やいた健康ポイント事業におけるアプリ実証実験運営業務
仕様書
１．事業の経緯と目的
矢板市では、平成 30 年度から活動量計（歩数計）を用いた「やいた健康ポイント事業（以下、本事業という。
）」を実施し、ウォーキングを中心とした健康づくり活動の習慣化や健康診査・各種がん検診等の受診促進などに努めている。これまでは、活動量計本体やポイント管理システムの設定・管理など運営面の観点から、定員を 300 名／年、参加者は最長３か年参加可能なものとしていたが、市民の事業に対する認知度も向上し、令和３年度以降はリピーター（3 か年を終了し、再度申込した者）も多く、定員以上の申込数となっている。
また、本事業においては、市施設に常設しているリーダーでの読取りを行うことで、活動量計に記録された歩数をシステムに登録し、ポイントが付与される仕組みであることから、一定頻度での市施設への訪問が必要であった。これは、高齢者の外出のきっかけづくりとしては有効であると捉えられる一方で、働き世代である 40～50 代には事業参加の負担となる条件であったと想定される。
以上のことから、参加者数を制限することなく、また 40～50 代の方も気軽に参加可能な事業体制の構築を目的として、スマートフォンアプリの導入を検討する。なお、令和６年度については、次年度の本格導入に向け、３か月間の実証実験を行うものである。
２．委託期間
契約締結日から令和６年 10 月 31 日まで
３．事業概要（１）実証実験期間
7 月～９月（３か月間）（２）対象者
40 歳以上の矢板市民（３）ポイント付与内容
市が設定する任意の条件（例：1 日の歩数が 5000 歩以上で 10 ポイント等）によりポイント付与が可能であることを基本とし、そのほかについては協議により決定する。

４．業務内容
委託する内容は次のとおりとする。
（１）アプリの提供・運用業務
本業務の目的を達成するために、スマートフォンの歩数計を活用し、誰もが使いやすくかつ効果的な機能をもったアプリを構築・提供し、適切に利用できるよう運用する。
なお、矢板市市独自性のあるアプリを構築することが望ましい。
（２）ポイント設計・運用業務矢板市と事前に協議を行い、日々のウォーキングや各種健（検）診受診や健康教室等の参加によってのポイント付与等の設計をし、随時変更等できるなど柔軟な付与・運用を行う。
ポイントの付与については、QR コード等を活用できるものを採用すること。
ポイント交換は利用者の申請により反映できること。
※アプリの機能詳細については、別紙機能要件一覧に示す。
（３）ポイントシステム・アプリ稼働準備
システム準備期間において、以下の業務を行うこと
ア 要件定義本事業の目的を達成できるよう、本市が実施する健康アプリ運用にあたり、関連法令や事例の調査等を行い、適切な助言を行うこと。
イ システム設計
ポイントシステムの外部設計、内部設計を行うこと。
ウ システム構築
設計内容に基づいてソフトウェア開発やシステム構築作業を実施すること。
エ テスト
アプリ構築時には、納入業者は、システムで利用するプログラム等の単位、結合テストを適切に実施し、必要な対応を行うこと。
オ アプリ操作研修
アプリ稼働に必要なテスト終了後、稼働日までに本市の職員及び関係者に向けてシステムの管理・操作研修を実施すること。
カ 稼働確認本番環境でのアプリ稼働開始後、システムが正常に動作していることを確認すること。
また、本番環境でアプリ稼働開始日には、障害等に対応可能な要員を用意すること。
キ プロジェクト管理
契約からシステム稼働まで進捗管理表や課題管理表等の適切なツールを用いて本事業のスケジュール及びタスク管理を実施すること。また、本市を交えた打ち合わせについては、議事録を作成し、本市と共有すること。

（４）保守運用業務
アプリが安全にかつ円滑に運用できるよう、定期的なシステム保守作業や、本市からの問い合わせ対応業務等のサポートを行う。
保守運用業務の内容
ア

システム保守システムの稼働期間において、受託者は本システムを構築する機器（利用者用の端末は除く）及びソフトウェア（アプリケーション含む）の稼働状況を確認し、必要に応じてメンテナンス作業やバージョンアップ等の保守作業を実施すること。なお、保守作業について、受託者は作業計画を作成し、作業実施後には速やかに本市に作業実績の報告を行うこと。

イ ヘルプデスク対応
システム稼働期間において、受託者は電話及びメールにて本市担当者からのシステム操作方法やシステム障害発生時の問い合わせ対応を実施すること。
アプリ運用要件ア システムの運用時間に関しては、以下のとおりとする。
①稼働時間 原則 24 時間 365 日とする。
②停止時間 保守作業により本システムを停止する必要がある場合は、必ず本市に報告を行い協議すること。
③ヘルプデスクの対応

アプリの稼働に影響をもたらす障害が発生した場合は、随時報告受付が可能であること。

イ 運用体制
受託者は、本システムを円滑に運用できる保守運用業務のための体制を整えること。
また、保守運用業務を統括する責任者及び本市との窓口となる担当者を設けること。
ウ 作業内容
随時作業
・ios 及び Android のバージョンアップが提供された場合においても、アプリケーションが適切に動作するようにソフトウェア保守（動作テスト等含む）を実施すること。
・App Store 及び Google Play での継続したアプリケーション配布及び管理の実施（構築時と同じ条件）
・データセンター内のシステムを構築するサーバー、UPS 等電源設備、ネットワー
ク機器、セキュリティ製品等のハードウェアやソフトウェアからのアラート通知に対する対応。特にハードウェア障害の予知検知には部品や機器の交換などの適切な対応を確実に実施すること。
・ハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダー、通信事業者、データセンター、国内外のセキュリティ情報提供サイト等から安定した運用に必要な情報を適宜取得すること。
・本市の担当者の操作により取得が困難なシステム利用実績に係る集計情報などの提供
月次作業・システム運用状況報告書の作成及び本市への提出
エ 障害対応受託者は、システム障害の発生を認識した際には、速やかに本市へ連絡すること。
オ 機能追加機能強化などに伴い操作方法が変更される場合には、操作マニュアル等も更新すること。
（５）効果検証業務
利用状況について、定期報告を行うとともに、利用者の健康意識や健康活動などにどのような影響を与えたか効果検証を行い、市に対して改善策等を提案する。
５．業務スケジュール概要（目安であり、詳細は委託時に決定する）（１）健康アプリの開発・導入準備期間
契約締結日から令和６年６月 30 日まで（２）実証実験期間
令和６年７月１日から令和６年９月 30 日まで（３）アンケート集計及び分析
令和６年 10 月 31 日まで
６．実績
受託者が、これまでに構築及び運用している健康アプリ（パッケージ）については、以下の条件を満たすこと
・他の地方公共団体において 1 団体以上の導入があること
７．業務の継続性システムのサービス終了に伴い発生する利用者や本市に係るデータの出力（本市の指定するデータ項目、データ構造、ファイル形式によるもの）、業務引継ぎ、システムからの確実なデータ消去などの作業については、運用保守業務として実施すること。また、費用についても契約金額内において実施すること。
８．納品物（１）サービス提供（２）操作マニュアル（利用者用）（３）操作マニュアル（管理者用）（４）業務報告書（歩数・アンケート結果等の集計、分析等を含む）（５）その他市と協議して定める資料

９．支払方法
物品の検査後、適正な請求書を受理してから 30 日以内に契約金額を支払うものとする。
10．その他（１）受託者は、いかなる場合においても本契約の履行中に知り得た情報（業務に関わる事項及び付随する事項）に関して機密保持を行うこと（２）本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、本業務の一部について、あらかじめ本市が認めた場合はこの限りではない。
（３）本業務の履行により設計・構築したシステムの著作権は、委託者に帰属するものとする。
ただし、本業務開始前に受託事業者が所有している著作権、外部から提供されているコンテンツに係る著作権についてはこの限りではない。また、当該システムをサービスとして提供する場合、その著作権は受託者に帰属する。
本業務の成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、当該著作物の使用に関する費用負担を含む一切の手続きを受託者が行うものとする。
（４）受託者が、本業務の実施に際し、当市または第三者に被害を与えた場合等にあっては、直ちにその損害を賠償しなければならない。
（５）本業務委託の実施により、第三者に与えた損害は、当市に起因するものを除き、全て受託者の責任として対応すること。
（６）前号の対応にあたり、受託者は第三者への被害を確実に保証できるよう適切な損害賠償保険に加入していること。または加入している保険の適用範囲に本件の業務も含めること。
（７）本業務の履行にあたり、受託者の人件費、出張旅費、打ち合わせや説明会、報告などで使用する印刷物の作成費、連絡調整に必要となる電話等の通信費、郵送料等については、全て契約金額に含まれているものとすること。
（８）仕様書に定めのない事項については、協議のうえ取り決めるものとする。
（９）契約の履行上疑義が生じた場合は、受託者は協議のうえその指示に従うこと。
（10）納入等に際し、諸法令を遵守し、諸手続きは受託者が責任をもって代行すること（11）契約不適合に対する保証期間は、引渡しの日より 1 年間とする。その期間中に本業務の目的達成に疑義が生じた場合、受託者は検証をしなければならない。その結果、設計・諸作業に起因する契約不適合が判明した場合は、受託者の責任において改善しなければならない。