別表１の１
評議員会決議事項
議決権

内容

根拠（社会福祉法・定款例）
過半数

法人
運営に関わる
事
項

役
員の解任・
選任等

（報酬基準含む）に関す
る
事
項

議決に加わることができる
評議員の三分の二

定款の変更

第45条36第1項【法】定款の変更は、評議員の決議によらなければならない。

○

法人の解散

第46条第1項
第1号【法】社会福祉法人は次の事由によって解散する。- 評議員の決議○

吸収合併契約の承認

第52条
第54条の2【法】吸収合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

○

新設合併の承認第54条の8【法】新設合併消滅社会福祉法人は、評議員会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

○

役員、監査人の選第43条第1項
任【法】役員及び会計監査人は、評議員会の決議によつて選任する。

役員（監事に限る）の解任

第45条の4第1項【法】役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該役員を解任することができる。
※（評議員会の運営）第45条の9第7項 前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、決議に加わることができる評議員の三分の二以上ぶ当たる多数をもつて行わなければならない。
- 第45条の4第1項の評議員会（監事を解任する場合に限る。）

役員（監事以外）の解任

第45条の4第1項【法】役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該役員を解任することができる。

○【法】会計監査人が次条第1項各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、当該会計監査人を解任することができる。

○【法】前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

○

会計監査人の解
任第45条の4（※会計監査人設 第2項
置法人のみ）
役員、会計監査人、評議員の報酬 第45条の35等の支給の基準 第2項の承認
評議員の報酬

○

○

○

理事の報酬

【法】第89条理事の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として第45条の16第4一般社団法人等から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）は、定款
項準用 一般法にその額を定めていないときは、社員総会（評議員会）の決議によつて人法第89条定める。

○

監事の報酬

第45条の18第3【法】第105条 監事の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、
項準用 一般法
社員総会（評議員会）の決議によつて定める。
人法第105条○

別表１の１
評議員会決議事項
議決権

内容

根拠（社会福祉法・定款例）
過半数

事業計画書および収支予算書等
定款例第31条の承認あるいは決議

財務に関する事
項その他

事業報告・書類・財産目録の承認【定款例】 （事業計画及び収支予算）第31条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、〈例1 : 理事会の承認、例2 : 理事会の決議を経て、評議員会の承認〉を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

○【法】理事は、第四十五条の二十八第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。2
前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時評議員会の承認を受けなければならない。

第45条の30第2項
定款例第32条2【定款例】（事業報告及び収支予算）第32条第2項 2 前項の承認を受け項た書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

○

基本財産の処分

定款例第29条【定款例】（基本財産の処分）第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の容認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。

残余財産の処分

定款例第37条【定款例】（残余財産の帰属）第37条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

○

社会福祉充実計画の承認

第55条の2第7項【法】社会福祉充実計画は、評議員会の承認を得なければならない。

○【一般】第112条 前条第1項（※第111条 理事、監事又は会計監査人
役員等の責任の 第45条の20第4は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによつて生じた免除（すべての免 項準用 一般法
損害を賠償する責任を負う。）の責任は、総社員（総評議員）の同意がな除）人法112条ければ、免除することができる。
役員等の責任の免除（一部の免除）

議決に加わることができる
評議員の三分の二【一般】第113条 前条の規定にかかわらず、役員等の第111条1項の責第45条の20第4任は、当該役員が当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過項準用 一般法
失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た
人法113条
額を限度として、社員総会の決議によつて免除することができる。
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

○

✕

✕

総評議員の同意による○○

別表１の2
理事会決議事項
内容

法人の業務執行の決定

法
人
運営に関わる事
項役
基員準の含解む任） ・に選関任す等る事（報項酬根拠（社会福祉法・定款例）
第45条13第2項
第1号【法】社会福祉法人の業務執行の決定
定款例第24条

議決権過半数○

第45条の9第10評議員会の日時
項の準用及び場所、目的で一般社団法人ある事項の決定
法第181条【一般】第181条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によつて、次に掲げる事項を定めなければならない。 1 評議員会の日時及び場所 2 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項 3 前2号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項○

評議員会の招集

定款例第12条【定款例】（招集）第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

○

理事会の招集権者とする

第45条の14【法】理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。

○

定款施行細則の決定

定款例第40条【定款例】(施行細則)第40条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

○

従たる事務所その他の重要な組織 第45条の13第4【法】従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の設置、変更及び 項第4号
廃止○

内部管理体制の整備【法】理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
第45条の13第5の体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なも項のとして厚生労働省令で定める体制の整備○

競業及び利益相
反取引の制限第45条の16準【一般】第84条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会（理事会）にお用 一般社団法いて、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければな人法第84条第1らない。
項

○

臨機の措置

定款例第35条

理事長および業務執行理事の選定・解職第45条の13第2項第3号【法】理事長及び業務執行理事の選定及び解職
定款例第24条【定款例】（臨機の措置）第35条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

重要な役割を担う職員の選任およ 第45条の13第4 【法】重要な役割を担う職員の選任及び解任
び解任（施設長及 項第3号
重要な役割を担う職員とは施設長をいう
び管理者）

三分の二

○
（理事総数の3分の2）○○

別表１の2
理事会決議事項
内容

根拠（社会福祉法・定款例）

重要な財産の処分および譲受け

第45条の13第4【法】重要な財産の処分及び譲受け
項第1号

○

多額の借財

第45条の13第4【法】多額の借財
項第2号○

事業計画書および収支予算書等
定款例第31条の承認あるいは決議

財務に関する事
項【定款例】（事業計画及び収支予算）第31条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、〈例1 : 理事会の承認、例2 : 理事会の決議を経て、評議員会の承認〉を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

三分の二

○

【法】 3 第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告および計算書類の承認

第45条の28第3 【定款例】（事業報告及び決算）第32条 この法人の事業報告及び決算に項ついては、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監定款例第32条 査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6）財産目録○

基本財産の処分

定款例第29条【定款例】（基本財産の処分）第29条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の承認は必要としない。

資産の管理

定款例第30条【定款例】（資産の管理）第30条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事会が管理する。

○

会計処理の基準

定款例第34条【定款例】（会計処理の基準）第34条 この法人の会計に関しては、法令及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

○【一般】第114条 第112条の規程にかかわらず、監事設置一般社団法人
は、第111条第1項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意で社会福祉法第45かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、第45条の20準条の20第4項の規当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と用 一般法人法定する責任の免認めるときは、前条第1項の規程により免除することができる額を限度と第114条除して理事の過半数の同意によって免除することができる旨を定款で定めることができる。

その他議決権過半数

公共事業の運営に関する事項

収益事業の運営に関する事項

○○

定款例

【定款例】第○章 公益を目的とする事業（種別）
第○条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。（1） ○○業 （2）○○業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

○（理事総数の3分の2）

定款例【定款例】第○章 収益を目的とする事業（種別）
第○条 この法人は、社会福祉第26条の規定により、次の事業を行う。
（1） ○○業 （2） ○○業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

○（理事総数の3分の2）

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項○

その他重要な業務執行に関する事項および事務事業の執行に必要な基本的な規程の制定及び改廃○

別表2
専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧

専決受任者

理事

長施

設

理事長専決事項
12

3

法人
一般・人
事に関す
る事
案

理事会・評議員会の招集に関すること（法令及び約款に定める招集者が行う招集を除く）
理事会・評議員会の招集及び議案の提出に関すること（法令及び定款に定める議案権者が議案を提出する場合を除く）
規程、規則等の制定・改廃に関すること（法令及び定款で理事会・評議員会が決議すると定めた場合を除く）

〇

〇

〇

4

予算編成及び決算調整に関すること〇

5

予算の流用、予備費の計上及び使用〇

6

短期の資金の借入及び返済に係る契約で借入限度額の範囲内のもの（多額の借入の場合を除く）〇

7

寄附の募集事務及び受領に関すること（寄付金の募集は除く。受入れについては法人に重大な影響があるものを除く）〇

8

債権の免除・効力の変更に関すること（法人に重大な影響があるものは除く）〇

9法人の組織及び権限に関すること（法人に重大な影響があるものは除く）〇

10

利用者入所判定基準の策定〇

11

入所利用者の決定及び利用契約締結者〇

12

苦情対応規程・第三者委員の選任

13

職員の採用に関すること（施設長等の重要な役職を除く）

14

職員の人事配置に関すること（施設長等の重要な役職を除く）

15

有期契約職員の採用に関すること

16

職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること

17

時間外勤務命令及び旅行命令に関すること

18

職員の昇給・昇格基準の決定に関すること

施設長以上
〇

〇

19

職員の昇給者・昇格決定者に関すること

施設長以上
〇

〇

20

休職、復職、退職、育児・介護休業等に関すること

〇
〇
○
〇
施設長以上
〇

〇
〇

〇

長

別表2
専決事項及び理事長専決権の受任職名一覧

専決受任者

理事

長施

設

理事長専決事項

法人
一般・人事に関する事
案

収入事
案

支出事
案

21

職員の表彰、制裁、解雇に関すること22

職員の人事記録及び身分証明書に関すること

23

職員の諸手当に関すること

24

職員健康診断の実施に関すること〇

25

被服貸与等に関すること〇

26

利用者の日常の処遇に関すること〇

27

利用者の預り金等の日常の管理に関すること〇

28

薬品、給食材料の処分に関すること〇

29

自動車の運行管理に関すること〇

30

官公庁に対する軽易な許認可申請及び届出並びに減免申請に関すること

31

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること〇

32

職員の研修に関すること〇

33

諸証明に関すること〇

34

金融機関を指定すること、資産管理の種類の変更に関すること

35

介護報酬・自立支援給付費・運営費・措置費等の収入に関すること〇

36

過誤納金の充当又は還付に関すること〇

37

受贈の承認、寄附に関すること（重要なものは除く）

38

その他の債権に関すること（重要なものは除く）

39

固定資産の取得及び処分等に関すること（「軽微なもの」に該当する場合）

100 万 円 以 上 1000 万 円 未 満(特殊な契約を除き経理規程で 定 め る 相 見 積 要 )100 万 円未満

40

建設工事等の請負契約又は委託契約に関すること（「軽微なもの」に該当する場合）

100 万 円 以 上 1000 万 円 未 満(特殊な契約を除き経理規程
で 定 め る 相 見 積 要 )100 万 円
未満

41

入札実施後の契約手続きに関すること

42

報酬、給与、旅費、賃金等定期的支出に関すること〇

43

日常的に消費する給食材料、物品、消耗品等の日々の購入〇

44

緊急を要する物品の購入（災害・故障・保守管理関係に限定）

45

上記以外の支出等

〇
〇
施設長以上
〇

〇

〇

軽微なもの
○〇

〇
〇

〇

100 万 円 以 上 1000 万 円 未 満(特殊な契約を除き経理規程
で 定 め る 相 見 積 要 )〇100 万 円未満長