特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、 個人住民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和4年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

個人住民税に関する事務
・個人住民税は市町村が課すことのできる市町村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府県が課すことのできる道府県民税（以後、個人道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民税および個人道府県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての納税義務者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われる。
・個人道府県民税については、地方税法第41条により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実施している。
・本業務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②住民・給与支払者等からの申告等情報及び各種申請書の受理③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認④賦課決定・更正等⑤納税者への税額通知の発送⑥減免に関する事務⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑨公金受取口座情報の確認
市県民税システム、住民税申告受付支援システム、電子申告（eLTAX）システム、国税連携システム、宛名管理システム、中間サーバー、証明書コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
市県民税システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）施行規則第２条４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０，２３、２６、２７、２８、２９、
３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６
７、７０、７１、７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１項）【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二第２７項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
羽島市市民部税務課

連絡先

羽島市市民部税務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日

平成28年3月22日

平成28年11月30日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ5②所属長

税務課長 松原 雄一、収納課長 高橋 宏成

税務課長 三輪 弘司、収納課長 高橋 宏成

事後

人事異動に伴う単なる名称の変更であるため、重要な変更に該当しない

Ⅰ1③システムの名称

市県民税システム、住民税申告受付支援シス
テム、電子申告（eLTAX）システム、国税連携シ 市県民税システム、住民税申告受付支援シス
ステム、収納消込システム、滞納整理システ
テム、電子申告（eLTAX）システム、国税連携シム、口座システム、宛名管理システム、中間ステム、宛名管理システム、中間サーバー
サーバー

事後

変更日

平成28年11月30日

平成28年11月30日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅰ１②事務の概要・個人住民税は市町村が課すことのできる市町村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府・個人住民税は市町村が課すことのできる市町
県が課すことのできる道府県民税（以後、個人村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民
県が課すことのできる道府県民税（以後、個人税および個人道府県民税のそれぞれにおい道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民て、所得額に比例して課税される所得割と原則税および個人道府県民税のそれぞれにおい的に全ての納税義務者に対して一律に課税さて、所得額に比例して課税される所得割と原則れる均等割の賦課額が決定される。これらは、的に全ての納税義務者に対して一律に課税さ税制改正によって必要に応じて見直しが行われれる均等割の賦課額が決定される。これらは、る。
税制改正によって必要に応じて見直しが行われ・個人道府県民税については、地方税法第41条
る。
により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実・個人道府県民税については、地方税法第41条施している。
により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実・本業務における特定個人情報ファイルは、以施している。
下の事務に使用している。
・本業務における特定個人情報ファイルは、以①課税対象者情報の準備下の事務に使用している。
②住民・給与支払者等からの申告等情報及び①課税対象者情報の準備
各種申請書の受理②住民・給与支払者等からの申告等情報及び③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確
各種申請書の受理
認③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確④賦課決定・更正等認⑤納税者への税額通知の発送④賦課決定・更正等⑥減免に関する事務⑤納税者への税額通知の発送⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行⑥減免に関する事務⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行
市から他自治体等への税務調査実施⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島⑨収納管理、還付・充当処理
市から他自治体等への税務調査実施⑩未納者への督促及び実態調査、滞納処分の執行等⑪収納情報に基づく納税証明書等の発行

事後Ⅰ4②法令上の根拠[情報提供の根拠][情報提供の根拠]番号法第１９条第７号 別表 番号法第１９条第７号 別表第二（第１、２、３、第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２ ４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、
３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、 ２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５
４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６ ４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、
６７、７０、７１、
７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１ ７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１ １０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１５、１４、１１５、１１６、１１７、１２０項）
１１６、１１７、１２０項）[情報照会の根拠]
番号法第１９条第７号 別表第二第２７項

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅰ5
平成28年11月30日①部署

変更前の記載変更後の記載提出時期

総務部税務課、収納課

総務部税務課事後提出時期に係る説明

平成28年11月30日

Ⅰ5
②所属長

税務課長 三輪 弘司、収納課長 高橋 宏成

税務課長 三輪 弘司

事後

平成28年11月30日

Ⅰ8
連絡先

羽島市総務部税務課、収納課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

羽島市総務部税務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

事後

平成29年4月1日

Ⅰ5②所属長

税務課長 三輪 弘司

税務課長 林 憲

事後

Ⅰ1③追加システムについては記載無し
Ⅰ5②税務課長 林 憲
Ⅳリスク調査の記載無し

Ⅰ1③下記システム追加
証明書コンビニ交付システム
Ⅰ5②税務課長
Ⅳリスク調査追加（各項目に記載）

事後

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

総務部税務課

市民部税務課事前

羽島市総務部税務課

羽島市市民部税務課

事前【情報提供の根拠】
番号法第１９条第７号【情報照会の根拠】
番号法第１９条第７号【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号【情報照会の根拠】
番号法第１９条第８号

事後Ⅰ1③システムの名称
令和1年6月25日 Ⅰ5②所属長の役職名
Ⅳリスク調査Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月6日
2．取扱者数Ⅰ5
令和3年4月1日①部署
令和2年3月6日

令和3年4月1日

Ⅰ8
連絡先

令和3年10月19日 ②法令上の根拠

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番号法改正）

変更日

項目

Ⅰ 1
令和4年12月26日②事務の概要令和4年12月26日

Ⅰ ３
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載・個人住民税は市町村が課すことのできる市町
・個人住民税は市町村が課すことのできる市町 村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府 県が課すことのできる道府県民税（以後、個人県が課すことのできる道府県民税（以後、個人 道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民道府県民税と称す）が存在する。個人市町村民 税および個人道府県民税のそれぞれにおい税および個人道府県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則て、所得額に比例して課税される所得割と原則 的に全ての納税義務者に対して一律に課税さ的に全ての納税義務者に対して一律に課税さ れる均等割の賦課額が決定される。これらは、れる均等割の賦課額が決定される。これらは、 税制改正によって必要に応じて見直しが行われ税制改正によって必要に応じて見直しが行われ る。
る。
・個人道府県民税については、地方税法第41条
・個人道府県民税については、地方税法第41条 により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実により個人市町村民税と一括して賦課徴収を実 施している。
施している。
・本業務における特定個人情報ファイルは、以・本業務における特定個人情報ファイルは、以 下の事務に使用している。
下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備①課税対象者情報の準備②住民・給与支払者等からの申告等情報及び②住民・給与支払者等からの申告等情報及び 各種申請書の受理
各種申請書の受理③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確 認
認④賦課決定・更正等④賦課決定・更正等⑤納税者への税額通知の発送⑤納税者への税額通知の発送⑥減免に関する事務⑥減免に関する事務⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行⑦賦課情報に基づく所得・課税証明書等の発行 ⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島 市から他自治体等への税務調査実施
市から他自治体等への税務調査実施⑨公金受取口座情報の確認

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）施行規則第２条

提出時期提出時期に係る説明

事後

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律（令和３年法律第３８号）

事後

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律（令和３年法律第３８号）

変更日

令和4年12月26日

項目Ⅰ ４
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載[情報提供の根拠]【情報提供の根拠】
番号法第１９条第８号 別表第二（第１、２、３、
番号法第１９条第８号 別表第二（第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０，２３、２６、２７、
２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５
２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４
４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、
６７、７０、７１、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０
１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１
１４、１１５、５、１１６、１１７、１２０、１２１項）
１１６、１１７、１２０項）【情報照会の根拠】[情報照会の根拠]
番号法第１９条第８号 別表第二第２７項
番号法第１９条第８号 別表第二第２７項

提出時期

事後

提出時期に係る説明