令和 4 年度 秋期全国研修会 分科会・全体会 概要□各分科会・全体会の参加条件について対象が「全員」の分科会（15 日）と全体会（16 日）は、犯罪被害者支援にかかわる関係機関の方でした
ら、参加条件は無く、どなたでも参加できます。
対象が「限定」の分科会（15 日）は参加条件があります。詳細は各分科会の対象欄を確認ください。

□実施形態について「対面」と記載されている講座→現地参加（機械振興会館）のみ「対面＋Zoom（全体会は YouTube）」と記載されている講座→現地参加（機械振興会館）が定員に達し次第、Zoom（ＹｏｕＴｕｂｅ）参加枠の募集（8/末）を行います。

10/15（土）午前 分科会 10：00～11：40
Ⅰ－１ 被害者支援への社会福祉的知識の活用
講師

伊藤冨士江（上智大学総合人間科学部客員研究員・元教授）

対象

全員（対面・参加条件なし）

令和 3 年 4 月から第 4 次犯罪被害者等基本計画が施行され、被害者のための中長期にわたる生活支援が一層重視されるようになった。生活支援においては、社会福祉の知識、スキル、価値が欠かせない。社会福祉のハード面（政策・制度体系）とソフト面（実践・臨床体系）を把握したうえで、被害者のニーズに対応するためにはどのようなことがポイントになるか、解説する。
また、近年ソーシャルワークにおいて着目されている概念として、「エンパワメント」「ストレングス視点」「レジリエンス」がある。その意味するところや重要性について詳説し、被害者支援においてどのように活用できるか、考えていきたい。

Ⅰ－２ 被害者支援におけるグリーフケア ☆定員に達しました講師

白井明美（国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部心理学科教授）

対象全員（対面・参加条件なし）

グリーフケアとは、死別後の遺族の心理的適応を進めるための多様な支援やケアを指す。被害者支援においても、遺族の心理的理解は欠かせない。民間支援団体では、これまで自助グループ活動を通じて被害者遺族の相互サポートの機会を続けてこられた。支援団体間での学び合いも進み、各地域の実情に沿った取り組みがなされている。この分科会では、グリーフケアの基本的な視点を振り返りながら、参加者の皆様の実践について共有し、今後できる工夫について検討していきたいと思う。

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Ⅰ－３ SNS 犯罪の現状と支援について
講師

橘ジュン(BOND プロジェクト代表)

対象

全員（対面・参加条件なし）

政府の自殺対策白書で、コロナ禍の２０２０年に女性の自殺者数が前の年より１５％以上増えた事が明らかになった。首都圏を中心に女性の支援を続けてきたボンドプロジェクトのもとには、連日女性たちから「死にたい」と訴える電話や LINE、メールがあとを絶たない。何が彼女たちを追い詰め、救えない状況を作っているのか。生きづらさを抱える女性たちに寄り添い、求められる支援のあり方を考えて伝える。

Ⅰ－４ 被害にあった子どもへの支援・保護者への支援
講師

亀岡智美（兵庫県こころのケアセンター副センター長）

対象

全員（対面＋Zoom・参加条件なし）★この講座は対面（現地参加）の募集が終了したのちに、Zoom 参加の申込を受け付けます。
近年、医療・保健・福祉・教育・司法などさまざまな領域で、トラウマインフォームド・ケアの概念が注目されています。
トラウマインフォームド・ケアとは、トラウマ(心的外傷)についての理解を深め、サービスの多様な局面でトラウマへの癒しを大切にしようとする支援の基本概念です。また、トラウマの影響を理解しそれにしっかりと対応するための、ストレングスを基盤にした枠組みでもあります。トラウマインフォームド・ケ
アでは、支援者と被害者双方の身体面･心理面･感情面の安全が重視され、被害者とその家族がコントロール感を取り戻しエンパワーされる機会が提供されます。
この分科会では、犯罪被害に遭遇し、心身の調子を崩してしまう子どもとその家族の状態を、トラウマの観点から概観し、こころのケアを提供する際に、トラウマを念頭においた支援をどのように展開していけばよいのかについて、皆さんと共に考えたいと思います。

Ⅰ－５ 障がい児者に対する性犯罪と被害者支援講師

中野 宏美（NPO 法人しあわせなみだ理事長、社会福祉士、精神保健福祉士）

対象

全員（対面＋Zoom・参加条件なし）★この講座は対面（現地参加）の募集が終了したのちに、Zoom 参加の申込を受け付けます。
日本では、13 人に 1 人が、障害者手帳を所持している。
障がいによる「目が見えにくい」「音声でのコミュニケーションが困難」「物事の理解に時間がかかる」といった「特性」は、加害者にとっては、「犯行がばれにくく、逃げやすい」要因となっている。
また、障がいならではの「褒められ認められる経験が少ない」「集団生活の中で孤立しがち」「学びの方法が限られる」といった「育ちの過程」は、性犯罪をはじめとする加害行為を「断れず、強要される」要因となっている。
こうした背景によって、障がい児者は健常者の 3 倍、性暴力を経験するリスクを有している、という調査結果も出ており、諸外国では、刑法性犯罪をはじめとする法制度に反映されている。
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この分科会では、障がいの有無に関わらず、性犯罪被害者として対応するために、私たちにできることを、一緒に考えていく機会としたい。

Ⅰ―６ 司法面接の視点をふまえた被害者支援講師

仲真紀子（理化学研究所理事・立命館大学教授・北海道大学名誉教授）

対象

全員（対面＋Zoom・参加条件なし）★この講座は対面（現地参加）の募集が終了したのちに、Zoom 参加の申込を受け付けます。
被害者に対し的確な支援を行うには、「何があったのか」という事実の確認も重要である。しかし、「何があったのか」を正確に聴取することは容易ではない。意図せず誘導してしまったり、繰り返し話を聞いて負担をかけてしまうこともある。また、年少である、障がいがある等、被害者の脆弱性が聞き取りを困難にすることもある。
ここでは、司法面接と呼ばれる事実調査面接の視点・方法を踏まえ、簡単な演習も取り入れながら、被面接者からできるだけ負担なく、できるだけ正確な情報を得るための留意点について述べる。

Ⅰ－７・Ⅱ－７ 心理的支援専門職実務研修（１）（２）※Ⅰ・Ⅱは連続講座のため、定員に達した場合は両方受講できる方を優先
講師

飛鳥井望（被害者支援都民センター理事長・全国ネットワーク理事・精神科医）
齋藤梓（目白大学心理学部心理カウンセリング学科准教授・犯罪被害相談員・公認心理師・臨床心理士・被害者支援都民センター）
鶴田信子（犯罪被害相談員・公認心理師・臨床心理士・被害者支援都民センター心理相談担当責任者）
岡本かおり（清泉女学院大学人間学部教授・犯罪被害相談員・公認心理師・臨床心理士・被害者支援都民センター）

対象（対面・参加条件あり）被害者支援援センター所属の臨床心理士・公認心理師・社会福祉士・精神保健福祉士・精神科医の資格保持者、または、警察庁・都道府県警察の臨床心理士・公認心理師

被害者支援領域での心理支援は、初回面接において、被害者や遺族の状態を聞き取り、トラウマ反応を見立て、刑事手続きなどその後起こりうることを考慮した上でその後の見通しを立てるなど、領域に特化したスキルが求められる。また、面接回数が限られる場合も多く、少ない回数でしっかりと心理教育を行い、被害者や遺族が自分の状態を理解し、医療機関等の支援につながるようエンパワメントを行う必要もある。
初回面接・アセスメント、および心理教育は、トラウマインフォームド・ケア、そしてトラウマに特化した心理療法の基本であり、最も重要なスキルである。本研修では、相談員から情報提供を受けた上での初回面接・アセスメント、および心理教育について、講義、デモンストレーションビデオの視聴、ロールプレイを通して学ぶ。
また、最後に、相談員と連携を行いながらの心理支援について、参加者それぞれの工夫や疑問を共有し、被害者支援領域における心理支援職の横のつながりを作る機会としたい。
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10/15（土）午後 分科会Ⅱ 13：00～16：30

Ⅱ－４ 外国人被害者への支援における現状と課題（基礎講座） ☆「参加条件なし」に変更
講師

田村裕（全国被害者支援ネットワーク副理事長・研修・支援活動部会長・弁護士・こうち）
和気みち子（全国被害者支援ネットワーク理事）
関根剛（全国被害者支援ネットワーク理事）
進行役：楠本節子（NNVS 認定コーディネーター・大阪被害者支援アドボカシーセンター）

対象

全員（対面＋Zoom・参加条件あり→8/9 参加条件なしに変更）資格不要。

令和 3 年度、全国被害者支援ネットワークに加盟する支援センターに対して行ったアンケート調査の中では、日本国内で犯罪被害にあった外国人被害者及び家族や遺族への支援はまだまだ数が少ないことがわかってきた。犯罪種別としては性犯罪、殺人、暴行傷害が多く、支援内容としては面接、裁判関連支援、法律相談が多い結果となった。言語は、英語、中国語、タガログ語が多く、その他多言語に亘っている。日常会話レベルでは日本語の堪能な外国人も多いが、法律用語などの専門用語についてはそれらに精通した通訳者が必要となる。今まで外国人被害者への支援を行ったことがある支援センターでは、そうした通訳者のための費用の予算化をしていないところが多い。また通訳者を確保するために数少ない NGO 等民間支援団体、国際交流センター等への働きかけを行っているが、専門性、情報管理、稀少な言語通訳者など課題は多い。また宗教・生活習慣や文化が異なっていることで、カウンセリング等精神的支援（母国語で心理面接できる通訳者が少ない）を依頼できる機関が少ないことも見えてきた。
今回、全国被害者支援ネットワークでは、全国に潜在化している多言語通訳者の掘り起こしと被害者支援への理解がある外国人被害者の通訳者の専門性を高めることを目的として分科会を開催することとした。この分科会の中では、通訳者として必要な被害者支援の基本である「被害者の現状と被害者支援の実際」「被害者の心理」「通訳者に必要な法律制度の知識」などについて学んで頂く。

Ⅱ－５ 障がい児者への被害者支援の実際 ☆定員に達しました
講師

森田ひろみ（NNVS 認定コーディネーター・いばらき被害者支援センター）
遠藤えりな（NNVS 認定コーディネーター・ひょうご被害者支援センター）

対象

全員（対面・参加条件なし）

目の前におられる被害者の方の声を聴き、何ができるかを考え実行していくということでは、その方が障がい児者であろうとなかろうと、支援の本質に変わりはない。
しかし、私たちが、しっかりと「障がい児者の声を聴く」ためには、障がいの特性を理解し、お一人お一人に合わせたコミュニケーションをとることが求められる。また支援者として「何ができるか」考え・実行する上では、様々な社会資源との連携や利用が必要となってくる。
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本分科会では、障がい児者、特に、初対面の際には気づきにくい、精神的な障がいをお持ちの方への支援を中心に、講義、グループ討議等を通して、支援の留意点や対応について参加者と共に考えていくこととする。

Ⅱ－６ 関係機関との連携～刑事手続における検察庁との連携～
講師

藤田きよ子（NNVS 認定コーディネーター・千葉犯罪被害者支援センター）
林貴子（NNVS 認定コーディネーター・ぎふ犯罪被害者支援センター）

対象

全員（対面・参加条件なし）

被害者支援センターが行う検察庁関連の犯罪被害者等の支援には、捜査検事の行う事情聴取や司法面接への付添い、立ち合い等がある。被告人が否認している場合、証人テストや証人出廷への付添いが考えられる。被害者が裁判に当事者として参加を希望すれば公判検事との打合せや公判への付添い等もある。
裁判員裁判での公判前整理手続において、被害者や参加弁護士が同席できない現制度においては、公判検事との連携が不可欠であり、その都度内容や進捗状況を確認する必要がある。
最近では、捜査や公判を担当する検事とは別に、犯罪被害者等の支援を専門に行う検事や事務官を置く検察庁もある。
当分科会では、公判検事や支援担当検事と連携した事例を通して、問題点や課題等被害者を支援する際の留意点を確認したい。
様々な問題を抱えた被害者が、安心して裁判に臨んでいけるよう少しでも被害者の精神的負担を軽減し、被害回復の一助になるよう皆さんと考えていく場としたい。

10/16（日）全体会 9：15～11：40
全体会 「対談：子どもの性暴力被害の現状と回復への道のり」
講師

一般社団法人 Spring（男性性暴力被害当事者）
齋藤梓（目白大学心理学部心理カウンセリング学科准教授・犯罪被害相談員・公認心理師・臨床心理士・被害者支援都民センター）

対象

全員（対面＋YouTube・参加条件なし）★この講座は対面（現地参加）の募集が終了したのちに、ＹｏｕＴｕｂｅ参加の申込を受け付けます。
近年、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律の施行、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会における性的同意年齢、公訴時効、グルーミング罪の新設等の議論など、子どもの性暴力被害に対して社会の認識が深まり、法整備が進んでいる。相談支援の現場でも子どもの性暴力被害の相談は年々増加しており、私たちは改めて、子どもの性暴力被害をめぐる問題について理解を深めていく必要があると考えられる。
今回の対談では、子ども時代に性暴力被害に遭った被害当事者の方にご登壇いただき、子どもが性5

暴力の被害に遭うということについて、グルーミングにより子どもが被害を被害と認識しにくい現実、相談が困難な現状などを交えてお話しいただく。そのうえで、性犯罪の刑法改正の論点を被害者支援に携わる者の視点から整理し、今後のより良い法制度の整備、および支援について考えていく。

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