事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて
平成７年３月２４日総三第１４号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて総務局長通達

改正

平成 ９年 ８月２０日総三第 ９８号
平成１２年 ３月１７日総三第 ４３号
平成１５年１０月１０日総三第 ６２号
平成１６年 １月２３日総三第４号
平成１６年 ４月 １日総三第 ７６号
平成１７年 ３月２９日総三第 000084 号
平成１７年 ７月１２日総三第 000219 号
平成１７年１１月２９日総三第 000726 号
平成１７年１２月 ７日総三第 000819 号
平成２０年１０月２２日総三第 000997 号
平成２５年１１月２０日総三第２１９号
平成２８年 ７月２９日総三第１４６号
令和 ３年 ６月１６日総三第１２３号
令和 ５年 １月１８日総三第３２３号
令和 ５年 ８月２５日総三第２６１号
令和 ５年１２月１５日総三第３７１号

標記の取扱いについて下記のとおり定めましたので、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１ 事件記録の保管
１

保管者
部（下級裁判所事務処理規則（昭和２３年最高裁判所規則第１６号）第１０条の２第２項の規定により部とみなされるものを含む。以下同じ。）に配布された事件記録は、当該事件を担当する裁判所書記官が保管する。の事件記録以外の事件記録は、事件係又は記録係の係長（事件係及び記録係の置かれていない裁判所にあっては、事件係又は記録係の事務を取り扱う裁判所書記官）が保管する。

２

保管の方法
保管の場所
ア

事件記録は、施錠のできる保管庫又は保管に適する倉庫に収納して保管する。

イ

保管庫は、執務時間中においても、看守する者がいない場合には、施錠をする。

保管に当たっての整理
事件記録の保管に当たっては、事件記録の保管者（以下単に「保管者」という。）ごとにこれを区分した上、事件の種類ごとに大別し、事件番号の順序又は事件の進行状況等に応じた順序（例えば、期日未指定、各指定期日、休止、中断、閲覧等制限、秘匿、未確定、確定、上訴の提起の順等）に従うなどして、整然と整理する。
なお、閲覧等の制限の申立てのあった事件記録（閲覧等制限決定のされたものを含む。）、秘匿決定の申立てのあった事件記録（秘匿決定のされたものを含む。）、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２７１条の２第２項の規定による起訴状抄本等の提出のあった事件記録及び同法第３１２条の２第２項の規定による訴因変更等請求書面抄本等の提出のあった事件記録は、表紙にその旨を明示するなどして、その取扱いに留意する。
３ 事件記録の授受事件記録の授受は、手渡しにより行うものとし、授受に当たっては、事件記録の冊数等を相互に確認する。この場合において、図面等を入れるための袋等が事件記録につづられているときは、その内容物の存在、枚数等についても確認する。
４ 事件記録の貸出し
訴訟関係人等への貸出し
ア 保管者は、訴訟関係人、他の裁判所等に事件記録を貸し出す場合には、事件記録出納簿（別紙様式第１）に所要の記載をし、その「受領確認」に事件記録の受領者の受領した旨の確認を受ける。
イ 保管者は、訴訟関係人、他の裁判所等に事件記録を郵送し、又は使送して貸し出す場
合には、事件記録出納簿の「備考」にその旨を記載する。この場合においては、事件記録の受領者から事件記録の預かり証等を提出させることによって、「受領確認」への受領した旨の確認に代えるものとし、当該預かり証等は、事件記録出納簿の末尾につづって保管する。
ウ 保管者は、鑑定人にはできる限り事件記録の写しを貸し出し、又は交付するものとし、事件記録の原本を貸し出す場合には、鑑定人に対し、貸し出した物が返還を要する原本であることを告げ、保管に万全を期するよう注意を喚起する。
エ 保管者は、事件記録の返還予定日が経過した場合には、遅延事由を調査し、適宜返還を促すなどの措置を執る。
オ 事件記録が訴訟関係人、他の裁判所等から返還された場合には、これを受領した者が事件記録出納簿に返還年月日を記載し、その「返還記録受領者印」に押印する。
裁判官等への貸出し
ア 保管者は、特定の事件を担当する裁判官、民事調停官、家事調停官、精神保健審判員、労働審判員、裁判所調査官、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、裁判所速記官、調停委員、参与員、司法委員、専門委員又は精神保健参与員に当該事件の記録を貸し出す場合には、貸出カード等に貸出日、借受人、返還日等を記載して、その出納を明らかにする。ただし、即日に返還される場合には、適宜の方法により、その出納を把握すれば足りる。
イ

アの場合において、貸出し後相当の期間を経過しても事件記録が返還されず、引き続き貸出しを必要とするときは、保管者は、事件記録出納簿に移記し、事件記録の受領者の認印を受ける。
ウ

保管者は、特定の事件の調査事務についての命令に関し裁判官を補佐する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官、次席家庭裁判所調査官、総括主任家庭裁判所調査官若しくは主任家庭裁判所調査官又は高等裁判所の上席の家庭裁判所調査官若しくはこれを補佐する家庭裁判所調査官（以下「首席家庭裁判所調査官等」という。）に当該事件の記録を貸し出す場合において、当該事件の調査事務を担当する家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補に事件記録が引き継がれるときは、事件記録を貸し出した首席家庭裁判所調査官等との間の出納をア及びイの定めによる方法により明らかにすれば足りる。
エイの定めによる方法により貸し出した事件記録が裁判官等から返還された場合には、これを受領した者が事件記録出納簿に返還年月日を記載し、その「返還記録受領者印」に押印する。
事件記録出納簿の備置き事件記録出納簿は、司法年度ごとに作成し、部又は保管者ごとに備え置く。
５

帳簿諸票との対照調査
主任書記官の対照調査
主任書記官（主任書記官の置かれていない裁判所にあっては、上席の裁判所書記官）は、１の に定める事件記録について、毎年１回以上定期的に、及び保管者の異動等により事務の引継ぎを行う場合にはその都度、自ら又は保管者等を補助者として事件簿その他の帳簿諸票との対照調査を行い、その結果を所属する裁判所の首席書記官（知的財産高等裁判所にあっては知的財産高等裁判所首席書記官、首席書記官の置かれている簡易裁判所以外の簡易裁判所にあってはその所在地を管轄する地方裁判所の首席書記官）に書面で報告する。
訟廷管理官の対照調査
訟廷管理官（訟廷管理官の置かれていない裁判所にあっては訟廷事務をつかさどる主任書記官、主任書記官の置かれていない裁判所にあっては上席の裁判所書記官。以下同じ。）
は、１の に定める事件記録について、 の定めに準じて、対照調査及び報告を行う。

６ 首席書記官の検査
首席書記官（知的財産高等裁判所にあっては、知的財産高等裁判所首席書記官）は、その所属する裁判所（地方裁判所にあっては、管内の首席書記官の置かれている簡易裁判所以外の簡易裁判所を含む。）の事件記録の保管状況について、随時に検査を行う。
７ 首席書記官の報告
首席書記官（知的財産高等裁判所にあっては、知的財産高等裁判所首席書記官）は、５の定めによる報告及び６の定めによる検査の結果に基づき、事件記録の保管状況をその所属する裁判所の長（知的財産高等裁判所にあっては知的財産高等裁判所長、首席書記官の置かれている簡易裁判所にあっては司法行政事務を掌理する裁判官）に報告する。
８ 紛失等の事故の報告
事件記録の紛失等の事故が判明した場合には、その旨を各裁判所の長（簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所の長）に速やかに報告する。
第２ 事件記録の送付
１ 記録送付書の送付
移送決定の確定、上訴の提起、上訴判決等の確定、上訴の取下げ等により他の裁判所に事件記録を送付する場合には、記録送付書を作成し、事件記録とともに送付する。
なお、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）第３６条第２項（同法第３９条第４項において準用する場合を含む。）の規定により事件記録を送付する場合において、同一の裁判所に送付するときも、同様とする。
２ 裁判の原本の分離並びに正本の作成及び添付（刑事事件を除く。）
移送決定の確定又は上訴判決等の確定により他の裁判所に事件記録を送付する場合には、当該裁判の原本を分離し、その正本を作成して記録に添付する。
なお、上訴審の判決に対する再審事件の判決等の確定又は上訴審としてした終局判断に対する上訴の提起により他の裁判所に事件記録を送付する場合も同様とする。
３ 記録送付通知書の送付
訟廷管理官は、１件の事件記録を二つ以上に分けて送付する場合又は数件の事件記録を一つにまとめて送付する場合には、記録送付通知書（別紙様式第２）を作成し、事件記録の送付を受ける裁判所の訟廷管理官に別途送付する。
４ 上告提起事件及び上告受理申立て事件記録の送付
事件記録の表紙
民事又は行政の上告提起事件及び上告受理申立て事件の表紙には、上告等事件記録の表紙（別紙様式第３）を用い、これを上告状又は上告受理申立書がつづられている事件記録

の表紙の上につづる。
上告提起通知書等
民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号。以下「民訴規則」という。）第１８９条第１項に規定する上告提起通知書の様式は、別紙様式第４のとおりとし、民訴規則第１９９条第２項に規定する上告受理申立て通知書の様式は、別紙様式第５のとおりとする。
訴訟記録送付書
上告裁判所に事件記録を送付する場合の訴訟記録送付書の様式は、別紙様式第６のとおりとする。
上告訴訟記録到着通知書
民訴規則第１９７条第３項に規定する通知は、上告訴訟記録到着通知書（別紙様式第７）を当事者に送付して行う。
５

抗告提起事件等の事件記録の送付
民事又は行政の特別抗告提起事件及び許可抗告申立て事件並びに民事又は行政の抗告提起

事件及び家事抗告提起等事件のうち特別抗告又は再抗告の性質を持つ事件の事件記録の送付に関する事務の取扱いについては、４の から までの定めを準用する。
６

記録受領書の送付
他の裁判所から事件記録の送付を受けた場合には、事件記録等の冊数等を確認した上、記録受領書を作成し、事件記録を送付した裁判所に速やかに送付する。ただし、事件関係送付簿に受領印を押して事件記録の送付を受けた場合には、記録受領書の作成及び送付を要しない。
７

簡易確定決定に対する異議の申立てによる事件記録の送付
記録送付書の送付
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）第４９条第１項及び第２項の規定による異議の申立てにより事件記録を送付する場合には、記録送付書を作成し、事件記録とともに送付する。
簡易確定決定に係る決定書の送付に定める場合において、消費者裁判手続特例法第２条第８号に規定する簡易確定決定に係る決定書の原本を送付しないときは、その正本を送付する。
付 記

１

実施
この通達は、平成７年４月１日から実施する。

２

通達の廃止

次に掲げる通達は、平成７年３月３１日限り、廃止する。
昭和２９年６月２２日付け最高裁判所訟一第４６７号訟廷部長事務取扱通達「民事上告受理事件等の取扱について」
昭和５０年８月２８日付け最高裁総三第７５号総務局長通達「事件記録の保管及び送付に関する事務の取扱いについて」
３

経過措置
この通達の実施日以降においても、従前の様式による帳簿等の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平９．８．２０総三第９８号）

１

実施
この通達は、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）施行の日から実施する。

２

経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による記録送付通知書等の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平１２．３．１７総三第４３号）

１

実施
この通達は、平成１３年１月１日から実施する。

２経過措置
この通達の実施の際従前の様式による帳簿等の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平１５．１０．１０総三第６２号）
この通達は、平成１６年１月１日から実施する。
付 記（平１６．１．２３総三第４号）
この通達は、平成１６年４月１日から実施する。
付 記（平１６．４．１総三第７６号）

１

実施
この通達は、平成１６年４月１日から実施する。

２経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による上告等事件記録の表紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平１７．３．２９総三第 000084 号）
この通達は、平成１７年４月１日から実施する。
付 記（平１７．７．１２総三第 000219 号）

１

実施
この通達は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の施行の日から実施する。

２経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による事件記録出納簿及び記録送付通知書が残存している
場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平１７．１１．２９総三第 000726 号）
この通達は、労働審判法（平成１６年法律第４５号）の施行の日（平成１８年４月１日）から実施する。
付 記（平１７．１２．７総三第 000819 号）
この通達は、平成１８年１月１日から実施する。
付 記（平２０．１０．２２総三第 000997 号）
１

実施
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。ただし、この通達の記２及び記３の定めは、平成２０年１０月２２日から実施する。

２

経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による記録送付通知書及び訴訟記録送付書が残存している
場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平２５．１１．２０総三第２１９号）
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３３号）の施行の日（平成２５年１２月１日）から実施する。
付 記（平２８．７．２９総三第１４６号）
この通達は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から実施する。
付 記（令３．６．１６総三第１２３号）
１

実施
この通達は、令和３年７月１日から実施する。

２

経過措置
この通達の実施の際、従前の別紙様式第１による帳簿の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令５．１．１８総三第３２３号）

この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。
付 記（令５．８．２５総三第２６１号）
この通達は、令和５年１０月１日から実施する。
付 記（令５．１２．１５総三第３７１号）
この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和６年２月１５日）から実施する。

受領確認

（別紙様式第２）記 録 送 付 通 知 書

裁判所 訟廷管理官（主任書記官殿殿）
裁判所

訟廷管理官

（主任書記官）記 録 送 付 通 知 書

平成年月日，当庁から貴庁にあてて下記の事件記録を送付しました。
記

事件番号又は被告人等名（注）

冊数

引

受 番号

等

はがきでこの通知をする場合には，あて名は不要である。

備考

（別紙様式第６）裁 判長 印主任裁判官印

首席書
記官印

主任書記官印
平成

訴訟記録送付書
係書記官印
年

月日

訴 訟 記 録 送 付 書
裁判所書記官（庁殿名）
裁判所書記官

事

ふ

件

り

上申

印

名が告
立な人
人

ふ

りがな

被相

上

告人
方

手

原審事件番号

平成年（上 告 提 起平 成年（事 件 番 号
上告受理申立て平 成年（事 件 番 号送付の事由
上告提起・上告受理申立て
記録冊数

冊

送付方法

宅配便

予納郵便切手円訟廷管理官印）第号）第号）第号（受付印）