事業報告（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

Ⅰ

会社の現況に関する事項

１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受けました。本県においても、不要不急の外出や県を跨ぐ移動に対する度重なる自粛要請により、県内主要産業である観光業等において大きな打撃を受けました。年度を通して感染拡大の影響を受けた当期は、当社
線の観光利用の減少に伴い、定期外利用が前期比で46.1%減少し、テレワークの推進等新しい生活様式の普及等に伴い、定期利用者が前期比で24.0%減少しました。
区分

平成30年

令和元年度

令和２年度

前年増減比

定期外利用者

2,801千人

2,694千人

1,451千人▲46.1％

定期利用者

6,500千人

6,513千人

4,948千人▲24.0％

通勤2,788千人

2,790千人

2,297千人▲17.7％

通学

3,712千人

3,723千人

2,651千人▲28.8％

計9,301千人

9,207千人

6,399千人▲30.5％

この結果、当期の営業収益としては、旅客運輸収入が748,449千円、鉄道線路使用料収入が497,372千円、運輸雑収が592,197千円で、計1,837,995千円となりました。
一方、営業費用については、採用人数増加に伴い人件費が増加したものの、管理経費の節減等に努めたことにより、昨年並みの計2,034,139千円となり、営業利益は通年運行開始６年目にして初めて196,143千円の赤字となりました。
特別損益については、国や石川県等からの1,561,018千円の補助金収入がありまし
たが、固定資産圧縮損などの特別損失を計上し、税引前当期純利益は151,737千円の赤字、法人税等を差し引いた当期利益は154,572千円の赤字となりました。
こうした厳しい経営環境の中ではありましたが、お客様の安心安全を最優先に、国等の指導に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、お客様と接触する機会のある乗務員・駅員をはじめ、全社員に対してマスクの着用を徹底するとともに、駅窓口への消毒液の設置や券売機の定期的なアルコール消毒を実施いたしました。また、当社所有の５２１系車両は自動換気機能を装備しておりますが、より安心してご乗車いただけるよう車両内

に抗ウイルス加工を施すとともに、清掃時にはアルコール消毒を実施いたしました。
これらの取り組みに加え、通勤時間帯の三密を回避する目安として、列車の混雑状況を、駅でのポスター掲示やホームページへの掲載により、周知したところであります。
開業６年目の当社の取り組みとしては、利用促進策として例年行ってきたイベントについては、感染拡大の影響を踏まえ中止いたしましたが、１０月には開業以来のご利用者数が５,０００万人に達したことを記念して、当社社員が当社車両にご乗車のお客様に手を振るイベントを実施するとともに、倶利迦羅不動寺ご住職様御記帳のプレミアム鉄印帳を抽選で販売いたしました。今年３月には、当社線で通学された高校卒業生を対象に、これまでの鉄道利用の感謝と新しい門出を祝福して花を配布するとともに、東金沢駅及び津幡駅では当社社員が制作した黒板アートを展示したところであります。
また、輸送の安全確保の取り組みとして、１１月に当社車両基地において、列車と自動車が衝突したとの想定で、総合事故対応訓練を実施しました。今年度は初めて警察・消防署員の方にも訓練に参加いただき、本番さながらの大変有意義な訓練となり、今後も連携を深めていきたいと考えております。
続いて、利便性向上に向けた取り組みとして、東金沢・森本両駅のホームに内方線付点状ブロックを設置し、バリアフリー化を推進したほか、３月１３日よりＪＲ七尾線との直通運行列車全てを５２１系の新型車両に置き換えたことにより、さらに快適に当社線をご利用いただけるようになりました。また、今回ダイヤ改正に合わせて、ＪＲ七尾線と当社線各駅でのＩＣカード（ICOCA）相互利用が可能となった
ところであります。

２．対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大が当社の経営に与える影響は、今後も相当の期間厳しい経営環境が継続するとの認識のもと、公共インフラである鉄道事業者の役割を果たすべく、利用者の感染防止対策を徹底しつつ、利用者の安全を最優先に地域公共交通の担い手として、地域の活性化に寄与できるよう取り組んでまいります。
一方、北陸新幹線敦賀延伸開業が工事の遅れなどにより、１年程度延期されることとなりましたが、ＪＲから経営移管される金沢以西区間は、現在の経営区間より輸送密度が低いと見込まれ、また人口減少社会の進展により、厳しい経営環境に置かれることが予想されております。加えて今般のコロナ禍の影響の大きさや期間は予測し難い状況ではありますが、並行在来線金沢以西区間延伸開業準備については、県と連携し気を緩めることなく着実に進めることとしております。また今般の１年延期に伴う人件費等の掛かり増し経費については、国において支援措置を講ずるよう、引き続き県と連携しながら求めてまいります。

貸借対照表令和 3 年 3 月 31 日 現在
（単位：千円）科目金額科（資産の部）
流目金額（負債の部）

動 資 産
現金及び預金未 収 運 賃
未収金2,910,902
2,131,919
80,861
362,832流 動 負 債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等

646,471
485,733
3,519
6,127

未収還付法人税等
未収還付消費税等
貯蔵品
前 払 費 用有 価 証 券
そ の他の流動資産

41,139185,170
83,773
11,367
13,300538

預 り 連 絡 運 賃
前 受 運 賃賞 与 引 当 金その他の流動負債

54,277
68,332
24,2974,182

定576,424

固資産

鉄 道事業固定資産
建 設 仮 勘 定
投 資その他の資産差入保証金
長期前払費用531,920
39,605
4,897
2,200
2,697

固定

負債

156,263

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
圧縮未決算特別勘定

8,520
1,566
108,00238,174

負802,734

債

合計（純資産の部）
株 主
資資産

合計

3,487,326

資本

本
金

2,684,591
2,006,000

利 益 剰 余 金

678,591

繰越利益剰余金

678,591

純 資 産 合 計

2,684,591

負債・純資産合計

3,487,326

損

益

計

算

書

自

令和 2 年 4 月 1 日

至

令和 3 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

金

額

鉄 道 事 業
営
営

業

収業

益
費

1,837,995
2,034,139
営

業損

失196,143

営 業 外 収 益
受 取 利 息有価証券利息雑収入197
197,6017,818

営 業 外 費 用
雑損
失66

66

経特特別補

常損

失

188,391

利 益
助
金1,561,018

1,561,018

別 損 失
固定資産圧縮損

1,524,364

1,524,364

2,834

151,7372,834

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 損 失154,572

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至

令和 2 年
令和 3 年

4月 1日
3 月 31 日（単位:千円）

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計

資本金
令和 2 年 4 月 1 日残高

2,006,000

株主資本
合計

純資産合計

833,163

833,1632,839,163

2,839,163△154,572△154,572△154,572△154,572

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
事業年度中の変動額合計－△154,572△154,572△154,572△154,572

令 和 3 年 3 月 31 日 残 高

2,006,000

678,591

678,5912,684,591

2,684,591