公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２２年度事業計画（自：2022 年４月１日 至：2023 年３月 31 日）【事業方針】
本協会は、精神障害者の社会的復権と福祉のための活動を進め、人びとの精神保健福祉の増進を目的とする精神保健福祉士の職能団体として、計画的かつ合目的的な事業展開をするために 2021 年９月に「精神保健医療福祉の将来ビジョン」を掲げた。これに基づき、今後は、長期展望をもった事業展
開を基本とする。
近年、精神科病院におけるニューロングステイの減少傾向がみられるものの、超長期入院者の高齢化や、コロナ禍におけるクラスター及び死亡者の多発に象徴される精神医療提供体制の構造的課題の解決に向けた取り組みが急務である。また、特にこの２年余は新型コロナウイルス感染拡大によって社会的孤立が助長され、自死者の増加をはじめ、虐待や暴力を誘発するほど全世代にわたるメンタル
ヘルス問題は深刻化した。これまで以上に、一人ひとりに寄り添うかかわり、地域で支え合う体制の構築、生きづらさの原因となる社会構造の変革といったミクロ・メゾ・マクロの連続性のある視点とアプローチに基づくソーシャルワークが求められている。
本協会は、精神保健福祉士の専門性に根差した実践力の強化と、精神保健医療福祉の動向や問題の把握及び政策提言を組織的に展開し、人びとの幸せの実現に寄与しなければならない。また、感染防止策の長期化がもたらした様々な機会や関係の喪失と破綻を修復し、相互信頼の再構築に尽力する必要がある。
「一人ひとりの「想い」に寄り添い、誰もが自分らしく生きることのできる社会をともに創ります」というビジョンの達成に向けて、人材育成、政策提言、組織強化の３本柱において 2022 年度に重点的に取り組む課題を以下に記載する。
【重点課題】
１．人材育成私たちの専門性は、本協会の長い歴史を通じて継承されており、それが現任者の実践を価値づけるものとなるべく資質の向上を図ることを目指し、生涯研修制度に基づく研修事業を展開しつつ、さらに仕組みの改革にも取り組む。今年度、重点的に取り組む課題は以下のとおりである。
○ 引き続き、コロナ禍が収束するまでは、オンラインによって各種研修の開催を継続する。都道
府県協会とも連携し、基幹研修の受講を希望する構成員のニーズにできる限り応える。
○ １年先送りとした新たな認定精神保健福祉士の制度改正にむけて、更新研修のシラバス作成、更新までの５年間の研鑽を構成員マイページで可視化する仕組みの構築を行い、2023 年度の実施に向けた準備を行う。合わせて内閣府の指摘を受けている非構成員への受講機会について拡充する方向で検討を進める。
〇 認定精神保健福祉士更新のしくみに、認定スーパーバイザーを積極的に活用し、都道府県協会等との連携によって各ブロックにおけるオンラインを活用したグループスーパービジョンの開催に向け、具体的な検討を進める。また認定スーパーバイザーの人数を各都道府県に一人以上、全国で 150 人以上となることを目指し、都道府県協会等の協力のもと、認定精神保健福祉士への働きかけを推進する。
○ 構成員が「精神保健医療福祉の将来ビジョン」に関する理解を深め、ともに実現にむけて歩みを進めるために、各種媒体の活用など、ともに考える機会を増やしていく。
○ 認定スーパーバイザー養成研修及び認定成年後見人等養成研修においても、研修の質を担保しつつ、オンラインでの開催も視野に入れて受講者のニーズに応えていく。

1

○ すべての構成員が専門職として主体的に「自己教育」できることを目指し、「さくらセット（キャリアラダーとワークシート）」の活用を構成員に浸透する取り組みを促進する。
２．政策提言人権と社会正義の原理に則り、精神保健福祉士としての問題認識に基づく実態把握のための情報収集や調査研究を行い、意見書・要望書の提出に加えて行政府、立法府等との協議の機会を捉えた適切な意見表明を行う。今年度、重点的に取り組む課題は以下のとおりである。
○ 精神保健福祉に関連する各種法制度の運用に関し、全国各地の実践で生じている制度的課題の改善に向けて、状況分析に基づく見解を協会内外に表明するとともに、関係各所に意見書や要望書を提出する。
○ 精神障害者の社会的復権と権利擁護のために、病院や施設からの地域移行と、本人が望む生活を送るための支援の充実を目指し、精神保健福祉法の改正に注力することに加えて、障害者総合支援法の改正に向けた提言に資するデータ収集と現状分析を行い、時宜を捉えて提言を行う。
○ 委員会及び分野別プロジェクトにより精神保健福祉及び多様なメンタルヘルス課題について、
ソーシャルワークの視点に基づく政策提言や人材育成に資する確かな調査研究、実態調査、分析からソーシャルワーク人材のあるべき姿の提言を行う。特に、子ども・若者・家族支援、依存症
関連問題における精神保健福祉士の役割の検討については助成金等を活用して調査研究等を実施し、その成果を構成員に還元することで、全国の精神保健福祉の充実に寄与する。
○ 委員長・分野別プロジェクトリーダーとの情報共有により、各委員会・分野別プロジェクトの取り組みを横断的かつ重層的に展開することにより、本協会の目的達成に向けた活動を進める。
３．組織強化
国家資格の名のもとに結集し、専門的・社会的活動を全国展開するための盤石な組織体制の確立に向けて、効率的で実効性のある協議方法を選択しつつ、丁寧な情報共有と意思疎通に努めることとし、そのための代議員制度の浸透及び成熟を目指す。今年度、重点的に取り組む課題は以下のとおりである。
○ ICT の活用を広げつつ、情報取り扱いに関する規程等の整備もすすめ、組織活動の発展と組織秩序維持を目指す。
○ 構成員数の増員を目指す。新入会員の獲得、退会者の減少を実現するために、入会動機、退会理由等の分析に取り組み、協会組織の意義と魅力の可視化を目指す。
○ 支部、ブロック単位での精神保健医療福祉に対する福祉教育、啓発活動の在り方について検討を進める。
〇 都道府県支部長・事務局長会議、ブロック会議等を通じて本協会と都道府県支部間における情報共有・意見交換などの連携を推進するとともに、それぞれの役割の明確化に努める。
〇 本協会と都道府県協会との連携と共存の推進を図り、事業連携の在り方等について検討を進める。
○ 本協会における「業務調査」の在り方について、その目的、内容、方法等の再整理を行う。
○ ソーシャルワーカーのグローバル定義等との整合性など、本協会の倫理綱領について文言の精査に着手する。
○ 災害支援体制、減災意識の普及啓発等への継続的な取り組みを行う。
○ 事務局機能の強化に取り組む。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、新型
2

コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じつつ、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）精神医療の現状課題の検証と権利擁護の視点からの問題解決に係る施策提言
精神医療審査会保健福祉委員の質の担保・質の向上や精神科病院における社会的入院や長期入院の解消、精神科病院におけるピアサポーターとの協働に向けた検討を行い、必要な施策提言を行う。
（２）障害者総合支援法及び精神保健福祉法の改正に向けた施策提言
社会保障審議会障害者部会における「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて 中間整理」（2021 年 12 月 16 日）を踏まえ、障害者総合支援法改正にかかる施策提言を行う。また、現場の実践を通して制度を検証し、精神保健福祉法改正に向けた施策提言の検討を図る。
（３）就労・雇用支援の在り方に係る施策提言
次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた精神障害者等の就労・雇用支援にかかる構成員からの意見集約等を行い、必要な施策提言を行う。
（４）第２次再犯防止推進計画の策定に向けた意見具申
再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画（2017 年 12 月閣議決定）について、2022 年度の第２次策定に向けて、必要な意見具申を行う。
（５）分野別プロジェクトの設置及び施策提言等①スクールソーシャルワーク
2021 年度に作成したスクールソーシャルワーカーの効果的な活用方法等を掲載した自治体向けリーフレットの具体的活用方法を検討するとともに、いじめや不登校、暴力行為等の様々な課題に対する精神保健福祉士の取り組みに関する実態把握に努め、必要な施策
提言等を行う。
②認知症
認知症者の精神科病院への入院の長期化や隔離・身体拘束等の行動制限の問題、入院環境の課題等、現場で生じている様々な問題や制度的矛盾の改善に向けて、必要な施策提言等を行う。
③産業精神保健産業精神保健分野における精神保健福祉士の職業性ストレス等の実態把握等により、必要な施策提言等を行う。
④発達障害
発達障害分野における精神保健福祉士の役割の有効性の考察や、精神保健福祉士への発達障害支援のための知識・対応等の啓発、発達障害に関わる精神保健福祉士のネットワー
クを構築し、一般社団法人日本発達障害ネットワーク等関連団体や多職種との連携を図る。
⑤診療報酬2022 年度診療報酬改定を分析し、2024 年度診療報酬改定に向けて、厚生労働省に要望書やエビデンスとなる資料を提出等する。
⑥貧困問題
貧困とメンタルヘルス課題における精神保健福祉士の役割や課題を考察し、構成員への情報発信や問題意識の共有を図るとともに、必要な施策提言等を行う。
⑦多文化共生ソーシャルワーク
精神保健福祉士をはじめとしたソーシャルワーカーによる滞日外国人に対する支援（特3にメンタルヘルスの視点から）の実態把握等により、必要な施策提言等を行うとともに、支援に要する情報収集を図り、構成員等に対して提供する。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）を主体として、家庭裁判所や中核機関等からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、家庭裁判所への成年後見人等候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や受任した成年後見人等への支援及び監査、クローバー登録者間の連携強化、情報提供（クローバーNEWS の発行等）等を行う。
また、認定成年後見人養成研修・クローバー登録者継続研修及び課題別研修の開催や家事関係機関との連絡協議会への参加、都道府県協会へのクローバー運営機能の一部移譲の検討及び試行
的取り組みの実施、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「日本社会福祉士会」という。
）の「権利擁護センターぱあとなあ」との事業連携等を図る。
３）「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが懸念されることを踏まえ、国及び地方自治体が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」における夜間の電話相談体制を補完・強化等するため、全国を６つに区分したブロックごとに相談拠点を設置し、精神保健福祉士等の専門職による電話相談対応を行う。
４）「子どもと家族の相談窓口」運営事業
本協会のウェブサイト上に開設した「子どもと家族の相談窓口」において、子どもや家族等からの様々なメンタルヘルス課題に関わる相談をＥメールにより 24 時間体制で受け付け、適宜回答する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
非構成員も含む精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業について、新たな研修の在り方や体制を検討しつつ、取り組むものとす
る。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）（２）養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修（応用・実務編）
・継続研修）（３）課題別研修（認定成年後見人養成研修（入門編）、精神保健福祉士実習指導者講習会、スト
レスチェック実施者研修、ソーシャルワーク研修等）
また、認定精神保健福祉士の取得要件の見直しを中心とした改正生涯研修制度（仮称）の具体的な制度設計の立案を提示する。
２）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョン（以下「SV」という。
）を実践できる人材として「認定スーパーバイザー」（以下「認定 SVR」という。
）を養成する。
また、デジタル教材の活用も含めた研修方法の検討、オンラインによる SV やグループ SV の方法論の整理等を行うとともに、都道府県協会と協力して SV の実施方策を検討する。
３）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対4して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010～2014 年度）によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
４）「子ども家庭支援人材養成モデル研修」開催事業
構成員を対象に、子ども家庭支援のための人材養成モデル研修を開催し、多くの精神保健福祉士が「子どもと家庭の相談窓口」を担えるスキルを身に付け、それぞれの勤務先や身近な地域等
において、子ども家庭の問題に積極的にかかわれる専門性の底上げを図ることを目指す。
５）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、次の事業に取り組む。
（１）「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備及び更新制度の見直しの検討（２）研修センターだより「Start Line（年６回）」の発行や構成員メールマガジン、ウェブサイ
ト等を通じた情報提供等（３）人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議の開催（年４回）（４）会員管理システムにおける「構成員マイページ」上の研修履歴管理の活用及び更新システ
ム構築の検討３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等、可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づく独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、「苦情の定義」として定める構成員の職務における違法若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当な行為によって不利益を受けたとして個別具体的にその是正を求める不服や、構成員の不適切な職務の態様に対する不平不満等にかかる苦情申立に対応する。
（３）「苦情処理規程」の見直しの検討
苦情申立にかかる都道府県支部と情報共有の観点から、苦情の処理への都道府県支部の協力内容や関与の在り方・方法等の見直しを検討する。
２）「精神保健福祉士の倫理綱領」の改訂検討事業「精神保健福祉士の倫理綱領」と日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。Japanese Federation of Social Workers。以下「JFSW」という。
）の「ソーシャルワーカーの倫理綱領」との関係性について、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」
や「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義の日本における展開」への対応も念頭に再整理を行い、「精神保健福祉士の倫理綱領」の改訂を検討する。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、群馬県支部及び群馬県精神保健福祉士会（以下「群馬県士会」という。
）の協力（一部
事業委託）を得て、第 57 回目となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を開催する。
［日 程］2022 年９月２日（金）、３日（土）※９月２日（金）午前にプレ企画を開催
5

［場 所］Ｇメッセ群馬（群馬コンベンションセンター）（群馬県高崎市）
特に、第 57 回全国大会から JFSW が企画するプログラムの実施や４団体会員は同額とする参加費を設定する。
また、愛媛県支部及び一般社団法人愛媛県精神保健福祉士会（以下「愛媛県士会」という。
）の協力（一部事業委託）を得て、第 58 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。掲載論文等は一定の水準を担保し、掲載に至らない論
文等に関しては教育的な査読を行う。
（２）第 21 回日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
群馬県支部及び群馬県士会の協力を得て、第 57 回全国大会との合同企画により、第 21 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を第 57 回全国大会と同日程等で開催する。
また、愛媛県支部及び愛媛県士会の協力を得て、第 58 回全国大会との合同企画による第22 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（学術集会報告集を含む）発行する。また、構成員を対象としてウェブサイト上で誌面を閲覧できるサービスを行う。
６）Members’ Magazine「精神保健福祉士」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため年６回発行する。また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を行う。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 管理運営
事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の管理運営を行う。
［ウェブサイト］https://www.jamhsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/jamhsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報をはじめ、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報を迅速に提供するため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
6

１）「ソーシャルワーカーのための就労支援ハンドブック（仮称）」作成事業2019 年度に実施した「精神保健福祉士の就労支援に関する意識調査」結果等を踏まえ、就労支
援におけるソーシャルワーク実践の確立と充実を図るためのハンドブックを作成する。
２）精神科領域における「トラウマインフォームドケア」の普及啓発事業構成員を対象とした勉強会を開催し、精神科領域における「トラウマインフォームドケア」の普及啓発を図る。
３）刑事司法福祉分野における精神保健福祉士支援事業
刑事司法福祉分野で勤務する構成員を直接的に支援する体制を検討するとともに、意見交換等の機会を設定する。
４）依存症支援に携わるソーシャルワーカー養成の促進強化事業
厚生労働省の「依存症民間団体支援事業」（補助金事業）の一環として実施してきた依存症支援に携わる新たな人材の発掘と養成のための基礎講座を継続し、存症支援に携わる精神保健福祉士
をはじめとしたソーシャルワーカー養成を促進強化する。
５）事件報道の望ましい在り方にかかるメディアとの連携事業
2020 年 10 月に発出した「精神障害と事件報道に関するメディアへの提案」において、事件報道の望ましい在り方を共に探るため、メディア関係者に対して意見交換を呼びかけていることを踏まえ、構成員を対象とした情報リテラシーやメディアの活用方法等に関する学習会やメディア関係者との意見交換会を開催する。
また、構成員を対象とした情報リテラシーやメディアの活用方法等に関する学習会やメディア関係者との意見交換会の内容を踏まえ、メディアの理解や活用方法等を掲載した「ソーシャルワ
ーカーのためのメディア活用ガイドブック（仮称）」の作成を検討する。
６）「世界ソーシャルワークデー」普及啓発事業
世界のソーシャルワーカーと連帯し、ソーシャルワーカーの役割・機能を再確認する機会とす
べく、IFSW が定めた「世界ソーシャルワークデー」（毎年３月第３火曜日）を記念して、JFSW が主催する事業に積極的に取り組む。
７）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着を目指し、ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「精神保健福祉士の業務実態等に関する調査」実施検討事業「精神保健福祉士の業務指針と業務内容の標準化の構築」を目的として、５年に１回実施してきた精神保健福祉士の業務実態等に関する調査について、前回調査（2017 年度）から５年が経過する中、その実施の可否を含めて調査内容等を検討する。
２）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」締結や全都道府県支部（全都道府県協会）における「災害対策計画」策定を推進するとともに、「災害支援ガイドライン Ver2」
をより解りやすく説明した手引書等を作成し、理事会及び都道府県支部、都道府県協会に提7示する。
（２）災害対策委員を対象にした「全国災害対策委員講習会」を開催し、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備を図る。
２）災害時における事業継続計画（BCP）の策定事業
災害時に本協会及び本協会事務局の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（Business continuity planning／BCP）を策定する。
３）東日本大震災復興支援事業
2021 年度まで実施した「東北復興 MHSW にゅうす」、「東日本大震災復興支縁ツアー」、「被災地の障害福祉サービス事業所等の製品販売・販路拡大支援」の各事業について、他事業への編入等、事業継続に向けた検討・調整を図る。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健従事者団体懇談会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、社会福祉法人全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター等の関係団体に役員等を派遣する。また、JFSW やソーシャルケアサービス研究協議会をはじめ本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSW への参加
JFSW を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW 総会及び IFSW 国際ソーシャルワーク会議への出席
IFSW 総会 2022 及び IFSW 国際ソーシャルワーク会議 2022 に本協会の代表者が出席し、IFSWに加盟する世界各国のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW 総会 2022＞［日 程］2022 年５月 14 日（土）～16 日（月） ［場 所］ウェブ会議＜IFSW 国際ソーシャルワーク会議 2022＞
未定３）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第 10 回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］2022 年６月 19 日（日） ［場 所］東京都内（ウェブ会議システム併用）
また、第 10 回定時総会では新たな役員（理事、監事）を選任し、選任された理事の中から役職者（会長、副会長）を選定する。
（２）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。特に、メーリングリスト等による課題共有及び意思・意見表明を円滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（３）理事による会合の開催
8

法令及び定款等上において決議を要さない本協会の業務執行以外に関する事業等を協議するため、定期的に理事による会合を開催する。
（４）正副会長会の開催
本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備等するため、正副会長会を開催する。
（５）企画・政策会議の開催
精神保健福祉士国家資格の在り方に関する論点整理のため、2021 年度下半期からに開催している企画・政策会議を継続開催（２回）し、第 10 回定時総会前までに取りまとめを行う。
（６）委員長会議の開催
理事及び本協会内に設置する委員会の委員長、分野別プロジェクトのリーダーを構成員として、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、理事会・委員会・分野別プロジェクト間における情報共有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（年２回）する。
（７）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長・事務局長会議の開催等
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に、都道府県支部長・事務局長会議を開催（年１回／主に４月）する。
また、都道府県支部長から発議された課題に関して、WEB 会議システムを活用した理事
会との意見交換を場の設定を検討する。
②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（年２回）し、総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。また、研修体制や組織強化、災害支援体制整備の観点から、関係する委員会の委
員長・委員が原則として所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
③都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「知っておきたい！支部活動ハンドブック（2016年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
④都道府県支部との構成員に係る情報の共有方法等の向上
2019 年度に導入した構成員登録情報をクラウドで管理する新会員管理システムにより、都道府県支部事務局において所属構成員の状況に係る情報の一部を適時データ閲覧できるようになったことから、都道府県支部において把握すべき所属構成員の状況に係る情報の共有方法等について、更なる利便性の向上を図る。
（８）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的方策の検討等
都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制度の普及、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
②国家試験合格者への本協会案内文書の送付
社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会を案内する文書（都道府県支部一覧添付）を送付す
9

る。
③入会促進に向けた検討材料の集積等
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（９）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために導入した制度の周知と運用を図る。
（10）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（11）会員管理システムの効果的な活用及び適切な運用
2019 年度に導入した会員管理システムの効果的な活用を図るとともに、個人情報保護方針
及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務を適切に行う。また、ウェ
ブサイトより構成員個人の情報が確認できる「構成員マイページ」の更なる活用促進と、郵送や FAX だけでなくウェブサイトからの手続き可能範囲を拡充し利便性向上を検討する。
（12）有料オンラインストレージの導入及び活用
各種会務に係る経費節減や業務効率化、情報共有の迅速化等を図るため、インターネット
上でデータを保管・管理できる有料オンラインストレージを導入し、積極的に活用する。
（13）休会及び会費に係る各種制度の周知及び運用①休会制度
海外への留学・勤務・移住や長期病気療養、出産・育児・介護休暇等の理由のため、２
年度を限度として休会（会費納入免除等）できる制度の周知と運用を図る。
②会費分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
③会費減免制度
若年かつ経験の浅い精神保健福祉士及び自然災害等による被災構成員を対象とした会費を減額又は免除する制度の周知と運用を図る。
（14）組織運営体制の整備拡充
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図る。
（15）都道府県精神保健福祉士協会等との連携①相互入会勧奨及び情報の共有等
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
②都道府県支部の事務局機能等の委託
都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
③ブロック内連携事業助成金の交付等
本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築強化を図るため、ブロック内連携事業を実施する都道府県協会に対して、ブロック内連携事業助成金を交付する④本協会と都道府県協会との事業連携の在り方等の検討⑤本協会の連合体組織への移行の検討（16）設立 60 周年記念事業の企画と準備2024 年 11 月 19 日に前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会から数えて設立 6010周年を迎えることから、記念事業の企画と実施に向けた準備に入る。
２）収益事業
正会員（精神保健福祉士）に対して、精神保健福祉士賠償責任保険への加入の勧奨及び保険料の集金事務を行う。

11

【参考１】2022 年度における委員会、分野別プロジェクト等体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
地域生活支援推進委員会
就労・雇用支援の在り方検討委員会
権利擁護部
刑事司法精神保健福祉委員会
依存症及び関連問題対策委員会
子ども・若者・家族支援委員会
組織強化委員会
組織部
災害支援体制整備委員会（仮称）広報部
機関誌編集委員会

摘 要

名称変更有

２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
摘 要
「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討委員会（仮新設
称）特別委員会設置運営規程
業務調査検討委員会（仮称）新設
メディア連携委員会
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
生涯研修制度運営細則
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程

研修企画運営委員会
認定スーパーバイザー養成委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 57 回全国大会運営委員会

群馬県支部

第 58 回全国大会運営委員会

愛媛県支部

総会運営規程第 10 回定時総会運営委員会
学術集会抄録原稿査読小委員会
査読委員会
学会誌投稿論文等査読小委員会
日本精神保健福祉士学会規第 21 回学術集会運営委員会
程第 22 回学術集会運営委員会

群馬県支部
愛媛県支部

学会誌編集委員会（機関誌編集委員会見做し）スクールソーシャルワーク
認知症
産業精神保健分野別プロジェクト設置要
発達障害
綱
診療報酬
貧困問題
多文化共生ソーシャルワーク
災害対策委員設置要綱
災害対策委員12

都道府県支部

【参考２】2022 年度主要会議日程
会議区分日
程第 10 回定時総会 2022 年６月 19 日（日）第１回
2022 年７月 23 日（土）
通常理事会
第２回
2022 年 11 月 12 日（土）第３回
2023 年３月 11 日（土）第１回
2022 年４月 11 日（月）～22 日（金）第２回
2022 年５月 16 日（月）～27 日（金）第３回
2022 年６月 18 日（土）第４回
2022 年６月 19 日（日）／役職者選定理事会
臨時理事会
第５回
2022 年９月 19 日（月）～30 日（金）第６回
2022 年 10 月 17 日（月）～28 日（金）第７回
2022 年 12 月 12 日（月）～23 日（金）第８回
2023 年１月 23 日（月）～２月３日（金）2022 年４月 23 日（土）、24 日（日）2022 年５月 14 日（土）、15 日（日）2022 年７月 24 日（日）2022 年９月 24 日（土）、25 日（日）2022 年 10 月 22 日（土）、23 日（日）理事による会合
2022 年 11 月 13 日（日）2022 年 12 月 17 日（土）、18 日（日）2023 年１月 21 日（土）、22 日（日）2023 年２月 18 日（土）、19 日（日）2023 年３月 12 日（日）2022 年４月 24 日（日）企画・政策会議
2022 年５月 22 日（日）正副会長会
適時
2021 年度事業報告及び計算書類に関 2022 年４月 28 日（木）
する監査
都道府県
支部長・事務局長 2022 年４月 24 日（日）会議
第１回
2022 年７月 24 日（日）
委員長会議
第２回
2023 年１月 22 日（日）第１回
2022 年９月 25 日（日）ブロック会議第２回
2023 年２月 19 日（日）（※）対面とウェブ会議システムを併用あるいはウェブ会議システムのみで開催する。

13

摘 要
※
※

書面等表決
※

書面等表決

※

※
※
本協会事務局
会議室（東京都新宿区）※※※