2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第60期第１四半期）
自至2021年11月１日
2022年１月31日

萩原工業株式会社
岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地（E01053）2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年３月９日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

萩原工業株式会社【英訳名】

HAGIHARA INDUSTRIES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地【電話番号】

086（440）0860【事務連絡者氏名】

取締役執行役員事業支援部門長【最寄りの連絡場所】

岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地【電話番号】

086（440）0860【事務連絡者氏名】

取締役執行役員事業支援部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

浅野

2021年11月１日

至

和志

吉田

吉田

淳一

淳一

2022年１月31日）

2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第１四半期連結
累計期間

第60期
第１四半期連結
累計期間

第59期

会計期間

自2020年11月１日
至2021年１月31日

自2021年11月１日
至2022年１月31日

自2020年11月１日
至2021年10月31日

売上高

（千円）

6,317,775

6,988,164

27,705,717

経常利益

（千円）

680,174

353,492

2,372,459（千円）

470,859

246,256

1,619,067

四半期包括利益又は包括利益（千円）

506,239

404,3442,237,271

純資産額

（千円）

23,769,689

25,385,326

25,242,813

総資産額

（千円）

32,467,432

34,911,495

34,793,235

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.53

17.01

111.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.2

72.7

72.5

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（注）１
２
３

４

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）
純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス
感染症の再拡大による景気の腰折れ懸念に加え、世界的な海上輸送の混乱とそれに伴う海上運賃高騰や各種資材の調達難や価格上昇が生じ、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格の急激な高騰等が利益面に大きな影響を及ぼしており、その対策として、コスト上昇分の製品価格への転嫁に努めるとともに、各種コストダウンに注力
し、採算改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高69億88百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益３億14百万円（前年同四半期比51.5％減）、経常利益３億53百万円（前年同四半期比48.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円（前年同四半期比47.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、流通在庫の増加や防災備蓄需要の低迷によりシート関連が不調であったものの、ラミクロス、フレキシブルコンテナバッグ、コンクリート補強繊維「バルチップ」など幅広い製品で売上が増加し、全体で増収となりました。他方で、事業全般において原材料価格高騰による影響を大きく受けており、製品への価格転嫁を進めてまいりましたが、価格転嫁時期の遅れ及びバルチップを中心とした海上運賃高
騰により減益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレキシブルコン
テナバッグ及びバルチップの好調に加え、生産体制の再構築を進め順調に推移、一方で中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、日本国内の需要低迷から主要品目であるシート製品などの生産が減少しており、厳しい運営の状況にあります。また国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、国内３工場における生産品目の再編を進め生産効率の改善に努めております。
その結果、売上高60億21百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益２億59百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、スリッター関連では、国内外の大手コンバーター向けに２軸スリッター及び検査巻返機などの定型機種の売上がありましたが、前期に大型紙スリッターの売上があったことの反動減で減収となりました。押出関連機器は、部品の調達納期に起因した検収遅延により減収となりましたが、リチウム電池関連やバイオマスマテリアル用途など新規需要向けの売上がありました。リサイクル関連機器は、リサイクル需要の高まりを受けて増収となりました。なお、上記押出関連機器を含め、検収遅延による減収が発生しております
が、検収でき次第売上計上できる見込みです。
利益面では、前述の検収遅延による影響に加え、新製品の開発経費の増加等により減益となりました。
その結果、売上高９億66百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益55百万円（前年同四半期比71.9％減）となりました。

- 2 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書(2) 財政状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は349億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億18
百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は216億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によります。
固定資産は、132億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は79億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円の減少となりました。
これは主に賞与引当金が減少したこと等によります。
固定負債は、15億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によります。
純資産の部は253億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円の増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.7％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億45百万円（前年同四半期は１億69百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年１月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年３月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

14,897,600

14,897,600

東京証券取引所市場第一部

計14,897,600

14,897,600

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年11月１日～2022年１月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,897,600－

1,778,385－

1,393,185（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

351,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,536,600

145,366－

単元未満株式

普通株式

9,600

－

－

発行済株式総数

14,897,600－－

総株主の議決権－

145,366－（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

萩原工業株式会社
計

2022年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

岡山県倉敷市水島
中通一丁目４番地

351,400－

351,400

2.35－

351,400－

351,400

2.35（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）は、
上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

7,438,056

6,902,659※ 8,298,417※ 7,897,154

2,301,336
2,002,876
1,066,286
662,620△3,24021,766,352

2,448,188
2,373,884
1,259,279
792,757△3,98921,669,932

2,206,828
2,796,054
414,0123,886,623
781,662
10,085,181

2,227,998
2,863,311
383,208
3,886,623
954,076
10,315,218

144,357
548,924
693,282

121,830
571,662
693,492

776,338
1,472,082
2,248,420
13,026,883
34,793,235

780,873
1,451,9782,232,851
13,241,562
34,911,495

2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

1,462,794

1,989,165※ 1,441,125※ 1,595,659

2,290,812
409,001
579,501
33,613
1,923,734
8,140,584

2,190,448
176,817332,386
33,613
1,633,330
7,951,421

107,850
823,489
478,498
1,409,837
9,550,422

317,805782,238
474,704
1,574,747
9,526,168

1,778,385
1,473,324
21,979,110△464,912
24,765,908

1,778,385
1,473,324
21,963,535△464,912
24,750,333

14,770
1,558
166,538
291,502474,370
2,534
25,242,813
34,793,235

12,246△2,562319,715
301,470
630,870
4,122
25,385,326
34,911,495

2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

6,317,775
4,271,195
2,046,580
1,396,937
649,6436,988,164
5,191,100
1,797,064
1,482,230
314,834

1,837
685
10,08023,95812,6082,115
51,286

2,838
718
16,668－17,292
14,18351,702

2,413
－
8,458
9,882
20,755680,174
680,174
209,322
470,851

2,597
8,686
－
1,760
13,044353,492
353,492
105,696247,795△7

1,539

470,859

246,256

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

470,851

247,795

3,176△1,376△1,99435,58235,387506,239△2,524△4,120153,226
9,968
156,549404,344506,21722

402,755
1,588

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
合成樹脂加工製品事業における商品又は製品の国内販売にかかる収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械製品事業における機械販売にかかる収益については、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点である顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に起因して海上輸送の混乱や納品・検収遅れ等の影響が出ております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による事業活動の制約が継続または断続的に発生するものと見込んでおり、この仮定に基づき、減損損失の認識の判定について会計上の見積りを行っております。
当該仮定は当四半期連結会計期間末においても変更ありません。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年10月31日）
受取手形
電子記録債務

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）

305,597千円

310,946千円

3,546千円

26,552千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

313,028千円
24,760千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日

至310,946千円
26,552千円

2021年１月31日）

配当金支払額決議
2021年１月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

261,830

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
配当金支払額決議
2022年１月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

261,83018

2022年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月31日

2022年１月26日

利益剰余金（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

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2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

5,115,351

1,202,424

6,317,775－

6,317,775－

91,09891,098△91,098－

5,115,351

1,293,522

6,408,873△91,098

6,317,775

451,572

198,070649,643－649,643

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

合成樹脂
加工製品事業

機械製品事業

日本
アジア
北アメリカ
南アメリカ
オセアニア
ヨーロッパ

4,321,593
723,472
278,631315,591
262,530
119,775

778,361
187,430776－－－

5,099,954
910,903279,408
315,591
262,530
119,775

－
－
－
－
－
－

5,099,954
910,903279,408
315,591
262,530
119,775

顧客との契約から生じる収益

6,021,596

966,568

6,988,164－

6,988,164

－

－

－

－

－

6,021,596

966,568

6,988,164－

6,988,164－

21,83021,830△21,830－

6,021,596

988,399

7,009,995△21,830

6,988,164

259,251

55,582

314,834－

314,834

計

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

32円53銭17円01銭470,859

246,256－－

470,859

246,256

14,471,387

14,471,387

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月８日

萩原工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越

智

慶

太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

坂

岳

大

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥2022/03/11 9:13:54／21795406_萩原工業株式会社_第１四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。