令和３年度みやぎ NPO プラザ調査・研究事業「都道府県ＮＰＯ支援施設における市町村ＮＰＯ支援施設の支援に関する調査」報告

みやぎ NPO プラザ調査・研究チーム1
調査の概要
本調査は、都道府県等が設置する NPO 支援施設が行う、市町村等の NPO 支援施設の支援力向上のための取組状況を調査し、広域的な NPO 支援のあり方や、支援力向上の有効な方法を検討することを目的としたものである。実施主体は宮城県（みやぎ NPO プラザ）。
調査の方法
本調査は 2022 年 2 月 8 日から 3 月 3 日にかけて有意抽出法により行われた。都道府県域で NPO を支援する施設があるところ、ないところを調べ、支援施設があれば施設へ、なければ都道府県庁へ調査票を送付した。送付先は都道府県内に複数個所設置しているところがあるため、49 か所に上った。そのうち回答のあった計 40 の施設ないし都道府県を対象に集計及び分析を行った（回収率約 82%）。
なお回答における軽微な誤りと思われるものは事務局にてデータの補正を行った。
集計と分析
問 1 設置形態
設置形態別の施設数
公設23

民設

3ともになし*114

その他*21※1 問 1 で「公設なし」と答えた 15 件から民設 1 件（県社協設置）をのぞく※2 県と県社協による協働設置
多くは都道府県庁が設置する公設の形態であった（23 か所）。県と県社会福祉協議会による協働設置のケースも見られた。一方で、公設なしと答えた都道府県も 15 に上った。民設のケースは少ないが、NPO 法人や公益財団法人、また県社会福祉協議会が設置したケース

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調査の基本デザインと遂行は堀川晴代（みやぎＮＰＯプラザ館長）が、問 3-3②から④及び問 4-2 の分析を岡田彩（東北大学）が、問 1 から問 3-3①及び問 4-1 の分析ならびに総括を高浦康有（東北大学）が担当した。
1

が見られた。公設、民設ともにない都道府県の場合でも、市町村レベルの中間支援団体への支援などソフトとしての事業は行われているケース（問 3-2, 3-3 への回答）は多い。
問 2-1 設置年数
設置年からの年数（帯）と該当施設数（2021 年時点）

設置年月について回答のあった 26 か所について、設置から平均して約 18.9 年経過（2021年 12 月時点）していることが分かった。1998 年 12 月施行の特定非営利活動促進法の流れを受けて全国で設置が進んだと考えられる。
問 2-2 施設名及び運営形態① 施設名
施設名につき回答のあった 27 か所について、施設名に「ボランティア」が入っているもの 10 件、「NPO」が入っているもの 10 件、「市民活動または県民活動」が入っているもの10 件であった。これらの視点が過去から現在まで重視されてきたと言える。
② 施設運営形態
施設運営者の形態別施設数
都道府県直営

4

設置者（行政以外）直営

2

指定管理

7

業務委託

10

その他*

4

※ 県直営で窓口業務などを委託など

2

多くが民間への業務委託の形をとっており、県直営であっても窓口業務など一部を民間委託している。指定管理であるケースも多い。
問 2-3 管理者（委託者）の形態管理者（委託者）形態別の施設数
都道府県5

特定非営利活動法人

10

公益財団法人

5

社会福祉法人

3

任意団体

1

その他

3

委託（指定管理）先として NPO 法人が圧倒的に多くを占めている。なおフロント受付業
務等は株式会社、その他は一般社団法人、NPO 法人と社会福祉法人の共同管理、特定非営利活動法人と一般社団法人の共同事業体といった複合型のケースも見られた。
問 2-4 運営費
運営費（帯）と該当施設数（令和 3 年度）

単位：100 万円

多くが年間 2 千万円以下の予算で運営されているが、中には助成事業を行う数億の予算規模の団体もある。

3問 2-5 開館時間
開館時間については 9 時-17 時が標準的である。
なお平日の閉館時間について大半は 17 時から 18 時で終わるが、20 時～22 時など比較的夜遅くまでオープンしている施設も多く見られる。地域事情にもよるが、市民とくに社会人の利用者の利便性を考えると夜間開館が望ましいと言え、スタッフの確保や予算手当の面で行政側の支援が期待される。
平日の閉館時間（帯）と該当施設数

問 2-6 常勤スタッフと非常勤スタッフ
全施設の各スタッフ数の合計
020

40

6080

100

スタッフ（常勤）

120

140

132

スタッフ（非常勤）89

平均的に 6 割を常勤スタッフが占め、残り 4 割をパート、アルバイト等の非常勤スタッ

4フが占めている。ただし全員が常勤のケース（5 件）、逆に全員が非常勤のケース（2 件）も見られた。雇用の安定という点では、より常勤職を増やしていくこと、そうした予算的条件が整うことが望まれる。
問 2-7 と 2-8 常勤及び非常勤スタッフの経験年数① 常勤スタッフの経験年数別人数
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

1年未満

1年以上～3年未満

3年以上～5年未満

5年以上～10年未満

10年以上② 非常勤スタッフの経験年数別人数
0%

5%

10%

15%

20%

25%

1年未満

1年以上～3年未満

3年以上～5年未満

5年以上～10年未満

10年以上

常勤スタッフは 1 年未満が約 20%、1 年から 3 年が 37%でこれら合わせて６割の若手に占められていることが分かった。支援の質の維持という観点からは離職を防ぎ、より中堅、ベテランへと成長させていくことが望ましいといえる。
一方、非常勤スタッフについては、62％が在籍３年以上のベテランであり、あまり経験年数によるかたよりは目立つものではない。非常勤スタッフの熟達した助力があってこそ運営ができている面もあるだろう。
5

問 2-9 提供している施設設備
施設設備（複数回答可）
0
会議室
ウェブ会議用ブース
フリースペース
貸事務所
貸調理室
レストランスペース
チラシ等掲示場所
プロジェクター、モニター等機材
貸ロッカー
貸メールボックス
印刷機・コピー機
パソコン
Wi-Fi

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

78%
11%
85%
4%
0%
4%
89%
70%
70%
41%
85%
59%
74%
19%

有料駐車場
無料駐車場
その他

30%
30%

チラシ等の掲示、印刷機やコピー機の利用、フリースペースの設置が支援施設の主たる機能であることが分かった。
問 2-10 実施事業
実施事業（複数回答可）
00.2

0.4

0.6

0.8

1

対面相談

96%

オンライン相談

78%

対面講座

85%

オンライン講座

85%

NPO運営に必要な情報発信（館内）93%

NPO運営に必要な情報発信（Web）

93%

NPO実施のイベント情報発信（館内）93%

NPO実施のイベント情報発信（Web）

85%

NPOの団体情報発信（館内）89%

NPOの団体情報発信（Web）
資金提供
起業支援

81%

19%
11%

調査研究
その他

52%
19%

61.2対面相談や対面講座が基本であるものの、コロナ禍での対応ノウハウを積み重ねながらオンライン相談や講座も多くの団体で追随できていることが分かる。
また WEB を通じた支援先団体の情報発信は館内の情報発信とほぼ同等の広がりをみせている。
問 3-1 管内の施設組織の有無
各都道府県管内の支援施設の有無については、平均的に市町村 NPO 支援施設が 13.8 カ所、NPO 中間支援組織が 7.1 団体あることが分かった。
問 3-2 市町村 NPO 支援施設・中間支援組織支援事業実施支援している 23 カ所、支援していない 15 カ所と二分される結果となった。必ずしもすべての施設が中間支援団体を支援する役割を負っているわけではない（全県レベルで直接的な市民/ボランティア支援を担っていることが多い）ことが分かる。
問 3-3① 支援事業の内容
市町村 NPO 支援施設・中間支援組織への各支援事業について、内容を精査し下記の通り４つのコードにより分類した。

情報交換

人材育成

直接支援

活動助成

05

101520

情報交換：中間支援団体間の情報共有・意見交換を促し、支援スキルの向上を図る。ネットワークづくりにつながる。若手スタッフの育成面も含む。とくにコロナ禍において対応ノウハウの共有が進んだ。
人材育成：中間支援団体スタッフや公務員を対象とした養成講座など。インターンシップ生として受け入れ OJT 的に窓口業務を修得させるという場合もある。
直接支援：職員の派遣等により NPO 支援をバックアップする後方支援をしながら、若手職7員の育成の場にもなっている。
活動助成：中間支援団体に対して活動の資金助成を行う
上記の分析によれば、「情報交換」や「人材育成」が比較的多いという結果になった。ただしこれはあくまで一義的な分類であり、上記３つの項目は互いに影響を与えている。
以下、支援事業の工夫、課題、成果に分けてそれぞれの特徴を把握するため、共起ネット
ワーク分析を行う。共起ネットワークとは、アンケート回答の中で、出現パターンが似通った語と語のつながりを可視化したものである。この報告書では、自由記述の各設問について、一つの設問への回答全体の中で２度以上登場した語に着目し、各都道府県による回答の中で、一緒に用いられた語と語のペアの中でも、結びつきの強いもの（Jaccard 係数で上位 60）を描き出している。丸の大きさが大きいほど、用いられた回数が多く、線の色が濃いほど、強い結びつきが確認された語と語である。文章の内容を分析する際や、アンケートの傾向をつかむ際に、しばしば用いられる手法である。

8

② 支援事業の工夫点
多くの都道府県において、「中間支援組織の参画・連携」が図られていた。その方法は、主に情報や意見の共有・交換であり、ワークショップやセミナーの開催、アンケートの実施、専門家や人材の派遣などを通じて試みられていた。学びの場を提供することで、基礎知識の提供やスキルアップを図る都道府県も見られた。また、コロナ禍も後押しとなり、遠隔地からの参加を可能とするため、Zoom 等を用いたオンライン化も積極的に進められていた。
「工夫点」に関する共起ネットワーク図9③ 支援事業の課題
課題として多く指摘されたのは、市町村における各施設や地域団体の課題やニーズを把握することであった。そのため、研修会などで、ニーズに見合ったテーマや議題の設定が難しいと感じられているようである。また、市町村や施設ごとに、関心や参加の度合いに差や偏りが生じていることも、課題として挙げられた。事業実施に際して、市の職員と支援センターとの温度差も見られるようである。さらに、オンラインでのコミュニケーションの難しさや限界も指摘されており、特に横のつながりを作る機会が減少していると感じられた。
「課題」に関する共起ネットワーク図10

④ 支援事業の成果支援事業を通じて、情報や意見の共有・交換が行われることで、各地域の課題が共有されると同時に、それらを活用して、地域それぞれの事情に合った運営が実現されていた。また、基礎知識や役立つ情報を得られる場が設けられることで、スタッフや職員の育成やスキルアップが図られるだけでなく、交流を通じて、顔が見える関係も構築されていると感じられていた。そうした人材の育成は、相談事業などを通じて、各地域における市民活動の活性化にもつながっていることが、支援事業の成果として挙げられた。
「成果」に関する共起ネットワーク図11

問 4-1 遠隔地の NPO 支援
遠隔地の NPO 支援の方法（件数、複数回答可）
05

101520253035

出張講座開催
出張相談会開催
電話やメールで相談対応
オンライン講座の開催
オンライン相談の開催
市町村NPO支援施設や組織と連携支援
特になし
その他

都道府県単位の NPO 支援施設は支援対象がどうしても広域的に広がる。当該支援施設やとくにそうした施設を有していない都道府県庁は、どのようにして地理的限界を超えているのだろうか。
今回の調査では従来型の出張講座や相談会の開催よりも、電話、メール、オンラインで相談に応じたり講座を開催したりと、対面を伴わない対応が広がっている状況がうかがえた。
コロナ禍におけるニューノーマルともいうべき支援の変容が進んだといえる。
こうした手法が目立つ一方、これまでのように市町村単位の NPO 支援施設等と連携した支援を行う場合も一定程度見られる。
「その他」の回答でも、市町村や県内各地域の中間支
援 NPO 団体、社会福祉協議会との連携によるとの記述が見られた。
リモート相談等のツールを活用しつつも、身近な支援施設を通じた「顔の見える」関係づくりも、NPO 支援における信頼関係の醸成に役立つだろう。

12

問 4-2 都道府県の NPO 支援の課題（自由記述）
この設問には、27 の都道府県及び NPO 支援団体から回答が寄せられた（「特になし」と回答した 1 件をのぞく）。
多くの都道府県において、NPO 等の資金調達や人材育成が課題として挙げられた。資源の不足により、団体数の減少が懸念されており、実際に解散に至ったケースも発生していることから、財政基盤の強化を通じて、持続的な運営を実現すること、また継続して支援を行うことの必要性が指摘された。特に財政面については、委託事業の厳しい予算状況や毎年の変化による影響にも懸念が示され、CSO と企業との接点を作ることで、企業を通じた寄付を増やすことや、ふるさと納税などの枠組みを通じた資金調達の可能性への言及もあった。
人材面では、支援に要する専門性やスキルの不足も懸念されている。
コロナ禍の影響としては、直接交流する機会が減少したこと、センター等の設置数が減少したこと、高齢化の進む団体などで ICT 化への対応が追い付いていないという課題が挙げられた。環境が整わず、ウェブ会議ができない団体もある。
さらに、地域密着という市民活動の特性を鑑み、市町村ごとの支援体制を強化することも課題として指摘された。
「NPO 支援の課題」に関する共起ネットワーク図

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まとめ
本調査からは、コロナ禍で多くの NPO が停滞に追い込まれる中、全国の都道府県単位のNPO 支援施設がさまざまな工夫により、地域の市民活動の水準を引き上げることに貢献している姿が見えてきた。
都道府県レベルの NPO 支援施設は、その広域支援の特性を生かして、（支援経験の違いにより実力のバラツキがあるとされる）各市町村レベルの中間支援団体の底上げを図った
り、横のつながり（団体間のネットワーク形成）や縦のつながり（若手スタッフの育成によるスキルの承継）を生み出してきた。市民協働を広域的に推進する上で、こうした支援施設の存在は欠かせない。本調査により、その存在意義を再確認することができたといえる。
なお本調査では公設の NPO 支援施設はなしと答えた都道府県も意外と多く見られた。民設も含めハードとしての支援拠点がない場合、ある場合と比較して、実際の NPO 支援活動の展開にどのような影響があるかは今後の検討課題である。
以上
謝辞
本調査にご協力いただきました都道府県庁のＮＰＯ担当部署のご担当者様並びに都道府県単位のＮＰＯ支援施設のご担当者様にあらためて感謝申し上げます。

令和３年度みやぎ NPO プラザ調査・研究事業「都道府県ＮＰＯ支援施設における市町村ＮＰＯ支援施設の支援に関する調査」報告
令和 4 年 3 月

実施主体：宮城県（みやぎＮＰＯプラザ）
企画実施：みやぎＮＰＯプラザ指定管理者
特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる〒983-0851

仙台市宮城野区榴ヶ岡５番地
TEL：022-256-0505

FAX：022-256-0533

Email：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：https://www.miyagi-npo.gr.jp/

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