Q4. 台風による強風で窓ガラスが割れ、腕にケガをしました。ケガは火災保険の補償対象になりますか？

No.132

Ａ. ケガは火災保険の補償対象になりません。ケガは傷害保険や医療保険の補償対象です。

2019.11

Q5. 台風により隣の家の庭木が倒れ、自宅が損害を受けました。隣人に損害賠償請求できますか？
Ａ. 台風のような大規模災害の場合は「不可抗力」として法律上の損害賠償責任が発生しません。

自然災害に備える

被害者は自身の火災保険で補償されることになります。

～事業継続力強化計画とは～同様に、火災により類焼が発生した場合、個人の場合は「失火責任法」で免責されますが、企業の場合はその対象でないため賠償責任が生じます。よって、「企業総合賠償責任保険」等により、賠償リスクに備える必要があります。

10月の台風19号は、甚大な被害をもたらしました。史上最多13都県で大雨特別警報が出され、６万棟を超える住宅浸水被害が発生しました。71河川135カ所の堤防が決壊しました。近年、大規模な地震や風水害などにより、企業が事業停止に追い込まれる可能性を無視できなくなっています。2019年の通常国会で「中小企業強靭化法」が成立し７月に施行されました。国がQ6. 台風により近くの川が氾濫し、自宅が浸水しました。火災保険の補償対象になりますか？

中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」を認定する制度などを盛り込んだもので、企業の災害対応力向上が期待されています。認定を受けた企業は、税制上の優遇措置や補助金の優先採択などの支援措置が受けられるようになります。

Ａ. 火災保険に水災補償が付保されている場合は補償対象になります。
補償条件（床上浸水、地盤面から45㎝以上の浸水、建物再調達価額の30％以上の損害等）や補償内容は、保険タイプや特約によって異なります。

Q7. 事業所が水災に備える保険について教えてください。
Ａ. 事業所が水災に遭うと、建物の被害に留まらず、設備故障や材料不足、停電・断水等による生産ラインの休止、また、従業員が出勤できないことにより、休業を余儀なくされる場合があります。
経営者としては、そうしたリスクに備えておくことも必要ですので、「企業総合保障保険」等の休業補償を受けられる保険商品のご検討をお願いします。

Q&Aは一般的な内容であり、保険会社・保険商品により、異なる場合があります。
この機会に、ご加入の保険証券をご覧いただき、保険金額や保険の対象等、自然災害に対する備えが十分となっているかを確認されてはいかがでしょうか。

事業継続力強化計画とは

出所：気象庁

全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数の経年変化「事業継続力強化計画」とは、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するもので、いわゆる「中小企業版BCP（事業継続計画）」（以下、BCP）を意味します。

保険のご相談は、同栄産業まで
岐阜信用金庫 保険窓販共同募集代理店

同栄産業 株式会社4

BCPは主に5つの点から検討します。
１．目的の明確化
・いざという時に慌てないよう、被災時に何を目標とするのかあらかじめ想定（例：人命（従業員・顧客）を守る、自社の経営を維持する、雇用を守る など）

事業内容■ 損害保険代理業務■ 生命保険募集業務

上記に付帯する一切の業務〒500-8469 岐阜市加納竜興町3丁目9番地の6
TEL. (058) 274ー4511（代表）FAX. (058) 274ー4599

0120-479-110

HP http://www.douei.com

印刷：株式会社 大丸グラフィックス

２．リスクの認識、被害想定
・ハザードマップなどを活用しながら、事業所・工場などが立地している地域の災害リスクを確認・認識し、事業への影響を想定※ハザードマップ・地域の自治体HP・国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
・J-SHIS（地震ハザードステーション）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
３．初動対応の検討
・人命の安全確保（従業員の避難、安否確認）
・非常時の緊急体制の構築
・被害状況の把握と情報発信

1

風水害に備える保険

４．ヒト、モノ、カネ、情報への対応
・多能工化のための従業員の業務内容・作業手順等のマニュアル化
・設備の耐震化・保険の加入・契約書や顧客情報など重要な情報の複製化、安全な保管場所の確保
５．平時の推進体制
・年に1回以上、計画の実効性を確認する訓練を実施
・経営環境の変化に応じた計画の見直し

気象庁によると、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加しており、最近10年間（2009〜2018年）と統計期間の最初の10年間（1976〜1985年）と比べ、平均年間発生回数は1.4倍となっています。今回は風水害に備える保険にフォーカスし、当金庫の保険窓販の共同募集代理店である「同栄産業株式会社」が質問に答える形式でQ&Aを作成しました。

具体的な支援内容
本制度の最大の特徴は、企業の策定したBCPを国が認定することです。
また、複数の企業が共同でBCPを策定する場合も認定対象にするほか、商工会・商工会議所が事業継続力強化に係るサポー

最近の風水害による被害の状況トを行うなど、小規模事業者であっても関係企業・団体と連携して、BCP策定に取り組むことができる仕組みになっていることも特徴の一つです。

図表）対象設備【計画認定のスキーム】

対象となるものの用途又は細目

自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ
機械及び装置（これらと同時に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に（100万円以上）資する機能を有するものを含む。）

連携して計画を実施する場合：
大企業や経済団体等の連携者①計画を策定し申請

台風19号

減価償却資産の種類（価格要件）

中小企業・小規模事業者

器具及び備品（30万円以上）

全ての設備

建物付属設備（60万円以上）

自家発電装置、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消化設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター（これらと同時に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）②認定

経済産業大臣（地方経済産業局）

2019年

出所：中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/）

台風15号

近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）北日本から東日本を中心に、猛烈な雨や記録的な暴風を観測。
被害は栃木県、福島県、長野県を中心に住家の床上浸水
32,997棟、床下浸水33,941棟（2019年10月25日現在）

支払保険金（億円）
18,000

観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測。
被害は千葉県を中心に住家の一部破損39,828棟（2019年10月10日現在）。

16,00014,000

2018年
台風24号

広い範囲で風速20m以上の非常に強い風を観測。
被害は鹿児島県、静岡県を中心に住家の一部破損9,941棟、床下浸水1,837棟。

台風21号

関西国際空港で46.5mの最大風速を記録。
被害は大阪府、京都府を中心に住家の一部破損97,009棟。

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

多くの地点で降水量が観測史上1位を記録。
平成30年7月豪雨、被害は広島県、岡山県、愛媛県を中心に住家の全壊6,783棟、台風12号
半壊11,346棟、床上浸水6,982棟、床下浸水21,637棟。
出所：消防庁HP（http://www.fdma.go.jp/) より当金庫が抜粋

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

出所：一般社団法人 日本損害保険協会
HP（http://www.sonpo.or.jp/) より当金庫が集計認定を得ることにより、以下のような支援措置が受けられます。

1.税制上の優遇措置
・防災・減災設備への投資に対する特別償却（20%）が適用可能（2021年3月まで）
中小企業等経営強化法規則（平成11年通商産業省令第74号）第23条の規定に基づき、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、上記図表（対象設備）に掲載されているものが対象となります。

火災保険 Ｑ＆Ａ
Q1. 台風による強風で自宅の屋根瓦が飛ばされました。火災保険の補償対象になりますか？
Ａ. 一般的な火災保険では風災として補償対象になります。
補償内容は契約タイプや免責金額、特約条件によって異なります。

2.金融支援・計画に必要な設備資金等に関する日本政策金融公庫からの低利融資
・信用保証枠の拡大

3.補助金の優先採択
・ものづくり補助金等採択にあたっての加点

4.認定ロゴマークの使用・企業名を中小企業庁HPへ公表
・認定ロゴマークの使用が可能

Q2. 台風により自宅の屋根瓦が飛ばされ、雨漏りでテレビが壊れました。
テレビは火災保険の補償対象になりますか？
Ａ.「家財」の火災保険に加入している場合は補償対象になります。
家財とは、家具、家電製品、衣類などの建物内収容の生活用動産をいいます。

Q3. 台風によりカーポートが崩れ、自動車にも傷が付きました。
カーポートと自動車は火災保険の補償対象になりますか？
Ａ. カーポートは火災保険の補償対象になります。

企業が策定したBCPを国が認定するということは、顧客・取引企業等からの信頼向上も期待され、税制や金融支援のような直接的な支援以外にも自社にとってプラスの効果をもたらすと考えます。

2

同一敷地内で、延床面積が66㎡未満の付属建物（物置・車庫等）は、建物の契約に含まれます。
自動車は火災保険の補償対象ではありません。

3

風水害に備える保険

４．ヒト、モノ、カネ、情報への対応
・多能工化のための従業員の業務内容・作業手順等のマニュアル化
・設備の耐震化・保険の加入・契約書や顧客情報など重要な情報の複製化、安全な保管場所の確保
５．平時の推進体制
・年に1回以上、計画の実効性を確認する訓練を実施
・経営環境の変化に応じた計画の見直し

気象庁によると、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加しており、最近10年間（2009〜2018年）と統計期間の最初の10年間（1976〜1985年）と比べ、平均年間発生回数は1.4倍となっています。今回は風水害に備える保険にフォーカスし、当金庫の保険窓販の共同募集代理店である「同栄産業株式会社」が質問に答える形式でQ&Aを作成しました。

具体的な支援内容
本制度の最大の特徴は、企業の策定したBCPを国が認定することです。
また、複数の企業が共同でBCPを策定する場合も認定対象にするほか、商工会・商工会議所が事業継続力強化に係るサポー

最近の風水害による被害の状況トを行うなど、小規模事業者であっても関係企業・団体と連携して、BCP策定に取り組むことができる仕組みになっていることも特徴の一つです。

図表）対象設備【計画認定のスキーム】

対象となるものの用途又は細目

自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ
機械及び装置（これらと同時に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に（100万円以上）資する機能を有するものを含む。）

連携して計画を実施する場合：
大企業や経済団体等の連携者①計画を策定し申請

台風19号

減価償却資産の種類（価格要件）

中小企業・小規模事業者

器具及び備品（30万円以上）

全ての設備

建物付属設備（60万円以上）

自家発電装置、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消化設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター（これらと同時に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）②認定

経済産業大臣（地方経済産業局）

2019年

出所：中小企業庁ＨＰ（https://www.chusho.meti.go.jp/）

台風15号

近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）北日本から東日本を中心に、猛烈な雨や記録的な暴風を観測。
被害は栃木県、福島県、長野県を中心に住家の床上浸水
32,997棟、床下浸水33,941棟（2019年10月25日現在）

支払保険金（億円）
18,000

観測史上1位の最大風速や最大瞬間風速を観測。
被害は千葉県を中心に住家の一部破損39,828棟（2019年10月10日現在）。

16,00014,000

2018年
台風24号

広い範囲で風速20m以上の非常に強い風を観測。
被害は鹿児島県、静岡県を中心に住家の一部破損9,941棟、床下浸水1,837棟。

台風21号

関西国際空港で46.5mの最大風速を記録。
被害は大阪府、京都府を中心に住家の一部破損97,009棟。

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

多くの地点で降水量が観測史上1位を記録。
平成30年7月豪雨、被害は広島県、岡山県、愛媛県を中心に住家の全壊6,783棟、台風12号
半壊11,346棟、床上浸水6,982棟、床下浸水21,637棟。
出所：消防庁HP（http://www.fdma.go.jp/) より当金庫が抜粋

02012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 (年度)

出所：一般社団法人 日本損害保険協会
HP（http://www.sonpo.or.jp/) より当金庫が集計認定を得ることにより、以下のような支援措置が受けられます。

1.税制上の優遇措置
・防災・減災設備への投資に対する特別償却（20%）が適用可能（2021年3月まで）
中小企業等経営強化法規則（平成11年通商産業省令第74号）第23条の規定に基づき、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、上記図表（対象設備）に掲載されているものが対象となります。

火災保険 Ｑ＆Ａ
Q1. 台風による強風で自宅の屋根瓦が飛ばされました。火災保険の補償対象になりますか？
Ａ. 一般的な火災保険では風災として補償対象になります。
補償内容は契約タイプや免責金額、特約条件によって異なります。

2.金融支援・計画に必要な設備資金等に関する日本政策金融公庫からの低利融資
・信用保証枠の拡大

3.補助金の優先採択
・ものづくり補助金等採択にあたっての加点

4.認定ロゴマークの使用・企業名を中小企業庁HPへ公表
・認定ロゴマークの使用が可能

Q2. 台風により自宅の屋根瓦が飛ばされ、雨漏りでテレビが壊れました。
テレビは火災保険の補償対象になりますか？
Ａ.「家財」の火災保険に加入している場合は補償対象になります。
家財とは、家具、家電製品、衣類などの建物内収容の生活用動産をいいます。

Q3. 台風によりカーポートが崩れ、自動車にも傷が付きました。
カーポートと自動車は火災保険の補償対象になりますか？
Ａ. カーポートは火災保険の補償対象になります。

企業が策定したBCPを国が認定するということは、顧客・取引企業等からの信頼向上も期待され、税制や金融支援のような直接的な支援以外にも自社にとってプラスの効果をもたらすと考えます。

2

同一敷地内で、延床面積が66㎡未満の付属建物（物置・車庫等）は、建物の契約に含まれます。
自動車は火災保険の補償対象ではありません。

3

Q4. 台風による強風で窓ガラスが割れ、腕にケガをしました。ケガは火災保険の補償対象になりますか？

No.132

Ａ. ケガは火災保険の補償対象になりません。ケガは傷害保険や医療保険の補償対象です。

2019.11

Q5. 台風により隣の家の庭木が倒れ、自宅が損害を受けました。隣人に損害賠償請求できますか？
Ａ. 台風のような大規模災害の場合は「不可抗力」として法律上の損害賠償責任が発生しません。

自然災害に備える

被害者は自身の火災保険で補償されることになります。

～事業継続力強化計画とは～同様に、火災により類焼が発生した場合、個人の場合は「失火責任法」で免責されますが、企業の場合はその対象でないため賠償責任が生じます。よって、「企業総合賠償責任保険」等により、賠償リスクに備える必要があります。

10月の台風19号は、甚大な被害をもたらしました。史上最多13都県で大雨特別警報が出され、６万棟を超える住宅浸水被害が発生しました。71河川135カ所の堤防が決壊しました。近年、大規模な地震や風水害などにより、企業が事業停止に追い込まれる可能性を無視できなくなっています。2019年の通常国会で「中小企業強靭化法」が成立し７月に施行されました。国がQ6. 台風により近くの川が氾濫し、自宅が浸水しました。火災保険の補償対象になりますか？

中小企業・小規模事業者の「事業継続力強化計画」を認定する制度などを盛り込んだもので、企業の災害対応力向上が期待されています。認定を受けた企業は、税制上の優遇措置や補助金の優先採択などの支援措置が受けられるようになります。

Ａ. 火災保険に水災補償が付保されている場合は補償対象になります。
補償条件（床上浸水、地盤面から45㎝以上の浸水、建物再調達価額の30％以上の損害等）や補償内容は、保険タイプや特約によって異なります。

Q7. 事業所が水災に備える保険について教えてください。
Ａ. 事業所が水災に遭うと、建物の被害に留まらず、設備故障や材料不足、停電・断水等による生産ラインの休止、また、従業員が出勤できないことにより、休業を余儀なくされる場合があります。
経営者としては、そうしたリスクに備えておくことも必要ですので、「企業総合保障保険」等の休業補償を受けられる保険商品のご検討をお願いします。

Q&Aは一般的な内容であり、保険会社・保険商品により、異なる場合があります。
この機会に、ご加入の保険証券をご覧いただき、保険金額や保険の対象等、自然災害に対する備えが十分となっているかを確認されてはいかがでしょうか。

事業継続力強化計画とは

出所：気象庁

全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数の経年変化「事業継続力強化計画」とは、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するもので、いわゆる「中小企業版BCP（事業継続計画）」（以下、BCP）を意味します。

保険のご相談は、同栄産業まで
岐阜信用金庫 保険窓販共同募集代理店

同栄産業 株式会社4

BCPは主に5つの点から検討します。
１．目的の明確化
・いざという時に慌てないよう、被災時に何を目標とするのかあらかじめ想定（例：人命（従業員・顧客）を守る、自社の経営を維持する、雇用を守る など）

事業内容■ 損害保険代理業務■ 生命保険募集業務

上記に付帯する一切の業務〒500-8469 岐阜市加納竜興町3丁目9番地の6
TEL. (058) 274ー4511（代表）FAX. (058) 274ー4599

0120-479-110

HP http://www.douei.com

印刷：株式会社 大丸グラフィックス

２．リスクの認識、被害想定
・ハザードマップなどを活用しながら、事業所・工場などが立地している地域の災害リスクを確認・認識し、事業への影響を想定※ハザードマップ・地域の自治体HP・国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
・J-SHIS（地震ハザードステーション）
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
３．初動対応の検討
・人命の安全確保（従業員の避難、安否確認）
・非常時の緊急体制の構築
・被害状況の把握と情報発信

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