平成２７年度における人間文化研究機構の中小企業者に関する契約の方針

人間文化研究機構（以下「本機構」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成２７年８月２８日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成２７年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本機構は、平成２７年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約２６億円、比率が７６.８％になるよう努めるものとする。

２ 新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、平成２６年度における本機構の官公需契約実績３８億０,４５２万円の約０．１４％程度と推計されることを踏まえ(注）、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、平成２６年度比で倍増の水準となるように努めるものとする。
(注)中小企業庁が各府省等から平成２６年度上半期の官公需における契約データを入手して､民間調査機関に委託して調査を実施。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１ 官公需情報の提供の徹底

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一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、出来る限り仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
本部事務局及び各機関調達担当課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。

３ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法についての検討を行う。

４ 分離・分割発注及び一括調達、共同調達における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえ
で、可能な限り分離・分割して発注を行う。
また、一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

５ 小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度や地域貢献度等に加え、迅速性や融通性などを評価項目として考慮することに努めるものとする。
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６ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
本部事務局及び各機関において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、所在地域の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。
７ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行って頂くようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場
合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
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新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置

本機構は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」の情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。

（２）競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により3入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めものとする。

（３）新規中小企業者からの相談体制
本部事務局及び各機関の調達担当課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。

（４）新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）の活用による調達の推進
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるものとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国・独法等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。

２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

○官公需適格組合の活用の促進
平成２７年度から新たに地方公共団体も含め、発注機関別受注実績を公表する。官公需確保対策地方推進協議会などを活用し、総合点の算定方法に関する特例措置を講じられていない地方公共団体に対して、所要の措置が講じられるよう要請するとともに、活用事例を紹介しつつ、一層の周知徹底に努めるものとする。

第４

上記１．〜３．に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

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本方針の適用範囲
本方針は、本機構の全ての部署に適用する。

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中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
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中小企業者の受注の機会の増大のため、本機構に推進本部を設置する。推進体
制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し改善策を指示する。

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制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

付則○本契約の方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

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別紙

推進本部

本部長

：本部事務局長

本部員：本部事務局財務課長：国立歴史民俗博物館財務課長：国文学研究資料館財務課長：国立国語研究所財務課長：国際日本文化研究センター総務課長：総合地球環境学研究所財務課長：国立民族学博物館財務課長（事務担当

本部事務局財務課）

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