木村福成（きむら ふくなり）

慶應義塾大学 経済学部教授
東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

₁．東アジアの国際的生産ネットワーク
1990年代初頭以降、東アジアにおける機械産業を中心とする国際的生産ネットワークは、世界に類を見ない発達を遂げてきた。それは、単なる生産工程の分散立地にとどまらず、企業間の垂直分業を含む有機的な産業集積の形成へとつながっていった。その結果、東南アジアおよび中国では、資源頼みではない、地道な工業化に根ざした長期高度経済成長が実現した。近年は中産階級の形成も著しく、東アジア自身の市場の重要性も高まりつつある。
今回の欧米発金融危機のショックは、国際的生産ネットワークを経由して東アジアに伝搬してきた。そのため、「もはや輸出に頼って成長することはできない、内需を重視すべき」と主張する人たちも出てきた。短期的には意図してもしなくても、内需のウェイトが高まるのは当然である。しかし、短期に目を奪われて、中長期にわたる東アジアの強みを見過ごしてはならない。そもそも国際的生産ネットワークの中での企業活動は、もはや単純な「輸出志向」ではなく、外に向かっての分散立地と国内における集積形成の双方を組があてはまらない。また、内需といっても各国それぞれの内需と東アジア全体の需要のどちらを強調するのか不明確なことも、上の主張の危うい点である。
今回の金融危機によって東アジアの国際的生産ネットワークが死ぜいにくんでしまったわけでは決してない。むしろ、これを契機に贅肉を落とし、さらに効率性を高めて主役の座に戻ってくるはずである。国際的生産ネットワークの中での取引は中長期的関係に基づくものである。ネットワークの構築は手間の掛かる仕事であるが、いったん2009年9月号

No.673 11

東アジアのインフラ整備とわが国の役割み合わせたものとなっており、輸出対内需向けという問題設定自身

寄稿

東アジアのインフラ整備とわが国の役割

寄稿

特集
東アジア経済圏の中の日本できあがってしまえば安定性を発揮する。前回

すべての発展途上地域が即座に足の速い生産ネのアジア通貨危機では、機械部品貿易の方がそットワークに参加できないことが分かる。しかのほかの商品の貿易よりも先に回復した。国際し東アジアは、生産ネットワークのメカニズム的生産ネットワークは、今回もその安定性を証を利用することによって、まだまだ発展してい明することとなるだろう。

けるはずである。

₂．大きな発展格差が残る東アジア

₃．インフラ整備と産業振興

東アジアの国際的生産ネットワークも、よくロジスティックス・インフラの重要性は世界見ると、すべての国・地域をカバーしているわ

中で強調されるようになってきた。しかし、ロけではない。足の速い機械産業の生産ネットワ

ジスティックス・インフラといっても、何をどークということでは、せいぜい、中国沿海部、こからどこまで運ぶのか、産業と人々の生活のバンコクからシンガポールに至る南北回廊、そ成り立ちからしてどのくらいの輸送速度・ 頻

れにゆっくりと生産ネットワークに加わりつつ度、輸送費用、信頼性が求められるのか、といある中国東北部、マニラ、ジャカルタで展開さった肝心な問題が十分に検討されてきたとは言れているにすぎない。その周りの地域では、衣い難い。言い換えれば、ロジスティックス・イ料産業をはじめとする軽工業が、ゆったりとしンフラと産業立地の関係が不明なまま議論がなたテンポの生産ネットワークを形成している。

されている。そのため、ロジスティックス・イ

さらにその先の地域は、一次産品を中心としたンフラとそのほかの経済インフラ、さらには民伝統的産業構造にとどまっている。生産ネット

生インフラとの補完性についても、体系的なプワークへの参加の度合いは、発展段階を明確にランニングが行われてこなかった。

表す指標の一つである。

しかし東アジアの場合、インフラ整備と産業経済統合を推し進めて経済発展を加速しつ振興について明確なシナリオを描くことが可能

つ、同時に開発格差を縮小していくには、どうである。東アジア経済を牽引してきたのは、広したらよいのだろうか。生産工程の分散立地に義の機械産業を中心とする国際的生産ネットワ

おいては、開発格差があって初めて生産立地のークである。生産ネットワークへの参加の度合違いを利用できるわけで、その意味で開発格差いを基準に、3つの発展段階に分けた開発戦略が存在することは生産ネットワークを展開するを構築することができる。

けん

企業にとって決して悪いことではない。そして、第1に、すでに産業集積の形成が進んでいる生産ネットワークの展開は、マクロ的には開発国・地域では、その産業集積をいかに高度化し格差を縮小する方向に働く。ただし、分散してていくかが課題となる。このような国・地域は置かれる生産ブロックを結ぶサービス・ リン

これまで、多国籍企業を積極的に誘致することク・コストが十分低くならなければ、適地へのによって経済発展を大幅に加速し得ることを実分散立地は起こらない。

証してきた。しかし、中進国から真の先進国へ

地理上の位置や現状の人口配置を考えれば、12 日本貿易会 月報と変ぼうしていくためには、多国籍企業に頼ってばかりいるのではなく、競争と協調の中で地を描けるはずである。また、鉱物資源などが豊場系企業・企業家を育て、イノベーションが盛富な所では、それを中心とする開発戦略を構築んに起こる産業集積を作っていかねばならなすることも可能であろう。現状の延長線上で考い。究極的には人的資源開発が決め手となるが、えるのではなく、10年、20年後に一定程度のロその背景となるメトロポリタン機能の整備も不ジスティックス・インフラが整備されるとすれ可欠である。有機的な産業集積を支える経済イ

ばどのような産業振興が考えられるかという発ンフラ、ほかの産業集積とリンクするための大想で、大きな絵を描いていくことが必要である。

規模ロジスティックス・インフラ、そして人的

このように、開発格差をむしろ積極的に利用資源の蓄積を可能とする都市型インフラの整備して経済発展を推し進めていくためには、発展が、極めて重要となる。

段階の異なる地域をつなぐ「経済回廊」概念の第2に、産業集積の近隣に位置する後発の国・導入が有効である。それにより、地域間格差を地域では、いかにして足の速い国際的生産ネッ

経済活力の源泉として活用し、経済統合の深化トワークに参加していくかが課題となる。産業と発展格差是正の両方を同時に追求することが集積が十分な成熟度に達すると、賃金・地価上可能となる。

昇、交通混雑、環境悪化などの混雑効果が生じてくる。この負の集積効果あるいは分散効果を₄．日本、日本企業の役割うまく利用すれば、近隣地域も経済活動を誘致

確固たる産業振興を中心に据えた経済発展をし、国際的生産ネットワークに参加していける志向することは極めて重要である。その点で、可能性がある。それを実現するためには、ロジ現在、東アジアが提示している開発戦略は健全スティックス・インフラの整備や貿易円滑化になものであり、また過去に例を見ないものでもよるサービス・ リンク・ コストの軽減と、 電ある。国際的生産ネットワークに関して言えば、力・工業団地などの経済インフラ整備が必要と東アジアはラテンアメリカや中東欧よりも少ななる。

くとも20年は先行している。それを支えたのは、生産ネットワークに参加することが難しい地域

きた投資環境の改善である。さらに、アジア通

でも、ロジスティックス・インフラの改善を契貨危機後のFTA（自由貿易協定）締結ブーム機として新たな産業振興を展開し得る。従来、の中で順次締結されていった日本とASEAN諸こういった国・地域については、現状の比較優国との間の経済連携協定も、国際的生産ネット位に基づいて引き続き一次産品に依存していくワークの発展に資するという意味では世界に範しかないとの消極的な開発シナリオが描かれるを示すものと評価されるようになるだろう。東ことが多かった。しかし、ロジスティックス・

アジアという優良な経済空間は、日系企業のみインフラの整備によって地域外との信頼に足るならずあらゆる多国籍企業および地場企業によ接続が可能になれば、一次産品や食品加工業、って享受されており、その形成において日本が観光などであっても従来と異なる発展シナリオ果たしてきた貢献は間違いなく大きかった。

2009年9月号

No.673 13

東アジアのインフラ整備とわが国の役割

多国籍企業と発展途上国政府が共同して進めて寄稿

第3に、遠隔地で、短期的に足の速い国際的特集
東アジア経済圏の中の日本

図1

ERIA＝ADB＝ASECによるアジア総合開発計画構想

：経済回廊
：産業集積

今、東アジアのパワーバランスは、経済面にアジア開発銀行（ADB）、およびASEAN事務限って議論したとしても、大きく変わりつつあ局（ASEC）は共同で、アジア総合開発計画のる。近隣諸国が経済発展を遂げることは素晴ら作成を進めている（図参照）。そこでは、ロジしいことである。しかし一方で、東アジアで日スティックス・インフラ整備が先導する形の開本だけが特別扱いされる時代も終わる。相対化発戦略を明示的に書き下し、経済協力や官民共される前にいかに居心地の良い東アジアを作っ同（PPP）スキームなどを含む地域内の資源をておくかが、今まさに日本の取り組むべき課題より効率的に活用したインフラ整備を推進するである。

ことが企図されている。日本は、官民を挙げて、日本が東アジアに貢献できることはたくさんある。現在、東アジアサミットの要請を受け、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、

14 日本貿易会 月報

さらに経済のダイナミズムを活用していける経済環境の整備に協力していくべきである。