税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

軽減税率制度の実施に伴う対象取引の具体例の確認（その１）高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 いよいよ改正消費税法の実施の時を迎えて、特に飲食料品を取扱う事業者においては、令和元  年10月１日から様々な実務対応が必要となります。本稿では、販売者（売り手側）の視点から軽  減税率が適用される取引と適用されない取引の具体例について確認してみたいと思います。
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規定する酒類を除く。）のうち、特に「医薬品」〔質問１〕
軽減税率制度の概要について教えて下さい。

及び「医薬部外品」並びに「再生医療等製品」

また、軽減税率の適用にあたって事業者がどのを除き食品衛生法に規定する「添加物」を含むように対応すればよいか教えて下さい。

ものについての譲渡の場合は、軽減税率８％が適用されることとなります。ただし、その課〔回答〕

令和元年10月１日（以下施行日とする）以降行

税資産の譲渡等が「食事の提供」（外食）及び「ケータリング」に該当する場合には、標準税われる課税資産の譲渡等については、消費税率10％（標準税率）が適用されることとなりますが、率10％が適用されることとなります。
②

新聞の譲渡

以下の①から③に該当する課税資産の譲渡等につ 新聞の購入代金の支払いについて、１週に２いては、標準税率より低い税率８％が適用（これ回以上発行され、一定の題号を用い政治、経済、を軽減税率という）されることとなります。

社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載す①

る新聞の定期購読契約に基づくものである場合飲食料品の譲渡
 食品表示法の規定による「食品」（酒税法にには、軽減税率８％が適用されることとなりま

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａす。
③

輸入する飲食料品法に規定する食品のうち、酒税法に規定する酒類を除いたものとされており、飲食料品であるかど 上記①の「飲食料品の譲渡」に該当する飲食うかは課税資産の譲渡等を行う際に売り手側で判料品が、輸入取引により保税地域から引き渡さ断することとされています。飲食に供されるものれる際に課税される消費税等については、軽減として販売した場合には、顧客が飲食以外の目的税率８％が適用されることとなります。

で購入したとしても、その販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率８％が適用されることとなお、個々の取引が軽減税率の適用対象となるなります。「飲食料品の譲渡」に該当するか否か「飲食料品」の譲渡に該当するかどうかは、課税の判断について具体例を示すと以下の通りです。

資産の譲渡を行う事業者（売り手側）において判① 工業用原材料として取引される塩や観賞用・断することとなります。その判断結果を明確にす

栽培用として取引される花卉及びその種子等るため、各事業者は施行日以降の消費税率の異な 売り手側で食用以外として販売しているため、る取引毎に対価の額を区分記載した「区分記載請

例え飲食が可能なものであっても、「飲食料品求書」を発行する対応が必要となります。現状のの譲渡」に該当せず標準税率10％が適用されま請求書等の記載に加えて「区分記載請求書」に必す。

要な記載事項は以下の通りです。

②

生きている魚の譲渡と生きている牛の譲渡①

軽減税率適用対象資産である場合にはその旨

 食品表示法に規定する「食品表示基準」の別②

税率毎に合計した対価の額（税込）

表第二における生鮮食品には生きた海産物が含まれているため、鮮魚を売り手が飲食用として〔質問２〕
軽減税率が適用される飲食料品の範囲についてどのように判断すればよいか教えて下さい。
〔回答〕

軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示

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販売した場合には「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率８％が適用されます。生きている牛については生鮮食品に掲げられていないため「飲食料品の譲渡」に該当せず、標準税率10％が適用されることになります。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ③

動物の餌として購入される果物等

飲食料品の譲渡は「食事の提供」となりません。

 通常、人の飲食に供されるものではないペッ「食事の提供」に該当するか否かの判断について

トフードや飼料については、「飲食料品の譲渡」

具体例を示すと以下の通りです。に該当せず、標準税率10％が適用されます。売①

屋台や移動販売の営業

り手が飲食又は食用として販売する果物等の食 屋台等の事業者自らがテーブル・椅子・カウ品を、購入者が飼育する動物の餌とする目的でンター等を設置若しくは公園のベンチ等の設備購入した場合であっても、売り手が人の飲食用設置者から使用許可を得て飲食させている場合として販売している限りは「飲食料品の譲渡」には「食事の提供」となり、標準税率10％が適に該当し、軽減税率８％が適用されることとな用となりますが、これらの飲食設備の設置がなるため注意が必要です。また、通常、人の飲食い場合には、単なる「飲食料品の譲渡」となり用として販売されている果物であっても、顧客軽減税率８％が適用されます。との交渉により動物の餌として販売される場合②

セルフサービスの飲食店には「飲食料品の譲渡」には該当せず、標準税

 ビュッフェスタイル等、セルフサービスの飲率10％が適用されることとなります。

食店であっても、顧客にテーブル・椅子・カウンター等の飲食設備を利用させている場合には〔質問３〕
軽減税率が適用される飲食料品の譲渡から除かれる「食事の提供」の範囲について教えて下さい。
〔回答〕「食事の提供」となり、標準税率10％が適用となります。
③

フードコートでの飲食 飲食店の事業者自らが椅子やテーブル等の飲食設備を有していなくても、フードコートの設備の設置者との合意に基づきその設備を顧客に軽減税率の適用対象から除かれる「食事の提利用させることとしている場合には「食事の提供」とは、飲食店業等を営む者が飲食に用いられ供」となり、標準税率10％が適用されます。たる設備（飲食設備）がある場所において行う食事だし、食品を持ち帰りたいと希望する顧客に対の提供を言うとされています。従って、持ち帰りして食品を持ち帰り用の容器に入れ、又は包装のための容器に入れ、若しくは包装を施して行うを施して行う譲渡は「飲食料品の譲渡」となり、福島の進路 2019. 1057

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
軽減税率８％が適用されます。

判断することとされていることから、その後に顧飲食店で提供された料理の残りの持ち帰り客の飲食の形態が変わったとしても適用税率が変 軽減税率の適用対象資産の譲渡であるかどうわることはありません。従って、仮に店内飲食をかは、販売時点で売り手側が判断することとさ希望し代金の支払いを終えた顧客が持ち帰りへのれていますので、顧客が注文した料理の残りを変更を希望し、差額２％分の返金を要求されたと折詰にして持ち帰る場合には料理の提供時点でしても返金する必要はないことになります。しか「食事の提供」に該当し、標準税率10％が適用し、これを承知の上で営業上の配慮から返金に応されることとなり、持ち帰り部分についてのみじる場合には、標準税率10％にて全額の返品処理軽減税率が適用されることはありません。

を行い、改めて軽減税率８％での販売処理を行う④等の対応が必要となるものと考えられます。
〔質問４〕
ファースト（ファスト）フード店における飲〔質問５〕

食料品の提供及びコンビニエンスストアにおけホテルでの飲食料品の提供や老人ホームの給る弁当の販売については、それぞれ標準税率と食及び病院食についての適用税率についての考軽減税率のどちらが適用となるのでしょうか。

え方を教えて下さい。

〔回答〕

〔回答〕

ファーストフード店における飲食料品の提供

ホテル業については様々な形態で顧客に飲食料にあたっては、顧客がその場で飲食する場合に品の提供が行われます。代表的な取引を整理しては「食事の提供」となり標準税率10％が適用され、みると以下の通りです。

持ち帰って飲食する場合には軽減税率８％が適用①

宴会場や会議室で行う料理の提供されます。このため飲食料品の提供時点において、 飲食設備のある場所において飲食料品の飲食その場で飲食するか持ち帰るかの意思を顧客に確を行わせる役務の提供であるため「食事の提認してからレジの消費税処理を行う必要がありま供」に該当し、標準税率10％が適用されます。
②す。

ルームサービスコンビニエンスストアにおける弁当の販売にあ ホテルの客室等からホテル内のレストラン等

たっては、顧客がその弁当を持ち帰る限りにおいに対して飲食料品を注文しそのレストラン等がては温め等のサービス提供を伴ったとしても軽減客室等に飲食料品を届けるいわゆるルームサー

税率８％が適用されます。ただし、顧客が店内のビスは、ホテルの客室内にあるテーブルや椅子イートインコーナーで購入した弁当等の飲食を希等の飲食設備を使って飲食させるサービスの提望する場合には「食事の提供」に該当し、標準税供であり「食事の提供」に該当するため、標準率10％が適用されることとなります。

税率10％が適用されます。

このような業態においては、販売時点で持ち帰③客室の冷蔵庫内の飲料りの意思表示をした顧客が店内で飲食しても、そ ホテルの客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲のことによって標準税率への修正を行う必要はあ

料の販売は単に飲食料品を販売するものでありません。軽減税率の適用対象となる飲食料品のり、「食事の提供」には当たらないため軽減税

譲渡に該当するか否かは、販売時点で売り手側が率８％が適用されます。ただし、アルコール度58

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数１％以上の飲料の販売には標準税率10％が適額が1,920円に達するまでの金額については軽用されます。

減税率が適用されます。

④

ホテルの売店② 有料老人ホーム等で提供される食事のうち、

 ホテルの売店で販売されている飲食料品を顧

介護保険サービスの一環として提供されるもの

客が購入し、客室で飲食した場合であってもは、原則として消費税は非課税となりますが、「飲食料品の譲渡」に該当し軽減税率８％が適自己都合等による特別な食事に当たる部分につ用されることとなります。

いては、標準税率10％が適用されることとなります。

有料老人ホームにおいて提供される給食は、施設で日常生活を営む入居者の求めに応じてその施また、病院食のうち、健康保険法の規定に基づ設の設置者等が調理等をして提供するため、外食

く入院時食事療養費に係る病院食の提供は、消費又はケータリングサービスに該当します。しかし、税が非課税となります。一方で、患者の自己都合給食を利用するかどうかをその都度選択できるも等による特別メニューの食事の提供は非課税となのでは無く、日常生活を営む上で、他の形態で食らず、病院による役務提供を伴う飲食料品の提供事をとることが困難なことから施設の設置者等がと考えられるため、標準税率10％が適用されます。

提供する飲食料品を食べざるを得ないという側面があるため、一定の条件を課した上で軽減税率この様に、「飲食料品の譲渡」に係る軽減税率８％が適用されることとされています。一定の条の適用に当たっては、販売時点における売り手側件については、以下の様に取り扱われることとなの判断で決めることとなりますが、その業態等にります。

応じて極めて複雑な判断を伴うことになり、日常① 飲食料品の提供の対価の額（税抜）が一食にの販売業務の担当者は、軽減税率対象資産への十つき640円以下、かつ同一の日に同一の者に対分な理解と国税庁のＱ＆Ａ等の十分な確認を行っする飲食料品の対価の提供の額（税抜）の累計て、業務を遂行していくことが必要となります。

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