事務連絡
平 成 28 年 ３ 月 11 日
各都道府県消防防災主管部 御中
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
消
防
庁
予
防
課
消防庁国民保護・防災部防災課「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う避難確保計画と消防計画との関係に係る留意事項について「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成27年法律第52号。
以下「改正法｣という。）による改正後の活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号。以下「活火山法」という。）では、活火山法第８条第１項に規定する避難促進施設の所有者又は管理者（以下「施設管理者等」という。）は、単
独で又は共同して、避難訓練その他火山現象の発生時における当該避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（以下「避難確保計画」という。）を作成しなければならないこととされているところです。
このたび、活火山法上の避難確保計画と消防法（昭和23年法律第186号）上の消防計画との関係について下記のとおり留意事項を取りまとめましたので、執務の参考として下さい。
各都道府県消防防災主管部にあっては、この旨、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。以下同じ。）に対して周知されるようお願いします。
記１

改正法の施行に伴い内閣府（防災担当）が作成した発出した別添１「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行について」（平成 27 年 12月 24 日付け府政防第 1122 号。以下「施行通知」という。）の第三の４（２）「既存の計画で重複する記載事項がある場合について」において、「既存計画を修正して法定事項で不足する部分を補うことで、避難確保計画としていただくことが可能」である旨を示しているところ、消防法に基づき作成した消防計画を修正して活火山法に規定する事項で不足する部分を補うことで、
避難確保計画とすることも可能であること。
２

活火山法の所管部局（以下「防災部局」という。）にあっては、消防法に基づき作成した消防計画を修正して避難確保計画とすることを指導する場
合には、避難確保計画（消防法上の消防計画を兼ねるものに限る。）の内容
が活火山法に規定する事項に不足を生じることのないよう指導するとともに、当該計画の内容について消防法令に規定する事項に不足を生じたり、又は消防計画の変更届出の不備を生じたりすることのないよう、必要に応じ、修正内容を市町村における消防法の所管部局（以下「消防部局」という。）に確認するなど、調整を図られたいこと。

３

消防部局にあっては、消防計画（活火山法上の避難確保計画を兼ねるものに限る。）の変更に係る相談が防火対象物の防火管理者等からなされた場合は、当該計画の内容が消防法令に規定する事項に不足を生じることのないよ
う指導するとともに、避難確保計画の内容が活火山法に規定する事項に不足を生じることのないよう、必要に応じ、修正内容を防災部局に確認するなど、調整を図られたいこと。また、消防法令に規定する事項に修正を加える場合にあっては、消防計画の変更届出が必要であること。
なお、避難確保計画の記載事項の趣旨等に関しては、別添２「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律について」（平成 28 年７月８日付け府政防第 532 号）の第二の７「避難確保計画の作成等について（法第８条関係）」及び施行通知の第三の３「避難確保計画の記載事項について（新施行規則第４条関係）」を参考とされたいこと。

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査企画担当）付
担 当：橋本・中村 【避難確保計画関係】
電 話：03-3501-5693
電子メール：yuki.hashimoto@cao.go.jp
yuria.nakamura@cao.go.jp
消防庁予防課 企画調整・制度・防災管理係
担 当：桂川・中村 【消防計画関係】
電 話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
電子メール：s6.nakamura@soumu.go.jp
消防庁国民保護・防災部防災課
担 当
：酒井
電 話
：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535
電子メール：y3.sakai@soumu.go.jp

別添１
府政防第１１２２号
平成２７年１２月２４日

各都道府県知事

殿

内閣府政策統括官（防災担当）

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の施行について

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 52 号。以下「改正法」といいます。）、活動火山対策特別措置法施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 409 号。以下「改正令」といいます。）、活動火山対策特別措置法施行規則の一部を改正する命令（平成 27 年内閣府・農林水産省令第９号）及び活動火山対策特別措置法施行規則（平成 27 年内閣府令第 71 号。以下「新施行規則」といいます。）が平成
27 年 12 月 10 日に施行されました。
貴職におかれましては、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律について」（平成 27 年７月８日付府政防第 532 号）と併せて、下記の事項を御理解の上、適切な運用に努められるとともに、貴都道府県内の市町村に周知いただきますようお願いします。
また、改正法による改正後の活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号。以下「法」といいます。）の運用に当たっては、今後、法第２条の規定に基づき策定される活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（以下「基本指針」といいます。）についても参照ください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技
術的助言として発出するものであることを申し添えます。また、下記中の条文番号は特に断りがない限り、法及び改正令による改正後の活動火山対策特別措置法施行令（昭和 53 年
政令第 274 号。以下「施行令」といいます。）のものです。
記第一火山災害警戒地域の指定の公示及び公示に係る図書の送付（法第３条、新施行規則

第１条、第２条関係）
１．趣旨
我が国には 110 の活火山があるが、噴火の可能性や噴火の際に及ぼす社会的影響は火山ごとに異なる。内閣総理大臣は、基本指針に基づき、噴火の可能性が高く、人的災害
2

を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を「火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）」として指定し、指定した地域に対し、火山防災協議会の設置や地域防災計画への必要事項の記載の義務付け等を行うこととしたものである。
２．警戒地域の指定の公示（新施行規則第１条）
新施行規則第１条では、内閣総理大臣が警戒地域を指定する際に、警戒地域の指定をする旨及び当該警戒地域を明示して、官報に掲載して公示することとした。また、当該警戒地域を明示する際は、都道府県及び市町村（特別区を含む。）によることとした。
警戒地域の指定を都道府県及び市町村により公示することとしたのは、火山防災協議会を組織し、警戒避難体制の整備を行うべき都道府県及び市町村を明らかにするためであり、被災する範囲や避難方策等の詳細については、警戒地域の公示ではなく、後述の火山防災マップの配布等により周知されたい。
３．警戒地域の指定の公示に係る図書の送付（新施行規則第２条）
新施行規則第２条では、内閣総理大臣は、警戒地域の指定の公示をしたときは、速やかに、関係都道府県知事及び関係市町村長に、警戒地域の位置を表示した図面を送付することとした。

第二 火山現象の発生及び推移に関する情報の伝達方法等を住民等に周知させるための必要な措置（法第７条、新施行規則第３条関係）
１．趣旨
円滑かつ迅速な避難のためには、実際に避難行動をとる住民、登山者、観光客等（以下「住民や登山者等」という。）が、噴火による影響範囲や、避難場所の位置及び避難
経路を正確に理解しておくことが必要である。
このため、警戒地域をその区域に含む市町村長は、火山防災協議会における検討や市
町村地域防災計画の内容を踏まえ「火山防災マップ」を作成し、住民や登山者等に配布する等の措置を講じ、周知することとしたものである。
２．周知のための具体的な措置について
新施行規則第３条では、住民や登山者等に対する周知のための具体的な措置内容について定めており、具体的には、以下の２通りの方法による周知を行うこととした。
① 火山防災協議会において検討した火山ハザードマップ（火山が噴火した場合に被害が生じるおそれがある範囲及び当該被害の原因となる火山現象の種類を表示した図面）に、火山現象の発生及び推移に関する情報の伝達方法、避難場所、避難経路のほか、避難手段といった避難計画の内容や噴火警報・予報（噴火警戒レベルを含む。）の解説など、住民や登山者等に必要な防災情報を付加した火山防災マップを、印刷して配布すること等により各世帯に提供すること。
具体的には、火山防災マップを紙により各世帯に配布することのほか、回覧板によ3

る回覧や、防災メールによる送信、新たに移転してきた住民に対して住民登録の際に各種の生活ガイド等の資料と併せて配布すること等による配布も含まれる。
② 火山防災マップの情報を、インターネット等により、住民や登山者等がその提供を受けることができる状態に置くこと。
具体的には、火山防災マップの情報を市町村のホームページに掲載しておくことのほか、ポスターによる掲示等も含まれる。
市町村長は、必要に応じ周辺地域の住民や登山者等に対しても周知を図ることや、火山防災マップの内容が住民にとって理解しやすいものとなるように工夫することが重要である。また、市町村地域防災計画の修正等があった際には、当該火山防災マップの情報が常に最新のものとなるよう、ホームページの更新等の措置を速やかに講じる必要がある。
なお、市町村は、警戒地域の実情や火山防災協議会での協議を踏まえ、例えば、火山活動が活発化した際に避難すべき範囲内に入り得る世帯を中心に①の措置を講じつつ、②の措置については警戒地域全域を対象とする等の運用を行うことも可能である。

第三避難確保計画の作成等について（法第８条、施行令第１条、新施行規則第４条関係）

１．趣旨
火山の噴火時に、噴火警報や避難指示といった情報を住民や登山者等に確実に伝え、迅速かつ円滑に避難するためには、人の集積拠点となっている不特定多数の者が利用する施設や、避難に時間を要する要配慮者が利用する施設における利用者の安全を確保するための取組が重要である。このため、これらの施設であって、かつ市町村地域防災計
画に名称及び所在地が定められた施設（以下「避難促進施設」という。）の所有者又は管理者（以下「施設所有者等」という。）に対し、避難確保計画を作成・公表するとともに、これに基づき訓練を実施し、これらについて市町村長に報告することを求めるものである。
また、市町村長は、施設所有者等に対して必要な助言や情報提供をすることによる避難確保計画作成・実施の支援や、施設所有者等から報告を受けた際に取組が不十分な場合には助言・勧告を行うことで、実効性の高い避難確保計画とすることが重要である（法第８条第４項）。
２．避難促進施設の種類について（施行令第１条関係）（１）概要
法第６条第１項第５号では、市町村防災会議は、警戒地域内にある下記①又は②の施設で、火山現象の発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設の名称等を市町村地域防災計画に定めることとしている。
① 索道の停留場、宿泊施設その他の不特定かつ多数の者が利用する施設で政令で定めるもの② 社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用す4

る施設で政令で定めるもの
施行令第１条では、①及び②について、具体的な施設の種類を定めている。個別施設の詳細については以下の表のとおりであり、市町村防災会議は、下記の施設の中から火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認める施設について、その名称及び所在地を市町村地域防災計画に定める。
なお、以下①及び②の表中「具体例等」の欄に例示する施設以外にも、これらに類似する施設については対象となり得る。
①

索道の停留場、宿泊施設その他の不特定かつ多数の者が利用する施設（施行令第１条第１項関係）
施設の種類

概要

具体例等

１ 索道の停留場、車両の停車 住民や登山者等が ロープウェイの停留場、鉄道駅、バ場又は船舶若しくは航空 利用する交通関係 スターミナル、港湾、空港（ヘリポ
機の発着場を構成する施 施設
ートを含む。）で、旅客が乗降や待設で旅客の乗降又は待合合いのために利用する施設
いの用に供するもの
２ ホテル、旅館、山小屋その 登山者や観光客等 ホテルや旅館、山小屋の他、青年の他の宿泊施設が宿泊する施設
家や少年自然の家等の施設で登山者や観光客等が宿泊するものを含む。

３ 展望施設又は休憩施設

主に登山者や観光客等が利用する展
望又は休憩のための施設

展望施設（登山者や観光客等が自然の風景を眺望するために設けられる施設で、展望台等の建築物を持つもの）、休憩施設（登山者や観光客等が休憩又は飲食のために利用する施設で、休憩舎等の建築物を持つものを指す。四阿、ベンチ等の簡易な施設を除く。）

４ キャンプ場、スキー場、植 主に観光客等が利 キャンプ場、スキー場、植物園、動物園、動物園その他これら 用するレクリエー 物園のほか、ゴルフ場、ボート乗りに類する施設ションの用に供す 場、乗馬施設、牧場、遊園地等を含る施設（主に屋外 む。
での活動が想定されるもの）

5

５ 観光案内所又は博物展示 主に登山者や観光 観光案内所（登山者や観光客等に対施設客等が火山地域の し、登山ルート、飲食店、土産物屋
観光や自然等に係 等、当該火山地域に係る情報を幅広る情報を入手する く教示案内するための施設）、博物ための施設
展示施設（主として地形、地質、動物、植物、歴史等に関し、登山者や観光客等が容易に理解できるよう、
解説活動及び模型、写真、図表等の展示施設を用いた展示を行うために設けられる施設（ビジターセンター等））
６ 劇場、映画館、演芸場又は 不特定多数の者が 劇場（演劇、舞踊、音楽等を鑑賞す
観覧場
集まり、演劇、映 るための施設）、映画館、演芸場（落画、スポーツ等を 語、講談、漫才、手品等の演芸を観鑑賞、観覧するた 覧するための施設）、観覧場（スポめの施設
ーツや見せ物等を観覧するための施設）
７ 公会堂又は集会場

集会、会議、社交 公会堂、集会場のほか、市民会館、等の目的で公衆の 公民館、貸ホール等を含む。
集合する施設８ 博物館、美術館又は図書館 資料を収集、保管 博物館、美術館、図書館のほか、郷し、一般公共の利 土館、記念館、画廊等を含む。
用に供する施設
９ 体育館（一般公共の用に供 屋内型の運動施設
されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケ
ート場、水泳場のほか、スポーツク
ラブ、バッティングセンター等を含む。

10 百貨店、マーケットその他 物品販売業を営む 百貨店、ショッピングモール、スーの物品販売業を営む店舗
施設
パー、市場、土産物店等
11 展示場

客に展示品を観覧 住宅展示場、自動車展示場等させる施設

12 遊技場

客に遊技をさせる マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、
ゲームセンター等施設

13 公衆浴場

公衆を入浴させる 温泉、銭湯等
ための施設

14 飲食店、キャバレー、料理 客に飲食をさせた 飲食店、キャバレー、料理店、ナイ店、ナイトクラブ、ダンス り、接待をしたり トクラブ、ダンスホールのほか、カホールその他これらに類 する施設
ラオケボックス、カフェー、バー、する施設
待合等を含む。

6

15 理髪店、質屋、貸衣装屋、 客にサービスを提 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行のほ銀行その他これらに類す 供する施設
か、美容院、クリーニング取次店、るサービス業を営む店舗
貸本屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗、旅行代理店等を含む。
16 自動車車庫その他の自動 自動車・自転車の 駐車場、駐輪場（店舗等に附属する車又は自転車の停留又は 駐車施設
ものを除く。）
駐車のための施設で、一般
公共の用に供されるもの
17 保健所、税務署その他これ 官公署
らに類する公益上必要な施設

保健所、税務署のほか、地方公共団
体の役場等を含む。

②

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設（施行令第１条第２項関係）
施設の種類

概要

具体例等

１

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 児童福祉法 障害児通所支援事業（児童発達支援号）第６条の２の２第１項に規定 に規定する 又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）、児童自立生活援助事業する障害児通所支援事業（児童発 施設の用に供する施設、放課後児童健全達支援又は放課後等デイサービ
スを行う事業に限る。
）、同法第６
育成事業の用に供する施設、子育て
条の３第１項に規定する児童自短期支援事業の用に供する施設、一立生活援助事業、同条第２項に規時預かり事業の用に供する施設、児定する放課後児童健全育成事業、
童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。）、児童相談所のほ同条第３項に規定する子育て短か、無認可保育施設を含む。
期支援事業又は同条第七項に規定する一時預かり事業の用に供する施設、同法第７条第１項に規定する児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。
）、児
童相談所その他これらに類する施設

２

身体障害者福祉法（昭和 24 年法 身体障害者 身体障害者社会参加支援施設のほ
律第 283 号）第５条第１項に規定 福祉法に規 か、聴導犬訓練事業の用に供する施する身体障害者社会参加支援施 定する施設 設、介助犬訓練事業の用に供する施設その他これに類する施設
設を含む。

３

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 生活保護法 保護施設号）第 38 条第１項に規定する保 に規定する護施設（医療保護施設及び宿所提 施設
供施設を除く。
）

7

４

５

老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 老人福祉法 認知症対応型老人共同生活援助事業号）第５条の２第６項に規定する に規定する の用に供する施設、老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）、有料
認知症対応型老人共同生活援助 施設
老人ホームのほか、老人福祉法第５
事業の用に供する施設、同法第５条の２第５項に規定する小規模多機条の３に規定する老人福祉施設
能型居宅介護事業の用に供する施（老人介護支援センターを除設、同法第第５条の２第７項に規定く。）、同法第 29 条第１項に規定する複合型サービス福祉事業の用にする有料老人ホームその他これ供する施設、介護保険法第 115 条のらに類する施設
45 に規定する第一号通所事業であって、介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第２号に該当する市町村が定める基準に従うものの用に供する施設、その他未指定等の施設等を含む。
母子保健法（昭和 40 年法律第 141 母子保健法 母子健康センター号）第 22 条第２項に規定する母 に規定する
子健康センター施設

６

障害者の日常生活及び社会生活 障害者の日を総合的に支援するための法律 常生活及び（平成 17 年法律第 123 号）第５ 社会生活を条第１項に規定する障害福祉サ 総合的に支ービス事業（生活介護、短期入所、 援するため
自立訓練、就労移行支援、就労継 の法律に規続支援又は共同生活援助を行う 定する施設
事業に限る。
）の用に供する施設、同条第 11 項に規定する障害者支援施設、同条第 25 項に規定する
地域活動支援センター、同条第 26項に規定する福祉ホームその他
これらに類する施設

障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設、障害者支援施設、地域活動支援セン
ター、福祉ホームのほか、地域生活支援事業（日中一時支援、発達障害者支援センター運営事業及び都道府
県障害者社会参加推進センター運営事業等）の用に供する施設を含む。

７

幼稚園、小学校、中学校、高等学 学校
校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校又は専修学校（高等課程を置くものに限る。
）

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校又は専修学校（高等課程を置くものに限る。
）※平成 28 年４月１日以降は義務教育学校を含む。

８

病院、診療所又は助産所

病院、診療所又は助産所のほか、介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションの用に供する施設、同法第８条第 27 項に規定する
介護老人保健施設を含む。

医療施設（２）留意点
市町村防災会議は、火口からの距離等の施設の位置や、利用者数等の施設の規模、施設所有者等の営業時間中の常駐（以下単に「常駐」という。）の有無、その他地域の実8情を考慮した上で、必要と考える施設を避難促進施設として市町村地域防災計画に位置付けることが重要である。特に、前兆現象が捉えにくい突発的で比較的小規模な噴火が発生した場合に噴石等の影響を受ける見込みが高い範囲にある施設や、利用者が多く、避難に当たり特に混乱が生じることが予測される施設等、市町村による避難指示や避難勧告だけでは円滑かつ迅速な避難が確保できない可能性がある施設については、積極的に避難促進施設に選定することを検討することが必要である。また、施設所有者等の常駐の有無については、避難促進施設においては火山現象の発生時に当該施設の利用者を避難させるための措置を講ずることとなることから、基本的に、施設所有者等や従業員が常駐しており、利用者の避難を確保するための措置の実効性が担保できる施設を選定することが重要である。
また、市町村防災会議は、（１）①又は②の施設を避難促進施設として市町村地域防災計画に位置付けるときは、あらかじめ、火山防災協議会の意見を聴くとともに、当該施設の施設所有者等と十分に調整を行う必要がある。なお、施設所有者等と調整を行う
際には、法第６条第２項の規定により、避難促進施設には市町村から火山現象に関する情報が伝達されるようになることから、情報伝達方法についても調整することが必要である。
また、複数の施設所有者等の間で連携して警戒避難体制の整備に取り組むことが有効な場合には、複数の施設を一体的に市町村地域防災計画に位置付けることも可能であり、地域の実情を考慮し、適切な方法で対象施設を定めることが望ましい（ただし、市町村
地域防災計画に一体的に位置付けた場合でも、当該計画の中で、対象となる個別の施設の名称や所在地を明確にする必要がある。）。
３．避難確保計画の記載事項について（新施行規則第４条関係）（１）記載事項
避難確保計画には、次の①から④に掲げる事項について記載するものとする。
① 火山現象の発生時における避難促進施設の防災体制に関する事項
気象庁等の国の機関や地方公共団体から発出された火山現象の発生及び推移に関する情報の内容に応じ、どの従業員がどのような防災活動（情報収集、ヘルメット等の資機材の準備、避難誘導等）を行うか等について定める。
② 火山現象の発生時における避難促進施設を利用している者の避難の誘導に関する事
項
施設を利用している者に対する火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の伝達に関する事項、避難場所や避難経路、避難誘導方法（避難場所への移動手段等）に関する事項等について定める。
③ 火山現象の発生時を想定した避難促進施設における避難訓練及び防災教育の実施に関する事項
従業員を対象とした火山防災に関する知識の向上を図る研修等の防災教育及び従業員や利用者を対象とした避難訓練の内容や実施時期等について定める。
④ ①から③までに掲げるもののほか、火山現象の発生時における避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
9例えば、当該施設における必要な資機材の整備（ラジオやヘルメット、食料等）に関する事項や、平常時における利用者に対する活火山に係る情報伝達（その山が活火山であること、現在発表されている噴火警報・予報（噴火警戒レベルを含む。）等の火山現象に関する情報、必要な備え等）等を想定しているが、各火山・各施設の状況に応じ、必要な事項について定めることとする。
（２）留意点第三２（２）で記載したように、複数の施設が一体的に市町村地域防災計画に位置付けられた場合、当該複数施設で１つの避難確保計画を作成することとなるが、その場合でも、各施設内での体制等、施設ごとに取り組むべき内容が異なるものについては、各施設の取組内容を明記するものとする。
４．その他（１）避難確保計画の公表方法
避難促進施設の施設所有者等は、避難確保計画を作成したときは、法第８条第２項に基づき、公表しなければならないこととなっている。この公表方法については、当該避難促進施設のホームページに掲載することや、当該施設において、利用者が閲覧できる
場所に置いておくこと等が想定される。
（２）既存の計画で重複する記載事項がある場合について
他法令の規定により、又は自主的に、避難促進施設が既に作成している計画や災害時の対応要領がある場合で、かつ、当該計画等に避難確保計画に記載すべき事項と重複する記載事項がある場合には、当該計画等の該当部分を添付することや、既存計画を修正して３（１）①から④までのうち不足する部分を補うことで、避難確保計画とすることも可能である。ただし、この場合であっても、避難確保計画を作成した場合には、市町村長への報告や公表を行うことが必要である。

以上

10

別添２
府政防第５３２号
平成２７年７月８日

各都道府県知事

殿

内閣府政策統括官（防災担当）

活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律について

本日、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 52 号。以下「改正法」という。）が公布されました。施行は公布から６月以内で、別途政令で定める日からとなります。
貴職におかれましては、下記の改正内容を御理解の上、施行に向けて必要な準備を行っていただくとともに、貴都道府県内の市町村に周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技
術的助言として発出するものであることを申し添えます。また、下記中の条文番号は特に断りがない限り、改正法による改正後の活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号。
以下「法」又は「活火山法」という。）のものです。
また、下記の事項については、政省令事項や運用の詳細を、別途施行通知等により改めて周知いたします。
記第一 法改正の背景と概要
今回の法改正は、昨年９月に発生した御嶽山噴火災害の教訓や、火山災害の特殊性などを踏まえ、活動火山対策の強化を図るべく、火山地域の関係者が一体となって、登山者を含めた警戒避難体制の整備を行うものである。
昨年９月に発生した御嶽山の噴火では、予測困難な水蒸気噴火が突如発生し、火口周辺の多くの登山者が被災した。この御嶽山の噴火では、登山者も対象とした警戒避難体制の整備や、火山研究体制の強化と火山専門家の育成が必要であることなど、様々な火山防災対策に関する課題が改めて認識された。これを受け、政府においては、中央防災会議の下に「火山防災対策推進ワーキンググループ」を設置し、本年３月に、今後の火山防災対策の推進について最終報告を取りまとめた。
この最終報告では、①火山防災対策を推進するための仕組み、②火山監視・観測体制、
1

③火山防災情報の伝達、④火山噴火からの適切な避難方策、⑤火山防災教育や火山に関する知識の普及、⑥火山研究体制の強化と火山研究者の育成の６つの項目について、今後取り組むべき事項をまとめており、改正法においては、この最終報告を受け、法制化すべき点を措置したものである。
具体的には、御嶽山の噴火災害を教訓に改めて認識された・ 噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること
・ 住民のみならず、登山者を対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、このためには、専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であることなどの課題に対応するため、・ 目的規定をはじめ、活動火山対策の対象として登山者を明記すること
・ 火山現象の変化や予警報の伝達、住民や登山者がとるべき避難行動など、警戒避難体制の整備に関する事項を地域防災計画に位置づけること
・ この際、専門的知見を取り入れた検討を行うため、国、関係する地方公共団体、火山専門家が参画した火山防災協議会の意見聴取を経ること
・ 登山者等が集まる集客施設の管理者等は、避難確保計画を作成することなどの措置を講じている。
加えて、火山研究機関相互間の連携の強化や火山専門家の育成・確保、自治体による登山者等の情報の把握、登山者自身が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講じることについての努力義務規定を新たに設けた。
改正法は、これらの規定により、登山者・観光客も対象とした警戒避難体制の整備を図り、ハード・ソフト両面から活動火山対策を推進するものである。
第二改正法の趣旨及び主な内容

１．目的規定の改正について（法第１条関係）
改正前の活火山法では、生命及び身体の安全の確保を図る対象者を「住民等」としていた。しかし、御嶽山の噴火災害の教訓を踏まえれば、住民のみならず登山者や観光客についても、安全の確保を図るべき対象として明確に意識することが必要であり、目的規定において、政策の対象を「住民、登山者その他の者」とした。このほか、改正法の内容を踏まえて警戒避難体制の整備について追加する等の改正を行ったものである。
２．基本指針の策定について（法第２条関係）（１）趣旨
火山災害は、噴火は極めて低頻度であるものの、いざ噴火したときには、広範囲にわたり甚大な被害が生じる可能性があり、その対策は複数の自治体に跨って対策を講
じておかなければならない。このためには、あらかじめ、情報伝達ルートや避難体制などを定めておき、いざ噴火が発生した時には迅速かつ円滑な避難が行えるよう、警
戒避難体制を整備しておくことが重要である。これまでの活火山法は、避難施設の整備などのハード対策に重きをおいていたが、今回の改正により、警戒避難体制の整備
等ソフト対策も充実され、活火山法は、より総合的に活動火山対策を進める法律とな
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った。このため、火山災害の特殊性を踏まえた警戒避難体制の重要性などの活動火山対策に関する基本的考え方を示すため、国が基本指針を策定することとしたものである。
（２）内容① 基本指針に定める内容について（第１項・第２項）
内閣総理大臣は、活動火山対策の総合的な推進に関する基本指針を定める。基本指針に記載する事項は、以下のとおりである。
ア 活動火山対策の推進に関する基本的な事項
各火山の特性や想定される火山現象に応じた警戒避難体制の整備の重要性や、火山地域の関係者が一体となった検討の必要性、適切な役割分担による火山防災等の実施、地方公共団体の責務や、それに対する国の適切な協力・支援など、活動火山対策についての基本的な考え方を示す予定である。
イ 火山災害警戒地域、避難施設緊急整備地域及び降灰防除地域の指定について指針となるべき事項
どのような地域を指定するのか、各地域を指定する際の考え方を示す予定である。
ウ 避難施設緊急整備計画、防災営農施設整備計画等の作成について指針となるべき事項
各計画を地方公共団体が作成する際に留意すべき点（例えば、避難施設緊急整備計画であれば、退避壕等の効果や整備主体を含む整備のあり方）などを示す予定である。
エ その他活動火山対策の推進に関し必要な事項
今回の改正で措置する火山防災協議会で検討を進める際の留意点や、当該火山に係る統一的な警戒避難体制を整備するべきであること、避難経路等の周知に関すること、登山者への情報伝達手段に関すること、防災上の観点のみならず観光等に対する風評被害対策にも配慮すべきであることなど、必要な事項を定める予定である。
② 基本指針を定める際の手続きについて（第３項から第５項まで）
基本指針は、関係行政機関の長への協議、中央防災会議の意見聴取等を経て、改正法施行後速やかに、内閣総理大臣が定める（本年内目途）こととしている。
３．火山災害警戒地域の指定について（法第３条関係）（１）趣旨
我が国には 110 の活火山があるが、噴火の可能性や噴火の際に及ぼす社会的影響は火山ごとに異なる。この噴火の可能性等を踏まえ、緊急に警戒避難体制を整備すべき
活火山周辺地域を「火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。）」として国が指定し、指定した地域に対し、火山防災協議会の設置や地域防災計画への必要事項の記載の義務付け等を行うこととしたものである。
（２）内容
内閣総理大臣は、基本指針に基づいて、噴火の可能性が高く、人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を「警戒地域」として指定する。警戒地域
は、具体的には、気象庁が 24 時間体制で監視・観測を行っている「常時観測火山」の3

周辺地域を基本に指定することを想定している。
指定に当たっては、中央防災会議及び地方公共団体の意見を聴き、各火山で想定される火山現象や影響範囲等を考慮して、市町村単位で指定する予定である。
４．火山防災協議会について（法第４条関係）（１）趣旨
火山災害は、広域にわたり影響を及ぼすことが想定され、また、噴火に伴う現象が複雑に変化しながら継続するという特徴がある。こうした火山災害の特徴に応じた警
戒避難体制を整備するには、関係する都道府県及び市町村が一堂に会し、かつ、火山現象について専門的知見を有する様々な者が参画して、「山単位」で各自治体が共同して体制を検討することが必要である。このため、関係者が、その地域の火山で想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について協議するための「火山防災協議会」を設置することとしたものである。今後、内閣府においては、各火山防災協議会の間の情報共有・連携を図るため、毎年開催している「火山防災協議会等連絡・連携会議」の場を活用して、先進的な事例の紹介や共通の課題を抱える協議会の間での意見交換などを行う予定である。
（２）内容
警戒地域をその区域に含む都道府県及び市町村は、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し必要な協議会を共同で組織する。火山防災協議会での協議事項、構成員とその役割は以下のとおりである。
① 火山防災協議会での協議事項について（第１項）
火山防災協議会では、警戒避難体制の整備に必要な事項について、当該火山における統一的な防災体制を検討する観点から協議を行うが、具体的には、・ 噴火に伴う現象（主に、噴石、火砕流、融雪型火山泥流といった噴火直後に人的被害につながり得る噴火現象を想定。火山の実情に応じ、火山ガスや降灰後の土石流なども含む。）と及ぼす影響の推移を時系列で示した「噴火シナリオ」
・ 影響範囲を地図上に示した「火山ハザードマップ」
・ 噴火シナリオや火山ハザードマップを基に、噴火活動の段階に応じた入山規制や避難等の防災行動を定めた「噴火警戒レベル」
・ 避難場所、避難経路、避難手段等を示した具体的な「避難計画」
等の一連の警戒避難体制について協議する。
これらの事項のほか、観光関係団体・交通事業者等と連携した観光客等への情報発信、噴火時における交通事業者や道路管理者による避難手段・避難経路の迅速な確保
方策、通信事業者と連携した携帯電話端末を活用した情報伝達の充実方策、ビジター
センターや山小屋、集客施設など警戒地域内にある施設所有者や関係行政機関等と連携した山の異変や火山活動に関する情報収集・提供、火口周辺の山小屋におけるヘルメット等の装備品の備蓄など安全な避難行動に資する取組など、様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組について、各地域の実情に応じて、必要な事項を協議されたい。
都道府県防災会議及び市町村防災会議は、法第５条及び第６条の規定に基づき地域
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防災計画に警戒地域における警戒避難体制の整備に関する事項を定める際には、火山
防災協議会の意見を聴かなければならないとしており、火山防災協議会での協議が調ったこれらの事項を各地域防災計画に位置づけることになる（「５．地域防災計画に定めるべき事項について」参照）。
なお、火山防災協議会は警戒避難体制の整備（ソフト対策）について協議する場であるが、警戒避難体制の整備と密接に関連する避難施設の整備等（ハード対策）に係る検討や情報共有を火山防災協議会で行うことも可能である。
② 火山防災協議会の構成員について（第２項及び第３項）
火山防災協議会の構成員と役割については、以下のとおりである。火山防災協議会
で協議が調った事項については、構成員は協議結果を尊重する義務を負う。
ア 都道府県知事及び市町村長（第２項第１号）
火山防災協議会の設置主体であり、警戒地域の噴火シナリオや火山ハザードマ
ップ、これらを踏まえた噴火警戒レベルや避難計画等、一連の警戒避難体制について検討する。特に、都道府県は都道府県全体に係る事項や他県と調整を要する
事項について、市町村は具体的な避難場所、避難経路等その市町村内の具体的な
警戒避難体制の整備に関する事項について、中心になって検討する役割を担う。
イ 気象台（第２項第２号）
過去の噴火履歴等を踏まえた噴火シナリオや火山ハザードマップの検討や、火山現象に関する情報や噴火警報を発表する立場から情報収集・伝達体制の検討を行うとともに、都道府県及び市町村と協力し、噴火警戒レベルの設定について検討を行う。
ウ 地方整備局又は北海道開発局（第２項第３号）
噴火に伴う土砂災害（火山泥流・土石流等）の観点から、火山ハザードマップの検討を行うとともに、一連の警戒避難体制の検討に参画する。
エ 陸上自衛隊、警察、消防（第２項第４号から第６号まで）
噴火時等において救助活動や避難誘導などを行う立場から検討に参画する。
オ 火山専門家（第２項第７号）
警戒避難体制の検討全般にわたり、どのような火山現象が想定されるかなど専門的見地から助言を行う。なお、火山専門家については、内閣府において各火山
防災協議会のニーズの把握や紹介など必要な調整を行うので、火山防災協議会に参画する火山専門家の確保が困難な場合等は相談されたい。
カ 観光関係団体等都道府県及び市町村が必要と認める者（第２項第８号）
アからオまでに掲げる者のほか、地方公共団体が必要と認める者を火山防災協
議会の構成員に加える。特に、観光関係団体については、観光客の安全確保と風評被害対策の観点から連携を密にしておくことが必要であり、観光客が多く訪れる地域の火山防災協議会にはできるだけ構成員に加えるようにすることが必要である。このほか、森林管理局（警戒地域内に国有林野がある場合）や地方環境事
務所（警戒地域内に国立公園がある場合）、地方測量部、海上保安本部、通信事業者、交通事業者、建設業者や道路管理者・有料道路事業者、日頃山を見ていて異変に気づきやすい山小屋の管理者、登山口周辺の集客施設の管理者など、検討
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に必要な様々な者を加え、関係者間で情報共有を図りながら検討を進めることが重要である。
③ 火山防災協議会の運営について（第４項）
火山防災協議会については、今回の改正前より、法に基づかない任意の組織として設置が進められてきたところである。今回の改正で設置を義務付ける火山防災協議会
は、既存組織を改組して、法第４条に即した形になるよう必要な構成員を追加するな
どして対応することが基本となる。また、開催に当たって、地方防災会議の前後に火山防災協議会を開催することや、複数の火山防災協議会を合同開催とすることも可能である。
法に定める事項以外の協議会の運営に関する事項（議決方法、実務的な議論を深めるための部会やコアグループ会議の設置、会長の選任等）は、各火山防災協議会において定められたい。
５．地域防災計画に定めるべき事項について（法第５条及び第６条関係）（１）趣旨
火山防災対策においては、いざ噴火が発生したときには、広範囲にわたり大量の住民、登山者等が避難しなければならないことから、円滑かつ迅速な避難のためには、
情報伝達ルートや具体的な避難計画、救助活動体制等をあらかじめ定めておくことが極めて重要である。このため、改正法においては、地域防災計画に定めるべき警戒避
難体制に係る具体的かつ詳細な事項を規定したものである。これらの事項を地域防災計画に定める際には、関係者が一堂に会して検討し、複数市町村、場合によっては複数都道府県の間で整合のとれた「山単位」の統一的な警戒避難体制を整備する必要があること、また、専門的知見も取り入れたものとするため、火山防災協議会の意見聴取を義務付けているものである。
（２）内容
警戒地域の指定があったときは、地方防災会議は、警戒地域ごとに、地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を定めなければならない。具体的には、以下の事項を定めることが必要である。
① 都道府県地域防災計画に定める事項
ア 火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
・ 関係者が収集すべき異常な火山現象の内容、都道府県内における情報収集・通報ルート、予警報の発令・伝達ルート等を定める。
イ 市町村防災会議等が②イ及びウに掲げる事項を定める際の基準となるべき事項
・ 火山防災協議会で協議した噴火警戒レベルに即した防災対応（入山規制、避難
勧告・避難指示等）を定めるべきであることや、火山ハザードマップや噴火警
戒レベルを踏まえた適切な避難場所、避難経路を設定するための考え方等を定める。都道府県においては、この基準となるべき事項をもとに必要な助言を行うなど、小規模自治体を始め市町村に対する技術的支援に努められたい。
ウ 避難及び救助に関し市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する6

事項
・ 市町村域を超えた連携が必要となる被災者情報の収集・集約方法（例：山頂付
近の被災者の情報収集）や、救助部隊の活動基準（例：降雨、ガス濃度等を勘案した活動時間・活動の要否の判断基準）の策定とその運用に関する事項等を定める。
エ アからウまでの事項のほか、必要な事項
・ 登山届の活用方法など各地域で必要な事項を定める。
② 市町村地域防災計画に定める事項
ア 火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
・ 関係者が収集すべき異常な火山現象の内容、市町村内における情報収集・通報
ルート、予警報の発令・伝達ルート等を定める。
イ 警戒地域内の住民等がとるべき避難のための措置について市町村長が行う通報
及び警告に関する事項
・ 噴火警戒レベルに対応した住民等が避難行動（入山規制、避難準備、避難等）
をとるための避難指示等について定める。入山規制や避難指示等については災害対策基本法第 60 条（市町村長の避難の指示等）及び同法第 63 条（市町村長の警戒区域設定権等）を適切に運用して対応されたい。特に同法第 63 条については、罰則もある強制力の強いものであるが、警戒区域の設定後も市町村長の裁量により、住民の生活基盤の維持等のために必要な安全対策を講じた上で住民等の立入りを許可することも可能なので、運用の工夫を行いつつ、必要な区域には躊躇なく警戒区域として設定し、立入り制限の実効性を高めることとされたい。
ウ 避難場所及び避難経路に関する事項
・ 噴火警戒レベルに対応した避難行動をとるための具体的な避難場所、避難経路を定める。この際、避難手段も具体的に定め、具体的な避難計画とする。
エ 避難訓練に関する事項
・ ウで定めた避難計画に即した避難訓練を行うなど、避難訓練の時期・内容等を定める。
オ 施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施設の名称及び所在地
・ 後述する避難促進施設（ロープウェイの停留場、登山口周辺の宿泊施設、要配
慮者利用施設等）の名称及び所在地を定める。
カ 救助に関する事項
・ 救助部隊の具体的な活動内容（各部隊の役割や連絡方法等）を定める。
キ アからカまでの事項のほか、必要な事項
・ 登山届の活用方法や避難誘導体制など各地域で必要な事項を定める。
６．住民等に対する周知のための措置について（法第７条関係）（１）趣旨
円滑かつ迅速な避難のためには、実際に避難行動をとる住民や登山者が、噴火によ7

る影響範囲や、避難場所の位置及び避難経路を正確に理解しておくことが必要である。
このため、火山防災協議会において検討した火山ハザードマップ（火山現象による影響の程度及び範囲を示すもの）に、避難対象地域、避難場所、避難経路、避難手段
といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民や登山者に必要な防災情報を付加した「火山防災マップ」を住民等に配布し、周知させることとしたものである。
（２）内容
警戒地域をその区域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に基づき、住民、登山者等に対し、「火山防災マップ」を配布する等の措置を講じなければならない。具体的な方法は、紙による各世帯への配布、登山道や登山口周辺の集客施設への備え付けによる登山者・観光客への配布、インターネットによる公表などが考えられ、火山防災協議会の構成員のほか、警戒地域内に施設等を有する官民様々な関係者の必要な連携・協力を得て、防災上必要な情報を周知されたい。なお、複数の市町村にまたがる火山にあっては、登山者等の利便性に鑑み、火山防災協議会において検討し、複数市町村共同で警戒地域全域を包含する火山防災マップの作成を行うことや、複数市町村が連携して防災マップを配布する（例：ＨＰに相互リンクを貼る、両方の防災マップ
を登山口周辺の施設に備え付ける）など工夫をされたい。
７．避難確保計画の作成等について（法第８条関係）（１）趣旨
火山の噴火時には、大規模な火砕流等の発生により広範囲にわたり大量の住民、登山者等を一斉に避難させる必要が生じる。噴火警報や避難指示といった情報を住民、登山者等に確実に伝え、迅速かつ円滑に避難するためには、行政による取組のみならず、人の集積拠点となっている不特定多数の者が利用する施設や、避難に時間を要す
る要配慮者が利用する施設については、施設所有者や管理者による利用者の安全を確保するための取組も重要である。このため、施設所有者や管理者に対し、避難確保計
画を作成し、利用者に対する情報伝達や避難誘導といった体制を整備することを求めるものである。
（２）内容
市町村地域防災計画に名称及び所在地が定められた施設の所有者又は管理者（以下「施設所有者等」という。）は、避難確保計画を作成・公表するとともに、これに基づき訓練を実施し、これらについて市町村に報告しなければならない。具体的な対象
施設と避難確保計画の内容等は以下のとおりである。市町村は、市町村地域防災計画に施設を定める際は、施設所有者等と十分に調整を行うとともに、第６条第２項の規定により当該施設には市町村から確実に火山現象に関する情報が伝達されるようになることから、情報伝達方法についても調整することが必要である。また、市町村は、施設所有者等に対して必要な助言や情報提供をすることにより計画作成・実施を支援したり、施設所有者等から報告を受けた際に取組が不十分な場合には助言・勧告を行って、実効性の高い避難確保計画とすることが重要である（法第８条第４項）。
① 対象施設8

以下の施設で、噴火等の際に利用者が速やかに避難する必要がある施設として市町村地域防災計画に定めた施設が対象となる。具体的な施設の種類は、今後、政令で定める。
・ 登山口周辺のロープウェイの停留場やケーブルカーの駅、港の待合所、宿泊施
設、レストハウス、大規模商業施設など、登山者や観光客が集まる拠点となる施設
・ 老人福祉施設、障害者支援施設、学校、病院など、要配慮者が利用する施設② 避難確保計画の内容
避難確保計画は、噴火発生時など火山活動が高まった場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設所有者等が定める計画である。
避難確保計画には、施設の従業員の体制、情報収集・伝達ルート、避難誘導方法などを定めるとともに、これに沿って行う避難訓練や従業員に対する防災教育の内容などを定める。具体的な記載事項は、今後、内閣府令で定めるとともに、国において避難確保計画の作成の手引きとなるひな形等を示す予定である。
③ 避難確保計画に基づく避難訓練の実施
避難確保計画で定めた内容に基づき、施設所有者等は避難訓練を行わなければならない。また、この際、施設利用者に必要な協力を求めることができる。避難訓練
は、避難確保計画に定めた内容に従い、従業員による避難誘導体制の構築、施設利用者への噴火警報や避難指示等の伝達、利用者の避難誘導といった一連の動きを実施する訓練を行う。
８．警戒地域以外の地域における警戒避難体制の整備について（法第９条関係）（１）趣旨
警戒地域以外の地域（常時観測火山以外の活火山の周辺地域）においても、地方公共団体が必要と認める地域については、火山現象に関する情報伝達ルートや避難についての概略は定めておき、想定外の噴火に備えた一定の警戒避難体制は整備しておくこととするものである。なお、改正前の第 20 条の内容を踏襲したものであり、新たに事務が発生するものではない。また、常時観測火山以外の全ての活火山に対して義務付けをかけるものではなく、活火山周辺の居住状況などを勘案し、各地方公共団体が必要と認める地域について警戒避難体制の整備を行うことを求める規定である。
（２）内容
準警戒地域（警戒地域以外の地域で噴火による人的災害発生のおそれがあると認められる地域）の地方防災会議は、地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達、避難、救助等警戒避難体制に関する事項を定めなければならない。
９．登山者等に関する情報の把握等について（法第１１条関係）（１）趣旨
火山噴火時の救助・捜索活動の際、被災者情報の収集・集約、被災した可能性のある登山者の早期把握、安否確認等を円滑に進めるためには、あらかじめ、登山届等に9

より登山者その他の火山に立ち入る者（以下「登山者等」という。）の情報を把握しておくことが重要である。また、登山者等自身も、活火山へ登山する際は、突然の噴火の可能性など一定のリスクを認識し、自らの安全を確保するために必要な手段を講じておく必要がある。このため、自治体による登山者等の情報の把握、登山者等が自らの安全を確保する手段を講じることについて努力義務規定を設けたものである。
（２）内容
地方公共団体は、登山者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、登山者等に関する情報の把握に努めなければならない。具体的には、登山届の導入、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺の施設と連携した情報の把握等を想定している。加えて、火山現象に変化がみられる場合には、見回りによる把握も考えられる。火山防災協議会の枠組みも活用しつつ、地域の実情に応じた適切な方法を検討し、登山者等の情報を把握することとされたい。
また、登山者等は、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届の積極的な提出、必要に応じたヘルメット等の装備品の携行などの自らの安全を確保するための手段を講じるよう努めるものとする。
なお、登山者等の意識啓発においては、火山は噴火災害だけでなく恩恵をもたらす
ことも理解し、その恩恵に授かり、噴火災害を適切に恐れることを基本とすることが重要であり、国及び地方公共団体においては、ビジターセンター等の案内施設、ジオパーク等の取組と連携し、火山地域を訪れる観光客が火山の成り立ちや歴史、文化といった火山について学ぶ機会に併せて火山防災についての意識啓発を行うことや、旅行会社、交通事業者など登山者や観光客と接する機会のある関係者と連携することが重要である。こうした点も踏まえ、登山者等が講じるべき手段や努力義務の趣旨については、今後、国においても観光・交通事業者等と連携し、様々なツールを活用して広報・啓発していく予定である。地方公共団体においても同様に、様々な関係者と連携して、広く広報・啓発に取り組まれたい。
１０．情報の伝達等について（法第１２条関係）（１）趣旨
情報の伝達等については、改正前の活火山法においても措置されていたところであるが、市町村が情報伝達する相手方に住民のみならず登山者も明記した。なお、気象庁は、噴火から住民等の生命及び身体を保護するため必要なときは、火山現象に関する情報を都道府県知事に通報するが、通報される情報の内容は、噴火警戒レベルの引き上げなどの際に発表する噴火警報のほか、噴火の発生を観測したときに気象庁が発表する「噴火速報（今後運用開始予定）」、噴火警戒レベルの引き上げの基準に至らないまでも火山活動に変化があったときに発表する「臨時の解説情報」が該当する。
（２）内容
気象庁長官は、噴火から住民の生命及び身体を保護するため必要があると認めるときは、火山現象に関する情報を関係都道府県知事に通報しなければならない。通報を受けた都道府県知事は、指定地方行政機関、指定地方公共機関、市町村長等に必要な通報又は要請をするものとし、通報を受けた市町村長は、当該通報に係る事項を住民、
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登山者等に伝達しなければならない。今回の改正で伝達先として明記した登山者への情報伝達方法については、火山防災協議会の構成員のほか、警戒地域内に施設等を有する官民様々な関係者の必要な連携・協力を得て、防災行政無線の活用、スピーカー
や広報車による呼びかけ、登山口への情報の掲示、山小屋の管理者等を介した伝達、インターネットや防災情報のメール配信サービスによる周知等地域の実情を踏まえた様々な方法を活用して、適切に情報伝達されたい。
また、市町村が住民、登山者等に情報伝達する際は、警戒を要するエリア、具体的な避難手段等も併せて周知するなど、必要以上の不安を煽って風評被害を招いたり、避難方法がわからないことによる混乱を来したりしないよう留意されたい。
１１．研究機関相互間の連携の強化並びに人材の育成及び確保について（法第３０条関係）（１）趣旨
火山観測は、気象庁が火山の監視を目的として、大学や研究機関が研究を目的として実施しているが、限られた予算や人材の下で研究観測体制を充実させるには、各研究機関同士が相互に協力し、補完し合うことが重要である。このため、改正法では、新たに研究機関相互間の連携の強化に努めることを規定した。
また、火山防災対策の検討には、火山専門家の知見が必要不可欠だが、火山の研究を主に行っている者が少なく、現在の常時観測火山周辺地域の中には、恒常的に専門家のアドバイスを受けられる状況にない地域もあることから、火山専門家の育成・確保が急務であるため、これに努めることを規定したものである。
（２）内容
国及び地方公共団体は、火山現象の研究及び観測のため大学等の研究機関相互間の連携の強化並びに火山専門家の育成及び確保に努めなければならない。具体的には、研究機関相互間の連携の強化については、各機関の観測データの共有や各機関が連携・協力した観測点の保守・維持を行うことが想定される。また、人材育成・確保については、火山に関するプロジェクト研究や海外研究者との交流促進、職員への研修の充実などが想定される（これらの施策の展開については、今後、内閣府に設置する「火山防災対策推進検討会議」において検討していく予定である。）。
１２．その他（１）施行期日について
改正法は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（２）既存の指定地域、計画の取り扱いについて
現行法に規定のある「避難施設緊急整備地域」及び同地域等について策定される「避難施設緊急整備計画」「防災営農施設整備計画」等並びに「降灰防除地域」について
は、改正法の施行後は基本指針に基づき指定し、又は作成することとなるが、既に指定されている地域や作成されている計画については、経過措置を置いている。
既に指定されている避難施設緊急整備地域、降灰防除地域については、改正法の施行後も、改正後の活火山法に基づき指定された地域とみなすこととする（改正法附則11第２条第１項及び第６項）。既に作成されている避難施設緊急整備計画、防災営農施設整備計画等については、施行日から１年は改正前と同様の扱いとする経過措置を置いているので、この間に基本指針に沿った形に計画を変更することが必要である（改正法附則第２条第２項から第５項まで）。
以上

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