公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、阪神・淡路大震災の教訓から得た 21世紀の成熟社会の基本課題である安全安心なまちづくり、共生社会の実現を図るため、命の尊厳と生きる歓びを高める
ヒューマンケアの理念に基づき、総合的なシンクタンクとして調査研究を進めるとともに、諸課題について政策提言等を行い、もって 21世紀文明の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」に関する調査研究(2) 学術交流の促進及び人材養成(3) 「ひょうご安全の日」関連事業の実施及び支援(4) 兵庫県が設置する公の施設の管理運営(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 23条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（保有株式の権利行使 等の制限）
第10条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第４章 評議員
（評議員）
第11条

この法人に評議員８名以上 12名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項 の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委 員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となった事がある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５

評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定め る。

６

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
７

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の 事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときには、当該補欠の評議員相互間の優先順位

10

第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の構成）
第13条

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならな
い。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用 の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する 報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第18条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席 し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。） 第194条第１ 項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
５

評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（議事録）

第21条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び 出席した評議員 のうち評議員会において選出された２名が 、前項の議事録に記名押印する。
（報告の省略）

第22条

一般法人法第 195条の要件を満たしたときは、評議員会への報告があったものとみなす。

第６章 役員（役員の設置）第23条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ８名以上12名以内(2) 監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長 とする。

３

理事長以外の理事のうち、４名以内を 副理事長、１名を専務 理事とすることができる 。

４

第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、 前項の 副理事長及び専務理事をもって一般法人法第 197条において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

理事長、副理事長及び専務理事以外の理事のうち、 ４名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第24条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事 は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事及び監事の構成）

第 25 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在 数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長 は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

５

業務執行理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

６

理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事 は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第27条

監事は、理 事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする 。

４

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める 総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

会長及び 特別顧問等

（会長）
第31条
２

この法人に、会長を置くことができる。

会長は、この法人の特に重要な事項について、意見を述べ、又は助言することができる。

３

会長の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

会長は、無報酬とする。
（特別顧問）

第32条
２

この法人に、任意の機関として、７名以内の 特別顧問を置くことができる。

特別顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された 特に重要な 事項について参考意見を述べること。

３

特別顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

特別顧問は、無報酬とする。

（事務局）
第33条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議に基づき、理事長が任免する。

４

その他の職員は、理事長が任免する。

第８章

理事会

（構成）
第34条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第35条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事 の選定及び解職
（招集）
第36条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第37条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197条において準用する 一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第39条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する 。
（報告の省略）

策40条

一般法人法第 197条において準用する一般法人法第 98条の要件を満たしたときは、理事会への報告があったものとみなす。
２

前項の規定は、第 26条第５項の規定による報告については、適用しない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条
２

この定款は、評議員 会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12条についても適用する。
（解散）

第42条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員 会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第 17号に掲げる法人であって、租税特別措置法（昭和32年法律第 26号）第 40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第45条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、兵庫県において発行する神戸新聞に掲載する方法 による。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等 に関する法律（平成 18年法律第50号。以下「整備法」という。）第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

４

黒田裕子

関山巧

武田政義

中村三郎

西村亮一

橋田光雄

福田秀樹

水越浩士

森本洋平

吉本知之

この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる 者とする。
五百旗頭
井筒紳一郎

貝原俊民

河田惠昭

十倉久朗

丹羽修

福田長治

南５

山口直彦

山中健

惠昭、山口中西均

広瀬信行
則則則

この定款の変更は、平成 24 年４月１日から施行する。
附

１

紳一郎、五百旗頭久朗とする。

この定款の変更は、平成 23 年３月 30 日から施行する。
附

１修、常務理事は十倉

この定款の変更は、平成 22 年４月１日から施行する。
附

１

直彦、丹羽俊民、 副理事長は井筒

この法人の設立の登記の日に就任する 監事は、次に掲げる 者とする。

附
１

裕子

この法人の最初の理事長は貝原田

６

真

則

この定款の変更は、平成 25 年６月 26 日から施行する。

真、河附

則

１

この定款の変更は、令和６年６月 25 日から施行する。

別表基本財産（第５条関係）
財産種別

金額等

兵庫県債

証書貸付

250,000,000 円

投資有価証券

取得価額

750,000,000 円