第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告第 1 号議案

2014 年度事業報告

１．概 要＜この一年＞
2014 年度、子どもをめぐるテーマで私たちに大きく関わるものとして、まず各自治体による「子ども・子育て新制度」に基づく「支援事業計画」の策定がありました。また「子どもの貧困問題」についても、やっと社会の関心が向き始めたという実感がある一年でした。生まれてから義務教育までの子どもの育つ環境、育てる保護者により、その後の子どもの格差をできるだけ小さいものにしたいという思いが両方にあります。国や自治体が施策を考え、社会で子どもの問題を共有課題として受け止められることで、今後日本で大きな変革へとつながることを期待したいものです。しかし実際には、保護者あるいは当事者である子どもたち自身が「申告」してはじめてサービスの対象者となるという大きな壁が以前たちはだかっています。
たとえば情報リテラシー。支援制度を知るためには情報をつかみ理解し、自ら動いてそこにつながらなくてはなりません。次に受援力。子どもが教育を受けるために、法は「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する子どもの養育の第一責任者は保護者である」と定めています。そしてそれがかなわぬときは SOSを出して良いのだと保護者と当事者である子どもが知っていること。これは人間としての当然の権利であるという意識のあることが重要です。けれども得てして、権利を保障されるべき人たち自身が一番、自らの権利を知っていない現状があります。
生きていくために、子どもたちが自らの夢を実現するために、守られるべき権利は、まさに「基本的人権」にほかなりません。今、憲法改正に絡み、政府が出しているいくつかの提案の中に「基本的人権の制限」があります。子どもや若者に関わる私たちは、子どもたちが生きていく人権、子どもの権利に縛りがかかることへの危惧を感じ、時に声をあげていくことが必要だと感じています。
＜主たる事業（事業詳細は次章で）＞今年度、新たに名古屋市社会福祉協議会の助成・地域福祉リーディング事業として３年計画で「子どもと若者のための未来図設計塾」を興しました。週１回、地域の子どもたちと共に、自分たちの未来についてワークショップや体験教室で学ぶ場を創出しました。しかしながら「誰でもふらっと来て良い場」は前回の体験を蓄積しながら次へ向かう場になりづらく、地域や関係各所との連携も進まなかったため 2014 年度で事業を閉じることにしました。
自主事業および、子どもゆめ基金の助成として行われた「ワンストップひろば（乳幼児と大人のひろば）」事業は、今年も年 90 回を数え、親子のべ 1,000 人近い人たちの利用がありました。
恒例となった「支援者研修会」（こども未来財団助成）は、今年度テーマを「名古屋の子どもが「生きやすく」なるには」に据え、自主事業として企画されている「なごや子ども（貧困）白書」づくりのキックオフとして開かれました。さまざまな分野の人々が一堂に会し、同じテーマで話し合ったあと、グループごとに意見交換を深めました。
「なごや子ども（貧困）白書」は、名古屋市立大学・藤田榮史教授（2015 年 3 月退官）の協力のもと、25 人を超える執筆者からの原稿が集まっていますが、刊行にはまだ時間を要しています。
また、ファイザーホールディングの助成「発達に障がいのある子ども・若者のための心とからだの講座」は 2014年１月より 12 月まで行いました。2012 年からの継続助成事業ということで、講座開催だけでなく、学びを進めていける人材を養成する意味でのファシリテーター養成講座と障がいやコミュニケーションなどに不安を感じている若者自身が集まり交流し学べるサロンを開催しました。この事業は他の団体や企業等と協力し更なる発展を目指しています。

2第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告＜名古屋市青少年交流プラザ（ユースクエア）指定管理＞公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会、NPO 法人 ICDS（インテリジェンス・キャリア・デザイン・サポーターズ）とコンソーシアムを組んで 2014 年４月より３年間の契約で指定管理者となりました。子ども＆まちネットからは職員を一人出し、主に事業を担っています。
ユースクエアは現在、分館である緑区・宿泊青年センターを除けば、実質名古屋市で唯一のユースセンターであり、しかも内閣府の定義によれば若者を 39 歳までと見なすため、大変幅の広い世代が集まる場となっています。社会の変容で、学校、地域、職場での若者集団が作りづらくなっている現代、ユースクエアはまず、若者が安心できる居場所となることが求められています。そして自分を見つめ社会とのつながりを模索できるさまざまな講座に参加することは、自立へと向かう若者にとってかけがえのない体験となると考え、子ども＆まちネットが持つ資源を惜しみなく投入したいと考えています。
＜そのほかの事業。他団体との協働など＞
名古屋市主催の「なごや子ども City」へは企画委員団体として参加。市内でこどものまち事業を行っている
NPO 法人こども NPO、NPO 法人名古屋おやこセンター、NPO 法人我が家流子育て応援団ふりあん、守山商工会、名古屋市社会福祉協議会と共に、企画を練りました。
なご City は 2010 年度に開府 400 年事業の一環で大規模に行われましたが、2015 年度で５年目になることもあり、今年度会場を南区ガイシフォーラム・レセプションホールにし、従来の「ナノ」サイズより拡大して開催。２日間で 2000 人近い子どもたちが参加しました。子ども＆まちネットからは事業スタッフ、青年サポーターの位置づけで、理事・会員が参画。10 回近い子ども会議を支え、当日も子どもたちとまちづくりを担いました。
＜子まちとして行政関連で参加している委員等＞
名古屋市なごや子ども・子育て支援協議会委員
同・子どもの参画推進事業企画委員
同・市民活動推進協議会委員
大府市青少年問題協議会委員【以上伊藤】＜会員の状況＞
正 会 員 個人：45 人、団体：4 団体 （昨年度個人：48 人、団体：5 団体）
情報会員 個人： 5 人、団体：1 団体 （昨年度個人： 6 人、団体：1 団体）
賛助会員 個人： 6 人、団体：2 団体 （昨年度個人： 7 人、団体：１団体）
合計56 人と 7 団体

（昨年度 61 人と 7 団体）＜子ども＆まちネットとしての 2014 年度＞「こどもにやさしいまちづくり〜子どもが健やかに育つ環境づくりのために、子どもや若者の意見を聴きながら、多様な大人がネットワークを構築する」ことが子まちの主たるミッションです。
2000 年 6 月、任意団体子ども＆まちネット名古屋として、子ども・子育て・まちづくりに関係する団体と個人がつながってスタートし、2005 年 7 月には NPO 法人を取得しました。
今年、設立から 15 年目を迎え、子まちは新たな岐路に立っています。
現在遂行している、あるいは計画している事業が、設立時のミッションや目的にかなっているか大きな見直しをすべき時期に来ており、社会の変化を鑑み、組織の改編やミッションや定款を見直すことも視野に入れて 2014年度から 2015 年度へ向かおうと考えています。

3第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告2．事業の実施に関する事項※は事業統括・責任者を示す。
文中敬称略①「こどもにやさしいまちづくり」のための手法開発と普及、支援、政策提言事業〔主な事業〕
名古屋市青少年交流プラザ指定管理
事業目的

青少年交流プラザ（ユースクエア）における、主に若者の地域参画や自立に向けた体験活動などについて事業を企画し運営する。

実施期間 2014 年 4 月〜2017 年 3 月の初年度
スタッフ

西村健（専任職員）、伊藤一美、田中弘美、水野真由美（以上理事）、小島紫、白川陽一ほか（以上会員）
・公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会、NPO 法人 ICDS（インテリジェンス・キャリア・デザイン・サポーターズ）とのコンソーシアムで運営管理。
・2014 年度の事業のうち、子まちが担当したもの。
（名古屋市への報告書より抜粋し、改編）《青少年の力の活用》
青少年が自分の意見を話し、自らの力を形にしていくための前段階として、発言力・プレゼン力・会議力などを身に付けることができるよう、青少年の個々のレベルを考慮した講座を実施した。プ
ラザ企画委員会では、「夏祭り」「まるごとフェスティバル「NAGOYA EXPO2014」「北区民まつり」「若者忘年会」等の企画・運営を、青少年をパートナーとした運営体制を構築した。
《総合支援プログラムに基づく事業の実施》「一層目：人につながる支援」
プラザが居場所となるためのきっかけづくりとして「プラザから始まるリスタートサロン」を、「人につながるワークショップ」においては、「発見！自分流コミュニケーション“ こうあるべき”事業内容から抜け出そう！」「気軽に話そう、ぼくらのしゃべりば」を実施。個人のコミュニケーションレベ
ルに合わせ、人間関係を築くために、「自分自身を知る」ことからスタートし、コミュニケーションスキルを学ぶ機会を提供した。
「二層目：地域・まちにつながる支援」
青少年が地域・まちにつながり連携する活動を支援するため、「めざせコンプリート！青少年育成サポーター養成講座」を実施した。また、全ての職員が、ユースワーカーであるという認識を共有するとともに、他都市で開催された「ユースワーカー養成講座」へ参加するなど、最新の知識や技能の習得に努めた。
「三層目：地域・まちに働きかける支援」
青少年が地域・まちに働きかけるためには、青少年の声を地域の変化につなげる事業を展開することが重要。青少年の視点による地域の課題の明確化と、解決策の具体的な提案を、地域に向けて発信し、地域の中で若者が役割を持つための活動を支援する必要がある。本年度においては「課題発見・参画ワークショップ〜Change the City」および、この事業実施のための「ファシリテーター養成」などを実施した。

4第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告

事業名 子どもと若者のための未来図設計塾
助成元 名古屋市社会福祉協議会 地域福祉リーディングモデル事業（３年間の１年目）
子どもと若者が、自分のやりたいこと、なりたいことに向かって、地域の大人のサポートを得つつ、事業目的学んだり考えたり、体験する「塾（通称 みらプロ）」を企画運営する。
2014 年 4 月〜2015 年 3 月（みらプロは 10 月〜3 月の概ね第 1・３水曜、第２・４金曜の開催）

実施期間 ★2014 年 4 月〜2017 年 3 月の３年計画だったが、事業評価にある理由により、単年度計画として終了した。
伊藤一美※、田中弘美（以上理事）、水野千鶴、西村健※、白川陽一※、石田凌（大学生）（以上会スタッフ員）、ボランティアスタッフとして学生・社会人 6 名
・事業会議や、教育委員会「なごや子ども応援委員会」とのセッション、ボランティアスタッフ説明会などを 12 回開催。みらプロは体験会をふくめ全 20 回行った。

事業内容 ・主なプログラム内容は「すごろくで考えるぼくらの未来」「ボードゲームを体験しよう」「お菓子づくり」「理科実験」など。
・参加人数は小中高生のべ 93 名。
本事業の対象に想定した「家庭に課題があったり、何らかの理由で自己肯定感が低くなっている」
子どもたちと定期的に出会う機会を創出できなかった。
また、「なごや子ども応援委員会」の身近なアウトリーチ先になることを視野に、スクールソーシャルワーカーと話し合う場も設けたが、最終的に学校側の事情により子どもと直接触れ合う段階へ進むことができなかった。様々な広報方法を考え、法人サイトや地域密着型の雑誌、ホームニュース、大和学区民生委員へのチラシ配布、活動場所のシャッターに掲示をしたが利用者の固定効果事業評価 につながらなかった。
事業途中から対象年齢の幅を広げ、小学校中学年が参加できるようにしたが、この年齢の子どもたちにとって、会場となる弊法人ひろばスペースは手狭だと実感。
上記のような理由により、この事業を昨年度で終了し、継続しないこととした。
しかしながら、事業を通して顔が見えるようになった「なごや子ども応援委員会」「千種区社会福祉協議会」等の機関とは、今後も何らかの方法でつながり続け、多様なボランティアスタッフと練ったプログラムも機会を見つけブラッシュアップし、他の事業で活用する。

事業名

子ども・若者の参画促進「東北こどもまちづくりサミット」参加

助成元

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
東日本大震災以降、東北地方の子どもや若者によるまちづくりへの参画の現状を、日本各地の子事業目的どもたちと共有し、交流する。会場は仙台国際センター、石巻こどもセンター。

実施期間2014 年 5 月 4 日〜6 日

スタッフ

星野義喜（大学生）（以上会員）、舩橋理仁（高校生）、稲垣文太（中学生）・東北３地域（岩手県山田町、陸前高田市、宮城県石巻市）の子どもまちづくりクラブメンバーが事業内容 復興に向け、活動や地域の状況を発表する催し。全国から参加した子どもたちとの交流し、石巻こどもセンター（子まち前理事・原京子さんがセンター長）を見学した。
・

子ども 82 名、大人 122 名の参加があった。
参加したユースは、同じく名古屋から参加したNPO法人こどもNPOの子どもたちと共に、ユー事業評価スクエアで報告会を行った。復興事業に限らず、社会で活動する子どもが他の地域の仲間と交流することで心に大きな変化が起きる。
他地域の子ども同士の交流の場を積極的に作るのも大人の仕事である。

5第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告

事業名子ども・若者の参画促進「児童館職員研修」

委託元

岩倉市子育て支援課

事業目的

岩倉市内の 7 児童館の職員を対象に、『子どもの参画』について事業を見直す

実施期間2015 年 2 月 13 日

スタッフ

小島紫※（以上会員。講師）、伊藤一美（以上理事。サブ講師）

・ ・子ども参画について児童館職員の意識醸成をねらって毎年委託される。
事業内容・ ・2014 年度は現在行っている事業および、今度企画したい事業について子どもたちにどんな参画が見込めそうか、そのためにどんな地域資源が期待できそうかをワークショップで深めた。
「岩倉子ども条例」に基づき、毎年同種の研修会を行う自治体は多くない。こうした取り組みをし事業評価ていること自体をNPO側から広報することも子どもの権利の啓発につながる。

事業名

トークイベント「友だちのピンチにできること」名古屋会場（東建ホール）への参加
内閣府、文部科学省主催事業

事業目的 いじめ、不登校など悩みやつらさを友だちが受け止め、身近な大人へ相談できるようにする。
実施期間

2015 年 2 月 13 日

スタッフ

伊藤一美（以上理事）

・ ・全国５カ所（札幌、東京、名古屋、神戸、北九州市）をキャラバンして行う政府の取り組み。歌
手・加藤ミリヤさんと名古屋大学教育学部の窪田由紀氏が合い言葉「きようしつ（気づいて、寄り
事業内容 添って、受け止めて、信頼できる大人に、つなげよう）を提唱する。参加者は 12 歳〜20 歳が対象。
・子ども＆まちネットは「子どもには SOS を言う権利がある」「『こどもにやさしいまちづくり』を一緒に行おう」と呼びかける動画で参加。名古屋会場参加者全員に「だいじょうぶ」を配布した。
依頼が急だったため、理事、事務局内で内容を深める時間がなく、理事長のみで動画のシナリオ
事業評価 を作り、確認作業のプロセスもない慌てた作業だった。冊子「だいじょうぶ」は内閣府、文科省の了解を得て、１５０冊が会場で配布された。

②子ども・子育て・まちづくりに関する情報収集と発信事業
事業名

なごや子ども貧困白書 企画編集

自主事業
事業目的

執筆者による事例、分析、解決の方策などを紹介する書籍。経済的な貧困に限らず、遊び環境や福祉施策などにも目を向け、一般市民の共感を得られる内容を目指す。

実施期間 編集作業：2014 年 5 月〜
スタッフ

奥田陸子、安藤純子、鬼頭弘子※、伊藤一美（以上理事）

・ 乳幼児〜青年期まで、年齢軸にそって編集。25 名ほどの執筆者、藤田榮史氏による総括、現場
事業内容
支援に携わる人たちの座談会や施策提案などで構成する。風媒社より2015 年夏に刊行予定。

事業名

こまち通信、会員 ML（メーリングリスト）運営、サイト運営

自主事業
事業目的
子まち会員への情報提供。会員相互の交流も兼ねる。
実施期間「こまち通信」25 号 2014 年 9 月発刊
スタッフ
伊藤一美（以上理事）、西村健（以上事業スタッフ）
・・「こまち通信」は年３回発行をめざしているが、2014 年度は１回の発行にとどまった。
事業内容
・ ・ML はヤフーのフリーメールサービス終了により、ロリポップサービスへ移動した。
紙媒体による情報発信の「こまち通信」のあり方、インターネットを利用したサイト・メーリ
事業評価 ングリストの効果判定などを見直していく必要に迫られている。とりわけ、リアルタイムでサイトを更新できるスタッフが事務局内にいないことなどが問題となっている。

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第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告③子ども・子育て・まちづくりに関わる人々のネットワークづくり、コーディネート事業
事業名

ワンストップひろば「小さい子どものセンスオブワンダー」、「おやこひろば」助成元「センスオブワンダー」は子どもゆめ基金

事業目的

乳幼児期の子育ての不安の解消、仲間づくりなどを手伝い、子育て情報を伝える

実施期間

2014 年 5 月 1 日〜2015 年 4 月 30 日（概ね月・水曜日の 10 時半〜14 時に開催）

戸谷令子、秋好真澄、浅野美子、佐藤智子（以上障がいのある子どもの父母のネットワークあスタッフ いち（会員団体））、水野千鶴、小島紫、佐藤恵子（以上MIC(会員団体)）、稲垣真紀、西村健（以上会員）、吉田恵ほか・・「自由遊び」「おはなし会」「外で遊ぼう」「季節行事」など多様なプログラムで、地域の乳幼児と保護者の居場所を作った。事前申し込みが必要な「リトミック体験」などのプログラムは基金
事業内容 助成対象とならないため、自主活動とした。
・ ・助成・自主事業あわせて、年間で全 91 回開催。子ども 517 名、保護者 453 名、総計のべ 970名の参加があった。
ひろばのある大和学区では親子ひろばの事業が年に２回なので、学区内の保護者が日常的に出会う場が限られていることから、参加者にとっては、本事業、居場所としてのスペースはなくてならないものになっている。
事業評価
しかし現在、ひろば事業は、名古屋市の条件（中学校区に１つ、子育て支援センターもしくは民間のひろば事業を行う）にあわないため補助金対象となっていない。そのため毎年経費の工面に苦労している。またひろばをコーディネートする専任スタッフがおらず、ひろばスタッフを担う人たちにも無理を重ねて依頼しているため、新たな人材を探すのが喫緊の課題となっている。

他の団体との連携、ネットワークづくり・ ・加盟・連携した団体、ネットワーク先
内容・
子育てネットワークちくさ、子育てひろば全国連絡協議会、
NPO 法人子ども健康フォーラム、・NPO 法人パートナーシップ・サポートセンター④ ①から③に関する研修・養成等企画運営事業
事業名

発達に障がいのある子ども・若者のための心とからだの講座

助成元

ファイザーホールディング

事業目的
実施期間
スタッフ

発達に障がいのある子どもや若者が自身の心や体の成長・変化に対して正しい知識を得てもらう
保護者や支援者達にも心と身体についての知識や学びの必要性を伝え普及していく。
2014 年 1 月〜2014 年 12 月
田中弘美※、伊藤一美（以上理事）、木全和巳・伊藤修毅(日福大)、安藤英吾(教員)、竹内健悟・鈴木由紀子(支援者)、柳原弘美（会計担当）、障がいのある子どもの父母のネットワーク愛知メンバー

事業内容 プロジェクト委員会の開催、身近な学習会のためのファシリテーター養成講座の開催、発達に障害のある子ども・若者のための交流サロンの開催
ファシリテーター養成講座は、基礎的な学びと実践に活かせる講座作りという2部構成で2日間開催したが、非常に濃い内容で構成したこともあり参加者からも評価が大変高かった。ただ学びを事業評価持ち帰りそれぞれの現場で展開するまでには至らなった。
若者サロンは2回目からは参加者数も順調に増え、ほかにはない内容ということで参加者の興味関心も高かったと思われる。
「名古屋市発達障害者支援センターりんくす」との共催という形でサロンを開いたことで名古屋市からも期待が高まっている。

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第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告事業名

小規模支援者研修会

助成元

こども未来財団事業目的
実施期間
スタッフ

「なごや子ども貧困白書」に具体的に実現可能な方策を提案していくために、多様な支援者・研究者が一堂に会して方策づくりのためのワークショップを行う。
2014 年 9 月 11 日 名古屋市立大学人文社会学部棟 310 教室
奥田陸子、安藤純子、鬼頭弘子※、伊藤一美、田中弘美、（以上理事）、西村健、白川陽一（以上会員）
・ 第１セッション：胎児、乳幼児期から学童、思春期、青年期の現場からのリレートーク…伊藤加奈子氏（産婦人科医）、山﨑かず子氏（元保育園園長）、本岡恵氏（NPO 法人こども NPO、学習サ

事業内容

ポート事業統括者）、小島俊樹氏（高校教員）
・第２セッション：施策提言ワークショップ…参加者全員がそれぞれの現場での体験をもとに、自ら考える施策を話し合う。５グループが課題解決のために「自分ができること」「誰か（とともに）と行うこと」「すぐにできること」「長いスパンがいること」の軸で整理し、最後に藤田氏から子ども・子育て支援総合計画の紹介とともに、白書づくりとの関連についてコメントされた。
第２セッションで参加者全員が提起した企画を「行政ができること」「市民ができること」「行政事業評価 と市民が協働してできること」に整理し、年度末に弊法人が出版を予定している書籍「名古屋子ども貧困白書（仮）」上に掲載をしていく予定。当日の参加者からも白書への期待が寄せられた。

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第 1 号議案

2014 年 度 事 業 報 告3．会議の開催に関する事項
（１）総会
通常総会
１、開催日および場所
平成 26 年 6 月 7 日 午後 4 時 40 分〜／場所 保育コンソーシアムあいち サテライトセンター
２、議題
第１号議案 2013 年度事業報告の承認について
第２号議案 2013 年度事業決算の承認について
第３号議案 2014 年度事業計画の議決について
第４号議案 2014 年度予算の議決について
第 5 号議案 任期満了に伴う役員の選任（２）理事会
第 1 回 理事会
１、開催日および場所
平成 26 年 6 月 7 日 午後 3 時 30 分〜／場所 保育コンソーシアムあいち サテライトセンター２、議題
第１号議案 平成 26（2014）年度総会について
第 2 号議案 そのほか
第 2 回 理事会
１、開催日および場所
平成 26 年 6 月 7 日 午後 5 時 15 分〜／場所 保育コンソーシアムあいち サテライトセンター
第１号議案 代表権を持つ役員の選出について
第 2 号議案 そのほか
第 3 回 理事会
１、開催日および場所
平成 26 年 11 月 25 日 午後 7 時〜／場所 111 こどもプロジェクト
２、議題
第１号議案 今年度事業の進捗状況
第 2 号議案 次年度事業計画について
第 3 号議案

そのほか

第４回 理事会
１、開催日および場所
平成 27 年 4 月 15 日 午後 7 時〜／場所 111 こどもプロジェクト
２、議題
第１号議案 今年度事業の進捗の報告（前回以後）第２号議案 今年度の見込み、次年度事業計画について
第３号議案 そのほか

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