Message from the CFO

CFO メッセージと自己株式取得を合わせた総還元性向は税引後当期純利●売上高、営業利益、売上高営業利益率

りました。さらに、投資家の皆様のご意見も参考にしつつVista2027の計画を着実に実践し、ステークホルダーとの対話を積極的に深めていく（億円）

配当性向は45%から55％に高めており、11年連続増配中です。なお株主還元に関しては、よくDOE（株主資本配当率）も議論に出ますが、DOE=ROE×配当性向であり、高いROEを維持している当社にとっては直接の目標にする必要はありません。
を積極的に投じて、なおかつ潤沢なキャッシュを株主に還DAIMON Hideki

（億円）

2525
22.9
から20年連続で10％以上を維持している大きな要因が、

450

中長期的価値向上のため、ブレない財務・非財務戦略を実践していく

18.1
こうした長期的視野に立ったブレない戦略にあると考え
202,000
20250
200

1010150益・経常利益は9年連続、当期純利益は10年連続で過去000も注力していきます。

最高益を更新することができました。同業他社の半数以

500

371386425

2018

2019

2020

営業利益（左軸）

510

2021

523

0

売上高（左軸）日産化学売上高営業利益率（右軸）上が減益決算だったのに対し、当社は、市場減速の影響をは、その経済的価値と社会的価値を両輪として捉え、市場としており、今後も不変です。資本効率の指標である

受けた機能性材料事業の減益を、好調を持続した農業化※ 2021年度より会計方針の変更影響を含むや社会の期待に永続的に応える使命を負っている我々のROEは、限られた経営資源を効率良く投入して、利益率学品事業の大幅増益でカバーし、レジリエントかつバラン責務です。CFOとして、当社の最重要経営指標であるの高い事業分野において不可欠な製品を生み出し続けるスのとれた当社事業ポートフォリオの強みが十分発揮さROE（自己資本利益率）の目標を達成し、経済的価値を向という当社の事業戦略に最もマッチする財務指標であり、れたと考えています。

上させることが重要なミッションと考えています。同時に、投資家の方々からも分かりやすい単一指標として広く支社会課題の解決に貢献しつつ、当社が今後とも持続可能持されています。

2019

2020

2021

19.2
16.6

16.92022（年度）

19.4

17.5（％）

2015

10.5
294

7.2
308

5.72018

2019

9.0

9.2

388

411

1053352020

2021

02022（年度）

国内主要化学メーカー平均ROE（右軸）

総還元性向は、中計（2022-2027年度）目標の75%維持を達成することで社会的価値・貢献度を高めることも極めて重要

期経営計画「Vista2021 StageII」（2019-2021）では、スプレッド」基準で優れているとの評価も受けたところで（億円）

（％）

350

100300250200150す。

投資家の皆様の関心は財務面だけでなく、ESG（環境・（2022-2027 ）では、18％以上維持とさらに目標値を引き

こうした実績を上げる中、必要な成長投資も着実に行っ100社会・ガバナンス）など非財務面についても高まってきて上げており、2022年度実績は19.4％に達しています。同ています。インドNBRにおける農薬製造施設建設、韓国

50おり、現中期経営計画「Vista2027 」では、財務・非財務業化学会社の平均値の約2倍の水準です。

NCKにおける半導体新工場建設に加え、工場・全社ベー0の両面について、当社の目指すべき経営指標として等しく長期にわたる積極的な株主還元を実現してきましたが、スにおけるDX関連投資や研究開発費の増額など、重点分定め開示することとしました。2022年4月から新設されこの方針も継続します。新中期経営計画では、株主配当野への積極的な支出により、当社の将来に向けた持続的Nissan Chemical Corporation

757290

100
51.3

45.0

75
100
47.8

76120

40.5121131150

2018201920202021

配当総額（左軸）
自己株式取得額（左軸）日産化学総還元性向（右軸）
国内主要化学メーカー平均総還元性向（右軸）50Integrated Report 2023

789057.9 50173350300
2502001501005000●配当総額／自己株式取得額／総還元性向

り、2023年6月には「JPXプライム150指数」構成銘柄に選定され、ROEと株主資本コストの差である「エクイティ・Integrated Report 2023

2018

当期純利益（左軸）日産化学ROE（右軸）ROEも中計目標の18％を上回る19.4％を達成してお2010年代初め以降、当社のROEは着実に上昇し、前中49425

国内主要化学メーカー平均売上高営業利益率（右軸）な成長を実現し続けるための、サステナブル経営を推進

Nissan Chemical Corporation

386

502022（年度）

当社は、2000年代半ばからROEを最重要の財務指標

523

510

371

1005

らステークホルダーとの対話を積極的に行っており、今後16％以上維持を目標としていましたが、V i s t a 2 0 2 7300

151552022年度の当社業績は、増収増益を達成し、営業利1010350

10.6

ゴーイングコンサーンである企業の中長期的価値向上です。

400

20.3

たサステナビリティ・IR部で、財務・非財務双方の視点か8.9

2022年度のROEは19.4%。付加価値の高い製品を創出していくことに重点を置き、高いROEの維持を実現

24.5

対外的な評価も得た、
2022年度2,049

10.6●親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

当社の営業利益率が2022年度で約 23％と2003年度
（億円）
（％）

2,091
2,080
2,068
11.5
10年連続で過去最高益を達成、
10.1
9.1
8.9
1,000

1515※ 2021年度より会計方針の変更影響を含む究開発要員（単体ベース）として配置されています。

1,500

2,281

2,080
11.5

営業利益（左軸）
売上高（左軸）日産化学売上高営業利益率（右軸）
国内主要化学メーカー平均売上高営業利益率（右軸）か分かります。人的資源の面でも、総合職の約40％が研2,2814505していくことを目標に置いています。化学業界の平均がています。

（億円）

2525400

2,0490

していくための研究開発費は売上高の7-9％を毎年投入（％）

2020500元することが当社の資本政策です。将来にわたって成長

18.7

2,068
9.1

10.1

22.9

20.3
2,091

1,000

また、事業を行ううえで必要にして十分な研究開発費

2,500

18.7

1,500生み出すための投資に継続的に経営資源を投入している

大門 秀樹

18.1

2,000

売上高の3-4％ですので、当社がいかに高付加価値製品を取締役専務執行役員 CFO
サステナビリティ・IR部長

24.5

2,500

価値創造と成長戦略

2022年度の営業利益は523億円となり、9年連続で最高益を更新

益の75％を目標としており、2022年度実績は78%とな

23102022（年度）0Message from the CFO

CFOメッセージ

2027年の企業像実現のため、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定取り組みを推進することで社会とともに持続的な成長を目指す成長を確かなものとしています。
外部評価でも高い水準を維持できました。2023年4月
化学セクター「Most Honored Company」に５年連続で選出され、「Best IR Teams」第1位、「ESG Rankings 」第2位 を獲得しております。

1

2

3

人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供

自社の事業基盤の強化

レスポンシブル・ケア活動の継続的強化

人材の確保・育成

GHG排出量削減目標

日産化学サステナブル
アジェンダ ＊

最後に付言しますと、2023年3月に東京証券取引所が出した上場企業へのメッセージが話題を呼んでいます。中

人材育成に関する社員意識調査
肯定回答率

社会課題解決に貢献する製品・サービスの全売上に占める割合

身は、当社も上場しているプライム市場上場企業の約半

65 % 以上

55 % 以上維持数がROE8％未満かつPBR（株価純資産倍率）１倍未満と2018年度比30% 以上削減

ダイバーシティ推進

いう状況を問題視しているものです。長年ROE向上を目

研究所女性総合職比率標とし積極的な株主還元を継続してきた当社は、PBRも約4倍の水準となっており、企業価値の市場評価において機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握す他社との差別化が際立っていると言えます。

るため、シナリオ分析を行うことを求めています。当社は18% 以上＊ 社会課題解決に貢献する製品・サービスの提供により、「地球と人の未来のためにできること」を追求する計画

当社グループ最重要課題

2020年に、対象期間を2030年までとした定性的な2℃、カーボンニュートラルに向け、4℃のシナリオ分析は公開していましたが、2022年度はサステナビリティ経営を推進する

コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの強化

気候変動対策委員会にて半年以上の期間をかけ、1.5℃、新長期経営計画「Atelier2050 」の基本戦略の1つにサ4℃シナリオを用いて気候変動に関するリスク・機会につステナブル経営の深化を設定しており、2050年カーボンいて、財務インパクトを含めた形で見直しを行い、対象期55%以上維持」と設定しており、2022年度はこの目標をする記載をはじめています。詳細は同報告書をご覧いた

ニュートラルの実現を目指しています。その実践として、間も2050年までとしております。さらに、インターナル達成することができました。2050年に向けて、既存コアだきたいのですが、当社の人材育成方針と社内環境整備

2022年6月に気候変動対策委員会を設置しました。同委

カーボンプライシング（ICP ）の価格を見直し、今年度よ技術に加え、微生物制御、情報科学という新たなコア技術

方針に関する主要項目の指標を掲げ、2024年度に向けた員会は八木社長を委員長として、当社の気候変動問題にり本格導入しています。今後も外部環境変化を踏まえ、育成により、情報通信、ライフサイエンス、環境エネル目標値も設定しています。

関係する部門長で構成されており、深刻化する気候変動TCFD提言に沿った開示内容のアップデートや、ICPの見ギー、素材・サービスの4つの事業領域における対象製品・問題に特化して、リスクや機会の分析、評価、それに対す直しなど、気候変動対策委員会にて対応していきます。

サービスのさらなる拡大を図ります。

継続的に投資家との対話を深めていく

また、Vista2027では、当社グループのマテリアリティ

一方 2022年11月、個々人の役割の明確化および行動

当社は、定期的に機関投資家・アナリスト・メディア、「人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供」におい評価の導入により、社員の力を最大限に生かす観点から、および個人投資家向け決算説明会を開催し、事業概況を当社も賛同を表明している気候関連財務情報開示タスて特定している製品・サービスを「日産化学サステナブル

人事制度をメンバーシップ型の「職能資格制度」からジョ説明するほか、中長期の成長戦略やサステナビリティ活動

クフォース（TCFD）提言では、気候変動に起因するリスク・アジェンダ」の対象とし、目標を「全売上に占める割合ブ型の「役割等級制度」へ改定しました。多様な価値観、についてもその取り組みを積極的に発信しています。

る戦略と中長期計画、年次活動や目標を立案し、事業戦略に速やかに反映する役割を担っています。

●事業領域別の2022年度の売上と営業利益率●研究開発費／売上高研究開発費比率

現在の事業ポートフォリオは良いバランスだと考えているが、さらに長期経営計画を見据えた強靭化を図る

売上高研究開発費比率は7-9%程度を維持しており、今後も毎年 7-9%を投入していくことを目標にしている
（億円）
（億円）

（億円）
（億円）

8.7 8.7 8.3 8.3

150 150

化学品
農業化学品
ヘルスケア
化学品機能性材料
機能性材料
農業化学品
ヘルスケア

50
44.8%44.8%
40
30.8%30.8% 28.3%28.3%
30
20
10 3.6% 3.6%
050

0

化学品
農業化学品
ヘルスケア
化学品機能性材料
機能性材料
農業化学品
ヘルスケア

事業領域別の売上高
事業領域別の売上高

7.9 7.9 7.7 7.7

178 178 172 172

50

010

7.3 7.3

7.4 7.4
（予想）
（予想）

55

174 174

165 165160 160 168 168051ンを支援するため、2023 年度より、上司と部下の間でより一層ご理解いただけるよう、事業説明会を実施してお「キャリア対話」も開始しています。また、段階的な定年延ります（2022年 6月：機能性材料R&D 説明会、2022年長も開始しており、シニア層が活躍するための研修なども9月：農業化学品事業説明会、2023年3月：ESG説明会）。

検討しています。

事業部の説明会は、事業部長、研究所長をはじめ、事業今回 2023年 6月発表の有価証券報告書から、「サステ部・研究所の担当者も出席し、中長期的なR&D戦略につナビリティに関する考え方及び取組」の章を新設し、推進いて説明を行いました。ESG説明会は今回初開催であっ体制、気候変動に加え、3つ目として人的資本の開示に関たため、企業理念、長期・中期経営計画、マテリアリティ、日産化学サステナブルアジェンダ製品、知的財産戦略、人的資本まで幅広く説明し、いずれの説明会もおおむね好

機関投資家
向け

個人投資家
向け

アナリスト向け

ESGに関する対話

事業 /ESG
説明会

306回

2回

54回

5回3回

評を得ております。
投資家の関心も非常に高い中長期的な戦略や、気候変

02023（年度）2018 20182019 20192020 20202021 20212022 2022
2023（年度）

Integrated Report 2023

2022 年度は、5 月に発表した中期経営計画の内容を● 2022年度投資家との対話回数

（予想）
（予想）

研究開発費
（左軸）
（右軸）
研究開発費
（左軸）日産化学売上高研究開発費比率
日産化学売上高研究開発費比率（右軸）
国内主要化学メーカー平均売上高研究開発費比率（右軸）
国内主要化学メーカー平均売上高研究開発費比率（右軸）

事業領域別の営業利益率
事業領域別の営業利益率

Nissan Chemical Corporation

10100 100
4.1 4.1 4.3 4.3 4.4 4.4 4.1 4.1 3.9 3.9（%）（%）

50403020100（％）（％）

200 200

1,000 1,000
826億円
826億円 816億円
816億円
800 800
600 600億円 億円
400 400390 390
200 20067億円67億円
00

キャリア志向を尊重しつつ、一人ひとりのキャリアデザイ

動問題など非財務に関する取り組みについて、今後も適切な情報開示を継続していきます。

Nissan Chemical Corporation

52

Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略には米国大手金融情報誌Institutional Investorによる