日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

第２四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

第２四半期連結会計期間
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12－ 1 －

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社のＳＩＭ事業は、当第２四半期連結累計期間においても順調に推移し、８四半期連続で黒字を達成することができました。
当社は、当第２四半期に、成長著しいスマートフォン市場に向けて、データ通信に加えて音声通話もできるＳＩＭを「スマホ電話ＳＩＭ」として投入しました。この商品は、ヨドバシカメラやアマゾンというＳＩＭパートナーでも販売しており、当社は、商品性及び販路の双方において、より広い顧客層に向けたＳＩＭ商品のラインアップを築きつつあります。
また、低価格定額通信という新たな市場を生み出した月額定額980円ＳＩＭにおいても、通信速度を100kbpsから150kbpsに引き上げた結果、顧客満足度が格段に向上しました。さらに、必要なときだけ高速通信が使えるという画期的なサービス「Turbo Charge」を投入することで、「150kbps+Turbo Charge」という新機軸を打ち出すことに成功し、低価格定額通信のデファクトを確立しました。
このような取組みにより、日本におけるＳＩＭ事業は成長を継続しており、当社にとって安定した収益基盤となっています。他方、米国におけるＭ２Ｍ事業は、当第２四半期連結会計期間に黒字計上し、着実な進展を遂げています。
米国事業では、当社子会社であるＣＳＣＴ社が、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であるPCI‑DSS基準を充足する無線通信事業者として、ＡＴＭ（現金自動支払機）等に対するデータ通信サービスを提供しています。ＣＳＣＴ社は、第１四半期に初めて営業利益で黒字化を果たしましたが、当第２四半期も引き続き黒字を計上しました。これは、ＡＴＭ向けの無線専用線事業の成長に加え、2012年８月２日に発表した「保健センター・キオスク」向けの無線専用線の導入を開始したことが貢献しています。ＡＴＭは現金を取扱う機械であるため、セキュリティが強固であることが絶対的な要件ですが、当社は、ＶＰＮを使用せずにPCI‑DSS基準の認定を受けている唯一の事業者として、ＡＴＭ事業者から継続的な引き合いを受けています。この認定は、米国で健康情報を取扱う要件としても採用されているため、無線専用線による「保健センター・キオスク」向けのサービスが実現したものです。
さらに、2012年８月29日に発表したとおり、ＣＳＣＴ社は、米国の大手携帯事業者であるスプリント社に無線専用線を卸提供する基本契約を締結しました。これは、スプリント社が当社から無線専用線を調達して自社の顧客に提供するための契約で、スプリント社が当社の無線専用線サービスを高く評価していることを示すものです。
当社は、大臣裁定という手続きを経てまで、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとのレイヤー２接続を実現しましたが、レイヤー２接続のメリットの一つは、無線専用線の実現が可能となることでした。ようやく実現した無線専用線がお客様に評価されるのは大変嬉しいことですが、さらに、ビジネスパートナーである携帯事業者からその価値を正式に認められたことは、今後の事業展開に向け、大きな励みになります。
以上のような背景から、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,891百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
一方、売上原価は1,059百万円で前年同期比7.4%減少となりました。これは、収益性の高いＳＩＭ事業の構成比が増加しているため、相対的に売上原価が減少し、当社の事業モデルの収益性が引き続き強化されつつあることの表れです。
営業利益は、前年同期比3.2%減少の151百万円となりました。また、経常利益は、支払利息及び為替差損などを計上した結果、115百万円（前年同期比11.3%減）となりました。四半期純利益は、92百万円（前年同期比68.7%減）となりました。
また、米国事業においては、当第２四半期連結累計期間において、当社子会社であるＣＳＣＴ社の収益の柱である通信料収入が確実に積み上り収益性が更に向上したことなどから、ＣＳＣＴ社単体として営業黒字を継続しています。なお、その他米国子会社を含む米国事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は140百万円（前年同期比4.2%減）となり、セグメント利益は前年同期47百万円の損失から13百万円の損失へ33百万円の大幅な改善となりました。

－ 2 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主に銀行からの借入などにより現金及び預金が201百万円増加した一方、ドコモの2011年度接続料金の精算など、未収入金が281百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備のリース資産が155百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、4,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に短期借入金が140百万円増加した一方、買掛金が179百万円、前受収益が55百万円、通信サービス繰延利益額が42百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。これは長期借入金が66百万円、リース債務が120百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は、2,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に四半期純利益92百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は47.0%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,416百万円となり、前年同四半期に比べ941百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円の収入（前年同四半期は79百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益101百万円を計上したこと、ドコモの2011年度接続料金の精算などにより、未収入金が281百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは159百万円の支出（前年同四半期は147百万円の支出）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が80百万円あった一方、固定資産の取得による支出が144百万円、敷金及び保証金の差入による支出が108百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは220百万円の収入（前年同四半期は150百万円の収入）となりました。これは主に銀行からの借入によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社は、当第２四半期に黒字計上したことから、８四半期連続での黒字決算となりました。これは、一言で言えば、当社が生み出したＳＩＭ事業が成功したことによります。当社はこの２年間、膨大とも言える数のＳＩＭ商品ラインアップを開発・提供し、同時に、ＳＩＭ販売パートナーを開拓しました。特にパートナー各社は、各分野におけるリーディング企業であり、当社が開発してきたＳＩＭの商品力との相乗効果により、確実に拡大の一途を辿っています。
当社は従前から、今後のモバイル市場は、（１）顧客接点を持つ販売力が強いプレーヤー、（２）端末を持つメーカー、そして（３）当社が先駆けとなったＳＩＭ事業者の３つのプレーヤーが連携することで、大きく活性化するものと確信しています。この中で、販売力が強いプレーヤーをＳＩＭ販売パートナーとして開拓し、ＳＩＭ事業者である当社が様々なＳＩＭ商品を開発・提供してきたのがこの２年なのです。
この２年間のＳＩＭ事業の立ち上げから成功に至る道筋は、当社独自の組織運営モデルであるクルー制度に下支えされています。当社の事業は、他社がやっていないことをゼロから切り拓くものであるため、これを推進で－ 3 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信

きる人財は社内でしか育ちません。クルー制度によって、各人ともに急速な成長を遂げていますが、それでも限られた人財であることは、従前からお伝えしている当社としての最大の課題でもあります。
そしてＳＩＭ市場が本格的に立ち上がり、成長期に入りました。しかも、モバイル・ブロードバンドの本命であるＬＴＥに対して、携帯事業者は揃って積極投資を開始したことで、スマートフォンやタブレット・メーカーはもとより、家電メーカーやカメラメーカー、さらに企業向けＩＰ電話メーカーやＰＯＳ端末メーカーなど、様々な分野のメーカーが、モバイル・ネットワークを活用したソリューションの企画・開発に着手し始めています。
以上の背景のもと、ＳＩＭ市場を立ち上げた先駆者としての当社に対し、様々な領域のメーカーが、当社と共にＳＩＭを含めたモバイル・ソリューションの開発を持ちかけ、あるいは依頼してきています。
しかしながら、上述のとおり、当社にとっての最大の課題は人財であり、この限られた経営リソースによって、ＳＩＭ事業の更なる拡大への注力と、メーカーとのソリューション開発への注力を両立することはできません。メーカーとのソリューション開発のような商談は、現時点で、今年度内に貢献するものは少なく、むしろそこへの先行投資の要素が強くでます。これは短期的な業績から見ればマイナスですが、中長期的には、当社を大きく飛躍させる機会になります。
当社は創業以来、誰もやっていないことを一つ一つ実現する企業として成長してきました。これは会社のＤＮＡと言えるものです。今、メーカーから当社が期待され、あるいは頼られているソリューション作りに注力せずして、短期的な業績を追うことは、当社のあるべき姿ではありません。
これまでの２年間、当社はＳＩＭ市場を生み出し、ＳＩＭパートナー向けにＳＩＭ商品を開発・提供することで、「モバイル・イネイブラー」として成長してきました。そしてこれからの２年間は、メーカー向けにＳＩＭを含むソリューションを開発・提供することで、フルＩＰのモバイル・ソリューション市場を生み出していきます。
既にＳＩＭ事業は安定的な収益を生み出し、キャッシュを生み出しています。この収益をベースに先行投資を行い、黒字を継続しながら新たな市場を生み出していきます。そうすることで、短期的な業績にとらわれることなく中長期的に大きな飛躍を遂げる事業機会を堅実に事業化、収益化していくことが、株主の期待に沿うものであると考えます。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,460千円増加しています。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 4 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,8932,216,288
538,866
200,443
460,345
11,3886,331
314,826
112,487△13,893

流動資産合計3,819,407

3,847,084

35,521△25,556

14,197△8,266

建物（純額）

9,964

5,931

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,543

9,803△9,577

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）

260

225

541,493△461,261

546,025△467,042

80,232

78,983

738
△445

320
△178

292

142

－
124,801△69,873

5,000
280,645△98,00254,927

182,642有形固定資産合計

145,677

272,926

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984

2,744
1,245
1,345
548,087
94,348無形固定資産合計

650,565

647,770

52,487
12,430152,390
10,49264,917

162,882

861,160

1,083,579

4,680,567

4,930,663

建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

382,549
360,000－
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489190,797

203,300
500,000
33,36051,531
88,651
14,139201,219
5,256
202,305

1,387,637

1,299,765

800,000
－
8,343
9,433

800,000
66,640129,315
9,874

817,777

1,005,830

負債合計

2,205,414

2,305,596

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,030,595
394,963△447,910△2,1912,032,555
396,923△355,655△2,191

1,975,455

2,071,631

241,091

248,053

241,091

248,053

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

258,606

305,383

純資産合計

2,475,153

2,625,067

負債純資産合計

4,680,567

4,930,663－ 6 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

1,850,792
1,144,394

1,891,637
1,059,781

売上総利益

706,397

831,856

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

103,444
181,1092,232
44,466

差引売上総利益

784,063874,090

販売費及び一般管理費

627,404

722,476

営業利益

156,658

151,613

426
6
75
416

456
6
58
1,970

925

2,490

15,843－
10,368777

17,442
1,637
12,517
6,632

26,98938,231

経常利益

130,595

115,873

特別利益
新株予約権戻入益

15,889

－

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計15,889－特別損失
本社移転費用

－14,564

特別損失合計－14,564

税金等調整前四半期純利益

146,485

101,308

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,920△150,000

9,053－

法人税等合計△148,079

9,053

少数株主損益調整前四半期純利益

294,564

92,255

四半期純利益294,564

92,255－ 7 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

294,564

92,255

6,605

6,961

6,605

6,961

四半期包括利益

301,170

99,217（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

301,170

99,217

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 8 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（四半期連結損益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

売上高売上原価

896,609556,459

967,700
530,631

売上総利益

340,150

437,068

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

40,36384,273858
11,695

差引売上総利益

384,060

447,905

販売費及び一般管理費

294,356

369,520

営業利益

89,70478,385

316
37
271

225
26
1,944

625

2,196

7,444
13,809
414

8,634
5,011
402

21,66814,049

経常利益

68,661

66,532

特別利益
新株予約権戻入益

15,889

－

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計15,889－特別損失
本社移転費用

－14,564

特別損失合計－14,564

税金等調整前四半期純利益

84,551

51,968

法人税、住民税及び事業税960

6,926

法人税等合計960

6,926

少数株主損益調整前四半期純利益

83,59045,042

四半期純利益83,59045,042－ 9 －日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

83,59045,042

8,968

2,741

8,968

2,741

四半期包括利益

92,55847,783（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

92,55847,783

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－ 10 －

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

146,485
142,522△432△75
15,843－－
16,711
178,066
2,690△314,423△9,083△26,812△19,172△77,665
32,289101,308150,227△456△58
17,442
14,564
1,637
13,990△88,581△19,331△178,347
281,314△55,120△21,262△42,233
57,401

小計

86,944

232,494

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支出
法人税等の支払額

508△2,864－△5,191514△4,126△2,269△4,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,396

222,374△5,246△53,180△12,715△200,000
120,000－
3,395－
43△38,822△105,448－－
80,000△108,927
952
12,715313

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
本社移転費用持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△147,703△159,217

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出

120,000－
43,702△13,178

140,000
100,000
3,920△23,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,524

220,153

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,816△1,776

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,400281,533

現金及び現金同等物の期首残高

1,396,143

2,135,198

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,475,543

2,416,732－ 11 －

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報等
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,704,268

146,524

1,850,792

－

91

91

1,704,268

146,6151,850,884

520,867△47,417473,450

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

473,450

セグメント間取引消去

1,899

全社費用（注）△325,125

ソフトウェアの調整額

6,435

四半期連結損益計算書の営業利益

156,658（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 12 －

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,751,186

140,451

1,891,637－－－

1,751,186

140,451

1,891,637

510,560△13,847

496,712セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

496,712セグメント間取引消去

1,895

全社費用（注）△356,782

ソフトウェアの調整額

9,787

四半期連結損益計算書の営業利益

151,613（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 13 －