地域情報化事業モデル開発・調査事業（先進的情報技術の活用）＝ 平 成 １ ８ 年 度 応 募 要 領 ＝

平成１８年４月
財団法人

ニューメディア開発協会

目次

１．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．応募の要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．対象のテーマ、分野についての参考例・・・・・・７＜別紙＞応募申請書類として①平成１８年度地域情報化事業応募申請書（様式１）②平成１８年度地域情報化事業の開発計画書（様式２）③平成１８年度地域情報化事業に対する自治体からの推薦状書式（様式３）１．事業の概要
財団法人

ニューメディア開発協会（以下「ＮＭＤＡ」という）は日本自転車振興会の補助を受け、地域情報化のシステム開発を行う申請者に対して、その開発資金の一部を補助する事業を行っております。
この度、自治体や地域の商工業団体、企業等が先進的情報技術を用いて、「地域の課題解決」、「地域の住民・企業・行政との協働・連携による地域活性化活動」、「公共的サービス提供を実現する地域情報化」等のシステム開発について公募を実施します｡
これらの地域情報化のシステム開発は民間事業者、業界団体等を開発事業者としてＮＭＤＡから請負形式により委託します｡（１）事業の目的
この事業は、地域の情報通信基盤を活用して「地域の活性化」と「地域の産業・経済振興」を目的とした開発事業です。

（２）対象のテーマ：名称は「・・・の開発」として下さい。
この事業は上記（１）項の「事業の目的」に沿い、先進的情報技術の利活用の促進を図るとともに、現在推進されている電子自治体の構築を踏まえ、「地域の多様な主体（住民・企業・行政の協働・連携）による活動を支援する地域情報化」や「地域の課題解決を実現する公共的サービスを提供する地域情報化」のシステム開発事業です｡
平成１４年度〜平成１６年度にてＮＭＤＡが実施した地域情報化関連の開発事業を基礎に更に高度化を図るものも対象とします。
テーマ、分野については別紙１を参考にして下さい。

（３）応募資格
応募資格は自治体、第三セクター、公益法人（民法に基づく）、企業、企業コンソーシアム（産学連携等を含む）です。
応募者（以下「申請者」という）が自治体以外の場合は開発対象自治体からの推薦状が必要となります。
採択通知が交付された日から１ヶ月以内に提出して下さい。

（４）採択の選定基準
ＮＭＤＡは、この事業の選定に当たり、次の各号に掲げる事項を基準として行います。
①この事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
②開発内容が次の各要件に該当すること。
（ア）新規性：地域情報化を対象とする先進的情報技術を活用したものであること。

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（イ）発展性：開発されるシステムにより創出される新規事業が、将来的に大きく発展・成長する可能性があること、又は開発されるシステムが、幅広く発展する可能性があること。
（ウ）有益性：開発されるシステムが地域の多様な主体（住民・企業・行政の協働・連携）にとり有益なものであること。
③開発が平成１９年３月２０日までに完了すること。
④この事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、申請者として自己負担分の資金調達に関して十分な能力を有すること。
⑤この事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

（５）採択の対象
所定の地域情報化事業応募申請書にて提出された申請案件の中から、ＮＭＤＡ内に設置された外部有識者等からなる審査委員会にて審査を行い、採択先を決定します。
この事業の採択決定を受けた申請者に対して「採択通知」を、不採択の決定をした申請者には「不採択通知」を交付します。
①審査の過程において必要に応じてヒアリングを行う場合があります。（申請者の自己負担によってＮＭＤＡに来ていただきます。）②採択決定の通知に際して、必要に応じて申請内容に係わる事項につき条件を付ける場合があります。

（６）申請の取り下げ
前項の採択通知を受けた申請者であって、当該通知に付された条件に不服がある場合は、申請を取り下げることが出来ます。
申請を取り下げる者は前項の採択通知が交付された日から７日以内にＮＭＤＡへ書面でもって申し出なければならない。

（７）対象となる事業経費対象となる事業経費は、システムの開発を行うために直接必要な経費です。

（８）事業規模①一件につき総事業費最大３，０００万円とします。

②総事業費のうち５０％は申請者が負担し、残り５０％はＮＭＤＡの負担とする。

（９）開発事業者
申請者はこの事業の開発事業者を指定すること。
申請者が同時に開発事業者であってはならない、ただし、企業コンソーシアムにて申請する場合は、-2-

コンソーシアム代表企業以外のコンソーシアム構成企業を推薦することができます。

（10）申請から事業費交付までのスケジュール
申請から事業費交付までのスケジュールは概ね以下のようになります。

平成１８年６月下旬予定（約１ヶ月間）（約１ヶ月間）

公募期間

審査期間

▼

平成１９年３月（約９ヶ月間）▼

開発対象期間・書面審査・システム開発期間（平成１９年５月末 ）①・ヒアリング② ・定例報告③④⑤

申・申請者の採択

採

実事

事

請択

績

業

業

受

決報

完費付

定

告了

交付

（11）報告について
システム開発を実施するにあたり、開発事業者は申請者、ＮＭＤＡへ毎月定例的に開発経過報告を行うこと。
①開発事業者は開発完了後にＮＭＤＡへ事業完了報告を行い、ＮＭＤＡより事業完了の認定を受けること。
その際、必要となる事業完了報告書等については別途通知します。
②申請者は開発完了後５年間に渡り、毎年４月に開発後の年間事業活動報告をＮＭＤＡへ提出すること。

（12）事業成果の扱い
申請者及び開発事業者はこの事業の成果を利用・発展すると共に、他地域への普及促進に努めること。
①ＮＭＤＡが主催する「成果発表会」、「普及啓発活動」等において開発事業の成果普及について協力すること。
②取得物件、工業所有権及び著作権についてはＮＭＤＡに帰属するものとする。

（13）採択後の条件
申請者負担金は平成１９年３月末までにＮＭＤＡへ入金すること。

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（14）その他
申請者及び開発事業者は当協会の賛助会員であるか、もしくは採択後に賛助会員として入会することが望ましい。
URL: http://www.nmda.or.jp/pamphlet/nyuukai/nyuukai.html-4-

２．応募の要領
財団法人

ニューメディア開発協会（以下「ＮＭＤＡ」という。）は、先進的情報技術を活用して地域情報化に有益なサービスのシステム開発を支援することを目的として、日本自転車振興会の補助を受けて「平成１８年度地域情報化事業」の対象事業を下記の要領で公募し、申請を受け付けます。

（１）公募の期間
平成１８年４月２６日（水）〜 平成１８年５月２４日（水）まで（２）応募方法
申請書類は、下記の窓口へ書留郵便か、宅配便にて提出のこと。
【提出先】〒108-0073

東京都港区三田１−４−２８
財団法人三田国際ビル２３階

ニューメディア開発協会

パベイシブネットワーク普及推進グループ宛

なお、送付用の封筒等の表面に「地域情報化事業応募申請書在中」と朱書きして下さい。

（３）応募の締切り
申請書類は、応募締切り日当日の１７：００までに必着のこと。
なお、締切り後の申請は一切受理いたしませんのでご注意下さい。

（４）申請に必要な書類
原本を１部提出して下さい。
申請に必要な書類（申請書類）は次のとおりです。
①平成１８年度地域情報化事業応募申請書（様式１）・・・・・・・・・（１部）②平成１８年度地域情報化事業の開発計画書（様式２）・・・・・・・・（２部）③平成１８年度地域情報化事業の開発計画書（電子媒体ＣＤ−ＲＯＭ）・（１部）④会社概要（申請者が自治体以外の場合）・・・・・・・・・・・・・・（１部）⑤最近３年の決算報告書（申請者が自治体以外の場合）・・・・・・・・（１部）（貸借対照表、損益計算書もしくは有価証券報告書を指します）⑥採択結果通知用の返信用封筒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１部）（切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと）
なお、用紙は原則としてＡ４版を用いて下さい。
会社概要・パンフレット、決算報告書等で大きさが異なる場合は、Ａ４版の写し（コピー）で提出して下さい。（Ａ３版の場合はＡ４版の大きさに折って綴じ込んで下さい。）-5-

（５）申請書の記入方法
申請書類の作成に際しては、この公募案内の各項を参照するとともに、各様式並びに添付書類の注意事項、頁の制限及び（赤字）で補足している事項を守り、誤記、記入漏れ等のないようお願いします。なお、申請書類提出に当たっては、（赤字）で補足している事項のコメントは全て削除して下さい。
なお、申請書類の作成に際してのご不明の点は、下記の連絡先にお問い合わせ下さい。

（６）注意事項、その他①受理した申請書類は採択先の選定のためにのみに使用し、他の目的には使用いたしません。
②受理した申請書類は審査結果に関わらず返却しません。
③申請された対象事業について、「平成１８年度地域情報化事業応募申請書」（様式１）に記載の申請者名、対象事業の名称及び所在地（都道府県名）を公表することがありますので、名称については対外発表可能な名称を記載して下さい。
④申請書類に不備があった場合、応募期間中（締切りまで）であれば、書類の差し替え、修正等に応じます。お気づきの場合は、まず速やかに下記の連絡先にご一報下さい。また、ＮＭＤＡにおいて申請書の不備を見つけた場合、担当からご連絡しますので、速やかに差し替え、修正をお願いいたします。
⑤必ず申請書類の写しを保存しておいて下さい。

（７）問い合わせ・連絡先
財団法人

ニューメディア開発協会

パベイシブネットワーク普及推進グループ
ＴＥＬ：０３−３４５７−０６７３（担当：関川、済川）

ＦＡＸ：０３−３４５１−９６０４

Ｅ−ｍａｉｌ：ｋａｉｈａｔｓｕ−ｋｏｕｂｏ＠ｎｍｄａ．ｏｒ．ｊｐ（スパム対策のため全角にしています。）

ホームページ：http://www.nmda.or.jp/rio-net
以上-6-別紙１
対象のテーマ、分野についての参考例（行政・自治体の内部業務は対象外です）
１．対象地域における地域活動の全体最適化を目指した以下①〜④を複数統合化したシステム。
①モニタリングシステム
現状、課題・問題点、地域資源（人材・人財や団体、モノ、情報、資金他）、住民・企業・行政の協働・連携（以下「地域活動主体者」という）の活動状況を的確に把握するシステム。
②ナレッジ活用システム「地域活動主体者からの情報発信（掲示板、メルマガ機能他）」、「地域活動主体者間での情報交流、意見交換（ＳＮＳ機能他）」「地域活動主体者間での成功事例、失敗事例、途中経過等の情報蓄積（データベース、ＦＡＱ機能他）」を支援するシステム。
③資源マネージメントシステム
地域活動事業や活動推進に向けて上記①の地域資源の最適配分を支援するシステム。
意欲と能力を持った女性やリタイアメント層への「人材の教育・育成、スキルアップ研修」、広域圏における「人材の交流・派遣」を支援するシステム。
④地域活動評価システム
地域活動主体者の活動状況・成果を「Ｐ−Ｄ−Ｃ−Ａサイクル」を通して評価・支援するシステ
ム。
２．対象地域における「安心・安全に関連するシステム」
３．対象地域における「健康・福祉・介護に関連するシステム」
４．対象地域における「育児支援に関連するシステム」
５．対象地域における「観光・集客・交流に関連するシステム」
６．対象地域における「充実した社会生活がおくれる公共的サービスに関連するシステム」 他
以上-7-