新潟市民病院契約公告第８号

掲示期間 9.20－9.30
入

札

公

告

下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の６及び新潟市民病院契約規程（平成 20 年新潟市民病院管理規程第 26 号）第 1条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則（昭和 59 年新潟市規則第 24 号）
第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成 19 年新潟市規則第 88 号）第 3 条の規定に基づき公告する。
なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の適用を受けるものである。
令和４年９月２０日
新潟市病院事業管理者
１

大

谷

哲

也

競争入札に付する事項(1)

調達物品及び数量
輸液ポンプ賃貸借

(2)

２２５台

調達物品の内容等
入札説明書のとおり

(3)

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木 463 番地７）

(4)

履行期間
令和 5 年 1 月 1 日から令和 9 年 12 月 31 日まで（60 か月間）
なお、本調達は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約とする。

(5)

納入設置期限令和 4 年 12 月 31 日まで

(6)

入札方法
上記１(1)の調達物品の３か月分（月額×３か月）の金額で入札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札に参加する者に必要な資格

(1)

本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。

(2)

地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

(4)

新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。

３

入札手続等
(1)

担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号 950－1197
新潟市中央区鐘木 463 番地 7
新潟市民病院事務局管理課用度グループ
電話

025－281－5151（代表）内線 3109 ＦＡＸ

電子メール
(2)

025－281－5187

kanri.ch@city.niigata.lg.jp

入札説明書等の公開日及び入手方法
令和 4 年 9 月 20 日から新潟市民病院ホームページでダウンロードすること。
http://www.hosp.niigata.niigata.jp/(3)

一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法
令和 4 年 9 月 20 日から令和 4 年 10 月 12 日 17 時までに、上記３(1)に持参又は郵送（必着）すること。

(4)

仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和 4 年 9 月 20 日から令和 4 年 10 月 3 日 17 時までに，上記３(1)へファックス
又は電子メールにより提出すること。

(5)

入札及び開札の日時、場所
令和 4 年 10 月 31 日

午前 10 時 00 分

場所は、上記３(1)の同所(6)４３階 301 会議室

入札書の提出方法（持参又は郵送すること。
）
持参の場合

上記３(5)で指定する日時・場所に持参。

郵送の場合

令和 4 年 10 月 28 日 17 時までに上記３(1)の場所に必着とする。

その他
(1)

契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。

(2)

入札保証金
免除する。

(3)

契約保証金
新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第 33 条及び第 34 条の規定による。
なお、契約保証金の額は契約金額を１年間当たりの額に換算した金額の 100 分の10 以上の金額とする。
(4)

入札の無効
ア

入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のないものがした入札。
イ

入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しが

たい入札。
ウ

入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札。
エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する不正の行為によった入札。
オ

公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。

カ

再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。

キ

入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札。

ク

入札書記載の金額を加除訂正した入札。

ケ

その他入札に関する条件に違反した入札。

コ

上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。
(5)

落札者の決定方法
ア

有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ

落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
ウ

落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったと

きは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
(6)

契約書作成の要否
要(7)

本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

(8)

競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２(1)に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和 4 年 10 月 4 日までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査
申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。

(9)落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとする。

(10)

本調達は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。

(11)５

詳細は入札説明書による。

Summary(1)

Type and amount of goods to be purchased:
Lease of infusion pumps
Quantity: 225(2)

Contract period:
From January 1, 2023 to December 31, 2027 (60 months)(3)Date and time for submission and opening of tenders:
10:00a.m. October 31, 2022

(4)

Contact and inquiries:
Management Division, Department of Hospital Administration,
Niigata City General Hospital, Niigata City Office463-7 Shumoku, Chuo Ward, Niigata City, 950-1197 Japan
Phone: 025-281-5151 Ext. 3109 (From outside Japan: +81-25-281-5151)
Fax: 025-281-5187 (From outside Japan: +81-25-281-5187)

入

札

説

明

書

調 達 物 品 名
輸液ポンプ賃貸借

令和４年９月新潟市民病院事務局管理課

この入札説明書は、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）、新潟市契約規則（昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。
）、新潟市民病院契約規程（平成20年新潟市民病院管理規程第26号。以下「規程」という。）、新潟市民病院物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成20年新潟市民病院管理規程第28号）、本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

競争入札に付する事項(1)

調達物品の番号
新潟市民病院契約公告第8号にかかる、病第2022047号(2)

調達物品名及び数量
輸液ポンプ賃貸借

(3)

２２５台

調達物品の内容等
仕様書のとおり(4)

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木463番地７）

(5)

履行期間
令和5年1月1日から令和9年12月31日まで（60か月間）
なお、本調達は地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定による長期継続契
約とする。

(6)

納入設置期限令和4年12月31日まで

(7)

予定価格
非公表とする。

(8)

入札方法
上記１(1)の調達物品の３か月分（月額×３か月）の金額で入札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札に参加する者に必要な資格(1) 本市の入札参加資格者名簿（業務委託）に登載されている者であること。

(2)地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(4)

新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表２の９（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。

３

問い合わせ先等契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ先
郵便番号950－1197
新潟市中央区鐘木463番地７
新潟市民病院事務局管理課用度グループ
電話

025－281－5151 内線3109 ＦＡＸ

電子メール
４

025－281－5187

kanri.ch@city.niigata.lg.jp

競争入札参加申請等(1) 本件調達物品の入札に参加を希望する者は、別紙１「一般競争入札参加申請書」を、令和4年10月12日17時までに上記3の場所に直接又は郵便（必着）により提出すること。
また、提出された書類に関し説明を求められた場合は、随時それに応じなければならない。
(2)

一般競争入札参加申請書提出後に入札参加を辞退するときは、その旨を書面で届け出る
こと。

(3)

一般競争入札参加資格確認結果については、上記4（1）により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し、令和4年10月20日までに一般競争入札参加資格確
認結果通知書を発送する。

５

入札保証金
入札保証金は免除する。

６

入札及び開札(1)

入札及び開札の日時、場所
令和4年10月31日
上記3の同所(2)

午前10時00分

3階301会議室郵送による入札書等の提出期間及び提出先
令和4年10月21日（金）から令和4年10月28日（金）17時までに上記3の場所へ提出すること（書留郵便に限る）。
(3) 入札参加者又はその代理人は、別添の仕様書、契約書（案）及び規則を熟知の上、入札をしなければならない。
また、仕様書等について疑義がある場合は、質疑書（別紙3）を令和4年9月20日から令和4年10月3日17時までに上記3の場所へ電子メール又はファックスにより提出すること。
(4) 入札参加者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。

(5)

入札会場には、入札参加者又はその代理人以外の者は入場することができない。ただし、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(6) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場することができない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札担当職員に上記4（3）の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可）並びに代理人をして入札させる場合においては、入札権限に関する委任状（別記様式第2号）を提出すること。
(8) 入札参加者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場
合のほか、入札会場を退場することはできない。
(9) 入札参加者又はその代理人は、入室の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書（別記様式1号）を提出しなければならない。
ア

入札参加者の住所、会社（商店）名、氏名及び押印（外国人にあっては、署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
ただし代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、会社（商店）名、氏名、受任者
名（代理人の氏名）及びその押印
イ

入札金額

ウ

履行場所

エ

品名、数量、単価及び金額

オ

品質・規格
詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。

(10) 入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入札金額は、日本国通貨による表示とすること。
(11) 郵送により入札する場合は、入札書は封書とし、その封皮に入札の日付、品名、入札参加者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を記載すること。
また、入札書を入れた封筒を二重封筒とし、外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上、上記6（7）で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し、書留郵便で郵送すること。
(12) 入札書等及び委任状は、ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。
(13) 入札参加者又はその代理人は、入札書等の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印すること。ただし、入札金額の訂正は認めない。
(14) 入札参加者又はその代理人は、提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
(15) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
(16) 談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札を中止し、又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。
(17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(18) 開札した場合において、有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、6(1)の入札及び開札の日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については、別途指示する。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再度入札に加わることができない。
(19) 再度入札は１回とし、落札者のない場合は地方公営企業法施行令第21条の14第1項第８号の規定により再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。
７

入札の無効
次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札。
(2) 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札。
(3) 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札。
(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する
不正の行為によった入札。
(5) 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。
(6) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。
(7) 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札。
(8) その他入札に関する条件に違反した入札。
(9) 入札書記載の金額を加除訂正した入札。
(10) 上記(4)、(5)に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。

８

落札者の決定(1) 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
９

契約の停止等
本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

10

契約保証金
金額は、規程第 1 条の規定によりその例によることとされる規則第 33 条により、契約金額
を 1 年間当たりの額に換算した額の 100 分の 10 以上の額とし、現金、銀行が振り出し、若し
くは支払い保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって充てることとする。ただし、規程第 1 条の規定によりその例によることとされる規則第 34 条の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

11

契約書の作成(1)

契約書を作成する場合においては、落札者は、交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から 10 日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、契約の締結を延長することができる。

(2) 契約書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
12

支払いの条件
納入物品等の代金は、当院の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

13

契約条項
別添「契約書（案）」による。

14

競争入札参加資格審査申請
上記4（1）で規定する一般競争入札参加申請時に、上記2（1）で示す名簿に登載されておらず、本入札に参加を希望する者は、「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書」を令和4年10月4日（火）までに次の申請先に提出しなければならない。申請書類は、
新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか、新潟市財務部契約課で交付する。
この場合、入札参加者は本申請書類の一部である「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る業務委託
入札参加資格審査申請受付確認票」の写しを上記4（1）で規定する提出書類に含め、一般競争入札参加申請を行うこととする。
申請（問い合わせ）先

郵便番号951－8550
新潟市中央区学校町通１番町602番地１
新潟市財務部契約課物品契約係
電話：025－226－2213（直通）http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top

15

その他(1) 入札書の到着確認、入札参加者数及び入札参加者名の問い合わせには一切応じない。
(2) 本調達は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日

の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更又は解除することがある。

別紙１
一般競争入札参加申請書
年月日（宛先）新潟市病院事業管理者
申請者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

担当者
（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので、入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。
記公 告 年 月 日

令和４年９月２０日

公

新潟市民病院契約公告第

告

番

号

調 達 物 品 名

輸液ポンプ賃貸借

号

別紙３
質

疑

書
年

月

日

（宛先）新潟市病院事業管理者
住所

商号又は名称
代表者氏名

１

公

告

番

２

調 達 物 品 名

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号

）

号

質

注１

印

疑

事

項

回答は、本質疑書の提出後１０日以内に、新潟市民病院ホームページの当該調達物品の一般競争入札公告一覧に掲示します。
注２

この質疑書は、仕様書等に対して質問がある場合（入札に必要な事項に限る）にのみ提出してください。
注３

提出期間を過ぎた場合は受理しません。

別記様式第１号

入札用(物品・委託)

入札(見積)書年月日

新潟市病院事業管理者 様
住

所

氏

名

㊞

受 任 者

㊞

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく入札(見積)条件を承認の上入札(見積)いたします。

金
履
品

額
行

場

円

所
名

品

質・規

格

数

量

単

価

(注)入札(見積)額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。

金額

別記様式第２号

委

任

状
年

月

新潟市病院事業管理者 様

私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。

委 任 者

受 任 者

住 所
氏 名

㊞

氏 名

㊞

記

件

名

日

【受任者が入札する場合の記載例】

記載例
別記様式第１号
入札用(物品・委託)

入札(見積)書○○年○月○○日
新潟市病院事業管理者

様住○○県○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
氏
名 △△株式会社(注) 新潟支店長 ○○ ○○
受 任 者
○○ ○○
㊞

●代表者本人が入札する場合は記入しない。
●委任する場合は、受任者名を記入
し、委任状と同じ印を押印してくだ
さい。

所

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく入札(見積)条件を承認の上入札(見積)いたします。

金履￥○○○,○○○

額
行

場

品

所

○○○○

名

品

△△△

円

3 か月分の金額を記入してください。
下記内訳の「金額」欄の合計と同額

質・規

格

△△△

数

量

単

3か月

価

金

○○

額

○○○,○○○「仕様書のとおり」という記載
でも結構です。

(注)：新潟市入札参加登録での名称及び届出使用印

月額（税抜）を記入してください。

同一の印
別記様式第２号

委任状○○年○月○○日

新潟市病院事業管理者

様
届出印の使用私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者

住

所

○○県○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
氏
名 △△株式会社
新潟支店長 ○○ ○○ ㊞
受 任 者
○○ ○○
㊞

記
件

名

○○○○○

※社印・代表者印は新潟市競争入札参加資格登録での「使用印鑑届」で登録された印で押印願います。

輸液ポンプ賃貸借仕様書
趣旨
新潟市民病院に設置予定の輸液ポンプ賃貸借に関する契約履行について必要な事項を定めるも

のとする。
１

調達物品名
輸液ポンプ賃貸借

２

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木 463 番地７）３

履行期間
令和 5 年 1 月 1 日から令和 9 年 12 月 31 日まで（60 か月）

４

納入設置期限令和 4 年 12 月 31 日まで

５納入物品（１）物品名輸液ポンプ

２２５台（２）要求仕様
当該装置は、別紙「輸液ポンプ賃貸借要求仕様書」の要件を満たしたものであること。
（３）対象機器（参考銘柄）及び構成内訳
入札対象機器は、下記のとおりとする。
ジェイ・エム・エス・社「キュアセンス輸液ポンプ

IP-100」

品番：JM-101D（４）付随費用
本入札金額には次の費用を含む。
①入札対象物品の運搬・搬送・設置・調整費等及び固定資産税等②関係法令に基づく全ての申請関係書類の作成及び計測・試験等
なお、保守費用は含まないものとする。
（５）保証期間
納入検査確認後、１年間は通常の使用により故障した場合、無償修理に応じること。
（６）設置条件①入札後実際の納入期日までにモデルチェンジ等により、対象物品を納入することができなくなった場合には、病院側と協議のうえ後継機種を納入すること。

②取扱説明取扱説明に関する教育訓練は、当院が指定する日時、場所で行うこと。
（７）動産総合保険
賃貸借期間中物品に対して動産総合保険をつけるものとし、この費用は賃貸借料に含めるものとする。
（８）危険負担
物品の納入日以前の間に、不可抗力により物品が滅失・毀損した場合、この損害は売主の負担とする。
（９）守秘義務落札者は業務上知り得た病院及び患者の秘密を第三者に漏らしてはならない。
６

同等品の照会
上記５（３）記載の機器以外の同等の品質、機能を有する製品（同等品）の納入を希望する
場合は、下記により照会し、了承を得ること。
（１）照会方法

別紙様式「同等品承認願」に、該当する品名及び同等品のメーカー名、銘柄等を記載するとともに、カタログの写し等を添付する。必要に応じ同等の品質、機能を有することを証する資料を添付すること。

７（２）照会期間

令和 4 年 10 月 4 日 17 時まで（３）照会先新潟市民病院事務局管理課用度グループ（４）その他

持参または FAX による契約形態及び契約期間について
契約形態は 60 か月の総価契約、契約期間 5 年間の長期継続契約とする。ただし、これは年度を越えた部分の契約金額の支払いを保証するものではなく、あくまで各年度の支払いは、各年度の議会の議決を経た予算内での執行となることから、当該予算の減額又は削除があった場
合には、契約金額変更又は契約解除の可能性があるため、これについては契約書の条項に記載することとする。

８

賃借料の支払いについて
物品の検査確認後、第１回目の支払いは令和 5 年 1 月分から開始し、令和 9 年 12 月分までの 60 か月の均等払いとする。適正な請求書を受理した日から起算して 30 日以内に、相手方の指定する銀行口座へ振り込みにより支払うこととする。

病第2022047号

別紙

輸液ポンプ賃貸借要求仕様書
輸液ポンプはポンプ本体及びその付属品で構成され、以下の要件を満たすこと。
【1 付属品、外形寸法、質量、電源、電気的安全規格、使用条件等に関し以下の要件を満たすこと】
1-1 ガートルスタンドの任意の位置に取り付けできるポールクランプを装備し、脱着が簡単であること。
1-2 外形寸法は、本体幅 125m、高さ 165mm、奥行 80mm の各以内であること。
1-3 Li-ion または Ni -MH バッテリー（充電式）を内蔵し、Ni -MH の場合はバッテリーリフレッシュ機能を有すること。
1-4 本体の質量は、1.5Kg 以内（バッテリー含、付属品を除く）であること。
1-5 電源は、内臓バッテリー（充電式）と AC100V(50/60Hz)であること。また、内臓バッテリーの充電機能を有すること。
1-6 内臓バッテリーでの連続稼働時間は、3 時間以上（新品バッテリー、満充電。流量 25mL/h での連続使用時）であること。
1-7 内臓バッテリーの充電時間は、およそ 8 時間以内であること。
1-8 電気的保護手段による分類はクラスⅠまたはⅡ機器及び内部電源機器で、装着部分類は CF 形であること。
1-9 使用環境条件は、温度 5-40℃、相対湿度 20-90％であること。
1-10 電気機械器具の防水規格保護等級（JIS C 0920）は IP3 以上であること。
1-11 JIS 規格 JIS T 0601-2-24 相当に準拠していること。
1-12 漏洩した輸液が、センサー部、駆動部、電源接続部等の重要な部分に垂れ込みにくい構造であること。
1-13 厚生労働省医薬局長通知（医薬発第 0318001 号）「輸液ポンプ等に関する医療事故防止対策について」 に適合していること。
1-14 滴落検知器を標準装備していること。
【2 基本性能および操作に関し、以下の要件を満たすこと】
2-1 電源投入時にセルフチェックを行い、異常と判断された場合使用できない機能を有すること。また
電源投入後も、セルフチェック等で異常と判断された場合は警報を発すること。
2-2 電源投入時の流量は「0mL/h」、積算量は「0mL」の設定になっていること。
2-3 日時設定機能を有すること（力レンダー、時計を内蔵していること）。
2-4 流量設定や予定量設定の入カなど液晶タッチパネル方式であること。また物理ボタンは電源ボタン
1 つであること。
2-5 流量設定範囲は原則 1-500mL/h の範囲と 700-1200mL/h の範囲を選択できること。
2-6 流量精度（誤差）は、±10％以内（指定の輸液セットで水を使用した場合の輸液開始 1 時間以降の
1 時間ごとの精度）であること。
2-7 早送り機能を有し、早送り時の流量は最大設定流量であり、早送り量は積算量に加算されること。
2-8 KOR（キープオープンレート、輸液完了安全装置機能）を有すること。
2-9 輸液が終了するまでの残時間を輸液中及び停止中に表示する機能を有すること。
2-10 汎用輸液セットを用いて回転数制御方式にて使用可能であること。
【3 表示機能に関し、以下の要件を有すること】
3-1 表示部の輝度調節機能を有すること。
3-2 流量、積算量、予定量、残時間を同時に表示すること。
3-3 動作時、警報時等をランプ等で、離れた場所からもポンプの状態を確認できる機能を有すること。
3-4 警報発生時に警報内容と対策を確認できること。
3-5 閉塞警報設定時（感度）を表示する機能を有すること。
3-6 バッテリー残量表示機能を有すること。
3-7 AC 電源接続の有無を表示する機能を有すること。

【4 警報機能に関し、以下の要件を満たすこと】
4-1 輸液開始忘れ警報、輸液完了警報機能を有すること。
4-2 バッテリーの残量に応じた、バッテリー残量低下警報（表示、警報音とも）機能を有すること。
4-3 バッテリーに不具合が発生した場合に、異常を知らせる表示等の機能を有すること。
4-4 警報音の音量調整・警報音切り替え機能を有すること。
4-5 輸液セット不良が発生した場合、警報を発する機能を有すること。
4-6 閉塞を検出する能力を有すること。
4-7 気泡検知機能を有すること。
4-8 電源ケーブル外れると警告する機能を有すること。
4-9 滴落検知器が外れた際警報を発する機能を有すること。
4-10 警報音を消音後、警報が継続する状態で 2 分程度放置した場合に再度警報音を発報する機能を有すること。
【5 安全機能に関し、以下の要件を満たすこと】
5-1 流量を入力しないと、輸液を開始できない機能を有すること。
5-2 装着不良の場合は輸液を開始できないもしくは輸液を停止させる機能を有すること。
5-3 キーロック機能を有し容易に解除できないこと。但し、警報発生時には解除できること。
【6 保守用機能については、以下の要件を満たすこと】
6-1 ヒストリー機能を有し、最新の操作履歴、警報履歴等を 3000 件記録し、ポンプ本体およびコンピ
ュータに出力し、確認できること。
6-2 メンテナンスタイマー機能を装備していること。

別紙様式
同

等

品

住

所

承

認

願

商号又は名称
代表者氏名

１

番

号

２

品

名

仕様記載の品名

印

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

同等品承認希望品

賃 貸 借 契 約 書（案）新潟市民病院（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、輸液ポンプ（以下「機器」という。）の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
１ 件名及び数量

輸液ポンプ
キュアセンス輸液ポンプ IP-100 品番：JM-101D

２２５台

２ 履行期間

令和５年１月１日 から 令和９年１２月３１日まで

３ 設置場所新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院

４ 契約金額

月額金円（うち消費税及び地方消費税額

金円 ）※各年度の支払いについては別表のとおりとする。
５ 契約保証金免除

６ 契約条項

別紙賃貸借契約条項のとおり

この契約を証するため，本書を２通作成し，甲乙両者が記名押印の上，各自１通を保有するものとする。
令和４年 月日
甲 新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院
新潟市病院事業管理者 大谷 哲也

乙

（別表）
リース（賃貸借）料の内訳
期間

賃貸料（税込）

うち消費税額

令和5年1月1日～令和5年3月31日

円

円

令和5年4月1日～令和6年3月31日

円

円

令和6年4月1日～令和7年3月31日

円

円

令和7年4月1日～令和8年3月31日

円

円

令和8年4月1日～令和9年3月31日

円

円

令和9年4月1日～令和9年12月31日

円

円

契約総額

円

円

賃貸借契約条項（基本合意）
第１条 甲及び乙は，この契約条項（契約書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書等（別添の仕様書，見本，図面，明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し，この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は，甲に対し，機器をこの契約の定めにより賃貸し，甲はこれを借り受ける。
３ 機器の納入，撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については，この契約に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。
４ 乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後も同様とする。
５ 乙は，この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）及び別記個人情報取扱特記事項を遵守し，個人の権利及び利益を侵害することのないよう
個人情報を適正に扱わなければならない。
６ この契約条項に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
７ この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し，その名称を問わない。）の条項に矛盾があれば，この契約が優先する。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。
９ この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
１０ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は，仕様書等に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号），商法（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。
１２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１３ この契約に係る訴訟については，甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）第２条 乙は，この契約締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第４号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関の保証（４） この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号の金員は，契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により，乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。
４ 第１項の規定にかかわらず，この契約が新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号，第４号，第６号又は第７号のいずれかに該当するときは，第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。
５ 甲は，乙がこの契約の履行をしたときは，速やかに，第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）
第３条 乙は，甲の書面による承諾がなければ，
この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又は担保に供してはならない。
（公租公課）
第４条 機器に係る公租公課は，乙の負担とする。
（下請負の禁止）第５条 乙は，第三者に対し，業務の全部又は一部を請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときはこの限りでない。
２ 乙は，前項ただし書に基づき業務を請け負わせる（以下「下請負する」という。
）ときは，下請負人の名称及び下請負する業務の内容を書面により甲に通知するものとする。
３ 乙は，第１項ただし書に基づき下請負する場合は，下請負人をしてこの契約に定める乙の義務と同等の義務を遵守させるものとし，下請負人が当該義務に違反したときは，下請負人による当該義務違反は乙の違反とみなして，その一切の責任を乙が負うものとする。
（一般的損害）第６条 この契約の履行に伴い生じた損害については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合はこの限りでない。
（第三者に及ぼした損害）第７条 この契約の履行に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙は甲に速やかに報告するものとし，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。
２ 前項の規定，又はその他の事項について第三者との間に紛争が生じた場合は，甲乙協力してその処理，解決に当たるものとする。
（検査及び引渡し）第８条 乙は，契約期間の始期までに甲の指定した場所に機器を設置し，甲が使用できる状態に調整（以下，設置及び使用できる状態に調整することを総称して「納入」という。）した後，甲に対して通知する。
２ 前項の規定による通知があったときは，甲は，当該通知のあった後，甲の指定する期限までに乙の立会いを求めて検査を行うものとし，乙が立ち会わないときは，立会いを得ずにこれを行うことができる。
３ 甲は，納入された機器が前項の検査（第５項の検査をしたときは，同項の検査。以下，これらを「検査」

という。）に合格したときは，その引渡しを受けるものとする。
４ 甲は，検査に不合格となった機器について，期間を定め，機器の修補，代替機器及び不足分の機器の納入，あるいは代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては，第１６条の規定を準用する。
５ 乙は，前項の機器の修補，代替機器又は不足分の機器の納入をしたときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は，第２項の定めるところによるものとし，その後の手続については，前２項の規定を準用する。
６ 乙は，検査及び引渡しに要する費用のほか，この契約の履行に要する費用を全て負担するものとする。
（賃料の請求及び支払）第９条 甲は，契約書で定める賃料を乙に支払うものとする。
２ 乙は，前項の賃料の当月分を翌月以降に，書面をもって甲に請求するものとする。
３ 前項の請求は，甲が当月分の給付について行う検査に合格した後でなければすることができない。
４ 甲は，前２項の規定による請求を受けたときは，その日から起算して３０日以内に賃料を乙に支払わなければならない。
５ 甲が，甲の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，乙は甲に対し，当該請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第１０条 乙の責めに帰すべき事由により，履行期間の始期までに機器を引渡すことができないときは，甲は，乙に対し，違約金の支払を請求することができる。
２ 前項の違約金の額は，特に約定がある場合を除き，甲の指定する日の翌日から検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ，遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし，履行期間の始期までに既にこの契約に基づく機器の一部の引渡しがあったときは，当該引渡しに係る部分に相当する賃料の額を契約金額から控除した額を契約金額として計算した額とする。
３ 第１項の違約金は，賃料の支払時に控除し，又は契約保証金が納付されているときは，これをもって違約金に充てることができる。この場合において，なお当該違約金の額に満たないときは，当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（機器の使用管理）第１１条 甲は，機器の利用説明書による使用方法に従い機器を使用しなければならない。
２ 乙は，機器に乙の所有に属する旨の表示をするものとする。
３ 乙は，引渡しと同時に履行期限まで機器の使用収益の権利が甲にあることを確約する。
（機器の修繕等）第１２条 機器に故障又は破損その他修繕の必要が生じた場合（通常の使用及び収益によって生じた機器の損耗並びに機器の経年変化を除く。以下同じ。），甲は，乙に対し，遅滞なくその旨を連絡しなければならない。
２ 乙は，前項の規定による連絡を受けた後，機器を甲の使用に供するため，速やかに取替え，補修その他の措置を講じなければならない。

３ 前項に要する費用は全て乙の負担とする。ただし，修繕の必要が生じた事由が甲の責めに帰すべきものである場合は甲の負担とする。
４ 甲は，第１項の場合において，第２項の措置によっても機器を甲の使用に供することができないときは，
直ちにこの契約を解除することができる。
（立入権）
第１３条 乙は，その代理人，支配人その他の使用人を機器の納入，調整修理等のために機器の設置場所に立ち入らせることができる。
（他の機械器具の取付け及び機器の移転）第１４条 甲は，機器に他の機械器具を取付け，又は設置場所を変更するときは，あらかじめ乙の承諾を得るものとし，これに要する費用は，甲の負担とする。
２ 乙は，前項の他の機械器具の取付けが機器の保守修理の費用を増大させ，所定の保守修理ができないと
き，又は機器の正常円滑な操作若しくは機器の機能に支障を与えるものと判断したときは，これを承諾しないことができる。
（損害保険）
第１５条 乙は，履行期間中の機器について，乙の名義で乙を被保険者とする乙所定の機器に対する損害保険を付保するものとし，その費用は乙の負担とする。
２ 保険事故が発生したときは，甲は直ちにその旨を乙に通知するとともに，保険金受領に関し，必要な一切の書類を乙に交付する。
３ 乙は，前項の保険金を次の用途に使用するものとする。
（１） 機器を完全な状態に復元又は修理すること。
（２） 機器と同様な状態又は性能の同等物件と取り替えること。
（契約不適合責任）第１６条 引き渡された機器が種類，品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は，甲は，乙に対し，期間を指定して，当該機器の修補，代替物の納入若しくは不足分の納入（以下，これらを「追完」という。）又は契約金額の減額を求めることができる。
２ 乙が前項の規定による追完に応じないときは，甲は，乙の負担により第三者に追完させ，又はこの契約を解除することができる。
３ 前２項の請求は，契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，することができない。
４ 甲は，契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは，第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし，乙が納入の時に契約不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
５ 第１項及び第２項の請求について，民法第５６２条第１項ただし書の規定は適用しないものとする。
６ 第１項及び第２項の請求は，甲の乙に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
（契約の変更）第１７条 甲は，必要と認めるときは，仕様書等の変更の内容を乙に通知して，仕様書等の内容を変更し，又は契約の履行を中止させることができる。
２ 前項の場合において，契約金額，履行期間その他の契約内容を変更する必要があるときは，甲乙協議の上，文書をもって定めるものとする。
（甲の解除権）
第１８条 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，相当の期間を定めて催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。
（１） 履行期限までにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
（２） 正当な事由がないのに定められた期日までにこの契約の履行に着手しないとき。
（３） 乙又はその代理人，支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み，妨げ，又は忌避したとき。
２ 甲は，乙が次の各号のいずれかに該当する場合は，前項の催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
（１） この契約の締結又は履行について，不正があったとき。
（２） 一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他のこの契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
（３） 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。
（４） 差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立てがあったとき，又は租税滞納処分を受けたとき。
（５） 破産手続開始，会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき，又は清算に入ったとき。
（６） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（７） 下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき，中小企業庁長官が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき，又は同法第７条に基づき，公正取引委員会が乙に対して勧告したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか，乙が，監督官庁から営業の許可の取消し，停止等の処分を受け，又は乙の事業に関し，監督官庁から，指導，勧告，命令その他の行政指導を受けたとき。
（９） 前各号に掲げる場合のほか，この契約条項の一つにでも違反したとき。
３ 甲は，前２項の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
４ 乙は，第２項各号のいずれかに該当したときは，速やかに甲に報告しなければならない。
５ 乙は，第１項及び第２項の規定によるこの契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（反社会的勢力の排除）
第１９条 乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。
（１） 自らが，暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロ，政治活動等標ぼうゴロ，特殊知能暴力集団，その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２） 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持，運営に協力し，又は関与している関係
ウ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
エ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係（３） 自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役，会計参与，理事，監事，相談役，会長その他
名称を問わず，経営に実質的に関与している者をいう。
）が反社会的勢力ではないこと，及び反社会的勢
力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（４） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと。
（５） 自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し，偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為
オ この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら，その相手方と契約を締結したと認められる行為
カ この契約に関して，反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。
）であって，甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず，
これに従わない行為
キ その他アからカに準ずる行為
２

乙について，次の各号のいずれかに該当した場合には，甲は，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。
（１） 前項第１号から第３号の確約に反したことが判明した場合（２） 前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合（３） 前項第５号の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対し，甲の被った損害を賠償するものとする。
４ 乙は，第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。
（談合その他不正行為による解除）
第２０条 甲は，乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 公正取引委員会が，乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定により当該処分の取消
しの訴えが提起された場合を除く。）。
（２） 乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し，当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
（３） 乙（乙が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）について刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても，甲に損害賠償の請求をすることができない。

（解除に伴う措置）第２１条 乙は，甲が第１８条第１項若しくは第２項又は第２０条の規定により規定により契約を解除した場合，機器の引渡しの前後にかかわらず，契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期限内に支払わなければならない。
２ 第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
３ 第１項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（賠償額の予定）第２２条 乙は，この契約に関し第２０条第１項各号のいずれかに該当するときは，機器の引渡しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず，契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなけ
ればならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，賠償金の支払を免除する。なお，この契約が終了した後も同様とする。
（１） 第２０条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において，処分の対象となる行為が，独占禁止法
第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
（２） 第２０条第１項第３号に掲げる場合において，刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，甲に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超える場合において，その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（乙の解除権）
第２３条 乙は，甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは，甲にこの契約の変更若しくは解除又は履行の中止の申出をすることができる。
２ 甲は，前項の規定による申出があったときは，契約を変更し，若しくは解除し，又は契約の履行を中止することができる。
３ 乙は，甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは，甲に損害賠償の請求をすることができる。
（長期継続契約における契約の変更又は解除）
第２４条 甲は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 乙は，前項の規定による契約の変更又は解除により損害を受けた場合は，甲に損害賠償請求をすることができない。
（機器の撤去）第２５条 乙は契約期間が満了し，又はこの契約が解除されたときは，速やかに機器を撤去しなければならない。
２ 機器の撤去に要する費用については，乙の負担とする。

（危険負担）第２６条 機器の引渡し前に生じた機器の滅失，損傷等については，甲の責めに帰すべき事由による場合
を除き，乙が危険を負担する。
２ 機器の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由によって機器が滅失したときは，甲は，この契約を解除することができる。この場合において，甲は，代金の支払を拒むことができる。
（乙の責務）
第２７条 乙は，甲に対して機器の利用技術を指導するものとし，甲が目的とする対象業務が合理的・効果的に処理され，甲の業績向上が図られるよう支援に努めなければならない。
（費用の負担）第２８条 この契約の締結に要する一切の費用は，乙の負担とする。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）
第２９条 乙は，この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。
）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な事由が認められない不当又は違法な要求をいう。
）（以下これらを「不当介入等」という。
）を受けたときは，直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２ 甲は，乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは，甲乙協議の上，履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（疑義の決定）第３０条 この契約に関し疑義が生じたときは，甲乙協議の上，決定するものとする。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１条 乙は，個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し，この契約を履行するに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
（収集の制限）第３条 乙は，この契約の履行に当たって個人情報を収集するときは，この契約の履行に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報の漏えい，滅失及び毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条 乙は，甲の指示がある場合を除き，この契約を履行するに当たって知り得た個人情報を契約の目的
以外の目的に利用し，又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し，又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第７条 乙は，この契約の履行に当たって甲から引き渡され，又は乙自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，この契約終了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第８条 乙は，この契約の履行に従事している者に対して，在職中及び退職後において，その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと，又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第９条 甲は，必要があると認めるときは，乙がこの契約の履行に当たり，取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。
（事故報告）
第１０条 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれのあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。
（指示）第１１条 甲は，乙がこの契約の履行に当たって取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
（契約解除及び損害賠償）第１２条 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除及び損
害賠償の請求をすることができる。