KAKKIN

第63回 全国代表者会議
◇と

き

◇ところ

令 和 5年 1月 30日 （月）東京グランドホテル

核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称：KAKKIN）

KAKKIN
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第63回全国代表者会議

次

第１．開会挨拶、議長選出（司会者）

森岡常任理事

２．議長就任挨拶（東北ブロック）

大槻理事

原爆犠牲者への黙祷
３．主催者代表挨拶

渡邊議長

４．支援組織代表挨拶（ＵＡゼンセン）

松浦会長

５．エネルギーと経済・環境を考える会代表挨拶

柳澤代表

６．来賓挨拶・祝電披露
７．議事Ⅰ

報告事項

（１）令和４年度主要活動報告

高橋専務理事（２）令和４年度一般会計報告・KAKKINカンパ金会計報告

岩附事務局長（３）会計監査報告

有本監事

８．議事Ⅱ

議

案

（１）第１号議案

令和５年度活動の基調（案）

永山副議長（２）第２号議案

具体的な取り組み（案）・年間活動計画

酒井事務局次長（３）第３号議案

令和５年度予算（案）

岩附事務局長（４）第４号議案

令和５年度役員（案）

寺門副議長

新役員紹介

議長

新役員代表挨拶

新役員

９. ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議

新役員

10. 閉会挨拶

新役員

11. 議長退任挨拶

議長

12. ガンバロー三唱

新役員B第63回全国代表者会議

議

案

第１号議案

令和5年度

第２号議案

具体的な取り組み（案）

第３号議案

令和5年度

活動の基調（案）

予算（案）＊別添資料参照
第4号議案

令和5年度

役員（案）

KAKKINの運動理念
KAKKINは、次の運動理念を掲げ、運動を推進していく
１．自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。
２．社会正義の追求によって公正、安全な社会の実現を目指す。
３．左右の全体主義に反対し、特定イデオロギー及び政治勢力の支配をうけない。
４．いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進する。
５．平和建設の意志を堅持し、日本の平和、世界平和に寄与する。

＜第1号議案＞

令和5年度

活動の基調（案）

はじめに視し、核弾頭とこれを搭載するミサイルの性能向上な

世界の安全保障環境は、当面緊張した状況が続くとど、いわゆる核兵器の近代化を図り、「使いやすい」予想されるが、KAKKINは広島や長崎での悲劇が二小型核兵器を開発・配備するなど、実質的な核増強を度と起こらないよう核兵器の廃絶を、そして戦争や紛着々と進めている。見かけの数が減っているのとは裏争がなくなるよう平和建設を引き続き訴えていく。ま腹に、核兵器の脅威はむしろ高まりつつある。

たエネルギー情勢は世界も日本も危機的である。その（２）核兵器廃絶に関する1年間の主要な動き

中で日本政府は原子力政策を転換しはじめた。この方

世界の安全保障環境はこれまでになく緊張の度を高向性が確かなものになるよう、原子力平和利用の運動めている。核保有国は核軍縮とは反対に核戦力強化にを進めていく。

向かい、また中国、北朝鮮の軍事的な動きが日本のみ

１．核兵器廃絶に向けてならず世界的な安全保障を脅かしつつある。

（１）世界の核兵器保有数と動向①米国とロシアの動き

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(Ｓ
ＩＰＲＩ)によれば、2022年１月現在、地球上に存在

米国とロシアは世界の核弾頭の９割以上を保有してする核弾頭の総数はおよそ12,705発で、保有しているおり、核兵器の削減や廃絶に関して両国の責任は重い。

のは下表の９カ国である。うち、米国から中国までの

しかしながら、いまのところ両国の核兵器削減の枠組

５カ国は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）上で「核兵器みは、長射程の戦略兵器を対象にした新・戦略核兵器国」と定義されている国で、その他４カ国はＮＰＴの削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のみである。両国は2022年

枠外で核を保有している。

２月、この条約を５年間延長することで合意したが、国

2021年1月

2022年1月

前年比

米国

5,550

5,428

-122

ロシア

6,255

5,977

-278

イギリス

225

225

0

フランス

290

290

0

中国

350

350

0

インド

156

160

+4

パキスタン

165

165

0

イスラエル

90

90

0

を一層強化しつつある。尖閣諸島周辺においては力を北朝鮮(40～50)            20(+20)

背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続して合計

13,08012,705-375いる。また2022年8月には台湾周辺で大規模な軍事演

ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用を示唆したことから、話し合いの見通しは全く見えていない。
②中国、北朝鮮、イランの動き
中国は、核戦力、ミサイル戦力に加えて、人工知能（AI）などの先端技術を軍事領域に応用する「智能化」

核弾頭の数は一年前と比べると375発少なくなって習を実施し、台湾統一に関して武力行使も辞さないとおり、減少し続けている。しかしＳＩＰＲＩは、ロシ

明言している。こうした中国の動きは、日本を含む地

アのプーチン大統領らがウクライナ侵略に際し、核兵域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。

器の使用を再三示唆していることを踏まえ、「今後、北朝鮮は、2022年、これまでにない頻度でミサイル

世界の核弾頭は冷戦後初めて増加に転じる可能性があ

発射実験を繰り返し、2017年以来となる７度目の核実る」との予想を示し、また「核兵器が使用されるリス

験を強行するのではないかとの観測もある。また北朝

クは過去数十年で最大」と述べている。

鮮は他国のミサイル防衛網を突破する変則軌道のミサ
イルや極超音速ミサイルの開発を進めており、迎撃態

実際、核兵器保有国は軍事戦略において核兵器を重1

勢の新たな課題になっている。事実、11月18日に北朝

核兵器廃絶の第一歩である核軍縮に向けた国際的な鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の排他的経済水域

合意形成の機運は、いま残念ながら著しく低下してい（EEZ）内に着弾した。こうした北朝鮮の軍事動向は、る。こうした中で2023年のG7首脳会議は、被爆地広

わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であ島で開催される。その意義は決して小さくない。今後る。

G7広島に向け、この会議が核兵器の削減を前進させる具体的な成果につながるよう、いろいろな場面でしまたイランの核兵器開発問題は、2018年に米国がこっかりした議論が重ねられることを期待する。

の問題に関する最終合意から離脱し制裁を再開して以降、核開発抑止と制裁解除をめぐってせめぎ合いが続（３）核兵器廃絶に向けていている。米国・イラン間の核合意に関する欧州連合（ＥＵ）を通じた間接協議も中断と再開を繰り返して「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」

おり、先行きは不透明である。その中でもイランは、―KAKKINはこの思いで核兵器廃絶運動の継続と強核兵器に転用可能な濃縮度90%に近づく濃縮度60%の化を進める。それは安全保障という現実を直視しつ

ウラン製造を開始し、核開発を着実に進めている。

つ、核兵器廃絶、平和建設という究極的な目標に一歩ずつ近づいていく運動である。

③国際社会・国連の動き

またKAKKINは日本政府に対して、戦争被爆国の立場から核兵器保有国と非保有国双方に働きかけ、核2022年は核軍縮・廃絶に関していろいろな動きがあ

軍縮の機運を高めていくこととともに、将来的には核った。
１月３日、米国とロシア、英国、フランス、中国の兵器によらない安全保障の環境を創出できるよう外交

核保有５大国は核保有国間の戦争回避と戦略的リスク

努力を求める。そのためにもできるだけ多くの政党にの軽減を「最大の責務」とする共同声明を発表した。

対して、私たちの考え方をきちんと示し、連携を図っていく。

それにもかかわらず、２月24日、ロシアはウクライナを侵略し、核兵器の使用を示唆する発言を繰り返し

２．被爆者支援ている。
世界が現実的な核の脅威を感じている中で、６月、KAKKINは1961年の結成以来、継続して国内の被核兵器禁止条約が発効して初の締約国会議が開催さ

爆者と韓国に帰国した被爆者への支援を行ってきた。

れ、「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」が採択

被爆者支援は私たちの運動の大きな特徴であり、これされた。核兵器廃絶のメッセージを発信したことに意からも全国でのKAKKINカンパ活動を展開しながら、義はあったものの、核兵器を保有していない国だけの被爆者や関連する団体への支援を行っていく。

議論では実効性に限界があることも実感させられた。

韓国被爆者支援は2020年以降、３年連続で支援を見８月には核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議送っている。被爆者支援についてその精神、心情はこが開催された。結果として、2015年の前回会議に続いれまでと変わるものではないが、再開には日韓関係なて最終文書が合意に至らなかったことは、きわめて遺どを考慮して慎重な対応が求められている。

憾であると言わざるを得ない。

３．原子力の平和利用推進に向けて12月７日、国連総会（193か国）において日本が毎年提出している核兵器廃絶決議は、賛成多数（賛成

KAKKINのエネルギー政策の基本的な視点は、「安147、反対６、棄権27）で採択された。核保有国では全性」に「安定供給」「経済性」「地球環境保全」を加米国、イギリス、フランスが賛成したが、賛成国は昨

えたＳ＋３Ｅである。ただ、現状この視点を充たす完年より11か国少なくなった。

璧なエネルギー源が存在しない以上、原子力エネルギ

また12月10～11日、広島で「国際賢人会議」が開か

ー、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エれ、国内外の有識者が核軍縮を取り巻く現下の国際情ネ）、石油・石炭・天然ガスなどの化石エネルギーそ勢や安全保障環境についての分析を行うとともに、核れぞれが持つ課題に対応しつつ、エネルギーミックス

軍縮を進める上での課題、優先的に取り組むべき事項の達成に向けて取り組むことが必要である。

等について議論を行った。

そして各種エネルギーの中で原子力は安定供給、経2

れらの問題に対してもKAKKINは積極的に取り組む。

済性、地球環境保全の面で優れており、エネルギーミックスに欠かすことはできない。KAKKINは福島第＜原子力発電所の稼働・審査状況＞

一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全性の確保に稼働中万全を期し、それが確認された原子力発電所の早期再

審査合格

審査中

未申請

・美浜③
・大飯③④
・高浜③④
・伊方③
・玄海③④
・川内①②

○女川②
・泊①②③
・東通（東京）
・東海第二
・大間
・女川③
・柏崎刈羽⑥⑦ ・東通（東北） ・柏崎刈羽①～⑤
○高浜①②
・浜岡③④
・浜岡⑤
○島根②
・志賀②
・志賀①
・敦賀②
・島根③
10基
７基
10基
９基

稼働をはじめ、原子力の平和利用推進に向けて継続して取り組む。
（１）原子力発電の現状と課題
世界的にエネルギー需給の逼迫による天然ガスや石炭などの資源価格の上昇に伴い、国内では電気料金の＊建設中を含め計36基。○は地元同意済み（令和４年10月末現在）

値上げが続いている。さらに再エネの拡大による火力
発電所の休廃止や原子力発電所の再稼働の遅れによっ（２）地球温暖化対策・脱炭素化と原子力エネルギーて電力の供給力が不足し、地域によっては冬夏の電力

地球温暖化対策・脱炭素化に対しても、基本的な考供給が綱渡り状態になっている。

え方はＳ＋３Ｅであり、現実的な取り組みが必要であ

廃炉を除く原子力発電所のうち、稼働中のものは10る。

基（停止中を含む）にとどまっており、電源構成に占昨年10月に公表された国連の報告書によれば、各国める割合は6.9%に過ぎない（2021年度実績）。

がそれぞれ約束した温室効果ガスの削減目標を達成し再稼働がなかなか進まない理由は、原子力規制委員た場合でも、今世紀末までに気温が産業革命前に比べ会による審査に時間を要していることや各種安全施設て約2.5℃上昇する恐れがあるという。また11月には等の設置が求められていることなどである。また、原エジプトで、国連の気候変動対策の会議「COP27」

子力発電に不信感を持っている国民は少なくない。再が開催された。そこでは、世界の気温上昇幅（産業革稼働には地元自治体の同意が必要であり、国と事業者

命前比）を1.5℃以下に抑える目標の達成に向け、温には、原子力に対する信頼を回復する努力が求められ

室効果ガスの排出削減を強化する作業計画について、ている。

2026年まで各国が参加する会議を年２回以上開いて、一方、政府は2022年12月、原子力発電に関して次の削減の状況を話し合うという内容にとどまった。

ような方針を決定した。

いま私たちはエネルギーの安定供給と経済性の重要①これまでに再稼働した原子力発電所10基に加え、性を痛感しているが、依然として温暖化対策の重要性

原子力規制委員会の審査に合格したものの再稼働は変わらない。日本の原子力発電の安全性の基準は世していない７基の再稼働を進める。

界一厳しいと言われている。そして原子力は３Ｅを充②既存原子力発電所の原則40年、最長60年としてきたすエネルギーであり、将来的にも活用していくべきた運転期間について、安全審査対応で停止した期である。

間を除外し、実質60年超の運転を認める。

おわりに③次世代革新炉の開発・建設に取り組む。
これらは原子力政策の方針転換である。内容もこれ

KAKKIN運動の目標は、「核兵器の廃絶」「被爆者までKAKKINが繰り返し主張してきたことであり、支援」「原子力の平和利用の推進」を通じて人類の繁

この流れをさらに進めていかなければならない。

栄と世界平和の建設に貢献することである。目標の実

また、放射性廃棄物の最終処分場選定に関しては、現に向けて困難は多いが、私たちは運動の軸をぶらす

北海道の２自治体で文献調査が始まってから２年が経ことなく、皆で力を合わせて取り組んでいく。

過した。長く停滞していた問題が動き出したことの意

以上

義は大きいが、その後の展望が見えてこない。そして浄化処理をおこなったＡＬＰＳ処理水の海洋放出が年内に始まる。放出開始後は、しっかりとした環境モニ
タリングの実施と風評被害対策が求められている。こ3

4

＜第2号議案＞

具体的な取り組み（案）KAKKINは、世界の恒久平和を願う立場から運動理念に基づき諸活動を進めていく。具体的には、会員・個人
会員、地方KAKKINならびに支援団体との連携を深め、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」および「原子力平和利用の推進」等について、積極的に取り組むとともに政策提言を行っていく。

1．核兵器廃絶の取り組みる。
今年度も従来の考え方に基づき、次のとおり取り組

核兵器廃絶運動はKAKKIN運動の原点である。「核む。

兵器廃絶運動検討委員会のまとめ」などこれまでに積み上げてきた考え方に基づいて取り組む。

（１）カンパ活動の展開（１）平和集会の開催

各地方および団体会員の更なる理解をえて組織内外①令和５年度の全国集会は広島で、地方集会は長崎で展開していく。

で開催する。開催県の意向を尊重しつつ充実した・カンパ活動期間は7月～10月を中心とする。

集会を目指す。
②平和集会は核兵器の廃絶を訴え、内外へのアピー

・カンパ方法は地方KAKKIN、および各団体会員

ルを強める。また被爆者関係団体にカンパ金によ等での任意のカンパ活動として進める。あわせてる物品等の贈呈を行う。

可能なところから街頭カンパを実施する。

③マスメディアとの連携を図る。
（２）カンパ金の使途（２）政府や政党への働きかけ①被爆者（原爆被害者）支援のための費用
・被爆者に対して、関係する団体および被爆者施設

核兵器廃絶に向け、政府や政党に対して要請活動をなどを通じ、診療・療養・リハビリに必要な機器行う。

等を贈呈する。
（３）連合への対応

・健康診断のため、原爆医療機関の検診を受けたい
被爆者を援助する。

連合から要請があった核兵器廃絶に関する活動につ・韓国に帰国した被爆者への支援のあり方は改めていては都度精査し、KAKKINとして取り組む内容を検討する。

明確にして対応する。

②放射線が人体に与える影響について研究・活動し

ただし被爆者支援に関して、認定をめぐる被爆体験ている団体の活動を支援するための費用

者問題および被爆２世・３世問題については取り組ま③核兵器廃絶に向けた活動のための費用

ない。

④その他

２．被爆者支援の取り組み
３．原子力の平和利用推進の取り組み

昭和36年の結成以来、カンパ金によって広島・長崎をはじめとする各地の被爆者施設や被爆者等への支援

人類の危機に繋がる地球温暖化の防止、日本経済の活動を続けるとともに、韓国在住の被爆者に対しても安定的成長、国民生活の持続的安定を目指し、「エネ救援の手を差しのべてきた。また最近では放射線の人

ルギー・環境政策（2022年）」に基づき以下の具体的体に与える影響等について研究・活動をしている団体

な活動を展開する。

と連携をはかるとともにその活動を支援してきてい5

４．諸活動の推進・充実に向けた取り組み（１）各種課題に対する取り組み①取り組みの方向性「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力平和利用の推・安全性の確認された原子力発電所の早期再稼働に進」に向けた諸活動を推進するため、次の取り組みを向けて活動を強化する。あわせて、原子力発電所行う。また、活動の輪を広げるため、同じ考えを持つの新設やリプレイスに関する論議を深める。

有識者や団体と幅広く連携する。

・原子力発電で出た使用済核燃料を再利用する、核（１）研修会の開催

燃料サイクルの確立に向けて取り組む。
・原子力発電施設の廃炉、処理水の扱いや高レベル「核兵器廃絶」「原子力の平和利用の推進」等につい放射性廃棄物の最終処分場等の課題について取りて、会員組織の理解を深めるため研修会を年２回開催

組む。

する。
①KAKKIN平和集会（８月に予定）の際にも、核②具体的には次の取り組みを行う。

兵器廃絶の研修会を開催する。

・KAKKINのエネルギー・環境政策の実現に向け、②原子力の平和利用推進の研修会は、「エネルギー

国・政党等に要請活動を行う。

と経済・環境を考える会」と共催して開催する。

・「エネルギーと経済・環境を考える会」や「原子また、「原子力国民会議」と「エネルギーと経済・力国民会議」をはじめ、考えを同じくする団体と環境を考える会」が共催で行う研修会を支援す連携する。なお「エネルギーと経済・環境を考える。

る会」については、従来通り支援を継続する。

③地方KAKKINでの研修会開催については十分な

・各地域の原子力に関わる課題について、地方KA連携に努め、必要により講師の派遣等の支援を行

KKINや関係諸団体と連携して取り組む。

う。

・最終処分場の問題について、原子力発電環境整備（２）専門委員会の活動

機構（ＮＵＭＯ）など関連団体と連携して取り組む。

以下の考え方で専門委員会を開催していく。

・会員組織内外の理解向上のため、視察・研修・情①定期的に委員会を開催し、これまでの答申や報告

報発信等を行う。

した内容に関するフォローアップを行うとともに、現状の課題・問題点について幅広く意見交換（２）原子力発電所視察と立地行政との連携し、問題提起する。

①原子力発電関係施設の視察②常任理事会又は理事会から諮問を受けた場合は、・中央段階では年 2 回実施する。

検討し答申する。

・地方段階での活動を支援する。
（３）冊子「KAKKINの考え方と活動 Ｑ＆Ａ」の改②原子力施設が立地する自治体との連携訂・原子力発電所の視察に合わせ、行政機関への表敬
訪問と意見交換を実施する。

令和３年に核兵器禁止条約に対する考え方を議論・訪問した行政機関には、KAKKINニュースを送し、またエネルギー・環境政策（2022年）をまとめた。

付するなど連携を保つ。

さらに冊子を発行して３年が経過し、核兵器やエネル
ギーをめぐる情勢が変化していることから、内容の見（３）情報収集と発信直しを行う。

①国内外の原子力の平和利用についての情報収集を（４）女性懇談会の開催行う。
②必要な事項については、組織の内外に発信してい

KAKKIN運動に対する女性の理解を深めてもらう

く。

とともに、幅広い意見を求めることを目的に女性懇談③その他、必要な活動を行う。

会を２回程度開催する。開催にあたっては女性が参加
しやすくなるよう配慮する。また、女性懇談会メンバ
6

まとめ関係組織に発信する。時宜を得て発信すべーの拡大を目指す。

き事項については、事務局長談話として発信す（５）事務局体制等の充実る。またその専門性を発揮して、必要な調査・研究を行う。

事務局の専従体制のもと、事務局会議メンバーの役

・地方KAKKINへ情報を発信する。

割分担を図り、態勢を強化する。

・理事会の内容、行事等の報告や現実に起きた出来（６）財政基盤の確立

事への見解を発信する。
・その他必要に応じ、パンフレット等を作成し、送常に活動内容を精査するとともに、求められる活動付する。

領域の深化、拡大にも対応できるよう財政基盤の確立②ＳＮＳの活用を図る。
①会員組織と連携を図る中で、財政の強化を図る。

令和４年度に立ち上げたフェイスブックやリニュ②将来に向けた財政のあり方を継続して検討する。

ーアルしたホームページを活用して、KAKKINの活動を積極的に発信する。

（７）会員との連携強化・会員の拡大③KAKKINニュースの定期的な発行
・年３～４回発行する。

KAKKIN運動の充実・発展をめざし、会員との連携を強化する。また、KAKKINに対する理解者を増・配布先の拡大に取り組む。

やすため、活動をＰＲし、新規会員（組織、個人）の・ＰＤＦ等の電子媒体の活用を検討する。

拡大を目指す。

④マスコミとの連携・情報交換等を積極的に行う。

①組織会員については、運動への意見具申と組織間・世論喚起に向けて必要な連携をはかる。

の連帯強化のため、会員組織（労組）連絡会を開催する。

（９）その他必要な活動

・主要組織代表者連絡会からの提案議案

常任理事会にて判断し活動する。

・研修会等の開催
・各種情報交換（マスコミ等）②賛助会員とは従来以上に連携を図り、より一層の

５．地方KAKKINの組織と活動の充実に向けた取り組み

協力を要請するとともに、定期的に情報伝達およ活動の活性化・充実に向け、会員組織・地方KAK

・年２回（２～３月、６～７月）開催する。

び意見交換の機会をつくる。

KIN・中央との連携を密にして取り組む。

・賛助会員連絡会は年1回以上開催し、意見集約・（１）ブロック活動

情報交換等を実施する。必要により訪問活動も実施する。

①ブロックは該当する地方KAKKINの責任者が集・KAKKINニュースの配布、全国会議への案内、結する組織として、ブロック内の活動を取りまと研修会への参加呼びかけ等、情報を発信する。

める。また、各ブロック内から理事を１名選出す③個人会員については、諸活動の案内ならびにKAる。

KKINニュース等の情報発信をするなど、日常的②ブロック会議の開催に連携をはかる。

・年２回程度開催し、ブロック内での情報交換を密にし、ブロック内の活動の平準化を目指す。

（８）情報の収集と発信活動

・中央と地方の連携を強化するため、ブロック会議

KAKKINの発信力を高めることは重要である。事には本部からも参加する。

務局は各種情報を収集し、発信基地としての役割を果・ブロックの活動内容は、理事会ならびに全国代表たしていく。

者会議に報告する。特に理事会においては定例議①本部情報の発信

題とし、各ブロックの情報を理事会全体で共有す

・世界の情勢を把握し、重要案件については見解をる。
7

・ブロック会議開催のための費用の一部を本部で負担する。
（２）地方KAKKIN活動①中央で会員となっている全ての加盟組織の地方組織が参加できる体制を目指して、条件整備に取り
組む。
②「名称」
「活動」「役員体制」「財政」については、「KAKKIN地方組織のあり方についての本部提案」にある目指すべき姿に近づけるよう、理解を得られた点から進めて行く。なお、取り組みにあたっては、地方組織委員会での議論を踏まえ、地方ブロック会議における情報交換と共通認識の醸成に努める。
③結成60周年記念行事を開催する際の本部からの支援を更に1年延長する。

６．定例会議の開催（１）理事会
年 3 回（ 3 月、 5 ～ 6 月、12月）開催する。
（２）常任理事会
年 4 回（ 3 月、 5 ～ 6 月、11月、 1 月）開催する。
（３）事務局会議
具体的な活動を立案し活動を推進するため、月 1 回程度開催する。
以上8令和５年度年間活動計画（案）１月

第63回全国代表者会議

２月

会員組織（労組）連絡会

３月

第１回常任理事会
第１回理事会

４月

第１回女性懇談会

５月

第27回原子力発電所等の視察および行政訪問（～6月）

６月

第２回常任理事会
第２回理事会
交流会（役員・会員・賛助会員・国会議員）
第１回研修会

７月

KAKKIN（被爆者支援・平和建設）カンパ活動の展開（～10月）
会員組織（労組）連絡会

８月

広島平和全国集会（８月５日）
長崎平和地方集会（８月８日）
第２回女性懇談会

10月

第２回研修会（～11月）
第28回原子力発電所等の視察および行政訪問（～12月）

11月

第３回常任理事会

12月

第３回理事会
賛助会員連絡会

令和６年
１月

第４回常任理事会
第64回全国代表者会議（1月29日（月）予定）

9

＜第3号議案＞

令和５年度

予

算（案）

1．基本的考え方（1）収入について①

会費収入・寄付金収入は、前年度実績を勘案し計上した。

②

雑収入は、前年度同額水準を計上した。

（2）支出について①

人件費は本部体制に大きな変更がないことから前年度と同額を計上した。

②

旅費交通費は、今年度の活動計画を踏まえ前年度と同額を計上した。

③

会議費は、対面開催が増加したことにより増額した。

④

全国代表者会議は、前年度と同会場で開催するため同額を計上した。

⑤

組織対策・渉外費、視察研修費については、今年度の活動計画を踏まえ前年度と同額を計上した。

⑥

事務所費は、前年度と同額を計上した。

⑦

消耗品費、印刷費、資料費は、前年度実績を踏まえ前年度と同額を計上した。

⑧

総務費、通信費については、業務のIT化やリモート対応を進めており、前年度と同額を計上した。

⑨

一般会計から特別会計への繰り入れは、800万円を計上した。内訳として、地方活動特別会計へ前年度と同額の300万円、KAKKINカンパ金会計へも前年度と同額の100万円を、また特別基金会計へ前年度同額の400万円を計上した。なお、海外派遣特別会計への繰り入れは、昨年同様行わないこととした。

⑩

前年度同様、核兵器廃絶のための平和集会（広島・長崎）に関わる費用は、KAKKINカンパ金会計から支出する。

⑪

一般会計から関係団体への拠出は、エネルギーと経済・環境を考える会へ前年度と同額の50万円を計上した。

⑫

地方ブロック会議など地方組織への支援に関わる費用は、地方活動特別会計から支出する。

⑬

60周年記念行事予算については、昨年、一昨年度内に記念行事を開催できなかった地域に対し、今年度も継続して支援を行うため、予算措置を行った。

⑭

予算執行に当たっては、活動の充実・強化を図りつつ経費節減に努力する。

2．令和５年度予算（案）
添付別紙を参照以上

10

＜第４号議案＞

令和５年度
議

役

員（案）

長

渡

邊

啓

貴

（東京外国語大学名誉教授、帝京大学教授）

議長代行

郡

司

典

好

（KAKKIN本部）

副議長

永

山

博

之

（広島大学大学院教授、KAKKIN広島議長）

同

松

浦

昭

彦

（ＵＡゼンセン会長）

同

坂

田

幸

治

（電力総連会長）

同

寺

門

勉

（日産労連会長）

同

園

田

龍

一

（交通労連中央執行委員長）

同

和

田

修

一

（平成国際大学名誉教授）

名誉顧問

加

藤

秀治郎

専務理事

高

橋

了

（KAKKIN本部）

事務局長

岩

附

宏

幸

（日産労連）

事務局次長

酒

井

昌

也

（電力総連会長代理）

常任理事

梅

澤

昇

平

（尚美学園大学名誉教授）

同

河

崎

健

（上智大学教授）

同

吉

住

男

（UAゼンセン常任中執）

同

末

竹

亮

（電力総連組織局長）

同

森

岡

祥

浩

（基幹労連中央副執行委員長）

同

谷

川

文

朗

（日産労連副会長）

同

佐々木

弘

臣

（交通労連書記長）

同

中

山

好

文

（KAKKIN長崎事務局長）

常任顧問

種

岡

成

一

（電力総連名誉顧問）

理

谷

藤

悦

史

（早稲田大学名誉教授、元KAKKIN議長代行）

同

川

崎

一

泰

（中央大学教授）

同

石

上

泰

州

（平成国際大学教授）

同

水

戸

克

典

（日本大学教授）

同

眞

下

英

二

（尚美学園大学教授）

同

武

田

仁

（富士社会教育センター専務理事）

同

藤

吉

大

輔

（日本労働会館理事）

同

今

井

政

義

（ユーアイネット代表）

同

永

瀬

秀

樹

（三菱自工労組中央執行委員長）

事

正（東洋大学名誉教授）

11

理

事

荒

井

聡

（東芝労組中央執行委員長）

同

半

沢

幸

（日立労組中央執行委員長）

同

門

脇

匠

（ＩＨＩ労連中央執行委員長）

同

佐

藤

正

治

（凸版印刷労連中央執行委員長）

同

三

島

久

美

（基金労組中央執行委員長）

同

乙

黒

絵

里

（味の素労組中央執行委員長）

同

林

司

（原子力ユニオン執行委員長）

同

濱

田

圭

（川崎重工労組中央執行委員長）

同

武

藤

憲

司

（スズキ労連会長）

同

川

又

敏

之

（SUBARU労連会長）

同

東

添

孝

（ダイハツ労組中央執行委員長）

同

会

田

和

博

（日野労連会長）

同

久

保

順

裕

（ヤマハ労連会長）

同

中

村

恭

士

（森林労連中央執行委員長）

同

井

上

昌

弘

（三菱重工グループ労連会長）

同

田

島

旬

（三井E&S労連中央執行委員長）

同

町

田

雅

彦

（住友重機械労連中央執行委員長）

同

鈴

木

慎太郎

（三菱ふそう労組中央執行委員長）

同

鈴

木

桂

（全いすゞ労連会長）

同

秋

山

瞳

（UAゼンセン政策政治局副部長）

同

橋

本

真理子

同

佐

藤

誠

（北海道ブロック

同

大

槻

光

政

（東北ブロック

KAKKIN福島議長）

同

竹

森

義

彦

（関東ブロック

KAKKIN東京都民会議代表幹事）

同

林

憲

治

（北陸ブロック

KAKKIN福井議長）

同

吉

正

春

（東海ブロック

愛知KAKKIN副議長）

同

山

健

二

（近畿ブロック

核禁大阪副議長）

同

本

地

康

秀

（中国ブロック

KAKKIN広島事務局長）

同

小

川

剛

（四国ブロック

KAKKIN愛媛事務局長）

同

松

尾

敬

一

（九州ブロック

KAKKIN長崎議長）

玉

島

一

吉

（電力総連政治渉外局長）

有

本

正

憲

（三菱自工労組書記長）

埴

谷

正

法

（元別府原爆医療センター所長）

同

清

水

春

樹

（元日産労連会長）

同

落

合

清

四

（元KAKKIN議長代行）

同

有

野

正

治

（元KAKKIN副議長）

同

鎌

滝

博

雄

（元KAKKIN専務理事）

監

事
同

顧

問

田

美

（電力総連総務財政局長）
北海道友愛KAKKIN事務局長）

以上
12

退
理

事

前

任

役

員

田

修

平 （味の素労組中央執行委員長）

同

長谷川

一

也 （北海道ブロック

同

谷

口

英

男 （中国ブロック

KAKKIN広島副議長）

同

森

原

功

裕 （中国ブロック

KAKKIN広島副議長）

同

渡

辺

良

一 （四国ブロック

KAKKIN愛媛事務局長）

北海道友愛KAKKIN事務局長）※カッコ内の役職は退任前のもの。
以上

13

第63回全国代表者会議

報 告 事 項
１．令和４年度

主要活動報告２．令和４年度

一般会計報告ならびに特別会計報告＊別紙資料参照

３．令和３年度

KAKKINカンパ金会計報告＊別紙資料参照

４．令和４年度

KAKKINカンパ金会計（中間）報告＊別紙資料参照令和４(2022)年度

主要活動報告全国的な新型コロナウイルスの感染拡大はあったものの、KAKKIN運動への影響は軽微で、年度初めに計画した活動を予定通りに実施した。特に対面での活動が可能になったことから、組織拡大活動を積極的に行った結果、５組織が新たに入会した。また女性懇談会は２年ぶり、会員・賛助会員・個人会員が集う交流会は３年ぶりに開催することができた。４～５月には核兵器廃絶、環境政策、原子力政策に関し、４つの政党（国民民主党、
立憲民主党、公明党、自民党）に政策要請活動を行った。
加えて、KAKKINの課題と指摘されてきた発信力の強化について、今年度はフェイスブックを立ち上げ、ホームページをリニューアルした。

＜核兵器廃絶＞2022年は、これまで以上に核兵器のことを考えさせられた。１月、核兵器を保有する米露英仏中５か国は核戦争の回避を盛り込んだ共同声明を発表したが、その直後の２月、ロシアはウクライナを侵略し、核兵器の使用を繰り返し示唆した。また６月に核兵器禁止条約締約国会議が、そして８月には核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開かれた。KAKKINはこれらの動きに対し、緊急アピールや事務局長談話を発信して見解を表明した。
とりわけロシアのウクライナ侵略に関しては、ロシアを強く非難すると同時に、ウクライナを支援するカンパを実施した。
平和集会は昨年より規模を拡大し、長崎を全国集会、広島を地方集会として開催した。各会場で核兵器廃絶を訴え、日本政府には核保有国が真摯に核兵器廃絶に向けて話し合いを進めるよう、被爆国としての役割を果たすことを求めた。

＜被爆者支援＞
引き続き運動の柱のひとつとして取り組んだ。令和３年度のKAKKINカンパは合計16,677,987円となり、広島・長崎の被爆者支援活動、研究団体への支援などにあてることができた（令和４年度分は集約中）。
なお韓国在住の被爆者への支援活動は３年連続で見送った。これは海外渡航ができない状況で訪問団の派遣は不可能であったことと、日韓関係を考えて慎重に対応したためである。

＜原子力の平和利用推進＞
2022年は世界的なエネルギー需給の逼迫と価格高騰で、エネルギー政策の基本であるＳ＋３Ｅのうち、エネル
ギーの「安定供給」と「経済性」が揺らぎ、国内の一部地域では冬夏の電力供給が綱渡りになり、電気・ガス料
金の値上げが続いた。
こうした中、KAKKINは昨年まとめたエネルギー・環境政策に基づいて、政策要請活動を行った。また原子力発電所（関連施設）視察・行政表敬訪問は、５月（幌延）と11月（島根）に実施し、各所で意見交換を行い、現地の実態と課題を確認することができた。

以下に活動内容の詳細を報告する。
15

Ⅰ．核兵器廃絶の取り組み＜長崎集会＞（1）日時

令和 4 年 8 月 8 日(月)１．平和集会の開催（2）場

所

長崎原爆資料館＜広島集会＞

（3）参

加

150名

（1）日

時

令和 4 年 8 月 5 日(金)13：00～15：00

（4）内

容

（2）場

所

広島ガーデンパレス

（3）参

加

100名

（4）内

容

①オープニング

12：45～14：30

ハンドベル演奏長崎市立長崎中学校音楽部「爽」②講演会「核兵器廃絶へのみちすじ～安全保障体制の構築と①式典

ウクライナ危機」

1 ．開会挨拶・黙祷
KAKKIN広島

講師：KAKKIN議長、帝京大学教授、本地事務局長東京外国語大学名誉教授

2 ．広島代表挨拶
KAKKIN広島

氏

③式典

永山議長

1 ．開会挨拶・黙祷

3 ．本部代表挨拶

KAKKIN長崎

郡司議長代行

中山事務局長2 ．長崎代表挨拶

4 ．来賓挨拶金口渡邊啓貴

KAKKIN長崎

巖・広島県議会議員（国民民主党）

松尾議長

3 ．本部代表挨拶

田川寿一・広島県議会議員（公明党）

渡邊議長

百田正則・森本真治参議院議員(立憲民主党)

4 ．来賓挨拶秘書

田上富久・長崎市長
西岡秀子・衆議院議員（国民民主党）

5 ．祝電紹介秋野公造・参議院議員（公明党）

森英介・自由民主党労政局長（衆議院議員）

5 ．長崎市からの感謝状拝受：渡邊議長

6 ．カンパ金（医療器具）贈呈

6 ．祝電紹介・広島赤十字・原爆病院

大石賢吾・長崎県知事

・広島市（広島原爆被爆者援護事業団、広島原爆

７．カンパ贈呈（贈呈先）

障害対策協議会）
・医療法人財団 愛人会

・社会福祉法人 純心聖母会恵の丘長崎原爆ホーム

・特別養護老人ホーム 清鈴園

・長崎純心大学
・公益財団法人

7 ．謝辞ならびに感謝状拝受
謝辞：広島赤十字・原爆病院

・長崎原爆資料館

古川善也院長・地方独立行政法人

広島市からの感謝状拝受：永山議長

佐世保市総合医療センター

８．感謝の言葉

8 ．平和集会アピール採択
KAKKIN広島

長崎原子爆弾被爆者対策協議会

長崎純心大学平石理事

教授

荒木慎一郎氏９．平和集会アピール採択

9 ．閉会挨拶
KAKKIN広島

KAKKIN長崎

森原副議長

長岡副議長

10．閉会挨拶②講演会

KAKKIN長崎「KAKKIN運動における広島県組織

中山事務局長～運動の歴史を回顧して」
２．連合平和運動への対応

講師：広島大学大学院教授、KAKKIN広島議長
ゲスト：元KAKKIN広島議長

永山博之

氏

島田勝行

氏

（1）核兵器廃絶に向けた要請活動
３団体（KAKKIN、連合、原水禁）が連携して、核兵器を保有する４カ国の在日大使館を訪問し、核兵16

器廃絶に向けた要請を行った。＜添付資料１＞参照。
フランス大使館

９月29日

ロシア大使館

９月29日

イギリス大使館

10月４日

アメリカ大使館

10月12日（2）連合平和集会①連合平和集会に関する経緯
連合より、2022年６月20日付文書で2022年度も連合主催、KAKKIN、原水禁共催の形で平和集会を開 催 し た い 旨 の 要 請 を 受 け る。 こ れ に 対 し、
KAKKIN広島とKAKKIN長崎へ説明し意見を踏ま
え、KAKKINとしての対応を令和４年６月28日付
文書で連合に回答した。＜添付資料２、３＞参照②連合広島集会への対応
・日時

令和４年８月５日(金)16：30～18：30

・会場

広島産業会館・参加

本部は共催団体として対応。郡司議長代

西展示場

行を含め３名が参加。
③連合長崎集会への対応
・日時

令和４年８月８日(月)15：30～17：30

・会場

長崎県立総合体育館メインアリーナ・参加

本部は共催団体として対応。渡邊議長を含め４名が参加。

17

Ⅱ．被爆者支援の取り組み
１．KAKKINカンパ活動（1）令和 3 年度カンパ活動の結果
詳細は令和３年度 KAKKINカンパ金会計報告の通り。またこれまでのカンパ集約状況は＜別添資料４＞
を参照。
＜収入＞
① カンパ金として16,677,987円が集まった。
② 一般会計から100万円を繰り入れた。
＜支出（配分）＞① 広島・長崎の支援金は、前年度と同額とした。
② 前年度同様、平和集会に配分した。
③

研究団体等の支援については、前年度同様、国立研究開発法人「量子科学技術研究開発機構
量子生命・医学部門

放射線医学研究所」に200万円を寄贈した。
（２）令和４年度KAKKINカンパ活動の展開① KAKKINカンパの展開要請文＜別添資料５＞参照② 展開期間 令和４年７月～10月③

令和４年度のKAKKINカンパは現在集約中

で、12月31日現在12,951,753円となっている（会計報告を参照）。
2．韓国在住の被爆者支援活動
本年度は支援を見送った。

18

Ⅲ．原子力平和利用推進の取り組み

５月13日（金）8：30～11：00

１．第25回原子力発電所視察・行政表敬訪問（1）日時

令和４年５月12日（木）～13日（金）

（2）場

所

・日本原子力研究開発機構

ム視察
13：15
（5）内

幌延深地層

容

19名

啓貴

KAKKIN議長（帝京大学教授、東京

２．第26回原子力発電所視察・行政表敬訪問

外国語大学名誉教授）

（1）日

時

令和４年11月10日（木）～11日（金）

（2）場

所

・中国電力・島根原子力発電所

郡司

典好

KAKKIN議長代行

永山博之

KAKKIN副議長（広島大学大学院教

・島根県

授）

・松江市

園田

羽田空港着

と同・篠田典幸氏から説明を受け意見交換を行った。

・ユーラス宗谷岬ウインドファーム
渡邊

稚内空港発→15：15

幌延深地層研究センターでは、副所長・佐藤稔紀氏

研究センター（3）参加者

ユーラス宗谷岬ウインドファー

龍一（3）参加者

KAKKIN副議長（交通労連中央執行

渡邊

委員長）
秋山

瞳

18名

啓貴

KAKKIN議長代行、帝京大学教授、
東京外国語大学名誉教授

KAKKIN理事（ＵＡゼンセン政策局
副部長）

高橋

了

KAKKIN専務理事

電力総連 産業政策局 部長

岩附宏幸

KAKKIN事務局長

土橋あゆみ

日産労連 組織政治局

酒井昌也

KAKKIN事務局次長（電力総連会長

三島

KAKKIN理事（基金労組中央執行委

木村

堅
久美

代理)
吉住

員長）
秋山美枝子

ＳＵＢＡＲＵ労連

小野原

味の素労組

準

KAKKIN常任理事（ＵＡゼンセン常任
中執）

中央執行委員

中央執行委員 兼営業支

部長
長谷川一也

正男

佐々木弘臣

KAKKIN常任理事（交通労連書記長）

佐藤

KAKKIN理事（凸版労連中央執行委員

正治長）

KAKKIN理事（北海道友愛KAKKIN
事務局長）

鎌滝

博雄

KAKKIN顧問

横田泰文

KAKKIN千葉議長

関口太一

UAゼンセン

政策政治局員

桑机秋斗

KAKKIN熊本、熊本県電力総連 副事

酒井

一樹

電力総連

産業政策局部長

務局長

中野

敬介

日産労連

福岡地方協議会

松尾敬一

KAKKIN理事（KAKKIN長崎議長）

畳谷

衣都

三菱自工労組時田直之

電気事業連合会 総務部部長（労務担

中村

彰男

凸版労連

中央書記長

当）

町田

雅彦

住重労連

中央執行委員長

議長

中央執行委員植田昌俊

原子力発電環境整備機構 理事

友田

光一

原子力ユニオン

書記次長

高橋

徹治

原子力発電環境整備機構 地域交流部

村田直也

三菱ふそう労組

副中央執行委員長

部長

込山

大介

KAKKIN新潟 凸版労連 中央執行委員

長田隆

KAKKIN福井 関西電力労組 若狭地区

高橋了

KAKKIN専務理事

岩附宏幸

KAKKIN事務局長

本部 副執行委員長（4）スケジュール（4）スケジュール

５月12日（木）11月10日（木）

10：45

10：05

羽田空港発→11：30

幌延深地層研究センター視察

15：00

松江市表敬訪問

稚内市内泊

16：00

島根県表敬訪問

羽田空港発→12：35

13：50～16：50

稚内空港着

19

出雲空港着

出雲市内泊11月11日（金）9：00～12：10
16：20
（５）内

島根原子力発電所視察

出雲空港発→17：35

羽田空港着

容

それぞれの訪問先で、次の方から説明を受け意見交換を行った。
・島根原子力発電所
所

長

岩崎

晃氏

副所長

大谷

裕保 氏

副所長

山口

照敬 氏

総務課長

佐藤

憲治 氏

副知事

松尾

紳次 氏

防災部長

奈良

省吾 氏

・島根県

原子力総務グループ

グループリーダー
田中

浩一 氏

防災部原子力安全対策課 課長 成瀬和久 氏

政策部政策企画課

祟博 氏

・松江市
課長 井原

３．原子力国民会議との連携(1)

原子力喫緊課題の解決検討会①日時・場所
第１回 令和４年６月13日（月）衆議院第二議員会館
第２回

令和４年８月３日（水）衆議院第一議員会館（KAKKINはWEBで参加）

第３回

令和４年12月５日（月）衆議院第二議員会館②出席者

高橋専務理事（第2､ 3回）、
岩附事務局長（第1､ 2回）③内

容
原子力規制委員会に関連する諸問題の解決につ

いての検討

20

Ⅳ．研修会の開催
１．第１回研修会＜エネルギーと経済・環境を考える会と共催＞（1）日時

令和４年６月３日（金）13：00～17：00

（2）場

所

友愛会館 9 階

（3）参

加

48名

（4）内

容

①

開

会

司会

②

挨

拶

渡邊啓貴

③

研修会

講演Ⅰ

大ホール

酒井事務局次長
KAKKIN議長「原子燃料サイクルについて」

講師：電気事業連合会 原子力部 部長
藤田

博文 氏

講演Ⅱ  
「核兵器はなくなるか？
－ 核不拡散条約と核兵器禁止条約の課題」
講師：平成国際大学名誉教授、KAKKIN副議長
和田
④

総括質疑

⑤

閉会挨拶

修一 氏

司会者

２．第２回研修会＜エネルギーと経済・環境を考える会と共催＞（1）日時

令和４年10月17日（月）13：00～17：00

（2）場

所

友愛会館 9 階

（3）参

加

50名

（4）内

容

大ホール

①

開

会

司会

酒井事務局次長

②

挨

拶

渡邊

啓貴

③

研修会

KAKKIN議長

講演Ⅰ「混迷する世界のエネルギー情勢と日本」
講師：（一財）日本エネルギー経済研究所
客員研究員 十市

勉氏

講演Ⅱ「核抑止、ＮＰＴそして核兵器禁止条約－ウクライナ侵攻に際し考える－」
講師：元ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部
特命全権大使
④

総括質疑

⑤

閉会挨拶

佐野

利男 氏

司会者

21

Ⅴ．諸活動の推進・充実に向けた取り組み

＜理

事＞

旧

長谷川一也（北海道ブロック

１．新会員

北海道友愛

KAKKIN事務局長）
新第62回全国代表者会議（令和４年１月28日）以降、

佐藤誠（北海道ブロック

KAKKIN事務局長）

下記の団体が新たに入会した。

（4）令和４年８月１日付（1）団体名：三菱ふそう労働組合（略称：三菱ふそう

会員組織の役員交代による氏名変更

労組）

＜理

代表者：鈴木慎太郎 氏（中央執行委員長）
入会日：令和４年３月１日（2）団体名：ヤマハ労働組合連合会（略称：ヤマハ労連）
代表者：久保事＞

旧前田

修平（味の素労組中央執行委員長）

新乙黒

絵里（味の素労組中央執行委員長）

順裕 氏（会長）（5）令和 3 年 9 月22日付

入会日：令和４年３月７日

地方KAKKINの役員交代による氏名変更（3）団体名：スズキ関連労働組合連合会（略称：スズ

＜理

キ労連）
代表者：武藤事＞

旧憲司 氏（会長）

森原

功裕（中国ブロック

新（4）団体名：日野自動車関連労働組合連合会（略称：本地

康秀（中国ブロック

KAKKIN広島

事務局長）

日野労連）
和博 氏（会長）
３．政策要請活動

入会日：令和４年11月２日

1月の第62回全国代表者会議で特別報告をした「核（5）団体名：全国いすゞ自動車関連労働組合連合会（略

兵器廃絶運動検討委員会のまとめ」と「エネルギー・

称：全いすゞ労連）
代表者：鈴木KAKKIN広島

副議長）

入会日：令和４年11月２日

代表者：会田北海道友愛

環境政策（2022年）」の内容に沿って、４政党に対し桂 氏（会長）て要請を行った。

入会日：令和４年11月２日（1）要請内容
２．役員体制・核兵器廃絶に向けた取り組みに関する要請書
・環境政策に関する要請書

第62回全国代表者会議以降、以下の変更があった。

・原子力政策に関する要請書（1）令和４年２月23日付＜添付資料６参照＞

地方KAKKINの役員交代による氏名変更
＜理
旧

（2）概要

事＞
谷口

英男（中国ブロック①自民党

KAKKIN広島

副議長）
新

森原

功裕（中国ブロック

KAKKIN広島日時

４月15日（金）15：00～15：50

場

所

衆議院第一議員会館

対応者

副議長）

森

（2）令和４年５月18日付

KAKKIN 渡邊議長、郡司議長代行、

地方KAKKINの役員交代による氏名変更
＜理
旧

事＞
渡辺

高橋専務理事、岩附事務局長
良一（四国ブロック

KAKKIN愛媛②国民民主党事務局長）
新英介・衆議院議員（党労政局長）

小川剛（四国ブロック

KAKKIN愛媛

事務局長）

日

時

４月22日（金）9：00～9：30

場

所

衆議院第一議員会館

対応者（3）令和４年６月24日付

玉木雄一郎・衆議院議員（代表）

地方KAKKINの役員交代による氏名変更

榛葉賀津也・参議院議員（幹事長）
22

(衆議院議員) 浅野

ア.女性懇談会哲、西岡秀子、長友慎治(参議院議員) 小林正夫、礒﨑哲史、浜口・懇談会メンバーの確認

誠、

・KAKKINと女性懇談会について

田村まみ、舟山康江、芳賀道也
KAKKINイ.講演会「KAKKIN運動とロシアのウクライナ侵攻

渡邊議長、郡司議長代行、～半世紀の「戦争体験」の教訓」

園田副議長、末竹常任理事、講師：渡邊啓貴氏（帝京大学教授、KAKKIN議長）

高橋専務理事、岩附事務局長（2）第 2 回女性懇談会③立憲民主党日時４月25日（月）16：30～17：00①日時

令和４年８月７日（日）～９日（火）場

所

衆議院第二議員会館

②場

所

長崎市

③出席者

対応者
小川

座

淳也・衆議院議員（党政調会長）

長：秋山理事（ＵＡゼンセン）
橋本理事（電力総連）(衆議院議員) 小宮山泰子、大島敦、松木けんこう
委(参議院議員) 白 眞勲、熊谷裕人、森本真治
KAKKIN

員：斉藤寿子（ＵＡゼンセン）、久田恭子（電渡邊議長、和田副議長、末竹常任理事、

力総連）、土橋あゆみ（日産労連）、野崎

高橋専務理事、岩附事務局長

亜紀（交通労連）、畳谷衣都（三菱自工労組）、杉本彩香（日立労組）、木村華恵

④公明党
日

時

５月20日（金）17：00～17：30（基金労組）、乙黒絵里（味の素労組）、

場

所

参議院議員会館

小林実汐（川崎重工労組）、秋山美枝子（SUBARU労連）、木谷佳寿沙（三菱ふ

対応者
平木

そう労組）

大作・参議院議員（党核兵器廃絶推進委員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：尾下恵子（KAKKIN広島）

                                          会事務局長）
矢倉

事務局：酒井事務局次長、佐々木常任理事、

克夫・参議院議員（党青年委員会委員長）

KAKKIN

阿部真由美

渡邊議長、郡司議長代行、和田副議長、④内

高橋専務理事、岩附事務局長

容・長崎市内視察４．女性懇談会の活動

・平和の泉で献花（1）第 1 回女性懇談会

・長崎原爆資料館見学（ガイド付き）①日時

令和４年５月30日（月）15：00～17：00②場

所

友愛会館９階「大ホール」

・KAKKIN長崎平和全国集会に参加③出席者

５．会員・賛助会員との連携強化

座（1）第１回会員組織(労組)連絡会

長：秋山理事（ＵＡゼンセン）
橋本理事（電力総連）

委員：斉藤寿子（ＵＡゼンセン）、久田恭子（電時

令和４年２月14日（月）15：30～16：45②場

所

友愛会館９階「中ホール」

力総連）、土橋あゆみ（日産労連）、畳谷③出席者

衣都（三菱自工労組）、木村華恵（基金座長：松浦ＵＡゼンセン会長

労組）、岩村桐子（原子力ユニオン）、小委

員：坂田電力総連会長、神田基幹労連委員長、

林 実 汐（川 崎 重 工 労 組）、秋 山 美 枝 子

寺門日産労連会長、園田交通労連委員（SUBARU労連）、平野真里子（住友重長、永瀬三菱自工労組委員長、佐藤凸版

機械労連）、木谷佳寿沙（三菱ふそう労

労連委員長、三島基金労組委員長、前田組）

味の素労組委員長、林原子力ユニオン委
員長、濱田川重労組委員長、寺田ＳＵＢ

事務局：高橋専務理事、岩附事務局長、酒井事務

ＡＲＵ労連事務局長（代理）、東添ダイ

局次長、佐々木常任理事④内①日

ハツ労組委員長、田島三井Ｅ＆Ｓ労連委

容23

６．情報発信活動

員長、町田住友重機械労連委員長（1）事務局長談話・緊急アピール

事務局：郡司議長代行、高橋専務理事、岩附事務

核兵器廃絶や原子力の平和利用に関する世界の動き

局長に対して、KAKKINとしての考え方を表明した。

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：末竹常任理事、森岡常任理事、谷川＜添付資料７＞

常任理事④内①２月10日付「ＥＵの原子力回帰と元首相たちの暴走」

容②３月１日付「プーチン大統領の核兵器使用示唆は

    ・令和４年度の具体的活動の進め方について言語道断だ」

    ・要請活動の実施について③３月11日付「ロシアのウクライナ侵攻を非難する」

    ・当面の日程について④３月23日付緊急アピール「ロシアのウクライナ侵略に対する抗議メッセージ」（2）第２回会員組織(労組)連絡会①日時

令和４年10月25日（火）15：00～16：10②場

所

友愛会館９階「中ホール」⑤３月25日付「原子力発電所再稼働に向けて政府の努力を求める」③出席者⑥４月15日付「米国の臨界前核実験に抗議する」

座

長：松浦UAゼンセン会長⑦５月27日付「北朝鮮のミサイル発射に抗議する」

委員：坂田電力総連会長、神田基幹労連委員長、⑧６月28日付「核兵器禁止条約締約国会議の閉幕にあたって」

寺門日産労連会長、永瀬三菱自工労組委⑨8月29日付「第10回NPT運用検討会議の閉会にあ員長、荒井東芝労組委員長、新井日立グたって」

ループ連合事務局長（代理）、門脇ＩＨ⑩８月30日付「現実的な原子力政策の転換と受け止Ｉ労連委員長、佐藤凸版労連委員長、三める」

島基金労組委員長、乙黒味の素労組委員長、小山原子力ユニオン委員長代理（代⑪11月24日付「ＣＯＰ27が閉幕」

理）、濱田川重労組委員長、寺田ＳＵＢ⑫12月27日付「政府の原子力政策の転換〜この流れ

ＡＲＵ労連事務局長（代理）、東添ダイを前に進めよう」

ハツ労組委員長、久保ヤマハ労連会長、（2）フェイスブックとホームページ

井上三菱重工グループ労連会長、田島三

主要活動とKAKKINとしてのコメントおよび事務

井Ｅ＆Ｓ労連委員長、鈴木三菱ふそう労局長談話をトップページのトピックスに、またKAK

組委員長

KINニュース、理事会報告を会員ページに適宜掲載した。

事務局：郡司議長代行、高橋専務理事、岩附事務（3）KAKKINニュース

局長、酒井事務局次長

４回発行した。＜添付資料９＞参照

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：吉住常任理事、森岡常任理事、谷川No. 86（令和４年２月20日発行）

常任理事、佐々木常任理事④内

No. 87（令和４年６月24日発行）

容・令和４年度の活動と今後の活動について

No. 88（令和４年８月30日発行）

・当面の日程について

No. 89（令和４年11月29日発行）
７．ウクライナ支援活動（3）交流会①日時

令和４年12月23日（金）18：00～19：30②場

所

東京グランドホテル③出席者（1）事務局長談話・緊急アピール
ロシアのウクライナ侵略に対し、KAKKINはこれ67名（KAKKIN役員、賛助会員、個人会を強く非難し、３月1日付と３月11日付で事務局長談員（国会議員、個人）、女性懇談会メン

話を、さらに３月23日付で渡邊議長名の緊急アピール

バーおよび会員組織から若干名）を発信した。＜添付資料７＞参照（2）ウクライナ支援カンパ
24具体的な支援行動として、特別基金から60万円を拠出し、国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)と国連児童基金(ＵＮＩＣＥＦ)に各々30万円を寄付した（７月11日付）。
８．平和建設基本問題委員会の開催
冊子「KAKKINの考え方と活動 Ｑ＆Ａ」の内容見直し議論をした。
（メンバー）
委員長

松浦副議長

副委員長

園田副議長

委

渡邊議長、郡司議長代行、永山副議

員長、和田副議長、梅澤常任理事、谷川常任理事、武田理事、藤吉理事、門脇理事、乙黒理事、濱田理事、橋本理事、石上理事、眞下理事、東添
理事、久保理事
アドバイザー

加藤名誉顧問、落合顧問

事務局

高橋専務理事、岩附事務局長、酒井
事務局次長

（第1回）
①日

時

令和４年11月25日(金)16：30～17：30②場

所

友愛会館９階「中ホール」

③出席者
④内

17名

容

・開催趣旨
・委員の確認・平和建設基本問題委員会のこれまでの活動
・委員会の進め方
・Ｑ＆Ａの見直し案
・今後の予定9．KAKKIN結成60周年記念行事
地方KAKKINが「結成60周年」という冠をつけた
研 修 会 ま た は 視 察 な ど の 行 事 を 開 催 す る 際、
KAKKIN本部より若干の支援を行った（昨年度から
の継続）
。

25

Ⅵ．地方活動充実に向けた取り組み
１．地方ブロック会議の開催
日

時

東

北

3 月24日（木）持ち回り開催

北

陸

中

場

所
－

参加人数 本部参加－－

6 月2日（木） 富山市
15：00
オークスカナルパークホテル富山

9名

○

国

8 月 4 日（水） 広島市
16：00
ワークピア広島

９名

○

九

州

8 月7日（日） 長崎市
15：00
サンプリエール

15名

○

四

国

８月31日（水） 松山市
15：30
大和屋本店

９名

○

近

畿

8月31日（水） 大阪市
16：00
ＪＡＭ西日本会館

24名

－

関

東

10月27日（木） 箱根町
15：00
ホテルおかだ

13名

○

東

北

11月14日（月） 仙台市
15：30
パレスへいあん

10名

○

北

陸

11月30日（水） あわら市
15：00
美松

8名

○

近

畿

12月5日（月） 京都市
16：00
河久

16名

○

備

考

備

考

2．地方KAKKIN会議の開催＊総会もしくは総会の位置づけの会議の開催日時等を記載
日

時

場

所

参加人数 本部参加

山形

1月5日(水)
17：00

山形市
大手門パルズ

８名

－

群

馬

1月24日（月）持ち回り開催

－

－

－

大

分

２月２日(水)18：30

大分市ソレイユ

９名

－

山

梨

２月３日(木）
持ち回り開催

－

－

－

令和３年度

千

葉

２月５日(土）15：30

千葉市
三井ガーデンホテル

42名(WEB含む)○

全体会議前に研修会を開催「2050年カーボンニュートラルに向けて」
講師：日本エネルギー経済研究所 小川元無氏

新潟

２月10日(木）
持ち回り開催

－

－

－

愛

知

２月15日(火）
持ち回り開催

－

－

－

福

岡

２月16日(木）18：00

福岡市
ユニティーホール

14名

－

山

口

２月28日(月）10：30

山口市
ホテルかめ福

10名

－

北海道

３月１２日(土）
持ち回り開催－－26

第７回定期総会

日

時

場

所

参加人数 本部参加

備

考

兵

庫

４月13日(水)16:00

神戸市
兵庫勤労文化会館

30名

－

滋

賀

４月２０日(水）
15:45

草津市
市民総合交流センター

10名

－

秋

田

５月20日(金）
１８：3０

秋田市
IYATAKA

15名

－

徳

島

5月22日(日）
９：４０

徳島市
ろうきんホール

30名

－

和歌山

５月２５日（水）
16:00

和歌山市
和歌山県勤労福祉会館

21名

－

長

野

6月8日（水）持ち回り開催

－

－

－

香

川

6月9日(木）18：00

高松市
ホテルマリンパレスさぬき

15名

〇

愛

媛

6月15日(水）
18：３0

松山市
愛媛県勤労会館

23名

－

長

崎

6月１８日(土）
１１：０0

長崎市
サンプリエール

17名

－

三

重

７月15日(金）
18：３0

津市
ＵＡゼンセン三重県支部

16名

〇

栃

木

７月２０日(水）
１４：００

宇都宮市
ホテルニューイタヤ

52名〇

総会後に研修会を開催「『電力システム改革』を改革せよ」
講師：社会保障経済研究所代表 石川和男氏

茨城

７月23日(土）
15：00

水戸市
茨城県労働福祉会館

61名〇

県民集会後に研修会を開催「円安と物価上昇が日本経済に与える影響」
講師：中央大学教授 川崎一泰氏

富山

７月28日(木）１８：１５

富山市
ボルフォートとやま

13名

－

大

阪

８月４日(木）
１５：３０

大阪市
中之島センタービル

28名

〇

広

島

８月５日(金）11:00

広島市
広島ガーデンパレス

18名

－

埼

玉

８月20日(土）
持ち回り開催－－熊本

８月２５日(木）１９:00

熊本市
リバーサイドホテル熊本

32名

－

鹿児島

８月２７日(土）
１４:00

鹿児島市
ホテルレクストン鹿児島

27名

－

福

島

８月３０日(火）
１４:00

福島市
ラコパふくしま

15名

－

奈

良

９月２日(金）
持ち回り開催

－

－

－

佐

賀

９月６日(火）持ち回り開催

－

－

－

神奈川

９月１２日(月）
１６:00

９名

〇

石

９月２９日(木）
持ち回り開催

－

－

川

－

横浜市
東電労組神奈川地区本部－

27

総会後に研修会を開催「脱炭素社会における日本のエネルギー政策
への提言」
講師：地球環境産業技術研究機構 秋元圭吾氏

日

時

場

所

参加人数 本部参加

福井

１０月１日(土）
１０：３０

福井市
ユニオンプラザ福井

９名

－

長

野

１０月１日(土）
１４：３０

松本市
勤労者福祉センター

18名

－

青

森

１０月１１日(火）
１６：３０

青森市
アラスカ会館

15名

○

宮

城

１１月１０日(木）
１７:00

仙台市
ハーネル仙台

８名＋
書面

－

岐

阜

１２月３日(土）
11:00

岐阜市
ワークプラザ岐阜

16名

－

山

梨

１２月３日(土）
11:00

甲府市
岡島ローヤル会館

30名

○

山

形

１２月１２日(月）
１７:00

山形市
山交ビル

10名

－

備

考

役員＋書面にて総会を開催（参考）地方KAKKIN組織（窓口）2022年12月現在
名

称

略

称

北海道

北海道友愛核兵器廃絶・平和建設国民会議

北海道友愛KAKKIN青森

青森県友愛連絡会・核兵器廃絶・平和建設国民会議

青森県友愛・KAKKIN

岩

手

岩手友愛会

KAKKIN岩手宮

城

宮城友愛核禁会議なし

秋田

秋田核禁会議KAKKIN秋田山

形

核兵器廃絶・平和建設山形県民会議

KAKKIN山形

福島

核兵器廃絶・平和建設福島県民会議

KAKKIN 福島

茨城

核兵器廃絶・平和建設茨城県民会議

KAKKIN茨城県民会議

栃木

核兵器廃絶・平和建設国民会議・栃木地方会議

KAKKIN栃木

群馬

群馬県核兵器廃絶・平和建設国民会議

KAKKIN群馬

埼

玉

核兵器廃絶・平和建設埼玉県民会議

KAKKIN埼玉

千葉

核兵器廃絶・平和建設千葉県民会議

KAKKIN千葉東

京

核兵器廃絶・平和建設東京都民会議

KAKKIN東京都民会議

神奈川

核兵器廃絶・平和建設神奈川県民会議

KAKKIN神奈川

新潟

核兵器廃絶・平和建設新潟県民会議

KAKKIN新潟

富山

核兵器廃絶・平和建設国民会議富山

KAKKIN富山石川

石川県友愛連絡核禁会議

KAKKIN石川福井

核兵器廃絶・平和建設国民会議福井

KAKKIN福井山

梨

核兵器廃絶・平和建設国民会議山梨県民会議

KAKKIN山梨

長野

長野友愛KAKKIN

なし

岐

阜

核兵器廃絶・平和建設国民会議

静岡

友愛KAKKIN静岡

愛知

愛知KAKKIN

三重

核兵器廃絶・平和建設国民会議

三重

KAKKIN三重滋

賀

核兵器廃絶・平和建設 滋賀県民会議

KAKKIN滋賀

京都

京都核兵器廃絶・平和建設国民会議

KAKKIN京都

大阪

核兵器禁止廃絶・平和建設大阪府民会議

核禁大阪

兵

庫

核兵器禁止廃絶・平和建設兵庫県民会議

KAKKIN兵庫奈

良

核兵器廃絶・平和建設奈良県民会議

KAKKIN奈良

和歌山

核兵器廃絶・平和建設和歌山県民会議

KAKKIN WAKAYAMA

鳥

鳥取県友愛・KAKKINKAKKIN鳥取

取岐阜県支部

KAKKIN岐阜
なし
なし

28

名

称

略

称

島

根

島根県友愛会なし

岡山

岡山県核兵器廃絶・平和建設国民会議

KAKKIN岡山

広島

核兵器廃絶・平和建設広島県民会議

KAKKIN広島山

口

核兵器廃絶・平和建設山口県民会議

KAKKIN山口

徳

島

核兵器廃絶・平和建設徳島県民会議

ユーアイ・KAKKIN徳島

香川

核兵器廃絶・平和建設香川県民会議

KAKKIN香川愛媛

核兵器廃絶・平和建設愛媛県民会議

KAKKIN愛媛

高知

核兵器廃絶・平和建設高知県民会議

ユーアイ・核禁高知

福岡

核兵器廃絶・平和建設福岡県民会議

KAKKIN福岡佐賀

核兵器廃絶・平和建設国民会議佐賀

KAKKIN佐賀

長崎

核兵器廃絶・平和建設長崎県民会議

KAKKIN長崎

熊本

核兵器廃絶・平和建設熊本県民会議

KAKKIN熊本

大分

核兵器廃絶・平和建設大分県民会議

KAKKIN大分宮崎

核兵器廃絶・平和建設宮崎県民会議

KAKKIN宮崎

鹿児島

核兵器廃絶・平和建設鹿児島県民会議

KAKKIN鹿児島

沖

核兵器廃絶・平和建設沖縄県民会議

KAKKIN沖縄

縄

29

Ⅶ．定例会議の開催状況⑤KAKKINカンパについて

１．第62回全国代表者会議⑦冊子「Ｑ＆Ａ」の改訂について

（1）日

時

⑧当面の日程について

（2）場

所 東
 京グランドホテル

（3）出

席

104名（ＷＥＢ参加者を含む）◇第３回理事会

（4）内

容



（1）日

時

令和４年12月23日（金）15：00～17：10

Ⅰ 報告事項（2）場所

友愛会館９階「大ホール」

（3）内

容

⑥令和４年度韓国被爆者支援について

令和４年１月28日（金）13：30～17：00①令和３年度主要活動報告①新会員について②令和３年度一般会計報告・KAKKINカンパ金会②役員の交代について計報告③ブロック会議費用の配分について③会計監査報告④研究団体への寄付について

Ⅱ 特別報告①核兵器廃絶運動検討委員会のまとめ⑤令和４年度韓国被爆者支援について②エネルギー・環境政策（2022年）⑥第63回全国代表者会議について⑦令和５年度の日程についてⅢ議 案①令和４年度活動の基調（案）②具体的な取り組み（案）・年間活動計画

３．常任理事会③令和４年度予算（案）◇令和３年度

④規約の改正（1）日時

令和４年１月19日（水）15：00～16：00⑤令和４年度役員（案）

（2）場

所

友愛会館９階「中ホール」

（3）内

容

第４回常任理事会

２．理事会①第62回全国代表者会議について◇第１回理事会②当面の日程について

（1）日

時

令和４年３月10日（木）15：00～16：50

（2）場

所

友愛会館９階「大ホール」

（3）内

容

（1）日

時

令和４年３月10日（木）13：30～14：30①新会員について（2）場

所

友愛会館９階「大ホール」②役員の交代について

（3）内

容

◇令和４年度

第１回常任理事会③令和４年度の具体的活動の進め方について①新会員について④要請活動の実施について②役員の交代について⑤発信力の強化について③令和４年度の具体的活動の進め方について⑥第25回原子力発電所視察について④要請活動の実施について⑦当面の日程について⑤発信力の強化について⑥第25回原子力発電所視察について⑦当面の日程について◇第２回理事会（1）日時

令和４年６月17日（金）15：00～16：30

（2）場

所

東京グランドホテル（3）内

容◇第２回常任理事会（1）日時

令和４年６月17日（金）13：30～14：30①役員の交代について

（2）場

所

東京グランドホテル②ウクライナ支援カンパについて

（3）内

容

③広島・長崎平和集会の開催について①役員の交代について④連合主催の平和集会への対応について（後日持ち回り）②ウクライナ支援カンパについて30

③広島・長崎平和集会の開催について①新会員について④連合主催の平和集会への対応について（後日持ち回り）②役員の交代について⑤KAKKINカンパについて③令和４年度の具体的活動の進め方について⑥令和４年度韓国被爆者支援について④要請活動の実施について⑦冊子「Ｑ＆Ａ」の改訂について⑤発信力の強化について⑧当面の日程について⑥第25回原子力発電所視察について⑦第１回常任理事会・第１回理事会の対応について⑧当面の日程について◇第３回常任理事会（1）日時

令和４年11月25日（金）15：00～16：15

（2）場

所

友愛会館９階「大ホール」

（3）内

容

（1）日

時

令和４年４月４日（月）15：30～17：10①新会員について（2）場所

電力総連会議室②役員の交代について

（3）内

容

◇第３回事務局会議③第63回全国代表者会議について①女性懇談会の開催について④ブロック会議費用の配分について②第1回研修会について⑤研究団体への寄付について③個人会員の拡大と会費について⑥令和５年度の日程について④当面の日程について⑦当面の日程について◇第４回事務局会議
４．事務局会議（1）日時

令和４年５月10日（火）15：30～17：00◇令和３年度（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（3）内

容

第11回事務局会議（1）日時

令和４年１月７日（金）15：00～17：00

（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（3）内

容

①ウクライナ支援カンパについて②KAKKINカンパについて①第62回全国代表者会議について③冊子「Ｑ＆Ａ」の改訂について②内規の制定について④ホームページのリニューアルについて③第４回常任理事会の対応について⑤当面の日程について④令和４年度の具体的活動について◇第５回事務局会議⑤当面の日程について◇令和４年度

第１回事務局会議（1）日時

令和４年２月２日（木）15：00～16：30

（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（3）内

容

（1）日

時

令和４年６月６日（月）15：30～17：00

（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（3）内

容

①役員の交代について②広島・長崎平和集会の開催について①令和４年度の具体的活動の進め方について③連合主催の平和集会への対応について②要請活動に実施について④令和４年度韓国被爆者支援について③会員組織(労組)連絡会について⑤ウクライナ支援カンパについて④当面の日程について⑥第２回常任理事会・理事会の開催について⑦当面の日程について◇第２回事務局会議（1）日時

令和４年３月１日（火）15：00～16：45◇第６回事務局会議（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（1）日

時

令和４年７月25日（月）15：00～17：15

（3）内

容

（2）場

所

電力総連会議室

31

（3）内◇第10回事務局会議

容①役員の交代について

（1）日

時

令和４年12月２日（金）15：45～16：55②広島・長崎平和集会への対応について

（2）場

所

グランドエクシブ那須白河③連合主催の平和集会への対応について

（3）内

容

④第２回女性懇談会の開催について①第63回全国代表者会議について⑤令和４年度後半の活動について②第３回理事会の対応について⑥エネルギー政策・環境政策委員会の開催について③当面の日程について（～９月）⑦平和建設基本問題委員会の開催について⑧９月以降の日程について⑨当面の日程について◇第７回事務局会議（1）日時

令和４年８月26日（金）14：20～15：30

（2）場

所

那須陽光ホテル（3）内容①役員の交代について②第２回研修会の開催について③令和４年度後半の活動について④当面の日程について◇第８回事務局会議（1）日時

令和４年９月26日（月）15：30～17：20

（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（3）内

容

①第２回会員組織(労組)連絡会の開催について②第26回原子力発電所視察および行政訪問について③「KAKKINの考え方と活動 Ｑ＆Ａ」見直し案について④当面の日程について◇第９回事務局会議（1）日時

令和４年11月２日（水）15：00～17：15

（2）場

所

友愛会館９階「903会議室」

（3）内

容

①新会員について②第63回全国代表者会議について③ブロック会議費用の配分について④研究団体への寄付について⑤第３回常任理事会の対応について⑥平和建設基本問題委員会の開催について⑦令和５年度の日程について⑧当面の日程について32第63回全国代表者会議

決議

ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議

ロシアのウクライナ侵略を非難しウクライナの平和を求める決議
ロシアがウクライナを侵略してから1年が経とうとしているが、今後の戦況は予断を許さず、いまだ戦闘終結の道筋は見えない。
この間、私たちが目にしたのは、民間人を含む多くの死傷者、離れ離れになる家族、破壊される住宅や施設などであり、まさに戦争の悲惨さ、非人道性に悲しみと怒りを覚えずにはいられない。
ロシアのプーチン大統領は、繰り返し核兵器の使用を示唆しており、劣勢に追い込まれて核を使用する可能性はゼロではないと言われている。威嚇を含め、いかなる形であっても核兵器の使用は絶対に許してはならず、世界は連携して全力で対応しなければならない。
この戦争の責任はひとえにロシアにある。これ以上の市民の犠牲があってはならない。KAKKINは、核兵器廃絶、平和建設そして原子力を安全かつ平和的に利用する立場から、一刻も早く戦争が終
わり、ウクライナの人々に平和な生活が戻ることを強く求める。
以上、決議する。
令和５（2023）年１月30日

核兵器廃絶・平和建設国民会議
第 6 3 回 全 国 代 表 者 会 議33

34

第63回全国代表者会議

添

付

資

料

１．核兵器廃絶に向けた核保有国への要請書（一部）
２．平和集会に向けた連合からの要請
３．連合要請に対する回答
４．昭和43年から令和３年までのKAKKINカンパ集約状況
５．令和４年度KAKKINカンパ活動の要請
６．核兵器廃絶に向けた取り組みに関する要請書／環境政策に関する要請書／原子力政策に関する要請書
７．事務局長談話・緊急アピール
８．KAKKINニュースの地方行政への送付先一覧
９．KAKKINニュースの発行
No. 86
・第62回全国代表者会議を開催
・KAKKINカンパ

研究団体への支援

No. 87
・４政党に政策要請を行う
・第1回研修会を開催
・第1回女性懇談会を開催
・北海道・幌延深地層センターを視察
No. 88
・平和集会を開催
・第２回女性懇談会を開催
・国際機関を通じてウクライナを支援
No. 89・島根原子力発電所を視察・島根県と松江市を表敬訪問
・第２回研修会を開催
・核兵器廃絶を求め在日大使館に要請
・KAKKINカンパ

放射線の影響の研究を支援＜添付資料

35１＞

＜添付資料36２＞

＜添付資料37

３＞

昭和43年〜令和３年（2021年）までのカンパ金集約状況
県

名

昭和43年
～平成8年

平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年

北 海 道

25,475,949

781,082

691,207482,872

684,070548,011

600,900

600,500

493,733

500,000

400,000

400,000

79,018

青7,578,708000400,000

100,000

113,091

251,700

317,900

197,600

232,300

129,100

185,612森岩

手7,574,500

400,000

400,000

400,000

280,068

247,835

245,132

220,076

192,786

200,000

100,000

100,000

100,000秋田

8,460,350

506,686

505,377

505,809427,253

404,182

385,992

293,612273,100

279,900

200,800

173,100

150,800

山形

8,443,407

400,509400,000

336,515340,000

330,000

300,000

300,000

308,300

302,600

307,200

311,088

310,550

566,840

582,360

486,830

495,950484,900

503,400

宮

城

7,300,889

462,785

530,825

397,223

319,080

297,000

224,424

福島

36,388,546 1,300,000 1,300,000 1,300,000 1,300,000 1,300,000 1,300,000 1,300,000

600,000

350,000

300,000

300,000

300,000

群馬

10,880,000

500,000

500,000

410,000

400,000

500,000

400,000

500,000

200,000

200,000

150,000

150,000

200,000栃木

32,740,792

500,000

500,000

618,446

491,762400,000

500,000

500,000

500,000

500,000

400,000

400,000

400,000

茨城

54,895,102 2,454,588 2,308,572 2,063,535

500,000

500,000 1,583,706

500,000

500,000

273,969

271,792

257,246

254,999埼

玉46,340,583 1,729,831 1,362,591 1,208,806 1,086,616 1,089,361

946,832

881,590900,096

943,956

856,367 1,055,218

418,146

千葉

12,268,672

232,406

373,688372,823

297,570

257,369

492,837

東

京

532,890445,594

512,405

354,014362,962

507,961

93,755,876 4,051,272 3,228,566 2,964,642 2,976,373 2,998,500 2,536,084 2,729,267 2,478,575 2,988,127 2,799,793 2,787,026 2,416,711

神 奈 川

45,747,165 1,286,348 1,252,748 1,140,510 1,391,755 1,216,982 1,212,596

879,855

532,913525,383

259,720

224,500

318,499

山

10,400,000

400,000

400,000

400,000

350,000

300,000

0

0

0

0

0

0

0

623,864 1,143,512

500,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

200,000梨長野

31,436,705

静岡

96,473,532 3,794,067 3,182,469 2,610,505 2,691,259 2,769,229 2,708,957 2,420,296 2,455,351 2,367,713 2,018,115 2,005,529 2,028,910

愛知60,976,204 2,387,167 2,191,227 2,259,498 1,892,660 2,016,795 1,990,180 1,727,740 1,626,679 1,608,801 1,675,290 1,661,714 1,687,870

岐阜

20,972,260 1,021,041 1,197,328 1,109,278

975,503

694,962

679,887

606,234

603,150624,013625,900

391,073

521,111

三重21,354,126

429,623

443,547

380,504

350,220

302,706

293,586

292,008

312,425

409,415

725,845

777,239598,301

富山

5,211,243

505,398

490,000

300,000

300,000

300,000

300,000

200,000

150,000

140,000

170,000

120,000

160,000

石川

3,514,870

509,778

573,522432,622330,100

323,742

274,577

243,640

227,356

280,470

295,309

315,000

302,141

185,082

福

井4,980,726

209,580

200,000

200,000

200,000

200,000

130,000

140,000

172,830

180,510

175,878

171,515

新潟

29,310,627 1,198,954 1,194,917

867,456

700,000

750,000

600,000

769,819502,974

603,770

505,856

433,319

303,187

滋賀6,182,468

300,000

300,000

300,000

300,000

317,545

313,577

598,918

332,348

403,190334,273

京

都

17,970,034

799,370

300,000

300,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

奈良5,844,460

221,697

174,293

207,089

193,869

208,386

208,470

108,061

78,872

119,338

137,784

123,499

117,902

和 歌 山

4,186,612

213,367

212,473

140,831

91,13070,01455,04149,796

51,42436,81033,25027,86937,197大阪

27,889,578 1,000,000 1,000,000 1,500,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000

753,220

363,626

兵庫

30,235,274 1,300,000 1,200,000 1,000,000

600,000

600,000

611,285

300,000

800,000

750,000

750,000

700,000

500,000

600,000

600,000

鳥

取5,082,382

230,000

200,000

193,058

103,782

99,005110,509

139,728

137,400

135,929

105,266

74,65848,036島

根

5,347,162

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

900,000

800,000

800,000

700,000

700,000

500,000

600,000

600,000

600,000

600,000

300,000

300,000

岡山

9,104,371

広島

67,199,737 2,789,185 2,749,768 2,477,970 2,503,623 2,529,215 2,377,258 2,138,668 2,155,139 2,195,324 2,011,113 1,995,095 1,913,188

山

口

11,228,455

193,041

202,0730

150,000

150,000

300,000

200,000

180,000

180,000

180,000

100,000

100,000香川

7,261,349

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

272,680

300,000

290,494

289,824

234,180

徳島

3,487,192

184,406

166,832

184,192

260,705

268,252

167,907

175,025

161,882

128,784

148,243

162,862

144,267高知7,996,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

50,00050,00030,000052,160愛媛

11,122,797

243,790

199,301

247,205

299,362

186,119

161,369

216,453

160,059

177,061

97,910112,590

113,769

福岡

15,864,542

658,054523,027

578,273435,440

297,027

365,970446,000

375,230

322,680

375,000

295,000

265,000

300,000

300,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

100,000

100,000

佐賀

3,469,200

長崎

42,810,173 1,717,242 1,670,742 1,620,943 1,428,930 1,429,172 1,322,756 1,376,219 1,362,474 1,132,514 1,103,141 1,250,262 1,280,691

熊本

2,213,611

200,000

200,000

200,000

100,000

100,000

50,00050,00070,00050,00050,00050,00040,000大分

9,052,848

479,000

278,000

290,000

319,000

308,000

290,000

309,000

232,000

306,000

196,000

378,417

196,359

宮

崎

7,565,870

311,721

485,159549,345

349,501

168,539

149,247

187,176

57,697

68,71764,15250,00050,000鹿 児 島

4,819,876

56,50062,871

56,332

177,496

104,899

222,700

147,190103,333

184,418

234,410

195,584

335,169

973,900

50,000035,00010,0000

10,00010,0000

10,000030,00030,0005,265,154

55,840129,082

30,00073,200137,905

107,519

51,994

401,879

666,034

768,427

401,627

648,799

沖

縄

団 体 他
合

計

994,653,877 39,775,740 36,890,430 33,518,268 29,893,044 28,687,541 28,042,990 26,063,877 23,472,913 23,910,038 21,974,947 21,000,874 19,440,361

38

＜添付資料
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

令和元年
2019年

令和2年
2020年

令和３年
2021年

４＞
小計

0

258,062

243,01230,008235,005

211,286

139,215

154,460

292,741

268,500

274,700

230,000

230,000

34,304,331

212,230

210,131

211,500

206,500

228,278

209,700

242,029

250,031

235,315

251,594

218,818

317,500

263,739

12,563,376

100,000

150,000

100,000

100,000

120,000

120,000

140,000

250,000

180,000

180,000

240,000

240,000

300,000

12,680,397

154,355

159,500

87,90053,00022,10055,900104,727

163,007

156,462

101,400

101,400

173,210

107,700

14,007,622

312,600

316,700

247,850

276,391

198,250

200,000

240,861

222,039

276,000

195,600

30,000163,600

192,908

15,262,968

231,000

198,000

0

227,000

197,000

197,000

188,000

180,000

188,000

188,000

188,000

188,000

188,000

15,010,506

300,000

300,000

200,000

300,000

300,000

300,000

400,000

300,000

300,000

300,000

400,000

400,000

400,000

51,538,546

250,000

200,000

250,000

250,000

200,000

200,000

180,000

186,583

312,408

149,538

130,000

129,671

198,422

17,626,622

400,000

400,000

250,000

250,000

200,000

200,000

250,000

300,000

200,000

300,000

160,000

160,000

250,000

41,771,000

255,176

256,056

276,503369,629

204,629

205,940

219,076

203,755

247,376

254,217

208,359

630,191

598,01770,292,433

322,662

254,044652,831

798,769

703,430

657,715

640,454572,471559,454455,461

459,635

429,693

303,755

65,630,367

489,937

619,498

489,168

576,562

611,432

550,712634,556

756,721739,220804,156

767,979

716,695

700,632

25,468,459

2,269,872 2,312,409 2,534,696 2,462,274 1,466,399 1,527,228 1,581,888 1,352,417 1,649,636 1,376,294 1,560,145 1,334,202 1,305,555

151,443,827

268,859

366,876

254,959

251,978

213,180

262,018

212,170

194,988

382,038

315,832

393,388368,391

359,401

59,833,052

0

50,00050,000100,000

50,00052,87960,00060,00060,00060,00060,00060,00060,00012,972,879

200,000

200,000

200,000

400,000

200,000

200,0000

200,000

200,000

200,000

200,000

300,000

300,000

39,104,081

984,853 1,500,421 1,005,206 1,027,604 1,008,797

864,330

852,258

715,579

143,494,870

1,408,596 1,502,938 2,000,249 1,998,204 1,780,620 1,824,478 1,769,846 1,851,492 1,780,992 1,832,003 1,334,291 1,413,144 1,475,385

105,674,063

1,947,039 1,712,723 1,447,197 1,497,510 1,405,421
883,947

605,316

767,835

690,173

520,327

675,961

707,023

712,808

681,887

537,051526,255

511,903552,979

38,395,205

289,321

253,464

260,394

314,333

268,179

267,404

225,994329,268

327,620

317,040

300,514297,736

271,056

30,391,868

162,322

198,891

151,573

181,695

187,472

153,588

171,510

144,635

185,494

207,526

222,153234,339

262,930

10,810,769

286,834

313,427

300,981305,629

293,473

266,274

303,500

292,972

265,082

247,309281,894

283,131

298,572

11,362,205

0

321,552

119,939

167,229

164,101

107,666

134,458

118,415

158,320

174,790

334,462

368,767

300,000

9,615,820

300,000

300,000

200,000

201,821266,934

280,688414,090394,017397,838

370,649

402,789452,703499,494

42,221,902

210,456

206,753

320,933

249,043

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

318,145

348,698

300,000

317,542

14,365,174

400,000

400,000

500,000

500,000

500,000

400,000

300,000

300,000

300,000

200,000

250,000

250,000

200,000

25,669,404

128,777

97,394

126,862

86,32886,35994,88877,61556,69120,80076,033

144,686

164,153

129,115

9,033,421

34,93923,534

19,890024,12040,00055,290120,000

90,000150,000

300,000

300,000

300,000

6,663,587

583,130

486,769

450,846

483,297

302,406

372,346

366,630

268,806

270,019

361,986

283,824

213,636

292,269

44,242,388

800,000

700,000

609,200

500,000

400,000

450,000

500,000

500,000

450,000

440,000

250,000

370,000

323,000

45,927,474

0

50,00050,00072,15050,00050,00021,35050,00092,00099,350121,800

118,100

118,000

7,552,503

74,15099,884

100,700

103,350

101,500

109,902

14,089109,390

116,617

100,950

116,298

117,715

115,000

10,226,707

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

153,434

150,000

150,000

300,000

19,957,805

1,905,585 1,808,898 1,806,258 1,738,892 1,711,140 2,076,244 1,898,675 1,792,897 1,882,673 1,481,333 2,023,334 1,590,897 1,569,524

118,321,633

100,000

100,000

14,463,569

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

204,3940

161,692

149,331

145,372

147,420

140,304

142,914

123,855

127,467

149,347

151,390

209,674

12,601,687

118,788

137,964

141,607147,245

153,464

160,714

127,348

133,311

149,444

117,905

146,028

162,978

153,500

7,490,845

092,36973,45558,23052,00052,00058,11840,00049,22040,00027,17868,991

30,00010,919,721

114,075

122,601

150,168

112,587

153,007

155,006

159,704

151,269

163,552

177,267

172,084

175,489

169,931

15,314,525

0

0

0

0

0

0

0

0

29,676

114,748

313,468

323,794

21,582,929

100,000

100,000

100,000

50,0000100,000

100,000

100,000

120,000

100,000

100,000

100,000

7,039,200

930,920 1,004,419 1,025,899 1,077,733

74,653,807

100,000

1,243,775 1,261,982 1,263,158 1,362,481 1,237,744 1,210,650 1,162,022 1,201,255 1,166,510
40,00040,00050,00030,00030,00030,000030,00030,00030,00030,00030,00030,0003,773,611

182,444

167,207

123,963

209,534

103,199

70,00370,002

71,13670,000191,693

71,55972,40170,00014,107,765

0

20,000030,00030,00030,00030,00030,00060,00030,00030,00030,00030,00010,407,124

120,000

100,000

100,000

100,000

120,000

154,644

154,940

135,545

95,47099,293

125,505

102,100

42,2008,150,475

30,00030,00030,00030,00037,5000

0

10,00010,00010,00010,00010,00010,0001,376,400

297,097

331,977

494,974

683,502842,127

418,103541,943

460,030

508,569

440,134

486,126

507,435

532,581

15,282,058

18,032,360 18,136,919 18,370,293 19,104,675 16,816,168 16,533,210 16,937,848 16,598,529 17,252,216 15,921,343 16,214,746 16,679,786 16,677,987

1,550,600,980

39

＜添付資料５＞

KAKKIN 発第 04 － 11 号
令和 4 年 6 月 20 日
地方 KAKKIN
会員組織

殿

殿

核兵器廃絶・平和建設国民会議
議

長

渡邊

啓貴

令和４年度 KAKKIN カンパ活動のお願い
貴組織のご活躍に敬意を表しますとともに、核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称：KAKKIN）の運動に対する日頃のご協力に衷心より感謝申し上げます。
さて、KAKKIN は結成以来、核兵器廃絶と人道主義に立脚した KAKKIN カンパを重要な柱として運動を進めてきています。今後も皆様のご協力のもと、カンパ活動を積極的に展開し、国内の被爆者関係施設等に医療機器や活動資金を寄贈するとともに、放射線に関する研究団体への支援や核兵器廃絶に向けた活動を行なってまいります。
なお、ここ数年、カンパ金総額が減少傾向にあり、従来の活動を維持していくことが難しくなってきていますので、目標金額に近づけるべく従来に増した取り組みをお願い申し上げます。つきましては、器材（チラシ、カンパ箱）を別途お届けしますので、カンパ活動に取り組んでいただきたく、格段のご協力の程よろしくお願い申し上げます。
記
１、カ ン パ 名 称

KAKKIN カンパ

２、実 施 時 期

令和 4 年 7 月 1 日～ 10 月 31 日まで

３、カ ン パ 方 法

任意カンパとします

４、カンパの拠出①被爆者団体施設などへの診療・療養に必要な機器等の贈呈②放射線の人体への影響を研究する団体への支援③核兵器廃絶に向けた活動、他

５、集
６、振

約
込

先

第一次集約

：

令和 4 年 9 月末日、

第二次集約

：

令和 4 年 11 月末日

KAKKIN カンパ金は下記にお振込みをお願いします。
以上

ゆうちょ銀行
中央労働金庫 田町支店
（口座番号）0014-3-298498（普）５１６０２５５（他金融機関からの振り込み）
KAKKIN 事務局長 岩附宏幸
〇一九（019）店 当座029498（加入者名）核兵器廃絶・平和建設国民会議 （カッキン ジムキョクチョウ イワツキヒロユキ）（カッキン  ギチョウ ワタナベヒロタカ）

40

＜添付資料

41

６＞

42

43

44

45

46

＜添付資料７＞

事務局長談話
令和４年２月10日

ＥＵの原子力回帰と元首相たちの暴走
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

２月２日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は、「ＥＵタクソノミー規則」を発表し、原子力発電と天然ガス発電を、気候変動対策に適した事業として条件付きで認めた。言い換えればこれらへの投資は「グリーン」ということである。
ＥＵタクソノミー規則は、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すＥＵ独自の仕組みのこと。温室効果ガスの排出削減が不十分だったり、省エネ性能が劣ったりする製品を作り続ける企業は不適格と分類され、事業に必要な資金が調達できないリスクにさらされる。
ＥＵは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で55％以上削減する目標を掲げており、その達成には毎年3500億ユーロ（約45兆円）の投資を呼び込む必要があるという。
KAKKINはこの内容を妥当なものと考える。背景には足元の資源価格の高騰、調達不安などによる電力料金の高騰があるが、脱炭素と安定電源の確保の両立を図るには原子力発電と天然ガス発電に対する継続的な投資を促すことは避けられないとした現実的な判断である。この発表について欧州委員会は「使える手段はすべて活用する必要がある」と語っているが、この点は私たちの考えと同じである。
一方で許しがたいのは、小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫、細川護熙、村山富市の元首相経験者５氏が、１月27日付で欧州委員会に「福島第一原子力発電所事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」として、上述の投資分類から原子力発電を除外するよう求める書簡を送ったことである。
事故による放射線の影響については、国連科学委員会も福島県の専門家委員会も放射線被曝と甲状腺がん発生の関連は認められないとの見解を示している。科学的知見を無視し、自分たちの政治的主張のために事実に基づかない情報を発信したことは問題だ。岸田首相はじめ政府、各政党、福島県から批判の声が上がっているのは当然だろう。
KAKKINは、元首相という国際的に影響がある立場をわきまえず、風評被害を広めるような暴走をする５人に断固抗議する。
以上

47

事務局長談話
令和４年３月１日

プーチン大統領の核兵器使用示唆は言語道断だ
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

２月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。この行動はウクライナの領土と主権を侵害し、紛争の平和的解決を義務付ける国際法に反するもので到底許されるものではない。まさに暴挙であり、強く非難する。
そして許しがたいのは、プーチン大統領が同日に行った演説で「ロシアは世界で最も強大な核保有国だ。邪魔する者は誰であれ、歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と述べ、７日のフランス・マクロン大統領との会談時に続いて、再度核兵器使用の可能性を匂わせたことである。
ストックホルム国際平和研究所の推計によると、2021年1月現在でロシアが保有する核弾頭の数は6255発で、アメリカの5550発を抜いて世界第1位である。
ロシアを含む核保有五大国首脳は1月、核戦争回避を最重要責務とうたう共同声明を発表したばかりだ。その中で、各国は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調し、核兵器の用途は「自衛目的と侵略の抑止、戦争の回避」に限られるべきだとして、軍拡競争や軍事衝突を避けるために対話を模索し続けることを表明していた。まさにあの声明は何だったのかとの思いを禁じ得ない。
事態は日々刻々と変化しているが、威嚇を含めたあらゆる形での核兵器使用を絶対に許してはならず、日本政府には各国と連携して全力で対応することを要請する。そしてロシア軍の即時撤退を強く求めるものである。
以上

48

事務局長談話
令和４年３月11日

ロシアのウクライナ侵攻を非難する
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

2月24日にロシアがウクライナに侵攻した。当初、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部のロシア系住民が虐殺されているからと言い、最近ではウクライナがロシアに対して核攻撃の意図を持っていると言って攻勢を強めている。しかしそのような事実はない。ロシアがウク
ライナに侵攻する大義名分が全くないことは明らかだ。加えてロシア国防相はウクライナの軍
事拠点のみ攻撃していると語っているが、現実は無差別攻撃であり多くの市民に死傷者が出ている。
こうしたロシアの一連の行動は、武力行使を禁じる国連憲章第２条４項に違反し、武力による他国主権の侵害や他国領土の占領を禁じる国際慣習法にも違反することはもちろん、まさに約90年前のナチスドイツの手口と同様であり、侵略であって許しがたい。言葉を極めて非難する。
さらにロシアは原子力発電所への攻撃という暴挙に出た。３月４日にはザポロジエ原子力発
電所にロケット攻撃を仕掛け、10日にはチェルノブイリ原子力発電所の外部電源を切断した。
このような行動は重大な結果をもたらす危険極まりないことであり、正気の沙汰ではないというほかはない。
これに関連して看過できないことは、鳩山元首相をはじめ「原子力発電所は戦争になれば狙われる。だから無くさなければならない」との趣旨の発言をする人がいることだ。今回のことで非難されるべきは、原子力発電所を攻撃したロシアであって、発電所の存在そのものではない。確かに戦争になれば原子力施設が狙われるということが現実に起きた。だからといってその存在自体を否定するのは、あまりに短絡的ではないか。
侵攻開始から２週間が経つ。首都キエフをロシア軍は３方向から包囲すると伝えられているが、これ以上の市民の犠牲があってはならない。即時停戦とロシア軍の撤退を強く要求する。
以上49

緊急アピール
令和４年３月23日

ロシアのウクライナ侵略に対する抗議メッセージ
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

私たちはロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に対して強く抗議します。さらに核兵器の使用を示唆したことと原子力施設への攻撃を強く非難します。

１．KAKKINは、核不拡散条約を基軸と考え、核兵器禁止条約を支持します。その上で、核兵器廃絶、平和建設の立場から、即時停戦とロシア軍のウクライナからの撤退を強く求めます。

２．KAKKINは、核不拡散条約に定められた原子力の平和利用を支持し、その安全性の確保は必須と考えています。ロシアによる原子力施設への攻撃は人々の生命と安全を脅かすものであり、強く抗議します。

以上50

事務局長談話
令和４年３月25日

原子力発電所再稼働に向けて政府の努力を求める
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

政府は３月21日、東京電力管内で22日の電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、「電力需給逼迫警報」を初めて発令し、節電への協力を呼びかけた。これは16日に発生した福島県沖地震の影響により、一部の火力発電所が停止していることに加え、22日は気温低下で暖房用の電力需要の増加が予想されたためである。
結果的には綱渡りでなんとか停電を免れたが、電力を含むエネルギーの基本的視点である「Ｓ＋３Ｅ」、すなわち「安全性(Safety)」「エネルギー安全保障･安定供給（Energy Security）」「経済性(Economic Efficiency)」「地球環境保全(Environment)」の一つである、電力の安定供給に不安を残すかたちとなった。
そして最近では電力料金が上昇して、このＳ＋３Ｅのうちの経済性が揺らいでいる。例えば東京電力の場合、使用量が平均的な家庭の電気料金（平均モデル）は、昨年と比べて1800円以
上高くなっている（下表）。理由は発電量の76％を火力発電が占め、その燃料である石炭、ＬＮＧなどの価格が軒並み高騰しているからである。
3月

4月

令和３年

6,408円

6,546円

令和４年

8,244円

8,359円

＋1,836円＋1,813円

こうした状況から、原子力発電所の再稼働を進めるべきとの声が、与野党から上がっている。これはKAKKINの考えと合致するところであり、国民生活の安定に向けた課題の緊急性などを鑑みても、安全確保を前提に原子力発電所の早期な再稼働に向けて取り組むべきである。
いま求められるのは、政府が前面に出て、エネルギー問題の現状とその背景をきちんと国民に説明し、原子力発電所再稼働の必要性を理解してもらう努力である。そして原子力規制委員会による審査も急いでもらわなければならない。
そのようなことを今後与野党に対して行う政策要請活動の中で訴えていく。

51

以上

事務局長談話
令和４年４月15日

米国の臨界前核実験に抗議する
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

４月12日、米国が昨年６月と９月に核爆発を伴わない臨界前核実験を実施していたことが明らかになった。KAKKINはいかなる国の核兵器、核実験に反対するものであり、強く抗議する。
ロシアのウクライナ侵略で「軍事力を抑え込めるのは軍事力」との論調が高まりつつある中で、米国が核実験を公表したことには、何らかの狙いがあるのかもしれない。しかしそれが何であれ、核実験は核軍拡競争をあおり、核軍縮・核廃絶の流れを逆行させるものである。断じて許すことはできない。
米国は、今年1月３日の核保有５大国の共同声明と１月21日の日米両政府の核兵器不拡散条
約に関する共同声明で、核軍縮に向けた意思を表示していた。それだけに残念な思いである。
米国は自らの原子爆弾で、広島、長崎にあれだけの惨事を引き起こしたことを忘れてはならない。２つの共同声明の中に盛り込まれた「核兵器のない世界」という最終目標を追求していくことを強く求める。
以上

52

事務局長談話
令和４年５月27日

北朝鮮のミサイル発射に抗議する
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

５月25日、北朝鮮が弾道ミサイル３発を発射した。北朝鮮は今年になって16回ものミサイル発射を繰り返している。日本とその周辺地域、国際社会の平和と安定を脅かすものであり強く抗議する。
５月21日からの一連の米韓、日米首脳会談や日米豪印の「クアッド」首脳会合は、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判し、完全な非核化に向けた協力を確認していた。今回の発射はその直後で、まさにこれら国際社会の声や国連安全保障理事会の決議に挑戦するものだ。
そして、運搬手段としてのミサイル開発は核攻撃能力の向上につながる。北朝鮮は４月25日、核兵器の先制使用を辞さないことを示唆しており、現在7回目の核実験の準備を進めていると報道されている。北朝鮮の核兵器の保有は、わが国の安全保障に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
日本、米国、韓国は連携して北朝鮮の行動を警戒監視し、経済と軍事の両面で圧力を強めて、
核兵器・ミサイルの放棄を迫るべきである。
以上

53

事務局長談話
令和４年６月28日

核兵器禁止条約締約国会議の閉幕にあたって
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

昨年１月に発効した核兵器禁止条約（以下、禁止条約）の第一回締約国会議が、6月21～23日、オーストリア・ウィーンで開かれた。禁止条約は国際法上、核兵器を初めて違法と位置づけ、
その開発、保有、使用などを全面的に禁止するもので、現在65の国と地域が批准している。な
お核兵器保有国のほか、米国の核の傘のもとにある日本やＮＡＴＯ加盟国は条約に署名していないが、ドイツやノルウェー、オランダ、ベルギーなどはオブザーバーとして会議に出席した。
会議最終日には、「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、核廃絶に向けた具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」が採択された。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用も辞さない構えを見せ、世界が現実的な核の脅威を感じている中で、核兵器廃絶のメッセージを発信したことは意義があった。
その一方で、核兵器保有国が参加しておらず、非保有国だけで議論をしても実効性に限界があることも実感したところである。KAKKINは、私たちと同じ「核兵器の廃絶」を目標に掲げる禁止条約を評価し、支持する。ただ、この実効性の問題と安全保障上の観点から、将来はともかく、いますぐ日本もこの条約に参加すべきと言うことはできないと考える。
８月1日からは、核兵器保有国である米露英仏中５か国も参加する核不拡散条約(ＮＰＴ)再検
討会議が開かれる。いまの状況で核軍縮への前向き、具体的な合意に至ることは困難かもしれないが、核保有国と非保有国が核兵器について話し合う貴重な場である。また禁止条約締約国会議によって、国際的に核廃絶の機運が高まったところでもある。意義ある会議になることを期待し、議論を注視していきたい。
以上54

事務局長談話
令和4年8月29日

第10回NPT運用検討会議の閉会にあたって
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

今月1日から26日までニューヨークの国連本部を舞台に、第10回NPT運用検討会議が開催された。当初2020年に開催される予定であったが、新型コロナのパンデミックを受けて4度にわたり延期された後、ようやく開催にこぎ着けたものである。
今回はNPT発効から50年、無期限延長されてから25年という節目だけでなく、1987年の米ソの中距離核兵器（INF）全廃条約が2019年に失効したことに加えて、ロシアがウクライナ侵
攻後に幾度か核兵器の使用を示唆し、また北朝鮮は7度目の核実験を準備するなど、核兵器問題が深刻化する状況の中での開催であった。
NPT運用検討会議には151の締約国が参加し、最終文書の取りまとめに向けて議論が重ねられ、最終原案には今年1月に核保有5カ国が「核戦争を防ぎ、軍拡競争を回避する」と表明したことを受けて、「核保有国が具体的行動を追求する必要があることを確認した」という一歩進んだ表現も盛り込まれた。しかし最終局面でロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を占拠している問題を盛り込むことをめぐりロシアが強硬に反対し、最終文書が採択できずに終了した。結果として、前回の2015年運用検討会議に続いて最終文書が合意に至らなかった
ことは、きわめて遺憾であると言わざるを得ない。
日本の対応としては、岸田首相が日本の首相として初めてNPT運用検討会議に出席して、一般討論演説を行ったことは評価できる。とはいえ、「核兵器なき世界」の実現への取り組みとして強調された「ヒロシマ・アクション・プラン」は、実現可能性が不明な原則論に終わっているという印象は拭えない。来年のG7首脳会議が被爆地広島で開催される意義は決して小さくない。それが核兵器の削減を前進させるという具体的な成果につながるよう、G7広島に向けてしっかりした議論が重ねられることを期待したい。
以上55

事務局長談話
令和４年８月30日

現実的な原子力政策の転換と受け止める
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

政府は８月24日、これまでに再稼働した原子力発電所10基に加え、原子力規制委員会の審査に合格したものの再稼働していない７基について、来年夏以降に再稼働を進める方針を確認した。また同時に既存原子力発電所の原則40年、最長60年としてきた運転期間の延長、および次世代型原子炉の開発・建設も検討することとなった。
昨年閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記されている。また政府はこれまで、原子力発電所の新増設や建て替え（リプレース）は想定していないとの立場を重ねて示してきた。
そうしたことから今回の確認等は原子力政策の事実上の方針転換である。内容もこれまで
KAKKINが繰り返し主張し、４～５月の政党への政策要求活動の中でも訴えてきたことであり、妥当な判断と受け止めたい。
再稼働する既存原子力発電所が増えることにより、逼迫する電力需給の緩和や高騰する電気
料金の抑制が期待される。ただ７基の中には、地元が再稼働に同意していない東京電力の柏崎
刈羽６、７号機（新潟県）や日本原子力発電の東海第二（茨城県）も含まれる。政府が前面に立って再稼働への理解を求めてもらわなくてはならない。
国内の原子力発電所全36基が最長60年間運転するとしても、稼働できるのは2050年に23基、2060年には８基まで減少する。米国では80年まで運転を認めているし、安全審査中停止していた期間を運転期間から除外する案もある。安全性を確認して柔軟に対応するべきだ。
また新増設や建て替え（リプレース）がなく、再稼働も遅れているため、日本の原子力産業は危機的な状況にある。とりわけ人材の確保が今後難しくなってくることが懸念される。加えて安全性を高める観点からも、原子炉の新増設、建て替えは進めるべきである。
ウクライナ侵攻に伴うロシア産エネルギー輸出への経済制裁、コロナ禍からの経済の回復による消費の拡大などによりエネルギー資源の国際価格が高騰している。世界のエネルギー事情が一変しその価格が高騰したことは、国内産業や国民生活に対する影響も大きい。国内でのエネルギーの安定的確保の点からも現実的な原子力政策を求めたい。
以上56

事務局長談話
令和４年11月24日

ＣＯＰ27が閉幕
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

11月20日、エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていた国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が、会期を延長して閉幕した。
COP27の最大のテーマは、「気候変動の影響によりすでに被害が出ている中で、それをどうやって救済していくのか」であった。過去の温室効果ガスの排出量が多い先進国に補償や支援を求める途上国側と、資金援助を抑制したい先進国側との間で意見の隔たりがあったが、最終的には気候変動の影響に特にぜい弱な途上国などを対象に基金を創設することが決まった。どのように資金を拠出するのかなど、具体的な内容は来年のCOP28で検討するとしているが、各国が協調して被害への資金支援に取り組むという画期的な合意である。この枠組みを通じて、日本が環境技術で世界に貢献することを期待したい。そしてそれは、ビジネスチャンスが広がることにもつながる。
また、「各国の温室効果ガス排出削減努力が足りていない中で、それをどうやって強化していくのか」も主要なテーマであった。排出削減強化に向けた作業計画に関しては、排出量の多い中国や新興国が削減目標の上積みにつながることに反発し、合意は2026年まで各国が参加する会議を毎年２回以上開いて、削減の状況を話し合う内容にとどまった。成果文書には引き続き、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃に抑える努力目標などが明記されたが、昨年のCOP26を上回る強いメッセージは打ち出されなかった。世界的にエネルギー安全保障リスクが拡大する中、各国の意見をまとめることの難しさを感じさせられた。
10月に開催したKAKKINの研修会で、講師の十市勉氏は「エネルギーのシフトは、正しいからといって、すぐにできるものではない。難しいことだが、時間軸を考えた上で脱炭素と安定供給の両方をバランスよく実現していかなければならない」と話されている。その通りだと思う。KAKKINは地球温暖化対策においても、エネルギー同様Ｓ＋３Ｅの観点が必要と考える。
温暖化対策が重要であることに変わりはないが、当面のエネルギー危機をしのぐため、一時的に「エネルギー安全保障・安定供給」と「経済性」を優先することはやむをえない。理念の追求にこだわらず、足元の危機を踏まえた現実的な取り組みを求めたい。
以上57

事務局長談話
令和４年12月27日

政府の原子力政策の転換～この流れを前に進めよう
核兵器廃絶・平和建設国民会議（略称KAKKIN）
事務局長

岩

附

宏

幸

政府は12月22日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後10年間のエネルギー安定供給と脱炭素化についての基本方針を決定した。この決定には、審査合格済みの発電所の着実な再稼働の他、既存原子力発電所の運転期間の延長や次世代型原子炉の開発・建設などの方向が示されている。これらの内容は基本的にKAKKINの政策と同様であり、政府の判断を評価したい。
運転期間の延長は、現在の「原則40年、最長60年」ルールを変更し、安全審査などで停止していた時期を運転期間に参入せず、実質的に60年超の運転を可能にするというもの。審査合格
済みの発電所の再稼働とならんで、中長期的なエネルギーの安定供給や地球環境への貢献につながることが期待される。
また次世代型原子炉については、新たな安全対策を施し、まずは廃炉の建て替えを対象としている。政府はこれまで、原子力発電所の新増設や建て替え（リプレース）は想定していないとの立場を重ねて示してきたので、この方針転換の意義は大きい。いま日本の原子力産業は危機的な状況である。新規案件がないため、原子力関連事業から撤退する企業が相次ぎ、人材の確保も大きな課題になっているからだ。
昨年閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2030年度の総発電量に占める原子力の割合は20～22％（2021年度は７％程度）とされているが、原子力については「再生可能エネル
ギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記されている。今回の判断は、原子力を活用していく方向に転換するのだから、早急に見直すべきではないか。
それと合わせて、方針にも示されていることだが、政府には地元の理解確保、国民各層とのコミュニケーションをしっかりやってもらいたい。これは再稼働、最終処分の実現とも関連する。いずれにしても原子力政策の転換であるので、十分な説明が必要だ。
今回の決定の結果が出るのは、かなり先になる。それまでの間、KAKKINはこの流れが止
まらないよう、さらに前に進むよう運動を続けていく。
以上

58

＜添付資料＜KAKKINニュース地方行政への送付先一覧＞
北海道

知事
泊村長

鈴木 直道
髙橋 鉄徳

北海道電力・泊発電所

知事
六ケ所村長

三村 申吾
戸田
衛

日本原燃

大間町長
東通村長

野﨑
畑中

尚文
稔朗

電源開発・大間原子力発電所
東北電力・東通原子力発電所

知事
石巻市長
女川町長

村井 嘉浩
齋藤 正美
須田 善明

東北電力・女川原子力発電所
東北電力・女川原子力発電所

知事

内堀

雅雄

双葉町長
大熊町長
富岡町長

伊澤
吉田
山本

史朗
淳
育男

東京電力・福島第一原子力発電所
東京電力・福島第一原子力発電所
東京電力・福島第二原子力発電所

楢葉町長
知事
東海村長
知事
柏崎市長
刈羽村長
知事
志賀町長
知事
敦賀市長
美浜町長
高浜町長
おおい町長

松本 幸英
大井川和彦
山田
修
花角 英世
桜井 雅浩
品田 宏夫
馳
浩
小泉
勝
杉本 達治
渕上 隆信
戸嶋 秀樹
野瀬
豊
中塚
寛

東京電力・福島第二原子力発電所

島根県

知事
御前崎市長
知事

川勝 平太
栁澤 重夫
丸山 達也
上定 昭仁
村岡 嗣政

中国電力・島根原子力発電所

山口県

松江市長
知事
上関町長
知事
伊方町長

西
哲夫
中村 時広
高門 清彦

中国電力・上関原子力発電所

知事
玄海町長

山口 祥義
脇山伸太郎

九州電力・玄海原子力発電所

知事
薩摩川内市長

塩田 康一
田中 良二

九州電力・川内原子力発電所

青森県

宮城県

福島県

茨城県
新潟県

石川県
福井県

静岡県

愛媛県
佐賀県
鹿児島県

59

日本原電・東海第二発電所
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所
東京電力・柏崎刈羽原子力発電所
北陸電力・志賀原子力発電所
日本原電・敦賀発電所
関西電力・美浜発電所
関西電力・高浜発電所
関西電力・大飯発電所
中部電力・浜岡原子力発電所

四国電力・伊方発電所

８＞

＜添付資料KAKKINニュース

2022 年 2 月 20 日

発行

No.86

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

８＞

1
主な内容
■第 62 回全国代表者会議を開催

令和４年度活動方針・予算・役員を確認
・令和４年度

活動の基調（要旨）・質疑・応答■ KAKKIN カンパ「放射線の人体に与える影響を研究している団体への支援」

令和 4 年度活動方針・予算・役員を確認
第 62 回全国代表者会議を開催
KAKKIN は 1 月 28 日、第 62 回全国代表者会議を
東京グランドホテル（東京都港区）で開催した。新型
コロナウイルス対策として規模を縮小し、あわせてYouTube でライブ配信を行った。
会議は司会の吉住常任理事の開会挨拶から始まり、議長に林理事（北陸ブロック）を選出した後、原爆犠
牲者への黙祷をささげた。続いて主催者を代表して加藤議長、支援組織を代表して松浦ＵＡゼンセン会長の挨拶があり、その後来賓の方々よりご祝辞をいただいた。
議事に入り、はじめに令和３年度主要活動報告、会計報告、会計監査報告、特別報告が満場一致で確認された。次に議案として、令和４年度の活動の基調、具体的活動の取り組み、予算、規約の改正、役員が提案され、４件の質疑の後、５議案とも満場一致で確認された。そして新たに議長に選出された渡邊啓貴
氏の新役員代表挨拶、加藤前議長の退任挨拶があり、寺門副議長の閉会挨拶で会議を終了した。
そして皆さんに「片面の良心」という言葉を伝えた

主催者代表あいさつい。日本では良心の発揮の仕方が一面的であることを会議冒頭のあいさつとして、見落としがちで、表だけ見て裏を見ようとしない。か発信力、広報力について触れた

つてフランスの核実験に対し、テレビ朝日の某キャスい。

ターは厳しい態度をとったが、その後に行われた中国

今朝、福島第一原子力発電所ののそれに対しては何も言わなかった。最近では北朝鮮

事故による放射線の影響で、甲がミサイルを何回も発射し、核開発に邁進している状腺がんになったという人たち

が、核兵器禁止条約を支持する人がこれに対して抗議が損害賠償を求めて提訴したとしたのを見たことがない。こういう姿勢に対して日本いう報道を見た。この裁判を支は甘い。都合のいい時だけ批判をして、自分の良心を援する団体は、何度敗訴しようと、何回でも裁判を繰満足させているようなことがまかり通っている。一部り返す。日本には憲法裁判所がないので、訴える人がの国の核に対しては強く批判するけれども、別の国の別、地域が別なら何度でも訴えることができる。そう

核には沈黙を守る、そういう立場と一線を画すのがこうしているうちに、事故と甲状腺がんは関係がある

KAKKIN ではないか。

議長 加藤秀治郎と思う人も多くなってくるだろう。私たちと立場の違

私は 10 年間つとめてきた議長を今日で退任するが、う団体にとって、裁判は政治闘争の手段であり、そこ在任中なかなか実現できなかったのが発信力の強化には発信力、広報力がある。こういう動きにどう対応だ。これからぜひ情報発信力を高めて、どこの国の核するかは難しいが、社会事象を見るうえで以上のこと

であれ、すぐに批判ができるような態勢を整えていっは私たちの視野に入れておくべき事柄だと思う。

てほしい。

60

2

KAKKIN NEWS No.86

渡邊新議長あいさつ

来賓紹介
10 年の長きにわたり議長をつとめた加藤先生の後任というのは荷が重く、まさに身の引き締まる思いである。
私は議長就任にあたって、「積
議長 渡邊啓貴極的対話」ということを申し上

国民民主党幹事長
参議院議員

げたい。忖度して何となく進ん

榛葉賀津也 様

でいる、今の日本社会の風潮に一石を投じたい。この姿勢は、KAKKIN 運動はもちろん、政治、外交にと公明党参議院国対委員長
参議院議員

山本博司 様

自民党労政局長
衆議院議員

森

英介 様

新役員の紹介

どまらず日本全体にかかわることで、加藤議長が強調

このたび３名の学識経験者を迎えることができ、まされていた KAKKIN の発信力、広報力にもつながるた組織としてＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会とダイのではないかと思っている。

ハツ労働組合が入会した。この５名の方には理事に就

KAKKIN 運動に関して、私も昨年の核兵器廃絶運任いただいた。

動検討委員会の一員だったが、その中で核兵器廃絶の・石上泰州氏（平成国際大学教授、法学部長）
・水戸克典氏（日本大学教授、法学部公共政策学科主任）
・眞下英二氏（尚美学園大学教授、総合政策学部ライフ
マネジメント学科長）
・川又敏之氏（ＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会会長）
・東添 孝氏（ダイハツ労働組合中央執行委員長）

問題は、戦後日本外交の原点であることを痛感した。
そしてこの問題は世界、とりわけ米国との対話抜きには一歩も前に進まない。また原子力の平和利用は国内での対話の問題である。白黒の決着がつかないことを進めようとしているが、このプロセスをどうやって乗り越え、動かしていくのかという積極的な対話が必要であろう。
こうした積極的対話を続けながら運動を進めていきたい。ぜひご協力とご支持をお願いする。
わたなべひろたか
帝京大学教授。1954 年福岡県生まれ。在フランス日本大使館公使 (2008 ～ 10) を経て、東京外国語大学名誉教授。専門は国際関係論。著書に「ア
メリカとヨーロッパ」（2018 年、中公新書）、「現代フランス」（2015 年、岩波書店）、「米欧同盟の協調と対立」（2008 年、有斐閣）など。KAKKIN
では 2014 年から副議長、2016 年から議長代行。

石上泰州 氏

加藤議長退任あいさつ

水戸克典 氏眞下英二 氏

私は平和を望むなら、戦争が起きないように態勢を

私は 30 歳代のころから富士社会教育センターの講整えることが重要と考えるが、日本ではこうした議論師として、あちこちの労働組合で話をしてきたが、話がなかなか通じない。しかし KAKKIN はこれをわかっの内容は受け入れられるのに、KAKKIN に入会してている組織であり、そのような組織があることはとてもらえる組織ともらえない組織があることを残念にも重要だ、ということを最後に申し上げておきたい。

思ってきた。今日の会議で２組織の入会の紹介があっ

長い間ありがとうございました。

たが、賛同者を増やすことは KAKKIN 運動発展のポ
イントであり、組織拡大はぜひ頑張ってほしい
10 年間議長をやったが、直近の思い出は昨年の核兵器禁止条約の議論である。内部で話をした際、条約に参加すべしとの声があり、そのときは議長職の進退も考えた。最終的には松浦座長のおかげで、特別報告にあるようないい形にまとめることができた。これはありがたかった。

61

3

KAKKIN NEWS No.86

令和４年度

活動の基調（要旨）

はじめに米国・イラン間で核合意に関して欧州連合（ＥＵ）を通じた間接協議が開始されたが、先行きは不透

令和３年度中は核兵器廃絶とエネルギー・環境に関明である。

する議論を重ね、KAKKIN としての考え方、政策をまとめることができた。令和４年度はこの考え方、政③国際社会・国連の動き

策を広くアピールしていく実践の年としたい。

2022 年は核軍縮・廃絶に関する重要な国際会議

１．核兵器廃絶に向けてが予定されている。

（１）世界の核兵器保有数と動向議が開催される。条約に加わっていない核保有国

３月、核兵器禁止条約が発効して初の締約国会をはじめ、日本など米国の核の傘に依存している

地球上に存在する核弾頭の総数はおよそ 13,080 発

国々の大半はオブザーバー参加をしない見込みでで、一年前と比べると 320 発少なくなっており、減少

あるが、ドイツは参加を表明している。

傾向が続いている。しかしここには解体予定の核弾頭

なお 1 月に開催が予定されていた核兵器不拡散も含まれており、それらを除くと世界の核弾頭数は昨

条約 （ＮＰＴ）再検討会議は、新型コロナウイ

年の 9,380 発から 9,620 発に増加している。

ルスの世界的な感染拡大のため８月に延期となっそして核兵器保有国は核への依存を強めており、新た。その一方で、米露英仏中の核保有５大国はしい高性能の核兵器や、「使いやすい」小型核兵器の１月３日、核兵器に関する共同声明を発表した。

開発と配備を進めている。見かけの数は減っているが、世界は依然として核兵器の脅威にさらされている。

KAKKIN はこの声明を核軍縮に向けた意思を表明（２）核兵器廃絶に関する 1 年間の主要な動き

保障環境は、この声明とは大きくかけ離れている。

したものと受け止めるが、現実の核をめぐる安全
核廃絶の第一歩として、再検討会議での核軍縮に①米国とロシアの動き

向けた合意形成、そして実効性のある具体的な行

米国とロシアは世界の核弾頭の９割以上を保有

動を強く求める。

しており、核兵器の削減や廃絶に関して両国の責（注）３月の核兵器禁止条約締結国会議は 7 月頃

任は重い。いまのところ両国の核兵器削減の枠組に延期になった。

みは、長射程の戦略兵器を対象にした新・戦略核
兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のみで、2021 年２月の期限切れギリギリのところで５年間の延長で（３）核兵器廃絶に向けて「広島・長崎の悲劇は二度と繰り返してはならない」

合意した。また 2021 年からは「戦略的安定対話」―KAKKIN はこの思いで核兵器廃絶運動の継続と強を開始し、新たな核軍縮の見通しなどについて協化を進める。

議を行っている。

日本政府に対しては、戦争被爆国の立場から核兵器保有国と非保有国双方に働きかけ、核軍縮の機運を高②中国、北朝鮮、イランの動き

めていくこととともに、将来的には核兵器によらない

中国は軍事力の質・量を広範かつ急速に強化し、安全保障の環境を創出できるよう外交努力を求める。

尖閣諸島周辺、南シナ海、台湾周辺で軍事活動をそのためにも政党に対して、私たちの考え方をきちん

一層活発化させている。こうした中国の動きは、と示し、連携を図っていく。

日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。

２．被爆者支援

北朝鮮は、既に日本を核攻撃する能力を保有し、最近では弾道ミサイルの長射程化・多弾頭化や変則

被爆者支援は私たちの運動の大きな特徴であり、こ軌道のミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルなど技術れからも全国での KAKKIN カンパ活動を展開しながの高度化を図っている。北朝鮮の軍事動向は、わがら、被爆者や関連する団体への支援を行っていく。

国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である。

韓国被爆者への支援については、昨年まで２年連続

またイランの核兵器開発問題は、2021 年４月、で海外渡航ができないこともあり訪問団を含めすべて

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4

KAKKIN NEWS No.86

令和４年度

活動の基調（要旨）の支援を見送った。被爆者支援についてその精神、心年までの温室効果ガス削減目標を 2013 年度比 46％減

情はこれまでと変わるものではないが、日韓関係が悪へ大幅に引き上げることを表明した。そしてこれを受化していることから慎重な対応が求められている。

ける形で第６次エネルギー基本計画が決定された。また、2021 年 11 月、英グラスゴーで開催されたＣＯＰ

３．原子力の平和利用推進に向けて

26 では、今世紀末までの世界の気温上昇幅（産業革命
前比）について「1.5℃に抑える努力を追求する決意」

各種エネルギーの中で原子力は安全保障・安定供給、が合意文書に明記された。

経済性、地球環境保全の面で優れており、エネルギー

地球温暖化対策・脱炭素化に対しても、基本的な考ミックスに欠かすことはできない。KAKKIN は福島

え方はＳ＋３Ｅであり、現実的な取り組みが必要であ

第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安全性の確保る。この点、安定的、経済的に 2050 年カーボンニューに万全を期し、それが確認された原子力発電所の早期トラルを実現するためには、将来的にも原子力発電を

再稼働をはじめ、原子力の平和利用推進に向けて継続

活用していくことが不可欠と考える。

して取り組む。

おわりに（１）原子力発電の現状と課題（略）KAKKIN 運動の目標は、「核兵器の廃絶」「被爆者支援」「原子力の平和利用の推進」を通じて人類の繁（２）地球温暖化対策・脱炭素化と原子力エネルギー
いま世界的に地球温暖化対策・脱炭素化が求められ

栄と世界平和の建設に貢献することである。目標の実ている。日本も令和２年に 2050 年カーボンニュート

現に向けて困難は多いが、私たちは運動の軸をぶらす

ラルを宣言し、令和３年には途中の時点である 2030

ことなく、皆で力を合わせて取り組んでいく。

質疑応答■核兵器廃絶大喜多宏行さん( 日産労連 )この件に関しては多くの報道があるでしょうから、こ（質問）活動の基調を聞いている

れらとあわせて核廃絶の意識を高めていきたいと思いと世界に核軍縮の動きはあるものます。

の、核保有国はなかなかその方向

外に向かっての活動というのは、外部に向かってに行かず、むしろ軍拡競争になる

KAKKIN の考え方を広くアピールし、存在感を高め恐れがあると受け止めた。このよるための活動です。具体的には、思いを同じくする国

うな状況の中で KAKKIN として会議員、地方議員を通じて政府・政党、地方自治体にどのような運動を進めていくのか。

対して KAKKIN の核廃絶の考え方を説明し、意見交換をするところから始めたいと考えています。

（回答）残念ながら核軍縮、核廃絶に裏技はありません。

■被爆者支援・カンパ

地道に活動を進めていくというのが基本です。そして
KAKKIN の運動には、内に向かっての活動と外に向（質問）日本では被爆者の高齢化

かっての活動の２つがあると考えています。

が進み、人数は減少していると聞内に向かっての活動とは、会員の皆さんに核兵器廃く。将来的に被爆者支援はどうな絶に関心を持ち、理解を深めてもらうため、様々な働るのか。また韓国被爆者支援は２

きかけを行うことです。具体的には、事務局長談話

柴山亜沙美さん( 基幹労連 )やホームページなどでタイムリーに KAKKIN の考え方を発信していきます。とりわけ今年は核兵器禁止

年続けて見送ったが、今後の支援のあり方についてどのように考えているのか。

条約締約国会議やＮＰＴ再検討会議が開催されます。
（回答）日本の被爆者は約 12 万 7 千人、平均年齢は、

KAKKIN として団を派遣することはできませんが、

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5

KAKKIN NEWS No.86

83.9 歳です。また黒い雨訴訟判決によって、被爆者の命、エネルギー革命ともいうべきものです。これまで

数が増えることが考えられる一方で、高齢化は進みまの石炭、石油に替えて再生可能エネルギーに期待するす。ご質問の内容について、まだ具体的な検討はして声は高いですが、すべての電源を再エネで賄うといういませんが、将来的な課題として認識し、会員の皆さのは無理があります。自然任せであるという再エネのんと議論をスタートしたいと考えています。

特性や賦課金、景観・環境の問題、山が多く狭い国土、偏西風にも恵まれないという日本の悪条件を認めた上

次に韓国被爆者支援についてです。基本的に原爆被で、導入拡大を図るべきです。

爆者に国籍の違いはなく、広島、長崎同様、韓国の被爆者に対しても支援の手はさしのべるべきだと考えて

KAKKIN としては、引き続き安全が確認された原います。もちろん台湾など韓国以外にも海外の被爆者

子力発電所の再稼働に向け、会員が原子力発電への理はいますが、詳しい情報がないためここでは触れませ

解を深め、それを組織に展開してもらえるような取りん。

組みを行っていきます。また事務局長談話やホーム

その一方で、人道的な活動に政治的な思いをからめ

ページなどでタイムリーに KAKKIN の考え方を発信ることには当然いろいろな意見があると思います。としていきます。合わせて原子力国民会議やエネルギー

はいえ国内世論が韓国に厳しくなっている中で、とりと経済・環境を考える会など志を同じくする団体と連

わけ徴用工問題は重大であると考えています。この問携し、新たにまとめた政策に基づいて、政府や政党に題が今後どうなるかはわかりませんが、少なくとも３

対する要請活動をしていくことを考えています。

月の韓国大統領選挙が終わるまでは、KAKKIN とし■地方 KAKKIN との連携て動きが取れないと思われます。では何がどのように変わったら、以前のような支援を再開できるのか。正（質問）KAKKIN 運動が広がるた

直なところ答えは見つかっていません。ここは皆さん

めには、全国 47 都道府県にあるとの相談になります。

地方 KAKKIN が重要だ。その意

なおコロナとの関連でいえば、支援を再開できるよ

味で来年度の活動において、地方うになっても、現地に行って支援の実施状況を確認す

喜納浩信さん(KAKKIN 鹿児島 )ることは必要と考えています。少なくとも海外渡航ができるようになるまで、先方とのパイプを切らさないようにしていきたいと思っています。

KAKKIN との連携を重視しているのは理解できる。
ところで最近、地方議会では、共産党や公明党が核兵器禁止条約の批准を求める決議案を提出している。これについて組織内議員から■原子力の平和利用

どう対応したらよいか相談を受けている。本部はどのように考えているのか、お聞かせ願いたい。

（質問）おととしの 2050 年カーボ
ンニュートラル宣言を受けて、昨手水辰也さん( 交通労連 )年第６次エネルギー基本計画がま（回答）まず批准を求める決議への対応についてお答とまった。しかしながら稼働してえします。特別報告の中で触れたように、現時点、日いる原子力発電所は 10 基にとど本が核兵器禁止条約を批准することには問題があるのまっている。このような状況で地で、そのような決議にいますぐ賛成はできません。一

球環境を守りつつ経済を発展させ方、禁止条約が最終的に目指すところは KAKKIN と同じ核兵器廃絶であるので、いちがいに反対とも言いることはできるのか。見解をうかがいたい。

づらい。よって棄権が妥当な態度ではないかと考えて（回答）KAKKIN も同じように強い危機感を持っていいます。
そして核兵器廃絶運動にしろ、エネルギー・環境政ます。
やはりエネルギーの基本的な考え方は、安全性、安策にしろ、書面にすれば議案書の通りなのですが、今

定供給、経済性、地球環境の視点を持ち、各種エネルのご質問のように本部から地方 KAKKIN への文書だ

ギーのベストミックスを図るべきで、原子力発電なし

けの一方通行では、なかなか理解してもらえないこと

ではカーボンニュートラルは実現できません。

も多いと思います。来年度はできるだけ直接会って、ていねいな説明を心掛けたいと考えています。

カーボンニュートラル実現に向けた動きは、産業革

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6KAKKIN NEWS No.86

KAKKIN カンパ

放射線の影響の研究を支援

KAKKIN は毎年会員の皆さんからカンパ金として多くの浄財をいただいている。ここではその使途の一つである、「放射線の人体に与える影響を研究している団体への支援」を紹介する。
支援のきっかけは 2011 年の福島第一原子力発電所の事故で、このとき近隣住民の被曝が大きな社会問題となったが、被曝による健康被害をめぐっては
科学的な根拠に基づかない議論もあり、混乱した中で風評被害が発生した。
こうしたことから、2012 年、KAKKIN は放射線医学総合研究所（現・量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門、千葉市）との連携を開始し、2020 年からは「低線量率放射線による小児期被ばくの臓器別影響に関する研究」を支援している。
■研究の目的（注）Gy（グレイ）は、放射線量に関する単位。
一般的に小児期の組織は成人に比べて増殖が盛んであり、放射線に対する 放射線が物質や人に当たったとき、どれだけのエ
ネルギーが吸収されたかを表す。放射線を雨に例
感受性の高いことが知られているものの、小児期における低線量率放射線に えると、人にあたって濡らした水の量がグレイ、よる影響についてはほとんど調べられていない。
当たった影響を表す単位がシーベルト。
この研究は小児期のマウスに放射線を照射して、それが各臓器にどのような影響を及ぼすか、および臓
器別影響と照射時年齢との関係の解明を試みるもので、適確な放射線防護対策の一助になることを目的としている。
■研究の方法
対象の臓器は、脳、肺、心、肝、脾、膵、腎臓、膀胱、胃、腸、精巣、皮膚とし、照射条件を変えて各臓器における病変を検査し比較する。
■これまでにわかったこと（１）放射線照射でがんの現れやすい臓器とそうでない臓器がある。
・現れやすい：肺、肝臓、皮膚・現れることがある：腎臓、胃・現れにくい：脳、心臓、膵臓、膀胱、腸、精巣（２）線量率および照射時週齢により、がんの現れる臓器が異なる
・高線量率一回照射（４グレイ ) ＋若齢期（１週齢 ) →肝臓・高線量率一回照射（４グレイ ) ＋成体期（７週齢 ) →肝臓、皮膚・低線量率連続照射（４グレイ ) ＋若齢期（１−５週齢 ) →肺、肝臓、皮膚・低線量率連続照射（４グレイ ) ＋成体期（７− 11 週齢 ) →肺、肝臓■今後の課題
今回は、照射線量が４グレイと高い実験条件の試料を調べたため、低線量率連続照射群でも一部の臓器で発がん率が増加した。ただ低線量率連続照射による、特に若齢期での影響が未だよくわかっていないことから、今後解析数を増やしていく。あわせて、より低線量である１グレイ照射の試料も調べて、線量の影響を解析し、最終的に低線量率放射線被曝による各臓器での発がんリスクを推定することを目標に研究を継続する。
発行所 核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014 東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280

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・発行責任者 渡邊啓貴 ・編集者

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岩附宏幸

KAKKINニュース

2022 年 6 月 24 日

1
主な内容
■ 4 党に政策要請を行う■令和４年度第１回研修会を開催「原子燃料サイクルと
核廃絶・核軍縮を考える」

発行

No.87

■第１回女性懇談会を開催■北海道・幌延深地層研究センターを視察

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

4 党に政策要請を行う
KAKKIN は４月〜５月、国民民主党、立憲民主党、公明党および自民党に政策要請を行った。
要請内容は「核兵器廃絶に向けた取り組み」「環境政策」および「原子力政策」に関するもので、今年 1 月の第 62 回全国代表者会議で特別報告をした「核兵器廃絶運動検討委員会のまとめ」と「エネルギー・環境政策（2022年）」に基づいて作成したものである。
要請活動は KAKKIN から趣旨を説明した後、活発な意見交換を行い、大変有意義な場となった。

要請内容（要旨）
核兵器廃絶に向けた取り組み

原子力政策

核兵器の使用は人類の存続を危うくするものであり、な

原子力エネルギーは、「エネルギー安全保障 ･ 安定供給」

んとしても「核兵器のない世界」を実現させなければなら「経済性」のメリットに加えて、CO2 を排出しないことからない。今年は６月に核兵器禁止条約締約国会議、８月に核「地球環境保全」の面でも優れている。

不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されている。核軍「安全性」の確保に万全を期すことを前提に、国家戦略と縮を話し合う重要な国際会議も見据え、核兵器廃絶に向けしてのエネルギーミックスに欠かすことができないエネルて以下の事項を要請する。

ギー源として活用するべきであり、原子力政策に関して以▶８月のＮＰＴ再検討会議において、日本として核兵器保下の事項を要請する。

有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めること。ま

▶安全性が確認された原子力発電所の早期かつ円滑な再稼働た、核保有国が核兵器禁止条約発効の事実を受け止め、▶原子力発電に対する国民の信頼を回復する努力

核兵器削減に向けて真摯に話し合いを進めるよう、日本▶運転開始から 40 年を超えた発電所にかかる規制の見直しが積極的な役割を果たすこと。

▶設備容量と安全性を高める観点から原子炉の新設、建替え▶わが国も将来的に核兵器禁止条約に賛成、批准ができるよ▶安全性や人材育成への政策資源の投入

う、国際情勢の緩和に向け日本として外交努力をすること。

▶核燃料サイクル政策の着実な推進▶高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現

環境政策▶より安全性に優れた次世代炉の開発

日本は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2030
年までの温室効果ガス削減目標をこれまでの 2013 年度比26％減から 46％減へ大幅に引き上げている。一方で脱炭素社会に向けた取り組みは、私たち国民の生活と産業界にこれまでにない影響を及ぼすことが予想される。ついては環境政策に関して以下の事項を要請する。
▶現実的な政策の実行▶革新的技術の開発支援▶エネルギーコストの抑制▶積極的な国際貢献（右）自民党・森英介衆議院議員（労政局長）（中央左）立憲民主党・小川淳也衆議院議員（政調会長）（中央右）公明党・平木大作参議院議員（核兵器廃絶推進委員会事務局長）（中央右）国民民主党・玉木雄一郎衆議院議員（代表）66

2

KAKKIN NEWS No.87

原子燃料サイクルと核廃絶・核軍縮を考える
令和４年度第１回研修会を開催
令和４年６月３日（金）、KAKKIN は友愛会館においてエネルギーと経済・環境を考える会と共催で研修会を開催した。
講演Ⅰでは、原子力発電の燃料に着目し、そもそも原子燃料サイクルとはどのようなものなのか、それと関連するプルサー
マル、高速炉、放射性廃棄物処理なども含めて、これまでの経緯を振り返り、現状と課題を確認した。また講演Ⅱでは、核兵器は世界中で廃絶を求める声が上がっているにもかかわらず、実質的に増強されつつある。核不拡散条約と核兵器禁止条
約という核軍縮・廃絶を目指す２つの条約の課題や核兵器の問題、そして KAKKIN の役割について考えた。以下は２つの講演の要旨である。
（参加 49 名）

講演Ⅰ

２．高速炉開発

原子燃料サイクルについて

講師：電気事業連合会 原子力部 部長

使用済み燃料から回収したプルトニウムを有効利用するために開発を進めたのが、（高速の中性子を利用する）高藤田博文 氏速炉である。1977 年に実験炉「常陽」、1994 年に原型炉「も１．原子燃料サイクル

んじゅ」が初臨界に達した。しかしながら「もんじゅ」で「原子燃料サイクル」とは、発電は 1995 年にナトリウム漏えい事故が発生し、その後もト後のウラン燃料（使用済燃料）に含ラブルが続き、2016 年に廃止が決定された。ただ高速炉

まれる核分裂していないウランやプ開発は現在も継続されている。

ルトニウムを再処理して取り出し、燃料として再利用することである。

３．放射性廃棄物の処理（１）原子燃料サイクルのメリット

使用済み燃料から、再利用できるウランとプルトニウム①資源の有効利用を回収した後に残る廃液は、ガラスに溶かし込んでガラスエネルギー資源に乏しい日本においては、エネルギー資

固化体にする。これが高レベル放射性廃棄物で，臨界状態

源を有効に活用する必要がある。またウランは政情の安定になったり爆発したりすることはないが、放射能の低減ました国からの輸入が多く、埋蔵量も豊富であるが、原子燃で数万年かかるため、自然災害や戦争などの影響を受ける

料サイクルの確立により供給安定性がさらに向上する。

リスクのある地上で保管し続けるのは適切でない。地下深②高レベル放射性廃棄物の減容化

部に施設を作り、そこに埋設、隔離して閉じ込める地層処

使用済燃料を直接処分する場合は、使用済燃料全てを高分が最も安全で実現可能な処分方法である。この最終処分

レベル放射性廃棄物として処分しなければならない。これ地の選定については、2020 年 11 月から北海道寿都町と神に対し原子燃料サイクルでは、使用済燃料を再処理するこ

恵内村で文献調査が行われている。

とで、資源として再利用できない核分裂生成物のみを取り出し、ガラス固化体にするため、高レベル放射性廃棄物のＱ . プルトニウムを必要以上に持つことが好ましくない

体積が約４分の 1 になる。これにより直接処分に比べ、処ことは理解できた。だが高速増殖炉の開発が止まってい分施設の面積を約２分の 1 〜３分の 1 に縮小することが可る現状では、なかなかプルトニウムが消費できず、在庫能となる。

が積みあがるのではないか。また現在唯一のプルトニウ③有害度低減ム削減策は軽水炉でのプルサーマルであるが、これがな

ガラス固化体からは、ウランやプルトニウムが除かれる

かなか進んでいない。どのような問題があるのか。

ため、天然ウラン並みの有害度になるまでの期間が直接処Ａ . 使用済み燃料の再処理は、プルトニウムの在庫と利分の約 12 分の 1 に低減される。

用量を見ながら調整することになるので、在庫が積み（２）プルサーマル

上がることはない。またプルサーマルが４基にとどまっ

使用済燃料から回収されたウランおよびプルトニウムているのは、再稼働の遅れが最大の原因だ。許認可のは、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（MOX 燃料）問題もあるが、これは大きな問題ではない。

として、再び原子力発電に利用される。これがプルサーマ
ルで、プルトニウムを一般的な原子力発電所 ( サーマル・
リアクター ) で使用するという意味の造語である。現在４基でプルサーマルが導入されているが、2030 年度までに少なくとも 12 基の原子炉に導入することを目指している。
（３）原子燃料サイクル施設の建設
青森県六ケ所村に原子燃料サイクル施設の建設が進められている。とりわけ再処理工場と MOX 燃料工場の竣工（それぞれ 2022 年度上期と 2024 年度上期予定）と安定操業は、原子燃料サイクルの確立に向け極めて重要である。

67

3

KAKKIN NEWS No.87

講演Ⅱ

理的な判断をしない相手に核抑止の効果があるのかという

核兵器はなくなるか？

疑問がある。また中国との間でも核抑止の考え方は共有でー核不拡散条約と核兵器禁止条約の課題ーの恐怖」という人道的課題もある。そして抑止のためには、きていない。さらにお互いの国民が核攻撃にさらされる「核いつでも使える姿勢を示し続けなければならないことも課

講師：平成国際大学名誉教授、KAKKIN 副議長
和田修一 氏題である。
４．なぜ核兵器はなくならないのか？

1．アイディアリズムとリアリズム

核兵器がなくならない理由として、核兵器には通常兵器

国際政治ではアイディアリズム（理で相手より劣勢の場合の補完機能があるからとか、核抑止

想主義）とリアリズム（現実主義）との機能があるからと言われている。もっと端的に言えば、いう２つの流れがある。アイディアリ

現状、米国が高性能兵器を開発する一方で、ロシアや中国

ズムは①国際社会は本来調和していもアメリカに追いつき、追い越すために開発を進めている。

るものと考え、②軍事力に懐疑的で、このような際限なき核開発競争がその理由であろう。

③権威（道徳）を尊重し、④多国間の５．KAKKIN の役割
第二次世界大戦後の日本において、自民党は自衛隊と日協力を重視する。一方、リアリズム（現実主義）は、①そもそも国際社会は無秩序で、②脅威や安全米同盟によって安全保障を維持しようというリアリズムの保障を重視し、③権力（パワー）を指向し、④同盟を重視す考え方だった。社会党や共産党は非武装中立というアイる。歴史的に見れば、第一次世界大戦後はアイディアリズム

ディアリズムを掲げて自民党と対立した。考え方として水が優勢であったが、第二次世界大戦後は、アイディアリズム

と油のようなものであるから、結果、まともな安全保障のが戦争を防げなかった反省から、リアリズムに基づく国際政議論が行われてきたとは言い難い。
アイディアリズムとリアリズムをどうしたらいいかとい

治・安全保障が発展する。
２．軍縮と軍備管理

うのは難しいが、非常に重要なことは、両者のバランスを

軍備の数を減らす軍縮とは別に、軍備管理というものがとることではないか。KAKKIN でいえばアイディアリズ

ある。軍備管理は双方が望まない戦争を避け、軍備競争の

ム、すなわち核廃絶という究極目標を掲げつつ、その一方コストとリスクを最小化し、もし戦争が起こった場合はそでリアリズムに基づいて安全保障を最優先に維持しながの範囲と程度を減らすためのものである。ここでは軍備のら、一歩一歩着実に核軍縮を進めていく。アイディアリズ

上限を設定することにより軍備増強を相互に抑制することムを掲げつつ、リアリズムを手段として目標を実現していもあるので、軍縮とは異なり、必ずしも軍備の削減を伴うく。これが先に述べた自民党とも社会党、共産党とも違う

わけではない。

ポイントということになる。

３．核不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）

そして核廃絶には「道義 morality」が必要だ。民主国家の課題

で道義的価値は無視できない。例えばいまウクライナで起

ＮＰＴはもともと軍縮を目指すものではなく、戦争が起きている状況には同情を禁じ得ないだろう。一般市民を巻こらないようにする軍備管理条約であるので核軍縮が進まき込んだ破壊行為を自国がやったら大変な批判がでる。不ない。さらにインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルな

当、残虐な行為に対する怒りを忘れてはならない。
また、最近ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩委

どＮＰＴに加盟していない国が核を保有し、核拡散が進ん

員長が、核の使用を示唆しており、核兵器による合理的抑でいることも課題である。
一方のＴＰＮＷの課題は、核保有国を含む多くの有力国

止が疑わしくなってきている。核の問題を考え直すときでがＴＰＮＷ交渉会議に不参加で、現状では核兵器禁止の実ある。答えはすぐに出ないが、ＮＰＴだけでなく、すべて効性が見込めないことである。

を含んだ形で核兵器をなくしていこうという動きにならないだろうか、と考えている。

また、核抑止であるが、北朝鮮やテロリストのような合

第 １ 回女 性懇 談会 を開 催
動はこれからどうあるべきか、また新議長としての

令和４年５月 30 日（月）、第１回女性懇談会を友抱負もあわせて語っていただいた。

愛会館で開催した。
（参加 17 名）
コロナ禍のため約 1 年半ぶりの開催で、参加者の半数近くが新しいメンバーということもあり、前半、事務局から KAKKIN の歴史、運動の内容、今後の予定などを説明した。
後半は渡邊 KAKKIN 議長の講演で、「KAKKIN 運動とロシアのウクライナ侵攻〜半世紀の「戦争体験」の教訓」と題し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、核兵器廃絶、原子力の平和利用を目指す KAKKIN 運

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4

KAKKIN NEWS No.87

北海道・幌延深地層研究センターを視察（第 25 回原子力発電施設視察）
KAKKIN は令和４年５月 12 日、
北海道幌延町にある日本原子力研究開発機構・
幌延深地層研究センター（以下、研究センター）を訪問し、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究状況を視察した。高レベル放射性廃棄物の処分については、
北海道の２自治体で文献調査が行われているが、依然厳しい状況である。今回の視察の成果を今後の活動に活かしていきたい。
（参加 19 名）

センター全景■研究センターの概要明を受けた後、地下 350 ｍの坑道内に降り、人工バリア

・原子力発電所から出た使用済み燃料を再処理した後に発（ガラス固化体＋オーバーパック＋緩衝材）の性能確認

生する高レベル放射性廃棄物は、ガラスと混ぜてステン試験等の説明を受けた。

レス製の容器に注入して固化・この試験は、ガラス固化体の代わりにヒーターを内蔵しし（ガラス固化体）、これを厚た模擬オーバーパックと緩衝材を調査坑道に埋め戻し、

さ 19cm の炭素鋼の容器（オー

各種センサーを設置して実際に設計・施工できることをバーパック）に入れ、さらに確認するもの。さらに埋設後の模擬オーバーパックと緩厚さ 70cm の締め固めた粘土

衝材や岩盤の変化も観測している。

（緩衝材）で覆い、地下 300 ｍ

・この他にも、オーバーパックの腐食試験や岩盤および緩よりも深い地層に埋設するこ

衝材のなかでの物質の動きを調べるための物質移行試験とになっている。今回は実際 模擬のオーバーパックと緩衝材が行われていた。

の地下深いところで埋設の技術研究を行っている現場を視察した。

・この研究センターについては、
北 海 道、 幌 延 町 と の 間 で、
①放射性廃棄物を持ち込むことや使用することをしない、②研究終了後は地下施設を埋め戻す、③研究実施区域を放地下 350 ｍの坑道内で説明を受ける地下に降りるエレベーター

正面の壁の向こうに模擬のオー
バーパックと緩衝材が埋設されている。手前はセンサー機器

Ｑ . 地震活動の激しい日本の地下に、高レベル放射性廃射性廃棄物の最終処分場とせ棄物を超長期間保管できるのか。

ず、中間貯蔵施設も設置しないことが協定されている。

Ａ．地震の影響は、ゆれと断層のずれである。地下深部・研究期限は当初の 2021 年度かは地表にくらべてゆれが小さく、廃棄体が著しく破壊

ら 2028 年度まで延長され、まされる可能性は非常に低い。一方、断層のずれはオー

た最も深い調査坑道は現在地
下 350 ｍであるが、さらに地

バーパックの破壊などにつながるおそれがある。そのため過去数十万年の間に活動した活断層の周辺を避立穴から見上げる地上

下 500 ｍまで掘り進める計画である。

け、長期にわたって環境が安定している場所を選定す■地下 350 ｍへることが重要で、そのような所であれば保管は可能と・参加者は研究内容の紹介施設である「ゆめ地創館」で説考えられる。

令和 4 年度 KAKKIN カンパ活動展開中！
1961年の結成以来、人道主義に基づきカンパ活動を展開しています。この間に寄せられたカンパ金は15億円を超え、国内の被爆者関係施設への健康器材の贈呈や療養に必要な費用の支援、また、韓国の原爆被爆者のため、診療所の建設、医師団の派遣、薬品や健康器材の贈呈に役立てられてきました。
今年度もこれらの活動推進のために、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
発行

核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280
・発行責任者 渡邊 啓貴 ・編集者 岩附 宏幸《カンパの使途》

カンパ金は以下の活動推進に活用します。
①被爆者関係施設などへの診療・療養に必要な機器等の贈呈②韓国の原爆被爆者施設への支援③放射線の人体への影響を研究する団体への支援④核兵器廃絶に向けた活動、他《カンパ活動と活動期間》
カンパ活動：任意カンパ

活動期間：令和 4 年 7 月〜 10 月

《カンパ金の振込先》ゆうちょ銀行【口座番号】00140 - 3 - 298498（他金融機関からのお振込み）〇一九（019）
店 当座 0298498【加入者名】核兵器廃絶・平和建設国民会議

KAKKIN
ホームページ :http://www.kakkin.jp/

E-mail:info@kakkin.jp

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KAKKIN チャンネル

KAKKINニュース

2022 年 8 月 30 日

発行

No.88

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

1
主な内容■被爆 77 年 核兵器なき未来を願い
平和集会を開催
・広島平和地方集会
・長崎平和全国集会
・平和集会アピール■長崎で女性懇談会を開催■連合の平和集会に参加■国際機関を通じてウクライナを支援

被爆 77 年 核兵器なき未来を願い 平和集会を開催
KAKKIN は８月５日 ( 金 )、広島平和地方集会を、また８月８日 ( 月 ) に長崎平和全国集会をそれぞれ開催した。昨年までは新型コロナウイルスの影響により、両集会とも大幅に規模を縮小せざるをえなかっ
たが、今年は長崎を全国から参加者を募る平和全国集会、広島を地元中心の平和地方集会とし、参加者全員で核兵器の廃絶を訴えた。

広島平和地方集会
広島平和地方集会では主催者を代表して、永山博之

カンパ金（医療器具）は、広島赤十字・原爆病院、

KAKKIN 広島議長 ( 広島大学大学院教授・KAKKIN

広島原爆障害対策協議会を管轄する広島市、医療法人

副議長 ) が「人間の社会行動を決める重要な要素は習財団愛人会、特別養護老人ホーム清鈴園の４団体に贈慣の力。数年にわたって空白が生じると、元の状態に呈し、代表して広島赤十字・原爆病院の古川善也院長

戻すのは難しくなる。その意味で、コロナ禍ではあるより謝辞を受けた。また、広島市より感謝状を拝受し、が、このように多くの人にリアルに参加してもらった

最後に平和集会アピールを採択して式典を終了した。

ことに感謝する。そして KAKKIN のような社会運動

この後、第二部として永山議長と前 KAKKIN 広島

ではバランスが大事だ。その運動が社会にどのような議長の島田勝行氏との対談形式で「KAKKIN 運動に影響を及ぼすかも考えながら、会員はもちろん社会のおける広島県組織～運動の歴史を回顧して」と題した

いろいろな人と話をしていきたい」と挨拶した。

講演会が行われた。この対談は、運動の現場にいた方

また本部を代表して郡司典好議長代行が「核不拡散から直接その時の経緯や状況を聞くことは、公式な年

条約 ( ＮＰＴ ) 再検討会議で岸田首相がヒロシマアク

史と違う価値があり、文書に残っていないことも含め

ションプランを公表したが、これは政府として一歩踏て、運動の歴史を後世に伝えていきたいとの思いからみ込んだもの。来年の広島でのＧ７に向けてしっかり試みたものである。

進められるよう見守っていきたい」と述べた。

対談では、島田前議長が KAKKIN 運動に関わった
きっかけからはじまって、核禁会議が結成された当時の様子、平和公園内にある平和の灯建設の事情、KAKKIN 広島が先鞭をつけた韓国被爆者救
援活動のことなど、貴重な話

KAKKIN 広島
永山議長

KAKKIN 本部
郡司議長代行

愛人会へ贈呈来賓 / 金口巖広島県議 来賓 / 田川寿一広島県議 を聞くことができた。
（公明党）（国民民主党）

広島市より感謝状拝受

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永山議長と島田前議長の対談

2

KAKKIN NEWS No.88

長崎平和全国集会
長崎平和全国集会は、
長崎市立長崎中学校音楽部「爽（そう）」による“千羽鶴”“さとうきび畑”“アメイジン
ググレイス”の３曲のハンドベル演奏でスタートした。

市立長崎中“爽”のハンドベル演奏

第一部として KAKKIN 本部・渡邊啓貴議長が「核兵器廃絶へのみちすじ～安全保障体制の構築とウクラ
イナ危機」と題して講演を行った。この中で渡邊議長
は、ＮＰＴと核兵器禁止条約という核軍縮・核廃絶の枠組みに触れたうえで、ウクライナ危機を契機に声が高まっている防衛力強化や核抑止について、もっと本
質的なところまで掘り下げた議論が必要と語った。
第 二 部 の 式 典 で は、KAKKIN 長 崎 を 代 表 し て 松
尾 敬 一 議 長 が「 ウ ク ラ イ ナ の 状 況 に は 胸 が 痛 む。
KAKKIN が建設して長崎市に寄贈した平和の泉は、

渡邊議長の講演

この４月までウクライナ国旗の青と黄色にライトアッでＮＰＴ再検討会議が開催されているが、これは『壁プされ、一日も早い戦争の終息を願ったところである。

の中』の会議だ。しかし壁を取り囲んで声を出すこと

そして三たび核兵器が使用されたら地球は壊滅だ」とで、水が壁の中にしみこんでいくように私たちの声も述べ核兵器廃絶を訴えた。さらに被爆者支援について届いていく」と挨拶し、核兵器廃絶には市民社会の力は、長年支援を続けてきた長崎県被爆者手帳友愛会がが重要であることを強調した。なお田上市長からは、３月に解散したこと、被爆者の高齢化が進んでいるこ

KAKKIN のカンパ活動に対する感謝状を頂戴した。
またカンパを寺門副議長（日産労連会長）から、純とにも触れた。
続いて、KAKKIN 本部の渡邊議長は「いま世界でエ心聖母会恵の丘長崎原爆ホーム、長崎原子爆弾被爆者

ネルギー危機が起こっている。KAKKIN として核兵器対策協議会、長崎原爆資料館、長崎純心大学、佐世保

廃絶に加えて、この問題にも正面から取り組んでいき市総合医療センターの５団体に贈呈し、代表して感謝たい。いわば生活者の平和活動である」と挨拶した。

の言葉を長崎純心大学の荒木慎一郎教授より受け、最後に平和集会アピールを採択して式典を終了した。

来賓の田上富久・長崎市長は「いまニューヨーク

KAKKIN 長崎
松尾議長

KAKKIN 本部
渡邊議長

恵の丘長崎原爆ホームへ贈呈

支援組織代表挨拶
ＵＡゼンセン松浦会長

来賓 / 西岡秀子衆議院議員（国民民主党）

田上長崎市長から感謝状

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来賓 / 秋野公造参議院議員（公明党）

長崎純心大学
荒木慎一郎教授

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KAKKIN NEWS No.88

令和 4 年 KAKKIN 平和集会アピール
本日、平和地方集会の開催にあたり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の意をささげますとともに、
新たな決意で核兵器廃絶に向けて運動を進めていくことをここに誓います。

多くの人々が「広島、長崎の悲劇を二度と繰り返してはならない」と願い、核兵器廃絶に向けて努力をしているにもかかわらず、その実現は危機的です。
ストックホルム国際平和研究所によれば、2022 年 1 月現在、世界にある核弾頭の数は 12705 発で、昨年に引き続き減少しています。しかしこれは表面だけのことで、核保有国は、核弾頭とこれを搭載するミサイルの性能の向上など、いわゆる核兵器の近代化を図り、実質的な核増強を着々と進めています。そして３月には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に際して、核兵器の使用をほのめかして世界を威嚇し、核の脅威が現実問題として突きつけられました。
他方、８月１日からニューヨークの国連本部で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれています。核保有国と非保有国が核兵器について話し合う貴重な場です。また６月の核兵器禁止条約締約国会議によって、国際的に核廃絶の機運が高まったところでもあります。いまの世界情勢で核軍縮への前向き、具体的な合意に至ることは困難かもしれませんが、何らかの成果を期待するところです。そのためにも日本政府には、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐ろしさ、残酷さを訴えることによって、核保有国が核兵器削減に向けて真摯に話し合いを進めるよう、積極的な役
割を果たすことを求めます。

一方、世界的にエネルギー需給が逼迫し、価格が高騰しています。その原因はコロナ禍からの世
界経済の回復やロシアのウクライナ侵攻など複数の要因が重なり合ったためといわれています。このような中にあっても、エネルギーの考え方の基本はＳ＋３Ｅ、すなわち安全性そして安定供給、経済性、環境の視点です。そして脱炭素、気候変動対策が必要であることに変わりはありませんが、今重要なのはエネルギーの安定供給と経済性を最優先にしなければならないということです。
現在の電力不足問題は、私たちの生活や産業にとって極めて大きな影響があります。原因が一過性のものではなく、構造的なものである以上、短期的な対策と中長期的な対策を講じるべきです。
この点からも、安全性の確認された原子力発電所の早期再稼働が必要です。

私たちはあらためて核兵器廃絶と原子力の平和利用推進の意義を再確認し、真に平和で豊かな世界を実現するため、これからも運動を進めていくことを決意します。

核兵器廃絶・平和建設国民会議
令和 4 年８月５日
令和 4 年８月８日

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広島平和地方集会
長崎平和全国集会

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KAKKIN NEWS No.88

長崎で女性懇談会を開催
８月８日（月）、第２回女性懇談会を平和全国集会に合わせて、長崎市で開催した（参加 17 名）。
午前中、平和公園を訪れ、平和の泉に献花をした。この泉は被爆者の慰霊と世界平和を願って、女性懇談会座長（左：橋本理事、右：秋山理事）が献花

KAKKIN が昭和 44(1969) 年に建設し、長崎市に寄贈したものである。
次いで原爆資料館に移動し、ガイドの方から詳しい説明を聞き、被爆の実相について理解を深めた。
午後からは平和全国集会に参加し、決意も新たに核兵器廃絶を誓った。
平和の泉に全員集合

連合の平和集会に参加
KAKKIN は連合の平和集会に共催団体として参加し、８月５日の広島集会では郡司議長代行が、８月８日の長崎集会では渡邊議長が登壇した。

国際機関を通じてウクライナを支援
KAKKIN は７月 11 日、ウクライナ支援カンパとして、難民全体を支援する国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と子供中心の支援をする国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）に各々 30 万円を贈呈した。
ロシアのウクライナ侵攻に対して、KAKKIN はこれを強く非難し、これまでに事務局長談話と緊急アピールを発信してきたが、さらなる具体的な行動としてカンパを実施した。

発行

核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

東京都港区芝 2-20-12 友愛会館 8 階
Tel.03-3454-3461 Fax.03-3457-5280
・発行責任者 渡邊 啓貴 ・編集者 岩附 宏幸

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KAKKINニュース

2022 年 11 月 29 日

発行

No.89

National Council for Peace and Against Nuclear Weapons (KAKKIN)

島根原子力発電所を視察

1
主な内容■島根原子力発電所を視察
島根県と松江市を表敬訪問■令和４年度第２回研修会を開催
・講演Ⅰ 混迷する世界のエネルギー情勢と日本
・講演Ⅱ 核抑止、ＮＰＴそして核兵器禁止条約−ウクライナ侵攻に際し考える−■核兵器廃絶を求め在日大使館に要請■ KAKKIN カンパ 放射線の影響の研究を支援

島根県と松江市を表敬訪問―第 26 回原子力発電所視察・行政表敬訪問―
KAKKIN は令和 4 年 11 月 10 〜 11 日、中国電力㈱島根原子力発電所を視察し、島根県と松江市を表敬訪問した。
本部の渡邊議長を団長に、計 18 名が参加して原子力発電所の現状と課題や立地自治体の原子力行政について話を聞いた。

１．島根原子力発電所

前に施設の大半は完成している。当時は原子力発電を広く知ってもらうた
め外部の見学者を積極的に受け入れられるよう、
左手前が１号機、
左 奥 が ２ 号 機、右が３号機

通路を広めにとっており、
中央制御室もガラス越し

中央制御室。タッチパネルが並ぶに見られるようになって■発電所の概要

いる。しかしセキュリティ

・ 発電所から約 30km 圏内（災害対策を重点的に行うエリア）の問題から、運転が始まっの２県６市には約 46 万人が住んでいる。これは国内で３たら中央制御室を見ることはできなくなるという。

番目の多さ。

・今回の視察では原子炉に・３つの発電設備がある。２号機（定格出力 82 万 kW、沸燃料が装填されてないこ 原子炉圧力容器の真下で。銀色の筒に騰水型）については、今年６月、島根県知事が再稼働に同とから、圧力容器の真下 は制御棒が納められ、多数のセンサー意した。目下再稼働に向けて安全対策の工事中である。３号機（改良型沸騰水型）は、定格出力 137.3 万 kW と国内まで案内をしてもらった。 ケーブルが見える最大級。2012 年３月に稼働開始予定だったが、試験運転

原子炉が高度な技術のかたまりであること、そしてプラントとしての迫力を実感することができ、貴重な体験になった。

前に東日本大震災が発生し、現在は新規制基準に適合す（注）写真は全て中国電力提供

るための安全対策工事と審査が行われている（１号機は2015 年に運転終了）。

２．島根県・松江市

・発電所内では社員約 550 人、協力会社の従業員約 2,760 人が働いている。

行政訪問では主に４点について意見を交換した。

・原子力発電所の安全性■安全対策
・福島第一原子力発電所の事故を教訓に、地震、津波、火に不安を感じている住山の噴火などに備え、耐震性を向上させる補強工事、海民の方に対する行政と抜 15m の防波壁や水密扉の設置、火山灰が入らないよ

しての説明
・行政としての安全確保へ

う外気取入口にフィルターを設置するなどの対策を講じの関わり方ている。また原子燃料を冷やすための水、設備および電・避難計画の実効性と課題

源の多様化を図っている。
・万一重大事故に至った場合は、原子炉格納容器の破損、・原子力発電所が立地する

水素爆発による建物損壊を防ぐなど事故の段階に応じたことによる地域への経対策により放射性物質の放出および拡散を抑制する。

済効果

島根県・松尾副知事（左から２人目）と意見交換を通して、住■緊急時対策所など構内の安全対策施設を見て、３号機の原子炉建屋を視察した。

民の安全が行政の最重・３号機は福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型であるが、原要課題であり、最大限

子炉内蔵再循環ポンプなど最新技術を採用し、安全性・信の努力をしていること

頼性の向上をはかった「改良型沸騰水型」である。また建物が理解できた。その姿と原子炉格納容器を一体化し、耐震性を強化している。

勢に敬意を表し、引き続きの原子力平和利用の推進をお願いした。

・ ３号機の法律上の位置づけは「建設中」であるが、約 10 年

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松江市との意見交換

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KAKKIN NEWS No.89

エネルギー情勢と核廃絶・核軍縮を考える
令和４年度第２回研修会を開催
令和 4 年 10 月 17 日（月）、KAKKIN は友愛会館において研修会を開催した。
講演Ⅰでは、ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー事情は一変したが、今後のエネルギー情勢の見通
しと、その中にあって日本はどのような政策をとるべきなのか、課題を確認した。また講演Ⅱでは、世界的に厳しい安全保障環境の中で、核兵器廃絶をどう実現していくか。6 月の核兵器禁止条約締約国会議と 8 月の核
兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の議論も踏まえて、今後の核軍縮・廃絶の道筋を考えた。
以下は 2 つの講演の要旨である（参加 50 名）。

混迷する世界のエネルギー情勢と日本

講演Ⅰ

講師：日本エネルギー経済研究所客員研究員
１．ウクライナ戦争とエネルギー危機(1) 石油とガスの現状
いま石油価格はどんどん上がるという状況にはない。問題は天然ガスだ。ロシアからの供

十市

勉 氏

う意味でウクライナ戦争を契機に、原子力を巡る状況というのはここにきてずいぶん変わってきた。

３．わが国のエネルギー戦略を考える(1) エネルギー政策の課題

給が減って、ヨーロッパではガスの価格がウクライナ侵攻

ヨーロッパが主導して、CO2 を出す化石燃料への新規投前と比べると倍になり、電力料金も上がって大変なことに資が抑制されたため、供給量が落ち、その結果ロシアや中なっている。そのため今、世界的にガスの争奪戦が起きつ東などに供給を依存する形になった。エネルギーのシフト

つある。これが日本にもかなりの影響を及ぼす。

は、正しいからといって、すぐにできるものではない。難天然ガスはパイプライン使わないと供給できない。また、しいことだが、時間軸を考えた上で脱炭素と安定供給の両

液化天然ガスなどの新規の設備を増設しようとしてもやは方をバランスよく実現していかなければならない。

り数年かかる。そういう意味でガスは石油と違って、供給(2) 電力不足のフレキシビリティを欠くという問題がある。今ガスにつ

短期的に電力不足の懸念が高まっている。その理由としいてはいろいろと機械的なトラブルも起きている。非常にて、私はやはり電力の全面自由化の影響がかなり大きいと高度な設備なので、供給に支障が出る恐れがある。

思う。かつては電力会社がかなり余裕のある供給設備を(2) サハリンプロジェクト持っており、その分料金も高かった。それが問題というこ日本が関わるサハリン１と２は、ロシアがどちらも事実とで自由化になったわけだが、自由化はコスト競争である。

上国有化してしまった。そうなるとロシアの思惑で生産停

発電が不規則な再エネが普及してきた一方で石炭火力の稼止ということもありうるわけで、供給については非常に不働率が低下し、脱炭素化もあってかなりの火力発電所が休安定になる心配がある。

廃止になっている。加えて原子力発電所の再稼働が遅れてそれと深刻なのは、現地でのオペレーションだ。サハリ
ンは、自然条件も気象条件も厳しい。そういうところで設いる。こうした要因が重なって今の電力不足が起きている。

(3) 電力料金備を順調に運転するには、オペレーターが技術を持ってな

電力料金の上昇が問題になっているが、国は国民の負担

いといけない。その技術を持っていたシェルが撤退してし軽減のための制度を来年 1 月以降、早期に実施できるようまった。経済制裁によって西側企業が持っている技術や設に検討している。ただこれは相当に大規模な施策になる。

備の供与が禁止されているから、メンテナンスや修理がで自由化によって小売事業者が 700 社ぐらいある中で、小売

きず生産にも影響する。

り価格をダイレクトに下げるのに複雑なことはできない。
やはり今あるシステム・制度を使うことが一番わかりやすい。

２．エネルギー安全保障・脱炭素と原子力の役割

私は再エネ賦課金をゼロにするのがいい思っており、そうす

をクリアすれば今ある原子炉をできるだけ安全に長く使う(4) 原子力発電

先進国では、科学的、技術的に安全な基準を設け、それればこれから値上がりする分の半分以上は抑えられる。

ことが一番経済的という認識が広がりつつある。また電力

政府は８月、これまでに再稼働した原子力発電所 10 基

自由化による経済的理由から、原子力発電所の新規建設がに加え、原子力規制委員会の審査に合格したものの再稼働難しくなっている中で、英国とフランスは、積極的に大型していない７基について、来年夏以降に再稼働を進める方炉の新設に動いている。

針を確認した。半歩前進という印象だ。柏崎刈羽と東海第世界的にエネルギー安全保障と温暖化対策の観点から、

２の計３基が動けば、東日本の電力不足は相当解消される

原子力はやはり必要不可欠な選択肢であることが認識をさが、地元の了解がなかなか得られない。これはやはり国がれ、そこには国の関与が不可欠だということが言われてい前面に出て、原子力は必要であるという姿勢を地元に説明る。日本も年内に原子力政策の方向が出るという。そういをしないと前に進まないだろう。

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3

KAKKIN NEWS No.89

エネルギー政策は、国の責任で全体最適を目指さな
いといけない。再エネか原子力かの二者択一ではない。
それぞれ長所短所があり、安定したベースロード電源の原子力と変動する再エネをうまく組み合わせながら、安定供給をする必要がある。エネルギーの戦略を考えるにあたっては、やはり総合的、長期的な視点が不可欠だということを痛感している。

講演Ⅱ

お話の中に「目指すべきは再エネと原子力の共生」というQ ことがあった。再エネと原子力は電源としてずいぶん性格が違う。この二つの共生についてもう少しご説明願いたい。
安定供給、脱炭素、経済性を考えれば、再エネと原子力の両方が必要ということだ。補足になるが、原子力はベース
ロード電源だが、再エネにその役割は難しい。従って需給A調整能力の高い火力発電を完全に排除することはできない。将来的には火力に代わる需給調整の機能をはたす蓄電池が普及することもあるかもしれない。

核抑止、ＮＰＴそして核兵器禁止条約−ウクライナ侵攻に際し考える−
講師：元ジュネーブ軍縮会議 日本政府代表部特命全権大使
１．ウクライナ侵攻と核抑止

佐野利男 氏定に日本は関与することになるが、果たして日本にそれが可能なのか。さらにその核の持ち込みに対して、米軍基地(1) 抑止の失敗
後世の歴史家は、今回のロシアのある地方自治体の反発は必至だ。いったいどこの基地にのウクライナ侵攻を抑止の失敗と核兵器を配備するのか。強行した場合の政治的混乱は、時の政権を揺るがすほどのリスクがある。

見るだろう。米国および NATO ともロシアとの直接対決
が世界大戦に至ることを恐れて、事前に軍をウクライナに

この核共有の議論というのは、国民の間で健全な国家意は出さない、大規模な経済制裁を科すということを言明し識、あるいは安全保障感覚を覚醒させる意義はあると思うた。西側は、大規模経済制裁がロシアとの直接対決を起こが、国内政治の状況から私は現実的ではないと思っている。

さない範囲でロシアの侵攻を抑止しうると考えた。つまりわが国は国際的には NPT 体制の維持、加えて国内的にはその効果を過大評価した。逆にロシアは、大規模経済制裁

被爆体験を有する国民の強い反核兵器の感情がある。こうを過小評価して、ウクライナ侵攻に大きな障害はないとい考えると核の抑止は、やはり米国に依存せざるを得ない。

う判断に至ったと思う。そこに双方の思い込みあるいは読（3）現実的対応とはみ違いがあったのではないか。

東アジアの緊迫した情勢において、もし日本がその独立結果論だが、西側はロシアに対してウクライナに侵攻しあるいは国民の生命というものを守ろうとしたら、これまた場合、断固とした措置を取るという立場を説明し、もしでにない柔軟な思考が必要で、何よりも国際情勢に対する侵攻した場合、全てのオプションを用意しているとして曖

リアリズムが必要だ。防衛費の GDP 比を NATO 並みの昧政策を取るべきであった。

2% に増額することは避けられないだろう。

(2) 民主国家の脆弱性

３．今後の核軍縮の展望

今回の侵攻は民主国家と専制国家が混在する国際社会において、法の支配が力による支配に対していかに脆弱で(1) 核兵器禁止条約（以下、禁止条約）の非現実性あったかを露呈した。国際社会は法の支配を担保する実力

６月に禁止条約の締約国会議が開催され、ウィーン宣言

手段を持つことほどには統合されていない。国連にその力と行動計画が採択された。ただ禁止条約には安全保障の観はない。国際紛争を法や事実に基づいて解決するのではな

点が抜け落ちている上、検証規定が全く不十分で、どこかく、力によって解決しようとする今回の侵攻は、結局各国で改正をしなければ現実的な条約とは言えない。

が自衛権の行使によって自国を守るか、あるいは NATO(2) ＮＰＴ運用検討会議の失敗のような集団安全保障で対抗するしかないことを如実に示NPT 運用検討会議が８月に開催された。予想されたこした。

ととはいえ、様々な対立が先鋭化して最後はロシア一国の反対で最終文書は採択されずに終わった。まさに冷戦後の２．日本はどう対応すべきか

国際協調の時代は遥かに遠のき、残念ながらウクライナ侵攻におけるロシアの核恫喝が核兵器の戦略的価値を上げ、(1) 核武装は論外
日本の核武装は、これまで半世紀にわたって核の拡散を核軍縮の優先度が後退したということだろう。また今回の防止して、国際安全保障の礎となってきた核不拡散条約

会議は NPT の求心力が維持できるかどうかも注目された（NPT）からの脱退、さらには NPT 体制崩壊の引き金をが、結果としてロシアも禁止条約グループも NPT とたも

日本自らが引いてしまうことを意味する。そしてこれは核とを分かつとことはしなかった。かろうじて求心力は保た

武装の野心を抱いてきた諸国を誘発して、世界を核のカオれたとは言えよう。

スの恐怖に陥れる可能性がある。具体的には韓国、あるい(3) 最後にはイランの核武装を誘発する。もしイランが核武装した場

今回の NPT 運用検討会議の結果をもって、核軍縮ある合、サウジアラビアの追随を招く恐れがある。日本の核武

いは NPT の将来を過度に悲観する必要はない。NPT への装は論外だ。

信頼が中長期的に低下することは懸念されるが、米中ある(2) 核共有は現実的か

いは米中露で軍備管理交渉、軍縮交渉を粘り強く模索していくことが重要だ。そして何よりも全ての NPT 加盟国が日本が米国の核兵器を共有した場合、その使用の意思決

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4KAKKIN NEWS No.89

NPT を共に支えていくという姿勢を示していかなければならない。日
本もそのための注意深日本は核兵器廃絶を訴える一方で、安全保障上の問題から米国の核の傘に入らざるをえない。

Q これをどう考えたらよいか。

私たちは核軍縮と核廃絶に絶対的な価値を置きがちだが、国家安全保障よりもそれらに優先的なA 価値を置くのかというと、私は違うと思う。国破れて山河在りという言葉があるが、国が破れてい、かつ積極的な外交努

しまったらどうにもならない。日本人は残念ながら安全保障感覚が希薄だ。そして非常に道義性が高く、力が求められる。

核を許せない。もちろん道義の話はすべきだが、現実の世界では、力と力のリアリズムに立たざるを得ない。安全保障とは、国家の独立、自由、国民の生命財産といったものを守るということ。安全保障という大きな枠組みの中で核廃絶・核軍縮を考えるべきだ。

核兵器廃絶を求め在日大使館に要請
KAKKIN は 9 月から 10 月にかけて、連合などと共に核兵器を保有している国の在日大使館を訪問し、核兵器廃絶の要請行動を行った。9 月 29 日はフランスとロシア、
10 月 4 日はイギリス、そして 12 日にはアメリカの各大使館を訪問した。
短時間ではあったが、大使などに各国元首宛の「核兵器廃絶に向けた要請書」を手渡し、意見交換の場で私たちの思いを伝えることができた。

フランス大使館で（岩附事務局長：右端）

ロシア大使館で（岩附事務局長：右端）

KAKKIN カンパ

イギリス大使館で（高橋専務理事：左端）

放射線の影響の研究を支援

KAKKIN は毎年会員の皆さんからカンパ金として多くの浄財をいただいているが、2012 年から、放射線の人体に与える影響を研究している団体への支援を続けている。その団体が、量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門（以下、量子研、千葉市）である。11 月 2 日、友愛会館で量子研から直近の取り組みである「低線量率放射線による小児期被ばくの臓器別影響に関する研究」の成果について説明を受けた。以下はその要旨である。

■研究の目的

これまでの実験・調査から、長期間にわたる低線量率放射線による影響は、高線量率放射線の一回被曝（原爆被爆など）の影響よりも小さいことがわかっている。ただ一般
的に小児期の組織は成人に比べて増殖が盛んであり、放射線に対する感受性の高いことが知られているものの、小児期における低線量率放射線による影響はほとんど調べられていない。

量子研の森岡氏（左）と山田氏（右）この研究は小児期のマウスに放射線を照射して、それが・皮膚がん：高線量率一回照射では７週齢のマウスで増各臓器にどのような影響を及ぼすか、および臓器別影響とえるが、低線量率連続照射では１−５週齢のマウスで照射時年齢との関係の解明を試みるもので、適確な放射線増える。

防護対策の一助になることを目的として実施した。

・肺がん：高線量率一回照射では増えないが、低線量率■研究のまとめ

連続照射では１−５週齢でも７− 11 週齢でも増える。

■今後の研究（１）放射線照射でがんの現れやすい臓器は、肝臓、皮膚、肺である。

３年にわたって研究をしてきた本課題は今年度で終了（２）線量率および照射時週齢により、がんの現れる割合

し、その成果をまとめて論文にする。また肝がんが、線量が臓器で異なる率および照射時週齢に関わりなく増加することがわかった

・肝がん：線量率および照射時週齢にあまり依存せずにことから、さらに低い線量、線量率放射線での肝がん発生

増加する。
発行

リスクの解析を行っていきたい。
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核兵器廃絶・平和建設国民会議〒 105-0014

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