令和２年度第６回資産運用委員会議事要旨【開催日時】令和２年 11 月 30 日（月）13：30～16：30【開催方法】WEB 開催（注）【出席者】

村上委員長、玉木委員長代理、田中委員、中島委員、馬庭委員（注）新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資産運用委員会規程第９条に基づき、資産運用委員長が WEB 開催を決定した。
【議事要旨】
１.建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
建退共事業本部より、令和 2 年度第 4 回資産運用委員会において、建退共給付経理の自家運用に係る運用の基本方針を定めるに際して必要と指摘された、人口動態、年齢構成を勘案したキャッシュフロー、退職金支払額と掛金収入の将来見通しに関する分析の結果について報告が行われた。
合わせて、基本ポートフォリオ策定に際して理解しておくべき建退共制度固有の事情のうち、手帳の更新が長期間行われず、将来も請求が行われない可能性が高い退職金（所謂“根雪”）について、及び建退共事業本部の組織・人員構成についても説明が行われた。
審議の結果、キャッシュフロー分析について、委員から更なる分析の提案があり、事業本部及び事務局において、次回令和 2 年度第 7 回資産運用委員会までに実施の上、結果を報告することとなった。
建退共事業本部及び事務局からの報告及び説明のポイントは、以下の通り。
（１）人口動態を勘案した掛金、退職金の将来推計
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建退共では、在籍者数中で 40 歳代の構成比が高く、将来この世代が 60 歳代に差しかかる頃の退職金支払額の増大が予想される。また、建退共の特徴として、20 歳代で加入して 60 歳代で退職するというモデルが必ずしも当てはまらず、30 歳代から 50歳代にかけての加入、退職の出入りも大変多い。そこで、直近のデータを基に、将来の在籍者数及び退職者数の推移について推計し、その上で、掛金収入及び退職金支払額、在籍者の退職金試算額の年齢層別割合について試算を行った。

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具体的には、建退共被共済者加入者数、退職者数、在籍者数の年齢層別分布を基に、日本全体の人口動態や建退業界の雇用者数見通しを勘案し、退職者数、加入者数、在籍者数の見通しを作成した。

・将来推計については、【試算Ⅰ】日本全体の人口に関する将来推計と同様の増減率、【試算Ⅱ】建設技能労働者数に関する将来推計と同様の増減率、【試算Ⅲ】建退共被共済者における直近 2 年間（平成 29 年度から令和元年度）の退職率（退職者数の在籍者数に対する割合）の増減率、という 3 つのパターンで試算。【試算Ⅰ】が標準シ
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ナリオで、【試算Ⅱ】は加入者数に関する想定の観点から、【試算Ⅲ】は脱退者数に関する想定の観点から、それぞれ悲観シナリオと考えている。
・ 【試算Ⅰ】では、令和 22 年度から退職金支払額が掛金収入額を上回るとの結果となり、【試算Ⅱ】では、1 年早く令和 21 年度に収支が逆転、【試算Ⅲ】では、退職者が急速に増加、在籍者が減少するため、令和 11 年度に退職金支払額が掛金収入を上回るとの結果となった。
・【試算Ⅲ】については、今後、最近 2 年間のトレンドで退職率が上がり続けるとの前提であるが、退職率については、加入して間もない階層（手帳数三冊以内）以外は過去 10 年間低下傾向を辿っていることから、実現の蓋然性は低いと考えられる。

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したがって、当面は収支がプラスの状態が続き、流動性が不足する懸念はまずないと考えられるが、20 年経つと、掛金と退職金の収支が逆転し、自家運用残高が減少に転じる可能性も示唆される。

・ 過去 10 年間の脱退率の推移については、特に手帳数０冊目の脱退率がかなり急角度の右肩上がりになっており、加入者も増えているものの、新規加入者の脱退も多く、出入りが激しくなっていることが示唆される。
（２）長期未更新問題
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長期未更新問題とは、1 年間で更新され得る（証紙を貼り終えて次の手帳を交付され得る）手帳が、長期間（3 年以上）更新されないことである。この退職金支払原資は、資産運用残高の中でも支払われる見込みの薄い資金であり、所謂“根雪”と呼ばれるような性格の資金。

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長期未更新者のうちで、掛金納付期間が短く、まだ退職金受給権がない方々は、人数的に被共済者の 40％相当に達するが、退職金額中に占める割合は約１％に過ぎない。
この部分は、いわば狭義の「根雪」。

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一方、退職金受給権がある手帳未更新期間３年以上の者まで含めると、令和元年度末時点では、人数で約 123 万人、被共済者中の構成比で約 57％、退職金試算額では約1,010 憶円、構成比約 13％を占める。
そのうち未更新期間 10 年以上は人数で約 32 万人、金額で 650 億円余り。請求が来る見込みがかなり薄いという基準でいえば、このあたりが広義の「根雪」と言い得るのではないか。

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更新されていない手帳に貼られている証紙の枚数は分からないので、建退共による退職金額試算額には、その分は含まれない。責任準備金を算定する際には、一定のルールに基づく枚数を加算する。
令和元年度末の責任準備金 9,242 億円と退職金試算額 7,903 億円の差は、加算定数によって算定されるもの。退職金試算額は掛金納付月数で決まるが、責任準備金はそれに一定の加算を行う。
即ち、１年分手帳に証紙を張ることで手帳は更新され、更新時点で建退共のシステ
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また、加算定数のほかに掛金納付月数 12 月未満の１冊目手帳保持者については、退職金受給資格はなく退職金試算額はゼロとなるが、ここにも責任準備金は一定計上している。これらをまとめると、9,242 億円と 7,903 億円、責任準備金額と退職金額との差額 1,339 億円になる。
・在籍者の年齢層別構成比について、長期未更新者と手帳未更新期間３年未満のアクティブな在籍者を比較すると、①アクティブな在籍者がいるのは 70 代までであること、②長期未更新者の比率は、86 歳以上が圧倒的に高いが、現役世代でも各年齢層に５％前後存在すること、③近年（平成 29 年度～令和元年度）の変化として、第２次ベビーブーマーの年齢層が 30 歳代の後半から 40 代に進む中、30 代の構成比が低下していること、④同期間において 20 代の構成比にあまり変化は見られないこと、などが見て取れる。

（３）建退共の運営体制・組織・

建退共事業本部は、理事長代理を本部長とする建設業退職金共済事業本部の下に、建設業事業部と加入・履行促進事業部の２部、その下にある６つの課という体制で事業運営を行っている。

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資産運用については、資産運用部の中の資産運用第二課が建設業、清酒製造業、林業の特退共全体分の資産運用実務を担当。建退共事業部長は、建退共の資産運用部長を併任している。

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人員的な面では、バックオフィスの担当者については、中退共と特退共に大きな差はない。資産運用第一課、中退共は５人、資産運用第二課の特退共は４人が配置されている。一方、フロントオフィスの資産運用担当者（いずれも管理職）の数は、中退共５名に対して特退共の場合は２名と差がある。

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このほか、支部業務を、47 都道府県の事業主団体、建設業協会等に業務委託し、窓口業務や共済契約者向けの制度説明会の主催等を実施して貰っている。

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資産運用に関する決裁ルートは、建退共とそれ以外（中退共、清退共、林退共）で異なっている。中退共、清退共、林退共については、通常は資産運用担当理事が、最終決定権限者である理事長から決裁権限の下部移譲を受けて契約担当役として決裁を行う。一方、建退共については、理事長の代理権限を有する理事長代理（建退共事業本部長）が契約担当役として通常の決裁を行うとともに、最終決定権限者でもある。
ただし、文書決裁規程により、特に重要な案件については事前に理事長に報告することとされている。

＜主な質問、意見等＞（委員） 建設業の業界というのは国全体とは多少異なる特徴を持っているので、国全体
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の人口動態を予測の基盤にするよりも、試算Ⅱのように、業界の特殊性を加味した試算のほうがより適していると思われる。したがって、試算Ⅱが標準シナリオで、試算Ⅰのほうがむしろ楽観シナリオではないか。
ただ、結果を比べると、試算Ⅰと試算Ⅱに大きな差はないので、問題はないが、試算Ⅲの悪化の程度が極端な点が気になる。このような大きな差異が出る原因如何。
（事業本部）退職率上昇に伴う退職金支払の増加も然ることながら、退職者数増加の結果生じる在籍者数減少による掛金収入減少の影響が大きく出ている。
（事務局） データが 2 年分と少ない中、分析のベースに使った令和元年度末については、コロナ禍の影響が何かしら出ている可能性があり、平成 29 年度と比較して悪化の度合いが目立ったものと思料。それを長期間に亘って伸ばした結果、極端な姿になった可能性はある。
（委員） 悪化の仕方が極端で違和感はあるものの、こうしたリスクシナリオを持っておくことも必要と思われる。

（委員）

20 年後に収支が逆転するのだとすると、購入債券の金額や年限構成を決めるという目的に照らすと、20 年よりも先の収支を見ていく必要があるのではないか。
（事務局） ご指摘の通りと思われるので、キャッシュフロー分析についてもう少し延ばしてみたいと思う。また、こうした長期の分析については、その結果について幅を持って解釈すべきものであり、定期的に繰り返し行っていく必要があるものと考えている。
（委員） 何年債を買うのかという議論については、今回の分析だとなかなか情報としては十分な答えが見えない。

（事業本部）今のこの方法だとなかなかここから直ちに年限構成は見出せないので、そのほかに建退共が持っているデータで、どういったものが使えるのかをもう少し見て検討していきたい。
（委員） 試算Ⅲのリスクシナリオを踏まえると、目先の債券の購入年限についても踏み込んだ議論が必要。

（事務局） 試算Ⅲの結果については、データが２年分と少ない中、令和元年度末なのでちょうどコロナの影響が出ている可能性もあるトレンドを延ばしたので、極端な数字になったと考えている。
（委員） データを 1 年伸ばしたら結果が随分違ってくるかもしれない。ただ、退職率の動きが大きな影響を与えるということは押さえておくべきリスクポイント。

（委員）

今回の説明は従来に比べて非常に合理的なリライアブルなものが出てきたと思う。購入債券の年限についてはまだ多くの考慮が必要と思われるので、引き続き少しでも多くのデータを資産運用委員会に提供願いたい。
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（委員） 根雪部分の金額が意外に多いと感じたが、この部分をＡＬＭ的にはリスクバッファーとして考えることができるのか、できないのか。こういった点を少し考えておく必要があるのではないか。

（委員） 銀行の睡眠預金であれば一定の期間がたてば利益計上し、資本に勘定していいという制度がある。そうした制度があるのであれば粛々と資本として扱えばいいし、ないとしたらこれは要求払いの対象であり、ＡＬＭ的には一番短いものになる。

（事業本部）長期未更新者への支払いを行うための対策を本格化したのはこの２～３年。こうした努力を続けていかないと、支払いが見込めないものとして扱うことは出来ないと考える。また、責任準備金と退職金試算額の差の部分、更新前の手帳や1 冊目の手帳の部分についても、支払いが見込めないものとカウントできる状況にはないと考えている。
（委員） 請求が支払いの動機になるので、時効期間が始まるということはあり得ないという理解でよろしいか。

（事業本部）退職金については時効を援用しないというのが機構の方針。
（委員）

長期未更新者に対する施策により、根雪が融ける可能性如何。

（事業本部）まだ始めたばかりであり、引き続き努力していく。
（委員）

根雪の部分をバッファーとして当てにするというのは今の段階では理屈に合わないということか。
（事業本部）少なくとも短期的にはそうした説明は対外的には難しいと考える。
（委員）

根雪の規模については、どの程度と考えれば良いのか。

（事業本部）例えば未更新期間 10 年以上の方々の退職金が 650 億円程度ある。これについて根雪ということで議論ができるかも知れないが、そこについては支払うための努力をまずさせていただくことが重要と考える。
（委員）

その半分程度は支払請求が来ない可能性があるぐらいで捉えておけば今のところは良いということか。
（事業本部）長期未更新に対する支払いを進める努力の中で、何年か後に、その成果を踏まえて説明できるかも知れない。
（委員） 長期未更新者対策が成果を出して退職金支払額が増加すると、今回の試算結果も変わってくることになるか。

（事業本部）可能性としてはあり得るが、現状、そこまでの効果は出ていない。
（委員） 試算の基になっている最近 5 年間について、それ以前とトレンドが変わるような特殊事情は存在しないか。

（事業本部）この時期、建設業では社会保険未加入の問題が強く取り上げられ、社会保険加入の流れの中で、建退共による退職金支払をするという意識も徐々に浸透しつつあると思われる。
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（委員） 社会保険の加入率はこの 5 年間でかなり伸びている。そうした時期の建退共の加入率の動きをそのまま伸ばす前提を置いて無理はないのか。前提条件のリスクとして認識しておくべき。

（委員） 組織の説明をいただいた中で、リスク管理役が決裁プロセスの中で次長の下に組み込まれているが、牽制機能を発揮するには、通常は別の決裁ルートがある思うが、実態如何。

（事務局） 実務上、フロントやバックから独立した形で機能しているが、理事直結にはなっていない。
（委員）

リスク管理役の役割は、コンプライアンス・オフィサーではないのか。

（事務局） 資産運用におけるリスク管理体制強化の一環として設けられたものであり、コンプライアンス・オフィサーではない。資産運用委員とリスク管理に関する情報共有をさせて頂くことも企図して資産運用委員の皆様との窓口を担当している。
（委員） 運用調査役は全部で３名いるが、この３名がマネジャーストラクチャーの管理を行っているのか。そうだとすると、かなりの負担があると思うが。

（事務局）（委然り。かなり大変である。

員） 資産運用に関わる機構の有するノウハウというのが、各制度に共通して同質で行き渡るような運営が必要と思われる。どの資金に対してもベストを尽くせるように、機構の資産運用ノウハウが全部提供される仕組みが非常に重要と思う。
資産運用は日進月歩の世界で種々新しい課題が出てくる、それをフォローしながら運用していくにはそれなりの専門知識が必要になる。最終決裁は誰が責任を持つかというのはあると思うが、知見が共通に行き渡る運営の仕方をぜひ工夫していただきたい。これは理事長と理事長代理にお願いしたい。

（事務局） 着任以来、資産運用に限らず情報セキュリティー分野でもそうした努力を行っている。まだ種々壁があり難しい面はあるが、引き続き努力する。
（委員） 合同運用している経理のリバランスルールについて、資金規模の小さい先が不利益を受けていないか、という問題意識を持っている。現在の仕組みと考え方について、一度説明して欲しい。

（委員） 本日は資料として一つ進展があったが、建退共事業本部におかれては、自家運用債券の具体的な購入金額、年限、ポートフォリオを考えるに当たって必要な分析をさらに進めていただいて、結果について御報告をお願いしたい。
（了）

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