きょうこう通信

おきなわ No.010
2015年（平成27年）4月1日

企画・編集・発行：公益財団法人
日本教育公務員弘済会 沖縄支部
〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-7-12
TEL：098-867-1765 FAX：098-869-3544
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デイゴ：石垣市にてご挨 拶

公益財団法人 日本教育公務員弘済会沖縄支部

支部長

上地 弘志

県下の全ての教職員の皆さん、新学年度を迎えて新たな気持ちで、子供たちの教育実践のために頑張っていることと存じます。日ごろは本会の事業推進にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
本会は、2012年3月内閣府から公益財団法人の認定を受け同年4月1日登記により新たなスタートを切って4年目に入ります。公益法人の使命は「民による公益の増進」に寄与し社会貢献を図ることにあり、その使命を果たすべく教育振興事業（①奨学事業、②教育研究助成事業、③教育文化事業）、福祉事業、共済事業(提携保険事業)の3大事業を行っています。とりわけ教育振興事業は「最終受益者は子供たちである」ことに評価基準を置き、経済的に厳しい子供たちを対象に貸与奨学金、給付奨学金等の奨学事業、学校や教育研究団体への研究助成事業、子供たちの健全な育成のための教育文化事業を行っています。また教職員が健康で豊かな生活を営むために福祉事業を行っています。共済事業（提携保険事業）は教職員の万が一のために保障を備える保険としてジブラルタ生命と提携して教弘保険を取り扱っています。教育振興事業、福祉事業等の財源は教弘保険の配当金が充てられています。今年度も県内教育の発展のため関係各団体と連携を図りながら頑張っていく所存でありますので皆様のより一層のご協力をお願い申し上げます。
日教弘沖縄支部の事業内容についてはホームページをご覧下さい。http://www.nikkyoko-okinawa.jp

公益財団法人 日本教育公務員弘済会沖縄支部は、「教育の振興」と「教職員の福祉向上」を目的として下記の事業を行っています。

教育振興事業教育研究助成事業
教育文化事業

奨学事業（公財）
日教弘 沖縄支部

福祉事業

3大事業

共済事業
(提携保険事業)

1. 2015年（平成27年）度 教育振興事業募集
申請書は当支部ホームページよりダウンロードして下さい。
http://www.nikkyoko-okinawa.jp❶ 奨学事業（学資を支援） (予算額7,135万円)
事

業

資格・条件

申請期限

貸与・給付金額等

備

日教弘
貸与奨学生

国公私立大学院・大学・短期大学・高等専
門学校・専修学校専門課程に在学中又は入学する者 ただし、高等専門学校については、第4学年以上の在学生に限る

4月1日
（水）
〜
6月30日
（火）

正 規 の 修 業 期 間1 ○所定の奨学生申請書に在学証明書、付属調査表、連帯保証
年につき25万円
人の収入に関する証明書を添付
最高100万円○無利息貸与
予算額：5,800万円 ○卒業後、成果報告書を提出

給付奨学生

高等学校等（特別支援含む）に在学し、修学意欲がありながら、家庭の事情により学資金の支払いが特に困難と認められる者

4月1日
（水）
〜
6月30日
（火）

○学校長の推薦が必須（所定の推薦書様式あり）○審査・選考の上、給付○提出書類等あり 各校（3名） 卒業後、成果報告書を提出
原則として返還の必要なし○申請方法等については、別途各学校長へご案内しています。

一人5万円
予算額：1,335万円

申請書は当支部ホームページよりダウンロードして下さい。
http://www.nikkyoko-okinawa.jp❷ 教育研究助成事業（教育研究・実践を助成）(予算額2,400万円)
事業

資格・条件

学校研究助成県内の学校を対象

申請期限

助成金等

4月1日
（水）〜
6月30日
（火）

3万〜20万円以内
予算額：800万円

教育団体研究助成

県内の教育関係団体等〃

予算額：900万円

教育研究大会助成

県内で開催する教育関連の研究大会〃全国大会10万円
九州大会 5万円
予算額：100万円

教育実践研究論文募集

教職員（教育庁、市町村教育委員会等含む）

備考○申請書を沖縄支部に提出○事業終了後、成果報告書に領収書を添付して提出

最優秀賞
個人研究：20万円 共同研究：25万円
優秀賞
個人研究：15万円 共同研究：20万円
4月1日
（水）〜
10月30日（金） 優良賞
個人研究：10万円 共同研究：15万円
上記以外は1万円の図書カード
予算額：450万円

教育出版

考○｢第23回教育実践研究論文募集要項｣を参照○当支部の委嘱する論文審査委員会で審議決定○表彰式：平成28年1月29日（土）○教育実践研究論文入賞者の論文を集録し、各学校及び図書館、日教弘本部・各県支部及び教育関係機関へ贈呈

予算額：150万円※教育振興事業については、教育振興事業選考委員会で選考し幹事会の議を経て決定します。
文化講演会❸ 教育文化事業（予算550万円）
実施地区

実施日

クラシックコンサート (沖教済と共催)

事業内容

国頭地区

6月1日（月）〜5日（金）いっこく堂講演 (沖教済と共催)

中頭地区

11月9日（月）〜12日（木）文化講演会❷ ─ きょうこう通信

第23回 教育実践研究論文表彰式で講演会を予定

1月29日（土）第22回教育実践研究論文表彰式記念講演
講師：大谷昭宏 氏（ジャーナリスト）

◎第23回教育実践研究論文集募集※詳細については当支部HPより募集要項をご確認下さい。

第22回教育実践研究論文表彰式

平成27年1月24日（土）

下記の福祉事業を行っております。
2. 福祉事業 教職員の福祉の充実をめざし、(予算額：1,800万円)
事業

対象事由

給付・補助額

備

申請期限

①結婚祝金

会員が結婚した時10,000円②出産祝金

会員または配偶者が出産した時

10,000円〃③入学祝金

会員の子が小学校に入学した時10,000円〃

現職※40歳以上・退職後3年目以降の会員が④人間ドッグ・脳ドッグの補助⑤宿泊補助⑥研修旅行補助

ドッグを受診した時3,000円以内

事象発生日より※40歳とは・・・受診年度内に40歳に到達する方。
一年以内

一年度につき人間ドック・脳ドックのいずれか1回まで

退職後１・2年目の会員がドッグを受診した時10,000円以内

日教弘本部および沖縄支部指定の宿泊施設に宿泊する時

一泊につき2,000円補助

日教弘沖縄支部指定の研修旅行に参加した時

海外研修旅行 20,000円補助⑦新採用者・退職時教弘保険継続者へ記念品の贈呈⑧教弘保険退職後継続者へ教弘手帳の贈呈(申請不要)(申請不要)⑨「教弘まなびやスーパープラン」、「教弘フルガード」、「教職員収入ロングウェイサポート」の募集（詳細は6ページをご覧下さい）⑩「日教弘ライフサポート倶楽部」

日教弘会員証に付帯される全国共通の福利厚生サービスが受けられます。

会員・ご家族の皆様がご利用になれます。

考

夫婦とも会員の場合はお二人に給付。

宿泊予約後宿泊前までに申請

一人暦月3泊まで

国内研修旅行 10,000円補助◆日教弘ライフサポート倶楽部お問合せ先「日教弘ガイダンスセンター」
tel: 0120-371-969「日教弘ライフサポート倶楽部」
ホームページ
http://www.nikkyoko.net/公益財団法人

教育研究助成下記の者は公益財団法人日本教育公務員弘済会の会員であることを証明します。

（提携保険事業）【日教弘ガイダンスセンター】0 1 2 0 - 3 7 1 - 9 6 9※①〜⑥、⑧の会員とは教弘保険加入者です。

※申請に必要な添付書類等については日教弘沖縄支部のホームページ(http://nikkyoko-okinawa.jp)にてご確認下さい。

※各種申請については、
日教弘沖縄支部またはジブラルタ生命の学校担当ＬＣまでご提出下さい。

きょうこう通信 ─ ❸日教弘では半世紀にわたってジブラルタ生命と3. 共済事業（提携保険事業）※（公財）提携して共済事業(提携保険事業)を実施しています。

教職員の皆様と日教弘・ジブラルタ生命との関係教職員の皆さま
教弘保険の加入と保険金の支払い※各種事業の詳細につきましては、日教弘沖縄支部又は学校担当LCまでお問い合わせください。

ジブラルタ生命

教弘保険

各種の公益事業

助け合いの輪 公益財団法人
日本教育公務員弘済会

提携

教育関係職員なら誰でも加入できる教職員相互扶助の精神に基づく教職員のためのです。
『教弘保険』

34 歳以下の教職員のためのユース教弘保険

35 歳以上の教職員のための新教弘保険

生涯保障（生存給付金特則付低解約返戻金型積立利率変動型終身保険（集団契約特約付勤労保険）

医療保障

新教弘終身保険（無配当）（集団契約特約付勤労保険））

生涯保障＋介護保障

新教弘医療保険α

新教弘介護保障付終身保険

医療保険（14）（保険料払込中解約返戻金型）（介護保障付終身保険／低解約返戻金型）

（無配当）

（無配当）

（注）新教弘終身保険、新教弘医療保険α、新教弘介護保障付終身保険からは配当金は発生しません。

上記内容は商品の概要を説明しております。
ご契約に際しては共済事業 ( 提携保険事業 ) 提携保険会社ジブラルタ生命の保険設計書（契約概要）および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。

（公財）日教弘の各種事業は教弘保険の契約者配当金を財源にしています。
（公財）日教弘の教育振興事業（奨学事業、教育研究助成事業、教育文化事業）及び福祉事業を中心とした各種事業は、共済事業（提携保険事業）として、ジブラルタ生命保険（株）との提携に基づき皆様にご案内しております教弘保険（注）の契約者配当金により運営されています。
〈教弘保険（注）の契約者配当金が財源となっている事業〉

１．青少年の健全な育成に資するため、有益な学生・生徒に対する奨学事業
２．教育一般の特に有益な研究に対する助成事業

３．教育・文化の振興に対する事業
４．教職員の皆様の潤いのある生活を目指した各種福祉事業※ 詳しくは、日教弘ホームページ（http://www.nikkyoko.or.jp）をご覧ください。 また、加入申込書にも「教弘保険に関する重要説明事項」として記載してあります。
（注）教弘保険：集団契約特約付勤労保険が含まれる保険種類❹ ─ きょうこう通信

教弘参事紹介
教弘参事の皆さんが学校等にお伺いして（公財）日教弘沖縄支部の事業内容についてご説明させていただいております。
どうぞよろしくお願い致します。

国頭・中頭地区担当那覇・島尻地区担当

沖縄地区（高校）担当（元）読谷小学校校長（元）玉城中学校校長（元）普天間高校校長

伊波 寛

国吉 昇

宮古地区担当石嶺 伝勇

八重山地区担当

来間 恒祐（元）北小学校校長

加勢本 京子（元）伊野田小学校校長共済事業（提携保険事業）の取扱いについてはジブラルタ生命保険（株）と提携し、事業を推進しております。
教弘保険に関するお問い合わせは下記各営業所へお願いいたします。

ジブラルタ生命 沖縄支社各営業所連絡先
所長名

郵便番号

護

薬 丸 圭 太905-0021

名護市東江５−１１−１

904-0004

沖縄市中央２−２８−１
コリンザビル３Ｆ

901-2224

宜野湾市真志喜3-29-1

営業所名
名
コ

ザ第一

内 山 聖 隆コザ

第二中 田 太美子

沖

縄

中央

江

沖

縄

第一堤

沖

縄

第二

小 川 晃 弘那覇第一

水 野 恵 子

那覇第三内 間剛

那

覇

第四

宮 城肇

藤甚之助

住所

電話番号

FAX

２F

0980 -52-2517

0980-53-3045

098-939-8224

098-934-7998

098-938-7009

098-921-3820

098-942-2735

098-898-8317

098-860-1271

098-866-5408

PTCビル7F

利 昭

豊 見 城 第 一

山 崎 浩 次豊 見 城 第 二平 野 智 英

宮

古島

川 崎

八重山

900-0006

那覇市おもろまち1-1-2
新都心センタービル

5Ｆ

901- 0241

豊見城市字豊見城１１３８

２Ｆ

健

906-0012

宮古島市平良字西里３９１

２Ｆ

上 田 義 隆907- 0013

石垣市浜崎町２−２−５

こんな時はお電話を●病気やケガをされた場合●ご登録いただいている内容に変更があった場合●ご契約の内容を変更したい場合●保険証券をなくされた場合

その他、お気軽にご相談ください。

この「きょうこう通信No.010」をお届けしましたのは

098-850-0805
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教弘保険に関するお問い合わせは、教職員専用ダイヤルへ
各種お問い合わせは、ジブラルタ生命コールセンターまで

0120-37-9419
ミナ

教職員専用
通話料無料

ミナ

ジブロック

キョウイク

※この他に一般顧客用0120-37-2269もご利用ください。

営業所

受付時間
平日 8：30〜20：00
土曜 9：00〜17：00（日・祝を除く）です。
どうぞご覧ください
きょうこう通信 ─ ❺教弘まなびやスーパープラン及び、教弘フルガードに関するお問い合わせ・資料請求先
代理店(株)沖縄教弘

TEL 098（ 867）1765〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-7-12

提携・引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社 沖縄支店 那覇支社
❻ ─ きょうこう通信

TEL 098（867）7733

きょうこう通信 ─ ❼公益財団法人 日本教育公務員弘済会
公益財団法人 日本教育公務員弘済会（略称：日教弘）は、都道府県を含む総称を「教弘」としていることから、アルファベットの「K」がそのイニシャルです。
「K」を中心とした楕円形は、日教弘本部・支部が一致団結して事業推進していることを象徴しています。左半円の８本の線は日教弘の８ブロックを、全体のイメージは、将来への飛躍を展望したものです。