ダム用及び河川用水門設備状態監視ガイドライン（案）

平成３０年４月

国土交通省
総合政策局

公共事業企画調整課

施工安全企画室

目

次

1.

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2.

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

3.

傾向管理項目・・・・・・・・・・・・・・・・44.

測定機器及び使用方法・・・・・・・・・・・・75.

測定箇所の設定・・・・・・・・・・・・・・・96.

測定条件・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

7.

管理基準値の設定・・・・・・・・・・・・・ 12

8.

傾向管理評価シート（案）・・・・・・・・・

14

参考資料
参考資料 1 状態監視項目と測定方法・・・・・・・・・・37
参考資料 2 傾向管理項目以外の計測項目の測定箇所・・・40
参考資料 3 振動測定の参考資料・・・・・・・・・・・・42
参考資料 4 管理基準値の参考資料・・・・・・・・・・・48

ダム用及び河川用水門設備状態監視ガイドライン（案）1.

目的
ダム用及び河川用水門設備状態監視ガイドライン（案）（以下「ガイドライン」という）は、ダム用水門設備及び河川用水門設備の効率的・効果的な保全を行うための傾向管理について標準的な測定方法等を定め、適切な状態監視保全に資することを目的とする。
多くの水門設備は、高度経済成長の整備に合わせて集中的に設置され、その半数以上の施設が設置から 30 年以上を経過し老朽化が進んでいる。その一方で、確実な操作及び稼働が必要とされており、厳しい財政状況の中で的確な点検・整備の実施による機能保持が求められている。
このような状況を踏まえ、ダム用水門設備については「ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル」（平成 30 年 3 月）及び「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成 30年 3 月）が策定され、河川用水門設備については、「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（平成 27 年 3 月）及び「河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成 28
年 3 月）が策定され、従前より実施している時間計画保全を基本とした維持管理に対し、傾向管理を含む状態監視保全を可能な限り導入し、信頼性と経済性を考慮した維持管理を推進しているところである。

傾向管理を行うためには、設備の状態を示す情報やデータを収集するための計測が重要である。
しかしながら、点検時の計測項目ごとの測定箇所、測定方法等は施設毎（点検者毎）に異なるため、傾向管理の実施が困難な状況が見受けられる。このため、本手法により傾向管理における測定方法等を明確化することにより「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」及び「河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成 30 年 3 月）の内容を補完し、適切な状態監視保全の実現に資することを目的としている。

2.

適用範囲
本ガイドラインは、ダム用及び河川用水門設備の開閉装置（ワイヤロープウインチ式、油圧式）の傾向管理による機器等の状態判定に適用する。
(1) 状態監視保全と傾向管理「状態監視」は「ＪＩＳ Ｚ

8115-2000 ディペンタビリティ（信頼性）用語」において以下のとおり定義されている。

1

○ 状態監視：アイテムの使用及び使用中の動作状態の確認、劣化傾向の検出、故障及び欠点の確認、故障に至る経過の記録及び追跡などの目的で、ある時点での動作値及びその傾向を監視する行為。監視は、連続的、間接的又は定期的に点検・試験・計測・警報などの手段又は装置によって行う。
状態監視保全は、状態監視に基づく予防保全であり、傾向管理が含まれる。
本手法は、ダム用及び河川用水門設備の状態監視保全の一環として実施する傾向管理に適用する。
傾向管理は、「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成 30 年 3 月）及び「河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案）（平成 28 年 3 月）」に示されているとおり、機器等の動作値を測定し、測定データ等から初期値及び管理基準値（相対値評価基準値としての注意
値、予防保全値）を設定し、傾向管理グラフ（トレンドグラフ）を作成して機器等の状態判定を行うものである。
表 2.1 に点検結果による健全度の判定内容を示す。
表 2.1
健全度の評価×（措置段階）

点検結果による健全度の評価内容
状態

健全度の評価指標

点検の結果、設備・装置・機器・部品

・設備・装置・機器・部品の機能の機能に支障が生じており、緊急に措が低下あるいは停止もしくは置（整備・取替・更新）が必要な状態

運用不可能である場合

点検、精密診断、総合診断等の結果、設備・装置・機器・部品の機能に支障
△１

△２

△３
○

値を超過している場合が生じる可能性があり、予防保全の観・精密診断、総合診断により早急

点から早急に措置（整備・更新・取替）に措置を行うべきと評価したを行うべき状態場合

点検、精密診断、総合診断等の結果、・点検の結果、計測値が注意値を設備・装置・機器・部品の機能に支障

超え、予防保全値以下の場合が生じていないが、２～３年以内に措・精密診断、総合診断により、２置（整備・更新・取替）を行うことが～３年以内に措置を行うこと

望ましい状態が望ましいと評価した場合

点検の結果、設備・装置・機器・部品・点検の結果、計測値が異常傾向の機能に支障が生じていないが状態のを示しているが注意値以下の経過観察が必要な状態

場合

点検の結果、設備・機器・部品の機能（健全）・点検の結果、計測値が予防保全に支障が生じていない状態

・点検の結果、計測値が正常値である（出典：河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）（平成 27 年 3 月））

2(2) 傾向管理の実施フロー
傾向管理の実施フローを図 2.1 に示す。

測定対象機器の選定
測定箇所の選定

凡例
実 線 ：点 検
二 重 線 ：準 備 事項
破 線 ：本 手 法対 象 外

初期値の設定管理基準値（注意値、予防保全値）の設定
許容値の設定

年点検

傾向管理
グラフ作成

異常あり又は異常の兆候（疑い）

異常なし（変動なし）

判定

経過観察（変動あり）

必要に応じて管理基準値見直し

精密診断

補修計画

図 2.1

傾向管理の実施フロー

図 2.1 において、傾向管理による判定は精密診断と対比して簡易診断と呼ばれることもあり、年点検や月点検・管理運転点検における計測作業及び得られる情報に基づき設備の劣化
状況や異常又は異常の兆候（疑い）を早期に発見する作業である。
精密診断は本手法の対象でないが、判定の結果、異常又は異常の兆候（疑い）ありとされた場合に機器の状態の詳細把握あるいは原因の特定等を目的に必要に応じて実施する。
精密診断は通常の点検とは別に測定データ解析や分解等の内容を定めて実施するもので、
当該設備・機器等に関して十分な知識経験を有する専門技術者により行われる。
(3) 適用上の留意事項
状態監視における傾向管 理では、同一箇所におい て同一手法により継続し て計測を行うことによって設備の劣化の兆候を把握することが重要である。
したがって、従来の測定方法によるデータで既に劣化兆候が見られる場合には、本手法の測定方法と異なっていても（振動変位と振動速度など）従来の測定方法も継続するなど、弾力的な運用を図る。

3

3.

傾向管理項目
傾向管理項目は、劣化傾向が測定値に現れるもので、かつ管理基準値としての相対値評価

基準値を設定できるものとする。
傾向管理項目設定の参考として、「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成30年3月）及び「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（平成27年3月）に準拠した保全方式の選択フローを図3.1に示す。
また、故障の起こり方（劣化モード）の分類分けを表3.1に示す。
水門設備の開閉装置形式毎の傾向管理項目を、表3.2に示す。
＊図中のページは河川用ゲート設備点検・整※ 図中のページはマニュアルのページを示す
備・更新検討マニュアルのページを示す

ダム用及び河川用水門設備
対象設備区分
(p.2-11） →

設備区分
設備区分Ⅲ
設備区分Ⅰ,Ⅱ

機器の特性（p.4-12） →

致命度
非致命
致命
↑ 故障発生により修繕費用が嵩むケースについては予防保全適用（p.2-14）

故障発生によ
る経済損失

大

小

発生
故障
未発生
状態監視
（計測）
故障予知
（傾向管理）の可否（p.4.11） →不可 （ リ レ ー の 動 作 不 良 ）可Ｃ．突発タイプ（リレーの動作不良）

劣化傾向
Ａ．腐食・経時劣化タイプ（ブレーキライニングの摩耗）

Ｂ．脆化タイプ
管理基準値（p.4-6）→（ワイヤロープの強度低下）

正常値、しきい値の設定

相対値評価基準値
設定可

絶対値評価基準値
のみ設定可

設定
不能

・ワイヤロープ径 △7％・素線切れ10％・絶縁抵抗1ＭΩ 等

評価方法（p.4-7）→

相対値評価基準値による評価（相対判定）

しきい値の設定
絶対値評価
基準値設定可設定不能

変化傾向のみの監視

絶対値評価基準値
による評価（絶対判定）

時間計画
保全

状態監視
保全

緊急
保全

通常
事後保全

※傾向管理
保全方式（p.2-14）→

図 3.1

予防保全

保全方式選択のフロー

4

事後保全

表 3.1

故障の起こり方（劣化モード）と整備・更新内容

故障予知
傾向管理

劣化モード
Ａ. 腐食・経時劣化タイプ

保全における取扱い●状態監視保全定 期 点 検 ・運 転 時 点 検 等 により、劣化の兆候及び進行状況を把握することができる。よって基 本的に状態監視保全を適用する。

○：可能

劣化の進行が、時間・使用頻度に比例する場
合
Ｂ. 脆化タイプ●状態監視保全○：可能

定 期 点 検 ・運 転 時 点 検 等 により、劣化の兆候及び進行状況を把握することができる。よって基 本的に状 態 監 視 保 全 を適 用 する。ただし、劣 化の兆候が現れてからの進行 が急 激 に進 むことが考 えられることから注意が必要である。

潜伏期間中は、徐々に劣化が進み、ある時点を過ぎると急激に進行する場合
Ｃ. 突発タイプ

故障が突発的に発生すること
から、事前に不具合の兆候を発見・把握することができない。
●時間計画保全×：不可

故 障 率 が、時 間 ／ 使 用 回 数 に 対 してほ ぼ一定の場合。故障が突発的に発生する。

当該 機器が致命 的機 器 の場合
は、経 時 保 全 （定 期 的 な更 新 ）を
適 用 し、事 前 に交 換 ・更 新 することにより故 障 の発 生 を未 然 に防ぐ。
●通常事後保全
当該 機器が非致 命的 機 器の場
合は、事後保全にて対応する。

（出典：河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）（平成 27 年 3 月）

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表 3.2
対象設備

ワイヤロープウインチ式

開閉装置

油圧シリンダ式
開閉装置

水門設備の傾向管理項目

傾向管理項目

対象機器・部品検知しようとする劣化（故障）

バックラッシ

開放歯車

・ギヤ組合せ異常

振動速度

電動機
減速機
切換装置

・軸受異常
・回転体異常
・歯車異常

開閉速度

電動機
動力伝達装置支承部

・電動機の異常
・過負荷

振動速度

電動機
油圧ポンプ

・軸受異常
・回転体異常開閉速度

電動機
動力伝達装置・電動機の異常・過負荷

扉体のずり落ち量

ピストンパッキン
パ イ ロ ッ ト チ ェ ッ ク バ ル ・内部油漏れ
ブ「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成 30 年 3 月）及び「河川用ゲート設備点
検・整備標準要領（案）（平成 28 年 3 月）」で定められている計測項目（Ｍ）のうち、傾向管理項目に示されている項目について、選定している。なお、油圧シリンダ式開閉装置の油圧ポ
ンプ油温については、実際には運転時間が短い場合が多く、温度上昇では傾向管理による劣化の検知が困難であると考えて傾向管理から除外する。（参照資料１参照）

6

4.

測定機器及び使用方法
測定機器は、年点検等の定期点検で一般的に用いられているものを標準とし、適切な方法で使用する。
水門設備の傾向管理項目に用いる一般的な測定機器及びその測定機器が要する測定精度を
表 4.1 に示す。なお、傾向管理項目の測定に使用する測定機器は、毎年度、同じメーカー及び型式とすることが望ましい。
本ガイドライン（案）はあくまで指標であり、点検方法等を定めるものではなく、既に傾向管理が行われている計測方法があれば、継続して傾向管理を行うことが望ましい。
表 4.1
対象設備

水門設備の傾向管理項目の測定機器
傾向管理項目

測定機器

測定単位

すきまゲージ
ワイヤロープウインチ
式
開閉装置

油圧シリンダ式
開閉装置

バックラッシ

鉛線mm

マイクロメータ
振動速度

振動計

開閉速度

ストップウォッチ

振動速度

振動計

開閉速度

ストップウォッチ

mm/s（実効値）
秒
mm/s（実効値）
秒

ノギス
扉体のずり落ち量

ダイヤルゲージmm

時計※実効値とは、二乗平均値の平方根（root mean square）を指す。
水門設備の振動を例にとると、これまでの点検では「Ｈ：指触」とされている場合が多かったが、「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」（平成 30 年 3 月）及び「河川用ゲート設
備点検・整備標準要領（案）」（平成 28 年 3 月）において、「Ｍ：測定」とされており、今後は電動機、ワイヤロープウインチ式開閉装置等の各種減速機、各種軸受類では状態監視のための振動値の測定が必要となる。
以下に一般的に点検で使用されているポータブル振動計について解説する。
一般的に点検で使用されているポータブル振動計として使用されるセンサは、接触式の圧電式加速度センサである。

7

マグネット式振動センサ
マグネット式振動センサ

写真 4.1

振動測定状況（マグネット式振動センサ）

ニードル式振動センサ

写真 4.2振動測定状況（ニードル式振動センサ）

ポータブル振動計の主要要目の参考例を表 4.2 に、回転速度による測定区分を評 4.3 に示す。
各センサの特徴等については、参考資料 3 の「振動測定の参考資料」を参照すること。
表 4.2

ポータブル振動計

項目

仕様

使用センサ

圧電式振動加速度計

センサ取付
方法

主要要目例
備考

マグネット式による 測定 が難しい場

マグネット式

合には、ニードル式を使用する

接触式のセンサを使用する場合は、測定者の押し付け力の違いにより測定誤差が発生する場合があることから、測定誤差を少なくすることができるマグネット式を使用することを標準とする。ただし、測定対象の材質がステンレス等の非磁性金属である場合や測定箇所の面積が狭く
マグネット式のアタッチメントを設置することが難しい場合にはニードル式のアタッチメン
トを使用する。なお、ニードル式のアタッチメントを使用する場合、測定面に対してできる限り垂直に当て、なおかつ押し付け力を一定に保つように心がけるものとする。一般的に押し付
け力は 9.8～19.6N が適切である。

85.

測定箇所の設定
測定箇所は、検知しようとする劣化状況が測定値に現れやすく、点検時に測定しやすい位置とし、測定箇所にマーキングを施して同じ位置をとるようにする。
(1) 傾向管理項目の測定箇所
傾向管理項目について、測定箇所を示す。
① バックラッシ（ワイヤロープウインチ式開閉装置）
ワイヤロープウインチ式開閉装置の開放歯車（減速機箱内にないもの）のバックラッシ
は、歯車の歯幅の中央付近で測定する。測定する歯は、側面にマークしておく。

測定歯の
マーク位置
（側面）

鉛線のつぶれた箇所の厚みを測定写真 5.1

バックラッシ測定状況② 振動（ワイヤロープウインチ式開閉装置、油圧シリンダ式開閉装置）
振動測定箇所については、表 5.1 を基本とする。なお、ワイヤロープウインチ式開閉装置において切替装置が設置されていない設備については、切替装置の測定は必要ない。
表 5.1
設備区分

振動測定箇所

測定部位
主電動機

ワイヤロープウインチ式
開閉装置

減速機
切換装置
油圧ポンプ

油圧シリンダ式開閉装置
電動機

測定箇所
軸受付近
（出力側、ブレーキ側）
軸受付近（入力側、出力側）
軸受付近
（入力側）
ケーシング
（軸受付近）
軸受付近（出力側）

ただし、ドラム・ドラムギア・ピニオン部等に使用される滑り軸受は振動計測の対象外とする。
軸受部の測定箇所は図 5.1 を参考としてマグネットセンサ取付に支障のない位置とする。
なお、軸受本体にマグネットセンサを取り付けられない場合は、ニードル式のアタッチ
メントを使用するか、振動が直接伝わり、共振等による増幅や減衰の少ない位置にマグネ
ットセンサを取付ける。

9

Ｚ

Ｚ

Ｚ
Ｘ

Ｚ

Ｙ
Ｙ

Ｘ

軸 受 台（ ペ デス タ ル形 軸 受）の 測 定点

図 5.1

軸 受 台 （ハ ウ ジン グ 形軸 受）の 測 定 点

軸受部の測定位置（JIS B 0906 抜粋）

図中の記号Ｘ、Ｙ、Ｚは、測定方向であり、各方向の振動値に影響する要素を表 5.2 に
示す。
表 5.2
振動の方向
Ｘ
Ｙ
Ｚ

振動の測定方向と影響要素（回転軸が水平の場合）

機器との位置関係
回転軸と平行の水平方
向
回転軸と直角の水平方
向
鉛直方向

振動への主な影響要素

備考

ミスアライメント
アンバランス
基礎ボルトのゆるみ

振動測定はＸ、Ｙ、Ｚの３方向を測定することを標準とするが、対象設備の運転条件によっては以下のようにして対処を行う。
a) 全閉・全開が可能で測定時間が充分に取れる設備
各測定箇所についてＸ、Ｙ、Ｚの３方向を測定する。
b) 扉体の開度が制限されており、測定時間が充分に取れない設備
運転・停止を繰返すと設備に悪影響を生じるため、各測定箇所の測定方向を１方向のみにして、測定時間を短縮する。なお、１方向のみの測定とする場合は、回転体の異常として発生頻度の高いアンバランスを検知するため、Ｙ方向（回転軸直角水平方向分）を測定する。
③ 開閉速度（ワイヤロープウインチ式開閉装置、油圧シリンダ式開閉装置）
扉体開閉速度の測定は、機側操作盤の開度計の値とするが、機側操作盤に開度計がない
場合は開閉機の開度計で開度を確認し、開閉操作の開始から自動停止までの時間を測定する。
④ 扉体のずり落ち量（油圧シリンダ式開閉装置）
中間開度付近において扉体端部の下がり量を測定できる位置とし、扉体のずり落ち量は測定開始から 24 時間後の測定値とする。ただし、24 時間後の測定が困難な場合には、測定時間を短縮して測定した値を 24 時間値に換算してずり落ち量とする。なお、測定時間を短縮する場合には、毎回の測定時間を統一するようにする。

10

また、構造上扉体のずり落ち量を直接測定することが困難な設備については、設備の構造を勘案のうえ、代替箇所として油圧シリンダ部での計測を可能とする。その場合には、毎年度同じ測定方法及び測定箇所で計測する。

扉体

戸当り

測定時 間に おける 扉体のずり落ち量を読み取る

写真 5.2

扉体のずり落ち量測定状況

扉体のずり落ち量を測定する際の留意点を以下に示す。
a) 直射日光の影響を受ける設備（制水ゲート等）
直射日光の影響を受ける設備は、夏場の日中に扉体や油圧シリンダの温度が上昇し、測定誤差が生じやすくなる。そのため、測定開始時と終了時の温度差が少なくなるよう
留意する。
（参考例）
開始：午前９時、気温１８℃
終了：午後５時、気温１８℃b) 起伏ゲート
油圧シリンダの伸縮値を測定するか、開度計の読みによりずり落ち量の測定を行う。
なお、測定方法は、毎年度、同じ方法とする。

11

6.

測定条件（運転条件・留意事項等）
傾向管理をより正確に行うため、測定時の運転条件（負荷等）、測定点、使用する測定機器等の条件が一定となるよう留意する。
(1) 測定データの収集
計測は毎年の年点検時に行うことを基本とし、年点検時に管理運転ができない場合は、実稼働において測定してもよいが、傾向管理データとして扱えるよう測定時の運転条件等を整理しておく必要がある。
(2) 測定時の運転条件
運転条件は、管理運転実態を考慮し、施設管理者が設定する。設定した内容は評価シー
トに記録する。
傾向管理を行うにあたっては、できる限り常に運転条件を統一することが望ましく、例
えば振動計測では回転速度、負荷条件が安定した状態になってから測定する。
(3) 測定点と測定機器① 測定点
測定点にはペイントマーカーやマーカーシール等を利用してマーキングを付けておき、常に同一箇所で測定できるようにしておく。
②測定機器
振動測定では、同一設備においては毎年度使用するポータブル振動計のメーカー及び型式を統一することが望ましい。
測定機器は、点検・校正を行ったものを使用する。
7．

管理基準値の設定
傾向管理による機器等の状態判定のための管理基準値として、相対値管理基準値を設定する。
(1) 傾向管理における管理基準値の選択
管理基準値には絶対値評価基準値（機器別に過去のデータなどから決めた数値）と相対
値管理基準値（測定データなどからの正常値をもとにして決めた数値）がある。
「ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル」（平成 30 年 3 月）及び「河川用ゲー
ト設備点検・整備・更新検討マニュアル（案）」（平成 27 年 3 月） では、傾向管理の管理基

準値は相対値評価基準値としている。
(2) 相対値評価基準値の設定方法「ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル」（平成 30 年 3 月）及び「河川用ゲート設備点検・整備・更新検討マニュアル（案）」（平成 27 年 3 月） では、傾向管理の管理基準値は相対値評価基準値としており、その設定方法は、計測項目により以下のとおり使い分ける。

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① 振動
管 理 基 準 値 は 、 正 常 値 の 2.5 倍 を 注 意 値 、 6.3 倍 を 予 防 保 全 値 と す る 。
（ISO20816-1:2016 の考え方を準用）② 開閉時間、バックラッシ、扉体のずり落ち量
測定値の正常値 ａ に対し標準偏差 σ を用いて、傾向管理の上限及び下限の基準値を次のように設定する。（統計的品質管理の考え方

JIS Z 9021:1998）ⅰ）開閉時間注意値 ＝ a ±2 σ

予防保全値 ＝ a ±3 σⅱ）バックラッシ
最大値：注意値 ＝ a ＋ 2 σ

予防保全値 ＝ a ＋ 3 σ

最小値：注意値 ＝ a － 2 σ

予防保全値 ＝ a － 3 σⅲ）扉体のずり落ち量
注意値 ＝ a ＋ 2 σ

予防保全値 ＝ a ＋ 3 σ

相対値評価基準値設定のための正常値は、測定データの蓄積状況により以下の①又は②の値を採用するが、正常値及び正常範囲の設定は、測定対象機器の知見を有する専門技術者が実施する。
なお、専門技術者とは水門設備の保全を行うにあたって、必要にして十分な知識及び実施能力を有する技術者をいう。
① 設置時の測定データ又は稼働初期段階における測定データの平均値② 正常と思われるある一定期間の測定データの平均値
新規設置（又は更新）時又は最新整備時のデータがなく、振動測定を開始する時点の測定値が著しく大きくない場合は最初の測定値を仮の初期値とする。
なお、測定データの蓄積に従って当初設定した正常値が適切かどうかを確認し、必要な場合は見直しを行う。
(3) 絶対値評価基準値の併用
測定の結果、初期値の値が大きく、注意値や予防保全値が不適切に大きくなる（新設時の許容値やメーカーの基準値等を超える）場合は、新規製作時の試験成績書等により設置当初の状況を確認の上、予防保全値としてメーカーの基準値や従前の絶対値管理基準値による管理を併用する。
絶対値評価基準値の参考値は、参考資料 4「管理基準値の参考資料」を参照する。

13

8．

傾向管理評価シート（案）本ガイドライン（案）に基づき測定したデータを適切に利活用するため、次ページ以降に傾向管理評価シート（案）を定めた。傾向管理評価シート（案）は、測定条件や初期値
設定、評価結果等を整理することで、同一の計測条件による測定を確実に行い、初期値設
定や評価結果の根拠を明確にすることを目的としている。
このため、本ガイドラインを適用する設備においては、必ず傾向管理評価 シー ト（ 案）を作成することとする。また、評価結果の整理のため、必要に応じて一覧表を作成することとする。なお、参考として作成例を示す。

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15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

開閉速度傾向管理

25

水門設備油圧シリンダ式開閉装置
傾向管理評価シート

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27

28

29

30

31

32

33

34

35

開閉速度傾向管理36

参考資料 1

状態監視項目と測定方法
この資料は、水門設備の状態監視保全のための点検・整備時の計測項目について、測定
機器、測定箇所、測定条件の参考資料としてとりまとめたものである。
傾向管理項目は、「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」及び「河川用ゲート設
備点検・整備標準要領（案）」において傾向管理項目とされているものを記載したが点検結果により劣化の傾向が見られる場合等、点検対象設備の状況に応じて追加する。
なお、油圧ポンプの発熱については「ダム用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」及
び「河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案）」において傾向管理項目とされているが、実際には運転時間が短い場合が多く、温度上昇では傾向管理による劣化の検知が困難であると考え、振動速度及び開閉速度の傾向管理により管理することとしている。

参考表 1.1

水門設備の計測項目と測定方法： 傾向管理項目

事
象

計測項目
ライニング
のすきま
ライニング
の厚さ

バックラッ
シ

摩耗
摩
耗
等
摩耗

ロープ外
径

素線切れ

対象機器・
部品

検知しようとする劣化（故障）

制動機

・制動不良

： 傾向管理項目以外

測定方法
測定機器

測定箇所

測定条件（運転条件等）

すきまゲー ・ ブ レ ー キ ラ イ ニ ン グ と ・停 止 時 に制 動 機 を開 放ジ
制 動 輪 （板 ）の間 隔 をして測 定 （扉 体 が落 下 し
測定ない開度が望ましい）
制動機
・制動不良
ノギス
・ブ レ ーキ ラ イ ニ ン グの ・同上
厚さを測定
・ライニング測定困難な場
合 はストローク（制 動 機
動作時）
・
ギ
ヤ
組
合
せ
すきまゲー
・歯車の歯幅の中央付・鉛線（板）を挟んで歯車
開放歯車
異常
ジ
近のかみ合わせ隙間を回転させる。
鉛線
を測定
マイクロメ
ータ
軸
・ 軸 、 軸 受 異 ノギス
・メタル内径と軸（スリー ・分解時
軸受
常シ リ ン ダ ゲ ブ）外径を測定
・軸を抜き取り、径を測定
・ 開 閉 装 置 の ージ
し、摩耗量を算出する。
ミスアライメント・過負荷
ドラムシーブ ・ロープ巻 取 り ノギス
・ドラム及びシーブのロ ・停止時
不良
ープ溝底の径、シー・測定値から摩耗量を算
ブのつばの厚さを測出する。
定ワイヤロープ ・ 断 面 減 少 に ノギス
・シーブ通 過 回 数 の多 ・停止時
よる破断
い 箇 所 の ロ ー プ 外 径 ・測 定 はス ト ランド 山 部 をを測定
2 方 向 以 上 測 定 し平 均値を算出する。
ワイヤロープ ・ 断 面 減 少 に 目視
・ ロ ー プ が 痛 み や す い ・停止時（ワイヤロープ油
よる破断
箇 所（シーブ通 過 回
塗り替え時）
数 、 腐 食 等 ） の 素 線 ・本数はストランド 1 撚りの切れ本数を測定間の数で記録する。

37

事
象

振
動

測定方法

計測項目

対象機器・
部品

検知しようとする劣化（故障）

振動（振
動速度又
は振動加
速度）

電動機
減速機
切換装置
油圧ポンプ

・軸受異常
・回転体異常・歯車異常

振動計

・検 知 しよ うと する 部 位 ・運転時に実施する。
の振 動 が明 瞭 に現 れ ・水 圧 の掛 かる負 荷 運 転る位置が望ましいが、無 負 荷（ISO10816-3 参照）
運転も可とする。
・回 転 体 の振 れなどによる振 動 は 振 動 速 度 を 測定する。（通常の測定）・内 部 損 傷 による振 動 は加速度を測定する。

温度上昇
（表面温
度）

電動機
・機器の異常
減速機
・過負荷
切換装置
油圧ポンプ
方向制御弁
作動油

温度計

電流値

電動機

・機器の異常・過負荷

電流計・対 象部 位 の温度 変 化 ・水 圧 の掛 かる負 荷 運 転が最も明 瞭に現れるが望ましいが、無 負 荷
位置運転も可とする。
・運 転 開 始 前 、一 定 時 間
運 転 後 の温 度 を測 定 する。
・測定時の運転経過時間を記録する。
・操作盤の電流計
・水 圧 の掛 かる負 荷 運 転が望ましいが、無 負 荷
運転も可とする。
・ 過 負 荷 の確 認 は、扉 体
一 定 開 度 ごとに測 定 す
る。

電圧値

電動機

・機器の異常
・過負荷

電圧計

温
度

電
流
等

測定機器

PLC 電源ユ
ニット
電
流
等

動
作
状
態

変
形

測定箇所

測定条件（運転条件等）

・操作盤の電圧計

・電流と同時に測定する・PLC は電源ユニット

電流の測定条件と同じ。

絶縁抵抗

電動機
油タンク付
属品
操作盤

・回路異常

絶縁抵抗
計

・機 器 別 の操 作 盤 等 の ・ 停 止 時 （ 電 源 遮 断 （ 非電源回路充電）状態）

接地抵抗

操作盤

・接地不良

抵抗計

・接地極で測定・接 地 極 に接 続 する負 荷の電 源 は遮 断 しておくことが望ましい。

開閉速度
（回転数）

電動機
・ 電 動 機 の 異 ス ト ッ プ ウ ・操作盤開度計
動力伝達装 常
ォッチ
置
・過負荷
支承部

・開 閉 操 作 により全 閉、全開の時間を測定する。
・場 合 によっては一 定 開
度 の開 閉 時 間 を測 定 す
る。

扉体のず
り落ち量

ピ ス ト ン パ ッ ・内部油漏れ
キン
パイロットチェックバルブ

ノギス
・扉体
ダイヤルゲ
ージ
時計

・扉体中間開度において停止し、自重によるずり
落ち量を測定する。
・経過時間とずり落ち量から 24ｈ当たりに換算して測定値とする。

設定目盛

流量調整弁 ・流量の異常

目視・流量調整弁・設 定 どおり流 量 が変 化することを確認する。

ガス漏れ

アキュームレ ・ ア キ ュ ー ム レ 圧力計ータータ によ る 開
度保持機能
の低下

・アキュームレータ

・停止時

芯振れ

軸継手

・ 開 閉 装 置 の ノギス・カップリングフランジ
ミスアライメン ダイヤルゲ
ト
ージ

38

・分解時
・フランジ部を開放し、相互の振れ量（芯ずれ）、
振れ角度（面振れ）を測定する。
・扉体を全閉状態か落下

事
象

計測項目

対象機器・
部品

検知しようとする劣化（故障）

測定方法
測定機器

測定箇所

測定条件（運転条件等）
しない状態として実施す
る

劣
化

歯当り

開放歯車

曲がり

・ 開 閉 装 置 の スケール
ミスアライメント・歯筋方向の歯面の当たり長さを測定

・測定は停止時・測定箇所の歯をかみ合わせるために歯車を回転させる。

ピ ス ト ン ロ ッ ・ 異 常 変 形 に ストレッチ
ド
よる開閉不
良、強度不
足

・ピストンロッド

・停止時
・目視で異常があった場
合にストレートエッジを当てて曲がりを測定す
る。

バッテリ液
比重

内 燃 機 関 始 ・バッテリ機能
動用蓄電池

・バッテリ（密 閉 形 を除く）

・停止時
・バッテリ液比重を測定す
る。

分析

作動油

比重計

・ 作 動 油 の 劣 色 、粘 度 、 ・作動油
化
全酸化、
水分、汚
染度分析

39

・停止時
・分 析 した測 定 項 目 ごとの値を記録する。

参考資料 2
傾向管理項目以外の計測項目の測定箇所
傾向管理項目以外の計測 項目についても、状態監 視保全の実施のためには 測定方法が重要であり、測定結果によっ ては傾向管理を併用する 場合も考えられることか ら、代表的な計測
項目について測定箇所を示す。
1. ワイヤロープ外径
外径は図 5.2 に示すワイヤロープ長径であり、2 方向以上の径の平均値を測定値とする。

参考図 2.1

ワイヤロープ外径測定方

測定箇所は、シーブ通過による摩耗を考慮してシーブ通過回数の多い位置を選択する。
参考図 2.2 は、ゲート開閉時のワイヤロープのシーブ通過回数を模式的に示したものであり、この例では図中ｆの位置（又は f からｈの区間）が最も通過回数が多いので、この範囲の１点を決めて、開閉装置室あるいはゲート開度を調整して扉体上で測定する。ただし、扉体の開度が制限されていて測定箇所が限られる場合は、測定可能範囲内で点検毎に測定箇所が変化しない位置を測定する。
ゲート閉

ゲート開

ａ=0

ｃ=2

ｅ=4

ｂ=1

ｄ=4

ｆ=4

ａ=0

ｈ=4

ｂ=1

ｇ=4

ｃ=2

ｆ=4

ｄ=3

ｅ=3

凡例
記号（ａ、ｂ、…）は全開時のロープ位置
記号に付記した数字は、シーブ通過回数

40

参考写真

参考図 2.2

ワイヤロープ測定箇所の設定

2. ワイヤロープ素線切れ
ワイヤロープ外径と同様、シーブ通過回数の多い箇所あるいは腐食による断線のおそれがある箇所を重点的に点検する。素線切れが発見された場合は、ストランド（子縄）１撚
り当たりの本数を記録する。
3. 歯当り歯当りは、ＰＣＤ （Pitch Circle Diameter： ピ ッチ円直径）付近 の歯筋 方向接触長さとする。測定する歯は、側面にマークしておく。

測定歯の
マーク位
置
（側面）

歯筋方向接触長さ測定

グリース除去

参考写真 2.2

光明丹油塗布歯当り測定状況

4. 温度上昇
最も温度上昇の大きい箇所を測定する。
非接触式温度計は即応性があり、測定箇所の温度を瞬時に測定可能であるので、測定箇所を数か所測定することにより、最も温度上昇が大きい箇所を容易に特定できる。

動力伝達装置の温度測定
参考写真 2.3

油圧ポンプの温度測定
機器温度測定状況

状態監視におけるその他の計測項目の測定箇所は、参考資料 1 の「状態監視項目と測定方法」を参照すること。

41

参考資料 3振動測定の参考資料
1. 振動の物理量と振動測定(1) 振動の物理量・振動を測定する場合の物理量としては、「加速度」「速度」「変位」がある。
・機械設備の診断を目的として測定する物理量は、加速度ではｍ/ｓ 2 、速度ではｍｍ/ｓ、変位ではμｍあるいはｍｍを使用する場合が多い。
(2) 振動数と測定する物理量・振動とはこれらの物理量が時間とともに変化する事象であり、振動を示す単位は、一般的に 1 秒間の振動数を示す「Ｈｚ」が用いられる。一方、水門設備に用いられる電動機や油圧ポンプでは 1 分間の回転数を示す「ｒｐｍ」（「ｍｉｎ -1 」も同意）を用いており、これらには以下の関係がある。
60ｒｐｍ＝１Ｈｚ（同期速度 1500ｒｐｍの電動機の振動数は 25Ｈｚ）
・振動数範囲と測定に適する物理量には、概ね参考図 3.1、参考図 3.2 及び参考表 3.1のような関係がある。電動機や電動機に直結する減速機、油圧ポンプ等のように 10Ｈｚ以上の機器では「速度」を測定することが望ましい。ISO 10816-1「機械振動
転部分の振動測定による機械振動の評価

非回

一般的要求事項」における評価指標も「速度」で表されているように、一般的な産業機械では速度領域で稼働するも のが 多い 。
(3) 振動計の選定
・設備の点検作業などでは、汎用性や作業性から加速度を測定するポータブル振動計を用いることが多い。
・加速度を測定するポータブル振動計では、加速度だけでなく速度や変位を選択して測定できるものがある。これは、内部で加速度を積分して算出しているためである。実際の加速度計では、参考図 3.1 の加速度領域を超えて 10Ｈｚ以下まで測定範囲とする機種もあるが、感度は低下することに留意する必要がある。「2.振動センサの概要」
を参照する。

参考図 3.1

振動数と測定に適するパラメータ（物理量）

42

微分

微分

変位（m）

速度（m/s）
積分

計
測
感
度

加速度（m/s2）

積分

速度領域

変位領域

加速度領域
加速度
速度

変位

周波数

参考図 3.2

振動測定に用いる物理量と測定感度の関係

参考表 3.1

回転速度による測定区分

回転速度
60000min -1 以上（1000 Hz 以上）
測定区分

600～60000 min -1（10～1000Hz）
600 min -1 以下（10Hz 以下）

測定項目
加速度（ｍ/s 2

備考） 測定は、「ｐｅａｋ値」をとる

速度（ｍｍ/s ） 測定は、「実効値」をとる

変

位（μｍ

） 測定は、「ｐ-ｐ値」をとる※「ｐｅａｋ値」とは測定値の最大値を指す「実効値」とは測定値の二乗平均値の平方根(root mean square)を指す「ｐ-ｐ値」とは測定値の振幅（正弦波の最大値と最小値との差）を指す
なお、ゲート設備の電動機、減速機、切替装置、油圧ポンプにおける振動測定では、入力
軸の回転速度を鑑み、速度実効値を選択して計測することを原則とする。

2.

振動センサの概要(1) 主な振動センサの種類
・振動センサには、測定する物理量により変位センサ、速度センサ、加速度センサがあり、接触式と非接触式がある。また、接触式には磁石などを用いるポータブルタイプ（可搬式）とネジなどで固定する常設タイプがある。
・振動センサは、振動事象を電気信号に変換するものであり、使用方法や電気信号に変換する機構によって参考図 3.3 に示すとおり分類できる。
・大きくはセンサ部分を測定対象に直接取り付ける接触型と離して使用する非接触型があり、主に接触型は加速度・速度を測定するものが多く、非接触式は変位を測定するものが多い。
43

・産業用機械の簡易診断（通常の点検）では、10Ｈｚ～10ｋＨｚ程度の周波数範囲を測定し、大雑把に振動の実効値やピーク値(「P-P」と示す)を測定して設備の状態を把握する。参考図 3.2 に示すとおりこの周波数範囲は速度領域であるが、現場では実用的なポータブル加速度計を用いて速度を測定しているのが実態である。

参考図 3.3

振動センサの種類(2) 圧電式加速度センサ
・一般的に点検で使用されているポータブル振動計の振動センサは圧電式加速度センサ
であり、そのしくみ及び原理を参考図 3.4 に示す。
・機器の接触可能箇所であれば、容易に測定することができる。
・主に軸受、歯車の異常検出に用いられ、ポータブルタイプの振動計ではそのためのチ
ェック機能を備えたものがある。
・加速度計で速度を出力するためには、測定した加速度波形から速度で測定すべき周波数帯を選択（フィルタにかける）し、測定器のなかで積分して速度に変換 して いる 。

○しくみ・原理
力 を受 けると表○長所・ 測定が比 較的簡単 で、安全 性が高
く 、経年変 化も少な くシステ ムが面 に電 荷 が生 じ

安価る圧 電 効 果を用いて出 力 される
電気信号から振動加速度を測×短所
・接 触式のた め、質量効 果、接 触共定する。

振 に注意が 必要
・ 等加速度 運動の測 定は不可

参考図 3.4

圧電式加速度センサ

44

3.

振動測定箇所の参考例
振動測定時の測定箇所の参考例を参考表 3.2 に示す。
参考表 3.2

振動測定箇所の参考例

45

46

47

参考資料 4
管理基準値の参考資料
この資料は水門設備の状態監視保全における測定値の評価ため、関係する要領や規格から参考値を抽出、整理したものである。
1.

点検要領等の基準値
ゲート点検・整備要領（案）（H17.1 一般社団法人ダム・堰施設技術協会）及びダム用ゲート開閉装置（油圧式）点検・整備要領（案）（H6.4 一般社団法人ダム・堰施設技術協会）に示されている管理基準値の例
参考表 4.1

機器等の絶対値評価基準値

凡例：関連規格欄の「ゲート」はゲート点検・整備要領（案）（H17.1 一般社団法人ダム・堰施設技術協会）、「ダム」はダム用ゲート開閉装置（油圧式）点検・整備要領（案）（H6.4 一般社団法人ダム・堰施
設技術協会）による。
事
関連規格
計測項目
対象機器・部品
絶対値評価基準値
象
ライニングのすきま

制動機・メーカー基準（例：0.5～1.5ｍｍ）
電動機（電磁ブ
レーキ付き）

ゲート

ライニングの厚さ

制動機・メーカー基準（例：製作時の 70％以上）

ゲート

歯車の歯厚

開放歯車

・摩耗量：製作時の歯厚の 5％以内

ゲート

バックラッシ

開放歯車

・ＪＩＳ4 級程度又は歯厚の 20％以下
・最小値はモジュールの 4％以上

ゲート

主ローラ
補助ローラ

・直径の 3％以内
・主ローラは左右の直径差 0.5％以内

ゲート

軸
軸受

・摩耗量
直径の 1％以内

ゲート

ドラム
シーブ

・溝磨耗量
ロープ径の 25％以内
・つば厚さ磨耗量
ロープ径の 20％以内

ゲート

ロープ外径

ワイヤロープ・減少量
公称径の 0～7％以内

ゲート

素線切れ

ワイヤロープ・1 ピッチ間の総素線数の 10％以内

ゲート

摩
耗
等

摩耗

48

事
象

計測項目

振動（振動速度
振 又は振動加速
動 度）

対象機器・部品

関連規格

絶対値評価基準値

電動機
減速機
切換装置
油圧ポンプ

・軸受異常
・回転体異常
・歯車異常

ゲート

温度上昇
（表面温度）

電動機
減速機
切換装置
油圧ポンプ
電磁切換方向
制御弁
作動油

・電動機
全揚程１往復で 40℃以内
・減速機、切換装置
全揚程１往復で 50℃以内
・油圧ポンプ
吸い込み側作動油温度より 10℃以内
・電磁切換方向制御弁
100℃以上の高温にならないこと
・作動油
作動油タンクにおいて 30℃以内（油種による運転可能上限温度あり）

ゲート
ダム

電流値

電動機

・定格値以下

ゲート

電圧値

電動機
・定格値の±10％以下
PLC 電源ユニッ
ト

ゲート

電動機
油タンク付属品
操作盤ほか

・電動機
1ＭΩ以上

ゲート

接地抵抗

操作盤

・Ａ種設置工事適用の場合 10Ω

ゲート

開閉速度
（回転数）

電動機
動力伝達装置支承部

・規定値の±10％以内

ゲート

扉体のずり落ち量

ピストンパッキン ・50ｍｍ/24ｈ
ゲート
パ イ ロ ッ ト チ ェ ッ 測定時間を 24 時間とることができない場
クバルブ
合には、24 時間換算値とする。

温
度

電
流
絶縁抵抗
等

動
作
扉体の傾き
状
態

扉体

径間:扉高

1:1

2:1

10:1

20:1

差（ｍｍ）

20

40

100

100

ガス漏れ

ア キ ュ ー ム レ ー ・アキュームレータによる開度保持機能の低 ゲート
タ
下

芯ずれ、面振れ

軸継手

・軸芯のずれ偏心は 0.5ｍｍ以内（小型水門等では 0.3ｍｍの場合もある）
偏角は 0.5°以下

ゲート

歯当り

開放歯車

・ＰＣＤ付近で歯筋方向に 70％以上

ゲート

変
形

49

事
象

計測項目

対象機器・部品

関連規格

曲がり

ピストンロッド・0.25mm/1ｍ未満

ダム

うねり

ワイヤロープ・うねり幅 d1 がロープ径 d の 4/3 以下

ゲート

バッテリ液比重内 燃 機 関 始 動 ・メーカー基準
用蓄電池

分析

作動油

劣
化

2.

絶対値評価基準値

ゲート

・ＡＳＴＭ色：4.0 以下
ダム
・ 動 粘 度 （ 40 ℃ ○ ○ ｍ ｍ 2 / ｓ ） （ 油 種 別 の値）
・粘度変化率：±10％以内
・全酸価（ｍｇＫＯＨ/ｇ）±0.4 以下
・水分（％）：0.1 以下
・汚染度（ｍｇ/100ｍｌ）：5 以下

ＪＩＳ Ｂ 8301 による判定基準（振動値）
ゲート点検・整備要領（案）では、振動は「Ｈ：指触」であるが、今後は測定値による評価が有効と考えられることから傾向管理項目として示している。
現状では測定値の蓄積がないため、傾向管理のしきい値の設定が難しいことから、ＪＩＳの振動値を参考とすることが考えられる。
なお、当規格は比較的回転速度の低い機器に適用するものであり、600ｍｉｎ －１ （10Ｈｚ）
を超える領域では振動速度で管理する（下記 3.による。）。
○ 規格名
ＪＩＳ Ｂ 8301－2000「遠心ポンプ、斜流ポンプ及び軸流ポンプ―試験方法」

附属書 2○ 適用機械
遠心ポンプ、斜流ポンプ及び軸流ポンプ○ 判定基準値
回転速度が低い 900 ｍｉｎ －１ 以下の領域で全振幅 80μｍ
3.

ＩＳＯ 20816 による判定基準（振動値）
ＩＳＯ 20816「機械振動―非回転部の測定による機械振動の評価―」シリーズに、振動によ る 判 定 基 準 （ 変 位 （ 振 幅 ） 及 び 速 度 ） が 示 さ れ て い る 。 こ の 規 格 に 相 当 す る ＪＩＳ Ｂ
0906-1998 があるが、ＩＳＯの改定に未対応のため、ここではＩＳＯ規格の内容を示す。
なお、出力が 15ｋＷ超の電動機には ISO 10816-3 を、それ以外の電動機には ISO 20816-1を適用する。
○ 規格名
ＩＳＯ 20816-1:2016「機械振動―非回転部の測定による機械振動の評価―第 3 部 一般的指針」○ 適用機械（例）50ＩＳＯ 20816 の特定の部が作成されておらず、かつそのために利用可能な過去の満足な経験がない機械（例：出力 15kW 未満の電動機等）○ 判定基準値
機器の判定基準を表 4.2 に示す。ここに、各評価ゾーンは概略以下の区分である。
ゾーンＡ：新しく運転を開始した機械
ゾーンＢ：無制限の長時間運転が認められたものとみなされるゾーンＣ：長期間の連続運転に適さず、修復処置までの限定期間だけ運転できるゾーンＤ：機械の損傷の原因となりうる
参考表 4.2

ゾーン A/B、B/C 及び C/D 境界に対する典型的な値の範囲
典型的なゾ ーン 境界値の範囲
r.m .s振動速度m m /s

0.28

0.28

0.45

0.45

0.71

0.71

1.12
1.8
2.8

1.12

ゾーン境界A/B
0.71～4.5

1.8
2.8

ゾーン境界B/C
1.8～9.3

4.5
7.1

4.5
ゾーン境界C/D
4.5～14.7

9.3
11.2

7.1
9.3
11.2

14.7

14.7

18

18

28

28

45
45
備考１ こ の表は、 I SO10816の特定の部が作成さ れておら ず、 かつそのために利用可能な 過去の満足な 経験がない機械だけに適用する 。
備考２

合否基準は、 機械の供給者と 機械の購入者と の間の合意に従う こ と が望ま し い。

備考３

選択さ れた値は、 測定位置及び支持柔軟性／回復力を 考慮に入れる こ と が望ま し い。

備考４

小さ な機械（ 例え ば、 最大出力15kW の電動機） では、 範囲の下限近く に位置する 傾向があ り 、 かつ

大き な機械（ 例え ば、 測定方向の縮み支柱を 備え た原動機） では、 範囲の上限近く に位置する 傾向があ る 。

51

○ 規格名ＩＳＯ 10816-3:2009「機械振動―非回転部の測定による機械振動の評価―第 3 部 現場測定で 15ｋＷ超の公称動力 120ｒ/ｍｉｎ～15000ｒ/ｍｉｎの公称速度をもつ工業用機械」○ 適用機械（例）回転圧縮機、動力が 3ＭＷ以下の工業用ガスタービン、発電機、全てのタイプの電動機、ブロワ又はファン
除外：以下の設備機器は対象外である。
・水力発電所及びポンプ場における機械装置（ＩＳＯ10816-5）
・往復動機械に接続された機械（ＩＳＯ10816-6）・電動機と一体化されたターボポンプ（ＩＳＯ10816-7）・水中電動ポンプ○ 判定基準値
機器の大きさ別（グループ 1、グループ 2）の判定基準を表 4.3 及び表 4.4 に示す。ここに、各評価ゾーンは概略以下の区分である。
ゾーンＡ：新しく運転を開始した機械
ゾーンＢ：無制限の長時間運転が認められたものとみなされるゾーンＣ：長期間の連続運転に適さず、修復処置までの限定期間だけ運転できるゾーンＤ：機械の損傷の原因となりうる
参考表 4.3

グループ 1 の機械に対する振動の厳しさの分類（ＩＳＯ10816-3）

グループ 1： 定格動力が 300ｋＷ超、50ＭＷ以下の大形機械；軸の高さがＨ＝315ｍｍの電気機械

支持体のクラスゾーン境界

ｒ．ｍ．ｓ．変位μｍ

ｒ．ｍ．ｓ．速度
ｍｍ/ｓ

剛性

Ａ/Ｂ
Ｂ/Ｃ
Ｃ/Ｄ

29
57
90

2.3
4.5
7.1

弾性

Ａ/Ｂ
Ｂ/Ｃ
Ｃ/Ｄ

45
90
140

3.53
7.1
11.0

参考表 4.4

グループ 2 の機械に対する振動の厳しさの分類（ＩＳＯ10816-3）

グループ 2： 定格動力が 15ｋＷ超、300ｋＷ以下の中形機械；軸の高さが 160ｍｍ≦Ｈ＜315ｍｍの電気機械

支持体のクラス

ゾーン境界

剛性

Ａ/Ｂ
Ｂ/Ｃ
Ｃ/Ｄ
Ａ/Ｂ
Ｂ/Ｃ
Ｃ/Ｄ

弾性

ｒ．ｍ．ｓ．変位
μｍ
22
45
71
37
71
113

52

ｒ．ｍ．ｓ．速度
ｍｍ/ｓ
1.4
2.8
4.5
2.3
4.5
7.1