平成２８年度 事業計画
はじめに国が進めている社会福祉法人改革については、厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書が平成２６年７月に公表され、それを受けて翌８月から社会保障審議会福祉部会において法令改正を視野に入れた審議がなされ、平成２７年２月に報告書がまとめられたところである。この報告を受け、国は平成２７年度中に国会審議を経て関係法令の改正を実施し、平成２８年度中の施行を目指すこととしていたが、審議が中断したままとなっており、平成２８年３月１０日にようやく参議院での審議が始まった。その内容は、社会福祉法人の公益性・非営利性を徹底し、地域社会への貢献を可視化することなどが柱となっている。

今後は、吉城福祉会として、これらの法改正の内容を正確に把握し、短い期間の中ではあるが、適切に対応していくことが求められる。また、平成２７年度から向こう５カ年を見通して策定した吉城福祉会中期経営計画についても、その内容について課題や問題点を再確認し、その対応策を検討しながら、具体的な計画として実施する必要がある。平成２７年度には、中期経営計画に基づき、給与規程及び就業規則の大改革を実施したが、平成２８年度以
降も法人全体の事業運営について、社会福祉法人改革ともリンクしながら、今後どのように取り組んでいくのか検討を進め、その実現に向けて努力していく。

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基本理念・行動規範・職員行動指針
社会福祉法人はその存在意義を明確にし、社会福祉事業を経営する信頼性の高い法人であることを示していく必要がある。そのため『吉城福祉会基本理念』を定めるとともに、社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の充実・発展」に寄与するために、全国社会福祉施設経営者協議会が行動指針として整理した４つの基本姿勢と１６の取り組み課題を『吉城福祉会行動規範』として定め、実践していく。
また、基本理念の実現のため、『吉城福祉会職員行動指針』を定め、全職員が実践していく。

社会福祉法人吉城福祉会

基本理念『互助の精神のもと、住み慣れた地域で、四季を通じ、すべての住民が地域社会の一員として、変わりなく健やかで生きがいのある生活を送ることができるよう、
住民の福祉の増進に寄与する。
』

社会福祉法人吉城福祉会 行動規範（ポイント）
Ⅰ：利用者に対する基本姿勢① 人権の尊重：利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
② サービスの質の向上：常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めます。
③ 社会・地域との関係の継続：利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係が継続、さらに促進されるように支援します。
④ 生活・ケア環境の向上：良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・ケア環境の整備に努めます。
Ⅱ：社会に対する基本姿勢⑤ 地域福祉の推進：地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な関係機関、組織、個人との連携・協働を主導して地域の福祉課題に取り組みます。
⑥ 公益的取り組みの推進：低所得者の支援や、既存の制度では対応できない地域の生活課題・福祉需要に即応した先駆的、開拓的な取り組みを推進します。
⑦ 説明責任（アカウンタビリティー）の徹底： 福祉サービスの社会に与える影響の大きさを自覚し、利用者、地域とのコミュニケーションを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たします。
⑧ 行政との連携・協力の促進：地域の福祉増進に向けて、行政との連携・協力を図り、かつ健全な関係を保持します。
Ⅲ：福祉人材に対する基本姿勢⑨ トータルな人材マネジメントの実現：経営理念に基づき、めざす事業経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人材マネジメントシステ
ムを構築します。
⑩ 職員処遇の向上：良質な福祉人材を確保するため、賃金改善はもとより、それにとどまらない職員処遇全般の向上に取り組みます。
⑪ 働きがいのある職場の実現：円滑なコミュニケーションのもと、職員が仕事を通じて成長と達成を実感できる職場づくりを進めます。

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⑫ 職員育成の充実：法人の期待する職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組みます。
Ⅳ：マネジメントにおける基本姿勢⑬ コンプライアンスの徹底：社会福祉法人組織やその事業を実施するうえでの関係
法令はもとより、法人の理念や諸規程さらには広く社会的ルールやモラルを遵守した経営に努めます。
⑭ 組織統治（ガバナンス）の確立：コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。
⑮ 財務基盤の安定：公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
⑯ 経営管理者の役割の遂行：社会福祉法人の経営管理者は、リーダーシップを発揮
し、「社会福祉法人行動指針」の実践に努めます。また、趣旨に反する事態が発生した場合は、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を明確にし、原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努めます。

社会福祉法人吉城福祉会

職員行動指針１． 私たちは、常に学習し、より良い支援やサービスの提供に努めます。
２．私たちは、常に人権を尊重し、公正・公平な支援やサービスを行います。
３．私たちは、いつどこでも、誰に対しても、丁寧で優しい言葉で接します。
４．私たちは、常に利用者のニーズと意志を尊重し、誠意を持って対応します。
５．私たちは、常に自らの健康管理に留意し、健全な心身の維持に努めます。
６．私たちは、常に社会の一員としての自覚を持ち、地域福祉の発展に努めます。

経営する事業【第一種社会福祉事業】
養護老人ホームの経営【第二種社会福祉事業】
老人デイサービスセンターの経営
保育所の経営
一時預かり事業の経営
老人居宅介護等事業の経営
障害福祉サービス事業の経営
特定相談支援及び障害児相談支援事業の経営移動支援事業の経営【公益事業】
訪問入浴介護事業
居宅介護支援事業

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法人運営
組織体制の強化を図るため、理事会・評議員会の役割と責任について、社会福祉法人
改革の趣旨に添った形で明確化し、理事会（理事）が積極的に法人運営に関与していくものとする。そのため、平成２８年度からは専任の常務理事（常勤役員）を置くこととし、和光園の建替え、通所介護事業の新施設整備、現行事業の精査や新たな事業の模索、
外部団体との渉外活動等を重点的に進めると共に、監事についても専門的観点から指示や助言をいただくなど、内部統制の確立を更に進める事とする。また、国の社会福祉法
人改革案に定められた新しい役員・評議員の選任がスムーズに実施できるよう、将来を見通した定数や選出の方法などを検討し実施していく。
理事会開催予定

５月、７月、９月、１１月、１月、３月 （その他、随時）

評議員会開催予定

５月、９月、１月、３月 （その他、随時）

事業運営[サービスの基本目標]
各サービスのご利用者及び入所者、園児の意志や人格を尊重し、また、ご家族の意向にも充分配慮し、地域や家庭との結びつきを重んじ、行政機関や他の福祉サービス事業者及び保健医療サービス事業者等と密接な連携を持ち、可能な限りご利用者になるそれ
ぞれの方々の能力に応じた平穏な日常生活が送れるように、また、その能力の維持向上を図り、将来に活かせるように自己実現をサポートしていく。
事業運営にあたっては、新事務局長のもと[サービスの基本目標]を念頭に、常に利用者や入所者、園児の最善の利益を考慮し、健康で安心安全な生活ができる環境づくりに努めると共に、各種法令を遵守し、適切・適正な運営を心がける。また、新たな給与規
程や就業規則に基づき、各園長や施設長、また事業を統括するチーフ及びサブチーフを中心に、専門的でよりきめ細やかな対応を目指す。また、利用者アンケート等を実施して内部評価を実施し、適正かつ良質のサービス提供に向けた努力を続けると共に、今後は外部評価制度も導入し、更に公益的な社会福祉法人として経営の安定を図っていく。
広報活動については、各事業の紹介やＰＲとなる広報紙を年に３回程度発行し、今後も更に吉城福祉会が周知されるよう努力していきたい。また、ホームページについては、
新たに配置する専任の職員を中心として作業を進め、平成２８年度においては、全ての事業について最新の情報を発信できるように取り組むと共に、併せて介護職員等確保の観点からもフェイスブックやツィッター等、新しい情報発信について研究し、実施していく。
職員の確保や配置については、福祉という仕事自体、人材そのものがサービスの基本となる中で、計画的な新規の職員採用の他、産休職員や病欠職員の代替職員等、あらゆ4

る部分で法人として将来に向けて人材を育て底上げをしていくことが必要であり課題となる。このため各事業間での人事交流を実施し、経験の長い職員から経験の浅い職員への介護技術等の継承を進めると共に、バランスのとれた職員配置に配慮しながら、密接な職員関係を築いていけるように進めていく。また、職員とご利用者、ご家族との信頼関係を形成して行く中で、職員自身も自己研鑽に努め、喜びや意欲をもって仕事にあたることが出来るよう職員教育に努める。
職員研修については、年間計画に基づいて計画的に実施するが、職員数が増える中で全職員による全体研修の実施が難しい現状も出てきており、全体研修のあり方について見直しが必要であると思われる。また、各職域ごとの現場に則した部門研修についても引き続き実施しながら、より一層内容を充実させ、全体研修とのバランスを考えていきたい。研修内容等については、サービスの質を高めるために、まず職員の質の向上に努
め、ご利用者の最善の利益を考慮し、人権に配慮したサービス提供を行うために、職員の倫理観、人間性、責任の理解と自覚について研修を行うと共に、職員間の繋がりを大切にするために、情報の共有、共通の理解を図り、協働性を高めるよう研修や指導を行いたい。また、虐待問題については、特に平成２８年４月１日から障害者差別解消法も施行されることを踏まえ、児童、老人、障がい者と合わせて法令順守も含めた研修を実施すると共に、マニュアルの整備及びマイナンバー制度も含めて個人情報保護の徹底についての研修等も実施していく。
職員厚生については、全職員の健康診断の実施や、インフルエンザの予防接種、人間ドックの受診などの他、メンタルヘルス・腰痛予防等についての研修や個別相談なども実施し、常に職員の健康管理に留意しながら、引き続き健康で安全な職場づくりをめざしていきたい。また、常勤職員については引き続きソウェルクラブに加入するなど、厚生面の充実を図っていく。
職員給与に係る待遇については、吉城福祉会として今後の事業展開を考慮しながら収支のバランスがとれた経営が将来的に維持できるよう、今年度から新たな給与規程及び就業規則に基づき対応していくが、今後も適正な人事管理と労務管理に努めていく。
各施設の危機管理については、ハートピア古川内の本部事務局及び古川デイサービス
センター、河合デイサービスセンター、宮川デイサービスセンター、養護老人ホーム「和光園」、飛騨市障がい者自立支援施設「憩いの家」、増島保育園と六つの拠点施設となるが、火災や風水害など有事の際にご利用者や入所者の方に被害が及ばぬよう、人命の保護を第一に考えた防災組織体制の確立や、災害対処及び地震水害等の対処マニュアルに基づいた避難訓練等を随時実施し、安全の確保を徹底する。また、平成２８年度中には、法人として「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を行い有事に備えていきたい。衛生管理についても、近年特に感染症や食中毒（インフルエンザ、ノロウィルス等）の発生が顕著になっており、施設から感染者を出すことのないように衛生面での安全への配慮も徹底し、各事業に則した対応マニュアルを整備すると共に、ご利用者、入所者の他、職員の健康管理についても細心の注意を図っていく。事故対応等については、送迎マニュア
ル及び事故対応マニュアルを作成し研修を行っており、以前より件数は減っているが、少なからずご利用者の軽度事故やヒヤリハット、職員の交通違反や車両事故などが発生している現状から、マニュアルの見直しや交通安全の研修等を随時行いたい。
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事務の効率化については、全ての事業において、事務処理に関するＯＡ化を推進し、費用対効果についても留意しながら事務効率の改善に努めていきたい。また、社会福祉法人会計については、平成２６年度から新基準に対応した新しい会計クラウドシステムを導入し適正な会計処理を進めているが、引き続き、各拠点に会計担当者を配置し、各拠点単位での伺い書の申請が本部で管理できるよう実施すると共に、予算管理について
も、施設長級の職員に対して会計研修等を実施するなどして、本部の他、各拠点においても各事業ごとの収支状況について常に把握し対応できるよう改善し、適正な予算管理に努めていく。

飛騨市の指定管理事業
養護老人ホーム「和光園」については、新たに第３期の２年目、通算で１０年目の運営となる。介護が必要な入所者が増加しており、また、生活環境に問題があり独居が困難なために入所される方、緊急避難的に短期入所を利用される方等が続いている現状の中で、引き続き入所者の定員割れが続いている。飛騨市では平成３１年度までに現施設の建て替えを計画されているが、今後の施設のあり方や運営方法などについて、飛騨市と連携しながら更に検討を進めていく。
障がい者自立支援施設「憩いの家」については、第３期の１年目、通算で９年目の運営となるが、就労継続支援Ｂ型事業所として事業の安定が図れるよう更に全力で取り組んでいく。
増島保育園については、新たに第２期の２年目、通算で５年目、移行調整期間を含めると６年目の運営となる。飛騨市で初の保育園民間指定管理事業者として吉城福祉会の運営については高評価をいただいている。平成２８年度は、以上児の自園調理給食の導入を予定しており、センター調理給食からの円滑な移行が図れるよう飛騨市と連携しながら実施していきたい。今後も常に課題を探り要望を聴取しながら、地域から信頼される開かれた保育園を目指していく。
通所介護事業については、平成２５年１１月より指定管理運営へと移行したが、吉城福祉会にとって根幹となる事業であり、この事業の収益が法人運営を左右しかねないことから、法人にとってマイナスにならぬように、またご利用者にご迷惑が掛からぬよう心掛けながら引き続き運営していく。
平成２７年４月の介護保険制度改正により、平成２８年１月から古川・河合・宮川デイサービスについて、３施設全体で大規模Ⅱ型へ変更するよう県の指導があり、介護報酬単価が減額となったため、平成２８年度は、古川デイサービスは通常規模として、河合・宮川デイサービスの小規模な通所介護については、地域密着型通所介護として運営していく。
今後の方向性については引き続き研究していくが、特に河合デイサービスセンターについては、過疎地域での宿泊機能を備えた小規模多機能施設としての運営について、今後の包括ケアシステムの在り方や採算性も考慮しながら引き続き研究を進め、年度途中でも状況に応じて柔軟に対処できるよう進めていく。

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今後の事業展開
介護保険制度改正に伴い、介護予防事業が総合事業（地域生活支援事業）へと移行するため、小規模多機能居宅介護の研究や今後の通所介護事業の進め方など、総合的な施設運営の研究も進めていく。また、和光園の改築に伴う本部機能の移転や、将来に向けて２４時間体制での定期巡回型訪問介護、老人や障がい者、障がい児童、生活困窮者への支援等、個々の相談から各事業へと繋ぐことが出来るよう総合的な調整機能を備えた
取り組みについても検討し、更には障がい者グループホームや就労継続支援Ａ型事業所、就労移行支援事業所、放課後等デイサービスなどの整備、Ａ型事業所での配食サービス等についても、地域貢献事業と関連づけながら研究を進めていく。

【事業別計画】○ 通所介護事業（老人デイサービスセンター）
通所介護事業については、平成２５年１１月より飛騨市の指定管理者として運営している。
この事業は、利用者の身体状況やアンケート結果、さらにはケアマネージャーからの情報を基に、個々の介護ニーズを的確に把握し、それらに適切に対応することを基本に運営する。また、関係法令を遵守し、古川デイサービスセンター・河合デイサービスセ
ンター・宮川デイサービスセンターの３施設が、それぞれの特色や独自性を活かしながら、質の高いサービスを同レベルで提供できるよう工夫し、全ての施設において、利用者それぞれのニーズに即した良質のサービスの提供について努力するとともに、各スタッフが利用者から信頼を得られるよう、職員の資質の向上のための研修会や勉強会等に積極的に派遣するなど、事業所全体のレベルアップを図りたい。
障がい者への対応については、引き続き、障がい者デイサービス事業を飛騨市より受託し運営する。
平成２８年度においては、平成２７年４月の介護保険法の改正により、予防給付事業
が県から市へ下りてきたことから、法律の示す平成３０年度までは３つの事業が存在することとなった。当面の間は、基準緩和サービスは実施しないが、今後の情勢を見極めながら引き続き研究を進めていきたい。
☆古川デイサービスセンター（介護給付：通常規模型通所介護）（予防給付：介護予防通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）古川デイサービスセンターにおいては、平成２４年度の介護保険法の改正に伴い、サービス提供時間の延長を行い、午前９時から午後４時１５分までをサービス提供時間とし、利用者へのサービス向上を図っているが、平成２８年度も引き続き実施する。また、利用ニーズの高い年末の運営日を増やすため、昨年度に引き続き１２月３０日までの運営をする。日曜日の運営については、新しい施設整備の検討の中で、昼食の外注や職員配置・定員数など考慮しながら、実施に向けて研究を進めていきたい。
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また、現在の古川デイサービスセンターでは、個別機能訓練や運動機能向上の利用者も増えていることや、介護度中重度者の受け入れがサービスの特色の１つとなっており、今後も継続して、従前から定評のあるレクリエーションに力をいれながら、この２つの特色を活かしていきたい。
介護保険の制度改正に伴い、法律の示す平成３０年度までは、状況や情勢を見ながら介護給付、予防給付、介護予防・日常生活支援総合事業の３事業体制で向いたいと考えるが、今後も定期的に行われる介護保険制度改正に適正に対応しながら、古川デイサー
ビスセンターが地域の中でどうあるべきなのかを常に考え、個人のニーズに的確に答えられるサービスの提供を基本目標に、利用者の増加と安定を図りたい。
また、３施設の中核としての常に情報発信に心がけ、利用者・ご家族とのコミュニケーションを大切にしていきたい。
☆河合デイサービスセンター（介護給付：地域密着型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）☆宮川デイサービスセンター（介護給付：地域密着型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）
河合デイサービスセンターにおいては、利用者数が時期的な増減があり、ほぼ横ばいという現状となっているが、河合地区の高齢者数を見ても今後数年は緩やかな増加傾向
または現状で推移していくと思われる。
宮川デイサービスセンターにおいては、絶対的な人口が少ないことや地域特性として、体が悪くなれば入院か地域外にいる子供のところに転居するというような風潮があり、利用者数が増える現状ではなく、今後は緩やかに減少していくと思われる。
山間僻地の福祉が後退することの無いようにとの法人設立の理念と、法人の健全運営という相反する問題を解決していくことが急務であるが、社会福祉法人としての地域貢献のあり方が問われている現状を総合的に考えると現状では河合と宮川を統合せず運営する方が望ましいと考える。しかし現状のままの運営では長期的にみると衰退していくことが懸念され、地域密着型への移行という新たな一歩を踏み出すにはよいタイミング
であると考え、河合・宮川デイサービスそれぞれを独立させ、地域に寄り添った介護サービスの実現を目指していきたい。
そうした意味では、平成２７年４月の介護保険法の改正に伴い、小規模な通所介護事
業所については、地域の実情に見合った施設内容へ変更をしていくようになっていたが、平成２８年４月からは、河合デイサービスは定員１８名、宮川デイサービスは定員１５名とし、地域密着型通所介護へと指定変更をして運営をしていく。また、介護予防については、県から市に権限が下されたため、介護予防・日常生活支援総合事業の体制で対応したいと考える。
今後について、河合デイサービスセンターの現在の利用者数、利用者の居住環境、現
河合町保健福祉センターのキャパシティー等を考えると、地域密着型小規模多機能型居宅介護への移行も可能であると思われるが、飛騨市の意向も踏まえながら、お泊りデイや小規模多機能型居宅介護への移行に対する利用者側のメリット、デメリット。ある程度の採算性や利用者のニーズ等、当法人側のメリット、デメリットも調査しながら法人の攻めの部分としての機能を持たせ、地域にアピール出来る１つの事業所となるよう検討を進めていきたい。

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また、他の事業所と比べ、地域がら比較的競争の少ない事業所であり、介護保険外の地域のニーズにも幅広く目を向け、地域密着、地域に寄り添った新たな形のサービスを幅広く提供出来るモデル的な事業に出来ないか調査、研究しながら検討を進めたい。
＊ 利用定員
古川デイサービスセンター（日曜日・12/31～1/3 休み） １日 ３２名
河合デイサービスセンター（土・日曜日・祝日 休み）
１日 １８名宮川デイサービスセンター（土・日曜日・祝日 休み）
１日 １５名○ 訪問介護事業（老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業、移動支援事業）【老人居宅介護等事業】（介護給付：訪問介護）（予防給付：介護予防訪問介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号訪問介護）
訪問介護事業については、利用者の身体状況や利用者家族へのアンケート結果やケアマネージャーからの情報を基に介護ニーズを的確に把握し、ケアプランに沿った適切な対応を基本に運営していく。
老人居宅介護等事業については、平成２７年４月の介護保険法の改正により、予防給付事業が国から市へ下りてきたことから、平成３０年度まで３つの事業が存在することとなった。当面の間は、基準緩和サービスは実施しないが、今後の情勢を見極めながら引き続き研究を進めていきたい。平成２８年度は、介護給付、予防給付、介護予防・日常生活支援総合事業の３事業体制で向かっていく。
事業実施にあたっては、関係法令を遵守すると共に、制度に沿った事業の推進や利用者のニーズに即した良質のサービスが常に提供できるよう、今後の人材確保や人材育成の観点からも、研修会や勉強会を通じ、職員全体のレベルアップを図っていきたい。
障害福祉サービスについては、利用者が介護保険に移行するなど増減を繰り返しているが、今後もニーズは確実にあると思われるため、さらに利用者の掘り起こしに努め、職員に対しては、引き続き専門分野の研修会に参加させるなど、専門的な訪問介護員の増員も考えながら事業拡大が図れるよう努力する。
現状は、施設入所やショートスティの利用などで、訪問介護の利用実績は横ばい状態
であるが、必要に応じ職員体制を整備すると共に、職員研修等を通して研鑽に努め、サービスの質を向上させながら利用拡大を図っていきたい。
平成２８年度はこれまで同様に短時間訪問や２４時間対応についての検討を引き続き実施すると共に、今後は利用者ニーズは元より、今後の飛騨市の動きや介護保険の動向に注視しながら、「保険外サービス」実施に向けての準備や「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」等、日中･夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的に、あるいは密接に連携しながら定期巡回と随時対応が実施できる方策等も研究し、訪問看護事業所と連携したサービスの提供も考えながら、将来に向けて質の高いサービスが提供できるよう検討を進めていきたい。
＊ 利用目標１ヶ月

５５名（常勤換算や運営規程上支障がない範囲で）

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○ 訪問入浴介護事業（やすらぎ号）
訪問入浴介護事業については、重度の方が利用の中心となっており、利用者の健康状
態に大きく左右されることや、ここ最近では新しい通所介護施設の増加やショートステ
ィの利用等により、ここ数年で利用者は激減し、ピーク時の４分の１となっている。
現在の収支状況では採算性が伴わない事業となっているが、訪問入浴介護事業は、飛騨市で唯一、吉城福祉会が提供している事業であり、少ない利用者ではあるが、訪問入浴を必要とされる方もある。また、使用する訪問入浴車は「２４時間テレビ」より寄贈いただいたものであり、ある意味第三者からも期待されている事業とも言えることから、社会福祉法人として継続する必要があると考えられる。
今後は、飛騨市内を中心に居宅介護支援事業所へＰＲを継続的に行うのはもちろん、
吉城福祉会の広報誌等も利用し、更なる周知を図っていくことが重要であり、平成２８
年度については、従来の県の指定事業者としての事業形態を見直して、飛騨市指定の基準該当サービスとして実施するよう変更し、職員配置基準を緩和するなど努力しながら事業継続を図っていきたい。
職員については、引き続き資質の向上に努め、研修会等を通じて制度についての理解や専門性の向上を図り、また、訪問入浴車の操作方法についても徹底した研修を行い、事故防止に努めると共に、道路交通法を厳守して安心・安全にサービスを提供し、利用者に気持ち良く利用していただけるよう心掛けていきたい。
障がい者への対応については、引き続き「障がい者訪問入浴介護事業」を飛騨市より受託し運営する。
＊ １週間の営業日：３日間１日の利用目標：３名○ 居宅介護支援事業（ケアプラン作成）
居宅介護支援事業については、利用者の増減が少なく加算を算定していることから収益的には良く、経営的には安定した運営ができている。
この事業は、すべての介護保険事業に通じた基本となるものであり、利用者の人数によって、他の事業に大きな影響を与えるため、今後も地域包括支援センターや病院等と連携を密にしながら周知に努め、更なる利用拡大を図り、通所介護事業や訪問介護事業・
訪問入浴介護事業の運営状況も考慮しながら、介護保険サービス全体の利用拡大に繋げていきたい。
介護予防プランについては、平成２７年４月の介護保険法の改正により、予防給付事
業が国から市へ下りてきたことから、平成３０年度までは県指定の予防給付事業、市指定の介護予防・日常生活支援総合事業が併存することとなり、プラン作成については、
非常に分かり難い状況となったが、長い目で見れば、将来的に要介護者プランへ移行していく可能性が高く、同じケアマネジャーが長いスパンで見ていくことで、ご本人やご家族に安心感を与えられたり、収益的にも増収に繋がっていくと考えられるため、引き続き地域包括支援センターとの連携を密にしながら、積極的に受託していきたい。
また、飛騨市から、要介護認定調査の委託を受けているが、ケアマネジャーの勉強のためにも、飛騨市のためにも継続して実施していきたい。
相談業務については、ケアマネジャーの基本ではあるが、ケアプラン作成のためだけに目を向けるのではなく、どんな些細な相談ごとにも積極的に対応するようにし、間口10を広げ、気軽にお立ち寄りいただける事業所を目指し、地域の方々の信頼を得られるよ
う努力していきたい。
職員体制については、今後の動向を極め、他の事業も考慮しながら、配置転換や必要に応じ増員等も検討すると共に、良質のサービスが常に提供できるよう、各種研修等を通じてケアマネジャーとしての資質の向上を図ると共に、主任ケアマネジャーを中心としたチームワークの向上と、事業所としてのレベルアップを図っていきたい。
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利用目標
介護給付
１７０名
介護予防給付
２０名（介護給付については、ケアマネジャー１名につき３５名が基本であるが、事業所平均において３９名まで担当していく。）○ 養護老人ホーム事業（和光園）
養護老人ホーム「和光園」については、平成１９年度より飛騨市の指定管理者として運営しているが、平成２７年度以降も引き続き５年間の指定管理運営が決定しており、３期目、通算で１０年目の運営となるため、過去９年間の検証をもとに、今後も適正な事業運営に努める。
年々入所者の重度化が進み、約半数が介護を必要とする状態で、ヒヤリハットや軽度事故、救急搬送なども多発している。平成２４年度からは、入所者に対するサービスの向上という意味から夜勤体制を実施、平成２７年度には業務の見える化を実施し、職員一人一人が業務を見直し、課題を明らかにして効率よく動くことができるように努めた。
今後も変わらず入所者がより安心安楽に過ごせる施設をめざし、生活環境の向上に努めていく。
運営にあたっては、入所者はもちろん身元引受人や家族会との連携を密にし、職員についても、他の職域の職員とも共通認識を持って信頼関係を築いていけるように努力する。また、地域に開かれた施設となるよう、ボランティアの受け入れや夏祭りなど地域
住民との交流事業を継続しながら、入所者と障がい者自立支援施設憩いの家の利用者、吉城高校の生徒、増島保育園の園児との交流についても積極的に進め、地域との連携強化を図っていきたい。また、制度に沿ったきめ細かな運営や利用者のニーズに適合した
良質のサービスが常に提供できるよう、各種研修等を通じて、職員個人のレベルアップと施設全体のサービスの向上をめざしていきたい。
入所者の処遇については、入所者それぞれの身体状況や生活状況を勘案しながら個々の要望を的確に把握し、その人に合ったサービスが適切に提供できるよう、入所者ごとの個別処遇計画の見直しを随時実施すると共に、計画に沿った処遇を徹底する。
看護職員は引き続き複数体制とし、重度化している入所者の健康管理をより強化するとともに、介護や支援が必要な入所者については、外部の介護保険サービス等を積極的に活用し、入所者自身の福祉の向上や介護予防に努めながら、職員の負担軽減にもつなげていく。
措置制度に基づいて行う養護老人ホームの運営にあたっては、支出削減及び収益向上に努め、健全な経営を基本とする。平成２３年度辺りより、年間を通じて定員割れの状態で、４～５名の欠員が続く時期もあり、経営的には非常に厳しい状況であった。平成11

２７年度は少しずつ定員に近くなってきたが、連続して退所となるケースもあり、定員に達する月は出ていない。今後も入所者数は不安定な状態であると思われる。現状として、要介護者の入所等、本来の養護老人ホーム対象者ではない入所者が多くなってきていることから、今後の方向性についてや加算の見直し等の要望も含めて飛騨市との協議を進めていきたい。特定施設化については飛騨市の意向も踏まえて研究を続けたると共に、余剰金については、計画性を持った設備整備積立等を実施していきたい。
防災等の危機管理については、もしもを考えて引き続き定期的な避難訓練を行ない有事に備えていくが、２８年度中には、しっかりとした事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、職員、在園者に内容の周知徹底を図っていきたい。
今後、具体的に検討が進んでくる和光園の建て替えについては、飛騨市担当課と連携を密にしながら、平成３１年度のオープンに向けて、協力していきたい。
和光園は、吉城福祉会が運営する事業の中で唯一の第一種社会福祉事業であり、今後も和光園の運営を吉城福祉会の基幹事業として永続的に運営できるよう、今後の在園者の状況やニーズ、人口動態、福祉施策状況等を十分勘案しながら、将来に向けた研究と準備を進めていきたい。
＊ 利用定員

入所
ショートステイ

５０名
４名（１日）○ 就労継続支援Ｂ型事業（障がい者自立支援施設「憩いの家」）
障がい者自立支援施設「憩いの家」については、平成２０年度より飛騨市の指定管理者として運営しているが、平成２３年度以降は新たに就労継続支援Ｂ型事業として運営をしている。平成２８年度は、再度５年間の指定管理協定書を締結して運営することになっており、指定管理運営３期目の１年目、通算で９年目の運営となる。
障がいを持つ方が社会参加を果たし、地域社会で自立していく為には、その有する能力や適性に応じた多様な就労の場の確保が重要であるということを念頭に、平成２８年
度も安定した運営を目指す。
工賃については、支払い額が増えることにより、利用者が増えることに繋がると考えられるし、障がい者年金に頼った生活者が多いこともあり、どれだけでも工賃アップが図れるよう、引き続き、行政・地元企業・農家等の理解を得て、十分な仕事量を確保し、岐阜県の平均、国の平均を超える額を支払えるよう努力したい。
作業科目については、根幹の作業として、自主生産作業では、リサイクル封筒、段ボールコンポスト、印刷、ヘンプ、籾殻勲炭、農業。受注作業では、まるじんのタオル、
季古里の草取り、喜多村のテープ、和光園の清掃等があり、引き続き継続していきたいと考えるが、生産や販売等の状況が徐々に変わってきていることと、利用者が自律的に作業を進めることができる範囲を広げていきたいと考える為、今後は作業科目の選別や、新たな受注作業の開拓を検討していきたい。
また、農業については、将来的に作業の柱となるようにとの考えから、平成２６年度から特殊なトウガラシの栽培、平成２７年度からは稲作を始めたが、課題が山積しており、今後はそれらの解決策を模索しながら、職員自身の知識や技術の向上、農業機械の12

確保等を図りつつ、いかに利用者の作業を見い出していくか、長期的な視野に立って進めていきたい。
その他、平成２８年度の計画として、憩いの家の全ての利用者を対象として、気分転換や個別支援計画に繋げることができるよう、引き続き月に１～２回程度は社会適応訓練を実施していくが、新たな社会適応訓練の一環として、個人能力の良いとこ探し等も兼ねて、夏に宿泊行事を実施していきたい。また、少人数での外出等や、地元住民・和光園・増島保育園等と交流する行事も検討したい。その他、就労に近い方を対象とした座学や施設外の企業での実習、また、卒業後一般就労された方を対象とした相談等も実施していきたい。
事業所としては、利用者自身の目的にもよるが、本人たちが一般就労ができたり、Ａ型事業所にステップアップしたりと、就労に向けて訓練してもらうことが重要であると考えるため、対象者本人や家族だけでなく、地域住民、行政、企業、各関係機関等をも巻き込みながら、開かれた施設を目指していきたい。また、職員には、利用者が気軽に通所でき、きめ細やかな対応ができるよう、知識や技術の向上に努めさせ、結果として利用者やご家族が「憩いの家に行けば、自分自身スキルアップできる」と感じ、通所を希望して頂けるような施設を目指していきたい。
＊ 利用定員＊ 月平均工賃目標

１日 ２０名（平均 １６名 目標）
１５,０００円（期末手当を含めて）○ 相談支援事業（飛騨市障がい者生活支援センター）
サービス等利用計画の作成に係る相談支援事業については、特定相談支援事業として、
市町村の指定を受け、指定特定になった事業者は市の委託を受けることができるようになっており、以前は対象外であった児童についても、児童のサービス等計画作成について指定障害児童相談支援事業の対象となっている。また、以前は、サービス等利用計画作成の対象となる方は限られており、件数も限られていたが、平成２４年度の改正で大幅に範囲を広げられ、また全ての該当者が平成２６年度末までに計画作成をしないと現行のサービスが利用できないとされていた事から、現在では、増減を繰り返してはいるが、成人・児童合わせて１３０名近くのサービス等利用計画を作成しており、モニタリ
ングも月約７０～８０件あると共に、サービス等利用計画作成費対象の計画や案の作成
等、相談支援の業務が多岐に渡り増大している。特に、障害児相談支援については、顕著な伸びを示しているが、幼児期から関わっておくことで、将来に渡る支援につながることからも、重要な事業である。
一般相談については、憩いの家とある意味合体してサービス提供することで、相談件数が増えたことは間違いなく、社会情勢等からも、更に相談は増えるであろうと思われる。身体・知的・精神・障がい児童に関わらず相談業務に従事していきたいと考えるが、
平成２８年度には、飛騨市より月に１回の自殺予防事業である「こころの相談室」での相談業務も受託して欲しいとの話をいただいている。相談件数が増えているのと同時に虐待問題や複合的で困難なケースが増大しており、行政をはじめ各種関係機関とも連携を密にしながら解決を図るように進めていきたい。

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更に、生活支援センターとしてどのような形であるべきなのか、行政や他機関とも協議しながら進めていきたいが、平成２７年から生活困窮者自立支援法が施行されたことから、そうした分野の相談についても明らかに増えている現状から、総合的な相談業務についても担っていくべきとの考えもある。将来的にもこの事業は重要であるので、今後も飛騨市との連携を密にしながら進めて行く。
＊ 利用定員は特にない。
＊ 特定相談支援及び障害児相談支援の月平均モニタリング件数 ７０件／月 目標○ 保育所事業（増島保育園）「増島保育園」については、平成２６年度で第１期の指定管理を終え、平成２７年度より５年間の第２期指定管理期間となり平成２８年度で２年目に入る。平成２８年度も保育園の公民関係なく、増島保育園が、飛騨市の保育園全ての模範となるよう、市の担当部署や他園との連携を密にして運営していく。
保育にあたっては、「増島保育園平成２８年度保育課程」をもとに実施していくが、児童の最善の利益を考慮して、その福祉の積極的な増進に努める。
また、保育目標には、「素直でたくましい心豊かな子に」を掲げ、以下４つの柱を中心に運営していく。
１、 元気な子ども① 歩く、走る、跳ぶなど戸外での活動を楽しむ。
② 運動や休息、栄養をとり、規則正しい生活を送り、自らが安全を守るような生活習慣を身に付ける。
③ くつろいだ雰囲気の中で、情緒が安定し、意欲的に遊ぶ力を育む。
２、 仲のよい子ども① 積極的に遊びや生活ができるようにし、自主協調といった社会生活の基礎となるような態度を養う。
② 相手の人権を尊重し、思いやりのある心を育てる。
３、 身辺処理のできる子① 食事、排泄、睡眠、着脱衣、清潔などの正しい習慣を繰り返し自立の芽生えを養う。
② 身のまわりの簡単なことは自分で処理する力を育む。
４、 考える子ども① 生活の中で、言葉への興味や関心を育て、豊かな情操、思考力、表現力の基礎を培う。
② 自然の世界に多くふれ、豊かな体験を通して自分なりに物を見たり、感じたりして豊かな感性と創造性の芽生えを培う。
③ 知的興味や関心を育て、思考力、認識力を培い、科学的に観察するようにする。
④ 飛騨市の文化や人、自然に触れ合う。
特色ある保育としては、体力づくり（園外保育、昔あそび、体育あそび、和太鼓活動
お手伝い活動）心づくり（絵本の読み聞かせ、縦割り活動、茶道教室、食育活動、農園

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活動、地域交流、異文化交流、飼育小動物のお世話）物づくり（廃材コーナー遊び、どろんこ遊び、ビオトープ遊び、園庭の自然物での製作）等を中心に行なう。
特に、他園では取り入れていない和太鼓活動は、体力づくり、リズム感、協調性を養うことができる。
特別な保育としては、統合保育を実施し、障がいを持つ児童を集団の中で保育することによって、その発達を援助し、また、統合児に小集団の中で刺激のある活動を経験させることにより心身の発達を促していくというねらいのもと、毎月１回小集団保育（ぬくぬく）を取り入れていく。その他に、近年増加傾向にある気になるお子さんを保育園全体で支援するしくみとしてＭＯＣ[ますしまオリジナルチェック]（外部評価はないが、
平成２６年度より実施し、支援の共通理解と保育士の支援の技術力の向上につながっており、クラスや子どもたちが変わってくるようにしている。
）を実施する。
また、相談支援事業の職員が統合担当保育士と協力して相談業務に当たるなど連携を密にし、保護者の方の子育て支援にもつなげていく。
その他、一時預かり保育、特定保育など希望される保護者のニーズに答え、できるだ
け受け入れるようにしていく。また、飛騨市では平成２８年１月より休日（日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日）においても保育が必要な児童を保育すること
により、保護者の子育てを支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的に、
飛騨市内全ての児童を対象とした休日保育所を宮城保育園内に開設し、市内の全保育園が交代制で担当するようにしたところであるが、平成２８年度も増島保育園として引き続き協力していく。
以前より課題となっていた自園調理給食については、飛騨市にて厨房の改修工事をしていただく計画があるため、改修終了後、すみやかに全園児を対象とした自園調理給食に移行できるよう人員配置を含めて適切に対応していきたい。
保育環境については、施設の温度、湿度、換気、採光、音等を常に適切な状態に保持するよう留意すると共に、施設内外の設備、用具等の適切な管理に努める。また業者による園内清掃も実施し、きれいな園舎で安全、安心な保育が提供できるようにしていく。
衛生管理では、未満児に自園給食を提供していることもあり、マニュアルを作成しているが、それを基にした清潔への習慣が身に付くよう配慮する。また、清掃薬品や消毒
薬等は施錠できる場所、児童の手の届かない場所へ保管し、安全の確保と事故防止に努める。
個人情報については、児童、保護者の個人情報を取り扱うことになるため、飛騨市個人情保護条例を遵守し、外部へ流出することのないよう努め、紙面の情報に関しては。
施錠可能な書庫等で管理するほか、データに関しては、園外へ持ち出さない、パスワー
ドをかける等、管理を徹底する。さらに、マニュアルに基づいた職員共通の対応を行う。
防災等の危機管理については、飛騨市防災対策を踏まえ、防災計画を策定し、総合防災訓練の実施、定期的な避難訓練を行うと共に、火災だけでなく、地震や風水害に備えた防災計画を策定し、有事の際に備える。また、平成２８年度中には、しっかりとした
事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、内容を職員の他、園児保護者にも周知徹底を図っていきたい。
地域との連携については、地域住民からの意見を聴取したり、「古川ほった森ふるさと福祉村」など地域との交流を大切にしながら地域とのむすびつきの強化を図り、園児が地域のイベントに参加することにより、増島保育園が地域の社会資源となり、市の活性化につながるよう努力していきたい。

15平成２７年度より飛騨市においても「子ども・子育て支援新制度」がスタートし２年目を迎える。新制度では特に児童の幸せを第一に考え、親も喜びと生きがいを持って子育てに取り組み、親として責任を果たせるよう共に成長していく、地域や社会が子育ての負担や不安等を和らげることを通じて、保護者が子どもと向き合える環境を整える、といった制度の趣旨を基本に、保護者とのつながりを大切にし、保育サービスの質を向上させる努力をしていく。さらに、職員についても、吉城福祉会職員としての自覚を持
ち、他の職員とも共通認識を持って信頼関係を築いていけるように努力していきたい。
今後の課題としては、認定こども園等、国の示す保育の大きな流れがあるが、将来的に、社会の状況や保護者のニーズに合わせて柔軟に対応できるよう研究を進めていきたい。
保育園の運営にあたっては、適正な支出管理に努め健全な経営を基本とし、制度に沿ったきめ細かな運営や保育ニーズに適合した良質なサービスが常に提供できるよう、各種研修会や勉強会等を積極的に実施し、職員個人のレベルアップと保育園全体の向上を目指す。
＊ 利用定員

０歳
１～２歳
３歳
４歳
５歳

１０名
３０名
６０名
６０名
６０名

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合計 ２２０名