郵便切手を巡る不適切事務に係る調査報告書
最高裁判所事務総局

第１問題の発覚について

１

債権執行事件においては，債権差押命令に応じて，対象債権の第三債務者（金融機関等）から供託された供託金についての配当手続が行われた後，裁判所が法務局に対して支払委託書（供託規則３０条１項参照）を送付するなどの手続があり，債権者から，その際の郵送に用いる郵便切手の予納を受けている。
上記の事務に関して，平成２５年１１月１９日に実施された東京地裁民事執行セン

ターの債権配当係を対象とする事務査察の際，「支払委託書の送付費用として，事件ごとに債権者から郵便切手の予納を受けていたにもかかわらず，１通の封筒で複数の事件の支払委託書を同一の法務局に送付し，１通の封筒に同封された全事件について，
実際には全額の郵便切手を使用したわけではないのに，事件記録の郵券袋や配当表上は全額が送付費用として費消された旨の記載をした上で，余った差額の郵便切手を係で保管して他の事件の配当期日の呼出状を送付する際の郵便切手等に立替利用する」という内容の不適切事務が判明した。
２

これを受けて，平成２５年１２月以降，周辺部署においても，他の手続を含め，予納郵便切手に関する事務処理の実情を調査したところ，３部署（東京地裁民事執行センターの債権配当係，同債権換価係及び東京簡裁の民事８室公示催告係）で不適切事務が行われており，総額１６１万３９６３円（東京地裁民事執行センターの債権配当係につき１４５万４８９０円，同債権換価係につき１２万４７８０円，東京簡裁の民事８室公示催告係につき３万４２９３円）の郵便切手が記録外で保管されていることが明らかになった（詳細は，平成２７年７月２１日に東京地裁において報道発表したとおりである。
）。
上記の調査で確認された不適切事務1は，① 複数の事件の支払委託書を１通の封筒でまとめて送付し，これにより使用されずに残った郵便切手を債権者に返還せずにそのまま保管していたというもの（前記
１の東京地裁民事執行センターの債権配当係），② 債権差押命令手続において，差押えに係る債権の存否や額等について第三債務者に対して回答を求める陳述催告を行う際，回答書を裁判所に送付してもらうために郵便切手を貼付した返信用封筒を同封しているところ，第三債務者からの回答に当たって返信用封筒が未使用の状態で返送されたにもかかわらず，当該郵便切手を債権者に返還せずにそのまま保管していたというもの（同債権換価係），

1

各手続の流れは，別紙１のとおりである。
1③ 事件単位で当事者から公示催告手続における官報公告申込書の印刷局への送付費用の予納を受けていたにもかかわらず，複数の事件の官報公告申込書を１通の封筒でまとめて送付し，これにより使用されずに残った郵便切手を申立人に返還せずにそのまま保管していたというもの（東京簡裁の民事８室公示催告係）からなる（以下においては，①及び③の類型の不適切事務を，以下「一括送付型の不適切事務」といい，②の類型の不適切事務を，以下「未使用返納型の不適切事務」という。
）。

第２

全国調査の実施について

１

調査の方針・手法(1) 東京地簡裁での不適切事務の判明を受けて，平成２７年７月以降，全国９５９庁の民事事件・家事事件担当部署に所属する全職員（調査時点の状況につき回答した
職員数は１万０５７１名）を対象に，予納郵便切手として適切に管理されていない
記録外の郵便切手（以下「記録外郵便切手」という。）の有無及びその保管状況，
不適切事務や私的流用の有無等について調査を行い，さらに，その部署における事務の状況や記録外郵便切手の額等に鑑み，過去に不適切事務が行われていた可能性を否定することができない部署については，過去に当該部署に所属した職員を遡って対象者とし，不適切事務の有無等についての調査を行った。
(2) これらの内部調査に加えて，一括送付型・未使用返納型の不適切事務において書面の送付先となっていた法務局や金融機関に対して，一括送付や未使用返納の有無を明らかにすることを目的とした外部調査を実施し，これらの外部調査の結果を踏まえて更に必要な内部調査を行った。
(3) なお，全国調査の方法，返還の方法を含む本報告書の内容全般について，３人の外部有識者（梶木壽弁護士，谷眞人弁護士，杉山悦子一橋大学大学院法学研究科准教授）から意見を聴き，それらの意見を尊重して決定した。

２

調査の結果

(1) 記録外郵便切手の確認状況
職員に対する調査によって確認された記録外郵便切手のうち，①その由来となった事件ないし当事者等を客観的に特定することができたものが３万９３３１円（保管者数１０名），②その由来を客観的に特定することができなかったものが７４７
万８４２５円（保管者数６９３名）であった2。

2

上記の金額等は，既に報道発表された東京地簡裁の記録外郵便切手を含んでいない。また，このうち４８０円分については，本来は由来が不明のものであるものの，少額であるなどの理由から，前任職員の自費購入に係る郵便切手であるとの誤認の下に，廃棄がされたところであるが，以下の返還枠組みの検討においては，これらの郵便切手が存在する前提をとることとする。
2

なお，①及び②とは別に，調査時点の職員等が自費で購入したと認められたもの
が約４００万円あった（保管者数約２２００名）。
これらの記録外郵便切手を巡る不適切事務の状況等は，下記(2)及び(3)のとおりである。
(2) 記録外郵便切手の私的流用の有無
全ての調査を通じて，職員が，事件処理と関係なく，記録外郵便切手を私的に流用した事実は確認されなかった。
(3) 事件処理過程での不適切事務の概要等
ア

不適切事務が行われていた部署の数
過去１０年以内に，当事者等に対して返還しなければならない予納郵便切手を返還しない態様の不適切事務を行っていたこと 3が職員の供述から確認された部
署は，別紙２記載のとおり１８部署である（いずれも民事執行・後見等・公示催
告のいずれかの事件を担当する部署であり，その３類型を除く業務類型の部署においては，不適切事務を行っていた旨の供述は確認されなかった。）。

イ

不適切事務の具体的な内容及びその発生契機(ｱ) 一括送付型の不適切事務
一括送付型の不適切事務（７部署で確認）とは，書類の送付費用として郵便切手の予納を受けた上で，複数の事件に係る書類を同じ宛先に１通の封筒でまとめて郵送し，これにより使用されずに残った予納郵便切手を当事者等に返還せずに保管していたというものである。
書記官がこのような事務を行った事情としては，①単に同じ宛先に送る封筒を何通も用意するのが煩瑣であるということに加えて，②例えば，債権執行事件で，債権者の納付を待ってから配当期日の呼出しを行うという本来の方法によらずに，一旦郵便切手を立て替えて呼出状を送ることによって速やかに呼出しを行うこととし，それを前提に，一旦費用を立て替えて呼出状を送付するための郵便切手を調達するといったことが挙げられる。そのほか，③郵便切手の紛失や誤送付をした場合に，一括送付型の不適切事務により余った郵便切手を使用して補填していた例も見られた4。
もとより，ある事件で予納されて残っている郵便切手を別の事件の処理に用いて当該事件の当事者等に返還しないことは，当事者等の予納の趣旨に反して

3

一回的又は属人的であることが明らかな場合は除く。
当事者等に返還すべき予納郵便切手が残る態様ではないものの，何らかの事情でＡ事件の当事者は郵便切手を予納せず，Ｂ事件の当事者は郵便切手を予納した場合で送付先が同一のときに，Ａ事件分の書類をＢ事件の封筒に同封し，Ｂ事件に係る予納郵便切手を使って一括送付するという事務も行われていた。
43

おり，それ自体不適切である。
(ｲ) 未使用返納型の不適切事務
未使用返納型の不適切事務（１１部署で確認）とは，第三者に送付する回答
書の返信用封筒等に予納郵便切手を貼付して発送したが，回答者が，返信費用を自ら負担し，返信用封筒は使用せずに郵便切手が貼付された状態のままこれを返送するなどした場合に，本来その未使用の郵便切手を記録に戻すべきであるのに，これをせず，事件終局後も当事者等に返還しなかったというものである。
このような事務は民事執行事件担当部署で行われていたところ，書記官の中には，未使用返納が生じた場合に予納債権者に郵便切手を返すと，その分の執行費用が既に債権差押命令に記載されているため，予納債権者が自己の債権として取り立てることが可能となること（民事執行法４２条２項参照）との関係
で，予納債権者の「二重取り」となり，予納債権者と債務者との間に不当利得関係を生じさせる結果となることを懸念し，予納債権者に返還せずに保管した者があった。また，第三債務者が複数事件に係る陳述書を１通で一括送付し，その際に未使用の返信用封筒を同封した場合などに，戻された郵便切手をどの事件記録との関係でどう受け入れるべきかが不明確だと考え，やむなくそのまま保管した者も少数ではあったが存在した。このような郵便切手をそのまま保管する事務も不適切である（あるべき管理については，後述の第４の２(1)イ参
照）。
(ｳ) 調査において明らかになったその他の実情
当事者等に返還すべき予納郵便切手を返還しない態様の不適切事務としては，一括送付型，未使用返納型以外の類型は確認されなかったが，そのほか，調査の過程では，①職員が自費で購入した郵便切手や由来の不明な郵便切手について，高額の券種を少額の券種と対当額で交換する目的で使用したというもの（両替），②郵便切手を必要とする当事者等の便宜を考慮して，当事者等に対して販売する形で使用したというもの（販売），③当事者等による郵便切手の予納を待たずに迅速に事務を処理する目的で使用したというもの（立替え），④紛
失したり，誤送付に用いたりした予納郵便切手を補填する目的のために使用したというもの（補填）などのほか，⑤前任者から由来不明の郵便切手を引き継
いでも，それを上司に報告することなくそのまま放置しているなどの実情があることも明らかになった。
このうち，①から③については，例えば郵便切手を購入することのできる場
所が裁判所から離れている場合などに，当事者等の便宜を図る目的で行われたことが多いものと考えられるが，本来，自費で購入した郵便切手は書記官個人
4

の所有に属する物であり，由来の不明な郵便切手もその帰属自体がはっきりしないものであるから，これらを国に帰属する予納郵便切手と交換したり混同させたりすることは事務として不適切であり，職員が個人的に郵便切手を当事者等に販売したり，自費で購入した郵便切手を使用して立替えをしたりすることも，同様に事務として不適切である。また，④に関し，事件処理の過程での紛失や誤送付によって生じた損失を私費で補填することも，不適切な事務である。
さらに，⑤については，記録外郵便切手の存在は本来予定されていないものであるから，前任者が残した記録外郵便切手の存在が明らかになった場合には，直ちに上司である主任書記官等に報告すべきであったところ，このような報告がされていないことは不適切である。
もっとも，特に，①及び②については，書記官が日常の事務の遂行過程で，対応に苦慮する場面に直面することが想定されていたにもかかわらず，最高裁として，長年にわたり，対応策を明確かつ現実的な形で示すことがなかったため，実際に事件処理を担当する書記官が，それぞれの判断で何らかの対応をせざるを得なかったものであり，方策を明示しなかった事務総局の責任も，重いものと考えている。

第３不適切事務の状況を踏まえた返還について

１

基本的な考え方
全国調査の結果によっても，不適切事務の状況をつぶさに具体的に認定する手掛かりとなる客観的な資料は乏しい。そのため，不適切事務の対象となった事件を特定し，当該事件について返還すべき額を認定ないし推計することは実際上不可能であるといわざるを得ない。このような状況の下では，厳密な意味で，予納郵便切手の返還債務を履行することはできないといわざるを得ないが，裁判所としては，当事者等由来である可能性を否定することができない全国の裁判所に存在する郵便切手相当額を，公平性を失することなく，現実的な手段をもって，できる限り返還していくべきである
と考える。

２

返還の範囲・手続について(1) 返還の対象部署（別紙２）ア不適切事務が確認された，東京地簡裁の３部署を含む１８部署
職員の供述から過去１０年以内に不適切事務（本項においては，当事者等への返還が問題であるため，本項における「不適切事務」とは，当事者等に返還すべ
き予納郵便切手を返還しない，一括送付型又は未使用返納型の不適切事務を指す。
）を行っていたことが確認されたこれらの部署（東京地簡裁の３部署を含む１８部署）については，当該部署に現存する記録外郵便切手の額に関わりなく，返5

還の対象部署とする。
イ

民事執行事件を担当する部署のうちの３０部署
民事執行事件担当部署においては，庁の規模を問わず，相当数の部署で，職員の供述から一括送付型・未使用返納型の不適切事務を行っていたことが確認されている。また，職員の自費購入分に由来するということでは合理的に説明することが困難な多額の記録外郵便切手が保管されていた部署も少なくない。さらに，
民事執行事件担当部署の場合には，例えば，金融機関等から相当件数の未使用返納がある，同一機会に複数の配当単位に係る支払委託書を法務局に送付することが多いなどの理由から，他の部署と比べて，事務フローに照らして一括送付型や未使用返納型の不適切事務が起こり得る要素が相対的には強い状況にある。
そこで，これらの部署については，職員の供述から不適切事務が確認されなくても，①全国調査を実施した時点で１万円以上の自費購入分以外の記録外郵便切
手の保管者が存在する部署及び②直近の時期に郵便切手が廃棄されるなどしており１万円以上の記録外郵便切手が存在した可能性を否定することができない部署（合計３０部署）については，直近１０年間の不適切事務に由来する記録外郵便
切手が一切存在しないと断定するだけの客観的な根拠が十分であるとまではいえず，不適切事務の対象となった当事者等に対して漏れなく返還を行っていくという観点から，返還の対象部署とする。
（返還の対象部署としなかった部署）
公示催告事件の担当部署については，職員の供述から不適切事務を行っていたことが確認されたのは東京簡裁のみである。それ以外の庁の事件数に照らすと，一括送付が行われていたとは考え難く，現に，保管されていた記録外郵便切手の額が少額とはいえない部署（最高額で約１万２０００円）を含め，他の公示催告事件の担当部署で，不適切事務を行っていた旨の供述はなかった。したがって，
東京簡裁以外，返還の対象とはしない。
後見等事件の担当部署については，確認された不適切事務は一括送付に係るものであるが，職員の供述から不適切事務が確認されたのは横浜家裁のみである。
それ以外の庁の記録外郵便切手の保管額（１万円以上の記録外郵便切手の保管が確認されたのは２庁（いずれも１万円台前半）にすぎない。）や取扱件数に照らすと，一括送付が行われていたとも考え難く，実際，他の後見等事件の担当部署で，不適切事務を行っていた旨の供述はなかった。したがって，横浜家裁以外，返還の対象とはしない。
倒産事件の担当部署については，１０年以上前の時期に，破産事件等の官報公告申込みについての一括送付を行っていた旨の職員の供述がある部署があるが，
平成１６年までに主要な倒産事件に係る官報公告の申込みを電子入稿の形で行う
6

ことができるようになったことから，それ以降，上記のような一括送付が継続されていたとは考え難い。現に，一連の調査において，直近１０年以内に不適切事務を行っていた旨の供述はなかった。したがって，返還の対象部署とはしない。
民事執行・倒産・後見等・公示催告の各事件以外の担当部署については，全国調査を通じて不適切事務が行われていたことが確認されておらず，近い時期に不適切事務があったことを疑うに足りる具体的な根拠もない。したがって，返還の対象部署とはしない。
(2) 返還の対象とする事件の範囲
前記(1)のとおり，不適切事務を行っていた旨の職員の供述が確認されていなくても返還の対象とする部署があるため，部署ごとの返還対象時期を細かく特定し認定
していくことは困難である。そこで，できる限り公平に返還するという観点から，消滅時効に係る期間の点も考慮し，一律に，返還対象部署において，平成１７年４月から平成２７年７月までに申し立てられた，一括送付又は未使用返納が問題となり得る事務を含む事件を対象とする（具体的な事件類型は，別紙２の「事件類型」
欄記載のとおり。ただし，東京地簡裁の３部署については，不適切事務が発覚し是正が図られた直後の平成２５年１２月までとする。以下同様とする。）。
(3) 返還手続の基本方針
ア

予納の事実の確認
返還の手続においては，申出を受けて，事件記録・事件簿等及び本人確認資料
から，前記(1)の返還対象部署で申し立てられた前記(2)の事件につき，郵便切手を予納したことを確認することとする（当該事件に係る予納郵便切手が費消されずに残っていたか否かについて，全部署で個別に確認することはできないため，予納の事実のみの確認とする。
）。

イ

返還する額の決定方法
今回の返還においては，不適切事務が実際に確認されていないが，業務類型からすると，不適切事務に由来する記録外郵便切手が一切存在しないとは断定できないという部署も返還の対象に含めるものであるから，全ての部署について，不適切事務に伴い返還を要する額を正確に特定することはできない。他方で，一連の不適切事務によって返還されなかった予納郵便切手の金額の合計は，現存する
由来不明の記録外郵便切手の総額（９０９万２３８８円）を上回ることはないと考えられる5。

5

不適切事務に由来する可能性を否定することができない記録外郵便切手の金額は，①不適切事務が確認された部署に現存する由来不明の記録外郵便切手の額（２００万７４３６円），②そのほか，１万円以上の由来不明の記録外郵便切手を保管していた者が存在する民事執行事件担当部署にある由来不明の記録外郵便切手の合計額（１３９万６７８７円），③
7そこで，具体的な返還方法としては，上記の総額を，実際に返還請求があった
対象事件の数で除した金額を，一律に返還する。ただし，返還請求が少数にとどまった場合において，必ず上記の計算で求められた金額を返還することとしたときは，１件当たりの返還額が，客観的に見てあり得る要返還額を大きく上回る可能性がある。そこで，１件当たりの返還額には合理的な上限を設ける必要がある
ところ，対象となる各部署の各事件類型において発生し得る一括送付型ないし未使用返納型の不適切事務をそれぞれ想定した上で，①未使用返納型の場合には，その事務に関係して一般的に予納されていると考えられる額を，②一括送付型の場合には，その事務に関係して一般的に予納されていると考えられる額に一定割合を乗じた額6を，それぞれ上限として返還する7。
(4) 返還の具体的な手続
ア

返還のお知らせ
個別的にどの事件で不適切事務が行われたのかを明らかにすることは困難であり，事件記録は一定期間が経過すれば廃棄されることとなってもいるため，実際に不適切事務の対象となった事件の全当事者等の連絡先を個別に特定することは不可能といわざるを得ない。
そこで，本報告書の公表と同時に，裁判所ウェブサイトへの説明文を掲載し，同様の説明文を各庁の受付窓口等に備え付けるとともに，各高裁の専用窓口（フリーダイヤル）において問合せに対応させていただくことにより，返還額の算定方法や１件当たりの返還額の上限を含む，返還に関する情報を広くお知らせできるよう努めたい。
なお，一部の部署においては，現に不適切事務が行われていたことが職員の供直近の時期における（１万円以上の）記録外郵便切手の廃棄が確認された民事執行事件担
当部署において存在していたと考えられる記録外郵便切手の合計額とおおむね一致すると考えられる。
このうち，③の額については，現状では特定することが不可能であるものの，民事執行事件担当部署において１万円以上に上る可能性のある記録外郵便切手が廃棄された事実が確認されたのが４庁にとどまることにかんがみれば，現存する記録外郵便切手の総額と①＋②の額の差額（約５６９万円）が，③の額を上回ることは想定し難い。そうすると，不適切事務に由来する可能性を否定することができないと考えられる記録外郵便切手の額（①から③の合計額）
は，現存する記録外郵便切手の総額を上回らないものと考えられる。
6
一括送付型の場合には，まとめて送付するにしても，封筒１通分の送付料金は必ず費消されることから，予納者に最大限有利に考えても，予納額の全額が要返還額となることはあり得ない。そこで，費消されずに余る額が最大となるような通数を想定し，その通数を送付した仮定の下での要返還額を上限とした。
7
ただし，１回の書類の送付費用として，書留郵便料金以上の予納が生じることはおよそ考え難いから，１件当たり５００円を大きく上回る額を返還することにはならないものと見込まれる。
8述から認められ，一定の期間に係属していた事件については不適切事務の対象となった蓋然性が高いという場合もあるため，このような事件に関しては，裁判所で保存している事件記録を確認して連絡先を特定することができた当事者等に対して，平成２８年４月下旬頃をめどに，個別通知を行わせていただく（ただし，個別通知に要する費用が，客観的に見てあり得る１件当たりの要返還額以上となる部署については，不適切事務の対象となった事件をほぼ確実に特定することができる例外的な部署を除き，個別通知の対象としない。）。
イ

申出の方法
平成２８年８月末日までの間に，各庁に設けられた窓口のいずれかに対し，所定の申出書（郵便切手を予納した部署や該当事件の情報を可能な範囲で特定したもの）に本人確認資料を添付して申出を行っていただく8。

ウ

返還の方法，時期申出を受け付けた後に，裁判所において，返還対象部署で返還対象に該当する事件について郵便切手を予納した事実を確認し，返還額の算定を行った上，郵便切手の返還という方法ではなく，金銭の振込の方法により返還させていただく（当事者等に，振込手数料の負担は生じない。）。
なお，前記(3)イのとおり，１件当たりの返還額は返還請求があった事件数によって変動する可能性があるため，返還の申出期間が満了するまで最終的な返還額は確定しない。そのため，実際の返還は，返還の申出期間が満了した後に速やかに行わせていただきたい。

３

現存する記録外郵便切手の取扱い
前記２(4)ウのとおり，当事者等への返還は金銭で行うことになるため，返還の問題とは別に，現存する記録外郵便切手の取扱いを定める必要がある。
現存する記録外郵便切手のうち，調査時点の職員が自費で購入したものとして区別できるもの及び由来が特定されたもの以外の郵便切手9については，①何らかの不適切事務に由来するもの，②本来訟廷管理官の下で保管されるべき返還不能予納郵便切手（少額あるいは予納者が所在不明等の理由で，返還が不可能となった予納郵便切手）に該当するもの，③過去の職員が自費で購入したものが黙示的に引き継がれるなどするうちに，由来が特定できなくなったもののいずれかであると考えられるところ，このうち，③については，職員が自身の所有権を主張する可能性も考慮に入れて処分の在り方につき検討する必要がある。そして，どの郵便切手が①ないし③のいずれに由8

この申出は，持参，郵送のいずれの方法で行っていただいてもよく，申出書の書式は，裁判所ウェブサイトからダウンロードすることのできる状態とし，併せて，各庁の窓口にも備え付けておくこととする。
9
自費購入分として区別できるものについては，当該職員に持ち帰ってもらうことになる。
9

来するかを特定することは極めて困難であるため，上記の記録外郵便切手の全てにつき，一定期間，職員に対して権利主張の機会を与えた上で，特段の主張・疎明があったものを除き，物品管理法等に基づいて裁判所で使用することとする予定である。

予納郵便切手の適正な管理の在り方等（不適切事務に対する再発防止策）について10

第４１

あるべき予納郵便切手管理の姿
予納郵便切手は，当事者等から消費寄託されて国に帰属したものであり，物品管理法２条１項の「物品」に該当するが，予納郵便切手を使用する際に，逐一物品管理官
等の会計機関による物品の供用等を経なければならないとしたのでは迅速な事件処理の要請が害される。そのため，同法の特則として，民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。
）上，予納郵便切手の管理に関する事務は最高裁の指定する裁判所書記官が取り扱い，その代わりに当該書記官が物品管理法に規定する物品管理職員と同一の責任を負うものとされている（費用法２９条）。そして，これを受けて，予納
郵便切手の取扱いに関する規程２条１項，４条において，予納郵便切手の管理責任は主任書記官11等にあるものとされ，各書記官は，物品の管理者である主任書記官から払出しを受けて予納郵便切手を使用するものとされている。
このような法規の構造に照らせば，予納郵便切手については，民法上，当事者等が予納した郵便切手の物としての同一性を保つことが求められていないと解されるとはいえ，本則である物品管理法の趣旨及び予納者の寄託の趣旨を踏まえた上で，国の物品としての適正かつ厳格な管理が必要となるところである。かねてから予納郵便切手
は，郵券袋を事件記録につづり込む方法により，事件単位で管理されるべきものとなっている（平成７年３月２４日高等裁判所長官，地方，家庭裁判所長宛て事務総長通達「予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について」（以下「郵券通達」という。
）
第２，第３及び第７参照）。これは，剰余が生じた場合に各当事者等に対して返還すべ
き郵便切手を混同させることなく適正に保管するために，事件単位での管理が最も適しているためである。これを見ても，一括送付等を行ったために実際には費消されなかった予納郵便切手を費消された扱いとして返還しないようなことがあってはならな
いのはもとより，予納郵便切手を，予納者の寄託の趣旨に反し，他の事件との関係で使用するようなことも想定されていない。
今回問題となった一連の不適切事務（一括送付型，未使用返納型に限らず，記録外

10

裁判所においては，予納郵便切手以外にも，各種証明書の送付費用等の形で，当事者等から郵便切手を預かることがあるが，こうした郵便切手の管理についても，予納郵便切手と同様に徹底を図っていく必要がある。
11
主任書記官ではないが，主任書記官が不在の庁であるなどの理由により代理発令を受けた者を含む（予納郵便切手の取扱いに関する規程２条２項参照）。
10

郵便切手の保有・使用を巡る不適切事務を広く指す。以下，本章において同様とする。）
については，上記のようなあるべき管理の姿が不徹底であったことが背景にあったものと考えられる。
２

本来あるべき予納郵便切手の管理がされていなかった事態に対する原因分析と適正な予納郵便切手の管理の在り方（再発防止策）(1) 各書記官による法的根拠に即した事務の促進等のための方策
ア

事務遂行に当たっての各書記官の意識の醸成(ｱ)

前記１のとおり，予納郵便切手の管理責任は主任書記官にあり，各書記官は主任書記官の管理の下で予納郵便切手を使用する者として位置付けられている。
書記官は，裁判手続の適正を確保するため，それぞれの事務の法的根拠と目的に即した事務を遂行することが求められており，このことは，予納郵便切手の管理に係る事務についても何ら変わるところはない。したがって，書記官は，法的根拠や目的を十分に意識して予納郵便切手に係る事務を遂行していく必要があるところ，今回一部で明らかになった不適切事務については，このような法的根拠や目的を十分に意識せずに，迅速に目の前の事務を処理したい，従前からの慣行に従った事務をしていれば大きな問題は生じないなどの意識が先行し過ぎて事務処理が行われていたことが少なからずその背景にあるものと考えられる（もとより，後記イのとおり，書記官の規範意識が不十分であったことに関しては，拠って立つべき規範や現実的な対応策が不明確だったことの影響を否定することができない。
）。
したがって，今後，予納郵便切手の適正な管理を確保するためには，管理職を含む各書記官が，予納郵便切手に関するそれぞれの事務の法的根拠について十分に意識した事務を行い，それが明らかにならない場合には必要に応じて周囲と議論するなどの取組を進めていくことが必要となる。そして，このような取組が進めば，①予納郵便切手は，寄託者である予納者の合理的な意思の範囲を逸脱して，他の事件に関して使用することは許されない，②予納郵便切手の使用に当たっては，当事者等が寄託した予納郵便切手を他の目的に流用しているのではないかなどといった誤解を生じさせないような適正な取扱いをする必要があるなどといった基本的な認識の定着・徹底が図られ，今回発覚したような不適切事務が再発することを防止することができると考える。
(ｲ) また，今回の調査の過程では，紛失や誤送付等が生じた場合に，その事実を直ちに上司に報告せず，自らの独断で記録外郵便切手を使って紛失の補填や再送付をした者が一部存在することも確認された。①当事者等に不利益を生じさせる結果となる誤送付等の過誤が生じた場合，自身に責任があるか否かを問わず，そのことを直ちに上司に報告しないことは職務上の義務違反であり，過誤11

が生じたことそれ自体よりも重大な事象として評価されるべきものであることへの認識，②過誤を自ら申告し，原因や再発防止策について真摯に検討を進めるのが裁判所の職員としてのあるべき姿であるという意識を組織の中に一層浸透させる必要がある12。
イ

規範あるいは対応策の明確化・適正化(ｱ) 前記アのとおり，予納郵便切手の適正な管理を進めるには，まずもって，予納郵便切手を実際に管理・使用する書記官の意識の改善が必要であるが，そのためには，各書記官が拠って立つ規範や対応策が明確になっていることが必要である。
この点に関しては，予納郵便切手を事件記録ごとに管理すべきこと自体は，通達等から一定程度明確ではあったものの，書記官が日常の事務の遂行過程で対応に苦慮する場面に直面した場合の対応策については，最高裁側が，長年にわたり明確で現実的な方策を十分に示しておらず，このような最高裁側による対応策検討の不十分さが，記録外郵便切手を保有ないし使用するなどの不適切事
務の一因となった面もうかがわれる。
こうした観点から，各書記官が依拠すべき規範や対応策を一層明確化していくことが重要である。
この点，今回の全国調査の過程等で明らかになった，第三者から未使用で返納された郵便切手を予納者に返還すると，予納者にとって（執行費用として回収した分との）「二重取り」になり，債務者との間で不当利得関係が生じてしまうのではないか，郵便切手が予納されずに手続が進まないことは書記官の責任ではないかなど，事務を遂行する上で生じる疑問等については，これを解消すべき対応策をできる限り明らかにしていく必要がある13。

(ｲ) さらに，適正な予納郵便切手の管理を実現して行くに当たっては，以下の点に関する規範も明確にし，対応策を講じていく必要があると考えられる。
ａ

両替ないし販売
両替や販売については一定のニーズがあるにもかかわらず，これまで関連する規程や通達等はほとんどなく，その可否・方法については必ずしも明らかではなかった。このことが，いわば水面下で，記録外郵便切手を用いた両替や販売が行われる一因となったとも考えられる。

12

併せて，今回の不適切事務に関連しては，郵券袋に事実に反する記載がされるなど，
郵券袋の記載が重要な意味を有することについての意識の欠如もうかがわれたところであり，この点に関する意識の改善も必要である。
13
職員が郵便切手の予納，追納を求めても，当事者等の理解を得ることに困難を覚える場合もあるため，このような場合に職員が対応に苦慮しないようにするための措置を講じる必要がある。
12

(a) 両替に関しては，予納の趣旨に合致しており，かつ予納者に誤解を与えない
ような適正な管理を実現するとの観点から，他の事件記録の郵便切手との両替や，個人の手持ちの郵便切手との両替は許されないこと等を明らかにする予定である。ただし，必要な料金の郵便切手を過不足なく貼付するのに，予納郵便切手だけでは券種の組合せができない場合など，両替のニーズは一定程度存在すると考えられるから，両替を単に禁止するというのでは，各書記官の事務に混乱を生じさせるとともに，不適切事務が再発するきっかけともなりかねない。
したがって，予納郵便切手と裁判所の会計課等で保管する郵便切手の両替を認めるというスキームを構築する必要がある14。もとより，両替が必要になる場面を極力少なくする対応策も重要であり，そのためには，①事件終局後の返還に必要な券種が確実に残るように，また，少額の郵便切手が必要なときに予納された郵便切手を使うことができるように，審理係属中の予納郵便切手の使い方を工夫する，②予納郵便切手の券種・枚数指定が典型的な審理の流れから見て合理的なものであるかを改めて見直す15，③当事者等が券種を間違えて予納することがないように，受付段階で納めるべき券種を分かりやすく書いた案内資料を交付するなどの工夫も同時に講じていく必要がある。
(b) 販売については，そもそも書記官には，予納郵便切手等の国に帰属する物品に関して当事者等と契約を締結する権限などないし，書記官が，個人的に所有している郵便切手を使って，当事者等との間で個人として契約を締結することも不適切であるところ，これらの点を明確化することが必要である。
その上で，販売のニーズが従前生じていた場面に応じた現実的な方策を講じる必要があるところ，例えば，販売のニーズが最も高い類型とされる家事調停
事件については，調停成立時には一定の額の郵便切手等が必要となるということを，申立て時や調停成立が近づいたタイミングなどに，書記官からあらかじめ告知しておくといった対応を検討する余地がある。
ｂ

立替え
本来，費用法上，当事者等には一定の費用について予納義務があるのであるから，書記官としては，まず当事者等に対して予納の促し等を行うべきである。そのことを前提とした上で，実務上，立替えによって手続を進行させることが必要
な事態が生じる場合もあるが，そのような場合には，いわゆる国庫立替の方法に

14

現在，暫定的に，各本庁の会計課等を通じた形で両替を認めている状況であるが，今後，特に支部・独立簡裁・家裁出張所にとってもより使い勝手のよいスキームの導入を予定している。
15
このような取組を重ねることで，おのずと各庁における券種の指定の在り方もある程
度統一され，利用者にとっての便宜にもなるものと考える。
13

よるべきであり，国庫立替によらずに手持ちの郵便切手を用いるなどして立替えを行うことを明確に禁止する必要がある。もっとも，どのような場合に国庫立替を行うことができるのかについては必ずしも明確であるとはいえず，これまでのいわば正規の国庫立替の運用の在り方が，規範によらない形での立替えの一因となった可能性も考えられる。そこで，上記の前提を踏まえつつ，国庫立替の運用を実効的なものとすることや関連する規範を明確化することを考えていく必要がある。
ｃ

返還不能予納郵便切手の処理
記録外郵便切手の由来の一つは，訟廷管理官の下で保管されるべき返還不能予
納郵便切手であると考えられるところ，書記官に，通達（改正前の郵券通達第６の５）に基づいて廃棄されるくらいであれば，両替等に使用した方が良いとの意識が働いたこともうかがわれる。
こうした事情を考慮し，全国調査に先立って，上記通達に基づく廃棄の留保を指示した上で，平成２７年１２月に関連規程及び通達を改正し，１０年間の保存期間が経過した後には予納郵便切手を物品管理官に引き継ぐべきことを明らかにする中で，返還不能予納郵便切手の処理を明確化した（予納郵便切手の取扱いに関する規程８条２項等参照）。

ウ

適時に適切な判断や指導がされる体制の整備
書記官の行う事務処理方法が全て機械的に定まるわけではなく，また，裁判官の判断内容によって異なってくる場合もある状況の中では，特に事務処理の過程
で何らかの疑義やイレギュラーな事態が生じた場合には，事務処理方法に関して意思決定をすべき者に対して適時に適切な情報が流れ，かつ，この者から適時に適切な判断や指示がされる体制を構築しておく必要がある。
具体的に述べると，書記官は，①執行費用の認定や不当利得等の法律関係に関わることであれば，最終的には裁判体の判断を仰がなければならず，②予納郵便切手の管理に関わることであれば，その管理責任を負っている主任書記官の判断を仰がなければならない。ところが，実際には，各書記官において，①予納郵便切手に関わることについて裁判体の判断を求めるべき場合があり得ること，また，②予納郵便切手の管理に関する責任が主任書記官にあることの認識を持つ契機が十分ではなかったために，適切な相手に判断を求めることが難しかった面があったとも考えられる。
今後は，予納郵便切手の問題に関する責任の所在についての正確な知識を持てるよう，各書記官に指導していく必要があるが，それには，まず，管理職ないし裁判体自体が，自分自身に責任がある事項が何であるかを的確に認識する必要がある。その上で，担当書記官が予納郵便切手の管理に関して何らかの問題意識を
14

持っていないかについて十分な把握に努め，また，担当書記官に対して，自身もその問題につき前向きな解決策を模索しようとしているという姿勢を示すことで，報告等が適切に上がってくるようにすることが望まれる。
もとより，上級庁としても，各庁の実情を的確に把握し，特に同様の問題が多くの庁に内在しているような場合には，積極的に必要な情報を広く還元し，主任書記官等の事務遂行に資する材料を提供していく必要がある。
(2) 予納郵便切手管理をめぐる監督体制等の整備
ア

予納郵便切手については，物品管理法の特則である費用法及び関連規程等により，その管理の方法について定めがなされているが，現実は，必ずしもその定めどおりではなく，管理責任者である主任書記官の目の十分に行き届かないところ
で，事務を迅速に処理するなどの動機から，各書記官の判断で予納郵便切手の使用を行っているとの実態があり，この点が，一部の書記官において，当事者等由
来の郵便切手を記録外で保管したり，由来不明の郵便切手を両替等に費消したりする事務処理につながった面は否定し難い。そこで，予納郵便切手の管理につき費用法の中で特則が設けられた趣旨を前提としつつも，本則である物品管理法の趣旨を踏まえた管理体制を改めて整備していく必要がある。

イ

予納郵便切手の管理に関する責任は主任書記官にあるから，主任書記官は，使用者である各書記官が予納郵便切手をどのように扱っているかについて把握しておかなければならない。
そこで，平成２７年１２月，郵券通達を改正し，主任書記官が，各書記官に対し，予納郵便切手に関する使用状況等について説明を求めることその他の必要な措置を講ずることができることを明らかにした（同通達第３の４）。主任書記官がこのような措置をある程度の頻度で（場合によっては不定期に）講ずることによって，各書記官においても，予納郵便切手の使用について他者の目もより意識し，
一層適正さの確保に努めるようにしていく必要がある。例えば，当事者等が予納した郵便切手だけでは組み合わせられないような金額の郵便切手の費消がないかという観点から，当面，主任書記官において，いくつかの事件記録について，予
納郵便切手の費消状況を重点的に確認していく方法が考えられる。また，一定の場合，例えば，係書記官の交代等に伴う事務の引継ぎ時あるいは事件受理から一定程度長期間が経過した時点において，各自が事件記録ごとに郵便切手の総額についての網羅的な点検を行い，主任書記官もその点検状況を把握すべきことを明
示的な規範として定めることを検討すべきである。

ウ

さらに，このような主任書記官による管理を監督すべき立場にある首席書記官の役割も重要である。首席書記官には，郵券通達第９に基づき，予納郵便切手の管理全般について随時の検査を行う権限が認められている。これは，予納郵便切
15手の管理の適正化を担保するために首席書記官に与えられた権限であり，首席書記官には，この権限を実効的に行使する方法を検討し，実践すべき責任がある。
郵券通達では，主任書記官の異動等により事務の引継ぎを行う場合を，検査権限を行使すべき場合の一つの例示として挙げているが，これにとどまらず，事務査察や事務調査等の機会を捉えて，あらかじめ，見落とされがちな項目や易きに流れやすい事務に着目して調査を行い，発見された問題点をどのように改善していくかを継続的にフォローしていくことが必要となる。
(3) 郵便切手の予納という方法を変える方策ア

現金予納（現金納付や電子納付）
現金による予納であれば，実際の郵送業務は料金後納郵便を用いて行うことができるため，記録外郵便切手のニーズのうち，両替や販売のニーズが生じることは考えにくい。しかも，現金予納であれば，会計担当部署も受払に関与することとなり牽制体制が働くという意味でも，不適切事務を防ぐことができる。このよ
うに，現金予納は，今回のような不適切事務に対する再発防止策として有効な方法の一つであると考えるが，現金予納の具体的形態の中で，別紙３に示した「現金納付」（現金を裁判所の会計担当部署に提出する方法）の場合，①郵便切手の予納という方法であれば裁判所の事件受付窓口のみで手続が終了していたものが，会計担当部署での現金授受等の手続も必要となる，②会計手続のために，当事者等に保管金提出書等の作成をしてもらう必要が出てくるなど，当事者等にとって，郵便切手の予納という方法と比べて相当程度手間が掛かることになる。したがって，これらのプロセスを可能な限り効率化することが課題となる。
①の面での事務を効率化するという観点からは，「電子納付」（インターネット

バンキングや電子納付対応のＡＴＭ等を用いて納付する方法）をより普及させていくことも考えていく必要がある。電子納付のイメージ図は，別紙４のとおりであるが，事前の利用登録が必要になる点は，１回限りしか訴訟等の手続を利用しない当事者等にとっては面倒に感じられる向きもあろう。そのため，裁判所ウェ
ブサイトを使って利用登録に必要な書式が容易に取り出せるようにする，事件受付窓口において利用登録に必要な申請書提出等の手続を完結することができるよ
うな事務フローとする，などといった手当てについても検討する必要がある。
いずれにしても，予納の方法をある程度変えていくためには，実際に予納の手続を行うことになる当事者等，特に訴訟代理人等の理解が不可欠であるから，裁判所ウェブサイトへの周知文の掲載や窓口での周知文の備え置き，弁護士会への複数回にわたる具体的説明等の手段で，郵便切手を購入せずとも現金あるいは振込等での予納が可能である旨，その場合の手順・利点などを分かりやすく示していく必要がある。
16

イ

いわゆる「手数料化」
調査の過程で発見された記録外郵便切手の中にはいわゆる返還不能予納郵便切
手も多く含まれると考えられ，その大部分は，数十円といった少額であるために当事者等も受け取る意思を示さなかったものであると推測することができる。また，現行の法規範の下で適正な予納郵便切手の管理をしようとすれば，同じ宛先に送る郵便物でも個別送付するなどし，飽くまでも事件記録ごとの管理の原則を徹底するという帰結にならざるを得ないところ，このような事務は，現行の法規範を離れて効率的な事務の遂行という見地から考えれば疑問の余地もあろう。これらの点で，現在の郵便切手の予納という仕組みは，国民の意識とかい離している面があることも否定し難いところであるが，他方で，前記アのとおり，現金予納といった郵便切手に代わる現在の方策にも様々な課題がある。
このような実情も前提として，有識者からは，当事者等の理解を全般的に得られるような制度設計としていくことには課題もあるものの，送付費用について手数料制を導入し，当事者等には定額を納付してもらい，個別事件の実費にかかわらず当事者等に追納を求めたり返還をしたりしないこととするといった制度を整備するなどの抜本的な見直しを積極的に検討していく必要があるとの意見が述べ
られた。

第５

終わりに
今回の全国調査の中では，職員による予納郵便切手の私的な流用は一件も確認されなかったものの，当事者等由来の予納郵便切手を返還せず保管し続けるといった不適切事務の類型に限らず，自費購入分を含む記録外郵便切手を用いた両替，販売，立替えなどが事件処理の過程で少なからず行われていたという実態が明らかとなった。これらは，裁判所を信頼して郵便切手を予納された当事者等の信頼を損ねる事態であり，深くお詫びを申し上げる。
裁判所としては，先に記載した方法でできるだけ公平に返還を実施していく予定であるが，それにとどまらず，このような一連の不適切事務の根底にあるものと考えら
れる予納郵便切手についての管理体制や規範等の不十分さを種々の方法で改善していくとともに，郵便切手の予納という運用自体の合理的な変更の余地も模索していくことで，抜本的な再発防止の実現に努めていく所存である。
以

17

上

【別紙１】

債権執行の流れ～債務者の預金を差し押さえる場合～

申

差

押

立

命

て

令

陳述書提出催告

銀行から陳述書提出

銀行が預金（差押額）を法務局に供託＊複数の差押えが競合した場合銀行から供託した旨の届出書提出
配当事件立件

配当期日指定配当期日呼出状の送付（債権者・債務者）

配当期日・配当実施（法務局に支払委託書送付）

債権換価係について

通常の事務

債権者

①５００円の郵便切手納付書記官②陳述書催告＋返信用封筒（５００円貼付）

第三
債務者③返信用封筒を使用して陳述書を返送今回の事務

債権者①５００円の郵便切手納付書記官

未使用の返信用封筒（５００円貼付）②陳述書催告＋返信用封筒（５００円貼付）

特定の
第三債務者

③返信用封筒を使用しないで陳述書を返送未使用の返信用封筒を同封

債権配当係について

通常の事務１件につき２５０円の郵便切手を予納事件毎に２５０円の郵便切手を使用して支払委託書送付

債権者

書
記
官

債権者
・
・
債権者

法
務
局

今回の事務
１件につき２５０円の郵便切手を予納
債権者

書
記
官

債権者
・
・
・
債権者

全件分を一括送付（郵便物の重さに見合った郵便切手（例：４００円）
を貼付）

２５０円×件数＝全件分の予納額

全件分の予納額－貼付した郵便切手の額＝使用せずに余った額
例）１０件の場合

２５０円×１０件－４００円→２１００円余る。

法務局

公示催告係について

通常の事務１件につき５００円の郵便切手を予納事件毎に５００円の郵便切手を使用して官報公告申込書送付

申立人

書
記
官

申立人
・
・
申立人

印
刷
局

今回の事務
１件につき７０円の郵便切手を予納全件分を一括送付（郵便物の重さに見合った郵便切手を貼付）

申立人

書
記
官

申立人
・
・
・
申立人

印
刷
局

７０円×件数＝全件分の予納額

全件分の予納額－貼付した郵便切手の額＝使用せずに余った（足りない）額例）１５件の場合
９件の場合７０円×１５件－８１０円
７０円× ９件－６６０円→→

２４０円余る。
３０円足りない。

【別紙２】○返還対象部署一覧表
部署名

庁名等

不適切事務

東京地裁本庁（債権配当係）○

東京地裁本庁（債権換価係）○，

東京地裁立川支部，

横浜地裁本庁，，

横浜地裁川崎支部

，

，

，
，

横浜地裁横須賀支部
さいたま地裁越谷支部○

さいたま地裁川越支部

宇都宮地裁大田原支部○

前橋地裁太田支部
大阪地裁本庁○

京都地裁本庁
神戸地裁本庁

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

さいたま地裁熊谷支部○

神戸地裁伊丹支部
神戸地裁明石支部○，

神戸地裁社支部○，

名古屋地裁本庁，

名古屋地裁一宮支部

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

鳥取地裁米子支部

，

，

，

，

福岡地裁本庁，

福岡地裁小倉支部，

金沢地裁本庁
金沢地裁七尾支部

民事執行事件担当部署

返還対象事件類型

大分地裁本庁○，，，

熊本地裁八代支部

，

，

，

，

鹿児島地裁本庁，，

宮崎地裁延岡支部

，

，

，

，

那覇地裁沖縄支部，，

那覇地裁名護支部，

福島地裁本庁，

山形地裁米沢支部

，

，

，

，

盛岡地裁本庁，，，，

青森地裁本庁

，

，

，

，

，

，

，

，

，

，

札幌地裁本庁○○

札幌地裁室蘭支部
函館地裁本庁○，

旭川地裁本庁

○

，

，

，

，

旭川地裁留萌支部

，

，

，

，

釧路地裁本庁，

釧路地裁帯広支部

○

，

，

，

釧路地裁網走支部

○

，

，

，

，

高松地裁本庁○，

徳島地裁本庁，

高知地裁本庁，，，，

松山地裁本庁，，，，

後見等事件担当部署

横浜家裁本庁○

裏面のとおり公示催告事件担当部署

東京簡裁

○

公示催告事件※「不適切事務」欄には，職員の供述から不適切事務が認められた部署に「○」を表示している。
【事件符号凡例】
・：事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件

・：債権及びその他の財産権に対する強制執行事件

・：債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件

・：不動産，船舶，航空機，自動車，建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件

・：不動産，船舶，航空機，自動車，建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件

【別紙２】
後見等事件に当たる事件
後見開始
後見開始の審判の取り消し（民法19条2項において準用する同条1項による場合を除く。）
成年後見人の選任（民法843条1項による場合を除く。）
成年後見人の辞任についての許可
成年後見人の解任
成年後見人の職務執行停止
成年後見人の職務代行者選任
成年後見監督人の選任
成年後見監督人の辞任についての許可
成年後見監督人の解任
成年後見監督人の職務執行停止
成年後見監督人の職務代行者選任
保佐開始
保佐人の同意を得なければならない行為の定め
保佐開始の審判の取消し（民法19条1項（同条2項において準用する場合を含む。）による場合を除く。）
保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
保佐人の選任（民法876条の2第1項による場合を除く。）
保佐人の辞任についての許可
保佐人の解任保佐人に対する代理権の付与
保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し
保佐人の職務執行停止
保佐人の職務代行者選任
保佐監督人の選任
保佐監督人の辞任についての許可
保佐監督人の解任
保佐監督人の職務執行停止
保佐監督人の職務代行者選任
補助開始
補助人の同意を得なければならない行為の定め
補助開始の審判の取消し（民法18条3項及び19条1項（同条2項において準用する場合を含む。）による場合を除く。）
補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
補助人の選任（民法876条の7第1項による場合を除く。）
補助人の辞任についての許可
補助人の解任補助人に対する代理権の付与
補助人に対する代理権の付与の審判の取消し
補助人の職務執行停止
補助人の職務代行者選任
補助監督人の選任
補助監督人の辞任についての許可
補助監督人の解任
補助監督人の職務執行停止
補助監督人の職務代行者選任
任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任
任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任
任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任
任意後見監督人の辞任についての許可
任意後見監督人の解任
任意後見監督人の職務執行停止
任意後見監督人の職務代行者選任
任意後見人の解任
任意後見人の職務執行停止
財産の管理者の後見命令
財産の管理者の保佐命令
財産の管理者の補助命令

【別紙３】≪切手納付の場合≫≪現金納付の場合≫
保管金提出書の作成
事件部
保管金提出書を当事者へ交付

事件部へ郵便切手納付

当事者

会計課へ現金納付

当事者

郵便切手受入管理袋に記載管理袋に保管事件部

現金受領
当事者に受領証書交付事件部へ納付済み通知
日銀へ払込み会計課

郵便物に切手貼付
管理袋に記載事件部

払出指示情報登録事件部

発送書留郵便物受領証の作成
料金後納郵便差出票の作成

事件部

発送
事件部
書留郵便物受領証の作成①料金後納郵便差出票と郵便物の金額，通数と突合②書留郵便物受領証と郵便物
事件部との突合③払出指示情報と料金後納郵
便差出票との突合
レシート発行

受
付
時

毎
日
処
理

郵便局

レシートと料金後納郵便差出票
事件部
との突合
請求書送付

郵便局

請求書との突合事件部

払出指示承認事件部

請求書と払出指示との突合
支払決議
支払

会計課

毎
月
処
理

【別紙４】≪現金納付の場合≫≪電子納付の場合≫
会計課へ事前登録申請(郵送可)

当事者

事前登録
会計課
電子納付利用登録票を当事者へ交付 ※１
保管金提出書の作成
事件部
保管金提出書を当事者へ交付
会計課へ現金納付

会計課

払出指示情報登録

発送書留郵便物受領証の作成
料金後納郵便差出票の作成

電子納付 ※３
受
付
時

当事者

入金確認
当事者に受領証書送付
事件部へ納付済み通知

会計課

事件部

払出指示情報登録

事件部

事件部

発送
書留郵便物受領証の作成
料金後納郵便差出票の作成

事件部①料金後納郵便差出票と郵便物の金額，通数と突合②書留郵便物受領証と郵便物
事件部との突合③払出指示情報と料金後納郵
便差出票との突合
レシート発行

保管金提出書の作成 ※２
事件部
保管金提出書を当事者に送付

当事者

現金受領
当事者に受領証書交付事件部へ納付済み通知
日銀へ払込み

事
前
登
録

毎
日
処
理

郵便局

①料金後納郵便差出票と郵便物の金額，通数と突合②書留郵便物受領証と郵便物
事件部との突合③払出指示情報と料金後納郵
便差出票との突合
レシート発行

毎
日
処
理

郵便局

レシートと料金後納郵便差出票
事件部
との突合

レシートと料金後納郵便差出票
事件部
との突合

請求書送付

郵便局

請求書送付

郵便局

請求書との突合事件部

請求書との突合事件部

払出指示承認事件部

払出指示承認事件部

請求書と払出指示との突合
支払決議
支払

会計課

請求書と払出指示との突合
支払決議
支払

会計課

毎
月
処
理

受
付
時

毎
月
処
理

※１ 電子納付利用登録票には，登録コード（保管金の納付番号等の付与を受ける際に必要となる利用者固有のコード）とパスワードが記載されている。
※２ 当事者が裁判所（書記官）に登録コードを通知する。それを受けて，当事者に納付番号等を通知するために保管
金提出書を送付する（当事者が納付する際に，保管金提出書を提出する必要はない）。
※３ ペイジー対応のＡＴＭ，インターネットバンキング等を利用して納付することができる。電子納付をする場合には，原則として手数料がかからない。