ホームページのご紹介

http://www.rikei.co.jp/
当社のホームページでは、「事業紹介」や当社製

証券コード：8226

品の「導入事例」をはじめ、投資家の皆さま向けの「IR情報」、最新のニュースをお伝えする「What's New」など、さまざまな情報を公開しています。是非、ご覧ください。

当社ホームページ トップ画面

当社ホームページ IR画面

株主メモ
事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

（1）株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9:00 ～ 17:00）

上場

市場

東京証券取引所

求その他各種お手続きにつきましては､原則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意く

平成24年4月1日 ▶ 平成25年3月31日

ださい｡

市場第二部

（2）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎ致します｡

電子公告
公 告 の 方 法

第56期 報 告 書

公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。

（3）未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払い致します｡

Top Interview
高付加価値・高収益製品への選択と集中を実施

利益体質の事業基盤を確立し、さらなる成長軌道を描く
Business Focus

RECOM ASIA社と販売代理店契約を締結
2万品目以上の多彩なラインアップ〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

TEL（03）3345-2150（代）http://www.rikei.co.jp/

各種電源モジュールを販売開始

Top Interview

トップインタビュー的に組み合わせた理経オリジナルシステムの商品化が進

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第56期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）の営業概況がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
前期に黒字回復を果たしましたが、当期は全ての事業セグメ
ン ト に お い て 黒 字 を 達 成 す る こ と が で き、さ ら な る 成 長 に 向け、明るい兆しが多く見られるようになってきました。今後も黒字を継続するだけでなく、着実な成果を積み上げながら、次なる成長ステージへとチャレンジしてまいります。株主様への還元と致しまして、当期は前期に引き続き、1株当たり3円の期末配当を実施させていただきます。
代表取締役社長黒田 哲夫

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

高付加価値・高収益製品への選択と集中を実施
利益体質の事業基盤を確立し、さらなる成長軌道を描く

Q 1 お聞かせください。

第56期の業績の概況と評価を

このような環境下、当社グループは業績のさらなる向上を最優先課題として、高付加価値・高収益製品への選択と集中を進め、収益性の改善を図るとともに、新たなる顧客創造に日々努めることで高収益体質への流れを作っ

1

復興需要の顕在化や生産・景況の面から底入れの兆してまいりました。また、システムソリューション事業のが見えるものの、欧州経済の失速や新興国の成長鈍化な強化、多様化するビデオ視聴技術の提案、緊急時対応シスどによる外需の弱まりが波及し、国内景気は下振れリス

テムの拡販、特殊部材の販売強化及び高機能部品の開発クを抱えた不透明な状況が継続するなど、当社のお取引などの戦略に基づき、経営資源を集中した事業運営に努先の事業環境は依然、厳しい状況が続いております。

める中で、長きにわたり育ててきた各技術・製品を複合おり、第57期にはさらに導入数を拡大する計画です。

むなど、非常に大きな手応えを感じる１年となりました。

また、前期にも紹介したeコマース系ソリューション

この結果、第56期の連結売上高は86億５千６百万円「Portrait」
は、企業のマルチチャネル・キャンペーン支援（前期比1.2％増）となり、損益面では、営業利益は２億２ツールとして好評を得て、大手旅行会社に採用されまし千８百万円（前期比107.1％増）、経常利益は１億９千４た。会員向けWebサイトやコールセンターなどを持つ百万円（前期比43.3％減）、当期純利益は１億７千６百万

企業が、属性情報、購入履歴、問い合わせ履歴などの会員円（前期比40.7％減）と計画を上回って着地することがで情報をマーケティングに最大限に活用し、会員ニーズにきました。また、３つの事業セグメント全てで黒字達成

適した商品・サービスの最新情報をリアルタイムに提供できたことも大きな成果であると認識しております。

できるほか、選択された商品に関連する他社広告を掲出

Q 2 今後の手応えを事業ごとに教えてください。
第56期の具体的な成果及びする企業間コラボレーションの展開も進んでおり、今後、採用企業数が増加してくると見込んでおります。
■ ネットワークソリューション
前期に引き続き、ケーブルテレビ局向け映像配信シス■ システムソリューション

テムが好調に推移し、計画を上回る業績を残しておりま

文教向けには、競争が激しく利益率が低いハードを中心す。他にも、テレビからスマートフォン、PCなど、複数のとした展開から、高付加価値のソリューションを中心としデバイスで映像を連続視聴できるマルチスクリーンシスた展開へと軸足をシフトしております。そのひとつが前期

テムや映像制作メーカーが展開する新サービス提供に必にもお話した入試・教務系システム「キャンパスマジック」

要となる専用セットトップボックスの開発などでも手応です。高等専門学校を含む私立大学向けに取り組みを強化

えを感じる動きが出てきております。

し、導入校は合計31校にまで拡大し、業績に対する貢献度また、全国瞬時警報システムJアラートの活用と合わが高くなっております。拡販戦略の核となる学校への導入せ、これまで異なる領域で活用されてきた各製品を「防を足がかりに、今後は全国展開を進め、第57期中に合計50災」というテーマのもと技術融合させ、総合力を引き出し校にまで導入数を拡大していきたいと考えております。

たことが大型案件の受注に繋がるなど、防災関連におけ民間向けでは、Webビジネス関連で成果が出始めております。そのひとつとして、スマートフォンやタブレッる強みが発揮された１年になりました。
総務省消防庁が実施した「住民への災害情報伝達手段のト端末の普及に伴い、O2O（オンライン・ツー・オフライ多様化実証実験」
において、当社が提案協力した江東区 Topicsン）領域が活況となる中、当社オリジナルのO2O商品が選ばれたほか、沖縄県豊見城市に納入した高速無線LAN「BizPortalオンプレミス」が大手書店に採用されました。

を基盤とした地域情報通信システムなどがその一例です。

店内Wi-Fiを用いたポイント還元、特典キャンペーンを実

自然災害の脅威を目の当たりにし、各自治体は防災強現し、Web店舗と連動したクロスチャンネル・プロモー化の方向で検討を進めていることから、引き続き、力を入ションを強化するシステムとして高い評価をいただいてれていきたいと考えております。
2

Top Interview

トップインタビュー■ 電子部品及び機器要因のひとつになったと捉えております。全事業部を横最終市場の景気動向に大きく影響を受ける民生市場向断する形で全ての情報を収集し、事業部間の意思疎通がけ部品ビジネスから産業用部品ビジネスへのシフト、また促進できたほか、決裁の迅速化も進むなど、非常に効果的為替動向の影響の大きい汎用部品から高付加価値、高収益に機能したと評価しております。

製品への選択と集中を実施致しました。高度な技術力が必要とされるマイクロ波通信用部品、特殊接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション向けRF信号用テストシミュ

Q4

最後に今後の見通しと株主様へのメッセージをお願い致します。

レーションなど、高い市場シェアを維持しているニッチ製品への拡販に傾注し、業績も順調に推移致しました。

Q3

社長就任から1年が経ちましたが、感じられている成果と手応えをお聞かせください。

第57期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定
し、第59期には売上高100億円、営業利益３億円、ROE5%の達成を目指す目標を掲げました。
これまでの取り組みで、システムソリューションと電子部品及び機器は方向転換が進み、収益が安定化してき世の中の変化も激しく、私たちが置かれている状況はていることから、今後も高付加価値、高収益の方向で事業決して順風満帆ではありません。そうした中で、会社だを発展させていく計画です。また、技術開発部においてけでなく、「社員一人ひとりも変化しよう」というメッ進めている当社オリジナル商品の開発にも力を入れてまセージが徐々に浸透してきたように思います。不要不急

いります。ネットワークソリューションは、引き続き好の経費の削減には、徹底してまいりましたが、社員が気持調な映像配信システムに力を注ぐとともに、防災関連にちの上で明るく仕事に取り組めるような前向きな提案に特化した部隊を防災情報システム営業部へと昇格させては快諾することで、積極性と責任が引き出されてきていおり、中期経営計画期間内に当社事業の４本目の柱へとると感じますし、能動的な行動が成果を生み、その実績が育つことを期待しております。

次のモチベーションを醸成するという良い循環も生まれ第57期の業績見通しにつきましては、第56期にあっ始めるなど、非た大型案件を勘案して減収となっておりますが、利益は常に大きな手応第56期の水準を実現したいと考えております。

えを感じております。
また、事業統3株主様への還元としては、当期も１株当たり３円の期末配当を実施させていただき、これを継続していくことを経営の第一目標としてまいります。

括本部を復活さ第56期に再構築した事業基盤をベースに、中期経営計せたことが、第画の目標を達成し、さらなる飛躍に繋げてまいりますの

56期 が 好 調 にで、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導推移した大きなとご支援を賜りますようお願い申し上げます。

Topics

最新技術を取り入れた「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験（江東区）」を受注

当社は、総務省消防庁における「消防防災通信基盤の整今後は、総務省消防庁にて、この実証実験結果を全国備・高度化」の「住民への災害情報伝達手段の多様化実証

1,745の地方公共団体に配布し、各団体の地域状況にふ伝達システム」を提案し、応募のあった63自治体の中かとなります。当社は各地域の特徴を十分に考慮したシス

当社の提案コンセプトは、江東区の立地や過去の災害な災害情報伝達システムの提案及び構築を実施し、防災実験」事業の提案募集に対し、江東区と共同で「災害情報さわしい伝達手段を選択して、整備を推進していくことら選出されました。

テム設計を行うことで、各地方公共団体における実用的経験、近年の地域状況を考慮した都市型の災害情報収集分野でさらなる社会貢献を行ってまいります。

伝達手段を用いることです。江東区は隅田川、荒川、東京湾と水域に囲まれた0ｍ地帯の低地であるため、洪水や高潮被害に見舞われ「水害と闘ってきた町」です。現在は臨海部や工場跡地の開発が進み、木造住宅密集地から超高層マンション群、オフィス街、大規模集客施設等の様々な地域環境が混在しています。

そのため災害時の情報伝達においては様々な対応が求められる環境でした。そこで、区内の耐震化された施設の屋上を利用して、災害に強い4.9GHz帯多重無線網を骨格とした通信インフラ設備を整備し、映像・音声・文字情報の伝達を行うシステムを構築致しました。

今回のシステムは、当社が培ってきた長距離多重無線

LAN、WiFiストリーミングビデオ、Jアラート電文解析技術をコア技術として、23区では初めての取り組みとなる、
エリアワンセグ放送（公共団体が放送局となり区民への情報伝達を行う）
免許の取得支援、区立公園での災害救援自動販売機付き屋外デジタルサイネージの設置、さらに総務省消防庁及び江東区の要望であった高性能スピーカー、ソーラーパネル発電システム、IP音声放送システム、PHS電話システム、IPカメラ（駅前カメラ、荒川河川カメラ）を盛り込むことで、自治体のニーズに合った実用的な「災害情報伝達システム」となりました。

4Consolidated Financial Highlight

売上高（百万円）
第53期（H22年3月期）

第54期（H23年3月期）

第55期（H24年3月期）

第56期（H25年3月期）

経常利益（百万円）
9,405

8,784

1株当たり当期純利益（EPS）（円）第53期△53.61

第54期△17.14（H23年3月期）

第55期

19.65

第56期

11.66

（H24年3月期）（H25年3月期）

総資産（百万円）
第53期（H22年3月期）

第55期

7,000

第56期

7,005

（H25年3月期）

58,190

6,828（H24年3月期）△214（H23年3月期）

第56期（H25年3月期）

342

194

第53期

△18.3

第54期

△6.7（H23年3月期）

第55期

7.6

第56期

4.3

（H24年3月期）（H25年3月期）

4,034

第54期

3,745

第55期

4,070

第56期

4,216

（H23年3月期）（H24年3月期）（H25年3月期）△259（H23年3月期）

第55期

297

第56期

176

第53期

△5.7

第54期

△2.9

（H23年3月期）

第55期

5.0

第56期

2.8

（H24年3月期）（H25年3月期）

第53期

266.67

第54期

247.60

第55期

269.14

第56期

278.81（H22年3月期）（H23年3月期）（H24年3月期）（H25年3月期）

32 億30 百万円
37 .8％

第 55 期85億53百万円

36 億39 百万円
42 .5％（合計）

16 億84 百万円 19 .7％

総資産利益率（ROA）（％）（H22年3月期）

システム
ソリューション

電子部品及び機器

ネットワークソリューション

1株当たり純資産（BPS）（円）第53期（H22年3月期）

△811

第54期

（H25年3月期）

自己資本利益率（ROE）（％）（H22年3月期）

第53期（H22年3月期）（H24年3月期）

純資産（百万円）

第54期（H23年3月期）

△509

第54期

（H24年3月期）

8,656（H22年3月期）

第53期

事業区分別の概況

部門別売上高（連結）

当期純利益（百万円）（H22年3月期）

第55期

8,553

Business Segment Overview

連結財務ハイライト

システム
ソリューション

電子部品及び機器

27 億73 百万円
32 .1 ％
ネットワークソリューション

第 56 期86億56百万円

44億17百万円
51. 0 ％

（合計）

14 億64 百万円 16 . 9 ％システムソリューション

ネットワークソリューション

教育・研究機関、中央省庁向けに教務システム、認証システム、及びセキュリティシステム等の可用性の高い戦略的なソリューションをお客様のニーズに合わせて、システム企画から設計構築、運用保守まで一括して提供しております。
また、民間向けでは、業務運用ソフト
ウエア・データベース監査アプライア
ンス等のアプリケーションビジネスの展開を、製造業向けには、３次元機械CADを提供するとともに、3D-Printer等の周辺装置や設計・生産システムの核となる製品情報管理（Product DataManagement）、ライフサイクル管理（Product Lifecycle Management）を提案しております。
さらに、これからのマルチチャネル・マルチデバイス時代に対応したデジタルマーケティ
ング領域（eコマース、eCRM、O2O〔オンライン・ツー・オフライン〕）
で海外の優れたソリューション商品やサービスを提供しております。

情報の伝送・配信をキーワードとした最新鋭のソリューションをご提供いたします。
TV局やCATV局で使用するエンコーダ・デコーダーシステムやスマートフォンやタブレット向けに映像配信するためのシステムなどのビデオ関連システ
ムをはじめ、防災・減災を目的とするネットワーク構築に最適な長距離無線機器、衛星通信無線機器などを販売するとともに、それら機器をJアラート受信システムと組み合わせ、連携を含めた災害情報伝達手段の多様化システムを提供するマルチベンダーシステムインテグレータとしても多数の実績を有しております。
技術センターでは、製 品 の 試 験、設 置 など の 導 入に向けてのサポートだけでなく、運用、教育、保守などのアフターケアにも力を入れております。

電子部品及び機器事業
電子部品及び機器
高度な知識と経験を要する防衛分
野、各種産業機器分野のニーズに独自の技術支援で迅速かつ的確に対応しております。電子部品事業においては防衛産業・移動体通信分野にマイクロ波・ミリ波機器用各種部品、産業機器分野には高信頼性・耐久性が要求される電源用部品、高性能鉛蓄電池、高信頼性タッチパネル、長期信頼性が要求される特殊LEDチップ、特殊材料等各種電子部品を国内外から幅広く供給しております。さらに、計測機器事業においては計測解析市場に対応するデータ収録製品及びGPIB関連製品、RF信号の収録・再生機器の販売、シミュレーションソフトウエアに関しては光伝送及び電力系統の大規模回路シミュレーションを可能にするソフトウエアの販売を行っております。加えて海外子会社を販売拠点として独自性の高い電子部
品 を 海 外メーカーに供給しております。
6Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表
第56期

科目

H25.3.31現在■ 資産の部
流動資産6,032,620

固定資産

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計■ 負債の部
流動負債

固定負債■ 純資産の部
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計

負債純資産合計

1

973,338

443,907
4,888

第55期

H24.3.31現在

5,949,838

1,050,607

454,2675,584

524,543

590,754

7,005,959

7,000,445

2,420,025

2,566,984

2,789,509

2,929,746

4,299,590

4,168,782

615,043

615,043

369,483

負債合計

Point

（単位：千円）

3,426,916

369,196△111,566△83,1402,692△43△11,613362,762

3,426,916

238,214△111,392△98,083
15,674
54△11,613△74,174△102,199

4,216,450

4,070,698

7,005,959

7,000,445

資産の状況

流動資産は60億3千2百万円（前連結会計年度末59億4千9百万円）となり、8千2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億7千7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4億5千6百万円、リース投資資産8千8百万円、商品及び製品が3千1百万円減少したことによります。
固定資産は9億7千3百万円（前連結会計年度末10億5千万円）となり、7千7百万円減少しました。これは主に保有の投資有価証券が売却により4千4百万円、保険積立金が保険解約損の計上により2千4百万円
減少したことによります。
7

連結財務諸表連結損益計算書（単位：千円）

第56期

科目

第55期

H24.4.1～H25.3.31

H23.4.1～H24.3.31

売上高8,656,681

8,553,906

売上原価

6,587,120

6,588,235

売上総利益

2,069,560

1,965,671

販売費及び一般管理費

1,840,739

1,855,200

営業利益

228,820

110,470

営業外収益

6,961

282,440

営業外費用

41,472

49,928

経常利益

194,309342,982

特別利益

28,002177

特別損失

32,35625,903

税金等調整前当期純利益

189,955

317,256

法人税、住民税及び事業税

13,59820,008

少数株主損益調整前当期純利益

176,357

297,248

当期純利益

176,357

297,248

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）第56期

科目Point

第55期

1 営業活動によるキャッシュ・フロー

H24.4.1～H25.3.31

H23.4.1～H24.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,155,625△82,088

投資活動によるキャッシュ・フロー452,429

75,790

財務活動によるキャッシュ・フロー△547,273△50,067

16,832△438

現金及び現金同等物の増減額

1,077,614△56,803

現金及び現金同等物の期首残高

2,509,326

2,566,130

現金及び現金同等物の期末残高

3,586,940

2,509,326

手持ち預金の増加と取引銀行との間でコミットメントライン契約5億円を締結したため短期借入金の一部5億円を返済し、配当金の支払4千5百万円により5億4千7百万円の減少（前年同期5千万円の減少）となりました。

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括評価差額金
損益
差額金
調整勘定 利益累計額合計

現金及び現金同等物に係る換算差額

主に税金等調整前当期純利益1億8千9百万円、前連結会計年度に売上計上した大型案件の入金もあり、売上債権が4億6千8百万円、仕入債務が3億1千8百万円増加したことにより11億5千5百万円の増加（前年同期8千2百万円の減少）となりました。

Point

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

主に前連結会計年度まで預金担保に付していた定期預金5億円を解除し内4億円の払い戻しと、保有の投資有価証券の売却5千9百万円により4億5千2百万円の増加（前年同期7千5百万円の増加）となりました。

Point

3 財務活動によるキャッシュ・フロー

【注記事項】
1株当たり当期純利益11円66銭

Point

2

負債純資産の状況

流動負債は24億2千万円（前連結会計年度末25億6千6百万円）となり、1億4千6百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が3億3千4百万円増加しましたが、現金及び預金が増加したこと、取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結しましたので、短期借入金が5億円減少したことによります。
固定負債は3億6千9百万円（前連結会計年度末3億6千2百万円）となり、6百万円増加となりました。これは主に従業員の退職給付債務の増加と長期未払金の減少によります。
純資産は42億1千6百万円（前連結会計年度末40億7千万円）となり、1億4千5百万円増加となりました。これは配当金の支払により4千5百万円減少がありましたものの、当期純利益1億7千6百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。

連結株主資本等変動計算書
第56期

H24.4.1～H25.3.31
平成24年4月1日期首残高（単位：千円）

資本金

資本
剰余金

株主資本
利益
剰余金

3,426,916

615,043

238,214 △111,392 4,168,782

自己株式

株主資本
合計

15,674

54△11,613 △102,199

純資産
合計△98,083 4,070,698

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△45,375△45,375△45,375

当期純利益

176,357

176,357

176,357

△174

△174

自己株式の取得△174

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成25年3月31日期末残高ーー

3,426,916

615,043△12,982△98

130,807△12,982△98ー

28,024369,196 △111,566 4,299,590

2,692

△43

△11,613△74,174

130,981△174ー

28,024

14,943

14,943

14,943

145,751△83,140 4,216,450

記載金額は千円未満を切り捨てております。

8

Corporate Profile ／ Stock Information

会社概要
商
設

資決

本

株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

立

1957年6月8日算金
期

従業員数役

員

平成25年
（6月27日現在）

Business Focus（平成25年3月31日現在）

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

発行可能株式総数 ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 ……………………………………………… 2,798名

34億2千6百万円
3月

大株主（上位10位）

156名

代表取締役社長
取締役
取締役

取締役

取締役

取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査役

黒 田
古 畑
古 田
猪 坂
長谷川
小 柳
石 川
石 橋
秋 田
大 橋
秋 元哲 夫
直 樹
耕 児
哲章 詞
誠
理 香
信一郎
康 博
博 行
創一郎

支店及び営業所
大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

石

川

理

香

1,308

8.65

石

川

道

子

740

4.89

石

川

忠

造

586

3.87

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

466

3.08

明治安田生命保険相互会社

465

3.07

カシオ計算機株式会社

420

2.77

青285

1.88

日本証券金融株式会社

261

1.72

高子

221

1.46

理経従業員持株会

207

1.37

柳

勝

野

正栄

（注）
持株比率は自己株式391千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

株式数

株式数

（注）
リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカは現在解散の手続準備中、リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.は現在解散手続中であり、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

ガポール GM：Mr.Ben Lim）と新規販売代理店契約

製品群は前記シリーズのほかにLED市場に提供可能なを締結し、電源モジュールの販売を開始致しました。

ドライバーであるLIGHTLINEシリーズや、他社の追随をRECOM ASIA社はDC/DCコンバータ、シングル/許さない小型・高絶縁タイプであるECONOLINEシリー

デュアル/トリプル出力のAC/DCコンバータ、スイッズを持ち、その多彩なラインアップでお客様の様々なニーチング・レギュレータを標準的なカタログ製品としてズに対応しております。

ラインアップし、30年以上に渡り産業機器エレクトロニクス市場に提供しております。同社は市場の技術動

15,514千株

向やお客様のニーズに合致した製品を開発するため、品質改善を行いながら世界的な信頼性の向上を進めております。
これらの製品は、通信分野、医療、軍需（一部民生品（100％）

作 温 度 範 囲 が －45 ℃ ～ +100 ℃（通 常： －40 ℃ ～+85℃）という広温度範囲をカバーする製品であり、■金融機関

1,196千株（ 7.71％）

POWERLINEシリーズ

各種製品の中でPOWERLINE PLUSシリーズは、動2,798名（100％）

POWERLINE PLUSシリーズ順次増やし続けています。

株主数

事業内容：電子部品及び機器事業

事業内容：電子部品及び機器事業のような仕様で幅広い分野への販売を目指しております。

医療規格EN60601-1に準拠しているラインアップを

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド

日本ログフォース株式会社

当社は平成25年1月RECOM ASIA社（本社：シンわれます。特に医療分野においても多数実績があり、株主数

事業内容：電子部品及び機器事業

事業内容：電子部品及び機器事業

2万品目以上の多彩なラインアップ 各種電源モジュールを販売開始までの直流電圧転換を必要とするあらゆる産業で使所有者別株式分布状況

リケイ･コーポレーション･オブ･アメリカ

リケイ･コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.

RECOM ASIA社と販売代理店契約を締結

利用）市場や、電力0.25 ～ 60ワットの範囲で中程度

子会社

9ビジネスフォーカス

株式の状況

号

本社所在地

会社概要／株式状況■金融機関

4名（ 0.14％）■金融商品取引業者

645千株（ 4.16％）■金融商品取引業者

27名（ 0.97％）■その他の法人

612千株（ 3.95％）■その他の法人

35名（ 1.25％）■外国法人等

285千株（ 1.84％）■外国法人等13名（ 0.46％）■個人・その他

12,384千株（ 79.82％）■個人・その他

2,718名（ 97.14％）■自己名義株式

391千株（ 2.52％）■自己名義株式

1名（ 0.04％）

ECONOLINEシリーズ

より厳しい環境化で使用される機器に対応可能です。
電力20 ～ 50ワットの間で様々な出力電圧に対応するもので、シングル/デュアルの出力形態を持ち、92％という高効率なラインアップも取り揃えています。こ10