医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔新潟県〕（※平成30年8月1日現在）
項目

問い合わせ先新潟県医師会【TEL：025-223-6381】
新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5960】

概要

医療勤務環境改善支援センター

医業経営の専門家・労務管理等の専門家が、医療機関に対し、勤務環境の改善に向けた相談・助言等を無料で実施します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

中小企業を構成員とする事業主団体が、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業に要した費用の一部を助成します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5960】

勤務医サポート事業

勤務医の事務作業に係る負担軽減のため、医師事務作業補助者の設置及び教育に対して補助します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5960】

女性医師等勤務環境改善モデル事業

医療機関が新たに設ける女性医師等の勤務環境を改善する事業に対して補助します。

新潟県医師会【TEL：025-223-6381】

勤務医ショートサポート事業

勤務医の負担軽減を図るため、へき地等の医療機関の勤務医が休養や学会対応による出張等により不在となる期間について、登録する医師を派遣する。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

看護職員勤務環境等改善施設整備事業補助金

看護職員が働きやすい勤務環境及び看護職員の住居環境を改善する病院に対して補助します。

厚生労働省新潟労働局
職業安定部職業対策課助成金センター【TEL：025-278-7181】

勤務環境の改善・向上

助成金・相談事業等名

厚生労働省新潟労働局労働基準部健康安全課
受動喫煙防止対策助成金【TEL：025-288-3505】

職場での受動喫煙を防止するために、一定の基準を満たす喫煙室等の設置を行う中小企業事業主に対し、その経費の2分1（上限100万円）を助成します。
① 一定の基準※を満たす喫煙室の設置・改修※喫煙室の入口で、喫煙室内に向かう風速が 0.2 m/秒 以上② 一定の基準※を満たす屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修※喫煙所での喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない

厚生労働省新潟労働局雇用環境・均等室【TEL：025-288-3511】

雇用環境・均等室による無料相談

妊娠、出産等不利益取扱い、母性健康管理、職場におけるセクシュアルハラ
スメント,妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、パワーハラスメント等、育児・介護休業制度、パートタイム労働者の均衡待遇について、労働者、事業主等からの相談に対応します。

業務改善助成金（最低賃金の引上げ額）
30円以上コース
40円以上コース

生産性向上のための設備投資やサービスの利用等を行い、事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を一定額引き上げた中小事業主に対して、その設備投資等に要した費用の一部を助成します。【申込締切：平成31年1月31日】

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサル
ティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の効果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月1日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

9時間以上の勤務間インターバルを導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の効果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：
平成30年12月1日】

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の効果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年8月31日】多様な働き方が可能な環境の整備

厚生労働省新潟労働局雇用環境・均等室【TEL：025-288-3527】

項目

問い合わせ先テレワーク相談センター（一般社団法人日本テレワーク協会）【TEL：0120‐91‐6479】

助成金・相談事業等名概要

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月1日】

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主、及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、介護に直面する労働者が介護休業を取得した、または介護のための勤務制限制度を利用した事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

1 育児休業取得時・職場復帰時「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成します。
2 代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成します。
3 職場復帰後支援
育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能となったときに復職でき、適切に評価され配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に対して助成します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

看護職員就業環境改善支援事業補助金

新たに短時間勤務制度等を制度化する病院に対して補助します。

新潟県看護協会【TEL：025-265-1225】

看護職のWLB推進
支援・相談

ワーク・ライフ・バランス研修会の実施、医療勤務環境改善支援センターとの協働、施設担当者の支援者派遣、WLB講師紹介を実施いたします。

「人材確保支援コーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

福祉関係求人充足プランに基づく充足支援

雇用管理の改善に努める福祉関係求人者に対して、求人充足に向けた支援の実施を行います。

厚生労働省新潟労働局雇用環境・均等室
多様な働き方が可能な環境の整 【TEL：025-288-3528】
備

ハローワーク新潟【TEL：025-280-8609】

就業の促進

マザーズハローワーク新潟【TEL：025-240-4510】
ハローワーク長岡マザーズコーナー【TEL：0258-34-8010】
ハローワーク上越マザーズコーナー【TEL：025-523-6121】「マザーズハローワーク・コーナー」による無料相談 子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

病院内保育所運営費補助金

院内保育所を運営する病院等に対して補助します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

病院内保育所施設整備費補助金

院内保育所の施設を整備する病院等に対して補助します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

新人看護職員研修事業補助金

新人看護職員のための研修を実施する病院等に対して補助します。

新潟県ドクターバンク【TEL：025-280-5960】

ドクターバンク事業

医師の求人求職の斡旋を行います。

ナースセンター事業

看護職員の求人求職斡旋や、未就業有資格者の看護職員に対する再就職支援のための講習会や相談会を実施します。

看護師等無料職業紹介
就業相談・U・Iターン
メンタルヘルス相談

看護職の求職、求人情報就業に関する相談に対応しています。看護職の悩みや心配事に相談員が応じています。

看護師等の職場説明会及び看護学生説明会

看護学生や未就業の看護職を対象とし、県内の病院等担当者より、直接施設の説明が聞けるイベントを開催しています。

ハローワークでの就業相談

県内16か所のハローワーク会場で「看護の仕事相談」を毎月１～２回実施しています。

再就職支援セミナー

未就業者の看護職に知識・技術向上のための研修セミナーを実施しています。

新潟県ナースセンター【TEL：025-233-6011】

項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

看護職員修学資金（大学院修士課程枠）

県内の看護系大学大学院修士課程に在籍しながら県内で看護職員として勤務している者に修学資金を貸与します。

新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課【TEL：025-280-5178】

認定看護師資格取得支援事業補助金

認定看護師資格取得支援を行う病院に対して補助します。

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大
臣の認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）

次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画の策定・届出等を行い、仕事と子育ての両立支援の取組が優良な企業については、認定マーク「くるみん」、「プラチナくるみん」を取得できます。認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することにより、仕事と育児の両立がしやすい職場であることをアピールすることができ、企業イメージの向上、人材の確保と定着を図ることができます。また、「公共調達における加点評価」の対象となります。

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼし認定企業）

女性活躍推進法に基づき行動計画の策定・届出を行い、女性の活躍に関する取組の優良な企業については、認定マーク「えるぼし」を取得できます。認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することにより、女性の活躍を推進している企業であることをアピールすることで、企業イメージの向上、人材の確保と定着を図ることができます。また、「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になります。

厚生労働省新潟労働局
職業安定部職業対策課助成金センター【TEL：025-278-7181】
キャリアアップ・人材育成

厚生労働省新潟労働局雇用環境・均等室【TEL：025-288-3511】

厚生労働省新潟労働局職業安定部職業安定課【TEL：025-288-3507】
その他

若年者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（300人以下）については、認定マーク「ユースエール」を取得できます。認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、若年者雇用促進法に基づく厚生労働大臣の認定名刺、求人票などに使用することにより、若者が活躍している企業であること（ユースエール認定企業）をアピールすることができ、企業イメージの向上、人材確保の定着を図ることができます。また「公共調達における加点評価」、「日本政策金融公庫による低利融資」などの対象になります。
事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、新メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談
潟県内には、11カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数50人未満の事
等業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。

新潟産業保健総合支援センター【TEL：025-227-4411】
産業保健関係助成金

従来のストレスチェック助成金から、産業保健関係助成金としてメニューが拡充され、事業主が費用の助成を受けることができます。
１ 労働者50人未満の事業場が対象(1)ストレスチェック助成金…産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した場合。
(2)小規模事業場産業医活動助成金…産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約をした場合。
２ 労働者数の制限なし(1)職場環境改善計画助成金…ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、職場環境改善計画を作成・実施した場合。
(2)心の健康づくり計画助成金（※企業単位）…メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合。