寄稿個 別 寄稿

もり た森田とき お宗男

農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー（前金融庁金融国際審議官）「強欲資本主義」から、「共感」を基とした世界的課題解決へ
とうほう地域総合研究所のご厚意で、「福島の進路」に寄稿申し上げる機会を頂戴し、心から感謝している。また、貴重な時間を割いて読んで下さっている読者の方々にも、まず、御礼を申し上げたい。ここでは、過去15年間の国際金融規制当局の議論の流れを振り返ってみたい。

１．リーマンショックから15年先の NHK の朝のテレビドラマ「舞いあがれ」を観ていたら、主人公の実家の工場が、リーマンショックの煽りを受けて、大変な苦境に陥っていた。そうか、あれからもうすぐ15年が経とうとするのだな、と改めて時の経つ速さを感じた。
サブプライム・ローンと呼ばれる米国の信用力の低い人向けの住宅ローンの問題は、最終的にはリーマン・ブラザーズの破綻をもたらし、グローバルな金融危機を引き起こした。その悪影響は金融業界に留まらず、世界の実体経済にも及んだ。我が国も例外ではなかった。主人公の実家の工場も、そうした企業の一つであったのだろう。そうしたことから、「強欲資本主義」とまで呼ばれたそれまでのグローバル大手金融機関のビジネスのあり方に対する欧米を始めとした国民の怒りは凄まじかった。ニューヨークでは、「ウォール街を占拠せよ」といったデモ行

6 ● 福島の進路 2023.05

進が行われた。こうした対立は、しばしば、ウォール・ストリート対メイン・ストリートと呼ばれた。ロンドンでも同様の状況であったのだろう。当時、ある英国人のグローバル・バンカーと話した際に、「ロンドンで大手銀行員というと、肩身が狭い。小学生の子供が学校で虐めに遭わないか心配だ。東京に来るとまだホッとする」と真顔で言っていたのが印象に残っている。
国際金融規制当局の間でも、金融危機を防げなかったそれまでの国際的な金融規制体系を見直すこととなったが、こうした世界的な国民の怒りを背景に、大幅な規制強化となった。私は、当時、金融庁で、国際金融規制改革の交渉を担当していた。「金融システムが脆弱な危機時において過度の規制強化を行えば、銀行の貸し渋りを招かざるを得ず、却って実体経済に悪影響を与えて結果として銀行の不良債権を増やし、銀行の健全性が更に損なわれるという負の連鎖を招きかねない。規制強化は程々にして、後は監督対応で対処すべきだ。」日本当局としては、日本の金融システム危機を教訓にこのように主張していた。しかしながら、欧米当局の風圧は極めて強かった。ある時、新しい規制修正案が出たので、米国当局者の一人に賛否について尋ねたことがあった。先方から、「その修正案は銀行が嫌がる案か、それとも喜ぶ方向か」と訊かれたので、私からは「それは嫌がるでしょう」と答えたところ、先方の回答曰く「それであれば、その案に賛成だ。
」
しかしながら、このようにして銀行規制が強化されたお蔭で、最近、一部の銀行で信用不安の出来事が発生したものの、総体としては、国際的に銀行の健全性は大いに向上した。コロナが発生をして世界の経済活動が麻痺をし、ビジネスのお金の流れがストップをしてしまった
2020年３月、人々は、株、社債から米国債まであらゆる資産を売却して現金確保を求めて殺到をした。金融市場は大いに混乱したが、このような際にあっても、銀行セクターは、むしろ、実体経済を支えるために非常に大きな役割を果たすことができた。我が国においても、無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資の供与や資本性の劣後ローン供与のスキームが策定されたが、これらを通して経済の血流を保った銀行界の貢献は高く評価されて良いと思う。

２．気候変動関連金融について
リーマンショック後の国際金融規制強化が一段落をした現在、国際金融規制当局者間で議論をしている主要なテーマの一つが気候変動関連金融の問題である。米国のバイデン大統領が気候変動問題への取組を外交政策の主要な柱の一つとすると言って大統領に当選して以来、俄然として国際的な議論が進み始めた。
気候変動のもたらすリスクには、風水害などの「物理的リスク」と規制変更等に伴い資産価値が失われる「移行リスク」があり、これらに対して金融当局は、金融機関に十全のリスク管

福島の進路 2023.05 ●7

理を求めるとともに、経済・社会をグリーンにする為のお金の流れや金融商品市場を作り上げていくことが必要である。このように、理念的な枠組みは整理をされたが、こうした理念を実務に落して取組を進めていく為には、一貫性があり比較可能なデータが圧倒的に不足をしている。
データを得る為には企業に開示を進めて貰う必要がある、ということで、この２年ほどは、気候変動関連の企業開示基準策定が議論の中心的テーマとなってきている。
2021年の G７議長国であった英国のリーダーシップの下、金融安定理事会の下に設置された民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を基とした気候変動関連の企業開示を義務化する方向で議論が進んでいる。欧州、米国もそれぞれ独自の企業開示規則案を出してきているが、こうした中で国際財務報告基準を策定している IFRS 財団が手を挙げ、国際サステイナビリティ基準審議会（ISSB）を立ち上げ、TCFD をベースとした基準作りの作業を進めている。今後は、ISSB の基準が国際的なベースになることが期待されている。
こうした気候変動関連の企業開示基準策定の動きを横目に見つつ、足元で国際金融規制当局が力を入れてきていることの一つが、いわゆるグリーン・ウォッシング対策である。気候変動問題の具体的な取組への意識と動きが急速に高まるにつれて、ESG 投資への需要が急速に高まってきており、今や約75％の機関投資家が、投資の意思決定において、ESG の要素を考慮することは不可欠であると述べている。米国だけでも、サステイナブル投資の規模は17兆ドル（約2,200兆円）にまで拡大している。また、Bloomberg によれば、2025年までに、サステイナブル金融商品はグローバル運用資産の１/３を占めると予測されている。他方で、ESG 投資商品については、共通の基準、明確な用語定義、商品分類や名称付けのルールがない中で、ポートフォリオ管理実務に関する開示が重大な誤りや誤解を招く表現等を含むリスクが高まってきている。
ESG 関連の投資商品であると分類をし、それに即した名称をつけて販売するに本来値しない商品がそのようなものとして市場で取引されるという、いわゆるグリーン・ウォッシングを防止する観点から、各国規制当局は、①商品レベルの開示とファンド名称に関する規制の導入、②監督上の目線を示すなど監督・執行面の強化、及び③ ESG 格付機関等への規律付けといった対応を行ってきている。また、米国の証券取引委員会は、摘発チームを立ち上げ、いくつかの悪質なケースに対して処分を行うなど、執行面の取組を既に始めている。こうした当局の厳しい目線の動きに対応して、ESG 関連商品の発行が慎重となり減少傾向にあるといった指摘もある
が、中長期的にこうした市場を投資家にとって信頼性のある大きな市場として育てていく為には、その過渡期としてこのような規制強化もやむを得ないと言えよう。
このような世界的な流れを背景に、気候変動関連金融の面で地域金融機関が果たし得る役割とは何であろうか。金融庁が期待するのは、地域で取り組みやすい脱炭素の施策を地域金融機関の取引先企業に浸透させるとともに、併せて課題を収集することである。気候変動対応は、

8 ● 福島の進路 2023.05

グローバルに活動する大企業だけの問題ではない。脱炭素の対応はサプライチェーン全体について求められており、その達成の為には社会・経済全体の仕組みを変えていくことが必要である。とりわけ我が国においては、日本の強みである物作りを支える中小製造業の競争力を維持しつつ脱炭素の目標実現に移行していくことが必要となってくるが、人的リソースの制約から中堅・中小企業に対して専門人材を雇用して対応するよう求めていくことには無理がある。これまで述べてきた ESG 関連の投資運用商品市場の育成・拡充にはデータやアプローチの確立が必要になってくるが、間接金融にあっては顧客と直接向き合って対話をすることが可能な為、現時点にあっても、よりきめ細かな対応が可能となると思われる。現に、一部の地域金融機関にあっては、経営計画の策定や設備投資への融資などの面で、取引先の脱炭素の動きを支援する動きがみられ始めている。地域金融機関にあっては、今後とも、様々な知見を取引先に移転し、気候変動といった世界的な課題解決に大きな役割を果たしていって頂きたいと考えている。

３．おわりに15年前のグローバルな金融危機は、大きく言えば、それまでの資本主義のあり方に対しても疑問を呈することとなった。資本主義というと、アダム・スミスの「神の見えざる手」を思い起こす。アダム・スミスは、国富論で、「人は自分自身の安全と利益だけを求めようとする。この利益は、例えば「莫大な利益を生み出し得る品物を生産する」といった形で事業を運営することにより、得られるものである。そして人がこのような行動を意図するのは、他の多くの事例同様、人が全く意図していなかった目的を達成させようとする見えざる手によって導かれた結果なのである」と書いている。このように、アダム・スミスは、専ら利己心に基づく資本主義を提唱していたと理解をしていたが、最近になって、ある大学の先生から、その前提として、「共感」を基礎とする社会秩序を考えていたのだと教えられた。他人に関心を持ち、他人の立場に自分を置き、他人も自分に関心を持つことを知ることによって、胸中に公平な観察者を設定し、それが道徳律となり遵法意識に繋がる。そうした社会秩序の中での市場での競争をイメージしていたとのことである。
2011年の東日本大震災の際、当時の大臣から、「被災地域では、被災者たちが物資の足りない中、一つのおにぎりを二つ割って見知らぬ者同士で分けて食べている。これが日本人の心だ。お前たちもその痛みを共感して頑張れ」と何度も叱咤激励を受けたことを思い出す。地域金融機関を取り巻く状況は厳しいが、是非とも「共感」の心を持って顧客の課題に向き合い地域の発展に尽くし、更には世界の人々の心とも「共感」をし、気候変動といった世界人類的な課題の解決に向けて、取り組んでいって頂きたいと切に願っている。

福島の進路 2023.05 ●9