広井良典（京都大学 人と社会の未来研究院）
Hiroi.yoshinori.5u@kyoto-u.ac.jp
2022年10月29日

労働者協同組合法 第1条• この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、• 組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、• 多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、• もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

全体の流れ １．現在の日本社会の課題と労働者協同組合
 ２．労働者協同組合（ワーカーズコープ）の意義

 ３．これからの時代の方向と労働者協同組合

 （付論１）「生命経済」の時代
 （付論２）働き方や住まい方、生き方を含む包括的な「分散型」社会（１）コミュニティの再構築

先進諸国における社会的孤立の状況
・・・日本はもっとも高。個人がばらばらで孤立した状況

戦後の日本社会とコミュニティ
どのようなコミュニティの形？
経済の規模？

カイシャ

情報化・金融化（核）家族
産業化（工業化）

農村共同体
伝統的社会 市場経済

市場化

産業化社 産業化社
会・後期
会・前期

成熟化～
定常型社会

現在の日本社会・・・

古いコミュニティ（共同体）が崩れ、新しいコミュニティができていない。

新しいコミュニティづくりの担い手としてのワーカーズコープ

『あなたの子どもには自然が足りない（原題：LAST CHILD IN THE WOODS)』
リチャード・ルーヴ著、2005年
自然欠乏障害（Nature-DeficitDisorder)というコンセプト。
 子どもあるいは広く現代人は自然とのつながりが根本的に不足しており、それが発達の過程にマイナスの影響を及ぼすとともに、大人を含めて様々な現代病の背景にもなっているとの内容。
 アメリカや多くの国々でベストセラーに。
 原題は、自然の中にいる子どもは現代では“絶滅危惧種”になっているとの趣旨。
自然との関わりを通じたケア 人間にとって、自然との関わりが心身の健康や精神的安定・充足にとって大きな意味。
 しかしながら、現代人はそうした自然とのつながりから離れがち。
 園芸療法、森林療法等の試みや研究の発展。

個人・コミュニティ・自然をつなぐ→つなぐこととしての「ケア」

個 人コミュニティ

自ケア

然（有と無の根源） 現代社会では、 個人はその土台にある「コミュニティ」や「自然」、その根源にあるものとのつながりを失いがち。

（２）「地域への着陸」の時代

日本の総人口の長期的トレンド（出所）国土交通省資料

人口減少社会：「地域への着陸」の時代
 人口増加期ないし高度成長期の“延長線上”には事態は進まない。むしろこれまでとは「逆」の流れや志向が生じる。

＊若い世代のローカル志向＊「農村・地方都市→東京などの大都市」という流れとは異なる流れ＊時間軸の優位から空間軸の優位へ（各地域のもつ固有の価値や風土的・文化的多様性への関心）

若い世代の「ローカル志向」
 最近の学生の傾向“静岡を世界一住みやすい町にしたい”“地元新潟の農業をさらに再生させたい”“愛郷心を卒論のテーマにする”
海外に留学していた学生が地元や地域にＵターン、Ｉターンetc
 ローカル志向は時代の流れ。“内向き”批判は的外れ。
 むしろそうした方向を支援する政策が必要。

・・・“ローカル人材”の重要性。

「地域密着人口」の増加
人口全体に占める「子ども・高齢者」の割合の推移（1940－2050年）

60

50

40

子ども
30

高齢者
20

合計

100

（注）子どもは15歳未満、高齢者は65歳以上。
（出所）2010年までは国勢調査、2020年以降は「日本の将来推計人口」（平成29年推計）を基に筆者作成。

（３）「幸福（ウェルビーイング）」への関心の高まり

「ＧＤＰに代わる経済指標」や「幸福度」をめぐる議論の活発化
 フランスのサルコジ大統領（当時）の委託を受け、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッ
ツやセンといった経済学者が、「ＧＤＰに代わる指標」に関する報告書を刊行（MismeasuringOur Lives: Why GDP doesn’t addup, 2010）。
・・・ＧＤＰで計測できない「生活の質（Quality of Life）」や「持続可能性（Sustainability）」を重視。

様々な「幸福」指標とランキング

国連・持続可能な発展ソリューション・ネットワーク『世界幸福報告(WorldHappiness Report) 2021』
１位フィンランド、日本は56位。

幸せはローカルから世界における生活満足度と所得の関係（出所）フライ(2005)

経済成長と「Well-being（幸福、福祉）」（仮説的なパターン）幸福度【幸福度の規定要因として考えられるもの】●コミュニティのあり方（人と人との関係性）●平等度（所得等の分配）●自然環境との関わり●精神的なよりどころ等●その他→相関弱（ランダムな関係）

経済成長（一人当たり所得）

「ポジティブな価値」の発見の時代＊「ポジティブ・ウェルフェア」＊「ポジティブ心理学」＊「地元学」・・・地域の“あるもの探し”→“「プラスの価値」を引き出す
こと、見つけること、創り出すこと”への関心の高まり。

労働者協同組合の意義
 １）新しいコミュニティづくりの担い手としてのワーカーズコープ
 ２）ローカリゼーションの主体となる組織形態←「地域への着陸」の時代
 ３）自律分散的な働き方を支える組織形態

「労働」と「地域」の融合
新しい時代の組織形態としてのワーカーズコープ
職域（企業）

工業化、情報化

地域～コミュニティ
農村～自然、環境
農業、生命

賃労働（雇用）仕事（独立）

都市

労働者協同組合は上記の双方の性格を併せ持つ。

経済システムと組織形態の進化
情報化・金融化

経済の規模「持続可能な福祉社会」
成熟化・定常化

組織形態の多元化～新たな組織形態の工業化・後期必要性→ワーカーズコープ
株式会社の時代
工業化・前期

市場化【１７世紀頃】（←金融市場発達）【２０世紀】

株式会社、協同組合など組初期の会社 織形態の模索
ex.東インド会社（1602年）【１９世紀後半】

（１）「相互扶助の経済」～
コミュニティ経済の時代

テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』

テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』の議論（１） 近世までの日本には、「講」に代表されような「相互扶助の経済」の伝統が脈々と存在していた。
 しかもそれは二宮尊徳の報徳運動に象徴されるように、村あるいは個別の共同体の境界を越えて講を結びつけるような広がりをもっていた。
 明治以降の国家主導の近代化の中でそうした伝統は失われあるいは変質していったが、しかしその“DNA”は日本社会の中に脈々と存在しており、震災などでの自発的な市民活動等にそれは示されている。

テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』の議論（２） 上記のような相互扶助の経済を支えた江戸期の思想においては、「自然はあらゆる知の第一原理であらねばならない」という認識が確固として存在していた。
 「これら徳川時代の思想家すべてにとって、自然という前提は第一の原理であった（「自然第一義」）。この見解は、自然は無限であり、個々の事物や人は無限であり、すべてが普遍的な天つまり自然から、分け隔てもなく、他者とのあいだに優劣をつけられることもなく、恵みを受けるというものであった。」

「コミュニティ経済」という視点
市場経済

コミュニティ自然（環境）

離陸

着陸（スーパー資本主義）（＝コミュニティや自然とつながる経済）「コミュニティ経済」の例
 例１）“コミュニティ商店街（福祉商店街）”・・・商店街をケア付住宅、子育て世代・若者向け住宅等とも結びつけつつ世代間交流やコミュニティの拠点に。「買い物難民」減少や、若者の雇用などにも意義。

 例２）福祉・ケア関連のコミュニティ経済 例３）農業と結びついたコミュニティ経済・・・農業・環境と福祉・健康をつなぐ＆都市と農村の関係性の再構築。

 例３）自然エネルギーとコミュニティ経済 例４）伝統・地場産業や「職人」的仕事と結びついたコミュニティ経済・・・若い世代も関心大。「クリエイティブ産業」としても意義ソーラーシェアの試み（千葉県匝瑳市、千葉エコ・エネルギー〔学生発ソーシャルベンチャー〕）

（２）コミュニティとまちづくり

退職後の居場所： 「あなたは自宅以外で定期的に行く居場所がありますか。」・・・首都圏に住む60～74歳の男女1236人へのアン
ケート調査(複数回答）（出所）日本経済新聞社・産業地域研究所『超高齢社会の実像』調査報告書、2014年9月

中心部での自動車規制と「歩いて楽しめる街」（ドイツ：エアランゲン〔人口約10万人〕）→環境・福祉・経済の相乗効果

中心部での自動車規制と「歩いて楽しめる街」（ドイツ・ザールブリュッケン〔人口約18万人〕）

歩行者空間と「座れる場所」の存在（チューリッヒ）高齢者もゆっくり楽しめる
市場や空間（シュトゥットガルト）高齢者もゆっくり楽しめる
市場や空間（フーズム〔人口約2万人〕）

歩いて楽しめるまちづくり（ウォーカブル・シティ）「コミュニティ空間」を重視した都市・地域づくり

環境・福祉・経済の相乗効果

「認知症フレンドリー社会」という発想

日本の地方都市の現状
人口20万人以下の都市はもちろん、30～40万人規模の都市ですら空洞化（シャッター通り）

A市（人口約37万人）の中心市街地

B市（人口約16万人）の中心市街地

視点と課題 日本の都市は、高度成長期を中心に圧倒的に「道路・自動車中心」に作られてきた。 ←アメリカの都市をモデル
 “歩いて楽しめる街”は、本来は高齢化とは無関係に「都市」本来のあり方として実現されていくべきもの。
 しかし日本の場合は、高齢化への対応が社会全体の重要課題として認識される中、高齢化をチャンスとして“コミュニティ空間という視点を重視した、歩行者中心の街”を実現していくべき。

香川県高松市：丸亀町商店街・商店街と高齢者向け住宅等を一体的に整備し「福祉都市」的な性格をもつとともに、納税を含めヒト・モノ・カネが地域で循環する地域内経済循環を目指す。

エリアリノベーションという手法（東京R不動産、荒川区西尾久）

（３）ローカリゼーションと生命経済ローカリゼーション
LOCALIZATION＊過度のグローバル化やインバウンド依存はリスクも大。
→ローカルなヒト・モノ・カネの循環から出発する経済システムが重要に。

「ポスト・グローバル化」の世界：
二つの道の岐路、“せめぎ合い”の時代

 トランプ現象やウクライナ侵攻に見られるような、強い「拡大・成長」志向と一体となったナショナリズム＆排外主義
 ローカルな経済循環や共生から出発し、「持続可能な福祉社会」を志向するような方向・・・ドイツや北欧などに顕著。

岐阜県石徹白地区（岐阜県郡上市白鳥町）の遠景

小水力発電〔上掛け水車型〕

「石徹白（いとしろ）地区は、白山信仰の拠点となる集落であり、小水力発電を見に来ていただく方には、必ず神社にお参りいただいています」「自然エネルギーは、自然の力をお借りしてエネルギーを作り出すという考え方」であり、「地域で自然エネルギーに取り組むということは、地域の自治やコミュニティの力を取り戻すことであると、私どもは考えております」 （ＮＰＯ地域再生機構の副理事長、平野彰秀さんの言 ）「鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想」• 全国の神社の数 ：8万1000ヶ所
お寺の数 ：8万6000ヶ所• 神社やお寺といった存在は、かつて「コミュニティの中心（ないし拠点）」として存在し、経済、教育、祭り、世代間継承などコミュニティの多面的な機能を担っていた。
• こうしたコミュニティにとって「鎮守の森」のもつ意義を、自然エネルギー拠点の整備等と結びつけていくプロジェクト。
• 自然エネルギーという現代的課題と、自然信仰とコミュニティが一体となった伝統文化を結びつけたものとして、日本が世界に対して誇れるビジョンとなりうる可能性。

埼玉県秩父市での展開：
地元住民と連携した小水力発電の導入• 地元有志と鎮守の森コミュニティ推進協議会のメンバーが共同出資（陽野（ひの）ふるさと電力。50キロワット。
21年5月27日竣工）• さらに、200キロワット規模の「武甲山未来電力」へ（22年度）→売電収入で武甲山の環境整備を行う（“ありがとう、武甲山”）。
• 小水力発電を通じ、伝統文化と地域コミュニティに根ざしたエネルギーの地産地消～地域再生を目指す。
武甲山（秩父神社の御神体）

おわりに：労働者協同組合の意義
 １）新しいコミュニティづくりの担い手としてのワーカーズコープ
 ２）ローカリゼーションの主体となる組織形態←「地域への着陸」の時代
 ３）自律分散的な働き方を支える組織形態

御清聴ありがとうございました
コメント、質問等歓迎します。

hiroi.yoshinori.5u@kyoto-u.ac.jp＊関連組織
・鎮守の森コミュニティ研究所
http://c-chinju.org/

科学の基本コンセプトの進化
 物質→ エネルギー → 情報 → 生命（life）

17世紀
科学革命

19世紀

20世紀

【消費の構造】
物質の消費→エネルギー → 情報 →の消費の消費

今後時間の消費〔現在充足性〕

情報理論の起源

 クロード・シャノン（1916－2001）
 「ビット」の概念

 “０と１で世界のすべてを表現することができる”という世界観

ポスト情報化と「生命」の時代
 英語の「Life」・・・“生活”“人生”といった意味を含む。
 また、ミクロレベルの生命のみならず、生態系（エコシステム）、地球の生物多様性、持続可能性といったマクロの意味も。
 こうした包括的な意味の「生命」が、「ポスト情報化」時代の科学や経済社会・生活・消費の基本コンセプトに。
 今回のコロナ・パンデミックはこうした方向を象徴的・逆説的に提起。

「生命」関連産業（生命経済）の重要性の高まり
 ①健康・医療 ②環境（含 自然エネルギー） ③生活・福祉

 ④農業
 ⑤文化
cf.ドイツのメルケル首相“文化は生命維持に不可欠”＊これらは概して小規模で「ローカル」な性格

経済システムの進化と展望「持続可能な福祉コロナ・パンデミック 社会」のビジョン
経済の規模

ローカル化
情報化・金融化
グローバル化ペスト大流行（市場化1348）

科学の基本コンセプト「生命」関連産業の発展・・・健康・医療、環境、生活・福祉、農業、文化

工業化（産業化）

伝統的社会 市場経済（農業中心）

工業化
社会

分散型システム、
ポストＡＩ

情報化
社会

成熟・定常型社会物質→ エネルギー→ 情報 → 生命

ＡＩを活用した、持続可能な日本の未来に向けた政策提言 「日立京大ラボ（2016年6月開設）」との共同研究。2017年９月公表。
 2050年の日本を視野に収めながら、①人口、②財政・社会保障、③地域、④環境・資源という４つの持続可能性に注目し、日本が持続可能であるための条件やそのためにとられるべき政策を提言する内容。
 分析結果→日本社会の未来にとって、「都市集中型」か「地方分散型」かがもっとも大きな分岐点（８～１０年後）。
 人口・地域の持続可能性や健康、幸福、格差等の観点からは地方分散型が望ましい。

ポストコロナ社会のＡＩシミュレーション（ 2021年2月24日公表）•女性の活躍という点を含めて、これまでの日本における従来型の“単線的”な働き方や生き方のモデルにとらわれない、いわば包括的な意味での「分散型」社会への移行が、出生率低下ないし人口減少をめぐる状況の改善にとっても、また東京と地方のバランスのとれた発展にとっても、もっとも重要な要因。
•ポイントになるものとして示された政策要因例・・・共働き世帯の増加、サテライトオフィスの充実、女性の給与改善、農業を含む地方における次世代の担い手の維持・育成支援、仕事と家庭の両立、男性の育児休業取得率の上昇に関する政策等

働き方や住まい方、生き方を含む包括的な「分散型」社会へ• 昭和・・人口や経済が「拡大・成長」を続けた時代＝「集団で一本の道を登る時代」• 平成・・「失われた〇〇年」• 令和・・本格的な人口減少・成熟社会への移行→各人が自由度の高い形で多様な働き方や生き方をデザインし、自らの創造性を伸ばしていく時代
cf. 山登りの例え・・・ゴールは一つ。
→山頂に至れば、視界は360度参考文献 伊東俊太郎(2013)『変容の時代――科学・自然・倫理・公共』、麗澤大学出版会。


宇都宮浄人（2015）『地域再生の戦略――「交通まちづくり」というアプローチ』、ちくま新書。
高松平蔵（2008）『ドイツの地方都市はなぜ元気なのか』、学芸出版社。
広井良典（2001）『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』、岩波新書。
同（2009）『コミュニティを問いなおす』、ちくま新書。
同（2011）『創造的福祉社会』、ちくま新書。
同（2015）『ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来』、岩波新書。
同（2019）『人口減少社会のデザイン』、東洋経済新報社。
同（2021）『無と意識の人類史――私たちはどこへ向かうのか』、東洋経済新報社。