平成１９年２月１日
規 則 第

６ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年条例第１２号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする｡（勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の必要により、これにより難い職員の当該勤務時間の始め
及び終わりの時刻については、任命権者が別に定めることができる。
（特別の形態により勤務する必要のある職員の週休日等の基準）
第３条 任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条
第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。
）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。
）が引
き続き１２日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６
時間を超えないようにしなければならない。
２ 任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
（１）週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。
（２）勤務日が引き続き１２日を超えないこと。
（３）１回の勤務に割り振られる勤務時間が１６時間を超えないこと。
（週休日の振替等）
第４条 条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は４時間の勤務期間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（以下｢週休日の振替等｣という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上になるようにし、かつ、勤務日等（条例第１０条に規定する勤務日等をいう。第１４条第１項において同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。
３ 任命権者は、４時間の勤務期間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日に始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（休憩時間）
第５条 職員の休憩時間は、正午から午後１時までとする。
（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）
第６条 任命権者は、条例第３条第１項ただし書の規定により週休日を設け、同条第２項ただし書の規定により勤務時間を割り振り、条例第４条の規定により週休日及び勤
務時間の割振りを定めた場合には適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第７条 任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第１項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない｡（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第７条の２ 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）
アイに掲げる職員以外の職員 次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間(ｱ) １箇月において時間外勤務を命ずる時間について４５時間

(ｲ) １年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
イ

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ｱ)及び(ｲ)に定める時間及び月数(ｱ) １年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間(ｲ) ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、広域連合長が定める期間において広域連合長が定める時間
及び月数(2) 他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員 次のアからエまでに定める時間及び月数
ア

１箇月において時間外勤務を命ずる時間について１００時間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時間

ウ

１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について８０時間
エ

１年のうち１箇月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６箇月
２ 任命権者が、特例業務（大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間
外勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。
３ 任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算
して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第８条 条例第８条第１項の規則で定めるものは、次のいずれにも該当するものとする。
（１）深夜において就業してない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。以下同じ。）を養育する事が困難な状態にある者でないこと。
（３）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
２ 職員は、条例第８条第１項に基づき深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求するときは、深夜勤務の制限を請求する１の期間（６月以内の期間に限る。以下｢深夜勤務制限期間｣という。）について、その初日（以下深夜勤務制限開始日）という。）及び末日（以下｢深夜勤務制限終了日｣と言う。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに行うものとする。
３ 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるか否かについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
４ 任命権者は、第２項の請求にかかる事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第９条 条例第８条第１項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合（４）当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして前条第 1 項に定める者に該当することとなった場合（５）当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合（６）第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限機関の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第 10 条 前２条（第８条第１項及び第９条第１項第４号から第６号までを除く。
）の規定は、条例第８条第４項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消
しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第 11 条 条例第８条第２項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
（１）就業していない者（就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
（２）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
（３）６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でない者

２ 職員は、条例第８条第２項に基づき条例第７条第１項に規定する勤務（災害その他
避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下｢時間外勤務｣という。）の制限を請求するときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下｢時間外勤務制限開始日｣と言う。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。
３ 前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第８条第２項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求した職員に対し通知しなければならない。
４ 任命権者は、第２項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下｢１週間経過日｣という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第８条第２項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
５

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、

当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
６ 任命権者は、第２項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第 12 条 条例第８条第２項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
（１）当該請求に係る子が死亡した場合（２）当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった場合（３）当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合（４）当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして前条第１項に定める者に該当することとなった場合
２

時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条第２項の規定による請求に係る期

間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求については、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
（１）前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合（２）当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第６項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第 13 条 前２条（第１１条第１項及び前条第１項第４号を除く。
）の規定は、条例第８条第３項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第３号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第２項第２号中「子が小学校就学の始期に達した」とあるのは「必要介護者が介護を要しない状態になった」と読み替えるものとする。
（時間外勤務代休時間の指定）
第 13 条の２ 条例第８条の２第１項の規則の定める期間は、熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１６号。以下「給与条例」という。）第１６条第４項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。
）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。
）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第１０条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。
）を除く。第４項において同じ。
）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする給与条例第１６条に規定する時間外勤務手当の支給に係る６０時間超過月における同条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という。
）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

（１） 給与条例第１６条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。
）

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数。
（２） 給与条例１６条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する６
０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数。
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。
４ 任命権者は、条例第８条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務
時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た
場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 任命権者は、条例第８条の２第１項に規定する措置が６０時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、連合長が定める。
（代休日の指定）
第 14 条 条例第１０条第１項の規定に基づく代休日（以下「代休日」という。）の指定
は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（同項に規定する勤務日等をいい、休日を除く。）について行わなければならない。
２ 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
３ 代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、広域連合長が定める。

（年次有給休暇）
第 15 条 条例第１２条第１項第１号の規則で定める日数は、２０日に地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職
員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、１５５時間に条例第２条第３項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を４０時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。ただし、その日数が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該年の中途に置いて新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、広域連合長が別に定める日数とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、労働基準法第３９条第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員としての採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
４ 条例第１２条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。
（１）当該年の中途において、新たに職員になるもの（次号に掲げる職員を除く。
）
その者の当該年における在職期間に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し別に定める日数。
以下この条例において「基本日数」という。
）（２）当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等（条例第１２条第１項第３号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。
）となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の当該地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職

員等としての在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合には、基本日数）
５ 条例第１２条第１項第３号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
（１）沖縄振興開発金融公庫（２）国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人（３）前２号に掲げる法人のほか、広域連合長がこれらに準ずる法人であると認めるもの６ 条例第１２条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって、引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり、引き続き再び職員となったものとする。
７ 条例第１２条第１項第３号の規則で定める日数は、２０日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が２０日を超える
場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
８ 第１項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、広域連合長が別に定める日数とする。
（年次有給休暇の繰越し）第 16 条 条例第１２条第２項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）とする。
（年次有給休暇の単位）
第 17 条 年次有給休暇の単位は、１日又は１時間とする。ただし、半日での年次有給休
暇を取得する場合については、１５分単位での取得ができるものとする。
２ １時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、７時間４５分をもって１日とする。
（特別休暇）

第 18 条 条例第１５条の規則で定める場合及びその期間は、別表第２に定めるとおりとする。
２ 別表第２第６の２項、第１３項から第１５項まで及び第２２項の休暇（以下この条において「特定休暇」という。
）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
３ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
（介護休暇）
第 19 条 条例第１６条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居している者とする。
（１）祖父母、孫及び兄弟姉妹（２）職員又は配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第３において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者
第 19 条の 2 条例第１６条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
２ 条例第１６条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。
）の指定を希望する期間の初日及び末日を、任命権者に対し申し出なければならない。
３ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（以下「申出の期間」という。
）の指定期間を指定するものとする。
４ 職員は、第２項の申出に基づき前項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第６項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を、任命権者に対し申し出なければならない。
５ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第３項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

６ 第３項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第２項の申出に基づき第３項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第４項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。
）の全期間にわたり第２２条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである
場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
７ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。
第 19 条の３ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時
刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第 19 条の４ 介護時間の単位は、３０分とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第２６条第１項の規定による育児時間の承認を受けて勤務しない時
間がある日については、当該２時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（病気休暇等の承認）
第 20 条 条例第１７条の規則で定める特別休暇は、別表第２第１０項及び第１１項に掲げる場合の休暇とする。
第 21 条 任命権者は、病気休暇、療養休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。
第２４条第１項及び第２５条において同じ。
）の請求について、条例第１３条若しくは条例第１４条に定める場合又は別表第２の各項に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、ほかの時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第 22 条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第１６条第１項又は第１７条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、
この限りではない。
（年次有給休暇の請求）
第 23 条 年次有給休暇を使用しようとする職員は、その時季をあらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらか
じめ請求できなかった場合には、任命権者の定めるところによる。
（病気休暇等の請求）
第 24 条 病気休暇又は療養休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ医師の診断書を添えて、任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 前項の場合において、引き続き６日を超えない病気休暇については、医師の診断書の添付を省略することができる。
３ 任命権者は、前２項の請求に際し、意見を付することができる。
（特別休暇の請求等）
第 25 条 特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 別表第２第１０項に掲げる場合に該当することとなった職員で、同項の特別休暇を使用しようとするものは、その旨を任命権者に申し出るものとする。
３ 別表第２第１１項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第 26 条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ 1 週間前の日までに任命権者に請求しなければならない。
２ 前項の場合において、条例第１６条第２項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1 週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）
第 27 条 第２４条第１項、第２５条第１項又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２ 任命権者は、病気休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（正規の勤務時間等についての別段の定め）
第 28 条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情
により、第３条から第５条まで及び第１４条の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割
振り、週休日の振替等、休憩時間、休息時間又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
（報告）
第 29 条 広域連合長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日
及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
（その他）
第 30 条 この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２１年５月２０日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年１１月２６日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年４月１日規則第 1 号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものは、年次有給休暇

の使用を４時間の使用とみなして得られる時間を年次有給休暇の残日数時間とする。
附 則（平成２２年６月３０日規則第４号）
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２３年２月２１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２４年１０月１７日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する附 則（平成２８年１２月２８日規則第６号）
この規則は、平成２９年１月１日から施行する附則（平成３１年３月２９日規則第３号）（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正後の第７条の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５箇月の期間」とあるのは、「５箇月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。
）」とする。
附 則（令和３年１２月２８日規則第８号）
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年９月２１日規則第７号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３０日規則第２号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１２月２７日規則第８号）
この規則は、令和６年１月１日から施行する。

別表第１（第１５条関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第１８条関係）
項
１

事

由

期間

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する 必要と認められる期間場合

２

職員が証人、裁判員、鑑定人、参考人等として国会、 必要と認められる期間
裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

３

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細 必要と認められる期間
胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等を行うとき
４

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる 一 の年に おいて５ 日の社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる 範囲内の期間
活動を除く。）を行う場合
ア

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動イ

身体障害者療養施設、
特別老人ホームその他の主として身体若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかったものに対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって広域連合長が定めるものにおける活動
ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
５

女性職員が生理日の就業が著しく困難である場合

連 続２日 の範囲内 の必要と認められる期間

６

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚 広 域連合 長が定め る期に伴い必要と認められる行事等を行う場合

間 内にお ける連続 する
５日の範囲内の期間

６の２

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないこ 一の年において５日（当とが相当であると認められる場合

該 通院等 が体外受 精及び 顕微授 精に係る ものである場合にあっては、
１０日）の範囲内の期間

７

妊産婦である女性職員が母子保健法（昭和 40 年法 妊 娠週に 応じ別表 第３
律第 141 号）第 10 条に規定する保健指導又は同法 の 休暇回 数欄に掲 げる第 13 条に規定する健康診査を受ける場合
８

回数

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の 正 規の勤 務時間の 始め
混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があ 又は終りにつき、1 日をる場合

通じて 1 時間を超えない
範 囲内で 各々必要 と認める時間

９

妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務すること 一の年において、１４日が困難である場合の 範囲内 でその都 度必要と認める期間

1011

女性職員が８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１ 出 産の日 までの請 求し４週間）以内に出産する予定である場合た期間

女性職員が出産した場合

出 産の日 の翌日か ら８
週 間を経 過する日 までの期間

12

生後満３年に達しない子を育てる職員が、その子の １日２回各々３０分
保育のために必要があると認められる授乳等を行う場合

13

職員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係 広 域連合 長が定め る期と同様の事情にある者を含む。次項において同じ。
） 間内における２日（再任の出産に伴い勤務しないことが相当であると認め 用 短時間 勤務職員 にあられる場合っては、１６時間）の範
囲内の期間

14

職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日 当 該期間 内におけ る５の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間） 日（定年前再任用短時間
前の日から当該出産の日以後１年を経過する日ま 勤務職員にあっては、そでの期間にある場合において、当該出産に係る子又 の 者の勤 務時間を 考慮
は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含 し、広域連合長が定めるむ。
）を養育する職員が、これらの子の養育のため 時間）の範囲内の期間勤務しないことが相当であると認められるとき。

15

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を 一の年において５日、そ含む。
）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、 の 養育す る子が二 人以又は疾病にかかったその子の世話を行うことを言 上 の場合 にあって は１う。
）のため勤務しないことが相当であると認めら ０日（定年前再任用短時れる場合

間勤務職員にあっては、そ の者の 勤務時間 を考慮し、広域連合長が定める時間） の範囲内でその 都度必 要と認め る期間

16

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪そ 親 族に応 じ別表第 ４のの他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等 日 数欄に 掲げる連 続すのため勤務しないことが相当であると認められる る日数（葬祭のため遠隔場合の 地に赴 く場合に あっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

17

職員が父母、配偶者又は子の追悼のため特別な行事 １日の範囲内の期間（父母等の死亡後、広域連合長の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務をしないことが相当であると認められる場合

18

職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持 一 の年の ７月から ９月
及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないこ までの期間（当該期間がとが相当であると認められる場合

業 務の繁 忙期であ ること その他 の業務の 事情に より当 該期間内 にこの 項の休 暇の全部 又は一 部を使 用するこ とが困 難であ ると認め られる職員にあっては、一の年 の６月 から１０ 月までの期間）内において、５日の範囲内の期間
19

地震、水害、火災、その他の災害により職員の現住 ７日の範囲内の期間
居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

20

地震、水害、火災、その他の災害又は交通機関の事 必要と認められる期間
故等により出勤する事が著しく困難であると認め
られる場合

21

地震、水害、火災その他の災害時において、職員が 必要と認められる期間
退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

22

条例第１６条に規定する要介護者の介護をするた 一の年において５日、要め、勤務しないことが相当であると認められる場合 介 護者が 二人以上 の場
合にあっては、１０日の範 囲でそ の都度必 要と
認める期間

23

その他特に広域連合長が認めるとき。

当 該事項 について 広域連合長が承認した期間

備考
第１２項の男性職員に対する適用にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇（これに相当する休暇を含む。
）を承認され、又は労働基準法第６７条の規定における育児時間を請求した場
合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求にかかる各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間とする。

別表第３（別表第２第７項関係）

妊娠週

休暇回数

妊娠 23 週まで

4 週間に 1 回

妊娠 24 週から 35 週まで

2 週間に 1 回

妊娠 36 週から出産まで

1 週間に 1 回

出産後 1 年まで

その間に 1 回

備考
１ 休暇は、その都度必要と認める時間とする。
２ 医師等の特別の指示があった場合は、いずれの期間についても、その指示された回数とする。

別表第４（別表第２第１６項関係）
親

族

配偶者
血
族

日

数

１０日
父母

７日

子

１０日
３日（職員が代襲相続し、かつ祭具等の祖父母承継を受ける場合にあっては、７日）
孫

１日

兄弟姉妹

３日
１日（職員が代襲相続し、かつ祭具等のおじ・おば承継を受ける場合にあっては、７日）
姻族

３日（職員と生計を一にしていた場合に父母の配偶者又は配偶者の父母あっては、７日）
１日（職員と生計を一にしていた場合に子の配偶者又は配偶者の子あっては、５日）
１日（職員と生計を一にしていた場合に祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母あっては、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉 １日（職員と生計を一にしていた場合に妹あっては、３日）

おじ・おばの配偶者

１日