税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

法人の政治献金の正当性について
伊藤 隆之（いとう たかゆき）
伊藤隆之税理士事務所
税理士 今回は、法人税を納入する企業が、政治資金を政党に献金することの意味について話します。
 多くの国民は正規・非正規を問わず会社員として企業で働いています。その企業が政治献金をす  ることは、株主にとっても社員にとっても無縁ではありません。なぜならば、会社の利益から政  治献金が行われるからです。そしてその後に株主は会社から利益の配当を受け取り、社員は給与  を支給されるからです。したがって、双方ともに会社の経理には無関係ではないのです。
 今回は特に株主にとって政治献金とはどのような意味を持つのかについての話です。
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〔質問１〕
会社の政治献金についての裁判所の判決は聞いたことがありますが、もう前のことで曖昧な記憶しかありません。内容について教えてください。

〔回答〕

そうですね。会社の政治献金についての裁判所の判断を具体例で見てみましょう。

第一審（東京地裁、昭和38年＝1963年４月５日、下民集14巻４号657ページ）は、会社の行為を取引行為と非取引行為に分け、非取引行為であっても一般社会人であれば何人も反対しない社会的義務行為の場合には例外的に取締役に責任は生じないものの、政治献金はこれに該当しない、として、当該株主の請求を認めた。第二審（東京高裁、昭和41年＝1966年１月31日、高民集19巻１号７ページ）は、会社に一個の社会人としての存在が認め八幡製鉄株式会社の代表取締役が、同社を代表られるのであれば、社会関係で有用な行為は当然して自民党に350万円を寄付した。これについて、にその目的の範囲に属すので、政治献金はこれに一株主がこの寄付は「鉄鋼の製造及び販売並びに包含されるとして、原判決を取り消した。そこで、これに付帯する事業」との定款の目的外行為であ原告が上告。

り、取締役の忠実義務に違反するとの代表訴訟を提起した。

最高裁（大法廷昭和45年＝1970年６月24日判決・民集24巻６号625ページ）の判決は次のよう

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａになります。
１． 政治献金は憲法違反であり、民法第90条違反※１であるとの上告理由について「会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとして〔質問２〕
この政治献金の判決について、地方裁判所、高等裁判所、そして最高裁判所のそれぞれの裁判所の判断も分かれているわけですから、学会〔回答〕でも議論が多かったのではないでしょうか。

その通りです。それでは、最高裁判決についても、これを禁圧すべき理由はない」

検討しましょう。

※１ 民法第90条：公の秩序または善良な風俗に

１．法人は自然人である国民と同様の権利・義務反する法律行為は、無効とする。の主体であるのか。言い換えれば、法人の政治献金は参政権を侵害し、公序良俗に違反するか

２．政治献金は目的の範囲外であるとの上告理由についてどうかについて検討します。
判決は、法人は「自然人である国民とひとしく「会社は、他面［一定の営利事業のほか］にお国税等の負担」をしているので、納税者としていて、自然人とひとしく、国家、地方公共団体、「国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明そ地域社会その他…の構成単位たる社会的実在なのの他」ができる、と言っています。これには吟味であるから、それとして社会的作用を負担せざるすべき論点が存在します。法人と個人とは同一でをえないのであって、…会社に、社会通念上、期しょうか。

待ないし要請にこたえることは、会社の当然になしうるところであるといわねばならない。」

第一は、法人は個人ではないので意志の決定と行動において同一性が成立するか、という論点です。会社の利益の最大化を図るという目的では一３．政治献金は忠実義務違反であるとの上告理由致することは当然としても、役員相互の政治的意について見が容易に一致すると想定することには無理があ「取締役が会社を代表して政治資金の寄付をなります。したがって、どの政党に献金するのが会すにあたっては、その会社の規模、経営実績その社の利益になるかは、意見が分かれるところです。

他の社会的経済的地位および寄付の相手方など諸第二は、株主や会社員の意向は無視していいの般の事情を考慮して、合理的範囲内において、そか、という論点です。株主は、当該会社の株だけの金額等を決すべきであり、右の範囲を越え、不でなく他社の株を所有する可能性があります。

相応な寄付をなすがごときは取締役の忠実義務に一方、会社員は、利益を給与に反映してほしい違反するというべきであるが、原審の確定した事という意向を持つでしょう。日本の雇用労働者の実に即して判断するとき、本件寄付が、右の合理格差構造は、外国人労働者の待遇も含めて、あま的な範囲を越えたものとすることはできない。」

りに問題が多すぎます。日本の労働力の再生産費（＝給与及びその他の諸手当）を改善することは、労働力の質のアップを促し、技術革新の可能性を開くのみならず、世界市場における国際競争力の強化に資するわけです。

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いずれにしても会社全体の一致した意志を持つことはできない、と考えます。

推適用されるか否かで異なる。肯定説（本判決多数意見・多数説）は、政治献金は会社定第三は、企業は経済体であって、政治体ではな款所定の目的を達成するために間接的に必要い、という論点です。政治体は、権力と関係するないし有益であるから、権利能力の範囲内のものです。一方、企業の社会的実体とは、良質で行為とする。本判決小数意見は、営利性と相廉価な製品を社会に供給することであって、フェいれない政治献金は、社会的義務負担の範囲、アな競争を通じて消費者のニーズに誠実にこたえあるいは社会的実在に基づく権利能力の範囲ることです。政治権力との関係を持つことは、こ内に限られるべきであるので、応分の限度内の企業本来の社会的存在理由をゆがめる恐れがあかどうか、意見が分かれている。

る、と言わざるを得ません。個人の力と比較すれば、圧倒的な財力を企業は持っています。個人と３．取締役の忠実義務といえるのかどうか。言い企業を政治の単位として同列に置くことはできな

換えれば、政治献金は、取締役の善管注意義務いわけです。

または忠実義務に違反するか否かです。
第一は、会社の「社会的義務行為」といえるか、

２．政治献金は、法人の目的の範囲内であるのか。という論点です。特定の政党に献金することが、言い換えれば、政治献金は、会社の権利能力のなぜ、「社会的義務行為」なのか、論証は不能で範囲に含まれるか否か。

あろう、と思います。

これは、政治献金によって、「社会的作用の負第二は、「金額」は正当性があるのか、という担」「社会通念上、期待ないし要請にこたえる」論点である。「合理性」があれば「正当性」があということには、正当性があるのか、という論点るといわれますが、「合理性」の実態は、単に自です。法人自体の利益追求によって、政治をゆが社及び他社との「相場」であるにすぎない。

めること、すなわち議員や政党の事実上の買収に（注） 通説・判例は、合理的範囲内ならば取締役ならないか、という疑問にこたえられるでしょうに責任はないと言い、違憲説によれば、当然か。企業が政治に、特に特定の政党に資金的にコに取締役の責任はないと言うことになる。

ミットすることは、政治体それ自体の自律性を侵この最高裁判決には、多くの賛否の意見があり害する恐れもある。近代政治は、憲法に基づき国ます。本判決・通説は、会社の政治献金は政治の民の福祉を保障することを根幹としています。

動向に影響を与えることを認めつつも、それ自体（注） 通説は、民法43条が会社に適用あるいは類は選挙権の自由な行使を侵害しないので、憲法違福島の進路 2021. 167

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反と言えないといいます。一方で、会社に個人と告が上告。

同様の政治献金の自由を認めることは行き過ぎで［最高裁判決］あるので、違憲とする主張があります。（なお、

１．政治献金と税理士会の目的の範囲

中間法人である労働組合が政治献金を徴収決議に税理士会は「強制加入の団体」であるので「会基づき個別に強制徴収することは許されないとす社」とは異なる。「その目的の範囲を判断するにる最高裁判決（最判昭和50年11月28日、民集29巻当たっては、…その構成員である会員には、様々10号、1698ページ）があり、公益法人であり強制な思想・信条の自由及び主義・主張を有する者が加入の税理士会の政治献金目的の特別会費徴収を存在することが当然に予定されている。…会員に会員の思想の自由を理由に否定した最高裁判決要請される協力義務にも、おのずから限界がある。

（最判平成８年３月19日、民集50巻３号、615ペー…特に、政党など規正法上の政治団体に対して金ジ）があります。

員の寄付をするかどうかは、選挙における投票のこのうち、「南九州税理士会事件」についてなお、自由と表裏をなすものとして、会員各人が市民と見ておきましょう。

して個人的な政治思想、見解、判断等に基づいて［事実］自主的に決定すべき事柄である…税理士会が政党

南九州税理士会は、1978年＝昭和53年６月16日など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をす総会で、税理士法改正運動に要する資金として各ることは、たとい税理士に係る法令の制度改廃に会員から特別会費5,000円を徴収し、全額を南九関する要求を実現するためであっても、税理士法州各県の税理士政治連盟（政治資金規正法上の政…所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざ治団体）に配布する旨の決議をしたが、一会員がるを得ない。」

本件特別会費の納入をしなかった。そこで、当税

２．政治献金として特別会費を徴収する税理士会

理士会は、役員選任規則に基づきこの会員を選挙の総会決議の効力人名簿に登載せず役員選挙を実施した。そこで当以上の判断に照らして本件をみると、本件決議

会員は特別回会費納入義務の不存在確認と慰謝料は、被上告人が規正法上の政治団体へ金員を寄付の支払いを求めて提訴。第一審は、原告の請求をするために、上告人を含む会員から特別会費としおおむね認めた。控訴審は、目的の範囲外とは言て5,000円を徴収する旨の決議であり、被上告人えない、また当会員の思想・信条の自由の侵害との目的の範囲外の行為を目的とするものとして無までは言えない、として請求を棄却したため、原効であると解するほかはない。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問３〕
その後に、政党助成法が出来たのですか。

〔回答〕の亜流として誕生したことと無縁ではありません。
一方で、藩閥政府に抵抗する政治結社は弾圧の対象になりました。「政治は金で動く」ことは史実が語っているのです。

その通りです。政党助成法（平成６年＝1994

日本の政党は、したがって、国民の支持を獲得年）に照らして、最高裁判決を考えることが現在しながら地道に政治結社として成長したわけではでは大事です。

ない。本来の近代政党とは、綱領を持ち、党員規政党助成法は第１条に目的として、次のように律を実行し、自前で政治活動資金を備えなければ規定しています。

ならない。これが近代政党の三要件です。それが「この法律は、議会制民主主義政治における政できなければ、国民政党になれない。しかし、日党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対して本の現状では、これでは「民主政治の健全な発政党助成金による助成を行うこととし、このため達」はおぼつかない。政党助成法は、この実態をに必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付踏まえて、政党が自立できるまで、それを促進す金の交付に関する手続きを定めるとともに、そのべく制定されたものです。この法律の趣旨からす使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、れば、財政措置を基金として徐々に財政自立を果政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明たして、自前で政党の経費を賄うべく脱皮すべきと公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発です。政治資金の使途は、領収書が揃えばよいと達に寄与することを目的とする。」

いうものではない。各政党が、先の近代政党三要政治資金規正法や政党助成法が制定された背景件にどれだけ近づいているのか、これこそ、には、「金権政治」あるいは政治腐敗と呼ばれたチェックポイントでなければならない。いわんや、諸事件があったことは言うまでもありません。そ政党助成金に依存する傾向が強くなり、さらにこれは、日本の政党の大部分が明治時代の藩閥政治れに加えて企業献金を要請するなど、論外です。

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