〔総代会報告事項1〕

令和元年度以降の自己改革

JAかながわ西湘
自己改革の実践

これまでの取り組みを継続するとともに、「農業」「地域」「人財」「経営」の4つのビジョンを基本に「農業 ･ 地域に欠かせない存在」としての取り組みを進めます。

JAかながわ西湘では農業者の所得増大として、かながわ生まれの「湘南ゴールド」の生産拡大や直売所を拠点とした販路拡大に取り組んでいます。

1．農業継続支援（地域農業の維持）･ 農業支援隊（仮称）の設置に向けた取り組みを進めます。
･ JAの農業経営への参入に向けた取り組みを進めます。
･ 農産物の集出荷施設の機能検証に取り組みます。
･ TACとLAが連携し、農業リスクへの備えを提案します。

2．農業者の所得増大･ 共販体制を軸とし、出荷市場の集約による出荷量と価格の安定化や実需者への値決め販売を実践します。

4．准組合員とJA･農業との関係強化･ JA 主導の体験型農園「きんじろう農園」を開設し、准組合員との関係強化をはかります。
･「准組かわら版」を発行し、イベント情報や食に関する話題を提供します。

･ 直売所を拠点とした農産物の多元販売に取り組みます。
･ 地域農業振興支援基金を活用した生産基盤への支援に取り組みます。
･出荷用資材の見直しや作業量軽減に向けた省力化資材の導入により、生産コスト削減に取り組みます。

▲朝ドレファ～ミ♪成田店前に開設した「きんじろう農園」

5．地域貢献活動の強化･ 誰でも参加できる「みんなの講座」を開催し、組合員と地域住民との関係を強化します。
･ 地場農産物の加工品のPRと取り扱いを拡大します。

6．広報活動の充実▲地域農業振興支援基金を活用したレモンの新たな産地化

3．農業経営力の向上（担い手支援）「･ 資産相談センター」を設置し、組合員の事業承継や資産管理、営農継続など各種相談に対応するワンストップ窓口の充実をはかります。
･ 有害鳥獣の捕獲個体処理施設の整備、及び農業者による運営を支援します。

･ソーシャルメディアを活用し、管内の農業や農産物のタイムリーな情報を幅広く発信することで、管内農産物のファン作りに取り組みます。

7．組合員から必要とされる専門知識向上への取り組み･ 営農指導員育成方針を明確化し、営農分野のスペシャリストを養成します。

平成28年4月の改正農協法の施行を受け、全国のJAでは政府による「押しつけの改革」ではなく、JAが主体となった自己改革の完遂に向けて取り組みを進めています。
当JAにおいても、「農業者の所得増大」「営農継続対策」「JA総合力の充実」を3本柱とした第4次3か年計画及び第3次地域農業振興計画に取り組み、本冊子において総合事業の強みを活かした主要の実践状況をまとめました。
本年度から取り組む第5次3か年計画では、JAとして「10年後のありたい姿」を「農業」「地域」「人財」「経営」の4つのビジョンとして掲げました。このビジョンを核に向こう3年間を “自己改革の2サイクル目” として位置づけ、農業者の所得増大や対話運動等を継続し、「農業･地域に欠かせない存在」として評価いただけるよう、JA総合力を発揮した事業を展開します。

▲組合員の各種相談に対応する「資産相談センター」▲専門知識向上へ向けた職員育成体制を構築

自己改革の軌跡
・平成29年度より農業所得増大・地域活性化応援プログラムの取り組みを進め、各種費用の助成を行いました。また、当 JA 独自の「新規就農者等応援プログラム」を策定し、平成30年度より新規就農者を総合的に支援しました。

1．農業者の所得増大

農業所得増大・地域活性化応援プログラム（1）農産物直売所 朝ドレファ～ミ♪
・地産地消の発信拠点となる朝ドレファ～ミ♪成田店が昨年10周年を迎え、初年度の売上高、4億6,500万円から平成30年度は7億1,500万円になるなど、農家の所得向上や地産地消の輪が広がりました。また、ハルネ店においても平成26年度のオープン以降、順調に売り上げを伸ばし、平成30年度の売上高は4億3,600万円となりました。

▲ 新鮮な農畜産物を求めて賑わう朝ドレファ～ミ♪

・平成30年度より箱根支店で出張販売を開始し、販路の拡大をはかりました。
（原則、毎週金曜日10：00〜12：00）（2）市場外流通の拡大
・管内農産物のさらなる販路拡大を目的に、新規販売先の開拓や大井町、箱根町、湯河原町などの飲食関係店等への食材供給を行いました。

（3）水稲「はるみ」ブランド化へ
・水稲「はるみ」をさらなるブランド米として消費者に供給するとともに、価格向上や生産者の栽培技術向上をはかるため、「西湘はるみ米研究会」を立ち上げ、「さかわのめぐみ」として販売しました。研究会会員の1等米比率は65％までアップしました。
県産はるみ概算金
平成28年産1等米価格 11,000円 → 平成30年産1等米価格 15,000円 （価格は60㌔あたり）（「さかわのめぐみ」は概算金に500〜1,000円の加算）
・良質な肥料をより安く提供するため、展示即売会にて特別価格で取り扱ったほか、化成肥料の銘柄集約による価格の低減に取り組みました。また、生産資材の価格見直しや予約注文分の値引き額の拡大に努めました。

1,122万円

電気柵・くくりわな取得の助成

48件

90万円

農機等取得費用助成事業

316件

823万円

農機購入奨励

158件

384万円

農業用軽トラック購入支援（JAかながわ西湘スペシャル）

31件

31万円

かながわスマート農業応援事業

27件

840万円

（1）地場農産物の活用
・信用事業の粗品として「山北ゆずこしょうせんべい」「湯河原夏みかんスティックケーキ」を商品開発したほか、年金振込者の粗品として梅を活用した寒天ゼリーや地場農産物を使用したジャムを配付しました。

（2）一支店一協同活動・農業振興
・各支店が地域と一体となった協同活動や農家と連携した農業振興活動に取り組みました。

・金融移動店舗車「きんじろう号」を平成30年4月より運行し、中山間地域への金融サービスを提供しました。
延べ取引件数 2,319件

毒劇物取扱者資格 151名

▲ サトイモ栽培に取り組む国府津支店▲ 中山間地域の金融サービスを担う「きんじろう号」

日本農業技術検定2級 24名、3級 99名

JAバンク農業金融プランナー 75名（5）准組合員との関係強化
・准組合員を「農業振興の応援団」として位置づけ、関係強化や新たな担い手育成の取り組みを進めました。

・農業者の規模拡大や設備資金のニーズの掘り起こしなど積極的な支援を行いました。
・農業の6次産業化に向け、大井支店敷地内に大井農産物加工所 “ 食彩キッチン”を新設しました。

延べ申請件数24件
延べ助成金額65万円
主な支援策
就農祝金
JA 推奨栽培品目導入支援

・全職員が自発的に農業関連資格を取得しました（以下は取得者数）。

・地域農業振興支援基金を活用し、かぶせ茶用被覆資材や高品質みかん大津4号用被覆資材、レモン苗木購入、パイプハウス整備に対して助成し有利販売を推進したほか、再編する荒茶工場の機器整備に助成しました。また、鳥獣害を受けにくいニンニクやラッキョウ、ボタン桜などの普及拡大に取り組みました。
6億6,214万円

新規就農者等応援プログラム

3．JA 総合力の充実（4）人材育成（5）生産基盤の維持・拡大

278件

延べ助成額

294件

（3）地域との共生・貢献（4）生産コストの削減

農業融資実行額

延べ申請件数

有害鳥獣対策費用助成事業▲ニンニクの栽培に取り組む「やまきた野菜くらぶ」

2．営農継続対策（1）農作業受託面積の拡大
・農家の担い手不足や高齢化等に対応するため、水稲農作業受託面積の拡大に取り組みました。

▲ 平成30年度に初めて開催した准組知っトク講座

平成28年度から30年度までの受託件数及び受託面積
平成28年度
春作業48件
秋作業
93件

9㌶
17㌶

平成29年度
春作業68件
秋作業
116件

12.8㌶
21.5㌶

平成30年度
春作業78件秋作業128件

13.9㌶
24.7㌶

（2）営農サポートの充実
・平成29年度より農業機械利用事業に取り組み、農業者の労力軽減と農業機械取得の負担軽減をはかりました。
平成30年度末までの利用件数
バックホー 77件
トラクター 44件
剪定チッパー 391件
管理機平うねマルチセット 50件
大型整枝機 9件
自走ラジコン防除機 28件
乗用草刈機 61件
歩行用草刈機 101件
・TAC 活動の進捗管理と組合員のニーズ把握に努めました。訪問件数 915件
（平成30年度）▲ 准組合員を中心とした
朝ドレファ～ミ♪のモニター▲ 准組合員へ配布したミニディスクロージャー

4．経営管理態勢の強化（1）JA 自己改革の実践による 3 か年計画の進捗管理
・組合員の皆さまの声をJA 事業に生かすため、座談会や認定農業者への戸別訪問、新規就農者との意見交換会を開催し、膝を交えた話し合いを行いました。

（2）農協法改正への対応
・農協法改正を踏まえ、理事の過半数を認定農業者・認定農業者に準ずる者・実践的能力者で構成する手続きを行いました。
・会計監査人監査への移行に向けた体制整備に取り組みました。

▲ 組合員座談会等、対話運動を強化