販売用資料
2022年9⽉21⽇

分配金に関するお知らせ
日頃より「グローバル・セキュリティ株式ファンド（3ヵ月決算型）」（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、第27期決算（2022年9月20日）において、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、分配金を330円（1万口当たり、税引前）といたしました。

運用状況

分
配金
実
績

第16期
2019/12

第17期
2020/3

第18期
2020/6

第19期
2020/9第20期
2020/12

第21期
2021/3

430円

0円

370円

360円

490円

660円

第22期
2021/6

第23期
2021/9第24期
2021/12

第25期
2022/3

第26期
2022/6

第27期
2022/9

750円

880円

620円

150円

0円

330円

設定来累計
分配金8,500円※直近３年間※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

騰落率

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年5年

設定来

-4.4%

10.5%

2.4%

0.1%

55.6%

89.3%

125.2%※基準日：2022年9月20日※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

（円）

（億円）

30,00025,000

運用実績

600

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

500

基準価額
10,676円

20,000400

15,000300

10,000

200

純資産総額
461億円

5,000100※2022年9月20日時点

015/12016/1217/1218/1219/1220/1221/12（年/月）※期間：2015年12月17日（設定日前営業日）～2022年9月20日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンドを取り巻く投資環境 （ 2 0 2 2 年 6 月 ～ ）当ファンドおよび世界株式のパフォーマンス推移

2022年6月の世界株式は、前半はECB（欧州中110

ご参考：世界株式央銀行）がタカ派的（金融引き締めに積極的）な姿勢を示したことや米CPI（消費者物価指数）が分配金再投資基準価額
105102.82102.40

市場予想から上振れたことなどを受けて下落しましたが、後半は米長期金利の上昇一服感などから成長株を中心に反発がみられ、下げ幅を100縮小しました。7月は中国の景気支援策への期待やパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長の95発言から米長期金利が低下したことに加え、好調な企業決算などが好感されて上昇しました。8
月は米CPIなどの景気指標が市場予想を下回り、90FRBによる利上げペースが緩やかになるとの見方が強まったことなどを背景におおむね上昇基調で推移しましたが、下旬にFRBがインフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆したことが圧迫材料

85
22/5

22/6

22/7

22/8

（年/月）

末比で小幅の上昇となっています。米ドルに対※期間：2022年5月31日～2022年9月20日（日次）※2022年5月31日を100として指数化。
※世界株式はMSCIワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）※世界株式は世界の株式市場全体の動きを示す代表的な指数として表示しており、当ファンドのベンチマークではありません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。

する円安の進行や、好決算を発表した情報技

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成となり、再び下落する展開となりました。
このような投資環境のなか、当ファンドの基準価額も値動きの荒い展開となり、足もとでは5月

術セクターの銘柄保有などが主な上昇要因となりました。

今後の見通し世界経済にはインフレ高進、米国をはじめとする主要国ティに対する需要の高まりなどを背景に、当ファンドが保の金融政策、ロシアとウクライナを巡る地政学リスクなど有するセキュリティ関連企業は長期的な成長が期待できの懸念材料などがありますが、セキュリティ関連企業の追ると考えます。

い風となる構造的な成長要因は揺るがないと考えていま

当ファンドは長期的な視点に基づき運用を行っており、中す。

長期的に成長が期待できる銘柄に引き続き投資を行って具体的には、医療分野における技術革新、キャッシュレス参ります。

化の進展、ライフスタイルのデジタル化、サイバーセキュリ※上記は過去の運用実績、情報および作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、上記の見通しと運用方針は作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により予告なく変更される場合があります。
※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）のほかにグローバル・セキュリティ株式ファンド（年１回決算型）もあります。

ファンドの特色（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）は、日本を含む世界各国の株式（預託証書(DR)を含みます。以下同じ。）に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
１．日常生活に不可欠な「情報・身体・移動 ※ 等の安全」を支える製品・サービス *1 を提供する企業 *2 の株式を主要投資対象とします。
※ 以下、情報を「サイバー」、身体を「ライフ」、移動を「モビリティ」と表記する場合があります。
▶ 本書において、＊1を「セキュリティ関連事業」、＊2を「セキュリティ関連企業」といいます。
◆日本を含む世界各国（地域を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式に投資を行います。
◆株式への投資にあたっては、セキュリティ関連企業の中から、個別企業の製品・サービスや経営陣の質、利益成長性等の分析を行い、投資銘柄を選定します。
◆ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆ 各ファンドは、「グローバル・セキュリティ株式マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
２．運用にあたっては、クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）・リミテッドの投資助言を活用します。
３．決算頻度の異なる２つのファンドからお選びいただけます。
◆年４回決算を行う「３ヵ月決算型」と年１回決算を行う「年１回決算型」があります。
☞「３ヵ月決算型」は、年４回の決算時（原則として３月、６月、９月、12月の各17日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配を行うことを目指します。
☞「年１回決算型」は、毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
◆ファンド間でスイッチング（乗換え）ができます。
※販売会社によっては、「３ヵ月決算型」もしくは「年１回決算型」のどちらか一方のみの取扱いとなる場合、スイッチングの取扱いを行わない場合等があります。
詳しくは、後掲の「お申込みメモ」をご参照ください。
※スイッチングの際には、換金時と同様に信託財産留保額および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。
また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。
＊資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
収益分配金に関する留意事項
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、各ファンドは株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。
また、各ファンドはセキュリティ関連企業の株式を主要投資対象としますので、世界の株式市場全体の値動きと各ファンドの基準価額の値動きは大きく異なることがあります。加えて、各ファンドは中小型株にも積極的に投資を行うため、各ファンドの基準価額の値動きは株式市場全体の平均的な値動きや大型株の値動きに比べ、より大きくなる場合があります。
為替変動リスク各ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。な
お、各ファンドは中小型株にも積極的に投資を行うため、株式市場全体の平均や大型株に比べ流動性リスクが大きくなる可能性があります。
信用リスク
各ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場
合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
カントリーリスク
各ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
各ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

指数の著作権等MSCIワールド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金申込不可日

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合（換金の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間2025年12月17日まで（2015年12月18日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファンドの受益権の口数を合計した口数が20億口を下回ることとなるとき。

決算日＜３ヵ月決算型＞
毎年３月、６月、９月、12月の各17日（休業日の場合は翌営業日）＜年１回決算型＞
毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配＜３ヵ月決算型＞
年４回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
＜年１回決算型＞
年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

スイッチング各ファンド間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの購入単位等を別に定める場合等があります。
※スイッチングの際には、換金時と同様に信託財産留保額および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。

その他

販売会社によっては、「３ヵ月決算型」もしくは「年１回決算型」のどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は委託会社または販売会社までお問い合わせください。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

5ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.892％(税抜1.72％)※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末（「年１回決算型」においては毎計算期間の最初の６ヵ月終了日を含みます。）または信託終了のとき各ファンドから支払われます。
※委託会社の信託報酬には、グローバル・セキュリティ株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う投資顧問会社（クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）・リミテッド）に対する投資顧問報酬（各ファンドの信託財産に属する当該マザーファンド受益証券の日々の時価総額に対して年率0.48％）が含まれます。

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
･組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料･信託事務の処理に要する諸費用･外国での資産の保管等に要する費用･監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末（「年１回決算型」においては毎計算期間の最初の６ヵ月終了日を含みます。）または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

投資信託ご購入の注意
投資信託は、①②③

預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。

○

お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

○

ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

○◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/

6

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2022年9月21日時点○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社池田泉州銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社十八親和銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社名古屋銀行
株式会社愛媛銀行
安藤証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
めぶき証券株式会社大熊本証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
松井証券株式会社
水戸証券株式会社
明和證券株式会社
株式会社三十三銀行

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第66号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号

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以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

株式会社新生銀行（委託金融商品取引業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
者 マネックス証券株式会社）

○○

○

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

（原則、金融機関コード順）※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

7220907JS371200ファンド通信