刑 事損 害 賠 償命 令 事 件の調 書の様 式 、記 録の編 成等 について平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 ２ ２ 日 総 三 第 000990号 高 等 裁 判 所 長 官 、地方裁判所長宛総務局長、刑事局長通達改正

平成２５年１１月２０日総三第２１７号
平成２９年１２月 ７日総三第２０１号
令和 ２年 ９月 ２日総三第１２７号
令和 ３年 ３月２９日総一第３８１号
令和 ５年 １月１８日総三第３３２号
令和 ５年１２月１５日総三第３７０号

標記の調書の様式、記録の編成等について下記のとおり定めましたので、平成２９年５月３１日付け最高裁総三第４７号総務局長、情報政策課長通達「訴訟等関係人の尋問、供述等の記録媒体への保存等に関する事務の取扱いについて」によるほか、これによってください。
記第１ 調書の様式及び記載方法
１ 調書の様式
口頭弁論、審尋及び和解の期日の調書並びに書証目録は、別紙様式第１から別紙様式第１１まで（第１号様式から第８号様式まで）により作成する。ただし、事務の効率的な処理を図るため特に必要な場合には、第１号様式、第２号様式、第６号様式、第７号様式及び第８号様式について、あらかじめ記載された定型的な事項の□に認印し、又はレを付する様式、ワードプロセッサによる作成に便宜な様式等これらと異なる様式によることも差し支えない。
２ 各様式の記載方法
各様式の記載方法については、この通達に定めるもののほか、平成１６年１月２３日付け最高裁総三第２号総務局長、民事局長、家庭局長通達「民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について」記第２並びに記第３の５及び６の定めを準用する。
記載要領一般ア 当該期日に行われた手続等について、該当する事項の□にレを付する。
イ □にレが付されていないものは、その手続等が行われなかったことを示すもので、印刷された事項を抹消する必要はない。
第１号様式（審尋調書）
この様式には、審尋の期日において行われた手続（第４号様式から第６号様式までに記載するものを除く。）を記載する。
なお、裁判官の合議体による場合には第１号様式（刑事損害賠償命令事件審尋調書合議用）を、一人の裁判官による場合には第１号様式（刑事損害賠償命令事件審尋調書単独用）を使用する。
ア 回数について審理の併合又は分離が行われた場合には、基本となった事件の回数に連続する回数を付する。
当事者双方が不出頭の期日も回数に加える。
イ 「指定期日」について期日の種別が異なる期日を記載した場合には、期日の種別を付記する。
この箇所に指定された期日を記載した場合には、「審尋の要領」に期日を指定告知した旨を記載する必要はない。
「審尋の要領」について当事者が口頭により主張をした場合には、記載事項のない□にレを付し、訴訟行為者及びその主張の内容を記載するほか、「主張関係別紙のとおり」の□にレを付し、別紙に訴訟行為者及びその主張の内容を記載することも差し支えない。
証拠関係については、「証拠関係別紙のとおり」の□にレを付し、その内容は第４号様式から第６号様式までに記載する。
偽造等を理由に書証の成立を積極的に争う旨の陳述又は書証の申出の撤回が審尋の期日において口頭によりされた場合には、この箇所にその内容を記載する。
和解が成立した場合には、記載事項のない□にレを付した上で、「別紙のとおり和解成立」等と記載して、その内容を別紙に記載する。
別紙に訴訟行為者及びその主張の内容等を記載した場合には、記載事項の末尾に「以上」と記載する。
第２号様式（口頭弁論調書）
この様式には、口頭弁論の期日において行われた手続（第４号様式、第５号様式又は第７号様式に記載するものを除く。）を記載する。
なお、裁判官の合議体による場合には第２号様式（刑事損害賠償命令事件口頭弁論調書合議用）を、一人の裁判官による場合には第２号様式（刑事損害賠償命令事件口頭弁論調書単独用）を使用する。
この記載方法については、性質に反しない限り、 の定めに準ずる。
第３号様式（書証目録）
この様式は、書証の提出に使用し、裁判長が書証目録の作成を命じた場合及び犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号。以下「犯罪被害者保護法」という。）第３６条第２項（同法第３９条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により記録を送付する場合に作成する。この様式による書証目録は、期日又は期日外において提出された書証を整理して一覧するためのものであり、口頭弁論又は審尋の期日の調書（第１号様式及び第２号様式）と一体となるものではない。
ア 「（ 号証）」について申立人提出分を「Ａ」号証と、相手方提出分を「Ｂ」号証等と記載する。
イ 「（ 提出分）」について原則として、各当事者につき各別の用紙を使用するものとし、「申立人」提出分等と記載する。
ウ 「番号」について原則として、一つの書証について１欄を使用する。
エ 「標目」について原則として、書証の標題を記載する。
オ 「備考」について偽造等を理由に書証の成立を積極的に争う旨の主張があった場合又は書証の申出の撤回があった場合には、「偽造の主張あり」、「撤回」等とその趣旨を簡単に記載するとともに、その内容が記載された調書又は主張書面を特定する。
第４号様式（書証目録）
この様式は、犯罪被害者保護法第３１条第４項の規定による刑事被告事件の訴訟記録の取調べに使用する。
ア 「（Ｎｏ． ）」についてこの目録の丁数を記載する。
ウイ「期日」について取り調べた期日の回数を記載し、期日の種別の□にレを付する。
ウ 「標目」について
刑事被告事件の訴訟記録中の書証を取り調べた場合には、「証拠等関係カード（ ）の写しのとおり」の□にレを付した上で、（ ）に「甲」、「乙」、「弁」等と刑事被告事件の訴訟記録の符号を記載し、「番号」の次に証拠の番号を記載する。
刑事被告事件の訴訟記録中の書証以外のものを取り調べた場合には、記載事項のない□にレを付した上で、その標題を記載する。
エ 「備考」について
偽造等を理由に書証の成立を積極的に争う旨の主張があった場合には、「偽造の主張あり」等とその趣旨を簡単に記載するとともに、その内容が記載された調書又は主張書面を特定する。
犯罪被害者保護法第３６条第１項の規定により裁判所が特定したものがあった場合には、「不送付（ ）」の□にレを付し、（ ）に特定したものを記載する。
第５号様式（参考人等目録）
この様式は、書証の提出を除くすべての証拠の申出、採否の裁判等に使用する。
ア 「（ 申出分）」について原則として、各当事者につき各別の用紙を使用するものとし、「申立人」申出分等と記載する。
職権による審尋等については、当事者の申出分と別の用紙を使用し、「申出」を抹消して「職権」分と記載する。
イ 「申出」の「期日等」について口頭弁論又は審尋の期日において証拠の申出がされた場合の記載方法については、 のイの定めに準ずる。
口頭弁論又は審尋の期日以外において証拠の申出がされた場合には、「・ ・ 」に申出年月日を記載する。
ウ 「証拠方法の表示等」について証拠方法を記載し、必要がある場合には、立証趣旨も記載する。
エ 「採否の別」について証拠採否の裁判があった場合には、採否の別を○で囲む。
オ 「審尋等の施行」について指定された審尋等の期日を記載する。
指定された期日に審尋等が実施された場合には、「実施」の□にレを付する。
審尋等の期日が変更され、若しくは延期され、又は審尋等が続行された場
合には、その旨を記載した上、指定された期日を順次下部に追記する。
カ 「調書の作成に関する許可等」について
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成１２年最高裁判所規則第１３号。以下「犯罪被害者保護規則」という。）第２７条第１項の規定により証人、鑑定人、参考人若しくは当事者本人（以下「証人等」という。）の陳述又は検証の結果の記載を省略する許可（
以下「調書省略許可」という。）があった場合には、「調書省略」の□にレを付し、同規則第３６条において準用する民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）第６８条第１項の規定により証人等の陳述を録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下「録音テープ等」という。）に記録することによって調書の記載に代える許可（以下「調書記載代用許可」という。）があった場合には、「調書記載に代わる録音テープ等」の□にレを付する。
キ 「備考」について証拠申出の撤回等があった場合には、この箇所に記載する。
第６号様式（参考人等調書）
この様式には、参考人及び当事者本人の陳述等を記載する。
なお、調書省略許可又は調書記載代用許可があった場合には、この様式の調書を作成する必要はない。
第７号様式（証人等調書）
この様式には、証人、鑑定人、当事者本人及び通訳人の陳述等を記載する。
なお、調書省略許可又は調書記載代用許可があった場合には、この様式の調書を作成する必要はない。
⑼ 第８号様式（和解調書等）
この様式には、和解の成立を問わず、和解の期日において行われた手続を記載する。
第２ 記録の編成
事件の記録の編成については、この通達に定めるもののほか、平成９年７月１６日付け最高裁総三第７７号事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」（以下「民事訴訟記録編成通達」という。）を準用する。
１ 刑事被告事件の訴訟記録中の書証を取り調べた場合には、当該書証に係る証拠等関係カードの写しを第２分類の証拠説明書群につづり込む。
２ 取り調べた刑事被告事件の訴訟記録の写しは、次に掲げる場合を除き第２分類の書証群につづることを要しない。
刑事被告事件の上訴により、刑事被告事件の訴訟記録を上訴裁判所に送付する
場合
犯罪被害者保護法第３６条第２項の規定により記録を送付する場合
３
犯罪被害者保護法第４２条第４項において読み替えて準用する民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第１３３条の２第２項の規定による個人特定事項が記載された部分の閲覧等制限決定がされた書類は、別冊とし、原則として、関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。の定めにより別冊とした書類のうち、閲覧等制限決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなったものは、民事訴訟記録編成通達記１の定めに従ってつづり込む。
犯罪被害者保護法第４２条第１項の決定に係る個人特定事項が記載された部分について、当該個人特定事項に代えて同条第２項において読み替えて準用する民事訴訟法第１３３条第５項の規定により定められた事項を記載した書類は、原則として、元の書類の性質に応じて民事訴訟記録編成通達記１の定めに従ってつづり込む。
第３ 犯罪被害者保護規則第２７条第２項の規定による録音テープ等への記録の手続
１ 録音等の手続
録音等の申出の方法
ア 証人等の陳述又は検証の結果の記録（以下「録音等」という。）の口頭弁論又は審尋の期日外における申出については、できる限り、書面を提出させるものとする。
イ 録音等の申出は、当該事件において取り調べることのあり得る証人等又は検証について一括してさせることができる。
ウ 録音等の申出は、調書省略許可がされる前に、あらかじめさせることができる。

２

３

録音等の装置の操作者
録音等は、当該口頭弁論又は審尋の期日に立ち会った裁判所書記官が行う。
録音テープ等の保管等
作成方法
録音テープ等は、原則として、同一の事件の同一の取調期日ごとにそれぞれ別個に作成する。この場合において、必ずしも取り調べられる者又は検証の目的ごとに別個の録音テープ等を作成する必要はない。
保管者
録音テープ等の保管は、録音等に係る事件を担当する裁判所書記官（以下「担当書記官」という。）が行う。
保管期間
録音テープ等の保管期間は、事件の終了の日から１年とする。ただし、犯罪被害者保護法第３６条第２項の規定による記録の送付をしなかったときは、事件の終了の日から２週間とする。
保管方法
録音テープ等には、適宜の箇所に事件番号並びに証人等を取り調べた日及び証人等の氏名又は検証を実施した旨及び検証を実施した日を記載する。
録音テープ等は、事件の記録とは別にし、複製事務及び消去事務等の便宜を考慮して、適宜の方法で整理した上、他の磁気性のあるものと隔離し、かつ、高温多湿及び直射日光を避けて保管する。
整理票の備付け等担当書記官は、録音テープ等の検索の便宜のため、別紙様式第１２の書面を参考にした整理票を作成し、これに、事件番号、当事者の氏名又は名称、証人等の氏名又は検証の目的の要旨、証人等を取り調べた年月日又は検証を実施した年月日、録音等に係る事件が終了した年月日、その事由及び録音等の消去年月日を記入する。また、録音等に係る事件について犯罪被害者保護法第３６条第２項の規定により記録を送付した場合は、「民事訴訟移行」等と備考欄に記入する。
整理票は、録音等に係る事件の事件番号順に整理して保存する。
録音等が消去された録音テープ等に係る整理票は、録音等の消去の日から１年間保存した後廃棄する。
録音等に係る事件について犯罪被害者保護法第３６条第２項の規定により記録を送付した場合の取扱い
録音テープ等は事件の記録の一部ではないので、犯罪被害者保護法第３５条第１項（同法第３９条第４項において準用する場合を含む。）の地方裁判所又は簡易裁判所には送付しない。
録音等の消去保管期間が満了した録音テープ等の録音等は、担当書記官が録音テープ等を破壊する方法等により消去する。
亡失の報告
ア 担当書記官による報告
担当書記官は、その保管する録音テープ等が亡失したときは、直ちに、主任書記官（刑事の訟廷管理官及び訟廷管理官を含む。以下同じ。）に報告する。
イ 主任書記官による報告
主任書記官は、録音テープ等が亡失したことを認めたときは、直ちに、所属する裁判所の首席書記官を経由して、各裁判所の長に報告する。
録音テープ等の複製利害関係を有する者による複製の申出
録音テープ等について、利害関係を有する者から複製の申出があるときは、それが裁判上の利用に供するためのものである場合に限り、担当書記官は、犯罪被害者保護法第４０条の趣旨に準じて、これを許すものとする。
複製の申出の方法
当事者又は利害関係を有する者による録音テープ等の複製の申出については、別紙様式第１３の書面を参考にした申出書用紙を備え付け、できる限り、申出書として使用させるものとする。
なお、申出の手数料は、不要である。
複製の方法
裁判所書記官は、庁用の複製装置を使用して、申出人が持参した録音テープ等に複製する。
受領書について録音テープ等の複製を申出人に交付する際には、その受領書を徴する。
付 記
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。
付 記（平２５．１１．２０総三第２１７号）
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３３号）の施行の日（平成２５年１２月１日）から実施する。
付 記（平２９．１２．７総三第２０１号）
この通達は、平成３０年１月１日から実施する。
付 記（令２．９．２総三第１２７号）
この通達は、令和２年１０月１日から実施する。
付 記（令３．３．２９総一第３８１号）
１ この通達は、令和３年４月１日から実施する。ただし、記第２から記第１８まで及び記第２１の定めは、同年７月１日から実施する。
２ この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令５．１．１８総三第３３２号）
この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（令和５年３月１日）から実施する。
付 記（令５．１２．１５総三第３７０号）
この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和６年２月１５日）から実施する。

（別紙様式第１）裁判長
第１号様式（刑事損害賠償命令事件審尋調書合議用）

第事

件の表

回

審示

令和年期

日

令和年

場

所

（認 印

尋損調）

書

第月日号
午前・午後時分

裁 判 長 裁 判 官
裁

判官

裁

判官

裁 判 所 書 記 官

末尾記名の裁判所書記官

出頭した当事者等指□

定期令和年

審

尋

月日

午前・午後時分

日の要領

主張関係別紙のとおり□□

証拠関係別紙のとおり

裁判長
□審理終結

□別紙のとおり主文及び理由の要旨を告知□裁 判 所 書 記 官（注 ）１
２「 出 頭し た当 事 者等 」に 使用 さ れて いる 符 号は ，事 件記 録 の表 紙に 記 載の もの であ る 。
該 当 する 事項 の □に レを 付す る 。

（別紙様式第２）裁判官第１号様式（刑事損害賠償命令事件審尋調書単独用）

第事件

表審

示

令和年

期

日

令和年

場

所裁の回

判

（認 印尋損調）

書

第月日号
午前・午後時分

官裁 判 所 書 記 官

末尾記名の裁判所書記官

出頭した当事者等指□

定期

令和年

審尋月日

午前・午後時分

日の要領

主張関係別紙のとおり□□

証拠関係別紙のとおり

裁判官
□

審理終結

□別紙のとおり主文及び理由の要旨を告知□裁 判 所 書 記 官（注 ）１
２「 出 頭し た当 事 者等 」に 使用 さ れて いる 符 号は ，事 件記 録 の表 紙に 記 載の もの であ る 。
該 当 する 事項 の □に レを 付す る 。

（別紙様式第３）裁判長
第２号様式（刑事損害賠償命令事件口頭弁論調書合議用）

第事

件の表期

回

口示

令和年日

令和年

頭（認 印

弁論）

第損
月日

調書号

午前・午後時場所及び公開の有無

分

法廷で公開

裁 判 長 裁 判 官裁

判官裁

判官裁 判 所 書 記 官

末尾記名の裁判所書記官

出頭した当事者等令和
指定期

月日

午前・午後の要

領時

分

日

弁□年論

等

主張関係別紙のとおり□□

証拠関係別紙のとおり

裁判長
□

審理終結

□別紙のとおり主文及び理由の要旨を告知□裁 判 所 書 記 官（注 ）１
２「 出 頭し た当 事 者等 」に 使用 さ れて いる 符 号は ，事 件記 録 の表 紙に 記 載の もの であ る 。
該 当 する 事項 の □に レを 付す る 。

（別紙様式第４）裁判官第２号様式（刑事損害賠償命令事件口頭弁論調書単独用）

第事件の表期

回口示

令和年日

令和年

頭（認 印

弁論）

第損
月日

調書
号

午前・午後時場所及び公開の有無
裁

判分

法廷で公開

官

裁 判 所 書 記 官

末尾記名の裁判所書記官出頭した当事者等

令和
指定期

月日

午前・午後の要

領時分

日弁
□年論

等

主張関係別紙のとおり□□

証拠関係別紙のとおり

裁判官
□

審理終結

□別紙のとおり主文及び理由の要旨を告知□裁 判 所 書 記 官（注 ）１
２「 出 頭し た当 事 者等 」に 使用 さ れて いる 符 号は ，事 件記 録 の表 紙に 記 載の もの であ る 。
該 当 する 事項 の □に レを 付す る 。

（別紙様式第５）事件の表示

令和年（ 損 ）第号

第３号様式（刑事損害賠償命令事件書証目録）

（番号証）

号

書

標

証

目

目録

（提出分）

備考

（別紙様式第６）事件の表示

令和年（ 損 ）第号

第４号様式（刑事損害賠償命令事件書証目録）

書

証

目録

（ 刑事関係記録分 ）（この目録は，各期日の調書と一体となるものである。
）
期

日

第回

□審
□弁

尋論

第回

□審
□弁

尋論

第回

□審
□弁

尋論

第回

□審
□弁

尋論

第回

□審
□弁

尋論

第回

□審
□弁

尋論

標

□証拠等関係カード(番号□□証拠等関係カード(番号□□証拠等関係カード(番号□□証拠等関係カード(番号□□証拠等関係カード(番号□□証拠等関係カード(番号□（注） 該当する事項の□にレを付する。

目

備（Ｎｏ．

）

考)の写しのとおり□不送付（）□不送付（）□不送付（）□不送付（）□不送付（）□不送付（）)の写しのとおり)の写しのとおり)の写しのとおり)の写しのとおり)の写しのとおり（別紙様式第７）事件の表示 令和年（損号）第第５号様式（刑事損害賠償命令事件参考人等目録）

参 考 人 等 目 録（申出分）（この目録は，期日に行われた事項については，各期日の調書と一体となるものである。）
申期

日

出採否の裁判等 証拠方法の表示等 期

日等審尋等の施行

調書の作成

採否 指 定 期 日 実 に関する許の別 年 月 日 時 施 可等
□

第回

第回

□審

尋

□審

尋採

□ □ 調書記載□弁論□弁論

・に代わる・・・□ 調書省略

否・

□

録音テー
プ等

□
第回

第回

□審

尋

□審

尋採

□ □ 調書記載□弁論□弁論

・に代わる・・・□ 調書省略

否・

□

録音テー
プ等

□
第回

第回

□審

尋

□審

尋採

□ □ 調書記載□弁論□弁論

・に代わる・・・□ 調書省略

否・

□

録音テー
プ等

□
第回

第回

□審

尋

□審

尋採

□ □ 調書記載□弁論□弁論

・に代わる・・・□ 調書省略

否・

□

録音テー
プ等

□
第回

第回

□審

尋

□審

尋採

□ □ 調書記載□弁論□弁論

・に代わる・・・・□ 調書省略

否

□

録音テー
プ等

（注）

該当する事項の□にレを付する。

備考

（別紙様式第８）第６号様式（刑事損害賠償命令事件参考人等調書）
裁判所書記官印□ 参考人□ 申立人本人（この調書は，第□ 相手方本人

書

回審尋調書と一体となるものである。）

事 件 の 表 示

令和年

期日

令和年

月日

氏名

述の要

陳（注 ）１
２

調（損）

第号
午前・午後

該 当 する 事項 の □に レを 付す る 。
「 陳 述の 要領 」 の記 載の 末尾 に 「以 上」 と 記載 する 。

領時分

（別紙様式第９）第７号様式（刑事損害賠償命令事件証人等調書）□ 証人□ 申立人本人□ 相手方本人□（この調書は，第令和年期

日

令和年

氏

名

（損月）

書

第日号
午前・午後

□時

分

裁判長（官）は，宣誓の趣旨を説明し，□ 証人が偽証した場合の罰を□ 本人が虚偽の陳述をした場合の制裁を□告げ，別紙宣誓書を読み上げさせてその誓いをさせた。
□ 裁判長（官）は，さきにした宣誓の効力を維持する旨告げた。
□ 後に尋問されることになっている証人は□ 在廷しない。
□ 裁判長（官）の許可を得て在廷した。
□陳（注 ）１２

調回口頭弁論調書と一体となるものである。）

事 件 の 表 示

宣 誓 そ の他 の 状況

裁判所書記官印述の要

該 当 する 事項 の □に レを 付す る 。
「 陳 述の 要領 」 の記 載の 末尾 に 「以 上」 と 記載 する 。

領（別紙様式第１０）

裁判長
第８号様式（和解調書等合議用）

認 印

調事件の表

期

場

所

示

令和年

日

令和年

（損）

月等

書

第日号

午前・午後

（□時分

会議の方法による）

裁 判 長 裁 判 官
裁

判官

裁

判

官

裁 判 所 書 記 官

末尾記名の裁判所書記官

出頭した当事者等（□通話者の所在する場所の状況が手続を実施するために適切なものであることを確認した。）

手続の要

□

当事者間に別紙のとおり和解成立□

当事者及び利害関係人間に別紙のとおり和解成立

領等□

裁 判 所 書 記 官（注 ）１ 「 出頭 した 当 事 者等 」に 使用 さ れて いる 符 号は 、事 件記 録 の表 紙に 記 載の もの であ る 。
２ 該 当 する 事項 の□ に レ を付 する 。

（別紙様式第１１）裁判官
第８号様式（和解調書等単独用）

認 印

調

事件の表期

示

令和年

日

令和年

場

所等

裁

判官

裁 判 所 書 記 官（損）

月書

第日号

午前・午後

（□

時分会議の方法による）

末尾記名の裁判所書記官

出頭した当事者等（□通話者の所在する場所の状況が手続を実施するために適切なものであることを確認した。）

手

続の要

□

当事者間に別紙のとおり和解成立□

当事者及び利害関係人間に別紙のとおり和解成立

領等□

裁 判 所 書 記 官（注 ）１ 「 出頭 した 当 事 者等 」に 使用 さ れて いる 符 号は 、事 件記 録 の表 紙に 記 載の もの であ る 。
２ 該 当 する 事項 の□ に レ を付 する 。

（別紙様式第１２）

録

事件番号音

令和

テー

プ

等に

関年（損）第する整理票号

当事者の氏名又は名称
録音等に係る事件の終了年月日

申立人
相手方・録音等に係る事件の終了事由

・録音等の備考

消去年月日

・・取調べを受けた証人等の氏名又は検証の目的等
取調べを受けた者の呼称等(該当するものを○で囲む。）

氏

名・検証の目的の要旨

取調べ等
年 月 日

申立人・相手方・証人・参考人
・ ・申立人・相手方・証人・参考人
・ ・申立人・相手方・証人・参考人
・ ・

（別紙様式第１３）

録音

テープ等の複製の申出書申立人相手方
上記当事者間の御庁令和
ついて，令和年年（損）第月号刑事損害賠償命令事件に日に実施された□口頭弁論 □審尋の期日において，□下記の者の陳述 □検証の結果 が録音テープ等に記録されましたが，それの別添□録音テープ □ビデオテープ □その他（）に対する複製を申し出ます。
記
□申立人

□相手方

□参考人

□

令和年

□申立人

月

□証人

日

□相手方

□利害関係人

氏名

地方裁判所裁判所書記官 殿
受領書

上記複製した□録音テープ□ビデオテープ□その他（ました。
令和年

□申立人

月日

□相手方

□利害関係人

氏名

地方裁判所裁判所書記官 殿（注） 該当する事項の□にレを付する。

）を受領し