平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年５月13日
上場会社名
ヤマシンフィルタ株式会社
上場取引所 東
コード番号
6240
ＵＲＬ http://www.yamashin-filter.co.jp/index.html
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山崎 敦彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）鷹野 徹
ＴＥＬ 045（680）1671
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日 平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績

28年３月期27年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
9,458
△11.6
407
△53.2
349
△58.0
183
△57.3
10,703
1.6
869
22.5
830
17.0
430
27.9
28年３月期30百万円 （△94.8％）
27年３月期591百万円 （26.7％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
28年３月期
14.79
－
2.9
3.7
4.3
27年３月期
38.35
－
7.7
9.2
8.1
（参考）持分法投資損益
28年３月期－百万円
27年３月期－百万円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
28年３月期
9,523
6,201
65.1
498.61
27年３月期
9,347
6,351
67.9
510.63（参考）自己資本
28年３月期6,201百万円
27年３月期
6,351百万円（注）
当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
1,232
27年３月期111

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△551
△611

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
463
249

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,706
2,645

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）（注）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
5.00
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
19.00
5.00
5.00

合計
円 銭
19.00
10.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
118
124

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
24.8
67.6
68.4

％
1.9
2.0

当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております
が、平成27年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
8,670
△8.3
344 △15.5
286 △18.0
181
△1.7
14.62
※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年３月期
12,438,000株 27年３月期
12,438,000株－株② 期末自己株式数
28年３月期27年３月期－株③ 期中平均株式数
28年３月期
12,438,000株 27年３月期
11,231,803株（注）当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年
９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
8,581
△10.5
△99
－
27年３月期
9,585
△0.8
159
△4.8

（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
118
△42.3
130
207.0
204
△39.5
42
△42.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭
28年３月期
10.51－
27年３月期
3.79－（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
28年３月期
7,713
4,567
59.2
367.25
27年３月期
7,250
4,630
63.9
372.27（参考）自己資本
28年３月期
4,567百万円
27年３月期4,630百万円（注）
当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
(2) 当社は、平成28年５月23日（月）に証券アナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題…………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
17
19
19
19

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、内外需の停滞により景況感の
足踏みはあったものの、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州では個人消費、住宅着工の増加により穏やかな回復が見られますが、中国及びアジア地域では成長鈍化や政情不安など、不透明な要因がいまだに見受けられます。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられたものの、エネルギー関連の投資は低迷したことにより需要は前年を下回り、欧州では軟調に推移しました。中国では不動産投資の鈍化等により需要は大きく落ち込み、東南アジア、豪州においても、マイニングの減少傾向の中、需要は引き続き低迷しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めております。更には、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 15」を新たに立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は 94億58百万円（前年同期比11.6％減）となり、営業利益は４億７百万円（前年同期比
53.2％減）、経常利益は３億49百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
（単位：百万円）
平成27年３月期実績

平成28年３月期実績(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

10,703

9,458△1,245△11.6％

営業利益

869

407

△462

△53.2％

経常利益

830

349

△481

△58.0％

親会社株主に帰属す
る当期純利益

430

183

△246

△57.3％

売上高

増減（金額）

増減（比率）②今後の見通し平成29年３月期の建設機械市場の需要見通しにつきましては、日本及び欧州では前年並み、北米では減少、新興国
では、一部の地域で増加が見込まれるものの、中国では製造業や不動産投資の抑制により、大幅な減少が見込まれております。この結果、世界的には新車の需要は平成28年３月期を下回ることを想定しております。
当社グループは、建設機械メーカの新車販売が伸びず、当社製品の需要が期待できない中、既に稼働している建設機械向けのフィルタ製品の交換需要を的確に掴み、アフターマーケット対策を重点的に実施していきます。
また、原価低減、販売管理費の削減に当社グループが一丸となって取り組み、利益の確保に最大限努めます。
平成29年３月期の業績につきましては、下記の通りとなります。
（単位：百万円）
平成28年３月期実績

平成29年３月期見通し

売上高

9,458

8,670

△787

△8.3％

営業利益

407

344

△63

△15.5％

経常利益

349

286

△62

△18.0％

183

181

△3

△1.7％

親会社株主に帰属する
当期純利益

- 2 -

増減（金額）

増減（比率）

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信

a.売上高については、主要得意先の生産計画は下げ止まり感が出ているものの、中国市場はじめ需要回復にはまだ時間を要する事が予想されることから、ライン用フィルタに関しては減収が見込まれます。
補給用フィルタに関しては、得意先各社の部品ビジネスの取り組み強化の中、各社と共同で進めてきた販売促進活動の一環である純正フィルタの採用率向上のため、新興国向けエンドユーザ並びに代理店向けのセミナー活動の更なる強化を図り、収益確保に向けた取り組みを進めてまいりますが、建設機械の販売台数の減少に伴う影響から減収となる見込みです。このような状況を踏まえ、次期の売上は8.3％の減収となる見込みです。
b.営業利益については、前期に引き続き、売上原価及び経費の低減のためのプロジェクト活動の実施により、一定のコスト改善効果が期待できますが、売上高の減少により15.5％の減益が見込まれます。
c.経常利益については、預金の受取利息収入及び借入金の支払利息等を計上しており、営業利益の減少により18.0％の減益となる見込みです。
d.親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は連結では収益確保しているものの、親会社の収益悪化に伴い、法人税等の負担が増加しておりましたが、今期においては当該税負担は解消する見込みであることから1.7％の減益となる見込みです。
※

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は95億23百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。負債は33億22百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、私募債発行に伴う社債の増加によるものです。純資産は62億１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より10億60百万円
増加し、37億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億32百万円（前年同期は得られた資金１億11百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億61百万円、減価償却費の計上３億93百万円、売上債権の減少５億39百万円、たな卸資産の減少２億72百万円等があった一方、仕入債務の減少２億36百万円、法人税等の支払１億40
百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億51百万円（前年同期は使用した資金６億11百万円）となりました。
その主な内訳は、有価証券の取得による支出３億円、有形固定資産の取得による支出２億29百万円があったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億63百万円（前年同期は得られた資金２億49百万円）となりました。
その主な内訳は、社債の発行による収入９億89百万円があった一方、長期借入金返済による支出３億円、配当金の支払額180百万円があったこと等によるものです。

- 3 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

54.6

56.2

67.9

65.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

67.1

66.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.5

2.4

9.5

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

56.8

40.2

8.6

135.9

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）当社は平成24年３月期以前の連結財務諸表を作成していないため、平成24年３月期以前のキャッシュ・
フロー関連指標を記載しておりません。

- 4 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期末の剰余金の配当金につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり５円の配当を予定しております。なお、中間配当金５円を含めた当期の年間配当金は、前期より１円増配となる1株あたり10円となり、連結配当性向は67.6％となります。
次期の年間配当につきましては、当期と同額の10円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において、当社グループが判断したものです。
①特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、平成28年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して日系大手の建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国に擁しております。
当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影
響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金融市場の変動について
当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末（平成28年３月31日）時点における有利子負債は17億51百万円（リース債務含む）で総資産に対する有利子負債依存度は18.4％となっております。今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信⑥調達・生産について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部
品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによってこれらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、平成28年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM(注)製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計
画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注）製造委託者のブランドで製品製造を行うこと⑧製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場
合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成28年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるな
どのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪知的財産権について当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む
権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信⑫係争・紛争について
当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本決算短信提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。
⑬厚生年金基金の解散について
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づ
き、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年3月25日をもって基金解散の認可を受けました。
同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

- 7 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事（ろかじにつかふる）」であります。
この理念は、フィルタビジネスを通じ広く社会(ステークホルダー)に貢献することであり、この理念の実現に向けた取り組みを通じ企業価値を最大化することであります。
この企業価値を最大限にするために、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。
第一は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
第二は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫企業として、常に一歩先を行く製品の研究開発により付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。
第三は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グ
ループの「行動指針」であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、株主資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）を経営指標として採用しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲
げ、時価総額３百億円企業を目指すべく、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
①

事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービス展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。
また、工作機械などの産業機械向けには作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また生産工程で使用される製造プロセス向けには洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で培った当社グループ独
自の技術・開発力のみならず、M&Aなどによる外部資源の活用を通じて、新事業分野・新顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。
②

収益性の改善顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③

人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④

ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。
当社グループは、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。

- 8 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）について、当社グループは国内外における動向などの情報収集を行っています。

- 9 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,645,407
2,464,028
200,000
967,555
798,084
155,357
153,958
7,384,392

3,806,151
1,880,667
200,000
936,078
529,079
121,781130,808
7,604,568

631,819448,857
157,431
155,488
63,0481,456,646

575,636
403,057
133,179
155,488
55,304
1,322,666

163,806
1,169
164,975

96,371
1,169
97,541

79,109117,240
100,000
45,298341,648
1,963,269
9,347,662

359,866
112,862－
26,307499,036
1,919,244
9,523,812

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,066,501－
300,000
245,651
37,180114,465
130,192
1,893,990

796,210200,000
300,000
151,824
38,464112,995
104,6211,704,115－
750,000
147,585
159,710
45,158
1,102,454
2,996,445

800,000
450,000
164,421160,000
43,5781,617,999
3,322,115

822,642562,642
4,708,898
6,094,183

822,642562,642
4,712,535
6,097,820

22,598234,435
257,033
6,351,216
9,347,662

9,750
94,125
103,875
6,201,696
9,523,812

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
株式公開費用
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
品質保証対応費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
品質保証対応損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,703,433
6,148,770
4,554,662
3,685,063
869,598

9,458,422
5,472,354
3,986,067
3,578,820
407,246

1,017
2,072
6,240
3,531
10,1696,314
29,345

5,327
2,482
－
3,203
9,432
4,630
25,076

12,786－－26,27925,0004,482
68,548830,396

9,065
10,06815,518－37,500
11,15983,311
349,011

681
－
681

151
18,261
18,412

2,448
115,639
118,088712,989
173,577
108,719282,296
430,693
430,693

6,075
－
6,075
361,348
123,019
54,340177,360
183,988
183,988

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

430,693

183,988

5,609
155,174
160,783
591,477△12,848△140,309△153,157
30,830591,477－

30,830－決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
335,075

75,075487,567

487,567

利益剰余金

株主資本合計

4,346,065

4,756,215

当期変動額
新株の発行

975,135

剰余金の配当△67,860△67,860

親会社株主に帰属する当期純利益

430,693

430,693

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

487,567

487,567

362,833

1,337,968

当期末残高

822,642562,642

4,708,898

6,094,183

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

16,98979,260

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
96,2494,852,464

新株の発行

－

975,135

剰余金の配当－△67,860

親会社株主に帰属する当期純利益－

430,693

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,609

155,174

160,783

160,783

当期変動額合計

5,609

155,174

160,783

1,498,752

当期末残高

22,598234,435

257,033

6,351,216- 14 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
822,642

利益剰余金562,642

株主資本合計

4,708,898

6,094,183△180,351△180,351

183,988

183,988

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,637

3,637

822,642562,642

4,712,535

6,097,820

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

22,598234,435

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
257,033

6,351,216

剰余金の配当－△180,351

親会社株主に帰属する当期純利益－

183,988

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,848△140,309△153,157△153,157△12,848△140,309△153,157△149,520

9,750

94,125

103,875

6,201,696- 15 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）株式公開費用
品質保証対応損失
品質保証対応費用戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
品質保証対応損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

712,989
407,592△154
17,959△3,08912,786－△6,4201,767
26,279115,639△233,175△315,356
89,892△109,624
717,085
2,627△12,925△347,476
8,839△256,896
111,254361,348
393,097△1,19016,836△7,809
9,065
10,068△1,460
5,924△18,261539,290272,978△236,997△25,463
1,317,427
6,013△7,026△140,097
55,732
1,232,048△200,000△280,690
1,514△30,743△100,000△1,271△611,191△300,000△229,275
1,727△26,7023,017△551,232△300,000△300,000△30,000
975,135△26,279△67,860△1,762249,233
85,254△165,448
2,810,855
2,645,407△300,000
989,931△180,022△46,597
463,312△83,384
1,060,744
2,645,407
3,706,151

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,525,866

米国

1,924,829

その他

2,026,921

合計

1,225,816

10,703,433（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

フィリピン

699,987

その他

610,893

合計

145,765

1,456,646

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

CATAPILLAR INC.

関連するセグメント名
1,261,776- 17 -

単一セグメントのため記載を省略しております。

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)
当連結会計年度（自平成27年４月１日

平成28年３月期

決算短信

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

4,885,090

米国

1,593,715

その他

1,722,511

合計

1,257,104

9,458,422（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

フィリピン

670,689

その他

538,030

合計

113,946

1,322,666

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

CATAPILLAR INC.

関連するセグメント名
970,414

単一セグメントのため記載を省略しております。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

510円63銭498円61銭

１株当たり当期純利益金額

38円35銭14円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

430,693

183,988－－430,693

183,988

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純(自至11,231,803―――――

12,438,000―――――

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

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