平成18年度

国土交通省 建設業の経営革新モデル事業
公募のご案内国土交通省では、地域の中小・中堅建設業者や下請業者の皆さんが行う経営革新の取組みの促進・定着を目指し、モデルケースと認められる事業を支援する
ため、下記のとおり公募します。
（１）地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業<公募の対象>新事業をすでに開始しており、当該事業の定着に向けた課題の解決に取り組んでいる事業者による取組み（
ただし、事業着手前であっても、課題の解決に向けた事業計画を有しており、事業に着手することが明確な場合を含む）（例）
農業分野への進出〔安定的な販路の確保、ブランド商品開発による差別化 等〕
福祉分野への進出〔介護施設の運営ノウハウ開発、福祉機器の販路開拓 等〕
新サービスの提供〔本業を誘発するサービスの開発・提供 等〕<事業者の条件>
地域に経営基盤を置く中小・中堅建設業者または複数の中小・中堅建設業者（２）下請業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業<公募の対象>下請業者の経営力・施工力の強化に向けた、経営革新の取組み（調査段階〜事業実施段階まで含む）（例）
新技術・新工法開発への取組み 〔異業種企業や大学等との共同開発 等〕
生産性向上に向けた取組み 〔元請・下請業者間での設計・施工情報のデータベース化 等〕
企業間連携等の取組み 〔資機材の共同調達システムの構築、フランチャイズの結成 等〕<事業者の条件>
地域に経営基盤を置き、主として総合工事業者から受注し施工を行っている下請業者や、複数の下請業者、またはその建設事業者団体【支援の内容】
本モデル事業は、選定された事業に係る調査・計画策定費や外部の専門家等のアドバイザーを活用した場合の諸謝金など、関連経費の一部を初年度のみ負担するものです。なお、選定された事業者は、平成１９年２月末（予定）までに、事業結果についての報告書を、（財）建設業振興基金に提出する必要があります。
支援の金額は１件あたり概ね２〜４百万円程度とし、具体的な金額については、事業計画と支援要望額の内容を精査の上決定します。
事業の詳細については、国土交通省ホームページ（トップページ→「報道発表資料」7 月 20 日付発表）をご覧ください。

【公募期間】

平成 18 年 7 月 20 日（木）〜9 月 1 日（金）［当日消印有効］
本事業についてのお問い合わせは（財）建設業振興基金 構造改善センター（０３−５４７３−４５７２）まで

平成１ ８年７月２０ 日
国土交

通省

総合政策局建設業 課「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」「下請業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業」
公募実施について建設業は、国内総生産・全就業者数の約１割を占める基幹産業であり、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っています。
しかしながら、建設投資の急速な減少により、特に公共工事への依存度が高い地域の中小・中堅建設業者や下請業者は、厳しい経営環境に直面しています。
このため、国土交通省としては、経営基盤の強化に向けた新分野進出等の経営革新の取組みを促進するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を進めているところです。
本事業は、地域の中小・中堅建設業者や下請業者が行う経営革新の取組みのうち、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組みの定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募を実施して先導的な事例を発掘し、当該事業を推進、広く普及・啓発を図ることにより、中小・中堅建設業者や下請業者の経営革新の取組みの促進・定着を目指すものです。
ついては、７月２０日（木）から９月１日（金）までの間、地域を基盤とする建設業者の皆さんを対象に、標記の２事業の公募を実施いたしますので、意欲ある事業者の方の積極的な応募を期待いたします（詳細については、別添「募集要項」をご参照ください）。
なお、申請書様式の記入方法など応募にあたってのお問い合わせは、（財）建設業振
興基金構造改善センター宛にお願いいたします。

＜本件に関する問い合わせ先＞
国土交通省総合政策局建設業課
電話

０３−５２５３−８１１１（代表）担当

吉村（内線２４７２５）

平成１８年７月２０日
国土交

通省

総合政策局建設業課（財）建設業振興基金「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」「下請業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業」
募集要項
本事業は、（財）建設業振興基金が国土交通省からの委託事業として、「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」及び「下請業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業」を実施するにあたり、下記の通り公募を行うものです。

記
１．事業の趣旨
建設業は、国内総生産・全就業者数の約１割を占める基幹産業であり、立ち遅れている社会資本整備の担い手であるだけでなく、多くの就業機会を提供するなど、地域の経済・社会の発展に欠かすことのできない役割を担っています。
しかしながら、建設投資の急速な減少により、特に公共工事への依存度が高い地域の中小・中堅建設業者や下請業者は、厳しい経営環境に直面しています。
このため、国土交通省としては、経営基盤の強化に向けた新分野進出等の経営革新の取組みを促進するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を進めているところです。
本事業は、地域の中小・中堅建設業者や下請業者が行う経営革新の取組みのうち、一定の要件を満たすものに焦点を当て、こうした取組みの定着に向けたモデルケースと認められる事業を対象に公募を実施して先導的な事例を発掘し、当該事業を推進、広く普及・啓発を図ることにより、中小・中堅建設業者や下請業者の経営革新の取組みの促進・定着を目指すものです。

２．地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業(１)概要
新分野進出等の経営革新に取り組む中小・中堅建設業者は増えつつありますが、販路拡大や資金調達などの課題に直面しがちであり、新事業の本格的な実施にあたっては、これらの課題を克服することにより、事業を軌道に乗せる必要があります。
本事業では、新規事業に取り組む事業者について、とくにその事業化に当たっての課題解決に向けた取組みに焦点を当て、「新規性」、「地域性」、「実現の確実性」、「取組みに至るプロセス」などを総合的に評価し、地域における中小・中堅建設業による経営革新のモデルケースと認められる事業を対象に公募を実施し、優れたモデルの発掘を行います。
なお、本事業は調査委託事業であり、支援の対象となった事業者に対し、事業の実施内容とその評価・分析、問題点と講じた解決策の内容等についての調査を委託します。事業者から提出される調査結果報告を踏まえ、広く中小・中堅建設業者の経営の効率化、経営基盤の強化等に向けた取組みの参考となる事項を検討し、その成果を広く普及・啓発します。
(２)事業の対象
本事業においては、以下に例示するような事業について、新事業をすでに開始しており、当該事業の定着に向けた課題の解決に取り組んでいる事業者（ただし、事業着手前であっても、課題の解決に向けた事業計画を有しており、事業に着手することが明確な場合を含む）を対象とします。
【対象とする事業段階のイメージ】
調査段階

事業計画策定段階

事業実施段階

公募対象
事業に着手することが明確になっている段階のもの【事業の例示】□新規事業分野への進出
建設業で培った技術・ノウハウや自社の経営資源を活用して新たな事業分野へ進出する以下のような取組み

・農業分野への進出〔安定的な販路の確保、ブランド商品開発による差別化 等〕
・福祉分野への進出〔介護施設の運営ノウハウ開発、福祉機器の販路開拓 等〕
・環境分野への進出〔地域ニーズへマッチしたビジネス創出、コスト に見合う高付加価値化の実現

等〕など□新製品・新サービスの提供等
地域社会や消費者のニーズ等に対応した新製品・サービスの提供を行う以下のような取組み
・新商品の製造・販売〔ニッチ商品の開発、安定的な販売ルートの開拓 等〕
・新サービスの提供〔生産性の高いサービスの開発・提供、本業を誘発するサービスの開発・提供

等〕など□その他、事業化に当たっての課題解決に向けた、普及・促進の対象となる取組み(３)事業者の条件
公募の対象となる事業者は、地域に経営基盤を置く中小・中堅建設業者または複数の中小・中堅建設業者（企業連携グループ）とします。
なお、企業連携グループの中に他の産業分野に属する事業者がいる場合も対象とします（建設業者がグループ内で主たる役割を担っていることを条件とします）。
３．下請業者の経営力・施工力の充実・強化促進モデル構築支援事業(１)概要
建設投資の減少により、特に中小・零細企業が大半を占める下請業者は厳しい経営環境に直面していますが、直接施工を担う下請業者が疲弊することは、建設生産システム全体への影響を及ぼすとともに、工事の品質確保に大きな支障が生じることとなります。そのため、下請業者による経営力・施工力の充実・強化が課題とされているところです。
本事業では、下請業者の経営力・施工力強化に向けた自主的な取組みについて、「新規性」、「地域性」、「実現の確実性」、「取組みに至るプロセス」などを総合的に評価し、下請業者による経営革新のモデルケースと認められる事

業を対象に公募を実施し、優れたモデルの発掘を行います。
なお、本事業は調査委託事業であり、支援の対象となった事業者に対し、事業の実施内容とその評価・分析、問題点と講じた解決策の内容等についての調査を委託します。事業者から提出される調査結果報告を踏まえ、広く下請業者の経営の効率化、経営基盤の強化等に向けた取組みの参考となる事項を検討し、その成果を広く普及・啓発します。
(２)事業の対象
本事業においては、以下に例示するような経営力・施工力の強化に資する取組みについて、「調査段階」「事業計画策定段階」「事業実施段階」を広く対象とします。
【対象とする事業段階のイメージ】
調査段階

事業計画策定段階

事業実施段階公募対象【事業の例示】□新技術・新工法開発への取組み
・単独もしくは異業種企業や大学等との共同による新規工法や独自技術、部材の開発
・発注者やユーザーのニーズにマッチした工法や技術の開発□生産性向上に向けた取組み
・元請・下請業者間での設計・施工情報のデータベース化や共有化
・施工方法のマニュアル化による工法の標準化□受注拡大に向けた取組み
・住宅リフォーム分野への進出における他業種との連携による一式受注などの受注機会拡大
・他の専門分野への業務拡大による受注量の確保□企業間連携等の取組み
・資機材の共同調達システムの構築
・フランチャイズの結成による直接受注のための知名度・信用力の向上

□その他、下請業者の経営力・施工力の充実・強化につながる取組み事例(３)事業者の条件
公募の対象となる事業者は、地域に経営基盤を置き、主として総合工事業者から受注し施工を行っている下請業者や複数の下請業者（企業連携グループ）、またはその建設事業者団体とします。
なお、企業連携グループの中に他の産業分野に属する事業者がいる場合も対象とします（建設業者がグループ内で主たる役割を担っていることを条件とします）。
４．両モデル事業に共通する事項（１）支援の内容
本事業は、選定された事業に係る調査・計画策定費や外部の専門家等のアドバイザーを活用した場合の諸謝金など、関連経費の一部を初年度のみ負担するものです。なお、選定された事業者は、平成１９年２月末（予定）までに、事業結果についての報告書を、（財）建設業振興基金に提出していただきます。
契約形態については、（財）建設業振興基金と事業者による受委託契約となり、当方による経費の負担は、事業実施委託契約の契約期間内に支出が発生するものを対象とします。
なお、支援の金額は１件あたり概ね２〜４百万円程度とし、具体的な金額については、事業計画と支援要望額の内容を精査の上決定します。
（２）応募書類の提出方法定められた応募書類を（財）建設業振興基金に正・副２部郵送で提出して下さい（公募締切日当日の消印まで有効）。封書表には、朱書きで「新分野進出モデル事業申請書在中」あるいは「下請業者モデル事業申請書 在中」

等と明記して下さい。
なお、提出された応募書類の内容等に不明な点がある場合には、担当職員が問い合わせをする場合があります。
提出された応募書類は本事業の選定に関する審査以外の目的には使用しません。また、応募書類は返却いたしませんのでご留意下さい。
【応募書類の提出先】（財）建設業振興基金に応募書類２部を原則として郵送で提出してください。持参される場合は、同基金宛に予めご連絡下さい。

（財）建設業振興基金

構造改善センター〒１０５−０００１
東京都港区虎ノ門４−２−１２

虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館６階（３）公募期間
平成１８年７月２０日（木）〜平成１８年９月１日（金）〔当日消印有効〕（４）審査方法と審査の観点
審査委員会を設置し、書類審査、事業者へのヒアリング審査を経て、モデル事業（者）を決定します（審査の都合上、ヒアリング審査後に追加資料の作成をご依頼することがあります）。審査結果については、申請者に書面で通知します。
＜審査の観点＞
審査にあたっては、以下の諸点を重視して総合的に評価します。
・アイディア・工夫に富むなど新規性があること。

・

生産性の向上や業務の効率化などのプラスの効果が見込まれる事業であること。

・地域の経済・社会の活性化に資すると期待できる事業であること。

・・取組みに至るまでのプロセスにおいて、企業努力が見られること。
他の事業者への応用性が高く、波及効果が見込める事業であること。

・

事業者の経営状態に問題がなく、専門家を活用するなど計画を確実に実行できる体制が整備されている事業であること。

・

実施スケジュールが明示されており、モデル事業終了後も自助努力により継続的に行われる見込みがある事業であること。

・

内容の情報公開・活用等について了解している事業であること。

（５）選定された場合の留意点
本事業に選定された場合の留意点については、選定決定後に当方より改めて説明いたしますが、予め以下の諸点にご留意ください。
＜選定事業者側での立替払い＞
・

本事業の実施に係る経費は事業者側で立替払いをし、それを証明する経理書類を提出し確認された後に、（財）建設業振興基金から事業者に当該金額が支払われること。
＜報告書の提出＞
・選定事業者は、事業の実施内容とその評価・分析、問題点と講じた解決策の内容等をとりまとめた報告書を平成１９年２月末（予定）までに提出すること。

＜帳簿や証憑書類の保管＞
・選定事業者は、事業実施に係る経費を証明する証憑書類を事業終了後５年間保管すること。

＜契約期間終了後のフォローアップ、問い合わせ＞・

選定事業者は、本事業の評価・検証のため、事業終了後２年間程度事業の実施状況について、当方より必要に応じ問い合わせをする可能性があること。

（６）本件に関する問い合わせ先（財）建設業振興基金 構造改善センター
電話：０３−５４７３−４５７２

モデル事業

係

担当：（新分野進出モデル）楠、長谷川、由井（下請業者モデル）今泉、海宝≪各地方整備局等の所管地域≫
連 絡 先

担 当 課

住 所

電 話

（ 財 ） 建 設 業 振 興 基 金

構 造 改 善 セ ン タ ー〒 1 0 5 ‑0 0 0 1
港 区 虎 ノ 門 ４ − ２ − １ ２
虎 ノ 門 ４ 丁 目 Ｍ Ｔ ビ ル ２ 号 館 ６ 階

所 管 地 域

03‑5473‑4572

北 海 道 開 発 局

事 業 振 興 部
建 設 産 業 課

〒 0 6 0 ‑8 5 1 1
札 幌 市 北 区 北 ８ 条 西 ２ 丁 目
札 幌 第 一 合 同 庁 舎

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北 海 道

東 北 地 方 整 備 局

建 政 部
計 画 ・ 建 設 産 業 課〒 9 8 0 ‑8 6 0 2
仙 台 市 青 葉 区 二 日 町 ９ − 15022‑225‑2171

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関 東 地 方 整 備 局

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さ い た ま 市 中 央 区 新 都 心 ２ − １
さ い た ま 新 都 心 合 同 庁 舎 ２ 号 館

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馬 ・ 埼 玉 ・ 千 葉 ・
東 京 ・ 神 奈 川 ・ 山
梨 ・ 長 野北 陸 地 方 整 備 局

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新 潟 市 見 咲 町 １ − １ − １025‑280‑8880

新 潟 ・ 富 山 ・ 石 川

中 部 地 方 整 備 局

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名 古 屋 合 同 庁 舎 第 ２ 号 館

052‑953‑8572

岐 阜 ・ 静 岡 ・ 愛
知 ・ 三 重近 畿 地 方 整 備 局

建 政 部
建 設 産 業 課

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大 阪 市 中 央 区 大 手 前 １ − ５ − ４ ４
大 阪 合 同 庁 舎 第 １ 号 館

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福 井 ・ 滋 賀 ・ 京
都 ・ 大 阪 ・ 兵 庫 ・
奈 良 ・ 和 歌 山

中 国 地 方 整 備 局

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広 島 市 中 区 八 丁 堀 ２ − １ ５082‑221‑9231

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山 ・ 広 島 ・ 山 口

四 国 地 方 整 備 局

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徳 島 ・ 香 川 ・ 愛媛 ・ 高 知九 州 地 方 整 備 局

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福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 ２ − １ ０ −７
福 岡 第 ２ 合 同 庁 舎 別 館

092‑471‑6331

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崎 ・ 熊 本 ・ 大 分 ・
宮 崎 ・ 鹿 児 島

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開 発 建 設 部
建 設 産 業 ・ 地 方 整
備 課〒 9 0 0 ‑8 5 3 0
那 覇 市 前 島 ２ − ２ １ − １ ３
ふ そ う ビ ル ９ 階098‑866‑0031

沖 縄以上