産学連携・スタートアップアドバイザー派遣事業（プロジェクト伴走型支援）の公募に関する Q&A

令和 3 年 12 月 15 日
令和 3 年 12 月 21 日追記

・赤字は追加した Q&A です（令和 3 年 12 月 21 日）

派遣先公募要領「３．AD の主な支援内容」関連

１

２

QA

事業化を目指すビジネスを中心となって実施す

公募要領に記載しているものは主な支援項目であっるパートナー企業が決まっているとしても、ビて、これが全てではありません。事業化を目指す上でジネスモデルの中の一部の機能（例えば「営一部の機能を担う企業候補の探索が必要であれば、業」）を担う企業が決まっていない場合もありまその支援も行います。

す。

また、⑨に記載しているとおり、事業化に向けて必要一部の機能を担う企業候補の探索は支援してもであれば、①～⑧に附帯する事項についても支援いらえないのでしょうか？

たします。

産学連携プロジェクト（以下、「プロジェクト」

プロジェクト毎に選考を行いますので、申込書に記という。
）単位での申込みということですが、申載されたプロジェクトが支援の対象となります。

込みをして採択されたプロジェクト以外のプロそれ以外のプロジェクトについては原則として支援ジェクトについても支援を受けることは可能ですることはできません。

すか？

派遣先公募要領「４．派遣条件等」関連

１

Q

A

勤務形態に「原則として、派遣先の大学におい１人のアドバイザーが複数（２PJ 程度）のプロジェて常駐勤務となります。
」との記載があります。

クトを担当する予定です。そのため、常駐勤務と言っ派遣されたアドバイザーは月曜日から金曜日まても、毎日ずっと大学の席にいるわけではありませでずっと大学の席にいる、ということになるでん。概ね半分の時間は他大学のプロジェクト支援のしょうか？

ため、出張したり在宅勤務でリモート支援したりすることになります。
なお、大学から許可が頂ければ、大学内の会議室等をお借りして他大学のプロジェクトのリモート支援を実施することもあります。

２

３

勤務形態に「他の大学には出張及びリモート等執務環境整備は、選考基準の１つとなります。常駐勤を活用して支援を行います」との記載がありま務する大学か否かに関わらず、少なくとも、派遣申込すが、常駐勤務する大学が他大学の場合には席書の項目 16 にある机・椅子の貸与が「可」である必を設けなくてもよいでしょうか？

要があります。

派遣期間が「原則２年間」となっていますが、支援期間について原則２年を想定していますが、プ例えば１年間を前提とした申込みは可能でしょ

ロジェクトの支援の必要性等を踏まえて総合的な観うか。

点から支援先を決定しますので、1 年といった期間を前提とした申込みも可能です。

４

５

派遣される AD はどのようなバックグラウンド

AD は企業等で長年知財関連部署を経験してきた者、の者なのでしょうか？

大学の産学連携部門を経験した者などとなります。

複数のプロジェクトが採択された場合、派遣さどの AD がどのプロジェクトを担当するかは派遣先れる AD はどうなるのか？プロジェクトの技術技術分野の適性や必要な支援内容に応じて、１名の分野を考慮して複数名派遣されるのか？それとAD を派遣することもあれば、複数名の AD を派遣すも１名の AD が担当するのか？

ることもあります。全体を考慮して決定しますので、一概には言えません。

派遣遣先公募要領「６．応募の要件」関連

１

Q

A

１大学から複数のプロジェクトを申込み、複数の１大学から複数プロジェクトを申込むことは可能でプロジェクトを支援してもらうことは可能ですす。その場合はプロジェクト毎に申込書を作成してか？

応募してください。

またその場合、プロジェクト毎に申込書を作成することになるのでしょうか？
２

申込みできるのは、「学校教育法で定めるところ大学が対象となっていますので、国立研究開発法人の大学」となっていますが、国立研究開発法人はは申込みできません。

申込みできませんか？

なお、競争的な公的資金を獲得されているプロジェクトについては、知的財産プロデューサー派遣事業にて支援を行っています。

３

パートナー企業と連名で申し込むことになって連名で申し込むパートナー企業は、事業化を目指しいますが、製造、販売、営業等の機能を担当すているビジネスの中心となる企業を想定していまる企業が別々の場合、全ての企業が決まっていす。ビジネスの中心となる企業が決まっていれば、個る必要があるのでしょうか？

別の機能を担当する企業全てが決まっている必要はありません。

４

中堅・中小企業の要件が記載されていますが、事業化を行おうとするビジネスの主体企業が中堅・これに該当しないような大企業の子会社がパー中小企業に該当すれば、親会社が大企業であってもトナー企業の場合、その子会社が要件に該当す応募要件を満足します。

れば応募可能ですか？

ビジネスの主体が親会社でその子会社がビジネスの一部を担うだけというような場合は、応募要件を満たしません。

５

パートナー企業との連名での申し込みが必要と「プロジェクト伴走型支援」につきましては、パートのことですが、パートナー企業探しのような段階ナー企業との連名での申込みを応募要件としていまでは、そもそも支援を受けることはできないのですので、パートナー企業探しのような段階では、応募しょうか？

要件を満たしません。
なお、パートナー企業探索に関する相談については、「相談・人材育成型支援」にて令和 4 年 4 月に開設予定の「産学連携・スタートアップ相談窓口」にて受け付ける予定です。

６

プロジェクト単位での申込みということですが、 個別のテーマに分かれていたとしても、１つのプロプロジェクトの中では、個別のテーマに分かれジェクトとして運営しているのであれば、１つの申て、それぞれのテーマごとに事業化を進めていま込みで問題ありません。

す。このような場合、１つのプロジェクトとして申し込んで良いのでしょうか。または、テーマごとに申し込まなければならないのでしょうか。
７

スタートアップ設立を前提としているプロジェ

スタートアップ設立を前提としている場合、申込書クトでも応募が可能ということですが、スタートの６．には起業責任者を記載していただきますので、アップ設立についてどの程度の確実性があれば起業責任者が決定している必要があります。

よいのでしょうか？

また、選考基準①では、社会実装の実現性（実現までの期間）を評価しますので、この点を考慮してください。

８

応募要件②について、応募の時点で特許出願をし特許出願は必須ではありません。ていることが必須でしょうか？

９

外部機関として TLO が参画しているが問題ないでしょうか？

問題ありません。

派遣先公募要領「８．選考基準」関連

１

QA「各選考基準について、判断の目安や考え方の選考基準の各項目については、基本的にはご提出いようなものはありますか？

ただく申込書にて判断します。選考に関わることであるため、公募要領及び申込書、Q&A に記載されている内容以外は開示できません。
なお、申込書には、参考情報として、各選考基準に関連する項目を明記しています。

２

申込書に記載された選考基準に関わる内容や数INPIT では申込書の記載内容をもとに選考を行いま字について、楽観的な考え方で希望的な内容を記すが、場合によっては大学及びパートナー企業にヒ載することも考えられますが、そのまま信用してアリング等を行い、申込み内容の確認をすることが選考が行われるのでしょうか？

あります。
また、公募要領「４．派遣条件等」の「派遣期間」に記載しているとおり、支援を開始した後であっても、申込書に記載された内容と実際の状況に乖離があることが分かった場合には、派遣期間を短縮して派遣終了することがあります。

派遣遣先公募要領「９．派遣先の選定」関連Q
１A「②選定結果通知」はいつ頃あるのでしょう

今回の公募分については、令和４年 3 月上旬を目途か。に通知する予定です。

派遣申込書「７．関係図」関連

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Q

A

示されているフォームの紫色の帯は何を表して本プロジェクトの活動に参加している機関を表しているのでしょうか？

いますので、参加機関を囲むように記入してください。

２

探索中で未定の企業については、どのように記関係図と表の機関名には A 社、B 社のように記入し入すればよいでしょうか？ていただき、表の機関名に（未定）又は（探索中)と付記してください。