第 19 期 貸 借 対 照 表（ 2024年3月31日現在 ）

科

目

金

額

科

（資産の部）【流動資産】

目金（負債の部）
218,133 【流動負債】

247,918

現金及び預金130,867

短期借入金

150,000

未収入金

0

未払費用

61,729

前払費用

6,364

未払消費税

7,401

未収収益

78,874

預り金

2,634

立替金

1,584

未払法人税等

237

未収消費税

442

賞与引当金

20,574

役員賞与引当金

5,341【固定資産】

146,226 【固定負債】
役員退職慰労引当金

有形固定資産工具器具備品
無形固定資産1,974 負債合計
1,974
38

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産差入保証金

14,95014,950262,868（純資産の部）

133,015 【株主資本】

電話加入権101,490

資本金50,000118,677

資本剰余金560,548

14,300

資本準備金60,548

11,235

その他資本剰余金

500,000

11,235

利益剰余金△509,058

その他利益剰余金△509,058

繰越利益剰余金
資産合計(単位： 千円)
額△509,058

純資産合計

101,490364,359 負債・純資産合計

364,359

第 19期 損 益 計 算 書（ 自 2023年4月1日 ～ 至 2024年3月31日 ）科目(単位： 千円)額金【営業収益】

1,057,249
投資一任報酬

3,859

委託者報酬

299,194

投資顧問報酬

513

運用受託報酬

708,083

業務委託報酬

45,600
売上総利益

1,057,249【販売費及び一般管理費】

1,155,003
営業損失

97,754【営業外収益】

56
受取利息

0

雑収入

56

【営業外費用】

313

支払利息及び割引料

313
経常損失

98,011

税引前当期純損失

98,011

法人税等

870

法人税等調整額

5,730

当期純損失

104,612

第 19 期 株主資本等変動計算書（ 自 2023年4月1日 ～ 至 2024年3月31日 ）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高50,00060,548500,000

560,548

206,103206,103

当期変動額

-

-

新株の発行による増資

-

-

減資

-

-

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△404,445△404,445△104,612△104,612△104,612△104,612

-

-

-

-

△104,612△104,612△104,612△104,612

50,00060,548500,000

560,548△509,058△509,058

101,490

101,490

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・定率法を採用しております。
なお、主な減価償却資産の耐用年数は以下の通りです。
工具器具備品（２）無形固定資産 ・・・・・

3年～20年定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数に関しては、社内における利用可能期間である5年を採用しております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の計上負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の計上負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき算出した当期末退職慰労金の支給見積額を計上しております。
３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
2023年12月29日に主要株主が東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社より、同社の持分法適用会社である株式会社お金のデザインに変更となりました。それに伴い、グループ通算制度の適用対象外となり、当社単体での税務処理となります。
４．収益及び費用の計上基準「運用受託報酬」においては、投資一任契約に基づき、ファンドラップサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産の時価残高及び超過パフォーマンス等により算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に契約者が便益を享受するため、一定期間にわたり収益が認識されます。通常の支払義務について、報酬評価基準日の翌月までに支払いを受けております。
「委託者報酬」においては、各ファンド約款に基づき、管理・運用するサービスを行う履行義務を負っております。取引価格は、各ファンドの日々の純資産額により算定されます。当履行義務は、当社が日々の役務の提供により、投資家が便益を享受するため、一定期間にわたり収益が認識されます。通常の支払期限について、各ファンドの計算期末に支払いを受けております。
（会計上の見積もりの変更に関する注記）
当社が保有するNRIシステムのソフトウェアについては、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、2024年6月の当該システム廃止に伴い、2023年4月から2024年6月の15ヶ月での加速償却で見直しております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が2,874千円増加し、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
18,123 千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務該当ございません（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の種類及びその総数
普通株式・ ・ ・ ・ ・7,245 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（単位：千円）
112,965

賞与引当金

7,172

未払費用-

未払退職慰労引当金

5,171

未払役員退職金

-

その他

1,605

繰延税金資産小計

126,914

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 △112,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,949
評価性引当額小計△126,914

繰延税金資産-（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
現金及び預金130,867

時価差引

130,867-

00-

差入保証金

11,235

8,999△2,236

預り金2,634

2,634-

未収入金

短期借入金
150,000
150,000（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未収入金、預り金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還される金額を見積もり、その期間に応じた国債利回りで割り引いて算定しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者であった期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月28日）（1）親会社種類

親会社（単位：千円）会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

東海東京フィナン
被所有
シャル・ホールディ
ングス株式会社 直接69.06％

取引の内容
手形借入
(注1）

資金の借入

取引金額

科目

期末残高

560,000 短期借入金

借入に対する支払利息
(注2）

165

140,000-支払利息（注1） 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社からの借入は、当社の経営会議にて承認がなされた後、子会社管理細則に係る申請書に基づき、約束手形による借入がなされております。
取引金額は関連当事者であった期間の取引を集計、期末残高は2023年12月28日時点の残高となっております。
（注2） 借入に伴う利息計算は、市場金利を勘案して合理的に算出しております。
取引金額は関連当事者であった期間の取引を集計しております。
（2）関係会社等（単位：千円）種類

会社等の名称親会社の子会社

東海東京証券
株式会社

議決権等の 関連当事者
所有割合との関係なし

販売会社

取引の内容

取引金額

業務委託
報酬（注3）

30,400科目

期末残高-未収収益（注3） 業務委託報酬については、当社が委託業務に要する費用等を勘案して取引条件を提示し、東海東京証券株式会社との交渉により、決定しております。
取引金額は関連当事者であった期間の取引を集計しております。
（単位：千円）（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

14,008円 39銭
14,439円 22銭