諫早市建設工事請負業者選定基準等の制定について
平成１７年３月１日
庁達第３号
改正

平成１９年

６月２９日庁達第３号

平成２０年

７月１日庁達第２号

平成２１年

７月

１日庁達第２号

平成２２年

７月

１日庁達第２号

平成２３年

７月

１日庁達第２号

平成２５年

７月

１日庁達第４号

平成２７年

７月

１日庁達第２号

平成２９年

６月２９日庁達第１号

平成３０年１１月２７日庁達第１号

市が発注する建設工事の入札については、建設業者の信用及び技術能力等を特に重視すると共に公正自由な競争を図らなければならない。
このような観点から市が発注する建設工事の入札については制限付の一般競争入札と指名競争入札とを併用するものとし、入札参加者の資格審査及び請負業者選定の方法を下記のとおり定めたので、通知する。
記
諫早市建設工事請負業者選定基準
第１方針

（１）

市が発注する建設工事の入札は、制限付き一般競争入札（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定により資格を定めて行う一般競争入札であって、原則として請負対象額５，０００万円以上の建設工事を対象としたものをいう。以下同じ。）又は指名競争入札によるものとする。
（２）

前号の入札に参加することができる請負業者の選定は、
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工事入札参加資格審査申請書類を提出した建設業者について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の経営に関する客観的事項の審査結果に主観的事項の審査結果を加味して等級の格付けを行い、原則としてそれぞれの等級に準拠して行うものとするが、大業者のみを偏重することなく中小業者の保護助長にも留意するものとする。
（平２７庁達２・全改）
第２

資格審査及び名簿作成

市 長 は 、工 事 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 類 を 提 出 し た 者 に つ い て 、制限付き一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等を定め、第１第２号に定める資格を審査し、入札参加資格者の名簿に登載するものとする。
（平２７庁達２・一部改正）
第３客観的事項の審査方法

経営に関する客観的事項の審査は、「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」（平成２０年
国土交通省告示第８５号）に基づく審査結果をもって行うものとする。
（平１９庁達３・平２０庁達２・一部改正）
第４主観的事項の審査方法

主観的事項の審査は、次により行うものとする。ただし、第２号イ、第３号、第４号及び第５号については市内業者のみに適用する。
（１）

工事種別工事成績

各建設業者の各工事種類ごとの市が評定した工事成績の平均により、次の表の付与点を審査点数に加える。
成績区分 ６０点未満 ６０点以上 ６５点以上 ７５点以上 ８０点以上
６５点未満 ７５点未満 ８０点未満
付与点（２）－４０－２００２０４０

次のア又はイに掲げる表彰を受けた建設業者に対しては、
2当該表彰に係る工事種類により当該ア又はイに定める点数を審査点数に加える。ただし、表彰が重複している建設業者にあっては、高い点数のものを加える。
ア

諫早市表彰

イ

長崎県の表彰

３０点
２０点（地方機関長表彰以上の場合にあっては１０点）（３）

建設業者が障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第４３条第１項に規定する事業主（以下「法定事業主」という。）であって、審査特定対象日（工事入札参加資格審査申請書類を受理した日以降で市長が定める日をいう。以下同じ。）の属する年の前年の６月１日から遡及して直前１年間以上継続して雇用している身体障害者、知的障害者又は精神障害者（以下「障害者」という。）である労働者の数が同条第１項に規定する障害者雇用率を用いて算定した数値以上である場合又は法定事業主以外の事業主であって、審査特定対象日から遡及して直前１年間以上継続して１名以上の障害者を雇用している場合に、等級を設ける工事種類すべてについて１０点を審査点数に加える。
（４）建設業者が、審査特定対象日に諫早市消防団に属する者を従業員として雇用している場合に、等級を設ける工事種類すべてについて次の表の付与点を審査点数に加える。
人数区分

１人

２人

３人

４人

５人以上

付与点

１０１５２０２５３０（５）

次のア又はイに該当する建設業者に対しては、等級を設ける工事種類すべてについてそれぞれ１０点を審査点数に加える。
ア

審査特定対象日に、長崎保護観察所等に協力雇用主として登録している者
イ

審査特定対象日から遡及して直前１５月間に、保護観察対象者又は更生緊急保護対象者を３月以上雇用した者
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（６）

審査特定対象日に、市と災害等の発生時における支援活動について定めた防災協定を締結している団体に加盟し、支援活動に一定の役割を担う者に、等級を設ける工事種類すべてについて１０点を審査点数に加える。
（７）

指名停止の期間がある建設業者にあっては、その期間の１月に付き１０点を審査点数から減ずる。この場合において、１月に満たない日数については１月とする。
（８）

公共機関が行うパトロール等で廃棄物の野焼き、不法投棄等の不正行為が確認された建設業者については、１回に付き５点を審査点数から減ずる。
（平１９庁達３・平２０庁達２・平２１庁達２・平２２庁達２・平２３庁達２・平２５庁達４・平２９庁達１・平３０庁
達１・一部改正）
第５

等級の格付の基準

建設業者の等級の格付は、工事の種類ごとに客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果の総合数値によるものとし、その基準は、次の表のとおりとする。
種類

土木一式工事建築一式工事

水道施設工事A

７３０点以上

６７０点以上６１０点以上B

７３０点未満

６７０点未満

６１０点未満等級

５９０点以上C
注

５９０点未満
上記以外の工事の等級の格付は、行わない。
（平２１庁達２・平２３庁達２・一部改正）

第６

請負業者の選定基準（１）
ア

指名競争入札

指名競争入札における請負業者の指名は、原則として第７に 定 め る 工 事 発 注 基 準 に よ る も の と す る 。た だ し 、特 に 必 要 があ る と 認 め ら れ る と き は 、該 当 す る 等 級 の 上 位 又 は 下 位 に 属 す4

るものを選定することができる。
イ

災害復旧工事、緊急を要する工事、特殊の技術、経験を必

要 と す る 工 事 若 し く は 軽 微 な 工 事 又 は そ の 他 特 別 な 場 合 は 、この 基 準 の 定 め に か か わ ら ず 、地 域 性 及 び 等 級 を 勘 案 し て 適 格 者を指名するものとする。
ウ

等級の格付を行わない種類の工事については、当該業種の適格者の中から指名するものとする。
（２）

制限付き一般競争入札制 限 付 き 一 般 競 争 入 札 に お け る 請 負 業 者 の 決 定 は 、原 則 と し て第７に定める工事発注基準に定める当該等級該当者による競争入札の方法による。ただし、特に必要があると認められるときは、特定の機械の有無、特定の技術者の有無等に関する必要な入札参加資格を定めるものとする。
（平１９庁達３・平２７庁達２・一部改正）
第７工事発注基準建設業者に対する各等級別の請負対象額の基準は、次のとおりとする。
種類

建設業者の請負対象額

等級
土木一式工事建築一式工事

水道施設工事A

１，５００万円以上B

５００万円以上１，５００万円未満

C

５００万円未満A

１，０００万円以上

B

１，０００万円未満

A

５００万円以上

B

５００万円未満（平２１庁達２・平２３庁達２・一部改正）
附記

この庁達は、平成１７年３月１日から施行する。
附記（平成１９年庁達第３号）
5この庁達は、平成１９年７月１日から施行する。
附記（平成２０年庁達第２号）

この庁達は、平成２０年７月１日から施行する。
附記（平成２１年庁達第２号）

この庁達は、平成２１年７月１日から施行する。
附記（平成２２年庁達第２号）

この庁達は、平成２２年７月１日から施行する。
附記（平成２３年庁達第２号）

この庁達は、平成２３年７月１日から施行する。
附記（平成２５年庁達第４号）

この庁達は、平成２５年７月１日から施行する。
附記（平成２７年庁達第２号）

この庁達は、平成２７年７月１日から施行する。
附記（平成２９年庁達第１号）

この庁達は、平成２９年７月１日から施行する。
附記（平成３０年庁達第１号）

この庁達は、平成３１年７月１日から施行する。

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