定

款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本人材紹介事業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業について行われる民間の職業紹介事業の適正な運営及び健全な発展を図るための事業等を行うことにより、これらの職業について労働者の雇用の安定及び拡大並びに求人者の人材の確保及び活用の促進等、我が国における労働力の需要供給の適正な調整に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業を行う事業者及び当該事業を利用する求職者並びに求人者に対する相談及び助言(2) 管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業における従事者の資質の向上を図るための講習会の開催及び資格認定(3) 職業安定法第 32 条の 14 に規定する職業紹介責任者及び職業紹介責任者になろうとする者等に対する職業紹介責任者講習会の開催(4) 管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業の適正な運営に関する啓発、指導のためのシンポジウム、セミナー等の開催(5) 我が国及び諸外国の職業紹介事業に関する調査研究(6) 管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業において必要とされる資料等の作成及び出版物の頒布(7) 管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業に関連する情報等の収集及び提供(8) 管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業者相互の情報交換等交流の実施(9) 関連事業者団体、求人関係団体等との連絡及び協力(10)

その他前各号に定める事業に関連する事業及びこの法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第２章

会員

（会員の種別）第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」と言う。
）上の社員とする。
(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した、主として管理的職業、専門的・技術的職業、事務的職業、販売の職業等の職業にかかる職業紹介事業の許可を得ている職業紹介事業者(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、かつ、本会の事業に協力する個人又は法人（入会）
第６条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」と言う。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程（以下「会費規程」と言う。）に基づき入会金及び会費（以下「会費等」と言う。）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 会費を２年以上納入しないとき。
(5) 正会員が職業紹介事業の許可取消処分を受けたとき。
(6) 正会員が職業紹介事業の許可更新がなされなかったとき。
(7) 正会員が職業紹介事業を廃止したとき。
（退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名等）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合においては、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によりこれを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。

- 2 -(2) 本会の名誉・信用を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
２ 前項の場合においては、その議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失した時は、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（種類及び開催）
第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)

議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１４条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集を通知しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の１４日前までに通知を発しなければならない。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項に限り決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額(6) 会員の除名- 3 -(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１４条第３項の書面に記した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第１７条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第１８条

社員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び社員総会において選任された出席正会員２名は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第４章

役員等

（種類及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上２０名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、４名以内を「一般社団・財団法人法」第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は社員総会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

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３ 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
４ 理事会は、その議決によって、第２項で選任された業務執行理事より副会長、専務理事を選定することができる。ただし、副会長は３名以内、専務理事は１名とする。
５ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
７

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登録し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
(理事の職務・権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、そ- 5 -の調査の結果を社員総会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法律上の権限を行使すること。
（任期）
第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（解任）第２６条 役員は、いつでも社員総会の議決によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 役員には、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決により別に定める「役員の報酬等及び費用に関する規程」による。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事との債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２９条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１１１条第１項の賠償責任- 6 -について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 30,000 円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 この法人に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、会長を退任した者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の事業に貢献のあった者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。
４ 名誉会長及び顧問には、その職務執行の対価として、理事会の承認を得て会長が別に定める報酬の支給及び職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３１条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第５章

理事会

（設置）
第３２条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の要請があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
(4) 第２４条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集す- 7 -る場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第２９条の責任の免除（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき、または欠けたときは、その理事会において、出席した理事のうちから議長を選出する。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
（報告の省略）第３９条 理事または監事が理事会及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

- 8 -２ 前項の規定は、第２３条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章 その他の機関（常任委員会及び専門委員会）
第４１条 この法人の事業執行の決定をするために必要があるときは、理事会はその決議により、常任委員会を設け検討を行わせ、意見を求めることができる。
２ 常任委員会は、会長、理事１名以上、その他の委員で構成し、会長が掌握する。
３ 常任委員会は、理事会の委任に基づく事項に係る検討を行い、参考意見の提出を行う。
４ 常任委員会の委員は、正会員の中から理事会において選任及び解任する。
５ 常任委員会は、理事会の委任に基づく事項の検討を行うために必要があるときは、業務ごとの専門委員会及び会員の属性に応じた協議会幹事会（以下「専門委員会等」という。
）を置き、当該業務について検討させ、参考意見を報告させることができる。
６ 専門委員会等の委員は、正会員の中から常任委員会において選任及び解任する。
７ 常任委員会及び専門委員会等に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により、別に定める。
第７章 資産及び会計（財産の管理）第４２条 この法人の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４３条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て直近の社員総会に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書- 9 -類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味資産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味資産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令で定めるところにより、貸借対照表を公表しなければならない。
（会計の原則）第４７条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（非営利性）
第４８条 この法人は、剰余金の配分は行わない。
２ この法人は、第５０条の合併等又は第５２条の残余財産の贈与以外の方法により特定の個人又は団体に特別の利益を与えない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第５０条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５１条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の贈与）第５２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体- 10 -

に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

なお、備え置くべき期間について法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備置くものとする。
(1) 定款
(2) 正会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事会及び社員総会の議事録(5) 財産目録(6) 事業報告書及び計算書類等
(7)

監査報告書

(8) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護等(情報公開)
第５５条 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５７条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則（細則）
第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項で読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人設立登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項で読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、佐々木和行とする。
附則 この定款は、平成２４年定時社員総会終了の日（平成２４年５月２８日）から施行する。
・本定款一部変更

第３章（社員総会）第１３条（種類及び開催）第２項 は平成２５年定時社員総会終了の日（平成２５年５月３１日）から施行する。
・本定款一部変更

第４章（役員等）第２１条（種類及び定数）第２項 および、第２２条（選任等）は平成２６年定時社員総会終了の日（平成２６年６月１０日）から施行する。
・本定款一部変更

第４章（役員等）第２１条（種類及び定数）第１項 は令和元（２０１９）年定時社員総会終了の日（令和元年６月７日）から施行する。

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