奨学金返済遅延率に影響する要因に関する分析－入試偏差値を含む多様な観点から－
２０２２．５．２９ 有澤 尚志
E:mail：arikagoshima2006@yahoo.co.jp

はじめに１ 個人としての立場で発表するものであり、文部科学省の公式見解、発表ではありません。
２ 両耳難聴なので、ご質問はチャットでお願いします。
音声ではうまく聞き取れないので。
３ 近日中に本日の発表スライドを個人ホームページに掲載する予定。http://www.arisawa-analysis.com/
1１ 趣旨
大学進学において日本学生支援機構奨学金の重要性が増しているが、卒業後の返済遅延が社会問題化している。学部卒業者の3か月以上本奨学金返済遅延率（以下「遅延率」と略。）は、0％～最大約10％と大学間格差がある。遅延率格差に影響する要因について、多様な変数を用いて分析する。
また、遅延率との比較で奨学金貸与率及び入学偏差値の大学間格差についても影響要因を分析し、これら三変数相互の関係を解明する。
２ 分析方法及び変数の概要
データ欠落、ないし初年度学納金が著しく高い（300万円以上）を除く697大学（国公立164＋私立533）のデータで重回帰分析。
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（主要変数：遅延率、奨学金貸与率、入学偏差値）
遅延率：返済遅延が3か月以上続いた者の数÷過去5年間の貸与終了者数、2017年～2019年の3年間平均値、学生支援機構データに基づく。
奨学金貸与率：貸与者数÷貸与対象学生数、2017年と2019年の平均値、同上。
入学偏差値：各大学の学部別偏差値を学部別収容定員構成率で加重平均して算出（2019年のデータ）、学部別偏差値
は（株）ベネッセコーポレーション「マナビジョン－大学を調べる」のデータ。

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（表１）遅延率等の平均、標準偏差、度数分布
種類

遅延率
奨学金貸与率
入学偏差値
平均
標準偏差 平均
標準偏差 平均標準偏差
全体(697校)
1.57%
1.25%
43.1%
13.4%
52.3
6.4
国公立(164校)
0.66%
0.36%
38.6%
13.0%
57.1
5.2私立(533校)
1.85%
1.29%
44.5%
13.3%
50.8
6.1
入学偏差値

奨学金貸与率

遅延率20018016014012012010010080801206010080604060404020202000

私立

国公立

全体

0

私立

国公立

全体

私立

国公立

全体

4

遅延率の平均値はあまり高くはないが、遅延率が高い大学ほど、低所得ないし不安定就労状態の卒業生が多くなっている可能性がある。
（相関係数等）
表２は、遅延率を従属変数とする重回帰分析に投入する独立変数、及び遅延率との相関係数である。入学偏差値（キ）の相関係数が-0.598で中程度の負の相関であるのに対し、奨学金貸与率（オ）は0.273で弱い正の相関である。

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（表２）相関係数等
遅延率との相関係数
ア：設置形態ダミー（国公立＝１）
イ：女子大ダミー（女子大＝１）
ウ：開学からの年数
エ：一人当たり総所得オ：奨学金貸与率
カ：学費（初年度納付金額）
キ：入学偏差値
ク：学部収容定員充足率
ケ：教員1人当たり科研費件数
コ：教員1人当たり学部学生数（ST比）
サ：教員中教授比率
シ：分野別構成率/人文系（狭義）ス：同/法経系
セ：同/社会・政策系
ソ：同/理工農系
タ：同/医療・保健系
チ：同/家政・教育系

独立変数の趣旨-0.404-0.163 女子大たることの特徴-0.143
大学の伝統、ブランド-0.022 大学所在地域の所得水準
0.273
学生の奨学金依存度
0.079
学生の経済的負担-0.598
大学の難易度-0.396 供給（定員）と需要（学生数）-0.463
大学の研究力0.278 教育の質、学生サービス
0.322 教員が上位職種に集中？
0.070
0.331 文系中心か理系中心か
0.117-0.175 実務教育系学部が主体か-0.311-0.0336

３ 重回帰分析の結果
単位や規模が異なる各変数間で、偏回帰係数を単純比較しやすくするため、従属変数、及びダミー変数以外の独立変数を全て標準化した。
（例）独立変数の偏回帰係数＝0.5の場合
特定の独立変数が標準偏差１単位分増加（※）すると、従属変数を標準偏差0.5単位分増加させる影響をもたらす。
※ダミー変数は０→１の増加。
再計算した結果、発表要旨の表に比べて、偏回帰係数の数値が若干異なっている部分があるが、分析結果の判定は変化なし。

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（表３）：遅延率を従属変数とする重回帰分析の結果
独立変数
全大学
ア：設置形態ダミー（国公立＝１）-0.452 **イ：女子大ダミー（女子大＝１）-0.633 ***ウ：開学からの年数-0.004
エ：一人当たり総所得0.069 *
オ：奨学金貸与率0.040
カ：学費（初年度納付金額）-0.043
キ：入学偏差値-0.479 ***ク：学部収容定員充足率-0.137 ***ケ：教員1人当たり科研費件数
0.142 **
コ：教員1人当たり学部学生数（ST比）
0.115 *
サ：教員中教授比率-0.038
シ：分野別構成率/人文系（狭義）0.021
ス：同/法経系
0.059
セ：同/社会・政策系-0.079 *ソ：同/理工農系-0.165 ***タ：同/医療・保健系-0.274 ***チ：同/家政・教育系-0.128 ***自由度調整済決定係数0.529*** p<0.001** p<0.01* p<0.05

うち国公立

うち私立

-1.382 **0.167 *
0.137
0.148
-0.029-0.1000.014-0.2400.107-0.255 *
0.029
0.087
0.051
-0.289 *-0.600 ***-0.1280.397-0.576 ***-0.0470.088 *
0.073
0.024
-0.508 ***-0.111 *0.060
0.152 **
-0.0020.039
0.073-0.085-0.119 **-0.268 ***-0.116 *0.473
8従属：遅延率（表３抜粋１）
エ：一人当たり総所得
オ：奨学金貸与率
カ：学費（初年度納付金額）

全大学
0.069 *
0.040
-0.043

うち国公立
0.137
0.148
-0.029

うち私立

0.088 *
0.073
0.024

奨学金貸与率や学費が高い一方、所在地域の所得水準が低い大学において、学部卒業者の奨学金返済負担が大きくなるため遅延率が高くなるのか？
１）奨学金貸与率及び学費は有意でなく、いずれも遅延率との比例関係は認められない（オ、カ）【３ケース共通】。
２）所在地域の所得水準が高いと遅延率が高くなるという、常識に反するような傾向が見られる。但し、偏回帰係数は小さ
く遅延率への影響力は弱い（エ） 【国公立以外】 。

9従属：遅延率（表３抜粋２）
イ：女子大ダミー（女子大＝１）
キ：入学偏差値
ク：学部収容定員充足率
コ：教員1人当たり学部学生数（ST比）

全大学-0.633 ***-0.479 ***-0.137 ***0.115 *

うち国公立
-1.382 **-0.100
0.014
0.107

うち私立

-0.576 ***-0.508 ***-0.111 *0.152 **

高所得で安定した就職が容易な大学、学部か。就職における有利性が遅延率低下の重要な影響要因と考えられる。
３）女子大であること。女子大が就職対策を重視しているためと思われる（イ）【３ケース共通】。
４）入学偏差値が高いこと（キ）【国公立以外】。係数絶対値が大きく、入学者の学力レベルが高いことは就職をかなり有利にする。
５）定員充足率が高いこと（ク）【同上】。就職に有利な大学は定員を充足しやすい。
その他、６）ST比が小さいこと（コ） 【同上】。
10従属：遅延率（表３抜粋３）
シ：分野別構成率/人文系（狭義）ス：同/法経系
セ：同/社会・政策系
ソ：同/理工農系
タ：同/医療・保健系
チ：同/家政・教育系

全大学
0.021
0.059
-0.079 *-0.165 ***-0.274 ***-0.128 ***

うち国公立
0.029
0.087
0.051
-0.289 *-0.600 ***-0.128

うち私立

0.039
0.073
-0.085-0.119 **-0.268 ***-0.116 *

遅延率低下の影響要因（学部分野別）
７）医学、薬学、看護学等の医療・保健系学部及び理工農系学部の構成率が高いこと。特に前者（ソ、タ）【３ケース共通】。その他、家政・教育系学部の構成率が高いこと（チ）【国公立以外】。職業に直結する実務教育系の学部は就職に有利。
８）文学、外国語等の人文系（狭義）学部、及び法学、経済学、経営学等の法経系学部は有意でなく、遅延率への影響は不明（シ、ス）【３ケース共通】。
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（表４）奨学金貸与率を従属変数とする重回帰分析の結果*** p<0.001

独立変数
ア：設置形態ダミー（国公立＝１）
イ：女子大ダミー（女子大＝１）
ウ：開学からの年数
エ：一人当たり総所得
カ：学費（初年度納付金額）
キ：入学偏差値
ク：学部収容定員充足率
ケ：教員1人当たり科研費件数
コ：教員1人当たり学部学生数（ST比）
サ：教員中教授比率
シ：分野別構成率/人文系（狭義）ス：同/法経系
セ：同/社会・政策系
ソ：同/理工農系
タ：同/医療・保健系
チ：同/家政・教育系
自由度調整済決定係数

全大学-0.153-0.319 **-0.006-0.293 ***-0.190 ***-0.409 ***0.105 **
-0.285 ***0.107 *
-0.0590.0160.051
0.059
0.170 ***
0.374 ***
0.166 ***
0.519** p<0.01* p<0.05

うち国公立

うち私立

0.033
-0.086-0.215 ***0.012-0.523 ***0.022-0.1280.183 *
-0.228 **
0.056
0.070
0.057
-0.054
0.051
0.019
0.658

-0.399 ***0.063-0.297 ***-0.256 ***-0.385 ***0.094 *
-0.144 **0.052-0.038-0.0040.025
0.040
0.176 ***
0.468 ***
0.205 ***
0.492
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従属：貸与率（表４抜粋１）
イ：女子大ダミー（女子大＝１）
エ：一人当たり総所得
カ：学費（初年度納付金額）キ：入学偏差値
ク：学部収容定員充足率
ケ：教員1人当たり科研費件数
コ：教員1人当たり学部学生数（ST比）

全大学-0.319 **-0.293 ***-0.190 ***-0.409 ***0.105 **
-0.285 ***0.107 *

うち国公立
0.033
-0.215 ***0.012-0.523 ***0.022-0.1280.183 *

うち私立
-0.399 ***-0.297 ***-0.256 ***-0.385 ***0.094 *
-0.144 **0.052

貸与率上昇の影響要因
１）入学偏差値が低いこと（キ）【３ケース共通】
２）大学所在地域の所得水準が低いこと（エ）【同上】。
３）女子大でないこと（イ）、定員充足率が高いこと（ク）、教員1人当たり科研費採択件数が少ないこと（ケ）【いずれも国公立以外】。
４）ST比が高いこと（コ）【私立以外】
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従属：貸与率（表４抜粋２）
シ：分野別構成率/人文系（狭義）ス：同/法経系
セ：同/社会・政策系
ソ：同/理工農系
タ：同/医療・保健系
チ：同/家政・教育系

全大学
0.016
0.051
0.059
0.170 ***
0.374 ***
0.166 ***

うち国公立
0.056
0.070
0.057
-0.054
0.051
0.019

うち私立
-0.0040.025
0.040
0.176 ***
0.468 ***
0.205 ***

貸与率上昇の影響要因（分野別）
５） 医療・保健系学部、理工農系学部、及び家政・教育系学部の各構成率が高いこと（ソ、タ、チ）【国公立以外】。
遅延率の分析結果と照らし合わせると、医療・保健系等、実務教育系の学部で学生の奨学金貸与率が高い一方、遅延率が低い。

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（表５）入学偏差値を従属変数とする重回帰分析の結果*** p<0.001

独立変数
ア：設置形態ダミー（国公立＝１）
イ：女子大ダミー（女子大＝１）
ウ：開学からの年数
エ：一人当たり総所得
カ：学費（初年度納付金額）
ク：学部収容定員充足率
ケ：教員1人当たり科研費件数
コ：教員1人当たり学部学生数（ST比）
サ：教員中教授比率
シ：分野別構成率/人文系（狭義）ス：同/法経系
セ：同/社会・政策系
ソ：同/理工農系
タ：同/医療・保健系
チ：同/家政・教育系
自由度調整済決定係数

全大学
0.133
0.171 *
0.152 ***
0.129 ***
0.061
0.321 ***
0.520 ***
0.077
-0.0030.007-0.062-0.007-0.101 **0.117 **
-0.0480.668** p<0.01* p<0.05

うち国公立

うち私立

0.353
0.184 **
0.074
0.084
0.241 **
0.586 ***
-0.208 *-0.018
0.015
0.047
0.048
-0.315 ***0.034-0.205 **
0.626

0.127
0.170 ***
0.147 ***
0.029
0.336 ***
0.370 ***
0.077
0.013
0.013
-0.074-0.017-0.0590.141 **
0.001
0.609
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従属：入学偏差値（表５抜粋）
ウ：開学からの年数
エ：一人当たり総所得
ク：学部収容定員充足率
ケ：教員1人当たり科研費件数

全大学
0.152 ***
0.129 ***
0.321 ***
0.520 ***

うち国公立
0.184 **
0.074
0.241 **
0.586 ***

うち私立
0.170 ***
0.147 ***
0.336 ***
0.370 ***

高偏差値の影響要因
１）教員1人当たり科研費採択件数が多いこと（ケ）【３ケース共通】。研究活動が活発。
偏回帰係数絶対値が最も高い。
２）定員充足率が高いこと（ク）【同上】。
３）開学が古く伝統があること（ウ）【同上】。
４) 大学所在地域の所得水準が高いこと（エ） 【国公立以外】。
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４ まとめ
大都市等所得水準の高い地域に所在し伝統ある大学でなくても、偏差値が高い、あるいは医療・保健系等の実務教育系学部主体の大学であれば就職に有利であり、遅延率が低くなりやすい。
入学偏差値による大学の難易度が学部卒業者の就職にどのような影響を及ぼしているか、「学歴フィルター」の実態も含め、詳細かつ実証的に検証することが有効であろう。
出世払い奨学金の新設や給付制奨学金が拡大されたとしても、卒業後、長期間の低所得ないし不安定就労がもたらす経済的困難を完全に解消できるわけではない。「就職予備校化」批判もあるが、卒業後に返済遅延に陥ることのないような所得を得られる就職が容易な大学、学部であることは、
学生や社会からの高評価につながるものである。
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