資料１

博物館資料のデジタル・アーカイブ化の目的・状況について■新博物館法における博物館の業務に関する規定（下線が今回追加されたもの）（定義）
第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、併せてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、次章の規定による登録を受けたものをいう。
２～３ （略）
４ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。次条第一項第三号において同じ。）を含む。）をいう。
（博物館の事業）第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。
四～十二 （略）（１）改正法において「博物館資料に係る電磁的記録」の作成・公開を加えた趣旨（改正法の趣旨）
・ 博物館資料をデジタル化して保存（＝デジタル・アーカイブ化）し、インターネット等を通じて公開することは、以下の観点からきわめて意義深いものと考えられる。
① 博物館資料に係る情報の保存と体系化② 博物館における調査研究の成果を含めた資料の公共化③ 多様な創造的活動への博物館資料の活用の促進
・ 今次、インターネットを介した情報のやり取りや、国民によるアクセスの機会は飛躍的に増加しており、その重要性がますます高まっている。
・ 新型コロナウイルス感染症の経験から、博物館の施設に利用の制限が求められた際におけるデジタル的な対応の必要性・有効性も認識されている。

（関連する主な国会答弁）
・

衆議院

文部科学委員会における主な答弁要旨➣

博物館資料のデジタル化・公開は、国内外への成果の還元、文化芸術や調査研究活動の充実、文化観光や地域活性化への貢献など、様々な面から意義深い。

➣

また、コロナ禍において、博物館の利用制限が課された際、デジタル・アーカイブの必要性、有効性が関係者に改めて強く認識されたところ。

➣

資料をアーカイブ化するには、データとして取り込んで複製化しておくことも大事であり、今を生きる人間の使命だというように思っている。

・

参議院

文教科学委員会における主な答弁要旨➣

各博物館がそれぞれの資料のデジタル・アーカイブ化をどのように進めていくかは、館種や館の特性、地域の実情に応じて判断をしていくべきものであるが、文化庁では、博物館に関連した予算事業においても、それぞれの事業の目的の下でデジタル化を併せて促進できる支援メニューも設けているところ。

（博物館資料のデジタル・アーカイブ化によるメリット）
・ デジタル・アーカイブ化した資料や資料の情報を公開することにより、貴重な博物館資料の価値が公共に共有され、広く国民の学習活動や文化芸術活動に資すること。
・ 博物館の内部においても、資料の情報が整理されることとなり、博物館資料の管理が効率的に行われるようになること。併せて、他の博物館との情報共有が容易となり、館同士の連携が促進されること。
・ 博物館が所蔵・管理する資料を明らかにしておくことで、万が一、自然災害等による被害を受けた場合における資料の損害状況等を正確に把握することが可能となり、復旧に向けての取組に有利にはたらくこと。
・ あらかじめ博物館資料の情報をデジタル化して管理することにより、現物の博物館資料自体に接触する必要のある場面が減少し、資料の保存に資すること。
（公布通知の関係個所）
第２３

留意事項

第３条第１項第３号に定める博物館の事業としての「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること」については、デジタル技術を活用した博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその管理及びインターネットを通じたデジタル・アーカイブの公開、インターネットを通じた情報提供と教育や広報、交流活動の実施や展示・鑑賞体験の提供のために資料をデジタル化する取組を含むこと。

（２）博物館における資料のデジタル・アーカイブ化の取組状況と課題（全国の取組状況）
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全国の博物館のデジタル・アーカイブの取組状況は以下のとおり。
（出典）博物館の機能強化に関する調査（文化庁委託調査、2020 年）➣

デジタル・アーカイブの実施有無（n=1530 館）
実施している：24.4% 実施を検討している：26.4%

実施予定なし：49.2%➣

デジタル・アーカイブに関する専門知識を持った職員の有無（n=371 館）
常勤職員が在籍：17.3% 非常勤職員が在籍：6.5% 在籍していない：73.4%➣

デジタル・アーカイブ化された資料の公開の有無（n=373 館）
すべての資料を公開：9.1% 一部資料を公開：66.8% 公開していない：24.1%

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一方、全国の博物館（統計上のいわゆる類似施設を含む。）を対象とした調査結果では、回答のあった館のうち、80.6％が「ICT を利用した新しい展示方法が導入できていない」ことを、77.5％が「ウェブサイト等での資料情報公開が不十分」ことを、73.9％が「資料や資料目録のデジタル化ができていない」ことを課題に挙げている。
（出典）博物館総合調査（日本博物館協会、2020 年）

これらの改正法の趣旨と、各館の現状を踏まえれば、博物館によるオンサイト／オンラインを通じた多様な活動を促し、貴重な博物館資料の公共化や後世への継承を進める観点から、博物館資料のデジタル・アーカイブ化を積極的に推進していく必要があると考えられる。

（３）博物館資料のデジタル・アーカイブ化の推進（政府としての取組）
・ 令和４年度から新規に開始している「博物館機能強化推進事業」において、特色ある取組を行う博物館の支援を行っており、資料のデジタル・アーカイブ化の積極的実施についても支援の対象としている。今後、さらなる支援を検討。
（デジタル・アーカイブ化を進める際の留意事項）
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博物館資料のデジタル・アーカイブ化は、現物資料の保存を代替するものではなく、資料のアーカイブ化をもって現物資料を処分することは不適当であること

・ また、デジタル・アーカイブ化された資料や資料情報を「公開」することも国民の博物館の活用の観点から重要であり、公開に向けた環境の整備を進めていくことが必要であること

・ 博物館資料のデジタル・アーカイブ化やその公開に当たっては、利用者が博物館資料の情報を体系的・横断的に把握できるような形で行うことが望ましく、メタデータの標準化・共通化を図ることが望ましいこと（ただし、各館の状況や扱う博物館資料の性質に応じた対応が必要であり、メタデータの標準化・共通化は、デジタル・アーカイブ化の精度や範囲などについて、一律の水準を設けることを意味するものではない。）
・ 資料のデジタル・アーカイブ化及びその公開を進めるに当たっては、著作権等の処理が必要な場合も考えられるため、知的財産の取扱いについて留意する必要があること
・ 今次、小中学校へのタブレット端末の配備が進められるなど、学校教育におけるデジタル的な手法の活用が広がっていることも踏まえ、デジタル・アーカイブ化した資料を地域の学校教育において教材として用いることも効果的であること
・ 各館がデジタル・アーカイブ化した資料情報は、ジャパンサーチや文化遺産オンライン、アートプラットフォームジャパンといったデジタル・データのプラットフォームに掲載し、利用者が情報にアクセスしやすい環境の醸成を図ることで、博物館が持つ資源をより効果的に「分かち合う」ことが可能であること（４）博物館活動・業務全体のＤＸの推進
・ 上記の博物館資料のデジタル・アーカイブ化に加えて、将来的には、その他の博物館の活動や業務全体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めることは、博物館の文化的価値を社会に還元し、関係機関と連携して経済的・社会的価値を効果的に生み出し、地域の活性化を図るとともに業務の効率化を図る上で重要である。
・ そのためには、博物館資料の目録のデジタル化など、具体的なＤＸの取組を進めるとともに、多種多様な博物館の業務（例えば、博物館資料のデジタル・アーカイブ化の業務等）について一定のフォーマットを示すことなど、業務の共通化について調査研究を行う必要がある。

ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告
2015年11月17日 第38回ユネスコ総会採択◆コミュニケーション
10．コミュニケーションもミュージアムの主要な機能の一つである。加盟各国は、ミュージアムが特定の分野における専門性を活かして積極的に、収蔵品や記念物や遺跡についての知識を解説し普及することや、必要に応じて展覧会を企画することを奨励すべきである。加えて、ミュージアムは、社会において積極的な役割を演じるためにあらゆるコミュニケーションの手段を活用すること、たとえば、一般市民向けのイベントの企画、関連する文化活動への参画、物理的またデジタルな形式の両方を用いて市民と相互交流することなどを、奨励されるべきである。
11．コミュニケーション政策では、社会的統合、アクセス、社会的包摂が考慮されるべきであり、通常はミュージアムを利用することがない集団を含め、一般市民と連携して実行されるべきである。ミュージアムの活動は、それに賛同する一般市民や地域社会の行動によって、強化されるべきである。
◆ミュージアムと情報通信技術（ICTs）
19．情報通信技術（ICTs）の発達によってもたらされた変化は、遺産とそれに関する知識の保存や研究、創出、伝達といった観点から、ミュージアムに様々な機会を与えている。加盟各国は、ミュージアムが知識を共有し普及することを支援すべきであり、また、ミュージアムの主要機能を向上させる上で情報通信技術が必要と判断された場
合には、それらにアクセスするための手段をミュージアムが確実に持ちうるようにすべきである。
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_RECOMMENDATION_JPN.pdf

ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告
2015年11月17日 第38回ユネスコ総会採択◆機能に関する政策
25．加盟各国は、国際基準に基づく収蔵品目録の作成が、その司法権が及ぶ地域内のミュージアムにとっての優先事項となるよう、適切な対策を講じるべきである。コレクションの電子化はこの点できわめて重要であるが、電子化が、コレクションの保全に取って代わるものと見なされることがあってはならない。
29．ミュージアムの機能はまた、新しい技術と、日常生活において増大するそれらの役割によっても影響を受ける。これらの技術は、ミュージアムを世界中に普及促進するうえで絶大な可能性を有しているが、他方で、それらにアクセスできず、それらを使いこなす知識や技術を持たない人々やミュージアムにとっては、潜在的な障壁となりうる。加盟各国は、司法権と管理が及ぶ地域内のミュージアムに、これらの技術へのアクセスを提供するよう努力すべきである。
30．ミュージアムの社会的役割は、遺産の保護と並んで、その基盤となる目的を構成する。1960年の「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」の精神は、社会の中にミュージアムのための場所を創出し続けているという点で、依然として重要である。加盟各国は、司法権が及ぶ地域内に設置されているミュージアムに関する法律に、これらの原則を盛り込むよう努力すべきである。

https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_RECOMMENDATION_JPN.pdf

デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告
2015年11月17日 第38回ユネスコ総会採択

定義
2 記録遺産の保存2.1 （略）
2.2 保存は、アナログ及びデジタルの双方の対象の管理を必要とする進行中の過程であり、学識、技術及び科学によって改善することができる。アナログ媒体は、真正な原本、芸術品又は情報を担う媒体として継続的な価値のあるものとして保持されるべきである。デジタル文書の場合には、今後の管理を最適化し、経費を最小限にし、及び関連するリスクに適切に対応するため、作成及び取得の時点より前に行動し、及び働きかけることが望ましい。政府、記憶機関及び民間部門間の協力は、一層奨励されるべきである。
3 記録遺産へのアクセス
3.1 加盟国は、選定された資料の範囲及びその保存方法についての公衆の信頼を維持するため、記憶機関のための適切な法的枠組みを提供し、並びに記録遺産の保存及びアクセスの提供のために必要な記憶機関の独立性を確保することが奨励される。アクセスの提供は、保存に関する公共の支出の明らかな証拠及び理由である。
3.2 （略）
3.3 記録遺産へのアクセスを提供するための手段は、情報通信技術の発達並びに記憶機関及びこれらが連携する機関における世界的ネットワークの発展により拡大している。加盟国は、広報計画（展示、巡回発表、ラジオ及びテレビの番組、出版物、消費財、オンライン・ストリーミング、ソーシャル・メディア、講義、教育計画、特別な催し並びにダウンロードのためのコンテンツのデジタル化を含む。）の策定を奨励し、及び支援すべきである。
デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告：文部科学省(mext.go.jp)