平 成 30年 3月 2 8日

各許可届出使用者
各表示付認証機器届出使用者

各届出販売業者 殿
各届出賃貸業者
各許可廃棄業者
原子力規制庁長官官房
安全規制管理官(放射線規制担当)
西国亮三

書類送付の件
拝啓
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寺下ますます御盛栄のこととお喜び申し上げます。

当部門では平成 29年 4月の法改正を受けて、同年 12月に事故・トラブ、ル等の報告に係る関係規則等が策定され、平成 30年 4月 1日から施行されることとなっています。
この度、今回の法令改正等に伴い、事務連絡「原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について(連絡) J (平成 25年 3月 19日文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室)のうち、事故・トラフ、ル等の緊急時における連絡方法を定めた
f3. 報告及び緊急時・トラブ、ル発生時の対応について」を別添のとおり見直すこととしましたので、お知らせします。
本事務連絡につきましては、平成 30年 4月 1日からの運用開始となりますので、今一度御確認の上適切な御対応をお願い致します。
本件については平成 30年 3月 7日に開催された第 69回原子力規制委員会にて了承いただいております。詳細については以下の URLから資料 5を御覧ください。
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なお、今般の事故・トラブール等の対応を含めた法令改正の対応については、原子力規制庁主催の事業者説明会を開催しております。来年度以降も引き続き実施する予定ですので是非御参加￠御検討をお願いします。
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以上く本件問合せ先>
原子力規制庁長官官房放射線規制部門

奥TEL:03‑5114‑2155 (直通)

(参考)改正法第 4条による放射線障害防止法改正に伴う表示付法令改正事項

認程機器。

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調誕よ喪中の"まJは『鰍射性同位元来毎による敏射線隊曹の防'"に闘する法律J.r錫則』は r飲
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宵及び訓練の各項目の時間数の"帳については現行の"射線陣容予防規砲における包舗によらず.同銀買取D施行{平成 30年 4月 1日}ル，UIf
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原規放発第 1803076号
各許可届出使用者・各表示付認証機器届出使用者
各届出販売業者・各届出賃貸業者・各許可廃棄業者 殿

放射性同位元素値用施設等における事故・トラ 7'J，等のj
緊急時における連絡について
平成 3 0年 3月 7 日
原子力規制庁長官官房総務課事故対処室
放射線規制部門
事 ， 務 連 絡

平成 2 9年 4月 14日に公布された、「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律 J(以下「改正法 Jという。)では、事故・トラブル等が生じた場合の原子力規制委員会等への報告を第 31条の 2に一本化する等の改正を行いました。

これに伴い、事故・トラフ、ル等の報告に係る関係規則等 (r原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第 3 1
条の 2の規定に基づ〈放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第 2 8条の 3の規定による原子力規制委員会への事故等の報告に関する解釈J) が策定され、平成 3 0年 4月 1日から施行されることとなっています。
※ 放射線障害防止法関係法令等については原子力規制委員会ホームページ(下記 URL)を参照。

(https://www.
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jp/activ
ity/ri̲kisei/kanrenhourei/index.
html)

この度、今回の法令改正等に伴い、事務連絡「原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について(連絡)J(平成 2 5年 3月 19日文部科学省科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室)のうち、事故・トラブル等の緊急時における3.報告及び緊急時・トラブル発生時の対応について」を別紙連絡方法を定めた rのとおり見直すこととしましたので、お知らせいたします。

(別紙)【各許可届出使用者・各表示付認証機器届出使用者・各届出販売業者・。

各届出賃貸業者・各許可廃棄業者】(全事業者)
地震その他の災害等によるものも含め、放射性同位元素の盗取又は所在不明、異常な漏えい、被ぱく等、法令報告の対象となる異常事態が発生した場合には、直ちに以下に示す連絡先に必ず電話連絡を行うとともに、別紙様式によ。

り FAXにて状況を通報して下さい。
管理区域において火災が発生した場合又は事業所内の管理区域外において管理区域、事業所内の放射性同位元素もしくはその収納容器に延焼する可能性のある火災が発生した場合(事業所内運搬中の場合を含む)には、法令報告の対象となる異常事態が発生しなくとも、以下の連絡先へ電話連絡及び FAXにより状況を通報して下さい。(別添 1)。

【特定許可使用者】(別添 2)
大規模自然災害(震度 5強以上の地震、風水害による家屋全壊(住家流出又は 1階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊の場合))が発生した
市区町村の特定許可使用者(放射性同位元素の使用により特定許可使用者となる者に限る。以下同じ。)は、安全確保の上、可能な限り速やかに施設・設備の点検を行い、法令報告の対象となる異常事態が発生した場合には、電話連絡を行うとともに、 FAXにより状況を通報して下さい。

。

上記の特定許可使用者のうち、平成 3 0年 4月に施行する放射線障害防止

法施行規則第 2 1条第 1項第 14号に該当する者(危険時の措置の事前対策を求める者。ただし、放射性同位元素の使用により当該措置に該当する者に限る。以下向じ。)においては、施設・設備の点検の結果、法令報告の対象となる異常がない場合には、その旨をメール(巨 enjisin@nsr.l
1:o.jp) により報告して下さい。
四 niisin@nsr.l
1:o.i
Dへのメールには、次の事項を入力して送信して下さい。

件名(地震/風水害による家屋全壊/他点検結果)、異常なし」
件名:r
本文:r
事業所名 (00研究所等)、概要 (0時O分現在、設備点検の結果、異常なし等)、連絡先(連絡に対応できる方の氏名、電話番号、メールアドレス等)
J内'﹄

。

なお、特定許可使用者については、大規模自然災害等の発生時、原子力規制庁が施設の状況について情報収集をすべきと判断した場合には、放射線規制部門から状況の確認を行うことがありますので、御協力をお願いします。

原子力規制委員会

原子力規制庁事故対処室

3‑
5114‑
2112
電話:<業務時間内> 0<夜間・休日> 0
80‑
5885‑
74
50 (第 1順位)

03‑
51
14‑
2
1
12(第 2順位)
勤務時聞は平日 9:30~18:15 になります。

FAX:0
3‑
51
14‑
21
97d内

(別添 1)

一司払制 4一︐.
置

緊急時連絡方法の見直し(火災)Yes(許可届出使用者、管室ロ﹄圏m許可廃棄業者)

冒F 輪 車 腿 ﹄ 一事業所内で火災発生

No(届出販売業者、届出賃貸業者、表示付認証機器使用者)

No(事業所内運搬中の場合を含む)

電話及び FAX (状況通報書)により原子力規制庁事故対処室に通報(事故対処室から放射線規制部門へ情報共有)

電話及び FAX(状況通報書)により原子力規制庁事故対処室に法令報告(事故対処室から放射線規制部門ヘ情報共有)

No

電話等により原子力規制庁事故対処室に報告(事故対処室から放射線規制部門へ情報共有)

緊急時連絡方法の見直し(大規模自然災害)(別別)
地震等発生

状況報告の必要はなし
法令報告対象の異 1常が発生した場合￨には、原子力規制￨
庁事故対処室に法 l
令報告
j

Yes

Yes
メールにより原子力規制庁事故対処室へ報告(事故対処室から放射線規制部門へ情報共有)※報告がない場合には、原子力規制庁が緊急連絡簿に基づき状況を確認(原子力規制庁は平時から危険時事前対策対象事業者の緊急連絡簿を整備)

No
電話及び FAX(状況通報書)により原子力規制庁事故対処室に
法令報告(事故対処室から放射忠勝見制部門へ情報共有)

従来と同様に必要に応じて原子力規制庁が情報収集

(参考様式)報) I

倣射性同位元素等取扱施設における状況通報書(第送付先原子力規制委員会原子力規制庁事故対処室
1.記入日時.平成年月

2. 事業所名:
事業所区分・口許可使用
所有線源等日()

時

口届出使用

口密封線源

(ロ非密封線源

(分ロ販売

口賃貸

口廃棄

口放射線発生装置(

3. 異常事象等発生(確認)日時・平成
4. 具体的な場所の名称・・区域区分・口管理区域日(月年時分jロ不明

口管理区域外‑該当する事故報告基準 (R1規則第 2 8条の 3各号のうち該当する号を記載、複数可):‑状況①施設・設備の異常故障
~被ぱく

口有

口有(推定線量ロ無m
Sv)

口確認中

口無

口確認中

口有

口無

口確認中

④放射性物質の異常漏えい

口有

口無口確認中

無時時

⑥火災

報認
遇確
防火
消鎮
((有有口ロ有

口⑤人身事故口③汚染

口確認中分)口無⑦爆発の可能性③危険時の措置

口確認中分)

口危険なし

口無口確認中

口措置済み

日未処置

口消防

口その他(⑨その他(

5 異常事象発生状況・概要‑状況概要(いつ・誰が・何を・どうした"なぜ)6. 連絡済箇所:口都道府県
口市区町村
口警察
7. プレス発表:口有(発表時間時分) 口無
8 本件の問合せ先)

口検討中

連絡責任者の氏名、所属連絡責任者の電話番号
連絡責任者の FAX番号
連絡責任者のメールアドレスー
注)発生場所がわかるようにできるだけ図面(火災の場合、発生場所と至近の RIとの距離を記載)を添付する。

FhJV