148№

2020. 夏号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報「諏訪湖祭湖上花火大会」（諏訪市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

（諏訪市）〔表紙〕「諏訪湖祭湖上花火大会」
毎年 8 月 15 日に開催されます。打ち上げ数約 4 万発は国内最大と言われています。
今年は残念ながら、同大会、9 月の「全国新作花火競技大会」とも中止となりましたが、恒例の「諏訪湖サマーナイト
花火」は行われます。期間は 8 月 1 日（土）から 22 日（土）まで、毎晩 8 時から 9 時の間の約 15 分間に、約 800 発の花
火が打ち上げられます。
諏訪湖周辺のいろいろな場所から楽しめますので、ぜひお越しください。
（写真提供：諏訪地方観光連盟

諏訪フォトライブラリ）

─目
定
開

時
催

総
報

次─

会
告

・………………………………………………………………………………………… 2

日 行 連 総 会

・令和 2 年度日行連定時総会の議事結果について………………………………… 3

事

業

報

告

・コロナ感染症拡大で影響を受けた事業者支援の取り組みについて…………… 4

業

務

資

料

・行政書士業務パンフレットのデータ提供について……………………………… 5
・「外国人の雇用をお考えの事業主の皆様へ」パンフレットの…
データ送付について………………………………………………………………… 6
・罹災証明書の様式の統一化について……………………………………………… 9・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における対応について（通知）………………………………………………………… 12・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務等に…
おける対応について（通知）………………………………………………………… 14・新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に…
関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について（通知）……………… 17・新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて（通知）…… 22・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた登録基幹技能者講習…
実施に向けた対応について（通知）………………………………………………… 28
・解体工事業の技術者の経過措置期間終了について（通知）……………………… 30
・出入国在留管理庁からの周知依頼について（お知らせ）………………………… 34
・公証人の異動について……………………………………………………………… 35
・希望番号等の交付可能日期間延長措置の短縮について・追加連絡…………… 36
・自動車検査証の有効期間の伸長について（周知）・追加連絡… ………………… 37
・法務局における遺言書の保管等に関する法律施行について…………………… 38

お

知

ら

せ

・長野県行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則の一部改正について…… 40
・長野県行政書士会補助者規則の一部改正について……………………………… 45
・長野県行政書士会における大規模災害対応規程………………………………… 46
・令和２年度行政書士試験のご案内………………………………………………… 49
・職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い………………………… 50
・斡旋物一覧…………………………………………………………………………… 50
・長野県収入証紙の販売について…………………………………………………… 50
・会員専用ページの ID・パスワードについて… …………………………………… 51
・長野県行政書士紛争解決センター………………………………………………… 52

会

議

告

・………………………………………………………………………………………… 53

長野県行政書士政治連盟のページ

・定期大会開催報告…………………………………………………………………… 55

会 員 の 動 き・入会・退会・単位会変更・ご逝去………………………………………………… 56

編

・………………………………………………………………………………………… 56

集

報

後

記

─1─

定時総会開催報告
令和 2 年度定時総会が 6 月 17 日（水）午後 1 時 30 分より、長野市の長野県行政書士会館で開催されましたのでご報告いたします。
１

司会

宮下総務部長２

正 副 議 長 議

長

副議長
３

議事録署名人４

議 案 審 議佐藤明美代議員（松本支部）

久保田

学代議員（飯田支部）

永村清造代議員（長野支部）、西澤秀友代議員（北信支部）

第１号議案

令和元年度事業報告

賛成多数により可決承認されました。

第２号議案

欠損処分

賛成多数により可決承認されました。

第３号議案

令和元年度決算報告賛成多数により可決承認されました。

第４号議案

会則の一部を改正する会則（案）

施行日を令和 4 年 4 月 1 日に修正し賛成多数により可決承認されました。

第５号議案

令和 2 年度事業計画（案）

賛成多数により可決承認されました。

第６号議案

令和 2 年度予算（案）

賛成多数により可決承認されました。

※

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に対処するため、必要最小限の出席者（各支部から 1 名の代議員が代議員の委任を受けた指定代理人として総会に出席。指定代理人以外の代議員は委任状兼表決書を提出。）で時間短縮のうえ開催。

会長あいさつ総会

令和２年度受賞者名簿○日本行政書士会連合会連合会関東地方協議会会長表彰状
野本

敎子（松本）

以上

１名

以上

３名

以上

６名

○長野県行政書士会会長表彰状
茂住いずみ（松本） 松

島茂行（松本） 永村清造（長野）

子（上田） 福井竹彦（諏訪） 矢亀さか惠（伊那）学（飯田） 岡田忠興（松本） 良川泰

○長野県行政書士会会長感謝状
諸野脇
久保田

晴


─2─

章（長野）

※敬称略、（）内は、所属支部名

日行連総会
令和 2 年度日行連定時総会の議事結果について
令和 2 年 6 月 23 日から 26 日に開催された令和 2 年度日行連定時総会の議事結果について、
下記のとおりお知らせいたします。
記

１．日

時：令和 2 年 6 月 23 日（火）〜 6 月 26 日（金）２．提出表決票総数：229 票（6 月 23 日〜 25 日集計結果）※代議員定数 244 名※定足数 82 票（代議員定数の 3 分の 1）
３．議事結果：第 1 号議案 令和元年度事業報告
・・・表決の結果（賛成 226 票 / 反対 1 票）可決
第 2 号議案 令和元年度決算報告
・・・表決の結果（賛成 227 票 / 反対 0 票）可決
第 3 号議案 日本行政書士会連合会会則の一部改正（案）について
提 出された表決票の 3 分の 2 以上の賛成（提出表決票総数 229 票中、228 票の賛成）を得て、会則第 22 条第 2 項及び令和 2 年度定時総会の開催に係る臨時特例会則施行規則第 7 条第 2 項により、可決
第 4 号議案 令和 2 年度事業計画（案）・・・表決の結果（賛成 226 票 / 反対 1 票）可決
第 5 号議案 令和 2 年度予算（案）・・・表決の結果（賛成 226 票 / 反対 1 票）可決
第 6 号議案 役員（理事）の補欠選任について・・・表決の結果（賛成 228 票 / 反対 0 票）可決

─3─

事

業

報

告

コロナ感染症拡大で影響を受けた事業者支援の取り組みについて


法務部長

栁澤

誠

この度のコロナウイルス感染症拡大による社会活動への影響は多方面にわたり、感染による人的損害はもちろんのこと、品薄や買い占め等による生活上の損害、外出、営業他の様々な活動自粛による経済的な損害、罹患者、医療関係者等への差別行為が行われるといった人的関係面での損害までも発生する事態となったことは皆様ご承知のことと思います。
この間、長野県行政書士会においても感染拡大防止の観点から、定時総会を始めとする各種会議の延期、対外活動の自粛をせざる得ない状況となりましたが、様々な支援施策の実施が発表される中、山本会長を中心に行政書士会としてどのような活動が行えるか検討をして参りました。
まず、対面での相談活動が実施できない中で市民の皆様よりのご相談をお受けすべく、総務部・法務部で連携しフリーダイヤルによる相談を実施しました。また、緊急事態宣言発令に伴う長野県の休業要請に対する県市町村連携協力金・支援金の手続きについて県担当者をお招きし内容確認を行い、国の持続化給付金と合わせてその時点で判明していた情報についてホームページに動画形式で掲載致しました。
持続化給付金申請については、電子申請受付のみとのことで対応困難な事業者が発生することが当初より想定され、それに向けて経済産業省もサポート窓口を設置することをアナウンスし県内でも長野市を皮切りに各地に設置されております。このような状況を鑑み、国のサポート窓口より遠隔地での支援を実施すべく、長野県商工会連合会と連携し各市町村商工会に人員を派遣して申請支援を行うことと致しました。第一弾として 6 月 24 日に木曽郡上松町商工会へ法務部木村部員と私の 2 名でお伺いして参りました。事前に商工会において会員事業者への周知と必要書類のご案内をしていただきスムーズに申請手続きを進めることができ、10 名を超える事業者の支援を行うことができました。ただ、それぞれ個別に事情が異なることから、場合によって補正対応など給付までのサポートも必要となるため、支援活動としての課題も感じました。

上松町商工会相談受付

上松町商工会相談会場

本会での活動の他、諏訪支部で各地商工会議所と連携しての支援活動、佐久支部で電話相談による支援活動等を独自に行っていただいたことを皮切りに、他各支部においても長野県産業労働部よりの要請にご協力をいただき、県各地域振興局での持続化給付金相談支援活動に取り組んでいただいております。これ以外にも、会員の皆様におかれましても各地で事業者支援に取り組んでいただいていることと存じます。この場をお借りして感謝申し上げます。
未だコロナウイルス禍の収束を見ない状況でございますが、感染予防に御留意いただきながら、事業者に一番近い専門家として事業者支援に引き続きご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

─4─

業

務

資

料
日行連発第 1671 号
令和 2 年 3 月 26 日

各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長

常 住

豊

広報部
部長

前 田

望

行政書士業務パンフレットのデータ提供について

平素は、本会の事業推進にご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて今期、日行連広報部では、行政書士制度を国民に広く周知することを目的として、
行政書士業務パンフレットを作成いたしました。
本パンフレットは、従来の「行政書士活用ガイド」の改訂を検討する中で、広報ツールとしての利便性を第一に考え、相談内容に応じて業務をご紹介いただけるよう主な業務別に作成したものです。また、各単位会や会員の皆様が必要に応じてそれらを組み合わせて活用できるよう編集するとともに、無料で利用できるようデータ提供することといたしました。
つきましては、下記のとおり会員専用サイト「連 con」にて PDF データを公開いたしますので、貴会会員へ周知いただくとともに、貴会におかれましてもご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
あわせて、サンプル版（業務別 6 種類及び合冊版 1 種類）を作成し、各 20 部を配付（3月 31 日(火)納品予定）いたしますので、印刷して使用する際の参考にしていただければ幸いです。
記PDF データ公開先：会員専用サイト「連 con」＞日行連からのお知らせ＞「行政書士業務パンフレットのデータ公開について」※3 月 31 日（火）中に公開予定※使用に際し、ご不明な点等ございましたら、日行連事務局広報課までお問合せください。

以上

─5─

日 行 連 発 第 14 号
令和 2 年 4 月 3 日
各単位会長 様
日本行政書士会連合会 
会長 常住 豊   
申請取次行政書士管理委員会
委員長 西川 剛史

「外国人の雇用をお考えの事業主の皆様へ」パンフレットのデータ送付について日頃より本会事業にご理解ご協力を賜り、御礼申し上げます。
さて、令和 2 年 3 月 31 日付けで本会会員サイト「連 con」にてご案内のとおり、申請取次行政書士管理委員会では、近年、外国人材を雇用する企業の割合が高まっていることから、「外国人の雇用をお考えの事業主の皆様へ」と題し、外国人を雇用する際のポイントを分かりやすく解説したパンフレットを作成いたしました。
本パンフレットは、申請等取次業務を行う上で参考となるほか、外国人の雇用を検討している事業主への説明資料や各種相談会における配付資料としてもご利用いただけるような内容となっております。
つきましては、下記のとおり PDF ファイルを送付いたしますので、各単位会におかれましては、是非ご活用いただけますとともに会員への周知方にご協力
いただけますと幸いです。
 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
記【別添】
・「外国人の雇用をお考えの事業主の皆様へ」パンフレット.pdf※A3 判、両面カラー刷り、2 つ折りを想定し、作成しています。
※表紙下段にスペースを設けていますので、単位会情報・事務所情報等、適宜追記してご利用ください。
以上

─6─

─7─

・通訳や設計等を行う者として許可された者が、工場等で組立作業等に従事する場合など

許可範囲を逸脱する者

営利目的で偽りその他不正の手段により在留資格を取得させた者など

面 接

申請取次行政書士管理委員会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 10F

日本行政書士会連合会

外国人雇用時のチェックポイント◆外国人を雇用しようとする際に、「不法就労者」であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合は、処罰の対象となります。
◆外国人事業主が不法就労させたり不法就労をあっせんするなどの行為を行った場合は、退去強制の対象となります。

入管法 74 条の 6 ➡【 3 年以下の懲役・300 万円以下の罰金 】➡【 3 年以下の懲役もしくは禁固・300 万円以下の罰金 】

営利目的在留資格等
不正取得助長罪入管法 70 条

偽りその他不正の手段により在留資格を取得した者など

在留資格等不正取得罪

入管法 73 条の 2 ➡【 3 年以下の懲役・300 万円以下の罰金 】

不法就労させたり、不法就労をあっせんした者など

不法就労助長罪

主な処罰規定観光のため入国した者、留学生が許可を受けずに就労する場合など

本来就労できない者

・留学生が許可された時間数を超えて就労する場合など

密入国、又は超過滞在の不法滞在者が就労する場合など

不法に在留する者想定されるケース②就労を許可された外国人が、許可された範囲を超えて就労すること。

①不法に在留する外国人、本来就労できない在留資格で在留する外国人が許可なく就労すること。

不法就労【ふほう - しゅうろう】

不法就労は、法律で禁止されており、不法就労をした外国人だけでなく、その外国人を雇用した事業主も処罰の対象となります。ここでは、代表的な不法就労のケースと罰則の内容についてご紹介します。

不法就労にご注意ください！

本パンフレットは2020年3月31日時点の情報を元に作成しています。

TEL：03-6435-7330 ／ FAX：03-6435-7331

採 用・ 雇 用

お近くの
行政書士に
ご相談
ください！

© 2020 日本行政書士会連合会

行政書士は、入管法令により、外国人本人またはその代理人に代わり、「届出済行政書士」として、各種の申請等取次業務を行っています。

在留カードを拝見します

外国人を雇用する際のポイントを解説します！

外国人の雇用をお考えの事業主の皆様へ

─8─

見本

見本

●

②

雇用不可

記載なし

これらの場合は、旅券等で注
雇用の可否を確認します。

⑤につき、複数のアルバイトに従事する
場合は合計時間内で雇用する。⑥につき、資格外活動許可書の記載の内容を確認のうえ雇用する。

⑤または⑥の記載あり⑤「許可（原則週 28 時間以内・風俗営業等の従事を除く）」⑥「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」

3．裏面「資格外活動許可欄」の記載を調べます①「就労不可」の記載がある②の場合は在留資格ごとの該当する活動を確認のうえ雇用する。また、必要に応じて「就労資格証明書交付申請」を行う。
③の場合は、法務大臣が個々に指定した活動等が記載された指定書（旅券に添付）を確認のうえ雇用する。

④「就労制限なし」：雇用可能（在留資格「特定活動」）

②
②
②
②※３

5 年、3 年、1 年又は 3 月
1 年、6 月又は 4 月（通算 5 年以内、1 号）
3 年、1 年又は 6 月（2 号）
法務大臣が個々に指定する期間（1 号：≦1 年、2 号：≦2 年、3 号：≦2 年）
3 年、1 年、6 月又は 3 月

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
特定技能外国人
技能実習生
日本文化の研究者等

技能
特定技能
技能実習
文化活動

※2. 資格外活動許可を受けていない限り就労できません。

※3. 原則として雇用できません。

現に有する在留資格の変更（永住者への変更希望を除く。
）を受けようとする場合は、在留資格変更許可が必要です。

〈参考：資格外活動許可の一般原則〉● 現に有する在留資格に係る活動を維持し、活動の遂行が妨げられるものでないこと。
● 活動が法令に違反せず、風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律に規定するものでないこと。
● 収容令書の発布を受けていないこと。

※1. 個別に確認が必要です。

④④
5 年、3 年、1 年、6 月又は法務大臣が個々に指定する期間（≦5 年）

5 年、3 年、1 年又は 6 月
永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
永住者の配偶者等

第三国定住難民、日系 3 世、中国残留邦人等④

5 年、3 年、1 年又は 6 月
日本人の配偶者・子・特別養子
日本人の配偶者等

定住者

④

無期限
法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）
永住者

③

①※２
5 年、3 年、1 年、6 月、3 月又は法務大臣が個々に指定する期間（≦5 年）

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人
看護師・介護福祉士候補者等
特定活動

①※２
5 年、4 年 3 月、4 年、3 年 3 月、3 年、2 年
3 月、2 年、1 年 3 月、1 年、6 月又は 3 月
在留外国人が扶養する配偶者・子

家族滞在

①※２
1 年、6 月又は 3 月

研修生

4 年 3 月、4 年、3 年 3 月、3 年、2 年 3 月、
2 年、1 年 3 月、1 年、6 月又は 3 月
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・
生徒

研修

留学

①※３

90 日若しくは 30 日又は 15 日以内の日を単位とする期間
観光客、会議参加者等①※２②
3 年、1 年又は 3 月

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

興行

短期滞在

②
5 年、3 年、1 年又は 3 月

介護福祉士

②

介護

外国の事業所からの転勤者

②

②

②

②

②

②

5 年、3 年、1 年又は 3 月

企業内転勤

技術・人文知識・国際業務②「在留資格に基づく就労活動のみ可」③「指定書により指定された就労活動のみ可」5 年、3 年、1 年又は 3 月

5 年、3 年、1 年又は 3 月

中学校・高等学校等の語学教師等

教育①「就労不可」：原則雇用不可

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング
業務従事者等

5 年、3 年、1 年又は 3 月

政府関係機関や私企業等の研究者

弁護士、公認会計士等

法律・会計業務

研究

5 年、3 年、1 年又は 3 月

企業等の経営者・管理者

経営・管理

5 年、3 年、1 年又は 3 月

5 年、3 年、1 年、4 月又は 3 月「高度専門職１号」又は高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間在留した人

高度専門職 2 号

医師、歯科医師、看護師

無期限

学歴・職歴・年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人

高度専門職 1 号②※１

5 年、3 年、1 年又は 3 月

外国の報道機関の記者、カメラマン

報道
5年

②

5 年、3 年、1 年又は 3 月②②

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

5 年、3 年、1 年又は 3 月

作曲家、画家、著述家等

芸術

※１

※１

就労制限の
有無

宗教

5 年、3 年、1 年又は 3 月

大学教授等

教授

外交活動を行う期間
5 年、3 年、1 年、30 日又は 15 日

外国政府の大使館・領事館職員、国際機関等から公の用務で派遣される者
及びその家族

在留期間

公用

該当例
外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員とその家族

外交

在留資格

在留資格別就労可否判断

医療

雇用へ

注

失効、偽変造が疑われる場合は、最寄りの地方出入国在留管理局へお問合せください。

【就労制限の有無】
2．
「就労制限の有無」の欄の内容を確認します

雇用へ

注

確認

失効している、または偽変造の疑いあり「在留カード等番号失効情報照会ページ」
https://lapse-immi.moj.go.jp【番号 AB12345678CD】
１．在留カードが失効していないかを調べます

旅券に後日在留カードを交付する旨の記載がある場合●「3 月」以下の在留期間が付与された場合●「外交」「公用」等の在留資格が付与された場合

在留カードを所持していない場合

在留カード（裏面）在留カード（表面）

在留カードを所持している場合

外国人を雇用する際、まずは就労することが認められている者であることを確認することが重要です。ここでは、在留カードの確認ポイントを整理し、雇用が可能かどうかをチェックする方法をご紹介します。

外国人雇用時の在留カードの確認ポイント

─9─

災害対策基本法に基づき発行される罹災証明書については、その様式が自治体によっ

平素より、本会の事業執行にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

罹災証明書の様式の統一化について

本部長 常 住  豊

大規模災害対策本部

会 長 常 住  豊

日本行政書士会連合会



令和２年４月３日



第  号「罹災証明書の様式の統一化について」

以 上

内閣府政策統括官（防災担当）発各都道府県知事宛令和２年３月  日付け・府政防

【添付】



 なお、本件については本会ホームページにも掲載いたしますこと申し添えます。

会におかれましても、所属会員への周知方をお願いいたします。

当該文書は都道府県を通じ関係部局及び管下市町村にも周知されておりますので、貴都道府県に対し、罹災証明書の様式統一化に関する文書が発出されました（別添参照）。

動に関連し、本会からも同様の意見を提出していたところですが、今般、内閣府から各関する要望がありました。また、会員の皆様による被災者支援、被災者自治体支援の活で、迅速な交付の支障となっている事例が多くあり、かねてより統一的な様式の制定にて大きく異なるため、応援職員を派遣した他の自治体職員が被災自治体の様式に不慣れ







各 単位会長 様

日行連発第１７号

─ 10 ── 11 ── 12 ─

 長野県環境部資源循環推進課
 課長：伊東 和徳  担当：山崎 千晴
電 話： ０２６－２３５－７１６４（直通）
ＦＡＸ： ０２６－２３５－７２５９
Ｅメール：MXQNDQ#SUHIQDJDQROJMS

一

郵送による申請について
産業廃棄物処理業の許可事務においては、窓口による対面での対応によることを推奨

記

づく技術的な助言であることを申し添える。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基一環として一層の促進を検討されたい。

ルス感染症の感染拡大の状況に限らず活用できるよう、これを機に許認可事務の合理化のに加え、次のとおり通知する。なお、郵送による申請等については、今般の新型コロナウイ（以下「有効期間延長の規定」という。
）の活用について連絡をしたところであるが、これまでの間は、従前の許可の有効期間の満了後も当該許可がなおその効力を有する旨の規定

３項及び第 14 条の４第８項の、許可の更新の申請に当たって、行政庁による処分がされる

清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号）第 14 条第３項、第 14 条第８項、第 14 条の４第１日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課事務連絡）において、廃棄物の処理及びに関連する講習会等の中止・延期に伴う更新許可事務の留意事項について」（令和２年４月

許可の更新のための事務については、既に、「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理が出ていると考えられるところであり、その負担をなるべく軽減することが望ましい。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、産業廃棄物処理業者の事務にも影響

申請の受付方法や添付書類について、適切な対応を行う必要がある。

う貴会員に周知いただきますようお願いします。

することや、申請のための添付書類を用意することが、まん延防止の妨げとならないよう、あるが、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請のために庁舎に赴いて対面での申請行為を新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための取組が全国で進められているところで廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げる。

更新許可事務における対応について（通知） つきましては、内容を御確認いただくとともに、産業廃棄物処理業の申請等において参考にするよ

さて、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、別添のとおり、許認可事務の合理化等

平素から、廃棄物の適正処理に御尽力いただき感謝申し上げます。

対応について（通知）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた（公印省略）



新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務における

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長

長野県環境部資源循環推進課長 

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿について、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から通知がありました。



 



長野県行政書士会長  様環循規発第 2004273 号
令和２年４月 27 日

 ２資第  号
令和２年  年 ５月  日─ 13 ─の申請をした事業者に対して、申請が受け付けられたことがわかる文書（受領印が押された申請書の写し等）を申請者に対して郵送により交付するなど、地方公共団体の実情に応じて、処理業者の許可が有効であることが対外的に示されるための措置をとられた
い。なお、環境省のウェブサイトにおいて、更新の許可の申請が受け付けられている間は従前の許可が引き続き有効である旨を掲載しておくこととするので、活用されたい。

方の産業廃棄物処理業者からの申請については、郵送による申請を推奨する等の対応も考えられる。また、許可の有効期限の到来が間近で、郵送による申請によっては許可の更新が間に合わないと予想される場合については郵送による申請の推奨の対象とはしないなど、各地方公共団体の実情に合わせた柔軟な対応を図られたい。

四 従前の許可が有効であることの明示についてて、産業廃棄物処理業者へ案内されたい。

くとも、オンラインで申請し、郵送で書類を受け取ることが可能であるため、必要に応じ

なお、不動産や、会社その他の法人の登記事項証明書については、法務局窓口へ赴かなは提出される必要がある。

不備のある書類については、後日、郵送又は窓口に持参する等の方法により、最終的にには求められる。

できる書類については、可能な限り添付した上で申請をすることが、産業廃棄物処理業者を検討されたい。ただし、業者が自ら単独で作成できる書類など、現状で用意することがを受け付けた上で補正を指示することで、有効期間延長の規定を適用するといった対応

場合においても、そのことをもって直ちに申請を却下又は不許可とするのではなく、申請いることが考えられる。申請に係る事務に当たっては、そのような添付書類の不備がある

添付書類のうち、登記事項証明書、住民票、講習会等の修了証等の添付が困難になって三 添付書類についてどして真正性を確認するよう留意されたい。

った対応も考えられる。この場合において、添付書類については、後日原本と照合するな補正を活用するなどにより適切に行うこととして、有効期間延長の規定を適用するとい応の一環として、申請の受付については電子メールを利用して行い、審査事務自体は後日も考えられるが、それが難しい場合であっても、今般の新型コロナウイルス感染症への対することが困難な場合もあると考えられる。申請書については電子署名を活用すること

明書等の添付書類が真正であることの確認ができない等の理由により、審査事務を完了

申請書や添付書類を電子的に送付して行う申請にあっては、申請書その他登記事項証

郵送とあわせて、電子メール等を利用した申請についても推奨されたい。

二 電子メール等を利用した申請について処理業者が有効な許可を有していることを排出事業者等が判断できるよう、許可の更新

申請を積極的に推奨されたい。この際、仮に全ての申請を郵送で受け付けることが難しい

も新型コロナウイルス感染症のまん延防止に取り組んでいる間においては、郵送による等の事情があるのであれば、例えば産業廃棄物処理業者の負担の軽減の観点から、特に遠有効期間延長の規定を適用する場合にあっては、許可証で明示された許可の期間からみると、許可が無効であるかのような外見を呈することがある。このため、産業廃棄物している地方公共団体もあると考えるが、このような地方公共団体にあっても、少なくと─ 14 ─長野県環境部資源循環推進課長

 長野県環境部資源循環推進課
 課長：伊東 和徳
担当：牛山 健
電 話： ０２６－２３５－７１８７（直通）
ＦＡＸ： ０２６－２３５－７２５９
Ｅメール：MXQNDQ#SUHIQDJDQROJMS

なお、市町村等廃棄物行政担当部局へは別添写しのとおり通知しましたので、申し添えます。

いて参考とするよう貴会員に周知いただきますようお願いします。

新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための取組が全国で進められているところで つきましては、内容を御確認いただくとともに、一般廃棄物処理における許可の更新等の事務にお満了後も当該許可がなおその効力を有するとしている（以下「有効期間延長の規定」とい

棄物処理業の許可の更新に関し、行政庁が処分するまでの間は、従前の許可の有効期限の理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号）第７条第３項及び第８項では、一般廃は遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないとしているが、一方で、廃棄物の処

行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 7 条は、申請が行政庁の事務所に到達したとき

一 従前の許可が有効であること等について記

づく技術的な助言であることを申し添える。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基討されたい。

況に限らず活用できるよう、これを機に許認可事務の合理化の一環として一層の促進を検る。なお、郵送による申請等については、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状から、許可の更新のための事務等に係る留意事項や申請手法等について、次のとおり通知すが出ていると考えられるところであり、その負担をなるべく軽減することが望ましいこと

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一般廃棄物処理業者の事務にも影響要がある。

ん延防止の妨げとならないよう、申請の受付方法や添付書類について、適切な対応を行う必

庁舎に赴いて対面での申請行為をすることや、申請のための添付書類を用意することが、ま理事業を安定的に継続させるためにも、一般廃棄物処理業の許可の更新の申請等のためにあるが、日々の国民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラである廃棄物処

廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げる。

局廃棄物適正処理推進課長から別添のとおり通知がありました。

 さて、標記について、令和２年５月  日付け環循適発第  号で環境省環境再生・資源循環

更新許可事務等における対応について（通知） 本県の廃棄物行政については、日ごろから格別の御協力を頂き、厚く御礼申し上げます。

（公印省略）

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長

各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けたにおける対応について（通知）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務等

長野県行政書士会長 様環循適発第 2005121 号
令 和 ２ 年 ５ 月 12 日

２資第  号
令和２年  年 ５月  日─ 15 ─り添付した上で申請をすることが、一般廃棄物処理業者には求められる。

した事業者に対して、申請が受け付けられたことがわかる文書（受領印が押された申請書の四請の受付については電子メールを利用して行い、審査事務自体は後日補正を活用するな

れが難しい場合であっても、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、申場合もあると考えられる。申請書については電子署名を活用することも考えられるが、そが真正であることの確認ができない等の理由により、審査事務を完了することが困難なるところ、申請書や添付書類を電子的に送付して行う申請にあっては、申請書や添付書類

搬及び処分業の許可の基準の適合に係る判断のための添付書類の提出も必要とされてい（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第２条の２及び第２条の４に規定する一般廃棄物収集運

地方公共団体によっては、申請書のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

郵送とあわせて、電子メール等を利用した申請についても推奨されたい。

電子メール等を利用した申請について添付書類について申請等においても、申請書及び添付書類について同様の取扱いをするよう留意されたい。

また、法令上添付書類の提出が義務付けられている一般廃棄物処理施設の設置の許可

認するよう留意されたい。

れる。この場合において、添付書類については、後日原本と照合するなどして真正性を確どにより適切に行うこととして、有効期間延長の規定を適用するといった対応も考えら

三しないなど、各地方公共団体の実情に合わせた柔軟な対応を図られたい。

可の更新が間に合わないと予想される場合については郵送による申請の推奨の対象とは対応も考えられる。また、許可の有効期限の到来が間近で、郵送による申請によっては許特に遠方の一般廃棄物処理業者からの申請については、郵送による申請を推奨する等の難しい等の事情があるのであれば、例えば一般廃棄物処理業者の負担の軽減の観点から、による申請を積極的に推奨されたい。この際、仮に全ての申請を郵送で受け付けることがなくとも新型コロナウイルス感染症のまん延防止に取り組んでいる間においては、郵送を推奨している地方公共団体もあると考えるが、このような地方公共団体にあっても、少一般廃棄物処理業の更新許可事務等においては、窓口による対面での対応によること

二 郵送による申請について者の許可が有効であることが対外的に示されるための措置をとられたい。
は提出される必要がある。

不備のある書類については、後日、郵送又は窓口に持参する等の方法により、最終的に自ら単独で作成できる書類など、現状で用意することができる書類については、可能な限処理業者が有効な許可を有していることを対外的に判断できるよう、許可の更新の申請を写し等）を申請者に対して郵送により交付するなど、地方公共団体の実情に応じて、処理業ることで、有効期間延長の規定を適用するといった対応を検討されたい。ただし、業者がからみると、許可が無効であるかのような外見を呈することがある。このため、一般廃棄物

申請に係る事務に当たっては、添付書類の不備がある場合においても、そのことをもって直ちに申請を却下又は不許可とするのではなく、申請を受け付けた上で補正を指示す

かかる有効期間延長の規定を適用する場合にあっては、許可証で明示された許可の期間う。
）ところである（別添）。

─ 16 ─環境省環境再生・資源循環局

廃棄物処理業の許可に関するお知らせ

町

村

長

合

長

様

廃棄物担当部局へお問い合わせください。

長野県環境部長

長野県環境部資源循環推進課
課長：伊東 和徳
担当：牛山 健電 話： ０２６－２３５－７１８７（直通）ＦＡＸ： ０２６－２３５－７２５９
Ｅメール：junkan@pref.nagano.lg.jp

ついては、一般廃棄物処理における許可の更新等の事務の際に参考としてください。

局廃棄物適正処理推進課長から別添のとおり通知がありました。

さて、標記について、令和２年５月 12 日付け環循適発第 2005121 号で環境省環境再生・資源循環

本県の廃棄物行政については、日ごろから格別の御協力を頂き、厚く御礼申し上げます。

における対応について（通知）連

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた更新許可事務等

域

２資第 76 号
令和２年(2020 年)５月 13 日分がされるまでの間は、従前の許可の有効期間の満了後も当該許可がなおその効力を有することとされています。
このため、一般廃棄物及び産業廃棄物処理業者の有する許可証に記載されている有効期限が切れている場合でも、既にその許可の更新の申請が受け付けられ、地方公共団体による審査がされている間は、許可は引き続き有効です。
地方公共団体においては、許可の更新申請を受け付けた旨の文書を申請者に交付している場合がありますので、これによって、廃棄物の処理業者がした許可の更新の申請が受け付けられているかどうかを確認することができます。
詳しくは、一般廃棄物については市町村の一般廃棄物担当部局へ、産業廃棄物については都道府県（いわゆる政令指定都市又は中核市にあっては、市）の産業

広

一部事務組合管理者

市

写

14 条の４第８項の規定により、許可の更新の申請に当たって、行政庁による処

一般廃棄物及び産業廃棄物処理業の許可の更新に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。
）第７条第３項、第７条第８項、第 14 条第３項、第 14 条第８項、第 14 条の４第３項及び第別添─ 17 ─法律施行規則の特例を定める省令の施行について（通知）

記

つきましては、当該特例の適用について貴協会員に周知いただきますようお願いします。

２ 定期検査に関する特例









（原則日以内→日以内）。



設置されている都道府県の緊急事態解除宣言の日から起算して４月以内に行えばよいこととする。

（２）多量排出事業者の廃棄物処理計画及び実績の年次報告

績報告（１）再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る大臣認定を受けた者が行う処理の実

告等については令和２年月末まで延長。

次の報告等の提出期限は通常毎年度６月末までとされているが、令和２年度に行う報３ 年次報告等に関する特例

からの写しの送付日→日、最終処分終了の写しの送付日→日）

状況の把握等をすべき義務を負うまでの期限を延長（運搬受託者若しくは処分受託者→日、最終処分終了の報告日→日）



資源循環推進課廃棄物審査係課 長 伊東和徳  担 当 山崎千晴
電 話：０２６－２３５－７１６４（直通）
行政無線：８－２３１－２８２９
ＦＡＸ：０２６－２３５－７２５９
(PDLO MXQNDQ#SUHIQDJDQROJMS

※３以外の規定については緊急事態宣言がされた日（令和２年４月７日）に遡及して適用の報告を受けるまでの期間を延長。（運搬受託者若しくは処分受託者からの報告日（２）電子マニフェストについては、情報処理センターが運搬受託者又は処分受託者から

関する特例
（１）マニフェスト交付者が、その写しの送付を受けないことにより産業廃棄物の処理の

一般廃棄物及び産業廃棄物処理業の許可並びに再生利用、広域的な処理及び無害化処

一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の定期検査ができなかった場合には、当該施設がを延長（休日等を除く３日以内→日以内）
６ マニフェストが返送されなかった場合等に排出事業者等に義務が生じるまでの期間に

（２）電子マニフェストについてもマニフェストと同様に情報処理センターへの報告期限

写しの送付期限を延長（原則日以内→日以内）

（１）運搬受託者及び処分受託者が廃棄物の処理をした際のマニフェスト交付者へのその５ マニフェストに関する特例

するやむを得ない理由により行う場合には事後届出でよいこととする。

ルス感染症を含む。）による処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因て保管するときは通常は事前に届出が必要だが、新型インフルエンザ等（新型コロナウイ

排出事業者が自ら排出する産業廃棄物（建設工事に伴い生ずるもの）を事業場外におい４ 産業廃棄物の保管の届出に関する特例

（３）産業廃棄物管理票（以下、「マニフェスト」という。）の交付状況の年次報告

理に係る大臣認定を受けた事項に変更があったとき等に必要な変更届の提出期限を延長

１ 各種の変更の届出の提出期限に関する特例

等について履行期限の延長を行うなどの特例を定めたものです。

されるまでの間に履行期限が到来するために、その履行に大きな影響が発生する次の義務

当該省令の内容は下記のとおり、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除

物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から通知がありました。

れ、一部を除き同日から施行された旨、別添のとおり、環境省環境再生・資源循環局廃棄施行規則の特例を定める省令（令和２年環境省令第  号）が令和２年５月  日に公布さ

さて、新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律 日頃より、本県の廃棄物行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。



長野県環境部資源循環推進課長

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する 長野県行政書士会長 様

２資第  号
令和２年（ 年）５月  日

─ 18 ─法第８条の２の２第１項及び第 15 条の２の２第１項の定期検査は、直近に行われた検査ととされた。検査を受けることが困難か否かは、都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 27 条第１項に規定する指定都市の長等を含言うまでもない。

年次報告等に関する特例
次に掲げる報告等は、毎年度６月 30 日までに行うこととされているが、令和２年度中の則」という。
）第６条の 12（規則第 12 条の 12 の７において読み替えて準用する場合を含む。
）、第６条の 24（規則第 12 条の 12 の 13 において読み替えて準用する場合を含事態宣言が全都道府県の区域について解除されるまでの間をいう。以下同じ。
）にこの届出2（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規宣言がなされた令和２年４月７日から、同条第５項に規定する新型インフルエンザ等緊急

1

１ 廃棄物の再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る認定についての状況の報告

インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態

いて行う。

31 号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
）について新型容の変更を伴うものではないので、例えば１の処理の状況の報告は令和元年度の実績につ提出については、10 月 31 日までに行うこととされた。なお、この延長措置は、報告等の内三ない。

間（新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第次に掲げる変更届の提出については、通常、その変更があった日から 10 日（登記事項証

各種の変更の届出の提出期限に関する特例

記も定期検査の実施に支障がない場合には定期検査を受けることができることは言うまでも明書を添付すべき場合にあっては 30 日）以内に行うこととされているが、緊急事態宣言期

一

術的な助言であることを申し添える。

む。四において同じ。
）において判断されたい。なお、この特例の対象となる場合であっていて緊急事態宣言期間が終了してから４月を経過する日までに定期検査を受ければよいこても、履行に特段の支障がなければ、その義務の原則通りの履行をして差し支えないことは

本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技必要な人員の移動ができないなど検査を受けることが困難と認められるときは、全国につに遡及して適用）されることとなった。

ついては、下記事項に留意の上、貴管内市町村、排出事業者及び廃棄物処理業者に周知いえる場合には、その４月を経過する日までの間に定期検査を受ければよいこととされた。ただし、その都道府県の区域において緊急事態宣言が解除されている場合でも、例えば検査に日から施行（下記の三の年次報告等に関する特例以外の特例については令和２年４月７日

ただき、その運用に遺漏なきを期されたい。なお、これの特例制度の対象となる義務であっ以降、その処理施設が所在する都道府県の区域が緊急事態宣言の対象となっている期間に限る。
）及び当該緊急事態宣言期間が終了してから４月を経過するまでの間にこの期限を迎

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規の日から５年３月以内にすることとされているが、緊急事態宣言期間中（令和２年４月７日

則の特例を定める省令（令和２年環境省令第 16 号）が令和２年５月 15 日に公布され、同廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げる。

二 定期検査に関する特例て準用する場合を含む。））

する場合を含む。）、第９条の 10 第６項（法第 15 条の４の４第３項において読み替え場合を含む。
）、第９条の９第８項（法第 15 条の４の３第３項において読み替えて準用（公印省略 ）

廃棄物の再生利用、広域的な処理及び無害化処理に係る認定についての軽微な変更

項及び第 14 条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。
））
２の届出（法第９条の８第８項（法第 15 条の４の２第３項において読み替えて準用する

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する

法律施行規則の特例を定める省令の施行について（通知）

廃棄物処理業の許可に係る軽微な変更の届出（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律 137 号。以下「法」という。）第７条の２第３項（法第 14 条の２第３１

ついては、七に示すとおり、柔軟な対応をとられたい。

廃棄物規制課長

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長 殿

各都道府県・各政令市一般廃棄物行政主管部(局)長 殿

提出期限の延長措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。また、届出に必要な添付書類に

令 和 ２ 年 ５ 月 15 日の期限が到来する場合は、変更があった日から 30 日以内に行えばよいこととされた。この環循規発第 2005151 号

環循適発第 2005152 号

─ 19 ─産業廃棄物管理票の返送等に関する特例
産業廃棄物の運搬受託者又は処分受託者は、法第 12 条の３第３項、第４項若しくは第５ているが、この報告の期限が緊急事態宣言期間内に到来するか、あるいは緊急事態宣言期間
内に運搬又は処分を終了した場合には、運搬又は処分の日から 30 日以内に送付することととえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。

「やむを得ない理由」とは、単に通常その廃棄物を処理している処理施設が通常通りの稼１にあるような処理施設の処理能力の低下又は処理事業の停止に起因して、当該施3

該他の処理施設における処理が停滞した場合設で処理する予定であった産業廃棄物を他の処理施設で受け入れざるを得なくなり、当４施設の稼働率を低下させた場合

4

この管理票の写しの送付等の期限が緊急事態宣言期間中に到来するか、又は緊急事態宣等のために必要な措置を講ずる必要がある。

て、情報処理センターからその旨の通知を受けた事業者は、生活環境の保全上の支障の除去

日（最終処分に係る報告は 180 日）以内に処分が終了した旨の報告を受けない場合においにおいて、情報処理センターが、事業者が産業廃棄物の委託に係る情報を登録した日から 90

合処理後物の受入先において１に掲げるような事態が発生したため、やむを得ず処理置を講ずる必要があることとされている。また、いわゆる電子マニフェストを使用する場合

な点検、機能検査、補修等が実施できず、当該処理施設を安全に運転できなくなった場

３

管理票交付者は、管理票の交付の日から 90 日（最終処分に係るものは 180 日）以内に管理票の写しの送付を受けないときは、生活環境の保全上の支障の除去等のために必要な措

マスクや防護服等の個人防護具が不足又は払底すること等により、従業員の感染防管理票が返送されなかった場合等に排出事業者等に義務が生じるまでの期間に関する特例

六はその旨を排出事業者に伝えるなど、情報の共有に努めることが求められる。

止対策が行えず収集・運搬を含む処理が停止し、又は産業廃棄物処理施設に係る定期的

２

し、又は処理事業が停止した場合触者となり出勤を控える等の対応を行うため、処理業務に従事できず、処理能力が低下

産業廃棄物処理業者等の従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は濃厚接理状況が把握しにくくなる。このため、例えば処理施設の操業が一時停止したような場合に１

事業場外で廃棄物を保管せざるを得なくなった場合が考えられる。

それがある場合等には、「やむを得ない」として差し支えない。

が遅れる場合には、処理を委託した排出事業者等においてはその委託した産業廃棄物の処事情がなく、管理票の送付等が支障なく行うことができる場合は、期限の延長にかかわらず、出事業者の事業場において産業廃棄物を保管することで生活環境の保全上支障が生ずるお速やかな送付等に努めることが求められる。また、この特例措置を利用して管理票の送付等として事務職員の作業量を抑えている場合等に活用することを想定している。このようななく、例えば、他の処理施設に運搬すると通常時に比べて費用が著しく増大する場合や、排具体的には、例えば、通常廃棄物を処理している処理施設において次のような事態が発生し、なかった場合や、処理は継続しつつも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環

でないことをいう。ただし、「容易」でないとは全く不可能であることまで求めるものでは

さらに、このような事態が、新型インフルエンザ等によりもたらされたことが必要である。

この送付等期限の延長措置は、新型コロナウイルス感染症への感染が発生した事業場において操業が停止した場合に、既に処理を終えた廃棄物に係る管理票をまだ送付等していいうだけではなく、その産業廃棄物を他の処理施設において処分又は保管することが容易された。

この報告は、運搬又は処分を終了した日から３日（休日等を除く。）以内にすることとされによる事後の届出で足ることとされた。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、た働ができないために保管すべき廃棄物の量が増大して事業場での保管が容易でなくなるとまた、いわゆる電子マニフェストを用いる場合には、運搬受託者又は処分受託者は、法第12 条の５第３項又は第４項の規定により、情報処理センターに報告しなければならない。

るやむを得ない理由により行う場合には、法第 12 条第４項及び第 12 条の２第４項の規定対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。

道府県知事に届け出なければならないが、緊急事態宣言期間において行う保管であって、新型インフルエンザ等による処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因す以内に送付することとされた。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえそのは緊急事態宣言期間内に処理を終了し、又は管理票の写しの送付を受けた場合には、30 日

内にすることとされているが、この送付の期限が緊急事態宣言期間中に到来するか、あるいばならない。この送付は、処理を終了し、又は管理票の写しの送付を受けた日から 10 日以項又は第 12 条の５第６項の規定により、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなけれ五

新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物を優先的に処理することにより、当該感染性廃棄物以外の産業廃棄物の処理が停滞した場合

５

法第 12 条第３項及び第 12 条の２第３項の規定により、原則としてあらかじめその旨を都建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場の外において自ら保管しようとする事業者は、

四 産業廃棄物の保管の届出に関する特例

３ 管理票交付者の管理票に関する報告書の提出（法第 12 条の３第７項）

２第 11 項）条の２第 10 項）及び当該計画の実施の状況の報告（法第 12 条第 10 項及び第 12 条の２ 多量排出事業者の産業廃棄物の処理に係る計画の提出（法第 12 条第９項及び第 12合を含む。））

む。
）及び第６条の 24 の 16（規則第 12 条の 12 の 19 において読み替えて準用する場

─ 20 ─た、その事由が解消された後には、できる限り速やかに義務を履行しなければならず、地方公共団体においては、そのための指導をなされたい。

ては、期限は通常どおり 60 日のままである。この措置は、緊急事態宣言がなされている間は、たとえその対象となる区域が全国の一部である場合であっても、全国において適用される。

一般廃棄物処理業の許可の更新等については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を5知らせされているので、これによられたい。

第 2005013 号・環循規発第 2005011 号環境省環境再生・資源循環局長通知）においておルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」（令和２年５月１日付け環循適発

物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイ

規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 15 号）の運用等については、既に「廃棄また、令和２年５月１日に公布及び施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行

棄物規制課長通知）において既にお知らせしているので、これによられたい。

について」（令和２年４月 17 日付け環循規発第 2004171 号環境省環境再生・資源循環局廃ては、「新型コロナウイルス感染症に対応した産業廃棄物の処理能力を確保するための対応

なお、産業廃棄物の処理の再委託や、他の産業廃棄物処理業者に委託をし直すことについいては、可能な限り添付した上で申請をすることが求められる。

い。ただし、業者が自ら単独で作成できる書類など、現状で用意することができる書類につに持参する等の方法により、最終的に提出されることをもって足りることを可能とされた

おいても、そのことをもって直ちに届出等を不適法とするのではなく、後日、郵送又は窓口

け付けた上で原本は後日確認するなどの対応をとられたい。添付書類の不備がある場合に難しい場合も考えられるが、電子署名の活用のほか、必要に応じて、差し当たり届出等を受

電子メール等を活用した書類の提出の推奨にあっては、書類が真正であることの確認がができる場合には真正なものとして取り扱われたい。

的に推進されたい。この際、押印がない書類については、署名その他の方法により本人確認

も、同様に、郵送、電子メール等を利用した提出の活用及び添付書類の受付の柔軟化を積極

地方公共団体の長への届出など、地方公共団体が独自に行っている手続を含む。
）についてる。この際、更新の許可事務以外の廃棄物関係の行政手続（法第 21 条の技術管理者に係るした申請の活用及び添付書類に係る柔軟な対応についてそれぞれお知らせしたところであ号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）において、郵送、電子メール等を利用

更新許可事務における対応について（通知）」（令和２年４月 27 日付け環循規発第 2004273

業廃棄物処理業の許可の更新については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた

2005121 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）において、また、産受けた更新許可事務等における対応について（通知）」（令和２年５月 12 日付け環循適発第6

やむを得ない事由は、取り得るあらゆる手段が尽きた場合にのみ認められるべきであり、ま180 日となっている期限は 240 日となる。ただし、特別管理産業廃棄物の中間処分につい

七 書類の提出等に関する柔軟な対応についてとから、地方公共団体においては行政処分を控える等の対応を検討されたい。ただし、真に間を延長することとされた。具体的には、通常 90 日となっている期限は 120 日に、通常以上

これらの規則の特例措置にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、真にやむを得ず必要な行政手続を行えなかった場合は、産業廃棄物処理業者等に過失がないこ

言期間内に管理票を交付し、若しくは情報処理センターに情報を登録した場合には、この期

─ 21 ─号

─ 22 ─

─ 23 ── 24 ── 25 ── 26 ── 27 ─号

─ 28 ─

─ 29 ─号

─ 30 ─

─ 31 ── 32 ── 33 ── 34 ─様

会長 常住 豊国際・企業経営業務部
部長 坪川 貞子

日本行政書士会連合会

届出受付担当以上

別紙：出入国管理及び難民認定法第１９条の１６に基づく届出及び同第１９条の１７に基づく届出の郵送先の変更等について（新） 〒160－0004 東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号四谷タワー14 階
東京出入国在留管理局 在留管理情報部門 届出受付担当（旧） 〒108－8255 東京都港区港南 5－5－30
東京出入国在留管理局 在留管理情報部門

出及び同第 19 条の 17 に基づく届出について、令和 2 年 6 月 29 日から郵送先の変更がされる旨、情報提供いただきました。
なお、東京出入国在留管理局に持参される場合の窓口は従前から変更はないとのことです。
つきましては、ご確認の上、会員への周知をお願いいたします。

出入国在留管理庁より、出入国管理及び難民認定法第 19 条の 16 に基づく届

出入国在留管理庁からの周知依頼について（お知らせ）

各単位会長

日 行 連 発 第 316 号
令 和 2 年 6 月 29 日

在留管理支援部在留管理課在留管理業務室長

出入国在留管理庁

御中連

絡

東 京出 入 国 在 留 管 理 局（新）〒１６０－０００４

東 京出 入 国 在 留 管 理 局（旧 ） 〒 １０ ８ － ８ ２ ５ ５んの で ， 申し 添 え ま す 。

届出受付担当

在留管理情報部門

届出受付担当東京都新宿区四谷一丁目６番１号四谷タワー１４階

在留管理情報部門

東京都港区港南５－５－３０

記

なお，東京出入国在留管理局に持参される場合の窓口は従前から変更ありませ郵送 先 を 下記 の と お り 変 更 し ま す の で ， 各 行 政 書 士 会 に 御 連 絡 願 い ま す 。

出 入 国 管理 及 び 難 民 認 定 法 に 定 め る 標 記 の 届 出 に 関 し て ，本 年 ６ 月 ２ ９ 日 以 降 ，平 素 よ り出 入 国 在 留 管 理 行 政 に 御 理 解 と 御 協 力 を 賜 り ， 感 謝 申 し 上 げ ま す 。

１ ７に 基 づ く 届 出 の 郵 送 先 の 変 更 等 に つ い て

出入国管理及び難民認定法第１９条の１６に基づく届出及び同第１９条の日 本 行 政書 士 会 連 合 会

務

令和２年６月２６日

事

─ 35 ── 36 ─日行連発第３６３号
令 和 ２ 年 ７ 月 ９ 日
各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長 常 住豊
許認可業務部
部長

村 山

豪 彦

自動車検査証の有効期間の伸長について（周知）国土交通省より、令和 2 年 7 月豪雨災害による被害に伴い、対象地域において、自動車検査証の有効期間を伸長するとの報道発表がありましたので、お知らせいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましては、会員への周知徹底につきご協力くださいますようお願いいたします。

【国土交通省ホームページ】（報道発表資料）
・自動車検査証の有効期間を伸長します～令和２年７月豪雨災害による被害を受けて～https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000246.html
・自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等について
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000247.html
・自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大についてhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000248.html
以 上

追加連絡
【国土交通省ホームページ】（報道発表資料）
・自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大についてhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000250.html
・自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大についてhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000252.html
・自動車検査証等の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大についてhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000253.html

─ 37 ─

2 長行第 99 号
令和 2 年 7 月 10 日
担
担

当
当

副
副

法
法

務
務

法
法

務務 部

支
支

部
部

部
部

会
会

長
長

副 部
部 長
長
副
部
部

員員

様

長
長

支
部法
法務
務関
関係係部部
支部
会会
長長

長野県行政書士会
会
法

務

部

長

山

本

長

栁

澤

準

一
誠

法務局における遺言書の保管等に関する法律施行について

法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が本日付で施行されました。会員各位におかれましては遺漏なくご対応いただきますようお願い申し上げます。

【法務局における遺言書の保管等に関する法律概要】
１．遺言者による法務局への遺言書保管の申請
２．遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理
３．遺言者による遺言書の閲覧、保管申請の撤回
４．遺言書保管の有無の照会、及び相続人等のよる証明書の請求
５．保管遺言の検認の適用除外
６．手数料について他○詳細につきましては、法務省ホームページ「法務局における自筆証書遺言書保管制度について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html をご確認ください。
○法務局より別添、制度案内チラシが県本会事務局に届いております。ご入り用の会員は事務局(電話 026-224-1300)にお申し出ください。(70 枚限定)─ 38 ─

─ 39 ─遺言書ほかんガルー

開始

７月１０日（金）令和２年（詳しくは法務省のホームページへ）

遺言書が法務局において保管されていることを，その他の相続人等に通知します。

相続人等が遺言書情報
証明書の交付を受けた
場合又は遺言書の閲覧
をした場合

遺言書

収入印紙

※申請書の様式は，法務省HP(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html)
からダウンロードできます。
また，遺言書保管所窓口にも備え付けられています。

手数料（収入印紙）

遺言書

本制度に係る全ての手続には予約が必要です。

法務局において保管されている遺言書については，
家庭裁判所での検認が不要となります。

遺言書

相続人等は，遺言書の内容の証明書の請求や遺言書の閲覧をすることができます。

検認不要

本人確認書類（マイナンバーカード・
運転免許証等）遺言者が亡くなられた後の手続

遺言者は預けた遺言書の閲覧や保管の申請の撤回をすることができます。

遺言の内容についての相談はお受けできません。

自筆証書遺言の方式について
外形的な確認を行います。

手続には必ず遺言者本人が法務局にお越しください。

記載のある住民票等）

添付書類（本籍の申請書※

自筆証書遺言に係る遺言書保管の申請に必要なもの

通知

法務省民事局 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html※予約は令和2年7月1日（予定）
から可能です。

法務局手続案内予約サービス専用ページ
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/

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遺言者の手続通 知

お知らせ
長野県行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則の一部改正について（令和２年３月９日理事会議決）１

改正理由
平成 26 年８月に改正された「長野県行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則」と平成 30 年 11 月に改正された「日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出に関する審査基
準」との間で規定内容に齟齬が生じたことから、当該規則と当該基準の規定内容の整合性を図るとともに、平成 31 年４月１日付で「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されたため
２

改正内容
改

正

案

現

行

（目的）
（目的）
第１条 この規則は「出入国管理及び難民認 第１条 この規則は「出入国管理及び難民認定法施行規則」に基づき、長野県行政書士
定法施行規則」に基づき、長野県行政書士会（以下「本会」という。）を通じ、地方会（以下「本会」という。）を通じ、地方出入国在留管理局長（以下「地方入管局
入国在留管理局長（以下「地方入管局長」長」という。）に対し届出を申し出た行政という。）に対し届出を申し出た行政書士
書士及び届出済行政書士（以下「届出者及び届出済行政書士（以下「届出者等」と等」という。）の管理につき必要な事項をいう。）の管理につき必要な事項を定め、定め、その適正かつ円滑な運用を図ること
その適正かつ円滑な運用を図ることを目的を目的とする。
とする。
（職務）
（職務）
第３条 委員会は第１条の目的を達成するた 第３条 委員会は第１条の目的を達成するため次の職務を行う。
め次の職務を行う。
一 届出の審査
一 届出の審査
二 届出者名簿及び抹消・懲戒者等連絡書
二 届出者名簿、抹消・懲戒者等連絡書（以下「届出者名簿等」という）の作成（以下「届出者名簿等」という）の作成
及び管理
及び管理
三 地方入管局長への届出者名簿等の提出
三 地方入管局長への届出者名簿等の提出及び届出済証明書の返還並びに地方入管及び届出済証明書の返還並びに地方入管局長からの新届出済証明書の受領
局長からの新届出済証明書の受領
四 届出者等が都道府県知事より「業務禁四 届出者等が都道府県知事より「業務禁止」、「業務停止」等の懲戒処分を受け又止」または「業務停止」等の懲戒処分をは本会による「廃業の勧告」若しくは受け、若しくは本会による「廃業の勧「会員権停止」の処分がされた場合、ま告」または「会員権停止」の処分がされたその処分が効力を失った場合の地方入た場合、またその処分が効力を失った場
管局長及び日行連管理委員会への通知
合の地方入管局長及び日行連管理委員会
五 申請取次業務禁止勧告処分若しくは申への通知
請取次業務是正勧告処分がされた場合又五 申請取次業務禁止勧告処分及び申請取

─ 40 ─

は申請取次業務禁止勧告処分が効力を次業務是正勧告処分がされた場合及び申失った場合の地方入管局長及び日行連管
請取次業務禁止勧告処分が効力を失った
理委員会への通知
場合の地方入管局長及び日行連管理委員
六 受付拒否者又は申請取次業務禁止勧告
会への通知
処分若しくは申請取次業務是正勧告処分
六 受付拒否者、申請取次業務禁止勧告処に係る聴聞手続の実施
分及び申請取次業務是正勧告処分に係る七 地方入管局長からの届出者等に係る照聴聞手続の実施
会及び情報提供への対応
七 地方入管局長からの届出者等に係る照八 前各号に関連する事業及び事務
会、情報提供への対応
２．委員会は、前項第２号及び第３号の事務
八 前各号に関連する事業及び事務を本会事務局職員に行わせることができる。
２．委員会は、前項第２号及び第３号の事務を本会事務局職員に行わせることができる。
（受付拒否事由）（受付拒否事由）
第 4 条 委員会は、申請取次の申出を行った 第 4 条 委員会は、申請取次の申出を行った者が次の事由のいずれかに該当する場合に者が次の事由のいずれかに該当する場合には、受付を拒否するものとする。
は、受付を拒否しなければならない。
一 届出を申し出た者が単位会に所属して一 届出を申し出た者が単位会に所属していない場合。
いない場合。
二 日行連管理委員会が指定する研修を受
二 日行連管理委員会が指定する研修を受講していない場合。
講していない場合。
三 届出手続のために求められている必要
三 届出手続のために求められている必要
書類を単位会に提出しない場合。
書類を単位会に提出しない場合。
四 外国人の入国・在留手続きに関し、都
四 都道府県知事による業務禁止等の懲戒
道府県知事による戒告又は所属単位会長処分及び本会による会員権停止処分又はによる会員権停止処分若しくは廃業勧告
廃業勧告処分を受けている場合。但し、処分を受けたことがあること。ただし、その処分が効力を失った場合は、この限これらの処分の時から三年を経過した場
りではない。
合はこの限りではない。
五 外国人の入国・在留手続に関し、都道 〈新設〉
府県知事による業務禁止又は業務停止処分を受けたことがあること。ただし、当該処分の時から五年を経過した場合はこの限りではない。
六 外国人の入国・在留手続に関し、刑事
五 外国人の入国・在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受けたことがある場
裁判で有罪判決を受けたことがある場合。ただし、刑の言渡しが効力を失って合。但し、刑の言渡しが効力を失っていいる場合において、当該有罪判決の原因る場合において、当該有罪判決の原因ととなった犯罪の時点で届出済行政書士でなった犯罪の時点で届出済行政書士でななかった者について、委員会において、かった者について、委員会において、申申請取次業務に関し不正行為を行うおそ
請取次業務に関し不正行為を行うおそれれがないと認めるとき、又当該有罪判決がないと認めるとき、又当該有罪判決のの原因となった犯罪の時点で届出済行政
原因となった犯罪の時点で届出済行政書書士であった者について、刑の言渡しが士であった者について、刑の言渡しが効効力を失ってから５年を経過し、かつ委力を失ってから５年を経過し、かつ委員員会において、申請取次業務に関し不正会において、申請取次業務に関し不正行─ 41 ─

行為を行うおそれがないと認めるときは、この限りでない。
七

届出を申し出るにあたり、次のイからニまでのすべての事項を誓約していない場合。

為を行うおそれがないと認めるときは、
この限りでない。
六

地方入管局長からの情報提供により、本会会長に提出する「誓約書」の誓約事
項１～４に違背したことが判明した場合。

イ 許可を受けさせることを目的とし 〈新設〉て、資料の内容が偽りであると知りながら提出しないこと。
ロ 申請内容に係る虚偽の説明を行わな
いこと。
ハ 申請人又は入管法上の代理人から直接依頼を受けることなく、第三者を介して依頼を受けた申請取り次がないこと。
ニ 届出後、受付拒否事由に該当した場
合は、直ちに届出済証明書を所属単位
会を通じ地方入管局長に返還すること。
八 過去の届出の申出時に前号イからニまでの事項に誓約しているときは誓約事項に違背したことがある場合。ただし、誓約事項に違背した時から三年を経過した場合はこの限りではない。
九 行政書士法及び関係法令並びに本会会
七 行政書士法及び関係法令並びに本会会
則、規則等に違背したことが判明した場
則、規則等に違背したことが判明した場合。
合。
２ 現に届出済証明書を有する者から届出の ２．受付を拒否した場合には、聴聞手続を行受付を拒否する場合には、聴聞を行うもの
う。
とし、届出済証明書を所持しない者からの届出の受付を拒否する場合には、同時にその理由を示すものとする。
３．委員会は、受付拒否を行った場合、その ３．委員会は、受付拒否を行った場合、その旨を日行連管理委員会にこれを報告する。
旨を日行連管理委員会にこれを報告する。
４．受付を拒否された者は、日行連管理委員 ４．受付を拒否された者は、日行連管理委員
会に異議の申立を行うことができる。
会に第２項の聴聞手続の裁決に対する異議の申立を行うことができる。
（申請取次資格の喪失）（申請取次資格の喪失）
第５条 届出済行政書士が、日本行政書士会 第５条 届出済行政書士が、日本行政書士会連合会より、登録を取消され、又は登録を連合会より、登録を取消され、又は登録を抹消された場合、申請取次資格を喪失す抹消された場合、申請取次資格を喪失する。
る。
２．委員会は、申請取次資格を喪失した者に ２．委員会は、申請取次資格を喪失した者に係る事項を地方入管局長及び日行連管理委
係る事項を地方入管局長及び日行連管理委
員会に報告する。
員会に報告する。
─ 42 ─

３．第 1 項に該当する者は、届出済証明書を
所属単位会経由にて地方入管局長に返還する。

３．第 1 項に該当する者は、届出済証明書を単位会経由にて地方入管局長に返還する。

（申請取次業務禁止勧告）（申請取次業務禁止勧告）
第６条 届出済行政書士が、外国人の入国・ 第６条 委員会は、届出有効期間内に、届出在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受者等が出入国管理及び難民認定法に基づくけた場合、委員会は、三年以内の期間を定諸手続に係る刑事裁判において有罪判決をめて申請取次業務の禁止を勧告するものと言渡され刑が確定した場合、申請取次業務する。ただし、刑の言渡しがその効力をの禁止を勧告することができる。
失っている場合はこの限りではない。
２ 届出済行政書士が、次条に規定する業務 〈新設〉の是正勧告を受けたにもかかわらず、相当の期間内にその是正をしない場合には、委員会は、三年以内の期間を定めて申請取次業務の禁止を勧告するものとする。
３．委員会は、申請取次業務の禁止を勧告し ２．申請取次業務の禁止を勧告する場合にようとする場合には、聴聞を行う。
は、事前に聴聞手続を行う。
４．委員会は、申請取次業務の禁止を勧告し ３．委員会は、申請取次業務の禁止を勧告した場合、その旨を地方入管局長及び日行連
た場合、その旨を地方入管局長及び日行連管理委員会に通知する。
管理委員会に通知する。
５．申請取次業務の禁止を勧告された者は、 ４．申請取次業務の禁止を勧告された者は、
日行連管理委員会に異議の申立てを行うこ
日行連管理委員会に第２項の聴聞手続の裁とができる。
決に対する異議の申立を行うことができる。
6．申請取次業務の禁止を勧告された者が、 ５．申請取次業務の禁止を勧告された者で、前項の異議の申立てを行わない場合、又は第４項の異議の申立手続を行わない場合、異議の申立てに理由がないと裁決された場
若しくは異議の申立に理由がないと裁決さ合には、届出済証明書を所属単位会経由にれた場合には、届出済証明書を単位会経由て地方入管局長に返還する。
にて地方入管局長に返還する。
（申請取次業務是正勧告）（申請取次業務是正勧告）
第７条 委員会は、次のいずれかに該当する 第７条 委員会は、届出有効期間内に、届出場合は、申請取次の是正を勧告するものと者等の外国人の入国・在留手続に関し、地する。
方入管局長による情報提供により不正行為
一 届出有効期間内に届出者等の外国人の等を認知した場合、申請取次業務の是正を
入国・在留手続に関する不正行為があっ勧告することができる。
た場合。
二 その他届出有効期間内に申請取次行政書士たるにふさわしくない非行があった場合。
２．申請取次業務の是正を勧告しようとする ２．申請取次業務の是正を勧告する場合に場合には、聴聞を行う。
は、事前に聴聞手続を行う。
３．委員会は、申請取次業務の是正を勧告し ３．委員会は、申請取次業務の是正を勧告した場合、その旨を地方入管局長及び日行連
た場合、その旨を地方入管局長及び日行連管理委員会に通知する。また、是正の勧告
管理委員会に通知する。また、是正の勧告に至らなかった場合には、その理由を地方に至らなかった場合には、その理由を地方入管局長及び日行連管理委員会に報告す
入管局長及び日行連管理委員会に報告す─ 43 ─る。

る。

（届出済証明書の返還）〈新設〉
第７条の２ 次のいずれかに該当する場合
は、届出済行政書士は届出済証明書を所属
単位会経由にて地方入管局長に返還するものとする。
一 行政書士法第 16 条の５（行政書士の入会及び退会）第３項に該当するに至った場合。
二 行政書士法第 14 条（行政書士に対する懲戒）第２号及び第３号の規定による業務停止、又は業務禁止の処分を受けた場合。
三 届出後、第４条に規定する受付拒否事
由に該当するに至った場合。
四 申請取次業務の禁止を勧告された者が、第６条第５項の異議申し立てを行わない場合、又は異議の申し立てに理由がないと決済された場合。
（招集）
（招集）
第 10 条 委員会は毎月１回開催することを 第 10 条 委員会は毎月１回開催することを原則とするが、必要がある場合にはその都原則とするが、必要がある場合にはその都
度臨時に開催することができる。なお、委度臨時に開催することができる。なお、委員会は委員長が招集する。また、会長、担員会は委員長が招集する。なお、会長、担
当副会長はいつでも委員会に出席し、意見当副会長はいつでも委員会に出席し、意見を述べることができる。
を述べることができる。
（審議の方法及び決議）（審議の方法及び決議）
第 11 条 審議は持ち回り、書面、ファック 第 11 条 審議は持ち回り、書面、ファック
ス、電子メール等適宜の方法で行うことをス、電子メール等適宜の方法で行うことを妨げない。ただし、決議は全会一致を原則妨げない。但し、決議は全会一致を原則ととする。また、委員会が必要と認めた場合する。また、委員会が必要と認めた場合
は、委員以外の者の委員会への出席を求
は、委員以外の者の委員会への出席を求め、意見を求めることができる。
め、意見を求めることができる。
（附 則）
（附 則）
<略>
<略>
（附 則）
（附 則）
本規則は、理事会（平成 26 年 8 月 22 日） 本規則は、理事会（平成 26 年 8 月 22 日）の決議から施行する。
の決議から施行する。
（附 則）
本規則は、理事会（令和２年３月９日）の決議から施行する。

─ 44 ─

長野県行政書士会補助者規則の一部改正について（令和 2 年 3 月 9 日理事会議決）
１

改正理由「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第 37 号）が令和元年 12 月 14 日より施行されたため
２

改正内容
改

正

案

現

行

（不適格事由）（不適格事由）
第 4 条 会員は次の各号のいずれかに該当す 第 4 条 会員は次の各号のいずれかに該当する者を補助者としてはならない。
る者を補助者としてはならない。
一 （略）
一 （略）
二 法第 2 条の 2 第二号から第七号までの二 法第 2 条の 2 第二号から第八号までのいずれかに該当する者
いずれかに該当する者
三 ～ 五 （略）三 ～ 五 （略）附 則
附 則
（施行期日）（施行期日）
１ この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施 １ この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施
行する。
行する。
２～３ （略）
２～３ （略）４ この規則は、令和 2 年 3 月 9 日から施行する。

─ 45 ─

令和 2 年 3 日 9 日開催の理事会において、大規模災害発生時に対応するため「長野県行政書
士会における大規模災害対応規程」が承認されましたので、お知らせいたします。

長野県行政書士会における大規模災害対応規程
（目的）
第1条

この規程は、長野県行政書士会（以下、「本会」という。）の大規模災害対応について必要な事項を定めることを目的とする。
（本会の役割）第2条

本会は、大規模災害発生時に災害対策本部を設置し、次に定める必要な対応に当たる。
（1） 災害発生の状況把握及び会員の安否確認を行う。
（2） 被災地域の支部へ必要な支援、情報提供を行う。
（3） 日本行政書士会連合会、関東地方協議会の単位会と連絡調整を行い、必要な協力要請、情報提供を行う。
（4） 県・市町村からの協力要請への対応を行う。
（5） 長野県との災害時における相談業務に関する協定について災害支援活動士業連絡会と協力して対応する。
（6） 無料相談窓口を設置し、必要な情報収集と情報提供を被災者のために行う。
（支部の役割）第3条

支部は、大規模災害発生時に次に定める必要な対応に当たる。

（1） 支部会員の安否を確認し、本会に報告する。
（2） 管轄市町村内の災害発生の状況を確認し、本会に報告する。
（3） 本会と協力して必要な被災者支援を行う。
（4） 本会と協力して管轄市町村との協定に基づく必要な支援を行う。
（本会災害対応の体制）
第4条

本会が設置する災害対策本部は、本会会長たる本部長、本会副会長たる副本部長、被災地域の支部長および災害派遣登録員、その他本部長が必要とする者により構成する。
（支部災害対応責任者・災害派遣登録員）
第５条

支部においては、支部災害対応責任者は支部長とし、災害派遣登録員３名以内を選任し、本会に報告する。
２

支部長および災害派遣登録員は、被災市町村と連絡調整を行い、本会と協力して被災者支─ 46 ─

援活動を行う。
３

支部長および災害派遣登録員は災害対策本部長の指示により、必要な被災者支援活動を行う。

４

支部長は、災害対策本部長の指示による被災者支援活動を実施した場合には、支援活動状
況及び派遣実績の報告を本会に行う。

（緊急連絡網の整備）
第６条

本会は、本会役員、支部長、災害派遣登録員、本会事務局長の緊急時連絡網を整備する。
（災害対応マニュアルの整備）
第7条

本会は、災害対応マニュアルを整備し、本会役員及び支部長およびに災害派遣登録員に周知するとともに、必要な改定を行う。
（災害対応経費）
第8条

本会は、災害発生時の対応経費については、予備費を充当するものとする。

（災害対応訓練、研修）
第9条

本会は、必要に応じて本会役員、支部長、災害派遣登録員その他、必要な者を対象とした災害対応の訓練、研修を行う。
（災害協定締結への取り組み）
第 10 条

本会及び支部は、協力して市町村と災害時における対応についての協定締結に向け、取り組みを行う。
（規程に定めなき事項）
第 11 条

本規程に定めなき事項で、緊急を要する場合は災害対策本部会議での決定により実施できるものとし、実施後直近の本会理事会に報告するものとする。
附則

この規程は、令和２年３月９日から施行する。

─ 47 ─

【大規模災害対応模式図】

県・市町村その他行政機関

長野県行政書士会本会

派遣要請

派遣指示
必要な支援、情報提供

災害対策本部

協力

本部長・副本部長・支部長・
災害派遣登録員他

士業連絡会

派
遣
要
請

関東地方協議会の単位会
連絡調整
協力要請
情報提供

協力要請

災害活動支援日本行政書士会連合会

災害発生の状況把握
会員の安否把握
無料相談窓口設置他被災者支援
必要な情報収集・情報提供
その他必要な活動

災害状況の報告
支部会員の安否の報告

派遣指示
必要な支援、情報提供
被災支部

派遣要請
支部長
人員派遣・支援

災害派遣登録員
支部会員の安否確認
災害発生の状況確認
被災者支援
その他必要な活動

被災
県・市町村

隣接支部

人員派遣・行政支援
支部長
人員派遣・支援【平時における取り組み】
・緊急連絡網の整備（本会）・災害対応マニュアルの整備（本会）・災害対応訓練、研修の実施（本会）・市町村との災害時対応協定の締結への取り組み（本会・支部）
・災害派遣登録員の選任、報告（支部）

災害派遣登録員
被災者支援
その他必要な活動

─ 48 ─

状況の報告
派遣実績の報告

令和２年度行政書士試験のご案内

１

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験することができます。

２  試験日及び時間
令和２年 11 月８日（日） 午後１時～午後４時まで
３

試験会場
ＪＡ長野県ビル

長野市南長野北石堂町１１７７－３

松本歯科大学

塩尻市広丘郷原１７８０

４

受験手数料

７，０００円５

受験願書受付期間（１） 郵送申込み
令和２年７月 27 日（月）～８月 28 日（金）消印有効（２） インターネット申込み
令和２年７月 27 日（月）午前９時～８月 25 日（火）午後５時

６

合格発表

令和３年１月 27 日（水）７問い合わせ先一般財団法人行政書士試験研究センター
所在地：〒 102-0082 東京都千代田区一番町 25 番地
試験専用照会ダイヤル：０３－３２６３－７７００

─ 49 ─

全国町村議員会館３階

職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用にあたっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要である場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員の皆様におかれましては、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、「行政書士法」、日行連の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則等」の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めて頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法につきましては、本会事務局へお問い合わせください。

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）2,700 円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

2,700 円

〃

事

紙

300 円

〃

書

700 円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4 版）

800 円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000 円〃

新会社法パート 2（H18. 8. 11）

1,500 円

〃

領

件

簿

用

収

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間 10 万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。
─ 50 ─

会員専用ページの ID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 51 ─

─ 52 ─会

議

告事会及び幹事会で監事から適正に処理されて□ ADR センター運営会議いる旨報告がなされた。

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館□正副会長会３

出 席 者

和田センター長、深澤副セン

１とター長、二瓶運営委員、金子、

２

と こ ろ

長野市、会館

山崎各弁護士３

出 席 者

山本会長、赤羽、清水、松島

４

き

報

令和 2 年 3 月 19 日（木）き

令和 2 年 4 月 14 日（火）各副会長、宮下総務部長

会議事項（1）令和元年度事業報告について

４（2）令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）（1）理事会の議題について（2）その他について（3）ADR センターの運営について□理事会及び支部長会（4）その他□表彰選定会議
令和 2 年 3 月 23 日（月）

１

と

き

令和 2 年 4 月 14 日（火）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、赤羽、清水、松島

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館各副会長、佐藤、渡邊、栁澤、

３

出 席 者

山本会長、赤羽、清水、松島

関、上島、赤羽、深澤、岡田、各副会長、宮下総務部長

奈良木、宮下、古谷、和田、

４

き

会議事項

会議事項

髙田各理事、林、小林各監事、（1）令和 2 年度表彰者の選定について

小口諏訪支部長（2）その他

４（1）令和元年度事業報告及び決算について

□決算監査
１

と

き

２

と こ ろ

３ 出 席 者

（監査報告）

令和 2 年 4 月 8 日（月）（2）未納会費の欠損処分について

長野市、会館
林、小林各監事、山本会長・政連会長、宮下総務部長、赤羽政連幹事長

４

会議事項（3）長野県行政書士会会則の一部を改正する会則（案）について（4）令和 2 年度事業計画（案）と予算（案）について

監査執行状況
令和元年 12 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの業務推進状況及び、一般会計、斡旋物
特別会計の収入・支出状況について、並びに
長野県行政書士政治連盟の収入・支出状況に（5）令和 2 年度表彰者の決定について（6）令和 2 年度定時総会等の進行計画（案）について（7）その他

ついて、関係帳簿、証拠書類、預金通帳等により監査が行われた。
監査結果については、4 月 14 日開催の理─ 53 ─

□県市町村連携新型コロナウイルス
拡大防止協力金申請の支援打ち
合わせ
１

と

き

令和 2 年 4 月 30 日（木）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、宮下総務部長、栁
県市町村課企画幹田中英児
様、県産業政策課企画幹早川
政宏様

き

２

と こ ろ

長野市、建築士会館

３

出 席 者

宮下長野支部長

令和 2 年 5 月 16 日（土）とき

令和 2 年 6 月 23 日（火）〜26 日（金）２

議題（1）令和元年度事業報告（2）令和元年度決算報告（3）日本行政書士会連合会会則の一部改正（4）令和 2 年度事業計画（案）（5）令和 2 年度予算（案）（6）役員（理事）の補欠選任について□法務部会□正副会長会１とき

令和 2 年 7 月 9 日（火）

２

と こ ろ

会館

３

出 席 者

松島副会長、栁澤部長、古谷
副部長、山田、木村各部員

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

４

３

出 席 者

山本会長、赤羽、清水、松島（1）令和 2 年度事業計画の実施について各副会長、宮下総務部長（2）その他

４き□日行連定時総会（書面議決）（案）について□台風 19 号災害の被災者に対する建築・住宅に関する総合相談会
と

認決議）

１

澤法務部長、佐藤総務副部長、

１（6）日行連関東地方協議会顕彰について（追令和 2 年 5 月 25 日（月）会議事項

□令和 2 年度行政書士試験実施に係る説明会（1）総会の開催について（2）その他□日行連関地協会長会（書面議決）
１

と

き

２

議

題

会議事項

令和 2 年 6 月 1 日（月）（1）令和元年度事業報告及び決算報告について（2）令和 2 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（3）令和 2 年度日行連関東地方協議会役員の選任について１とき

令和 2 年 7 月 10 日（金）

２

と こ ろ

東京都、全国町村議員会館

３

出 席 者

松島、赤羽各責任者□台風 19 号災害の被災者に対する建築・住宅に関する総合相談会
１

と

２

と こ ろ

長野市、豊野公民館

３

出 席 者

宮下長野支部長（4）日行連定時総会に伴う報告を要する事
項について（5）日行連関東地方協議会各業務連絡会設
置規程の改正について
─ 54 ─

き

令和 2 年 7 月 11 日（土）

長野県行政書士政治連盟のページ

定期大会開催報告
令和 2 年度定期大会が 6 月 17 日（水）午後 2 時 50 分より、長野市の長野県行政書士会館で開催されましたのでご報告いたします。
１

司

会

赤羽幹事長

２

正 副 議 長 議

長

副議長
３

議事録署名人４

議 案 審 議久保田佐藤

学代議員（飯田支部）
明美代議員（松本支部）

永村清造代議員（長野支部）、西澤秀友代議員（北信支部）

令和元年度事業報告  

賛成多数により可決承認されました。

第２号議案

令和元年度決算報告  

賛成多数により可決承認されました。

第３号議案

令和 2 年度運動方針（案） 賛成多数により可決承認されました。

第４号議案

令和 2 年度予算（案）

※

第１号議案

賛成多数により可決承認されました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に対処するため、必要最小限の出席者（各支部から 1 名の代議員が代議員の委任を受けた指定代理人として大会に出席。指定代理人以外の代議員は委任状兼表決書を提出。）で時間短縮のうえ開催。

開会のことば

議長 ･ 副議長あいさつ

大会

監査報告

─ 55 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

─入会者─
個人会員
所属支部
北信支部
松本支部
伊那支部
長野支部
佐久支部
松本支部
松本支部
伊那支部
上田支部
飯田支部

入会登録
年 月 日
2.  4.   2
2.  4.   2
2.  5.   1
2.  5.  15
2.  6.   1
2.  6.   1
2.  6.   1
2.  6.  15
2.  6.  15
2.  6.  15

氏

名

大谷 好英
木村 希一
伊藤 野人
青木 千幸
今井
栄
古池
季
東良 義文
川上喜代次
臼田
聡
林
郁夫

事務所
（市町村名のみ）
中野市
松本市
伊那市
長野市
佐久市
東筑摩郡朝日村
安曇野市
上伊那郡箕輪町
上田市
飯田市

氏

名

木場
山口
遠山
三溝
竹内
三澤
坂井
請地
吉田

聡
文
広基
重樹
則義
礼子
厳司
誠
均

事務所
（市町村名のみ）
飯田市
須坂市
飯田市
塩尻市
松本市
上伊那郡南箕輪村
長野市
安曇野市
諏訪市

所属支部

氏

名

諏訪支部
上田支部
長野支部
松本支部

鈴木
稔
久保田正司
宮島 勝径
勝野 信治

入会登録
年 月 日
2.  4.   2
2.  4.   2
2.  5.  15
2.  6.   1
2.  6.   1
2.  6.   1
2.  6.   1
2.  6.  15
2.  6.  15

所属支部
飯田支部
長野支部
飯田支部
松本支部
松本支部
伊那支部
長野支部
松本支部
諏訪支部

─退会者─
所属支部

氏

名

松本支部
諏訪支部
飯田支部
松本支部

八釼
小川
村上
青木

清通
智一
和彦
一郎

退 会
年月日
2.  3.  31
2.  3.  31
2.  4.   6
2.  6.  30

所属支部

氏

名

長野支部
佐久支部
長野支部
伊那支部

小泉兵次郎
小林
泉
荒川 克彦
坂槇 弘教

─単位会変更─

東京都行政書士会より移転（R2. 5. 1） 佐久支部

ご

退 会
年月日
2.  3.  20
2.  3.  31
2.  5.   7
2.  6.  10

古谷

逝

退 会
年月日
2.  3.  16
2.  3.  31
2.  5.  29
2.  6.  30

優子

去

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

三

好

吉

仁

殿（諏訪）

山

令和２年３月

編

集

後

岸

清

殿（長野）

令和２年４月記

暑中お見舞い申し上げます。
皆さま、いかがお過ごしでしょうか。
今年も県内産の夏野菜が店頭に並ぶ季節になりました。ご自身の畑で収穫作業に汗を流されている方もいらっしゃることと思います。採れたてのレタスやセロリ、色も大きさも様々なトマト、ビタミン豊
富なブロッコリーやカリフラワー、暑い日の午後には甘くて水分たっぷりのスイカ、ビールには枝豆、バーベキューならトウモロコシにシシトウ、ピーマン・・・皆さまのイチ押し野菜は何でしょうか。今が旬の夏野菜は栄養価が高く、夏バテや熱中症の予防だけでなく、紫外線対策や免疫力アップにも効果が期待できます。
今年の夏は花火大会も夏祭りもフェスも盆踊りも中止、山小屋も海水浴場も閉鎖。感染拡大防止のためとわかってはいても、がっかりするようなニュースが続きます。私たちを取り巻く環境が一変し、もう以前のような生活には戻れないのかもしれません。それでも季節は廻り、食べ物は旬を迎えます。野菜だけでなく、果物も肉も魚も乳製品も、何でも揃う長野県。地産地消は地域経済の活性化への一助にもなることでしょう。この夏、皆さんの「新しい生活様式」に「地元の食材を積極的に食べる」を加えてみてはいかがでしょうか。
（広報監察部 五味直美）

─ 56 ─

行政書士ＮＡＧＡＮＯ

投稿募集
広

報

監

察

部

広報監察部では、長野県行政書士会会員からの投稿を下記の要領により受付いたします。
１．原稿等について（１）表紙用の写真、絵画、書など
作品及び作品の簡単な説明（１００字程度）（２）行政書士業務に関する研究論文、資料あるいは実務事例報告など
字数２，０００字程度（３）その他
自由投稿
２．上記投稿は、自作で著作権法等に抵触しないものに限ります。
（肖像権等ご注意下さい。）
３．本会及び他者（個人・団体を問わず）の誹謗・中傷、あるいは不穏当な語句を含む原稿は掲載できません。
４．原稿などの送付方法について（１）原稿は、メールあるいはメールに文書ファイル、画像ファイル等を添付してお送りく
ださい。
（２）ＦＡＸ及び手書きによる原稿は出来るだけご遠慮下さい。
（３）投稿の際は、件名に「広報誌投稿」と記載し事務局宛にお送り下さい。
（４）投稿後の原稿の訂正は必ず書面（メール含む）で行ってください。
５．原稿等は随時募集しておりますが、広報誌は年４回の発行となっておりますので投稿者の掲載したい時期に掲載できない場合もございますので、ご了承下さい。
６．投稿原稿の採否は広報監察部会で決定いたします。採否の理由については一切お答えできません。また、原稿は採否に関わらず返却いたしません。
７．編集の都合により大幅な加筆、修正、削除等が必要な場合は広報監察部から投稿者に対して連絡いたします。その求めに応じていただけない場合は掲載できませんのでご了承下
さい。
８．投稿を掲載したことにより発生したトラブルに関して、県行政書士会及び広報監察部は一切責任を負いません。
９．掲載記事に関する質問・意見については一切お答えできません。

E メール：gn―nagano＠msa．biglobe．ne．jp

発行所 長野県行政書士会〒３８０―０８３６ 長野市南県町１００９−３
発行所 長野県行政書士会
TEL ０２６（２２４）１３００
FAX ０２６（２２４）１３０５〒380-0836
長野市南県町1009-3ホーム
ペ ー ジ http : //www．
nagano-gyosei．
or．
jp
TEL
FAX
026（224）1300
026（224）1305
メールアドレス
gn-nagano@msa．
biglobe．
ne．
jp
ホー ム ペ ー ジ https://www.nagano-gyosei.or.jp
発行者 会
長 メールアドレス
山本 準一
gn-nagano@msa.biglobe.ne.jp
編集者 会
広報監察部長吉田 準一
靖史
印刷 三和印刷㈱発行者
長 山本
編集者 広報監察部長 和田 英幸
印刷 三和印刷㈱