株

主各（証券コード8107）
2021年6月4日位

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
取締役社長

清 川 浩 志第58回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2021年6月23日（水曜日）
午後6時までに到着するよう、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

3.

日
場

時 2021年6月24日（木曜日）午前10時
所 神戸市中央区港島中町6丁目9番地1号
神戸国際会議場3階301会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
株主総会の目的事項
第58期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、
連結計算書
報 告 事 項 1．
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
2．
第58期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第1号議案 取締役4名選任の件
第2号議案 会計監査人選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制 ②連結株主資本等変動計算書 ③連結注記表 ④株主資本等変動計算書 ⑤個別注記表◎議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）
にて、修正後の事項を掲載させていただきます。
＜株主総会決議通知について＞
第 58 回定時株主総会の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

（添付書類）

事

業

報

告

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1．
事業の経過及びその成果

当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
におけるわが国経済は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月から5月にかけては経済活動の停滞により国内景気は大幅に悪化しましたが、7-9月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9％増となり、その後の政策効果もあり想定以上のスピードで回復しました。
しかしながら、11月頃から全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃し、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
コロナ禍収束の見通しは立たず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、① 損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、② 在庫削減・消化率向上による利益率の向上とキャッシュ・フローの改善、③ 「店舗とＥＣの融合」
をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の3つに取り組むとともに、
将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、「不採算店舗の閉鎖」、「経費削減」、「粗利率の改善」に取り組んでまいりました。不採算店舗については、
年度末までに43店舗の閉鎖を実施し、経費削減については、店舗経費や物流費用等の変動費の削減を図ると同時に、
ブランド統廃合等さらなる固定費削減にも取り組んでまいりました。粗利率の改善については、
中国における生産拠点シフトを加速させ、秋物以降の大幅な原価低減を図ってまいりました。
さらに、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率の向上と営業キャッシュ･フローの改善を図ってまいりました。
店舗とＥＣの融合につきましては、店舗・ＥＣにおいてブランド・商品の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、
キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指してまいりました。
店舗については、不採算店舗を閉鎖する一方で、好立地への出店を推進し、店舗運営の効率化・収益性の向上を図ってきました。
さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サ
イズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、顧客との関係強化、新たな顧客の獲得にも努めてまいりました。
ＥＣ（ネット通販）については、
当期において自社サイトの全面リニュアル（スマートフォン向け）を行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。
さらに、ブランドのこだわり
・価値観の訴求力を高め、ブラン
SＮＳの活用やコンテンツの強化により、ド・商品の認知度向上にも取り組んできました。
また、
店舗とＥＣの在庫の一元化に取り組み、
在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネ
ルに配置することにより、販売機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益
拡大と消化率の向上を図ってまいりました。
新たな取り組みとしては、子供服のオフプライスショップを2020年9月にオープンし、10月に開設したECサイトと併せ、今後の収益業態とすべく育成に努めてきました。
ウェアラブルＩｏＴ事業につきましては、
当期において、保育園向けＩＣＴ業務支援システ
ムとのシステム連携を推進し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプロー
チにも取り組んでまいりました。
保育園事業については、
2019年度に新たに4園の運営を受託し5園体制となりました。
子育て応援企業として保育の質の向上とウェアラブルＩ
ｏＴ事業との連携による安心・安−2−

全の保育の実現に注力してきました。
当連結会計年度の売上高は、
前年同期比4.2％減の47億8百万円となりました。
アパレ
ル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、
その他事業では主として保育園運営が5園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率は、
アパレル事業におきましては、
コロナ禍において春物商品の消化を促進するために値引き販売を拡大させた影響が大きく、累計では前年同期と比べ0.5ポ
イント増の48.1％と微増に留まりましたが、秋物以降の原価低減の効果により下期においては2.6ポイント増と利益率の改善を果たすことができました。全社の売上総利益率は、
保育園事業の売上構成比が高まったことにより、前年同期比2.2ポイント減の46.1％となり、売上総利益額は前年同期比8.7％減の21億69百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、4-5月の店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少、不採算店舗閉鎖による減少に加えて、出張費等の諸経費削減に努めた結果、
ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルＩ
ｏＴ事業の費用増があったものの、前年同期比8.0％減の26億7百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は4億37百万円（前年同期は営業損失
4億57百万円）となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入45百万円を営業外収益に計上し、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）7百万円を営業外費用に計上したことから、
経常損失は4億36百万円（前年
同期は経常損失4億79百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、
中西株式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益32百万円を特別利益に計上したことから4億16百万円となり、前年同期の当期純損失5億80百万円に対しては、
前期の減損損失がなくなったことから1億64百万円の赤字縮小となりました。
〈アパレル事業〉
当期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比9.5％減、BOBSONショップでは同9.8％減となりました。4-5月の緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常に厳しい状況にありました。
その後、気温の上昇とともに夏物衣料や雑貨類の販売が好調となり、
秋冬物についても10月には全国的に冷え込みが強まり堅調な推移となりました。
しかしながら、
11月頃より新型コロナウイルスの感染者数は大幅に増加、2021年1月-3月には2度目の緊急事態宣言
により再度来店客数の減少が見られる等、総じて厳しい推移となりました。
テナントショップでは、
インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗の割合が大きく、緊急事態宣言解除後もお客様の戻りは緩慢で、既存店売
上高は、前年同期比20.5％減と一段と厳しい結果となりました。
当期における出退店につきましては、
収益改善に向けた不採算店舗の閉鎖を含む43
店舗の退店（Baby Plaza26店舗、BOBSONショップ13店舗、テナントショップ4店舗）を実施いたしました。
一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進いたしました。既存のBaby Plaza、
BOBSONショップに加えて、新たに百貨店販路に向けたn.o.u.sショップを開発し、当期においては、17店舗（Baby Plaza5店
舗、BOBSONショップ1店舗、n.o.u.sショップ11店舗）の新規出店を実施し、当期末の店
舗数は223店舗となりました。
以上の結果、
Baby Plaza、
BOBSONショップ、
n.o.u.sショップ及びテナントショップの店−3−

舗業態の売上高は、
前年同期比15.6％減の24億8百万円となりました。
ネット通販につきましては、
緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペーンを実施したことが集客増に寄与するところとなりました。
また、当期において自社サイトの全面リニュアルを行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。
さらに、
コロナ禍における消費者の購買行動の変化に対応し、これまで店舗のみで実施していた予約販売の開始や、店舗とＥＣの在庫一元化による商品取り寄せ機能の追加など、新たなサービスにも取り組んだ結果、
当期の売上
高は、
前年同期比22.8％増の10億56百万円となりました。
卸業態については、
ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により当社
卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、
新型コロナウイルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け卸販売は低調となりましたが、コロナ禍においても好調な量販専門店への卸販売は堅調な推移となりました。結果、当期の卸売上高は前年同期比9.5％減の10億27百万円となりました。
以上のとおり、
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.3％
減の44億94百万円となりました。
〈その他事業〉
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルＩ
ｏＴ事業を推進しております。
保育園事業においては、
前期において4園の保育園の運営を受託し、5園体制での運営となりました。当期においては、新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、
安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向け
ＩＣＴ業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保育園における安心・安全、
体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んだ結果、14園の保育園で導入済みとなり、約30園で導入に向けたトライアルを実施いたしました。
加えて、2020年12月25日に公表いたしましたとおり、
当社は、
少子化や、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、アパレル事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、新たな収益の柱を構築すべく不動産事業を開始することを決定いたしました。取得物件のバ
リューアップ（リフォーム、
リノベーション、
コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）
による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業により安定的な収益確保を図る計画であり、2021年2月に収益物件として兵庫県姫路市にある複数の共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫を取得いたしました。本物件の平均築年数は23年ですが、現状の入居率は100％に近く、10％前後の利回りを見込んでおり、今後、安定的な収益確保を図ってまいります。
以上の結果、
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により2億13百万円（前年同期は66百万円）となりました。
以上のとおり、
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変
革と店舗とＥＣの融合による収益拡大に取り組んでまいりました。
また、保育園事業、
ウェア
ラブルＩ
ｏＴ事業に加え、新たな収益の柱として不動産事業にも取り組んでまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、これまでの施策の精度をさらに高めながら確実に成果に結びつけ、
次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
−4−

2．
設備投資の状況

当社は、新たな収益の柱を構築すべく不動産事業を開始することを決定し、2021年2月に兵庫県姫路市にある複数の収益物件を取得しました。物件の内容は、共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫であり、取得価額の総額は7億33百万円であります。

3．
資金調達の状況

当社が2019年11月8日開催の取締役会決議に基づき発行した第15回新株予約権について、2020年6月から2020年10月までに132,535個の行使があり3億25百万円の資金を調達いたしました。
また、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社代表取締役清川浩志氏
を割当先とする第三者増資により2億97百万円の資金を調達いたしました。

4．
財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第58期

第55期

第56期

第57期

4,325

4,042

4,916

4,708

経 常 損 失（百万円）

424

639

479

434

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純損失

469

654

580

416

区

分

売 上 高（百万円）（当連結会計年度）（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

1株当たり当期純損失（円）

5.11

6.15

5.04

3.15

総 資 産（百万円）

2,418

2,998

2,805

3,470

純 資 産（百万円）

1,232

1,065

787

1,002

1株当たり純資産額（円）

12.67

9.52

6.37

6.72

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
（注）2 当社は、
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

⑵ 当社の財産及び損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）
経 常 損 失（百万円）

第58期

第55期

第56期

第57期

4,291

4,059

3,863

3,588

432

601

482

405

（当事業年度）（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

当期純損失（百万円）

476

640

575

433

1株当たり当期純損失（円）

5.18

6.02

4.99

3.28

総 資 産（百万円）

2,411

2,115

1,916

2,823

純 資 産（百万円）

1,227

1,075

806

997

1株当たり純資産額（円）

12.62

9.61

6.53

6.69

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
（注）2 当社は、
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

−5−

5．
対処すべき課題

当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、当連結会計年度において4億37百万円の営業損失及び4億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、
当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、
キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
1．
収益改善に向けた対応策⑴不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021年3月期において39店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、次期以降も店舗別の採算管理を徹底し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益の改善を図ってまいります。
また、当期においては店舗立地、
ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby
Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営
効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
⑵粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事
業の粗利益率は2.6ポイントの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、
ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨
比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
⑶ディストリビューションの強化
2021年3月期においては、
コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20％以上抑制した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。
しかしながら、
当期末時点の消化率は、
コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、
ディストリ
ビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ･フローの改善につなげてまいります。
⑷物流内製化と変動比率の低減
2022年3月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。
−6−

⑸デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、
デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
2．
財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューショ
ン強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

6．
重要な親会社及び子会社の状況⑴⑵

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名

資本金

議決権比率

株 式 会 社キムラタンリテール

1百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44百万円

100.0％

株式会社キムラタンフロンティア

8百万円

100.0％

保育所の運営受託中20百円

100.0％

ベビー・子 供 向け 服
飾雑貨の製造販売

西

称

株

式

会

社

主要な事業内容
当 社 店 舗 に お ける
販売業務の受託中 国 国 内 に お ける
卸販売及び輸出入

7．
企業集団の主要な事業内容（2021年3月31日現在）

当社グループは、
ベビー・子供衣料、服飾関連雑貨等の企画、製造及び販売を主要な事業内容としており、その主要品目は、ベビー・子供衣料、服飾雑貨全般、
ベビー用寝具、浴用品であります。
その他事業として保育園事業及びウェアラブルIoT事業を営んでおり、
当連結会計年度において、新たに不動産事業を開始しております。

8．
企業集団の主要な営業所及び工場（2021年3月31日現在）
当社本店
中西株式会社

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
大阪府大阪市東成区玉津1丁目6番16号

9．
従業員の状況
⑴

企業集団の従業員の状況（2021年3月31日現在）
−7−

従業員数

前年度末比増減

422名

11名増

⑵ 当社の従業員の状況（2021年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

59名

なし

45歳8ヵ月14年6ヵ月10．
企業集団の主要な借入先及び借入額（2021年3月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

365百万円株 式 会 社 日本政策金融公庫

421百万円株 式 会 社 徳 島 大 正 銀 行

398百万円株 式 会 社 み

174百万円

な

と

銀

行

11．
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅱ 株式に関する事項（2021年3月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位10名の大株主
株
清300,000,000株
146,951,642株（自己株式8,768株を除く）
35,789名

主川

持株数 （千株）

名浩

持株比率 （％）

志19,49413.27

株 式 会 社 レ ゾ ン デ ィレ クション

14,70010.00

大都長江投資事業有限責任組合

8,984

6.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,271

4.27

株 式 会 社ファミリーショップワタヤ

5,322

3.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

1,443

0.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

1,401

0.95

和

田

建

生

919

0.63

高

島

美

雪

909

0.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

864

0.59

発行済株式の総数から自己株式（8,768株）を控除して計算しております。
（注）持株比率は、⑸

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。
−8−

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1．
会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

2．
事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3．
その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅳ 会社役員に関する事項
1．
取締役及び監査役の氏名等（2021年3月31日現在）
地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

清 川 浩 志 株式会社レゾンディレクション 代表取締役
上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
常務取締役（財務担当） 木 村 裕 輔 株式会社キムラタンリテール 代表取締役
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役
中西株式会社 代表取締役
取締役
浅 川 岳 彦 株式会社コウキ 代表取締役
染 川 智 香取締役
鈴 木 孝 男取締役
岡 村 秀 信
常勤監査役
南
靖 郎
監査役
猪 塚 良 弘監査役
代表取締役社長

取締役鈴木孝男氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
（注） 1．
2．
監査役南靖郎氏及び猪塚義弘氏は社外監査役であります。
3．
取締役田部貴夫氏は、2020年6月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
4.当社は社外取締役鈴木孝男氏、社外監査役南靖郎氏及び社外監査役猪塚義弘氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金300万円又は会社法第425条第1項に定める責任限度額のいずれか高い額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

2．
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役

報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
業績連動型 非金銭
（百万円） 固定報酬
報酬等
報酬等

13 百万円 13 百万円（うち社外取締役） （1 百万円） （1 百万円）

監査役

12 百万円 12 百万円

合計

25 百万円 25 百万円（うち社外監査役） （4 百万円） （4 百万円）
（うち社外役員） （6 百万円） （6 百万円）

−9−

−

−

−

−

−

−

対象となる
役員の員数
（名）

5名

（2 名）

4名

（3 名）

9名

（5 名）

①取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催第31回定時株主総会において、月額5百万円とすることで決議いただいております。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ.当該方針の決定の方法
当社は、2021年3月17日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ロ.当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬については、
月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株主総会において決議された上限額（月額15百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取締役の報酬額については、
代表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、
当社業績、
役
位、
職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。
ハ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業
績、役位、職責等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2020年6月25日開催の取締役会において代表取締役
社長清川浩志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、
当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。

3．
社外役員に関する事項⑴

他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況
区分

社 外
取締役

氏名

主な活動状況

鈴木孝男

当事業年度に開催された取締役会13回（うち定例取締役
会は10回）
中13回に出席し、これまでの幅広い経験や識見を活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、独立した客観的立場から経営全般の監督に務めております。

− 10 −

南

靖郎

社 外
監査役
猪塚良弘

当事業年度に開催された取締役会16回（うち定例取締役
会は13回）
中16回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回（うち定例取締役
会は10回）
中13回に出席し、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
1．
会計監査人の名称
清稜監査法人2．
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

18百万円

②

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18百万円

会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査（注）当社と会計監査人との監査契約においては、
報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．
会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。

4．
会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社では、会社法第340条1項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第344条に則り決定します。

5．
責任限定契約に関する事項

当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。
− 11 −

Ⅵ 会社の体制及び方針
1．
業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
⑵取締役は、
自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
⑶監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
⑷監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならな
い。
⑸取締役は、
コンプライアンス及びリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
⑹前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
⑺内部監査室は、
コンプライアンス及びリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
⑻取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づ
き、
内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑴取締役は、
取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
⑵前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）⑴コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行わなければならない。
⑵新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、
速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
⑶リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、
取締役会規則を定める。
⑵採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
⑶目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。
（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
⑵取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）⑴当社グループは、
キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、
コンプラ
イアンス方針をグループ全体で共有する。
− 12 −

⑵グループ会社は第4条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
⑶子会社において、
経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手
続きを要するものとする。
⑷子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、
その他重要事項を報告するものとする。
⑸グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
⑹当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必
要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）⑴監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
⑵取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑴取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
⑵内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
⑶内部監査室は、
内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
⑷当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社又はグループ会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
⑸当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
⑹当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報
告をもって行うこととする。
（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。
また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）⑴監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
− 13 −

⑵監査役が、その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、
これを会社が負担するものとする。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑴監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
⑵監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
⑶監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
⑷監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、
適宜報告を受けることとする⑸監査役は、
監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
（反社会的勢力排除に向けた体制）⑴コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
⑵総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。
また、必要に応じて顧問弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図る
こととする。

2．
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社では、「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、
内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。
当事業年度においては取締役会を16回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行いました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社の監査役は、
取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、
当事業年度において監査役会を13回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
反社会的勢力排除に向けた取組みについて
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。

− 14 −

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

債

科

2,605

流 動 資 産（単位：百万円）

負

現金及び預金505

受取手形及び売掛金574

電子記録債権

7

商品及び製品

1,342

の

部

目

金

流 動 負 債額
1,232

支払手形及び買掛金280

短 期 借 入 金458

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

149

リ ー ス 債 務27

166

未払法人税等

1238

賞 与 引 当 金

20

他

110

ポイント引 当 金

6

貸倒引当金

△ 2

掛

品

原材料及び貯蔵品
その固 定 資 産864

有形固定資産753

建物及び構築物

318

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

払

2

金

仕

未

そ

の

他

164

固 定 負 債

1,205

長 期 借 入 金

1,179

リ ー ス 債 務

5

資産除去債務

1

0

そ

18

3

負 債 合 計

の

他

2,467

地

413

純

リース資産

7

株 主 資 本

建設仮勘定

10

資

無形固定資産18

資 本 剰 余 金

1,516

ソフトウェア18

利 益 剰 余 金

△ 2,741

投資その他の資産

92

投資有価証券17

破産更生債権等

9

そ

他

76

貸倒引当金

△ 11

資産合計

3,470

土

の

資
本

産

の

部
969

金

2,198

自 己 株 式△ 4

その他の包括利益累計額

18

その他有価証券評価差額金1

繰延ヘッジ損益7

為替換算調整勘定
新株予約権

9
14

純資産合計

1,002

負債及び純資産合計

3,470− 15 −

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,708

価

2,538

益

2,169

販売費及び一般管理費

2,607

売
売

上

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

損
収

失

437

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

0

助

入

45

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1

そ

他

5

息

20

営

成

金

収

の
業

外

支

費

払

用
利

株

式

交

付

費

4

借

入

手

数

料

6

損

3

店舗臨時休業による損失

7

そ

7

為

替

特
固
特

差
の

経

常
別
定

他
損

利
資

失

産

売

損

失

店

舗

閉

鎖

災

害

434

よ

却

益

32

損

失

5

損

失

3

る

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当

期

49

益

別
に

52

純

損

32

8
410

5

5

失

416

親会社株主に帰属する当期純損失

416− 16 −

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

株
項

目

当期首残高

主

資

（単位：百万円）

本
株主
資本
合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

1,883

1,201

△ 2,325

△4

314

314

756

当期変動額
新株の発行

629

親会社株主に帰属する
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 416

△ 416
−

当期変動額合計

314

314

△ 416

−

213

当期末残高

2,198

1,516

△ 2,741△4969

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

0

繰延ヘッジ

為替換算

損益

調整勘定

3

9

その他の
包括利益
累計額合計

12

新株 純資産予約権 合計
18

787

当期変動額
629

新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 416
1

4

0

5

△4

1

当期変動額合計

1

4

0

5

△4

214

当期末残高

1

7

9

18

14

1,002

− 17 −

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、
2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、
当連結会
計年度において4億37百万円の営業損失及び4億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、
当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、
キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
1． 収益改善に向けた対応策⑴不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021年3月期において39店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、次期以降も店舗別の採算管理を徹底し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益の改善を図ってまいります。
また、当期においては店舗立地、
ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、
Baby Plaza、
BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、
店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
⑵粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイン
トの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、
ディストリビューション強化、
最終
格下げ率の見直し、
定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、
粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
⑶ディストリビューションの強化
2021年3月期においては、
コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。
しかしながら、
当期末時点の消化率は、
コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、
ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ･フローの改善につなげてまいります。
⑷物流内製化と変動比率の低減
2022年3月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、
変動費の削減、変動比率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。
⑸デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、
デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
2． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
当期においては、
秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して仕入の適正化を図るとともに、
前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。

− 18 −

⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、
連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類に反映していません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
上海可夢楽旦商貿有限公司
中西株式会社

2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数及び名称
関連会社の数1社

関連会社の名称上海燕坦制衣有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（上海燕坦制衣有限公司）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3． 会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
なお、
営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法− 19 −

有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金･･････ 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
③重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

− 20 −

（会計方針の見積りに関する注記）
1．
棚卸資産の評価⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当連結会計年度
商品及び製品1,342百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売
却価額が取得原価を下回っている場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、
営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当連結会計年度の棚卸資産評価損の金額は17百万円であります。
たな卸資産の正味売却価額は、
外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けております。新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌連結会
計年度の当社グループのたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該注記においては、
当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金

136百万円

受取手形及び売掛金

44百万円

商品及び製品

1,026百万円

建物

312百万円

土地373百万円担保に係る債務
短期借入金

233百万円

1年内返済予定の長期借入金

56百万円

長期借入金

442百万円2． 有形固定資産の減価償却累計額

214百万円3． 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

120,663,510

26,296,900−

146,960,410（注） 普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行及び第三者割当による新株予約権行使によるものであります。
2． 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

− 21 −

3． 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数
（千株）
目的となる
株式の種類 当連結会計 増加
減少 当連結会計
年度期首
年度末

当連結会計
年度末
残高（百万円）株式会社キムラタン 普通株式
第11回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第12回新株予約権

4,300

−

−

4,300

7

3,000

−

−

3,000

1

提出会社 株式会社キムラタン 普通株式
第13回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第14回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第15回新株予約権

2,000

−

−

2,000

0

4,837

−

−

4,837

5

13,253−

13,253−−27,390−13,253

14,137

14

合計（注） 1．
当連結会計年度末における本新株予約権の数は141,370個であります。
2．
目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社キムラタン第15回新株予約権の減少は、
新株予約権行使によるものであります。

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、
与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、外貨建の営業債務については、
為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、
為替予約取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引については、
内部管理規程に従い、
リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2参照）。

連結貸借対照表
計上額 （百万円）⑴

現金及び預金505⑵

受取手形及び売掛金

574

貸倒引当金（※1）

△2
572

時

価（百万円）

差額（百万円）

505

−

572

−

⑶

電子記録債権7

7−⑷

投資有価証券

10

10

−

⑸

破産更生債権等

0−

貸倒引当金（※2）

9
△9

− 22
0 −

⑷

投資有価証券10⑸

破産更生債権等

9

貸倒引当金（※2）

支払手形及び買掛金

⑺

短期借入金

⑻

未払金
長期借入金
⑼（1年内返済予定の長期借入金含む）
⑽

−

0

0

−

1,097

1,097

−

280

280

−

458

458

−

166

166

−

1,328

1,325

△3

8

8

−

2,242

2,239

△3

7

7

−

△9

資 産 計
⑹

10

リース債務

負 債 計
デリバティブ取引（※3）（※1）売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※3）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸ 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債⑹ 支払手形及び買掛金、⑺短期借入金、⑻未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、
一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。
⑼ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑽ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑹参照）。
（注）2 非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（賃貸不動産に関する注記）

１．
当社では、
兵庫県姫路市において、賃貸用の土地・建物を有しております。
２．
賃貸不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

730

730

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）2. 当期末の時価は、取得日が決算期末日に近いことから、当該帳簿価額によっております。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失

6.72円
3,15円

− 23 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会2021年5月11日
御中
清稜監査法人大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

監査意見
当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キムラタンの2020年4月1日から2021
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、
当連結会計年度において8期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において4億37百万円の営業損失及び4億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

− 24 −

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、
入手した監
査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、
監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以− 25 −

上

貸

借

対

照

表

（2021年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

現金及び預金118

電子記録債権

5

売

掛

債

科

1,934

流 動 資 産（単位：百万円）

負

金

373

商品及び製品

1,093

原材料及び貯蔵品

35

仕

掛

品

27

前

渡

金

の

部

目

金

額

流 動 負 債
買

掛

860
金

89

短 期 借 入 金425

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

金

223

未 払 費 用13

未払法人税等

10

預

金

16

0

賞 与 引 当 金20

前 払 費 用25

ポイント引 当 金

6

そ

他

256

貸倒引当金

△ 1

の

固 定 資 産888

有形固定資産

743

建

物

318

工具、器具及び備品

1

土

地

413

建設仮勘定

10

無形固定資産18

ソフトウェア18

投資その他の資産

126

未

払

53

り

そ

の

他

2

固 定 負 債965

長 期 借 入 金947

資産除去債務

1

そ

16

の

他

1,825

負 債 合 計純

資産

株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
繰延ヘッジ損益
新株予約権

の

部
978
2,198
1,516
1,516
△ 2,732△ 2,732△ 2,732△ 444

投資有価証券7

関係会社株式

59

破産更生債権等

9

長期前払費用

8

そ

他

54

貸倒引当金

△ 11

純資産合計

997

資産合計

2,823

負債及び純資産合計

2,823

の

− 26 −

14

損

益

計

算

書

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

科
売

目

額

高

3,588

価

1,739

益

1,849

販売費及び一般管理費

2,245

売
売

上

（単位：百万円）

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

受

損
収

取

失

395

益
利

息

1

受

取

配

当

金

0

助

成

金

収

入

8

受

取

手

数

料

3

他

3

息

10

そ
営

の
業

外

支

費

払

用
利

株

式

交

付

費

4

借

入

手

数

料

6

損

0

他

5

為

替

差

そ

の

経
特
店

常

損

別

損

失

舗

閉

鎖

失
5

関 係 会 社 株 式 評 価 損 失7

関 係 会 社 貸 倒 損 失

9

災

3

に

よ

損

る

損

失

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当

期

純

損

失

− 27 −

26
405

失

害

16

25
430

2

2
433

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

株
資本剰余金
項

目

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,883

1,201

1,201

314

314

314

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益
利益 自己株式
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

△4

781

△ 2,299△ 2,299

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△ 433

−

629

△ 433

△ 433

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計

314

314

314

△ 433

△ 433

−

196

当期末残高

2,198

1,516

1,516

△ 2,732△ 2,732

△4

978

項

目

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
等合計
5

5

新株予約権

純資産合計

18

806

当期変動額
新株の発行

629

当期純損失

△ 433

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

△4

△5

△0

△0

△4

191

4

4

14

997

− 28 −

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において3
億95百万円の営業損失及び4億33百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、
当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、
キャッシュ･
フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
1． 収益改善に向けた対応策⑴不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021年3月期において39店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、次期以降も店舗別の採算管理を徹底し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益の改善を図ってまいります。
また、当期においては店舗立地、
ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施し、売上拡大を図ってまいりました。
次期以降においては、
Baby Plaza、
BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、
店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
⑵粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイントの改善を実現いたしました。
次期以降は、
引き続き原価低減に取り組むとともに、
ディストリビューション強化、
最終格下げ率の見直し、
定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、
粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
⑶ディストリビューションの強化
2021年3月期においては、
コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20％以上抑制した
結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。
しかしながら、
当期末時点の消化率は、
コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、
ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ･フローの改善につなげてまいります。
⑷物流内製化と変動比率の低減
2022年3月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、
変動費の削減、変動比率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。
⑸デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイ
トのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、
デ
ジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
2． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保− 29 −

当期においては、
秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して仕入の適正化を図るとともに、
前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映していません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
なお、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金･･････ 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

− 30 −

⑶ ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

⑵ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････為替予約
ヘッジ対象･････外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、
振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価を省略
しております。
⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建買入債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑷

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、
当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りに関する注記）
1．
棚卸資産の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度
商品及び製品1,093百万円⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、
営業
循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。
当事業年度の棚卸資産評価損の金額は15百万円であります。

− 31 −

たな卸資産の正味売却価額は、
外部環境の変化を踏まえて開催されるセール販売を含む販売実績及び、将来の販売可能性を基礎として決定しております。
当社では、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けております。新型コロナウィルス感染症拡大による販売見通しへの影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社のたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産
売掛金

44百万円

商品及び製品

1,026百万円

建物

312百万円

土地373百万円担保に係る債務
短期借入金

200百万円

1年内返済予定の長期借入金

23百万円

長期借入金

374百万円2． 有形固定資産の減価償却累計額

174百万円3． 有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

207百万円

短期金銭債務143百万円

5． 保証債務関係会社の銀行借入に対して、次のとおり支払保証をしています。
中西株式会社

166百万円

6． 取締役に対する金銭債権・債務
短期金銭債務150百万円（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

33百万円

仕入高

81百万円

業務委託料

607百万円

その他

0百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

8,763

−

−

8,768

− 32 −

（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

3

百万円

賞与引当金

6

百万円

ポイント引当金

1

百万円

差入保証金

0

百万円

棚卸資産

7

百万円

減損損失

20

百万円

関係会社株式評価損

8

百万円

456

百万円

その他

4

百万円

繰延税金資産小計

510

百万円

△510

百万円

繰越欠損金

評価性引当額繰延税金資産合計− 百万円

繰延税金負債△2

百万円

繰延税金負債合計△2

百万円

繰延税金資産の純額△2百万円

繰延ヘッジ損益（関連当事者との取引に関する注記）
1． 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引の内容

主要
被所有
融資受入
㈱レゾン
株主 ディレクション 直接 10.0％ 役員の兼任

資金の借入
利息の支払

取引
金額

科目

75 短期借入金
0 未払費用取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）（株）レゾンディレクションは、
当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。

− 33 −

期末
残高

75
0

2． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引
金額

科目

期末
残高

役員の兼任
所有
業務委託取引役務の受入
子会社（株）キムラタン
リテール
直接 100％
事務代行取引役務の提供

580 未払金3 −114−

業務委託取引役員の兼任
役務の提供（株）キムラタン 所有
子会社 フロンティア
役務の受入
直接 100％
製品の販売
役務の提供
資金の貸付

27
0
0
25

子会社

子会社

上海可夢
楽旦商貿
有限公司

中西㈱

取引の内容

所有
役員の兼任
業務委託取引直接 100％ 役務の提供

11
未払金
0
売掛金
関係会社短期 25
貸付金

0 −

−

28
製品の販売
81
製品の仕入
0
備品の購入
所有
役員の兼任 製品の補修業務委託
0
直接 100％ 債務保証 資金の貸付
175
利息の受取
債務保証（注3）

売掛金
4
買掛金
16
未払金
0
−
−
買掛金
16
関係会社短期 175
貸付金
1 未収入金1
166 −−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注3） 債務保証については、金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
3． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称 所有
関連当事者
（被所有）
種類
または氏名
との関係
割合

役員

清川浩志

被所有
直接13.3％
間接10.0％

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

150 短期借入金 150
資金の借入
1 未払費用1
利息の支払
当社代表取締役 当社銀行借入 288 −
−
債務被保証
に対する
299 −
−
債務被保証
第三者割当引受

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） 当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高288百万円に対して、取締役より債務保証を受けております。
なお保証料の支払は行っておりません。
（注3） 本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社は普通株式の株価を基準として決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

6.69円

1株当たり当期純損失

3.28円− 34 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年5月11日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会

御中
清稜監査法人大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キムラタンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、
当事業年度において8期連続してマ
イナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において3億95百万円の営業損失及び4億33百万円の当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

− 35 −

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 36 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施

状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方

針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会への出席及び業務監査等に於いて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号の掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
− 37 −

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると

認めます。
⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年5月13日
株式会社キ ム ラ タ ン 監査役会

岡村
社外監査役 南社外監査役 猪塚常勤監査役

− 38 −

秀信
靖郎
良弘

印
印
印

以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 取締役4名選任の件
取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役4名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

ふりがな

名

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

2002年
2007年
2013年
きよかわ こうじ
2015年
清
川
浩
志
1
（1981年1月26日生） 2018年
2018年
2019年
2019年

所有する当社の株式の数

4月 清川建設㈱（現㈱レゾンディレクション）取締役（現）
4月 同社 代表取締役（現）
5月 まるき葡萄酒㈱ 代表取締役
ｅｓｏｒｔ 代表取締役（現）
7月 ㈱坐忘ｒ
19,494,400株（現）
3月 浜田㈱ 代表取締役
6月 ㈱室蘭カントリー倶楽部 代表取締役（現）1月 当社顧問（現）
6月 当社代表取締役就任

2

1986年
2003年
2003年
きむら ゆうすけ
2007年
木村裕輔
2012年
（1963年9月6日生）
2015年
2018年
2019年

4月 当社入社
4月 当社管理本部長
7月 当社執行役員
6月 当社取締役
（兼）
管理部長
（現）
4月 当社常務取締役
6月 上海可夢楽旦商貿有限公司董事長（現）1月 株式会社キムラタンフロンティア代表取締役（現）6月 株式会社キムラタンリテール代表取締役（現）52,754株

3

2010年
2015年
2018年
（1985年10月1日生）
2019年

4月 税理士荒巻政文事務所入所
7月 清川建設㈱（現㈱レゾンディレクション）入社（現）
3月 同社 取締役
（現）
6月 当社取締役就任

−株

通商産業省
（現 経済産業省）
入省
1967年
通商産業省 機械情報産業局自動車課長
1988年
通商産業省 環境立地局長
1995年
中小企業金融公庫 理事
1996年
日本自動車工業会 副会長 兼 専務理事
1998年
すずき たかお独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長
2004年
鈴木孝男
4
トラック
・バス株式会社
2008年 7月 三菱ふそう（1944年3月25日生）
取締役副会長 企業渉外・環境担当
2009年 3月 同社 取締役会長 企業倫理・
企業渉外・環境担当・CBEO
2015年 4月 同社 取締役相談役
2016年 4月 同社 相談役
2020年 6月 当社社外取締役就任（現）−株そめかわ ちか染川智香− 39 −

（注）1．
各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2．
鈴木孝男氏は社外取締役候補者であり、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営全般の監督機能の強化のため尽力いただくことを期待しており、引き続き選任をお願いするものであります。
3．
当社は、鈴木孝男氏との間で責任限度額を金300万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。同氏が取締役に再任された場
合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
4．
当社は、各候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
なお、
当社は、
次回更新時には同様の内容で更新することを予定しております。

第2号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である清稜監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称
主たる事務所の所在地
沿革

監査法人ＫｓＬａｂ．
大阪市北区西天満5丁目9番3号アールビル本館4階
2017年7月
2019年5月
2021年4月
人員構成

概要
関与会社

設立
上場会社監査事務所準登録
上場会社監査事務所登録
代表社員・社員
6名
公認会計士
8名
その他職員
5名
合計
19名
4社

（注）1.当社の監査役会が監査法人Ｋｓ Ｌａｂ．
を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制並びに監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
2.会計監査人候補である監査法人Ｋｓ Ｌａｂ．
が選任された場合、当社との間で損賠賠償の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。

− 40 −

当社株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止について＜株主様へのお願い＞
・株主総会の議決権行使は、書面による方法もございます。今回の株主総会におきましては、
感染拡大防止の観点から事前に議決権をご行使いただくこともご検討ください。
・株主総会へのご出席をご検討されている株主様におかれましては、当日までのご自身の体調に十分ご留意のうえ、
くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。
＜総会会場の感染防止対策について＞
・運営スタッフは、
当日マスクをさせていただきます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、
運営スタッフがご入場をお断りする
場合や、ご退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・感染防止対策についてご協力をお願いいたします。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生ずる場合には当社
ウェブサイトにてお知らせいたします。

− 41 −

株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面

西神中

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ポートライナー「市民広場駅」下車徒歩2分− 42 −