公益社団法人日本放射線技術学会

東北部会運用細則(目 的)第1条
この運用細則は公益社団法人日本放射線技術学会定款に基づく部会規約および部会運営内規が円滑に機能することを目的とし，以下にその事項を定める．
(連絡事務所)第2条
東北部会連絡事務所として，〒990-9585 山形県山形市飯田西2-2-2 山形大学医学部附属病院 放射線部門内に置く．
(事 業)
第3条
本部会は部会規約第4条達成のため次の事業を行う．
(1) 学術大会・定期大会の開催(2) 放射線技術に関する学術研究の推進と助成(3) 学術講演および研修会等の開催(4) 部会雑誌の発行(5) 表彰(6) その他目的を達するために必要な事業
(会 員)
第4条
本部会の会員は次の通りとする．
(1) 正会員
本部会の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 就学中の学生にあって，本部会の目的に賛同して入会した個人(3) 賛助会員 本部会の事業を援助する個人または団体(4) 名誉会員 正会員の中で，本部会に顕著な功績のあった者で，部会役員会の承認を得た者(5) 永年会員 正会員の中で，70歳を越えた者で，部会役員会の承認を得た者
2．会員は所定の入会手続きを完了した者とする．
(入退会手続き)
第5条
本部会の会員になろうとする者は，入会申込書に所定の事項を記入し，学会費および部会費を添えて代表理事に提出し，理事会の承認を得るものとする．
第6条
本部会を退会しようとする者は，所定の退会届を代表理事に提出しなければならない．
(会員の権利)第7条
会員は本部会が発行する刊行物，資料および通知等の配布を受けるほか，本部会の行う事業に優先的に参加することができる．
(役員の構成)第8条
本部会に次の役員を置く．なお部会役員名称は部会組織圏内に止める．
(1) 部会長
1名(2) 副部会長
2名(3) 部会理事
10から13名(4) 部会監事
2名(役員の選任)
第9条
部会長および部会監事は部会役員会において選出し，定期大会に報告する．
2． 役員は正会員とする．
第10条 副部会長および部会理事は正会員より部会長が委嘱する．
(役員の職務)第11条 部会長は部会を代表し会務を統括する．
2． 副部会長は部会長を補佐し，部会長事故あるときはその職務を代行する．
3． 部会理事は部会役員会を構成し会務の執行にあたる．
4． 部会監事は会務および会計の監査にあたる．
(役員の任期)第12条 役員の任期は2年とする．ただし再任を妨げない．
2． 役員の任期満了後であっても後任者が就任するまではその職務を行うものとする．
第13条 役員に欠員が生じたときはこれを補充選任することができる．

2． 補充選任によって就任した役員の任期は，前任者の残任期間とする．
(役員の解任)第14条 部会役員が次の各号に該当する場合は，部会役員会において出席部会役員の4分の3以上の同意を得て，その役員を解任することができる．
(1) 心身の故障によって職務遂行に耐えない場合(2) 職務上の義務違反，その他部会役員としてふさわしくない行為があった場合(会議の種別)第15条 本部会の会議は定期大会，学術大会および部会役員会とする．
第16条 定期大会は次の事項を報告する．
(1) 事業報告および収支決算についての事項(2) 事業計画および収支予算についての事項(3) 部会費についての事項(4) 運用細則の変更についての事項(5) その他，部会役員会で必要と認めた事項(部会役員会)
第17条 部会役員会は必要のとき随時部会長が招集し開催する．
第18条 部会役員会はその過半数以上の出席で成立する．
第19条 部会役員会の議長は副部会長および部会理事の互選とする．
第20条 部会役員会は次の事項を議決する．
(1) 事業計画の設定および会務運営に関すること(2) 総会議案に関すること(3) 部会運用細則等の作成および改廃に関すること(4) その他，部会長が必要と認めたこと第21条 部会役員会の議決は出席部会役員の過半数以上をもって決し，可否同数のときは議長がこれを決する．
(学術大会の運営)
第22条 学術大会開催実行委員会は，大会を円滑に運営するために組織する．
2． 大会長は部会長が選任し，部会役員会の承認を得て委嘱する．
3． 大会長は，実行委員の選任指名を行い部会長の承認を得て委嘱する．
4． 大会長は，学術大会の企画，運営，財務等の内容について，部会役員会に提案審議し，承認を得ることとする．
5． 実行委員会は，学術大会の運営日程，研究発表内容等の開催企画および運営を行う．
6． その他必要事項は役員会で定める．
(委員会)
第23条 本部会に委員会を置くことができる．
2． 委員は部会長が委嘱し，委員長は委員の互選とする．
3． 委員は委員会を構成し，専門案件について部会長の諮問にこたえる．
4． 委員の任期は2年とする．ただし，再任は妨げない．
(資産の構成)第24条 本部会の資産は次のとおりとする．
(1) 部会費(2) 助成金(3) 賛助金(4) 寄付金(5) その他(会 費)
第25条 部会の年度会費は次の通りとする．
(1) 正会員
2,000円(2) 学生会員
免除(3) 賛助会員
2,000円(4) 名誉会員
免除(5) 永年会員免除
第26条 会員は年度当初に部会費および学会費を公益社団法人日本放射線技術学会事務局へ併せ納めるものとする．
2． 部会費が当年度の9月30日までに納入されないときは部会員としての権利を停止することができる．
第27条 会員の既納した会費はその理由にかかわらず返還しない．
(会 計)第28条 部会の会計は，部会規約第16条に基づき，部会収支予算書および決算書を作成する．
第29条 本部会の会計年度は毎年3月1日に始まり翌年2月末日に終る．
(連絡事務所の運営)
第30条 本部会の事務を円滑に運営するため担当職員を置くことができる．
2． 担当職員は部会長が任免し，部会役員会の承認を得る．
3． 担当職員は服務に係わる会務の守秘義務を担う．
4． 事務運営に関するその他の関連事項は，部会役員会の承認を得ることにする．
(旅費等)第31条 部会の会務に要した役員・委員および会員についての旅費等は，公益社団法人日本放射線技術学会の諸規定に準ずるものとする．
(運用細則の変更)
第32条 この運用細則は，部会役員会の決議により改定することができる．ただし，部会費の改定は部会役員会において決議し，本部理事会へ提案し承認を得ることとする．
(解 散)第33条 公益社団法人日本放射線技術学会が解散したときは，同時に本部会も解散するものとする．
第34条 本部会を解散したときの残余資産は，公益社団法人日本放射線技術学会に返納する．
付 則
1．この運用細則は平成10年5月10日より施行する．
2．平成 24 年 11 月 2 日一部改訂．
公益社団法人日本放射線技術学会

東北部会研究助成金内規
(目 的)
第1条
この内規は公益社団法人日本放射線技術学会東北部会運用細則第3条第2号による研究助成金の運用について定める．
(助成金申請資格)
第2条
研究助成を申請する場合は，次の条件を満たさなければならない．
(1) 個人にあっては部会員(2) 団体にあっては主な構成員が部会員である研究会であること(3) 研究内容は放射線技術学に関するものであること(研究助成金)
第3条
研究助成金は1件につき15万円以内とする．
(申請方法)
第4条
申請者は所定の用紙に必要事項を記入の上，部会連絡事務局へ提出すること．
(申請期間)
第5条
研究助成を受けようとする当年度の4月1日から5月末日とする．
(審 査)
第6条
研究助成金申請の採否は部会役員会において審査の上決定する．審査の結果，内容に不備がある場合は意見を付して申請者に訂正を求めることができる．
2． 訂正を求められた場合は，申請者は部会より返送された日から30日以内に内容を訂正の上再提出することができる．

3． 再提出の期間を越えた場合は，新たに申請し直さなければならない．
(助成期間)
第7条
助成期間は原則として単年度とする．ただし，必要な場合は次年度再度申請することができる．
(報告義務)
第8条
究助成金を受けた者は，研究結果または活動報告を次年度までの部会雑誌に報告しなければならない．
付 則
1．この内規は部会役員会の議決により変更することができる．
2．この内規は平成10年5月10日より施行する．
3．平成24年11月2日一部改訂．
公益社団法人日本放射線技術学会

東北部会表彰内規（目 的）第1条
この内規は、公益社団法人日本放射線技術学会東北部会運用細則第 3 条第 5 号により、本部会の目標達成に著しい功績のあった者の表彰に関し必要な事項を定める．
（表彰の種類）第2条
表彰の種類は次のとおりとする．
(1) 東北部会賞部会会員として多年にわたり本会に貢献し、かつ、公益社団法人日本放射線技術学会において放射線技術学の発展に尽力し、多大な功績のあった者．
(2) 功労賞部会会員で本会の発展に功績が抜群である者、または特に貢献した者．
(3) 学術奨励賞
前年度に公益社団法人日本放射線技術学会誌ならびに英語論文誌に論文、技術報告を掲載された者のうち優秀と認められた者．
（申 請）
第3条
表彰に該当する者については、部会長、副部会長、部会理事もしくは 5 名以上の会員の推薦により申請する．
（選 考）
第4条
受賞者の選考は部会役員会によって行うものとする．
第5条
選考にあたっての共通する事項を次のとおりとする．
(1) 東北部会賞、功労賞は同一人に 1 回を原則とする．
(2) 学術奨励賞は受賞内容が異なれば、同一人の複数回受賞も可能とする．
(3) 学術奨励賞は研究グループ等で発表した場合は、そのグループを受賞者とすることができる．
(4) 該当者なしと判断した場合は見送ることができる．
（授 与）
第6条
表彰は原則として毎年度１回、学術大会において行うものとする．
第7条
表彰は表彰状を授与して行うものとする．
2． 前項の表彰状には副賞を添えることができる．
（その他）
第8条
この内規に定めるもののほか必要な事項は部会役員会において協議する．
付 則
1．この内規は部会役員会の議決により改訂することが出来る．
2．この内規は平成 10 年 5 月 10 日より施行する．
3．平成 20 年 5 月 10 日一部改訂．
4．平成24年11月2日一部改訂．

公益社団法人日本放射線技術学会

東北部会雑誌投稿に関する規程(目 的)
この規程は東北部会雑誌に対する投稿原稿の掲載基準を定めることを目的とする．
(投稿資格)
本雑誌への投稿著者は，公益社団法人日本放射線技術学会東北部会会員でなければならない．ただし，部会長から依頼したものを除き，共著者が会員でない場合は1投稿1名につき，投稿料1,000円を納入すれば共著者として投稿を認める．
(投稿内容)
本雑誌は，放射線技術学に関する学術論文，および学会発表抄録，委員会報告，講演会，会務報告等の内容から成る．
(論文審査)
1）学術論文の採否および投稿区分は，査読者の意見を参考にし、部会長が決定する．
2）投稿区分は、公益社団法人日本放射線技術学会 雑誌投稿規程に準ずる．
3）審査は、当該論文の共著者および執筆者が謝辞にあげた者を除いた有識者2名を査読者として部会長が指名し、執筆者と査読者の所属氏名はお互いに公開しないダブルブラインド方式にて行う．
4）査読者から投稿原稿の訂正を求められた場合には、返送された日から6カ月以内に再提出する．この期間を超えた場合には新たに投稿されたものとして受付ける．
5）受理された原稿は査読者が訂正を求めた箇所以外に部会長の承諾なしに変更をしてはならない．な
お、部会長が要求する場合には、提出した論文に関する電子ファイル（画像ファイル、テキストファイル）を送付する．
(執筆要項)
1) 原稿は原則として和文とし，用紙サイズをA4判用紙に設定したパーソナルコンピュータで作成する．
字体の種類と大きさは，和文は明朝体，英文字はTimes，ともに12ポイントとする．行間は，18ポイント程度とる．上下左右に2cm程度の余白をとる．刷り上がり8頁以内とする。
2) 論文の原稿は，和文標題，英文標題，著者名・共著者・所属情報（和英併記），和文抄録（400字以内），英文抄録（250字以内），付属情報（キーワード，謝辞），本文，英文による図表の説明，和文による図表の説明，図（写真を含む），表の順とする．参考文献は本文に含める．
3) 本文は原則として，緒言，方法，結果，考察，結語，参考文献の順に記述し、12,000字以内でまとめる．
標題，抄録，図表の説明は本文に含めない．
4) キーワードは英語を用い，5語以内の名詞形とする．元素名，核種名，化合物名などは省略しない．
例） Computed tomography（CT）
NaCl→Sodium Chloride
5) 数字は算用数字を用い，数量の単位は国際単位系 (SI) を使用する．ただし，法令等の記述にはその法令に規定されている単位を用いること．
6) 略語は原則として用いない．やむをえず使用する際には，文中で頻回に使用される術語であること，かつ習慣的に用いられるもののみとし，その語が用いられる最初の箇所にその内容を明記すること．
7) 図（写真を含む）表は本文と離して別葉とし，Fig.1，Table 1のように番号をつける．原稿には図表を組み込むおおよその場所を原稿中に前後1行を空けて記入する．
8) 図はパーソナルコンピュータの図作成ソフトを用いて作成したものを用いる．図1，図2，･････とパワーポイントのスライド形式で作成してもよい．その場合は，各スライドに図，表の番号を記入する．なお，JPEG形式，TIFF形式で作成してもよい．この場合，ファイル名に図表の対応とファイル形式がわかるよ
うに図表の番号と拡張子（.jpg，.tif）を保存する．カラー写真の掲載料は全額著者負担とする．
9) 研究論文の図表，および図表の説明はすべて英文とし，別に和文も付す．
10) 参考文献は，本文の末尾にまとめて引用順に記載する．本文中の該当箇所右肩上に下記の要領で引用順の通し番号を記入する．
例） …使用の増加が著しい1, 2）．
…これら増感紙の物理特性3～7）を…
11) 参考文献は著者名（筆頭から3名まで，以下は他，et al.とする），論文名，雑誌名（各学会で表示している略名を用いる），発行年；巻（号）：ページ数の順に書く．

引用文献例
1) 坂下亮子，杉本勝也，福屋裕子，他．123I-MIBG心筋シンチグラフィにおける低中エネルギー用コリメータの有用性．日放技学誌 2007;63(2):241-246.
2) Shope TB, Gagne RM, Johnson GC. A method for describing the doses delivered bytransmission x-ray computed tomography. Med Phys 1981;8(4):488-495.
3) 横野重喜，高橋正昭，小野口昌久，他．2-1 装置の原理．超実践マニュアルRI．医療科学社，東京，2006：227-256.
12) 学会発表抄録，委員会報告，講演会，会務報告は、上記の限りではない．
(原稿の提出)1) 投稿論文は，印刷出力原稿とデジタルデータを書留めにて送ること．
2) 学会発表抄録は，郵送かEメールにて送ること．郵送の場合は、印刷出力原稿とデジタルデータを書留めにて送ること．Eメールで送った場合は，印刷出力原稿を普通郵便で送ること．
(校 正)
学術論文の著者校正は初校時1回のみとする．原稿になかった字句の挿入，図版の修正は認めない．校正
刷は指定の期日内に書留にて返送すること．期限に遅れた場合には編集委員会の校正をもって校了とする．
掲載原稿は原則として返却しない．
(別 冊)
学術論文にかぎり30部までは無料，それ以上の希望部数は著者負担とする．
(送付先)〒990-9585 山形市飯田西2-2-2山形大学医学部附属病院 放射線部内公益社団法人日本放射線技術学会東北部会事務局
編集委員会 宛付 則
1．この規程は部会役員会の議決により改訂することが出来る．
2．平成24年11月2日一部改訂．
3．平成25年4月20日一部改訂