事業報告（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しがが続くなど、緩やかな回復が続いています。
一方、鉄道事業を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進展に伴う生産人口の減少に加え、総人口についても一部地域を除き減少していくことから、その影響によりさらに輸送量が減少すると考えられます。特に少子化の影響は通学輸送において、さらに顕著なものになると想定されます。
このような経営環境のもと、当社では、平成27年３月14日の開業以来、「輸送の安全確保」を最優先に鉄道事業に取り組み、通勤、通学はもとより、買い物、観光・レジャーなど国内外の皆様の活動を支える重要な交通手段としての役割を果たすほか、日本海側の貨物輸送の広域ネットワークの一部を担い、我が国の経済活動の一翼を担っています。
また、開業４年目の平成３０年６月２日には、開業以来のご利用者が３，０００万人に達するなど、開業当初の見込みを上回るご利用のもと「安定的な経営」を続けております。
利活用促進に向けた取組みとしては、金沢百万石まつりなど地域のイベントに合わせて臨時列車を運行するとともに、旧盆期間や年末年始におけるＪＲ指定券の事前電話予約の受付などを実施しました。
また、地域の皆様にマイレール意識を持っていただけるよう、地域のイベントに積極的に参加するとともに、地域の皆様と連携し、駅の賑わい創出に取り組んだほか、10月には鉄道の日にちなみ「秋の鉄道フェスタ 」を開催し、一日駅長体験や軌道自転車体験、モーターカーロータリー車両の展示などを行い、多くの皆様にご来場いただきました。
このほか、今年３月には、当社線で通学された高校卒業生を対象にこれまでの鉄道利用の感謝と新しい門出を祝福し花を配布したほか、開業４周年記念事業として津幡駅において、当社と利用者・地域の皆さまが交流する犬（ワン）ダーランドイベントを開催し、駅の賑わいを図ったところであります。
沿線住民をはじめとする多くの方々に愛され、利用していただけるよう設立した「いしてつ愛あーるクラブ」の運営では、会報誌の発行をはじめ、新幹線車両基地の見学ツアーや旅行企画を行うなど、地域の方々や鉄道ファンの皆様との交流を深めました。
平成31年３月16日には、ＪＲの鉄道ダイヤ改正に合わせ、ダイヤ改正を行い、お客さまの利便性向上のため、夕方通学時間帯の列車の運転時刻の見直しを行いました。
その他、駅構内や車両などを活用した関連事業の展開に取り組んだところであります。

この結果、今期の営業収益としては、旅客運輸収入が1,252,159千円、鉄道線路使用料収入が498,920千円、運輸雑収が678,164千円で、計2,429,244千円となりました。
一方、営業費用については、線路等の修繕費をはじめ人件費、委託駅に係る業務委託の費用等により計2,022,114千円となり、407,130千円の営業利益を計上することとなりました。
また、特別利益として、国及び石川県からの補助金収入12,971千円があり、特別損失としては、石川県に対する寄付金140,000千円など151,004千円があった結果、税引前当期純利益は220,296千円となり、法人税等を差し引いた当期純利益として163,791千円を計上するに至っております。
なお、旅客輸送状況については、次のとおりとなっております。
区分

平成29年度

平成30年度

定期外利用者

2,814千人

2,801千人

定期利用者

6,467千人

6,500千人

通勤2,757千人

2,788千人

通学3,710千人

3,712千人

9,281千人

9,301千人

合計
２．対処すべき課題

並行在来線の金沢以西延伸に向けた対策を検討する「いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会」が平成２９年３月に開催され、北陸新幹線敦賀延伸の際には、金沢駅から福井県境までの並行在来線区間約５０ｋｍが新たに当社の経営区間に加える方針が示されました。この区間は、輸送密度が現在の経営区間より低いと想定されること、加えて少子化、人口減少社会の進展と相まって、厳しい経営環境におかれることが予想されます。
一方、超高齢化社会を迎えた我が国においては、高齢者ドライバーによる交通事故が年々増加する中、運転免許証を返納する高齢者ドライバーも年々増加しており、地域公共交通が果たす役割は益々重要になっています。中でも安全かつ高い定時性と大量輸送を可能とする鉄道への期待は大きく、当社においても地域の生活に欠かせない交通手段としての役割・責任を自覚し、地域と共に未来に向かって力強く歩んでいくことが求められています。
こうした環境変化や課題に対応し、県民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない重要な交通手段としての役割を果たすため、２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業までを「準備・挑戦」の期間と位置づけ、各種取り組みを積極果敢に展開したいと考えております。

貸借

平成 31 年対照表

3 月 31 日 現在
（単位：千円）

科

目

金額

科

（資産の部）
流

動資収

産
運金額

（負債の部）
3,090,069

現金及び預金未目

2,586,034

流動負債

701,948

リ ー ス 債 務払968

賃127,844

未金

478,809

未収金

305,142

未 払 法 人 税 等45,375

貯

蔵

品

61,677

未 払 消 費 税 等

10,446

用

8,937

預 り 連 絡 運 賃

81,984

そ の他の流動資産

433

前

賃

68,713

賞 与 引 当 金

11,936

その他の流動負債

3,712

前

固払定

費

資産

324,454

固受

定

運負

債

96,439

鉄 道事業固定資産

282,362

退職給付引当金

4,121

建 設 仮 勘 定

1,372

役員退職慰労引当金522

投 資その他の資産

40,719特別修繕引当金

91,796

投資有価証券

13,300

差入保証金

2,200

長期前払費用20

繰延税金資産25,199負798,387

繰延開資
業

産

59,670費

合計

計59,670
資産

合（純資産の部）
株

資債

3,474,195

主資本

本2,675,807
金2,006,000

利 益 剰 余 金

669,807

繰越利益剰余金669,807

純 資 産 合 計

2,675,807

負債・純資産合計

3,474,195

損

益

計算

書

自平成 30 年

4 月

1 日

至

平成 31 年3 月 31 日（単位：千円）

科

目

金

額

鉄 道 事 業
営

業

営

収業

益

2,429,244

費2,022,114
営

業

利益

407,130

営 業 外 収 益
受 取 利 息664

有価証券利息19

雑収入

15,741

16,426営 業 外 費 用
開業費償却
雑損

65,095

失130
経特

特

別利補

助

別損

寄附

常利益

65,226358,329益
金12,971

12,971

失金

140,000

固定資産圧縮損11,004
税引前当期純利 益

220,296

法人税、住民税及び事業税

73,808

法人税等調整額△17,303

当 期 純 利 益

151,004

56,505
163,791

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至平成 30 年
平成 31 年

4月 1日
3 月 31 日（単位:千円）

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金合計

資本金
平成 30 年 4 月 1 日残高

2,006,000

株主資本
合計

純資産合計

506,015

506,0152,512,015

2,512,015

163,791

163,791

163,791

163,791

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計－163,791

163,791

163,791

163,791

平成 31 年 3 月 31 日残高

2,006,000

669,807669,8072,675,807

2,675,807