2024（令和 6）年 7⽉30 ⽇

厚⽣労働省
厚⽣労働⼤⾂ 武見 敬三 殿2025（令和7）年度
障害福祉・障害者雇⽤対策関係予算等に関する要望
⼀般社団法⼈⽇本⾃閉症協会会⻑ 市川 宏伸〒104-0044 東京都中央区明⽯町 6-22
築地ニッコンビル 6 階℡ 03－3545－3380/asj@autism.or.jp（担当 樋⼝）⽇ごろよりの⾃閉スペクトラム症（以下、ASD という）をはじめとする発達障害への理解の促進、支援施策の実現のご尽⼒に対し、⼼より感謝申し上げます。
とくに、4 ⽉ 2 ⽇の世界⾃閉症啓発デーの取り組みは、今や全国各地の様々な⾃治体、団体、企業の⾃主的な取り組みを牽引し、⼤きな効果をあげています。牽引イベントとしての同啓発デーの取り組みを引き続きお願い致します。
私達、⽇本⾃閉症協会は、知的障害の有無にかかわらず全ての ASD 当事者とその家族の豊かな⽣活の実現に向けて、⽇々活動を⾏っております。
次年度の予算等に対して、弊協会から以下を要望いたします。

1. 強度行動障害児者への支援を抜本的に強化してください。
強度⾏動障害の支援者を養成する研修は広く⾏われてきましたが、依然として問題は解決していません。早急にこの問題の解決・改善を⾏ってください。
① 発症予防の推進：強度⾏動障害のハイリスク児や初期兆候を明らかにし、発症ならびに重篤化を防ぐ検討を⾏ってください。また、その検討結果を、家庭、学校、支援施設に浸透させてください。
② 在宅の⾃閉スペクトラム症（以下 ASD）児者で強度⾏動障害状態が深刻で現在の⽣活を継続することが困難な場合の回復のために、また、保護者のレスパイトのために、ミドルステイを受け入れる施設を増やしてください。
③ 強度⾏動障害児者や重度知的障害児者の受け入れ事業者（入所施設やグループホーム）が実際に増加する施策をお願いします。
④ 強度⾏動障害児者の支援においては、医療を含むチーム支援が重要です。直接的な支援の労⼒だけでなく、ケース検討や外部の専門家の応援等、間接的な労⼒や費⽤が必要です。事業者に外部の専門的支援を受けるための経済的補償をお願いします。
⑤ 専門家による居宅訪問型支援が出来るようにしてください。
⑥ 調査員マニュアルの⾏動障害に関連する項目の留意点には、「⾏動上の障害が⽣じないように⾏っている支援や配慮、投薬等の頻度を含め判断する」との明記があります。特別な環境や支援がないと状態が悪化する可能性がある⼈について、落ち着いているからといって、⾏動関連項目の点数が下がるようなことが無い様に、認定調査員の研修を充実させて下さい。
⑦ 支援者の養成をさらに図り、とくに発達障害地域支援マネジャーや発達障害支援センターの強度⾏動障害児者の支援能⼒を強化してください。
2. ASD の人の「住む」の支援を拡充してください。
ASD の⼈に適した入所施設やグループホーム（以下、GH）などの住まいが不足しています。また、⽇常的に保護者の支援で⽣活している在宅の重度の ASD 者は、親の高齢化にともない親亡き後の住まいを必要としています。
① 必要な地域には入所施設の設置や定員を増やしてください。

障害の重さや障害特性、休⽇の支援体制などから GH では、必要な支援が受けられない障害者がいます。入所施設の定員については、地域の必要に応じて入所施設の新設や定員を増やすことができるようにしてください。（施設整備費の対象とする）② 対⼈刺激を苦痛に感じる ASD 者にとって重度訪問介護事業は⼤切な選択肢です。しかし、ひとり暮らしをするには支給量が不十分で、事業者も不足しています。重度訪問介護事業予算を増加してください。
③ サテライト型住居を増やしてください。また、サテライト型の利⽤期間の上限を、ひとり暮らしを希望する

ASD 者が安⼼してひとり暮らしに移⾏できる迄の期間、利⽤できるよう、柔軟な仕組みにしてください。
3. 保護者の緊急時にひとりにしておくことが困難な障害児者を預かる機能を拡充してください。
① 入所施設やGHでの受け入れが進むようにしてください。
② 本⼈のことを良く知っている⽇中支援事業所等においても預かれるようにしてください。
③ ⾃宅などに支援者を派遣するなどの施策をお願いします。（障害児者緊急⼀時保護）

4.

障害支援区分を、ASDの要支援度に応じたものにしてください。
① 障害程度区分から障害支援区分への見直しが⾏われてから、10年が経ちました。その間に福祉サービスを利⽤するASDの⼈（特に高機能圏）は⼤幅に増加しており、今の聞き取り項目や区分の判定基準はASDの要支援度を正しく判定するとは言えないものになっています。ASDの⼈が必要な支援を受けられるために見直しを⾏ってください。
② 全ての市区町村において、マニュアル記述に沿った適正な認定調査が⾏われるために、認定調査員の研修を充実させてください。また、市町村審査会委員の中に、ASDを理解している⼈が増えるようにして下さい

5. 児童発達支援・放課後等デイサービスの基本報酬改定の影響を調査し、改善してください。
① ASDの幼児については集団ではない専門性の高い個別療育が重要であるにもかかわらず、今回の報酬改定で、それが後退する状況が出始めています。対象児の個別療育が後退しないようにしてください。また、この点に着目した報酬改定の影響調査をお願いします。
② 送迎時間は支援には含まれなくなったことで、学区外にある特別支援学校の児童⽣徒など、送迎に時間がかかる児童⽣徒が利⽤しにくくなるのではないかと⼼配の声が寄せられています。利⽤しにくくならないようにお願いします。
6. 児童発達支援や放課後等デイサービス等の利用において、地域によっては医師の診断が実際上必須とされています。医師の診断が必須でないことを市町村に周知し、長期の診断待ちのために成長期の発達支援の機会が奪われないようにしてください。
7. 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の定義に沿った意思決定支援を浸透させてください
8. 発達障害者支援センターをいっそう拡充してください① ASDを含む発達障害者を支援する実⼒を備えるため直接支援に携わるようにすべきです② 発達障害を背景にした8050問題やひきこもりなど、複合的な困難を抱えるケースを支援するために発達障害者支援センターは他機関と連携し、支援体制を構築することが必要です。その場として重層的支援体制整備協議会に発達障害者支援センターをメンバーに入れることを推進していただ
きたい。
③ 広域的支援⼈材（発達障害者地域支援マネジャー）の育成と増員をしてください。
9. ASD の人への就労支援、職場定着支援を強化してください。
特に⼀般企業に就労した ASD の⼈は職場で適切な配慮を受けることがなかったり、本⼈の ASD 特性について周囲の理解が得られなかったりして、孤立するなどにより離職するケースが少なくありません。
①

ASD の⼈を雇⽤する際、職場での孤立を防いだり、コミュニケーションを助けたりするための支援者を中小企業が雇⽤する場合（内部調達含む）、その費⽤を補助する仕組みを作ってください。

②

厚労省で作成された「就労パスポート」は上司等が異動しても理解と配慮を受けられるために有効だと考えます。就労支援事業者や⼀般の企業等への普及を促進してください。

③

労働相談コーナーなど、個別の相談を受ける部署における発達障害の理解の促進を図ってください。

10. ASD の障害年金の更新周期を見直してください。
成⼈のASDの場合、状態がほとんど変化しない⼈が数多くいます。個々の障害者の実態に合わせて、更新の周期を見直してください。
11. ASD が背景にある児者のひきこもり対策を推進してください。
12. 女児、女性の ASD について、診断技術や理解促進、支援施策を推進してください。
女性の ASD の多くは診断が困難であり、対⼈スキルが乏しいことから、性被害を受けやすく、望まない妊娠などにも繋がっています。
13. 福祉サービスの恒常的な質的向上ために、また利用者利益のために、支援の質の評価を重点とした外部評価を普及させてください。
14. 悪質な福祉サービス事業所の増加を防ぐためのガイドラインを作成してください
就労支援においては、「発達障害ビジネス」という言葉まで出現しており、障害への理解がない、訓練のレベルが低いなど悪質な事業所の存在が報告されています。
グループホーム等においても利益優先の事業者が問題になっています。
15. 福祉の人材確保のため、国が率先して福祉の魅力を伝えるとともに、全体的な物価と賃金の上昇を反映した報酬にしてください。
16. ASDなどの障害児者の災害時の対策については、その対策が実際に有効なものになるよう、今回の能登半島地震の経験を調査し、活かしてください。
17. トライアングルプロジェクトを推進してください

障害児支援について子ども部門（子ども家庭庁）と福祉（厚⽣労働省）の連携に加えて、学校（文部科学省）との連携も強化してください。
18. 発達障害専門の医師不足及び病院不足を解消してください。 不足が顕著な地域を無くしてください。
19. 医薬品供給不足を早期に改善してください。
20. 支援記録等の事務作業を削減・最適化し、支援員が直接支援にいっそう関われるようにしてください。
以上