市場デリバティブ取引に係るご注意○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願
いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、カスタマーサービスセンターまでお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

楽 天 証 券 株 式 会 社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、 商品先物取引業者

先物・オプション取引に関する説明書

楽 天 証 券 株 式 会 社

本説明書は、お客様が楽天証券との間で行う先物・オプション取引について、そのリスクや取引方法等をご理解いただくため、金融商品取引法第３７条の３の規定に従い交付する「契約締結前交付書面」です。

目 次
１．取引の概要及びリスク等について …………………………………………………………………

２

２．先物取引の仕組みについて …………………………………………………………………………

６

３．指数オプション取引の仕組みについて ……………………………………………………………

７

４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について ………………………………………………………

９

５．先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語 …………………………………………

10

６．先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
７．金融商品取引契約に関する租税の概要
８．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等
当社の概要及び本取引に関する連絡先 ……………………………………………………………

11

別紙

12

…………………………………………………………………………………………………

※本説明書では「指数先物取引・商品先物取引及び指数オプション取引」を総称して、「先物・オプション取引」としております。また、本説明書及び当社ホームページ等において、「日経２２５ｍｉｎｉ」については「日経２２５ミ
ニ先物取引」「日経２２５ミニ」、「日経 ２２５ マイクロ先物」については「日経２２５マイクロ」「マイクロ先物」、「日経２２５ミニオプション」については「ミニオプション」、「ゴールド（プラチナ）スポット」について
は「金（白金）スポット」などと称しております。

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この書面には、先物・オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
１．取引の概要及びリスク等について○先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価
格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。
○オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも可能です。
○指数先物・オプション取引は、抽象的な指数を対象商品としたものであり、実際の受渡しが不可能なため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、指数先物取引では、契約時の約定価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額を受払いすることで、指数オプション取引では、権利行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額を受払いすることで、いずれも差金決済が行われます。
〇商品先物取引とは、工業原材料や農産物等の商品を、現時点で定めた価格で、将来のあらかじ
め決められた期日に売買することを約束する取引であり、金融商品取引所において決められた期日までに反対売買により差金決済をすることができる取引です。
○先物取引及び指数オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的
及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
手数料など諸費用について
・先物・オプション取引を行うにあたっては、別紙に記載の売買取引手数料をお支払いいただきます。
・建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。
証拠金について・先物取引及び指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、別紙に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。
・証拠金の額は、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じてＶａＲ方式により計算されますので、先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

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※ ＶａＲ方式とは、Value at Risk 方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。
先物取引のリスクについて先物の価格は、対象とする指数や商品の変動等により上下しますので、これにより損失が生じる場合があります。また、先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・先物の相場の変動により証拠金の額に不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。この場合、その決済で生じた損失について責任を負うことになります。
・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算
機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格
が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場
合があります。
・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
指数オプション取引のリスクについて
指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションの市場価格は、現実の指数の変動等に連動するとは限りません。
また､価格の変動率は現実の指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、
下記の内容を十分に把握する必要があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格

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が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場
合があります。
・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
＜指数オプションの買方特有のリスク＞
・指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜指数オプションの売方特有のリスク＞
・売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
・売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。この場合、その決済で生じた損失について責任を負うことになります。
・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算
機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。
・売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算数値（ＳＱ値）の差額を支払わなければなりません。したがって、特に注意が必要です。
先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
・先物・オプション取引には、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

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２．先物取引の仕組みについて（注）本説明書では、先物取引に関する一般的な事項について説明しており、すべての上場先物取引に関する事
項を説明したものではありません。当社独自の取引ルールについては、当社の「先物・オプション取引規定」「先物・オプション取引ルールについて」等にて、その内容を必ずご確認下さい。また、本説明書に記載されている商品・取引のうち、当社で取り扱うものは、当面、大阪取引所に上場されている日経平均株価指数
先物取引、日経２２５ミニ先物取引、日経２２５マイクロ先物取引及び東証グロース市場２５０指数先物取
引、商品先物取引となります。なお、日経平均株価指数先物取引に係る説明のうち、特に注釈の無いものは
日経２２５ミニ先物、日経２２５マイクロ先物取引を含めております。

○ 取引の方法（１）対象指数・対象商品
取引対象の主な指数・商品、は次のとおりです（< >内は上場している取引所）。
日経平均株価指数＜大阪取引所＞

東証グロース市場２５０指数＜大阪取引所＞

金 ＜大阪取引所＞
白金 ＜大阪取引所＞
銀 ＜大阪取引所＞
パラジウム ＜大阪取引所＞
ゴム ＜大阪取引所＞
とうもろこし ＜大阪取引所＞
一般大豆 ＜大阪取引所＞
小豆 ＜大阪取引所＞（２）取引の期限
指数先物取引は、大阪取引所が定める月の第二金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）の前営業日に終了する取引日を期限とする取引（限月取引といいます。）に区分して行います。また、直近の限月取引の最終の取引日の翌営業日（翌取引日の日中取引開始時）から新しい限月取引が開始されます。
商品先物取引は、大阪取引所が銘柄ごとに定める納会日を期限とする取引（限月取引）と期限をもうけない取引（限日取引）に区分して行います。なお、大阪取引所が定める納会日とは別に、最終取引日を当社にて定めることができるものとします。また、直近の限月取引の納会日の翌営業日（翌取引日の日中取引開始時）から新しい限月取引が開始されます。
（注）「取引日」とは、大阪取引所の先物・オプション取引においては、夜間立会の開始時から翌営業日の日中立会（当該営業日の日中立会並びに市場内立会外取引）の取引終了時までをいいます。なお、祝日営業日を挟む場
合は、祝日の前営業日の夜間立会の開始時から祝日の翌営業日の日中立会終了時までをいいます。
（３）夜間立会（ナイト・セッション）
先物取引では、夜間立会が設けられており、日中立会終了後の取引が可能となっています。夜間立会ならびに祝日営業日に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、翌日の日中立会の取引と併せて取引日ごとに行います。

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（４）祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッシ
ョンの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なりますので、詳細は当社
ウェブページにてご確認ください。
（５）制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段（原則として、前取引日の清算数値。）から、大阪取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。大阪
取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
（６）取引の一時中断
先物取引の各限月取引において先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
（７）取引規制
大阪取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限（８）SOR有効設定
当社が独自に提供する注文設定としてSOR有効設定があります。SORとは、スマート・オーダー・ルーティング（Smart-Order Routing）の略称で、SORを有効にすると、大阪取引所で取引が成立する時間内において、当社が提供する注文マッチングシステムにより、お客様の注文と機関投資家の注文が大阪取引所の最良気配と同値かそれよりも有利な価格でマッチングが行えるかの判定を行い、マッチングした数量を、
大阪取引所の立会外市場（J-NET
市場）においてクロス取引することで、大阪取引所の立会市場より有利、または同等の価格で約定する機会を提供する注文方法です。SOR有効設定を選択いただいた注文の一部がマッチング可能と判定され J-NET市場において約定した場合、未約定の残数量の注文は、大阪取引所の立会市場において執行いたします。SORを有効設定にしない場合は、全量を大阪取引所の立会市場に執行いたします。
※初期設定はSOR有効をご選択頂いた状態になっておりますが、設定によりSORを利用せずにご発注いただくこともできます。設定の詳細は、当社のウェブサイトにてご確認ください。

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○ 決済の方法（１）転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、最終の取引日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
（２）最終清算数値（ＳＱ値）または商品の最終決済価格による決済（最終決済）
最終の取引日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数値と最終清算数値（最終の取引日の翌営業日の指数構成銘柄の始値に基づいて算出する特別な指数。ＳＱ値ともいいます。）または当社が定める最終期日の決済価格との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
３．指数オプション取引の仕組みについて（注）本説明書では、我が国における代表的な株価指数オプション取引である日経平均株価指数オプション取引（大阪取引所）に関する一般的な事項について説明しており、すべての上場株価指数オプション取引に関する事項を説明したものではありません。当社独自の取引ルールについては、当社の「先物・オプション取引規定」「先物・オプション取引ルールについて」等にて、その内容を必ずご確認下さい。なお、日経平均株
価指数オプション取引に係る説明のうち、特に注釈の無いものは日経２２５ミニオプション取引を含めております。

日経平均株価指数オプション取引は、大阪取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法（１）取引の対象
取引の対象は主に次の２種類となっています。
a

指数プットオプション
対象指数の数値が権利行使価格を下回った場合にその差に大阪取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利

ｂ．指数コールオプション
対象指数の数値が権利行使価格を上回った場合にその差に大阪取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利（２）取引の期限
指数オプション取引は、大阪取引所が定める限月取引（従来限月取引及び週次限月取引を指します）に区分して行います。また、直近のそれぞれの限月取引の取引最終日の翌営業日（翌取引日の日中取引開始時）から新しいそれぞれの限月取引が開始されます。
（注）「取引日」とは、大阪取引所の指数先物・オプション取引においては、夜間立会の開始時から翌営業日の日
中立会（当該営業日の日中立会並びに市場内立会外取引）の取引終了時までをいいます。なお、祝日営業日を挟む場合は、祝日の前営業日の夜間立会の開始時から祝日の翌営業日の日中立会終了時までをいいます。
（３）夜間立会（ナイト・セッション）

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指数オプション取引では、夜間立会が設けられており、日中立会終了後の取引が可能となっています。夜間立会ならびに祝日営業日に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、翌日の日中立会の取引と併せて取引日ごとに行います。
（４）祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、指数オプション取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なりますので、詳細は当社ウェブページにてご確認ください。
（５）制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段から、大阪取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
大阪取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
（６）取引の一時中断
指数先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、指数先物取引を一時中断されることとなっておりますが、同時に指数オプション取引についても取引が一時中断されます。
（７）取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．指数オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限（８）SOR有効設定
当社が独自に提供する注文設定としてSOR有効設定があります。SORとは、スマート・オーダー・ルーティング（Smart-Order Routing）の略称で、SORを有効にすると、大阪取引所で取引が成立する時間内において、当社が提供する注文マッチングシステムにより、お客様の注文と機関投資家の注文が大阪取引所の最良気配と同値かそれよりも有利な価格でマッチングが行えるかの判定を行い、マッチングした数量を、
大阪取引所の立会外市場（J-NET
市場）においてクロス取引することで、大阪取引所の立会市場より有利、または同等の価格で約定する機会を提供する注文方法です。SOR有効設定を選択いただいた注文の一部がマッチング可能と判定され J-NET市場において約定した場合、未約定の残数量の注文は、大阪取引所の立会市場において執行いたします。SORを有効設定にしな

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い場合は、全量を大阪取引所の立会市場に執行いたします。
※初期設定はSOR有効をご選択頂いた状態になっておりますが、設定によりSORを利用せずにご発注いただくこともできます。設定の詳細は、当社のウェブサイトにてご確認ください。
○ 権利行使（１）権利行使日指数オプション取引の権利行使日は、最終の取引日の翌営業日のみです。
（２）権利行使の指示
買方のお客様が権利行使を行う場合には、権利行使日の大阪取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方のお客様から権利行使の指示がなくても、権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方のお客様が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
（注）イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格が最終清算数値を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格が最終清算数値を下回っている場合をいいます。
（３）権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」といいます。）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分とお客様の委託分とに区分して通知します。
委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
（大阪取引所における指数先物取引及び指数オプション取引の清算機関は株式会社日本証券クリアリング機構となっています。）○ 決済の方法
指数オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
（１）転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
指数オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、最終の取引日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買戻し代金を支払うこととなります。
（２）権利行使による決済
指数オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使の割当てを受けた売方は、権利行使価格と最終清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。

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４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
大阪取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として大阪取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
（１）他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、大阪取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。
（２）移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
（３）大阪取引所が指定する日時までに（１）、（２）いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。
なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。
５．先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語
証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する金銭をいいます。
建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
祝日取引原則、土曜・日曜日及び1月1日を除く全ての休業日が祝日取引の対象日となります。ただし、取引所が取引を行わないことが適当と判断する日は祝日取引の実施日から除外される場合があります。
６. 先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における先物・オプション取引については、以下によります。
○ 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ○ 先物・オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 先物・オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理

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７．金融商品取引契約に関する租税の概要＜先物・オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
○ 先物・オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人税のお客様に対する課税は、以下によります。
〇 先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
８．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等①当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社における先物・オプション取引の詳細は、下記②以降、及び当社「先物・オプション取引ルールについて」をご覧ください。
②先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
③お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に書面による差し入れ、又は電磁的な方法による差し入れを行っていただき、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
④ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
⑤ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
⑥注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、新規の売付け又は新規の買付けとします。
⑦注文された先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
⑧また、先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月「取引残高報告書」が交付されます⑨この｢取引報告書｣、「取引残高報告書」の内容は、必ずご確認ください。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のリスク・コンプライアンス部へ直接ご連絡ください。
当社の概要
商

号

等

楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、商品先物取引業者

本店所在地〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21

加 入 協 会

日本証券業協会資

１９，４９５百万円

本金

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月

１９９９年３月

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当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

楽天証券カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル：0120-41-1004
携帯電話から：03-6739-3333(通話料有料)
受付時間 平日8:30～17:00 (土日祝・年末年始を除く)

金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005 (FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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別 紙○ 取引手数料について
以下、手数料は日経２２５オプション取引を除きいずれも 1 枚あたり税込表示
銘柄名

立会約定手数料

日経平均株価指数先物取引（日経２２５先物取引）

J-NET 約定手数料

２７５円

２２０円

３８．５円

２７．５円

日経２２５マイクロ先物取引

１１円-

東証グロース市場２５０指数先物取引

４１円-

売買代金の０．１９８％

売買代金の０．１９８％（最低手数料１９８円（最低手数料１９８円

１９．８円

１９．８円

２７５円

-

金ミニ先物取引７７円-

金スポット取引７７円-

白金先物取引２７５円-

白金ミニ先物取引

７７円-

白金ミニ先物取引

７７円-

白金スポット取引

７７円

-

銀先物取引

２７５円

-

パラジウム先物取引

２７５円-

ゴム（ＲＳＳ３号・ＴＳＲ２０号）先物取引

２７５円

-

とうもろこし先物取引

２７５円

-

一般大豆先物取引

２７５円-

小豆先物取引

２７５円-

日経２２５ミニ先物取引

日経２２５オプション取引日経２２５ミニオプション取引
金先物取引（注１）オプション買建玉について、決済代金が徴収手数料を下回る場合、転売注文は承ることができません。
（注２）先物のＳＱ決済時、オプションの権利行使および権利行使割当（ＳＱ決済時）手数料は、上記条件と同様の立会約定手数料を申し受けます。
（注３）SOR有効設定により、立会外市場（J-NET市場）で約定となった場合は、J-NET約定手数料が適用されます。
ただし、マッチングされずに大阪取引所立会市場に回送となった場合は、立会約定手数料が適用されます。
なお、手数料は当社の判断により変更する場合があります。

○ 建玉上限について取扱い商品ごとの、当社が定める建玉の上限枚数につきましては、当社ホームページで常時、確認することができます。なお、相場状況等により、当社が任意で変更する場合があります。変更時の際には、当社ホームページにて、変更内容を、速やかに掲載いたします。

○ 証拠金について

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① 当社証拠金所要額
当社証拠金所要額は、大阪取引所の採用する「ＶａＲ」で計算した取引所証拠金額を基に当社で定めます。その計算式は以下のとおりです。
当社証拠金所要額＝（取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目）－ネット・オプション価値総額＋「先物両建て証拠金」※新規建時には、その他に手数料・消費税相当額が別途必要となります。
（注１）発注済未約定の注文がある場合は、その分も加味して当社証拠金所要額が算出されます。
（注２）当社が定める証拠金掛目については、１００％以上にて、相場の変動等により、当社が任意に設定いたしま
す。証拠金掛目変更時には、当社ホームページおよびメンバーサイト「お知らせ画面」にて、証拠金掛目・変更
日等を、速やかに掲載いたします。
ネット・オプション価値の総額が正の額である場合は取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目の額からネット・オプション価値の総額を差し引き、負の額である場合は取引所証拠金額×当社が定める証拠金掛目の額にネット・オプション価値の総額の絶対値を加えることになります。また、差し入れ又は預託していただいた証拠金は、当社受入証拠金から当社証拠金所要額を差し引いて上回った額の範囲内で引き出すことが可能です。
（注１）「ＶａＲ（Value at Risk）方式」で計算した取引所証拠金額は、想定損失相当額とも呼ばれ、先物・オプショ
ン取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。詳しくは、日本証券クリアリング機構のホームページをご参照ください。
（注２）先物両建て証拠金とは、先物取引において、市場の動きに連動しないポジションでも、一定の証拠金を維持していただく金額のことです。その計算式は以下のとおりです。
銘柄ごとの両建て枚数（注１）×両建てにかかる限月の中で最も高い１枚あたりの取引所証拠金額（注２）×当社が定める証拠金掛目
上記金額は、両建てポジション時であっても、一定の証拠金所要額を維持していただくために考案した当社独自の計算式です。
（注１）銘柄ごとの両建て枚数は買建玉1枚、売建玉1枚をセットで両建て1枚とカウントし、日経平均株価指数先物
取引1枚に対し、日経２２５ミニは1枚あたりを0.1枚換算、日経２２５マイクロは1枚あたりを0.01枚換算して、両建て枚数を少数第2位までカウントします。
（注２）両建てにかかる限月の中で最も高い１枚あたりの取引所証拠金額は、日経平均株価指数先物取引の場合は1、日経２２５ミニの場合は10、日経２２５マイクロの場合は100を1枚あたりの取引所証拠金に乗じて比較し、計算に用います。
※両建て取引は経済合理性に欠くおそれがあり、費用も二重にかかることをご理解のうえで、お取引ください。
②オプションの買付代金相当額
オプションの新規買建注文を行う際に、オプションプレミアムに基づき当社が算出する金額のことです。その計算

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式は以下のとおりです。
オプションの買付代金相当額＝プレミアム単価×数量×１，０００（ミニは×１００）※成行注文の場合は、制限値幅上限価格までの代金を想定買付金額として拘束します。その他に手数料・消費税相当額が別途必要となります。
③最低証拠金所要額
最低証拠金所要額は、大阪取引所が定める計算方法により算出した取引所証拠金所要額からネット・オプション価
値総額を減じた額とします。お客様はこの額以上の証拠金（当社受入証拠金）を維持する必要があり、これを下回るといわゆる追証となります。その計算式は以下のとおりです。なお、取引所の規制、当社の独自の判断によって変更されることがあります。
最低証拠金所要額＝取引所証拠金額－ネット・オプション価値総額※発注済未約定の注文がある場合は、その分も加味して最低証拠金所要額が算出されます。
④当社受入証拠金
当社がお客様から受け入れている証拠金の額のことです。お客様が当社に証拠金として差し入れ又は預託している
金銭の額に建玉状況に基づく現金授受予定額を加減することにより算出されます。その計算式は以下のとおりです。
当社受入証拠金＝差入証拠金±現金授受予定額（注１）（注１）当社における現金授受予定額（お客様の現金受領予定額又は現金支払予定額）とは、先物取引における計算上の損失額（注２）および先物・オプション取引における未精算の決済損益額･取引代金（注３）の合計額から、委託手数料などお客様の負担額を差し引いた額をいいます。
（注２）先物取引における計算上の損失額とは、相場の変動に基づく利益から損失を差し引いた場合に損失となるときの損失額のことをいいます。当社では、計算上の利益額（相場の変動に基づく利益から損失を差し引いた場合に利益となるときの利益額）は、現金授受予定額に反映されません。また、計算上の利益額の払い出しは行っておりません。
（注３）先物･オプション取引における未精算の決済損益額･取引代金とは、先物取引における決済損益額（決済利益額又は決済損失額）オプション取引における取引代金（オプションの権利行使・割当に伴い授受する差金を含みます。）のうち、お客様と当社との間で精算を終了していないものをいいます。
（2024年5月）

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