CSR報告書 2023

Vision2030～心躍る極上のスパイスになる～

社 会 と と もに
成 長 す る 企業へ

理念体系
経営理念
私たち新日本理化グループは、

新日本理化は「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。」を経営理念に、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

日用品、建築資材、電材など様々な分野で生活に欠くことのできない「素材」を通して、人々の暮らしを支える化学メーカーです。
私たちの提供する製品は、世の中では目立つものではありませんが、人々の暮らしに溶け込んで活躍しています。

経営ビジョン
Vision2030

これからも、私たちは経営理念のもと、より豊かに、より持続可能な社会を目指します。

キラリと光る唯一無二の特性をもった素材のスパイスで、～心躍る極上のスパイスになる～

当社が創るのは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。

INDEX

それらの素材は、当社が多様な価値観を活かす精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えています。
当社の一人ひとりがスパイスのようにお互いを引き立て合い、

02

理念体系

17

03

会社案内

17

環境理念／環境方針／環境マネジメントシステム運用体制

04

代表挨拶

18

マテリアルフロー／環境負荷低減の取り組み

05

新日本理化100年の歩み／

19

カーボンニュートラルへの挑戦

20

持続可能な原料調達／研究開発

京都R&Dセンターの紹介
07

事業紹介

11

生産体制

13

CSRマネジメント

13

CSR推進体制／CSR方針

14

行動規範／ESG事務局長メッセージ

15

CSR重要課題

環境そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業であることを目指します。

経営計画
第12次中期経営5ヵ年計画（2021年度～2025年度）

21

社会

21

人材と組織

23

従業員への責任24

地域社会とともに

25

企業統治

25

コーポレート・ガバナンス

27

取締役紹介／取締役会のスキル・マトリックス

28

社外取締役メッセージ／取締役会の実効性評価／

目標

コンプライアンス

29

会社概要

29

グループ会社一覧／グループ会社のESG活動の紹介

30

会社概要／株式の情報／財務ハイライト（連結）

環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、
価値創造企業を目指す。

4つの重点領域

情報・通信

モビリティ

経営目標（連結）2025年度目標

売上高

360億円

営業利益

22億円

ROE

8.0％

4. 創意工夫で業務効率を上げ、達成感を共有する。
5. 法令遵守・社会の常識に則り行動する。

2. 何事にも前向きに考え、責任を持って行動する。

新日本理化グループは、ステークホルダーの皆様にCSR

発行時期

2023年9月

3. 自立・自律の精神を以って高い目標に挑戦する。

対象範囲

新日本 理 化 株 式 会 社のESG 情 報を中心に記 載し、国内連結子会社の取り組みを一部ご紹介しております。
（国内連結子会社：日新理化株式会社、日東化成工業
株式会社）

用なレポートとなるよう努めてまいります。

1. 稼ぐ力の再構築
2. 技術革新による競争優位の獲得
3. CSRの推進
4. 組織再編と人材育成の強化

1. 顧客の満足を考えて行動する。
2022年4月1日～2023年3月31日を図り、当社グループへの理解を深めていただくための有環境ソリューション

行動指針

対象期間

CSR報告書を発行しております。今後も、報告内容の充実

ライフサイエンス

事業戦略【編集方針】
経営の取り組みを分かりやすくお伝えすることを目的に、

1

世界をより、健やかで豊かなものに、毎日をもっと、心ときめくものに。

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

CSRマネジメント

ESG事務局長メッセージ

私たちは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであると考え、

執行役員経営企画部長 兼
CN推進室長 兼
ESG事務局長

持続可能な社会の実現と新日本理化グループの持続的な成長を目指します。

新日本理化グループは、より豊かでより健やかな社会を未来に繋ぐため、事業を通して持続可能な社会の実現を目指すことをCSRと捉えています。
しかしながら、
私たちを取り巻く環境は、
地球温暖化に伴う異常気象や自然災害の激甚化、新型コロナウイルスによるパンデミック、
ロシアのウ
クライナ侵攻に代表される地政学リスクの高まりなど、
先行きの不透明さを増しています。このような時代において、私たちは改めてESGの重要性と、それを実践することが企業のレジリエンスを高め、そして成長をもたらすことを認識しました。
現在、2021年度にスタートした5カ年の中期経営計画のコンセプト「環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、
価値創造企業を目指す。」のもと、
ESG活動の強化に取り組んでいます。初年度の2021年
度には、CSR委員会を発足させ、本委員会においてESGの重要課題を設定しました。続く2022年度は、重要課題への取り組みを本格化させ、特に環境や人材に関する施策を重点的に推進しました。

CSR推進体制

CSR方針（2021年1月策定）

行動規範
環境への取り組み

当社グループは、経営 理 念を上位概 念とし、企 業 活 動の 姿 勢を示すCSR方針と実践するための行動規範を定めています。
また、全社横断 的にC SRを推 進する組 織として、代 表取 締 役

1

社 会課題の解決に事 業を通して貢献することで 企業の持続 的な2

環境への責任CSR委員会3

ESG事務局

各本部長、国内連結子会社社長

ESG事務局長：
経営企画部長推進

各事業部門
国内関連子会社

4

安全への責任安 全を事 業運営上の 最優 先に位置付け、職場と地 域 社 会に安 全・

3．安全への責任
4．人権の尊重

人権の尊重■ コンプライアンス委員会

・環境課題を解決するもの創りへの転換に関する研究など、
非石化製品群の拡大と需要開拓に取り組ん

・ 保安・防災の徹底
・ 人権の尊重と差別の禁止
・ 非人道的な行為の排除

・ 反社会的勢力の排除
・ 公正な取引の推進
5．企業統治の責任 ・ 輸出入関係法令の遵守

5

企業統治の責任•省エネ委員会

6・ 利益相反行為の禁止

健全かつ透明度の高い経営に努め、全てのステークホルダーの理

従業員への責任従業員の自己実現を支援し、安全で働きがいのある職場を創ります。

でいます。そのほか、
リサイクルプラスチックの成形性を向上させる樹脂
添加剤など、
循環型社会への貢献が期待できる製品開発を複数進めています。

人材への取り組み
私たちは、
人材こそが企業価値向上の源泉であるという考えのもと、
多様な価値観を持つ社員が各々の強みを活かして持続的に成長できるよう、
人材への投資を積極的に行っています。たとえすぐに結果が出なくとも、困難な課題に果敢にチャレンジした人を高く評価する人事評価制度の導入や、学ぶ意欲のある人を手厚く支援する教育制度の構築に加え、多様なバックグラウンドを有する人材の採用と登用など、個と組織の活性化に向けた施策を推進しています。

・ インサイダー取引の禁止
・ 秘密情報の適切な管理

解と信頼を深めます。

■ 環境マネジメントシステム• EMS/QMS委員会（カーボンニュートラル）推進室を立ち上げました。CN達成に向け、製造を進めています。研究開発においては、石化由来原料からバイオマス原料・ 贈収賄の防止

基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなど

連携

各種委員会

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、全社横断型の組織としてCN

・ 製造プロセスの環境負荷低減

・ 会社情報の開示の非人道的な行いを排除します。

■ 安全衛生委員会

13

2．環境への責任安心を提供します。

CSR委員

指示

・ サプライチェーンへの責任

事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動を行います。

代表取締役社長

1．社会課題の解決 ・ パートナーシップの構築

における環境負荷の低減および環境価値の創造に取り組んでいます。

プロセスでの燃料効率向上の取組みに加え、再生可能エネルギーの調達されるCSR委員会を設置しています。CSR委員会では、CSRのCSR委員長

私たちは、温室効果ガスの排出削減、循環型経済の促進など、事業・ 社会課題への取り組み

成長を目指します。

社長を委員長とし、各本部長および国内連結子会社社長で構成
取り組みについて審議・協議しています。

社会課題の解決・ 知的財産の保護
6．従業員への責任

・ 安全で働きやすい職場環境
・ 多様性と機会均等の尊重

2023年度は、
これらの取り組みをさらに強化し加速させるとともに、ダ
イバーシティにとどまらないインクルージョンの推進のほか、地域社会との連携拡大、
企業活動のベースとなるコーポレートガバナンスの強化などに取り組みます。
より良い未来を創造するため、
経営理念「私たち新日本理化グループ
は、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。」のもと、
CSRを通してサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

14

CSRマネジメント

新日本理化グループが目指すCSR

CSR中期目標（2025年度）

環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

当社グループは、環境課題、社会課題、企業の在り方について真摯に取り組み、
持続的な社会の成長に事業を通して貢献することで、当社グループの持続的な成長を目指します。

2023年度CSR目標

CSR重要課題
当社グループが目指すCSRを実現するため、経営理 念のもと、経営ビジョン・中期経営計画とCSRを関連付け、

ESG活動が業績に直結していることを自覚する

事業戦略として取り組むCSR重要課題を定めました。

関連するSDGs

環境

E

重要課題

アプローチ

カーボン
ニュートラルの実現

CO 2 排出量の削減

資源（水・燃料）の有効利用
人・環境にやさしい製品の拡充
人権の尊重

多様な人材の育成と確保

中期目標（2025年度）

2023年度実行計画

2022年度実績

電力の再生可能エネルギー化率72%—

製造プロセスの改革・改善により生産効率15%改善

エネルギー使用状況を根本から把握し、ムダ・ムラを排除

電力の再生可能エネルギー化率44%
CO 2 排出量26.5％削減（2013年度比較）

製品のバイオマス化推進

石化由来原料割合60%未満

石化由来原料からバイオマス原料へ置換するための検討および研究開発の推進

バイオマス由来エステル油の探求および用途開拓
バイオマス原料の調査および評価の実施

再資源化率の向上

再資源化率の継続的改善

一部の灯油燃料の熱媒ボイラーを都市ガス利用へ変換

高濃度排水処理方法の改善により、一部高濃度排水を低濃度化

廃棄物の削減（検討中）

廃棄物削減に向けた製造プロセスの見直し

排水設備の有効利用により廃棄物量を削減

水使用量の削減

水資源の効率的で適切な利用

水使用量の現状維持、水資源の適切な管理

水使用量実績3,221千t

環境負荷低減に貢献する製品の開発・販売促進環境負荷低減製品の売上数量の向上

バイオマス可塑剤の販売促進 ／ RSPO認証品の販売促進 ／
環境負荷低減に繋がる製品の開発

バイオマス可塑剤のユーザー評価の開始
RSPO認証品の販売促進

人権を尊重する企業風土の醸成

ハラスメント防止教育の実施（1回以上／年）

ハラスメント防止教育の実施

コンプライアンスクイズの定期配信によるコンプライアンス教育

人権侵害を防止する仕組みづくり

内部統制制度をはじめとした相談窓口の充実

内部通報制度をはじめとした相談窓口の定期的な周知

内部通報制度ポスターの掲示 ／ 各種相談窓口への相談に適切に対応

人事評価制度の改革

SPICE人材の育成・発掘

新人事制度に適した昇格審査基準へ更新

挑戦型人材に軸足を置いた人事評価制度へ刷新
全評価者を対象に評価者研修を実施

人材育成の充実チャレンジを促す仕組みづくりと積極的な支援の実施

選択型研修の受講者数向上のアプローチ ／ 生産に特化した育成教育の実施 ／ 次世代リーダーに向けた人材育成

選択型研修制度の新規導入 ／ 生産に特化した育成教育の実施 ／選抜型研修による次世代リーダーの育成

中途採用による多様化の促進—

異業種キャリア人材の採用拡大

中途採用割合40.6%

管理職に占める女性割合の増加

女性管理職割合7%以上

キャリア形成支援および 育成

管理職に占める女性比率4.7%

健康診断受診率100%
再検査受診率80%以上

年2回の健康診断実施および 結果のフォロー
健康セミナーの実施（3回／年）

健康診断受診率100% ／ 再検査受診率80.0% ／健康セミナー実施（睡眠、女性の健康、メンタルヘルス）

保健指導およびカウンセリング受診率100%

保健指導、メンタルヘルス面談の計画的な実施

保健師による保健指導面談の実施 ／ 健康に関する社内相談窓口の開設 ／計画的なメンタルヘルス面談の実施

喫煙者率20%以下

禁煙の推進および支援

年2回の禁煙デーを定め、禁煙の呼びかけを実施／
保健師の禁煙支援を実施 ／ 喫煙者率20.3%

有給取得日12日以上／年

有給を取得できる環境づくりの推進（業務適正化など）によ
り年10日以上の取得を目指す

目標達成率100％
入社1～6年目までの取得目標：付与日数の 1/2 以上
入社7年目以上の取得目標：10日以上

トラブル発生件数15件以下／年、再発事例ゼロ

2Sの徹底により、職場の異常を早期に発見し、正常な状態の維持に努める

トラブル発生件数30件（前年度比 6件減）

安全教育の実施1回以上／年

安全衛生・保安教育の実施
作業前のKY活動の徹底

安全推進室による各工場でのKY活動指導を実施 ／ 労働安全衛生法改正の社内周知のためWeb説明会を実施 ／ 各事業所で防災訓練を実施

男性育休取得率100%

育休取得に対する職場理解を促す啓発活動の実施
育休ミーティングシートを活用した対象者と会社との丁寧なコ
ミュニケーションにより男性育休取得率向上を目指す

男性育休取得率42.9%

健康経営の推進社会S

安全で働きやすい職場づくり

安心安全操業（ゼロ災害、ゼロ労災）

ワークライフバランスの推進

企業
統治

G
15

スピード！やり切る！全員参加！

(）

改善提案応募2件以上／人改善提案応募 1件以上／人改善提案応募 515件／年、1.3件／人（グループ会社含む）

活力ある職場づくり

従業員アンケートにて、「仕事にやりがいを感じている」と回答する人の割合80％以上

ワークエンゲージメント観測の継続

エンゲージメントの定点観測を開始「仕事にやりがいを感じている」と回答した人の割合74.7%

サプライチェーン
マネジメント

CSR調達の推進

CSR調達の構築

CSR調達の方針を明示し、サプライヤーへ展開
ホワイト物流の推進

ホワイト物流の推進

原料調達のBCP構築

原料調達のBCP構築

サプライチェーンリスク調査／原料の複数購買化の推進

サプライチェーンリスク調査 ／ 原料の複数購買化の推進

地域活性化への貢献

地域社会との積極的な関わりを促進

継続的な地域社会との交流による関係強化

積極的な地域交流を図り、事業所のある地域との関係強化を進める

各事業所周辺の清掃活動の継続 ／ ふしみなーとフェスタ参加による地域
交流 ／ 京田辺市・精華町版「お仕事ノート」に京都R&Dセンターを掲載

ステークホルダー
エンゲージメントの実践

ステークホルダーとの対話の促進

投資家向け説明会・個別ミーティングの充実

機関投資家とのIR面談の実施

機関投資家の要請によるIR面談の実施3件

開示情報の充実統合報告書の発行

Web決算説明会の実施 ／ CSR報告書の内容の充実

Web決算説明会の実施（2回／年） ／ CSR報告書2022の発行

リスクマネジメントの徹底

リスクマネジメント体制の構築

リスク管理のPDCAサイクルの確立と継続的改善

リスク管理の見直し

コンプライアンス委員会の開催（1回／年）

迅速果断な意思決定を支えるガバナンスの構築

取締役会の実効性の向上

実効性評価を通じたPDCAサイクルの確立

取締役会の実効性の評価アンケートの実施による取締役会機能の向上

取締役会の実効性の評価アンケートを実施し、その内容について取締役会で議論

役員報酬制度の見直し

企業価値向上に資するインセンティブ報酬の導入

指名・報酬諮問委員会の開催

指名・報酬諮問委員会開催実績5回
16

環境
環境理念

マテリアルフロー新日本理化 株 式会社は、地 球 環境の保全が人 類共通の重要課題の一つであることを認識し、化学品製造 販 売を業 務とする立場から、積（2022年度実績） 新日本理化株式会社および日新理化株式会社

極的に環境負荷の低減を目指します。

INPUT
原料

環境方針

81千t

新日本理化 株 式会社は、化学品の製造および 研究開発に関わる事 業 活動と、これら製品の環 境 影 響を低減するための環 境管 理を実 践するとともに、資源枯渇防止に配慮して再生可能な原料の調達に努め、環境負荷との調和を考えた活動を推進いたします。

1

法遵守と汚染予防
環境負荷低減活動

1 開発・製造・販売活動を展開します。

環 境 配 慮 型商品の購入、および 製 品の設 計・

32 の削減活動を行います。

有害化学物質の把握・管理を強化して、排出物

電力
4,350KL※(1,837KL)
内訳 （内グリーン電力 ）その他（ガス、蒸気、他）13,374KL

3,221千t

生産量

新日本理化グループ

ヤシ、パームなど
天然由来原料を使用事業展開に伴う環境汚染を把握し、且つ継続的な改善にて環境管理を行い、汚染の予防に取り組みます。

水資源

17,724KL

CO 2循環環境に関わる法規制その他の要求事項を遵守して環境汚染の予防に努め、社会や地域の環境保全に取り組みます。

2

エネルギー（原油換算）
総エネルギー

お客様

64千t

OUTPUT
大気

廃棄物

排水

発生量

3 の管理に努めます。

環境負荷に配慮した研究開発、および排出物

CO2 31千t※（全社）

教育および周知活動※グリーン電力使用分を除く

内訳

5.4千t
社内処理量

1.8千t

社外処理量

3.6千t

再資源化率

2,910千t

84.7%

この 環 境 方 針を達 成するために 環 境目的・目標 を設 定し、自主 的に 環 境 汚染 防止 活 動が 実 践できるよう、環 境 教育を通じ全従 業 員に周知いたします。

工場で使用した水は、浄化後、再び環境へ循環／廃棄物の一部は社内または社外引取先で燃料利用※グリーン電力：再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加した電力。

環境マネジメントシステム運用体制
当社は、2004年に環境マネジメントシステムISO14001認証（京都工場・徳島工場・川崎工場・堺工場・研究所）を取得しました。環境理念およ

環境負荷低減の取り組み

び環境方針を達成するために環境マネジメントシステムを活用して、
環境マネジメント組織を定め、役割分担および責任の明確化を図っています。
それぞれの組織では、
環境方針のもと、
環境目標を設定し、PDCAを回して継続的な環境改善に取り組んでいます。その活動実績に対しては、
省

廃棄物

エネ環境委員会および内部環境監査により評価し、その評価結果をトップマネジメントに反映させて環境マネジメントシステムの改善や見直しを当社グループは、
環境負荷並びに処理コストの削減の観点から、継続して行っています。

廃棄物の低減に努めています。
生産量当たりの廃棄物量を直接減らすことは困難ですが、発生した廃棄環境マネジメント体系

PDCAサイクル

トップマネジメント
社長

環境統括責任者

環境管理責任者
省エネ環境委員会

生産本部

17

省エネ環境事務局

研究開発本部

物のリサイクルを推進することで再資源化率 を高める取り組みを行っていトップマネジメント【改善／見直し】
評価報告

新日本理化株式会社および日新理化株式会社
（kg）

（%）

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

※

環境目標／活動計画【計画】
改善･見直し
指示

生産量１ｔ当たりの廃棄物量、再資源化率

ます（2022年度実績84.7％）。
※再資源化率：発生する廃棄物のうち自社または外部委託先で処理されリサイクルに用いられる割合。

再資源化率（%）

計画実行

環境改善活動【実施／運用】
実施報告

省エネ環境委員会
内部環境監査【評価／チェック】

生産量1t当たりの廃棄物量（kg）

2018

水資源

2019

2020

2021

2022 （年度）

大気

現在、当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませんが、生産

当社グループは、
これまでにボイラーや焼却炉の適正運転を活動に欠かせない水資源については、その重要性を認識し、水リスクの把握進めるなどの対策を通じて、各自治体等が定める基準より厳しと低減へ向け取り組み水資源の保全に繋げていきます。2022年度は、国内い基準で管理し大気への有害物質の排出削減をさらに進めての生産拠点の水源別総取水量を把握した結果、使用水量は3,221千tで

います。

した。
生産拠点の排⽔⽔質については、各自治体等が定める基準より厳しい独自基準にて管理しています。

18

環境
原料調達

カーボンニュートラルへの挑戦

RSPO認証による持続可能な原料調達への取り組み

世界的に気候変動対応が求められているなか、化石資源を用いて事業を行う当社にとっても、CN（カーボンニュートラル）は非常に大きな責

当社は、ビジネスパートナーであるサプライヤーとともに、社会の要請や期待に応え、事業を通じて様々な価値務であると認識し、2030年度までに国内事業所からのCO2排出量を2013年度比で50％削減、そして2050年度にはCNを達成するという目標を創出し続けるために、CSR方針に基づく調達活動を行っています。環境に配慮した原料調達の取り組みとして、を掲げ、CNの実現に向けた取り組みを推進しています。

当社は主要な原材料の一つであるパーム油誘導体に関する持続可能な調達に取り組んでいます。
アブラヤシから採取されるパーム油、パーム核油は他の植物油脂に比べ、単位面積当たりの収量が非常に多く

100
80

2013年度比

Ｃ
Ｏ 60

50%削減

7%削減

２

安価であることから、食用・化粧品・洗剤・燃料などの用途に世界で最もよく利用される植物油です。それらの需要

2013年度比拡大に伴い、東南アジア地域では農園拡大のための熱帯雨林の伐採、強制労働など環境、社会への影響が問題と2013年度比

排 40
出
量 20

26.5%削減

なっています。
パーム油誘導体を原料とした様々な製品を展開する当社は、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）の0

2013年度 実績

2021年度 実績

2022年度 実績

2030年度 目標

エネルギー効率の向上による削減

Ｃ
Ｎ
へ
の
施
策

CN

2050年度 目標

抜本的な生産プロセスの改革

趣旨に賛同し、2015年に正会員として加盟、
2018年にサプライチェーン認証を取得し認証品の販売を開始しました。
●

再生可能エネルギーへの変換

RSPO認証品 供給体制●

新日本理化グループでは、
RSPO認証品の原料調達から最終製
脂肪酸、
高級アルコールなどの一次製品から、界面活性剤、
トイレ

●

省エネ活動

エネルギー使用量およびCO₂排出量

経済産業省資源エネルギー庁が掲げる「エネルギーの使用の合理化等に関タリー製品などの末端製品に至るまで、幅広いRSPO認証製品の新日本理化株式会社および日新理化株式会社（KL）

展開を進めることで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

（t）する法律」の毎年1％削減の目標に向かって、生産量当たりのエネルギー原単

25,00050,000位の削減とCO2排出量削減を目指した活動に取り組んでいます。

20,00040,000

各工場では、
これまでの省エネ活動を見直し、設備における燃料の使用状況

15,00030,000を根本から把握し、ムダ・ムラをより一層排除していくことで、
燃料効率の向上を

10,00020,000

図ります。

5,000

10,0000●

再生可能エネルギーへの変換

2018

2019

2020

0

2021

エネルギー使用量（原油換算、KL）
エネルギー使用量（原油換算、KL）
CN都市ガスエネルギー使用量（原油換算、KL）
グリーン電力

パーム農園

製品の製造

化学品商社

Edenor
新日本理化（株） アルベス（株）
Oleochemicals 日新理化（株）
Rika（M）
Sdn.Bhd.

CO2 排出量（t）

2022 （年度）

原料の製造

化粧品製造
イワタニ理化（株）

RSPO認証の詳細は、当社Webサイトにて事業活動で使用する電力およびガスの再生可能エネルギー化を進め、電力については2030年度までに国内事業所における再生可能エネルギー化率
100％を目指します。

再生可能エネルギー導入実績
主な拠点

2022年度には、主力工場である京都工場をはじめ、
京都R&Dセンター、
日新

グリーン電力理化株式会社にてグリーン電力の調達を開始しました。また、
CO2排出量をオ

CNな

フセットするカーボンニュートラルな都市ガスの調達を京都工場、
堺工場、
徳島

都市ガス

ご覧いただけます。

京都工場 徳島工場 川崎工場

堺工場

京都R&D
センター

日新理化
株式会社

ことを確認するため、マレーシアのパーム農園を視察し、農園の方と交流しました。

担当者の声昨年初めてマレーシアのパーム油生産工場を訪れ、アブラヤシの実の収穫の様子からミル工場での作業までを、見学させていただきました。
年中蒸し暑いマレーシアの気候の中、数十㎏もあるアブラヤシの実の房を毎日採取し工場まで運ぶ方々の姿や作業に触れ、普段何気なく使用しているシャンプ
ーや台所用洗剤の原料のはじまりを知ると同時に、当社の事業がパーム農園の方々に支えられていることを改めて実感することができました。
ただ一方では、旺盛なパーム油の需要によって森林破壊
や野生動物への悪影響が起きているのも事実です。パーム
油由来の原料で事業を行う当社には、これからもRSPOを通じて持続可能なパーム油の普及に貢献していく責任があるということを深く心に刻む機会となりました。

研究開発

プラスチックの循環型社会に貢献する新規結晶核剤「RiKACRYSTA®」
優れた結晶化促進により成形の冷却時間を短縮させ不良品の低減や省エネルギー効果を発揮します。

※川崎工場および京都R&Dセンターは都市ガスの利用なし。

工場にて開始しました。

RSPOは、
農園から末端製品までのサプライチェーンが適切に管理されていることを確実にする取り組みです。適切な管理がなされている品に至るまでの供給体制を整えています。

新たなエネルギー源の活用

2022年 サプライヤー農園視察

近年の活発なカーボンニュートラル化に向けた取り組みの流れを受けて、当社が持つ樹脂添加剤に関する知見と基盤生産技術を生かしてポ●

リオレフィン用結晶化促進剤「RiKACRYSTA 」を開発しました。
®

事業を通した低炭素社会へのアプローチ

見を活かし、非石化製品群の拡大と需要開拓を進めています。これまでに、
バイオマス由来の可塑剤やエステル油など、石化由来品と同等以上の性能を発揮する製品の開発に成功しており、顧客での評価が進んでいます。今後も引き続き、
低炭素社会の実現に貢献する製品の拡大と提案強化に努めていきます。

を改善することができます。また、「 RiKACRYSTA 」により、現行技術では難しかったマテリアルリサイクルでの水平リサイクルも可能となり、®

カーボンニュートラル化に貢献できます。

開発者の声
バイオマス可塑剤

バイオマスエステル油

当社が提供している石化由来原料の可塑剤であるDOP、
DINPお

自動車にはエンジンやギア、ホイールベアリングなど様々

よびDUPと同等以上の耐熱性・耐寒性を持ちながら、
バイオマス度な箇所にオイルやグリースが使用されていますが、そのほとが70％以上の可塑剤「グリーンサイザー 」シリーズを開発しました。

んどが鉱物油などの石油化学製品です。

Ⓡ

可塑剤は樹脂の加工において配合される量が多いことから、
当製

これら潤滑剤のカーボンニュートラル化に貢献するため、品の使用により、樹脂自体のバイオマス度を大きく向上させることが得意のエステル化技術で100%バイオマス由来のエステル

一般社団法人有機できます。
「グリーンサイザー 」シリーズは全て、系潤滑油の開発に取り組んでいます。

Ⓡ

資源協会が認定する「バイオマスマーク」 を取得しています。
※※バイオマスマークとは、一般社団法人有機資源協会が認定する、生物由来の資源（バイオマス）を活用し、品質および安全性が関連する法規、基準、規格等に適合している環境商品の目印です。

一般的なバイオマス由来エステル油が持つ低温流動性での課題を克服し、低粘度から高粘度まで幅広い粘度帯のエステル油をラインナップ。幅広い用途にアプローチしており、機械油、
インク原料から化粧品原料まで幅広い用途で評価が進んでいます。

19「RiKACRYSTA 」をポリオレフィン樹脂に対し0.1wt%添加することで、成形加工において冷却時間の短縮が可能となり、生産性や成形性®

低炭素社会への移行に伴い、従来主流であった石化原料からバイオマス原料へのシフトが求められています。創業当初より培ってきた油脂技術の知

粘度と流動点50
30

一般的なバイオマス由来エステル
0℃前後で固まりやすい

10

流 0
動
点 -10
（
℃
）

NJC開発品 分子設計を工夫することで、低温流動性を改善！

-30
-50

工業用
エンジン オイル
オイル

カーボンニュートラルに貢献できる樹脂添加剤とは何かを考え続け、樹脂添加剤に関する当社の知見と基盤技術を融合させ、新たな結晶化促進剤を開発しました。本製品を使用す®
ることで成形時間の短縮や不良品発生の低減に繋がります。また「RiKACRYSTA 」は安定性が高く、再生樹脂にも適応できるため、樹脂のリサイクル推進に寄与し、カーボン
ニュートラルへ貢献できると考えます。製造工程の低コスト・省エネルギー化・廃棄物低減に注力し、より環境に配慮できる製品を目指して開発を進めます。
「RiKACRYSTA 」
は、
一般社団法人大阪工研協会主催の『第73回工業技術賞』を受賞しました。

RiKACRYSTA ®を添加することで期待される効果（例）冷却時間の短縮

サイクルタイム
短縮

ヒケ・反り
低減

（例）ゆがみ改善®

グリース用オイル-70
0.00 5.00 10.00 15.00 20.00 25.00 30.00 35.00 40.00
40℃の動粘度（mm2/s）

バリ・糸引き低減

20

社会
社会を動かし、未来を創る
当社は、直面する社会課題を見据え、事業環境の変化に対応し中長期的な企業価値向上を果たすため、
Vision2030「Be the best SPICE！

従業員と会社がともに成長することを目指し、2022年度は人事制度改革、教育制度の見直し、
やりがいを持って働くことのできる社内環境の～心躍る極上のスパイスになる～」のなかで、企業の持続的な成長の源は人材であるという考えのもと、
多様な視点や価値観をもった人材がそれ整備に注力しました。

ぞれの能力に磨きをかけ、強みを活かして働くことのできる組織の実現に向けてスピード感を持って取り組んでいます。

事業活動のあらゆる段階で築いた組織文化を自ら打ち破るとともに、事業戦略実行へ執念・責任・覚悟を持って取り組みます。また、次なる社会を果敢に切り拓いていく人材・組織になることのできる文化へと進化させ、社会を動かし未来を創るものづくり企業へと成長を続けていきます。

～心躍る極上のスパイスになる～
組織能力の最大化

誰もがやりがいを持って働ける組織

自ら考え能動的に行動する挑戦型人材

ワークエンゲージメント※ 74.7%（2025年度目標 80%以上）

組織文化の変革

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
組織風土の変革の加速と実現のため、女性管理職はもとより、多様な経験やキャリアを有する人材の採用と登用を通じて、ダイバーシティ＆インクルー
ジョンに取り組みます。

中途採用比率40.6%

̶

女性管理職割合

4.7%

7%以上

男性育休取得率

42.9%

100%

障がい者雇用割合

1.7%

2.5%

安全

します。

ていきます。

●階層別研修2．等級制度（2023年4月～）

「挑戦力」
「変革力」
「創造力」を培う

チャレンジングな行動の促進●リーダー養成選抜研修●成長を促すプラス評価中心の前向きな評価基準●年功的な処遇要素を大幅に削減●上司・部下間のコミュニケーション頻度を上げ、目標設定から成果までのプロセスを重視●健全な競争意識の向上に繋げる●選択型研修（2023年4月～）
・7,780以上の講座から選択可能
・オンライン、動画視聴、集合研修など様々
・パーソナリティ診断

自発的価値創造意欲・セーフリテラシーの醸成●改善提案件数 515件/年、1.3件/人（グループ会社含む）●アブセンティーイズム ※ 5.5日

21

多種多様な研修を自由に選択し受講できる環境を整えることで、学びたい意 欲 のある従 業員を支 援に挑 戦する、会 社はそれをしっかり支 援・評 価し、もう1段上のチャレンジへと引き上げるサイクルを定着させ

1．評価制度（2022年4月～）

従業員の安全性確保と生産性向上、および社会的な信頼性維持に取り組みます。

コンプライアンスの実効性を高めます。また、従業員一人ひとりが自らの強み・能力を活かしながら、会社と同じ方向を向き果敢

・昇格時研修 ・キャリアデザイン研修●評価によって処遇にメリハリをつける

健康

社会発展

2025年度目標

保守型人材から挑戦型人材への変革
Change & Challenge

挑戦型人材の発掘・育成

等級と役職の関係をシンプルに再整理し、昇給・昇格のみならず、人材の育成・配置など人材マネジメント全体

事業成長

環境変化

2022年度
実績

新人事制度

従業員が自信に満ち溢れ、成長を楽しみ、未来を考え続ける個の集団となるために、
セルフケアを促し健康づくりを支援します。

前向きマインド・ヘルスリテラシー醸成●度数率※ 7.03%●強度率※ 0.053%

法令順守に留まらず、適切な緊張感を保ちながら誰もが自由闊達な議論のできる
風通しの良い職場環境をつくり、オープンでフェアな企業活動を実践します。

●再検査受診率 80.0%（前年度比19%増）●主観的健康感※ 66.4%●プレゼンティーイズム※ 14.0%●コンプライアンスハンドブックの配布●コンプライアンス監査（年1回、全事業所）●コンプライアンス教育（クイズ形式、月2回配信）●相談窓口の設置（内部通報窓口、外部専門家、労働組合）※アブセンティーイズム：心や身体の不調、傷病によって休んだ日数※ワークエンゲージメント：従業員アンケートにて「仕事にやりがいを感じている」と回答した人の割合※度数率：災害発生の頻度を表す。100万延べ実労働時間当たりの労災による死傷者数※プレゼンティーイズム：出勤しているものの、健康上の問題によって完璧な業務パフォーマンスが出せていない状況※強度率：災害の重さの程度を表す。1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数※主観的健康感：従業員アンケートにて「健康だと思う」と回答した人の割合
22

社会
従業員への責任●

働きやすいだけでなく、働きがいのある職場に向けて心と身体の健康づくり●

高い品質と安全の追求
労働安全衛生の基本方針として、「 従業員の安全と健康は経営の基盤」を掲げ、従業員の命や健康の確保、労働災害の抑止など、安全確保と安全に対する意識向上に向け具体的な活動に取り組んでいます。
■ 喫煙率
（%）

一人ひとりが心身ともに健康であるために、
健康経営宣言を掲げ、
各職場にお

32

ける従業員の安全管理や健康づくりを進めるとともに、柔軟な働き方を可能にす

24る勤務体系の整備にも取り組んでいます。

16

取り組みの効果として、喫煙率の経年的な減少や再検査受診率の増加などの

8

行動変容が認められる一方、2022年度の従業員アンケートの主観的健康感においては、
33.6%の従業には、健康診断結果等の客観的指標だけでなく、主観的健康感を高めていくことも重要であると考えてい

26.7

24.6

24.3
20.3

17.8

17.7

例年、
当社の労働災害の発生はゼロ又は低水準で推移してきましたが、2020年度より
その発生頻度および欠勤日数が増加傾向にあります。
■ 度数率

16.7

0

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

健康ではないと思うます。

非常に健康だと思う

2.8%

今後も働きやすい職場環境を整備するとともに、健康を個の問題とせず、感じていることをオープンに2

健康だと思う

30.8%

0

59.2%

います。

0.09

0.09

0.09

3.75
1.83
0

1.80
0

1.95
0.88

私は製造ラインや設備の監視業務

0.09

に着目し、
蓄積された生産ビッグデー

0.053

0.06

タ等を解析した上で理想モデルを確

0.034

2.09

2.06

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度■ 当社実績

立し、
トレンド比較による監視業務にかかる時間の大幅削減に向けて取り組みました。職場の協力を仰ぎ、最終的には

0.03

0

0

0

安全・安定稼働や製品品質を維持したまま、監視にかかる0.007

時間を大幅に削減でき、従業員間の経験値の差を縮めることにも貢献できました。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度■ 全国平均■ 当社実績

当社の技術や安全文化を次世代へと繋いでいけるよう、■ 全国平均

この改善を他事業所への展開に向けて、
今前向きに取り組

共同参画の促進●んでいます。

多様な価値観を認め合い、個性を発揮できる組織となるには、
共同参画の促進により多様性を高める必要があると考えています。ただ、製造業の特性として、
男性中心の職域や職制があり、同質性の高い組織になりやすい傾向があります。
当社も同じ状況にあり、社内人材の多様化や社内ローテーションを行うなど、組織の活性化に向けた取り組みを進めるとともに、「次世代育成支援対策推進法」
および「女性活躍推進法」に基づく行動計画では、
男女の均衡ある育児参加や成長機会の提供を念頭に、それぞれの活動を推進しています。
当社は、男女ともに対等な構成員として、
職業・家庭・地域生活などのあらゆる分野に参画し、「誰もが責任を担うことができる」という意識改革を進めるとともに、一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、当社の課題だけでなく、社会課題の克服にも繋げていきます。

仕事と育児の両立

経営と現場を繋ぐ重要な役割である管理職に占める女性の割合は、現時

ティングシートを活用した従業員と上司との丁寧なコミュニケーションにより、
男

点では目標値には至っていませんが、性育休取得率の向上を目指しています。

係長相当職（管理職より１つ下位の職階）に占める女性の割合は、全従業員に占めるそれを上回り、順≪次世代育成支援対策推進法≫

75.0

80

■ 当社実績
■ 全国平均

60

42.9

42.9
40
20
0

16.7
7.5
2019 年度

12.7

14.0

2020 年度

2021 年度

2022 年度■計画期間 2022年4月1日～2024年3月31日■目標
目標１：育児に関する制度や手続きの周知活動として、ガ
イドブックの作成や社内セミナーを実施する。
目標２：介護と仕事の両立について、実態調査によりニーズを把握するとともに、両立支援に関する社内セミナーを実施する。
目標３：年次有給休暇の取得を促進し、
年10日以上取得できるようにする。
（勤続7年目未満は付与日数の50％以上取得できるようにする。ただし勤続1年未満は対象から除く。）

従業員の声
で、
当初は1カ月の予定でした

仕事とは全く異なる大変さでが、勇気を出し先輩に相談した

したが、
夫婦間、
親子間の信頼ところ、家庭事情を理解し、上関係の構築や、
自分が父親に司へ2カ月間 の 取 得を進 言しなったんだという自覚を持つことができた有意義て下さいました。また育休中の上司との中間面な期間でした。また育児を通じて、周囲とより密談には家族も同席し、復帰後の生活や働き方になコミュニケーションを図ることを意識するようついて全員でしっかりと話し合いました。職場でになりました。今後も育休を取得する人、送り出

取得希望者がいたら、私も全力で後押しできるす人の双方が気持ちよく働き続けられるよう、
育よう、日頃から業務効率を高め、互いの業務をカ休で得られた気づきを周りに伝え、社内の仕組みバーし合い、
安心して働ける職場づくりに貢献しづくりにフィードバックしていきます。

たいと思います。

育休取得期間：2022/2/26～4/10（1回目）

2022/7/30～8/16（2回目）

育休取得期間：2022/5/30～7/31

京都工場  生産課員

川崎工場  品質管理課員

発生時の真因追及と再発防止策による拙速な解決』をモットーに、起きてしまったことから最大限の学習をし、一丸となって職場の安全性を高めていきます。また、
どんな小さな問題でも見逃さず、問題に気付いた誰もが早急に報告できる風通しの良い職場づくりにも一

地域社会とともに当社は、事業所があるそれぞれの地域における課題について、
当社グループのリソースを活かした活動に取り組んでいます。地域の子どもたち

職域拡大に向けた環境整備については早期に成果を出すべく、対象部署へのヒアリングを進め、現に学びの機会を提供するなど、地域社会と継続的に交流し、共存していくとともに、
明るい未来へと繋いでいくことを目指しています。

状の課題を整理し、計画的かつ着実に取り組みを●進めていきます。
＜女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画＞■計画期間 2020年4月1日～2025年3月31日■目標と取り組み内容
目標１：管理職に占める女性の割合を7％以上にする。
目標２：女性比率の低い職場（営業・購買職、製造・技術職）に、新たに女性従業員を2名以上配置する。

2020年度 2021年度 2022年度 2025年度
実績
実績
実績
目標

周囲の理解が得られるか不安

育休を取得しました。育児は、によって確保されるものと考えています。労働災害発生に歯止めをかけ、誰もが安全に働きがいを持って働くことのできる環境を築くため、『 職場のルールは自分が守る』『トラブル

当に育成されていることを示しています。

■ 女性管理職比率

初めての育児で、2回に分けて女性管理職比率

5.8%

5.1％

■ 従業員男女比率

地域貢献活動

●お仕事ノート京都工場がある京都市伏見区で開催された「ふしみなーとフェスタ～「お仕事ノート」とは、文部科学省の学習指導要領に基づき、小学校中

持続可能な水辺の賑わい創出に向けて～」にて、“ 水と化学にふれあう”

学年（3、4年生）に実施されるキャリア教育の副読本として、市町村ごとにをテーマにしたワークショップを実施しました。このイベントは、地域にお発行されている冊子です。めまぐるしく変化する社会のなか、子どもたち

ける新たな誘客、賑わいの創出、
歴史的景観と文化の情報発信を目的に自身が将来像を描くことが難しくなっている状況において、当社は2022

行われているものです。当社は初めての出展でしたが、多数の方々にお年度京田辺市・精華町版の冊子に京都R&Dセンターでの仕事を紹介さ立ち寄りいただき盛況のうちに終了することができました。化学や自然資せていただきました。子どもたちが、自らの夢を描く力や未来を切り拓く

源の持続的な利用に興味、関心を持ち、
自由な発想でワークに取り組んで力を身に付ける一つのきっかけになることを期待しています。

いただき、私たちにとっても学びの多い活動となりました。

7.0％■ 係長相当職の男女比率

16.5%

83.5%

4.7％

川崎工場  生産課係長兼DX推進室

いきます。

家庭での経験が、職場での多様性の理解を促し、働き方を見直すきっかけにな■ 男性育休取得率

職場や地域の安全は、当社を構成する一人ひとりの責任意識と、知識・経験の積み重ね層注力し、高い品質と安全を追求する強い現場を目指し、
労働安全衛生活動に取り組んで登用促進および職域拡大ると考え、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいます。また、育休ミー

（%）

23

0.09

0.09

4

7.2%

あまり健康ではないと思うする場を提供し、心、身体、社会との繋がりの3つが調和された健康づくりを支援していきます。

7.03

6

■ 主観的健康感

当社では、全 従 業員が年 間１件 以上業務改善を提案する活動を行って（%）

82022 年度

従業員の声

■ 強度率

（%）

員が「あまり健康ではないと思う」または「健康ではないと思う」と回答しています。
健康は加齢や病気、
ライフイベントなど様々な影響を受ける動的なものですが、豊かな人生を送るため■ 当社実績
■ 全国平均

30.5

23.5%

76.5%
■ 女性 ■ 男性

24

企業統治
コーポレート・ガバナンスの考え方
当社は、効率 的かつ 健全な企業 経営のもとに企業価値の向上を目指す化学 素 材メーカーとして、広く社 会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけています。
また、コーポレート・ガバナンスの 強化に向けた方向 性を示すものとして、「 コーポ「コーポレート・ガバナンス基本方針」は当社Webサイトよりご覧いただけます。

レート・ガバナンス基本方針」を制定し、適宜見直しを図っています。

当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役
比率を4分の1以上としました。さらに2019年には指名・報酬諮問委
員会を設置し、翌2020年には社外取締役比率を過半数とするなど、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。取締役
会の実効性評価（年1回実施）の結果も踏まえ、引き続き経営の透明コーポレート・ガバナンスの体制 （2023年6月29日現在）
コーポレート・ガバナンス体制図

性向上に努めてまいります。

■ ＝ 取締役（社内）

株主総会■ ＝ 監査等委員（社内）

意思決定・監督
取締役会

諮問
答申

監査

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会連携■ ＝ 取締役（社外）■ ＝ 監査等委員（社外）

2

1

1

1

4

4

4

2014年

コーポレート・ガバナンス基本方針の策定

2015年

2017年

2018年

3

1

3

2
2

2

5

4

2019年

2020年

3

2

2021年

2022年

2016年
2017年
2019年

社外取締役比率を過半数とする構成へ

2020年

経営会議

執行役員

CSR委員会

報告

連携

内部
監査

監査室

取締役会

●

●

指名・報酬諮問委員会

指名・報酬 諮問委員会は、社外取締役4名を含む5名の 委員で構成しており、社 外取締役が 委員長を務めています。取締役会は、取締役等の選解任および報酬等について、指名・報酬諮問委
員会の答申を踏まえ決定することとしています。

監査等委員会監 査 等 委員会は、社 外取 締 役2名を含む3名で構成しており、うち1名は財務・会計に関する知見を有する方、1名は弁護 士の方に 就任いただ
いています。常勤の監 査 等 委員は、取締役 会および 経営 会 議その 他 の重要 な 会 議に出 席し、経営の 基 本 方 針 や重要 事 項の決 定、業 務 執行
取締役による職務 執行の状 況について実 効 的な監 査を行っています。また、業 務 執行 取 締 役
からの独立性を確保された監 査 室の従業員が監査等委員会の職務を補助しています。

会計監査人

当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監
査法人を選任しています。会計監査人は、監査計
画に従い、中間・期末および 期中においても適宜、法令に基づく適正な会計監査を行っています。また、監査等委員会との間で随時、監査情報の交換を行うなど連携を図っています。

●

経営会議

取締役および執行役員を中心に構成し、業務執行に関する具体的事項の決定および 取締役会
決議事項の事前審議を行っています。
●

CSR委員会

執行役員および 国内連結子会社の社長を中心に構成し、当社グループのCSR経営の推進・強化を担っています。
●

コンプライアンス委員会

執行役員および国内連結子会社の社長を中心に構成し、内部通報制度の運 用・改善を含むコン
プライアンス施策の推進を担っています。

指名・報酬諮問委員会の活動状況
2022年度に開催された指名・報酬諮問委員会は5回であり、いずも出席状況は100％です（2022年6月に就任した取締役については、れの委員も出席状況は100％です（2022年6月に就任した取締役にその就任以降に開催された取締役会への出席状況を算出していま

ついては、その就任以降に開催された委員会への出席状況を算出しす）。重点的に審議を行った内容は以下の通りです。

ています）。重点的に審議を行った内容は以下の通りです。

2022年度における取締役会の活動状況

2022年度における指名・報酬諮問委員会の主な活動状況

人材施策

各機関および委員会の役割・機能

取締役会は、全取締役9名のうち4名を社外取締役としています。社外取締役には、企業経営の経験を有する方や財務・会計に関する専門知識を有する方、法律の専門家など、多様なバックグラ
ウンドを持つ方々に就任いただいており、取締役会において多角的な視点から議論を行うことができる体制を確保しています。
取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項について決定を行うとともに、業務執行取締役
および執行役員の職務の執行を監督しています。

取締役会の活動状況
2022年度に開催された取締役会は17回であり、いずれの取締役

コンプライアンス委員会

報告

●

2

指名・報酬諮問委員会の設置

社長

●

2

執行役員制度の導入

監査等委員会設置会社への移行

3

2

2016年

取締役会の実効性評価の開始

会計監査人

業務執行

各部門・関係子会社（名）

ガバナンス強化のあゆみ

リスク管理
事業構造改革

2022年度導入の人事評価制度の運用状況
2023年度導入の人事等級制度の設計
品質管理体制の高度化
原材料の安定調達およびコスト低減に向けた施策
事業ポートフォリオ最適化に向けた各事業の分析

指名に関する事項
報酬に関する
事項

取締役候補者の指名
執行役員候補者の指名
取締役の個人別報酬の金額
執行役員の目標達成および職務執行状況の評価
執行役員の個人別報酬（評価連動型報酬を含む）の金額

スクラップ＆ビルドの進捗状況

取締役の報酬
当社は、取締役報酬の決定方針について、次の通り決議しています。なお、本方針の改定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議するものとしています。
取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬

2022年度における取締役報酬の総額

基本報酬のみとしています。基本報酬は、取締役としての役割や役位に応じた年

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）

99
（12）

6
（3）

取締役（監査等委員）

30
（30）

3
（3）

額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。ただし、会社業績の著しい悪化等により、基本報酬の基準額を支給することが妥当でないと判断する場合には、報酬の減額を行うこととしています。なお、業績連動
型賞与については、業績指標の選定や報酬額の算定方法を含め、導入に向けた検（うち社外取締役）

討を重ねてまいります。

監査等委員および社外取締役の報酬役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された基本報酬のみとし、それ（うち社外取締役）を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。

25

26

企業統治
取締役紹介 （2023年6月29日現在）

社外取締役メッセージ代表取締役
会長執行役員

代表取締役
社長執行役員 新事業企画室長

取締役
執行役員 営業本部長

社外取締役としての役割

藤本 万太郎

三浦 芳樹

盛田 賀容子を果たせるような形でなされているかを監督することです。特に当社のように歴史の長い会社の場合、良くも悪くも社外取締役の役割として私が重要だと考えるのは、会社の意思決定が、ステークホルダーの方々に対して説明責任
社内独特の論理や文化を前提に議論が進みがちです。そこに私のような社外取締役が加わり、当社の文化と異なる視点で考え発言すれば、よりステークホルダーに近い視点で取締役会の議論を行うことが 可能となり、透明性の高い

1975年4月

当社入社

1978年4月

豊田通商（株）入社

1990年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役 管理本部長

2012年6月

同社常務取締役

2020年4月

当社執行役員 企画管理本部長

2004年6月

当社代表取締役社長

2015年4月

同社専務取締役

2023年6月

当社取締役 執行役員 営業本部長（現任）2016年6月

当社代表取締役 社長執行役員

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 営業部門担当

2020年6月

当社代表取締役 会長執行役員（現任）

2020年6月

当社代表取締役 社長執行役員

2023年4月

当社代表取締役 社長執行役員 新事業企画室長（現任）

意思決定に繋がると思います。私は以前食品のBtoC業界にいたので、当社の属する化学業界の常識とはまた異なる見方で発言していきたいと思っています。

新日本理化のガバナンスの実効性
私を含む複数の社外取締役が経営会議にも出席していますが、そこでは多様な観点から活発な議論がなされており、結果として差戻しになる議案も少なくありません。経営会議で十分に検討されたテーマが取締役会に提案される

社外取締役

社外取締役

中川 真二

松本 惠司

柳瀬

りそな銀行）入行
1984年4月 （株）大和銀行（現（株）
2012年4月ことが多いので、そういう意味で当社のガバナンスの実効性は高いと思います。

独立社外取締役

取締役
執行役員 社長補佐

1971年 3月

同行京都滋賀営業本部長

松本 惠司

喜

ハウス食品工業（株）（現ハウス食品グルー

1979年4月

豊田通商（株）入社

プ本社（株））入社

2013年6月

同社常務取締役

ただ一方で、取締役会・経営会議ともに個別議案の審議が中心なので、より中長期の戦略やあるべき組織体制などの大きなテーマについて議論をする場がもう少しあっても良いと感じています。今後は、取締役会の権限を執行役員に委譲して審議事項を絞り込んだり、公式な会議以外でよりフランクに意見交換できる場を設けるといったことが考えら

2022年6月に当社社外取締役に就任。大手食品メーカーの経営を担った経験から、企業経営に関する豊富な知見と幅広い見識を有している。

れると思います。

持続可能な社会の実現に向けた取り組み
持続可能な社会の実現への貢献が求められる中、当社がカーボンニュートラルをはじめ環境というテーマに研究開2016年8月

第一生命保険（株）大阪法人営業部部長

1998年 6月

同社取締役

2020年6月

同社代表取締役 副社長

2020年6月

当社監査等委員である取締役

2012年 4月

同社代表取締役

2023年6月

当社社外取締役（現任）

2023年6月

当社取締役 執行役員 社長補佐（現任）2013年10月

同社代表取締役専務の製品を購入いただくお客様に具体的にどのような価値を提供できるのか、たとえばどれだけのCO 2 排出量削減効

2022年 6月

当社社外取締役（現任）

果を得られるのかといったことを数値で示すことだと思います。そのためには、お客様の事業や製品についてより深く発の重点を置いているのは大変良いことだと捉えています。
「 事業を通して貢献する」という意味で大事なのは、当社知り、その情報を迅速に開発部門と共有し製品に反映するというサイクルをまわす必要があります。簡単ではないです取締役
常勤監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

川

織田 貴昭

竹林 満浩

康行

1992年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員 機能性化学品事業部長

2016年6月

当社取締役 執行役員 機能化学品事業部長

2022年6月

当社研究開発本部エグゼクティブフェロー

2023年6月

当社常勤監査等委員である取締役（現任）が、これからはそういった商売がさらに多くなってくると考えています。

取締役会の実効性評価

1996年10月

青山監査法人入所

三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅2000年 7月

公認会計士登録

法律事務所）入所

2006年 9月

竹林公認会計士事務所開設

1995年1月

同事務所パートナー就任（現任）2007年11月 （株）プロアクティブ設立､代表取締役社長

2011年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社監査等委員である取締役（現任）1988年4月

弁護士登録

当社は、毎年、取締役会の実効性の評価を行うことで、取締役会機能の向上を図っています。第7回目は2022年度開催の取締役会を対象に、各取締役にアンケート調査を実施の上、その結果を踏まえ取締役会で議論しました。

就任（現任）
2020年 6月

当社監査等委員である取締役（現任）＜取締役会の実効性評価結果＞

対象：2022年度開催の取締役会

評価の概要

評価項目

取締役会のスキル・マトリックス （2023年6月29日現在）

取締役会の構成

当社は、2025年度までの中期経営計画において、「 環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、
価値創造企業を目指す。」および

取締役会の運営「情報・通信／モビリティ／ライフサイエンス／環境ソリューションの4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する」の2点を基本コンセプトとして掲げています。

取締役会での議論

本計画の達成に向け、現時点で当社の取締役が保有すべきスキルを①企業経営、②国際経験、③財務会計、④法務、⑤ESG、⑥IT・デジタル、社外取締役への情報提供⑦研究開発の7分野と定義し、これらを保有する方を取締役候補者として指名することとしています。

多様なバックグラウンドを有する社外取締役が選任されており、多角的な観点から議論がなされている。中長期的にはより若い世代の取締役を選任し、取締役会の一層の活性化を図ることが望ましい。
開催頻度や議案毎の説明・報告内容は概ね適切であるものの、取締役会への付議範囲が広いため、徐々に執行側への委任を進めるべきである。
社外取締役を含め活発な議論が行われている。ただし個別議案の審議が中心なので、取締役会の他に中長期戦略など
より大きなテーマで意見交換を行う場があると良い。
取締役会の審議事項に関する事前説明は概ね適切に行われているが、当社グループが抱えるリスクやそのマネジメントについての情報提供をより充実させるべきである。

当社が特に期待するスキル
氏名27

当社における地位および担当

意思決定スキル企業経営

藤本 万太郎代表取締役  会長執行役員

●

三浦 芳樹

代表取締役  社長執行役員 新事業企画室長●

盛田 賀容子取締役 執行役員 営業本部長

中川 真二

取締役 執行役員 社長補佐

松本 惠司

社外取締役

●

柳瀬

喜

社外取締役

●

川

康行

取締役 常勤監査等委員

織田 貴昭

社外取締役 監査等委員

竹林 満浩

社外取締役 監査等委員

国際経験

●

監督スキル

経営ビジョン

財務会計

法務

ESG

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

IT・デジタル●●●コンプライアンス
当社は、経営 理 念・CSR方 針のもと、当社グループの役員・従業員が企業活動を行う上で遵守すべき規範を「行動規範」として定●

め、コンプライアンスの徹 底に努めてい
ます。

●
●

行動規範を分かりやすく解説するハン●ドブックを配布し 研修を行うなど、その
●

●

研究開発

●

内部通報制度法 令 や社 内 規 程に違 反する行為、その 他コンプライアンス上 問
題のある行為などに関して、当社グループの役員・従業員からの通報・相談に対応するため、内部通報制度を設けています。
内部通報 窓口は、常勤監 査 等 委員および内部監 査 部 門が担うものとしており、執行部門からの独立性を確保しています。

周知・浸透を図ることで、コンプライアン

また、公益 通報者保護 法の趣旨に則り、窓口への通報・相談者にスに関する問 題の 未 然 防止・早 期 是 正

対して、通報・相談したことにより不 利益な取り扱いが 行われるこに取り組んでいます。

とのないよう、社内規程に明記の上、その遵守を徹底しています。

28

会社概要

グループ会社一覧
NJC Europe Ltd.
NJC America Inc.

イワタニ理化株式会社

NJC Korea Co.,Ltd.

日新理化株式会社

台湾新日化股份有限公司

株式の情報

会社概要
（2023年3月31日現在）

会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）

会 社 名

新日本理化株式会社

発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 150,000,000株

本社所在地

大阪市中央区備後町二丁目1番8号

設

1919（大正8）年11月10日

立

資 本 金

56億6千万円

従業員数

434名（連結）

営 業 所

大阪（本社）、東京

工

京都、徳島、川崎、堺

場

研 究 所

備後町野村ビル

発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 37,286,906株（うち自己株式3,120株）
株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 10,861名■ 株式分布状況（所有者別）

外国法人等 4.80％

京都

重要な子会社および関連会社（2023年3月31日現在）

Edenor Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.

＜連結子会社＞日新理化株式会社／アルベス株式会社

Nice Rika Biotechnologies Sdn. Bhd.

日東化成工業株式会社

アルベス株式会社

国内グループ会社一覧

Edenor Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.

マレーシア

天然脂肪族アルコールの製造・販売

アルベス株式会社

大阪府

業務用洗剤等の製造・販売、化学製品等の仕入販売

台湾新日化股份有限公司

台湾

各種界面活性剤の製造・販売

日新理化株式会社

千葉県

可塑剤、界面活性剤の製造

Nice Rika Biotechnologies Sdn. Bhd.

マレーシア

界面活性剤の製造

日東化成工業株式会社

神奈川県 金属石鹸、塩化ビニル用安定剤等の製造・販売

NJC Europe Ltd.

英国

化学品の販売イワタニ理化株式会社

福井県

NJC Korea Co.,Ltd.

韓国

化学品の販売NJC America Inc.

米国

化学品の販売証券会社 1.79％

個人その他 38.51％

金融機関 18.99％

その他法人 35.90％■ 大株主（上位10名）

日東化成工業株式会社／NJC Korea Co.,Ltd.

株主名＜持分法適用会社＞Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.
台湾新日化股份有限公司

海外グループ会社一覧

自己株式 0.01％‌※2 023年3月31日現在における連結子会社は上記4社、持分法適 用会社は4社であります。
‌※E denor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd. は 、2022年4月29日付で、Emery Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.から商号を変更いたしました。

洗剤、トイレタリー製品等の製造・販売

持株数（株） 持株比率（%）

株式会社ワイエムシィ

3,534,900

9.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,151,900

5.77

株式会社りそな銀行

1,860,533

4.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,237,700

3.32

フクダ電子株式会社

1,199,000

3.22

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE–AC)

1,003,699

2.69

日油株式会社

922,875

2.48

野村貿易株式会社

850,100

2.28

ダイソーケミカル株式会社

758,900

2.04

三井住友海上火災保険株式会社

661,600

1.77（注）持株比率は自己株式（3,120株）を控除して算出しております。

財務ハイライト（連結）グループ会社のESG活動の紹介

■ 売上高
（百万円）

32,358 33,105

35,000

日新理化株式会社

日東化成工業株式会社

30,00026,83925,000■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

（百万円）

2,000

1,000

24,437

1,500

600

1,000

当社は、
金属石鹸・PVC用安定剤・各種粉体加工品を製造・販売

15,000性剤の生産に携わっています。製造に特化した会社であることから、しています。こうした製品は直接皆さまの目に触れることは少ないの

10,000

お客様に安全・安心を提供できる“ものづくり”を追求し、CSRに取りですが、日用品・医薬品からインフラに至るまで、
世の中の快適な暮ら組んでまいります。

しに貢献しています。

●可塑剤生産時の蒸気使用量の適正化●プラスチック循環型社会への貢献

これまで可塑剤製品の生産では、
日毎の蒸気使用量にバラツキが

当社は添加剤メーカーとして、回収された廃プラスチックの再生加生じていました。DX推進の取り組みの中で、蒸気コントロールのオー

工（マテリアルリサイクル）に携わる企業と協力し、プラスチック循環

トメーション化を図ったところ、運転時のバラツキが改善されました。

型社会の一翼を担っています。具体的には、添加剤によって廃プラス

この取り組みにより、年間1,440tの蒸気使用量の削減が期待でき、チックの再加工を補助し不良品の抑制、また製品外観や機能の改善

CO 2排出量では246tの抑制に繋がります。

●機械装置の運転方法を見直し電力を削減
製造に応じて、
大小出力の異なる揚水ポンプの適時切り替えを実により再 生プラスチック製 品 の 流 通 促 進などに 貢 献しています。
2022年度にはプラスチックリサイクル用途の添加剤を年間650t販
売し、プラスチック約80,000tの再利用に繋がりました。

706

0

500

△200

105
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度■ 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
（円）

25

21.76

0

2019年度

2020年度12.35

施。冷水塔ファンについてもON/OFFを実施することにより、年間電力使用量が56,000KW削減され、CO2排出量を26t抑制できました。

△5

△444
2019年度（百万円）

50,00020,00040,08635,88638,55315,00014,5952020年度

16,2162021年度

2022年度

16,999 16,954

30,00010,000

5
0

△600

（百万円）

32,75610

2022年度■ 純資産

40,00013.46

2021年度

△400

■ 総資産

20
15

501

200

707

5,000
0

460

400

20,000

当社は新日本理化のグループ会社として、
可塑剤、
脂肪酸、
界面活

811

800

1,589

20,0005,000

10,000

△10
△15

29

△11.92
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

30

お問い合わせ先

新日本理化株式会社 経営企画部
TEL：06-6202-0621

https://www.nj-chem.co.jp/