平成26年11月■ 概データから見た業界の動き況

情報連絡員による県内の11月の業況報告は、消費税率10％への再引き上げが先送りされたが、地方経済を支える中小・零細企業は円安等の影響によるコスト上昇分を価格転嫁できず収益の悪化が顕著となった。
10月末に日本銀行が追加金融緩和政策を実施したことで一段と円安が加速し、これまで以上に仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益の圧迫が企業の体力を消耗させた。また、建設関連を中心に職人・技術者不足、さらに消費マインドの低下等が追い打ちを掛けた。
中部横断自動車道やリニア中央新幹線工事の本格施工への期待感が高まっている。
今後は、円安による影響が顕在化するに従い物価の上昇も加速することから、経営に行き詰まる中小企業者が増加することが懸念される。
■ 業界からのコメント● 製造（業界ごとの詳細は、以下のコメントを参照）

業

食料品（水産物加工）

ギフト関連は例年並みだったが、おせち向けの原材料が前年比350％と伸長したため全体の売上は前年同月比105%。原料高、加工コスト高により収益難。
自社製品や輸出、スーパー向けは好調だったが、百貨店向けが不振のため売上食料品（洋菓子製造） は前年同月比97%と低調。原料高、製造コスト高により収益の悪化が続いている。

食料品（菓子）９月頃までは灯油や電気料の高騰により利益確保が厳しい状況であったが、原油価格の下落により灯油の原価も安くなりつつある。しかし、円安が加速すると原材料等の高騰により経営全体が非常に厳しくなる見込み。

食料品（ワイン）

３年続けて良質なワインが製造できたが景気回復の遅れから売上が伸び悩んでいる。

繊維･同製品（アパレル） 今冬の売れ行きが良くない。追加発注の勢いがない。

家具製造

円安の影響によりエネルギー価格の上昇や輸入諸材料の高騰により収益が大きく悪化。

印

業況の悪化が続いている。選挙需要はあるものの国政選挙のため一部の印刷会社だけ仕事が回る程度。

刷

窯業・土石（砂利） 例年並み。今後、中部横断自動車道やリニア中央新幹線工事の着工に期待。

平成26年度工事が本体施工に入っているが技術者不足から遅延している。発注量は前年対比111%だが、売上の伸び率は８％程度に留まる。再生材の発注量は窯業・土石（山砕石） 前年対比で116％と好調。しかし、資材等の高騰により利益率は下がっており新たな設備投資ができない。大型発注が見込まれるリニア中央新幹線工事の早期着工が望まれる。
鉄鋼・金属(1)

電子部品関連は、11月に入り下降気味。自動車・設備関連は横ばい。為替の影響で材料価格の変動が激しいため、利益確保が難しい。

鉄鋼・金属(2)

例年並み。円安による材料価格の上昇が経費増に繋がり経営全体が厳しい。

一般機器(1)

材料をはじめ製造コストの値上げ分を販売価格に転嫁できず収益難。

電気機器

電機関連は受注量の変動が激しく納期やコスト増で非常に厳しい状況。また、年末年始、下期集中型のメーカーが多いため今後、短納期に対する原材料の調達等を含め益々厳しい状況になる。

電気機器

円安が加速しているため輸入資材や原材料が高騰し各企業からの受注が減少し売上、収益ともに減少した。

その他(宝飾①)

在庫が売れ資金繰り状況は良くなったが、原石や地金等の仕入れが現地価格の高騰により厳しい。

その他(宝飾②)

得意先小売店から、消費税増税による売上の減少が続いている。

● 非 製 造 業
卸売（紙製品）

単価、売上ともに上昇したが、仕入れも値上がりしているため収益は不変。中国を中心とする輸出古紙の為替による影響が大きい。

卸売（ジュエリー） ４月の消費税率引き上げの影響が未だに続いている。
小売（青果）

11月は、入荷量は増加したが高値で推移した。しかし、消費者マインドの低下から売上が伸びない。

小売(食肉)

世界的な天候異常や円安等の影響により食肉は高値で推移。消費自体は上向き傾向にはあるが、仕入原価の高騰を価格に転嫁できず収益は依然厳しい状況。

小売（水産物）

売上は前年対比85％。一般食品はもとより調味料類も売上が伸びない。

小売（電機製品）

地域店の売上は大幅に前年を下回った。しかし、４Ｋ・８Ｋの導入によりテレビは若干ながら復調傾向。太陽光発電関係は産業用の受注もあり前年並みに戻った。

小売（石油）

低燃費車の普及や消費者の節約志向により石油製品の需要が減少し経営が悪化。

商店街(1)

商店街に新規開店が２店舗あったこともあり、来場者が増加傾向にある。

商店街(2)

秋の行楽シーズンとなり観光客が増加しているが、物販は依然低迷しており飲食も例年並み、えびす講等のイベントも売上には結びつかない。地域経済の回復の兆しは見えない。

宿泊業(1)

行楽シーズンとなり観光客が増加したが、消費者の節約志向が強まるなか先行きは厳しくなると思われる。

宿泊業(2)

海外からの団体客、個人客ともに増加傾向にある。さらに富裕層を増加させるよう旅行会社に交渉中。

美容業

顧客の節約志向が強まり客単価が減少、固定客の高齢化による売上減少も続いている。また、店主の高齢化により売上が上向きにならない。
塵芥車等の中古車輌が市場からほとんど消えた。この原因は、諸外国へ輸出さ廃棄物処理（産廃系） れていると言われているが、それ以前に国内における新車の買い入れ件数が極端に減少していることが要因。

警

備業

夏以降から深刻な人手不足が続いている。国土交通省から示された労務単価に一部の建設業社は理解を示すが大幅な賃金アップには望めない状況が続いている。

建設業（総合）建設業保証会社の第三四半期（10～12月）の景況調査によると、「悪い」傾向に転じる見通しとなっている。これを裏付けるように、11月の県内公共工事の動向は、件数、請負金額ともに約２割減少しており前月に比べ減少幅が拡大している。

建設業（住宅関連）

仕事量に対して職人数が不足している。今後、しばらくの間、職人不足が続くと思われる。

建設業（型枠）

今年度は職人不足もあり、型枠工事単価も２～３割り上昇し休む暇もなかったが、12月に入り一服感が出ている。

建設業（鉄構）仕事量は多く工事価格も上昇しているが、物価に連動した上昇であり利益には結びついていない。また、仕事量の大半は県外物件であり県内の公共物件はとんどない。
公共工事の発注の件数及び金額は１割減。しかし、民間の一部（工場や倉庫設備工事（電気工事） 等）では設備投資が増加傾向にあるが、見積から着工までの期間が長期化している。
民間の住宅建築工事の減少（前年対比16％減）が続いており、材料価格が昨年に値上げされたまま高止まりしている影響により収益（前年対比７％減）も悪設備工事（管設備）化している。公共工事の前倒しも中小企業者には回らず景況感の改善は見られない。
運輸（タクシー）

売上は対前年比６％減。行楽シーズンだがタクシーの利用は減少。

運輸（バス）

秋の行楽シーズンとなり繁忙期だが、11月後半は例年に比べ車輌の稼働率が下がった。

運輸（トラック）

ドライバー不足が改善されないまま、募集しても問合せもない状況が続いている。

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/11 2014/11 2014/12 2013/11 2014/11 2014/12 2013/11 2014/11 2014/12
売上高155-517-17-1016-8-8収 益 状 況-10-5-10-3-23-17-6-16-14

景

10-10-35

7-30-238-22-28

況感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

売 上 高（前年同月比）
・ＤＩ値▲８（前年同月比▲24）
減少
24%

増加
40%

増加
18%

減少
26%

・業種別ＤＩ値
製 造 業 ▲５(前年同月比▲20)
非製造業 ▲10(前年同月比▲27)不変
36%

・前月比ＤＩ値

不変
56%

製 造 業 10ポイント悪化
非製造業 ７ポイント改善

平成25年11月

平成26年11月

収益状況（前年同月比）
減少 増加
18% 12%

増加
8% ・ＤＩ値▲14（前年同月比▲８）・業種別ＤＩ値

減少
22%

製 造 業 ▲10(前年同月比±０)非製造業 ▲17(前年同月比▲14)・前月比ＤＩ値

不変70%

不変70%

製 造 業 ５ポイント悪化
非製造業 ６ポイント改善

平成25年11月

平成26年11月

景 況 感（前年同月比）

減少
22%

増加
30%

不変
48%

増加
6%・ＤＩ値▲28（前年同月比▲36）・業種別ＤＩ値

減少
34%

製 造 業 ▲35(前年同月比▲45)
非製造業 ▲23(前年同月比▲30)不変
60%・前月比ＤＩ値
製 造 業 25ポイント悪化
非製造業 ７ポイント改善

平成25年11月

平成26年11月