教育研究業績
2024年5月1日
氏名

望月

研究分野
食料環境経済学、水産経済学、水産経営学

政志

学位
博士（農学）：京都大学
研究内容のキーワード

農水産分野の経営・経済分析、食料環境問題、消費者行動、統計調査、計量分析
教

育

上の能力

事項
教育方法の実践例

２

作成した教科書，教材

３

教育上の能力に関する大学等の評価

４

実務の経験を有する者についての特記事項

５

その他
務

上の実

績

事項

す

資格，免許に

２

特許等

３

実務の経験を有する者についての特記事項

４

その他

2010年10月

究業

著書，学術論文等の名称

単著・共著の別績

等にる

事

項

概

関す

要る

事

項

概年月日

１

研

関年月日

１

職に

要

専門社会調査士

関発行所，発表雑誌等発行又は発表の年月 又は発表学会等の名称

す

る
概事

項
要（著書）
1 変わりゆく日本漁業－その可能性と持続性を求めて－共著

2014年8月北斗書房「第4章 海洋環境変化に伴う定置網漁業の漁獲組成の変動と経営問題―京都府大型定置網漁業の事例から―」（pp.69-80）を単著で執筆。地球温暖化に伴う魚（特にサワラ）の生息範囲の変化に注目し、京都府の大型定置網漁業会社9社を事例に取り上げて収益構造の違いをクラスター分析により分類し、各クラスターの収益構造の特徴を明らかにした。その結果、先行研究では20年前にはマイワシやカマス、トビウオなどを主な収益元とする経営体が存在したが、近年ではそのような経営体は存在しなくなっていることを明らかにした。また、京都では以前に見られなかったサワラが近年になって極めて多く漁獲されるようになったが、すべての経営体がサワラに経営依存しているわけではないことも明らかにした。

共著

2020年7月

TBTI Global
Publication Series,
St. John's, NL,
Canada.

1 日本における漁場利用制度と水産資源管理

単著

2005年6月

農林業問題研究,
本論文では，コモンズである漁場を共に利
41(1), pp.194～199. 用する漁業者と遊漁者（趣味での釣り人）（査読付き）の水産資源管理に対する取り組み姿勢の差異について，漁場利用制度（漁業法）に着目し，制度経済学の取引費用概念を援用して分析した．これにより，漁業および遊漁に関する漁場利用制度の違いが，水産資源管理に取り組む両者のインセンティブの大きさに違いを生じさせる仕組みを明らかにした。

2 水産資源管理の意思決定における情報の役割

単著

2005年9月

沿岸域学会誌,
18(2), pp.37-48.
（査読付き）

研究機関等が水産資源管理に関する情報を漁業者に提供することで、漁業者の水産資源管理へのインセンティブにどのような効果を果たすのかについて経済学的分析を行なった。水産資源管理には不確実性が伴うことから、期待効用理論を用いて理論的考察をし、事例分析ではズワイガニの資源管理に先進的に取り組んでいる京都府を取り上げた。分析の結果、研究機関からの情報を漁業者に提供することで、漁業者の心理的負担を減少させ、水産資源管理へのインセンティブに正の効果を与えることを示した。また、研究機関と漁業者との信頼関係の構築の重要性についても指摘した。

3 持続可能な漁家経営と地域格差―京都府機船底曳網漁業を事例として―共著

2010年2月

漁業経済研究,54(3), pp.57-76.
（査読付き）

京都府機船底曳網漁業の経営体を対象にアンケート調査を実施・分析した。その結果、京都府全域で共通の水産資源管理に取り組み資源保護に一定の成果を得てはいるが、地域によって経営格差が存在していることが明らかとなった．また、漁場から漁港までの距離といった地理的条件、総漁獲量に占める魚種構成比率、漁獲物の市場価格の違いが経営格差を生み出す要因となっていることを示した。
（共著者：望月政志・倉田亨）

4 国内海面漁業と洋上風力発電―産業連関表に基づく経済波及効果の検証―

共著

2013年9月

農林業問題研究,49(2), pp.391-396.
（査読付き）

東日本大震災からの震災復興における洋上風力発電や漁業振興への政策的意思決定に資する情報提供を行うことを目的に、洋上風力発電所建設や震災復興に向けて被災漁船の修復・建造のための設備投資を行った
場合による経済波及効果について、全国および宮城県を対象に試算した。また、洋上風力発電からと被災漁船の修復・建造から生み出される経済価値についても比較した。
（共著者：望月政志・大石太郎）

2 In the Era of Big
Change: Essays about
Japanese Small-ScaleFisheries.

「Chapter 3. A Long Standing
Institution: Roles and Issues of theJapanese Fisheries CooperativeAssociation」（pp.25-32）を単著で執筆。
本書は、日本の小規模漁業や漁業制度、組織を世界に向けて紹介するために刊行された書籍である。Chapter 3 は、日本の漁業協同組合（以下、漁協と略す）を取り上げ、漁業権制度や共同販売、地域コミュニティに焦点を当て、食料資源の持続的利用、産地から消費地市場への食料供給、村祭りなどの伝統行事への参加など、地域社会に果たす漁協組織の役割について解説している。また、漁村が直面している過疎化問題や過疎化による観光業への影響といった日本が抱える今日的な問題についても触れている。

（学術論文）

5 An Analysis ofJapanese Consumer
Consciousness on
Mislabeling Food: Derived
from a Consumer
Questionnaire on Kuruma
Prawns and Black Tiger
Prawns共著

2014年7月

InternationalInstitute ofFisheries Economics& Trade (IIFET)
InternationalConference
Proceedings,
pp.1-8.

2013年10月以降に日本で表面化し、社会問題となったクルマエビの偽装表示問題に注目し、偽装表示されたクルマエビと偽装に使われたブラックタイガーエビに関するイメージについて日本の消費者にアンケート調査を実施した。その結果、クルマエビについては偽装表示による負のイメージが消費者の潜在的意識の中に深く刻まれていることが認められた。また、安くて美味しいという評価がブラックタイガーエビの特徴として消費者に認知されており、一旦調理されるとクルマエビとブラックタイガーエビを見分けることは消費者にとって困難であったことが今回の偽装表示が起きた背景にあったことも示唆された。
（共著者：Mochizuki, Masashi & TaroOishi）

6 東北被災地域4県（青森・岩手・宮城・福島）における洋上風力発電所設置による経済波及効果

共著

2014年10月 福岡工業大学環境科学 洋上風力発電の政策的意思決定に資する情研究所所報, 8,
報提供を行うことを目的に、東北被災地域4
pp.45-51.
県（青森、岩手、宮城、福島）における洋上風力発電所建設による経済波及効果について試算した。その結果、当該地域での経済波及効果は非常に小さく、洋上風力発電所建設による地域への経経済波及効果に対する過大な期待はできないことが示された。
（共著者：望月政志・大石太郎）

7 京都府産サワラの流通実態(資料)単著

2015年3月

8 ［博士論文］我が国の水産資源管理と地域漁業に関する経営・経済学的研究

単著

2015年11月 京都大学

9 京都府における個人漁業に関する漁業収益の要因分析

単著

2017年3月

京都府農林水産技術セ 近年、京都府ではサワラが主な漁獲魚種とンター海洋センター研 なっているにもかかわらず、その流通実態究報告, 37, pp.29- については明らかにされていなかった。そ33.
こで、本研究では産地仲買業者や漁協への（査読付き）聞き取り調査を実施し、取扱量、流通ルートおよび流通形態などについて明らかにした。京都府産サワラの流通経路は、産地仲買業者によって競り入札された後、産地仲買業者から府漁協に販売される流通経路と府漁協に販売されずに流通する経路に大別された。また、府漁協が取扱うサワラは府全体の3割近くに相当し、7割以上に相当する分が府漁協を介さずに産地仲買業者から産地外へと流通していたことが明らかとなった。
日本の水産資源管理の在り方と地域漁業の維持・発展方策に関する分析を総合化し、現行の水産資源管理が抱える問題点の解明と漁業経営を改善する施策について、経営・経済学的視点から考察した。その結果、地域漁業の固有の論理を考慮し地域に応じた水産資源管理の実施、資源管理のみならず漁業経営の改善をも注視した行政的支援、海洋環境変化による経営依存魚種の変動に応じた経営対策などを指摘した。

京都府農林水産技術セ 採介藻漁業や釣・延縄漁業を主とする京都ンター海洋センター研 府の個人漁業経営体を対象に、魚種銘柄構
究報告, 39, pp.23- 成比の違いや複合経営の組み合わせ数に着27.
目して漁業収益の要因分析を行った。その（査読付き）
結果，採介藻漁業では、魚種銘柄構成比の違いにより経営体当たりの平均漁獲金額に差があることが示された。また、採介藻漁業や釣・延縄漁業とも特定の漁業のみに特化するのではなく、数種類以上の漁業を営む複合経営に取り組む方が総漁獲金額を高めるのに有効であることが示唆された。

10 The Effect of the Way
Seafood is Consumed on
Fishery Management
Awareness: Evidence fromJapan

共著

2017年2月

Cogent Food &Agriculture, 3(1),pp.1-10.
（査読付き）

魚介類の消費形態の違いが消費者の環境意識（水産資源管理に対する意識）に及ぼす影響についてアンケート調査を実施し、分析した。その結果、実際に自分で魚を捌いて調理して食べることで消費者の水産資源管理に対する意識を大幅に向上させることが示唆された。一方、加工済みの魚介類などを消費する場合は、消費者の環境意識に影響を与えないことが示唆された。
（共著者：Oishi, Taro, Hiroaki Sugino,Ienori Tatefuku & Masashi Mochizuki）

11 京都府機船底曳網漁業の経営改善策とその効果の試算

単著

2018年3月

国際漁業研究,京都府機船底曳網漁業の経営改善策とその16(1), pp.1-27. （査 効果について検討することを目的に、2010
読付き）～2013 年の個別経営データを用いたパネルデータ分析を行った。その結果、所得向上策として、曳網回数（網を曳く回数）を増やすことは効果的であるが、春・秋漁期については曳網回数を増やすことは得策ではなく、むしろそれらの漁期においては曳網回数を削減することが有効であることを明らかにした。

12 Consumers Preferences
Analysis toward
International Marketing
Strategy for Salmon fromJapan共著

2018年11月 International
日本産サケの輸出拡大に向けての国際的なJournal of Marketing マーケティング戦略を構築するにあたり、Studies, 10(4),「北海道食の輸出拡大戦略」の重点国・地
pp.1-12.
域に含まれる英国、シンガポール、韓国の（査読付き）三カ国の消費者に対してWebアンケートを実施し、消費者の産地国に対する差別化意識と食選好の決定要因について二項ロジス
ティック回帰分析を行った。その結果、日
本産サケの輸出を拡大させるためには、①日本がサケの天然漁獲が盛んな国であることを認知させるような宣伝活動の展開、②エコラベル等の国際認証制度を活用するなど、持続的な漁業で獲れたサケであることを周知させること、③若年層をターゲットとする販売戦略、④高所得者層をターゲットとする販売戦略、⑤魚介類の消費頻度を高めるような取り組み、が有効であることを示した。
（共著者：Mochizuki, Masashi, TaroOishi, Yasuyuki Miyakoshi & NobuyukiYagi）

13 有明海産アサリとノを用いたおにぎりの消費者評
価：評定型コンジョイト分
析によるブランドの相乗効
果の検証

共著

2021年3月

国際漁業研究, 19,pp.79-91. （査読付き）（査読付き）

2000年7月

日本沿岸域学会研究討 試行的に多面的海面利用のための秩序形成論会2000が図られている事例についてヒアリング調査を実施・分析した内容について発表した。

本稿では、福岡県の有明海産アサリの付加価値向上を目的に、高級ブランド・ノリで既に知名度の高い「有明海」の産地名に注目し、大学生を対象として有明海産のノリとアサリを使用したおにぎりに関する評定型コンジョイント分析を行ない、有明海産のノリとアサリを用いた同一産地ブランドの相乗効果について検証した。その結果、有明海産のノリとアサリを組み合わせることで、正の相乗効果が得られることが明らかになった。また、有明海産のノリとアサリを組み合わせたときの限界支払い意思額は有明海産のノリやアサリを単独で使用したときの支払い意思額の和より約 1.8 倍も大きく、有明海産のノリとアサリを組み合わせたときのブランドの相乗効果があることも明らかとなった。
（共著者：解慧芳・望月政志・大石太郎）（その他）［学会発表］
1 漁業と海洋性レクリエー 単独発表
ションによる沿岸域利用のルール化に関する研究

2 共同漁業権漁場内におけ 単独発表
る沿岸域利用管理に関する一考察～和歌山県由良町のスキューバダイビング事業を事例として～2001年12月 地域漁業学会第43回大 由良町は、漁業とスクーバダイビングの利会用調整、および珊瑚等の生物資源も含む環境自然保護の成功事例の一つである。事例
地の沿岸域利用管理の変遷過程と管理システムをヒアリング調査結果から分析し、その成功要因について発表した。

3 漁業と海洋性レクリエー 単独発表
ションとの利用調整による利潤最大化に関する研究

2002年11月 地域漁業学会第44回大 漁業者が漁業と海洋性レクリエーション産会業に取り組んだ場合の資源配分による利潤最大化について理論分析した結果を発表した。

4 漁業と遊漁の漁場利用協 単独発表
定における意思決定に関する分析－京都府海面における漁場利用協定を例にして－
5 日本における漁場利用制 単独発表
度と水産資源管理

2003年10月 地域漁業学会近畿部会 遊漁者と漁業者との漁場利用協定に関する報告
ゲーム理論モデルを提示し、京都府海面の漁場利用協定について考察した内容を発表した。

6 漁協の組織構造と水産資 単独発表
源管理

2005年10月 第55回地域農林経済学 沿岸の漁場では漁協が漁業権管理主体とし会大会て水産資源の管理を行なっている。そこ
で、漁協の資源管理の組織構造に焦点を当て、事例分析を通して漁業者の資源管理へのインセンティブ設計について考察し、その内容を発表した。

7 水産資源管理の意思決定 単独発表
における情報の役割

2006年6月

8 国内海面漁業と洋上風力 共同発表
発電―産業連関表に基づく経済波及効果の検証―

2012年10月 第62回地域農林経済学 前掲の学術論文「国内海面漁業と洋上風力会大会発電―産業連関表に基づく経済波及効果の検証―」の内容を発表した。
（共同発表者：望月政志・大石太郎・八木信行）
2014年5月 漁業経済学会第61回大 京都府機船底曳網漁業の経営実態調査の結会果について発表した。
（共同発表者：望月政志・戸嶋孝）

9 京都府機船底曳網漁業の 共同発表
経営実態と今後の課題

2004年10月 第54回地域農林経済学 前掲の学術論文「日本における漁場利用制会大会度と水産資源管理」の内容を発表した。

日本沿岸域学会研究討 前掲の学術論文「水産資源管理の意思決定論会における情報の役割」の内容を発表した。

10 An Analysis of
共同発表
Japanese Consumer
Consciousness onMislabeling Food: Derived
from a Consumer
Questionnaire on Kuruma
Prawns and Black TigerPrawns

2014年7月

InternationalInstitute ofFisheries Economics& Trade (IIFET)
International
Conference inAustralia

共同発表

2014年7月

12 Common-Pool Resource 共同発表
Awareness in Recreational
Fishing and Its Formation
Process: A StructuralEquation ModelingApproach based on aQuestionnaire Survey forJapanese Recreational
Fishermen

2015年5月

International
前掲の学術論文「The Effect of the Way
Institute ofSeafood is Consumed on Fishery
Fisheries Economics Management Awareness: Evidence from& Trade (IIFET)Japan」の内容の一部を発表した。
International（共同発表者：Oishi, Taro, Ienori
Conference inTatefuku & Masashi Mochizuki）
Australia
15th Biannual
一般市民にとって身近な共有資源として遊International漁を取り上げ、家事手伝いとマナー意識のConference of the関係や、マナー意識と共有資源の管理に対Internationalする意識に関する関係をアンケート調査かAssociation for the ら分析した結果を発表した。
Study of the Commons （共同発表者：Oishi, Taro & Masashi(IASC) in Canada.
Mochizuki）

13 遊漁者の資源・環境保全行動の規定要因: 米国ア
ンケート調査に基づく検証

共同発表

2016年9月

環境経済・政策学会
2016 年大会

14 わが国における食文化の地域性からみたサケ購入行動に関する分析

共同発表

2018年8月

国際漁業学会2018年度 家計消費に占める割合が高く、地域性が顕大会
著にあるとされているサケ（生鮮サケ、塩サケ）を対象とし、食文化の地域性の違いによる消費者（家計）のサケ購入行動への影響について検証し、その結果を発表した。
（共同発表者：望月政志・大石太郎・八木信行）11 The “Fast Fish”
Campaign in Japan andConsumers' Consciousnessof Marine EnvironmentalPreservation

前掲の学術論文「An Analysis of Japanese
Consumer Consciousness on Mislabeling
Food: Derived from a Consumer
Questionnaire on Kuruma Prawns andBlack Tiger Prawns」の内容を発表した。
（共同発表者：Mochizuki, Masashi & TaroOishi）

規模の大きい米国の海面遊漁に焦点を当て、資源・環境保全行動を行っている遊漁者がどのような特徴を持つのかについて分析した結果を発表した。
（共同発表者：大石太郎・望月政志・八木信行）

15 有明産アサリとノリを用いたおにぎりの消費者評
価―評定型コンジョイント分析によるブランドの相乗効果の検証―

共同発表

2018年8月

国際漁業学会2018年度 有明海のアサリは、比較的生産規模が大き大会
く、重要な漁獲物である。しかし、有明海のノリはブランド化が進んでいるのに対し、アサリはそうでもない。そこで、本研
究ではおにぎりに有明海産アサリと有明海産ノリを用いたときに生じるブランドの相乗効果について検証した結果を発表した。
（共同発表者：解慧芳・望月政志・大石太郎）

16 我が国の魚食多様性の変化とその要因

共同発表

2018年9月

平成30年度日本水産学 総務省「家計調査」データを用いて魚食の会春季大会多様性の変化を明らかにするため、生物多様性を評価する定量的な指標として使われる多様性指数を試算し、その結果を発表した。
（共同発表者：大石太郎・望月政志・八木信行）