貿易投資 関係情報

米国反トラスト法の動向
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
きめだ

木目田
日本貿易会では、2005 年に改定した「商社行動基準」の趣旨徹底を目的として、会員各社に対して企業倫理のひろし裕る。これは日本で言う「不当な取引制限」に向上を促すために、毎年度、企業倫理実務者研修会を開

類似し、ハードコアカルテル（競争者間で価催しており、今年度は、西村あさひ法律事務所 木目田弁

格、シェア等を合意）に関しては具体的な競護士をお招きし、現在非常に関心が高まっている米国の反トラスト法の動向に関してお話を伺った。

争制限効果や正当化事由の有無を問わず違法としている。

1. シャーマン法とクレイトン法

一方、非ハードコアカルテル（共同研究

米国の反トラスト法には、司法省反トラス開発、事業提携等）に関しては、競争制限ト局（DOJ）により執行されるシャーマン法

効果と消費者へのプラス効果等を比較考量と DOJ および FTC（連邦取引委員会）によするが、例えば製品価格に占める研究開発り執行されるクレイトン法、FTC により専コストの割合が高い製品について、製品の属的に執行される FTC 法がある。シャーマ合 計 シ ェ ア が 50 ％ を 大 き く 超 え る よ う な

ン法 1 条はカルテル、入札談合等の水平的事業者間で共同研究開発を行うことは、事制限、および再販売価格維持、排他条件付実上製品の価格が同一化する恐れがあるた

取引等の垂直的制限を規制しており、シャーめ、違法なカルテルと見なされる可能性が

マン法 2 条では独占力を行使して他社を排ある。

除する行為を規制している。また、クレイトン法では価格差別行為、企業結合などを規制している。

3. 厳格化する罰則
法人に対しては、違反行為に 1 億ドルまたは経済的利得の 2 倍以下の罰金が科される。

2. ハードコアカルテルは“当然違法”

さらに、複数の違反行為に対しては各違反

シャーマン法 1 条には、「複数の州の間ま行為に係る罰金を単純合算する発想のため、たは外国との取引または商業を制限する全て日本とは異なり罰金がかなり高額になる。まの契約、トラストその他の形態による結合また、個人に対しては、10 年以下の禁錮およたは共謀は、これを違法とする」と定めてあび 100 万ドル以下の罰金が科されるが、近年

24 日本貿易会 月報

米国反トラスト法の動向服役期間が長期化する傾向にある。自動車部

申請は認められなかったが、別の関連市場品に関する摘発が多くなってから、日本人がで実施されたカルテルに関してのリニエン服役するケースも増加しており、それだけカシー申請が 1 番目であった場合、別の関連ルテルに対する対応が厳格化してきている

市場での協力が考慮され、最初のカルテル（外国人禁錮刑の平均期間は 2009 － 10 年で事件に関しても量刑の軽減を受けることが10 ヵ月）。

できる。リニエンシー制度に加えて、この制度があることにより、日米欧間の各業界

4. リニエンシー制度違反行為を最初に DOJ に申告した違反事で、 リ ニ エ ン シ ー 申 請 の 連 鎖 が 起 こ っ ている。

業者が、一定の要件を満たすことを条件に刑例えば、高圧電力ケーブル業界で摘発を事訴追の免除を受ける制度である。DOJ が受けた A 社が光ファイバー業界でリニエンカルテル情報を入手する前に申告し調査に協シー申請をし、光ファイバー業界で摘発を力した場合は刑事訴追が免除される。また、受けた B 社がワイヤーハーネス業界でリニDOJ が情報入手した後の申告であっても、エンシー申請をし、ワイヤーハーネス業界捜査に役立つ資料の提供等で積極的に捜査にで摘発を受けた C 社が今度はエンジン業界協力すれば、罰金減免や個人の刑事罰対象範でリ ニ エ ン シ ー 申 請 を す る と い う 連 鎖 す

囲の縮小という裁量的な免責を受けられる。

る 状 況 が 見 ら れ る。 そ の た め、 自 社 に はしかし、DOJ の情報入手後に申告する違反

関 係 な い と 考 え ず に、 関 連 す る 他 業 界 や事業者は、求められる要件のハードルが高く競合他社が日米欧で独禁当局から調査をなるため、積極的な資料提供等に努める必要受けているかどうか等を注視しておくこがある。とが重要である。

日本の課徴金減免制度（注 1）と比較すると、米国の DOJ には相当な裁量権が付与されて6. 拡大する適用範囲いることが相違点として挙げられるが、やは米国外で行われたカルテル行為でも、米り最も大きな違いは、米国に存在するアムネ

国 の 需 要 者・ 消 費 者 に 悪 影 響 を 与 え る 場

スティ・プラス制度である。

合は、米国の反トラスト法が適用される。
まだ実際の摘発事例としては存在しない

5. 米国のアムネスティ・プラス制度とはあるカルテル事件に関してリニエンシーと思うが、例えば、日本の自動車部品メーカー間の談合により価格が高止まりした

2013年4月号

No.713 25

貿易投資 関係情報
部品を自動車メーカーが日本で完成車に8. リニエンシー申請からの流れと留意点

組 み 込 み 米 国 に 輸 出 し た 場 合、 結 果 的 に

最初に米国弁護士から DOJ に対して申請

価格の上がった完成車を米国の消費者に（Application）をし、その後、弁護士が当局購入させるという悪影響を与えたことにに対して社内調査の結果判明した違反行為のなるので、適用対象となる可能性もある。

事実関係を口頭報告し（Proffer）、弁護士同今後、動向を注視する必要がある。また、席のもと調整行為に関与していた役職員への違 反 行 為 者 個 人 に 対 し て も、 任 意 に 出 頭Interview が実施される。この際、民事訴訟

し な い 場 合 は、 日 米 犯 罪 人 引 き 渡 し 条 約における discovery を念頭に置いて、申請、に基づいた引き渡し要求をしてくること

報告に関しては紙ではなく口頭で対応するこが予想されるためこちらも同様に留意すとが重要である。

る必要がある。

刑事手続きとしては、大陪審が Subpoena（令状）を発行し、捜査に関連する対象文書

7. リスクの高まる情報交換の範囲、提出期限、罰金額（注 3） について企情 報 交 換 を す る こ と に よ り、 カ ル テ ル

業側と交渉を行い、決着点を導き出す。この疑いが掛けられるリスクが高まっていの交渉の際、Carve out された役職員（企業・る。 一 般 的 情 報、 過 去 の 業 績、 消 費 者 利

DOJ 間の Plea Agreement（司法取引）の益につながる情報等はローリスクである

対象外とされ、一般に米国で禁錮刑が科さが、各社の個別具体的情報や将来の予想、れる可能性が高い役職員）の弁護士費用営業活動につながるような情報を交換す

は 会 社 負 担 で も よ い と い う こ と と、Plea

る こ と は、 カ ル テ ル に よ り 違 法 と 見 な さ

Agreement の公表文言はクラスアクショ

れ る 可 能 性 が 高 い。 理 由 付 け を 明 確 に しンのことを考慮し慎重に検討すべきことて、 さ ら に 司 法 省 と 連 邦 公 取 委 が 作 成 しに留意する必要がある。

た指針

（注 2）

を念頭に置いて情報交換を行う 必 要 が あ る。 ま た、 企 業 結 合 期 日 前 に（注）1

公取委の立ち入り検査前に最初に違反行為を申請をした違反事業者は課徴金全額免除、2 位が 50％免除、3 位から 5 位が 30％減額、

競 争 事 業 者 間 で 情 報 交 換 を 行 っ た 場 合、検査後は最大 3 社（かつ立ち入り検査前に申請した事業者との合カルテル規制との関係で問題になるケー

2 S
 tatement of Antitrust Enforcement Policy in Health Care では、ス が あ る（Gun Jumping）。 日 本 で の 摘発事例はまだないが、米国では問題となったケースがある。
26 日本貿易会 月報

計が最大 5 社）が一律 30％減額。
3 ヵ月以上前の情報は過去情報に当たる等のセーフゾーンを設けている。
3罰金額は、連邦量刑ガイドラインに基づき、違反行為実施期間中のカルテル対象商品の売上高× 20％（Base Fine）に悪質性スコア（0 － 10）から導き出される数値を掛け合わせた額をベースに決まる。

JFTC