平成１７年７月１５日
各

位
上場会社名

株式会社

アイディーユー（コード番号 8 9 2 2 東証マザーズ）
本社所在地

大阪市北区梅田二丁目 2 番 2 号

代表者

代表取締役社長

池添

吉則

問合せ先

取締役管理本部長

谷口

徹

ＴＥＬ

（０６）６４５２−７７７１

平成１７年８月期第３四半期業績状況
１．業績（1）平成 17 年 8 月期第３四半期の業績（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 5 月 31 日）
平成 17 年 8 月期
平成 16 年 8 月期
対前年同期
第３四半期
第３四半期
増減率
（当四半期）（前年同期）
百万円

百万円

前期
（通期）

％

百万円

高

1,891

2,648

40.0

2,677

営 業 利 益

332

△141

−

725

経 常 利 益

226

△271

−

515

当期純利益

129

△215

−

317

産

3,354

12,600

275.6

3,992

株 主 資 本

2,261

7,530

233.0

2,447

売

総

上

資

（2）事業部門別売上高

オークション･仲介事業
コンサルティング･
不動産販売事業
オペレーション事業
合計

平成 16 年 8 月期
第３四半期
（前年同期）

平成 17 年 8 月期
第３四半期
（当四半期）

金額

金額

構成比

対前年
同期
増減率

構成比

前期
(通期)
金額

構成比

百万円

％

百万円

％

％

百万円

％

1,245

65.9

494

18.7

△60.3

1,301

48.6

645

34.1

2,136

80.7

231.0

1,375

51.4

−

−

16

0.6

−

−

−

1,891

100.0

2,648

100.0

40.0

2,677

100.0

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 百万円未満は、切り捨て表示しております。
3. 第３四半期財務諸表のうち、第３四半期貸借対照表及び第３四半期損益計算書は、株式会社東京
証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づく意見表明のため、監査法
人トーマツの手続きを受けております。

1２．業績の概況（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 5 月 31 日）（1）当第３四半期の概況
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善が持続するとともに、設備投資が増加し、また、雇用情勢においても改善傾向が顕著となり、個人消費も底堅く推移するなど回復基調を強め、さらに明るさを増してまいりました。
一方、当社グループの属する不動産業界におきましても、事業再編に伴う保有資産の整理や、外資系フ
ァンドによる売却等を背景とした不動産の流通がさらに活発化するとともに、機関投資家や年金基金等による不動産に対する投資意欲が旺盛となり、全般的に追い風の環境にて推移いたしました。
かかる経済状況下、当社グループは優良案件の発掘と不動産投資の情報および機会の提供による不動産
投資家層の拡大に注力し、当社ビジネスの中核であるインターネットを活用した不動産オークション事業
および企業再生ビジネスにおける不動産有効活用に関するコンサルティング事業を展開いたしました。
また、マザーズオークションブランドの知名度向上のためのプロモーション活動及びポータルサイト構
築のためのシステム開発等積極的な先行投資を行いました。
これらの結果、当第 3 四半期の売上高は、2,648 百万円（前年同期比 40.0％増）、当第 3 四半期経常損失
は 271 百万円（前年同期は経常利益 226 百万円）
、当第 3 四半期純損失は 215 百万円（前年同期は純利益
129 百万円）となりました。

３．当期の見通し（平成 16 年 9 月 1 日〜平成 17 年 8 月 31 日）
当社グループは、その事業領域である不動産及び不動産金融業界における比較的明るいビジネス環境のもと、不動産オークションの持つ透明性、公平性及び経済合理性をさらに向上させるとともに、その認知度を高めマーケットの普及・拡大をはかるべく、広告宣伝費用、オークションサイト構築に伴うシステム
開発等先行的な投資を積極的に推進いたします。
なお、当第４四半期はオークション・仲介事業における大型案件の取扱いに伴う収益及びコンサルティ
ング・不動産販売事業における開発型ＳＰＣによる不動産流動化関連等の収益が見込まれるため、当期の業績見通しは、売上高 4,700 百万円、経常利益 682 百万円、当期純利益 375 百万円を見込んでいます。
＊上記の業績見通しつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

2

4.四半期財務諸表等（1）第３四半期貸借対照表（単位：千円）期

科

別目

前第３四半期

当第３四半期

前事業年度

会計期間末

会計期間末

要約貸借対照表（平成 16 年 5 月 31 日現在）

（平成 17 年 5 月 31 日現在）

（平成 16 年 8 月 31 日現在）

金額
（
Ⅰ

資

産 の

部

構成比

）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

流動資産

1. 現金及び預金※1

1,185,790

6,067,272

1,594,834

735,228

20,967703,233

177,485

1,569,641

160,184

4. 立替金

296,057

6,518

27,223

5. 短期貸付金

292,127

610,000

762,127

6. その他

35,484

826,552

48,681

貸倒引当金△10,887△16,011△24,544

流動資産合計

2,711,286

2. 売掛金3. たな卸資産

Ⅱ

※1

80.8

9,084,940

72.1

3,271,742

81.9

固定資産
1. 有形固定資産
(1)

土地

※1

−

1,500,938

−

(2)

その他

※1･2

99,026

816,534

115,848

有形固定資産合計
2. 無形固定資産※1

99,0263.0

2,317,472

18.4

115,848

2.9

17,4180.5

498,254

3.9

42,840

1.1

3. 投資その他の資産
(1)

差入保証金

70,680128,249

70,106(2)

匿名組合出資金

300,000−

302,953(3)

長期営業目的出資金−

414,052

−

(4)

その他

177,604

229,233

260,605

貸倒引当金△21,514△71,575△71,575

投資その他の資産合計

526,77015.7

699,959

5.6

562,09014.1

643,21519.2

3,515,686

27.9

720,778

18.1

18

0.0

−

−

−

−

3,354,519

100.0

12,600,627

100.0

3,992,520

100.0

固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

3

（単位：千円）
期

科

別

目

前第３四半期

当第３四半期

前事業年度

会計期間末

会計期間末

要約貸借対照表（平成 16 年 5 月 31 日現在）

（平成 17 年 5 月 31 日現在）

（平成 16 年 8 月 31 日現在）

金額
（
Ⅰ

負

債 の

部

構成比

）

金額

構成比

％

金額

構成比

％

％

流動負債
1. 短期借入金※1603,200

2,705,000

783,100※1

64,000251,000

97,0003. １年以内償還予定社債−

80,000−

4. 未払金83,898159,076

135,226

5. 賞与引当金

18,334−−

6. その他

146,097

115,025

304,320

流動負債合計915,529

2. １年以内返済予定
長期借入金

Ⅱ

27.3

3,310,102

26.3

1,319,647

33.1

固定負債
1. 社債
2. 長期借入金※1

4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金
6. その他
固定負債合計
負債合計
（

資

本 の

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

部

1. 資本準備金50,000330,000

50,000120,000

966,750

165,500

808

1,184

1,040

6,810

13,9208,550−

448,299−

177,618

5.3

1,760,153

13.9

225,090

5.6

1,093,147

32.6

5,070,256

40.2

1,544,737

38.7

1,139,075

33.9

3,788,015

30.1

1,139,075

28.5）

2,933,678

770,925

2. その他剰余金−

486,156−

資本剰余金合計

770,925

Ⅲ

770,925

23.0

3,419,835

27.1

770,925

19.3

利益剰余金
1. 第３四半期(当期)351,372

利益剰余金合計

351,372

10.5

323,773

2.6

539,153

13.5

−

−

△1,252△0.0△1,370△0.0

資本合計

2,261,372

67.4

7,530,370

59.8

2,447,783

61.3

負債、及び資本合計

3,354,519

100.0

12,600,627

100.0

3,992,520

100.0

Ⅳ

未処分利益

323,773

539,153

その他有価証券
評価差額金4

（2）第３四半期損益計算書（単位：千円）期

科

別目

前第３四半期計期間

当第３四半期会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日

金額

百分比

金額

自
至

百分比

％

前事業年度
要約損益計算書
平成 15 年 9 月 1 日
平成 16 年 8 月 31 日
金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

1,891,791

100.0

2,648,196

100.0

2,677,013

100.0

Ⅱ

売上原価

883,08446.7

1,156,384

43.7

938,43935.1

1,008,706

53.3

1,491,812

56.3

1,738,573

64.9

675,75235.7

1,632,916

61.6

1,012,774

37.8

332,953

17.6△141,104△5.3

725,798

27.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

26,9291.4

18,3680.7

29,281

1.1

Ⅴ

営業外費用

※２

133,182

7.0

148,392

5.6

239,7488.9

226,700

12.0△271,129△10.2

515,33119.3

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

5,676

0.3

8,532

0.3

44,962

1.7

Ⅶ

特別損失

445

0.0

49,582

1.9

12,4450.5

231,93112.3△312,179△11.8

547,84820.5

230,376

8.6

317,472

11.9

税引前第３四半期(当期)純利益又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

88,381

法人税等調整額

13,85917,174△113,973

251,411102,240

5.4△96,799

3.7△215,380△8.1△21,035又は純損失(△)

129,690

6.9

前期繰越利益221,681539,153

221,681351,372

323,773

539,153

第３四半期(当期)純利益

第３四半期(当期)
未処分利益5四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第３四半期会計期間

1.会計処理基準に関する事項
1）資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間

前事業年度

自

平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

①有価証券

①有価証券

①有価証券

子会社株式

子会社株式

子会社株式
同左

移動平均法による原価法を採同左用しております。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

第３四半期決算日の市場価格

決算日の市場価格等に基づく

等に基づく時価法（評価差額時価法（評価差額は全部資本

は全部資本直入法より処理

直入法より処理し、売却原価

し、売却原価は移動平均法には移動平均法により算出）をより算出）を採用しておりま

採用しております。

時価のないものす。

移動平均法による原価法を採時価のないもの

用しております。

時価のないもの
同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

時価法を採用しております。

②デリバティブ

同左③たな卸資産③たな卸資産仕掛品・貯蔵品

仕掛販売用不動産・仕掛品・個別法による原価法を採用し貯蔵品ております。

個別法による原価法を採用しております。

6

同左③たな卸資産仕掛品・貯蔵品
同左

前第３四半期会計期間

2）固定資産の減価償却資産の方
法

当第３四半期会計期間

前事業年度

自

平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のと

なお主な耐用年数は以下のと

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

建物

建物

建物

8 年〜15 年

8 年〜41 年

8 年〜15 年

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年

4 年〜10 年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

同左

アについては、社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
3）繰延資産の処理方法①社債発行費①社債発行費

支出時に全額費用処理してお①社債発行費
同左

同左

ります。
②新株発行費②新株発行費

支出時に全額費用処理してお②新株発行費同左

同左

ります。
4）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念

同左

債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

7

同左

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

前事業年度

自

平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当第３四半期会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期計期間末にめ、当事業年度末における退おける退職給付債務を計上し職給付債務を計上しておりまております。なお、退職給付同左す。なお、退職給付引当金の引当金の対象従業員が300名

対象従業員が300名未満であ未満であるため、簡便法によるため、簡便法によっており、っており、退職給付債務の金

退職給付債務の金額は当事業

額は当第３四半期会計期間末

年度末自己都合要支給額とし自己都合要支給額としておりております。

ます。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内同左えるため、役員退職慰労金内規に基づく当第３四半期会計規に基づく当事業年度末要支

期間末要支給額を計上してお給額を計上しております。

ります。
5）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取同左

同左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同左

同左

引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ対象及びヘッジ手段②ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利スワ同左ップ取引を利用しております。

8②ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

前事業年度

自

平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針財務上発生している金利リス
クをヘッジし、リスク管理を同左

同左

効果的に行うためにデリバテ
ィブ取引を導入しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利ス④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左①コンサルティング収入の売上①コンサルティング収入の売上

ワップについては、有効性の評価を省略しております。
7）その他四半期財務諸表（財務①コンサルティング収入の売上諸表）作成のための基本とな

計上基準

る重要な事項「コンサルティング・不動産

計上基準

計上基準

販売事業」のうち、投資アドバイザリー及びアセットコン
サルティング等のコンサルテ

同左

同左

ィング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
なお、上記コンサルティング
収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、期間費用として処理
しております。

9②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

前事業年度

自

平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

③匿名組合出資金の会計処理③匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的とした不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」又は、「長期営業目的出資金」をそれ
ぞれ加減する処理をしております。
（会計処理の変更）
匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主たる事
業の一つとして位置付け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増してきたことから当第３四半期会計期間
より売上高（匿名組合利益）ない
し売上原価（匿名組合損失）として処理することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当第３四半期会計
期間の売上高は 21,059 千円増
加し、営業損失は同額減少しておりますが、経常損失及び税引前第３四半期純損失には影響あ
りません。

10

③匿名組合出資金の会計処理注記事項（第３四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

※1. 担保提供資産及び担保付債務※1. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産
現金及び預金135,000 千円

35,000 千円

たな卸資産

333,525 千円

111,312 千円

無形固定資産429,101 千円

10,000 千円（2）対応債務

短期借入金

1,533,525 千円

64,000 千円

長期借入金

長期借入金

1,000 千円

長期借入金

計75,000 千円

計

長期借入金

1 年以内返済予定
長期借入金

1 年以内返済予定

1 年以内返済予定

35,000 千円

2,409,877 千円（2）対応債務

短期借入金

現金及び預金1,500,938 千円

有形固定資産(その他)計（2）対応債務※1. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

現金及び預金土地

前事業年度

15,000 千円

55,000 千円
195,000 千円
1,728,525 千円

上記担保提供資産(現金及び預金)のう
ち 50,000 千円は、連結子会社マザーズ
オークションキャピタルの借入債務に対して供している資産であります。
※2. 有形固定資産の減価償却累計額※2. 有形固定資産の減価償却累計額

43,457 千円

75,343 千円
3. 偶発債務

3. 偶発債務※2. 有形固定資産の減価償却累計額
52,758 千円
3. 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証をおこなっ

対して、次のとおり債務保証をおこなっ

対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

ております。

ております。

㈱マザーズオークション㈱アイディーユー

キャピタル

ビービービー

1,724,000 千円

連結会社以外の会社のリース契約に対㈱アイディーユー
ビービービー計㈱マザーズオークション
74,980 千円

971,779 千円
2,695,779 千円

し、債務保証を行っております。
百又開発㈱66,337 千円

11

キャピタル

280,000 千円

（第３四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

※1. 営業外収益の主要項目
受取利息※1. 営業外収益の主要項目
15,262 千円※2. 営業外費用の主要項目

前事業年度※1. 営業外収益の主要項目

受取利息

14,196 千円

受取利息

18,878 千円

受取配当金

3,245 千円

金利スワップ評価益

5,436 千円

匿名組合出資分配金

2,953 千円

※2. 営業外費用の主要項目※2. 営業外費用の主要項目

支払利息77,229 千円

支払利息

48,482 千円

支払利息

99,377 千円

株式公開関連費用

31,763 千円

新株発行費

39,714 千円

貸倒引当金繰入額

80,946 千円

新株発行費

16,321 千円

株式公開関連費用

31,763 千円

新株発行費

24,261 千円

3. 減価償却実施額

3. 減価償却実施額

3. 減価償却実施額

有形固定資産17,388 千円

有形固定資産43,616 千円

有形固定資産26,689 千円

無形固定資産1,528 千円

無形固定資産42,567 千円

無形固定資産3,280 千円

12（リース取引関係）
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

前事業年度

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

（借主側）

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

計額相当額及び第３四半期末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

56,708 千円

取得価額相当額

33,857 千円

取得価額相当額

33,857 千円

減価償却累計額相当額

14,894 千円

減価償却累計額相当額

8,464 千円

減価償却累計額相当額

3,385 千円

第３四半期末残高相当額

41,814 千円

第３四半期末残高相当額

25,393 千円

期末残高相当額

30,471 千円

無形固定資産無形固定資産無形固定資産取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

2,391 千円

減価償却累計額相当額

1,866 千円

第３四半期末残高相当額

1,108 千円

期末残高相当額

1,633 千円

(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除同左した方法により算定しております。
②未経過リース料第３四半期末残高相当額

同左②未経過リース料第３四半期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

11,119 千円

１年以内

15,770 千円

１年以内

15,429 千円

１年超

31,213 千円

１年超

32,958 千円

１年超

44,829 千円

合計

42,332 千円

合計

48,729 千円

合計

60,258 千円(注)未経過リース料第３四半期末残高相(注)未経過リース料期末残高相当額は、利

当額は、利息相当額を控除した方法に同左

息相当額を控除した方法により算定より算定しております。

しております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

7,798 千円

支払リース料

6,242 千円

支払リース料4,554 千円

減価償却費相当額

7,402 千円

減価償却費相当額

5,603 千円

減価償却費相当額

4,085 千円

支払利息相当額

605 千円

支払利息相当額

997 千円

支払利息相当額

729 千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

13

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成 15 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 15 年 9 月 1 日

前事業年度

至

平成 16 年 5 月 31 日至

平成 17 年 5 月 31 日至

平成 16 年 8 月 31 日

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

未経過リース料第 3 四半期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8,501 千円

１年以内

8,792 千円

１年超

13,017 千円

１年超

19,782 千円

合計

21,519 千円

合計

28,575 千円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料相当額であります。なの未経過リース料相当額であります。なお、当該転貸リース取引は同一条件で、同

お、当該転貸リース取引は同一条件で、同額の残高が上記借主側の未経過リース料額の残高が上記借主側の未経過リース料

第３四半期末残高相当額に含まれており

期末残高相当額に含まれております。

ます。

（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成 16 年 5 月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

当第３四半期会計期間末（平成 17 年 5 月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成 16 年 8 月 31 日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

（1 株当たり情報）
第３四半期連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

14

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 5 月 31 日）
株式分割
当社は、平成16年5月17日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割による新株発行を行いました。
１．額面普通株式１株を 10 株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
額面普通株式144,999 株(2)分割の方法
平成 16 年 6 月 30 日最終の株主名簿及び実質名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき、10株の割合をもって分割する。
２．日程
株式分割基準日

平成 16 年 6 月 30 日

効力発生日・新株券交付日

平成 16 年 8 月 20 日

３．配当起算日
平成16年3月1日

当第３四半期会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 5 月 31 日）
該当事項はありません。

15

前事業年度（自 平成 15 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 8 月 31 日）
平成16年11月26日開催の当社第5期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1) 新株予約の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(3) 発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とする。
（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行う。
）(4) 新株予約権の発行価額無償とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とする。）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前日の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の終値に平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。以下同じ。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式合併を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整し、調整に生じる 1 円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割･併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付債権も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1 株当たり払込金額」を「1 株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとする。
16

(6) 新株予約権の権利行使期間
平成 18 年 11 月 27 日から平成 23 年 11 月 26 日
(7) 新株予約権の行使の条件①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。

③

その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(8) 新株予約権の消去事由および消去の条件①

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき
株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。

②

新株予約権者が死亡した場合および（7）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。

③

その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9) 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(10)その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるものとする。

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