令和２年度

茨木市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和３年５月茨木市（大阪府）○計画期間：令和元年 12 月〜令和７年３月（５年４月）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 令和２年度終了時点（令和３年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
令和元年 12 月以降、認定基本計画に基づき、「多様な文化が集い、まちへの愛着を育む賑わい拠点」をまちづくりのコンセプトとし、中心市街地内に魅力ある商業機能や居心地の良い空間を創出するための各事業を実施している。
令和元年までは、中心市街地内での茨木市創業促進事業補助金及び茨木市小売店舗改築（改装）事業補助金の利用促進により、個性的で市民の日常生活を豊かにするような新規出店が増加していたが、令和２年春以降の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、小売・飲食等商業を取り巻く環境が激変し、上記制度を活用した新規出店は大幅に減少へと転じた。また、社会実験 IBALAB plus に参加する市民・民間事業者の賑わいづくりに向けた関心・
機運は高まりつつあるが、イベント中止等により公共空間の活用件数は大幅に減少した。
通行量も、中心市街地内人口が増えているにも関わらず、特に鉄道駅周辺で大幅に減少しており、外出を控える動きの影響が現れている。一方で、商店街では通行量が増加しており、平日昼間に自宅で働く人等の増加や、自宅近くでの消費や滞在に対するニーズの増加を、変化する
社会経済環境下でのポテンシャルとして捉え、新しい生活様式に対応した商業空間の形成や、密を避けた新たな形のまちなかの回遊や滞在へとつなげていくことが必要である。
そのため、令和元年に官学民連携により設立したまちづくり会社 FIC ベース株式会社で実施を予定してきた、回遊を促すイベント等の実施や、空き店舗を改修・サブリースする事業や店
舗設置・誘致事業等を、アフターコロナの新たな社会経済環境にも対応したものにしていくた
め、情報収集・発信等に取り組んでいる。
今後は、令和５年度の施設竣工を予定する文化複合施設の整備に先立ち、まちづくり会社が中心となりながら、店舗設置・誘致による魅力ある商空間の実現と、滞在・活動したくなるコ
ンテンツづくりに取り組み、各目標指標の達成を目指す。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】【居住人口】（基準日：毎年度 12 月 31 日）（中心市街

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

地区域）(計画前年度)(1 年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

(最終年度)

人口14,222

14,192

14,375

140

△30

183

人口増減数
自然増減数

－

－

－

社会増減数

－

－

－

転入者数

－

－

－

※中心市街地区域 16 町丁目 (春日一丁目、西駅前町、駅前一〜四丁目、西中条町、岩倉町、片桐町、元町、大手町、本町、宮元町、別院町、永代町、双葉町)の住民基本台帳人口の和から作成※システム上、自然増減数、社会増減数、転入者数については集計困難のため記載していない

1

【地価】

JR 茨木駅付近（単位：円／㎡）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度(計画前年度)(1 年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

(最終年度)

331,000

351,000

356,000

523,000

561,000

570,000

360,000

377,000

382,000

350,000

364,000

370,000（東側）（駅前 1-8-19）

JR 茨木駅付近（西側）（西駅前 5-4）

市役所付近（駅前 3-7-1）

阪急茨木市
駅付近
（永代町 8-30）

２．令和２年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等による影響の長期化により、これまで順調に増加をしていた支援事業を活用した中心市街地への新規出店や、中心市街
地内の通行量といった各目標指標が全て減少へと転じた。公共空間の活用についても、新型コ
ロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言によるイベント等の中止が相次ぎ、社会経済環境の激変が、事業推進の大きな障害となった。
今後も感染収束の見通しは不透明であることから、にぎわい創出に向けた事業のやり方や、店舗や施設の運営そのものについて、相当の工夫やこれまでにはなかったような新たな配慮が引き続き必要である。
令和２年度では、そのような認識を官民ともに深め、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言という厳しい環境下にあったものの、令和５年度の文化複合施設竣工に向け、滞在したくなるような空間や企画を創出しようという市民や事業者の意欲や機運は低下することなく、社会実験「Ibalab Plus」をはじめ、創意に満ちた試みが行われた。それらの試みを今後も発展させ、多くの人が集まる場の創出や店舗の利用等、新型コロナウイルスと共存するまちのあり方や魅力の高め方を考え、具体的な対応を市民・事業者と共に創り上げていくべきである。
また、中心市街地全体の通行量は減少したものの、商店街周辺では増加しており、リモートワークの定着や、住む場所の近くで消費の場や多様な過ごし方を求める動き等、新しい生活様
式の広がりに伴い生じた、新たなポテンシャルの兆しと捉えられる。自宅以外でリモートワー
クのできる場所の充実や、屋外の滞在しやすく密にならない居場所づくり、分散開催型のイベ
ント、多様な学びや交流等の場の充実、近場へと出かけるマイクロツーリズムへの対応等、自宅周辺での日常生活を豊かにしていくというウィズコロナの時代の市民ニーズに応えていくことが、時代に合った中心市街地活性化の実現へとつながるものと期待される。官学民が連携して立ち上げたまちづくり会社 FIC ベース株式会社をはじめ、地域内外での連携を強め、新たなニーズを踏まえた計画推進に着実に取り組むことにより、目標指標が達成できるよう注視していく。
2

※新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を踏まえ、協議会委員の皆様と令和３年４月 26 日から令和３年５月７日の期間、個別に意見交換を行い、茨木市中心市街地活性化協議
会規約第 11 条第 2 項の規定に基づき、定期フォローアップ報告書に記載する協議会の意見について内容を確認することで、書面による表決が成立している。

3

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し

目標

目標指標

中心商業機

計画掲載事

能の質の更

基準値

目標値

最新値

8.4 店/年

13.3 店/年

5 店/年

業を活用した（ H26 〜 H30（ R1 〜 R6

（R2）

新

新規出店数

平均）

平均）

滞在・活動の

平日昼間の27,438 人/日

30,712 人/

28,071 人/

場の創出

歩行者通行

（H29）

日（R6）

日（R2）

【参考指標】

87 件/年

125 件/年

32 件 / 年

公共空間活

（H30）

（R6）

（R2）

基準値か
らの改善
状況

前回の
見通し

今回の
見通し

C

①

１

B

①

①

C

②

②

量（平日：９〜
17 時）

用件数＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値より改善、Ｃ：基準値に及ばない＜目標達成に関する見通しの分類＞① 目標達成が見込まれる ②目標達成が見込まれない※関連する事業等の進捗状況が順調でない場合はそれぞれ 1、2 とする。

２．目標達成見通しの理由「計画掲載事業を活用した新規出店数」については、茨木市創業促進事業補助金及び茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金により出店者を支援しているが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、小売・飲食等店舗を取り巻く環境が厳しくなったことから、中心市街
地内での新規出店は基準値である 8.4 店／年を大幅に下回り、5 店／年となった。しかし、令和元年までは順調に新規出店数を伸ばしてきたことや、中心市街地内人口は令和元年の 14,192 人
から 14,375 人へと増加に転じていることから、立地ポテンシャル自体が損なわれたわけではな
いと考えられる。今後、まちづくり会社 FIC ベース株式会社等との連携や、新しい生活様式にも対応した、既存空き店舗を改装・サブリースするクリエイターズマーケット整備事業等を予定していることで、新型コロナウイルスの感染収束後の目標達成が見込まれる。
「平日昼間の歩行者通行量」については、特に駅乗降客数が減少に転じた鉄道駅周辺で大幅に減少しており、中心市街地の中央に位置する旧市民会館前でも減少している。一方で、商店街では増加をしており、平日昼間に自宅で働く人の増加や、自宅周辺での消費や滞在へのニーズの高
まりといった新たなポテンシャルの兆しも見られる。今後予定している店舗誘致や文化複合施設等の整備、それに先駆けて実施予定のまちづくり会社による道路空間活用事業等の実施により、中心市街地全体の魅力を向上させ回遊を誘導するとともに、新たな時代のニーズにフィットした商業空間やまちの魅力形成に努め、目標達成を図る必要がある。
参考指標である「公共空間活用件数」については、最も多くのイベントが開催されている中央
公園が文化複合施設等の整備のため一部工事中となったことや、新型コロナウイルス感染拡大に4よる緊急事態宣言を踏まえた予定イベントの中止等から、基準値である 87 件/年から 32 件/年へと大幅に落ち込んだ。今後は、まちづくり会社による道路空間活用事業の実施や、勉強会やワー
クショップ等公共空間を活用する実践の機会を設け、新しい生活様式にも対応した活性化のあり方を市民・事業者と共に模索しながら、目標達成を図る必要がある。

３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由「計画掲載事業を活用した新規出店数」
目標達成見通しについては、令和元年度フォローアップにおいては商工会議所の取組等により順調に新規出店数を伸ばし、目標値である 13.3 店／年（令和元〜６年の平均値）に近い 13 店／
年となったため、目標達成が見込まれる（①）と考えていた。
しかし、令和２年以降の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、小売・飲食等店舗を取り巻く環境が厳しくなったことから、令和２年度は基準値を下回る５店／年の新規出店となった他、新規出店数の増加を加速させる予定であった、まちづくり会社による既存空き店舗を改装・サブリースするクリエイターズマーケット整備事業等についても、感染の収束状況を見定めながら進めることとしたため、令和２年度に着手を予定していた整備・運営が予定通りには進捗しなかった。一方で、令和元年までは新規出店数が増加を継続していたことや、中心市街
地内の人口は増加していることから、中心市街地の立地ポテンシャル自体が損なわれたわけではないと考えられ、新型コロナウイルス感染拡大という厳しい環境下にあっても、商店街周辺については歩行者通行量が増加しており、平日昼間に自宅で働く人の増加や、自宅周辺での消費や滞在へのニーズの高まりといった新たなポテンシャルの兆しが見られることから、そうした新たなニーズを的確に捉え、新たな生活様式に対応した商業空間やまちの魅力形成へとつなげていくことにより、目標達成が可能と見込まれる。そのため、関連する事業の進捗状況は順調ではないものの、目標達成が見込まれる（１）と評価した。
「平日昼間の歩行者通行量」
前回から変更はない。
参考指標「公共空間活用件数」
前回から変更はない。

5

４．目標指標ごとのフォローアップ結果「計画掲載事業を活用した新規出店数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.81 参照●調査結果と分析
年

（単位）

H26 ～

8.4

H30

(基準年値)

平均

R1

13

R2

5

R６

13.3
(目標値)
（ただし R１〜R６
平均）※調査方法：各年度の「茨木市創業促進事業補助金」及び「茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金」の活用件数を集計。
※調 査 月：３月※調査主体：茨木市※調査対象：「茨木市創業促進事業補助金」及び「茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金」の対
象店舗《分析内容》「計画掲載事業を活用した新規出店数」の増加に向けた各事業については、茨木市創業促進事業
補助金及び茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金といった支援事業は予定通り実施した一方、新規出店の加速に寄与するクリエイターズマーケット整備事業及びまちづくり会社による店舗誘致事業については、新型コロナウイルスの感染の収束状況を見定めながら進めることとしたた
め、令和２年度に着手を予定していた整備・運営が予定通りには進捗しなかった。
計画掲載事業を活用した新規出店数は 5 件/年であり、直近の令和元年における 13 件／年、基準値である 8.4 店／年から大幅に落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態
宣言により、小売店・飲食店を取り巻く環境が急激に厳しくなったことを受け、新規出店・創業意欲を持つ事業者等も減少したことが現れているものと考えられる。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①商店街にぎわい空間整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和４年度【未】事業概要

商店街内の駐輪場に併設し子供連れでゆったりと過ごすことのできる居心地の良い飲食店の入る商業施設を整備することで、滞在したくなる空間の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間6

事 業 目 標 値 ・ 最 施設を整備し市民ニーズに対応した飲食店を誘致することにより新値及び達成状 計画期間（５年４か月）で 1 店舗の新規出店を見込んでいる。
況
事業の今後に つ 基本計画に定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体
いてとなるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

②クリエイターズマーケット整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和２年度【未】事業概要

既存空き店舗の内部を改装し、ハンドメイドクリエイターが低賃料で創業できる区画やコワーキングスペースを整備し、魅力ある商業空間と新たな事業の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 既存空き店舗を改装し１坪単位に区画して低賃料で借りることが新値及び達成状 できるスペースを９区画整備することから計画期間（５年４か月）
況

で９店舗の新規出店を見込んでいる。
令和２年は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を踏
まえ、市場の変化も踏まえた早期の着手を目指し、整備・運営に向けた検討を進めた。

事業の今後に つ 早期での円滑な着手に向け、市場動向や新しい生活様式への対応
いて等も踏まえ、事業主体となるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

③まちづくり会社による店舗誘致事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和２年度〜令和６年度【未】事業概要

まちづくり会社が空き家・空き店舗等を借り上げ、建物の改修等を行った上で商業等複合施設としてサブリースし、市民ニーズに合致した業種・業態の店舗を誘致することで魅力的な商業空間の形成を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 不動産事業者と連携して不動産所有者と創業・出店意欲のある人
新値及び達成状 を繋ぎ、遊休不動産の積極的活用を促進し（５年４か月）で 10 店
況舗の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 基本計画に定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体
いてとなるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

④-1 茨木市創業促進事業補助金の拡充（茨木市）
事業実施期間

平成 15 年度〜【実施中】

7

事業概要

飲食店や小売店舗の新規創業に対して、開業に要する経費を補助することで創業を促進し、商業機能の更新を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 ３件の新規出店と、過去の推移の中でも少ない年間件数となり、新型
新値及び達成状 コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受けているも況のと推察される。今後は茨木市創業促進事業補助金と茨木市小売店
舗改装（改築）事業補助金を合わせて、感染収束後にはコロナ前の水準である年間 8.4 件への回復、目標年次には年間 10 件の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 中心市街地内で本事業を活用した開業が行われるよう、新規開業
いて希望者への情報提供や、新規開業に向けた研修等商工会議所等が実施する事業との連携を積極的に図る。また、まちづくり会社による店舗等物件情報の収集活動とも連携を図り、本事業を活用した開業促進に取り組む。

④-2 茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金の拡充（茨木市）
事業実施期間

平成 14 年度〜【実施中】事業概要

既存小売店舗の改装や２店舗目の出店、業態変更に係る費用を補助することで、商業機能の質の更新を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 ２件の新規出店と、過去の推移の中でも少ない年間件数となり、新型
新値及び達成状 コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受けている況ものと推察される。今後は茨木市創業促進事業補助金と茨木市小売
店舗改装（改築）事業補助金を合わせて感染収束後にはコロナ前の水準である年間 8.4 件への回復、目標年次には年間 10 件の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 中心市街地内で本事業を活用した改装が行われるよう、市内物販・いて飲食店への情報提供や、商工会議所等が実施する事業との連携を積極的に図る。また、まちづくり会社による店舗等物件情報の収集活動とも連携を図り、本事業を活用した開業促進に取り組む。

●目標達成の見通し及び今後の対策
令和２年は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受け、「計画掲載事業を活用した新規出店数」は大幅に減少したが、令和元年までは新規出店数が増加を継続していたことや、中心市街地内の人口が増加していることから、中心市街地の立地ポテンシャル自体が損なわれたわけではないと考えられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境下にあっても、商店街周辺については歩行者通行量が増加しており、平日昼間に自宅で働く人の増加
や、自宅周辺での消費や滞在へのニーズの高まりといった新たなポテンシャルの兆しが見られる
8

ことから、そうした新たなニーズを的確に捉え、新たな生活様式に対応した商業空間やまちの魅力形成へとつなげていくことにより、目標達成が可能と見込まれる。そのため、関連する事業の進捗状況は順調ではないものの、目標達成が見込まれる。
今後は茨木商工会議所の創業支援等の取組と連携を引き続き図りつつ、新しいニーズや社会環
境にフィットした店舗づくり等についてもまちづくり会社と連携した情報収集・提供活動を展開
し、目標達成を目指していく。

「平日昼間の歩行者通行量」※目標設定の考え方認定基本計画 P.82〜P.85 参照●調査結果と分析
年（人/日）
35,00029,44730,00030,712

28,071（単位）

H29

27,43825,000(基準年値)

20,00015,00010,06410,0005,000

27,438

2,319
H17

全地点計

8,747
6,089

2,048

0
H22

12,148

2,522

2,538

H27

H29
（基準値）

8,648
6,366

10,651
9,003
6,353

2,285

2,064

R1
（調査値）

JR茨木駅〜中心市街地内（A①・A②・B①・B②・C①・C②）

R2
（調査値）

市民会館跡地（D）

R3

R4

本通り商店街（E①・E②)

R5

R6
（目標値）

R１

29,447R２

28,071R６

30,712(目標値)

阪急茨木市駅〜中心市街地（F・G）※調査方法：歩行者・自転車通行者、毎年 11 月の平日に中心市街地内 10 地点において午前７時から午後７時までの 12 時間計測。
※調 査 月：11 月※調査主体：FIC ベース株式会社※調査対象：中心市街地内 10 地点（A①JR 茨木駅商店街側エスカレーター、A②JR 茨木駅商店街側居酒屋前、B①JR 茨木駅阪急オアシス前エスカレーター、B②JR 茨木駅阪急
オアシス前、C JR 茨木駅立命館方面エスカレーター、D 市民会館跡地、E①本通り
商店街（阪急茨木市駅方面）、E②本通り商店街（城跡方面）、F 阪急茨木市駅商店街
側、G 阪急茨木市駅市役所側）（調査地点図）

N
茨
⽊
本
町
商
店
会

春
⽇
商
店
街
振
興
会

茨⽊中央銀座商店会
茨⽊本町センター商⼈会

E② E①
D
JR駅前
商店会

C

茨⽊阪急東通商店街振興組合商店会
茨⽊⼼斎橋商店会
茨⽊市中央通り商店会

茨⽊駅前本通商店会

A①②
B①② 中条まちづくり商店会

FG

茨⽊阪急東中央商店街

茨⽊市駅東⼝商店街

9

（各調査地点の歩行者通行量）
調査地点
A①

JR茨木駅商店街側エスカレーター

A②

JR茨木駅商店街側居酒屋前

B①

R1（調査値）

R2（調査値）

1,833

1,904

247

228

JR茨木駅阪急オアシス前エスカレーター

2,758

2,375

B②

JR茨木駅阪急オアシス前

1,490

1,000

C

JR茨木駅立命館方面エスカレーター

5,820

3,496

D

市民会館跡地

2,285

2,064

E①

本通り商店街（阪急茨木市駅方面）

8,129

8,609

E②

本通り商店街（城跡方面）

519

2,042

F

阪急茨木市駅商店街側

3,867

3,557

G

阪急茨木市駅市役所側

2,499

2,796

29,44728,071

全地点計《分析内容》「平日昼間の歩行者通行量」の増加に向けた各事業については、概ね予定通り実施したが、イベント等の内容は密を避ける工夫が必要となる等、全体に新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受け、令和元年の 30,712 人/日から 28,071 人/日へと減少している。特に、JR 茨木駅周辺の通行量は大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言
により、通勤・通学による鉄道利用や、鉄道を利用しての外出が減少していることが現れている。
中心市街地の中央に位置する旧市民会館前についても、市民会館閉館による影響等により減少、
阪急茨木市駅も駅乗降客数、周辺の通行量共に減少しており、全体としては外出を控える動きの影響を受けた様子がうかがえる。
一方で、商店街周辺に関しては増加をしており、平日昼間に自宅にてリモートワーク等をする人が増加したことが影響の一つとして考えられ、社会経済環境が激変する中において、中心市街
地活性化のポテンシャルを伸ばす要素として注目される。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①道路空間活用事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和元年度〜令和６年度【実施中】事業概要

道路の占用の特例を活用し、JR 茨木駅東口及び阪急茨木市駅西口
駅前広場にオープンカフェを設置、まちづくり会社が運営することで賑わいの創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 事業が開始されれば、一日当たり 60 人の平日昼間の歩行者数増加
新値及び達成状 を見込んでいる。道路管理者や警察との協議を行い、事業実施に況向けた準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響10

を受け、予定していた社会実験等を中止することとなった。
事業の今後に つ 新型コロナウイルスの感染拡大による状況をみながら、基本計画
いてに定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体となるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

② 文化複合施設整備事業（地域交流センター整備・子育て支援機能整備・図書館整備）（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】事業概要

中央公園南グラウンド南側緑地にホールなどの機能を備えた文化複合施設の整備を行う。文化複合施設には大屋根のあるオープン
スペースを整備し、集いの場の創出を図る。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再構築戦略事業）（国土交通省）（令
及び支援期間

和２年度〜令和５年度）

事 業 目 標 値 ・ 最 文化複合施設整備事業と中央公園（南）整備事業により、文化複
新値及び達成状 合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一況

体的に整備され、一日当たり 1,305 人の平日昼間の歩行者数増加を見込んでいる。

事業の今後に つ 文化複合施設整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて③ 中央公園（南）整備事業（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】

事業概要

文化複合施設の整備と併せて、中央公園の南グラウンドを芝生化
し、「育てる広場」のキーコンセプトのもと、ゆったりと過ごすことのできる憩いのスペースを整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再構築戦略事業）（国土交通省）（令
及び支援期間

和２年度〜令和５年度）

事 業 目 標 値 ・ 最 中央公園でのイベント実施、元茨木川緑地再整備事業並びに文化新値及び達成状 複合施設整備事業により、一日当たり 294 人の平日昼間の歩行者況

数増加を見込んでいる。

事業の今後に つ 中央公園（南）整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて④商店街にぎわい空間整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和４年度【未】事業概要

商店街内の駐輪場に併設し子供連れでゆったりと過ごすことのできる居心地の良い飲食店の入る商業施設を整備することで、滞在したくなる空間の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間11

事 業 目 標 値 ・ 最 商店街にぎわい空間整備事業により、一日当たり 30 人の平日昼間
新値及び達成状 の歩行者数増加を見込んでいる。
況
事業の今後に つ 基本計画に定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、市場動向
いてや新しい生活様式への対応等も踏まえ、事業主体となるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

⑤クリエイターズマーケット整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和２年度【未】事業概要

既存空き店舗の内部を改装し、ハンドメイドクリエイターが低賃料で創業できる区画やコワーキングスペースを整備し、魅力ある商業空間と新たな事業の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 既存空き店舗を改装し１坪単位に区画して低賃料で借りることが新値及び達成状 できるスペースを９区画整備することから計画期間（５年４か月）
況

で９店舗の新規出店を見込んでいる。
令和２年は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を鑑み、市場の変化や感染拡大状況も踏まえ、早期の着手を目指し、整備・運営に向けた検討を進めた。

事業の今後に つ 早期での円滑な着手に向け、市場動向や新しい生活様式への対応
いて等も踏まえ、事業主体となるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

⑥立命館大学留学生商店街連携事業（立命館大学）
事業実施期間

令和元年度〜【実施中】

事業概要

商店街と留学生が連携・交流しながら留学生向けの商店街マップを作成し、留学生の商店街への来街を促進する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 立命館大学留学生商店街連携事業により、一日当たり８人の平日昼
新値及び達成状 間の歩行者数増加を見込んでいる。
況
事業の今後に つ 引き続き事業を継続し、歩行者通行量の増加を図る。
いて●目標達成の見通し及び今後の対策
主要事業は概ね順調に進捗しており、令和２年は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態
宣言の影響を受け、前年よりも減少したものの、商店街周辺では通行量が増加する等、ウィズコ
12ロナにおける自宅周辺での活動ニーズの高まりといったポテンシャルの兆しも見られることから、目標達成は可能だと思われる。
今後は、令和２年に把握されたポテンシャルや、イベント等において実施した密を避ける工夫等の実績を活かし、変化する社会ニーズを的確に捉えた事業内容を検討・展開していく。
また、予定している店舗誘致や文化複合施設等の整備、それに先駆けて実施予定のまちづくり会社による道路空間活用事業等の実施により、中心市街地全体の魅力を向上させ回遊を誘導するとともに、新たな時代のニーズにフィットした商業空間やまちの魅力形成に努め、目標達成を図る必要がある。
将来、中心市街地の中心部に文化複合施設が竣工された際に、十分な効果が発現されるよう、
まちづくり会社による店舗誘致や、新しい生活様式に配慮したスカイパレット等道路空間活用事
業の実施、大学と連携した情報発信等に引き続き取り組み、中心市街地内への回遊を誘導することが必要である。また、新型コロナウイルス感染拡大を経て定着が進むことが予測される、自宅周辺での消費や滞在へのニーズに応えていく商業空間やイベント等魅力発信のあり方等、社会経
済環境の変化への対応を図っていく。

参考指標「公共空間活用件数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.86〜P.87 参照●調査結果と分析
（件/年）

125

140
120
100
80

80

72

年

回/年

H30

87
(基準年値)

87

69
57

60

32

40
20

R１

57

R２

32

R6

125
(目標値)

0
H27

H28

H29

H30
（基準値）

R1

R2
（現状値）

R3

R4

R5

R6
(目標値）

※調査方法：各年度の中心市街地内の主な公共空間（スカイパレット、中央公園グラウンド、岩倉公園）で市へと利活用の届出のあった年間件数の和を算出。
※調 査 月：３月※調査主体：茨木市※調査対象：中心市街地内の主な公共空間（スカイパレット、中央公園グラウンド、岩倉公園）
でのイベント等件数《分析内容》「公共空間活用件数」については、最も多くのイベントが開催されている中央公園が文化複合施設等の整備のため一部工事中となったこと、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を踏まえたイベントの中止等から、令和元年の 57 件/年、また基準値である 87 件/年から 32 件/
年へと大幅に落ち込んだ。また、スカイパレットでのイベントや、社会実験についてもイベントが中止となり、合わせて 1 件／年となった。一方で、岩倉公園では図書館での来館集中を防ぐた
13

めの移動図書館により、活用件数が増加している。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果① 文化複合施設整備事業（地域交流センター整備・子育て支援機能整備・図書館整備）（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】事業概要

中央公園南グラウンド南側緑地にホールなどの機能を備えた文化複合施設の整備を行う。文化複合施設には大屋根のあるオープン
スペースを整備し、集いの場の創出を図る。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再構築戦略事業）（国土交通省）（令
及び支援期間

和２年度〜令和５年度）

事 業 目 標 値 ・ 最 文化複合施設整備事業と中央公園（南）整備事業により、文化複
新値及び達成状 合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一況

体的に整備され、中央公園（南）整備事業と合わせて年間 12 件の公共空間の活用増を見込んでいる。

事業の今後に つ 文化複合施設整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて② 中央公園（南）整備事業（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】

事業概要

文化複合施設の整備と併せて、中央公園の南グラウンドを芝生化
し、「育てる広場」のキーコンセプトのもと、ゆったりと過ごすことのできる憩いのスペースを整備する。

国の支援措置名 社会資本整備総合交付金（都市再構築戦略事業）（国土交通省）（令
及び支援期間

和２年度〜令和５年度）

事 業 目 標 値 ・ 最 文化複合施設整備事業と中央公園（南）整備事業により、文化複
新値及び達成状 合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一況

体的に整備され、文化複合施設整備事業と合わせて年間 12 件の公共空間の活用増を見込んでいる。

事業の今後に つ 中央公園（南）整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて③道路空間活用事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和元年度〜令和６年度【実施中】事業概要

道路の占用の特例を活用し、JR 茨木駅東口及び阪急茨木市駅西口
駅前広場にオープンカフェを設置、まちづくり会社が運営することで賑わいの創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 道路管理者や警察との協議を行い、事業実施に向け順調に進行し14新値及び達成状 ている。道路空間活用事業により、年間 24 件の公共空間の活用増を況

見込んでいる。

事業の今後に つ 基本計画に定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体
いてとなるまちづくり会社（FIC ベース株式会社）で準備を進める。

④「次なる茨木・クラウド。」プロジェクト（茨木市）
事業実施期間

令和元年度〜【実施中】

事業概要

中心市街地内の公共空間の活用に向けて、まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行う。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（令和元年度〜令和６年度）
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 令和２年度は、公共施設空間の活用を暫定的に検討・実験する
新値及び達成状 「IBALAB plus」の活動が市民や事業者により展開され、利活用の況

届出をする規模ではなかったものの、小さなマルシェや音楽イベント等の試みが多数実施され、コロナ禍にあっても工夫をしながら公共空間を豊かに楽しみたいという市民ニーズが確認された。
こうしたニーズを踏まえ、今後も、公園や両駅前広場以外での公共空間において年間２件の活用増を見込んでいる。

事業の今後に つ まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行い、まいてちづくりの担い手の出会いの場の提供や人材育成等の取組を進め、公共空間を活用する実践の機会を設ける。

●目標達成の見通し及び今後の対策「公共空間活用件数」の増加に向けた主要事業は概ね順調に進捗した一方、新型コロナウイル
ス感染拡大による緊急事態宣言を踏まえたイベントの中止等から、令和元年の 57 件/年、また基準値である 87 件/年から 32 件/年へと大幅に落ち込んだ。
一方で、公共空間の活用のあり方を検討・実験する「IBALAB plus」の取組としては、小さな実
験イベントや新型コロナウイルス感染拡大の状況に配慮した活用の仕方について多数の試みが行われ、市民や事業者の活用への機運は高まっている。令和２年に行われた多数の試み・検討は、
ウィズコロナにおいても公共空間を活用していくためのノウハウの蓄積でもあり、今後の目標達成は可能と思われる。
今後中心市街地の中心部に文化複合施設が竣工された際に十分な相乗効果を得るためにも、引き続きまちづくり会社による道路空間活用事業の実施や、勉強会やワークショップ等公共空間を活用する実践の機会を設け、新しい生活様式にも対応した活性化のあり方を市民・事業者と共に模索しながら、目標達成を図る必要がある。

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