河野秀樹（こうの ひでき）

財団法人中東協力センター 専務理事
日本・サウジアラビア産業協力タスクフォース
事務局長

₁．サウジアラビア市場の特徴とポテンシャル
サウジアラビアと聞いて、まず何を連想されるだろうか。実際にはMENA（中東・北アフリカ）の中でも最も注目すべき市場の一つといえるのだが、その実態は意外に知られていない。
同国の市場としての魅力は、第1に購買力が高い国民が多数存在することだ。人口は2007年時点で約2,400万人とGCC（湾岸諸国）
内最大、1人当たり名目GDP（国内総生産）は約16,000ドルに達する。
街中ではトヨタ自動車やGM（ゼネラルモーターズ）の高級車を頻繁に目にし、都市部には有名ブランドのテナントが多数入っているショッピングモールや飲食店が立ち並ぶ。国内経済規模はMENA諸国の中では圧倒的に大きい。
内需の原動力は個人消費だけではない。世界最大の産油国である外債務はゼロと、財政基盤が大変強固である。2009年予算は、原油価格低下にもかかわらず同国史上最大の歳出額とし、当初約170億ドルの赤字予算を組んだ。同国のさらなる経済発展のため、予定されている大型プロジェクトは確実に前進させるとの強い意気込みが感じられる。なお、現在は原油価格も上昇してきているため、この赤字も縮小もしくは解消するものと見込まれる。
同国のビジネス環境も特筆すべきである。同国のビジネス環境の強みとして挙げられるのが安価なエネルギー価格で、産業用電気料金は1kWh当たり3.2セント、ガソリンは1リットル当たり12〜16セントだ。そのほか、比較的低い法人税率（一律20％）や、民間企業の工業開発に対する低利融資制度（SIDF：Saudi Industrial DevelopmentFund）の存在も大きな強みとなる。

2009年10月号

No.674 29

日本・サウジアラビア産業協力フレームワークの構築

同国の2008年11月時点の政府海外資産は約4,000億ドルに上り、対寄稿

産業協力フレームワークの構築
日本・サウジアラビア

寄稿

特集
世界同時不況下の中東経済情勢と日本への期待

図1

対内直接投資の推移

ドッラー国王と面談し、両国首脳共同宣言について合意した。本宣言において、両国の産業に（億ドル）300250

おける投資機会を促進するために「ジョインサウジアラビア
UAE
インド

ト・タスクフォース（以下、JTF）」を設立する
旨が盛り込まれた。本合意は、経済関係のさら200なる発展が、両国の戦略的関係の発展に向けた150主要な原動力であるという双方の認識に基づく。

100

本合意に基づき、双方で官民合同の特別チー

50ムが組成された。日本側JTFは日本貿易振興機構（JETRO） 林理事長をコーディネーター、

02004
0506
（出所）UNCTAD Country Fact Sheet

07（年）

中東協力センターを事務局とし、日本経済団体連合会、経済産業省、外務省、JETROなどを含む「オール・ジャパン」のタスクフォースをこのようにビジネス環境の整備が進む中、近形成した。サウジ側JTFも、アラムコのOBで年では同国への直接投資額が急増している。図あるアッザーム・シャラビ国家産業クラスター

1のとおり、同国への直接投資額はUAE（アラ開発計画庁（NICDP）長官をコーディネータ

きっこう

ブ首長国連邦）を上回り、インドとは拮抗してー、同庁を事務局・運営主体とし、石油・鉱物いる。 また、 世界銀行が毎年発表するDoing

資源省、商工省、サウジアラムコ社などが含まBusiness Ranking（世界各国のビジネス環境のれる「オール・サウジ」のタスクフォースを形ランキング）2010年版（2009年9月公表）では成した。 国を挙げての大々的な取り組みは日13位で、日本（同15位）を上回った。さらに、

本・サウジアラビア間のみであり、日本に対す同国は単一市場化の進むMENAへのゲートウる期待の大きさがうかがえる。

ェイとしても重要だ。

₂．「日本・サウジアラビア産業協力フレームワーク」構築の経緯
上記のように、市場として大きなポテンシャルが認められるサウジアラビアは、実は日本と産業協力において強固な関係を築いている。表題の「日本・サウジアラビア産業協力フレームワーク」がそれだ。

この取り組みの目的は、サウジ国内の産業多角化による石油依存型経済からの脱却である。
日本にとっては、日本の最大の石油輸入先国であるサウジアラビアと、石油輸入に限らない重層的な関係を構築・強化し、エネルギー安全保障を担保するという側面も重要だ。

₃．サウジ側JTFの「国家産業クラスター開発計画」

本フレームワーク構築のきっかけは、両国首サウジ側JTFは、「国家産業クラスター開発脳間の直接合意である。2007年5月に安倍総理計画（National Industrial Cluster Development（当時）が日本経済団体連合会ミッションを率いProgram）」を推進している。本政策は、外資て中東を歴訪、サウジアラビアでは同国のアブ製造業誘致と同国の諸資源の活用により、石油30 日本貿易会 月報

精製・石油化学産業に続く特定の産業クラスタ成に関する調査・協議などを目的として派遣すーを育成し、経済の成長と多様化を目指す、政る「現地調査ミッション派遣事業」、②サウジア府主導の産業振興政策である。

ラビアへの事業進出可能性のある具体的案件にサウジ側JTFが本政策において重視し、外資ついて、詳細投資環境調査、F／S（Feasibility

製造業誘致を強力に進めたい産業分野は、下記Study）を実施する「現地詳細投資環境調査事の5＋1分野である。①自動車（組み立て・部品業」、および③サウジアラビア企業との間で行う生産・タイヤ）、②金属加工（製鉄・アルミ精調査、協議などを目的として、サウジアラビア錬・圧延・加工）、③包装関連（プラスチック・側の訪日ミッションを受け入れる「サウジアラ梱包材）、④消費財（電気・電子、ソーラー）、ビア側ミッション受入事業」の3点である。これ⑤建築関連（建築材料・建築資材）、そして「＋らは、その政策的重要性にかんがみ、「全額支1」は「その他」である。

援」という特例措置となっており、現時点で延本政策の狙いは、上記特定産業の振興によるべ50社程度の利用実績が上がっている。同時に、①若年層の雇用創出、②サウジアラビアの輸出支援スキーム利用企業向けに、無料で利用でき競争力の向上、 ③バリューチェーン効果（上るオフィススペース「ビジネスサポートオフィ流・下流、他産業への波及効果）、④新しい技ス」を首都リヤドに設置し、進出に必要な調査、術の移転とサウジアラビア人人材の育成であ検討、面談など、準備の拠点として多数の企業り、これらの項目を脱石油依存型経済実現へのに活用されている。

本政策の狙いであると同時に、投資案件の評価動も積極的に行っている。2007年9〜11月に実項目としての側面がある。5分野に該当しない施した上場企業向け投資意向アンケート（約産業の場合でも、上記評価項目に適合すればそ2,400社）を皮切りに、国内外各地のセミナーをの重要性が認められ、「その他」分野に該当す

累計15回（対象企業約1,000社）実施、アンケーるものとしてサウジ側から支援を受けられる可トおよびセミナーにて中東・サウジアラビアへ能性がある。の関心を示した企業延べ300数十社へ直接ヒア

₄．日本側JTFの投資促進活動リングをしてきた。この結果、現在約30社がサウジアラビアへの投資可能性のある企業として中東協力センターはサウジ側JTFの期待に応名を連ね、上記経済支援の対象となっている。

えるべく、「日本・サウジアラビア産業協力タ以上の支援活動が実を結び、目に見える成果スクフォース事務局」（以下、TF事務局）を同も出始めている。2009年8月現在、下記（表1）

センターの分室として開設し、日本企業のサウの3社の支援対象企業が現地への投資を決定・ジへの産業誘致活動を開始した。

公表済みであり、さらに、今後も投資を決定す

TF事務局では経済支援スキームを用意し、日本企業のサウジ進出検討の「入口支援」を図っている。経済支援スキームとは、①サウジアラ
ビアへの投資等環境調査や投資等案件発掘・形る企業が続く見込みである。

₅．今後の有望分野と課題、商社の役割
今後、サウジアラビア市場で有望な事業分野

2009年10月号

No.674 31

日本・サウジアラビア産業協力フレームワークの構築

TF事務局は、投資候補企業の掘り起こし活

寄稿近道と認識している。 これら4つの項目には、

特集
世界同時不況下の中東経済情勢と日本への期待

表1

現地進出を決めたTF事務局支援対象企業
日本側企業名（社名五十音順）

案件概要

形態

携帯向けコンテンツサービスの企画・㈱インデックス・ホールディングス
地場企業との現地合弁会社を設立
開発・提供など㈱クボタ

石油化学プラント用反応管（クラッキ
地場企業との現地合弁会社を設立
ング・コイルなど）の製造販売㈱ジェイ・パワーシステムズ

電力海底ケーブルの製造販売

丸紅メタル㈱との現地合弁会社を設立（100％日本企業出資）（注）詳細はTF事務局ウェブサイト参照（http://www.saudiarabia-jccme.jp/）

表2

現地財閥と企業の日本企業・技術に対するニーズ
分野

項目

サウジアラビアの強みを発揮できる分野

石油・ガス上流周辺分野、石油化学周辺分野、石油化学下流関連、プラント・工場周り関連、鉱業そのもの

国家予算の重点配分分野

教育、ICT、医療、エネルギーインフラ、水インフラ、通信インフラ

現地の旺盛な消費に対応する分野

パッケージング、消費財、消費財販売関連機器、建設関連（注）すべて現地製造・開発を想定しているを検討する上で指針となり得るのが、 日本側も現実だ。

JTFが主導しサウジ側JTFとの共同調査の形で日本企業がこのような課題を克服し、同国で最近実施した、 サウジ財閥（コングロマリッのビジネスチャンスをものにしていくためにト）、国営企業を中心とするヒアリング調査「パは、国内外に製造、販売、許認可などにおけるートナー ・ニーズ調査」である。

パートナーが必要となるケースが多く、現地の本調査では、主要3都市（リヤド、ジェッダ、財閥・国営企業のほかに、日本の商社やエンジ東部州）の35社を対象とし、約100件のニーズニアリング会社も、この機能を担える有力な主を掘り起こした。当該ニーズは、①同国の強み体である。商社やエンジニアリング会社には、を発揮できる、石油・ガス、石油化学周辺分野、現地における長年の豊富な経験と知見、人脈な②教育・医療・インフラなどの国家予算重点配どを活用し、事業会社の迅速な意思決定を助け、分分野、③消費財・建材関連など、現地の旺盛同国と日本企業との懸け橋となることが期待さな消費に対応する分野の3項目に大きく整理される。

れる（表2）。

＊＊＊

本調査の過程で、日本企業との連携への強いTF事務局の支援ならびに現地企業のニーズ期待感の反面、他国に比し日本企業の意思決定などに関心をお持ちの企業様には、ぜひ下記担が遅いとのコメントを多数聴取した。サウジア

当までご連絡いただきたい。

ラビアへの投資に際しては、製造面、販売面な日本・サウジアラビア産業協力タスクフォース

ど全般に情報が得難く、意思決定に時間を要す

事務局

ることは理解できるが、過度に慎重になり結果

Tel：03-3222-5020

的にビジネスチャンスを逃す日本企業が多いの

URL：http://www.saudiarabia-jccme.jp

32 日本貿易会 月報

担当 鈴木、平、井手