平成３０年度事業計画
基本方針
山形県は、全国の中でも少子高齢化の進行が速く、労働力人口の減少が続いていくことから、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」を実現することがますます重要になっています。
県内の景気は緩やかな回復基調にあり、有効求人倍率が昨年４月以降１.５倍を超える値で推移していることからも、高齢者の就労促進は地域経済を支えるため喫緊の課題といえます。
また、地域においては、高齢者や一人暮らし世帯への支援、子育てへの支援、介護予防・補助への取組み、空き家・空き店舗等の適切な維持管理、農業労働力不足への対応など、これまで以上の充実が求められています。
このような社会・経済状況は、これまで実績を重ねてきたシルバー人材センターへの期待が高まると同時に、それに応えていくことが地域との信頼関係が深まり地域での存在感が増し、会員の能力とエネルギー発揮による生きがいづくりに繋がっていくと確信します。
このため、引き続き多様な地域ニーズや企業の求人状況などを適宜把握し、吸い上げる就業開拓を積極的に進めるとともに、行政機関と連携した公益的分野への進出・拡大も行います。それにともなう請負・派遣の事業展開では、受注件数、契約金額、就業延人員とも前年度実績を上回ることを目指します。
これを実現するには、会員の拡大が基本的条件となります。平成２９年度は１２センターで会員が減少しましたが、平成３０年度は全てのセンターで会員が増加することを目標とし、入会促進と退会抑制の取組みを強化します。その一環として、シルバー人材センターの活動内容や存在意義を広く県民に周知し、イメージアップにつなげていきます。
並行して、会員にできるだけ早く就業してもらうため、また多様な仕事に対応できる人材を育成するための技能講習会を数多く開催します。
安全就業の推進は、シルバー人材センターを運営するうえで最も重要です。安全就業対策推進委員会が中心となり、県内各地で各種事業を展開し会員の安全意識の向上と現場・職場での安全管理の徹底を図ります。そして、重篤事故ゼロを目指します。
地域の課題や企業のニーズに応え、しかも会員の就労意欲に添えるものとして派遣の就業時間の拡大があります。県の指定を受けることになりますが、既に希望しているセンターもあることから積極的に支援します。
一方、補助事業の実施や適正就業の推進なども含め多くの取組みの効果を上げるには、２５のセンターと連携し、情報交換を密にし、共に推進していくことが不可欠となります。また、国や県など関係機関の指導・助言も貴重です。
このような視点に立ち、会員が主役となり各センターが活性化していくための支援・諸事業を総合的に展開します。

Ⅰ シルバー人材センター事業
１ 会員拡大の推進と支援
２５の全てのセンターが年間の数値目標を立て、PDCA サイクルにより管理を行い会員拡大への取組みを強化する。特に、一人ひとりの会員による活動の紹介と勧誘が最も効果があることから、理事を中心として「声かけ運動」を展開する。
連合会では、マスコミ媒体等を活用し、シルバー人材センターの理念と事業を幅広く広報し、イメージアップを図り会員拡大を支援する。
・全センターにおける会員増を目標とする。
６０歳代女性を対象とした入会促進の強化
会員拡大に向けた推進会議の開催
２ 就業機会の確保・開拓
地域では介護、子育て、空き家管理、環境保全、雇用問題等多くの課題を抱えており、これらのニーズに対応した就業開拓を積極的に進める。加えて、市町村や商工団体、農業組織等と連携して、地域課題を解決するための新たな就業機会の提案・創出にも取り組む。
連合会では、個別センターのエリアを超えて事業展開する小売業、製造業、福祉サービス等の事業主に対する就業開拓を行う。
・請負・派遣とも、受注件数、契約金額、就業延人数の前年度比増を目標とする。
高齢者活用・現役世代雇用サポート事業の有効活用
山形県高年齢者就労活性化事業の積極的な事業展開
介護予防・日常生活支援総合事業の市町村に対する受注要請
地域就業機会創出・拡大事業の新規採択に向けた支援
就業開拓に向けた推進会議の開催
３ 会員等の能力開発・技能向上
地域で人手不足となっている業種や職種への高齢者の就業機会を高めるため、基礎的な技能講習から就業に結びつく技能向上・熟練講習を柱とした次の事業を、国の制度を活用し県内各地で実施する。
（１） 高齢者スキルアップ・就職促進事業
・就職を希望する５５歳以上の方（ハローワークへの求職登録者）を対象とする。
・受講開始者数２２０人以上、就職率４８％を目標とする。
① 講習会の周知・広報② 講習会の開催③ 高齢者雇用の啓発活動④ 講習受講者への就職支援

（２） 高齢者活躍人材育成事業
・入会・就労を希望する６０歳以上の方及び会員を対象とする。
・受講開始者数３００人以上、関連業種就業率５０％を目標とする。
① 人材育成事業推進調整会議の開催② 講習会の周知・広報③ 講習会の開催④ 講習受講者への就労支援
４ 労働者派遣事業の推進
シルバー派遣事業の事業主体として、県内各センター実施事業所と連携し、高齢法並びに労働者派遣法等の関係法令に則り適切に推進する。派遣先企業等の開拓、会員の派
遣希望業種・職種の把握、就業機会の紹介・提供等を行う。地域経済を支える側面から、人手不足となっている企業等への派遣も進める。
・受注件数、契約金額、就業延人員とも前年度比１０％の伸びを目標とする。
５ 業務拡大への対応・支援
高齢法第３９条に基づく業務拡大は、労働者派遣事業について県知事から指定を受けるべく適切に対応する。地域、業種、職種の指定となるため、希望するセンターと十分連携を取りながら、発注者のニーズ及び会員のニーズを吸い上げる。また地域産業の現況、労働力の需給状況等を見定めるとともに、経済団体や労働団体の意向も勘案しながら前向きに県との調整に努める。
・地域限定の指定に向け、希望するセンターを支援する。
・県内全域の指定に向け、業種・職種の検討を行う。
６ 新派遣システムの円滑な導入と定着
新派遣システム「Collabo80＋」を導入することにより、連合本部と拠点センター（実施事業所）がネットワークされ、共に利用し活用できるようにする。派遣会員の管理、派遣先事業所データの管理、受注データの管理、契約書等の作成・発行、就業実績の管理、派遣料金の請求・入金処理、賃金支払い、会計管理、統計報告処理等の業務を、役割分担に応じてより効果的に効率的に運用する。特に、リアルタイムでの情報管理に努める。
・新派遣システムの定着は７月を目標とする。
・拠点センター（実施事業所）職員の入力作業、システム理解、活用等の熟知・熟練のため、システム提供会社の協力を得て必要に応じ操作指導、研修、支援を行う。

７ 有料職業紹介事業の実施
求人をしている企業等が、派遣としての働き方ではなく雇用しての就業を希望している場合、会員の就業ニーズに沿った職業（企業等）の紹介を行う。高齢法並びに職業安定法等の関係法令に則り、実施事業所が主体となり、連合本部が運用等の指導を行い実施する。
８ 適正就業の推進
法人として関係法令を遵守し、不適切な就業の根絶に向けて取り組む。その指針となる「適正就業ガイドライン」について、センターの会員及び役職員への研修、理解並びに発注者及び派遣先事業主に対する周知を進める。
特に、会員と発注者間に指揮命令関係が生じる場合は、請負・委任ではなく、派遣・職業紹介による業務とする。
・全センターで「適正就業ガイドライン」の研修、周知を行う。
９ 安全就業対策の充実と徹底「安全は全てに優先する」を基本理念に、県内全域で安全就業対策を確実かつ効果的に実施するため、安全就業対策推進計画を策定して各種事業を展開する。また、安全就業の推進に係る指導、助言、研修、情報提供等を行うとともに、各センターと連携し会員の安全意識の醸成と啓発活動を進める。
・大幅な事故数の減と重篤事故ゼロを目標とする。
① 安全就業対策推進委員会の開催② 安全就業強化月間の設定による啓発強化③ 安全標語の募集と活用④ 安全就業推進大会の開催⑤ 安全就業巡回訪問の実施⑥ 安全就業推進員・担当者等の研修⑦ 安全就業講習会の開催⑧ 安全就業に関する指導・相談の実施⑨ 安全就業に関する情報の収集、提供
10 普及啓発の展開
シルバー人材センターの目的や事業内容を県民各界各層に広く周知し、理解を深めるため、あらゆる機会をとらえて広報に努める。特に１０月の普及啓発促進月間には、各センターが地域社会・住民とふれあい、交流を進める催しを行う。
（１） 普及啓発促進月間の設定・支援① センター開催のシルバーフェアへの協力・支援

② センターのボランティア活動や普及啓発行動への協力・支援（２） 年間を通じた普及啓発活動の展開① マスメディアを活用した広報の実施② 行政・団体広報紙等を活用した事業の周知③ ホームページによる連合会全体の各種広報の実施④ リーフレット等の作成・配布による重点的広報の実施⑤ センター会員の撮影写真を採用したカレンダーの作製及び配布
11 調査、現状の分析
各シルバー人材センターの会員数、受注件数、就業延人員、契約金額、事故数等を収集、集計、分析し、各センターが会員勧誘や就業開拓、安全就業対策等の基礎資料とするため情報提供を行う。
① 「会員・事業実施報告書」の取りまとめ、配付② 「会員・事業実績速報値月次調査（全シ協）」の作成、報告③ 「事故発生状況調査報告書」の作成、配付④ 「事業統計年報」の作成、配付

Ⅱ 法人運営支援及び管理
１ 法人運営に関する指導・支援
シルバー人材センターの組織及び事業運営に関する相談・指導を、専門家や全シ協のアドバイスも求め、年間通して実施する。
（１） 日常業務に対する援助・指導
運営上の諸問題や規程類の解釈、経理の処理方法等について、随時相談・調整・指導を行う。
（２） 事業運営等に対する専門相談・会計指導法人の運営や会員の就業などについて、公認会計士等による専門的な相談・指導を行う。
（３） 訪問による実地指導① シルバー人材センター事業指導事業の実施② 労働局検査立会及び事前指導の実施（４）事業実績の収集・提供
効果的・効率的な事業運営を図るための基礎資料としてシルバー人材センターの事業実績を収集・分析し、その結果を各センターや関係機関へ提供する。

２ 役職員の研修の実施
シルバー人材センターの抱える課題の解決と運営の質的向上を進めるため、研修を充実させ、理事等役員の職責・役割の重要性認識と事務局職員の能力向上を図る。
① 理事長研修会の開催② 理事、監事の職責研修会の開催③ 経理担当者の実務研修会の開催④ 業務担当者の実務研修会の開催⑤ 派遣システム研修会の開催（再掲）⑥ 安全就業推進員・担当者等研修会の開催（再掲）
３ 賛助会員の拡大
連合会の目的に賛同し、事業に理解・協力していただける賛助会員は、連合会のサポーター的存在である。各種事業や普及啓発を充実し円滑かつ効果的に進めるため、賛助会員を大幅に拡大する。
・現在の３企業団体を１０企業団体とする。
４ 支援要請活動の展開
シルバー人材センターが進めている介護予防・日常生活支援、子育て支援、人手不足企業への派遣支援、空き家管理、農業労働力不足支援等は、国や地方自治体の大きな政策課題であり、地域社会を維持するうえで大変重要です。センターはこのような公益的、公共的事業も多く実施しており、地域にとって不可欠の存在です。
このことから、国・地方公共団体からの補助金等の支援、事業発注、並びに収支の変動に左右されない安定的な運営に資するための「特定費用準備資金」の積立見直しなどについて、国・地方公共団体に対し要請活動を行う。
５ 諸会議の開催
当連合会の運営及び事務事業の執行に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
① 理事会

年5回

② 定時総会

年 1 回（6 月）③ 三役会議随 時④ 理事長会議

年1回⑤ 事務局長会議

年3回