航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和２年５月１４日策定（初版）
同年５月２８日改定（第二版）
令和３年４月２８日改定（第三版）
同年１１月２日改定（第四版）
令和４年７月１１日改定（第五版）

定期航空協会（一社）全国空港事業者協会

１．はじめに新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 4 日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また、創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。
」とされた。
また、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定である「新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 5 月 4 日変更版、以下、「政府基本方針」という。
）では、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5 月 4 日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。
」とされた。
これらを受け、専門家会議提言に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、航空分野における当面の対策をとりまとめ、令和 2 年 5 月 14 日に第一版、令和 2 年 5 月 28 日に第二版、さらに国際民間航空機関「ICAO」（※1）に設置されたタスクフォース「CART」（※2）
がとりまとめたガイダンス「Take-off」（※3）等に留意して令和 3 年 4 月 28日に第三版、デルタ株等の変異株の流行等を踏まえ、内容を一部追補し、第四版として改定を行った。今般、基本的対処方針（※4）が一部変更され、身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方が明確化されたこと等を踏まえ、本ガイドラインの内容を一部見直し、第五版として改定することとした。政府基本方針（令和 3 年 9 月 28 日変更版）においても、ガイドラインの遵守について記載をされており、航空会社、空港ビル運営会社をはじめとする空港関係事業者は、引き続き本ガイドラインに基づき対応するものとする。
なお、本ガイドラインは、医療関係の専門家にご確認いただいた上で作成したものであり、また新型コロナウイルスの最新の知見等を踏まえて、必要に応じて見直すこととする。
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※1

International Civil Aviation Organization※2

Civil Aviation Recovery Task Force※3

Guidance for Air Travel through the COVID-19 Public Health Crisis※4

基本的対処方針に基づく対応

https://corona.go.jp/emergency/2

２．感染防止のための基本的な考え方
航空分野に関する、航空機の運航（地上支援を含む）や空港の管理・運営を行う事業者は、航空業界が社会活動を維持するために必要不可欠な物流・運送サービスを担っており、単に感染拡大を防止するだけでなく、最低限の事業継続も確保する必要がある。
このため、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や旅客等の動線や接触等を考慮したリスクを評価し、そのリスクに応じて、接触の回避や対人距離の確保、換気や消毒の実施等に留意して、徹底した感染予防策を行うこととする。
３．講じるべき具体的な対策●従業員等向けの対策
航空分野に関係する事業者は、次の点に留意しつつ、従業員・職員向けの感染予防策に取り組むものとする。これは、利用者の感染リスク低減にも資するものである。なお、従業員等向け対策の詳細については、日本渡航医学会と日本産業衛生学会の職場対策ガイドを参照すること。
（日本渡航医学会 HP：https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html
日本産業衛生学会 HP：https://www.sanei.or.jp/）（１）健康管理・ 従業員等に対し、（各社で定める様式や健康観察アプリ等を用い、）出勤前に、体温や症状の有無を確認させるとともに、発熱（例えば平熱よりも 1 度以上）の有無や風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合は自宅待機とすること。また、海外から帰国した従業員等は検疫所の指示に従い、自宅待機等とすること。加えて、勤務中に発熱等や風邪症状が見られた従業員等についても、直ちに帰宅させ、自宅待機とすること。
・ 日頃から正しいマスクの着用の徹底を図ること。なお、マスクの着用については、厚生労働省のホームページ「マスク着用の考え方」を参照すること。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html）

・ 乗務中に発熱や風邪症状が見られた場合は、当該乗務員はただちに業務を停止し、マスク（不織布マスクが望ましい）を着用の上、旅客または3他の乗務員と一定の距離を保つこと。パイロットの場合は、業務停止によるリスク評価ののち、目的地変更等の必要な措置をとること。着陸次第、所属事業者の医療担当者や現地保健当局の指示に従うこと。
※乗継地にて症状が確認された場合は当該国の防疫措置に従うこと。必要に応じて、診察及び乗務員が拠点とする国への送還に関する適切な方法について、当該国へ支援を求めること。
※抗原簡易キットの導入を検討する場合は、厚生労働省の薬事承認した検査キットを利用するものとし、厚生労働省のホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」を参照すること。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.htm）

・ 発熱や風邪症状により自宅待機となった従業員に対しては、健康状態を毎日確認するとともに、かかりつけ医等身近な医療機関に電話で相談をすること。
（厚生労働省 各都道府県における、相談・医療体制に関する情報や受診・相談センターHP：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html）＜パイロットのワクチン接種について＞・パイロットのワクチン接種については、国土交通省航空局が発出する「航空機乗組員における新型コロナワクチン接種の取扱いについて」（令和 3
年 2 月 15 日）に基づき、ワクチン接種後少なくとも 48 時間経過するまで航空業務に従事しないこと。
・同通知に基づき、ワクチン接種により、副反応があった場合は、それが消失したことを指定医又は乗員健康管理医によって確認されること（48 時間以内に消失した場合を含む）。
（２）通勤・ 在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等、人との交わりを低減する取り組みを行うこと。また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの取り組みを説明し、理解・協力を求めることなど、テレワークについて積極的に活用すること。ただし、航空の安全運送及び円滑な業務の実施等に支障をきたす懸念がある業務については、柔軟に対応し、必要な場合は航空局危機管理室又は航空局担当課に相談すること。
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・ 公共交通機関を利用する従業員等には、マスク（不織布マスクが望ましい）の着用や、会話をなるべく控えること等を徹底すること。
・ 航空業界の特性・実情に応じた方策を行うこと（具体的には、自家用車通勤の利用促進、深夜早朝等における通勤時のタクシー混乗回避、利用交通機関や同乗者の情報記録など）。
（３）勤務
・ 従業員等が、一定の距離（できる限り２ｍ、最低１ｍ。以下同様）を確保するよう努めるなど、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行うこと。一定の距離を保てない場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなど、工夫すること。また、必要に応じ、乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が 40％以上になるよう適切な加湿を行うことや、HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的併用も望ましい。
（適切な換気：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618969.pdf）

・ 従業員等に対し、勤務中のマスク（不織布マスクが望ましい）着用を促すこと。また、業務で必要となる場合を除き、大声を控え、マスク着用の際にも会話は短めにすること。
・ 従業員等に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底すること。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置すること。
・ 手袋等を装着する際は、衛生面に配慮し適時交換すること。加えて、必要であれば、着脱の場所を指定すること。
・ 安全確保上必須ではないサービス業務（手荷物受取所における預入受託
手荷物のピックアップなど）及び公共の場での施設の維持補修等の作業については、優先順位を決め、一時中止を含め、適宜見直しを行うこと。
・ 朝礼や会議などは、オンラインや小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようにすること。その他、ロッカー使用時間の工夫等により、混雑や接触を可能な限り抑制すること。
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にすること。

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・ 業務範囲・フローに応じて可能な場合には区域を整理（ゾーニング）し、連絡には携帯電話やメール等を極力活用することにより、従業員等が不必要に他の区域との往来をしないようにすること。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯すること。
（４）休憩・休息
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても一定の距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、「三つの密」のいずれも防ぐことを徹底すること。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄・消毒するなど特段の対応を図ること。
・ 夜勤における仮眠施設については、利用するごとに寝具を交換するとともに、利用を記録すること。個別で寝具等を与えられている場合は、使用者は適切に片付けること。また、仮眠前にはシャワーを利用することを推奨すること。
（５）設備・器具
・ 業務中に従業員等が触れる機器について、従業員等が交代するタイミング等に、消毒を行うこと。その際、私物については使用者が片付けること。
・ 洗面所備品、トイレ、蛇口、ドアノブ、ゴミ箱、テーブル、椅子、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、手すり、エレベーターのボタンなどの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行うこと（その際、従業員ごとで洗浄・消毒箇所に差が生じないよう、清掃に関する計画書やチェックシート等を作成・使用することが望ましい）。
・ 消毒の効果を最大化するため、事前に表面の汚れやほこりを落とすよう努めること。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉すること。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員等は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底すること。
・ 建物全体や個別の業務スペースの適切な換気に努めること。
・ マスク、消毒液等の物品に係る備蓄状況を把握すること。
※機器の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム水溶液など、当該機器に最適な消毒液を用い、その取り扱いには成分に応じて十分注意すること。消毒方法
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については、例えば厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照すること。
（６）部外者の立ち入り・ 部外者が立ち入る際には、最新の政府や都道府県からの要請等を踏まえた適切な感染防止対策を行うこと。
（７）従業員等の意識向上
・ 従業員等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すこと。例えば、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』の実践例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html）、新型コロナウイルス感染症対策分科会が発表している「感染リスクが高まる５つの場面」（https://corona.go.jp/proposal/）を周知（ポスター掲示等）するなどの取り組みを行うこと。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員等やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員等を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行うこと。
（８）その他
・ 衛生管理責任者（又は各事業所においてその役割を指示されたもの）と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力すること。
・ 労働衛生管理等の関連法令上の義務は遵守すること。

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●利用者向けの対策
航空分野に関係する事業者は、次のとおり、利用者向けの感染予防策に取り組むものとする。
（１）空港における感染拡大予防策
空港における各スペース・設備の管理者は、次の取り組みに留意しつつ、ターミナルビル管理者や航空会社と連携して感染予防策に取り組むとともに、これらの対応を行うことについて、航空会社や空港の HP 等において、利用者に対して事前周知を行うこと。
① ターミナルビル全般
・ ホームページ、SNS、ポスター、デジタルサイネージ等を活用した利用者への注意喚起、空港ターミナル内における消毒液の設置、ターミナル内アナウンスやポスター掲示等による手洗いやマスク着用をはじめとする感染対策の要請、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の呼びかけなど、利用者の感染対策に取り組むこと。
・ 発熱等の症状がある場合は、航空便の利用を厳に慎んでいただくことについて、ターミナルビル館内アナウンス等を活用して利用者に周知すること。
・ 利用者が手指消毒に利用可能な消毒液等については、ターミナルビル入口など適切な場所に設置すること。
・ 強風等やむを得ない場合を除き、自動ドアを優先的に運用し、手動で開閉するドアの運用は必要最小限とすること。
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にすること。
・ 旅客に対してマスク着用を要請すること（乳幼児（特に２歳未満、以下同様）及び着用が難しい理由のある旅客を除く）。
②ターミナルビル出入口
・ 入口におけるポスター掲示等により、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入館しないよう呼びかけること。

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③ターミナルビル（出発フロア・保安検査前旅客向け／到着フロア）・ 可能な限り適切な換気を行うこと。特に、換気の悪い場所については、原則として立入禁止とすること。
・ テーブル・椅子について、「三つの密」のいずれも回避する観点から、人と人とが触れ合わない間隔を保って利用すること。
・ チェックインカウンター、自動チェックイン機、手荷物預け所など、旅客が列を作る場所（滞留のモニタリングを推奨する。以下同様）については、人と人とが触れ合わない間隔を保って並ぶよう促すこと。また、列に並ぶこと自体をなくすため、空港到着前や非接触によるチェックインや自動チェックイン機・自動手荷物預け機の利用を促すこと。スペースが狭隘となる場合は、換気するとともにマスクの着用や出来るだけ会話を控えるよう促すなどを組み合わせることにより感染を防止すること。
・ 円滑な搭乗手続きのため、航空機内の頭上荷物棚に収納が必要な機内持ち込み手荷物は必要最小限に抑えるよう促すこと。
・ チェックインカウンター、二次交通機能のカウンター、案内所等については、必要に応じ、アクリル板や透明ビニールカーテン等により、従業員と旅客の間を遮蔽すること。
・ 旅客と応対する従業員は、マスク（不織布マスクが望ましい）着用を原則とするとともに、手袋等を装着する際には、適時交換すること。また、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 自動チェックイン機、旅客案内用のタッチパネル、椅子の背もたれ、テーブル、公衆電話、手すり、エレベーターのボタン、手荷物カート、ベビーカー、車いす等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
・ 旅客への呼びかけについては、館内放送等を活用すること。
・ 現在、主要な空港において、国内線旅客に対するサーモグラフィーを用いた体温測定を実施しているところであるが、今後も、サーモグラフィー等により体温測定を実施することが望ましく、少なくとも体調不良と思われる旅客が確認された場合は、必ず体温測定を実施すること。体温測定の結果、37.5℃以上の発熱があり、咳や倦怠感等の症状が見られるなど感染症が疑われる場合は、航空会社は当該旅客に対して搭乗のとりやめを要請すること。
④保安検査場
・ 可能な限り適切な換気を行うこと。
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・ 空きレーンが多い場合については、保安検査業務の効率性を損なわない範囲で、運用レーン同士の間隔を空けること。また、混雑している場合は、可能な限り従業員や乗務員の検査レーンを確保し、保安検査を実施すること。
・ 保安検査従事者は、マスク（不織布マスクが望ましい）の着用を原則とするとともに、手袋等を装着する際は、適時交換すること。また、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 保安検査場を通過した（又は通過前の）旅客に対して、手指のアルコール消毒を要請すること。
・ 搭乗券スキャナー、トレイ等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて機器に支障のない範囲で消毒を行うこと。
・ 人と人とが触れ合わない間隔を保って並ぶよう促すこと。また、長蛇の列とならないよう、必要に応じ、並ぶ人数を制限すること。併せて、ポスター掲示等により、旅客同士の会話を控えるよう促すこと。
・ 保安検査基準の遵守を前提として、検査員と旅客・手荷物の接触が必要最小限となるように検査を実施すること。その際、旅客の顔を確認する必要がある場合は、最低１ｍの距離を保った上で一時的にマスクを外すよう求めてよい。
・ 追加検査を実施する場合には、プライバシーを確保するために別に設けている保安検査場所があれば、必要に応じて活用すること。
⑤ターミナルビル（出発フロア・保安検査後旅客向け）
・ 可能な限り適切な換気を行うこと。特に、換気の悪い場所については立入禁止とすること。
・ テーブル・椅子について、「三つの密」のいずれも回避する観点から、人と人とが触れ合わない間隔を保って利用すること。
・ 旅客向けカウンター、搭乗口前、バスゲート前など、旅客が列を作る場所については、人と人とが触れ合わない間隔を保って並ぶよう促すこと。併せて、円滑に旅客誘導できるよう工夫に努めること。
・ 旅客向けカウンター等については、必要に応じ、アクリル板や透明ビニールカーテン等により、従業員と旅客の間を遮蔽すること。
・ 待機している旅客が密集しないよう誘導等の必要な対応を取ること。

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・ 旅客と応対する従業員は、マスク（不織布マスクが望ましい）着用を原則とするとともに、手袋等を装着する際は、適時交換すること。また、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 旅客案内用のタッチパネル、椅子の背もたれ、テーブル、公衆電話、手すり、エレベーターのボタン等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
・ 旅客への呼びかけについては、館内放送等を活用すること。
⑥ランプバス車内
・ 車内では可能な限りマスク着用や会話を控えめにするよう旅客へ呼びかけること。
・ 天候を考慮しつつ、可能な限り窓開けによる換気を行うこと。
・ 車内の手すり等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
⑦入出国審査場・手荷物受取所等（到着フロア）・ 可能な限り適切な換気を行うこと。
・ テーブル・椅子について、「三つの密」のいずれも回避する観点から、人と人とが触れ合わない間隔を保って利用すること。
・ 入出国審査場前、ラウンドテーブル付近など、人が列を作る場所や密集が見込まれる場所については、人と人とが触れ合わない間隔を保って並ぶよう促すこと。併せて、ポスター掲示等により、旅客同士の会話を控えるよう促すこと。
・ 旅客向けカウンター等については、必要に応じ、アクリル板や透明ビニールカーテン等により、従業員と旅客の間を遮蔽すること。
・ 手荷物カート、テーブル、手すり等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
⑧レストラン・売店等
・ 可能な限り適切な換気を行うこと。
・ 利用者に対してマスク着用を要請すること（乳幼児及び着用が難しい理由のある旅客を除く）。
・ 利用者が手指消毒に利用可能な消毒液等については、入口など適切な場所に設置すること。
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・ 入口には、発熱や咳など異常が認められる場合は入店をお断りさせていただく旨を掲示すること。
・ レジについては、人と人とが触れ合わない間隔を保って並ぶよう促すこと。キャッシュレス決済の導入を検討すること。
・ レストランやフードコートのテーブル・座席については、人と人とが触れ合わない間隔を保つよう努めること。
・ アクリル板や透明ビニールカーテン等により、必要に応じ、店員と利用者の間を遮蔽すること。また、対面で座らないようにするかアクリル板などで遮蔽すること。
・ 喫煙所や子供の遊び場等、旅客が密集する可能性の高い場所は、必要に応じて使用人数を制限することや、一時閉鎖、注意喚起のポスター掲示等の必要な対応を取り、「三つの密」のいずれも防ぐことを徹底すること。
・ 店員は、マスク（不織布マスクが望ましい）着用を原則とするとともに、手袋等を装着する際は、適時交換すること。また、始業時、休憩前後、終業時など、こまめに手洗い等を行うこと。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄・消毒するなど特段の対応を図ること。
・ レジ、テーブル、イス、パーティション、メニューブック、タッチパネ
ル、卓上備品等の高頻度接触部位については、利用頻度に応じて消毒を行うこと。
⑨トイレ
・不特定多数が触れる場所は、通常よりも清掃回数の頻度を上げて、消毒を行うこと（トイレの区画の出入口にドアがある場合、非接触システムが導入されていることが望ましい）。ハンドドライヤーは、清掃、消毒等適切に実施して使用すること。
（２）航空機内における感染拡大予防策
航空機の運航者は、次の取り組みに留意して、感染予防策に取り組むとともに、対応内容について、航空会社や空港の HP 等において、利用者に対して事前周知を行うこと。

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また、航空機については、飛行中において機内の全空気が約３分で常時入れ替わるものとなっており、この空気の機内循環が換気の役割を果たしていることを引き続き PR すること。
① 機内座席・旅客に会話をなるべく控えることを呼びかけるとともに、マスクの着用を要請すること（乳幼児を除く）。なお、マスクが着用できない場合は、搭乗前に航空会社に相談するように周知し、相談があった場合は、マスクに準じる対策の要請等、適切に対処すること。
・旅客がマスクの着用を拒み、乗務員の業務の遂行を妨げ、その指示に従わない等の場合（乗務員が事情を伺っても意図的な無視・沈黙がなされ、適切な対応を取ることができない、など）には、航空会社の判断により搭乗拒否する可能性があることを、旅客に対して事前周知すること。
※酸素マスクの着用が必要な緊急時などはこれに限らず適切に指示すること。
＜機内での発症者への対応＞
・ 航空機内における体調不良の方（息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等が見られる者など）への対応の概要について、航空会社のHP 等において、利用者に対して事前周知を行うこと。
・ 当該者について、他の乗客が可能な限り濃厚接触者とならないように隔離スペースを設けるなどの手順を明確にすること。また、座席占有率上可能であれば、症状がない旅客についても座席の割り当てに配慮し、可能であれば１つのトイレを当該者の使用に限定すること。
・ 当該者に応対する乗務員を指定するとともに、応対が終わった際は適切に消毒すること。消毒するまでは、コックピット等に不用意に立ち入らないこと。
・ 到着後は、当該者は降機する前に現地の保健当局の手順に従って診察されること。
・ 到着後に感染者が判明した場合について、保健所の指示に従い、周辺旅客の情報を提供するなど適切に対応すること。
※高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、応対する従業員においても、より慎重で徹底した対応を検討すること。
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② 機内食・飲料等サービス
・食事・飲料等を提供する際には、提供者はマスク（不織布マスクが望ましい）の着用を原則とし、手袋等を装着する際は、適時交換すること。
・国内線、国際線ともに、機内食や飲料等の提供においては、感染拡大予防措置を講じたうえで、サービスを実施すること。
・なお、国際線の長距離便については、旅客の搭乗時間も長く、感染リスクが相対的に高くなることから、可能な限り食事中の会話を制限する等、感染拡大予防策を徹底すること。

③ 機内トイレ
・ 利用者に利用後の手洗いの徹底を呼びかけるとともに、マスクの着用を要請すること（乳幼児及び着用が難しい理由のある旅客を除く）。
・ ドアノブや水道の蛇口など、利用者が触れる場所は、定期的に洗浄を行うこと。
・可能であれば、座席のエリアに応じて使用するトイレを指定すること。
④ 機内消毒・ （上記機内トイレのほか、）座席のテーブル、肘掛け、モニター画面やコントローラーなど、利用者がよく触れる箇所は、消毒を行うこと。
・ 客室へ感染リスクを流入させることがないよう、駐機中に操縦室の清掃と消毒を適切な頻度で行うこと（運航中に消毒を行う必要がある場合には、運航の安全が確保された状態で行うこと）。

14●その他の感染拡大防止に関する留意事項
事業者は、従業員向けの対策、利用者向けの対策に加え、次の取り組みに留意する。
（１）空港施設の取扱いに関する留意事項
・ 使用を停止しているボーディングブリッジやエレベーター等の電気機械設備は、その再稼働時に安全上問題がないよう、定期的に点検すること。点検時に、感染症に関する特別な手順が発生する場合は、適切に対処すること。
・ 給気系統、給水系統は定期的に点検すること。
（２）航空機の取扱いに関する留意事項＜航空機の消毒＞・ 消毒方法や消毒剤については、各国での規則の違い等に留意し、必要に応じて航空機メーカーへ相談すること。
・ 消毒剤を長期的に使用した場合の設備への損傷等の影響は基づくデータがないため、損傷等が確認された場合はただちに航空機メーカーへ相談すること。
・ 紫外線による消毒はこれまでの消毒手順の補完として用いることができるが、ライトに暴露されている部分のみに効果があることに留意し、機体の素材に適合するか必要に応じて航空機メーカーへ相談すること。
・ 消毒作業中に機器のスイッチ（ON/OFF）が切り替わってしまう可能性があるため、乗務員は運航の前にすべてのスイッチや制御機器が正しい位置にあるか確認する、もしくは可能な限り消毒作業後の確認作業について、手順書を作成すること。
※消毒に関する手順等について WHO が出版する以下のガイドラインも参照すること。（URL：https://www.who.int/publications/i/item/cleaning-anddisinfection-of-environmental-surfaces-inthe-context-of-covid-19）＜航空機内の換気＞
・ 運航上必要な場合を除き、航空機内の換気を維持すること。
・ PCA（プレコンディショニングエア）等の屋外で使用する機器の電源は適切に確保すること。

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・ 駐機中は空調システムのない航空機の場合、出入り口等可能な限り航空機のドアを開けたままにする等、機内の換気を工夫すること。
・ 駐機中は PCA や GPU（地上動力装置）が使用できる場合は、APU（補助動力装置)の電源を切ることができるが、航空機の HEPA フィルター（高性能フィルター）を通した空気の再循環が維持できない場合には、航空機のエアコンシステム、PCA、GPU 等のその時々の環境で運用可能な仕組みで適切に換気を実施すること。
・ 客室全体の換気能力が最適なものとなるよう、HEPA フィルターを用いて空気を再循環させ、環境制御システムやハイフロー機能等を最大限活用すること。HEPA フィルターの設置がない場合、アウトフローバルブが作動しない場合は、航空機メーカーから換気能力に関して必要に応じた助言を受けること。
・ フィルターの交換等は通常のメンテナンスの手順に従えばよいが、追加的に消毒等が必要かどうか、航空機メーカーと相談すること。
（３）有害廃棄物に関する留意事項
・ 航空機内の利用者または乗務員に感染の疑いのある症状を示す者がいない場合はマスクを含み通常のごみとして扱ってよい。ただし、明らかにマスク等が体液等で汚れている場合はこの限りでない。
・ 航空機内の利用者または乗務員に感染の疑いのある症状を示す者がいた場合、当該者が使用もしくは応対に使用された全ての物資（食べかけの食事やペーパータオル、マスク等の使い捨て物資を含む）は有害廃棄物として取り扱うこと。
・ 有害廃棄物はプラスチック袋に二重に梱包されるか、専用の袋に梱包すること。その際、ウイルス粒子の空中拡散を防ぐため、消毒剤は振りかけないこと。
・ 航空機内及び空港において、関連する従業員は有害廃棄物の処理手順を心得るとともに、必要に応じて関係者間で計画・手順書を作成すること。
★ 以上の内容（特に「利用者向けの対策」部分）の実施について、各空港において、このガイドラインを参考に、関係者間で協議の上、対応することが望ましい。
（以上）
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