一般社団法人埼玉県バスケットボール協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

当法人は、一般社団法人埼玉県バスケットボール協会と称する。英文では Saitama
Basketball Association（略称 SBA）とする。

（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を埼玉県上尾市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「JBA」という）に加盟し、埼玉県におけるバスケットボール競技界を統轄し、埼玉県内のバスケットボール競技の普及・振興と競技力の向上を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）バスケットボールチーム及び指導者、審判員、競技者の登録に関すること（２）バスケットボールの普及や振興のための事業（３）バスケットボールの競技力向上のための事業（４）バスケットボールに関する技術の調査研究（５）バスケットボール指導者、審判員、TO 員の育成と養成（６）バスケットボールの競技会の開催、各種競技会の後援（７）バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集と提供（８）バスケットボールに関する個人または団体に対する表彰（９）JBA との相互連携（10）公益財団法人埼玉県スポーツ協会との相互連携（11）各種スポーツイベントの企画、立案、製作、運営（12）前各号に関連するスポーツ用品、日用雑貨、書籍及びテキスト等の販売（13）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（加盟義務）
第 5 条 当法人は、埼玉県内のバスケットボール界を統轄する団体として、JBA、関東バスケットボール協会及び公益財団法人埼玉県スポーツ協会に加盟する。
（遵守義務）
第 6 条 当法人は、JBA の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟（以下「FIBA」という）及びアジアバスケットボール連盟（以下「FIBA Asia」という）の諸規程ならびにスポーツ仲裁機構（以下「CAS」という）及び一般社団法人
日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という）の仲裁関連規則のほか、JBA、FIBA、FIBA Asia、CAS 及び JSAA の指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務
－ 1 －

を負う。
（公告の方法）第７条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機 関）
第８条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。
２

当法人は、代議員制を採用し、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 11 条第 1 項第 5 号に規定する「社員」とし、代議員会をもって一般法人法第 35 条以下に規定する「社員総会」とする。
第２章

社員及び会員等（社員の資格）第９条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般法人法の社員とする。
（１）代議員 本定款の規定に基づき会員の中から選挙により選出された者。
（２）会

員 理事会において、当法人の加盟が認められた団体、連盟、カテゴリーに所属し、指導者、審判員、競技者登録が認められた者。ただし、会員は代議員の選出母体であって社員には含まれないものである。

（３）認定団体 理事会が認定する団体を「認定団体」とする。ただし、社員には含まれないものとする。
２

加盟団体の定款等諸規定の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。

（当法人と加盟団体、連盟、カテゴリーの役割）
第 10 条 当法人は、各加盟団体、連盟、カテゴリーの支援・サポートのもと事業を発展させるとともに、各加盟団体、連盟、カテゴリーと連携しながらその事業の育成と指導を掌る。
（代議員の職務）
第 11 条 代議員は、代議員会（第８条第 2 項に規定するとおり代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする）を組織して、一般法人法及び本定款に定める事項を行う。
（代議員の選出）
第 12 条 代議員は、会員の中から選挙により選出する者のほか、学識経験者を若干名置く。
２

前項の選挙においては、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。

３ 選出すべき代議員の数は、選挙前年度の各加盟団体、連盟、カテゴリーの会員たる競技者登録数を基準として次のとおりとする。
（１） 3000 人以上

２人（２） 6000 人以上

４人（３） 上記（１）
（２）以下

１人

４ 代議員選挙は、２年に１度、１月から４月末までに実施するものとする。
－ 2 －

５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
（代議員の任務）
第 13 条 代議員の任期は、選出後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
２ 代議員が代議員会決議取り消しの訴え（一般法人法第 266 条第 1 項）、解散の訴え（一般法人法第 268 条）、責任追及の訴え（一般法人法第 278 条）及び役員等の解任の訴え（一般法人法第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお一般法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70条）ならびに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権は有しないものとする。
３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。
（補欠代議員の選出）
第 14 条 代議員が欠けた場合又は、代議員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
２ 補欠の代議員を選出する場合には、次にあげる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出する
ときは、その旨及び特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該 2人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選出するときには、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠代議員の選出に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
（退 社）
第 15 条 代議員は、次に掲げる事由によって退社する。
（１）代議員本人の退社の申し出
ただし、退社の申し出は、1 か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときには、いつでも退社することができる。なお、この場合、すでに支払った会費の払い戻しはしない。
（２）死亡（３）総社員（総代議員）の同意－ 3 －（４）除名（代議員の除名）
第 16 条 当法人は、代議員が次にあげる行為をした場合には代議員会の決議によって除名することができる。この場合には、一般法人法第 30 条及び第 49 条第 2 項第 1 号の定めるところによるものとする。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は、当法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（新たな加盟団体になるための手続き）
第 17 条 第９条に規定する加盟団体、連盟、カテゴリー以外に当法人の趣旨に賛同し、新たに加盟団体になろうとする者は、当法人に所定の申込書を提出し、理事会において理事の3 分の 2 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の議決により加盟団体となることができる。
加盟団体は、当法人が別に定める加盟団体に関する規定を守らなければならない。
（入会（チーム登録・会員登録））
第 18 条JBA 及び当法人の加盟団体、連盟、カテゴリーの実施する事業に参加しようとするチーム及び指導者、審判員、競技者は、JBA 及び当法人にチーム登録及び会員登録をしなければならない。会員登録をした者（個人）を第９条に規定する当法人の会員とする。

２

競技者として会員登録により入会するに際しては、その競技者の種別によりチームを結成、登録し、いずれかの団体、連盟、カテゴリーに加盟しなければならない。

３ チーム及び会員登録者は、加盟・登録に関する規定を守らなければならない。
４

チーム及び会員登録者は、別に定めるチーム登録料及び会員登録料を毎年度納入しなければならない。

５

チームを構成する人数その他チームに関する事項は当法人が別に規定する基準に従うものとする。

（会員の権利）第 19 条 社員でない会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第 14 条第 2 項に定める権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第 32 条第 2 項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第 50 条第 6 項に定める権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第 52 条第 5 項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第 57 条第 4 項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第 129 条第 3 項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第 229 条第 2 項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項に定める権利（合併契約等の閲覧等）－ 4 －（経費の支払義務）
第 20 条 会員及び社員（代議員）は、代議員会の定める額の会費を支払わなければならない。
本条の会費は、一般法人法第 27 条に規定する経費とする。
（社員名簿）
第 21 条 当法人は、代議員の氏名及び住所を記載した「社員・役員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
「社員・役員名簿」をもって一般法人法第 31 条に規定する社員名簿とする。
２

当法人の会員及び社員に対する通知又は催告は、「社員・役員名簿」に記載した住所又は社員が法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（加盟団体の退会）
第 22 条 加盟団体、連盟が当法人から退会するには、理由書を付して当法人に所定の退会届を提出し、理事会において理事の 3 分の 2 以上の議決の基づき退会することができる。理事会において議決する前に、その団体、連盟から事情を聴取するものとする。
（会員の退会）
第 23 条 加盟団体、連盟を構成するチーム及び会員たる指導者、審判員、競技者は、いつでも退会することができる。
（会員及び加盟団体、連盟の除名）
第 24 条 当法人は、会員が次にあげる行為をした場合には代議員会の決議によって 除名することができる。この場合には、一般法人法第 30 条及び第 49 条第 2 項第 1 号の定めるところによるものとする。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２

当法人は、加盟団体、連盟及びチームが前項に掲げる行為をした場合は代議員会の決議によって除名することができる。この場合には、一般法人法第 30 条及び第 49 条第2 項第 1 号の定めるところによるものとする。

（会員資格の喪失）
第 25 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときにはその資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続してなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員の所属するチームが解散したとき（４）成年被後見人又は被保佐人となったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 26 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることはできない。
－ 5 －

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第 3 章 社員総会（代議員会）（種 類）
第 27 条 当法人の代議員会は定時代議員会及び臨時代議員会の 2 種とする。
（構 成）
第 28 条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２

代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（権 限）第 29 条 代議員会は、次の事項を議決する。
（１）入会の基準ならびに会費及び入会金の金額（２）加盟団体、連盟及び会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規程（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金ならびに重要な財産の処分及び譲受（８）解散（９）合併ならびに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において代議員会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

代議員会は、理事会の諮問に応じ、また、会長に対し必要と認められる事項について助言する。

（開 催）
第 30 条 定時代議員会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。臨時代議員会は、必要がある場合には随時開催する。
（招 集）
第 31 条 代議員会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。招集通知は、一般法人法の別段の定めがある場合を除き、会日の１週間前までにすべての代議員に対し書面または電磁的方法にて発する。ただし、すべての代議員の同意がある場合には、書面または電磁的記録による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
（議 長）
第 32 条 代議員会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その代議員会において、出席した代議員の中から議長を選出する。
－ 6 －

（決 議）
第 33 条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員の半数以上が出席し、出席した代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）加盟団体及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 38 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第 34 条 代議員会に出席できない代議員は、他の代議員１名を代理として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第 35 条 理事又は代議員が、代議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の議決があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対し、代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席者の代表 2 名以上の議事録署名人が議事録に署名又は記名押印して、代議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（代議員会会則）
第 37 条 代議員会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員会において定める代議員会規則による。
第４章

理事、監事及び代表理事（役員の設置等）
第 38 条 当法人に次の役員を置く。
－ 7 －

（１）理事 ９名以上２０名以内（２）監事 ２名
２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。

３

前項の会長及び理事会で選定する副会長１名をもって一般法人法上の代表理事とする。

４

会長、副会長の他に理事のうち理事会で選定する４名を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。

(理事及び監事の資格)
第 39 条 当法人の理事及び監事は、当法人の代議員の中から選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、総代議員の議決権の過半数の同意により、当法人の理事及び監事を代議員以外から選任することができる。
(選任等)
第 40 条 理事及び監事は、代議員会の議決によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関系にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第 41 条 会長は当法人を代表し、その業務を統轄する。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、当法人の業務を執行する。

４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第 42 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書及びこれらの付属明細書ならびに財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

４

監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は、理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当－ 8 －該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び監事の任期）
第 43 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は、監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事又は監事は、第 38 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に４より退任した後も、新たに選任された者が就任するときまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 44 条 役員及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、代議員の半数以上が出席し、出席した代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第 45 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、代議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、代議員会の決議を経て報酬賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益（以下「報酬等」という）として支給することができる。
(取引の制限)第 46 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第 57 条に定める理事会規則によるものとする。
(責任の一部免除等)
第 47 条当法人は、役員及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当法人は、外部役員及び監事としての間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
－ 9 －

第５章

理事会

（構 成）
第 48 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 49 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）代議員会の日時及び場所ならびに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次にあげる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第 47 条第１項の責任の免除及び同上第２項の責任限定契約の締結(種類及び開催)
第 50 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年概ね６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(招 集)
第 51 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。

２

会長は、前条第３項第２号又は一般法人法１０１条第２項に該当する場合は、その請求があったその日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議 長)－ 10 －

第 52 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
(決 議)
第 53 条 理事会の決議は、この定款に別段に定めがある場合のほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)第 54 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 55 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
(議事録)
第 56 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席者の代表 2 名以上の議事録署名人が議事録に署名又は記名押印して、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
(理事会規則)第 57 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

資産及び会計(資産の構成)第 58 条 当法人の資産は、次に掲げるものとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）資産から生じる収入（３）加盟団体、連盟の会費ならびにチーム登録料及び指導者、審判員、競技者登録料（４）補助金、委託金等（５）大会参加料、講習会受講料及び事業に伴う収入（６）寄付金品（７）その他の収入(資産の種類)第 59 条 当法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定し寄付された財産－ 11 －

（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産処分の制限)
第 60 条 基本財産は、これを処分、又は担保に供することができない。 ただし、当法人の事業遂行上やむ得ない理由があるときには、理事会及び代議員会において、それぞれの４分の３以上が出席しその４分の３以上の議決を経てその一部を処分し、又はその全部を若しくは一部を担保に供することができる。
(資産の管理)第 61 条 当法人の資産は、会長が当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、その方法は、理事会の議決により別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債に換えて保管しなければならない。
(経費の支出)第 62 条 当法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支出する。
(事業計画及び収支予算)
第 63 条 当法人の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、会長が作成し毎事業年度開始日の前日までに、理事会の理事の３分の２以上が出席し,その３分の２以上の議決及び代議員会の同意を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
３

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という)の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第 64 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の理事の３分の２以上が出席し,その３分の２以上の議決を経て、定時代議員会に報告(第２号及び第５号の書類を除く)しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２

前項第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時代議員会への報告に代えて、定時代議員会の承認を受けなければならない。
－ 12 －

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に１０年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

当法人の収支決算に剰余金がある場合は、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は、翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）第 65 条 当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会及び代議員会において、それぞれの４分の３以上の理事又は代議員が出席しその議決権の４分の３以上の議決を経なければならない。
(事業年度)
第 66 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる年１期とする。
第７章

名誉会長、顧問、参与及び事務局（名誉会長、顧問、参与）
第 67 条 当法人に、名誉会長、顧問、参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会で任期を定めて選定し会長が任命する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支出することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
５ 参与は、会長が必要と認める事項について、諮問に応じ意見を述べることができる。
６ 顧問及び参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。
(事務局)
第 68 条 当法人の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置くことができる。
２ 事務局に関する必要な事項は、会長が別に定める。
第８章

専門委員会

(専門委員会)第 69 条 当法人の事業遂行上必要あるときは、理事会の議決を経て専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。
第９章

定款の変更及び解散－ 13 －

(定款の変更)
第 70 条

この定款は、代議員会において、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(解 散)第 71 条当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号、第３号及び第４号から７号までに規定する事由によるほか、代議員会において、代議員の半数以上であって、代議員の議決権の４分の３以上にあたる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)
第 72 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１項に掲げる法人又は国若しく地方公共団体又は当法人と類似の目的を有する公益団体に寄付するものとする。
第１０章

附則

(委 任)
第 73 条 本会の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、代議員会及び理事会の議決により別に定める。
(設立時の事業年度)
第 74 条 本会の設立初年度の事業年度は本会設立の日から平成２９年３月３１日までとする。
(設立時の事業計画及び収支予算)
第 75 条本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は第 64 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。

(設立時社員)第 76 条 当法人の設立時社員は以下のとおりとする。
設立時社員
氏 名

田島 敏包

住 所
設立時社員
氏 名

田中 敏郎

住 所
設立時社員
氏 名

青砥 修二

住 所
(設立時役員及び任期)
第 77 条 当法人の設立時役員は、第 38 条の規定にかかわらず、以下のとおりとし、役員の任期は、第４３条の規定にかかわらず、初年度に関する総会の終結の時までとする。
－ 14 －

代表理事（会長）
氏 名

田島 敏包

住 所理事
氏 名

田中敏郎

青砥修二

赤木秀次

増田

さとみ

住 所理事

氏 名
住 所監

事

氏 名
住 所監

事

氏 名
住 所
（法令の準拠）第 78 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法、その他の法令による。
以上、一般社団法人埼玉県バスケットボール協会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が以下に記名押印する。
平成２８年３月２４日

改訂履歴
１ 平成３０年５月２０日一部改訂
２ 令和５年（２０２３年）３月１９日一部改訂－ 15 －

設立時社員

田島 敏包

設立時社員

田中 敏郎

設立時社員

青砥 修二