２０２１年１０月２５日

企 業 年 金 特 別 勘 定 特 約 の 新 商 品「 グ ロ ー バ ル 株 式 総 合 口 Ⅰ 型 」 の 発 売～WCMのクオリティ・グローバル・グロース戦略を国内企業年金向けにご提供～
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、確定給付企業年金向けの新商品「特別勘定特約 グ
ローバル株式総合口Ⅰ型」を２０２２年１月より発売します。
本商品は、株式運用に特化した運用会社である WCM Investment Management,LCC（以下「WCM」）のクオリティ・グローバル・グロース戦略を採用しています。
この運用戦略は、世界の上場企業を投資対象に、WCM 独自の視点（参入障壁の強化、企業文化、構造的成長力）で定性判断を中心に銘柄選択を行います。また、それらの銘柄が中長期的な割安度を有していることも確認したうえで、投資判断を行います。
なお、本商品では、集中投資（※1）型の運用を行うことで、ベンチマーク（※2）を上回る収益率の獲得を積極的に目指します。
WCM のポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストは、特定の国・地域・業種を担当しないゼネラリストとして情報を収集します。収集した情報の共有を通じて、新たな投資アイデアを創出し、早期の優良銘柄発掘に努めます。こうした運用体制に WCM の強みがあり、競争力の源泉のひとつになっています。
世界的な超低金利環境やボラタイルな市場環境を背景に、株式や債券といった伝統資産から安定的に収益を獲得することが難しい中、年金ポートフォリオにおけるリターン・ドライバーの機能を求めるお客さまニーズが高まっています。
市場下落局面ではダウンサイドリスクを抑制し、中長期的に安定的なリターン獲得を目指す本商品は、国内の企業年金のお客さまのご要望にお応えできるものと考えます。
当社は、今後もお客さまの年金資産運用の一助となるような魅力的な商品提供に努めていきます。
※1 特定の銘柄に集中的に投資すること※2 ベンチマークは、MSCI ACWI（MSCI All Country World Index）（円ベース）です。

別紙ＷＣＭの概要会社名

WCM Investment Management, LLC

所在地

米国カリフォルニア州

設立

1976 年 7 月

社員数

71 名

運用資産

残高 870 億ドル（2021 年 3 月末現在）

主要株主

経営、運用のキーパーソンが会社の主要株主、また、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（※）が株式の約 25％を保有※ フランスの金融機関ナティクシスの資産運用子会社です。独立系運用会社を買収、または出資し、グローバルネットワークを用いて販売支援を行っています。

グローバル株式総合口Ⅰ型（クオリティ・グローバル・グロース戦略）の概要
 商品概要（１）

プロダクト名グローバル株式総合口Ⅰ型（クオリティ・グローバル・グロース戦略）（２）

運用スタイル

ボトムアップのダウンサイドプロテクションがあるグロース運用（３）

ベンチマークMSCI ACWI（MSCI All Country World Index）（円ベース）

（４）

運用目標

ベンチマークに対する超過収益の獲得（目標値の設定なし）（５）

保有銘柄目安

30～40 銘柄

（６）

売買回転率25％程度（年率）（７）

投資対象資産

世界の上場企業（ベンチマークの構成銘柄に拠らず）（８）

セクター配分

最低 15 産業への分散投資、1 産業あたりの上限 15％
また、各セクターのエクスポージャーは 35%が上限

（９）

地域配分

新興国の組み入れ比率は、35％が上限

 パフォーマンス
700%

クオリティ・グローバル・グロース戦略

株式ベンチマーク（全世界型） 累積収益率

600%

587.9%

500%
400%
300%
200%
100%

211.3%

0%-100%※1 測定期間：2008/4～2021/6。
※2 株式ベンチマーク（全世界型）は、MSCI ACWI（MSCI All Country World Index）（円ベース）です。
※3 WCM のクオリティ・グローバル・グロース戦略は、米国で 2008 年 3 月末より運用開始しており、上記パフォーマンスは、ドルベースのトラック・レコードを円ベースに換算したものです。

1１．特別勘定特約の特徴（１）特別勘定特約を付加した契約は、保険業法第 300 条の 2 に定める「特定保険契約」に該当します。
（２）特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
（３）特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
（４）確定給付企業年金保険の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
（５）振替調整金については、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

２．特別勘定特約のお申し込みに際して（１）特別勘定特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

３．損失発生リスクとその発生理由（１）特別勘定特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
（２）特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
（３）経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
（４）確定給付企業年金保険に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申し込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、適用時の金利状況によっては元本割れとなる可能性があります。

４．責任準備金等の削減について（１）生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
（２）生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

５．特別勘定資産保全措置について（１）特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。

６．契約内容の一部変更について（１）生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出た
うえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。

７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限（１）当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

８．共同取扱契約について（１）複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。

９．特別勘定特約の運用方法について（１）以下に掲げる口では、記載の投資対象において私募投資信託等を用いて運用を行います。投資対象の詳細については、「ご契約のしおり」および別添資料にてご案内申し上げます。
- 第２総合口：新興国国債、新興国株式、REIT（不動産投資信託証券）は私募投資信託を利用- 債券総合口：先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債は私募投資信託を利用- 年金債務対応総合口：為替ヘッジ外債、グローバル社債、国内株式、外国株式は私募投資信託を利用- ヘッジ外債総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用- グローバル株式総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用- 指数連動型配当口：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募投資信託を利用（２）年金債務対応総合口が想定する年金債務は、当社設定の標準的な企業年金の負債属性を前提にしており、お客さま個々の年金債務と必ずしも一致するものではありません。

2

１０．手数料等（１）特別勘定特約に関する手数料（付加保険料）のうち、指数連動型配当口に関する手数料を除いた部分は、当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち特別勘定部分の経過責任準備金を各口ランクごとの金額に分け（円貨建株式口は１型・２型を通算）、それぞれに所定の手数料の率を乗じて得た金額の合計額を毎年ご負担いただきます。手数料表は下記を参照ください。以下の手数料率表については、経過責任準備金ランクの上限および下限のみ記載しています。
（２）手数料表において、経過責任準備金は保険契約ごとに下表のとおりとなります。

商品
確定給付企業年金保険特別勘定特約

経過責任準備金
特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高（３）指数連動型配当口に関する手数料（付加保険料）は、指数連動型配当口設定時の責任準備金の額に 0.280%を乗じて得た金額を毎年ご負担いただきます。

手数料率表●確定給付企業年金保険

総合口

第２総合口

第３総合口

債券
総合口

年金債務
対応総合口

ヘッジ外債 グローバル
円貨建
総合口 株式総合口
公社債口
Ⅰ型
Ⅰ型

手数料上限 （1,000万円以下の部分）

0.600%

0.600%

0.700%

0.590%

0.640%

0.745%

0.955%

手数料下限 （500億円超の部分）

0.220%

0.220%

0.320%

0.210%

0.260%

0.365%

0.575%

円貨建
株式口
1型・2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期資金口

0.450%

0.700%

0.400%

0.750%

0.750%

0.800%

0.500%

0.800%

0.050%

0.155%

0.230%

0.110%

0.230%

0.230%

0.240%

0.210%

0.240%

0.050%※ 手数料=各口の合計※ 消費税は別途申し受けます。
※ 上記のほか、資産運用の過程で売買の際に発生する売買委託手数料や、売買委託手数料に関する消費税に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する諸費用を運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの計算方法は表示しておりません。
※ 運用効率の観点等から投資信託による運用を行う場合、投資信託に係る信託報酬を運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。なお、信託報酬については投資信託の運用会社や投資対象資産によって手数料率が異なる等の理由から、計算方法を表示しておりません。
※ 上記の手数料には、一般勘定（主契約）の付加保険料、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

＜ご参考＞確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）の付加保険料について● 確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）に 0.150％を乗じて得た金額。
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

１１．当資料に関する留意事項（１）当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2021 年 9 月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
（２）当資料におけるシミュレーションは、一定の前提条件にもとづく概算計算であり、計算結果をお約束するものではありません。
（３）当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
（４）当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
（５）当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は 2021 年 9 月時点の確定給付企業年金保険特別勘定特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。
ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。

(登)C21S7082(2021.10.19)

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