販売⽤資料

モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー2019
優秀ファンド賞（ESG型 部⾨）受賞

2021年3⽉3⽇※受賞は「世界インパクト投資ファンド」のみです。詳細は最終ページをご覧ください。

世界インパクト投資ファンド
世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）
愛称︓Better World

2021年、再度注⽬されるインパクト投資
平素は「世界インパクト投資ファンド／世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドのマザーファンドの運⽤を実質的に担当するウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエル
ピー（以下、ウエリントン）からの情報を基に、市場動向や運⽤⽅針等をご報告いたします。

新型コロナショック後、⼤幅に上昇
 基準価額は、2020年2⽉から3⽉にかけて新型コロナショックで⼤幅に下落しましたが、その後、世界的に株式市場が回復したことや社会的課題の解決に貢献するインパクト投資が評価され、組⼊銘柄が⼤幅に反発したことから、上昇しました。
＜世界インパクト投資ファンド＞＜世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）＞（2016年8⽉26⽇（設定⽇）〜2021年2⽉16⽇）（2018年5⽉14⽇（設定⽇）〜2021年2⽉16⽇）
（円）

（円）

16,00020,000

純資産総額（右軸）

純資産総額（右軸）18,000

基準価額（左軸）

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）14,000

基準価額（左軸）
16,00012,00014,000（億円）

12,000600

10,000

400

8,000

200

6,000
16/8

17/8

騰落率（2021年2⽉16⽇起点)
期間
１ヵ⽉
３ヵ⽉
６ヵ⽉
１年
３年
設定来

ファンド
4.6%
18.5%
28.6%
26.1%
49.0%
97.7%

18/8

19/8

0
20/8 （年/⽉）

分配⾦推移
決算
第5期（19/2）
第6期（19/8）
第7期（20/2）
第8期（20/8）
第9期（21/2）
設定来

分配⾦
0円
0円
300円
0円
700円
3,950円（億円）

10,000

300

8,000

150

6,000
18/5

18/11

19/5

19/11

騰落率（2021年2⽉16⽇起点)
期間
１ヵ⽉
３ヵ⽉
６ヵ⽉
１年
３年
設定来

ファンド
4.6%
18.5%
28.6%
26.1%
－
46.6%

20/5

0
20/11 （年/⽉）

分配⾦推移
決算
第1期（18/8）
第2期（19/8）
第3期（20/8）

設定来

分配⾦
0円
0円
0円

0円

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり（税引前）の⾦額です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）騰落率は「世界インパクト投資ファンド」が税引前分配⾦再投資基準価額、「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」が基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/12

販売⽤資料

投資テーマ別寄与度（2020年7⽉〜12⽉）
 2020年7⽉〜12⽉のパフォーマンスを投資テーマ別にみると、すべてのテーマがプラスに寄与しましたが、特に「資源の効率化」、「⾦融サービス」、「健康促進」の3テーマが貢献しました。
 当期間は、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が⼤きく反映されたこともあり、影響が業績にプラスに働いたテーマやマイナス影響が⼩さかったテーマが上位になりました。
 「健康促進」では、感染拡⼤に伴い医療関連の需要が⾼まったことなどが背景です。
 「⾦融サービス」では、低コストでの電⼦決済導⼊や⼿軽なオンラインマーケットプレイスへの参加機会を提供する銘柄などユニークで⾰新的な企業で構成されており、コロナ禍での利便性を⽀えていることなどが評価されました。
 脱炭素（カーボンニュートラル）などをはじめとする国家単位での持続的な環境社会への取組みから⼤きな恩恵を受け、今後も構造変化が⾒込まれる「資源の効率化」など、コロナショック後の様々な変化に対応した銘柄群が⼤きく寄与しました。

＜投資テーマ別寄与度と騰落率（円ベース）＞（2020年7⽉〜12⽉）

中テーマ

⼤テーマ

寄与度（％）

騰落率（％）

主な組⼊銘柄例

資源の効率化

環境問題

7.3

42.4

サムスンSDI

⾦融サービス

⽣活の質向上

5.3

68.3

スクエア

健康促進

⾐⾷住の確保5.2

22.6

ニュアンス・コミュニケーションズ

代替エネルギー

環境問題

4.4

60.3

ヴェスタス・ウインド・システムズ

⽔問題と公衆衛⽣

⾐⾷住の確保

2.7

43.4

ザイレム

教育と職業訓練

⽣活の質向上2.2

42.2

アップワーク

安全と危機管理

⽣活の質向上

2.2

46.8

ラピド7

住居の確保

⾐⾷住の確保2.2

21.2

LEG イモビリエン

デジタルデバイド

⽣活の質向上1.6

24.2

メディアテック

持続的農業と栄養⽀援

⾐⾷住の確保

1.3

16.9

ゾエティス

環境保全

環境問題

0.9

29.8

ボール

（注）寄与度および騰落率は、上記期間における各組⼊銘柄の⽇次の寄与度と騰落率を算出し、投資テーマ（中テーマ）別に集計したものです。
（出所）ウエリントンのデータを基に委託会社作成※投資テーマの名称はウエリントンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。
※上記は2020年7⽉1⽇〜2020年12⽉31⽇での組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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販売⽤資料

個別銘柄のご紹介①
ヴェスタス・ウィンド・システムズ（デンマーク）

環境問題︓代替エネルギーテーマ＜株価とEPSの推移＞（株価︓2015年12⽉31⽇〜2021年2⽉16⽇）

 ⾵⼒発電タービンおよび発電プラントの製造
およびサービスを提供。

（デンマーククローネ）

 ⾵⼒発電によるCO2 排出削減、クリーンエ
ネルギー移⾏への貢献が期待されます。

1,500

 世界的なCO2 削減への政策サポートを背景に需要は堅調で、今後もスケールメリット
による収益改善、成⻑が期待されます。

1,000

50

500

25

2,000

（デンマーククローネ）

100

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

75

EPS予想

0
15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（年/⽉）

（注）EPSは2016年12⽉期〜2023年12⽉期。予想はBloomberg。

シュナイダーエレクトリック（フランス） 住宅・オフィス向けからデータセンター、電⼒
グリッドまで効率的な電⼒管理ソリューション
を提供。
 企業のエネルギー効率改善や、世界におけるエネルギーへのアクセス格差是正などの社
会的インパクトがあると考えています。
 デジタル化のさらなる発展に伴い、同社のエネルギー効率化ソリューションに対する需要は今後も底堅く成⻑すると考えています。

0
23/12

環境問題︓資源の効率化

テーマ＜株価とEPSの推移＞（株価︓2015年12⽉31⽇〜2021年2⽉16⽇）

（ユーロ）

（ユーロ）

150

10

EPS（右軸）EPS予想（右軸）1208株価（左軸）

90

6

60

4

30

2

0
15/12

EPS予想
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（注）EPSは2016年12⽉期〜2023年12⽉期。予想はBloomberg。

ザイレム（⽶国）

テーマ

0
23/12
（年/⽉）

⾐⾷住の確保︓⽔問題と公衆衛⽣＜株価とEPSの推移＞

 ⽔問題の解決に注⼒する⽔道技術のリー
ディングカンパニー。
 集⽔、給⽔、利⽤から⾃然に戻るまでの循環全体に適⽤される上下⽔道⽤の製品やソリューションの提供により、効率的な⽔浄化サイクルの実現に取り組んでいます。
 同社の⽔処理技術やモニタリング技術は世界中で⽀持されており、⽔インフラ市場の拡⼤とともに業績成⻑が期待されます。

（⽶ドル）

120

90

（株価︓2015年12⽉31⽇〜2021年2⽉16⽇）（⽶ドル）

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

8

6

60

4

30

2

0
15/12

EPS予想
16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

（注）EPSは2016年12⽉期〜2023年12⽉期。予想はBloomberg。

22/12

0
23/12
（年/⽉）

（出所）ウエリントン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

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3/12

販売⽤資料

個別銘柄のご紹介②
ニュアンス・コミュニケーションズ（⽶国）

⾐⾷住の確保︓健康促進

テーマ＜株価とEPSの推移＞

 ⾳声⾃動認識ソフトウェアやヘルスケアの情報通信技術におけるトップ企業。
 電⼦カルテ⾃動更新システムなど、⾳声認識の分野において⾼い技術⼒を有し、多くの医療現場で業務の効率化に貢献。
 ヘルスケア向けソリューション市場を中⼼として売上を拡⼤するとともにスケールメリットによる収益改善も期待されます。

（株価︓2015年9⽉30⽇〜2021年2⽉16⽇）

（⽶ドル）

60

（⽶ドル）

1.5

EPS（右軸）EPS予想（右軸）株価（左軸）

40

1.0
0.5

20
EPS予想

0

0.0
-0.5

-20

-1.0
23/9

-40
15/9

16/9

17/9

18/9

19/9

20/9

21/9

22/9

（年/⽉）

（注）EPSは2016年9⽉期〜2023年9⽉期。予想はBloomberg。

ストーン（ブラジル）テーマ

⽣活の質向上︓⾦融サービス＜株価とEPSの推移＞

 主に中⼩企業向けの決済サービスなど様々なフィンテックソリューションを提供。
 決済サービスに留まらず、ERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客関係管理）なども提供し、顧客の効果的な経営管理と事業成⻑にも寄与。
 従来型の⼤⼿⾦融機関のサービスの恩恵を受けることが難しかった中⼩企業にサービスを提供している点をインパクト事業として評価。

（⽶ドル）

100

（株価︓2018年10⽉25⽇〜2021年2⽉16⽇）（⽶ドル）

EPS予想（右軸）80

2.5＊2018年10⽉25⽇上場

EPS（右軸）2.0

株価（左軸）
60

1.5

40

1.0

20

0.5
EPS予想

0
17/12

18/12

19/12

20/12

0.0
22/12

21/12

（年/⽉）

（注）EPSは2018年12⽉期〜2022年12⽉期。予想はBloomberg。

ラピド7（⽶国）

テーマ

⽣活の質向上︓安全と危機管理＜株価とEPSの推移＞

 中⼩企業向けに低コストで⾼効率のセキュ
リティ・サービスを提供。
 攻撃⼿法の⾼度化と巧妙化でセキュリティ
強化に対するコストは上昇。リソースが限られている中⼩企業向けのセキュリティ・サービ
スが好調。
 顧客基盤の拡⼤余地が⼤きく、中⻑期的
な収益拡⼤が期待されます。

（株価︓2015年12⽉31⽇〜2021年2⽉16⽇）

（⽶ドル）

100

（⽶ドル）

10

EPS（右軸）EPS予想（右軸）50

株価（左軸）

5

0

0
EPS予想

-50
15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

（注）EPSは2016年12⽉期〜2023年12⽉期。予想はBloomberg。

-5
23/12
（年/⽉）

（出所）ウエリントン、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※上記は組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

⽶国の政権交代で再度注⽬されるインパクト投資
 ⽶国では、前トランプ政権下において⽶国労働省や⽶国証券取引委員会はESG（環境・社会・ガバナンス）/サステナブル投資（含むインパクト投資）に懐疑的な姿勢を⽰し、欧州、英国、オーストラリアや⽇本などの他の地域とは異なる動きをしていましたが、バイデン政権はESG/サステナブル投資（含むイン
パクト投資）に好意的なスタンスを⽰しています。
 実際にバイデン⼤統領はパリ協定復帰に加え、クリーンエネルギー、クリーンテクノロジー、持続可能なインフ
ラ構築を含む幾つかの気候関連分野で⽶国が世界のリーダーになるとの計画を発表しました。
 バイデン政権の計画では、気候変動を『環境だけでなく、健康・地域社会・国家安全保障および経済への脅威』と捉えています。この計画は、⽶国政府が気候変動に適応する必要性を公式に認識したことを⽰すものであり、この政策転換により、気候変動の解決策への資⾦投⼊が⼤きく拡⼤することが⾒込まれています。当ファンドの各投資テーマとの親和性は⾼く、特に「代替エネルギー」、「資源の効率化」、「環境保全」に恩恵が期待されます。
世界が注⽬する、インパクト投資とは地球環境や社会の課題解決に取り組み、

新しい市場を切り拓いている⾰新的な成⻑企業への投資
インパクト企業の特徴
 国連の「持続可能な開発⽬標（SDGs）」およびESGに対応 地球環境問題や世界の社会的課題をビジネスチャンスに転換
 型破りなソリューション、先端テクノロジー、先進事業など、新市場を切り拓くイノベーションをリード 短期の市場動向に左右されにくい、⻑期の潜在需要に⽀えられた成⻑を期待

2021年の注⽬テーマ
 2020年の新型コロナショックは、グローバルのインパクト企業が提供するイノベーションとサービスの価値に光を当てました。その結果、多くのインパクト企業では潜在的な市場が拡⼤し、対応する課題がより深刻化する中で、これらの企業が提供するイノベーティブなサービスの需要が加速度的に拡⼤しました。
 新型コロナウイルスのワクチン普及による経済活動再開に伴い消費者動向の変化が予想されますが、医療インフラへの投資、代替エネルギーへの投資、中⼩企業活動のデジタル化、サイバーセキュリティの確保など、2020年のトレンドの多くが2021年も継続し、インパクト企業の付加価値がさらに⾼く評価されると期待しています。また、⾦融サービスとデジタルデバイドのテーマで投資する企業の中には、経済活動再開
によりさらにビジネスを拡⼤する企業もあると考えています。
 ⽶国ではバイデン政権の優先課題に気候変動対策があり、当ファンドの3つの投資カテゴリーの1つである
環境問題と⼀致しています。この分野は、特に代替エネルギーと資源の効率化という2つの投資テーマを中⼼に2020年⼤きく上昇し、⼀部の銘柄のバリュエーション⽔準には注意が必要であると考えます。ただし、政策のサポート、潜在市場やソリューションの拡⼤を背景に引き続き魅⼒的な投資機会が存在すると考えており、ソリューション、サービスを提供する企業やバリューチェーンの中での投資アイデアを探ってまいります。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤
成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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販売⽤資料

当ファンドの投資先が世界に与えた「インパクト」①（2017年〜2019年）

約100万⼾の⼿頃な価格の住宅を提供• 世界では約3億3千万の都市世帯の⽣活が困窮した状態にあります。
• 安価な住宅の供給は、⼦供の貧困改善に関する費⽤対効果の⾼い対策の⼀つです。

組⼊銘柄例︓LEGイモビリエン（ドイツ）、カチタス（⽇本）など

26億⼈の先進的な医療関連技術により約健康促進に貢献• 世界保健機関加盟国の約45％は、医師の数が⼈⼝1,000⼈当たり1⼈未満となっています。
• 治療法が確⽴されていない疾患が約9,000種類以上存在します。
組⼊銘柄例︓ニュアンス・コミュニケーションズ（⽶国）、コーニンクレッカ・フィリップス（オランダ）など

約4,120万トンの良質な動物性たんぱく質や乳製品を供給• 世界では約9⼈に1⼈が飢餓に苦しみ、約3⼈に1⼈が栄養失調に陥っています。
組⼊銘柄例︓ゾエティス（⽶国）など

約174億⽴⽅メートルの汚染⽔を除去• 2040年までに⼦供のうち約4⼈に1⼈が極度の⽔ストレス（⼈⼝1⼈当たりの年間使⽤可能⽔源量が約1,700トンを下回り、⽣活が不便になる状態）に陥り、2050年までに安全な飲み⽔の需要は約70%上昇すると予想されています。
組⼊銘柄例︓スエズ（フランス）など

約9.8億トンの⼆酸化炭素排出量を削減• エネルギー業界は世界の温室効果ガス排出量の約60%近くを占めています。
• 2023年に再⽣可能エネルギーは電⼒需要の約30%を満たすと予測されます。

組⼊銘柄例︓アバングリッド（⽶国）、ファーストソーラー（⽶国）など（出所）ウエリントンからのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は2020年9⽉末時点の保有銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※画像はすべてイメージです。

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販売⽤資料

当ファンドの投資先が世界に与えた「インパクト」②（2017年〜2019年）

約74万⼈の顧客情報を保護• 情報漏洩による損失額は、世界平均（1企業当たり）で約390万⽶ドルと試算されています。

組⼊銘柄例︓マイムキャスト（⽶国）、ラピド7（⽶国）など

約530万⼈に教育機会と職業訓練を提供• ⼦供の学習期間が1年増える毎に、将来の収⼊を約10%押し上げる可能性があります。
• 中等教育は今後20年間で所得格差を約7%削減する可能性があります。

組⼊銘柄例︓ローリエット・エデュケーション（⽶国）、シーク（オーストラリア）など

6億⼈にデジタルアクセスを提供

発展途上国で約• ブロードバンド（⾼速⼤容量通信）の普及率は先進国の約80%に対して、発展途
上国では約35%に留まっています。
• モバイルブロードバンドの普及率が10%上昇すると、GDPを約2.8％押し上げると試算されています。
組⼊銘柄例︓グラミンフォン（バングラデシュ）、ボーダコム（南アフリカ）など

ケニアで約7,700万⼈にモバイル⾦融サービスを提供• 世界では約17億⼈が銀⾏⼝座を持っていません。
• 世界の労働⼈⼝の約50%を⼩規模事業者が占めています。
組⼊銘柄例︓サファリコム（ケニア）など（出所）ウエリントンからのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境や当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記は2020年9⽉末時点の保有銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※画像はすべてイメージです。

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販売⽤資料ファンドの⽬的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１．マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。
 当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
 銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着⽬し、個々の企業のファンダメンタル分析等を⾏い、投資魅⼒のある銘柄に投資します。
 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
２．実質的な運⽤は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが⾏います。
 マザーファンドにおける運⽤指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。
３．「世界インパクト投資ファンド」と「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の2つのファンドからお選びいただけます。
 「世界インパクト投資ファンド」は、毎年２⽉、８⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、原則として分配を⽬指します。
 「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」は、毎年８⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⾦額を決定します。
 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
 販売会社によっては、2つのファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせ下さい。
なお、販売会社によっては、⼀部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
※資⾦動向、市況動向等によっては上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
○株価変動に伴うリスク ○為替リスク ○カントリーリスク ○信⽤リスク ○流動性リスク＜分配⾦に関する留意事項＞
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。
その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
＜その他の留意事項＞
 当ファンドは「ファミリーファンド⽅式」により運⽤するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・⼀部
解約により資⾦の流出⼊が⽣じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組⼊有価証券の売買等が⽣じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
 ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
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価

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⾦

価

額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換

⾦

代

⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。

以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。

申 込 不 可 ⽇ ●ニューヨーク証券取引所の休業⽇ ●英国証券取引所の休業⽇ ●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇

信

託

決

収

期
算

益

分

間

 世界インパクト投資ファンドは、2026年8⽉10⽇まで（2016年8⽉26⽇設定）
 世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）は、2026年8⽉10⽇まで（2018年5⽉14⽇設定）⽇ 世界インパクト投資ファンドは、毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
 世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）は、毎年8⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

 世界インパクト投資ファンドは、年2回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）
配 世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）は、年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社に

購 ⼊ 時 ⼿ 数 料 お問い合わせください。

購⼊時⼿数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額とします。
 「世界インパクト投資ファンド」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
 「世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）」の運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ⽉終了⽇と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
＜運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分（税抜き）＞
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）

⽀払先

料率

役務の内容

委託会社

年1.05％

ファンドの運⽤およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書⾯等の作成等
の対価

販売会社

年0.70％

交付運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※ 委託会社の報酬には、世界インパクト投資マザーファンドの運⽤指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーフ
ァンドの組⼊評価額に対して年0.65％以内）が含まれております。
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤
そ の 他 の 費 ⽤ ・  有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料
⼿数
料  資産を外国で保管する場合の費⽤等※ 上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

委託会社およびその他の関係法⼈■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
次ページ以降の販売会社⼀覧をご覧ください。
■投資顧問会社（マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏う者）
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

世界インパクト投資ファンドの販売会社⼀覧（2021年2⽉16⽇現在）

販売会社

登録番号

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本証券業
⽇本投資顧問⾦融先物
第⼆種⾦融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○
○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

⼗六TT証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

ほくほくTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号

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松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第6号

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株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

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株式会社三菱UFJ銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

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株式会社三菱UFJ銀⾏（委託⾦融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

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三菱UFJ信託銀⾏株式会社（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

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株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第5号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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（50⾳順）

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販売⽤資料

世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）の販売会社⼀覧（2021年2⽉16⽇現在）

販売会社

登録番号

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
⽇本証券業
⽇本投資顧問 ⾦融先物取引 第⼆種⾦融商
協会
業協会
業協会
品取引業協会株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

GMOクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第114号○

内藤証券株式会社（※1）

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

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丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第6号○○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

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株式会社三菱UFJ銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

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株式会社三菱UFJ銀⾏（委託⾦融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

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○

三菱UFJ信託銀⾏株式会社（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

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むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

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（※1） インターネットのみのお取り扱いとなります。

○（50⾳順）

Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニン
グスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニング
スターが判断したものです。ESG型 部⾨は、2019年12⽉末において当該部⾨に属するファンド103本の中から選考されました。
【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場
合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準⽇︓2021年2⽉16⽇

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