事業再構築指針

制定
改訂
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中小企業庁
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年 3 月 29 日
令和 4 年 1 月 20 日
令和 4 年 3 月 28 日
令和 4 年 10 月 3 日

一

事業再構築の定義
中小企業等事業再構築促進事業（以下「本事業」という。）において、事業再構
築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。

二 新分野展開に関する事項
イ 新分野展開の定義
新分野展開とは、中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
ロ 新分野展開の該当要件
本事業の対象となる新分野展開とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。（※ただし、回復・再生応援枠及び最低賃金枠の場合、主要な設備の変更を求めない。）(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。
(3) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。

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（ⅱ）

令和 3 年 11 月以前の直近の事業年度の決算に基づく売上高が 10 億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場合には、事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること
ハ 新分野展開の非該当例
例えば、次の(1)から(7)までのいずれかに該当する場合、製品又は商品若しくはサービスの新規性を有しないことから新分野展開に該当しない。また、例えば、次の(8)又は(9)に該当する場合、市場の新規性を有しないことから新分野展開に該当しない。
(1) 既存の製品の製造量又は既存の商品若しくはサービスの提供量を増大させる場合(2) 過去に製造していた製品又は過去に提供していた商品若しくはサービスを再製造又は再提供する場合(3) 事業者の事業実態に照らして容易に製造又は提供が可能な新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合(4) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスに容易な改変を加えた新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合(5) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスを単に組み合わせて新製品又は新商品若しくは新サービスを製造又は提供する場合(6) 既存の製品の製造又は既存の商品若しくはサービスの提供に必要な主な設備、装置、プログラム（データを含む。）又は施設（以下「設備等」という。）が、新たな製品の製造又は新たな商品若しくはサービスの提供に必要な主な設備等と変わらない場合（※回復・再生応援枠及び最低賃金枠は除く）(7) 製品又は商品若しくはサービスの性能が定量的に計測できる場合であって、既存の製品又は既存の商品若しくはサービスと新製品又は新商品若しくは新サービスとの間でその性能が有意に異なるとは認められない場合(8) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスとは別の製品又は別の商品若
しくはサービスだが、対象とする市場が同一である場合（具体的には、既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの需要が、新製品又は新商品若しくは新サービスの需要で代替される場合）(9) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの市場の一部のみを対象とするものである場合

三事業転換に関する事項
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イ 事業転換の定義
事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
ロ 事業転換の該当要件
本事業の対象となる事業転換とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。 ※新分野展開と同様。
(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。 ※新分野展開と同様。
(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるものであること。
ハ 事業転換の非該当例
例えば、次の(1)又は(2)に該当する場合、事業転換に該当しない。
(1)
既存の事業に必要な主な設備等が、新たな事業に必要な主な設備等と変わらない場合（※回復・再生応援枠及び最低賃金枠は除く）(2) 事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類に基づく細分類の単位で変更されない場合

四 業種転換に関する事項
イ 業種転換の定義
業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
ロ 業種転換の該当要件
本事業の対象となる業種転換とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。※新分野展開と同様。
(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。※新分
野展開と同様。

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(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスを含む業種が、売上高構成比の最も高い業種となることが見込まれるものであること。
ハ 業種転換の非該当例
例えば、次の(1)又は(2)に該当する場合、業種転換に該当しない。
(1)
既存の業種に必要な主な設備等が、新たな業種に必要な主な設備等と変わらない場合（※回復・再生応援枠及び最低賃金枠は除く）(2) 事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類に基づく大分類の単位で変更されない場合

五 業態転換に関する事項
イ 業態転換の定義
業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
ロ 業態転換の該当要件
本事業の対象となる業態転換とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業による新たな製品の製造方法又は新たな商品若しくはサービスの提供方法が、新規性を有するものであること。
（※ただし、回復・再生応援枠及び最低賃金枠の場合、主要な設備の変更を求めない。）(2) 製品の製造方法を変更する場合にあっては、製造される製品が新規性を有するものであること。
(3) 商品又はサービスの提供方法を変更する場合にあっては、提供される商品若しくはサービスが新規性を有するものであること又は既存の設備の撤去、既存の店舗の縮小等を伴うものであること。
(4) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ）

事業計画期間終了後、新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの提供方法による売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ） 令和 3 年 11 月以前の直近の事業年度の決算に基づく売上高が 10 億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場合には、事業計画期間終了後、新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの提供方法による売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること
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ハ 業態転換の非該当例
次の(1)から(4)までのいずれかに該当する場合、製品の製造方法又は商品若し
くはサービスの提供方法の新規性を有しないことから業態転換に該当しない。
(1) 製品の既存の製造方法又は商品若しくはサービスの既存の提供方法により、単に製造量又は提供量を増大させる場合(2) 過去に製品を製造していた方法又は過去に商品若しくはサービスを提供していた方法により、改めて製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する
場合(3) 事業者の事業実態に照らして容易に行うことが可能な新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの提供方法で、製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する場合(4) 製品の既存の製造方法又は商品若しくはサービスの既存の提供方法に容易な改変を加えた方法で、製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する場
合(5) 製品の既存の製造方法又は商品若しくはサービスの既存の提供方法を単に組み合わせた方法で、製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供する場合

六 事業再編に関する事項
イ 事業再編の定義
事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
ロ 事業再編の該当要件
本事業の対象となる事業再編とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 組織再編行為等を行うものであること。
(2) 新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うものであること。

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