令和５年度事業計画■ 活動の基本方針
法人 会は税 のオピニ オン リーダ ーたる経 営者 の団体 であると の理 念の
下 、社 会全体 への貢献 をめ ざし、 税を中心 とし た事業 の一層の 活性 化を
図 ると ともに 適正・効 率的 な組織 運営に努 め、 法人会 活動のさ らな る充実に努める。
また 、各会 の円滑な 運営 ・事業 の充実に 資す るため の各種支 援を 行うと とも に、全 ての会が 「公 益法人 」を目指 すと いう 基 本方針に 則り 、一般法人の公益再移行を促進する。
事業 の実施 にあたっ ては 、引き 続き、法 人会 の原点 である「 税」 に関す る活 動に軸 足を置く とと もに、 企業活動 の活 性化や 地域社会 の健 全な発展に資する事業展開に力を注ぐこととする。
なお、新型コロナウイルス感染症の 完全な収束時期は不透明であるが、ウ ィズ コロナ 、アフタ ーコ ロナに おいても 適切 に事業 の実施や 会議 運営ができるよう、引き続き、 ＷＥＢ環境の整備・活用等に努める。
また 、法人 会活動を 一層 充実さ せるため には 、法人 会のいわ ば車 の両輪 とも いうべ き組織・ 財政 基盤の 強化が 特 に重 要であ ることか ら、 会員増 強や 事務局 の強化、 福利 厚生制 度の推進 等以 下に掲 げる諸施 策に 積極的 に取り組む。

１ ．法人会が行う税 知識の普及や納税意 識の高揚に資する活 動など各種事業
へ の助成事業
新公益法人制度 の下、全国各地の法 人会においては公益 を目的とする諸事業を積極的 に展開することとし 、全法連では、これら諸事業を助成するための事業 を引き続き実施する 。
助成事業の実施 にあたっては、助成 対象となる諸事業の 公益性の 確保を 図る観点から、各 会に対 し 適正な申請・報告手続の遵守 を要請するとと もに 、厳正な審査・実地調査に よる内 容の精査等により、本助成制度の 適正・公正な運営 に さらに努めること とする。
２ ． 税 を巡る諸環境 の整備改善等を図る ことを目的とする事 業1

（ １ ） 税制改正への 提言
新型コロナウイルス 感染症 に加え、エネ ルギーや原材料を中 心とした
急 激な物価上昇が重 なるなど、中小企業 を取り巻く環境は非 常に厳しい状 況にある。
また、防衛力の抜本 強化に向けた防衛費 の増額、児童手当の 拡充など
少 子化対策の財源確 保、団 塊の世代が後 期高齢者に入りはじ め医療と介護 の給付費急増が見 込まれているなど、財政再建と持続 可能 な社会保障制 度の構築が大きな 課題となっている。
さらに、少子化対策 や女性活躍の推進、働き方の多様化や グ ローバル化 の進展など社会構 造の変化への対応の ほか、デジタル化、脱炭素社会の 実現、 大規模自然 災害からの復興など といった課題もある 。
こうした情勢を踏ま え、地域経済の担い 手である中小企業の 活性化に資 する税制をはじめ 、税の オピニオンリ ーダーとしてわが国 の将来を展望 した建設的な提言 に努める とともに、提言実現に向けた活 動にも注力す る。併せて、こう した活動に資するた め､｢税制セミナー｣､「全国大会」を 開催する。
（ ２ ）税の啓発活動 ・租税教育活動
一般市民、次 世代を担う児童・生 徒に税の仕組みなど を理解してもらうため、租税教育 、租税教室の充実に努 めるとともに、これ に資する小学生向けの 租税教育 用教材を引 き続き全 法連で作成 ・配布す る。なお、
新 たに中高生向けの 教材の作成 に ついて も検討を進める。
また、青年 部会に よる「租税教 育活動 」、女性部会 による 「税に関する絵はがきコ ンクー ル」を積極的 に推進 するとともに 、「青 年の集い」、「 女性フォーラム」を開催するほか、全 国納税貯蓄組合連合 会と国税庁が 共催する中学生の 「税についての作 文 」事業を後援する。
さらに、申告納税 制度の一層の定着に 資するため、消費税 の「期限内納付」の推進に努め る。また、デジタ ル 化を推進する観点か ら、マイナン バーカードの普及 について周知を図る とともに、併せて本 年１０月より 導入される消費税 のインボイス制度等 の周知に努める。
（ ３ ）研修活動の充 実
一般の企業及 び市民、会員に対す る税知識の一層の普 及啓発に努めることとし、これに資 する有効な研修教材 の作成・配布を行う。また、ＷＥ Ｂ等 を活用した 動 画等の研修教材の提 供を 検討する 。
（ ４ ） 税に関する広 報の充実
広く一般に対 し、税の啓発や「ｅ －Ｔａｘ」の普及に 資するためのＰＲ活動など、訴求効果に配意しながら各 種媒体を利用した税 関連広報を
実 施する。

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（ ５ ） 企業の税務コ ンプライアンス向上 施策
企業の内部統 制の強化や経理水準 の向上は、企業の成 長や税務リスクの 軽 減 の た めに 重 要で あ る こ と から 、 国税 当 局 等 と 協力 し 、「 自 主 点 検チ ェックシート」を活用した 企業の税務 コンプライアンス向 上に積極的に 取り組む。
（ ６ ） 財政健全化の ための健康経営プロ ジェクト
我が国の税収 の増加、将来の社会 保障給付費の抑制に 貢献することを目 標に 、法人会なら ではの健康経営の推 進に取り組む。
３ ． 地 域の経済社会 環境の整備改善等を 図ることを目的とす る事業（ １ ）地域活性化事 業
各地域におけ る経済社会環境（含 む地球温暖化問題）の改善、活性化に 資する事業の実施 または支援等を行う 。
（ ２ ） 環境活動への 取り組み
女 性部 会 におい て 引 き 続き 節 電対策 「 い ち ごプ ロ ジェク ト 」（ 家庭 にお ける使用電力の削 減運動）に地域の実情を勘案しつつ取り 組むこととし、これに資する資 料等の作成・配布を行う。また、環 境問 題への国民の 意 識 が 高 まっ て いる こ と を 受 け、「 食品 ロ ス 」 の 問題 に 取り 組 む こ とと し、周知 ・啓発の ため 、これに資する 資料等の作成・配布 を行う。
（ ３ ） 情報誌の発行情報誌「ほう じん」について、会 員企業の経営者、経 理担当者、会員以 外の一般市民等を 対象に、税の分野を はじめとして、経済 、経営、経理、健康等、幅広い分野に亘って最新の 情報を提供すること を目的に発行 する。
４ ． 法 人会の活動を 支援することを目的 とする事業（ １ ） 組織の強化・ 充実① 新型コロナ ウイルス感染症の 影 響は収まりつつある なか、法人会活動を充実させるため には組織基盤強化が 重要であることから 、全ての会が会員数の純増を 目標に掲げ、組織・厚生合同委員会の開 催など 厚生委員会 と の連携を より一層 強化 し、法 人会一体となって法 人会員数８０万社の回復を目 指した諸施策を実施 する 。
また、引き続き、役員一人一社以上の獲得を目標に全国的な入会活 動の展開に努める こと とする。
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② 全国 的 な「会 員 増 強 月間 」 を設定 し 、 役 員の 率 先した 参 画 や 指導 のもと新規加入の推進 を行うとともに 、新 入会員に対するフォ ローアップなど 効果的な 退会 防止策を講じる等、引き続き、組織基盤の強化に努める。
③ 会員 企 業の活 性 化 、 会員 企 業の企 業 価 値 の向 上 に資す る 事 業 を展 開する。
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公益法人制度に関する運営上の留意点や行政庁への手続き（コロナ対応を含む）等の研修、情報提供等を行う。

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全国の法人会事務局職員のレベルアップや交流を目的として、事務局セミナーを開催するほか、コンプライアンス・ガバナンスの徹底や適 切な事務局運営を目的として、これらに係る諸規程の整備を行い 、県連・単位会に対して当該資料の提供を行う。

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各会の円滑な運営、ガバナンス強化のための財政支援を行う。

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各法人会事務局強化のための支援を行うほか、効率的・効果的な事務局運営や単位会支援のための県連機能の強化等について検討を行う。また、組織強化や活性化の観点から、若手や女性のより積極的な登用に向け、県連・単位会の理解の促進に努める。

（２）広報活動の充 実
広く社会に対 し、税の啓発 、法人 会の知名度向上、活 動内容の対外的な 周知、入会促進等 に資する広報活動を 積極的に展開する。
このため、全法連に おいては、マスコミ 等に対するパブリシ ティ向上に 努める広報活動を 展開する とともに、ポスター・新聞広告版下等の紙媒 体に 加えて、ＳＮＳ等ＷＥＢ媒体を通 じた若年層も意識し たＰＲを継続 的に実施する 。
また、法 人会アンケ ート調査システムに ついては、アンケー ト送信対象 者の拡大を図ると ともに、 回答数の増 加に取り組む。
（ ３ ） 青年・女性部 会の充実
① 青 年 部 会活動 の 大 きな 柱 で ある「 租 税 教育 活 動 ｣及び ｢部 会員 増 強 運動 」については、然 るべき目標値を設定 の上、引き続き積極 的な展開を 図る。 特に 「租税 教育活動」について は、 税の本質が「思 いやりの心 」であること 、 教 育の機会は「平等に 提供されるべき」で あることを 踏まえた上で、 子 供たちに税の使い道 について考える機会 を提供する ことにより、 さら なる 質的な向上を目 指す。
さ ら に 、「財 政 健 全 化 のた め の健 康 経 営 プ ロジ ェ クト 」 の 浸 透 を 確
実 なものとするため に、 発表された好事 例などの共有を進め る。
また、法人会アンケ ート調査システムの 普及・活用を 推進す るため、4

広 報委員会の活動に 協力する。
② 「女性部会 のあり方（指針）」に沿って、税の啓発 活動や社会貢献活動に積極的に取り組 み、さらなる 部会員 の資質向上と法人会 活動の充実・活性化に努める 。
５ ． 法 人会の福利厚 生の向上に資するこ とを目的とする事業
令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い福利厚生制度の推
進 は 厳しい環境であ ったが、ビジネスガード が牽引役となり 制度全体の手数 料 収入は前年度 よ り微増する見込みで ある。
本年度においてはウィズコロナでの伸展が図れるよう協力３社と推進協力に 努め 、「 １社 でも多 くの 会員 企業 を守り たい 」と いう 福利厚 生制 度
創 設 時の理念のもと 、将来の礎となる新 たなキャンペーンを 実施し、広く会員企業への普及推進を図り事務手数料増加を目指して取り組むこととする。
また、がん保険制度が ４０周年を迎え ることからアフラッ クが行うキャン ペ ーンを支援する ほか 、協力３社間の協業や商品の相互販 売を進め推進の 拡 大を図るとと も に各社独自の施策に 協力する。
法 人 会の福利厚生制 度を取り巻く環境は 厳しいことから、引 き続き「会員 ニ ーズに即した商 品構成の確保」「推 進体制の構築」「新 規事業分野の開拓 」 に十分配慮する こととする。

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