特集

水ビジネスの国際展開に向けた商社への期待
経済産業省
水ビジネス・国際インフラシステム推進室長
みつはし

三橋
1. 世界の水ビジネス市場の見通しとしひろ

敏宏

が国企業等が水ビジネスの国際展開を図る上で世界的な水問題への関心の高まりに呼応し、必要な情報収集、現状分析および課題の明確

上下水、海水淡 水化、工業用水・工業下水、化に具体的な方策等を検討するため、2009 年

再生利用の各分野に対するニーズが拡大してお10月より「水ビジネス国際展開研究会（座長：り、世界の水ビジネス市場は 2007年の約 36 兆伊丹敬之東京理科大学大学院教授）」を開催

円規模から、2025 年には約 87 兆円に成長するし、検討を重ね、2010 年 4月に報告書をとりまと見込まれている。

とめた。

同市場を事業分野別に展開すると、市場の大宗を占める分野（ボリュームゾーン）は伝統

2. 水ビジネス国際展開研究会の概要

的な水処理技術によって行う上下水分野となっ⑴ わが国が直面する課題ている。一方、今後、特に市場の成長が見込

わが国水関連産業は、「部材・部品・機器製める分野は、海水淡水化、工業用水・工業下水、造」では水処理機器メーカーが、「装置設計・再利用水分野（成長ゾーン）であり、わが国水組立・建設」ではエンジニアリング企業が、「事関連企業が有する高度な水処理機器・技術を業運営・保守・管理」では商社等が分野ごと活用し、世界の水問題の解決に向けた積極的に分かれて参画している。また、これまで海外な役割を担うことが期待されている。

市場のプロジェクトにおいては、水メジャー等同市場の特性を踏まえ、経済産業省は、わ表1がプライム・コントラクターとなり事業権を獲得

世界の水ビジネス市場の業務分野別・事業分野別見通し（上段 2025 年…合計 87 兆円、下段：2007 年…合計 36 兆円）
業務分野

事業分野

素材・部材供給・コンサル・建設・設計
19.0 兆円

管理・運営
サービス
19.8 兆円

し、わが国企業は、出資としての参加や部材・部品・機器の納入や装置設計・組立・建設といっ合計たサブ・コントラクターとしての参38.8 兆円

画にとどまっている。これは、わ上水（6.6 兆円）

海水淡水化（0.5 兆円）

工業用水・工業下水（2.2 兆円）（0.2 兆円）（2.4 兆円）

再利用水（0.1 兆円）

2.1 兆円−（0.1 兆円）

下水（処理）

21.1 兆円（7.5 兆円）

14.4 兆円（7.8 兆円）

35.5 兆円（15.3 兆円）

合計

48.5 兆円

38.0 兆円

86.5 兆円を中心として、海外の水処理企■：ボリュームゾーン （市場の伸び 2 倍以上、市場規模10 兆円以上）■：成長ゾーン（市場の伸び 3 倍以上）業との合弁会社を設立し、海外

1.0 兆円
5.3 兆円（16.9 兆円）

（10.6 兆円）

3.4 兆円（0.7 兆円）

0.4 兆円（19.3 兆円）

（注）1 ドル＝ 100 円換算（出典）Global Water Market 2008 および経済産業省試算

16 日本貿易会 月報（17.2 兆円）

4.4 兆円（1.2 兆円）

5.7 兆円
2.1 兆円（36.2 兆円）

が国企業が十分な水事業の運営・管理実績を有しないため、入札事前資格審査を通過できないことが主な要因となっている。
わが国企業はこれまでも商社企業が 有する運営・管理実績・ノウハウの自社への移転を目指し水ビジネスの国際展開に向けた商社への期待てきたが、単なる出資での関与の場合、事業再生利用を含めた水循環システムの構築等、経営に参画することは限界が生じている。また、地域（国）が直面する水循環システムのより大国内水事業においては、上下水道設備の改修・きな課題に対して、包括的にソリューションを更新需要の増加などから、これまで国内水事提供する事業を実施する際の実施体制（コン業を担ってきた地方公共団体の将来的な財政ソーシアム）の構築について、経済産業省予算負担の増大が懸念されているものの、民間活力を活用して支援する。の導入に向けたインセンティブの不足等を背景② 官民連携の促進として、国内水事業の広域連携や包括的民間第三セクターに地方公共団体の職員を退職派

委託に向けた取り組みは進んでおらず、結果と遣する場合の条件の明確化、国内水市場に広して、海外の水プロジェクトに参入するだけの域連携・包括民間委託の活用事例の収集、民実績や経験の移転は進まない状況にある。

間活力を導入した場合のコスト削減効果の明確⑵ わが国水関連産業の成長の道筋化等、地方公共団体における積極的な民間活事業運営・管理の実績が十分でなく、高コスト構造であるわが国企業が、単に企業群を形力の導入を支援する。
③ 戦略国との水政策対話

成して海外の水事業に参入しようとする取り組

日・アラブ政策対話、日・サウジアラビア水

みは、場合によってはさらにプロジェクトの受政策対話など、わが国が市場として重視する戦注の可能性を低減させる恐れがある。従って、略国との間で設置した「水政策対話」を活用し、まずは、入札事前資格審査を満たす海外企業

わが国が、より初期段階から相手国の水ビジネ

または地方公共団体等と協力する形態を基本

ス市場へ進出できるよう支援する。

として海外市場に参入し、わが国企業が運営・④ JBIC・NEXI・JICA・産業革新機構を通じ管理の実績を蓄積させる取り組みが有効かつた金融支援等の強化

必要で、主なアプローチとしては、以下の3 つ

政 策 的な金 融面での支 援（JBIC、NEXI、のケースが想定される。当面は、下記に代表さJICA（投融資）、産業革新機構）を重点化する。

れる3 つの類型を活用し、国内外の水事業の⑤ 技術開発・実証支援（NEDO）

受注を通じて運営・管理分野に主体的に関与すわが国の水関連産業が強みを有する革新的る取り組みに対して、政府および政府関係機関な要素技術の開発、これらの要素技術を活用による支援を重点化し、案件受注を目指すことした FS 調査および実用化の検証となる実証研とする。

究（経済産業省予算を活用したモデル事業）に⑶ 事業権確保に向けた政府等の行動計画ついて強化する。

① わが国企業によるコンソーシアム形成⑥ 人材育成（要人招聘）事業拡充・強化

効率的な給水、地域に対応した下水処理・
図1

しょうへい

経済産業省の産業技術者育成支援研修事

運営・管理の実績を蓄積する主なアプローチ

A．国内企業と海外現地企業が共同し、事業会社を設立
国内企業

海外企業

出資
（質的関与）

B．国内企業が海外現地企業を買収
国内企業

国内企業

地方公共団体等

出資

出資
共同事業会社

C．国内企業と地方自治体等が共同し、事業会社を設立

海外企業（運営管理能力を有する）

出資等
共同事業会社（第三セクター等）

2010年7・8月号

No.683 17

特集

業および専門家派遣事業等について、官民一ると注目している。そのほかにも、丸紅がチリ体型の人材育成ツールを構築するとともに、地のアグアス・デシマ社買収や、三井物産がメキ方公共団体が有する海外研修生との人材ネット

シコでアトラテック社の買収など、商社を核としワークを有効活用する。

た海外水ビジネスへの展開は注目に値する。

⑦ 国際標準化（ISO）への取り組み強化1970 年代後半よりIPP 市場が拡大する局面

2016 年に予定されているISO 総会において、においては、わが国からは1980 年代中ごろよ上下水道サービスの分野でわが国企業が持つり商社が中心となり、IPPのEPCコントラクター優位かつ世界に普遍すべき技術をISO 24500sという形での参入から、その後 IPP事業本体改正案に盛り込むべく、官民一体となった体制への進出に結び付いた。今まさに、水ビジネスを整備し、検討に着手する。

についても同じような局面に各社が遭遇しているといえる。給水人口ベースでみれば国際的に3. 商社に期待すること企業が参入可能とされる世界の民営化された水海外市場において水ビジネスを展開していく

市場は、1999 年の3.5 億人から2009 年の 8 億ためには、相手国が求めるニーズを踏まえた提人に拡大している一方で、欧州主要企業が占め案力、設計・調達・建設から運営・管理までのる割合は 2001年の 7 割をピークに、2009 年に事業を一貫して元請け可能なマネジメント力には 34％と減少に転じている。シンガポール、韓加え、大規模かつ長期にわたる事業経験等が国等の新興国企業や現地の企業による事業が求められるが、わが国は上下水道施設の運営・その減少分を埋めている結果だが、これは日管理事業が長らく公営事業として実施されてき本企業にとってのチャンスにつながるのではなた背景から、事業運営・管理のための技術・いだろうか。

ノウハウはわが国企業に蓄積されていない。

具体的事例からみても明らかなように、わこうした状況を打開するため、わが国商社はが国の水ビジネス国際展開をけん引しているの出資等の形態により、海外の水プロジェクトには商社である。商社がリスクを負って海外の積極的に関与する取り組みを展開しているが、インフラ案件を受注し、商社が有する情報収そのほとんどのケースにおいて、人的関与、株集・分析能力、資金調達能力・リスク管理能式の出資比率を高める等、プロジェクトの運営・力に加え、多数のインフラ整備・投資事業を管理への十分な質的関与が行われているとは手掛けた豊富な経営資源と経験を活かして水言い難く、結果として、運営・管理実績・ノウ事業のリーダーシップを取ることは、わが国水ハウの自社への移転は進まない状況にある。

関連産業の海外展開リスクを最小限にとどめ

他方、先般、三菱商事が産業革新機構、日るだけでなく、リスクを取って進出するプレイ

揮およびマニラ・ウォーターをパートナーとして、ヤーの創出、インテグレーターの育成という観オーストラリアの主要な水処理企業（ユナイテッ点からも大変貴重な役割を担っていると考えてド・ユーティリティーズ・オーストラリア社）のいる。商社には、これまで以上に国内企業の株式売却に係る優先交渉権を獲得した。本取コーディネーターとしての役割を期待するとともり組みは、各企業が有するそれぞれの強みをに、自らがリスクを取って海外に進出しようと結集することに加え、東京都水道局が有する運する取り組みは、経済産業省としても相手国営・管理ノウハウ・技術の側面支援を受けるな

政府への働き掛け、政策金融の重点化等の政ど、官民が一体となって取り組む国内初の官民策ツールを有効活用して、全面的に後押しして連携案件として、大変意義の深い取り組みであいきたい。

18 日本貿易会 月報

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