学校法人 金沢医科大学
ガバナンス・コード《第１版》

令和３年１０月２５日制定

目 次
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・ 2
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ・・・・・・・・ 4
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ・・・・・・・・ 8
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） ・・・・・ 8
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守に係る取組み
第５章 透明性の確保（情報公開） ・・・・・・・・・・・・・・11
５－１ 情報公開

学校法人金沢医科大学ガバナンス・コードは、日本私立大学協会憲章「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠し策定しています。

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第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
金沢医科大学の建学の精神は「良医を育てる―倫理に徹した人間性豊かな良医を育成する」、「知識と技術をきわめる―医学の深奥をきわめ優れた医療技術を開拓する」、「社会に貢献する―生命の尊厳を基調とし人類社会の医療と福祉に貢献する」であり、その原点は「生命への畏敬」にあります。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
金沢医科大学は、建学の精神・理念に基づき、豊かな思考能力と良識に基づいた判断力、確固とした倫理観を持った、人間性豊かな医療プロフェッショナルを育成します。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
金沢医科大学の建学の精神・理念に基づく教育目的、研究目的及び本学学生の目指すべき姿は次のとおりです。
① 大学の教育目的及び研究目的
金沢医科大学は、医学・看護学の発展と地域社会の医療開発、健康増進、福祉の向上に寄与することを使命とし、医学・看護学に関する理論と応用とを教授研究し、医の倫理に徹して日進月歩の医学の進展に対応し得る有能な医師並びに保健医療及び福祉に貢献できる看護職者を育成することを教育目的とします。
② 医学部の教育目的、研究目的及び学生の目指すべき姿
建学の精神である 1.良医を育てる、2.知識と技術をきわめる、3.社会に貢献する、を3 つの柱として「病だけではなく、病を患う人をみる」医師を育成することを目指します。
1. 広い視野で考え学び続ける姿勢を身につけ、医学生としての基盤を形成する能力を養う。
2. 命を扱う責任と畏敬の念を自覚し、医学を学ぶための基盤を養う。
3. 疾患の病態を把握し、さまざまな症例に取り組むことで、知識と情報を統合する能力を養う。
4. 地域に暮らす方の生活背景を理解し、信頼関係を築く力を身につける。
5. 医療チームに参加し、臨床に必要な技能と態度を習得する。
③ 看護学部の教育目的、研究目的及び学生の目指すべき姿
確かな理論・技術とともに、豊かな人間性と高い倫理観を備え、医療・保健・福祉領域で活躍できる看護専門職者を育成します。また、看護学並びに社会の発展に貢献し得る人材を育成することを目指しています。
21. 豊かな感性と教養、及び、高い倫理観を養う。
2. 看護専門職に必要な知識・技術・態度を修得し、看護を実践する能力を養う。
3. 複雑多様化する社会や医療の進歩に伴い、多職種と協働し、看護の専門性を発揮できる能力を養う。
4. 生涯にわたって看護の専門性を深める自己開発能力を養う。
5. 看護専門職として国際的な視野をもち、看護が実践できる。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定を行います。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、学校法人金沢医科大学常任役員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育・研究目標の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策（事業収入及び外部資金の安定的確保）
カ 入学志願者確保策
キ 教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 金沢医科大学は、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 金沢医科大学は、学生を最優先に考え、行政及び関係機関、教職員、学生の保護者、卒業生、地域住民等のステークホルダーと良好な関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を行います。
3③ 金沢医科大学は、多様性への対応を重視し、男女共同参画社会への対応や障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、様々違いを持った人々がお互いに尊重し合って生きる社会環境の実現に向け努力します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、組織の経営強化を念頭に置いて学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保存します。
ウ 学校法人運営にあたり、重要な事項については、業務執行者から理事会へ適切に報告を行います。
③ 理事及び学校運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する監督を行うことを主要な責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行い、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への委任事項
ア 学長が任務を果たすため、教育・研究に関する業務を委任します。
イ 副学長を置き、各々担当事務を分担させ、管理する体制とします。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に常任役員会で決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間を十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負4います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が過重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、副理事長を置き、この法人の業務を分掌します。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指名した副理事長が理事長の職務を代理し、又はその職務を行います。
③ 理事長を補佐する理事として、常務理事を置く場合があります。常務理事は、この法人の業務を分掌します。
④ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
⑤ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑥ 理事は、善良な管理者としての注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑦ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監事に報告しなければなりません。
⑧ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事（学内理事）は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究・診療及び経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 学内理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 透明性のある学校法人運営のために、複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は、その豊富な実務経験をもとに、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
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③ 外部理事が適切にその業務を遂行するために、理事会の審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
外部理事を含む全ての理事に対し、学校法人運営の判断に必要な研修機会を十分に提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、その責務を果たすため、監事監査規程に基づき、理事会及び評議員会その他重要な会議に出席し、意見を述べることができます。
② 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
③ 監事は、学校法人の業務等に関し、不正の行為、法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣、理事会・評議員会に報告します。更に、必要があるときは、理事長に対し理事会及び評議員会の招集を請求し、理事会及び評議員会が招集されない場合は、請求を行った監事が理事会及び評議員会を招集できるものとします。
④ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為の差止めを請求できます。
⑤ 監事は、善良な管理者としての注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、監事は本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会で選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て選出します。
② 監事の選任にあたっては、少なくとも１名は法人業務又は財務についての知識、技能及び経験を有する者とし、本人及び親族等が本学と特別な関係にある者を除く等、十分に審議を行います。
③ 監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
（３）監事監査基準① 監事が監査を行うにあたり、監事監査規程を設けます。
② 監事は、毎事業年度の初めに監査計画書を作成し、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に報告します。

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（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事が有効かつ効率的な監査を実施するために、会計監査人及び内部監査担当者との連携を強化し、監事が必要と認めるときは、監査の事務補助を職員に命じます。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 監事に対し、理事会等の審議事項に関する情報について、理事会等開催の事前・事後のサポートを十分に行うための体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（２）評議員会の議決を経る必要のある事項について、特別の利害関係を有する評議員は、当該事項に関する議決に加わることができません。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 理事長
イ 学長
ウ 金沢医科大学病院長及び金沢医科大学氷見市民病院長
エ 理事のうちから理事会において選任された者
オ この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者
カ この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者
キ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者② 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、適切に意見を述べ、若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
（２）評議員を支援するための体制整備① 学校法人は、評議員に対し、審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

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第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第一章第一条に掲げる「医学・看護学に関する理論と応用とを教授研究し、医の倫理に徹して日進月歩の医学の進展に対応し得る有能な医師並びに保健医療及び福祉に貢献できる看護職者を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長等の役割）① 大学に副学長を置くこととしており、学則において「副学長は学長指示のもとに学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる。
」としています。
② 学部長の役割については、学則において「学長指示のもとに当該学部の校務をつかさどり、所属職員を統括し教育及び研究の責に任ずる。
」としています。
③ 学長が必要と認める場合は、学長補佐を置くことができ、金沢医科大学学長補佐に関する規程において「学長補佐は、学長の職務を補佐する。
」としています。
④ 学長が必要と認める場合は、看護学部長補佐を置くことができ、金沢医科大学看護学部長補佐に関する規程において「学部長補佐は、学部長の職務を補佐する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議事項については医学部教授会規程及び看護学部教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、次のポリシーを示し、入学から卒業に至る学びの道筋を明確にします。
① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）② 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
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③ 学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき、学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）組織的な教職員向上の取組
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわる PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長の下に FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画（中長期計画を含む）を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
9自己点検や改善改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体の持続可能性を巡る課題の対応に努めます。
４－４ 危機管理及び法令遵守に係る取組み（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開（１）法令上の情報公開
公開すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び10日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的

イ

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）

オ 教育研究上の基本組織
カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて公開します。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 事業計画・中期計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社情報11

（３）情報公開の工夫等① 私立学校法に基づき、各事務所に備え置く書類は、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、Web 公開のほか、大学ポートレート、学校概要、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい解説を心がけ、説明方法も工夫します。

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