緊急座談会「貿易摩擦の影響、背景、今後の展開をどうみるか」【出席者】（敬称略、社名五十音順）

武田淳 （たけだ あつし）

堂ノ脇伸 （どうのわき しん）山本 大介 （やまもと だいすけ）
上條 水美 （かみじょう みよし）
榎本 裕洋 （えのもと やすひろ）
山田良平 （やまだ りょうへい）

大野太郎 （おおの たろう）

（司会）

伊藤直樹 （いとう なおき）

 藤忠商事株式会社 開発・調査部調査情報室長代行
伊伊藤忠経済研究所 チーフエコノミスト
住友商事株式会社 企画担当役員 役員参事
住友商事グローバルリサーチ株式会社 国際部長
株式会社双日総合研究所 副所長 主任エコノミスト
豊田通商株式会社 渉外広報部 部長職
丸紅株式会社
丸紅経済研究所 経済調査チーム チーム長
株式会社三井物産戦略研究所
国際情報部 北米・中南米室長
三菱商事株式会社
調査部 経済調査チーム チームリーダー

一般社団法人日本貿易会 広報・CSRグループ長

本稿は 2018 年 8 月 2 日に開催した座談会の内容を事務局でまとめ、出席者の校閲を受けたものです。

4 日本貿易会 月報

「貿易摩擦の影響、背景、今後の展開をどうみるか」伊藤（司会） 本日は正副会長会社 7 社の方に需要が強かった

お集まりいただき、米国の輸入規制に端を発ためで、追加関した貿易摩擦の現状とその背景、今後の見通税の影響は基本しについて、また自由貿易の擁護・拡大をど的にないとのこのような論法で訴えていくべきかなどにつきと。EU に つ い意見交換していきたい。まず貿易摩擦の影響て は、 発 動 が 6からお聞きしたい。

月まで猶予された こ と も あ り、

1. 貿易摩擦の影響影響は確認できていない。6 月、伊藤忠商事株式会社
開発・調査部調査情報室長代行
伊藤忠経済研究所
チーフエコノミスト

武田（伊藤忠商事） 2018 年 3 月に米国が通商拡

7 月で欧米と中大法 232 条に基づいて鉄鋼とアルミへの追国を回ってきた加関税を（EU、カナダ、メキシコに対してが、消費者マイは 6 月に）発動、これに対して各国が報復措ンドへの影響も特に感じられなかった。

武田淳氏置を実施した。この影響で、米国では、鉄今後について、米中の報復合戦で影響はど

鋼、アルミ価格が 3 月から 5 月にかけて 7％ちらが大きいのか、最終的に米国が中国から程度上昇。中国による報復関税の対象となっの輸入全体約 5,000 億ドルに、25％の追加た米国産豚肉の中国向け輸出が、5 月に前年関税を実施する場合のインパクトを試算して比半減した。中国については、米国向け鉄鋼みた。人民元の下落（約 10％）を加味した輸出が落ち込み始め、アルミの輸出は大幅減

実質的な影響は 15％、価格弾力性を 1 と仮少しているが、二つを合わせても輸出全体の定すると、15％の価格上昇で中国の対米輸0.1％程度で影響は小さい。

出は 15％（金額 750 億ドル、GDP 比 0.6％）

7 月に米国が通商法 301 条に基づいて発動減少することになる。これに設備投資減少なした対中制裁関税と、中国による報復措置にどの波及効果を上乗せする一方で、米国以外ついては、まだ影響の見極めはできる段階でへの輸出増で影響を緩和する作用も想定すはないが、6 月に制裁実施が発表された時点

ると、中国では、0.5％程度の GDP 押し下で米国の大豆先物価格が 2 割くらい下落。一げ効果が見込まれる。7％弱の成長率に対し方、中国の大豆価格は、報復措置発動後に若てマイナス 0.5％は、かなりインパクトがあ干上昇したが、その後は下落しており、需給る。他方、米国側でも、この 750 億ドルのには影響は出ていない。その他、中国国内で輸入減少を加味して、4,250 億ドルの輸入にの米国車販売が減っており、不買運動の影響対して 15％の価格上昇を見込むと、4,250ではないかとみられている。

億ドルは米国の総供給 22 兆ドルの約 2％な

日本については、米国向けの鉄鋼輸出が少ので、2％× 15％＝ 0.3％の物価上昇となる。

し落ち込んだが、業界によれば、日本国内のこのインパクトをどう捉えるか。平時なら2018年9月号

No.771 5

緊急座談会

住友商事株式会社
企画担当役員 役員参事
住友商事グローバルリサーチ株式会社
国際部長

堂ノ脇伸氏と も か く、2 ％して直接的な金額的影響はどの程度あるかとの物価目標が達いえば、平均世帯収入の人に対して、年間 50成され、政策金ドル程度という試算が出ている。追加関税の利を引き上げつ対象が 2,000 億ドルに拡大されても200ドルつあるところにであり、直接的な金額のインパクトというよ

0.3 ％ 物 価 上 昇りは、消費や投資手控えなどの心理的なマイがアドオンされナス効果の方が、中長期的には心配だ。

ると、金利引き

今 回 の 貿 易 摩 擦 を 契 機 に、「 中 国 製 造上げの加速、な2025」をはじめ独自の秩序づくりを目指し

いしは想定よりている中国に対して、各国が警戒感をあらわも長い引き上げにしてきている。一方であつれきが高まるこが必要になってとを懸念して、中国が多少自重路線に軌道修くる可能性があ正してきていることもうかがえる。

り、対応を間違うとオーバーキルするリスク

山本（双日） 貿易摩擦の影響は、現時点（8 月があると考えておいた方がいい。米中とも無初め）ではそれほど出ていないのが実情では視できない影響があるということだ。

ないか。米中間の貿易をみると、2017 年の中日本については、発動済みの鉄鋼・アルミ国の輸入額が約1,300 億ドル、この1 割弱のだけでは、大した影響はなく、やはり自動車124 億ドルが大豆や大豆かすであり、家畜のへの追加関税が実施された場合の影響が大き餌や食用として輸入している。他方、米国のい。米国向けの自動車輸出は年間 5.6 兆円、輸入は約 5,000 億ドルで、スマートフォン類輸出全体の 7％、GDP でいえば 1％の規模。

が約 700 億ドル、アパレルや靴などが約 400

業界の試算で、価格が 1％上がると車の輸出億ドル、玩具類が約 250 億ドルと、これだけは 0.8％程度下がるといわれているのを踏までも中国の米国からの輸入を上回っている。

えて計算すると、GDP を 0.3％押し下げる。

報復関税の応酬となった場合、貿易量から考日本の成長率が 1％から 2％で推移する中でえても、影響をより受けるのは中国だろう。

は、それなりに大きなインパクトになる。

貿易摩擦の背後には、直接的な影響より怖堂ノ脇（住友商事） ご指摘の通り、米国の貿易いものが隠れている。米国でも経営者の投資規模に比して、現在の関税引き上げは、それマインドが低下してきているが、直近の日本ほど大きなインパクトを与えるものではない。の鉱工業生産においても、半導体、フラット別の角度で試算すると、米国経済に占める輸パネル製造装置が 6 月に減少するなど、今ま入の割合は先進国の中では最も低い12％程で好調だった産業分野で設備投資が減ってい度、追加関税の対象は発動済みのものだけでる。もう一つは株式市場に与える影響。株価みた場合、全輸入の 3.6％に当たる。12％のが下がることで消費が冷え込んだり、株の急3.6％は 0.4％程度。また、米国の消費者に対落が、金融市場に伝播したりする恐れ。こち6 日本貿易会 月報

でん ぱ「貿易摩擦の影響、背景、今後の展開をどうみるか」らは貿易摩擦よりも規模が大きくなる可能性

実 際、 在 米 日があり、世界に影響が広がることを危惧する。

系 企 業 か ら は、

榎 本（ 丸 紅 ） 貿 易 摩 擦 の 影 響 に つ い て は、10 ％ の 関 税 でIMF でも分析しており、貿易相手国からのはすぐ輸入先を報復を一斉に受ける米国が、一番悪影響を被変えることにはるという結果。ただ、IMF の資料を見ると、ならないとの声

最悪のシナリオで米国の 2019 年の GDP はも聞かれた（※

標準シナリオを約 0.8％下回る見込みだが、その後、米国は中南米や中国を含む新興アジアも同程度に下税 率 を 25 ％ にがる見込みである。そういう意味で、どちら引き上げ）。

かが傷つくとか、誰が得をするとか、そうい

伊 藤（ 司 会 ） 貿

う話ではまったくなく、誰もが損をすること易摩擦の影響という点では、具体的な数字やになる。加えて貿易摩擦に時間を取られ、知将来に向けての懸念事項も出していただいた

財権やデータの議論が遅れることも長期的なので、少し引いて、貿易摩擦の背景や本質をリスクだ。

どうみるかも伺いたい。

豊田通商株式会社
渉外広報部 部長職

上條

水美 氏

山田（三井物産） 貿易赤字を減らすというトランプ大統領の目標がどうなっているのかとい
えば、1－6 月の累計で貿易赤字は 4,041 億ド

2. 貿易摩擦の背景にあるもの

ルと、前年同期の 3,775 億ドルを上回ってい上條（豊田通商） 現在起きている現象の背景のる。世界貿易は、いっときのスロートレード

一つには米中の覇権争いがある。もう一つはといわれた頃からすれば拡大基調に戻ってい米国が、戦後ずっと担ってきた自由貿易のけるので、結局、世界貿易のモメンタムに引きん引役から降りようとする動き。トランプ大ずられて、輸出入とも増え、米国の場合は貿統領は、この二つを顕在化させてしまった。

易赤字が拡大するというストーリーであろう。

貿易摩擦が深刻な課題になっているのか

輸 入 を 減 ら す こ と に つ い て は、2009 年といえば、皆さんが数字を挙げられたように米国が中国製タイヤ輸入を止めるために、に、現在のところはそれほど大きな問題とはセーフガードを発動したことを思い出す。当なっていないようだ。貿易摩擦は分かりやす時、オバマ政権は 25 － 35％の関税を課したい対立構造だが、今、世界で起こっているこが、その後も中国製タイヤは入り続けた。そとはグローバル化の質の変化ではないだろうの後 2015 年に合計 120％程度のアンチダンか。長い目でみると、米国中心の世界╱貿易ピング・補助金相殺関税（AD/CVD）を課による通商関係という二つの前提が崩れつつして、ようやく輸入が減った。品目にもよるある。とはいえ、貿易摩擦を交渉の駆け引きと思うが、数十％の関税であれば、物ともに利用しているトランプ大統領のディールにせず入り続けることは十分あり得ると思う。

対しては、なんらかの対抗策を持っている必2018年9月号

No.771 7

緊急座談会要がある。自動に戻っているようにもみえるが、中国はこう車関税についてした譲歩策も駆使しながら、米国との全面対も、NAFTA の決は避けるのではないか。ただ、それは自国再交渉が妥結すの産業が育つまでの時間稼ぎであって、最終る と、NAFTA

的には 2049 年の目標につじつまを合わせて加盟国は対象かくる考えかと思う。

ら外れるかもしこうしたいわば米中の覇権争いが長期化す

れ な い。EU もると、世界経済のブロック化も念頭に置かね欧州委員長がトばならない。中国が進める一帯一路はその布ランプ大統領の石とも考えられる。心理的な影響も含めて、ディールに応じ貿易や世界経済が縮小する懸念もある。これつつあり、日本まで西側諸国が理解を示さなかった中国式経だけが残ってしまう懸念がある。日本は、何済モデルが拡大する中、日本は米国との間でを材料に交渉するのかをあらかじめ考えておバランスも取りながら、どう生き延びていかないといけない。

くのか。その中で WTO が機能しないなら、大野（三菱商事） 少し中長期的、かつ米中に特多国間の経済連携を大きくつくっていかなけ化して考えてみたい。通商法 301 条に基づれば、日本は生き延びるすべが限られてしまく制裁に当たっては、不公正な貿易慣行是正うのではと懸念する。の文脈で、知財権の保護を明確に打ち出して堂ノ脇（住友商事） 貿易摩擦がなぜ起きたのか、いる。この背景には、米国が中国のハイテクおさらいをしたい。戦後の自由貿易体制は、産業に対して相当の警戒心を持っていること

GATT、IMF、 世 銀、WTO な ど の 枠 組 みがあるが、これはホワイトハウスだけではなの下、市場経済と自由貿易こそが世界各国のく、議会も含め、トランプ政権誕生前から存成長をもたらすとの信念の下に形成されてき在した超党派のコンセンサスなのだと思う。

た。そこに制度疲労が見えてきて、完全かつこの点は、トランプ政権の帰趨にかかわらず、公正な世界基準のようなものがいまだ実現で将来にわたって消えることはない。

きていない中で、中国がこのルールを巧みに三菱商事株式会社
調査部 経済調査チーム
チームリーダー大野太郎 氏

き すう

一方の中国は、2049 年が建国 100 周年で、利用するような形で、台頭を果たした。これ

ここに向けて製造業の強国になることを明言

に対し、トランプ政権が、中国をはじめとすしており、中でもハイテク産業は重要な要素る貿易赤字相手国に対し、公正なルールにとなる。
「中国製造 2025」は製造強国になのっとっていないとして、厳しい制裁措置、るプロセスであり、中国が製造強国になると関税の導入などによって赤字削減を訴えていいう看板を掲げ続け、米国が警戒心を持ち続るのが、そもそもの原因ではないか。

ける限り、中長期的にこの対立は続く。足元

榎本（丸紅） 米国が公平かつ広範な経済成長で中国は少し自重気味に、「韜 光養晦」路線の実現に失敗したことも重要な背景だ。いわとう こう よう かい

8 日本貿易会 月報

「貿易摩擦の影響、背景、今後の展開をどうみるか」

ゆる忘れられた人々が存在するのを許してきのダメージを受た。もっと早い時期にそれに気付き、対処をける。

始めておくべきであった。

山 本（ 双 日 ） 本

米中摩擦については、かつての日米貿易摩来的に米国は擦と重ね合わす人も多いが、もっと危険だとオープンな社会思う。日米は同盟国であり、日本は安全保障であり、中国人で米国に依存しているので、折れるところはも含めて受け入折れた。米中ではそうはいかない。この問題

れ、教育し、そでは、米国はトランプ政権支持者のみならずれを米国内に押民主党まで一枚岩で折れない。日本は対米直し止めず出入り

接投資というカードを切れたが、中国はそのを自由にしてきカードを切れない。交渉余地が非常に限られた。その人材を活用して追い付いてきた中国た状況だ。

は、一党独裁でクローズな社会。価値観的に伊藤（司会） 米中のハイテク分野での覇権争

相いれないものが背後から迫ってきて、米国いというのは、大変本質的な指摘だと思うが、はこのままでいいのかと考え、方向転換しよ果たして貿易制限や規制で中国の台頭を止めうとしているところと考える。

られるのか。経済面では米中は企業も人も相伊藤（司会） 報復関税の応酬は表面的な現象互乗り入れが進んでおり、米国の規制は自らで、その背景は非常に深いところにあることの首を絞めることにならないか。

がよく分かった。底流ではこの流れは大きく

大野（三菱商事） ZTE の話が象徴的だと思うは変わらないとしても、10 月に行われる米が、中国はまだ米国なしでは技術的にできな国の中間選挙の結果によっては、米国の政治いことがある。
ただこれは現時点の話であり、が変化するとの見方もあるがどうか。

株式会社双日総合研究所副所長 主任エコノミスト

山本

大介 氏

多少の時間があれば、これまで蓄積してきた米国で学んだ人材を活用したりして追い付く
堂ノ脇（住友商事） ZTE の例のように、けん制

3. 米国中間選挙で変化は起きるかをすることはできるにしても、国の産業政策山田（三井物産） 米国の保護主義的な政策が、までを止めることは基本的にはできない。

トランプ政権内の自浄作用で変化すること武田（伊藤忠商事） 止めることは難しいが、遅らは難しい。232 条を商務省でロス長官が握せることの意味はある。中国で共産党政権がり、301 条を USTR でライトハイザー代表

正当性を担保できる一つのポイントは成長。

が握っており、保護主義コンテストの様相

成長を止めると、たちまち足元が揺らいでしまになっている。結論としては議会、あるいはう。
そういう意味で米国の戦略は的を射ている。

州政府に期待するしかないが、政権の動きを成長にブレーキをかけるだけでも中国はかなり縛るまでの力を発揮するとは少なくとも中間ことができると考えた方がいい。

2018年9月号

No.771 9

緊急座談会

選挙までは考えは通らない。そうなると、交渉相手のカナダにくい。

とかメキシコも、米国は交渉しても批准でき

武 田（ 伊 藤 忠 商 事 ）ないと見くびり始めるだろうし、トランプ政貿易赤字削減権が推し進める二国間交渉（EU や日本など）は、共和党といへの影響も免れない。

うよりもトラン伊藤（司会） そもそも貿易摩擦は日本からはプ氏の支持者に大問題にみえているが、米国内での有権者の対する公約だと関心はさほど高くないという指摘もあると聞思うので、中間くが、実のところどうなのか。

選挙の材料には堂ノ脇（住友商事） 米国の有権者は自分の雇用使 う に し て も、が第一で、通商は関心事として大きくない。

次の大統領選が貿易摩擦が個人の生活や消費に大きく影響をメインターゲットと考えるのが筋ではない

及ぼすようなことにならない限り、政治の表か。さらに言えば、米中の対立は、まさに今、舞台に出てくるものではない。

始まったばかりであり、これから先、激しく榎本（丸紅） 私は少し異なる見方をしている。

はなっても弱まるとは考えにくい。日本と違選挙戦でトランプ大統領が TPP 離脱を約束

い、中国は普通に成長していけば、米国に相して支持者が盛り上がる場面を見たが、支持当な脅威を与える存在になるから、大統領選者は本質を理解していなくても、ただ彼が言が終わった後も、中国へのけん制は続くと考うことだから支持する。実際トランプ大統領えた方がいいと思う。

が貿易制限措置を出し始めてから、支持率は堂ノ脇（住友商事） ご指摘の通り、中国との問上がっている。支持者は本質を分かっていな

題は、米国にとって中長期的な課題なので、いが、支持をする。そうすると、トランプ大選挙を機に何か変わる感じではない。一方で、統領はますます調子に乗る。こういう悪循環

制裁関税の応酬は、一定期間続けた結果米国が起こっている気がする。共和党も大統領が経済にマイナスの影響が顕在化してくると、直接国民をグリップしているので、大統領にトランプ政権の支持率低下にもつながってくついていかざるを得ない。

る事態なので、仮に大統領が勝利を訴えられ山本（双日） 米国の有権者は国外の評判に左るようなディールができるならば、制裁を緩右されることはないだろうが、トランプ支持和するような演出もあり得るのではないか。

者でも農業生産者や工場労働者などは、実際

山田（三井物産） そういう意味では、中間選挙に自分たちの収入や生活に影響が出てくれの結果は FTA の進展を大きく左右するだろば、意見を変えるかもしれない。

う。特に下院がもし民主党多数にひっくり上條（豊田通商） トランプ大統領に経済合理性返ると、FTA の批准はほぼ望めなくなる。

で貿易制限のデメリットを説明しても効果がNAFTA 再交渉は妥結しても、おそらく議会あるとは思わないが、農業従事者や工場労働

株式会社三井物産戦略研究所
国際情報部
北米・中南米室長

山田

良平 氏

10 日本貿易会 月報

「貿易摩擦の影響、背景、今後の展開をどうみるか」

者が声を上げれば、政策を変える可能性があい。WTO をベースに国際経済秩序を保ってる。米国に限らず、これまで疎外され無視さいく努力を続けていくしかない。例えば、プれてきた人々のつぶやきが、即座にかつ広範ルリという任意参加の複数国・地域で合意しにつながることで、政治を動かす力になっていて運営していくルールは、参加しなければ従る。この点については、グローバルに事業展う義務はないが、一定の機能は期待できる。

開を行う日本企業も留意が必要だろう。地元

WTO からは離れるが、メガ FTA も同じよの住民や消費者にどう働き掛けていくか、地うな考え方ではないか。TPP や日欧 EPA な

域経済とどのように関わっていくのか、これまど、多国間で質の高い貿易協定を積み上げてで以上に真剣に考えていかなければいけない。

いくことで、そこから外れる国を囲い込んで伊藤（司会） そこだが、貿易立国である日本いくことは有効だと思う。

が自由貿易の拡大を訴えていく時には、具体従って、TPP は米国も含めて拡大してい的にどういう論法が説得力を持つのか。次はくことを追求していくべきだし、RCEP も拙

この問題についてご意見を伺いたい。

速に合意を求めるのではなく、質の高い合意を結んでこそ意味がある。日本は TPP11 で4. WTOの機能強化とメガFTAの拡大が重要見せたようなリーダーシップを発揮できるポジションにあるので、メガ FTA の拡大は日本の役割ではないか。

大野（三菱商事） 経済連携協定については、貿上條（豊田通商） WTO は必要なルールを作り易自由化により競争が高まり、資源の再配分広げていく枠組みとして価値があり、プルリにより生産性が上がり、結果を見れば、締結の取り組みのように、WTO 自身も原則にこしている国の経済成長につながっているのだわらず、世界の変化に合わせて変わろうとで、その効果は否定できない。ただ、現実的している。性急に効果を求めるのではなく、には、国ごとの発展段階の違いや国力の差もしっかりと支持していくべきだと思う。

あり、そこで得られるものと、得られないもWTO のもう一つの問題は、中国が 2001のがあることも事実。理想論ではあるが、協年に加盟したが、期待した同国への規制効果定を結ぶことで国内の競争力が高まるようなが働かなかったことにあるのではないか。市

努力をしているからこそ、プラスに働いてい場経済を前提にした枠組みの中で、市場原理るというのが私の見方である。の働かない中国が過剰生産などにより貿易摩WTO については、今や 164 ヵ国・地域擦を起こしたことを踏まえ、現在、国有企業の全てでコンセンサスを得るのはほぼ不可能や補助金に対する規制も強化されつつある。に近いので、その機能に大きく期待をしては共通の議論の場として WTO があり、そのいけないが、同じような枠組みを今からつ上でプルリなり、メガ FTA が存在することくるのも、ほぼ不可能に近いので、WTO がは、ブロック経済化を防ぐ意味でも大切だと機能するように持っていかなければいけな思う。

2018年9月号

No.771 11

緊急座談会山 田（ 三 井 物 産 ）国だろう。小国は FTA 交渉では基本的に不WTO は 機 能利であり、最恵国待遇原則のある WTO のを分けて評価方が利益を得やすい。

し た 方 が よ い。

山本（双日） 米国も使えるところではWTOを164 ヵ国でルー使っており、中国もWTOの裁定には過去にルを作るというは従っているようである。やはりWTOをな

行政機能は確かくすわけにはいかないとの認識はあると思う。に停滞している

例えば電子商取引などでは、まずはプルリでが、司法（紛争やって、プラットフォームをつくって広げてお処理）はそれなり、他でも同様にしてゆくのがよいのだろう。

りに機能していFTAも同様で、TPP11のようにプラットフォーる。米国に対すムをつくって、同意できる国は加盟してくださ

る WTO 提訴件数は例年 3 － 4 件程度しかないという形で広げていくことが大事。自由貿易

いが、2018 年は 232 条などの関係で 8 月 16は一つのソフトパワーであり、共感する国の間日までに 17 件を数え、ノルウェーやスイスで着実に広がってゆくものと考える。自由貿易まで提訴している。時間はかかるけれど、ルーによって各論・各所ではひずみが出ることもあルに基づいて加盟国間の紛争を解決する司法るが、それを一つ一つ解決してゆきながら全機能は活用されている。中国が米国産豚肉や体最適としての自由貿易を進めてゆくことに価

ワインに報復関税を課すのも、WTO の枠組値があると思う。TPPから米国が抜け、そのみの下で行っている。

後に交渉をまとめたのは日本である。TPP11

丸紅株式会社
丸紅経済研究所
経済調査チーム チーム長

榎本

裕洋 氏

トランプ大統領は WTO をやり玉に挙げ、をとりまとめたことで国際社会の中での日本の紛争処理パネルの上級委員選任に反対してい立場は上がっており、今後はこれを生かしてるが、オバマ政権時代にも委員再任に反対し主導的役割を担ってゆくのがよいと考える。ており、これは今に始まったことではない。

上條（豊田通商） 米国が抜けても TPP が生きてWTO 裁定の順守度合いも、米国よりは中国いることは、米国の想定外かもしれず、それの方が高い。
「トランプ政権だから」で全てが米国の保護主義に対する歯止めにもなる。

を位置付けるのでなく、米国の従来からの姿

TPP は、もともとは中国を国際ルールに参勢も踏まえる必要がある。

加させるための包囲網の意味もあったと思う

榎本（丸紅） 確かに中国は WTO を相当意識が、今では米国の保護主義に対するけん制としながら行動している。WTO が機能しなくしてもきちんと動かしていくべきだと思う。

なった場合、恐らく一番歓迎するのは中国。

堂ノ脇（住友商事） そういう意味では、経済連日本はそれを米国に語り、共に WTO を強携やメガ FTA は、市場アクセスも重要かも化していくべきだと思う。さらに WTO をしれないが、共通のルールを作る行為の重支持する動きで味方に付いてくれるのは、小要性が訴えられてしかるべきではないかと

12 日本貿易会 月報

「貿易摩擦の影響、背景、今後の展開をどうみるか」思う。WTO のように国際社会全てが納得でを要求しやすい。拙速ではなく、質が高いきる共通ルールを作り上げるのは困難を伴う

RCEP を目指す。その中で日本は中国に対しが、地域間の経済連携協定をまずつくり、そて一定の影響力を残しながら、RCEP を仕上れを徐々に広げていく努力は、ルール作りげていくことは、日本にとって米中対立構造という観点からも重要である。その意味で、の中で生き残るための一つの鍵にもなる。中TPP や日欧 EPA もそうだが、RCEP や将来国に対して優位性を持つラストチャンスをう的な協定でも、質の高さを求めていくことがまく活用することが、日本の今後の継続的な必要ではないかと思う。

発展に大事な戦略になってくる。

武田（伊藤忠商事） これからの世界経済は米国と中国が競い合う構図になる。その中で日本らざるを得ない。しかし米国は、少なくとも5. 自由貿易の価値を地道に訴えること

今の政権は、同盟国でも容赦なく攻撃を仕掛伊藤（司会） 最後、伝えておきたいメッセー

けてくるので、独自の何かを持っておかないジなどあればいただきたい。といけない。その意味で TPP11 は、米国抜榎本（丸紅） 貿易は経済のビタミンだというきでできたことに意味があり、追加での参加ことも訴えていってはどうか。米国の貿易依も積極的に歓迎すべきではないかと思う。

存度はそれほど大きくないが、貿易は金額のは、安全保障上の関係があるので米国側に寄もう一つ大事なことは、中国との付き合い多寡に意味があるのではなく、物や金を動か方だと思う。中国自身は恐らく覇権国家を目すに当たって人が交流し、情報交換が行われ指しているわけではない。体制を維持するたるところに意味がある。貿易をしないと、おめに成長が必要で大きくなってきたが、中所金の面で国家が苦しむというよりは、長年に得国として「成長の罠」に直面して、より高わたって質的にその国を衰えさせていくのだ

い技術を得なければ成長が続かない局面に差と思う。そういうメッセージを何か送れないし掛かっている。だからこそ、米欧との付きのかと思っている。

合いは彼らとしても大事なのだと思う。中国

山本（双日） 自由貿易は、安全保障にもつなの投資に対する米欧の姿勢が厳しくなり、技がっている。貿易が拡大できるのは平和であ術の吸収が難しくなってきたため、中国は近ることが前提だが、逆に貿易をすることに隣との関係改善を図ろうとしている。日中関

よって相互理解が生まれ、平和と繁栄がもた係が改善している今こそ、日本にとって中国らされる。相手のことが分かり、信頼関係をに対してアドバンテージを持ちながら協調の大切にし、悪いことができない、こうした人道を探る最後のチャンスなのではないかと個の安全保障と表裏一体になっているところも人的には思っている。

貿易の持つ普遍的な価値ではないだろうか。

わな

こうした状況下、日本は RCEP 交渉を優位に進めやすい状況にあり、質の高い RCEP自国第一主義が叫ばれる時代に、このあたりを訴えることは意義があると考える。

2018年9月号

JFTC

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