カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料の導入・普及に向けて（提言）【概要】
２０２２年１０月

1【目次】
１．基本的スタンス
２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（１）持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）（２）CO2フリー水素（３）アンモニア（４）合成燃料（カーボンリサイクル）（５）CCS（Carbon dioxide Capture and Storage 二酸化炭素の回収・貯留）
３．CN燃料の導入・普及に不可欠なゼロエミッション電源の確保
４．政府の役割
５．成長に資するカーボンプライシングのあり方

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１．基本的スタンス① 石油業界は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会全体の変革（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ））に積極的に取り組みます。
② エネルギー政策の基本方針である「Ｓ＋３Ｅ」の下、トランジション期の化石エネルギーの安定供給に万全を期すとともに、カーボンニュートラル（ＣＮ)燃料の開発・導入・普及に向けた取り組みを加速します。
本提言におけるカーボンニュートラル（ＣＮ）燃料について
CO2フリー電力電解装置② CO2フリー
水素【運搬貯蔵方式】
有機ハイドライド（MCH）、液体水素
窒素再エネ③ アンモニア

水CO2回収

火力発電＋CO2回収

化石燃料

回収CO2

アンモニア製造装置

DAC④ 合成燃料

CO2の回収合成燃料製造装置
産業排ガス等⑤ ＣＣＳ※① ＳＡＦ

原子力

油脂・廃棄物バイオエタノール※DAC：Direct Air Capture（大気中のCO2回収）

ＳＡＦ製造装置※CCSにより、化石燃料から大気へのCO2排出を実質ゼロ化できるため、CN燃料に加えた

ＳＡＦ：Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料） ＣＣＳ：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（１）持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel)3【石油業界の取り組み】① ＳＡＦは航空機のCO2排出削減に資する持続可能性の高い航空燃料です。
② CORSIA規制*や国交省2030年目標（SAF混合率10％）が達成できるよう、国内での安定的なSAF生産体制の構築に取り組んでいます。
③ 2023年頃からSAFの輸入を開始し、2025年頃から国内でのSAF製造、供給開始を目指します。
* 国際航空分野のグローバル削減目標の目標水準や達成方法（SAF導入など）を定めたもの

ICAOの削減目標とCORSIA規制

供給量

SAFの供給体制の拡大
合成燃料によるSAFの供給（技術開発中）長期目標

SAFを輸入①燃料効率を年平均２％改善②2020年以降総排出量を増加させない
2050年までのカーボンニュートラル
⇒2020年10月のICAO総会で採択

CORSIA規制（国内でジェット燃料と混合）

SAF混合燃料を輸入
2025年

短中期目標

*CORSIAにより2035年に達成することを意図

国内でSAFを製造（バイオマス原料は国内調達又は輸入）

2020年

削減目標

2030年

2050年

※SAF混合燃料 ： 通常のジェット燃料にSAFを混合したもの（そのままで燃料利用可能）• ベースラインの排出量※を超過した運航者は、炭素クレジットまたはSAFを用いて割当量を相殺• 2021年より自発参加国にて運用開始、2027年より義務化※当初はコロナ禍を含む2019・2020年平均排出量→2021～23
年は2019単年の排出量、2024～35年は2019年排出量×85％とする（後者は2022年10月決定）（注）ICAO：国際民間航空条約（通称シカゴ条約）に基づき設置された国連専門機関。
（出所）国土交通省資料より作成

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（１）持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）

4【政府への要望】① SAF製造装置等の整備、革新的技術開発への強力かつ大胆な支援(財政、税制等)。
② SAF、SAF原料の関税・石油石炭税の免税。
③ 廃食油や廃棄物がSAF原料に利用されるための環境整備。
SAFのサプライチェーン上で支援が必要なポイント
国産SAF原料
油脂（廃食油など）原料輸入時の関税免税（例：大豆油・菜種油の関税約19,000円/KL）

廃棄物

SAF製造装置等の整備、SAF製造に係る革新的技術の開発に対する支援措置

エタノールなど輸入

海外SAF原料
油脂（廃食油・獣脂など）

輸入

国内SAF
タンク

エタノール
廃棄物など

国内
SAF原料
タンク

海外
SAF生産者

将来の具体的な引取数量等の明確化（生産・供給体制の構築に向けた事業性の判断等に必要）

SAF原料
SAF混合
ジェット燃料SAF

SAF輸入時の関税・石油石炭税の免税（関税 346円/KL、石油石炭税 2,800円/KL）

国内SAF生産者
SAFとジェット燃料の混合（製油所等）

航空機

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（２）CO2フリー水素

5【石油業界の取り組み】① 水素は、脱炭素社会構築の切り札となるエネルギーです。
② 石油業界には精製プロセスで水素を大量に生産・利用してきた知見・ノウハウが蓄積されています。
③ 水素サプライチェーンの構築、水素供給コストの削減のため、ＧＩ基金の支援を受けて、製油所の設備や立地条件を活用したMCH・液化水素サプライチェーンの大規模実証等に取り組んでいます。
④ 産業構造の転換に向けたカーボンニュートラル・コンビナートの実現にも貢献します。
グリーンイノベーション基金の採択プロジェクト

水素サプライチェーンの構築①MCHサプライチェーンの大規模実証（ENEOS）

水素供給源（国内・海外）再生可能エネルギー

運搬・貯蔵が容易な形態に変換

製油所等②直接MCH電解合成技術開発（ENEOS）

水素

再エネ由来のMCH製造の低コスト化を可能とする技術の実用化に向けMCH製造装置（電解槽）の大型化の技術開発を行う

水素の運搬
・貯蔵

MCH：有機ハイドライド（常温液体）

液化水素（-253℃）

水素
水素の供給
・利用

海外の水素・MCH製造プラントの建設・運用、海上輸送、製油所を活用した受入・貯蔵・水素製造の商用規模技術を実証③液化水素サプライチェーンの商用化実証(ENEOS等)
年間数万トン規模のCO2フリー水素の製造・液化・海上輸送・受入までの一貫した国際間サプライチェーンの実証を行う④水素発電技術（専焼）実機実証(ENEOS等)
水素SS・FCV

燃料電池船

水素発電

保有するガスタービンを活用し、国内で初めて大型の水素専焼発電技術の適用可能性の調査、実機実証を行う

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（２）CO2フリー水素

6【政府への要望】① 技術開発への継続的かつ機動的な支援。
② 国内の安定的かつ大規模な初期需要の創出、拠点整備への支援措置の創設。
③ 水素と従来燃料の価格差を補填する制度の創設。
(自立商用化するまでの間、ブルー・グリーンかを問わず、また用途を制限することのない形で)④ 水素確保のためのJOGMECのリスクマネー供給機能（出資・債務保証）の強化。
英国における水素への支援例

価格差を支援する制度のイメージ

初期投資を回収できる水準で基準価格を設定し、基準価格と販売価格の価格差を支援

水素製造者

政府
基準価格（単価）は、販売量が少ない初期は高く設定し、需要量が確保できない場合のリスクを緩和

水素等売買契約（民-民で決定）価格

支援スキーム（イメージ）

返還額※

水素の製造・供給に要するコストを合理的に回収できる水準（基準価格）IRR （内部収益率）

支援額

OPEX （運転管理費）

需要家への販売価格（参照価格） CAPEX（設備投資等のコスト）（化石燃料価格等）

消費者 消費者 消費者時間※参照価格が基準価格を上回る場合、基準価格超過分を国に返還し、支援とのバランスを取る。

（出所）経産省 第4回水素政策小委員会資料より作成（出所）経産省 第5回水素政策小委員会資料より作成

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（３）アンモニア

7【石油業界の取り組み】① アンモニアは、火力発電との混焼・専焼（発電部門）、工場等の高温熱源（産業部門）、舶用燃料（運輸部門）などに活用できる脱炭素エネルギーです。水素キャリアとしても活用できます。
② ＧＩ基金の支援を受け、製造新技術の確立、2030年頃からの商用規模でのCO2フリーアンモニアサプライチェーン構築に取り組んでいます。
③ 産業構造の転換に向けたカーボンニュートラル・コンビナートの実現にも貢献します。
サプライチェーン構築・需要開拓に向けた取組みの例
UAEからのブルーアンモニア輸送実証試験（出光） UAEの国営石油会社（ADNOC）からブルーアンモニアを国内製油所へ国際輸送・納入
 アンモニアは天然ガスから製造し、製造時のCO2はEOR（石油増進回収）により貯留

グリーンイノベーション基金の採択プロジェクト
常温・常圧下アンモニア製造技術の開発（出光等）

ブルーアンモニア積載
ISOコンテナ

常温・常圧の温和な反応条件下でアンモニアを製造技術する
新技術の確立と量産化に向けた技術開発を行う

豪州でのグリーン水素・アンモニアPJ 共同検討・調査（出光）（共同検討・調査範囲）
 輸出に必要なインフラ要件
 輸出需要予測
 バンカリングの実行可能性（プロジェクトの生産目標[フェーズ1]）
 グリーン水素3.5千トン/年 または グリーンアンモニア20千トン/年

ニューキャッスル港

豪州（出所）経産省 第5回水素政策小委員会/出光興産プレゼン資料より作成

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（３）アンモニア

8【政府への要望】① 技術開発への継続的かつ機動的な支援。
② 国内の安定的かつ大規模な初期需要の創出、拠点整備への支援措置の創設。
③ アンモニアと従来燃料の価格差を補填する制度の創設。
(自立商用化するまでの間、ブルー・グリーンかを問わず、また用途を制限することのない形で)④ アンモニア製造プロジエクトへのJOGMECのリスクマネー供給機能（出資・債務保証）の強化。
ドイツにおけるアンモニア等への支援例

供給側は製造から引渡場所における貯蔵までのコストを支援対象に織り込む

需要側は受取・輸送から利用までのコストを支援対象に織り込む支援対象： 海外再エネ由来水素を利用し製造したアンモニア、メタノール、合成燃料（eケロシン）の輸入
支援方法： 固定価格で10年間、全量を政府支援の取引仲介企業が購入（→価格・量的リスクを低減）
需要家には入札による価格で販売。価格差を政府資金により仲介企業が補填。
（出所）経産省 第4回水素政策小委員会資料より作成

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（４）合成燃料（カーボンリサイクル）

9【石油業界の取り組み】① 合成燃料は、エネルギー政策の基本である「Ｓ＋３Ｅ」を達成するために欠かせないエネルギーです。
（例）既存供給インフラも含めてリプレースメントコストがかからない
液体燃料として可搬性・貯蔵性に優れ災害時に国民生活を支えるエネルギーとなる② GI基金の支援を受けた2040年頃までの自立商用化など、商用化製造技術の早期確立に取り組んでいます（次ページ参照）。
合成燃料の主なポイント

新しいサプライチェーン・機器が必要

水素

CO2フリー水素 合成燃料は、水素とCO2から合成（生産）されたガソリン・軽油などの 製品の総称
 今の製品と性状や取扱いが同じ

再生可能
エネルギー

合成燃料
合成
回収

空気中
回収
排出ガス

CO2

（常温で液体）ガソリン
粗油
ジェット・灯油(合成原油）
軽油 など
精製

燃料電池車

既存の石油サプライチェーンや自動車・燃焼機器などが継続して利用可能

自動車※CO2フリー水素と、回収CO2を原料とするものは「e-fuel」とも呼ばれる

カーボンリサイクル

水素SS

CO2

既存SS供給網利用（燃焼）飛行機 工場・家庭
 備蓄が容易で緊急時対応にも有効

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（４）合成燃料（カーボンリサイクル）

10【政府への要望】① 製造技術開発への継続的かつ機動的な支援、脱炭素価値が製品価格に適切に反映される制度構築、自立商用化までのロードマップの策定。
② 合成燃料製造プロジェクトに対するJOGMECのリスクマネー供給機能（出資・債務保証）の強化。
合成燃料の技術開発の取り組み
原料の確保・製造

水＋（再エネ）電力

CO2 水素水素
大気中（DAC)
工場・発電所等

CO2

合成ガス

合成ガスへの転換

逆シフト反応600～700℃

CO H2COH
H2 2COH2H
CO 2H2
H2COH2CO2

CO2電解

CO

CO2 水共電解

CO H2

CO2 水素合成燃料

燃料への合成C4H8～C12H26
ガソリン・ナフサ

FT合成

C5H12～C16H34
ジェット・灯油
効率的
FT合成

C10H22～C26H54
軽油
C20H14～
重油

直接合成

GI基金事業における技術開発の対象（受託先：ENEOS）

高効率に液体燃料製造を実現する一貫製造プロセス（逆シフト反応FT合成、粗油から製品へのアップグレーディング）の構築

NEDO事業における技術開発の対象（受託先：JPEC/ENEOS/出光興産等）＜合成燃料の推進目標＞2022年

2023年

2024年

既存製造技術の高効率化開発

ＧＩ基金
事業

ベンチプラントによる運転検証
2025年：1BPD製造

2025年～2030年～2040年～2050年

大規模製造プロセスの実証
パイロットプラントによる運転検証

導入拡大
コスト低減

①次世代FT反応の研究開発②再エネ由来電力を利用した液体合成燃料製造プロセスの研究開発

自立商用化

2028年：300BPD（1.7万kl/年）製造（出所）合成燃料官民協議会資料より作成

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（５）CCS（Carbon dioxide Capture and Storage 二酸化炭素の回収・貯留）

11【石油業界の取り組み】① CCSは、トランジション期の脱炭素やエネルギーの安定供給、2050年カーボンニュートラルを実現するために欠かすことのできない技術です。
② 石油業界では、北海道でのCCS大規模実証試験への協力、米国のCCSプロジェクトへの参画などにより、CCSに係る操業ノウハウを蓄積しています。
③ 2030年の国内CCS事業の開始に向けた調査にも着手しています。
苫小牧CCS実証試験の全体像
CO2分離・回収／圧入設備

ガス供給設備
出光・北海道製油所

昇圧・分離

ENEOSグループの国内CCSの実装化計画
フェーズ１(2030年度～：約300万㌧/年圧入)
西日本の製油所から西日本の貯留適地に船舶で運搬、圧入

圧縮送出配管

圧入井（２坑）水素製造装置 CO2含有ガス

圧入開始：2016年4月
圧入終了：2019年11月
圧入量：30万トン→漏洩監視を継続中【貯留層】萌別層砂岩層
海底下・深度1000～1200m【貯留層】滝ノ上層T1部層海底下・深度2400～3000m（出所）苫小牧におけるＣＣＳ大規模実証試験３０万トン圧入時点報告書

フェーズ２（～2040年度：約400万㌧/年圧入）
東日本の製油所から東日本の貯留適地に船舶もしくはパイプラインで運搬、圧入（出所）第19回CCSフォーラム「ENEOSグループにおける国内CCSへの取組み」

２．燃料のCN化に向けた取組みの加速化と政府への要望（５）CCS（Carbon dioxide Capture and Storage 二酸化炭素の回収・貯留）

12【政府への要望】① CO2の分離・回収・貯留技術の研究開発・実証、CCS実装化に向けたバリューチェーン全体に対する長期的支援の検討・導入。
② 国民理解の促進と適地開発、CCSのライフサイクルに適応した法整備。
③ CCSプロジェクトに対するJOGMECのリスクマネー供給機能（出資・債務保証）の強化。
CCS事業に対する他国政府の支援例（出所）CCS長期ロードマップ検討会資料より作成

３．CN燃料の導入・普及に不可欠なゼロエミッション電源の確保

13【政府への要望】① カーボンニュートラル（CN）燃料の国内生産、本格普及のためには、大量かつ安価で安定的なゼロエミッション電源を確保することが欠かせません。
② このため、以下の取り組みをお願いします。
 洋上風力を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大
 安全性の確保と地元住民の理解を大前提にした既設原子力発電の最大限活用 2050年を見据えて原子力の積極的利用に向けたイノベーションへの取り組み
合成燃料の生産に必要な再エネ電気やCO2の規模感
製造規模 年間44万トンの場合※1（≒日量換算で1万バレル相当）

再エネ合成燃料を年間44万トン製造するのに必要な再エネ電気

日照量が日本の約2倍程度の豪州において5GWの太陽光パネルが発電する電力量（≒東京ドーム約500個（5km×5km）
相当の敷設面積）

再エネ合成燃料を年間44万トン製造するのに必要なCO2

年間100～200万トン程度(≒0.7ギガワット級LNG発電所※2の排ガス中のCO2全量に相当）※1：国際線向けジェット需要はコロナ前で年間約600万トン（≒日量換算で13万バレル相当）※2：東京電力・東扇島火力発電所（LNG）は、1ギガワット×2基（出所）ENEOS株式会社

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４．政府の役割

① エネルギー安全保障体制の確保、わが国経済社会の持続的な発展、これを支える産業の国際競争力の強化に資するGXの達成に向けた、グランドデザイン（ロードマップ）の作成が重要です。
② カーボンニュートラル（CN）燃料の社会実装に向けては、政府支援に加え、民間のESG資金を呼び込む以下の取り組みが必要です。
 GXに取り組む企業の非財務情報の適正・適切な開示 グリーンファイナンス、トランジションファイナンスなど新たな金融手法の活用に必要な環境整備

トランジションファイナンス推進に関する動向
2020年
12月

国際市場市場協会（ICMA）がトランジションファイナンスに関する国際原則を公表

2021年
5月

経産省が国際原則を踏まえた国内基本指針を公表

11月
2022年
2月

2分野（鉄鋼、化学）のロードマップ公表

国際的な非財務情報開示基準の検討スケジュール（IFRS財団）
2021年11月 開示基準の原案を公表
2022年3月 開示基準の公開草案を公表
6月

3分野（石油・電力・ガス）のロードマップ公表

11月

2分野（セメント、紙パ）のロードマップ公表

6月

ENEOSがトランジション・リンク・ボンドを発行

7月

出光がトランジション・ボンドを発行

（国内）

意見公募
（～7/29）7月

金融庁WGが有価証券報告書に記載欄を設けることを提言（具体的記載内容は国際基準を踏まえ検討）
国内の開示基準を検討する組織が発足（サステナビリティ基準委員会）

2022年下半期 開示基準の最終化（予定）2022年以降

将来的に法定開示制度への取り込みを検討５．成長に資するカーボンプライシングのあり方

15① 各社が炭素排出削減対策に取り組む中で、炭素削減価値が適切に評価され、こうした取り組みがより一層促進されることが重要です。この観点から、経産省が中心となって検討を進めている「カーボン・クレジット取引」の拡大を目指すことが重要です。
② 「環境税・炭素税」については、わが国経済社会への悪影響、産業の空洞化、エネルギー政策の基本方針である「S+3E」の同時達成に対する懸念などを踏まえ、その導入に反対です。
カーボン・クレジット取引について
クレジット 実績排出量排出量見通し対策の実施

クレジット取引（市場等）

炭素価格の明示▲円/トン【クレジットの想定活用先】①自社の排出量削減（法律による届出排出量への適用）②商品等のカーボンニュートラル表記（例：カーボンニュートラルＬＮＧ） など【カーボン・クレジット取引の意義】
炭素価格が明示されることで、社会全体の中で、限界削減コスト（追加対策コスト）が低い取組みから排出削減が進むことが期待される

カーボン・クレジットとは①排出量見通し（ベースライン）に対し、②対策の実施により、実際の排出量が下回った場合、③その差分をMRV（モニタリング・レポート・検証）を経てクレジットとして認証するもの。
⇒いわゆる「ベースライン＆クレジット」（出所）カーボン・クレジット・レポート等から作成

上記の意義を実現するためには・・・・① 既存対策（省エネ・燃料転換等）、ＣＣＳの取組み、Ｓｃｏｐｅ３や削減貢献への対策（低炭素・脱炭素燃料の供給等）もクレジット発行対象とすべき② 海外の取組みもクレジット発行の対象とすべき③ 対策の追加コストを負担した者にクレジットが生じる制度とすべき