アジアの水ビジネス情勢
ー売りたい技術から売れる技術の見直しー
東日本震災復興が求める水技術と平行して
松井三郎
京都大学名誉教授㈱松井三郎環境設計事務所代表

図１ 工業用水、農業用水、家庭用水による国別淡水利用の特徴
WRIデータを改変

国連総会 ミレニアム宣言 ２００１年（1）「極度の貧困と飢餓の撲滅」、（2）「初等教育の完全普及の達成」、（3）「ジェンダー平等推進と女性の地位向上」、（4「）乳幼児死亡率の削減」（5）「妊産婦の健康の改善」、（6）「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」、（7）「環境の持続可能性確保」、（8）「開発のためのグローバルなパートナーシッ
プの推進」

目標7: 「環境の持続可能性確保」「持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を減少させる」
25．森林面積の割合、26．地表面積に対する、生物多様性の維持のための保護区域の面積の割合 27．GDP1，000ドル当たりのエネルギー消費量、28．一人当たりの二酸化炭素排出量及びオゾン層を減少させるフロンの消費量、29．固体燃料を使用する人口の割合である。

「2015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」
30．浄化された水源を継続して利用できる人口の割合（都市部及び農村部）31．適切な衛生施設を利用できる人口の割合である。

「2020年までに、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する」。

アジアの水状況

第３グループ
主として農業利用
農業利用が主、工業利用も農業利用に加えて工業利用も中国の水状況

数字は1人当たり億トン／年

南水北調政策進行中
１，０５５

３、６５０
３９２

３３，１９４

１，３９４

２，９８５

中国水資源使用量の推移

中国農業の水問題• １．水不足 南水北調政策進行中• ２．水汚染 北部地域の汚染は深刻。水不足と重なっている。農産品の品質低下。
• ３．耕地汚染 農薬、化学肥料、廃棄農業フィ
ルム、工場排水、大気汚染ー農産品の品質低下、政府対策遅れ• ーー中国農業生産余力の低下

中国農作物栽培面積内訳

食糧生産高穀物別生産高中国農業水源構成

水資源賦存量中国の水状況

数字は1人当たり億トン／年

南水北調政策進行中
１，０５５

３、６５０

３９２

１，３９４
３３，１９４２，９８５

一人当たり水賦存量南水北調政策進行中

７大河川水質変化

河川ごとの汚染状況

水質汚染防止対策• 2000年以降、水質汚染防止 国家重点政策が始まる。国民意識の向上、• 2002年国家環境保全総局が 厳しい基準の導入。
• 2008年 7大水系 劣5類河川区が２０．８％になった。2002年４０．９％• 国家重点地域• ３河 －准河、遼河、海河• ３湖 －太湖、巣湖、

工場排水基準合格率と都市下水処理率

世界窒素肥料利用の傾向

N contamination in Ground Water/2020
新藤純子氏

水質汚染の農業影響• 農作物の生産高、品質への影響ー重金属，酸、アルカリ、塩、農薬、有機物汚染等、消費者健康問題• 北部地域ー水不足• 汚水による農業灌漑 ８５％は 黄河、准河、遼河、海河• 窒素、リン、カリが存在していて農業に良いが、他の有害汚染物質が阻害。
• 2006年 全国灌漑面積の３．７％ 217万ｈa• (3,250万ムー耕地が汚染と推定

汚染原因は重金属、農薬• 重金属汚染土壌ー汚水灌漑地域の６４．８％• 2007年推計• 軽度 ４６．７％、中度９．７％、深刻８．４％• 重金属汚染による減産食糧 1，000万トン／
年、汚染したもの1,280万トン。それぞれ• 年間生産高の２．０％と２．４％ 年間200億元経済損失

化学肥料、農薬、農業フィルム

化学肥料、農薬、農業フィルム• 化学肥料の使用増加は、食糧増産の30％貢献、1978年884万トンー2008年5,239万トン6倍増。近
年使用量の効果が減少し増産に効かない。農家は盲目的に使用継続。
• １ムー当たり、化学肥料使用２９ｋｇ、国際的使用の2倍。施肥ご植物吸収は ４０％、６０％は 土壌放出ー河川、湖沼汚染• 化学肥料の過度使用ー土壌劣化、土質酸性化、土質凝固、生産力低下。改善が必要となっている。農業生産コスト上昇。

農薬汚染• 1991年ー2008年 使用量76.5万トンー
167.2万トン 現在使用量 ０．９ｋｇ／ムー• 使用農薬の１/３が有効。土壌有益微生物の減少、野菜の品質低下、• ２００５年 ３７都市野菜の残留農薬調査。
• ５２種類の４，８４５サンプル中 ８．３％基準著以上。北京市葉野菜の６０－７０％、果野菜２０－３０％が硝酸塩基準値以上。

農薬製造公司数 2200以上
年間生産 200万ｔ

中国野菜農薬汚染 日本輸出激減
禁止農薬放置耕地土壌汚染対策

法制度なく、具体的対策は未着手ーー今後に残された課題
ー日本も共通農村土地の所有制度と土地転換

農業の生産余力制限と有利条件中国の汚泥処理処分は「埋立て処分」が主体
0%

5%

10%

15%

20%

25%
2 1 .6 %浓缩池 → 最终处置浓缩池 → 湿污泥池 → 最终处置

1 4 .9 %浓缩池 → 机械脱水 → 最终处置

1 4 .9 %浓缩池 → 两级消化池 → 机械脱水 → 最终处置

9 .5 %

浓缩池 → 消化池 → 机械脱水 → 最终处置

9 .5 %
6. 8 %

浓缩池 → 消化池 → 湿污泥池 → 最终处置

4.1%

浓缩池 → 干化场 → 最终处置双层沉淀池污泥 → 干化场 → 最终处置

2 .7 %

浓缩池 → 两级消化池 → 最终处置
初沉池污泥 → 好氧消化 → 浓缩池 → 机械脱水 →最终处置
双层沉淀池污泥 → 最终处置

2 .7 %
1.4%

浓缩池 → 两相消化池 → 湿污泥池 → 最终处置1.4%

初沉池污泥 → 消化池 → 干化场 → 最终处置
初沉池污泥 → 两级消化池 → 机械脱水 → 最终处
置接触氧化池污泥 → 干化场 → 最终处置

1.4%

浓缩池 → 消化池 → 干化场 → 最终处置
初沉池污泥 → 浓缩池 → 两级消化池 → 机械脱水→ 最终处置浓缩池 → 厌氧消化 → 浓缩池 → 机械脱水 → 最终处置

1.4%

2 .7 %

1.4%
1.4%
1.4%
1.4%

中国の汚水汚泥中の重金属は減少しつつある
しかし Cd、Cu、Zn、Niは基準値をオーバーしている。
2006年从全国范围内选取107个城市污泥样品，测定了其重金属含量
6.5%

-50
6.5%

-40
6.5%
11.2%

-30

0
□内の数字は基準値《城镇污水处理厂污染物排放标准》（GB18918－－2002）に対する超過率
出展) 中国城市污泥的重金属含量及其变化趋势(中国水工业网)Ni（ 镍 ）

Zn（锌 ）Cu（ 铜 ）As（砷）Cr（ 铬 ）Pb（ 铅 ）

-10

Hg（汞）

-20
Cd（ 镉 ）

2001年-2006年間の減少率(%)-60水処理コスト• １．水処理コスト•
日本と現地の差ーーどう埋めるか•• ２．汚泥処理重要性•
現地の意識変革ーコスト追加• ３．日本の汚泥処理方法
産業廃棄物か？ 有価物か？

主要都市水料金ー水道＋下水道

米ドル/２００立方米

台北
北京

１００
１００

ワシントンＤＣ ４００
東京
４７０
ブダペスト
６００
ストックホルム ６１０

パリ
ジュネーブ
ベルリン
コペンハーゲン

９５０
９６０
１２７０
１６７０

固定費 逓増費 他の水道料金 下水道料金 他の下水道料金 付加価値税

震災が突きつけたもの• １、日本社会の水問題• ２、エコロジカル社会への変革チャンス• ３、水制度の改革の必要性

地震津波被災地の共通性• 農業、漁業、水産加工業が主たる産業である。復興の主目的はこの産業復活。しかし津波被災地に同じような都市建設は避ける。過去１００年をみると平
均３０年周期で津波被害が発生した。
• 津波被災地を 効率の良い農業地域（ハウス栽培）に転換する。背後の高台に住宅、商業の新都市計画。殆どの都市は水源が地下水である。節水型都市と都市、産業廃棄物の資源化を行う賢い循環社
会を形成す。近代的なハウス型有機農業を導入して土地活用と就業を生み出す。
• 水産加工業からの排水、廃棄物を農業利用する。

復旧
••
•
•

津波、火災の残骸の整理は、被災住民が自ら行う事業分別し、記録類の重要物回収、可燃物は炭化処
理、不燃物と分別－焼却処理はダイオキシンはじめ大気汚染となる。
日本は優れた炭化処理処技術を開発している。
可燃物は、炭化処理物として、また安全な不燃物を地盤沈下地域の埋め戻し使うことができる。
下水汚泥は、急速堆肥化して塩水を被った水田、畑地の有機肥料材料とする。炭化物の上に埋設する。

復興
•
•••
•
•
•

２．１ 住宅地を高台に計画的に建設、高台の地価と津波影響地域の地価を交換
２．２ 津波地域は、近代的農業地帯に改造
２．３ 近代的農業は、温室栽培で冬季も収穫可能
太陽光パネルを使う。高台の下水排水処理水を農業用水に利用
窒素、リン、カリの栄養素利用と冬季の下水温を温室栽培に使う
有機農業の優れた技術を使い、高品質安全な農業
地域特徴の野菜、果実を生産••••••

有機農業の基礎となる養鶏、卵産業を加える、鶏糞は有機肥料として最適、また養豚、乳牛の糞尿は優れた堆肥化–
２．４–
水産加工業を津波被災地でも出来だけ高いところに復興
水産加工排水は有機農業の肥料水として活用
水産加工廃棄物は、養鶏の餌に活用――亜臨界
２．６ 亜臨界水反応機で安全に処理
２．７ 新都市計画において、電力を 太陽光などグリー
ンエネルギー活用
２．８ 水、廃棄物の持続的な循環が鍵、水道水は ２元給水―飲料用の高度上質、生活用水、下水は ２元排水―雑排水、糞排水をまとめた１本と、他の１本は尿道水（有機肥料）下水の排水量を少なくして、農業使用に再利用する。生ごみは亜臨界水処理して有機肥料

農業のブランド化• 東日本地域は、水産業、農業の特徴を持った地域である。しかし人口減少により、これらの基礎産業が衰退していく危機に、未曾有の震災、津波、放射能汚染を受けた。
• 震災、津波、放射能汚染地域の農業復興は、思い切った近代化、すなわち高収穫、高品質、高ブランド化農業が望ましい。
• 高品質・高ブランド化とは、徹底した減農薬、減化学肥料農業にほかならない。また 栽培作物が、東京や海外の消費者に対してアッピールするものである。品種改良と東北地方に産する伝統的なもの等、研究開発が必要である。国際的ブランド化の成功例を紹介する。

圧力、温度条件による水分子状態
圧力
MPa
Supercriticalcondition
超臨界状態
22２２０気圧

液相
固体相
加水分解

加水分解

臨界点

亜臨界状態
飽和蒸気曲線

1１０気圧

ガス状領域
OH ラジカル反応

３重点
200

温度 oC374

１時間処理完全滅菌状態で有機物が生成
種菌を与えると直ぐに 発酵が始まる

豚骨粉末の製造
優良堆肥の生成プラスチック類も処理可能

実現化システムにおける中核的技術
多様な未利用バイオマスを多目的利用に安全に変換できる技術が不可欠。
生活系生ゴミ

亜臨界水反応 有機廃棄物を 資源化 燃料電池

下水汚泥資源加圧水蒸気で分解

食品資源
食品加工残渣

約 200゜C
約20 気圧20分~1時間

畜産資源
農産物資源
籾殻・稲わら
水産物資源
森林資源①有機物質の低分子化②無害化
・環境ホルモン等毒性物質を低温ガス化

電力

メタン発酵

天然ガス

エタノール発酵

エタノール

油 化

液体燃料

有用微生物

都市可燃資源
都市可燃

固形燃料

分解
・病原微生物・ウィルスを分解
・重金属類を固化

肥料
飼 料
機能性製品

善玉菌活用

表１ 水循環基本法要綱案
前文
第一 総則
・定義
第二 基本理念(1) 地表水及び地下水は公共水であること(2) 水循環保全義務と水環境享受権(3) 河川流域の統合的管理(4) 自然調和河川と生態系の復元(5) 持続可能な水循環型社会の再生と将来世代への継承(6) 過剰な河川人工構造物の撤去(7) 持続可能な水循環系保全のための公平な役割分担(8) 拡大汚染者責任の原則(9) 未然防止と予防原則
第三 関係者の責務等
・国の責務
・地方公共団体の責務・事業者の責務
・国民の責務・関係者相互の連携及び協力
・水循環の日・法制上の措置等
・年次報告等
第四 基本方針・基本計画等
・水循環総合基本方針
・流域別水循環計画

第五 基本的施策(1) 流域治水対策の推進(2) 水環境管理の適正化及び水循環系の再生と保全(3) 河川横断構造物による上下流分断の修復と地域活力の再生(4) 第三者機関による公正な水環境監視(5) 利水システムの合理化の促進(6) 地下水の保全と利用の適正化の推進(7) 河川と森林との統合管理の推進(8) 農地の保全と活用等(9) 水道及び水循環保全施設の流域統合経営の推進(10) 老朽化施設の更新と機能の向上並びに異常渇水や震災などに備える
非常時対応(11) 財政制度の見直し(12) 科学技術及び国際協力の振興
第六 中央政府の行政組織及びその再編整備
・水循環庁の設置
・中央水循環審議会
第七 「流域連合」の設置等、地方公共団体の行政組織及びその再編整
備・流域連合・流域連合議会・流域水循環審議会
・流域連合監理・監査
第八 流域住民との協働
・流域住民との協働体制/・情報公開と監査への参加
第九 雑則
・原状回復命令等
第十 付則