出先機関改革に係る工程表
平 成 21 年 ３ 月 24 日
地方分権改革推進本部決定

国の地方支分部局（以下「出先機関」という。
）について、国と地方の役割分担の観点から事務・権限を見直すとともに、地方再生と地域振興を進め、出先機関を国民の目の届くものにし、国と地方を通じた効率的かつ効果的な行政を実現する等の観点から、組織の在り方を見直す。
このため、「経済財政改革の基本方針 2008」（平成 20 年６月 27 日閣議決定）に基づ
き、地方分権改革推進委員会の第２次勧告（平成 20 年 12 月８日）を踏まえ、政府の他の改革と整合を図りつつ、８府省 15 系統の機関を中心に出先機関の改革を進めることとし、今後おおむね３年間の主な工程を示す計画を下記のとおり定める。
記
１ 事務・権限の見直し（１）出先機関の事務・権限の見直し
ア 出先機関の事務・権限について、別紙のとおり見直す。
イ 別紙に掲げる事項について、法令改正を含めさらに具体的な検討や所要の調整を進め、その結果を「改革大綱」（地方分権改革推進法（平成 18 年法律第 111 号）
第８条に基づき策定する地方分権改革推進計画のうち、出先機関の改革に関するものをいう。以下同じ。
）に盛り込む。
（２）事務・権限の見直しに伴う要員規模の精査
ア 事務・権限の見直しに伴って影響を受けることとなる要員規模について精査を進める。
イ 精査結果は、改革大綱に盛り込む。
２ 組織の改革（１）出先機関の組織の改革
ア 地方再生や地域振興を推進し、出先機関の業務運営の適正性と透明性を確保す
るとともに、国と地方公共団体を通じた効率的かつ効果的な行政を実現する等の観点から、出先機関の統廃合、地域との連携やガバナンスの確保の仕組みなど、
第２次勧告で示された出先機関の組織の改革の方向性に沿って検討を進め、改革大綱に盛り込む。
イ その際、行政分野ごとの特性を踏まえ、災害発生や社会経済・雇用失業情勢の急激な変化への迅速で機動的な対応や、国民に対する直接的な行政サービス水準の維持など、国の事務・権限の的確かつ確実な実施を確保するものとする。

1

（２）組織の改革に伴う要員規模のスリム化
ア 組織の改革に伴う要員のスリム化方針について検討を進める。
イ 検討結果は、１（２）の事務・権限の見直しに伴う要員規模の精査結果とあわせて、改革大綱に盛り込む。
３ 出先機関改革に伴う人員の移管等（１）人員の移管等のための仕組みの検討
第２次勧告の内容に沿って、地方公共団体の協力を得つつ、事務・権限の見直しに伴う人員の移管等の仕組みについて検討を進め、改革大綱に盛り込む。
（２）人材調整準備本部の設置（１）の仕組みの検討を行い、もって人員の移管等を円滑に進めていくため、本部長が別途定めるところにより、地方分権改革推進本部に人材調整準備本部を置く。
（３）財源の手当ての取扱い事務・権限の地方公共団体への移譲及び国から地方公共団体への人員の移管等に際しては、国と地方公共団体を通じた事務の集約化等による効率化・スリム化を前提とした上で、それに伴う財源を確保することとし、必要な措置を講ずる。
４

出先機関改革に関する地方分権改革推進計画（改革大綱）の策定
ア 政府は、この工程表に沿って具体的な検討を進め、改革大綱を策定する。改革
大綱は、平成 21 年中を目途に策定するものとする。
イ ３（２）に掲げるもののほか、政府は、関係府省が一体となって出先機関改革を推進するため必要な体制を整備する。

５

改革大綱策定後の取組み
ア 改革大綱の策定後、政府は、事務・権限の見直しや地方公共団体への移譲等のため必要となる措置、組織の改革及び地域との連携・ガバナンスの確保の仕組みの詳細設計、人員の移管等のために必要となる措置等についてさらに具体的な検討を進め、新たな出先機関の体制の発足に向け、法制上及び財政上の措置を含めた所要の措置を講ずる。
イ 事務・権限の見直しや地方公共団体への移譲等及び新たな出先機関の体制への
移行は、この工程表の策定後おおむね３年程度の移行準備期間を設けて実行に移すこととし、平成 24 年度から実施することを基本とする。その間においても、可能なものは、速やかに実施する。
このため、所要の法律の制定・改正については、必要に応じ一括して行うこととし、改革大綱の策定後、速やかに法制化の検討を進める。

2

６

その他
ア 地方分権改革推進委員会からは、新たな出先機関の体制への移行に向け、総人件費改革等による人員削減や今回の改革に伴う職員の地方公共団体への移管等を着実に行うこととされるとともに、さらに将来的な削減を目指すべきとの考えと試算が示されたところである。
イ 政府は、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現することの重要性を踏まえ、この改革における事務・権限の見直し及び組織の改革に伴う要員規模への影響の精査や検討を行い、新たな出先機関の体制への移行に向けた削減の目標を改革大綱において明らかにする。さらに、今般の事務・権限の見直し後に国に残る業務について、引き続き地方分権改革を推進する観点から不断の見直しを行い、今後とも簡素化及び効率化に努める。
ウ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を円滑かつ確実に進めるため、政府を挙げてそのための条件整備に努めるとともに、地方公共団体に対して、移譲される事務・権限の適切な執行のための所要の準備など、改革の実現に向けて最大限の協力を要請する。
エ 国と地方公共団体との個別協議により具体的な移管・移譲の対象が確定する事項については、地方分権改革を一層推進するため、第２次勧告等の方向に沿って、
当面、改革大綱の策定に向けて、政府として、自ら最大限の努力をするとともに、各地方公共団体に協議に積極的に対応することを改めて要請する。

3

（ 別 紙 ）内閣府 沖縄総合事務局
本局等の
内部組織

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容平成２３年度で終了する沖縄振興計画の見直しに当たっては、
分権的視点を持って取り組む。

総務部－

振興開発計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務

財務部

財務出張所

振興開発計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務

農林水産部

統計・情報センター
土地改良総合事務所
農業水利事業所

振興開発計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務農林水産省の地方農政局が所掌する業務、水産庁の漁業調整事務所が所掌する業務の一部［地方農政局、森林管理局及び漁業調整事務所における対応する事務・権限の見直しと同じ。］－

振興開発計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務

平成２３年度で終了する沖縄振興計画の見直しに当たっては、
分権的視点を持って取り組む。

経済産業省の経済産業局が所掌する業務［経済産業局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

振興開発計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務

平成２３年度で終了する沖縄振興計画の見直しに当たっては、
分権的視点を持って取り組む。

二級河川の改良工事、維持又は修繕及び特定多目的ダムの管理の実施

平成２３年度で終了する沖縄振興特別措置法の見直しに当たっては、直轄事業とし得る要件の明確化等、国の役割を検討する
ものとする。

国土交通省の地方整備局が所掌する業務［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

振興開発計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務

平成２３年度で終了する沖縄振興計画の見直しに当たっては、
分権的視点を持って取り組む。

国土交通省の地方運輸局が所掌する業務［地方運輸局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

経済産業部

開発建設部

運輸部

ダム事務所
ダム統合管理事務所
国道事務所
港湾・空港整備事務所
港湾事務所
公園事務所

陸運事務所
運輸事務所

（注）沖縄総合事務局の事務・権限については、上記の見直しを基本としつつ、沖縄の特殊事情に十分配慮するものとする。
- 1 -法務省 法務局
本局等の
内部組織
民事行政部

関係する下部機関

事務・権限

地方法務局

司法書士試験の実施

地方法務局

土地家屋調査士試験の実施見直しの内容市場化テストの実施について、官民競争入札等監理委員会の議を経て今後策定される公共サービス改革基本方針に従い措置す
る。

- 2 -

厚生労働省 地方厚生局
本局等の
内部組織

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容

総務課－

国家試験の実施
・医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、管理栄養士、薬剤師の国家試
験

市場化テストの実施について、官民競争入札等監理委員会の議を経て今後策定される公共サービス改革基本方針に従い措置す
る。

健康福祉部
等

－

指定医療機関等の指定等
・「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に規定する指定医療機関の指定
・「児童福祉法」に規定する指定療育機関の指定
・「母子保健法」に規定する指定養育医療機関の指定・「生活保護法」に規定する指定医療機関の指定・特定感染症医療機関からの報告徴収等

児童福祉法や母子保健法、生活保護法に基づく指定養育医療機関等に関する事務・権限は、都道府県等に移譲する。

－

養成施設等の指定、講習会の指定等
・養成施設等の指定

都道府県知事資格とされている栄養士、調理師、製菓衛生師に係る養成施設に関する事務・権限は、都道府県に移譲する方向で検討する。

保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科衛生士、歯科技工士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、児童福祉
司、児童福祉施設の職員、児童自立支援専門員、社会福祉主事、精神保健福祉士、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、栄養士、調理師、理容師、美容師、食鳥処理衛生管
理者、食品衛生管理者、食品衛生監視員、製菓衛生師

・講習会の指定・登録
食品衛生管理者資格認定講習会、食鳥処理衛生管理者資格
取得講習会

- 3 -

厚生労働省 地方厚生局
本局等の
内部組織
健康福祉部
等

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容－生活保護法に規定する保護施設等（都道府県立等）の監督

都道府県等に移譲する。

－

民生委員・児童委員の委嘱

都道府県等に設置される地方社会福祉審議会への意見聴取について、手続きを緩和する等により、民生委員の委嘱手続を簡略化する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】－

健康増進法に基づく虚偽誇大広告等規制の勧告及び命令

一の都道府県内等にのみ事業所等がある者に対する勧告の権限を、都道府県等に付与する。

- 4 -厚生労働省 都道府県労働局
本局等の
内部組織

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容総務部等－

個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（相談、助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの事務）

都道府県の相談対応や紛争解決の取組みを促進するため、国と都道府県等の労働相談・紛争解決関係機関の連携強化を図る。

労働基準部

労働基準監督署

賃金その他の労働条件及び労働者生計費に関する統計調査の実施・賃金構造基本統計調査

民間委託の拡大等を進める。

職業安定部
等

－

国以外の者が行う職業紹介事業、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督（地方公共団体が行う無料職業紹介事業の監督）

地方公共団体が行う無料職業紹介事業について、民間とは明確に異なる公的性格を持つものであり、国に準ずるものとして法律上位置づける。

公共職業安定所
出張所

職業安定法に基づき公共職業安定所が行う無料職業紹介事業

地方公共団体が行う無料職業紹介事業については、民間とは明確に異なる公的性格を持つものであり、国に準ずるものとして法律上位置づける。
また、同事業において必要となる国のシステム・端末を、地方の職員が利用できるようにする。

公共職業安定所
出張所

雇用保険法に基づく雇用保険の適用・認定・給付等

雇用保険の適用・認定・給付等に係る業務のうち、雇用保険の受給資格決定に必要な書類の受付などの窓口業務については、地方公共団体が自ら行う無料職業紹介の窓口においても実施できるようにする。

- 5 -厚生労働省 中央労働委員会
地方事務所
本局等の
内部組織
地方調査官

関係する下部機関－

事務・権限見直しの内容中央労働委員会の地方における次の事務の整理
・特定独立行政法人等に係る不当労働行為の審査及びこれに関する調査に係る事務・特定独立行政法人等に係る労働争議のあっせん及び調停並びにこれらに関する調査に係る事務

特定独立行政法人の非公務員化による業務量の減少等を踏まえた上で、中央労働委員会事務局本局等に移管する。

- 6 -

農林水産省 地方農政局、
北海道農政事務所
本局等の
内部組織

事務・権限

見直しの内容地方農政事務所

農林物資の品質に関する表示の適正化に係る立入検査等

一の都道府県内にのみ事業所等がある事業者に対する措置命令の権限を、都道府県に移譲する。

地方農政事務所

食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた情報提供
及び消費者との意見交換や消費者相談

国の役割を、全国統一的に推進した方が効率的なもの又は地域が行うことのできない、国の施策に関わるなど全国的視点に立ったものに限定する。

地方農政事務所

食育の推進に関する事務（民間に対する広報啓発）

国の役割を、全国統一的に推進した方が効率的なもの又は地域が行うことのできない全国的視点に立った先端的、モデル的なものに限定する。

食糧部

地方農政事務所

主要食糧の需給及び価格の安定に関する事務
・米穀の買入れ、売渡し等

米穀の売買を含む主要食糧業務については、食料・農業・農村
基本計画の見直しとの整合性に配慮しながら、その的確な執行の在り方を検討する。

生産経営流
通部

－

園芸農産物、穀類、工芸農産物、畜産物、飲食料
品、飼料、油脂等の生産、流通及び消費の増進等に関する事務（民間に対する調整）－

園芸農産物、穀類、工芸農産物、畜産物、飲食料
品、飼料、油脂等の生産、流通及び消費の増進等に関する事務（地方公共団体による生産・流通対策等に係る調整）

地域が行うことのできない全国的視点に立って行うもの（以下の①～④など）に限定する。
① 需要に見合った食料供給力の強化に関するもの② 新技術の導入・確立の促進等を通じた先進的な経営体や産地の育成に関するもの③ 県域を越えて広域に流通する農畜産物、飼料及び生産資材に関するもの④ 国際的な課題への対応に関するもの－

食品産業その他の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務（民間に対する広報啓発）

消費・安全
部

関係する下部機関- 7 -国の役割を、全国統一的に推進した方が効率的なもの又は地域が行うことのできない全国的視点に立った先端的、モデル的なものに限定する。

農林水産省 地方農政局、
北海道農政事務所
本局等の
内部組織

事務・権限

見直しの内容－農業振興地域の整備に関する法律、優良田園住宅建
設促進法等に基づく地方公共団体から国への協議等－

農地の転用に関する事務

第１７１回通常国会に提出した農地法等の一部を改正する法律案により、農地の総量を確保する新たな仕組みを構築した上で、農地確保施策の実施状況を踏まえ、第１次勧告で示された
農地転用許可権限等の移譲など、国と地方の役割分担の見直しを行う。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】－

都市計画法に基づく国土交通大臣との調整［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと連動］－

直轄事業の実施や国有財産である国営造成施設の利活用に必要な農業水利調整［土地改良事業等の実施に関する事務・権限の取扱いに連動］

事務所・事業所

土地改良事業等の実施（直轄事業の調査、計画等）

整備部

事務所・事業所

土地改良事業等の実施（直轄事業の実施）

土地改良区等の受益者や施設管理者及び関係地方公共団体の合意を得た上で、直轄事業の対象施設の見直しについて検討することとする。

統計部

地方農政事務所
統計・情報センター

農林水産業に関する統計調査の実施
・牛乳乳製品統計調査
・作物統計調査・海面漁業生産統計調査
・木材統計調査
・農業経営統計調査
・農林業センサス（法定受託事務に係るものを除く。）
・漁業センサス（法定受託事務に係るものを除
く。） 等

農村計画部

関係する下部機関- 8 -

国の財政支出の基礎となる統計データについての中立・公平性
や全国統一性の担保及び必要な調査精度を維持していくための専門性を有する人員の都道府県への移管についての条件の整備状況を見極めつつ、「公的統計の整備に関する基本的な計画」
を踏まえ、都道府県への実査事務の移譲の在り方を検討する。

農林水産省 林野庁森林管理局
本局等の
内部組織
森林整備部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律及び既往の閣議決定に基づき、国有林野事業の一部独立行
政法人化を着実に実施する。

森林管理署、支署

国有林野の産物及び製品の販売

森林管理署、支署

国有林野の造林その他の森林の整備

森林管理署、支署

国有林野の森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護

森林管理署、支署

森林治水事業の実施（民有林野）

森林管理署、支署

地すべり防止に関する事業の実施（民有林野）

直轄事業の要件を明確化する。

- 9 -経済産業省 経済産業局
本局等の
内部組織

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容総務企画部－

景気動向等に関する統計調査の実施
・経済産業省生産動態統計調査（法定受託事務に係るものを除く。）
・経済産業省特定業種石油等消費統計調査
・埋蔵鉱量統計調査
・ガス事業生産動態統計調査

民間委託の拡大等を進める。

地域経済部

－

新規産業の環境整備に関する事務
・産業クラスターの支援
・ベンチャー支援事業 等

国の役割を、地方が行うことのできない全国レベルの先端的なモデル事業など全国的視点に立った事業に限定する。
産業クラスターの「自律的発展期」（2011年～2020年）におけ
る支援について、期間の短縮を含め、国の役割を縮小する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】－

商工会議所に係る許認可・監督に関する事務

商工会議所の定款変更等に係る国の権限について、規制緩和を含めて見直しを行い、都道府県に移譲する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】－

中小企業の経営の向上、新たな事業の創出等に関する事務
・ものづくり高度化支援に関連する事務
・新連携支援に関する事務
・中小企業の地域資源活用に関する事務
・農商工連携に関する事務 等

国の役割を、地方が行うことのできない全国レベルの先端的なモデル事業など全国的視点に立った事業に限定する観点から、
新連携、農商工等連携推進法及び中小企業地域資源活用促進法に関する補助金については、都道府県との密接な連携の下に執行できる仕組みを構築するように見直しを行う。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】－

消費者取引の適正化に関する事務
・特定商取法に基づく報告・立入検査等の事務・割賦販売法に基づく許可割賦販売業者、前払い式特定取引業者に対する報告徴収・立入検査の事務
等

一の都道府県内にのみ事業所等があるクレジットカード業者に対する報告徴収、立入検査の権限を、都道府県に付与する。

産業部- 10 -

経済産業省 経済産業局
本局等の
内部組織
産業部

資源エネル
ギー環境部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容－消費生活の相談に関する事務「消費者行政推進基本計画」において、地方の消費生活センター等を一元的な消費者相談窓口と位置付け、緊急時の対応や広域的な問題への対処のために全国ネットワークを構築するとされていることを踏まえつつ、地方公共団体との連携を強化する。

－

消費生活用製品等の安全確保に関する事務
・消費生活用製品安全法に基づく製造・輸入業者への立入検査等の事務・電気用品安全法に基づく製造・輸入業者への立入検査等の事務 等

家庭用品の品質表示に関し、一の都道府県内にのみ事業所等がある製造業者等に対する報告徴収、立入検査の権限を、都道府県に付与する。

－

工業用水道事業法の施行に関する事務・給水開始前の届出、事業休止 等

自家用工業用水道布設の届出、届出事項の変更の届出、給水廃止の届出及び給水に関する報告に係るものについては、都道府県に移譲する。

－

計量士国家試験の実施
・願書配布、試験監督、会場確保 等

市場化テストの実施について、官民競争入札等監理委員会の議を経て今後策定される公共サービス改革基本方針に従い措置する。

－

各種リサイクル法の施行等リサイクルの推進
・容器包装リサイクル法に基づく報告徴収、立入検査・家電リサイクル法に基づく報告徴収、立入検査

一の都道府県内等にのみ事務所等がある小売業者に対する家電
リサイクル法上の報告徴収、立入検査の権限を、都道府県等に
付与する。

－

エネルギーの使用合理化に関する事務・省エネ法に基づく指導助言、報告の徴収 等

平成２２年４月からの改正法施行後の状況を踏まえつつ、一の都道府県内で完結する事業者に関する事務・権限を、都道府県に付与することとし、その詳細を検討する。

- 11 -

国土交通省 地方整備局
本局等の
内部組織
企画部

建政部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容河川国道事務所等

公共事業間の調整（直轄事業に係るもの）－

公共事業間の調整（直轄事業と関係する地方公共団
体事業に係るもの）

河川国道事務所等

事業評価及び費用の縮減に関する事務（直轄事業に
係るもの）

－

事業評価及び費用の縮減に関する事務（地方公共団
体事業に係るもの）

河川国道事務所等

技術的審査、検査及び調査（直轄事業に係るもの）

河川国道事務所等

入札及び契約制度の技術的事項に関する事務（直轄事業に係るもの）

河川国道事務所等（営繕事務所を除く）

積算基準に関する事務（直轄事業に係るもの）

河川国道事務所等

建設機械類・電気通信施設・情報システムの整備及び運用等に関する事務（直轄事業に係るもの）－

都市計画及び都市計画事業等に関する事務（地方公共団体の都市計画の同意等）
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
・区域区分 等

- 12 -［直轄事業の取扱いに連動］

都市計画制度の抜本的な見直しに当たっては、国の利害や都道府県による広域の見地からの調整に留意しつつ、地域の実情に通じた基礎自治体が自らの責任と判断で都市計画決定を行うとの観点から、三大都市圏等の都市計画に関する都道府県の国への協議・同意を始めとする各種の国への協議・同意の廃止・縮小等を進める方向で検討を行い、平成２１年度を目途に実施する。【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

国土交通省 地方整備局
本局等の
内部組織
建政部

河川部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容

公園事務所
河川事務所
管理所

国営公園の整備及び管理に関する事務（直轄公共事
業）

都市公園法第２条第１項第２号に規定するイ号公園のうち、少なくとも一の都道府県で完結する、整備が概成した公園の管理に関する権限については、関係法令の改正により、移管に必要な新たな制度を設け、都道府県との調整が図られた公園から移
管する。

公園事務所
河川事務所
管理所

国営公園の整備及び管理に関する事務（占用・行為
許可等）［上記事務・権限の取扱いに連動］－

住宅整備事業（地方公共団体の公営住宅の整備に関する指導・監督等）

公営住宅については、入居者資格要件を緩和するとともに、整備基準について国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は地方公共団体が地域ごとに条例により独自に決定し得るなど、地方公共団体が創意工夫を生かせるよう措置する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

河川国道事務所等（国道事務所、公園事務
所、営繕事務所を除く）

河川等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施

一級河川の地方への移管については、引き続き国が管理する必要がある場合を除き、原則として一の都道府県内で完結する水系内の河川を都道府県に移管することとし、第１次勧告及び第２次勧告の方向に沿って、引き続き関係都道府県と調整を行った上で、できる限り早期に結論を得る。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

河川国道事務所等（国道事務所、公園事
務所、営繕事務所、技術事務所を除く）

河川等の利用、保全に関する許認可等［上記事務・権限の取扱いに連動］

河川国道事務所等（国道事務所、公園事務
所、営繕事務所を除く）

砂防等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施

直轄事業の要件を明確化する。

- 13 -

国土交通省 地方整備局
本局等の
内部組織
道路部

港湾空港部

用地部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容河川国道事務所
砂防国道事務所
復興事務所
国道事務所

直轄国道の整備及び保全に関する計画並びに工事の実施

一般国道の直轄区間の地方への移管については、主に地域内交通を分担する道路は都道府県が担い、国は全国的なネットワー
クの形成を図ることを基本として、第１次勧告及び第２次勧告の方向に沿って、引き続き関係地方公共団体と調整を行った上で、できる限り早期に結論を得る。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

河川国道事務所
砂防国道事務所
国道事務所

直轄国道の管理に関する許認可等［上記事務・権限の取扱いに連動］－

地方公共団体が実施する指定区間外の一般国道、都府県道及び市町村道の整備及び保全に関する事務（指導・監督等）

都道府県道の認定、変更及び廃止に係る国との協議を廃止する。【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

港湾事務所等（空港整備事務所を除く）

港湾等の整備及び保全に関する計画並びに工事等に関する事務

直轄事業の不断の見直しを進めるため、国際・国内海上輸送網の拠点として必要な港湾施設を限定する観点から、その全国的な配置の在り方をより明確化することとし、早急に詳細を検討の上、遅くとも平成２２年度中に結論を得る。

港湾事務所等（空港整備事務所を除く）

港湾の管理等に関する許認可・監督に関する事務

重要港湾の港湾管理者が定める港湾計画に係る国の審査、公有水面埋立に係る認可・協議等の国の関与を縮小するため、国の認可対象範囲の縮小等を行う。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

河川国道事務所等（営繕事務所、技術事務
所、調査事務所、広域
ダム管理事務所、管理所を除く）

直轄事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄附並びにこれらに伴う地上物件の移転及び損失補償に関する事務［直轄事業の取扱いに連動］- 14 -

※ 関係する下部機関欄の「河川国道事務所等」は、地方整備局組織規則に規定される河川国道事務所、砂防国道事務所、復興事務所、河川事務所、砂防事務所、ダム砂防事務所、ダム工事事務所、総合開発工事事務所、導水工事事務所、国道事務所、公園事務所、営繕事務所、技術事務所、調査事務所、ダム統合管理事務所、広域ダム管理事務所、管理所の全てを指す。また、「港湾事務所等」は、地方整備局組織規則に規定される港湾事務所、港湾・空港整備事務所、空港整備事務所、航路事務所、港湾空港技術調査事務所の全てを指す。

- 15 -

国土交通省 北海道開発局
本局等の
内部組織
開発監理部

事業振興部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容開発建設部

直轄事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄附並びにこれらに伴う地上物件の移転及び損失補償に関する事務［直轄事業の取扱いに連動］［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］－

北海道の開発に関する総合的な政策に係る計画の調
査及び調整、その他当該計画の推進

北海道総合開発計画の策定からおおむね５年後の総合的な点
検、必要に応じた見直し等に当たっては、分権的視点を持って
取り組む。

開発建設部

事業評価に関する事務（直轄事業に係るもの）－

事業評価に関する事務（地方公共団体事業に係るもの）［直轄事業の取扱いに連動］［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］－

都市計画及び都市計画事業等に関する事務（地方公共団体の都市計画の同意等）
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
・区域区分 等

都市計画制度の抜本的な見直しに当たっては、国の利害や都道府県による広域の見地からの調整に留意しつつ、地域の実情に通じた基礎自治体が自らの責任と判断で都市計画決定を行うとの観点から、三大都市圏等の都市計画に関する都道府県の国への協議・同意を始めとする各種の国への協議・同意の廃止・縮小等を進める方向で検討を行い、平成２１年度を目途に実施する。【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

国営公園の整備及び管理に関する事務（直轄公共事
業）

都市公園法第２条第１項第２号に規定するイ号公園のうち、少なくとも一の都道府県で完結する、整備が概成した公園の管理に関する権限については、関係法令の改正により、移管に必要な新たな制度を設け、都道府県との調整が図られた公園から移管する。
［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

国営公園の整備及び管理に関する事務（占用・行為
許可等）［上記事務・権限の取扱いに連動］［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］- 16 -

国土交通省 北海道開発局
本局等の
内部組織
事業振興部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容－住宅整備事業（地方公共団体の公営住宅の整備に関する指導・監督等）

公営住宅については、入居者資格要件を緩和するとともに、整備基準について国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は地方公共団体が地域ごとに条例により独自に決定し得るなど、地方公共団体が創意工夫を生かせるよう措置する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

入札及び契約制度の技術的事項に関する事務（直轄事業に係るもの）［直轄事業の取扱いに連動］［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

技術的審査、検査及び調査（直轄事業に係るもの）

開発建設部

積算基準に関する事務（直轄事業に係るもの）

開発建設部

公共工事の費用の縮減に関する事務（直轄事業に係
るもの）

開発建設部

公共工事の費用の縮減に関する事務（地方公共団体
事業に係るもの）

開発建設部

建設機械類・電気通信施設・情報システムの整備及び運用等に関する事務（直轄事業に係るもの）- 17 -

国土交通省 北海道開発局
本局等の
内部組織
建設部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容開発建設部

河川等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施

一級河川の地方への移管については、引き続き国が管理する必要がある場合を除き、原則として一の都道府県内で完結する水系内の河川を都道府県に移管することとし、第１次勧告及び第２次勧告の方向に沿って、引き続き関係都道府県と調整を行った上で、できる限り早期に結論を得る。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

指定河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施

道州制特区制度による取組みを着実に推進する観点から、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定に基づき、平成２２年度以降、指定河川に係る事務・事業を北海道に
委譲する。

開発建設部

河川等の利用、保全に関する許認可等［河川等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施に関する事務・権限の取扱いに連動］［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

砂防等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施

直轄事業の要件を明確化する。
［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

直轄国道の整備及び保全に関する計画並びに工事の実施

一般国道の直轄区間の地方への移管については、主に地域内交通を分担する道路は都道府県が担い、国は全国的なネットワー
クの形成を図ることを基本として、第１次勧告及び第２次勧告の方向に沿って、引き続き関係地方公共団体と調整を行った上で、できる限り早期に結論を得る。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

開発道路の整備及び保全に関する計画並びに工事の実施

道州制特区制度による取組みを着実に推進する観点から、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定に基づき、平成２２年度以降、開発道路に係る事務・事業を北海道に委譲する。

- 18 -

国土交通省 北海道開発局
本局等の
内部組織
建設部

港湾空港部

農業水産部

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容開発建設部

直轄国道の管理に関する許認可等［直轄国道の整備及び保全に関する計画並びに工事の実施に関する事務・権限の取扱いに連動］［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］－

道道及び市町村道の整備及び保全に関する事務（指導・監督等）

都道府県道の認定、変更及び廃止に係る国との協議を廃止する。【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

港湾等の整備及び保全に関する計画並びに工事等に関する事務

直轄事業の不断の見直しを進めるため、国際・国内海上輸送網の拠点として必要な港湾施設を限定する観点から、その全国的な配置の在り方をより明確化することとし、早急に詳細を検討の上、遅くとも平成２２年度中に結論を得る。
［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

港湾の管理等に関する許認可・監督に関する事務

重要港湾の港湾管理者が定める港湾計画に係る国の審査、公有水面埋立に係る認可・協議等の国の関与を縮小するため、国の認可対象範囲の縮小等を行う。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】［地方整備局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］

開発建設部

土地改良事業等の実施（直轄事業の調査、計画等）

開発建設部

土地改良事業等の実施（直轄事業の実施）

土地改良区等の受益者や施設管理者及び関係地方公共団体の合意を得た上で、直轄事業の対象施設の見直しについて検討することとする。
［地方農政局における対応する事務・権限の見直しと同じ。］- 19 -

国土交通省 地方運輸局
本局等の
内部組織

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容

企画観光部

－

観光振興等
・民間に関する助成
・国際観光振興・地域に対するコンサルティング 等

都道府県が定める外客来訪促進計画の策定・変更（税制特例に関する事項等を除く。）に係る国との同意を要する協議を廃止
し、通知とする。
また、地域の観光振興に関する国の役割は、国際観光振興の観点から、地域が行うことのできない全国的視点に立った先端的、モデル的な取組みなどに限定する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】

鉄道部－

統計調査の実施
・鉄道車両等生産動態統計調査

民間委託の拡大等を進める。

自動車交通
部等

運輸支局

旅客自動車運送事業の許認可等
・バス事業
・タクシー事業

自家用有償旅客運送及び自動車運転代行業に関する事務・権限を都道府県に移譲する。
また、一の都道府県内で完結する自動車道事業に関する事務・権限を都道府県に移譲する。

自動車技術
安全部

運輸支局
自動車検査登録事務所

自動車の登録・自動車抵当

自動車の登録について、登録基準の適合性審査に係る調査・確認事務を自動車検査独立行政法人に移管する。

海事振興部

運輸支局
海事事務所

統計調査の実施
・造船造機統計調査
・船員労働統計調査
・内航船舶輸送統計調査

民間委託の拡大等を進める。

－

海事代理士試験の実施

海上安全環
境部

－

海技士試験等の実施

市場化テストの実施について、官民競争入札等監理委員会の議を経て今後策定される公共サービス改革基本方針に従い措置す
る。

－

運輸支局

統計調査の実施
・自動車輸送統計調査

民間委託の拡大等を進める。

- 20 -

国土交通省 地方航空局
本局等の
内部組織
保安部

関係する下部機関－

事務・権限見直しの内容航空従事者技能証明に係る試験の実施
・技能証明試験
・計器飛行証明試験
・操縦教育証明試験
・航空英語能力証明試験
・運航管理者技能検定- 21 -

市場化テストの実施について、官民競争入札等監理委員会の議を経て今後策定される公共サービス改革基本方針に従い措置する。

環境省 地方環境事務所
本局等の
内部組織
廃棄物・リ
サイクル対
策課

環境対策課

関係する下部機関

事務・権限見直しの内容－個別リサイクル法に基づく報告徴収・立入検査等に関する事務
・容器包装リサイクル法
・家電リサイクル法

一の都道府県内等にのみ事務所等がある小売業者に対する家電
リサイクル法上の報告徴収、立入検査の権限を、都道府県等に
付与する。

－

循環型社会形成推進交付金
・「循環型社会形成推進協議会」への参加

循環型社会形成推進地域計画作成に当たっての協議会の設置の義務付けを廃止するとともに、交付手続を簡素化する。これらの措置を平成２１年度から実施する。
【地方分権改革推進要綱（第１次）関連】－

環境教育・環境保全活動の推進

国の役割を、全国統一的に推進した方が効率的なもの又は地域が行うことのできない全国的視点に立った先端的、モデル的なものに限定する。

－

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく技術基準適合命令並びに特定特殊自動車の使用者に対する報告徴収及び立入検査に関する事務

法施行の状況を踏まえつつ、特定特殊自動車の使用者に対する権限を都道府県に付与することとし、平成２３年度中を目途にその詳細を検討し、結論を得る。

－

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定、監督

一の都道府県内で調査を行う指定調査機関に係るものは、都道府県に移譲する。

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