平成 30 年度事業計画書
一般社団法人日本自閉症協会

自閉症スペクトラム障害の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献することを目的に、定款に定める次の事業を推進する。
1. 相談事業
2. 調査・研究事業
3. 理解・啓発事業
4. 施策への提言と改善推進
5. 支援者・成年後見人等の育成
6. 研究会・講演会
7. 出版及び物品販売事業
8. 保険業
9. 関連組織の育成援助
10. 諸団体との提携・協力
11. 国際交流
12. その他本協会の目的を達成するために必要な事業各事業の推進に当たっては、以下を重点として取組む。
①各種委員会の再編成を行い、各事業の遂行および新たに推進すべき事項などに対処し得る様に整備する。
②経済効率および情報化の観点から、メールおよびインターネットなどを活用した委員会活動の中で、より良い成果を得るよう推進することとする。
③各種事業を通じて自閉症の当事者およびその家族・兄弟姉妹からの要望などにも留意し情報を収集することに努める。
④新たに起きる諸問題に対して、迅速に対応し得る体制を整えていく。
⑤各事業の推進にあたり、支援団体等より助成金を獲得しつつ自閉症の人々の福祉の増進に一層努めるものとする。
⑥事業活動を推進するため、会員加入促進を積極的に進める。
⑦助成金や公告宣伝費等による収入を増加し、事業の多様化および活発化を図る。

事 業（定款に従って記述）
1. 相談事業
本事業は、会員だけでなく自閉症スペクトラム障害の本人やその家族等の支援のために、支援者も含めた相談に関する事業を行う。東京築地の協会事務所で行う専門・一般・家族相談員による相談事業を協会事務局が運営を担当する。また全国の多様な相談ニーズに対応するための各地区正会員協会と連携（委託）した相談事業を協会事務局が関係機関の助成事務を行う事により展開する。
1）専門相談、一般相談、家族相談員による相談事業
自閉症スペクトラム障害の本人やその家族等の支援のために、自閉症を専門とする臨床心理士、（社会福祉士）及びペアレントメンターを配置して相談体制を強化し電話又は面接による相談を行う。相談事業担当理事及び事務局員は相談員の先生方の活動を補佐すると共に定期的なレビュー（カンファレンス）の実施及び活動報告や計画のとりまとめを行う。
2）協会事務局が関係機関の助成を得て全国加盟団体と連携（委託）し展開する相談事業
助成が内定した時点で連携の地区協会に通知し、地区協会の活動を円滑化する。
（1）在宅心身障害児療育研修事業（社福 全国心身障害児福祉財団の助成事業）①保護者研修会：家庭における自閉症児の療育や、生活援助に役立つ知識および技術習得のために専門家による講義・実技指導等の研修を行う。
②福祉相談事業：在宅の自閉症児と保護者ために、医師・心理判定員などの専門家による相談や療育指導及び福祉サービスの利用方法の相談等に関する事業を行う。
（2）在宅重度障害児集団療育事業（社福 全国心身障害児福祉財団の助成事業）①集団療育キャンプ事業：在宅の重度の自閉症児と保護者の日常生活の技術向上の為に、医師などの専門家が宿泊を共にし、保護者に対しては日常生活の指導方法や訓練技術などの指導等を行うと共に、自閉症児に対しては日常生活における基本的動作の指導及び機能訓練などを行う。
（3）治療教育相談等事業(公益財団法人 ＪＫＡ補助事業)①ASD のある人の地域生活を豊かにする学習相談会：自閉症児･者とその家族が地域社会の中でともに生活できるようにするために、保護者に直接専門の医師や教育者が療育指導を行い、又、自閉症児・者を診ながら療育の相談やアドバイスをする相談事業を行う。
②ASD のある人とその家族のための集団キャンプ事業：自閉症児･者とその家族が地域社会の中でともに生活できるスキルを獲得するために、集団生活ができるよう、又、家族の参加により日常生活に般化できるよう医師等の専門家により適切な指導のもとに、集団指導キャンプ事業（1 泊 2 日）を行う。

2．調査・研究事業
自閉症スペクトラム障害者と家族の支援のために、調査・研究の実施に関する事業を行う。特に今年度は以下の事業を行う。
1）自閉症のある児童生徒の教育・支援に関する調査
調査結果に基づき、協会内外へ調査結果報告を行う。
2）災害時の自閉症児者の実態と対応準備調査
これまでの災害時での実態をまとめ、必要な備えについて調査を行う。
3）日本自閉症協会専門相談での相談についての研究調査
専門相談について、以前の調査との比較検討、および最近の傾向についてまとめる。
4) 自閉症児者とスポーツについて調査、研究
5) 利用する立場から、支援の質の向上に与する調査、研究
6) 就労を見据えた家庭での支援に関する研修会の実施
前年度の就労支援に関する現状調査の結果をもとに、就労を見据えた家庭での支援に関する研修会を全国数ヵ所で実施する。
7) 自閉症の子育てに関する情報の集約、活用自閉症の子育てに関する情報の集約、活用し、自閉症児の子育てについて、経験者からの情報を知恵袋として収集し活用できる情報サイトの構築を検討、企画する。
3．理解・啓発事業
1）出版
例年通り、「いとしご」「かがやき」の発行に努めることと、現在進行中の出版企画を進めていくことに加えて、「いとしご」への加盟団体情報の強化のため協力員を加盟団体毎に設ける。
（1）情報紙｢いとしご｣の刊行
自閉症に関する国内外の療育・教育･就労・制度等の情報を、家庭、行政、専門家、支援者、教育関係者、報道機関等に幅広くタイムリーに提供することにより、自閉症に対する正しい理解を促進し、各分野の支援の質の向上を図る。
（2）指導誌「かがやき」の刊行
自閉症児・者の療育に関する専門的情報を治療・教育に携わる教師、施設職員、治療・相談機関関係者、保護者等に伝えるために指導誌「かがやき」を作成し領布する。
（3）自閉症成人期についての出版準備（4）創立 50 周年記念誌の刊行
2）情報発信・ホームページの運営
自閉症スペクトラム障害に関する情報や当協会の情報を随時発信するために、当協会のホームページを運営する。ホームページの目的を再確認すると共に、内容の充実、運営体制の強化に取組むと共に、各加盟団体の支援の検討・試行を行う。
・啓発全般について、事務局を中心に、即時性、相互性を深める情報発信の構築を行う。
3）「世界自閉症啓発デー」イベント
国連が定めた毎年 4 月 2 日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ、自閉症スペクトラム障害について、広く国民の理解を得るための啓発活動を行う。その際、以下を重視する。
・ 全国各地の身近なところでの創意あふれる取り組みの発展を支える。
（情報提供など）
・ 全国の加盟団体共通で啓発グッズを作成する。
・ 啓発シンポジュウム（厚生労働省との共同主催）と、東京タワーブルーライトアップ（厚生労働省）をシンボルイベントとして継続強化する。
・ 発達障害啓発週間を意識し、同関係団体との協同を進める。
・ 国連が定めた３月２１日の世界ダウン症の日との連携を進める。
・ 海外の自閉症関係団体との連携を進める。
4．施策への提言と改善推進
障害者全般及び自閉症スペクトラム障害等の発達障害者にとっての、主に国レベルの制度の創設や改革・改善に取り組む。障害者権利条約に基づく諸制度の改革を前提とした、福祉・教育・災害対策等、広い範囲にわたっての法制定・改正、予算要求、助成、等に関係省庁に提言や改善の働きかけを行う。
5．支援者・成年後見人等の育成
1）ペアレントメンター事業
各地でペアレントメンターの活動事業を実施する人材であるインストラクターを養成する研修を行う。また、各地でのペアレントメンター事業を正しく理解しスムーズに運営して頂くために、各自治体関係部署や発達障害者支援センター等への説明や意見交換会なども実施する。
2）成年後見制度改革への取り組み
成年後見制度利用促進法案などの国会での動きに向けて、現行制度の改革に取り組む。
3）発達障害に関する情報の収集、発信
全国自閉症者施設協議会と連携し、発達障害児者への高度な支援を担う人材を養成。
4）災害対策の推進
災害緊急時の対策や連絡体制の必要性について取り組みを行う。
5) 自閉症児者の余暇支援と活動機会の拡大のため、自閉症児者に向くスポーツについて推進する。
6．研究会・講演会事業
1）全国大会の開催

全国各地での自閉症スペクトラムの理解啓発推進のため、全国大会として、記念講演やシンポジウム等を各都道府県持ち回りで行う。開催地の行政関係者をはじめ厚生労働省、文部科学省等の関係者を来賓に招くとともに、中央情勢報告や開催地の行政報告なども行う。9 月 15・16 日広島県にて開催する。
2）地域サポート事業
全国各地域のニーズに合わせた活動支援を本事業で実施していくことで、各加盟団体と発達障害者支援センターをはじめとする地域の関係機関との連携をより充実し、当該団体及び自治体での発展をサポートする。
3)就労を見据えた家庭での支援に関する研修会
前年度の就労支援に関する現状調査の結果をもとに、就労を見据えた家庭での支援に関する研修会を全国数ヵ所で実施する。
7．出版及び物品販売事業
調査・研究に伴う出版及び物品の販売事業を行う。
収益事業としての出版や物品販売について必要に応じて検討する。
8．保険事業本事業は平成 11 年（1999 年）6 月に自閉症児・者のための互助会事業としてスタートし、平成 26 年（2014 年）4 月の日本自閉症協会の一般社団法人化と同時に厚生労働省の認可特定保険業として ASJ 保険事業に移行した。開設以来ほぼ同様の保障内容で移行時に「自閉症スペクトラムのための総合保障」と改称している。
事業関係者の良好なコミュニケーションにより、効率的・効果的運営を行い、保険加入関係者の満足度の向上を計り、健全な事業運営を第一とする事を基本方針としている。
9．関連組織の育成援助
1）加盟団体の連携強化
自閉症スペクトラム障害の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献するため全国地域の状況や課題把握のため、各地で活動する当協会の加盟団体が集まり情 報交換や課題検討を行い全国的な活動の展開や地域の活動を支援する取り組みを行う。
（1）全国役員連絡会
全国各地域の質的・量的活動強化のために、全国役員連絡会を重要な情報提供の場とするとともに、全国各地域の状況や課題把握や情報交換の場としていっそう活用する。
（2）加盟団体への情報提供
印刷物やメールに加えて、インターネットを活用した映像による方法も検討する。

2）全国の加盟団体での入会案内活動強化の展開
全国加盟団体の入案内活動強化の展開を行うため、全国の加盟団体毎の入会案内パンフレットの作成と、ホームページ等での入会手続きの整備の推進に取り組む。
10．諸団体との連携・協力
自閉症スペクトラム障害をとりまく環境をよりよくするために、関係団体との連携を密にして、施策の提言や改善推進を行う。
1）施策の実現を有効にするため、関係団体との連携を強化する。
2）発達障害支援法が改正され、各地で自立支援協議会が発達障害支援センターを核として進むことが予想されることから、各地の同支援センターとの連携を密にする。
3）共生社会の進展にともない自閉症スペクトラム者の課題がさまざまな領域に拡大していることから、従来からの福祉、教育、幼児療育等に加えて、司法、ひきこもり、いじめ、大学生、結婚生活や障害年金などの分野で活動している団体や個人との連携を進める。
11．国際交流
諸外国の自閉症関連団体などとの情報交換を積極的に行い、先進的な情報を得るとともに、日本の自閉症支援の情報も発信し、自閉症スペクトラム障害を取り巻く環境の改善につなげる。
1）諸外国の自閉症関連団体との情報交換を積極的に行う。
2）ニーズの高まりを受け、交流機会を通じ、当協会としての対応能力向上を図る。
3）ASEAN を中心とする運動団体であるアジア太平洋障害者センター（APCD）と交流し、とくに、アセアン自閉症ネットワーク会議（ASEAN Autism Network：AAN）との関係を重視する。インドネシアで開催予定の自閉症スポーツ大会への参加の促進。
12．創立 50 周年記念事業
昭和 43 年（1968 年）に、全国組織として「自閉症児・者親の会全国連絡協議会」が設立され、平成元年に「社団法人日本自閉症協会」となり、平成 26 年に一般社団法人日本自閉症協会となった。本年創立５０年の節目を迎える。これまでの活動を振り返り、未来の発展を願って、過去・現在・未来への感謝と希望を表する記念事業を行う。
13．
「日本自閉症会在り方検討会」の設置
50 周年を迎えるにあたって本協会の今後の在り方を考える委員会を立ち上げる。当協会の発展のために、様々な立場や年代の方々で当協会が担うべき役割について検討する。