寄稿

カーボンニュートラル時代に向けた地方での取り組み

環境省総合政策課長
西村 治彦

東北地方環境事務所
岡内 啓悟

１．はじめにとうほう地域総合研究所の御厚意にて、「福島の進路」に一文寄稿申し上げます。
貴重な機会をいただいたこと、また、読者の皆様がいま読んでくださっていること、御礼申し上げます。
さて、環境省は、東日本大震災と原発事故以来、福島地方環境事務所
松田 夕希

いった環境を巡る課題が、グローバルな経済・社会の中で大きくなってきました。政府としては、「経済と環境の好循環」を旗印に、環境への投資などを成長のエンジンにと考えています。
環境省としても、その一翼を担うべく様々な取り組みを進めていますが、「地域とくらし」という切り口を全面に打ち出しています。いわば、「地除染や廃棄物処理、中間貯蔵施設事業などのマイ方創生と環境の好循環」を目指すものです。こうナスをゼロに戻すための復興の取り組みに従事しした発想は、この10年余り、多くの環境省職員が、てまいりました。大きな公共事業の経験が少ない福島の現場に密着して活動してきたところから出役所でしたので、不慣れで行き届かない部分もてきたと言っても過言ではありません。

あったかと思いますが、この間、福島の各地域のもう一つ、サステナブルファイナンスが世界的皆様の多大なご協力をいただいてまいりました。

な大きな動きとなっています。環境行政において担当者の一人として、たいへん感謝しております。

も、「金融との連携」が非常に大きなテーマに復興に向けた取り組みは今後も続いていきますのなっています。東邦銀行をはじめとする福島県内で、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。の金融エコシステムを構成する皆様とともに、元この間、カーボンニュートラルやサーキュラー

気で持続可能な地域づくりに取り組んでまいりたエコノミー、さらには、ネイチャーポジティブといと考えています。

福島の進路 2022. 97

寄稿
以下、これらに関する取り組みの一端をご紹介します。

「地球温暖化対策計画」が改訂され、中期的な目標として温室効果ガスの削減を2030年までに2013年度比46％に取り組むこととしています。

２． 世界・日本の温室効果ガス削減に向けた動き

３．地域脱炭素に向けた取り組み

近年国内外では深刻な気象災害が多発し、気象こうした我が国の目標の達成のためには、国と災害のリスクが高まっているところです。2015年

地方の協働・共創による取り組みが必要不可欠で12月に採択されたパリ協定では、世界の平均気温す。の上昇を２℃より十分下回るものに抑えること、このため、2020年12月に「国・地方脱炭素実現1.5℃に抑える努力を継続すること等を目的とし、会議」が設置され、自治体や企業等からのヒアリ炭素社会からの決別宣言とされています。また昨ングも経て、2021年６月に「地域脱炭素ロード年、英国で開催された COP26ではさらに温室効マップ」として議論の成果が取りまとめられまし果ガスを迅速、大幅かつ持続的に削減していくこた。とが合意されました。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素

日本では、地球温暖化対策は経済成長の制約では地域の成長戦略になるとの考え方の下、①今あはなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、る技術で取り組め、②再エネなどの地域資源を最産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長大限に活用し、③地域課題の解決に貢献できる、につなげるという考えの下、2020年10月、第203ことをキーメッセージとして、今後５年間に政策回国会における菅総理大臣（当時）の所信表明演を総動員し、説において、2050年までに温室効果ガスの排出をａ）2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭全体としてゼロにする、すなわち「2050年カーボ素先行地域」をつくり、ンニュートラル」を目指すことが宣言されました。

ｂ）全国で、自家消費型太陽光、省エネ住宅、ゼさらに、昨年６月には「地球温暖化対策の推進にロカーボンドライブなど「重点対策」を実行す関する法律」が改正され、2050年カーボンニューるトラルを基本理念として法に位置づけるとともに、ことにより、全国で脱炭素ドミノを引き起こすこその実現に向けて地域の再エネを活用した脱炭素とを目指していくこととしています（図１）。

※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
化の取り組みや、企業の投資やイノベーションをまた、こうした地域の取り組みを後押しするた
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】【機密性２】

加速させることとしています。また、10月にはめ、①人材派遣・研修、②情報・ノウハウの整備、

図１地域脱炭素ロードマップ

図１8

地域脱炭素ロードマップ

福島の進路 2022. 9

寄稿③複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する

上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿

スキームの構築、民間投資の呼び込みを一層促進

を2030年度までに示し、全国（及び世界）に広がするための出資等の金融手段の活用を行うとともる「脱炭素ドミノ」の起点になることを強く期待に、地域の地方支分部局が地方環境事務所を中心されます。に水平連携して支援していくことが提言されました。

また、脱炭素先行地域を含め全国津々浦々で取り組むことが望ましい脱炭素の基盤となる重点対策による支援を進めることとしています。本年７４．環境省による地域脱炭素に向けた支援策

月時点で22団体の事業が採択されました。

脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラ

これら脱炭素先行地域と重点対策にあわせ、こルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他れまでの補助事業も活用しつつ全国の脱炭素の取部門）の電力消費に伴う CO₂排出の実質ゼロをり組みを底上げしていきます。

実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の５．地方環境事務所の役割と支援

2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて全国７地域に所在する地方環境事務所では、実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデ「環境で地方を元気に」を合い言葉に、国の脱炭ルとなる地域です。2025年度までに、少なくとも素に関する支援メニューなどを活用して自治体、100カ所の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向企業、金融機関等と一緒に地方の取り組みを考えかう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施のる伴走支援を進めています。

道筋をつけ、2030年度までにこれを実行すること

東北地方では、仙台市に所在する東北地方環境により、農山漁村、離島、都市部の街区など多様事務所、福島市に所在する福島地方環境事務所のな地域において、地域課題を同時解決し、住民の双方で東北地方全体の取り組みを支援しています。

暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう①

自治体、企業への支援
ロードマップの提言を踏まえ、地域ブロック毎取り組みの方向性を示すこととしています。
本年４月26日には第１回の脱炭素先行地域の結に関係省庁の地方支分部局との間で連携体制を構

果が公表され、102団体から79件の計画の応募が築し、急増する市町村からの問合せに対応していあり、26件が選定されました（東北地方では、宮ます。東北地方では、昨年12月に東北地方環境事

城県東松島市、秋田県、秋田県大潟村の３団体）務所を中心に計14の国地方支分部局長を構成員と（図２）。今回選定された脱炭素先行地域がモデ【機密性２】

する「東北地方における地域脱炭素支援に関するル・模範となって、市街地、農山漁村、自然公園、会合」を立ち上げました（図３）。本会合を活用し、※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】【機密性２】

離島など多様な地域における地域の魅力と質を向

地域課題・ニーズの把握、脱炭素先行地域候補団
図３
会合における支援体制

図２

図３※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】

令和４年度第１回脱炭素先行地域選定団体
図２ 脱炭素先行地域選定団体

会合における支援体制

脱 炭 素 先 行 地 域 に 選 定 さ れ た団 体 ※北海道石狩市
新潟県佐渡市
鳥取県米子市
北海道上士幌町
長野県松本市
島根県邑南町
北海道鹿追町
静岡県静岡市
岡山県真庭市宮城県東松島市
愛知県名古屋市
岡山県西粟倉村
秋田県
滋賀県米原市
高知県梼原町
秋田県大潟村
大阪府堺市
福岡県北九州市
埼玉県さいたま市 兵庫県姫路市
熊本県球磨村神奈川県横浜市
兵庫県尼崎市
鹿児島県知名町
神奈川県川崎市
兵庫県淡路市※共同提案団体は含まず

福島の進路 2022. 99参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。また、取扱制限等（例１：関係者限り、例２：公表までの間）については必要に応じて追加してください。
機微な個人情報を含む場合は【機密性３】 ／ 公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む） ／ 公開可能な場合は【機密性１】

寄稿

４ 脱炭素先行地域の候補団体の各ステージへの支援
図４ 脱炭素先行地域の候補団体の各ステージへの支援
及啓発にも取り組み金融機関への情報提供を進めています。令和４年３月には環境省より「ESG
地域金融実践ガイド2.1」を策定したところであり、「脱炭素」を含む地域課題の解決策を検討の一助となるためぜひ参考としていただければと思います。
これらの環境に関する国内外の動きに対応しつつ、地域の取り組みを推進・支援するため、令和４年度より、東北地方環境事務所を含めた全地方環境事務所に地域脱炭素創生室が創設されました。
同室には、民間企業等から様々な分野の知見を有する人材など多様なバックグラウンドを持つ人材を新たに配置し、自治体、企業、金融機関等への支援を進めています。
体への支援にあたり今回選定された団体、選定さ「まずは何から取り組めば？」といった相談かれなかった団体、今後応募可能性のある団体に対ら具体的に事業内容・補助金に関する相談など幅して、地方支分部局が連携して各ステージに応じ広く相談を受け付けていますので、是非環境事務て必要な伴走支援を実施することとしています

所までご相談いただければと思います。

（図４）。
また、地域脱炭素の実現にあたっては地域の企

６．おわりに業の脱炭素に向けた取り組みを進めることが重要

2050年カーボンニュートラルに取り組むにあです。福島県いわき市では商工会議所が主導して、たっては、地域から取り組むことが重要です。特「いわき市カーボンニュートラル推進に係る検討に東北地方は太陽光のみならず、風力・地熱・木会」を設置し、東北地方第２位の人口・工業製品質バイオマス等の再生可能エネルギーの豊富なポ出荷額を有する地域の産業分野における脱炭素化テンシャルを有しておりその資源を有効活用するに取り組むため、指針を策定し、地方環境事務所とともに、単にエネルギーの活用だけでなく、地でも支援しています。

域の資源として収益を得、地域経済に還元してい②く必要があります。さらにその事業は地域のス金融機関
地域金融機関に対しては、地方創生の観点から、テークホルダーである企業、金融機関等と自治体ESG 地域金融の実践が大いに期待されています。

がタッグを組み、主体的に参画し、自走可能であ国内の ESG 市場は４年で5.8倍（約264兆円増）ることが必要不可欠です。と大きく拡大しています。また、東証市場の再編

今後の地域の一つの形としては、脱炭素先行地により、東証プライム市場への上場企業に対して域のような取り組みを核とし、自治体、地元企業は TCFD の開示が求められるなど地域金融機関での事業をすすめ、そこに地域金融機関からの資においても環境に関する取り組みが求められてい金を呼び込むことで協働していくという絵姿が必ます。

要になると考えています。

地域金融機関に対しては、東北財務局と協力し地方環境事務所としても、引き続き、地域の脱た地域金融機関に対し SDGs 時代の脱炭素経営の炭素事業を支援していくことで、我が国のカーボあり方の講演や地域金融機関と連携した ESG センニュートラルの実現と、地域の活性化の双方にミナーの開催など金融・中小企業を対象とした普貢献していきたいと考えています。

10

福島の進路 2022. 9