２０２２年１２月２３日
株式会社オープンハウスグループ

取締役会全体の実効性に関する評価・分析の結果の概要について
当社は、取締役会による迅速かつ的確な意思決定を可能とするとともに、その実現に向けた今後の課題を認識すべく、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、取締役会全体の実効性に関する分析及び評価を実施することとしています。今般、取締役会において、令和４年９月期（第２６期。以下「本年度」といいます。
）における取締役会全体の実効性の分析及び評価を実施し、その結果をまとめましたので、その概要を報告いたします。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報につきましては、当社ホームページ（https://openhouse-group.co.jp/ir/management/management_03.html）に公表しております。
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分析及び評価の方法
取締役全９名及び監査役全３名に対して、令和３年９月期（第２５期。以下「前年度」といいます。
）において課題と認識された事項を含む下記項目からなる記名式のアンケー
ト（計４０問の質問事項への４段階評価による回答及び自由記載）を実施し、回答を集計しました。取締役会は、この集計結果をもとに審議を行い、取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を実施しました。
なお、当社は、令和３年１２月末まで、当社を中核とする事業持株会社の体制をとっておりましたが、事業推進における意思決定の迅速化などを目的として、令和４年１月より、当社を親会社とする純粋持株会社の体制へと移行いたしました（詳細につきましては、令和３年１１月１２日付け適時開示の内容をご参照ください。）。このことから、本年度においては、純粋持株会社の取締役会としての実効性を適切に評価するため、前年度まで実施してきたアンケートについて、その内容・方式を刷新することとしました。
Ⅰ．取締役会の構成等（１）取締役会の役割・責務（２）取締役会の構成・規模（３）任意委員会の活用
Ⅱ．取締役会の開催・運営の状況（１）取締役会資料の事前送付・事前説明（２）提示される情報の必要十分性（３）審議項目数、開催頻度、スケジュールの計画性（４）審議時間、審議方法、役員の出席・発言の状況（５）社外取締役の活用・サポート体制
1Ⅲ．前年度課題のレビュー（１）グループガバナンス強化に向けたリスク管理・コンプライアンス体制（２）サステナビリティ・ＥＳＧに関する取組み（３）労務管理・顧客満足度向上（４）後継者計画
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評価結果の概要
令和４年１２月開催の取締役会における審議の結果、アンケート項目の評価は総合的に高く、取締役会の実効性は高いとの結論に至りました。アンケート項目ごとの評価結果
及び理由の概要は、以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役会の構成等（１）取締役会の役割・責務
ア

評価結果
概ね良好である。

イ

理由
純粋持株会社の体制のもとでの取締役会の役割・責務が役員間において明確に共有されていること、当該役割・責務を踏まえた経営陣への権限委譲が適切に行われていることなどが確認されました。
権限委譲に関するモニタリングについて改善を期待する建設的意見がみられたことから、この点については今後の課題として認識することとなりましたが、この点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。

（２）取締役会の構成・規模
ア

評価結果良好である。

イ

理由
取締役会の人数、スキルバランス・多様性、社外取締役の兼任状況、社外取締役の貢献度などについて、全体的に高得点の回答が得られるとともに、肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。

（３）任意委員会の活用ア

評価結果
概ね良好である。

イ

理由
当社が設置する任意の委員会である指名等諮問委員会（＊）について、同委員会が取締役会に対する牽制・監督の機能を有効に果たしていること、その開催・運営
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が適切になされていることなどが確認されました。
同委員会の機能や討議資料の配布時期について改善を期待する建設的意見がみられたことから、これらの点については今後の課題として認識することとなりましたが、これらの点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。
（＊）当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構成する「任意の委員会」として、指名等諮問委員会を設置・運営してまいりましたが、指名・報酬に関するコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的として、令和４年９月に、任意の委員会である指名報酬委員会を新たに設置するとともに、指名等諮問委員会を廃止しました。このため、今後は、指名報酬委員会が、指名等諮問委員会に代わる任意の委員会として、当社のコーポレート・ガバナンスに寄与することとなります。
Ⅱ．取締役会の開催・運営の状況（１）取締役会資料の事前送付・事前説明
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
取締役会に先立つ事前説明の実施について、取締役会議案の理解に資する意義が認められることや、着実な定着化がみられることなどが確認されたものの、取締役会資料の配布時期について改善の必要性を指摘する意見がみられました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はみられないものの、今後の課題として認識することとなりました。

（２）提示される情報の必要十分性
ア

評価結果重大な問題はない。

イ

理由
取締役会に提示される資料の内容・分量が概ね妥当であることなどが確認されたものの、新規事業の計画に関する検討や役員が社内情報に円滑にアクセスする環境の確保について改善の必要性を指摘する意見がみられました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はみられないものの、今後の課題として認識することとなりました。

（３）審議項目数、開催頻度、スケジュールの計画性
ア

評価結果良好である。

イ

理由
取締役会の審議項目数、審議事項、開催頻度、スケジュールの計画性、議題の提3

案時期などについて、全体的に高得点の回答が得られるとともに、肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。
（４）審議時間、審議方法、役員の出席・発言の状況
ア

評価結果
良好である。

イ

理由
取締役会の審議時間、議論の内容、議論・発言に関する気風、議事録の作成状況などについて、全体的に高得点の回答が得られるとともに、肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。

（５）社外取締役の活用・サポート体制
ア

評価結果
良好である。

イ理由
社外取締役が必要な情報を得るための機会・体制が適切に確保されていること、社外取締役と監査役・内部監査部門との連繋が適切に確保されていることなどが確認されるとともに、全体的に高得点の回答が得られました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。

Ⅲ．前年度課題のレビュー（１）グループガバナンス強化に向けたリスク管理・コンプライアンス体制
ア

評価結果
良好である。

イ

理由
取締役会が、事業上の主要なリスクや全社的なリスク管理体制について議論・監督を行っていること、利益相反取引・関連当事者間取引について監督を行っていること、内部監査部門と有機的な連繋していることなどが確認されるとともに、全体的に高得点の回答が得られました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。

（２）サステナビリティ・ＥＳＧに関する取組み
ア

評価結果
良好である。

イ

理由
取締役会が、サステナビリティ・ＥＳＧに関する基本的な方針について議論・監督を行っていること、具体的な取組み内容について議論・監督を行っていることなどが確認されるとともに、全体的に高得点の回答が得られました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。
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（３）労務管理・顧客満足度向上
ア

評価結果
良好である。

イ

理由
取締役会が、人的資本投資の重要性を踏まえたうえで労務管理について議論・監督を行っていること、中長期的な視点を踏まえて顧客満足度向上のための議論・監督を行っていることが確認されるとともに、全体的に高得点の回答が得られました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。

（４）後継者計画
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
取締役会が、後継者として相応しい人材の確保に向けて、適時かつ適切な人事評価を実施するとともに、その監督を行っていることが確認されたものの、後継者計画に関する議論の状況について課題を指摘する意見がみられました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はみられないものの、今後の課題として認識することとなりました。

３

前年度の評価結果を踏まえた取組みの状況
当社は、前年度においても、取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施しました。

アンケート項目の評価は総合的に高く、重大な問題が顕出されることはありませんでしたが、前記Ⅲの項目については、課題として認識され、又は改善を期待する意見が提言されることとなりました。
当社は、本年度において、これらの事項について充実・見直しに向けた取組みを実施しました。その取組みの状況に関するアンケートの結果については、前記「２評価結果の概要」に記載のとおりであります。
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今後の課題と対応
取締役会は、以上の評価結果を踏まえ、認識された課題の改善に向けた議論を重ね、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んで参ります。
以5上