第 26 次消防審議会（第７回）議事要旨
Ⅰ 日時

平成 24 年６月 28 日（金）９:45 から 12:15 まで

Ⅱ 場所

主婦会館プラザエフ ９階スズラン

Ⅲ 出席者
⑴ 委員

吉井会長、室﨑会長代理、北村委員、国崎委員、小出委員、関根委員、棚橋委員、田村委員、永坂委員、茂木委員⑵ 専門委員 秋本専門委員、山根専門委員⑶ 庁外幹事 関係府省
⑷ 消防庁
消防庁長官他 20 名

Ⅳ 次第
⑴ 開会
⑵ 議事
《審議事項》
市町村の消防の広域化について－意見交換－《報告事項》
ア 前回の消防審議会における委員からの指摘事項（住宅用スプリンクラー設備）について
イ 平成 24 年１月 30 日の消防審議会答申に係る検討会等について(ｱ) 大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会について（平成 24 年４月 11 日報道発表）(ｲ) 救助技術の高度化等検討会について（平成 24 年３月 22 日報道発表）(ｳ) 平成 23 年度における緊急消防援助隊広域活動拠点に関する調査について（平成 24 年５月 21 日報道発表）(ｴ) 消防審議会答申（平成 24 年１月 30 日）に係る検討会等（平成 24 年度分）
ウ 災害対策基本法の一部を改正する法律の概要について
エ 最近発生した大規模火災の概要について(ｱ) 福山市ホテル火災の概要について(ｲ) 三井化学株式会社岩国大竹工場製造施設火災の概要について－意見交換－⑷ 閉会

Ⅴ 会議経過
審議事項について、消防庁から説明の後、委員及び専門委員が意見交換及び質疑を実施した。主なものについては、以下のとおり。
（⇒ 消防庁からの回答）○ 市町村の消防の広域化について広域化を推進するのであれば、財政措置以外の原因に対して具体的に働きかける必要があるのではないか。もし、広域化に対する課題が解決していないのであれば、広域化したことによるメリットを提示するしかないのではないか。
⇒ 広域化が進まない理由として、広域化することによって消防の実動部隊が手元から離れてしまうという首長の懸念がある。そういった懸念を解消するために、首長と地元消防を繋ぐための何か働きかけは必要と考えているが、すぐには解決できない難しい問題でもある。
広域化する際にねじれが生じた場合、災害時の消防活動が効率的になるというメリット以外に首長としてメリットは見いだせないということか。
⇒ 具体的にメリットというよりは、住民に対するサービスが向上するということが首長にとって大事だと考えている。ただし、地域的条件やその他様々な要素によって、メリットが出しにくいところについては強調する必要があるという認識は持っている。
広域化を進める過程において３つの大きな問題があるのではないか。
① 広域化するためには、相互にメリットとデメリットの整理② 消防は、自治の原則として建前と本来のあり方がある。単に、消防としてメリットがあるから広域化するというのではなく、自治体との関係を論理的に整理しながらの運用③ 地形や文化、人口規模など基準を柔軟にしたうえでの広域化の推進
広域化したメリットとして、消防救急無線のデジタル化や高度な消防資機材の投入が可能になったという例が多いが、このことはメリットとして受け取られていないのか。
⇒ 全てを分析しきれているわけではないが、資機材関係でメリットがあると言うことは一般的に理解されていると考えている。
とりわけ、消防救急無線や指令センターについては財政的にも人員的にも効果があると理解されていて、指令の共同運用を実施すべきという議論もある。

大きな都市が小さな都市を抱えることを躊躇しているという課題があるが、大きな都市が逡巡することが多いということか。
⇒ 消防の広域化は、市町村合併ではなく一部事務組合や事務委託という共同処理で大きな団体が小さな団体を助けるシステムである。一方で、国が推進してきた市町村合併は、大きな団体に小さな団体を廃置分合するものであったため、小さな団体と大きな団体の間に認識のギャップが生じているということも考えられる。
現在の広域化が進んでいる事例は様々なケースがあるが、広域化後の人口が30 万人以下の場合、どのような評価をすべきと考えているか。
⇒ 人口規模については、当時から人口 30 万人以上としていたが、基本指針で『地理的・文化的条件を考慮すること』としているため、広域化を評価するうえでは、必ずしも人口規模にこだわる必要はないと考えている。
広域化した場合、市町村と常備消防の関係が希薄にならないよう基礎的な情報を共有するなど相互に連携しながら運用することで広域化を進めてきたと思うが、市町村へはそういった趣旨が伝わっているか。
また、広域化後、市町村と常備消防の関係が良好な団体の事例があれば紹介するべきではないか。
⇒ 市町村と常備消防との連携については、報告書や通知等というかたちで周知をしてきたが意識として伝わっているかは少し心もとない部分もある。
市町村消防の広域化については、地域によって様々な問題を抱ており、首長、議会、住民、文化圏、生活圏をトータルで判断する必要があるのではないか。
一方で、市町村消防という原則論において、広域災害に対応することを考えれば、資機材、人員の投入も含め、消防本部をより大規模化する必要はあるため基本的に広域化は進めるべきではないか。
消防事務の広域化の期限については、消防救急無線のデジタル化の期限とずれているので、一度、消防救急無線のデジタル化の期限に合わせたかたちで延長し、その後、実情に応じて消防事務の広域化延長の期限を検討することでより実効性が高くなるのではないか。
市町村消防を広域化する場合の大義として「住民サービスの向上」という言
葉は、人命を預かる組織を壊し、再構築することに対して言葉の重みという点からは、少し軽い印象を受けるのではないか。

消防サービスの向上を考えると、消防の広域化は必要であるが、もう一方のコミュニティ（我が町、我が消防）という意識が希薄になってしまうおそれがあるので、それらの意識を保ちながら消防を広域化する仕組みが重要であるのではないか。また、例外的に広域化が実現不可能な地域については、国や県がカバーする必要があるのではないか。
今後も消防の広域化を推進するのであれば、スピードが求められるので、住民理解に係る時間を考えると課題を解消するためには、アドバイザーの派遣だけではなくコンサルタントにマネジメントしてもらう必要があるのではないか。
広域化が進まない事情に職員の処遇や首長の感情などがあるのであれば、広域化を実現するために高度な指令センターの設置や地域にひとつ特別救助隊を発足するなど緻密な戦略をたてる必要があるのではないか。
今後、どのように消防の広域化を推進するかを考えた場合、何らかの評価軸を設けて目標を可視化する必要があるのではないか。

○ 前回の消防審議会における委員からの指摘事項（住宅用スプリンクラー設備）について》
住宅用火災警報器の義務設置が実現した今、住宅用のスプリンクラー設備の普及へも目を向ける必要があるのではないか。
住宅用のスプリンクラー設備については、設置を優先すべき対象を絞り込み議論する必要があるのではないか。

○ 災害対策基本法の一部を改正する法律の概要について
大規模災害時は、柔軟に民間企業と連携を結ぶべきではないかと考えるが、指定公共機関とは、どのような機関が指定されているのか。
⇒ 指定公共機関は、政令で定められているが、昔、国が運営していた機関が多い。また、指定公共機関については、東日本大震災前から課題とされており、国土交通省を中心に検討し提言をいただいている。
災害対策基本法の改正については、今後、第２弾、第３弾と実施される見通しはあるのか。
⇒ 附則で改正を行うことと謳っているので、今後、改正されると考えられる。

○ 福山市ホテル火災の概要について
ホテルに宿泊する際、安全という視点で、どういった体制なのか現状が分かる仕組みを構築する必要があるのではないか。
⇒ 火災の予防を市民に周知するための仕組みについては、今後引き続き検討する。
立入検査は、日常的にどのくらいの頻度で実施されているのか。
⇒ 立入検査の実態については、ホテル火災防火対策検討部会において把握・整理したいと考えている。
ただし、マンパワーが限られているという現状もあるので、どういった方法で履行確保をしていくべきか検討し実行したいと考えている。
中・小の消防本部の職員は、消火隊、救急隊や予防業務を兼任しているため、出場件数を目的別にみると救急件数の増加に対し、予防・査察件数は減少しているので、現実問題として人員的に限界なのではないか。