塩谷町保健福祉課

資料４○介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A
№

分類

質

問内

容

H29.2.21現在
回

答

1 サービスについて

現在、当施設で通所介護を利用している要支援1・2 のそのまま利用できます。 平成 27年3月31日に指定を受けている事業所は、すべて人は、4月からは他の施設を利用してもらうようですの市町村から指定を受けたものとみなされますので、申請も必要ありせん。
か。

2 サービスについて認定期間が平成29年2月28日に終了して、今度の認定 3月末までに要介護（支援）認定申請をして、介護予防訪問介護及び介護予防通所期間が平成30年2月28日までの要支援者は、4月から 介護サービスを利用している人は、予防給付です。4月以降に更新する人から順次総合事業となるのか。
総合事業に移行します。

3 サービスについて

現在、介護予防通所リハビリや介護予防訪問看護を利介護予防・日常生活支援総合事業の対象者は、介護予防通所リハビリや介護予防訪用している利用者が介護予防・日常生活支援総合事業
問看護は利用できません。継続して利用するには、再度要介護認定を受ける必要がの対象者になった場合、継続利用はできなくなりますあります。
か。

4 サービスについて総合事業の対象者が介護予防福祉用具貸与を借りることは可能ですか。ケアプランはどうなりますか。

5 サービスについて総合事業の利用者が時々介護予防短期入所生活を希
介護予防短期入所生活を利用する場合には、 要介護認定申請を受けていただき望した場合、利用は可能ですか。 ケアプランどうなります。認定結果に基づき、ケプランを作成してください。
ますか。

6 サービスについて

訪問介護または通所を利用し、訪問介護と通所介護以外の福祉用具貸与、訪問看現在、訪問介護を利用している要支援者で5月31日に 護、通所リハビ等 のサービス利用を希望している場合には、全要介護（支援）認定認定期間が終了する人が、次回は訪問介護と福祉用具 申請となります。訪問介護及び通所のどちらかを利用もしくは両者のみ利用を希望
貸与 を利用したいと を利用したいと希望 した場合、 する人は、基本チェックリストを実施することになります。
4月以降に基本チェックリストを実施するのか。
また、要支援者の更新時に状態が悪化して いる場合は、要介護認定申請を受けてください。

7 サービスについて多様なサービ スは、これから検討していきますが、例えば、現行の通所サービスか多様なサービスの受け皿質により、通所型サービスとら通所型サービBへ移行することも考えられますが、基本的に通所型サー ビスは多様なサービスを行ったり来たというこも予想されまどれか一つであり、その他サーを利用すること可能です。しかし、本人の状態のもとすが、現実的にどのような対応策が考えられますか。にプランをたて、サービス提供をするので、行ったり来たりは予想されません。

介護予防福祉用具貸与する場合には、要介護認定申請を受ける必要があります。要支援に認定された場合には、介護予防サービス計画を作成し、介護予防福祉用具貸与を受けていただくことになります。

塩谷町保健福祉課

資料４○介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A№

分

類

8 サービスについて質問

内容

H29.2.21現在回

答

非該当の利用者が介護ケアマネジメントでサービスを 要介護認定申請して非該当となった場合には、 基本チェックリストを実施し、判断基することはありますか。その際、定員へカウント影響は 準項目に該当した場合は、事業対象者とて介護予防ケアマネジメントでサービスをありますか。
利用することはあります。定員としてカウントしてください。

9 係について

当施設は、介護と予防の一体型の通所介護事業所にな現行相当のサービスのみであるため、定員の考え方は従来どおり、介護給付と予防り、合算して定員としていたが、総合事業後の取扱いは給付の一体型の場合と同様です。
如何に。

運営及び手続き関10 係についてみなし指定の事業者については、問１の答えにも記載しましたとおり、すべての市町塩谷町外に所在する事業所で、塩谷町の被保険者に対村から指定を受けたものとみなされるため、指定申請は必要ありません。加算につして総合事業のサービスを提供する場合、どのようないても、同様に届出は必要ありません。
手続きが必要になるのか。
なお、町内の事業者についても上記取扱いは同様です。

運営及び手続き関運営及び手続き関11 係について「みなし指定」等の指定の有効期間は、平成30年3月31 みなし指定を受けた事業所等について、平成30年4月以降も事業を継続する場合日までということだが、それ以降はどのような手続き には、総合事業の指定の更新を受ける必要があります。（申請手続きについては、になるのか。
追って御案内する予定です。）

介護保険法で使用されている用語にて記載していただくことが適当であると考えます。
定款・契約書につい 事業の目的として定款へ位置づける際には、事業名と例）「介護保険法に基づく第一号事業」
12 てしてどのように記載するのが適切か。
なお、定款変更について、所管官庁の許認可が必要な場合は、必ず所管官庁へその変更を御相談ください。
塩谷町所管の社会福祉法人で、第二種社会福祉事業と老人福祉法が改正され、「老人居宅介護等事業」の定義には「第一号訪問事業」、定款・契約書につい して「老人居宅介護等事業」「老人デイサービス事業」「老人デイサービス事業」の定義には「第一号通所事業」が含まれるため、この場13 てという老人福祉法の名称で規定している場合、定款の合、定款の変更は必要ないと考えます。
変更は必要か。
定款・契約書につい14 て定款・契約書につい15 て

介護予防訪問介護を利用している利用者が、塩谷町訪
問介護相当サービスを利用することになった場合、契 改めて取り交わすことが適当と考えます。
約書は改めて取り交わす必要があるのか。
総合事業になり、運営規程や契約書を変更する必要が 運営規程や契約書については、提供するサービスが変わるため、変更の必要がああるのか。必要な場合、どのような文言を使用するの ると考えます。事業名称については、具体的な事業の内容がわかる名称を使用すが適切か。
ることが適切と考えます。

塩谷町保健福祉課

資料４○介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A№

分類

定款・契約書につい

16 て

質

問

内

容

運営規程は介護と別に総合事業単独で作るのか。

ケアプラン関係につ 制度の変更に伴い、サービス計画書の作成は、平成29
17 いて年4月1日に行うべきか。

H29.2.21現在
回

答別々に作成しても、一体的に作成しても差し支えありません。
予防給付を継続する利用者については、平成29年4月1日に改めてサービス計画書を作成する必要はありません。
総合事業としてサービス移行する利用者から順次、サービス計画書を作成する必要があります。

総合事業移行後にサービスを提供する場合には、サービス計画書の標題は、「介護サービス計画書の作成方法、書式などは現行の介護予 予防サービス計画書」ではなく、「第一号事業サービス計画書」等に修正し、現行のケアプラン関係につ防サービスのものを流用し、現行の方法で処理してよ ものを流用して処理してください。
18 いていか。「事業対象者」など明記する必要があるのか。
なお、計画書に要支援等の区分が記載されている場合には、新たに「事業対象者」の区分を設けてください。

ケアプラン関係につ 事業対象者が急遽ショートを利用することになった場
19 いて合は、どのようになるのか。

事業対象者が予防給付サービスを利用するためには、認定を受ける必要があります。認定申請後、暫定でケアプランを作成します。総合事業におけるケアプランも介護予防支援と同様のものとしていますので、当該ケアプランを元に変更を加え、担当者会議を開き、暫定ケアプランを位置づけてください。

要支援と非該当の利用者が、介護予防サービス計画と介護予防ケアマネジメントのプランに分かれますが、ケ ケアプラン作成者や計画内容には違いはありませんが、非該当の場合には、介護予ケアプラン関係につアプラン作成者や計画内容などどのような違いがあ 防ケアマネジメントになります。通所型サービスは、当初、現行相当の通所介護のみ
20 いてり、また、通所型サービスにとって、それぞれどのよう となります。平成29年度から検討し、サービス内容を増加させていく予定です。
な介護予防・生活支援サービスが必要なのでしょうか。
現行の要支援者は、本人・家族の都合で回数など配慮・ケアプラン関係につ 考慮しているケースがありますが、総合事業に移行さ 総合事業の目的を理解していただき、逸脱のないサービス提供を心がけてくださ
21 いてれた場合は、国の留意事項どおり、本人の心身能力以 い。
外の要因は排除してよろしいのでしょうか。
通所型サービスを受けるプランが作成された場合、多様なサービスの移行であったり、生活機能の改善が見ケアプラン関係につそのとおりです。ただし、本町においては、平成29年度には訪問サービスA、通所込まれるケースの利用が考えられますが、多様なサー22 いてサービスCを行う予定ですので、プランに盛り込んでください。
ビスへの移行のための明確な目標設定がプランに盛り込まれるのでしょうか。

塩谷町保健福祉課

資料４○介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A
№分

類質問

内容

H29.2.21現在
回答

初回加算の算定は、指定居宅介護支援、指定介護予防支援における基準に準じるこ予防給付を受けていた方が、要支援の認定有効期間が ととしており、①介護予防ケアマネジメントを行って2ヶ月以上経過した後に、介護予ケアプラン関係につ 満了した翌月から、基本チェックリストによるサービス事 防ケアマネジメントを行う場合、②要介護者が、要支援認定を受け、あるいはサービ
23 いて業対象者として総合事業のサービスを利用した場合、 ス事業対象者として介護予防ケアマネジメントを行う場合に算定できるとなってい総合事業開始月に初回加算は算定できるのか。
る。ただし、要支援者からサービス事業対象者に移行した場合、従来の要支援者相当にあたるため、初回加算の算定はできない。
ケアプラン関係につ 介護予防ケアマネジメントの実施件数に制限はありますか。また居宅介護支援費の逓減制に含まれるのか。

24 いて介護予防ケアマネジメントの実施件数に制限はありません。また、居宅支援費の逓減制にも含まれません。
ただし、町としては要支援相当の件数を上限と考えています。
事業対象者の有効期間は設けません。サービス提供時の状況や利用者の状態等の変化に応じて、基本チェックリストで本人の状況を確認してください。（概ね1年後）

25 その他

事業対象者の有効期間はありますか。

26 その他

担当のケアマネジャーが基本チェックリストを実施する 基本チェックリストは原則包括が行います。居宅支援事業所に委託をしている場合ことはできますか。
は、代行も可能とします。

27 その他

更新申請の人が通所介護を希望し、基本チェックリストを実施することになるが、町役場か地域包括支援セン 地域包括支援センター職員が訪問し行います。
ターに行かないと実施できないのか。

28 その他

介護予防支援にて担当していた利用者が事業対象者になった場合、包括から委託を受けていた居宅介護支 居宅介護支援事業所との関わりは終了とはなりません。利用者のことを考慮して、援事業所との関わりは終了になるのでしょうか。総合 引続き包括支援センターがケアマネジメントを委託することもできます。その場合、事業の支援を引き続き行う場合、支援費はいただける 介護予防支援費と同じく介護予防ケアマネジメント費をお支払いします。のでしょうか。

29 その他

介護予防サービス計画と介護予防ケアマネジメントの料金は違いがありますか。

30 その他

介護予防サービス計画と介護予防ケアマネジメントに可能な範囲でサービス担当者会議には、出席してもらいたいです。相談員の配置基おけるサービス担当者会議など、多様なサービスを行
準は、提供時間数及び利用者数により算出されます。生活相談員の確保すべき勤務う人たちも全員出席ということになるのでしょうか。ま
延時間数には、「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席する時間」等利用者のた、その時の相談員の配置基準などに影響はでてくる
地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができるとあります。のでしょうか。

違いはない予定です。ただし、ケアマネジメントCについては、初回のみのアセスメン
トのため違いがあります。

塩谷町保健福祉課

資料４○介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A
№

分類質問

内容

H29.2.21現在
回

答

31 その他

総合事業を利用する要支援の方が、予防居宅療養管理
この場合、介護予防給付の限度額管理対象のサービスでないため、介護予防ケア指導のサービスを利用した場合のケアプラン作成はどプランとなります。
うなりますか。

32 その他

第2号被保険者で特定疾病があり、現在、通所介護ある
いは、介護予防通所介護（訪問介護或は介護予防訪問4月以降も介護予防給付で利用できます。第2号被保険者の要支援者は、今までど介護）を利用されている方の場合、4月以降の更新時におり介護予防給付でサービスを利用できます。
要支援の判定が出た場合はどうなりますか。65歳以下
なお、総合事業の対象者は、第1号被保険者です。
だと総合事業の対象者ではないので、利用できなくなりますか。

33 その他

通所型サービスAかBかCか通所介護相当サービスか、利用者の意思で選択することはできます。しかし、適正な介護予防ケアマネジメント利用する人が御自身の意思で利用したいサービスを選を得てからになります。
ぶことができますか。