【報告事項①】

令和５年度 事業報告書
自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

事業概況

令和 5 年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「第 5 類」に移行した
ことに伴い 3 年余り続くコロナ対策は転換を迎え人々の動きは活発になり、社会・経済が力強く再始動しました。その一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は 2 年を経過しても継続し、10 月に勃発したパレスチナ・イスラエル戦争も多くの傷跡を残しなお収斂する気配は見えず、世界情勢は不透明かつ混迷の度合いを増した 1 年でもありました。
このような環境ではありますが、我が国で初めて原動機による飛行が実現したころから長い航空の歴史の礎を築いてきた当協会は、設立から 110 年目を迎える令和 5 年 2 月に航空会館の買戻しにより財政基盤を整え、関係先との協力を一層深め、着実に事業を推進することを目指しました。
航空スポーツ分野では数多くの競技会やイベントが復活し、佐賀で行われた気球イベン
トには 100 万人規模の観衆が詰めかけるなど、たいへんな盛況でした。
当協会が主催する講演会では会場とオンラインの同時開催が定着し、日本航空宇宙学会
様、日本航空技術協会様と協力し、航空宇宙の課題解決に繋がるテーマについて開催するなど、幅広い内容でこれまで以上に多くの方にご参加いただくことができました。
航空図書館はマスコミでの紹介や、SNS での発信効果もあり来館者を大きく増やし、協会事業の柱である航空遺産継承事業では「重要航空遺産」を選定するための現地調査や多くの航空遺産の保全に向けての活動を行いました。
当協会が受託している「国際線発着調整事務局業務」「空の日実行委員会」「全国地域
航空システム推進協議会」などの事務局業務についても適切に実施し付託に応えました。
また、年度当初に制定したガバナンスコードを踏まえ必要な体制を整え、堅実に業務を遂行することにより、加盟している日本オリンピック委員会のガバナンス審査にも合格することができました。
各事業の詳細は後頁の通りとなりますので、ご参照願います。

第１
Ⅰ.会

庶 務 事 項議

１.評議員会第 18 回評議員会を 6 月 15 日に開催し、令和 4 年度の決算及び理事、監事、評議員の選任について承認可決した。
第 19 回評議員会を書面開催し、乗田俊明理事が 6 月 29 日付にて辞任、田村滋朗氏を理事として補欠選任することについて、9 月 15 日に承認可決した。
第 20 回評議員会を書面開催し、有満也人理事が 9 月 30 日付にて辞任、山下照彦氏を理事として補欠選任することについて、10 月 16 日に承認可決した。

２.理事会
第 41 回理事会を 5 月 25 日に開催し、令和 4 年度事業報告並びに決算（貸借対照表、正味財産増減計算書、並びに同付属明細書）、令和 4 年度公益目的支出計画実施報告書、評議員会の招集、顧問の選任、｢空の日｣･｢空の旬間｣実行委員会との事務委託契約の締結について承認可決した。
第 42 回理事会を書面開催し、篠辺修理事を会長(代表理事)に、進俊則理事並びに清水信三
理事を副会長に、高田直人理事を専務理事に、髙津良彦理事、大杉悟朗理事、有満也人理事の3 名を常務理事に選定することについて、6 月 15 日に承認可決した。
第 43 回理事会を書面開催し、乗田俊明理事が 6 月 29 日付にて辞任、理事 1 名の補欠選任の審議を書面による評議員会にて行うため、書面による評議員会を招集することについて、8 月
24 日に承認可決した。
第 44 回理事会を書面開催し、有満也人理事が 9 月 30 日付にて辞任、理事 1 名の補欠選任の審議を書面による評議員会にて行うため、書面による評議員会の招集、ならびに第 45 回理事会を書面開催し、書面による第 20 回評議員会において山下照彦氏が理事へ選任された場合、山下照彦氏を常務理事に選定する件について、10 月 16 日に承認可決した。
第 46 回理事会を令和 6 年 3 月 21 日に開催し、令和 6 年度事業計画及び予算の承認、役員等
賠償責任保険契約の締結（更新）について承認可決した。

３.常任理事会
重要な案件について審議し、協会事業の確実な執行と監督を実施した。
第１回

令和5年 4月20日

各事業活動状況の報告｡

第２回

令和5年 5月18日

第41回理事会付議・報告事項である令和4年度事業報告及び決算の件、令和4年度公益目的支出計画実施報告書の件、評議員会招集の件について承認｡

会長（代表理事）、副会長及び専務理事並びに常務理事（業務執行理事）の職務執行状況報告、
理事、監事並びに評議員の選任（案）の報告｡

第３回

令和5年 6月 8日

各事業活動状況の報告。

第４回

令和5年 7月20日

各事業活動状況の報告。

第５回

令和5年 9月14日

各事業活動状況の報告。

第６回

令和5年10月19日

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査 申請書の提出について承認。各事業活動状況の報告｡

第７回

令和5年11月16日

各事業活動状況の報告。

第８回

令和5年12月15日

各事業活動状況の報告。

第９回

令和6年 1月18日

各事業活動状況の報告。

第10回

令和6年 2月15日

航空遺産継承基金専門委員候補者の選定について承認。各事業活動状況の報告。

第11回

令和6年 3月14日

令和6年度事業計画及び予算(案)、コンプライアンス規程(案)の制定について、第46回理事会資料令和6年度事業計画及び予算、役員等賠償責任保険契約の締結(更新)について）の承認。各事業
活動状況の報告。

Ⅱ.役員人事１. 理

事

令和 5 年 6 月 15 日

令和 5 年 6 月 15 日

退任（6 名）就任（8 名）

江塚

春夫、後藤

昇弘、戸矢

博道、

縄野

克彦、濱尾

豊、丸山

芳範

石川

隆司、鐘尾みや子、北村

隆志

清水

信三、高田

隆平、

山内

弘隆、山本ひとみ直人、前田

令和 5 年 6 月 29 日

辞任（1 名）乘田俊明

令和 5 年 8 月 24 日

就任（1 名）田村滋朗

令和 5 年 9 月 30 日

辞任（1 名）有満

也人

令和 5 年 10 月 16 日

就任（1 名）山下照彦

令和 5 年 12 月 5 日

辞任（1 名）伊藤義郎（ご逝去）退任（1 名）髙橋朋敬

令和 5 年 6 月 15 日 辞任（3 名）

妹川

秀樹、鐘尾みや子、斉藤

令和 5 年 6 月 15 日 就任（3 名）

北田

裕一、戸矢

令和 5 年 7 月 23 日 辞任（1 名）

藤原

２.監

事

令和 5 年 6 月 15 日

３.評議員

博道、濱尾

洋（ご逝去）

典和豊

４.顧問
令和 5 年 5 月 25 日 退任（1 名）

久保小七郎

令和 5 年 6 月 15 日 就任（2 名）

江塚

春夫、丸山

芳範

Ⅲ.賛助員
平成 20 年に「公益法人制度改革関連法」が施行され、日本航空協会は平成 24 年 7 月 2 日に一般財団法人へと移行した。これを機に賛助員制度を設け、日本航空協会の事業に賛同する
法人及び個人の方々へ賛助をお願いしている。なお、令和 5 年度より賛助員制度の強化、及び航空クラブの活性化を目的として 、賛助員制度と航空クラブを統合 することとし、これに伴い令和 5 年 4 月 1 日より賛助員制度を改定した。

令和 5 年度実績
法人賛助員

32 法人（16 法人増）、172 口（37 口増）

個人賛助員

58 名、58 口（航空クラブから移行）

法人賛助員は以下のとおり。
全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、空港施設株式会社、国光施設工業株式会社、
株式会社ジャムコ、スカイマーク株式会社、日本空港ビルデング株式会社、
株式会社梓設計、朝日航洋株式会社、株式会社シグマクシス、
アイベックスエアラインズ株式会社、アビコム・ジャパン株式会社、
株式会社エアージャパン、株式会社ＡＩＲＤＯ、ＡＮＡビジネスジェット株式会社、
株式会社エージーピー、兼松株式会社、コミー株式会社、
ジェットスター・ジャパン株式会社、新中央航空株式会社、株式会社スターフライヤー、
全日空商事株式会社、双日株式会社、株式会社ソラシドエア、
損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、
東京国際空港ターミナル株式会社、東邦航空株式会社、日本貨物航空株式会社、
株式会社日本空港コンサルタンツ、株式会社フジドリームエアラインズ、丸紅株式会社
（順不同）

第２

事 業 実 績Ⅰ.文化事業
１.講演会（１）講演会の開催
昭和 58 年の開講以来、幅広い分野から講師を迎えて航空と宇宙に関する定例講演会を開催している。10 月の講演会は、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校に協力を得て、
和田昭允記念ホール（講堂）を会場として特に中高生の子どもを持つ親に向けたテーマで講演会を開催した。
（原則として講演会は航空会館に於いて開催している。
）
また、講演会のオンライン配信は遠隔地の参加者や学生の参加者に総じて好評であった。動画
共有サイト YouTube に設けている「日本航空協会チャンネル」に、今年度開催した講演会の記録映像を掲載して、いつでも視聴いただけるオンディマンド配信の環境を整えた。

回／

演

開催日

題

・

講

師

参加人数

第301回

地方活性化セミナー

会場参加者数： 25人

7月28日「航空が地方に届けるインバウンド（訪日旅行者）と

オンライン

会場開催

情報発信～台湾市場へのアプローチを例に～」
LION TRAVEL JAPAN 社長

とオンラ

：212人

アーカイブ視聴回数：

李春霖 氏

117回

イン配信
第302回

『空の日・宇宙の日』記念特別講演会

会場参加者数： 90人

9月5日

１．「救難飛行艇US-2 ～ 飛行艇の可能性と国際貢献 ～」

オンライン

会場開催

新明和工業株式会社とオンラ

常務執行役員航空機事業部長 田中

イン配信

：185人

アーカイブ視聴回数：
克夫 氏

２.「打上げビジネスとは何か？

81回※講演2のみ3月末迄の～アリアンスペースでの経験から～」

期間限定配信アリアンスペース社
東京事務所代表
第303回

髙松

聖司 氏

第1部「I‘ｍ possible. You’re possible!
～ 夢の実現に向けたキャリア形成 ～」10月29日会場開催

NPOエアロ・ジパング・プロジェクト代表とオンラ

アースラウンダー

イン配信

第2部

前田 伸二

パネルディスカッション

オンライン

：141人

アーカイブ視聴回数：

氏

98回

オンライン配信

第304回
12月19日

会場参加者数：158人

第１部は会場のみ
会場参加者数： 48人「1910年12月の日野、徳川両大尉の初飛行をめぐる考察」

会場開催

オンライン

：117人

アーカイブ視聴回数:とオンラ

日本航空協会文化情報室

イン配信

航空遺産継承基金事務局

125回
専任部長

苅田 重賀

（注）第301回は全国地域航空システム推進協議会と、第302回の『空の日・宇宙の日』記念特別講演
会は日本航空宇宙学会、日本航空技術協会とそれぞれ共催した。

２.航空図書館（１）利用者サービス
今年度から実施した利用者統計分析により属性、利用者ニーズ等利用状況を把握した上でのサービスの提供（SNSの投稿内容の精査、協会ホームページ・図書館ホームページの掲載内容の見直しとＦＡＱの新設、新規資料の選定、配架整理）、ならびに利用者満足度調査実施によるハード面・ソフト面の高評価獲得と満足度の可視化が出来た。
また、国立国会図書館のリファレンスサービスへ登録をしたことで、航空図書館を認知していない幅広い層に当館リファレンスサービスが利用できる環境となった。
（２）認知度向上
ＪＡＬ/ＡＮＡの関係先大学、専門学校へリーフレットを送付（360部）し、当館が取り込みたい学生層にアプローチが出来たとともに、大学生の来館者増に繋がった。
また、図書館総合展（年に一度の国内最大図書館見本市、来場者数8,362名）での当館の紹介や各種連携企画展、連携イベントへの参加し（港区立みなと図書館企画展、東京都立中央図書館
企画展、江東区立東陽図書館企画展、港区図書館・博物館連携スタンプラリー、日本航空技術協会への企画協力）、認知度向上に寄与し新規来館者数増に繋がった。
さらに、各種SNS（X、Facebook、Instagram）を日々発信するなかで、Xを通じて利用者アン
ケートを実施し、その結果を踏まえて投稿内容を精査した。今年度の新規フォロワー数は210名となり、トータルフォロワー数は1,195名となった（前年度比較データなし）。
（３）利用者体験価値向上
カウンターの新調とレイアウトの変更、室内温度計を新規に設置し、初めてでも利用しやすい
環境整備、館内の快適性向上に努め利用者からも好評の声があった。
（４）利用者層の拡大
新規利用者を915名（全体の51.9％。前年度データなし）獲得した。各種メディア（テレビ番
組「じゅん散歩」、航空会社機内誌、各種航空関係雑誌、図書館関連ＷＥＢサイト）での露出の拡大とともに、各種認知度向上策により利用者層の拡大が図れた。特に利用者層の伸びが顕著にみられた大学生は（伸び率：前年度比600％、コロナ前比40％）、関係大学へのリーフレッ
ト配布や連携先へのPRが要因のひとつとして、利用者統計分析から推測される。
（５）適切な蔵書管理
現状の図書館各規程類は、適切な管理や取扱いが明確でないため、規定改訂にむけた調査・研究を実施した。今後適切な配架が可能となり、利用者の利便性向上に寄与していく。
（６）持続可能な運営（他館連携、資料の共有など）
持続可能な図書館運営に向けて、運輸総合研究所、交通経済研究所、三康図書館、BICライブ
ラリ、みどりの図書館と、それぞれ双方の資料共有や連携に向けての意見交換を実施した。
また、当館の除籍対象資料の活用として、古本市での提供と他館への寄贈を実施した。古本市
では利用者へ101冊、他館へは2か所124冊を寄贈し、環境に配慮した書籍のリユースに寄与した。
さらに、これまで眠っていた行田倉庫の今後の活用に向けた調査・研究を実施したことで、今後、活用スキームの構築に向けて方向性を確立できた。

（７） 利用状況（令和５年度実績）

項 目

年度計

月平均

1日平均

年度計

年度計

前年度比

令和元年度比（コロナ前）

開館日数

（日）

231

19.3

-

98.7

106.0

入館者数

（人）

1,764

147.0

7.6

123.2

117.8

31

2.6

0.1

238.5

124.0

貸出登録証発行数

（件）

内訳

一般

20

1.7

0.1

200.0

100.0

（件）

大学・短大・専門学生

7

0.6

0.0

700.0

140.0

高校性

2

0.2

0.0

-

-

小・中学生

2

0.2

0.0

200.0

-

貸出利用者数（人）

125

10.4

0.5

227.3

69.8

貸出冊数（冊）

285

23.8

1.2

177.0

61.2

複写利用者数（人）

277

23.1

1.2

103.4

70.8

資料照会・利用案内件数（件）

267

22.3

1.2

95.7

60.4

（８）資料受入状況（令和５年度の実績）
資料

購入

寄贈

計

計

総計

前年度比

図書（冊）

5

125

130

43.6

雑誌（冊）

241

367

608

69.6

３.機関誌・図書の刊行
機関誌「航空と文化」冊子版を航空宇宙に広くテーマを求めて年２回発行した。冊子版に掲載した記事を「航空と文化」ＷＥＢ版に順次転載し当協会ホームページで公開している。
（１）冊子版「航空と文化」№127（1,600 部）、No.128（1,600 部）を発行した。
「航空と文化」№127

夏季号

7 月 15 日発行「航空と文化」№128

新春号

1 月 15 日発行（２）ＷＥＢ版「航空と文化」
冊子版の記事 2 本を転載してホームページで公開した。
（３）「航空統計要覧」
2023 年版を 2024 年 4 月に発行。3 月末に公表された国連機関の統計データを本書に収録するために発行時期を遅らせた。

（４）「数字でみる航空」
2023版を国土交通省航空局の監修を受けて9月29日に発行した。
（１）及び（２）の概要は、別表１（付1頁）の通り。

Ⅱ.航空遺産継承事業（航空遺産継承基金事務局業務）
航空遺産の調査、寄贈資料の整理・修復、資料の貸出などの活動を実施した。
１.航空遺産継承活動の社会的認識の向上
新たに 2 名の個人賛助員の賛同をいただき、個人賛助員数は 1 名増（法人は前年度と同じ）となった。
（１）賛助員令和 5 年度賛助員の状況は以下の通り。
特別賛助員（累計）11 名、1 団体
法人賛助員

34 口（9 法人）

個人賛助員

31 口（29 名）（２）特別顧問
三輪嘉六

元独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館館長（３）専門委員飯野明

都立産業技術高等専門学校 名誉教授

北河

大次郎

文化庁 文化財調査官

鈴木一義

元独立行政法人国立科学博物館 産業技術史資料情報センター長、当協会
評議員

柳沢

光二

航空史家

横山

晋太郎

元かかみがはら航空宇宙博物館参事、元独立行政法人国立文化財機構東京
文化財研究所客員研究員

２.資料の保存継承（１）散逸の恐れのある資料について保存継承のため以下の寄贈を受けた。
1） 本田技研工業の元社員の内藤（旧姓・永瀬）雅子さんからホンダが計画した太平洋バルーン横断計画（1965年中止の資料・手紙類）を寄贈いただいた。
2） 佐貫亦男氏の日記97冊（1939～1992年）とパスポート2冊をご息女の米山輝子氏から寄贈いただいた。
3） 専門委員の柳沢光二氏から戦前の航空機の写真、エアショーのポスターなどを寄贈いた
だいた。
4） 中村公巳氏から木津重俊氏経由で戦前戦後の絵葉書を寄贈いただいた。木津重俊氏からはその複写データを寄贈いただいた。
5） 飯沼一雄氏から戦前の航研機などの絵葉書セットおよび『全日空8658号機捜索救難総合報告書』（第六管区海上保安本部作成）を寄贈いただいた。

6） 清水道雄氏からボーイング747 政府専用機の模型を寄贈いただいた。
7） 田中昭重氏所蔵の航空関係資料をご子息の秀行氏から寄贈いただいた。
（２）航空資料保存に関する研究
前年に引き続き、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所と共同で実施している資料保存に関する研究を継続した。2024年1月23日に東京文化財研究所において公開研究会「航空資料の保存と活用」を東京文化財研究所と共同で開催した。
３.資料の調査研究（1）寄贈資料などについて専門家の協力を得ながら調査研究を進めた。
1） 徳川好敏大尉がフランスで1910年に取得したパイロットライセンスについて調査を進め、
代々木公園の調査も実施した。
2） 岐阜県富加町の松井酒造に保存されている古い航空機部品（サルムソン2A2の水平尾翼）
を東京文化財研究所の職員と共に調査した。
3） 愛媛県愛南町の紫電改を東京文化財研究所の職員と共に調査した。
4） 南九州市が行った知覧特攻平和会館の四式戦闘機「疾風」の調査に参加した。
４.資料の公開（１） 協会ホームページの航空遺産ギャラリーで「今月の一枚」として計12枚の写真を紹介した。
（２） 三式戦闘機「飛燕」を岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に継続して貸出した。
（３） 『三式戦闘機「飛燕」二型6117号機の記録』を編集発行した。
（４） 6月30日～9月10日『三式戦闘機「飛燕」二型6117号機の記録』出版に合わせて東文研の城野誠治氏に掲載写真のプリントを提供いただき、書泉グランデ神保町店に展示した。
（５） 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の企画展「くらべる・つながる 日仏航空ヒストリー」（7月 22日～10月29日）に展示品としてコードロン・シムーンのラダーを貸出した。なお、同展に対して協力の名義使用を認めた。
（６） 曽根嘉年資料をデジタル化し、九六式艦上戦闘機の仮取扱説明書と零戦のフラッター試験
報告書、烈風の取扱説明書などを公開した（７） 以下の写真資料を貸し出した。
1） 北海道の美幌博物館に来年3月から開催の特別展用にスキーを履いた飛行機などの写真3枚を貸し出した。
2） テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」用に中島試作特殊攻撃機「橘花」の写真2枚を貸し出した。
3） 雑誌『デイトナ』用として後藤武氏に航研機の写真7枚を貸し出した。
4） （株）ニュートンプレスに「科学の学校シリーズ」の書籍掲載用として奈良原式四号の写真など2枚を貸し出した。
5） 『ドラえもん科学ワールド

空を飛ぶしくみ』掲載用として小学館にYS-11など写真7点を貸し出した。
6） 吉川和篤氏（フリーランスライター）にウェブ「乗りものニュース」掲載用に徳川良敏大尉の操縦で飛ぶアンリ・ファルマン機と徳川大尉のパイロットライセンスの写真を貸し出した。
7） 霞会館150周年記念出版用に、男爵井上正鑑などの写真4枚を貸し出した。

５.その他（１） 4月23日および12月22日に開催された「赤い翼プロジェクト」の実行委員会に参加した。
（２） 奈良文化財研究所（奈文研）に貸し出した戦前のグライダー大会の陶製記念プレートなどの資料が、奈文研の夏期企画展「イカロスの翼 －発掘成果から見る近世と近代の薬師寺－」（7月22日～10月1日）で展示された。なお、同展に対して当協会は後援の名義使用を認めた。
（３） 寄贈資料に含まれていた奈良原繁の資料を鹿児島県歴史・美術センター黎明館に譲渡した。
（４） 延岡城跡・城山公園に設置されている後藤勇吉顕彰碑（写真7、2006年撮影）の移設について、当協会が設置場所の占用の認識が無いことと碑の所有していないことの確認書を延岡
市役所と取り交わした。設置場所の占用の許可を帝国飛行協会が得ていて今日までそれが有効だったためで、今後は延岡市が碑の管理をする。
（５） 中日新聞から滋賀県平和祈念館に展示された飛燕のエンジンについて取材を受けた。
（６） 12月19日、航空会館において「1910年12月の日野、徳川両大尉の初飛行をめぐる考察」と題した講演を苅田職員が行った。
（７） Eテレの番組「偉人の年収How much?」の制作会社から糸川英夫の関係した飛行機の説明について相談を受け、アドバイスした

Ⅲ.航空スポーツ普及・振興事業
１.概況
今期も各航空スポーツ統括団体を中心に世界選手権出場など活発な航空スポーツ活動（競技会、イベント等）が展開され、国際航空連盟の年次総会が４年ぶりに実開催されるなどコロナ以前の活動様式が完全に復活した。他方で航空スポーツ活動を取り巻く環境は商業ドローンの普及などにともなう諸制約が顕在化しつつあり、これらの課題改善に注力した１年であった。
このような諸環境下における主な取り組みは以下の通り。

（１）航空スポーツの啓発普及活動
今年度は昨年立ち上げた「航空スポーツを広める会議」にて確定した新たな啓発普及施策の実行フェーズの年度であった。年間２回の当協会直営イベントの実施は 8 月に東京都臨海広域防災公園での既存アウトドアイベント「空を見上げて」のスケールアップを行い、3 月には初の都内におけるインドアイベント「航空スポーツ教室ＩＮ三田図書館」を実施した。
双方ともに各航空スポーツ競技統括団体の全面協力を得て、展示機体数の拡大やバーチャル空間での航空スポーツ体験などの新機軸を取り入れ好評を得ることができた。

（２）青少年教育プロジェクト
昨年度に続き、次世代の航空スポーツファン層である青少年に対して「こども模型飛行機教室」や「航空スポーツ教室」を通じて積極的なアプローチを図り、物づくりの楽しさや学びの場を数多く提供した。このようなイベント活動に加え今年度は、次の 10 年を考えた教室活動の在り方を関係者間にて共有し、新たな運営体制への移行を目的とした基本計画案策定を行った。次年度以降にこれを実行フェーズに落とし込む。
「青少年航空宇宙絵画国際コンテスト」では 334 点の応募を頂き日本航空協会会長賞を含む9 作品を FAI 主催の国際コンテストに日本代表作品としてエントリーし、14～17 歳のクラス
で世界一の座を獲得した。

（３）国内関連団体への対応
航空スポーツ活動の環境整備と拡充の観点で取り組んできた ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）を介在した各航空スポーツ競技統括団体に対する商業ドローン飛行情報の自動メール転送が実現し、航空スポーツ活動空域の安全性確保の一助となった。引き続き当方よりの情報提供が可能となる環境整備を関係先に働きかけ、更なる安全運航に資する双方向の情報共有手段の確保を目指す。また初の試みとして自衛隊基地と周辺にて活動する航空ス
ポーツ団体を繋ぎ、相互理解を目的とした会議を開催した。その意義を評価されたことからこれを更に拡大し活動領域の環境整備に努める。
JOC 加盟団体として設定を求められたガバナンスコードについては、本審査を無事に通過し大きな節目を滞りなく迎えることが出来た。
安全面については、今年度も残念ながら航空スポーツ重大事故が発生した。なお、当協会が把握した重大事故（国内で死亡を伴う）件数は7件（グライダー1件、パラグライダー5件、パラモーター1件）であった。引き続き各団体が開催する安全講習会視察など、安全意識上を促す活動を更に活発化して各航空スポーツ競技統括団体に対して事故撲滅を働きかけると
ともに、幸いにも現在まで第三者を巻き込む事例は発生していないが、これを前提としたリ
スク対応体制の整備を図り関係者間で共有を図る。
（４）国際関連団体への対応
第117回FAI総会は、ライト兄弟の故郷である米国オハイオ州デイトンを会場とし、2023年10月
26～27日に4年振りに実開催された。今回の総会の焦点も昨年同様に会費値上げであった。
原案は初年度2％、2～3年目は各年6％＋当年のスイスCPI係数の値上げとの昨年可決された3か年の会費プランに沿ったものであったが、各国会員を取り巻く会費収入の状況が引き続
き厳しい状況であることから異議多数となった。この結果、今回の値上げはＣＰＩ上昇分の2％に落ち着いたが円安の影響はあるものの、年々右肩上がりの傾向である年会費増については、本邦においてもその受益者負担の在り方について一定の検証が必要な時代となりつつある。
尚、昨年、執行役員の任を辞したアジア地域NAC（National Air Sport Control）協議体であるAFA（Air Sport Federation of Asia) の活動について今年度は顕著な動きは無かったが、今後もメンバー国として必要に応じた最大限のサポートを行ってまいりたい。
航空スポーツ団体の活動状況は、別表２（付2頁）の通り。

２.国際航空連盟(FAI)に関する活動（１） 第117回FAI総会が開催され、日本代表として当協会より２名が出席した。
会 議

名

第117回 総会

期

間

開 催 地

出

アメリカ

進

俊則

（デイトン）

松﨑

真也

席

者

2023年10月26日
～27日

席

者

（２） 種目別国際エア・スポーツ委員会、技術委員会に関する活動
各委員会の開催期間、開催地及び出席者は下表の通り。
会

議

名

期

間

開 催 地

出

日本模型航空連盟
国際模型航空委員会

国際曲技飛行委員会

国際マイクロライト・
パラモーター委員会

2023年4月1日

2023年11月18日
～19日

オンライン

上山

憲一

児山

修造

(公社)日本航空機操縦士協会
オンライン

鐘尾みや子
櫻井玲子

2024年2月22日

リトアニア

～24日

（カウナス）(NPO)日本パラモーター協会
五十嵐亮(公社)日本ハング･国際ハング･パラグライ
ディング委員会

2024年2月26日
～29日

大韓民国

パラグライディング連盟（ムンギョン）

岡オンライン

国際滑空委員会

国際気球委員会

2024年3月1日～2日
2024年3月13日
～16日

フランス

牟田園

明

(公社)日本滑空協会（トゥールーズ）
スイス芳樹

佐志田 伸夫(一社)日本気球連盟（ローザンヌ）副島弘壮（３）ＡＦＡ(AFA: Air Sport Federation of Asia)総会、執行役員会議
本文「（４）国際関連団体への対応」に記載のとおり当団体の会議参加は無い。
３.選手権等
令和5年4月～令和6年3月末までに実施された日本選手権は、熱気球、模型航空機、ハング・パ
ラグライダー、マイクロの4種目、計17サブクラスを当協会が公認し、全て成立した。
また、日本で開催されたFAI国際競技会（カテゴリーⅡ）は、ハング・パラグライダーの1種目、計13サブクラスがFAIより公認され、全て成立した。
海外で開催されたFAI国際競技会（世界選手権や大陸選手権）へは、熱気球、アエロバティッ
クス、滑空機、模型航空機、ハング・パラグライダーの6種目、計31サブクラスに選手団を派遣した。
各種競技会の実績は、別表３（付3～7頁）の通り。

４.記録の公認等
令和5年4月～令和6年3月末までに当協会が認定した日本記録は2件、なお、FAIより認定された
国際記録はなかった。
別表４（付7〜9頁）を参照。
５.航空スポーツ教室､こども模型飛行機教室「スカイ･キッズ･プログラム」の開催
子供達に航空スポーツを安全に楽しむ機会を提供することにより、空に対する憧れや科学的な目でアプローチする姿勢、自然に親しむ心を醸成することを目的としたこれらの教室開催については以下の通り開催した。
（１）航空スポーツ教室
2013年より開催されている東日本大震災復興支援気球イベント「空を見上げて」と共催し、都心における航空スポーツのプロモーションを目的とした本教室を2019年以来、4年ぶりにコロナ前の規模に戻し（熱気球係留、模型飛行機教室、パラグライダーVR体験、機体展示）開催した。また、三田図書館との地域連携イベントとして初のインドア航空スポーツ普及振興イベント「航空スポーツ教室IN三田図書館」を開催した。
（２）こども模型飛行機教室（こども模型飛行機教室全国推進委員会共催）
12カ所の目標に対して13カ所での開催を決定していたが市政変更等で10ヵ所での開催となった。しかしながら、全ての教室を安全で成功裏に開催をした。
また、来年度20年目を迎えるにあたり様々な課題認識から今後の教室のあり方（中期計画案
策定）について事務局案を検討し、来年度の総会に諮ることとなった。
６.青少年航空宇宙絵画国際コンテスト（１）2023青少年航空宇宙絵画国際コンテスト
国際航空連盟（FAI）が主催する青少年を対象とした国際絵画コンテスト「2023FAIヤングアーティ
スト コンテスト」へ、今年も国内予選で入賞した下表の9点を日本代表作品として出品した。
優秀賞
クラス
6～ 9歳
(年少)

10～13歳(年中)

14～17歳

氏 名

住

茶谷 百

広島県

まもりたいきれいな空ときれいなだいち

すみれ

徳島県

バイオ燃料でクリーンな世の中に

小堀 瑛太

千葉県

二酸化炭素を集めて自転車で旅しよう

東江

亜珠

沖縄県

惑星の先

関

柊真

群馬県

未来に向かって飛びたとう

平沼 巧

東京都

空と海とぼく永原 誠治

岡山県

propeller

山口 和夏

富山県

自然愛護気球

村野 蓮珠

岡山県

花の惑星

上原

所

題

名

(年長)

※2023FAI ヤング アーティスト コンテストでは、14～17 歳（年長）クラス永原誠治氏が世界1 位を受賞した。
※「青少年航空宇宙絵画国際コンテスト日本航空協会会長賞」は、国内審査において特に高い評価を得た茶谷百氏に授与した。
また、上記国内入賞作品を8月港区三田図書館にて、10～12月JALプラザにて、2024年1月ANA
BULE HANGERにて、2024年2～3月JAL SKY MUSEUMにて展示を行った。
（２）2024青少年航空宇宙絵画国際コンテスト「空のスポーツで平和な世界を（原題：Air Sports for a Peaceful World ）」というテーマの下、9月に国内コンテストの募集を開始した。募集開始に 伴い、チラシ3千枚の配布や無料公募サイト3社への情報掲載を行った。
７.主催・後援事業
主催・後援事業等は、別表５（付9～11頁）の通り。

Ⅳ.表彰･弔慰援護事業
１.表彰（１）令和5年度表彰
表彰委員会を6月13日（第1回）、8月29日～9月5日（第2回/書面による追加選考）に開催し、令和5年度の日本航空協会賞各賞の受賞者を決定した。9月20日に日本航空協会表彰式と国際航空連盟賞の伝達式ならびに記念祝賀会を航空会館で開催した。
１）日本航空協会賞
種

類

受

者

航 空 亀 齢 賞

石川

航 空 功 績 賞

竹村 滋幸 ・ 萩尾 裕康 ・ 山下 友信

空

の

夢

賞

航空スポーツ賞

達

賞

（敬称略）

・ 佐藤 一郎 ・ 野村 吉三郎

ispace ・ NHK連続テレビ小説「舞いあがれ！」制作チーム
JAXA航空技術部門航空安全ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾌﾞ気象影響防御技術チーム
伊藤寛規 ・模型航空世界選手権Ｆ３Ｃ日本代表チーム

２）国際航空連盟(ＦＡＩ)賞
種

類

受

賞

者

ポール ティサンディエ ディプロマ

廣田 和弘・鈴木 康一・廣瀬 春信

CIAMレジェンドメダル

橋本

FAIエア・スポーツ・メダル

内藤 邦裕・木村 義彦

FAIヤング アーティスト
コンテスト賞 14～17歳（年長）1位（敬称略）

学・伊藤 寛規

永原 誠治

協会賞及びＦＡＩ賞の詳細は、別表６（付11〜13頁）の通り。
記録の詳細は、別表４の通り。

（２） 表彰事業の活性化を目的とした表彰対象の拡大を受けて、表彰委員からの個別意見聴取、表彰委員および推薦団体の新規委嘱、関係団体との連携を一層強化するための取り組みなどの活動を行った。
（３） 表彰を行う場合の具体的方法について表彰委員会で承認を受け表彰規程の改定を行った。9月の表彰式を新しい表彰規程に記された方法で行った。

２.弔慰援護
航空関係物故者6名について航空育英会を継続実施した。
今年度の給付奨学金総額は1,032千円、受給奨学生の人数は6名で、その内訳は、高校生2名、大学生4名であった。

Ⅴ.航空交流事業
１.新年賀詞交歓会
当協会が世話役の代表となって毎年開催する恒例の賀詞交歓会は、令和6年元日の能登半島地震、1月2日の羽田空港での航空機の衝突事故の状況を踏まえ中止とした。

２.航空神社祭事
令和5年9月20日に航空会館9階において、航空各社代表、祭神である航空殉職者・功労者の遺族の参列を得て、靖国神社神官の出張奉仕により航空神社平安祈願例大祭を斎行した。
令和6年1月5日には、協会役職員参列のもと新年祭を執り行った。
航空神社参拝者への取組として、神社入口の階段に手すりや照明を新設するなど安全施策を施した上で、新たにお守り(5 種類)、御朱印(2 種類)を準備するとともに、積極的に周知し、参拝者は増加傾向となった。

Ⅵ.全国地域航空システム推進協議会
事務局業務
全国地域航空システム推進協議会から受託した事務局業務を構成する、協議会事業の窓口および調整業務、総会・理事会・幹事会などの会議の事務処理、会費の徴収事務、資産管理および会計事務、これらに付随する庶務業務の各業務を適切に遂行し、全国地域
航空システム推進協議会からの 付託に応えた。

Ⅶ.｢空の日｣･｢空の旬間｣実行委員会事務局業務
以下の通年事業の事務局業務を実施した。
（１）空の日記念式典
第71回「空の日」航空関係功労者国土交通大臣表彰式（受賞者35名）を国土交通省共用大会議室にて開催した。
（２）広報活動
空の日ホームページ「空の日ネット」をリニューアルした。Facebook、協賛各社・団体保有の機関誌等紙面への空の日に関する記事掲載（無償）、航空教室等で空の事業の周知・広報活動に努めた。
（３）絵画コンテストの支援
一部補助に加え、国際コンテストへの入賞者1名に複製パネルを製作し贈呈した。
（４）地方事業の支援
全国の空港等で開催される空の日イベントに、事業費の一部を定額補助した｡（５）啓発事業の支援
青少年を対象とする航空教室や、航空スポーツ分野の安全に関する講演会、講習会等の取り組みなどに対して事業費の一部を支援した。
（６）その他
関東近郊の中学生10名を対象とし、ANA Blue Baseの見学、JAL羽田格納庫・JAL SKY
MUSEUM 等の羽田空港周辺航空関連施設見学を実施した。

Ⅷ.国際線発着調整事務局業務
平成20年1月、我が国の混雑空港である成田国際空港及び関西国際空港の国際線発着調整業務
が日本航空協会に委嘱され、平成22年2月、新たに東京国際空港（羽田）における国際線・国内線
発着調整業務が追加委嘱された。加えて、平成24年8月、新千歳空港における国際線・国内線発着
調整業務が追加となり、更には平成27年8月、福岡空港における国際線・国内線発着調整業務が追加委嘱された。令和5年度においては、成田、関西、羽田、新千歳、福岡空港の5混雑空港における国際線・国内線に関する冬ダイヤ、夏ダイヤの調整作業を中心として、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）等との会議への貢献に加え、事務局の中立性、公平性、透明性等を更に推進するため下記に示すような業務を実施した。

１.2023年冬ダイヤ、2024年夏ダイヤの調整
成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田）、新千歳空港及び福岡空港の国際線・国
内線スケジュールに関し、ＩＡＴＡ、ＡＣＩ（Airport Council International）及びＷＷＡＣ
Ｇ (Worldwide Airport Coordinators Group) の 定 め る Ｗ Ａ Ｓ Ｇ (Worldwide Airport Slot
Guidelines)及び当該空港のローカル・ガイドラインに基づき、下記の調整を日本乗り入れ航空会社（約140社）と実施した。
（１）2023年冬ダイヤ（10.29,2023 – 3.30,2024）の調整
１）ＩＡＴＡ ＳＣ (Slot Conference) 事前調整
2023年冬ダイヤの調整に当たり、新型コロナウイルスの影響等による欠航発生状況を踏まえ
前年同期の運航実績を各航空会社に送付（4月中旬）、運航実績の相互確認を行い、各航空会
社からの希望スケジュールの提出（5月中旬）を受け、希望スケジュールを規制値内に収めるよう調整し、内外の航空会社に対して一次回答（6月上旬）を行った。
２）ＩＡＴＡ ＳＣ(Slot Conference) 152回会議への参加
ＳＣ152回会議がアイルランド・ダブリンにて6月13日～15日に開催され、日本乗り入れ航空会社と対面方式で個別面談を行い2023年冬ダイヤにおけるスケジュール調整を行った。
（２）第13回空港発着調整委員会の開催
平成22年度に、レベル3の混雑空港（成田、羽田空港）を対象として、空港当局、管制機関、参入航空会社等で構成される首都圏空港発着調整委員会が設置された。更に、平成27年8月、福岡空港がレベル3の混雑空港として追加されたことから、委員会の名称・規約の変更を行い「空港発着調整委員会」と名称を変更して再スタートすることとなった。令和3年度からは、同年3月にレベル3の混雑空港に指定された関西空港を対象に追加し、空港発着調整委員会を開催している。
2024年夏ダイヤに向けて、第13回空港発着調整委員会を9月27日、航空会館7階大会議室における実地開催とオンライン方式と併用して開催した。主たる議題は、2024年夏ダイヤに向けた調整方針（規制値）、成田国際空港、東京国際空港（羽田）、福岡空港、関西国際空港の各空
港に関する運用状況、空港施設整備計画等の報告であった。
また、上記委員会に合わせて、第4回スロットモニタリング委員会を開催した。同委員会は、レベル2の混雑空港（新千歳空港）も含めた5空港が対象となり、前年度運航実績について
スロット監視の状況、スロットのミスユース等について説明がなされた。
（３）2024年夏ダイヤ（3.31 – 10.26,2024）の調整
１）ＩＡＴＡ ＳＣ(Slot Conference) 事前調整
2024年夏ダイヤの調整に当たり、ロシア空域制約やグランドハンドリンク人員不足の影響等
による欠航発生状況を踏まえ前年同期の運航実績を各航空会社に送付（9月中旬）、運航実績の相互確認を行い、各航空会社からの希望スケジュールの提出（10月上旬）を受け、希望ス
ケジュールを規制値内に収めるよう調整し、内外の航空会社に対して一次回答（11月上旬）を行った。
２）ＩＡＴＡ ＳＣ(Slot Conference) 153回会議への参加
ＳＣ153回会議がアラブ首長国連邦ドバイにて11月14日～17日の間開催され、日本乗り入れ航空
会社と対面方式で個別面談を行い2024年夏ダイヤにおけるスケジュール調整を行った。

２.WWACG 会議、WASB 会議への貢献
発着調整事務局の国際的組織であるＷＷＡＣＧ会議のボード・メンバー（7ヶ国）として、ＩＡＴ
Ａ、ＡＣＩ及びＷＷＡＣＧの3者協同で設立したＷＡＳＢ会議（Worldwide Airport Slot Board：航空会社7社、空港会社7社、コーディネーター７機関の21名で構成される合同会議）に参加し、日本
及びアジア太平洋地域の代表としての貢献を行った。
この会議は、スケジュール調整に関する問題点の抽出、問題の解決に向けた議論、得られた解決案を反映するため世界共通のガイドラインであるＷＡＳＧの規則改定の実施等について幅広く議論がなされるが、これら会議に日本及びアジア太平洋地域の代表として参加し各種提言を行った。なお、
対面会議としては、以下の会議に参加した。

（１）ＷＷＡＣＧ会議、ＷＡＳＢ会議への参加（6月）ＩＡＴＡ ＳＣ152回会議に先立ち、ＷＷＡＣＧのボード会議及び全体会議、並びにＷＡＳＢ会議
が6月11日及び12日に、アイルランド・ダブリンにて開催され、これまでに合意した優先検討課題
を中心に問題点解決に向けた議論を行った。
（２）ＷＷＡＣＧ会議、ＷＡＳＢ会議への参加（11月）
ＩＡＴＡ ＳＣ153回会議に先立ち、ＷＷＡＣＧのボード会議及び全体会議、並びにＷＡＳＢ会議
が11月12日及び13日に、アラブ首長国連邦ドバイにて開催され、前回に引き続き問題点解決に向けた議論を行った。
（３）ＷＷＡＣＧ会議、ＷＡＳＢ会議への参加（3月）ＷＷＡＣＧのボード会議が3月6日に、ＷＡＳＢ会議が7日に、英国ロンドンにて開催され、前回に引き続き問題点解決に向けた議論を行った。

３.APACA(アジア太平洋発着調整事務局連合)
会議の開催
日本・オーストラリアが中心となってアジア太平洋地域における発着調整事務局の連合設立の働きかけを 行な い、 ＳＣ 127 会 議（2010 年 開催 ）に おい て正 式に Asia/Pacific Airport Coordinators
Association (ＡＰＡＣＡ)が発足した。このＡＰＡＣＡの主目的は、アジア太平洋地域の各コーディ
ネーターが抱える問題点の共有、解決策の模索、ＩＡＴＡ／ＡＣＩ／ＷＷＡＣＧの定めるガイドラインの啓蒙等であり、発着調整組織の国際的組織であるＷＷＡＣＧの下部機関として活動することである。
（１）ＡＰＡＣＡ／25会議
ＳＣ152会議期間中の6月13日、第25回ＡＰＡＣＡ会議を開催した。第25回会議では、ＷＡＳＢ及びＷＷＡＣＧの活動状況、メンバー各国におけるコロナ禍後の回復・対応状況等について議論・意見交換を行った。
（２）ＡＰＡＣＡ／26会議
ＳＣ153会議期間中の11月14日、第26回ＡＰＡＣＡ会議を開催した。第26回会議では、ＷＡＳＢ及びＷＷＡＣＧの活動状況、メンバー各国におけるコロナ禍後の回復・対応状況等について議論・意見交換を行った。

４.国際線発着調整事務局「運営協議会」
従来、国際線発着調整事務局を資金面、組織面で支援してきたのは、日本航空㈱（ＪＡＬ）、全日本空輸㈱（ＡＮＡ）、日本貨物航空㈱（ＮＣＡ）、成田国際空港㈱、関西エアポート㈱の5社であったが、事務局の更なる独立性、中立性、公平性を確保するため、全本邦航空会社、全混雑空港からの支援を受容できるような体制強化を図った。
平成28年12月、本邦航空会社16社、空港会社等8社から成る「国際線発着調整事務局運営協議会」を設立し、資金的支援、人的支援を受けることとした。本年度においては、第14回、第15回運営協議会を開催した。

（１）第14回国際線発着調整事務局運営協議会の開催
第14回国際線発着調整事務局運営協議会を7月7日に、航空会館９階会議室における実地開催と オンライン方式を併用して開催した。この会合において、①令和4年度決算報告、②令和4年度事業報
告、③令和5年度予算執行状況・業務体制報告、④2023年冬期スケジュールの調整状況報告、⑤Ｉ
ＡＴＡ等の動向等の議題に関し議論し承認を得た。

（２）第15回国際線発着調整事務局運営協議会の開催
第15回国際線発着調整事務局運営協議会を12月14日に、航空会館地下1階会議室における実地開催とオンライン方式を併用して開催した。この会合において、①令和5年度第１～第3四半期
予算執行状況報告、②令和6年度業務体制（案）、③令和6年度予算（案）、④令和6年度運営資金分担（案）、⑤2024年夏期スケジュールの調整状況報告、⑥ＩＡＴＡの動向等の議題について議論
し承認を得た。

５.国際線発着調整事務局の中立性等の推進
ＷＡＳＧには、国際線発着調整事務局の中立性、公平性、透明性等の確保に関するガイドラインが定められているが、当事務局として更にこれらを推進するため、下記に示すような取り組みを行った。

（１）第14回国際線発着調整事務局に関する運営協議会を開催した。
（7月）（２）第13回空港発着調整委員会及び第4回スロットモニタリング委員会を開催した。
（9月）（３）第15回国際線発着調整事務局に関する運営協議会を開催し、令和6年度の予算案を可決した。
（12月）（４）航空保安大学校へ講師を派遣し、これから全国各地に赴任していく航空管制運航情報官を対象として、発着調整業務の説明を行った。(2月)（５）第5回空港発着調整業務セミナーを開催し、本邦及び外航（国内の事務所）でスケジュール調整に関する業務を担当するスタッフ等を対象として、発着調整に係る基礎知識、適切なコミュニケー
ションの実施、日本固有のルール等について説明を行った。
（3月）

６.日本乗り入れ航空会社数
現在、国際線発着調整事務局において、スケジュール調整を行っている日本乗り入れ航空会社数は、延べ 135 社であり空港毎に下表のとおりである。
地域

成田国際空港東京国際空港関西国際空港

新千歳空港

福岡空港

（羽田）
日本

８

８

６

９

１３

北米（カナダ､メキシコ含む）

１０

６

６

１

２

欧州

１２

８

７

１

１

アジア・オセアニア、南太平洋

７０

２９

６１

３３

３９

その他（中東、アフリカ等）

７

４

４

０

０

１０７

５５

８４

４４

５５

合

計

Ⅸ.航空会館運用事業
１.航空会館のテナント貸室事業
令和 5 年年度下期に 2 階フロアの貸会議室を貸事務所用のレイアウトに変更し、1 月より新規テナントが入居したことにより、航空会館のテナント貸室は満室となっている。

２.貸会議室事業
令和 5 年度下期から貸会議室運営委託先を変更し、定額収入から売上割合に応じた収入となった。
2 階のテナント化により貸会議室の対象面積は 25％減少したが、稼働率が向上し、減収の影響は軽減した。

３.建物、設備の維持管理設備を中心に老朽化が進行しており、故障に応じて修理しているため、来年度以降に実施する修繕項目を整理した。関連法規を順守し防災センターを通じて引続き施設、設備のきめ細かな修理営繕を行い、建物、設備の良好な環境を維持した。

Ⅹ.航空クラブ航空クラブは、航空宇宙関係者の交流啓発を目的として、昭和 53（1978）年に設立され発足から 45年目を迎えたが、近年は会員数の減少により財政が厳しさを増していたことから、令和 4 年 3 月 31 日に任意団体を解散し、当協会の直営事業に変更した。航空クラブ運営委員会並びに常任理事会にて今後の航空クラブの在り方について検討を行った結果、令和 5 年度より当協会の賛助員制度を改定し、賛助員制度と航空クラブを統合し新制度の下で航空クラブの運営を行った。航空クラブは、
当協会の個人・法人賛助員と協会役職員で構成されこととなり、会員各位へのサービス等は現状を維持しつつ拡充を目指した。

令和 5 年度の活動としては、7 月に総会、特別講演会、懇親会を開催した。
特別講演会は、公益財団法人日本サッカー協会 副会長

岡田武史様にご講演をいただいた。

運営委員会は、2 回開催した。
1 月恒例の新春卓話会は、令和 6 年 1 月 11 日に予定していたが、新年早々の能登半島地震と 1 月
2 日の航空機事故を踏まえ、中止した。
全日本空輸株式会社様のご協力を得てＡＮＡ Blue Base（ＡＮＡ総合トレーニングセンター）の見学会を開催した。
同好会活動は、囲碁、書道、写真の三つの同好会が航空会館の施設を利用して会員相互の親睦を深めた。機関紙「航空クラブニュース」は、掲載予定だった講演内容が講師の希望により掲載できず発行できなかった。
(1) 会員数
法人賛助員：32 社／口数 172 口
航空クラブ会員登録済（19 社）

217 名

航空クラブ会員未登録（13 社）

13 名（代表者)

個人賛助員（協会 OB

8 名、航空遺産賛助員登録 3 名含む）会員：61 名

役職員会員（協会役職員、評議員、監事、顧問、各委員）

：68 名

合計

359 名（3/31 現在)(2) 運営委員会
開催日
第1回

令和5年10月5日

議題等
新航空クラブについて
令和5年度事業計画および行事等について

第2回

令和5年3月7日

令和5年度事業報告
令和6年度の取り組みについて

(3)

総会
開催日
総

会

令和5年7月3日

議題等

参加数＜報告事項＞

38名①令和4年度事業報告および決算報告について②令和5年度事業計画および収支予算について③その他(4)活動（特別講演会等）
開催日
特別

令和5年7月3日

講演会

テーマおよび講師
チームマネジメント～今治からの挑戦～

参加数
91名

岡田 武史 氏/(公財)日本サッカー協会 副会長/FC今治/(株)今治.夢スポーツ 代表取締役会長

講演会

令和5年10月20日

日本政治の現状と展望

80名～岸田政権のゆくえ〜
芹川洋一氏/日本経済新聞
見学会

令和5年11月24日

論説フェローＡＮＡ Blue Base
（ＡＮＡ総合トレーニングセンター）

30名
事務局含

事業報告に係る附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。