APPLIC講演会2021 Ｑ＆Ａ（前田氏講演時分）※本Q&Aは、地域情報化アドバイザーとしての個人的見解を含みます質問

回答（前田氏）

標準化によって自治体が独自施策を行うことを妨げるものであってはいけません。同時に、標準準拠システムをカスタマイズも避けるべきです。３月１２日の平井大臣の国会答弁が参考になると思いますのでご紹介します。「法令によって委任された地方自治が条例で定めることとされているサービスを提供する場合には、標準準拠の情報システムにおいて、該当するサービスの設定を変更できる、いわゆるパラメータ処理といいますか、標準仕様にする考えです。
介護保険の標準仕様書案において、標準化範囲内の業務が標準仕様に準拠している場合においては、標 法令により委任されているわけではないが、地方自治体が独自に提供するサービスについては、標準準拠システムと1 準化範囲外の機能や別ユニットと合わせて調達することは許容されるとあります。これは、自治体独自業務を は別に、構築いわゆるアドオンして、必要に応じて標準準拠システムと情報連携が可能となる標準仕様とする考え事業者がクラウドサービスに実装することを許容すると解釈してよいでしょうか？
方でありまして、そのような工夫をしてもなお、地方自治体の独自のサービスを提供できない場合には、標準準拠システムについて必要最低限度のカスタマイズはやむを得ないと考えているが、なるべくそのようなカスタマイズをしなくても地方自治体の独自のサービスを提供できるよう対応してまいりたいと考えております。」
なお、クラウドサービスに自治体独自業務を実装することは誰が許可するものではないと思いますが、ガバメントクラウドに実装することを許可するかどうかについては、今後の検討事項です。
業務システムベンダの者です。「クラウド利用は義務、Gov-Cloud利用は努力義務」という言及があったかと思いましたが、Gov-Cloud事業を受注しなかった事業者のIDCであってもISMAP認証を取得していれば、2標準準拠システムとして自治体へ提供してよい、と捉えてよいのでしょうか。「義務」と「努力義務」と言葉を使い分けしているのが気になります。（前田様の管轄外でしたら申し訳ありません）

標準化法第１０条によりガバメントクラウドの利用は努力義務とされていますが、努力義務を軽く捉えてはいけないと思います。利用しないのであれば、利用しないことの説明責任が自治体に発生します。政府は、原則すべての市町村がガバメントクラウドを利用していただくように取り組むとしていますので、当方の立場からは、それ以外のクラウドの利用を進めるものではありません。

「行政自治体が選択しやすいようにパッケージしたもの」の意味するところがよくわからないため、合っているか否かは控Gov-cloudは複数のIaaS/PaaS/SaaS(基幹業務系？)を行政自治体が選択しやすいようにパッケージしえさせていただきます。いずれにしても、ガバメントクラウドは、自治体だけでなく政府も利用するものであり、デジタル3 たもの、と理解したのですが合ってますでしょうか？また、外部のSaaSクラウドを連携する場合、API連携をす庁が示す厳しい技術基準が適合したものになります。
るようなイメージになるのでしょうか？
後段については、ご指摘の方向と考えますが、今後の検討事項です。
4 地方公共団体は、ガバメントクラウドにはLGWAN回線で接続するのでしょうか。

ガバメントクラウドとの回線について、LGWAN回線か専用回線か等は先行事業の中で検証していくこととしています。

データ要件・連携要件を満たす機能はGov-Cloudにて共通で提供される予定はあるか。もしくは、いくつかのガバメントクラウドにおけるデータ連携のあるべき実装方式については、現状調査や実証（先行事業等）を進めな5 ベンダ（共通機能提供事業者）が機能提供・サービス選択の構図か、各自治体がGov-Cloud上に構築がら検討していく予定です。
するためのIaaS環境が容易されるのか。機能実現のための自治体の選択肢を知りたい。

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質問

回答（前田氏）IT室で検討されているデータ要件と連携要件の17業務と、地域情報PFの26業務と中間標準レイアウトの23業務は重複していない業務がありますが、それぞれの関係性はどのように考えればよいでしょうか？

・地域情報PFと重複しない業務(9業務)と中間標準レイアウトに重複しない業務(6業務）について「収滞納管理」については税業務に含めてデータ要件・連携要件の検討対象となります。その他業務に関しては、検討対象外となりますが、17業務の連携先として、連携要件の中で連携先業務として表現される可能性はあります。
なお、中間標準レイアウトのみに存在する「子ども・子育て」については、データ要件・連携要件の検討対象となります。

7 標準化対応やクラウド化は義務というお話でしたが、都道府県も義務ということになりますでしょうか。

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、都道府県も含め、地方公共団体が標準化対象事務を実施する場合には、標準化基準に適合したシステムを利用しなければならないとされており、都道府県についても標準化対象事務を行っている場合には、標準化が義務付けられ、ガバメントクラウドの利用については努力義務とされています。

8 先行事業のガバメントクラウドの調達はいつ頃開始される予定なのでしょうか？

７月にガバメントクラウドのクラウド提供事業者が決定する予定です。
デジタル基盤改革補助金ですが、マイナポータル経由のオンライン申請を実施する際に既存の基幹システムに 補助金の取扱いについては承知していませんが、地域情報化アドバイザーとしては、費用対効果で選ぶべきと考えま
9 データを一括取り込み機能の開発を行なうか、若しくはRPA等でシステム間の転記で実施するかはどちらでも す。（オンライン申請が多いのであれば、取込機能の開発を行い、それほど多くないのであれば、RPA等を活用なよいでしょうか。費用を見ながら実施で良いでしょうか。
ど）ガバメントクラウド上で特定個人情報を取り扱うに当たり、特定個人情報保護評価等、関係法令に基づき必要な過去、特定個人情報をパブリッククラウドに格納できないという話がありましたが、解決済みという認識でよろし10
手続きについては各自治体において対応する必要があります。「三層の対策」については、自治体システムの統一・いでしょうか？また、自治体内の3層分離も不要になっていくのでしょうか？
標準化の取組を踏まえ、抜本的見直しを含めて検討していきます。
当市は現行契約が令和８年１２月末まで継続しています。令和７年度末までの導入計画でいきますと、11 契約の早期解除等による違約金が発生しますが、そちらについては補助金の対象になると考えてよろしいでしょうか。

正確な補助金の取扱いについては総務省にお尋ねください。

ISMAPの認証取得・継続には、相当なリソース（人・運用・技術及びコスト）が求められると聞いています。
12 Gov-Cloud事業者の要件の一つとしてISMAP認証取得が求められているようにみえるのですが、ある程度 厳しいセキュリティ条件が課されているからこそ、安心してクラウド環境を利用できるということだと理解しています。
以上の企業規模の団体以外は、取得・継続・Gov-Cloud事業者となることは困難ということでしょうか。
ISMAPに登録されているクラウドサービスは、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の媒体廃棄要件を満たしているのでしょうか。 同ガイドラインにおいて、媒体を廃棄する際は記 ISMAP管理基準（令和２年６月３日）では、消去を以下のとおり定義しています。
13 録されている情報資産の機密度に応じて物理破壊や磁気破壊等をする旨が推奨されています。 一方で、ク 消去には、媒体を物理的に破壊する物理的消去、媒体を消磁装置により抹消する電磁的消去に加え、論理的ラウドサービスにおいては、利用者側は媒体の廃棄をコントロールできないため、ISMAPのような認証制度の 消去も含む。
活用が重要と考え、質問しました。
14 コスト的にいくらがかかるものですか？

【何のコストか不明のため、回答できません】米国のFedRAMPは、ガバメント専用Cloudと認識しておりますが、日本のISMAPの場合は、パブリッククラウ
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申し訳ありません。存じません。
ド前提の認定基準となっていると思います。この理由をご存知であればご教示ください。

APPLIC講演会2021 Ｑ＆Ａ（前田氏講演時分）※本Q&Aは、地域情報化アドバイザーとしての個人的見解を含みます質問16 今出ています質問について、ダイジェスト版で公開はされる予定でしょうか。
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回答（前田氏）お答え可能なものについて、回答し、公開したいと思います。

ガバメントクラウドでは西日本と東日本で同環境が必要とされていますが、ISMAPの登録要件でも必要とされISMAPの登録要件として定義されているものではありません。ているのでしょうか

18 今回はありがとうございます。後日，講演資料の提供はございますでしょうか？

はい。提供させていただきます。（提供済みです）

19 データ移行に時間がかかりそうだが、特別なインタフェースの提供等、効率的な施策はあるか。

まだ、検討中ではありますが、現在、IT室が進めているデータ要件の検討において、現状のデータ移行における部分的標準である「中間標準レイアウト」を改良・拡充し、データ移行の標準となる「データ標準レイアウト」を示すことを考えています。この「データ標準レイアウト」をベースに移行することで、データ移行にかかる時間・コストを軽減することを考えています。

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聞き逃してしまったかもですが、データ要件・連携要件が2022年夏に出るというスケジュールは、すでに出てい 令和３年６月18日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、令和４年夏を目途にる資料でしょうか。
データ要件・連携要件の標準仕様を作成することとしています。

21 都道府県の関与はどうなるのか
22【何についての関与かが不明のため、回答できません】

今年度のガバメントクラウド、今年度という意味を教えてください。来年度以降は変わるという理解でよいでしょ 現状の会計制度は単年度主義ですので、７月に決定予定のガバメントクラウドは令和３年度においての調達となうか？
り、来年度以降は別途調達が行われます。

標準化適用、Gov-Cloudサービス利用時は文字情報基盤文字が前提になると理解したが、現行業務シス
データ要件の文字要件として文字情報基盤文字との同定について規定する予定です。ガイドラインの策定について23 テムの移行時期は順次行うことを想定すると、現行システムとの連携のための文字変換機能が必要になるとは承知していません。
思うが、実現方式についてのガイドライン等は出るか。
非常に重要な論点だと認識しています。個人的には、標準仕様書に準拠したシステムについては、同様の財政措置をすべきであると考えています。現在のところ、国民健康保険の標準仕様書は、令和４年夏を目途に改定する、24 国保事務処理標準システムは標準化後も無償提供されるのでしょうかということのみ示されていますので、その検討過程で、国保の市町村事務処理標準システムを含めた標準準拠システムの取扱いについて、検討、整理がなされるものと思っています。