私の研究

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高齢者介護の現場をより良いものに～特別養護老人ホーム入居者家族の役割を考えることから始めて～

遠藤 寿海（えんどう としみ）
福島学院大学 福祉学部 福祉心理学科教授

１．はじめに

施設介護の現場では、家族が実際には食事に付

特別養護老人ホーム等の入所施設の利用者は、き添ったり、差し入れをしたり、時に着替えをさ食事、入浴、排泄等の「身体介護」を専門的に担せたり等の行動をとることがあります。また、入う介護スタッフによって生活を支えられています

所者の生活の質の向上のために、積極的に施設職が、入所者は、家族の訪問があることを楽しみに員の介護技術や態度の改善を求めることもありましていますし、施設職員も家族による訪問を通しす。しかし、これらが家族の役割であるという共ての入所者への心理的・情緒的サポートを期待し通認識の下での施設スタッフと家族が協働するこています。入所者の家族からの援助や家族が担うとの必要性は大きく問われてきませんでした。そ役割に関しては、入所者の心理・情知的サポートもそも、家族に対して施設職員から「入所者に対が中心となるものの、他にも多様な役割を担うこして何かをしてもらいたい」とは依頼しにくいととを家族自身が望み、施設側からも期待されていった心情も働くようです。

いることが研究されてきました（Naleppa, 1996）。
入所者は、家族の訪問を心待ちにしており、家族施設の職員の思いはどのようなものがあるのでしょうか。

関係の継続を望んでいるのです。
わが国では、介護保険制度導入後、施設（の職２．特別養護老人ホームの職員が家族に期待員）に「お世話してもらう」という一方通行的なする役割とは何か感覚が薄れ、入所施設は契約に基づいて必要な援2002年に我が国の特別養護老人ホームの常勤職助を受けられる場として位置付けられたことから、員を対象とした調査を実施しました。

家族の側にも、入所者の日常生活について施設かその結果から「施設におけるケア内容を決定すらの説明を求めたり、積極的にケアの内容に意見る」「サービスの内容を評価する」「身体的援助をを述べたり、という姿が見られるようになりまし行う」「情緒的な援助を行う」「余暇活動を援助すた。

る」「後見的な援助を行う」「病院の付き添いなど

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家族負担のもとで援助を行う」という、家族に期いう期待が読み取れます。その背景には、家族に待する入所者との関わり方が表れました。

よる介護が困難な手のかかる高齢者を預かってい全体的な傾向を見た時、「身体的援助を行う」る、という一時代前の意識が変わり、福祉サービ

ことへの期待値は明らかに他の項目よりも低く表スの提供者として、施設のケアの質を向上させるれたこと、また、一般的に「家族は入所者の心必要性を強く認識していることが窺えます。ま理・情緒面への援助を行うもの」という一面が取た、「情緒的な援助を担う家族」という意識がなり上げられがちですが、調査結果からは家族がくなったわけではないものの、家族の役割として「情緒的な援助を行う」ことについては、他の援具体的に何をすればよいのかが分かりにくい情緒助と比べ特別高い期待があったわけではなく、他的援助よりも、家族が何をすれば良いのかが明確の援助と同じような期待値にとどまっていました。

で、施設から家族に対しても依頼しやすい援助とこのことから、施設職員は、施設での援助の一部して、後見的な援助を行うことやサービスの内容など特定の役割を担ってほしいと考えているわけを評価すること等の役割を家族に期待するようなではなく、様々な援助場面で「家族でなければ難結果になったのではないかと推察できます。

しい」役割を担ってほしいと考えていることが示されました。

管理職からの家族に対する期待は他の職種よりも高めの結果が出ています。管理職は、入所者にまた、管理職や生活相談員と、看護職員や介護対する施設の処遇向上や、契約・後見等に対する職員との間で家族に期待することに差があった点

家族の意思を他職種よりも重視していることが分も挙げられます。具体的には、「施設のケアの方かります。施設に対する評価が直接的に経営に影針に対して意見を述べる」「施設介護の改善点を響することもあり、施設に求められるケアの質の積極的に提案する」「ケアプラン作成に必要な情向上やサービス内容の充実に関する正当な評価者報や意見を提案する」「ケアプラン作成になんらとしての役割を家族に対して期待していると同時かの形で関わる」など、「施設におけるケア内容に、サービス受給者である入所者の代弁者としてを決定する」という点について、管理職や生活相の家族の意向を尊重しようとしているとも読み取談員などからの期待が高かったのですが、看護職れます。

員や介護職員からの期待は低かったのです。

年代別で見ると、30歳代の職員において家族へ

さらに「入所者に対して施設が提供する介護の期待が全体的に高く出ていました。この年代内容に希望を述べる」「入所者に対して施設が提は、中間管理職としての役割を担ったり、スタッ供する介護内容の優れた点を評価する」などのフリーダーを担ったりする年代です。家族と入所「サービス内容を評価する」という点については、者との関係をつないだり、若手のスタッフと入所管理職の期待は高いものの、その他の職種からの者やその家族との間で調整役を担ったりしながら、期待が高くはなかった点が挙げられます。

家族との協働で入所者の生活の質の向上を図ろうとしているのではないかと考えられます。

３． 家族の役割として期待されているものは職種や年代によって若干の差はありましたが、どのようなものなのか

特別養護老人ホームの職員は、入所者の家族に入介護保険の導入によって、特別養護老人ホーム所者への援助を担う役割を担ってほしいと考えてへの入所が行政処分である措置から入所契約に基いることが分かりました。しかし、実際に家族がづいて行われるようになったことから、契約遂行これらの役割を担おうとしているかはこの調査での上での後見的な援助を行うことや施設におけるは明らかにはできていません。

ケア内容を決定することに関わること、実際に入所者が受けているサービスの内容を評価することなどの役割は家族にも積極的に担ってほしい、と

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４．これからの高齢者介護
特別養護老人ホームは、「終の棲家」として古私の研究くから認知されており、入所できれば一生涯暮ら５．おわりにし続けることができます。そこでの「生活の質」

2000年の介護保険制度のスタート当時、その目の向上、サービスの質の向上がなければ、「生活指すところであった介護の「社会化」は概ねその者としての高齢者」という主体的存在ではなく目的を果たし、我が国では介護保険制度は一定程なり、「ケアされる人」というだけになってしま度の認知がされ、広く活用されるようになりましいます。そのため、2005年の介護保険法改正でた。その後、「要介護状態にならない、なってもは「介護サービス情報の公表」制度が導入されま悪化させない」という介護予防の考えの下で、介した（介護保険法第115条の35）。また、社会福祉護保険法は改正を繰り返してきました。その中で、

法第５条は、社会福祉を目的とする事業を経営す

特別養護老人ホームは重度者対応施設として位置る者について、「その提供する多様な福祉サービづけ直され、現在、入所は要介護３以上に限定さスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域れています。その結果、在宅介護の負担の軽減は福祉の推進に係る取り組みを行う他の地域住民等進まず、逆に、介護を理由に離職せざるを得ないとの連携を図り、かつ、保健医療サービスその他人は2017年には約９万人を超え、2006年の約２倍の関連するサービスとの有機的な連携を図るようになっています（厚生労働省雇用動向調査）。育

創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供するこ

児・介護休業法によって、一人の要介護者の介護とができるようにその事業の実施に努めなければのために93日間までの介護休業を取得できるようならない。」と定めた他、同法第82条で「利用者にもなりましたが、働きながら介護を担うことの等からの苦情の適切な解決に努めなければなら難しさが浮き彫りになっています。介護は他人ごない。」として、事業者の責務を明示しています。とではなく、いずれ自分自身も直面する問題であ

これらは、特別養護老人ホームに限らず求められる以上、専門家に任せるだけではなく、また、家ているものですが、特別養護老人ホームのような族だけで抱え込むのでもない、互いにより良い役

入所施設は、身体的介護を担う生活施設という側割を担って高齢者を支えていくことができる現場面を持つだけでは十分ではなく、利用者や家族のづくりを目指していくことが求められています。

意向が反映されるような取り組みを積極的に行ったり、地域住民に開かれた施設になるような取り参考文献等組みを行ったりすることが求められています。法

Naleppa, M. J.（1986）Families and the

的根拠が示されていることから、利用者の「家族Institutionalized Elderly : A Review. Journal ofとのつながりの維持」「地域とのつながりの維持」

Gerontological Social Work, 27（1/2），p.87－p.111.のために、様々な取り組みを行うようになりまし遠藤寿海（2005）特別養護老人ホームにおける家た。同時に、利用する側も積極的に「利用者と族の役割に関する職員の期待について．高齢者のしての役割」「利用者家族としての役割」を担い、ケアと行動科学，10－2，p.82－p.88.

協働して利用者のより良い生活の実現を目指すこ

平成29年版高齢社会白書とが必要であると考えます。

厚生労働省

各年度雇用動向調査＜プロフィール＞
1964年生まれ。1987年

筑波大学第二学群人間学類心身障害学主専攻卒業。2005年

筑波大学大学院人間総合科学研究科ヒューマン科学専攻単位認定終了。ヒューマンケ
ア科学修士。2004年

東日本国際大学福祉環境学部。2014年

福島学院大学福祉学部福祉心理学科教授。現在に至る。

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