法務研究財団第２号
２００８年８月１８日
愛知大学大学院法務研究科研究科長
加 藤 克

佳殿
（財）日弁連法務研究財団
理事長 新 堂 幸 司

評価報告書に対する異議申立書への回答について

貴研究科から 2008 年 4 月 23 日付でなされた評価報告書に対する異議申立てについて，別紙のとおり回答いたします。

２００８年７月３０日
愛知大学大学院法務研究科
研究科長
加 藤 克

佳殿
（財）日弁連法務研究財団
理事長 新 堂 幸 司

異議申立てに対する回答書（財）日弁連法務研究財団（以下「当財団」という）が 2008 年 3 月 26 日に決定した愛知大学大学院法務研究科に対する評価報告書（以下「評価報告書」という）に対して，同研究科（以下「申立校」という）から 2008 年 4 月 23 日付でなされた異議申立て（以下「本件異議申立て」という）に対する，当財団の回答は下記のとおりです。
なお，本回答書は，当財団の異議審査委員会による審査（2008 年 5 月 29 日）の結果を踏まえ，認証評価評議会により決定（2008 年 7 月 30 日）したものです。
記Ⅰ

結論

本件異議申立ての対象となった点について，いずれも評価報告書を修正すべき理由はないと判断する。
Ⅱ

理由

１．本件異議申立ての対象
本件異議申立ては，申立校が３点について評価基準に適合しないとした評価報告書の判断に対するものである。評価報告書が不適合と判断した基準の第１は５−１−１（科目設定・バランス），第２は５−１−２（科目の体系性・適切性），第３は５−２−２（履修登録の上限）である。評価報告書による，それぞれの基準についての評価の結論は，第１と第２がＤ（実施できていない），第３が不適合である。これらはいずれも法令由来基準であるため，それぞれが単独でも，申立校が評価基準に適合しないという認定の理由となる。
以下，それぞれについて順に異議に対する判断の理由を述べる。

1２．評価基準５−１−１に関する判断（１）評価基準の趣旨と評価報告書の判断
この基準は，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修がそのいずれも過度に偏ることがないように配慮すること要求している。さらに具体的には，学生が法律基本科目以外で 33 単位以上を履修するようにカリキュラムや単位配分等を工夫することを法科大学院に求めている。
評価報告書が，この基準についてＤ評価とした理由は，申立校のカリキュラム上，展開・先端科目に分類されている科目のうち，「刑事訴訟法特論」「民事訴訟法特論」「行政法特論」「商法特論」「有価証券法」「商取引法」「行政実務」及び「特別刑法」の８科目（いずれも２単位）が，その内容に照らして，実質的に法律基本科目に該当するため，法律基本科目以外で 33 単位を履修することが，実質的に確保されていないことにある。
（２）異議の内容とそれに対する判断
これに対して，申立校は，これら８科目のうち「商法特論」「有価証券法」「商取引法」及び「特別刑法」の４科目について，内容において展開・先端科目の実質を持つものであって，法律基本科目に該当するものではないと主張する。
展開・先端科目には，法律基本科目の理解に基づいて，さらにその先を学ぶものが含まれるから，その中の一部に法律基本科目と重なり合う内容が含まれることは，あり得る。したがって，法律基本科目の内容が少しでも含まれていれば，展開・先端科目に当たらないと断ずるのは適切でない。しかし，展開・先端科目に分類するためには，そこで扱う内容の多くの部分が，法科大学院を修了したすべての法律家に共通して必要とされる基本法の知識や理解の水準を超えた，専門性を持つものでなければならない。このような観点から，問題となる４科目について，以下判断する。
まず，「商法特論」について，申立校は，企業法務という科目の実質を有するものであると主張する。しかし，シラバス及び配付レジュメに照らして，この科目は，専ら会社法の学習を内容とするものであり，それを超えて特に専門的な内容が多く含まれているとはいえない。
次に，「商取引法」については，シラバス及びテキスト・参考文献リスト，その他の配付資料に照らして，その主要な内容は，商法総則・商行為という商法の一部であって，法律基本科目の域を出るものではない。旧司法試験では対象外であった保険法にも範囲が及んではいるものの，その部分の質と量は，この科目を展開・先端科目として分類するのにふさわしい程度のものではない。申立校は，法科大学院設置認可の際の審査において，この科目は同一内容のシラバスに基づいて展開・先端科目として2の分類が認められているにもかかわらず，認証評価機関が，それと矛盾する判断をするのは不当であると主張する。しかし，設置認可申請についての審査と認証評価とは，観点や基準を異にすることがあり得る。その場合，前者が後者に当然に優越するべき理由はないから，認証評価機関による評価は，設置認可の際の審査結果に拘束されるものではない。
さらに，「特別刑法」については，申立校の主張は，特別刑法の理解と併せて刑法総論の理解も深めることを目指したからといって，直ちに法律基本科目であると評価するのは当たらないという趣旨に理解される。この科目のシラバスを見る限りでは，たしかに法律基本科目としての刑法の範囲を超える特別刑法の理解を目指しているように見える。しかし，実際の授業のために配布された教材を見ると，その実質は，特別刑法犯の事例を素材としながら，法律基本科目である刑法総論の理論を学ぶことが中心となっており，それを大きく超える内容の科目であるとは評価できない。
このように，「商法特論」「商取引法」「特別刑法」については，これらが実質上，法律基本科目に当たるという評価は妥当である。
ただし，「有価証券法」においては，ゴルフ会員権，クレジットカード，プリペイドカードなど，新しい問題領域も相当に採り入れており，かなりの部分で伝統的な手形・小切手法の範囲を超えていることがうかがえる。したがって，これを法律基本科目であると断定するのは，やや厳格に過ぎる。
しかし，この科目を措いても，評価報告書が指摘した８科目のうち７科目について法律基本科目に相当するという評価は是認できる。また，申立校において，これらの７科目を履修した学生に対して，特に法律基本科目以外の他の科目を多く履修するように指導しているという事実もない。したがって，法律基本科目以外で 33 単位を履修するという修了要件が実質的に確保されていないという結論は動かない。基準５−１−１についてＤと評価した評価報告書の判断は妥当であり，この点に関する異議申立てには理由がない。
３．評価基準５−１−２に関する判断（１）評価基準の趣旨と評価報告書の判断
この基準は，授業科目が体系的かつ適切に開設されていることを要求している。
評価報告書が，この基準についてＤ評価とした理由は，３年次の必修科目である「公法総合演習」（２単位，前期）「民事法総合演習」（２単位，前期）「刑事法総合演習」（２単位，前期）及び「法務総合演習」（４単位，後期）が，司法試験の論文式試験の受験対策を主眼とする科目であり，その内容も答案作成の技法指導に著しく偏っているから，科目として適切でないというところにある。加えて，２年次のいくつかの科目も，３年次の総合演習の準備となっており，授業科目の開設状況に重大な問題がある，としている。評価報告書は，このような判断の根拠として，「総合演習」科目
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では，毎回 120 分の時間を限った即題方式で学生に起案をさせ，出題形態も新司法試験と近似したものが大部分を占め，出題範囲の予告もされていない，ことを挙げている。
（２）異議の内容とそれに対する判断① 異議
これに対して申立校は，「総合演習」科目が受験指導を主眼とするという評価は当たらないと主張する。すなわち，これらの科目では，起案を通じて，論理的思考能力と文章表現能力を鍛えるとともに，学生の理解度を教員が把握して適切な指導をすることを目指している。旧司法試験の受験対策にしばしば見られた「論証パターン」を暗記するような指導ではなく，思考力，分析力を鍛えるものである。限られた時間に文書を作成することも法曹に必要な能力である。このように，法曹として必要な力を養うことを目的とする科目を起案の実施方式という外形だけから受験技術の指導であると見るのは，誤っているというのである。
申立校の履修課程のうち，３年次におかれた４つの「総合演習」科目が，学生に答案を書かせて，それに基づいて指導するという意味での答案指導を中心とする科目であることは，シラバス，配布教材，異議審査における申立校の意見陳述などから，認めることができる。
② 文書作成指導のあり方
法科大学院において，答案指導がどのようにあるべきかについては，現在，多様な意見が併存しており，法科大学院教育にかかわる者の間でも完全に一致した了解は成立していない。しかし，法曹養成の中核を担う法科大学院の役割に照らして，少なくとも，次の点は，確認することができる。
すなわち，法科大学院は優れた法曹を育てることを目的とする教育機関であるから，司法試験の合格だけを目指した教育方法は，採るべきではない。とりわけ旧司法試験の受験指導においてしばしば見られた，解答の型を暗記させるような指導は，将来の法律家の能力を高めるためには効果がなく，むしろ弊害を及ぼす。答案指導以前に，基本的な知識と理解を与えるための教育がなければならない。また，法科大学院においては，授業へ向けての予習，課題解決のための文献調査，学生間の議論，教室での討論など，多様な学習方法を併用することによって，学生の総合的な能力を高めることが必要である。答案指導という教育方法が偏重されることによって，前提となる理解の確保や多様な学習経験の機会が乏しくなれば，教育効果を損なう結果となる。
他方で，法曹となる者には，文書作成能力が必要であるから，書く力を鍛えることは，法科大学院の教育方法としてもふさわしい。また，学生に一定の課題を与えて答4

案等の文書を書かせ，それに基づいて助言や指導をすること，つまり広い意味での答案指導は，文書作成能力のみならず，問題を発見し，分析し，解決する能力を向上させるために，有効な方法の１つである。なお，新司法試験の論文式試験の問題やそれに類似した問題を課題として使用することについては，新司法試験は法曹となるために必要な基本的能力を試すものであり，新司法試験と法科大学院の教育とは連携することが期待されているのであるから，学生に与える課題が新司法試験の出題と似ていても，そのこと自体は批判の理由にはならない。
以上のような考え方に立つなら，法科大学院の設置科目における，広い意味での答案指導の当否を判断するときには，次のような２つの観点からの検討が必要である。
第１は，当該指導が，表面的な受験技術の伝授に陥っていないかという観点，第２は，答案指導が偏重される結果，基本的な理解の確保や多様な学習経験の機会がおろそかにされるという弊害が生じていないか，という観点である。
③ 表面的な受験技術の伝授に陥っていないかという観点
評価報告書が，これら「総合演習」科目について，「司法試験の論文式の受験対策を主眼とする科目」であり，「その内容も答案作成の技術指導に著しく偏っている」と述べているのは，上の第１の観点からの批判と見ることができる。
改めて配布教材などから見ると，「総合演習」における指導方法には，教員によって傾向の違いがある。教員によっては，司法試験における答案の書き方の指導を強く意識した講評をしている例もある。また，多くの教員による講評の中に，司法試験を意識させる言及が見られるのも事実である。しかし，全体として見ると，旧試験の受験指導に見られたような，暗記型の指導が中心になっているわけではない。答案の添削も，単なる答案作成技術にとどまらず，法的文章作成の基本的な方法を指導していることがうかがわれる。異議審査における事情聴取からも，「総合演習」を担当する多くの教員は，学生に問題発見，分析，解決そして文章表現という法律家として必要な力を鍛えることを目指して，真摯に指導していることがうかがえる。このような授業の中に，答案指導的な要素が含まれるからといって，その授業の価値を全面的に否定するべきものではない。その意味では，評価報告書が述べる上記の批判は，科目の実施形態と講評の中での司法試験への言及という現象を重視して，やや外面的な評価にとどまっている嫌いがある。この第１の観点だけからは，申立校に対して本基準についてＤの評価をすることは酷である。
④ 答案指導を偏重することによる弊害
しかし，第２の観点すなわち，答案指導という方法を偏重することによって，弊害が生じていないかという視点から見ると，申立校の科目構成とその内容には，重大な問題があるといわざるを得ない。それ自体としては意味のある有効な指導方法であっ5

ても，そればかりに偏れば，かえって有害となりうることを意識する必要がある。評価報告書が，「バランス」を問題としているのも，十分明確に説明してはいないものの，このような観点を加えて判断したものと理解することができる。
３年次の前期には，公法，民事法，刑事法の３つの総合演習が各 15 回あり，異議審査の際の事情聴取によれば，そのほかに期末試験が行われている。後期には「法務総合演習」が 30 回あり，その期末試験もある。これら４科目だけで，合計して１年間に 80 回に近い答案指導が行われることになる。法科大学院における法律基本科目の単位数は，もともとかなり限定されている。その中で，これほど多くの授業時間を答案指導に当てるとすれば，法律基本科目全体において，文書作成の基礎となるべき基本的な法律知識や理解の修得がおろそかにされていると推測しなければならない。
上記２．で基準５−１−１について確認した問題点も，その１つの表れである。すな
わち，「総合演習」の授業時間を確保するために，履修課程全体を通じて法律基本科目の授業時間数が足りなくなり，その結果，展開・先端科目という名目で実質的な法律基本科目を設けざるを得なくなったという関係を見て取ることができる。
また，答案指導をこれほどまで多くの回数で繰り返すことは，多様な学習機会の確保を阻害する結果となる。「総合演習」は，先に即題方式すなわち事例問題について時間を限定して起案する方式による答案を提出してから，時間をおいて出題についての授業をする形で行われている。このような方式によると，学生の関心は，自分が既に書いた答案の良し悪しに向く。そのような回顧的な反省も，法律家としての能力を高める上で，一定の効果があり，ある程度は必要でもある。
しかし，法科大学院においては，与えられた課題について，学生が自身の工夫による調査や同僚学生との議論を通じて解決方法を探り，さらに教室での討論によって，それを検証し，修正したり補充したりするという，前向きの学習方法が中心となるべきである。そのためには，多様な形態の課題を与えて，展望的，創造的な学習を促すことが望ましい。それによって，学生は，実務法曹が問題に直面し，それを解決するのと似た環境の中で，試行錯誤の経験を積むことができる。そのような経験を通じて，学生は，問題意識を広げるとともに，即題の筆記答案では測れない力も身に付けることになる。「プロセスとしての法曹養成」の中核を担うべき法科大学院においては，このような学習方法を重視するべきである。それに対して，３年次の１年間に法律基本科目だけで 80 回近くの答案指導を繰り返すことは，このような前向きの学習機会の多くを失わせる結果となる。また，自分が既に書いた答案の良し悪しという，いわば後ろ向きの関心を過剰に強化することによって，学生の問題意識を答案の書き方に限定してしまい，受動的な「正解指向」の風潮を助長するおそれもある。それは，法曹としての総合的な実力を付けさせる目的のために，適切な教育方法ではない。
優れた法曹を養成することを使命とする法科大学院は，答案指導を偏重した場合に生じるべき弊害を意識しなければならない。申立校の履修課程は，即題方式での答案指導という授業方法による科目を法律基本科目の中心に据えるものであり，その点で法科大学院にはふさわしくないといわざるを得ない。
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⑤ 結論
以上の理由から，申立校の履修課程においては，「授業科目が体系的かつ適切に開設されている」とは言い難い。基準５−１−２について，Ｄという評価はやむを得ないものであり，評価報告書は，結論において誤っていない。この点に関する異議申立
てには，理由がない。
４．評価基準５−２−２に関する判断（１）評価基準の趣旨と評価報告書の判断
この基準は，学生が履修科目として登録できる単位数の上限を１年次においては，年間 36 単位を標準として限定することを要求している。
評価報告書が，この基準について不適合と判定した理由は，１年次において，この条件が満たされていないというところにある。申立校における制度では，１年次の履修登録単位数の上限は一応 36 単位とされている。他方，１年次前期に単位認定はするけれども修了必要単位に算入されない科目として「公法概論」「民事法概論」「刑事法概論」各２単位が開設されている。そして，これらの科目は上記 36 単位の制限から除外されているため，実際の平均履修登録単位数は，36 単位を超えているというのである。
（２）異議の内容とそれに対する判断
これに対して，申立校は，２つの理由で異議を述べている。すなわち，第１に，これら３科目は修了必要単位に含まれず，学生が履修するかどうかも任意であるから，履修単位数の上限に算入するべきではない。第２に，文部科学省の設置認可においても，当財団が行ったトライアル評価においても，この点は問題とされていないから，今回の本評価で基準不適合の理由とするのは不当であるというのである。
この基準の目的は，学生を単に授業に出席させるだけではなく，予習，復習といった自学自修を伴う学習方法を確保することにある。修了必要単位に入らない選択科目をこの履修登録単位数の上限から除くという，申立校が主張する扱いは，当該科目については，予習・復習は重要ではないという含意をもつことになる。しかし，法科大学院が単位修得を認定する科目について，自習不要のものを認めることはできない。
これらの科目の授業に出席すること自体が，他科目の自習のための時間を減らすことにもなる。したがって，修了必要単位に算入されない科目であっても，履修登録単位数の上限に算入するべきである。
また，設置認可の際の審査結果が認証評価機関を拘束しないことは，上記２．で述
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べたとおりである。当財団が行ったトライアル評価も，認証評価と同様の結果となることを保証して行ったものではないから，認証評価を拘束するものではない。
もっとも，当財団が申立校に対して行ったトライアル評価は，30 校に及ぶトライ
アル評価の最終段階において，唯一のいわゆるフルトライアル評価として，認証評価と同様の態様で行ったものである。そのため申立校が，認証評価と同様の判断基準で評価され，同様の結論を示されるものと期待するのも，無理からぬ面があった。また，トライアル評価の際に，申立校が，この問題点に関する学内制度を隠していたこともない。それにもかかわらず，トライアル評価においてこの問題点を見落として何らの指摘もしなかったのは，誤りであった。そのために，この点について評価基準不適合という評価を受けることはないであろうという申立校の期待を裏切る結果となったのは，事実である。
しかし，トライアル評価は，認証評価の確立に向け，評価基準や評価方法を研究するために対価なしに行ったものであり，それ自体は，当財団の恒常的な事業ではない。
そうすると，不意打ちを与えないという申立校に対する信義則上の義務と法科大学院について厳格な認証評価をするという社会に対する法制度上の責務を比較すれば，当財団としてここでは，後者を優先せざるを得ない。なお，申立校が，2008 年度から，これら３つの概論科目を開講しないことを決定していることは，評価の基準時点での結論に影響しない。
結局，本基準について不適合とした評価報告書の判定は，結論において妥当であり，これを変更すべき理由はない。この点についても，異議申立てには理由がない。

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