税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言〜地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について〜

１．基本的考え方
全国市長会としては、国庫補助負担金を原則廃止し、国から地方への基幹税を基本とした税源移譲を早期に実現すべきと考える。
本会は、これまでも地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への税源移譲など抜本的な地方税制改革を早急に進め、地方分権時代に相応しい都市税財政基盤を確立するよう求めてきた。
一方、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成 15 年 6 月 27 日閣議決定）に基づき、国庫補助負担金（以下、「補助金」という。）について、「改革と展望」の期間中（平成 18年度まで）に概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行い、廃止する対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、基幹税の充実を基本に税源移譲するとしている。
三位一体の改革は、単に国と地方の財源の配分だけの問題ではなく、地域住民へのサービス提供に直接影響を及ぼす重要な問題であり、次の事項を基本に改革を推進する必要がある。
①歳出面での国の関与を縮小することにより、地方の自主性を拡大するとともに、自主・自立の財政運営を営むことができるようにすること。
②受益と負担の関係を明確にし、真に住民が必要とする行政サービ
スを地方自らの判断で実施することが可能となるようにすること。
③補助金の廃止・縮減により地方の自己決定権と自己責任が拡大し、また、国・地方を通じた膨大な事務処理が軽減され、これらにより行財政の効率化、合理化が一層進み、国・地方を通ずる行財政改革につながるものであること。

1

④もとより、各都市は、引き続き、自ら徹底した行財政改革に積極的に取り組む必要があること。

本会としては、税源移譲を実現していくため、補助金の廃止・縮減を単に国の予算編成に委ねるのではなく、都市自治体の立場から、国等に対して具体的提案を行っていく必要があると判断し、税源移譲等都市財政基盤確立プロジェクトチームにおける検討も踏まえ、基本的な考え方をここに取りまとめ、緊急提言とする。

２．補助金の廃止・縮減について（１）廃止・縮減の検討対象
今回の補助金の廃止・縮減の検討は、地方向けの総額約 20 兆 4,000億円（平成 15 年度政府予算ベース）のうち、市町村に直接交付され、または、都道府県を通じて市町村に交付されるものを対象とした。ただし、以下のものは対象外とした。
対象外としたもの
・地方財政法第 10 条の４に規定する国庫委託金（国会議員選挙執行委託費、国勢調査地方公共団体委託費、外国人登録事務委託費等）
・特定地域に限定されているもの等（電源立地促進対策交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金等）
・経常的なもので 30 億円未満（平成 15 年度政府予算ベース）のもの
・投資的なもので 100 億円未満（平成 15 年度政府予算ベース）のもの

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（２）廃止・縮減の検討結果① 廃止・縮減の検討対象とした補助金123 件、総額約 15 兆 2,724 億円（下記の④を除いた場合：114 件、総額約 8 兆 544 億円)（注）件数及び額については、国の予算科目の「目」を単位とした（以下、全て同じ。）。

② 廃止して税源移譲すべき補助金 101 件、総額約 5 兆 8,552 億円（④を除いた補助金に占める割合：件数にして 88.6％、額にして 72.7％）

廃止して税源移譲すべき主な補助金
１．国庫負担金（経常的経費分野） ･･････ ６件、1,086,055（百万円）
・児童保護費等負担金
766,214・公営住宅家賃対策等補助120,990
・身体障害者保護費負担金
97,693・養護老人ホーム等保護費負担金
56,211
・保健事業費等負担金
31,907
・地籍調査費負担金
13,040２．国庫補助金（経常的経費分野） ･･････ 41 件、 679,389（百万円）
・在宅福祉事業費補助金
111,762
・交通安全対策特別交付金
82,170・児童保護費等補助金64,408・幼稚園就園奨励費補助金
17,982・介護保険事務費交付金
30,491
・農業委員会交付金
11,605など
３．国庫補助負担金（公共事業分野）････ 27 件、3,069,610（百万円）
・下水道事業費補助843,461
・地方道整備臨時交付金703,300
・廃棄物処理施設整備費補助146,136
・公営住宅建設費等補助135,884
・都市公園事業費補助89,710
・農業集落排水事業費補助79,260など
４．国庫補助負担金（３を除いた投資的経費分野）･･･ 27 件、1,020,188（百万円）
・水道施設整備費補助135,078
・社会福祉施設等施設整備費補助金
107,173・交通安全施設等整備事業費補助91,927
・公立学校施設整備費負担金
86,554・まちづくり総合支援事業費補助50,668・農村振興対策事業費補助金
41,531など

3

③ 当面存続する補助金

13 件、総額約 2 兆 1,991 億円（Ⅰ）格差なく国による統一的な措置が望まれるもの。
（12 件、総額約 2 兆 1,707 億円）
・生活保護費負担金
・児童扶養手当給付費負担金
・特別障害者手当等給付費負担金
・被用者児童手当交付金
・被用者就学前特例給付交付金
・非被用者児童手当交付金
・非被用者就学前特例給付交付金
・特例給付交付金（被用者児童手当）
・精神保健対策費補助金
・精神障害者措置入院費等負担金
・結核医療費負担金
・母子保健衛生費負担金

1,513,171（百万円）
255,797
34,621
97,49593,266
34,46839,43441,94844,905
4,321
7,358
3,872

（Ⅱ）河川、道路、下水道等の災害復旧のために要する経費に係るものであり、予測できない臨時巨額の財政負担が生じ、引き続き、国の支援を必要とするもの。
（１件、約 285 億円）
・河川等災害復旧事業費補助28,463（百万円）④ 制度全般の見直しの中で検討すべき補助金
9 件、総額約 7 兆 2,181 億円国の統一的保険制度に係るものであり、保険制度全般の見直しの中で引き続き検討されることが適当であるもの。すなわち、国民健康保険（老人保健医療を含む）及び介護保険に係るもの。
（９件、総額約 7 兆 2,181 億円）
・療養給付費等負担金・財政調整交付金（国民健康保険）
・老人医療給付費負担金
・老人保健医療費拠出金負担金
・老人保健医療費拠出金財政調整交付金
・介護給付費負担金
・介護給付費財政調整交付金
・介護納付金負担金
・介護納付金財政調整交付金

41,855,204（百万円）
472,897
2,261,490
931,491
232,873
966,189
240,223
206,166
51,541

（３）税源移譲額廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する必要がある。
税源移譲額については、今後、慎重に検討する必要があるが、仮に、「基本方針 2003」で示された考え方に基づいて、義務的な事業については全額、その他の事業については８割として試算すると約 4 兆 9,652億円となる。

地方への税源移譲額総額約 4 兆 9,652 億円

３．補助金の廃止・縮減に当たっての必要な措置（１）財源調整・財源保障の拡充強化
補助金の廃止・縮減と合わせて税源移譲を行う必要があり、その場合、税源の偏在性から税源移譲に伴い都市間の財政力格差が拡大することが予想される。このため、各都市の標準的な行政サービスを維持するためには、財源調整・財源保障機能を一体として果たす地方交付税制度の機能を強化するなど財政措置を講じる必要がある。

（２）平準的な財政運営を可能とするための措置
臨時的、かつ、巨額の財政負担となる廃棄物処理施設整備事業、下水道終末処理施設整備事業、公立学校施設整備事業等については、市町村の財政規模も考慮しつつ、地方交付税及び起債による措置の充実などにより平準的な財政運営が可能となるような財政措置を講じる必要がある。

（３）都道府県と市町村との調整
都道府県を通じて市町村に交付されている補助金については、最終5

的に事業を実施する市町村に税源移譲することを基本に検討する必要がある。
なお、国の補助金に併せて制度的に市町村に交付されている都道府県補助金についても、同様の考え方で検討する必要がある。

４．税源移譲について
前記「２．補助金の廃止・縮減について｣にあるように、5.9 兆円程度の廃止が可能であり、少なくとも約 5 兆円の税源移譲を行う必要がある。
分権社会の到来に向けて、都市自治体がその責任を果たしていくためには、地方の歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、国から地方への基幹税による税源移譲の具体化が重要であり、その際、安定した行財政運営を行っていくためには、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築する必要がある。このため、次の税目の組み合わせによりバランスのよい税源移譲をする必要がある。

○ 所得税から個人住民税へ（個人住民税の負担分任という性格を強めるため、10％程度の比例税率化を行う。
）○ 消費税から地方消費税へ（消費税の１％分相当額を地方消費税へ移譲）

なお、本提言においては、都道府県のみに交付されている補助金については、廃止・縮減の検討対象としておらず、また、上記税源移譲額については、「基本方針 2003」で示された考え方に従って試算したものであって確定したものではないことから、今後、都道府県を含めた補助金の廃止・縮減額や必要な税源移譲額を慎重に検討した上で、個6

人住民税の比例税率や地方消費税の税率の更なる引上げ、揮発油税等から地方譲与税への移譲等、全体的に検討を行う必要がある。

５．国の歳出削減と地方交付税の改革
廃止すべき補助金額と税源移譲額との差額である約 9,000 億円については、各都市の行財政改革による効率化努力で対応することとなる。
また、補助金の廃止・縮減は、これまで行ってきた補助金の申請、審査、決定といった、国・地方を通じた膨大な事務処理の軽減となる。
これらのことにより、国の負担が大幅に削減され、さらに地方財政計画額の縮減、地方交付税総額の抑制につながり、ひいては国・地方を通じた行財政改革に大きく寄与するものとなる。

６．おわりに三位一体の改革については、平成 15 年度予算で、いわゆる 芽だし措置が行われたが、これでは不十分であり、必ず、補助金の廃止と同時に基幹税を基本とした税源移譲が行われるべきであり、補助金の廃止のみが先行するようなことがあってはならない。
また、本提言は補助金の廃止にポイントを置いたが、これはあくまでも税源移譲を前提とするものであり、三位一体の改革が確実に早期に実現される必要がある。
以上、税源移譲と補助金の廃止・縮減を中心に基本的考え方を取りまとめたが、国においては、地方分権時代に相応しい地方税財政基盤が確立され、自主・自立の行財政運営が可能となるよう三位一体の改革を確実に推進し、特に、基幹税による税源移譲が早期に実現されることを強く望むものである。
以 上7

(別 紙 １)
国庫補助負担金の廃止・縮減の検討結果ついて（概要）1

廃止・縮減の検討対象とした補助金
総2額（１２３件）(単位：百万円）

15,272,435

廃止して、税源移譲すべき主な補助金
総額（１０１件）

5,855,242

１．国庫負担金（経常的経費分野）
児童保護費等負担金

766,214

公営住宅家賃対策等補助120,990

身体障害者保護費負担金

97,693

養護老人ホーム等保護費負担金

56,211

保健事業費等負担金

31,907

地籍調査費負担金

13,040２．国庫補助金（経常的経費分野）
在宅福祉事業費補助金

111,762

交通安全対策特別交付金

82,170

児童保護費等補助金

64,408

幼稚園就園奨励費補助金

17,982

介護保険事務費交付金

30,491

農業委員会交付金11,605など
３．国庫補助負担金（公共事業分野）
下水道事業費補助843,461

地方道整備臨時交付金703,300

廃棄物処理施設整備費補助146,136

公営住宅建設費等補助

135,884

都市公園事業費補助89,710

農業集落排水事業費補助79,260

都市河川改修費補助

42,533など
４．国庫補助負担金（３以外の投資的経費分野）
水道施設整備費補助135,078

社会福祉施設等施設整備費補助金

107,173

交通安全施設等整備事業費補助91,927

公立学校施設整備費負担金

86,554

まちづくり総合支援事業費補助50,668

農村振興対策事業費補助金

41,531など

8

3

当面存続する補助金
総①額

（１３件）

格差なく国による統一的な措置が望まれるもの
総額

（１２件）

生活保護費負担金②2,199,119

2,170,656
1,513,171

児童扶養手当給付費負担金

255,797

特別障害者手当等給付費負担金

34,621

被用者児童手当交付金

97,495

被用者就学前特例給付交付金

93,266

非被用者児童手当交付金

34,468

非被用者就学前特例給付交付金

39,434

特例給付交付金(被用者児童手当）

41,948

精神保健対策費補助金

44,905

精神障害者措置入院費等負担金

4,321

結核医療費負担金

7,358

母子保健衛生費負担金

3,872

河川、道路、下水道等の災害復旧のために要する経費に係るものであり、予測できない臨時巨額の財政負担が生じ、引き続き、国の支援を必要とするもの総額（１件）

河川等災害復旧事業費補助428,46328,463

制度全般の見直しの中で検討すべき補助金
総額

（９件）

療養給付費等負担金

7,218,074
1,855,204

財政調整交付金（国民健康保険）

472,897

老人医療給付費負担金

2,261,490

老人保健医療費拠出金負担金

931,491

老人保健医療費拠出金財政調整交付金

232,873

介護給付費負担金

966,189

介護給付費財政調整交付金240,223

介護納付金負担金

206,166

介護納付金財政調整交付金

51,5419

(別 紙 2 )特定地域に限定されている等の理由により、廃止・縮減の検討対象から除外した主な国庫補助負担金（単位：百万円）

総額

（２０件）

297,098

電源立地地域対策交付金

51,452

電源立地特別交付金

34,591

電源立地等推進対策交付金

30,779

電源立地促進対策交付金

17,461

電源立地等推進対策補助金

11,590

原子力施設等防災対策等交付金16,706

水力発電施設周辺地域交付金

3,921

石油貯蔵施設立地対策等交付金

6,571

国有提供施設等所在市町村助成交付金

23,950

施設等所在市町村調整交付金

6,200

施設周辺整備助成補助金

18,766

障害防止対策事業費補助金

15,688

特定防衛施設周辺整備調整交付金

13,000

道路改修等事業費補助金

11,374

教育施設等騒音防止対策事業費補助金

9,818

特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金

3,608

沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金

8,289

沖縄北部特別振興対策事業費補助金

4,980

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金

4,406

阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策費補助

3,948

10

（参考）
廃止すべき国庫補助負担金とその税源移譲額の試算結果◎

廃止・縮減の検討対象とした国庫補助負担金
総額（１２３件）(単位：百万円）

15,272,435※ 国から市町村に直接交付され、または、都道府県を通じて市町村に交付されるものを対象とした。

上記総額から、制度全般の見直しの中で検討すべき国庫補助負担金（国民健康保険、介護保険関係）を除いた場合 （Ａ）

総◎額

8,054,361

廃止して、税源移譲すべき国庫補助負担金
総※◎（１１４件）

額（１０１件）

5,855,242Ａに占める割合
（％）

72.7

総額は、以下１〜４の各分野の合計額。

税源移譲額
総額

4,965,217※ 廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する事業について、「基本方針2003」で示された考えに基づいて、義務的な事業については削減額全額（10割）、その他の事業については所要額（仮に８割）として、税源移譲すべきものとして試算した。

１．国庫負担金（経常的経費分野）

1,086,055

税源移譲額

1,083,447

1,073,015（税源移譲額）1,073,015（税源移譲額）10,432（１）削減額全額を税源移譲すべきもの
総額

（５件）

児童保護費等負担金

766,214

公営住宅家賃対策等補助120,990

身体障害者保護費負担金

97,693

養護老人ホーム等保護費負担金

56,211

保健事業費等負担金

31,907（２）所要額を税源移譲すべきもの
総額

（１件）

13,040

地籍調査費負担金

13,04011

２．国庫補助金（経常的経費分野）

679,389

税源移譲額

609,931

332,100（税源移譲額）332,100（税源移譲額）277,831（１）削減額全額を税源移譲すべきもの
総額

（７件）

在宅福祉事業費補助金

111,762

交通安全対策特別交付金

82,170

児童保護費等補助金

64,408

精神保健対策費補助金

23,052

身体障害者福祉費補助金

18,146

幼稚園就園奨励費補助金

17,982

要保護及準要保護児童生徒援助費補助金

14,580（２）所要額を税源移譲すべきもの
総額

（３４件）

347,289

介護保険事務費交付金

30,491

児童育成事業費補助金27,226

公営住宅家賃対策等補助（特優賃等）

23,408中山間地域等直接支払交付金

23,000

医療施設運営費等補助金

21,168

中小企業活性化補助金

17,478

軽費老人ホ−ム事務費補助金

16,745

小規模事業経営支援事業費補助金

13,829

農業委員会交付金11,605

消防防災設備整備費補助金

11,591

森林整備地域活動支援交付金

10,845

科学試験研究費補助金

9,651

教員研修事業費等補助金

9,561

市町村事務取扱交付金（児童手当）

8,702

社会福祉施設等設備整備費補助金

8,455

地方改善事業費補助金

7,986

農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金

7,738

介護保険事業費補助金

7,348

国宝重要文化財等保存整備費補助金

7,190

疾病予防対策事業費等補助金

6,798

特定地域開発就労事業費補助金

6,225

生活保護費補助金

6,179

農地保有合理化促進対策費補助金

6,145

保健衛生施設等設備整備費補助金

5,821

中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金

5,280

老人保健事業推進費等補助金

5,263

高等学校等奨学事業費補助金

4,872

12

医療施設等設備整備費補助金

4,543

国民健康保険特別対策費補助金

4,248

資金供給円滑化信用保証協会基金補助金

4,200

環境監視調査等補助金

3,525

老人医療費適正化等推進費補助金

3,504

水産業振興地方公共団体事業費補助金

3,407

地域・家庭教育力活性化推進費補助金

3,262

３．国庫補助負担金（公共事業分野）

3,069,610○ 所要額を税源移譲すべきもの
総額

（２７件）

3,069,610

下水道事業費補助843,461

地方道整備臨時交付金703,300

一般国道改修費補助

194,993

廃棄物処理施設整備費補助146,136

公営住宅建設費等補助

135,884

地方道改修費補助126,823

交通連携推進街路事業費補助108,625

都市公園事業費補助89,710

農業集落排水事業費補助79,260

港湾改修費補助73,505

交通連携推進道路事業費補助65,297

街路事業費補助58,338森林環境保全整備事業費補助55,398都市河川改修費補助42,553

畑地帯総合農地整備事業費補助40,471

海岸保全施設整備事業費補助39,879雪寒地域道路事業費補助37,554森林居住環境整備事業費補助36,223

水産基盤整備事業費補助35,019

農地防災事業費補助30,272

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助27,500

水産物供給基盤整備事業費補助24,446

農村振興整備事業費補助18,485

農業生産基盤整備事業費補助15,834

床上浸水対策特別緊急事業費補助14,946

農村総合整備事業費補助13,443

廃棄物処理施設整備事業費補助12,25513（税源移譲額）2,455,688

４．国庫補助負担金 （３を除いた投資的経費分野）

1,020,188○ 所要額を税源移譲すべきもの
総額

（２７件）

1,020,188

水道施設整備費補助135,078

社会福祉施設等施設整備費補助金

107,173

交通安全施設等整備事業費補助91,927

公立学校施設整備費負担金86,554

公立学校施設整備費補助金

68,598

中山間総合整備事業費補助60,131

住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助56,460

まちづくり総合支援事業費補助50,668

農村振興対策事業費補助金

41,531

市街地再開発事業費補助40,337

住宅市街地整備総合支援事業費補助39,505

河川等関連公共施設整備促進事業費補助27,127

農業経営対策事業費補助金

23,499

医療施設等施設整備費補助金

19,705

住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助18,235

社会福祉施設等施設整備費負担金

15,537

史跡等購入費補助金

15,339

都市水環境整備事業費補助（下水道関連公共施設整備促進事業費補助）14,754

密集住宅市街地整備促進事業費補助14,543

林業生産流通総合対策施設整備費補助金

13,892

土地区画整理事業費補助13,492

住宅地区改良費補助

11,547

生産振興総合対策事業費補助金

11,320

保健衛生施設等施設整備費補助金

11,083

山村振興等対策事業費補助金

10,937

都市再生推進事業費補助10,742

水産業振興総合対策施設整備費補助金

10,47414

税源移譲額816,150