第1部

序論：総合計画の策定にあたって

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中間見直しの趣旨

総合計画は、本町が目指すまちづくりの目標となるものであり、その実現のための施策の大綱を明らかにし、総合的かつ計画的に行政運営を図るための長期的なまちづくりの指針です。
平成25年（2013年）に、平成26年（2014年）度から令和7年（2025年）度までの12年間を計画期間とする第5次美浜町総合計画を策定し、『ひと・まち・自然、健康に輝くまちみはま』を町の将来像に掲げ、住んでよかったと実感できるまちづくりを進めています。
今年度、第5次総合計画が中間年度を経過したことから、これまでの施策を評価・検証するとともに、町の将来像=まちづくりの理念はそのまま継承したうえで社会経済状況の変化や制度改正などを踏まえ、計画内容を見直しました。

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計画の構成と期間

第5次美浜町総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」によって構成されています。3つの構成要素は、長期から短期にわたる町行政の施策の指針となります。
基本構想と基本計画については、平成26年（2014年）度から令和7年（2025年）度を目標年次とする12年間の計画とします。
なお、実施計画は、毎年策定（改定）されていくため、ここには掲載していません。

基 本 構 想基本構想は、本町が目指すべき将来像を明らかにするとともに、将来像を実現するための基本的な方向と施策の大綱を示すものです。
【将来像・推計人口・土地利用・施策の大綱と戦略プロジェクト】

基 本 計 画基本計画は、基本構想の方向付けと姿勢を受けて、将来像を実現するために実施すべき施策や事業内容を分野別に、具体的に示す長期のプログラムです。

実 施 計 画実施計画は、基本計画で示した方針に沿って、行財政上実施可能な施策を明らかにするもので、3年のローリング方式を採用し、毎年度の予算編成の指針とします。

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序論：総合計画の策定にあたって

地域社会を取り巻く社会動向と課題① 少子・高齢社会と人口減少
出生率低下に伴う少子化によって日本は人口減少時代を迎えました。さらに、医療の高度化に伴い平均寿命が伸びた結果、人生100年時代が到来し、日本は超高齢社会の道へと進んでいきます。少子化・高齢化は、社会経済の仕組みそのものに大きく影響を及ぼすのはもちろん、現役世代が高齢者を支える相互扶助の社会保障システムにさえも影響を及ぼすことが懸念されています。

② 雇用・労働環境の確保
生産年齢人口が減少し続けていく中、労働力人口を維持するためには、労働に従事する人たちの裾野を広げるよう、誰もが安心して働ける雇用・労働環境の確保が求められます。一人ひとりに合わせた働き方ができるよう、働き方改革をはじめ、ワーク・ライフ・バランス¹の推進や女性活躍の推進に取り組む必要があります。

③ 地域から地球規模までの幅広い環境保全
地球温暖化の進行に伴って、集中豪雨や竜巻、河川の氾濫などの自然災害も増えてきました。持続可能な社会を目指して、温室効果ガスの排出抑制や、生物多様性への配慮、省資源・省エネルギーなどに取り組んできましたが、次世代の暮らしを守るためには、幅広い分野でさらなる「環境保全」に取り組むことが重要です。

④ 多文化共生社会
国際的な交流の活発化、外国人労働者の増加などに伴って、国籍や民族などの異なる人々が地域でともに住むようになってきました。今後、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことのできる多文化共生社会を築いていくことが求められています。

⑤ 安心・安全な社会
東日本大震災をはじめとした、近年の度重なる自然災害や新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
ク²などにより、私たちは、安心・安全な社会の重要性を改めて痛感しました。本町においても、近い将来に南海トラフ地震の発生が危惧され、ハード・ソフトの両面から住民の安心で安全な暮らしの実現を最優先課題として取り組む必要があります。

⑥ 地域経営型の地方行政
平成12年の地方分権一括法の施行以降、地方自治体は自らの責任と判断の下、地域の実情やニーズを踏まえた主体性のあるまちづくりが求められてきました。今後、少子高齢化が進み、人口が減少していく社会においては、限られた財源と人材を有効に活用できるよう未来を見据えた経営の視点が重要になります。

1 老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態であること。
2 感染症や伝染病が国境や大陸を越え、世界中で大流行すること。
7⑦ 持続可能な開発目標（SDGs）の実現
経済・社会・環境をめぐる幅広い課題を解決すべく、平成27（2015）年の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。
持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現すべく、町民・事業者・行政が連携、協働して取り組む必要があります。

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals ）とは
平成27（2015）年9月の第70回国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際目標で、2016年から2030年までの間に達成すべき17の目標（ゴール）と、関連する169のターゲットで構成されています。
平成13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs：MillenniumDevelopment Goals）が、主に開発途上国における目標であったのに対し、SDGsは先進国を含む全世界共通の目標となっています。
「誰一人取り残さない」を基本理念とするとともに、持続可能な開発を目指すうえで重要とされる社会・経済・環境の各側面からの総合的な取組みに重点が置かれており、既に世界的な取組みがスタートしています。

SDGsを通じて、豊かで活力ある未来を創る

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序論：総合計画の策定にあたって

まちづくりの基本方針

地域社会の動向や本町の特徴を踏まえ、以下のような基本方針のもとでまちづくりを進めます。

① 地域主権、市民主権を基礎としたまちづくり
住民ニーズが多様化する中で、今までにも増して住民参画を実現する必要があり、「補完性の原理¹」に基づきながら、住民が主体となったまちづくりを積極的に進めます。

② 社会経済状況の変化に主体的に対応できるまちづくり
少子・超高齢化、経済活動の変動、国際化や情報化の進展など地域社会を取り巻く状況の変化を的確に把握し、これら社会経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症などの新たな課題に、柔軟にかつ主体的に対応していくことで、持続可能なまちづくりを進めます。

③ 協働のしくみを基軸とした全世代活躍のまちづくり
住民や住民組織団体、各種事業者と行政とが新しい協働的な関係を築きあげ、相互連携のもと誰もが地域社会の中に居場所を見つけ、様々な人や活動と繋がりながら、役割を担い、生き生きと生活することのできる「生涯活躍のまち」を目指します。

④ 社会関係資本（ソーシャルキャピタル²）の育成
伝統的な地域社会構造が依然として社会的な力を有しているとともに、NPOの設立など、新しい社会関係資本も生まれつつある。今後、これからの時代にふさわしい、力強いコミュニティの維持や育成が図られ、新たな社会関係資本が育まれるようにします。

⑤ 地域らしさを活かしたまちづくり
町民すべてが、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるように、地域資源の発掘、地域特性の活用を通じて、地域間競争の時代に積極的に立ち向かうことのできる特色あるまちづくりを進めます。

⑥ 多様なニーズに対応した住民サービスの実現
限られた財源の枠内で、より高度な住民サービスを実現していくために、縦割りで細分化された施策の組み立てだけではなく、目的に合致した総合的な施策体系の立案と推進を図ります。

⑦ 広域的な連携の推進
地域課題を克服し、よりよいまちづくりを進めるため、広域的な視点から本町が果たすべき機能や役割を明らかにし、必要に応じて広域的な連携を図ります。

1 政策決定や自治などをできるかぎり自分たち（家族やコミュニティ、地域社会）で行い、できないことは自治体が補完していくという概念。
2 人々の協調行動が活発化することで社会の効率性を高めることができるという考え方のもと、人や社会の信頼関係、規範、ネッ
トワークといった社会組織の重要性を説く概念。
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