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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

ヤマシンフィルタ株式会社【英訳名】

YAMASHIN-FILTER CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８【電話番号】（０４５）６８０−１６７１(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８【電話番号】（０４５）６８０−１６７１(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山崎

平成27年７月１日

井岡

井岡

1/20

敦彦

周久

周久

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期
連結累計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間第60期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

5,473,312

5,128,025

10,703,433

経常利益

（千円）

563,123

157,606

830,396

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

（千円）

373,649

71,468430,693

四半期包括利益又は包括利益（千円）

415,300

23,456

591,477

純資産額

（千円）

5,199,904

6,256,512

6,351,216

総資産額

（千円）

8,220,733

8,890,4599,347,662

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

36.71

5.75

38.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.3

70.4

67.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

132,125714,043

111,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△176,037△151,435△611,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△549,517△268,834

249,233

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,239,242

2,891,392

2,645,407

回次

第60期
第２四半期
連結会計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

15.34

0.55

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算出しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループでは、平成25年４月より中期経営計画「TEC13」をスタートし、企業価値向上のための成長戦略、利益創出体制を確立するためのコスト構造改革を重点項目として活動しています。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出入・生産の一部に鈍い動きがみられるものの、雇用環境の改善、堅調な設備投資により緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では堅調な雇用と個人消費の拡大により景気回復傾向が継続しましたが、欧州においては持ち直しの動きが足踏み状態にあり、中国においては政府の「新常態」政策のもと、不動産市況の冷え込み、固定資産投資の減少に伴い、景気の停滞が継続しております。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、原油安に伴いエネルギー関連投資の低迷はあるものの、新規住宅着工戸数の回復基調に伴う需要が堅調に推移しており、需要は前年並みとなりました。
欧州では、一部地域で回復がみられるものの、需要は前年を下回りました。中国では特に不動産投資の鈍化により建設需要は大幅に低迷し、東南アジア、豪州においても、マイニング（鉱山関係）の減少傾向の中、需要の本格的な回復には時間を要すると想定されます。
このような事業環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実に取り組んでまいりました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は51億28百万円（前年同四半期比6.3％減）となり、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は１億57百万円（前年同四半期比72.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期比80.9％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億73百万円減少（前連結会計年度末比3.7％減）し、71億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億45百万円増加（前連結会計年度末比13.1％増）した一方、受取手形及び売掛金が３億56百万円減少（前連結会計年度末比14.5％減）し、また、原材料及び貯蔵品が２億62百万円減少（前連結会計年度末比32.9％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億83百万円減少（前連結会計年度末比9.4％減）し、17億79百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアが35百万円減少（前連結会計年度末比21.5％減）し、また、長期預金が１億円減少（前連結会計年度末は１億円）したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同１億86百万円減少（前連結会計年度末比9.8％減）し、17億７百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億70百万円減少（前連結会計年度末比16.0％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億76百万円減少（前連結会計年度末比16.0％減）し、９億26百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比20.0％減）したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同94百万円減少（前連結会計年度末比1.5％減）し、62億56百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上や剰余金の配当による減少118百万円に伴い利益剰余金が46百万円減少（前連結会計年度末比1.0％減）したこと、また、為替換算調整勘定が41百万円減少（前連結会計年度末比17.5％減）したことによるものです。

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四半期報告書②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は28億91百万円となり、当連結会計年度期首より２億45百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億14百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益１億51百万円、減価償却費１億97百万円、売上債権の減少３億54百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億51百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億50百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億68百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払い１億17百万円があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,716,000

計

40,716,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

12,438,000

計

12,438,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

12,438,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

12,438,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月１日(注)１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,219,000

12,438,000−

822,642−562,642（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．当社は平成26年10月８日の新規上場に際し、募集並びに売出しにより調達した資金使途の一部である、研究開発拠点の建物取得350,000千円、研究開発用機械装置の取得220,000千円について、東京オリンピックを始めとする建設需要の高まりにより人件費や建築資材など建築コストの高騰が続いていることから、当初平成28年３月期としていた上記資金使途の支出予定時期について、今後の建築市場の動向を踏まえ検討することとし、未定へと変更しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
所有株式数
（株）

氏名又は名称

住所

株式会社やまびこホールディングス

神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目
17番６号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,811,190

38.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）

922,600

7.42

山崎裕明

神奈川県横浜市港北区762,966

6.13

山崎敬明

神奈川県横浜市港北区762,966

6.13

東京都千代田区大手町二丁目２−２256,500

2.06

242,500

1.95

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

240,000

1.93

三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三菱Ｕ 東京都中央区日本橋一丁目７番17号
ＦＪキャピタル株式会社

216,000

1.74

山崎

神奈川県横浜市港北区

199,532

1.60

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８

152,500

1.23−

8,566,754

68.88

野村信託銀行株式会社（投信口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８−11式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行

敦彦

ヤマシンフィルタ従業員持株会
計（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
２．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,436,500

124,365−

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数12,438,000−−

総株主の議決権−

124,365−②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−−−−−−

計−−−−−２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,645,407
2,464,028
200,000
967,555
798,084
155,357
153,958
7,384,392

2,991,392
2,107,537
200,000
1,042,004
535,790
147,131
87,2687,111,123

631,819448,857
157,431
155,488
63,0481,456,646

628,773444,799
161,772
155,488
32,7091,423,542

163,806
1,169
164,975

128,607
1,169
129,776

79,109100,000
117,240
45,298341,648
1,963,269
9,347,662

68,994−
117,875
39,147226,017
1,779,336
8,890,459

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/20

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,066,501
300,000
245,651
37,180114,465
130,192
1,893,990

895,735
300,000
190,942
46,516
127,630
146,718
1,707,543

750,000
147,585
159,710
45,158
1,102,454
2,996,445

600,000
155,051
159,959
11,393
926,4032,633,947

822,642562,642
4,708,898
6,094,183

822,642562,642
4,662,205
6,047,490

22,598234,435
257,033
6,351,216
9,347,662

15,719193,302
209,021
6,256,512
8,890,459

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,473,312
3,103,533
2,369,779※ 1,805,999

5,128,025
3,037,551
2,090,474※ 1,919,474

563,779

170,999

364
1,062
1,594
7,475
2,153
12,650

1,772
1,302
1,696
−
3,080
7,851

7,439
3,455
2,411
13,306563,123

4,833
12,746
3,665
21,244
157,606

638
638

−
−

2,092
2,092
561,669
188,019
373,649
373,649

6,040
6,040
151,566
80,09871,46871,468

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

373,649

71,4683,296
38,35441,650415,300△6,879△41,132△48,01123,456415,300−

23,456−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

561,669
195,5198,856
9,533△1,426
7,439
△363
1,453
△155,817△81,472
6,545△77,848
474,087
1,248△7,578△181,265
5,152△159,517
132,125

151,566
197,614
13,303
7,465△3,074
4,833
11,4336,040
354,770
185,139△166,805△11,931750,356
2,750△4,833△88,490
54,260−714,043△157,331
1,472△20,349
171△176,037△150,467−△45△922△151,435△300,000△150,000△30,000△67,860△1,657△549,517
21,815△571,613
2,810,855※ 2,239,242−△150,000−△117,803△1,030△268,834△47,788245,985
2,645,407※ 2,891,392

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
品質保証対応損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
販売運賃

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給料及び手当247,574千円
407,052

227,808千円
425,024

賞与引当金繰入額

98,531103,966

退職給付費用

24,866

31,221

研究開発費

126,326

130,755（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,239,242千円−

2,991,392千円△100,000

現金及び現金同等物

2,239,242

2,891,392（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）67,86040

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年５月15日
臨時取締役会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）118,16119

至平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）

株式の種類

平成27年11月４日臨時取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

62,190517/20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

36円71銭5円75銭

373,649

71,468−−373,649

71,468

10,179,000

12,438,000

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」を算出しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………62,190千円（ロ）１株当たりの金額………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久塚清憲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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