会津若松市
本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画

2018 年（平成 30 年）3 月

目次

はじめに

第１章
１
２
３

本庁舎旧館保存活用計画
庁舎整備行動計画
検討資料（図版）

第２章
１

調査検討概要

本庁舎旧館保存活用計画

1- 1
1- 2
1- 5

～本庁舎旧館の保存活用の検討～

本庁舎旧館の現況調査（１）歴史的建築物としての概要・価値の確認（２）構造体の健全性の確認

２

2- 1
2- 2

本庁舎旧館の保存活用モデルケースの検討（１）保存活用する範囲（２）保存方法（３）活用方法

３

本庁舎旧館保存にかかる概算工事費の検討

４

その他の留意事項（１）法的な手続き・法適合性（２）具体的な活用（３）構造計画の考え方（４）外装・内装の保存（５）設備計画の考え方

2- 6
2- 8
2- 9
2-10

2-11
2-12
2-12
2-15
2-16

第３章

庁舎整備行動計画～庁舎整備の全体像、事業手法及び事業スケジュール等の検討～
１

庁舎整備の方向性の確認

２

現在の各庁舎等の現況及び周辺環境等の調査（１）各庁舎の敷地及び建物の概要（計画範囲、敷地条件）（２）所属・執務室・職員の配置状況（３）駐車場・駐輪場の状況（４）自然災害・風土等（５）景観・観光

３

3- 3
3- 3
3- 4
3- 5
3- 6

庁舎の規模・機能の検討（１）庁舎全体の規模の想定（２）新庁舎のボリューム（３）庁舎機能の階別ゾーニングシミュレーション（４）外構（５）庁舎集約・再利用（６）防災・業務継続対策（７）省エネ・環境対策（ライフサイクルコストの低減）

４

3- 1

3- 8
3-10
3-12
3-12
3-13
3-14
3-15

各庁舎への機能配置パターンの検討（庁舎整備の全体像）（１）選択肢の洗い出し（２）必要面積の想定（３）想定される機能配置パターン

3-16
3-16
3-16

５

土地利用・駐車場等の検討

3-17

６

庁舎整備パターンの評価軸の検討

3-18

７

事業手法（設計、施工の発注方式）の検討

3-19

８

庁舎整備の全体スケジュールの検討

3-21

９

庁舎整備全体にかかる概算事業費の検討

3-22

10

その他の留意事項

3-23（１）本庁舎敷地の測量調査（２）本庁舎敷地の地盤調査（３）各分庁舎の具体的な活用（４）新庁舎の構造計画の考え方（５）新庁舎の設備計画の考え方（６）埋蔵文化財（７）周辺環境への影響

はじめに
会津若松市役所は、1937 年（S12）に現在の本庁舎旧館を供用した。その後、1958 年（S33）に本庁舎新館を増築し、さらに行政需要の増加に対応するため、本庁舎周辺のエリアに栄町第一庁舎をはじめとする分庁舎を設けてきた。こうした経過の中で、現在においては、複数敷地への行政機能の分散によるサービス効率に課題があること、また経年による施設の老朽化等が見られ、来訪者の安全性や利便性の向上、執務環境の改善による事務効率等の向上が望まれる。
こうした状況を踏まえ、会津若松市は、2017 年度（H29）からの 10 年間を計画期間とする市の最上位計画である「第 7 次総合計画」において、以下のとおり庁舎整備の方向性を示すとともに、今回作成した「本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画（以下「本計画」）」を手始めとして、整備に向けた取組を進めるものである。
「会津若松市第７次総合計画（計画期間：2017～2026 年度）」
政策分野 39 まちの拠点

施策 2 市役所庁舎の整備

情報や防災、市民サービスの拠点として、また、市民生活を支える中心施設として、現在の本庁舎を中心に庁舎を整備します。その際、市役所本庁舎旧館については、その活用に向けた検討を進めながら保存していきます。

「本庁舎旧館保存活用計画」及び「庁舎整備行動計画」の 2 つの計画の概要は以下のとおりである。
「本庁舎旧館保存活用計画」
本庁舎旧館の保存状態などの各種調査を実施し、躯体や仕上げ等の劣化状況と再利用に対する技術的所見を示し、これらをもとに耐震改修や保存活用の方向性について複数案の比較検討を行った。
「庁舎整備行動計画」
本庁舎と周辺に分散する庁舎をあわせた現況の利用状況を調査し、再整備の方向性とともに本庁舎旧館の保存活用モデルケースと組み合わせた庁舎整備の全体像を複数案示し、その案の評価軸を示した。また、土地利用・駐車場案、概算事業費案、事業スケジュール案を提示した。
今後、2018 年度（H30）以降の基本計画の段階において、本計画を踏まえて庁舎整備の方向性を定め、より具体的な検討を行い、設計、施工へと進めていくことが求められる。

庁舎整備のステップ
基本計画

設計

施工

供用開始

第1章

第１章
１

庁舎検討概要調査検討概要

本庁舎旧館保存活用計画
本庁舎旧館の保存状態などの各種調査を実施し、構造躯体や仕上げ等の劣化状況と再利用に対する技術的所見を示し、これらをもとに耐震改修や保存活用の方向性について複数案の比較検討を行った。
主な内容は、以下のとおりである。

（１）本庁舎旧館の歴史的価値及び構造体の調査（参照：P1-6「3 の（1）本庁舎旧館について」）①

外観は竣工当時の姿が概ね維持され、市民や市のシンボルとして長年にわたり親
しまれており、歴史的建築物としての価値が認められる。

②

建物内部については、特に歴史的価値が高い部分として、１階エントランスから３階までの階段部分、及び現市民課部分、２階市長室、３階議場が挙げられる。
1998 年度（H10）の耐震診断では、補強が必要であること、また、補強計画案が③示されているが、本庁舎旧館の調査により、構造躯体は概ね良好で、補強や補修、
適切な維持管理により継続利用が可能であることを確認した。
（２）本庁舎旧館の保存活用モデルケースの検討（参照：P1-7「3 の（2）本庁舎旧館の保存活用モデルケースの検討」）①

保存範囲としては、全体保存／部分保存／外壁保存の３ケースが考えられる。

【図 1-1】保存範囲案②

今後ある程度の期間保存活用するためには、構造的な補強が必要であり、免震改修または耐震補強による保存が考えられる。また、防災拠点とする場合、構造はⅠ類（※）とする必要があり免震改修となる。耐震補強の場合は、構造ブレース等
によって、空間利用にかなりの制約が生じることが課題となる。

③

活用方法としては、市役所庁舎として利用するケースとして、現況の議場や市長室としての利用を残すケースと、会議室その他の庁舎機能として利用するケー
ス、また、庁舎以外の利用のケースも考えられる。議場や市長室として利用する
場合は、関連する諸室を設ける必要がある。

－ 1-1 －

第1章

庁舎検討概要（３）本庁舎旧館保存にかかる概算工事費の検討①

本庁舎旧館の保存モデルケースに応じて、概算工事費を検討した。

②

保存モデルケースにより、現時点では免震改修の場合は約 1,200～約 1,600 百万円、耐震補強の場合は約 800～約 1,100 百万円（参照：Ｐ2-10【表 2-8】概算工事
費案）が見込まれるが、今後の条件整理や保存範囲、保存手法、活用方法の絞込みにより精度を高めていく必要がある。
（４）その他の留意事項○

今後の課題として、法的な手続きや法適合性、本庁舎旧館の具体的な活用、構造
計画、外装・内装の保存、設備計画等について、留意事項としてまとめた。

※（構造体の）Ⅰ類…「大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている」と定義される。会津若松
市耐震改修促進計画 2016 年（H28）3 月 改定では、連絡通信・活動指令等、防災拠点として諸機能の確保を必要とする防災拠点施設のうち、災害対策本部を設置する官公庁である市町村役場は、Ⅰ類とされている。

２

庁舎整備行動計画
本庁舎と周辺に分散する庁舎をあわせた現況の利用状況を調査し、再整備の方向性とともに本庁舎旧館の保存活用モデルケースと組み合わせた庁舎整備の全体像を複数案示し、その評価軸を示した。
また、土地利用・駐車場案、概算事業費案、事業スケジュール案を提示した。
主な内容は、以下のとおりである。

（１）庁舎整備の方向性の確認○

会津若松市の庁舎整備の方向性について、第７次総合計画での位置づけや庁舎検討懇談会からの意見書、都市計画マスタープラン、鶴ケ城周辺公共施設利活用構
想の内容等を確認し、各種検討の基本的な考え方を整理した。

（２）現在の各庁舎等の現況及び周辺環境等の調査①

現況調査により、各庁舎の敷地及び建物の概要（計画範囲）、所属配置・執務室

レイアウトを把握し、現況図（職員配置を含む）を作成した。
②

駐車場及び駐輪場の現況を確認した。

③

各種計画等より、景観・都市構造上における現庁舎の役割を確認した。

（３）庁舎の規模・機能の検討①

総務省地方債庁舎算定基準により、庁舎全体の施設規模（延床面積）を算定した。

②

目標とする庁舎全体の延床面積は、現在の各庁舎の利用実態にあわせ補正を行い、約 16,000 ㎡と想定した。

③

上記②より、本庁舎旧館及び新館、第一庁舎、第二庁舎、第三庁舎、追手町第二－ 1-2 －

第1章

庁舎検討概要庁舎の庁舎機能を集約する場合の新庁舎の延床面積は、約 16,000 ㎡と想定した。
また、第一庁舎を「庁舎」として利用する場合の新庁舎の延床面積は約 14,000㎡と想定した。（参照：Ｐ3-9【表 3-8】）【表 1-2】庁舎規模の規定

現状面積10,829 ㎡

総務省基準面積

22,269 ㎡
・庁舎整備全体の面積
・各庁舎を全て集約する場合の新庁舎面積

16,000 ㎡

想定面積
・第一庁舎を庁舎として利用し、その他の各庁舎を集約する場合の新庁舎面積④

14,000 ㎡

その他、庁舎機能の階別ゾーニングシミュレーション、外構、庁舎集約・再配置、防災・業務継続対策、省エネ・環境対策について、基本計画段階で考慮すべき視点を整理した。

（４）各庁舎への機能配置パターンの検討（参照：P1-8「3 の（3）各庁舎の機能配置パターンの検討」、P1-9「3 の（4）各庁舎の機能配置パターン図」）①

本庁舎敷地では、本庁舎旧館を保存活用し、庁舎機能を集約する新庁舎を建設するため、本庁舎新館は解体する。本庁舎旧館の保存範囲については、全体保存か部分保存（特に価値が認められる部分）の選択肢がある。

②

第一庁舎敷地では、第一庁舎の建物は継続利用を前提とする。他用途に転用するか、新庁舎の機能・規模によっては庁舎として利用するかの選択肢がある。

③

第二庁舎敷地では、第二庁舎の建物は庁舎として利用しない前提とする。他用途に転用するか、解体し駐車場等として利用するかの選択肢がある。

④

上記①から③までの組み合わせにおいて、16 パターンの土地利用案を作成し、パターン毎の機能配置、面積等を一覧表に整理した。加えて、土地利用、建物配置及び利用イメージを作成した。

（５）土地利用・駐車場等の検討（参照：P1-10「3 の（5）土地利用・駐車場等の検討」）①

本庁舎および周辺庁舎の敷地について、建物利用、駐車場や駐輪場の配置を整理した。

②

現況調査により、駐車台数や駐輪場台数の利用現況を把握し、現況図を作成した。

③

本庁舎敷地に全ての庁舎機能を集約した場合、同敷地内で駐車や駐輪の必要台数分を確保することは難しいことから、本庁舎には最低限必要な台数分の駐車スペースを確保し、第二庁舎敷地などできるだけ近接する周辺庁舎の敷地において駐車場等の確保を行うことを想定した。
－ 1-3 －

第1章

庁舎検討概要④

公用車は集中管理等により効率化を進め、台数を 10％削減することを想定した。

⑤

駐輪場は、本庁舎敷地および近隣敷地における現況と同規模の利用を想定した。

（６）庁舎整備パターンの評価軸の検討（参照：P1-11「3 の（6）庁舎整備パターンの評価軸）①

複数案の比較検討のために、評価軸を検討した。

②

評価軸は、保存イメージ、保存意義、機能性・利便性、土地利用・庁舎面積、駐車場、事業費、維持管理、工程などとした。

③

総合的な評価による案の絞り込みは、基本計画段階に行うことを想定する。

（７）事業手法（設計、施工の発注方式）の検討（参照：P1-12「3 の（7）事業手法（発注方式）比較」）①

建築工事の発注方法について、従来方式の設計施工分離方式に加え、設計施工一括発注方式（デザインビルド）方式、設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）の比較検討を行った。

②

発注の透明性、解体工事や保存工事の先行検討効果、スケジュールの短縮効果な
どが方式採否のポイントとなる。

（８）庁舎整備の全体スケジュールの検討（参照：P1-13「3 の（8）庁舎整備の全体スケジ
ュール」）①

現時点で見込まれる事業完成までの概略工程とアクションプラン案を作成した。

②

2018 年度から 2019 年度までを基本計画（協議）段階、2020 年度以降を設計段
階、施工段階と想定した。

【表 1-3】庁舎整備の全体スケジュール
2017年度

2018年度・保存活用計画
・庁舎整備行動計画

2019年度

2020年度～
設計段階

基本計画 (協議）

CM
選定

設計者
選定

施工段階
施工者
選定

（９）庁舎整備全体にかかる概算事業費の検討①

整備パターンに応じて、概算事業費を検討した。

②

現時点での本庁舎敷地の概算工事費は、・新築工事

約５４億円～約７４億円

・本庁舎旧館改修工事

約１２億円～約１６億円（免震改修を前提とした場合）・解体工事･外構･その他 約 ５億円～約 ６億円③

工事費以外の備品や経費など各パターンに共通する諸費用として必要となる。

（10）その他の留意事項
今後の課題として、本庁舎敷地の測量調査、本庁舎敷地の地盤調査、各分庁舎の具体的な活用、新庁舎の構造計画、埋蔵文化財、周辺環境への影響等について、留意事項としてまとめた。
－ 1-4 －

第1章

３

検討資料（図版）（１）本庁舎旧館について（２）本庁舎旧館の保存活用モデルケースの検討（３）各庁舎への機能配置パターンの検討（４）各庁舎の機能配置パターン図（５）土地利用・駐車場等の検討（６）庁舎整備パターンの評価軸（７）事業手法（発注方式）比較（８）庁舎整備の全体スケジュール－ 1-5 －

庁舎検討概要３の（１）本庁舎旧館について

第1章■調査結果概要

内部空間・内装の価値

構造躯体調査：本庁舎旧館のかぶり厚調査と鉄筋腐食度調査を実施した。ほとんどの箇所でかぶり厚も確保されて内部空間の価値について段階的に評価する。

おり腐食も進行しておらず、構造躯体の活用が可能と考えられる。補修等が必要な箇所については再調査を行い必重要な内部空間（エリア１）を一連のつながりある空間として継承することが望ましい。

調査検討概要要な補修方法を検討する。（設計施工者決定後）
外装内装目視調査：建物としての特徴を確認し、創建時からの変更状況も踏まえて本庁舎旧館の価値を評価して保１階存活用する意義を整理した。

２階■本庁舎旧館の価値の評価
本庁舎旧館は、建物が築80年以上を経ていること（登録有形文化財は築50年以上経過が要件）、「日本近代建築総覧」（日本建築学会編）に掲載されていること、外壁において当初の状態がおおむね維持されている（おおむね望見できる外壁の3/4 以上）ことから、登録文化財レベルの価値を十分有している。また、立地や建築の特徴から景観財としての価値を有している。
建物の歴史的意義として概ね下記のようにまとめることができる。

３階<建築史上の意義><景観財としての意義><公共施設としての意義>①昭和初期の時代性を表現する建築としての意義②都市景観上のシンボルとしての意義③長く市民に親しまれてきたシンボルとしての意義

エリア１：最も価値の高い内部空間
エリア２：価値の高い内部空間
エリア３：活用に応じて改変できる空間■モデルケースの検討※本図は当初設計図書の平面図

継承範囲と手法の検討
保存範囲の検討案を設定し、対応する構造補強方法を組み合わせた案を複数提示
活用方法については、各案の適性や制約を整理■保存範囲の検討①全体保存案②部分保存案（３階建て部分）③外壁保存案（３階建て部分）④外装再現案（全体）⑤一部保存＋イメージ継承案■価値ある部位

×■構造補強方法の検討㋐耐震壁のみによる補強㋑耐震壁＋外壁補強（背面）
㋒免震構造
㋓躯体更新

外壁・外装の価値■活用方法の検討
・にぎわい施設

通りに面する北側正面、東側面が景観上重要となる。
写真出典：会津図書館

・庁舎機能の一部 など

検討課題
建築・構造
・利便性向上のための新庁舎との接続 ・トイレ、エレベーターの増設 ・防災拠点となる庁舎→構造体の耐震安
全性能Ⅰ類（耐震補強の場合、Ⅰ類は難しい） ・耐震補強の場合、構造ブレース設置による使い勝手の制約

左右対称範囲左右対称範囲・利便施設

設備
全面更新を前提

北側立面図

会津若松市本庁舎保存活用計画及び庁舎整備行動計画作成等業務

東側立面図

増築に関する法的課題（既存遡及）：階段部の防火区画、市長室・議場等の内装不燃化等①本庁舎旧館について－ 1-6－

３の（７） 事業手法（発注方式）比較

第1章 調査検討概要

メリット

デメリット

・設計と施工を分離した場合、設計者が施工者への発注内容を事前に具体化す
・設計者選定、施工者選定と選定作業が2段階となる。
るため、施工者選定方法は単純化される。
設計施工
分離方式

・公共工事としては一般的なやり方であり、事例も多い。

・設計者、施工者と関係者が多く、調整業務が多くなる。

・設計の質が工事金額によって左右されない。

・施工者の視点による既存調査は、着工直前となり設計に反映できない。

・入札、見積もり合わせなどで工事費の縮減ができる。

・施工計画上の提案には設計見直しが軽微な範囲に限定される。

[従来方式]
実施設計完了後に工事施工者を選定し、工事施工を発注する方式。

・適正な工事監理によって契約内容が保証される。

・施工者の視点での調査、検討期間を設計段階から設けられる。
・設計施工を一括で発注するため、選定作業が一度で済む。

・本来別人格の設計者と施工者が同一であるため、施工者の利益が優先されて設計品質性能が副次的に扱われる可能性がある。

設計施工
一括発注
方式

・設計者、施工者間の情報伝達や共通認識がとりやすい。
・工期に対する責任を設計施工者が直接負う為、工期遵守につながる。

・契約後の設計変更や変更工事に対する対価は、競争環境にないため高くなりがちである。（対策として、CMｒによるチェックを行う。）[デザインビルド方式]
DB方式※DesignBuildの略

・先行発注と早期準備工事着手により工期短縮が可能。

・チェック・バランス機能が働きにくい。

基本計画後または基本設計後に設計施工者（総合請負業者）を選定し、以降の設計・監理・施工を発注する方式。

・施工者独自の施工技術・工法を設計に取り込むことができる。

・施工者の技術協力を設計段階から得ることができるため、設計施工分離方式
・設計段階の技術協力者の選定、実際に施工を請け負う施工者の選定など、選よりも見積や工期の精度をあげることができる。
定手続きが多い。

設計段階から
施工者が関与する ・施工者の技術力を設計に反映することができる。
方式[ECI方式]・施工者の視点での調査が前倒しでできる※Early Contractor

・設計者、施工者と関係者が多く、調整業務が多くなる。

Involvementの略
設計事務所が基本設計までを行った段階で施工予定者を選定し、技術協力者として、実施設計を支援する方式。

会津若松市本庁舎保存活用計画及び庁舎整備行動計画作成等業務⑦事業手法（発注方式比較）
発注方式比較

－ 1-12－３の（８） 庁舎整備の全体スケジュール

フェーズ

第1章 調査検討概要

調査・検討段階2017年度

2018年度・保存活用計画
・庁舎整備行動計画

全体
スケジュール

設計施工
分離方式
の場合

コンストラクション
マネジャー
（CMｒ）

2019年度

2020年度～○設計・施工分離方式の場合

庁舎整備計画 (協議）

契約

CMr
選定

・保存活用計画作成支援 庁舎整備計画策定支援等
・庁舎整備行動計画作成支援

施工者
選定

要綱作成

要綱作成

協議・技術支援要項等作成支援

契約 基本設計

施工者

施工段階CM

設計段階CM
・設計者
選定支援

設計者

施工段階

契約

設計段階

設計者
選定
発注方式
検討

マスター
スケジュール

施工段階

設計段階

基本計画段階・契約
・施工者
選定支援 支援等

実施設計

契約

・許認可申請・建築確認申請

契約

工事監理
解体

施工

新庁舎へ引越し

仮庁舎へ引越し・移転スケジュール検討

仮移転期間

・引越しの計画
引越し
備品

竣工

・別途発注設備工事の計画

・什器備品の計画

アクションプラン
埋蔵文化財
・測量

備品工事

・地盤調査
本調査

調査
・試掘

会津若松市本庁舎保存活用計画及び庁舎整備行動計画作成等業務⑧全体スケジュール－ 1-13－

第２章

第２章
１

本庁舎旧館保存活用計画

本庁舎旧館保存活用計画～本庁舎旧館の保存活用の検討～

本庁舎旧館の現況調査（１）歴史的建築物としての概要・価値の確認（調査内容）① 概要、経過等から歴史的建築物としての価値を確認した。
② 価値ある部位の所在と課題について確認した。
③ 既往調査資料と現況の差異について確認した。
（調査結果）① 本庁舎旧館の価値の評価
i.

本庁舎旧館は建設後 80 年以上を経ていること（登録有形文化財は築 50 年以上
経過が要件）、「日本近代建築総覧」（日本建築学会編）に掲載されていること、
現地目視確認の結果外壁において当初の状態がおおむね維持されている（おおむね望見できる外壁の 3/4 以上）ことから、登録有形文化財レベルの価値を十分有していると考えられる。

ii.

馬場通りから市役所へとつながる賑わいのある通りの人々の視線を受け止める建築物（アイストップ）として機能しており、その特徴のある外観により都
市景観上のシンボルとしての価値を有している。

iii.

長く市民に公共施設として親しまれてきたことから、会津若松市のシンボルとしての価値も有している。

② 価値ある部位i.

外観上、北面および東面の北側が３層でおおむね左右対称の構成となっており、
この北正面と東面の北側部分が景観上重要と考えられる。
左右対称範囲左右対称範囲北側立面図【図 2-1】外観上重要と考えられる範囲

ii.

東側立面図

内部空間としては、当初の意匠が残されており、また、意匠的にも特徴がある
空間として１階の玄関ホールとそこから３階に到る中央階段、２階の市長室、－ 2‐1 －

第２章

本庁舎旧館保存活用計画

３階の議場が重要と考えらえる。これらを立体的につながりのある一連の空間として継承をすることが望ましいと考えられる。

１階

３階

２階

【図 2-2】内部空間として重要と考えられる範囲（２）構造体の健全性の確認①

保有耐震性能1998 年度（H10）に社団法人福島県建築士事務所協会により、本庁舎旧館の耐震診断が実施されている。これによると、県有施設耐震判定基準に示されているⅠ類の目標（Iso＝0.918）に対し、建物がもっている耐震性能は「目標としている性能の２～４割程度」とされている。この耐震診断結果は現在でも妥当であると考えられる。

②

構造体の健全性
構造体全体としては、補強等により保存活用が可能であることを確認した。
【本庁舎旧館

鉄筋腐食度・かぶり厚調査報告書（平成 29 年 8 月）より抜粋】（調査箇所数）柱

計 7 箇所

壁

計 8 箇所大梁 計 2 箇所
合計 17 箇所
※各箇所 2 点調査（計 34 ポイント）（調査場所）

1C-3
2W-

1C-1 1W-2
2G-1

1W-1

2C-2
2W3G-1

3C-1

3W-3 3C-2
3W-2
3W-1

2W-1
2C-1

1C-2
1階

2階

【図 2-3】鉄筋腐食度・かぶり厚調査実施箇所－ 2‐2 －

3階

第２章

本庁舎旧館保存活用計画（調査結果）
i.

主要構造部材(柱梁壁)の鉄筋の発錆状況を確認することを目的として、目視にて鉄筋腐食度調査を実施した。
・柱筋と壁筋の一部で表面的に点錆が広がって生じている状態（グレードⅡ）のものがあった。また、１箇所ではあるが、３階の柱で浮き錆が広がって生じ、
コンクリートに錆が付着し、断面積で 20％以下の欠損を生じている箇所がある状態（グレードⅣ）のものがあったが、ほとんどが腐食がない状態、または
表面にわずかな点錆が生じている状態（グレードⅠ）であったことを確認した。

【表 2-4】鉄筋腐食度評価基準
グレード

鉄筋の状態

Ⅰ

腐食がない状態、または表面にわずかな点錆が生じている状態

Ⅱ

表面的に点錆が広がって生じている状態

Ⅲ

点錆がつながって面錆となり、部分的に浮き錆が生じている状態
浮き錆が広がって生じ、コンクリートに錆が付着し、断面積で 20％以下の欠損

Ⅳを生じている箇所がある状態
厚い層状の錆が広がって生じ、断面積で 20％を超える著しい欠損を生じているⅤ箇所がある状態「鉄筋コンクリート造構造物の耐久性調査・診断および補修指針（案）・同解説（日本建築学会）」準拠

ii.

主要構造部材(柱梁壁)の表層に近い部分について、鉄筋のかぶり厚さ（※）をスケールにて実測した。
・

かぶり厚さは、柱の主筋は 26～71mm、帯筋は 15～54mm、壁筋は 23～95mmであった。梁の下端主筋は 53.72mm、肋筋は 42.59mm であった。建設時に適用された市街地建築物法において規定され、現行法規（建築基準法施行令第79 条）に受け継がれているかぶり厚さ（耐力壁、柱、梁に求められるかぶり
厚さは 3cm）に達していないものも一部にあったが、多くはかぶり厚さが確保されていることを確認した。

・

なお、保存活用にあたっては、今後の供用年数を想定して、それに適したかぶ
り厚や防錆に対する対策を検討する必要がある。

※ かぶり厚さ：鉄筋コンクリートの部位・部材において、鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短寸法のこと。構造体および部材の所用の耐久性、耐火性および構造性能が得られるように、部材の種類と位置ごとに、計画供用期間、コンクリートの種類と品質、部材が受ける環境作用の種類と強さおよび特殊な劣化作用などの暴露条件、耐火上、構造上の要求を考慮して定めるものとされている。

－ 2‐3 －

第２章

本庁舎旧館保存活用計画【表 2-5】調査結果一覧表
階

部位

調査符号
1C-1

柱

1C-2
1C-3

1
1W-1
壁
1W-2
梁

2G-1
2C-1

柱
2C-2
2W-1
2
壁

2W-2
2W-3

梁

3G-1
3C-1

柱
3C-2
3

3W-1
壁

3W-2
3W-3

鉄筋種別

調査結果
仕上材表面～

主筋

73

帯筋

63

主筋

53

帯筋

44

主筋

64

帯筋

56

縦筋

55

横筋

46

縦筋

52

横筋

43

下端主筋

93

肋筋

80

主筋

66

帯筋

55

主筋

99

帯筋

82

縦筋

122

横筋

111

縦筋

46

横筋

57

縦筋

73

横筋

82

下端主筋

63

肋筋

52

主筋

39

帯筋

28

主筋

51

帯筋

46

縦筋

65

横筋

56

縦筋

88

横筋

79

縦筋

69

横筋

59

－ 2‐4 －

仕上材厚さ
27
16
23
23
20
21
15
28
27
8
21
10
13
24
19
12
19

かぶり厚さ

腐食度

46

Ⅱ

36

Ⅰ

37

Ⅰ

28

Ⅱ

41

Ⅰ

33

Ⅰ

32

Ⅰ

23

Ⅰ

32

Ⅱ

23

Ⅱ

72

Ⅰ

59

Ⅰ

51

Ⅰ

40

Ⅰ

71

Ⅰ

54

Ⅰ

95

Ⅰ

84

Ⅰ

38

Ⅰ

49

Ⅰ

52

Ⅰ

61

Ⅰ

53

Ⅰ

42

Ⅰ

26

Ⅰ

15

Ⅳ

27

Ⅱ

22

Ⅰ

46

Ⅰ

37

Ⅰ

76

Ⅰ

67

Ⅰ

50

Ⅰ

40

Ⅰ

第２章
（参考）記録写真：１階柱

本庁舎旧館保存活用計画

1C-1 主筋〔腐食度〕
グレード：Ⅱ〔かぶり厚さ〕
仕上材表面～鉄筋表面間距離 73mm

－ 2‐5 －

仕上材厚さ

27mm

かぶり厚さ

46mm

第2章

２

本庁舎旧館保存活用計画

本庁舎旧館の保存活用モデルケースの検討（１）保存活用する範囲①

保存範囲のパターン
保存については、基本的に以下の３つのケースが考えられる。
(ア)全体保存(イ)部分保存（景観上および内部空間として重要と考えられる北側正面から議場までの範囲）(ウ)外壁保存
これらの他に「(エ)外壁再現」と(イ)(ウ)(エ)の組合せとしての「(オ)一部保存＋イ
メージ継承」が考えられる。

(ア)全体保存(イ)部分保存(ウ)外壁保存【図 2-6】保存範囲の基本的なパターン②

保存範囲の検討i.

価値ある本庁舎旧館を保存するという観点では、前記①保存範囲パターンの優先順位は(ア)＞(イ)＞(ウ)であるが、保存部分と新庁舎の全体の規模・機能性・用途構成等を総合的に考慮して保存範囲を設定することとなる。

ii.

部分保存とする場合には、本庁舎旧館の内部空間のうち最も価値の高い内部空間の保存や新庁舎規模の確保等の観点から、現時点では３階議場部分を残すことを基本とする。

iii.

なお、部分保存を行う場合の切断位置については、３階議場部分が柱スパン中央までであることから、次の３通りの対応が考えられる。
切断位置 A：議場範囲まで（スパン中央まで）を残し、その南側を付加する
切断位置 B：議場外側通路までのスパンを残す
切断位置 C：議場内側のスパンまでを残し、それより南側を付加する
議場部分の全エリアの保存や構造的（躯体的）安定性を考慮すると B までを保存することが適切と考えられ、切断部南面の外壁も B の位置に設けることを想定する。
－ 2‐6 －

第2章

本庁舎旧館保存活用計画

なお、部分保存する場合の実際の切断面については、基本計画段階以降に検討する。また、切断面に新設する南面外装（調和的／対比的）、保存躯体と新躯体の取り合い詳細については、設計段階で検討する。
iv.

屋上の荷重条件設定については、積雪荷重も考慮しつつ設備機器配置と合わせて基本計画段階以降に検討する。

B A C

B A C

切断位置（平面図）

切断位置（断面図）【図 2-7】部分保存の場合の切断位置想定
v.

前記①保存範囲パターン(ア)(イ)(ウ)の選択に応じて保存部分と新庁舎の規模と平面形状が変動するため、必要な施設規模と関連して比較検討した。
（後述する（２）
保存方法（構造的な対応）と関連して(ウ)が(エ)へ、(イ)が(オ)へといった消極的選択に移行することも考えられる。）

vi.

前記①保存範囲パターン(ウ)の場合には新庁舎のプランニングは自由度が高いが、内部空間を残すことができないこと、また、構造的・経費的リスクもかなり高い
ことから（施工中における壁だけの自立の課題、再現に伴う経費）、これを一旦保留した。
よって、前記①保存範囲パターン(ア)および(イ)の場合を想定して施設規模や平面形状について検討した。

－ 2‐7 －

第2章

本庁舎旧館保存活用計画（２）保存方法（構造補強等の対応について）①

1998 年（H10）に社団法人福島県建築士事務所協会により実施された耐震診断の結果、本庁舎旧館の活用に向けては、耐震性能確保のための構造補強等が必要であることが判っている。また同時に、その診断結果を踏まえて耐震補強計画が立案されており、この中で、「構造耐震判定指標Ｉｓｏ＝0.918、限界変形角 1/250（Ｆ＝1.0）という設定に基づく診断結果では、《構造体への影響はあっても防災拠点として利用でき、補修により再利用は可能である》という初期の目標は達成できない事となります。（中略）限界
変形角の 1/250 を確保する場合、県有施設耐震判定基準の用途をⅡ類とし、Ｉｓｏ＝0.75とする補強案も検討されます。」と示され、耐震補強ではⅠ類（※１）を達成することは不可能もしくは現実的ではなく、実現性のあるものとしてⅡ類（※２）としての耐震補強案が提示されている。
※１ 構造体のⅠ類 …「大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている」と定義される。会津若松市耐震改修促進計画（2016 年（H28）3 月 改定）では、連絡通信・活動指令等、防災拠点として諸機能の確保を必要とする防災拠点施設のうち、災害対策本部を設置する官公庁である市町村役場は、Ⅰ類とされている。
※２ 構造体のⅡ類 …「大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている」と定義される。会津若松市耐震改修促進計画（2016 年（H28）3 月 改定）では、災害対策本部の指揮・命令により活動する官公庁又は特定業務を行う施設はⅡ類とさ
れている。

②

一方、今回の鉄筋腐食度・かぶり厚調査において、本庁舎旧館の構造躯体は健全であることが確認された。

③

このため、鉄筋コンクリート造の本庁舎旧館の保存活用に際しては、構造補強等の対応として「免震改修」「耐震補強」が考えられる。
免震改修：本庁舎旧館の基礎下部に免震装置を組み込み、地震力が建物に伝わりにくくする工法。建物の揺れ自体を抑える効果があり、什器の転倒等も生じにくい。災害対策本部が設置される官公庁として求められる耐震性能を確保することが可能となる。
また、建物全体の意匠性や機能を損なうような壁等の増設が少ないのも特徴である。
耐震補強：耐震ブレース（筋交状の補強）等をバランスよく配置し耐震性を高める方法。本庁舎旧館においては耐震補強では災害対策本部が設置される官公庁に求められる耐震性能の確保は困難であるが、災害対策上重要ではない施設として利用する場合には採用の可能性がある。免震改修に比べてコスト的なメリットがあり、小部屋に区切られた施設として利用するのであれば間仕切り壁を耐震ブレース等に置き換える
ことにより採用の可能性があるが、多数の耐震ブレース等の設置が必要であるため大－ 2‐8 －

第2章

本庁舎旧館保存活用計画

空間としての利用はできない他、レイアウト変更に対応しづらくなるというデメリッ
トがある。
制振補強：鉄筋コンクリート造の場合「制振補強」の採用は適さない。
④

新庁舎を含む庁舎全体における保存部分が担う役割（用途）と保存範囲（利活用する範囲）について、内部空間の適正も考慮して想定し、その用途に応じて費用対効果も熟慮しながら「免震改修」あるいは「耐震補強」いずれかの構造的対応を行う必要がある。

⑤

その他、保存に際しての課題・留意事項については後述する。
（P2-11 の「４ その他の留意事項」）（３）活用方法（用途の想定）①

本庁舎旧館については、内部空間としても保存する価値の高い部位が「エントランスおよび階段～各階の階段ホール」「２階市長室」「３階議場」であり、これらを中心とした活用方法が考えられる。

②

部分保存の場合、新たに整備する庁舎のボリュームを抑えるためには、全体を議場および議会関連諸室と市長室・副市長室関連機能として活用することが望ましい。また、本庁舎旧館の１階の一部を市民利用スペース等として利活用することも考えられる。

③

ただし、新たに整備する庁舎との動線や機能配置の関係、あるいは栄町第一庁舎の利活
用のあり方などを十分検討した上で判断していく必要がある。

④

全体保存の場合、上記以外のスペースの利活用について、全体の庁舎ボリュームを考慮しながら検討していく必要がある。

⑤

その他、活用方法についての課題・留意事項については後述する。
（P2-11 の「４ その他の留意事項」）－ 2‐9 －

第2章

３

本庁舎旧館保存活用計画

本庁舎旧館保存にかかる概算工事費の検討
保存範囲として全体保存または部分保存、保存方法として免震改修または耐震補強が考えられ、その組み合わせによるケース毎の概算工事費を算出した。
【表 2-8】概算工事費案
メニュー
免震化

部分保存・免震改修

部分保存・耐震補強（※１）

現時点の概算金額であり、検討の進捗により別途算定する。
※２

（百万円）

2,450
2,450

免震化

585

内装・設備・防災等の改修

1,821

躯体健全化・外装改修・追加機能・その他

1,821
629
795

内装・設備・防災等の改修

2,450

躯体健全化・外装改修・追加機能・その他

2,450

耐震化

585

本庁舎旧館改修 内装・設備・防災等の改修

1,821

本庁舎旧館改修

躯体健全化・外装改修・追加機能・その他

1,600

1,200

耐震化

既存本庁舎解体 本庁舎旧館一部解体

その他の共通経費㎡

躯体健全化・外装改修・追加機能・その他

既存本庁舎解体 本庁舎旧館一部解体

全体保存・耐震補強
（※１）

金額

795

全体保存・免震改修 本庁舎旧館改修 内装・設備・防災等の改修

本庁舎旧館改修

面積

1,100

800
1,821
629

別途発注備品等※３

全体保存の場合

100

部分保存の場合

80

調査等
※４

全体保存の場合

80

部分保存の場合

60

予備費
※５

全体保存の場合

130

部分保存の場合

100※1 耐震安全性の分類はⅡ類となる（Ⅰ類にはできない）。
※2 仮庁舎移転経費、駐車場および駐輪場整備にかかる費用については、別途算定する。
※3 庁舎必要面積を鉄筋コンクリート造及び免震構造で新築した場合の工事費の10%と想定する。
※4 庁舎整備のプロジェクト全体に掛る調査費を面積按分した額と想定する。
※5 予備費以外の経費の10％。なお、土地取得費・登記費用などは本事業費に含めていない。
表記した金額は税別－ 2‐10 －第2章

４

本庁舎旧館保存活用計画

その他の留意事項（１）法的な手続き・法適合性
以下、建築基準法、消防法その他建築関連法規への適合について概略を示す。なお、法適合性の詳細については、各設計段階で判断することとなる。
①

本庁舎旧館は現行法に適合していない部分があり、新庁舎と本庁舎旧館を接続し、一棟扱いと判断される場合等、法的に新庁舎が本庁舎旧館に対する「増築」となり、これらに既存遡及義務（現行法令への適合）が生じることがある。
（例）〔内装制限〕
大規模建築物（階数≧3 で延床面積≧500 ㎡）：難燃以上、排煙上無窓：準不燃以
上〔耐火・準耐火〕
全体保存の場合約 2450 ㎡程度、部分保存の場合約 1821 ㎡程度。
計画地は商業地域／準防火地域であり、階数が３の場合、＞1500 ㎡で耐火建築物、＞500 ㎡で準耐火建築物とする必要があり、隣接棟（車庫）との間で延焼のおそれのある範囲では開口部を防火設備とする必要がある。
〔階段の竪穴区画〕
階数が３（3 階に居室あり）であるので、階段部分とその他の部分を区画する必要
がある。
〔その他〕
計画内容に応じて必要となる法的な手続きや法適合性を関係機関等との協議により確認し、検討を進める必要がある。

②

用途の想定では、３階の議場の活用方法により建築基準法、消防法それぞれで「集会場」に該当する場合、特殊建築物となり、必要な防災設備等の設置条件が変わるため注意を要する。また、市民利用スペースでも特殊建築物に該当する用途（物販店舗等）となる場合もあり、注意を要する。

③

排煙設備が必要（階数が 3 以上、延面積＞500 ㎡）であり、現状の窓を自然排煙に利用できるかどうかの確認を要する。また、新庁舎との接続方法に応じて南面の窓を排煙窓として利用できなくなるケースでは、その対応について検討を要する。

④

バリアフリー法対応として、昇降機の設置、多目的トイレの設置等が求められる。

⑤

構造計画に関する確認申請上の手続きについては後述する。
（P2-14 の 「③強もしくは免震改修に関する建築確認申請上の手続き」）－ 2‐11 －

耐震補

第2章

本庁舎旧館保存活用計画（２）具体的な活用（参照：本庁舎旧館の保存活用モデルケースの検討）①

本庁舎旧館を市庁舎機能の一部として利用する方法、市民が利用する施設とする方法、その組み合わせが考えられる。

②

現状の議場をそのまま議場として活用する場合は、委員会や控室などの議場関連諸室も合わせて設けることを検討する必要がある。

③

現状の市長室をそのまま市長室として活用する場合も同様に、秘書室等の関連諸室を隣接して設けることを検討する必要がある。

④

その他、会議室などの諸室として活用できるスペース、市民利用スペースをどのような配分で配置するか検討する必要がある。

（３）構造計画の考え方① 概要
i.

本庁舎旧館を保存活用する上で、構造体における耐震安全性の目標をⅠ類とす
るかⅡ類とするかが構造計画上のポイントとなる。

ii.

１敷地にある新庁舎と本庁舎旧館が一体的に市庁舎を構成する計画においては、
本庁舎旧館に災害対策本部あるいはそれに準ずる災害対策上重要な機能が配置される場合にはⅠ類とする必要があり、災害対策本部の指揮・命令により活動する
官公庁の一部と捉える場合、Ⅱ類とする必要がある。

iii.

本庁舎旧館を保存（全体保存または部分保存を対象とし、外壁保存は除く）する場合、耐震ブレース（筋交い）等による耐震補強によりⅠ類を達成するためにはブレースが多数必要になり、室内空間の制約が大きく現実的ではないため免震化が必要となる。Ⅱ類の場合には、ブレース等による補強で達成できる可能性があるが、耐震要素（ブレース）の配置により大きな空間を設けられない、一旦配置したブレースの位置は変更できないためレイアウト変更に対応しづらい等、プランニング上の制約になる。

凡例
：構造壁

【図 2-9】Is 値 0.75（Ⅱ類）の場合の耐震補強位置想定（平面図）
iv.

今後基本計画段階において、保存部分の活用方法（用途）に応じて耐震安全性の目標をⅠ類・Ⅱ類のいずれとするか、また、構造補強等の方法を耐震補強とす－ 2‐12 －第2章

本庁舎旧館保存活用計画

るか免震改修とするかを検討し決定する必要がある。
v.

本庁舎旧館を免震構造とする場合の具体的な方法や施工方法は、次年度以降の基本計画段階から実施設計段階において設計的な精度を高める。また、最終的には、施工者の決定後に実施する現況詳細調査や施工方法詳細検討により判断する必要がある。

②

本庁舎旧館の目標耐震性能についてi.

福島県県有建築物の場合「福島県県有建築物の耐震改修計画（2014 年（H26）3 月

福島県県有建築物保全推進連絡会議）」では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「法」という。）に基づく「福島県耐震改修促進計画」における県有建築物の実施計画であり、耐震対策を計画的に推進するため、対象建築物、耐震化の目標及び内容等を定めるものである。」とされており、「防災上重要建築物一覧」には、市町村役場
はⅠ類（特に構造体の耐震性の向上を図るべき施設）として例示されている。
【表 2-10】福島県耐震改修促進計画に掲げられている「防災上重要建築物一覧」

ii.

会津若松市有建築物について2013 年（H25）5 月の法改正を受けた 2014 年（H26）3 月の上記福島県計画の改訂、さらに 2014 年（H26）11 月の「会津若松市地域防災計画」の改訂を踏まえ、「会津若松市耐震改修促進計画」を改訂し、公共建築物を含む市内建築物の耐震－ 2‐13 －第2章

本庁舎旧館保存活用計画

化を促進している。
iii.

本庁舎旧館の位置づけ
本庁舎旧館の目標耐震性能の設定にあたっては、安全性の高いⅠ類に適応させることが基本となる。Ⅱ類とする場合は「本庁舎旧館は防災拠点として諸機能の確保を必要とする施設には該当しない」もしくは「防災拠点機能は新庁舎に整備し本庁舎旧館には防災上二次的な機能を配置する」といった考え方の可否について具体的な活用方法（用途）に応じて関係機関と協議、整理の上検討する必要がある。

③

耐震補強もしくは免震改修に関する建築確認申請上の手続き
耐震補強もしくは免震改修に関する建築確認申請上の取り扱いについては以下の通り想定できるが、基本計画段階以降において特定行政庁（※１）である福島県に確認する必要がある。
i.

新庁舎と本庁舎旧館との関係
建築基準法（以下「法」という）第 20 条の 2 項により、法上一の建築物であっても、エキスパンション・ジョイントで分離されていれば別棟として扱う。

ii.

本庁舎旧館の法適合性文化財などで法第３条が適用される場合、法は適用されない。本庁舎旧館の耐震性を確認する申請等は任意となる。

iii.

本庁舎旧館の法上の手続き(ア) 減築の場合の法手続きは法 6 条に該当せず、定められていない。保存部分の耐震安全性の確認方法は認定の要否を含めて特定行政庁の建築主事の判断による。
(イ) 免震改修の申請は、法 20 条（時刻歴応答解析による検証）に基づいて認定取得する方法、耐震改修促進法に基づいて認定取得する方法、耐震改修促進法に基づいて任意の性能評価を取得する方法がある。
(ウ) 耐震改修促進法に基づく評価は建築防災協会等が行っている。
(エ) 用途変更となる場合、建築時の計画に対して荷重が増加しないことと、構造耐力上主要な部分の変更がないことを報告することになる。荷重増加や構造耐力上
主要な部分の変更がある場合には、当該建築物が建築した当時の法令から適法な状態で維持されていることを報告することになる（関連法 87 条、法 12 条第 5

項）。
iv.

かぶり厚さについて
かぶり厚は建築基準法施行令第 79 条に規定されている。法的な解釈としては、全面的でなく、部分的にかぶり厚が不足している場合は、ポリマーセメント等により補修することが可能である。文化財であればこの規定対象外として扱うことができる。（本庁舎旧館は 1937 年（S12）竣工であり、当時「市街地建築物法(大正 8 年(1919)法律第 37 号)」が適用されており、所定のかぶり厚の規定はあった。）※１ 会津若松市は建築基準法第 97 条の 2 建築主事の設置市－ 2‐14 －第2章

本庁舎旧館保存活用計画（４）外装・内装の保存①

外装についてi.

現在までの補修対応との関係及び改修後の本庁舎旧館の景観と関連し保存する範囲を設定する必要がある。
継ぎ接ぎ状の修復状況を継続する場合
現状の外観は少しずつ補修を重ねられており、詳細に観察すると継ぎ接ぎ状になっている。現状の外観は長年にわたり手をかけられてきたことがそのまま外観に表れており、新しく均一な表層にはない歴史を積み重ねた風合いが感じられるものになっている。
今回の保存改修に際してこれをこのまま継続することも考えられるが、その場
合には隣接する新庁舎の外観との調和・バランスについて検討を要する。
表層を統一感のある色調で統一する場合
表層を刷新し新しく均一な表層に更新することも考えられる。歴史を積み重ねた風合いが失われるリスクがあるが、隣接する新庁舎の外観との調和・バランス
はとりやすいと考えらえる。

ii.

上記景観上の考え方の他、安全性、改修時のイニシャルコスト、改修後（運用段階）のメンテナンス（維持管理）の継続性についても考慮する必要がある。

iii.

その他、同様に後から手を加えられた部分については、以下のように考える。
(ア) 素材が変更された各部装飾
塔 屋 部 の笠木 は 元 のテラ コ ッ タタイ ル に

塔屋部笠木

FRP でカバーが施されている。外壁と同様に安全性、改修時のイニシャルコスト、改修後（運用段階）のメンテナンス（維持管理）の継続性について総合的な判断が必要だが、屋上を市民に開放するなど間近に見られるようにするのであれば、オリジナルに戻すことが望ましいと考えられる。

【写真 2-11】本庁舎旧館屋上塔屋

また、玄関ポーチ部の笠木は元のテラコッタ
タイルから FRP に改変されており、これについても維持管理性も考慮し、オリジナルに戻すことを検討する価値があると考えられる。
玄関ポーチ部笠木－ 2‐15 －【写真 2-12】本庁舎旧館正面玄関

第2章

本庁舎旧館保存活用計画(イ) １階渡り廊下（下屋）（更衣室含）
機能的にも空間的にも新設の接続部に置き換えられるため、撤去更新することが望ましいと考えられる。
(ウ) ３階で当初屋上だった南側に増築された部分については、撤去してオリジナ
ルに戻すことが望ましいと考えられる（全体保存の場合）。
②

内装についてi.

本庁舎旧館の利活用（用途）と関連して保存する範囲を設定する必要がある。

ii.

機能（用途）的な保存活用方針と関連するが、オリジナルの状態が良く残されている議場、市長室、階段、階段ホール（廊下）、エントランスホールの内装と市民課フロアの丸柱については、保存することが望ましい。

iii.

法的な遡及適用による内装制限（大規模建築物（階数≧3 で延面積≧500 ㎡）：
難燃以上、排煙上無窓：準不燃以上）や、階段部の竪穴区画形成が必要になった場合の対応については検討を要する。

（５）設備計画の考え方①～既存本庁舎目視調査による～

電気設備
i.

受変電設備
一敷地一受電の原則から、現段階では全体保存、部分保存、外壁保存

いずれの場合にも新庁舎部分で受電し、そこから供給することを基本とする。
ii.

電灯・コンセント・各種弱電設備
現代の庁舎建築として求められる対応を行うことを基本とし、配管配線ルート
および方法については、基本計画～基本設計段階で検討を行なう。

②

空調設備
i.

空調方式
当初用いられていた中央熱源方式（ボイラー）が停止されており、現状と同じ
く個別空調方式とすることが妥当と考えられる。

ii.

空調室外機の配置
機器設置位置について、配管ルート、スペースの検証、荷重条件、機器更新や維持管理の容易さ等の検証を要する。屋上および地上設置もあわせて検討する。
屋上に設置をする場合には積雪荷重を含め、上記①とあわせて荷重条件の見直しが必要である。

－ 2‐16 －第2章③

本庁舎旧館保存活用計画

衛生設備
i.

トイレ・給湯室への給排水
本庁舎旧館のトイレについては手狭であることから、現在の位置に存続するか、他の位置に機能的なトイレを設けるかの検討を要する。

ii.

スプリンクラー設備等の消火設備
現行法に適合した設備を設ける。新庁舎と一棟扱いになるか別棟扱いになるかによって必要な対応が異なる。プランニング上の合理性と合わせて検討を要する。

－ 2‐17 －第３章

庁舎整備行動計画

第３章 庁舎整備行動計画～庁舎整備の全体像､事業手法及び事業スケジュール等の検討～
１

庁舎整備の方向性の確認
会津若松市の庁舎整備に関する上位計画等を整理し、庁舎整備の方向性を確認した。

（１）「会津若松市第７次総合計画（2017（H29）年 2 月、計画期間：2017～2026 年度）」
政策分野 39 まちの拠点

施策 2 市役所庁舎の整備

情報や防災、市民サービスの拠点として、また、市民生活を支える中心施設として、現在の本庁舎を中心に庁舎を整備します。その際、市役所本庁舎旧館については、その活用に向けた検討を進めながら保存していきます。

（２）「庁舎整備の方向性に関する意見書（2016 年（H28）3 月「会津若松市庁舎検討懇談会」）」
要点○「庁舎整備の必要性」より、以下への対応が求められる。
・本庁舎の安全性を確保する。
・狭あい化、市民窓口の分散化、空調や電気設備の老朽化等を改善する。
・歴史的価値を有する本庁舎旧館の保存し、活用する。
○「市役所庁舎に求められる役割と庁舎整備の目標」より、以下の庁舎機能を要する。
・市民や市のシンボルとなる庁舎
・市民や観光客等が集い、賑わいと活気を創出する庁舎
・市民の安全・安心な暮らしを支え、災害時も市民生活・福祉の拠点となる庁舎
・情報収集や発信、わかりやすく利用しやすい行政サービスを提供する庁舎
・歴史を継承し、会津らしいまちなかの景観を守り、形成する庁舎○「整備のあり方」等より、以下の考え方に基づく庁舎整備が求められる。
・本庁舎旧館の耐震性を確保し、保存・活用する。
・基本、本庁舎、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎の行政サービス、庁舎機能を集約し、まちなか景観や駐車場の確保、交通アクセスに配慮した新庁舎を建設する。
・市民など多くの人々が集う庁舎整備を実現する。
・新庁舎の高層化が見込まれる場合、分庁舎の建物や敷地の活用（駐車場としての活用を含む）も考慮すべきである。

－ 3‐1 －

第３章

庁舎整備行動計画（３）「会津若松市都市計画マスタープラン（2013 年（H25）3 月、計画期間：2010～2030 年度）」
地域別方針
≪都市機能の方針≫
市の行政サービス拠点・防災拠点として庁舎の機能の充実を図るとともに、既存の公共施設の有効活用を図ります。

（４）「鶴ケ城周辺公共施設利活用構想（2010 年（H22）8 月）」
市役所庁舎の整備
利活用、整備方針○本庁舎

現在の本庁舎敷地に総合庁舎を整備します○栄町第一庁舎

市民活動の拠点等として利活用を図ります○栄町第二庁舎

将来を担う「子どもたち」に関連した施設として利活用を図ります。

これらの庁舎整備の方向性を踏まえながら、庁舎整備の全体像や事業手法、事業スケジュール等を検討した。

－ 3‐2 －

第３章

２

庁舎整備行動計画

現在の各庁舎等の現況及び周辺環境等の調査（１）各庁舎の敷地及び建物の概要（敷地条件、計画範囲）①敷地条件
ⅰ各庁舎の延床面積・敷地面積は、「会津若松市本庁舎保存活用計画及び庁舎整備行動計
画作成等業務委託

特記仕様書」を参照した。

ⅱ敷地の利用状況や現況調査により、有効面積を把握した。
ⅲ基本計画及び設計段階に向けて、正確な敷地形状や建造物の位置、敷地面積を求める必要があるため、次年度以降に調査測量を要する。
【表 3-1】会津若松市庁舎現状一覧表
名称
（所在地）

（2018 年（H30）3 月 31 日見込み）

敷地面積
(内有効面
積(㎡)）

延床面積
(㎡）

6,464.16

2,450.26

上記内

1,621.79

上記内

構造

建設
年月日

経過
年数

執務室
面積
（㎡）

※H29.4.1

80 年

857

112

59 年

750

178

職員数
（人）

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ3 階一部 4 階
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ3 階一部 4 階S12.7.1（1937）
S33.5.1（1958）

933.60

鉄骨

－

－

128

18

上記内

19.87

木

S60.10.30（1985）

32 年－－

栄町第一庁舎(栄町 39、273)

1,868.38

2,235.98

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ4 階一部地下

S58.12.1（1983）

34 年

789

145

栄町第二庁舎(栄町 74-1、74-5)

4,350.00

2,799.50

鉄骨 2 階H10.3.1（1998）

20 年

1,338

312

栄町第二庁舎その他

上記内

194.68

軽量鉄骨等

－

－

36

5

栄町第三庁舎（一部利用）－

370.8322646－202.50S31（1956）
S42.2.13（1967）

61 年

追手町第二庁舎（一部利用）

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
6 階地下 1 階
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
4階

50 年

68

4

12,682.54

10,829.01

4,192

820

本庁舎旧館
(東栄町 246、251、281)
本庁舎新館
(
同上
)
本庁舎その他（車庫等）
(
同上
)
計量室
(
同上
)

合

計

②計画範囲
ⅰ 庁舎整備の敷地として活用が見込まれる本庁舎旧館、本庁舎新館、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎を計画範囲とし、既存図面の調査および現況調査を行い、平面図を作成した。
ⅱ 保存活用する本庁舎旧館については、立面図、断面図も作成した。
（２）所属・執務室・職員の配置状況
本庁舎旧館、本庁舎新館、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎、追手町第二庁舎における、所属・執務室・職員の配置状況について現況調査を行い、概略レイアウト図の作成、事務所等用途別面積の整理を行った。（2018 年（H30）3 月 31 日見込み）① 全体延床面積は 10,829 ㎡、その内、事務所（執務室）面積は 4,192 ㎡、職員数は 820 名であり、職員 1 人当りの執務室面積は 5.11 ㎡であった。
② 倉庫面積は、事務所面積の 19.20％となっている。
③

既存書架長さは、6,888ｍ（職員一人当たり 8.4ｍ）となっている。

－ 3‐3 －

第３章

庁舎整備行動計画（３）駐車場・駐輪場の状況① 駐車場の現況
ⅰ

現況の駐車場は、2017 年度（H29）末時点で、本庁舎敷地、栄町第一庁舎敷地、栄町第二庁舎敷地に加え、旧謹教小跡地や民有地など複数敷地に分散しており、公用車 117 台、来客 126 台、合計 243 台分の駐車スペースがある。そのうち、本庁舎敷地の屋根付き駐車場入庫台数は、公用車 10 台及び公用バス 2 台である。（市資料及び現地確認による）ⅱ

利用状況調査（市踏査日 2017 年（H29）6/20～6/28）により、本庁舎敷地および栄町第二庁舎敷地における一日の利用台数は約 730 台程度（時間平均台数 86 台）であった。
現時点における駐車スペースとしては、現況台数にて満たされていると想定される。

② 駐輪場の現況
ⅰ

現況の駐輪場は、2017 年度（H29）末時点で、本庁舎敷地、栄町第一庁舎敷地、栄町第二庁舎敷地、栄町第三庁舎敷地に分散している。

ⅱ

利用状況調査（市踏査日 2017 年（H29）8/9 および 8/23）により、本庁舎・栄町第一庁舎・栄町第二庁舎・栄町第三庁舎の駐輪台数は 8/9 調査では一般自転車 256 台・公用自動車 66 台・バイク 16 台

合計 338 台であり、8/23 の調査結果も同程度であった。一日の利用台数は、約 340 台程度であり、一部屋根なしスペースへの駐輪も見受けられた。
現状、来客用及び公用の自転車等が混在しており整理が必要だが、駐輪スペース的には一定程度満たされていると想定される。

－ 3‐4 －

第３章

庁舎整備行動計画（４）自然災害・風土等の調査①地震以外の災害想定
会津若松市ハザードマップ 2017 年度（H29）版において、市役所周辺に関しては洪水浸ⅰ

水想定 50cm 未満の区域に指定されているが、土砂災害の危険区域には指定されていない。
地下利用する場合など、浸水被害への対策について検討を要する。
また、「福島県火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会」によっては、活火山である磐梯山について「明治の大噴火規模が発生した場合でも、本市までの被害は想定されていない」とされている。
ⅱ

火災・雪害・竜巻被害・その他災害に関しては、発生の可能性も指摘されており、上記浸水と共に、今後対策の検討を要する。

（参照：会津若松市地域防災計画[本編]（2014 年度（H26）改定

p12-13）②地震・断層ⅰ

産業技術総合研究所（2007 年（H19）5 月）「会津盆地西縁・東縁断層帯の活動性および活動履歴調査」と、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2008 年（H20）9 月）「会津盆地西縁・東縁断層帯の長期評価の一部改正について」の文献を元に、計画地付近で発生する地震や活断層位置を確認した。
東縁断層帯を想定した場合、最大震度は市内ほぼ全域が震度 6 強以上で市内中心部や湊地

ⅱ区を含めた広い範囲で震度 7、50 年発生確率はほぼ 0％-0.03％。西縁断層帯を想定した場合、最大震度は市内ほぼ全域が震度 5 強から 6 弱、発生確率はほぼ 0％となっている。
ⅲ

東縁断層帯の一部を構成する若松セグメントの断層帯は計画地近傍ではあるが、断層直上にはあたらない。

結論○上記内容より、想定される地震に対応した建物を建設することは可能である。

【図 3-2】計画地付近の活断層位置【図 3-3】計画地近傍の断層帯－ 2‐2‐5 －[出典：会津盆地西縁・東縁断層帯の活動性および活動履歴調査（平成 19 年 5 月

独立行政法人－ 3‐5 －

産業技術総合研究所）]

第３章

庁舎整備行動計画（５）景観・観光①計画に際し配慮すべき周辺地形との関係、計画地周辺の景観上重要なポイントを確認した。

【図 3-5】計画地周辺の景観上重要なポイント【図 3-4】周辺地形との関係②

計画地周辺の都市構造とともに、同エリアの保存再生を検討する際に考慮すべき観光資源のうち、主な歴史展示に関する施設を確認した。

【図 3-6】計画地周辺の都市構造と主な歴史展示－ 3‐6 －

第３章 庁舎整備行動計画③ 景観条例における条件（景観形成的な観点）
現状、本庁舎敷地は「景観重点地区」には指定されておらず、本庁舎旧館も「歴史的景観
指定建造物」等には指定されていない。
しかしながら、新庁舎の整備にあたっては壁面位置の関係、高さの関係、色調を含む意匠における保存部分との関係について考慮が必要であるほか、会津若松市景観計画（2017.02）
における「景観計画区域（市全域）」内の大規模建築物となることから、「景観形成基準」に定められた事項を遵守する必要がある。
具体的な計画は次年度以降の基本計画段階から基本設計段階において検討する必要がある。
④ 周辺の景観資源との連携と回遊性への貢献
現在の本庁舎、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎は、商業地域内に位置しており、市景観計画で「中心市街地」とされているエリアの一角に存在する。市の玄関口である
会津若松駅と景観重点地区の一つである鶴ケ城周辺地区の間にあり、市景観計画では「歴史資源の観光ネットワーク化」が必要とされていることから、会津若松駅から「城下町廻廊」
を経由して鶴ケ城を結ぶ基点としての役割が期待される。

会津若松駅

城下町回廊

◎市役所

鶴ヶ城

【図 3-7】市役所に位置（城下町回廊エリア図）[出典：会津若松市景観計画（2017.02）]－ 3‐7 －

第３章

３

庁舎整備行動計画

庁舎の規模・機能の検討（１）庁舎全体の規模の想定① 会津若松市の組織構成、現在の各庁舎の利用状況を鑑み、総務省の基準により庁舎規模を想定した。
ⅰ

現在の面積と職員数の調査結果、本庁舎、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎（庁舎機能諸室）、追手町第二庁舎（庁舎機能諸室）の全体延床面積は 10,829 ㎡、その内、事務所（執務室）面積は 4,192 ㎡、職員数は 820 名であり、職員 1 人当りの執務室面積は 5.11㎡であった。なお、市定員管理計画（2015 年（H27）3 月）によれば、基本的な考え方として当面、抑制基調の定員管理を行うこととしている。
ⅱ

総務省地方債庁舎算定基準による算定結果、現在の職員数から算出すると、全体面積は22,269 ㎡（約 2 倍）、諸室面積は 6,484 ㎡となる。

② 総務省算定基準から実態にあわせ以下の補正を行った。
ア

総務省算定基準による特別職の換算率を、実情の面積に合わせて縮小する。

イ

個室が必要な特別職（市長、副市長、教育長）は 3 名のため、算定基準を修正する。

ウ

その他の事務所（執務室）の面積は総務省算定基準 7.91 ㎡/人を→6.0 ㎡/人とする。

エ

屋根付き車庫面積は、117 台全数ではなく、現状の 10 台以下（最小 4 台）とする。

オ

執務室以外の面積（倉庫・会議室・便所・玄関・廊下など）を現状の割合に応じ減少させる。なお、倉庫面積と議事堂面積は、現況状況を鑑み、総務省基準同等とする。

③①の想定では、全庁舎を集約した場合の全体延床面積は 15,386 ㎡、事務所面積は 4,913 ㎡となる。1,000 ㎡未満を切り上げ、16,000 ㎡と想定する。
また、栄町第一庁舎を「庁舎」として残した場合、新庁舎の延床面積は 13,150 ㎡、事務所面
積は 4,132 ㎡となる。1,000 ㎡未満を切り上げ、14,000 ㎡と想定する。なお、その場合の職員
一人当たりの床面積（算定基準）は現状と異なるため、作成した案における栄町第一庁舎の職
員数も、それに応じて現状とは異なっている。
なお、地下利用については、地下に配置可能な機能として、機械室、書庫（以上合計で 1,000㎡程度）や駐車場が考えられるが、地下の建設費は地上部分より割高となることを考慮する必要がある。
参照：P3-9【表 3-8】会津若松市庁舎－ 3‐8 －

庁舎面積算出表【表３－８】 会津若松市庁舎 庁舎面積算出表

第3章 庁舎整備行動計画

案②栄町第一庁舎を庁舎として利用する案

案①全庁舎集約案（栄町第一庁舎を他用途に転用）

総務省地方債庁舎算定基準による算定
室

ア

面

名
4.5㎡×（換算職員数）[職員数換算率]区分
特別職
部長・次長級課長級
課長補佐・係長級
製図職員
一般職員

事務所

積

基

準

面積

状

既存面積

新庁舎
算定基準
㎡/ 人

→

想定
①

90.0
40.5
22.5
9.0
7.7
4.5

→
→
→
→
→
→

45.0
20.3
11.3
6.6
6.0
4.5

7.91

→

6.0

換算率
20
9
5
2
1.7
1

職員数
3
26
37
161
67
526

換算職員数
60.0
234.0
185.0
322.0
113.9
526.0

270.001,053.00
832.501,449.00
512.552,367.00

820

1440.96,484.05

4,192.00

倉庫

事務室面積の13％842.93 ㎡

会議室、電話交換機室、便所、洗面所、その他諸室

7㎡×（全職員数）

5,740.00 ㎡（2.88㎡/人）2,360.00

5.5㎡/人

5,226.79 ㎡（36.51％） 2,686.00

40%

ウ 玄関、広間、廊下階段等の交通部分

新庁舎
職員数
②

面積
①×②

想定
①

3
26
37
161
67
526

135.00527.80418.101,062.60
402.002,367.00

45.0
20.3
11.3
6.6
6.0
4.5

820

4,912.50

6.0

638.6313%（19.20％）805.0013%820①×(②-③)

想定
①

3
24
32
132
21
478

135.00487.20361.60871.20126.002,151.00

45.0
20.3
11.3
6.6
6.0
4.5

0
2
5
29
46
48

0.00
40.60
56.50
191.40276.00216.00690

4,132.00

6.0

130780.50537.16

13%

面積

職員数
③

面積
①×③

4,510.00 5.5㎡/人

690

3,795.00 5.5㎡/人

101.47130715.00

アからイまでの各室面積合計の40％
4,024.45

エ車庫

１台につき25㎡

117

台

2,925.00 ㎡

261.0025.0㎡/台

10台

オ

議事堂

35㎡×（議員定数）30人

1,050.00 ㎡

525.0035

30

22,268.77 ㎡

10,829.00

合

職員数
②-③

栄町第一庁舎

㎡

計
イ
附
属
面
積

現

計

40%

250.00 25.0㎡/台

3,385.66

40%

638.7910台

250.000.00

30

1,050.00

0.00

15,385.58

13,149.82

2,235.75

1,050.00

35

執務室/全体（車庫除く）

38.95%

44.63%

39.39%

40.17%

34.91%

執務室 ㎡/人議事堂

7.91
1,050.00

5.11
525.006.00
1,050.00

6.00
1,050.00

6.00
0.00

※上表「職員数」…2017年（H29)４月１日現在。対象は、現本庁舎、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎、追手町第二庁舎の所属職員※上表「現状 既存面積」…2017年度（H29）末見込。対象は、現本庁舎、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎、追手町第二庁舎及び各庁舎の付属建物

新庁舎目標

16,000（合計1,000未満切上）

新庁舎目標

14,000（合計1,000未満切上）検討方針の確認・総務省算定基準で算定を行うと 22,268.77㎡（6,736坪） と算定されるが、現状やLCC等を考慮し、規模縮小を考える方向とする。
検討作業の前提
１.建替え案としては、全庁舎集約案と、本庁舎、栄町第二、第三庁舎集約案（栄町第一庁舎は既存改修）とする。
庁舎計画（案）と、保存方法（案）についての調整を前提とする。
２．現状面積は、既存調査の現状調査による面積。
３．上表案②「栄町第一庁舎」の算定においては、床面積（算定基準）を新庁舎と同一と想定し、既存建物の延床面積から逆算しているため、現状の職員数や各床面積とは異なる。
上記方針に基づく算定方法
１.特別職の換算率を実情の面積に置き換えることとして縮小する。
２.その他の事務所執務室の面積は 7.91㎡/人 を→ 6.0㎡/人 とする。（原状は執務スペースに収納を詰め込んでいる）
３.車庫面積は、現状の車庫同等とする。
４.議事堂面積は総務省算定の面積を基本とする。
５.執務室/全体（車庫除く）の割合として、総務省算定基準で算出される 38.95％ 程度まで、減らすことが可能か検討する。
（倉庫必要数及び確保数の検証）－ 3-9－

第３章

庁舎整備行動計画（２）新庁舎のボリューム
新庁舎のボリュームについて、各種前提条件や必要機能を考慮しながら検討を行った。なお、具体的には、本庁舎旧館の保存範囲と栄町第一庁舎、栄町第二庁舎の利用計画が定まった後に検討する。
本庁舎旧館を全体保存する場合の新庁舎のボリュームは、現時点では地上 6 階または地上 7①階（地下 1 階の可能性もあり）となることが見込まれる。
本庁舎旧館を部分保存する場合の新庁舎のボリュームは、現時点では地上 5 階または地上 6②階（地下 1 階の可能性もあり）となることが見込まれる。
［新庁舎建設の前提条件（時点では以下のように想定）］① 建設できる建物の高さの条件
新庁舎は建築基準法により高さが制限される。新庁舎の道路斜線制限と天空率（道路幅員と壁面後退距離）に応じて建設可能な高さ（階数）が変動するため、精密に建設可能な高さを算出するためには敷地測量が必要である。本庁舎旧館と東側壁面位置を合わせる程度の壁
面後退を想定した場合には概ね高さ 27～28ｍ（地上 6 階）程度、より大きく壁面を後退した場合には高さ 31m（地上 7 階）程度の建設は可能と推測される。
（基本計画段階にて対応）② 新庁舎東面の東側道路から見た景観的な調和
ⅰ

本庁舎旧館と新庁舎の壁面位置を合わせる。

ⅱ

壁面位置を合わせた新庁舎の高さは、３階までは保存活用する本庁舎旧館とそろえ、４階以上はセットバックする。

ⅲ

新庁舎の最大階数は（東側道路の斜線制限および必要な規模想定から）、地上７階まで、もしくは地下１階、地上６階までを想定する。

③ 新庁舎内の駐車場（公用車）台数
本庁舎敷地を庁舎整備へ有効活用するため、車いすやタクシー乗降の対応を優先として、来客用 14 台＋公用車 4 台 （現状屋根付き正面駐車場入庫台数）を最大と想定する。
④ 駐輪場の確保
利用状況から駐輪場の規模は、340 台程度を想定し、本庁舎敷地内については以下のとおり整理する。
ⅰ

現状では東側に駐輪場が多く配置されているが、現本庁舎敷地内でこれを全て確保することは難しく（新庁舎棟の平面的な大きさに影響）、また、景観形成的な観点も考慮を要することから、新庁舎部分の顔となる東側ではなく南側に配置することが望ましい。
ⅱ

隣接地の利用について利便性に配慮しながら基本計画段階以降にその可能性を検討する。

ⅲ

地下の利用について駐車場計画／コストに留意しながら、基本計画段階以降にその可能性を検討する。
－ 3‐10 －第３章

庁舎整備行動計画⑤ 新庁舎の設備（主に空調）方式：中央熱源／個別ⅰ

具体的には基本計画～基本設計段階にて検討する。

ⅱ

中央熱源方式の場合、地下に相応の機械室が必要である。

⑥ 新庁舎地下の利用
ⅰ

新庁舎地下１階を想定する場合の活用方法については、機械室や倉庫等が考えられる。

ⅱ

上記ⅰに加え、自走式駐車場を設ける場合、一般車両 20 台程度の収容が可能と考えられるが、走路のスペースの確保（全体のボリュームとの関係）p3-8 に記述したとおり
費用等を十分に考慮する必要がある。

－ 3‐11 －第３章

庁舎整備行動計画（３）庁舎機能の階別ゾーニングシミュレーション
庁舎機能の階別ゾーニングについて、フロア配置イメージの一例を示しながら検討した。
① 階数や部門の具体的な配置は必要面積や機能連携を検証し基本計画段階で検討する。
② 地下階は土地の有効活用、機能性、建築コスト等を基本計画段階で検討する。

【図 3-9】フロア配置イメージの一例（４）外構
市庁舎としての機能・利便性及び現況の土地利用・景観への配慮をふまえ、場所ごとの利用方針を検討した。
① 本庁舎旧館正面の外構（現状は駐車場）
景観的な調和も考慮して保存される本庁舎旧館の前庭として整備し、車寄せを設けるなどの対応が考えられる。
② 東側（現状は駐輪場等）
必要な駐輪台数を確保する必要があるが、後述する景観的なネットワーク形成上も重要であり、保存部東側は北側の前庭とつながる歩行者用スペースとして整備することが望ましい。
③ 南側
景観上の重要性は比較的低く、駐車場出入口や駐輪場等必要な機能を配置することが望ましい。
④ その他共通
周辺の景観との調和やネットワーク形成を意識して、適切に緑化等を行う。

－－ 3‐12 －第３章

庁舎整備行動計画（５）庁舎集約・再利用① 庁舎集約（新庁舎イメージ）ⅰ

新庁舎と本庁舎旧館の接続方法の整理を行った。

【表 3-9】新庁舎と本庁舎旧館の間の空間のつくり方・利用方法（例）構成

中庭（外部空間）

屋根のみ（半外部空間）

計画によっては別棟とできる可能性あり

1棟／別棟

アトリウム（内部空間）
１棟扱いとなる可能性が高い機能（用途）連関により設定渡り廊下（３層）による接続

接続方法

備考

１階
エントランス

本庁舎旧館正面入口を抜けた位置には渡 本庁舎旧館正面入口を抜けた位置に半り廊下＋屋外空間
外部空間の拡がりを設けることができる
東側道路側にも入口 東側道路側にも入口を想定
を想定

本庁舎旧館正面入口を抜けた
位置に大きなアトリウム空間を設けることができる
東側道路側にも入口を想定

接続部の
活用方法

多目的利用が可能な半外部空間
外部空間として屋根があり、災害時の一時的な待機ス
景観的な中庭＋設備
ペースとしての利用も考えらえる（寒暑にスペースは対応不可）

多目的利用が可能な内部空間
災害時の一時的な待機スペー
スとしても利用可能
設備スペースとしての利用は困難（アトリウムと切り離して設定することは可能）

本庁舎旧館
南側壁面

保存建物外壁として保存建物外壁として修景することが基本
修景することが基本
開口部はこれまで通り換気・自然排煙窓
開口部はこれまで通として利用可能（開放性の条件についてり換気・自然排煙窓と要協議）
して利用可能外壁→アトリウム内壁となる
開口部を換気・自然排煙窓として利用できない→本庁舎旧館の計画に制約条
件となる

イニシャル
コスト

低

中
（屋根のみ・
止水は緩やか）高（屋根＋壁・厳密に止水）

ランニング
コスト

低

中
（空調なし／
清掃範囲大）

高（空調をするかどうかによっても変動／清掃範囲大）棟間の屋根はオーバーラップさせることが基本 屋根はオーバーラップさせるこ 免震構造の場
クリアランス 接続部（渡り廊下部）
止水については接続部（渡り廊下部）のみ とが基本
合変位はより（地震時の動 のみ考慮
考慮
止水については要検討
大きくなる
きへの対応）

狭い空間・囲まれた
積雪に対して 空間を設ける場合にの対応
は融雪について考慮が必要
事例

屋根の積雪について考慮が必要

長岡市庁舎「ナカドマ」－ 3‐13 －第３章 庁舎整備行動計画
ⅱ

新庁舎と本庁舎旧館の間のつくり方・利用方法については以下のことが考えられる。
○

建築基準法上、消防法上１棟扱いか別棟扱いかによって法的に必要な対応が異なる。
（規模および用途によっても異なる）○

通路のみで接続し「別棟扱い」の場合、本庁舎旧館への既存遡及（内装制限・階段の竪穴区画等）について確認・検討する必要がある。
○

空間を有効活用する接続部の屋内化（アトリウム）も想定されるが、以下について検討する必要がある。
・アトリウム空間の利活用方法
・イニシャル・ランニングコストへの影響
・新庁舎棟と１棟扱いになることによる影響
・本庁舎旧館居室の排煙（自然排煙）・免震構造採用の場合のクリアランス確保②各分庁舎の利用
ⅰ 栄町第一庁舎は比較的新しいため、建物については存続させる。その利用については、他用途に転用するか、新庁舎の機能・規模によっては庁舎として利用するかの可能性がある。
ⅱ 栄町第二庁舎は庁舎として利用しない方向性が定められている。その建物については、他の用途に転用するか、除却し駐車場等の用地として活用するかの可能性がある。
ⅲ

栄町第三庁舎は廃止、追手町第二庁舎は、庁舎整備の際の仮設庁舎としての利用を得て、庁舎機能としては廃止することを想定する。
（６）防災・業務継続対策（防災拠点機能及び業務継続性の確保）①

会津若松市地域防災計画（2014 年（H26）11 月改定）において、本庁舎は災害対策本部を設置する「防災拠点施設」として位置づけており、庁舎整備にあたっては耐震耐火構造や備
蓄場所等に配慮する必要がある。

②

会津若松市災害時業務継続計画においては、防災拠点として位置づけられている本庁舎が被害にあった場合の対応とともに、災害時の給電などへの対応等が示されており、災害時においても業務の継続を図ることができるよう、対策していく必要がある。

③

その他、現時点で想定される防災・業務継続対策や与条件等について、以下に示す。

ⅰ 耐震性能について、新庁舎は耐震Ⅰ類を、本庁舎旧館の保存部分についても一部庁舎機能の配置を想定し、耐震Ⅰ類を目標とするが、庁舎全体のボリュームと機能配置、免震構造への改修に要する費用等も含め、総合的に判断する必要がある。
ⅱ 観光客等の避難者の対応として、市民ロビー等を一時滞留スペースとして用意する。

－ 3‐14 －第３章

庁舎整備行動計画（７）省エネ・環境対策（ライフサイクルコストの低減）
長期的な視点で庁舎施設の維持管理、ランニングコスト削減、環境配慮等の視点から、「ライフサイクルコスト（LCC）」について、計画段階で考慮すべき視点を整理した。
維持管理段階における運用費用を踏まえ、ライフサイクルコスト（LCC）を計画する必要がある。

【図 3-11】環境配慮型建築に向けての考え方※エコマテリアル：優れた特性・機能を持ち、かつ環境にも人に優しい材料。
※PS：パイプスペース。２階以上に水廻りを設ける場合に、給水や排水などの設備配管を通すスペース。

－ 3‐15 －

第３章

４

庁舎整備行動計画

各庁舎への機能配置パターンの検討（庁舎整備の全体像）（１） 選択肢の洗い出し①

本庁舎旧館は保存範囲を「全体保存」とするか「部分保存」とするか、利用方法を「庁舎利用を主」とするか「庁舎以外の用途」とするかの選択肢がある。

②

栄町第一庁舎は比較的新しいため、建物については継続利用する。その利用については、
他用途に転用するか、新庁舎の機能・規模によっては庁舎として利用するかの選択肢がある。

③

栄町第二庁舎は庁舎として利用しない方向性が定められている。その建物については、他の用途に転用するか、除却し駐車場等の用地として活用するかの選択肢がある。

（２）必要面積の想定①

庁舎機能として必要な総延床面積を 16,000 ㎡と想定する。

ただし、本庁舎敷地における新庁舎の規模（延床面積）は、上記①の必要面積から本庁舎旧館、
栄町第一庁舎の各施設を庁舎機能として利用する場合の総延床面積を減じることにより算出する。
②

壁面位置を想定し、１フロア当たりの床面積を算出することにより階数の目安を想定する。

（３）想定される機能配置パターン①

前記(1)及び(2)の組み合わせにより、各庁舎の規模が異なってくる。考えられるケースとして 16 パターンを検討し、各パターンのボリュームを算出した。

②

参考として、本庁舎旧館を全体保存、もしくは部分保存する場合の、新庁舎とあわせた計画案を作成した。

③

栄町第一庁舎、栄町第二庁舎の活用方針により、新庁舎の規模が異なるため、それぞれのケースで階数が異なる。

④ 基本計画段階で方針を決定し、具体的な計画へ繋げていくことが望ましい。

－ 3‐16 －第３章 庁舎整備行動計画

５

土地利用・駐車場等の検討
本庁舎旧館の保存範囲と利用方法、栄町第一庁舎および栄町第二庁舎の利用方法の組み合わせにより、各庁舎の用途と規模を定め、周辺スペースを駐車場や駐輪場として利用するケーススタディ（比較表）を行った。
（１）駐車場整備の方向性① 駐車場管理の観点から、駐車場は集約することが望ましい。
来客用駐車場は、庁舎に近い場所に確保することが望ましい。
公用車の台数は、今後の合理化により 1 割削減の 108 台を目標とする。
来客用は現時点では現況台数同等と想定し、130 台を目標とする。
② 屋根付き車庫は、現在、公用車 10 台+バス 2 台である。
（現況本庁舎全車庫内車両台数より）。
今後の庁舎整備においては、本庁舎敷地内の公用車用に最低 4 台分の駐車スペースを確保する案が考えられる（現本庁舎正面車庫内車両台数）。
バスは他の場所に駐車し、本庁舎前に寄り付きスペースを確保する案も考えられる。
（２）駐車場整備シミュレーション（市有地での想定）① 本庁舎敷地、栄町第一庁舎敷地、栄町第二庁舎敷地において、建物の有無や規模を想定し、駐車場の概略レイアウト案を作成し、駐車可能な台数の算出を行った。
② 本庁舎地下に駐車場を設ける場合の台数の検討を行なった。
ただし、仮に地下階を増やす場合でも、駐車場だけではなく倉庫や機械室関係の配置を想定している。
③ この他、民間駐車場の利用や栄町第二庁舎敷地・旧謹教小学校跡地における駐車場の立体化などが考えられる。
（３）駐輪場整備の方向性① 現時点では混雑時も同等と仮定し、必要駐輪台数 340 台程度と想定する。
② 駐輪場は庁舎敷地内に確保することが利用者の利便性は高いが、敷地の有効活用の観点とあわせて検討する必要がある。庁舎敷地外を利用する場合は、葵高校第 2 グラウンド北側の緑化スペースなどが候補地となる。

－ 3‐17 －

第３章

６

庁舎整備行動計画

庁舎整備パターンの評価軸の検討
本庁舎旧館の全体保存、部分保存（耐震）、部分保存（免震）、外壁保存の４つの整備パターン
を例に、庁舎整備全体の評価軸の検討を行った。
重要な評価軸として、保存イメージ、保存意義、機能性・利便性、土地利用・庁舎面積、駐車場、事業費、維持管理、工程を挙げ、各ケースの個別評価を行った。
各ケースの個別評価から、各評価軸における考え方を整理した。
①

保存意義に関しては、本庁舎旧館の外観や内部の価値のある部分を残すことができるかを評価した。外壁保存の場合、内部保存はできないため、外壁保存のみで保存の理念
を組み立てる必要がある。

②

機能性・利便性に関しては、本庁舎旧館の保存部分を庁舎機能や市民利用に利活用できるかどうか、フレキシブルな計画ができるか、新庁舎との接続方法などについて評価した。保存部分を庁舎機能として利用するには耐震Ⅰ類にすることが基本となる。耐震補強をする場合は耐震Ⅰ類にはできないが、免震改修する場合は保存部分を耐震Ⅰ類にすることができる。

③

土地利用・庁舎面積に関しては、本庁舎旧館の保存部分と新庁舎をあわせた床面積の確保について評価した。全体保存をする場合は新庁舎を建設するスペースは小さくなり、
土地の有効活用度は小さくなる。

④

駐車場に関しては、駐車場の必要台数を想定し、第一庁舎、第二庁舎、本庁舎旧館に振り分け、本庁舎旧館に必要な最小限の台数を確保できるかどうかを評価した。本庁舎
旧館の保存範囲に応じて新庁舎の規模を調整する必要がある。

⑤

事業費に関しては、本庁舎旧館の保存範囲・保存方法によるコストを評価した。全体保存の場合は保存面積が大きいため、保存方法によっては工事費がかかる。また、外壁保存の場合、外壁のみを残し内側に躯体を新設する工事となり、難易度が高いため工事費がかかる。

⑥

維持管理に関しては、本庁舎旧館の保存部分にかかる維持管理費について評価した。
全体保存の場合、保存部分の維持管理費は多く必要となる。また、免震改修する場合、免震装置の維持管理費がかかる。

⑦

工程に関しては、本庁舎旧館の保存方法による工程への影響、工事計画への制約について評価した。外壁保存の場合、特殊工法となり、工程への影響が大きい。全体保存及び部分保存の場合、本庁舎旧館を残しながらの新庁舎建設となるため、工事計画の制約は大きい。
－ 3‐18 －第３章

庁舎整備行動計画

次年度の基本計画段階において、評価軸の妥当性の確認・見直し、評価軸の重みづけ設定、総合評価を行い、パターンの絞り込みを行う。

７

事業手法（設計、施工の発注方式）の検討
発注方式として設計施工分離方式（従来方式）、設計施工一括発注方式（デザインビルド、ＤＢ方式）、設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式：アーリー・コントラクター・インボル
ブメント方式）の３ケースについて、メリット・デメリット、各フェーズの業務内容とスケジュールを比較検討を行った。今回の計画は、解体工事及び保存工事があることが特徴であり、選定に当たり考慮する必要がある。
【表 3-12】各事業方式のスケジュールフェーズ
設計施工 設計者
分離方式
選定

設計段階
設計段階

施工段階
施工者
選定

設計段階
デザイン・ 設計・施工者
ビルド方式
選定
設計段階
ECI方式 設計者
選定

施工者
選定

解体

施工段階

解体

施工段階

解体

施工段階

施工候補者
施工者による実施設計支援
選定① 設計施工分離方式は、公共工事としては一般的であり、今回も採用可能である。設計者と施工者の責任を明確に分ける点では明快な案である。
② ＤＢ方式では、早期に保存工事や解体工事などについて、施工的観点から技術検討ができ、工期や工事費を早期に確定することができる。また、工期短縮効果がメリットとしてあげられる。
③

ＥＣＩ方式は、ＤＢ方式と同様に施工者の技術力を設計に反映することができるが、選定手続
きや契約方法、関係者の調整が煩雑となる。

－ 3‐19 －第３章

庁舎整備行動計画【表 3-13】各事業方式のメリット・デメリット・事例

設計施工
分離方式
実施設計完了後に工事施工者を選定し、工事施工を発注する方
式。

メリット

デメリット

・設計と施工を分離した場合、設計者が施工者への発注内容を事前に具体化するため、施工者選定方法は単純化される。

・設計者選定、施工者選定と選定作業が2段階となる。

・公共工事としては一般的なやり 方であり、事例も多い。
・設計の質が工事金額によって左右されない。
・入札、見積もり合わせなどで工事費の縮減ができる。

事例・設計者、施工者と関係者が ・南会津町新庁舎整
多く、調整業務が多くなる。 備事業
・施工者の視点による既存調査は、着工直前となり設計 に反映できない。
・施工計画上の提案には設計見直しが軽微な範囲に限定される。

・町田市新庁舎整
備事業
・長崎県庁舎等整備事業

・適正な工事監理によって契約内容が保証される。

・施工者の視点での調査、検討
期間を設計段階から設けられる。
・本来別人格の設計者と施工者が同一であるため、施工者の利益が優先されて設計品質性能が副次的・足柄上合同庁舎本・設計者、施工者間の情報伝達やに扱われる可能性がある。
館新築事業
共通認識がとりやすい。
設計施工
・契約後の設計変更や変更
一括発注
・横浜市新市庁舎整・工期に対する責任を設計施工者
工事に対する対価は、競争備事業
方式が直接負う為、工期遵守につな環境にないため高くなりががる。
ちである。（対策として、（DB方式）
・千曲市新庁舎等建
CMｒによるチェックを行う。）
設事業
基本計画後また ・先行発注と早期準備工事着手には基本設計後により工期短縮が可能。
・チェック・バランス機能が働
設計施工者（総合
きにくい。
請負業者）を選定 ・施工者独自の施工技術・工法をし、以降の設計・設計に取り込むことができる。
・設計施工を一括で発注するため、選定作業が一度で済む。

監理・施工を発注する方式。

設計段階から ・施工者の技術協力を設計段階
施工者が関与 から得ることができるため、設計 ・設計段階の技術協力者の・白井市庁舎整備事
施工分離方式よりも見積や工期選定、実際に施工を請けする方式
業（ECI方式）の精度をあげることができる。

負う施工者の選定など、
選定手続きが多い。

・新城市新庁舎建設
設計事務所が基 ・施工者の技術力を設計に反映す
工事
本設計までを行っることができる。
・設計者、施工者と関係者がた段階で施工予
多く、調整業務が多くなる。
・大田原市新庁舎整定者を選定し、技 ・施工者の視点での調査が前倒し
備事業
術協力者として、でできる実施設計を支援する方式。

－ 3‐20 －第３章

８

庁舎整備行動計画

庁舎整備の全体スケジュールの検討2018 年度（H30）の基本計画段階から建物竣工までの全体の流れと、主要なアクションプラン
を工程表に示した。
2017 年度（H29）「本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画」を踏まえ、2018 年度以降、市役所庁舎の整備を着実に進めるため、本庁舎旧館の活用方法や新庁舎の規模・機能、分庁舎のあり方などについて複数パターンから絞り込み、庁舎整備の全体像や整備手法、事業スケジュール等を明らかにする基本計画を取りまとめるとともに、基本設計、実施設計等に活かしていく必要がある。
このため、基本計画の取りまとめには充分な期間を設け、検討し、その内容について有識者等との協議を踏まえながら、市民の皆様へ示していくことが求められる。
①

2018 年度は、本庁舎旧館の保存範囲、規模、庁舎等敷地の土地利用方針、発注方式、事業予算、行政サービスの方向性などを基本計画として取りまとめる。

②

2019 年度には、基本計画の内容等について有識者等の協議などを踏まえ、設計者選定に向けた準備を進める必要がある。

本庁舎旧館の保存改修工事や本庁舎新館等の解体、新庁舎の建設等に加え、埋蔵文化財発掘調査などの各種調査も考慮すれば、施工期間についても十分な期間を設定する必要がある。
【表 3-14】庁舎整備の全体スケジュール
2017年度・保存活用計画
・庁舎整備行動計画

CM
選定

2018年度

2019年度

2020年度～
設計段階

基本計画 (協議）
設計者
選定－ 3‐21 －

施工段階
施工者
選定

第３章

９

庁舎整備行動計画

庁舎整備全体にかかる概算事業費の検討
各庁舎への機能配置パターン毎の概算事業費を算出した。
既存庁舎の利用方法は、以下の前提条件を想定した。
① 本庁舎旧館の保存範囲として、「全体保存」

または「部分保存」を想定② 本庁舎旧館の保存方法として、「免震改修」を想定
なお、「耐震改修」した場合の概算事業費については、「本庁舎旧館保存活用計画」における概算工事費の差額により、庁舎整備全体の概算事業費を算出する。
③ 栄町第一庁舎は、「他用途に転用」または「庁舎として利用」することを想定④ 栄町第二庁舎は、「他用途に転用」または「解体し駐車場等として利用」することを想定
庁舎の床面積は、保存部分と新築部分の市庁舎機能として利用する部分の合計面積が、市庁舎のボリューム検討で想定した 16,000 ㎡となるように条件を統一した。
（既存庁舎を他の用途に転用す
る場合、総面積は同一にならない。
）
建築工事費は、一般的な市庁舎の㎡単価により想定した。
現時点での本庁舎敷地の概算工事費は、・新築工事

約５４億円～約７４億円

・本庁舎旧館改修工事

約１２億円～約１６億円（免震改修を前提とした場合）・解体工事･外構･その他 約 ５億円～約 ６億円
工事費以外の備品や経費など各パターンに共通する諸費用として必要となる。

－ 3‐22 －第３章

１０

庁舎整備行動計画

その他の留意事項

次年度以降検討を要する項目のうち、重要な課題を整理した。
（１）本庁舎敷地の測量調査
本庁舎敷地の測量調査は、正確な形態や面積の計画のため、基本計画段階において行う必要がある。
（２）本庁舎敷地の地盤調査
本庁舎敷地の地盤調査は、基礎構造の計画や工事費・工期の精度向上のため、基本計画段階において行う必要がある。
（３）各分庁舎の具体的な活用
各分庁舎の活用について、庁舎機能または他用途とするかを含めた具体的な活用方針を検討し、合わせて建物の使用年数想定とその間の維持管理方針の策定が必要である。
（４）新庁舎の構造計画の考え方（Ⅰ類・Ⅱ類の選択、免震構造の採否）
新庁舎の構造計画は、防災拠点としての耐震グレード、免震構造の採否を検討する必要がある。
（５）新庁舎の設備計画の考え方
新庁舎部分については、空調熱源方式の設定や規模・用途構成に応じて適切に計画（基本計画～
基本設計段階）する必要がある。
（６）埋蔵文化財の調査①

本庁舎敷地は、埋蔵文化財包蔵地であり、過去に埋蔵文化財調査は行っていないため、
今後、敷地において庁舎整備を進めていく場合、発掘調査を行うことが想定される。

②

このため、事業費や工期に影響する可能性がある。具体的な建築計画が定まった時点で具体的な協議を行う必要がある。

③

具体的な計画や平面図、断面図（建築面積、掘削の深さ等）により、具体的な相談が可能となるため、基本計画段階以降の対応となる。

④

なお、地盤調査時から立会いを行い、埋蔵文化財の有無を確認する。また、既存庁舎の解体時においても立会いを行い、埋蔵物が壊れているかどうかを確認した後に、実際の調査を行うこととなる。

（７）周辺環境への影響①

新庁舎建設を進める中で、庁舎全体のボリューム等に応じて、電気等の各種インフラや日照、電波、地下水などの周辺環境への様々な影響について、関係機関へヒアリングを踏まえながら検討する必要がある。

②

また、本庁舎旧館と新庁舎との調和のありかた、市の中心地区におけるシンボルとしてのあり方、重要な景観ポイントからの景観、建物規模や高さが周辺環境に与える影響等について検討が必要である。

－ 3‐23 －