3回国連世界防画調査チームの受け入れなどを担当しながら、ペルー

災会議で採択された仙台防災枠組（2015年～ 2030年）

における地震防災研究の必要性をより強く認識する。

では、各国の責任の下、特に構造物対策を通じて事前

1975年から76年にかけ再びJICA地震工学研修を受講に災害リスクを減じる努力をすることがはっきり言明して帰国後に、ペルー国立工科大学（UNI）に同国初とされている。地震・津波防災分野の国際協力においてなる地震工学コースを設置し、国の地震防災への取組

も、長年我が国が支援を続け、育ってきた防災人材とみを支援する傍ら、自らも人材の育成にあたった。

ともに、構造物対策を通じて地震災害リスクの削減を図ることが支援の中心となりつつある。

その後、地震防災センター設立構想が持ち上がり、1986年に開始されたJICAの技術協力「日本・ペルー地

近年の協力事業では、地震関連のハザードを評価し

震防災センター」（CISMID）プロジェクトでは、同セた上で科学的な知見からの地震防災計画策定を支援しンターの初代所長に就任する。同プロジェクトは1991ているアルジェリア、アルメニア、ブータン、イラン、モ

年まで継続し、クロイワ博士主導の下でCISMIDはペンゴル、ネパール、トルコなどへの協力、既存の建物

ルーだけでなく、南米地域における地震防災計画や建の脆弱性評価手法や耐震診断に基づく耐震設計手法

物の耐震分野に多大な貢献をする機関に成長した。

を、現地の建物に合わせ改良しながら耐震化促進を支

クロイワ博士は2019年に逝去するが、現在もJICAに援するバングラデシュ、エルサルバドル、モンゴルなど

よる協力は世代を超えて継続しており、足掛け60年にへの協力がある。また地震・津波観測体制の整備や強渡る協力の歴史がペルーや南米地域における地震災害

化支援を通じてリスク評価を行い、効果的な地震・津

リスクの軽減に貢献している。

波対策作りを支援するバヌアツ、インドネシア、メキシ

バングラデシュ：実地による建物の安全性強化の試み

コ、ネパール、フィリピン、ペルー、トルクメニスタンなどへの国際協力事業も実施されている。

バングラデシュは、他の地震災害頻発国とは違い、1897年以来120年以上大きな地震被害には見舞われてこうした協力は、非常に多くの日本側のリソースいない。しかし近年の無計画で急激な都市の発展とそ（各地の大学、民間技術者、コンサルタント、政府系の脆弱性への危惧から、自ら大きな地震被害が出る前

研究機関（建築研究所、国土技術政策総合研究所、土に地震防災に取り組もうとしている国の一つである。

木研究所、港湾空港技術研究所等））に支えられている。

我が国の地震防災分野の支援においては、人材育成

我が国からの協力においては、それぞれの国が科学や建築関連法制度へのガイドライン策定・改訂等への的なデータや知見に基づき自らのペースで自発的に地支援が中心で、実際の建物に手を入れるような支援は

震・津波防災の取組みを進めるきっかけ作りに貢献す

ほとんど行われてこなかった。しかし2011年から開始

ることに主眼を置いた協力を実施してきている。すな

された「自然災害に対応した公共建築物の建設・改修

わち、先人の教訓を生かしつつ、長期的に災害への備

能力向上プロジェクト」で1960年代に建てられた消防えを継続する基盤作りという非常に重要な部分を担っ署の耐震改修工事の実施支援をきっかけに、その後約てきているということを強調しておきたい。

10年以上に渡って、人材育成だけにとどまらず、耐震診断手法、耐震設計手法の技術移転や同国の重要建築

3. 地震・津波防災分野に関する国際協力の好事例
ここでは地震・津波防災分野における国際協力の好事例をいくつか紹介したい。

物の耐震化への協力が実施されてきている。
加えて同国の建物事情に合った簡易耐震診断手法の開発や、使用されている材料をベースにどこまで耐震化すべきかの研究など、同国の耐震関連行政にも貢献

ペルー：60年に渡る地震工学分野の人材育成

する、両国の大学間連携による科学技術協力事業や、

地震・津波防災分野でまず触れるべきは、国立研究都市部における地震リスクマップ作成や避難訓練等の開発法人 建築研究所 国際地震工学センター（当時はコミュニティ防災事業など、ハード対策とソフト対策

建設省 建築研究所 国際地震工学部）による研修事業の組合せ、研究と実務の連携など、我が国の経験や知をきっかけに、60年に渡る協力の歴史があるペルーの見を活かした総合的な支援が実施されてきている。

事例である。
1961年に来日したフリオ・クロイワ博士は建築研究所で地震工学を学んだ。同博士は、1970年に約7万Bulletin of JAEE No.48 February 2023

3

メキシコ：南南協力による国を超えた地域への展開

修におけるアイコニックな施設となっている。

メキシコでは1985年9月19日の大地震後、日本の協力によりメキシコ国立防災センター（CENAPRED）が1990年に設立され、その後7年に渡り、耐震分野の技術協力移転が行われた。

4. おわりに
ここで紹介した事業は紙幅の都合もあり、我が国の地震・津波防災協力のほんの一端を紹介したにすぎな

2000年 代 に 入 り、CENAPREDに 蓄 積 さ れ た 耐 震 建い。本特集内の事例でも取り上げられている通り、過築技術は、南南協力としてエルサルバドルの2つの大去の歴史や災害からの教訓に真摯に学びつつ、地震を学にメキシコから技術移転がなされ、エルサルバドル

含めた自然災害への備えを常に怠らず、先人の知恵やで一般的に普及されている住宅の耐震性をより高める

教訓を国や文化の違いを超えて次世代に受け渡し、次技術、基準が開発され、同国政府やNGOの多様なパーのより良い社会を作って行こうとする様々な取組みが、トナーとの連携によりさらに進化を遂げた。

非常に多くの志ある研究者や実務者の貢献もあってこ2010年代に入り、メキシコ近海は、東日本大震災のれまで進められてきている。

発生前と同様の現象が発生し得る数少ない場所である

学術研究機関が主体となる国際協力から、行政やコことが明らかになり、JICAの科学技術協力事業を通ンサルタントが主体になる国際協力まで、相手国の段

じて大地震及びその後に発生する津波のメカニズムの階に応じて様々ではあるが、大海への一滴の継続を災解明が行われつつある。また、沿岸地域では、津波ハ

害リスク削減につなげるために、本学会員の皆さまにザードマップが作成され、住民の防災教育にも活用さ貢献いただける分野は未だ非常に多いと感じている。

れることで住民の津波への防災意識が高まるなど、住民にまでしっかり届く成果も生まれつつある。

政権の変動が激しく、それに伴い人事異動も頻繁に起こる途上国政府にあっては長期的な視点に立っての

このメキシコからの協力を契機として、上述したエ能力強化が困難という課題もある。その一方で、途上

ルサルバドルではメキシコからの南南協力の成果も国の学術研究機関では比較的人事異動が少ない傾向にあって日本からの協力が拡大している。バングラデシュあるため、地道な人材育成が続くことが当該研究機関での経験なども踏まえ、現在新規公共建築物の耐震性の強化にそのままつながりやすいという一面もある。

強化や既存建物の耐震補強支援にも取り組んでいる。

我が国の国際協力はこのような「人」に着目した人

トルコ：自発的な普及・展開材育成が主流であり、建築研究所のように60年以上に1990年以降、JICAは30年以上に渡りトルコに対して渡って脈々と続いてきた人材育成は両国にとっての貴地震・耐震工学、地震観測技術、防災計画の策定、地重な財産である。このような人材のネットワークを基

震・津波防災教育など多岐にわたる協力を行ってきて盤として発展する地震・津波防災分野の効果的な対策いる。近年実施された日本・トルコ両国の大学・研究が、今後も継続していくことが期待される。

機関間連携による科学技術協力事業では、マルマラ海

特に大きな地震、津波は頻繁には発生しないことか域の震源モデル、建物とサイトの振動特性、津波シら、時としてその対策が疎かになりやすい。研究者にミュレーション等の取組みを通じて、地震・津波災害

よるたゆまぬ努力だけにとどまらず、それを支援する

リスクの削減にも貢献してきている。

国や政府、住民との連携が非常に重要である。「災害またトルコのブルサ県には、阪神・淡路大震災の教は忘れたころにやってくる」というが、忘れられるこ訓を残すために兵庫県に建設された「人と防災未来セとのない確たる制度、技術、人材をいかに継続・蓄積ンター」のコンセプトに倣い、体験型防災施設としてして世のために活用し、悲しい被害を減らしていくか、建てられたブルサ防災館がある。これは、2007年に当本学会員の皆さまのこれまでのたゆまぬ努力に敬意を時のトルコ内務省次官がJICA研修で同センターを訪表しつつ、世界の災害リスク削減への更なる貢献をお問した際、同じ役割を担う施設がトルコにも不可欠で願いする次第である。

あると考え、その後同次官がブルサ県知事になった際に「ブルサ防災館」として設立したものである。
ブルサ防災館設立後、JICAは運営計画やデザイン設
計等にあたってブルサ防災館職員を対象にした研修やシニアボランティアを派遣するなどの協力を行っている。現在では現地の学生が震災現場や救急救命の技術を学ぶために当該施設を訪れるなど、トルコの防災研

4Bulletin of JAEE No.48 February 2023

細川 幸成（ほそかわ ゆきなり）
JICA入構後、エルサルバドル事務所、
兵庫国際センター（当時。現関西センター）、中南米部中米・カリブ課、地球環境部防災グループ等で防災分野を約15年に渡り担当。2022年11月より現職。

コロナ禍での国際地震工学研修
芝崎 文一郎●建築研究所

国際地震工学センター

センター長

1. はじめに月11日に「パンデミック」の宣言をした。このような大地震や津波は、途上国の脆弱性を高める大きな要

困難な状況の中でも、遠隔研修を取り入れることで、因であり、これら自然災害の被害軽減へ向けた対策は

ほぼ計画通りに研修を実施してきた。本稿では、コロ

途上国にとって、今もなお最重要課題である。建築研ナ禍でどのように国際地震工学研修を実施してきたの究所は、世界の地震・津波災害軽減に貢献するために、かを紹介し、遠隔研修のメリット、デメリット、今後

国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の若手の活用方法を議論する。

研究者や技術者を対象とした国際地震工学研修を実施してきた。第1回の国際地震工学研修は1960年に東京

2. コロナ禍における国際地震工学研修の実施状況

大学で開催され、1962年以降は建築研究所が本研修を

表1と表2に、コロナ禍における通年研修と短期研修所の事業として行ってきた。本研修は60年以上にわたの実施状況をそれぞれ示す。2020年3月に「パンデミッ

り行われ、105の地域・国からの参加があり、2022年

ク」の宣言が出されてから、 県外の外部講師の建築

9月時点の研修修了者数は、延べ1996名となる（図１）。

研究所への来所が困難となった。そのために、研修研修修了生の多くは、政府高官、国立研究所、大学の生は建築研究所で、Zoomによる遠隔講義を受講した。

研究所等で、指導的な立場で活躍をされている。なお、

2020‐2021年度および2021‐2022年度研修に関しては、60年間の研修の歴史や最近の状況については、国際地

通年研修が留学生事業として認められたため、研修生

震工学研修事業60周年１）にまとめられている。

が来日する従来形式の本邦研修が継続されたが、入国

国際地震工学研修では、およそ1年間の通年研修（地規制のためもしくは渡航手続きに時間がかかったため、

震学、地震工学、津波防災）を実施している。通年研

完全遠隔で開始し、徐々に本邦研修に移行した。一部

修は修士プログラムとして認められており、必要な単の研修生は自国で完全遠隔で研修を修了した。

位を取得すれば、政策研究大学院大学と建築研究所か

短期研修は、JICAの方針により、2020年度から2022

ら修士号が授与される。また、2 ～ 3か月の短期研修

年度の前半頃まで遠隔研修として実施することとなっとして中南米地震工学研修とグローバル地震観測研修た。そのため、2020年度の短期研修（中南米地震工学を実施している。

研修およびグローバル地震観測研修）は延期となり、2019年末に新型コロナウィルス感染症の発生が確認

2021年度に2020年度分と合わせて実施した。中南米地され、その後、世界に感染拡大し、WHOは、2020年3

震工学研修は2021年、2022年に完全遠隔で行った。グ

地域・国

図１

研修参加国の分布。地震の震源（米国地質調査所、2000/1/1〜2020/6/30、M≧5.0）を点で示す。

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

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ローバル地震観測研修は、2021年度に完全遠隔で実施

生も参加できるようオンラインの遠隔講義と対面講義したが、2022年度は対面で実施する。

を並行して行うハイブリット方式で実施する必要が

表１

国際地震工学研修通年研修の実施状況
研修年度

区分

2019-20年度
16名

通年研修
実施状況

2020-21年度
15名

2021-22年度
18名

遠隔研修で開 遠隔研修で開2020年4月から始、12名が来 始、16名が来遠隔研修を導日、3名が全期 日、2名が全期
入
間遠隔
間遠隔

*通年研修の研修年度は10月から翌年9月までの1年。
表２

国際地震工学研修短期研修の実施状況

区分
中南米地震工学研修実施状況あった。このような講義方式により、集団研修をほぼ
予定通り完了させた。最後まで来日できなかった研修生は、個人研修の指導を遠隔で受け、修士論文を完成させた。
遠隔研修では、講義の配信にZoomを用いた。Google
Workspaceによる教育管理システムを用いて講義ノー
トや録画講義を配信した。電子黒板、iPadなどのツールも用いた。また、地震学、津波防災コースでは、演習用の計算機として、国内の講師や海外の研修生がア
クセス可能な Linuxサーバーを外部のデータセンターに用意し、研修を実施した。

研修年度
2021年度

2022年度

10名

10名

10月～ 12月
5月～ 7月オンデマンド＋議 オンデマンド＋議論・質疑応答論・質疑応答グローバル地震観
測研修

10名

8名

実施状況

1月～ 3月リアルタイム1月～ 3月対面*2020年度は延期し、2021年度に2020年度分を合わせて実施。

3. 通年研修

図２

2020－2021年度及び2021－2022年度通年研修における研修生受け入れのイメージ。

遠隔及びハイブリッド研修の講義形態を表３に示す。
完全遠隔研修の場合は、主に三つの方法を用いた。オンデマンドでビデオを配信し、その後リアルタイムでの質疑応答の時間を設けた（A）。また、時差が小さい

通年研修は地震学、地震工学、津波防災の３コース

国に対してはリアルタイムで講義を実施し、時差の大からなり、各分野における最新技術や知識を習得し、きな国に対しては、録画講義をオンデマンドで配信し開発途上国において地震・津波防災対策の向上を図る

た（B）。コンピューター演習などはリアルタイムで実ことができる高度な能力を持った人材を育成する。研施し、研修生の理解度を確認する必要がある。その場

修は10月に開始し、5月中旬まで講義および研修旅行

合は、時差に合わせ2回程度講義を行った（C）。

を中心とした集団研修が行われ、その後およそ3か月間の修士レポート研究期間があり、研修生は自国の問題

表３

解決のための研究課題に取り組む。
2020-2021 年度通年研修の実施に当たっては、入国規制のため、10 月の研修開始時点で、研修生全員が来日することができなかった。そのため、研修は完全遠隔研修で開始した（図２）。一方で、留学生等の受け入れ緩和の動きもあり、研修開始後しばらくしてから、参加国の感染状況等に応じて研修生が徐々に来日した。しかしながら、バングラデシュ、トンガ、ソロモ
ンの研修生は最後まで来日することはできず、自国で修士レポートを完成させた。

完全
遠隔

遠隔及びハイブリッド研修の講義形態（研修生全員もしくは一部の研修生が自国にいる場合）
講義形態詳細(A)オンデマンドビデ ビデオ聴講後の質疑応答
オ配信と聴講後の質疑 は、時差に合わせてリア
応答
ルタイムで実施。
リアルタイム講義：アジア、
オセアニアなど時差が(B)リアルタイムとオン
小さい国。オンデマンド
デマンドを組み合わせ
ビデオ配信と講義後の質た講義
疑応答：中南米、アフリカなど時差が大きい国。
(C)リアルタイム講義

それぞれの国の時差が小さい場合は1回実施。時差が大きい場合は2回実施。

ハイブ (D)対面＋リアルタイ
リッド ムの遠隔講義

自国にいる研修生はリアルタイムで受講、来日している研修生は教室で対面講義を受講。

研修開始時は、時差を考慮し、複数の方法で完全遠隔研修を行った。研修生の一部が来日後は、感染状況を考慮して、十分な感染対策を施した上で対面方式による講義を行った。その場合でも、来日出来ない研修

6

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

2021－2022年度通年研修でも、前回の研修と同様に、地震工学コースのトンガの研修生2名は、事情によ10月開始の時点で研修生全員が来日することができな

り当初からオンラインでの参加を希望し、受講を認めかったため、遠隔研修で開始した（写真1）。政府からた。そのため、写真2に示すようにハイブリッド（対研修生の受け入れ許可が得られ、研修生の多くは11月

面＋遠隔）方式により研修を行った。トンガの研修生頃までに来日することができ、図2に示すように、自は、1 月 15 日のフンガトンガ・フンガハアパイの噴火

国からの遠隔研修から徐々に本邦研修に移行した。

による被害の影響を受け、2月24日まで研修に参加できなかったが、2月25日より研修に復帰した。同研修生は、オンラインでの指導により、修士レポートを完成させた。研修生18名が全員研修を無事に終了し、修士号を取得した。写真3は研修がほぼ修了した9月初旬に斉藤国土交通大臣を表敬訪問した時の写真である。
図3に、2020‐2021年 度、2021‐2022年 度 の 月 毎 の遠隔講義数を示す。対面と遠隔のハイブリット方式の

写真１

2021‐2022年度通年研修開講式の様子。研修生
はオンラインで自国から参加（2021年10月）。

講義数を除いた、完全遠隔講義数を示している。共通
講義の場合は、それぞれのコースでカウントしている。
また講義数は講義日ではなく講義課目数である。この図によれば、2020‐2021年度、2021‐2022年度のコー
スでは、それぞれ全講義の66％および32％を完全遠隔で実施したことになる。また研修開始時や新型コロナ
ウィルス感染状況の悪化時に、完全遠隔講義数が多い。

写真２

ハイブリッド（対面+遠隔）方式による研修の様子。

図３

完全遠隔講義の実施状況。2020‐2021年度（灰色）と2021‐2022年度（黒色）の完全遠隔講義数の割合を示す。

4. 短期研修
4.1 中南米地震工学研修
本研修は、2014年度より開始し、中南米・カリブ海諸国の構造技術者及び行政官を対象に、建物の耐震設計・施工・補強の技術と制度に関する研修をスペイン語で行ってきた。2020年度は、新型コロナウィルスの写真３

2021‐2022年度通年研修の斉藤国土交通大臣表
敬訪問時の写真。トンガの2名は自国から遠隔で参加（2022年9月）。

感染拡大により延期となった。2021年度も新型コロナ
ウィルスの世界的流行が継続していたが、2020年度分と合わせて完全遠隔にて10月からおよそ3か月間実施することにした。2022年度も5月からおよそ3か月間で実施した。

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

7

実施方法としては、日本と中南米諸国との時差を考

研修生同士の横のつながりを持つことが難しくグルー慮し、オンデマンド（講義）とオンライン（議論、質疑

プディスカッションをするなど工夫が必要である。さ応答）を併用する方式を採用した（表3における（A）方らに、ネットワーク環境が不安定で、講義に参加でき式）。オンデマンド教材等の講義コンテンツの提供にない場合もあった。

は、著作権に配慮してGoogle Workspaceを用いて配布した。また、オンデマンド教材を視聴した後に、講義内容についての議論および日本人講師との議論の時間

6. おわりに2022年10月に開始した2022－2023年度通年研修では、を設けた。なお、完全遠隔としたことにより、従来の政府の水際対策の緩和により、研修開始時から対面講

カリキュラムに含まれていた実験、研修旅行およびエ義を行うことができた。新型コロナウィルスの感染状

ルサルバドルにおける在外研修は実施できなかった。

況にもよるが、研修の効果を高めるために、基本的には対面での研修を実施する。また、遠隔研修も大きな

4.2 グローバル地震観測研修

メリットがあり、今後も活用していく予定である。例

国際地震工学センター（IISEE）は外務省から依頼をえば、国内の遠地にいる講師や海外の講師による実習

受け1995年からグローバル地震観測研修を実施してきを含まない講義に関しては、新型コロナウィルスの終た。この研修では、核実験探知に必要な地震観測技術

息後も、遠隔講義を実施したい。

や核実験を識別するデータ解析技術を習得し、包括

また、国際地震工学センターでは、カリキュラム上的核実験禁止条約（CTBT）体制において重要な役割をの講義とは別に、地震学、地震工学、津波防災の各分

果たせる人材を育成することを目的とする。また、研野で最近のトピックスを紹介するIISEEセミナーを実

修では、地震防災に有用な自然地震の解析技術も習施してきた。2020年度から、新型コロナウィルスの感得する。中南米地震工学研修と同様に2020年度は延染状況悪化の下、海外からの参加も想定してオンライ期となった。2021年度の研修は、2020年度分と合わせ

ンでIISEEセミナーを開催した。これにより、帰国研て、完全遠隔研修として実施した。日本と研修生との修生の参加も可能となった。

国の時差を考慮し、日本時間の15時～ 18時に講義時

国際地震工学研修に参加した帰国研修員は世界中で間を設定し、リアルタイムで講義を行った（表3におけ活躍しており、みんなで直接会う機会が持てない。今る（C）方式）。講義時間は1日3時間と短くなったがほ後、遠隔ツールを用いながらオンラインでフォロー

ぼ例年通りの内容の研修を実施している。グローバルアップもしていく予定である。

地震観測研修は演習中心のコースであるが、海外からアクセス可能な外部Linuxサーバーを用いることで、ス

謝辞

ムーズに研修を実施することができた。

ここ約3年余り、コロナ禍の中、国際地震工学研修を継続して実施して来られたのも、関係者および外部講師

5. 遠隔研修の強みと弱み
入国規制が厳しいコロナ禍でも、遠隔研修を取り入れることで研修を継続することができたことが最も大のご支援、ご協力によるものです。研修生には遠隔研修でご不便をおかけしましたが、熱心に参加していただきました。記して感謝を申し上げます。

きな利点であろう。また、トンガの研修生は、家庭の事情により来日できなかったが、遠隔研修を行った

参考文献

ため研修に参加することができた。同研修生は自国で、

1) 建築研究所国際地震工学センター : 国際地震工学研2022年1月15日に発生したトンガ沖火山噴火により生じた津波の被害調査の結果をもとに修士論文をまとめることができた。さらに、オンデマンドの講義は何度も聴講できるという利点がある。また、リアルタイムの遠隔講義後に録画ビデオを配信することで、何度も復習をすることができ、理解を深めることが可能である。
他方、遠隔研修の場合は、実際の建築物、施工現場の視察、構造実験および地震観測や津波測量などの実習は困難である。演習などでは、コミュニケ―ション、質疑応答および進捗状況の確認に時間がかかる。また、

8

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

修事業60周年、
https://iisee.kenken.go.jp/jp/anniversary60/Top_60_
Anniversary.html (閲覧日2023. 1. 9)

芝崎 文一郎（しばざき ぶんいちろう）
1993年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、1995年に建築研究所に入所、2022年度から現職、博士（理学）、
専門分野：地震学、地震発生過程

SATREPSにおける地震防災分野の国際協力－SATREPS トゥルキエの研究概要－
金田

義行

●香川大学

四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構

1. SATREPSトゥルキエ（以下トルコと記載）プロジェ

トルコでは2009年に災害対応を目的とした政府組織
が首相府災害管理組織 (Disaster and Emergency Managementクト
地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

Presidency; AFAD)として再構築され、災害前後を一貫し（SATREPS）は国際協力機構（JICA）と科学技術振興て対応する体制となっている。SATREPSトルコにおい機構（JST）の連携で実施されている国際共同研究事業てもAFADとの連携が不可欠である。

で あ る。2013年 度 〜2017年 度 に 実 施 さ れ たSATREPS

本プロジェクトの対象地域となるマルマラ海沿岸域

MarDiMプロジェクト成果 を踏まえて2023年度〜2027

は、トルコで最も工業化および開発された地域であり、

1）

年度実施予定のSATREPS MARTEST の研究概要を示す。

この地域の地震災害リスクを軽減させることはトルコ

研究対象はトルコのマルマラ海である。1999年にはの社会経済を支える上で重要である。トルコの北アナ

マルマラ海東方陸域でイズミット地震（マグニチュー

トリア断層沿いではこれまで多くの被害地震が発生し

ド7.6）が発生し甚大な被害を与えている。北アナトリているが、その発生パターンは、概ね震源が東から西

ア断層沿いで発生している地震はこれまで概ね東からに移動するものであった。1999年イズミット地震はマ

西に震源を移動している傾向がある。したがって次にルマラ海の東部陸域で発生していることから、マルマ

マルマラ海で北アナトリア断層による地震が発生する

ラ海下の北アナトリア断層は、まさに地震の空白域ととイスタンブールをはじめ沿岸地域は甚大な被害が想なっている（図1）。

定される。そのため主としてマルマラ海沿岸域の地震
津波被害軽減と防災教育の推進を目的としている。
2. SATREPSトゥルキエプロジェクト実施の背景
トルコで1999年8月17日に発生したイズミット地震
ではイスタンブールでも、震央から70 kmも離れているにも関わらず甚大な被害が発生した。しかしその後も耐震不適格問題を含む地震対策に大きな進展は見られなかった。その結果、2011年10月23日にトルコ東部
でワン地震（マグニチュード7.2）が発生し、甚大な被害が発生した。これまで北アナトリア断層沿いで多くの被害地震が発生しており、イスタンブールは1999
年イズミット地震震源域（陸域）の西側に隣接しているため、今後マルマラ海で海底地震が発生することによる津波災害のリスクが高まっている。しかし津波被害の大きい地震は数百年に一度しか起きていないため、津波に関する理解や防災対策が進んでいないのが現状

図１

トルコの地震リスク（色の濃いエリアがリスクが大きい）とトルコ国内を東西に走る北アナトリア断層の位置図。矢印のエリアがマルマラ海である。
そこでSATREPSトゥルキエプロジェクトでは、マルMarDiMプロジェクトでは、地震発生パターンが示

マラ海地震リスクがあるトルコを対象国として、日本

すセグメント化が震源分布からも明確に把握でき、そにおける首都直下地震と同様にトルコ最大の都市であの震源分布はトモグラフィ研究から求めた地殻構造やるイスタンブール地域における被害軽減のため、減災

電磁気学構造から推定される流体分布と整合する。海科学研究に基づく災害リスク評価を定量的に行い、国底地震観測や海底間測距観測、陸上のGPS観測からは、

民一人一人の防災意識を向上させると共に、行政機関

断層のダイナミックな動きが捉えられ、自然地震観測と連携して災害対策の推進を図ることとした。

から明らかになったメカニズム解析や異方性解析の結Bulletin of JAEE No.48 February 2023

9

果と整合する。この結果は他のグループに活用され、各シミュレーション研究へと展開された。またトルコ
国内に海域の観測基盤と組織を構築した（図２）。

図２海域調査研究チームが構築した断層モデル(Yamamoto et al., 2017)（上）北アナトリア断層周辺の震源分布：濃い線は活断層、濃い点は震源分布を示す。
（下）断層モデル 赤点線はアスペリティの位置を示す。
TB, WH, CB, CH, KBはそれぞれTekirdag Basin,
Western High, Central Basin, Central High,
Kumburgaz Basin

図３

断層形状に基づいた地震発生シナリオの提案チーム
による北アナトリア断層モデル。
（上）平面図（中）断層形状（下）地震発生シナリオ用断層モデル

図４

高解像度データを用いた津波シミュレーションによる対津波脆弱性の評価例（津波被害軽減チーム成果）

この図１の結果を用いた地震発生シナリオを提案し（図３）、さらに地震発生シナリオに基づく破壊伝播計算も行った。
またMarDiMプロジェクトでは、津波被害軽減研究として、高精度津波シミュレーションに基づき津波避難のリスク評価を行った事（図４）や、さらに不適合構想物が多く地震に対する脆弱性が大きいトルコのハ
ザードマップ（図５）を作成し、地震防災対策への提言を図った。
加えて、防災教育のコンテンツを作成しその利活用を推進するとともに地方自治体およびライフライン事業者が研究機関と共同で防災対策を検討する「地域防災セミナー」などを実施した（図６）。
3. MarDiM プロジェクトのまとめ

ザードマップの提案といった工学的研究成果ならび本研究プロジェクトの成果として、①マルマラ海地に③防災教育、リスクコミュニケーションの推進に関

震の震源モデルや地震発生シナリオといった理学的研

連した社会科学的成果が挙げられる。さらに両国の究成果、②津波シミュレーションによる津波脆弱性評

研究者の協力と理解により各研究課題間の連携も促

価、表層地盤、詳細なDEMならびに構造物データに進され、本プロジェクトの当面の目標である「トルコ基づく先進的なシミュレーションによる次世代型ハ

マルマラ海域の地震・津波災害軽減とトルコの防災教

10Bulletin of JAEE No.48 February 2023

4. MARTEST プロジェクトの目的2）
トルコでは地震による構造物の健全性評価は被害軽減のための重要な課題である。さらに津波避難も含めた避難先の地震に対する健全性確保も必要不可欠である。トルコのイスタンブールのような世界有数の観光地では外部性も考慮した防災減災対策が重要であり、そのための情報プラットフォームの構築も不可欠である。また、マルマラ地震発生が危惧されている地域におけるBCP、DCPの実装支援や最新IT技術による情報
リテラシー向上研究を実施する。また本研究においては実験研究を踏まえたリアルタイム健全性評価システ
図５

都市モデルを利用したシミュレーションに基づくハ
ザードマップ 先進ハザードマップ構築チーム成果

ムを開発し、トルコ国内はもとより近隣諸国への普及展開を行うものである。
一方、先進的観測システムを用いたモ二タリング
研究やシナリオ・シミュレーション研究では、地震津波の早期検知と情報発信ならびにDX を用いた迅
速かつ高品質な「見える化」技術開発が期待できる。
MARTESTの各研究課題で期待される成果イメージと課題間連携を図7から図11に示す。

図６

図７

SATREPS MARTEST 研究内容と連携

図８

地震工学技術の実装に向けた取り組み

地域セミナー開催地と現地での報道記事
防災教育・地域連携チーム成果

育」は達成されたと認識している。しかし重要な点は、SATREPS終了後も継続して、海域観測研究やシミュ
レーション研究、社会実装を進展させることであり、そのためには継続的な研究連携が不可欠である。今後は日本の防災減災へのフィードバックを視野に入れた連携研究の推進を図りたいと考える。

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

11

5. まとめ
今後危惧されるマルマラ地震の被害軽減および迅速な復興のためには、先行のMarDiMプロジェクトの成果とMARTESTで期待される研究成果の社会実装を行いたいと考える。
SATREPS MarDiMの実施およびSATREPS MARTESTの立ち上げに関わったJICA、JSTならびに日本、トルコ両国の課題責任者の皆様、参加機関の研究者の皆様に深謝いたします。
参考文献
１）金田義行：トルコマルマラ海域の地震・津波災害軽減とトルコの防災・教育 : 2013-2017年度SATREPS
研究成果の概要

図10

北アナトリア断層評価案

東京大

加藤教授

図11

都市減災モデル例

兵庫県立大

阪本教授

地震ジャーナル / 地震予知総合研

究振興会 [編] (68) 25-39, 2019-12

２）国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）HP
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1564/index.html

図9

外部性を考慮した地震・津波に対するソフト・ハード
総合対策プラットフォームの構築
中央大 有川教授

金田 義行（かねだ よしゆき）
香川大学 四国危機管理教育・研究・
地域連携推進機構。1979年東京大学大学院修士課程修了。博士（理学）。海
洋科学技術センター (現：国立研究開
発法人海洋研究開発機構)、地震津波・防災研究プロジェクト プロジェクト
リーダー、名古屋大学減災連携研究センター特任教授等を経て現職。専門は
地震学。

12

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

ヒマラヤ地域のSATREPS地震防災プロジェクト
慶應義塾大学大学院 特任教授
纐纈一起
ヒマラヤ地域のSATREPS地震防災プロジェクト

纐纈
１．はじめに一起

２．背景となるテクトニクス●慶應義塾大学大学院 特任教授

歴史上、大地震が繰り返されているヒマラヤ地域を

現在のインドが乗っているインドプレートはかつて特徴づけているのはインドプレートとユーラシアプレ

南の方にあって、ユーラシアプレートとの間にはテチートの衝突である。従って、衝突の最前線の両側で隣ス海と呼ばれる広い海があったが、1 億年前に北上が接するインドとネパールの地震防災は、ヒマラヤ地域

始まり（図 1、−100 Ma）、4 千万年前にユーラシアプの防災の中でも、もっとも重要なもののひとつである。
プレートの衝突である。従って、衝突の最前線の両レートに衝突してテチス海は消滅した（同、−40 Ma）。

また、プレート衝突帯というテクトニクス（地震・火側で隣接するインドとネパールの地震防災は、ヒマラ

衝突とはいいながら、テチス海プレートのリソスフェ
始まり（図1、−100 Ma）、4千万年前にユーラシアプレー

山・地殻変動などを引き起こす地球の仕組み）は科学
ヤ地域の防災の中でも、もっとも重要なもののひとつ

アに続いてインドプレートのリソスフェアもユーラシトに衝突してテチス海は消滅した（同、− 40 Ma）。衝的にも重要性が高い。これらの重要性により、JSTとである。また、プレート衝突帯というテクトニクス

アプレートの下に沈み込んでいる。先端のテチス海部
突とはいいながら、テチス海プレートのリソスフェア

JICA（地震・火山・地殻変動などを引き起こす地球の仕組の地球規模課題対応国際科学技術協力

分はあるとき分離してマントルの中に切れ落ち、相対に続いてインドプレートのリソスフェアもユーラシアみ）は科学的にも重要性が高い。これらの重要性によ（SATREPS）プログラムのもとで、両国における防災プレートの下に沈み込んでいる。先端のテチス海部分
的に密度の小さいインドプレート部分は浅くなって現り、JSTとJICAの地球規模課題対応国際科学技術協力のプロジェクトが実施されてきた。

はあるとき分離してマントルの中に切れ落ち、相対的在のような低角（小さい傾斜角）の沈み込みとなった（SATREPS）
プログラムのもとで、両国における防災まず2009 年度に、研究期間を2010～2014 年度とす

2)に密度の小さいインドプレート部分は浅くなって現（Avouac、図 2）。プレート境界が分岐断層となって1. はじめに

歴史上、大地震が繰り返されているヒマラヤ地域を特徴づけているのはインドプレートとユーラシアのプロジェクトが実施されてきた。これに続く 2015
るインドプロジェクトが採択された。

まず2009年度に、研究期間を2010 ～ 2014年度とす

2. 背景となるテクトニクス

現在のインドが乗っているインドプレートはかつて

南の方にあって、ユーラシアプレートとの間にはテチス海と呼ばれる広い海があったが、1億年前に北上が在のような低角（小さい傾斜角）の沈み込みとなった
地表に現れ、衝突の最前線なっているところは主前縁（Avouac2)、図2）。プレート境界が分岐断層となって年度に、研究期間 2016～2020 年度のネパールプロジェ

断層帯（Main Frontal Thrust、MFT）と呼ばれている。

クトが採択された（ただし新型コロナウイルス感染症

インドとネパールの国境は、この MFT の少し南方にの影響により 2021 年 6 月まで 3 ヶ月間延長）。ここである。

は両プロジェクトの概要を順に説明するが、それに先る。

るインドプロジェクトが採択された。これに続く2015
年 度 に、 研 究 期 間2016 ～ 2020年 度 の ネ パ ー ル プ ロ
ジェクトが採択された（ただし新型コロナウイルス感染症の影響により2021年6月まで3 ヶ月間延長）。ここ立って上述のテクトニクスの概要も説明する。また、では両プロジェクトの概要を順に説明するが、それに両プロジェクトがつながる
2015 年に偶然発生したゴ
先立って上述のテクトニクスの概要も説明する。また、地表に現れ、衝突の最前線なっているところは主前縁断層帯（Main Frontal Thrust、MFT）と呼ばれている。
インドとネパールの国境は、このMFTの少し南方にあ以上のように、インドやユーラシアプレート側ネパール付近における現在のテクトニクスは、日本付近の以上のように、インドやユーラシアプレート側のネ
テクトニクスと似ている。大地震が主前縁断層帯に沿パール付近における現在のテクトニクスは、日本付近

ルカ地震に関する研究も説明する。なお、以上の説明
両プロジェクトがつながる2015年に偶然発生したゴルって発生するプレート境界地震であるという点も日本のテクトニクスと似ている。大地震が主前縁断層帯にのより詳細で多くの図面を含むものは発表済み
であカ地震に関する研究も説明する。なお、以上の説明の付近に似ているため、わが国における地震ハザードの沿って発生するプレート境界地震であるという点も

1)

1)

より詳細で多くの図面を含むものは発表済み であるるので、興味を持たれた方やわかりづらいと思われた

日本付近に似ているため、わが国における地震ハザー
研究や経験が両国に生かせるという特徴があった。まので、興味を持たれた方やわかりづらいと思われた方方はそちらの参照をお願いしたい。

ドの研究や経験が両国に生かせるという特徴があった、類似するだけでなく、低角の沈み込みという日本はそちらの参照をお願いしたい。

た。また、日本と類似している一方で、低角の沈み込にはない特徴も備えているので、両国は研究上の興味

図１
1億年(−100Ma)前からインドプレート(India)は北上し、4千万年(−40Ma)前にユーラシアプレート(Asia)と衝突
図１
1 億年(−100Ma)前からインドプレート(India)は北上し、4千万年(−40Ma)前にユーラシアプレート(Asia)と(Collision）してテチス海(Tethys)は消滅した。衝突ではあるが、インドプレートはテチス海に続いてユーラシアプレート

衝突(Collision）してテチス海(Tethys)は消滅した。衝突ではあるが、インドプレートはテチス海に続いてユの下に沈み込んでいる(Subduction)。Elsevierの許可を得てAvouac 2) のFigure 1を転載

ーラシアプレートの下に沈み込んでいる(Subduction)。Elsevier の許可を得て Avouac 2) の Figure 1 を転載
Bulletin of JAEE No.48 February 202313

みという日本にはない特徴も備えているので、両国はトフォーム」、慶応大環境情報学部の武田教授をリー研究上の興味深さも持っていた。そうした背景のもと深さも持っていた。そうした背景のもとに、まず 2009に、まず2009年度にインドプロジェクトが採択され、そ年度にインドプロジェクトが採択され、その終了年度
れが終了した2014年度の翌年度、2015年度にネパール
2014 年度の翌年度、2015 年度にネパールプロジェクト
プロジェクトが採択された。
が採択された。

ダーとする研究題目３「持続可能な通信インフラストーとする研究題目３「持続可能な通信インフラストラ
ラクチャ」、および慶応大メディアデザイン研究科の大クチャ」、および慶応大メディアデザイン研究科の大川川教授をリーダーとする研究題目４「緊急事態および教授をリーダーとする研究題目４「緊急事態および減減災のための情報通信プラットフォームの開発」がプ
災のための情報通信プラットフォームの開発」がプロ
ロジェクトを構成している。これら3題目はプロジェ
ジェクトを構成している。これら 3 題目はプロジェク
クトの中心となる情報ネットワークに関するものであトの中心となる情報ネットワークに関するものであり、り、関連する自然災害の種類も気象災害が中心であっ関連する自然災害の種類も気象災害が中心であった。
た。そこでここでは筆者（東大、当時）をリーダーとそこでここでは筆者（東大、当時）をリーダーとしたした研究題目１についてのみ述べる。
研究題目１についてのみ述べる。

研究題目１のグループだけで地震とそのハザード・研究題目１のグループだけで地震とそのハザード・リスクに関するものを担うため、グループをさらに3リスクに関するものを担うため、グループをさらに3つのサブグループ、強震動サブグループ（リーダー：
つのサブグループ、強震動サブグループ（リーダー：
図２ 現在のインドプレートとユーラシアプレートの図２
現在のインドプレートとユーラシアプレートの状況を示す断面図。インドプレートは低角（小さい傾斜状況を示す断面図．インドプレートは低角（小さ角）で沈み込んでおり，黒太線のプレート境界がそれい傾斜角）で沈み込んでおり，黒太線のプレートを表している。MFTはプレート境界が分岐断層となっ境界がそれを表している．
MFT
はプレート境界がて地表に現れているところ。
Elsevierの許可を得て
2)
AvouacのFigure分
岐断層とな っ て8を転載
地表に現れているところ．

Elsevier の許可を得て Avouac 2) の Figure 8 を転載

3. インドプロジェクト
３．インドプロジェクト
インドプロジェクトの正式名称は「自然災害の減災
インドプロジェクトの正式名称が「自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究」と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究」
であり、研究代表者は「日本のインターネットの父」
であり、研究代表者は「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶應義塾大学（以下、慶応大）環境情報学と呼ばれる慶應義塾大学（以下、慶応大）環境情報学部の村井教授（当時、現慶応大教授（有期））であった。
部の村井教授（当時、現同大教授（有期））であった。
従って、このプロジェクトは本来、情報ネットワーク
従って、このプロジェクトは本来、情報ネットワーク
に関するものであったが、SATREPSプログラムの防に関するものであったが、SATREPS プログラムの防災
災分野に応募する際に、東京大学（以下、東大）情報分野に応募する際に、東京大学（以下、東大）情報学学環の鷹野教授（地震研究所兼任、当時）を通じて地
環の鷹野教授（地震研究所兼任、当時）を通じて地震震研究所に打診があり、筆者や鷹野教授などが参加し研究所に打診があり、筆者や鷹野教授などが参加してて研究題目１「地震災害の軽減」を担った。
研究題目１「地震災害の軽減」を担った。

この研究題目以外には、東大情報理工学研究科の江この研究題目以外には、東大情報理工学研究科の江崎教授をリーダーとする研究題目２「気象観測プラッ崎教授をリーダーとする研究題目２「気象観測プラッ
トフォーム」、慶応大環境情報学部の武田教授をリーダ

筆者）
サブグループ（リーダー：加藤(照)東大教
筆、GPS者 ）、GPSサブ グ ル ー プ（ リ ー ダ ー： 加 藤(照)東 大
授・奥村広島大教授、当時）、建物センサーサブグルー
教授・奥村広島大教授、当時）、建物センサーサブグ
プ（リーダー鷹野教授）に分けて活動を行った。強震
ループ（リーダー：鷹野教授）に分けて活動を行った。
動サ
National
GeophysicalGeophysical
強ブ
震グ
動ル
サー
ブプ
グは
ルイ
ーン
プド
はの
イン
ド のNational

Research
Institute
をカウンダ―パートとして多数の強Research
Institute（NGRI）をカウンダ―パートとして多震計を設置し、そのデータの収集・分析基盤となるネ数の強震計を設置し、そのデータの収集・分析基盤とットワークを研究題目３、４の成果をもとに構築した。
なるネットワークを研究題目３、４の成果をもとに構さらに、同ネットワークで得られたデータを用いて、築した。さらに、同ネットワークで得られたデータを
MFT インド側のヒンドスタン平野の 3 次元地下構造モ
用いて、MFTインド側のヒンドスタン平野の3次元地
デルを作成した。また、大木東大助教（当時、現慶応
下構造モデルを作成した。また、大木東大助教（当時、大准教授）を中心に、地震動ハザードに関するアウト
現慶応大准教授）を中心に、地震動ハザードに関するリーチ活動を行った。
アウトリーチ活動を行った。
GPS
サブグループは Indian Institute of Technology,

Institute of Technology,
ブ グ ル ー プ はIndian
KanpurGPSサ
をカウンターパートとして、
主前縁断層帯に沿Kanpurをカウンターパートとして、主前縁断層帯にった地点でトレンチ調査（後述）とキャンペーン
GPS
沿 っ た 地 点 で ト レ ン チ 調 査（後 述）と キ ャ ン ペ ー ン
観測を行った。さらに、それらのデータのデータベー
GPS観測を行った。さらに、それらのデータのデータ
ス化を、研究題目４による災害情報システムの一部とベース化を、研究題目４による災害情報システムのして構築した。データベースの解析結果から、MFTのパキスタン国境付近の
M 7.8 の地震をシナリオ地震に一部として構築した。データベースの解析結果から、設定し、その震源モデルを構築した。建物センサーサ
MFTのパキスタン国境付近のM 7.8の地震をシナリオ
ブグル ー プ は International Institute of Information
地震に設定し、その震源モデルを構築した。建物センTechnology, Hyderabad をカウンターパートとして、

図３ チャンディガール市に構築された建物センサーネットワーク．
図３ チャンディガール市に構築された建物センサーネットワーク

14

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

サーサブグループはInternational Institute of Information

した。また、得られた震源モデル等は次のネパールプ

Technology, Hyderabadを カ ウ ン タ ー パ ー ト と し て、

ロジェクトのシナリオ地震構築に利用された。

MFT に近い人工都市、チャンディガール（Chandigarh）

市に建物センサーネットワークを構築した（図3）。同ルプロジェクトのシナリオ地震構築に利用された。
3)

ネットワークで得られたデータを用いて、3次元フレー

地震動の生成メカニズムを次のように解明した。図4b3)

MFTに近い人工都市、チャンディガール（Chandigarh）
市に建物センサーネットワークを構築した（図 3）。同

ゴルカ地震によりカトマンズに強い地震動が発生して大きな災害となったが、Koketsu et al. はこの強いゴルカ地震によりカトマンズに強い地震動が発生

ネットワークで得られたデータを用いて、3 次元フレして大きな災害となったが、Koketsu et al. はこの強いームモデルによるフラジリティ解析を行い、建物種別

地震動の生成メカニズムを次のように解明した。図4b

ムモデルによるフラジリティ解析を行い、建物種別ごとにフラジリティ曲線を構築した。
ごとにフラジリティ曲線を構築した。
4. 2015年ゴルカ地震
４．2015 年ゴルカ地震

1章で述べたように、
インドプロジェクトとネパール1 章で述べたように、インドプロジェクトとネパーに示されているように、カトマンズはゴルカ地震の震源断層の中に位置し、大きな断層すべりの領域の近傍に示されているように、カトマンズはゴルカ地震の震にある。そうした断層近傍の地震動が大きくなるメカ
源断層の中に位置し、大きな断層すべりの領域の近傍
ニズムとしてはディレクティビティ効果が知られていにある。そうした断層近傍の地震動が大きくなるメカ
4)る（纐纈 などを参照）。ただし、ゴルカ地震のようなニズムとしてはディレクティビティ効果が知られてルプロジェクトのつなぎめである 2015 年 4 月にネパ
プロジェクトのつなぎめである2015年4月にネパール

4)
いる（纐纈
などを参照）。ただし、ゴルカ地震のよう逆断層型の地震の場合（プレート境界地震は上盤がずール中部、首都カトマンズの北西部にあるゴルカ地方
中部、首都カトマンズの北西部にあるゴルカ地方を震な逆断層型の地震の場合（プレート境界地震は上盤がり上がる逆断層型になる：図2の矢印）、断層破壊が断を震源域とする
Mw 7.8 の大地震が発生した。この地震源域とするM
w 7.8の大地震が発生した。この地震の震ずり上がる逆断層型になる：図2の矢印）、断層破壊が層面の傾斜方向上向きに伝播するときに、伝播方向のカトマンズ直下の北寄り（右寄り）になるが、プレーンズ直下の北寄り（右寄り）になるが、プレート境界が4)の線上にある地点でこの効果が働くとされている。
ところが、実際のゴルカ地震では断層破壊が断層面の震源域を図 2 の断面図に描けば、プレート境界上で源域を図2の断面図に描けば、プレート境界上でカトマ
ト境界が低角であるため深さは 10 km 程度である。

km程度である。
低角であるため深さは103)4)
断層面の傾斜方向上向きに伝播するときに、伝播方向線上にある地点でこの効果が働くとされている 。

ところが、実際のゴルカ地震では断層破壊が断層面の走向方向東向きに伝播しており、カトマンズはそのKoketsu 3)et al. はこの地震の震源や地震動の解析をの走向方向東向きに伝播しており、カトマンズはその行い、震源インバージョンや地震動シミュレーション

伝播方向の線上にある。この矛盾点は、地震動の放射などを行った。その際、インドプロジェクトのカウンパターンが逆断層の傾斜角により異なることに由来

ターパート、NGRI の Davuluri 博士との共同研究となする。傾斜角 45°前後の通常の逆断層の場合は断層面

Koketsu et al. はこの地震の震源や地震動の解析を行い、震源インバージョンや地震動シミュレーションなどを行った。その際、インドプロジェクトのカウンターパート、NGRIのDavuluri博士との共同研究となっったので、同博士が論文の第 6 著者となっている。第たので、同博士が論文の第6著者となっている。第7か7 から第 9 著者は次に述べるネパールプロジェクトのら第9著者は次に述べるネパールプロジェクトのカウカウンターパートであり、同プロジェクトの準備期間

伝播方向の線上にある。この矛盾点は、地震動の放射パターンが逆断層の傾斜角により異なることに由来する。傾斜角45°前後の通常の逆断層の場合は断層面の傾斜方向が大きな振幅となるので、ディレクティビの傾斜方向が大きな振幅となるので、ディレクティビ

ティ効果の建設的干渉も傾斜方向伝播により現れる
ティ効果の建設的干渉も傾斜方向伝播により現れる

3)
4）（Koketsuet et。これに対して、10°程度（Koketsual.al.
の のFigure
Figure 4）。
これに対して、
10°程度
3)

ンターパートであり、同プロジェクトの準備期間におにおいて共同研究を行った。また、用いる地下構造モという低角のゴルカ地震の場合、断層面の走向方向がという低角のゴルカ地震の場合、断層面の走向方向がいて共同研究を行った。また、用いる地下構造モデル
デルのインド側は、インドプロジェクトで構築したも大きな振幅となり、同効果の建設的干渉は走向方向伝
大きな振幅となり、同効果の建設的干渉は走向方向伝のとした。また、得られた震源モデル等は次のネパーのインド側は、インドプロジェクトで構築したものと播により現れたのである（Koketsu
et al.
の3) Figure5）。
et3)al.
5）。
播により現れたのである（KoketsuのFigure図４ 図４
a: 2015年ゴルカ地震のEMS震度の分布（Martinet al.5)etよりSSA
Policyに従って転載）。b: ．
Koketsu
et al.3)
a: 2015 年ゴルカ地震の EMS 震度の分布（Martinal.5)より Permission
SSA Permission
Policy に従って転載）
b: Koketsu
3)による地震動シミュレーションの結果。星印が破壊開始点（震源）を，星印右下の三角がカトマンズを表す
et al. による地震動シミュレーションの結果．星印が破壊開始点（震源）を，三角がカトマンズを表す．

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

15

6)

ゴルカ地
一方、楠・他 は建築学会の調査団として、
6)

一方、楠・他 は建築学会の調査団として、ゴルカ

震によるカトマンズの建物被害を詳細に調査して分析

地震によるカトマンズの建物被害を詳細に調査してを行った。楠東大教授は次のネパールプロジェクトににおいて、1255年と1344年の歴史地震の痕跡を見出し
チ調査において、1255 年と 1344 年の歴史地震の痕跡

た（図6）。

を見出した（図 6）。

分析を行った。楠東大教授は次のネパールプロジェクも参加して、この調査や分析の結果を地震防災の社会トにも参加して、この調査や分析の結果を地震防災の実装に活用した。
社会実装に活用した。

5. ネパールプロジェクト
５．ネパールプロジェクト
インドプロジェクトは、主前縁断層帯西部の地震とインドプロジェクトは、主前縁断層帯西部の地震とそのハザードやリスクに関して一定の研究成果を得た
そのハザードやリスクに関して一定の研究成果を得たが、プロジェクト内 4 グループ（研究題目）の中のひが、プロジェクト内4グループ（研究題目）の中のひととつで研究が行われたに過ぎなかった。また、主前縁つで研究が行われたに過ぎなかった。また、主前縁断断層帯の主要部分である中部を研究対象にできなかっ層帯の主要部分である中部を研究対象にできなかった。

た。さらには、SATREPS プログラムの採択事情などもさらには、SATREPSプログラムの採択事情なども考慮考慮して、インドプロジェクト終了の前年度と終了年

して、インドプロジェクト終了の前年度と終了年度に、度に、プレート境界を越えた隣国ネパールを相手国、プレート境界を越えた隣国ネパールを相手国、研究代研究代表者を筆者、幹事を三宅東大准教授としたプロ

表者を筆者、幹事を三宅東大准教授としたプロジェク

ジェクトで応募した。幸い終了年度のものが採択されトで応募した。幸い終了年度のものが採択されて、イ

図５ インド－ユーラシアプレート境界におけるプレート
インド－ユーラシアプレート境界におけるプレ
図５
7)
7)
ート間固着
間固着

て、インドプロジェクトと連続するようにネパールプ

ンドプロジェクトと連続するようにネパールプロジェ
ロジェクトの準備期間が始まった。4 章で述べたゴル
クトの準備期間が始まった。4章で述べたゴルカ地震
カ 地 震の 研 究 は 主に 、 JST の国 際 緊 急 研 究・ 調 査の研究は主に、JSTの国際緊急研究・調査（J-RAPID）（J-RAPID）プログラムに応募して得た研究費で行わプログラムに応募して得た研究費で行われたが、前述
れたが、前述のようにゴルカ地震のデータや解析結果のようにゴルカ地震のデータや解析結果はネパールプ
はネパールプロジェクトにとっても有用であるので、準備期間の研究費も用いた。
ロジェクトにとっても有用であるので、準備期間の研ネパールプロジェクトの正式名称が「ネパールヒマ
究費も用いた。
ラヤ巨大地震とその災害軽減の総合研究」
であり、 イネパールプロジェクトの正式名称は「ネパールヒンドプロジェクトとは異なりプロジェクト全体が地震
マラヤ巨大地震とその災害軽減の総合研究」
であり、

インドプロジェクトとは異なりプロジェクト全体がとそのハザード・リスクの研究に充てられている。従図６ インド北部からネパール中部にかけて主前縁断層って、プロジェクト下のグループが、インドプロジェ

地震とそのハザード・リスクの研究に充てられてい。縦長のバーが、
図６ 帯の最近2000年間の地震活動史
インド北部からネパール中部にかけて主前縁断層帯
8)
それぞれの調査地点で認定された地震イベントのの最近2000年間の地震活動史 。縦長のバーが、それぞれの調査地点で認定された地震イベントの発生時発生時期を示す。
Bagmati West・EastとSorauri、Susto期を示す。Bagmati West・EastとSorauri、Susto（図（図7のButwal周辺）はネパールプロジェクト、そ7のButwal周辺）はネパールプロジェクト、
それら以
9)
10)
れら以外はWesnouskyとMalikによる外はWesnousky 9)とMaliket al.et10)al.
による

クト・グループ１のサブグループに相当する。カウンる。従って、プロジェクト下のグループが、インドターパートもほぼ全体をネパール政府の Department of

プロジェクト・グループ１のサブグループに相当す

Mines and Geology（鉱山地質局）が担い、部分的にる。カウンターパートもほぼ全体をネパール政府のDepartment of Urban Development and Building

Departmentof Mines and Geology（鉱山地質局）が担い、Construction（DUDBC、都市開発建築局）とトリブバ
of Department
Urban Development
Building
部 分 的 にDepartment
ン大学の Centralof Physics andの協力を得た。

Construction（DUDBC、都市開発建築局）とトリブバン
グループ１（リーダー田部井高知大教授・奥村広島

8)

グループ２（リーダー高井北大准教授）は研究題目
２「地震動予測」を担当して、2つの研究活動、2-1
強グループ２（リーダー：高井北大准教授）
は研究題

Department of Physicsの協力を得た。
大学のCentral
大教授）は研究題目１「ポテンシャル評価」を担当し震観測と速度構造モデルの検証・高度化、2-2
シナリ
目２「地震動予測」を担当して、2つの研究活動、2-1て、3（リーダー：田部井高知大教授・奥村広
つの研究活動、1-1 地殻変動観測と地震・地殻
グループ１

オ地震の検討と地震動予測、に取り組んだ。研究成果
強震観測と速度構造モデルの検証・高度化、2-2シナリ変動の評価、1-2
地質学・変動地形学調査による断層
島大教授）
は研究題目１「ポテンシャル評価」
を担当しのうちプロジェクトのハイライトとなったものは、(3)オ地震の検討と地震動予測、に取り組んだ。研究成果

活動度の評価、1-3地殻変動観測と地震・地殻変
地震ポテンシャルの評価と震源モて、3つの研究活動、1-1(1)と(2)の成果から 1255 年と 1344 年の歴史地震の震源のうちプロジェクトのハイライトとなったものは、(3)デルの構築、に取り組んだ。研究成果のうちプロジェ
動の評価、1-2
地質学・変動地形学調査による断層活(1)と(2)の成果から1255年と1344年の歴史地震の震源

動度の評価、1-3 地震ポテンシャルの評価と震源モデ域のうち、2015年ゴルカ地震・1934年ビハール地震のルの構築、に取り組んだ。研究成果のうちプロジェク

震源域に含まれない部分が、カトマンズ盆地のシナリ
3)

トのハイライトとなったものは以下の2点である。(1)オ地震の震源域と特定し（図7）、特性化震源モデルを

インドプレートとユーラシアプレートの境界面は主et al. が地震動シミュレー構築した。その際、Koketsu
ンセット）を参照して詳細な形状が決められた。

クトのハイライトとなったものは以下の 2 点である。
(1) インドプレートとユーラシアプレートの境界面は主前縁断層帯から深さ 10 km 程度まで強く固着しており、横方向の変化はほとんどないことを GNSS 観測か
ら見出した（図 5）。(2) 主前縁断層帯で行ったトレン

前縁断層帯から深さ10 km程度まで強く固着しており、
横方向の変化はほとんどないことをGNSS観測から見出した（図5）。(2) 主前縁断層帯で行ったトレンチ調査

16

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

域のうち、2015 年ゴルカ地震・1934 年ビハール地震の震源域に含まれない部分が、カトマンズ盆地のシナリ

オ地震の震源域と特定し（図 7）、特性化震源モデルを構築した。その際、Koketsu et al. が地震動シミュレー

ションのために作成した広域地下構造モデル（図 4 イ
3)

ションのために作成した広域地下構造モデル（図4インセット）を参照して詳細な形状が決められた。
グループ３（リーダー：松山応用地質技師長）は研究題目３「ハザード評価」を担当して、3つの研究活動、グループ３（リーダー松山応用地質技師長）は研究
3-1 速度構造モデル・地盤構造モデルの構築、3-2
地震

題目３「ハザード評価」を担当して、3 つの研究活動、
動予測の高度化とハザード評価、3-3 地震災害リスク
3-1 速度構造モデル・地盤構造モデルの構築、3-2 地の再評価、に取り組んだ。研究成果のうちプロジェク
震動予測の高度化とハザード評価、3-3 地震災害リス
トのハイライトとなったものは以下の2点である。(4)
クの再評価、に取り組んだ。研究成果のうちプロジェ
強震観測（グループ２）・重力探査・反射法探査・微動
クトのハイライトとなったものは以下の 2 点である。
探査の結果からカトマンズ盆地の3次元地下構造モデ(4) 強震観測（グループ２）・重力探査・反射法探査・ルが構築され、そのモデルから地盤増幅率マップ（揺微動探査の結果からカトマンズ盆地の 3 次元地下構造
れやすさマップ）を作ることができた。(5) (3)のシナモデルが構築され、そのモデルから地盤増幅率マップ
リオ地震の特性化震源モデルと、(4)の3次元地下構造（揺れやすさマップ）を作ることができた。(5) (3)のモデルを用いてハイブリッド合成の地震動予測を行い、シナリオ地震の特性化震源モデルと(4)の 3 次元地下構
地震の揺れや地盤の液状化に関するハザードマップを造モデルを用いてハイブリッド合成の地震動予測を行

作成した
（図8）。
い、地震の揺れや地盤の液状化に関するハザードマッ
グループ４（リーダー：堀内ホームサイスモメー
プを作成した（図8）。

タ社長）
は研究題目４「地震観測システム」を担当しグループ４（リーダー堀内ホームサイスモメータ社て、2つの研究活動、4-1
地震観測ネットワークの強化、長）は研究題目４「地震観測システム」を担当して、24-2つの研究活動、4-1
地震データ処理の強化、に取り組んだ。研究成果
地震観測ネットワークの強化、4-2のうちプロジェクトのハイライトとなったものは、(6)地震データ処理の強化、に取り組んだ。研究成果のう

日常の地震活動を監視するための地震観測網とそのちプロジェクトのハイライトとなったものは、(6)日
データの自動化処理システムを構築するとともに、カ常の地震活動を監視するための地震観測網とそのデー
ウンターパートの追加の要望に応えて既存の観測網とタの自動化処理システムを構築するとともに、カウン統合処理するためのインターフェースを提供し、試験
ターパートの追加の要望に応えて既存の観測網と統合的な統合処理を行った。
処理するためのインターフェースを提供し、試験的なグループ５（リーダー：楠東大教授）は研究題目５「教統合処理を行った。
育と政策」を担当して、3つの研究課題、5-1 地震学のグループ５（リーダー楠東大教授）は研究題目５「教高等教育基盤の構築、5-2 地震学および地震工学の専育と政策」を担当して、3 つの研究課題、5-1 地震学
門家研修、5-3 地震災害軽減のための政策提案、に取の高等教育基盤の構築、5-2 地震学および地震工学のり組んだ。研究成果のうちプロジェクトのハイライト
専門家研修、5-3 地震災害軽減のための政策提案、にとなったものは、(7) Ferro Cementによる耐震補強技術取り組んだ。研究成果のうちプロジェクトのハイライ
やピロティ化建物（図9）の耐震性能評価法を提案する
トとなったものは、(7) Ferro Cement による耐震補強技とともに、ワークショップや意見交換会を繰り返して、術やピロティ化建物（図9）の耐震性能評価法を提案
これら提案や揺れやすさマップ、地震動と液状化のハするとともに、ワークショップや意見交換会を繰り返
ザードマップを公知し、次期の耐震規定改定に備えたして、これら提案や揺れやすさマップ、地震動と液状技術解説として出版することを建築行政のネパール当化のハザードマップを公知し、次期の耐震規定改定に局であるDUDBCと合意した。
備えた技術解説として出版することを建築行政のネパール当局である DUDBC と合意した。

図７主前縁断層帯に沿った大地震の震源域
主前縁断層帯に沿った大地震の震源域（発生年が付属した角丸四角形）、及びその分布と地震発生年から想図７（発生年が付属した角丸四角形）、及びその分布と地震発生年から想定されたシナ
11)11) (Butwal)はネパールプロジェクトのトレンチ調査8)、Rn
リオ地震の震源域（中心部の角丸四角形）。Bg(Bagmati)、Bt
定されたシナリオ地震の震源域（中心部の角丸四角形）。Bg (Bagmati)、Bt (Butwal)はネパールプロジェ
10)(Ramnagar)はインドプロジェクトによるトレンチ調査
のサイト
8)
10)
クトのトレンチ調査 、Rn (Ramnagar)はインドプロジェクトによるトレンチ調査 のサイト

図８ シナリオ地震に対するカトマンズ盆地の地震動ハザードマップ（改正メルカリ震度，左）と液状化ハザー
図８

ドマップ（右）11)

シナリオ地震に対するカトマンズ盆地の地震動ハザードマップ（改正メルカリ震度，左）と液状化ハザードマップ（右）11)

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

17

3) Koketsu, K., Miyake, H., Guo, Y., Kobayashi, H., Masuda,and Sapkota S. N. : Widespread ground motion

T., Davuluri, S., Bhattarai, M., Adhikari, L. B. and Sapkota

distribution caused by rupture directivity during theS. N. : Widespread ground motion distribution caused

2015 Gorkha, Nepal earthquake, Scientific Reports,

by rupture directivity during the 2015 Gorkha, Nepal

Vol.6, DOI: 10.1038/srep28536, 2016.

earthquake, Scientific Reports, Vol.6, DOI: 10.1038/

4)srep28536,
纐纈一起：地震動の物理学，
近代科学社, 353p, 2018.
2016.

Martin, S. S., Hough, S. E. and Hung, C.353p,: Ground4)5)纐纈一起：地震動の物理学，近代科学社,
2018.

5) Martin,S. from
S., Hough,S. M
E.w 7.8
and Gorkha,
Hung, C.
: Ground
Nepal,
motions
the 2015

motionsfrom the2015 Mw 7.8
Nepal,
earthquake
earthquake
constrained
by Gorkha,
a detailed
assessmentofconstrainedby a detailed
assessment of macroseismic
data,
macroseismic
data, SeismologicalResearch Letters,
Seismological Research Letters, Vol.86, pp.1524–1532,

Vol.86, pp.1524–1532, 2015.

2015.

6) 楠浩一・他（2015 年ネパール・ゴルカ地震災害調査

図９ レンガ壁によりピロティ化した建物がゴルカ地震で
図９．レンガ壁によりピロティ化した建物がゴルカ地倒壊した6)

6)委員会）：2015 年ネパール・ゴルカ地震災害調査報員会）：2015年ネパール・ゴルカ地震災害調査報告書,

告書, 日本建築学会, 381p, 2016.

震で倒壊した日本建築学会, 381p, 2016.

Tabei,
Ohzono,Silwal,R., Bhandari,R.,7)7)Tabei,T.,T.,
Ohzono,M., M.,
Silwal,B. R.,B.
Bhandari,R., Chand,

6. おわりに

６．おわりに
インドプレートとユーラシアプレートの境界における巨大地震とそのハザードに関する研究に12年3 ヶ月
インドプレートとユーラシアプレートの境界におけの間取り組んできた。特に後半のネパールプロジェク
る巨大地震とそのハザードに関する研究に12 年 3 ヶ月

トでは、インドプロジェクトの経験を踏まえた一貫しの間取り組んできた。特に後半のネパールプロジェクた研究が行われ、十分な成果を挙げることができた。

トでは、インドプロジェクトの経験を踏まえた一貫し

また、国際科学技術協力として期待される社会実装も、た研究が行われ、十分な成果を挙げることができた。
その道筋を建築行政のネパール当局と合意できた。

また、国際科学技術協力として期待される社会実装も、
そのほか、特筆すべきことをあげれば、カトマンズ

その道筋を建築行政のネパール当局と合意できた。
盆地において史上初めて反射法探査を実施できたこと、
そのほか、特筆すべきことをあげれば、カトマンズ
日本だけでなく他の援助国による観測網も統合する第盆地において史上初めて反射法探査を実施できたこと、一歩を構築したこと、地震学の高等教育基盤のために
英語版教科書Ground Motion Seismology を執筆し出版
日本だけでなく他の援助国による観測網も統合する第12)

できたこと、などがある。
一歩を構築したこと、地震学の高等教育基盤のために2021年7月のネパールプロジェクト終了以降は、幹
英語版教科書Ground Motion Seismology12)を執筆し出事だった三宅東大准教授が中心となって同プロジェ

版できたこと、などがある。

ク ト の 観 測 や 研 究 を 継 続 す る 努 力 を 行 っ て い る。

2021年7月のネパールプロジェクト終了以降は、幹事
SATREPSのような大きな研究費がなくなった現状でだった三宅東大准教授が中心となって同プロジェクト
は相手国側の積極的な協力を得ることが難しくなっての観測や研究を継続する努力を行っている。SATREPS
いるが、できるだけの努力を続けている。また、参考のような大きな研究費がなくなった現状では相手国側
文献7、8、11のような研究成果をまとめて公表する場の積極的な協力を得ることが難しくなっているが、でとしてEarth, Planets and Space誌の特集号を提案して採択された。
きるだけの努力を続けている。また、研究成果

7,8,11)などをまとめて公表する場としてEarth, Planets and Space誌
参考文献の特集号を提案して採択された。

1) 纐纈一起：インドおよびネパールSATREPS課題の12
年、地震ジャーナル、72号、pp.39-48、2021.

参考文献

2) Avouac, J.-P. : Dynamic processes in extensional and1) 纐纈一起：インドおよびネパールSATREPS課題の12
compressional settings – Mountain building: From
年、地震ジャーナル、72号、pp.39-48、2021.
earthquakes to geological deformation, Treatise on2) Avouac,
J.-P. : Vol.
Dynamic
processes
in extensionalandGeophysics,
6, Elsevier,pp.377-439,
2007.
compressional settings – Mountain building: Fromearthquakes to geological deformation, Treatise on
186) 楠浩一・他（2015年ネパール・ゴルカ地震災害調査委

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

Geophysics, Vol. 6, Elsevier, pp.377-439, 2007.
3) Koketsu, K., Miyake, H., Guo, Y., Kobayashi, H.,
Masuda, T., Davuluri, S., Bhattarai, M., Adhikari, L. B.

B. andT.Kandel,
T. P. : Interseismic
J. Chand,B. and J.
Kandel,P. : Interseismic
coupling couplingon the on
Main
Himalayan
ThrustThrustin Nepalderivedfrom GNSS
the Main
Himalayan
in Nepalderivedfromdisplacement
rate field,rate
Earth,Space,GNSS displacement
field,Planets
Earth, andPlanets
andinSpace,
preparation.
in preparation.

8) Okumura, K., Pokhrel, P., Kondo, H. and Sapkota, S. N.

8) Okumura, K., Pokhrel, P., Kondo, H. and Sapkota, S.
: Timing of the last surface ruptures of the Himalayan

N. : Timing of the last surface ruptures of the Himalayan

Frontal thrust around Butwal, Nepal, Earth, Planets andFrontal thrust around Butwal, Nepal, Earth, Planets andSpace, in preparation.

Space, in S.
preparation.
9) Wesnousky,
G. : Great pending Himalaya earthquakes,

9)SeismologicalWesnousky,Research
S. G. : Great
Himalaya earthquakes,
Letters,pending
Vol.91, 3334-3342,
2020.

Seismological
Letters,
Vol.91,3334-3342,
10) Malik,J. N. et al.Research: Paleoseismic
evidenceof theCE 1505(?)2020.
and CE 1803 earthquakes from the foothill zone of the

KumaonHimalaya
along
the Himalayan
Frontal of
Thrust10)
Malik,J. N. et al.
: Paleoseismic
evidence
the CE(HFT),
Tectonophysics,
Vol.714-715,
1505India,(?) and
CE 1803 earthquakes
from 133-145,
the foothill
2017.

zone of the Kumaon Himalaya along the Himalayan11) Koketsu, K., Miyake, H., Okumura, K., Suzuki, H. and

Frontal Thrust (HFT), India, Tectonophysics,

Matsuyama, H. : A future scenario earthquake and seismic

Vol.714-715, 133-145, 2017.

hazard analysis for Kathmandu, Earth, Planets and Space,

11)
Koketsu, K., Miyake, H., Okumura, K., Suzuki, H. andin preparation.

Matsuyama,
H. : A futureearthquake
and12) Koketsu,
K. : Ground
Motionscenario
Seismology,
Springer,seismic
332p,
2021. hazard analysis for Kathmandu, Earth, Planets
and Space, in preparation.

12) Koketsu, K. : Ground Motion Seismology, Springer,
332p, 2021.

纐纈 一起（こうけつ かずき）

1980年東京大学大学院修士課程修了。
東京大学地震研究所助手、オーストラ（こうけつ かずき）
リア国立大Visiting Fellow、東京大学
1980
年東京大学大学院修士課程修了。
地震研究所助教授、教授を経て2020年より現職。1987年理学博士（東京大学）、
東京大学地震研究所助手、オーストラ
2021年東京大学名誉教授。

纐纈 一起

リア国立大 Visiting Fellow、東京大学

地震研究所助教授、教授を経て 2020年より現職。1987 年理学博士（東京大学）、2021 年東京大学名誉教授。

SATREPSにおける地震防災分野の国際協力
メキシコ沿岸部の大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究
伊藤喜宏●京都大学防災研究所 准教授

1. はじめに測によるプレート境界の固着状況の理解がこの地域の沈み込み帯に位置する国・地域では、将来の大地震

重要な課題となっていた。

および津波災害の軽減に向けた取り組みが共通の課

上記のような背景の下、我々は2015年５月から2022

題となっている。特に2004年スマトラ地震、2010年チ年５月までの７年間で、メキシコにおける地震・津波

リ地震および2011年東北地方太平洋沖地震以降、この災害の軽減に資する国際共同プロジェクトを、地球規認識と課題への取り組みが各国・地域で加速している。

模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

2011年東北地方太平洋沖地震では、海溝軸付近まで到のスキームに基づき立案し実施した。本稿では、本プ達したことが大きな津波生成と津波災害の一因となっロジェクトの立案から終了までを振り返りつつ、プロ1)

た 。このため海底観測による海底下、特に海溝近傍

ジェクトの概要を紹介する。

の地震・津波災害のポテンシャル評価が研究者レベル
2. プロジェクトの立案と対象国の問題点の把握で注目されている。
太平洋東岸のメキシコ合衆国は、ココスプレートの2014年のプロジェクトの立案の段階で、特に以下の沈み込み帯に位置し、日本と同様、大地震・津波に伴３点が、メキシコ国内における地震・津波災害の軽減

う災害リスクの高い地域の一つである。特に西経99.2に向けた研究の遂行上の問題点と判断された。

〜102.2度の間のゲレロ地域北部では1911年以来、マグ・観測データの不足により確実性の高い地震・津波モニチュード７以上の大地震が発生しておらず、地震空白域（以下、ゲレロ地震空白域）として将来の大地震の2),3)

発生が危惧されている （図１）。
ゲレロ地震空白域より陸側のプレート境界では、約デルを構築できない。
・海底地震・測地学、沿岸工学および津波の研究者が日本に比して少ない。
・津波災害に関する情報の共有が不十分であり津波災

４年間隔で繰り返しスロー地震、特にスロースリップ

害に対する意識が希薄である。

が発生し、プレート間の歪みの一部が地震動を伴わず

我々は、これら３つの問題点の解決により、メキシコ

4)に解消されている 。プレート間の「スロー」なすべりの地震・津波対策に対するニーズに応えるプロジェク

域がゲレロ地震空白域まで広がる場合、この空白域にトの立案が可能と考えた。

おける大地震の発生ポテンシャル評価は従来のものと

1973年以降、日本国政府は対メキシコの技術協力に大きく異なる。このため、海底・陸上の地震・測地観重点をおいている。 特に2003年10月から第三国への技術協力を共同で実施する枠組みとして「日・メキシ
コ・パートナーシップ・プログラム」を開始し、技術協力の充実および強化を進めている。我々は、日本とメキシコに第３国を加えた三角協力に基づく技術協力、人材育成を意識しつつ、プロジェクトの立案を進めた。
ここでは、1985年ミチョアカン地震後にJICA主導でメキシコ市に設置された国立防災センターとの連携を重視し、同センターを通じて周辺国に対して技術協力・人材育成ができるプロジェクトを目指した。
3. プロジェクトの実施体制
我々は、メキシコ太平洋沿岸部の地震・津波災害の軽減を大目標として、以下で述べる３つの研究課題を

図１

ゲレロ地震空白域とプロジェクト実施地域 左下枠
は過去100年に発生した大地震の震源域２）を示す。

設定した。その上で3つの研究グループを構成し、それらが相互に連携して研究に取り組んだ。

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

19

A. 地震・測地観測に基づくプレート間固着状況の解明
課題Ａでは、ゲレロ地震空白域におけるプレート間固着状況の理解に向けてメキシコ沿岸部で海底地震・測地観測網を構築した。定常プレート運動・地震およびスロー地震活動を、陸上および海底に新たに設置する観測機器で調査し、ゲレロ地震空白域の震源モデルの構築に向けた観測データの蓄積と解析を行った。メ
キシコにおける海底地震学・海底測地学の人材育成も行った。
Ｂ. 地震・津波モデリングに基づく地震・津波シナリオの構築

図２

3つの大地震（星）と前後で発生したスロー地震発生域（スロースリップ域）（灰色）

課題Ｂでは、特にゲレロ地域周辺の温度構造モデリ
ングや、スロースリップを含めた地震発生サイクルの年２月16日にオアハカ州沿岸部で発生したMw7.2のピモデリングを行った。さらに既存の地盤モデルや水深

ノテパ地震である（図２）。

データを用いて、ゲレロ空白域周辺での強震動予測地

ゲレロ地震空白域周辺に新たに設置したGNSS観測

図および津波浸水予測地図、地震・津波シナリオおよ

点 を含む57点の連続変位データと本プロジェクトでびハザードマップの作成を行った。

独自に開発した解析手法 を用いて、スロースリップの

Ｃ. 現地需要に即した地震・津波減災教育プログラム

すべり、大地震後の余効すべりおよびプレート間固着

6)

7)

作成

率の時間発展を求めた。その結果、先述した３つの大課題Ｃでは、地震・津波による構造物および地域経地震とその周囲で発生するスロー地震が相互に作用を済の脆弱性の評価を行った。ここではゲレロ州沿岸

5）

及ぼしていた可能性が見出された 。

部西部のシワタネホ（図１）をパイロット地域として、解析で得られたスロースリップやプレート間固着

課題Ｂで得られる地震・津波シナリオに基づき、建築の時間発展から以下の解釈に至った 。（１）テワンテ

構造物や地形情報を考慮したリスクシナリオおよびリ

ペック地震（Mw8.2）によりプレート境界の力学的特

スクマップを作成した。

性が変化し、周囲で定期的に発生しているスロース

5）

SATREPSでは、当該領域における先端的な研究成果

リップの発生サイクルが乱され、その活動が活発化しに加えて、プロジェクトで得られる成果の社会還元・た。（２）活動様式が変化したスロースリップによる社会実装が期待されている。このため課題Ｃでは地静的応力変化によりプエブラ地震が誘発された。（３）震・津波災害の軽減に向けた教育プログラムの開発とさらにテワンテペック地震とプエブラ地震の地震動に普及（アウトリーチ）を行った。特に地震・津波ハザー

伴う動的応力変化により、スロースリップがさらに活ドマップに基づく津波避難経路の提案や減災意識向上

発化してピノテパ地震が誘発された。

のための教育プログラムを開発し、シワタネホ市にて上で述べたスロー地震と大地震の相互作用は、ス実施した。これらの教育プログラムはスペイン語で作

ロー地震を含む地震活動のモニタリングの重要性成され、先述した三角協力に向けた内容に資するものを示す結果である。2011年の東北地方太平洋沖地震とした。

（Mw9.0）では、本震発生の１ヶ月前よりスロー地震
が本震の震源域内で発生し、３つのマグニチュード５

4. スロー地震と大地震に関する研究成果

クラスの地震や３月９日の最大前震（Mw7.3）が誘発さ
8)以下では本プロジェクトで得られた地震学におけるれた 。南海トラフや日本海溝に設置された海底ケー

先端的な成果として、大地震とスロー地震の関係に関ブルを含む海域および陸域の地震・測地観測網によりする２つの研究結果を紹介する

2),5)

。

スロー地震および通常の地震活動のリアルタイムモニ

4.1 スロー地震と大地震の相互作用

タリングが高精度化されることで、スロー地震の発生

プロジェクトの実施期間中に以下で示す３つの大地

9)

状況に基づく災害の事前情報の発信 などへの応用が震がメキシコ国内で発生した。１）2017年９月８日の可能となるかもしれない。

チアパス州テワンテペック湾で発生したMw8.2のテワ

4.2 ゲレロ地震空白域内のスロー地震活動

ンテペック地震、２）同年９月19日のメキシコシティ

ゲレロ地震空白域では過去100年間、海溝付近まで付近で発生したMw7.1のプエブラ地震、そして３）2018

破壊が到達するような大地震は発生していない。ゲレ

20

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

ロ地震空白域全体が大地震の震源域となる場合、その地震空白域の固着は強く、沈み込みに伴い生じる歪み

広がりからマグニチュード８クラスの地震が想定されを蓄積して大地震時に解消する、２）地震空白域の固る。一方、先述のようにゲレロ地震空白域より陸側の着は弱く、沈み込みに伴い生じる歪みを頻繁に発生す

プレート境界深部では、約４年間隔で繰り返しスロー

るスロー地震により少しずつ解消する。ゲレロ地震空4)

地震が発生している 。このスロー地震域の特に海域

白域内のスロー地震活動は、２）の解釈とよく一致す

下への広がりについては、海底観測機器の不足によりる。この場合マグニチュード８クラスの地震の発生確十分に理解されていなかった。

率は従来の想定ほど高くない。

我々は、ゲレロ地震空白域で海底地震計を用いた
6)

2011年東北地方太平洋沖地震の本震発生前に発生し地震観測を2017年11月以降、継続して実施している 。

ていたスロー地震の活動域は、その後の本震の震源域得られた地震観測記録から、ゲレロ地震空白域内で規に含まれる 。これは、プレート境界のすべりのモード

模の小さなスロー地震（テクトニック微動）が発生しが、「スロー」から、通常の地震の「ファスト」に何ら

3)8)ていることがわかった 。その上で、テクトニック微動

かの条件で切り替わる可能性を示す。このモードの切の活動域、通常の地震の活動域、さらにはゲレロ地震

り替わりの条件として、スロー地震の「ゆっくりとし空白域周辺の海底地形や重力分布との比較を行った。

たすべり」の効果で、スローなすべり域がファストなその結果、テクトニック微動の活動が活発な領域、すべり域に切り替わるアイデアが地震後の海底掘削で
10)

通常の地震活動が活発な領域、これらのいずれの地震

得られたコア試料による摩擦試験から示されている 。

活動も観測されない領域（以下、サイレントゾーン）がつまり、本プロジェクトの成果としてゲレロ地震空白3)

ゲレロ地震空白域内に存在することが示された （図域が単独でマグニチュード８クラスを引き起こす可能３）。サイレントゾーンの周囲では、小繰り返し地震性が低いことは示すことができたが、2011年東北地方の活動も見出されており、サイレントゾーン内部でも太平洋沖地震と同様、スロー地震域と周辺領域との連

その周囲と同様にスロー地震が発生している可能性が動により大きな地震につながる可能性は否定できてい高い。海底地形や重力分布との比較から、サイレントない。したがって、同地域での大地震および津波によゾーンはプレート境界が相対的に凹んでいる領域である災害の軽減に向けた取り組みは今後も継続されるべり、この局所的な凹みによりプレート間の固着が低下きである。

することでスロー地震が起こり易くなっていると結論
3)

づけた 。

5. 世界津波の日セミナーと成果の社会還元

ゲレロ地震空白域内のサイレントゾーンを含むス

本プロジェクトでは、成果の社会還元・社会実装

ロー地震活動は、この領域で長期にわたり大地震が発を目的として、一般向けのワークショップおよびシ

生していない事実をよく説明する。従来、ゲレロ地震

ンポジウムを多数開催した（表１）。これらの多くは、空白域の解釈として２つの説明が可能であった。１）

2015年12月の第70回国連総会本会議において、津波への備えを推進する日として採択された「世界津波の日（11月５日）」に併せた自治体および市民向けのセミナーであった。世界津波の日のセミナーは、国立防災センターと共同して、毎年11月５日の前後にメキシコ
太平洋沿岸部の自治体などで実施された。この取り組
みはプロジェクト終了後の2022年11月にも継続して実施された。
その他、本プロジェクトで得られた成果の社会実装の事例を以下に３つ簡潔に紹介する。
（１）課題Ｃがシワタネホ市で防災教育の成果として取りまとめた参加型防災教育ガイドブック（スペイン語）を、プロジェクト終了時までに１万部印刷し、メキ
シコ太平洋沿岸部の自治体に配布した。
（２）シワタネホ市で課題Ｂが作成した津波遡上モデ

図３

テクトニック微動域、サイレントゾーン、繰り返し地震を含む小地震・スロー地震発生域

ルとそれに基づく避難モデルを示した津波防災教育プ
ログラムに関するビデオ教材を制作した。このビデオ

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

21

表１
年
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

成果還元セミナー・シンポジウムの実施記録
月
11
５
11
12
10
10
11
11
11
11
11

場所
メキシコシティ
カンクン
シワタネホ
メキシコシティ
メキシコシティ名古屋
マンサニーヨオンライン*
メキシコシティ **メキシコシティ **
シワタネホ

セミナー
世界津波の日Global Platform†
世界津波の日BBB††
世界津波の日防災国体2019
世界津波の日
世界津波の日
世界津波の日
世界津波の日
世界津波の日†国連主催のGlobal Platform2017年大会††JICA主催のBuild Back Betterセミナー＊YouTubeによるオンライン配信＊＊現地およびオンラインの同時開催

参考文献
1) Ito, Y., et al.: Frontal wedge deformation near thesource region of the 2011 Tohoku-Oki earthquake,
Geophysical Research Letters, Vol. 38 L00G05,
doi:10.1029/2011GL048355, 2011.

2) Kostoglodov, V. and Pacheco, J.F.: Cien Años de Sismidadde Mexico,

http://usuarios.geofisica.unam.mx/vladimir/

sismos/100a%F1os.html, 1999.

3) Plata-Martinez, R., et al.: Shallow slow earthquakes todecipher future catastrophic earthquakes in the Guerrero
seismic gap, Nature Communications, Vol 12, 3976, 2021.

4) Radiguet, M., et al.: Slow slip events and strain

accumulation in the Guerrrero gap, Mexico, GeophysicalResearch Letters, Vol. 117, B04305, 2012.

5) Cruz-Atienza, V. M., et al.: Short-term interaction between
教材は国立防災センターが実施する防災行政職員向け
教育プログラムの一部に採用された。
（３）課題Ｂで計算されたシワタネホ市における津波
遡上モデルに基づくシワタネホ市内の避難シミュレー
11)

ションを実施した 。シワタネホ市内の津波避難ルー
トを市防災局と協議し、本プロジェクトが提案する津波避難ルート上に避難の方向を示す標識が設置された。

silent and devastating earthquakes in Mexico, Nature
Communications, Vol. 12, 2171, 2021.

6) Cruz‐Atienza, V. M., et al.: A Seismogeodetic
Amphibious Network in the Guerrero Seismic Gap,
Mexico, Seismological Research Letters, Vol.89, No. 4:
pp.1435-1449, 2018.

7) Tago, J., et al.: Adjoint slip inversion under a constrained
optimization framework: revisiting the 2006 Guerrero slow

6. おわりに
SATREPS防災プロジェクトの一環として、2015年から2022年まで、メキシコにおいて地震・津波災害の軽減に向けた学際的な取り組みを実施した。プロジェク
トで実施した活動の一部はプロジェクト終了後もメキ
シコ側と共同で実施中である。
プロジェクトの後半、特に2019年度末から2021年度
は新型コロナウィルスの感染拡大時期と重なった。この間、海外渡航の禁止など多くの行動規制の下で本プ
ロジェクトを遂行せざるを得ない状況にあったが、多くの調査・研究活動についてメキシコ側研究者の主導で実施できた。これはプロジェクト開始当初から人的交流を重視し、双方の意思疎通をはかり、常にメキシ
コ側と連携してプロジェクトを遂行した結果といえよう。さらにはメキシコ側研究者の終始かわらぬ献身的slip event, Geophysical Journal International, Vol. 226,
No. 2, pp. 1187–1205, 2021.

8) Ito, Y., et al.: Episodic slow slip events in the Japansubduction zone before the 2011 Tohoku-Oki earthquake,
Tectonophysics, Vol.600, pp.14-26, 2013.

9) 伊藤喜宏: 南海トラフのスロー地震と断層活動, 地
盤工学会誌, Vol. 66, pp. 54-60, 201810) Ito, Y., et al.: Coseismic slip propagation on the Tohoku
plate boundary fault facilitated by slip-dependent

weakening during slow fault slip, Geophysical Research
Letters Vol. 44, 8749-8756, 2017.

11) Ito, E. et al.: Method to extract difficult-to-evacuate areas

by using tsunami evacuation simulation and numericalanalysis, International Journal of Disaster Risk Reduction,
Vol. 64, 102486, 2021.

な協力によるところも大きい。つまり人的交流の成果として、本来表面化すべきコロナ禍の問題の克服につながったといえるだろう。
最後に、本プロジェクトで開発された防災教育の教材や調査観測の実施のスキームなどは、メキシコを通じて第３国、特にラテンアメリカでも利用可能である。
今後は、三角協力によるプロジェクト成果の展開を目
指したい。

22

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

伊藤 喜宏（いとう よしひろ）
東北大学大学院理学研究科博士課程修了。博士（理学）。防災科学技術研究
所特別技術員、同特別研究員、東北大学大学院理学研究科助教を経て現職。
第42次日本南極地域観測隊（越冬隊）
地学系担当隊員。専門分野：海底地震学、海底測地学、地震テクトニクス

Lesson learned from IISEE and SATREPS-TSUIB project
Md Shafiul Islam●Senior Research Engineer, Housing and Building Research Institute, Dhaka, Bangladesh

1. Introduction
Bangladesh is located in severe seismic zone and haslarge stock of seismically vulnerable buildings in large cities
like Dhaka, Chattogram and Sylhet. The Government of

Bangladesh has initiated several technical cooperation andresearch projects, as shown in Figure 1, with cooperationof Japan International Cooperation Agency (JICA). Public

Works Department (PWD) under Ministry of Housing andPublic Works was a counterpart-member of those projects

from Bangladesh Side. As a member of PWD, I was involved

both projects namely “Capacity Development on Natural

Disaster-Resistant Technique of Construction and Retrofittingfor Public Buildings in the People’s Republic of Bangladesh”(CNCRP) and “Technical Development to Upgrade Structural

Integrity of Buildings in Densely Populated Urban Areas
and Its Strategic Implementation towards Resilient Cities
in Bangladesh (TSUIB)” under Science and Technology

Research Partnership for Sustainable Development(SATREPS) program. The main objectives of those projects
were to develop tools and technics for seismic evaluation
existing RC buildings in Bangladesh. Several manuals/

guidelines are published as outcome of those projects forpractical application. In the following sections, my activities,

experiences, learned-lessons and gathered knowledges fromthese projects are discussed.

Figure 1: JICA supported projects with duration in
Bangladesh

2. Involvement in JICA-CNCRP projectengineers in the areas of vulnerability assessment, retrofit
design, construction, and quality control and to prepare six
helping manuals for retrofitting & new building design. The
CNCRP project was conducted by 5 working groups from

Bangladesh side and a JICA Expert Team (JET-A team withwide experience regarding Japanese seismic evaluation andretrofitting standard) from Japan side. As a member of PWD,
I was involved in this project as a member of Working Group2 (WG2). The main task of WG2 was to learn the JapaneseSeismic Evaluation and Retrofitting standard (JBDPA

standard), retrofit construction techniques by the help of JICA
Expert Team. It was a great opportunity to learn the basic
idea and concept of Japanese seismic evaluation guidelines
and Architectural Institute of Japan (AIJ) seismic design codeof RC structures. A group of project members along with mevisited in Japan for three weeks technical training and tour
on “Anti-Seismic Techniques” in Tokyo, Tohoku and Kansai
region. It was my first visit in Japan and a great opportunity
to learn the practical experience and knowledge regarding
seismic evaluation, retrofitting and disaster preparedness inthese areas after the major earthquakes like the Great East
Japan EQ, 2011 and Kobe EQ, 1995. The specialty of thistrip was to visit several new buildings’ construction andretrofit construction site, and earthquake engineering research
institute namely E-Defense (Figures 2 and 3), a national
research institute in Japan.

Figure 2: 3D-shake table at
E-Defense, Japan

Figure 3: Tested 3-storied
full-scale bldg.

As a member of this project, I was nominated as a JICA

PWD has taken initiatives a capacity development projects

trainee to participate a long-term special training program on

Project For Disaster Risk Reduction (BSPP) (2016-2021) inby JICA which was held at Building Research Institute (BRI),

such as CNCRP (2011-2015) and Building Safety Promotion
last decade supported by JICA. The major objective of the

CNCRP project were strengthening the capacity of PWD

earthquake engineering and seismology financial supported
Tsukuba, Japan.

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

23

3. Participation in training course at IISEE, BRI
Every year International Institute of Seismology and

Earthquake Engineering (IISEE), BRI conducts one year longtraining course on “Seismology, Earthquake Engineering andDisaster Recovery Management Policy” financial supported

by JICA. However, Graduate Research Institute for Policy

Studies (GRIPS) provides the Master’s Degree in “Disaster

Management Policy” after successful completion of the
training course work in addition with individual study at

Figure 6: Disaster Reduction Figure 7: Myoken EQ
and Human Renovation
memorial park, Nagaoka
Institution, Kobe

One of interesting visit was to observe retrofit construction

IISEE and one-month intensive course-work in Disasterusing base isolation technique in Osaka Prefectural

opportunity to join as a participant in the training course (55thchance to learn the whole construction procedure of base

Management Policy at GRIPS, Tokyo, Japan. It was a great

one year training course, Academic year 2014-2015). The

training course includes theory, experimental observation,and practical experience in the Earthquake Engineering

government building located at Osaka prefecture. I had aisolated building from foundation excavation to insertion ofrubber bearing as shown in Figure 8(a) to 8(d).

field. The observation of shake table test (Figure 4) was agreat opportunity to learn how to conduct the test and data
analysis, within the course work.

Figure 4: Shake table test of unreinforced masonry
structure (a) Test specimen, (b) IISEE participants’group
photo with Dr. Inukai and Dr. Azuhata.

There were several site visits and observations in different

Japan EQ, 2011 and the Kobe EQ, 1995. The aims of these

Figure 8: The construction process of base isolation
retrofitting (a) Excavation and insertion of temporary pile,(b) Reinforcement detailing of isolator base pile cap, (c)Insertion of base plate, and (d) Insertion of isolator rubber
bearing.

process as shown in Figure 5, realizing the disaster recovery

and obtained Master’s Degree in Disaster Managementwith the help of local people. The visit to Disaster Reduction

IISEE Director Award for outstanding performance in both

earthquakes and tsunami affected areas in Tohoku andKansai region to observe the devastation of the Great East
visits were to observe the restoration, and reconstruction
management activities by the local and central governmentand Human Renovation Institution at Kobe and Myoken EQ

memorial park at Nagaoka, Niigata (Figures 6 and 7) were a

I have successfully completed the training course in IISEEPolicy from GRIPS. I was glad and honored to receive theacademic and individual study as shown in Figure 9.

great chance to learn the severity of earthquake, and disasterprevention lessons for the future disaster-preparedness.

Figure 5: Onagaowa reconstruction: (a) Relocation ofresidence/business areas; (b) Site development

24

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

Figure 9: IISEE Director Award handed by Dr. Yokoi
Toshiaki to Md. Shafiul Islam

4. Working as a member of SATREPS-TSUIB
As previously mentioned, CNCRP seismic evaluation

and retrofitting manuals were developed based on the

JBDPA standard. Since the buildings’ structural system andcharacteristics are different from Japan, several issues in the

manual are needed to be addressed. In order to overcome

those issues, Government of Bangladesh has taken initiatives

based on theory and practical application on existing RC
buildings. In order to understand the effectiveness andapplicability, the VR method was applied on several existing
RC buildings located in Dhaka, Bangladesh as shown in

Figure 10. It was a great opportunity to learn the preparation,planning and conduct the building survey and investigation.

a research project between Bangladesh and Japan financial

supported by JICA and Japan Science and Technology Agency(JST) namely “Technical Development to Upgrade Structural

Integrity of Buildings in Densely Populated Urban Areas
and Its Strategic Implementation towards Resilient Cities
in Bangladesh (TSUIB)” under SATREPS. The project was

Figure 10. Building survey and investigation

formulated on major topics such as fundamental field survey,

development of performance evaluation methodologies,
development of retrofit schemes, and development of efficientand effective urban planning strategies, implemented by four
working groups. The project was headed by Housing andBuilding Research Institute (HBRI, Bangladesh side) andThe University of Tokyo (UTokyo, Japan side) along withfour leading universities in Japan and four universities in

Figure 11: VR open forum at Figure 12: Application VR
PWD
method in forum

An open forum for local engineers and researchers was

Bangladesh along with PWD. As a member of PWD, I washeld (Figure 11) at Dhaka to introduce of the VR method,scholarship for pursuing my Ph. D study (2016-2019) in

was introduced in the first session and a practical training

involved in this project. I was glad to receive the MEXT
Graduate School of Engineering at Tohoku University,

Sendai. My Ph. D study and research was developmentof a rapid visual screening method namely Visual Rating(VR) method, a major task among the seismic evaluation
methodologies in this project. In addition to my Ph. D study, I
was also involved in research related to seismic evaluation &retrofitting technique, and development of manual/guidelines,
arrangement of workshop and dissemination seminars.

and its field application and effectiveness. The methodology
of its application to existing buildings was conducted in thesecond session (Figures 11 and 12). A VR users’ manual ispublished to understand application process with examples

for professional engineer (Figure 13). Five manuals/

guidelines were published thorough this SATREPS-TSUIB

project. I was involved in VR manual, Seismic Evaluation
and Retrofit Design guidelines as shown in Figure 13. It

was a great chance to involve and learn the compilation andeditorial work of these guidelines.

4.1. Development of Visual Rating (VR) method
As mentioned earlier, there is large stock of vulnerable

buildings in big cities like Dhaka. But with limited resourcesand expert engineer, it is not easy to conduct detailed seismic

evaluation and retrofitting. Prioritization using VR methodfor detailed seismic evaluation beforehand is one of the bestsolutions to overcome these situations. During developmentof the VR method, existing rapid visual screening methods

Figure 13: SATREPS-TSUIB guidelines/manual

were studied and it was found that due to different structural

4.2 Experiment thorough remote testing facilities

existing RC buildings. The basic idea/concept of the VR

learning process. Due to COVID-19, travel was restricted(JBDPA standard). This VR method has been developed

remote testing and learning facilities has been developed tosystem, those existing methods are not directly applied on

method comes from Japanese Seismic evaluation standard

We do not have experience about remote testing andbut we needed to carry forward the experiment. Therefore,

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

25

overcome the situation. It was a great experience to arrange

I participated different national and international

experiment in Dhaka, jointly conducted by Ahsanullah

conferences during my Masters’ and Ph. D studies suchand Tohoku University via online (Figure 14).

AIJ annual meeting held in different cities namely Kobe,

University of Science and Technology (AUST) and HBRI,

as Japan Concrete Institute (JCI) Annual Convention,
Sapporo, Hiroshima, Chiba, and Kanazawa. I am very muchglad and honored to receive JCI best paper Award in JCI
Annual Convention in 2018 and 2019 consecutively, andJCI Encouragement Award, 2019 from JCI Tohoku Branch(Figure 16 and 17).

Figure 14: Remote joint experiment between (a) HBRI lab
and (b) Observation at Tohoku University

4.3. Dissemination seminars in SATREPS-TSUIB
Several seminars were held to disseminate the developed

ideas and collect opinion/comments from practical engineers

Figure 16: JCI best paperAward (2018, 2019)

Figure 17: JCI
Encouragement Award, 2019

I also participated several international conferences such as

and academicians. Before finalization of the seismic

the 11th Pacific Conference on Earthquake Engineering (11thwere held on online due to COVID-19 restriction as shown

17th World conference on Earthquake Engineering (17thevaluation and retrofitting guidelines, several seminars
in Figure 15(a). It was my first experience to arrange such

remote/online seminars. Comments and opinion fromthe participant were collected and incorporated to further
improvement of the guidelines. The seminar was recorded

and uploaded on the project website [https://www.satrepstsuib.net/] to disseminate among researchers and professional
engineers for further study.

PCEE) in 2019 at Auckland, New Zeeland, and the hybrid
WCEE) in 2021 held at Sendai International convention

Center, Sendai, Miyagi, Japan. Since I was a faculty memberof Tohoku University, I have got opportunity to attend on-site
conference. I was a session chair in the SOP on-line (Flash
Talks) poster session in the conference.
6. Conclusion
This article describes my achievement, gatheredknowledges and experiences thorough the training courses

in IISEE and the SATEPS-TSUIB project. I am verymuch grateful to JICA and JST, and PWD for giving me
this opportunity. I believe these types of training program
Figure 15: (a) Online dissemination seminar; (b) Face-toface seminar and poster session

Five face-to-face seminar, as shown in Figure 15(b), were

held to disseminate the SATREPS-TSUIB guidelines among

general engineers and practitioners in four major cities
Rajshahi, Khulna, Sylhet and Chattogram. The final seminar

was held at Dhaka with large number of participants withhigh official from different organizations/institutions. It wasa great experience for me arranging the program planningand schedule, presentation materials and the posters.

5. Participation in International and Nationalseminars/conferences

26

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

and research project should be continued to develop theresearchers to carry forward such future research activities.

Md Shafiul Islam, Ph. D
Graduated from Tohoku University
in 2019. Dr. Islam is working as an
Executive Engineer (Civil), Public Works
Department (PWD) under Ministry of
Housing and Public Works. He currently
has been working on deputation as SeniorResearch Engineer at Housing and Building Research Institute(HBRI), Dhaka, Bangladesh. He was serving as an AssistantProfessor and Research Associate at the Department ofArchitecture and Building Science, Tohoku University, Sendai,
Japan. His research interest is seismic diagnosis and retrofittingof existing RC buildings.

WASENDの紹介と途上国減災への思い
辰濃弘●早大防災教育支援会WASEND 12期代表

1. はじめにております。

本 稿 は、 著 者 の 所 属 す る 早 大 防 災 教 育 支 援 会

最後に、実践的かつ実効的な教育です。いついかな

WASENDの活動紹介と、活動を始めて2年10 ヶ月を迎る時に起きるかわからない地震災害等に一人でも多くえた著者の途上国減災への思いを、大学生の立場からの人が備えた状態で立ち向かうために、体験的な教育

記述したものとなっております。

内容にするとともに、保護者参観日に防災授業を実施させていただいたり、子どもたちに、授業が終了する

2. 早大防災教育支援会WASENDの紹介際に、今日の内容を帰ってから親御さんと確認してみ

2.1 団体概要

ようと発言したりすることなどを通して、近年言われ早大防災教育支援会WASEND（WAseda Student organization

る生涯学習の一つに防災教育が組み込まれるようなよfor the Education of Natural Disaster）は日本国内にとどり良い防災教育を目指しております。

まらず、インドネシア・フィリピンをはじめとする世

2.3 団体設立の経緯

界中の人々に防災授業を行う団体です。主には、小学生、中学生を対象としております。

2004年12月26日、インドネシアのスマトラ島沖で発生した大規模地震は、震源地周辺だけでなく、広範囲

また、授業の他にも、防災に関連するイベントへのに甚大な被害をもたらしました。当時、早稲田大学創出展や防災絵本の作成も行い、一人でも多くの方に防造理工学部社会環境工学科の教授であった濱田政則氏

災意識を持ってもらえるよう活動しています。

は、震災後、現地を視察した際、一人の少女から次のWASENDはメンバー全員が早稲田大学創造理工学
部社会環境工学科(旧土木工学科)の学生です。
現在、防災について学んでいるからこその知識、経ような質問を受けました。
「日本は昔から地震や津波の被害を受けていたのに、なぜその経験を私たちに伝えてくれなかったの」験をフルに活用して防災の活動を行っています。そしこの質問を投げかけられた濱田氏は、若年層の防災て将来、いろいろな形で防災に関わる仕事をするため、教育の必要性を強く認識し、WASENDを設立し、現著者たちにとっても大変貴重な機会となっています。

在はその意思を引き継いで、活動しております。

2.2 活動理念と活動指針
活動理念は自然災害による人的被害を軽減し、未来ある子どもたちの命を守ることとなっております。
また、３つの活動指針を設けております。

3. 近年の活動
3.1 国際オンラインイベント
2021年5月中旬、新型コロナウイルス感染症の蔓延

まず、綿密な現地調査です。災害においては、地域による行動制限の中、早稲田大学の外国からの留学生性を考慮することが重要とされているため、活動場所に向けて、東日本大震災に関する講義と非常用持ち出の調査を行い、地域に適した活動の展開を目指しておし袋の中身の紹介、そして、家具の転倒などにどう対ります。

応するかに関して、Zoomイベントにおいて、英語で次に、子ども向けの防災教育の実施です。子どもに講義いたしました。

向けた防災教育は必要性こそ感じられながら、過去の海外の子供達に対して、防災について講義をするこ

災害の実際の映像を用いると、トラウマを植え付けかとはあったものの、国内の留学生を対象とした講義とねないということで、実際に教鞭をとっていらっしゃいうことで、新たな試みではありましたが、非常用持る学校の先生方が伝え方に苦心されている現状があり

ち出し袋の中身の紹介で行ったクイズは非常に盛り上ます。WASENDは、この点を、実験を通じて現象の正がり、防災意識の向上につながったのではないかと感しい把握を行う、あるいは、必要な技能をゲーム形式

じております。

で学ぶ、災害時に必要となる非常用持ち出し袋の中身

3.2 小学校での防災教育をカルタで学んでもらうなど、さまざまな活動を通し

対面での活動が再開された後は、年3校以上で防災て、幼い頃からの、防災に対する意識の向上を目指し

授業を行なっております。WASENDに所属する学生

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は早稲田大学の西早稲田キャンパスに通っております。
このキャンパス周辺の新宿区戸塚地区の小学校をはじ
め、西東京市や宮城県、長野県でも防災授業を実施しました。

てもらう講義をそれぞれ行いました。
特に、高学年を対象とした実験を交えた講義では児童のみなさんが驚いている様子が印象的でした。
石巻市震災遺構門脇小学校では、実際に津波とそれテーマは、学校の防災に関する授業で比較的穴になに伴う火災を受けた校舎や展示室内の資料の見学を行りがちな通学路の安全に関する講義や、2021年5月にいました。実際に、この場で、地震や津波、それを原因改定された避難情報に関するガイドラインに関するもとした火災があったことを実感しました。

の、さらには、活断層沿いに発生する地震に関する講義を実施いたしました。
クイズを交えて、実際に学校のランドセルや防災頭
巾を持ちながら移動してもらうことをくせづけさせて

石巻南浜津波復興祈念公園にも伺いました。現在は広い公園となっているこの公園が、震災前には多くの人が住む住宅地であったということを知り、その事実に衝撃を受けました。

みたり、実際に体をどのように折りたたんで、守るの東松島市震災復興伝承館も見学しました。JR仙石線

かを教えたりすることで、防災意識を高めてもらえるの旧野蒜駅舎の建物が展示室として利用されており、ように努めました。

震災において津波の被害を受け、タイルが剥がれた駅

3.3 荒川下流河川事務所への訪問のホームや液晶画面などが無茶苦茶に壊された券売機

学校や各種イベントでは教育者となるわけですが、を見て、津波の威力をありのままに感じました。

団体に所属する学生が学部の1~3年生が多くを占める

この訪問によって、その場で営まれていた人々の生ということもあり、大学での講義のほかに、さまざま活の一端を感じ、防災教育へのさらなる支援に向けてな形で見聞を広げるべく、研修会や見学会も開催して思いを新たにしました。

います。

3.5 絵本の作成 -千曲川流域への取材-

2022年の6月には、当時の所長が早稲田大学のOBと

早大防災教育支援会WASENDは特定非営利活動法

いうこともあり、お声掛けをいただいて、荒川放水路

人国境なき技師団と協力して、防災絵本を作る活動をと隅田川の合流地点に位置する岩淵水門周辺と荒川下行っています。

流河川事務所において、防災教育と治水行政、そして、
キャリアのお話についてご説明いただきました。

第1弾は「よしはま おきらい物語」です。この物語の舞台は岩手県大船渡市です。東日本大震災の時に津波

まず、以前から進んでいて、コロナ禍でますます進による被害を受けた小学校において、日頃の津波に備んだと言われている、都市に住まう住民の近所付き合えた避難訓練の蓄積により、子供達が助かったといういの簡素化、親密さの減少により、大人同士のコミュ

実話を絵本にしております。

ニケーションでは、水害のリスクが周知されにくく

WASENDでは実際に岩手県の大船渡市に足を運び、なっている現状をご教示いただきました。その後、東実際に被災した小学校、そこで感じ取った空気、そして、京のゼロメートル地帯の守護神として、台風や豪雨に被災した方の生の声をそのまま絵本に反映させました。

対し、どのようなオペレーションがなされているのか

第2弾は「I’m not alone ぼくはひとりじゃない」です。

を併設の荒川知水資料館にて、お話しいただきました。

この物語の舞台はインドネシア・スマトラ島です。そその上で、小学校での防災授業等による子から親へのこでは、2004年に大規模な津波災害が発生しました。

リスクコミュニケーションという新たな防災の輪の広海外のお話について、現地取材を行い、作り上げまげ方についての期待と、休日に一住人として、どのよしたが、文化の違いや、言語の違いからなかなか思う

うに振る舞い、草の根活動を展開しているのかというようには制作が進みませんでした。なんとか作り上げことをご教授いただきました。

た大作です。

3.4 東北での活動

これらの教訓は必ず海外でも生きるはずという思い

2022年の3月と9月には、東北に赴き、防災教育の最から、全編英語を併記しております。また、インドネ

先端をいく東北において、土木を学ぶ学生の立場から、

シアにて配布した際には、現地語に翻訳したものをお防災授業をさせていただきつつ、東日本大震災で何が渡ししました。

起こったのかに関する知識を深めました。

現在、WASENDでは豪雨災害を題材に第3弾の防災

小学校での防災授業では、高学年を対象に内陸型地

絵本を作成しております。2019年に豪雨災害で被害を震と液状化現象について実験を交えた講義を、低学年、受けた長野県の千曲川流域で取材をし、現在制作して中学年には、体を使って、火災時のバケツリレーをし

おります。

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3.6「「世界津波の日」高校生サミット」への参加

大きな被害を前に人々がただ無力さを感じ、家族を失2022年10月には、第５回「世界津波の日」高校生サい咽び泣くという事態が、現在も絶えず起こり続けてミットに特定非営利活動法人国境なき技師団と共にパいるということから目を背けないということを意味し

ネル展示をいたしました。

ます。現実を直視するということが、彼らの命が、生「世界津波の日」高校生サミットは、2015年12月の国活が、持続可能なものになるように尽力していく何よ連総会で11月5日が「世界津波の日」と全会一致で採択

りのモチベーションとなるのではないかと著者は考えされて以降、2016年から、世界各国の高校生が日本にております。

集まり、パネルディスカッションをはじめ、多くの活

また、私どもの団体は、地震災害のみならず、豪雨

動を通して津波の脅威と対策を学ぶ場として開催され災害も、教育支援の中で取り扱っております。災害とています。

いうのはいうまでもなく、他にもあります。これらの上記の絵本の配布や、日本各地から集まった様々な背景を抱える高校生やその先生方と共に、津波防災について議論を深め、防災リテラシーの向上を図りまし

被害を増大させる要因として、地球温暖化による外力の増大があることも言うまでもありません。
地球温暖化により、海水が膨張し、海水面が上昇すた。

ることが原因となって、地下水面が上昇し、地盤が液3.7 各種防災イベントへの参加

状化を起こしやすくなることで、地震による家屋の倒その他、大学内のサークルとの共催や、各地方公共壊や、水道インフラがダメージを受けやすくなるこ

団体主催の防災イベント等でも、これまでに述べたよと、津波の到達域が広がり、より多くの地域が被害をうな液状化の実験や、非常用持ち出し袋の中身をカル受ける可能性があること、海水面の上昇と海上水蒸気タ形式で学んでもらうイベントを開催しており、様々量の増加により台風の勢力が衰えづらくなることで、な形で、防災リテラシーを高めるための活動を行って日本沿岸における台風の中心気圧が平均的に低くなり、います。

高潮の影響で、防潮堤から越水すること、これら全て、
災害の原因となる外力が地球温暖化により、増大され

4. 途上国減災への思いていることを示す現象です。

2022年11月21日、 心 を 痛 め ざ る を 得 な い 悲 し い東南アジア地域は、環太平洋造山帯付近にあるといニュースが著者の元に飛び込んできました。それは、う地球科学的リスクとアジア・モンスーン地域に位置

インドネシアで、マグニチュード5.6の地震が発生し、するという気象学的リスクを背負っています。また、死者が少なくとも何十人か出ているというものでした。

サブサハラ地域は、気象の極端化により、渇水に見舞

その後、インドネシア国家災害対策庁によれば、2022

われる頻度が高まると言われています。これらの地域

年11月27日時点での死者は321名、行方不明者は11名には新興国が多くありますが、今後の世界の経済的な1)ということでした 。
もちろん地震規模の一つの指標に過ぎないマグニ
チュードのみでの比較は精密さには欠けるものの、日成長のためのいわばニトロエンジンと呼んでも差し支えない地域であり、災害リスクを大きく抱えた地域でもあります。

本で同規模の地震が起こった際に、これほど多くの人

著者の団体はこのような途上国に日本から、様々な的・物的被害が出るかと思えば、そんなことはないの

形の支援が届くように、まずは国内の防災意識を高めではないかと思う方もおられるかと思います。

るべく、防災教育支援活動をますます大きな機運にしコロナ禍において、学生生活は制限され、WASENDていくように尽力していく所存です。

においても海外での活動は制限されました。インドネ

また、来たる3月には、特定非営利活動法人国境なシアにも、フィリピンにもコロナ禍以降は行けておりき技師団と協力してフィリピンにおいてコロナ禍にません。

よって中断されていた海外活動を再開させる予定です。

現在、持続可能な開発目標(SDGs)が、大きく取り沙地震や津波による災害の被害を少しでも少なくして汰されております。持続可能な開発、成長を大きく阻いくために、現地のより多くの人々に、防災・減災に害するものの一つとして、地震災害が言われているわ

ついて正しく知ってもらうために、防災授業を行いまけでもあります。

す。

途上国の被害を減らすために求められることは、共このような海外活動をより充実させていくために、感力であるというふうに感じております。それは、国地震工学会の皆様から、様々なこと、ご指導、ご鞭撻いや地域によっては、減災・防災対策が十分に機能せず、

ただきたく存じます。

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また、当団体は活動を全てボランティアでおこなっ参考文献ています。そのため、渡航費や現地での滞在費を賄い、

1) Alya Faradilla : Korban Meninggal Dunia Pasca

多数の学生を連れて、貴重な経験をさせることに困難

Gempabumi Cianjur: 321 Orang, https://bnpb.

が生じています。

go.id/berita/-update-korban-meninggal-dunia-pasca-

我々の途上国での防災教育支援活動へのご支援や、

gempabumi-cianjur-321-orang- (2023-01-22 閲覧)

国内での授業やイベントへの参加等のご依頼等ございましたら、下記のメールアドレスにお問い合わせいただければと存じます。
wasend2013@gmail.com
世界の縮図的な紛争が勃発し、物価高等苦しい時代にはございますが、学の立場にある人間として、地震工学の発展に多方面から寄与していきたく存じております。今後とも、地震工学に明るい、学会員の皆様か

辰濃 弘（たつの ひろし）

ら、ご支援、ご指導、ご鞭撻いただければ幸いに存じま

2019年東京学芸大学附属高等学校卒、2020年早稲田大学創造理工学部社会環
境工学科入学。以降、学部にて土木工学を学ぶ傍ら、早大防災教育支援会
WASENDに所属し、防災教育支援に尽力。

す。
地震災害に始まり、この世から災害がなくなるまで、防災に向けた取り組みは続いていきますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。

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京都大学防災教育の会KiDS インドネシアでの活動
二木香●京都大学工学部地球工学科4年

1. はじめに抑えられた可能性がある。

一般に、途上国の方が地震などの自然災害に対し脆

また、最近では2022年11月21日にジャワ島西部でマ弱であると言われており、多くの犠牲者だけでなく、

グニチュード5.6の地震が発生した。11月30日のイン

甚大な経済被害ももたらす。世界銀行によると、1970

ドネシア国家防災庁の発表によると、少なくとも334

年から2019年において天災・気象災害・水害によって人が亡くなり、12月9日の時点でこの地震により2000

もたらされた死者数の91％は国連で途上国と定義され人以上の負傷者が犠牲となった４）。この地震では津波る国々で生じている １）。また、経済的に貧弱な地域での被害はなかったものの、建物の崩壊によって多くのあるほど、自然災害や気候変動に脆弱であると言われ命、特に子供の命が失われた。

ている。よって途上国への国際協力は重要であり、今このような大規模な災害は多くの犠牲者を生むだけ

後起こる自然災害に対応するために早急に行われる必でなく、経済的な損失も大きく、復興に膨大な時間と要がある。特に日本は災害が多い国であるため、経験多額の費用を要する。したがって、防災に関する認識をもとに技術や知見をほかの国の防災対策に活かすこの拡大、防災・減災技術の適用は途上国において重要とができるだろう。そして、防災教育に関しても、幼な課題となっており、これらを充実させることによっ

稚園や小学校など幼い時期から行われ、一般的な防災て災害時の犠牲者を減らすことができるだろう。ハー

知識の認知度は国民全体で高いと言える。

ド面での災害対策ももちろん重要であるが、災害が起国土交通省は日本での防災に関する技術や知見を途こった際に一人一人ができるだけ安全に行動できるよ

上国の防災に活かすため、防災面での国際協力の推進

うな知識も必要である。そのためにも、防災教育活動を試みている。その取り組みの一つとして「防災協働を行ってコミュニティの防災意識を高めることは重要

対話」があり、日本と他国の産学官が一体となって防である。そういった防災に関する小さな意識の積み重災技術や解決策を追求しており、これはインドネシア、ねによって、今後救われる命もたくさんあるかもしれ２）

ベトナム、トルコなどで実施されている 。

ない。

このように防災面での国際協力は行われつつあるものの、十分であるとは言い難く、様々な形で情報の共有や技術の適用が促進されることで犠牲者を減らすことができると考えられる。

3. KiDSとは
KiDS（Kyoto University Disaster Prevention School:京都大学防災教育の会）は、2004年に起きたスマトラ島沖地震をきっかけに、2005年に清野純史助教授（当時）

2. インドネシアにおける地震被害についてと京都大学の学生によって設立された。当時、地震時

インドネシアはインド・オーストラリアプレート、や津波発生時の避難に関する知識があれば助かった命

ユーラシアプレート、太平洋プレートに面した場所にも多かったかもしれないという思いから、KiDSは未位置しているため地震が多く、また、海に囲まれてい来を担う現地の子供たちに防災教育を行い、子供たちることから、震源が浅い場合、津波の被害も生じやす

を通じてコミュニティの防災意識を高めることを目的い。インドネシアでは例年大規模な地震が発生しておとしている。この活動を通じて防災教育が比較的充実

り、その被害も多岐に及ぶ。

している日本とまだ十分ではないインドネシアでの情2004年のスマトラ島沖地震ではスマトラ島のアチェ

報格差をなくすことを目指している。

州沖でマグニチュード9.0が観測された。死者・行方不今年でインドネシアにおけるKiDSの活動も18年目

明者の数はインドネシア国内外合わせて30万人以上にに入り、現地での活動も15回目となった。今回、京都及ぶと言われており、その多くは地震によって生じた大学からは私を含め、4人のメンバーが活動に参加し津波によって被害を受けた３）。被害が拡大した背景にた。昨年度、一昨年度は新型コロナウイルスの影響では、住民や観光客の津波に対する知識・認識不足が指現地での活動が行えなかったため、実に3年ぶりの活

摘されており、正しい知識があればもう少し犠牲者を動となった。インドネシアでの活動は新型コロナウイ

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ルス対策をした上で行われた。

た。図2に小学校での活動の様子を示す。メカニズム
パート、レスポンスパートは児童の前に立ってジェス

4. インドネシアでの活動内容

チャーなども加えながら行った。

図２

児童の前で説明をするKiDSメンバーら

まず、メカニズムパートとして、地震および津波の図１

現地の小学生たちとの記念撮影【実施期間】
2022年9月22日～ 28日

発生メカニズムを説明するために、人気アニメのキャラクターに扮してインドネシア語による劇を行った。
KiDSのメンバーとパダン州立大学の学生が人気アニ
メのキャラクターを演じ、地震と津波の発生方法について説明した。これは、小学生でも理解しやすいよう【活動場所】にストーリー仕立てになっており、劇を楽しみながら、今回の活動はインドネシアの西スマトラ州の州都、

地震についての理解を深めることを目的としている。

パダンで行われた。面積は約695平方キロメートルで、また、劇中に模型を用いたり、プロジェクターでイラ

人口はおよそ100万人である。パダンも過去に地震のストを見せたりすることで、わかりやすい説明を行う

被害を受けており、2009年9月30日にパダン沖で発生ことを心掛けた。例えば、模型を使用してプレートのしたマグニチュード7.6の地震によって、1,000人以上

ぶつかり合いを表現し、それらのずれによって地震がの死者が出た。JICAによると、パダン市と震源地に近起きるメカニズムを視覚化した。図3に地震が起こっい地域では多くの建物が倒壊し、学校に関しては2,164たときの説明に用いたスライドを示す。「Gempa」とは５）棟が壊れた 。

インドネシア語で「地震」を意味する。

【活動内容】
KiDSの 主 な 活 動 と し て は、 現 地 の 小 学 校 を 回 り、
小学生に向けて防災教育を行うことである。今回は4つの小学校を回り、地震のメカニズムや地震が起きたときにとるべき行動などについて説明を行った。1つの小学校につき、およそ100名の児童が参加してくれた（図1）。
今回は京都大学からの参加者が少なかったのと、京都大学から参加するインドネシア人の留学生がいなかったため、パダン州立大学（Universitas Negeri Padang）の学生にも一緒に劇に参加してもらったり、インドネ
シア語による説明を行ってもらったりなど、多くの面

図３説明に用いたスライドの一部で協力してもらった。
防災教育活動は大きく分けてメカニズム、レスポン

その次に行ったのが、レスポンスパートで、ここでは、ス、アクティビティの3パートで構成されており、時地震が起こった際のレスポンス、そして避難行動につ間は1校あたりおよそ1時間から1時間半かけて行われいてインドネシア語で説明しながらデモンストレー

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ションを行った。実際のシチュエーションを想像して語クラブに所属する学生と一緒にディスカッションをもらうことで、地震時にどういった行動をとればよい行うことができた（図6）。そこでは、2004年に起きたのかを理解してもらうようにした。日本では幼いころ

スマトラ島沖地震について詳しい話を聞いたり、逆にから、地震が起きた際に頭を守って机の下に隠れると

2011年に起きた東日本大震災の様子について話したり教えられるが、そのような基本的なことに加え、より複することができた。このように地震が多い国同士で地雑な起こりうる二次災害の危険性の説明なども行った。

震や津波について議論できたことはとても貴重な機会

そして、最後にアクティビティパートとして、防災になった。また、スマトラ島沖地震の経験を直接聞け

伝言ゲームを行った。説明を見て聴くだけでなく、実るとは思っていなかったので、より詳しく当時の様子

際にゲームに参加してもらうことで、児童らを飽きを知ることができた。

させないだけでなく、それぞれが考える機会を設けた。
防災伝言ゲームは1チーム10人ほどに分かれて列になり、後ろの人にお題を伝えて一番前の人がそのお題に沿ったカードを探すというものを行った。チーム対決にすることで、非常に盛り上がり、児童たちも楽しんでくれた（図4、5）。

図６

日本語クラブでのディスカッションの様子

5. まとめと今後について
まず、このKiDSの活動を通じて、現地の小学生と触れ合うことができ、目的であった防災知識を提供し、日本の防災教育との格差を少しでも縮めることに貢献
図４

防災伝言ゲームのお題を聴く様子することができたと思う。また、この活動を通じて私
自身も防災に関する理解を深めることができ、同時に他国で防災教育活動を行うことの難しさも学んだ。最初はインドネシア語で活動を行うということで、きちんと伝わるか不安を抱いていた。しかし、拙いインド
ネシア語ではあったものの、小学生らは一生懸命聞いてくれ、劇を楽しんでくれた。防災伝言ゲームでは小学生らの反応がとてもよく、アクティビティを楽しんでくれているのが伝わった。今回は通常よりも日数が少なかったこともあり、わずか4校しか小学校を回ることができなかったが、それでも400人を超える現地の児

図５

防災伝言ゲームのカードを探す児童たち

童に向けて防災教育活動を行うことができた。
インドネシアでは例年自然災害による甚大な被害が上演した劇で扮した人気アニメのキャラクターは、出ているだけに、改めて防災教育の重要性を感じるとインドネシアでも人気のキャラクターということもあ

ともに、ハード面での防災も含め、仮に災害が起こっ

り、児童たちは集中して見てくれた。現地の小学生にても犠牲者を最小限に抑えられるように変わっていく

地震に興味を持ってもらう、もしもの時の避難行動をことを願っている。この実現にはやはり国際協力は必知ってもらうだけで意義がある活動ではないかと考え須であり、日本の技術や知識はまだまだ多くの面で活る。活動自体は限られた時間であったものの、防災教

かすことができるだろう。インドネシアに限らず、他育活動を通じて少しずつ防災意識に変化が訪れることの国での防災教育の普及は必要だと考える。ハード面、を期待している。

ソフト面を両方兼ね備えることによって、より災害にまた、今回は協力してくれたパダン州立大学の日本

強いコミュニティの形成につながると思う。

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また、防災教育活動以外にも現地での活動として、謝辞

2022年2月に地震の被害にあった西パサマン県も訪れ15年以上インドネシアでの防災教育活動を行っていた。ここでは多くの建物が崩壊し、犠牲者や多くの被ること、そして、今年度この活動に参加させてもらえ

災者を生んだ。地震から半年以上経ってから訪れたにたことに対して清野純史教授に心から感謝申し上げまもかかわらず、多くの瓦礫がそのままになっており、す。また、現地で回った小学校やインドネシアでの活

未だに仮設テントで暮らしている人もいた（図7）。イ

動全般をコーディネートしてくださったパダン州立

ンドネシアでは地震が起こった際に建物の崩壊が多く大学のHead of International OfficeであるRusnardi Rahmat

みられ、耐震、免震技術を活用して人々の命を守るこPutra教授、KiDSの活動をサポートしてくれたパダンとができる建物の設計が課題であるといえる。

州立大学の学生の皆様、そして長年にわたりご支援い
ただいている国境なき技師団関係者各位に感謝申し上
げます。
参考文献
The World Bank : “Disaster Risk Management Overview”,
１）

https://www.worldbank.org/en/topic/disasterriskmanageme
nt/overview(参照2023年1月27日)

２）内閣府：「防災に関してとった措置の概況令和4年
度の防災に関する計画」内閣府防災担当ウェブサイ
図７

被災地の西パサマン県での様子

清野教授は、最初はこの活動を10年続けることが目ト、https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r4_all.
pdf (参照2023年1月27日)
３）内閣府：「１− ２インドネシア・スマトラ島沖大標だったとおっしゃっていたが、今では20年が迫って規模地震及びインド洋津波」内閣府防災担当ウェブきている。私は、ぜひ今後もこの活動を続けていきた

サイト、

いと思っている。そして、目標としては「わざわざ防https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h17/bousai2005/

災教育はいらない」と言われるくらいになるまで一般的な知識が普及して、災害が起こった際も知識によって犠牲者が最小限に抑えられることである。それまでは今ある日本との防災に関する知識格差をなくすことに貢献していきたいと考えている。また、日本の知識や技術を提供するだけでなく、日本における防災のレベル向上にも貢献していきたいと考えている。

html/honmon/hm140102.htm (参照2023年1月27日)

４）Center for Disaster Philanthropy :“2022 Indonesia Earthquake”,

https://disasterphilanthropy.org/disasters/2022-indonesiaearthquake/ (参照2023年1月27日)

５）JICA :「西スマトラ州パダン沖地震被災地復興支援（ 学 校 再 建 ）プ ロ ジ ェ ク ト 」、https://www.jica.go.jp/
oda/project/0905162/index.html (参照2023年1月27日)

二木 香（にき かおり）
京都大学工学部地球工学科国際コース4年。2021年 度 か らKiDSに 加 入 し、2022年9月にインドネシアでの現地の活動に参加した。

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学会ニュース

日本地震工学会・大会－2022
楠

浩一

●東京大学

地震研究所 教授／第17回年次大会実行委員会委員長

2. 開会式・基調講演・招待講演・特別講演

1. はじめに
COVID-19の影響によりオンラインで実施された過大会初日には、まず冒頭の清野会長による開会挨拶

去2回を経て、久しぶりに対面で第17回日本地震工学の後、高橋良和教授（京都大学）による基調講演が行会・大会が2022年12月15日・16日の2日間にわたって、われました。ご講演「日本最大の高精度実大免震試験

北海道大学学術交流会館で実施されました。折からの機の開発とその研究・産業分野における利活用戦略」

雪に見舞われ、気温は氷点下になるようないかにも北では、免震・耐震工学の分野から、実験・観測・理論・海道の大会という環境でしたが、これまでになく沢山計算を俯瞰することの重要性を指摘した上で、戦略的の方にご参加いただき、盛況に実施することができまイノベーション創造プログラム（SIP）で進められていした。

る「実大部材地震挙動解析システム開発」の現状と今２日間の大会では、一般発表のほか、基調講演、招待講演が行われました。また、将来構想委員会からの報告、特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サ後の計画について講演いただきました。
また、2日目の夕方には、IAEE Executive Vice-President

Gian Michele Calvi 教 授 に よ る 招 待 講 演「Towards loss-

ロン～地震工学のキャリア形成～」があわせて実施さbased approaches for seismic assessment and strengthening」は、れました。表1に全体プログラムを示します。一般発

特別企画としてイタリアからリアルタイムでオンライ

表の発表形式としては、ポスターセッションは取りやめ、すべてを口頭発表とし、熱心な討議が行われました。また、留学生等の英語の論文を対象として、英語セッションを設け、合計22編の論文を投稿いただきました。大会開催中、合計で360 名（正会員154 名、法人
会員7名、非会員30 名、学生会員50 名、学生非会員95名、招待講演者2 名、各賞受賞表彰参加者4名、企業展示参加者20名）の方々にご参加いただきました。

写真2

写真1

基調講演・高橋先生（左）、招待講演・Calvi 教授（右）一般発表セッション会場

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

35

ンにて実施しました。また、オンラインの利点を活か（https://www.wcee2024.it/）についてもご紹介いただきま

し、会場のみならず、
ウェビナーにて本学会会員が聴講した。

できるようにしました。講演では、講演題目内容の基礎から応用まで豊富な例を用いて分かりやすく説明を

3. 一般発表

していただき、現状と今後の方向性についてお話しい

一般発表では、合計で38のオーラルセッションによただきました。また、講演の最後に、「Looking forward

る218編の一般発表がありました。そのうち、4つのto welcoming you in Milano in 2024」のメッセージとともセッションは英語セッションであり、22編の英語によに2024年にミラノ（イタリア）で開催予定のWCEE2024

る口頭発表がありました。多くの研究者、技術者の

表1

時間

日本地震工学会・大会－2022 全体プログラム

A会場

B会場

C会場

D会場

E会場

F会場

セッション名セッション名セッション名セッション名セッション名セッション名

12月15日(木)9:40

開会の挨拶・
会長挨拶

9:50

基調講演
高橋良和 教授

10:30

震源特性-1

社会問題-1

建築構造物-1

13:00

震源特性-2,地下構造

社会問題-2

建築構造物-2

土木構造物-2, 地盤 建築構造物-4, 耐震
免震・制振・ヘルと構造物の相互作 補強, 新しい構造・
スモニタリング-2
用-1
材料・その他

14:30

地盤震動-1

社会問題-3

建築構造物-3

地盤と構造物の相
互作用-2

16:25

将来構想委員会

16:55

2021年度日本地震工学会各賞贈呈式・受賞記念講演

土木構造物-1

杭および基礎構造 免震・制振・ヘル-1
スモニタリング-1

免震・制振・ヘル
スモニタリング-3

12月16日(金)9:00

地盤震動-2

社会問題-4

英語セッション/地
盤地震動/土木構造物

建築構造物-5

免震・制振・ヘル
スモニタリング-4構造物その他

免震・制振・ヘル
スモニタリング-5,
建築構造物-8

10:40

地盤震動-3

社会問題-5

特別企画

英語セッション/建
築構造物/免震・制振・ヘルスモニタ
リング-1

13:00

地盤震動-4, 地下構造, 津波・歴史地
震・その他

社会問題-6

被害調査など-1

英語セッション/免震・制振・ヘルスモニタリング-2

建築構造物-6

建築構造物-9

被害調査など-2

英語セッション/免震・制振・ヘルスモニタリング-3, 防災計画・リスクマ
ネジメントおよび
社会・経済問題

建築構造物-7

地中構造物および
ダム

14:40

津波・歴史地震・
その他

16:00
16:55

36

招待講演：IAEE ExecutiveVice-President Gian Michele Calvi 教授
表彰式・閉会式

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

方々がチェアパーソンを務めました。いずれのセッ
ションにおいても活発な質疑応答が行われました。

E-11-6磯部祐輝（中央大学）

柱状体基礎の地震時残留沈下特性に関する
アルミ棒積層体を用いた模型水平載荷実験

高嶋勇太
接合部降伏するRC 造ト形柱梁接合部におけ（大阪市立大学） る X 形補強の補強効果に関する解析的検討

これらの発表に基づき優秀な発表を行ったと認めら

E-12-3

れた26名の若手発表者の方が優秀発表賞を受賞され、E-21-1永井智基（東北大学）

曲げ降伏型鉄筋コンクリート部材に対する補修後の構造性能の回復度の評価

E-21-6

Alex Shegay（東京工業大学）

CHARACTERISTICS OF STRAIN AGEING
IN SD345 REINFORCEMENT AND ITSEFFECTS ON REPAIRED STRUCTURES

E-22-6

中性子イメージング技術を用いた接着系あ崔烘福と施工アンカーにおける接着剤未充填部の（東京理科大学）
特定手法

大会最終日の閉会式にて清野会長より表彰式が授与されました（表2および写真3）。
表2
番号

優秀発表賞受賞者（敬称略）

受賞者

発表題目

長坂陽介
相馬港における臨時地震観測および常時微A-13-2 （港湾空港技術研
動観測究所）
A-22-1

小穴温子（清水建設）

画像分類とルールベースに基づく地震観測
記録の採否判定システムの試作と課題

藤田航平
高詳細三次元地盤震動解析手法の開発と、
A-22-3 （東京大学地震研 地盤歪のボリュームデータ可視化に関する
究所）
基礎検討

F-21-4F-23-4F-24-1

中野尊治（大阪大学）

変位制御材と磁石を用いた基礎絶縁建物模型の振動台実験と三次元 FEM 解析

長周期地震動によるセンターコア型二軸対
牧栞里
称超高層建物のＱ-Δ共振に関する立体骨組（慶應義塾大学）
解析西野風雅（中央大学）

地震時開削トンネルと周辺地盤の剛性比に着目したせん断土槽実験 ～回転拘束した函体着底条件での実験的検討～

海溝型地震の長期評価に基づく 4 海域統合
土肥裕史
確率論的津波ハザードの試算 －千島海溝・A-24-1 （防災科学技術研
日本海溝・相模トラフ・南海トラフ沿いを対
究所）
象として－
B-11-5GAN とSemantic Segmentation を用いたマ
山田晴香
スク付き擬似建物画像による建物被害判定（東京理科大学）
CNN の構築

B-13-5青木康貴（早稲田大学）

地震動・津波を受ける道路ネットワークの確率論的接続性の評価法および補強優先度
判定への適用飯田彬斗
地震時の潜在的凍死者救助にかかる必要救B-21-3 （エイト日本技術 助活動参加者数の推定 -北海道札幌商圏・函開発）
館商圏・稚内商圏を対象として王澤霖（東京大学）RC 造柱梁部材の降伏点変形角のばらつきが建物の性能曲線における降伏点変形に与え
る影響

毎田悠承
（東京大学）

方杖型ダンパー付き RC 造外付け耐震補強を施した梁せん断破壊型既存 RC 造部分架構の力学挙動C-13-3

宇田啓志（大阪大学）

RC 造 L 形柱梁接合部に機械式定着された
柱主筋の定着耐力に関する実験的研究

C-13-4萩原大樹（東北大学）

高変動軸力が作用するRC 造ト形柱・梁接合部の曲げ降伏後の軸崩壊発生条件に関する検討

D-11-5東祐輔（京都大学）

中詰め材が石橋の固有振動数に及ぼす影響について

D-12-3山本翔吾（筑波大学）

インフラ・ライフライン構造物の地震被害に関わるレジリエンスデザイン

C-11-1

C-13-1

D-13-5山本真太朗
根入れを有する直接基礎･杭基礎における地（東京理科大学）
盤ばねの底面･側面の寄与分離

Mary Wenzel
Effects of Long-Period Ground Motion of the
Andaya2019 Central Luzon Earthquake on the Response
D-21-3of High-rise Buildings in Metro Manila,（Tokyo Instituteof Technology）
Philippines
D-21-4

Jian Zhou（KyotoUniversity）

GENERATION OF ROTD100 SPECTRUMCOMPATIBLE BI-DIRECTIONAL GROUNDMOTIONS WITH SPECIFIC ORIENTATIONANGLEYEOW Trevor
DEFORMATION MODE-DEPENDENT
Zhiqing
SAFETY LIMIT ESTIMATION FOR
D-22-6（東京大学地震研 BUILDINGS WITHOUT SENSORS ON SOMEFLOORS: RESEARCH OUTLINE
究所）
D-24-2SANJEEV
POST-EARTHQUAKE MULTICLASSBHATTADAMAGE DETECTION OF REINFORCED（SAITAMA CONCRETE BUILDINGS USING QUANTUM
UNIVERSITY） CONVOLUTIONAL NEURAL NETWORK

写真3

優秀発表賞授賞式

4. 将来構想委員会
初日の夕方、各賞表彰式の前に将来構想委員会より
将来像検討WG（津野靖士主査、以下WG）の中間報告がありました。学会の将来に向けた課題と対応策について、WGでこれまで2年間以上かけて検討してきた
内容が東副会長から報告されました。本会20周年記念式典でのパネルディスカッション、さらに各担当理事との意見交換を踏まえた結果で、内容は学会大会、日本地震工学シンポジウムの開催・運営から会員増の戦略、学会運営に関わることまで幅広い項目にわたりました。最後に、将来構想委員会は常設委員会であり、今回のとりまとめに限らず、会員からのご意見があれば適宜、学会事務局に寄せていただきたいことが述べられました。なお、今回の中間報告を踏まえて、将来構想に関する最終報告を今年度中に理事会へ答申する予定です。
5. 各賞贈呈式・受賞記念講演
初日の夕方には2021年度日本地震工学会の各賞贈呈
式と受賞記念講演が執り行われました。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受け延期となりこの年次大会にて執り行うことになったものです。功績賞、功Bulletin of JAEE No.48 February 2023

37

労賞、論文賞、論文奨励賞が表彰され、表彰状が授与されました（受賞者および受賞理由の詳細は、学会
HPト ピ ッ ク ス2022年4月16日 号（https://www.jaee.gr.jp/

jp/2022/04/16/12138/）をご覧ください）。また、論文賞・論文奨励賞の受賞記念講演も併せて執り行われ、安田進先生（東京電機大学）、桑原光平様（損害保険料率算出機構）、長嶋史明先生（京都大学）が講演をされました。
6. 特別企画
2日目の午前中には、特別企画「学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャリア形成～」が事業企画委員会によって開催されました。35歳以下の学生と若手技術者・研究者を対象としています。
はじめに技術者・研究者（土木、建築、観測・実験）として、加藤一紀氏（大林組）、小阪宏之氏（戸田建設）、
田端憲太郎氏（防災科学技術研究所）が地震工学のキャリアについて紹介しました。その後、参加者がグループに分かれて事業企画委員がファシリテートして、それぞれの地震工学に携わったきっかけと地震工学分野
で今後やりたいことについてフリーディスカッションを行いました。
参加者は18名であり、地震工学で今後やりたいことについて活発な意見が出たほか、このような若手が交流できる機会を続けてほしいとの意見もありました。
7. 技術フェア
企業参加による「地震工学技術フェア」も3年ぶりに対面にて開催されました。地震工学に関連する各技術
展示ブースに、多くの方が来訪され、有意義な情報交換の場となりました。展示を行って頂いた9企業・団体の皆様は、以下の通りです。白山工業（株）、東京測振（株）、（株）勝島製作所、配水用ポリエチレンパ
イプシステム協会、東京大学地震研究所IT強震計コン
ソーシアム、シュプリンガー・ジャパン（株）、（株）大林組、JIPテクノサイエンス（株）、（株）アーク情報シ
ステム（ブース番号順）。
8. 最後に大会にご参加いただいた皆様、大会実行委員会委員の皆様、連携開催にあたってお世話になりました日
本地震学会の関係各位、ならびに技術フェアにご出展
いただきました企業の皆様に、深く感謝申し上げます。
今後も日本地震工学会・大会は原則として毎年開催される予定ですので、会員交流と成果発表の機会として積極的にご参加いただけますようお願い申し上げます。

38

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

写真4

出展企業・団体のロゴを掲載した看板【第17回年次大会実行委員会】楠 浩一（委員長、東京大学）、
中嶋 唯貴（北海道大学）、市村 強（東京大学）、米澤 健次（大林組）、高井 伸雄（北海道大学）、高瀬 裕也（室蘭工業大学）、
近藤 伸也（宇都宮大学）、篠原 崇之（株式会社パスコ）、藤
田 航平（東京大学）、毎田 悠承（東京大学）、小松 康典、戸田 薫子（日本地震工学会）

学生と若手技術者・研究者の交流サロン～地震工学のキャリア形成～近藤伸也●宇都宮大学地域デザイン科学部 准教授／日本地震工学会事業企画委員会委員長

1. はじめにるグループディスカッションができる形式（写真2）と

日本地震工学会事業企画委員会（以下、事業企画委

した。各グループにホワイトボードと軽い飲食物を用

員 会 ）で は、2022年12月16日 の10時40 ～ 12時20分 の意した。前半から後半の模様替えは運営者と参加者がセッションで日本地震工学会・大会－2022（以下、大合同で行った。参加者は当日欠席者と、委員が当日の会）の特別企画として「学生と若手技術者・研究者の声がけで集まった人と合わせて18名となった。

交流サロン～地震工学のキャリア形成～」を開催した。
委員長である近藤が代表して企画の概要を報告する。
2. 交流サロンの企画
2022年度の事業企画委員会のメンバーの多くは、若手から中堅の会員である。第1回の委員会から、学会への参加者数を増やすためには、若手の参加者を増やさないといけないという危機感から当初は若年層向けの講習会の実施を検討していた。そして学術的な講習会よりは、地震工学を専門としたキャリアについて若手技術者の話を聞く方が若手、特に学生にとって有用であると考えた。そこで、大会の優秀発表賞の受賞対象者（35歳以下の大会参加者）を対象として、技術者・

写真１

キャリア紹介の状況研究者（土木、建築、観測・実験）から地震工学のキャリアについて紹介していただいた後に、参加者全員で地震工学に携わった「きっかけ」と地震工学分野で「今後やりたいこと」についてフリーディスカッションを行うこととした。
キャリアを紹介していただく技術者・研究者は、加藤一紀氏（土木、委員：大林組）、小阪宏之氏（建築、戸田建設）、田端憲太郎氏（観測・実験、委員：防災科学技術研究所）とした。
参加者の募集はGoogleフォームで行った。案内は大会実行委員会の協力により、大会参加登録者に対してメールで行った。また、大会直前に開催された理事会

写真２

フリーディスカッションの状況において、学生にお声がけいただくよう依頼した。その結果、応募の段階では18名に登録していただいた。

前半のキャリア紹介は3名がそれぞれ10分報告と5分間の質疑応答を持ち時間として報告した。若手に伝え

3. 交流サロンの実施

たいことが多く、時間が超過するほどの熱の入りよう特別企画の時間は大会2日目の2番目のセッションのだった。後半のフリーディスカッションでは、キャリ

時間帯となった。大会実行委員会の配慮により同会場

アを一つのきっかけとして、地震工学に携わる学生間の1番目のセッションを空き時間にしていただいたので交流が行われていた。

で、会場設営の時間を確保することができた。
会場は、前半のキャリア紹介では講演型（写真1）、後半のフリーティスカッションは4つのグループによ

今後も若手を中心とした企画の継続の要望はあったが、今回も委員に関連する学生の参加が多かったため、どのように参加者に呼びかけるかが課題である。

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

39

地震工学に関する海外の学協会との学術協定の締結について
池田隆明●長岡技術科学大学 教授

1. はじめに
日本地震工学会（JAEE）は創立当初より、地震工学

Earthquake and Wind Effects on Buildings and Structures inEngineering Institute of Thailand, EIT）との締結を2023年

および地震防災・災害軽減に関する学術・技術・教育

1月27日に予定しているため、この会誌が発行される時に関する国際的な交流を活動目的の一つとしている。

点では、学術協定の締結は3学会1研究機関に拡大してこれまでに、国際地震工学会（IAEE）の支援をはじめ、いる。

第17回世界地震工学会議（17WCEE）の招致・開催、第3. おわりに6回ESG国際シンポジウム等の国際シンポジウムを開日本地震工学会では、今後も地震工学に関する海外

催し、地震工学に関する研究成果を発表・議論する場の学協会との学術協定の締結を進め、国際的な研究交を提供してきた。また、海外で発生した地震災害に対流の推進や課題の解決に積極的に取り組む予定である。

する調査団・復旧支援団の派遣を行い、地震防災・災

この学術協定をベースに様々な連携が成立することを害軽減のための技術協力にも取り組んできた。

期待する。

各国が抱える地震工学・防災上の課題は依然として残っており、これらを早急に解決するためには、各国が保有する人材や技術、データ等のリソースを共有する等の取り組みが必要である。そこで、地震工学に関する海外の学協会との学術協定の締結を行い、国際的な交流・連携活動を推進・拡大させるための基盤整備に取り組んでいる。
2. 2022年度の学術協定の締結
2022年度は近年地震災害が集中して発生しているア
ジア地域の国を対象に学術協定の締結を検討した。こインドネシア地震工学会（IEEA）との学術協定の締結式

れまでに、インドネシアのインドネシア地震工学会（Indonesian Earthquake Engineering Association, IEEA）と 台 湾 の 国 家 地 震 工 程 研 究 中 心（National Center for

Research on Earthquake Engineering, NCREE）と台湾地震工学会（Chinese Taiwan Society for Earthquake Engineering,
CTSEE）との締結が完了している。

IEEAとの締結式は、2022年9月28日にインドネシア・

ジョグジャカルタ市で開催され、JAEEからは清野純
史会長、小長井一男元副会長、楠浩一理事、清田隆前理事、池田隆明理事、IEEAからはセンガラ会長（Prof.

国家地震工程研究中心（NCREE）との学術協定の締結式

I Wayan Sengara）らが出席した。両会長による協定書
への署名の他、双方の今後の連携強化に向けた意見交換が行われた。
NCREEとCTSEEと の 締 結 式 は2022年11月11日 に 台
湾・台北市で開催され、清野純史会長とNCREE主任とCTSEE理事長を兼務する周中哲会長（Prof. Chung-Che

Chou）が出席し、両会長は協定書への署名に引き続き、連携強化に向けた意見交換を行った。
今後、タイの王立工学会・土木工学分野（Chapter on

40

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

台湾地震工学会（CTSEE）との学術協定の締結式

第16回日本地震工学シンポジウムのご案内
第16回日本地震工学シンポジウム運営委員会
3)

1．ご挨拶（第16回日本地震工学シンポジウム運営委

災害用備蓄品が整備されています 。また、臨港パー員会委員長 久田嘉章、幹事長および総務・会場部会

クの北側にある耐震強化岸壁の内貿バース（耐震バー

長 小檜山雅之）ス）は、普段は生活関連物資や旅客船等を受け入れる

日 本 地 震 工 学 シ ン ポ ジ ウ ム（Japan Earthquake

施設ですが、地震などの災害時には緊急物資輸送等のEngineering Symposium, JEES） は1962年 の 第1回 以役割を担います 。耐震バースの後背地にはヘリポー

来、おおむね4年に一度に開催されてきました。前回

トもあり、物資を遠隔地に輸送することも可能です。

（15JEES、仙台市）は2018年の開催でしたので、本来16JEESは日本地震工学会を幹事学会として、日本

4)は2022年の予定でしたが、コロナ禍により「第17回世界建築学会、土木学会、地盤工学会、日本地震学会、日地震工学会議（17WCEE、仙台市）」が2020年から2021

本機械学会、地域安全学会、日本活断層学会、日本災年に延期されたのに伴って、「第16回日本地震工学シ

害情報学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会、

ン ポ ジ ウ ム（16JEES）」も １ 年 遅 れ て2023年11月23日

さらには今回から日本都市計画学会を新たに加えた計（木）～ 25日（土）に開催することとなりました。奇

12学会の共同主催で行われます。今回は一般論文セッ

し く も2023年 は 関 東 大 震 災 の100周 年 で す。100年 前ション、オーガナイズドセッションのほか、関東大震に強震・火災・液状化・崖崩れなどによる複合的な大災から100年を振り返り、今後100年の地震工学を考え

震災を経験した横浜市にあるパシフィコ横浜ノース1)

る特別セッション、国際基調講演セッションなども企（写真1）が会場となります。16JEESのウェブサイト

2)

画しています。シンポジウム終了後には、発表論文をもとに改めて査読付きの論文等にまとめたものを日本

は2022年9月1日に公開いたしました。

地震工学会論文集特集号に編纂する予定です。
16JEESの テ ー マ は「 関 東 大 震 災 か ら100年 を 経 て、
今後100年の地震工学を考える〜過去に学び、複合化する激甚災害に備えた持続可能な社会を目指して～」としました。過去100年は成長の時代であり、関東大震災から阪神・淡路大震災、東日本大震災など様々な震災を経て、地震工学は目覚ましい進展を遂げ、被害の軽減に寄与してきました。一方、今後100年は少子
高齢化・人口減などで低成長の時代となり、財政難で老朽化する社会インフラが懸念されるなかで南海トラ
フや相模トラフ、日本海溝・千島海溝などの海溝型巨写真1

会場となるパシフィコ横浜ノース

1)

大地震から、首都直下地震や活断層帯地震など様々なタイプの震災に備える必要があります。さらには、地パシフィコ横浜ノースは2020年4月にオープンした1

球温暖化等の影響による風水害・土砂災害の激甚化、最新のMICE 施設です。埋立地ですが、地盤面は最大新型コロナウイルスなど感染症によるパンデミックな級の高潮・津波の想定浸水深より高く、液状化対策もど、地震災害と併せて複合災害（マルチハザード）へ実施されています。さらに隣接する臨港パークにはの対応も必須となりつつあります。今後、複雑で多様700㎥の災害用地下給水タンクと帰宅困難者用備蓄倉化する災害に対して限りある資源をどう有効活用し、庫があり、8,000名の帰宅困難者の受け入れが可能な

レジリエントで持続可能な社会をどう実現するのか、分野を超えて知見を結集することが求められています。

1

本シンポジウムは、5年ぶりの幅広い分野の関係者

ビジネスイベントの総称で、会議（Meeting）、報奨旅行（Incentive
Travel）、国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベントが一堂に会する場となりますので、地震工学の過去と（Exhibition/Event）の頭文字からなる造語。

未来を考えるこの絶好の機会をぜひご活用ください。

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

41

2. オーガナイズドセッションおよび論文の募集（学術部会長 永野正行）
16JEESでは、オーガナイズドセッション(以下、OS)および論文を以下の日程（予定）で募集いたします。
2023年2月1日

OS募集締切

2023年3月上旬

アブストラクト投稿開始

2023年5月8日

アブストラクト投稿締切

2023年5月下旬

採否通知

2023年7月上旬

論文投稿開始2023年8月15日

論文投稿締切3. 行事のご紹介（行事・企画部会長 松島信一）
16JEESのメインテーマである「関東大震災から100年を経て、今後100年の地震工学を考える〜過去に学び、複合化する激甚災害に備えた持続可能な社会を目指して～」を踏まえた、参加者向け行事を実施します。
１つは、会期2日目の11月24日（金）午後に開催予定の特別企画「特別講演およびパネルディスカッション」です。1923年関東地震（大正関東地震）およびそれによって引き起こされた関東大震災についての詳し
い解説とそれから得られた教訓についての特別講演を行います。また、関東大震災から100年が経過したOSの募集では、オーガナイザーは以下の選択肢があ

現在までに活かされてきた教訓および今後への教訓ります。①招待講演（オーガナイザーからの勧誘によ（研究・技術の進展、残された課題、将来構想）に関るもの）のみでセッションを構成する。②招待講演＋するパネルディスカッションを行います。もう１つ

一般公募によりセッションを構成する。③一般公募のは、100年前と現代をつなぐ関東大震災の史跡・遺跡

みでセッションを構成する。このうち招待講演についデジタルマップや各自で史跡・遺跡を巡ることができては、通常、JEESにおいて採用されている発表数のるウォークマップの作成です。

制限（筆頭著者となれるのは1人1件まで）から除外す
る予定です。また可能な限り、一般公募を受け付ける
形で実施したいと考えております。
論文の募集では、地震工学・地震防災に関し、現在

また、会期後の11月26日（日）には、被災地を巡る
エクスカーションを実施する予定です。
2)

詳細については順次16JEESのウェブサイト にて公開して参ります。

進行中の研究や様々な調査・実験・事例報告なども幅
広く受付けます。若手研究者を対象とした表彰も予定
しておりますので、学生の皆さまもふるってご応募く

4. 国際基調講演セッションの開催について（国際部会長 池田隆明）

ださい。なおプログラム編成等を円滑に進めるため、

地震工学および地震防災・災害軽減に関する学術、事前にアブストラクトを投稿するものとします。応募

技術、人材、組織等の国際的な交流や連携は重要であ部門として、一般セッションのほか、発表論文を公募

り、日本地震工学シンポジウムではこれまでに様々なするOSもありますので、投稿のご検討をお願いいた

取り組みを行ってきました。本シンポジウムでは、一します。論文発表は口頭またはポスターのどちらかに

般発表セッションの中に日本で地震工学を学ぶ留学生なります。論文投稿時にご希望を伺いますが、プログが英語で発表・討論するセッションを設けるとともに、

ラム編成上、ご希望に沿えない場合があることを予め

国際基調講演セッションを予定しています。

ご了承お願いいたします。

日本地震工学シンポジウムを主催する学会では地

今回のシンポジウムでは15JEESと同様に、事前の震工学に関わる海外の学協会との連携を進めており、論文査読は行ないません。ただし、前述の通り、本シ

日本地震工学会でもインドネシア地震工学会（IEEA）、ンポジウムで発表した論文を日本地震工学会論文集の

台 湾 地 震 工 学 会（CTSEE）、 国 家 地 震 工 程 研 究 中 心

16JEES特集号における査読付き論文として投稿する（NCREE、台湾）、タイ王立工学会・土木工学分野（EIT）

ことができます。現時点では、16JEES終了後の2024年との学術協定を締結しています。

3月末を査読付き論文の締切とし、査読等を経て順次発刊する予定です。

国際基調講演セッションでは、学術連携関係のある学協会から基調講演者をお迎えし、各国が抱える地震

2022年12月には、日本地震工学会・大会が札幌で開工学に関わる様々な問題を共有するとともに、「過去催されました。久々の対面開催ということもあり多に学び、複合化する激甚災害に備えた持続可能な社会数の参加者があり、大変活気溢れたものとなりましを目指す」という本シンポジウムのテーマに沿った議た。16JEESも現時点では対面開催を予定しております。

論を行う予定です。本セッションはハイブリッド方式

幅広い分野から学生、若手を含む多数の皆様に研究発で実施する予定で、国内外の研究者や学生さんがリア表していただくとともに、活発に議論していただくこルタイムで参加いただける機会を創出することにより、とを期待しております。

国際的交流・連携の一助となることを期待しています。

42

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

5．技術展示の募集（総務・会場部会 技術展示・会場
WG主査 引田智樹）
本シンポジウムでは、個人の学術講演発表と併せて、各企業、機関、団体の研究開発成果や取り組み、製品等を紹介していただく展示会を予定しています。過去
3回の日本地震工学シンポジウムでは、20 ～ 27ブース（小間）を使用した技術展示が行われ、地震計や計測器メーカー、ゼネコン、防災・地盤調査関連協会、大

表１
展示期間

2023年11月23日（木）～ 25日（土）（3日間）

展示会場

パシフィコ横浜ノース4階G401・G402

26小間程度・1小間は幅1.8m×奥行1.8m程度の予定です。
募集小間数 ・申込多数の場合は受付順としますが、運営委員会で調整の上、お断りさせていただく
場合があります。

出展料

1小間15万円
・出展料には1名の参加登録費が含まれます。
・複数小間の申込が可能です。ただし、申込
多数の場合はご希望に沿えない場合があります。
・希望者はシンポジウム・ウェブサイトにリンク付きバナー広告（横160ピクセル×縦90ピクセル）の掲載が可能です。

小間位置

申込後に希望を調査の後、決定します。位置の希望は申込受付順を基本とさせていただき
ます。

小間仕様

衝立板、機関名板、
コンセント1個、
テーブル1
本

申込方法

シンポジウム・ウェブサイト をご覧下さい。

申込締切

2023年5月8日（月）学や独立行政法人の研究所などに出展いただき、多くの参加者にご来場いただきました（写真2）。

写真２

15JEES技術展示の様子

5)

本シンポジウムでも、2023年11月23日（木）～ 25日（土）の3日間に、26ブース程度の規模で技術展示開

技術展示募集の概要※

2)※ご案内の内容は、今後、シンポジウム開催方法等に変更があった場合に、変更を余儀なくされる可能性があります。
御了解の程お願い申し上げます。

催を計画しています。過去の技術展示で好評だった、

参考文献

同じ会場内でのポスターセッション開催によって、よ

1) パシフィコ横浜：ノース，https://www.pacifico.co.jp/

り多くの方にご来場いただけるものと期待しています。
地震防災の取り組み、地震工学関連技術のすばらしさ
や課題を一般の方々に理解して頂く場、地震観測から
耐震構造・免震構造にいたる、あらゆる地震工学分野の最先端技術等を参加者に紹介して頂く場、地震工学や計測に関する装置、ソフトウェアを紹介して頂く場としてご活用下さい。各企業、機関、団体の出展をお待ちしております。技術展示の出展募集の概要を表1に示します。募集の詳細は、16JEESのウェブサイト
に掲載しておりますのでご確認下さい。

2)visitor/floorguide/tabid/679/Default.aspx (2022 年 12 月 28日閲覧).

2) 第16回日本地震工学シンポジウム運営委員会：第16回日本地震工学シンポジウム・ウェブサイト, https://
confit.atlas.jp/guide/event/jees2023/top

3) パシフィコ横浜：パシフィコ横浜緊急対応ガイド，2020年6月改訂版，2020.

4) みなとみらいエリアマネジメント：耐震強化岸壁,
https://www.ymm21.jp/disa/disaster.html (2022 年 12 月 28
日閲覧).
5) 風間基樹, 高橋章浩, 末冨岩雄：第15回日本地震工学シンポジウム開催報告, 日本地震工学会誌, No.36,

pp.35-38, 2019.

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お知らせ
■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。

「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員・各賞受賞者」の下の「入会案内」、「変更・退会手続」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ https://www.jaee.gr.jp/jp/■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加
報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。
なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。

投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ

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投稿・応募ページ https://www.jaee.gr.jp/jp/contribution/

Bulletin of JAEE No.48 February 2023

■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ弊学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【会員登録情報のご変更方法】
日 本 地 震 工 学 会 のWEBサ イ ト（https://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会 員 ロ グ イ ン」よ り、 会 員 番 号 と パ ス ワ ー ド（７ 桁例：0000001）を入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワー
ドがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第12巻 第1号（通算第35号）が2023年4月下旬に発刊されます。
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。2015年より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、12月に学会のWebサイト上で発行しています。地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指しています。
JAEE Newsletterについては以下のサイトで掲載しております。
https://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/
最新号(第11巻 第3号)では、特集「レジリエンス−地震後の取り組み−」において、発災直後の被害把握に関する最新の研究内
容を、4名の専門家よりご紹介いただきました。オンライン媒体による情報発信で、どなたでも閲覧できますので、ぜひご覧ください。

■ ご寄附のお願い
日本地震工学会は、地震工学及び地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的に、全ての事業を公益活動として推進しております。
2013年5月に「公益社団法人」格を取得し本会が「公益社団法人」として認められたことから、皆様方からの学会への御寄附に対して税制上の優遇措置が認められることとなりました。
本会が公益活動をさらに強化し、社会貢献活動を行っていくためには、財政強化が不可欠であり多くの方々のご寄附が必要です。是非とも皆様からのご支援をお願い申し上げます。
ご 寄 附 を い た だ け る 方 は、WEB サ イ ト「 公 益 社 団 法 人 日 本 地 震 工 学 会 寄 附 の お 願 い 」（https://www.jaee.gr.jp/jp/
donation/）をご参照のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
（連絡先）
公益社団法人日本地震工学会事務局

TEL：03-5730-2831

E-MAIL：office@general.jaee.gr.jp■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会

事務局

TEL : 03-5730-2831〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
FAX : 03-5730-2830

電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

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編集後記：
本号では、地震工学分野の国際協力にフォーカスした特集を企画しました。地震・津波工学の最前線で国際協力を行っておられる研究者だけでなく、国際機関、学生団体の関係者、カウンターパートなど、様々なお立場の方に執筆をお願いしました。ご多用のところ快くお引き受けいただき、非常に充実した原稿を届けてくださった執筆者の皆さまに、心より感謝申し上げます。また、年末年始を含むスケジュールの中、タイムリーに校正等を進めていただいた編集委員の皆様にも御礼を申し上げます。本号が完成しつつあった2月6日にトルコで大地震が発生し、多くの犠牲者が出ていることに、非常に心を痛めています。大きな悲劇を目の当たりにし、
地震防災分野における国際協力の重要性を改めて認識しました。
松川 和人（東京大学）
第48号では、「地震工学分野における途上国への国際協力」と題しまして、様々な立場の方にご執筆いただきました。執筆依頼の際に、一部の方には「コロナ禍で実施する上で苦労した経験や思い」を書いていただくことにしました。今後の社会情勢がどうなるかは不透明ではありますが、実際に国際協力に携わる方々の貴重なご経験や思いを記載して頂いた事で、読み物としても、今後実際に国際協力に携わる方にとっても充実した記事になったかと思います。年末から年度末に向けてのお忙しい中ご寄稿いただいた執筆者の皆様、ならびに編集・校正作業にご尽力いただきました編集委員の皆様および関係各位にも深く御礼申し上げます。
最後になりますが、本号でも記事を掲載させていただいたトルコにおいて、2023年2月6日に発生した地震で大きな被害が出ているようです。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞い申し上げます。
小阪 宏之（戸田建設）
会誌編集委員会
委員長

鳥澤

一晃

関東学院大学

委

員

入江さやか

松本大学

幹

事

松川

和人

東京大学生産技術研究所

委

員

大野

卓志

高圧ガス保安協会

幹

事

小阪

宏之

戸田建設

委

員

小穴

温子

清水建設

委

員

久保

久彦

防災科学技術研究所

委

員

田附

遼太

長谷工コーポレーション

委

員

中村

武史

電力中央研究所

委

員

藤井

中

竹中工務店

委

員

皆川

佳祐

埼玉工業大学

			

委

員

宮津

裕次

東京理科大学

			

委

員

横山

遼

			

委

員

和田

一範

日本地震工学会誌

第48号

Bulletin of JAEE

青島設計
鉄道総合技術研究所

No.48

2023年2月28日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０

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Bulletin of JAEE No.48 February 2023

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