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第一種特定製品管理者の役割と責務

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目次
１． はじめに
２． 管理者とは
３． 管理者が守るべき判断の基準① 機器の設置と使用環境② 機器の点検③ フロン漏えい時の適切な対処④ 整備の記録と保存（点検・整備記録簿の作成）
４． フロンの漏えい量報告５． 充塡証明書・回収証明書について
６． 情報処理センターと電子的冷媒管理システム
７． 回収したフロンと再生・破壊証明書（参考）情報処理センターと電子的冷媒管理システム

シート
3-5
6-8
9-11
12-14
15-25
26-28
29-36
37-47
48-53
54-60
61-63
64-71

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１．はじめに今回のフロン排出抑制法によって、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者が機器を使用・管理していく上で、◆守るべき『判断の基準』が定められ、◆年度ごとに国に漏れ出たフロンの量を報告することになりました。

業務用の冷凍空調機器の管理者とは、分かりやすく言うと、業務用の冷凍空調機器の『所有者』（その他、冷凍空調機器の使用等を管理する責任を負う者）となります。
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4◆漏れ出たフロンの量の報告とは機器を点検・整備した時に、機器から一時的に回収したフロンの量よりも再度機器を満たすために充塡したフロンの量の方が多くなることがあります。

回収した量より余分に追加して充塡したフロンの量は、逆に考えてみると機器を使用している間に何らかの理由で機器から減ってしまった（＝漏れ出てしまった）フロンの量にあたると考えることができます。
したがって、回収したフロンの量と充塡したフロンの量からその差を計算すると、機器から漏れ出たと思われるフロンの量が分かります。フロン排出抑制法では、その結果が一定量以上となった場合に国に報告することになりました。
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管理者に求められること
NEW

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

管理者の
判断の基準

管理者

❶機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保❷機器の定期的な点検❸フロン類漏えい時の対処❹機器の整備の記録・保存

回
収

充
塡

NEW

充塡証明書

フロンの漏えい量報告

回収証明書

国
（
政
府
）

充塡回収業者
依
頼

依
頼

再生証明書

再生業者

依頼

破壊証明書

破壊業者

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6２．管理者とは一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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管理者とは①
業務用の冷凍空調機器の管理者とは、分かりやすく言うと業務用の冷凍空調機器の所有者（その他、冷凍空調機器の使用等を管理する責任を負う者）となります。
実際には機器の所有者と管理者が異なる場合などがあると思いますが、その場合の管理者とはどうなるのでしょうか。

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管理者とは②
所有及び管理の形態（例）「管理者」となる者

自己所有／自己管理の製品

当該製品の所有権を有する者

自己所有でない場合（リースの／レンタル製品等）

当該製品のリース／レンタル契約において、管理責任（製品の日常的な管理、故障時の修理等）を有する者

自己所有でない場合
当該製品を所有・管理する者（ビル・建物等に設置された製品で、（ビル・建物等のオーナー）
入居者が管理しないもの等）

管理者には点検やフロンの漏えい量を報告する義務がありますので、管理責任の所在に問題が生じないように、事前に関係当事者間で『誰が管理者であるのか』を明確にしておくことが必要です。

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89３．管理者が守るべき判断の基準

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管理者が守るべき判断の基準
業務用冷凍空調機器の管理者の管理意識を高め、業務用冷凍空調機器を使用している時にフロンが漏れ出ることを防ぐため管理者が機器を使用するに際して守らなければならない機器管理に係る『管理者の判断の基準※』が決められました。
※フロン排出抑制法第１６条に基づく管理者の判断の基準
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管理者が守るべき判断の基準❶ 機器を適切に設置し、適正な使用環境を維持し、確保すること❷ 機器を定期的に点検すること❸ 機器からフロンが漏れ出た時に適切に対処すること❹ 機器の整備に関して、記録し、保存すること
その遵守状況については都道府県知事が管理者を監督（指導・助言・勧告等）することになります。
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① 機器の設置と使用環境

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機器の設置と使用環境①◆ 設置場所について①製品及び配管部分の損傷の原因となるような振動源が設置場所にないようにすること。

【ビルの間で作業空間が限られている事例】②製品の点検・整備が行えるような空間を確保しておくこと。
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機器の設置と使用環境②◆ 使用環境①排水板（ドレイン・パン）及び凝縮器・熱交換器の付着物を定期的に清掃すること。
②排水についても定期的に除去しておくこと。

③製品の上部に他の機器を設置するときなど
製品を破損させないよう充分に注意すること。
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② 機器の点検

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機器の点検
機器の点検は、以下の２種類を行う必要があります。
◆全ての機器を対象とする『簡易定期点検』◆一定規模以上の機器について、専門知識を有する者が行う必要のある『定期点検』
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簡易定期点検①①全ての業務用冷凍空調機器について行う必要があります。
②簡易定期点検の内容は、▼エアコンの場合には、異音、外観の損傷、腐食、錆び、油にじみ並びに熱交換器の霜付き等について点検し、冷媒として充塡されているフロンの漏えいの可能性があるかどうかを確認します。
▼冷蔵機器及び冷凍機器の場合には、上記の内容に加え庫内温度に異常がみられないか点検します。
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簡易定期点検②③また点検は、季節ごとに運転に対する負荷が変動しますので、少なくとも四半期に一度行います。
④この点検は機器の設置環境や点検をする方の技術等に応じて可能な範囲で行うことで問題ありません。
管理者が自ら行うことも可能です。
※ただし上記の点検により冷媒の漏えいやその可能性を見つけた場合は、十分な知見を有する者による専門的な点検を行ってください。

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定期点検①
①一定規模以上の機器について行います。
②機器ごとに定める期間ごとに一度以上の頻度で計画的に点検を行います。
③第一種フロン類充塡回収業者（「充塡回収業者」）に委託するなどして機器の専門点検の方法について十分な知見を有する者が自ら行うか、立ち会うことが必要です。
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定期点検②
④点検内容は、十分な知見を有する者による機器の外観検査などを実施した上で、以下の点検を行います。
▼漏えい箇所が概ね特定できる場合には、直接法（発泡液法、電子式漏えいガス検知装置法、蛍光剤法など）により点検します。
▼その他の場合は、間接法（蒸発圧力等が平常運転時に比べ、異常値となっていないか計測器等を用いた点検）により点検します。
▼直接法と間接法を組み合わせた方法で点検を行う
ケースもあります。
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定期点検の対象機器と頻度について
製品区分

冷蔵機器及び
冷凍機器

エアコンディショナー

区分

点検の頻度

当該機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の機器※主な対象機器：別置型ショーケース、冷凍冷蔵ユニット、
冷凍冷蔵用チリングユニット

１年に一回以上

当該機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が50kW以上の機器※主な対象機器：中央方式エアコン

１年に一回以上

当該機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上50kW未満の機器※主な対象機器：大型店舗用エアコン、ビル用マルチエアコ
ン、ガスヒートポンプエアコン

３年に一回以上※対象機器は、ひとつの冷凍サイクルを構成する機器の圧縮機に用いられる電動機の定格出力により判断する。例えば、ひとつの冷凍サイクルに ２台の機器が使われている場合は、２台の合計の定格出力で判断します。
※エンジンなど電動機以外の他の動力源としてエンジンを用いて圧縮機を動作させる製品である、ガスヒートポンプを用いた第一種特定製品及びサブエンジン方式の輸送用冷凍冷蔵ユニットについては、「圧縮機に用いられる電動機」を「動力源となるエンジンの出力」と、直結方式の輸送用冷凍冷蔵ユニットについては上記「圧縮機に用いられる電動機」を「動力源となるエンジンの圧縮機を駆動するための定格駆動動力」と各々読み替えて適用する。

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定期点検機器の確認方法

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定期点検の対象となる機器は、冷凍空調機器の室外機などの銘版に記載された「圧縮機の定格出力」から確認できます。
この値が7.5kW以上の機器が定期点検対象です。

※機器によって、「電動機出力・圧縮機」、「呼称出力」などと記載されていることがあります。
不明な場合は、カタログを確認するなど、機器メーカーに問い合わせてください。
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23

【参考】 十分な知見を有する者とは機器の冷媒回路の構造や冷媒に関する知識に精通した者が十分な知見を有する者と考えられます。
具体的には、冷媒フロン類取扱技術者（一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構）や、以下のような一定の資格又は一定の実務経験等を有し、かつ、機器の構造・運転方法・保守方法、冷媒の特性・取扱方法、関連
法規等に関する講習を受講した者などが考えられますが、具体的な要件等については「運用の手引き」等において示される予定です。
・ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械）
・ 冷凍空気調和機器施工技能士
・ 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
・ 冷凍空調技士（日本冷凍空調学会）
・ 自動車電気装置整備士（平成２０年３月以降資格取得者、平成２０年３月以前の資格取得者でフロン回収に関する講習会を受講した者に限る）
・ 高圧ガス製造保安責任者（冷凍機械以外）で、機器の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者
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24【参考】簡易定期点検の内容について

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管理者における点検の参考とするため、重点的に確認すべきポイントや点検実施方法などをまとめたガイドラインを参考に実施してください。

点検項目
室外機
熱交換器及び目視検査で確認可能な配管部分等の異音・異常振動、製品外観の損傷、腐食、錆び、油にじみなど

熱交換器の霜付きの有無

庫内の温度

室外機の油にじみ

室外機の腐食損傷・異音・異常振動の有無の確認

注１：上図は室内機と室外機に分かれた機器を例として掲載したものであり、機器の構造によって点検箇所が異なります。
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25【参考】定期点検の内容について

25

点検方法については、業界団体が策定している冷媒漏えい点検ガイドライン等に準拠した
適切な方法で実施することが重要です。

直接法

間接法

発泡液法

漏えい検知機を用いた方式

ピンポイントの漏えい検知に適している。漏えい可能性のある箇所に発泡液を塗布 し、吹き出すフロンを検知。

電子式の検知機を用いて、配管等から漏れるフロンを検知する方法。検知機の精度によるが、上記２方法に比べて微量の漏え
いでも検知が可能。

下記チェックシートなどを用いて、稼働中の機器の運転値が日常値とずれていないか確認し、漏れの有無を診断する。

蛍光剤法
配管内に蛍光剤を注入し、漏えい箇所から漏れ出た蛍光剤を紫外線等のランプを用いて漏えい箇所を特定。
※蛍光剤の成分によっては機器に不具合を生ずるおそれがあることから、機器メーカーの了承を得た上で実施することが必要

出典：フルオロカーボン漏えい点検・修理ガイドライン（日本冷凍空調設備工業連合会）

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26

③ フロン漏えい時の適切な対処

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27

繰り返し充塡の禁止
点検や修理をしないまま充塡を繰り返すこと（繰り返し充塡）は禁止されました。
管理者は点検を行い機器の異常が確認され、その原因がフロンの漏えいにあることを整備者・充塡回収業者から通知された場合、速やかに漏えい箇所を特定し、修理する必要があります。やむを得ない場合を除き、修理をしないまま
充塡を繰り返すこと（繰り返し充塡）は禁止されました。
※みだりに機器に冷媒として充塡されているフロンを大気中に放出することは法律に違反する行為であり、罰則規定があります。

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28

フロン漏えい時の適切な対処
STEP4

STEP1
専門点検・定期点検・整備の指示

管
理
者

STEP2
漏えいの通知STEP3
漏えい箇所・故障の特定を指示

整
備
者

漏
え
い
箇
所
・
故
障
の
特
定

修
理
確認

上記の手順を経ずに、充塡を繰り返すことは禁止されました。
※漏えい箇所が明らかな場合などは、この手順によらず修理を行ってください。

充
塡
回
収
業
者
に
よ
る
フ
ロ
ン
の
充
塡

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29

④ 整備の記録と保存（点検・整備記録簿の作成）

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30

整備の記録と保存/
点検・整備記録簿
点検

漏えいが確認された場合、速やかに修理を依頼（簡易点検・定期点検等）

管理者

点検・整備記録簿

記録◆機器を特定する情報◆冷媒種、充塡量◆点検・修理等の日時・内容・結果 等

開示※機器毎に作成・保存し、機器又は事務所等に
備え付ける

整備・充塡

充整
塡備
回事
収
業
業
者
者

漏えいを確認等した場合、修理の必要性を説明

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31

点検・整備記録簿①◆管理者は、適切な機器管理を行うため、点検や修理、
冷媒の充塡・回収等の履歴を機器ごとに記録する必要があります。
※機器の点検・整備を充塡回収業者に委託した場合は、充塡回収業者に点検・整備の結果を点検・整備記録簿に記録していただいても構いません。

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点検・整備記録簿②◆点検・整備記録簿は事業所等において、機器を廃棄するまで紙又は電磁的記録によって保存する必要があります。
◆機器の点検・整備の前には、確認のために整備者及び充塡回収業者に点検・整備記録簿を見せる必要があります。
◆機器を他者に売却・譲渡する場合は点検・整備記録簿
又はその写しを売却・譲渡相手に引渡す必要があります。
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点検・整備記録簿③◆点検・整備記録簿に記録すべき事項①管理者の氏名（法人の場合は名称）②点検実施者の氏名（法人の場合は名称及び実施者の氏名）③修理実施者の氏名（法人の場合は名称及び実施者の氏名）④充塡・回収した充塡回収業者の氏名（法人の場合は名称及び実施者の氏名）⑤点検を行った機器の設置場所及び機器を特定するための情報⑥フロンの初期充塡量（設置時における現場充塡量を含む）⑦点検（簡易定期点検、専門点検、定期点検及びその他の点検）を行った年月日
及び内容・結果（故障等の箇所など）⑧修理を行った年月日及び内容・結果（速やかな修理が困難である場合はその理由及び修理の予定時期など）⑨充塡・回収した年月日及び充塡・回収したフロンの冷媒番号区分別の種類・量※１．簡易定期点検の記録は、点検の年月日及び漏えいの徴候の有無を記録します。
※２．点検・整備記録簿は記録事項を満たすものであれば既存様式も含め特段の様式は問いません。
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電子的点検・整備記録簿のサンプル（画面イメージ）
冷媒漏洩点検・整備記録簿

年

月

日 ～

年 －月

日

管理番号

注意：冷媒の充塡・回収作業は、第一種フロン類充塡回収業のフロン類取扱技術者資格保有者本人によるか、またはその立会いが必要です。
１．第一種特定製品の管理者・施設・製品情報 …管理者がログインすると、1 表に管理者登録情報が自動記入されます。また充填回収業者がログインすると、２表に業者登録情報が自動記入されます。
⦿ 新規登録設備製造者⇒氏名または名称◯ 履歴から選択

施設所有者

設置年月日

◯ 事業所コードから選択

事業所コード

施設名称

系統名
〒

施設所在地

－

住所検索

住所１

使用

用途

機器

型式

住所２

運転管理責任者-

V

E-mail

製造番号
出力(kW)

使用冷媒

電話番号

-

分類

注）登録後の変更はできません

出荷時充塡量 (kg)E-mail（再入力）

２．漏洩点検・整備、回収・充塡記録 …登録番号、都道府県を入力すると業者登録情報が表示されます。選択肢の「その他」を選ぶ場合は内容を備考欄にご記入ください。充塡冷媒が１表の使用冷媒と相違するとエラーとなります。
一旦回収して作業後にその冷媒を再充塡した量は「戻し充塡量」に、新たな冷媒を充塡した量は「追加充塡量」に記入して下さい。破壊再生冷媒がある場合は行程管理票発行も連携できます。
作業年月日
-

-

点検・整備区分（適当な区分名を選んでください）

充塡冷媒

回収量

戻し充塡

追加充塡

破壊再生

(kg)

量 (kg)

量 (kg)

量 (kg)

点検内容

点検結果

設置時点検

漏洩・故障個所

漏洩・故障原因

修理内容（交換部品）

直ちに修理困難な場合はその理由

修理予定日
-

点検・修理・充塡・回収業者名

作業担当者

資格者証番号

所在地

登録番号

実施作業は２表の内容に相違ありません。
作業請負者責任者承認：－

登録都道府県

－

備 考

-

電話番号

⇒ 管理者確認：

E-mail－－３．冷媒の充塡・回収状況 …確認画面を表示すると自動計算されます。「初期総充塡量」は出荷時初期充塡量と設置時追加充塡量の合計で、「合計充塡量」には含みません。「合計排出量」は「合計充填量」と「合計回収量」の差です。
充塡冷媒（参考）温暖化係数

初期総充塡量(kg)

合計充塡量(kg)

合計回収量(kg)

合計排出量(kg)

排出量ＣＯ2 トン

４．点検・整備、充塡・回収履歴 …２表に記入された内容が自動転記されます。但し作業請負者情報は表示されません。充塡量は、戻し充塡と追加充塡の合計量です。冷媒量に関する集計結果は３表に表示されます。
作業年月日－

点検・整備区分

回収量

充塡量

(kg)

（kg）

点検内容

点検

漏洩・故障

結果

原因

漏洩・故障個所

修理内容

直ちに修理困難な（交換部品）

場合はその理由

修理予定日

備 考

出荷時初期充塡量設置時追加充塡量一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

35（ここまでのまとめ①）
判断の基準に対応するための事前準備

35

管理者の判断の基準に対応するためには、
以下の３点が重要です。
①所有する機器をリスト化し、定期点検の対象となる機器を整理するとともに、点検・整備記録簿を整備すること②定期点検・簡易点検の実施スケジュールを計画的に検討すること③所有する機器の漏えい状況をあらかじめ確認すること

また、会社ごと・事業所ごとに点検を誰が行うか、管理担当者を決めるなど、管理体制を準備することが重要です。
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36（ここまでのまとめ②）
改正法対応における注意点

36

管理者の判断の基準では、機器の適正な管理を求めていますが、機器の買い換え・冷媒の入れ替えを強制するものではありません。
以下の点にご注意ください。
①フロン排出抑制法に基づく適正管理において機器の買い換え義務はありません。
②ＨＣＦＣについては、平成32年までに生産・消費を全廃することとしていますが、現在使用されている冷媒を入れ替えるにように規制するものではなく、ＨＣＦＣ（R-22など）使用機器は
２０２０年以降も使用することができます（ただし、２０２０年以降はR-22の生産が廃止されるため計画的に機器を更新することが重要です）。
③充塡に当たっては、充塡するものが法律に基づき機器に表示された冷媒に適合していること又は当該冷媒よりも温暖化係数が低いもので当該製品に使用して安全上支障がないものであることを当該製品の製造業者等に確認することが、充塡に関する基準で定められています。
エアコン等に使用されている冷媒の入れ替えに関する注意を環境省・経産省で公表しています。ご注意ください。
http://www.env.go.jp/info/notice_scam140710.html（環境省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/kanki.html（経産省ＨＰ）

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４．フロンの漏えい量報告

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フロンの漏えい量報告とは①
管理者が保有する機器から、どのくらいのフロンが漏れ出ているか認識できれば、機器を適切に管理するための意識を向上させることにつながります。

一定量以上のフロンの漏えいがある場合には、管理者は算出されたフロンの 漏えい量を事業を所管する大臣に報告することが必要となりました。
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フロンの漏えい量報告とは②
事業所管大臣に報告された内容は、提出していただいた管理者の名称を含めすべて公表される予定です。

また、漏えい量が多い事業所がある場合は、その事業所の漏えい量についても、合わせて報告する必要があります。
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40

フロンの漏えい量報告とは③
漏えい量報告対象

管理者

Ａ事業所

充
塡
回
収
業
者

証冷
明媒
書充
の塡
交・
付回
収

Ｂ事業所

報告項目
（
冷
（
漏媒
え種
いご
量と
）
のに
報充
告塡
量

本
で事
社 い
が一業
（
全
事
業
所
分
を
集
計
）

あ定者
る以と
場上し
合のて
漏全
え国

情報処理センター※当該センターを活用したデータ集計が可能

・事業者の名称・所在地・フロン類算定
漏えい量（量、CO2換算量、
全国集計及び
都道府県集計、一定量以上漏えいした事業
所）
等

毎
年
度
報
告

事
業
所
管
大
臣

通
知

環
境 結都
・ 果道
府
経 を
通県
済 知別
産 ・
公の
業 表集
計
大
臣

都
道
府
県

複数の業種に該当する場合、該当する全ての事業所管大臣に同一内容を報告

場未一
合満定
の量

漏えい量報告対象外
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41

フロンの漏えい量報告とは④◆国への報告が必要となる管理者は、法人又は個人を報告単位として、保有する機器からの漏えい量を算定して、漏えい量が１,０００CO2‐t以上の者が報告対象者となります。
※事業所単位で１,０００CO2‐t以上の漏えいがあった場合は、管理者全体の報告に加えて、その事業所の漏えい量についても報告する必要があります。

◆漏えい量とは追加充塡したフロンの総量を漏えい量とみなしますので、管理者は機器の整備時に充塡回収業者が発行する
充塡・回収証明書から漏えい量を計算することになります。
◆複数の事業を営む場合には、当該事業を所管する全ての事業所管大臣に対し同一の内容を報告する必要があります。
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42

42

フロンの漏えい量報告とは⑤充塡・回収証明書の集計による算定
事業所ごとに証明書の管理などが必要

管
理
者

A
事
業
所

B
事
業
所

ｎ
事
業
所

C
事
業
所

管理者の作業
事業所ごとの充塡・回収証明書の管理保管

事業所毎の算定都道府県別集計
管理者集計・算定

a県の集計

b県の集計
ｎ県の集計

1,000CO2-t以上の場合

漏えい量報告一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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43

フロンの漏えい量報告とは⑥◆管理者から事業所管大臣への報告事項①管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名②管理者において行われる事業③管理者の主たる事業所の所在地（本社の所在地）④全国合計及び都道府県ごとの算定漏えい量及びフロンの冷媒番号区分ごとの内訳⑤一つの事業所における算定漏えい量が1,000トン（二酸化炭素換算量）を超えるものについては、
当該事業所ごとに事業、所在地、算定漏えい量及びフロンの冷媒番号区分ごとの内訳

前年度の４月１日から翌年３月３１日までの期間を対象として毎年度７月末日までに報告する必要があります（初回の報告は平成２８年７月末）。

◆報告された内容は公表されます。
※漏えい量の報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には過料に処せられます。

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44

フロンの漏えい量の算定方法①
機器から漏えいしたフロンの量を直接把握することはできませんので、充塡回収業者が発行する充塡証明書及び回収証明書から（算定）漏えい量を算出します。
算定漏えい量（CO2-t） ＝ Σ（冷媒番号区分ごとの（（充塡量（kg）－整備時回収量（kg） ）×GWP））/1000
漏えい量

【算定漏え
い量報告】
・算定漏えい量（CO2-ｔ）等【充塡証明書】＝Σ（・充塡した冷媒種（R404A等）
・充塡量（ｋｇ） 等【回収証明書】－ ・整備時回収した

冷媒種（R404A等）
・整備時回収量（ｋｇ）等

×GWP ）/1000

冷媒番号区分ごとの充塡量：フロン排出抑制法第３７条第４項の充塡証明書に記載された充塡量（設置時に充塡した充塡量を除く）
冷媒番号区分ごとの回収量：フロン排出抑制法第３９条第６項の回収証明書に記載された回収量
冷媒番号区分ごとのＧＷＰ：環境大臣・経産大臣・事業所管大臣が告示等で定める値（ＩＰＣＣ第４次報告書の値とする予定）※算定にあたっては、管理者の全ての機器について交付された充塡証明書及び回収証明書の値から算出する必要があります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

45

45

フロンの漏えい量の算定方法②
機
器
に
封
入
さ
れ
る
全
冷
媒
量

◆具体的な算定イメージ
整備時に回収を行う場合

漏
え
い
量

整
備
時
回
収
量

充
塡
量

機器整備の際に、全量回収を行い、再充塡を行った場合、充塡量から整備時回収した量を差し引いた量が「漏えい量」となります。

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

46

フロンの漏えい量報告に関連する情報の提供について①46◆フロンの漏えい量を報告する必要がある管理者は、その事業を所管する大臣に対して、漏えい量の増減
状況や漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報などを漏えい量の報告に添えて提供することができます。
◆提供された情報は、フロンの漏えい量報告に合わせて、公表されます。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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フロンの漏えい量報告に関連する情報の提供について②
情報提供事項47

記載できる内容

漏えい量の内訳に関する情報

・製品の種類ごとの算定漏えい量及び台数
・年間漏えい率及びその算定方法

漏えい量の増減の状況に関する情報・漏えい量の増減の状況
・漏えい量の増減の理由その他の増減の状況に関する評価

漏えい量の削減に関し実施した措置に関する情報・漏えい防止に資する管理基準の策定
・低ＧＷＰ・ノンフロン機器への転換に関する設備投資の実施
状況
・機器整備事業者と連携した管理体制の構築

漏えい量の削減に関し実施を予定している措置に関する情報・報告の翌年度以降に取組を予定している措置

その他の情報・漏えい防止に関する教育及び啓発に関する取組
・漏えい防止管理に係る人材の訓練
・算定漏えい量の情報の公開に関する取組
・その他の情報一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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48

５．充塡証明書・回収証明書について

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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49

充塡証明書・回収証明書について①
NEW

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

管理者の
判断の基準

管理者

❶機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保❷機器の定期的な点検❸フロン類漏えい時の対処❹機器の整備の記録・保存

回
収

充
塡

NEW

充塡証明書

フロンの漏えい量報告

回収証明書

国
（
政
府
）

充塡回収業者
依
頼

依
頼

再生証明書

再生業者

依頼

破壊証明書

破壊業者

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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50

充塡証明書・回収証明書について②
フロンの充塡・回収が行われた時は、その都度、充塡回収業者はフロンの漏えい量報告の基礎資料として必要な情報等を記載した充塡・回収証明書を管理者に対して書面で交付することが義務付けられました。
なお、充塡回収業者が管理者の承諾を得て、充塡・回収したフロンの種類や量などを情報処理センターに登録することで、書面に代えて、電子的に充塡・回収量を報告してもらうことができます。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

51

51

充塡証明書・回収証明書について③◆充塡証明書の記載事項①充塡証明書の交付年月日②整備を発注した管理者（自らが充塡回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所③フロンを充塡した機器の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）④フロンを充塡した機器が特定できる情報（機器番号その他
製品の識別が可能な番号等）⑤フロンを充塡した充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号⑥フロンを充塡した年月日⑦充塡したフロンの種類ごとの量及び冷媒番号別の区分ごとの量⑧当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別※回収証明書は、上記①~⑦の「充塡」を「回収」と読み替えた内容となります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

52

52

充塡証明書・回収証明書について④◆充塡証明書の交付方法①充塡証明書に記載された事項に相違がないことを確認の上、書面にて交付する必要があります。
②機器にフロンを充塡した日から３０日以内に交付する必要があります。
※充塡証明書については、現状、整備業者等により、作業終了報告として充塡量等の情報提供が既にされている実態を考慮して、特段の法定様式は定めていません。
また、証明書記載事項及び交付方法が満たされていれば、複数の証明書を一枚にまとめて交付することは差し支えありません。
※回収証明書は、上記の「充塡」を「回収」と読み替えた内容となります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

53

53

漏えい量報告に対応するための事前準備
初回の算定漏えい量報告は平成２８年７月末までに行うことになりますが、来年度から事前準備が必要です。以下の点に注意して準備を進めてください。
①社内への周知
充塡・回収証明書が発行され、国に報告するために必要な情報であることを周知してください。事業所の担当者が知らないと集計の際に必要な情報が集まらない可能性があります。

②漏えい量の集計方法の検討
自社で集計するか、情報処理センターを活用するかなど、事前に検討しておくと集計作業時に必要な情報が整理しやすくなります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

54

54

６．情報処理センターの活用

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

55

55

情報処理センターの活用①
センターを通じて登録した
場合、証明書の交付不要

事業所管
大臣

算定漏えい量
報告

管
理
者

整備の
発注

通知
充塡量・回収量
等の通知

経済産業
大臣
環境大臣

指定・監督等

整
備
者

充
塡
回
収
業
者
A

充塡・回収の
委託

充
塡
回
収
業
者
B

充
塡
回
収
業
者
C

整備を発注した管理者の氏名等の情報を通知

充塡量・回収量等の登録•

情報処理センター※フロン排出抑制法では、国から「情報処理センター」として指定を受けた電子情報処理組織を利用できるようになります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

56

56

情報処理センターの活用②◆充塡回収業者は、フロンの種類ごとに、充塡・回収した量その他の定められた事項を情報処理センターに登録した場合は、充塡・回収証明書の交付を必要とせず、情報処理センターが管理者に登録された事項を通知する仕組みです。
◆管理者は、この仕組みを活用することで充塡・回収証明書の管理・保存の必要がなくなり、漏えい量の算定が容易になります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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57

充塡・回収証明書による漏えい量の集計
書面による漏えい量の集計・算定
事業所ごとに証明書の管理などが必要

管
理
者

A
事
業
所

B
事
業
所

ｎ
事
業
所

C
事
業
所

管理者の作業
事業所ごとの充塡・回収証明書の管理保管

事業所毎の算定都道府県別集計
管理者集計・算定

a県の集計

b県の集計
ｎ県の集計

漏えい量報告一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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58

情報処理センターの活用③
情報処理センター登録による漏えい量の算定

容易な
集計処理
管理者の作業

管
理
者

A
事
業
所

B
事
業
所

C
事
業
所

充塡回収業者

ｎ
事
業
所

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

情報処理センター
よりデータ取得
データ編集
漏えい量報告一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

59

59

情報処理センターの活用④◆充塡証明書の交付に代わる情報処理センターへの登録①整備を発注した管理者の承諾を得て、②登録事項に相違がないことを確認の上、③フロンを充塡した日から２０日以内に登録することとされています。
◆情報処理センターへの登録事項①情報処理センターへの登録年月日②整備を発注した管理者（自らが充塡回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所③フロンを充塡した機器の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）④フロンを充塡した機器が特定できる情報（機器番号その他製品の識別 が可能な番号等）⑤フロンを充塡した充塡回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号⑥フロンを充塡した年月日⑦充塡したフロンの種類ごとの量及び冷媒番号別の区分ごとの量⑧当該第一種特定製品の設置に際して充塡した場合又はそれ以外の整備に際して充塡した場合の別※回収の場合は、上記①~⑦の「充塡」を「回収」と読み替えた内容となります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

60

60

情報処理センターの利用方法• 情報処理センターはJRECOが指定の申請準備中です。
• 情報処理センターの利用に際しては、当該センターを利用する管理者及び充塡回収業者の双方が事前登録することが必要となります。（事業者の名称、事業所の所在地等に関する情報を登録）• 利用登録は本社単位・地域拠点単位・事業所単位で登録が可能であり、事業者の集計方法に合わせて登録することになります。
• 利用料は有料になりますが、具体的な利用料は環境省・経済産業省の認可を踏まえて公表されます。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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61

７．回収したフロン類と再生・破壊証明書

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

62

62

回収したフロン類と再生・破壊証明書
NEW

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

管理者の
判断の基準

管理者

❶機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保❷機器の定期的な点検❸フロン類漏えい時の対処❹機器の整備の記録・保存

回
収

充
塡

NEW

充塡証明書

フロンの漏えい量報告

回収証明書

国
（
政
府
）

充塡回収業者
依
頼

依
頼

再生証明書

再生業者

依頼

破壊証明書

破壊業者

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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63

再生証明書・破壊証明書について
フロン排出抑制法においては、再生業者及び破壊業者は、充塡回収業者から直接引き取ったフロン類の処理について、再生証明書又は破壊証明書の交付が義務付けられています。

これらの証明書は、充塡回収業者を経由して、整備を発注した管理者又は廃棄等実施者に回付されます。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

64

64

（参考）情報処理センターと
電子的冷媒管理システム

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

65

65

情報処理センターと電子的冷媒管理システム①
電
子
的
冷
媒
管
理
シ
ス
テ
ム

情
報
処
理
セ
ン
タ
ー

管理者が
守るべき基準管理者❶機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保❷機器の定期的な点検❸フロン類漏えい時の対応❹機器の整備の記録・保存

回
収

充
塡

充塡証明書

フロンの漏えい量報告

回収証明書

国
（
政
府
）

充塡回収業者
依
頼

依
頼

再生証明書

再生業者

依頼

破壊証明書

破壊業者

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

66

66

情報処理センターと電子的冷媒管理システム②◆情報処理センター
管理者は情報処理センターを利用して充塡・回収量の登録が行われると、充塡・回収証明書の管理・保存の必要がなくなり、漏えい量の算定が容易に行えるようになります。
充塡回収業者は書面での証明書の交付が不要となります。
◆電子的冷媒管理システム
電子的冷媒管理システムでは、情報処理センターの機能と併せて、点検・整備記録簿の機能や行程管理票の機能を提供し総合的な冷媒管理が可能となります。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

67

67

情報処理センター業務外の電子的冷媒管理システム❶ 電子的データによる漏えい量算定❷ 電子的点検・整備記録簿（ログブック）❸ 電子的点検・整備記録簿を活用した帳簿記録事項と報告書の作成❹ 行程管理システムとの連携
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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管理者向け機能❶ 電子的データによる漏えい量算定
管理者は、充塡回収業者により情報処理センターに登録されたデータを利用し、算定漏えい量報告に必要な情報の集計・抽出が可能となります。
会社名：○○○○
R番号：R410A (HFC)No

第一種特定製品情報
作業年月日 名称都道府県
1
2014/4/2 ○○ビル
東京都2
2014/4/3 ○○ビル
東京都3
2014/8/7 ○○ビル
東京都
4
2014/9/9 ○○ビル
東京都5
2014/9/10 ○○ビル
東京都
6
2014/9/10 ○○ビル
東京都
7
2014/10/3 ○○ビル
東京都
8 2014/10/23 ○○ビル
東京都
合計

住所
港区・・・・・
港区・・・・・
港区・・・・・
港区・・・・・
港区・・・・・
港区・・・・・
港区・・・・・
港区・・・・・

管理者情報
氏名・名称
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

法人としての集計
都道府県ごとの集計
事業所ごとの集計

住所
東京都・・・・・
東京都・・・・・
東京都・・・・・
東京都・・・・・
東京都・・・・・
東京都・・・・・
東京都・・・・・
東京都・・・・・

第一種フロン類充填回収業者情報
氏名・名称
住所
充填量(kg)
回収量(kg)□□□□
東京都・・・・・
10□□□□
東京都・・・・・
50□□□□
東京都・・・・・
0□□□□
東京都・・・・・
12□□□□
東京都・・・・・
10□□□□
東京都・・・・・
12□□□□
東京都・・・・・
0□□□□
東京都・・・・・
10
104

0
0
0
0
0
0
0
0
0

漏えい量(kg)
10
50
0
12
10
12
0
10
104

冷媒種ごと集計
R番号ごと集計
GWP値も表示一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

69

管理者向け機能❷ 電子的点検・整備記録簿（ログブック）◆機器管理番号を採番した機器の、設置から廃棄するまでの履歴を記載する点検・整備記録簿を電子的に作成することができます。
◆情報処理センターへの充塡、回収の登録が併せて同時に可能です。
●点検・整備記録簿作成・登録までの流れ
作業履歴入力
作業依頼

メールで
通知

作業完了

管理者

充塡回
収業者

点検・整備
記録簿作成

電子的点検・整備記録簿により情報登録することで、充塡・回収量の登録、点検・整備記録簿の作成に一括して対応できます。

確認・承認

登録完了！

算定漏えい量報告に必要な情報と点検・整備記録簿の作成が一括して可能に
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

70

管理者向け機能❷ 電子的点検・整備記録簿（ログブック）◆紙ベースの点検・整備記録簿と電子的点検・整備記録簿の比較表
点検・整備記録簿（紙）

電子的点検・整備記録簿

X

〇

判読性

△（手書きのため）〇保存性△（管理煩雑）

〇

検索

X

〇

行程管理システムとの
連携

X

〇

電子情報の出力X〇

情報処理センターへの登録（情報処理センターへの登録を含む）

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

充塡回収業者向け機能

71❸ 電子的点検・整備記録簿を活用した帳
簿記録事項と報告書の作成
充塡回収業者※現在の記録・報告事項に追加されたものの一部になります。

報告書

帳簿記録事項
充塡年月日

設備者氏名

種類別台数

管理者氏名・
名称・住所

種類別充塡量追加充塡量
初期設定時の充塡量

自主回収フロン
類再生年月日簡易的再生フロン充塡年月日
管理者氏名・
名称・住所
種類別充塡量種類別量充塡回収業者は、充塡・回収した情報を電子的点検・整備記録簿（ログブック）を利用して登録することで帳簿記録、都道府県への報告書を作成することが可能 になりました。

引渡年月日

充塡製品台数

引渡先の氏名・
名称

種類別充塡量

引渡量

種類別引渡量簡易的再生フロン種類別充塡量

各都道府県への各都道府県
提出様式として出力
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72

72

JRECOのご紹介
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（略称：JRECO）の主たる事業・・・・・❶資格認定事業・・・・・第二種冷媒フロン類取扱技術者を含めた、冷媒を取扱う「十分な知見を有する者」の育成❷フロン類に関する調査・発信事業・・・フロン類に関するシンクタンクとしての事業推進❸普及啓発事業・・・・・行程管理票の普及、改正フロン法の啓発事業❹情報電子化事業・・・冷媒管理システムの提案、ソフトウェアの開発
JRECOは、国内外の要請に応え、行政・関係団体等と連携し、フロン類対策を強力に推進します。
URL : http://www.jreco.or.jp
E-mail : info@jreco.or.jp
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

73

73

ご清聴ありがとうございました。
本日説明した資料はＪＲＥＣＯのＨＰにおいても公表しています。ご参加いただいた皆様の社内関係者等への周知などにご活用ください。
http://www.jreco.or.jp/index.html

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