発表者の名前

2022年11月6日 労働者協同組合法周知フォーラム（中部）労働者協同組合法制定の背景（時の法令NO.2122から抜粋）
2つの関心◎非営利活動への関心
社会構造を「官」「民」「公」の三極構造に転換していくことは、社会の諸問題を解決する手段等を多様かつ豊かにすることであり、成熟した「市民社会」へと発展していくための必須条件である◎協同労働への関心
非営利活動への関心とともに協同労働への関心にもつながっていった。
事業を行おうとする市民自らが、やりがいを感じられる事業を創出し自分に合った形で主体的に働くことを通じて地域課題を解決し地域に貢献しようという関心の高まり労働者協同組合法制定の背景（時の法令NO.2122から抜粋）
NPO法の制定前は、非営利活動を行う団体の多くが任意団体として活動していた。
法人格がないこと⇒社会的な信用を得られない（不動産登記や銀行口座の開設等）活動上の制約があった。
多くの市民団代から簡易な手続きで法人格を付与する法制度整備の必要性が訴えられた。⇒阪神・淡路大震災が契機となり、1998年NPO法へと結実（1999年施行）（非営利団体の活動を活性化するための環境整備を図ることは、極めて重要かつ喫緊の政治的課題として認識された。）
取り残された協同労働法
NPO法施行から2年後国会において取り上げられ、坂口力厚労大臣が整備の重要性について答弁（2001）、協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟設立（2008）、この議論の中で、「出資・労働・経営」を三位一体として考えたため、組合員は労働者ではないという立場に対し、労働諸法制の適用を原則として排除するものとの懸念が指摘され成案には至らなかった

制定の背景となった

国内の｢労働者協同組合｣「協同労働」の実態①日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会（34団体、就労者1万5千人、年間事業高372億円）
失業当事者の就労創出からはじまり、協同組合間連携・地域福祉・新しい公共分野で拡大②ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン (WNJ）(340団体、就労者7千人、年間事業高135億円)
生活クラブ生協など生協運動から生まれた女性たちの社会貢献の起業組織③障害のある人びとの就労創出に取り組む団体NPO法人共同連、浦河べてるの家・・・④農村女性起業（農村女性ワーカーズ）（個人5,178、団体4,319、うち法人が1,554、2016年度農水省調べ）
農産物の加工・直売所・レストラン等⑤住民出資による「協同売店」の起業
人口減少・高齢化地域において地域住民が出資した地域必需ニーズを満たす拠点※実態として約10万人の就労者、1,000億円の事業規模。協同労働の法制化の社会的根拠となった

労働者協同組合法制定までの経緯◆ 約50年に及ぶ「協同労働」の実践の事実～広島市では8年前から「協同労働」を普及◆ 950を超える地方議会での労働者協同組合法の早期制定意見書決議（2007～2008）◆ 与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT）の10数回にわたる実務者会議

で、当事者団体である日本労働者協同組合連合会とワーカーズ・コレクティブネットワー
クジャパンの意見を丁寧に聴取し、実態に即した法案作成を“共同作業”として行った◆ 超党派「協同組合振興研究議員連盟」やWTの国会議員、厚生労働省などの官僚による、両団体への現場視察が行われ、組合員の声と主体的・協同的に働く姿に直接触れたことで、法制化の必要が強く確信された◆ 協同組合（日本協同組合連携機構：JCA）や労働者福祉中央協議会（労働組合・生協、こくみん共済コープ、労働金庫、ワーカーズコープなどの協同組合事業団体などで構成）などの賛同と支援

44年ぶりに新しい協同組合として仲間入り
日本には、農業協同組合/生活協同組合/漁業協同組合/森林組合/事業協同組合/信用金庫/労働金庫/信用組合等の協同組合があります。
組織の数は、４１，０００組織
協同組合の事業収益は３４兆４，８２４億円

なんと日本の協同組合人口（延べ組合員数）は１億７００万人/５，８５３万世帯（２０１９事業年度）※（一社）日本協同組合連携機構（JCA)ホームページより

協同組合とは・・・協同組合のアイデンティティ（1995ICA声明）※ICA＝国際協同組合同盟「協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的･社会的･文化的なニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人びとの自治的な組織である。」（日本生協連/訳）〇国連は2012年を国際協同組合年と決議〇2016年には協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録
その理由として…
「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」

協同組合にとって大切なものは何か
またICAでは、さまざまな歪みや社会問題をはらんだ社会のしくみや現実を少しでも良いものにしていくために、協同組合は具体的に何を大切にすべきかについて以下のようにまとめています。
出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」

協同組合は、自分たちの力と責任で、民主的に、平等で公平に、そして連帯してものごとをすすめていくことを基本理念とします。
また、先駆者たちの伝統に従って、協同組合の組合員は倫理的な価値観として、誠実でつつみ隠さず、社会的責任と他者への思いやりを持つことを信条とします。

協同組合と株式会社の違い
協同組合
１．目的
２．誰のものか（所有）
３．誰によって（運営と利用）
４．財務面の特色

株式会社

組合員として自らの事 業 を利用する（非営利）株主が利潤の配当や株の値上がりを期待
事業の利用による生活の安定、生活文 （営利）化の向上
組合員は自然人が基本（人の結合体）出資者･利用者･運営者＝組合員
日常の組合員参加による運営
一人一票の議決権

株主は自然人に限定されず、法人も可（資本の結合体）
出資者･利用者･運営者が一致しない
経営部門が分離し、株主は日常運営に通常参加しない
株数に応じた議決権

出資配当に制限がある
剰余金の利用高配当を行う場合がある

利潤の配当には制限がない
利用者に対する配当は特にない

出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」

労働者協同組合法の概要

10月1日施行！！

この法律の一番の肝！

2020年12月4日 全党全会派一致で可決成立。
前代未聞の市民参加型で法案作成。（市民立法ともいわれています）
２０２２年６月１３日一部改正「特定労働者協同組合」の規定を加える
施行後5年で見直しを行う。

目的
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつ意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び自らが事業に従事することを基本原則とする組織に関し、設立、管理、その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

3つの特徴①ワークライフバランスとディーセントワークが十分に確保されていないことを現状認識として踏まえている②組合員が出資し、組合の事業には各々の意見を反映させ、組合員みんなが事業に従事する組織（出資・意見反映・従事）③「多様な就労の創出」と「地域ニーズに応える事業」による、「持続可能で活力ある地域社会づくり」を目的とする

労働者協同組合の基本原理
出資
全員で資金を出し合い共同で所有する「組合員の自発性と主体性に基づく」
協同組合型の働き方です。

従事
支え合って自分らしく働く「一人一票の平等な権利と責任」
組合員全員が出資口数に関わらず一人一票の平等な議決権と選挙権を持ち、対等・公平な組織運営と事業に関わります。

「持続可能で活力ある地域社会づくり」
地域の多様な「こまったやあったらいいな（ニーズ）」に応え、暮らしやすい地域にしていくために住民が主体的、自発的に集まって始める非営利市民事業です。

意見反映
口も出すけど責任も負う

労働者協同組合の要 「意見反映」■特別に重視された「意見反映」：条文に記された2つのルール
第三条に基本原理として「事業をおこなうにあたり組合員の意見が適切に反映されること」が記されているほか①第二十九条の定款への記載事項として「組合員の意見を反映させる方策に関する規定」⇒どんな方法で意見を反映させるのか定款に記載する②第六十六条の総会への報告として「理事は各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない」⇒総会において、理事は「どのように意見反映を行ったか」を報告する義務を負うとしている。

民主的な運営の要でもある「意見反映」➢ これは、一般企業で実施している「改善提案」等の制度やしくみとは異なります。
こちらは、社員の提案を採用することで、モチベーションと生産性UPにつなげ、結局のところ会社の業績や事業効率向上を目的としています。意見を反映させていることには違いはないが、行う事業内容や組織運営を左右するものではありません。

➢ 労働者協同組合における「意見反映」
労働者協同組合が自発的に手を結んだ人びとの自治的な組織であり続けるために、民主的な事業や組織運営を担保している他、協同組合の組合員として事業に対して応分の権利と責任を持ち、意見することが求められる。

➢ そこで必要なのは「合意形成の営み～信頼関係に基づく職場環境」
たすけあい、ささえあう協同労働だからこそできる職場環境づくり。
「どんな事業を誰のために行い、持続可能な地域社会を自らが行う事業でどう実現していくのか」「どう働くのか」を語り合い思いを一致させていく、その合意形成の（自分たちで決めていく）過程こそが信頼を生み出す協同労働の醍醐味であり、職場が1つのコミュニティとなる。

職場というコミュニティに必要なおたがいさまと意見反映
協同労働の現場の声（特設サイト知りたい！労働者協同組合法/WNJのHPより）★形にしていく楽しさ
全員参加のケア会議「あったらいいね」「できたらいいね」を話し合い、実現した交流会「よってかない会」と、誰でも利用できる地域サロン「ふらっと＊つどるーむ」★まるで大きな家族のようスタッフ同士で相談しあい、無理がないようたすけあって働く
アセスメントや会議では厳しい意見がぶつかり合うこともありますが、信頼している仲間だからこそ、言いたいことをそれぞれが言える環境ができあがっている★コミュニケーションと笑顔を大切に、互いに認め合える職場
お互いがいるから働けることを忘れずに、互いに認め合いながら、楽しく働ける職場を目指して頑張る★「子ども優先でね！」、子どもが成長したら次は私が支える番
子育てしながらの仕事は急に休む事が多く、母親の気苦労が絶えません。
それに対する理解と助け合う気持ちが、当たり前に存在しています。
★収支も全員で考え実践
誰かが給料の額を決めているわけではなく、予算に基づきみんなで自分たちの給料や事業運営のお金の使い方を決めています。

定款への記載事項●組合の組織や業務運営の基本的規則である定款には、会社や他の協同組合と共通する事項のほか、労働者協同組合法に特徴的な事項の記載も求められている・定款に記載することが義務付けられている15の事項◎組合に関する事項（①事業、②名称、③事業を行う区域、④事務所の所在地）◎組合員に関する事項（⑤組合員たる資格、⑥加入・脱退、⑦出資一口額と払込み方法）◎会計に関する事項（⑧剰余金の処理、⑨準備金の額・積立方法、⑩就労創出等積立金、⑪教育繰越金）◎その他の管理事項（⑫組合員の意見を反映させる方策、⑬役員の定数及びその選挙・選任、⑭事業年度、⑮公告方法）･特徴的な記載事項◎「事業を行う都道府県の区域」
持続可能で活力ある地域社会の実現に資するという目的を持つことを踏まえ、その活動する区域を明らかにする
都道府県は一つに限定されるものではなく、仮に全国で活動する組合であれば、全ての都道府県を記載する想定◎「組合員の意見を反映させる方策に関する規定」
組合の基本原理の一つである意見反映原則を担保する趣旨
組合員それぞれの意見をどのように集めるのか、出てきた意見はどう集約していくのか、各組合の状況を踏まえ定める
例えば会議において意見を集約する場合、開催方法、開催の時期・頻度、最終的な意思決定の方法など
日常的に意見を集約する場合、意見箱の設置などその具体的な方法が定款に記載する

労働者協同組合の主な特色

1.労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能
地域における多様な需要に応じた事業を実施
ただし、許認可等が必要な事業はその規制を受ける
2.簡便な法人格の取得

設立は３人以上の発起人が必要
行政庁による許認可等は不要（準則主義）
定款認証の必要なく、法律に定めた要件を満たし登記をすれば法人格付与

3.組合と組合員は労働契約を締結（労働者として法的保護を受ける）
4.剰余金処分 出資配当は不可（非営利）
組合員が事業に従事した程度に応じてのみ配当可
法定積立（準備金10％以上、就労創出等積立金5％以上、教育繰越金5％以上）
就労創出等積立金は「事業づくり」のための資金
教育繰越金は「人づくり」のための 資金

労働者協同組合法の特徴
・事業従事者の人数要件①総組合員の4/5以上は事業に従事しなければならない⇒総組合員の20％は従事していなくてもよい（引退して出資のみ、休職中等）②従事する者の3/4以上は組合員でなければならない⇒事業従事者の75％は組合員…25％まではパート、アルバイト等を雇っても良い
・組合員の議決権及び選挙権は出資口数に関わらず平等⇒権利を行使し、役員、労働条件や事業計画・剰余金処分などを組合員自らが決める
・理事（3人以上）監事（1人以上）は必置
ただし組合員総数が20人以下の場合は、監事に変えて理事を除く全ての組合員をもって組織する組合員監査会を置くことができる
・行政の監督（都道府県知事）、連合会は厚生労働大臣

・組織変更特例措置（NPO、企業組合に限り施行後3年、NPO法人の残余財産引継）・施行から5年後に見直し

労働者協同組合法の一部改正「特定労働者協同組合」になるためには労働者協同組合を設立後、申請を行う
申請時に定款、役員名簿、認定基準に適合している説明書類等を提出し都道府県知事の認定を受ける非営利性を徹底させた「特定労働者協同組合」に税制上の措置を講じる①認定(都道府県)の基準〇非営利を徹底する旨の定款
・剰余金の配当を行わない、解散時に組合員の出資額限度で分配した後の残余財産の国地方公共団体等への帰属・上記の定款違反行為を行うことを決定し、又は行ったことがない
・理事の親族等関係者が理事総数の1/3以下
・申請時に定款、役員名簿、認定基準に適合している説明書類等を提出
・毎年、報酬及び給与に関する規程、役員名簿、役員報酬支給状況、給与職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項の作成・提出・公表
・外部監事の設置②認定の取り消し、罰則等の規定③税制上の取り扱い…特定労協法人（公益法人等、非営利型一般社団、NPO並び）※労協法人は普通法人（一部公開資料のみ、認定NPO並び）

設立の流れhttps://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

厚生労働省 知りたい！労働者協同組合法
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

労働者協同組合（協同労働）への期待●地域社会に自分たちのグループを埋め込む。
自分たちが持つ資源を発見し、求められるものをスタートする。

生きる働くくらす●地域社会の建設を共通の利害やニーズを持つ人々の自助という協同組合の理念は、人々を結びつけ、地域社会へ転換させるための「社会的接着剤」となることができる。
※地域社会・・・ある一定の地域に共通した社会的特徴をもって成立している生活共同体（コミュニティ）労働者協同組合（協同労働）への期待

私益（民間企業領域）
基本的には、営利（私益）を目的としているので、収益が見込めない事業はやらない。

公益（国や自治体の公共施策や制度事業）
税金で賄うため、誰でも利用できる一般的なサービス提供。

器からあふれ出す困りごとや必要に寄り添い誰一人取り残さない
持続可能な地域社会づくりに向けて共益（メンバーシップにおける活動領域）
会員、組合員等でなければ受益者にはなれません。生協の活動はこの分野です労働者協同組合（協同労働）への期待
いまこそ、支え合い、たすけあう協同の力で、社会や地域との信頼関係を取りもどし、社会の構造を変え、誰もが主役になれる自分たちの領域を拡げ、多様な人々がもつ多様な力をどうツムギ、ツナギナオシ豊かな地域社会にしていけるかが問われている。
労働者協同組合/協同労働/ワーカーズという働き方で、利潤追求ではない、使用価値に基づく市民発の社会的に有用な、質の高い仕事を創り出し、協同組合型地域社会づくりを進めていくためにも労働者協同組合は重要な役割を果たすことが期待できます。

「どう生きたいか」を表すのに一番わかりやすい表現としての「働く」を考える
日本で暮らす外国にルーツのある人々は、日本での生活は、サバイバルだと話す。
自分たちの生活と労働を自治し自分たちらしく、誇りと自信をもって日本で生きていくために、新しくできた「労働者協同組合」を活用できないだろうかと学びをはじめたり、実践に移し始めようとしている。

労働者協同組合（協同労働）への期待
いまの日本においては、「労働者」＝「賃金労働者」＝雇われ人←ほぼ100％に近い「働く」の概念

労働者協同組合は、ディーセントワーク（人間らしい働きがいのある仕事や働き方）の実現を目指す。
みんなで資金を出し合い、みんなの意見で組合の事業や組織運営をすすめ、自分たちで決めた働き方で働く。
より自由で主体的な協同労働という働き方の下で、かつ労働契約を結び労働者として法的に保護される立場にも身を置く。「働く」質や価値を向上させ、豊かな地域社会を目指す。

「労働者協同組合法」をきっかけに「働く」を問い直す⇒何を仕事（生業）とし、どこで、誰と、どう働くのか、その選択が、生き方の選択になる「労働者協同組合」は自発的に集まった組合員によって地域社会づくりが目指される。
そのコミュニティでの営みの中で、主体性が育まれ、関係性も構築される。
⇒社会関係性資本（ソーシャルキャピタル）が育ち地域に放たれる働く場を超えて、主体的な市民による地域（市民）自治の活動が盛んになることも期待される。

労働者協同組合は、地域（自治）活動に関わる主体的な人々を生み出し、たすけあい、つながり合う地域社会づくりに貢献します協同労働で「あったらいいな」を自分たちで創るコロナ禍で「産前産後サポート」を事業化
里帰り出産ができない、高齢の親にはより一層見てもらえない

必要な人に、必要な時に対応できる事が協同労働の強み

労働者協同組合始まってます！！
法人第1号〇ＣａｍｐｉｎｇＳｐｅｃｉａｌｉｓｔ労働者協同組合（三重県四日市市）
放置されていた４０００坪の市有地を借りて、２年かけて整備。
「俺たちのキャンプ場」を開設。
より責任感をもって主体的な関わり、持続可能な事業を目指し新規設立〇労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター結の会（東京都新宿区）〇労働者協同組合ワーカーズコープありあけ（福岡県大牟田市）〇労働者協同組合コモンウェーブ（三重県鈴鹿市）〇セルプはりま労働者協同組合（兵庫県姫路市）
その他
設立総会、組織変更のための総会も開催されています