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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

投資環境ウィークリー

2016年12月12日号

経 済 調 査 部

13-14日の米FOMCで、来年の利上げ軌道の上方修正が示唆されるかが今週の焦点に

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

12/12

13

14

15

16

（日） 10月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
9月：▲3.3%
10月：+4.1%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～14日）
FF金利誘導目標：
0.25～0.50%⇒（予）0.50～0.75%（独） 12月 ZEW景況感指数
現状 11：+58.8、12月：（予）+59.0
期待 11月：+13.8、11月：（予）+14.0（伊） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.8%、10月：（予）+0.3%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.1%、11月：（予）+6.1%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+10.0%、11月：（予）+10.2%（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
10月：+8.3%、11月：（予）+8.3%（日） 日銀短観（12月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 9月：+6、12月：（予）+10
先行き 9月：+6、12月：（予）+9（日） 日露首脳会談（山口県）（米） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+1.6%、11月：（予）+1.7%（米） 12月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
11月：63、12月：（予）63（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数
11月：7.6、12月：（予）9.0（米） 12月 ニューヨーク連銀景気指数
11月：1.5、12月：（予）3.0（米） トランプ氏 事業経営について記者会見（欧） EU首脳会議（～16日）（英） 金融政策委員会（MPC、12～15日）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（日） 日露首脳会談（都内）（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）+0.3%（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）▲0.2%（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.8%、10月：（予）+0.1%（他） インドネシア 金融政策委員会（～20日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は、日米欧の主要株価指数が上昇、米10年債利回りが0.084%ポイント上昇
するなどリスク選好的な動きが進み、為替市場ではドルが対円･ユーロで上昇。
米大統領選挙の直後より下落した新興国通貨の多くも対ドルで上昇し、ブラジル(同+2.9%)、ロシア(+2.2%)、インドネシア(+1.4%)などの通貨が堅調でした。米長期金利の上昇速度が鈍化し、変動性(ボラティリティ)が低下したことが背景です。
先週4日のイタリアの国民投票では憲法改正が否決されレンツィ首相が辞任を表明。アジア時間にはユーロが1.050ドル台まで下落するも、欧米時間に反発し国民投票前を上回る1.080ドル近くに上昇と影響は限定的でした。先週8日のECB理
事会は量的金融緩和の9ヵ月延長を決定(5頁)。4月以降の月間資産買取額は800億→600億ユーロに減額されます。国債買取ルールの柔軟化で短期債購入増加が連
想され利回り曲線はスティープ化。銀行収益改善期待から銀行株を押上げました。
欧州の主要イベントが終わり、今週は米国の金融政策に注目が集まります(4頁)。
足元の米景気指標は底堅く、11月の失業率は4.6%まで低下。米金利先物もエコノ
ミストも今週14日の米利上げ確率はほぼ100%と予想。注目されるのは今回の利上げの有無ではなく、今後の利上げ軌道の上方修正の可能性です。米新政権の下では財政出動によるインフレ上昇が見込まれます。イエレンFRB議長の会見に加え、FOMC参加者の金利予想(ドット)が上方修正されるのかに注目が集まります。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） 11月 住宅着工・許可件数（着工、年率）10月：132.3万件、11月：（予）123.0万件（他） メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：5.25%⇒（予）5.5%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.0%⇒（予）10.0%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

政策声明から経済状況が政策金利の｢緩やかな上昇のみ(only gradual increases)｣を正当化との文言が削除されるのかにも注目。しかし、未だ不確実な次期政権の政策を現段階で織込む可能性は低いでしょう。今週は、13-14日のFOMCにかけて
利上げ軌道上方修正の思惑でドル高が進み、その後反落する展開を予想。しかし、来年1月20日には新大統領が就任し徐々に政策の方向性が明確化します。米利上げが始まった昨年12月とは異なり、現在、中国景気は拡大し一次産品価格も堅調。
米追加利上げの期待は根強く残り、今後のドル相場を支えると予想されます。
◆日本：14日の日銀短観では業況判断DIが改善し、企業の経営環境と業績の改善期待が高まるでしょう(3頁)。割安感も加わり株価は上値を試すとみられます。
◆中国：11月の製造業PMIは51.7と前月の51.2より上昇。政府の刺激策継続などが背景です(6頁)。13日公表の11月の鉱工業生産と都市部固定資産投資(年初来)の前
年比は、+6.1%と+8.3%と前月と同水準の底堅い伸びを予想。後者では、住宅投資の鈍化をインフラ投資の加速がカバーする見込みです。同日の小売売上高(11月)は独身の日のネット販売増加で+10.2%と前月の+10.0%より加速するでしょう。
◆インド：11月8日の高額紙幣廃貨による現金不足で現金依存度の高い経済は下押しされています。13日の消費者物価(11月)前年比は、食品物価の低下に加え、一部品目への需要の急減もあり+3.9%と前月の+4.2%を下回るでしょう。（入村）1

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投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

12月 2日先週末
12月 9日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米新政権の景気刺激期待は根強く、株価は上値を試す展開に（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,477.98

2,658.20

19,170.42

2,191.95

5,255.65

10,513.35

6,730.72

18,00018,996.37

1,525.36

2,663.37

19,756.85

2,259.53

5,444.50

11,203.63

6,954.21

16,000+570.29+47.38+5.17+586.43

長期金利：10年国債利回り（％）+67.58+188.85

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+690.28

14,000+223.49

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.030

2.384

0.281

113.51

1.0664121.0851.68

1,175.10

8,000

12月 9日

0.055

2.468

0.365

115.32

1.0561121.7651.50

1,159.40

6,000

差+0.025+0.084+0.084+1.81-0.0103

+0.68

-0.18

-15.704,000

12月 2日先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 来年の米利上げ軌道上昇を意識し週前半に米金利は上昇か（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

1.0

08/12/30
2.055

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.365
0.055

140

2004

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2004

2006

2008

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

2012

2014

2016

6,000

09/3/107,054
09/3/93,692

09/3/9
6,547

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）(年）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年12月9日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14120

121.761.2

110115.32

1.1
1.0
0.9

02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0561ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

90

(年）

1.5
1.4

130

80
-1.0
2002

8,000

【為替】 13-14日の米FOMCにかけてドル高、その後ドル反落か

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

日本

10,000

DAX®
(右軸)

170

2016年12月9日
2.468

07/6/13
1.960

2.0

0.0

03/4/28
7,607

160

ドイツ

11,203

NYダウ(左軸)出所）Bloomberg

150

03/6/133.114

14,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

米国

07/7/94.669

16,00012,00007/10/9
14,16402/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

日経平均株価(左軸)（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

18,996

10,000日本
先々週末

19,756

07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格（DAX®、ポイント）

2016年12月9日

20,00018,426.08

差

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

日本 景況感が改善し株価は上昇局面に【図１】 景気は横ばいから改善へ
日本 景気動向指数、景気ウオッチャー調査（2010年＝100）70

景気動向指数一致CI（右軸）

65
60
55
50

45
40

30
2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

注）直近値は景気動向指数が2016年10月、景気ウォッ
チャー調査が同年11月。
出所）内閣府（%）

118 1614
116 12
10
8
114
6
4
112
2
0
110 -2-4
108 -6-8
106 -10-12
104 -14-16
102 -18

日本 実質GDP成長率と要因分解
40

実質GDP（前期比年率）30

2016年7-9月期
実質GDP
+1.3%
（2次速報値）

公的需要

大企業製造業

法人企業景気予測調査
景況判断BSI

20
10
0
-10

個人消費

在庫投資

-40
-50

民間住宅投資民間設備投資

2013

2014

2015

日銀短観
業況判断DI-60-70（年）
2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016出所）内閣府注）直近値は日銀短観が2016年9月実績及び12月市場予想、法人企業景気予測調査が同年10-12月期実績及び2017年1-3月、4-6月期見通し。出所）内閣府、財務省

注）直近値は2016年7-9月期。

10月の景気動向指数は一致CIが2ヵ月連続で上昇し、景気の持ち直しを示しました（図1左）。内閣府は基調判断を2015年5月以降17ヵ月間続いた「足踏み」から「改善」に上方修正、停滞していた景気は再び拡大局面に入りました。先行きについても、10-12月期は生産回復が見込め、先行CIも上昇していることから改善が続くとみています。2017年は経済対策の顕在化や米景気の拡大により緩やかな拡
大基調が継続する見込みです。7-9月期実質GDPは前期比年率+1.3%（1次速報は+2.2%）に下方修正されました（図1右）。ただし、今回は1993SNAから2008SNAへの対応を含む平成23年基準改定を反映した年次推計を踏まえているため、2015年度の名目GDPが31兆円増加し、足元の成長率は上方修正されています。

1ヵ月株価騰落率

年初来株価騰落率2.5

PER（左軸）

2.0
1.5

14

（年）

2016

東証株価指数のセクター別動向

16

-30

純輸出

25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
20
18

-20

先週は内外景気の拡大期待で株価は堅調となり、日経平均株価は週末にかけて4連騰し年初来高値を更新、終値は18,996円となり昨年末の19,033円に迫りました。
今週は米金融政策の行方や日露首脳会談を見据え上値トライが見込まれます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

日本 業況判断DIと景況判断BSI12PBR(右軸）

10

（倍）

1.0
0.5

（倍）
消 通 ヘ
費 信 ル
ス
者 サ ケ
サ ー ア
ー ビ
ビ ス
ス
注）2016年12月9日時点。PERは12ヵ月先の予想EPSに対する倍率。PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率）の単位は倍。セクター分類、予想はBloomberg。出所）Bloomberg

石
油
ガ
ス

･

景気ウォｯチャー調査
先行き判断DI（左軸）35【図２】 業況判断DIは改善へ、株式市場に資金流入の見込み

金
融

素
材

資
本
財

消
費
財

テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー

公
益

12月日銀短観は業況判断DIが改善し、企業の経営環境の好転が示されるでしょう。大企業製造業の業況判断DIは前回9月の6から10に、6四半期ぶりの改善となり（図2左）、企業業績にようやく明るい展望が開けそうです。生産の回復に加え、円安の動きが経常利益計画の上方修正につながり、設備投資や雇用の拡大など好循環につながる見込みです。需給バランスの改善でデフレ圧力の緩和が示され、日銀は現状の金融政策を当面維持することになりましょう。
株式市場は景気回復を好感し、上昇余地を試す展開となる見通しです。特に景気敏感セクターに多くの資金がシフトしています。米大統領選挙後1ヵ月間の株価
騰落率は、石油・ガス、金融、素材が上位を占めています（図2右）。原油高、長期金利上昇、資源価格高が背景にあると同時に、PERやPBRでみた株価の割安感も資金流入の要因と言えます。11月の海外投資家の日本株買越額は1.5兆円と2015年4月以来の大きさに膨らんでおり、資金流入は続くとみられます。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

米国 今週のFOMCは経済見通しの変化に注目【図１】 企業の求人意欲は強い、求人率はヘルスケアが高水準
米国 求人数と求人率
4

米国 FOMCの経済見通し（2016年9月、中央値）（%）

米国 業種別求人率

（%）

（万人）

求人率
（左軸）

1,000

6 （%）

5

553万人

2018年

2019年

長期

1.8

2.0

2.0

1.8

1.8

4.0

失業率

4.8

4.6

4.5

4.6

4.8

3.5

インフレ率

1.3

1.9

2.0

2.0

2.0

4

600

400

2

1

インフレ率
（コア）

2001

2006

2011

2016

注）求人率は求人数÷（雇用者数+求人数）。

（年）

2016年
9月
2.875%

3.0
2.4%

1.8

2.0

2.0

1.8%

2.0
全
体

資
源
鉱
業

製
造
業

建
設
業

小
売

ヘ
ル
ス
ケ
ア

出所）米労働省より当社経済調査部作成

先週の米金融市場は、トランプ次期大統領の政策への期待が根強い中、良好な
米経済指標の発表でNYダウやS&P500など米国株が史上最高値を更新、ドル円相場
は一時115円台まで円安ドル高が進む展開となりました。
11月ISM非製造業景気指数は、前月の54.8から57.2に改善、昨年10月以来の高水準となりました。製造業の同指数も51.9から53.2に改善、全般的に企業の景況感は良好な模様です。こうした中、企業の求人意欲も強い状況です。10月の企業の求人率は3.7%と前月から横ばいも、高水準を保っています（図1左）。業種別にはヘルスケアや小売などの内需関連企業の求人が伸びています（図1右）。良好な雇用環境を背景に米国経済のけん引役である個人消費は、当面、堅調な伸びが期待できそうです。今週は、14日に11月小売売上高が発表されますが、市場では前月比+0.3%と予想されています。高めの伸びとなった前月の同+0.8%からは減速するものの、過去1年平均の同+0.36%程度の底堅い伸び率となる見込みです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1.7

0

0

FF金利
2012年
1月
4.25%

2.5

200
求人数
（右軸）

(％)

3

2

1

4.5

2017年

実質GDP

800
2016年
10月

米国 FOMCの長期見通し
（中央値）

2016年

2015年平均（左棒） → 2016年10月（右棒）

3.7%

3

【図２】 FOMCは来年の利上げ回数と長期見通しに注目

FF金利

実質GDP

0.625 1.125 1.875 2.625 2.875
1.5
2012

注）右図は予想レンジの中心値。

2013

2014

2015

2016

（年）

出所）FRBより当社経済調査部作成

12月13-14日にはFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されます。短期金融市場
は、FF金利誘導目標の0.25～0.50%から0.50%～0.75%への引き上げを織り込んでいます。焦点は、四半期に一度発表されるFOMCの経済見通しです（図2左）。特に注目なのは、①2017年の利上げ回数、②実質GDPやFF金利の長期水準です。9月の見通しでは来年の利上げ回数は+0.25%ペースで2回です。昨年12月時点では、年間4回の利上げが予想されましたが、徐々に回数が引き下げられています。一方、実質GDPとFF金利の長期見通しも、ここ数年間、低下傾向が続いています（図2右）。

米国の10年国債利回りは、11月8日のトランプ氏大統領選勝利から上昇傾向が続
き、足元では2.4%近辺で推移しています。国債市場が織り込む5年後の3ヵ月金利
は3.1%まで上昇しており、9月FOMCのFF金利の長期見通し2.875%を上回る水準です。今回の見通しに、詳細不明のトランプ氏の政策は反映されない可能性もあり
ますが、FF金利の中期見通しが引き上げられるのかが注目されます。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

欧州 ECBは量的金融緩和策を継続。今週はイタリアBMPS銀にも注目。
【図１】 ECBは量的金融緩和を継続【図２】 イタリアBMPS銀の資本増強計画が暗礁に
BMPS銀 資本増強策

2016年12月8日 ECB理事会決定内容
前回

中銀貸出金利リファイナンス金利（政策金利）
中銀預金金利量的金融緩和策（国債等買入（APP））
実施期限
月額購入額
購入銘柄の残存年限
購入銘柄の最低利回り

0.25%

0.00%

0.00%

▲0.4%

▲0.4%

継続

前回

今回

-

最大€500億（※2）2017年1月2日より

€50億
年内
完了

潜在的な投資家
新株引受
カタール投資庁等今回

2017年3月 2017年12月€800億 €600億（※1）
2年超
1年超（※2）▲0.4%- （※2）（※3）

ECBの保有証券を貸出する際に現金担保を認める（※1）2017年4月より

0.25%

レポ市場流動性改善

証券貸出の充実BMPS銀
劣後債株式交換（€10.28億）

今回

前回

ユーロ圏銀行株指数とBMPS銀株価
120

変更なし

政策金利

銀行団による
不足分引受
米JPモルガン等

株主と合意

暗礁へ

80

BMPS銀

20

0
12/31

（2015年） （2016年）

3/31

6/30

9/30

12/31

3/31

（月/日）

注）直近値は2016年12月9日。
出所）会社資料より当社経済調査部作成

先週のECB（欧州中銀）理事会では、量的金融緩和策の9ヵ月延長（来年12月まで）、月額の国債等買入額も€600億と決定（図1左）。市場予想は半年延長の買入額€800億との見方多くサプライズでした。もっとも、今回のECBの決定は巧妙で欧州金融機関収益の改善に寄与するとみています。（12月9日特別レポート「ECBは量的金融緩和を継続 – ドラギ総裁は巧妙な策、欧州金融機関にはプラス」を参照）。
■イタリア：4日の国民投票の否決に伴いレンツィ首相は辞任しました。解散総選挙
か早期組閣か、政界は難局を迎え同時に伊モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀（BMPS銀）の増資計画（総額€50億）も暗礁に乗り上げています。先週BMPS銀は、潜在的な投資家が政治混乱を理由に株式引受に腰が引けたことから、増資の年内完了期限延長をECBに求めるも拒否された模様です。政府も予防的資本注入による救済の検討に入った模様です（図2左）。追い詰められるBMPS銀、他の欧州行への伝播はないものの（図2右）、足元のトランプ相場を冷やす要因として要警戒です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

100

ECBは来年
60
1月20日まで
の期限延長
40
要請を拒否
（報道ベース）

増資計画頓挫すれば政府による予防的資本注入も（劣後債を政府買取→株式転換）

仏有権者調査 大統領選の焦点（2015年12月末=100）

ユーロ圏
銀行株指数

（※3）必要に応じ出所）ECBより当社経済調査部作成【図３】 仏有権者の関心は雇用

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

雇用

45%

テロ対策

36%

景気

32%

移民問題

31%

安全保障

31%

退職者問題

28%

教育

27%

社会保障

26%

健康

25%

税金

25%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

注）大統領選の焦点は何と考えるかとの質問への回答（複数回答可）。調査は2016年12月2日から4日。18歳以上サンプル
数1,000。
出所）BVAより当社経済調査部作成■フランス：来年4月23日フランス大統領選（第1回投票）では、社会党オラン
ド大統領が出馬断念する一方、同党バルス首相が出馬表明、任期を約半年残し辞任しました。もっとも、来年1月の社会党予備選は現地では関心が低いようです。オランド大統領の不人気ぶりを反映し、誰が大統領候補になっても決選投
票には進めずとの冷めた雰囲気が報道から感じられます。有権者が重視する焦点「雇用」（図3）問題は、（政治家が国民の雇用を奪うと訴える）移民やその先にあるEU懐疑論に発展し易く、反移民、反EU（欧州連合）を訴える極右国民戦線ル・ペン氏の支持率上昇に繋がっているようです。決選投票は来年5月7日、右派共和党フィヨン候補、極右国民戦線ル・ペン氏の対決が濃厚です。
今週はOPEC（石油輸出国機構）加盟国と非OPEC加盟国の減産協議や米FOMC（連邦公開市場委員会）、米トランプ次期大統領会見、そして伊BMPS銀の行方
等材料目白押しです。年末を控え最後の大相場になるとみています。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

アジア・新興国 中国：流出する資本と下落する人民元相場、資本取引規制を強化する当局【図１】 11月の外貨準備残高の減少額は691億ドルに拡大 (右)外貨準備の残高と増減 (月次) (兆米ﾄﾞﾙ)(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

1,000

8,000

4.0

6,000

残高

注) 直近値は2016年11月(右軸)(ﾎﾟｲﾝﾄ) 元の対米ドル相場と実効相場 (元/米ﾄﾞﾙ)

国際収支 (四半期)(億米ﾄﾞﾙ)4.5

41

資本収支等(b)

40
39

3.5

500

3.0
2.5

0

総合収支
(a+b)

4,000

36

0

35

経常収支(a)

34

1.5
月間増減

1.0

(左軸)

-1,000

0.5
0.0
2008

2010

2012

2014

2016 (年)(NEER、左軸)

37-2,000-500

名目実効相場

38

2,000

2.0

-1,5002006【図２】下落する人民元相場(左)、改善する製造業PMI(右)-6,000

対米ドル
相場(右軸)

33-4,000注) 4四半期移動累計
資本収支等には誤差脱漏を含む
直近値は2016年7-9月期

32
31

元
高
↕
元
安

注) 直近値は2016年12月9日

30-8,000
2000

2005

2010

2015 (年)出所）中国人民銀行(PBoC)、中国国家外為管理局(SAFE)、CEICより当社経済調査部作成

2013

2014

2015

2016

(年)

5.8
5.9
6.0
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5
6.6
6.7
6.8
6.9
7.0

（ﾎﾟｲﾝﾄ)70

製造業PMI (国家統計局: 月次)

60
新規受注
50
総合

40
注) 直近値は2016年11月

30
2006

2008

2010

2012

2014

2016

(年)

出所）中国人民銀行(PBoC)、中国国家統計局(NBS)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

資本流出の加速を懸念した当局は、10月より資本取引の規制や取締りを強化。
中国からの資本流出が加速しています。先週7日、中国人民銀行(PBoC)は11月末
地下銀行の摘発、海外の一時払い保険商品のクレジット･カードによる購入の禁止、の外貨準備が3兆516億米ドル(以下｢ドル｣)となったと公表(図1左)。月間の減少額
国内企業による対外直接投資や対外貸付への規制強化が実施されました。一連のは691億ドルと、今年1月以来の水準です。11月の貿易黒字は446億ドル。多額の資本流出が生じ、当局は元相場急落の回避のため多額の介入を強いられた模様です。 措置は、資本流出の速度を減速させるでしょう。しかし、他国の例が示すとおり、こうした規制の効果は時間とともに低下します。個人や企業は現行規制をくぐっ同国は多額の経常黒字を計上するものの、近年資本収支と誤差脱漏が多額の赤て資金を海外に持出す手法を編み出すため、資本流出は継続するとみられます。
字に転じたため国際収支は大幅な赤字となり(図1右)、外貨準備が減少。人民元相
一方、足元の景気は底堅く、11月の製造業PMI(政府)は51.7と前月の51.2より改場の下落への懸念が資本流出を促したとみられます。昨年8月の元相場の基準値算
善(図2右)。国家発展改革委員会(NDRC)は10月以降に投資計画の認可額を積増し、出方法の変更以降、対ドルでの元安が進行(図2左)。元相場の更なる下落を懸念す
景気刺激策を強化しています。今週13日公表の月次経済指標(生産、投資、小売売る企業は外貨建て債務の繰上返済を急ぎ、個人と企業は対外投資を加速させた模上高)も前月並みの堅調な内容となるでしょう。今後、市場の関心は中国景気悪化様です。人民元の名目実効相場(NEER)は年初より8月末にかけて緩やかに低下(図2
リスクから人民元安や資本流出のリスクに移ると予想されます。（入村）左)。PBoCによる誘導の結果とみられます。PBoCは、2014年のドル独歩高の局面で同通貨に連動したために生じた元相場の過大評価の修正を図っている模様です。 注）本稿は、12月12日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

4

6

7

8

9

（伊） 憲法改正の是非を問う国民投票（日） 10月 現金給与総額（前年比）
9月：0.0%、10月：+0.1%（日） 岩田日銀副総裁 講演・記者会見（日） 10月 景気動向指数（速報、先行CI）
9月：100.3、10月：101.0（米） 10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+218億ドル、10月：+160億ドル（米） 10月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 9月：563.1万件、10月：553.4万件（独） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.6%、10月：+0.3%（英） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.4%、10月：▲1.3%（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.6%、7-9月期：▲0.5%（中） 11月 外貨準備高
10月：3兆1,207億ドル、11月：3兆516億ドル（印） 金融政策決定
レポレート：6.25%⇒6.25%（日） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
4-6月期：+0.7%
7-9月期：+1.3%（1次速報値：+2.2%）（日） 10月 経常収支（季調値）
9月：+1兆4,773億円、10月：+1兆9,289億円（日） 11月 銀行貸出（前年比）
10月：+2.4%、11月：+2.4%（日） 11月 景気ウォッチャー調査
現状 10月：46.2、11月：48.6
先行き 10月：49.0、11月：49.1（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（中） 11月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 10月：▲7.5%、11月：+0.1%
輸入 10月：▲1.4%、11月：+6.7%（日） 10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
7-9月期：+1.9、10-12月期：+3.0（日） 11月 マネーストック（M2、前年比）
10月：+3.7%、11月：+4.0%（米） 10月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
9月：▲0.4%、10月：▲0.4%（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
11月：93.8、12月：98.0（仏） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.4%、10月：▲0.2%（中） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.1%、11月：+2.3%（中） 11月 生産者物価（前年比）
10月：+1.2%、11月：+3.3%（他） ブラジル 11月消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+7.87%、11月：+6.99%（他） オーストリア 大統領選挙決選投票5（日） 黒田日銀総裁 講演

先 （日） 11月 消費者態度指数
10月：42.3
11月：40.9
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演
週 （米）（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 11月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
10月：54.8
11月：57.2

今週（米） 10月 貿易収支（通関ベース）
9月：▲362億ドル、10月：▲426億ドル（米） 10月 製造業受注（除く輸送、前月比）
9月：+0.6%、10月：+0.8%（米） 11月 労働市場情勢指数
10月：+1.4、11月：+1.5（欧） 7-9月期 実質GDP（確定値、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：+0.3%（改定値：+0.3%）（欧） EU財務相理事会（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%

金

12

13

14

15

16

（日） 10月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
9月：▲3.3%
10月：+4.1%（日） 11月 国内企業物価（前年比）
10月：▲2.7%
11月：▲2.2%（日） 10月 第3次産業活動指数（前月比）
9月：▲0.1%
10月：（予）+0.3%（米） 11月 月次財政収支
10月：▲442億ドル
11月：（予）▲1,300億ドル（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
10月：+8.3%、11月：（予）+8.3%（印） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+4.2%、11月：（予）+3.9%（他） ブラジル 10月 小売売上高（前年比）
9月：▲5.9%、10月：（予）▲8.4%（米） 11月 輸出入物価（輸入、前月比）
10月：+0.5%、11月：（予）▲0.4%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～14日）
FF金利誘導目標：
0.25～0.50%⇒（予）0.50～0.75%（独） 12月 ZEW景況感指数
現状 11：+58.8、12月：（予）+59.0
期待 11月：+13.8、11月：（予）+14.0（伊） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.8%、10月：（予）+0.3%（英） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+0.9%、11月：（予）+1.1%（英） 11月 生産者物価（前年比）
10月：+2.1%、11月：（予）+2.5%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.1%、11月：（予）+6.1%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+10.0%、11月：（予）+10.2%（日） 日銀短観（12月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 9月：+6、12月：（予）+10
先行き 9月：+6、12月：（予）+9（日） 10月 製造工業 稼働率指数（前月比）
9月：▲2.0%、10月：（予）NA（米） 10月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
9月：+0.1%、10月：（予）▲0.1%（米） 11月 生産者物価（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）+0.1%（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.8%、11月：（予）+0.3%（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：0.0%、11月：（予）▲0.2%（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.8%、10月：（予）+0.1%（豪） 12月 消費者信頼感指数
11月：101.3、12月：（予）NA（日） 日露首脳会談（山口県）（米） 7-9月期 経常収支
4-6月期：▲1,199億ドル
7-9月期：（予）▲1,114億ドル（米） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+1.6%、11月：（予）+1.7%（米） 12月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
11月：63、12月：（予）63（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数
11月：7.6、12月：（予）9.0（米） 12月 ニューヨーク連銀景気指数
11月：1.5、12月：（予）3.0（米） トランプ氏 事業経営について記者会見（欧） EU首脳会議（～16日）（豪） 11月 失業率
10月：5.6%、11月：（予）5.6%（他） インドネシア 金融政策委員会（～20日）
7日物リバースレポ金利：4.75%⇒（予）4.75%（日） 日露首脳会談（都内）（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） 11月 住宅着工・許可件数（着工、年率）10月：132.3万件、11月：（予）123.0万件（他） メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：5.25%⇒（予）5.5%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：10.0%⇒（予）10.0%（英） 金融政策委員会（MPC、12～15日）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%

19

20

21

22

23

（日） 日銀金融政策決定会合（～20日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 11月 中古住宅販売件数（米） 7-9月期 実質GDP（確報）（米） 11月 新築住宅販売件数（米） 11月 耐久財受注（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（米） 11月 個人所得・消費（独） 1月 GfK消費者信頼感指数（英） 7-9月期 実質GDP（確報）（仏） 7-9月期 実質GDP（確報）（日） 11月 貿易統計

来 （米） 大統領選挙 選挙人団による公式投票（独） 12月 ifo景況感指数

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2016年12月12日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

◎投資信託に係る費用についてご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.24％（税込）※一部のファンドについては、購入時（換金時）手数料額（上限 37,800円（税込））を定めているものがあります。
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■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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ターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、有価証券等の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。

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