第７回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

平成 28 年 2 月 2 日（火）15 時 00 分～17 時 00 分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター 7 階

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出席委員

香川委員、片岡委員、紫和委員、高木委員、坪井委員、豊永委員、中野委員、中特別会議室

橋委員、野村委員、福家委員、藤目委員、米谷委員、毛利委員、吉村委員
計 14 名（欠席 鵜川委員、大西委員、栗田委員、名和委員、藤井委員）
19 名中 14 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事

1 名（定員 10 名）（１）会議の運営について① 会長・副会長の選任
委員の互選により、会長に毛利委員、副会長に藤目委員が選任された。
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香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会の部会委員の指名
香川委員、坪井委員、米谷委員、吉村委員、片岡委員、毛利委員の 6 名を会長が指名し、委員全員がこれを了とした。
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報告

（事務局）
（「香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等」及び「香川県における就学前の教育・保育等の現状」について、資料 4、5、6、7 に基づき説明。
）（中橋委員）私の意見は、大きく 1 点と細かいものが 5 点ある。大きく 1 点について、数値目標の評価については、県が市町の状況を取りまとめた結果を C や D と評価するものであるか
ら、評価が A の市町もあれば評価が D の市町もあると思う。事業の見込みがないとか計画が進んでいない市町に対しては、県はどのような助言・指導を行っているのか。指導を強く行っていただきたいと思う。
1 点目、P19 に乳幼児健診の受診率等があり、P33 に虐待防止対策の記載がある。最近あった 3 歳児の痛ましい事件は、乳幼児健診の未受診者であった。警察への通報もあったが、関係機関がもっとうまく連携することができたのではないかと国の子ども・子育て会議でも意見があったようである。未受診者へはどのようなアプローチがなされているのか。
保健センターと児童相談所、市町、民生委員、地域の子育て支援拠点などは、本当に連携が取れているのか。本日の資料には連携という言葉が書かれているが、どの位即効性を持って連携が働いているのか、県としても注意深く見ていただき、連携ができていないところには指導していただきたい。
2 点目、待機児童が増加しており D 評価となっている。市町ごとに考えてみると、観音寺市が今年度から 2 人目の子どもの無料化を始めた。計画策定時に想定していた以上に、
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待機児童が発生していると聞いている。来年度からは高松市も 2 人目を無料化するということで、働かずにもう少し子どもを在宅でみようと思っていたが、早く保育所に子どもを預けて働こうという保護者が増えていると聞いている。私どもの子育て支援拠点に相談に来られる方の 8～9 割から、育休を半年延長しても保育所に入れる見込みがなく仕事をやめざるを得ないという非常に深刻な相談を受けている。そのようになる前に、各市町の情報を早く流していくことが県の役割だと思う。2 人目無料化はありがたいことだが、受け皿を十分作ってからでないと、育休から復帰しなければならない方までもが保育所に入れず仕事に戻れないという困った事態が起こる。うまくいっているロールモデルも教えていただきたいし、うまくいかなかった市町の例も他の市町にお知らせし、そのようにならないように県として連絡調整をしていただきたい。
3 点目、かがわ健やか子ども基金について、非常に市町は喜んでおられるが、特に効果のあった市町の使い方などを他の市町にお伝えしていただき、ノウハウを市町で共有していただければありがたい。
4 点目、P40 にある利用者支援事業について、子ども・子育て支援新制度の新しい事業と利用者支援事業は車の両輪だと国も言っているが、取り組む予定が無く、子ども・子育て支援事業計画に上がっていない市町もある。利用者支援事業をもう少し進めないと、これだけ様々な子育て支援メニューが揃っていても、メニューの使い方を保護者が知る機会がなく、交通整理ができないという事態に陥るので、計画に無い市町にもアプローチしていただき、利用者支援事業に取り組むようお伝えしていただきたい。計画策定時にはなかった保健センターを中心とした母子保健型の利用者支援事業についても、計画されている市町があるのであれば（ ）書きで記載し、事業をやっているということを表記していただければ安心である。
5 点目、P34 のひとり親家庭への支援について、相談体制の充実とあるが、私どもは高松市のひとり親家庭のメール相談の窓口をしている。ひとり親になってからの相談よりも、ひとり親になる前の相談が多いように感じている。ひとり親になってから就労しようと思っても非常に難しい。様々な相談を受けていて感じることは、同じ離婚をするとしても、離婚を早まらず、十分に経済的自立ができる見込みが立つまでしばらく我慢して離婚に踏み切った方がいいのではないか、ということである。ひとり親になると経済的に非常に困窮しており、子どもの貧困が痛いほど伝わってくる。離婚前の保護者への相談体制・家族支援にも少し検討いただければ、早いうちに手の打ちようがあるのではないか。子どもの貧困対策という意味でも非常に効果があるのではないかと思うので、ご検討いただきたい。
（事務局）市町事業についても、できるだけ柔軟に対応できるようご案内している。待機児童については高松市で発生しているが、広域という立場である県としては来年度の待機児童対策を考えているので、高松市での対策をいずれ待機児童が発生する可能性がある市町にもご案内し、早め早めに対策を使っていただきたいと考えている。かがわ健やか子ども基金については、県を通じて有効な活用事例を市町にお伝えしているところだが、現在、県において作成中である事例集を取りまとめ次第、有効な活用事例を市町にご案内していきたいと考えている。ひとり親家庭になる前の相談については、育児、健康相談を含め色々な相談窓口についても検討させていただきたい。乳幼児健診の未受診者対策は非常に重要である。今までの健診は早期発見ということが主な目的であったが、国も「健やか親子 21」の中で、今後は虐待の早期発見、早期支援、また、育児不安を抱える保護者への早期支援
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ということで、健診の目的が変わりつつある。それに対応できるよう、県の保健所と市町の保健師が連携し、虐待予防を含めた育児支援を主体とした健診の在り方を検討している。
現在も児童相談所や虐待を診る拠点病院との連絡会を行っているが、育児不安、産後うつ、虐待の早期発見ができたら、そちらの方とも適宜つなぎ連携を拡充していきたいと考えている。早めの対策ということで、妊娠期からハイリスクがあれば、産婦人科医会と連携して、相談支援につなげるような取り組みも行っており、周知も十分行っていきたいと考えている。母子保健型の利用者支援事業については少しずつ進んでおり、現在 3 市町ほどである。国も 5 年後をめどに全国展開していくと説明しており、市町には随時働きかけ、色々な形で推進していけるのではないかと考えている。これからも十分な市町支援を行っていきたい。
（藤目副会長）P27 の数値目標にある不登校について、1,000 人対の不登校児童生徒数として表現するより、クラスで何人といった方が私たちには分かりやすい。スクールソーシャルワー
カーについては、香川県は早めに取り組み、学校と地域社会を結ぶ橋渡し役がスクールソーシャルワーカーであると非常に期待したが、今、地域の方が手掛かりを失っており、もう少し、地域を信用していただきたいと思う。
（事務局）不登校児童生徒の数値については、文部科学省が全国的にこのような 1,000 人対の形での捉え方をしているということでご理解いただきたい。スクールソーシャルワーカーについては、香川県は取組みが進んでいる。学校の校長先生のご理解も大変進んでおり、大変ありがたいという声も上がっている。我々としては地域を含めて活用できているのではな
いかと考えているが、敢えて言うならば、今後、人材を育てるという段階で、これから育っていく人材の中で様々なご要望がある場面なのではないか、とお聞きしている。スクー
ルソーシャルワーカー協会や大学とも連絡を取りながら人材育成を図っているところであり、若い人を活用しながら育てていかなければならないと考えている。
（藤目副会長）不登校は、病休を除いて年間 30 日以上の欠席というカウントでよろしいか。
（事務局）そのとおりである。
（坪井委員）昨年度から国では文部科学省を中心に、主に小中学校であるが、チームとしての学校ということで、学校をサポートしていただく人材として地域の人材を色々な形で積極的に入れていこうという動きがある。ぜひそのような情報を取りながら計画を見ていただければと思う。比較的、幼稚園や保育園は保護者の協力がないとうまくいかない組織なので、従来から外部の人を積極的に受け入れている。義務教育の小中学校は難しい面もあるかと思うが、段々そのような方向に向かっていると思う。
（野村委員）スクールソーシャルワーカーも早く取り入れられたということもあって、ようやく各市町に配置された。最初は若くて心配だったが、スクールソーシャルワーカーは家庭まで出向くことができるので、学校としては頼りになるという声が随分寄せられるようになった。ますます市町の方で配置していただければ助かると思いながら聞かせていただいた。
学校教育は家庭との連携が欠かせないところであり、読み聞かせについては、実質的に子どもたちが本を読むという機会を作ることが大事であり、家庭に対し良い絵本を紹介したり、良い本の実物を保護者に見える形で紹介することが大事である。読み聞かせができるボランティアの育成と書かれているが、それに加えて環境整備にも力点を置いていただきたいというのが私の感想である。
（吉村委員）待機児童、人材育成について、保育の現場から意見を言わせていただきたい。人材確3保については県でも策を練っていただいているところである。保育現場での書類を書かなくても良いのであれば保育園に勤めたいという方が結構多く、質の低下も危惧される。子どもに対する保育士の数合わせのためだけではいけない。保育の現場としては、正規職員の負担が増えており大変苦労している。待機児童に関し、保育所入所希望は第 1 希望から第 4 希望まで申込書に記載する。保護者が第 1 希望の保育園に入りたいということは分かるが、少し辛抱して第 2、第 3 希望に入所したら待機児童も少しは減るのではないかと現場としては考えている。市町の中でも格差がある。横浜の端の方でもがら空きの幼稚園・保育所がいくつもあるそうである。行政も保護者を説得していただき、入所できる保育所について保護者に提案していただければと思う。公立はほとんど 4 月は空いているので、そのような所を埋めていく必要がある。先付け保育士は、翌年 3 月の入所希望の分まで 4月の時点で配置していくものである。民間はどこも保育士が不足して大変な状況であり、㎡数は十分であっても子どもを受け入れられないというのが現状である。公立は㎡数があり保育士も確保されているが、子どもが入所していない。そのあたりを行政側も検討していただければ、待機児童も少しは減少するのではないか。
（事務局）行政側も大変参考にさせていただきたい貴重なご意見だと考えている。単に頭数ではなく、雇った保育士等の環境をどのように整えていくかなど、質の問題も重要である。県下全体をならせば全員の子どもがどこかへは入所でき、待機児童が発生している市町でも少し遠くの保育所であれば入所できるという状況もある。市町と丁寧に相談して解決していきたい。実際に施策として考えていかなければならないことなど色々お示ししていただいたので、来年度の会で何か結果としてご報告できるよう市町とも相談していきたい。
（毛利会長）質の担保と量の確保は、相矛盾するところもある。先生は報告書などを書かなければならず、仕事の多忙化を招いている。そこを簡略化することで子どもと向き合う時間を確保するという考え方と、書類も書けない人材が現場に入ってくるのかという問題がある。
（事務局）保育士の負担を少し和らげるということと、大切な子どもを育てる人材なので、研修などで質を向上し長く勤めていただくということについて、現状をお聞きしながら検討していきたい。
（毛利会長）2 人目が無料なら子どもを預けて仕事を探そうという面と、育休復帰を控えている保護者にとってはひっ迫した難しい問題であるという面があり、このような現実を踏まえて、今後、取り組んでいかなければならない。
（片岡委員）保育士不足から待機児童の問題が出ている。大学へは、市町、私立保育所・幼稚園から多くの求人が来ているとともに、年度途中にも求人が来ている。保育所だけが保育士不足という状況ではなく、幼稚園でも各市町が人材を探している。学級担任を確保することも難しく、年度の始まる直前まで学級担任ができる人材を探しているということも聞いており、正規職員ではなく講師を充てているということも事実である。一方、新規採用の教員や保育士が 1 年で退職してしまうこともあるということを聞いている。小学校教員に比べ、保育士等は離職率が高い。大学では、保育職は専門性の高い職であり、厳しい状況ではあるが大変やりがいのある職であるということを日々伝えるよう努めており、設置者も保育職が能力を発揮できる環境を作っていただくことが重要であると考えている。充実した研修制度のある市町もあれば十分ではないようなところもあるので、地域間、施設間で隔たりがある。幼稚園では法定研修として新規採用研修と 10 年研修が位置付けられているが、保育所の方は法定研修ではないという温度差がある。小学校に採用された先生方は、4

家庭の事情、個人的な事情、病気等で退職される方はもちろんいるが、保育所はずっと高い離職率で、小学校の先生に比べ 5 年以内で退職する率が高い。
保育職が嫌な訳ではなく、労働環境のもっと良い職に転職する場合が多いということである。先生の頑張りでもっている現場であってはいけないと思う。
（毛利会長）新制度の開始で少しは解消されたのか。
（坪井委員）片岡委員のおっしゃったことは、幼稚園の現場でいる私も実感している。特にこの 3年間、新卒の先生の離職率が非常に気になるほど高い。求人募集をしても新卒が保育所・幼稚園に来ず、ハローワーク等を通じて経験者で賄っている状況である。新制度によって、私立幼稚園においては処遇改善加算が先生の処遇改善の原資になろうとしている。冬の賞与でかなり上乗せしたり、3 月末には一時金も出すなどいろいろと考えている。他業種とは格差は 3 割程度上げないと難しいが、まずは処遇改善をして他業種と引けを取らないよ
う、毎年少しずつ上げていき、幼稚園・保育園が良くなってきていると思ってもらわないと人材不足の状況はなくならない。国を挙げてその方向で一生懸命やっているので、我々事業者もその方向で頑張るしかないと考えている。
（毛利会長）待機児童解消のネックになっているのが人材確保であるので、この辺りが大きな問題である。
（香川委員）地域における子ども・子育て支援の充実の中で、多様化する保育ニーズを踏まえ、延長保育、病児・病後児保育などの色々な支援方策が記載されている。保護者にとっての方策は大変大事であるが、子どもたちが病気になった時に本当に子どもが抱えて欲しいと思うのは他人だろうか。他人にみてもらって、安心したり心がほっとするだろうか。そのよ
うな時こそ保護者が迎えに来て病院に連れて行ったり関わったりすることが、子育てにおいては大変大事な部分である。制度を充実させていくということは大変大事であるが、そんな時こそ、親が仕事をしていても駆けつけて来れるような、企業等も子育てを支援するなど、子どものための施策でなければならないと思う。幼児期は、周りの大人が子どもとしっかり信頼関係を築いていくべき大事な時期だと思う。施策の内容が子どもにとってどうなのか、というところを大事にして欲しい。県内の幼稚園でも 6 割くらいが預かり保育を行っており、その半分程度が 3 歳からの預かり保育を行っている。預かり保育を本当に必要としている子どもと、家庭で過ごせる子どもがいるので、家庭で過ごせる子どもは家庭に返していくべきであり、選定する側の行政や幼稚園がもっとしっかり家庭のことを掴んだうえで受け入れをしていかなければならないと思う。
（毛利会長）計画策定の議論の中で基本理念を検討した際にも、子どもの視点とか、子育ての第一義的な責任は保護者にあるということを確認したところである。社会的なサポートの充実と保護者の養育力との関係では難しい面もあると思う。
（中橋委員）働く場の理解というのは非常に大きい。今、3 組に 1 組が離婚する状況の中、ひとり親の正規職員が血もにじむような努力をされているという相談も多く受ける。会社からは「残業や休日出勤ができないのであれば辞めてくれ、非正規でパートとして来てください」と言われる。子どもを責任もって育てなければならないのに不安定な雇用状況で働けるのだろうか。生きるか死ぬかの相談をしてくる人が後を絶たない。子どもは頻繁に病気をするが、子どもが病気の時は親がみるのが一番いいということは百も承知のうえで、泣く泣く病児・病後児保育に預けている母親もいる。一方で簡単に預けている親もいる。私の立場としては、そのような母親・父親の言葉も伝えなければならないので、社会には色々5なシステムが必要であると考える。大事なのは雇用環境であり、子どもが発熱したら有休をどんどん消化しなさいとか、フレックスタイムを使えるとか、働く場の環境整備も整えていただきたい。
（福家委員）香川委員、中橋委員の意見は非常に大事な意見である。経営者の従業員に対する理解が大事である。経営者は歳を重ねており、子育てを自分がしていた頃の大変さを忘れかけているかもしれない。若い人たちを見守るということも大事であり、そのような会社が生き残っていき、魅力ある会社となっていく。事あるごとに、そのようなことについて努力していきたい。
（毛利会長）ワーク・ライフ・バランスをしっかり考えている企業に働き手は集まってくる。
（豊永委員）イベントで 200 人にアンケートをしたところ、家族の触れ合いがほとんどない人が 5割近くいた。イベントに参加している人でこの回答結果なので、イベントに参加していない人で考えるともっと低い数値であると考えられる。労働組合側にも働く場の環境整備等について情報提供していく。もう 1 点、県の労働政策の方で、ワーク・ライフ・バランスの実現を審議会を通じて進めており、長時間労働について取り上げていただく。
（米谷委員）私どもの保育所の保護者から「会社の理解がある」という声を聴くと、こちらも安心する。福家委員の言葉を聞き心強く思った。中橋委員からのお話に、保育所に入れないから育休を延長しているとあったが、私どもの保育所は町中にあるため、4 月の段階で入所が 100％を越えており、年度途中に育休が明けるという方が数名いて、お話を聞いていると受け入れてあげたいのだが、定員や人員が足りない、保育室の広さが受け入れできない。
平成 28 年度の 4 月の申し込みは、育休を延長してこれ以上延期できない方がたくさん申し込みされている。どうにかしたいが、どうにもできないもどかしさがある。県の方でも、就職相談会を年に数回行ったり、人材バンクなどを通じてお力を注いでいただいているが、人数がいても、子どもの命の保障、質の維持に関して問題があるところであり、堂々巡りであり、現場としても非常に難しいところである。先程高い離職率というお話があったが、離職するということは人材が育たないということである。経験を積むことで、子どもの保育・教育、保護者対応の能力が蓄積されるものであり、離職することで、せっかく培ったものがなくなってしまう。子どもに最大の利益を保証しなければならないのに、現場としてはもどかしい。離職率が高い原因は、勤務の過酷さである。保育士が帰宅するのは保育所が閉まる 19 時過ぎとなると、我が子の迎えも行けない。核家族の保育士には早く帰るよう声掛けをしているが、自分の仕事が終わらなければ帰ることができない。高松市の場
合は事務対応はパート雇用をしていただいて、事務をできる時間を確保するなど色々と対策をしているが、勤務時間中は子どもがいるのでそれでも事務が追いつかない状況である。
現場のどうしようもない状況があるということをこの会議にいる委員の皆様にしっていただきたい。
（中野委員）色々な意見を聞き、私も考えなければならないと思ったところである。保育士や幼稚園の先生の採用面接をする際、皆さん非常に問題意識が高く、仕事への意欲や熱意があり、そのような状況で採用するが、1～2 年経つと結婚なども含めて離職者が多い。離職の原因が子育てと聞くが、その背景をきちんと考えていかなければならない。新聞等で報道されているのが保育士等の待遇面の問題であり、行政として埋めていく必要があると感じている。一番最初に記載されている結婚について、未婚化、晩婚化と表現されている。本会
議には初めて参加するので策定された時の状況が分からないので初歩的質問で申し訳な6

いが、結婚を希望する男女を応援しようとあり、P19 の課題・問題点では、出会いの場がない、社会が応援していないからなどとあるが、そのようなことが本当に根本的な原因なのだろうかと思いながら読ませていただいた。実際に未婚・晩婚の方がこのような理由で結婚していないのかどうか、見直す必要があるのではないか。子どもたちの状況としても、人間関係が非常に希薄であり、人との関係を作るのが面倒とか耳にする。それが少しずつ年齢を重ねていく中で、一人でいる方が気楽であるということに繋がっていることが少しはあるのではないか。ずっとずっと遡ると教育に関わる、教育というところから発生した要因かもしれない。というように考えていかなければ、行政がこんなに過剰に応援しなければ結婚できないのかと気になる。行政として応援してあげることはあってもいいが、このようなお膳立てをして果たして結婚生活が続くのだろうかと危惧する。自分の結婚は自分で選択すべきであると私は思っており、過剰に行政が応援しているのではないかと感じるところがある。するべきではないと言っているのではなく、教育の中で主体的にとか能動的にということを培っていくことが大事なのではないか、大げさな言い方かもしれないがそのようなことを感じた。今後の施策展開の中で、本当にこのようなことをしていく必要があるのか、本当にこれが適切な施策なのか吟味する必要があるのではないかと感じた。
いろんなことをお膳立てしながらやっていくことも大事であるが、１人の人間が主体的に自立的にやっていけるような体制づくりの方がきっと大事なのではないか。目指すべきものが何なのかということを明確にして、そこに辿り着くために何が必要かという施策にしていくことが大事であると感じた。
（事務局）そのようなご意見がたくさんあるということは十分重く受け止めさせていただく。そもそも、子育て支援で何故に結婚かというところから始まると思う。結婚したいが出会いの機会がないとか、出会ってもその後が続かないという声がたくさん届いているということは、はっきり分かっていることであり、少し行政がお手伝いさせていただく。一方で、ライフデザインとして、早い段階から自分の人生を自分で考え、結婚をどのように選択するか、結婚しないという選択もあるだろうし、いつ結婚するという選択もあるので、高校生などに校長先生のご了解をいただいたうえでライフデザイン出前講座を行っている。また、女性の年齢が上がると子どもを生みにくくなるということをご存じなく、いくつになっても生めると思っている若者が多く、不妊相談を受けていたりするので、早い段階からそのようなことも情報提供していく責任があるのではないかという中で、施策の一つとして、本会議でのご意見もいただいて今考えているところである。中野委員からのご意見も非常に大事なご意見であるので、行政として重く受け止めさせていただく。
（豊永委員）今、奨学金問題が非常に大きな問題となっている。返還の取り立ても厳しくなっている。P31 で貸付基準を満たす適格者全員への貸付ができていない状況にあるということを詳しく教えていただけないか。予算がないから全員に貸せないのかなど、色々とあるのか。
（事務局）本県独自の奨学金については、卒業後、県内で居住、就職し、一定期間継続した場合は、返還額の一部が免除される。日本学生支援機構の第一種奨学金については、理工系の学部などに進学し、卒業後、県内で居住し、県内の一定の産業に従事することを要件に、返還支援を受けることができるなど、両制度がうまくかみ合って動くような工夫をしたと聞いている。
（豊永委員）情報として聞いていただきたい。大学を出て、奨学金の返還に大変苦しんでいる人がいる。若いので給料が高くなく、少ない給料の中で返還をしていく。返還金の減額などの7制度もあるが、奨学金返還の苦労が非常に大きな問題になっている。借りやすくするのと併せて、返還の支援を積極的にやっていただきたい。
（事務局）今年度開始した保育学生の奨学金については、10 名という小さな枠ではあるが、県内で 5 年間勤めていただければ全額免除という制度である。予算が付けば、来年度も近々募集するので使っていただきたい。給料が安いうちに大きな借金を背負うという方がいらっしゃるというご意見を踏まえた制度となっているので、ご報告させていただいた。
（事務局）「６その他」について。今回は計画初年度ということで本会議の開催が年度末となってしまったが、次回会議は平成 27 年度末の数値が取りまとまり次第開催し、できるだけ早く委員の皆様にご報告しご意見をいただくことができれば、少しでも早く情報共有して各方面でご活用いただいたり、県の施策に反映させることができるので、夏頃に開催させていただきたいと考えている。
（毛利会長）これで本日の会議を終わらせていただく。
以8上