平成 24 年度 市川市立図書館評価報告書
平成 26 年 3 月
１．趣旨
この報告書は、「図書館法」（昭和 25 年法律第 118 号）第７条の３、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年文部科学省告示第 172 号）、「市川市立図書館の設置及び管理に関する条例施行規則」（平成 21 年教育委員会規則第６号）第１条の２及び「市川市立中央図書館の管理に関する規則」（平成６年教育委員会規則第９号）第２条に基づき、平成 24 年度の市川市立図書館の運営状況について評価・分析を行いサービス向上に資するものである。
２．評価内容「市川市立図書館中期計画」（平成 23 年度～平成 25 年度）の具体的な施策に沿って行った、取り組み内容と数値目標の達成度に基づき、平成 24 年度の市川市立図書館の評価を行った。
３．評価の基準について
１）数値目標が設定されている項目の評価
具体的な施策の各項目の目標数値に対して、以下の表の左の割合を達成したとき、右の評価(Ａ～Ｄの 4 段階)とした。
目標値に対する達成度

評価100％超A

100％以下～75％以上 *注

B90％未満～50％以上 *注

C50％未満D＊注 評価の傾斜配分について

目標数値の桁数に応じて、桁数の少ない数値の場合は割合を低く、また、桁数の多い数値の場合は割合を高く設定した。

２）数値目標の設定がない項目の評価
具体的な施策の各項目の実施目標に対して、取り組みの内容により右の評価(Ａ～Ｄの4段階)とした。
実施内容

評価

目標どおり取り組みを実施し、目標を上回る成果があった。

A

目標どおり取り組みを実施し、一定の成果をあげた。

B

取り組みを実施したが、十分な成果をあげることができなかった。

C実施できていない。課題の整理、計画の見直しが必要である。

D

４．その他
評価結果に対して、学識経験者（図書館学）2 名より客観的なアドバイスをいただき、これを踏まえた上で最終結果とした。
５．評価結果平成 24 年度は、「市川市立図書館中期計画」の具体的な施策全 24 項目のうち、Ａ評価が 13 項目、Ｂ評価が 10 項目、評価せず(前年度で目標達成のため)が１項目という結果になった。
細部においては、改善や工夫の余地があるものもあったが、総合的には全て「Ｂ」評価以上であったため、目標はほぼ達成でき一定の成果をあげたといえる。

「市川市立図書館中期計画」に基づく図書館評価結果 (平成24年度)
市川市立図書館のサービス向上を図るため、「市川市立図書館中期計画」に沿って行った平成24年度の図書館運営について、取り組み内容と数値目標達成度に基づき、評価を行いましたので報告いたします。

１．学びを支える図書館
施策の方向「身近に図書館が利用できるよう図書館ネットワークの整備」
具体的な施策

総合評価
B

結果
150,463

図書館未設置区域への自動車図書館の巡回 (利用者数)

A

7,434

利用者の利便性を高める、電算システムの整備

A

整備と改善

登録者数の拡大（登録者数）

目標値等
151,000 人
5,500人整備

評 価

図書館未設置区域を中心として巡回する自動車図書館の利用については、運行スケジュールを見直し運行回数を増加したところ、目標値を上回る利用者数となった。電算システムにおいては、蔵書検索機能の充実や予約保管期限間近メールの配信、検索結果レシートへの書架番号の表示など、利用者の利便性を高めるサービスを開始することができた。登録者数については、目標値にわずかに届かなかったが、3項目ともB評価以上であったことから、このミッションについては概ね目標を達成することができたといえる。

課 題

市内在住者の登録率は32％(H25年3月末)であるが、地域差がある。中央・駅南・平田近辺の登録率は高く、 図書館のない大柏管内(19%)や曽谷（21%）付近の地区で低い。図書館のある行徳管内でも市内平均よりも登録率が低い地区が多くある。これらの地区の登録率を上げ、全域利用を目指すことが今後の課
題である。

方向性

図書館設置地域のうち登録率の低い地区の利用を増やすために、未登録者に向けて図書館の行事やサービスについてのPRを各図書館で行う。図書館未設置区域については、関連施設の活用方法等を検討する。

２．情報拠点としての図書館
施策の方向①「様々な市民の学習要求に応えられる、蔵書の収集と維持」②「ＩＣタグによる蔵書管理」③「レファレンスサービスの充実」
具体的な施策

総合評価

結果

目標値等

図書資料の更新(受入冊数) -①

B

52,87055,000冊

ビデオからＤＶＤへの移行 (中央・駅南でのDVD受入点数 ) -①

A359320点

それぞれの障害に適した資料の充実（各種資料の受入点数） -①

B367400点

効果的な蔵書管理による、魅力的な棚揃えの実現 （ＩＣタグ付与進行状況等）-②

B

準備

準備

案内・回答機能の向上を通じた市民の調査活動の積極的支援（レファレンス件数）-③

A

64,33463,300

国立国会図書館主催の「レファレンス研修」及び県教育委員会主催の研修等への職員の継続的な参加（一人当たり年2回の参加を目標とした人数） -③

A143106件
人評 価

予算に影響される資料受入数は、わずかに目標値に達しなかったが、予算の尐ない地域館で寄贈資料を活用し、資料の更新に努めたことは評価できる。
効果的な蔵書管理のため、ＩＣタグ導入計画とともに集密書架設置計画を立てた。その結果、一部分ではあるが平成２５年度に集密書架の設置が決まり、蔵書の維持管理の面で一歩前進することができた。
レファレンス受付件数は目標を達成することができた。また、研修参加については、職員数の尐ない地域館では参加が困難な点もあったが、全館的に積極的な参加に努めた一年だった。

課 題

蔵書の構築に関しては、計画的に資料が更新されるよう継続的な資料費の確保が必要である。研修に関しては、参加が困難な小規模館を含め、全館的な職員のレベルアップを考え、参加や報告の方法に工夫が必要である。

方向性

十分とはいえない資料費をいかすため、それぞれの館の役割を再検討し選書を見直していく。また、蔵書構成や利用状況をきめ細かく分析して資料選定を行っていくとともに、寄贈資料の積極的活用を全館で進めていく。外部研修に関しては、研修参加時の小規模館へのフォローや研修内容の共有化を図ること
で、全館的な職員のスキルアップを目指し、レファレンスのスキルを向上させることにより、引続きレファレンスサービスの充実に努めていく。

３．子どもの成長をサポートする図書館施策の方向①「発達に応じた豊かな読書のための環境の整備」②「教育センターや学校図書館との連携」
具体的な施策

総合評価

結果

目標値等

子どもの知識欲を満たす資料や、蔵書の核となる資料の更新（受入冊数） -①

B

9,794

10,000冊

様々な年齢層に対する読み聞かせの会を実施 (全館での参加者)-①

A

2,692

2,100人

子どもや周囲の大人が本を選ぶ参考となるブックリストの作成と配布 -①

B

作成配布

作成配布

新指導要領に即した学校ネットワーク用図書の更新（受入冊数） -②

A

411

200冊

中学校向け学級文庫の運用開始と小学校向け学級文庫の更新（受入冊数）-②

━

0200

冊

教育センターや学校図書館との連携の推進（貸出依頼の受付件数）-②

A

513

500件

評 価

児童資料の受入れについては、わずかに目標に届かなかった。
読み聞かせの会等は、年々平日の利用が減っていたため、中央では開催日時の見直しを行ったところ、目標値を大幅に超えることができた。
学年別ブックリスト「本のぽけっと」を市内小学校へ、「ヤングアダルト通信」を市内中学校に配布した。学級文庫は平成23年度に、国からの「住民生活に光をそそぐ交付金」により資料の更新が済み、平成24年度は購入を行わなかったため評価なしとした。その分の予算で学校ネットワーク資料の更新を十分に行うことができた。
計画通りではなかったが、このミッションについては全体的に成果を上げることができたと言える。

課 題

市川駅南口図書館を除く各図書館では、児童書の劣化が進んでいるため、計画的な更新が課題である。
読み聞かせの会は、目標値に達したものの、児童の生活習慣の変化により全館的に参加者は減尐傾向にある。その他のイベントや小学校への出張おはなし会についても、集客数や依頼が増えるような工夫が必要となっている。

方向性

資料の更新については予算的制限があるため、まずは回転数が多く劣化が進んでいる基本図書の更新を優先して行う。また、児童資料は活用できる寄贈資料がほとんどないことも考慮し、一般書との予算配分を行っていく。
行事のＰＲについては、幼稚園・保育園等への行事予定のチラシ配布を進めていく。また、おはなし会の内容の見直しを行う。

４．地域の文化を育む図書館「市川市の歴史と文化の保存と継承」
施策の方向
具体的な施策

総合評価

結果

目標値等

市川市の地域行政資料の収集と整理(受入冊数)

A

2,120

1,500

冊

市民の著作物(特別コレクション含む)の収集と整理(受入冊数)

A

357

150

冊

地域行政情報のホームページからの発信

A

発信

発信

評 価

中央では特別コレクション新設準備のほか、市販されていない寄贈資料等も積極的に受け入れ、地域行政コーナーの充実を図ることができた。初めての試みとして、著作権保護期間満了の地域資料の電子化を行い館内のパソコンで利用できるようにしたことは、資料の保存と利用促進の面から評価できる。収容量が限られる地域館では、地域行政資料を厳選して受け入れることができた。
ホームページからの情報発信については「市川市に関連する著作家追悼録」を更新した。また「市川ゆかりの人検索」の更新のための資料整理を行った。

課 題

地域行政資料は資料保存の必要性が高いため、保存スペースの確保が課題である。また、資料劣化への対策が求められる。

方向性

地域行政情報の発信と資料の有効活用を図るため、データベース「市川の文学」「市川ゆかりの人検索」の充実に努める。資料整理の一つの方策として、著作権保護期間満了の資料の電子化や、地図のデジタル化などを今後も行っていく。

５．連携や協働で多様なサービスを展開する図書館施策の方向①「市民ボランティアとの連携の強化と、活動のバックアップ」②「市内外の関係機関とのネットワークの充実による、質の高いサービスの提供」
具体的な施策

総合評価

結果

目標値等

市川図書館友の会との連携（連携回数）*1 -①

B

4

4回

障害者サービス団体への障害者向資料の作成の依頼 (依頼による作成点数) -②

A

3120点

大学附属図書館への紹介状の発行（発行回数） -②

B

98

100回

*1中期計画では友の会講座への講師派遣回数としていたが、友の会の活動内容により回数は異なるため様々な活動での連携回数とした。

評 価

市川図書館友の会とは、リサイクルブック市や友の会講座等、お互いの活動を支援するような形で連携をとり、目標通りに実施できたことは評価できる。図書館友の会の他にも、行徳の「戦争と平和の講演会」や南行徳の生け花設置など市民ボランティアとの連携や支援があった。
障害者サービス関連ボランティアへの資料作成依頼は、DAISY図書の製作数が増加したため、目標値を上回り資料の充実が図ることができた。
紹介状発行の大部分は千葉商科大学附属図書館である。紹介状の発行により、市民が千葉商科大学附属図書館の利用登録や市立図書館の予約資料の受け取りができる連携を行っており、大学評価基準の１つである「社会連携」の一端ともなっている。目標値にはわずかに届かなったが、昨年度より件数は増え、目標は概ね達成できたといえる。

課 題

今後もボランティア活動の拡充と多様な図書館サービスの充実を図るため、生涯学習に関わる市民ボランティアや関連機関との連携の強化が必要である。

方向性

図書館友の会の各部会との連絡を密にとり、ボランティア活動や育成のバックアップを行う。
市内大学との連携サービスについて市民にＰＲをしていく。

６．まちづくりを支える図書館①「市民生活に必要な情報の取得と積極的な発信」
施策の方向②「議会図書室との連携」
具体的な施策

総合評価

結果

目標値等

行政各部署と連携した、地域や行政に関わる特集展示の実施（実施回数） -①

B

44回

地域行政資料の収集と整理(受入冊数) -①

A

2,120

1,500冊

議会図書室と連携した、議員の調査研究のサポート-②

B

継続充実

評 価

行政各部署と連携した特集展示の実施は、年々回数を増やしているが、今年度は環境政策課、障害者支援課、保健センター、観光交流推進課と連携し市民に有用な情報発信をすることができた。地域行
政資料の充実も市民に必要な情報提供に繋がったと思われる。
議会図書室との連携は、継続して実施しているが依頼回数が尐なかった。

課 題

図書館が行政PRの拠点として位置付けられるよう、中央図書館だけではなく各地域の図書館でも行政各部署と連携した情報発信を行うことが必要である。
議会図書室との連携は、体制づくりは出来たが依頼件数は尐ないため、定期的なPRが必要である。

方向性

行政各部署と連携した特集展示について、地域図書館での実施を検討する。また、展示以外にも関連機関と連携した講座やイベントを企画し、市民への情報発信を行う。
図書館に新しく導入されたデータベースなどの情報について、議会事務局を含め、行政各部署にＰＲしていく。

平成24年度 総合結果
平成24年度は、特に、１.「学びを支える図書館」では利用者ニーズに応じた自動車図書館の運行や蔵書検索機能の改善を行い、４．「地域の文化を育む図書館」では資料の電子化等、積極的な取り組みを行い成果を上げた。
資料の受入については、地域行政資料では目標値を大きく上回ることができたが、一般、児童資料等については、目標値にわずかに達しなかった。新刊資料の充実の他、毎年の利用者アンケートで要望が多く出されている古い資料の買い替えや、ビデオからＤＶＤへの移行を進めていくために必要な資料費の確保は継続的な課題なっている。
また、利用登録者数や行事参加数などが、減尐傾向であることから、図書館で行っている様々なサービスについて、内容の充実とともに市民の利用に繋がるような効果的なPRの方法を検討することが必要である。
総合的には、全ての項目がB判定以上だったため、平成24年度は6つのミッションにおいて一定の成果を上げることができたといえる。