地方独立行政法人青森県産業技術センター共同研究実施規程
平成２１年規程第５６号（最終改正：平成３１年規程第７号）（趣 旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「法人」という。
）が、生産事業者の新製品開発や新事業への展開を促進するために実施する共同研究に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この規程において、「共同研究」とは、法人及び法人以外の者（以下「共同研究者」という。
）が共通の研究課題について、分担して実施する研究をいう。
２ この規程において「知的財産権」とは、次に掲げる権利をいう。
（１）特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権及び特許を受ける権利（２）実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権及び実用新案登録を受ける権利（３）意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権及び意匠登録を受ける権利（４）商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商法権及び商標登録の出願により生じた権利（５）種苗法（平成１０年法律第４８号）に規定する育成者権及び品種登録を受ける権利（６）その他前各号に掲げる権利に類する権利（実施基準）
第３条 法人は、次の各号に掲げる基準を満たす場合に、共同研究を実施するものとする。
（１）研究内容が法人の業務の範囲内であること。
（２）法人が当該共同研究を実施する必要があると認められること。
（３）法人と共同研究を実施しようとする者（以下「申込者」という。
）が、共同研究を遂行するために必要な能力を有していること。
（４）共同研究の成果の効果的な活用が期待できること。

（申込み）
第４条 申込者は、共同研究申込書（第１号様式）を、共同研究を行おうとする総合研究所長又は研究所長（以下「所長」という。
）に提出しなければならない。なお、２以上の研究所が分担して実施する場合にあっては、事前協議のうえ、主要部分を担当する所長に提出するものとする。
２ 申込者が国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人又は公立大学法人である場合（以下「国等との共同研究」という。
）は、前項の共同研究申込書の提出を要しない。
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３ 前年度から継続して実施する共同研究については、第１項の共同研究申込書の提出を要しない。

（所長による諾否の決定等）
第５条 所長は、前条第１項の規定により共同研究申込書の提出があったときは、次に掲げる場合にはその諾否を決定し、共同研究諾否決定通知書（第２号様式）により申込者に通知するとともに、部門の理事にその旨を報告するものとする。
（１）法人が公募した共同研究で実施できると判断した場合（２）法人において実施予定の研究を共同研究として実施する場合（３）上記（１）、（２）に準ずるものと判断される場合
２ 所長は、前項及び次項の規定に該当するものを除き、共同研究申込書に意見書（第３号様式）を付して、部門の理事を経由して理事長に協議するものとする。
３ 前条第２項及び第３項の規定により共同研究申込書の提出を要しないこととされる共同研究の諾否は、所長が決定し、部門の理事にその旨報告するものとする。

（理事会による審査等）
第６条 理事長は、前条第２項により協議のあった共同研究について、理事会の審査を経て諾否を決定し、諾否の結果を部門の理事を経由して所長に通知するものとする。
２ 所長は、前項に規定する理事長からの通知に基づいて、共同研究諾否決定通知書により申込者に通知するものとする。
３ 部門の理事は、前条第１項及び第３項の規定により報告を受けた共同研究のうち新規のものについて報告様式（第４号様式）により理事長に報告するものとする。

（契約の締結）第７条 理事長は、第５条第１項及び第３項並びに前条第１項の規定により決定した共同研究を実施しようとするときは、申込者と共同研究契約を締結するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により共同研究契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した共同研究契約書によるものとする。ただし、申込者が第４条第２項に掲げる者である場合にあっては、申込者から示された共同研究契約書によることができる。
（１）共同研究の題目（２）共同研究の目的及び内容（３）共同研究の実施場所（４）共同研究の実施期間（５）共同研究の管理及び分担（６）共同研究に参加する研究員（７）共同研究に要する費用に関すること。
（８）共同研究の成果に係る知的財産権に関すること。
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（９）共同研究の成果に係る知的財産権の実施に関すること。
（１０）共同研究の成果の公表に関すること。
（１１）その他共同研究を行うために必要な事項（契約の変更）第８条

第３条から前条までの規定は、共同研究契約を変更しようとする場合に準用する。

（経費の負担割合）
第９条 法人は、共同研究者との協議により、共同研究に要する経費を負担することができる。
２ 前項の共同研究に要する経費の負担割合は、法人及び共同研究者が分担する研究内容を考慮して定めるものとする。

（共同研究者の受入れ）
第１０条 所長は、共同研究の実施に必要があると認められるときは、共同研究者が法人の施設における研究のため派遣するその研究員を法人の施設内に受け入れることができる。
２ 前項の派遣に係る経費は、共同研究者が負担するものとする。

（機械等の使用）第１１条 所長は、法人が所有する機械等の物品（以下「機械等」という。）を共同研究の実施に必要な範囲において共同研究者に使用させることができるものとする。なお、共同研究者の故意又は過失による機械等の毀損、汚損、変質その他事故が発生した場合、センター又は第三者に生じた損害の賠償責任は共同研究者が負うものとする。
２ 共同研究者は、所長の同意を得て、共同研究の実施に必要な機械等をセンターの施設内に持ち込むことができるものとする。
３ 共同研究者は、共同研究終了後、所長の指示に従い、前項により持ち込んだ機械等を撤去しなければならない。

（研究の延期、中止及び損害賠償）第１２条 法人又は共同研究者は、やむを得ない理由があるときは、互いに協議の上、共同研究を中止し、又は共同研究の実施期間を延長することができるものとする。
２ 法人又は共同研究者は、前項の規定により、共同研究を中止した場合において、共同研究者又は法人が受けた一切の損害について賠償する責めを負わないものとする。

（成果の報告）第１３条 法人及び共同研究者は、共同研究を終了し、又は中止したときは、共同研究に関する経過と結果を記載した共同研究報告書を作成するものとする。
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２ 前項の場合において、共同研究の成果物が伴う場合は、協議の上、その取扱いを決定するものとする。

（知的財産権の帰属）第１４条 共同研究における発明等に係る知的財産権は、法人及び共同研究者が協議して持分を定め、共有することができる。

（知的財産権の出願）
第１５条 法人及び共同研究者は、法人に属する研究員及び共同研究者に属する研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、当該発明等に係る知的財産権の出願を行おうとするときは、当該権利に係る持分等を定めた共同出願契約を締結の上共同して行うものとする。ただし、法人が共同研究者からその権利を承継した場合は、この限りでない。
２ 法人又は共同研究者は、法人に属する研究員又は共同研究者に属する研究員が共同研究の過程で独自に発明等を行い、当該発明等に係る知的財産権の出願を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、事前に共同研究者又は法人の同意を得るものとする。

（知的財産権の放棄）
第１６条 法人又は共同研究者は、共有する知的財産権を放棄しようとするときは、事前にその旨を相手方に報告する。

（優先的な実施）第１７条 法人は、共同研究の成果に関する発明等につき法人に承継された知的財産権（次項に定めるものを除く。以下「法人の専有知的財産権」という。）を共同研究者又は共同研究者の指定する者に限り、共同研究の終了の日又は当該発明等に係る知的財産権の出願の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
２ 法人は、共同研究の成果に関する発明等で、法人及び共同研究者が共有する知的財産権（以下「共有知的財産権」という。）に係る発明等を共同研究者の指定する者に限り、共同研究の終了の日又は当該発明等に係る知的財産権の出願の日のいずれか早い日から５年を超えない範囲内において優先的に実施することを許諾することができるものとする。
３ 法人は、本県産業の振興のために必要があると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、法人の専有知的財産権又は共有知的財産権の優先的な実施について、共同研究契約書に別段の定めをすることができる。

（実施料）
第１８条 法人から前条の規定による優先的な実施を認められた者は、別に実施契約で定める実施料を法人に支払わなければならない。

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（優先的な実施の中止）
第１９条 法人は、第１７条の規定により知的財産権を優先的に実施させた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該知的財産権に係る優先的な実施を中止するものとする。
（１）前条の優先的な実施の期間中、当該知的財産権を正当な事由なく実施しないとき。
（２）当該知的財産権を優先的に実施することにより、公共の利益を著しく損なうと認められるとき。
（３）自ら中止を希望するとき。
２ 法人は、前項の規定により当該知的財産権に係る優先的な実施を中止しようとするときは、その事由を事前に書面により委託者又は委託者の指定する者に通知し、協議するものとする。

（技術知識書）第２０条 共同研究者は、法人が必要と認めて特に指定したときは、共同研究の結果得た技術上の知識を精緻な文書として提出しなければならない。

（守秘義務）
第２１条 法人及びその職員並びに共同研究者及びその職員は、共同研究の遂行上必要となる共同研究者又は法人の保有する技術上の情報、共同研究の内容及び研究から得た知見のうち、共同研究者又は理事長がその秘密を守るよう申し入れたものについては、その秘密を守らなければならない。

（成果の公表）第２２条 法人又は共同研究者は、共同研究の実施期間中において、共同研究の成果を法人及び共同研究者以外の者に知らせようとするときは、それぞれ共同研究者又は法人の同意を得なければならない。
２ 法人は、共同研究の実施期間の終了後、当該共同研究の成果を公表するものとする。ただし、共同研究者が業務上の支障があるため、法人に対し、当該共同研究の成果を公表しないよう申し入れたときは、研究成果の全部又は一部を公表しないことができるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、共同契約書に定めがあるものについては、これによるものとする。

（その他）
第２３条 この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年６月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

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附 則 （平成２４年規程第１５号）
この規程は、平成２４年５月３１日から施行する。
附 則 （平成２７年規程第２６号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成３１年規程第７号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

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