グローバルスタンダード最前線

ITU-Tにおけるクラウド標準化動向およびインタークラウド技術
こはく胡博

NTTセキュアプラットフォーム研究所

Future Network等のアーキテク

要件およびアーキテクチャを網羅してCollaborative Team）を結成し，共チャを検討しているITU-T（Inter-います．S G 1 3 会合では，電気通信通部分となるクラウド用語や参照アー

nationalTelecommunication

キャリア，ソフトウェアやネットワークキテクチャを共同検討しています（2）．

Union‐Telecommunication Stan-

機器のベンダからの専門家が50人以上

共同検討の成果は，双方の標準化文

dardization Sector）SG13（Studyも集まり，活発な議論を行っています．

書となる予定です．

Group13）では，サービス提供時の成 果 として， クラウドの一 般 要 件

最適なネットワーク設計のため，クY . 3 5 0 1 ， 基 盤 管 理 の機 能 要 件

ラウドの標準化仕様を策定していまY . 3 5 1 0 ， リソース管 理 の機 能 要 件

す．ここでは，クラウド関連で完成Y.3520は勧告として完成しました．今

現在のITU-T SG13におけるクラウ済みのITU-T SG13の勧告，および検後 は ， IaaS（ Infrastructure as a

ド関 連 の勧 告 群 を図 １ に示 します．

討中の草案の概要を紹介するとともService）やインタークラウド等の個

I S O / I E C との連 携 チームC T の文 書に，日本が中心となり推進している，別の技術・サービス分野の標準化を目

C T - C C V O C A B とC T - C C R A は， ク高信頼のクラウド基盤を実現するた標としています．

ラウド標準の土台である用語と参照

クラウド勧告の概要
クラウド勧告の概要

めのインタークラウド技術についまた，検討効率の向上と適用領域アーキテクチャを検 討 しており， 各て，コンセプトと仕様内容を説明しの 拡 大 の た め ， ITU-T SG13で はI T U - T 勧 告 に共 通 で利 用 されます．

ます．

ISO/IEC（ International Organi-ITU-T単独検討対象の勧告草案の中zationforStandardization/

で，Y.3501ではクラウドの全体像としInternational

Electrotechnicalて各分野の上位概念を規定し，それ以Commission） JTC（ Joint Tech-

外では個別分野の詳細仕様を規定し

ITU-T SG13では， NGN（ Nextnical Committee）１のクラウド関ます．また，Y.3520のリソース管理かGeneration Network） や Future

連グループSC38と連携チーム（CT:ら派生されたものとして，勧告草案

ITU-Tクラウド標準化の概要

Network等のネットワークのアーキテクチャを検討しています（1）．近年，仮想化技術の進歩とビジネスモデルの成Y.3501

クラウドの全体像

Y.cciaas

Y.ccnaas

Y.daasIaaS

NaaS

DaaS熟に伴い，クラウドコンピューティング（クラウド）が急速に普及し，計算

CT-CCVOCAB

リソース利用の新時代はついに幕が開用語かれました．ITU-T SG13にとっては，クラウドサービスを提供する際の最適流用

Y.3510
基盤管理

CT-CCRAY.3520リソース管理参照アーキテクチャなネットワーク設計が１つの重要な議
Y.e2ecslm

題になってきており，このような背景

ライフサイクル管理を踏まえて，ITU-T SG13では３件の検討課題を設立し，電気通信の側面

凡例

勧告化済み

勧告化中

Y.e2ecmrgb
ベストプラクティス

ISO/IEC共同検討中

でクラウドに関する標準の策定を開始しました．検討スコープとして，クラウドのエコシステム，一般要件，機能46

NTT技術ジャーナル 2013.7

図１

ITU-T SG13 のクラウド関連勧告群

Y.e2ecslm，Y.e2ecmrgbも現在検頼性を経済的に高めるインタークラウ（3 ）ります．まず，上位概念として，クラ討中です．表に各勧告の概要を示し

ド技術が提案されています．イン

ウド間の災害復旧，負荷分散等を網ます．

タークラウド技術の全体像を図２に示羅的に表現可能なユースケースおよび一方，上位レイヤに位置付けられるします．過負荷や災害などのサービス一般要件の規定が必要です．次に，詳SaaS（Software as a Ｓervice）や提供に大きな影響を与える問題に対し細仕様として，クラウドシステム連携BDaaS（BigData as a Service）等て，インタークラウド技術により，複時のモデル詳細化，インタフェースのの機能要件やアーキテクチャは新規検数のクラウドシステム間で仮想マシン機能要件の規定も必要です．以降，討項目として提案されましたが，現在（VM: Virtual Machine）などの計それぞれについて説明します．

はそれらの基本的なユースケースを検算リソースを柔軟に融通し，サービス■上位概念討中です．

を早期に復旧することが期待できます．

上位概念については，インタークラインタークラウド技術では，クラウドウド技術の基本コンセプトと多種多インタークラウド技術の標準化

システム間の相互接続が前提となり，様な用途を表現できるように，ユースリソース融通のための連携インタフェー

ケースを抽象化する必要があります．

ITU-TSG13では，高信頼サービススが共通な標準仕様として規定される

基本のコンセプトとして，各事業者基盤の実現に向けて，複数の独立して必要があります．このインタフェース（ CSP: Cloud Service Provider）

いたクラウドシステムを連携させ，信の規定には，主に２つのフェーズがあは顧客（CSC: Cloud Service Cus-

表 ITU-Tクラウド勧告概要
勧告番号

概要

注

記

CT-CCVOCAB

クラウドの基本用語，プロバイダやカスタマ等のロールを表すエコシステムの定義を規定

ISO/IEC共同検討

CT-CCRA

サービスの提供とリソースの準備等の機能に対して，各機能の全体における位置付けや機能間の関連性を示す参照アーキテクチャを規定

ISO/IEC共同検討

Y.3501（Y.ccf）

各クラウド技術・サービス分野の抽象化ユースケースに基づいて一般要件を導出し，クラウドの全体像を規定する．その中で，ライフサイクル管理，セキュリティ等すべてのサービスに共通する要件と， エディタ：胡博（NTT）
IaaSやインタークラウドのような分野に特化された要件を両方規定

Y.3510（Y.ccInfra）

クラウドアーキテクチャの下位部分であり，設備インフラストラクチャを提供する部分について，Computing/Storage/Networkの３種類のリソースに関する機能要件やオーケストレーションについて規定―

Y.3520（Y.e2eccrmr）

勧告Y.3520は，上位レイヤのアプリケーションの提供に向けて，単一または複数クラウドシステム上で構築されたサービスに対して，エンド・ツー・エンドでのサービスおよびリソースの一元的な管理を規定―

Y.ccic網とインフラストラクチャの資源活用に着目し，複数IaaSとNaaS事業者を連携させるインタークラウドのフレームワークを規定

エディタ：
森田直孝（NTT）

典型的なクラウドのサービスに特化されたもので，それぞれIaaS，NaaS，DaaS分野を対象とし，より詳細なユースケースに基づいて，サービス提供に必要な機能要件とアーキテクチャを規定―

Y.e2ecslm-Req

クラウド・サービスのライフサイクル管理におけるフレームワーク，機能要件を規定―

Y.e2ecmrgb

ベストプラクティスによりエンド・ツー・エンド管理の実現方法を検討

Y.DaaS
Y.ccIaaS
Y.ccNaaS―
NaaS: Network as a Service
DaaS: Desktop as a Service

NTT技術ジャーナル 2013.7

47

グローバルスタンダード最前線

tomer）にサービスを提供し，リソースに問題が発生して内部で対応できなインタフェース詳細仕様を規定
・連携モデル構成
・連携インタフェースの機能要件

い場合，他事業者と交渉して空きリソースを融通します．具体的な用途とインタークラウド
サービス機能リソース
監視

インタークラウド
サービス機能リソース
制御

インタークラウド
リソース
インタフェース
監視

クラウド
システム

して，過負荷によるサーバダウン，災害によるシステム崩壊，ビジネス上のリソース制御都合によるサービス中止，ユーザのロケーション変更によるネットワーク遅

クラウド
システム

延の増大などの問題を対象としています．

災害

負荷大

このコンセプトと問題対象を抽象化

ネットワークしたユースケースを図３（a）に示します．
上位概念を規定・クラウド間の災害復旧，負荷分散を表現可能なユースケース
・利用例における一般要件

図２

ユースケースでは，問題対象を主にクラウドシステム内とシステム外の２種類に分けています．過負荷，災害またインタークラウド技術の概要

はサービス中止によりクラウドシステム

SaaS CSP/IaaS CSC

IaaS CSP
Primary

VM
SaaS
ユーザ１

サービス利用IaaS CSP
Secondary A

CSP A

アプリ
ケーション

SaaS
ユーザ２

CSC

ネットワークX

VM

ネットワークY

VM

ネットワーク
Z

VM

4 VMs

リソース連携

SaaS
ユーザ３

CSP B

SaaS
ユーザ４

図３

VM

ネットワークP
Secondary C（b） 詳細化モデル構成（a） 抽象化ユースケース

NTT技術ジャーナル 2013.7

Secondary B

ネットワーク
Q

CSP C

48

VM

抽象化ユースケースと詳細化モデル構成

VM

内のVMやストレージが利用できなくへ提供するというB2B2C（Business

響を与えてきます．特に，インタークなる場合は，システム内の問題に該当

to Business to Consumer）モデル

ラウドのフレームワークを規定する勧します．これに対して，当該CSPは他があります．このB2B2Cモデルを反映

告案Y.ccicについては2013年内の勧CSPと連携し，利用可能なVMやストするクラウドシステム連携時のモデル

告化合意を目指して検討が進められてレージへサービス機能を移行すること

構成を図３（b）に示します．このモデおり，インタークラウド技術の標準化により，CSCの継続的なサービス利用

ルにおいて，アプリケーションは複数および普及により，事業者間の相互を実現します．一方，CSCは海外出

IaaS CSPのVMにまたがって構築さ接続が容易となり，災害対策や市場張等で他ロケーションへ移動した場合，れ，通常時の維持や故障時の問題特活性化へ貢献することが期待されて本来のロケーションにあるサービスへア定等が複雑となります．ここでは，管います．

クセスする際，ネットワークの速度や理の簡易化のため，PrimaryとSec-遅延がボトルネックとなってきます．こondaryといった役割分担が提案されれに対して，CSPは他CSPと連携し，ており， Primary IaaS CSPはIaaS

当該ユーザのネットワーク環境の変化

CSCに対して主体責任を持ち，IaaSに追随して，最適なロケーションにあCSCに提供するVM群を一元的に管理る他CSPのVMやストレージへサービします．自分のシステム内部のVMだ

ス機能を移行することにより，CSCのけでなく，必要に応じて他Secondary快適なサービス利用を実現します．

CSPからVMを融通して，IaaS CSC

このようなユースケースを実現する■参考文献（1） http://www.itu.int/en/ITU-T/studygroups/
2013-2016/13（2） http://www.iso.org/iso/home/standards̲
development/list̲of̲iso̲technical̲committees/
jtc1̲home/jtc1̲sc38̲home.htm（3） http://www.gictf.jp/doc/GICTF̲Whitepaper̲
20100902.pdfに提供します．

ため，広い意味の一般要件として，ク

このような連 携 を実 現 するには，ラウドシステム間のリソースのオンデマ

Primary IaaS CSPから連携インタンド利用，複数クラウドシステムにまフェースを介 して複 数 S e c o n d a r y

たがる負荷分散，多数ユーザのサービ

IaaS CSPへVM等の計算リソースを問ス機能を同時に移行させる大規模マイい合わせし，最適なリソースを確保しグレーション，ネットワーク変化へのたうえで，ユーザへ提供します．また適応性がITU-T勧告Y.3501に提案さ不要時，インタフェースを介してSec-れています．

ondary CSPに通知し，リソースを返■詳細仕様却する必要もあります．そのため，リ詳細仕様については，抽象化ユース

ソースの予約，確保，解放等のインタケースに基づいて，実サービスソリューフェース機能の要件も提案されていションに必要なクラウドシステム間連ます．

携のモデル構成や連携インタフェースの機能を具体化する必要があります．

今後の展開

現実のビジネスに着目すると，CSPはVMをIaaSとしてCSCに貸し出し，クラウド市場の成長に伴い，現在検CSCはVM上でアプリケーションを開討中のIaaSやNaaS等の標準化仕様

発・構築し，SaaSとしてエンドユーザの完成は，今後のビジネスに大きな影NTT技術ジャーナル 2013.749