2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 キムラタン
コード番号 8107
URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2020年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 清川 浩志（氏名） 木村 裕輔

TEL 078-806-8234（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

1,047
1,067

△1.816.2△133△143（注）包括利益 2021年3月期第1四半期％百万円

――％

△102
△144

△111百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期

百万円

――

△110
△145％

――

△155百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

△0.91
△1.31

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2021年3月期第1四半期
2,609
2020年3月期
2,805
2021年3月期第1四半期 705百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭723
787
2020年3月期 768百万円

27.0
27.4

5.75
6.37

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,120
4,960

△2.4
0.9

△250
△240

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

――百万円

△210
△210％

――百万円

△220
△220％

――円銭

△1.79
△1.77

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期1Q
2021年3月期1Q
2021年3月期1Q

122,713,510 株 2020年3月期
8,768 株 2020年3月期
121,091,555 株 2020年3月期1Q

120,663,510 株
8,768 株
111,000,547 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････

2（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

2（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････ 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････

6（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････

8

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

8

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････

10（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････

11（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････

12

３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

13

継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････

13－1－

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（単位：百万円）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属

経常利益する四半期純利益

2021 年３月期 第１四半期

1,047

△133

△102

△110

2020 年３月期 第１四半期

1,067

△143

△144

△145

増減率

△1.8－－－

当第１四半期連結累計期間（2020 年４月１日から 2020 年６月 30 日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、消費活動の停滞や輸出の大幅な減少等により、景気の悪化が急速に進みました。足元
では国内感染者数の拡大が続いており、経済活動への影響は長期化することが避けられず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
アパレル業界においても、緊急事態宣言以降、大型商業施設の休業や外出自粛要請により店舗への来店客数は大幅に減
少し、極めて厳しい状況で推移しました。
当社グループが全国に展開する店舗につきましては、総合スーパーのベビー･子供服売場内のインショップが大半であるため、休業となった店舗は限定的でしたが（2020 年４月 30 日時点で 250 店舗中 28 店舗が休業）、４月の緊急事態宣言発
出後の消費者の外出自粛による客数の大幅な減少と、従業員の安全確保のための時間短縮勤務の実施により店頭での販売は大きく影響を受けました。
このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、① 損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、② 在庫削減・消化率向上による利益率の向上とキャッシュ・フローの改善、③ 「店舗とＥＣの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の３つに取り組むとともに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、「不採算店舗の閉鎖」、「経費削減」、「粗利率の改善」に取り組んでおります。
不採算店舗については、約 40 店舗の閉鎖を本年９月末を目途に実施し、収益性の改善につなげてまいります。経費削減
については、店舗経費や物流費用等の変動費の削減を図ると同時に、ブランド統廃合等によるさらなる固定費削減にも取り組み、さらに、中国における生産拠点シフトを加速させることにより、大幅な原価低減による粗利率の改善に取り組んでおります。
在庫削減・消化率向上につきましては、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率の向上と営業キャッシュ･フローの改善につなげてまいります。
店舗とＥＣの融合につきましては、店舗・ＥＣにおいてブランド・商品の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指しております。
店舗については、不採算店舗の閉鎖を実施する一方で、好立地への出店を推進し、効率・収益性の向上を図ってまいります。さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サイズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、顧客との関係強化、新たな顧客の拡大につなげてまいります。
ＥＣ（ネット通販）については、本年７月に自社サイトの全面リニュアル（スマートフォン向け）を行い、機能性の強化により顧客の利便性向上を図るとともに、ＳＮＳの活用やコンテンツの強化により、ブランドのこだわり・価値観の訴求力を高め、ブランド・商品の認知度を向上させることを目指しております。
さらに、店舗とＥＣの在庫の一元化に取り組み、在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネルに配置することにより、販売機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益拡大と消化率の向上を図ってまいります。
新たな取り組みとしては、子供服のオフプライスショップを本年９月に店舗とＥＣで同時にオープンし今後の収益業態とすべく準備を進めてまいりました。

－2－

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

ウェアラブルＩｏＴ事業につきましては、2020 年２月に運用を開始し、現在 10 園で導入済みとなっておりますが、今後は、本年４月に公表いたしましたとおり、保育園向けＩＣＴ業務支援システムとのシステム連携を推進し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプローチにも取り組んでまいります。
保育園事業については、2019 年度に新たに４園の運営を受託し５園体制となりました。子育て応援企業として保育の質の向上とウェアラブルＩｏＴ事業との連携による安心・安全の保育の実現に注力しております。
以上のとおり、当 2020 年度は大幅な赤字縮小を目標としつつ、徹底した体質強化と新規事業の確立を図り、2021 年度の黒字化を目指してまいります。
当第１四半期の売上高は、前年同期比 1.8％減の 10 億 47 百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では保育園運営が５園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率は、店頭客数が大きく減少する状況下で、春物商品の消化を推進するために、値引き販売を拡大したことにより、前年同期と比べ 1.4 ポイント減の 49.4％となり、売上総利益額は前年同期比 4.4％減の５億 17 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張費等の削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、保育園の運営受託増に伴う費用増があったものの、前年同期比 4.8％減の６億 51 百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は１億 33 百万円（前年同期は営業損失１億 43 百万円）となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入 36 百万円を営業外収益に計上し、他方で、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は１億２百万円（前年同期は経常損失１億 44 百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億 10 百万円（前年同期は四半期純損失１億 45 百万円）となりました。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 18.0％減、BOBSON ショップでは同 30.6％減となりました。緊急事態宣言が発出された４月度における既存店売上高は約半減となり、非常に厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除後はお客様の来店が増加し、６月には気温上昇による夏物需要の高まり、新学期のずれ込み等が重なったことにより、夏物や雑貨類の販売が好調に推移し、前年実績を上回る状況となりました。
一方、テナントショップでは、インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗の割合が多く、既存店売上高は、前年同期比 47.9％減と一段と厳しい結果となりました。
当第１四半期における出退店については、Baby Plaza１店舗、BOBSON ショップ１店舗の新規出店と、Baby Plaza１店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は 250 店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON ショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比 25.9％減の４億 85 百万円となりました。
ネット通販につきましては、大型商業施設の休業や外出自粛要請により、お客様のご利用は増加傾向にありましたが、さらに幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペーンを実施したことが集客増に寄与するところとなり、当四半期の売上高は、前年同期比 69.2％増の３億 15 百万円となりました。
卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により専門店向けの卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、新型コロナウイルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け卸販売は低調な推移となりましたが、量販専門店への卸販売は堅調に推移しました。結果、当四半期の売上高は前年同期比 16.8％減の１億 79 百万円となりました。
以上のとおり、当第１四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 7.0％減の９億 83 百万円となりました。

－3－

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

その他事業
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルＩｏＴ事業を推進しております。
保育園事業においては、前期において４園の保育園の運営を受託し、５園体制での運営となりました。当四半期のおいては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安全確保のために家庭内保育の協力要請を行うと同時に、保育を必要とする方を対象に特別保育を実施いたしました。保育の実施においては新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けＩＣＴ業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保育施設に向けた営業活動は一時自粛せざるを得ない状況となりましたが、緊急事態宣言解除後は、段階的に電話やオンラインによるアプローチを進め、導入園の拡大に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入増により 64 百万円（前年同期は９百万円）となりました。
以上のとおり、当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出という異例の事態となりましたが、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、そのような状況下においても、確実に業績改善を果たし、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。

※

Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。

－4－

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

266

225

受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品

606
91,5142474
81,4276

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

44112△841177△72,5482,354

流動資産合計固定資産
有形固定資産199

198

無形固定資産投資その他の資産

00

破産更生債権等
その他

2265

2263

貸倒引当金

△30

△29

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

57257

55
255

2,805

2,609

支払手形及び買掛金
短期借入金

377
446

137
459

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金

202
15
7190
246

251

259

1,301

1,078

699
115

790
1
14

716
2,017

807
1,885

流動負債

その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－5－

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,883
1,201

1,907
1,225

△2,325△4△2,435
△4756

693

031
19912
18

11
18

787
2,805

723
2,609

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,067
525

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,047
529

541
685

517
651

営業損失（△）
営業外収益
受取利息

△143

△133

00

受取配当金
為替差益
助成金収入

01-0636

その他
営業外収益合計
営業外費用

31444支払利息45

店舗臨時休業による損失
その他

2

71売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業外費用合計
経常損失（△）

613△144△102-1

△144

1
△101

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

－7－

08

△145
△145

△110
△110

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△145(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)△110△11△80△1△0繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益－8－△9△0△155△111△155△111

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、前連結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億 33 百万円の営業損失及び１億 10 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
（１）損益分岐点の引き下げ① 粗利率改善2020 年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
② 経費削減店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。
③ 店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
（２）売上強化策の精度向上① ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
② 店舗再構築
Baby Plaza においては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSON ショップにおいては、n.o.u.s や Biquette Club などの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③ EC 強化
リアル店舗と EC の会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020 年度においては、EC サイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNS の活用やコンテンツの充実等、デジタル･マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。

－9－

㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（2020 年４月１日～2020 年６月 30 日）において、当社が 2019 年 11 月に発行した第 15 回新株予約権について 20,500 個の行使があり 46 百万円の資金を調達いたしました。
以上により、資本金が 23 百万円、資本剰余金が 23 百万円増加し、当第 1 四半期連結会計期間末において資本金が 19 億７百万円、資本剰余金が 12 億 25 百万円となっております。

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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アパレル事業四半期連結損益

その他事業計算書計上額計(注)

売上高
外部顧客への売上高

1,057

９

1,067

1,067

－－－－

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

（注）
Ⅱ

1,057

９

1,067

1,067

△137

△５△143△143

セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アパレル事業四半期連結損益

その他事業計算書計上額計(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

（注）

983

64

1,047

1,047

－－－－983

64

1,047

1,047

△132

△1

△133

△133

セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 第1四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間において１億 33 百万円の営業損失及び１億 10 万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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