巻 頭 言

知的財産への思い
Let’s Go Invent Tomorrow
世界知的所有権機関日本事務所長澤井智毅

SAWAI Tomoki
Director, WIPO Japan Office
私が最近よく引用する1）言葉の一つに，スティーブ・ジョブズの「Let’s go invent tomorrow instead ofworrying about what happened yesterday（起きたことにくよくよするよりも，明日を発明しよう）」があります。同氏が IT ジャーナリストからインタビューをされた時の発言であり，米国の名言集2）の表紙を飾ることもある著名な言葉です。
この言葉に心引かれるのは，過去にとらわれることなく，今こそ歩を進めよう，と伝える人生訓として，勇気づけられるからだけではありません。明日を発明しよう（invent）という響きと短文が，小気味よく，本質的で未来志向の言葉に聞こえるからです。名言集の表紙に invent という単語が使われているということも，知的財産分野に携わる一人として共感を持つものです。
米国で英語や文化を教える友人に，invent tomorrow との英語表現は一般的なのかと尋ねたところ，「破壊的技術」や「創造的破壊」との語を好む米国の西海岸や東海岸の経営層や知識層ではよく使う一方，英語圏でもオーストラリアやカナダ，米国でも中西部や南部では，その傾向は比較的少ないのではないかとの回答でした。要は，新しいものに対する思いの強さに比例するようです。
新しいものに対する思い，発明に対する思いは，Great Inventors との敬称にも現れています（残念ながら，ネット検索をしても，日本語では「偉大なる発明家」との語はあまり浸透していないようです）。
ジェームズ・ワットによる蒸気機関の発明以降，多くの発明が世界に生まれ，その多くが「イノベーションの死の谷」に埋没しながら，一方で少なくない数の発明が社会に受け入れられ，イノベーションにつながりました。こうした「発明の社会への実装」こそがイノベーションと実感してきた人々により，発明者は敬意の対象となって

写真 3

写真 1いるのでしょう。例えば，トーマス・エジソンの電球（写真 1）や蓄音機は今日の多くの電気産業や映画産業に，カール・ベンツの最初の乗用車パテント・モートル・ヴァーゲン（写真 2）は自動車産業や輸送産業に，ライト兄弟のライト・フライヤー号（写真 3）は今日の
写真 2

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特許研究

PATENT STUDIES

No.70 2020／9

巻 頭 言航空宇宙産業や航空会社に発展しました。何れも，私たちの生活を発展させ，豊かなものとし，産業革命以降の 250 年余りの間に世界人口を 10 倍にまで押し上げました。今日においても，ICT 技術の発展やネットワーク社会の進展は，私たちの生活を改善し，第二次，第三次産業のみならず，スマート農業などの第一次産業にまで拡がりを見せています。
ただ，産業革命以降，発明の成果であるべき特許権をはじめとした知的財産権が常に尊重されてきたわけではありません。偉大なる発明家達により発展した米国でさえ，世界恐慌以降，独占は悪弊として，1970 年代に至るまで，約半世紀もの長きに渡り，アンチパテント（特許軽視）時代が続きます。Great
Inventors を検索しても，この時期には極端に該当者が減ることに気づかされます。
米国の研究開発投資額の推移を見ると，よりわかりやすいでしょう。1950 年代から今日に至るまで，米国の GDP に対する研究開発投資額の比率を 70 年間ほどプロットしてみたものが図 1 です。アンチパテント時代といわれる 1970 年代まで，民間による研究開発投資額は，対 GDP 比 1％以下で推移してきたことがわかります。そして，バイ・ドール法の制定（1980 年），連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の設置（1982 年），ヤングレポート（1985 年）等の諸施策により，プロパテント（特許重視）時代に転換した 80 年代以降，その比率は増加に転じ，今日では対 GDP 比 2％まで達しています。他方，かつては対 GDP 比 2%近くにあった連邦政府による研究開発投資は，民間の伸びに反比例し，減少傾向にあります。プロパテント政策により，知的財産権が安定し，尊重されたことにより，投資の回収の予見性が高まり，安心して研究開発投資が行われるようになったと考えています。
他方，ここ 10 数年の米国では先端技術分野に対するベンチャーキャピタルの投資比率が減少しているとの報告があります3）。この報告によれば，ベンチャーキャピタルの総投資額に占める業種ごとの比率の推移を見ると，2004 年当時に比率の高かったインターネットや無線通信，医薬品，医療機器など
図 1：米国の対 GDP 比研究開発投資額の推移

2.5

連邦政府による拠出比率

対ＧＤＰ研究開発投資費の比率（％）

産業界による拠出比率2

1985 ヤングレポート
1982 連邦巡回控訴裁判所

1.5

11980 バイ・ドール法

0.5

アンチパテント時代

プロパテント時代

01950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出典） National Science Foundation National Patterns of R&D Resources: 2017-18 Data Update から筆者加工

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No.70 2020／93

巻 頭 言の比率が 2017 年までに激減し，一方で特許権をさほど必要としないリスクの少ない分野として，アパレルやアクセサリー，食品やホテル，レジャーなどの分野に投資比率が移行しているとの分析です。その背景に，この間にあった，差止請求権を制限したイーベイ最高裁判決（2006 年）等により，特許権が弱まったことが，先端技術への投資を戸惑わせているのではないかと考察しています。元米国特許商標庁長官のデビッド・カッポス氏も，この報告から，特に 2009 年の 5%から 2017 年の 1%にまで大幅に減少した製薬分野への投資額の変化（図 2）に着目し，特許保護の適格性を狭めた 2012 年の連邦最高裁判決をはじめとしたこの時期の一連の裁判例が投資額減少の原因ではないかと考察し，今日のコロナ禍への備えをおろそかにしたとの問題提起を行っています4），5）。
米国の例に見られるように，多くの国々は，プロパテント，アンチパテントの間を時々の司法や知的財産当局，競争当局の方針により揺れていますが，長期的に見て，その重心は，プロパテント方向にシフトしています。それは，いずれの国や地域でありましても，その発展のためには，自国内でのイノベーションや起業が必要であり，先進国にあっても，発展途上国においても，その奨励策や海外からの直接投資が不可欠だからです。明治期の日本や今日のアジアの国々がその好例でしょう。
この動きは今後さらに加速すると見ています。ポスト工業社会と呼ばれる今日，世界は機械，設備，建造物のような有形資産への投資から，アイデアや研究開発，ソフトウェア，データベース，デザインのような無形資産への投資に大きく移ってきています。例えば，米国の S&P500 社の企業価値に占める無形資産の割合は，1975 年の 17%から，2018 年には 84%にまで増加したとされています（図 3）6）。有形物の窃盗は文字通り容易に発見できますが，無形資産のそれは容易ではありません。その保護も同様です。知的財産権は，無形資産の比重の高まりに合わせ，重要性が増していくでしょう。今日，主要国間の二国間協議においても，環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの経済連携協定においても，知的財産が主要な議題となる所以です。無形資産の比重の高まりは，当然に無形資産への投資に連動します。特に米国や英国では，米英の順番に 1990 年代に相次いで無形資産投資が有形資産投資を超えたとされています7）。なお，他の欧州諸国は米英に遅れており，更に日本は米英独仏から水をあけられて

図 2：米国ベンチャーキャピタル総投資額に占める医薬品の割合図 3：S&P500＊の企業価値に占める無形資産の割合
100%
80%
60%20%16%80%84%

2005

2018

有形資産

32%
68%
83%

68%20%

無形資産

40%

32%
17%0%
1975
（出典）U.S. Startup Company Formation and Venture Capital Funding
Trends 2004 to 2017 (Alliance of U.S. Startups & Inventors forJobs, USIJ, Revised June, 2019)

4

特許研究

1985

1995

＊ S&P500 とは米国に上場する主要 500 銘柄の株価指数のこと（出典）2019 Intangible Assets Financial Statement Impact Comparison
Report (Aon Empower Results, April, 2019)

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巻 頭 言図 4：無形資産投資/有形資産投資比率の国際比較いるような状況です（図 4）。上で述べた国ごとに異なる invent に対する思いに通じるのではないかと考えるのは筆者だけでしょうか。
私たちの明日が発展（明日を発明）するために，ワット，エジソン，ベンツ，ライト兄弟，あるいは豊田佐吉，松下幸之助，本田宗一郎，盛田昭夫，今日でいえば，ジョブズやダイソンのような偉大なる発明家や起業家そしてスタートアップ企業が不可欠です。知的財産制度や権利の不安定さにより，上で述べたようにベンチャーキャピタルの投（出典）宮川努ほか「無形資産投資と日本の経済成長」（（独）経済産業研究所，2015 年）46 頁

資が減少しているとすれば看過することはできません。安心して投資がなされ，リスクなく確実にこれを回収できるように知的財産権が一層尊重される必要があるでしょう。
こうした思いから，私たち，WIPO 日本事務所が果たすべき使命の第一は，発明者や科学者，エンジニア，創作者の皆様が更に評価されるよう，イノベーションそして知的財産制度の意義や役割を，「伝道師」として，積極的に発信していくことと考えています。
第二に，企業活動の一層のグローバル化に資するよう，特許，商標，意匠の国際出願制度に加え，SDGs や地球規模課題の解決にも繋がる WIPO GREEN 等の WIPO 諸施策の普及にも努めて参ります。
第三に，当事務所は，日本政府の代名詞ともいえる「霞が関」に位置しています。駐日外国公館・駐日国際機関リスト（外務省 Diplomatic List）の末席に連なる立場として，国連の専門機関 WIPO と知的財産制度を所管する日本の関係府省や裁判所との橋渡し役に努め，日本のプレゼンスを世界に，世界の動きを日本に発信していければと思っています。
弊所には，有識者や有力者の方々に交じり，真に知的財産制度に関心を持つ中学生や高校生が自発的に私の執務室を訪ねてくることもございます。こうした次の世代の発展のためにも，イノベーションを通じ，日本が，そして世界が，明日を発明（invent tomorrow）することを願ってやみません。
注）1）

上村彰子・「今ない仕事」取材班（著），澤井智毅（監修）『大人は知らない 今ない仕事図鑑 100』（講談社，2020年）171 頁
2） Jessica Easto (ed.), Let’s Go Invent Tomorrow: A Year’s Worth of Quotes, Wisdom, and Insight from the World’s Most Successful
Business Leaders (In Their Own Words series) (Agate B2, 2017)3） Alliance of U.S. Startups & Inventors for Jobs, U.S. Startup Company Formation and Venture Capital Funding Trends 2004 to2017, Revised June 2019, at https://www.usij.org/s/USIJ-US-Startup-Formation-Trends-2014-2017.pdf (last visited August 12,2020)
4） David J. Kappos, Fixing U.S. Innovation Policy Is Literally a Matter of Life and Death, at https://morningconsult.com/opinions/fixing-u-s-innovation-policy-is-literally-a-matter-of-life-and-death/ (last visited August 12, 2020)5） 澤井智毅「新型コロナ危機下での強制実施権発動の可否―長期的なイノベーションを支えうる知的財産制度とは―」ビジネス法務 No.9（2020 年）1 頁
6） 2019 Intangible Assets Financial Statement Impact Comparison Report (Aon Empower Results, April, 2019)7） ジョナサン・ハスケル=スティアン・ウェストレイク著（山形浩生訳）『無形資産が経済を支配する：資本のない資本主義の正体』（東洋経済新報社，2020）34 頁

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