フィリピン共和国最高裁判所
マニラ
第二部
拝啓
以下に、ご参考に 2004 年 1 月 28 日付の当裁判所の決定を引用します。
事件番号 G.R.No.148924（TMPCWA 対高等裁判所ほか）−2003 年 9 月 24 日付判決の再検討を求める民間被上告人の 2003 年 11 月 5 日付申立に対する判断として、申立中に提起された基本的論点は当裁判所が上記判決において十分に検討し判断を下しており、かつ再検討を求めるに値する実質的主張は展開されていないので、当裁判所は、申立を最終的に却下する旨決定する。
敬具
LUDIHI YASAI-NUNAG
部裁判所書記官補
事件番号 G.R.No.148924
以下、本状の宛先として当事者（代理人弁護士）の表示（省略）1フィリピン最高裁判所
マニラ
第二部
事件番号 G.R.No.148924
上告人 TMPCWA
対被上告人高等裁判所ほか
判決通知書
拝啓2003 年 9 月 24 日、上記訴訟に関し以下の判決が出され原文は当事務所に保管されていることをここに記載する。
敬具
TOMASITA M. DRIS
裁判所書記官以下、本状の宛先として当事者（代理人弁護士）の表示（省略）2フィリピン最高裁判所
マニラ
第二部
事件番号 G.R.No.148924
上告人
フィリピン・トヨタ労働組合（TMPCWA）
被上告人
高等裁判所第 4 部裁判官 Roberto Barrios、Ramon Mabutas および Edgardo Cruz
同フィリピン・トヨタ自動車社
裁判長裁判官 Bellosillo
裁判官 Quisumbing
同 Martinez
同 Callejo, Sr.
同 Tinga

2003 年 9 月 24 日判決言渡し

判決

裁判官 Callejo, Sr.執筆
当裁判所に付託された事件は、フィリピン・トヨタ自動車社申立の仮差止命令を認容した高等裁判所の 2001 年 6 月 29 日決定、および高等裁判所の 2001 年 7 月 12 日交付の仮差止命令の無効を求める、フィリピン・トヨタ労働組合（TMPCWA）提出の 1997 年民事手続規則の規則第 65 に基づく裁量上告である。

3

先行事情
1997 年 2 月 19 日、当裁判所は、本件被上告人フィリピン・トヨタ自動車社（TMPC）の単一給与構造上のレベル５に属する従業員は監督職従業員であると判示した。その後本件被上告人は、その職員/従業員に対する 3 機能給与構造を制定し実施した。
1999 年 2 月 4 日、本件上告人フィリピン・トヨタ労組（TMPCWA）は、特に本件被上告人 TMPC のサンタ・ロサおよびビクータン工場の一般従業員のために、未組織事業における承認投票の申請を、労働雇用省国家首都地方局（DOLE‐NCR）調停仲裁課に提出した（事件記録 NCR-OD-M-9907-017、後に NCR-OD-M-9902-001 に変更）
。本件被上告人
TMPC は、同社と、登録承認が取消されている別の組合、フィリピン・トヨタ労働者組合（TMPCLU）との間の事件が最高裁判所に係属中であるとの根拠で異議を唱えた。本件被上告人は、本件上告人の組合員は、同一の交渉単位を代表することを求めている TMPCLUのそれと同じであると主張した。本件被上告人はまた、申請は既に 1998 年 6 月 18 日に却下されたものの焼き直しにすぎないと主張した。
1999 年 3 月 29 日、調停仲裁人ゾシマ・ C・ ラメイラは申請を却下すると決定した。再審査請求に対し、労働雇用省は、次官ロサリンダ・ディマピリス‐バルドスによる 1999 年
6 月 25 日付決定を下し、調停仲裁人の決定を取消し承認投票の実施を命令した。労働雇用省は、本件被上告人の同決定に対する再検討申立を却下した。
本件被上告人 TMPC は、
改定裁判所規則の規則第 65 に基づく裁量控訴を高裁に提出し、労働雇用省長官（SOLE）の重大な裁量権の濫用を主張した。しかし高裁は控訴を棄却した。
高裁はまた、本件被上告人の提出した再検討申立をも却下した。かくして、労働雇用省長官の 1999 年 6 月 25 日決定が最終のものとなった。承認投票が 2000 年 3 月 8 日に予定された。
2000 年 2 月 15 日に調停仲裁人のもとで行われた算入除外手続において、本件被上告人
は、賃金台帳に登載されているビクータンおよびサンタ・ロサ工場の 1,110 人の従業員の名簿を提出した。本件上告人は、しかし、同名簿中上の 120 人の従業員についてその資格に疑問を投げかけ、TMPC 対 TMPCLU 事件の当裁判所の判決に基づき、同従業員らは一般従業員ではなく監督職従業員であると主張した。本件被上告人は、3 機能構造給与の制定実施が既に当裁判所の判決に取って代わっており、それにより真正の監督者および管理職者
は、従業員としての職務/機能の点で一般従業員とは区別されていると主張した。にもかかわらず、承認投票は予定通り進められた。承認投票中、本件上告人がその資格に疑問を投げかけた 120 人の従業員のうち 105 人は投票を行うことが出来たが、その投票は開票され4

ず算入されなかった。投票の結果を以下に引用する。
ビクータン工場

サンタ・ロサ工場

結

果

賛成票

305

198

503

反対票

302

138

440

無効扱い票

91

14

105

無効票

4

11

15

投票総数

702

361

1,063

503 票の賛成投票により、105 票の無効扱い票を除き、本件上告人は投票された 943 票（無効扱い票を含まない）の過半数の票を獲得したと主張し、これをもって、サンタ・ロサおよびビクータン工場における本件被上告人の承認交渉団体として宣言されることを求めた。
しかしながら、本件被上告人は、投票結果を目の当たりにして手書きの意見書を提出し、503 票は過半数に 22 票足りないから本件上告人は投票に勝利したとして承認されることは出来ないと主張した。本件被上告人は、調停仲裁人が投票者について精査してその資格を判定し、本件上告人が真に投票に勝利したのか否かを確認することが出来るよう、無効扱
いされた 105 票中ビクータン工場の 91 票を開票するよう申立てた。
意見書は、その一部において以下のように述べている。
当社は、下欄署名の代理人弁護士を通じて、ここに最大の敬意を表して申し上げますが、組合は承認投票において勝利したとは言えません。その理由は、当社が真誠の一般従業員であるとみなした者らの 91 票の有効投票が未だ算入されておらず、50％＋１票から成る
所要過半数を獲得出来ていないからです。従って、調停仲裁人は前記の票を開票を裁定し、かつ/または組合の資格を裁定しなければなりません。

本件被上告人は、その意見書を 2000 年 4 月 25 日に調停仲裁人に提出し、105 票は開票のうえ投票結果表に算入されるべきであったと主張した。算入されていたならば本件上告人にとって反対の結果となり、したがって本件上告人はサンタ・ロサおよびビクータン工場における一般従業員の唯一交渉団体として承認されることは出来ないと主張した。本件被上告人はまた、TMPC 対 TMPCLU 事件の当裁判所の判決が最終かつ執行力を持つものになった後、1994 年 12 月に効力を発した職員の 3 機能給与構造上、以下の者は一般従業員であると主張した。
一般スタッフ
給与レベル８以下−普通スタッフとして機能し、部下を持たない限り。

5

ライン従業員−工場労働者、すなわち製造工場に配置された者をいう。
給与レベル 1−4
事務スタッフ
給与レベル 1−6

本件被上告人は、無効扱いされた 105 票のうち少なくとも 103 票は、レベル 5−8 の一般スタッフの範疇に属する者であり、3 機能給与構造上は一般従業員であると主張した。本件被上告人は、その意見書に、総務部筆頭副社長ホセ・Ma・アリガダの陳述書、および無効扱いされた 105 票の投票者中 89 人の陳述書を添付した。無効扱いされた投票者の氏名一覧
表が意見書に添付された。
本件上告人および本件被上告人それぞれの意見書提出後、調停仲裁人ゾシマ・ C・ ラメ
イラは、2000 年 5 月 12 日命令書を交付し、本件上告人を前記 2 工場におけるトヨタの一般従業員の唯一交渉団体として承認した。ラメイラ女史は、無効扱い票の投票者は 3 機能
給与構造上監督職従業員であると判断し、以下のように述べた。
監督職従業員とは、以下に属する者とする。
一般スタッフ
給与レベル 9−10（監督者）
給与レベル 7−8（グループ長としての職能にある者、すなわち日常業務の監督の点で責任を持つ部下のある者
ライン従業員‐工場労働者、すなわち製造工場に配置された者をいう。
給与レベル 9−10（職長）
給与レベル 7−8（先任グループチーフ）
給与レベル 5−6（後任グループチーフ、含グループリーダーおよびチームリーダー）
注： レベル 5−10 は、実際の職能がこれらの範疇に属すると言い切れるときのみ、
監督者とみなされる。
一般従業員とは、管理職または監督層クラスに属さないその他すべての従業員であって、特に以下の者とする。
一般スタッフ
給与レベル 8 以下‐通常スタッフとしての職能にあり、かつ部下を持たない限りにおいて。
ライン従業員‐工場労働者、すなわち製造工場に配置された者をいう。
給与レベル 1−4
事務所スタッフ6給与レベル 1−6

命令書の判旨部分は以下のとおり述べている。
故に、以上の前提にかんがみ、無効扱い票は無資格でありかつ有効投票総数から除外されると宣言する判定を下す。従って TMPCWA が有効投票数の過半数を獲得したとここに宣言し、かつ TMPCWA を会社の一般従業員の団体交渉団体として承認する。

本件被上告人は、前記命令に対する再審査請求を労働雇用省に提出し、調停仲裁人は同命令の交付において重大な裁量権の濫用を行ったと主張した。本件被上告人は、無効扱い
票の投票者は一般従業員であると主張した。一方、本件上告人は、それらの従業員はレベ
ル 5 以上の地位を占めるものであるとし、それゆえ、TMPC 対 TMPCLU 事件の当裁判所の判示を引用して、監督職従業員であると主張した。
ところで、2000 年 6 月 21 日には、無効票扱いされた本件被上告人の従業員らが、本件上告人に対する確認的救済の申立を労働雇用省の仲裁委員会に提出し（事件記録
NLRC-NCR-30-06-02556-00）、以下のとおり申立てた。
申

立

よって、申立人らは、貴庁が十分な検討の上で、申立人らの雇用契約、職務内容、実際の責務および義務ならびに陳述書に基づき、申立人らが正真正銘の一般従業員であると宣言する判定を下すことを、敬意をもって申立てるものです。

本件上告人からの答弁はなかった。2000 年 8 月 4 日、ジミー・サイと、105 人の無効扱
い票の投票者中にある本件被上告人の他の従業員は、NCR-OD-M-9902-001 事件への参加申立を提出し、とりわけ、同人らは NLRC-NCR-30-06-02556-00 事件において確認的救済申立書を提出済みであると主張した。2000 年 8 月 7 日、労働仲裁人エドゥアルド・ M・ マ
ドリアガは申立を裁可する決定を下し、その判旨部分において以下のとおり述べた。
憲法は、国家は労働者に対し保護を与えるものとすると強制している。
従って、我々は本件申立を認容するよう強制されるが、しかしそれは、申立人らが憲法および労働法に見出される一般従業員としての全ての権利を行使し、かつ全ての法的利益を請求することが出来るようにするという目的のために限られる。
反対に、労働者の地位が未確定になっているならば、彼らの権利および法的利益は無用なものにされてしまう可能性がある。
従って、以上の前提にかんがみ、申立書中の申立をここに認容する。

7

2000 年 8 月 28 日、105 人の無効扱い票の投票者は、NCR-OD-M-9902-001 事件において申立書を提出し、投票の開票を行うよう調停仲裁官への事件の差戻しを求めた。同人らは、その申立書に、確認的救済の申立を裁可した労働仲裁人エドゥアルド・ M・ マドリア
ガの命令書を添付した。2000 年 10 月 19 日、労働雇用省は次官ロサリンダ・ディマピリス
‐バルドスを通じ、調停仲裁人ゾシマ・ C・ アルメイラの命令を支持する決定を下し、以下の判断を示した。すなわち、(a)無効扱い票の投票者は投票の無資格者であるから、無効扱い票を開票する必要はなかった。(b)本件被上告人は、算入除外手続中に、無効扱い票投票者が一般従業員の地位にあったことの証明を提示すべきであった。(c)本件被上告人は承認投票における局外者にすぎないから、無効扱い票の開票を求め、また承認投票の勝者の発表を遅延させる法的地位を有しなかった。(d)いずれにせよ、本件被上告人は無効扱い票
投票者が一般従業員であったことを証明出来なかった。(e)無効扱い票投票者は監督職従業員であったとする本件上告人の主張は、TMPC 対 TMPCLU 事件の当裁判所の判決に支持を得ている。(f)無効扱い票投票者の陳述書は、承認投票後に作成されたものであるから証拠としての重みがなく、よって本件被上告人は無効扱い票投票者の 2000 年における職務内
容の説明を証拠として提示することが出来なかった。NLRC-NCＲ（南）30-06-02556-00
事件の無効扱い票投票者の確認的救済申立についても、次官は以下のとおり判断した。
当庁は、介入、意見陳述および手続一時停止の申立書がジミー・Ｒ・サイ外から 2000
年 8 月 4 日付で提出されていることにも注目する。申立人らは、105 人の無効扱い票投票
者中の者にほかならない。申立の理由は、申立人らが、2000 年 6 月 21 日に、確認的救済の申立を中央労働関係委員会労働仲裁人に提出した（事件記録 NLRC-NCR（南）30-06-02556-00、事件名「ジェオフレ ・A・ デ・レオン外対 TMPC および TMPCWA」）。
申立書は、申立人らが監督職従業員とみなされるべきか、それとも一般従業員従業員とみなされるべきかについての宣言を求めるものであった。当庁はまた、申立人らが、2000
年 8 月 25 日付で、開票のために事件を調停仲裁人に差戻すことを求める別の申立書も提出していることにも注目する。この申立書には、事件番号 30-06-02556-00 の付託を受けた労働仲裁人エドガルド M. マドリアの、「労働者の地位が未確定になっているならば、彼らの権利および法的利益は無用なものにされてしまう可能性がある」との理由により申立人らを一般従業員であると宣言した、2000 年 8 月 7 日付の決定書が添付されている。
再審査請求人が本件再審査請求書を提出した際、それが決定を求めて提出した争点は、
105 人の無効扱い票投票者が一般従業員とみなされるべきか、それとも監督職従業員とみなされるべきかということであった。実に、この争点に裁定を下すのは、承認投票手続における調停仲裁人と長官官の専属的管轄の範囲内にあるものである。本件が申立てられた時、調停仲裁人とそして後に長官官房とが、他の全ての裁定機関を排除して、事件の目的

8

物およびその当事者に対する管轄権を取得したのである。このように管轄権を取得したことで、調停仲裁人とそして後に当庁とが、「その地位が未確定になっているならば無用なものにされてしまう可能性がある」と労働仲裁人が推断した労働者の地位に関する主たる争点について裁定を下す管轄権を持ったのである。
もし申立人らが NLRC に提出した申立が何事かを意味するとすれば、それは単に当庁の専属的裁定管轄権の範囲内にあると強調して止まないが、その範囲内にある交渉単位の適格投票権者の問題を混乱させることを意図する以外の何物でもない。全く明らかに、本件の再審査請求人は、表面上は NLRC 事件の被申立人に回りながら、そのような事件を申立てる許可を申立人らに与えなかったとは言いきれない。なぜならば申立人らは、まず第一に、本件における再審査請求人自身の証人となっているからである。

またこの機会に、NLRC は労働雇用省の付属機関であることを強調しておく。付属とは単に施策と政策の調整のためにのみある（労働法第 213 条）が、そのような調整は、それにもかかわらず、公序良俗の目的に一般的に付着することを包摂するのに十分な広範囲に亙るものである。申立人らが NLRC に訴えるという挙に出たことは、遺憾ながら、裁判
地漁りが公序良俗の点で嫌悪されることを潜脱するものになっているのである。それはまた、管轄権にかんする確立された法原則を骨抜きにするものである。それはまた、意識的
か無意識的かにかかわらず、労働仲裁人の職務を、そのような望ましくない結果をもたらす場として利用するように仕向けてしまったのである。

本件被上告人と無効扱い票投票者は、前記決定の再検討の申立を下記の根拠に基づき提
出した。

1.

事件番号 G.R.No.121084、TMPC 対 TMPCLU 事件の 1997 年 2 月 19 日付最高裁
判決において認定された事実関係が本件と著しく相違することにかんがみ、同判決の適用の誤りとの主張。

2.

再審査被請求人の提出したものに対し再審査請求人の提出した証拠が実質的かつ争いの余地のないものであることにかんがみ、105 人の無効扱い票投票者が一般従業員でないとした認定は誤りであるとの主張。

3.

再審査請求人の立場が手続上虚弱であるとした宣言。

4.

本件が局外者準則の公認された例外の一つであることにかんがみ、再審査請求人への局外者準則の適用の誤りとの主張申立が係属中の 2000 年 10 月 27 日に、本件被上告人は、執行委員長エド・クベロおよび執行委員会の構成員を通じて本件上告人から、本件被上告人の検討を要求する CBA（団体9

交渉協定）の申入れ書を添付した書簡を受領した。2000 年 11 月 7 日、本件被上告人は、労働雇用省長官の決定に自己の再検討申立が依然係属中であるため、未だいかなる対案も提出出来ないという回答書簡を本件上告人に出した。2000 年 11 月 15 日、エド・クベロは被告が CBA 申入れに対する対案を提出する要求する書簡を本件被上告人に出した。2000
年 11 月 28 日、本件被上告人は、その立場を繰り返して述べ、再検討申立の決定がなされるまでは本件上告人とその CBA 申入れについて交渉しないとの立場を再度述べた。2000
年 12 月 8 日、本件被上告人は、CBA 申入れに対する回答期間として 10 日間を猶予する旨のもう一つの書簡を本件上告人から受領した。
一方、次官ロサリンダ ディマピリス‐バルドスの決定に対する本件被上告人の再検討申立の聴聞期日が 2001 年 2 月 22 日に設定された。2001 年 2 月 21 日、本件被上告人は本件上告人から組合員らが聴聞に出席するため仕事を欠勤する旨の書簡を受領した。本件上告人は、組合員らは 2001 年 2 月 22 日の欠勤の埋め合わせとして同人らの休勤日に勤務する用意があると通知した。聴聞において、無効扱い票投票者中の 22 人が自己の職務と職能について証言をしおおせた。その他の無効扱い票投票者は、聴聞に出席した従業員の代わりを努めなければならなかったため証言することが出来なかった。
2001 年 3 月 1 日、本件上告人は、本件被上告人のサンタ・ロサおよびビクータン工場においてストライキを行うことを投票し、NCR-NCMB（首都圏中央斡旋調停委員会）に意見書を提出して、2001 年 3 月 28 日からストライキを行うことを意思表示した。
2001 年 3 月 16 日、本件上告人は本件被上告人が 300 人の組合員と執行委員を解雇したとの意見書を NCR-NCMB に提出した。にもかかわらず、本件上告人は本件被上告人がその考えを「改め」、不当労働行為を止めるよう数日間の猶予を与えた。本件上告人はさらに、組合員らが会社構内の前において抗議行動を行うと述べた。
その同じ日に、労働雇用省は長官パトリシア・サント・トーマスを通じ、本件被上告人の再検討申立を一部修正のうえ却下する決定を交付した。労働雇用省長官は、女史の決定は最終であり、通知から 10 日以内に執行されるべきものとすると述べた。女史は以下の判断を示した。すなわち、本件被上告人は無効扱い票投票者が一般従業員であることを証明する義務を負っていたにもかかわらずその義務を果たさなかったこと、本件被上告人は無効扱い票投票者の職務内容の説明を証拠として提示しなかったこと、ホセ・ Ma・ アリガ
ダと他の無効扱い票投票者の陳述書は、調停仲裁人の面前において陳述書の真実性につき証言させるため同陳述人らの人証提示がなされなかったので、証拠としての重みがないこと、本件被上告人が 1994 年 12 月に採用した 3 機能給与構造はその従業員が遂行する職務
内容を変更するものではなかったこと、従業員の区別を決定するものは彼らの「実際の職10能」であることである。無効扱い票投票者中わずかに 18 人のみが一般従業員であったのであり、この数では投票結果を覆すには不十分である。労働雇用省長官はまた、
NLRC-NCR-30-06-02556-00 事件の労働仲裁人エドゥアルド・ C・ マドリアガの決定は、同事件の申立が本件被上告人の命を受けた無効扱い票投票者により提出された裁判地漁りの事件であったのであるから、不適切であったと判断した。
その判定の記録への登録は 2001
年 3 月 19 日になされた。
その同日、本件上告人は、現在の労働争議と CBA 規約を含む全ての問題を平和的に解決するために、2001 年 3 月 21 日に両者間の会議を持つことを提案する書簡を、本件被上告人被告に出した。本件被上告人は、2001 年 3 月 27 日に、2000 年 10 月 19 日および 2001
年 3 月 16 日の労働雇用省長官の決定の取消と共に、仮差止命令または少なくとも暫定的制止命令の交付求める裁量控訴を、裁判所規則の規則第 65 に基づき高裁に提出した。本件被上告人は、なかんずく以下のとおり主張した。
Ⅰ
公的被控訴長官は、無効扱い票投票者は、その中の 18 人を除き、監督職従業員であり、したがって会社の一般従業員間での承認投票における投票資格はないと宣言したことにおいて、その管轄権の欠如または過剰となる重大な裁量権の濫用を冒した。
Ⅱ
有効投票票の過半数を獲得出来なかったにもかかわらず、民間被控訴人を控訴人フィリピン・トヨタ自動車社の一般従業員の唯一交渉団体であると承認した調停仲裁人の命令を支持したことは、被控訴人長官の重大な裁量権の濫用であった。
特に、本件被上告人は、105 人の無効扱い票投票者が監督職従業員であることを証明する
責任を、本件上告人が負っていると主張した。本件被上告人がその責任を負っていることは事実であるが、それにもかかわらず、本件被上告人は、無効扱い票投票者がまさしく一般従業員であることの争いの余地のない証拠を提示した。労働当局の機関における手続は、
単に双方の意見書とそれを裏付ける陳述書の提出を当事者に要求するのみである。したがって、ホセ・ Ma・ アリガダとその他の無効扱い票投票者の陳述書は証拠として採用され得る。公的本件被上告人雇用省長官は、無効扱い票投票者の陳述書については、本件上告人がその件に関し下級機関である調停仲裁人に対し一度も異議を唱えていない以上、それが適切に公証されていなかったと結論付けることによって、同陳述書に瑕疵があるとみなすことは出来ない。無効扱い票投票者従業員の陳述書は、証拠として採用され得、措信され得る。無効扱い票投票者の確認的救済の申立は、既に労働仲裁人によって認められていた。TMPC 対 TMPCLU 事件の最高裁判決は本件と完全に一致するものではない。一方で本件上告人は 2001 年 3 月 28 日にストライキを行っている。

11

高裁の決定に従いつつ、本件上告人は裁量控訴に対する意見書を提出し、承認投票の無効と組合を唯一交渉団体として承認した命令の取消を求める控訴は一見して違法であるところ、控訴を認め暫定的制止命令を交付したことにおいて、高裁は裁判権の欠如となる重大な裁量権の濫用と重大な法の適用の誤りを冒したと主張した。雇用者である本件被上告人は、本件上告人を唯一交渉団体として承認した決定に対し上訴することに訴えの利益がないと、本件上告人は主張した。本件上告人は、さらに次のとおり主張した。すなわち、(a)トヨタの前事件で当裁判所は、レベル 5 および 6 の範疇設定は従業員の占める地位のためであって、ただ単に給与の目的のためだけではなかったと判断していること、(b)労働雇用省長官および調停仲裁人の事実認定は高裁に対し拘束力を有し、重大な裁量権の濫用の証
明はなく、記録上の証拠によって裏付けられていること、(c)組合は、有効投票数の過半数を獲得して、すべての一般従業員の唯一交渉団体として承認されたこと、(d)承認投票の申請と、交渉単位の構成員として誰が投票資格を有するかの問題に対しては、調停仲裁人および労働雇用省長官が本来的かつ専属的な管轄権を持っているのであるから、労働仲裁人
マドリアガは本件には関係がないこと、および(e)いくつかの不実表示や虚偽の主張、その正体を暴露されなければならないこと。
2001 年 4 月 3 日、高裁は、60 日間有効な暫定的制止命令(TRO)を交付し、本件上告人に対し控訴に対する意見書の提出を指示した。一方、労働雇用省長官は、ストライキ通知に対する管轄権を引受け、本件上告人の組合員および執行委員らに対し職場復帰の命令を発した。
組合員および執行委員らは命令に従い 2001 年 4 月 11 日にストライキを終了させた。
本件被上告人の仮差止命令の申立にかんする 2001 年 6 月 13 日の聴聞において、本件上告人は、承認投票において本件被上告人は局外者にすぎないから真正の利害関係当事者ではないと主張した。既に労働雇用省長官が本件上告人計画のストライキに対する管轄権を引受け、組合員と執行委員らが職場復帰命令に従っている以上、仮差止命令の交付は最早必要がない、と本件上告人は主張した（訳注：下線部を補う）。聴聞後、両当事者はそれぞれ覚書を提出するよう命じられた。2001 年 6 月 29 日、高等裁判所は本件被上告人の仮差止命令の申立を認容する決定を発し、以下のとおり述べた。
…控訴人申請の仮差止を認容するため、および 50 万ペソの差止保証金の納付あり次第、被控訴人および被控訴人を代理しまたは代理人とするすべての者に対し、本件訴訟の係属中、および/または当裁判所が反対趣旨の決定を下すまでの間、本件控訴の対象である公的被控訴人の 2000 年 10 月 19 日の決定(控訴状添付書類Ａ、
58 ページ)および 2001 年 3 月 16 日の決定(控訴状添付書類Ｂ、69 ページ)ならび
に O‑
A‑
4‑
27‑
29 ( NCR‑
OD‑
M‑
9902‑
001)において交付されている関連手続を強行し、12実施し、またはその他それらに対し行為し影響を及ぼすことを停止することを命じる。

決定を不満として本件上告人は、2001 年 7 月 27 日、改定裁判所規則の規則第 65に基づき暫定的制止命令/仮差止命令の取消（訳注：下線部を補う）を求める本件裁量上告を提出した。本件上告人は、高裁は本件被上告人に有利に仮差止命令を認容することにおいて裁判権の過剰または欠如となる重大な裁量権の濫用を冒したと主張している。本件上告人は、本件被上告人は雇用者として承認投票事件の当事者ではなく、したがって局外者にすぎないと主張している。本件上告人は承認投票の結果およびその手続を非難できる真正の利害関係当事者ではない、と本件上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。本件被上告人は雇用者として承認投票の結果には、いかなる権利も微塵の利害関係も持っていなかった、と本件上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。本件被上告人は差止救済を受けることが出来る明確な権利の証明が出来なかった、と本件上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。
両当事者から提示された証拠に基づき、本件上告人が有効投票の過半数を獲得しており、本件被上告人のすべての一般従業員の唯一交渉団体であるとした労働雇用省
長官の裁定は正しい、と本件上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。
本件被上告人は、本件被上告人が承認投票の結果を非難する法的適格性を有しな
いとの本件上告人の主張は高裁における本件被上告人の控訴の本案に立ち入ってくると主張する。高裁が仮差止命令の交付において重大な裁量権の濫用を冒したか否かの争点について裁定するに当たっては、当裁判所は本件被上告人の高裁への控訴の本案について裁定することは禁じられる、と本件被上告人は主張している（訳注：
下線部を補う）。本件被上告人は、真誠交渉団体と取引する明確な法的権利を有していると主張している。本件被上告人は、その控訴の本案が判定されるまでの間、前記の権利を確実に保護するため、高裁に差止救済を求めたのである、と本件被上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。本件上告人は、法律に準拠して適切に承認された交渉団体と団体交渉を行う本件被上告人の権利を重大かつ実質的に侵害する行為をこれまで冒してき、また現在も依然冒している、と本件被上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。高裁が交付した差止命令は本件被上告人に対する重大な損害をもたらした本件上告人の威圧的行動を制止した、と本件被上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。仮差止命令交付の問題は、全面的に高裁の裁量権内にあるものである、と本件被上告人は主張している（訳注：下線部を補う）。本件上告人は、仮差止命令の交付において高裁が裁判権の欠如または過剰となる重大な裁量権の濫用を冒したことを証明出来なかった、と本件被上告人は主張している（訳13注：下線部を補う）。

申立には理がある。

ランド・バンク・オブ・フィリピン対高等裁判所事件において、当裁判所は、とりわけ、裁量上告令状は、裁判権行使の誤り、または裁判権行使の過剰または欠如となる重大な裁量権濫用の是正のためにのみ認容されるものであると判示した。その機能は、下級審裁判所をその裁判権の限界内に保ち、あるいは裁判権行使の欠如
または過剰となる重大な裁量権の濫用をさせないよう防止することにある。それは、以下の要件が申立書中に主張され、かつ立証されたときにのみ、認容することができる。すなわち、（1）令状が、司法的または準司法的機能を担う裁定機関、委員会
または官吏を名宛人としていること、(2) 裁定機関、委員会または官吏が、裁判権が存在しないのに、もしくはそれを踰越して、または裁判権行使の欠如もしくは過剰となる重大な裁量権の濫用を伴って、行為したこと、および（3）通常の法の過程中に、上訴または平易、迅速かつ適切な救済が存在しないことである。
裁判権の不存在と区別しての裁判権の踰越とは、行為が、裁定機関、委員会または官吏の一般的権能の範囲内にあるとしても、特定の法的手続に関する一般的権能の行使を単独で許与する条件が不足しているために、その特定の法的手続に関しては許与されておらず、かつ無効であることを意味する。裁判権の不存在とは、一般的にであろうと特定の事案に関してであろうと、事件［訳注：原文 cause は caseのタイプミスと思われる］を審理し判断する法的権能、権利または権限の欠如または不足を意味する。それは権限を行使する権能の欠如を意味する。
プラシド・アルバネス・ジュニア対高等裁判所事件において、当裁判所は、仮差止命令は、事実審裁判所が重大な裁量権の濫用を冒さない限り、その裁判所の健全な裁量権にしたがって処理されるものであると判示した。仮差止命令の認容における重大な裁量権の濫用は、気まぐれや思いつきによる判断の行使を含意するものであり、それは裁判権行使の欠如に相当するものであり、あるいは作為義務の回避、または課された義務を履行しもしくは法の意図にしたがって行為することの事実上の拒否に相当する、激情、偏見もしくは個人的な嫌悪による恣意的もしくは専横的な態様での権能の行使である。特別の裁量上訴の令状が存在するためには、気まぐ
れ、恣意および思いつきによる権能の行使があってはならない［訳注：原文 must be
は must not be の間違い（not の脱落）と思われる］。

14

改正裁判所規則の規則 58 第１条は、判決または終局命令に至るまでの訴訟のいかなる段階においても認容されて、当事者もしくは裁判所、機関もしくは個人に対し特定の行為を差し控えるよう要求する命令であると、仮差止命令を定義している。
差止命令は、衡平法上の強い腕として、あるいは、当事者各々の権利に影響を及ぼすものであることから細心の注意を払って用いられるべき、かつ裁判所が喫緊の必要性があると確信した場合においてのみ用いられるべき超越的救済として受容されている。特別の救済として、差止命令は、事物の現状を保全または維持することを意図するものであり、一般的には、事件の本案を審理することが出来るようになるまでの間、現実の行為または行為の恐れを防止［訳注：原文 present は prevent のタイプミスと思われる］するために利用される。それは、おそらく主要行為がペンディングの間は、主たる訴訟の係属中に、自己の権利または利益を保全または保護するために、かつその他の目的のためにではなく、訴訟当事者のみが利用することができるものである。それは、いかなる標準的な補償によっても救済することが出来ない、損害を被る結果を回避する緊迫した必要性があるときにのみ、利用することが出来るものである。仮差止命令の申請を認容するか否かの決定は、適正な手続の過程において本案訴訟の審理がなされうるようになる前に、緊急性または特別な措置の必要性が存在するか否かに懸っている。
Joaquin Asuncion の相続人対 v. Hon. Gervacio, Jr.事件において、当裁判所はは、仮差止命令令状は、事件の本案の判断が得られる前に、当事者に対する救済不能の損害の恐れまたは持続を防止するために認容されるであると判示した。
当裁判所はまた、このような暫定的差止救済を認容するための必須の条件は、訴え中の重要な主張が差止命令の請求原因を構成するのに十分なものであると見受けられ、かつ、当事者からの全証拠に基づき、あらゆる関連事情に照らして、当該訴
訟の原告/上訴人の法的権利を保護するために差止救済が合理的に必要であると見受けられることにあると、判示した。原告/上訴人は、仮差止命令の救済を受けるた
めには、以下の必須の要件を満たさなければならない。すなわち、(a)保護を求める
権利の侵害が重要で実質的であること、(b)原告/上訴人の権利が明白で誤解のしようががないものであること、(c)重大な損害を防止するために緊急かつ最優先的な令状の必要性があることである。
権利の存在と被告によるその侵害とは、訴え/上訴中の重要な主張に示されていなけ
ればならない。原告/上訴人の権利または権原が疑わしいときには、仮差止命令は適当でない。実在する権利の証明が無いままでの修復不能の損害の可能性があるとい15うのでは、差止命令の根拠にはならない。さらに、裁判所は、事実審理を行わずに本案訴訟を事実上処理するような形での仮差止命令の使用を避けるべきである。仮差止命令の上訴/申請を判断するにあたって、事実審裁判所または高等裁判所は、当該上訴/申請を認容するか棄却するかについての事実および法律上の判断を、その命令／決定に含める。

本件においては、当裁判所は、高裁が本件被上告人の仮差止救済の申立を認容するにあたって重大な裁量権の濫用を冒したと確信する。
第一． 本件被上告人が仮差止救済を受けることが出来るか否かの争点は、上告の本案上の主たる争点、すなわち本件被上告人が労働雇用省長官の決定および調停仲裁人の決定を攻撃出来る真正利害当事者であるのか否かということと絡み合っている。確かに、本件上告人は、承認投票においては、雇用者は局外者であって、承認選挙を攻撃する権利も重要な利益もない旨の、当裁判所の多くの判例を引用している。
他方、本件被上告人の立場も取るに足らないものであり、実質的でないとして捨て去ることは出来ない。本件について当事者らから労働雇用省長官に提起された中心的争点は、本件被上告人が上告人となった、フィリピン・トヨタ自動車社対フィリ
ピン・トヨタ自動車レーバー・ユニオン事件において当裁判所が打ち出した法理の適用にある。本件被上告人ならびに調停仲裁人および労働雇用省は、同事件において当裁判所が打ち出した法理が、本件において当事者らが提起している中心的争点に対する決定力を持っていると、一様に述べている。本件被上告人は、同事件の当裁判所の判決が最終かつ執行力のあるものとなった後に、本件被上告人は自己の職員/従業員に対して３機能給与構造を承認し実施しているのであるから、同事件において当裁判所が打ち出した法理は当該争点に対する決定力はないことを、その意見書において頑強に主張している。さらに、本件被上告人は、本件被上告人の一般従
業員の適切な交渉単位とのみ交渉し、団体交渉協定を締結するよう強制されることができるが、その一般従業員であることの識別は従業員の職務説明に基づく監督職によるのでなく、また従業員の雇用の名目によるのでもないことを、認めている。
もし本件被上告人の一般従業員の過半数によって選ばれたのでなければ、本件上告人は、本件被上告人と団体交渉協定について交渉し取引する適法な権利を持たない。
本件被上告人の仮差止命令の申立を認容することにより、高裁は、本件被上告人が承認投票における真正利害関係当事者であって、単なる局外者ではなく、したがっ16

て保護を求める重要かつ実質的な権利を有することを、事実上判示したのである。
かくして、命令の認容によって、高裁は主たる争点に要な問題について早まった判
断を下してしまったのである。
第二． 高裁は、本件被上告人の差止救済申立の審理中になされた当事者らの訴答と自白を考慮に入れた。
高裁への申立において、本件被上告人は、以下の主張に基づいて仮差止命令を申立てた。すなわち、(a)本件上告人は、一般従業員の唯一団体交渉団体としての自己の地位に関し重大な疑問があるにも拘らず、団体交渉協定の交渉を開始するよう本件被上告人を威圧し、またそれを本件被上告人に強要するよう自己の組合員を駆り立てていたこと。(b) 300 人の従業員が 2001 年 2 月 21 日に残業することを拒否す
ると共に、2001 年 2 月 22‑
23 日の間、意図的に就労しなかったこと。(c)前述の期間中、本件被上告人の生産工場の操業が麻痺し、4,000 万ペソに上る可能的売上げを逸失したこと。(d)政府は本件被上告人からの相当の税収損失を被るであろうこと。
(e)無効とされた投票者の地位が最終的に解決されない場合には、彼らの職務遂行実績に基づいてではなく、単に労働雇用省長官の誤った見解に基づいて、かれらの大量昇進という結果を招くであろうこと。(f)無効とされた投票者の地位に関する紛争のために本件被上告人の操業が麻痺した場合には、本件被上告人がコスト削減や、強いては事業閉鎖に訴えることを余儀なくされたとき、1,600 人の従業員が不利な影響を受けることになり、かくして既に悪化しつつあるこの国の失業状態に拍車をかけることになるであろうこと。しかしながら、本件被上告人の仮差止命令申立の審理中に、本件上告人は、代理人弁護士を通じて、労働雇用省長官は本件上告人が行ったストライキに対する管轄権を引受けたこと、および、労働雇用省長官の命令にしたがって、ストライキを行った全ての組合員と執行委員が職務に復帰したことを、高裁に対し表明した。労働雇用省長官は、本件被上告人が従事する産業が国益にとって不可欠なものであると決定した。本件上告人は、この点を考慮して、組合員と執行委員は承認投票を理由にしては二度とストライキを行わないと、高裁と本件被上告人に対し請合った。
マラヴィラ弁護士の意見書
裁判官殿。差止命令が出されなくても危険は全くありません。組合は仮差止が出されなければストライキを行うであろうという弁護士の主張は虚偽です。その理由は次のとおりです。第一に、組合はこの承認投票の問題のためだけにストライ
キを行おうとしているのではないと、申し上げます。我々はこのことを保証しま

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す。第二に、組合が承認交渉団体であるかどうかに関するこの問題については、
はっきりと管轄権を引受けた労働雇用省長官からの命令が既にあります。それゆえ、現在差止命令や引受命令がある以上、我々はそこに向かうことは法律によって禁止されています。したがって差止命令を出す意味は全くありません。さらに、我々が管轄権の引受けの後にさえストライキを行ったとの被申立人の主張は虚偽です。それは真実ではありません。我々は管轄権の引受け前にストライキに入りました。そして雇用省長官が管轄権を引受けた時に職務に復帰しました。職務に復帰したのです。現在までの事実問題として、少なくとも職務に復帰することを会社が受入れた者たちは、今もなお働き続けています。我々は我々の意見書の付
属「L」を参照します。組合は執行委員と 200 人以上の組合員の解雇の撤回を要求しているのですから、我々のストライキの根拠は演出などではありません。これが我々のストライキが演出のためではない理由です。我々が演出のためにストライキを行おうとしているとの被告の主張は、要するに偽りです。我々は過去にそのようなことをしたことはなく、また現在仮に仮差止命令が出されなくてもそうする意図はありません。

本件上告人から代理人弁護士を通じてなされ、本件被上告人によって反駁されなかった明示的な意見表明と保証に照らせば、高裁が依然として仮差止命令を認容しなければならない緊急性もしくは切迫性または差し迫った必要性は最早なくなった。
本件上告人と本件被上告人間の紛争に対する労働雇用省長官による管轄権の引受けにも拘らず、本件上告人が雇用省長官の命令に逆らってまでも本件被上告人に対するストライキの実施に熱中しているということは、記録上証明されない。
よってもって、上告を認容する。2001 年 6 月 29 日付の高等裁判所の決定および2001 年 7 月 12 日に交付された仮差止命令は、取り消し無効とする。
以上のとおり命令する。
署名
Romeo J. Callejo, Sr.
裁判官
我々は賛成する。
以下、裁判官４名の氏名および署名（省略）

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証

言

小職は、前記判決の結論は、事件が当裁判所の部の意見執筆者に付託されるに先立ち、協議により到達したものであることを証言する。
JOSUE N. BELLOSILLO
裁判官補
第二部部長

証

明

憲法第 VIII 章第 13 条に従い、本官は、前記判決の結論は、事件が当裁判所の部の意見執筆者に付託されるに先立ち、協議により到達したものであることを証明する。
HILARIO. G. DAVIDE, JR.
主任裁判官

この書類は認証謄本である。
TOMASITA M. DRIS
裁判所書記官第二部

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