論文

令和元年改正意匠法について―イノベーションの推進とブランド構築のためのデザイン活用の促進を目指して―

Revised Design Act of 2019:
Promotion of Design Use for Advancing Innovations and Building Brands＊

渡 邉 知 子WATANABE Tomoko〔抄録〕
意匠法が過去最大とも言える大幅改正のもと，今年（2020 年）4 月 1 日に施行される。改正の背景
として，イノベーションには技術だけではなくデザインの活用が必須なことがあげられる。更にブランド構築のためには，トータルなブランドイメージの確立が不可欠であり，その中でデザインの果たす役割が大きいことは言うまでもない。つまり日本社会の中でデザインの活用が促進されることが求められている。しかし日本は欧米と比較してデザインの活用が遅れており，ブランドの構築力の面でも劣っているとの反省がある。
令和元年改正意匠法は，改正目的にイノベーションの推進とブランド構築のためのデザインの活用促進を掲げる。改正の柱は，保護対象の拡大と出願手法の多様化だ。今まで未保護あるいは保護が曖昧であったデザイン領域（建築物，内装，画像デザイン）にも意匠権による法的保護を拡大し，デザインという無形の価値に対する法的保護の範囲を拡大する。また出願手法を多様化させ，企業等ユーザ
ー自身による「意匠権を活用した多様で広範なブランドイメージの構築」を後押しする。具体的には，複数の物品をセットにして一出願とすることのできる組物の意匠の大幅な範囲拡大，同一出願人（又は権利者）の類似する意匠を群で登録する関連意匠制度の拡充などだ。これらにより意匠権の活用が促進され，企業等がデザインに対する投資を安心して行える基盤の一助となることが望まれる。ひいては新たなクリエイション創出の原動力となることを期待したい。
本稿では改正の柱である，保護対象の拡大，組物の意匠の拡充，及び関連意匠制度の拡充を中心に改正内容を解説する。最後に法改正に伴い発生する可能性のある問題点を指摘し，他の知的財産権による保護も視野に入れ，今後の対応策について考察する。

1．法改正の目的と概要

近年日本企業がこぞって追い求めているイノベ

意匠法が過去最大とも言える大幅改正のもと，ーションには，技術だけではなくデザインの活用

今年（2020 年）4 月 1 日に施行される。改正の背が必須だ。更にブランド構築のためには，トータ

景には，日本社会が抱える以下のような問題点がルなブランドイメージの確立が不可欠であり，そある。

の中でデザインの果たす役割が大きいことは言う＊

弁理士，渡邉知子国際特許事務所
Patent Attorney, WATANABE TOMOKO INTERNATIONAL PATENT OFFICE

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論

文

までもない。つまり社会の中でデザインの活用が活用が促進され，企業等がデザインに対する投資促進されることが，今後益々広い意味での経済発を安心して行える基盤の一助となることが望まれ展に寄与することに繋がる。広い意味とは，利潤る。ひいては新たなクリエイション創出の原動力

追求型の経済発展ではなく，今後人々が安全に暮となることを期待したい。

らすために必要となる様々なモノやサービス，仕

本稿では改正の柱である，保護対象の拡大，組組みづくりにより経済が活性化していく，持続可物の意匠の拡充，及び関連意匠制度の拡充を中心

能な社会を支える経済発展のあり方だ。現代社会，に改正内容を解説する。最後に本改正に伴い発生

とりわけ日本が抱える課題は多い。急速に進む高する可能性のある問題点を指摘し，他の知的財産

齢化社会と少子化，地球温暖化に起因するとされ権による保護も視野に入れ，今後の対応策についる大規模台風などの災害，プラスチックごみや食て考察する。

品ロスなどの深刻な課題に対しては，大小様々なレベル及び規模で社会全体として取り組む必要が

2．保護対象の拡大ある。そこには未来の社会を描くデザイン力が求新たな保護対象として，建築物，内装，及び画められ，個々の取り組みには今までにない新たな像意匠の 3 つのカテゴリーが加わる。これら新たモノやサービス，仕組みが必要だ。それらを創出

な保護対象の具体例は図 1 に示すとおりである。

するための技術とデザインが様々な形で求められ現行法の保護対象は物品に限られているが，意匠る。しかしながら日本では，欧米と比較してデザの定義，実施規定が以下のように変更になる。

インの活用が遅れており，ブランドの構築力の面
1）でも劣っているとの反省がある 。

意匠の定義（2 条 1 項）に規定される物品に以下が加わる。

このような背景のもと，
令和元年改正意匠法は，

 建築物（建築物の部分を含む）

改正目的にイノベーションの推進とブランド構築

 画像（機器の操作に用いられるもの又は機器のためのデザインの活用促進を掲げる。改正の柱がその機能を発揮した結果として表示されるは，保護対象の拡大と出願手法の多様化だ。今まものに限り，画像の部分を含む）

で未保護あるいは保護が曖昧であったデザイン領域にも意匠権による法的保護の範囲を拡大する。

これに伴い実施規定（2 条 2 項）も，意匠に係保護対象のデザインを拡大することにより，デザる物品の製造，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しく

インという無形の価値に対する法的保護の範囲がは輸入又は譲渡若しくは貸渡の申し出（譲渡又は拡大される。また，出願手法を多様化させ，企業貸渡のための展示を含む。
）をする行為に以下の行

等ユーザー自身による「意匠権を活用した多様で為が加わる。

広範なブランドイメージの構築」を後押しする。

 意匠に係る建築物の建築，使用，譲渡若しく

具体的には，複数の物品をセットにして一出願とは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすすることのできる組物の意匠の大幅な範囲拡大，る行為

同一出願人（又は権利者）の類似する意匠を群で 意匠に係る画像（その画像を表示する機能を登録し，広範な登録意匠群の形成を可能とする，有するプログラム等を含む）について行う次関連意匠制度の拡充だ。これらにより，意匠権ののいずれかに該当する行為

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論文【図 1】新たな保護対象の具体例❷❶

宿泊施設：花壇ブロック，外灯などの建築物に付随するものも含めることができる。

❸

複合建築物（住宅棟とオフィス棟）：用途が異なる複数の建築物であっても，形状や色彩などに関連性を持たせ，社会通念上一体的に実施されている場合は，一意匠として認められる。

住宅：玄関上方から扉・壁に投影された画像模様も含めることができる。

建
築
物 ❹

❺

商業用建築物：形状や色彩などに関連性を持たせ，社会通念上一体的に実施がなされる複数の建築物は，一意匠として認められる。
ゲート，外灯などの建築物に付随するものも含めることができる。

❻

一組の建築物（太陽光発電パネル付き家屋・発電量表示用画像）：
建築物と画像を組物の意匠とすることができる。ただし，同時に使用され，かつ組物全体として統一性が必要。

❼

❽

内
装

ホテル用ロビーの内装：テーブル・椅子・カ
ウンター・モニター・モニターに表示される画像で構成❾休憩スペース付き店舗の内装：テーブル・
椅子・陳列棚・柱で構成❿

商品販売・展示用ブースの内装：移動可能なカウンター・オブジェで構成❽

画
像

商品購入サイトの画像：インターネット上のショッピングサイトの画像

アイコン用 GUI：クリックするとソフトウエアが立ち上がる
操作ボタン

日時表示画像（イラスト／大野文彰）
注：イラストは新たな保護対象の例示として作成されたものです。
願書の記載事項及び新規性や創作性などの登録要件は考慮されていません。

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論

文

・意匠に係る画像の作成，使用又は電気通信時に使用され，かつ組物全体として統一されたも回線を通じた提供若しくはその申出（提供のでなければならない。これらの要件を満たす複のための展示を含む。）をする行為

数の建築物は，一意匠としても，組物としても一・意匠に係る画像を記録した記録媒体又は内出願とすることができる。違いは，前者は建築物蔵する機器の譲渡，貸渡し，輸出若しくは間のレイアウト（位置関係）を含んだ出願となり，輸入又は譲渡若しくは貸渡の申出をする行

後者はレイアウトが不問となる。また前者は「社為会通念上一体的に実施がなされうる」ことが必要

内装については，新たな条文が「内装の意匠」（8 条の 2）として加わる。

だが，後者にこの要件はなく，複数の建築物が近接して建設され同時に使用されるようなものであ

以下に，これらの新たな保護対象について詳述する。

れば，社会通念上一体的に実施がなされるものでなくても良い。例えば，宿泊客が夜間でも見学可
能な併設されたホテルと美術館などが考えられる。

（1）建築物の保護
意匠法で保護される建築物は，土地の定着物で（2）内装の保護（8 条の 2）あり，かつ人工構造物（土木構造物を含む）だ。

内装は「店舗，事務所その他の施設の内部設備

具体的には，住宅や商業施設の建築物に限らず，及び装飾」と規定される。
「その他の施設」は，審競技場，橋梁，鉄道施設など多岐にわたる（表 1-1）。

査基準によれば「意匠法の目的に従い，例えば，建築物自体に加え，建築物の外に設置される物

宿泊施設，医療施設，教育施設，興行場，住宅なも付随物として出願に含めることができる。例え

ど，産業上のあらゆる施設が広く含まれる。」とさば建築物に近接して設置される，門柱，敷設ブロれる。その内部において人が一定時間を過ごすた

ックなどだ。自然物であっても建築物の外壁に固めのものであれば良い。
これらには動産も含まれ，定されたグリーンウォールや建築物に付随した前

例えば組み立て式の簡易店舗や事務所，各種車両

庭の植栽なども付随物として含めることができる。

や旅客機，客船の内装などが該当する（表 1-2）。

また，建築物の外観だけでなく内部についても，保護を受けるためには以下の 3 項目を全て満た

例えば壁や床などの建築物に固定されたものを含す必要がある。

めて出願することができる。ただし，一時的に配 施設の内部であること

置され移動可能なテーブルや椅子などは含めるこ

 複数の意匠法上の物品，建築物又は画像により構成されるものであることとができない。
単独の建築物に限らず，複数の建築物を一意匠

 内装全体として統一的な美感を起こさせるものであることとして出願することができる（図 2 ❸）。ただし「形状等の関連性を持たせるなど，一体的な創作

内装を構成する物品，建築物又は画像に係る意がなされている場合」「社会通念上一体的に実施が匠は，内装全体として統一的な美感を起こさせるなされうるものである場合」の両要件を満たす必ときは，一意匠として出願をし，意匠登録を受け要がある。複数の建築物は他に，「組物」として出ることができる。つまり内装の意匠は，組物の意

願することもできる（同❹）。組物は，構成物が同匠と同様に，複数の構成物品等により構成され，

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論【図 2】複数の建築物の出願例【表 1-2】新たな保護対象の具体例（内装）建築物 A，B からなる複合施設の場合，以下の 4 つの出願方法が考えられる
出願❶ 建築物 A

出願❸ 建築物 A,BA，B 間のレイアウトが含まれる。
A と B に関連性などが必要。

出願❷ 建築物 B

文

出願❹ 組物（建築物 A,B）
A，B 間のレイアウトは不問。
A と B が同時に使用され，かつ組物全体として統一性が必要。

【表 1-1】新たな保護対象の具体例（建築物）■単一の棟（構成物）の例
住宅，校舎，体育館，オフィス，ホテル，飲食店，車庫，百貨店，病院，博物館，橋梁，工場，倉庫，競技場，鉄塔，トンネル，鉄道施設，道路施設，空港施設■複数の棟（構成物）の例
学校，商業用建築物■複合的な用途を持つ建築物の例
複合建築物■商業・オフィス空間に関するものの例
レストランの内装，カフェの内装，オフィスの執務室の内装，食料品店の内装，ドラッグストアの内装，ホームセン
ターの内装，衣料品店の内装，靴屋の内装，宝飾品店の内
装，楽器店の内装，書店の内装，自動車ショールームの内装，理美容室の内装，クリーニング店用内装，旅行代理店の内装，不動産屋の内装，金融機関の内装，映画館の客席用内装，ゲームセンターの内装，ボーリング場の内装，ス
ポーツジムのトレーニングルーム用内装，ホテルの客室の内装，旅館の浴場の内装■住空間に関するものの例
住宅用リビングの内装，住宅用キッチンの内装，住宅用寝室の内装，住宅用バスルームの内装，住宅用トイレの内装■教育・医療空間に関するものの例
学校用教室の内装，学習塾用自習室の内装，診療室の内装，
手術室の内装，病室の内装■交通関係空間に関するものの例
空港ターミナルロビーの内装，航空機用客室の内装，地下
鉄用プラットホームの内装，観光列車用内装，バスターミ
ナルロビーの内装，高速バス用内装，客船ターミナルロビ
ーの内装，客船用客室の内装●内装の意匠を構成するものとして適切なもの
・机，椅子，ベッドなどの家具類
・陳列棚などの什器類（意匠法上の物品と認められる販売商品等が含まれていても可）・フロアスタンド，電気スタンドなど・内装の意匠を構成する建築物に備え付けられたモニターに表示される画像や，同様に備え付けられたプロジェク
ターから当該建築物の壁面に投影される画像など●建築物の意匠の一部を構成するものとして取り扱うものの例①建築物の仕上げ材等
瓦，壁紙，タイル，フローリング，床に張り込んで用いるカーペット，畳②建具，固定された什器等
扉，窓，作り付けの間仕切り壁，天井吊り下げ灯，天井埋め込み灯，ブラインド，映画館の座席③建築物に付随する屋外に固定されたもの屋外の固定された
付随するものウッドデッキ，ペデストリアンデッキ，門柱，敷設ブロック④建築物に付随する範囲内のものと判断する植物や石等の自然物
建築物の外壁に固定したグリーンウォール，プランター内の植物（建築物の床面に固定するなど，位置を変更しないもの），家屋とそれに付随する門柱との間に植えた立木，ホテルに付随する前庭の植物⑤画像
建築物の外壁に肯定した画像表示器の表示部に表示された
時刻表示用画像●建築物の一部を構成しないものとして取り扱うものの例
住宅のテーブル，オフィスの椅子，ホテルのベッド，洗濯機，冷蔵庫，ラグ，置き畳，ゴミ箱●人工構造物であることの要件を満たさないものの例
自然の山，自然の岩，自然の樹木，自然の河川，自然の滝，
自然の砂浜，スキーゲレンデ，ゴルフコース

特許研究●内装の意匠を構成するものとして不適切なもの
・意匠法上の意匠に該当しないもの(ただし，以下の例に該当するものであっても，建築物又は土地に継続的に固定するなど，位置を変更しないものであり，建築物に付随する範囲のものは建築物の意匠の一部を構成する。)
・人間，犬，猫，観賞魚などの動物
・植物(ただし，造花は意匠法上の物品の意匠に該当する。)
・蒸気，煙，砂塵，火炎，水(ただし，保形性のある容器に入ったものは除く)などの不定形のもの
・香りや音など，視覚以外で内装空間を演出するもの
・自然の地形そのもの【表 1-3】新たな保護対象の具体例（画面）■操作画像に該当する画像の例
商品購入用画像（ウェブサイトの画像），アイコン用画像，
取引用画像，学習用画像，音量設定用画像，数値入力用画像，スクロールバー用画像，ツールバー用画像，プログレ
スバー用画像■表示画像に該当する画像の例
情報表示用画像，医療用測定結果表示画像，時刻表示画像，
インジケーター用画像＊「～用画像」を「～用 GUI」と記載しても良い

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論

文

一意匠一出願（7 条）の例外として規定される。

上記「画像意匠」の他，従来から保護可能であっ内部であることを示すために，床，壁，天井のた「物品の部分に画像を含む意匠」は従来通り保いずれか一つ以上を開示しなければならないが，護可能だが，以下の様に条文の規定が変更された施設の内部のみが開示されていれば良い。建築物

ことに留意が必要だ。

とは逆で，内装を構成するものの中に椅子などの現行法は，平成 18 年意匠法改正で，物品の操作

移動可能な物を含める必要があり，それと共に壁の用に供される画像については，物品の表示部にや床，柱など建築物に固定されたものも含めるこ表示される場合だけでなく，「当該物品と一体としとができる。

て用いられる物品に表示される画像」についても

従来，内装デザインは保護が困難であり，一部物品の部分として認めた。しかし本改正で当該箇

不正競争防止法による保護の可能性があるものの，所の規定が削除され，認められなくなった。例え模倣が多い分野だ。本改正により業界の意識改革

ば，テレビモニターに表示される磁気ディスクレが望まれる。

コーダーの操作画像がこれに該当する。
なお，「物品の部分に画像を含む意匠」は，建築（3）画像意匠の保護

物が保護対象として加わったため「物品等の部分

ウェブデザインはじめ，多くのデザインが創出に画像を含む意匠」へ変更される。

されてきた分野だが，現行意匠法では物品を特定「画像意匠」と「物品等の部分に画像を含む意した画像のみが保護対象とされ，ハードウエアか匠」は要件が異なる点に注意が必要だ。
「物品等のら離れた画像自体を保護することができなかった。

部分に画像を含む意匠」は，従来通り物品等の一

本改正により表示される対象を特定することなく，部と認められるものでなければならない。つまり画像自体（いわゆる GUI）を保護することが可能

以下の 2 つの要件を満たす必要がある。

となる。また従来は認められなかった，表示対象

 その物品又は建築物に記録された画像であるを特定することなくプロジェクターなどの映像機器から投影されるデザインも保護される。しかしこと
 その物品又は建築物の表示部に表示されてい「画像意匠」の対象となるのは「機器の操作に用るものであることいられるもの」または「機器がその機能を発揮した結果として表示されるもの」に限られる。例えまた「物品等の部分に画像を含む意匠」を建築

ば，映画やゲーム等のコンテンツは認められない。

物の部分に投影された画像や，内装の構成物の中

ネット決済用の画面デザイン，
アイコン用画像（クのモニターに表示される画像などとしてそれぞれリックするとソフトウエアが立ち上がる操作ボタの出願に含めることができる。

ン），時刻を表示する投影画像などは画像意匠とし

ウェブデザインは，誰もが簡単にアクセス出来て認められる（表 1-3）
。また変化を伴う画像につきる上，コピーも容易なため，他者のデザインをいても，アニメーションのように一連の遷移する

無断でコピーして使用する例は枚挙にいとまがな

デザインとして出願することができる。

い。画像意匠の保護が悪質なコピーに対する牽制

画像意匠に関する本改正に伴う注意点として，

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となることを期待したい。

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論文【表 2】意匠法と著作権法による保護対象の比較
令和元年改正意匠法

意匠法（2020 年 4 月 1 日以降）

（2020 年 3 月 31 日以前）

不動産

○

×

○

動 産

○

○

×

○

×

×

物品の部分に画面を含む意匠○○△表示する対象を特定しない画像意匠

○

×

△

対象物

著作権法

建築物
内

装

画像意匠

△：創作性の高いデザインについては保護可能と思われる（4）著作権法と意匠法による保護セット（構成物品は，2 以上のテーブル）」など構

現行法の保護対象は，量産可能な物品に限られ成物品が限定されている。本改正法では「一組のている。建築物は，量産化住宅は現行法で保護さ家具セット」が認められ，2 以上の家具を自由にれているが，不動産としての建築物は除外されて選択できるようになる。

いる。他方，不動産の建築物は従来から著作権法の保護対象だ。
本改正により，不動産の建築物は，著作権法と意匠法によるダブル保護が可能になる

ただし，組物の意匠として登録されるためには，
以下の要件を全て満たさなければならない。
 経済産業省令で定める組物の意匠に該当する

（表 2）
。

こと

一方内装デザインは，従来著作権法及び意匠法

 同時に使用される二以上の物品，建築物，画共に保護されていなかったが，本改正により意匠像であること法により保護可能となる。

 組物全体として統一があること

3．組物の意匠の拡充（8 条）

組物全体として統一があることとは，具体的に組物の意匠とは，複数の物品等の意匠をセット

以下のいずれかに該当する場合である。

にして一出願に含めることができる出願形態だ。

①各構成物品等の形状，模様若しくは色彩又はただし現行法で認められる組物の意匠は，経済産

これらの結合が，同じような造形処理で表さ

業省令（意匠法施行規則別表第二）に規定される，れている場合56 のセットに限られ，各セットを構成する物品も②各構成物品等により組物全体として一つのま規定されていた。本改正によりセット数は 43（表 3）とまった形状又は模様が表されている場合に減少するものの，各セットを構成する物品等（物③各構成物品等の形状，模様若しくは色彩又は品に加え，新たな保護対象である，建築物と画像

これらの結合によって，物語性など組物全体が加わる）を出願人が自由に選択可能になる。例

として観念的に関連がある印象を与えるもの

えば家具の場合，現行法では「一組のいすセット

である場合（構成物品は，2 以上のいす）」，「一組のテーブル

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論

文

【表 3】組物の意匠の構成物品等の例
組物の意匠
1 一組の食品セット
2 一組の嗜好品セット
3 一組の衣服セット
456

構成物品等の例
・チョコレート（二以上）・たばこ，ライター，灰皿・ジャケット，ベスト，スラックス
・指輪，ネックレス，ブレスレット，
一組の身の回り品セット
イヤリング・カフスボタン，ネクタイ止め
一組の美容用具セット
・化粧用ブラシ，（二以上）・まくら，掛け布団，敷き布団
一組の家庭用繊維製品セット
・クッション（二以上）一組の室内装飾品セット
・置物（二以上）

7
8 一組の清掃用具セット
9 一組の洗濯用具セット

・ほうき，ちり取り

・電気洗濯機，衣服乾燥機
一組の家庭用保健衛生用品セ ・歯ブラシ立て，コップ
10ット
・電気歯ブラシ，電気歯ブラシホルダー・コップ（二以上）
11 一組の飲食用容器セット
・皿，ティーポット，ティーカップ
・鍋，フライパン
12 一組の調理器具セット

13 一組の飲食用具セット
14 一組の慶弔用品セット
15 一組の照明機器セット
16 一組の空調機器セット
17 一組の厨房設備用品セット
18 一組の衛生設備用品セット
19 一組の室内整理用品セット
20 一組の家具セット
21 一組のペット用品セット
22 一組の遊戯娯楽用品セット
23 一組の運動競技用品セット
24 一組の楽器セット
25 一組の教習具セット
26 一組の事務用品セット
27 一組の販売用品セット
28 一組の運搬機器セット

・スプーン，フォーク，ナイフ・葬祭用花瓶，香炉
・天井灯，壁灯
・エアーコンディショナー，扇風機
・エアーコンディショナー，同室外機
・こんろ台，調理台，流し台，収納棚
・洗面化粧台，化粧鏡，収納棚・ハンガー，スカートハンガー
・テーブル，いす，子ども用いす
・本棚（二以上）
・ペット用服，ペット用首輪
・碁盤，将棋盤
・ゴルフクラブ（二以上）・野球用グローブ，野球用ミット・ドラム，シンバル
・楽譜スタンド，椅子・地球儀（二以上）
・シャープペンシル，ボールペン，万年筆・包装用容器（二以上）・エレベーター，住宅用エレベーター
・乗用自動車，自動二輪車
・インテリアパネル，フロントランフ
29 一組の運輸機器セット
・自動車用フロアマット（二以上）
・電球（二以上）
30 一組の電気・電子部品セット
・コネクタ
・スマートフォン，スマートフォン用
一組の電子情報処理機器セッ 充電器
31
ト・ワイヤレスイヤホン，キーボード，
マウス
・温度計，湿度計
32 一組の測定機器セット

33 一組の光学機器セット
34 一組の事務用機器セット
35 一組の販売用機器セット
36 一組の保安機器セット
37 一組の医療用機器セット

・カメラ，カメラ用ケース
・ファクシミリ，複写機，プリンター
・飲料自動販売機，たばこ自動販売機
・消化器，消化器スタンド

・手術用メス（二以上）・ドライバー（二以上）
38 一組の利器，工具セット
・理髪はさみ，理髪用梳きはさみ
39 一組の産業用機械器具セット ・工業用ロボット（二以上）・コンクリート型枠，外装材パネル
40 一組の土木建築用品セット
・タイルカーペット，壁紙・板材（二以上）
41 一組の基礎製品セット
・バルブ，電磁弁・幼稚園，小学校，中学校，高等学校
42 一組の建築物
・銀行振り込み用画像，現金預け払い
43 一組の画像セット
機操作用画像14

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また権利行使の要件として，登録意匠と侵害意
匠の構成物品等が同じである点は従来と同様だ。
新たな保護対象として加わる建築物の組物は，上述したように複数の建築物を組物として出願できる（2.（1）参照）他，上記組物としての要件を満たせば画像と共に一組の建築物とすることができる（図 1 ❺）。物品と画像の組物も，同じモチーフや表現態様を持った形状及び模様が，構成物品等のそれぞれに表されているものであれば組物として認められる点は同様である。
現行法では，組物の部分意匠の出願をすることができなかったが，本改正法では，2 条の定義に記載されていた，物品の部分に関する組物の意匠の除外規定が削除され，組物の意匠についても部
分意匠の登録が可能になる。

4．関連意匠制度の拡充（10 条）（1）関連意匠制度の目的
本来，出願意匠に類似する意匠が存在した場合登録されないが，一定の条件下で同人の類似する意匠の登録を認めたのが関連意匠である。関連意
匠は，デザイン創作の特性に基づき設けられたものである。デザイン開発のプロセスは，先ず製品企画の段階で製品のコンセプトが決定され，そのコンセプトに基づいてデザイン案が創作される。
1 つのコンセプトから複数のデザイン案が創作され，その中から製品化されるデザインが決定される。製品化されるデザインは 1 つとは限らず，複数のバリエーションデザインが製品化されることもある。このようなデザイン開発の実態を考慮す
ると，創作保護のためには，複数のバリエーショ
ンデザイン（類似するデザイン）についても保護が必要だ。またデザインコンセプト保護の観点からは，個別の意匠毎の権利より，複数意匠からなる意匠群としての保護を図る方が創作の実態に沿

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うものとなる。このような理由から関連意匠制度

手法が採られ，長期にわたり大きなデザイン変更が設けられている。

は行われず，製品のデザインそのものが，そのブ関連意匠の意匠権は，主として以下の 4 つの活ランドの顔になっている。

用が考えられる。
①バリエーションデザインを幅広く権利化②製品開発における各プロセスに沿った創作の保護③模倣品対策
意匠権は，模倣品対策として活用されるケースが多い。模倣品は真正品に僅かな変更を加えたに③模倣品対策過ぎないデザインを用いることが多いことから，④類似範囲の明確化

模倣品が実施してきそうなデザインを予め想定し，その意匠を関連意匠として出願，登録しておく効①バリエーションデザインを幅広く権利化

果は大きい。

前述のように，デザイン開発では一つのコンセ
プトから複数のデザイン案が創作される。これら
バリエーションデザインを関連意匠制度により幅広く保護を図る。

④類似範囲の明確化
意匠権を行使する際に最も問題となるのが，相手方実施意匠が，登録意匠の類似範囲に属するか否かの判断である。多くの場合，相手方意匠は登②製品開発における各プロセスに沿った創作の保護

録意匠と同一ではなく，何らかの差異点があり，デザイン開発の実態に合わせた出願戦略には，

当該差異点をどの様に評価するかが議論となる。

上記のようなバリエーションデザインの保護の他，

加えて，意匠権は特定のための大部分を図面（写

製品開発の流れに沿って，各段階における創作の真，CG 等）が占めるため，文章で特許請求の範囲保護が求められ，その際に関連意匠を活用するこが特定される特許に比べ，効力範囲（類似する意とが出来る。各段階とは，コンセプト立案時，デ

匠の範囲）がわかりにくいという問題点がある。

ザインスケッチ時，モデル作成時，製品化デザイ

関連意匠の登録により，本意匠と関連意匠の差

ン決定時，製品化時などである。デザインは，様々

異は類似であることが明らかにされるため，それな条件により開発過程で変更されることが多く，を，意匠権を行使する際の効力範囲の根拠として変更されたデザインについても登録可能とするこ

使用することにより，上記問題点を軽減，解消すとにより，コンセプトデザインから実施（製品化）る効果が期待できる。

デザインまで幅広く権利化することができる。
また自動車に代表されるように，製品化後にモ（2）新たな関連意匠制度

デルチェンジが段階的に行われる場合も珍しくな

本改正により，同一出願人又は意匠権者は，従い。この様な製品は，初期モデルから第 2 世代，

来に比して，より広範な意匠群を長期に渡り形成

第 3 世代とデザインを僅かに変更しながら，性能可能になる。変更点を表にまとめた（表 4）。

ア ッ プ や 使い や す さ の向 上 な ど が行 わ れ る 。

関連意匠の出願可能時期について，現行法では

iPhone，iPad，ダイソンの掃除機，マキタの掃除機「本意匠の出願日から本意匠の登録公報の発行日など，企業を代表する製品のデザインはこの様なまで」と規定している。出願から権利化までの期

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論

文

間は平均 6.7 か月2）で，設定登録から公報発行ま出願日から本意匠の登録公報の発行日まで」に緩での期間を考慮すると，関連意匠の出願可能な期和された。本改正で関連意匠の出願可能時期が大間は 8 か月程度だ。

幅に延長され「基礎意匠（最初に選択された一の関連意匠の出願可能時期については，過去に 2本意匠）の出願日から 10 年を経過する日前まで」

回の改正が行われている。関連意匠制度は，平成となる。これにより，関連意匠制度の活用が促進

10 年改正意匠法において，類似意匠制度が廃止さされることが期待される。

れ，それに代わる制度として創設されたことに始基礎意匠の出願日が，関連意匠の出願時期及びまる。類似意匠制度は，本意匠が存続している限存続期間の基準日になる。存続期間は基礎意匠のり類似意匠の出願が可能であったが，類似意匠の出願日から 25 年をもって終了する。ただし基礎独自効力を認めるか否かが曖昧であったため，関意匠がパリ条約の優先権主張を伴う出願である場

連意匠制度へ移行する際に，関連意匠に独自効力

合は，第 1 国の出願日が基準日となる。国際意匠を認め，出願時期を「本意匠と同日」に限定した。

出願の場合は，国際登録日が基準日となる。

その後，平成 18 年改正意匠法において「本意匠の同一出願人か否かの審査における判断は査定時であるが，設定登録時においても同一であることを要するため，注意が必要だ。

【表 4】新旧関連意匠制度比較
用語／項目

令和元年改正意匠法

意匠法（2020 年 4 月 1 日以降）

（2020 年 3 月 31 日以前）

わち，基礎意匠は「本意匠」であって他の意匠の関連意匠ではない。換言すれば，関連意匠を基礎

類似関係にある同人の意匠出願または登録のうち，先に出願され，選択した一の意匠

同左

関連
意匠

・本意匠と同一の出願人・本意匠に類似する意匠
・本意匠の出願日以降に
出願

同左

基礎
意匠

本意匠のうち最初に選択された一の意匠であって，他の意匠の関連意匠ではない

なし

基礎意匠
に係る
関連意匠

基礎意匠の関連意匠・
当該関連意匠に連鎖する
段階的な関連意匠

なし

関連意匠
にのみ
類似する意匠

関連意匠を本意匠とみなして登録

拒絶

関連意匠の出願可能時期

基礎意匠の出願日から10 年

本意匠の出願日から
本意匠の登録公報発行
日前日まで

関連意匠の
存続期間

基礎意匠の出願日から25 年

本意匠の登録日から
20 年

本意匠

基礎意匠に基いて，意匠群が形成される。すな

意匠とすることはできない。また基礎意匠の関連
意匠，及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠を「基礎意匠に係る関連意匠」という。
基礎意匠及び当該基礎意匠に係る関連意匠間の類似は，いずれも 9 条の先願の規定の例外として扱われ拒絶されない。また，基礎意匠が意匠権の放棄，登録料の不納，無効審決の確定で消滅した
場合に存続する関連意匠同士についても同様に扱われる。3 条の 2（先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠の保護除外）についても適用されない。
関連意匠にのみ類似する意匠も当該関連意匠を
本意匠とみなし登録することができるようになる。
つまり，同一出願人または権利者の類似する意匠を連鎖させて登録することができるため，一の基礎意匠から基礎意匠に係る関連意匠が連鎖して段階的に登録された結果，基礎意匠を含む，基礎意
匠に係る関連意匠で群が形成される（以下「関連

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論文【図 3】基礎意匠・基礎意匠に係る関連意匠の連鎖登録例
出願

審査

登録

25年

10年

基礎意匠A

Aの権利期間

出願

審査

登録

関連意匠B
Bの権利期間Aに類似（本意匠：A）

出願

審査

登録

関連意匠C
Cの権利期間Bに類似（本意匠：B）

出願

審査

登録

関連意匠D
Dの権利期間Bに類似（本意匠：B）

出願

審査

登録

関連意匠E
Dに類似（本意匠：D）

Eの権利期間
出願

審査

登録

関連意匠F
Fの権利期間Eに類似（本意匠：E）

意匠群」という。
）。この中には，基礎意匠とは類また関連意匠の審査における新規性及び創作非

似しない意匠，及び関連意匠同士が相互に類似し容易性の判断において，自己の公開意匠のうち，ない意匠が含まれる可能性がある（図 3）。基礎意

基礎意匠及び基礎意匠に係る関連意匠と同一又は匠は権利期間や関連意匠の出願時期の制限といっ類似する意匠は除外される。公開時期については，た時間軸の基準ではあるが，関連意匠群の権利の基礎意匠又は各関連意匠の出願時以降に公知とな

中心ではない。関連意匠群には権利の中心となるったもの，基礎意匠又は各関連意匠において，新意匠は存在せず，この点が現行法と異なる（現行規性喪失の例外規定が適用されているものも除外

法では，本意匠が意匠群の権利の中心）。つまり，される。

基礎意匠の出願日から 10 年という長い期間の中

ただし，以下の場合は除外されない。

で，出願意匠が基礎意匠を含む関連意匠群中の意①関連意匠が，放棄，取り下げ，却下，拒絶を匠に類似する場合，当該関連意匠群中の意匠を本すべき旨の査定又は審決が確定した場合。た意匠とした関連意匠を出願することができる。最だし，これらについては，以下 2 つの条件を終的にどのような関連意匠群が形成されるか予想満たすものに限る。

できないと言える。

 各事象に至った際に，願書の「本意匠の関連意匠の審査にあたり本意匠が満たさなければならない要件として，本意匠の権利が消滅等（無表示」の欄に，基礎意匠又は基礎意匠に係る関連意匠が本意匠として記載。

効にすべき旨の審決の確定，放棄が含まれる）し 審査，審査又は再審において基礎意匠又はていないこと，及び本意匠の意匠権に専用実施権

基礎意匠に係る関連意匠を本意匠とする関が設定されていないことがある。

連意匠であるとの判断が通知されたもの。

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論

文

②関連意匠が，年金の不納による消滅，無効にに変更される。これによりサブマリン意匠が無くすべき旨の審決の確定，のいずれかに該当すなる。意匠法は特許からの出願変更3）を認めているる場合。

ため，特許出願からの変更時期によっては，変更③基礎意匠が，年金の不納による消滅，無効に後の意匠権の権利期間が，通常の意匠出願と比べすべき旨の審決の確定，放棄，のいずれかにて相当遅れて設定されることがあり得る。例えば

該当する場合。

特許出願から 3 年後に審査請求を行い，その後拒絶理由の通知，意見書の提出等が行われ，拒絶査

基礎意匠を同じにする関連意匠群の中で，出願定の通知後，意匠出願への変更を行った場合，原意匠が複数の意匠と類似する場合は留意すべき点

出願の特許出願日から 5，6 年後に意匠出願へ変がある。このような場合であっても，一の意匠を更し，登録されるというシナリオがあり得る。出

本意匠として選択する。基礎意匠を本意匠として願公開の無い意匠制度では，特許から出願変更しも良い。選択した本意匠が存続していなければな

た意匠に類似する意匠の実施を行なっていた企業

らないことは前述のとおりだが，当該本意匠以外等にとって，いわば不意打ちのように突然表出しの類似する意匠（他の関連意匠）も権利が存続した意匠権により侵害のクレームを受けることがあている必要がある。なぜならば，当該関連意匠がり得ることになる。権利者にとっては，他社の実消滅している場合，当該関連意匠は公知意匠から施を見極めてからの変更出願が可能な反面，第三除外されないからだ。逆に，存続している関連意

者にとっては予見が難しい。本改正でこのような匠は公知意匠から除外される（図 4）。

問題点が解消される。

また公知意匠からの除外の判断は「自己の意匠」

起算日が出願日に変更されるのに伴い，存続期

か否か，がポイントになる。公知時を基準に判断

間も 20 年から 25 年へ変更される。意匠権の存続される。当業者の一般的な知識により判断され，期間を他国と比較すると，ヨーロッパ諸国の採用

公知意匠に付されている標章が出願人の標章としする 25 年が最も長く，それに合わせる形となる。

て明らかな場合などは「自己の意匠」として扱わブランドの中核を成すデザインは，長期間使用される。仮に審査時において審査官が「自己の意匠」

れている。今でも人気の高いエルメスのケリーバと判断せずに引例した場合は，出願人が具体的根

ッグは，1935 年に最初に発売され，その形は 85 年

拠と共に自己の意匠であることを示せば良い。

を経た現在もほとんど変わらない。権利期間の延

公知意匠の除外は，部分意匠出願についても，

長は，改正目的に沿ったものと考えられる。

また公知意匠が自己の意匠のみではなく，他人の意匠が加えられている場合（例えば，自己の意匠が部品で，当該部品を含む完成品が他人の製品の6．創作非容易性の水準の明確化（3 条
2 項）
条文の規定が「……公然知られた形状，模様若場合など）も同様に扱われる。

しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意

5．意匠権の存続期間の変更（21 条）
権利の起算日が「設定登録日」から「出願日」

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匠の創作をすることができたときは……」から「……
公然知られ，頒布された刊行物に掲載され，又はPATENT STUDIES

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論文【図 4】関連意匠の審査：同じ意匠群内の他の関連意匠の扱い●出願意匠が他の関連意匠（存続中）にも類似する場合

出願

審査

10年

登録

25年

基礎意匠A
Aの権利期間

出願

審査

登録

関連意匠B
Bの権利期間Aに類似（本意匠：A）

引例
×
出願

審査 登録

出願：関連意匠C
Cの権利期間Aに類似（本意匠：A）
Bにも類似：引例されない●出願意匠が他の関連意匠（消滅）にも類似する場合

出願

審査

10年

登録

基礎意匠A

25年

Aの権利期間出願

審査 登録 年⾦の不払いによる消滅

関連意匠B
Bの権利期間Aに類似（本意匠：A）

引例
出願

審査

拒絶

出願：関連意匠CAに類似（本意匠：A）
Bにも類似：引例される

電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形

らず，刊行物やウェブサイト等に掲載された形状・状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をする

模様等も創作非容易性の根拠資料となる。現行法

ことができたときは……」へ改正される。つまり，下においても，公知の意匠を単に寄せ集めただけ

出願前に公然知られたものであるか否かにかかわ等の意匠は創作容易と判断されていたため，実務

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論

文

上本改正による大幅な変更は無い。

以内に行なわれる。

ただし，公知の意匠を単に寄せ集めただけの意
匠には，公知の意匠に改変が加えられている意匠（2）間接侵害規定の拡充（公知の意匠とは同一でない意匠）を含めるか否取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品

かは曖昧であったが，公知の意匠に対し，その意に分割して製造・輸入等する行為も取り締まりが匠の属する分野における「ありふれた手法」と「軽可能になる。

微な改変」を加えた意匠についても，新たに創作容易の判断資料とすることが審査基準に明記され（3）損害賠償額算定基準方法の見直し（四法共通）る。具体的には，多くの物品分野に共通するものとして以下の例が審査基準に明記される。
 ありふれた手法

権利者の生産・販売能力等を超える部分は，ラ
イセンス料相当額を損害額として認定可能になる。

・置き換え
・寄せ集め

8．法改正に伴う問題点とその対応

・一部の構成の単なる削除（1）法改正に伴う新たな問題点
新たに加わった意匠法の保護対象について，改・配置の変更・構成比率の変更

正前後の意匠法と著作権法による保護の可否を比・連続する単位の数の増減較した（表 2）
。内装のデザインについては，従来・物品等の枠を超えた構成の利用・転用

両法共に保護対象とされておらず，本改正により新規に保護されることになる。このように新たに 軽微な改変

知的財産権の対象となるデザインは，登録された・角部及び縁部の単純な隅丸化又は面取デザインが財産権としての価値を有する点に注意

・模様等の単純な削除が必要だ。今まではデザインを創作しそれが現場

・色彩の単純な改変，区画ごとの単純な彩色，で形となることで完了していたものが，同時に財産権への対応が必要になる。権利は譲渡，及びラ

要求機能に基づく標準的な彩色
・素材の単純な変更によって生じる形状等のイセンスの対象とすることができ，類似するデザインを他者が実施した場合は，相手方に対しその変更

デザインの使用を中止させる，及び損害賠償の請7．その他の改正事項

求等をすることができる。これらの効果は著作権（1）複数意匠一括出願の導入・物品区分の見も同じだが，従来不動産としての建築物も画像デ直し（7 条）ザインも，著作権の活用はあまり行われてこなか

複数の意匠について，一の願書で出願可能になった。著作権は相対的な権利のため偶然類似するる。併せて「物品の区分表」が廃止され，経済産

デザインを使用した場合には権利侵害とはならず，

業省令に「一意匠」の対象となる基準が設けられ侵害を主張する権利者自身が，相手方の創作が自る。いずれも，施行は他の改正事項とは異なり，

身の著作物であるデザインに依拠して創作された改正法の公布日である 2019 年 5 月 17 日から 2 年ことを立証しなければならない。当然ながらその

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論文（2）意匠権のハンドリング体制づくり

立証は困難なケースが多い。
長年デザインを著作権で保護すべきとの議論が新たに意匠権と関わる企業等においては，出願

主にデザイナー側からある。しかし従来の裁判所を含む意匠権をハンドリングするため，社内体制の考え方は，デザインの保護にあたっては，著作の整備，外部特許事務所との連携作り，それらを権法と意匠法の保護対象を分ける，つまり重複保

実行するための予算の確保が急務だ。実際の運用

護を認めず，ボーダーラインを設けるというものには大別して 3 つのフェーズがある。①出願企業であった。デザインは美術の著作物の範疇としてと創作者間の「契約，社内規定などの見直し」，②

考えられ，美的鑑賞の対象か否かが問われる判例

意匠権を取得するための「意匠出願の体制づくり」，

4）

が主流だ 。美的鑑賞物として創作されるデザイ③他者の権利を侵害しないための「意匠権調査のンも存在するが，大半のデザインは，UI に代表さ実施」だ。

れるように使用者にとっての使いやすさを重視し，①出願にあたって，出願企業とデザイナーや建自動車のように機能を伴うものであり，ウェブデ

築家などの創作者間で行うべきことがある。出願

ザインのように見やすさが求められるものである。

企業が社外にデザインを委託した場合，出願企業

当然美術の範疇には入りにくい。デザインを美術は創作者から「意匠登録を受ける権利」の譲渡をの範疇の中で捉える限り，著作権法によるデザイ受ける必要がある。
譲渡証を交わすことも必要だ。

ンの保護は困難と言わざるを得ない。

創作者が従業員の場合，企業が出願の権限を予一方意匠法は，従来量産品のデザインを保護対め所有するには，雇用契約等で従業員が創作した象とし，画像デザインも物品が特定できるものにデザインや建築物の扱いを予め規定しておかなけ

限られていた。出願の形式要件である 7 条の規定ればならない。そこには報奨制度の規定も必要にが厳格に定められていることも，意匠法による保なり，出願，登録時の報奨だけではなく，権利化

護の範囲を狭めていた（7 条に記載されていた物されたデザインが会社の利益やブランド価値の形品の区分は，本改正で削除される）。つまり多くの成に貢献した場合などには，相当の対価を創作者

デザインは未保護であったと言える。これは，多に支払う義務がある。相当の対価は，ボーナス等

くのデザインが，知的財産として譲渡やライセンの金銭の他，昇進，特別休暇などを企業毎に規定スの対象とはなり得なかったことを意味する。

することができる。評価方法含め，予めルールを模倣に対する措置として，例えば建築物の外観定めておくことが重要だ。これらの規定が無い場

や内装について不正競争防止法による保護も一部

合，従業員による創作も，上記社外にデザインをでは行われてきたが，不正競争防止法で保護され委託した場合と同じになる。

るためには，周知性や表示性の要件を満たす必要があり保護のハードルは高い。

②新たな保護対象及び出願手法が加わるため，
新たにどのような権利が取得可能となるのかを事

本改正で意匠法による保護の範囲が大幅に広が前に検討する必要がある。有用な権利を取得する

る。新たな保護分野では，今まで他者の権利を気ためには，具体的な出願候補のピックアップに加にすることなくデザインを創作，または使用してえ，登録可能性や権利化後の権利範囲などを想定きた状況が一変することに留意が必要だ。

した上で多様な出願方法の中からベストな出願方法を選択したい。そのための体制づくりは重要だ。

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論

文

新たに保護対象となる分野の権利範囲がどのよう流れで調査を行うことになる。

うなものになるかは，判例を待たなければならな

では調査の結果，仮に他者の権利を侵害する可

いため時間を要するが，審査における類似の考え能性があると判断された場合どう対処するのか。

方は，関連意匠の登録を見ることで確認すること

解決方法として，ライセンス（クロスライセンスができる。拡充された関連意匠制度の有効な活用含む）を受けることも考えられるが，現状多くの方法が問われる。

企業は，侵害可能性のある製品は，速やかにデザ

複数の物品（新たに建築物，画像も加わる）をイン（設計）変更を行い，侵害可能性を回避してセットとして一出願に含めることができる，組物

いる。新たな保護分野においても，意匠権調査のの意匠の各構成要素が大幅に拡大する。いずれの必要性を認識し，早期段階から調査を行いたい。

出願も全体意匠だけでなく部分意匠も出願するこ

意匠権は特許や商標権のように，権利化前の出願とができるので，多様な権利が発生することが予

公開制度がないことにも留意が必要だ。建築物は，想される。自社意匠権を長期スパンの中でどのよ

デザインの選定から設計，施工，工事完成まで長うに構築していくのか，他者の権利に対しては，期間を費やすため，リスクが長期に及ぶことが懸どのように回避していくのか，実際の運用の中で念される。

自社のベストな手法を見つけ出す必要がある。

上記に加え，対象のデザインに対し意匠権だけ

施行前に公開されたデザインも，公開から 1 年

ではなく，他の知的財産権による保護も併せて考以内であれば，新規性喪失の例外規定の適用を出える必要がある。特に商標は立体商標や新しいタ願と同時に申請することにより，自己の公開意匠

イプの商標を，デザイン保護に活用することがでによる引例，拒絶を避けることができる。

きる。商標法は意匠法とは異なり，新規性の登録③意匠権は著作権とは異なり，故意過失を問わ要件がなく，出願の時期的制限がない。従来からず，登録意匠と同一または類似するデザインを実商標法により商品の外観だけでなく，店舗の外観，

施した場合，権利侵害が成立する。つまり，他者

内装も立体商標として登録されている5）。しかしの意匠権を知らずに実施した場合であっても権利

従来の立体商標は新しいタイプの商標とは異なり，侵害となる。法改正により調査範囲は従来よりも標章とその他の部分の描き分けが認められていな

広範になり，新たな競合相手が出現することも想かった。商標の審査基準が改訂され，立体商標も定される。特に画像意匠は物品分野の枠組みが外

当該描き分け及び「商標の詳細な説明」の記載がれるため，異業種企業から権利侵害の警告を受け認められる。意匠法における部分意匠の「意匠登る可能性もある。従って新規な創作物を製造，建録を受けようとする部分」とその他の部分を分け

築，使用，譲渡など行う場合は，事前に他者の意て登録できるのと同義だ。これにより店舗等（店匠権に対する侵害可能性の有無を調査する，意匠

舗の他，事務所，事業所，施設が含まれる）の外権調査を行う必要がある。

観，それらの内装を商標で保護可能な範囲が拡大

関連意匠群については，先ずは関連意匠か否かする。商標は意匠とは異なり，「その形状が建築物に関係なく調査を行い，該当意匠が関連意匠群をの形状，または内装の形状そのものの範囲を出な形成している場合は，各構成意匠を確認し，加えいと認識されるにすぎない」ときは登録されない。

て基礎意匠により時間軸の期限を確認する，とい

識別力が必要だ。立体商標のこれら変更は，店舗

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論文等の外観及び内装に限らず，商品及び商品の包装

以上のように本改正より出願人側の選択範囲がにも適用される。新規なデザインを創作した当初大幅に広がる。当然のことながら多様な出願をハは意匠権を活用し，その後識別力を有するようにンドリングするには，出願人にとっても，審査をなった段階で商標権を取得する，長期的な知財戦行う審査官にとっても高度な判断が求められる。

略が考えられる。権利行使する場合には，意匠権

質の高い意匠権が多く産出され，法改正の目的にや商標権に加え，不正競争防止法の活用も考えら資すること，ひいては本改正をきっかけに，創作れる。より強固かつ広範にデザインを保護するに価値を改めて見直すと共に，新たな価値あるデザは複合的かつ重層的に権利を取得することが望まインの創出強化に繋がることを期待したい。

しい。

2）

注）
文中記載の，条文は令和元年改正意匠法条文，本改正（法）は令和元年意匠法改正（同法），現行法はそれ以前の意匠法。
なお，本改正に伴い改訂される意匠審査基準は，本稿脱稿日（2020 年 3 月 6 日）までに決定されなかったため，
本稿は該期日までに公開された「改訂意匠審査基準案」及
びその検討結果に基づき執筆。
1） デザイン経営宣言（2018 年 5 月

経済産業省・特許庁）

特許研究

JPO STATUS REPORT 2019 特許庁ステータスレポート（特許庁 2019 年 3 月発行）
3） 特許出願から意匠出願へ変更できる期限は，特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から 3 月まで。
4） TRIPP TRAPP 事件（控訴審判決）（知財高判平成 27 年
4 月 14 日判時 2267 号 91 頁）は唯一，量産品である子供用椅子の著作物性を認めた。
5） 例えば，商標登録 5272518 号（株式会社ファミリーマ
ート），同 6091510 号（ウィン リゾーツ ホールディン
グス，エルエルシー）など。

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