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NO.7
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CenterforAsianLegalExchange

名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
発行 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL 052-789-2325 ／FAX 052-789-4902
URL http://cale@nomolog.nagoya-u.ac.jp

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長就任のごあいさつ
法政国際教育協力研究センター長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

私は、佐々木雄太・前名古屋大学法政国際教育協力研

その第２の役割は、アジア諸国の法と政治に関する実究センター長が名古屋大学副総長に就任されたことにと証的・理論的研究を行い、それによってアジア法整備支もない、本年６月１日付で、法政国際教育協力研究セン

援事業に理論的基礎を提供することです。この役割を果

ター長を併任することになりました。法政国際教育協力たすためには、共同研究などをとおしてセンターの国内研究センター（以下「センター」という。）は、本年４月

外の研究協力員の協力を得ることが不可欠であります。

１日に発足しましたが、それまでの経緯につきましては、第３の役割は、その上で、アジア法整備支援事業を企画

佐々木・前センター長が本誌の第６号に書かれています

し、そしてコーディネートすることです。この場合、アジので、ここでは、繰り返しません。一言のべて、ごあい

ア法整備支援事業を行っている国内外の諸機関との連携がさつに代えさせていただきます。

必要となります。

センターは、これまでアジア法整備支援事業を機関の第４の役割は、研究活動および法整備支援事業をとおし研究教育プロジェクトとして推進してきました大学院法て、アジア諸国の大学等の研究教育機関、司法省、裁判所、学研究科のアジア法政情報交流センターを母体として生

検察庁、弁護士会等に属する人たちとの人的ネットワーク

まれました。センターは、今後、法学研究科との密接なを発展させることです。この人的ネットワークを日本の研関係を核にしながら、センターの８０名余の国内研究協

究教育機関、経済界、法曹界などと共有し、さまざまな領

力員の協力を受けるとともに、その他の研究科などの学域で活用していく予定です。

内諸機関、法整備支援事業を行っている国内外の諸機関

そして第５の役割は、大学院法学研究科および国際開発（大学等の研究教育機関を含む）とも連携し協力し、セン研究科と連携し、アジア諸国からの留学生の受入れに取りターに課せられている役割を積極的に果たしていく所存組むことです。この人材育成は、まさに大学だけが行うこであります。

とができる重要な支援事業ですが、長期的な展望をもってセンターの役割の第１は、アジア諸国の法と政治に関する基本資料・情報を収集し、これらを研究教育機関を取り組む必要があります。一人の自立した専門家を養成するのには、１０年余の長い年月を要するからです。

はじめとする諸機関、経済界、法曹界などに広く提供し今後、センターは、これらの役割を積極的に果たしていていくことです。これは、センターの基本的任務というく所存ですので、何とぞご協力を賜りますよう再度お願いべきものであり、次の第２の役割を果たすための前提条

申し上げます。

件となるものです。

1

特集① サテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育」「体制移行にともなう法整備と法学教育─法政国際
教育協力の課題─」実施報告
大学院法学研究科助教授

渡辺肇

大学院法学研究科と法政国際教育
協力研究センターは、６月23日に開催された「名古屋大学国際フォーラム」に先立つ21・22の両日、本学が法整備支援事業を進めている国々からの留学生に対する法学教育をテーマにしてサテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育─法政国際教育協力の課題─」を開催した。
大学院法学研究科が提供している留学生教育プログラムをレヴューし、一層の充実に向けての改善策を探るとともに、日本語を媒介とする法学教育の実現可能性を探るのが主目的であった。
本フォーラムには、法学研究科と学術交流協定を締結しているアジア諸国の大学・研究機関の代表者のうち、法整備支援事業の相手国であるカンボジアのプノンペン王立大学法経学部のNgoyYuok学部長、ラオス国立大学法・政治
学部のSomphanh CHANTHALYVONG副学部長、モンゴ
ル国立大学法学部のNARANGEREL Sodovsuren学部長、ウズベキスタンの世界経済外交大学のShavkat ALIMOV副
学長、タシケント国立法科大学のDavran AKHMEDOV第１副学長、ベトナムの国家と法研究所のDao Tri Uc所長、
ホーチミン市国立大学法学部のMai Hong Quy副学長、そしてハノイ法科大学のLe Minh Tam学長を招へいした。
また、文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室・大杉佳子企画調査係長をはじめ、外務省経済協力局技術協力課・池崎保課長補佐、法務省法務総合研究所国際協力部・丸山穀教官、国際協力事業団（JICA）国内事業部研修業務課・山口茂課長代理、日本弁護士連合会・矢吹公敏弁護士といった国内の法整備支援関連機関から参加が得られた。
本フォーラムのプログラム概要は以下の通りであった。
６月21日（金）
司会： 和田肇
名古屋大学大学院法学研究科教授
定形衛
名古屋大学大学院法学研究科教授＜オープニング・セッション＞＊主催者あいさつ
佐々木雄太 名古屋大学副総長
河野 正憲 名古屋大学大学院法学研究科長
杉浦 一孝 名古屋大学法政国際教育協力研究センター長＊趣旨説明
鮎京 正訓 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授＜プレ・セッション＞＊各国別のミーティング（招へい者・留学生間の意見交換）〈第１セッション〉「名古屋大学の留学生教育プログラムの改善に向けて」＊報告 大澤裕
名古屋大学大学院法学研究科教授＊各国からの意見・提言〈第２セッション〉「日本語による法学教育体制の確立に向けた相互協力について」＊報告 佐分 晴夫
名古屋大学大学院法学研究科教授＊各国からの意見・提言

2

６月22日（土）
司会： 紙野 健二
名古屋大学大学院法学研究科教授
伊東 研祐
名古屋大学大学院法学研究科教授〈第３セッション〉「帰国留学生に対する継続教育のシステム構築について」＊報告 松浦 好治 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授
フランク・ベネット 名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授＊各機関からの意見・提言〈第４セッション〉「各国の法整備事業の個別課題をテーマとする共同研究の推進について」＊報告 大屋 雄裕
名古屋大学大学院法学研究科助教授＊各機関からの意見・提言＜総括＞＊各機関の代表および名古屋大学法政国際教育協力研究センター長サテライトフォーラムの参加者

初日プレ・セッションにおいては、海外からの招へい者（いわば学生を送り出す側）と法学研究科で勉学中の各国留学生が国別に分かれ、討議を通じて現行の留学生教育
プログラムについて評価を行った。
以下、各セッションの概要は下記の通りである。詳細については本誌の各報告を参照されたい。
第１セッション（「名古屋大学の留学生教育プログラムの改善に向けて」）では、法学研究科・大澤裕教授より、1999
年1 0月から開始された英語による留学生教育プログラム（英語コース）の概要と改善に向けての検討課題について説明があり、引き続きプレセッションの討議内容に基づき、各国招へい者からさまざまな意見や提言が提出された。
第２セッション（「日本語による法学教育体制の確立に向けた相互協力について」）では、法学研究科・佐分晴夫教授
より、英語コースのこれまでの経験を踏まえて、日本語による法学教育の実施の可能性についての問題が提起された。
招へい者からは、法はその国の文化と密接に関連するものであり、日本の法制度・政治制度については日本語によって教育をすることが必要であるとの発言が相次いだ。
２日目の第３セッション（「帰国留学生に対する継続教育のシステム構築について」）では、法政国際教育協力研究セン
ター・松浦好治教授およびフランク・ベネット助教授による開発中のシステムのデモンストレーションが行われた。このシステムを有効に運用するためには、帰国留学生や交流大学・研究機関のネットワークが必須であることが強調された。
第４セッション（「各国の法整備支援事業の個別課題をテーマとする共同研究の推進について」）では、法学研究科・
大屋雄裕助教授がベトナムでの共同研究の体験を報告、共同研究の意義、そのあり方について問題点の指摘があった。
法学研究科としては、今回のフォーラムの結果を踏まえ、留学生教育プログラムの改善に向けて努力を傾注するとともに、日本語による法学教育の可能性を模索していくことになろう。当センターも鋭意それに協力していく所存である。

特集① サテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育」
参加者のプロフィール

レ・ミン・タム
ハノイ法科大学学長

ダオ・チ・ウック
ベトナム国家と法研究所所長

マイ・ホン・クィ
ホーチミン市国立大学法学部
副学長

ダフラン・アフメードフ
タシケント国立法科大学
第1副学長

シャフカット・アリーモフ
世界経済外交大学
副学長

ソンパン・チャンタリヴォン
ラオス国立大学政治・法学部
副学部長

ナランゲレル・ソドフスレン
モンゴル国立大学
法学部 学部長

ゴイ・ユック
プノンペン王立大学
法経学部 学部長

第1セッションのまとめ

うかとの提言もなされた。また、②の点では、ほぼ一致
して、日本の法制度あるいは政治制度に関する教育を充実して欲しい旨の希望が出された。日本についての専門家として活躍し得る人材の養成が必要であるとされ、２年間というまとまった時間のあるプログラムであるだけに、文化的背景にまで遡って日本の法制度・政治制度を本格的に理解した人材が育成されることに期待が述べられた。また、学生の研究テーマについて、母国の課題に限定することなく、日本の問題を積極的にとりあげた方が、日本について深く学ぶことができてよいのではないかとの意見もみられた。もっとも、この点では、日本を学ぶ上で、英語で書かれた文献資料が不足している点に懸念も示された。
③については、②の点で、じっくり腰を落ち着けた教育への期待が強かったことを反映して、プログラム期間の短縮を望む意見はなかった。現状の２年程度が適当であるとする意見のほか、前述のような意味で本格的に日本の法制度・政治制度を理解するには、より長い期間が必要であるとする意見もあり、後期課程との連結の可能性にも話題が及んだ。
④の点でも、日本の法制度・政治制度を文化として学
び、理解しようとすれば、日本語は不可欠であり、プログラムの中の日本語研修の期間を延ばしてもよいのではないかとの意見があった。

留学生教育プログラムの改善に向けて
大学院法学研究科教授

大澤裕

第１セッションでは、名古屋大学
より、法学研究科が1999年秋より開始した英語による留学生教育プログ
ラムの概要と２年半の実施経験を踏まえて行なわれたプログラムの修正（2002年度施行）について紹介がなされるとともに、より根本的な検討を要するいくつかの問題点が指摘され、それらについて、プ
ログラムの受け手の側である学生あるいは学生を送り出している諸機関の意見が求められた。
提起された問題は、①プログラムにおいて、基本的知
識の幅広い修得が重視されるべきか、専門的課題の奥深い探究が重視されるべきか、②日本で実施されるプログ
ラムへの期待は何か、日本の法制度・政治制度を十分に理解させる教育が求められているのか、③２年間というプログラムの期間は適当か、④日本語学習をどのように位置付けるか、である。これに対し、参加各機関からは、示唆に富む提言がなされた。
まず、①の点については、対象となる学生によって異なるとの指摘があった。母国においてすでに法律あるいは政治の分野の専門家として経験を積んでいる実務家や大学教員の場合には、専門的課題の掘り下げた探究に傾くが、母国において大学を卒業後直ちに来日する者もあり、幅広い学習に傾く者もいる。この点では、研究指導・論文執筆を重視した専門探究的なコースと、授業を重視し基本を幅広く学ぶコースとを選択可能にしてはど

第1セッションで報告をつとめる筆者(右)第１セッションのディスカッションを通じて明らかになったことは、少なくとも現時点において、プログラムの受け手の側の期待は、促成栽培的なプログラムよりも、じっくりと時間をかけて日本の法制度・政治制度を本格的に理解させるプログラムにあるということであった。
そのような方向でプログラムを充実させようとすれば、さしあたり、いくつかの課題が浮かび上がる。例えば、
ディスカッションでも指摘された通り、日本の法制度・政治制度について外国語で書かれた資料は少ない。授業の教材開発、資料の集約はより組織的に進める必要が生じよう。また、概念の混乱を防ぎ、日本の法制度・政治
制度を各国との比較において要領よく理解させるためには、各授業の担当教官が、学生の出身国の法制度・政治制度に通じることが有益であると思われる。
しかし、究極的には、日本の法制度・政治制度の本格的理解のためには、日本語の問題が横たわる。プログラ
ム内の日本語研修の充実という提言もあったが、限界があることは否定できない。
究極の問題に逢着したところで、第１セッションは、続く第２セッションに議論をバトンタッチした。

3

特集① サテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育」
第2セッションのまとめ

日本語による法学教育体制の確立に向けた相互協力について
大学院法学研究科教授

佐分晴夫

１.なぜ日本語による日本法教育なのか①英語コースの取り組みの意義と限界 ; 現代においては、グローバル化とりわけ経済のグローバル化の中でグローバルな基準が必要となっている。われわれは市場経済
導入国に対し、法整備支援の一環として英語による法学教育を行ってきた。これはグローバル化時代におけるグ
ローバル基準の修得の要請にこたえるものとして、本誌
大沢報告にあるように成果を挙げてきている。しかし他方で、グローバル化は文化の多元性の理解と尊重の重要性をも明らかにしてきたといえる。そして、われわれの英語による法学教育の経験からも、同じ結論に到達した。
つまり、法制度は個々の国の文化と密接に結びついた独
自性を有するため、真に日本法を理解するためには日本語による学習が必要不可欠であるということである。このことは法整備支援についても重要なことであり、外国法の単純な移植では法は十分に機能せず、機能する法を制定するためには個々の国の文化的伝統やそれに支えられた法意識を十分に理解する必要がある。
②①で指摘したことと一見矛盾するようであるが、グ
ローバル化の進展は将来、日本法の担い手を日本人に限定しなくなることが予測される。たとえば、日本企業のグローバルな展開は海外において日本法の適用の可能性を増大させる。また、現在日本で進行している司法制度改革が進めば、外国人が日本法を運用する主体となりうる時代の到来はそう遠くないと思われる。すでにWT0は、サービス貿易自由化の一環として、法律事務の国際的自由化を交渉課題としている。
このような理由から、日本語による日本法教育体制の確立が急務だと考えられる。しかし、法制度が個々の国の文化と密接に結びついている以上、日本語による日本
法教育を一方的に考えるのでは、文化帝国主義といわれても仕方がない。後に参考としてあげるフランスが、旧植民地地域においてフランス語によるフランス法教育を行っていることは象徴的である。長期的には相互主義を視野に入れた政策を考えるべきである。現に我々は科学研究費による調査では、ベトナムやウズベキスタンの伝統的法についての調査も始めており、また、アジア法を研究する大学院生が多く登場することを期待し、その条件を整えようともしている。いずれにせよ、相互主義と相互理解が重要である。
２.実現のための方法①現行の日本語による大学教育で比較的うまくいっていると思われるものは、１年間の日本における日本語教育の後に学部１年次から入学するシステムである。これは、若い時から日本で日本語を教育するという点で有効と考えられ、名古屋大学法学部でも何人かの学生を受け入れているが一般的に優秀である。
現地での日本語教育を前提とする「日本語･日本文化研
修留学生」という奨学金枠があるが、(日本語･日本文化専

4攻という建前になっていることもあり)ほとんどの学生の専攻分野が日本語であり出身大学も外国語大学が主である。これらの大学における日本語教育の実態を調べることは今後の参考となりうる。しかし、ここでも留意するべき点がいくつかある。a)法科大学や法学部において、外国語大学や教育大学のようには日本語教育に時間をかけることはできない。高校からの日本語教育の可能性を考える必要があると思われる。b)日本における奨学金制度で、「日本語･日本文化研修」に日本法専攻が明確に位置づけられていないということである。法律学がいかに文化と密接に結びついたものであるかを明確にし、他の領域の専門家にもこの認識を深めさせる必要がある。②これ以外にもアジア･ユース･フェローシップ･プログラム(AYF=
マレーシアで一年間日本語中心の予備教育をする)などがあるが、ここでとくに注目したいのは「サテライト」方式である。ベトナム･カンボジアにおけるフランスの実践
は、フランス政府の資金により、ベトナム･カンボジアの大学にフランス法コースを設け、フランス語によるフランス法教育を行い、フランスの大学の学位を与えるとともに優秀な学生をフランスの大学の大学院に進学させるというものである。

第2セッションで報告をつとめる筆者

3「サテライト」の可能性を求めてここでサテライト方式に注目するのは次の理由からであるが、個々の国の実状からして、制度は柔軟に設計する必要があり、多様であって良いと考えられる。
まず、日本語による日本法教育の重要性と実現可能性をアピールするためには実績を積む必要がある。名古屋
大学の留学生センターの日本語教育のノウハウは優れたものであり、これと法学教育のと連携をはかることが考えられる。その際にわれわれの既存の大学間協力を利用し、それを深めていくことが可能となる。われわれはイ
ンドシナ及び中央アジア諸国の主要な大学と学術交流協定を結んでおり、交流の実績がある。この実績を元に、本学卒業生がプログラムの中核になることも検討するべきであろう。可能であれば高校から日本語教育を行うことを考えるべきである。これは、大学に入ってから早い段階
で日本語による教育を開始するために、また大学での日本語教育の負担を軽減するためにも望ましい。われわれが法整備支援で関わっているすべての国に「日本センター」があるので、それを利用することができると思われる。
４議論
シンポジウムの議論では、各国での日本語教育の実状の説明とこの提案に対する積極的な支援が表明された。
他方で、英語による教育の果たしている役割の重要性も指摘され、日本語による教育がそれに代わることのないようにとの要請もあった。「日本センター」の利用については各国の参加者及び外務省(経済局技術協力課課長補佐)の池崎保氏から積極的な発言があつた。

特集① サテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育」
第3セッションのまとめ

国境を超えた専門家ネットワークを創ろう
法政国際教育協力研究センター教授

松浦好治

法学研究科は、国のアジア法整備支援事業と緊密な連係をとりながら、
これまでさまざまな活動を行ってきた。アジアからの留学生の受け入れ
は、その重要な活動の一つである。CALE（法政国際教育
協力研究センター）と法学研究科が共催して6月21日と22日に開催したシンポジウム「体制移行に伴う法整備と法
学教育−法政国際教育の課題−」では、留学生プログラ
ムを発展させるための提言がいくつか行われた。ここでとりあげるのは、その一部である。
アジアからの留学生は、明治期日本の留学生と同様、帰国後は、それぞれ社会の指導的地位についていく人たちである。そうであるなら、留学生との関係を教える者と教えられる者という留学時期の関係だけに終わらせる
ことは、望ましいことではない。留学を契機に創られた人間関係が将来は対等な立場にたつ専門家仲間という関係に発展すればすばらしいではないか。それは、個人のレベルだけでなく、日本とアジア諸国という社会のレベ
ルで見てもお互いにメリットの多いものであろう。
しかし、理念だけでは、なにごとも起こらない。必要なことは、双方にとって有益な事業を立ち上げて、負担を分担し、利益を共有してみることである。そこで、われわれは、有益な事業としていくつかの提案をすることにした。
まず、第一は、最新情報の共有プロジェクトである。
欧米諸国の法と政治に関する情報は、ある程度質のそろったものが継続的に提供されている。しかし、アジア諸国についてはそうではない。日本の法政情報もアジア諸国では必ずしも継続的に入手できない。そこで、同窓生を核にして最新情報を共有する試みはできないものだろうか。一つの国から複数の留学生が名大の法学研究科にきている。たとえば、同窓生が交代で、毎月１回自分の国の重要情報を1ページ程度で報告すれば、日本、ベトナ
ム、カンボジア、ラオス、モンゴル、中国、韓国、台湾、
ウズベキスタンなどの法政の動きが共有できることにならないのだろうか。

筆者と共同報告を行ったフランク・ベネット
法政国際教育協力研究センター助教授(一番右)第二の提案は、翻訳を通した法政情報の共有である。
たとえば、名大は重要な日本の法政情報（法律、判例、報告書など）を英訳してコンピュータ・ネットワークに収録する。同様に、アジア諸国からの留学生が核になって、自国の法政情報を作る同様のプロジェクトを動かせば、アジアの法政情報に関する一種のデータベースが成立する。すると、日本の法政情報を必要とするアジア諸国の専門家は、このデータベースの英語資料から日本の最新情報を入手することができる。日本もアジアの法政情報を英語を媒介にして利用することができる。この英訳の質が一定レベルで保証されるなら、そこには価値の高い公共的で国際的な情報源が創造されるはずである。

第３セッションで報告をつとめる筆者(中央)

第三の提案は、教材の作成と共有である。たとえば、日本側が教材をインターネット上で作成するための環境を提供し、留学生が母国語で帰国後に利用できる教材を作成するとしよう。その資料は、日本法や日本政治との比較を少なからず取り入れたものになるだろう。比較のために必要な資料は、留学生仲間や日本の大学から幅広く手に入れることができる。さらに、その教材をベースにして英訳教材を用意すれば、アジア各国の法政に関する教材情報が共有できることになる。日本の法政に関する英文教材もそこに収録される。すると、留学生は、帰国後もこの教材情報を使いながら、自分の知識をある程
度更新していくことができる。
第四の提案は、同窓会を専門家のネットワークに転換することである。卒業生は、それぞれ専門家になっていく、この専門家が相互に意見を交換したり、情報を提供しあったりするようなシステムが提供されるならば、それは、国境を超える専門家集団を創造することにつながるだろう。留学は、一時期のものに過ぎない。しかし信頼と敬意を基礎にした継続的な人間関係の形成は、留学の最大の収穫であろう。留学時に形成された人間関係を維持し、発展させるシステムの構築もそれほど困難とは思われない。
実際、これらの提案は、シンポジウムに出席されたア
ジア諸国の大学法学部の責任者の方々や留学生の人たちからかなりの好感をもって受けとめられたように思われる。そこで、われわれは、これらの提案を情報技術をベースにして具体化していこうと考えている。というのは、法学研究科には、情報技術を法学政治学領域で活用する研究をしている集団がすでに形成されているからである。
この集団は、これらのプロジェクトの核になることができるかもしれない。CALEをベースにして、これらのプロ
ジェクトの具体化は、すでに進められている。その成果
は近い将来、発表できるであろう。

5

特集① サテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育」
第4セッションのレポート

国際共同研究の展望と課題
ベトナムにおける研究の経験から
大学院法学研究科助教授

大屋雄裕

国際的に行われる共同研究が何を可能とするのか、何が求められるのかについて、本年の2/14〜3/7にベトナムで在外研究を行なった経験から述べたいと思う。
私の在外研究の目的は、第一に法情報の蓄積・公開状況についてベトナムにおける調査を行なうこと、第二にベト
ナムの村落自治を伝統的に規定してきた郷約(huong uoc)
に関する調査を行なうことであった。前者については第三セッションで扱われた留学生の継続教育や共同研究の推進にも関係するのだが、とりあえず割愛し、本報告では主に後者の郷約に関する研究を題材にする。
郷約とは、ベトナムの伝統的村落における自治をコントロールしていた規則であり、慣習法を基礎として成文化されることで成立した。この郷約は社会主義政権の成立に伴って廃止されあるいは衰退したのだが、現在、ドイモイ政策の展開に伴って一定の復権現象が見られるという。そこ
で、ベトナム政府の郷約に対する態度と、郷約の実態について調査を行ったのである。前述の通りベトナム側の協力を得て調査全体は非常に順調に進展したが、特に現地調査に関していくつかのコミュニケーション・ギャップが見られた。それらは概ね、私の質問をベトナム側の調査協力者
たちが「そんなことも知らないのか」「なんでそんな当たり
前のことを聞くのか」という驚きの視線で迎えるという形を取った。だがもちろん、私はそれが重要だから尋ねていたのである。ときには私の確認した内容を「当然のこと」
だとベトナム人の回答者が一蹴したにもかかわらず、国際的にどころかベトナムの内部でさえそれが「当然」とは言えないということを、文献調査をもとに私が知っているというどこか逆転した現象さえ起きたのである。

サテライトフォーラムの風景

おそらくその一つの理由は、ベトナムにおいてはまだ郷約の母胎となったような村落を基礎とする社会が存在しており、人々の知識や意識の基盤になっていることにある。
郷約がどのようなものでありどのように働くかということはベトナム人にとっては常識以前のものなのだろう。だがここでいう郷約はそれぞれのベトナム人の生まれ育った村
6

落やその近隣のものであり、広く国際的な視点や、ベトナ
ム内部での比較法的視点によるものではない。むしろ郷約がベトナム人にとってなじみ深いものであるために、それが他の国々の相当物(村落自治を支配する規則)とどのように違うか、あるいは同じベトナムの郷約の中に存在する差異といったものに対して無自覚であるように思われる。
広く認められているとおり、社会科学の研究において重要なのは比較の視点である。国際的な共同研究の一つの意
味は自分と異なる視点の導入であり、自分にとっての常識に対して驚く人々との遭遇である。もちろんあまりに常識の異なる間柄ではそもそも対話が成り立ちがたいのだが、ベトナムと日本、もしくはここに参加されている諸国と日本の間ではそのような「新鮮な驚き」が成立しうるのではないか。これを共同研究によってもたらされる一つの展望として挙げておきたい。
もう一つ、今回の在外研究で感じたのは史料保存の緊急性である。郷約は個々の村落で作られ、保存されている。
もちろんベトナムにおいても主として「漢文チュノム研究所」が村落に残る郷約文書の保存と解読を行っているのだ
が、第一に繰り返された戦争被害により、第二にそれがすでに歴史上の文書であり実効性や意味がないと考えられていることから、多くの文書がすでに失われていると見られる。今後もこの傾向が続くならば、歴史研究の基礎となる多くの文書が散逸してしまう危険が相当にあると考えられる。
歴史史料の問題点は、経済発展を待つことが他のことについては可能なのに対し、一度失われてしまえば二度と取り返しがつかないことである。これらの歴史史料、とくに我々の観点からは法制史に関する史料をどのように整理保存することができるか。これについては日本において太平洋戦争後に大規模に展開された資料収集の事例などが参考になり得るだろう。これは法情報に関する研究でも同様なのだが、我々のなし得る一つの貢献は、失敗事例を提供することである。社会はtrial and errorによって進歩するものだが、すでになされた失敗をもう一度繰り返す必要はない
し、またその余裕もないはずである。取るべきではない道を学ぶことと、それを示すために我々自身の歴史を反省的に考察すること、これが国際的な共同研究に臨む両者に求められる課題なのではないか。
当日の討議において印象深かったのは、国際開発研究科・中西久枝教授から頂いた調査の性格に関わるご指摘であった。調査に対して警戒感を持つ相手の心を開くためには、なぜそれが自分にとって重要なのかを説明することになる、それは必然的に自分について語ることにもなるというのである。
「調査」という一方向的な言葉に潜むインタラ
クティブな要素が、ここに示されているのではないか。
また、郷約について調べるためには「郷約」という文献を調べれば足るのではなく、それを生きた人々のライフヒス
トリーに関わる調査が必要ではないかというご指摘も正しいように思われる。今後踏み込んだ研究を行なうためには、そのような方法論からのアプローチが必要になろう。
なお、本在外研究の実施に際しては、コーディネイト・調査内容の確定などにあたりベトナム「国家と法」研究所の
Dao Tri Uc所長に大変なお世話になった。記して感謝したい。

特集② 国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法」 に参加して中央アジア法シンポジウムに参加してCALE国内研究協力員
北見工業大学助教授

阿曽正浩〈若さあふれる中央アジア法学界〉
2002年2月16日と17日に名古屋で行われた国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法―法整備の現状と課題―」に、参加する機会を得た。このシンポジウムに参加した第一印象は、中央アジアからの報告者が全体として若いという点である。もちろん、これは主催者側の要請に応えた結果でもあるだろうが、それだけではない中央アジア側の事情もあるように思える。当日配布された資料集に掲載された報告者の紹介から判断すると、最年長は61才のカザフ国立法科アカデミー学長、最年少は38才のキルギス共和国最高検察庁付属検察官・取調官研修セン
ター長であり、報告者1 6人の平均年令は4 6 . 6才となる。
なかでも、キルギス共和国からの参加者の若さには目を見張るものがある。司法大臣が4 4才、最高裁長官にいたっては若干 4 0才である。特に、この最高裁長官は、女性で、当日はミニスカート姿で堂々と報告していた。ミニ
スカートをはいた最高裁長官―日本ではおよそ想像がつかないこのような光景こそ、体制移行の渦中にある中央
アジア諸国が現在直面している状況を、象徴しているよ
うに思える。人材の若さは新興独立国の特権である。これは、「ロシアの軛」から解放された独立国としての若々しさの現れであると同時に、急速な人材育成を必要としていることも示しているのであろう。それだけに、改革をめぐって意見の対立が起こるのも、また当然である。
そのひとつが、司法改革をめぐる対立である。
〈法の番人は裁判官か検察官か〉
今、中央アジアでは、裁判官と検察官の間の職務権限をめぐって、静かな権力闘争が行われている―これが、シンポジウム一日目を終えたときの感想である。
かつてソヴェト連邦では、検察機関に検事監督という独特の権限が与えられており、裁判所を含む国家機関全体に対しても、企業、社会団体、市民に対しても、検察官が適法性の監督を行い、違法行為があれば異議申立を行っていた。ここでは、検察官に法の番人としての役割が期待されていたのである。ソ連崩壊後、ロシアでも、
中央アジアでも、この検事監督制度は批判を受け、現在
司法改革の重要な争点となっている。検察庁は、自分たちのこの広範な既得権限を守ろうとし、裁判所は、新しい法の番人になろうとしているのである。
シンポジウムでも、この対立の構図は繰り返されていた。とくに、検察官側の危機感は強く、それは、事前に準備された報告文書にも表れていた。３ヶ国とも、検察官は、裁判官や弁護士側の報告文書よりも詳細なものを用意し、その中で検事監督の必要性を強調していたのである。
それでは、今日、検事監督制度の維持を唱える者は、改革に反対する「抵抗勢力」ということになるのだろうか。ことはそれほど単純ではないようである。

〈地方統制の梃子としての検察官〉
検事監督制度の起源は、ときおり誤解されるように社会主義時代にあるのではなく、ロシア帝国の成立期にまでさかのぼることができる。「玉座の上の革命家」と呼ばれたピョートル一世は、1722年に検察庁を設置し、検察官を「ツァーリの眼」と位置づけて、地方機関や中央行政機関を監督させた。しかし、西欧近代法を意識した
1864年の司法改革では、検察機関は訴追機関へとその権限を縮小された。一端廃止された検事監督制度が復活す
るのは、戦争と革命と内戦を経た1922年のソ連の新経済政策（ネップ）期であった。社会主義時代に定着したこの検事監督制度は、すでにペレストロイカの時期に見直しが始まり、ソ連崩壊により廃止されるものと思われた。
ところが、その後もこの制度は維持され、それどころか、ロシアの改革を進めるプーチン政権のもとでは、強化される傾向さえある。
こうしてみると、ロシアの検事監督制度は、政治的イ
デオロギーに関係なく、中央権力が地方権力を統制しながら改革を進めていこうとする時期に、繰り返し現れる
ようである。ロシアの検察官は、「上からの改革」という政治的に不安定な時期に、中央国家の秩序を維持する機関として、つまり地方統制の梃子として、甦るのである。

国際シンポジウムの参加者〈西欧法原理の逆説的機能〉
それでは、この検事監督制度は、現在のロシアではどのように評価されるべきであろうか。この点で興味深いのは、欧州会議の態度である。欧州会議は、1996年のロシアの加盟に際して、検事監督制度に批判的態度を表明
し、1998年には、加盟後の義務履行状況の調査委員会の報告において、検察制度の改革が進んでいないことを批判している。ところが、同じ報告書の中で、改革過程にあるロシアの状況を考慮すれば、検察庁から行政機関に対する監督の機能を奪うことは時期尚早かもしれないとも指摘している点は、注目に値する。西欧は、ロシアの
この独特の制度の有効性を、少なくとも当面は容認しているようである。また、ロシアの言論の自由を調査している「グラースノスチ擁護財団」の2000年報告書によると、警察官や裁判官の違法行為を検察官が、とくに州レベルの上級の検察官が、検事監督の権限を行使して是正している事例が紹介されている。すなわち、ロシアでは、検事監督制度が人権擁護の役割を果たしている場合があるということである。
他方で、近代西欧法の原理が、ロシアでは問題を引き起こす例もある。ソ連崩壊後、裁判官の独立が単なる名

7

特集② 国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法」 に参加して目ではなく実質を伴ってきたため、地方裁判所による法適用実務が多様化してきた。ところが、そのため、地方裁判官の中には、地元の権力者や有力者におもねった判
決を出す者も現れてきた。また、裁判官の独立をより強固にするための身分保障の一環として、裁判官の終身制を導入したところ、その身分に安住したのか、職権を濫用し、賄賂を取る裁判官が増大した。このため、2001年には、再び定年制に戻された。
このように、ロシアでは、近代西欧法の原理を実体化しようとすると、それがかえって問題を引き起こしたり（裁判官の独立）、逆に、近代西欧法に反するような制度が人権擁護に積極的な役割を果たす場合がある（検事監督制度）という、矛盾した現象が見られる。これは、職能集団の高い専門性、地方自治、市民社会の自律などの概念が絵空事ではなく、それなりに機能しているような社会で生み出された制度を、上からの垂直的な権力の強制なしには秩序が保てないような社会に直輸入した場合、逆説的に機能することがある、ということを示している。
〈中央アジアのモデル〉
このロシアの経験は、中央アジアにとって何を意味するのであろうか。中央アジアを経済的に支援してくれるのは、
欧米や日本である。中央アジアがこれらの豊かな国々に注目し、その制度を導入しようと考えるのは、自然な成りゆきである。しかし、欧米や日本ではそれなりに機能している制度を導入したからといって、自国でもうまくいくとは限らないし、ましてや豊かになる保証はない。これが、この10年間のロシアの改革の教訓であろう。したがって、中央アジアは、欧米や日本をモデルにするよりは、同じように社会主義から資本主義へ移行しようとしているロシアや、同じように多数のイスラム教徒を抱えながら早くに近代化に成功したトルコをモデルにした方が、より実り豊かになるではないだろうか、それともこのように考えること自体が、アジアに対する西洋的偏見の産物なのであろうか―これが、シンポジウム二日目の議論を聞きながら頭に浮かんだ、もう一つの感想である。

中央アジアと比較法文化の枠組
CALE国内研究協力員
静岡大学教授大江泰一郎

1970年代、まだ社会主義時代のウ
ズベキスタンを訪ねたことがある。
日本法とソビエト法の比較をテーマとする日ソ法学者シンポジウムのプログラムとしてであって、ウズベキスタンが調査の対象だったわけではない。
シンポジウムの前半が行われたモスクワからの距離の遠さとサマルカンドのモスクのタイルの色ばかりが記憶に残っている（あのドームを飾るタイルの空色は他の思い出をすべて同じ色に染め上げてしまう）。
それからほとんど四半世紀たち、こんどは法整備支援のプロジェクトで３年続けて、いずれも1 0日前後の短期間だが、体制転換を遂げつつあるこの地を訪れることに8なった。ウズベキスタンの現行法体系は、あの四半世紀前とある意味ではほとんど同じく、旧ソビエト法、現代
ロシア法と地続きだという感を深めている。むろんウズ
ベキスタンを含めて現代の中央アジア諸国は脱社会主義、
脱ソ連の流れの中にある。しかし事態はけっして単純ではない。
ひとつには、脱社会主義あるいは脱ソ連といっても、そこから脱却して回帰すべき固有文化ともいうべきもの、あるいは民族的なアイデンティティーのようなものがそれほど単純明確であるわけではない。たとえば1996年に
この国ではアミール・ティムール生誕660年祭が国家的行事として祝われ、ティムールが民族的英雄として大きく
クローズアップされた（私も一昨年の訪問の折おそらくはこうしたティムール顕彰の一環をなす出版物である『ティムールの立法』という法制史資料をプレゼントとして頂いている）。14世紀ティムール帝国の中心地はなるほ
ど現代のサマルカンド近辺にあったことは確かだが、ティムールその人がウズベク人であったかどうかについては実は込み入った論議がある。いや「ウズベク人」という民族があるとしても、そのルーツそのものが今日なお重要
な研究課題とされているといってもいいほどなのである。
これに、そもそも脱ソ連、脱社会主義が何を意味するかという問を重ねると、問題はいっそう錯綜してくる。
ロシアとって体制転換が何を意味するかがすでに単純な問題ではないが（いちばん流通性の高かった「市場経済移行」の概念にしてからがたんなる資本主義化や西欧化ではないはずである）、中央アジア諸国にとってその問題は幾倍にも増幅されるところがある。それはなによりも
まずこれらの国々にとって或る意味での近代化がソビエ
ト化として遂行され（キルギスの作家チンギス・アイト
マートフの『最初の教師』と1960年代に観たその映画化作品を私はまことに鮮やかに思い出す）、世界史の行程からいえば１世紀にも満たない短い期間であるとはいえ「ソビエト文化」がソ連邦共通語としてのロシア語を通してインプリントされてきたからである。CIS内における法体系整備の整合化の試みは、かつてのソ連における連邦基本法と各共和国法典という形式にはもとより及びもつ
かないが、継続されてもいる。こうした状況の中で、所有権が近代法におけるように抽象化・一本化せず複数の所有権制度（私的所有権、国家的所有権、地方公共団体
的所有権など）が並び立つ民法の体系や、憲法上の国民主権の理念と現実の権威主義的体制があたかも矛盾なく共生するという「法秩序」現象にわれわれは出会うわけである。
われわれはどのような枠組でこれらの諸国における改革を観察すべきであろうか？ 一昨年、カザフスタンの
旧首都アルマトィの法科アカデミーを訪問したときのエピソードであるが、指揮者ヘルベルト・フォン・カラヤ
ンのお父上もかくやと思わせる風貌の老教授が私にこう訊ねる（ちなみに帝王カラヤンは自称ギリシャ人であったがそのルーツがアルメニアにあることは間違いなかろうから、この連想もあるいはさほど的はずれではないかもしれない）。「あなたは大日本帝国憲法と日本国憲法とどちらが好きか？」 私「それは好みではなく歴史的選

特集② 国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法」 に参加して択の結果の問題でしょう」。老教授「いや私はあなたの『好み』をお聞きしているのですよ」。老教授は日本の近代化とそれを支えた法制に並々ならぬ関心とかなりの見識を有していらっしゃるように見えたが、この質問に私はとっさにどう対応していいか分からなかった。私に「明治憲法が好きだ」と言わせたいことが見えみえであって、それは或る意味で（日本の近代化はカザフスタンの手本である！）了解できたが、初学者の無邪気な質問ならいざしらず、碩学然とした老教授の時代感覚の自在さあるいは無鉄砲さに大いに当惑したからである。このエピソードは、少なくとも近代化という日本の研究者にとってはごく当たり
前にみえる観念が、かならずしも当然に共通の観念としては通用しないということを教えているように思われる。社会主義はその教理からいえば「ポスト資本主義」であって、その資本主義後の社会の「体制転換」に近代化という性格づけを与えることは、この社会に生活する人びとにとっては収まりのいい話にはならないのであろう。
われわれからすれば然るべき思考枠組からの逸脱ないし報告の風景

混乱とも見えるこうしたことが、実はかららずしも例外的エピソードではないのかもしれないという認識を、私はこの２月名古屋で行われたシンポジウム「21世紀中央アジア
における体制転換と法」であらためて得た。参加してご記
憶の方々もいらっしゃるであろうが、社会秩序における伝統的な規範あるいは慣習法が問題になった局面で、司会者を含めて日本側の発言者と中央アジア諸国の発言者の議論がいっこうに噛み合ってこないということがあった。私の見るところでは、日本側の発言者は近代法は旧社会の伝統的な規範ないし慣習法を克服したところに成立するという枠組で議論している。ところが、中央アジア側はこの図式に即して議論しているわけではいっこうにないばかりか、慣習法と制定法との対立といった図式が前提にさえなっていないように見えるのである。これは少し掘り下げて考えると、中央アジアの論者たちが近代法の成立という観念に馴染んでいないというだけの話ではないように思われる。
慣習法から近代法（制定法）へという図式は教科書的であるように見えるが、日本における近代法の形成にそれがほんとうに即した認識かどうかも、ほんとうは大いに疑問とすべきではないだろうか？ われわれの側にも問題がない
わけではないと思うのである。
たとえば、日本国憲法における国民主権の問題。９条の問題でもいい。国民主権の原理の成立を説明するときに、われわれはどのような社会変革を事実として挙げうるのか？（主権原理の転換は社会変革抜きにあるいは社会規範そのものの変革抜きには条文の書き換えを出るものではない）国会の議決があった、日本国憲法が成立した、その憲法に規定がある、というだけなら、それは素朴な法実証主義あるいはたんなる法原理崇拝ではないのか？
「八月革命説」がいまだに少なくとも説明の論理として有力視されるのは、われわれが援用しうるのが歴史的事実ではなく没歴史的な法的論理にすぎないからではないのか？ 慣習法から近代法（制定法）へという図式はこのように日本現代史によって裏付けられているわけではない。日本における近代私法の形成についても、同様のことが指摘されえよう。ちなみにいえば、ロシアの近代化・社会主義化にはこの種の法的論理さえ欠けていたことを、われわれ今想起すべきではないだろうか？
いささか乱暴な議論に見えるかもしれないが、仮にこうした見方に一分の利があるとすれば、あの教科書的な（西欧の中世から近代への移行に即した）論理は、われわ
れと中央アジア諸国の研究者との討論の場では、宙に浮くことになる。中央アジアの研究者が法学のスタンダー
ドを踏まえていないとはいえないし、われわれ日本の研究者がそれを弁えているとも自信をもってはいえない。
両者のあいだに、何か確立した法的思考の枠組が存在す
る、あるいは存在すべきだという前提に立つことは、かなり危うい構えになるといわねばならないであろう。
「法整備支援」という用語には、支援する側とされる側というニュアンスがつきまとわざるをえないが、仮にわれわれが近代化をかなりいい成績で卒業した模範国として支援する側に立ちうるという認識がそこに絡むとす
れば、事業には思わざる困難が避けられなくなるであろう。中央アジア諸国を研究することは、日本の法文化を見直すことでもある。

ロシア語の効用
CALE国内研究協力員
北海学園大学法学部教授

伊藤知義

国際的な学会やシンポジウムでは英語が共通語として使われることが多いと聞く。だが、今年の２月半ばに名古屋で行われた中央アジア法整備支援シンポジウムでは、
英語も一部で使われていたものの、主たる会議言語は日本語とロシア語であった。
ロシア語は多くの日本人にとっては余り縁のない外国語である。私の住んでいる北海道は漁業などを通じてロ
シアとの交流が本州よりは盛んであり、札幌の近郊にある小樽では、ロシア語の観光案内板をあちこちで目にすることができる。温泉への外国人入浴を拒絶するという事件が一時新聞を騒がせていたが、ここで対象となった
外国人のほとんどはロシア人の船員である。しかし、このような北海道でも、ロシア語を勉強したいという学生は少数派であり、英仏独語以外で勉強したい外国語のランキングをとれば、ロシア語は中国語や韓国語には到底及ばないだろう。北方領土をはさんで、ロシアが日本にもっとも近い外国のひとつであることを考えれば、これははなはだ残念な事態である。

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特集② 国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法」 に参加して札幌で行われる国際学会の中でロシア語が参加者の共通語として使われるケースがどれくらいあるかははっき
りしないが、あったとしても例外的な事例であろう。英語を母語とする者に圧倒的に有利で、それ以外の者にははなはだ不公平であるが、やはり英語が学問の世界でも一種の共通語になっていることは否定できない。ただし、
たまたま知っている例でしかないが、北海道大学のスラブ研究センターで毎年行われる国際シンポジウムでは、英語だけでなくロシア語も会議言語とされており、この２つの言語については基本的に日本語の翻訳・通訳なし
で報告・質疑が行われるルールになっている。

シンポジウムの様々な場で、和露-露和間の通訳をしてくれた
ウズべキスタン出身の留学生ガウハルさん(中央)名古屋のシンポジウムは、同時通訳つきではあったが、ロシア語が会議言語として幅を利かせたという点で希なケースであろう。しかも、ロシア語の話者たちがほとん
ど非ロシア人であったという点でも大変興味深い。これはもちろん、中央アジアの国々が長らくソ連邦の一部を構成していて、ロシア語が民族間の共通語として使用されてきたという歴史的経緯に由来する。好むと好まざるとにかかわらずロシア語を学び使用せざるを得ない環境に長く置かれた結果として、ウズベク人もカザフ人もキルギス人も皆ロシア語を母語と同じくらい流暢に操れるようになった。特に男性は、徴兵制の軍隊の中で、徹底的にロシア語をたたき込まれる（これは私の専門の旧ユーゴでも同じであった）。中には、ロシア語の方が母語になってしまい、自民族言語を使えなくなってしまった例も見られる。今回のシンポジウムが成立したのも彼らがロシア語を使えるからである。もし、彼らがロシア語を使えず、ウズベク語、カザフ語、キルギス語との通訳を用意しなければならなかったとすれば、およそこのようなシンポジウムの開催は不可能であるか、可能だとしてもきわめて困難であっただろう。もちろん、「国際共通語」
である英語を使うという方法も考えられるが、現在の所は、中央アジアでは、学者・研究者といえども、若手を除
いて、英語はほとんど話せないようだ。会議言語としてロシア語を使えるというのは、このシンポジウム成立の基本的前提条件であった。あるいは、中央アジア法整備支援というこの一大プロジェクト全体に関わる基本的前提条件だといえるかもしれない。そのようなわけで、ロシア語は
この事業にとってきわめて有用な言語なのである。

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私はロシア民法も勉強しているが、本来は旧ユーゴス
ラビアの民法が専門である。ロシア語は読むことはできるが、会話の経験はほとんどなかった。正直なところ、
ユーゴ法との比較をするためにロシア語文献を読めれば十分であり、ロシア語話者と直接交流する必要性はあまり感じていなかった。ところが、ご縁があって名古屋大学の中央アジア法整備支援事業に微力ながら協力を求められ、中央アジアの人々と学術交流をするようになって、意思疎通の道具としてのロシア語の有用性の大きさに改めて目を開かされた。ロシア人との交流にとってだけではなく、旧ソ連の非ロシア人との関係を深めていくためにもロシア語が大きな役割を果たすことを、遅まきながら実感した。国際政治面でのこの地域の重要性が高まっている状況の中で、石油など天然資源を確保する意図もあってか、日本でもこの地域に対する関心が急速に高まっている。巷では国際交流の道具としてはもっぱら英語がもてはやされ、それに次いで最近では中国語の人気が高まっているが、このような状況も踏まえれば、日本にとってのロシア語の重要性が見直されてもいい。
旧ユーゴで使われていたセルビア語ないしセルボ・ク
ロアチア語は南スラブ語に属し、東スラブ語の一員であるロシア語とは親戚関係にある。数年前に参加したユー
ゴの国際学会に来ていたロシア人憲法学者は、英語の通訳を聞くよりは生のセルビア語を聞いた方が分かりやす
いと言って、セルビア語の報告のときは同時通訳のイヤホンをはずしていた。私が去年タシケントをはじめて訪れたときも、中央アジアのロシア語話者にも私のセルビ
ア語が結構通じるのではないかと密かに期待していたが、結果は惨敗であった。酒席でたわいない話題について話
すくらいなら何とか会話も成立したが、内容のある議論
は英語でなければやりとりできず、英語が通じる相手はほとんどいなかった。それは、今回のシンポジウムでも同様である。ロシア語を使えなければ仕事にならない。
もちろん、ウズベク人、タジク人、キルギス人にとってロシア語は外国語であり、これから長期的には、ロシア語が使われる範囲は狭まっていくだろう。どうせ外国語を勉強するなら英語をやりたいと考える若者も増えていると聞く。モスクワによる支配から脱して独立国家を形成していこうとする中で、ロシア語の影響力が減少していくのは当然のことである。ウズベク語ができないがために職を失った大学教員もいるという。しかし、これらの国々にはウズベク人等の多数民族以外に数多くの少数民族が生活しており、それらの少数民族間、少数民
族・多数民族間の民際語としてロシア語が必要である状況はこれからも続く。また、現在の学術交流の相手である研究者や教員の多くとはこれからもロシア語で意思疎通ができる。ウズベク語等で仕事ができる日本人研究者の養成が急務であることは否定できないが、差し当たり
私が現役でいる間は、ロシア語の有用性に揺るぎはないだろう。ロシア語に磨きをかける必要性を痛感している次第である。

特集② 国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制転換と法」 に参加して国際シンポジウム「21世紀中央アジアにおける体制
転換と法―法整備の現状と課題―」に参加してCALE国内研究協力員
北海道教育大学旭川校助教授

篠田優

私に何かを語る資格と能力があるのだろうか・・・
シンポジウムの標記テーマのうち、現代ロシアの社会的=経済的諸権利を研究してきた筆者にとって、＜体制転換と法＞という問題は直接・間接に日々の研究で問われ続けている問題であって、その意味
で専門家の端くれだとしても、「中央アジア」についても、「法整備（支援）」についても、全くの素人といってほぼまちがいない。喩えて言えば、ソビエト法研究から研究生活に入った者としては、何とも情けなく恥ずかしい限
りだが、中央アジアの白地図にその国名と首都すら正確に記入する自信が筆者にはない。「法整備」の方も、同じ
く体制転換に際会して、転換過程と新体制のそれぞれを媒介する法を整備せざるをえなかったロシアの経験については筆者なりの研究蓄積をもつけれど、それが「法整備支援」ということになると、2000年に名古屋大学で開催された比較法学会の総会で諸先生のご報告を若干拝聴したにとどまる。かくして、冒頭のフレーズが嘆息と共に口を衝いて出るのである。
だが、翻って考えてみれば、落語の三題噺ではないが、「中央アジア」「体制転換と法」「法整備とその支援」というお題で、「職業としての学問」に値するストーリーを語りうる者はまだ極めて限られているわけで、三題のうちひとつでも語れるものがあれば、それに引っかけて何か語ることもまだ許されている、あるいはむしろ語るべき時期なのかもしれない、とも思われなくもない。といっても感想程度のことしか語れないが、以下3点ほど思うところを述べ、責めを塞ぐこととしたい。
第1に、一口に中央アジアと言っても多くの共通点をもちつつも多様であることを既に本誌6号で樹神成氏が指摘しておられるが、この共通の中の多様性は、体制転換と法という問題を包含する比較法文化研究や、法整備とその支援のあり方についての研究に広がりと深さをもたらす知見を提供しうるであろうということである。自然科学においては、ある事態がいかなる因子に規定されているかを明らかにしようとすると、当該事態を構成するであろう諸因子の一つを除いて他を共通にすることで、その一つの因子の寄与の有無を実験的に確認するという手続が取られるが、社会科学においてはそうした実験はできない。そこで、社会科学者は所与の共通のファクターを取り出してきて、まさに「実験的」思考をして仮説を構築する、ということになるわけである。さて、中央アジアの場合、ほぼ同時期に（といっても、約1 0年の幅があるが）社会主義化し、また同時期に脱社会主義化したという点で、いわゆる東欧諸国と共通だが、東欧諸国以上に直接的にソビエト社会主義体制に組み込まれた、すなわち、皆ソ連邦の一共和国になったという、強烈とも言うべき共通性をもっている。つまり、同時期に社会主義化し、同時期に脱社会主義化したにもかかわらず、社
会主義化・社会主義の展開・脱社会主義過程に表われた違いは何によるのか、という問題を東欧諸国・中央アジ
ア諸国、いずれに対しても立てることができるが、中央
アジアの場合、共通性が高いがゆえに、体制の展開と転換にいかなるファクターが影響を与えているのかという問題を考察するに際して、中央アジアの相互比較はある
種の普遍性を主張できるような知見をもたらしうるのではないかと思われるのである。そして、このことは、法整備のその支援のあり方を考える上でも有益な示唆を与えるはずと思われる。
第2に、複数以上の国を相互比較することは、通常は言語の壁があり、容易なことではないが、中央アジア諸国の場合、幸いにもロシア語ひとつができるだけでコミュ
ニケーションが可能であり、必要な法（学）情報を得るのに十分であるというメリットがある。こうした状況がいつまで続くかはわからないが――こうした状況が崩れるとするば、それは非ロシア語で法学教育が行われ、研究業績も非ロシア語で公表されるという中で育った法学者が学界の中堅を占めるという事態になった場合であろうが、そうした事態がやがてやってくるとしても、それには、少なくともむこう1 0年はかかるであろう――、少なくともこうしたメリットがある限り、それを生かさないという手はあるまい。そう考えると、大規模な科研費を獲得した名古屋大学はロシア語のできる比較法学者にありがたいチャンスを与えているというべきである。
第3に、今回のシンポジウムにおける中央アジアからのパネラーたちは、皆要職にありながら、その年齢的な若さにおいては印象的であった（キルギス共和国の最高裁長官が1961年生まれのミニスカートが似合う女性であったことにある種の「感動」を覚えたのは私だけではあるまい）。新しい体制をつくろうとするには、新しいものを理解し吸収する能力が必要であり、そうした能力に若い者が優れている、したがって、新体制をつくらんとすれ
ば、若い者が要職を半ば必然的に担う、ということであろう。思えば、日本の維新の志士たちも若かった。彼らが新国家をデザインするにあたり、非常に大きな影響を与えたのがいわゆる岩倉使節団による欧米諸国での見聞であったといわれる。この伝に従えば、新体制づくりの法整備にとって重要なことは、法整備のために参考にな
りそうな外国で実際に学ぶこと、そして、複数の国の状
況を知ることであろう。さて、そうなると、日本は留学
先としてなかなか魅力的な国である。日本の法学の伝統がそうさせているのだが、日本語さえできれば、世界的に知名度の高い国の法状況のかなりの部分がわかるからである。かくして、日本への留学の道を広げること、これこそ日本側ができる最大の法整備支援ではなかろうか。

シンポジウムの報告に熱心に耳を傾ける中央アジアからのパネラー

11ウズベキスタン便り（２）プロフから見えるウズベク人の共同体
大学院法学研究科教授

市橋克哉

タシケントにきて４ヶ月半が過ぎた。ウズベキスタンは四度目の訪問だが、今回は、これまでの１週間ほ
どの短い滞在ではえられない体験をいくつもすることとなった。ここでは、彼らとの生活のなかで経験したことのなかから、ウズベク人を理解するための手がかりとなる代表的な習俗、プロフ（plov、ウズベク語はosh）を振る舞う「催し」（meroprijatie）
を紹介したい。
前回の「ウズベキスタン便り」のなかで、ウズベク人には、「他の中央アジア諸国とは違って自らの伝統と文化を維持してきたという自負がある。
」と書いた。彼らが誇るこうした伝統と文化が生活のなかに実際に生きる様を目の当たりにできるのが、プロフが振る舞われる「催し」に参加して、彼らといっしょにプロフを食べるときである。
まず、このプロフとは、日本で「ピラフ」（バターライス）とよばれている料理のルーツにあたるものである。ただ、元祖プロフは「ピラフ」とはまったく別もので、油を入れた大きな鉄鍋、カザン（kazan）一つで、羊肉を焼き、にんじん等の野菜を煮、そして米を炊いてつくる「油漬けご飯」のことである。かつて、チムール大帝が遠征中の兵士の陣中食として考案したのが始まりとされる由緒ある料理で、ふだん厨房にまったく足を運ばないウズベク男性も、
これだけは女性に任せられないといって自分でつくる「男の料理」でもある。
このプロフ、ウズベク人にとっては、冠婚葬祭の「催し」には欠かせない料理である。というより、それらの「催し」
では、もっぱらプロフだけが参加者に振る舞われる。イス
ラム教の僧侶（mulla）によるコーラン（koran）のお祈り（m o l i t v a）を聞き、両手を胸の前に差し出し、アミン（aminj）と言って一度両手で顔をなぜる仕種をしてから、プロフをいただく。こういった「催し」のプロフは、この日のために特別に雇ったプロフ専門の料理人がつくる。結婚
式とお葬式の場合、早朝から朝食としてプロフが参加者に振る舞われることが多く、法事の場合は、昼食である。法科大学にいると、「今日の昼は、経済裁判所の裁判官の息子の結婚式でプロフを食べに行くぞ。
」、「明日は朝６時に来いよ。経理部長の娘の結婚式でプロフだ。
」、「昼はまだか、運がいいぞ、昔検察の幹部だった人の一周忌でプロフがあるぞ。
」と言って「催し」に誘われることは、日常茶飯事である。
驚くことは、まず、その参加者の数の多さである。
「催し」
用の大きな貸ホールに、200人、300人と集まることは普通で、時には500人もの人たちが早朝から集合する。親類縁者はもちろん、会長（aksakal）以下町内会（makhallja）のみなさん、仕事仲間、法科大学の場合、学長以下主だった教員、司法省、裁判所、検察、警察関係者が集まる。また、「催し」はまったくオープンで、誰でも、例えば、通りすがりの者でも参加して、プロフを食べることができる。
第二に、その回数の多さである。この間、よそ者のわたしでさえ、この種の「催し」に２週に一度は参加している。学長等の管理職となるとその回数はさらに増え、部下の父母・子の冠婚葬祭には、必ず出席している。まさに、大学組織がまるごと「村社会」＝共同体の観を呈しているといってよいだろう。

12

第三の驚く点は、この種の「催し」には、男性だけが参加でき、女性は一切参加できないことである。葬式および法事に関しては、まったく男女は同席しない。女性の「催し」は、朝および昼の男性の「催し」が終わった後で、kazanに残ったプロフが家に運ばれて、夕方の３時、4時から、家庭で今度は女性だけで執り行われるそうである。ただ、結婚式だけは別で、男女別の「催し」が終わった後、今度は、男女がともに集まって、レストランの大ホールで楽団と歌手をよんで、食べて飲んで踊っての大宴会を夜中までエンドレスで続ける。つまり、女性とお酒が「催し」に参加すると、今度は、プロフは出てこないのである。
そして、四番目の驚く点は、当該「催し」が行われることになった慶事または仏事の本来の主役−例えば、新郎・新婦−は不在か、もっぱらプロフを参加者に配膳する給仕係をしていて、「催し」の最中に前面に出ないことである。
これは、ウズベキスタンでは、冠婚葬祭の「催し」がお祝されるべき当該個人のための「催し」ではなく、「家」と「地域」と「職場」という三つの「共同体」が共催するそれらが主役の「催し」であることを示している。この点は、男女同席の夜の大宴会でも変わらない。そこには、タキシードとウエディングの新郎・新婦はいる。ケーキカット等の「見せ場」もある。しかし、参加者の多くは、おかまい
なしにそれぞれのテーブルで飲んで、踊って、騒いで彼らの連帯感を高めている。
ここでは、こういった冠婚葬祭の「催し」だけでなく、誕生日のお祝だ、博士論文の審査をパスしたお祝だ、作文コンクールで優勝したお祝だといっては、「催し」がたくさん開かれている。しかし、それは、いずれの場合も、慶事の当事者である当該個人をまわりの者が祝う会というより、その機会をかりて、当該個人が日頃世話になっている集団にお礼をする会という意味合いが強い。そのため、すべて
それらは、祝われる者が世話になった人々を招待し、飲食でもてなす会になっている。
こうしたプロフが振る舞われる「催し」をはじめとする
様々な「催し」に出席して分かることは、血縁にしろ、地縁にしろ、職縁にしろ、ウズベキスタンでは現在なお、共同体が圧倒的な大きさと強さを維持していることである。
そして、これと対称的なのが、小さくて弱い自立できない個人の姿である。
市場経済への移行期にあるウズベキスタンにおいて、一方で、個人の自立・発展や独自の創意工夫を妨げているのがこの種の共同体であることは間違いない。しかし、他方
で、小さくて弱い個人が移行期の矛盾に直接さらされないように護っているのもこの種の共同体である。日本の戦後をみるまでもなく、市場経済化が早晩この種の共同体を壊していくことははっきりしている。しかし、共同体が壊れた後に、自らを護るすべをもたない小さくて弱い個人が大量に取り残されるという事態は避けなければならない。共同体が壊れる前に、少しでも多くの自立した個人をつくる
こと、それを促す経済や法の仕組みをつくることがこれか
らの大きな課題である。また、反対に、市場経済の論理だ
けで、何の準備もないままに急速に共同体が壊れていくことを防ぐ仕組みを用意しておくことも課題だろう。
Mullaのお祈りを聞いてプロフを食べるとき、いつもこうした問題を考えさせられるのだが、同時に、そう言えば、子どもの頃は、わたしの家にも親類縁者や父親の仕事仲間が大勢集まって、「催し」がとりおこなわれていたことを、すっかり変わってしまった日本の生活のなかで忘れてしまった光景として懐かしく思い出すのである。

ウ ズべキスタン研修員の受け入れ
ウズベキスタン研修員を受け入れて大学院法学研究科助教授

渡辺肇＜受入れの経緯と研修の目的＞
ウズベキスタン共和国は、1991年のソ連邦崩壊後、中央計画経済から市場経済への移行を目指して、多くの法律を制定し法制度の整備を進めているが、法令の内容およびその適用と執行の両面における一層の整備が必要であること、法令間の齟齬の解消、改変後の制度を運用する法律家の養成など多くの課題が存在している。同国政
府は、明治維新以来、欧米諸国の法を継受して発展させてきた日本の経験に学び、自由で安全な経済活動を保障する法制度を整備したいという意向を有していた。同国の要請に基づき、国際協力事業団（ JICA）は昨年９月に、法務省法務総合研究所・丸山毅教官および本学法学研究科・杉浦一孝教授の２名を同国に派遣、わが国の司法制度概要に関するセミナーを実施するとともに、同国における法整備および関連司法機関の概況を調査し、協力の妥当性およびその内容に関する提言を得た。JICAはそれをフォローアップする形で今回の研修を企画。今後の協力の相手（カウンターパート）機関となることが予想されるウズベキスタン司法省、検察庁、最高経済裁判所の幹部職員を招へいし、わが国の法制度とその運用の実情を理解いただくとともに、ウズベキスタンの法制とその運用に関する情報を入手し、あわせて今後の同国に対する法整備支援の具体的あり方を協議することを目的として本研修が実施された。
＜研修の概要＞
4月1日〜19日までの３週間弱にわたりSamatov Pulad
司 法 省 次 官 、 Djusimov Islam検 察 庁 民 事 局 長 、Elchibaev Shavkat最高経済裁判所国際部長の３名を受け入れた。受入プログラム全体の管理は法務省法務総合研究所が担当、うち11・12両日の名古屋プログラムの実施を同研究所の依頼により本学が担当した。
1 1日午前は法学研究科・浜田道代教授による講義「商法の基本構造」。市場経済において取引の活性化に寄与す
る民事法の意義付けに始まり、各国の法制史に見る商法の発展、現行日本商法の基本構成、経済法・証券取引法・株式会社法の概要をカバーする盛りだくさんの内容であった。午後は法学研究科・加賀山茂教授が「民法の基本構造」について講義を行った。わが国における民法制定の歴史、現行民法の基本構成、契約の流れから見た現行民法のパンデクテン方式の問題点、物権・債権の基本構造を理解するための事例演習がその内容であった。
いずれの講義も包括的かつ体系的な講義内容であったが、ロシア語への通訳に要する時間を考えると、質疑応答・休憩も含め各々３時間弱というのはかなりタイトであった。
翌1 2日は愛知県豊田市に移動、トヨタ鞍ヶ池記念館およびトヨタ自動車株式会社・元町工場を訪問した。鞍ヶ池記念館では展示施設を見学、一介のベンチャー企業から世界的自動車メーカーとしての名声を確立するまでの同社の歴史、背景にある近代日本の産業構造の変遷への理解を深めた。同社のご厚意で美味しいフランス料理に舌鼓を打った後、わが国自動車産業の生みの親である豊田喜一郎の生涯を描いたビデオを鑑賞、多くの困難を乗り越えた創業者の足跡にウズベキスタン研修員も感銘を受けていた。次に訪問した元町工場では世界の市場に製品を送り出している生産現場を興味深く見学した。その後、名古屋駅に移動、研修員一行は次の目的地東京に向かった。豊田市でのプログラムについては、ご多忙にも拘らず、数々のご配慮をいただいたトヨタ自動車株式会
社・法務部国際法務室の皆さんにこの場を借りてお礼を申し上げたい。

ウズべキスタンからの研修員＜ウズベキスタン法整備支援―今後の展望＞招へい者とJICA・法務省が協議した結果、わが国による法整備支援が従来よりアジアにおける体制移行国の市
場経済移行支援を主目的に展開されてきたこと、近時ウズベキスタンで中小企業の保護育成に大きな関心が持たれていることから、2002年度より５年間の予定で「経済取引を促進する法制度」をテーマとして、グループ研修（JICAで言う「国別特設研修」）を実施することとなった。
初回となる今年度は中小企業法制に重点を置き、法務省
法務総合研究所が1 0月に実施される研修プログラムの企
画・実施を担当する。
一方、ウズベキスタンでは大統領府の下に国家・法改革評議会、司法省に法令改善のためのワーキンググルー
プが置かれ、法制度全般の見直し・改革が本格化する様相を呈して来ている。その中で、民法典の全面改正および商法典の編纂が課題として浮上してきており、この面
においてわが国の支援を求める動きがウズベキスタン側にある。現状では、本学法学研究科・市橋克哉教授が首都にあるタシケント法科大学にJICA専門家として派遣され、配属先を通じ、司法省下のワーキンググループの活動に協力している。
法政国際教育協力研究センターとしては、民法典改正および商法典編纂に関するウズベキスタン政府の意向、日本政府の支援方針を踏まえつつ、可能な限りの貢献をしていきたいと考えている。

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法整備支援最前線＊シリーズ第6回 ＊モンゴルの民主化と法整備支援
国際開発研究科

博士後期課程中村

真咲

私は、名古屋大学法学部とモンゴル
国立大学法学部の学術交流協定に基づ
き、2001年9月より交換留学生として、モンゴル国立大学法学部にてモンゴル
憲法の歴史について勉強しています。
モンゴル国は、1921年のモンゴル革命により、ソ連に次ぐ世界で2番目の社会主義国となりました。しかし、1989年に若者達を中心とする民主化運動が起こり、この結果、1990年には政府が一党独裁を放棄して、市場経済
化・民主化を目指した改革が始まりました。モンゴル語
では、この 1990年の民主化を「民主革命」と呼び、社会体制を国民の力によって変革した、文字通りの「革命」として認識されています。1996年には選挙による政権交代も実現しており、この無血で実現した民主化と政権交
代は、世界的にも高く評価されています。
しかし、市場経済化に伴う経済の混乱、汚職の蔓延、そして民主化の英雄ゾリグの暗殺（1998年）に代表されるように、民主化後の12年間の歩みは決して順調ではありませんでした。法律の分野については、1992年に新憲法が採択・施行された後、これまでに約 500の新法が制定されましたが、短期間に大量の法律を制定したために、多くの法律が相互に矛盾・重複して一貫しておらず、新
たな社会的混乱を引き起こしています。また、法律の理念とモンゴル社会の伝統や現状が、しばしば大きく乖離しているため、結果として法律そのものへの不信感を高めているようにも思われます。モンゴル人の知人達から法律への批判や不信感を聞かされるたびに、法律に関わる勉強をする者として辛い気持ちになります。現在、モンゴルでは土地私有化法案について激しい議論が戦わされておりますが、遊牧を基幹産業とするモンゴルにとって土地私有問題は国の将来を大きく規定する性格を持つものであり、国民はこの法案の動向を注視しています。

「民主化の英雄」
ゾリグ

このような状況のモンゴルに対し、各国援助機関、国際機関および NGOは、これまでに様々な面で法整備支援を行っています。 UNDPによる憲法起草支援、USAIDによる司法改革プログラム、G T Zやソロス財団による裁判官研修、 G T Zによる法律情報提供番組の制作、アムネス
ティ・インターナショナルによる刑務所職員に対する人
権研修、日本政府による法律実務家に対する国費留学の14招聘など、法律の起草や調査を目的とする短期のプログ
ラムから人材育成を目的とする長期のプログラムまで、様々な支援が行われています。これらの支援が、移行過程にあるモンゴル経済・社会を支えるために大きな成果を生み出している一方で、各支援機関の法律に対する考え方の違いやモンゴル社会に対する理解の違いが、各支援の間で新たな矛盾や重複を生じているのも事実です。
今後は、これらの問題点を修正していくことが、法整備支援にとって大きな課題であるように思います。
モンゴルでは、法整備に代表される制度面での改革が進む一方で、「どのような社会を目指すべきか？」「モンゴルにとって社会主義とは何だったのか？」「そもそも1921年の革命は、本当に社会主義を目指したものだったのか？」というように、自らのアイデンティティーに関わる議論、歴史の見直しを求める議論も盛んに行われています。最後に、私がドルノド・アイマグ（モンゴル東部の県）で先日見聞した、忘れられない事例を一つだけ書きます。 1921年の革命で主導的役割を果し、モンゴル最初の憲法を起草するなど、今日のモンゴル国の青写真を描きながら、ソ連化に抵抗したために凄惨な粛清を受け、歴史上での役割を抹殺されてきたブリヤート族（モンゴルの一部族）の人々の末裔は、民主化後に村のレベ
ルで博物館を建設し、記録を収集し、証言を残し、自らの手で歴史の空白を埋めようと努力していました。このような、モンゴルの社会・歴史を見つめ直す作業は、すぐに成果が出るものではないにせよ、長期的には法整備のような制度面の改革を精神的に支え、モンゴルが真に民主的な社会となるために必要な作業であると思います。
そのような人々の努力が続く限り、様々な困難があるにせよ、決してモンゴルの民主化が後戻りすることはないと、私は信じています。

編集後記
本号では２つの特集を組みました。特集①は、６月に行なわれたサテライトフォーラム「体制移行に伴う法整備と法学教育」に関するものです。ベトナム、ラオス、カンボジア、モンゴル、ウズべキスタンと名古屋大学との間で学術交流協定をもつ大学の代表者とともに、今後どのように法学教育を行なっていったらよ
いのかについてきわめて有益な意見が交換されました。
特集②は、前号では十分にお伝えできなかった、今年２月に開催されたシンポジウム「21世紀中央アジア
における体制転換と法」に関するものです。このシンポジウムに参加された全国の研究者から、どのような印象をもたれたかについて興味深い文章を寄せていた
だきました。
その他、昨年からモンゴル留学中の中村真咲君は、
モンゴルの法整備状況についての貴重な文章を送ってくれました。
次号では、ウズべキスタンのタシケント法科大学において９月に開催される「法整備と伝統法」にかんする
シンポジウムの特集をお届けする予定です。(鮎京正訓)