2020 年 3 月
お客さま各位
石巻商工信用組合

預金規定一部改定のお知らせ

平素は格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
今般、当組合は、2018 年 2 月金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」並びに 2020 年 4 月 1 日の民法改正を踏まえ、下記のとおり預金規定を改定いたします。
なお、改定後の預金規定は改定前にお取引いただいているお客さまにも適用されます。
記Ⅰ．
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏 まえた改定
当組合では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的や、お客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。
また、確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。
なお、当組合が求める確認や資料のご提出について適切にご対応い ただけない場
合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていた だく場合があります。加えて、当組合が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限等させていただく場合があります。
【主な改定内容】
１．「取引の制限等」条項の新設
当組合が求める情報や資料のご提供について適切にご対応いただけない場合等に、お取引を制限させていただく場合があること等を記載した「取引の制限」条項を新設しました。
２．「解約等」条項への一部追加「解約等」の条項に「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経 済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または そのおそれがあると合理的に認められる場合」を追加しました。

【対象となる預金規定】①当座勘定規定（一般用）②当座勘定規定（専用約束手形用）③定期性総合口座取引規定④普通預金規定（無利息型普通預金を含む）◎ 改定例≪「普通預金規定」より抜粋≫

１．「取引の制限等」条項の新設
１３．取引の制限等（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることが あります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金 者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。

２．「解約等」条項への一部追加（下線部）
１４．(解約等)（1）（省略）（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
（3）

～

（5）

（省略）
（注）条項番号は、各預金規定により異なります。

Ⅱ．「2020 年 4 月 1 日の民法改正」を踏まえた改定【主な改定内容】
１．「成年後見人等の届出」条項への一部追加
成年後見人等ご本人についても、補助・保佐・後見が開始された場合には届出をしていただくことを追加しました。
２．「規定の変更」に関する条項の新設
規定を変更する場合のお客さまへの周知方法等を新設しました。
３．定期性預金の「中途解約制限」の明確化
定期預金等の満期日前解約の取扱について「預金の解約、書替継続」条項内にて明確化しました。
４．「利息」条項の一部変更
前記３．に対応し、「利息」条項を改正しました。
【対象となる預金規定】（※）下記の内、①～⑧及び⑰については、上記１、２に関する部分のみ①当座勘定規定（一般用）(※)②当座勘定規定（専用約束手形用）（※）③定期性総合口座取引規定（※）④普通預金規定（無利息型普通預金を含む）（※）⑤貯蓄預金Ⅱ型（10 万円型）規定（※）⑥貯蓄預金Ⅰ型（30 万円型）規定（※）⑦通知預金規定（※）⑧納税準備預金規定（※）⑨期日指定定期預金規定⑩自動継続期日指定定期預金規定⑪自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）⑫自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）⑬自由金利型定期預金規定（大口定期）⑭自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）⑮変動金利定期預金規定⑯自動継続変動金利定期預金規定⑰譲渡性預金規定（※）⑱定期積金規定⑲積立定期預金規定⑳積立定期預金規定（複利型）㉑財産形成積立定期預金規定㉒財産形成期日指定定期預金規定㉓財産形成住宅預金規定㉔財産形成年金預金規定

◎改定例≪「期日指定定期預金規定」より抜粋≫

１．「成年後見人等の届出」条項への一部追加（下線部）
８．(成年後見人等の届出)（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）

～（5）

（省略）

２．「規定の変更」に関する条項の新設
１２．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

３．定期性預金の「中途解約制限」の明確化（下線部）
６．(預金の解約、書替継続)（1）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約は出来ません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。また、通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
なお、この預金の一部の金額を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（または通帳）とともに当店に提出してください。
（3）（以下、省略）

４．「利息」条項の一部変更（下線部）
３．（利息）
（1）

～

（2）

（省略）

（3）この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合、および第６条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①～

（4）

⑥（省略）
（省略）
（注）条項番号は、各預金規定により異なります。

３．改定日
２０２０年４月１日（水）☆各種預金規定の個別の変更内容につきましては、＜各種預金規定「新旧対照表」＞にてご確認ください。