Horizon 2020 情報セミナー
基礎コース
2017．8．25．

ホライズン2020の概要と応募にNational Contact Point for
向けた基本情報
Horizon 2020 In Japan（ Part 2 ）Stijn Lambrecht
Project Manager, NCP Japan / EEN Japan
EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

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© 2017.08 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation概要
1. H2020で知的財産権の扱い
2. H2020のため欧州とのパートナーシップの構築
エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク

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１. 知的財産権の扱い

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Horizon 2020における知的財産権：協定資料
2重要となる書類:• Grant Agreement: コンソーシアムパートナーと欧州委員会との間で締結するプロジェクト資金等についての基本的条件を定めた協定です。
• Consortium Agreement: コンソーシアムパートナー間での権利、義務を定めた協定です（欧州委員会との協定ではありません）。

原則、知的財産権はConsortium Agreementで決定します。
但しGrant Agreementに反する内容を含める事はできません。
注意点：• MIC/NICTの共同公募の場合：日本の参加者はConsortium Agreementではなく、Coordination Agreementに署名します。但し、JSTとの公募はConsortium Agreementの署名が必要です。
• Grant Agreementに記載される幾つかの義務設定はEUの助成を受けないパートナー機関には適用されません(例：成果に対するEUの権利について定められた条文です)。

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Horizon 2020における知的財産権：背景資料
知的財産に係る資料をご確認ください。
資料

知財関連

Rules for Participation（参加規定）

Horizon 2020の助成に係る法制度Work Programme（ワークプログラム）

公募の文章に欧州委員会が欧州の戦略的利益のため制限している内容の場合があります

Annotated Model Grant
Agreement協定注釈付モデル（AMGA）

該当するプロジェクトタイプのセクション

Model Consortium Agreement(コンソーシアム協定モデル)

IPRにあたる部分（DESCAモデルではSection 8 の成果、Section 9のアクセス権）

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Horizon 2020で使用される
知財概念・基本規則 （1）バックグラウンド (Background):
参加者がGrant Agreementの合意前に所有する情報、データ、ノウハウ、権利（有形無形は問わず）

プロジェクト成果(Results):
プロジェクトによって有形無形を問わず様々な形態（例：プロトタイプ、試料など）で生み出されるすべての情報、データ、知見及び付随する権利

アクセス権（Access Rights):
プロジェクト結果及びバックグラウンドを使用/活用する権利（無償・有償）
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Horizon 2020で使用される
知財概念・基本規則 （2）
所有権（Ownership）• 当該成果を創出したプロジェクト参加者自身が研究成果を所有することです。
• 所有権の共有：参加者が共同で研究結果を生み出し、研究成果の分割が難しい場合においては別途合意を結ぶ必要があります。

保護（Protection）• 各参加者は可能な限り適切な範囲内で成果を保護しなくてはなりません。
活用（Exploitation）• 参加者は今後の研究や事業化等、直接的/間接的に成果を使用する事に努めなくてはなりません。
普及活動(Dissemination）• 参加者はなるべく早急に成果についての情報を発信する必要があります。
但し、成果の保護、安全性規制及び正当な商業的利害関係によっては制限の対象となります。
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© 2017.08 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation日本からの参加のご注意点
Grant Agreementに定められた義務の中には、EUから助成を受け取らない機関には該当しない内容があります。例えば、EUの成果に対する権利について定められた条文です。
例：第26条4項： EUは、受益機関が成果を保護せずに当該成果を普及させようとする場合、成果を保護するために当該成果の所有権を引き受けることができる。
但し、EUから助成を受け取らない参加者も知的財産権に係る基本規則の対象である事は変わりません。

ヨーロッパに所在地を置く日本の関連会社からの参加も可能です。
Horizon 2020の規則では、各パートナー機関は自身のプロジェクト成果をサードパーティ（例：母体となる親会社等）に移転する権利を持ちます。
但し、第三国（日本などEU加盟国・関連国を除いた国）への技術移転は条件が付いています。具体的に、欧州委員会に事前に正式な通知を行う事です。
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Horizon 2020知財に関する資料

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2. 欧州とのパートナーシップの構築

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パートナーシップ形成のツール

パートナーシップ形成のための無料ツール

Horizon 2020 テーマ別Info Days 及び B2Bイベント

Horizon 2020 National Contact Point (NCP) Networks

Enterprise Europe Network (EEN)

CORDIS

パートナー探しの場合、センターまでお問い合わせください。
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A. Horizon 2020 情報イベント
Horizon 2020におけるエネルギーや環境、ＩＣＴそして宇宙など特定分野のワークプログラムについて情報イベントを開催されます。大勢の応募者が参加します。
これらのイベントはほとんどの場合、多くのHorizon 2020の新規公募が開始される、その年の下半期に行われます。
通常のイベントの構成：• 情報会合：それぞれの公募の背景・詳細• マッチング：他の応募者と個別ミーティング
今年のスケジュール：
http://bit.ly/2v57ING
日本の情報イベント（全ての分野）：2017年11月末

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B. Horizon 2020
National Contact Points (NCP) Networks
NCPは現地でのHorizon 2020のサポートを提供することを目的に、全ての欧州諸国と多くの第三国で運営されております。
このサービスの目的は、Horizon 2020参加にあたってのガイダンス、実務的な情報や支援を提供することです。
欧州のNCPには分野毎に担当者がおり、担当者間で分野毎NCPネットワークを組み、連携活動に関与しております。例えば、宇宙（コスモス2020ネットワーク）,健康(HNN2.0ネットワーク）,情報通信(IDEAL-ISTネットワーク）それぞれのネットワークでパートナー探しができます。登録する場
合、NCP Japan (於日欧産業協力センター)に連絡ください。

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C. エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク（EEN）
エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワークとは、中小企業の国際化・技術イノベーション交流を目的に設立された、欧州委員会が運営する世界最大規模のビジネスネットワークです。
現在では、67カ国・約600のサポート機関が活躍中(2017年7月時点)
日本におけるネットワークパートナー：日欧産業協力センター（EEN-Japan）

目的：日本の企業・大学・研究機関とヨーロッパの中小企業・大学・研究機関の連携パートナーを見つけるまでのプロセス：
1.
2.
3.

パートナー募集のプロフィールを作成（匿名）
プロフィールをデータベースに掲載し、EENのネットワークをつうじてプロモーション(約3000人のEEN担当者が積極的にデータベースを利用しています)
EUの機関から問合せがあった場合には、日欧協力センターをつうじてご連絡いたします。お引合せ後は、EEN参加機関が側面からサポートします。
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技術関係プロフィール種類
共同研究リクエスト
 ヨーロッパの研究プログラムに参加したい（Horizon 2020の特定公募）
技術オファー 貴社・貴学の技術をヨーロッパの会社にライセンス供与したい 貴社・貴学の技術をヨーロッパとの共同研究・開発で活用したい（Horizon2020の特定公募ではない場合）
技術リクエスト ヨーロッパの技術をライセンス・インにより導入したい 特定タスクの技術協力パートナーを捜したい

プロフィール記入時には、EEN-Japanがサポートします
ご要望に応じて、ビジネスオファー及びビジネスリクエストのプロフィールもご利用いただけます。
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EENのデータベース
データベースのサイズ・内容
 約7,000件のビジネスプロフィール 約2,000件の技術オファー

 約300件の技術リクエスト 約100件の共同研究リクエスト

データベースの利用者
 ヨーロッパを中心とする中小企業
 世界各地の大学・研究機構
 日本からは約70件のオファー・リクエスト （主に：中小企業・大手企業・大学）
データベースの特徴
 機密性 - 匿名でパートナーが探せます 信頼性 – EU全域にわたる公的機関のネットワーク網
 データベースへのご登録、ご利用は無料です

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EENのデータベースはご自由に閲覧、検索ができます。例：

含まれる情報： H2020公募名、パートナー募集に関する概要および詳細、コンソーシアムメンバーに求められている専門性やバックグラウンド、期待される役割、条件、など
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D. CORDISCORDIS (CommunityResearch andDevelopment
Information Service)は欧州委員会の公式なサイトでオンラインでプロジェクトやパートナー検索サービスを提供しています。
9,000を超えるプロファイ
ルが公表されておりそのうち5,000がパートナーシップリクエストです。
Participant Portalにより、新しいパートナー探し
仕組みを準備中

CORDIS Partner Service: https://cordis.europa.eu/partners
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パートナーシップ形成ツールの比較
サービス名

対象

H2020情報イベント 全ての機関

パートナーシップ
リクエスト数

プライバシーレベル

イベントごとに異なる

ID開示あり（組織名、個人名ともに公表）

NCP Networks

全ての機関

分野ごとに異なる

匿名もあるがID
開示もあり

EEN

欧州：中小企業、研究機関
日本：全ての機関

約100件

匿名・ID開示なし

CORDIS

全ての機関

約5000件

ID開示ありJ-BILAT: publicHorizon 202019

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ご清聴ありがとうございました
National Contact Point Japan (NCP Japan)➔山田 尚道・ステイン ランブレヒト➔ 小田 扶実子・関口 悟➔ 日欧産業協力センター➔ E-mail: ncp-japan@eu-japan.gr.jp➔ Website: http://www.ncp-japan.jp/
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