地区計画届出の手引き（ つつじが丘ニュータウン地区 ）

矢板

市目

次１はじめに…………………………………………………………… 1２地区計画とは……………………………………………………… 2３地区整備計画の内容……………………………………………… 3

地区整備計画の内容の趣旨と解説……………………………… 4● つつじが丘ニュータウン地区 地区区分図 ●（１）建築物等の用途について……………………………………… 6（２）建築物の容積率、建ぺい率について………………………… 8（３）敷地面積について……………………………………………… 9４（４）壁面後退について………………………………………………10（５）建築物等の高さについて………………………………………11（６）建築物の形態又は意匠について………………………………11（７）かき又はさくの構造について…………………………………12５

新築や増改築の際の届出の方法…………………………………13● 届出書の書き方 ●● 届出に必要な添付図書 ●６

つつじが丘ニュータウン地区地区計画（計画書）……………19

１

はじめに
つつじが丘ニュータウン地区は、片岡市街地の南西に位置し、都市計画道路３・４・８号片岡西通りが通過する恵まれた交通条件を備え、宅地開発事業により住宅地等として道路、公園等の公共施設の整備が進められている地区であります。

このため、建築物の制限等により、周辺環境と調和した緑あふれる豊かなうるおいのある良好な環境を形成し、将来にわたり維持・保全することを目指して、『地区計画』によるまちづくりを進めることとしました。

『地区計画』は都市計画の制度で、“まちづくりの目標”と“まちづくりのルール”を都市計画として定め、それに基づいてよりよいまちをつくっていこうとするものです。

今後、この地区が目標とするまちづくりを実現していくためには、皆さん一人一人が建物を建てたり、土地の区画形質の変更をしたりするときに、“まちづくりのルール”を守っていただくことが非常に大切です。

このパンフレットは、平成２０年１０月に都市計画として定められた「つつじが丘ニュータウン地区地区計画」の内容を『届出』の方法を中心に、地区計画の内容と趣旨をご案内してあります。

内容を十分ご理解のうえ、つつじが丘ニュータウン地区における“まちづくりの目標”を皆さんの協力で実現していきましょう。

1

２

地区計画とは『地区計画』 とは、次のような特徴をもった まちづくりの手法 です。

◆ 自分たちが住んでいる地区が対象となります ◆同じような市街地の状況が続く地区や、住民の生活のまとまり（コミュニティ）が形成されている地区などをその対象地区とします。

◆ 地区の特性に応じた総合的かつ詳細な計画を定めることができます ◆比較的小さな範囲の自分たちが住んでいる地区が単位となるので、その地区の特性や実情に応じた「土地利用」、「建築物」、「公共施設の整備」に関する事項について、総合的かつ詳細な計画を策定することができます。

◆ 都市計画として市が規制・誘導し計画を実現します ◆市が「地区計画」を「都市計画」として定め、その決定後は市が主体となって開発や建築行為等の規制・誘導を行い、計画の実現をめざします。

◆ 地区計画は住民が主体となって計画を策定します ◆計画は、土地や建物の所有者などの住民が主体となって、話し合い、考えを出し合いながら地区の実情に応じた計画内容とします。

◆ 地区計画は次のような構成になっています ◆地区
計画

地区計画の 方 針

まちづくりの全体構想を定めるものであり、地区計画の目標や地区の整備、開発及び保全の方針を定めます。

（まちづくりの目標）

地区
整備計画

まちづくりの具体的内容を定めるものであり、「地区計画の方針」に従って、地区計画区域の全部または一部に、道路、公園、広場などの配置や建築物等に関する制限などを詳しく定めます。

（まちづくりのルール）

2

３

地区整備計画の内容
つつじが丘ニュータウン地区では、地区の特性に応じた合理的な土地利用を図るとともに、緑あふれる豊かなうるおいのある良好な住宅地としての維持・保全を図るため、『地区全体を３つの区域』に分け、それぞれの地区にふさわしい環境を確保していくことになります。
地 区 名

地 区 の 概 要

Ａ 地 区

一戸建専用住宅を中心とした、緑豊かで潤いのある低層住宅地としての土地利用を図る地区

Ｂ 地 区

地区内及び地区周辺の住民のため、日常生活に必要な小規模な商業・業務施設等の立地誘導を図る地区

Ｃ 地 区

地区内及び地区周辺の住民のため、日常生活に必要な一定規模の商業・業務施設等の立地誘導を図るとともに、地区住民のレクリエーションやコミュニティの場としての土地利用を図る地区

つつじが丘ニュータウン地区で定められた建築物等に関する概要は次のとおりです。
なお、地区計画についての詳しい内容については、計画書（Ｐ１９）をご覧ください。

3

４

地区整備計画の内容の趣旨と解説
地区計画の方針では地区の目標に“建築物等の用途の混在や敷地の細分化などによる環境の悪化を防止し、周辺環境と調和した緑あふれる豊かなうるおいのある良好な市街地環境の形成を図る”ことを掲げ、地区の目標を達成するために地区整備計画の内容について、下記の項目を定めています。

◆ 建築物等に関する事項 ◆（１）建築物等の用途の制限………………………………………………Ｐ 6（２）建築物の容積率、建ぺい率の最高限度……………………………Ｐ 8（３）建築物の敷地面積の最低限度………………………………………Ｐ 9（４）壁面の位置の制限……………………………………………………Ｐ10（５）建築物等の高さの最高限度…………………………………………Ｐ11（６）建築物等の形態又は意匠の制限……………………………………Ｐ11（７）かき又はさくの構造の制限…………………………………………Ｐ12◆ 土地利用に関する事項 ◆（８）現存する樹林地、草地等で良好な居住環境の確保に必要なものの保全を図るための制限……………Ｐ4

● つつじが丘ニュータウン地区 地区区分図 ●主要地方道 矢板・那須線

5１．建築物等の用途の制限（１）建築物等の用途についてそれぞれの地区の特性を踏まえ、目標とするまちづくりの実現のため、建てられる建築物の用途を定めます。

［ Ａ地区のルール ］
Ａ地区では、次に掲げる建築物が建築できます。
①

専用住宅

②

店舗等を兼ねた住宅（店舗等の面積には制限があります。）③

診療所を兼ねた住宅（獣医院は除きます。）④

巡査派出所、公衆電話所などの公益上必要な建築物⑤

地区公民館、地区集会所⑥

上記の建築物に附属するもの［ Ｂ地区のルール ］
Ｂ地区では、次に掲げる建築物が建築できます。
①

専用住宅

②

５００㎡以内の店舗、飲食店等③

工場（５０㎡以下のパン屋、米屋、自転車店等）④

学校、保育所、老人ホーム等⑤

診療所、病院⑥

郵便局などの公益上必要な建築物⑦

地区公民館、地区集会所⑧

上記の建築物に附属するもの

6

［ Ｃ地区のルール ］
Ｃ地区では、次に掲げる建築物が建築できます。
①

専用住宅

②

１５００㎡以内の店舗、飲食店、事務所等③

工場（５０㎡以下のパン屋、米屋、自転車店等）④

学校、保育所、老人ホーム等⑤

診療所、病院⑥

郵便局などの公益上必要な建築物⑦

地区公民館、地区集会所⑧

上記の建築物に附属するもの

地区ごとに建てられる建築物の用途は、下表のとおりとします。
○
×

建てられる用途
建てられない用途

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

専用住宅

○

○

○

共同住宅､寄宿舎､下宿

×

×

×

兼用住宅で、非住居部分が５０㎡以下かつ延べ面積の1/2以下のもの

○

○

○

500㎡以下の店舗・飲食店等

×

○

○

1,500㎡以下の店舗・飲食店等

×

×

○

1,500㎡以下の事務所等

×

×

○

幼稚園､小学校､中学校､高等学校

×

○

○

図書館等

×

○

○

地区公民館

○

○

○

老人ホーム､身体障がい者福祉ホーム等

×

○

○

診療所

①

○

○

保育所

×

○

○

老人福祉センター､児童厚生施設等

×

○

○

巡査派出所､一定規模以下の郵便局等

○

○

○

大学､高等専門学校､専修学校等

×

○

○病院

×○

○

パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、畳屋、建具屋、自転車屋等で作業場の床面積が５０㎡以下

×

備考

２階以下

①併用住宅に限定

原動機の制限あり
２階以下①600㎡以下、建築物附属自動車車庫
１階以下
①②
②
延べ面積の1/2以下かつ備考欄に記載の制限②3,000㎡以下、２階以下※本表は概要であり、すべての制限について記載したものではありません。

7○○

３．敷地面積の最低制（２）容積率・建ぺい率について

周辺環境と調和した土地の有効利用と、オープンスペースが十分とれたゆとりある住宅地を形成するため、容積率、建ぺい率の最高限度を定めます。

［ Ａ地区のルール ］
容 積 率の最高限度

６０％

建ぺい率の最高限度

４０％［ Ｂ地区 及び Ｃ地区のルール ］《

容 積 率の最高限度

２００％

建ぺい率の最高限度

６０％

参考（容積率について）》●建築物の各階の床面積の合計の敷地面積に対する割合のことです。
●例えば、平屋で敷地いっぱいに建てるのと、敷地の半分を使って総２階の建築物を建てるのとでは、容積率は同じ１００％です。

建ぺい率

100%

建ぺい率

容 積 率

容 積 率100%《50%100%。
参考（建ぺい率について）。

》●建築物の建築面積（いわゆる建坪）の敷地面積に対する割合のことです。
●例えば、敷地面積と建築面積が同じであれば、何階建てであろうと建ぺい率は同じということになります。

建ぺい率50%

容積率

建ぺい率50%

容 積 率

50%

200%

。

。

8３．敷地面積の最低制（３）敷地面積について

敷地の細分化による建てづまり、日照・通風不足などの環境の悪化を防ぎ、ゆとりある安全で暮らしやすいまちづくりを目指す
ため、敷地面積の最低限度を定めます。

［ Ａ地区 及び Ｂ地区のルール ］
敷地面積の最低限度

２００㎡［ Ｃ地区のルール ］
敷地面積の最低限度《参考（Ａ地区 及び Ｂ地区）５００㎡》⇒敷地面積３５０㎡

Ｂ地区・・２００㎡の場合

２００㎡

１５０㎡

敷地面積が２００㎡以上の土地を分割すると、２００㎡以上の土地には建物は建てられますが、新たに２００㎡未満となる土地には建物は建てられません。

【 西エリアアプローチイメージ 】

9

４．壁面の位置の制限（４）壁面後退について

建物が敷地ぎりぎりに建ち並ぶと、圧迫感のある窮屈な街なみとなってしまいます。そこで、敷地境界線から建築物の壁面までの距離を離すことで日照や通風を良くし、緑地空間を確保します。

［ 全地区共通のルール ］
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から、道路境界線及び隣地境界線までの距離（後退距離）は、１．５ｍ以上とします。
※Ａ地区Ｂ地区には、下図に示す例外規定があります。

《参考図》

道路

1.5ｍ

道1.5ｍ

1.5ｍ

路

隣地境界線

1.5ｍ

隣地境界線

《例外（Ａ地区 及び Ｂ地区）

建物が建てられない部分》

Ａ地区及びＢ地区では、次のような時は、壁面を後退することなく建築できます。
(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心の長さの合計が３ｍ以下のもの(2) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが２．３ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５㎡以内であるもの
下図参照(3) 高さ３ｍ以下の車庫（ただし、開放性のあるもので、屋根を透光性のある材質で葺いたものに限る。）
敷地境界線

壁面後退線
cab

道路境界線

道路

a + b + c ≦ 3ｍ

10

面積Ｓ ≦ 5 ㎡ かつ軒の高さ 2.3 ｍ以下

５．建築物等の高さの最高（５）建築物の高さについて周辺の自然環境との調和に配慮したまちづくりを推進するため、建築物の高さの限度を定めます。

［ Ａ地区のルール ］●建築物の高さは、１０ｍ以下とします。
●軒の高さは、７ｍ以下とします。
●建築物の各部分の高さは、前面道路の反対側の境界線の水平距離に１．２５を乗じて得たもの以下とします。
●建築物の各部分の高さは、前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得たものに５ｍを加えたもの以下とします。

［ Ｂ地区 及び Ｃ地区のルール ］●建築物の高さは、１２ｍ以下とします。
●建築物の各部分の高さは、前面道路の反対側の境界線の水平距離に１．２５を乗じて得たもの以下とします。
《参考図（Ａ地区）》
建築できる範囲

11
1.25

1.25

道
路
境界線10ｍ

道軒の高さ７ｍ５ｍ

隣地境界
真北 →

路

（６）建築物の形態又は意匠について
６．建築物の形態又は意匠について周辺の 良好 な自 然環 境や 周辺の 建物 と調 和するよう、建築物の形態又は意匠を定めます。

［ 全地区共通のルール ］●建築物の屋根及び外壁の色彩等については、刺激的な原色を出来るだけ避け、良好な住環境にふさわしい落ち着いた色調のものとします。
●広告物、看板類で刺激的な色彩、形態又は装飾を用いるなどにより、美観風致を損なう恐れのあるものは設置しないものとします。

11

外構は、街なみ形成に重要な役割があります。
生垣やフェンスなどが連続することで、開放感や統一感のある緑豊かな街なみ景観を創出します。

７．かき又はさくの構造について（７）かき又はさくの構造について［ 全地区共通のルール ］●かき又はさく（門柱、門扉は除く。）を設置する場合の構造は、高さ１．８ｍ以下の生垣又は透視可能なフェンス等とします。
●ただし、地盤面からの高さが０．６ｍ以下の部分については、フェンス等の基礎を構築することができます。

参考図

》

道路

1.8ｍ以下0.6ｍ以下

道路境界線

●生垣

基礎を設ける場合の仕上がり高は、敷地地盤面から０．６ｍ以下のもの

民地

ＧＬ■透視可能なフェンス

道路

1.8ｍ以下0.6ｍ以下

道路境界線

《民地ＧＬ

12

基礎を設ける場合の仕上がり高は、敷地地盤面から０．６ｍ以下のもの

５

新築や増改築の際の届出の方法
地区計画の目標は、個々の建築行為などを規制・誘導することに届出とは
１．建築物等

よって実現されていくため、地区整備計画区域内に建築物を建築・増築・改築・移転をしたり、宅地造成等を行う場合、「届出」をしていただき、地区計画の内容に沿った建築等の計画であるかどうかを判断いたします。
なお、「届出」は、「建築確認申請」前に行ってください。

「届出の必要な行為」で主なものは次のとおりです。

届 出 の
１．建築物等
必要 な行為行（建築物の延べ床面積が10㎡以下の場合でも届出が必要です。）

為内

容の説

明

(1) 土地の区画形質の変更

切土、盛土及び区画等の変更をいいます。

(2) 建築物の建築「建築物」には、車庫、物置、建築物に附属する門又はへいなどが含まれます。
「建築」とは、新築、増築、改築、移転のことをいいます。

(3) 工作物の建設「工作物」には、かき、さく、へい、門、広告物、看板などが含まれます。

(4) 建築物の用途の変更

用途の変更とは、例えば、住宅を店舗などに変更することをいいます。

(5) 建築物、工作物の形態・意匠の変更

建築物等の屋根・外壁の色彩の変更や広告物、看板類の色彩、形態又は装飾の変更、かき又はさくの構造の変更などをいいます。

(6) 木竹の伐採

樹林地、草地等の保全に関する制限が定められている土地の区域内における木竹の伐採に限ります。
※

届出が必要かどうか判断がむずかしい時は、都市整備課までお問い合わせください。

13

届出の方法１．建築物等届出書に添付図書を添えて、都市整備課まで届け出てください。
１．届出書類（１）地区計画の区域内における行為の届出書･･････正・副各１通※届出書は、都市整備課にあります。

（２）添付図書･･････････････････････････････････････････２部（１８ページの添付図書を届出書に添付してください。）

２．届出書の体裁
提出図書は、正・副各１通として、図面等はＡ４判に折りこみ、左とじとしてください。
３．届出先
矢板市 経済建設部 都市整備課℡ 0287（43）6213（直）４．届出時期行為（工事）着工日の３０日前までに届け出てください。
※届出に係る事項のうち、設計又は施行方法を変更する場合には、変更届出書（添付図書含む。）正・副各１通を、行為の変更に着手する３０日前までに提出することが必要となります。

建築 確認申１．建築物等請と の関係「建築確認申請」を要するものについては、「建築確認申請」時に「建築確認申請書」の正本に「地区計画の適合通知書」の「写し」を、また、副本に「地区計画の適合通知書」の「原本」を添付してください。
つまり、「地区計画の届出」を行ない、「地区計画の適合通知書」の交付を受けないと「建築確認申請書」は提出できないということになります。

14届 出 か ら
１．建築物等
工 事 着 工
ま で
事前相談
設計変更等

市都市整備課へ

企画・設計設計変更等の勧告

届

地区計画に 不適合

市都市整備課へ工事着工予定の30日前までに提出

出

届出の審査

地区計画に適合適合している旨の通知
建築確認が 不要
建築確認が要

市都市整備課へ 建築確認申請

申請書審査

確認通知

県矢板土木事務所から

工

勧告とは
１．建築物等事の着工

届出の行為が地区計画に適合しない場合は、市長が設計変更等の「勧告」を行います。なお、届出を取り下げる場合は、取り下げ届出書をすみやかに提出してください。

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２．容積率・建ぺい
届出書の書き方（例）
届出書はの記入は次の例を参考にしてください。
ア

地区計画の区域内における行為の届出書（別記様式第１号）《 記載例 》

行為に着手する日の３０日前までに提出してください。
行為を行なおうとする者。法人にあっては代表者。

該当する行為を○で囲み、記入してください。

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２．容積率・建ぺい
届出書の書き方（例）イ

地区計画の区域内における行為の変更届出書（別記様式第２号）

適合通知書の交付後、その届出に係る事項のうち設計又は施行方法を変更しようとするときは、変更届出書に必要な事項を記入し、添付図面及び適合通知書の写しを添付して届出してください。
《 記載例 》

行為の変更に着手する日の３０日前までに提出してください。
行為を行なおうとする者。法人にあっては代表者。

変更行為、事項、数量等を記入し、変更箇所を明示した設計図書を添付してください。

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◆届出に必要な添付図書◆
届出に必要な添付図書は、次の表のとおりです。

行為の種類

図 面

縮 尺

備 考

位置図

1/1,000以上

当該土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示

設計図

1/100以上

土地利用計画図、造成計画図及び断面図等

位置図

1/1,000以上 方位、道路及び目標となる地物の表示

配置図

1/100以上敷地内における建築物又は工作物の位
置及び壁面等の後退距離を表示

立面図

1/50以上２面以上。各立面図の外壁・屋根に色彩を表示
地盤面からの高さを表示(1)土地の区画形質の変更

共通建築物(2)建築物の建築、の場合
工作物の建設又は建築物若しく
各階平面図
は工作物の用途の変更
設計図
工作物の場合立面図
かき・さくの場 合(3)建築物又は工作物の形態又は意匠の変更

設計図

1/50以上1/50以上

計画平面図、横断図及び構造図等

1/50以上２面以上。各立面に色彩を表示
地盤面からの高さを表示

1/50以上

計画平面図、横断図及び構造図
かき・さくの構造、高さを表示(2)の図面欄参照(2)の備考欄参照

当該土地の区域及び当該区域周辺の公共施設を表示

位置図

1/1,000以上

施行図1/100以上 当該行為の施行方法を表示(4)木竹の伐採※１必要に応じて、その他参考となるべき事項を記載した図書を添付してください。
２届出書の体裁は、添付図面をＡ４判に折り、届出書（正・副各１通）を表紙につけて、左とじにして提出してください。

18

６つつじが丘ニュータウン地区地区計画（計画書）
矢板都市計画地区計画の決定（矢板市決定）

都市計画 つつじが丘ニュータウン 地区計画を次のように決定する。
名

称

つつじが丘ニュータウン位置

矢板市 乙畑 の一部

面積

約 １６．８ ｈａ

地区計画の目標

地区計画

本地区は矢板市の片岡市街地の南西に位置し、都市計画道路３・４・８号片岡西通りが通過する恵まれた交通条件を備え、宅地開発事業により住宅地等として道路、公園等の公共施設の整備が進められている地区である。
このため、地区計画により、建築物等の用途の混在や敷地の細分化などによる環境の悪化を防止し、周辺環境と調和した緑あふれる豊かなうるおいのある良好な市街地環境の形成を図ることを目的とする。

その他

当該区域の整備・開発
区 及び保全に域 関する方針（土地利用の方針）
地区の特性に応じた合理的な土地利用を図るため、地区全体を以下の３つに区分し、それぞれ以下の方針に基づき土地利用を誘導する。
地区の大部分を占める「Ａ地区」については、一戸建専用住宅を中心とした、緑豊かで潤いのある低層住宅地区としての土地利用を図る。の地区南部の都市計画道路３・４・８号片岡西通り沿道に位置する「Ｂ地区」

整については、小規模な店舗等の立地誘導を図ることにより、地区内の居住する

備住民及び地区の周辺に居住する住民のための、日常生活に必要な機能を配置す・る地区としての土地利用を図る。

開地区中央の都市計画道路３・４・８号片岡西通り沿道に位置する「Ｃ地区」

発については、一定規模の商業・業務施設等の立地誘導を図るとともに、地区住及民のレクリエーションやコミュニティの場としての土地利用を図る。

び
保（地区施設の整備の方針）
緑あふれる住宅地として良好な環境の形成を図るため、宅地開発事業により整全備される公園、緑道の維持・保全を図る。の（建築物等の整備の方針）

方地区計画の目標及び土地利用の方針に基づき、緑豊かで潤いのある住宅地とし針ての維持・保全を図るため、地区の特性に応じ、建築物等に関して次の制限を定める。
（１）建築物等の用途（２）建築物の容積率の最高限度（３）建築物の建ぺい率の最高限度（４）建築物の敷地面積の最低限度（５）壁面の位置（６）建築物等の高さの最高限度（７）建築物等の形態又は意匠（８）かき又はさくの構造

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地区施設の配置

種類

公園・緑地等種

別面積（延長）備考公園

約 ３．０ ｈａ

５箇所

緑道

約 ５１０ ｍ

幅員 2.0 ～ 8.5 ｍ

地区の 名称

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

区 分 面積約 １５．０ ｈａ

約 １．２ ｈａ

約 ０．６ ｈａ

建築物等

次の各号に掲げる建築

次の各号に掲げる建築

次の各号に掲げる建築の 用 途 の 物以外の建築物は建築し 物以外の建築物は建築し 物以外の建築物は建築し制
地

限 てはならない。てはならない。

(1) 建築基準法（昭和２５ (1) 法別表第２（い）項 (1) 法別表第２（い）項

建築年法律第２０１号。以下第１号、第２号、第４第１号、第２号、第４「法」という。）別表第号、第６号、第８号及号、第６号、第８号及２（い）項第１号、第２び第９号に掲げるもの

び第９号に掲げるもの

号及び第９号に掲げる (2) 法別表第２（は）項 (2) 法別表第２（は）項

区もの(2) 診療所併用住宅（獣医物院は除く。
）所等(4) 前各号の建築物に附に備関第２号から第５号及び第２号から第４号及び第７号に掲げるもの

第７号に掲げるもの(3) 前各号の建築物に附 (3) 店舗、飲食店その他(3) 地区公民館、地区集会
整てはならない。

属するもの（令第１３これらに類する用途に０条の５の５各号に掲供するもののうち令第げるものを除く。）

１３０条の５の３で定属するもの（建築基準めるものでその用途に法施行令（昭和２５年供する部分の床面積の政令第３３８号。以下合計が１５００㎡以内「令」という。
）第１３のもの（３階以上の部０条の５各号に掲げる分をその用途に供するものを除く。
）ものを除く。）(4) １５００㎡以内の事務所（３階以上の部分すをその用途に供するも計のを除く。
）(5) 前各号の建築物に附る属するもの（令第１３０条の５の５各号に掲げ画事るものを除く。
）
建築物の容積率の項

６０／１００２００／１００

４０／１００６０／１００

最高限度
建築物の建ぺい率の最高限度
建築物の敷地面積の２００㎡

最低限度

20５００㎡

壁面の位

置の 境界線及び隣地境界線までの距離は、１．５ｍ以上 に代わる柱の面から、道制

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から、道路限 でなければならない。

建築物の外壁又はこれ路境界線及び隣地境界線

ただし、建築物又は建築物の部分が次の各号の一 までの距離は、１．５ｍに該当する場合を除く。

建以上でなければならな(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計 い。

地が３．０ｍ以下であるもの(2) 物置、その他これに類する用途に供し、軒の高築さが２．３ｍ以下で、かつ、床面積の合計が５．
０㎡以内であるもの(3) 高さ３．０ｍ以下の車庫（平屋建ての開放性の区 物あるものに限る。
）
建築物等の建築物の高さは１０ｍ

建築物の高さは、１２ｍを超えてはならない。

また建築物の各部分の高さは、前面道路の反対側
等 高 さ の を、軒の高さは７ｍを超え最 高 限 度 てはならない。の境界までの水平距離に１．２５を乗じて得たもの
また、建築物の各部分の 以下としなければならない。

整

高さは次の各号に掲げるにもの以下としなければならない。
(1) 前面道路の反対側の関境界線までの水平距離備に１．２５を乗じて得たもの

す(2) 前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平計 る

距離に１．２５を乗じて得たものに５ｍを加えたもの

事
建築物等の画形

態 良好な住環境にふさわしい落ち着いた色調のものとする。

項 又は意匠の制く

広告物、看板類で刺激的な色彩、形態又は装飾を用いるなどにより、美観風致限 を損なう恐れのあるものは設置してはならない。

かき又はさ

建築物の外壁及び屋根の色彩等については、刺激的な原色を出来るだけ避け、かき又はさく（門柱、門扉は除く。）を設置する場合の構造は、高さ１．８ｍの 以下の生垣又は透視可能なフェンス等とする。ただし、フェンス等の基礎で地盤構造の制限 面からの高さが、０．６ｍ以下の部分については、この限りではない。
「区域は計画図表示のとおり」
理由
当地区において、周辺環境と調和した良好な居住環境の維持と保全を図るため、本地区計画を決定する。

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地区計画について、ご質問、ご相談がありましたら下記まで問い合わせください。

矢板市〒329-2192

経済建設部

都市整備課

矢板市本町５番４号 Tel 0287（43）6213（直）平成２０年１０月作成

22