介護保険 事 業 計 画
平 成 2 4 年度〜平成 26 年度

ダイ ジ ェ ス ト 版

二戸地区広域行政事務組合

二戸地区の介護保険事業制度がスタートしてから10年以上経過し、老後の安心を支える制度として社会に定着してきました。今後高齢化はますます進み、介護保険サービスの必要性はこれまで以上に高まる見込みです。

《これからも進行が続く高齢化》
二戸広域管内では、平成2年には16.67%だった高齢化率（総人口のうち65歳以上が占める割合）は、平成23年には31.81%と急激に高まっています。
平成26年度末には、33.95%になると予測されていて、超高齢化社会の中での介護保険事業の安定した運営が求められます。

二戸管内の高齢者人口と高齢化率の推移■ 高齢者数

高齢化率
36.0

20,00034.0

19,90019,80019,70019,60019,50029.9

19,400 19,606
20,00019,30019,90019,20019,800 平成18年30.5
19,707

31.2

31.6

19,782

19,755

31.8

31.6■ 高齢者数

高齢化率

19,506

19,476

32.6

33.3

35.0
34.0
33.0
32.0

19,602

19,74819,873

31.0
30.0

34.0

29.0
36.0
28.0
35.0

27.0
34.0
33.3
平成23年 平成24年
平成25年 平成26年
32.6
33.0
19,70031.8※将来人口は、実績を基にした二戸広域による独自推計（各年度とも年度末値）
31.6
31.6
32.0
31.2
19,60030.5
19,873 31.0
29.9
19,755
19,50019,782
19,74830.0
19,707
19,400 19,606
19,60229.0■ 要支援1 ■ 要支援2 ■ 要介護1 ■
要介護2 ■ 要介護3 ■ 要介護4 ■ 要介護519,506
19,476
要介護（要支援）認定を受けた第1号被保険者（65歳以上）の数について、「要支援1」「要支援2」「
要介護19,300
28.0
4,000
3,549
3,493
3,466
3,400
3,367
1」
（軽度者といいます。
）の割合は減ってきていますが、逆に「要介護4」「要介護5」（重度者といいます。
）の27.019,2003,281
平成18年 平成19年
平成20年 平成21年 平成22年
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
割合が高くなってきており、全体の総数も増加が続いています。
3,000

平成19年

平成20年 平成21年

平成22年《介護保険の利用状況》「介護予防」
はもちろんのこと、食生活などの日常の生活習慣の改善も必要となっています。

2,000

第１号被保険者の要介護度別認定者数の推移

1,000
4,000
0
3,000

■ 要支援1 ■ 要支援2 ■ 要介護1■ 要介護2 ■ 要介護3 ■ 要介護4 ■ 要介護53,281
平成18年

3,367

3,400

3,466

3,493

3,549

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

2,000
1,00002

「地域で、自立し、安心できる生活」の継続に向けて《第5期事業計画の基本方針》
新しいサービスの導入に向けて●定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護保険によるサービス）・在宅生活の支援を目的に、要介護者を定期的に巡回し、また、利用者からの要望があれば、24時間対応で訪問して看護や介護を受けられるサービスですが、当地域では、住宅が点在する地域性やヘルパーなどの介護人材の確保の問題を抱えており、サービスのあり方について研究したうえで第5期内でのサービス開始を目指します。

●複合型サービス（介護保険によるサービス）・小規模多機能型居宅介護サービスに訪問看護などを組み合わせ、効率的なサービス提供を行って医療ニーズの高い利用者に対応するサービスですが、実施事業所の見込みがないことからサービスのあり方について研究したうえで、第5期内でのサービス開始を目指します。

●介護予防・日常生活支援総合事業（広域、市町村のサービス）

・訪問介護や通所介護（介護保険によるサービス）と配食・見守りサービス（介護保険以外のサービス）、また、権利擁護や社会参加などを組み合わせた総合的なサービスですが、当面は、現在実施している地域支援事業による生活支援サービスを充実強化することとし、当地域での事業のあり方について検討しながら第5期内での事業開始を目指します。

地域包括ケアシステムの整備・充実

第4期事業計画に引き続き、地域包括ケアシステム（医療分野・福祉分野・保健分野・地域住民団体などが連携して質の高いサービスが総合的、継続的に提供されること）の充実を図っていきます。

重点項目①医療との連携、②介護サービスの充実と強化、③介護予防の推進、④生活支援サービス（配食・見守り）と高齢者の権利擁護の充実、⑤高齢者住まいの整備、が大きな５本柱となります。

●かかりつけの医師、歯科医師、薬剤師などを上手に活用し、高齢者の心身の健康維持や改善につなげます。
（①医療との連携）●介護保険を利用する方のニーズに合った適切なサービス提供を行う観点から、施設入所待機者の解消に向けた介護保険施設（特別養護老人ホーム）の整備を重点的に行います。
（②介護サービスの充実強化）●介護予防事業で実施されている、運動機能、口腔機能、栄養改善など各種プログラムへの参加率を高め、高齢者の身体・生活機能の維持改善を図り、介護が必要になる状態を予防したり、重度化を防ぎます。
（③介護予防の推進）●各市町村が実施する配食・見守り施策（地域支援事業）を充実し、新しいサービスの導入につなげます。また、地域包括支援センターの相談機能をより強化し、今後見込まれる認知症高齢者の増加や高齢者虐待の事例に対して、医療・介護・福祉が連携して対応できる体制づくりを目指します。
（④生活支援サービスと高齢者の権利擁護）●有料老人ホーム等の建設の際には、地域福祉や地域社会にも貢献できる質の高い住まいが提供されるような新しい制度の導入を検討します。
（⑤高齢者の住まいの整備）

3

「地域包括支援センター」
を利用しましょう

地域包括ケアシステムの充実や介護予防事業を推進し、高齢者の暮らしをあらゆる面から支える機関として、それぞれの市町村に１ヶ所ずつ「地域包括支援センター」が設置されています。

福祉・医療・保健・市町村などの行政機関が連携し、介護保険サービス事業者と協力して高齢者の様々な相談ごとを解決していく機関です。小さなことでも心配事や悩みをお持ちの方は相談してみましょう。

被保険者、家族、地域、関係機関等
相談受付

地域包括支援センター
権利擁護事業● 高齢者の虐 待 防 止【包括的・継続的ケアマネジメント事業】
・困難事例等への指導助言
・地域のケアマネジャーの支援基盤整備
・医療との連携

社会福祉士● 成年後見制 度 の 活 用 促 進● 社会資源の 充 実など【介護予防ケアマネジメント事業】
・重度化防止・要支援者のケアマネジメント
・予防事業（一次・二次）対象者へのケアマネジメント

チームアプローチ
主任介護支援専門員

保健師（看護師）等

個別支援
・相談者への情報提供
・必要な制度、サービスの紹介
・各種申請業務
・関係機関や団体等の紹介
・継続的な訪問や面接など
・必要に応じ支援チームを結成

地域・地域課題の発見、整理、解決
・地域住民と連携して行うネットワークの構築

地域包括ケア会議

評 価・支 援地域包括支援センター運営協議会
市町村

4

名

称所
二戸市福岡字八幡下 11-1

在地

二戸市総合福祉センター内

二戸市

二戸市地域包括支援センター

一戸町

一戸町地域包括支援センター

一戸町一戸字砂森 93-2

軽米町

軽米町地域包括支援センター

軽米町軽米第 2 地割 54-5

九戸村

九戸村地域包括支援センター

九戸村伊保内第 10 地割 11-6

二戸市浄法寺町下前田 37-4

浄法寺総合支所内

一戸町総合保健福祉センター内
軽米町健康ふれあいセンター内
九戸村保健センター内

電話番号
23-081038-4470
32-3700
46-4736
42-2111

介護給付費の状況と見込み
平成２４年３月における介護サービス利用者は３, ０９２人で、平成１９年に比べ２５２人増加（伸び率８. ９％）しています。

●居宅介護サービス費（要介護１から要介護５）単位：百万円
2321.8

平成23年度

2524.8

平成24年度2679.3

平成25年度

2853.1

平成26年度

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

●居宅介護（予防）サービス費（要支援１・要支援２）単位：百万円
307.4

平成23年度

331.6

平成24年度

340.8

平成25年度

348.2

平成26年度

280

290

300

310

320

330

340

350

360

●施設サービス費 単位：百万円
2430.0平成23年度2578.4

平成24年度2795.2

平成25年度

2834.6

平成26年度

2200

2300

2400

2500

2600

2700

2800

2900

●地域密着型サービス費 単位：百万円
417.4

平成23年度

572.0

平成24年度

582.2

平成25年度

617.0

平成26年度

0

100

200

300

400

500

600

700

●給付費の総計 単位：百万円
5880.3

平成23年度

6417.0平成24年度6824.0平成25年度7105.2

平成26年度

01000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

5平成24年4月から介護保険料が変わります。
介護保険料は３年ごとに見直されます。平成２４年度から平成２６年度の第１号被保険者（満６５歳以上の方）の保険料は、年額６１,１００円（基準月額５,０９５円）となりますが、所得によってそれぞれ保険料額は異なります。

また、これまでの所得段階は８つの区分に分けられていましたが、所得の低い方の保険料負担を軽減するため、新たに特例第３段階を新設して、９つの区分になりました。

●所得ごとの年間保険料（年額）所得段階

対象となる方負担割合

年額（円）

0.50

30,500円

0.60

36,600円

特例
世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金
第 段階 額と公的年金収入額の合計が80万円を超え120万（新設） 円以下の方

30.70

42,700円

3 段階 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が120万円を超える方

0.75

45,800円

市町村民税課税世帯であるが、本人は非課税で前年の合計所得金額と公的年金等収入の合計が80万円
段階以下の方

0.95

58,000円①生活保護受給者の方
段階 ②老齢福祉年金受給者で、世帯の全員が市町村民税非課税の方

第1

第2 段階 額と公的年金収入額の合計が80万円以下の方

第世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金

特例

6

第4

第4 段階 第4段階に該当しない方

第5 段階 125万円未満の方

第6 段階 125万円以上190万円未満の方

第7 段階 金額が190万円以上の方

市町村民税課税世帯であるが、本人は非課税で特例

1.00

61,100円（基準月額5,095円）

本人が市町村民課税で、前年の合計所得金額が1.20

73,300円

本人が市町村民課税で、前年の合計所得金額が1.25

76,400円

本人が市町村民課税で、前年の合計所得

1.50

91,700円

【参考】第5期計画の保険料
介護保険料は、高齢者の介護にかかる費用（サービス提供にかかる総費用:総給付費）を国や社会全体で支える趣旨から成り立つ制度です。
介護保険事業の財源は次のような構成でしたが平成24年度以降は、第1号被保険者の負担割合が20%から21%に変更（負担増）になります。
第 1 号被保険者
保険料

第 2 号被保険者
保険料

国からの交付金県からの交付金

市町村負担金

（20%）

（30%）

（25%）

(12.5%)(12.5%)

変更（負担増）（平成 23 年度まで）

第 1 号被保険者
保険料

第 2 号被保険者
保険料

国からの交付金県からの交付金

市町村負担金（21%）負担増（29%）負担減（25%）(12.5%)(12.5%)（平成 24 年度以降）

平成24年度から26年度は、高齢化の進行によるサービス利用者の増加が見込まれており、また、特別養護老人ホームなどの施設整備も予定されていることから、総給付費の伸び率も大きくなると見込まれます。
平成 21 年度

54 億 3,000 万円

平成 22 年度
平成 23 年度

57 億 3,000 万円
60 億 5,000 万円

平成 24 年度

66 億 0,000 万円

平成 25 年度

70 億 9,000 万円

平成 26 年度

73 億 9,000 万円（地域支援事業費を含む）

第5期計画期間内の総給付費の合計は約210億円となる見込みで、第4期と比べ、金額で約39億円、伸び率で約22%の増加となる見込みです。
平成21年度から平成23年度までは、介護に従事する職員の給与改善のための国からの交付金がありましたが、平成23年度限りで廃止となり、代わって平成24年度から個別のサービスにかかる費用（介護報酬）に平均約1.2%上乗せされることになり、保険料での負担が増加します。

【参考】基準額の設定について
第5期の介護保険料は、第1号被保険者の負担割合の変更、サービス提供にかかる総費用（総給付費）の増加、介護報酬のアップの要因を考慮し、計算されたものです。
なお、保険料の上昇を抑えるため、二戸広域では準備基金（介護保険会計におけるこれまでの貯金）の全額を取り崩すこととし、また県からの交付金も活用しました。
また、所得の低い方の負担を軽減するために、保険料段階に新たに特例第3段階を設定しました。
（前ページ参照）
4,117 円+ 294 円 + 1,266 円=（第 4 期基準額） （負担割合変更）（サービス費の増）
5,677 円
（仮基準額）-417 円- 165 円
（基金取り崩し） （県交付金）=5,677 円（仮基準額）
5,095 円（決定基準額）
7

二戸地区広域行政事務組合〒028-6102 岩手県二戸市下斗米字細越 20-1
TEL:0195-23-7772 FAX:0195-22-1441
URL http://www.cassiopeia.or.jp/ E-mail：kaigo@cassiopeia.or.jp
二戸地区（二戸市・一戸町・軽米町・九戸村）では介護保険事業を広域で運営しています。
この冊子は、ユニバーサルデザインの視点で作られた文字フォント（イワタUD）を使用しています。
ユニバーサルデザ
インとは、年齢や性別、障害の有無に関係なくあらゆる人が快適に利用できるよう配慮されたデザインのことです。
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

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A24-01-16