第７回教育委員会会議録

日時

平成 26 年 6 月 25 日

会場

教育長室者

山 田
佐々木
阿 部
明 石
宮 崎

律
義弓光

西 本
島 倉
西 野
藤 木
佐々木隆 史弘 行
典 男健一郎
幸 廣

出席

参与書

記

議題及び議事の概要

堀田子
朗
枝正肇

開会 10：00～閉会 11：20

委員長
委員委員
委員
教育長

教育部長
教育部次長
教育部次長（学校指導担当）
企画総務課長学校給食センター長

企画総務課総務係長

別紙のとおり1

議題及び会議の概要
委員長

ただ今から、平成 26 年第 7 回教育委員会会議を開催いたします。

議案第１号千歳市学校給食センター運営審議会委員の委嘱及び任命については、個人情報が含まれますので秘密会といたします。
秘密会の件についてよろしいでしょうか。

委員

一同了承

委員長

それでは、会議録の承認をお願いいたします。

総務係長

前回、5 月 29 日に開催されました第 6 回教育委員会会議は議案が 8 件、議案第 1 号平成 26 年千歳市議会第 2 回定例会教育行政報告について、議案第 2号千歳市奨学生の選考及び奨学金額の決定について、議案第 3 号千歳市附属機関設置条例の一部改正について、議案第 4 号千歳市就学指導委員会規則等の一部を改正する規則の制定について、議案第 5 号教育委員会会議の傍聴及び秘密会の基準についての一部を改正する基準の制定について、議案第 6 号千歳市いじめ問題専門委員会及び千歳市いじめ問題調査委員会条例の制定について、議案第 7 号 千歳市社会教育委員の委嘱について、議案第 8 号千歳市公民館運営審議会委員の委嘱について、いずれも原案通り議決されております。
また、報告が 2 件、報告第 1 号平成 25 年度公益財団法人千歳青少年教育財団の経営状況を説明する書類の提出について、報告第 2 号平成 26 年度補正予算について、以上であります。

委員長

会議録承認の件よろしいでしょうか。

委員一同了承委員長

それでは、教育長から報告をお願いいたします。

教育長

定例校長会議でお話しした内容について報告いたします。
１点目は、５月に行いました全校校長との面談を通じてうかがった各学校の取組を紹介しました。
学校経営に関しては、具体的な目標の設定と行事終了ごとに分析を行い改善につなげるという例。
学校評価に児童・生徒アンケートを取り入れる学校が複数校ありました。
学校だよりを活用し、先生方の取組内容を発信するという学校。
学習規律の徹底は、多くの学校で取組まれており、徹底を図るため下敷きに重点項目を記載している学校など各校では様々な工夫がなされています。
2

道徳教育の推進として 35 時間を確保し、他との振替は行わず、参観日での公開による家庭と連携している学校がありました。
私の考えとして、いじめ問題については組織的な取組みが重要であり、教職員全員が情報を共有し共通認識を持つこと、未然防止の取組には特に力を入れてほしい。万が一の重大事案に備えコントロールタワーとなる担当者を予め決めておくことが必要。中核となる職員の配置やチーム編成を行って対応。児童会・生徒会によるいじめ撲滅に向けた継続的な活動とその活動を可視化することが大事であるという考えをお伝えしました。
学校いじめ防止基本方針策定後に校内研修会を実施した学校、学校いじめ防止基本方針に児童向けのわかる言葉を併記した学校、校内研修充実の取組として模擬授業を実施した学校、ICT 機器活用にあたっては校内研修を充実と参観日等における保護者への公開を行った学校等の例を紹介しました。
保護者に自分の子どもの状況を認識してもらうことが重要ですので、例えば、生活リズムチェックシートを活用し保護者コメント欄への記入や家庭学習提出時のサインなどを求めた学校、全学年あるいは対象学年以外で体力テストを実施し全児童の個人カードを作成した学校、教職員に対しチャレンジテストのクラス別結果の公表した学校、防災教育の充実と避難訓練の実施と特に小学校においては保護者への引渡訓練を実施する学校、小中連携の取組については中学校側の働き掛けによる体制づくりを行い目標を設定したうえでの取組が重要ではないかというお話をさせていただきました。
２点目は、教職員の勤務状況に係る実地指導について適切な対応をお願いしたところです。
３点目は、体罰防止に向けた取組の推進ということで、道教委による平成25 年度の実態調査の結果が公表され、依然として 46 件もの体罰が判明、うち18 件は体罰調査を通じて新たに把握したものであり、2 年連続して発生している学校や過去に体罰を行った教職員が再び体罰を行った例もありました。
今後、処分の厳罰化が想定され、各学校においては校内研修を通じた適切な指導を行うなど、体罰防止に向けた取組の徹底を図るとともに万が一にも体罰が発生した場合は、速やかに市教委へ報告し、迅速に調査を行い、被害を受けた児童生徒やその保護者に対し、事実経過や今後の改善策などについて説明するなど適切な対応を行うようにとのお話をしました。
４点目は、交通違反と事故防止の徹底ということで、交通違反は教育公務員としての自覚の欠如であり、その資質を疑わざるを得ないものであり、市内全校あげて徹底的な取組みを行うようお話ししました。
５点目は、交通安全教育の徹底ということで、道路横断の仕方や自転車の乗り方についての指導を徹底するよう指示したところであります。
６点目は、e カレッジの活用推進について、平成 26 年度の申込状況をお知らせしたところです。
3７点目は、学校徴収金についてであり、給食費、教材費、学年・学級費、修学旅行費等の徴収に関しては、多くの学校で修学旅行費や臨時的に徴収するものを除き口座振替としているが、現金徴収としている学校においてはできるだ
け口座振替を行ってほしいとのお話をしました。
８点目は、勤務実績に基づく査定昇給制度についてであり、平成 27 年 1 月
1 日付の定期昇給から実施するということですが、詳細は明らかに示されておりません。
私からは以上であります。

委員長

教育長からの報告についてご質問等ございませんか。
それでは、議案第１号の説明をお願いいたします。

（秘密会：原案可決）

委員長

次に報告第 1 号の説明をお願いいたします。

報告第 1 号、平成 25 年度学校給食費に係る不納欠損処分についてご説明い
学校給食セたします。
ンター長
学校給食費に係る未納額のうち、徴収が不能と認められる額について、千歳市学校給食センター運営要綱第 18 条の規定に基づき、不納欠損処分としたので報告いたします。
欠損処分額は、220,265 円であります。
内訳は、平成 16 年度分として 2 世帯 2 件で 26,400 円、17 年度分が 2 世帯3 件で 112,645 円、20 年度が 1 世帯 1 件で 17,240 円、22 年度分が 1 世帯 3 件で 62,865 円であります。
不能欠損処分の理由につきましては別添の資料をご参照願います。

委員長

報告第 1 号についてご質問等ございますか。

佐々木委員

保護者の勤務先は把握していないのですか。

学校給食センター長

勤務先や仕事の内容を書かず、聞いても教えない保護者がいます。
また、転職しても連絡がないといったケースもあります。

委員長

その他よろしいでしょうか。
それでは、次に報告第 2 号の説明をお願いいたします。

学校給食セ報告第 2 号、学校給食における食物アレルギー対応マニュアルについてご4ンター長

説明いたします。
近年の生活環境の変化によりアレルギー疾患をもつ児童生徒が増加傾向にありますことから、文部科学省は実態調査を行い、その結果を受けて日本学校保健会が平成 20 年 3 月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成しました。学校では、このガイドラインに基づき対応してきたところであります。
平成 24 年 12 月に発生しました食物アレルギーを有する児童の死亡事故を受け、文部科学省では、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの徹底と学校生活管理指導表に基づく対応が重要であるとの見解を示しております。
当市におきましても誤食事故は起こり得るとの考えから、文部科学省の見解及びガイドラインの趣旨を踏まえまして、全市共通の手順で実施するために本マニュアルを作成したものです。
具体的な手順のフローとしては、食物アレルギーのある児童生徒の把握、食物アレルギーに対応する校内体制の整備、誤食事故の未然防止、食物アレルギーの症状が発生した時の対応、この 4 項目の手順を基本に対応するものです。
学校は食物アレルギーがある又はあると疑われる児童生徒を把握する方法
は、家庭環境調査及び家庭訪問で食物アレルギーの有無を確認し、アレルギーがある又は疑いがある場合は、保護者から原因食品や症状等を聴取し、食物アレルギー個別記録表に記載するとともに、学校生活管理指導表を渡し、病院受診を指導します。その結果アレルギーと診断された場合は、保護者は学校に学校生活管理指導表を提出し、学校は保護者と面談し、原因物質と具体的な症状、発症したときの対応方法、学校で配慮すること、エピペンの有無を確認します。
学校生活管理指導表及び食物アレルギー個別記録表は一緒に綴り、緊急時に誰もが確認できるよう職員室等に保管して一括管理します。
食物アレルギーに対応する校内体制の整備では、校内委員会は学校給食食物アレルギー該当者一覧を作成をするとともに個別の対応について必要に応じ教職員間で情報共有や対応方法の確認を行います。
誤食事故の未然防止については、担任は食べられない食材等の確認を個別に又はクラス全員に声かけにより指導することとしております。
食物アレルギーの症状が発生したときの対応としては、対応フローに基づいて対応することとなります。
最後に、本マニュアルに基づく学校での対応になりますが、今週中には各学校に周知を行いまして、食物アレルギーのある児童生徒の保護者に学校生活管理指導表の提出を求めていただくこととしております。1 月末までには学校生活管理指導表及び食物アレルギー個別記録表の管理保管を行っていただ5

くことになっております。
また、教育委員会は、食物アレルギーの発生時に教職員の誰もが対応できる体制を整えるため、教職員を対象に食物アレルギーの基礎知識や発生時の対応方法などに関する研修会を開催することとしており、本年度は全教育員を対象に食物アレルギー講習会を開催する予定であります。
以上であります。

教育長

今までも学校では食物アレルギーの有無を確認してきたのですが、改めてきちっとした手順で確認しましょうということで記録票と指導票を備えるということがポイントです。
これまではアレルギーがあるという場合に医師の診断がないことがありましたが、文部科学省でも医師の診断があった方良いという見解ですので、強制ではないですが指導表を求めることとしたものです。

佐々木委員

教育長

エピペンを打つことの同意はどのようにされますか。

指導表の中に緊急時の対応として内服薬の投与又はエピペンの注射についての同意について保護者の署名をいただくこととしております。

佐々木委員

一年ごとに提出いただくのですか。

学校給食センター長
教育長

症状が変わって対応が変わる場合には出していただくこととなります。

委員長

このマニュアルは各学校の給食担当の先生にお集まりをいただき、いろいろなご意見を頂戴したうえで作成しております。基本的に国のガイドラインを参考に作成したものです。

報告第 2 号についてその他ご質問やご意見などございませんか。
それでは、本日の会議を終了いたします。
ありがとうございました。

6