（保233）F

平成23年3月15目
都道府県医師会

労災保険担当理事殿
日本医師会副会長

中川俊男

東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震により業務上災害等を受けた傷病労働者及び医療機関の倒壊等により転医した傷病労働者が生じている状況を踏まえ、これらの傷病労働者に係る労災診療の取扱いについて、別添のとおり、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長より関係機関に対し通知されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
今回の地震により業務上災害等を受けた傷病労働者及び医療機関の倒壊等により転医した傷病労働者については、当面の緊急措置として、いわゆる5号様式及び16号の3様式、あるいは6号様式及び16号の4様式の提出がなくとも、新たに療養の給付等の対象となる者については、傷病労働者の氏名、生年月日、住所、事業の名称、事業場の所在地、災害発生年月日、簡単な災害発生状況を任意様式で記載すること、また、既に労災保険給付の対象であって、療養を継続している者については、労災保険制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を医療機関が確認することにより、全ての労災保険指定医療機関で受診することができることとなっております。
また、傷病労働者が労災保険指定医療機関以外の医療機関（以下、「非指定医療機関」という。）に受診した場合であっても、当該非指定医療機関より都道府県労働局あてに相談があった場合には労災保険指定医療機関指定申請を遡及して行うこととし、傷病労働者に自己負担させないようにする等の取扱いが示されております。

なお、平成23年3月11目付けにて厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長より、労災保険給付の請求に係る事務処理に関し、通知が発出されておりますので、ご参考までにご送付申し上げます。

具体的には、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理することとし、また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、療養の費用の請求にあたり診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がな
くとも請求書を受理することとなっております。
＜添付資料＞
1．東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて（平23．3．14 基労補発0314第1号 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長）［参考資料］

・東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について（平23．3．11基労補発0311第9号 厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長）

基労補発0314第1号

平成23年3月14日
都道府県労働局労働基準部労災補償課長

殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて

今般の東北地方太平洋沖地震（以下「地震」という。）に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理については、平成23年3月11目付け基労補発0311第9号により既に指示したところであるが、業務上災害等を受けた傷病労働者及び医療機関の倒壊等により転医した傷病労働者が生じている状況にある。
これらの傷病労働者にあっては、その所属事業場が焼失あるいは倒壊しているところもあり、また、所属事業場の再建にも相当の時間を要することから、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書」（様式第5号又は様式第16号の3）及び「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」（様式第6号又は様式第16号の4）（以下「請求書等」という）の提出が困難な場合が考えられる。

ついては、このような場合でも傷病労働者の保護及び医療の確保に万全を期す観点から、当面の緊急措置として、当該請求書等の提出がない場合であっても、労災病院及び労災保険指定医療機関（以下「指定医療機関等」という。）で受診することができることとしたので、下記に留意の上、その取扱いに遺漏なきよう期されたい。
記1

新たに療養の給付等の対象となる者の請求手続については、傷病労働者の氏名、生年月日、住所、事業の名称、事業場の所在地、災害発生年月日、簡単な災害発生状況を任意様式で記載すれば足りること。

また、既に労災保険給付の対象であって療養を継続している者の転医の手続については、労災保険制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を医療機関が確認することにより受診できるものする。

ついては、貴局管内の傷病労働者及び指定医療機関等に対して、都道府県医師会と連携する等により当該取扱いの周知を図ること。

2

指定医療機関等以外の医療機関（以下「非指定医療機関」という。）の取扱いについては、以下の（1）〜（4）に留意すること。
（1）労災保険指定医療機関の指定の遡及非指定医療機関から、傷病労働者の受診の相談があった場合には、当該医療機関の医療体制等を確認した上で、労災保険指定医療機関の指定申請を遡及して行うことで傷病労働者に自己負担させることのないように説明すること。
（2）傷病労働者からの相談

傷病労働者から、指定医療機関等について相談を受けた場合には、療養可能な指定医療機関等の情報提供に努めること。

なお、やむを得ず非指定医療機関で療養する場合には、上記1と同様の取扱いに努めること。

（3）都道府県医師会との連携都道府県医師会に対して、・非指定医療機関に傷病労働者が受診した場合には、当該医療機関から都道府県労働局へ可能な限り速やかに連絡するよう要請を行うとともに、労働局においても管内の非指定医療機関に対し周知を行うこと。

（4）労災保険指定医療機関の指定申請の勧奨

震災地域の労災保険指定医療機関においては、療養可能な機関の減少が想定されることから、必要に応じて非指定医療機関に対して指定申請の勧奨を行うこと。

3

本省報告
上記1、2の取扱いのほか、労災診療に係る取扱いに関して本通達に定めのない事項、例えば放射性物質へのばく露に係る検査費用等の相談があった場合には、当課医事係に報告すること。

基労補発0311第9号

平成23年3月11目

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について

東北地方北部地震（以下「地震」という。）が本日（3月11日）発生し、これに伴い被災労働者の所属事業場が倒壊あるいは焼失等した場合、労災保険給付の請求に困難を来す場合も予想されることから、労災保険給付の請求に係る事業主の証明等の事務処理については、当面の緊急措置として下記により対応されたい。
記

1労災保険給付請求に係る事業主証明及び診療担当者の証明
今回の地震により、被災労働者の所属事業場等が倒壊した等の理由から、労災保険給付請求書における事業主証明を受けることが困難な場合には、事業主証明がなくとも請求書を受理すること。

また、被災労働者が療養の給付を受けていた医療機関が倒壊した等の理由から、診療担当者の証明が受けられない場合においては、診療担当者の証明がなくとも請求書を受理すること。

なお、この場合、請求書の事業主証明欄の記載事項及び診療担当者の証明欄の記載事項を請求人に記載させ、当該証明を受けられない事情を付記させること。

2

業務上外等の基本的な考え方
今回の地震による業務上外の考え方については、平成7年1月30目付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない。

したがって、個々の労災保険給付請求事案についての業務上外等の判断に当たっては、天災地変による災害については業務起因性等がないとの予断をもって処理することのないよう特に留意すること。

3

労災保険給付に関する相談等
今回の地震に基づき、労災保険給付請求に係る相談及び請求があった場合については、相談記録票等により把握し、当面の間、相談・請求があった件数を当日に集計し、翌日12時までに当課業務係まで報告すること。