カジノ管理委員会
業務継続計画（首都直下地震対策）

令和４年２月 16 日
（令和５年 11 月 13 日一部改正）
カジノ管理委員会

カジノ管理委員会業務継続計画（首都直下地震対策）
令和４年２月 16 日
令和５年 11 月 13 日一部改正
事 務 局 長 決 定＜目次＞

第１ 本計画の位置づけ及び基本方針 ........................................ 1
１ 位置づけ ............................................................ 1２ 基本方針 ............................................................ 1３ 実施体制 ............................................................ 1
第２ 想定する被害の程度 .................................................. 2
１ 想定する災害 ........................................................ 2２ 本計画における前提条件とする被害状況 ................................ 2（１）電気 .............................................................. 2（２）上下水道 .......................................................... 2（３）公共交通機関 ...................................................... 3（４）道路 .............................................................. 3（５）職員等 ............................................................ 3（６）執務室 ............................................................ 3（７）通信 .............................................................. 3
第３ 災害発生時の対応 .................................................... 3１ 職員等の安否確認 .................................................... 3
２ 参集 ................................................................ 4（１）災害対策本部 ...................................................... 4（２）参集要員・準参集要員 .............................................. 4（３）退庁時（休日、夜間及び在宅勤務時等）に発災したとき ................ 4（４）在庁時に発災したとき .............................................. 5３ 応急的業務の実施 .................................................... 6
４ 業務継続のための執務環境の確保 ...................................... 6（１）災害発生時の執務環境の見込み ...................................... 6（２）必要な備蓄の準備 .................................................. 7
第４ 非常時優先業務の実施 ................................................ 8１ 非常時優先業務の選定 ................................................ 8

（１）発災後１週間以内 .................................................. 9（２）発災から１週間後以降 .............................................. 9２ 非常時優先業務の体制 ................................................ 9（１）業務遂行のための指揮命令系統の明確化 .............................. 9（２）業務担当者 ....................................................... 10３ 災害発生から 1 か月後を目途とした業務の全面再開 ..................... 10
第５ 継続的改善 ......................................................... 11
１ 執行体制、執務環境に係る改善 ....................................... 11（１）連絡名簿の整備 ................................................... 11（２）代替庁舎の確保 ................................................... 11
２ 教育、訓練 ......................................................... 11（１）本計画の理解の促進 ............................................... 11（２）教育・訓練計画 ................................................... 11（３）訓練結果等の反映 ................................................. 11
３ 本計画の見直し ..................................................... 11
第６ 適用時期 ........................................................... 12
別紙１
別紙２
別紙３

参集要員・準参集要員名簿（様式）
災害時の主な連絡先（様式）
業務継続に必要なサービス及び備品・消耗品の調達先リスト（様式）第１

本計画の位置づけ及び基本方針

１

位置づけ
これまで、政府においては、地震防災対策を進めるために、首都直下地震対策大綱（平成 17 年９月中央防災会議決定）、首都直下地震応急対策活動要領（平成 18 年４月中央防災会議決定）及び首都直下地震の地震防災戦略（平成 18 年４月中央防災会議決定）を策定し、首都直下地震対策を推進してきている。その後、平成 23 年３月に発生した東日本大震災を受け、首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号）第５条第１項の規定に基づく「行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画」として「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（平成 26 年 3 月 28 日。以下「政府業務継続計画」という。）が閣議決定された。
これを受け、首都直下地震発生時において、カジノ管理委員会として維持すべき必須の機能に該当する業務を非常時優先業務として定めるとともに、これに必要な執行体制、執務環境等を定める業務継続計画を策定するものである。なお、首都直下地震以外の大規模災害等が発生した場合においても、当該災害により制約が生じる業務資源等の共通性の観点から参考にするものとする。

２

基本方針
カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80号）において、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務としており、首都直下地震発災時であっても、この任務を達成するため、必要な業務を継続する必要がある。
このため、職員の生命を守りつつ、必要な業務を継続することを目的として、幹部職員の関与の下、業務の絞り込みを行い、真に必要な業務に資源を集中することを基本として、「カジノ管理委員会業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「本計画」という。）を策定する。

３

実施体制
本計画を運用するための体制として、カジノ管理委員会にカジノ管理委員会災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を置く。災害対策本部長
は、業務継続に係る業務を統括・指揮する。庶務は総務企画部総務課（以下「総務課」という。）が行うものとする。平常時においても災害対策本部構成員が中心となって業務継続計画に関する重要な課題の検討、組織全体にわたる最適化の検討等を行うものとする。その検討に当たっては、女性や障がい者等の意見にも配慮するものとする。

1

本部長：事務局長
本部長代理：次長
副本部長：総務企画部長、監督調査部長
構成員：総務課長、監督総括課長
第２想定する被害の程度

１

想定する災害本計画において定める対策の前提となる災害は、「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成 25 年 12 月 中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策ワーキンググループ。以下「最終報告」という。）
において防災・減災対策の対象とされているマグニチュード７クラス・東京23 区内の最大震度７の「都心南部直下地震」を想定する。
前提とする災害により、最大で次の被害、ライフライン等への影響が発生すると想定する。
・死者 約 2.3 万人 負傷者 約 12.3 万人 うち重傷者 約 2.4 万人
・帰宅困難者 約 800 万人
・避難者 1 日後 約 300 万人 2 週間後 約 720 万人
・建物全壊 約 61 万棟（うち火災焼失約 41.2 万棟）
・ライフライン施設被害による供給支障（災害発生直後）
上水道 約 1,440 万人、下水道 約 150 万人
電 力 約 1,220 万軒
通 信 約 469 万回線
ガ ス 約 159 万軒

２

本計画における前提条件とする被害状況
最終報告が想定する被害様相等を念頭に置いた上で、特に不確実性が高い項目については、より過酷な被害様相を呈することを想定した政府業務継続計画及び「中央省庁業務継続ガイドライン第 2 版（首都直下地震対策）」（平成 28 年 4 月 内閣府（防災担当）以下「業務継続ガイドライン」という。）をもとに、カジノ管理委員会として想定する被害様相は、以下のとおりである。
（１）電気停電は、1 週間継続する。
（２）上下水道断水は、1 週間継続する。下水道の利用支障は、1 か月間継続する。

2

（３）公共交通機関地下鉄の運行停止は、1 週間継続する。ＪＲ及び私鉄の運行停止は、1か月間継続する。
（４）道路
主要道路の啓開には、1 週間を要する。
（５）職員等
一定数の職員等について、本人又は家族が死傷し、勤務不能となる。また、公共交通機関の途絶等により、職場からおおむね 20km 以上遠方に居住している職員等については、災害発生から鉄道が復旧するまでの一定期間は、出勤（勤務時間中に災害が発生した場合にあっては、帰宅を含む。）が困難となる。
（６）執務室
耐震基準に適合している建物において倒壊等の大きな損傷が発生する可能性は低いことから、執務室は使用することができるが、設備や配管等に対する損傷等により復旧に一定の時間を要する。
（７）通信
固定電話及び携帯電話による音声通話は、ほとんど通話できない状況が 1 週間継続する。一方、携帯メールは、大幅な遅配が発生するが、災害発生時においてもおおむね使用できる。
インターネットは、データセンターの地震対策や停電対策、サーバーの分散化等によりプロバイダーサービスは継続されるが、アクセス回線の被災状況により利用支障が 1 週間継続する。
第３

災害発生時の対応

１

職員等の安否確認「東京都及び周辺の県内で震度５強以上」の地震発生時には、職員等に対し、「安否確認サービス」から安否報告依頼メールが配信される。職員等は在庁・退庁時を問わず、当該メールを用いて自身及び同居する家族の安否等を報告するものとする。
地震発生から数時間経過しても安否報告依頼メールが届かない場合には、職員等は、カチャット、個人メール、災害用伝言板（web171）、災害用伝言ダイヤル(171)等他の連絡手段により所属する課室の参集要員（後述）に対する連絡を試みるものとするが、それでも連絡できない場合には、連絡手段の復旧を待つものとする。職員等は、連絡ができる状況になり次第、速やかにその安否について所属する課室長に連絡する。

3

災害対策本部、参集要員・準参集要員及び各課室長・監察官は「安否確認サービス」により職員等からの報告が集約された集計データやその他の手段による報告等を閲覧することにより、職員等の安否確認の結果を随時把握する。
なお、安否確認サービスが発動されない場合（震度５弱以下の地震）においても、地震により怪我や帰宅困難な状況が発生した場合、所属する課室長等への報告を可能な限り行うこととする。

２

参集
東京 23 区内で震度６強以上の地震が発生した際は、以下の対応を行うものとする。
（１）災害対策本部
災害が発生したときは、災害対策本部を設置する。
本部の構成員は、速やかに参集するとともに、参集が困難な場合については、他の構成員等へ連絡を行う。
（２）参集要員・準参集要員
参集要員は、災害発生直後から１週間以内は地下鉄が運行されていない前提を踏まえ、徒歩等により執務室のある庁舎に参集できると考えられる圏内に住居のある職員を予め指名することとし、退庁時に発災した場合に登庁し、３及び４に定める応急的業務及び非常時優先業務を担う。
なお、参集要員が異動・転居した場合には、総務課は、速やかに、特定の職員に負担が偏らないよう配慮しつつ、参集要員を見直す。
登庁することが困難な参集要員が生じ、応急的業務及び非常時優先業務の遂行に支障が生じた場合に備えて徒歩等により執務室のある庁舎に参集できると考えられる圏内に住居のある職員を予め準参集要員として指名することとし、災害対策本部は、必要に応じて当該職員に対して登庁の指示を行う。指示を受けた準参集要員は、応急的業務及び非常時優先業務を担う。
（３）退庁時（休日、夜間及び在宅勤務時等）に発災したとき
ア 参集要員の行動
参集要員は、１の安否確認の報告をした後、当該災害が東京 23 区内で発生したものであるとの情報を認知したときは、指示を待つことなく直ちに登庁する。

4

参集要員は、登庁時には自身の飲食物を可能な限り多く持参する。
参集要員は、やむを得ず登庁できない場合は、１の安否確認の報告の際に、登庁できない理由も付すものとする。
登庁後においては、３に定める応急的業務に従事した後、非常時優先業務に従事する。
イ 参集要員以外の職員の行動
参集要員以外の職員は、１の安否確認の報告をした後は、公共交通機関が復旧するまでの間、参集要員等と連絡が取れるよう留意しつつ、自宅等で待機する。待機の間、可能な範囲で地域における救出・救助活動、避難者支援活動等を行う。
（２）による登庁指示を受けた準参集要員は、登庁可能な場合は、アに準じて登庁し、参集要員ととともに３に定める応急的業務に従事した後、非常時優先業務に従事する。
また、災害対策本部長等及び参集要員から発災前後の業務の性質に応じて指示を受けた者は、登庁可能な場合は、アに準じて登庁し、当該業務や第４に定める非常時優先業務に従事する。
（４）在庁時に発災したとき
ア 全職員の行動発災時に登庁している全職員は、１の安否確認の報告をした後、災害対策本部長等からの指示を受け、直ちに応急的業務に従事する。
イ

計画的な帰宅東京都帰宅困難者対策条例（平成 24 年東京都条例第 17 号）第 7 条により、事業者は、大規模災害の発生時において、従業者が一斉に帰宅することを抑制するよう努めなければならないとされていることを踏まえ、応急的業務に目途が付いた後は、災害対策本部長等は、職員等を計画的に帰宅させる。
帰宅した職員等は、（３）イと同様、公共交通機関が復旧するまでの間、参集要員等と連絡が取れるよう留意しつつ、自宅等で待機する。待機の間、可能な範囲で地域における救出・救助活動、避難者支援活動等を行う。

ウ

参集要員の行動
参集要員は、３に定める応急的業務に従事した後、非常時優先業務に従事する。

5

エ 準参集要員等の行動（２）による指示を受けた準参集要員は、参集要員ととともに３に定める応急的業務に従事した後、非常時優先業務に従事する。
また、災害対策本部長等及び参集要員から発災前後の業務の性質に応じて指示を受けた者は、当該業務や第４に定める非常時優先業務に従事する。
３ 応急的業務の実施
災害発生時に応急的に必要となる業務及び当該業務の遂行を支えるために行う管理事務（以下「応急的業務」という。）を例示すると、次の表のとおりである。これらの業務を、参集要員又は２（２）により登庁を指示された準参集要員（ただし、在庁時に災害が発生したときは、登庁している全職員）が速やかに行うこととする。
応急的業務の種類・内容〇参集要員・準参集要員の参集〇消火、救助、避難誘導等
災害発生後直ちに消火、救命、避難誘導等を行う。
〇職員等（来訪者がいる場合には来訪者も含む）の安否確認〇備蓄物品等の配給地域の一員として共助の取組の観点から、可能な場合には備蓄物品の提供、来庁者等が負傷した場合には応急処置を施すなど適切に対応する。
〇他省庁等との連絡体制の確立〇各方面からの必要な情報の収集〇執務室の被災状況の確認及び復旧
・在庁時に災害が発生した場合発災時に在庁している全職員は、安全を確認した上で、可能な限りにおいて、転倒したオフィスの家具の復旧・移動、散乱した書類の整理、ガラス・食器等の危険物が破損した場合の清掃等を行う。
・退庁時に災害が発生した場合
参集要員・準参集要員は、安全を確認した上で、非常時優先業務を行うことができる程度に執務スペースを片付ける。
〇その他
非常時優先業務を遂行するために必要な組織管理、庁舎管理等の事務
４ 業務継続のための執務環境の確保（１）災害発生時の執務環境の見込み
応急的業務のほか、後述する非常時優先業務を適切かつ迅速に行うた6

めには、一定の執務環境が確保される必要がある。
災害発生時に一定の執務環境が確保されるよう、必要な対応を実施するものとする。
ア

執務室
執務室のある建物については、新耐震基準（1981 年に改正された建築基準法における耐震基準）を満たしており、大規模地震（震度６～７程度）においては倒壊又は崩壊する可能性は低いと想定されるため、執務室を利用することが可能と見込まれるが、発災後の建物の安全確認をビル管理室が行った上で、ビル管理室の指示に基づき利用することになる。
執務室内の書棚やロッカー等の什器類については、引き続き、必要な転倒防止措置を講ずる。

イ

電気、上水道、通信電気については、非常用発電設備が整備されている。
上水道については、建物全体で必要量が確保されている。
通信については、第２の２の（７）のとおり、電話回線の支障が 1 週間程度想定されるため、災害時優先電話が確保されているが、多様な通信手段を確保し、通信網の冗長化が図られるよう引き続き検討を行う。また、ＬＡＮ環境については、カジノ管理委員会における情報システム運用継続の実施手順（令和４年２月 16 日統括情報セキュリティ責任者決定）により対応を行うが、バックアップセンターが整備されているほか、アクセス回線については、複数の接続環境を確保することで回線の冗長性が確保されている。

（２）必要な備蓄の準備（１）の執務環境を踏まえ、引き続き、少なくとも参集要員の 1 週間分及び参集要員以外の職員等の３日分の必要不可欠な物資の備蓄を計画的に進め、必要な執務環境を整える。備蓄に当たっては、女性の視点や障がい者等の多様なニーズも踏まえて適切に行う。なお、アレルギー対応の食料、常用薬等については、様々なニーズを踏まえて備蓄することは困難であることから、必要に応じ各職員が職場にも用意しておく必要がある。有効期限等を踏まえて保存期間を設定し、合理的な時期に適切に更新するとともに、更新に当たっては有効活用を検討する。

7

第４１

非常時優先業務の実施

非常時優先業務の選定
政府業務継続計画においては、「各府省等は、首都直下地震発生時において参集することができる職員の人数で対応することができる非常時優先業務を精査する」、「非常時優先業務については、参集することができる職員の人数等の推移に応じ、首都直下型地震の発生直後から時系列で非常時優先業務を位置付ける」とされている。
これを受けて、カジノ管理委員会は、業務継続ガイドラインを踏まえ、業務停止による社会への影響度から、発災後２週間業務が停止することで「影響の重大性」が中程度以上（Ⅲ以上）の支障が生じる業務を非常時優先業務として以下のとおり選定する。
なお、今後対応が見込まれる免許、審査、監督業務の扱いについては、当該業務の内容が確定した段階で社会的影響の重大性を評価した上で、速やかに非常時優先業務としての選定を実施する。

8

「影響の重大性」の評価基準
影響の程度対象とする目標レベルに対象時間までに到達しなかったことによる社会的影響レベルⅠ（軽微）

社会的影響はわずかにとどまる。ほとんどの人は全く影響を意識しないか、意識をしてもその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

レベルⅡ
（小さい）

若干の社会的影響が発生する。しかし、大部分の人はその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

レベルⅢ
（中程度）

社会的影響が発生する。社会的な批判が一部で生じ得るが、過半の人はその行政対応は許容可能な範囲であると理解する。

レベルⅣ
（大きい）

相当の社会的影響が発生する。社会的な批判が発生し、過半の人はその行政対応は許容可能な範囲外であると考える。

甚大な社会的影響が発生する。大規模な社会的批判が発生
レベルⅤし、大部分の人はその行政対応は許容可能な範囲外であると（極めて大）考える。
（１）発災後１週間以内
・ 災害対策本部の運営
・ 外部関係者（他省庁・政府緊急災害対策本部・関係機関等）との連絡調
整・ 国民等への情報発信（２）発災から１週間後以降
・ （１）の継続した実施・ 各種システムの管理に関する関係機関等との連携
・ 電話回線等の復旧に伴い増加が見込まれる被災事業者や被災自治体等からの問い合せへの対応

２ 非常時優先業務の体制（１）業務遂行のための指揮命令系統の明確化
カジノ管理委員会は、担当業務の停滞がもたらす社会的な影響の重大性に鑑み、災害発生後、速やかに業務を再開・継続し、社会的影響を最小限に抑えることを目標にする。
このためには、非常時における混乱を防止し、非常時優先業務を円滑に9遂行する体制が必要であることから、あらかじめカジノ管理委員会事務局全体及び各課室において、職務代行者やその権限範囲等を定めて指揮命令系統（特に、参集要員のみや、参集要員及び準参集要員のみで業務を行うときの指揮命令系統）を明確にしておく必要がある。
なお、意思決定を行う決裁権者が被災により勤務が困難となった場合には、特に至急に処理をしなければならない決裁文書については、カジノ
管理委員会行政文書取扱規程（令和２年カジノ管理委員会訓令第 13 号）
第 24 条に基づき、決裁権者のあらかじめ指定する直近下位者が代理の表示をして代決による決裁を行うとともに、事後速やかに決裁権者に報告することとする。
（２）業務担当者
在庁時に発災した場合、登庁している全職員は応急的業務に従事した後、災害対策本部長等の指示に基づき計画的に帰宅する（第３の２の（３）のイ参照）。非常時優先業務は、参集要員（指示を受けた準参集要員含む）で行うものとする。
退庁時に発災した場合の非常時優先業務は、原則として参集要員が応急的業務に従事した後で担うこととするが、災害対策本部長等及び参集要員から発災前後の業務の性質に応じて指示を受けた者（第３の２の（２）のイ参照）の登庁後は、登庁した職員全員で担うこととする。
災害発生 1 週間後には地下鉄が復旧する前提としていることから、参集要員の負担の軽減のため、参集要員以外の職員であって地下鉄で登庁できる者も、特段の支障のない限り登庁するものとする。
３

災害発生から 1 か月後を目途とした業務の全面再開

災害発生から 1 か月後には、ＪＲ・私鉄等も復旧する前提としていることから、全職員（死傷者その他登庁が困難な職員を除く。）が登庁できるものと見込まれる。
ただし、死傷者等の被害により、必ずしも災害発生前と同等の業務体制になるとは限らないことから、災害対策本部長等の指示の下、災害発生から 1か月後には業務が全て通常どおり行われる体制にすることを目標に、計画的に復旧を進め、必要な対策を講ずるものとする。

10

第５

継続的改善

１ 執行体制、執務環境に係る改善（１）連絡名簿の整備
職員等の連絡名簿について、総務課は、人事異動の都度、連絡名簿を最新の状態に保つこととし、実際に災害が発生したときに、所属する課室の職員等の連絡先を把握していない職員等がいることのないようにする。
（２）代替庁舎の確保
被災状況により執務室内で業務ができない場合であっても、政府緊急災害対策本部が総理大臣官邸等霞が関近郊に置かれる場合に備えて、霞が関近郊の代替庁舎の確保について検討する。なお、同本部が立川広域防災基地におかれる場合への備えについては、立川広域防災基地周辺における代替庁舎を確保している。
２ 教育、訓練（１）本計画の理解の促進
全職員が災害発生時において本計画に従った適切な行動ができるよう、職員は、普段から本計画に目を通し、理解しておかなければならない。
このため、職員に対しては、本計画に関する周知を行うとともに、必要に応じて本計画に関する研修を総務課により行う。
（２）教育・訓練計画
カジノ管理委員会は、定期的な安否確認訓練等の職員の対応力を高め、人事異動等があっても後任者へ確実に引き継がれるための取組を実施する。
（３）訓練結果等の反映
カジノ管理委員会は、訓練等の結果明らかになった課題等について、各課室の非常時優先業務の実施方法に反映させる。
３

本計画の見直し
本計画は、今後、カジノ管理委員会の業務内容の拡充や見直し、施設・設備の変更等の事由が生じた場合には、速やかに改正する。
このほか、適宜、内容の適否について点検を行うとともに、訓練等を行った際に課題等が明らかとなったときには速やかに所要の改正を行うな
ど、本計画を絶えず見直し、業務継続力の向上を図る。

11

このため、発災時や訓練時の対応の記録を作成し本計画の見直しに活用する。
また、参集要員・準参集要員名簿等においては、職員の異動や組織・所掌業務の変更等を踏まえ、必要に応じた修正を適宜行う。
なお、本計画の実効性を担保するため、本計画の下部マニュアル等を策定し、必要に応じた修正を適宜行う。
第６ 適用時期
本計画は、カジノ事業の開業の時に適用を開始する。

12

（別紙１）
参集要員・準参集要員名簿
参集要員・準参集要員の別所属

氏名

参集要員

準参集要員

1

担当

備考

（別紙２）
災害時の主な連絡先
連絡先名

連絡先

1

備考

（別紙３）
業務継続に必要なサービス及び備品・消耗品の調達先リスト
区分

消耗品・資器材、保守業務

必要数量

備蓄数量

調達間隔
(時期)

調達・委託業者

サ|
ビ
スの調
達
備品・消耗
品の調
達

1

業者が休業した場合の対応策備考