事件記録等保存規程の運用について
平成４年２月７日総三第８号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正 平成 ６年１２月 ９日総三第 ６３号
平成 ９年 ７月１６日総三第 ７９号
平成１１年 ８月３１日総三第 ６７号
平成１２年 ２月 ４日総三第 １２号
平成１２年 ３月１７日総三第 ３９号
平成１３年 ２月２８日総三第 １０号
平成１４年 ３月２０日総三第 ４５号
平成１６年 １月３０日総三第 １９号
平成１６年１１月２６日総三第000015号
平成１７年 ３月２９日総三第000079号
平成１７年 ７月１２日総三第000222号
平成１７年１１月２９日総三第000725号
平成１８年１１月 ６日総三第001352号
平成２２年 １月２７日総三第000008号
平成２４年１２月２７日総三第000355号
平成２６年 ２月１２日総三第 ２６号
平成２７年 ３月１７日総三第 ６９号
平成２８年 ７月２９日総三第１４４号
令和 ２年 ３月 ６日総三第２９５号
令和 ２年 ９月 ２日総三第１２５号
令和 ５年 １月１８日総三第３２６号
令和 ５年 ３月 ６日総三第 ６７号
令和 ６年 １月１０日総三第３９３号
令和 ６年 ５月１７日総三第 ８９号

事件記録等保存規程（昭和３９年最高裁判所規程第８号。以下「規程」という。）の運用について下記のとおり定めましたので、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１ 保存裁判所及び保存期間の特例
１ 家庭事件⑴

家事事件又は子の返還申立事件について家庭裁判所調査官が作成した調査報告書で別冊としたものは、それぞれ当該家事事件又は当該子の返還申立事件の記録とともに保存する。

⑵準少年保護事件の記録は、付随事件の記録として取り扱う。ただし、少年法（昭和２３年法律第１６８号）第２７条の２に規定する事件の記録の保存期間に関する事項を除く。

⑶

家事審判事件記録の保存期間は、後見、保佐、補助及び任意後見（以下「後見等」という。）に関する事件については後見等の事務の終了を認定した日から、財産の管理及び清算に関する事件については財産の管理事務及び清算事務の終了を認定した日から、それぞれ起算する。ただし、後見等に関する事件並びに財産の管理及び清算に関する事件について、後見等の事務又は財産の管理事務及び清算事務が開始に至らずに完結したときの保存
期間は、事件完結の日から起算する。

⑷

家事審判事件のうち後見等に関する事件については、後見等の事務の監督等を行う家庭裁判所が変更になった場合には、当該事件に関する一連の事件の記録の全部を変更後の家
庭裁判所において保管し、かつ、保存に付することができる。

⑸

遺産の分割の審判事件が係属している高等裁判所に第一審として係属した寄与分を定める処分の審判事件の記録は、当該遺産の分割の審判事件の記録を保存する家庭裁判所で保存し、遺産の分割の調停事件が係属している高等裁判所に係属した寄与分を定める処分の調停事件の記録及び事件書類は、当該遺産の分割の調停事件の記録を保存する家庭裁判所で保存する。

⑹

第一審として高等裁判所に係属した家事審判事件（⑸の寄与分を定める処分の審判事件を除く。）は、付随事件として取り扱う。

⑺

家事事件及び子の返還申立事件の記録及び事件書類の保存期間は、これを保存に付した
後に同一の当事者に関する事件が完結した場合において、必要があるときは、後の事件が完結した日から改めて起算することができる。

２ 督促事件
当事者の所在が明らかでない等の事由により支払督促又は仮執行宣言付支払督促を送達することができないまま、支払督促を発した日又は仮執行の宣言をした日から５年を経過したときは、督促事件の記録の保存期間は、その５年を経過した日から起算する。
３ 保全命令事件
保全異議の申立てがあったときは、保全命令事件の記録及び事件書類の保存期間は、保全異議事件が完結した日から改めて起算する。
４ 民事非訟事件
民事非訟事件のうち所有者不明土地管理命令事件、所有者不明建物管理命令事件、管理不
全土地管理命令事件、管理不全建物管理命令事件、特定不能土地等管理命令事件及び特定社
団等帰属土地等管理命令事件（以下これらを「土地等管理命令事件」と総称する。）の記録の保存期間は、所有者不明土地管理命令、所有者不明建物管理命令、管理不全土地管理命令

、管理不全建物管理命令、特定不能土地等管理命令又は特定社団等帰属土地等管理命令（以下これらを「土地等管理命令」と総称する。）の取消決定が確定した日から起算する。ただし、土地等管理命令事件について、土地等管理命令が発せられる前又は当該命令が発せられた場合においてその命令の確定前に完結したときの保存期間は、事件完結の日から起算する。
５ 簡易確定事件⑴

簡易確定決定がされたときは、簡易確定事件の記録及び事件書類の保存期間は、簡易確定決定に対する異議申立期間が経過した日から起算する。

⑵

異議後の訴訟において簡易確定決定に対する異議が取り下げられたときは、異議後の訴訟の記録につづり込まれていた当該取下げがされた異議に係る簡易確定事件の記録及び事件書類の保存期間は、⑴の定めにかかわらず、異議後の訴訟が完結した日から起算する。

６ 付随事件⑴

付随事件の記録及び事件書類は、主たる事件の記録を保存する裁判所で保存する。ただし、規程別表第一に掲げる事件又は再審事件の移送の決定の原本、少額訴訟債権執行事件の移行の決定の原本及び規程別表第二に掲げる事件書類については、この限りでない。

⑵

付随事件の記録は、主たる事件の記録の保存期間満了の日までともに保存する。ただし、付随事件が主たる事件の記録の保存期間満了の後に完結したときは、この限りでない。

第２ 保存のための引継ぎ
１ 記録係への送付⑴

保存に付する記録及び事件書類は、速やかに整理し、記録係に送付する。

⑵

事件書類のうち事件に関する書類で記録につづり込むことを要しないものは、年度ごとに事件雑書類つづりを作成し、記録係に送付する。

⑶

規程第６条の書類は、事件書類の附属書類である旨を記録上明らかにした上、記録係に送付する。

２ 医療観察事件における医療の終了の日の通知
医療を終了する旨の決定が確定したときは、当該決定をした地方裁判所の裁判所書記官は、当該決定があったこと及び当該決定の確定日を、当該決定の対象者について心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第４２条第１項第１号又は第２号の決定をした地方裁判所（これらの庁が同一である場合は除く。）に書面で通知する。
競合する処分の調整の申立て事件において取消決定があったときも同様とする。
第３ 記録及び事件書類の保存
１ 保存の場所
記録及び事件書類の編冊は、一定の記録保存用の倉庫又は保管庫に保存する。
２ 記録の保存⑴

記録を保存に付する場合には、収入印紙のはく離及び消印漏れ、予納金の返還漏れ等の有無を点検し、これらの事実を発見したときは、その旨を明らかにして、主任書記官（主任書記官の置かれていない裁判所にあっては、上席の裁判所書記官）に記録を返還する。

⑵

保存に付する記録には、その表紙に保存の始期及び終期を記載する。保存の終期が変更されたときは、その記載を改める。ただし、終期の変更が期間の短縮による場合には、その記載を改めなくとも差し支えない。

⑶

記録の排列は、次のいずれかの方法による。ただし、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所（簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所）の定めるところにより、これと異なる方法によることができる。
ア

記録符号の種類ごとに分けた上、事件番号の順序により排列する。

イ

記録符号の種類ごとに分けた上、保存の始期の属する年度ごとに事件番号の順序により排列する。

ウ

保存期間満了年度ごとに分けた上、記録符号の種類ごとに事件番号の順序により排列する。

３ 事件書類の保存⑴

規程第７条の規定による付記は、裁判所書記官が、当該事件書類の末尾に各当事者に対する送達の年月日、確定その他の事件完結事由及びその年月日を記載した上、押印することによって行う。ただし、当該事件書類から事件完結事由及びその年月日が明らかなとき
は、事件完結事由及びその年月日を記載することを要しない。

⑵

記録より保存期間の長い事件書類は、記録を保存に付する時に分離しなければならない。

⑶

分離した事件書類は、記録符号の種類及び保存期間の区別に従い、事件番号又は保存の始期の順序により、保存の始期の属する年度ごとに編冊を作成する。ただし、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所（簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所）の定めるところにより、記録符号の種類及び保存期間の区別に従う点を除き、前記の取扱いと異なる取扱いにより編冊を作成することができる。

⑷

上訴裁判所で保存する裁判の原本は、記録符号の種類及び保存期間の区別に従い、裁判の年月日の順序により、年度ごとに編冊を作成する。ただし、中間判決の原本は、終局判決の原本と併せてとじる。

⑸⑶及び⑷の事件書類の編冊は、編冊ごとに別紙様式第１による事件書類編冊目録を付し、その表紙には保存の始期及び保存期間を記載する。

⑹⑶及び⑷の事件書類の編冊で紙数の少ないものについては、数年度分をとじ合わせて保存することができる。

第４ 保存に関する帳簿の記載

１ 記録の保存⑴

記録を保存に付したときは、事件簿の当該事件の「保存」の箇所に保存始期年月日及び保存終期年月日を記載する。

⑵

記第１の１の⑷の定めにより保管し、かつ、保存する家庭裁判所が変更になったときは、変更前の家庭裁判所は事件簿の当該事件の「保存」の箇所に斜線を引き、かつ、備考欄に当該事件の記録を保存する家庭裁判所が変更になった旨を記載し、変更後の家庭裁判所
は事件簿の後見等に関する事件の備考欄に変更前の家庭裁判所名、事件番号及び事件名を
記載する。

⑶

第１の１の⑺の定めにより保存期間を改めて起算する場合においては、後に完結した事
件の直前の事件について、事件簿の「保存」の箇所に記載された保存終期年月日を抹消し、この箇所に後の事件の事件番号を記載する。

⑷

第１の３に定める場合においては、当該保全命令事件について、保全命令事件簿の「保存」の箇所に記載された保存始期年月日及び保存終期年月日をそれぞれ改める。

⑸

付随事件については、⑴による記載を要しない。ただし、主たる事件の記録の保存期間満了の後に完結したものは、この限りでない。

２ 事件書類の保存
第３の３の⑶及び⑷の事件書類の編冊は、別紙様式第２による裁判原本等保存簿に登載する。
第５ 記録及び事件書類の廃棄
１ 廃棄の時期
記録及び事件書類の廃棄は、毎年、前年度中に保存期間が満了したものについて行う。
２ 廃棄の留保⑴

事件当事者等から、別表第１の「事件の種類」に定める事件及び再審事件の記録並びに別表第２の「裁判書等の種類」に定める裁判の原本等について、保存期間の満了前に、廃棄の留保の要望があったときは、保存の始期から起算して各別表に掲げる期間が経過した後に廃棄する。

⑵⑴により廃棄を留保する記録については、記録の表紙及び事件簿の当該事件の備考欄に「○○年まで廃棄留保」と朱書する。

⑶⑴により廃棄を留保する裁判の原本等のうち、既に事件書類として編冊が作成されているものについては同編冊から分離し、記録から分離することなく保存されているものについては記録から分離した上、それぞれ編冊を作成し、その表紙に「○○年まで廃棄留保」と朱書する。

⑷⑴に定める期間が経過したときは、⑵及び⑶で行った、記録の表紙、編冊の表紙及び事件簿の備考欄への朱書を二重線で削除する。
３ 廃棄の方法⑴

廃棄に当たっては、別紙様式第３による廃棄目録を作成した上、次の点を確認し、裁判所の長に報告して廃棄の認可を受ける。
ア

廃棄目録に、事件記録等の特別保存に関する規則（令和５年最高裁判所規則第９号。

以下「特別保存規則」という。）第３条本文の定めにより特別保存に付する認定がされた記録及び事件書類、令和６年１月１０日付け最高裁総三第３９２号事務総長通達「事件記録等の特別保存に関する規則の運用について」記６及び８の定めにより特別保存予定となった事件の記録及び事件書類、同通達記１０の定めにより特別保存候補となった事件の記録及び事件書類並びに記６の定めにより保存期間が延長された記録及び事件書類が含まれていないこと
イ

廃棄目録に掲げた記録の表紙に、特別保存、特別保存予定、特別保存候補及び保存期

間延長の朱書がないこと並びに事件担当部申出の有無につき「無」と記載されていることウ

廃棄目録に掲げた事件書類の編冊の表紙に特別保存及び保存期間延長の朱書がないこと⑵

廃棄は、訟廷管理官（訟廷管理官の置かれていない裁判所にあっては訟廷事務をつかさどる主任書記官、主任書記官の置かれていない裁判所にあっては上席の裁判所書記官）が立ち会った上、焼却、細断、溶解又は消磁の方法により行う。

⑶⑵により細断をしたものは、物品管理官又は分任物品管理官に引き継ぐ。

４ 廃棄に関する帳簿等の記載⑴

記録又は事件書類の編冊を廃棄したときは、廃棄をした者が、廃棄目録の末尾に廃棄の年月日及び方法を記載した上、３の⑵に定める立会者とともに記名押印する。

⑵

記録を廃棄したときは、事件簿の当該事件の「保存」の箇所に廃棄年月日を記載する。

⑶

第３の３の⑶及び⑷の事件書類の編冊を廃棄したときは、裁判原本等保存簿の当該編冊の「廃棄の日」の箇所に廃棄年月日を記載する。

第６ 保存期間の延長の手続
１ 次に掲げる事件の記録又は事件書類その他特別の事由がある記録又は事件書類の全部又は一部について、保存期間満了後も保存する必要があるときは、規程第９条の規定により、その保存期間を延長するものとする。
⑴

保存期間満了後に当該債務名義に係る債務の履行期が到来する事件⑵

再審、和解無効確認又は少年保護処分取消等の事件が現に係属し、又は係属することが予想される事件

⑶関連する事件が現に係属し、又は係属することが予想される事件

２ 事件当事者等から、事件及び保存の理由を明示して保存期間の延長の要望があったときは、事件簿又は裁判原本等保存簿の当該事件の「備考」の箇所にその旨を記載する。
３ ２の要望があったときは、保存期間を延長するかどうかの判断に当たって、その要望を十分に参酌する。
４ 保存期間を延長する記録については、その表紙の余白に「保存期間延長」と朱書するとともに、事件簿の備考欄に「保存期間延長」と朱書する。
５ 保存期間を延長する事件書類については、事件書類の編冊から分離して編冊を作成し、その表紙に「保存期間延長」と朱書する。
６ 保存期間を延長する記録及び事件書類については、別紙様式第４による保存期間延長記録
等保存票を作成し、他の記録及び事件書類と明確に区別して保管する。
７ 延長した保存期間が経過したときは、４及び５で行った、記録表紙、事件書類の編冊表紙
及び事件簿の備考欄への朱書を二重線で削除する。
第７ 内閣総理大臣への移管
１ 移管対象原本規程第１０条第１項に規定する記録及び事件書類とは、規程第４条に規定する保存期間が満了した規程別表第一の３の項並びに規程別表第二の２の項及び４の項に掲げる事件（これらの事件においてされた裁判が不服申立ての対象となった再審事件を含む。）の判決の原本（その附属書類を含む。以下「民事判決原本」という。）のうち、特別保存規則第３条の規定により特別保存に付する認定がされたものを除いたもの（以下「移管対象原本」という。
）をいう。
２ 送付の留保⑴

次に掲げる事由により最高裁判所が送付を留保するものと指定した移管対象原本は、その指定が解除されるまで独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に送付しない。
ア

展示資料等として現に使用しているもの

イ

保存期間を延長しているもの

ウ

訴訟関係人の利益保護等のために訴訟手続において採られた措置等にかんがみ、裁判所において保存することが適当であるもの⑵⑴の指定がされた移管対象原本については、民事判決原本の編冊から分離して編冊を作成し、その編冊を裁判原本等保存簿に登載した上、その編冊の表紙及び裁判原本等保存簿の当該編冊の「備考」の箇所に「送付留保保存」と朱書する。民事判決原本の編冊の全部について⑴の指定がされたときは、その表紙及び裁判原本等保存簿の当該編冊の「備考」

の箇所に「送付留保保存」と朱書する。
３ 送付に関する帳簿等の記載
移管対象原本の編冊を国立公文書館に送付したときは、裁判原本等保存簿の当該編冊の「廃棄の日」の箇所に送付の年月日を記載するとともに、「備考」の箇所に国立公文書館に送付した旨を記載する。
４ 送付に関する事務の取扱い
この通達に定めるもののほか、移管対象原本の国立公文書館への送付に関する事務の取扱いについて必要な事項は、総務局長が定める。
付

記

１ 実施
この通達は、平成４年４月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和３９年１２月１２日付け最高裁総三第１１８号事務総長依命通達「事件記録等保存規程の施行について」は、平成４年３月３１日限り、廃止する。
３ 経過措置⑴ この通達の実施の際、記録より保存期間の長い事件書類を記録の廃棄時に分離する取扱いによっている裁判所は、これを保存時に分離する取扱いに変更するために必要な間、従前の取扱いによって差し支えない。
⑵ 保存期間が５０年の判決の原本で、平成５年１２月３１日までに保存期間が満了したものの廃棄は、平成６年１月１日以降に行う。
⑶ ⑵の判決の原本について、弁護士会、学術研究者等から、事件及び保存の理由を明示して２項特別保存の要望があったときは、特別保存に付するかどうかの判断に当たって、その要望を十分に参酌する。
⑷ この通達の実施の際、従前の様式による事件書類の編冊の目録、裁判原本等保存簿及び廃棄目録の用紙が残存しているときは、これらを使用して差し支えない。
付記（平６．１２．９総三第６３号）

１ 実施
この通達は、平成７年１月１日から実施する。
２ 経過措置⑴ この通達の実施の際、督促事件で、当事者の所在が明らかでない等の事由により支払命令
又は仮執行宣言付支払命令を送達することができないまま、支払命令を発した日又は仮執行の宣言をした日から既に５年を経過したものについては、その５年を経過した日に記録を保存に付したものとして取り扱う。

⑵ この通達の実施の際 債権等執行事件で、債権の取立ての届出等がないまま、差し押さえられた債権及びその他の財産権に関し差押命令が債務者に対して送達された日から１週間を経過した日から既に５年を経過したものについては、その５年を経過した日に記録及び事件書類を保存に付したものとして取り扱う。
付記（平９．７．１６総三第７９号）

１ 実施
この通達は、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）施行の日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、現に係属している督促事件については、従前のとおりとする。
付記（平１１．８．３１総三第６７号）

この通達は、平成１２年１月１日から実施する。
付

記（平１２．２．４総三第１２号）

１ 実施
この通達は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の施行の日から実施する。
２ 経過措置和議事件については、なお従前の例による。
付記（平１２．３．１７総三第３９号）

１ 実施
この通達は、平成１３年１月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際従前の様式による帳簿等の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付記（平１３．２．２８総三第１０号）

この通達は、平成１３年４月１日から実施する。ただし、この通達の記３の定めのうち、小規
模個人再生事件及び給与所得者等再生事件に係る部分については民事再生法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１２８号）の施行の日から、承認援助事件に係る部分については外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）の施行の日から実施する。
付

記（平１４．３．２０総三第４５号）

この通達は、平成１４年４月１日から実施する。
付

記（平１６．１．３０総三第１９号）

１ 実施
この通達は、仲裁法（平成１５年法律第１３８号）の施行の日（平成１６年３月１日）から実施する。ただし、この通達の記１の定めについては人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号

）の施行の日（平成１６年４月１日）から実施する。
２ 経過措置⑴ 仲裁法の施行前に仲裁判断があった場合においては、当該仲裁判断の原本の裁判所への預置きについては、なお従前の例による。
⑵ 人事訴訟法の施行前に家庭裁判所に提起された執行文付与の訴え、執行文付与に対する異議の訴え、請求異議の訴え及び第三者異議の訴えについては、なお従前の例による。
付記（平１６．１１．２６総三第000015号）

この通達は、平成１７年１月１日から実施する。
付記（平１７．３．２９総三第000079号）

１ この通達は、平成１７年４月１日から実施する。
２ 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１５２号）による改正前の公示催告手続に関する法律（明治２３年法律第２９号）第７７４条の除権判決に対する不服の訴えが提起された場合においては、この通達による改正前の記第２の２及び記第４の１の⑸に定める事務については、なお従前の例による。
付記（平１７．７．１２総三第000222号）

この通達は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（
平成１５年法律第１１０号）の施行の日から実施する。
付記（平１７．１１．２９総三第000725号）

この通達は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律第３５号）の施行の日（平成１８年１月４日）から実施する。
付記（平１８．１１．６総三第001352号）

１ 実施
この通達は、平成１９年１月１日から実施する。
２ 経過措置⑴ この通達の実施前に後見等の事務の終了を認定し、又は財産の管理事務の終了を認定した後見等に関する事件及び財産の管理に関する一連の事件の記録の保存については、なお従前の例による。
⑵ この通達実施前に完結した後見等に関する事件及び財産の管理に関する事件（⑴に掲げる事件を除く。）の記録については引き続き保存し、保存期間をこの通達による改正後の平成４年２月７日付け最高裁総三第８号事務総長依命通達「事件記録等保存規程の運用について」（以下「改正後の通達」という。）記第１の１の⑶の本文に定める事由が生じた日から改めて起算する。
⑶ ⑵の事件の記録については、事件簿の当該事件の「保存」の箇所に記載された保存終期年

月日を抹消する。
⑷ ⑶の定めにより保存終期年月日を抹消した場合には、これを改正後の通達記第１の１の⑶の本文に定める事由が生じた日から改めて起算した上で、事件簿の当該事件の「保存」の箇所に記載する。
⑸ この通達の実施前に完結した後見等に関する事件（⑴に掲げる事件を除く。）については、改正後の通達記第１の１の⑶の後見等に関する事件とみなして、改正後の通達記第１の１の⑷の定めを適用する。
⑹ この通達の実施の際、従前の様式による帳簿諸票の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付記（平２２．１．２７総三第000008号）

この通達は、平成２２年２月１日から実施する。
付

記（平２４．１２．２７総三第000355号）

この通達は、非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）の施行の日（平成２５年１月１日）
から実施する。
付記（平２６．２．１２総三第２６号）

この通達は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年
法律第４８号）の施行の日（平成２６年４月１日）から実施する。
付記（平２７．３．１７総三第６９号）

１ 実施
この通達は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１００号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成２７年４月１日）から実施する。
２ 経過措置
改正法による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７０条の６第１項（改正法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による裁判の申立てに係る事件の記録の廃棄の留保については、なお従前の例による。
付記（平２８．７．２９総三第１４４号）

１ この通達は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法
律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から実施する。
２ 平成４年２月７日付け最高裁総三第８号事務総長依命通達「事件記録等保存規程の運用について」の標題の次に「（依命通達）」とあるのを「（通達）」と補正する。
３ 他の通達等中「平成４年２月７日付け最高裁総三第８号事務総長依命通達「事件記録等保存

規程の運用について」」とあるのは「平成４年２月７日付け最高裁総三第８号事務総長通達「
事件記録等保存規程の運用について」」と読み替えるものとする。
付記（令２．３．６総三第２９５号）

この通達は、令和２年４月１日から実施する。
付記（令２．９．２総三第１２５号）

この通達中、記１の定めは令和２年１１月１日から、記２の定めは同年１０月１日から実施する。
付記（令５．１．１８総三第３２６号）

この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。
付 記（令５．３．６総三第６７号）
この通達は、令和５年４月１日から実施する。
付 記（令６．１．１０総三第３９３号）
この通達は、令和６年１月３０日から実施する。
付記（令６．５．１７総三第８９号）

この通達は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第６７号）附則第１条ただし書に掲げる規定の施行の日（令和６年６月２０日）から実施する。

（別表第１）
事
１

件

の

種

類

少額訴訟事件、少額訴訟判決に対する異議申立て事件、民事

期

間

１０年

通常訴訟事件、手形訴訟事件及び小切手訴訟事件、人事訴訟事件及び行政訴訟事件のうち裁判によって完結した事件（訴状却下命令によって完結したものを除く。）
２

少額訴訟事件、少額訴訟判決に対する異議申立て事件、民事７年

通常訴訟事件、手形訴訟事件及び小切手訴訟事件、人事訴訟事件及び行政訴訟事件のうち１以外の事由により完結した事
件
３

公示催告事件

７年

４

保全命令事件

７年

５

民事非訟事件及び商事非訟事件

１０年

６

借地非訟事件のうち裁判によって完結した事件

１０年

７

罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地

１０年

借家臨時処理事件のうち裁判によって完結した事件
８

破産事件、再生事件、小規模個人再生事件、給与所得者等再１０年

生事件、会社更生事件、承認援助事件、船舶所有者等責任制限事件及び油濁等損害賠償責任制限事件のうち裁判によって完結した事件９家事審判事件のうち審判又は裁判によって完結した事件

１０年

１０ 家事調停事件のうち確定判決と同一の効力を有する審判又は１０年審判に代わる裁判によって完結した事件
１１ 民事雑事件のうち執行認許の請求又は申立て

１０年

１２ 行政雑事件のうち保全命令の申立て

７年

１３ 行政雑事件のうち私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す

７年

る法律第７０条の４第１項の規定による裁判の申立て（備考） 再審事件については、不服申立ての対象となった裁判がされた事件について定めるところによる。

（別表第２）
裁
１

判

書

等

の

種

類

期

間

少額訴訟債権執行事件 事件を完結する決定等の原本（申立て １０年
事情届に基づいて執 又は申請を却下するものを除く。）
行裁判所が実施する配当等手続事件 不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型
船舶に対する強制執行事件 債権及びその他の財産権に対する強制執行事件 不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件 債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件 企業担保権実行事
件

２

人身保護事件

請求認容の判決の原本

１０年

３

民事雑事件のうち仮登 仮登記又は仮登録の仮処分を命ずる決 １０年
記又は仮登録の仮処分 定の原本
申立て

４

民事抗告事件 行政抗 終局決定の原本。ただし、次に掲げる １０年
告事件 法廷等の秩序 ものを除く。
維持に関する法律違反 移送の決定 法廷等の秩序維持に関す抗告事件 法廷等の秩 る法律違反事件の終局決定

借地非訟序維持に関する法律違 事件の終局決定（抗告を却下するもの
反異議申立事件を除く。） 罹災都市借地借家臨時処
理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件の裁判上の和解と同一の効力を有する決定 破産手続開始の決定 破産法２５２条第１項及び第２項の免責許可の決定 民事再生法第２３５条第１項（同法第２４４条において準用する場合を含む。）の免責の決
定

破産法第２５４条第１項の免責取消しの決定 復権の決定 執行認許の決定 家事審判事件の終局決定（抗告を却下するものを除く。）

訴訟等の費用の額の確定の決定 保全命令 保
全命令を取り消し、又は変更する裁判

記載要領
第１ 事件書類編冊目録
１ 「順次番号」
事件書類（附属書類を一体としたもの）ごとの順次番号を記載し、各事件書類には、その初葉右側上部に順次番号を記載する。ただし、事件書類の編冊が上とじのときは初葉右側下部に、右とじのときは初葉左側上部に記載する。
２ 「完結（裁判）の日」
規程別表第一において保存期間が定められている事件書類（移行の決定の原本を除く。）
については事件完結の日を、規程別表第二に掲げる事件書類については裁判が効力を生じた日を記載する。
３ 「備考」
事件書類中に閲覧等が制限されている部分がある場合には、「閲覧制限決定あり」等と記載し、制限されている部分を記載する。
秘匿決定がされている事件において、附属書類中に秘匿対象者又は撮影対象者等の住所又は氏名が記載されている場合には、「秘匿決定あり」等と記載する。

第２ 裁判原本等保存簿
１ 裁判原本等保存簿は、編冊の種類ごとに区分することができる。
２ 「編冊の表示」
例えば、「平成３年度民事第一審判決原本（ワ） その１」のように記載する。
３ 「完結（裁判）の日」
規程別表第一において保存期間が定められている事件書類（移行の決定の原本を除く。）の編冊については事件完結の日を、規程別表第二に掲げる事件書類の編冊については裁判が効力を生じた日を記載する。
４ 「保存終了の日」
編冊中の事件書類の保存終了日のうち最後の日を記載する。
第３ 廃棄目録「記録（事件書類の編冊）の表示」には、次の区分により記載する。
１ 記録については、記録符号の種類ごとに事件番号を記載する。主たる事件の記録と同時に廃棄される付随事件の記録については、主たる事件の事件番号のみの記載で足りる。
２ 事件書類の編冊については、例えば、「昭和１０年度民事第一審判決原本（ワ）」のように記載する。
第４ 保存期間延長記録等保存票

１ 「記録（事件書類）の表示」⑴

記録については、事件番号を記載する。

⑵

事件書類については、事件番号及び事件書類の名称を記載する。

⑶

事件書類の編冊については、例えば、「昭和１０年度民事第一審判決原本（ワ） その１」のように記載する。

２ 「延長の理由」
保存期間の延長について、再審事件、和解無効確認等の事件又は関連する事件が現に係属しているときは、その事件が係属する裁判所、事件番号及び事件名を記載する。
３ 「事件の特徴」
必要に応じて、保存期間延長の理由となった事件の特徴を記載する。
４ 「延長の要望者の氏名等」
保存期間延長の要望をした者の氏名、住所等を記載する。

（別紙様式第４）保記録（事件書類）

の表示
事

件
（通

存

期

間

延

長

記

明・大・昭・平・令

録

等

年（

保

存 票
裁判所

支部

）第

号

名

事件

称）

（

延 長 の 対 象

延 長 の 理 由）

記録の一部・全部

冊

事件書類

冊

通

ア

保存期間満了後に当該債務名義に係る債務の履行期が到来する。

イ

再審又は和解無効確認等の事件が現に係属し、又は係属することが予想される。

ウエ

関連する事件が現に係属し、又は係属することが予想される。
（

その他

）

現に係属している事件
裁判所
平成

年（

支部
）第

号
事件

事 件 の 特 徴延長の要望者の氏名等延長の認定の日

・

・

延長の終期

・

・

延長の始期

・

・

廃棄の日

・

・

備
考