令和５年度 事業計画書
自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

事業計画

令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第 7 波と第 8 波がありましたが、人の移動制限を伴う感染防止策が講じられることはなく、下期には水際措置も緩和されるな
ど行動制限の緩和が進められ、航空スポーツの多くの大会も再開できた年でした。航空分野
では、民間航空業界の旅客輸送実績は国内線を中心に復調し、国際線も下期以降に回復傾向となり、航空関連企業の業績は改善に向かいました。成長著しい無人航空機は、機体の登録や認証、操縦者技能証明、運航ルールを盛り込む航空法改正が行われ、気候変動対策としてSAF の量産体制構築の課題が注目されました。宇宙開発の分野では小型衛星を使った宇宙ビジネスに参入した多くのベンチャー企業が成果を上げました。

このような状況下、当協会はアフターコロナを見据えて着実に事業を推進することを目指し、感染症対策を徹底した上で多くの事業をコロナ前とほぼ同様に行いました。また、2 月には 20 年間にわたり賃借しておりました航空会館(建物)の買戻しを行いました。

令和 5 年度のわが国は、物価の上昇に伴い賃上げの動きが現れるなど、長年続いたデフレからの脱却が期待されています。また新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が 5 月に5 類に変更されることが決まるなどポストコロナが本格化する見込みです。一方で、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、エネルギーや食料価格の高騰が続くなど、経済を含めたわが国を取り巻く外交・安全保障環境は厳しさを増しています。

当協会は平成 20 年に施行された公益法人制度に基づいて事業を行っておりますが、近年は組織のガバナンス強化や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が求められるようになりました。こうした取り組みは役職員の意識を高め、当協会が社会からの信認を得るために必要不可欠です。意思決定機関である理事会についても、理事候補者の選任を行う第三者委員会の設置、理事の在留年数や上限年齢の設定等について検討するとともに、女性理事比率の改善に取り組んでまいります。

また、令和 5 年度に、役職員が法令を遵守し、適切に業務を遂行するために守るべき原則・指針をガバナンスコードとして新たに制定します。当協会は航空スポーツの日本における統括団体として国際航空連盟に加盟すると同時に、日本オリンピック委員会（JOC）にも加盟しており、JOC に加盟する中央競技団体として「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体＞」の適用を受けます。新たに制定しますガバナンスコードは、この JOC の要請にも応えています。

このような環境を踏まえ、以下の 4 点を重点項目として、引き続き航空宇宙諸般の進歩発展に寄与する事業を推進いたします。感染症対策を徹底し、航空スポーツ関係各団体や、航空宇宙分野の関係先との協力を一層深め、リニューアルした当協会ホームページや、SNS 等も活用しつつ、情報発信の強化を図ります。当協会の財政基盤である航空会館事業収入の確保に注力し、他の事業においても収入の確保に努めます。また引き続き、事業・組織の活性化に取り組みます。

【重点項目】
1. 収入確保への取組と財政の安定化
2. 事業の情報発信強化、デジタル化の推進
3. 関係先との連携拡大と強化
4. 事業の取捨選択と、事業・組織の活性化

各事業の計画につきましては、以下の通りです。

I.

文化事業

１．講演会等の開催
講演会を空飛ぶクルマ、宇宙、ダイバーシティ、航空遺産などをテーマに航空宇宙思想の普及、航空宇宙文化の醸成に資することを目的に開催する。講演会を新型コロナウイルス感染症についての基本的な感染防止策を徹底して会場を設けて対面形式で開催すると同時に、広く多くの方々にご参加いただけるようにオンラインでも配信する。
講演会などの開催をより広く告知するために、日本航空技術協会と日本航空宇宙学会との緊密な連携のもとに、それぞれの団体の会員に講演会などの開催を案内していただくほか、これらの団体が開催する講演会等のイベントを「講演会お知らせサービス」登録者のうち希望者に案内する仕組みを導入する。

２．航空図書館の運営(1) 広く収集する内外の航空宇宙関連図書を整理し、蔵書の閲覧や貸し出し、レファレンスサービスなどのサービスを利用者に提供する。
(2) 他の専門図書館や公共図書館などとの緊密な連携を通して、航空図書館の認知度向上を図る。
(3) 航空図書館の利用者体験価値の向上を目的に、職員が安全かつ効率的に就労できる環境を、将来の施設展開を視野に入れつつ老朽化した什器の更新などにより整える。
(4) 図書の配架方法の工夫や館内空間の演出、企画展示により、新規利用者も気軽に入館してご利用いただける環境をつくり利用者層を拡大する。
(5) 蔵書の増加に対応して蔵書の管理方法を利用者利便に配慮して再構築する。
(6) 将来の施設展開の機会に利用者体験価値を飛躍的に向上できるよう、現在の施設（ハード面）に起因する課題とその改善策を整理する。

３．機関誌・図書の刊行(1) 機関誌・広報誌である「航空と文化」を年 2 回発行し、掲載した記事の一部をホームページで随時公開する。
(2) 「航空統計要覧（2023 年版）」を編集・発行する。
(3) 「数字でみる航空 2023」を国土交通省航空局の監修を受けて発行する。
(4) 利用者利便の向上を目的に「航空統計要覧（2023 年版）」の冊子を購入した読者に同書に掲載した統計表をデジタルデータとして試験的に提供し、統計表ごとの利用回数の実績を把握して、初版からおよそ半世紀にわたって毎年継続して発行している航空統計要覧に収録する統計表の取捨選択に活用する。

II.

航空遺産継承事業（航空遺産継承基金事務局業務）

１．航空遺産継承活動の社会的認識の向上
航空遺産継承活動の社会的認識の向上と、同活動への賛同者の増加に努める。
(1) ホームページで航空遺産継承活動を紹介する。
(2) 航空遺産の企画展示や取材に協力する。
(3) 他の博物館との緊密な連携によって航空遺産について紹介する展示パネルを一般の人目に留まる場所で展示する。
２．資料の保存継承(1) 散逸の恐れのある資料について保存継承に努める。
(2) 国立文化財機構東京文化財研究所との貴重資料保存に関する共同研究を継続する。
(3) 寄贈を受ける航空遺産の適切な保存環境の整備とスペースを確保する。
３．資料の調査研究(1) 全国各地で保存されている航空遺産の調査を進める。
(2) 寄贈資料等について専門家の協力を得ながら調査研究を進める。
４．資料の公開(1) 整理の終わった資料をホームページや「航空と文化」などで公開する。
(2) 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館における「飛燕」の展示を継続する。

III. 航空スポーツ普及・振興事業「安全・安心・楽しく」をモットーに、日本における航空スポーツの普及・振興による愛好者・理解者などの裾野拡大と、トップアスリートの技量・競技成績・記録の向上に資することを目標に、限られた資源を有効に活用し事業展開に取り組む。特に今年度は新型コロナウイルスに対する社会的対応が大きく変化する可能性が高く、「before コロナ」を前提にこれまでのコロナ対応で得た知見を反映した活動に努める。

１．国際航空連盟(FAI)の日本代表(NAC：National Airsport Control)として、各種目の記録や技能証の適切な管理に基づく航空スポーツの日本選手権や国際競技会の公 認 ､FAI及 び国 際 オ リン ピ ッ ク 委 員会 (JOC)関 連 団 体 が 主催 す る 国際 競 技 会 への日本代表選手団の派遣、国内イベント大会等の後援及び各種サポートを行う。
２．国内外の航空スポーツの安全確保と航空スポーツ団体の健全な発展を支援することを目的にFAI、AFA(Air sports Federation of Asia)、各航空スポーツ統括
認定団体、関係官庁などの最新動向を的確に把握し緊密な連携体制を維持・発展させる。

３．次世代を担う子供達に大空への夢を育むことを目的として、既存の「航空スポーツ教室」、「こども模型飛行機教室」、「FAI青少年航空宇宙絵画国際コンテスト国内募集・審査」などの青少年教育プロジェクトの更なる質的向上を図りこれを推進する。
特に航空スポーツ普及啓蒙ツールの柱である「こども模型飛行教室」については運営に関わる中長期的なプラン策定に取り組み更なる安定的な運営に付ける。
４．航空スポーツの普及・振興のための更なる認知度向上を目的として、継続的・発展的な航空スポーツプロモーションイベントを企画・実施する。その実現のため施策
投下の重点地区を見極め「点から面」への展開に努めるとともに 各航空スポーツ統括認定団体等と人財交流とその活用を含めた連携を強化する。また、航空スポー
ツファンの積極的な 掘り起こしの観点からリニューアルされる協会ホームページを活用し、SNS等のコミュニケーションツールとの連携を深化させ能動的な情報提供に継続的に取り組む。
５．すべての活動において当協会のガバナンスコードを念頭に常に中立性、公平性、透明性を確保し、リスクマネジメントの意識を高く持ち航空スポーツと社会と共存共栄を図る。

IV.

表彰･弔慰援護事業

１．航空宇宙に関する文化、科学技術、事業ならびにスポーツなどの発展に著しく寄与した者またはグループを表彰委員会が選考し、9月の「空の日」に表彰式を開催して表彰する。表彰式では国際航空連盟賞受賞者、同連盟が主催するヤングアーティストコンテスト入賞者、同国内予選（青少年航空宇宙絵画国際コンテスト）における日本航空協会会長賞受賞者、そして航空スポーツの世界記録樹立者または世界選手権者の表彰を併せて行う。
２．推薦団体が伝統的に表彰候補者を推薦する分野に加えて、近年目覚ましく進化を遂げる分野においてもその発展に著しく寄与した者もしくはグループを推薦することができるように、表彰委員会事務局が推薦団体を支援する。
３．より多くの受賞者に喜ばれる、受賞者層や時代に即した表彰方法を導入する。
４．航空殉職遺児に対し、航空育英会規程により奨学金を給付する。

V.

交流事業

以下の交流事業活動を計画・実施する。
１．9月の｢空の日」に開催する表彰式の受賞者、関係者による祝賀会を実施する。
２．新年賀詞交歓会を実施する。
３．航空の安全と発展を継続して祈念するため、航空神社の認知を高め参拝者の増加をはかり、航空神社祭の奉賛運営を行う。

VI.

航空クラブ事業

航空クラブは令和 3 年度末に任意団体を解散し、令和 4 年度より当協会の事業として運営行っている。令和 4 年度に、航空クラブの今後の在り方について検討を進めた結果、令和5 年度より、航空クラブを当協会の賛助員制度と統合し、新しい賛助員制度のもとで運営を行うこととした。これにより、航空クラブ会員には新賛助員制度へのご加入をお願いする。
新しい航空クラブは、引き続き航空宇宙関係者相互の交流啓発を行うことを目的とし、会員に対する特典の提供と、会員ニーズに沿った行事を企画・実施する。
令和 5 年度は、新制度への移行を円滑に進め、その後、航空クラブの活性化のため、会員の拡大を目指す。行事関係では、卓話会等のオンライン配信の拡大や見学会等を開催する。
また、リニューアルを行ったホームページを活用して、講演会等の協会主催行事に加え、関係団体主催行事のご案内等も含めて、会員サービスの向上に努める。

VII. 全国地域航空システム推進協議会事務局業務
全国地域航空システム推進協議会は、昭和 58（1983）年に全国の地方公共団体を主たる会員として設立され、小型航空機を使用した地域航空システムの推進を図るため、主に地方行政の立場から地方の空港及びその施設の整備、地域航空事業者の経営基盤強化のための環境整備に向けた国への働きかけを行っている。当協会がその事務局業務を同協議会の設立当初から継続して受託している。
全国地域航空システム推進協議会からの負託に応えるよう事務局業務を遂行する。

VIII.

｢空の日｣｢空の旬間｣実行委員会事務局業務

実施方法・可否を検討しつつ、以下の方針に則り、例年通り国土交通省航空局と共に事業を企画・実施する。
１．広く国民一般に空への理解と関心を高め、航空の発展に寄与する。
２．青少年・子供たちの育成を常に心掛ける。
３．各事業をきめ細かくフォローし、事業毎の費用及び効果の精査を励行する。

IX.

国際線発着調整事務局業務

１．わが国の混雑空港である成田国際空港、東京国際空港（羽田）、関西国際空港、新千歳空港、及び福岡空港に就航する国際・国内定期便に関し、各空港に係る諸制約を踏まえつつ、IATA（国際航空運送協会）、ACI（世界空港評議会）及びWWACG（世界コーディネーター評議会）の定めるガイドライン等に則って、いずれの航空会社にも属さない第三者機関として、中立性、公平性、透明性を確保しつつ、公正に発着調整業務を遂行する。
２．2023年冬期並びに2024年夏期スケジュールに向けた IATAスロット会議（SC）への対応を適切に進める。また、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略に伴う空域制約等の影響による欠航、復便等の調整に当たっては、スロット使用要件の免除方針等を踏まえ、中立性、公平性、透明性に留意しながら適切に調整を行う。
３．より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、体制の見直し、規定類の整備等を積極的に進める。
４．より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、ホームページ等を通じ最新情報の提供等を積極的に進める。

X.

航空会館運用事業

１．テナント賃貸事業
各テナントとの良好かつ安定した関係、稼働率 100 パーセントを目指し、設備の改修とサービスの向上を図る。駐車場、広告等を含め賃貸収入の最大化に努める。

２．貸し会議室事業
貸し会議室事業委託先と上期末に契約満了をむかえることより、当事業の厳しい環境、今後の需要を踏まえ、新たな体制を模索する。併せて、協会事業に必要な会議室スペースを意識しつつ、貸し会議室とテナント賃貸の按分も含め、航空会館からの収入最大化を目指す。
３．建物、設備の維持管理
航空会館は竣工 45 年を迎え、設備を中心に老朽化が進行している。関連法規を順守し、防災センターを通じ引続き日常的な施設、設備のきめ細かな修理営繕と、専門家による建物診断調査結果をもとに、協会の今後の展開を踏まえた保全を計画的に実施し、建物・設備の良好な環境を維持する。
以上