あ い さ つ
令和という新たな時代が幕を開けました。
塩谷町は、町のシンボルである高原山や全国名水百選に認定されている尚仁沢湧水をはじめとした豊かな自然と、先人たちが切り拓いてくれた森林や田畑などの地域資源に恵まれた町です。
しかし、町を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子高齢化、多発している自然災害、そして新型
コロナウイルス禍など、必ずしも明るいものばかりではありません。
このような状況の中ではありますが、今後１０年間の町の目指すべき方向性を示した「第６次塩谷町振興計画」を策定いたしました。
「人づくり」「暮らしまちづくり」「地
域づくり」を基本理念として、新たな地に建設が進められている新庁舎を中心に、町民の皆様が楽しくかつ安全安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
また、あわせて、町の重要課題の一つであります人口減少対策のため、「第２次塩
谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
『「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくり』を基本目標として、人口減少や少子高齢化の克服に取り組
んでまいります。
結びになりますが、両計画の策定にあたり、様々な見地からご指導をいただきました「塩谷町地方創生総合戦略策定委員会」の委員の皆様、アンケート及びパブリック
コメントにより貴重なご意見をお寄せくださいました町民の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、今後とも、両計画の推進に対し、ご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年３月

塩谷町長

見形

和久

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第６次塩谷町振興計画ᗎㄽ➨㸯❶ ィ⏬⟇ᐃ࡟࠶ࡓࡗ࡚

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第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略⥲ྜᡓ␎㸯 ⥲ྜᡓ␎⟇ᐃ࡟࠶ࡓࡗ࡚

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104※人口減少や地方創生の動きなど、持続可能なまちづくりを進める上での共通課題の解決に向け、「第６次塩谷町振興計画」と「第２次塩谷
町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の連動によるまちづくりを基本に、両計画を一体化してとりまとめています。

序 論
第６次塩谷町振興計画

ᗎ ㄽ

第１章
１

計画施策にあたって計画策定の趣旨
塩谷町では、平成22年度に「第５次塩谷町振興計画」を策定し、町民、議会、行政が一体となったまちづくりに取り組んで参りました。
しかし近年、地方創生の流れや雇用環境の変化、情報通信技術の発達などの社会情勢の変化
により、まちづくりに求められるものも多様化してきています。
その一方で、人口減少対策や少子高齢化社会への対応など、これまで同様、引き続き取り組
んでいかなければならない課題も数多くあります。
そこで、これまで取り組んできた成果を踏まえながら、時代の流れに対応していくため、その指針となる「第６次塩谷町振興計画」を策定するものです。

２

計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３部から構成され、それぞれの役割、期間は以下のとおりです。

○

基本構想

基本構想は、これからの塩谷町の将来像とその実現のための施策の大綱を示し、長期的な施策展開の方向を明らかにするもので、計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間です。

○

基本計画

基本計画は、基本構想で定めた施策の大綱に基づき、その実現のために計画期間内に実施する施策や事業の内容を明らかにするものです。
なお、基本計画は、前期計画と後期計画に分かれ、前期計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間です。
※ ＳＤＧｓとの結び付きを示すため、基本計画の各施策に位置付けられる主な取組と関わる主な目標のアイコンをそれぞれ掲載しています。

○

実施計画

実施計画は、基本計画の施策や事業を更に具体化し、事業の実施を適切に進行管理するものであり、計画期間は３年間で、毎年度見直します。

2

序

第２章
１

論

塩谷町の概要序論

塩谷町の概況

（１）位置
塩谷町は、栃木県の中央やや北部、東京から約120km、県庁所在地宇都宮市から約28kmに位置しています。東は矢板市、西は日光市、南はさくら市と宇都宮市、北は那須塩原市に接しています。

（２）交通条件
交通条件は、道路網は東西方向を国道461号、南北方向を主要地方道藤原宇都宮線が走り、中心部で交差しています。東北自動車道の上河内ＩＣから近く、高速道路からのアクセスも良いという特長があります。一方で、公共交通網は鉄道駅がなく、路線バスのみという状況にあります。

（３）地勢
面積は176.06㎢で、約60％を山林原野が占め、東西18km、南北21kmの三角形をなし、栃木県の面積の約2.76％にあたります。
北部は日光国立公園の一部である高原山で林産資源に富み、いずれも一級河川である荒川が東部を、鬼怒川が西部を、町を囲みながら南流しており、中部から南部にかけては肥沃な農業地帯となっています。

（４）沿革
豊かな自然に恵まれた塩谷町には、約1万年前の旧石器時代には早くも人類が居住していたと考えられています。
奈良時代には高原仏教が栄え、江戸時代に日光廟が完成すると、日光街道が整備され､宿場町としてにぎわいをみせました。
明治22年に町村制が施行され、現塩谷町の中央部から北部に玉生村、西部に船生村、東部に大宮村の3村が成立し、昭和32年には3村が合併して現在の町域をもつ塩谷村が誕生、昭和40年に町制が施行され、塩谷町となりました。

（５）地域資源
①

自然資源
●高原山
：町の北部にそびえる、塩谷町のシンボル的存在です。釈迦ヶ岳、中岳、西平岳、鶏頂山からなり、登山シーズンには多くの登山客が訪れます。
●尚仁沢湧水：昭和60年環境省水質保全局長より名水百選の認定を受けました。町のシンボルである
高原山の中腹に位置し、十数カ所から湧き出る清冽なる湧水は、四季を通じて水温が11℃前後と一定しており、冬でも渇水・凍結することなく動植物に豊かな潤いを与えています。

3

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

●イヌブナの原生林：尚仁沢の上流に広がる「イヌブナ」の群生林で、平成18年に国天然記念物に指定されました。
●大滝：東古屋湖上流に位置し、春の新緑、秋の紅葉と渓谷が絶景です。この付近はモリアオガエ
ルの生息地となっています。

②

歴史・文化資源●和気記念館：洋画家 和気史郎氏の生家の蔵を改築して建てられた記念館です。能、能の舞などを題材とした 70 点あまりの作品を常時展示しています。
●佐貫石仏（佐貫観音）：国指定史跡です。鬼怒川沿いの岩盤に掘られた「佐貫磨崖仏」は弘法大師の一夜の作として伝承されています。
●西の山古墳群：町指定史跡である西の山古墳群は、「斗光が丘」とも呼ばれる、円墳など19基からなる町内最大の古墳群です。

③

交流・レクリエーション資源●道の駅「湧水の郷しおや」：国道461号沿いにある県内20番目の道の駅です。地元新鮮野菜の直売所や、地元産そば粉と名水で作ったそばをはじめとする様々なグルメが楽しめるスポットです。
●星ふる学校「くまの木」：歴史と伝統ある旧熊ノ木小学校をリノベーションした宿泊型体験施設です。うどん打ち体
験や星空観測体験が人気となっています。
●東古屋湖：周辺は森に囲まれており、四季を通じて自然を満喫できます。多くの釣り人やキャンプを楽しむ人たちで賑わいを見せています。
●上平ポケットパーク（ふれあいの里しおや）：新鮮野菜の直売所とこだわりのそばを扱う農村レストランが併設されている、町の南の玄
関口です。

4

序

論

（６）塩谷町の人口・世帯数等の状況①

人口の推移
・総人口は平成27年時点で11,495人
・年少人口（15 歳未満）は平成27年時点で1,177人、
平成２年の約４割まで減少
・生産年齢人口（15歳以上64歳未満）は平成27年時点で6,522人、平成２年の約７割まで減少

・老年人口（65歳以上）は増加、平成２年の1.5倍に増加

序−人口の推移−ዮʴӝ

14,898 14,729
2,491

14,171

2,946

3,211

65歳以上

論
13,462
3,415

12,56011,495

3,489
3,791

15歳以上 9,433〜64歳未満

15歳未満

9,214

8,832

2,974

2,569

平成2年

平成7年

2,127

8,358

1,689

7,634

1,437

6,522

1,177

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

出典：国勢調査②

世帯数の推移・世帯数は平成27年時点で3,689世帯、平成17年から減少傾向
・平成27年時点１世帯当たりの人数3.12人／世帯、平成２年から一貫して減少傾向−世帯数の推移−
3,817

3,836

3,828

3,724

3,689

3,594

4.15

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3.96

3.71

3.51

3.28

3.12

平成22年

平成27年

:

世
帯
数
戸

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

出典：国勢調査

5

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

③

産業分類別人口の推移
・第１次産業−産業分類別人口の推移−
ዮૠ

7,386

7,102

平成 27 年時点で 824人、平成 12 年から 280人の減少
・第２次産業

3,494
第3次産業

3,518

平成 27 年時点で 1,919人、

6,449

3,288

6,041

3,191

平成 12 年から約 850人の減 少・第３次産業
平成 27 年時点で 3,191人、
平成 12 年から約 300人の減 少

第2次産業

第1次産業

2,775

2,486

2,186

1,104

1,070
28

915
60

平成12年

平成17年

平成22年

13

1,919

824
107

分
類
不
平成27年 可出典：国勢調査

6

序
２

論

アンケートから見る町民意識（１）一般アンケート
振興計画の策定にあたり、町の施策や住みやすさに対する満足度や重要度などを把握するために、無作為に抽出した 18 歳以上町民 1,500人を対象に、町民意識調査を行いました。
（令和2 年 2 月実施）
【あなたにとって、塩谷町は住みよいところですか。】●塩谷町の住みよさについて、３割を超える人が「普通」と感じ、３割に近い人が「やや住みにくい」と感じている。
［結果概要］
・前回結果との比較において「普通」の割合がやや低下、「やや住みにくい」「住みにくい」の割合がやや増加の傾向にある。
・年代が上がるにつれ「まあ住みよい」の割合が高まる傾向にある。
・若い年代の住みやすさの満足度を上げる施策を実施する必要がある。

▼
図表 塩谷町の住みやすさ
無効・無回答1.6%
5. 14.0%

1. 4.2%

1.とても住みよい
2. 19.0%

2.まあ住みよい
3.普通
4.やや住みにくい

4. 28.8%

5.とても住みにくい
3. 32.5%

無効・無回答（集計回答者数＝379）

図表 塩谷町の住みやすさ【前回結果との比較】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

とても住みよい

3.4%
19.4%

832

35.8%

27.3%

12.5%

1.7%

まあ住みよい普通
やや住みにくい

4.2%
379

19.0%

32.5%

28.8%

7

14.0%

1.6%

とても住みにくい
無効･無回答

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

【あなたは、これからも今の家に住み続けたいとお考えですか。
】●半数に近い人が「これからも住み続けたい」と感じ、約４人に１人が「わからない」と感じている。
［結果概要］
・前回結果との比較において「これからも住み続けたい」の割合がやや低下、「できれば他の市町村に移りたい」「わからない」の割合がやや増加の傾向にある。
・年代が上がるにつれ「これからも住み続けたい」の割合が高まる傾向にある。
・「住みやすさ」同様、若い年代の住み続けたい意向を上げる施策を実施するとともに、住み続けたいと思っている高齢者が住みやすいまちづくりを行う必要がある。

‫ۂ‬
図表 今の家への定住の意向
無効・無回答 1.3%

1.これからも住み続けたい

1. 48.3%

4. 26.9%2.どこか町内の別の場所を探したい
3.できれば他の市町村に移りたい
4.わからない
無効・無回答3. 21.1%（集計回答者数＝379）

2. 2.4%

図表 今の家への定住の意向【前回結果との比較】
0%

832

20%

52.3%

40%

60%

1.9% 18.8%

80%

25.4%

100%

1.7%

これからも住み続けたい
どこか町内の別の場所を探したい
できれば他の市町村に移りたい
わからない

379

48.3%

2.4%

21.1%

26.9%

1.3%

無効・無回答8序論【町の取組に対する満足度・重要度について】

序［結果概要］
・満足度の全体平均が「- 1.11」、重要度の全体平均が「4.15」となっている。

論

・現状における満足度が低く、今後の重要度が高くなっている「人口減少対策と地方創生のための取組」「快適な道路と公共交通網の整備」「活力ある商工業の振興」等の取組については、喫緊かつ重点的な対応が期待される施策と考えられる。

基
本
構
想

・現状における満足度が高く、今後の重要度も高くなっている「子育て支援の充実」等の取組については、継続的な対応が期待される施策と考えられる。
満足度と重要度の相関の把握【全体】
-1.11

7.00

人口減少対策と地方創生のための取組

6.00

子育て支援の充実

快適な道路と公共交通網の整備

健康づくりの推進

地域特性を活かした観光の推進

5.00

前
期
基
本
計
画

安全で安定した水の供給

高齢者福祉の充実

活力ある商工業の振興

消防・防災体制の強化
健全な財政運営の推進

教育推進体制の充実

自然環境保全の推進

犯罪ゼロ社会の実現
農業生産基盤の充実

教育環境の充実

4.00
重
要
度

計画的な土地利用と都市施設の整備

活力ある林業・木材産業の振興
快適な住環境の整備
効率的な行政運営の推進

3.00

生涯学習環境の充実

2.00

地域交流・国際交流の推進

スポーツ・レクリエーションの
普及推進

100

-4.00

交通安全の推進

地域福祉体制の充実

町民のニーズに即した
情報サービスの提供

0.00

重要度平均
4.15

障がい者福祉の充実

芸術・文化活動の推進

-3.50

-3.00

-2.50

-2.00

-1.50

−1.00

−0.50

0.00

0.50

1.00

※加重平均値の算出方法…５段階の評価にそれぞれ点数を与えて評価点（満足度/重要度）を算出

評価点＝「満足/重要」の回答者×１０点「やや満足/やや重要」の回答者×５点「普通」の回答者×０点「やや不満/あまり重要でない」の回答者×−５点「不満/重要でない」の回答者×−１０点÷「満足/重要」、「やや満足/や
や重要」、
「普通」、
「やや不満
/あまり重要でない」、「不満/重要でない」の各回答者数※この算出方法により、評価点（満足度／重要度）は＋１０点から−１０点の間に分布し、中間点の０点を境に、１０点に近くなるほど評価は高くなり、逆に−１０点に近くなるほど評価は低くなる。

9

（２）中学生アンケート
中学生全生徒を対象に、意識調査を行いました。
（令和 2 年 6 月実施）
【あなたは、塩谷町が好きですか。
】●約４割の生徒が「好き」と感じ、約３割の生徒が「大好き」と感じている。一方
で、３割に近い生徒が「どちらでもない」と感じている。

‫ۂ‬
図表 塩谷町への愛着度
5.大嫌い 1.8%

無効・無回答 0.9%

4.嫌い 3.0%

1.大好き

1.大好き 29.6%

3.どちらでもない
26.9%

2.好き
3.どちらでもない
4.嫌い
5.大嫌い
無効・無回答

2.好き 38.9%（集計回答者数＝234）【あなたは、大人になってからも塩谷町に住み続けたいと思いますか。
】●町への定住意向について、４割に近い生徒が「何年かは町外で暮らし、いずれ戻ってきたい」と答え、２割の生徒が「東京などの都会に住みたい」と答えている。

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図表 塩谷町への定住意向
無効・無回答 3.0%
4. 都会以外の町外に住みたい 19.7%

1. これからもずっと住み続けたい 16.7%

1.これからもずっと住み続けたい
2.何年かは町外で暮らし、いずれ戻ってきたい
3.東京などの都会に住みたい
4.都会以外の町外に住みたい

3. 東京などの都会に住みたい 20.9%

無効・無回答2. 何年かは町外で暮らし、いずれ戻ってきたい 39.7%（集計回答者数＝234）［結果概要］
・塩谷町に愛着を持つ割合、定住またはＵターン意向を持つ割合が高いことから、
特に定住に関する施策は若い年代をターゲットに実施することで、人口流出を抑えられると思われる。

10

序

第３章
１

論

まちづくりの課題

社会潮流からみたまちづくりの課題（１）人口減少・少子高齢化の進行、地方創生の推進
わが国では、平成17年に初めて総人口が減少に転じ、その後も出生率の低下による少子化や団塊の世代が高齢期を迎えることによる高齢化に加速している状況となっています。
本町においても、人口減少及び少子高齢化は深刻な問題となっており、「塩谷町人口ビジ
ョン」において、2060年には4,730人にまで人口が減少すると推計されています。人口減少
を少しでも抑制するため、東京一極集中の歯止め、若い世代の結婚・子育てや就労に対する支援など、魅力ある地方創生への取組を実施していく必要があります。同時に、少子高齢化社会に対応すべく、医療・福祉・健康サービスの充実をはじめとする誰もが安心して暮らせ
る生活環境の整備が求められています。

（２）「地域」の重要性の高まり
近年、身近な地域社会における住民同士の交流が減少したり、地域連帯感が薄れてきたりしている状況の中、コミュニティの重要性が見直されています。また、これまで行政が行っていた事業を民間企業やＮＰO団体、ボランティア等が実施する事例も増えてきています。
本町においても、安定的で持続可能な地域づくりのため、行政や町民、地元企業、ＮＰO団体、
まちづくり団体などが協力してまちづくりを行う体制をつくることが必要となっています。

（３）安全・安心に対する意識の高まり
東日本大震災をはじめとする自然災害の多発、国境を越えた感染症の発生などにより、町民の安全・安心に対する意識は高まってきています。
地震や台風などの自然災害に対しては、行政の危機管理体制づくりのみならず、町民自らによる防災組織の設置も求められています。また、子どもや高齢者を狙った犯罪の増加や食の安全・安心など様々な分野における対策が必要となっています。

（４）産業構造や雇用環境の変化
現在、日本経済の競争力を高め、新技術・システムの社会実装を進め、その結果を経済成
長や国民生活の豊かさにつなげる「Society 5.0」の実現が求められています。また、人口減
少に伴う需要の縮小、多様な働き方の実現など、雇用環境にも変化が見られます。
本町においても、地域経済活性化のための、魅力ある雇用の場の創出（地域の実情を踏ま
え資源を活かした地域産業の展開）や若者・高齢者などが安心して働ける労働環境の整備が求められています。

（５）情報通信技術の発達
インターネットや携帯電話をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）の進歩と普及は著しいものがあります。これらは利用者に利便性をもたらすとともに、情報格差、サイバー犯罪、
個人情報の漏洩なども問題も発生しています。
まちづくりにおいても、マイナンバーカード等を活用した行政手続きのデジタル化や、テレワーク、遠隔教育など利便性の向上とともに、情報セキュリティ対策が求められています。

11

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

２

塩谷町の強み・弱みの把握
塩谷町の地域特性等の内容を踏まえ現時点における塩谷町の強み・弱みを把握しました。強
みは活かし、弱みは克服する施策が必要となってきます。
塩谷町の強み塩谷町の弱み●日本名水百選にも選ばれている尚仁沢 ●人口減少や少子高齢化の更なる進行
湧水をはじめ、高原山、森林資源、田園 ●町内に商業施設や病院等が少なく、買風景等の豊かな自然資源
い物や通院が不便な状況●道の駅湧水の郷しおや、自然休養村セ ●鉄道駅がなく公共交通も少ないことか
ンター、星ふる学校「くまの木」、ふれら通勤・通学等に不便な状況
あいの里しおや等の観光・都市農村交●人口流出等による空き家の増加
流関係施設の存在●出生数及び出生率が年々低下している●町有地、町有林、低・未利用な公的資源
状況が多く存在●児童・生徒数が減少し、空き教室等が増●高原山からせり出した強固な地盤
加するとともに、小・中学校の統廃合が●３地区（玉生・船生・大宮）の特性ある
進んでいる状況
コミュニティ活動●町内に公立の高校がなく、通学の利便●こども医療費が18歳まで助成されるな性が悪い状況
どの子育て支援の充実●大学がなく、働く場が少ないことから、●学校法人として運営されている高等学校
１０代後半や２０代前半の若者の転出が非常に多い状況●農林畜産が主産業として栄え、塩谷工
業団地への企業誘致が進んだことで農 ●移住や空き家等に関する情報発信や受工両面のまちとして機能
け皿が十分ではなく、Ｕ・Ｉターン者が少ない状況●就業者数のうち製造業やサービス業に従事する人が半数を占め、特に清涼飲 ●企業数・事業所数が減少している状況
料や酒類の製造業が盛んな状況●特産品はあるが情報発信・ＰＲが不十●「尚仁沢の水」
、
「菊」
、
「しめ縄」
、
「ヒノ
分な状況
キ」等の特産品●農地の集約化や効率的な活用が困難であり耕作放棄地が増加している状況

活かして強化する

克服して補強する

12Ϩ 基本構想Ϩ ᇶᮏᵓ᝿

■ 塩谷町の将来の姿
１

まちづくりの基本理念

塩谷町のまちづくりを進めていく上で大切な考え方となる“基本理念”について、これまでのまちづくりの実績や課題を踏まえ、今後の社会情勢等を見極めながら、以下のとおり設定します。

❶人づくり：人がつながるまちづくり◉ 町民一人ひとりがまちづくりの主役となり、町外の方ともつながりを持ち、みんなで協力し合うまちづくりを目指します。

❷暮らしづくり：誰もが安心して暮らせるまちづくり◉ 子どもから高齢者まで、誰もが安全安心かつ快適に楽しく、そしていつまでも暮らせ
るまちづくりを目指します。

❸地域づくり ：地域ににぎわいのあるまちづくり◉ 役場新庁舎を中心とした、コミュニティが活性化し、産業が盛んな、にぎわいのあるま
ちづくりを目指します。

２ まちの将来像“まちづくりの基本理念”を踏まえつつ、これまで掲げてきた塩谷町の目指す１０年後の将来像を今後も継承し、暮らしやすく安全安心なまちづくりを進めていきます。

豊かな自然に育まれ 人と人とがつながり安全安心に暮らせる 塩谷町
３ 将来人口
本町の人口は、2015年に11,495人で、1985年の15,148人をピークに減少傾向が続いており、最新の推計では、10年後の2030年には、町の人口が8,446人になると見込まれています。（国立社会保障・人口問題研究所データより）
今後のまちづくりを進めていく上では、一定の人口を維持していくことが必要不可欠となります。
こうした状況を踏まえ、移住・定住を促進する“「住みたい」「住み続けたい」と思える
まちづくり”に向けた、働く場の確保、地域の魅力発信と交流促進、暮らしやすさの充実、住環境の向上などの施策を展開することで、人口減少の抑制に努めます。

14

基本構想
４ まちの空間構造
先人達により築かれ、受け継がれてきたまちの空間構造の維持・継承を基本に、豊かな森
林・農村・水資源等の自然的土地利用の保全に配慮しながら、持続的な活動が展開される住宅地・商業地・工業地等の都市的土地利用をバランス良く配置するなど、計画的な土地利用を図るものとします。
また、玉生・船生・大宮の３つの地域の特性を十分に活かし、居住環境の向上や産業の振興に資する拠点づくりを進めるとともに、地域間や周辺市町との交流・連携を高める東西・南北の連携軸の形成を進めます。

（１）エリアの形成
まちの主たる空間構造を形成する土地利用区分として、暮らしエリア、森林エリア、農村エリアを位置づけます。

①

暮らしエリア

玉生・船生・大宮の３つの地区を暮らしエリアとして位置づけ、若者からお年寄りまで、より多くの町民が住み続けたいと思える、生活道路や上水道等の生活基盤が整った、安全か
つ快適なにぎわいのある居住環境の形成に努めます。

②

森林エリア

③

農村エリア

町北部から中央部にかけて広がる山地・森林を森林エリアとして位置づけ、本町の貴重な財産として、治山・治水など緑地が持つ多様な機能の保全や森林整備、木材産業の推進に努めます。

町中央部から南部にかけて広がる農地・集落等を農村エリアとして位置づけ、良好な営農条件や居住環境の確保された、周囲の自然環境と調和する農村居住地としての環境の維持に努めます。

（２）拠点の形成

様々な暮らしや交流に関する機能を集積する拠点として、生活中心拠点、地域活力拠点、
水と緑の拠点の形成を図ります。

①

生活中心拠点

役場新庁舎周辺を中心とし、交通の結節点や主要な生活機能・行政サービス機能等が集積し、人が集う、まちの核としての環境整備を進めます。
●役場新庁舎周辺②

地域活力拠点

玉生・船生・大宮の３つの地域の特性を活かし、地域コミュニティ機能、観光機能等の充実が図られた、地域における暮らしやにぎわいの中心としての環境整備を進めます。
●星ふる学校「くまの木」・自然休養村センター・玉生コミュニティセンター周辺●道の駅湧水の郷しおや・船生コミュニティセンター周辺●ふれあいの里しおや・大宮コミュニティセンター周辺

15

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

( ３）軸の形成
主要な国・県道を中心とした、様々な活動の動線となる道路網を連携軸として位置づけるほか、鬼怒川・荒川等の水資源を、自然とのふれあいの場となる環境軸として位置づけます。

①

地域交流軸

本町と通勤・通学・購買等の面でつながりの強い宇都宮市・矢板市・日光市・さくら市を結ぶ広域の幹線道路を地域交流軸と位置づけ、町内外の交流や連携の強化及び関係人口の増加を図ります。
●国道461号●主要地方道藤原宇都宮線

②

まち連携軸

町内の各地区や拠点などを結ぶ幹線道路及び町道等をまち連携軸として位置づけ、町内の連携の強化を図ります。
−図：まちの空間構造−
森林エリア

生活中心拠点

地域交流軸

農村エリア

地域活力拠点

まち連携軸

・高原山

暮らしエリア・尚仁沢湧水地・尚仁沢はーとらんど
・東荒川ダム

至日光市

矢板北スマート I C
・東古屋湖
・西荒川ダム

西荒川

矢板駅
・星ふる学校くまの木
・自然休養村センター
・大平崎キャンプ場

船生地区
船生地区

・道の駅
湧水の郷しおや玉生地区
・塩谷工業団地
・塩谷町総合公園

至矢板市・
さくら市

矢板 IC

至日光市

片岡
駅

大宮地区

・佐貫石仏
・鬼怒川景観
・佐貫ダム

鬼怒川

荒川

・ふれあいの里
しおや

至日光市

蒲須
坂駅

至宇都宮市

16

至さくら市

基本構想
５ 施策の大綱“まちづくりの基本理念”や“まちの将来像”の実現に向けた施策の大綱（基本目標となる政策とそれに基づく施策）を次のように定めます。

■ 政策１

将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成

心豊かな人間性を持ち町の将来を担う人の育成と、活発な地域コミュニティの形成を目指した施策を実施します。
施策１ 教育推進体制の充実
・少子化や教育の情報化の推進の動きを踏まえつつ、町の将来を担う子ども達が、元気で健やかに成長できるよう、教育推進体制を充実します。
施策２ 教育環境の充実
・安全で、安心して利用できる学校施設やＧIＧAスクールを中心としたＩＣＴ学習環境を整備し、塩谷町で子育てがしたくなるような教育環境を充実させます。
施策３ 生涯学習環境の充実
・町民が、「いつでも」「どこでも」「だれもが」いきいきと学び活躍することができる、生涯学習環境を充実します。
施策４ 芸術・文化活動の推進
・豊かな人生を過ごすため、芸術・文化活動を促進するとともに、後世へ貴重な文化財を伝えるため、文化財を保護・活用します。
施策５ スポーツ・レクリエーションの普及推進
・町民一人ひとりがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に合わせて「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツが楽しめる環境づくりを行います。
・町民がスポーツに身近に親しみ、交流を深める環境づくりの契機として、ウォーキング
のまちづくりや「いちご一会とちぎ国体カヌー競技会」を行います。
施策６ 人間性豊かな人づくりの推進
・町内外の方々とのつながりによる人間性豊かな人材育成や、地域を活性化するための新
たな人材の発掘・育成に努めます。
施策７ 町民と協働した地域づくりの推進
・町民が自発的に地域活動に取り組むことにより、地域の連帯意識が生まれるよう、地域コ
ミュニティの活性化を支援します。

17

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

■ 政策２

みんなで取り組む健康の増進と誰もが安心できる福祉の充実

自ら楽しみながら健康づくりに取り組み、誰もがいつまでも安心して暮らせる福祉サービスを提供するための施策を実施します。
施策１ 健康づくりの推進
・あらゆる世代の誰もが健康で過ごせるよう、町民一人ひとりの健康づくりに対する支援
や医療保険制度の普及に努めるとともに、医療体制を充実します。
施策２ 子育て支援の充実
・次代を担う子ども達が健やかに成長できるよう、地域の社会資源を有効に活かし、子ども・子育て家庭を地域全体で支援する体制を推進します。
施策３ 高齢者福祉の充実
・高齢者が住み慣れた地域で、穏やかに安心して住み続けられるよう、生き生きとした暮らしのお手伝いをするとともに、介護保険サービスを充実させ、地域コミュニティを支援
していきます。
・多様性の時代に沿った一人ひとりが暮らしやすい生活環境の整備にも努めていきます。
施策４ 障がい者福祉の充実
・誰もが相互の人格と個性を尊重し、障がいを持つ人が暮らしやすいと感じる社会形成を目標に、一人ひとりが輝き、支え合う、共生社会の実現に向けた支援体制を充実します。
施策５ 地域福祉体制の充実
・子どもから高齢者まで、共に支え合うあたたかな地域づくりを目指し、地域における支
援体制の強化や多様な地域福祉活動の展開を図るなど、地域福祉体制を充実します。

18

基本構想
■ 政策３

豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備

塩谷町の豊かな自然に囲まれながら、子どもから高齢者まで快適な暮らしを送れるための施策を実施します。
施策１ 自然環境保全の推進
・豊かな自然資源を将来にわたって持続するため、民間団体等を活用した緑化活動や森林整備、荒廃森林の再生、人材の育成など、環境の保全に関する具体的な取組を官民一体となり構築し、自然環境の維持・保全を推進します。
施策２ 生活環境保全の推進
・暮らしやすい生活環境を整えるため、計画的な土地利用や都市施設の整備を行うとともに、循環型社会の構築に向けた環境保全の取組を推進します。
施策３ 快適な住環境の整備
・より多くの定住や移住を促進するため、本町における暮らしの魅力や居住ニーズに応じた、快適な住環境の整備を行います。
・低所得者・住宅困窮者のための町営住宅整備や、空き家の有効活用策の検討を行います。
施策４ 安全な道路の整備
・町内の移動や隣接市町等との交流・連携を高めるため、安全で快適な交通環境を有する道路の整備を行います。
施策５ 便利な公共交通網の整備
・誰もが安心して日常生活を送ることができる持続可能な公共交通網を確保します。
施策６ 安定した水道運営
・ライフラインである水道を安心して利用できるよう、老朽水道施設の統合や石綿管の更新等を計画的に進め、将来にわたり水道事業を継続します。
施策７ 消防・防災体制の強化
・地震や風水害などの緊急事態が起きても、迅速に対応できるよう、日頃からの予防活動
や災害時の情報伝達システムの整備を図るなど、消防・防災体制を強化します。
施策８ 地域安全の推進
・安全安心のまちづくりを目指し、防犯思想の普及や地域ぐるみで行う防犯活動などにより、犯罪ゼロ社会を実現します。
・交通事故のない安全な地域を目指し、交通マナーに関する啓発活動や交通安全運動など
を通し、交通安全を推進します。

19

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

■ 政策４

活力ある産業の振興と安心して働ける場の確保

塩谷町の豊かな自然資源を活用した農林業や商工業の振興や、新たな雇用の場の創出を目指した施策を実施します。
施策１ 農林業の振興
・豊かな森林資源や中山間地域の環境を守り、活用しながら、活力ある林業・木材産業を振興します。
・農業者がいきいきと働くことができ、安定した収入を得られる農業経営を目指し、関係機関、団体などと連携のもと農業生産基盤を充実させるとともに、特産品の創出や地産地消の推進を図ります。
施策２ 商工業の活性化
・既存の商店街の活性化や新たな企業誘致により、商工業の振興を行います。
施策３ 地域特性を活かした観光の振興
・既存の観光資源の整備を進めるとともに、新たな観光資源を発掘し活用することで、魅力的な観光地づくりを推進します。
施策４ 働く場の確保
・安定した働く場を確保することで、就職を理由にした転出者を抑え、新たな転入者を呼べるよう、安心して働ける環境を整備します。

■ 政策５

持続可能な行財政運営とこれからのデジタル社会への対応

公共施設の維持管理を含めた効率的で持続可能な行財政を運営しつつ、デジタル化による利便性の高いサービスを提供できるような施策を実施します。
施策１ 効率的な行政運営の推進
・将来を見据えた町政を行うため、庁舎をはじめとする公共施設の適正な再編・整備や、柔軟かつ適切な庁内組織づくりを進め、効率的な行政運営を推進します。
施策２ 健全な財政運営の推進
・町政を将来にわたって安定して経営できるよう、選択と集中による事業の実施や新たな財源の確保などにより、健全な財政運営を推進します。
施策３ 行政のデジタル化
・新たなデジタル技術を活用した、住民ニーズに即した情報・サービスの提供や、行政事務の効率化に向けたシステム・AＩ・ＲＰA等の導入を検討します。

20

基本構想
■ 政策６ 「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりの推進
これまで取り組んできた人口減少対策と地方創生に加え、地方との繋がりを築く関係人
口の創出・拡大や安心して働ける場の創出を推進します。

序論

施策１ 移住・定住の促進
・本町における一定規模の人口確保や年齢層のバランスが取れた人口構成の維持を目指す
ために策定した「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実行します。

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

21

［基本計画とＳＤＧｓとの関係］○ＳＤＧｓ（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS：持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットにおいて採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す１７の国際目標であり、経済、社会及び環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むものとしています。
○本町においても、社会情勢の変化や未来の世代のことを予測しつつ、ＳＤＧｓを踏まえた
持続可能でより強靭なまちづくりの取組に努めていくことが求められています。
○こうした状況を踏まえ、振興計画においては、ＳＤＧｓとの結び付きを示すとともに、それらの達成に寄与するものとして、前期基本計画の各施策の取組と関連する主な目標のアイコンを掲載しています。

資料：世界を変えるための17の目標「国際連合広報センターホームページ」
より

22

ϩ 前期基本計画

Ⅱ 前期基本計画■ 主要プロジェクト
１「住みたい」「住み続けたい」まちづくり

全国的な問題となっている人口減少に対し、本町は、平成２８年１月に「塩谷町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定し、対策に取り組んできました。
令和３年３月に、人材の育成や関係人口の創出などの新たな視点を盛り込んだ「第２次総合戦略」を策定し、地域の魅力を向上することで移住・定住を促進するための各種事業を展開していきます。

２

しおや健康づくり町民運動

本町は、ウォーキングを通して、運動習慣を身につけるとともに、郷土愛を育み、町内外の交流を広めるために、令和２年４月に「ウォーキングの町しおや」を宣言しました。
今後さらに町民の健康増進と地域の活性化のために、ウォーキングイベントやウォーキング
を行うことによる健康ポイント事業を実施していきます。

３

上水道施設改良事業

本町の上水道施設は築後数十年が経過し老朽化が著しく、また、経営は人口減少に伴い給水収益が減少するなど厳しい状況となっています。
そこで、ライフラインである水道水を安定して供給できるよう、町内全域の老朽配水管の更新を進めるとともに、施設効率の向上と投資の合理化を図るため、船生地区の水源施設を統合する計画を策定します。

４

後継者育成支援事業

本町の基幹産業である農林業については経営者が減少しており、街中の商店も後継者不足による閉店が目立つ状況となっています。
本町の特色を生かした農林業や商業などの後継者を育成することにより、各種産業の振興につなげるために、新規就農林者や起業する人を支援します。

５

役場新庁舎整備と公共施設の再配置

現在の役場庁舎は、老朽化が著しく、安全性や利用者の利便性の面で課題が多くなっています。
それらの課題を解消し、行政サービスの向上、効率的な執務空間の確保、防災拠点としての役割などへ対応できるよう、新庁舎を建設します。また、ワンストップサービスやコンパ
クトシティの実現の観点から、新庁舎敷地内に総合福祉センター（仮称）を建設し、保健・福祉の拠点とします。

24

■ 基本計画

前期基本計画政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成

序論

施策 １ ▶ 教育推進体制の充実[施策に関する現状と課題]○新学習指導要領や教育関連法案の改正、教育の情報化の推進、国の教育振興基本計画の策定など、教育をめぐる国の施策は大きく動いています。
○急速かつ変化の激しいこれからの将来を生き抜いていくためには、生きる力の育成が求められており、生きる力の育成に重点を置いた新学習指導要領に基づく授業を展開しています。
○少子化や社会環境、生活様式の変化から、歩く機会や部活動への参加者数が減少し、子どもの体力は低下傾向にあるとともに、インターネット環境の普及によりコミュニケーション能力の低下も見られ、いじめ・不登校などの問題行動も発生しています。
○健康やメディアに関する正しい知識や実践力を身につけ、知徳体をバランスよく育む教育が求められています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「教育推進体制の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
[施策の基本方針]▶少子化や教育の情報化の推進の動きを踏まえつつ、町の将来を担う子ども達が、元気で健やかに成長できるよう、教育推進体制を充実します。
[施策の体系]
施 策

主な取組

１ 教育推進体制の充実(１)生きる力を育む教育の充実(２)教職員の資質向上[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

25

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（１）生きる力を育む教育の充実◉変化の激しい時代を担う子どもが、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力などの生きる力をバランスよく育めるよう、関係団体機関と連携をし、ボランティア活動などの社会奉
仕活動、また各種の自然体験プログラムの開発、活用により学校教育を充実します。
◉町学力向上推進委員会を中心に、家庭・学校・地域の果たすべき役割を明確にし、それぞれが連携・協力することにより、子どもたちが主体的に学び合う力の向上を図ります。
◉いじめ・不登校や悩みの解決のために、スクールカウンセラー及び教育相談員による一人
一人の「個」に応じた様々な支援をします。
◉情報端末機器などの効果的な使い方や利用時間等について、学校や家庭での端末使用のルールづくりや情報モラルに関する取組を支援します。
◉少子化に伴う学校の小規模化等の動きを踏まえつつ、今後の小中学校の適正配置や施設確保のあり方について検討を進めます。
（２）教職員の資質向上◉教職員の指導力や資質向上のため、学校における研修への参加・校内研修の実施を支援します。
◉教職員の教材研究、授業改善の時間の確保のため、校務支援システムを導入・運用するな
ど、教育の情報化を推進し、教職員の業務効率化を支援します。
◉教職員の資質向上を図るため、指導主事に対する研修会、研究発表会等への参加を促します。

［主な取組に関する成果指標］
指標名
教育推進体制の充実度

単位％

教職員業務効率化（勤務時間外〔平日＋休日〕での提出物や成績処理の実施率）

時間

現況値
（Ｒ1）
15.3
（Ｒ1）
91.7

［所管課］学校教育課

26

目標値
（Ｒ7）
30.０
（Ｒ7）
60.０

前期基本計画
政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成
施策 ２ ▶ 教育環境の充実

論[施策に関する現状と課題]○教育環境の根幹である学校施設においては、主要施設の耐震化は終了したものの、老朽化も進んでいるため、令和元年度に策定した「学校施設長寿命化計画」に基づき、安全性、利便性の高い施設整備に努めていく必要があるほか、将来的な少子化の動きを見据えた対応のあり方について検討を進める必要があります。
○設備においては、各学校の全ての要望に対応できない状況にあり、「学校施設長寿命化計画」と照らし合わせ必要に応じた対応が求められるほか、ＧＩＧAスクール構想の進展や、昨今の新型コロナウイルスに関連した感染症対策等への対応の必要性も高まっています。
○保護者の特別支援教育に関する理解の深まりに伴い、特別な配慮・支援を要する児童生徒は引き続き増加の傾向にあります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「教育環境の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶安全で、安心して利用できる学校施設やＧＩＧAスクールを中心としたＩＣＴ学習環境を整備し、塩谷町で子育てがしたくなるような教育環境を充実させます。
［施策の体系］
施

序

策

主な取組

2 教育環境の充実(１)学校施設の維持改善(２)学校運営体制の充実[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

27

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（１）学校施設の維持改善◉町内小中学校長寿命化計画に基づき、安全性、利便性の高い施設整備の維持を目指します。
◉オンライン授業等のＩＣＴを活用した学習環境の確保に向け、児童生徒教師用１人１台のパソコン、プリンター、電子黒板、モバイルルーター等の導入などに努めます。
（２）学校運営体制の充実◉円滑な事務を推進するため、教育委員会と学校間の連携・協力を一層進めます。
◉学校事務の効率的な運営のため、情報ネットワークを活用します。
◉特別な配慮を要する児童生徒の増加に対応できるよう、会計年度任用職員（教育職員）の適正配置を行います。また、児童に関わる各種相談を受けられるよう公認心理師である教育相談員が各小学校を巡廻します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

長寿命化計画による改修率％

会計年度任用職員（教育職
員）数

人

現況値

目標値

（Ｒ1）
0.0
（Ｒ1）
18

（Ｒ7）
50.0
（Ｒ7）
18

策定年月日

計画期間

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●町内小中学校長寿命化計画

令和元年
10月

［所管課］学校教育課

28

令和2年〜令和11年

前期基本計画
政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成
施策 ３ ▶ 生涯学習環境の充実

序論[施策に関する現状と課題]○少子高齢化、核家族化等が進む中で、地域連帯感の意識が希薄化となり地域交流の推進が求められています。
○価値観の多様化や高度情報化、社会環境の変化などから「心の豊かさ」や「いきがい」の創出が求められています。
○地域、学校、家庭の連携により、幅広い層の参画が得られるボランティア活動や自主活動を一層推進していく必要があります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「生涯学習環境の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶町民が、「いつでも」「どこでも」「だれもが」いきいきと学び活躍することができる、生涯学習環境を充実します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

3 生涯学習環境の充実(１)生涯学習活動の促進(２)人材育成支援の充実(３)生涯学習推進体制の充実[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

29

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（１）生涯学習活動の促進◉まなびの講座をはじめ、生涯各期における、多様な学習機会を提供します。
（２）人材育成支援の充実◉ボランティアや青少年リーダーの人材育成、指導者の発掘育成を行います。
◉学習情報の提供と学習相談、学習成果の評価と活用として自主的な活動を支援します。
◉地域学校協働活動を推進し、学校を核とした地域づくりを支援します。
（３）生涯学習推進体制の充実◉生涯学習センターやコミュニティセンターなど、生涯学習の拠点となる施設の維持管理を行います。
◉生涯学習推進本部や生涯学習推進協議会の設置により、生涯学習推進組織を整備します。
◉生涯学習の重要な情報拠点としての機能の充実を図るため、誰もが利用しやすい図書館整
備に努めます。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

まなびの講座に参加した
人数
生涯学習ボランティアに登録した人の数
生涯学習センター・図書
館・コミュニティセンタ
ー利用者数

人

（Ｒ1）
126
（Ｒ1）
120
（Ｒ1）
30,000

（Ｒ7）
140
（Ｒ7）
120
（Ｒ7）
30,000

策定年月日

計画期間

平成30年
3月
平成30年
3月
令和2年
3月

平成30年度〜令和4年度

人
人［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第4次塩谷町生涯学習推進計画●第1次塩谷町男女共同参画推進計画●塩谷町子どもの読書活動推進計画（第3期）[所管課] 生涯学習課

30

平成30年度〜令和4年度
令和2年度〜令和7年度

前期基本計画
政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成
施策 ４ ▶ 芸術・文化活動の推進

論[施策に関する現状と課題]○各小中学校や塩谷中学校屋内運動場アリーナなどにおいて、演奏会や講演会・展示会等の芸
術文化鑑賞を行っています。
○各サークルや町文化協会を中心としてさまざまなグループが自主的に文化活動を行っています。
○佐貫石仏に代表される多くの貴重な文化財を、後世に末永く継承できる環境を整備していく必要があります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「芸術・文化活動の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶豊かな人生を過ごすため、芸術・文化活動を促進するとともに、後世へ貴重な文化財を伝えるため、文化財を保護・活用します。
［施策の体系］
施

序

策

主な取組

４ 芸術・文化活動の推進(１)芸術・文化活動の促進(２)文化財の保護・活用の充実[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

31

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（１）芸術・文化活動の促進◉文化意識の高揚や日常生活の中でのゆとりや感動を得られる場として、芸術・文化の鑑賞機会を提供します。
◉文化活動への住民参加と芸術作品の発表の機会として、生涯学習センター等で展示会や生涯学習フェスティバルを開催します。
◉町文化協会や団体・個人の文化活動を支援します。
（２）文化財の保護・活用の充実◉町内に存する文化財を掘り起こし、指定や公開に努めるとともに、文化財の保護と活用に努め文化財保存の環境を整備します。
◉無形民俗文化財の伝承と後継者育成、地域の祭りや行事の活性化を図るため支援を行うとともに、観光資源としての活用を図ります。
◉貴重な文化財であり誘客資源ともなる佐貫石仏の保存・活用に向けた取組を行います。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

文化協会会員数人

町内の指定・登録文化財
の数

件

（Ｒ1）
168
（Ｒ1）
43

（Ｒ7）
150
（Ｒ7）
48

策定年月日

計画期間

平成30年
3月

平成30年度〜令和4年度［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第4次塩谷町生涯学習推進計画

[所管課]

生涯学習課

32

前期基本計画
政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成
施策 ５ ▶ スポーツ・レクリエーションの普及推進

論[施策に関する現状と課題]○町民の視点に立った「生涯スポーツの振興」を目指し、町民一人ひとりが日常の生活の中でスポーツ活動が親しめる環境づくりを進めていますが、国が掲げる目標値には届いていない状
況です。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「スポーツ・レクリエーションの普及推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶町民一人ひとりがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に合わせて「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツが楽しめる環境づくりを行います。
▶町民がスポーツに身近に親しみ、交流を深める環境づくりの契機として、ウォーキングのまちづくりや「いちご一会とちぎ国体カヌー競技会」を行います。
［施策の体系］
施策

主な取組

5 スポーツ・レクリエーションの普及推進(１)スポーツ活動の促進(２)スポーツ活動推進体制の充実[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

33

序

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（１）
スポーツ活動の促進◉「ウォーキングのまちづくり」を推進するため、各種ウォーキングイベントを開催します。
◉ 町民の一人一スポーツの浸透に向け、なわとび大会、スポーツフェスタ、総合型地域スポー
ツクラブなど、家族ぐるみのスポーツ・レクリエーション参加の機会を充実します。
◉ 国が掲げる「成人の週 1 回以上のスポーツ実施率65％」を目指します。
◉ 国体カヌー競技会の準備・開催を行うとともに、一連の取組を町民のスポーツに対する意欲や関心を高める契機とし、スポーツのさらなる普及と「町民一人一スポーツ」の推進につなげていきます。
（２）
スポーツ活動推進体制の充実◉ 地域住民の体力向上とスポーツ精神を養うため、スポーツ協会や スポーツ推進委員会への支援を行います。
◉ 学校体育施設の開放や町民体育施設の維持管理など、スポーツ活動推進のための環境整備を行います。
◉ 地域、学校、企業、関係団体などとの協働をさらに推進しながら、町民の誰もが生涯を通じて気軽にスポーツに親しみ、楽しめる生涯スポーツ社会の実現に取り組みます。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

町が主催するスポーツ
イベントの参加者数
成人の週 1 回以上のスポーツ実施率

人

（Ｒ1）
791
（Ｒ1）
-

（Ｒ7）
1,000
（Ｒ7）
65.0

策定年月日

計画期間

平成30年
3月

平成30年度〜令和4年度％［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第４次塩谷町生涯学習推進計画

[所管課]

生涯学習課

34

前期基本計画
政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成
施策６ ▶ 人間性豊かな人づくりの促進

序[施策に関する現状と課題]論○宮城県女川町と本町のジュニアリーダー同士の交流会を通しての仲間づくりや、思いやりのある心を育み、積極的に活動しようとする青少年リーダーの育成を行っています。
○農業・林業等の地域資源や人と人のつながりを活かした都市と農村の交流を行ってきました
が、地域活性化を図るためには、幅広い分野における関係人口の創出など、更なる交流の促進に向けた体制づくりが必要となっています。
○中学生海外派遣事業により、オーストラリア・メルボルン市の子どもたちと相互にホームス
テイ・学校訪問等を実施しています。
○町には様々な地域資源がありますが、その魅力を広く伝える人材や発信力が十分ではない状
況です。
○中学生アンケートによると、町に愛着がある生徒は約 7 割いるものの、若者の転出は増加しており、地元定着に向けた取組が課題となっています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「地域交流・国際交流の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶町内外の方々とのつながりによる人間性豊かな人材育成や、地域を活性化するための新たな人材の発掘・育成に努めます。
［施策の体系］
施 策

主な取組

6 人間性豊かな人づくりの促進(１)心豊かな人づくり(２)地域を活性化する新たな人材の育成・発掘[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

35

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（１）心豊かな人づくり◉相互学習を図るため、宮城県女川町など他の地域との交流を行います。
◉観光分野とも連携しながら多彩なグリーンツーリズムを支援します。
◉国際的視野を広げるため、中学生の海外派遣を実施し、語学研修や交流活動、帰国報告会を行います。
◉将来の転出抑制・Ｕターンへつなげるため、町内の子ども達の郷土愛醸成を図るプログラ
ム事業を実施します。
（２）地域を活性化する新たな人材の育成・発掘◉集落支援員や移住コーディネーターなど、地域の活性化や移住者の受け入れができる人材を育成します。
◉地域の活性化及び町外者の定住のため、地域おこし協力隊を任用します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

都市と農村の交流参加者数人

集落支援員等任用数

人

（Ｒ1）
370
（Ｒ1）
0

（Ｒ7）
500
（Ｒ7）
4

策定年月日

計画期間

平成30年
3月
令和３年
3月

平成30年度〜令和4年度［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第4次塩谷町生涯学習推進計画●第2次塩谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

[所管課]

令和3年度〜令和7年度

生涯学習課、産業振興課、学校教育課、企画調整課

36

前期基本計画
政策１ 将来を担う人の育成と活力ある地域コミュニティの形成序

施策 ７ ▶ 町民と協働した地域づくりの推進論[施策に関する現状と課題]○人口減少に伴う地域活力の衰退や地域連帯感の意識の希薄化が懸念され、地域交流コミュニティ活動の促進や地域活性化に寄与する活動の必要性が更に増しています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果より、地域活動に関するボランティアについて、「活動している」（現在積極的に活動している＋特別なときや、誘われたときだけ活動している）の回答割合が増加の傾向にある一方で、「ボランティア活動には、あまり関心がない」の回答割合も増加の傾向にあります。
［施策の基本方針］▶町民が自発的に地域活動に取り組むことにより、地域の連帯意識が生まれるよう、地域コ
ミュニティの活性化を支援します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

7 町民と協働した地域づくりの推進(１)地域づくりへの参加促進(２)行政区及びコミュニティ活動への支援[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）地域づくりへの参加促進◉町内の美化運動や花いっぱいコンクールなど身近なきっかけを通じ、町民が地域づくりに取り組める環境づくりを進めます。
◉行政区や団体等が自主的に実施するまちづくりに関する取組に対して助成します 。

37

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（２）行政区及びコミュニティ活動への支援◉研修等を通し、行政区、行政及び関係団体が連携して、活気ある地域づくりに取り組む体
制づくりを行います。
◉各行政区の自治公民館の新築、改修、修繕等に対して助成を行います。
◉コミュニティ推進協議会の運営・活動に対して助成・助言等を行います。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

活発に活動が行われている
行政区の割合助成をした自治公民館の数

％

（Ｒ1）
70.0
（Ｒ1）
6

（Ｒ7）
80.0
（Ｒ7）
5

策定年月日

計画期間

平成30年
3月
令和３年
3月

平成30年度〜令和4年度

件［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第4次塩谷町生涯学習推進計画●第2次塩谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略[所管課] 総務課、住民課、生涯学習課、企画調整課

38

令和3年度〜令和7年度

前期基本計画
政策２ みんなで取り組む健康の増進と誰もが安心できる福祉の充実
序施策 １ ▶ 健康づくりの推進論[施策に関する現状と課題]○健康づくり推進協議会や、食生活改善推進員等の活動により町民の健康づくりを推進していますが、生活習慣病の増加及び低年齢化が起きているため、今後も生活習慣改善に向けた取組が重要となります。
○健康診査受診率の上昇は微増に止まっています。
○健康診査結果は原則面接方式で説明していますが、新型コロナウイルス感染症対策により全員に対する個別対応が困難なことから、通知等を工夫することで地域に密着した健康づくりの支援を行っています。
○人口減少により国民健康保険加入者は減少している一方、一人当たりの医療給付等は増加しています。特に、生活習慣病に起因する医療給付費が増加の傾向にあります。
○広域医療体制の充実を図っていますが、医師の不足や高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響等により土日夜間での診療の受け入れが困難であるなど、救急医療体制の充実が課題となっています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「健康づくりの推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶あらゆる世代の誰もが健康で過ごせるよう、町民一人ひとりの健康づくりに対する支援や医療保険制度の普及に努めるとともに、医療体制を充実します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

1 健康づくりの推進(１)健康増進の推進(２)適切な医療の確保(３)保健医療制度の適正運営

39

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

[主な取組]ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）健康増進の推進◉課題に応じた各種健康教室を開催し、心身の健康について自覚を高めるとともに、健康に関する知識の普及啓発を行います。
◉健康づくり推進協議会や食生活改善推進員協議会などとの連携を強化します。
◉健康診査の受診率の向上を図るため、申込方法や開催日時等を工夫します。
◉自分の健康状態を知ってもらうため、健康診査やがん検診の受診を促進するとともに、健康診査の結果については、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、様々な手法を用いた個別対応による結果説明会を実施します。
◉ 全世代にわたる町民自らの健康づくりの実践を目的に、「しおや健康づくり町民運動 (仮称）」の 3 つの柱として、検診受診の推進、運動習慣の定着（健康ポイント事業、各種ウォー
キング事業等）、食生活の改善（栄養にまつわる各種事業）を軸とした取組を推進します。
◉「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る事業」を行い、切れ目のない支援により、要介護状態への移行を抑制します。
◉新型コロナウイルス感染症を含めた感染症蔓延防止対策を行います。
（２）適切な医療の確保◉町内及び町外の医療機関と連携し、休日当番医制度を実施します。
◉広域連携により救急医療体制を充実します。
（３）保険医療制度の適正運営◉生活習慣病等予防対策に係る実効性のある各種保健事業を推進します。
◉将来にわたって安心して医療が受けられるよう、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度の適切な運用に努めます。

40

前期基本計画
序［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

特定健診受診率％

健活ポイント事業参加者人

１人当たり医療費

円

（Ｒ1）
44.3
（Ｒ1）
200
（Ｒ1）
383,749

（Ｒ7）
60.0
（Ｒ7）
950
（Ｒ7）
380,000

策定年月日

計画期間

平成29年
3月

平成29年度〜令和8年度（令和4年度に中間評価を行い改訂予定）
令和2年度〜令和5年度［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第2期健康増進計画●塩谷町糖尿病重症化予防プログラム 平成2年
事業計画
3月
●塩谷町いのち支えあう自殺対策計画 平成2年
3月
平成30年
●第2期塩谷町データヘルス計画
3月●第3期塩谷町国民健康保険特定健康 平成30年
診査等実施計画
3月●塩谷町高齢者福祉計画・
令和3年
第8期介護保険事業計画
3月

[所管課]

保健福祉課、住民課、高齢者支援課

41

令和2年度〜令和6年度
平成30年度〜令和5年度
平成30年度〜令和5年度
令和3年度〜令和5年度

論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策２ みんなで取り組む健康の増進と誰もが安心できる福祉の充実
施策 ２ ▶ 子育て支援の充実[施策に関する現状と課題]○年少人口は国・県平均を下回っており、出生者数は20年前と比較して約1 /3程度まで減少
しています。
○各種乳幼児健康診査受診率は90％以上と高くなっていますが、未受診児については全数把握に努めています。
○安心して病院受診ができるための支援策として、妊産婦医療費助成を実施するほか、こども
医療費助成を高校３年生まで拡大して実施しています。
○核家族化や共働き世帯の増加などから、保育に関するニーズが増加かつ多様化しており、また、学童保育に関する需要も引き続き高くなっています。
○かつては親から子に引き継がれた子育ての知識が、核家族化などで引き継がれにくくなっており、ＳＮＳなどの浸透が進む中であっても、子育てに不安を持つ親が増え、子育てに関する知識の習得とともに、情報交換や親同士の交流機会が求められています。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「子育て支援の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶次代を担う子ども達が健やかに成長できるよう、地域の社会資源を有効に活かし、子ども・子育て家庭を地域全体で支援する体制を推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

2 子育て支援の充実( 1 ) 母子保健の推進( 2 )保育環境の充実(３)子育て環境の充実

42

前期基本計画[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連

序

▶

論

（１）母子保健の推進

基
本
構
想

◉妊産婦の健康保持のために、妊産婦健康診査等を行います。
◉子どもを望む不妊治療を行っている方に対し、その費用の一部を助成することにより経済的な負担を軽減します。
◉中学校卒業までの児童を養育・監護している方に、年齢や所得に応じて児童手当等を給付します。
◉発達や健康面に心配がある乳幼児の保護者に、健康相談や家庭訪問指導などを行います。
◉新生児の健やかな成長を願い、赤ちゃん誕生祝金を支給します。
（２）保育環境の充実◉就学前児童にかかる町内の教育・保育施設の機能確保に努め、安心して預けられる環境を維持します。また、保育士等の研修機会の確保に努め、保育の質の維持・向上につなげます。
◉近隣市町との連携により、病児・病後児保育など多様な保育ニーズに対応できるサービスを提供します。
（３）子育て環境の充実◉子育て支援センターや保健センターにて保育士や保健師による育児教室や育児相談を行うほか、子育ての情報交換や交流の場とします。
◉地域の特性に応じ、子育て世代包括支援センターによる妊娠期から子育て期にわたるまで
切れ目のない支援を提供し、健全な子育て環境を支援します。
◉各小学校区での学童保育の機能確保に努め、共働き世帯等を引き続き支援します。また、指導員等の研修機会の確保に努め、事業の質の維持・向上につなげます。
◉廃校を利用した塩谷町こども未来館を開設し、町内外の広域での子育て世帯の交流や世代間の交流を促進し、子育て世代の満足度向上につなげます。
◉安心な子育て環境づくりのため、家庭教育学級を幅広い対象に開催し、親としての在り方の啓発機会を定期的に提供します。
◉ ファミリーサポートセンター事業を実施し、保育施設の開始前後や放課後の子どもの預りなどについて、支援を受けたい人と支援をしたい人とのマッチングを図り、地域ぐるみでの子育て支援を促進します。

43

前
期
基
本
計
画

［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

まちづくりアンケート調
査の結果より「子育て支援の充実」に関する町の取組に対し「満足度」
を（満足＋
やや満足）と回答した人の割合
町内の教育・保育施設における受入れ可能児童数
ファミリーサポート
センター実施箇所数

％

（Ｒ1）
20.8

（Ｒ7）
40.0

人

（Ｒ1）
290
（Ｒ1）
0

（Ｒ7）
240
（Ｒ7）
1

策定年月日

計画期間

箇所

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第2期塩谷町子ども・子育て支援
事業計画

[所管課]

令和2年
3月

保健福祉課、生涯学習課

44

令和2年度〜令和6年度

前期基本計画
政策２ みんなで取り組む健康の増進と誰もが安心できる福祉の充実
序施策 ３ ▶ 高齢者福祉の充実

論[施策に関する現状と課題]○少子高齢化により高齢化率が急速に高まってきています。また、世帯構造も高齢者独居若し
くは高齢者のみの世帯が増えていき、地域コミュニティが循環しにくい構造となってきています。
○生き生きとした暮らしを楽しむための「健康づくり」や「生きがいづくり」を展開する高齢者クラブ等を支援する一方、引きこもりや関わり拒否などの高齢者への見守り活動も必要となってきています。
○一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、介護保険サービスをはじめ、移動・外出支援
や住宅での生活支援サービスの必要性が高まっており、要望や相談に柔軟に対応できるワンストップでの相談窓口が必要となっています。
○高齢者年齢が 60 歳から 65 歳へと基準が移行し、更に 75 歳へと変遷が予想される中、平均寿命の延びとともに健康寿命の重要性が高まってきています。
○医療や介護の重症化を防ぐための一体化した対応策が必要となってきています。また、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025年に向けての医療や介護、福祉をネットワーク化した地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「高齢者福祉の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶高齢者が住み慣れた地域で、穏やかに安心して住み続けられるよう、生き生きとした暮らしのお手伝いをするとともに、介護保険サービスを充実させ、地域コミュニティを支援していきます。
▶多様性の時代に沿った一人ひとりが暮らしやすい生活環境の整備にも努めていきます。

45

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

［施策の体系］
施 策

主な取組

3 高齢者福祉の充実(１)個々の生き生き活動の支援(２)自然に合った暮らしやすい
生活スタイルと環境の整備(３)医療・介護・福祉を一体化した地域包括ケアシステムの構築[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）個々の生き生き活動の支援◉就労や雇用機会を確保し、高齢になっても豊かで生き生きとした暮らしができる雇用形態を作っていきます。
◉「健康づくり」や「生きがいづくり」を展開する高齢者クラブを応援し、介護予防教室の実施や地域サロンを行っている団体を支援していきます。
（２）
自然に合った暮らしやすい生活スタイルと環境の整備◉一人暮らしや高齢者のみの世帯の方などの生活支援、緊急通報システムの貸与、弁当の宅配などの支援を行うほか、社会福祉協議会と連携した見守り訪問などを行っていきます。
◉住み慣れた地域で自分らしい日々が過ごせるよう、暮らし全般にわたる生活相談体制を充実させます。
（３）医療・介護・福祉を一体化した地域包括ケアシステムの構築◉医療・介護の重症化を予防するため、一体化施策による地域並びに個別の課題や傾向を分析し、指導プログラムによる健康寿命の延伸を図ります。
◉医療、介護、予防、住まいなど、生活支援が一体的に提供される仕組みとして地域包括ケ
アシステムを構築します。

46

前期基本計画
序［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

地域サロン数箇所（Ｒ1）

緊急通報装置登録者数人

軽度生活支援事業登録者数

人

（Ｒ1）
26
（Ｒ1）
34

（Ｒ7）
13
（Ｒ7）
35
（Ｒ7）
35

策定年月日

計画期間

7

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町地域福祉計画●塩谷町高齢者福祉計画・
第8期介護保険事業計画

令和3年
3月
令和3年
3月

［所管課］ 高齢者支援課

47

令和3年度〜令和7年度
令和3年度〜令和5年度

論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策２ みんなで取り組む健康の増進と誰もが安心できる福祉の充実
施策 ４ ▶ 障がい者福祉の充実[施策に関する現状と課題]○高齢化を背景とした身体障がい者の増加や、児童生徒における発達障がいの増加が見られます。
○障がい者手帳所持者数は増加傾向にあります。現在、障がい者福祉計画に基づきサービス提供を行っていますが、これからも量・質ともに適切なサービス提供が必要となっています。
○地域で暮らしていく上で障がいを持つ方々の格差解消や、地域での受け入れ、家族の負担減が課題となっています。
○障がいを持つ人の相談事業の推進やシステムづくりのために地域自立支援協議会を設立しました。下部組織としてのケア部会も隔月で開催しており、地域課題が抽出されています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「障がい者福祉の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶誰もが相互の人格と個性を尊重し、障がいを持つ人が暮らしやすいと感じる社会形成を目標に、一人ひとりが輝き、支え合う、共生社会の実現に向けた支援体制を充実します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

4 障がい者福祉の充実(１)地域生活支援の充実(２)相談支援体制・権利擁護の充実[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

48

前期基本計画
序（１）地域生活支援の充実◉障がいを持つ人への医療費助成、福祉手当などの経済的支援を行います。
◉障がいを持つ人や介助者となる家族が自立した日常生活を営み、安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために、ホームヘルプや施設への通所・入所などの各種障がい福祉サービスや日常生活用具給付等事業等の地域生活支援事業のサービスを行います。
（２）相談支援体制・権利擁護の充実◉地域で障がいを持つ人を支えるネットワークとして設置した地域自立支援協議会の機能を充実し、関係機関との連携を強化します。
◉判断能力が不十分な場合、成年後見制度の総合窓口となる中核機関の設置や日常生活自立支援事業の利用を促進するなど、障がいを持つ人の権利擁護を充実します。
◉ 障がいのある方、また、その家族のための総合相談窓口として基幹相談支援センターを設置し、相談支援の実施や支援体制の強化を図ります。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

重度心身障がい者医療受給者数
成年後見制度利用者数

人

（Ｒ1）
284
（Ｒ1）
0

（Ｒ7）
320
（Ｒ7）
1

策定年月日

計画期間

人

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町障がい者福祉計画●塩谷町地域福祉計画

[所管課]

令和3年
3月
令和3年
3月

保健福祉課

49

令和3年度〜令和5年度
令和3年度〜令和7年度

論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策２ みんなで取り組む健康の増進と誰もが安心できる福祉の充実
施策 ５ ▶ 地域福祉体制の充実［施策に関する現状と課題］○少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化などを背景とし、地域を取り巻く環境が大きく変化しています。
○近所づきあいの希薄化が課題となっています。地域全体で支援が必要な人を助け合う仕組み
づくりの再構築が求められています。
○社会福祉協議会や民生委員・児童委員を中心として地域福祉活動が行われていますが、民生委員・児童委員の人材が不足し、町民の中で地域福祉の概念が浸透していません。
○生活保護についての相談件数は年々増加傾向にあります。
○既存の老人福祉センターの老朽化などに伴い、高齢者福祉、保健福祉、子育て支援などに総合的に活用できる拠点施設の整備が必要となっています。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「地域福祉体制の充実」に関する町の取組は、平均より
「満足度」
は高く、
「重要度」
は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶子どもから高齢者まで、共に支え合うあたたかな地域づくりを目指し、地域における支援体
制の強化や多様な地域福祉活動の展開を図るなど、地域福祉体制を充実します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

5 地域福祉体制の充実(１)地域福祉活動の推進(２)社会保障の充実(３)総合福祉センター(仮称)の整備[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

50

前期基本計画（１）地域福祉活動の推進◉住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるよう、社会福祉協議会や民生委員・児童委員への支援を通じ、意識啓発を行うとともに、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉活動を促進します。
◉社会福祉協議会や各種団体と連携し、災害発生などの際には要支援者をサポートできる体制を整備します。
（２）社会保障の充実◉すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、生活困窮者に対しての相談支援等の自立支援業務を行うとともに、生活保護者への支援を行います。
（３）総合福祉センター(仮称)の整備◉高齢者福祉、保健福祉、子育て支援などに総合的に活用できる総合福祉センター(仮称)を整備します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

見守りサポーター数人

生活保護受給者数

人

現況値

目標値

（Ｒ1）
53
（Ｒ1）
67

（Ｒ7）
53
（Ｒ7）
60

策定年月日

計画期間

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町障がい者福祉計画●塩谷町地域福祉計画

[所管課]

令和3年
3月
令和3年
3月

保健福祉課、高齢者支援課

51

令和3年度〜令和5年度
令和3年度〜令和7年度

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
施策 １ ▶ 自然環境保全の推進［施策に関する現状と課題］○全国に誇れる尚仁沢湧水やイヌブナ自然林といった高原山の豊富な自然資源をより良い環境の状態で将来世代に引き継いでいく必要があります。
○本町では、周辺の自然環境及び湧水の保全に係る施策を総合的に推進するため、「塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例」や「太陽光発電規制条例」等を制定し、環境保全とよりよい環境の創造に取り組んでいます。
○町全体の 6 割を占める豊かな森林資源の荒廃が進み、森林の再生に向けた取組が必要です。
○森林は多様な生物を育むなど自然環境保全の役割を担っていますが、森林機能の低下が進んでいることから、適正な維持管理が必要です。
○令和元年４月の森林経営管理法の施行に伴い、新たな森林経営管理制度が始まり、森林経営計画が策定されておらず、手入れがされていない森林について、適正な管理が実施されるよう支援を行っています。
○荒廃した森林を整備するためには、新規就林者を発掘し、林業家へと育成する仕組みづくりが重要であり、森林環境譲与税を活用した育成システムづくりを実施していく必要があります。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「自然環境保全の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶豊かな自然資源を将来にわたって持続するため、民間団体等を活用した緑化活動や森林整備、荒廃森林の再生、人材の育成など、環境の保全に関する具体的な取組を官民一体となり構築し、自然環境の維持・保全を推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

１ 自然環境保全の推進(１)自然環境に配慮した活動の推進(２)森林環境の整備

52

前期基本計画[主な取組]序

ＳＤＧｓ（17の目標）との関連
▶

論

（１）
自然環境に配慮した活動の推進◉豊かな森林が育む生物多様性や生態系などの優れた自然環境や自然景観の保全に努め、緑化活動などを推進し、町民に対しての自然環境保全意識の普及啓発を行います。
◉有害鳥獣被害の低減を図るため、荒廃している里山林の環境管理を行うとともに、駆除を行います。
◉河川環境の美化と河川愛護意識醸成のため、河川敷のごみ拾い活動を呼びかけます。
（２）森林環境の整備◉塩谷町森林整備計画に基づき、造林や下刈、間伐など適正な森林管理に努めます。
◉森林がもつ多面的機能の利活用のため、良好な里山の再生と保全に取り組みます。
◉民間団体等が元気な森づくり県民税事業を活用し、森林整備を促進できるよう支援します。
◉CО２削減、森林環境整備のため、木質バイオマスの有効利用事業を検討していきます。
◉森林環境譲与税を活用し、森林の経営管理を行います。
・所有森林を今後どのように経営管理したいか、森林所有者に対する意向調査を行い、必要に応じて、町との協議に基づく経営管理の委託手続きを行います。
・町に森林の経営管理を委託した場合、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業
経営者に経営管理を再委託し、林業経営に適さない森林については町が管理を行います。
［主な取組に関する成果指標］
指標名単位

里山林整備面積ha

経営管理権集積計画面積

ha

現況値

目標値

（Ｒ1）
24
（Ｒ1）
0

（Ｒ7）
30
（Ｒ7）
20

策定年月日

計画期間

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町森林整備計画

令和3年
3月

［所管課］ 産業振興課、建設水道課、住民課

53

令和3年度〜令和7年度

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
施策 ２ ▶ 生活環境保全の推進[施策に関する現状と課題]○土地利用基本計画に基づき、良好な住環境・貴重な自然環境を維持保全するための土地利用に関する規制・誘導を行っており、土地利用目標の達成度は年々100％に近づいています。
○地籍調査については毎年度継続的に実施していますが、進捗率は低い状況にあります。
○公園などの施設については、修繕が必要なものもでてきており、安全で快適に利用できるよう対応が求められています。
○ごみ減量化のため、５Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リペアー、リサイクル）生
活推進を行っており、この取組が継続的に実施出来るよう引き続き支援する必要があります。
○町内において、不法投棄件数は減少傾向にあるものの、さらに不法投棄防止に向けた対策を県などの関係機関と連携して進める必要があります。
○合併処理浄化槽については設置費補助制度開始後、増加傾向にありましたが、近年は設置基数が伸び悩んでおり、全戸数の約３割の普及となっていることから、普及率の向上が課題となっています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「自然環境保全の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶暮らしやすい生活環境を整えるため、計画的な土地利用や都市施設の整備を行うとともに、循環型社会の構築に向けた環境保全の取組を推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

２ 生活環境保全の推進(１) 計画的な土地利用の推進(２)都市施設の整備( ３)廃棄物の抑制と適切な処理の推進(４)公害の防止

54

前期基本計画[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連

序

▶

論
基
本
構
想

（１）計画的な土地利用の推進◉土地開発にあたっては、栃木県開発許可制度及び町土地開発指導要領に基づき、適切な規制・誘導を行います。
◉不適切な土地利用の発生を防止するとともに、廃校跡地や町の遊休財産等を有効利用します。
◉地籍調査の成果を有効活用し計画的な土地利用が図られるよう、地籍調査事業の進捗率向上に努めます。
（２）都市施設の整備◉都市計画の基本的な方針となる「塩谷町都市計画マスタープラン」を策定し、まちづくりを推進します。
（３）廃棄物の抑制と適切な処理の推進◉環境に優しい買い物を推進するために、マイバッグ携帯普及啓発を行います。
◉食品ロス推進のため「３きり運動（食べきり。使いきり。水きり。）」の普及啓発を行います。
◉廃棄物監視員による巡回監視を強化し、不法投棄の早期発見、早期排除に努めるほか、県、警察などの関係機関と連携して、不法投棄者の特定に努めるなど、不法投棄再発を防止します。
（４）公害の防止◉事業所における騒音・振動・悪臭などの公害発生を防ぐため、必要に応じて公害防止協定を結ぶなど、公害発生防止に努めます。
◉公共用水域の環境保全のため、既存設置の単独処理浄化槽及び汲み取り便槽から合併処理
浄化槽への入替には、基準額の合併処理浄化槽設置費補助金に町独自の補助金を上乗せして交付し、その他については交付要件を基に基準額を交付していきます。

55

前
期
基
本
計
画

［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

地籍調査進捗率％

町民1人当たりの
ごみ排出量
リサイクル率（再利用量）

g％

合併処理浄化槽設置率

％

（Ｒ1）
9.0
（Ｒ1）
499
（Ｒ1）
17.0
（Ｒ1）
39.0

（Ｒ7）
11.0
（Ｒ7）
480
（Ｒ7）
20.0
（Ｒ7）
42.0

策定年月日

計画期間

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町都市計画マスタープラン

[所管課]

令和4年
3月予定

建設水道課、住民課

56

令和4年度〜令和13年度

前期基本計画
政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備

序施策 ３ ▶ 快適な住環境の整備論［施策に関する現状と課題］○持ち家率は９割を超えるなど、高い状況となっています。
○地方創生に向けた取組の一つとして、空き家の利活用対策を進めてきましたが、空き家バンクの登録件数や移住体験施設の利用件数は少ない状況です。
○町営住宅の改築は進んできていますが、梍橋団地、船生第２団地の改築が必要となっています。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「快適な住環境の整備」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶より多くの定住や移住を促進するため、本町における暮らしの魅力や居住ニーズに応じた、快適な住環境の整備を行います。
▶低所得者・住宅困窮者のための町営住宅整備や、空き家の有効活用策の検討を行います。
［施策の体系］
施 策

主な取組(１)移住・定住に向けた住環境の向上

3 快適な住環境の整備(２)町営住宅の整備[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）移住・定住に向けた住環境の向上◉一般住宅や空き家バンク物件のリフォーム工事による居住環境の向上により、移住・定住促進を図ります。また、耐震診断などの利用促進を図ります。
◉空き家バンク制度、空き家管理条例制定をはじめとする空き家対策を推進します。

57

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

（２）町営住宅の整備◉低所得者向けの町営住宅を運営し、必要に応じて改修・改築を行います。
◉老朽化が進んだ団地については、長寿命化計画を踏まえて建て替え等を検討します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

リフォーム工事利用件数件

空き家バンク制度
物件登録数

件

現況値

目標値

（Ｒ1）
17
（Ｒ1）
4

（Ｒ7）
30
（Ｒ7）
35

計画名

策定年月日

計画期間

●第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略●塩谷町空家等対策計画

令和3年
3月
平成29年
7月
平成28年
3月
平成23年
2月

［主な取組に関する関連個別計画］●塩谷町建築物耐震改修促進計画●塩谷町営住宅長寿命化計画[所管課]

企画調整課、建設水道課、住民課

58

令和3年度〜令和7年度
平成29年度〜令和3年度
平成28年〜令和2年度
平成23年〜令和2年度

前期基本計画
政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
序施策 ４ ▶ 安全な道路の整備論［施策に関する現状と課題］○老朽化した道路の改善要望が年々増えています。特に重要な路線から道路改良事業により改善を図っていますが、今後も計画的な整備が求められています。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「快適な道路と公共交通網の整備」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶町内の移動や隣接市町等との交流・連携を高めるため、安全で快適な交通環境を有する道路の整備を行います。
［施策の体系］
施 策

主な取組

4 安全な道路の整備(１)安全な道路の整備[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）安全な道路の整備◉道路の利便性と安全性の向上を図るとともに、交通事故を減少させるため、町道の改良事
業や、国道や県道の整備に向けた要望活動を行います。
◉安全に車両が通行できるよう、町道の維持管理を行います。
◉橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の安全性を確保するため、5年に1度の定期点検を実施し、修繕・架替を実施します。

59

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

［主な取組に関する成果指標］
指標名
修繕対象道路残延長
修繕対象橋梁残数

単位

現況値

目標値

メートル （Ｒ1）
71,900
本
（Ｒ1）
2

（Ｒ7）
58,000（Ｒ7）0［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町橋梁長寿命化計画

策定年月日
平成25年
3月

［所管課］ 建設水道課

60

計画期間
平成25年〜令和4年

前期基本計画
政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
序施策 ５ ▶ 便利な公共交通網の整備論［施策に関する現状と課題］○路線バスは、委託路線バスと民間バス路線がありますが、いずれも利用者が伸び悩んでいます。
○令和2年度からデマンド交通が本格運行を開始しましたが、さらなる利便性の向上が求められています。
○小中学校の送迎用にスクールバスを運行していますが、効率的な運用方法を検討しています。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「快適な道路と公共交通網の整備」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶誰もが安心して日常生活を送ることができる持続可能な公共交通網を確保します。
［施策の体系］

施 策

主な取組

5 便利な公共交通網の整備(１)公共交通網の整備[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）公共交通網の整備◉基幹となるべき路線バスの、維持・改善を含めた今後の在り方を検討します。
◉デマンド交通、スクールバスの効率的な運用を図っていきます。
◉町内の全ての交通資源を総動員し、交通システムの最適化を図ります。

61

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

バスの便が悪く、通勤、通学に不便という人の割合

％

（Ｒ1）
37.7

（Ｒ7）
32.7

策定年月日

計画期間

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町地域公共交通網形成計画●塩谷町地域公共交通計画●第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

[所管課]

平成29年
平成29年〜令和3年
3月
令和4年
令和4年〜令和8年3月（予定）
令和3年
令和3年度〜令和7年度
3月

企画調整課

62

前期基本計画
政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
施策 ６ ▶ 安定した水道運営

序論[施策に関する現状と課題]○老朽化した上水道管路について改良事業により更新・改善を図っていますが、引き続き計画
的な改良を行う必要があります。
○また、人口減少に伴う給水人口の減少を踏まえ、水道施設を統廃合しつつ、老朽化した施設の更新を行う必要があります。

基
本
構
想

［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「安全で安定した水の供給」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶ライフラインである水道を安心して利用できるよう、老朽水道施設の統合や石綿管の更新等を計画的に進め、将来にわたり水道事業を継続します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

6 安定した水道運営(１)上水道の改善[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）上水道の改善◉安全な水道水を安定供給するため老朽管路の布設替えを行います。
◉施設効率の向上と投資の合理化を図るため、船生地区の3水源を1施設に統合する計画
を策定します。

63

前
期
基
本
計
画

［主な取組に関する成果指標］
指標名
石綿管残存率

単位

現況値

目標値

％

（Ｒ1）
16.2

（Ｒ7）
12.0

策定年月日

計画期間

平成29年
3月

平成29年度〜令和8年度［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町水道事業経営戦略［所管課］ 建設水道課64

前期基本計画
政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
序施策 ７ ▶ 消防・防災体制の強化論[施策に関する現状と課題]○災害時の地域における避難体制の確立や地域での助け合いが必要となっており、自主防災力の強化が求められています。
○消防団や自主防災組織の運営支援を行っていますが、災害時に地域のリーダーとして活動できるよう、平常時からリーダーや担い手の指導、育成が必要となっています。
○町外勤務の消防団員が増加し、平日昼間の消防活動に支障をきたす可能性があるため、消防団員経験者が機能別団員として再入団する制度の運用が必要です。
○消防施設の維持・整備は順次行っていますが、老朽化した施設・設備も多く、計画的な更新を行う必要があります。
○災害に対する意識を継続して高めることが必要です。特に、自主防災組織の訓練の実施に際しては、今後も継続的に支援していく必要があります。
○栃木県指定による土砂災害警戒区域が139か所、土砂災害特別警戒区域が126か所に及ぶ
ため、被害防止への対応が望まれています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「消防・防災体制の強化」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶地震や風水害などの緊急事態が起きても、迅速に対応できるよう、日頃からの予防活動や災害時の情報伝達システムの整備を図るなど、消防・防災体制を強化します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

7 消防・防災体制の強化(１)消防体制の充実(２)防災体制の充実(３)河川・土砂対策の充実

65

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

[主な取組]ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）消防体制の充実◉火災発生時に迅速に対応できるよう火災予防の普及を図るとともに、地域における消防団
運営と自主防災組織の設立及び運営を支援します。
◉消防施設や消防団の機械器具の更新及び維持管理など設備面での支援を行い、消防体制を充実します。
◉住宅火災の早期発見や、早期避難を図るため、住宅用火災警報器の設置促進を行います。
（２）防災体制の充実◉防災に関する行政情報ネットワークにより、県や他市町との連絡調整を行うなど、防災体
制の更なる充実を図り、町民に災害情報を容易かつ正確に伝える手段を確立します。
◉災害発生時には被害状況を把握し、関係機関と連絡調整を行い、応急処置方針等を決定するための災害対策本部を設置します。
（３）河川・土砂対策の充実◉防災ハザードマップの更新による災害に関する知識普及や避難所等の適正配置による避難体制の整備を進めるとともに、関係機関と連携して浸水や土砂災害等の危険箇所の点検を実施します。
◉関係機関との連携により、砂防工事などの要望活動を行い災害防止に努めます。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

消防団機能別団員数人（Ｒ1）

防災行政情報配信システム
戸別受信機貸与数
防災行政情報配信システム
スマートフォンアプリ
登録者数

件

（Ｒ1）

人

（Ｒ1）

［所管課］ 総務課、建設水道課

66

0
0
0

目標値
（Ｒ7）
15
（Ｒ7）
500
（Ｒ7）
500

前期基本計画
政策３ 豊かな自然の保全と快適な生活環境の整備
序施策 ８ ▶ 地域安全の推進論[施策に関する現状と課題]○オレオレ詐欺等の特殊詐欺の被害が全国的に増えているため、継続的な普及活動が必要です。
○学校周辺の通学環境については、街路灯が少ない危険通学路もあるので、周辺住民との協働により、安全確保を推進していく必要があります。
○全国交通安全運動の徹底などにより、全国的には交通事故発生件数は微減傾向にあり、本町
でもここ数年死亡事故は発生していませんが、高齢者の交通事故発生件数や、事故に遭う件数は増加傾向にあります。
○交通安全関係団体は交通安全協会の３支部及び交通安全母の会などがあり、活発に活動が行われているほか、交通指導員により児童生徒の通学時などの安全確保が行われています。今後も、町民総ぐるみの交通安全活動を促進する必要があります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「犯罪ゼロ社会の実現」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも高いため、サービスの維持を図っていきます。
○まちづくりアンケート調査の結果では、「交通安全の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの維持を図っていきます。
［施策の基本方針］▶安全安心のまちづくりを目指し、防犯思想の普及や地域ぐるみで行う防犯活動などにより、
犯罪ゼロ社会を実現します。
▶交通事故のない安全な地域を目指し、交通マナーに関する啓発活動や交通安全運動などを通し、交通安全を推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

8 地域安全の推進(１)防犯活動、防犯環境整備(２)交通安全対策の推進

67

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

[主な取組]ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）防犯活動、防犯環境整備◉安心して地域で生活ができるよう、防犯思想の普及啓発や防犯パトロールなどを行い、安全確保対策を行います。
◉特殊詐欺防止機器（電話機等）の購入を補助し、特に高齢者が被害に遭わないよう、啓発
していきます。
◉防犯環境の向上を図るため、ＬＥＤ型防犯灯への修繕及び新設を進めます。
（２）交通安全対策の推進◉交通事故のない安全な地域を目指して、広報活動や啓発活動、各季に町民総ぐるみの交通安全運動を実施し、交通安全への意識を高めるとともに、交通事故の発生を防止します。
◉子どもが安心して通学できるよう、交通指導員による交通ルールやマナーの指導を実施します。
◉交通ルールやマナー、正しい自転車の乗り方など、交通安全意識の高揚を図るため、高齢者を対象に、交通安全教室や自転車教室等を開催します。
◉道路反射鏡やガードレールなど交通安全施設の設置や維持管理を行い、交通安全対策を推進します。
◉警察や交通安全協会等 関係機関と連携を密にします。
［主な取組に関する成果指標］

[所管課]

指標名

単位

ＬＥＤ型防犯灯修繕・新設
件数
交通事故発生件数

件
件

現況値
（Ｒ1）
56
（Ｒ1）
25

総務課

68

目標値
（Ｒ7）
60
（Ｒ7）
15

前期基本計画
政策４ 活力ある産業の振興と安心して働ける場の確保
施策 １ ▶ 農林業の振興

序[施策に関する現状と課題]論○人口減少や産業構造の変化に伴う農林業従事者の高齢化や後継者の不足、遊休農地の増大など、農林業は様々な問題を抱えています。
○林業活性化のため、基幹林道の整備や改良を充実させる必要があります。また、林道に架かる橋梁の老朽化が進んでいることから適正な維持管理が必要です。
○農業を取り巻く状況の変化に対応するため、農業の将来を見据え、農地の集約化による生産基盤の強化や新たな農業従事者の育成と確保による経営基盤の安定化を一体的に取り組む必要があります。
○イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害が増大しています。
○地産地消を基盤とする販路の拡充や、農産物の付加価値向上に向けて、しおやブランドの開発と確立を図る必要があります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「活力ある林業・木材産業の振興」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」も低いが、林業は本町の特色であるため、サービスの向上を図っていきます。
○まちづくりアンケート調査の結果では、「農業生産基盤の充実」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶豊かな森林資源や中山間地域の環境を守り、活用しながら、活力ある林業・木材産業を振興します。
▶農業者がいきいきと働くことができ、安定した収入を得られる農業経営を目指し、関係機関、団体などと連携のもと農業生産基盤を充実させるとともに、特産品の創出や地産地消の推進を図ります。
［施策の体系］

施

策

主な取組

1 農林業の振興(１)林業の活性化(２)農業生産環境の整備(３)特産物のブランド化推進(４)担い手の確保と育成

69

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

[主な取組]ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

（１）林業の活性化◉森林所有者への補助制度などの積極的な活用を推進するとともに、林業関係団体との連携を深め、林業経営を支援します。
◉ＩＣＴ等の先端技術の導入を支援し、林業の効率化・低コスト化を推進します。
◉林業活性化のため、基幹林道の新設改良を行います。
◉林道に架かる橋梁に対するインフラ長寿命化計画に基づき修繕・補強等を実施します。
（２）農業生産環境の整備◉国や県の補助事業等を活用し、関係機関と連携して農業基盤の整備と適切な維持管理に努めます。
◉農業の法人化や集落営農組織を育成・支援し、農業経営の効率化を図るとともに、農環境を支える兼業農家へ、各種助成制度の周知など情報提供の充実を図ります。
◉農家の所得向上を図る農産物販路拡大事業として、直接販売や農産物のマッチングを実施するなど、販路拡大を支援します。
◉遊休農地の発生防止と農地の多面的機能を維持するため、中山間地域直接支払制度などを活用し、住民と協働により農地の保全に努めます。
◉町内の福祉事業所や地元農業高校等との連携により、農産物の生産・加工・販売活動の活性化を図ります。
◉補助制度を活用し、捕獲活動・生息環境管理・侵入防止柵設置を総合的に実施し、鳥獣被害の減少につなげます。
（３）特産物のブランド化推進◉地産地消を基盤とする販路の拡充や農産物の付加価値向上に向けて、しおやブランドの確立を図ります。
◉ＪＡや地元の高等学校等と連携するなど、加工品の開発を中心とした農産物等の６次化、ブランド化を図ります。

70

前期基本計画（４）担い手の確保と育成◉農林業を持続的な産業とするため、町内での後継者の支援と育成を図るとともに、町外からの ＵＩＪターンによる転入者を新規就農林者として受け入れる環境整備に努めます。
◉担い手アクションサポート事業として認定農業者、認定新規就農者の経営発展等に向けた支援を行います。
◉農地中間管理事業として地域の現状に合った「人・農地プラン」の作成を支援するとともに、地域の担い手への農地集積を推進します。
◉農業者間の交流を促進し、経営技術などの研修の充実に努めるとともに、経営感覚に優れた担い手の育成と確保に努めます。
◉有害鳥獣駆除を継続的に行うため、若手狩猟者を確保します。
◉畜産農家の経営安定と後継者育成のため支援をします。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

新規就農林者数（累計）

人

（Ｒ1）

農産物直売所販売額

千円

シカ・イノシシ・ハクビシン
捕獲頭数

頭

（Ｒ1）
352,041
（Ｒ1）
590

（Ｒ7）
20
（Ｒ7）
400,000
（Ｒ7）
600

策定年月日

計画期間

平成31年
2月
平成30年

平成31年度〜令和10年度●農業経営基盤の強化の促進に関する 平成26年
9月
基本的な構想●塩谷町酪農・肉用牛生産近代化計画 平成28年
9月

平成25年度〜令和4年度

0

目標値［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町林道個別施設計画書●塩谷町鳥獣被害防止計画［所管課］ 産業振興課

71

平成31年度〜令和3年度

平成28年度〜令和7年度

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策４ 活力ある産業の振興と安心して働ける場の確保
施策 ２ ▶ 商工業の活性化[施策に関する現状と課題]○町内を縦横断する国・県道（バイパス）の整備以降、街中の交通量が激減している状況であり、既存の商店数も減少しています。また、年々人口が減少していることや、少子化などにより、商店販売額・地元購買率ともに低くなっています。また、商工会会員も減少傾向にあります。
○近年の大型店舗への買い物客の集中に加え、既存商店では後継者不足や経営者の高齢化が進
み、地域産業の活力低下が課題です。
○空き店舗が増加しているため、空き店舗を活用した新たな起業機会の創出に取り組む必要があります。
○事業所の撤退や人員削減等雇用環境を維持することが困難な企業が見受けられます。
○工業の振興を図るため、制度資金の情報提供や企業間の情報交換などを積極的に進める必要があります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「活力ある商工業の振興」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「 重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶既存の商店街の活性化や新たな企業誘致により、商工業の振興を行います。
［施策の体系］
施 策

主な取組

2 商工業の活性化(１)商工業活性化の充実(２)商工業経営の支援(３)新たな企業の誘致[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

72

前期基本計画
序（１）商工業活性化の充実◉町企業立地連絡協議会を通じた企業間の交流や連携を促進し、技術・情報・人材など経営資源の充実と事業の活性化を支援します。
◉商店の活性化や事業所の発展のため、商工会や商工会主催の事業を支援するとともに、町民の地元消費が増大する施策を支援します。
◉商店街の賑わいづくりを創出するため、町の歴史や伝統文化を組み込んだ、観光と一体となった施策に取り組むほか、商店街やまちづくり団体の各種取組を支援します。
◉商店街を歩いて楽しめる空間創出の工夫を重ねるとともに、物産販売施設等による空き店舗の活用を支援します。
（２）商工業経営の支援◉商工事業経営者の安定した社会的経済基盤を構築するため、商工会と連携し、ニーズに応えられる商工業経営を支援します。
◉新たな商品の開発や販路の拡大を支援し、地域ブランド化の促進を図ります。
◉経営者間の交流の場を提供し、積極的な情報交換を促進します。
◉企業の能力開発や商品研究、販路開拓などの支援と、制度資金などの充実した情報提供に
より経営基盤の強化を促進します。
（３）新たな企業の誘致◉雇用の確保と就業者の定住化促進を図るため、町内遊休地などへの企業の誘致を行います。

［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

塩谷町企業立地連絡協議会
会員数
商工会会員数社

新規進出企業数

件

（Ｒ1）
14
（Ｒ1）
329
（Ｒ1）
0

（Ｒ7）
17
（Ｒ7）
339
（Ｒ7）
3

人

［所管課］ 産業振興課、企画調整課

73

論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策４ 活力ある産業の振興と安心して働ける場の確保
施策 ３ ▶ 地域特性を活かした観光の振興[施策に関する現状と課題]○観光施策の取組を強化するうえで、観光協会などの関係機関との連携と組織充実を図る必要があります。
○佐貫石仏等の町内に点在する歴史・文化遺産を観光資源として有効活用していく必要があります。
○塩谷町自然休養村センターについて、観光客の拠点や滞在先としてふさわしい施設整備を図る必要があります。
○尚仁沢湧水や道の駅「湧水の郷しおや」をはじめとした既存の観光資源の魅力を高めるとともに、多様な媒体を利用して情報発信に努める必要があります。
○観光施設やそれに携わる人が、観光客をあたたかく迎える環境づくりが必要です。
○農林業や商工業、行政等が連携した観光施策の推進が必要です。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「地域特性を活かした観光の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶既存の観光資源の整備を進めるとともに、新たな観光資源を発掘し活用することで、魅力的な観光地づくりを推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

3 地域特性を活かした観光の振興(１)観光資源の活用(２)観光資源の情報発信[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

74

前期基本計画（１）観光資源の活用◉「おもてなしの心」を持って観光客を温かく迎えられるよう、関係団体を育成するとともに、町全体の気運の向上を図ります。
◉道の駅「湧水の郷しおや」の適切な運営管理を図りながら、誘客に向けたイベント等の継続や新たな取組の検討を進めます。
◉佐貫石仏をはじめとする町内に点在する歴史・文化遺産を観光資源として有効活用し、その資源のネットワーク化を図り観光客の周遊性を高めます。
◉農業や自然などの地域資源を活用した体験型観光の充実を図ります。
◉塩谷町自然休養村センターの計画的な改修と維持管理に努め、観光客が満足できる施設として利用促進を図ります。
（２）観光資源の情報発信◉尚仁沢湧水をはじめ、観光資源を一体化させた「名水の郷しおや」をＰＲします。
◉観光ボランティアをはじめ、まちの魅力を紹介や案内できる人材の育成と確保に努めます。
◉魅力的な観光ルートの設定など観光客のさらなる利便性向上のため、観光案内板の設置や観光ルートの設定、ウォーキングマップの配布などによる幅広い情報提供に努めます。
◉町の魅力を広くＰＲするため、農産物直売所やアンテナショップ等を利用した観光情報の発信に努めます。
◉ＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信を行います。
［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

目標値

観光入り込み客数人（Ｒ1）
610,479（Ｒ7）
628,793［所管課］ 産業振興課、生涯学習課

75

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策４ 活力ある産業の振興と安心して働ける場の確保
施策 ４ ▶ 働く場の確保[施策に関する現状と課題]○町内に就職の場がない、町外に就職する等の理由で転出する方が増えています。
○後継者不足により店が閉店し、空き店舗が増えています。
○町民の雇用の場を創出し、地域産業の活性化を図るため、県や関係機関と協力した優良企業の誘致や、時代の流れに対応した起業への支援が必要です。
○新規企業の誘致と既存企業との連携を強化し、連絡調整を密にして支援体制を構築する必要があります。
○労働者の生活安定と福祉の向上を図るための制度の周知と、活用促進を図る必要があります。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、暮らしやすい環境づくりに向けて積極的に実施すべ
き取組について、「多くの人達にとって稼ぐ魅力のある働きやすい仕事の場を増やすこと」の回答割合が48.3%となっており、優先してサービスの向上を図っていきます 。
［施策の基本方針］▶安定した働く場を確保することで、就職を理由にした転出者を抑え、新たな転入者を呼べるよう、安心して働ける環境を整備します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

４ 働く場の確保(１)働く場の確保に対する支援[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

76

前期基本計画（１）働く場の確保に対する支援

序◉新たに事業を始める方に対して補助を行います。

論◉空き店舗などで新たに事業を行うための改修に対して補助を行います。
◉企業の能力開発や商品研究、販路開拓などの経営力向上、さらには経営基盤の安定化を図るため、制度資金の充実と支援に努めます。
◉企業間の交流や連携を促進し、事業の活性化に結びつけ生産基盤の拡大の支援を図ります。
◉後継者や地域を活性化するリーダーなどの人材育成をはじめ、起業養成や新たな産業創出を支援します。
◉積極的に企業との連携を図り、産業振興及び地域雇用の促進を目指し、既存企業の雇用の拡大と新たな優良企業の誘致を推進します。
◉公共職業安定所などと連携し、無料職業紹介所を充実させ、町民の就労に対する支援を行います。
◉老若男女、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して働くことのできる労働環境の整備を企業に働きかけます。
◉勤労者の生活安定と福祉の向上のため、各種制度の周知及び活用の促進を図ります。
◉事業所の振興発展と未組織労働者の環境改善のため、勤労者互助会の加入促進を図ります。

［主な取組に関する成果指標］
指標名

単位

現況値

新規起業者数（累計）

（Ｒ1）

0

目標値
（Ｒ7）
20

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名

策定年月日

●第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和3年
3月

［所管課］ 産業振興課、企画調整課

77

計画期間
令和3年度〜令和7年度

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策５ 持続可能な行財政運営とこれからのデジタル社会への対応
施策 １ ▶ 効率的な行政運営の推進[施策に関する現状と課題]○地域の実情に応じた施策の展開と、創意工夫を凝らしたまちづくりを推進していくため、職員一人ひとりが自らの能力や資質を高めていくことが求められています。
○定員管理計画に基づいた適切な組織を維持していくことが必要となっています。
○効率的かつ効果的に事務を執行し、無駄無理を省き行政をスリム化することが求められています。
○町民の利便性向上や施設安全性の確保、防災拠点としての機能強化等を図るため、老朽化した現庁舎の移転・新築を進めています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「効率的な行政運営の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」、「重要度」とも低いため、他の取組を優先しつつ、サービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶将来を見据えた町政を行うため、庁舎をはじめとする公共施設の適正な再編・整備や、柔軟かつ適切な庁内組織づくりを進め、効率的な行政運営を推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

1 効率的な行政運営の推進(１)効率的な職員体制(２)効率的な施設管理(３)新庁舎を中心とした施設整備[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

78

前期基本計画（１）効率的な職員体制◉人事評価システムを効果的に活用し、職員の能力開発や資質の向上を図るとともに適正な人事管理を行います。
◉業務量を的確に把握し、効率的かつ効果的に行政を執り行います。

序論◉管理職のリーダーシップ及びマネジメント能力の向上を図るため、研修内容を充実させます。
◉職員の能力育成・資質向上のための各種研修に積極的に参加します。
◉職員の自己啓発や専門知識の取得にあたる研修を支援します。
◉職員の精神衛生のケアのため、メンタルヘルス研修の実施や相談体制を充実させます。
◉職員が安心して業務に取り組めるよう、福利厚生に関する計画を充実させます。
（２）効率的な施設管理◉町有施設の最適化を図り、安全性・耐震性の確保をしながら適切な維持管理を行います。
◉町有財産の有効利活用を図り、遊休化を防ぎます。
◉公共施設全般にわたる行動計画を図るため、公共施設等総合管理計画を見直し、継続的な計画の推進を行います。
（３）新庁舎を中心とした施設整備◉老朽化が著しい役場庁舎に関して、行政サービスの向上、効率的な執務空間の確保、さらに町産材の活用、防災拠点としての役割などへ対応が可能な新庁舎建設に着手します。
◉ワンストップサービスやコンパクトシティの実現の観点から、新庁舎敷地内への、町の保健・福祉の拠点となる総合福祉センター（仮称）を整備します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名
各種研修に参加した職員の割合
建築物系公共施設総量
延床面積（−10%）
新庁舎の満足度

単位
％
％
％

現況値
（Ｒ1）
76.0
（Ｒ1）
−5
（Ｒ1）
−

目標値
（Ｒ7）
95.0
（Ｒ7）
−6
（Ｒ7）
80.0

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町定員管理計画

策定年月日
平成30年
1月

計画期間
平成30年度〜令和4年度●塩谷町公共施設等総合管理計画

平成29年
3月
令和2年
1月

40年

●庁舎整備基本計画―［所管課］ 総務課、庁舎建設準備室、保健福祉課、高齢者支援課

79

基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策５ 持続可能な行財政運営とこれからのデジタル社会への対応
施策 ２ ▶ 健全な財政運営の推進[施策に関する現状と課題]○公共施設維持管理・整備に経費がかかってくることが予想されるため、事務事業の選択と集中による予算執行の効率化及び財源の確保を図る必要があります。
○これまでの収納対策の推進により、町税収納率は令和元年度で96.6％にまで伸びています。
[施策に関する町民の意識]○まちづくりアンケート調査の結果では、「健全な財政運営の推進」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「 重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶町政を将来にわたって安定して経営できるよう、選択と集中による事業の実施や新たな財源の確保などにより、健全な財政運営を推進します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

2 健全な財政運営の推進(１)町の財政運営の効率化(２)安定した財源の確保[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

80

前期基本計画（１）町の財政運営の効率化◉統一的な基準による財務諸表や町債残高などをわかりやすく公表し、町が置かれている財政状況に対する理解を促します。
◉財政状況を把握し、3年間の財政計画を立て、達成に向けて努めます。
◉町債の借入は、交付税措置率の高いものを厳選し、計画的に町債残高を管理します。
◉新規事業を創設する場合は、既存事業の統廃合により財源を確保します。
◉負担金、補助金、扶助費などの移転支出的な経費については、その効果を精査し、見直しを実施します。
◉特別会計、水道事業会計においても財源確保や歳出抑制を図り、一般会計からの繰出金を抑制します。
（２）安定した財源の確保◉使用料、手数料は適正な受益者負担や公平性を精査し、定期的な見直しを実施します。
◉税務行政の円滑な運営を行うため各種研修会や研究部会に参加し知識を習得するとともに、課税に係る情報閲覧環境の向上を図り、町民税や固定資産税などを公平・公正に課税します。
◉納税意識の高揚を図り、徴税の収納率の向上のために、滞納状態が長く続く場合は戸別訪問、納税相談など、滞納整理の強化を図り均衡ある徴収を行います。
◉税制改正など、納税者に分かりやすい情報提供に努めるとともに、納税者が納税しやすい環境を提供します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名
経常収支比率

単位
％

町税収納率

％

現況値
（Ｒ1）
84.4
（Ｒ1）
96.6

目標値
（Ｒ7）
70％台
（Ｒ7）
上昇

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●塩谷町振興計画実施計画財務計画

策定年月日
毎年度

［所管課］ 企画調整課、税務課

81

計画期間
３カ年度

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策５ 持続可能な行財政運営とこれからのデジタル社会への対応
施策 ３ ▶ 行政のデジタル化［施策に関する現状と課題］○行政手続きのオンライン化に対するニーズが高まっています。
○行政手続きのオンライン化や役場開庁時以外での証明書等発行手段が拡大するなか、本町に
おいてはこのようなサービスを展開していない状況です。
○町からの情報提供は町ホームページや広報しおやなどで行っていますが、年齢層によりコ
ミュニケーションの形態が異なってきているため、今後の情報提供のあり方を検討する必要があります。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「町民のニーズに即した情報・サービスの提供」に関する町の取組は、平均より「満足度」は高く、「重要度」は低いものの、時代の流れからデジタル化は必要と考え、サービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶新たなデジタル技術を活用した、住民ニーズに即した情報・サービスの提供や、行政事務の効率化に向けたシステム・AＩ・ＲＰA等の導入を検討します。
［施策の体系］
施 策

主な取組

3 行政のデジタル化(１)行政手続きのオンライン化(２)新技術を活用した業務改善
手法の検討[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

82

前期基本計画（１）行政手続きのオンライン化◉町民サービスの向上及び窓口業務平準化のため、証明書等のコンビニ交付サービスや書かない窓口を導入します。
◉町民の利便性向上のため、マイナンバーカードを活用し、各種電子申請サービスを導入します。
（２）新技術を活用した業務改善手法の検討◉電子決裁をはじめとする事務のデジタル化に取り組みます。
◉ 業務の更なる効率化やサービスの向上を図るため、AＩ・ＲＰA等のＩＣＴ技術の導入を検討します。
［主な取組に関する成果指標］
指標名
コンビニエンスストア等による証明書等発行数
オンライン申請が可能な手続きの種類

単位
件
種類

現況値
（Ｒ1）
0
（Ｒ1）
0

［所管課］ 企画調整課、住民課、税務課

83

目標値
（Ｒ7）
832
（Ｒ7）
27

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

政策６ 「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりの推進
施策１▶ 移住・定住の促進［施策に関する現状と課題］○「塩谷町人口ビジョン」（平成28年策定）においては、将来目標人口として「2020年に総人口約11,300人を維持」することを掲げていましたが、2021年１月１日時点で、総人口は10,804人であり、目標を下回っています。
○本町の人口は、平成７年以降、自然減及び社会減が進んでおり、子育て環境の充実及び特に若い世代の転出抑制が必要となっています。
○地方への新しいひとの流れや地方との繋がりをつくるため、関係人口の創出・拡大が求められています。
［施策に関する町民の意識］○まちづくりアンケート調査の結果では、「人口減少と地方創生のための取組」に関する町の取組は、平均より「満足度」は低く、「重要度」は高いため、優先してサービスの向上を図っていきます。
［施策の基本方針］▶本町における一定規模の人口確保や年齢層のバランスが取れた人口構成の維持を目指す
ために策定した「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を実行します。
［施策の体系］
施 策

主な取組(１)まち・ひと・しごと創生
総合戦略の実行

1 移住・定住の促進[主な取組]
ＳＤＧｓ（17の目標）との関連▶

84

前期基本計画（１）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行◉本町ならではの自然資源を活かした農林業をはじめとする既存産業の振興や、新たな事業等の創出・雇用を促す支援等の取組を進め、あらゆる世代にとって魅力のある働く場の確保に努めます。
◉本町の持つ魅力をさらに高め、町内外へ広く発信しながら、故郷を愛する人達や、本町と楽しく関わりを持ち続けることができる人達を増やし、多くの転入者や来訪者を受け入れることができる環境づくりに努めます。
◉本町の子育て世帯の負担が少しでも軽減され、子ども達が伸びやかに成長することができるよう、経済面・精神面でのサポートや仕事・子育ての両立の支援等を進め、若い世代がこの町で子どもを生み、育てたいと思う環境の充実に努めます。
◉先人達から受け継がれてきた、利便性の高い豊かな暮らしに係る既存のまちづくり資源・ストックを守り、活かしながら、若者からお年寄りまで、全ての世代が住み続けたいと思える、安全かつ快適な生活基盤や居住環境の形成に努めます。
［主な取組に関する成果指標］
指標名
年間人口移動数（転入者数−転出者数）

単位
人

現況値
（Ｒ1）
−95

目標値
（Ｒ7）
− 70

策定年月日

計画期間

［主な取組に関する関連個別計画］
計画名●第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和3年
3月

［所管課］ 全ての課

85

令和３年度〜令和７年度

序
論
基
本
構
想
前
期
基
本
計
画

総 合戦略第２次塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略⥲ ྜᡓ␎
１ 総合戦略策定にあたって（１）総合戦略策定の趣旨
我が国では、平成20年をピークに人口の減少局面に入り、経済・社会等の多方面に影響を与えるなど、将来を左右する大きな課題となっています。こうした状況から、平成26年には、人口減少・少子高齢化の課題に対し、国と地方が一体となって地方創生を実現するための「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
本町においても、国・県の示す方向性を勘案しつつ、本町の人口の現状や将来展望を示す「塩谷町人口ビジョン」及び「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成28年１月に策定し、人口の確保や人口構成の維持に向けた各種施策・事業（ターゲットを見定めた地域
ミッション・地域アクション）等を積極的に進めてきました。
こうした経過を踏まえ、今後の各種施策・事業の本格化やさらなる拡充に向け、これまでの取組を「第１次」と捉え、それらの成果を検証するとともに、国の新たな動きや社会情勢の大きな変化にも対応しうる、「第２次総合戦略」を策定するものです。

（２）「第２次総合戦略」の位置づけ
本町では、まちづくりの指針となる「第６次塩谷町振興計画」（令和３年度から令和12年度）を策定し、「人づくり・暮らしづくり・地域づくり」を基本理念に、「暮らしやすく安全安心なまちづくり」の実現に向け、町の特性（強み・弱み）を踏まえた各種取組を進めるものとしています。
ここに定める「第２次総合戦略」は、国及び県が策定する「第２期総合戦略」と併せ、「第６次塩谷町振興計画」で示される施策の方向性や具体的な取組等との整合性を勘案し、本町における地方創生の推進や人口減少克服に効果のある、今後５年間で重点的に取り組むべき施策・事業等を掲げるものです。

−図：振興計画と総合戦略との関係−（３）計画期間「第２次総合戦略」の計画期間は、「第６次塩谷町振興計画：前期基本計画」との整合を図り、
令和３年度から令和７年度までの５年間です。

88

総合戦略
２ 見直しのポイント（１）人口の動向・将来人口の見通し「塩谷町人口ビジョン」（平成28年策定）においては、人口動向分析や将来人口推計等に基づく人口の現状・課題を整理しつつ、３つの対象（ターゲット）に重点を置いた取組等による人口の将来展望を明らかにし、「第１次総合戦略」計画期間の目標値として「2020（令和２）年の総人口
11,300人の維持」を、「人口ビジョン」計画期間の中長期的な目標値として「2060（令和42）年の総人口8,200人の維持」を掲げています。
■塩谷町人口ビジョンにおける人口の将来展望［現状と課題］○出生数を死亡数が上回る自然減、転入数を転出数が上回る社会減：15〜24歳が高校や大学の進学・卒業及び就職の際に転出超過：25〜44歳が子育てや生活の場を選ぶ際に転出超過：15〜49歳女性が減少し、合計特殊出生率が低下、出生数が更に減少［人口減少の克服とまち・ひと・しごとの創生に向けた基本姿勢］○塩谷町の地域資源を多様な主体の連携により最大限に活用し、根本的課題を解決
して人口減少を食い止め、活力ある塩谷町を将来へ受け継いでいく−３つの対象（ターゲット）−ߑ進学・就職を理由とした15〜24歳の転出を抑制する
ߒ子育て・生活環境を理由とした25〜44歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やすߓ新たなライフスタイルを志向する25〜39歳のＵ・Ｉターン者の転入を増やす［将来目標人口］◉３つの対象（ターゲット）に重点を置いた人口動向の改善が達成された結果−第１次総合戦略の計画期間の目標−▶

平成22年基準人口

12,560人

令和２年目標人口

11,300人

一方で、平成27年における本町の総人口の実績値は11,495人（国勢調査結果）であり、当該年の目標人口11,865人をやや下回る結果となっているほか、国立社会保障人口問題研究所の推計値との比較においても、出生数の減少や若者の転出がやや強まる傾向が見受けられます。
今後、人口の中長期的な目標値の達成に向けては、引き続き、出生率の向上による自然増減の改善や、移住・定住人口の増加による社会動態の改善など、人口減少を少しでも抑制していく施策の積極的な展開に努めていく必要があります。

89

総
合
戦
略

（２）第１次総合戦略の検証「第１次総合戦略」の検証として、３つの基本目標ごとに設定した17の地域アクションのＫＰＩ（重要業績評価指標）に基づく取組の達成状況を把握します。
《基本目標１》
既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転出を抑える【地域アクション（①から⑤）の達成率の把握】ᆅᇦ࢔ࢡࢩࣙࣥ

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H 2 7 ᖺᗘᐇ⦼್R 1 ᖺᗘ㐩ᡂ⋡㸸㸣
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６次産業化による新たな事業売上高 円/年-

12 0 ,0 0 0

地域エネルギー事業件数（累計）

件

-

0

0 .0 0

4

年度

-

H3 0

10 0 .0 0

H2 8

年度

-

H2 9

10 0 .0 0

H2 9

年度

-

H3 0

10 0 .0 0

H3 0

新たな住宅整備に伴う入居者数（累計） 人

-

18

26.09

69

新たな給付制度の創設

年度-

H2 8 創設

10 0 .0 0

H2 8

新たな給付制度の利用者数

人/年

-

97

8 8 .18

110

人

-

-

0 .0 0400

地域環境教育プログラムの受講者数

人

-

-

新たな地域交通シス テム事業の実施
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新地域交通シス テムの利用者数
Ẹࡢ஺㏻฼౽ᛶྥୖࡢࡓࡵࡢ᪂
ࡓ࡞ᆅᇦ஺㏻ࢩࢫࢸ࣒஦ᴗ
地域交通に対する住民満足度

年度

-

人/年

-

％

-

ձ
᪂ࡓ࡞㸴ḟ⏘ᴗ໬యไࡢᵓ⠏࡜♫఍ⓗ௻ᴗ࡟ࡼࡿᆅᇦ࢚ࢿࣝ
ࢠ࣮࡜᪂⏘ᴗ⫱ᡂ஦ᴗ

空き家情報バンク の新設ղ⏫᭷ᆅ➼ࢆά⏝ࡋࡓఫᏯᩚഛ࡜ 空き家活用モデル事業の実施ධᒃࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢺ஦ᴗ
入居コーディネート 事業の実施ճ”ሷ㇂࡟ఫࡳ⥆ࡅ࡚ࡼ࠿ࡗࡓ”⤥௜㔠մᆅᇦ୺యࡢ᪂ࡓ࡞ேᮦ⫱ᡂ஦ᴗ㸦㎰ᴗ࣭࢚ࢿࣝࢠ࣮➼㸧

人材育成プログラムの受講者数

0 .0 3 4 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0

0 .0 080

10 0 .0 0

H3 0

80

0 .0 8

10 0 ,0 0 0

4 5 .7 0

9 1.4 05 0 .0 0

R1●空き家情報バンクや空き家活用モデル事業等に関するＫＰＩ、新たな定住給付制度の創設に関するＫＰＩ、新たな地域交通システム事業に関するＫＰＩが目標値を達成していますが、地域アクション②は空き家情報バンクの登録数が伸び悩むなど、十分な成果が出ていると言い難いものもあります。
●また、６次産業化や地域エネルギー事業に関するＫＰＩ、人材育成や地域環境教育
プログラム等に関するＫＰＩについては達成率が低く、関連する地域アクションの今後の取組のあり方についての見直し・検討が求められる結果となっています。
●次期戦略では、これまでの取組の達成状況を踏まえ、今後も、より多くの人の移住・定住を促す大きな要因として、住みやすさの充実に向けた空き家・空き店舗等のさらなる活用や地域公共交通の利用利便の向上等に力を入れていくほか、働く場の確保につながる実現性や実効性の高い取組に努めていくとともに、実施できなかった地域アクション④（人材育成）は、地域の魅力向上のための人材育成に取り組んでいきます。

90

総合戦略
《基本目標２》
安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす。

【地域アクション（⑥から⑪）の達成率の把握】ᆅᇦ࢔ࢡࢩࣙࣥն㸦෌ᥖ㸧᪂ࡓ࡞㸴ḟ⏘ᴗ໬యไࡢᵓ⠏࡜♫఍ⓗ௻ᴗ࡟ࡼࡿᆅᇦ࢚ࢿࣝ
ࢠ࣮࡜᪂⏘ᴗ⫱ᡂ஦ᴗ㹉㹎㹇㸦㔜せᴗ⦼ホ౯ᣦᶆ㸧⌧ἣ್
H 2 7 ᖺᗘᐇ⦼್R 1 ᖺᗘ㐩ᡂ⋡㸸㸣
R 1 ᖺᗘ

６次産業化による新たな事業売上高 円/年-

12 0 ,0 0 0

地域エネルギー事業件数（累計）

件

-

0

年度

-

割合

-

年度

-

年度
年度

新たな住宅整備に伴う入居者数（累計） 人

子育て支援対応企業への優遇制度のշ
創設Ꮚ⫱࡚ᨭ᥼ᑐᛂ௻ᴗ࡬ࡢඃ㐝ᥐ
町内における子育て支援対応企業の⨨割合（従業員数10 人以上）
空き家情報バンク の新設ո㸦෌ᥖ㸧⏫᭷ᆅ➼ࢆά⏝ࡋࡓఫᒃᩚഛ࡜ 空き家活用モデル事業の実施ධᒃࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢺ஦ᴗ
入居コーディネート 事業の実施չ㸦෌ᥖ㸧
新たな地域交通シス テム事業の実施
㧗ᰯ⏕ࡢ㏻Ꮫ஦᝟ᨵၿ࡜ᆅᇦఫ
新地域交通シス テムの利用者数
Ẹࡢ஺㏻฼౽ᛶྥୖࡢࡓࡵࡢ᪂
ࡓ࡞ᆅᇦ஺㏻ࢩࢫࢸ࣒஦ᴗ
地域交通に対する住民満足度պ⏫᭷ᆅ➼ࢆά⏝ࡋࡓᏛ❺࣭⑓᫬ಖ⫱ᶵ⬟ࢆ᭷ࡍࡿ㸦௬⛠㸧Ꮚ࡝ࡶ
ᮍ᮶ࡦࢁࡤ

༢఩

┠ᶆ್
R 2 ᖺᗘ

0 .0 3 4 0 0 ,0 0 0 ,0 0 0
0 .0 04-

0 .0 0H2 9-

0 .0 0

1/3

H3 0

10 0 .0 0

H2 8

-

H2 9

10 0 .0 0

H2 9

-

H3 0

10 0 .0 0

H3 0

-

18

26.09

69

年度

-

R1

10 0 .0 0

H3 0

人/年

-

80

0 .0 8

10 0 ,0 0 0％-

4 5 .7 0

9 1.4 05 0 .0 0

学童保育利用児童数

人/年

10 1

10 3

85.83

12 0

町内の病時保育実施箇所数

箇所

0

1

10 0 .0 0

1

0 .0 01ջᆅᇦ௻ᴗࢆ୺య࡜ࡋࡓ㈙࠸≀฼ 新たな買い物利便性向上事業件数
౽ᛶྥୖ஦ᴗ

件--●「基本目標１」と同様、空き家情報バンクや空き家活用モデル事業等に関する
ＫＰＩ、
新たな地域交通システム事業に関するＫＰＩが目標値を達成しているほか、町内の病児保育実施箇所数に関するＫＰＩが目標値を達成していますが、地域アクション⑧は空き家情報バンクの登録数が伸び悩むなど、十分な成果が出ていると言い難いものもあります。
●また、子育て支援対応企業への優遇に関するＫＰＩ、買い物利便性向上に関す
るＫＰＩについては達成率が低く、関連する地域アクションの今後の取組のあり方についての見直し・検討が求められる結果となっています。
●次期戦略では、これまでの取組の達成状況を踏まえ、今後も、子育て世帯が住みやすい、子育てのしやすい環境の一層の充実に向け、学童保育の維持や各種助成の拡充など、実現性や実効性の確保された取組を継続的に進めていくことが
必要です。

91

総
合
戦
略

《基本目標３》
塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、Ｕ・Ｉターン者の転入を増やす。
【地域アクション（⑫から⑰）の達成率の把握】༢఩⌧ἣ್
H 2 7 ᖺᗘ

人/年

-

380

3 9 .5 8

9 6 0 .0 0ս
新たな観光プログラム参加者数⏫ෆࡢほග᪋タࡢ㐠Ⴀయไᨵၿ࡜ほගࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡ໬࡟ࡼࡿ㨩ຊ
既存施設の運営改善ⓗ࡞ほගࣉࣟࢢ࣒ࣛᥦ౪

人/年

-

2

0 .11

1,8 0 0施設-

0

0 .0 03

վス ポーツ観光プログラムの実施ࢫ࣏࣮ࢶ㸦ࢦࣝࣇ࣭ࢫ࢝࢖ࢫ࣏࣮ࢶ㸧㈨※ࢆά⏝ࡋࡓほගࣉࣟࢢ࣒ࣛ
ジュニアス ポーツ大会参加者
㛤Ⓨ

年度

-

-

0 .0 0

H2 9

人/年

-

-

0 .0 0900

地域資源を活かした住まい（ログハウ
年度ス 等）整備事業の開始--

0 .0 0

H2 9

件

-

-

0 .0 0

4

年度

-

H3 0

10 0 .0 0

H2 8

年度

-

H2 9

10 0 .0 0

H2 9

年度

-

H3 0

10 0 .0 0

H3 0

新たな住宅整備に伴う入居者数（累計） 人

-

18

26.09

69

ᆅᇦ࢔ࢡࢩࣙࣥ

㹉㹎㹇㸦㔜せᴗ⦼ホ౯ᣦᶆ㸧ռ㎰ᴗࡸᯘᴗࠊሷ㇂࡛ࡢ⏕άࢆ⤒ グリ ーンツーリ ズム事業参加者数
㦂࡛ࡁࡿࢢ࣮ࣜࣥࢶ࣮ࣜࢬ࣒஦ᴗ

տᆅᇦ௻ᴗࡢࢧ࣏࣮ࢺ࡟ࡼࡿᆅᇦ㈨※ࢆά࠿ࡋࡓఫࡲ࠸㸦ࣟࢢࣁ࢘ 地域資源を活かした住まい（ログハウࢫ➼㸧ᩚഛ஦ᴗ
ス 等）整備事業による整備件数
空き家情報バンク の新設

ր㸦෌ᥖ㸧
空き家活用モデル事業の実施⏫᭷ᆅ➼ࢆά⏝ࡋࡓఫᒃᩚഛ࡜
入居コーディネート 事業の実施ධᒃࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢺ஦ᴗ
ց
耕作放棄地情報バンク の新設⪔సᨺᲠᆅ➼ࡢᮍ฼⏝㈨※ࢆά
耕作放棄地の減少⏝ࡋࡓࠊᆅᇦᐦ╔ᆺࡢ᪂つᑵ㎰ࡸ㉳ᴗࡢᨭ᥼
新規就農・起業者数ᐇ⦼್
R 1 ᖺᗘ㐩ᡂ⋡㸸㸣
R 1 ᖺᗘ

-

┠ᶆ್
5 ᖺᗘ

年度

-

0 .0 0H2 9％-

3 1.7 010 5 .6 7

3 0 .0 0

件-

7

14 0 .0 0

5●「基本目標１」と同様、空き家情報バンクや空き家活用モデル事業等に関する
ＫＰＩが目標値を達成しているほか、耕作放棄地の減少や新規就農・起業者数に関するＫＰＩが目標値を達成していますが、地域アクション⑯は空き家情報
バンクの登録数が伸び悩むなど、十分な成果が出ていると言い難いものもあります。
●また、新たな観光プログラムへの参加やスポーツ観光プログラムの実施に関す
るＫＰＩ、地域資源を活かした住まい（ログハウス等）整備に関するＫＰＩに
ついては達成率が低く、関連する地域アクションの今後の取組のあり方についての見直し・検討が求められる結果となっています。
●次期戦略では、これまでの取組の達成状況を踏まえ、今後も、地域の魅力を広く発信し、本町と楽しく関わりを持てる人達を増やし、多くの転入者や来訪者を受け入れることができるよう、豊かな自然資源など塩谷町ならではの特性を活かした、実現性や実効性の高い取組に努めていくとともに、地域アクション⑭については継続が難しいと判断し、地域アクション⑮（住まい整備）については空き家事業と関連して改修補助を行うなどして実施していきます。

92

総合戦略
（３）新たな国の動き・視点等「第２次総合戦略」の策定に際し、考慮すべき事項として、国の基本的な考え方となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を整
理します。
特に、
「第２次総合戦略」において踏まえるべき視点として、地方との繋がりを築く関係人
口の創出・拡大や、ひとが集う魅力を育む魅力的なしごとの場の創出、地域資源を活かした新
たな価値の創造などが挙げられます。
■第２期総合戦略における国の基本的な考え方◉第２期における国の施策の方向性として、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正をともに目指すものとし、新たな視点を踏まえつつ、以下に示す「４つの基本目標と２つの横断的な目標」のもとに各種取組を広く展開するものとしています。
［４つの基本目標と２つの横断的な目標］

資料：国「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」より

93

総
合
戦
略

［新たな視点］
ߑ民間と協働する○地方公共団体に加え、ＮＰО等の地域づくりを担う組織や企業と連携

ߒ人材を育て活かす○地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を強化

ߓ新しい時代の流れを力にする○Society5.0 の実現に向けた技術の活用を横断分野として位置付け、強力に推進○ＳＤＧｓを原動力とした地方創生をより一層充実・強化
ߔ地方へのひと・資金の流れを強化する○将来的な地方移住にもつながる「関係人口」を創出・拡大○志ある企業や個人による地方への寄附・投資等により地方への資金の流れを強化
ߕ誰もが活躍できる地域社会をつくる○女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社
会を実現
ߖ地域経営の視点で取り組む○新設からストック活用・マネジメント強化へ転換等※ Society5.0…狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会のこと。ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決の両立を実現しようとするもの。
※ＳＤＧｓ…持続可能な開発目標のこと。国際社会全体の開発目標として包括的な17の目標を設定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとしている。

資料：世界を変えるための１７の目標「国際連合広報センターホームページ」より※関係人口…移住した定住人口でもなく、観光に交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。人口減少・高齢化等の課題に直面する地方圏において、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

94

総合戦略
３ 基本目標とターゲット
総合戦略策定の基本的な考え方や見直しのポイント等を踏まえつつ、塩谷町における一定規
模の人口確保や年齢層のバランスが取れた人口構成の維持を目指すための基本目標を以下に
掲げます。
■基本目標

「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちをつくる《移住・定住の促進》

基本目標である「移住・定住の促進」の実現に向け、見定めるべき大きなターゲット（対象となる“ひと”の）と、それぞれの達成目標及び想定される支援内容を以下に掲げます。
■ターゲットターゲット❶ 起業したいひと、新たに農林業に就きたいひと［達成目標］ ▶ 働く世代の増加、既存産業の継承［アクション］▶ 働く場を確保する

ターゲット❷ 地域に関わるひと［達成目標］ ▶ 移住者・関係人口の増加、定住・U ターン促進［アクション］▶ 地域の魅力を向上し関係人口を創出する

ターゲット❸ 子育てをしたいひと、子ども・子育て中のひと［達成目標］ ▶ 子育て世代の定住、子どもの増加［アクション］▶ 生みやすさ・育てやすさを充実させる

ターゲット❹ 町内に住みたいひと［達成目標］ ▶ 全世代の転出抑制、安全・安心な生活環境の提供［アクション］▶ 住みやすさを充実させる※ＳＤＧｓとの結び付きを示すため、各ターゲットの達成目標・支援内容等と関わる主な目標のアイコンをそれぞれ掲載しています。

95

総
合
戦
略

４ ターゲット別の事業展開先に掲げたターゲット（対象となる“ひと”の）別に、それぞれの達成目標や支援内容、想定される実施事業等を定めるとともに、取組の実効性を把握するための KPI（重要業績評価指標）
等を以下のように設定します。

ターゲット❶ 起業したいひと、新たに農林業に就きたいひと［達成目標］ ▶ 働く世代の増加、既存産業の継承［アクション］▶ 働く場を確保する◉本町ならではの自然資源を活かした農林業をはじめとする既存産業の振興や、新たな事業等の創出・雇用を促す支援等の取組を進め、あらゆる世代にとって魅力のある働く場の確保に努めます。
［数値目標］ ▶ 新規就業者数：５年間で合計40人増加［ＳＤＧｓ（17の目標）との関連］▶

■実施事業①新たな起業への支援
地域資源を活かした新たな事業の起業を支援することにより、特色ある産業と雇用を創出します。
●ふるさとビジネス創業支援事業：地域資源を活かした新たな事業を始める方が行う商品開発や販路拡大等の取組に対して補助します。
●空き店舗等活用支援事業：町内の空き店舗や空き家を活用して新たに事業を行うための改修費用に対して補助します。
②農林業への就業支援
本町の基幹産業である農業及び林業への就業を支援することにより、農林業の振興や雇用を創出します。

96

総合戦略
●林業従事者支援事業：ＵＩＪターンにより林業に従事しようとする方の林業に関する資格取得
や、町内居住のための家賃等に対して補助します。
●農業従事者支援事業：就農に必要な農業技術の習得や農地取得について、就農希望者と町内農業者とをつなぐ仕組みを構築します。
③商工業の振興支援
中小企業を支援するとともに、様々な求職・求人に対応することにより、安定した雇用を創出します。
●求職求人マッチング事業：町内企業の求人情報を一元化することで、町内での就労を希望する方に情報を提供するなど、求職者と求人企業を繋ぐ仕組みを提供します。
●中小企業融資振興資金：中小企業者が納付する信用保証料を町が補助します。
■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名

単位

現況

目標

生産年齢人口の割合％

新規起業者数（累計）人

新規就農林者数（累計）

人

（Ｒ1）
56.8
（Ｒ1）
０
（Ｒ1）
０

（Ｒ7）
55.0
（Ｒ7）
20
（Ｒ7）
20

■担当課

産業振興課、企画調整課

97

総
合
戦
略

ターゲット❷ 地域に関わるひと［達成目標］ ▶ 移住者・関係人口の増加、定住・U ターン促進［アクション］▶ 地域の魅力を向上し関係人口を創出する◉本町の持つ魅力を更に高め、町内外へ広く発信しながら、故郷を愛する人達や本町と楽しく関わりを持ち続けることができる人達を増やし、多くの転入者や来訪者を受け入れることができる環境づくりに努めます。
［数値目標］ ▶ 転入者数：５年間で合計30人増加［ＳＤＧｓ（17の目標）との関連］▶

■実施事業①地域の魅力向上
集落支援員の設置や各種団体の自立を促すことにより、地域コミュニティを活性化
し、魅力を向上させます。
●集落支援員設置事業：地域の実情に詳しい人材を集落支援員として任用し、集落が抱える課題の解決や集落機能の向上を図ります。
●自立のまちづくり応援交付金事業：集落や各種団体等が自主的に実施するまちづくりの取組に対して補助します。
②定住・Ｕターンの促進
若い世代の郷土愛を醸成することにより、町への定住及び将来のＵターンに繋げるとともに、Ｕターン希望者には各種サポートを行います。
●ふるさと大好きしおやっ子育成事業：児童生徒において郷土愛の醸成やキャリア形成につながるよう、本町の自然や産業、文化等に関する各種体験活動プログラムを作成し、実施します。
●郷土愛醸成事業（高校生地域定着促進モデル事業）：将来的な転出抑制、Uターン増加に繋げるため、町内子ども等が地域の魅力を発掘し郷土愛を醸成できる事業を実施します。

98

総合戦略
● U ターン希望者支援事業：Uターンを検討する若者に対し、生活や就業等暮らしに係るサポートができる体制を構築します。
③移住者の受け入れ体制の整備
本町の魅力を発信することにより、本町に関わりを持ってくれる人を創出するとともに、移住希望者に対しては移住しやすいよう支援を行います。
●移住定住支援センター設置事業：移住定住支援センターを設置するとともに、コーディネーターを配置し、本町の魅力や本町に移住を希望する方への情報の発信、移住前後における相談や定着をトータル的に支援します。
●地域おこし協力隊設置事業：町外の人材を地域おこし協力隊として登用し、隊員の持つ能力や情熱を発揮させることで地域の活性化を促進します。
■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名
移住相談による移住者数

単位人

集落支援員等任用数人

郷土愛醸成プログラム
参加者数

人

■担当課

現況
（Ｒ1）
０
（Ｒ1）
０
（Ｒ1）
０

企画調整課、産業振興課、学校教育課

99

目標
（Ｒ7）
10
（Ｒ7）
4
（Ｒ7）
20

総
合
戦
略

ターゲット❸ 子育てをしたいひと、子ども・子育て中のひと［達成目標］ ▶ 子育て世代の定住、子どもの増加［アクション］▶ 生みやすさ・育てやすさを充実させる◉本町の子育て世帯の負担が少しでも軽減され、子ども達が伸びやかに成長する
ことができるよう、経済面・精神面でのサポートや仕事・子育ての両立の支援等を進め、若い世代がこの町で子どもを生み、育てたいと思う環境の充実に努めます。
［数値目標］ ▶ 出生数：5年間で合計50人増加［ＳＤＧｓ（17の目標）との関連］▶

■実施事業①出産に対する支援
出産に対する各種支援を行うことにより、子どもの出生数の増加を促進します。
●不妊治療補助事業：不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、その費用の一部を補助します。
●妊産婦の健康支援：妊産婦が安心して出産を迎え子育てに臨めるよう、全ての妊婦との面接により支援計画を作成するとともに、定期的な健康診査を実施します。
●赤ちゃん誕生祝い金支給事業：町内在住の方に赤ちゃんが生まれた際に誕生祝い金を支給します。
②子育てに対する支援
0 歳〜18 歳までのお子様を対象とした各種支援を行うことにより、子育てしやすい環境を整備します。
●おむつ購入補助事業：新生児期における経済的負担を軽減するため、０歳児のおむつ購入費を補助します。
●チャイルドシート購入補助事業：6 歳以下のお子様を養育している方のチャイルドシート購入費を補助します。

100

総合戦略
●乳幼児サポート：発達や健康面に心配がある乳幼児の保護者に対して、定期的に健康相談や家庭訪問を実施し、乳幼児の健全な成長と保護者の不安解消を図ります。
●ファミリーサポートセンター事業の実施：ファミリーサポートセンター事業を実施し、一時預かりなどについて、支援をしたい人と受けたい人とのマッチングを図り、地域ぐるみでの子育て支援を促進します。
●学童保育の実施：共働き世帯等の子育てを支援するため、各小学校区で学童保育を実施します。
●こども医療費助成事業：子育て世帯の経済的負担を軽減し、次世代の健やかな成長を図るため、18歳までの子どもについて医療保険適用の疾病に係る医療費等を助成します。
③教育に対する支援
義務教育期間中や、その後の進学を支援することにより、若い世代が安心して教育を受けられる環境を整備します。
●中学校進学祝い金事業：中学校へ進学する子を持つ保護者に対し町商品券を支給します。
●中学生海外派遣事業：国際的視野を広げるため、中学生の海外派遣を実施します。
●奨学金貸与制度：子育て世帯の経済的負担を軽減し、町の将来を担う若者の修業を支援するため、高等学校、専門学校及び大学等に在学・進学する方に対して奨学金を貸与します。
■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名
合計特殊出生率単位人

20 代〜40 代人口人

町民の教育に対する満足度

％

■担当課

現況
（Ｒ1）
1.32
（Ｒ1）
3,072人（Ｒ1）
15.3

保健福祉課、総務課、学校教育課

101

目標
（Ｒ7）
1.43
（Ｒ7）
3,000人
（Ｒ7）
30.0

総
合
戦
略

ターゲット❹ 町内に住みたいひと［達成目標］ ▶ 全世代の転出抑制、安全・安心な生活環境の提供［アクション］▶ 住みやすさを充実させる◉先人達から受け継がれてきた、利便性の高い豊かな暮らしに係る既存のまちづくり資 源・ストックを守り、活 かしながら、若 者からお年寄りまで、すべての世代が住み続けたいと思える、安全かつ快適な生活基盤や居住環境の形成に努めます。
［数値目標］ ▶ 転出者数：５年間で合計85人減少［ＳＤＧｓ（17の目標）との関連］▶

■実施事業①全世代が住みやすい住環境の整備
町内に住みたい方、住み続けたい方に対して、住環境の確保を支援することにより、全世代の町内への定住を促進します。
●町有地の提供：町内への転入、定住に繋がるよう、新たに住宅地等を求める方に対して、遊休町有地を提供できる仕組みを構築します。
●住宅リフォーム補助：町内業者を利用して行う快適で利便性の高い住宅へのリフォーム工事費用を補助します。
●木造住宅耐震診断等補助：住み慣れた我が家に安心して住み続けるための耐震診断、設計、改修、建替に係る費用を補助します。
●住宅用太陽光発電システム設置補助：地球環境にやさしい住宅用太陽光発電システムの設置工事費を補助します。
●合併処理浄化槽設置補助：自然環境にやさしく、生活衛生の向上に資する合併処理浄化槽の設置工事費を補助します。

102

総合戦略②空き家の有効活用
町内の空き家の有効活用を図ることにより、入居希望者の町内定住を促進するとともに、特定空き家を適正に管理し、環境を守ります。
●空き家バンク制度：空き家の空き家バンクへの登録を促進するとともに、各種情報ツールを活用して紹介し、希望する方へのマッチングを行います。
●空き家改修事業補助：空き家バンクに登録された空き家の購入者等が行う改修に対して補助します。
●特定家屋等の管理、指導及び解体・除却への助成：地域の景観維持や防犯・防災等を向上するため、空き家管理条例を制定し、既存住宅の解体等に対して助成します。
③高齢者が住みやすい生活環境の整備
公共交通網が乏しい本町において、特に高齢者の移動手段や代替手段を確保することにより、安心して快適に暮らせる生活環境を整備します。
●公共交通対策事業：既存の路線バスやデマンド交通などの一体的運用を検討し、利便性の高い
新たな公共交通システムを構築します。
●移動販売実施事業：食料品や日用品等の移動販売車による町内巡回を検討・実施し、高齢者が安心して日常生活を送ることができる環境づくりを進めます。
■ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標名
年間人口移動数（転入者数−転出者数）
空き家バンク制度物件
登録数
公共交通に対する満足度

■担当課

単位
人
件
％

現況
（Ｒ1）
− 95
（Ｒ1）
４
（Ｒ1）
45.7

企画調整課、建設水道課、住民課、高齢者支援課

103

目標
（Ｒ7）
− 70
（Ｒ7）
35
（Ｒ7）
60.0

総
合
戦
略

５ 進捗管理
第２期総合戦略の進捗にあたっては、４つの目標の達成に必要なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより、その達成状況や事業実施状況を客観的、定期的に検証・評価しながら必要な追加や見直しを行っていきます。検証・評価にあたっては、外部有識者等による組織（塩谷町地方創生総合戦略策定委員会）により行います。

Ｐ：計画
総合戦略の策定

Plan
Ａ：改善
検証・評価を踏まえた見直しAction

Do

Check
Ｃ：評価
事業の検証・評価

104

Ｄ：実施
事業の実施

塩谷町振興計画（令和3年度〜令和12年度）

まち・ひと・しごと 創生総合戦略（令和3年度〜令和７年度）

発行 令和３年３月
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