証券コード：8226

定時株主総会のご案内
株主総会は、株式会社の意思を決定する最高機関です。株主の皆様は、株主総会において議決権を行使する権利を持ち、議案に対し賛否の意思を表明することで、当社の経営に参加いただけます。
次回の定時株主総会は平成30年の6月下旬に開催いたします。3月末日の当社
期末基準日に当社株式を単元株（100株）以上ご所有の株主様に、定時株主総会の招集ご通知を6月初旬頃お届けいたしますので、招集ご通知をご確認いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

株主メモ事

業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

期末配当金受領株 主 確 定 日

【お知らせ】

3月31日（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請

中間配当金受領株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9：00〜17：00）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上連

場

絡

市

先※

場

求その他各種お手続きにつきましては､原東京証券取引所則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀

市場第二部

電子公告

公 告 の 方 法

公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡
特 別口座に記録された株式に関する各種（2）
お手続きにつきましては､左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください｡ なお､三菱UFJ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします｡（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします｡

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

※株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴い、平成29年8月14日付にて上記のとおり変更しております。

第61期 中 間 報 告 書

平成29年4月1日 ▶ 平成29年9月30日

To Our Shareholders
皆様のご支援のおかげで今年60周年を迎えることができました。
心より御礼申し上げます。

Topics〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル

TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

体験型VR訓練ソリューション
「RIVR-Dシリーズ」

To Our Shareholders 株主の皆様へ
１．ネットワークソリューション

皆様のご支援のおかげで今年60周年を迎えることができました。
心より御礼申し上げます。

伝送・配信システム分野におきましては、衛星案件はほ今後更なる高付加価値ビジネスへのビジネスモデルの変ぼ予定通りに推移しましたが、映像配信案件はCATV向け更を進めてまいりますが、上半期の結果としては、売上高はなど大型設備需要が無く、また受信機（MDR）の新機種リ

15億5千3百万円（前年同期間比21.6%増）、営業損失は2千リースが遅れ、更新案件も下期へずれました。

7百万円（前年同期間は5百万円の営業損失）となりました。

一方で、防災情報システム分野におきましては、沖縄県

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

での大型防災案件を受注できたものの、システム内容のさて、当社は第61期の上半期（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）を見直しで減額となりました。

終了いたしましたので、その概況についてご報告申し上げます。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金2円を予定しております。
代表取締役社長

猪坂 哲

また、Jアラート（全国瞬時警報システム）の新型受信機

売上高
第2四半期（実績）
通期（予想）

3,117百万円（前年同期間は3,011百万円）
7,900百万円（前年同期間は6,505百万円）
経常利益

業であるシステムソリューション事業、ネットワークソセンサー部品は、中国、及びアジアでの生産設備増強が続いており、業績に貢献いたしました。
産業用接着剤に関しても光通信分野が継続して堅調であり、新たにスマートカード向けでの利用も増えてまいり来年度予算処置での入替となる見込です。

ました。
マイクロ波部品に関しては、防衛装備用途の部品についてまとめ発注もあり、計画以上に推移いたしました。

売上高は3億4百万円（前年同期間比48.8%減）、営業損失

一方で、電力系統シミュレーションソフトは、昨年のは2億8百万円（前年同期間は4千8百万円の営業損失）とHVDC（高圧直流送電）での系統連系、既設高圧直流設備なりました。

増強、洋上風力等の国家プロジェクトが一段落し、やや計２．システムソリューション画遅れとなりました。

リューション事業、電子部品及び機器事業の三事業領域

官公庁ビジネスにおいては、中央省庁向け大型更新案件

自動車向けインフォテイメント市場への電波収録・再の強靭化と、事業間連携で安定した収益の確保に努めるが受注額増となり、上半期の業績に大きく貢献いたしました。

生機・GNSSシミュレーターは、後継機種の市場への投入とともに、積極的なM&A、他社への資本投資、新ビジネス

民間ビジネスにおいては、中小製造業向け3次元CADが遅れており苦戦しております。防衛省向けビジネスも領域へのチャレンジを積極的に遂行することにより、市製品（PTC Creo）の保守更新、新規PDM（製品統合管理シ

場で優位性が保てるビジネスモデルへ変容を遂げ、高収ステム）
案件、半導体露光装置に組み込まれるHP OEM製

海外現地法人のリケイ・コーポレーション（H.K）リミ

品販売、主要顧客向けWeb系及び会員管理系開発ビジネ

テッドにおいては、前期好調であった照明用LEDが、顧客ス、SaaS型Webビジネスが好調に推移いたしました。の在庫調整で低調、また液晶、タッチパネルの新規ビジネ入札案件が苦戦し低迷いたしました。

第2四半期（実績）△264百万円（前年同期間は△57百万円）

益を上げることを最優先課題として推進しております。

通期（予想）

60百万円（前年同期間は68百万円）

1千7百万円（前年同期間比3.5%増）となりました。損益

一方、文教ビジネスにおいては、大学向け教務・入試シ面では、営業損失は2億6千4百万円（前年同期間は5千8百ステムの受注遅れ、他社とのアライアンスビジネスでの結果として、上半期の売上高は12億5千9百万円（前年万円の営業損失）、経常損失は2億6千4百万円（前年同期案件消失、文教向けソリューションビジネスが不調で、研同期間比10.6%増）、営業損失は2千8百万円（前年同期間間は5千7百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半

究機関向け更新案件においても、小規模、少額な案件となは4百万円の営業損失）となりました。

期純損失は2億7千5百万円（前年同期間は6千4百万円のる結果となりました。

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1

当社グループは中期経営計画に基づき、当社の基盤事産業機器、工機関連で使用されるエンコーダー向けたが、予算申請のタイミングが遅れた為、大半の自治体は
長距離無線LANシステムに関しては、パートナー向け

当上半期の概況

３．電子部品及び機器に関しては、消防庁から更新に関する通達が出されまし販売、自治体向けビジネスの進捗が遅れており、結果として第61期（平成30年3月期）業績サマリー

3次元CAD製品が好調に推移いたしました。

第2四半期（実績）△275百万円（前年同期間は△64百万円）

通期（予想）

35百万円（前年同期間は107百万円）

この結果、当上半期におきましては、連結売上高は31億

親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

西日本エリアにおいては、一部売上が下期へずれる案件

セグメントの業績は以下のとおりであります。

があったものの、大学向けシステム販売や、中小製造業向けスの立上げが遅れております。

2

To Our Shareholders 株主の皆様へ
当期の重点的な取り組み事項
前期からの継続取り組みとして、当社中期経営計画に基づき、事業の強化と高収益化を推進しております。
①現行三事業領域の強靭化「企画戦略室」が中心となり、現行三事業領域の強靭化、及び各事業の連携による新ビジネスの創出として、高速顔認証ソリューション、ビッグデータのAI分析、においセンサーを応用した成分分析等、いくつかの新しいビジネスの芽が育ちつつあります。

今期下期でのマーケット活動や、市場での反応を見て、来期以降のビジネス化に向けて取り組んでまいります。
②防災情報ビジネスの確立第四本目の事業として育成を進めております防災情報ビ

ジネスは、Ｊアラート受信機を各自治体へ来期以降で導入いただけるよう積極的に提案活動中です。沖縄県を中心とした防災情報システム構築への参画も予定通り進んでおります。
また、新たなソリューションとして、消防庁の技術研究で採択された有線ドローンを用いた災害時の監視ソリューション、避難所における高速顔照合ソリューショ

買収を今期中に完了し、経営基盤の強化を積極的に推進してまいります。

＊10/1付でインテージテクノソフィア社から大学IR支援サービスの一部事業譲受を実施＊11/1付で防衛省向け事業強化策として、株式会社エアロパートナーズを株式取得による子会社化実施⑤積極的な人材補充と社員のモチベーションアップ

人材補充として、適宜中途採用は進めておりますが、将来への人材投資として、新卒の学生採用を継続して進め取り込み、及びAIを駆使したデータ解析のIoTソリューションも立ち上がりつつあり、来期以降での事業化が可能かの検討段階に入っております。

④企業買収、投資等による経営基盤の強化、拡大

従来からの、独自ルートでの海外新規商材の確保に加えて、各国大使館経由で紹介を受けたVB（ベンチャービジネス）商品の国内でのビジネス化、当社のビジネスを補完できると思われる事業への資本参加、事業譲受、及び企業技術であるVR（バーチャルリアリティ）を活用した防災訓練システムです。本システムでは、火災現場からの避難をまるで1等を企画・実施しております。

難しい火災現場をバーチャル60周年を迎えての感謝と今後の展望で再現します。VR空間上び業務改善に伴う各種MVP賞、創立60周年記念イベント

株主様をはじめとする多くの方々のご支援と、創立より携わってきた創業者、役員、社員、数多くのOB関係者の並々ならぬ努力の賜物により、おかげさまで今年創立60周年を迎えることができたことをこの場をかりて感謝申し上げます。

皆様とご一緒に、継続した発展を続けられる会社になる

株主の皆様へまた、故障予知として各種製造ライン、設備からのデータ体験型VR訓練ソリューション
「RIVR-Dシリーズ」とは、最新周年記念稲作、社員誕生会、社員家族の会社訪問、業績及③新規ビジネス（IoT、VR）

ションは、数多くのメディアにも取り上げていただきました。

―時間も場所もとらない！？新しいかたちの避難訓練―現場にいるかのような臨場感をもって体験できます。

また、社員のモチベーションアップの施策として、60ことを社員一同肝に銘じて邁進いたします。

社内ベンチャー制度より立ち上げた体験型VRソリュー

体験型VR訓練ソリューション「RIVR-Dシリーズ」ております。

ンや、自治体ポータルサービスもあわせて来期以降で予算化できるように取り組んでおります。

3Topics トピックス

当上半期につきましては、各事業部門とも受注活動に関しては順調に推移いたしました。上半期の好調を維持して通期での連結業績が予定通りに達成できるように全力で努めてまいります。

今後、一般投資家、機関投資家の皆様へ当社のビジネス内容がよりスピーディにお伝えできるように、当社のホームページ、メールマガジン、ニュースリリース等でタイムリーな情報発信に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

■ 特長

現実の火災現場をVR映像で再現実際には体験することので避 難 誘 導 灯を確 認しながら、非常出口まで避難するという一連の流れを行うなかで、火災の煙による視界不良な状態を体験いただきます。
360度の映像体験だけでなく、煙発生時に視界が悪い状況で低い姿勢で避難をする、タオルやハンカチで口を押えるといった正しい避難姿勢を取ることの重要性も同時に体験できます。
本体験はゲーム的要素も持っているため、防災訓練への参加者や参加層の拡大も見込むことができます。
2

手軽さ■ 活用実績
＜鴻巣市

総合防災訓練に協力＞

平成29年2月と9月に行われた埼玉県鴻巣市の総合防災訓練において、100名以上の参加者に「RIVR-Dシリーズ」を用いて、黒煙が渦巻く火災現場からの避難を疑似体験いただきました。VR避難訓練を通して、火災の恐怖に対する理解を促すとともに、避難時のポイントを体験型で学習いただき、大変盛況となりました。続いて埼玉県越谷市、東京都小金井市などの自治体における訓練でも導入いただきました。
＜野村不動産と連携、高層ビルでの体験型防災イベントを実施＞
平成29年6月、野村不動産株式会社と協同し、新宿野村ビルにおいて、入居企業を対象とした体験型防災啓発イベントを実施いたしました。高層ビルにおいて入居テナント向けの防災訓練でVRを活用した事例は日本初となります。2時間程度で100名程の来場者に体験いただき、体験後のアンケートにおいて、100％の方から、「防災訓練として有効」という回答をいただきました。
■ 今後の展開
現在の火災からの避難という内容に加え、今後はより多様な災害に対応するVR訓練を開発予定です。当社のJアラート

は既に様々な自治体に導入いただい持ち運び可能でコンパクトな可搬型機材を採用しており、 （全国瞬時警報システム）ヘッドマウントディスプレイ、コントローラ、ノートPCで構成されます。簡単に持ち運べるので時間や場所を選ばずに訓練を実施でき、スペースの限られた屋内でのデモンストレーションも可能です。 既存の訓練機材と比較して準備コストも安くおさえることができます。ておりますが、各自治体より防災意識向上に向けた新たな施策を望む声があり、それに応えるべく当社にて防災VRの開発を開始いたしました。今後はJアラートで築いた基盤を活かしながら、防災訓練の実施を検討している企業や自治体、学校、その他防災イベントなど活用の場をさらに広げ、防災システ

3 カスタマイズムに精通した理経ならではの技術と経験を活かし、防災訓練現場と同様の環境でVR訓練を行うことも可能です。

目指してまいります。

指定したオフィスや工場のレイアウトをCG映像で再現し、 をより身近で手軽で有意義なものとして浸透させることを4

Consolidated Financial Statements 連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

第61期
第2四半期

第60期

四半期連結損益計算書（要旨）■ 資産の部（単位：百万円）

第61期
第60期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間科目

H29.3.31現在

H29.9.30現在

Corporate Profile ／ Stock Information 会社概要／株式状況

H29.4.1〜H29.9.30

H28.4.1〜H28.9.30

売上高

3,117

3,011

流動資産

5,467

5,198

売上原価

2,451

2,163

固定資産

793

902

売上総利益

666

848

有形固定資産396404

販売費及び一般管理費

930

907

無形固定資産

3440

△264

△58

投資その他の資産

362

457

3

4

6,261

6,100

資産合計
■ 負債の部
流動負債

1,974

1,464

固定負債

302

330

2,276

1,794

負債合計
■ 純資産の部

営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33

△264

△57

2

—

△266

△57

7

7

1

法人税等合計

7

株主資本

4,014

4,335

四半期純損失（△）

△275

△64

資本金

3,426

3,426

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△275△64資本剰余金

615615

利益剰余金

85405

△112

△112△30△29

その他有価証券評価差額金3840

繰延ヘッジ損益

01

土地再評価差額金△11△11

為替換算調整勘定△51

退職給付に係る調整累計額

△6

自己株式
その他の包括利益累計額【注記事項】1株当たり四半期純損失金額18円21銭

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

第61期
第60期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

H29.4.1〜H29.9.30

H28.4.1〜H28.9.30

18△510

投資活動によるキャッシュ・フロー

18696

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46

△48

△51

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△17

△8

現金及び現金同等物の増減額

158

△480

純資産合計

3,984

4,305

現金及び現金同等物の期首残高

2,444

2,532

負債純資産合計

6,261

6,100

現金及び現金同等物の四半期末残高2,603

2,052

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5号

株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

本社所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 〒163-0535

設

立

1957年6月8日

資本金

34億2千6百万円

決算

期

3月

従業員数147名

役

代表取締役社長

員

08■ 株式の状況■ 会社概要商（平成29年9月30日現在）

発行可能株式総数 … ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 … ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 … ……………………………………………… 5,252名■ 大株主（上位10名）
株主名

猪 坂哲

石川

理

持株数
（千株）

持株比率
（％）

1,649

10.90

香古 畑直 樹日本証券金融株式会社

473

3.13

取締役古 田耕 児

株式会社三菱東京UFJ銀行

466

3.08

取締役

長谷川章 詞明治安田生命保険相互会社

465

3.07

取締役

小 柳

誠

取締役
（社外）

石 川

理 香

株式会社SBI証券

355

2.34

取締役
（社外）

大 橋博 行

松井証券株式会社

258

1.71

取締役
（社外）

伊 達雄 介楽天証券株式会社

236

1.56

常勤監査役
（社外）

田 邉

悦 雄

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

217

1.43

監査役

石 橋信一郎カシオ計算機株式会社

210

1.38

監査役
（社外）

秋 元

創一郎

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS（E）BD

189

1.25

常務取締役

■ 支店及び営業所
大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

東北営業所

仙台市青葉区一番町1丁目2番25号

名古屋営業所

名古屋市中村区名駅4丁目6番23号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号

北米駐在事務所 米国オレゴン州ベンド市（注）持株比率は自己株式394千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

■ 所有者別株式分布状況
株式数

株主数
株式数

株主数

15,514千株

5,252名（100％）（100％）■金融機関

1,622千株（10.46％）■金融機関

4名（ 0.08％）■金融商品取引業者

1,536千株（ 9.90％）■金融商品取引業者

33名（ 0.63％）■その他の法人

273千株（ 1.76％）■その他の法人

29名（ 0.55％）

株式会社エアロパートナーズ（平成29年11月1日現在）■外国法人等

503千株（ 3.24％）■外国法人等■個人・その他

11,183千株（72.09％）■個人・その他

5,159名（98.23％）

リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド■自己名義株式

394千株（ 2.55％）■自己名義株式

1名（ 0.02％）■ 子会社
事業内容：航空機及び航空機器部品事業

26名（ 0.49％）

事業内容：電子部品及び機器事業
6