独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程（平 成 １ ５ 年 １ ０ 月 １ 日）
改正 平成１９年 ３月１５日
改正 平成１９年１２月２６日
改正 平成２０年 ３月１３日
改正 平成２１年 ３月１０日
改正 平成２３年１０月 １日
改正 平成２４年 ６月２９日
改正 平成２５年 ４月 １日
改正 平成２６年 ４月 １日
改正 平成２７年 ４月 １日
改正 令和 元年 ６月３０日
独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規程を次のように定める。
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

総則（第１条～第５条）
会計機関（第６条～第１０条）
資産の管理（第１１条～第１５条）
予算及び支払計画（第１６条～第２５条）
出納（第２６条～第３０条）
契約（第３１条～第３７条の２）
伝票、会計帳簿（第３８条）
報告及び決算（第３９条～第４９条）
雑則（第５０条～第５１条）

第１章
総則
（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の財務及び会計に関する基準を確立して、機構の業務の適正、かつ、能率的な運営を図るとともに、財政状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（内容）
第２条 この規程は、財務及び会計に関する組織、職務分掌及び権限を示し、か1

つ、会計処理手続きの基本的事項を定めたものである。
（適用範囲）
第３条 機構の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）、中小企業退職金共済法（昭和３４年法
律第１６０号。以下「中退法」という。）、勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号）、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１５２号。以下「省令」という。）、その他の法令並びに独立行政法人会計基準（以下「基準」という。）、業務方法書及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
２ この規程に定める条項の細部の取り扱いその他機構の財務及び会計に関し必要な事項は、別に細則を設けることができる。
３ この規程及び前項の規定による細則に定めのない事項及び運用上の疑義の解釈は、理事長が判断する。
（会計原則）
第４条 機構の会計は、次の各号の原則に適合するものでなければならない。
（１）機構の財政状態及び運営状況に関して真実な内容を明りょうに表示すること。
（２）機構が実施するすべての取引について、正規の簿記の原則に従って、正確に記録整理をすること。
（３）資本取引と損益取引とを明りょうに区別して整理すること。
（４）会計処理の方法及び手続を毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（勘定の区別及び勘定科目）
第５条 機構の各経理単位（省令第１２条第２項に規定する給付経理及び特別給付経理並びに特別共済事業に係る事務に附する取引を経理するもの（以下「特別業務経理」という。）及び特別共済事業以外の事業に係る事務に関する取引を経理するもの（以下「業務経理」という。）の単位をいう。ただし省令第１２条第１項に規定する財形勘定及び附則第５条第２項に規定する雇用促進融資勘定については勘定単位））における貸借対照表勘定は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、さらに資産の部を流動資産及び固定資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分し、純資産の部は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金又は繰越欠損金、その他有価証券評価差額金に区分する。
２ 機構の各経理単位（省令第１２条第１項に規定する財形勘定及び附則第５条第２項に規定する雇用促進融資勘定については勘定単位）における損益勘定は、それぞれ収益及び費用に区分し、収益は経常収益及び臨時利益に、費用は経常2費用及び臨時損失に区分する。
３ 前２項の規定による各勘定は、別に定める勘定科目及び内訳科目に区分して、取引の計算整理を行うものとする。
第２章
会計機関（会計機関）
第６条 機構に省令第１２条に規定する勘定（同条第１項に規定する財形勘定及び附則第５条第２項に規定する雇用促進融資勘定を除く。）ごとに次に掲げる会計機関を置き、それぞれ理事長の定めるところにより役員又は職員を充てるものとする。
（１）給付経理契約担当役
給付経理出納命令役
給付経理現金出納役
給付経理物品管理役
給付経理物品出納役
給付経理不動産管理役（２）業務経理契約担当役
業務経理出納命令役
業務経理現金出納役
業務経理物品管理役
業務経理物品出納役
業務経理不動産管理役（３）特別給付経理契約担当役
特別給付経理出納命令役
特別給付経理現金出納役
特別給付経理物品管理役
特別給付経理物品出納役
特別給付経理不動産管理役（４）特別業務経理契約担当役
特別業務経理出納命令役
特別業務経理現金出納役
特別業務経理物品管理役
特別業務経理物品出納役
特別業務経理不動産管理役
２ 機構に財形勘定及び雇用促進融資勘定ごとに、次に掲げる会計機関を置き、それぞれ理事長の定めるところにより役員又は職員を充てるものとする。

3契約担当役
出納命令役
現金出納役
物品管理役
物品出納役
不動産管理役
３ 前２項の役員又は職員に事故があるときは、理事長は臨時に他の役員又は職員にその事務を代理させるのものとする。
（会計機関の職務）第７条 会計機関の職務は、次のとおりとする。
（１）前条第１項の給付経理、業務経理、特別給付経理及び特別業務経理の各契約担当役並びに前条第２項の契約担当役（以下単に「契約担当役」という。）
は、契約その他収入又は支出の原因となる行為及び債権の管理を担当する。
ただし、次に掲げる契約については、理事長が行うことを妨げない。
イ 中退法第２条第３項及び第５項の規定による退職金共済契約
ロ 中退法第７２条第１項の規定による業務の委託に係る契約
ハ 中退法第７７条第１項、第２項及び第３項の規定による余裕金の運用に係る契約（２）前条第１項の給付経理、業務経理、特別給付経理及び特別業務経理の各出納命令役並びに前条第２項の出納命令役（以下単に「出納命令役」という。）
は、債務者に対する納入の請求並びに現金出納役に対する現金、預金又は有価証券の出納命令及び勘定科目相互間の振替命令を担当する。
（３）前条第１項の給付経理、業務経理、特別給付経理及び特別業務経理の各現金出納役並びに前条第２項の現金出納役（以下単に「現金出納役」という。）
は、前号の規定による出納命令役の命令を受けて現金の出納保管、預金の預入引出及び有価証券の受払保管を担当する。
（４）前条第１項の給付経理、業務経理、特別給付経理及び特別業務経理の各物品管理役並びに前条第２項の物品管理役（以下「単に物品管理役」という。）
は、物品（現金、預金及び有価証券以外の動産をいう。以下同じ。）の管理及び物品出納役に対する物品の出納命令を担当する。
（５）前条第１項の給付経理、業務経理、特別給付経理及び特別業務経理の各物品出納役並びに前条第２項の物品出納役（以下単に「物品出納役」という。）
は、前号の規定による物品出納役の命令を受けて物品の出納及び保管を担当する。
（６）前条第１項の給付経理、業務経理、特別給付経理及び特別業務経理の各不動産管理役並びに前条第２項の不動産管理役（以下単に「不動産管理役」と4いう。）は、不動産（土地、建物及び付属設備並びに構築物をいう。以下同じ。）の管理を担当する。
（会計機関の兼職禁止）
第８条 会計機関のうち、契約担当役と出納命令役、出納命令役と現金出納役及び物品管理役と物品出納役とは、それぞれ兼ねることができない。
（会計業務上の責任）
第９条 機構の役員及び職員は、機構の財務及び会計に関して適用又は準用される法令及びこの規程に準拠し、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
２ 機構の役員及び職員は、故意又は重大な過失によって機構に損害を与えたときは、その損害に対し、弁償の責めに任じなければならない。
３ 機構の役員及び職員は、善良な管理者の注意を怠ったことによって機構に損害を与えたときは、その損害に対し弁償の責めに任じなければならない。
（損害の調査及び弁償命令）
第１０条 理事長は、会計機関又は現金出納役若しくは物品出納役の事務の一部を補助する者が機構に損害を与えたとき、又はその事実を発見したときは、理事又は職員に命じて、その損害の額及び内容並びに責任の有無及び程度を調査させなければならない。
２ 理事長は、前項の調査の結果、弁償の責めがあると認めたときは、前条の規定によりその者に対して弁償を命ずるものとする。ただし、損害の程度の軽微なものについてはこの限りでない。
第３章
資産の管理
（資産の価額）第１１条 機構が資産を取得したときの記帳価額は、原則として当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。
（資産の保管）第１２条 現金出納役は、次の各号に定めるところにより、資産の保管をしなければならない。
（１）現金、預金の通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書若し
くは証券は、厳重に取扱い、社外若しくは社内金庫に保管しなければならない。
（２）有価証券は、信託業務を営む金融機関または信託会社へ信託するもののほか振替機関または口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律（平成 13年法律第 75 号）第２条に規定する振替機関及び口座管理機関をいう。）に口座を開設し、保護預けしなければならない。

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物品の管理及び取扱いについては、別に定める。
不動産は、登録をし、かつ、土地については、常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。
（固定資産の価額削除）
第１３条 固定資産が滅失し、又はこれを譲渡、交換、撤去若しくは廃棄したときは、その価額を削除する。
（債権管理の基準及び会計の処理）
第１４条 機構は、納入期限までに払込みをしない債務者に対してその払込みを催促し、収入の確保を図らなければならない。ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額を超えるとき、又は理事長において債権の効力を変更することが明らかに機構に有利であること、その他やむを得ない理由があることによりその必要があると認められたときにおいては、この限りでない。
２ 機構は、債権の取立てが著しく困難であると理事長が認めたときは、これを貸倒れとして整理することができる。
３ 前項の規定により、債権を貸倒れとして整理したときは、当該金額にかかる価額を削除する。
４ 前３項の規定によるほか、財形融資事業及び雇用促進融資事業の債権管理については、それぞれの要領に定めるところによる。
（資産の交換等の制限）
第１５条 通則法第４８条第１項に規定する重要な財産に該当しない資産であって現金以外のものについては、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、理事長において機構の目的を達成する必要があると認めた場合においては、この限りでない。
第４章
予算及び支払計画（予算実施計画等の示達）第１６条 理事長は、通則法第３１条第１項に定める年度計画の予算、収支計画及び資金計画に基づいて、契約担当役ごとに年間の実施計画（以下「予算実施計画」という。）を作成し、これを当該契約担当役に示達するものとする。
２ 理事長は、必要があるときは、前項の規定により、契約担当役に示達した予算実施計画を変更することができる。この場合には、理事長は、変更した予算実施計画を当該契約担当役に示達するものとする。
（予算の実施）第１７条 契約担当役は、前条の予算実施計画の範囲内において、契約その他支出の原因となる行為を行うものとする。ただし、別に定めるところにより年度6を越えて契約することが適当と認められるときは、翌年度以降の支出に係る部分についてはこの限りでない。この場合において、年度毎の支出については当該年度の予算実施計画の範囲内に限り行なうことができるものとする。
（予算の流用等）
第１８条 契約担当役は、第１６条の規定により示達された予算実施計画に基づく予算を流用し、又は当該予算実施計画に定める目的のほかにこれを使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、理事長の承認を受けて、相互流用することができる。
（予算の繰越し）第１９条 契約担当役は、予算実施計画に基づく予算を翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、理事長の承認を受けなければならない。
（支払計画の示達）第２０条 理事長は、第１６条による予算実施計画に基づき、出納命令役ごとに支払計画を定め、これを当該出納命令役に示達するものとする。
２ 理事長は、必要があるときは、前項の規定により出納命令役に示達した支払計画を変更することができる。この場合には、理事長は、変更した支払計画を当該出納命令役に示達するものとする。
（退職金共済事業における資金の調達及び運用）
第２１条 出納命令役（省令第１２条第１項に規定する財形勘定及び附則第５条第２項に規定する雇用促進融資勘定の出納命令役を除く。以下同条において同じ。）は、機構の退職金共済事業の経営活動を円滑に遂行するため、計画的かつ効率的な資金の調達及び運用の実現につとめるものとする。
２ 出納命令役は、退職金共済事業の資金繰り状況を検討し、資金の調達又は運用に関し的確な施策を講じ、理事長の決裁を得て適時に実施しなければならない。
３ 退職金共済事業の資金の調達は、必要に応じて、理事長の決裁を得て通則法第４５条に定めるところにより短期借入の方法により行うことが出来る。
（勤労者財産形成促進事業及び雇用促進融資事業における資金の運用）第２１条の２ 省令第１２条第１項に規定する財形勘定及び附則第５条第２項に規定する雇用促進融資勘定における資金の運用に関し必要な事項は、別に定める。
（担保の提供）第２２条 資金の借入れのため、機構の財産を担保に供する場合には、理事長の決裁を得て、通則法第４８条に定めるところにより行う。
（支払の命令）第２３条 出納命令役は、第２０条の規定により示達された支払計画を超えて支7払の命令を発することができない。
（予算科目）
第２４条 予算科目については、別に定める。
（勘定科目）
第２５条 勘定科目については、別に定める。
第５章
出納（収納及び支払）第２６条 出納命令役は、現金の収納又は支払をする場合には、その根拠となる収入又は支出の内容を調査決定のうえ、債務者に対し納入を請求し、又は現金出納役に対し収納若しくは支払の命令を発するものとする。
２ 前項の規定は、有価証券の受入又は払出について準用する。
（金融機関との預金取引）第２７条 現金出納役は、中退法第７７条第１項第２号の規定による金融機関に、経理単位（第６条第２項に規定する現金出納役については、勘定単位）ごとに自己名義の預金口座を設けるものとする。
（預金及び手もと現金）第２８条 現金出納役は、現金を受け入れたときは、前条の規定による預金口座に振り込むものとする。ただし、支払資金のうち業務上必要な手もと現金については、この限りではない。
２ 前項ただし書の規定による手もと現金の限度額は、別に定める。
（小切手の振出し等）
第２９条 小切手の振出し又は預金の払戻請求書は、出納命令役の命令により現金出納役がこれを行うものとする。
２ 前項の規定による小切手又は預金の払戻請求書の作成は、支払の決議書又は銀行預金引出決議書によるほか、会計伝票に基づかなければ振り出し又は作成することができない。
３ その他小切手の取扱いについては、別に定める。
（前金払及び概算払）
第３０条 事業運営上特に必要がある場合であって、次の各号の一に該当し、かつ、相手方の信用が確実であるとき、又は確実な保証があるときは、前金払又は概算払をすることができる。
（１）前金払又は概算払をすることにより契約等を有利になし得るとき。
（２）契約等の性質上又は慣習上前金払又は概算払が必要であるとき。
２ 前項の規定により、前金払のできるのは次の各号に掲げる経費とし、概算払のできるのは次の各号中第１号から第６号までに掲げる経費とする。

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（１）工事請負代金及び物品の製作代金（２）外国から購入する物品及び図書資料の代金（３）研究、調査、資料の収集等の委託費（４）官公署に対し支払う経費（５）負担金（６）旅費（７）出版及び放送に要する経費（８）定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う料金（９）通信費、運賃及び保険料（10）土地、建物その他の物件の借料
３ 前項の前金払又は概算払をする場合の金額は、業務上特別の必要がある場合を除き、契約金額又は契約の予定金額の１０分の４以内とする。
４ 第２項に掲げる経費以外のものについても特別の必要がある場合においては、理事長の承認を受けて前金払又は概算払をすることができる。
第６章
契約（契約の方式）
第３１条 機構は、売買、賃貸、請負その他の契約を締結する場合には、第３３条及び第３４条に定めるところにより、指名競争契約又は随意契約に付することができる場合を除き、公告して申込みをさせることにより一般競争入札により契約を締結するものとする。
２ 契約については、第３２条から第３７条に定める事項以外の取扱いについては、別に定める。
（一般競争契約の方式）
第３２条 機構は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公告して申込みをさせることにより行うものとする。
（１）一般競争入札に付する事項（２）一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）一般競争入札執行の日時及び場所（４）入札保証金に関する事項（５）その他必要と認める事項（指名競争の要件）
第３３条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、指名競争入札により契約を締結することができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争入札によることが適当でないと認められるとき

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（２）一般競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき（３）契約の予定価格が少額であるとき（随意契約の要件）
第３４条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約によることができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）によることが適当でないと認められるとき（２）緊急の必要により競争入札により契約を締結することができないと認められるとき（３）競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき（４）契約の予定価格が一定額以下の少額であるとき（５）競争入札を行った場合において、入札者がないとき（６）競争入札を行った場合において、再度入札を行っても落札者がないとき（７）競争入札の不調等が生じた場合において、中期計画等の達成が困難となるおそれがあるとき（８）現に契約履行中の工事、製造、加工若しくは修理又は物品の購入に直接関連する契約を現に履行中の契約の締結者以外の者をして履行させることが不利であるとき（９）随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格で契約できる見込みがあるとき（10）慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
（落札）
第３５条 競争入札は、第３２条第２号に掲げる入札資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札を除き、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、支払の原因となる契約について相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 契約の性質又は目的から前項の規定により難いものについては、予定価格の制限の範囲内で価格その他の条件が機構にとって最も有利な申込み(同項ただし書きにあっては、次に有利な申込み）をもって落札とすることができる。
（契約の解除）10第３６条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除しなければならない。ただし、契約の存続が機構の利益に適合すると認められる場合は、この限りではない。
（１）正当な事由なくして契約期間内に履行を完了しなかったとき又は履行完了の見込みがないとき。
（２）契約の履行につき不正行為があったとき。
（３）契約の履行に関し、故意に機構の職員の指揮監督に従わなかったとき。
（４）その他機構の都合により必要と認めたとき。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく、相手方に通知しなければならない。
（一般競争契約に関する規定の準用）
第３７条 第３２条及び第３５条の規定は指名競争契約について準用する。
（契約監視委員会）
第３７条の２ 機構の契約の点検、見直しを行うため、監事及び外部有識者からなる契約監視委員会を設置する。
２ 契約監視委員会の設置に係る規程は別に定める。
第７章
伝票、会計帳簿（会計伝票）
第３８条 機構の資産、負債及び純資産の増減異動並びに収益及び費用の発生に関する一切の取引については、会計伝票を作成し、これにより記帳整理をしなければならない。
２ 会計伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、その様式及び作成手続
きその他については、別に定める。
第８章
報告並びに決算（月次報告）
第３９条 契約担当役及び出納命令役は、月次残高試算表及び収入支出報告書を毎月作成し、翌々月末日までに理事長に提出しなければならない。
２ 月次残高試算表及び収入支出報告書の様式は、別に定める。
（財務諸表及び決算報告書）
第４０条 契約担当役及び出納命令役は、毎事業年度、その所掌にかかる貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、キャッシュフロー計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書、及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）、事業報告書、決算報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。

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２ 前項の財務諸表及び決算報告書の様式は、別に定める。
（財務諸表等の公開）
第４１条 理事長は、通則法第３８条第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表（附属明細書を除く。）を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第２項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えておき、省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
第４２条 有価証券の取得原価は、購入価額に手数料等の付随費用を加算し、これを平均原価法等の方法を適用して算定した金額とする。
２ 有価証券は、保有する目的により、次のように区分し、評価差額等について処理した上、それぞれ区分ごとの評価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
（１）売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（以下「売買目的有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
（２）満期保有目的の債券
満期まで所有する意図をもって保有する国債、地方債、政府保証債、その他の債券（以下「満期保有目的債券」という。）は、取得価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
（３）関係会社株式
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、当該会社の財務諸表を基礎とした純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得原価よりも下落した場合には、当該算定額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の費用として処理するとともに、翌期首の取得原価を洗い替えなければならない。
（４）その他有価証券
売買目的有価証券、満期保有目的債券及び関係会社株式以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額はその金額を純資産の部に計上し、翌期首に取得原価に洗い替えなければならない。なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、純資産の部に計上される他の剰余金と区別して記載しなければなら12

ない。
３ 満期保有目的債券及びその他有価証券のうち市場価額のあるものについては時価が著しく下落したときは、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の費用として処理しなければならない。
（固定資産の価額改定）
第４３条 有形固定資産の価額が、機能の減少、災害その他の事由により著しく不適当となったときは、これを適正な価額にしなければならない。
（有形固定資産の減価償却）第４４条 有形固定資産（土地及び建設仮勘定に計上されているものを除く。以下「有形固定資産」という。）は、毎事業年度末において資産の種類ごとに、定額法により減価償却しなければならない。
２ 前項の規定により、減価償却をする場合における残存価額は、取得価額の１０分の１に相当する金額とする。
３ 第１項の規定により減価償却をする場合における耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）の定めるところによる。
４ 法定耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産を取得し、その将来の残存耐用年数が明らかでない場合には、法定耐用年数の全部を経過したものについては、当該法定耐用年数の１０分の２に相当する年数を、法定耐用年数の一部を経過したものについては、当該法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の１０分の２に相当する年数を加算した年数を法定耐用年数とみなし、償却額を計算するものとする。この場合において、１年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
５ 有形固定資産を増築若しくは改築し、又は修繕その他改良を加えた場合には、理事長の承認を受けて、前２項の規定による耐用年数を延長することができる。
６ 事業年度の中途において取得した有形固定資産の当該事業年度における償却額は、前５項の規定により計算した償却額に、経過月数を１２で除して得た数を乗じて得た金額とする。
７ 前条の規定により有形固定資産の価額を改定した場合は、その改定後の価額を取得価額とし、残存耐用年数を法定耐用年数とみなし、前６項の規定により償却額を計算するものとする。
８ 有形固定資産の減価償却累計額は、その資産が属する科目ごとに、その取得原価から控除する形式で記載しなければならない。
（無形固定資産の減価償却）第４５条 無形固定資産のうち減価償却資産（以下「無形減価償却資産」という。）

13

は、別に定める。
２ 無形減価償却資産は、毎事業年度末日において、その取得価額を基礎とし、残存価額を零として、期間の定めのあるものについてはその期間、期間の定めのないものについては、法人税法に規定する方法に準じて、均分して償却処理する。なお、減価償却累計額を控除した未償却残高を記載するものとする。
（建設附属設備の償却）第４６条 償却資産の増築、改築及び修繕に要した費用のうち、当該資産の通常の維持又は管理に必要と認められる金額を超える金額については、毎事業年度末日において、その金額を基礎とし、残存価額を１０分の１として法人税法に規定する方法に準じて、定額法により償却しなければならない。
２ 前項の資産の増築費等の減価償却累計額は、間接法によるものとする。
（減損処理）
第４７条 固定資産は、減損に関する処理を行わなければならない。
２ 固定資産の減損に関し必要な事項は、別に定める。
（退職給付引当金）
第４８条 退職給付引当金は、役員及び職員の退職金の支給に充てるため、別に定める基準により計上することができるものとする。
（運営費交付金の収益化）
第４９条 運営費交付金の収益化に関し必要な事項は別に定める。
第９章
雑則
（監査）
第５０条 理事長は、予算の執行及び会計の適正を期するため、特に命じた理事又は職員をして監査を行わせるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第５１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、別に定める。
附則
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１４年法律第３９号）の改正前の中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）第６６条第１項第３号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、勤労者退職金共済機構会計規程の一部を改正する件（平成１４年１１月１日）による改正前の勤労者退職金共済機構会計規程第３条第２号、第５条第１項、第６条第１項第２号及び第７条第１号から第３号までの規定の適用については、14なお従前の例による。
附則
この規程は、平成１９年３月１５日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成１９年１２月２６日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年３月１３日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。ただし、第１２条第１項第２号については、平成２０年１月４日から適用する。
附則
この規程は、平成２１年３月１０日から施行する。
附則
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２４年６月２９日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年６月３０日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

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