令和２年１２月２５日

令和２年度日本遺産フォローアップ委員会
審議結果について（中間とりまとめ）「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて、「日本遺産フォローアップ委員会」において、中間とりまとめを行いましたので、お知らせします。

日本遺産の認定は、２０２０年度までに１００件程度行うこととしていたところ、本年６月の認定をもって１０４件を認定しました。
今後も、「日本遺産」を活用した継続的な取組みを推進するにあたり、これまで認定された地域においては、その取組みに温度差があるなどの課題が見受けられることから、「日本遺産」全体の底上げを図り、ブランドを維持・強化していくための具体的な方策（取組状況に関するフォローアップの強化、優良な取組み事例の横展開、新たな制度の導入等）について、「日本遺産フォローアップ委員会」において、検討することとする旨を本年６月に発表したところです。
これを踏まえ、同委員会において、総括評価の仕組みや今後の方策について検討してきたところ、今般、中間とりまとめとして、検討の結果をとりまとめた旨報告を受けましたので公表します。
詳しくは、以下の資料を参照ください。
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６

「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ）「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ）
参考資料
日本遺産フォローアップ委員会の開催について
日本遺産フォローアップ委員会委員名簿
令和２年度日本遺産フォローアップ委員会の審議経過
今後のスケジュール＜担当＞ 文化庁参事官（文化観光担当）
参事官
折原 英人（内線 5050）
参事官補佐
春田 鳩麿（内線 5049）
専門官
清水 ゆき（内線 4909）
係長
大井 翔太（内線 5047）
電話：03－5253－4111（代表）
03－6734－4909（直通）別紙１「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ）
令和２年１２月
日本遺産フォローアップ委員会
１．
「日本遺産」事業見直しの背景〇「日本遺産」は、２０１５年度より認定を開始し、これまでの６年間で１０４件を認定したところ。
（１）総括評価について〇認定地域は６年間の「地域活性化計画」に基づき地域活性化や観光振興に取り組んでおり、文化庁は認定地域に対して認定後３年間を目途に重点的な財政支援を実施し、認定地域の自立・自走化に向けた環境整備を促している。
〇認定地域は「地域活性化計画」期間終了後の翌年には全期間を通じての総括評価を受けることになっているところ、２０１５年度の認定地域が本年度末をもって「地域活性化計画」期間を終了することとなっている。
〇これを踏まえ、総括評価の仕組みについて検討するもの。
（２）今後の方策について〇「日本遺産」の認定件数は、２０２０年までに１００件程度行うこととしていたところ、２０２０年６月の認定をもって１０４件を認定したところ。
〇今後も、「日本遺産」を活用した継続的な取組みを推進するにあたり、これまで認定された地域においては、その取組みに温度差があるなどの課題が見受けられることから、「日本遺産」全体の底上げを図り、ブランドを維持・強化していくための具体的な方策（取組状況に関するフォローアップの強化、優良な取組み事例の横展開、新たな制度の導入等）について、本委員会において、検討することとする旨を２０２０年６月に発表したところ。
〇これを踏まえ、今後の方策について検討するもの。
２．
「日本遺産」事業見直しの方向性〇これまで認定された地域においては、その取組みに温度差があるなどの課題が見受けられる。
・当初３年間（重点支援期間）において、情報発信に重点的に取り組む地域が多くみられる。また、同期間終了後において、継続的な磨き上げを支援する予算の活用が進んでいな
い。
・国の観光関係施策の活用状況に差がみられる。
〇こうした課題を踏まえ、「日本遺産」全体の底上げを図り、ブランドを維持・強化してい1くため、「日本遺産」事業について、以下の方向性で見直すことが適当である。
・取組状況に関するフォローアップの強化や、新たな制度の導入など、地域の不断の努力を促すメカニズムを構築する。
・優良な取組み事例の創出とその横展開や、自立・自走化に向けたインセンティブなど、地域の磨き上げを促進するための支援を充実する。
３．
「日本遺産」事業の新たなスキーム（１）総括評価の仕組み〇総括評価は、「計画目標の達成に対する評価」及び「取組内容に対する評価」（別添）により構成し、それぞれについて、本委員会において、評価（可または不可）を決定することとすることが適当である。
〇総括評価にあたっては、被評価の認定地域において自己評価を実施するとともに、必要に応じ、本委員会による現地調査を実施することとすることが適当である。
〇認定の更新は、総括評価の評価結果に加え、被評価の認定地域において作成した新たな「地域活性化計画」（３年間）についての審査結果を踏まえて、決定することとすることが適当である。
〇認定地域は、新たな「地域活性化計画」期間終了後の翌年において、全期間を通じての総括評価を受けることとすることが適当である。
（２）先進モデルの構築〇総括評価の評価結果及び新たな「地域活性化計画」についての審査結果を踏まえて、認定地域のうち、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域を「重点支援地域」として選定し、重点的に支援することにより、先進モデルを構築することが適当である。
〇「重点支援地域」に対して、事業実施、体制強化、情報提供等の支援を充実することとし、支援の内容について引き続き検討を進めることが適当である。
（３）取消し制度の導入〇「計画目標の達成に対する評価」及び「取組内容に対する評価」において、いずれの評価結果も「不可」とされた認定地域については、認定を取り消すこととすることが適当である。
〇新たな「地域活性化計画」についての審査結果が「C（認定基準を満たしていない）」とされた認定地域についても、再審査のプロセスを設けたうえで、なお「C」とされたものについて、認定を取り消すこととすることが適当である。
（４）「候補地域」の新設
2

〇「日本遺産」として認定する候補となり得る地域（「候補地域」）を「認定」し、「地域活性化準備計画」（３年間）に基づく磨き上げを支援することにより、「日本遺産」を活用した取組みの底上げを図ることが適当である。
〇新たな「候補地域」の認定は、新規認定の募集のプロセスによるもの（α）と、認定地域の認定の更新のプロセスによるもの（β）とすることが適当である。αについては、総括評価の評価結果及び新たな「地域活性化計画」についての審査結果を踏まえて、「候補地域」としての認定を更新できることとし、βについては、「候補地域」としての認定を更新できないこととすることが適当である。
〇「候補地域」に対して、地域の活性化や観光振興の土台づくりとして、人材育成、普及啓発、調査研究等の支援を行うなど、支援の内容について引き続き検討を進めることが適当である。
〇「日本遺産」の認定件数は、当面の間、１００件程度とするこれまでの認定方針を堅持することとし、これを踏まえつつ、「重点支援地域」及び「認定地域」の入れ替えを行っていくこととすることが適当である。
〇その他、認定するストーリーや、ストーリーを語る上で不可欠な文化財群、認定申請の手続き等の事業のスキームについて、認定地域に準じて設計することとすることが適当である。
（５）地方自治体への財政支援の見直し〇地域の磨き上げを促進するため、「重点支援地域」、「認定地域」及び「候補地域」の各段階に応じ、支援の内容を充実するとともに、メリハリのある支援を講じることについて、引き続き検討を進めることが適当である。
（６）その他〇文化観光推進法に基づく文化観光拠点・地域の整備において、「日本遺産」の取組みと連携し、地域の磨き上げを促進するため、「重点支援地域」、「認定地域」及び「候補地域」において文化観光推進法の活用を促進するための方策について、引き続き検討を進めることが適当である。
〇地域の自立・自走化に向けた環境を整備し、「日本遺産」を活かした持続可能な地域づくりを進めるため、民間事業者等との連携・協力を促進するための方策について、引き続き検討を進めることが適当である。
〇格付け、順位付け等の仕組みについて、「日本遺産」全体の底上げやブランドの強化が一定程度進んだ段階で、検討を行うこととすることが適当である。

3

総括評価の基準について

別添

Ⅰ．計画目標の達成に対する評価
目標

設定指標

2015

2016

実績値
2017
2018

2019

2020

日本遺産を活 観光客入込数
用した集客・(例)経済効果
その他
活性化(例)宿泊者数
日本遺産を核 地域の文化に誇りを感じる住民の割合としたコミュニ(例)小中学生における認知度
ティの再生・ その他(例)出前授業等の回数
活性化
日本遺産に (例)日本遺産への協力団体数
関する取組を (例)日本遺産のためのふるさと納税額行うための持続可能な体 (例)日本遺産関連で開発された商品・サー制の維持・確
ビス数
立

個別評価

（可/不可）（可/不可）（可/不可）(例)ガイド人数（＋α）

その他(例)祭りの祭礼数
総合評価

Ⅱ．取組内容に対する評価
評価項目

評価指標

（１）組織整備・リーダーシップの発揮
・ボトムアップの仕組
・地域間連携の仕組

・個人サポーター、法人パートナー数・協議会の収益額（協賛金、ふるさと納税額等）（２）戦略立案
・地域コンセプト・長期的戦略・マーケティング調査

・ブランド力、ブランド認知度
・地域コンセプトの浸透度（地域内、外）（３）人材育成・地域プロデューサー
・地域民間プレーヤー（ガイド人材を含む）

・地域プロデューサー数・地域プレーヤー数
・地域活性化の活動の頻度（ワークショップ数など）（４）整備
・観光客の理解の深まりに・ストーリーを伝える仕組 関する満足度
・サブストーリーの広がり
・観光客の滞在時間の増・構成文化財の継承
加（５）観光事業化
・ストーリーの体験
・観光インフラ・商品化の体制・観光客の入込数・滞在時
間・消費金額（客単価）
・観光客の周遊エリアの拡大（６）普及啓発
・学習体験をした生徒の数
・学校を通じた普及活動 ・日本遺産の認知度
・地域での高い認知度
・民間主導のイベントの数（７）情報編集・発信・ウェブサイトのページ
・継続的な情報発信体制 ビュー
・顧客とのエンゲージメン ・更新回数、投稿数
ト・フォロワー数などのエン・マーケティング戦略
ゲージメント数（可/不可）

実績値 評価

取組内容
評価 個別評価※欄内は例示。
※具体的な取組内容については、現地調査等により確認。
（可/ ・プロジェクトリーダーの決定（可/ （可/不可）
不可） ・民間主体のテーマ別ワーキンググループ設置不可）
・関係する部局・地域による定例の連絡会議の設置・サブリーダーを設置し次期リーダーを育成
・ワーキンググループ提言の実行（責任者を明確化する）（可/ ・地域の未来の姿を可視化し協議会で共有（20-30年後）（可/ （可/不可）
不可） ・地域の長期的構想への組み込み（歴史文化基本構想含む） 不可）・マーケティング調査の実施
・調査に基づき地域コンセプトを確定
・マーケティング戦略策定と成果指標の設定（可/ ・地域プロデューサーの探索・組織化（多業種から複数名） （可/ （可/不可）
不可） ・地域プレーヤーの探索・組織化（ガイドを含む）
不可）
・地域プロデューサーの活動の活性化
・地域プレーヤーの育成（日本遺産ガイド育成を含む）（可/ ・ストーリーを体験するための説明版・案内板の設置不可） ・ストーリーを支えるサブストーリーの抽出（可/ （可/不可）
不可）

・構成文化財を後世に引き継ぐための取組
・日本遺産センター（コーナー）などの拠点づくり
・パンフレットの整備（可/ ・モデルルートの作成（地域コンセプト、調査に基づく）
不可） ・ワーキンググループでの観光化施策の取りまとめ
・駐車場・宿泊インフラの課題抽出と対応（民泊活用など）
・モデルルートの磨き上げ（体験プログラムの導入）
・ワーキンググループの観光化施策の提言の実行
・２次交通の整備
・商品化のためのＤＭＯや事業者との連携（可/ ・小・中学校での普及啓蒙（総合学習、ガイド育成、体験など）
不可） ・地域・民間を巻き込むための普及啓発
・教育体験プログラムの整備（可/ ・更新可能なウェブサイトの作成（モバイルを最優先）不可） ・ＳＮＳなどの継続的・双方向の発信手段の整備（可/ （可/不可）不可）（可/ （可/不可）不可）（可/ （可/不可）
不可）

・定期的な情報発信の組織内プロセス整備
・ＯＴＡでの体験プログラム等の商品販売（オンライン予約・キャッシュレス等）
・マーケティング戦略の検証
総合評価 （可/不可）

「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて
［現行］

認定審査

取組期間

総括評価

地域活性化計画
重点支援期間（３年間）〈支援メニュー〉〈支援メニュー〉

認
定地
域

認定済み
案件
（104件）①ス
ト ②ー 計リ 画ー 審
審 査
査
新規認定案件自立・自走期間（３年間）【観光拠点充実支援】【観光拠点充実支援】【観光拠点整備支援】【土台づくり支援】

地域活性化準備計画（３年間）〈支援メニュー〉

候補地域【磨き上げ支援を検討】【土台づくり支援を検討】

①
計 ②
画 取
目 組
標 内達 容成 評
評 価
価 （（ 可可 ／／ 不不 可可 ））別紙２100件程度

認定審査
③
計画
審
査
（Ａ／Ｂ／Ｃ）

認
定
取
消重点
支
援
地
域

取組期間
地域活性化計画（３年間）〈支援メニュー〉【観光拠点充実支援】

地域活性化計画
（３年間）

再審
査

認
定
地
域

〈支援メニュー〉【観光拠点充実支援】

地域活性化準備計画
（３年間）

候
補
地
域

総括評価

〈支援メニュー〉【磨き上げ支援を検討】【土台づくり支援を検討】

①
計 ②
画 取
目 組
標 内
達 容
成 評
評 価
価 （（ 可可 ／／ 不不 可可 ））別紙３

日本遺産フォローアップ委員会の開催について
平成２９年１０月１１日
文 化 庁 長 官 決 定
平成３０年１０月 １日
改正
令和２年１１月１６日
改正

１．設置趣旨
文化庁が認定する日本遺産に係る取組に関して，PDCA サイクルに基づく事業の促進等を図るため，日本遺産認定地域の取組状況等を審議する「日本遺産フォローアップ委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
２．審議事項（１）日本遺産認定地域における既実施又は実施予定事業に関すること（２）日本遺産認定地域が定める目標及びその達成状況に関すること（３）日本遺産認定地域において持続的に改善を促す取組その他 PDCA サイクルに基づく事業の促進を図るために必要な事項
３．審議結果（１）審議結果は，文化庁へ報告する。
（２）文化庁は審議結果を日本遺産認定地域に通知するとともに，審議結果を公表する。
４．委員会の組織(１) 委員は，文化財の保存・活用，地域活性化又は観光振興に知見のある者のうちから，文化庁長官が委嘱する。
（２）委員会に，委員長を置く。委員長は委員の互選により選任する。
（３）議事の手続きその他委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。
５．庶務委員会の庶務は，文化庁参事官（文化観光）が観光庁観光地域振興部観光資源課の協力を得て処理する。

別紙４

令和２年度

日本遺産フォローアップ委員会委員名簿

デービッド・アトキンソン

受田浩之

小西美術工藝社代表取締役社長

高知大学理事（地域・国際・広報・ＩＲ担当）、副学長

金野幸雄

国土計画家、コンセプター

下村彰男

國學院大學教授丁野朗

東洋大学国際観光学部客員教授

高井晴彦

一般社団法人日本旅行業協会国内・訪日旅行推進部

矢ヶ崎紀子

部長

東京女子大学

現代教養学部教授

別紙５
令和２年度日本遺産フォローアップ委員会の審議経過〇第１回委員会
１．日 時 令和２年１１月１７日（火） １０：００～１２：００
２．場 所 旧文部省庁舎４階 会議室
３．議 題（１）日本遺産フォローアップ委員会の運営等について（２）総括評価の仕組みについて（３）今後の方策について（４）その他
４．配布資料等資料１ 令和２年度日本遺産フォローアップ委員会委員名簿
資料２ 日本遺産フォローアップ委員会の運営について（案）
資料３ 「日本遺産フォローアップ委員会」における当面の検討について
資料４ 総括評価の仕組みについて
資料５ 今後の方策について
参考資料１ 日本遺産フォローアップ委員会の開催について参考資料２ 日本遺産プレスリリース（6 月 19 日）
参考資料３ 日本遺産一覧
参考資料４ 平成 27 年度認定案件概要
参考資料５ 平成 27 年度認定案件の取組状況（6 年間）
参考資料６ 平成 27 年度認定案件の目標達成状況
参考資料７ 平成 27 年度認定案件の協議会構成メンバー
参考資料８ 平成 29 年度日本遺産フォローアップ委員会審議結果※資料１は別紙４、資料２は第２回委員会参考資料３、資料４の一部は別紙１・６、参考資料１は別紙３をもって代える。
〇第２回委員会
１．日 時 令和２年１２月１６日（水） １０：００～１２：００
２．場 所 旧文部省庁舎４階 会議室
３．議 題（１）今後の観光政策について（２）平成 27 年度認定地域の取組状況について（３）「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ案）（４）その他
４．配布資料等資料１―１ 感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン（概要）［観光庁提出資料］
資料１―２ 感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン［観光庁提出資料］

別紙５
資料２

平成 27 年度認定地域の取組状況について［文化庁・日本遺産フォローアップ事務局提出資料］

資料３―１ 「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ案）本体資料
資料３―２ 「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ案）参考資料
資料４

今後のスケジュール（案）参考資料１ 令和２年度日本遺産フォローアップ委員会委員名簿
参考資料２ 日本遺産フォローアップ委員会の開催について
参考資料３ 日本遺産フォローアップ委員会の運営について
参考資料４ 地域活性化計画・地域活性化計画進捗状況報告書（平成 27 年度認定地域）
参考資料５ 平成 29 年度日本遺産フォローアップ委員会審議結果
参考資料６ 「日本遺産（Japan Heritage）」認定実施要項※資料３－１は別紙１、資料３－２は別紙２、資料４は別紙６、参考資料１は別紙４、参考資料２は別紙３、参考資料５は第１回委員会参考資料８をもって代える。

※資料の一部は、「日本遺産フォローアップ委員会の運営について」（令和２年１１月１７日日本遺産フォローアップ委員会決定）１．
（１）に基づき、非公開。

今後のスケジュール
令和３年＜総括評価・認定更新のプロセス＞

１月～３月 被評価の認定地域において、取組結果及び自己評価並びに新たな「地域活性化計画」を作成・報告

別紙６＜新規認定のプロセス＞
文化庁において、新規認定の募集を開始。

認定を目指す地域において、地域活性化準備計画等を作成・申請
４月～５月 認定地域からの報告を踏まえ、必要に応じ、フォローアップ委員会による現地調査

６月

フォローアップ委員会において総括評
価結果をとりまとめ、文化庁に報告
審査委員会において認定審査結果をと 審査委員会において認定審査結果りまとめ、文化庁に報告をとりまとめ、文化庁に報告
評価結果・審査結果を踏まえて、認定 審査結果を踏まえて、新規認定の更新の可否を文化庁が決定、公表可否を文化庁が決定、公表