（別紙１３）【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②イ】〔読み替えて記載〕適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設サービス費(Ⅳ)の介護老人保健施設サービス費(ⅰ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設サービス費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設サービス費(ⅰ)若しくは(ⅱ)を算定することとなる。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。）。
１ 事 業 所 名
【平成３０年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）(平成30年3月23日) 問101】
・在宅復帰在宅療養支援等評価指標として算出される数が報酬上の評価における区分変更
２ 異 動 区 分を必要としない範囲での変化等、軽微な変更であれば毎月の届出は不要である。
・例えば、在宅復帰在宅療養支援等評価指標が２４から３６に変化した場合には、区分の３ 人員配置区分変更が生じない範囲での変化となる。一方で、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）を算定している施設について、在宅復帰在宅療養支援等評価指標が４２から３８に変化した
４ 届 出 項 目
場合には、区分の変更が生じる範囲での変化となる。
・ただし、要件を満たさなくなった場合、その翌月は、その要件を満たすものとなるよう必要な対応を行うこととし、それでも満たさない場合には、満たさなくなった翌々月に届出を行い、当該届出を行った月から当該施設に該当する基本施設サービス費及び加算を算定する。なお、満たさなくなった翌月末において、要件を満たした場合には翌々月の届出は不要である。
・また、在宅強化型から基本型の介護保健施設サービス費を算定することとなった場合に、当該施設の取組状況において、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）の算定要件を満たせば、当該変更月より在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）を算定できる。

平成年月

介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出

１ 新規 ２ 変更 ３ 終了
１ 介護老人保健施設（在宅強化型）

２ 介護老人保健施設（基本型）

１ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）
２ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ）（介護老人保健施設（基本型）のみ）（介護老人保健施設（強化型）のみ）【平成３０年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）(平成30年3月23日)
問103】
・介護保健施設サービス費（Ⅰ）においては、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであり、「算定日が属する月の前６月間」又は「算定日が属する月の前３月間」とは、算定を開始する月の前月を含む前６月間又は前３月間のことをいう。
・ただし、算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定を開始する月の前々月末までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えない。
・なお、在宅復帰・在宅療養支援機能加算及び介護療養型老人保健施設の基本施設サービス費についても同様の取扱いである。
（参考）平成30年６月から算定を開始する場合
・算定日が属する月の前６月間…平成29年12月から平成30 年５月まで（算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、平成29年11月から平成30年４月まで）
・算定日が属する月の前３月間…平成30年３月から５月まで在宅復帰・在宅療養支援等指標

５ 在宅復帰・在宅療養支援に関する状況【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハa】
・居宅への退所者で、当該施設における入所期間が一月間を超えていた者の延数（注１）
・居宅とは、病院、診療所及び介護保険施設を除くものである。（注２）
・退所後直ちに短期入所生活介護又は短期入所療養介護しくは小規模多機能型居宅介護等の宿泊サービスを利用する者は居宅への退所者に含まない。（注４）

別添２日

A 在宅復帰率【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハa】
・当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、当該入院期間は入所期間とみなすこととする。
（注３）

端数処理をせずに、判定することに留意①

前６月間における居宅への退所者の延数（注１,２,３,４）

人②

前６月間における退所者の延数（注３,４）人③

前６月間における死亡した者の総数（注３）→ ５０％超20→ ３０％超５０％以下

10人→ ３０％以下

0→ １０％以上

20→ ５％以上１０％未満

10→ ５％未満

0→④①÷（②ー③）×１００（注５）％【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハa】
・④の分母（②－③）が零の場合、零とする。
【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｂ】
・入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、この他に、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。（注６）【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｂ】
・入所者とは、毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、この他に、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。（注６）・新規入所者数とは、当該３月間に新たに当該施設に入所した者の数をいう。当該３月以前から当該施設に入所していた者は、新規入所者数には算入しない。
また、当該施設を退所後、当該施設に再入所した者は、新規入所者として取り扱うが、当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、新規入所者数には算入しない。（注７）

B

ベッド回転率①

直近３月間の延入所者数（注６）人②

直近３月間の新規入所者の延数（注６,７）人③

直近３月間の新規退所者数（注８）人→④30.4÷①×（②＋③）÷２％【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｂ】
・新規退所者数とは、当該３月間に当該施設から退所した者の数をいう。当該施設において死亡した者及び医療機関へ退所した者は、新規退所者に含むものである。
ただし、当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、新規退所者数には算入しない。（注８）
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※平成30年6月時点

【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｃ】
・新規入所者のうち、入所期間が１月以上であると見込まれる入所者であって、入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者の延数。
・居宅とは、病院、診療所及び介護保険施設を除くものである。（注９）・退所後に当該者の自宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者を含む。（注１０）・当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、新規入所者数には算入しない。（注１１）

C 入所前後訪問指導割合【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｃ】
退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行う
こととは、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、必要な情報を収集するとともに、当該入所者が退所後生活する居宅の状
況に合わせ、入所者の意向を踏まえ、入浴や排泄等の生活機能について、入所中に到達すべき改善目標を定めるとともに当該目標に到達するために必要な事項について入所者及びその家族等に指導を行い、それらを踏まえ退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行うことである。また、指導日及び指導内容の要点については診療録等に記載すること。
指導は入所者とその家族等のいずれにも行うことに留意①

前３月間における新規入所者のうち、入所前後訪問指導を行った者の延数（注９,１０,１１）

人④【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｃ】
・当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、新規入所者数には算入しない。（注１１）②

前３月間における新規入所者の延数（注１１）→ ３０％以上

10→ １０％以上３０％未満

5→ １０％未満

0→①÷②×１００（注１２）％

人【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｃ】
・④の分母（②）が零の場合、零とする。
【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｄ】
・新規退所者のうち、入所期間が１月以上の退所者であって、退所前30日以内又は退所後30日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者の延数。
・居宅とは、病院、診療所及び介護保険施設を除くものである。（注１３）
・退所後に当該者の自宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者を含む。（注１４）
・当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、当該入院期間は入所期間とみなすこととする。
（注１５）・同一の入所者について、当該退所後の療養上の指導のための訪問とＣで規定する退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定するための訪問を同一日に行った
場合には、①に掲げる数には含めない。
【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｄ】
・居宅とは、病院、診療所及び介護保険施設を除くものである。
・当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者については、当該入院期間は入所期間とみなすこととする。
（注１５）【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｄ】
・④の分母（②）が零の場合、零とする。

D

退所前後訪問指導割合【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｄ】
退所後の療養上の指導とは、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、①食事、入浴、健康管理等居宅療養に関する内容、②退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の内容、③家屋の改善の内容及び④退所する者の介助方法の内容について必要な情報を収集するとともに、必要な事項について入所者及びその家族等に指導を行うことをいう。また、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。

指導は入所者とその家族等のいずれにも行うことに留意①②

前３月間における新規退所者のうち、退所前後訪問指導を行った者の延数（注１３,１４,１５）

前３月間における居宅への新規退所者の延数（注１５）→ ３０％以上

10→ １０％以上３０％未満

5→ １０％未満

0→

３サービス

5

→

２サービス

3→

１サービス

2→０サービス0人→④①÷②×１００（注１６）人％

Ａ①にある「当該施設における入所期間が一月間を超えていた者」という要件はないことに留意

E 居宅サービスの実施状況【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハe】
・当該施設と同一敷地内又は隣接若しくは近接する敷地の病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものにおいて、算定日が属する月の前３月間に提供実績のある訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の種類数を含む。（注１７）①

前３月間に提供実績のある訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の種類数（注１７）

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※平成30年6月時点

【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｆ】
・理学療法士等とは、当該介護老人保健施設の入所者に対して主としてリハビリテーションを提供する業務に従事している理学療法士等をいう。（注１８）

F【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｆ】
・理学療法士等とは、当該介護老人保健施設の入所者に対して主としてリハビリテーションを提供する業務に従事している理学療法士等をいう。（注１８）・１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。（注１９）

リハ専門職員の配置割合①

前３月間における理学療法士等の当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数（注１８）時間②

理学療法士等が前３月間に勤務すべき時間（注１８,１９）

時間→・当該３月間に勤務すべき時間数の算出にあっては、常勤換算方法で用いる当該者の勤務すべき時間数を用いることとし、例えば、１週間単位で勤務すべき時間数を規定している場合には、１週間に勤務すべき時間数を７で除した数に当該３月間の日数を乗じた数を用いることとする。

③算定日が属する月の前３月間における延入所者数（注２０）人④

算定日が属する月の前３月間の日数日⑤→ ５以上5→ ３以上５未満

3→ ３未満0→ ３以上5→ ２以上３未満

3→ ２未満0→ ５０％以上

5→ ３５％以上５０％未満

3→ ３５％未満

0→ １０％以上

5→ ５％以上１０％未満

3→ ５％未満0→ １０％以上

5→ ５％以上１０％未満

3①÷②÷③×④×１００【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｆ】
・毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。（注２０）【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｇ】
・支援相談員とは、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、主として次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う職員をいう。（注２１）① 入所者及び家族の処遇上の相談、② レクリエーション等の計画、指導、③ 市町村との連携、④ ボランティアの指導G【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｇ】
・１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。（注１９）

支援相談員の配置割合①

前３月間において支援相談員が当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数（注２１）

時間②

支援相談員が前３月間に勤務すべき時間（注１９）時間→【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)②ハｇ】
・毎日24時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。（注２０）

H③

前３月間における延入所者数
（注２０）

人

④

前３月間の延日数日②

・喀痰吸引及び経管栄養のいずれにも該当する者については、各々該当する欄の人数に含めること。（注２２）・過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入所期間が1年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されているものを含む。（注２４）I

前３月間における要介護４若しくは要介護５に該当する入所者の延日数
当該施設における直近３月間の入所者
延日数

日→

③

①÷②×１００％日

喀痰吸引の実施割合①②J①÷②÷③×④×１００

要介護４又は５の割合①・ 喀痰吸引及び経管栄養のいずれにも該当する者については、各々該当する欄の人数に含めること。（注２２）・過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入所期間が1年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されているものを含む。（注２３）⑤

直近３月間の入所者ごとの喀痰吸引を実施した延入所者数（注２２,２３）
当該施設における直近３月間の延入所者数

人

→

③

①÷②×１００％人

経管栄養の実施割合①

直近３月間の入所者ごとの経管栄養を実施した延入所者数（注２２,２４）②

当該施設における直近３月間の延入所者数

人
人

→

③

①÷②×１００％

0→ ５％未満↓
上記評価項目（A～J）について、項目に応じた「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の合計値を記入

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※平成30年6月時点

６ 介護老人保健施設の基本サービス費に係る届出内容① 基本型【厚生労働大臣が定める施設基準 五十五イ(1)(三)】・入所者の居宅への退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること。
【厚生労働大臣が定める施設基準 五十五イ(1)(四)】・退所者（当該施設内で死亡した者及び当該施設を退所後、直ちに病院又は診療所に入院し、一週間以内に退院した後、直ちに再度当該施設に入所した者を除く。）の退所後30日以内（当該退所者の退所時の要介護状態区分が要介護４又は要介護５の場合にあっては、14日以内）に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の居宅における生活が継続する見込みであることを確認し、記録していること。
（注２５）

有・無

①

在宅復帰・在宅療養支援等指標の合計値が２０以上②

退所時指導等の実施（注２５）③

リハビリテーションマネジメントの実施（注２６）

有・無①

在宅復帰・在宅療養支援等指標の合計値が６０以上有・無②

退所時指導等の実施（注２５）

有・無③

リハビリテーションマネジメントの実施（注２６）

有・無④

地域に貢献する活動の実施（注２７）有・無⑤

充実したリハビリテーションの実施（注２８）

有・無居宅へ退所する場合に、必ず行うものであることに留意

有・無【厚生労働大臣が定める施設基準 五十五イ(1)(五)】・入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。（注２６）② 在宅強化型【老企第40号第２の６(2)で準用する３(1)③ロ】
・ 「地域に貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。
(a) 地域との連携については、基準省令第35条において、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、当該基準においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
(b) 当該活動は、地域住民への介護予防を含む健康教室、認知症カフェ等、地域住民相互及び地域住民と当該介護老人保健施設の入所者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること。
(c) 当該基準については、平成30年度に限り、平成31年度中に当該活動を実施する場合を含むものとしているところであるが、各施設において地域の実情に合わせた検討を行い、可能な限り早期から実施することが望ましいものであること。また、既に当該基準に適合する活動を実施している介護老人保健施設においては、更に創意工夫を行うよう努めることが望ましい。

【厚生労働大臣が定める施設基準 五十五イ(2)(四)】・入所者に対し、少なくとも週三回程度のリハビリテーションを実施していること。（注２８）【平成３０年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）(平成30年3月23日) 】
問106「入所者に対し、少なくとも週三回程度のリハビリテーション」とは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーション20分程度を週３回以上行うことでよいか。また、当該個別リハビリテーションを実施するにあたり、短期集中リハビリテーション実施加算、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件に当てはまる場合については、これらの加算を算定してよいか。
（答）いずれについても貴見のとおりである。

７ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出内容① 在宅復帰・在宅療養支援機
能加算（Ⅰ）② 在宅復帰・在宅療養支援機
能加算（Ⅱ）①「６介護老人保健施設の基本サービス費に係る届出内容」における「①基本型」の項目が全て「有」

有・無②

在宅復帰・在宅療養支援等指標の合計値が４０以上

有・無③

地域に貢献する活動の実施（注２７）有・無①「６介護老人保健施設の基本サービス費に係る届出内容」における「②在宅強化型」の項目が全て「有」

有・無②

在宅復帰・在宅療養支援等指標の合計値が７０以上

有・無

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※平成30年6月時点