平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月４日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取 締 役 執 行 役 員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 奥川 隆祥(TEL) （03）5695-8854
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成28年２月12日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年３月期第３四半期
379,451
5.4
4,210
136.9
8,799
△1.4
5,681
15.6
27年３月期第３四半期
360,169
7.2
1,777
68.6
8,926
△9.3
4,916
82.8
(注) 包括利益 28年３月期第３四半期 △7,070百万円(-％) 27年３月期第３四半期 18,137百万円( △21.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

銭

円

35.83
28.30

銭

35.77
28.28

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第３四半期
674,100
27年３月期
678,486(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期 247,714百万円％

294,94836.7
306,93738.2
27年３月期 258,910百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期7.50
28年３月期
15.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

-

7.50

銭

15.00

円

銭

15.00

30.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
530,000
1.2
14,0001.9
18,000 △12.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％円 銭

13,000 △5.1

百万円

82.00

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細については、添付資料Ｐ５.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

178,798,939株

27年３月期

178,798,939株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

20,093,774株

27年３月期

20,354,072株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

158,587,149株

27年３月期３Ｑ

173,731,921株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………… 5
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………11- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は中国経済の成長鈍化などにより低調であるものの、企業収益や雇用情勢の改善など、全体としては緩やかな回復傾向で推移しました。
また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は個人消費の伸び悩みなどから成長鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。
（グループ経営目標）
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメ
ントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年３月期（2017年度）には売上高6,000億円、ROE９％を達成し、10年後の平成38年３月期（2025年度）には売上高１兆円、ROE12％超の達成を経営目標として掲げています。
この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハ
ーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100％子会社としました。同社およびその子会社９社の2015年度末の財政状態（貸借対照表）は当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、企業結合会計による資産・負債の時価評価およびその配分等については、買収後１年以内に確定することとされており、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの金額等については暫定的に算定した金額となっています。また、のれんの償却期間については検討中です。なお、経営成績（損益計算書）の当社連結損益計算書への反映は、平成29年３月期第１四半期連結会計期間からの予定です。
（当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績）
売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会
社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、379,451百万円（前年同期比19,281百万円、5.4％増）となりました。
営業利益は、東京シャツ㈱を連結子会社化した繊維事業が大幅増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は9,659百万円（前年同期比2,434百万円、33.7%増）となり、営業利益は4,210百万円（前年同期比2,432百万円、136.9％増）と増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差益や持分法投資利益の減少等により、8,799百万円（前年同期比126
百万円、1.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社事業構造改善費用や事業整理損が減少したことなどにより、5,681百万円（前年同期比764百万円、15.6％増）となりました。
主要な事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業および化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器ともに堅調に推移し売上が増加したことなどにより増収となりましたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送り等により、営業損失は拡大しました。
長野日本無線㈱は、ソリューション・特機事業における官公需通信機器の売上減少などにより減収となりましたが、情報通信・電源事業における損失縮小により大幅増益となりました。
また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移し、その他のセグメントにおいても概ね好調に推移したことにより増収・増益となりました。
この結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高131,432百万円（前年同期比4.8%増）、セグメント利益880百万円（前年同期比34.0%増）となりました。

- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とし「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出するため、平成27年12月18日公表の「連結子会社による株式交換契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、３社の資本関係を再編することとしました。長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を日本無線㈱の完全子会社にすることにより、事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、特に無線通信分野
事業のさらなる成長を実現していきます。
（ブレーキ事業）
国内では、平成27年４月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となりました。米国子会社は円安の影響により為替換算後は増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等に加え円安の影響もあり増収・増益となりました。また、TMD社は欧州の自動車市場の緩やかな回復に伴い増収、赤字縮小となりました。
この結果、ブレーキ事業全体では、売上高125,850百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失373百万円（前年同期比496百万円の改善）となりました。TMD社買収等により生じているのれんの償却費4,962百万円を費用処理する前のの
れん償却前営業利益は4,589百万円（前年同期比315百万円、7.4％増）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、前年度中国に設立した新会社の量産開始等により増収となったものの、国内事業が不調で減益となりました。プラスチック製品事業も海外子会社が円安により為替換算後では増収だったものの、原材料費・労務費の増加等により減益となりました。また、システム機事業は、各種専用機の売上増などにより増収、太陽電池製造装置事業の縮小に伴う費用削減効果により赤字が縮小しました。
この結果、精密機器事業全体では、売上高22,393百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益239百万円（前年同
期比18.8%増）となりました。
なお、南部化成㈱およびその子会社９社は12月決算のため、2015年度末の財政状態（貸借対照表）は当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績（損益計算書）の当社連結損益計算書への反映は、平成29年３月期第１四半期連結会計期間からの予定です。
（化学品事業）
機能化学品は粉状改質剤および油性改質剤の売上増により増収・増益となりましたが、断熱製品は住宅およびプラン
ト向け出荷減などにより減収・減益となりました。また、燃料電池は国内家庭用・定置用燃料電池の出荷減により減収となりましたが、経費節減により損失は縮小しました。
この結果、化学品事業全体では、売上高5,972百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益465百万円（前年同期比
402.1%増）となりました。
（繊維事業）
国内では、シャツ用生地の販売が不振であったものの、ユニフォーム用生地、不織布、スパンデックス糸、エラスト
マーが堅調に推移したほか、東京シャツ㈱の連結子会社化の効果もあり増収・増益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社は輸出・同国内向けともに出荷が伸びず減益となり、ブラジル子会社は同国経済の低迷による衣料消費の不振のため減収・減益となりました。
この結果、繊維事業全体では、売上高42,831百万円（前年同期比16.5%増）、セグメント利益1,429百万円（前年同期は603百万円の損失）と大幅改善し黒字化しました。
（紙製品事業）
家庭紙は、需要が回復し販売価格も堅調だったことから、円安によるパルプなど原料コストの上昇をカバーし、増収・増益となりました。
洋紙も、主力のファインペーパー・合成紙ともに、需要が回復基調にあることと、高収益性製品の販売が堅調に推移したことから増収・増益となりました。紙加工品はパッケージ関連製品が堅調に推移したことにより増収となりました
が、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化し赤字となりました。

- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

この結果、紙製品事業全体では、売上高24,354百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益423百万円（前年同期比
15.5%減）となりました。
（不動産事業）
宅地分譲事業は、針崎（愛知県）、川越（埼玉県）、名古屋の各事業所跡地で順調に進捗しましたが、前期末で能登川事業所跡地（滋賀県）の分譲が終了したことなどにより減収・減益になりました。
この結果、不動産事業は売上高6,393百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益4,389百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は674,100百万円と前連結会計年度末（平成27年３月期末）と比較し4,385百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少28,238百万円、棚卸資産の増加15,116百万円、有形固定資産の増加7,649百万円などが主な要因です。
負債総額は379,152百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,604百万円増加しました。
短期借入金の減少11,129百万円、長期借入金の増加18,612百万円などが主な要因です。

純資産は、294,948百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,989百万円減少しました。
利益剰余金の増加1,939百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,941百万円、為替換算調整勘定の減少9,753百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は36.7％と1.5％低下しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成27年11月26日公表の業績予想に変更はありません。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当する事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当する事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「企業

平成25年９月13日。以下「連結会

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は15百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しています。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が310百万円減少しています。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

45,687
146,800
6,129
33,63137,80821,454
19,900△942
310,469

45,362
118,562
10,256
37,602
48,914
21,49322,026△877
303,340

67,725
57,12345,653
14,382
184,885

69,53055,971
48,241
18,792
192,535

16,013
19,90035,914

16,478
16,97433,453

119,460
29,802△2,046147,216
368,016
678,486

115,196
31,064△1,489144,771
370,760
674,100

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

63,593
7,264
71,2805,468
447
78,123
226,178

58,702
10,63460,151
2,719
877
85,305
218,390

38,162
6,100
42,494844
57,768145,370
371,548

56,774
3,568
44,310939
55,169160,761
379,152

27,587
20,401
161,791△23,478
186,301

27,587
20,099163,730△23,182
188,235

50,99763
22,673△1,126
72,608221
47,805306,937
678,486

47,055△4
12,920△492
59,479163
47,070294,948
674,100

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
過去勤務費用償却益
環境対策引当金戻入額
確定拠出年金移行差益受取訴訟和解金等
特別利益合計

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
360,169
288,452
71,717
69,9401,777(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
379,451
298,91180,53976,329
4,210

424
2,054
3,300
1,577
1,636
8,993

608
2,295
2,791
1,453
7,148

764
439
640
1,844
8,926

723
475
171
1,187
2,559
8,799

1,786
334
57
738
488
225
3,631

183
2,772
22
19
2,997

- 8 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

155
180
214
5
0
973
2,199
1,170
801
118
303
6,121
6,436
2,989
△3,977
△988
7,425
2,508
4,916

11
302
91
3
38
59
488
79
49
575
1,699
10,0984,700△1,559
3,141
6,957
1,275
5,681

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
子会社事業構造改善費用
子会社事業構造改善引当金繰入額
事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
訴訟和解金等
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,425(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
6,957

10,098
129
△693
1,049
128
10,712
18,137△4,024△68△10,218577△294△14,027△7,07014,6903,447△7,447377- 10 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成28年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

125,392

121,559

20,278

5,812

36,762

23,216

6,634

339,656

20,513360,169

70

21

400

88

228

565

1,725

3,100

2,038

5,138

125,463

121,580

20,6785,901

36,99023,782

8,360

342,756

22,552

365,308

656

△869

201

92

△603

501

4,922

4,901

△34

4,866

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,901「その他」の区分の損失△34

セグメント間取引消去△49

全社費用(注)△3,039四半期連結損益計算書の営業利益
1,777(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は81百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は13百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ポスタルケミカル㈱は119百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。

- 11 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成28年３月期第３四半期決算短信

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

131,432

125,850

22,393

5,972

42,831

24,354

6,393

359,226

20,224379,451

29

11

268

61

170

582

1,558

2,682

1,094

3,777

131,461

125,861

22,662

6,033

43,002

24,936

7,951

361,90921,319383,229

880

△373

239

465

1,429

423

4,389

7,454

△238

7,215

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,454「その他」の区分の損失△238

セグメント間取引消去△7△2,998

全社費用(注)四半期連結損益計算書の営業利益
4,210(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めたことにより、「精密機器」のセグメント資産が30,169百万円増加しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は31百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は20百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は39百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会
社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。
当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めています。
これにより、「精密機器」セグメントにおいて、のれんが5,798百万円計上されています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「化学品」に含まれていたエラストマー事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

- 12 -