消防危第 203 号
平成 28 年 11 月２日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標について危険物行政の推進につきましては、平素よりご尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、消防庁では、学識経験者、危険物関係業界及び消防関係行政機関の関係者で構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会」（以下「連絡会」という。
）を開催し、体系的に事故防止に係る取組を進めています。平成 28 年度からは、「危険物等に係る事故防止対策の推進について」（平成 28 年 3 月 28 日付け消防危第 45 号）により通知したとおり、より効果的な事故防止対策を推進するため、「危険物等に係る重大事故の発生を防止すること」を事故防止対策の目標としたところです。これに伴い、重大事故や軽微な事故といった深刻度に応じた事故の分類をするための深刻度評価指標について、消防関係行政機関等の危険物事故担当者から構成される作業チームで検討を行い、連絡会会員の意見を踏まえ、28年９月の連絡会で当該指標を下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
今後、消防庁、消防関係行政機関及び危険物関係業界等は連携して、本深刻度評価指標に基づく重大事故に対して、優先的に事故防止対策を推進していきます。また、消防庁では、過去に発生した事故の深刻度分析を行うとともに、重大事故を含む様々な事故の原因を掘り下げるための詳細分析や現地調査を行うことにより、重大事故防止対策を推進する方策や重大事故への拡大防止のための軽微な事故の発生を抑制する方策について、検討していく予定です。
貴職におかれましても、深刻度評価指標を参考に適時適切な指導を行っていただくとともに、都道府県別の事故の発生状況や危険物施設の態様を踏まえ、事故防止に係る取組を積極的に実施していただきますようお願いいたします。
また、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知され、危険物事故防止の推進についてご配意をお願いいたします。
記
１ 危険物施設における火災・流出事故に係る深刻度評価指標
事故の重大性を適正に評価するため、火災事故と流出事故でそれぞれ深刻度評価指標を設定している。

⑴ 火災事故（爆発事故を含む）に係る深刻度評価指標
表１に示すとおり、人的被害指標、影響範囲指標及び収束時間指標の３つの評価指標から成る。
ア 事故の定義(ｱ) 重大事故１つ以上の評価指標で、深刻度レベルが１となる火災事故(ｲ) 軽微な事故
全ての評価指標で、深刻度レベルが４となる火災事故
イ 深刻度評価指標(ｱ) 人的被害指標
人的被害状況の深刻度をレベル１～４に分けた評価指標である。死者が発生した火災事故はレベル１（重大事故）となる。
(ｲ) 影響範囲指標
物的被害が及んだ範囲に応じて深刻度をレベル１～４に分けた評価指標である。
ただし、移動タンク貯蔵所荷卸し先等の事業所内に在る場合、「事業所」を「当該移動タンク貯蔵所が在る事業所」と読み替える。
事業所外に物的被害が生じた火災事故はレベル１（重大事故）となる。
(ｳ) 収束時間指標
消防活動負荷及び火災の長期化に伴う社会的影響の観点から深刻度をみる評価指標である。事故の収束時間（事故発生から鎮圧までの時間）により深刻度をレベル１～４に分けている。
収束時間が４時間以上の火災事故はレベル１（重大事故）となる。

表１ 深刻度評価指標（火災事故）＜影響範囲指標＞※１＜人的被害指標＞
深刻度
レベル

内容

深刻度
レベル

内容

＜収束時間指標＞※２
深刻度
レベル

内容

1

死者が発生

1

事業所外に物的被害が発生

1

４時間以上

2

重症者または中等症者が発生

2

事業所内の隣接施設に物的被害が発生

2

２時間～４時間未満3

軽症者が発生3

施設装置建屋内のみに物的被害が発生

330 分～２時間未満

4

軽症者なし

4

設備機器内のみに物的被害が発生

430 分未満※１

移動タンク貯蔵所が荷卸し先等の事業所内に在る場合、「事業所」を「当該移動タンク貯蔵所が在る事業所」と読み替える。

※２

収束時間は事故発生から鎮圧までの時間とする。事故発生日時が不明の場合は、事故発見から鎮圧までとする。

⑵流出事故に係る深刻度評価指標
表２に示すとおり、人的被害指標、流出範囲指標及び流出量指標の３つの評価指標から成る。
ア 事故の定義(ｱ) 重大事故１つ以上の評価指標で、深刻度レベルが１となる流出事故(ｲ) 軽微な事故全ての評価指標で、深刻度レベルが４となる流出事故
イ 深刻度評価指標(ｱ) 人的被害指標
人的被害状況の深刻度をレベル１～４に分けた評価指標となる。ただし、移動タンク貯蔵所の交通事故で発生した死傷者について、危険物の流出とその人的被害に因果関係がない場合、人的被害に含めないものとする。
死者が発生した流出事故はレベル１（重大事故）となる。
(ｲ) 流出範囲指標
危険物の流出した範囲に応じて深刻度をレベル１～４に分けた評価指標となる。
河川や海域に危険物が流出する等、事業所外へ広範囲に流出した流出事故（事業所の敷地境界線から約 100ｍ以上）はレベル１（重大事故）となる。
(ｳ) 流出量指標流出した危険物の指定数量に応じて深刻度をレベル１～４に分けた評価指標となる。指定数量が 10 倍以上の流出事故はレベル１（重大事故）となる。

表２ 深刻度評価指標（流出事故）＜人的被害指標＞※１
深刻度レベル

内容＜流出範囲指標＞※２＜流出量指標＞深刻度
レベル

内容深刻度レベル

内容

1

死者が発生

1

河川や海域に危険物が流出する等、事業所外へ広範囲に流出

1

流出・漏えいした「危険物」の指定数量倍数（合計）が 10以上

2

重症者または中等症者が発生

2

事業所周辺のみ流出 ※３2(同上）が１以上～10 未満

3

軽症者が発生3

事業所内の隣接施設へ流出

3(同上）が 0.1 以上～１未満

4

軽症者なし

4

施設装置建屋内のみで流出

4(同上）が 0.1 未満※１ 交通事故による死傷者は除く。
※２ 移動タンク貯蔵所が荷卸し先等の事業所内に在る場合、「事業所」を「当該移動タンク貯蔵所が在る事業所」と読み替える。
※３ 事業所敷地境界線から 100ｍ程度の範囲にとどまるもの。また、流出範囲の記載のない場合は事業所外に流出量 100L 程度。

２

留意事項
(1)

「深刻度評価指標」により、事故の重大性を評価することができることとなったことから、今後は、「危険物等に係る重大事故の発生を防止すること」という目標も踏
まえ、優先順位をつけて事故防止に取り組んでいただきたいこと。

(2)

火災事故及び流出事故の指標はそれぞれ独立した指標となっており、例えば火災事故における重大事故件数と流出事故における重大事故件数を単純に比較して議論することはできないことに留意すること。

３

その他
深刻度評価指標を適切に運用するために、「危険物に係る事故及びコンビナート等特別防災区域における事故の報告書入力要領（注）」の改正をする予定である。年内に改正通知を発出する予定であるので、平成 29 年１月１日以降の事故については、改正後の入力要領に基づき報告すること。
（注）「危険物事故オンライン処理システム」で閲覧することができます。

連絡先：消防庁 危険物保安室
危険物指導調査係
担当：鈴木・山本・神山
電話：03-5253-7524
FAX ：03-5253-7534