（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

人事院は、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）の施行に伴い、及び国家公

人事院総裁

川

本

裕

子

務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年二月十八日

人事院規則一―七九

国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則（定義）

この規則において、「次の表により改正する」とは、次条から第四十二条までの表の各欄に掲げる

改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正前欄

次条から第四十二条までの表中の傍線及び破線の意義は、次に掲げるとおりとする。

う。

規定を、当該規定若しくはその標記部分に付した傍線又は当該規定を囲んだ破線により改正することをい

第一条

２
一

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後
二

三

四

五

に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加えること。

改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この号において同じ。）の傍線部分でこれに対応する改正

後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改めること。

改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部
分のように改めること。

改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削ること。

改正後欄に掲げる標記部分に傍線を付した別表で改正前欄にこれに対応する別表を掲げていないもの
は、これを加えること。

（略）

改

正

後
１～

113

（略）

改

正

前

人事院規則一―四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一―四の一部改正）
第二条

１～

113

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

規 則 一 一 ― 九 は 、 廃 止 す る 。 （ 令 和 五 年 四 月 （新設）

正

後
別表

正

前

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

改

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次の表により改正する。
改
人事管理文書の保存期間（第三条関係）（略）

人事管理文書の区分

取得の日

（略）

基準日

五年

（略）

保存期間

（略）

保存期間

（略）

第二条の

一

基準日

（略）

規則 九―

（略）

（略）

五年

一

（略）

取得の日

報告 の文

給与

（略）

第三条の

六（俸給

書等

二

規則九―

報告の文

の調整額

給与

六（俸給

書等

人事管理文書の区分

の調整額

二

別表

第三条

（人事院規則一―三四の一部改正）

一日施行）

114

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

）
（略）

（略）

）

（略）

保存期間

人事管理文書の区分
法

（略）

基準日

三年

（略）

人事管理文書の区分

同条の規

（略）

第八十一

（略）

保存期間

法

（略）

基準日
三年

定による

（略）

同条第一

条の 三第

勤務の終

三

第八十一
項から第

二項の承

了した日

（略）

条の五第
四項まで

認に関す

三

二項又は

の規定に

る文書等

分限

第四項の

よる異動

四

承認に関

期間の延

分限

する文書

長の終了

四

等

した日

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

承認に関

第二項の

し書又は

一項ただ

条の七第

第八十一

了した日

勤務の終

定による

二項の規

項又は第

同条第一

する文書

正する法

一部を改

員法等の

国家公務

書等

関する文

の承認に

条第六項

附則第三

了した日

勤務の終

定による

同項の規

等

律（令和

三年

三年

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

三年法律
第六十一

七九（国

規則一―

の文書等

条の報告

附則第三

号）

家公務員
法等の一
部を改正
する法律
の施行に
伴う関係
人事院規
則の整備

取得の日

三年

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

等に関す
る人事院

規則一一

（略）

説明書の

第八条の

（略）
取得の日

（略）
三年

（略）

―九（定

規則 一一

（略）

二項の同

第五条第

（略）

日

終了した

再任用の

（略）

三年

（略）

規則）

―一〇（

意の文書

三年

年退 職者

等

取得の日

三年

写し

等の再任

第七条の

第八条の

取得の日

職員の降
給）

用）

報告の文

規則一一

説明書の

書等

―一〇（

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

職員の降
給）

写し

（略）

保存期間

五

基準日

（略）

（略）

人事管理文書の区分

（略）

五

（略）

公平審査

保存期間

（略）

三年

六
基準日
（略）

事案の処

公平審査

（略）

（略）

六

（略）

規則 一三

人事管理文書の区分
（略）
三年

理が 終了

事案の処

―五（職

（略）
理が終了

規則一三
―五（職

した日
第六条の

員からの
苦情相談

した日
第六条の

員からの
苦情相談

記録の文
書等

）

三年

記録の文

取得の日

）

書等
第六条の

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

報告の文
書等
（略）

その他

七～十九
二十

（略）
その他

七～十九
二十

保存期間

人事管理文書の区分

基準日

保存期間

三年

基準日

派遣の終

福島復興

第四十八

六年

了した日

取得の日

条の 二第

附則第九

再生特別

一項又は

人事管理文書の区分
法
条の勤務

措置法

三年

の意思の

派遣の終

等

請の 文書

一項の要

第八十九

第四十八

了した日

確認の文

福島復興

条の二第

条の二第

再生特別

一項又は

書等

措置法

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

の三第一

八十九条

項又は第

くは第五

四項若し

一項、第

条の三第

第四十八

等

請の文書

一項の要

条の二第

第八十九

文書等

の同意の

は第五項

項若しく

項、第四

の三第一

八十 九条

項又は第

くは 第五

四項若し

一項、第

条の三第

第四十八

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

書等

決めの文

一項の取

条の三第

第八十九

一項又は

条の三第

第四十八

文書等

の同意の

は第五項

項若しく

項、第四

条の三第

第八十九

五項又は

条の三第

第四十八

書等

決め の文

一項の取

条の 三第

第八十九

一項又は

条の三第

第四十八

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（略）
備考
一～三

第四十八

五項の申

（略）

（略）

出の文書

（略）

条の三第

（略）

等

（略）

一～三

備考

五項又は
第八十九
条の三第
五項の申
出の文書
等
（略）

（略）

（略）

（略）

人事院規則一―四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）の（人事院規則一―四五の一部改正）
第四条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

一部を次の表により改正する。
後

改

正

前

（人事・給与関係業務情報システムを使用する

正（人事・給与関係業務情報システムを使用する

場合の特例）

改場合の特例）

による降任等）第二十条第一項の人事異動通知又は規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢

十四条、規則一一―一〇（職員の降給）第七条

項の説明書、規則八―一二（職員の任免）第五して行われた人事関係手続（法第八十九条第一

ものに関する人事関係手続を除く。）について

戒）第五条第一項の文書その他人事院が定める条の人事異動通知書、規則一二―〇（職員の懲十四条又は規則一一―一〇（職員の降給）第七

項の説明書、規則八―一二（職員の任免）第五して行われた人事関係手続（法第八十九条第一

人事・給与関係業務情報システムを使用

書、規則一二―〇（職員の懲戒）第五条第一項

は、当該人事関係手続に係る規則の規定にかか

人 事 ・ 給 与 関 係 業 務 情 報 シ ス テ ム を 使 用 第二条の文書その他人事院が定めるものに関する人事

わらず、当該規定に基づき行われたものとみな

第二条

関係手続を除く。）については、当該人事関係

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

務情報システムを使用して人事関係手続を行う

な理由又は特別の事情により人事・給与関係業に基づき行われたものとみなす。ただし、正当手続に係る規則の規定にかかわらず、当該規定の限りでない。

事関係手続を行うことが適当でない場合は、こ人事・給与関係業務情報システムを使用して人す。ただし、正当な理由又は特別の事情により削除ことが適当でない場合は、この限りでない。
第五条

正

後

正

前

福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第第三条（派遣除外職員）改

人事院規則一―六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）の一部を次の表により（人事院規則一―六九の一部改正）
第六条
改正する。
改

福島復興再生特別措置法第四十八条の三（派遣除外職員）
第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第（参考）人事院規則１―７９―１による改正後四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

一は、次に掲げる職員とする。

（略）

（新設）

は、次に掲げる職員とする。
一
法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

二～十二

（略）

三～十三

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）

派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過第十条に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び派遣職員には、機構から受ける特定業務

勤 務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「

第十条

管理職員特別勤務手当（以下この項において「

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後」という。）に満たない場合であって、機構にた 額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日の前日における給与の額を基礎とし、給与法。 ）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初。以下この条において「派遣先報酬等」という

通勤手当等」という。）に相当するものを除く」という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初。以下この条において「派遣先報酬等」という

通勤手当等」という。）に相当するものを除く

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住と きは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、とを確保するため特に必要があると認められる

おいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支居手当及び期末手当（以下この条において「俸

地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、とを確保するため特に必要があると認められる

おいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ

則（略）

二項及び第三項において「俸給等」という。）

２～６

給することができる。

（略）
則

この規則は、公布の日から施行する。

附のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

附

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）

２～６

１（給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

３

職員の給与）
派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受 ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とある

（新設）

（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後のは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「 附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定によ り読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四 項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

後

改

正

前

人事院規則一―七二（職員の令和七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博（人事院規則一―七二の一部改正）
第七条

正（派遣除外職員）

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる

第三条

覧会協会への派遣）の一部を次の表により改正する。
改

令和七年国際博覧会特措法第二十四条第（派遣除外職員）
第三条

一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後一職員とする。

（略）（新設）

職員とする。
一
法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

二～十一

（略）

三～十二

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当

派遣職員には、博覧会協会から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

第十条、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手

当及び管理職員特別勤務手当（以下この項にお派遣職員には、博覧会協会から受ける特

当 及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するもの

第十条

いて「通勤手当等」という。）に相当するもの

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的の 年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（

間 の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期を除く。以下この条において「派遣先報酬等」

博覧会協会において特定業務が円滑かつ効果的の年額」という。）に満たない場合であって、算定した額。以下この条において「派遣前給与

場合にあっては、人事院の定めるところにより他の職員との均衡を著しく失すると認められる勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内のう。）を昇給するものとして算定した給与（通において当該職員に係る標準となる号俸数をい同条第七項に規定する人事院規則で定める基準

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（間の初日の前日における給与の額を基礎とし、という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期を除く。以下この条において「派遣先報酬等」

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後並びに附則第二項及び第三項において「俸給等調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条、 扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給に行われることを確保するため特に必要があるにおいて「俸給等」という。）のそれぞれ百分

調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員と認められるときは、当該派遣の期間中、俸給に行われることを確保するため特に必要がある（略）の百以内を支給することができる。

２～６則

この規則は、公布の日から施行する。

附」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給す

則（略）ることができる。

附

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）

２～６１（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣
職員の給与）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

３

派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の 規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員と なった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた

（新設）

（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項 」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「 前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるの

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

は「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

後

正前

福島復興再生特別措置法第八十九条の三（派遣除外職員）改

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）（人事院規則一―七四の一部改正）
第八条

正の一部を次の表により改正する。
改（派遣除外職員）

第三条

第一項の規定による派遣の場合における同法第福島復興再生特別措置法第八十九条の三

第 一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

第三条

四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

一は、次に掲げる職員とする。

（略）
（新設）

は、次に掲げる職員とする。
一
法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

二～十二

（略）

三～十三

（派遣職員の給与）（略）（派遣職員の給与）に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び第十条

勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「派遣職員には、機構から受ける特定業務

管 理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く

第十条

通勤手当等」という。）に相当するものを除く

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

おいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ」 という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日 の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初。以下この条において「派遣先報酬等」というおいて特定業務が円滑かつ効果的に行われるこ」という。）に満たない場合であって、機構にた額。以下この条において「派遣前給与の年額あっては、人事院の定めるところにより算定し員との均衡を著しく失すると認められる場合に等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職を昇給するものとして算定した給与（通勤手当て当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）

七項に規定する人事院規則で定める基準におい第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第日の前日における給与の額を基礎とし、給与法。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初。以下この条において「派遣先報酬等」という（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第地 域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、とを確保するため特に必要があると認められる給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支居手当及び期末手当（以下この条において「俸

地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住ときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、とを確保するため特に必要があると認められる

則（略）

二項及び第三項において「俸給等」という。）

２～６

給することができる。

（略）
則

この規則は、公布の日から施行する。

附のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

附

この規則は、公布の日から施行する。

（施行期日）

２～６１（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣
職員の給与）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

３

派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の 規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。
前項の規定により、俸給等の支給割合を決定
し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員と なった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた

（新設）

（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項 」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「 前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるの

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

は「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。

正後

正（人材局の所掌事務）

改前

人事院規則二―三（人事院事務総局等の組織）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二―三の一部改正）
第九条
改（人材局の所掌事務）

人材局は、次に掲げる事務（第三号及び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

第十四条

び第十一号に掲げる事務にあっては職員福祉局

及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第人材局は、次に掲げる事務（第三号及及 び給与局の所掌に属するものを、第一号、第四号から第十号まで及び第十二号に掲げる事務

第十四条

二号、第四号から第十号まで及び第十二号に掲

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後を除く。）をつかさどる。

げる事務にあっては給与局の所掌に属するもの）をつかさどる。

にあっては給与局の所掌に属するものを除く。

（略）

一～十六

（略）

（略）

給与局は、次に掲げる事務をつかさど

一～十六

一・二

る。

第十五条

（給与局の所掌事務）

給与局は、次に掲げる事務をつかさど（給与局の所掌事務）
第十五条
る。
（略）

定年及び再任用その他の高年齢職員の退職管理に関する制度の企画及び立案並びに運営

三監督職勤務上限年齢による降任等、定年によに関すること。

定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理一・二
三る退 職等その他の高年齢職員に関する制度の企画及び立案並びに運営に関すること。

四・五

（略）

四・五

（企画課の所掌事務等）（略）（企画課の所掌事務等）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉

企画課は、次に掲げる事務（第八号及び第十六号に掲げる事務にあっては職員福祉局及び給与局の所掌に属するものを、第七号、第二十九条

局 及び給与局の所掌に属するものを、第二号、第九号から第十五号まで及び第十七号に掲げる

企画課は、次に掲げる事務（第八号第七号、第九号から第十五号まで及び第十七号

事務にあっては給与局の所掌に属するものを除

第二十九条に掲げる事務にあっては給与局の所掌に属する

（略）

（略）

く。）をつかさどる。

三（略）

生涯設計課は、次に掲げる事務

定年及び再任用その他の高年齢職員の退職

一・二をつかさどる。

第三十九条の二（生涯設計課の所掌事務）

２～４

一～十九

ものを除く。）をつかさどる。
（略）

（略）

一～十九
２～４

生涯設計課は、次に掲げる事務（生涯設計課の所掌事務）
第三十九条の二をつかさどる。
（略）

定年前再任用短時間勤務職員の任用、管理一・二
三

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

監督 職勤務上限年齢による降任等、定年によ管 理に関する制度の企画及び立案並びに運営（略）

前

に関すること。

四・五

改

正る退職等その他の高年齢職員に関する制度の（略）

企画及び立案並びに運営に関すること。
四・五

後

十四条）

条件付任用期間（第三十二条―第三（略）

人事院規則八―一二（職員の任免）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則八―一二の一部改正）
第十条
正

（略）

改

第一章

任用

目次
（略）

第二章

目次
第一章
任用

第四節

第一節～第三節

第二章（略）

条件付任用（第三十二条―第三十四第一節～第三節
第四節条）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第五節・第六節（略）

第五節・第六節
第三章～第七章
附則

（略）

附則

（趣旨）

第三章～第七章

（趣旨）

（略）
（略）

職員の任免は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第十三条の規定により法律第一条

性に基づいて法附則第四条の規定により法律又又は規則をもって別段の定めをした場合を除き職員の任免は、官職の職務と責任の特殊は規則をもって別段の定めをした場合を除き、、この規則の定めるところによる。

第一条

この規則の定めるところによる。

この規則において、次の各号に掲げる用（略）
期間業務職員一～十二
十三相当の期間任用される職語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第四条

（定義）

この規則において、次の各号に掲げる用

（定義）
第四条

相当の期間任用される職語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（略）
期間業務職員一～十二
十三

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後る官職を除く。）に就けるために任用される

定する短時間勤務の官職その他人事院が定めに置かれるもの（法第六十条の二第一項に規官職であって、一会計年度内に限って臨時的員を 就けるべき官職以外の官職である非常勤る職員

める官職を除く。）に就けるために任用され規定する短時間勤務の官職その他人事院が定に置かれるもの（法第八十一条の五第一項に官職であって、一会計年度内に限って臨時的員 を就けるべき官職以外の官職である非常勤

法第三十六条に規定する選考の方法に（選考による職員の採用）

職員（選考による職員の採用）第十八条よることを妨げない場合として人事院規則で定

法第三十六条に規定する選考の方法によることを妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職第十八条

める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合

特別職に属する職、地方公務員の職、行政のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合

一

とする。

特別職に属する職、地方公務員の職、行政とする。
一（参考）人事院規則１―７９―１による改正後者が現に就いている職と同等以下と認められいる者をもって補充しようとする官職でそのその他これらに準ずる職に現に正式に就いて属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職号及び第三十二条第一号において同じ。）に規定する大学共同利用機関法人を含む。第七項に規定する国立大学法人及び同条第三項に法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一執行 法人以外の独立行政法人（国立大学法人

官職でその者が現に就いている職と同等以下式に就いている者をもって補充しようとするに属する職その他これらに準ずる職に現に正同じ。）に属する職、沖縄振興開発金融公庫

この条及び第三十二条第一項第一号において規定する大学共同利用機関法人を含む。以下項に規定する国立大学法人及び同条第三項に法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一

執 行法人以外の独立行政法人（国立大学法人

職 （第一号及び第二号に掲げる官職を除く。）

次に掲げる者をもって補充しようとする官（略）と認められるもの

七

二～六

るもの
（略）

次に掲げる者をもって補充しようとする官

二～六七

職 （第一号及び第二号に掲げる官職を除く。）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

イ）第四十三条の二十九第一項若しくは民間

は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号

回以上引き続いて異動した者を含む。）又（これらの職のうち一の職から他の職に一、引き続いてこれらの職に就いているものに属する職その他これらに準ずる職に就き政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫

方 公務 員の職、行政執行法人以外の独立行請に応じ、引き続き特別職に属する職、地資金等の活用による公共施設等の整備等の）第 四十三条の二十九第一項若しくは民間

は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号

回以 上引き続いて異動した者を含む。）又（これらの職のうち一の職から他の職に一、引き続いてこれらの職に就いているものに属する職その他これらに準ずる職に就き政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫

方公務員の職、行政執行法人以外の独立行請に応じ、引き続き特別職に属する職、地かつて職員であった者で、任命権者の要資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十イ

促 進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第七十八条第一項に規定する国派遣

かつて職員であった者で、任命権者の要七号）第七十八条第一項に規定する国派遣

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後ロ

職員（第三十二条第一項において単に「国

（略）

（略）

（略）

職員（第三十二条第一号において単に「国ロ

派遣職員」という。）

（略）
（略）

八～十

派遣職員」という。）

八～十

２・３

（特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の（略）（特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の

特例）

２・３

特例）

る官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換する場合（昇任させ、降任さる官職を除く。）に昇任させ、降任させ、転任

職員を特定官職（特定幹部職に該当すさせ、又は配置換する場合（昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換しようとする（以下第三十条

せ、転任させ、又は配置換しようとする（以下この項において「昇任等させようとする」とい

職員を特定官職（特定幹部職に該当す

こ の項において「昇任等させようとする」という。）者について昇任等させようとする官職の第三十条

う。）者について昇任等させようとする官職の（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

定 する管理職である場合にあっては、第二号及外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号に規件（昇任等させようとする官職が特定幹部職以及び第十四条の規定によるほか、次に掲げる要職勤務上限年齢による降任等）第五条、第六条

条及び第十条並びに規則一一―一一（管理監督

規則一一―四（職員の身分保障）第七条、第八合を除く。）には、第二十五条から前条まで、の段階に属する官職を占めていたことがある場

職 務の段階又は当該職務の段階より上位の職務項において「職務の段階」という。）と同一の属する第七条第二項に規定する段階（以下このならない。

号及び第三号に掲げる要件）を満たさなければに規定する管理職である場合にあっては、第二職以外の幹部職又は法第三十四条第一項第七号

る要件（昇任等させようとする官職が特定幹部

第八条及び第十条の規定によるほか、次に掲げ

びに規則一一 ―四（職員の身分保障）第七条、合を除く。）には、第二十五条から前条まで並の段階に属する官職を占めていたことがある場

職務の段階又は当該職務の段階より上位の職務項において「職務の段階」という。）と同一の属する第七条第二項に規定する段階（以下このび第三号に掲げる要件）を満たさなければなら（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

ない。
一～三
（略）

（略）

第四節

条件付任用

法第五十九条第一項の人事院規則で（条件付任用としない者）
第三十二条

２

一～三
（略）

（略）

第四節

条件付任用期間

職員の採用又は昇任は、次の各号の（条件付任用期間）
第三十二条

いずれかに該当する場合を除き、その採用又は昇任の日から起算して六月間条件付のものとする。

執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖特別職に属する職、地方公務員の職、行政で引き続き特別職に属する職、地方公務員の縄 振興開発金融公庫に属する職その他これら

一職、 行政執行法人以外の独立行政法人に属すに準ずる職に現に正式に就いている者又は国かつて職員として正式に採用されていた者

定める者は、次に掲げる者とする。

一る職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二三

他こ れらに準ずる職に就いたもののうち、引しないものとして人事院が定める場合

派 遣職員を採用する場合で、条件付のものと法第八十一条の四第一項に規定する定年退き続きこれらの職に現に正式に就いている者（これらの職のうち、一の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）又は国派遣職員
二職者等を同項又は法第八十一条の五第一項の法第六十条の二第一項に規定する年齢六十
年以上退職者（同項の規定により採用される

前項の条件付任用期間の終了前に任命権者が（新設）

規定により採用する場合

２者に限る。）
前二号に掲げるもののほか、人事院が定める者（削る）

別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用又は昇任は、正（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

条件付任用期間の終了前に任命（条件付任用の終了）
第三十二条の二権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用及び昇任
は、正式のものとなる。
（非常勤職員の採用の方法）

式のものとなる。

（新設）（非常勤職員の採用の方法）に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除除く。以下同じ。）の採用は、第二章第二節の項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を非常勤職員（法第八十一条の五第一く。以下同じ。）の採用は、第二章第二節の規規定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適第四十六条

定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適宜宜の方法による能力の実証を経て行うことがで

非常勤職員（法第六十条の二第一項の 方法による能力の実証を経て行うことができきる。ただし、期間業務職員を採用する場合に第四十六条る。ただし、期間業務職員を採用する場合にお（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

けるこの項の規定の適用については、「、経歴歴評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。

おけるこの項の規定の適用については、「、経

（略）

（略）

（非常勤職員の昇任等の方法）
第四十七条

２

評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。
（略）（非常勤職員の昇任等の方法）
（略）

（略）

第四十七条

２

の五第一項に規定する短時間勤務の官職を除く（略）

二第一項に規定する短時間勤務の官職を除く。

。以下同じ。）への昇任等は、第二章第三節の２

以下同じ。）への昇任等は、第二章第三節の規規定によらないで行うことができる。この場合非常勤職員の他の非常勤官職（法第八十一条

定によらないで行うことができる。この場合ににおいては、第四十六条第一項の規定に準じて

３

おいては、第四十六条第一項の規定に準じて、、必要な能力の実証を行うものとする。

非常勤職員の他の非常勤官職（法第六十条の必要な能力の実証を行うものとする。

（条件付任用期間の特例）

３（条件付任用の特例）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（略）

（略）

第四十八条
２・３

正

後

（略）

（略）

第四十八条
２・３

第一条

（略）

改

正

人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―六の一部改正）
第十一条
改（支給官職及び支給額）（略）

前

る俸給表及び職務の級に応じて別表第二に掲げ職員の俸給の調整額は、当該職員に適用され調整額は、調整基本額にその者に係る別表第一

る調整基本額（その額が俸給月額の百分の四・２の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とす

五を超えるときは、俸給月額の百分の四・五に職員（次項に掲げる職員を除く。）の俸給の

第一条
２

る。

相当する額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後にその者に係る別表第一の調整数欄に掲げる調

整数を乗じて得た額（法第八十一条の四第一項

又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下この項において「再任用短時

間勤務職員」という。）にあつてはその額に勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項において「育児短時間勤務職員等」という。）にあつてはその額に育児（参考）人事院規則１―７９―１による改正後休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項において「任期付短時間勤務職員」という。）にあつてはその額に育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数がある

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

３

次の各号に掲げる職員の俸給の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第一の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定勤務時間法第五条第二

法第六十条の二第二項に規定する定年前再める数を乗じて得た額とする。
一任用短時間勤務職員

ときは、その端数を切り捨てた額とする。）とする。ただし、その額が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額（再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員について、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二三

項の 規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数
育児休業法第十三条第一項に規定する育児育児

短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員

休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の 規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数
育児休業法第二十三条第二項に規定する任（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

４

期付 短時間勤務職員

育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数
前二項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（その額が俸給月額（前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸に応じた額。以下この項において同じ。）の百分の四・五を超えるときは、 俸給月額の百分の四・五に相当する額）とす
る。

（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

５

一

二

次号に掲げる職員以外の職員

当該職員に

当該職員に適用適用される俸給表及び職務の級に応じた別表第二に掲げる額
前項第一号に掲げる職員
される俸給表及び職務の級に応じた別表第三に掲げる額第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給の調整額が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額を俸給の調整額とする。

前条第二項、第三項及び第五項の規定に（端数計算）
第二条

よる俸給の調整額並びに同条第四項に規定する

（新設）

（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

調整基本額に一円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。
（報告）
第二条

各庁の長又はその委任を受けた者は、人事院の定めるところにより、前条第一項の俸給

各庁の長又はその委任を受けた者は、人事院の定めるところにより、第一条第一項の俸の調整を行う官職の職務の内容及び勤労条件に

第三条

給の調整を行う官職の職務の内容及び勤労条件

ついて人事院に報告するものとする。

（新設）について人事院に報告するものとする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

給与法附則第八項の規定の適用を受けるの俸給の調整額）
第四条

職 員に対する第一条第四項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後応じた額」とあるのは「応じた額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を 生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」と、同項第一号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数

職

員

調整数

適用区分表（第一条第一項―第三項関を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」
とする。
別表第一
係）
勤務箇所

別表第一

職

員

適用区分表（第一条関係）

勤務箇所

調整数

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（略）

（略）

（略）

（ （略）

国 立ハン セ ⑴～⑶
二

略）

一～六の二

七
（略）

理学療法技術

⑷・⑸

ン病療養所
⑹

（略）

（略）

（略）

（ （略）

国立 ハンセ ⑴～⑶

二

略）

一～六の二

七

（略）

理学療法技術

（略）

（略）

（略）

⑷・⑸

ン病療養所

⑹

職員、作業療法（略）

職員、作業療法⑺～⑽（略 （略）

海上 保安 ⑴～⑷

（略）

（略）

技術職員及びマ

（略）

二十

⑾・⑿

技術職員及びマ

八～十九

ツサージ師

（略）
（略）

（略）

）

ッサージ師
⑺～⑽

（略）

（略）

⑾・⑿
（略 （略）

海 上保安 ⑴～⑷

八～十九
）
二十

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

庁⑸

全長二十メート

殊警備救難艇でル未満のもの（全長二十メート

殊警備救難艇で（略）（略）

巡視艇又は特 三ル未満のもの（特殊警備救難艇⑸

特殊警備救難艇にあつては、人庁にあっては、人事院の定めるも巡視艇又は特 三事院の定めるものに限る。）に（略）（略）のに限る。）に（略）

二 十一・ 二十二 （略）⑻⑹・⑺乗り組む職員（略）（略）

乗り組む職員
（略）
（略）

⑹・⑺
⑻

二 十一 ・二十 二 （略）
（略）

係
関
条
一
第

）

表
額
本
基
整
調

（

二
第
表
別

略

）

設
新

（

）
（

関
号
一
第
項
四
第
条
一
第

関
号
二
第
項
四
第
条
一
第

額
本
基
整

表
額
本
基
整
調

表
額
本
基
整
調

（
係

略
）

）

二
第
表
別

（

（

三
第
表
別

係

）

円 円 円 円 円 円 円 円 円 円

5,600

6,500

7,700

8,200

8,700

9,500

10,70011,70013,20015,600㈠ 調
表給俸職
政 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級
行 の務
イ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９10（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

額
本
基
整

円 円 円 円 円

5,800

6,100

6,700

7,300

8,200

㈡ 調
表
給
俸
職
政 級 級 級 級 級 級
行 の務
ロ 職 １ ２ ３ ４ ５額
本基円 円 円 円 円 円 円

6,300

7,200

8,500

9,500

10,70011,70013,200

整
表
給 調
俸
職
政
行
門 級 級 級 級 級 級 級 級
専 の務
ハ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

円

15,600
級
８

額
本
基
整

円 円 円 円 円 円 円 円 円 円

6,400

7,200

8,500

9,200

9,600

10,30011,30012,300

額
本

円

㈠ 調
表
給
俸
職
事 級 級
海 の
務
ホ 職 １

整

15,60013,600

10

6,600

㈡ 調
表
給
俸
職
安 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級 級
公 の務
ニ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９基（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

円 円 円 円 円 円

7,500

8,400

9,600

10,50011,90013,900級 級 級 級 級 級
２ ３ ４ ５ ６ ７

額
本
基
整

円 円 円 円 円 円

6,500

6,900

7,000

7,600

8,500

9,400

㈡ 調
表
給
俸
職
事 級 級 級 級 級 級 級
海 の務
ヘ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６

額
本
基
整
㈠ 調
表
給
俸
職
育 級
教 の
務
ト 職

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

円 円 円 円 円

8,500

8,800

9,500

12,00016,000級 級 級 級 級
１ ２ ３ ４ ５

額
本
基
整

円 円 円

7,400

8,800

9,300

㈡ 調
表
給
俸
職
育 級 級 級 級
教 の務
チ 職 １ ２ ３額
本基
整円 円 円 円

6,500

7,800

8,500

9,800

調
表
給
俸
職
究 級 級 級 級 級
研 の務
リ 職 １ ２ ３ ４（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

円 円

11,50015,700

級 級
５ ６

額
本
基
整

円 円 円 円 円

8,900

10,20011,80014,00017,000㈠ 調
表給俸職
療 級 級 級 級 級 級
医 の務
ヌ 職 １ ２ ３ ４ ５

額
本
基
整

円 円 円 円 円

5,700

6,500

7,300

7,700

8,500

㈡ 調
表
給
俸
職
療 級 級 級 級 級 級
医 の務
ル 職 １ ２ ３ ４ ５（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

円 円 円

9,700

11,00012,800

級 級 級
６ ７ ８

額
本
基
整

円 円 円 円 円 円 円

7,100

7,700

7,900

8,200

8,700

9,800

11,100㈢ 調
表給俸職
療 級 級 級 級 級 級 級 級
医 の務
ヲ 職 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

額
本
基
整

円 円

6,000

7,200

調
表
給
俸
職
祉 級 級 級
福 の務
ワ 職 １ ２（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

３ ４ ５ ６級 級 級 級

7,700
8,700
9,500
10,700円 円 円 円

正

後

一

改

正

前

俸給の特別調整額は、次に掲げる職員の次号に掲げる職員以外の職員

当該職員に区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二条

（支給額）

人事院規則九―一七（俸給の特別調整額）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一七の一部改正）
第十二条
改俸給の特別調整額は、次の各号に掲げる

（支給額）
第二条

職 員の区分に応じ、当該各号に定める額（その当該職員に額に一円未満の端数があるときは、その端数を次号に掲げる職員以外の職員

切り捨てた額）とする。
一

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後、育児休業法第二十三条第二項に規定する任項本 文に規定する勤務時間で除して得た数を規定により定められたその者の勤務時間を同えら れた勤務時間法第五条第一項ただし書の準用する場合を含む。）の規定により読み替

法第十七条（育児休業法第二十二条において時間勤務をしている職員にあつては育児休業

員及び育児休業法第二十二条の規定による短第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職

俸給の特別調整額欄に定める額（育児休業法

俸給の特別調整額の区分に応じ、別表第二のる職務の級及び当該職員の占める官職に係る適用 される俸給表の別並びに当該職員の属す

時間を同項本文に規定する勤務時間で除してだ し書の規定により定められたその者の勤務

り読み替えられた勤務時間法第五条第一項たにおいて準用する場合を含む。）の規定によ

育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条

児短時間勤務職員等」という。）にあつては時間勤務をしている職員（次号において「育員及び育児休業法第二十二条の規定による短第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職

俸給の特別調整額欄に定める額（育児休業法

俸給の特別調整額の区分に応じ、別表第二のる職務の級及び当該職員の占める官職に係る適 用される俸給表の別並びに当該職員の属す

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二る勤務時間で除して得た数をそれぞれその額られたその者の勤務時間を同項本文に規定す

間法第五条第一項ただし書の規定により定め

二十五条の規定により読み替えられた勤務時

期付 短時間勤務職員にあつては育児休業法第時間法第五条第一項ただし書の規定により定

第二十五条の規定により読み替えられた勤務

任期付短時間勤務職員にあつては育児休業法

を、育児休業法第二十三条第二項に規定する得 た数（次号において「算出率」という。）

法第八十一条の四第一項又は第八十一条のとする。）

端数があるときは、その端数を切り捨てた額額に乗じて得た額とし、その額に一円未満のする勤務時間で除して得た数をそれぞれそのめられたその者の勤務時間を同項本文に規定二に乗じて得た額）法第六十条の二第二項に規定する定年前再五 第一項の規定により採用された職員

当該

任用 短時間勤務職員

職員に適用される俸給表の別並びに当該職員

当該職員に適用される

俸給表の別並びに当該職員の属する職務の級

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後間を同条第一項に規定する勤務時間で除して二項の規定により定められたその者の勤務時調整額欄に定める額に、勤務時間法第五条第調整額の区分に応じ、別表第三の俸給の特別及び 当該職員の占める官職に係る俸給の特別り定められたその者の勤務時間を同条第一項

あつては勤務時間法第五条第二項の規定によに規定する短時間勤務の官職を占める職員に第三の俸給の特別調整額欄に定める額（同項に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、別表の 属する職務の級及び当該職員の占める官職てた額とする。）

未満の端数があるときは、その端数を切り捨れその額に乗じて得た額とし、その額に一円

短時間勤務職員等にあつては算出率をそれぞに規定する勤務時間で除して得た数を、育児得た数を乗じて得た額（ 給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の支給額）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第三条

給与法附則第八項の規定の適用を受ける

職員に対する前条の規定の適用については、当
分 の間、同条第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」とする 。

正

後

（新設）

改

人事院規則九―二四（通勤手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―二四の一部改正）
第十三条
改

正

前

（再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減（略）（定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手

第八条の二

額）
（略）

当の減額）
第八条の二

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第十五条

（略）

（権衡職員等の範囲）（略）

給与法第十二条第四項の同条第三項の（権衡職員等の範囲）
第十五条
第十六条

規定による通勤手当を支給される職員との権衡

給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規第十六条

上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

事由 の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に事由の発生の日以後に転居する場合において職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に

変 更が生じないときの当該転居後の住居及び一変更 が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居を含む。

次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

人事院がこれに準ずると認める住居を含む。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

おける通勤距離が六十キロメートル以上若し

等を 利用しないで通勤するものとした場合に勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の 通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が第十二条に規定する基準に照らして通勤）か らの通勤のため、新幹線鉄道等でその利おける通勤距離が六十キロメートル以上若し

等 を利用しないで通勤するものとした場合に勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道

間の通勤時間を要することとなること等の通合には当該事由の発生前の通勤時間より長時に伴い、通常の通勤の経路及び方法による場を異にする官署に在勤することとなつたこと

該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域

料金等を負担することを常例とするもの（当められるものを利用し、その利用に係る特別事情の改善に相当程度資するものであると認用が第十二条に規定する基準に照らして通勤） からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

通事情等に照らして通勤が困難であると人事

くは 通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事

く は通勤時間が九十分以上であるもの又は交法第八十一条の四第一項又は第八十一条

院が認めるものに限る。）
イの五第一項の規定による採用（法第八十一

法第六十条の二第一項の規定による採用

院が認めるものに限る。）
イ（法の規定により退職した日の翌日におけ

ロ～ニ

（略）

。）をされたこと。

た日を含む。）の翌日におけるものに限る

職した日及び当該採用に係る任期が満了し第八十一条の三の規定により勤務した後退

条の二第一項の規定により退職した日（法（略）

るものに限る。）をされたこと。

ロ～ニ

二・三

（略）

二・三

（支給単位期間）（略）（支給単位期間）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（略）

第十九条の三（略）

あつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に

鉄 道等又は橋等について、次の各号のいずれか間について、同項の規定にかかわらず、同項のあつては、その日の属する月の前月）までの期日の属する月（その日が月の初日である場合にである場合には、当該事由が生ずることとなる

当該期間に係る最初の月の初日において明らか期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが該当する事由に限る。）が前項第一号に定めるに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれか

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができ２

規 定に準じて支給単位期間を定めることができる。

前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線

第十九条の三２る。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

一

法第八十一条の六第一項の規定による退職（略）

その他の離職をすること。
二～五

正

後

一

法第八十一条の二第一項の規定による退職（略）

その他の離職をすること。
二～五

正（支給期間及び支給額）

改前人 事 院 規 則 九― 三 四 （ 初 任 給 調 整 手 当 ） の 一 部 を 次 の 表 に よ り 改 正 す る 。

（人事院規則九―三四の一部改正）
第十四条
改（支給期間及び支給額）

あつては三十五年、同条第三項に規定する官職

一項又は第二項に規定する官職を占める職員にを占める職員にあつては十年とし、その月額はあつては三十五年、同条第三項に規定する官職

一項又は第二項に規定する官職を占める職員に初任給調整手当の支給期間は、第二条第を占める職員にあつては十年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第四条に規定する初任給調整手当の支給期間は、第二条第 第六条

職員の区分及び採用の日又は第四条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表第六条

職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表（参考）人事院規則１―７９―１による改正後書の規定により定められたその者の勤務時間を読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただしはその額に育児休業法第二十五条の規定により二項に規定する任期付短時間勤務職員にあつて間で除して得た数を、育児休業法第二十三条第その者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時第五条第一項ただし書の規定により定められたむ。）の規定により読み替えられた勤務時間法

児休業法第二十二条において準用する場合を含員にあつてはその額に育児休業法第十七条（育二十二条の規定による短時間勤務をしている職規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第第一に掲げる額（育児休業法第十三条第一項に規定により定められたその者の勤務時間を同項替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書のの額に育児休業法第二十五条の規定により読みに規定する任期付短時間勤務職員にあつてはそ除して得た数を、育児休業法第二十三条第二項

者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で条第一項ただし書の規定により定められたその）の規定により読み替えられた勤務時間法第五

業法第二十二条において準用する場合を含む。

あつてはその額に育児休業法第十七条（育児休二条の規定による短時間勤務をしている職員にする育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十に掲げる額（育児休業法第十三条第一項に規定

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

対する同表の適用については、採用の日又は第間を経過した日から三年内の職員を除く。）に所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期

員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の条第一項又は第二項に規定する官職を占める職場合にあつては五年）を超えることとなる第二修を経た場合にあつては六年、実地修練を経たする職員となつた日までの期間が四年（臨床研

業の日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定とする。）とする。この場合において、大学卒の端数があるときは、その端数を切り捨てた額それぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満

同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をる同表の適用については、採用の日又は第四条経過した日から三年内の職員を除く。）に対すの単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定

一項又は第二項に規定する官職を占める職員（にあつては五年）を超えることとなる第二条第経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合

職員となつた日までの期間が四年（臨床研修を日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定するる。）とする。この場合において、大学卒業の数があるときは、その端数を切り捨てた額とす

ぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれ

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後２ものとする。

相当する期間初任給調整手当が支給されていたきは、その期間を一年として算定した期間）にこととなる期間（一年に満たない期間があると四条に規定する職員となつた日からその超えるとする。

する期間初任給調整手当が支給されていたもの、その期間を一年として算定した期間）に相当となる期間（一年に満たない期間があるときはに規定する職員となつた日からその超えること各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号各号に掲げる場合に該当するときにおける当該初任給調整手当を支給されている職員が次の職員に対する別表第一の適用については、当該に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる

初任給調整手当を支給されている職員が次の ２各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲

期間に算入しない。
（略）

げる期間に算入しない。

一～七
（略）

（略）

（略）

第一項後段に規定する職員のうち同項後段の一～七
３

第一項後段に規定する職員のうち同項後段の ４

３４

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後する初任給調整手当の支給期間及び月額は、同

じめ人事院の承認を得た場合の当該職員に支給の長（その委任を受けた者を含む。）があらか

別の事情があると認められるものについて各庁第一に掲げられていないこととなつた職員で特規定の適用により初任給調整手当の月額が別表規定にかかわらず、人事院が別に定めるところ

初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の人事院の承認を得た場合の当該職員に支給する（その委任を受けた者を含む。）があらかじめ事情があると認められるものについて各庁の長に掲げられていないこととなつた職員で特別の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表（略）

項の規定にかかわらず、人事院が別に定めると

第七条

による。

（略）

ころによる。
第七条（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

給 与 法 附 則 第 八 項 の 規 定 の 適 用 を 受 （新設）の支給期間及び支給額）
第七条の二

ける職員に対する第六条の規定の適用について

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後））は、当分の間、同条中「別表第一」とあるのは

一
第
表
別
（

（
略
）

略

係
関
条
六
第

設
新
）

）

係
関
条
六
第

（

表
別

）

（

、「別表第二」とする。

（
（

二
第
表
別

係
関
二
の
条
七
第

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

正

後

改

正

前

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―四〇の一部改正）
第十五条
改

（略）

第二条

第一条

給与法第十九条の四第一項後段の規則で（略）（期末手当の支給を受ける職員）

第一条

給与法第十九条の四第一項後段の規則で（期末手当の支給を受ける職員）

第二条

定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの（略）

定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの一

その退職の後基準日までの間において次に職員には、期末手当を支給しない。

（略）

二

職員には、期末手当を支給しない。
一

その退職の後基準日までの間において次に掲げる者（非常勤である者にあつては、法第二掲げる者（非常勤である者にあつては、法第（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

三下「任期付短時間勤務職員」という。）その第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以

務職員」という。）、育児休業法第二十三条

時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤六十 条の二第二項に規定する定年前再任用短間勤務職員」という。）、育児休業法第二十勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時用職員」という。）で同項に規定する短時間項の規定により採用された職員（以下「再任八 十一条の四第一項又は第八十一条の五第一

者
イ～ニ

（略）

その他人事院の定める者に限る。）となつた（以下「任期付短時間勤務職員」という。）

三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（略）

他人事院の定める者に限る。）となつた者

イ～ニ

その退職に引き続き次に掲げる者（非常勤で ある者にあつては、再任用短時間勤務職員

三であ る者にあつては、定年前再任用短時間勤、任期付短時間勤務職員その他人事院の定めその退職に引き続き次に掲げる者（非常勤

務職員、任期付短時間勤務職員その他人事院

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後の定める者に限る。）となつた者（略）

る者に限る。）となつた者
イ～ニ

（略）

（略）
第三条

イ～ニ
（略）

用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員

第三条

用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤

又は任期付短時間勤務職員としての退職が二回

基準日前一箇月以内において給与法の適務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職以上ある者について前二条の規定を適用する場

第四条

が二回以上ある者について前二条の規定を適用

合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつ

基準日前一箇月以内において給与法の適する場合には、基準日に最も近い日の退職のみて、当該退職とする。

第四条

をもつて、当該退職とする。

（勤勉手当の成績率）

再任用職員以外の職員の成績率は、次（勤勉手当の成績率）

第十三条の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に

定年前再任用短時間勤務職員以外の職

員 の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に定める割合の範囲内において、各庁の長が定め

第十三条

応じ、当該各号に定める割合の範囲内において（参考）人事院規則１―７９―１による改正後ると認める場合には、あらかじめ人事院と協議

イに定める成績率によることが著しく困難であ、第一号イ及びロ、第二号イ及びロ又は第三号の 職員が著しく少数であること等の事情によりの長は、その所属の給与法第十九条の七第一項、各庁の長が定めるものとする。ただし、各庁

は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率

数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属（略）

指定職俸給表の適用を受ける職員

一・二
三

当該職

いをすることができる。

当該職

して、別段の取扱いをすることができる。
（略）

指定職俸給表の適用を受ける職員

一・二
三員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当すである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

員が 次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

イるかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合イである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

長官、金融庁長官及び消費者庁長官にあつ総 長、 内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁

務次官、会計検査院事務総長、人事院事務百分 の百八・五以上百分の二百以下（事長官、金融庁長官及び消費者庁長官（次条

総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁

務次官、会計検査院事務総長、人事院事務百分の百八・五以上百分の二百以下（事（略）

再任用職員以外の職員であつて、次の各号にロ・ハ

う。）にあつては、百分の百）第一項第三号において「事務次官等」とい（略）ては、百分の百）ロ・ハ

２

掲げる職員に対する前項の規定の適用について

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員であつて、次の各号に掲げる職員に対する前項の規

（略）

（略）

は、当該各号に定めるところによる。

３～５

一・二

定の適用については、当該各号に定めるところ

（略）
（略）

による。
一・二
３～５

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後、その所属の給与法第十九条の七第一項の職員の長が定めるものとする。ただし、各庁の長は

当 該各号に定める割合の範囲内において、各庁

績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、ること等の事情により、第一号イ、第二号イ又法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める再任用職員の成績率は、次の各号が著しく少数であること等の事情により、第一は第三号イに定める成績率によることが著しく第十三条の二号イ又は第二号イに定める成績率によることが困難であると認める場合には、あらかじめ人事

定年前再任用短時間勤務職員の成著しく困難であると認める場合には、あらかじ院と協議して、別段の取扱いをすることができ第十三条の二め人事院と協議して、別段の取扱いをすること

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当 該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに当該職員が次に 掲げる職員の区分のいずれに該当するか該当するかに応じ、次に定める割合

次号に掲げる職員以外の職員

ができる。
一

に応じ、次に定める割合

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

イ～ハ

（略）

（略）

（略）
二

指定職俸給表の適用を受ける職員

イ～ハ
二
三

（略）

（削る）

当該職

員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

は、百分の五十七・五）

百分の五十九以上（事務次官等にあつてである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

るかに応じ、次に定める割合
イロである職員のうち勤務成績が良好な職員並

びに 直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

ハ百分の五十五・の人 事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）
五

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の五十三・五以間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員
下

再任用職員であつて、次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各２の業績評価の全体評語を付された時において人号に定めるところによる。

定年前再任用短時間勤務職員であつて、直近

事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲
げ る職員であつた職員に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ中「「優良（参考）人事院規則１―７９―１による改正後」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同 号ハ中「「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」とする。
（削る）

一

前項第一号又は第二号に掲げる職員のうち、直近の業績評価の全体評語を付された時に前項第おいて、人事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員

一号イ及びロ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同号ハ中「「やや 不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」とする。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

３

（削る）

前項第三号に掲げる職員のうち、直近の業合に準用する。この場合において、同条第四項

二

績評価の全体評語を付された時において、人

前項第三号イ及びロ中「上位事 評価政令第六条第二項第三号に掲げる職員
であつた職員の段階」とあるのは「「優良」の段階以上」と、同号ロ中「中位」とあるのは「「良好」」と、同号ハ中「下位の段階」とあるのは「「やや不十分」の段階以下」とする。

合に準用する。この場合において、同条第四項

中「からハまで及び第二号イからハまで（当該前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場

中「からハまで及び第二号イからハまで（当該

全体評語が「優良」の段階である職員にあつて３

全 体評語が「優良」の段階である職員にあつては、同項第一号イ及び第二号イを除く。）並び

前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場

は、同項第一号イ及び第二号イを除く。）並び

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後に同項第三号イ又はロ」とあるのは、「又はロに同項」とあるのは、「又はロ、第二号イ又は改前ロ及び」と読み替えるものとする。

後（権衡職員の範囲）

正及び第二号イ又はロ」と読み替えるものとする。

正

人事院規則九―五四（住居手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―五四の一部改正）
第十六条
改（権衡職員の範囲）

任手当）第五条第二項に該当する職員（法第六院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の任手当）第五条第二項に該当する職員（法第八院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴給与法第十一条の十第一項第二号の人事

十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間規定により採用された職員を除く。）で、規則

第四条

勤務職員を除く。）で、規則九―八九第五条第九―八九第五条第二項第三号に規定する満十八給与法第十一条の十第一項第二号の人事

二 項第三号に規定する満十八歳に達する日以後歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの第四条の最初の三月三十一日までの間にある子が居住

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後一項の規定による派遣、平成三十一年ラグビー

リ ンピック・パラリンピック特措法第十七条第九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オ十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十

島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二

院派遣法第十一条第一項の規定による派遣、福法第二条第三項に規定する交流派遣、法科大学

第二条第一項の規定による派遣、官民人事交流る職員となつた者にあつては当該適用、派遣法等であつた者から引き続き俸給表の適用を受け十 一条の七第三項に規定する行政執行法人職員

は官署の移転（検察官であつた者又は給与法第するための住宅として、同号に規定する異動又特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成

派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック

項若しくは第八十九条の三第一項の規定による二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成流派遣、法科大学院派遣法第十一条第一項の規遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交

当該適用、派遣法第二条第一項の規定による派

給表の適用を受ける職員となつた者にあつては行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸た者又は給与法第十一条の七第三項に規定するに規定する異動又は官署の移転（検察官であつ間にある子が居住するための住宅として、同号

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後院の定める住宅を借り受け、月額一万六千円を宅 を除く。）又はこれに準ずるものとして人事

有料宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住十四年法律第百十七号）第十三条の規定による住居であつた住宅（国家公務員宿舎法（昭和二つては当該復帰、交流採用又は復職）の直前の号までの規定による休職から復職した職員にあ職員の身分保障）第三条第一項第一号から第四する交流採用をされた職員又は規則一一―四（した職員、官民人事交流法第二条第四項に規定

十 五条第一項の規定による派遣から職務に復帰

る派遣若しくは令和七年国際博覧会特措法第二ワールドカップ特措法第四条第一項の規定によるものとして人事院の定める住宅を借り受け、る職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準ず三条の規定による有料宿舎並びに前条に規定す

員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十は復職）の直前の住居であつた住宅（国家公務復職した職員にあつては当該復帰、交流採用又項第一号から第四号までの規定による休職からは規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一二条第四項に規定する交流採用をされた職員又遣から職務に復帰した職員、官民人事交流法第博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派

第一項の規定による派遣若しくは令和七年国際三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条（参考）人事院規則１―７９―１による改正後超える家賃を支払つているものとする。

正後月額一万六千円を超える家賃を支払つているも
のとする。

第四条

（略）

正

前

（特地勤務手当に準ずる手当）

改

人事院規則九―五五（特地勤務手当等）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―五五の一部改正）
第十七条
改（特地勤務手当に準ずる手当）（略）

動又は官署の移転の日（職員が当該異動により手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異その日前一年以内に在勤していた官署に勤務す

動又は官署の移転の日（職員が当該異動により手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異給与法第十四条第一項の規定による特地勤務

その日前一年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合（人事院が定める場合に限２

る こととなつた場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日。以給与法第十四条第一項の規定による特地勤務

第四条
２

る。）には、その日前の人事院が定める日。以（参考）人事院規則１―７９―１による改正後同条において「上限額」という。）を超えると当の月額の合計額に百分の六を乗じて得た額（て得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じいう。）に、次の表の上欄に掲げる期間等の区

条 において「異動等の日の俸給等の合計額」とていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（第六下この条及び第十一条において同じ。）に受け）とする。

「上限額」という。）を超えるときは、当該額計額に百分の六を乗じて得た額（同条においての額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額（そ次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同異動等の日の俸給等の合計額」という。）に、

び扶養手当の月額の合計額（第六条において「

下この条において同じ。）に受けていた俸給及（略）

きは、当該額）とする。

３・４

（略）
（略）

（略）
３・４

（略）
（略）

第五条
２

（略）

（略）

第五条
２

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

３

給与法第十四条第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各３手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定め

給与法第十四条第二項の規定による特地勤務

号 に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

であつた者から人事交流等により引き続き俸

検察官であつた者又は行政執行法人職員等

であつた者から人事交流等により引き続き俸

給表の適用を受ける職員となつて特地官署又一給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに検察官であつた者又は行政執行法人職員等るところによる。
一は準特地官署に在勤することとなつたことに規定する職員

伴つて住居を移転した職員又は前項第一号に規定 する職員

けることとなつた日又は交流採用をされた日伴つて住居を移転した職員又は前項第一号にけることとなつた日又は交流採用をされた日に 特地官署又は準特地官署に異動したものと当該職員が俸給表の適用を受に特 地官署又は準特地官署に異動したものとした場合に前条第一項から第三項までの規定

当該職員が俸給表の適用を受した場合に前条第一項及び第二項（同条第三（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二項及 び第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。）並びに第十一条第二項の規定により支給されることとなる期間及び額
新たに特地官署又は準特地官署に該当する二により支給されることとなる期間及び額

新たに特地官署又は準特地官署に該当する

こととなつた官署に在勤する職員で指定日前

つて住居を移転したもの

こととなつた官署に在勤する職員で指定日前

つて住居を移転したものに在勤する官署が当該異動の日前に特地官署

三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴に在勤する官署が当該異動の日前に特地官署

又は準特地官署に該当していたものとした場

三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴又は 準特地官署に該当していたものとした場

合に前条第一項から第三項までの規定により当該職員の指定日

合に前条第一項及び第二項並びに第十一条第指定日以降支給されることとなる期間及び額

当該職員の指定日

二項 の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

４

三定日に在勤する官署が当該職員の俸給表の適用を受けることとなつた日又は交流採用をさ定日に在勤する官署が当該職員の俸給表の適

当該職員の指用を受けることとなつた日又は交流採用をされた日前に特地官署又は準特地官署に該当し前項第二号に規定する職員

れた日前に特地官署又は準特地官署に該当していたものとし、かつ、当該職員がその日に三ていたものとし、かつ、当該職員がその日に当該官署に異動したものとした場合に前条第当該職員の指当該官署に異動したものとした場合に前条第一項から第三項までの規定により指定日以降

前項第二号に規定する職員

一項及び第二項並びに第十一条第二項の規定（略）支給されることとなる期間及び額４により指定日以降支給されることとなる期間
及び額（略）（林野庁の官署に在勤する職員の特地勤務手当

規則九―五五―一一六（人事院規則九―（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

第十条に準ずる手当の特例）
給与法附則第八項の規定の適用を受けるの特地勤務手当基礎額）
第十条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後額及び同日に受けていた」とする。

けていた俸給の月額に百分の七十を乗じて得た

項中「受けていた俸給及び」とあるのは、「受る 同項の規定の適用については、当分の間、同おいて当該職員以外の職員であつたものに対す職員であつて、第二条第二項各号に定める日にの官署に改正規則施行日に在勤する職員（改正等」という。）に該当することとなつた林野庁

以下この条及び次条第一項において「特地官署という。）において特地官署又は準特地官署（

院規則）の施行の日（以下「改正規則施行日」

五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事

規則施行日に当該官署に在勤することとなつた

ことに伴つて住居を移転した職員を除く。）のうち、改正規則施行日前において国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林

野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第二項に規定する職員（以下この条において「旧給与特例法適用職員」という。）

として勤務していた期間（常時勤務に服する者として改正規則施行日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り、改正規則施行日前において、かつて俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「俸給表適用職員」という。）として勤務していた職員であつて当該俸給表適用

職員から人事交流等により引き続き旧給与特例

法適用職員となつた者の当該俸給表適用職員として勤務していた期間を含む。）を俸給表適用

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

職員として勤務していたものとし、かつ、その職員が旧給与特例法適用職員として勤務していた期間に勤務した官署のうち特地官署等に相当する官署として人事院が定める官署が改正規則施行日前に特地官署等に該当していたものとした場合に給与法第十四条第一項に規定する特地

勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備することとなるもの（次条において「特例対象職員」という。）については、同条第二項の規定により同条第一項の規定による手当を支給される職

員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。
（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後のうち、第二条第三項各号又は第四項各号に掲げる職員であるものの同条第一項の特地勤務手
当 基礎額は、前項並びに同条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事院の定めるところにより算出した額とする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額）る職員であつて、給与法第十四条第一項に規定

項の規定にかかわらず、前条に規定する場合にに準ずる手当の支給期間及び額は、第五条第三

特例対象職員に支給する特地勤務手当する異動又は官署の移転の日において当該職員

第四条第一項の規定により支給されることとな

第十一条

以外の職員であつたものに対する第四条第二項る期間（当該場合における同項の異動等の日か

給与法附則第八項の規定の適用を受けの 規定の適用については、当分の間、同項中「ら三年以上が経過した職員のうち人事院が定め第十一条受けていた俸給及び」とあるのは、「受けてい（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

同日に受けていた」とする。

た俸給の月額に百分の七十を乗じて得た額及びいて人事院が定める期間）及びその職員が改正

る職員にあつては、六年を超えない範囲内にお規則施行日に特地官署等に異動したものとした

場合に第四条第二項又は第三項の規定により支給されることとなる額とする。

定を準用する。この場合において、同項中「前特例対象職員については、第五条第四項の規のうち、第四条第三項各号に掲げる職員である

項」とあるのは、「第十一条第一項」と読み替

２

ものの特地勤務手当に準ずる手当の月額は、前えるものとする。

給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

項及び同条第三項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事院の定めるところにより算出した額とする。

人事院規則九―八九（単身赴任手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―八九の一部改正）
第十八条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

改

正（権衡職員の範囲等）
（略）

後

（略）

改

正

（権衡職員の範囲等）
第五条

前

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権２定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院

給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規第五条
２

衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

規定 するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条にいた配偶者と別居することとなった職員で、規定するやむを得ない事情により、同居してという。）に伴い、住居を移転し、第二条に次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

いた配偶者と別居することとなった職員で、

当 該事由発生の直前の住居から当該事由発生

一

当該 事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する官署に通勤することが第三次に掲げる事由の発生（以下「事由発生」

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一の直後に在勤する官署に通勤することが第三（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

められるもののうち、単身で生活することを条に 規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを条 に規定する基準に照らして困難であると認法第八十一条の四第一項又は第八十一条

常況とする職員
イの五第一項の規定による採用（法第八十一

法第六十条の二第一項の規定による採用

常況とする職員イ（法の規定により退職した日の翌日におけ

二～八

ロ～ニ

（略）

（略）

。）をされたこと。

た日を含む。）の翌日におけるものに限る

職した日及び当該採用に係る任期が満了し第八十一条の三の規定により勤務した後退

条の二第一項の規定により退職した日（法

（略）

（略）

るものに限る。）をされたこと。

ロ～ニ
二～八

（人事院規則九―九三の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第十九条
正

後

第二条

正

前

給与法第十九条の三第三項第一号の人事（管理職員特別勤務手当の額等）

改

人事院規則九―九三（管理職員特別勤務手当）の一部を次の表により改正する。
改（管理職員特別勤務手当の額等）
給与法第十九条の三第三項第一号の人事

一（略）

院規則で定める勤務は、次に掲げる勤務とする。

（略）

内部部局（国家行政組織法（昭和二十三年法一

内部部局（国家行政組織法（昭和二十三年法

律第百二十号）第七条第一項の官房及び局を次項第三号に掲げる職員のうち事務次官、

律第百二十号）第七条第一項の官房及び局をいう。）の長その他これらに準ずる官職とし二いう 。）の長その他これらに準ずる官職とし規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区

給与法第十九条の三第三項第一号イの人事院て人事院が定める官職を占める職員の勤務

給与法第十九条の三第三項第一号イの人事院て人事院が定める官職を占める職員の勤務

次項第五号に掲げる職員のうち事務次官、

２

二院規則で定める勤務は、次に掲げる勤務とする。

第二条

２

規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区（参考）人事院規則１―７９―１による改正後分に応じ、当該各号に定める額とする。

管理監督職員（給与法第十条の二第二項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。）

一

与法第十条の二第二項に規定する管理監督職

次に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それ（略）

理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調

（新設）

イ～ホ

ぞれ次に定める額（略）

定年前再任用短時間勤務職員（法第六十条

イ～ホ

整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額員をいう。以下同じ。）

次に掲げる当該管次号に掲げる職員以外の管理監督職員（給分に応じ、当該各号に定める額とする。
一二の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤

次に掲げる当該管理監督職員の占める務職 員をいう。以下同じ。）である管理監督
職員

官職 に係る俸給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

三

四

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

五種

四種

三種

二種

一種

五千円

六千円

七千五百円

九千円

一万一千円

次号に掲げる職員以外の専門スタッフ職俸
給表の適用を受ける職員でその職務の級が二二次に

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員

でその職務の級が二級以上であるもの

掲げる当該職員の属する職務の級に応じ、そ次に掲げる当該職員の属（略）

級以上であるもの

（新設）

イ・ロ

れぞれ次に定める額（略）する職務の級に応じ、それぞれ次に定める額
イ・ロ

定年前再任用短時間勤務職員である専門ス

次に掲げる当タッ フ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

一万一千円

該職 員の属する職務の級に応じ、それぞれ次

三級及び四級に定める額
イ
二級

給与法第十九条の三第三項第二号の人事

（略）

九千円

ロ
五・六
第三条

三・四
第三条

（略）

給与法第十九条の三第三項第二号の人事

院規則で定める額は、次の各号に掲げる当該管

一

一種

六千円

額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の次

理監督職員の占める官職に係る俸給の特別調整

次号に掲げる職員以外の管理監督職員

区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一に掲げる当該管理監督職員の占める官職に係る俸 給の特別調整額の区分に応じ、それぞれ次に定める額（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

五種

四種

三種

二種

一種

三千円

三千五百円

四千三百円

五千円

六千円

次に掲げる当該管理監督職員の占め

定年前再任用短時間勤務職員である管理監
督職員る官職に係る俸給の特別調整額の区分に応じ

ハ

ロ

イ

四種

三種

二種

一種

三千円

三千八百円

四千五百円

五千五百円

、それぞれ次に定める額

ニ

二

二種

五千円

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

１

２

三種

三千五百円

四千三百円

二千五百円
三
四種

五種

（削る）
四

ホ

（削る）

三千円
（略）

五種
２

附

第三条中第三号を第四号とし、第二号を第三うに改正する。

人事院規則九―五（給与簿）の一部を次のよ（人事院規則九―五の一部改正）（略）（施行期日）

則

五

則

２

１

（削る）
（略）
附
（施行期日）（略）（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額）
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に 対する第二条第二項及び第三条第一項の規定の適用については、当分の間、第二条第二項第（参考）人事院規則１―７９―１による改正後一号及び第三号並びに第三条第一項第一号中「号とし、第一号の次に次の一号を加える。

人事院規則九―七（俸給等の支給）の一部を（人事院規則九―七の一部改正）

理職員特別勤務手当」を加える。

第六条第一号中「宿日直手当」の下に「、管管理職員特別勤務手当の計算上必要な事項

二３定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十 を乗じて得た額（その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上
百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）」とする 。

（削る）

次のように改正する。

第十一条の前の見出し中「及び宿日直手当」

を「、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当」に改め、同条中「及び宿日直手当」を「、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当」に、「但し（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

後」を「ただし」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第十二条中「及び宿日直手当」を「、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当」に改める。

改

正

前

人事院規則九―一〇七（再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）の一部を次の表により（人事院規則九―一〇七の一部改正）
第二十条
改正する。
正

再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数改

定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額計算

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定の端数計算

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数がある め る 規 定 に よ る 俸 給 月 額 に 一 円 未 満 の 端 数 が あ る（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

給与法第一項の規定により採用された職員で同項に規法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五

員の俸給月額とする。

ときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職 と き は 、 そ の 端 数 を 切 り 捨 て た 額 を も っ て 当 該 職

給与法第八条第十二項

定する短時間勤務の官職を占めるもの
第八条の二

において「育児短時間勤務職員等」という。）

による短時間勤務をしている職員（附則第二項

時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定する場合を含む。）の規定により読み替えられ第十六条（育児休業法第二十二条において準用による短時間勤務をしている職員

時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定

育児休業法第十三条第一項に規定する育児短育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条

た給与法第六条の二第一項若しくは第二項若し育児休業法第十三条第一項に規定する育児短 二

用短時間勤務職員

法第六十条の二第二項に規定する定年前再任 一

員の俸給月額とする。
一二に おいて準用する場合を含む。）の規定によりくは第八条第四項、第五項、第七項、第八項若育児休業法

読み替えられた給与法第六条の二第一項若しく

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後第二項若しくは第三項規定により読み替えられた任期付職員法第七条

三項若しくは第四項又は育児休業法第十九条のに より読み替えられた任期付研究員法第六条第項若しくは第八項、育児休業法第十八条の規定は第二項若しくは第八条第四項、第五項、第七る法律等の一部を改正する法律（平成二十二年項若しくは第三項、一般職の職員の給与に関すにより読み替えられた任期付職員法第七条第二項若しくは第四項、育児休業法第十九条の規定

より読み替えられた任期付研究員法第六条第三

しくは第十二項、育児休業法第十八条の規定に法律第五十三号。次号において「平成二十二年

給与法等改正法」という。）附則第五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同条第一項、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。次号において「給与改定特例法」という。）附則第八条第四項（

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

三同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同条第一項、第二項

若しくは第三項又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年

法律第七十七号。次号において「平成二十九年

給与法等改正法」という。）附則第三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた同条第一項

付短時間勤務職員

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員

定により読み替えられた給与法第六条の二第一

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期 三定により読み替えられた給与法第六条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条第四項、第五育児休業法第二十四条の規

項 若しくは第二項又は第八条第四項、第五項、項、第七項若しくは第八項、平成二十二年給与

育児休業法第二十四条の規第七項若しくは第八項

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

１

２

附

則

（施行期日）
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける育児
短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）法等改正法附則第五条第四項の規定により読み替えられた同条第一項、給与改定特例法附則第八条第六項の規定により読み替えられた同条第一項、第二項若しくは第三項又は平成二十九年

給与法等改正法附則第三条第四項の規定により

則

読み替えられた同条第一項
附

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

育児休業法附則第二条第一項（同条第二項の （新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後規定により読み替えられた育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により 読み替えられた給与法附則第八項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による俸給月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の俸給月額とする。

正

後

改

正

前

人事院規則九―一二一（広域異動手当）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則九―一二一の一部改正）
第二十一条
改（給与法第十一条の八第三項の規定による広域（略）（給与法第十一条の八第三項の規定による広域

第五条

異動手当）
（略）

異動手当）
第五条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

２

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものは、次に掲

法第八十一条の四第一項又は第八十一条のげるものとする。
一五第一項の規定による採用（法第八十一条の法第六十条の二第一項の規定による採用（

げるものとする。
一法の規定により退職した日の翌日におけるも二第一項の規定により退職した日（法第八十

こと。

（略）

二～十一
３～５

（略）

。）の翌日におけるものに限る。）をされる及び当該採用に係る任期が満了した日を含む

一条の三の規定により勤務した後退職した日のに限る。）をされること。

（略）

（略）

二～十一
３～５

（人事院規則九―一二三の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第二十二条
正

後

正

前

給与法第十条の三第二項の人事院規則で（本府省業務調整手当の月額）

改

人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）の一部を次の表により改正する。
改（本府省業務調整手当の月額）第六条

定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応給与法第十条の三第二項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第六条

じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）当該職員に適用される俸給表及び当該職員の属する職務

次号に掲げる職員以外の職員

適用 される俸給表及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表の再任用職員以外の職員の一の級に応じ、別表の定年前再任用短時間勤務

月 額欄に定める額（育児休業法第十三条第一

当該職員に職員 以外の職員の月額欄に定める額（育児休項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休次号に掲げる職員以外の職員とする。
一

業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後定する勤務時間で除して得た数をそれぞれそ定め られたその者の勤務時間を同項本文に規務時間法第五条第一項ただし書の規定により

法第 二十五条の規定により読み替えられた勤る任期付短時間勤務職員にあっては育児休業

数を、育児休業法第二十三条第二項に規定すを同項本文に規定する勤務時間で除して得た書の規定により定められたその者の勤務時間

み替えられた勤務時間法第五条第一項ただしいて準用する場合を含む。）の規定により読休業法第十七条（育児休業法第二十二条におる短時間勤務をしている職員にあっては育児務職 員及び育児休業法第二十二条の規定によ第一項ただし書の規定により定められたその規 定により読み替えられた勤務時間法第五条

勤務職員にあっては育児休業法第二十五条の法第二十三条第二項に規定する任期付短時間において「算出率」という。）を、育児休業

文に規定する勤務時間で除して得た数（次号により定められたその者の勤務時間を同項本れた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定する場合を含む。）の規定により読み替えら十七条（育児休業法第二十二条において準用

職員等」という。）にあっては育児休業法第ている職員（次号において「育児短時間勤務

業 法第二十二条の規定による短時間勤務をし（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二の額に乗じて得た額）者 の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれその額に乗じて得た 額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）俸給表及び当該職員の属する職務の級に応じ任用短時間勤務職員

る職務の級に応じ、別表の再任用職員の月額

職員に適用される俸給表及び当該職員の属す五第一項の規定により採用された職員

法第八十一条の四第一項又は第八十一条の、別表の定年前再任用短時間勤務職員の基準欄に定める額（同項に規定する短時間勤務の二

月額欄に定める額に、勤務時間法第五条第二官職を占める職員にあっては勤務時間法第五法第六十条の二第二項に規定する定年前再項の 規定により定められたその者の勤務時間

条第二項の規定により定められたその者の勤当該を同条第一項に規定する勤務時間で除して得務 時間を同条第一項に規定する勤務時間で除

当該職員に適用されるた数を乗じて得た額

して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっ（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

則ては算出率をそれぞれその額に乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは則、その端数を切り捨てた額）
附（平成二十二年三月三十一日までの間における附（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員

平成二十二年三月三十一日までの間にお本府省業務調整手当の月額）第二条の本府省業務調整手当の月額）給与法附則第八項の規定の適用を受けるける第六条の規定の適用については、同条中「第二条職員に対する第六条の規定の適用については、別表」とあるのは、「附則別表」とする。

附則別表（附則第二条関係）

当分の間、同条第一号中「別表の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の月額欄に定める額」とあるのは、「附則別表の月額欄に定める額」とする。
附則別表（附則第二条関係）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

五、○○○円

俸給表

行政職

三級

二級

一級

五 、八○ ○円

二、 二○○円

一 、八○ ○円

五、六 ○○円

五、二○ ○円

二、一 ○○ 円

一、八○ ○円

再任用職員の月

級
六、二○○円㈠七、四 ○○円

二 七、六○ ○円

再任用職員以外

一級
一二、三○○円

四級

三七 、一 ○○円

三○、 一○○ 円

俸給表及び職

二級
一五、五○○円

五級

三八、 八○○円

月額

三級

二六、二○○円

六級

三 四、二○ ○円

俸給表及び職務の級

四
級

二七、四○○円

四一 、四○ ○円

額

五
級

七級

の職 員の月額

行政職俸給表六

二九、三○○円

務の級

㈠

七級以上

専門行政職俸

二

一

級

級

級

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円

給表

政職俸

専門行

三級

二級

一級

七、 四○○円

五 、八○ ○円

二、 二○○ 円

五、六 ○○ 円

五、二○ ○円

二、 一○○ 円

以上

給表

三

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

四二九、三○○円

二七、四○○円
五級

四級

四一 、四○○ 円

三八、八 ○○円

三四 、二○ ○円

三○、 一○○円

四

三

二

一

級

級

級

級

級

二七、四○○円

二六、二○○円

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円五、○○○円

俸給表

税務職

六級

五級

四級

三級

二級

一級

四一、四 ○○円

三八 、八○ ○円

三七、 一○○円

七、 四○ ○円

五、八 ○○円

二 、二○ ○円

一、 八○○円

三四、 二○○円

三 ○、一○ ○円

二七、 六○○ 円

五 、六○○ 円

五、二 ○○円

二、一○ ○円

一、八 ○○ 円

級

五級以上

五
級

七級

以上

六

二九、三○○円

一級

級

五、○○○円五、○○○円

俸給表

公安職

二級

一級

一、 八○○円

一 、八○ ○円

一、八 ○○ 円

一、八○ ○円

税務職俸給表七級以上

公安職俸給表

二

以上㈠

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

七

六

五

四

三

級

級

級

級

級

二九、三○○円

二七、四○○円

二六、二○○円

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円

八級

七級

六級

五級

四級

三級

四一、 四○○円

三 八、八 ○○円

三七 、一○○ 円

七 、四○ ○円

五、 八○○円

二、二○ ○円

三四、 二○○ 円

三○、一 ○○円

二七、 六○ ○円

五、六○ ○円

五、 二○○ 円

二、一 ○○円

四

三

二

一

級

級

級

級

級

二七、四○○円

二六、二○○円

一五、五○○円

一二、三○○円

六、二○○円五、○○○円

㈡

俸給表

公安職

六級

五級

四級

三級

二級

一級

三八 、八○○ 円

三 七、一 ○○円

七、 四○○ 円

五、八○ ○円

二、 二○○ 円

一、八 ○○円

三○、 一○ ○円

二七、六 ○○円

五、 六○○ 円

五、二 ○○円

二 、一○○ 円

一、八 ○○円㈠

八級以上

公安職俸給表

五

級

以上

㈡

六

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

研究職俸給表

一級

級

一五、五○○円

六、二○○円五、○○○円

俸給表

研究職

四級

三級

二級

一級

三八、 八○○円

七 、四○ ○円

二、 二○○円

一 、八○ ○円

四一、四 ○○円

三 四、二○ ○円

三○、 一○○ 円

五、六○ ○円

二、一 ○○ 円

一、八○ ○円

三四、 二○○円

七級

二級
二七、四○○円

四一 、四 ○○円

二九、三○○円

三
級

五級

七級以上

四

二九、三○○円

相当す

任用短時

定年前再

間勤務職

任用短時

定年前再

職務の級

俸給表及び

る職務

相当す

職員の月

員以外の

再任用職

員の月額

再任用職

額

の級

別表（第五条、第六条関係）

以上

以上

五級以上

俸給表及び

る職務

間勤務職

員の基準

別表（第五条、第六条関係）

職務の級

の級

員以外の

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（略

) （略

) （略 ）

正

職員の月
額
（略 ）

後

月額

（略）

（略

) （略

) （略）

改

正

（略）

前

（略）

人事院規則一〇―一二（職員の留学費用の償還）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一〇―一二の一部改正）
第二十三条
改（留学費用償還法第三条第一項の規定が適用さ

留学費用償還法第四条第四号の人事院規（留学費用償還法第三条第一項の規定が適用さ第九条れない場合）

留学費用償還法第四条第四号の人事院規れない場合）
第九条

一

則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

（略）

（新設）

則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

職員が、年齢六十年に達した日以後に法の（略）

二（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

規定 により退職した場合（引き続いて法第六十条の二第一項の規定により採用される場合（略）

二

検察官が、検察庁法第二十二条の規定によ

（略）

に限る。）
三

三

り退官した場合

検察官が、検察庁法第二十二条第一項の規定により退官した場合前三号に掲げる場合のほか、留学費用償還

法第四条第一号から第三号までに掲げる場合

前各号に掲げる場合のほか、留学費用償還
法第四条第一号から第三号までに掲げる場合に準ずる場合として人事院が定める場合

四

四

五

に準ずる場合として人事院が定める場合

留学費用償還法第五条第二項の規定により読み替えて適用する留学費用償還法第四条

第十二条

より読み替えて適用する留学費用償還法第四条の各号列記以外の部分の人事院規則で定める場

留学費用償還法第五条第二項の規定にの 各号列記以外の部分の人事院規則で定める場

合は、次に掲げる場合とする。

第十二条

合は、次に掲げる場合とする。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（略）

一・二

（略）

の七 第一項の期限又は同条第二項の規定によ

項の規定により退職した場合（同法第十五条

合を含む。）、国会職員法第十五条の六第一より延長された期限の到来により退職した場

条の七第一項の期限又は同条第二項の規定にり退職した場合（準用国家公務員法第八十一

家公務員法第八十一条の六第一項の規定によ

第五十条の規定により退官した場合、準用国

り延長された期限の到来により退職した場合の三第一項の期限又は同条第二項の規定によ

項の規定により退職した場合（同法第十五条

合を含む。）、国会職員法第十五条の二第一より延長された期限の到来により退職した場

条の三第一項の期限又は同条第二項の規定にり退職した場合（準用国家公務員法第八十一

家公務員法第八十一条の二第一項の規定によ

第五十条の規定により退官した場合、準用国

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）

り延長された期限の到来により退職した場合を 含む。）、自衛隊法第四十四条の二第一項

三を含 む。）、自衛隊法第四十四条の六第一項

若しくは第四十五条第一項の規定により退職

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）

一・二
三

若しくは第四十五条第一項の規定により退職

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後より退職した場合を含む。）又は法人の就業第二項の規定により延長された期限の到来に（同法第二十八条の七第一項の期限又は同条

十八条の六第一項の規定により退職した場合退職した場合を含む。）、地方公務員法第二条第三項又は第四項の規定により勤務した後の到来により退職した場合及び同法第四十五又は同条第二項の規定により延長された期限

した 場合（同法第四十四条の七第一項の期限

規則等において定める定年に達したことによより退職した場合を含む。）又は法人の就業第二項の規定により延長された期限の到来に（同法第二十八条の三第一項の期限又は同条

十八条の二第一項の規定により退職した場合退職した場合を含む。）、地方公務員法第二条第三項又は第四項の規定により勤務した後の到来により退職した場合及び同法第四十五又は同条第二項の規定により延長された期限

し た場合（同法第四十四条の三第一項の期限（略）

規則 等において定める定年に達したことによ

四～六

り退職した場合（略）

り退職した場合
四～六（人事院規則一一―四の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第二十四条
改

正

後
（総則）

改

正

前

人事院規則一一―四（職員の身分保障）の一部を次の表により改正する。

（総則）

職員の身分保障（降給を除く。）については、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法第一条

項本文の規定による他の官職への降任及び規則

附則第十三条の規定により法律又は規則をもつ職員の身分保障（法第八十一条の二第一

一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降て別段の定めをした場合を除いて、この規則の第一条

任等）第五条の規定による降任並びに降給を除定めるところによる。

第十一条

専従休職者で内閣府設置法第十八条の（専従休職者の特例）

く。）については、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもつて別段の定めをした場合を除いて、この規則の定めるところによる。

専従休職者で内閣府設置法第十八条の（専従休職者の特例）
第十一条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後職の職務に従事することができる。

十条第四項の規定にかかわらず、当該非常勤官

勤務の官職を占めるものを除く。）は、法第八もの（法第六十条の二第一項に規定する短時間

勤官職又はこれらに準ずる非常勤官職を占める

第百二十号）第八条の審議会等の諮問的な非常関若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律

和 二十二年法律第七十号）第十六条第一項の機若しくは第五十四条の審議会等、宮内庁法（昭重要政策に関する会議若しくは同法第三十七条の職務に従事することができる。

条第四項の規定にかかわらず、当該非常勤官職

務の官職を占めるものを除く。）は、法第八十（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤

職又はこれらに準ずる非常勤官職を占めるもの

二十号）第八条の審議会等の諮問的な非常勤官

しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百十二年法律第七十号）第十六条第一項の機関若くは第五十四条の審議会等、宮内庁法（昭和二重要政策に関する会議又は同法第三十七条若し

正

後

改

正

前

人事院規則一一―一〇（職員の降給）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一一―一〇の一部改正）
第二十五条

改

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（降給の種類）（降給の種類）、当該職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）、当該職員の職務の級を同一の俸給表の下位の降給の種類は、降格（職員の意に反して職務の級に変更することをいう。以下同じ。）

及び降号（職員の意に反して、当該職員の号俸

降 給 の 種 類 は 、 降 格 （ 職 員 の 意 に 反 し て 第三条

及び降号（職員の意に反して、当該職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更すること

第三条

を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。以下同じ。）とする。

（降格の事由）

をいう。以下同じ。）並びに法第八十一条の二第一項に規定する降給（同項本文の規定による他の官職への転任により現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。
（降格の事由）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後任に限る。第六条第一項において同じ。）によ

八十一条の二第一項に規定する他の官職への転条第一号又は第二号に掲げる場合における法第（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第五。）は、職員が降任又は転任（規則一一―一一の長又はその委任を受けた者をいう。以下同じ

かは、各庁の長が、勤務成績、勤務年数その他

号の規定により職員のうちいずれを降格させる

降格するものとする。この場合において、第二

いて、必要があると認めるときは、当該職員を号のいずれかに掲げる事由に該当する場合にお。）は、職員が降任された場合のほか、次の各の長又はその委任を受けた者をいう。以下同じ

各庁の長（給与法第七条に規定する各庁

り現に属する職務の級より同一の俸給表の下位の事実に基づき、公正に判断して定めるものと各 庁 の 長 （ 給 与 法 第 七 条 に 規 定 す る 各 庁 第四条の職務の級に分類されている職務を遂行するこ

する。

第四条

ととなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第二号の規定により職員のうちいず（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

れを降格させるかは、各庁の長が、勤務成績、
勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断し一・二て定めるものとする。
一・二（臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の特（略）（臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の特例）より、現に属する職務の級より同一の俸給表の又は条件付採用期間中の職員が降任又は転任にいて、必要があると認めるときは、いつでもこ号のいずれかに掲げる事由に該当する場合にお期間中の職員が降任された場合のほか、次の各

（略）

例）

各 庁 の 長 は 、 臨 時 的 職 員 が 降 任 に よ り 、 第六条

下位の職務の級に分類されている職務を遂行す

れらの職員を降格することができる。

各庁の長は、臨時的職員又は条件付採用

第六条

ることとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める
場合は、いつでもこれらの職員を降格すること

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

（略）

ができる。
一・二
（略）
（処分説明書の写しの提出）

２

一・二
（略）

（略）

（処分説明書の写しの提出）

各庁の長は、職員を降給させたときは、

法第八十九条第一項に規定する説明書の写し一

各 庁 の 長 は 、 降 給 （ 法 第 八 十 一 条 の 二 第 第八条

三項に規定する他の官職への降任等に伴う降給る。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行す

則通を人事院に提出しなければならない。

に規定する説明書の写し一通を人事院に提出し則なければならない。
附（施行期日）
この規則は、平成二十一年四月一日から施行

附を除く。）をしたときは、法第八十九条第一項

第八条

１
する。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

３（給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用）
給 与 法 附 則 第 八 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 職 員 （新設）に対する第三条及び第八条の規定の適用については、当分の間、第三条中「とする」とあるのは「並びに給与法附則第八項の規定による降給とする」と、第八条中「を除く」とあるのは「及び給与法附則第八項の規定による降給を除く」とする。
第 七 条 の 規 定 は 、 給 与 法 附 則 第 八 項 の 規 定 に （新設）よる降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、
規則九―一四七（給与法附則第八項の規定によ（参考）人事院規則１―７９―１による改正後る俸給月額）第六条の規定により、同項の規定の適用により俸給月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

改

正

後

改

正

前

職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊（総則）

人事院規則一二―〇（職員の懲戒）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一二―〇の一部改正）
第二十六条

（総則）

第一条

性に基いて法附則第十三条の規定により法律又職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第四条の規定により法律又は規則をもつて別段の定をした場合を除き、こ第一条

は規則をもつて別段の定めをした場合を除き、の規則の定めるところによる。

減給は、一年以下の期間、俸給の月額のこの規則の定めるところによる。

第三条

（減給）
減給は、一年以下の期間、その発令の日

（減給）
第三条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

額を、給与から減ずるものとする。この場合にに受ける俸給の月額の五分の一以下に相当するものとする。

五分の一以下に相当する額を、給与から減ずる

お いて、その減ずる額が現に受ける俸給の月額の五分の一に相当する額を超えるときは、当該額を給与から減ずるものとする。

正

後

正

前

（人事院に対する苦情相談）

改

人事院規則一三―五（職員からの苦情相談）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一三―五の一部改正）
第二十七条
改（人事院に対する苦情相談）

職員は、人事院に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離第二条より苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に職員は、人事院に対し、文書又は口頭に職 した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に

限る。

第二条

限る。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

一
法第六十条の二第一項の規定による採用に

（略）
二

一

法第八十一条の四又は第八十一条の五の規（略）

定に基づく採用に関する苦情相談（略）

職員相談員は、事案ごとにその概要及び（記録の作成等）
第六条

２

二関する苦情相談（略）（記録の作成等）
職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、人事院に報告

第六条

処理状況について記録を作成し、毎年、苦情相１

平成十三年三月三十一日までの間は、第二条

この規則は、公布の日から施行する。

則

２

附

しなければならない。

則談の概要を人事院に報告しなければならない。
附

この規則は、公布の日から施行する。
（削る）

第二号中「第八十一条の四又は第八十一条の五」とあるのは、「第八十一条の四」とする。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（人事院規則一四―七の一部改正）

正

後

改

正

人事院規則一四―七（政治的行為）の一部を次の表により改正する。
改（適用の範囲）前適用する。ただし、顧問、参与、委員その他人しない者をも含む全ての一般職に属する職員に及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者する規定は、臨時的任用として勤務する者、条

人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常に適用する。ただし、顧問、参与、委員その他しない者をも含むすべての一般職に属する職員

及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者する規定は、臨時的任用として勤務する者、条法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤

勤の職員（法第八十一条の五第一項に規定する

１の 職員（法第六十条の二第一項に規定する短時

短時間勤務の官職を占める職員を除く。）が他

法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関（適用の範囲）第二十八条

１間勤務の官職を占める職員を除く。）が他の法

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後の法令に規定する禁止又は制限に触れることな（略）

令に規定する禁止又は制限に触れることなしに

２～８

しにする行為には適用しない。

（略）

する行為には適用しない。
２～８

改

正

後
１～５

（略）

改

正

前

人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一四―八の一部改正）
第二十九条

（略）

非常勤職員（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）

６

る短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及及び臨時的職員については、法第百三条第一項（略）

び臨時的職員については、法第百三条第一項の７の規定は適用しない。

（略）

規定は適用しない。

非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定す

１～５
６

７

（人事院規則一四―一七の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第三十条
正する。
改

正

後
（適用除外）

改正前

人事院規則一四―一七（研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業）の一部を次の表により改（適用除外）

この規則は、非常勤職員（法第八十一

条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占

第十二条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占めめる職員を除く。）及び臨時的職員については

この規則は、非常勤職員（法第六十条

る職員を除く。）及び臨時的職員については、、適用しない。

第十二条

適用しない。

改正後（適用除外）

改正前

人事院規則一四―一八（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）の一部を次の表によ（人事院規則一四―一八の一部改正）
第三十一条
り改正する。

（適用除外）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

この規則は、非常勤職員（法第八十一

条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占

第十二条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占めめる職員を除く。）及び臨時的職員については

この規則は、非常勤職員（法第六十条

る 職員を除く。）及び臨時的職員については、、適用しない。

第十二条

適用しない。

改正後（適用除外）

改正前

人事院規則一四―一九（研究職員の株式会社の監査役との兼業）の一部を次の表により改正す（人事院規則一四―一九の一部改正）
第三十二条
る。

（適用除外）

この規則は、非常勤職員（法第八十一

条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占

第十二条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占めめる職員を除く。）及び臨時的職員については

この規則は、非常勤職員（法第六十条

る 職員を除く。）及び臨時的職員については、、適用しない。

第十二条

適用しない。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

正

後
（報告等）

改

正

前

人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等（人事院規則一四―二一の一部改正）
第三十三条

改

）の一部を次の表により改正する。

（報告等）

が株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。）

項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を超える株式又は会社法の施行に伴う関係法律の）が株式会社の発行済株式の総数の三分の一をを除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。

一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

職員（非常勤職員（法第八十一条の五第える株式又は会社法の施行に伴う関係法律の整整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七第二条

備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号

号）第三条第二項に規定する特例有限会社の発職員（非常勤職員（法第六十条の二第一） 第三条第二項に規定する特例有限会社の発行

行済株式の四分の一を超える株式を有する場合

第二条

済株式の四分の一を超える株式を有する場合で（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法人

場合」という。）は、当該職員は、株式所有状

により営利企業の経営に参加し得る地位にある。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所有）又は行政執行法人（以下「在職機関」というタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう。

関 （会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジ会社」という。）が当該職員の在職する国の機、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下「

人の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経

状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法る場合」という。）は、当該職員は、株式所有

有により営利企業の経営に参加し得る地位にあう。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所。）又は行政執行法人（以下「在職機関」とい

ジタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう

機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デ「会社」という。）が当該職員の在職する国ので、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下（略）の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経由

２～４

由して、人事院に報告しなければならない。

（略）

して、人事院に報告しなければならない。
２～４（人事院規則一五―一四の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第三十四条
正

後

改

正

前

人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を次の表により改正する。
改（勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務（略）（勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務第二条

勤務時間法第六条第三項の規定に基づく時間の割振りの基準等）

（略）

第三条

時間の割振りの基準等）
第二条

勤務時間法第六条第三項の規定に基づく

勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合す

第三条

勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

こと 。ただし、休日（勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休こと。ただし、休日（勤務時間法第十四条に

勤務時間は、一日につき六時間以上とする

規定する祝日法による休日又は年末年始の休日 をいう。以下同じ。）その他人事院の定め一日を いう。以下同じ。）その他人事院の定める日（以下この条及び第四条の三において「

勤務時間は、一日につき六時間以上とする

るものでなければならない。
一る日（以下この条及び第四条の三において「

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

務時間を当該期間における同条第一項の規定

項に規定する単位期間ごとの期間における勤用短時間勤務職員等の勤務時間法第六条第三等」という。）にあっては、当該定年前再任

務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員

前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤五分（法第六十条の二第二項に規定する定年

休日 等」という。）については、七時間四十て得た時間。次項及び第四条の三第一項第二項の規定による週休日以外の日の日数で除しおける勤務時間を当該期間における同条第一六条第三項に規定する単位期間ごとの期間に当該再任用短時間勤務職員等の勤務時間法第短時間勤務職員等」という。）にあっては、

時間勤務の官職を占める職員（以下「再任用五分（法第八十一条の五第一項に規定する短休 日等」という。）については、七時間四十（略）

による週休日以外の日の日数で除して得た時

（略）

二・三

号において同じ。）とすること。

２間。 次項及び第四条の三第一項第二号におい（略）て同じ。）とすること。
二・三（略）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

３

４

勤務時間の割振りについては、人事院の定めるに 係る勤務時間法第六条第三項の規定に基づく

五分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日により、第一項第一号（ただし書を除く。）及

間の割振りについては、人事院の定めるところ

勤務時間法第六条第三項の規定に基づく勤務時満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る再任用短時間勤務職員等に七時間四十五分にところにより、第一項第一号（ただし書を除く

び第二号又は第二項各号（休日等に割り振る勤

３。）及び第二号又は第二項各号（休日等に割り務時間に係る部分を除く。）に定める基準によ

定年前再任用短時間勤務職員等に七時間四十振る勤務時間に係る部分を除く。）に定める基らないことができるものとする。
（略）（超過勤務を命ずる際の考慮）（略）

各省各庁の長は、再任用短時間勤

務職員等に超過勤務を命ずる場合には、再任用第十六条の二第十六条

４

準によらないことができるものとする。
（略）

各省各庁の長は、定年前再任用短（略）（超過勤務を命ずる際の考慮）
第十六条
第十六条の二

時間勤務職員等に超過勤務を命ずる場合には、

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（年次休暇の日数）留意しなければならない。

の 勤務時間より短く定められている趣旨に十分間が常時勤務を要する官職を占める職員の正規

定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時（年次休暇の日数）ばならない。

り短く定められている趣旨に十分留意しなけれを要する官職を占める職員の正規の勤務時間よ

短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務

児休業法第十七条又は第二十五条の規定により勤務時間法第十七条第一項第一号（育児休業法第十七条又は第二十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十八条の三

第十八条

読み替えて適用する場合を含む。第十八条の三において同じ。）の人事院規則で定める日数は勤務時間法第十七条第一項第一号（育において同じ。）の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各第十八条、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（一日未満の端数があるときは斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤務号に定める日数（一日未満の端数があるときは一、これを四捨五入して得た日数）とする。

斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時、これを四捨五入して得た日数）とする。
一

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二との勤務時間の時間数が同一であるものをいち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ご間勤 務職員等及び育児短時間勤務職員等のう

務時間の時間数が同一であるものをいう。以週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤

職 員等及び育児短時間勤務職員等のうち、一下同じ。）

二十日に斉一型短時間勤務職員

う。以下同じ。）の一週間の勤務日の日数を五日で除して得た二十日に斉一型短時間勤

務職員の一週間の勤務日の日数を五日で除し数を乗じて得た日数

不斉一型短時間勤務職員（再任用短時間勤て得た数を乗じて得た日数
二

務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等の下同じ。）

斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以う。 以下同じ。）

七条又は第二十五条の規定により読み替えらうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをい

法第十七条若しくは第二十五条の規定によりれ た勤務時間法第五条第一項又は第二項の規百五十五時間に育児休業法第十読み 替えられた勤務時間法第五条第一項又は定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職

百五十五時間に育児休業

勤務時間法第五条第二項の規定に基づき定め

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

三十八時間四十五分で除して得た数を乗じてられ た不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を分を一日として日に換算して得た日数

得た数を乗じて得た時間数を、七時間四十五

員 の勤務時間を三十八時間四十五分で除して勤務時間法第十七条第一項第二号

得た時間数を、七時間四十五分を一日として日に換算して得た日数

第十八条の二の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げ

勤務時間法第十七条第一項第二号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数と第十八条の二る職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

、又 は任期が満了することにより退職することとなる職員（次号に掲げる職員を除く。）、又は任期が満了することにより退職するこ

当該年の中途において、新たに職員となりととなる職員（次号に掲げる職員を除く。）

その者の当該年における在職期間に応じ、一そ の者の当該年における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数（再任用短時

当該年の中途において、新たに職員となりする。
一

別表第一の日数欄に掲げる日数（定年前再任

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二

おいて「基本日数」という。）、人事院が別に定める日数）（以下この条に等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し用短 時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員「基本日数」という。）

院が別に定める日数）（以下この条においてっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事間 勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあて同じ。）となった者であって引き続き新た政執行法人職員等をいう。以下この条におい

務時間法第十七条第一項第三号に規定する行に職員となったもの又は官民人事交流法第二て同じ。）となった者であって引き続き新た政執行法人職員等をいう。以下この条におい

務時間法第十七条第一項第三号に規定する行

当該年において、行政執行法人職員等（勤に職員となったもの又は官民人事交流法第二条第二項に規定する民間企業に雇用された者

二条第 二項に規定する民間企業に雇用された者であって引き続き官民人事交流法第二十条に

当該年において、行政執行法人職員等（勤であって引き続き官民人事交流法第二十条に規 定する交流採用職員となったもの

行政執規定 する交流採用職員となったもの

行法人職員等となった日又は同条に規定する

行政執行法人職員等となった日又は同条に規定する

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

本日数に満たない場合にあっては、基本日数）、人事院が別に定める日数）（当該日数が基合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し員が定年前再任用短時間勤務職員等である場の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職までの間に使用した年次休暇に相当する休暇

げる日数から、新たに職員となった日の前日

者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲員となったものとみなした場合におけるその交流 元企業に雇用された日において新たに職。）又は任期付短時間勤務職員である場合にれた職員をいう。第四項第二号において同じは第八十一条の五第一項の規定により採用さ員が再任用職員（法第八十一条の四第一項又の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職までの間に使用した年次休暇に相当する休暇

げる日数から、新たに職員となった日の前日

者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲員となったものとみなした場合におけるその交 流元企業に雇用された日において新たに職あっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事 院が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

（略）

２・３

（略）

勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区４

則 で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（その日数が（略）

そ分に応じ、当該各号に定める日数（当該日数が一

再任用職員及び任期付短時間勤務職員

基本日数に満たない場合にあっては、基本日数二

基本日数に満たない場合にあっては、基本日数

（略）
その者の

）とする。

一

定年前再任用短時間勤務職員等の者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定

二勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日（略）
第十八条の三

一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤次の各号に掲げる場合において、

める日数

（略）
次の各号に掲げる場合において、

数
５

）とする。

勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規

２・３
４

５
第十八条の三

一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤（参考）人事院規則１―７９―１による改正後に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号にで に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数

日数から当該年において当該変更の日の前日ま

変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該

務形態を始めた場合において、同日以前に当該た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得げる日数に同条第二項の規定により当該年の前

務時間法第十七条第一項第一号又は第二号に掲

変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤職 員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該が変更されるときの当該変更の日以後における務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号にでに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数

日数から当該年において当該変更の日の前日ま

変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該

務形態を始めた場合において、同日以前に当該た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得げる日数に同条第二項の規定により当該年の前

務時間法第十七条第一項第一号又は第二号に掲

変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該が変更されるときの当該変更の日以後における務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後て得た日数（一日未満の端数があるときは、こ掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じ

次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に同日以後当該変更の日の前日までに使用した年においてこの条の規定により得られる日数から始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日

し 、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態をあるときは、これを四捨五入して得た日数）と定める率を乗じて得た日数（一日未満の端数がれを四捨五入して得た日数）とする。

て得た日数（一日未満の端数があるときは、こ掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じ

次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に同日以後当該変更の日の前日までに使用した年においてこの条の規定により得られる日数から始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日

し、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態をあるときは、これを四捨五入して得た日数）と掲げる率を乗じて得た日数（一日未満の端数が再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤

務 職員等以外の職員が一週間ごとの勤務日の一

時間 勤務職員等以外の職員が一週間ごとの勤日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同

定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短れを四捨五入して得た日数）とする。
一務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時二条の規定による短時間勤務のうち、一週間

しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第二十短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児ている職員が引き続いて勤務形態を異にする）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしにおいて「斉一型育児短時間勤務」という。

数が 同一である育児短時間勤務（以下この条

間数が同一であるものをいう。次号において勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時規定による短時間勤務のうち、一週間ごとの斉一型短時間勤務（育児休業法第二十二条の勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間

職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型

める場合、斉一型育児短時間勤務をしているて「斉一型育児短時間勤務」という。）を始一 である育児短時間勤務（以下この条におい同じ。）を終える場合

間の 時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合

お ける一週間の勤務日の日数を当該勤務形態

勤務形態の変更後に

更後 における一週間の勤務日の日数を当該勤の変更前における一週間の勤務日の日数で除勤務形態の変

務形態の変更前における一週間の勤務日の日（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二数で除して得た率して得た率る不斉一型育児短時間勤務を始める場合又はしている職員が引き続いて勤務形態を異にす）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をおいて「不斉一型育児短時間勤務」という。

間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条に

時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時

時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短る職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉

める場合、不斉一型育児短時間勤務をしてい「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始以外の育児短時間勤務（以下この条において

務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務

再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤

育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間

しくは育児休業法第二十二条の規定による短二

勤務 若しくは育児休業法第二十二条の規定に時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のもの

定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短よる短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外を 終える場合勤務形態の変更後における一のも のを終える場合

週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形

勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

態 の変更前における一週間当たりの勤務時間（略）

勤務 形態の変更前における一週間当たりの勤三・四の時間数で除して得た率（略）

務時間の時間数で除して得た率
三・四

後

改

正

前

人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一六―〇の一部改正）
第三十五条
正（平成二十六年四月以降の分として支給される

改（平成二十六年四月以降の分として支給される（略）

補償等に係る平均給与額の特例）
第四十四条

補償等に係る平均給与額の特例）（略）

事業に係る平均給与額について準用する。この前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉事業に係る平均給与額について準用する。この場合において、同項中「国家公務員の給与の改

２

場 合において、同項中「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉

第四十四条
２

定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法（参考）人事院規則１―７９―１による改正後一項及び同法第一条第一項の規定によりその例

は 「検察官の俸給等に関する法律附則第四条第二条」と、「給与改定特例法第三章」とあるの正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第又は検察官の俸給等に関する法律等の一部を改、「又は給与改定特例法第十条」とあるのは「

給与改定特例法」という。）第九条第二項」と関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「される国家公務員の給与の改定及び臨時特例に第一条第一項の規定によりその例によることと俸 給等に関する法律附則第四条第一項及び同法法」という。）第三章」とあるのは「検察官の律第二号。以下この条において「給与改定特例

同法第一条第一項の規定によりその例によるこ検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び」と、「給与改定特例法第三章」とあるのは「る法律（平成二十四年法律第五号）附則第二条

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正す

又は給与改定特例法第十条」とあるのは「又は改定特例法」という。）第九条第二項」と、「る法律（平成二十四年法律第二号。以下「給与る国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関す

条第一項の規定によりその例によることとされ

俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一法」という。）第三章」とあるのは「検察官の律第二号。以下この条において「給与改定特例

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

する法律等の一部を改正する法律附則第二条のかかわらず」とあるのは「検察官の俸給等に関二条の」と、「給与改定特例法第十条の規定に四 条第一項」と、「同条の」とあるのは「第十項」と、「同条第一項」とあるのは「補償法第によることとされる給与改定特例法第九条第二

かわらず」と読み替えるものとする。

等の一部を改正する法律附則第二条の規定にかず」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律と、「給与改定特例法第十条の規定にかかわら項」と、「同条の」とあるのは「第十二条の」「同条第一項」とあるのは「補償法第四条第一ととされる給与改定特例法第九条第二項」と、

正

後

改

正

前

人事院規則一七―二（職員団体のための職員の行為）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一七―二の一部改正）
第三十六条
改（諮問的な非常勤官職を占める職員に関する特法第百八条の六第一項の規定は、国家行（諮問的な非常勤官職を占める職員に関する特第五条

例）法第百八条の六第一項の規定は、国家行例）
第五条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後占める職員を除く。）には適用されない。

十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職をに 準ずる非常勤官職のみを占める職員（法第六条の審議会等の諮問的な非常勤官職又はこれら政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八（専従の期間に関する特例）を占める職員を除く。）には適用されない。

十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職に準ずる非常勤官職のみを占める職員（法第八条の審議会等の諮問的な非常勤官職又はこれら政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八

法附則第十八条の規定により読み替えら（専従の期間に関する特例）

第八条

れた法第百八条の六第三項の人事院規則で定め

法附則第七条の規定により読み替えられた法第百八条の六第三項の人事院規則で定めるる期間は、七年とする。

第八条

期間は、七年とする。

正

後（派遣除外職員）改正前

人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一八―〇の一部改正）
第三十七条

改（派遣除外職員）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後第一条

派遣法第二条第一項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

法第八十一条の五第一項から第四項までの条件付採用期間中の職員

一・二
三

四

規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

第一条

派遣法第二条第一項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

条件付採用期間中の職員（指令で定める職一・二三員を除く。）
（新設）

（略）

四～十二

（略）

五～十三

前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉（略）（平均給与額の特例）

２

第八条の二

（平均給与額の特例）（略）

前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉

第八条の二
２

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第に よりその例によることとされる国家公務員の附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規定

章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律

二十四年法律第二号）第九条第二項」と、「同の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成定によりその例によることとされる国家公務員）附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号

律第二号）第三章」とあるのは「検察官の俸給定 及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

場合において、同項中「国家公務員の給与の改事業に係る平均給与額について準用する。この定及び臨時特例に関する法律第九条第二項」との例によることとされる国家公務員の給与の改条第一項及び同法第一条第一項の規定によりそとあるのは「検察官の俸給等に関する法律第十四年法律第二号）第九条第二項」と、「同章」

与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十よりその例によることとされる国家公務員の給）第十条第一項及び同法第一条第一項の規定に等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号

律第二号）第三章」とあるのは「検察官の俸給定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法

場合において、同項中「国家公務員の給与の改事業に係る平均給与額について準用する。この

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後二項」と読み替えるものとする。

正後読み替えるものとする。

第三条

正

前

育児休業法第三条第一項の人事院規則で（育児休業をすることができない職員）

改

人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則一九―〇の一部改正）
第三十八条
改

育児休業法第三条第一項の人事院規則で（育児休業をすることができない職員）
第三条定める職員は、次に掲げる職員とする。
一定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

（新設）

（略）

（略）

一

法第八十一条の五第一項から第四項までの二・三

二

規定 により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監（略）

督職を占める職員
三・四（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定め（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定め

育児休業法第三条第一項の人事院規

る日）
第三条の三

る日）
育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分第三条の三
則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（略）に応じ、当該各号に定める日とする。

一上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以（略）

上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実一歳 到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律

二子を養育するために育児休業法その他の法律の 規定による育児休業（以下この条及び次条

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実の規 定による育児休業（以下この条及び次条において「国等育児休業」という。）をして二において「国等育児休業」という。）をして（参考）人事院規則１―７９―１による改正後項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が法

非常 勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五（。） から育児休業等取得日数（当該子の出生日から当該子の一歳到達日までの日数をいう

算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が児休業の期間の初日前である場合を除く。）

歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一ついて育児休業をしようとする場合（当該育いる 場合において当該非常勤職員が当該子に項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が再

非 常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第一の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五（。）から育児休業等取得日数（当該子の出生日から当該子の一歳到達日までの日数をいう

算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が児休業の期間の初日前である場合を除く。）

歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一ついて育児休業をしようとする場合（当該育い る場合において当該非常勤職員が当該子に（参考）人事院規則１―７９―１による改正後り後の日であるときは、当該経過する日）をいう。）を差し引いた日数を経過する日よについて育児休業をした日数を合算した日数）の休暇により勤務しなかった日数と当該子

び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七号、規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及勤務職員」という。）である場合にあっては短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間

第六 十条の二第二項に規定する定年前再任用

数を合算した日数をいう。）を差し引いた日

った日数と当該子について育児休業をした日第六号又は第七号）の休暇により勤務しなか

勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一項

る場合にあっては、規則一五―一四（職員の官職を占めるものをいう。以下同じ。）であ用された職員で同項に規定する短時間勤務の項又は第八十一条の五第一項の規定により採任 用短時間勤務職員（法第八十一条の四第一数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）三（略）

三（育児短時間勤務をすることができない職員）（略）（育児短時間勤務をすることができない職員）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第十七条

育児休業法第十二条第一項の人事院規

第十七条

一

育児休業法第十二条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）

（新設）

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一
法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二
規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員

（略）

二

（略）

育児休業法第二十六条第一項の人事

三

第二十八条

（育児時間を請求することができない職員）

育児休業法第二十六条第一項の人事（育児時間を請求することができない職員）
第二十八条

（略）

二

一

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を（略）

院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

一

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を

院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

二

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

考慮 して人事院が定める非常勤職員以外の非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）

考 慮して人事院が定める非常勤職員以外の非（育児時間の承認）

常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）（育児時間の承認）

三条第一項に規定する正規の勤務時間（非常勤

育児時間の承認は、勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。以下この第二十九条

職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。以条において同じ。）にあっては、当該非常勤職

育児時間の承認は、勤務時間法第十下この条において同じ。）にあっては、当該非員について定められた勤務時間）の始め又は終第二十九条

常勤職員について定められた勤務時間）の始め

わりにおいて、三十分を単位として行うものと（略）

又は終わりにおいて、三十分を単位として行う

２・３

する。

（略）

ものとする。
２・３（人事院規則二一―〇の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第三十九条
正

後

正

前

官民人事交流法第二条第三項の人事院規

四～十二

（新設）

一～三

（略）

（略）

則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第五条（交流派遣の対象から除外する職員）改

人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を次の表により改正する。
改

官民人事交流法第二条第三項の人事院規（交流派遣の対象から除外する職員）
第五条
則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

法第八十一条の五第一項から第四項までの一～三
四規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監（略）

督職を占める職員
五～十三

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）の一部を次の表により改正す（人事院規則二四―〇の一部改正）
第四十条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

る。
改

正

後

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

改

正

前

法科大学院派遣法第二条第二項の人事院（派遣除外職員）
第三条

一

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

（略）

（新設）

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
一

法第八十一条の五第一項から第四項までの（略）

二

規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監
督職を占める職員
（略）

二～十一

（略）

第四条派遣検察官等のうち検察官以外の

三～十二

第八条

（第四条派遣職員の特定給与）
第四条派遣検察官等のうち検察官以外の（第四条派遣職員の特定給与）第八条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後の勤務時間をいう。）において行われる教授等

間 （勤務時間法第十三条第一項に規定する正規く。同項において同じ。）のうち正規の勤務時「通勤手当等」という。）に相当するものを除

理職員特別勤務手当（第十三条第一項において

務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管ものをいい、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤

わず、教授等の業務の対償として受ける全ての、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給

科 大学院の法科大学院設置者から受ける教授等「第四条派遣職員」という。）には、派遣先法者（以下この条及び附則第二条第一項において）において行われる教授等の業務（法科大学院

三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。

じ。）のうち正規の勤務時間（勤務時間法第十う。）に相当するものを除く。同項において同（第十三条第一項において「通勤手当等」とい

勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当

当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜対償として受けるすべてのものをいい、通勤手

かなる名称であるかを問わず、教授等の業務の報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他い設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（いう。）には、派遣先法科大学院の法科大学院者（以下この条において「第四条派遣職員」と（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

る基準において当該職員に係る標準となる号俸

俸 数（同条第七項に規定する人事院規則で定め年額（給与法第八条第六項の規定により標準号及び次項において「給与減額分」という。）の

項本文の規定による給与の減額分（以下この項

礎として算定した法科大学院派遣法第七条第二九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を基員に係る派遣の期間の初日における給与法第十先報酬等」という。）の年額が、第四条派遣職（以下この条において「正規の勤務時間内派遣

行 うために必要な移動等を含む。）に係るものする任命権者が認める時間における当該業務をの業務（法科大学院派遣法第四条第九項に規定

職員に係る標準となる号俸数をいう。第十三条

規定する人事院規則で定める基準において当該第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に

給与減額分」という。）の年額（給与法第八条

給与の減額分（以下この項及び次項において「科大学院派遣法第七条第二項本文の規定による一時間当たりの給与額を基礎として算定した法の初日における給与法第十九条に規定する勤務）の年額が、第四条派遣職員に係る派遣の期間て「正規の勤務時間内派遣先報酬等」という。

動等を含む。）に係るもの（以下この条においる時間における当該業務を行うために必要な移派遣法第四条第九項に規定する任命権者が認め（参考）人事院規則１―７９―１による改正後められるときは、当該派遣の期間中、給与減額

わ れることを確保するため特に必要があると認遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行れること及び法科大学院において法科大学院派の要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行わ確保が困難であるとき等において、法科大学院

り法科大学院の所在する地域において教授等の等の確保が困難であるとき、地理的条件等によ

特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授に満たない場合であって、法科大学院においての 条において「給与減額分の年額」という。）

昇給するものとして算定した額とする。以下こ数をいう。第十三条第一項において同じ。）を該派遣の期間中、給与減額分の百分の五十以内るため特に必要があると認められるときは、当規定する教育が実効的に行われることを確保す

学院において法科大学院派遣法第三条第一項に的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大き等において、法科大学院の要請に応じて安定する地域において教授等の確保が困難であるとるとき、地理的条件等により法科大学院の所在

野に関する教育を行う教授等の確保が困難であって、法科大学院において特定の専門的な法分減額分の年額」という。）に満たない場合であ算定した額とする。以下この条において「給与第一項において同じ。）を昇給するものとして

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（略）を支給することができる。
２

分の百分の五十以内を支給することができる。
（略）の条及び次条において「特定給与」という。）

２の条、次条及び附則第二条において「特定給与の支給割合を決定するに当たっては、決定され前二項の規定により支給される給与（以下こ」という。）の支給割合を決定するに当たってた支給割合により支給されることとなる特定給

３は、決定された支給割合により支給されること与の年額が、給与減額分の年額から正規の勤務

前二項の規定により支給される給与（以下ことなる特定給与の年額が、給与減額分の年額か時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超えて３

ら正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じ（略）

第十一条派遣検察官等のうち検察官以外の者（以下この条から第十五条までにおいて

第十三条（第十一条派遣職員の給与）４～６はならない。

（略）

た額を超えてはならない。
４～６

第十一条派遣検察官等のうち検察官以（第十一条派遣職員の給与）第十三条

外の者（以下この条から第十五条まで及び附則

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後という。）に満たない場合であって、法科大学

額 。以下この条において「派遣前給与の年額」っては、人事院の定めるところにより算定したとの均衡を著しく失すると認められる場合にあを除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員昇給するものとして算定した給与（通勤手当等

給与法第八条第六項の規定により標準号俸数を間の初日の前日における給与の額を基礎とし、）の年額が、第十一条派遣職員に係る派遣の期

以下この条において「派遣先報酬等」という。

設 置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（いう。）には、派遣先法科大学院の法科大学院

第三条第一項において「第十一条派遣職員」と場合であって、法科大学院において特定の専門て「派遣前給与の年額」という。）に満たないるところにより算定した額。以下この条においると認められる場合にあっては、人事院の定め

該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失す

定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当規定により標準号俸数を昇給するものとして算る給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日におけ

派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条

等の業務に係る報酬等（以下この条において「

法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

う。）のそれぞれ百分の五十以内を支給するここ の条及び附則第三条において「俸給等」とい研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、があると認められるときは、当該派遣の期間中

実効的に行われることを確保するため特に必要

科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が派遣が行われること及び法科大学院において法法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的なて教授等の確保が困難であるとき等において、

条 件等により法科大学院の所在する地域においを行う教授等の確保が困難であるとき、地理的院において特定の専門的な法分野に関する教育給することができる。

等」という。）のそれぞれ百分の五十以内を支手当及び期末手当（以下この条において「俸給

域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居

きは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地を確保するため特に必要があると認められると第一項に規定する教育が実効的に行われることび法科大学院において法科大学院派遣法第三条

じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及であるとき等において、法科大学院の要請に応院の所在する地域において教授等の確保が困難

困難であるとき、地理的条件等により法科大学

的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

則（略）とができる。
２～６
附（施行期日）
この規則は、平成十六年四月一日から施

２～６
附

（略）
則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第五条、第六条及び第十条並びに次項第一条行する。ただし、第五条、第六条及び第十条並の規定は、公布の日から施行する。

（新設）

びに次項の規定は、公布の日から施行する。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける第四第四条派遣職員が給与法附則第八項の規条派遣職員の特定給与）
第二条

定の適用を受ける職員となった場合には、当分の 間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日と（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

２

みなして、第八条第一項及び第三項の規定の例
により、特定給与の支給割合を決定し、又は特定給与を支給しないものとする。
前項の規定により、特定給与の支給割合を決定し、又は特定給与を支給しないものとした場
合における第八条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日」とあるのは「
給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるの は「附則第二条第二項の規定により読み替え
られた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第二条
第 二項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第二条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「同条第 二項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法（参考）人事院規則１―７９―１による改正後附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第二条第二項の規定により読み替えられた」とする。
（給与法附則第八項の規定の適用を受ける第十一条派遣職員の給与）第十一条派遣職員が給与法附則第八項の前項の規定により、俸給等の支給割合を決定

し、又は俸給等を支給しないものとする。

項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定

日の前日とみなして、第十三条第一項及び第三た日を第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初分の間、同項の規定の適用を受ける職員となっ規定の適用を受ける職員となった場合には、当

第三条

２

（新設）

（新設）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十三条の規定の適用については、同条
第 一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替
えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三 条第二項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定によ（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

り読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定によ り読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三条第二項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三条第二項の規定により読み替えられた」とする。
（人事院規則二五―〇の一部改正）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第四十一条
正

後

三

正

前

自己啓発等休業法第二条第一項の人事院

（略）

（略）

（新設）

一・二

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第二条（自己啓発等休業をすることができない職員）

改

人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）の一部を次の表により改正する。
改

自己啓発等休業法第二条第一項の人事院（自己啓発等休業をすることができない職員）
第二条
規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

（略）

督職を占める職員

長された期間を含む。）を延長された管理監規定により異動期間（これらの規定により延法第八十一条の五第一項から第四項までの

一・二
三

四

人事院規則二六―〇（職員の配偶者同行休業）の一部を次の表により改正する。

（人事院規則二六―〇の一部改正）
第四十二条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

改

正

後

配偶者同行休業法第二条第四項の人事院（配偶者同行休業をすることができない職員）
第四条

（略）

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

則（略）

督職を占める職員

長された期間を含む。）を延長された管理監規定により異動期間（これらの規定により延法第八十一条の五第一項から第四項までの

一～三
四

五
附

改

正

前

配偶者同行休業法第二条第四項の人事院（配偶者同行休業をすることができない職員）

四

（略）

（略）

（新設）

一～三

規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第四条

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後（定義）

令和三年改正法

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一
令和五年旧法第二条

二暫定再任用職員

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。

三
暫定再任用短時間勤務職員

定 年前再任用短時間勤務職員

法第六十条 の二第二項に規定する定年前再任用短時 間勤務職員をいう。

令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員

令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。

令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。

四

五
施行日

をいう。

六
旧法再任用職員

施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定に

この規則の施行の日をいう。

七より採用された職員をいう。

任命権者（法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者に限る。）（人事院規則一一―九の廃止に伴う経過措置）
第三条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後は、令和五年五月末日までに、令和四年度における令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定による採用の状況及びこれらの規定により採用された職員の任期の更新の状況を人事院に報告しなければならない。

第三条の規定による改正前の規則一―三四別表の二の表規則九―六（俸給の調整額）の項並びに四（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条の表法の項及び規則一一―九（定年退職者等の再任用）の項に掲げる人事管理文書の保存期間については、なお従前の例による。

令和三年改正法附則第四条第一項各号（第四号を除く。）又は第二項各号（第五号を除く。）に掲（改正後の人事院規則八―一二における暫定再任用職員に関する経過措置）
第五条

げる者を同条第一項若しくは第二項又は附則第五条第一項若しくは第二項の規定により採用する場合には、これらの採用は、条件付のものとしない。

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし（改正後の人事院規則九―六における暫定再任用職員に関する経過措置）
第六条

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後
２て、第十一条の規定による改正後の規則九―六（次項及び次条第一項において「改正後の規則九―六」という。）第一条第四項の規定を適用する。

暫 定 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 は 、 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 と み な し て 、 改 正 後 の 規 則 九― 六 第 一 条 第

給与法第十条の規定により俸給の調整を行う官職（次項において「俸給の調整額適用官職」という三項及び第四項の規定を適用する。
第七条。）を占める令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定により採用された職員（次項において「特定暫定再任用職員」という。）のうち、当該官職に係る令和五年旧法第八十一条の二第二項に規定する年齢（規則一一―一二（定年退職者等の暫定再任用）第三条第一項各号に規定する官職にあっては、同条第二項に規定する年齢）に達した日が施行日の前日以前である職員であって、その者に係る調整基

本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規則九―六第一条及び第二条並びに前条の規定による俸給の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額（暫定

再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の規則九―六第一条第三項第一号に定める数を、同項第二号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額）（その額に一円未満の端（参考）人事院規則１―７９―１による改正後
２

数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が俸給月額の百分の二十五を超えるときは、俸給月額の百分の二十五に相当する額（その額に一円未満の施行日の前施行日の前日に俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員になったとした場合に施行日以後に新たに俸給の調整額適用官職を占めることとなった特定暫定再任用職員（次号に掲げる日にその者に適用されていた調整基本額

続き俸給の調整額適用官職を占める特定暫定再任用職員（第三号に掲げる職員を除く。）

日において引き続き俸給の調整額適用官職を占める特定暫定再任用職員となり、かつ、施行日から引き施行日の前日において、俸給の調整額適用官職を占める旧法再任用職員であった職員であって、施行

前項に規定する経過措置基準額と は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ 、当該各号に定める額をいう。

端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を俸給の調整額として支給する。

一

二
職員を除く。）

令和三年改正法第二条の規定による改正前の給与法（次号において「令和五年旧給与法」という。）及

びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級を基礎として第十一条の規定による改正前の規則九―六第一条第二項の規定を適用したとしたならばその（参考）人事院規則１―７９―１による改正後
三者に適用されることとなる調整基本額

施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった特定暫定再任用職員（俸給の調整額適用官職以施行日の前日において、俸給の調整額適用官職を占める旧外の官職を占める職員として次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに俸給の調整額適用
官職を占める職員となったものを含む。）

法再任用職員になったとし、かつ、同日に当該場合に該当することとなったとした場合（次に掲げる場

合に二回以上該当することとなった場合にあっては、同日において次に掲げる場合に順次該当することとなったとした場合）に、令和五年旧給与法及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級を基礎として第十一条の規定による改正前の規則九―六第イ

職員の職務の級を施行日の前日にその者に適用されていた職務の級より下位の同一の俸給表の職務

俸給表の適用を異にする異動をした場合

一条第二項の規定を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

ロの級に変更した場合（同日に旧法再任用職員でなかった者にあっては同日に旧法再任用職員になったとした場合に、同日後にイに掲げる場合に該当した者にあっては同日にイに掲げる場合に該当するこ（参考）人事院規則１―７９―１による改正後ととなったとした場合に、それぞれ令和五年旧給与法及びこれに基づく人事院規則等の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表及び職務の級より下位の同一の俸給表の職務の級に変更した場合）（改正後の人事院規則九―一七における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）に対する第十二条の規定による改正後の規暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十二条の規定による改正後

則九―一七第二条の規定の適用につ いては、同条第一号中「別表第二」とあ るのは、「別表第三」とする。

第八条

２の規則九―一七第二条の規定を適用する。

次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる（改正後の人事院規則九―二四における暫定再任用職員に関する経過措置）
第九条

職員であって、規則九―二四第十六条第一号に規定する常例にあるものは、給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

一二

令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若しくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日の任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第十条

翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十三条の規定による改正後の規則九―二四第十六条の規定の適用については、同条第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規（参考）人事院規則１―７９―１による改正後定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
（改正後の人事院規則九―四〇における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十五条の規定による暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十五条の規定による改正後の規則九―

改正後の規則九―四〇第二条及び第四条の規定を適用する。

第十一条

２

四〇第十三条第一項及び第二項並びに第十三条の二第一項及び第二項の規定を適用する。

次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、規則九―八九第二条に規定するやむを得ない事情（改正後の人事院規則九―八九における暫定再任用職員等に関する経過措置）
第十二条

により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する官署に通勤することが同規則第三条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、給与法第十二条の二第三項の同条第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

一二

令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若しくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日

任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。
第十三条の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十八条の規定による改正後の規則

九―八九第五条第二項の規定の適用については、同項第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

施行日前に、第十八条の規定による改正前の規則九―八九第五条第二項第一号イに該当する採用項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
第十四条をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第十九条の規定による改正後の規（改正後の人事院規則九―九三における暫定再任用職員に関する経過措置）
第十五条

則九―九三第二条第二項及び第三条第一項の規定を適用する。

令和三年改正法附則第七条第二項の規定は、育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をし（育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用）
第十六条ている暫定再任用職員について準用する。

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による俸給月額に一円未満の端数がある（暫定再任用短時間勤務職員等の俸給月額の端数計算）
第十七条

暫定再任用短時間勤務職員

令和三年改正法附則第七条第三項

ときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の俸給月額とする。
一（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

二

令和三年改正法附則第七条第二項（前条の規定により準用する場合を育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員含む。）の規定により読み替えられた令和三年改正法附則第七条第一項

次に掲げる採用をされることは、給与法第十一条の八第三項の異動等に準ずるものとして人事院（改正後の人事院規則九―一二一における暫定再任用職員に関する経過措置）
第十八条

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされること。

十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係るしくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若

令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二規則で定めるものとする。
一

二

定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第（参考）人事院規則１―７９―１による改正後六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る

令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日

任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされること。
第十九条の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用される職員に対する第二十一条の規定による改正後の規則九―一二一第五条第二項の規定の適用については、同項第一号中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。
（改正後の人事院規則九―一二三における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）に対する第二十二条の規定による改正後

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第二十二条の規定による改正

員の月額欄」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員の基準月額欄」とする。

の規則九―一二三第六条の規定の適用については、同条第一号中「定年前再任用短時間勤務職員以外の職

第二十条

２

後の規則九―一二三第六条の規定を適用する。

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

令和十六年三月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の規則一三―五第二（人事院規則一三―五の一部改正に伴う経過措置）
第二十一条

条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第六十条の二第一項」とあるのは、「第六十条の二第一項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項」とする。
（改正後の人事院規則一五―一四における暫定再任用職員に関する経過措置）

暫定再任用職員は、第三十四条の規定による改正後の規則一五―一四第三条第一項第一号に規暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、第三十四条の規定による改なして、同規則第十八条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項の規定を適用する。

定する定年前再任用短時間勤務職員等（次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）とみ

第二十二条

２

正後の規則一五―一四第三条第一項及び第三項、第十六条の二、第十八条、第十八条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）並びに第十八条の三の規定を適用する。
（旧法再任用職員に係る平均給与額に関する経過措置）

（参考）人事院規則１―７９―１による改正後

第二十三条

補償法第四条第一項に規定する期間中に旧法再任用職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る補償法第四条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第三十八条の規定に（改正後の人事院規則一九―〇における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第二十四条

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人よる改正後の規則一九―〇第三条の三、第二十八条及び第二十九条第一項の規定を適用する。
（雑則）
第二十五条
事院が定める。