平成２７事業年度財務諸表（ 法 人 全 体 ）年金積立金管理運用独立行政法人

貸 借 対 照 表（法人全体）（平成２８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金7,723,233

金銭等の信託133,096,435,139,439

前払費用

457,896

未収金

867,296,764

流動資産合計133,097,310,617,332

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産建物
建物減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
2△ 7,315,417

375,880,463

234,618,413△ 65,255,814

169,362,599

250,796,632△ 89,176,929

161,619,703
706,862,765

無形固定資産ソフトウェア76,706,015

電話加入権

160,000

無形固定資産合計
3383,195,880

76,866,015

投資その他の資産
金銭等の信託1,647,459,308,584

投資その他の資産合計

1,647,459,308,584

固定資産合計
資産合計

1,648,243,037,364
134,745,553,654,696

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金

23,120,038,741

未払費用

9,452,136

預り金

7,682,810

短期リース債務

51,322,935

引当金
賞与引当金

71,577,189

71,577,189

流動負債合計23,260,073,811

Ⅱ 固定負債
運用寄託金

106,565,114,003,674

長期リース債務

111,708,966

引当金
退職給付引当金

736,623,982

736,623,982

固定負債合計106,565,962,336,622

負債合計

106,589,222,410,433

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

100,000,000

資本金合計

100,000,000

Ⅱ 利益剰余金積立金

33,510,741,796,630

当期未処理損失

5,350,154,648,351（うち当期総損失）(5,350,154,648,351)

利益剰余金合計

28,160,587,148,279

Ⅲ その他有価証券評価差額金△ 4,355,904,016

純資産合計
負債純資産合計28,156,331,244,263
134,745,553,654,696

損 益 計 算 書 （法人全体）（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常収益
資産運用損益△ 5,309,665,751,978

雑益

875,683,645
経常収益合計

△ 5,308,790,068,333

経常費用
資産運用業務費
運用諸費

39,206,624,898

役員報酬72,206,364

給与手当

499,914,475

法定福利費

81,090,507

賞与引当金繰入額

55,093,746

退職給付費用

45,913,185

賃借料

436,189,895

減価償却費

120,747,280

40,517,780,350

一般管理費
役員報酬

12,260,842

給与手当

191,863,476

法定福利費

30,677,619

賞与引当金繰入額

16,483,443

退職給付費用

15,689,513

賃借料

153,563,462

減価償却費

24,892,304

その他の一般管理費

351,719,374

797,150,033

1,685,800

1,685,800

財務費用
支払利息
経常費用合計41,316,616,183

経常損失

5,350,106,684,516

臨時損失
固定資産除却損

47,963,835

47,963,835

当期純損失

5,350,154,648,351

当期総損失

5,350,154,648,351

キャッシュ・フロ−計算書（法人全体）（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ−資金運用に係る投資支出
人件費支出△ 2,894,315,961,094△ 944,509,290

その他業務支出△ 34,103,329,596

年金特別会計寄託金受入

2,890,452,044,054

年金特別会計寄託金償還―

投資回収金収入275,000,000,000

運用事業収入38,945,474,569

その他業務収入417,664,886

小計
利息の支払額275,451,383,529

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロ−△ 1,763,393△ 275,000,000,000
449,620,136

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−有形固定資産の取得による支出△ 456,044,256

無形固定資産の取得による支出△ 4,190,292

敷金・保証金の回収による収入

58,575,846

投資活動によるキャッシュ・フロ−△ 401,658,702

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−リース債務の返済による支出△ 46,199,747

財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 46,199,747

Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額

1,761,687

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

5,961,546
7,723,233

行政サービス実施コスト計算書 （ 法 人 全 体 ）（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（１） 損益計算書上の費用
資産運用業務費

40,517,780,350

一般管理費

797,150,033

財務費用

1,685,800

固定資産除却損

47,963,835

41,364,580,018（２） （控除）自己収入等
資産運用損益雑益

5,309,665,751,978△ 875,683,645

5,308,790,068,333

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト

5,350,154,648,351
5,145,675――
5,350,159,794,026

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成２７年１月２７日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成２８年２月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．重要な会計方針（１） 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
運用目的有価証券①

売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。

②

満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

③

その他有価証券
原価法（移動平均法）によっています。

（２） 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
（その他有価証券は、決算日の為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しています。）（３） 減価償却の会計処理方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
工具器具備品

②

１５年
４〜２０年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４） 引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

②

退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額を計上しています。

（５） 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
平成２８年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２
７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、０%で計算しています。
（６） リース取引の処理方法
リース料総額が３，０００，０００円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
リース料総額が３，０００，０００円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（７） 消費税等の会計処理
税込み方式によっています。
２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容（１）金銭等の信託
流動資産及び固定資産における金銭等の信託は、売買目的有価証券、満期保有目的債券及びその他有価証券に分類し、経理処理しています。
（２）運用寄託金
厚生年金保険法第７９条の３第１項及び国民年金法第７６条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
５．貸借対照表関係
固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書関係（１） 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,723,233 円

資金期末残高7,723,233 円（２） 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得

21,024,421 円

７．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額 5,145,675 円は、国からの出向職員に係るものです。

８．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。

②

金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及び年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等に基づいています。
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成しています。これらの運用資産は、貸借対照表においては「金銭等の信託」として表示しており、売買目的有価証券、満期保有目的債券及びその他有価証券に分類しています。
また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、年金積立金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された運用委員会に報告しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いることとしています。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成２８年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1)

現金及び預金(2)

金銭等の信託時価差額

7,723,233

7,723,233―

売買目的有価証券

131,221,916,127,522

131,221,916,127,522―

満期保有目的債券

3,442,211,781,284

3,598,005,834,757

155,794,053,473

134,664,135,632,039

134,819,929,685,512

155,794,053,473

資産 計「運用寄託金」及び「その他有価証券」は、時価開示の対象とはしていません。
（(注２)参照）（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産（１） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２） 金銭等の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格（主として取引価格）
によっています。なお、満期保有目的債券で時価のあるものに関する注記事項については、以下のとおりとなっています。

満期保有目的債券で時価のあるもの(平成２８年３月３１日)（単位：円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額

時価差額

3,442,211,781,284

3,598,005,834,757

155,794,053,473

―

―

―

3,442,211,781,284

3,598,005,834,757

155,794,053,473

時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
合

（注２）

計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

資産（単位：円）
貸借対照表計上額
金銭等の信託
79,766,539,217

その他有価証券

現行の日本会計基準によれば、上記の「その他有価証券」は、非上場株式を含むものであり時価を把握することが極めて困難な有価証券であることから、時価開示の対象とはしていません。
負債（単位：円）
貸借対照表計上額
運用寄託金106,565,114,003,674「運用寄託金」は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金であり、市場価格がなく、かつ、
将来のキャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難なことから、時価開示の対象とはしていません。
９．退職給付引当金（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（２） 確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金②

675,914,484 円
61,602,698 円△ 893,200 円
736,623,982 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

61,602,698 円

附属明細書１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（１） 各勘定の経理の対象①

厚生年金勘定年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第１号の規定に基づく、厚生年金積立金の管理に係る経理②

国民年金勘定年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第２号の規定に基づく、国民年金積立金の管理に

係る経理
③

総合勘定
年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第３号の規定に基づく、厚生年金勘定及び国民年

金勘定から受け入れた資金の管理並びに同法第１８条に規定する業務に必要な事務に係る経理（２） 勘定相互間の関係
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項において、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとされています。
また、年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第２項において、独立行政法人通則法第４４条第２項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、当該事
業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされています。

２．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
貸

借

対

照

表

（平成２８年３月３１日）（単位：円）科目

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金――7,723,233

7,723,233

金銭等の信託――133,096,435,139,439

133,096,435,139,439

前払費用

―

―

457,896457,896

未収金――

867,296,764

867,296,764――

133,097,310,617,332

133,097,310,617,332

流動資産合計Ⅱ

固定資産
1

有形固定資産建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
リース資産

383,195,880

383,195,880△ 7,315,417△ 7,315,417――

234,618,413

234,618,413――△ 65,255,814△ 65,255,814――

250,796,632

250,796,632―△ 89,176,929△ 89,176,929――

706,862,765

706,862,765

ソフトウェア――76,706,015

76,706,015

電話加入権

―

―

160,000

160,000

無形固定資産合計――

76,866,015

76,866,015

126,357,093,301,771

8,368,607,850,182

―

―

―

1,647,459,308,584

投資その他の資産合計

126,357,093,301,771

8,368,607,850,182

1,647,459,308,584

固定資産合計126,357,093,301,771

8,368,607,850,182

1,648,243,037,364△ 134,725,701,151,953

1,648,243,037,364

資産合計

126,357,093,301,771

8,368,607,850,182

134,745,553,654,696△ 134,725,701,151,953

134,745,553,654,696

有形固定資産合計

3

―
―

―

リース資産減価償却累計額

2――

無形固定資産投資その他の資産
総合勘定繰入金
金銭等の信託△ 134,725,701,151,953―
1,647,459,308,584△ 134,725,701,151,953

1,647,459,308,584（単位：円）科目

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

―

―

23,120,038,741

23,120,038,741

未払費用

―

―

9,452,136

9,452,136

預り金

―

―

7,682,810

7,682,810

短期リース債務――

51,322,935

51,322,935

賞与引当金

―

―

71,577,189

71,577,189

流動負債合計――23,260,073,811

23,260,073,811

99,650,028,787,700

6,915,085,215,974―

106,565,114,003,674

厚生年金勘定受入金――

126,357,093,301,771△ 126,357,093,301,771―

国民年金勘定受入金――

8,368,607,850,182△ 8,368,607,850,182

―

―

―

111,708,966

引当金

Ⅱ

固定負債
運用寄託金
他勘定受入金長期リース債務

111,708,966

引当金
退職給付引当金――

736,623,982

固定負債合計99,650,028,787,700

6,915,085,215,974

134,726,549,484,901△ 134,725,701,151,953

106,565,962,336,622

736,623,982

負債合計

99,650,028,787,700

6,915,085,215,974

134,749,809,558,712△ 134,725,701,151,953

106,589,222,410,433――

100,000,000

100,000,000――

100,000,000

100,000,000

31,715,537,999,833

1,795,203,796,797―

33,510,741,796,630

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
資本金合計

Ⅱ

利益剰余金
積立金
当期未処理損失Ⅲ

5,008,473,485,762

341,681,162,589―

5,350,154,648,351（うち当期総損失）(5,008,473,485,762)(341,681,162,589)―(5,350,154,648,351)

利益剰余金合計

26,707,064,514,071

1,453,522,634,208―

28,160,587,148,279――△ 4,355,904,016△ 4,355,904,016

26,707,064,514,071

1,453,522,634,208△ 4,255,904,016

28,156,331,244,263

126,357,093,301,771

8,368,607,850,182

134,745,553,654,696

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計△ 134,725,701,151,953

134,745,553,654,696

損 益 計 算 書（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）
科目

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

定

調

整

法

人

（単位：円）
単位

経常収益
資産運用損益――△ 5,309,665,751,978

雑益

―

―

875,683,645

875,683,645――△ 5,308,790,068,333△ 5,308,790,068,333

経常収益合計

△ 5,309,665,751,978

経常費用
資産運用業務費――

40,517,780,350

40,517,780,350

運用諸費

―

―

39,206,624,898

39,206,624,898

役員報酬

―

―

72,206,364

72,206,364

給与手当

―

―

499,914,475

499,914,475

法定福利費

―

―

81,090,507

81,090,507

賞与引当金繰入額――

55,093,746

55,093,746

退職給付費用

――45,913,185

45,913,185

賃借料

―

―

436,189,895

436,189,895

減価償却費

―

―

120,747,280

120,747,280

一般管理費

―

―

797,150,033

797,150,033

役員報酬

―

―

12,260,842

12,260,842

給与手当

―

―

191,863,476

191,863,476

法定福利費

―

―

30,677,619

30,677,619

賞与引当金繰入額――

16,483,443

16,483,443

退職給付費用

――15,689,513

15,689,513

賃借料

―

―

153,563,462

153,563,462

減価償却費

―

―

24,892,304

24,892,304

その他の一般管理費――

351,719,374

351,719,374

財務費用
支払利息
経常費用合計

――1,685,800

1,685,800――

1,685,800

1,685,800

―

―

経常損失

総合勘定繰入金減額損

41,316,616,183

41,316,616,183

5,350,106,684,516

5,350,106,684,516

5,008,473,485,762

341,681,162,589―△ 5,350,154,648,351

―

―

―

47,963,835――

5,350,154,648,351△ 5,350,154,648,351―

厚生年金勘定受入金減額益――

5,008,473,485,762△ 5,008,473,485,762―

国民年金勘定受入金減額益――

341,681,162,589△ 341,681,162,589

当期純損失

5,008,473,485,762

341,681,162,589―

5,350,154,648,351

当期総損失

5,008,473,485,762

341,681,162,589―

5,350,154,648,351

臨時損失
固定資産除却損
処理前損失

47,963,835

他勘定受入金減額益―

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ − 計 算 書（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：円）
区
Ⅰ

分

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

資金運用に係る投資支出――△ 2,894,315,961,094

厚生年金勘定への繰入支出

―

―

―

国民年金勘定への繰入支出――△ 275,000,000,000

275,000,000,000△ 2,776,283,069,502△ 114,168,974,552―

2,890,452,044,054――△ 944,509,290△ 944,509,290

人件費支出
その他業務支出△ 2,894,315,961,094
―
―
―

―

―

△ 34,103,329,596△ 34,103,329,596

年金特別会計寄託金受入

2,776,283,069,502

114,168,974,552―

2,890,452,044,054

年金特別会計寄託金償還

―

―

―

厚生年金勘定より受入金――

2,776,283,069,502△ 2,776,283,069,502―

国民年金勘定より受入金――

114,168,974,552△ 114,168,974,552―

総合勘定からの受入収入―

275,000,000,000―△ 275,000,000,000

投資回収金収入――275,000,000,000

275,000,000,000

運用事業収入――38,945,474,569

38,945,474,569

その他業務収入――417,664,886

417,664,886

小計―

275,000,000,000

451,383,529

275,451,383,529――

利息の支払額――△ 1,763,393△ 1,763,393

国庫納付金の支払額―△ 275,000,000,000―△ 275,000,000,000――

449,620,136

449,620,136

有形固定資産の取得による支出――△ 456,044,256△ 456,044,256

無形固定資産の取得による支出――△ 4,190,292△ 4,190,292

敷金・保証金の回収による収入――

58,575,846

58,575,846

投資活動によるキャッシュ・フロ−――△ 401,658,702△ 401,658,702

業務活動によるキャッシュ・フロ−Ⅲ

国 民 年 金 勘 定

業務活動によるキャッシュ・フロ−総合勘定への繰入支出

Ⅱ

厚 生 年 金 勘 定

投資活動によるキャッシュ・フロ−財務活動によるキャッシュ・フロ−――△ 46,199,747△ 46,199,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出――△ 46,199,747△ 46,199,747

Ⅳ

資金に係る換算差額

―

―

―

―

Ⅴ

資金増加額

―

―

1,761,687

1,761,687

Ⅵ

資金期首残高――5,961,546

5,961,546

Ⅶ

資金期末残高――7,723,233

7,723,233

損失の処理に関する書類（平成２８年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ目

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

法

定

人

単

位

当期未処理損失

5,008,473,485,762

341,681,162,589―

5,350,154,648,351

当期総損失

5,008,473,485,762

341,681,162,589―

5,350,154,648,351

―

―

―

―

前期繰越欠損金Ⅱ

損失処理額
積立金取崩額5,008,473,485,762

341,681,162,589―

5,350,154,648,351

Ⅲ

次期繰越欠損金

―

―

―

―

行政サービス実施コスト計算書（平成２７年４月１日〜平成２８年３月３１日）（単位：円）科Ⅰ

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

業務費用
（１）

損益計算書上の費用

資産運用業務費――

40,517,780,350

40,517,780,350

一般管理費

―

―

797,150,033

797,150,033

財務費用

―

―

1,685,800

1,685,800

固定資産除却損――

47,963,835

47,963,835
5,309,665,751,978（２）（控除）自己収入等

資産運用損益――5,309,665,751,978

雑益

―

―

△ 875,683,645△ 875,683,645――

5,350,154,648,351

5,350,154,648,351――

5,145,675

5,145,675

政府出資等の機会費用

―

―

―

―

行政サービス実施コスト――

5,350,159,794,026

5,350,159,794,026

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ

目

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分
貸
借
対
照
表

総合勘定繰入金（厚生年金勘定）科目

金額
126,357,093,301,771 厚生年金勘定受入金（総合勘定）

総合勘定繰入金（国民年金勘定）

8,368,607,850,182 国民年金勘定受入金（総合勘定）
合計

損
益
計
算
書

科目

134,725,701,151,953
合計
5,008,473,485,762 厚生年金勘定受入金減額益（総合勘定）

総合勘定繰入金減額損（国民年金勘定）

341,681,162,589 国民年金勘定受入金減額益（総合勘定）

ャッュ

国民年金勘定への繰入支出（総合勘定）業
計シ 務
活 総合勘定への繰入支出
算書 ・ 動 （厚生年金勘定）
フ
総合勘定への繰入支出
ロ（国民年金勘定）
合計

5,350,154,648,351

金額
126,357,093,301,771

8,368,607,850,182

総合勘定繰入金減額損（厚生年金勘定）

合計
キ

貸方

借方

合計

134,725,701,151,953
5,008,473,485,762

341,681,162,589

5,350,154,648,351

275,000,000,000 総合勘定からの受入収入（国民年金勘定）

275,000,000,000

2,776,283,069,502 厚生年金勘定より受入金（総合勘定）

2,776,283,069,502

ー

114,168,974,552 国民年金勘定より受入金（総合勘定）
3,165,452,044,054
合計

114,168,974,552
3,165,452,044,054

３．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

減価償却
累計額
7,315,417
65,255,814
89,176,929
161,748,160
688,612,871
688,612,871
850,361,031

減損損失
累計額

当期償却額
建
物
43,208,945
383,195,880
43,208,945
383,195,880
9,086,872
366,385,851
101,331,518
233,098,956
234,618,413
25,111,029
有 形 固 定 資 産 工 具 器 具 備 品（ 償 却 費 損 益 内 ） リ ー ス 資 産
242,958,111
21,024,421
13,185,900
250,796,632
47,431,786
計
652,552,907
505,551,819
289,493,801
868,610,925
81,629,687
ソ フ ト ウ ェ ア
761,128,594
4,190,292
765,318,886
64,009,897
無 形 固 定 資 産 電 話 加 入 権
160,000
160,000
計761,288,594
4,190,292
765,478,886
64,009,897
金 銭 等 の 信 託 3,442,507,985,931
29,384,028,110
1,824,432,705,457
1,647,459,308,584
投 資 そ の 他 の 資 産 その他
58,575,846
58,575,846
計
3,442,566,561,777
29,384,028,110
1,824,491,281,303
1,647,459,308,584
合計
3,443,980,403,278
29,893,770,221
1,824,780,775,104
1,649,093,398,395
145,639,584（注） １ 独立行政法人会計基準「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額については、該当ありません。
２ 独立行政法人会計基準「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による特定の除去費用等については、該当ありません。
３ 金銭等の信託の当期増加額は、運用収益29,384,028,110円であり、当期減少額は、満期保有目的債券の流動資産への振替額1,794,852,405,457円及び利金回収額29,580,300,000円です。
４．たな卸資産の明細
該当ありません。
５．有価証券の明細
該当ありません。
６．長期貸付金の明細
該当ありません。
７．長期借入金の明細
該当ありません。
８．引当金の明細（単位：円）
区分
賞

与

引

当期増加額

期首残高
当

59,168,298

金

当期減少額

71,577,189

目的使用
59,168,298

期首残高
675,914,484

当期増加額
61,602,698

期末残高

その他
-

71,577,189

当期減少額
893,200

期末残高736,623,982

摘要

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
退

職

給

区分
付

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

引

当

金

摘要

差引当期末残高

当期減損額
-

-

375,880,463
169,362,599
161,619,703
706,862,765
76,706,015
160,000
76,866,015
1,647,459,308,584
1,647,459,308,584
1,648,243,037,364

摘要

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。
１２．保証債務の明細
該当ありません。
１３．資本金の明細（単位：円）
資

本

金 政

区分
府

出

資

金

期首残高
100,000,000

当期増加額

当期減少額
-

-

期末残高
100,000,000

摘要

１４．積立金の明細（単位：円）
摘要
区分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
通 則 法 ４ ４ 条 １ 項 積 立 金 18,523,845,568,578 15,261,896,228,052
275,000,000,000
33,510,741,796,630（注） 当期増加額は、前期の利益処分によるものであり、また、当期減少額は、年金積立金管理運用独立行政法人法第25条第4項に基づく国庫納付額によるものです。
１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。
１６．国等からの財源措置の明細
該当ありません。
１７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、千円未満切捨て、人）区分

報酬又は給与

退職手当

支給額
支給人員
支給額
支給人員
(2,652)
(1)
(-)
(-)
役
員
88,301
4(2,910)
(1)
(-)
(-)
職
員
732,93081893
1(5,562)
(2)
(-)
(-)
合計
821,23285893
1（注） １ 役員に対する給与等の支給基準の概要
役員の給与及び退職手当については、役員給与規程等に基づき、適正額を支給しています。
２ 職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職手当については、職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しています。
３ 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
４ （ ）は非常勤の役員及び職員に対するもので外数です。

摘要

１８．開示すべきセグメント情報
当法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定がありますが、総合勘定において他２勘定の資金を運用する単一の事業であるため、開示すべきセグメント情報はありません。
１９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
金銭等の信託①流動資産として計上された金銭等の信託（単位：円）
信託元本
その他有価証券
その他有価証券
運用損益
期末残高
評価差額金
評価差額金期首洗替
当期増加額
当期減少額
売 買 目 的 有 価 証 券 132,459,239,340,483- 23,694,608,680,884
19,547,211,351,454 △ 5,384,720,542,391- 131,221,916,127,522
1,569,653,821,888
満 期 保 有 目 的 債 券
1,794,852,405,457
1,615,166,550,000
45,412,795,355
1,794,752,472,700
6,449,966,372
そ の 他 有 価 証 券△ 305,497,182
100,985,742,180
23,265,735,085
257,966,948△ 4,355,904,016
79,766,539,217
計
134,035,343,128,743△ 305,497,182 25,590,446,828,521
21,185,643,636,539 △ 5,339,049,780,088△ 4,355,904,016 133,096,435,139,439（参考）流動資産として計上された満期保有目的債券の期末残高の合計額1,794,752,472,700円を時価により評価した場合の評価額は、1,812,945,758,350円です。
区分

期首残高

②固定資産として計上された金銭等の信託（単位：円）
区分

期首残高

信託元本

運用損益

期末残高

摘要

当期増加額
当期減少額
3,442,507,985,931
満 期 保 有 目 的 債 券
1,824,432,705,457
29,384,028,110
1,647,459,308,584（参考）固定資産として計上された満期保有目的債券の期末残高の合計額1,647,459,308,584円を時価により評価した場合の評価額は、1,785,060,076,407円です。
２０．関連公益法人等に関する情報
該当ありません。

摘要