米軍の出撃基地とされて─戦後の沖縄のあゆみ
平和を願う沖縄県民の思いとは裏腹に、戦後27 年間にわたって、沖縄は米軍の全面的な軍事占領下におかれました。

朝鮮戦争・ベトナム戦争で米国は、対ソビエト（現ロシア）、中国

米軍は「領土不拡大」をうたった大西洋憲章なへの戦略上、沖縄を「太平洋の要石（キーど、国際法に違反して、県民の土地を強制的に取ストーン）」と位置づけ、軍事要塞化をすり上げ、基地建設を強行しました。

すめ、朝鮮戦争では出撃拠点基地にしました。
1951 年９月、日本はサンフランシスコ講和条約を結び、戦後占領から解放されまが実現しますが、県民の願いは踏みにじられ、核兵器持ち込みの密約付きで、多くの基地が残されてしまいました。

アフガン、イラク戦争でも2001 年から始まったアフガニスタン攻撃や 2003 〜 09 年のイラク戦争でも、沖縄から海兵隊が出撃を繰り返しました。

すが、沖縄はひきつづき、米軍の占領下にまた、東アジアの周辺諸国に対しても、おかれ、ベトナム戦争では、Ｂ 52 爆撃機

軍事的圧力を与え続け、米軍の世界戦略のの発進基地などとしての役割を担わされまうえで沖縄の基地は、いまもなお重要な位した。

置を占めているのです。

朝鮮戦争

ベトナム戦争で使われた枯葉剤

1972 年にようやく念願の「本土復帰」

イラク戦争─破壊されたイラク軍の戦車

命どう宝─沖縄戦から学んだこと
武器を持たない平和を愛する文化国家として歩んできた琉球王国は、明治期に力づくで日本に組み込まれ、沖縄県とされました。
アジア太平洋戦争の末期には、沖縄は「国体護持（天皇制国家を守る）」のための時間稼ぎの「捨て石」とされ、1945 年３月下旬から３か月余にわたる激しい地上戦にさらされ、12 万人以上もの県民のいのちが奪われました（県民４人に１人）。日本軍、米英兵、軍務などで動員された朝鮮半島・台湾出身者などを含めると 20 万人以上が犠牲となりました。
戦火をくぐり抜けた沖縄の人々は「命どぅ宝（命こそ宝）」を深く心に刻み、大切にしてきました。

（上）1945 年４月１日、沖縄本島に上陸する米軍部隊。
「海が真っ黒になった」といわれる。
（下）軍に追いつめられ、行き場を失った県民は「自決」や「集団死」を余儀なくされた。
沖縄・平和祈念公園内に設置された「平和の礎（いしじ）」（左）戦時中、日本軍によって強制移住させられ、マラリアで亡くなった人々を慰霊する碑（沖縄・石垣島）

こんなにある沖縄の米軍基地
北部訓練場
東 シ ナ 海

徳之島

沖縄北部
訓練空域

赤尾嶼射爆撃場
久米島
赤尾嶼射爆撃場水域及び空域
尖閣諸島

赤尾礁

久米島訓練空域
出砂島訓練空域

黄尾嶼射爆撃場
黄尾嶼射爆撃場水域及び空域

宮古島
西表島

伊江島補助飛行場

アルファ水域

沖永良部島

アルファ空域

与論島※平成 7 年 9 月 30 日
アルファ水域返還

伊江島

奥間レストセンター

太 平 洋

鳥島射爆撃場水域及び空域
鳥島射爆撃場

伊江島訓練第二空域
伊江島訓練第一空域

ホテル・ホテル水域及び空域

沖縄本島
慶良間列島

八重岳通信所

北大東島
南大東島

出砂島射爆撃場
出砂島射爆撃場水域

マイク・マイク水域及び空域

キャンプ・シュワブ

ゴルフ・ゴルフ訓練空域
沖縄南部
訓練空域

沖大東島射爆撃場

石垣島

インディア・インディア
水域及び空域

キャンプ・ハンセン
恩納通信所

沖大東島射爆撃場水域及び空域

沖縄の県土面積は，日本全体のわずか 0.6％にすぎません。しかし、その沖縄に，日本の米軍基地の 70％が集中しており、周辺の空、海にも広大な訓練区域が設定されています。まさに「基地のなかの島」といわれるような状況です。
沖縄県民は，これまで基地の「縮小・撤去」を要求してきました。しかし、「世界一危険な基地」と言われる普天間基地も、1996 年に「閉鎖・撤去」が日米間で合意されながら、「代替基地」

嘉手納爆薬庫地区
トリイ・ステーション
嘉手納基地
陸軍貯油施設キャンプ・レスター（キャンプ桑江）
キャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）
キャンプ・キンザー（牧港補給地区）
那覇軍港

ができないことを理由に、いまなお使用されつづけています。そのうえ 2012 年 10 月には米海兵隊の新型輸送機 MV22 オスプレイが配備されるなど、拡大・強化されています。

慶佐次通信所（右）米海兵隊の基地「キャンプ・ハンセン」（左）米海兵隊の基地・普天間に配備された MV22 オスプレイ輸送機

辺野古弾薬庫
ギンバル訓練場
ブルー・ビーチ訓練場
レッド・ビーチ訓練場
天願桟橋
陸軍貯油施設キャンプ・コートニー
キャンプ・マクトリアス
キャンプ・シールズ
浮原島訓練場
ホワイト・ビーチ
津堅島訓練場
泡瀬通信施設
普天間基地

学校

世界一危険な基地・普天間

公共施設

保育園など幼児保育施設
各自治会事務所

サン・フティーマ
（ショッピングセンター）

沖縄県・宜野湾市の真ん中に位置する米海

普天間小学校

普天間高校

兵隊航空基地・普天間の周囲には、9 万人の宜野湾市民会館

普天間宮神宮寺

市民がくらしており、学校をはじめとする公

宜野湾市水道局

共施設が 121 か所以上もあります。

社会福祉センター

普天間中学校普 天 間 基 地 に は、MV22 オ ス プ レ イ や普天間第二小学校

CH53 ヘリコプターなど 70 機もの軍用機がはにんす宜野湾

おこなわれています。

県営愛知高層住宅

宜野湾市老人福祉センター
人材育成交流センター（ショッピングセンター）

宜野湾小学校

このため、周辺住民は，爆音被害や墜落・な基地といわれています。

特養老人ホーム福寿園

宜野湾中学校配備されており、日常的に離着陸訓練などが落下事故の恐怖にさらされ、「世界一危険」

宜野湾市役所

ラグナガーデンホテル

大山小学校

沖縄国際大学

宜野湾野球場2004 年 8 月に米軍ヘリ墜落

県営大山高層住宅

宜野湾市海浜公園

海邦病院

森川公園

宜野湾市民グラウンド

宜野湾記念病院

志真志小学校

宜野湾高校
沖縄コンベンションセンター

長田小学校

嘉数中学校

宜野湾市博物館

中部商業高校上大謝名公民館
宜野湾市情報センター

宜野湾市民図書館

真志喜中学校
沖縄カトリック小中学校
大謝名の住宅大謝名小学校

ガソリンスタンド
宜野湾市保健相談センター

嘉数小学校

大謝名児童センター
嘉数高台公園

米海兵隊普天間飛行場ゲート

県営大謝名団地

提供：宜野湾市 HP より

昼夜を問わず市街地上空を飛ぶオスプレイ（左上）風圧を受けながら…
（上右）民家そばの着陸帯で（下左）都市型戦闘訓練施設上空（下右）海岸の訓練場で沖縄県をはじめ、県内全 41 市町村がこぞって配備反対を訴えましたが、米軍の新型輸送機 MV22 オスプレイは、2012 年 10 月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されました。
日米両政府は、「学校や病院、人口密集地を避ける」「午後 10時〜午前６時は地上活動も含め控える」「危険性が指摘されるヘリモードは基地内に限る」などの約束事に合意したと言っていましたが、これらは、ことごとく破られ、今日に至っています。

増強される米軍基地─高江で、辺野古で、伊江島で1995 年に起きた米海兵隊員による少女暴行事件をきっかけとして、米軍基地撤去を求める声が県内外に広がり、日米両政府は 96
年、普天間基地返還などを打ち出します。
しかし、それらはいずれも沖縄県内に「代替基地」をつくることなど、移設が条件づけられていたのです（SACO 合意）。
普天間基地の「代替」とされた名護市辺野古に建設予定の米軍新基地は、辺野古弾薬庫と一体化し、オスプレイなどを積んで海外に侵攻できる強襲揚陸艦が接岸できるなど、単なる「移設」「代替」にとどまらず、耐用年

高江

北部訓練場の約半分が返還される代わりに、
東村高江地区にヘリパッド（ヘリコプターの着陸帯、実際はオスプレイの着陸帯）の建設が強行されました。

伊江島

海兵隊などのパラシュート降下訓練に加え、オスプレイや垂直離着陸機ハリアーの後継機 F35 ステルス戦闘機の訓練対応のための拡張・増強工事が強行されています。

数 200 年ともいわれる巨大な軍事拠点＝要塞となることが明らかになりました。
高江では、2017 年暮れに６つのヘリパッド（オスプレイパッド）建設が強行され、オスプレイによる訓練が昼夜の区別なく繰り返されています。2018 年暮れから道路の拡幅などの工事が再開されていました。
伊江島にある米軍伊江島補助飛行場には、強襲揚陸艦の甲板に見立てた LHD デッキがつくられ、運用開始。山口県にある米軍岩国基地所属の F35B が飛来し、耳をつんざくような騒音をまきちらしています。

辺野古

キャンプ・シュワブ沖、辺野古の海を埋め立てて、巨大な軍事要塞の建設へ、連日のように砕石の海への投入が強行されています。

オスプレイ
配備

2012 年 11 月に MV22 オスプレイの米軍普天間基地への配備を強行。東村高江、伊江島などをはじめ、県内各地で傍若無人な飛行を繰り返しています。

護岸名
K-1
K-2
K-3
K-4
N-5
N-3
N-4
K-8

護岸進捗状況

計画長さ
216.6m222.6m205.7m1029.2m
211.0m135.0m135.0m515.1m250.0m

実施長さ
216.6m222.6m205.7m1029.2m
211.0m135.0m
135.0m42.8m

進捗率100.00％100.00％100.00％100.00％100.00％100.00％100.00％8.31%
17.12%

辺野古の工事の現況※ K8 護岸の 250.0m は土砂埋立用の仮設桟橋として使用する長さ（仮設なので破線表示）

埋立区域
①-1

埋立区域②

2019 年３月 16 日現在

辺野古はいま…
2018 年 9 月 30 日投開票された沖縄県知事

けて勝利しました。しかし安倍政権は 11 月ともいわれる大型ダンプカーが出入りし、埋選挙で、「新基地建設ノー」を掲げた玉城デ

1 日、辺野古への土砂投入を再開しました。

め立て工事をおこなっています。琉球セメン

ニーさんが、相手候補に 8 万票もの大差をつ

いまでは連日のように 300 台とも、400 台

トの安和の桟橋を使って船による土砂搬入も強行しています。
「もはや後戻りできない」かのように見えますが、埋め立てられているのは全体の10％。ここを埋め立てるだけでも、いまのペースでは３年かかると言われています。サンゴのサンプリング、移植問題も浮上しています。
大浦湾に至っては、水深が 30 メートルと深いうえに、地盤が「マヨネーズ状態」と言われるほど軟弱なため、砂杭を打ち込んで大規模な地盤改良工事が必要となります。そう

パトカーを先頭にしてキャンプ・シュワブへ向かう大型ダンプカーの列

毎日のように大量の砕石が海に投入されている

なれば設計変更となり、沖縄県知事の許可を仰がなければならなくなります。
そのうえ、新基地建設にともなって設定される高さ制限を超える建造物（沖縄高専の校舎や学生寮など）の存在が、次々と明らかになってきています。航空法による高さ制限の適用除外規定は、先に空港があり、後からできる建造物を例外として認めるケースのことです。辺野古新基地のように地形まで高さ制限に引っ掛かるのに、空港を建設することは海上では、カヌー隊や抗議船が…

キャンプ・シュワブ前には機動隊員らが陣取り…

「考えられない」と国土交通省は言います。

繰り返される事故・犯罪
米軍に有利な日米地位協定

沖縄の米軍基地は、県民の暮らしや自然環境
戦闘機・ヘリコプターなど米軍機による墜落・落下事故は、最近でも約１か月に１回ペースで起きています。日常的に発生する航空機騒音による基地周辺住民の健康への影響も深刻です。
米 軍 人 な ど に よ る 刑 法 犯 罪 は、 復 帰 か ら

米軍戦闘機の墜落を報じる「琉球新報」
号外（２０１８年 月 日付）にさまざまな影響を及ぼしています。

2011 年までに 5654 件にのぼり、そのうち凶悪11事件が 734 件、粗暴犯が 1242 件も発生してい12ます。最近では、2016 年５月 19 日に起きた元海兵隊員による女性殺人・遺体遺棄事件が痛ましく、「基地ある限り米兵犯罪はなくならない」ことを見せつけました。

日米地位協定とは
日米地位協定は、在日米軍に対して日本政府が果たす義務や米軍の権利などを定めたものです。内容は軍事優先で、米東村高江の牧草地に米軍ヘリコプターCH53が墜落し、炎上した（2017年10月11日）

軍に有利なものになっています。
米軍が起こした墜落事故などについては日本への報告義務がなく、演習地内の火事なども日本側は調査できません。米兵が犯罪を犯しても、殺人・強姦などの凶悪犯罪以外は、容疑者が基地内に逃げ込んだ場合、起訴するまで身柄を拘束す

米軍ヘリの部品が落下した緑ヶ丘保育園

ることができません。
このような優遇措置がある限り、米兵・米軍による事故・事件は後を絶たないと考える人たちが増え、日米地位協定の見直しを求める声が広がっています。2018
年 7 月には、全国知事会が見直しの決議をしました。
米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校

基地のない平和な沖縄は県民の願い■沖縄県が新たな「建議書」を発表
沖縄が本土に復帰して、2022 年５月で 50 年を迎え、沖縄県の玉城デニー知事は５月７日、日米両政府に対し、基地問題の早期解決などを求める「建議書」を発表しました。
こ れ は 1971 年 に 国 会 で沖縄返還協定が議論されていた際、当時の琉球政府が「琉球新報」の2022年5月15日付（左）と、1972年5月15日付作成した「復帰措置に関する建議書」をモデルにしたもので、「基地のない平和の島の実現」「民念をはじめ基地問題の早期解決を図ることなど主主義や地方自治の尊重」などを求めています。

を日米両政府に「建議」するとしています。

■本土復帰から 50 年、いまなお米軍専用施設の7割が沖縄に集中■ 100 年先、200 年先まで基地負担押しつけ「耐えられない」

1971 年の「建議書」は、「県民は基地のない悲惨な沖縄戦を経験した県民は、「命どぅ宝平和の島としての復帰を強く望んでいる」と記していました。
しかし、本土復帰から 50 年たったいまも、（いのちこそたから）」を心に刻みました。
沖縄県民にとって、100 年先、200 年先まで基地負担を押しつけられのは、「耐えられな沖縄には米軍専用施設の 70.3％が集中。当時掲い！」というのが率直な気持ちでしょう。

げた目標は「いまだ達成されていない」と、新「建議書」に込められた４つの項目について、たな「建議書」では明記。日米地位協定の抜本日本政府は重く受け止め、この実現に力を尽く的見直し、名護市辺野古への米軍基地移設の断すことが求められています。

「建議書」の柱①自立型経済の構築、基地のない平和の島の実現②辺野古への基地移設断念など在沖米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し③日本国憲法が保障する民主主義・地方自治の尊重④平和外交の推進を通じ、緊張緩和と信頼醸成を図り、地域の平和構築を