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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年６月24日【事業年度】

第86期(自【会社名】

中央可鍛工業株式会社【英訳名】

CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)

平成26年４月１日

武

山

尚

至

平成27年３月31日)

生

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】＜052＞361-3141【事務連絡者氏名】

専務取締役
武【最寄りの連絡場所】

山

事務部門統括直民

愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社

本社事務所及び日進工場【電話番号】＜052＞805-8600【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

小

林

英

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/91

樹

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

19,421,078

20,896,414

21,452,198

22,381,349

23,529,079

経常利益

(千円)

910,468

918,454

1,046,189

985,151

1,330,303

当期純利益

(千円)

737,104

986,782

683,706

673,598

1,080,934

包括利益

(千円)

524,910

1,041,769

1,329,490

1,874,403

2,183,422

純資産額

(千円)

11,595,281

12,448,372

13,658,373

15,597,752

17,902,914

総資産額

(千円)

17,068,096

20,370,874

21,503,150

23,469,695

26,535,199

１株当たり純資産額(円)

760.87827.94909.31

1,041.36

1,197.48

１株当たり当期純利益
金額

(円)

49.14

67.36

46.99

46.29

74.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

─

─

─

−

−

自己資本比率

(％)

65.5

59.1

61.5

64.5

65.6

自己資本利益率

(％)

6.65

8.49

5.40

4.74

6.63

株価収益率

(倍)

7.22

5.41

7.21

7.23

5.76

営業活動による
(千円)
2,091,798
1,409,191
2,212,715
1,118,162
2,055,695
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△773,730△1,427,179△2,285,798△1,249,040△1,072,993
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△844,469
1,718,610△352,190△335,330△556,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,259,502
2,952,029
2,629,154
2,267,655
2,709,036
の期末残高
従業員数
761
752
755
〔ほか、平均臨時
(名)
836
861
〔124〕
〔143〕
〔137〕
従業員数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第84期より従業員と臨時従業員の範囲を変更しており、従業員数の〔 〕内に外書で臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託及び実習生）の平均人員数を記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

18,087,464

19,407,423

20,177,385

20,458,083

21,246,247

経常利益

(千円)

519,698

484,743756,284

724,192

729,179

当期純利益

(千円)

418,559

621,408

483,098491,234

584,986

資本金(千円)

1,036,000

1,036,000

1,036,000

1,036,000

1,036,000

発行済株式総数(千株)

15,40015,40015,40015,40015,400

純資産額(千円)

9,899,039

10,407,615

10,901,548

11,358,662

12,373,420

総資産額

(千円)

14,810,433

17,927,410

18,186,441

18,587,172

20,086,926

１株当たり純資産額(円)

672.95715.33749.29780.71850.47

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

8.00

8.00

8.00

9.00

9.00

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.50)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

27.90

42.42

33.20

33.76

40.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

─

─

─

−

−

自己資本比率

(％)

66.8

58.0

59.9

61.1

61.5

自己資本利益率

(％)

4.24

6.12

4.53

4.41

4.92

株価収益率

(倍)

12.72

8.60

10.20

9.92

10.64

配当性向

(％)

28.66

18.85

24.09

26.65

22.38

従業員数
406
413
409
〔ほか、平均臨時
(名)
477
484
〔102〕
〔109〕
〔109〕
従業員数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第85期の１株当たり配当額９円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第84期より従業員と臨時従業員の範囲を変更しており、従業員数の〔 〕内に外書で臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託及び実習生）の平均人員数を記載しております。

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２ 【沿革】
昭和５年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立

８年５月

武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始

19年１月

安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立

21年５月

可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始

23年５月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始

34年３月

愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設

34年４月

中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立

35年９月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

37年８月

株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始

43年４月

可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立

48年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設

56年２月

岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)

63年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更

平成５年10月
13年４月

土岐工場(予定地)土地造成工事完了
中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資

16年３月

中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を
設立

17年９月

蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始

18年３月

土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化

24年11月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業：
鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）…… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)、第一鋳造㈱(関連会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)及びみづほ金属工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が産業機械部品等の製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：
オフィス家具…… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。
（オフィス用椅子等）
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)名古屋化学工業㈱は、化学合成樹脂の成形加工並びに販売を行っておりますが、当社との間に営業取引はありま
せん。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

180,000

可鍛事業

議決権の所有又は被所有割合
所有割合 被所有割合(％)(％)(連結子会社)
土岐可鍛工業㈱(注)３㈱チューキョー

蘇州中央可鍛有限公司(注)３

岐阜県土岐市100.0(―)

金属家具事業57.3(―)

2,550,000

可鍛事業

100.0
(―)

1,039,227

可鍛事業

36.6
(―)

名古屋市中川区

60,000

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

関係内容

当社の可鍛部門の一部の製―造を受けもっております。
(―)
役員の兼任…４名
当社商品のうちオフィス家
具を一手に製造しておりま― す。当社は建物の一部を賃(―) 借し、土地を工場用地として賃貸しております。
役員の兼任…３名
当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。
当社は金融機関の借入に対─して債務保証を行っており(―)
ます。また、設備資金の貸付を行っております。
役員の兼任…４名(持分法適用関連会社)
蘇州石川製鉄有限公司

(注) １
２
３
４

当社の可鍛部門の一部の製―造を受けもっております。
(―)
役員の兼任…１名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有又は被所有割合の( )は、内数で間接所有割合を示しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成27年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

674
(120)
20
金属家具事業(3)
61
全社（共通）
(14)
755
合計
(137)
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
可鍛事業(2) 提出会社の状況(平成27年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)409(109)

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(千円)

16.4セグメントの名称

6,212

従業員数(名)

348
(95)
61
全社（共通）
(14)
409
合計
(109)
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
可鍛事業(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は376名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済については個人消費が底堅く推移するなど総じて景気回復が続き、欧州経済においても回復に力強さが見られないものの、緩やかながら回復傾向にありました。一方、中国や新興国では景気に減速傾向が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。日本経済におきまして
は、政治主導による経済政策を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や電力料の値上げな
どの影響による景気減速懸念もされております。
このような環境の下、当社グループは、新規顧客の開拓や新商品の開発などの活動に継続的に取り組み、また、グループを挙げて原価低減活動を強力に推進したことが業績に寄与することになりました。その結果、売上高は235
億29百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益は６億1百万円（前年同期比103.3％増加）、経常利益は13億30百万円（前年同期比35.0％増加）、当期純利益は10億80百万円（前年同期比60.4％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車産業は、海外生産の進展により、国内生産台数は減少に転じている中、
小型トラック向け部品の増加と新規拡販を行ってまいりました。産業機械部品は、円安により生産の一部を国内回帰する動きもあり、需要は前期を上回る水準となりました。その結果、売上高は226億46百万円（前年同期比4.7%増加）、セグメント利益（営業利益）は14億99百万円（前年同期比24.5%増加）となりました。
②金属家具事業
当セグメントにおきましては、低価格品の浸透による価格競争の激化、買い控えによる需要の低迷が継続して続く中、当社グループといたしましては通販向け商品開発に力を傾注し、消費者のニ−ズに適合した商品を市場に送りだすことが出来ました。その結果、売上高は８億82百万円（前年同期比15.6%増加）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億41百万円増加し、27億９百万円（前年同期比19.4%増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億21百万円、減価償却費15億51百万円及び売上債権の増加額４億33百万円などにより、20億55百万円の収入（前年同期は11億18百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億17百万円などにより、10億72百万円の支出（前年同期は12億49百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億60百万円、配当金の支払額１億38百万円などにより、５億56百万円の支出（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)可鍛事業

22,697,295

104.4

480,149

96.6

23,177,445

104.2

金属家具事業合計(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、販売価格により算出しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)金属家具事業合計(注) １
２

前年同期比(％)
480,630140.8

480,630140.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
可鍛事業
合計
(注) １
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

23,066,897

107.6

4,983,537

109.2

23,066,897

107.6

4,983,537

109.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

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有価証券報告書(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)可鍛事業
金属家具事業合計(注) １
２

前年同期比(％)

22,646,261

104.7

882,818

115.6

23,529,079

105.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

トヨタ自動車㈱10,560,669

47.1

10,247,86943.5

日野自動車㈱3,982,228

17.7

4,390,165

18.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(1) 当社の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、景気回復基調は緩やかに維持するものの、円安の継続による原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費への影響など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、円安による輸出環境の改善により、生産の一部国内回帰があるものの、海外への生産シフトの流れは止め難いものとみられます。このような経営環境の中、当社グループは、国内・海外の生産拠点を強化することにより、お客様のニーズにお応えできるよう効率的な生産体制を構築し、企業体質の強化を図るとともに、当社グループを挙げての原価低減を継続し、業績の維持向上に努めていく所存でございます。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネッ
ト上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。
（アドレス

http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf̲data/nr20150513̲1.pdf)

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経済状況）
当社グループの主要取引業界は自動車部品業界であります。現在、自動車部品業界は、グローバル化及び統合の進展
並びに競合他社による新製品及び新技術の導入等の急激な変化が起こっております。取引先自動車部品メーカーにつきましても、調達の決定を行うにあたってのコストの検討がますます重要になっております。当社グループの企業努力や、当社グループのグローバル市場における競争力の維持強化が何らかの理由により予定どおり達成されない場合、当社グループの収益水準の維持向上に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の欠陥）当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（原材料の市況変動）
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。従いまして、スクラッ
プの市況が上昇する局面では、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格
を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費等の上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（環境規制）
当社グループが所属する鋳物業界は、広範囲な環境その他の法的規制に服しております。二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。これらの規制は変更されることがあり、規制がより厳しくなる傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
（自然災害、事故、機械故障等による影響）
当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、東海大震災などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成26年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では18,682千円、金属家具事業では16,351千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(1)業績に記載したとおりであります。
売上原価は主に売上の増加により前連結会計年度の200億６百万円から８億33百万円増加の208億40百万円となりました。売上高に対する売上原価比は、電力料の上昇や減価償却費の増加がありましたが、全社挙げての原価低減活動を行った結果、前連結会計年度の89.3%から0.8%減少の88.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加により製品輸送費が増加したことや、人件費の増加等により、前連結会計年度の20億79百万円から８百万円増加の20億87百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、
前連結会計年度の9.2%から0.4%減少の8.8%となりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の２億95百万円から３億５百万円増加の６億１百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の７億33百万円から38百万円増加の７億71百万円となりました。主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の43百万円から１百万円減少の42百万円となりました。主な要因は、支払利息が減少したこと等によるものであります。

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有価証券報告書(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億96百万円(前連結会計年度末は95億98百万円)となり、９億97百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加(22億29百万円から27億70百万円へ５億41百万円増加)や売上高の増加による受取手形及び売掛金が増加(45億18百万円から48億91百万円へ３億73百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、159億38百万円(前連結会計年度末は138億71百万円)となり、20億67
百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加(94億９百万円から98億56百万円へ４億47百万円増加)や退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る資産の増加(４億27百万円から11億95百万円へ７億67百万円増加)及び中国の持分法適用会社による投資利益を計上したことにより関係会社出資金が増加(20億73百万円から25億65
百万円へ４億91百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、60億47百万円(前連結会計年度末は55億49百万円)となり、４億98百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加(36億６百万円から37億67百万円へ１億61百万円増加)
や増税に伴う未払消費税等が増加(40百万円から１億60百万円へ１億20百万円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億84百万円(前連結会計年度末は23億22百万円)となり、２億61百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(５億78百万円から９億81百万円へ４億２百万円増加)や長期借入金が減少(13億41百万円から９億83百万円へ３億58百万円減少)及びリース債務の増加(１億39百万円から３億89百万円へ２億49百万円増加）したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、179億２百万円(前連結会計年度末は155億97百万円)となり、23億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(116億１百万円から128億７百万円へ12億５百万円増加)及び為替換算調整勘定の増加(14億22百万円から19億90百万円へ５億67百万円増加)によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の64.5%から65.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(2)キャッシュ・フ
ローの状況に記載したとおりであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、製造設備の合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は13億96百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 可鍛事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持管理及び製造設備の合理化と更新を中心とする総額13億66百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 金属家具事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とする総額30百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社事務所及び
日進工場他(愛知県日進市)

可鍛事業
及び全社(共通)

生産設備 536,016 1,948,222 171,592

433,060(72,068) 259,494 3,348,386
〔842〕

352

熊本工場
(熊本県菊池郡
大津町)

可鍛事業

生産設備 162,706

57

本店(名古屋市中川区)

金属家具
事業

その他の
設備

(注) １
２
３
４

建物
及び
構築物

1,860

機械装置 工具、
土地
リース
及び
器具及び
(面積㎡) 資産
運搬具
備品

746,947

42,50445,133(54,471)

―

―

3,474
(3,960)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
現在休止中の設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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合計

8,048 1,005,340

―

5,335

従業員数
(名)

―

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有価証券報告書(2) 国内子会社(平成27年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

土岐可鍛工業㈱(岐阜県土岐市)

可鍛事業

生産設備 109,506 117,502

9,230

470,252
187,705(57,274)

894,19658㈱チューキョー
(名古屋市中川区)

金属家具
事業

生産設備

10,54016,528(7,497)57,174

20

(注) １
２
３

建物 機械装置 工具、
土地及び及び 器具及び(面積㎡)
構築物 運搬具
備品

23,518

2,505

リース
資産

4,082

合計

従業員数
(名)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社(平成27年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具、器具
土地及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

合計

従業員数
(名)

蘇州中央可鍛有限公司―
可鍛事業
生産設備 1,260,307 2,670,465
276,159
4,206,932
268(69,779)(中華人民共和国
江蘇省蘇州市)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示
しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

完了予定
資金調達
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

提出
会社

日進工場
(愛知県日進市)

可鍛事業

鋳造設備

431,600

103,014

自己資金

更新設備の
平成27年 平成28年
為能力増加
３月
３月
なし

提出
会社

日進工場
(愛知県日進市)

可鍛事業

加工設備

595,270

28,475

自己資金

更新設備の平成27年 平成28年
為能力増加
３月
３月
なし

提出
会社

熊本工場
(熊本県菊池郡
大津町)

可鍛事業

加工設備

651,000

369

自己資金

更新設備の
平成27年 平成28年
為能力増加
３月
３月
なし

―

自己資金

更新設備の
平成27年 平成28年
為能力増加
４月
３月
なし

―

自己資金

更新設備の
平成27年 平成27年
為能力増加
10月
12月
なし

27,897

自己資金

更新設備の平成27年 平成27年
為能力増加
１月
12月
なし

土岐
可鍛
(岐阜県土岐市)
可鍛事業
鋳造設備
291,800
工業
㈱
㈱チ
ュー
金属家具
(名古屋市中川区)
金型
5,000
キョ
事業
ー
蘇州
中央
(中華人民共和国
可鍛
可鍛事業
鋳造設備
541,460
江蘇省蘇州市)有限公司(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
事業年度末現在
提出日現在
名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商(平成27年３月31日) (平成27年６月24日)
品取引業協会名
名古屋証券取引所
15,400,000
15,400,000(市場第二部)
15,400,000

15,400,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容

単元株式数
―

100株

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,400

15,400―1,036,000―

435,439

昭和61年１月20日(注)（注）所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割しております。
(6) 【所有者別状況】(平成27年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
18
10
68
2
1
1,120
1,219
―
(人)
所有株式数
―
46,608292
22,690220
184,134
153,945
5,500
(単元)
所有株式数
―
30.27
0.19
14.74
0.14
0.00
54.66
100.00―の割合(％)（注）自己株式851,212株は、「個人その他」に8,512単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称(平成27年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

792

5.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

660

4.28

第一生命保険株式会社(常任代理人資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟)660

4.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

600

3.89

ＣＭＣ協力会持株会

愛知県日進市浅田平子１丁目300

517

3.35

中央可鍛持株会

愛知県日進市浅田平子１丁目300

483

3.14

新東工業株式会社

名古屋市中区錦１丁目11−11
名古屋インターシティ

460

2.98

東京都渋谷区恵比寿１丁目28−１(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

455

2.95

東京都中央区晴海１丁目８−11

440

2.85

名古屋市中区錦３丁目19番17号

434

2.81

5,502

35.72

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人日本マス
タートラスト信託銀行株式会
社)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４)
株式会社名古屋銀行
計―（注）上記のほか、自己株式が851千株あります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成27年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
851,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,543,300

145,433―

単元未満株式

普通株式

5,500

―

―

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

145,433―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中川区
富川町三丁目１番地の１

851,200―

851.200

5.52―

851,200―

851,200

5.52

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
中央可鍛工業株式会社(平成27年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

234

80,202

当期間における取得自己株式(注)−−（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

851,212―851,212―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり４円50銭とし、中間配当（４円50銭）と合わせて年間配当金は９円とすることに決定しました。
内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成26年11月12日
取締役会決議平成27年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
65,4694.5

65,4694.5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

401

390

365

365

464

最低(円)

278

314

310

311

326

（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

405

393

399

400

422

464

最低(円)

364

377

374

385

393

405

（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性12名
役名

女性0名
職名

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

生年月日
昭和54年４月

代表取締役
社長

─

武 山

平成元年２月
４年６月
６年３月
７年６月
尚 生 昭和31年１月22日生
７年６月
10年６月
12年６月
13年４月
16年３月
昭和57年４月
63年10月
平成11年４月
12年６月
16年３月
16年６月

事務部門統括専務取締役 内部監査室担当 武 山
営業部担当

直 民 昭和33年10月21日生

20年１月
20年１月
21年６月
22年１月
25年６月
26年６月

27年１月

昭和55年４月

生産部門統括専務取締役 安全環境管理室 竹 内
担当

達 也 昭和32年５月２日生

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車工業㈱入社(現トヨタ自動車㈱)
当社入社
当社取締役総合企画室長就任㈱チューキョー監査役就任(現任)
土岐可鍛工業㈱監査役就任(現任)
当社常務取締役事務部門統括就任 (注)３
当社専務取締役事務部門統括就任
当社代表取締役社長就任(現任)
蘇州石川製鉄有限公司(中国)副董事長就任(現任)
蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事
長就任

262

豊田通商㈱入社
当社入社
当社営業部部長
当社取締役営業部長就任
蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事
就任
当社常務取締役事務部門統括、営業部長就任
土岐可鍛工業㈱取締役就任(現任)
当社常務取締役事務部門統括就任㈱チューキョー取締役就任(現任)
当社常務取締役、蘇州中央可鍛有限公司(中国)総経理、董事就任
当社常務取締役、蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事長、総経理就任
当社専務取締役、事務部門統括、
内部監査室担当、営業部長、蘇州
中央可鍛有限公司(中国)董事長就
任
当社専務取締役、事務部門統括、
内部監査室担当兼営業部担当、蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事長就任(現任)

(注)３

191

(注)３

6

略歴

平成19年１月
22年１月
25年１月
26年１月
26年６月
26年６月

23/91

トヨタ自動車工業㈱入社(現トヨタ自動車㈱)同社明知工場デフ製造部部長
同社駆動・シャシー生技部部長
同社ユニット生技部ユニットSE統括室主査
当社出向、当社顧問就任
土岐可鍛工業㈱取締役就任(現任)
当社専務取締役、生産部門統括、
安全環境管理室担当就任(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
平成20年７月
24年１月
26年４月

取締役

─

岡 田

政 道 昭和36年５月６日生

26年６月
26年６月
27年６月
27年６月
昭和53年４月
平成20年１月
20年７月
21年６月

取締役

─

三 浦

潔

昭和30年６月29日生

21年６月
23年１月
24年６月
26年６月

昭和55年４月
平成24年１月
24年４月
24年６月

取締役

経営管理部長
BR推進室担当24年８月
小 林

英 樹 昭和30年４月７日生
25年１月
25年６月
26年１月
26年６月

取締役

技術管理部長
品質保証部担当 紺 野
TPS推進室担当

トヨタ自動車㈱入社
同社上郷工場エンジン鋳造部部長
同社鋳造生技部部長
同社常務理事、三好工場兼明知工
場 工場長就任(現任)
アイシン軽金属(株)取締役就任(現 (注)３
任)(株)キャタラー監査役就任(現任)
アイシン高丘(株)取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
当社入社
当社営業部部長
名古屋化学工業㈱監査役就任(現任)
当社取締役総務部長、経理室長就任
蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事(注)３
就任
当社取締役総務部長、財務部長就任
当社取締役営業部長就任
当社取締役、蘇州中央可鍛有限公司(中国)総経理、副董事長就任(現任)
当社入社
当社総務部部長
みづほ金属工業㈱監査役就任(現任)
当社取締役総務部長、財務部長就任
蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事(注)３
就任
当社取締役経営管理部長就任
蘇州中央可鍛有限公司(中国)副董事長就任(現任)
当社取締役経営管理部長、BR推進室担当、安全環境管理室担当就任
当社取締役経営管理部長、BR推進室担当就任(現任)
当社入社
当社技術部部長

昭和53年４月
平成19年１月
19年12月 当社鋳造部副部長
23年４月 中央研削工業㈱代表取締役社長就任(現任)
敏 之 昭和32年12月19日生
25年１月 当社技術管理部部長
25年６月 当社取締役技術管理部長、TPS推進室担当就任
27年１月 当社取締役技術管理部長、品質保証部担当兼TPS推進室担当就任(現
任)

24/91

任期

(注)３

所有株式数
(千株)

―

13

12

11

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

製造部長
熊本工場担当

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成20年１月
23年４月
25年６月

山 本

徹

昭和34年12月22日生
26年１月
26年４月

取締役

─

昭和49年３月
平成17年６月
21年６月
英 重 昭和26年10月10日生
24年６月
24年６月

瀬 尾

26年６月
昭和53年４月
平成15年４月
16年６月
16年11月

常勤監査役

─

池 田

道 則 昭和28年12月28日生

17年６月
18年６月
21年６月
21年６月
21年６月
22年７月
昭和49年10月

監査役

─

林

清 博

昭和27年１月８日生 平成19年11月
23年６月
昭和54年10月
昭和62年１月

監査役

─

小野田

誓

昭和31年９月28日生 平成16年２月
25年６月
27年６月

所有株式数
(千株)

当社入社
当社機械部部長
みづほ金属工業㈱監査役就任
当社取締役機械部長、鋳造部担(注)３
当、熊本工場担当就任
当社取締役製造部長、熊本工場担
当(現任)
みづほ金属工業㈱取締役就任(現任)
マスプロ電工株式会社入社
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任(注)３
同社相談役就任
JBCCホールディングス株式会社
社外取締役就任
当社社外取締役就任(現任)

8

―

当社入社
当社総務部部長
当社取締役総務部長就任
蘇州中央可鍛有限公司(中国)董事
就任
第一鋳造㈱取締役就任(現任)(注)４
当社取締役総務部長、経理室担当㈱チューキョー監査役就任(現任)
土岐可鍛工業㈱監査役就任(現任)
当社常勤監査役就任(現任)
蘇州中央可鍛有限公司(中国)監事就任(現任)

24

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
林清博会計事務所 設立(注)４
所長(現任)
当社監査役就任(現任)―

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
小野田誓会計事務所 設立
所長(現任)
ホシザキ電機(株)社外監査役就任 (注)４
(現任)
キムラユニティー(株)社外監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)

計
(注)１
２
３
４
５

任期

─

530

取締役瀬尾英重は、社外取締役であります。
監査役林清博及び小野田誓は、社外監査役であります。
平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
専務取締役武山直民は、代表取締役社長武山尚生の弟であります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンス体制
当社における、企業統治の体制は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。
２．会社の機関・内部統制の関係

３．内部統制環境
当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見識を有する９名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役１名を加えることにより、各取締役の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報
告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監視ができる経営体制をとっております。
４．経営監視のしくみ
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。
また、平成18年１月から「内部監査室」を設立しており、現時点におきましてはコンプライアンス及びコーポ
レート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

５．コンプライアンス
コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。
６．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。
７．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認して
おります。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任
し、平成26年６月26日開催の当社第85回定時株主総会において、当社の社外取締役として選任されました。当社の経営に対し、客観的立場から必要に応じた指摘、意見のできる人格、見識、能力を有していると考えたためであります。当社との関係に特別な利害関係はありません。
社外監査役林清博、社外監査役小野田誓は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役林清博は、有限責任監査法人
トーマツに平成19年９月まで在籍しておりました。同監査法人と当社は金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結しておりますが、当社の規模に鑑みますと特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当該監査契約以外の利害関係はありません。社外監査役小野田誓は、ホシザキ電機株式会社及びキムラユニティー株式
会社の社外監査役であります。両社と当社は定常的な営業取引はありますが、他の一般的取引と同条件で行われ、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

113,143

74,58326,00012,56010

14,64013,140

―

1,500

1

12,890

9,720

―

3,170

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しております。また、各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定し、各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

25銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ1,628,175千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

トヨタ自動車㈱127,861

744,918

営業取引の安定化

新東工業㈱254,000

200,406

企業間取引の強化㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ

155,000

87,885

資金調達の円滑化㈱名古屋銀行

179,554

72,360

資金調達の円滑化㈱岡村製作所

19,684

17,794

営業取引の安定化

尾張精機㈱55,00016,445

企業間取引の強化㈱ジェイテクト

10,625

16,298

営業取引の安定化

ナカバヤシ㈱53,00010,971

営業取引の安定化

第一生命保険㈱

5,600

8,400

企業間取引の強化

1,887

8,319

資金調達の円滑化

2,672

6,316

企業間取引の強化

㈱十六銀行

5,785

2,082

資金調達の円滑化

日本ガイシ㈱873

1,876

営業取引の安定化

大和ハウス工業㈱

877

1,535

営業取引の安定化

豊田通商㈱

423

1,108

営業取引の安定化㈱三井住友フィナンシャル・
グループ
ＭＳ＆ＡＤ イ ン シ ュ ア ラ ン ス
グループホールディングス㈱みなし保有株式銘柄
トヨタ自動車㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

100,000

582,600

保有目的
退職給付信託三井住友トラスト・ホール
21,0009,786 退職給付信託
ディングス㈱（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

トヨタ自動車㈱127,861

1,071,858

営業取引の安定化

新東工業㈱254,000

235,458

企業間取引の強化㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ

155,000

115,273

資金調達の円滑化㈱名古屋銀行

179,554

71,642

資金調達の円滑化㈱岡村製作所

21,177

20,456

営業取引の安定化

尾張精機㈱55,00019,305

企業間取引の強化㈱ジェイテクト

10,625

19,932

営業取引の安定化

ナカバヤシ㈱53,00011,766

営業取引の安定化

第一生命保険㈱

5,600

9,774

企業間取引の強化

1,887

8,683

資金調達の円滑化

2,672

9,004

企業間取引の強化

㈱十六銀行

5,785

2,551

資金調達の円滑化

日本ガイシ㈱873

2,239

営業取引の安定化

大和ハウス工業㈱

877

2,079

営業取引の安定化

豊田通商㈱

423

1,347

営業取引の安定化㈱三井住友フィナンシャル・
グループ
ＭＳ＆ＡＤ イ ン シ ュ ア ラ ン ス
グループホールディングス㈱みなし保有株式銘柄
トヨタ自動車㈱株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

100,000

838,300

保有目的
退職給付信託三井住友トラスト・ホール
21,00010,405 退職給付信託
ディングス㈱（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が会計監査人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。有限責任監査法人ト−マツにおいては、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

原田誠司、内山隆夫

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他７名⑦

取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000─

28,000

―

連結子会社

─

─

―

―

28,000─

28,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程並びに監査時間数をもとに決定いたしております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,229,121
4,518,338
349,926
503,036
704,353
409,516
496,799
141,489
245,960

2,770,304
4,891,596
457,978
483,164
723,036
474,774
466,194
141,199
188,096

9,598,541

10,596,345

5,866,470△3,781,798

6,069,433△3,971,649

2,084,671

2,097,783

21,119,026△15,853,205

22,325,053△16,839,411

5,265,821

5,485,642

6,002,401△5,603,099

6,370,666△5,860,638

※1
※1

34/91

当連結会計年度(平成27年３月31日)

399,301

510,027

1,327,998
181,272△82,729

1,327,998
382,942△97,090

98,542
232,8319,409,166

285,852
149,624
9,856,929

134,058

299,401

1,457,311
2,073,962※1※1

1,730,032
2,565,028

427,842436,246△67,433

1,195,568
359,945△68,051

4,327,928
13,871,154
23,469,695

5,782,523
15,938,854
26,535,199

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

35/91

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,606,251
156,420
358,52072,02540,244
258,614
5,278
1,051,657

3,767,456
173,250
360,390
62,715160,966
275,495
7,418
1,239,750

5,549,012

6,047,443

1,341,640
139,779
578,238
154,414
38,38370,311
164

983,120
389,563
981,066
118,015
38,38374,511182

2,322,930
7,871,943

2,584,842
8,632,285

1,036,000
574,392
11,601,490△282,630

1,036,000
574,392
12,807,319△282,710

12,929,252

14,135,001

614,622
1,422,518
184,481920,091
1,990,009
376,923

2,221,623
446,876
15,597,752
23,469,695

3,287,025
480,887
17,902,914
26,535,199

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
外国源泉税
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,381,349※1,※3
20,006,323(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,529,079※1,※3
20,840,178

2,375,025
2,079,445

2,688,900
2,087,759※2,※3

601,140

2,185
30,531
279,771
285,159
29,340106,373

15,37036,776
419,588
126,084−
173,921733,360

771,742

40,409−3,379

26,796
14,238
1,543

43,789985,151

42,5791,330,303

319

−

319

−

※4

※5
※6

36/91

※2,※3

295,580

2,334
13,061

※6

−
8,609

800

−

16,196969,275

8,609
1,321,694

225,652
49,598137,277
66,778275,250
694,024
20,426
673,598

204,055
1,117,638
36,704
1,080,934

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
694,024(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,117,638

84,433706,338−
389,605
1,180,378

305,851
356,092
192,442
211,397
1,065,783

※1

37/91

※1

1,874,403

2,183,422

1,853,069
21,3332,146,336
37,086EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,036,000

利益剰余金

574,391

自己株式

11,044,284

株主資本合計△282,591

12,372,084−

1,036,000

574,391

11,044,284△282,591

12,372,084

当期変動額
剰余金の配当△116,392△116,392

当期純利益

673,598

673,598

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△50

△50

11

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

557,205△38

557,167

1,036,000

574,392

11,601,490△282,630

12,929,252

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高531,096326,574−

857,670428,618

純資産合計

13,658,373−

531,096326,574−

857,670428,618

13,658,373

当期変動額
剰余金の配当△116,392

当期純利益

673,598

自己株式の取得△50

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

83,526

1,095,944

184,481

1,363,953

当期変動額合計

83,526

1,095,944

184,481

1,363,953

18,257

1,939,378

当期末残高

614,622

1,422,518

184,4812,221,623

446,876

15,597,752

38/91

18,257

1,382,211

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,036,000

利益剰余金

574,392

11,601,490

自己株式△282,630

263,109
1,036,000

574,392

11,864,600

株主資本合計12,929,252
263,109△282,630

13,192,362

当期変動額
剰余金の配当△138,214△138,214

当期純利益

1,080,934

1,080,934

自己株式の取得△80

自己株式の処分△80−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

942,719△80

942,639

1,036,000

574,392

12,807,319△282,710

14,135,001

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高614,622

1,422,518

184,4812,221,623

446,876

純資産合計

15,597,752
263,109614,622

1,422,518

184,4812,221,623

446,876

15,860,861

当期変動額
剰余金の配当△138,214

当期純利益

1,080,934

自己株式の取得△80

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

305,469

567,490

192,442

1,065,401

34,011

1,099,412

当期変動額合計

305,469

567,490

192,442

1,065,401

34,011

2,042,052

当期末残高

920,091

1,990,009

376,923

3,287,025

480,887

17,902,914

39/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40/91(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

969,275
1,422,164
5,765
36,649△17,455
15,713
5,535△32,716
40,409△29,340△377,945
2,015
13,061△279,771△652,651△72,933
209,664△14,679
191,941

1,321,694
1,551,507
4,200△95,378△36,399
16,881
617△52,147
26,796−△146,615
43
8,609△419,588△433,014△22,106
121,248
120,72168,023

1,434,700

2,035,094

153,038△21,376△448,336
137

191,768△26,513△147,759
3,105

1,118,162

2,055,695

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/91

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△414,450
494,450△1,320,979
1,573△25,732△1,181△7,90825,188△544,450
444,450△1,217,622
89△89,882△1,273△7,266
342,962△1,249,040△1,072,993

34,760△208,580△42,241△116,155△3,075△37−△360,390△55,135△138,195△3,075△80△335,330
104,708△361,499
2,629,154
2,267,655△556,875
15,555441,3812,267,655
2,709,036※1

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
土岐可鍛工業㈱㈱チューキョー
蘇州中央可鍛有限公司
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称1社

蘇州石川製鉄有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
みづほ金属工業㈱・第一鋳造㈱・名古屋化学工業㈱・中央研削工業㈱(持分法を適用しない理由)
関連会社みづほ金属工業㈱他３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券①

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

42/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜60年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜15年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が404,410千円増加し、利益剰余金が263,109千円増加しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

44/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた139,943千円
は、「リース債務」139,779千円、「その他」164千円として組み替えております。
(退職給付関係)「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)関係会社出資金２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
82,382千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
82,382千円

2,073,962

2,565,028

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

みづほ金属工業㈱３前連結会計年度(平成26年３月31日)
80,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
70,000千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
リボルビング・クレジット・
ファシリティ契約の総額
借入実行残高差引額
４前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,850,000千円

4,850,000千円

─

─

─

─

4,850,000

4,850,000

財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計
金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上原価

※２

△8,648千円※４601,571千円

622,048千円

給与諸手当

528,643

558,431

賞与引当金繰入額

46,64553,006

退職給付費用

33,477

12,907

役員退職慰労引当金繰入額

18,78522,497

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

34,325千円

35,034千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

312千円

工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
─千円

6

─

319

─

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,147千円

工具、器具及び備品

187

─

2,334

─

計
※６

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

荷造運搬費

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※５5,214千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

─千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

164千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
64千円

機械装置及び運搬具

8,734

8,227

工具、器具及び備品

1,359

317

建設仮勘定

2,142

─

設備撤去費用計660

─

13,061

8,609

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

129,885千円

404,337千円

組替調整額

─

─

税効果調整前129,885

404,337

税効果額△45,451△98,485

84,433305,851

706,338

356,092―――――

346,521△78,584
267,937△75,495
192,442

389,605

211,397

1,180,378

1,065,783

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)15,400,000

増加

減少
─

─

15,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)850,863

増加

減少
149

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
３

当連結会計年度末

当連結会計年度末
34

850,978149株
34株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式58,196

普通株式

58,196

基準日

効力発生日

4

平成25年３月31日

平成25年６月27日

4

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年６月26日
普通株式
利益剰余金
72,745
5 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会49/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１２

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)15,400,000

増加

減少
─

─

15,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)850,978

増加

減少
234

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末

当連結会計年度末
─

851,212234株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式72,745

普通株式

65,469

基準日

効力発生日

5

平成26年３月31日

平成26年６月27日

4.5

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年６月24日
普通株式
利益剰余金
65,4694.5 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会50/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券勘定取得日から償還日までの期間が３ケ月を超える債券等
現金及び現金同等物

2,229,121千円

2,770,304千円△414,450△514,450

503,036

483,164△50,053△29,982

2,267,655

2,709,036(リース取引関係)
1

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、太陽光発電設備であります。
・無形固定資産主として、社内基幹システム構築費用であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

2,229,121

2,229,121

─(2)受取手形及び売掛金

4,518,338

4,518,338

─349,926

349,926

─

1,850,207

1,850,207―(3,606,251)(3,606,251)

─(6)短期借入金(156,420)(156,420)

─(7)未払法人税等(72,025)(72,025)

─(8)未払消費税等(40,244)(40,244)─(9)設備関係支払手形(5,278)(5,278)

─

(1,700,160)(1,701,341)(1,181)(3)電子記録債権(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(5)支払手形及び買掛金(10)長期借入金(注)負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

2,770,304

2,770,304

─(2)受取手形及び売掛金

4,891,596

4,891,596

─

457,978

457,978

─

2,103,056

2,103,056

─(3,767,456)(3,767,456)

─(6)短期借入金(173,250)(173,250)

─

(7)未払法人税等(62,715)(62,715)─(8)未払消費税等(160,966)(160,966)─

(7,418)(7,418)

─

(1,343,510)(1,344,549)(1,039)(3)電子記録債権(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(5)支払手形及び買掛金(9)設備関係支払手形(10)長期借入金(注)負債に計上されているものについては、()で示しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、並びに(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式110,140

110,140

関係会社出資金2,073,962

2,565,028

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について800千円の減損処理を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,229,121―――

受取手形及び売掛金

4,518,338―――

349,926―――

20,000――200,000

7,117,386――

200,000

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券
合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,770,304

──

─

受取手形及び売掛金

4,891,596

───

457,978───

8,119,879───

電子記録債権合計(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

156,420

─

─

─

─

─

長期借入金

358,520

358,520232,940

149,940

149,940

450,300

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

173,250

─

─

─

─

─

長期借入金

360,390

232,940

149,940

149,940

149,940

300,360

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 株式

1,201,156

265,722935,434

連結貸借対照表計上額が(2) 債券
取得原価を超えるもの

153,016

90,10062,916

小計

1,354,172

355,822998,350(1) 株式13,053

14,824△1,770482,980

482,983△3

496,034

497,807△1,7731,850,207

853,629996,577

連結貸借対照表計上額が(2) その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 株式

1,608,126

269,205

1,338,920

小計

1,608,126

269,205

1,338,920(1) 株式11,766

12,614△848

483,164

483,182△18494,930

495,796△866

2,103,056

765,002

1,338,054

連結貸借対照表計上額が(2) その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について800千円の減損処理を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

種類

市場取引
以外の取引

３

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

複合金融商品(投資有価証券)

200,000

200,000

132,960△67,040

小計

200,000

200,000

132,960△67,040

200,000

200,000

132,960△67,040

合計
(注) １
２

契約額等(千円)

時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
組込デリバティブについて、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
契約額等には、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

１(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、トヨタ関連部品厚生年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,694,848―（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,733,409△404,410

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

1,694,848
86,926
20,3384,757△73,461

1,328,998
106,182
11,960△16,060△49,624

退職給付債務の期末残高

1,733,409

1,381,456

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,879,944
45,741
226,851
82,175△73,461（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,161,251
51,539330,461
83,397△49,624

2,161,251

2,577,025

年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
64,545
9,193△3,427（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
70,311
8,254△4,053

退職給付に係る負債の期末残高

70,311

74,511

58/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,733,409△2,161,251（単位：千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,381,456△2,577,025

非積立型制度の退職給付債務△427,842
70,311△1,195,568
74,511

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△357,531△1,121,056

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

70,311△427,842

74,511△1,195,568

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△357,531△1,121,056

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
86,926
20,338△45,741
61,857△4,5559,193（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
106,182
11,960△51,539△74,029△4,555
8,254

128,018△3,725

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異――（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△4,555
272,492

合計―

267,937

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成26年３月31日)△8,730△274,826（単位：千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)△4,175△547,318△283,556△551,493

合計

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
債券
26%
株式
60%
一般勘定
7%
その他
7%
合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
28%
50%
6%
16%

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度
37％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
割引率
1.2%
長期期待運用収益率
3.5%

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.9%
3.5%

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,482千円、当連結会計年度27,002千円で
あります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,699
千円、当連結会計年度63,229千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円）
当連結会計年度
平成26年３月31日現在
14,289,221

13,527,201

15,229,422△1,140,869△940,200

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)前連結会計年度
平成25年３月31日現在
12,386,332

差引額(注)前連結会計年度においては「年金債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

12.88%（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度

12.68%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,173,787千円、当連結会
計年度2,089,111千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,069,911千円、当連結会計年度1,247,033千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主に期間30年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表
上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19,059千円、当連結会計年度19,387千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

未払事業税

7,166千円

9,954千円

貸倒引当金

22,443

20,528

棚卸資産

21,85221,808

役員退職慰労引当金

54,052

36,629

賞与引当金90,96489,533

環境対策引当金

13,512

12,255

退職給付信託株式

8,508

7,708

投資有価証券

52,23824,998

減損損失

145,871

132,153

固定資産未実現利益消去額

63,391

63,242(繰延税金資産)繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,951

─

113,247

113,127

602,201

531,939△376,370△286,892

225,831245,047(繰延税金負債)
未収事業税
退職給付に係る資産△244千円△149,488

─千円△391,734

固定資産圧縮積立金△10,630△7,979

留保利益△186,804△250,244

その他有価証券評価差額金△315,412△413,898

繰延税金負債合計△662,580△1,063,856

繰延税金負債の純額△436,749△818,809

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.3％

(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割

当連結会計年度(平成27年３月31日)
34.9％

0.7

0.4

△0.6

△0.5

0.6

0.4

役員賞与

1.3

0.7

税率差異

△0.9

△2.9

税額控除
税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正
持分法投資損益等

△0.2

△6.4

0.9

0.4

△5.3

△6.3

内部取引消去△0.6

0.3

評価性引当額の増減

△4.0

△5.3

△0.9

△0.3

28.3

15.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△1.1％は、「税額控除」△0.2％、「その他」△0.9％として組み替えております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.94％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.43％、平成28年４月１日以降のものについては31.65％にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

21,617,896

763,452

22,381,349―

22,381,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

21,617,896

763,452

22,381,349―

22,381,349

セグメント利益

1,204,097

4,442

1,208,539△912,959

295,580セグメント資産19,700,007

954,173

20,654,181

2,815,514

23,469,695

減価償却費

1,357,414

24,192

1,381,607

40,557

1,422,164

持分法適用会社への投資額

2,073,962―

2,073,962―

2,073,962

その他の項目有形固定資産及び1,217,999
5,844
1,223,844
24,2801,248,125
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△912,959千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,815,514千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,280千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

22,646,261

882,818

23,529,079

─23,529,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

計

22,646,261

882,818

23,529,079

─23,529,079

セグメント利益又は損失(△)

1,499,929△2,5481,497,380△896,239

601,140セグメント資産21,416,859

1,289,846

22,706,706

3,828,493

26,535,199

減価償却費

1,487,791

17,665

1,505,456

46,0501,551,507

持分法適用会社への投資額

2,565,028

─

2,565,028

─

2,565,028

その他の項目有形固定資産及び1,675,175
30,201
1,705,377
23,094
1,728,472
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△896,239千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,828,493千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,094千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
5,281,736

合計

4,127,430

9,409,166

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱10,560,669

可鍛事業

日野自動車㈱3,982,228

可鍛事業

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
5,640,451

合計

4,216,477

9,856,929

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱10,247,869

可鍛事業

日野自動車㈱4,390,165

可鍛事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)蘇州石川製鉄有限公司
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

5,337,554

6,582,113

固定資産合計

2,574,291

2,675,393

流動負債合計

1,913,912

1,854,106

固定負債合計

─

─

純資産合計

5,997,934

7,403,400

売上高

8,233,955

10,297,646

税引前当期純利益金額

885,824

1,349,595

当期純利益金額

765,498

1,147,156(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)1,041円36銭

1,197円48銭

46円29銭74円29銭１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18円08銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
当期純利益(千円)

673,598

1,080,934

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

673,598

1,080,934

普通株式の期中平均株式数(千株)14,54914,548(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

156,420

173,250

5.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

358,520360,3900.9―

１年以内に返済予定のリース債務

54,437

81,295

─

―

1,341,640

983,1200.7

平成28年〜平成34年

139,779

389,563─

平成28年〜平成41年

その他の有利子負債

─

─

─

─

合計

2,050,796

1,987,618─―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

232,940

149,940

149,940

149,940

リース債務

72,547

59,12047,42337,032【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,549,294

11,281,001

17,238,216

23,529,079

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

217,938

534,275

958,124

1,321,694

四半期(当期)純利益金額(千円)

190,051

417,524

713,392

1,080,934

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.06

28.69

49.03

74.29

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

13.06

15.63

70/91

第３四半期
20.33

第４四半期
25.26

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※1

71/91

1,199,865
428,578
349,926
3,872,724

※1

当事業年度
(平成27年３月31日)

503,036
512,945
325,440
337,651
8,709
124,787
283,602※1

1,293,266
361,187
457,978
4,279,255※1※1

483,164
497,506
400,195
301,517
7,305
121,157
339,354

7,947,268

8,541,888

621,607
134,735
2,428,618
7,930
167,781
841,218
92,975221,206

577,973
126,477
2,685,864
9,305
214,097
841,218
94,065
135,418

4,516,074

4,684,419

21,24685,293
17,78285,432
173,477
16,421

124,322275,331

1,223,522
404,97930
2,854,675
1,194,290

1,628,175
404,97930
2,854,675※1
987,500

64,23324,911
100,000
144,285
56,012△67,433

64,851
15,342−644,074
53,709△68,051

5,999,506
10,639,904
18,587,172

6,585,287
11,545,038
20,086,926

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計

156,8633,534,537

※1

※1

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

72/91

341,140
52,068435,545

当事業年度(平成27年３月31日)

188,248
3,732,481※1※1

341,140
66,250569,662

335,753
69,72773,524
235,845
33,606

388,899
35,061
77,219243,135
148,651

5,268,612

5,790,750

1,324,260
135,492
350,850
136,832
12,461

983,120
205,900
614,460
106,812
12,461

1,959,897
7,228,509

1,922,755
7,713,506

1,036,000

1,036,000

435,439
126,092

435,439
126,092

561,532

561,532

259,000

259,000

30,00030,00019,6686,760,000
2,335,211

30,00030,00017,1566,760,000
3,047,605

9,433,880△282,630
10,748,782

10,143,761△282,710
11,458,583

609,880

914,836

609,880
11,358,662
18,587,172

914,836
12,373,420
20,086,926

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1
20,458,083※1
18,408,422
2,049,660
1,625,379※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
21,246,247※1
19,241,485
2,004,762
1,574,694※2

424,280
※1
※1

※3

73/91

201,333
115,072

430,068
209,256
117,172※1※1

316,406

326,429

13,835499
2,159

11,855−
15,463

16,494
724,192

27,318729,179

13,015

※3

8,024

800

−

13,815710,376

8,024
721,155

216,884
2,257

108,581
27,586219,141
491,234

136,168
584,986

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

利益準備金

1,036,000

435,439

126,091

259,000

1,036,000

435,439

126,091

259,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

−

1,036,000

435,439

126,092

259,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
配当準備積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

退職給与積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

30,00030,00023,7146,760,000

1,956,323

30,00030,00023,7146,760,000

1,956,323

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4,0454,045

剰余金の配当△116,392

当期純利益

491,234

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△4,045−

378,888

30,00030,00019,6686,760,000

2,335,211

74/91

EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

株主資本合計△282,591

10,373,978527,570−△282,591

純資産合計

10,901,548−

10,373,978527,570

10,901,548

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

剰余金の配当△116,392△116,392

当期純利益

491,234

491,234

自己株式の取得

△50

△50

△50

自己株式の処分

11

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

82,31082,310△38

374,804

82,310457,114△282,630

10,748,782

609,880

11,358,662

75/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金
配当準備積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,036,000

435,439

126,092

259,000

30,0001,036,000

435,439

126,092

259,000

30,000

−

−

−

−

−

1,036,000

435,439

126,092

259,000

30,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

19,668

繰越利益剰余金6,760,000

2,335,211
263,109

30,00019,6686,760,000

2,598,321

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2,5122,512

剰余金の配当△138,214

当期純利益

584,986

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,512−449,283

30,00017,1566,760,000

3,047,605

76/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

株主資本合計△282,630

10,748,782

609,880

263,109△282,630

純資産合計

11,358,662
263,109

11,011,892

609,880

11,621,772

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

剰余金の配当△138,214△138,214

当期純利益

584,986

584,986△80△80

自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

304,956

304,956△80

446,691

304,956

751,647△282,710

11,458,583

914,836

12,373,420

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50年

機械及び装置２〜12年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

78/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。）を当

事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が404,410千円増加し、繰越利益剰余金が263,109千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は18円08銭増加しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
362,727千円

当事業年度(平成27年３月31日)
367,544千円

長期金銭債権1,194,290

987,500

短期金銭債務

856,683

998,316

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

みづほ金属工業㈱３

前事業年度(平成26年３月31日)
80,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
70,000千円

蘇州中央可鍛有限公司

83,05058,080計

163,050

128,080

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、７取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額
４

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

4,500,000千円

4,500,000千円

─―4,500,000

4,500,000

財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計
金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
仕入高

1,559千円

1,993千円

4,167,167

4,782,301

233,075

237,371

営業取引以外の取引高
※２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

荷造運搬費491,630千円

496,050千円

給料414,936

408,042

賞与引当金繰入額

44,16549,566

退職給付費用32,18012,410

役員退職慰労引当金繰入額

14,205

17,230

減価償却費

40,95949,037

おおよその割合

※３

販売費

39％

40％

一般管理費

61

60

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

114千円

64千円

構築物

49

―

8,719

7,642

機械及び装置車両運搬具

00

工具、器具及び備品

1,328

317

建設仮勘定

2,142

―

設備撤去費用660―

13,015

8,024

計

81/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度
（平成26年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

325,896

325,896

関連会社株式79,08379,083404,979

404,979

計(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

6,846千円

7,875千円

貸倒引当金

22,443

20,528

棚卸資産

21,104

20,542

役員退職慰労引当金

47,80932,943

賞与引当金82,40478,836

環境対策引当金

4,354

3,944

退職給付信託株式

8,508

7,708

投資有価証券

24,66622,346

減損損失

145,871

132,153

その他

73,55973,167

繰延税金資産小計

437,568

400,046△292,075△259,341

145,493

140,704△50,413△217,164

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用
固定資産圧縮積立金△10,630△7,979

その他有価証券評価差額金△310,511△408,864

繰延税金負債合計△371,555△634,008

繰延税金負債の純額△226,062△493,303

82/91

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
37.3％

(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割

当事業年度(平成27年３月31日)
34.9％

0.9

0.5

△8.4

△8.1

0.7

0.7

役員賞与

1.6

1.3

税額控除

△0.3

△9.6

△1.3

△0.8

1.2

0.4

△0.9

△0.4

30.8

18.9

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延
税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた△1.2％は、「税額控除」△0.3％、「その他」△0.9％として組み替えております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.94％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.43％、平成28年４月１日以降のものについては31.65％にそれぞれ変更されております。
なお、税率の変更による影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
資産の種類
有形固定資産 建物

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
621,607

15,54364

59,113577,9732,298,087

134,735

10,927―

19,186

126,477

702,424

2,428,618

844,249

7,642

579,360

2,685,864

13,321,541

7,930

6,356

0

4,981

9,305

38,582

工具、器具及び備品

167,781244,721402

198,003

214,097

5,354,087

土地841,218―――

841,218―

リース資産

92,97537,076―35,986

94,06585,450

建設仮勘定

221,206

1,094,765

1,180,554―

135,418―

4,516,074

2,253,640

1,188,663

896,632

4,684,419

21,800,173

21,24674,452―

10,26685,432―

リース資産

85,293

99,400―11,216

173,477―

その他

17,78270,391

71,752―

16,421―

124,322244,244

71,752

21,483

275,331―

構築物
機械及び装置
車両運搬具

計
無形固定資産 ソフトウエア

計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
鋳造部
鋳造設備等
機械部
加工設備等
熊本工場
加工設備等
工具、器具及び備品
鋳造部
鋳型等
機械部
加工設備等
熊本工場
加工設備等

116,605千円
357,069
370,574
110,637
79,66049,845

なお、建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

67,433617―

68,051

賞与引当金

235,845

243,135

235,845

243,135

役員退職慰労引当金

136,832

17,23047,250106,812

環境対策引当金

12,461――

12,461

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取・買増手数料(注)１

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

全国各支店

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、中部経済新聞に公告。
公告掲載URL(http://www.chuokatan.co.jp/)

株主に対する特典なし(注)１

買取・買増手数料
１単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取単元未満株式数で按分した額(１単元当たりの売買委託手数料額)
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第85期(自平成25年4月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月26日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

平成26年８月８日東海財務局長に提出。

第86期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年11月12日東海財務局長に提出。

第86期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月12日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日東海財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月24日
中央可鍛工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央可鍛工業株式会社の平成
27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央可鍛工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月24日
中央可鍛工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

山

隆

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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