被害者支援 ニュース

29 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 ���������� 旭日双光章受章のご挨拶・新任理事ご紹介
1〜2■令和元年度 全国被害者支援ネットワーク役員表2■特集 �������������� 創立20周年記念誌「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展
望」ダイジェスト
3〜5■寄稿 �������������� 民間被害者支援団体と被害者支援条例
6■解説 �������������� 全国ネットワーク第４期３年計画について
7■お知らせ・編集後記
8

29 号

第

2 0 19 . 7. 2 3発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

旭日双光章受章のご挨拶・新任理事ご紹介

巻頭言

旭日双光章を受章してネットワーク理事に就任して認定 NPO 法人
大阪被害者支援アドボカシーセンター
顧問 ● 堀河

昌子

● 西川

修己

今回、 思いがけない受章に際しこの度ご縁がありまして、思いも多くの皆様からお祝いと激励を頂かけず 全国被害 者支援ネットワー

き、喜んで下さっている事に、被害者支援活動もやっと

ク理事に就くことになりました西川修己と申します。 私

社会的に認知されたと深い感慨を憶えています。

は長年民間企業に勤務いたし主に人事部門でキャリアを1995 年、阪神淡路大震災時の「大阪 Y WCA こころ

積んで参りました。私が「ネットワーク」の存在を身近にのケアネットワーク」の被災者への支援活動が、当時東知りましたのは、数年前に地方組織を訪問する機会があ

京医科歯科大学「犯罪被害者相談室 」の山上皓先生の目

りそこでボランティアとして活動されている方々のお話しにとまりました。被災者への「こころの傷―トラウマ」へを聞かせて頂き、その熱意と使命感溢れる言葉に接したの支援を、同じく犯罪被害者の被害からの回復に役立てときのことです。それ以来折々に送付されてまいりますてほしいと、相談室開設を勧められ、1996 年被害者の「ニュース」や小冊子「犯罪被害者の声」を読ませて頂くよ

ための電話相談中心の間接的支援を始めました。 大阪

うになりました。

教育大学池田小学校児童・教師殺傷事件等の大きな事

この稿を書いています時、川崎市でのバスを待つ小学

件・事故に遭遇するたびに被害者の皆様に直接お会いし、生を包丁で次々に刺すというニュースに接しました。 偶問題解決を見出す直接的支援の必要性を強く感じ、直然そこに居たというだけで我が子を刺殺された両親の怒

接的支援活動を展開させました。

りと悲しみは如何ばかりでしょうか？ 付き添っていた父

出来るところから実績を重ね、被害者の生の声を聴か

親を突然失った子供の気持ちはどのようなものでしょう

せて頂き実際に教えて頂きながら、時には意思の疎通にか？ やり場のない怒りと悲しみ、そして生涯決して癒さ

欠けご迷惑をおかけし、許して頂く場面も乗り越えながれることのない心の傷を持って生きていかざるを得ないらの 23 年間の道のりでした。

人々のこれからの人生に思いを致すとき暗澹とした気持

センター独自で全てを解決出来ることでなく、信頼出

ちになってしまいます。

来る各方面からの、特に被害者が最初に出会われる警察

日本での犯罪や交通事故の発生件数から考えますと、を始め、検察庁、裁判所、弁護士会、行政担当窓口等の同じような心の傷を負う人は毎年数万人ひょっとするとご支援、ご協力があっての事と、心より感謝申し上げます。

数十万人にのぼるかもしれません。国や地方自治体の役

センターの支援者一人ひとりの努力の結果と受章を受割も大事でしょうが社会を構成する一人一人の役割も大け止め、今後とも被害者支援の充実を願い、活動を展開

切だと思います。 私も一人の市民として、熱意と使命感する所存です。

溢れる皆様方の教えを請いつつ、微力ながらネットワー

最後に、当初から共に支援活動を歩みつつ、先に逝っクの仕事に尽力出来ればと考えています。

た仲間達へもこの喜びを伝えたいと思っています。

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク理事に就任して公益社団法人やまがた被害者支援センター

公益社団法人にいがた被害者支援センター

専務理事 ● 吉田 敏雄

理事 ● 中曽根えり子

北海道・東北担当の理事を仰せ

このたび、全国被害者支援ネット
ワークの理事を仰せつかりました
中曽根えり子と申します。
平成11年 4 月15日、当時 7 才だ
った長男奨（しょう）が、スピード違反と過積載で運転してきた大型ダンプカーにひかれ、命を奪われました。 それまで平凡で平和な日々を過ごしていたのに、生活が一変し、絶望と孤独、怒りと憎しみ、悲しさなど、もう二度と立ち直ることはできないと思う日々を過ごしていました。
当時新潟には、被害者を支援してくれる団体はありませんでしたが、偶然にも全国被害者支援ネットワークの顧問である大久保恵美子氏（当時は被害者支援都民セン
ター事務局長 ）や、全国交通事故遺族の会（現在は発展的解散をしている）の井出渉ご夫妻の支援を受けることができました。このことから、民間の被害者支援団体の必要性を感じ､ にいがた被害者支援センターが平成18年に開設した当初から現在も被害者や遺族の方の支援に関わらせていただいています。
また、平成 23 年度からは、内閣府（現在は警察庁に移管）の犯罪被害者等施策推進会議委員となり第三次犯罪
被害者等基本計画策定時にもかかわらせていただき、今年で 8 年目になります。 そして、平成 27 年度からは全
国被害者支援ネットワーク NNVS 認定コーディネータ
ーとして、ネットワーク主催の研修の立案・実施をさせて頂きながら全国の犯罪被害相談員・直接支援員の方達とともに学び、被害者支援活動をしてきました。
今後は、現場の相談員として、また被害者遺族としての二つの視点から、理事としても微力ながら精進してまいりますので、ご指導、ご鞭撻の程、なにとぞよろしくお願い申しあげます。

つかりました。 至らぬ者ですがどうぞよろしくお願い申し上げます。
思えば、平成 8 年 2 月、警察庁が「被害者対策要綱 」を策定し、同年 5月には警察庁給与厚生課に「犯罪被害者対策室（当時）」が付置されました。
その 2 年後の平成10 年に、何故か山形県警からその「被害者対策室」に出向を命ぜられ、黎明期の被害者支援に携わらせていただきました。
（前任者が全国ネット専務
理事の秋葉氏）着任の年に、全国の 8 都道府県にしか設立されていな
かった「民間相談室 」が手をつなぎ、「全国被害者支援ネットワーク」が立ち上がりました。全国ネット初代理事長の山上皓教授（当時）が代表でした。翌年 5月には、携わっておられた数多くの方々が揉みに揉み、全国被害者支援ネットワークとして 7 項目にわたる「犯罪被害者の権利
宣言 」を発信しました。 その骨格が「犯罪被害者等基本法」に引き継がれていることは嬉しい限りです。
20 年を経た今、全国に 48 センターが開設され、まさに隔世の感を禁じ得ません。当やまがたセンターも、任意団体に始まり、社団法人、公益社団法人へと社会的位置付けを発展させながら学びと経験を積み重ねてまいり
ましたが、各センターとも生い立ちも異なり、運営には大変ご苦労されていることと思います。何ができるのか分かりませんが、お役に立てるよう努めてまいります。

6 月14 日～
令和元年度 全国被害者支援ネットワーク役員表 ◦任期◦令和元年
令和 3 年 6 月13 日（2 年間）

西川 修己
吉田 敏雄（公社）やまがた被害者支援センター専務理事
和氣みち子（公社）被害者支援センターとちぎ事務局長

理事長

平井

紀夫（公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長

副理事長

椎橋 隆幸（学）中央大学名誉教授
三輪 佳久（公社）みやぎ被害者支援センター理事長
田村裕 （認 N）こうち被害者支援センター理事

監

専務理事

秋葉
理

事

川本 哲郎 （学）同志社大学法学部教授
山崎 勝之
特別顧問

勝 （公社）全国被害者支援ネットワーク

大谷
山上

事

實 （公財）世界人権問題研究センター理事長
皓 （大）東京医科歯科大学名誉教授

淺利武 （公社）紀の国被害者支援センター業務執行理事
顧 問
飛鳥井 望（公社）被害者支援都民センター理事長
大久保惠美子（公社）被害者支援都民センター理事
磯部 文雄（特非）福祉未来研究所代表
黒澤 正和（公財）犯罪被害救援基金専務理事
岡野 政義 （公社）広島被害者支援センター専務理事兼事務局長
冨田 信穗 （公社）いばらき被害者支援センター理事長
川上 賢正（公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長 堀河 昌子（認 N）大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問
関根
剛 （公社）大分被害者支援センター副理事長
安田 貴彦 東日本電信電話（株）特別参与
中曽根えり子 （公社）にいがた被害者支援センター理事2

被害者支援 ニュース

29 号

第

特 集 創立20 周年記念誌「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」
ダイジェスト

全国被害者支援ネットワークは、創立 20 周年を迎えたこの機会に民間団体としてのこれまでの被害者支援の歩みを取りまとめ、今後の活動の糧とさせていただきたいと考え「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望」を 2019 年
3月付けで発刊しました。
掲載内容として、長年犯罪被害者支援活動に携わっていらっしゃる奥村正雄教授（同志社大学・京都犯罪被害者支援センター副理事長）に「民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望」というタイトルで執筆いただいたほか、13 名の方に御執筆いただきました。この冊子が国民の皆様の民間被害者支援団体に対する理解の深まりの一助になるとともに、日々
犯罪被害者支援に携わっておられる犯罪被害相談員や支援員等の皆様の活動の充実に役立つことを強く願っております。
（全国被害者支援ネットワーク理事長：平井紀夫 挨拶文から抜粋）
執筆者一覧（敬称略）
この冊子は全国被害者支援ネットワークの監事として
奥村正雄
安田貴彦
ご尽力いただきました故荒川洋先生のご厚志により作大久保惠美子 堀河昌子
成することができました。故荒川先生に深甚なる感謝を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 山本 潤
三輪佳久

熊谷明彦

飛鳥井望

山上

皓

大谷 實
田村 裕

武るり子
秋葉 勝

和氣みち子

個人的問題であるから損害は民事損害補償請求に依

民間団体による犯罪被害者支援の
歴史と展望
奥村正雄

拠すべきであるという考え方は、資力不足の犯人からは債務名義を得るだけで実効性を伴わない。 そこで

概要 1990 年代に入り本格化したわが国の被害者補償制度の創設により公的救済を図り、被害者等の支援施策は、基本法の策定を契機として、基本 3 原

復讐心を緩和し、もって建設的な刑罰制度の採用が則を中心に一層充実させるために見直しを通して可能になる。

法整備を図り、被害者等の権利・利益の保護を実現→1964 年犯罪被害補償制度が国の社会福祉政策のしてきている。被害者支援施策は、被害者等が平穏一環として制度化。独自の法律となったのは1995

な生活を取り戻すために途切れることなく講ずる

年犯罪被害補償法制定以後。

べきであり、基本 3 原則は、そのいずれを欠いてもイギリスの被害補償制度は日本の犯給制度の創設

成り立たない関係にある。それゆえ、被害者等に精に大きな影響を与え、日本では1980 年1月1日から

神的・実際的支援の一翼を担う民間被害者支援団体

犯罪被害給付制度施行。
②犯罪者の更正保護と民間被害者支援団体の誕生の存在意義と役割は大きい。 精神的実際的支援を1974 年 の N A C R O の 研 究プロジェクト企 画 か行う民間ボランティア団体の誕生の経緯、警察等のら イギリスの 民 間 被 害 者 支 援 団 体 の 第 一 号として行政機関との協働の必要性について述べる。

BVSS（BristolVictimSupportScheme）が創設□ӼӺӺӾ 年犯罪被害者等基本法制定Ө

▪2004 年犯罪被害者等基本法制定□2005 年犯罪被害者等基本計画策定→2018 年 Ӿ 月から ӽ 回目の見直しを実施Ө

され活動開始。徐々に全国展開され、1979 年に本部

（ロンドン・のちに VS と名称を変更）が設立される。

▪2005 年犯罪被害者等基本計画策定

VS（VictimSupport）について→2018 年 4 月から 3 回目の見直しを実施

イングランドとウェールズに 380 を越える支部と1万人以上のスタッフとボランティア支援員を擁する巨損害回復・経済的回復

大支援団体。 裁判所内に VS のボランティアスタッ
被害者支援施策の要（基本ӽ原則）フとは異なる支援者を常駐させる「証人サービス 」を精神的・身体的被害の回復

運営・管理し、被害者が証人として出廷する際などに、法廷内の案内やビデオリンク方式による証人尋問の付添いサービス等を提供。

刑事手続の関与権拡大

1980 年代に VS は世界的に見て財政面でもマンパ

民間被害者支援団体誕生の背景Ⅰ
被害者支援先進国イギリスの経験〇小見出しӨ 民間被害者支援団体誕生の背景Ⅰ被害者支援先進国イギリスの経験Ө
①犯罪被害者補償制度の創設Ө

ワーの面でも最も充実した被害者支援団体となり、日本の犯罪被害者等支援団体の活動にも大きな影響をӨ与えてきた。2014 年からは地方の公安委員会が被害者対策の第1次的な責務を負うこととなり、VS への①犯罪被害者補償制度の創設

マージェリー・フライ：犯罪は犯人と被害者等の間の個人的問題であるから損害は民事損

多額な助成金は公安委員会に分配されるようになった。
マージェリー・フライ：犯罪は犯人と被害者等の間の害補償請求に依拠すべきであるという考え方は、資力不足の犯人からは債務名義を得るだけで実効性を伴わない。そこで補償制度の創設により公的救済を図り、被害者等の復讐心を緩和し、もって建設的な刑罰制度の採用が可能になる。Ө

3→１９６４年犯罪被害補償制度が国の社会福祉政策の一環として制度化。独自の法律となったのは ӻԃԃӿ 年犯罪被害補償法制定以後。Ө

イギリスの被害補償制度は日本の犯給制度の創設に大きな影響を与え、ӻԃԂӺ 年 ӻ 月 ӻ

公益社団法人全国被害者支援ネットワークてスタートした団体が多く、被害者等の信用を得るこ

民間被害者支援団体誕生の背景 Ⅱ
被害者対策先進国から学んだこととが難しく、また警察と連携・協力して支援を行う上で不具合が多かったことから、設立後数年以内に大半
害回復の権利、Ӿ
意見を述べる権利、ӿ 支援を受ける権利、Ԁ 再被害からまもられる権利、
ԁ 平穏かつ安全に生活する権利が謳われている。Ө
は社団法人に移行。

１： 精神的（emotional）な支援や実際的支援に力点を□法人化による信頼の高まりӨ

▪犯罪被害者等早期援助団体の指定
民間被害者支援団体は設立当初は ԝԟԞ 法人としてスタートした団体が多く、被害者等の入れた「ケア型」支援を特徴とする信用を得ることが難しく、また警察との連携・協力して支援を行う上で不具合が多かった
警察等の関係機関と連携して被害直後から能動的

２： 被害者支援に関して警察との連携・協力体制をとる

ことから、設立後数年以内に大半は社団法人に移行。Ө

に支援にかかわり、警察からの情報提供を受けるた□犯罪被害者等早期援助団体の指定Ө

こと

警察等の関係機関と連携して被害直後から能動的に支援にかかわり、警察からの情報提めに 2001年の「 犯 罪被害者等給付金の支給等に関

３： 全国的に均一化された支援を受けられること供を受けるために ӼӺӺӻ 年の「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」に基づき、する法律 」に基づき、「犯罪被害者等早期援助団体 」「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。Ө

わが国における民間犯罪被害者支援団体の発展
民間犯罪被害者支援団体設立までの流れ

Ө

の指定を受ける。

〇小見出しӨ 今後の課題Ө

今後の課題
Ө
Ө

＊始動期
（1970 年代）
イギリスをはじめとする欧米先進国では1970 年代

ӻ：ԝԋԍԡԞ（イギリスの全国更正保護協会）のような組織の立ち上げ半ばに民間犯罪被害者援助団体の設立が始まる。 日•犯罪者の社会復帰を助け再犯防止に繋げ、再被害化や新しい被害者を生まないようにする。民間被害者支援団体の業務対象にすべきでない事柄のため、別の組織が必要。

本は1980 年にようやく犯罪被害給付制度が成立。
＊沈滞期（1980 年代）Ӽ：安定した財政基盤の確立

被害者支援といえば犯給制度を意味し、一部の研究者を除いて被害者等に対する精神的・実質的支援•被害者等支援施策の一翼を担い重要な役割を果たしている民間犯罪被害者支援
団体の財政基盤の安定化が不可欠。

を提供する民間被害者支援団体の存在すら認識がな

ӽ：支援内容の均一化

い状態。

•可能な限り全国でほぼ同様の支援が受けられるようにすることが望ましく、そのための相談員等の支援スキルをアップするための専門家研修、ボランティアの研修、トレーニング・マニュアル改訂などの役割を全国被害者支援ネットワークが担う。

＊黎明期（1990 年～1994 年）
1991年に開催された「 犯罪被害給付制度発足10
周年記念シンポジウム」を契機として犯罪被害者実態

Ӿ：潜在化されやすい被害者への対応

調査会を設置、 被害者のニーズを把握。1992 年に•民間被害者支援団体としてワンストップ支援センターとの連携を図り、またいじめや児童虐待等の少年被害者等への支援に対応する方法を持つ。

Ө

山上皓博士を中心に「犯罪被害者相談室」を設置。

Ө＊展開期（1995 年～1999 年）※ダイジェスト版の掲載原稿についてはネットワーク事務局が作成しています。ダイジェス

民間被害者支援団体の意義及び、警察の被害者支援の展開と民間被害者支援団体との関わり
安田貴彦

ト版の内容等についてはネットワーク事務局にお問い合わせください。Ө

1996 年「犯罪被害者対策要綱 」をはじめとし、法整備が進む。1995 年から民間犯罪被害者支援団体
が各地で設立。1998 年民間被害者支援団体（8 団体）
で「全国被害者支援ネットワーク」を結成。

概要 被害者支援の全体における民間被害者支援団＊拡大期：ネットワーク化（2000 年～2004 年）

体の位置付けや意義について考察するとともに、警

2001年に公安委員会が一定の要件を備えた民間察における被害者支援の展開及び、警察と民間被害被害者支援団体を「犯罪被害者等早期援助団体」とし者支援団体との関わり、そして、被害者支援の今後て指定。

の課題と展望を、警察及び民間被害者支援団体を中心に論じる。

全国被害者支援ネットワークの活動

1：はじめに▪
「トレーナーのための研修」委員会

2：民間被害者支援団体の意義・特性

ボランティアを指導するトレーナーやコーディネー
ターによる委員会を設置。ボランティア支援員の養成、⑴ 総合性

専門家として被害者等のメンタルケアを行い、支援側⑵ 継続性・持続性のメンタルケアの提供等も行う。

⑶ 補充性・柔軟性⑷ アクセスビリティ（敷居の低さ）▪
「被害者の権利」委員会「犯罪被害者等基本法 」の制定を目指し検討を加え⑸ 「非」専門性と共感性るための委員会であり、1999 年に「 犯罪被害者の権⑹ 経済性⑺ 問題提起力利宣言」を発表。1公正な処遇を受ける権利、2 情報を

3：警察の被害者支援の展開及び民間被害者支援団体と提供される権利、3 被害回復の権利、4 意見を述べる
権利、5 支援を受ける権利、6 再被害からまもられる

の関わり

権利、
7 平穏かつ安全に生活する権利、が謳われている。

⑴ 犯罪被害者等給付金支給法成立に至るまでの動向⑵ 犯罪被害給付制度発足 10 周年記念シンポジウム▪法人化による信頼の高まりと同シンポジウムを受けての動向

民間被害者支援団体は設立当初は NPO 法人とし

4

被害者支援 ニュース

29 号

第

⑶ 被害者等対策要綱の制定等による精神援助を支援の枠組の中に位置づける必⒈ 被害者対策要綱の制定

要性は益々高まっている。 しかしながら問題点は⒉ 被害者対策要綱を踏まえた施策の展開

PTSD 等の心理療法・ カウンセリングを担える医⑷ 犯罪捜査規範の改正

師や心理専門職が全国的にはいまだ大きく不足し⑸ 警察の民間被害者支援団体に対する支援等ていることである。このような現状の中で、犯罪被⑹ 犯罪被害者等給付金支給法の全面改正等

害者支援における危機介入モデルによる精神援助⑺ 犯罪被害者等基本法の制定と犯罪被害者等基本計画の成り立ちについて振り返るとともに、PTSD 関⑻ 犯給法の再改正～「犯罪被害者支援法へ」

連症状に対して活用できる有効な認知行動療法プ⑼ 「犯罪被害者支援要綱」の制定等

ログラムについて紹介し、精神的援助のさらなる充⑽ 預保納付金の活用等

実に向けた課題を考える。

⑾ 第 3 次犯罪被害者等基本計画及び犯罪被害者等施策の事務の内閣府から警察庁への移管

1：はじめに⑿ 第 3 次犯罪被害者等基本計画下の取組

2：歴史的背景⒈ 犯罪被害者等基本計画の策定⑴ 危機介入理論の発展⒉ 第 3 次基本計画下の具体的成果⑵ 非営利民間援助団体の立ち上がり⑶ サイコロジカル・ファーストエイド

4：課題と展望⑷ 本邦における精神援助のはじまり⒈ 警察について⒉ 民間被害者支援団体について

3：犯罪被害がもたらす精神的影響に関する調査結果⒊ 警察、民間被害者支援団体を含む他機関連携の4：危機介入モデルによる精神援助
5：被害者支援と PTSD

仕組の充実・強化

6： 専門職カウンセラーによる PTSD の心理療法プロ

5：おわりにグラム

法律改正の推移と「犯罪被害者等基本法」に基づく国・地方公共団体等の施策 熊谷明彦

⑴ 都民センターでの取組⑵ アセスメントの重要性⑶ 支持的カウンセリングをベースとしたトラウマ心概要 犯罪被害者支援の充実及び改善を図り、次世代

理教育とストレスマネジメントに引き継ぐためには、常に個々の被害者のニーズに最大限配慮し、その犯罪被害者が、希望に適した法⑷ PE 療法

制度を選択し、その犯罪被害者にとって適切ではな⑸ 子どものトラウマフォーカスト認知行動療法⑹ 被害者遺族のための外傷性悲嘆治療プログラム

い法制度の利用を押しつけることがないように心

7：おわりにーある被害者の言葉がけることが大切である。そこで、犯罪被害者支援に関する法制度の制定経緯や、犯罪被害者の要望を受けて改正された刑罰法規の変遷を振り返り、さら＜コラム執筆者＞には、将来に向けて提言を試みる。

「犯罪被害者相談室」の設立と、その歩み

山上皓「犯罪被害者相談室」開設に願いを込めて 大久保惠美子
1：はじめに全国被害者支援ネットワーク設立に至る経緯 山上

2：忘れられていた犯罪被害者「全国被害者支援ネットワーク」の活動に関わって皓

大久保惠美子

3：日本における犯罪被害者支援のはじまり
4：全国被害者支援ネットワークの設立

被害者支援 22 年間を振り返って

5：犯罪被害者支援の充実

京都犯罪被害者支援センターの設立について 大谷

堀河昌子

6：犯罪被害者等基本法の制定

当事者の会と歩んだ 22 年間

7：犯罪被害者等基本法制定後の犯罪被害者支援の発展

犯罪被害者としての自助グループの意義について

實

武るり子
和氣みち子

8：地方自治体の犯罪被害者支援への取組
9：犯罪被害者支援の将来について

犯罪被害者支援における精神援助の
発展と役割
飛鳥井望

性暴力のない社会をつくる山本潤

犯給法の早期援助団体の指定を受けて

三輪佳久

ＮＮＶＳ認定コーディネーターの誕生と人材育成、広域・緊急支援活動について

田村裕「犯罪被害者等電話サポートセンター」の設立について

概要 被 害 者 支 援 の 現 場 に お い て、P T S D 関 連 症

秋葉状をきちんとアセスメントし適切な治療的ケアにつなげることが求められるようになったのは大き勝※ダイジェスト版の掲載原稿についてはネットワーク事務局が作成しています。ダイジェスト版の内容等についてはネットワーク事務局にお問い合わせください。

な変化であろう。 したがって専門職カウンセラー

5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

民間被害者支援団体と被害者支援条例
全国被害者支援ネットワーク顧問
京都大学大学院総合生存学館特任教授 ● 安田貴彦

元号が改まり令和元年となって早々、堀河昌子大阪被

ついては、 ネットワーク 20 周年

害者支援アドボカシーセンター元代表理事が春の叙勲

記 念 誌の 拙稿をご 参照いただけ

において旭日双光章を受章されるという大変嬉しいニ

れば幸いです。
）。地域住民の立場

ュースが届きました。 民間被害者支援団体（以下「民間から被害者に寄り添ってきた民間団体」といいます。
）関係者としては、昨秋の山上皓先生

団体の訴えは、世論を動かす大きな力となります。行政（瑞宝中綬章）以降４人目となります。こうして長年被害（とりわけ自治体のトップである知事、市長等）、警察（条者支援に尽力されてきた方々が次々と受章の栄に浴さ例制定のための重要なパートナーであり緊密な連携がれていることは、国が民間団体の存在と活動を高く評価必要です。
）、各級議員、マスコミ等に直接働きかけるほ

していることの表れであり、民間団体に関わるすべてのか、被害者支援フォーラムやウェブサイト、SNS などあ

人々に大きな励ましを与えてくれるものといえましょう。

らゆる場面を活用して、条例の必要性、そして、民間団とはいえ、民間団体を取り巻く状況は安泰とはいえま体と多機関連携の枠組みを条例に規定することの意義せん。 国民一般の民間団体についての認知度は未だ十を具体的に分かりやすくご説明することが重要です。そ分とは申せませんし、活動の基盤となる人的・財政的資の際、条例の制定や民間団体への支援は、民間団体自源も、多様で中長期にわたる被害者のニーズに応えて体や、ましてやその役職員の利益のために求めているもいくためにはとても足りないというのが実情です。ただ、のでは決してなく、民間団体の体制強化が更に多くの被社会的意義の高い活動にも関わらず様々な課題を抱え害者に対するきめ細やかで息の長い支援の提供に直結ているということは、逆に申し上げれば、被害者支援にするものであることを、正しくご理解いただけるようにはまだまだ大きな伸びしろがある、ということでもあり配意することも大切でしょう。
民間団体は、地域社会が被害者に対して示す連帯共ます。
こうした状況を改善するための一つの有効な方策とし助の精神を体現する存在です。 各地域における条例のて、犯罪被害者支援条例（以下「条例」といいます。
）の制

制定、そして条例に民間団体及び多機関連携について定があります。 そして、その条例の内容として、自治体

規定することは、被害者と連帯し被害者を共に支えていが民間団体に対して必要な支援を提供する旨が規定さくという地域社会全体の決意表明にほかなりません。

れるととともに、民間団体を含む関係機関・団体等の連

こうした条例が整備されれば、前述の民間団体の抱え携の枠組み（被害者支援連絡協議会等）についての規定る課題の解決に資するだけでなく、関係機関・団体等のが整備されることが期待されます。平成 31年 4 月現在、被害者支援の取組が促進され、多機関連携の活性化が都道府県では 33 道府県（全体の70.2 ％）、政令指定都

図られることとなります。 その結果、被害者が安心して市では11市（同 55.0 ％）、市区町村では 501市区町村

相談でき、被害者の負担を最小限にしながら必要な支（同 29.1%）で被害者支援に関する何らかの条例が制定

援が円滑かつ効果的に提供できるようになることでしょされていますが、地域格差も大きく、内容的にも発展途う。民間団体には、そうした多機関連携の環の中核とし上です。

て、結節点の役割を果たしていくことが求められます。

民間団体として、条例の制定や改正に向けて、各地で振り返れば、平成の時代は、まさにゼロから被害者支

主体的に行動を起こしていく必要があります。民間団体

援の土台が築かれた時代でありました。令和の時代は、には民間でしかなし得ない、また、民間だからこそ効果

私たちが目指す「いつでもどこでも必要な支援を受けら的に行い得る支援活動があります。 民間団体は、多機れる」体制を名実ともに確立した時代であった、といえ関連携の繋ぎ役であるとともに、関係機関等による支るよう共に歩みを進めて参りましょう。

援の隙間を埋める存在でもあります（民間団体の意義に

6

被害者支援 ニュース

解説

29 号

第

全国ネットワーク第４期３年計画
について

第 3 期 3 年計画期間中にネットワークの10 年ビジョンを策定し、一部実行に移したので、第 4 期 3 年計画は、第 3 期 3 年計画の大枠を踏襲しつつ新たに求められる施策を追加することが適切であると考え、第 3 期 3 年計画の大枠を踏襲しました。
なお、政府の第 4 次犯罪被害者等基本計画（5か年計画 ）は、2021年度から始まる予定です。 全国被害者支援ネットワーク（以下「ネットワーク」という）の第 4 期 3 年
計画は 2021年度に終了することになりますが、ネットワ
ークの第 5 期中期計画期間は、政府の第 4 次犯罪被害者等基本計画期間に連動させるべく策定する予定です。

力向上に努めるとともに、相談体制を支える仕組みを構築していく必要があります。 電話サポートセンターが受理した相談電話の中で、面接相談や直接支援が必要
な相談については支援センターに繋いでいくことになるため、ネットワークと各支援センターとの連携が強く求められます。そのため、さらなる連携の強化に努めます。

６．財政基盤の構築プロジェクトの推進
ア 財政基盤の構築への支援
		 各センターに賛助会員の増加策、地方自治体からの支援増加策、「寄付型自販機 」の増設策、ホンデリングの展開策等財政基盤構築のための諸施策に関する情報提供に努めます。
イ ネットワークの財政基盤構築への取組み
		 ネットワークの財源として大きく依存する預保納付金に基づく助成金額の大幅減少に伴い、新たな財政基盤の構築が喫緊の課題です。 犯罪被害者等
電話サポートセンターの運営財源やネットワークの公益事業運営に係る財源を確保すべく、プロジェク
ト体制で財政基盤の構築を図ります。

本誌では、ネットワークの第 4 期 3 年計画のうち、私たちを取り巻く社会の変化、日本の被害者支援の状況、
第 3 期 3 年計画の進捗状況、第 4 期 3 年計画に対する関係機関及び全国のセンターからの意見・要望等を総合的に勘案して追加した施策を中心に記載します。

１．人材育成体系の確立と推進
第 3 期 3 年計画において、人材育成体系を見直し、研修カリキュラムや研修マニュアルも人材育成体系に沿った形で見直しました。 第 4 期 3 年計画においては「 初級 」・「上級 」という従来の枠組みを改め、受講生が効
果的に学べるよう段階を踏んだ育成体系として被害者支援の充実化に向けた人材育成を推進します。

７．制度政策提言活動の強化
今後、警察庁において第 3 次犯罪被害者等基本計画の見直しが行われ、第 4 次犯罪被害者等基本計画（5 か年計画 ）の策定に向けて様々な活動や検討が行われる
見通しです。
ネットワークは、民間団体として支援活動を行っている立場から、警察庁の検討において犯罪被害者等の実情を訴えるとともに、基本法第 22 条を受けて基本計画に示されている各種施策（研修カリキュラムの充実、財政的援助の充実、地方公共団体との連携方策、広報・研修への講師の派遣等）に関する意見、提言を行います。

２．自助グループ支援の充実・強化
ネットワークは、各支援センターが支援されている「自助グループ」の活動や支援の内容をネットワークニュー
ス等を通じて紹介し、共有します。 そして、自助グルー
プへの支援を行っているセンター間の交流や、まだ自助グループへの支援を行っていない支援センターへの働
きかけ等の取組みを展開していきます。

８．デジタル化戦略の立案・実行（ＳＮＳ対策の検討）

３．支援活動責任者等の育成
ネットワークは、加盟団体の支援責任者等を対象とした研修を企画・開催し、支援責任者としての能力向上と相互啓発や活動の情報交換等による支援の強化を図ります。

第３期３年計画期間中に新たな全国的な広報活動としてＡＣジャパンの支援キャンペーンに応募し、選出され、全国規模の広報活動に取り組みました。 本キャン
ペーンにおいて、テレビ・ラジオ、新聞、交通広告等により、ネットワークならびに支援センターにおける犯罪被害者支援の認知度向上や電話サポートセンター（ナビダイヤル）の周知に一定の成果がありました。しかしながら、相談電話の対象者の過半数を占める若年層（特に女性 ）はテレビや新聞を見ることが少なく、スマートフォン（検索ツールやＳＮＳ等 ）から様々な情報を得ているという実態も見えてきました。
今後、さらなる犯罪被害者支援の認知度向上や電話サポートセンターの知名度向上に向けて、ＳＮＳを活用した全国規模の広報活動を展開してまいります。
（文責：ネットワーク事務局）

４．条例制定・充実化への働きかけと行政・関係機関との連携への支援
各都道府県、市区町村で条例制定が進みつつあるも、条例が整備されていない地域が多数あります。 犯罪被害者支援に特化した条例づくりが進み、条例に基づく行政等の被害者支援が進んでいる事例に学び、関係機関、有識者等と連携を支援し、全国での条例制定への働きかけをセンターと協働して実施します。

５．犯罪被害者等電話サポートセンターの充実
電話サポートセンターを運営するうえで、相談員の能7公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました
令和元年 6月14 日（金）、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク令和元年度定時社員総会が 開催され、正会員16 団体（委任状
出席社員数 32）が出席しました。 総会では、議案として本定時社
員総会の終結と同時に役員全員が任期満了し退任することから役員の選任について審議され、満場一致で承認されました。 また平成 30 年度事業報告及び決算報告・監査報告について審議され、満場一致で承認されました。
※選任された役員については 2 ページをご覧ください。

■ 平成 30 年度決算 ■雑収入 4,261 円

会費 6,654,000 円

特定資産
受取利息
167 円

寄付金
13,676,452 円

収入（平成 30 年度）

123,027,708 円
助成金 102,692,828 円
管理費他
15,991,915 円

支出（平成 30 年度）

117,077,228 円
事業費 101,085,313 円

お知らせ〇本年度も秋に「全国犯罪被害者支援フォーラム 2019」及び「令和元年度秋期全国研修会」を開催いたします。
7 月末にご案内を開始し、8 月から参加の申込受付を行う予定でございますので、皆様ぜひご参加ください。
〇全国被害者支援ネットワーク 2018 年度活動報告書（アニュアルレポート 2018）と 2019 年度版団体概要パンフレットを発行しました。ご希望の方は、ネットワーク事務局までお問い合わせください。
〇全国被害者支援ネットワークでは、2019 年 4 月から SNS を活用
した広報活動を実施しています。犯罪被害者支援広報用動画「春が、来た」を作成し、Twitter、Facebook（Instagram）で広告を実施し、若年層に対し、犯罪被害者の方等への理解を深めていただき、支援
活動の必要性を理解いただくことを目標に広報活動を行っています。
ぜひ、ご覧ください。
なお、広報用動画の利用等についてはネットワーク事務局までお問い
合わせください。
◆ YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCbrbbscsZC_4smpRO07wwlA◆ Twitter 公式アカウント @nnvs.org◆ Facebook 公式アカウント https://www.facebook.com/nnvs.org/

次回発行予定日2019 年 12 月
◦特集◦

全国犯 罪 被害 者支 援フォーラム 2019＆令和
元年度秋期全国研修会

動画「春が、来た」
ＱＲコード■今号は特集記事として創立 20 周年記念誌「民間団体による犯罪被害者支援の歴史と展望 」ダイジェスト版を掲載いたしました。 この記念誌は全国被害者支援ネットワークの監事としてご尽力いただきました故荒川洋先生のご厚志により作成することができました。故荒川先生に深甚なる感謝を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
2019 年 6月末を持って、公益社団法人 AC ジャパンに支援いただいた支援キャンペーンが終了いたしました。一般の方が犯罪被害者支援に関心を持つ端緒となるような一定の成果が得られたと感じています。関係機関の皆様の御協力、ありがとうございまし
た。
（H・T）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

8