被害者支援 ニュース 第30 号

被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� フォーラム2019によせて1■特集 ������������������ フォーラム2019＆令和元年度秋期全国研修会
2〜7
フォーラム2019報告
2
講演「被害者の声」
2〜3
パネルディスカッション「地域社会で被害者家族を支える～子どもへの中長期的支援のために～」
4
表彰式
5
秋期全国研修会（全体会）
6
秋期全国研修会（分科会）
7■お知らせ・編集後記
8

巻頭言

30 号

第

2019.12.20 発行
公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
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Twitter 公式アカウント ＠ nnvs_org

フォーラム２０１9 によせて
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
副理事長 ● 三輪

第1 大型台風、豪雨による被害が日本列島各地にもたらされた 2019 年ですが、今回のフォーラム は、幸い
台風19 号の直撃を避けるスケジュールとなりました。
犯 罪被害 者支 援に関わる方々が一堂に会する 24
回目の「全国犯罪被害者支援フォーラム 」を開催することができました。 日本被害者学会、犯罪被害救援基金及び警察庁と、全国被害者支援ネットワークが共催となり、これまでのフォーラムと同様に、被害者支
援活動を支え、協力してこられた400 名を超える来場された方々に対して、改めて感謝申し上げます。
来場された方々の所属組織をみますと、ネットワー
ク加盟関係者、警察関係者の外に、地方自治体、検察庁、保護観察所、医療関係者、大学等々様々な分野の方々が来場されており、多方面の方々に広く認識されて、支援活動のさらなる発展に寄与するものと思われます。
第 2 第1部のメインテーマ である「被害者の声」では、現在ぎふ犯罪被害者支援センター理事をされている
松井克幸さん（2012 年実の妹が男にナイフで刺され死亡するという強盗殺人事件に遭遇された被害者ご遺族）が「犯罪被害者・遺族の存在」と題して講演を行
い、冒頭で「私は事件当時から現在まで、犯罪被害者の扱われ方にずっと疑問を抱いており、その存在がいまだ置き去りにされている。忘れられていると感じています。」と述べられ、被害者遺族の置かれた切実な心情、理不尽で辛く苦しい被害者遺族の現況、マ
スコミによる二次被害等を述べられ、「被害者が声をあげることは、これまでの被害者支援の歴史をみても非常に重要で、私もこれからどんどん声をあげていきます。」との自らの決意で結ばれました。
また、松井さんの話からは、裁判員裁判における被害者の立場からの疑問点、問題点が指摘されました。
被害者支援条例にも触れておられました。これらの問題は被害者支援活動に携わる者への課題でもあります。
第 3 本講演の第 2 部は、約 2 時間にわたる「地域社会
で被害者家族を支える～子どもへの中長期的支援のために～」というパネルディスカッションでした。

佳久

冒頭でコーディネーターの大塚さんより問題提起として、「性被害者や子供への支援の重要性は、被害が潜在化しやすく、ニーズの把握が困難なところにあるので、その点を踏まえ議論を進めたい」と発言がありました。
川本さん（パネリスト ）は、自治体の犯罪被害者支援の条例作りの委員会委員長を務めた経験から被害者支援の学校教育にも踏み込んで、その条例制定が大事であり、各自治体に広げていくことの重要性を説明されました。
そして、警察職員の三上さん（パネリスト）は、神奈
川県では関係機関との連携による三者一体「かながわ
犯罪被害者サポートステーション」による支援活動について説明されました。
また、臨床心理士として現場でスクールカウンセリ
ング、ＰＴＳＤの治療効果研究などに携われてきた齋
藤さん（パネリスト）は、子供が犯罪被害に遭っても周囲の大人が気付かず見落としてしまう危険性を取り上げ、子供に関わる大人が子供の犯罪被害の深刻さを理解する必要性を強調されました。
これらディスカッションを聴いた出席者からは、「内容の濃いディスカッション だった 」等の感想が多く寄せられ、その反面「時間が足りなかった」という声もあり、運営する立場として、将来の課題として検討する必要があるのでは思われます。
ディスカッション の内容については、次世代を担う
子供達について、「中長期にわたり支援する必要性が犯罪被害者支援のうえで重要なことが理解できた 」「まだまだ発展途上の分野と思う」「道半ば」等の感想が寄せられ、これからの犯罪被害者支援の重要な課題であるとの認識を新たにしました。
第 4 最後になりましたが、本フォーラムに参加された皆様が、本フォーラム から犯罪被害者支援の重要性、必要性を再認識され、これからの犯罪被害者支援活動が一層充実されることを衷心より願っております。
参加者の皆様どうもありがとうございました。

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

フォーラム 2019 報告
全国被害者支援ネットワーク は「全国犯罪
被 害 者 支 援フォーラム 2019」（ 日本 被 害 者
学会、犯罪被害救援基金、警察庁共催 ）を
10/18（金）13 時から開催し（於イイノホール）、
約 420 名の方にご参加いただきました。24
回目の今年度は「地域社会における犯罪被害者支援」をメインテーマにし、第一部は開会・来賓挨拶、表彰式の後、強盗殺人事件ご遺族の松井克幸さん（岐阜県 ）に「犯罪被害者・遺族の存在 」と題した講演をいただきました。
第二部は「地域社会で被害者家族を支える～
子どもへの中長期的支援のために～」と題したパネルディスカッションを行いました。

平井理事長による開会挨拶

日時：2019 年10月18 日（金）13 時～17 時10 分

後援：総務省 法務省 厚生労働省 国土交通省
内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 公益財団法人日本財団
日本弁護士連合会 一般財団法人ひまわり基金
公益財団法人日工組社会安全研究財団 日本司法支援センター（法テラス）
一般社団法人日本臨床心理士会

プログラム・登壇者のご紹介

平井紀夫理事長

第一部

第二部

開会挨拶

平井紀夫
（全国被害者支援ネットワーク理事長）

来賓挨拶

武田良太（国家公安委員会委員長）
木山義朗（日本弁護士連合会副会長）

表彰式

受賞者・団体地域社会で被害者家族を支える～子どもへの中長期的支援のために～パネル
コーディネーター：大塚淳子（帝京平成大学教授）
ディスカッション パネリスト：齋藤梓（被害者支援都民センター）
川本哲郎（同志社大学教授）
三上佳巳（神奈川県小田原警察署警務課長）

19 名

被害者の声 松井克幸（犯罪被害者ご遺族）
犯罪被害者・遺族の存在
講演

被害者の声

黒澤正和専務理事

閉会挨拶

黒澤正和（犯罪被害救援基金専務理事）『犯罪被害者・遺族の存在』
講

演

まつ い

者： 犯罪被害者ご遺族 松井

かつゆき

克幸さん

さんは職場を出た後、帰宅せず、3 日 後 の10 日 に 血 痕 の付 い た 車 発 見、5 日 後 の12日に山中で遺体発見。6月1日に加害者が逮捕され、翌年1月には裁判員裁判で加害者に無 期 懲 役の 判 決 が 下され被害者遺族の置かれる状況にた。事件発生から 9ヵ月で法ついて話す松井さん
的にはすべて終了したが、松井さんは「大切な家族を失った私たち遺族の気持ちに関
係なく、あまりにもあっけなく終わった」と割り切れない
思いを吐露された。

ぎふ犯罪被害者支援センター理事、 特定非営利活動法
人犯罪被害者当事者ネットワーク「緒あしす 」の メンバー。
2012 年に実の妹で幼稚園教諭、洋子さん（当時 40 歳）が知人だった男にナイフで刺殺された強盗殺人事件の被害者ご遺族。事件から約 7 年半、松井さんはご自分の体験を振り返りながら「犯罪被害者・遺族の存在」が社会的に軽視され、ないがしろにされている現状を鋭く告発された。
松井さんは「私は事件当時から現在まで、犯罪被害者の扱われ方にずっと疑問を抱いており、その存在がいまだに置き去りにされている、忘れられていると感じています」と切り出された。2012 年 5月7 日、妹の洋子

2

被害者支援 ニュース 第30 号
子さんの事件では正味 2 日間しか開かれなかった。 裁
判員に洋子さんの遺体写真を見せなかったことにも「被害者は亡くなって何も言えない。そんな不公平な状況の中で、遺体写真は唯一、被害者本人が主張できる機会
なのに、それすらできない」と松井さんは到底納得できない。 また洋子さんがどれほど無念の思いで命を奪われたか、知ってもらおうと人となりや人間性を表す生前の写真を法廷に出す用意をしたが、認められなかった。
遺影の持ち込みは認められたものの、裁判員に見えない位置を指示された。いずれも「裁判員が被害者感情に流されないように 」との意図だろうが「本来最も尊重されるべき妹の存在そのものが否定されたかのよう。 裁
判員は被害者感情を含めて事件をしっかり認識するべき」と松井さん。
裁判員裁判が制度化されてちょうど10 年。松井さん
はこうした自らの体験を踏まえ「現在の裁判員裁判はあまりにも裁判員への配慮が優先して、被害者の視点が抜け落ちている」と改善を強く求めた。このほか被害者参加制度を利用して被告人質問し、加害者と直接対峙したこと、刑事裁判後の損害賠償命令制度によって加害者に相応の損害賠償を負わせることができたことは「良かった 」としたが、実際には賠償が全く得られていない
現実に「被害者に代わって国がしっかり取り立てる制度が必要」とも提言した。
また、被害者側にとってマスコミ対策や加害者側からのアプローチ への対応、裁判準備等に欠かせない弁護士の問題にも言及。 加害者にはすぐに国選弁護士が 3人付くのに対し「被害者は自ら弁護士を探さなければな
らず、加害者と被害者の差は歴然。 事件発生直後から費用支援を含め被害者支援弁護士につなげる システムが必要」と、ここでも被害者・遺族軽視の改善を訴えた。
そんな松井さんが評価したのは、京都アニメーション
放火殺人事件で 36 人の犠牲者の名前が当初は公表されなかったこと。
「公共の利益を言う前に、被害者の心情や人権を考えていただけた 」と、こうした形の定着に期待を寄せた。

「公共の利益」を盾に二次被害
松井さんが被害者・遺族の扱われ方に疑問を抱いたのは、まずマスコミによる二次被害に苦しめられたからだ。 警察発表直後から取材陣が驚くべき速さで押し掛けてきた。玄関先にやってきた記者は、まだ生死がわからないのに、松井さんの母にいきなり「娘さんは亡くなったのですか？」と無神経な質問を浴びせた。
「母はその時、初めて妹の死というものを現実に突きつけられ、相当な ショック を受けた。 そのことが事件の辛い記憶として母に残っています」と松井さんは憤る。 断りもな
く敷地内に入って撮った映像がテレビに映る。家の写真や家族構成、年齢などの個人情報が何の許可もなく勝手に報道される。 松井さんは新聞社と テレビ局一社一社に抗議するとともに被害者・遺族の心情への配慮を求めた。だがマスコミは「公共の利益」「報道の自由」を盾に応じない。 個人情報の保護をいくら訴えても被害者が黙殺されてしまう。通園バスから降りてきた園児にマイクを向けるなど、モラルのない取材が横行した。
加害者逮捕後は、加害者の身勝手な供述内容や根拠のあいまいな内容の報道が続く。
「あたかも事実のように勝手な ストーリーができ、妹とは全く違う人格、人間像が独り歩きした。 ある日の テレビ には妹と加害者の写真を横に並べた映像が出て、本当にショックでした」。
被害者の心情に一片の配慮もなく、世間の興味を煽るよ
うな見せ方をしているとしか思えない。 こうしたことが続き周辺からは好奇の目が広がる。 その分、家族の精
神的ダメージが大きくなって次第に社会から距離を置いてしまう。子どもまで周りの目が気になり、学校を休むことも。
「一種の強迫観念にとらわれ、常に不安との闘い。余裕がなくなって家族間でもギスギスしてぶつかるようになりました」と、辛く苦しい日々が続いたという。

被害者抜きで進む裁判員裁判
松井さんは裁判員裁判でも犯罪被害者・遺族の存在の軽さを思い知らされた。 加害者が起訴されて間もな
いころ、検事から裁判は国が社会秩序を維持するために加害者に刑罰を与えることを目的としており「被害者の知りたい真実を明らかにするためのものではない」と言われて驚いたが、実際「思いの半分ぐらいしか果たせなかった」と松井さん。裁判のあらゆる場面で被害者が無視・軽視され、それに引き換え裁判員への配慮、裁判員優先が際立った。
例えば 事前に争点を絞り込む公判前整理手続きは、被害者・家族や被害者弁護人が不在の場で証拠が極端に絞られ、被害者が知りたいことや調べてほしいことがあっても、どんどん削ぎ落された。
「被害者の願いよりも、裁判員が消化できるようにとの配慮からだろうが、この段階で公判の ストーリーがほぼ決められてしまうと言っても過言でない」と松井さん。しっかり真実を究明し、それに見合った刑罰を判断するためにも、この公判前整
理手続きに被害者側の参加を強く求めた。 同様に公判は裁判員を長期間拘束しないよう短期間が通例で、洋我慢でなく皆で支え合う社会へ
悲しみや不安、失望、落ち込み、自責や後悔、苦悩、怒りなど不安定な感情に繰り返しさいなまれ、何をすればいいか不安と恐怖ばかりが募る被害者・遺族。松井さんは支援の一層の充実に向け、関係機関の連携や自治体の条例制定とその確かな運用などを求めた。
最後に、亡くなった娘のことを一切口にせず、自分を抑え続けて耐えてきた母親を思いやりながら「母のように被害者・遺族に我慢させてしまう社会ではなく、互いに支え合う社会、被害者が気を使わなくても済む社会にしなければならない」と強調。
「被害者が声をあげる
ことは、これまでの被害者支援の歴史をみても非常に重要で、私もこれからどんどん声をあげていきます」と、犯罪被害者・遺族が尊重される社会の実現へ、自らの決意を披歴して締めくくられた松井さんに、会場からは共感の大きな拍手が送られた。

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク【第２部 パネルディスカッション】『地域社会で被害者家族を支える～子どもへの中長期的支援のために～』パ ネ リ ス ト： 被害者支援都民センター  臨床心理士、
目白大学人間学部心理カウンセリング学科専任講師、公認心理師

さいとう

あずさ

齋藤

梓さん

かわもと

てつろう

み かみ

よし み

おおつか

あつ こ

京都犯罪被害者支援センター副理事長、同志社大学法学部教授

川本 哲郎さん神奈川県小田原警察署警務課長

三上 佳巳さん

コーディネーター： 帝京平成大学現代ライフ学部教授、日本精神衛生会理事、精神保健福祉士、社会福祉士

大塚 淳子さんでさえ担当者の理解不足がみられる実情も挙げ、顔の見える関係構築や組織を横断した支援策の検討、意思統一の形成などが必要とした。
臨床心理士としてスクールカウンセリングや精神科ク
リニック臨床、PTSD の治療効果研究などに携わってきた齋藤さんは、心理職の視点から子どもと保護者への支援について言及した。 そのなかで子どもが犯罪被害に遭っているのに周りの大人が気づかず、被害後の影響が見落とされる危険性を取り上げ、英国では子どもにかかわるあらゆる施設や機関の全スタッフがトラウマに関する知識を持つことが義務化され、抜き打ちテストまで行われている例を紹介。 これに対し日本では▽心理専門職を目指す大学教育において犯罪被害者の心理はほとんど取り上げられていない▽学校の教師がトラウマや犯罪被害の影響などを学ぶ機会がきわめて少ない―という実情を示した。 また「子どもは自分から相談に来ることが難しいだけに、大人がキャッチすることが大切」
として、普段と違う様子が見えた時に「何に困っているのだろう？」「背景に何があるのかな？」といった視点を持って子どもに接する重要性を強調。
「子どもにかかわる人たちには、犯罪被害やトラウマについての研修を必修にするべき」と提案した。
このあとのディスカッションでは兄弟姉妹への支援や保護者への ケア の留意点、ライフステージ の変化に対応した中長期の支援などをめぐっても議論が行われた。
最後に大塚さんは「今日の皆さんの話では、人材が足りない、精通している支援者が少ないなどの課題が浮き彫りになった。ただ人材不足の問題一つとっても最初か
ら専門家がいるわけでなく、みんなで育てていくことが大事。そのためにも一人でも多く理解者を増やし、応援
団をたくさん作る必要がある」と、地域社会で子どもや被害者家族を支えていく風土づくりを呼び掛け、議論を結んだ。

冒頭、 コーディネーターの大塚さんは第 3 次犯罪被害者等基本計画に「被害が潜在化しやすく、ニーズ の把握が困難 」な性被害者や子どもへの支援の重要性がうたわれていることを踏まえ、議論を進めるにあたって問題提起した。精神科医療機関や障害者施設等での勤務経験もある大塚さんは、子どもが犯罪被害に遭った場
合の留意点として▽大人と比べ身を守ることが難しい▽
被害後の苦痛やトラブルをうまく相談できず、自分だけで対処しようとしがちなため潜在化しやすい▽不適切な行動や悪循環に陥りやすい▽子ども時代の被害体験から精神疾患を発症しやすい▽被害体験から加害行為に結びつく可能性も高い―ことなどを挙げた。さらに、子ども時代の被害体験が潜在化し、大人になって精神症状を来たしている例を挙げ「早い時期に適切な支援があれば重篤な症状にならずに済んだはず」と、地域における子どもへの中長期支援の課題や方向性を問いかけた。
これを受け、パネリスト の川本さんは、大阪府や高知県などで犯罪被害者支援の特化条例づくりを目指す有識者委員会の委員長等を務めた経験から、特化条例に子どもたちへの適切な支援を盛り込む必要性を強調した。その具体例として「犯罪等の被害によりその心身に悪影響を受けるおそれがある子どもに対し、学習の支
援その他の必要な支援を行うこと」とうたった神戸市条
例や、学校教育に言及している滋賀県条例などを挙げ、そのうえで「国の法制化を待つ前に、学校教育にまで踏み込んで子どもの支援を盛り込んだこうした特化条例
を モデルに、全国自治体に広げていくことが大事」とした。 ただ「教育は教育委員会が所管し、学校現場にはさまざまな問題もある」ため、教育の場での被害者支援には関係機関の緊密な連携が不可欠なことを指摘した。
また、今後の課題として、被害者支援に精通した人材の育成などを挙げた。
神奈川県警で長年被害者支援業務に従事し、県犯罪被害者等支援条例の制定（平成 21年 4 月施行 ）に尽力した三上さんは、支援の中核として横浜市内に設置した県警と県、神奈川被害者支援センター三者一体の「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を紹介し、子どもへの支援として カウンセリング や関係機関との連携、保護者への説得などを挙げた。この中で、子どもが被害に遭った保護者には、心情に配慮してカウンセリン
グという言葉は使わず「話を聞いたり、心身に起こりやすい反応などをお知らせすることのできる専門家に会ってみませんか」と勧めるなど、きめ細かな工夫を示した。
一方で、関係機関・団体との連携では市町村の専門部署

ライフステージの変化に対応した中長期の支援などをめぐって議論が行われた。

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被害者支援 ニュース 第30 号

犯罪被害者支援功労者表彰
平成 21年から センター事務職員兼犯罪被害相談員として勤務し、現在は事務局次長に就任。
支援業務の充実に大きく貢献。

特別栄誉章
15 年以 上犯 罪被害 者支援活動に尽力し、多大な功労があったと認めら れる 犯 罪 被 害 相談員等に授与 公益社団法人被害者支援センターえひめ 田所和人さん

被害者支援に心血を注ぐ。 平成 21年に専務理事、センター長に就任し、運営に大きく貢献。

犯罪被害者支援功労団体表彰

鈴木さん
（左）
、伊藤さん

 公益社団法人秋田被害者支援センター

民間被害者支援団体として、10 年以上犯罪被害 者支援 活動に尽力、かつ、犯罪被害者早期援助団体として指定を受けてから 5 年以上が経過し、顕著な功労が認められる団体に授与

鈴木邦子さん

センター設立時から相談活動、直接的支援に従事、長年相談支援室長を担う。本年 4 月から支援活動指導員に従事。

 公益社団法人かがわ被害者支援センター 伊藤好美さん

約15 年にわたり被害者支援活動に精力的に取組む。 優れた
事務処理能力を発揮、センターの運営に関しても大きく貢献。

栄誉章
10 年以 上犯 罪被害 者支援活動に尽力し、特に顕著な功労があったと認められる犯罪被害相談員等に授与

 公益社団法人なら犯罪被害者支援センター

平成 21年早期援助団体の指定を受け、県警察の被害者支援業務と密接な連携と協力の下、被害者支援活動を行ってきた。

 公益社団法人紀の国被害者支援センター

平成 9 年設立。 被害者支援活動を行い、また県民に対する犯罪被害者支援意識の高揚並びに地域の安全に寄与。平成
23 年に早期援助団体の指定を受ける。

（左から）小野さん、毒島さん、藤田さん、阿久津さん、橋谷田さん、鈴木さん

 公益社団法人みやぎ被害者支援センター 小野千賀子さん

平成 21年から犯罪被害相談員・直接支援員を兼務。相談員として電話相談、直接的支援等に積極的に取組む。

 公益社団法人福岡犯罪被害者支援センター

平成 21年早期援助団体に指定される。警察からの情報提供
により、犯罪被害者等の精神的・経済的負担軽減に大きく貢献。

 公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま 毒島裕子さん

支援活動に尽力。 後進の育成にも取組み、支援活動の中心的存在である。平成 28 年より支援部長を担う。

感謝状贈呈
全国被害者支援ネット
ワーク又は犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害 者支 援 活動に関し、多大な協力及び貢献したと認められる （左から）内田さん、江角さん、ベル株式会
社さん ※佐藤さん、福島県民共済生活協
個人又は団体に贈呈

 公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター 藤田きよ子さん

平成16 年 2 月設立時より相談 員として被害者支援に従事。
後進の育成に尽力。

 公益社団法人被害者支援都民センター 阿久津照美さん

都民センター前身の東京医科歯科大学「犯罪被害者相談室 」
より被害者支援に従事。後進の指導教育に尽力。

 認定ＮＰＯ法人神奈川被害者支援センター 橋谷田清美さん

同組合さんは都合により撮影を欠席

長きに渡り犯罪被害相談員として多くの相談業務や直接支援業務に従事。後進の指導に尽力。

 岩手県一関市

佐藤 晄僖さん 福島県福島市

福島県民共済生活協同組合さん

 東京都渋谷区

ベル株式会社さん

 島根県出雲市

江角由利子さん 宮崎県宮崎市

内田八千代さん

岩手県指定自動車教習所協会会長として被害者支援活動の重要性を理解し、積極的に募金箱設置や寄付型自販機の設置を働きかけられた。

 認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター 鈴木博子さん

平成 26 年から相談員として活動。被害者等から感謝の言葉が多く寄せられ、他の支援員の模範。

ふくしま被害者支援センターの活動理念に共感し、センターの活動を支援するため、平成 21年から多額の寄付を継続。

犯罪被害者支援功労職員表彰
全国被害者支援ネット
ワーク又は都道府県各センターにおいて、 犯罪被害者支援の維持、発展に顕著な 功労があったと認められる職
員に授与（左から）なら、紀の国、福岡

都民センターが開設した平成12 年から正会員登録。 センターの募金箱を設置して定期的に寄付を行う。 センターの業
務運営に貢献された。
被害者遺族として「遺族の思いを伝えよう」と講演活動を継続され、島根県警察と島根被害者サポートセンターの共同開
催の「命の大切さを学ぶ講座」等で活躍される。

（左から）岡さん、塚本さん、田所さん

 公益社団法人被害者支援センターとちぎ 岡祐理恵さん

平成17 年からセンター経理担当として尽力。平成 22 年から事務局長補佐兼経理担当として被害者支援活動に尽力。

平成 20 年みやざき被害者支援センターの理事就任。各種会合において被害者支援の必要性、重要性について広報啓発を積極的に推進。

 公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター 塚本眞美子さん

5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

令和元年度

秋期全国研修会

10/19（土）・10/20（日）の両日にわたり、全国の被害者支援センターや行政、警察関係者、検察庁などの犯罪被害者支援にかかわる関係機関から分科会Ⅰ約 260 名、分科会Ⅱ約 230 名、全体会約 200 名にご参加いただき、秋期全国研修会を開催しました（於東京都千代田区）。

■全体会報告 テーマ「地域社会における生活支援」
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク副理事長兼研修・支援活動部会長

田村裕

我が国における被害者支援活動は、どちらかというと被害者等として来たるべき刑事裁判への対応に向けた司法関連支援にウエイトが置かれてきた。
関係者によるそうした努力の結果、「欧米の歴史に遅れること30 年」と言われ、貧弱だったかつての我が国刑事司法における被害者等の立ち位置は、ようやく劇的に改善されたものと云える。
そうしたな か 政 府 が、2016 年 第 3 次 犯 罪 被 害者等基本計画で、被害者等の生活支援を効果的に行うための施策を推奨することにより、 地域社会全体で被害者等の日常生活を支える機運が高まり、2019 年 4 月までに総ての都道府県、総ての市町村（左）対談をする木本さん（横浜市市民局人権課専任職）、鴻巣さん（「ハートバンド」
運営委員）に総合的対応窓口が設置された。犯罪被害者等が、被害者支援に求める本来の ニーズ すなわち被害者等が得意とする分野を、庁内外のネットワークを形成するこ犯罪により喪った住まいや仕事、生活などの日常を少しとによって、効果的な役割分担と連携支援が可能になっでも取り戻すことに寄り添うことだということにようやたことが報告された。
併 せて、2019 年 4 月1日、 犯 罪 被 害 者に特 化したく地域社会が踏み出したことになる。
全体会では、犯罪被害者団体ネットワーク・被害者が横浜市犯罪被害者等支援条例が施行されたことにより、創る条例研究会の鴻巣たか子氏と、横浜市市民局の木

庁内職員の理解が深まり、異動に関わらず事業の継続

本克己氏による対談トーク形式で、地域社会における被が可能となったことや、支援事業の新規拡充のための予害者等の生活支援を語っていただいた。

算化が可能となり、転居費用の助成など、これまで対応できなかった被害者等のニーズに対応できるようになっ鴻巣氏からは、市町村における支援実態調査の結果たことなどが報告された。

から見えてくる生活支援の現状について、大変な状況に置かれている被害者ほど日常生活の サポート がされて中味の濃いお二人の議論から、被害者等が取り残さいない、被害者による様々な行政手続の窓口が バラバれた平穏な日常生活への回復に向けて、地域社会全体

ラで1ヶ所で手続ができていない、子どもたちに食事をが被害者等を支え寄り添うことがいかに大切か、そしてさせられなかった、医療、休職、損害保険への対応に困

市町村レベル の地方自治体が特化条例と云う法的な枠ったなどの実態が報告され、地域社会で日常の生活支組みを得て、被害者等の本来のニーズ－日常生活支援－

援がなされる必要とその法的枠組みとして、すべての都に寄り添う地域社会の形成を効果的に実践化できてい道府県、市町村に犯罪被害者等支援に特化した条例をくことの道筋が示されたと云っても過言ではない。
1974 年、イギリス・ウエールズの港町ビストロで始ま制定することの必要を訴えられた。
木本氏からは、県、警察、被害者支援センターの三者った ビクティム・サポート（ＶＳ）運動は、被害者等の日が一体となって構成する「かながわ犯罪被害者サポート

常生活を支える現実的な支援（Practical Support）がステーション」と、「横浜市犯罪被害者相談室」の設置に原点だと云われている。 全都道府県、全市町村の自治より、中長期的な視点から関係機関との顔の見える関体に特化条例が施行されることによって、点の支援から係を築きつつ、既存の福祉・保健サービスを活用して生面の支援の拡がりへ、そして被害者支援への一つの想

活上の困りごとや要望（ニーズ ）に対応している横浜市

いにコーディネートされた関係機関の連携が実現する。

の現状が報告された。

全国ネットワークが目指す「いつでも」「どこでも」「良質な支援（被害者のニーズに真に寄り添う支援）」の実現を具体的には、仕事や学校等で困ったこと、経済的な問信じて疑わない。

題、不本意な転居を迫られた際の住宅の確保、家族関係の変化への対応など、市町村等の基礎自治体が本来

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被害者支援 ニュース 第30 号
令和元年度

秋期全国研修会■分科会報告全国被害者支援ネットワーク広報・組織部会員 廣田貞造（埼玉犯罪被害者援助センター専務理事）

今年の分科会は、フォーラムのメインテーマである「地

午後の分科会の「性被害者への支援 」では、トラウマ

域社会における犯罪被害者支援 」を受け、実際の支援に対する正しい知識や ケアについて、「被害者電話相談活動に求められる知識や支援活動上の留意点などの実の特殊性（相談対応と含対応困難例への対処の仕方 ）」践的な課題を中心として支援に携わる関係機関等との及び「直接的支援ロールプレイ」では、相談・支援の基

連携のあり方などを演題に据えた講義、討論が行われ本から応用等について、「センター間の共同支援 」では、ました。

今後増加するであろう センター間の情報共有化や連携

心理・福祉職を対象として「心理的支援専門職実務研のあり方等について、「関係機関との連携Ⅰ（刑事手続き修Ⅰ及びⅡ」の分科会を午前・午後を通して行い、支援にに伴う支援 ）」及び「関係機関との連携Ⅱ（条例制定に伴おける精神的支援の重要性に鑑みた心理状態のアセス

う連携のあり方 ）」では、益々重要性が高まる関係機関

メント、トラウマケアの進め方、相談員等との連携の工との具体的な連携について研修を行いました。 これら夫など深化した研修を行いました。

の研修では、NNVS コーディネーターをはじめ各支援

午前の分科会の「少年事件被害者への支援の留意点 」

センターの理事を務める弁護士や精神科医等の専門職

では、少年事件の特徴を踏まえた法的な運用、問題点の方、その他外部講師にご講義をいただきましたが、実等に触れた支援技術を、「 交通事故被害者への生活支際の場面での ロールプレイ や架空事例を通しての疑似援 」では、交通事故被害者等の特性を踏まえた支援の体験型学習など、講師サイドの創意・工夫も多く見られ、留意点を、「被害者支援の歴史と展望（行政との関わり

支援の質の向上に資する講師陣の方々の熱意ある取組

を中心に）」では、我が国における被害者支援の経緯とに心から感謝申し上げる次第です。また、全国の支援者

行政との連携について、「検察庁からみた刑事手続におの方々が一堂に会し、真剣に議論を重ねて理解を深め、ける民間支援団体との連携」では、検察庁における被害支援の発展向上に真摯に取り組む姿勢と至誠は感動的者等支援の取組みや公判等における民間団体との連携でした。結びに、支援環境が整えられつつある中、何よを、「精神疾患等についての基礎知識 」では、支援活動

りも寄り添う気持ち、行動が必要であり重要であるとの上正しく理解しておく精神

講 師の 先 生 方の言 葉 が示

疾 患の知識について、「社

すように、参加された皆さ会福祉と被害者支援 」では、んがこの 研 修 を 今 後 の支中 長 期支 援に社 会 福 祉的

援の在り方、方向性の糧と支援から求められる支援にして発展されんことを願い

ついての研修を行いました。 講師の話を熱心に聴講する参加者（分科会Ⅰ）

筆を置くこととします。

盛んに議論が交わされたグループ討議（分科会Ⅱ）～全体会参加者の声～◦結局のところ「人」によると思うので職員に対する教養意識づけを徹底していくべきと感じた。
◦改めて連携の難しさを知った。日頃から積極的に他機関とコミュニケーションをとることが必要だと思ったし、条例の必要性を痛感した。
◦自治体、センター、専門職、ボランティア、それぞれ自分が一番被害者支援に心をくだいていると思いがちだが、各界それぞれが頑張っていると知った研修だった。
◦自治体職員も参加できる充実した研修会は他にないため来年は他の職員も参加させたい。

～分科会参加者の声～（カッコ内は分科会名）◦いかに先手先手を取って支援活動を行うのか、本音、ユーモアを交えながら分かりやすく学ぶことができ勉強になった。
（少年事件被害者への支援の留意点）◦被害者支援の法律改正の苦労や基本法制定の考え方等が理解できた。
（被害者支援の歴史と展望（対談））◦講師の簡潔明瞭な話の内容に非常に好感がもてたと共に、理解していたと思っていたことの間違いにも気づかされる良い機会となった。
（精神疾患等についての基礎知識）◦犯罪被害に特化した心理職の研修はとても貴重だと思い、昨年に引き続き参加した。より専門的な内容で大変勉強になった。来年度も参加したい。
（心理的支援専門職実務研修）◦ワークで他県の方の参考になる話が沢山でた。 地域の差、立場の差こそあれ同じ志の仲間がいることを実感できた。
（関係機関との連携Ⅰ刑事手続に伴う支援）◦自治体への条例制定に向けたアプローチの具体例、条例制定後のセンター、警察、県、自治体、関係機関との連携例が色々聞けて勉強になった。
（関係機関との連携Ⅱ条例制定に伴う連携のあり方）

7公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

お知らせ

令和元年秋の褒章において大阪被害者支援アドボカシーセンター
支援総括責任者 井上尚美さんが藍綬褒章を受章されました。

●新ＮＮＶＳ認定コーディネーターの紹介

9 月10 日、新たに1名の NNVS 認定コーディネーターが認 定されました。 埼玉犯 罪被害者援助センターの竹山律子さんです。竹山さんには、10 月 20 日の 秋 期 全 国 研 修 会で
平井紀夫理事長から認定証が授与されました（写真 ）。 竹山さんのコーディネーターとしての活動は来年 4 月からで、 来年度は計14 名になる予定です。

藍綬褒章を受章して大阪被害者支援アドボカシーセンター
支援総括責任者 井上尚美

今回の受章にあたり、被害者支援活動がようやく社会的にも広がりを持って認知されてきたと感じ、大きな喜びと深い感慨を憶えています。
支援活動に携わり始めた 23 年前、まだまだ被害者支援セン
ターの認知度が低い時代でした。 先輩支援員たちが関係機関で支援センターを丁寧に説明し、被害者の方のために支援に入ることを願い出る姿を目の当たりにしてきました。 支援員としてその背中・姿勢から多くのことを学びました。
被害者の方との関わりの中では更に多くのことを教えて頂きました。 被害者の方の ニーズ にどうすれば応えることができるのか。懸命に知識やスキルを学びつつ、支援センターの仲間達と力を合わせて、被害者の方に寄り添う支援を目指してきました。
警察、検察庁、弁護士会、行政担当窓口、専門家など関係機
関の皆さまのご協力にも心から感謝申し上げます。
これからも被害者支援の灯を絶やすことなく、被害者の方を社会全体で支える支援を続けていきたいと願っております。

2019 年10月22日に行なわれた「即位礼正殿の儀」、
29日に行なわれた「饗宴の儀」に、
全国被害者支援ネットワーク
平井紀夫理事長が参列いたしました。
日頃犯罪被害者支援にご尽力されている皆様を代表して、令和元年10月22日開催の即位礼正殿の儀及び10月29 日開催の饗宴の儀に参列させていただきました。 天皇陛下の「 …国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民の統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。…」とのおことばに新時代の到来を再認識するとともに両陛下の日本のみならず世界の人々に対する深い思いに感銘を受け、有意なひと時を過ごすことができました。

●犯罪被害者支援広報動画「ロスタイムの絆」

全国被害者支援ネットワーク は、2019 年度の広報活動の一環として「ロスタイムの絆」を制作しました。YouTube 公式チャンネル でご覧いただけます。 この動画は貸出しを行なっています。ネットワーク事務
局までお問い合わせください。

●子ども向け犯罪の被害について考える絵本「話してみようよ」の 2019 年度版を発行しました。ネットワーク HP で紹介しています。

私たちの被害者支援活動も新時代に即応しつつ更に前に向かって進んでいかなければならないとの思いを新たにしつつ、責任の重大さを痛感した次第です。
全国被害者支援ネットワーク理事長

次回発行予定日 2020 年 3 月◦特集◦

被害者支援に“この条例 ”
を全国に広げたい平井紀夫■全国犯罪被害者支援フォーラム 2019・秋期全国研修会へのたくさんのご参加、ありがとうございました。 来年度も、皆さまからいただいた アンケート をもとに、犯罪被害者支援にかかわる皆さまのお役に立てるようなフォーラム・研修会を実施
したいと考えています。
（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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