定款

公益財団法人福武財団

＜目次＞
第 1 章 総則 …………………………………………………………………………………………

1

第 1 条（名称） ………………………………………………………………………………………

1

第 2 条（事務所） ……………………………………………………………………………………

1

第 2 章 目的および事業 ……………………………………………………………………………

1

第 3 条（目的） ………………………………………………………………………………………

1

第 4 条（事業） ………………………………………………………………………………………

1

第 3 章 資産および会計 ……………………………………………………………………………

1

第 5 条（基本財産） …………………………………………………………………………………

1

第 6 条（事業年度） …………………………………………………………………………………

1

第 7 条（事業計画および収支予算） ………………………………………………………………

2

第 8 条（事業計画および決算） ……………………………………………………………………

2

第 9 条（公益目的取得財産残高の算定） …………………………………………………………

2

第 4 章 評議員

2………………………………………………………………………………………

第 10 条（評議員の定数）…………………………………………………………………………

第 11 条（評議員の選任及び解任）

2
3…………………………………………………………………………

3

第 12 条（評議員の任期）………………………………………………………………

第 13 条（評議員の報酬等）………………………………………………………………………

4

第 5 章 評議員会 ……………………………………………………………………………………

4

第 14 条（構成） ……………………………………………………………………………………

4

第 15 条（権限） ……………………………………………………………………………………

4

第 16 条（開催） ……………………………………………………………………………………

4

第 17 条（招集） ……………………………………………………………………………………

4

第 18 条（議⾧） ……………………………………………………………………………………

5

第 19 条（決議） ……………………………………………………………………………………

5

第 20 条（決議の省略） ……………………………………………………………………………

5

第 21 条（報告の省略） ……………………………………………………………………………

5

第 22 条（議事録） …………………………………………………………………………………

6

第 6 章 役員………………………………………………………………………………………

6

第 23 条（役員の設置） ……………………………………………………………………………

6

第 24 条（役員の選任） ……………………………………………………………………………

6

第 25 条（役員の制限） ……………………………………………………………………………

6

第 26 条（理事の職務および権限） ………………………………………………………………

7

第 27 条（監事の職務および権限）

7………………………………………………………………

第 28 条（役員の任期） ……………………………………………………………………………

7

第 29 条（役員の解任） ……………………………………………………………………………

7

第 30 条（役員の報酬等）…………………………………………………………………………

7

第 31 条（役員の損害賠償責任の免除） …………………………………………………………

8

第 32 条（外部役員の責任限定契約） ……………………………………………………………

8

第 7 章 理事会……………………………………………………………………………………

8

第 33 条（構成） ……………………………………………………………………………………

8

第 34 条（権限） ……………………………………………………………………………………

8

第 35 条（開催） ……………………………………………………………………………………

8

第 36 条（招集） ……………………………………………………………………………………

8

第 37 条（議⾧） ……………………………………………………………………………………

9

第 38 条（決議） ……………………………………………………………………………………

9

第 39 条（決議の省略） ……………………………………………………………………………

9

第 40 条（報告の省略） ……………………………………………………………………………

9

第 41 条（議事録） …………………………………………………………………………………

9

第 8 章 定款の変更および解散………………………………………………………

9…………………………………………………………………………

9…………………………………………………………………………………

10

第 44 条（公益認定の取り消し等に伴う贈与） ………………………………………………

10

第 45 条（残余財産の帰属）……………………………………………………………………

10………………………………………………………………………

10

第 42 条（定款の変更）
第 43 条（解散）第 9 章 公告の方法

第 46 条（公告の方法）
第 10 章…………………………………………………………………………

10

選考委員会 ……………………………………………………………………………

10

第 47 条（選考委員会）
第 11 章…………………………………………………………………………

顧問および相談役

10……………………………………………………………………

11

第 48 条（顧問および相談役） …………………………………………………………………

11

第 12 章…………………………………………………………………………………

11

第 49 条（事務局） ………………………………………………………………………………

11

第 13 章……………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………

11……………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………

11

事務局

職員

第 50 条（職員）第 14 章補則

第 51 条（委任）附則…………………………………………………………………………………………………

12

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人福武財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を香川県香川郡直島町に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的および事業（目的）
第 3 条 この法人は、ひとびとが「よく生きる（=Benesse）」ことを願い、主に文化、芸術の振興によって、活力にあふれ、個性豊かな地域社会の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）美術館活動による地域の活性化（2）文化と芸術による地域振興の助成およびその普及（3）離島や過疎地域の振興を目的とした地域活動や学術研究に対する助成および自主事業（4）文化、芸術を振興する国内外の交流事業（芸術祭、シンポジウムの開催など自主事業）（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。

第3章

資産および会計（基本財産）
第 5 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき
および基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表の財産は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
-1-

（事業計画および収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事⾧が作成し、理事会の決議を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第8条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、理事⾧が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 6 号の書類については、
定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について
は、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事および監事並びに評議員の名簿（3）理事および監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事⾧は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 6 名以上 9 名以内を置く。
-2-

（評議員の選任および解任）
第 11 条評議員の選任および解任は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者または三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホハまたはニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省
設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
-3-

3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 評議員に対して、その職務を執行するために要する費用を、評議員会において別に定める支給の基準に従って弁償することができる。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事および監事の選任または解任（2）理事および監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）および財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分または除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⾧または副理事⾧が招集する。
2 評議員は、理事⾧または副理事⾧に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

-4-

3 評議員会を招集する者は、評議員会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、評議員会の日の 7 日前までに評議員に対して、その通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
5 評議員会は、Web 会議、テレビ会議等のシステムによっても開催することができる。
（議⾧）
第 18 条 評議員会の議⾧は、その評議員会に出席した評議員のうちから互選により選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分または除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
-5-

（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会の議⾧および出席した理事のうち 1 名が、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 4 名以上 12 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事⾧、2 名以内を副理事⾧とする。
3 理事⾧および副理事⾧以外の理事のうち、1 名を常任理事とすることができる。
4 第 2 項の理事⾧および副理事⾧をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律第91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、前項の常任理事をもって同項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事⾧、副理事⾧および常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の制限）第 25 条 この法人の各理事について、当該理事およびその配偶者または三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
2 この法人の監事について、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）および評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
3 この法人の評議員について、理事のいずれか 1 人およびその親族その他特別の関係がある者の合計数、または評議員のいずれか 1 人およびその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えてはならない。また、評議員には、監事およびその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
4

他の同一の団体（公益法人またはこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
-6-（理事の職務および権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事⾧および副理事⾧は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事⾧または副理事⾧および常任理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事または監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事および監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
-7-2 理事および監事に対して、その職務を執行するために要する費用を、評議員会において別に定める支給の基準に従って弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事または監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 32 条 この法人は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事または外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事⾧、副理事⾧および常任理事の選定および解職（開催）
第 35 条 理事会は、毎事業年度開始前および事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事⾧または副理事⾧が招集する。
2 理事⾧および副理事⾧が欠けたときまたは理事⾧または副理事⾧に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の 7 日前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。
-8-

4 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、理事会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
5 理事会は、Web 会議、テレビ会議等のシステムによっても開催することができる。
（議⾧）
第 37 条 理事会の議⾧は、理事⾧がこれに当たる。なお、理事⾧が欠席の場合には理事の互選により決定する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（決議の省略）第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 40 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2

前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事⾧および副理事⾧並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事⾧および副理事⾧が出席しない場合には、出席した理事および監事の全員が記名押印する。

第 8 章 定款の変更および解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第 4 条（事業）、および第 11 条（評議員の選任および解任）についても適用する。
-9-

（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法
令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人
または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人または国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 10 章 選考委員会（選考委員会）第 47 条 この法人は、第 4 条の事業の対象となる者を選考するため、助成対象者選考委員会を置く。
2

選考委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別途定める委員会規程によるものとする。

- 10 -

第 11 章 顧問および相談役（顧問および相談役）
第 48 条 この法人に、顧問および相談役を若干名置くことができる。顧問および相談役は、この法人の事業に関係する学識経験者または、この法人の役員または評議員として特に功労のあった者で、理事⾧が推薦し、理事会の議決を経て理事⾧が委嘱した者とし、この法人の事業遂行について、理事会または評議員会の諮問に応じ、助言、または協力するものとする。
2

顧問および相談役の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

3

顧問および相談役は無報酬とする。

4

顧問および相談役には費用を弁償することができる。

5

顧問および相談役は、役員または評議員に就任したときはその位置を退くものとする。

第 12 章 事務局（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局⾧および所要の職員を置く。

3

事務局⾧および重要な職員は、理事⾧が選任し、理事会の承認を経て任免する。

4

事務局の組織および運営に関しての必要な事項は、理事会の承認を経て理事⾧が別に定める。

第 13 章 職員（職員）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置くことができる。
2

職員は、有給とすることができる。

3

職員に関する規程は、理事会の決議を経て、理事⾧が別に定める。

第 14 章 補則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事⾧が別に定める。

- 11 -

附則1

この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事および業務執行理事は、次に掲げるものとする。
代表理事 （理事⾧）福武總一郎
代表理事 （副理事⾧）福武純子
業務執行理事（常任理事）北川フラム
4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大橋博、岡田好平、景山哲臣、塩田幸雄、永井三郎、沼澄夫、福武英明、福武美津子

5

この定款は、この法人を吸収合併存続法人とし、公益財団法人福武学術文化振興財団および公益財団法人文化・芸術による福武地域振興財団を吸収合併消滅法人とした吸収合併契約に伴い定款変更を行い、当該吸収合併契約の効力発生日から施行する。
6 この定款は、平成 24 年 11 月 27 日に第 7 条および第 23 条の一部を変更する。
7

この定款は、平成 30 年 6 月 9 日に第 2 条の一部を変更する。

8 この定款は、令和元年 6 月 8 日に第 4 条 2 および第 23 条（1）の一部を変更する。
9

この定款は、令和 2 年 6 月 20 日に第 11 章第 48 条（顧問および相談役）を追加する。

10 この定款は、令和 3 年 6 月 12 日に第 17 条第 5 項および第 36 条第 5 項を追加する。
別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）
資産種別

詳

細

金 額（円）

美術品

モネ「睡蓮」シリーズ 5 点

美術品

ウォルター・デ・マリア作品 1 点

340,000,000

美術品

ジェームス・タレル作品 3 点

30,000,000- 12 -

16,988,830,475