表1より志を高く – ペースを速く

UNGPs 10+ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ（仮訳）

日本語仮訳版発行に当たっては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが翻訳作業を行い、ビジネスと人権リソースセンターの乗上美沙・日本リサーチアシスタント、佐藤暁子・日本リサーチャー/代表（2022 年 4 月）が専門家の見地から校閲しました。 多大なるご協力とパートナーシ
ップに感謝いたします。

表2

UNGPs 10+ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ（仮訳）

発行者：
ビジネスと人権に関する国連作業部会
ウェブサイト：https://www.ohchr.org/EN/Issues/Business/Pages/WGHRandtransnationalcorporationsand
otherbusiness.aspx
UNGPs 10+ウェブサイト：www.ohchr.org/ungps10
お問い合わせ先：ohchr-wg-business@un.org
Geneva, November 2021
© 2021 United Nations

要旨
人間と地球を尊重しない限り、持続可能な開発、公正でグリーンな経済への移行、そして責任ある復興にたどり着くことはできません。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）は、ビジ
ネス関連の人権に対する負の影響を予防し、これに対処するための権威あるグローバルな枠組
みとして、 これら重大な集団的課題に取り組む基本的なツールとなっています。
人権理事会から、UNGPs の世界的な普及と実践を推進することを委任されている「2011 年に決議 7/4 により人権理事会が設置した人権と多国籍企業およびその他の企業の問題に関する作業部会」1は、2021 年 6 月に UNGPs が採択 10 周年を迎えたことを受け、最初の 10 年間の実施に関する現状把握を行いました。この現状把握では、ビジネス関連の人権リスクと人権への影響を管理する共通の枠組みを全てのステークホルダーに提供することにより、UNGPs が大きな前進をもたらしたことが明らかになりました。それでも、特に最も周縁化され、社会的に脆弱な立ち場に置かれる人々者に関心を向けながら、よりよい人権の保護と人権に対する負の影響への防止を確保することと、実際に生じた侵害に対する救済へのアクセスを確保することについては、一貫した実施という点で大きな課題も残っています。

よって、来る 10 年間に向けて私たちは今、実施に向けた志を高め、そのペースを速めることで、一貫性の向上とより大きなインパクトの創造を図る必要があります。
本書『UNGPs 10+：ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ』は、先の現状把握を受け、当初 10 年の評価を次の 10 年に向けた将来的提言で補完するものです。現状把握の際に行われた、これまでの成果や、残る課題と機会に関する分析を土台としつつ、本書は今後も前進を続け、UNGPs のより完全な実現に徐々に近づいてゆくために重要となる行動領域を定めています。
各行動領域では、達成の必要がある優先的目標と、これを達成するために、国家と企業や他の主なステークホルダーが、UNGPs 実施の実現に役割を果たす存在として取るべき行動が明らかにされています。その究極的な目的は、UNGPs の目的を反映するものとなっています。すなわち、
UNGPs を実施に移すことで「影響を受ける個人や地域社会に具体的な結果をもたらすため、またそれにより社会的に持続可能なグローバル化に貢献」することに他なりません。
現状把握とロードマップはともに、作業部会の「UNGPs+10」プロジェクトの成果であり、幅広いマ
ルチステークホルダー型の協議プロセスによって裏づけられています。
全体としてより一貫性のある行動が緊急に必要とされていることに鑑み、作業部会は取り組みのペースを速め、より志を高めるための 8 つの行動領域を明らかにしました。このロードマップは、各行動領域と関係のある優先的目標について詳述し、UNGPs の統合と実践のスケールを拡大するために次の 10 年間で何が必要か、また、国家や企業その他のステークホルダーがこれをどのような行動で支援すべきかを定めるものとなっています。

1 正式名称：2011 年に決議 17/4 により人権理事会が設置した人権と多国籍企業およびその他の企業の問題に関する作業部会

Iこれら 8 つの行動領域とそれぞれに対応する優先目標は、下記のとおりです。
行動分野 1：グローバルな課題に対応する羅針盤として国連ビジネスと人権に関する指導原則を活用【目標 1.1】
指導原則の 3 つの柱（国の人権保護義務、企業の人権尊重責任、救済へのアクセス）の適用によって、企業の人権尊重を公正な移行および持続可能な開発戦略の中核的な要素とすること【目標 1.2】
構造的な課題に取り組むための協働を促進すること

事業活動とバリューチェーン全体で負の影響を防止し、これに取り組むことにより、人間と地球を尊重することは、多くの企業が持続可能な開発に向けて行うことのできる最も重要な貢献です。UNGPs と人権デュー・ディリジェ
ンス、有意義なステークホルダーエンゲージメ
ント、人権侵害を是正する必要性というその重要なコンセプトは、国家や企業その他のステークホルダーが、コロナ危機からの「よりよい復興」という文脈も含めて、不平等に対処し、公正な移行とあらゆる人にとって持続可能な未来を実現するための中核的要素として、責任あるビジネスが持つ大きな潜在力を活用す
るうえで、強力な規範的、実践的ツールを提供します。国家の人権保護義務、企業の人権尊重責任、人権侵害に対する救済へのアクセスの必要性という UNGPs の 3 本柱は、国家と企業それぞれの補完的な役割を明確に定めるものです。
コレクティブアクションは、ビジネス関連の人権に対する多くの影響の根底にあるシステミッ
クな課題を解決するために欠かせない要素です。このような構造的課題は、個別の国家や企業が独力で解決できる範囲を超えているからです。国家と企業の連合のほか、権利保持者や企業、政府、労働組合、市民社会、国際機関を巻き込んだマルチステークホルダー型の連合も、企業の人権尊重や説明責任、有意義なステークホルダーエンゲージメントに基づ
くコレクティブアクションを発展させるものであり、信頼を構築したり、こうした課題により効果的に取り組むための影響力を高めたりするうえで不可欠です。コレクティブアクションは、経済力と関わりのある多くの重要な課題について 、 UNGPs の 実 施 を 強 化 で き る 一 方 で 、UNGPs は、協調的な取り組みに参加したからといって、個別の国家が人権を保護する義務も、企業が人権を尊重する責任を軽減させたり、なくしたりするわけではないことを明らかにしています。

II【目標 1.3】
人権尊重を通してデジタルトランスフォーメー
ションを最適化すること【目標 1.4】
基準策定における一貫性と整合性を確保する
こと

デジタル技術が持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しうるだけでなく、2030 年までに目標を達成できる潜在的可能性を加速するためにも、こうした技術の活用が欠かせないという理解は確立されています。その一方で、一定の商品やサービスの利用や悪用は、オンラインでのヘイトスピーチや偽情報、監視社
会、民主的プロセスの弱体化など、人権と民主主義にとっての根本的な課題を生むことにもなりかねません。こうした課題については、その根本的原因への取り組みに特化した対策が必要です。急激な変化（この場合は技術変革）と、社会がその影響を管理できる能力との間のギャップへの対処を図る中で、人間に対する関連のリスクを効果的に管理すること
により、デジタル技術による潜在的な損害に取り組もうとする企業と国家は、UNGPs を出発点とせざるをえません。
UNGPs がもたらした大きな貢献は、人権デュー・ディリジェンスの概念であり、企業は、自社が及ぼす負の影響を特定、防止、軽減するとともに、これに対する取り組み方を説明することが求められます。この規範的な説明は、企業の人権尊重責任の基盤をなしています。ビ
ジネスに対する一貫した期待や、より公平な競争条件の確保を通じたものを含め、グロー
バルな課題への取り組みにおける企業の役割を活用する取り組みの一貫性と実効性を裏づけるためには、UNGPs が提供する共通の理解と概念的明確性に基盤を置くことが欠かせません。つまるところ、それは UNGPs と、OECD 多国籍企業行動指針など、UNGPs を
すでに統合している基準との間の整合性を保全するとともに、さらなる基準策定における一貫性と整合性も確保することを意味します。これは、基準を運用可能にし、実践を推進する一助として必要な多数の拘束力のある（規制上の）措置と、拘束力のない措置の一貫性を確保するうえで、基本的な課題です。

III行動分野 2：国の人権保護義務【目標 2.1】
政府の施策の有効性を高めるために政策の一貫性を向上すること【目標 2.2】
義務化の潮流をつかみ、スマートミックスを促
進すること

UNGPs はビジネス関連の人権保護をさらに改善するための手段として、政策の一貫性の必要性を明確に強調しています。例えば、それは会社法をはじめ、企業の創設と継続的な事業運営を律する法律や政策を活用し、より責任ある事業活動のあり方を定めるべきことを意味します。UNGPs はまた、国家が投資政策の目標を追求するか、経済的アクターとな
るか、公共サービスを外注することによって人権に負の影響を与える場合には、国家の人権保護義務が適用されることもはっきりと示しています。政策の一貫性向上には、国家が開発や金融、投資、貿易を取り扱う多国間のフォー
ラムや機関との関連で、企業の人権尊重を積極的に推進すべきだという意味でもあります。
過去 10 年間の最も注目すべき動向の一つとして、UNGPs に基づく法的要件を整備する必要性に対する理解の高まりが挙げられます。
今後は、新たに策定する義務的要件の実効性を確保するとともに、あらゆる市場で適用できる規制上のオプションを開発しつつ、人権を尊重する責任ある企業を育成する措置の「スマートミックス」の完備により、こうした取り組
みを補完することが欠かせません。UNGPs
は各国に「国内的及び国際的措置、義務的及び自発的な措置といった措置を上手に組み合わせる」ことを期待していますが、こうした措置
はいずれも、人権保護のギャップに取り組み、
公平な競争条件を整備するために必要なものです。人権デュー・ディリジェンスを義務づける立法を求める機運の高まりは、より効果的なスマートミックスに向けて歩を進める機会を提供する一方で、具体的な人権課題に取り組む
その他の法的、政策的ツールを排除するもの
ではありません。

IV行動分野 3：企業の人権尊重責任【目標 3.1】
企業の取り組みを拡大し、人権尊重のコミット
メントを実践につなげること【目標 3.2】
人権デュー・ディリジェンスを企業のガバナン
スおよび事業モデルに組み込むこと

UNGPs は数万社の多国籍企業とその系列会
社から、多種多様な政治的、社会的、経済的背景を持つその他の企業、さらには、ほとんどまだ届いていないようなインフォーマル・セクタ
ーに至るまで、広範囲に適用されます。よって、企業による人権尊重の達成という根本的なタスクは、極めて大がかりなものとなります。社内の能力を整備している企業でさえ、
UNGPs が定める期待値を全て満足させることは、複雑かつ継続的なタスクとなります。既
存の大きな課題として、現地の法的枠組み（ジェンダーや LGBTI の差別など）が国際的な人権基準と反する場合の要件の矛盾に関するものが挙げられます。また、特に業務や取引関係が腐敗や犯罪行為、さらには紛争影響
地域や、権威主義的体制または不法占領状
態など、残虐行為が既知のリスクとなっている
その他の状況をはじめ、デュー・ディリジェンスの「強化」が必要とされる文脈と関連づけられる場合にも、大きな課題が残ります。それでも、この 10 年ででき上がってきた実践を見ると、企業が人権尊重の責任を果たすことは可能なことが分かります。次の 10 年の間に、責任の取り込みを先進的企業からビジネス界の主流へとさらに広げるとともに、コミットメントをビジネスのプロセスや実践の変革へと移すことで、大きな躍進を遂げる必要があります。
UNGPs とその人権デュー・ディリジェンスの理念は（意図的に）、デュー・ディリジェンスと全社的リスク管理という既存のコーポレート・ガ
バナンス・システム内で理解が進んでいる理念を採用しつつ、これを人権に対するリスクに適用する場合の相違点も明らかにしています。恒久的な変革を実現し、人権尊重を企業の「DNA」に組み込むためには、組織文化を変える必要がありますが、人権デュー・ディリ
ジェンスをガバナンスと組織の枠組みや、ビジネスモデルの中核に統合することは、こうした文化的変革を支援する手段となります。

V【目標 3.3】
人権尊重と矛盾する事業慣行に立ち向かうこと国家による政策の一貫性向上と同様、ビジネス実践の一貫性向上も、UNGPs の効果的実施を実現するうえで欠かせません。よって、企業の人権尊重責任を果たすというコミットメン
トと相容れない実践に取り組むことは、次の10 年の重要な課題となります。UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスを社内の部署や取引関係全体に幅広く適用することは、一貫性向上の実現に欠かせないツールといえます。

行動分野 4：救済へのアクセス【目標 4】
救済へのアクセスの確保を実践に移すこと

実効的な救済へのアクセスは、UNGPs の中核をなす要素です。国家がその領域や法域内でビジネス関連の人権侵害を「防止し、捜査し、処罰し、そして補償」し、被害者が「実効的な救済にアクセスできるように、適切な措置」を取る必要性は、いずれも根本的な原則となっています。また、UNGPs は「企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべき」ことも明確にしています。UNGPs
は、国家基盤型の司法的メカニズムと国家基盤型の非司法的苦情処理メカニズム、さらには非国家基盤型の苦情処理メカニズムが補完的に機能し、権利保持者にとって可能な限り最善の結果を確保できる救済エコシステム
を通じ、ビジネス関連の人権侵害に対する実効的救済にアクセスできるようにすべきことを想定しています。UNGPs のこの中核的要素について、有意義な前進を遂げることは、次の 10 年間の重要かつ緊急の優先課題であるとともに、全ての人に人権と持続可能な開発を実現するために重要な課題でもあります。

VI

行動分野 5：ステークホルダーエンゲージメントの拡大と向上【目標 5】
保護・尊重・救済を強化するための有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施を確実にすること有意義なステークホルダーエンゲージメント
は、保護と救済の改善をサポートする横断的な課題として、ビジネス関連の人権リスクと影響に取り組む正当かつ効果的な対策の実現を図る国家と企業の戦略の中心に据えるべきです。有意義なステークホルダーエンゲージメ
ントとは、実効性ある社会的対話を含め、影響を受けた個人とコミュニティ、労働組合、人権・環境擁護者、市民社会組織など国家と企業の実践を監視するうえでパートナーとして欠かせない役割を担う者と話し合うことを意味します。UNGPs が求めているとおり、（ビジネスに対するリスクだけでなく） 人間に対するリスク、特に社会的に脆弱な立場となる状況に置かれている権利保持者を重視（ジェンダー関
連リスクへの配慮を含め）することは「ステークホルダー資本主義」や持続可能な開発、そして誰一人置き去りにしない公正な移行に向けて歩を進めるための一助となりえます。

行動分野 6：変化を加速するための影響力行使の拡大と向上【目標 6.1】
金融セクターの ESG の潮流をつかみ、「S」を指導原則と整合させること

グローバルな重要課題に対処するには、ビジネスの役割に取り組むことが極めて重要です。金融セクターが経済と、その中で活動する
企業の行動を刺激する役割を果たしていることを考えれば、その役割に取り組むことも同様に重要です。投資家やその他の金融セクターのアクターには、その投資活動に関連する、人に及ぶリスクを把握し、こうしたリスクを管理するためにどのような対策を取っているかを示すことにより、人権を尊重することが期待されています。このプロセスにステークホルダーを巻き込むことは欠かせません。金融セクターのアクターがその責任の遂行においてどのよ
うな前進を遂げているかも、企業による人権尊重全般のスピードを上げ、規模を拡大する
うえでカギを握ります。ESG の機運の高まり
は、前進を速めるための機会を提供しています。しかし、この発展が人間と環境にとってよい結果をもたらすビジネス実践の改善に役立
つようにするためには、UNGPs が ESG の Sの中核的要素を提供する一方で、ESG 全体を考慮するうえでも重要な要素であるという理解を主流化する必要があります。

VII【目標 6.2】
行政機関や金融機関に加えビジネス界の「形成者」に対して影響を行使すること規制当局や金融アクターは、責任あるビジネ
スの規模拡大を進めるうえで最も影響力のあ
る主体であるとも言えますが、それだけでは不十分です。企業弁護士から会計事務所、監査人、社会監査・保証提供者、経営コンサル
タント会社、PR 会社を含む企業向け諮問サー
ビス提供者に至るまで、その他のビジネス実践の形成者を活用することも欠かせません。
UNGPs はあらゆる企業に適用されるため、
人権尊重の責任はこうした企業にも適用されます。人権を尊重するビジネスのプロセスと実践の改善推進に関するその責任と役割には、次の 10 年でより一層注意を向ける必要があります。顕著な人権リスクと影響や、人権デュー・ディリジェンスに関する助言をクライアントや取引相手に対する中核的提言に組み入れることにより、企業諮問サービスを UNGPs と整合させれば、UNGPs の取り込みと実施のスケールを拡大する一連の取り組みの一環として、大きな貢献ができるでしょう。その他、意識の向上や、現在と将来のビジネスリーダーのマインドセットの変革に寄与するという点で、さらに大きな役割を担う能力と責務のある主体としては、企業関連組織のほか、ビジネ
ススクールやロースクールを含む学術機関が挙げられます。

行動分野 7：進捗の追跡評価の拡大と向上【目標 7.1】
体系的な学習やモニタリングを通じて国の行動と説明責任を促進すること全体の実効的な実施を進めるためには、どこで前進が見られ、どこにギャップが残っているかを把握するとともに、有効な対策と効果のない対策を見極めることが必要になります。法
律の制定や政策の策定、経済的アクターとしての国家の役割との関連における人権の統合を含め、国家による UNGPs 実施状況のさらに体系的な追跡に、さらなるピアレビュー・
システムの活用を組み合わせれば、次の 10年間の原則実施と説明責任の実効性改善に役立つだけでなく、より志高く一貫性のある戦略の重要な要素にもなります。

VIII【目標 7.2】
企業が与える影響とパフォーマンスの追跡評
価を進歩させること

UNGPs の最初の 10 年間には、（ほとんどは大規模な）企業がその人権尊重責任を方針レベルの動向にどう組み入れたかを評価するイ
ニシアチブが多く生まれました。次の 10 年間には、業種的・地理的な範囲を広げるという意
味と、より幅広いバリューチェーンを対象範囲に含めるという意味で、このような取り組みを拡大する必要があります。また、さらに重要なこととして、企業が方針やプロセスの改善を通じ、その責任をどのように果たしているか、また、実際に人権侵害を防止し、これに取り組
むうえで、それらイニシアチブがどれだけの効果を上げているかを測定することに前進が見られる必要があります。このような前進が見られれば、企業が最も必要とするところ、あるいは最も効率のよい分野に資源を配分する能力の向上と、口先だけで実行が伴わない企業との比較において、有言実行型の企業の実施状況を特定、評価し、その結果として実効的な戦略と方針を策定する投資家や市民社会組
織、政策立案者の能力の向上に役立つことでしょう。

行動分野 8：国際的な協働と実践への支援の拡大と向上【目標 8.1】
国連システムへの指導原則の統合におけるギャップを埋めることビジネスと人権アジェンダと UNGPs の国連システム全体への戦略的な組み込みは、世界レベルと各国レベルの双方で、既存の体制やプ
ログラム、活動への UNGPs の全面的統合を達成するうえでカギを握る手段です。 それはまた、政策の一貫性と基準の収斂を進めるとともに、特に持続可能な開発と公正な移行を実現するためのグローバルな取り組みにおいて、他のイニシアチブとのより大きな相乗効果を作り出す上で、国連システムの役割を強化するための重要課題でもあります。UNGPs に関する行動の 10 年に対する支援として、国連システムが果たす独自の役割は、いくつかの側面を横断するより志の高いアプローチによって補強する必要があります。例えば、アジェ
ンダ全体に UNGPs を組み込むこと、戦略レベ
ルと事業レベルで UNGPs を体系的に統合すること、模範を示して先導すること、内部主体と外部ステークホルダー双方の能力構築の規模拡大を支援すること挙げられます。

IX

【目標 8.2】
指導原則の理解・実践の加速・拡大に向けた能力構築と連携を強化すること【目標 8.3】
地域における人権尊重を高める競争を促進すること

次の 10 年で UNGPs の取り込みや実施の加速と拡大を達成するためには、能力構築への投資を大幅に増加する必要があります。しかし、制度的境界線を越えたさらに協調的で一貫したアプローチの裏づけがなければ、投資を増加しても十分な効果は上がらないでしょう。より戦略的でより志の高いアプローチを採用することにより、現在と将来の能力構築、共同研究および進捗状況追跡の大きなニーズを充足するために必要な一貫性の向上と規模の拡大を実現できる可能性が生まれます。
ビジネスと人権に関するムーブメントでは、グ
ローバルなアプローチだけで UNGPs の幅広
く包括的な取り込みは実現しないため、
UNGPs にしっかりと根を下ろした地域的プラットフォームによる補完が必要だという認識があります。次の 10 年で、UNGPs の実施を有意義に前進させ、企業による人権尊重を世界の各地域の持続可能な開発と公正な移行を重要なイニシアチブに組み入れるためには、地理的に取り込みと実施に向けた取り組みを拡大し、全地域でトップを目指す競争を推進することが重要な戦略的課題となります。

X目次
要旨 ...........................................................................................................................................I
はじめに .................................................................................................................................. 2
I. 私たちに必要なこと：企業による人権尊重の実現に向けた志をより高め、ペースを速めること 2
II. 実現の方法：さらに一貫性のある行動 ................................................................................. 3
UNGPs 10+ロードマップ .......................................................................................................... 6
次の 10 年に向けた行動領域、優先的目標およびターゲット ..................................................... 6
行動分野 1：グローバルな課題に対応する羅針盤として国連ビジネスと人権に関する指導原則を
活用 ......................................................................................................................................... 6【目標 1.1】指導原則の 3 つの柱（国の人権保護義務、企業の人権尊重責任、救済へのアクセス）の適用によって、企業の人権尊重を公正な移行および持続可能な開発戦略の中核的な要素とすること ....................................................................................................................................... 6【目標 1.2】構造的な課題に取り組むための協働を促進すること ................................................ 8【目標 1.3】人権尊重を通してデジタルトランスフォーメーションを最適化すること ........................ 9【目標 1.4】基準策定における一貫性と整合性を確保すること.................................................. 11
行動分野 2：国の人権保護義務 ............................................................................................. 14【目標 2.1】政府の施策の有効性を高めるために政策の一貫性を向上すること ........................ 14【目標 2.2】義務化の潮流をつかみ、スマートミックスを促進すること ........................................ 16
行動分野 3：企業の人権尊重責任.......................................................................................... 20【目標 3.1】企業の取り組みを拡大し、人権尊重のコミットメントを実践につなげること ............... 20【目標 3.2】人権デュー・ディリジェンスを企業のガバナンスおよび事業モデルに組み込むこと... 23【目標 3.3】人権尊重と矛盾する事業慣行に立ち向かうこと ..................................................... 24
行動分野 4：救済へのアクセス ............................................................................................... 27【目標 4】救済へのアクセスの確保を実践に移すこと ............................................................... 27
行動分野 5：ステークホルダーエンゲージメントの拡大と向上.................................................. 31【目標 5】保護・尊重・救済を強化するための有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施を確実にすること ....................................................................................................................... 31
行動分野 6：変化を加速するための影響力行使の拡大と向上 ................................................ 34【目標 6.1】金融セクターの ESG の潮流をつかみ、「S」を指導原則と整合させること ................ 34【目標 6.2】行政機関や金融機関に加えビジネス界の「形成者」に対して影響を行使すること .... 36
行動分野 7：進捗の追跡評価の拡大と向上 ............................................................................ 38【目標 7.1】体系的な学習やモニタリングを通じて国の行動と説明責任を促進すること .............. 38【目標 7.2】企業が与える影響とパフォーマンスの追跡評価を進歩させること ........................... 39
行動分野 8：国際的な協働と実践への支援の拡大と向上 ....................................................... 43【目標 8.1】国連システムへの指導原則の統合におけるギャップを埋めること........................... 43【目標 8.2】指導原則の理解・実践の加速・拡大に向けた能力構築と連携を強化すること ......... 44【目標 8.3】地域における人権尊重を高める競争を促進すること .............................................. 45
参考資料：関連する作業部会と OHCHR のリソース一覧 ....................................................... 47

1

はじめに
I. 私たちに必要なこと：企業による人権尊重の実現に向けた志をより高め、ペースを速めること
人間と地球を尊重しない限り、持続可能な開発、経済への公正かつグリーンな移行、そして責任ある復興にたどり着くことはできません。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）は、ビ
ジネス関連の人権に対する負の影響を予防し、これに対処するための権威あるグローバルな枠組みとして、 これら重大な集団的課題に取り組む基本的なツールとなっています。
UNGPs とその 3 本柱（国家の人権保護義務、企業の人権尊重責任、救済へのアクセス改善の必要性）は、国家と人間、市場の間のバランスを再調整するとともに、特に最も周縁化され、社会で脆弱な立場に置かれる人々について、経済力と人権尊重との間のギャップを縮め、最終的にはこれを埋めるためのロードマップを提供しています。よって、それは国連事務総長が発表した「私たちの共通の課題」に対する中核的貢献として、責任あるビジネスの潜在力を発揮し、気候変動への対処、生態学的災害の予防、持続可能な開発目標（SDGs）の達成、所得と機会の不平等や、コロナ危機で増幅されてきた根強いジェンダー差別と人種差別に取り組む新たな社会契約の創造という、重要なグローバル課題に取り組むために活用できる強力なツールでもあります。
人権理事会から、UNGPs の世界的な普及と実践を推進するというマンデートを与えられたビジネスと人権に関する国連作業部会2は、2021 年 6 月に UNGPs が採択 10 周年を迎えたことを受け、その当初 10 年間の実施に関する現状把握を行いました。この現状把握（機関投資家の評価を伴うもの）では、ビジネス関連の人権リスクと人権への影響を管理する共通の枠組みを全てのステークホルダーに提供することにより、UNGPs が大きな前進をもたらしたことが明らかになりました。
それでも、一貫した実施という点では、大きな課題も残っています。
UNGPs が明示した共通の期待は、企業による人権尊重のコミットメントを促進し、ベンチマーキン
グと報告を通じて人権パフォーマンスに関する透明性向上を推進し、企業が内部変革を進めることを可能にしました。それによって、多くの国では、企業の人権方針の増加、デュー・ディリジェンス
手順、苦情処理メカニズム、人権プログラム実施に利用できるリソースの増大が示すとおり、人権侵害を防止、緩和および救済するために必要な内部体制の開発が推進されました。特に、権利保持者の観点から人権リスクを特定、優先づけするためのプロセスが強化され ているほか、
UNGPs に基づき、かつ、ビジネスにとってのリスクだけでなく、人にとってのリスクも重視する人権の評価と優先づけの枠組みも、分野を横断してますます一般的に採用されてきています。
UNGPs は、国連と国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）、地域機関（欧州連合（EU）と米州機構（OAS）をはじめ、地域的人権メカニズムも含む）、国際金融機関、労働組合、先住民、
市民社会組織、国内人権機関による取り組みを支援し、国際的基準に基づく責任あるビジネスを促進するための権威ある規範的枠組みとして用いられてきました。最初の 10 年間の特筆すべき動きとして、各国と企業がビジネス関連の人権侵害を防止し、これに取り組むための枠組みを導入し始めた一方で、企業に人権デュー・ディリジェンスの実践を期待するという、UNGPs の最も顕著な規範的革新について、法的拘束力を持つ行動基準に向けた変革が起きていることが挙げられます。
しかし現状把握では、この作業が始まったばかりであることも指摘されています。各国と企業による実施は、十分な広まりも深まりも見せていないからです。その結果、そもそも UNGPs 策定の必要性を生じさせた、各部門や各地域でビジネス関連の人権侵害の発生を許すガバナンス・ギャッ
プが根強く残っているだけでなく、気候変動と不平等の拡大という二重の危機がはっきりと示すと

2 正式名称：2011 年に決議 17/4 により人権理事会が設置した人権と多国籍企業およびその他の企業の問題に関する作業部会2

おり、過去 10 年間でこの問題への対策がさらに緊急性を増すことになりました。ビジネス関連の人権侵害に関する説明責任の監視と達成も、まだ道半ばの状況です。
次の 10 年間で有意義な前進が遂げられるかどうかは、新たなギャップを特定し、これを埋めるためのツールを確保しつつ、こうした既存のギャップにどう取り組むのかにかかっています。何が必要かはすでに分かっているものの、今のところ体系的な変革を達成するために十分な行動は見られていません。金融機関や機関投資家を含め、あらゆる国家と企業が他のステークホルダーの支援を受けながら、それぞれの出発点からさらに歩を進める必要があります。効果的な前進を遂げるためには、国家だけでなく、多様な施策のスマートミックスで企業の行動を決定づける政策や実践、さらには規制の枠組みを作る多数の主体の影響力も活用できるよう、粘り強い取り組みを続けねばなりません。こうした取り組みの積み重ねこそが、特効薬的な解決策を期待せずに、私たちが必要とする変革を実現することに貢献できるのです。
UNGPs の最初の 10 年間では、人間と地球を尊重する責任あるビジネスの達成は可能であるものの、ひとりでには実現しないことが実証されました。それは私たちの未来にとって、重要な課題です。そこには公正な移行と、全ての人にとって持続可能で公平な未来を求める私たちの集団的取り組みの成否がかかっているからです。根強く残るビジネス関連の人権侵害も、権利保持者が侵害を受け、危険である現状では、国家と企業が同様に緊急に関心を寄せるべき優先課題です。

よって、来る 10 年間に向けて私たちは今、実施に向けた志を高め、そのペースを速めることで、一貫性の向上とより大きなインパクトの創造を図る必要があります。
本書『UNGPs 10+：ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ』は、先の現状把握を受け、当初 10 年の評価を次の 10 年に向けた将来的提言で補完するものです。現状把握の際に行われた、これまでの成果や、残る課題と機会に関する分析を土台としつつ、本書は今後も前進を続け、UNGPs のさらに完全な実現に徐々に近づいてゆくために重要な行動領域を定めています。
各行動領域では、達成の必要がある優先的目標と、これを達成するために、国と企業が他の主なステークホルダーとともに、UNGPs 実施の実現に役割を果たす存在として取るべき行動が明らかにされています。その究極的な目的は、UNGPs 自体の目的を反映するものとなっています。それはすなわち、UNGPs を実行に移すことで「影響を受ける個人や地域社会に具体的な結果をもたらすため、またそれにより社会的に持続可能なグローバル化に貢献」することに他なりません。これは、原則実施を促進する取り組みでは、ビジネスの現場で影響を受けている人々の日常生活という、最も大切な場で変革を遂げることの必要性を決して見失ってはならないという、UNGPs の起草者であるジョン・ラギー元事務総長特別代表のビジョンに着想を得たものです。
現状把握とロードマップはともに、作業部会の UNGPs+10 プロジェクトの成果であり、幅広いマル
チステークホルダー型の協議プロセスと数多くの意見書、さらには国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と国連開発計画（UNDP）を含むパートナーとの協力によって裏づけられています。

II. 実現の方法：さらに一貫性のある行動
全体としてより一貫性のある行動が緊急に必要とされていることに鑑み、作業部会は取り組みのペースを速め、志を高めるための 8 つの行動領域を明らかにしました。
これら 8 つの行動領域とそれぞれに対応する優先目標は、下記のとおりです。
戦略的な方向性
行動分野 1：グローバルな課題に対応する羅針盤として国連ビジネスと人権に関する指導原則を活用

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【目標 1.1】指導原則の 3 つの柱（国の人権保護義務、企業の人権尊重責任、救済へのアクセス）の適用によって、企業の人権尊重を公正な移行および持続可能な開発戦略の中核的な要素とすること【目標 1.2】構造的な課題に取り組むための協働を促進すること【目標 1.3】人権尊重を通してデジタルトランスフォーメーションを最適化すること【目標 1.4】基準策定における一貫性と整合性を確保すること
保護・尊重・救済
行動分野 2：国の人権保護義務【目標 2.1】政府の施策の有効性を高めるために政策の一貫性を促進すること【目標 2.2】義務化の潮流をつかみ、スマートミックスを促進すること
行動分野 3：企業の人権尊重責任【目標 3.1】企業の取り組みを拡大し、人権尊重のコミットメントを実践につなげること【目標 3.2】人権デュー・ディリジェンスを企業のガバナンスおよび事業モデルに組み込むこと【目標 3.3】人権尊重と矛盾する事業慣行に立ち向かうこと
行動分野 4：救済へのアクセス【目標 4】救済へのアクセスの確保を実践に移すこと
横断的な重要点
行動分野 5：ステークホルダーエンゲージメントの拡大と向上【目標 5】保護・尊重・救済を強化するための有意義なステークホルダーエンゲージメントの実施を確実にすること
行動分野 6：変化を加速するための影響力行使の拡大と向上【目標 6.1】金融セクターの ESG の潮流をつかみ、「S」を指導原則と整合させること【目標 6.2】行政機関や金融機関を除くビジネス界の形成者に対して影響を行使すること
行動分野 7：進捗の追跡評価の拡大と向上【目標 7.1】体系的な学習やモニタリングを通じて国の行動と説明責任を促進すること【目標 7.2】企業が与える影響とパフォーマンスの追跡評価を進歩させること
行動分野 8：国際的な協働と実践への支援の拡大と向上【目標 8.1】国連システムへの指導原則の統合におけるギャップを埋めること【目標 8.2】指導原則の理解・実践の加速・拡大に向けた能力開発と連携を強化すること【目標 8.3】地域における人権尊重を高める競争を促進すること
このロードマップでは、各行動領域に関連する優先的目標について詳述し、UNGPs の統合と実施、これに対応して国と企業その他のステークホルダーが取るべき支援行動のスケールを拡大するために、次の 10 年間で達成する必要があることを定めています。
推奨される行動は網羅的なリストではなく、一層のガイダンスのほか、国と金融機関や投資家を含む企業による明確なコミットメントと実施計画によって補完する必要があります。UNGPs 自体と同様、これらの提言はあらゆる課題に対する特効薬的な解決策としては意図されていません。むしろ、UNGPs 実施のペースを上げるため、より志の高い取り組みを支援するための戦略的指針として解釈すべきです。

4

こうした領域での行動は、国や企業、企業団体、投資家、さらには国連その他を含む多国間機関が真剣さを示し、一貫性と現場へのインパクトを高めるための動きを支援するために起こすべきものです。ここで明らかにされた目標と行動は、国内人権機関、市民社会組織、労働組合、人権メカ
ニズム、関連の国連主体その他が、より具体的なターゲットを策定し、進捗状況を監視するとともに、国家や企業と連携しながらポジティブな変革の推進を続けるためのベンチマークを提供できる
可能性もあります。

5

UNGPs 10+ロードマップ
次の 10 年に向けた行動領域、優先的目標およびターゲット
行動分野 1：グローバルな課題に対応する羅針盤として国連ビジネスと人権に関する指導原則を活用【目標 1.1】企業の人権尊重を公正な移行および持続可能な開発戦略の中核的な要素とすること
事業活動とバリューチェーン全体で負の影響を予防し、これに取り組むことにより、人と地球を尊重することは、ほとんどの企業が持続可能な開発に向けて行うことのできる最も重要な貢献です。
UNGPs と人権デュー・ディリジェンス、有意義なステークホルダーエンゲージメント、人権侵害を是正する必要性というその重要なコンセプトは、国家や企業その他のステークホルダーが、コロナ危機からの「よりよい復興」という文脈も含め、不平等に対処し、公正な移行とあらゆる人にとって持続可能な未来を実現するための中核的要素として、責任あるビジネスが持つ大きな潜在力を活用するうえで、強力な規範的、実践的ツールを提供します。国家の人権保護義務、企業の人権尊重責任、人権侵害に対する救済へのアクセスの必要性という UNGPs の 3 本柱は、国と企業それぞれの補完的な役割を明確に定めるものです。
現状把握の結果：
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人権理事会が UNGPs を引用し、クリーンで健全かつ持続可能な環境を得る権利を人権として認識していることはまさに、気候変動と環境、人間のウェルビーイングが切っても切れない関係にあることを世界的にはっきりと示した最新の事例と言えます。
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）で数か国が採択した「公正な移行」宣
言は、UNGPs、 OECD 行動指針および ILO 三者宣言に沿ったグローバル・サプライチェー
ン全体を通じた人権の尊重が、公正な移行（環境的に持続可能な経済を目指すプロセスで「管理が行き届き、かつ、全ての人のためのディーセント・ワーク、社会的包摂（インクルージョン）および貧困の根絶という目標に貢献する必要がある」もの）を実現するために必要となります。
より持続可能な低炭素経済への移行を求める声が勢いを増すにつれ、あらゆる業界の企業にとっても、サステナビリティがますますグローバル・アジェンダの核心を占めるようになってきたとはいえ、UNGPs の潜在力が十分に発揮できているわけではありません。
人権リスクは環境・社会・ガバナンス（ESG）の S の中心をなすべきである（ESG を考える際には UＮGPｓも常に関連してくることに加え）にもかかわらず、サステナビリティへのコミットメ
ントや ESG アジェンダの重要要素とみなされないことがあまりにも多くあります。
気候変動の激化は、エネルギーや食料、水、健康へのアクセスを脅かすとともに、ますます多くの人々を貧困、脆弱性、紛争のリスクにさらし、移住へと追いやっています。人権侵害を受けやすい状況に陥る移民の数も増えており、特に女性と子どもは不当に大きいリスクに直面することが多くなっています。
エネルギーの移行に必要な新規の鉱物採掘や採取の場所を探す場合など、気候変動緩和
戦略や「グリーン投資」が人権に影響するおそれも、しばしば見落とされています。
例えば、ワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）の「2021 年公正な移行評価」によ
ると、温室効果ガス排出量が多い企業の大半は、公正な移行に向けた取り組みを実証しておらず、「最も大きなリスクにさらされている人々は、その未来に影響する決定から排除」されているほか、評価対象企業のほとんどは、低炭素への移行に関する社会的リスクと計画を人権問題とは切り離して考えているようです。
企業の中には、ビジネス上の決定や行動が不平等の拡大と密接に結びついており、企業の人権尊重を確保すれば、より一貫性のあるアプローチを裏づけられることを認識している向きもあるとはいえ、こうした認識はないことが多く、十分な広がりも見せていません。

6⚫

つまり、このままでは私たちに共通の最大課題の解決策として、責任あるビジネスの潜在力を発揮することはできません。それは最終的に、グリーンで公正な移行と、より平等で持続可能な未来の達成それ自体をリスクにさらすことになります。

次の 10 年で必要な成果：
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私たちに共通の未来に関する重要なグローバル・アジェンダ、特にコロナ危機からの「よりよい復興」の文脈におけるものを含め、公正な移行を実現し、気候変動と不平等の拡大に対処するための課題全体に UNGPs を広く組み込むこと
企業の人権尊重は、企業のサステナビリティと持続可能な金融を目指すものを含め、ESG ア
ジェンダの中核的要素として理解する一方で、UNGPs は人間と地球を尊重するソーシャル・
インパクトに関する国家や企業、投資家の実践を推進するための基礎となる規範的枠組みとして捉えること
ステークホルダーの権利保持者との意義のあるステークホルダーエンゲージメントと、人に対する負の影響に対する救済へのアクセスは、 グリーンな移行と気候変動緩和への取り組み
に対する権利尊重型アプローチの根本的要素として、広く認識すること
国家と企業の能力ギャップに取り組み、それぞれの義務と権利、および現地でのビジネスの責任をよりよく果たせるようにするため、開発協力と持続可能なグリーンファイナンス・イニシ
アチブに関連するものを含め、現場での能力構築に向けた資金供与の増額を通 じてUNGPs の実施を支援すること
開発金融機関は、その ESG 枠組みと投資決定、継続的なモニタリングに UNGPs をより一層効果的に統合することにより、さらに見える形での役割を果たすこと
責任あるビジネスを活用し、「よりグリーンでよりよく、より安全な未来」を実現するためのブレ
イクスルーを達成するためのツールとして、UNGPs を事務総長の「共通の課題」のフォロー
アップ過程に取り組むこと
UNGPs と企業の人権尊重を、2030 アジェンダの後継アジェンダに関する話し合いの中心要
素とすることこの目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国がすべきこと：⚫
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パリ協定および 2030 アジェンダ／SDGs が定めた目標を達成するために、ビジネスが果たすべき役割に関するグローバルな枠組みと国際的政策アジェンダに UNGPs を統合すること
UNGPs を実施しなければならない国と企業の能力を強化するための開発協力（例えば、労働監督官の能力構築や不法就労者の登録に関するイニシアチブ、企業の監督管理者、裁判官、サプライチェーン末端の中小企業への支援）への資金提供などにより、公正な移行と持続可能な開発の財源を強化するため、企業の人権尊重に投資すること

企業がすべきこと：⚫

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人権デュー・ディリジェンスや労働組合その他の影響を受けるステークホルダーとの効果的なエンゲージメント、さらには公正な移行計画における苦情処理のマネジメントを整備すること人権デュー・ディリジェンスを企業の SDGs への取り組みに統合すること。その際に、最も深刻な影響を優先して行動を起こすこと、および、自社が引き起こしかねない影響だけでなく、その取引関係を通じて関与するおそれのある影響にも配慮することを含めること。

国連システムと国連事務総長がすべきこと：⚫

「行動への呼びかけ」と「私たちの共通の課題」の今後の展開と実施枠組みを含め、声明や戦略的枠組み全体を通じ、一貫して UNGPs に言及すること
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市民社会組織や労働組合、学界、その他、公正な移行と持続可能な開発を求める関係者にできること：⚫

これら共通の目標を達成するためのビジネスの役割に取り組む際、一貫して UNGPs を用いることにより、アドボカシーとモニタリングの整合性強化に資すること【目標 1.2】構造的な課題に取り組むための協働を促進すること
コレクティブアクションは、ビジネス関連の人権に対する多くの影響の根底にある構造的な課題を解決するために欠かせない要素です。このような構造的な課題は、個別の国家や企業が独力で解決できる範囲を超えているからです。国家と企業の連合のほか、権利保持者や企業、政府、労組、市民社会、国際機関を巻き込んだマルチステークホルダー型の連合も、企業の人権尊重や説明責任、有意義なステークホルダーエンゲージメントに基づくコレクティブアクションを発展させるものであり、信頼を構築したり、こうした課題により効果的に取り組むための影響力を高めたりするうえで不可欠です。コレクティブアクションは、経済力と関わりのある多くの重要な課題について、UNGPs の実施を強化できる一方で、UNGPs は、協調的な取り組みに参加したからといって、個々の国家が人権を保護する義務も、企業が人権を尊重する責任も低下したり、なくなったりする
わけではないことを明らかにしています。
現状把握の結果：
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幅広い構造的な課題は、ビジネスに関連する最も深刻な人権に影響をもたらし、最も脆弱で周縁化された人々に不当に大きな影響を与えています。
気候変動と不平等の拡大という二重の危機は、全ての人の持続可能な未来にとって根本的な課題となっていますが、経済力と密接に絡み合っているその他の構造的な課題には、国家と企業の義務や責任の充足と、より効果的なコレクティブアクションの両方を通じ、緊急な配慮を要するものが多くあります。
国や企業、多国間機関は次の 10 年間で、他のステークホルダーと協力しながら、下記のよ
うな緊急課題にさらに優先度を高める必要があります。
○ 職場で、また、コミュニティに影響する投資の文脈で、ジェンダーや人種に関する差別と侵害に対処すること○ 人権・環境擁護者（先住民や労働組合の代表を含む）と、ビジネス関連の人権への影響について懸念を提起する市民社会組織が直面する脅威の高まりに立ち向かうこと○ 児童労働や強制労働のリスクの高まりを含め、コロナ危機によって悪化したインフォー
マル経済（世界の労働者の 10 人の 6 人、企業の 5 社に 4 社を占める）における防止と保護のギャップを埋めること○ 紛争関連の文脈その他、国際犯罪と重大な人権侵害のリスクが高まっている状況で、責任あるビジネスが果たす役割に対する関心をさらに高めること○ 多種多様な商業活動で構造的なビジネス関連の人権侵害につながる腐敗（例えば、賄賂や不当な経済上の利点を得るための影響力の行使）に取り組むこと○ 新技術が提起する人権と人道に対する脅威を管理すること（次の優先目標を参照）
これまで 20 年以上にわたり、ローカル・レベルと国際的レベルの双方で、幅広いビジネス関連の人権課題への対応として、コレクティブアクションとマルチステークホルダー協力のイニ
シアチブが数多く生まれています。
今後は、これまでの不十分であった点に学び、ビジネス関連の人権への影響の予防と救済を強化するための影響力構築に資するモデルに基づき、前進を図る必要があります。

次の 10 年で必要な成果：⚫

全ての主要業種に、顕著な人権課題にしっかりと取り組むマルチステークホルダー型または集団的イニシアチブを設け、これを中小企業向けの能力構築で補完すること8⚫
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マルチステークホルダー型および集団的イニシアチブには、単に規範の遵守と監査だけでな
く、被害者にとっての結果に照らした責任という意味で、説明責任を組み入れること
上記の課題全てについて、下記を含むコレクティブアクションのイニシアチブができ上がること⚫ ビジネス関連の人権侵害に取り組むコレクティブアクションの分野横断的課題として、ジ⚫

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ェンダーを統合すること
企業による人権尊重を根本原則とし、インフォーマル・セクターにおける予防と保護のギャップを埋めるための取り組みを行い、人権の保護と尊重を可能にする財源でこれを支援すること（例えば、人権と労働基準に関する啓発活動のスケール拡大、労働監督能力の構築、企業と労働者の登録、社会的保護の拡充、労働組合や社会的対話プラットフォームの支援などを通じ）紛争状況その他、国際犯罪と重大な人権侵害のリスクが高まっている状況への対応で、ビジネスの役割に取り組むとともに、国と企業による関心の高まりと行動（紛争サイクルの全段階に係る企業の人権デュー・ディリジェンス向上の形で）という UNGPs の期待に
これを整合させること。国連、開発金融および復興機関のあらゆる主体の平和と安全枠
組みに、UNGPs を統合すること
人権・環境擁護者（先住民や労働組合の代表を含む）と、ビジネス関連の影響について懸念を提起する市民社会組織が直面する脅威に効果的な対応を行うための協力プラットフォームを設けること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国、企業、企業団体、労働組合、市民社会および国連その他の国際機関がすべきこと：⚫

マルチステークホルダー型の対話と協力を通じ、構造的なビジネス関連の人権課題に取り組むコレクティブアクションプラットフォームを模索、支援しつつ、このような取り組みが、国の人権保護義務も企業の人権尊重責任も減じるものではない点を認識すること

マルチステークホルダー型イニシアチブと業界イニシアチブですべきこと：⚫

UNGPs との密接な整合を図るとともに、バリューチェーン全体をカバーする効果的なマルチ
ステークホルダー型協力と説明責任を組み入れること【目標 1.3】人権尊重を通してデジタルトランスフォーメーションを最適化すること
デジタル技術が SDGs の達成に貢献しうるという理解は確立されています。その一方で、一定の商品やサービスの利用または意図的な悪用は、オンラインでのヘイトスピーチやデマ、監視社会、
民主的プロセスの弱体化など、人権と民主主義にとっての根本的な課題を多く生むことにもなりかねません。こうした課題については、その根本的原因への取り組みに特化した対策が必要です。
急激な変化（この場合は技術変革）と、社会がその影響を管理できる能力との間のギャップへの対処をまさに図ろうとする中で、人間に対する関連のリスクを効果的に管理することにより、デジタ
ル技術の潜在的害悪に取り組もうとする企業と国家は、UNGPs を出発点とせざるをえません。
現状把握の結果：⚫

自動化からギグ・エコノミー、偽情報の指数関数的な蔓延、監視の乱用、分断をもたらすソー
シャルメディア・プラットフォーム、人工知能（AI）の差別的バイアスに至るまで、技術的ディスラプションの文脈で生じている人間への負の影響を管理することは、次の 10 年とそれ以降のコレクティブアクションにとって大きな課題となっています。これに対処するためには、テック企
業やその他の業界、規制当局、投資家、業界団体、職能団体、市民社会全体を含め、幅広
いアクターを巻き込む必要があります。

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多くのテック企業はすでに UNGPs を受け入れ、人権方針を採用しています。同時に、
UNGPs の規範的枠組みを実際の企業実践にどう反映できるのかを明確にする必要もあります。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「テクノロジーにおけるビジネスと人権（B-Tech）」
プロジェクトを通じたものを含め、UNGPs を使いながら、人権に対する負の影響を特定し、これに取り組み、これを緩和するとともに、デジタル技術ができる限りよい方向に働くようにする
ためにはどうしたらよいかについて、企業や政策立案者に指針を提供しようとする取り組みが進んでいます。
テック空間でおびただしい数の政策イニシアチブが生まれている中で、国家は政策の一貫性や、規制の UNGPs との整合性を確保することに特に注意を払う必要があります。

次の 10 年で必要な成果：⚫
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UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスを新技術の開発と展開の中心に据えること新技術との関連で新たに生じている人権課題に取り組むため既存のもの、そして新たなコレ
クティブアクションプラットフォームを UNGPs と明示的に整合させるとともに、人道、特に人権保護の未来を危険にさらすおそれのある二重用途の技術や、イノベーションに固有のリスクに取り組むコレクティブアクションプラットフォームを設けること
人権デュー・ディリジェンスの義務づけなどを通じ、テクノロジー企業を対象とする規制・政策
措置のスマートミックスを、国の人権保護義務と整合させること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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新技術で影響を受けかねない人権を保護するために、既存の法律と政策の適用可能性を見直すこと
適宜、インセンティブに基づく措置と義務的措置の「スマートミックス」を通じ、テクノロジーにおける人権に関し、国際的に公平な競争条件の確保に努めること
テック空間における人権尊重を促進するため、多国間の連合を強化または構築すること
国内人権機関や市民社会組織、データ保護当局など、テクノロジーにおける人権問題に対処する専門の独立機関にリソースを提供すること
国がテクノロジー企業と契約を結んだり、連携したり、ライセンス供与を受けたり、これを支援したりする状況に特に重点を置きながら、国家の監督機能を明確にすること

国内人権機関がすべきこと：⚫

テクノロジーにおける人権問題に対処する内部能力を構築、拡大するとともに、データ保護
当局や関連の主体と協力し、対策の調整を図ること

企業がすべきこと：
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人権関連リスク管理に対する経営者とガバナンスによる監督を確保すること
ビジネスモデル関連リスクを見直し、これに取り組むこと
製品／サービスのデザイン、開発、販売および展開への人権デュー・ディリジェンスの組み込
みに係る対策とその実効性について報告すること
官民双方のアクターを含め、人権リスクを効果的に予防し、これに取り組むため、ユーザーを巻き込むとともに、影響力を行使すること
ハイリスク技術関連の人権への潜在的影響に対する救済へのアクセスを可能にする方法を模索するにあたって、政府や市民社会その他のステークホルダーと協力すること

企業関連組織がすべきこと：

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テック企業と、テクノロジーの利用拡大を始めたその他業界に人権に関する安全な学習空間を提供し、それぞれの業界が直面するリスクについて理解を深められるようにすること
ベンチマーキングや格付けなどを通じ、その実践を改善するよう企業に働きかけること
インセンティブ制度を通じ、人権に関する企業の進歩的行動を導くこと

投資エコシステムの主体がすべきこと：⚫
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投資先テック企業に対し、人権尊重を支持することに対する明確な期待を伝えること
テック企業の人権に関する行動を審査できるよう、投資方針にセーフガードを含めること

地域・国際機関がすべきこと：⚫
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方針の一貫性を醸成するとともに、UNGPs に沿った企業の人権尊重責任に対応するテック部門への期待に関する共同ロードマップを策定すること
例えば、現時点で人権に害悪を及ぼすことが分かっているテクノロジーの用途について、一時的な禁止または類似の対策を講じる必要性に関する共通の理解など、テクノロジーの危険な用途に関する合意点を確保すること

市民社会がすべきこと：⚫

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絶え間なく進化を続けるデジタル技術によって生じた可能性のある保護のギャップや問題のある実践の特定と警告を続けるとともに、UNGPs の効果的活用などにより、これらギャップ
への取り組みに国や企業を巻き込むこと
例えば、ベンチマーキングや格付けを通じ、人権に関するテック企業の行動を評価し、これに異議を唱えること

国連がすべきこと：⚫
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特に、UNGPs に沿った企業の人権尊重責任に対応するテック部門への期待に関し、
UNGPs がテクノロジーにどのように適用されるかに関する権威ある指針を提供すること
国がテクノロジー企業と契約を結んだり、連携したり、ライセンス供与を受けたり、これを支援したりする状況に特に重点を置きながら、国家の監督機能について助言することイノベーションが人道、特に人権保護の未来を危険にさらす場合を判断する明確な境界線として、技術革新に係る危険信号を明確化すること【目標 1.4】基準策定における一貫性と整合性を確保すること
UNGPs がもたらした大きな貢献として、人権デュー・ディリジェンスの理念が挙げられますが、これは企業に対し、自社が及ぼす負の影響を特定、防止、軽減するとともに、これに対する取り組み方を説明するよう求めるものです。この規範的な説明は、企業の人権尊重責任の基盤をなしています。ビジネスに対する一貫した期待や、より公平な競争条件の確保を通じたものを含め、グローバルな課題への取り組みにおける企業の役割を活用する取り組みの一貫性と実効性を裏づけるためには、その他将来性のある中長期的な発展を阻害することなく、UNGPs が提供する共通の理解と概念的明確性に基盤を置くことが欠かせません。簡単に言えば、それは UNGPs と、OECD 多国籍企業行動指針など、UNGPs をすでに統合している基準との間の整合性を保全するとともに、さらなる基準策定における一貫性と整合性も確保することを意味します。これは、基準を運用可能にし、実践を推進する一助として必要な多数の拘束力のある（規制上の）措置と拘束力のない措置の一貫性を確保するうえでも、基本的な問題となります。
現状把握の結果：

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人権デュー・ディリジェンス基準は、ますます法律に組み込まれているだけでなく、異なる体系の中で、ビジネスの実践と決定の枠組みを作り、これに影響を与える組織にも取り入れられることにより、多種多様なアクターが企業に対し、人権の尊重を義務づけたり、促したりするという、いわば強固な圧力の網のようなものを形成するようになりました。
UNGPs と OECD 多国籍企業行動指針が酷似していることは広く知られていますが、企業の人権デュー・ディリジェンスは、2017 年の国際労働機関「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」改定版や、持続可能な経済活動に関する EU タクソノミー、グローバル・レ
ポーティング・イニシアチブのユニバーサル・スタンダードにも組み込まれています。
UNGPs は、国連グローバル・コンパクトとその参加企業が、国連グローバル・コンパクト 10
原則の遵守を確保するために導入すべき方針とプロセスについて、参考とする基準にもなっています。FIFA や国際オリンピック委員会といったスポーツ界の組織も、UNGPs を採用した
り、そのアプローチをこれと整合させたりしています。
人権デュー・ディリジェンスが IFC やいくつかの国の開発金融機関や輸出信用機関、世界最大の官民機関投資家の一部を含め、不均等で比較的狭い範囲であるとはいえ、金融機関の世界にも浸透を始めたのは重要な点です。金融機関が官民の経済主体にサービスを提供し、影響を及ぼす際に行使する力を考えれば、このような機関が UNGPs に基づくその責任を認識し、人権デュー・ディリジェンスを取引関係に取り入れていることは、企業による人権の尊重を促すうえで欠かせないステップだと言えます。
グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）が 2021 年、サステナビリティに関するユニ
バーサル・スタンダードを改定したことは、重要な前進です。UNGPs と整合するだけでなく、あらゆる企業が自社のビジネスに関係する人々に対する深刻なリスクをどのように明らかにしているか、および、このようなリスクについてどのような対策を取っているかを説明できてしかるべきだという原則を明確にしているからです。
しかし、一貫性の課題はあらゆるレベルで残っており、これまでに見られた整合性改善の兆候が、今後も続くという保証はありません。よって、この課題に対する関心を継続することが必要です。その中には、UNGPs を下記に統合する必要性が含まれます。
○ UNGPs との整合が、人権デュー・ディリジェンスの取り込みを推進する要素として、サス
テナビリティ報告を活用し、企業が及ぼす深刻な影響について、信頼できる有用な情報を提供することに役立つ場合、一連のグローバルなサステナビリティ報告基準を開発、維持するためのさらなる継続的作業（国際サステナビリティ基準審議会を含む）○ 規制と UNGPs、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）との間の整合性向上がそれぞれのインパクト強化にも役立つ場合、主要なマーケットと法域で TCFD の活用を義務づける規制○ 責任あるビジネス行動が重要な問題であるか、そうであるべきだと考えられる場合、腐敗防止、金融、貿易と投資、税務など、その他のグローバルな政策課題（目標 1.1 で明らかにされた気候変動や環境、SDGs 以外のもの）
ビジネスと人権に関する法的拘束力を持つ手段に関する継続的な議論との関連も含め、多国間レベルでビジネスと人権の分野における一層の基準を策定する場合にも、政策的一貫性を確保することが欠かせません。

次の 10 年で必要な成果：⚫

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責任あるビジネス行動に取り組む既存のものと新たな国際的基準（国連、OECD および地域的枠組みを含む）を UNGPs の主要なコンセプトと整合させるとともに、UNGPs のジェンダー
枠組みを含め、権利保持者を中心に据えるその他の指針を適用すること
持続可能なビジネスと投資活動の中核的要素として人権デュー・ディリジェンスを組み込むことを含め、先進的な ESG 枠組みとサステナビリティ報告基準を全て、UNGPs と明示的に整合させることこの目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例

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国家がすべきこと：⚫
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ビジネスと投資のバリューチェーンに関連する分野の多国間・国際的基準レベルで、
UNGPs との整合に対するサポートを続けること
企業の人権尊重と責任あるビジネス行動全般をより効果的に促進する手段として、政策一貫性の強化を図るため、国際的基準設定プロセスに建設的な参画を行うこと
多国間金融機関が策定したものを含め、ESG 投資の定義とタクソノミーに関する新たな基準
が、主要要素として人権デュー・ディリジェンスに明示的に言及することを確保すること
特に、人権リスク管理と気候変動リスク管理を関連づけることにより、UNGPs と TCFD 枠組
みの整合性を改善するためのアプローチを開発するために主要ステークホルダーをまとめる役割を果たすこと企業と金融機関がすべきこと：⚫
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ESG とサステナビリティに関する自社の方針、プロセスおよび実績を UNGPs と整合させる
ため、継続的に取り組むこと中小企業を含む取引先が、UNGPs の実践的適用と、人権尊重が持続可能な開発をどのように支えるのかについて学ぶ機会を支援する（業界団体などを通じ）ことにより、取引関係とバリューチェーン全体での UNGPs の実践をサポートすること

国連、ILO および OECD がすべきこと：⚫
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グローバル／国際的基準のレベルと実施取り組みの双方で UNGPs、特に人権デュー・ディ
リジェンスの理念との収斂を促進すべく、連携を続けること
国際金融機関を巻き込むための取り組みをさらに強化するとともに、その枠組みと投資活動
を UNGPs と全面的に整合させるよう呼びかけること

13行動分野 2：国の人権保護義務【目標 2.1】政府の施策の有効性を高めるために政策の一貫性を向上すること
UNGPs はビジネス関連の人権保護をさらに改善するための手段として、政策を一貫させる必要性を明確に強調しています。具体例を挙げると、それは会社法をはじめ、企業の創設と継続的な事業運営を律する法律や政策を活用し、より責任ある事業活動のあり方を定めるべきことを意味します。UNGPs はまた、国家が投資政策の目標を追求するか、経済的アクターとなるか、公共サービスを外注することによって人権に負の影響を与える場合には、国家の人権保護義務が適用されることもはっきりと示しています。政策の一貫性向上には、国家が開発や金融、投資、貿易を取り扱う多国間のフォーラムや機関との関連で、企業の人権尊重を積極的に推進すべきだという意
味もあります。
現状把握の結果：
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政府がガバナンスのギャップに取り組む際に一貫性を欠いていることは、国家がビジネス関連で人権の実効的保護を図る際の根本的な課題となっています。多くの政府は、国際的な人権・労働基準に適合する法律の採択を怠ったり、これら基準に反する法律を採択したり、労働者や影響を受けるコミュニティを保護するはずの法律の執行を怠ったりすることにより、その人権保護の責任を果たしていません。例えば、女性の一定職種への就業を禁じている国は 100 か国を越え、世界の過半数の国では、LGBTI の人々が職場に関する法による保護を受けられない可能性があるほか、ILO の中核的条約を批准していない国も 40 か国を超えています。場合によっては、国家自体が意図的に、ビジネス関連の人権侵害の温床を提供していることさえあります。
全体として、利用可能なツールを全て用いることを躊躇し、啓発や研修、調査、好事例の促進など、自発的な措置を強調しすぎる国が依然として多くなっています。
その結果、コーポレート・ガバナンスの規制と監督、公共サービスの外部委託、国際的な経済協定、国際的な開発協力、または、国営企業や政府調達、政府系ファンド、経済外交や輸出信用などの形で国家が経済的アクターの役割を果たす場合に UNGPs を組み込むための取り組みは、十分な進展を見せていません。
UNGPs を効果的に利用すれば、国際投資や貿易の分野で社会変革をもたらせる可能性もありますが、貿易や投資の枠組みを UNGPs と整合させるための取り組みはこれまで十分に行われていません。とりわけ、3,000 件を超える現行の国際投資協定のほとんどは、投資家とその権利だけを守り、個人とコミュニティの権利をないがしろにしています。また、国家がその国際的な人権義務を果たすために、断固とした対策を取るための規制能力にも制約を加えています。
全般的な政策の一貫性をサポートできるツールとして、ビジネスと人権に関する国別行動計
画を策定するプロセスが挙げられます。これまで人権課題に関する直接的対話には参画してこなかった可能性もある政府機関（経済、金融および通商官庁や企業と証券市場の規制
当局など）を結集させることにより、一貫性の向上を促してきたからです。
こうしたプロセスは、各国やステークホルダー集団の間で、意識向上や能力構築を図るための国内的プラットフォームも提供してきました。国内でベースライン評価が行われている場合、
国別行動計画策定プロセスは、それまで存在していなかった、国家による UNGPs の実施状
況を評価できるベンチマークを提供しています。
人権デュー・ディリジェンスを義務づける立法に向けて前進を図る踏み台としての国別行動計画の有用性を実証する事例もあります。
これまでに国別行動計画を策定している国の数はあまりにも少なく、こうした計画の地域分
布にも依然として大きな開きがあります。責任あるビジネス行動を促すために、その他のイニシアチブを導入している場合でも（サプライチェーンにおける現代的奴隷制に対処する法律など）、ビジネスと人権に関する国別行動計画は、包括的なアプローチを支えるうえで重要なツールとなります。

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国家が開発や金融、投資、貿易を取り扱う多国間機関やフォーラムのメンバーを務める場合の現行の実践も、UNGPs との実効的な整合を確保するという点では不完全なものとなっています。UNGPs に沿い、グローバル・サプライチェーンにおける人権の保護を強化するという G7 と G20 によるコミットメントは心強い動きではあるものの、具体的な措置や評価によるフォローアップが必要です。
人権に関する義務とビジネス志向の政策措置との間の政策的一貫性を向上させることも、各国がコロナ危機からの脱出の道を探る中で、UNGPs が責任ある復興を支援するうえで欠かせないツールを提供するという現状の文脈を考えれば、緊急の注意を要する問題と言えます。
よって、全ての国がビジネス関連の人権への影響からの保護を強化し、責任あるビジネス行
動を促すために幅広いツールを使いながら、一貫性を強化し、国家としてビジネスと人権に対する包括的なアプローチを開発する目的で、国別行動計画その他の国家戦略を策定する
ための行動を起こすべきです（義務的措置と「スマートミックス」に関する次の目標も参照）。

次の 10 年で必要な成果：
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あらゆる地域のあらゆる国が、具体的な行動やインクルーシブなステークホルダーエンゲー
ジメント、主管官庁その他国内の変化をもたらすアクターにとって十分なリソースと政治的マンデートに裏づけられる形で、ビジネスと人権に関する実効的な国別行動計画を策定することすでに国別行動計画を策定している国は、その見直しを行い、より成熟したアプローチを開発すること（「NAPs 2.0」）
ビジネスと人権に関する国別行動計画は、公正な移行と持続可能な開発を含め、次の 10 年
間の重要課題に取り組むための一貫性を備えていること
UNGPs が SDG 行動計画（企業による人権尊重で実現しうる社会的変革に重点を置くもの）
や、責任あるビジネスまたは具体的問題（腐敗防止や現代的奴隷制への対処など）に取り組
むその他の行動計画に統合されることますます多くの国が、率先して実践するとともに、UNGPs を政府調達や輸出・投資振興、国営企業を含む国家とビジネスの結節点と、貿易・投資協定の領域に統合するためのステップを踏むこと
G7 や G20 を含め、開発や金融、投資、貿易を取り扱う多国間フォーラムが、持続可能なグ
ローバル経済の重要な基盤として、常に UNGPs に言及すること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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ビジネス関連の人権保護のギャップを埋めるための取り組みの一環として、ILO の中核的労働基準と人権条約を批准すること
国内ベースライン評価とマルチステークホルダー型対話を通じたギャップ分析に基づき、具体的で測定と達成が可能、かつ妥当な期限付きの措置（すなわち SMART）を盛り込んだ
UNGPs 実施のための国別行動計画を策定すること（すでに行動計画を策定している国は、
これを定期的に見直し、更新すること）
国内人権機関に対し、国別行動計画の策定、実施および監視を支援するのに十分なマンデートと資源を与えることで、その能力を強化すること進捗状況（地域的、国際的な学び合いのプラットフォームを通じたものを含む）を評価し、既存の行動計画を改善すること
人権デュー・ディリジェンスを含め、UNGPs を開発協力や国際投資協定、政府調達、さらには開発金融機関、年金基金、政府系ファンド、国有企業および輸出信用機関など、政府とビジネスの結節点にいるアクター全体に一貫して組み入れること
貿易と投資関連のアクターを結集させ、人権と環境を尊重する貿易と投資の枠組み作りに向けた原則を定めること

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具体的な要件と監視を伴う形で、UNGPs を経済危機復興計画に盛り込むこと
UNGPs のジェンダー指針と枠組みを含め、社会的な脆弱性や周縁化のリスクが高い集団に属する個人の保護を、UNGPs がどのように強化できるかに関し、さらなる指針を適用すること企業と企業関連組織がすべきこと：⚫
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ビジネスと人権に関する実効的な国別行動計画の策定を支援すること
国別行動計画の策定と実施に関し、他のステークホルダーとの活発で建設的な議論を支援すること

UNGPs の推進を図る国連機関がすべきこと：⚫

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多数のステークホルダーを巻き込むことにより、より多くの国別行動計画を採択することを目的に、技術援助とピア・ラーニングへのアクセスを擁護、提供するための取り組みを増大させること
国別行動計画で定められたコミットメントの実施に向けた監視と説明責任の枠組みの策定を支援すること貿易や投資、金融、開発などの分野で、UNGPs を政策立案に統合するため、さらなる指針を策定すること【目標 2.2】義務化の潮流をつかみ、スマートミックスを促進すること
過去 10 年間の最も注目すべき動向の一つとして、UNGPs に基づく法的要件を整備する必要性
に対する理解の高まりが挙げられます。今後は、新たに策定する義務的要件の実効性を確保す
るとともに、あらゆる市場で適用できる規制上のオプションを開発しつつ、人権を尊重する責任ある企業を育成する措置の「スマートミックス」の完備により、こうした取り組みを補完することが欠かせません。UNGPs は各国に「国内的及び国際的措置、強制的及び自発的な措置といった措置を上手に組み合わせる」ことを期待していますが、こうした措置はいずれも、人権保護のギャップに取り組み、公平な競争条件を整備するために必要なものです。人権デュー・ディリジェンスを義務づける立法を求める機運の高まりは、具体的な人権課題に取り組むその他の法的、政策的ツー
ルを邪魔することなく、より効果的なスマートミックスに向けて歩を進める機会を提供しています。
現状把握の結果：
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市民社会や組合組織、国内人権機関に、多数の投資家や企業自体が加わり、UNGPs に基づく法的要件の必要性に関する幅広いコンセンサスが急速にでき上がりつつあることは、国
内、地域および国際レベルで人権デュー・ディリジェンスを義務づけようとする取り組みとともに、過去 10 年間で最も注目すべき動向の一つとなりました。
法的な確実性の改善、より公平な競争条件、バリューチェーン内での影響力の増大、より総合的なリスクマネジメントのほか、少なからず重要な要素として 10 年間に及ぶ UNGPs の運用経験も相まって、より多くの企業が、人権デュー・ディリジェンスを義務づける措置に対する支持の声を上げています。
それと同時に、数十年にわたる経験から、法的措置は企業による人権尊重を確保するために必要不可欠ではあるものの、その十分条件ではないことも明らかになっているため、
UNGPs が求める「スマートミックス」の必要性も重視されています。
「スマートミックス」を完備するためには（国内的、国際的、義務的および自主的という）4 つの側面をすべて考えねばなりません。国の人権保護責任には必然的に、国内レベルでの法規制措置と、それを実際に意味のあるものとするために必要な支援基盤（執行、インセンティブ、
指針など）が関係してくるからです。UNGPs はまた、この「スマートミックス」に当然に含まれるべき要素として、国際的な義務づけの措置も明記しています。

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人権デュー・ディリジェンス規制の台頭という歓迎すべき動きが続く中で、UNGPs を一貫して適用し、その基準に達しないことのないよう、ハーモナイゼーションと公平な競争条件を支援するための取り組みも必要となります。
実効的な規制によって、下記を含め、UNGPs の人権デュー・ディリジェンスの理念が有する「創造的破壊」の要素を補強すべきです。
○ バリューチェーン全体での潜在的および現実的な人権への影響を「知り、そして示す」ことが促されており、また、そのためのインセンティブを提供すべきです。
○ 事業運営やバリューチェーン関係とのつながりがある人々に対するリスクを特定、予防するとともに、これへの対処を図る責任は、サプライチェーンのティア 1 よりもはるかに広く、バリューチェーンの全範囲に及んでいます。
○ UNGPs は、人権侵害に関与したことが確認された事業者との取引関係を断ち、罰金その他の制裁のリスクを避ける（「尻尾切り」）よう企業に求めているわけではなく、むしろ負の影響を予防するとともに、これへの対処を図るためにエンゲージメントを保ち、影響力を行使することを企業に期待しています。
○ ステークホルダー（特に影響を受ける労働者とコミュニティ、労働組合と人権・環境保護活動家のほか、市民社会組織も含め）との有意義なエンゲージメントは、実効的な人権
デュー・ディリジェンスの横断的要素となっています。
いくつかの法域での最近の動向を見ると、UNGPs に沿う形で、幅広い範囲の分野や人権を対象とする包括的な人権デュー・ディリジェンスの義務づけに向けた動きがあることが分かります。また、幅広い人権デュー・ディリジェンス立法は、一定の具体的な課題または「越えてはならない一線」（強制労働や一定の有害製品などの問題や、紛争の影響が絡む文脈で見られるものの、まだ十分に模索されていないもの）や、一定の害悪に係る法的責任に取り組
む重点的な成果志向の法律・政策ツールの展開など、補足的措置の模索を妨げるものでもありません。
立法化に向けた動きが進む中で、企業の人権デュー・ディリジェンスの文脈や程度に関するものを含め、UNGPs が提供する主要なコンセプトや明確な説明に対する整合性に関心を払うことが欠かせません。また、人権デュー・ディリジェンス・プロセスの質を評価する方法に関し、監督・規制当局の能力を構築することにより、一定の人権侵害に係る民事責任を補足するものとして、国内レベルの行政的措置を強化する必要もあります。公平な競争条件を確保
し、UNGPs の破壊的影響力を保つため、このような取り組みを調整することも必要です。また、規制に伴い、これまで世論の詮索の対象とならなかったために、その人権尊重の責任を果たすという点であまり進展を遂げてこなかった可能性のある企業の能力構築を図るなど、
人権デュー・ディリジェンスが義務づけられている法域以外でも、企業やその他の主要ステー
クホルダーの能力を構築する必要もあります。

次の 10 年で必要な成果：
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あらゆる地域の国家が、それぞれの国の実情に見合った人権デュー・ディリジェンスの義務づけなどを含め、企業の人権尊重を目的とする立法の発展に向けて取り組むこと
企業の人権デュー・ディリジェンスを前進させるための法律で、実効的な人権デュー・ディリジ
ェンスのコア要素としての有意義なステークホルダーエンゲージメント、および、デュー・ディリ
ジェンスをバリューチェーンの全範囲に広げる必要性を明確に定めること
デュー・ディリジェンスを義務づける立法に、人権侵害に対する救済にアクセスするための措置を含めるか、このような措置によって立法を補足すること
新たに人権デュー・ディリジェンスを義務づける規制を、UNGPs と整合させるとともに、政策的一貫性を確保するための行政的措置に関する法域間での実効的な交流、協力、能力育成
および共有により支援すること
新たな義務的措置の実効性を測定するとともに、現行の法律と基準の実施と実効性を改善
し、ギャップを埋めるための新たな基準と規制を策定するための取り組みによって、これを補
強すること

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その他、企業の人権尊重を育み、可能にするための措置の「スマートミックス」を完備することにより、法的措置を補強すること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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義務的要件（特に人権と環境のデュー・ディリジェンスを義務づける法律、および、現代的奴隷制の報告に関する法律など、その他の人権に重点を置く法律）を、バリューチェーン全体（ティア 1 だけでなく）でのデュー・ディリジェンス責任、有意義なステークホルダーエンゲージ
メント（労働組合や人権活動家、影響を受けるコミュニティの巻き込みを含む）および人々にとっての成果という点に関する企業行動の実効性評価の重視を含め、UNGPs の期待と十分に整合させること
一定の人権侵害に係る民事責任（救済へのアクセスを強化するもの）と、厳格な執行手法の発展に関する行政監督との補完性を模索すること
罰則を監視、執行し、企業向けの啓発と助言による支援に携わり、越境協力に参画する能力を備えた独立かつ透明で適切な行政的措置により、義務的要件を裏づけるようにすること
中小企業を含む企業に対する適切な指導、助言による支援およびインセンティブをはじめ、一連の幅広い措置を含む本格的な「スマートミックス」手法を模索すること
公平な競争条件確保をねらいとする能力構築への取り組みに資金を提供すること
義務的ルールの適用を拡大する中で、紛争影響地域その他、国際的犯罪のリスクが高まっている状況で、企業がデュー・ディリジェンスを強化するという期待を高めること
義務的措置を策定する際、そのような規制のインパクトが最も重要となる領域で、影響を受けるステークホルダーの観点を必ず考慮すること

地域機関がすべきこと：⚫

地域レベルから、人権デュー・ディリジェンスを義務づける規制の実効性を補強するための行動計画を策定すること

企業と企業関連組織がすべきこと：⚫

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実効的な義務的措置の策定を目指すプロセスに建設的に参画するとともに、UNGPs が定める「スマートミックス」には、その他の補足的ツールに加え、国内、国際双方の義務的措置が含まれる点を認識すること
企業に対し、義務的措置に関する能力育成に全ての関連部署を関与させ、より多くの情報に基づく見解を持てるようにするよう促すことを含め、メンバーの建設的な参画に関する能力を構築するためのフォーラムを提供すること

市民社会組織、労働組合および人権擁護活動家や影響を受けるステークホルダーと連携する組織がすべきこと：⚫

実効性のある義務的措置を策定し、国家の実績を評価するためのプロセスに建設的に参画すること

UNGPs の推進を図る国連機関がすべきこと：⚫
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策定中または新規の義務的措置の UNGPs との整合性を評価するとともに、これに対する影響力の行使を図ること
義務的な人権デュー・ディリジェンスに関する相対的な好事例を調査、普及すること

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開発途上国において、他の法域で採択された人権デュー・ディリジェンスを義務づける立法が、その経済・貿易機会や国内の法律・司法の諸制度に与えるインパクトに対する認識を高めること
国際人権条約や ILO 条約その他、関連の枠組みの国内法化またはその執行を求めること

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行動分野 3：企業の人権尊重責任【目標 3.1】企業の取り組みを拡大し、人権尊重のコミットメントを実践につなげること
UNGPs は数万社の多国籍企業とその系列会社から、多種多様な政治的、社会的、経済的背景を持つその他の企業、さらには、ほとんど手の届かないようなインフォーマル・セクターに至るまで、広範囲に適用されます。よって、企業による人権尊重の達成という根本的なタスクは、極めて大がかりなものとなります。社内の能力を整備している企業にとってでさえ、UNGPs が定める期待値を全て満足させることは、複雑かつ継続的なタスクとなります。既存の大きな課題として、現地の法的枠組み（ジェンダーや LGBTI の差別に関連するものなど）が国際的な人権基準と反する場合の要件の矛盾に関するものが挙げられます。また、特に業務や取引関係が腐敗や犯罪行為、さらには紛争影響地域や、権威主義的体制または不法占領状態など、残虐行為が既知のリスクとなっているその他の状況をはじめ、デュー・ディリジェンスの「強化」が必要とされる文脈と関連づけられる場合にも、大きな課題が残ります。それでも、この 10 年ででき上がってきた実践を見ると、企業が人権尊重の責任を果たすことは可能なことが分かります。次の 10 年の間に、責任の取り込みを先進的企業からビジネス界の主流へとさらに広げるとともに、コミットメントをビジネスのプ
ロセスや実践の変革へと移すことで、大きな躍進を遂げる必要があります。
現状把握の結果：
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企業の人権尊重に関する包括的な調査はありませんが、この 10 年の間に発展してきた研究やベンチマーク、格付けは、進展こそ見られるものの、さらなる進展の余地があるという同じ方向性を示しています。例えば、2020 年の「CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）」
は、UNGPs を取り入れる企業の数が増え、コミットメントや手順も充実し、厳密化されていることを示しました。
しかし、実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施と影響を受けるステークホルダーの有意義なエンゲージメントにより、その責任を厳密に果たしている企業の数は、まだあまりにも少ないのが現状です。
過去 10 年間、ほとんどの関心は、大手のグローバル・ブランドと、バリューチェーンに徐々に期待を行き渡らせてゆくというその役割に向けられていましたが、それだけで達成できることは限られています。そこには、グローバル・バリューチェーンに入っていない企業が多いという理由もあります。
新興の好事例や実施指針の策定、さまざまな業界の実践共有プラットフォームは、出発点として役立っています。
次の 10 年間は、これらをスケールアップして主流化するとともに、現地の枠組みと実践が国
際人権基準に反するような問題の多い状況を含め、新たにでき上がりつつある政策レベルのコミットメントを有意義な実践の変革につなげることが、大きな課題となります。個々の企業がさらに力を入れる必要もありますが、企業に近いその他のアクターも、人権尊重責任の取り込みを加速させるためのインセンティブと推進力を提供する必要があります。人権デュー・ディリジェンスを義務づける立法への取り組みは（成長し、それぞれの法域を越えてインパク
トをもたらしているものの）、まだ限られているため、例えば各国の使用者連盟や企業関連組
織には、その取り込みを推進するうえで果たすべき重要な役割があります。また、UNGPs に沿った企業の人権尊重責任をサステナビリティの言説に統合すれば、より多くの企業に実践面での取り込みを働きかけることに大きく貢献するだけでなく、バリューチェーン全体での人権尊重責任の取り込みにも資することになるでしょう。

次の 10 年で必要な成果：⚫

グローバル 2000 企業が全て、UNGPs に沿って人権の尊重にコミットすること

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大企業や中堅企業が、中小の取引先の能力構築に対する支援などを通じ、バリューチェー
ン全体での企業の人権尊重を推進するための取り組みを実証し、どの行動とイニシアチブが影響を受けるステークホルダーに有意義な変化をもたらせるのかを評価できるようになること
先進的なサステナビリティ格付けや報告プラットフォームが UNGPs に沿い、コアな評価基準
として人権デュー・ディリジェンスと苦情処理を統合し、単なる報告だけでなく、行動のインセ
ンティブも与える評価基準を開発すること
人権デュー・ディリジェンスと苦情処理の実施に関する企業実績の格付とベンチマーキング
において、ほとんどの業種または主要な全業種をカバーするとともに、人権デュー・ディリジェ
ンス立法が策定されている法域の対象外となる多国籍企業や株式未公開／非上場企業もその対象に含めること主流の企業関連組織が、UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスと苦情処理を明示的な加入条件に含めるとともに、中小企業を含む企業を対象とした啓発と能力構築活動によってこれを裏づけること国家が全ての国有企業に対し、人権方針と人権デュー・ディリジェンス、苦情処理メカニズムを導入することを要求するか、少なくともこれを公に促すこと
政府調達ガイドラインに UNGPs の主要素を盛り込むこと

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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法律（目標 2.1 と 2.2 を参照）、政策、能力構築と助言による支援、調達要件とインセンティブ、
税制、罰則および補助金（の停止）などの措置を総動員することを含め、企業による UNPGsの取り込みと効果的な実施を後押しするためのインセンティブ導入の可能性を模索すること
複雑な企業構造、架空会社の存在、秘密主義を重んじる法域での事業主体登録に関する国
際的な対話を通じ、新たに義務づけられた人権デュー・ディリジェンスを補強し、監督と説明責任を支援すること中小企業を含め、主流企業の能力構築を図る企業関連組織の取り組みを支援すること
企業の人権尊重を根本原則とすることで、インフォーマル・セクターにおける予防と保護のギャップを埋めるための取り組みを増大させること
現地の法律が国際的基準に反する法域で営業する企業が、実際に UNGPs を充足できるよう支援すること
国際犯罪が顕著なリスクとなる状況で事業を行う、またはそれに関連する企業に対し、人権
デュー・ディリジェンスを強化するとともに、事業活動がさらに悪化させることを避け、公平な競争条件を整えるための努力を強化するためのコレクティブアクションに参加できるよう、インセンティブを提供すること

企業がすべきこと：
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人権を尊重するという方針上のコミットメントを策定するとともに、実効的な人権デュー・ディリ
ジェンスと苦情処理を実証できるようにするためのステップを踏むこと
具体的な人権への影響に対する業界の寄与に本格的に取り組みつつ、関係企業の集団的影響力を活用して構造的な課題に対処する業界およびマルチステークホルダー型のイニシ
アチブに参画すること
特にリスクが高い部門や地域で活動する中小のサプライヤーその他、適切な場合には顧客を含む取引先に対し、人権リスクと、UNGPs に沿ってこれを管理する方法に対する理解を深めるために提供される支援と能力構築に参画すること
紛争影響地域その他、権威主義的体制や不法占拠状況など、残虐行為のリスクが分かっている状況に関係する場合に「強化した」人権デュー・ディリジェンスを実行するとともに、国際的犯罪に加担するリスクがある場合には、対策を強化するためのメカニズムを開発すること21⚫

社会的に脆弱となったり、周縁化されたりするリスクが高い集団の出身者の人権尊重を強化する方法に関し、UNGPs のジェンダー指針と枠組みを含め、追加的な指針を適用すること

企業関連組織がすべきこと：⚫
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その方針枠組みと会員評価基準を UNGPs と整合させるとともに、UNGPs を実際にどう適応すればよいかを会員が理解できるよう、学習の機会を設けること
既存のデュー・ディリジェンスのツールと枠組みを活用し、UNGPs の実施を支援すること

サステナビリティ報告プラットフォームがすべきこと：⚫

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有意義な人権報告が実際に何を意味するか、および、気候変動の影響緩和に関する報告を含め、その他の報告分野に人権重視型アプローチをどう適用すべきかに関し、報告企業の能力構築に配慮しつつ、UNGPs との整合性改善に向けた取り組みを継続すること
その他のステークホルダー（市民社会を含む）との協議を経て、効果的な実施を測定するための指標を開発すること

サステナビリティ格付けプラットフォームがすべきこと：⚫

UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスと苦情処理をその評価基準に統合すること

機関投資家その他の金融アクターがすべきこと：⚫

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投資先企業が UNGPs と整合する人権デュー・ディリジェンスのプロセスと苦情処理メカニズ
ムを導入し、時系列的なパフォーマンスの改善を実証し、かつ、実効的な投資家監視を裏づけるデータを提出できない限り、金融支援も投資も行わないという明確な期待値を定めること
ESG に関する基準、ベンチマーク、データ提供者および報告枠組みを UNGPs と整合することを求め、これを支援するとともに、市民社会組織や関連の国連機関を含め、その他ステー
クホルダーとの適切なエンゲージメントを確保することで、そのような整合に向けた実効的な前進を遂げること

市民社会組織、労働組合および人権擁護活動家や影響を受けるステークホルダーと連携する組織がすべきこと：⚫
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ベンチマーキングや格付けなどを通じ、企業のパフォーマンスを UNGPs に照らして評価すること
企業との直接的なエンゲージメントで、地元の中堅・中小企業を含めた能力の構築を支援す
ること

UNGPs の推進を図る国連機関がすべきこと：⚫

関連のステークホルダーと協力し、現場での影響に取り組み、実効的な人権デュー・ディリジ
ェンスを推進するという意味で、目的に適っているかどうかという点を含め、先進的なサステ
ナビリティ基準が UNGPs を整合しているか否かを評価し、ギャップを審査すること

国連グローバル・コンパクトがすべきこと：⚫
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人権の尊重や、UNGPs に沿ったデュー・ディリジェンスと苦情処理のマネジメントが、参加企
業のコミットメントにカギを握る要素であることを引き続き強調すること
参加企業に対し、国連グローバル・コンパクト 10 原則の堅持に関する説明責任を問うこと
UNGPs を SDGs に関する企業のエンゲージメントに統合すること

22⚫

グローバル・コンパクト・ローカル・ネットワークによる啓発と能力構築への取り組みに、
UNGPs を統合すること【目標 3.2】人権デュー・ディリジェンスを企業のガバナンスおよび事業モデルに組み込むこと
UNGPs とその人権デュー・ディリジェンスの理念は（意図的に）、デュー・ディリジェンスと全社的リスク管理という既存のコーポレート・ガバナンス・システム内で理解が進んでいる理念を採用し、これを人権に対するリスクに適用する場合の相違点も明らかにしています。恒久的な変革を実現し、人権尊重を企業の「DNA」に組み込むためには、組織文化を変える必要がありますが、人権デュー・ディリジェンスをガバナンスと組織の枠組みや、ビジネスモデルの中核に統合することは、こうした文化変革を支援する手段となります。
現状把握の結果：
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企業の人権尊重責任を効果的に果たすための主な課題として、人権デュー・ディリジェンスをより包括的に、コーポレート・ガバナンスや企業文化に組み込む必要性が挙げられます。しかし現在までのところ、人権尊重の責任は取締役会や上級幹部のレベルにまで十分に高められているとはいえません。
いくつかの法域における規制動向と、気候やサステナビリティに対する投資家の関心増大によって、サステナビリティ課題への認識が高まっていることで、このつながりを強化する機会が生まれています。
具体的な課題として、体系的な人権リスクを内包するおそれのあるビジネスモデル（実質的に、企業が価値と利益を作り出す方法）に関するものが挙げられます。これは新しい問題ではなく、例えば多くの機関投資家はたばこやアルコール、論議を呼んでいる兵器、さらに最近
では化石燃料もそのポートフォリオから排除するようになっています。また、過去 10 年間に注目された分野としては、ファストファッション分野があり、人権侵害の状況を生み出す高いリ
スクを伴う慣行によって、本質的に収益性が左右されていることが挙げられます。その他、一定のソーシャルメディアのビジネスモデルや人工知能の応用など、さらに新しい業界で、人権リスクの警告を受けかねない根本的な問題を抱えています。こうした新しい課題の動きを把握するとともに、企業の人権尊重という基準を実効的に適用することが重要です。
あるビジネスモデルが企業の人権尊重と両立するかどうかという問題は、自社のビジネスモ
デルや業務のあり方が、人間に対する影響とどう関係しているのかと、ほとんどの企業幹部や取締役会が十分には考えてこなかった基本的な問いからスタートします。次の 10 年の間に、UNGPs に基づく企業の人権尊重責任の本質を捉え、かつ、企業の長期的存続可能性と密接に関連するこのシンプルな問いを、企業のサステナビリティ報告の冒頭で投げかけてゆ
くべきです。

次の 10 年で必要な成果：
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大手ブランドの取締役会の間で、人権デュー・ディリジェンスを管理文書に統合し、役員の人権専門性が向上しており、取締役会や最高意思決定機関、幹部や起業家が、特に短期的利益が逆にインセンティブを与える場合に、企業の価値や日常的行動を重視するうえで果たすべき重大な役割をさらに強化しようとする事例が急増すること取締役会や企業幹部、投資家が、ますます新しい価値創造や収益創出の形態が生まれる
場合（デジタルドリブン、データドリブンの新技術が主流化される場合などを含め）に、自社のビジネスモデルや戦略に人権リスクが内在する状況を評価し、これに取り組むようになること
証券取引所によるものを含め、コーポレート・ガバナンスに係る基準や指針に、人権の尊重がコアな期待として取り込まれること。
UNGPs がますます、コーポレート・ガバナンスや持続可能な金融に関する開示規制に組み込まれるようになること

23この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫

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取締役の責務、ステークホルダー志向のコーポレート・ガバナンスおよびステークホルダーに対する影響に関する長期的視点の採用に関する規制を含め、UNGPs と整合する人権の尊重をコーポレート・ガバナンス規制に取り込むこと
国別行動計画のプロセスに証券取引所や企業規制当局を関与させ、一貫性の拡大を図ること企業がすべきこと：⚫

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コーポレート・ガバナンスとリーダーシップ（取締役会と幹部レベルから、組織全体に至るまで）をどのように発揮すれば、人権尊重が企業文化やビジネスモデル、戦略に浸透するのかを実証できるようになること人権の専門知識を有する人材を取締役として積極的に採用すること

サステナビリティ報告プラットフォームがすべきこと：⚫

UNGPs との整合性向上を図るため、監督とガバナンス、ビジネスモデルの親和性に係る明示的な評価基準を取り入れること

機関投資家その他の金融アクターがすべきこと：⚫

投資先企業に関し、UNGPs とビジネスモデルの親和性を確保するため、適正な監督とガバ
ナンスを導入する必要がある旨の明確な期待を定めること

企業と交流する国連機関がすべきこと⚫
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CEO とのやり取りを行い、コーポレート・ガバナンス面での UNGPs との整合を求めること
企業の人権尊重責任と相容れない可能性があるビジネスモデルに異議を唱えること【目標 3.3】人権尊重と矛盾する事業慣行に立ち向かうこと国家による政策の一貫性向上と同様、ビジネス実践の一貫性向上も、UNDPs の効果的実施を実現するうえで欠かせません。よって、企業の人権尊重責任を果たすというコミットメントと相いれない実践に取り組むことは、次の 10 年の重要な課題となります。UNGPs に沿った人権デュー・ディ
リジェンスを社内の部署や取引関係全体に幅広く適用することは、一貫性向上の実現に欠かせないツールといえます。
現状把握の結果：⚫
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企業の一貫性（欠如）の重要問題としては、下記を含め、人権尊重のコミットメントと相いれないことが確認されている実践に関するものが挙げられます。
人権・環境擁護者に対する攻撃への企業の関与
人権・環境擁護者や市民社会組織をターゲットとする市民運動を封じ込める戦略的訴訟（スラップ訴訟）
社会的対話の認識や中核的な労働組合の権利尊重の欠如
人権擁護・環境保護に関する法律と政策を骨抜きにするためのロビー活動や企業の政治参
画

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投資家・国家間の紛争解決機関を通じた抽出産業企業による国家の気候関連政策に対する損害賠償の申し立て
人権侵害に対する救済を回避する目的での破産手続きその他、法的な責任限定手段の利用
権利保持者への影響や、グリーン移行投資・戦略との関連における人権リスクに対する関心の不足
国家が経済的・社会的権利を実現できる能力を根底から損なう税務
これらの実践は、責任あるビジネスと相いれないだけでなく、戦略的センスの欠如も反映しています。企業の人権尊重へのコミットメントの信憑性を決定的に損なうからです。
トップが戦略的アプローチを変え、適正なプロセスと説明責任を通じて全社にコミットメントを植え付けるためのリーダーシップを発揮することにより、人権デュー・ディリジェンスをあらゆる事業部署と取引関係に適用すれば、一貫性を向上させるだけでなく、最終的にコミットメン
トを実践の変革へと発展させ、人間と環境にとってさらによい成果を生み出せる可能性があります。

次の 10 年で必要な成果：⚫
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人権尊重の責任が、人権・環境擁護者、中核的な労働組合の自由を尊重することと表裏一体であることを明確に認識する企業が増えること
人権・環境擁護者に対してスラップ訴訟を用いる取引先に異議を唱えることを約束する企業の数が増えること
人権デュー・ディリジェンスが政治的関与やロビー活動、税務、法務、マーケティング、ビジネス開発など、企業のあらゆる活動や機能に適用されていることを示す企業の数が増えること

次の 10 年で必要な成果：⚫
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人権の尊重がサステナビリティのコミットメントが不可欠であることの認識を持つ「グリーンエ
ネルギー」部門の企業が増えること信頼できる方法論や影響を受けるステークホルダーからの意見を活用し、人権侵害緩和・救済策が人々にとってよりよい成果につながっているか否か、また、そうだとすれば、それはどの程度かを示せる企業の数が増えること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫

関連の法的、政策的分野で、企業の人権尊重責任には、労働組合権や人権・環境擁護者を尊重することも含まれるという期待を明確に定めること

企業がすべきこと：⚫

人権リスクが生じかねない全ての機能、業務、取引関係において、人権デュー・ディリジェン
スを組み入れ、適用すること全ての企業と企業関連組織がすべきこと：⚫
⚫

人権の尊重は、企業が公正な移行と持続可能な開発に寄与するうえで欠かせない要素であると認識すること
バリューチェーン全体で、人権・環境擁護者に対する攻撃に対処するための行動をとることを約束すること25

⚫

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人権尊重へのコミットメントを掲げている企業が、人権・環境擁護者や市民社会、労働組合と敵対する慣行や関係を維持していては辻褄が合わないという認識を社員やメンバーに植え付けること政治的な関与やロビー活動を含め、政治と規制の領域における自社の参画を UNGPs と整合させること市民社会組織がすべきこと：⚫

企業の人権尊重へのコミットメントと相容れない慣行を引き続き明るみに出すとともに、コミッ
トメントと矛盾するアプローチとの間のギャップを埋める方法について、対話に参画すること

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行動分野 4：救済へのアクセス【目標 4】救済へのアクセスの確保を実践に移すこと
実効的な救済へのアクセスは、UNGPs の中核をなす要素です。国家がその領域や管轄内でビジネス関連の人権侵害を「防止し、捜査し、処罰し、そして補償」し、被害者が「実効的な救済にアクセスできるように、適切な措置」を取る必要性は、いずれも根本的な原則となっています。また、
UNGPs は「企業は、負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになる場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべき」ことも明確にしています。UNGPs は、国家基盤型の司法的メカニズムと国家基盤型の非司法的苦情処理メカニズ
ム、さらには非国家基盤型の苦情処理メカニズムが補完的に機能し、権利保持者にとって可能な限り最善の結果を確保できる救済エコシステムを通じ、ビジネス関連の人権侵害に対する実効的救済にアクセスできるようにすべきことを想定しています。UNGPs のこの中核的要素について、有意義な前進を遂げることは、次の 10 年間の重要かつ緊急の優先課題であるとともに、全ての人にとっての人権と持続可能な開発を実現するために欠かせない課題でもあります。
現状把握の結果：
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司法と非司法的メカニズムを通じ、ビジネス関連の人権侵害を救済することは可能です。しかし残念ながら、OHCHR による「説明責任と救済プロジェクト（ARP）」が明らかにしたとおり、
UNGPs で特定されている司法、非司法双方のメカニズムへのアクセスにおける障壁の多く
は、情報へのアクセスをはじめとする基本的な問題に関わるものを含め、依然として大きく残っています。
この問題はそもそも、法の支配に関する根本的な問題を反映しており、グローバルな動向を見ても、その先行きは楽観を許しません。司法的救済へのアクセスと司法へのアクセスに対する障壁を減らすことは、依然として緊急に必要です。国家向けの包括的な施策指針は存在しますが、必要なのはその実施です。ビジネス関連の人権侵害に対処する国内法制度の強化を、国境をまたぐ事案に取り組む実効的な相互協力・扶助の枠組みと協定でも支えるべきです。
UNGPs はまた、実効的な司法的メカニズムが「救済へのアクセスを確保するということの核心をなしている」一方で、行政、立法その他の非司法的メカニズムも、司法的メカニズムを補完、補足するうえで欠かせない役割を果たすとともに、スピードやコストの削減および／または国境を越えたリーチを実現しうることを認識しています。
しかし、多くのケースで、こうしたメカニズムは想定された役割をまだ果たせていません。例えば、これまでの 10 年間には、各国の国内人権機関や連絡窓口が、OECD 多国籍企業行動指針に則り、ビジネス関連の人権侵害が絡むさらに多くの事案で、救済へのアクセスを提供できる可能性が明らかにされてきましたが、次の 10 年間ではより多くの行動を実際に起こすことが必要になります。
人権侵害の苦情や申立に取り組むことを目的とする苦情処理メカニズムを策定する企業が増えており、これは不可欠な措置ですが、UNGPs がこのようなメカニズムについて定めている実効性基準を満たすためには、まだ多くの制約が残っています。例えば、ステークホルダーの評価では、ジェンダーに配慮した文化的に適正なメカニズムを構築など、設計に関わる
信頼や実効性の欠如、さらには実効的な透明性や監視に関する課題が指摘されています。
権利保持者の救済に対するアクセス改善を可能にするための革新的なモデルは存在します。
とりわけ、労働者主導型の社会的責任イニシアチブや、労働組合と影響を受けるステークホ
ルダーを有意義な形で関与させる協力的イニシアチブは、現場レベルの苦情処理メカニズムの開発に利点があること、および、これらメカニズムの策定と監視における主導的な役割を
権利保持者に与えることにより、力の不均衡や信頼の欠如といった、よく見られる欠点に対処できることを実証しています。労働者主導型のモデルから得られた教訓は、労働者の権利に焦点を絞ったメカニズムを越え、コミュニティ主導型のメカニズムでも適用できるでしょう。
権利保持者の有意義な関与は、企業のコミットメントと成果を守れるだけの十分なリソースに

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⚫

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よって補完される必要があります。銀行が融資するプロジェクトで生じた懸念に係る人権苦情
処理メカニズムの設立など、金融セクターにおけるイノベーションも、影響を受ける労働者とコミュニティの救済へのアクセスを強化するために、金融機関をどう活用すべきかに関する有意義な教訓を提供できるでしょう。
UNGPs で求められている司法的、非司法的メカニズムの補完的かつ不可欠な役割も、影響を受ける権利保持者に対する実効的救済の実現に向けた「全ての道は救済に通ず」というアプローチが、次の 10 年間でなぜ必要になるのかを示しています。ARP の指針は、国家・非国家の救済メカニズムの実効性を高めるための包括的で実行可能な提言を提供しています。
UNGPs のこの極めて重要な側面を実現するためには、コミットメントと指針を国家と企業による有意義な行動へと移してゆくことが、次の一歩となります。権利保持者を救済プロセス全体の主役とすべきですが、そのためにはとりわけ、救済メカニズムを権利保持者の多種多様な経験と期待に対応できるものとすること、救済を求める者の観点から見て、アクセス可能で、金銭的に利用可能で、十分かつ時宜に適った救済を確保すること、影響を受けた権利保持者が救済を求める際に不当な扱いを受けないようにすること、および、ビジネス関連の人権侵害それぞれについて、予防的、補償的、抑止的救済が得られるようにすることが必要になります。国家と企業は、女性を含め、様々な権利保持者の集団がどのように違った形で人権に対する負の影響を受けているか、そして救済に対してどのような独自の期待を持っている可能性があるかに配慮しない限り、そのような権利保持者に実効的な救済を提供することはできないでしょう。

次の 10 年で必要な成果：
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ビジネス関連の人権侵害を受けた権利保持者が救済にアクセスする際の障壁を減らすための具体的な措置という点で、進捗を実証できる国の数が増えること
国家が OHCHR の ARP 指針を通じて提供されたモデル付託事項に照らして、自国の救済エ
コシステム（司法的・非司法的メカニズムを含むもの）を審査し、ギャップに取り組むための包括的戦略を策定すること
企業が UNGPs の実効性基準への整合を確保すべく、自社の苦情処理メカニズムを策定、審査するとともに、このメカニズムの対象となる人々の立場に配慮しているという事実を示す
こと
主要業種が労働組合や市民社会と協力し、国内または地域のレベルで、各地の現実に即した業種別苦情処理プラットフォームを試験運用すること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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ビジネスと人権に関する国別行動計画を通じ、および／または、法律を改正し、司法全般に対するアクセスを改善するための戦略の一環として、救済に対するアクセス障壁を減らすた
めの ARP 指針実施に向けた包括的戦略を策定する基盤として、ARP が提供するモデル付
託事項を活用し、自国の救済エコシステムの実効性を審査すること能力構築その他、弁護士や判事が人権デュー・ディリジェンスとその法的要求関連の妥当性を含め、UNGPs の関連知識を身に着けられるようにするための措置をはじめ、国内の司法
的・非司法的制度を強化するために必要な対策を取ること影響を受けたステークホルダーによる救済請求を支援するための法的扶助その他の財源を提供すること国境を超える事案全般について、救済制度の実効性を高めるとともに、侵害を防止し、これに対処できる法規制枠組みを提供する受入国の能力強化に資する国際協力に参画すること
適切な責任規定を通じたものを含め、企業が人権への影響を引き起こしたか、助長した場合に、侵害に対する救済を提供する企業の責任を執行するための実効的立法措置を模索する
こと

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適切な場合には、ビジネス関連の人権侵害の被害者が集団的救済を求められるようにすること
ビジネス関連の人権侵害に係る救済へのアクセス障壁を減らすための措置を取る場合には、
UNGPs のジェンダー指針と枠組みを適用すること
国内人権機関に、ビジネス関連の人権侵害に係る救済へのアクセスを支援、促進する（情報および文書の強制、証人喚問、嫌疑について捜査するための公的・私的施設への立ち入り権限を含む）ための十分なマンデートとリソースを付与するとともに、ビジネス関連の人権侵害を受けた権利保持者の救済へのアクセス改善に向けた国家と企業の取り組みにおける進捗状況を監視すること
OECD 多国籍企業ガイドラインを遵守する国の国内連絡窓口の実効性を強化するとともに、全ての国内連絡窓口が、その実践の継続的改善を測るベンチマークとして、UNGPs の非司
法的苦情処理メカニズムに関する実効性基準を用いるようになること影響を受けた権利保持者が国内人権機関や国内連絡窓口その他の関連メカニズムをどのように利用できるかにつき、認識を高めること

国内人権機関がすべきこと：
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ビジネス関連の人権侵害に対する救済へのアクセスを支援、促進する能力を育成すること
ビジネス関連の人権侵害に対する救済へのアクセス改善に向けた国家と企業による取り組
みの実施と進捗状況を監視すること
市民社会組織や労働組合、人権擁護者など、ビジネス関連の人権への影響の被害を受けた
権利保持者と直接に関わる関係者を含むその他のステークホルダーと協力すること
他の人権機関との連携により、得られた経験を共有し、進捗状況の監視を集団的に強化するとともに、ビジネス関連の人権侵害に対する救済へのアクセス改善を促進するための国際的協力を強化すること
国内連絡窓口その他の関連機関との連携により、得られた経験を共有するともに、ビジネス関連の人権侵害に対する救済へのアクセスを改善するための国際的協力を強化すること

国際金融・開発機関がすべきこと：⚫

UNGPs の非司法苦情処理メカニズムに関する実効性基準に沿い、事業レベルの苦情処理メカニズムを設けるか、既存のメカニズムを改善すること

企業がすべきこと：
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UNGPs と整合し、第 3 次 ARP 指針を土台とし、UNGPs のジェンダー指針を適用した救済アプローチを開発、実施すること
国家基盤型のメカニズム（司法、非司法の双方）と建設的に関わり、協力するとともに、人権侵害の疑いに対する救済を目的としたプロセスを遅らせる法的措置は取らないこと
人権・環境擁護者と、影響を受けた権利保持者が人権と環境の侵害の疑いに対する救済へのアクセスを求める際に支援を行う市民社会組織に対するスラップ訴訟を控えること影響を受けた個人とコミュニティが、UNGPs に沿った実効的な事業レベルのメカニズムにア
クセスできるようにするため、どのような方策を取っているかを実証できること
労働組合や影響を受けたコミュニティ（先住民団体など）の代表、市民社会組織を含む外部のステークホルダーと連携し、影響を受けたステークホルダー集団が苦情処理メカニズムの設計と運営に有意義な関与を行えるようにすること
取引先（サプライヤーなど）が実効的な苦情処理メカニズムを設けるか、これに参加できるよ
うにするとともに、関連のステークホルダーとの対話でこれらメカニズムの実効性を評価するための措置を取ること

企業関連組織がすべきこと：

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国家が実施する審査プロセス（上記の項目を参照）と、この審査に基づき国家の戦略を改善するプロセスに建設的に参加すること
国際的な文脈における救済エコシステムのギャップを明らかにするため、国家と建設的に関わり合うこと会員企業が UNGPs に沿った苦情処理メカニズムを開発する能力を構築するとともに、得られた教訓と好事例を共有するための場を提供すること
業種別の苦情処理メカニズムの提供を模索するとともに、中小企業をはじめとする企業に研修や指針、専門知識を提供することにより、これを支援すること
政府や労働組合、市民社会組織など、他のステークホルダーと協力し、インフォーマルセクタ
ー向けの苦情処理メカニズムを模索するための取り組みを支援すること

市民社会組織と人権活動家がすべきこと：⚫
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ビジネス関連の人権侵害が起きた場合、影響を受けた個人やコミュニティの能力を強化し、現状の力の不均衡に取り組むなどして「正義の実現者」としての役割を果たし続けること
国家と企業に対し、実効的救済へのアクセスに関する社会的に脆弱な人々や隔絶された集団の多様な経験と期待を明らかにすること
実効的な司法的・非司法的救済へのアクセスに対する障壁を除去するために、国家が着手すべき法律面、政策面の改革を主張すること
救済の実効性と、企業の説明責任に関する戦略についての情報を共有するため、国内連合
やグローバルネットワークを形成すること30行動分野 5：ステークホルダーエンゲージメントの拡大と向上【目標 5】保護・尊重・救済を強化するための有意義なステークホルダーエンゲージメ
ントの実施を確実にすること有意義なステークホルダーエンゲージメントは、保護と救済の改善をサポートする横断的な課題として、ビジネス関連の人権リスクと影響に取り組む正当かつ効果的な対策の実現を図る国家と企業の戦略の中心に据えるべきです。有意義なステークホルダーエンゲージメントとは、実効性のある社会的対話を含め、影響を受けた個人とコミュニティ、労働組合、人権・環境擁護者その他、パートナーとして国と企業の実践を監視するうえで欠かせない役割を担う者と話し合うことを意味します。UNGPs が求めているとおり、（単なるビジネスに対するリスクよりも） 人間に対するリスク、
特に脆弱となる状況に置かれている権利保持者を重視（ジェンダー関連リスクへの配慮を含め）することは「ステークホルダー資本主義」や持続可能な開発、そして誰一人置き去りにしない公正な移行に向けて歩を進めるための一助となりえます。
現状把握の結果：
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女性や LGBTI の人々、子ども、障害者、先住民、アフリカ系の人々、移民や難民労働者をはじめ、様々な不均衡な負の影響を被ることが多く、脆弱となるリスクが高いおそれのある人々の保護と尊重を強化することは、緊急の優先課題です。侵害に対する救済へのアクセス強化
も、同じく緊急の優先課題となっています。
直接的な影響を受ける個人とコミュニティに加え、労働組合や人権・環境擁護者、市民社会組織、先住民のネットワークの他、研究者やジャーナリストなども、国家と企業がそれぞれの義務と責任をどう果たしているかを監視し、その責任を追及するうえで欠かせない役割を担っています。
ところが、国家や企業は、こうしたステークホルダーを有意義なエンゲージメントを持つべきパートナーとして見なさないことが多くあります。これはすなわち、国家や企業の政策や方針
が、人間や環境に対するリスクに適切に取り組めず、信頼も得られないために、実効性も損なわれかねないことを意味します。
よって、有意義なステークホルダーエンゲージメントは、責任あるビジネスを育てるための国家の法的・政策的措置や、企業による人権デュー・ディリジェンスと苦情処理の中心に据えるべきです。

次の 10 年で必要な成果：
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国家、企業および開発金融機関のサステナビリティ方針と戦略的枠組みが、有意義なステー
クホルダーエンゲージメントや、権利保持者と労働組合、人権・環境擁護者、市民社会組織など権利保持者の代理人への支援の必要性をますます明示的に認識するようになること
企業の人権尊重促進を目的とする立法と政策立案（国別行動計画の策定プロセスなど）で、権利保持者と労働組合、人権・環境擁護者、市民社会組織など権利保持者の代理人の有意義な参画を強調すること
人権デュー・ディリジェンスを義務づける法律で、権利保有者保持者や労働組合、人権・環境擁護者、市民社会との有意義なエンゲージメントが、人権デュー・ディリジェンスの中核的要素であることを明示的に認識すること
企業がその人権デュー・ディリジェンスのプロセスと救済への取り組みで、影響を受けかねな
い集団その他の関連ステークホルダーとの間で、さらに有意義な協議を行うようになること
自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）である先住民に関する国際基準が、関連部門（農業、エネルギー、抽出、インフラなど）における企業の人権へのコミットメントでますます認識されるようになること
その人権方針で、開かれた市民空間と人権・環境擁護者の尊重を支援する行動を約束する
グローバル 2000 企業の数が増えること

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この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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責任あるビジネスを促進するための国別行動計画と立法枠組みを策定する際、広範な対話とステークホルダーエンゲージメントを約束するとともに、これを可能にすること
労働組合代表や人権・環境擁護者を含め、ビジネス関連の影響について懸念を提起する全ての者に対する暴力的な攻撃を防止し、これに取り組むための政策を約束し、明確化するとともに、女性と先住民の活動家が抱える課題を明示的に認識すること
労働組合や人権・環境擁護者、市民社会組織が保護対象の活動について法的なハラスメン
トを受けないよう、内部通報者保護法とスラップ訴訟対策法を制定するとともに、擁護活動に参画する市民社会組織に対する税制面の慈善事業扱いを撤回したり、ビジネス関連の人権侵害を明るみに出す組織の業務全般を犯罪化したりするなど、市民空間を縮小させかねな
いその他の措置を回避すること影響を受けかねない集団やその他の関連ステークホルダーとの有意義かつ継続的な協議は、人権デュー・ディリジェンスと不可分の一体をなすという点を明確化すること（新たなデュー・ディリジェンス立法の制定やそれに伴う指針によるものを含む）
国内人権機関が権利保持者と人権・環境擁護者を支援し、権利を尊重するビジネスを可能にするために欠かせない市民空間を監視できるよう、その能力を強化することビジネス関連の人権侵害の根本的原因に取り組むプロクトに関するものを含め、市民社会
組織と企業がやり取りできる場を提供すること
ビジネス関連の人権侵害に対する救済に関する国内の法律、政策およびプロセスで、救済の種類と救済を提供すべきやり方について、影響を受けたステークホルダーと有意義な協議を行うことの重要性がどのように認識されているのかを審査するとともに、そのギャップに取り組むこと

国内人権機関がすべきこと：⚫
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人権を保護、尊重する責任ある国家と企業の行動を要求する権利保持者と人権・環境擁護者による取り組みを支援すること
継続的な人権デュー・ディリジェンスを支援し、紛争の解決に資するため、影響を受けたステークホルダーと企業との間の建設的でバランスの取れたエンゲージメント・プロセスを促進す
ること

企業がすべきこと：
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影響を受けたステークホルダーをその人権デュー・ディリジェンス・プロセスの中心に据え、リスクマネジメントに人間に対するリスクの観点を取り込むこと
権利保持者や労働組合、人権・環境擁護者および市民社会組織を、持続可能な開発と全ての人にとって公正な移行を実現するための共通の取り組みのパートナーとみなすこと
特に、取った行動の実効性を追跡する際、ジェンダー関連のリスクと、脆弱になるリスクが高い可能性がある人々に特に注意を払いながら、自社の人権デュー・ディリジェンスと救済のプ
ロセスにステークホルダーをどのような形で関与させているのかを実証すること
苦情処理プロセスの設計を見直す際、関連のステークホルダーとの間で、そのニーズと期待に関する有意義な協議を行うとともに、具体的な苦情に対応する際には、どのような救済をどのような形で提供すべきかに関し、影響を受けたステークホルダーと協議すること
良好な人権デュー・ディリジェンスには、労働組合との関わり合いが欠かせないこと、および、
先住民コミュニティとの有意義な関わり合いには、国際的な FPIC 基準の充足が含まれることを認識すること
開かれた市民空間を公に支援するとともに、それが人権デュー・ディリジェンスやグッド・ガバ
ナンス、持続可能なビジネス（と開発）に資すると認識すること32⚫

労働組合代表、人権・環境擁護者その他、ビジネス関連の人権上の懸念を指摘する者に対する報復措置について、バリューチェーン内でのこのような侵害に対するゼロ・トレランスを約束したり、スラップ訴訟その他の形態の報復を控えたりするなどの形で取り組むこと

企業関連組織がすべきこと：⚫
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スラップ訴訟を含め、人権・環境擁護者に対する報復についてゼロ・トレランスの姿勢を取る
こと
開かれた市民空間を公に支援するとともに、それが人権デュー・ディリジェンスやグッド・ガバ
ナンス、持続可能なビジネス（と開発）に資すると認識すること
人権・環境擁護者を支援するため、市民社会組織や、影響を受けたステークホルダーと直接連携する組織（先住民ネットワークを含む）と関わり合うこと

国連システムがすべきこと：⚫

企業関連組織や企業と、市民社会組織や人権・環境擁護者、先住民のネットワーク、労働組
合その他、直接に影響を受けるステークホルダーと現場レベルで連携する人々の間の交流を促すための場の設置と支援すること

33行動分野 6：変化を加速するための影響力行使の拡大と向上【目標 6.1】金融セクターの ESG の潮流をつかみ、「S」を指導原則と整合させること
グローバルな重要課題に対処するには、ビジネスの役割に取り組むことが極めて重要です。金融セクターが経済と、その中で活動する企業の行動を加速する役割を果たしていることを考えれば、その役割に取り組むことも同様に重要です。投資家やその他の金融セクターのアクターには、その投資活動に関連して人間に及ぶリスクを把握し、こうしたリスクを管理するためにどのような対策を取っているかを示すことにより、人権を尊重することが期待されています。このプロセスにステークホルダーを巻き込むことが欠かせません。金融セクターのアクターがその責任の遂行においてどのような前進を遂げているかも、企業による人権尊重全般のスピードを上げ、スケールを拡大するうえでカギを握ります。ESG の機運の高まりは、前進を速めるための機会を提供しています。しかし、この発展が人間と環境にとってよい結果をもたらすビジネス実践の改善に役立つようにするためには、UNGPs が ESG の S の中核的要素を提供する一方で、ESG 全体に配慮するう
えでも妥当な要素であるという理解を主流化する必要があります。
現状把握の結果：
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民間の商業銀行や機関投資家、開発金融機関その他の資金提供者など、金融アクターの中には、UNGPs に基づく自らの責任に対する認識を高め、融資または投資対象の企業の活動やビジネスモデル、製品とサービスが人権尊重をどのように統合しているかについて精査するものが増えてきています。
このような発展は、規制や投資家のリスク精査の強化に後押しされ、投資プロセスにおけるESG スクリーニング基準の考慮が進むことで、一部でみられるようになっています。それでも、金融商品と資産分類全体で投資意思決定やスチュワードシップに人権デュー・ディリジェンスを統合しようとする動きは、金融セクターの間では遅れており、投資機関や ESG データ提供者が企業による人権パフォーマンスの向上を活動できるようになるには、まだ大きな改善の余地があります。
国際金融機関が方針枠組みで、UNGPs や人権デュー・ディリジェンスに言及することが多くなっているため、人権セーフガードの強化に向けた基盤もでき上がっていますが、開発金融
や国際金融機関を財源とするプロジェクトの現場への人権デュー・ディリジェンスの全体的な統合は、メガインフラ整備プロジェクトにおける人間へのリスクを管理するためのツールの場
合も含め、依然として低水準のままです。持続可能な開発とグリーン移行の名のもとに、多国間の貸手が官民プロジェクトへの投資を支援しようと競争していますが、人々への尊重がこれら目標の達成にカギを握る要因であることを認識していないケースが多いことを考えると、これは重大な問題だといえます。
重要な課題として、ESG の S に関し、UNGPs の規範的基準を反映する定性的、定量的な指標が組み込まれていないことと、データ提供者が企業方針の有無や一部の人権にとどまらない規模の適切なデータを収集できる能力が限られていることが挙げられます。このギャップについては、関連のアクターが一致して関心を向け、対策を取ることが必要です。また、E とG に関する指標の開発は相対的に進んではいるものの、UNGPs は ESG に関する幅広いリ
スクや影響（例えば、気候と人権とのつながりは「E」の検討対象となりうる一方で、腐敗と人権とのつながりは「G」の関連で影響するなど）を評価し、これに取り組むうえでも妥当性があるため、対応を S の領域だけに止めておくべきではありません。
銀行や機関投資家、開発金融機関、およびこれらと連携したり、これらに影響を与えたりする者が、企業の所有、財務およびガバナンスに人権を組み込むための緊急行動を取らなけれ
ば、企業の人権尊重は次の 10 年間で前進を阻まれるおそれがあります。UNGPs が ESGの S の中心的要素を提供しているという共通認識を高める取り組みは、適切な指標の開発
によって裏づけられており、今後の重要優先課題とすべきです。そうすれば、投資家が多種多様な投融資の活動や商品、構造を把握するとともに、これに関連し、具体的な業務の文脈

34において、人権デュー・ディリジェンスが具体的にどのようなものになるのかという点に対する
現状での詳細（よって実践的）な理解の欠如に取り組むための一助にもなるでしょう。
次の 10 年で必要な成果：⚫

金融セクターが用いるあらゆる先進的な ESG 枠組みと基準に、人権デュー・ディリジェンスが取り込まれ、かつ、UNGPs が ESG の S の中心的内容を定めているという認識が広まること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：
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UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスが、持続可能な金融開示規制を含め、ESG の定
義、枠組み、基準、タクソノミーの明示的要素となるようにするとともに、人権の尊重は責任ある受託者となるために欠かせない点を明確化すること人権デュー・ディリジェンスを金融機関にも同等に義務づけること
プライベート・エクイティ会社を含め、未公開株式市場のアクターの人権パフォーマンスについて、より高い透明性と説明責任を確保すること
証券取引所の ESG 上場要件と指針、および、国際会計基準審議会（IFRS）財団の傘下で行われている作業など、民間とマルチステークホルダー型の国際的なイニシアチブや、EU の非金融報告要件の改定などの地域的動向において、UNGPs との整合を求めること
人権デュー・ディリジェンスと相容れない ESG の「グリーンウォッシング」に対処する規制当局の能力を構築すること

民間セクターの商業銀行、機関投資家、開発金融機関その他の資金源を含む金融機関がすべき
こと：
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人権方針を採択するとともに、自社のガバナンス枠組みと投資決定プロセスに人権デュー・ディリジェンスを組み込み、UNGPs に沿った苦情処理アプローチを開発すること(1) 人権方針、ガバナンス、デュー・ディリジェンスおよび実効的な苦情処理メカニズムの採用、ならびに、(2) 投資先企業が人権への負の影響を引き起こしたか、これを助長した場合の人権侵害被害者に対する救済の提供を促進するため、投資先企業を建設的な対話に参加させること
投資活動とつながりのある顕著な人権リスクと人権への影響に、金融機関としてどう取り組んでいるのかを公に開示すること

投資家団体とネットワークがすべきこと：⚫

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ESG ベンチマーク、データ提供者および報告枠組みの UNGPs との整合を求めるとともに、メンバーの投資家を対象に、UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスを実施するという要件を設け、投資決定やスチュワードシップ活動に人権尊重を組み込むことを十分に行っていない投資家メンバーの説明責任を追及すること
投融資活動、商品および構造の全領域につき、人権デュー・ディリジェンスがどのようなものになるのかを詳しく説明するため、関連のステークホルダー（関連の国連機関と市民社会組
織を含む）の参集を支援すること

証券取引所がすべきこと：⚫

ESG の要件と指針を UNGPs と整合させること

市民社会組織がすべきこと：

35

⚫
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特に透明性と説明責任が欠如している個人取引について、金融機関のベンチマーキングと投資家の責任追及を続けること
影響力を高めるとともに、場合によっては個別の投資家を参画させることよりも効果が大きい
可能性のある手段として、データ提供者と直接やり取りすること【目標 6.2】行政機関や金融機関に加えビジネス界の形成者に対して影響を行使すること
規制当局や金融アクターは、責任あるビジネスのスケール拡大を進めるうえで最も影響力のある主体であるとも言えますが、それだけでは不十分です。企業弁護士から会計事務所、監査人、社会監査・保証提供者、経営コンサルタント会社、PR 会社を含む企業向け諮問サービス提供者に至るまで、その他のビジネス実践の形成者から力を借りることも欠かせません。UNGPs はあらゆ
る企業に適用されるため、人権尊重の責任はこうした企業にも適用されます。人権を尊重するビ
ジネスのより良いプロセスと実践の推進に関するその責任と役割には、次の 10 年でより大きな関
心を向ける必要があります。顕著な人権リスクと影響や、人権デュー・ディリジェンスに関する助言をクライアントや取引相手に対する中核的提言に組み入れることにより、企業諮問サービスを
UNGPs それ自体と整合させれば、UNGPs の取り込みと実行のスケールを拡大する一連の取り組みの一環として、大きな貢献ができるでしょう。その他、意識の向上や、現在と将来のビジネスリーダーのマインドセットの変革に寄与するという点で、さらに大きな役割を担う能力と責務のあるアクターとしては、企業関連組織のほか、ビジネススクールやロースクールを含む学術機関が挙げられます。
現状把握の結果：⚫

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企業が人権リスク管理についてどのような道のりを選ぶかを決定づけるうえで、企業弁護士（社内弁護士および社外弁護士）が占める独特な立場は、ビジネスと人権の分野でも認識されています。企業弁護士は、法的リスクについて従来の狭い視点を持つことで、人権デュー・ディリジェンスに対する主な障害の一つとして捉えられることも多くあります。同じことは、会計事務所や経営コンサルタント会社、PR 会社、サステナビリティ認証機関や社会監査人など、人権に関する助言が主流の業務とはなっていないその他の企業向け諮問サービス提供者についても言えます。事例を見ると、人権リスク管理の必要性について、クライアントに助言できていないだけでなく、場合によっては、企業や国家のアクターが問題のある実践を隠ぺいすることに加担しているケースも明らかになっています。
国際法曹協会は重要な貢献をしており、また、国内の法曹団体、大手の法律事務所や社内顧問弁護士の中にも、UNGPs を受け入れるとともに、人権デュー・ディリジェンスを賢明な弁護士が提供する助言の中核的要素とすべきことを認識し、他が追随すべき模範を提供しています。この取り込みをさらに広げれば、主流のビジネスでの取り込みや実践変更の推進に大きく貢献できる可能性があります。
今後はこのような事例をさらに幅広く採用すべきです。取締役会や企業幹部に助言を提供する者を含む企業アドバイザリーは、人権デュー・ディリジェンスを企業の方針とシステムの中心に据え、原則に基づく事業活動を展開することが、人権尊重の責任を全うするために必要なだけでなく、戦略面でも賢明な選択であることを認識すべきです。企業に対する諮問サービ
ス提供者に加え、企業関連組織やビジネススクール、ロースクールを含む学術機関も、
UNGPs に対する認識と、人権や環境の尊重を社会における企業の役割の中心に据えるべ
きだという理解を広げることに、独自の貢献ができる立場にあります。

次の 10 年で必要な成果：⚫

職能団体が会計・監査・保証業務、経営コンサルタントおよび法律専門家向けに、UNGPs に沿った基準を定めるとともに、人権に対する認識を高めるための会議を毎年開催すること

36

⚫
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大手のグローバルな企業諮問サービス・グループの大半が、人権方針を導入し、UNGPs の実施とこれに関するクライアントへの助言について、有意義な行動を示せるようになること
あらゆる地域で、ビジネスと人権について教育を行うビジネススクールやロースクールの数が増えることこの目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫

企業に義務づけられた人権デュー・ディリジェンス要件が、企業向け法律事務所、経営コン
サルタント会社、監査・社会監査事務所、PR 会社、サステナビリティ認証機関など、企業向けサービス提供者にも明示的に適用されるようにすること

企業向け法律事務所、経営コンサルタント会社、監査事務所、保証業務提供者、「ビッグ 4」その他の会計事務所、社会監査事務所および認証機関を含む企業向け諮問サービス提供者がすべ
きこと：
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人権デュー・ディリジェンスを原則的かつ戦略的助言双方の中心に据え、有意義なデュー・ディリジェンス実施方法に関する先進的実践と整合させるべきとの認識に立ち、人権尊重に対する自社のコミットメントをはっきりと示すとともに、このコミットメントをコーポレート・ガバナン
ス関連のクライアントの選別、受け入れおよび関係管理と、自社の諮問サービス業務全体に組み入れることクライアントが人権を尊重し、かつ、改善の意志を示しているとは見られない状況に対処するため、具体的な行動計画を導入すること

企業関連組織、ビジネスリーダーによるイニシアチブ、業界のプラットフォームおよび商業会議所
がすべきこと：⚫
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企業の人権尊重責任に対する認識向上に資するとともに、中小企業を含む企業の能力構築を支援すること
会員企業を対象に、UNGPs に沿った人権デュー・ディリジェンスの実施に関する要件を定めるとともに、パフォーマンスが不十分な会員企業の責任を追及すること
企業が受ける助言の中に、UNGPs の視点が盛り込まれているとの確信を持てるよう、専門的サービス部門がそのサービスに UNGPs を組み入れるという期待を定めること

ビジネススクールやロースクールをはじめ、経済学と社会科学に関するその他関連の教育プログ
ラムを含む学術機関がすべきこと：⚫
⚫

ビジネスと人権の問題をそのカリキュラムに含めることビジネスと人権に関する教育と研究に関する既存のイニシアチブに立脚しながら、これをさらに拡大すること37

行動分野 7：進捗の追跡評価の拡大と向上【目標 7.1】体系的な学習やモニタリングを通じて国の行動と説明責任を促進すること
原則全体の効果的な実施を進めるためには、どこで前進が見られ、どこにギャップが残っているかを把握するとともに、有効な対策と効果のない対策を見極めることが必要になります。国家による UNGPs 実施状況のさらに体系的な追跡に、さらなるピアレビュー・システムの積極的な活用を組み合わせることで、次の 10 年間のより効果的な原則実施と説明責任に役立つでしょう。これは、より志の高い一貫性のある戦略の重要な要素にもなります。このような取り組みには、質的指標にベンチマークされた国別行動計画を含む法律や政策の進展の追跡と、経済的アクターとしての国家の役割との関連における人権の統合を含めるべきです。
現状把握の結果：⚫

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企業の人権デュー・ディリジェンスと人権リスクの管理評価をするためのイニシアチブは存在し、さらに発展している一方で、国家による実施の体系的な追跡を発展させるための取り組
みは、あまり積極的に模索されていません。
普遍的・定期的レビュー（UPR）やビジネスと人権に関する年次国連フォーラムなどの既存のプラットフォームは、得られた経験の体系的共有を支援し、進捗状況を追跡できるほどは活用されておらず、地域的なピア・ラーニングへの取り組みも、試験的実施段階を超えるものは
まだ存在しません。
次の 10 年間については、UNGPs 実施レビューの既存のメカニズムへの統合や、ピア・ラー
ニング、好事例の収集、国家による実施の体系的監視にまつわる新たな取り組みによって、国家の実施と説明責任を支援する必要があります。

次の 10 年で必要な成果：⚫
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国家が UNGPs 実施に関するピア・ラーニングとピア・レビューを行える場が、全ての地域に存在することUPR で、UNGPs 実施に係る国家のパフォーマンスを体系的に審査すること国家による効果的な UNGPs の実施を体系的に追跡、評価するための指標が国連によって開発されること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫

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合理化されたピア・ラーニングとピア・レビューのメカニズムを開発するための取り組みを支援するとともに、地域的・世界的プラットフォームを通じてこのような取り組みに参加し、既存の法的・政策的措置（ビジネスと人権に関する国別行動計画など）について得られた教訓を共有すること各国レベルで、国内人権機関や学界、企業関連組織、労働組合、市民社会、影響を受けた
コミュニティの代表を含むその他のステークホルダーを巻き込み、国別行動計画の定期的なレビューを行うこと

地域機関がすべきこと：⚫

ビジネスと人権に関する既存のまたは新規の国連地域フォーラムの中で国連と協力し、国家による実施について得られた教訓を共有できるピア・ラーニングとピア・レビューの場の開発を支援すること

国内人権機関がすべきこと：

38

⚫
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国家による UNGPs 実施を追跡するとともに、各国レベルのレビュー・プロセスを支援することピア・ラーニングの取り組みを支援し、国家による実施状況の追跡を改善するため、地域的・世界的国内人権機関ネットワークを通じ、地域的・国際的な対話に参画すること

企業関連組織、労働組合、市民社会組織および先住民のネットワークなどその他関連のステークホルダーがすべきこと：⚫

国家、地域機関および国連に対し、データや得られた教訓の体系的収集を発展させ、ピア・
ラーニングとピア・レビューのための場を開発するよう呼びかけるとともに、UNGPs の実施を広く深く進めるため、このようなプロセスに建設的に参画すること

市民社会組織、労働組合および人権活動家や影響を受けたステークホルダーと連携する組織がすべきこと：⚫

国家によるＵＮＧＰｓ実施を評価すること

UNGPs の推進を図る国連機関がすべきこと：
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UPR その他の定期的なレビュー・メカニズムや、ビジネスと人権に関する国連フォーラムを、
国家その他のアクターによる UNGPs の実施を審査するための機会として、体系的に活用する方法を模索すること
作業部会や OHCHR からの提言の国家による実施を定期的に評価するとともに、好事例を明らかにすること国家による UNGPs 実施をよりよく測定できる方法論を開発するため、他の国際機関やその他の関連パートナーとの協力に参画するとともに、各国レベルで体系的な一貫した比較可能なデータ作成を行うための条件として、ビジネスと人権に関する中核的指標を策定するため、新規のパートナーシップを追求すること
国別行動計画や人権デュー・ディリジェンス法制化、国家とビジネスのつながり（経済的アクターとしての国家）など、重点領域を含め、国家の行動を追跡するデータベースまたは監視プ
ラットフォーム開発を目的として、国家による UNGPs の効果的実施を測定するための方法
論と指標を策定するため、他のステークホルダーとの協力に参画すること
国連システムによる UNGPs の取り込みを追跡すること【目標 7.2】企業が与える影響とパフォーマンスの追跡評価を進捗させること
UNGPs の最初の 10 年間には、（ほとんどは大規模な）企業がその人権尊重責任を方針レベルの動向にどう組み入れたかを評価するイニシアチブが多く生まれました。次の 10 年間には、業種的・地理的な範囲を広げるという意味と、より幅広いバリューチェーンを対象範囲に含めるという意味で、このような取り組みを拡大する必要があります。また、さらに重要なことは、企業が方針やプロセスの改善を通じ、その責任をどのように果たしているか、また、実際に人権侵害を防止し、これに取り組むうえで、それがどれだけの効果を上げているかを測定することに前進がみられる
必要があります。このような前進が見られれば、企業が最も必要とするところ、あるいは最も効率のよい分野に資源を配分する能力の向上と、投資家や市民社会組織、政策立案者が、口先だけの企業との比較において、有言実行型の企業の実施状況を特定、評価し、その結果として実効的な戦略と方針を策定する能力の向上に役立つことでしょう。
現状把握の結果：⚫

UNGPs の最初の 10 年間では、企業の人権尊重責任の現状を評価するために、2 つの異なる方向性でさらに明確なデータを開発する必要性が明らかになりました。

39

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第一に、各国レベルで、企業による UNGPs の取り込み状況について、さらに詳しい実情を把握する必要がありますが、これはスケールの大きな課題であり、主流の国内使用者団体
や商業会議所、業種別のプラットフォームによる支援が必要となります。
第二に、企業の人権パフォーマンスを評価するための明確なデータはまだありません。例えば、負の影響が疑われる事例の数は一般的に、パフォーマンスに代わる指標として用いられていますが、影響を受けた権利保持者の苦情処理メカニズムへのアクセスの問題があるというだけでも、パフォーマンスを評価するために十分な指標とはとても言えません。
しかも、企業の社会的パフォーマンスの評価とその開示はこれまで、成果や結果よりも、イン
プットとアウトプット、そして活動に重点を置くものとなっています。これらはいずれも重要な要素であり、企業が UNGPs を充足するために導入している方針やプロセスについて、有用な情報を提供するものでもあります。同時に、これら活動で何が達成されているのか、および、
明らかにされた人権リスクと人権への影響を管理するうえでの方針やプロセスの影響／実効性をさらに重視する必要もあります。
この課題は、SDGs と企業の人権尊重との間の関係、すなわち、どの企業も人々に対する潜在的および実際的な負の影響に取り組む責任を果たすことにより、SDGs 達成に貢献できるという事実が幅広く理解されていないことによっても、さらに困難を極めています。
また、義務的人権デュー・ディリジェンスの規制が加速する中、完備された「スマートミックス」のツールボックスの一部としての開示と透明性措置により、これをどのように補強できるのかについても、さらに模索する必要があります。同時に、報告の一貫性を支え、相容れない要件の蔓延を避けるために、開示と（増大するデュー・ディリジェンス）要件を調和する必要性も増大してゆくでしょう。
よって私たちは、既存の取り組みを拡大しつつ、何が有効で何がそうでないのかをよりよく知るために、何をしたのかではなく、何が達成されたのかに軸足を移してゆくための取り組みを支援してゆく必要があります。これら測定上の根強いギャップを埋めるためには、ベンチマー
キング、格付けおよび報告イニシアチブにより、UNGPs との整合を図るための集団的取り組
みなど、測定に係るイノベーションを支援しつつ、その一方で、格付けや透明性向上は必要なツールではあるものの、そこには限界もあるため、詳細なデュー・ディリジェンス（デュー・ディリジェンスよりもデータに依存する可能性がある投資家によるものなど）に代わるものはな
い点を認識することが必要です。

次の 10 年で必要な成果：
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人権を尊重するという方針上のコミットメントを行った企業が全て、a) 影響を受けたステーク
ホルダーを対象とした成果という観点からを明確であり、b) 自社の特定の顕著な人権リスクへの取り組みに重要であるとともに、具体的、測定可能、達成可能かつ期限付きであり、c)
目標達成に向けた前進と後退の評価に資する定量的・定性的指標によって裏づけられ、d)影響を受けたステークホルダーやその正当な代表からのフィードバックに配慮した、ハイレベ
ルと事業レベルの目標をともに設定していること
責任あるビジネス行動を評価し、大きなスケールでデータの比較対象性をサポートし、体系的な変革の促進を図るステークホルダー間の対話を前進させるため、業種を問わない（すなわち、全業種に適用できる）明確な一連の定量的・定性的指標が策定されていること
企業の人権に対する影響と、企業による UNGPs の取り込みと実施に関するデータが、全国レベルと業種別レベルの両方で、より入手しやすくなり、比較可能になること
サステナビリティと ESG に関する先進的な報告プラットフォームとデータ提供者が全て、UNGPs との整合を果たし、かつ、方針や監査結果、研修および人権侵害の疑いの審査にとどまらず、企業のガバナンス、文化および実践で人権が尊重されているかどうかを評価する
指標を用いるようになること
ビジネスと人権に関するベンチマーキングと格付けのイニシアチブに、企業による人権デュー・ディリジェンスと苦情処理のパフォーマンスと成果を評価する有意義な指標がますます含まれるようになること

40この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫

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実効的で一貫した透明性要件を通じてデュー・ディリジェンスの義務的要件を補強しつつ、企業が実践の共有をためらう誘因となりかねない訴訟リスクにより、透明性が低下するおそれなど、義務的要件の増大による意図せぬ結果にも取り組むこと
法域を越えて企業に対する一貫した期待を支援し、公平な競争条件を整備するため、国際的な対話と協力に参画し、UNGPs と整合する共通のデュー・ディリジェンス報告基準を促進すること
品質と金融に関する追跡可能性や報告と同じ水準の厳密さをもって、ESG 報告を取り扱うこと企業がすべきこと：⚫

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a) 影響を受けたステークホルダーを対象とした成果という観点から明確であり、b) 自社の特定の顕著な人権リスクへの取り組みに妥当であるとともに、具体的、測定可能、達成可能か
つ期限付きであり、c) ターゲット達成に向けた前進と後退の評価に資する定量的・定性的指標によって裏づけられ、d) 影響を受けたステークホルダーやその正当な代表からのフィードバックに配慮した、ハイレベルかつ事業レベルのターゲットを設定すること
サプライチェーンにおける人権リスクの管理を含め、具体的リスクに関連する実効的な開示と透明性を通じ、人権デュー・ディリジェンスを実証できること
品質と金融に関する追跡可能性や報告と同じ水準の厳密さをもって、ESG 報告を取り扱うこと主流の国内使用者連盟と商業会議所および業種別プラットフォームを含む企業関連組織がすべ
きこと：⚫

全国レベルと業種別レベルで、企業による UNGPs の取り込みに関し、より詳細なデータの収集を支援するとともに、適正な指標とターゲットの設定に関し、業種別の指針を提供すること機関投資家がすべきこと：⚫

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投資先企業の人権パフォーマンスを有意義に評価し、データ状況における課題に対処するための取り組みの一環として、市民社会組織や労働組合など、関連のステークホルダーと協議すること
ESG 報告枠組み、ベンチマークおよびデータ提供者を巻き込み、投資先企業の評価に用いられる調査手法、企業パフォーマンスデータおよび諮問サービスの UNGPs との整合性を確保すること。必要な場合には、人権パフォーマンス評価のための新たな枠組みまたはよりよいアプローチの開発に対する支援を確約すること

投資家の団体とネットワークがすべきこと：⚫
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ESG に関するベンチマーク、データ提供者および報告枠組みの UNGPs との整合を求める
こと
ベンチマーキングや格付けなどを通じ、市民社会組織、労働組合、人権活動家や影響を受けたステークホルダーと連携する組織が、より体系的なデータ収集に向けた取り組みを支援するとともに、UNGPs に照らして企業のパフォーマンスを評価できるようにすること
UNGPs の推進に努める国連機関が、企業関連組織や業界団体の行動規範と加入要件への UNGPs の取り込みを追跡できるようにすること

41

42

行動分野 8：国際的な協働と実践への支援の拡大と向上【目標 8.1】国連システムへの指導原則の統合におけるギャップを埋めることビジネスと人権アジェンダと UNGPs の国連システム全体への戦略的な組み込みは、世界レベルと各国レベルの双方で、既存の体制やプログラム、活動への UNGPs の全面的統合を達成するう
えでカギを握る手段です。 それはまた、政策の一貫性と基準の収斂を進めるとともに、特に持続可能な開発と公正な移行を実現するためのグローバルな取り組みにおいて、他のイニシアチブとのより大きな相乗効果を作り出すうえで、国連システムの役割を強化するための重要課題でもあります。UNGPs に関する行動の 10 年に対する支援として、国連システムが果たす独自の役割
は、いくつかの側面を横断するより志の高いアプローチによって補強する必要があります。例えば、アジェンダ全体に UNGPs を組み込むこと、戦略レベルと事業レベルで UNGPs を体系的に統合すること、模範を示して先導すること、内部主体と外部ステークホルダー双方の能力構築の規模拡大を支援することが挙げられます。
現状把握の結果：
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事務総長は国連システムに模範を示して先導するよう再三にわたって呼びかけてきました。
また、OHCHR や作業部会、さらに最近では UNDP による推進活動の枠を超える分野・機関
横断的な取り組みも見られます。それにもかかわらず、国連は依然として、自身の活動や取引関係に UNGPs を統合するまでには至っていません。
これら機関で、ほぼ 10 年にわたって執行レベルでの無為が続いていることは、UNGPs の統合と推進を求める加盟国の声が限定的であることを反映しています。これまでのところ、国連は体系的なデータ収集や広範な能力構築、企業や国家、市民社会その他のステークホルダ
ー向けのグローバルな「ヘルプデスク」を含め、実施に対する支援をさらに補強するために十分な体制もツールも整備していません。
その結果、国連システムが有言実行し、より大きなスケールで取り込みを推進し、公正な移行と 2030 アジェンダ実現に向けた集団的取り組みの一貫性を支えられるようなグローバル・
ガバナンス枠組みの全体的な一貫性向上に寄与できる機会は失われています。
よって今後は、UNGPs の実施支援における国連システムの役割を再評価するとともに、国連システムが内部的一貫性の向上に向けて歩を進めるための取り組みを強化し、主要なグ
ローバル・アジェンダ全体の政策的一貫性向上を支援することが不可欠となります。

次の 10 年で必要な成果：⚫
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人権から開発、平和構築、環境に至るまで、国連システム全体の戦略的政策枠組みに
UNGPs が統合されること企業の役割に取り組む事務総長の「共通の課題」イニシアチブに、UNGPs が組み込まれること
UNGPs と企業の人権尊重が 2030 アジェンダの後継アジェンダにまつわる話し合いで中心的な位置を占めること
人権条約機関から関連の特別手続き、UPR に至るまで、国連の人権システムがビジネス関連の人権課題と、法律、政策面での UNGPs 実施における国家のパフォーマンスに取り組む
際、UNGPs を体系的に活用すること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫

国連システムに対し、戦略的政策枠組みや開発、平和構築、環境など人権以外の活動全般にも、UNGPs を統合するよう呼びかけること43

企業と企業関連組織がすべきこと：⚫

国連システムに対する UNGPs 統合の呼びかけを支援すること

国連システムがすべきこと：
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事務総長の「行動呼びかけ」と「共通の課題」を含め、戦略的枠組みに UNGPs を統合することにより、ビジネスと人権を国連システムにとっての分野横断的な問題として統合すること人権デュー・ディリジェンスをプログラム策定、調達、パートナーシップその他に関する妥当な政策に全て統合することにより、模範を示して先導すること
民間セクターと連携する、もしくはこれを取り扱う機関による人権デュー・ディリジェンスの利用と参照を促進するとともに、政府や企業、市民社会を対象に、ビジネスと人権に関する現場密着型のプログラムを策定すること人権だけでなく、気候変動や環境保護、腐敗防止、ジェンダー、紛争防止および平和構築も重視するプログラムの視点や手段として、UNGPs を体系的に活用することにより、一貫性を向上すること紛争防止、平和構築および復興の枠組みと活動で、UNGPs に特別の関心を払うとともに、その出発点として、関連の国連機関が UNGPs を戦略的枠組みに統合する政策を策定し、内外双方のステークホルダーを対象とする能力構築措置を開発すること
国連システム内部でビジネスと人権を前進させるための課題と戦略に関するこれまでの事務
総長報告を定期的にアップデートすること
企業や政府、市民社会その他のステークホルダーが UNGPs といかに整合を図るかという需要の高まりに対処するためのメカニズムを制度化するため、OHCHR にヘルプデスク部署を設ける可能性を模索すること
課題と解決策についてマルチステークホルダー型の対話と協力を図る重要な場として、ビジネスと人権に関する年次国連フォーラムと、ビジネスと人権に関する地域フォーラムを引き続き発展させること【目標 8.2】指導原則の理解・実践の加速・拡大に向けた能力開発と連携を強化する
こと次の 10 年で UNGPs の取り込みや実施の加速と拡大を達成するためには、能力構築への投資を大幅に増加する必要があります。しかし、制度的境界線を越えてさらに協調的で一貫したアプロ
ーチの裏づけがなければ、投資を増加しても十分な効果は上がらないでしょう。より戦略的で志の高いアプローチを採用することにより、現在と将来の能力構築、共同研究および進捗状況追跡の
大きなニーズを充足するために必要な一貫性の向上と規模の拡大を実現できる可能性が生まれます。
現状把握の結果：⚫

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UNGPs の最初の 10 年では最終的に、ビジネスと人権のムーブメントが加速、拡大を遂げた
ものの、啓発と能力構築の巨大なニーズ充足という点では、十分な成果を上げられなかった
ことが明らかになりました。この点は、2011 年の UNGPs 起草者も、UNGPs 取り込みの成否を占う戦略的問題として強調していたほか、2014 年には事務総長が、ビジネスと人権に関する能力構築を支援するグローバル基金の実現可能性に関する調査で、さらに検討を加えています。
これは次の 10 年の戦略的課題でもあります。国家が人権を保護し、救済へのアクセスを改善する義務を果たす能力と、企業が人権を尊重する能力を強化するための取り組みに、さらに多くの投資を行う必要があるからです。

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⚫

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現場の能力構築に対する支援は、グローバル・レベルでさらに戦略的、協調的なアプローチ
でも支えるべきですが、これはビジネスと人権の分野に限られた課題ではなく、開発協力の分野でもよく知られている課題です。
能力構築について、さらに戦略的なアプローチを採用するためには、実施取り組みの追跡を改善するとともに、実施の加速と拡大を支援するうえで何が有効か、また、どこで取り組みの強化が必要かをよりよく把握する必要があるでしょう。
このような能力育成支援の強化に向けたオプションの模索を緊急優先課題としなければ、
UNGPs20 周年の現状把握でも、前述の所見が繰り返されるおそれがあります。
今後は、現状の制度的境界線を越え、国際的アクター間の調整を強化することで、能力構築や共同研究、進捗状況の追跡に関するニーズを充足する際の一貫性と規模を実現できる、
さらに戦略的なアプローチを強化する必要があります。その第一歩として、より協調的かつ体系的な技術援助に向けて、いかに歩を進めるべきかをよりよく評価するため、UNGPs 関連の能力構築への取り組みの現状と、関連の政策領域における有用なモデルを把握すべきです。

次の 10 年で必要な成果：⚫

UNGPs を現場で実施しなければならない主体（国家アクターと企業）の能力構築を支援する
取り組みを、志の高い戦略的、協調的、協力的アプローチで支えること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
関連のステークホルダーがすべきこと：⚫

戦略的、協調的アプローチを通じ、UNGPs に関する能力を構築する取り組みを支援できるメカニズムを模索するための協力に参画すること【目標 8.3】地域における人権尊重を高める競争を促進することビジネスと人権に関するムーブメントでは、グローバルなアプローチだけで UNGPs の幅広く包括的な取り込みは実現しないため、UNGPs にしっかりと根を下ろした地域的プラットフォームによる補完が必要だという認識があります。次の 10 年で、UNGPs の実施を有意義に前進させ、企業による人権尊重を世界の各地域の持続可能な開発と公正な移行を重要なイニシアチブに組み入れるためには、地理的に取り込みと実施に向けた取り組みを拡大し、全地域でトップを目指す競争を推進することが重要な戦略的課題となります。
現状把握の結果：
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作業部会、OHCHR および UNDP は過去 10 年間、数回にわたって地域別フォーラムを開催
してきました。これらをはじめとする取り組みは、多国間システムからさらに本格的な資金と支援が提供されれば、実施取り組みとピア・ラーニングが顕著に増加することを実証しています。
国内人権機関の地域的ネットワークと、国内人権機関の世界連合もこれまで、意識の向上に重要な役割を果たしており、このような取り組みを補強すれば、さらに進展が見られる可能性を実証しています。
国別行動計画の分布がヨーロッパのほか、ラテンアメリカとアジアの一部に集中していること、
および、ビジネスと人権に関する地域的対話のほとんどが EU やラテンアメリカ、アジアで根づいていることなどからも見られるとおり、これまでの取り組みや影響は地域間で均等に分布されていません。
よって、より志の高い協調的な能力構築面の支援を受けながら、地域的なプラットフォームや戦略を通じ、UNGPs 推進の地理的リーチを拡大することは、次の 10 年に向けた重要な課題となります。
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次の 10 年で必要な成果：⚫
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最初の 10 年で比較的活発な活動が見られた地域で、ビジネスと人権に関する機運が継続、拡大することアフリカや太平洋、中東、中央アジアなど、これまで活動が比較的不活発だった地域で、ビジネスと人権に関する取り組みと機運の増大が見られること
地域的に焦点を絞った戦略と能力構築の取り組みに支えられた、全ての地域でピア・ラーニ
ングとピア・レビューのための地域別プラットフォームが発展すること

この目標の達成に向けた前進を支援できる行動の例
国家がすべきこと：⚫
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あらゆる地域でビジネスと人権に関する対話と協力を目的とした定期的なマルチステークホ
ルダー型プラットフォームの設立を支援すること
UNGPs 実施に関する地域別プラットフォームを通じ、ピア・ラーニングとピア・レビューに参画
すること

地域機関がすべきこと：⚫

例えば、ビジネスと人権に関する既存のまたは新規の国連地域別フォーラムの関連で、国連と協働しながら、国家による実施について得られた教訓を共有するためのピア・ラーニングとピア・レビューのプラットフォームを開発すること

国内人権機関がすべきこと：⚫

地域レベルでのネットワークを通じ、ビジネスと人権に関する地域別の対話と協力の支援に積極的な役割を果たすこと

企業関連組織、労働組合、市民社会組織および先住民のネットワークなどその他関連のステークホルダーがすべきこと：⚫

国家、地域機関および国連に対し、地域的な対話を行うプラットフォーム／フォーラム、得られた教訓の体系的収集およびピア・ラーニングとピア・レビューのためのプラットフォームを開発するよう呼びかけるとともに、UNGPs の実施を広く深く進めるため、このようなプロセスに建設的な参画を行うこと

UNGPs の推進を図る国連機関がすべきこと：⚫
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あらゆる地域で UNGPs の普及と実施をさらに包括的に推進するための地域別戦略を策定することビジネスと人権に関するマルチステークホルダー型の対話と協力のための地域別フォーラムの開発を続けること国家による UNGPs 実施に関する体系的なピア・ラーニングとピア・レビューの確立を支援すること
労働組合、先住民のネットワーク、人権・環境擁護者、市民社会組織、企業および企業関連
組織を引き続き、地域別戦略の実施と地域別フォーラムの文脈に関与させること

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参考資料
参考資料：関連する作業部会と OHCHR のリソース一覧
利用可能な全てのリソースの一覧は、下記からご覧になれます。
https://www.ohchr.org/EN/Issues/Business/Pages/WGHRandtransnationalcorporationsand
otherbusiness.aspx
https://www.ohchr.org/EN/Issues/Business/Pages/BusinessIndex.aspx
アジェンダのつながりおよび UNGPs との整合の確保⚫
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作業部会、ビジネスと人権アジェンダを 2030 SDGs につなげるための主要提言
ビジネスと人権アジェンダと腐敗防止アジェンダのつながりに関する作業部会報告書、
A/HRC/44/43
作業部会報告書「ビジネス、人権と紛争影響地域：強化された行動に向けて」 、A/75/212

国家の保護義務と政策の一貫性
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作業部会情報資料「経済危機下における責任ある復興のためのロードマップ」「経済外交」に関する作業部会報告書、A/HRC/38/48
国有企業に関する作業部会報告書、A/HRC/32/45「人権と整合する国際投資協定」に関する作業部会報告書、A/76/238
作業部会声明「ビジネスと人権に関する国別行動計画：より高い志と一貫性をいかに確保す
べきか」
ILO と作業部会による説明資料、国際労働基準、ビジネスと人権に関する国連指導原則およびビジネスと人権に関する国別行動計画の間のつながり
作業部会と OHCHR による人権デュー・ディリジェンスの義務づけに関する提言
OHCHR と Shift による政策文書、義務的デュー・ディリジェンスの執行：行政監督に向けた
主な設計考察

企業の尊重責任⚫
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OHCHR、企業の人権尊重責任：解釈ガイド
OHCHR と国連グローバル・コンパクトによるビジネスと人権に関する E ラーニング講座
人権デュー・ディリジェンスの義務づけに関する作業部会テーマ別ページ
企業の人権デュー・ディリジェンスに関する作業部会報告書と関連文書

救済へのアクセス⚫

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OHCHR「説明責任と救済」プロジェクト報告書と関連指針○ 第 1 次 ARP○ 第 2 次 ARP○ 第 3 次 ARP
作業部会報告書「全ての道は救済に通ず」、A/72/162
ビジネス関連の人権事案に関する越境協力と法執行の改善に関する作業部会調査、
A/HRC/35/33
ビジネス関連の人権侵害に対する救済へのアクセス促進における国内人権機関の役割に関する作業部会報告書、A/HRC/47/39/Add.3

金融セクター⚫

作業部会 UNGPs 10+補遺報告書「投資家によるビジネスと人権に関する国連指導原則の実施状況把握」、A/HRC/47/39/Add.2
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銀行と金融部門に対する UNGPs 適用に関する OHCHR 指針
作業部会金融部門ページ

リスクの大きい権利保持者の保護と支援⚫
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作業部会報告書「ビジネスと人権に関する指導原則：人権擁護者の尊重確保に関する指針」、
A/HRC/47/39/Add.2
作業部会報告書「ビジネスと人権に関する指導原則のジェンダー的側面」、A/HRC/41/43
OHCHR、LGBTI の人々に対する差別への対処に関する企業向け行動基準

テクノロジー⚫
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B-Tech ポータルを通じてアクセスできるプロジェクト管理文書を含む OHCHR「テクノロジー
におけるビジネスと人権（B-Tech）」プロジェクト
OHCHR 報告書：デジタル時代のプライバシー権（2021 年）

近日発表予定の OHCHR 作業部会指針資料
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気候変動、ビジネスと人権責任ある企業の政治参画強化されたデュー・ディリジェンス
移行期の正義と UNGPs
防衛セクターへの UNGPs 適用

表3
UNGPs 10+：ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ（仮訳）/ /// /

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