季刊文化経済学会

No．72
1も118

No42010331
JISSNO918−3787

JapanAssociationforCulturalEconomics
空間創造示究所代表

制度導入から6年、草加叔也

指定管理者制度の新たな傾向とこれからの動向
社団法人公立文化施設協会が、継続的に行っている指定ことから絶対数が確実に減少傾向にあることがわかる。そ管理者制度の導入状況調査（平成21年度版）を公表した。

れ以外の353施設（33．7％）は、民間事業者やNPO単体あ

制度導入から6年、劇場及び音楽堂等への導入は一段落しるいは、公共的団体を含んだ様々な共同企業体の組織にた感がある。しかし、それは安定的な落ち着きを見せていなっている。特に注目するのは、NPO法人の増加である。

るわけではなく、先頃の津波に見られるように大海を渡るNPO法人単独（52施設）とNPO法人との共同企業体（11

表層的な変化とは裏腹に、水面下では大きなうねりとなり施設）を加えると、63施設（6．0％）になる。この中には、押し寄せてきている。さらに、この第一波に呼応するよう公益法人制度改革を機に法人を解散し、新たにNPO法人とに、新たな「公益法人制度改革」という第二波も侮れない。

して指定管理者になっているところもある。

ここでは、最新の調査結果を僻擬し、第一波のうねりの状

壬況とその危険因子を僻際してみたい。本調査の調査対象施（596施設）の種別

公共的団体以外が指定管理者に応募するためには、公募設数は、2，201施設である。
書指定管理者選定の方法

公募により選定された指定管理者となった団体が原則である。その結果が今回新たな調査結果として加え指定管理者選定は、公募か非公募のプロポーザル方式にられた＝その結果は、公共的団体単独が282施設（47．3％）、よる。今回の調査結果では、公募596施設（56．9％）に対その他民間事業者やNPO単体あるいは、公共的団体を含んして非公募452施設（43．1％）。前年度の調査まで非公募がだ共同企業体が314施設（52．7％）となった。つまり、公公募を上回っており、今回はじめて逆転したことになる。

募した場合、公共的団体が単独で指定管理者に選定をされこれには、直営を堅持してきた自治体が、税収減を補う財る数は、半数に及ばないという結果である。これは公共的政的理由で指定管理者制度に転換するところが増えたこと団体に競争力がないことを示した結果というよりも、今回が一因にあげられる。直営館を所管する自治体は、一般には公共的団体が応募しない直営館の公募が増えた結果と考

芸術文化系の公共的団体を持たないため非公募の動機が薄えられる。ただし、ここにも公益法人制度改革による組織− く、公募を原則とする傾向が強いと考えられる。
寺

指定管理者制度導入の有無淘汰の影響が垣間見られる。
壬指定期間

調査対象施設2，201施設の内、国立施設など 公の施設

今回の調査で大きな変化があったのがこの指定期間であに該当しない60施設を除くと指定管理者制度導入施設がる。これまで約半数が3−4年の指定期間を選択してきた1，048、直営施設が1，093とほほ同数となっている。ちなみが、今回の調査では5〜7年がほほ半数（48．7％）を占めに調査を開始した平成18年の導入施設が881施設であったる結果となった。これは指定期間という有期限の効果と弊ことに比較すると、約2割近い増になっている。この増加害を比較した結果の選択と想像される。

傾向は、今後も暫く続くものと予想される。

●−利用料金制の導入状況●−指定管理者となっている団体（1，048施設）の種別

これも新しく加えられた調査指標であるが、指定管理者指定管理者を委任されている団体種別の調査結果である。

制度を導入している1，048施設の内、利用料金制を導入して最も多いのが公共的団体の695施設（66．3％）。この公共的いる施設が727施設（69．4％）、導入していない施設が321

団体は、ほほ管理委託制度当時から業務を継続してきてい施設（30．6％）となっている。必ずしも指定管理者制度＝る公益法人である。平成20年度調査では735施設であった

利用料金制とまではいえないが、利用促進の動機としてこ？雪PTT∵

の利用料金制が導入される傾向が読み取れる。ただし、自ロポーザル提案を課し、その提案書（事業計画書）を評価

主的な事業が充実している施設にとっては、この利用料金することで指定管理者を選定する方式を既に実施している。

制も事業日を選定しにくくする制約があることを承知して同じく、東京都も今後所管する劇場系2施設と美術館・博おく必要がある。

物館系4施設の計6施設を、公募ではなく特定事業者を選最後に、この調査結果以外の新たな動きを紹介しておき定し、プロポーザル提案を課す「特定事業者プロポーザルたい。北九州市（北九州芸術劇場及び響ホール）、新潟市評価方式」を実施することを決定している。ただ単に公募、（新潟市民芸術文化会館及び新潟市音楽文化会館）、神奈川非公募というだけではない手法が既に模索されており、今県（神奈川芸術劇場）では、所管する芸術文化施設を地方後の新たな指定管理者選定方法として動向を注目していく公共団体が指名する特定事業者（公共的団体）を対象にプ必要がある。

N亡l〝SbrCuJ山帽JEconom／cS

近年、全国各地で文化イベントが盛んに行われつつある

2009年度が、地域経済が低迷する中でイベントの景気浮揚効果に期

秋の績漬会【報告】待が集まる一方で、厳しい財政事情の中、様々な批判も聞かれている。そこで、今回の講演会では、文化イベントの「文化イベントの経済的意義」

経済的意義をテーマに、多面的な検討を行うこととした。

2009年11月14日（土）14：00〜17：00

静岡文化芸術大学

経済的な意義には、景気面に着目した所得や雇用等、フローにおける経済波及効果から、イベントのあとに地域社会講堂

2009年度の秋の講演会は静岡県浜松市の静岡文化芸術に残される効果、すなわち、文化施設等の固定資本形成に大学において、会員・非会員あわせて約100名の参加者を加え、人的資本や社会関係資本等のストックに対する影響集めて開催された。2003年の研究大会以来、当学会のイベ等、様々なものがある。さらには、これらが地域産業に与ントとしては6年ぶりの浜松開催となった。昨秋の浜松市える影響や、長期的・持続的な経済成長や文化創造の問題

では、浜松国際ピアノコンクール、浜松モザイカルチャーなど、様々な視点でとらえることが必要である。

世界博（浜名湖立体花博）、国民文化祭、文化庁メディア

当日は、清水裕之理事長の開会挨拶のあと、当学会副会芸術祭浜松展等、大型文化イベントが多数開催されるとい長でもある後藤和子会員（埼玉大学教授）により、「地域経うこともあり、全体のテーマを「文化イベントの経済的意済と文イヒーエコノミックインパクトを超えて」のタイトル義」と設定した。のもとで基調講演が行われた二文化と経済の問題を短期的な経済効果だけでとらえることの問題点等を、国際的な文安田秀穂会員によ化経済学研究の動向などにもふれつつ、ヨーロッパ都市のる講演（右）とパネルディスカッショ事例についての画像も紹介しながら論じた。

ン（下）のようす続いて、会員による2つの講演が行われた。最初の安田秀穂会員（（株）セントラルプラザ取締役総務部長／／元東京都統計調整担当部長）による「産業連関表からみた文化イベントの経済効果」では、産業連関表の特徴やそれを使った経済効果の分析方法がわかりやすく紹介された。次の野田邦弘
会員（鳥取大学教授）の「文化イベントが地域社会に残すもの」では越後妻有アートトリエンナーレを例に、文化イベントの地域社会にとっての意義が語られた。休憩後、3人の講演者によるパネルディスカッションが行われ意見交換がなされたが、最後のフロアとの質疑応答では、地元浜松市の市民参加型文化イベントの実行委員等からの質問もなされ、学会と地元との交流がはかられた。

2

訃報2010年度研究大会【神戸大会】概要

土方与平さんご逝去

学会発足当時より会員で（2009．1退会）、国際的な繋がりをつくっていただき、本学会に大きな力をいただきました

神戸大会発表者募集に、多数ご応募くだきり、ありがと土方与平氏が、去る1月21日ご逝去されました。

うございました。スケジュール案および今後の予定をお知心より先生のご冥福をお祈りいたします。

らせいたします。
■2010年度研究大会［神戸大会］スケジュール棄鞄兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス・
刀2（金）

x4

ｨ神戸商科大学

ｸ5h8x92■鮎■最寄り駅：神戸市営地下鉄「学園都市」駅＊山陽新幹線「新神戸」駅・JR「三ノ宮」駅から地下鉄で約25

刀3（土） 兒ｨ怦檍t
開会挨拶／基調講演

分、徒歩で約5分

パネルディスカッション／懇親会■今後の予定綱（日） 兒ｨ怦檍t

総会／分科会③

5月20日

参加申込受付開始

6月20日

参加申込受付締切

爪肝0月Mm0〃＜応募＆掲載条件＞本学会員に限られます。掲載には、査読委事Jourmal＠rchiveで7文化経済学会く日本〉論文集」：＝文化経済学』公開

員の審査を経て掲載が妥当と認められること、掲載料をお支払

2009．12．8より、独立行政法人科学技術振興機構が運営するアいいただくことが条件となっています。（2ページ毎に6，000円、ーカイブサイトJournal＠rchive（ジャーナルアーカイブ）で、『文ただし、50部の抜き刷りを配布いたします）

化経済学会〈日本〉論文集』1−3、『文化経済学j第1巻1号＜応募方法＞FAX、e−mail、郵送のいずれかで、下記7点を事務〜第5巻4号の論文のPDFファイルが公開されていますニ

局までお送りください。

工応募日付 富応募音名 ③会員番号 ④所属 ⑤タイトル

http：〟www．JOumalarchive．jst．go．jp／

事会員情報登録・変更用紙こ返送のお願い

亘論文要旨（400字程度）⑦応募者連絡先＜応募にあたっての留意事項＞
・過去の研究への言及と、従来の研究の流れの中での自己の研2010年度は新規会員名簿作成の年度になります。すでに「会員情報登録・変更用紙」をお送りしております。ご確認をいただき事務局までご返送いただきますようよろしくお願い申し上げます。

究の位置づけ、または独自性が明確になっていること。
・論証や実証に必要な文献・資料の参照が行われていること。

卓学会誌「文化権溝学」編集委員会より・歴史的事実等については、事実が正確であるかどうかの確認「文化経済学」は、年2回発行され、年2回の区切りで投稿論を行っていること。

・応募する論文は未公表のものであること、また、他の学術誌文を受け付けています。
第7着3号

cxﾔ｣Hﾘb（通巻30号）

ｨｪ｣3 ﾘh ｢等への投稿の予定がないものに限る。
・提出方法・原稿の形式などの詳細は、文化経済学会ウェブサ
イトをご参照ください。

締切 刔 [h4x986x8ｨ
論文提出ｲ

2010年7月末
D ﾈ駛"D纔ﾈ駛" 2011年3月未http：〟www．jace．gr．jp／bosyu．html

退会3名了承。

第Ⅸ期第7回理事会
2010年1月22日（金）18：30−20：30＜第2号議案＞2010神戸大会について・プログラム案の変更点について報告と確認があり了承された。

於）芸能花伝舎3−1

・各出演者について、交渉中の経過報告があった。

出席9名、オブザーバー2名、委任状24通、事務局2名＜第1号議案＞会員の入退会について・予算書及び内容確認がなされ、基調講演・パネリスト謝金について例年通り非会員出演者のみ支払うとの訂正があった他は、入会5名了承、及び前回理事会で金様の追可承認がなされた旨報告された。

概ね了承された。

3

・学部生の参加について、参加費減額が検討され、事前申し込

・スケジュールについて、国際学会と国内学会の両者が、日程・み及び担当教員の推薦（サイン）があることを条件に、会員価内容等それぞれ自立して成立すると共に、連携をどのようにす格にて参加を受け付けることとなった。
・国内在住（日本人）で英語セッション参加希望者のために、れを踏まえ共通シンポジウム（通訳付き）を予定する。その他、るのかを明確にする必要があるとの確認がなされた。また、そ通常の分科会発表申込とは別に英語セッションの発表申込受付の対応をとることとなった。海外からの参加申込窓口は担当理国際学会と国内学会を同時に同志社で行う方針を確認した上で、事が担う。
・発表申込書の英語記載について、氏名／所属・肩書／発表タ●国内企画事業について
・国内企画事業については、2011年秋の講演会の企画者である、イトル′／要旨（100−200ワード）／キーワードについては、井口典夫青山学院大学総合文化政策学部教授のご説明をうかがい、会場、ネットワークなど広く社会に発信できる基盤がある英語も必修とし、その内容は従来の予稿集には掲載せず、ホームページ（英語版）にて閲覧できるよう進めることとなった。
・「予稿論文掟出」の表記について「予稿集用原稿提出」と表記

国内学会についても担当理事を置き対応することとなった。

ことを確認した。
・これから前回の理事会にて確認した組織における担当理事をを改めることとなった。

交えた企画を早急に検討する必要がある。

・使用機材の表記について、さらに分かりやすく具体的な表示●寄付についてにする旨、要望が出された。

・会員寄付（H22，23年度の2回、各年一口2，000円）と団体会＜第3議題＞2010秋の講演会について（新潟）員（一口30，000円）の2本立ての寄付の枠組みが了承された。

11月6日開催、テーマは「日本から世界へ：海外に広がる日本の食文化」とすることで承認された。開催形態・後援者について、検討中の事項も含め進捗状況の報告がなされた。当日の会員寄付は会費納入時にお蔽いすることとなった。
・寄付を受けるにあたり、寄付者が理解、納得できる説明が必 、￣′

プランは、宿泊及び交通事情を考慮し、可能な限り遠方からの要である。
・学術会議や科研費の助成申請も準備してはどうか、また、周参加者が当日参加可能であることや、理事会開催の時間帯を含め、詳細な時間設定を再検討することとなった。その他、エク年事業のための特別会計設置や、寄付控除制度の活用を考えるべきとの意見があった。団体からの寄付については、ホームペスカーションの内容については、引続き検討を重ねていただくージ、雑誌、パンフレットなどに寄付者名を掲載するなどの工旨が伝えられた。
＜第4議題＞役員選挙について投票の結果、副会長候補を清水裕之氏とすることが了承された。役員候補については、今回投票用紙回収数が少なく、得票数にばらつきがあったこと、また、20周年事業に向けて役員増強が必要ではないかとの観点から、得票者全員を推薦一覧に加えることとなった。また、候補者追加選出について、従来通り、夫が必要であるなどの意見がだされたこ●その他
・20周年の行事の一環として、文化経済学誌に「文化経済学の新しい地平の開拓に向けて」と葛して回顧と展望を特集したらどうかとの意見があった。

入退会情報（敬称略）㊥第IX期第6回理事会（2009．11．14）追加審議にて承認

副会長候補者は役員候補者とする。また、理事会の継続性を保つため、現職の理事の中から理事会出席状況が1回以上の方、田金希研（九州大学芸術工学帝）

20周年事業に向け是非お力を賜りたい方々について候補者名が㊥第IX期第7回理事会（2010．1．22）にて承認挙げられ、得票者35名の他、14名（有馬氏、小野田氏、片山氏、北村氏、清水氏、永井氏、中川氏、西川氏、端氏、藤野氏、

田井元英路（財団法人東京都中小企業振興公社）／生越由美（東京理科大学）／工藤啓彦（株式会社シンクスクエア）／松田氏、大和氏、吉田氏、吉本氏）についても候補者とするこ

田中幹大（九州大学大学院芸術工学府修士課程2年）／中村綾とで承認された。

なお、顧問として、学会誌へも長く連載をされており、文化子（SAKURA小pon代表）

田加藤久幸／葛山由博／野呂田純一

経済学に楕通しておられるという観点から、土方氏を顧問に推挙することが承認された。
またこれまで、70歳以上でかつ三役経験者の方については顧問に推薦するということから、松田理事については顧問就任の資格を有するが、本人のご意向を受け、引続き理事候補者として推薦一覧に掲載することが確認された。
＜第5議題＞20周年事業について●国際学会に関して（国内学会含む）・参加費について、国内学会と併設した場合の国際学会、国内学会は別物であることを確認し、国際学会会費、国内学会会費とは区別を明確にすべきとした。

季刊「文化経済学食」N0．72
2010年3月31日発行
lSSNO918−3787

発 行 文化経済学全く日本〉
発行人 佐々木雅章
編集人 清水裕之〒160−8374 東京都新宿区酉新宿6−12−30

芸能花伝舎2F（社）芸団協内
電話03−5909−3∝箔FAXO＆5餌）伊3061

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