2019年3月11日
投資者の皆さまへ
岡三アセットマネジメント株式会社「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」の分配金について拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、当ファンドに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、皆さまにご愛顧頂いております「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」は、 2019年3月11日に第160期決算を迎え、分配金をこれまでの35円（1万口当たり、税引前）から20円（同）にすることといたしました。
今回の変更は、基準価額の推移、分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を総合的に勘案し、毎月分配型の商品性を維持しつつ安定的な分配の継続を目指すために行ったものです。

なお、今回の変更により、お客さまにとって、決算日時点のファンドの経済的価値は変わりません。
今回の分配金変更に至った背景と今後のアジア・オセアニア地域の株式・為替市場の見通しなどにつきましては、Ｑ＆Ａ形式の説明資料を別途ご用意（3月12日配信予定）いたしますのでご一読頂きたく存じます。
引き続き、信託財産の成長と中長期的に安定した収益分配を目指し運用を行ってまいりますので、今後とも、当ファンドを末永くご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具■本件に関するお問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル

0120-048-214（営業日の9時～17時まで）

情報提供用資料

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信/海外/株式

第160期決算における分配金について
2019年3月12日
平素は、当ファンドに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、皆さまにご愛顧頂いております「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」は、 2019年3月11日に第160期決算を迎え、分配金をこれまでの35円（1万口当たり、税引前）から20円（同）にすることといたしました。つきましては、分配金引き下げの理由や今後の見通しなどについて、Q&A形式でご報告いたします。

【直近5期の分配実績】
2018/11/12

2018/12/10

2019/1/10

2019/2/12

2019/3/11（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）（第160期）

35円

35円

35円

35円

20円

分配金
（1万口当り、税引前）

設定来合計

11,055円【設定来の基準価額の推移（2005年10月27日～2019年3月11日）】（円）

25,000
分配金再投資基準価額
分配金再投資基準価額

基準価額
20,00017,996円

15,00010,0005,000

2,030円
0
05/10

07/03

08/08

10/02

11/07

12/12

14/05

15/10

17/03

18/08 （年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

目

1

次

Q1

なぜ、分配金を引き下げることになったのですか？

A1

基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果、分配金を引き下げることとしました。

Q2

分配金は基準価額にどの程度影響を与えたのですか？

A2

前回分配金を引き下げた第128期以降の基準価額の変動要因では、株式、為替の運用益がプラスに寄与した反面、分配金のお支払いがマイナスに影響しました。

4

Q3

分配金の支払いが基準価額にマイナスに影響したということですが、組み入れている外部ファンドのパフォーマンスはどのようになっていますか？

ページ

A3

当ファンドでの組入れ開始（2005年10月28日）以降のパフォーマンスは
良好です。

5

Q4

分配金の引き下げは基準価額にどう影響しますか？

ページ

A4

これまでの分配金と新たな分配金の差額分は、基準価額の下落を緩和させる要因として基準価額に反映されますので、決算日時点での経済的価
値は分配金の額により変わりません。

6・7

Q5

分配可能原資はどのような状況ですか？

ページ

A5

2019年2月12日（第159期決算）時点の翌期繰越分配対象額は1万口当
たり1,395円となっています。

Q6

今後も分配金を変更する可能性はありますか？

A6

基準価額水準や市況動向等を勘案し、見直しが必要であると判断した場
合は、分配金を変更する可能性があります。

Q7

最近のアジア・オセアニア地域の株式市場の動きを教えてください。

ページ

A7

2019年に入り、持ち直しの動きとなっています。

9・10

ページ
3

ページ

8

ページ
8

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q8

今後のアジア・オセアニア地域の株式市場の見通しはどうですか？

ページ

A8

良好なファンダメンタルズを背景に、堅調な展開になるとみています。

11

Q9

国・地域別組入れで上位となっている中国株(香港上場を含む)の見通し
はどうですか？

ページ

A9

中国政府の柔軟な経済政策、規制緩和や資本市場開放の進展による国際社会での評価の高まり、株価バリュエーション面での割安感などが株価の支援材料になると考えます。

12

Q10

アジア・オセアニア地域の為替の見通しはどうですか？

ページ

A10

通貨ごとに異なる動きが予想されますが、対円で総じて堅調に推移すると思われます。

13・14

Q11

米中貿易摩擦について、どのように考えていますか？

ページ

A11

貿易摩擦のさらなる激化は、米中両国にとってマイナスの影響が大きいと考えられるため、両国は問題解決に向けた協議の進展に努力すると思わ
れます。

15

Q12

今後の運用方針を、教えてください。

ページ

A12

企業の配当戦略や株価バリュエーションを重視した銘柄選別を行っていく
方針です。

16

2

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 1 なぜ、分配金を引き下げることになったのですか？
A 1

基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資の状況等を勘案した結果、分配金を引き下げることとしました。

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）を通じて、高成長•が続くアジア・オセアニア地域（日本を除きます）の好配当銘柄を中心に投資を行っている当ファンドのパフォーマンス（分配金再投資基準価額ベース）は2019年3月11日現在、設定来の騰落率が+80.0％となっています。
一方、当ファンドは、毎月分配型の商品性を維持しつつ安定的な分配の継続を目指しており、第•128期決算（2016年7月11日）以降、毎月35円（1万口当たり、税引前）の分配を継続してきました。この期間においては、ファンド設定時から蓄積してきた分配可能原資を活用し、この間に得られた運用収益を上回る分配を行ってきました。その結果、足元では基準価額が2,000円前後で推移
し、分配金利回りが約20％となる一方、分配可能原資は減少傾向にあります。
上記のような状況から、当期の分配金は、基準価額の推移や分配金利回りの水準、分配可能原資•の状況等を勘案した結果、35円（1万口当たり、税引前）から20円（同）に引き下げることとしました。
《 設定来の分配金の推移 》(円)
200（2005年10月～2019年3月）
第4期
500円

第160期決算の分配金は20円となりました

第16期
800円

35円

第22期
200円

150

20円
55円
第120期～127期

第10期
100円

100

50

159期160期

65円 第20期～46期（第22期を除く）

75円
第47期～119期
35円
第128期～159期

005/1050円 第5期～12期（第10期を除く）

07/11

09/11

11/11

13/11

15/11

17/11

(年/月)

60円 第13期～19期（第16期を除く）※分配金は1万口当たり、税引前です。
※投資信託約款の規定に基づき、第1期～3期は分配を行っていません。また、3月と9月の決算日には、分配方針に基づき、配当等収益に売買益（評価益）等を加えた額を分配対象収益として分配を行っています。

3-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 2 分配金は基準価額にどの程度影響を与えたのですか？
A2•

前回分配金を引き下げた第128期以降の基準価額の変動要因では、
株式、為替の運用益がプラスに寄与した反面、分配金のお支払いがマイナスに影響しました。

分配金を55円（1万口当たり、税引前）から35円（同）に引き下げた2016年7月11日の決算（第128期）から2018年1月10日の決算（第146期）までは、毎月35円（同）の分配をお支払いした後も、基準価額は224円のプラスとなっており、株式や為替の運用益のプラスが分配金支払
いなどのマイナス要因を上回りました。

•

しかしその後は、投資環境の悪化により運用益がマイナスに転じたことから、運用益で分配金支払いなどのマイナス要因をカバーできず、基準価額は下落しました。

•

第128期決算から第159期決算（2019年2月12日）までを通してみますと、この間の基準価額の変動幅-572円の内訳は、株式等要因+540円、為替要因+127円、分配金要因-1,120円、信託報酬要因-119円となっています。
《 基準価額の変動要因 》（128期～146期）(円)（128期～159期）(円)※当分析は、当ファンドの投資対象である「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」 が組み入れている「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の要因分析結果を基に岡三アセットマネジメントが概算したものです。
※小数点以下切り捨てのため、差額合計が合わない場合があります。

-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -4アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 3 分配金の支払いが基準価額にマイナスに影響したということですが、組み入れている外部ファンドのパフォーマンスはどのようになっていますか？

A3

当ファンドでの組入れ開始（2005年10月28日）以降のパフォーマンス
は良好です。

当ファンドが組み入れているイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資•家専用）は、イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証券を組み入れております。
•

従いまして、当ファンドはイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家
専用）を通じて、イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドに投資していることに
なります。

•

収益分配を行っていないイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの2005年10月28日から2019年2月28日までの基準価額騰落率は+136.2％となっており、パフォーマンスは良好といえます。
《イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの基準価額の推移》（2005/10/28～2019/2/28）(年/月)※イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドは、信託報酬はありません。
※組入比率や信託報酬等の要因によりイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドと当ファンドの基準価額の動きが一致するとは限りません。
※投資者の皆さまは、当該マザーファンドをご購入できません。
（出所）イーストスプリング・インベストメンツ株式会社より受理したデータを基に岡三アセットマネジメント作成

5-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 4 分配金の引き下げは基準価額にどう影響しますか？
A 4•

これまでの分配金と新たな分配金の差額分は、基準価額の下落を緩和させる要因として基準価額に反映されますので、決算日時点での経済的価値は分配金の額により変わりません。

2016年7月11日（第128期決算）から2019年2月12日（第159期決算）までは毎月35円（1万口当たり、税引前）、3月11日（第160期決算）は20円（同）の分配金をお支払いしました。投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配を行えばその分、基準価額が下がります。

•

今回、分配金を35円（1万口当たり、税引前）から20円（同）に引き下げましたが、引き下げた
15円相当額は、信託財産に留保され、分配金落ち後の基準価額に反映されるため、基準価額の上昇要因となります。また、分配金と分配金落ち後の基準価額の合計は、分配金額に関係なく分配
金落ち前の基準価額と同じ水準となります。従って、今回の引き下げによって、お客様にとって決算日時点での経済的価値が変わるものではありません。

《 分配金と基準価額の関係 》
分配前
分配金落ち前の基準価額2,050円
分配金 35円の場合

分配金 20円の場合
分配後分配後分配金 35円

分配金 20円＋＋

分配金落ち後の基準価額2,015円

分配金落ち後の基準価額2,030円

同額＝＝
合計
2,050円

合計
2,050円※上記は、分配金と基準価額の関係をご理解いただくためのイメージ図であり、基準価額および分配金の水準を示唆するものではありません。
※分配金は1万口当たり（税引前）の金額で表示しています。また、分配金は、課税による影響を考慮しておりません。

-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -6アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）•

下のグラフは、設定来の分配金再投資基準価額と分配金込み基準価額を比較したものです。2019
年2月末現在、分配金込み基準価額ベースの設定来騰落率+31.4％に対して、分配金再投資基
準価額ベースの設定来騰落率は、再投資効果により+85.0％となっています。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
すなわち、ファンドが分配を行わず分配金相当額をファンド内に留保したと仮定した場合、設定時に1万円（1万口）投資していたお客様の2019年2月28日時点の資産評価額は約18,500円となっていることを意味します。
※分配金込み基準価額は、基準価額に分配金（税引前）を加算して計算したものです。
（＝基準価額+設定来の税引前分配金の累計額）
すなわち、設定時に1万円（1万口）投資していたお客様が、受け取った分配金を現金（税引前）のまま保有していた場合の2019年2月28日時点の資産評価額は約13,140円となっていることを意味します。

•

分配金の引き下げにより、決算時におけるお客様の手取り金額は減少いたしますが、手取り金額の減
少分はファンドに留保されて運用に振り向けられることから、将来的な再投資効果が期待されます。

《 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）の再投資効果 》（2005/10/27～2019/2/28）(円）

分配金再投資基準価額
分配金再投資基準価額

分配金込み基準価額

09/01

13/12

25,00020,00015,00010,000

5,000

0
05/10

07/06

10/09

12/05

15/08

17/03

18/11
(年/月）

7

-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 5 分配可能原資はどのような状況ですか？
A5

2019年2月12日（第159期決算）時点の翌期繰越分配対象額は1万口当たり1,395円となっています。

《 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）の翌期繰越分配対象額の推移 》(円）（第127期～第159期、決算時）

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
127期

131期

135期

139期

143期

147期

151期

155期

159期

Q 6 今後も分配金を変更する可能性はありますか？
A6•

基準価額水準や市況動向等を勘案し、見直しが必要であると判断した
場合は、分配金を変更する可能性があります。

今回、毎月分配型の商品性を維持しつつ安定的な分配の継続を目指して分配金を引き下げたことで、ファンド設定時から蓄積してきた分配可能原資の取り崩し額は減少するとみられます。

•

今後も、毎月分配型の商品性を維持しつつ安定的な分配の継続を目指すため、基準価額水準や市況動向、分配可能原資の状況などによって見直しが必要であると判断した場合は、分配金を変更する可能性があります。

-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -8アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 7 最近のアジア・オセアニア地域の株式市場の動きを教えてください。
A7

2019年に入り、持ち直しの動きとなっています。

【2017年の株式相場動向】•

世界的に経済活動の改善が続いたことやインフレ期待の後退から米国長期金利が低下して米ドル安が進んだことなどから株式市場は年間を通じて上昇基調で推移しました。

•

特に、米国株式市場でFANGと呼ばれたテクノロジー関連銘柄の株価が上昇したことを受けて、アジ
ア・オセアニアの株式市場でもハイテク銘柄やIT関連銘柄の株価上昇が目立ちました。

【2018年の株式相場動向】•

1月に高値を付けた後は、調整局面となりました。

•

年半ばには米中相互に関税措置を発表するなど米中貿易摩擦激化に対する警戒感が広がりました。
年後半には貿易摩擦の影響が米国企業、特に、中間財関連に予想よりも早くみられ始めたことや、米国の10年国債利回りが、一時3.2％台まで上昇したことなどが嫌気されて、投資家のリスク回避
姿勢が強まり下落する展開となりました。

【2019年初来の株式相場動向】•

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げを急がない姿勢を示したことや、米中貿易摩擦の収束に向けた協議に進展の兆しが見られたことなどから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、株価は持ち直しの動きとなっています。
《 主な投資対象国・地域の主要株価指数騰落率 》
国・地域
オーストラリア香港
シンガポール韓国
台湾
インドネシア
タイ
マレーシア
フィリピン
インド
中国

株価指数
S&P/ASX200指数
香港 ﾊﾝｾﾝ指数
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ST指数
韓国総合株価指数
加権指数
ｼﾞｬｶﾙﾀ 総合指数
ﾀｲ SET指数
FTSEﾌﾞﾙｻﾏﾚｰｼｱKLCIｲﾝﾃﾞｯｸｽ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 総合指数
S&P･BSEｾﾝｾｯｸｽ
中国 上海総合指数

2017年
7.0%
36.0%
18.1%
21.8%
15.0%
20.0%
13.7%
9.4%
25.1%
27.9%
6.6%

2018年
-6.9%
-13.6%-9.8%-17.3%-8.6%-2.5%-10.8%-5.9%-12.8%
5.9%-24.6%

2019年
9.3%
10.8%
4.7%
7.6%
6.8%
4.0%
5.7%
1.0%
3.2%
-0.6%
17.9%

※2019年は2月末まで（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

9-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）※S&P/ASX200指数(年/月）※ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ST指数

(年/月）

(年/月）

※加権指数

(年/月）

※S&P･BSEｾﾝｾｯｸｽ※グラフの期間：2017年1月2日～2019年2月28日-※香港 ﾊﾝｾﾝ指数※韓国総合株価指数※ｼﾞｬｶﾙﾀ 総合指数

※中国 上海総合指数

(年/月）

(年/月）

(年/月）

(年/月）

（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -10アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q8

今後のアジア・オセアニア地域の株式市場の見通しはどう
ですか？

A 8

良好なファンダメンタルズを背景に、堅調な展開になるとみています。

国際通貨基金（IMF）が発表している各国の実質GDP（国内総生産）成長率の見通しで、当•ファンドが投資対象としている主な国・地域は、米国や日本と比較して相対的に高い成長が見込まれています。また、2020年にかけて日米で成長率の鈍化が見込まれる中で、アジア・オセアニア地域の成長率は底堅く推移すると予想されています。
アジア・オセアニア地域の企業業績を四半期ごとの対前年同期比でみると、2018年から2019年前•半にかけて業績の鈍化傾向がみられますが、2019年後半には業績モメンタムの回復が予想されています。
2019年前半にかけての企業業績の鈍化は、2018年の株式市場の調整で株価にある程度織り込•

まれていると考えられます。米国の利上げや米中貿易摩擦に対する警戒感が後退してきたことで、今後は、アジア・オセアニア地域のミクロ・マクロ両面の良好なファンダメンタルズが評価されやすくなり、同地域の株式市場も堅調な展開になると予想されます。
《 実質GDP成長率 》

オーストラリア中国
香港
韓国
台湾
シンガポールインド
インドネシア米国
日本《 企業業績 》

2018年

2019年

2020年

（推計）

（予想）

（予想）

3.2%
6.6%
3.8%
2.8%
2.7%
2.9%
7.3%
5.1%
2.9%
0.9%

2.8%
6.2%
2.9%
2.6%
2.4%
2.5%
7.5%
5.1%
2.5%
1.1%

2.7%
6.2%
3.0%
2.8%
2.3%
2.7%
7.7%
5.2%
1.8%
0.5%

(出所）IMF 〔2019年1月発表〕

株価（左軸）
株価（左軸）(％）
四半期業績（前年同期比）（右軸）
四半期業績（前年同期比）（右軸）

700

120

600

100

500

80

400

60
（予想）

300

40

200

20

100

0

0
14/01

-20
15/01

16/01

17/01

18/01

19/01 (年/月）※グラフはMSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Index※株価は日次、業績は四半期※MSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Indexは、MSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

11-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 9 国・地域別組入れで上位となっている中国株(香港上場を含む)の見通しはどうですか？
A9

中国政府の柔軟な経済政策、規制緩和や資本市場開放の進展による国際社会での評価の高まり、株価バリュエーション面での割安感などが株価の支援材料になると考えます。

• 市場は、中国の経済活動の弱さを示唆する一部の経済指標を懸念材料として捉えていますが、中国
政府は、住宅や自動車の減税など家計の消費を喚起する政策を矢継ぎ早に発表しています。
• 貿易摩擦が中国経済に及ぼす可能性がある悪影響に対して、中国政府は柔軟に対応することが可能であり、貿易摩擦自体が内需主導への構造転換を進めている中国経済の成長を阻害する決定的な要因になる可能性は低いとみています。
• 中国にとって「単純労働作業を中心とした製造拠点としての中国」から「高付加価値を生み出す産業が集まる中国」を目指すうえで、海外からの安定した資本流入維持が必要不可欠です。そのため、外資規制の緩和や資本市場（株式市場や債券市場）の開放を進めており、国際社会での評価が高まることが期待されます。
• 香港株式市場の株価バリュエーション（香港ハンセン指数ベース）を株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）でみると、2010年以降で割安な水準にあると判断できます。

《 株価収益率（PER）の推移 》(倍）
20《 株価純資産倍率（PBR）の推移 》(倍）2.5（2010年1月～2019年2月 週次）（2010年1月～2019年2月 週次）

18
2.0

16
14

1.5
12
10

1.0

8
6
10/01

11/07

13/01

14/07

16/01

17/07

19/01

0.5
10/01

11/07

13/01

14/07

(年/月）

16/01

17/07

19/01

(年/月）

※ グラフは香港ハンセン指数ベースの予想PER、PBR（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -12アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 10 アジア・オセアニア地域の為替の見通しはどうですか？
A 10•

通貨ごとに異なる動きが予想されますが、対円で総じて堅調に推移すると思われます。

香港ドルやシンガポールドルは、米ドルと同じような動きをする傾向があります。米ドル/円相場の決定
要因として重要な要素の一つである日米金利差は、米国の利上げを背景に2018年11月上旬まで拡大傾向を辿りました。しかし、2019年に入ってからはFRBが利上げを急がない姿勢を示したことで横ばいでの推移となっており、当面の米ドル/円相場もボックス圏で落ち着いた動きが予想されます。
そのため、香港ドルやシンガポールドルに関しても、対円でボックス圏での推移が見込まれます。
(％）

《 日米金利差（2年国債利回り） 》

3.5《 香港ドル 》(円/HKD）

15.0
14.5

3.0

14.0

2.5
13.5

2.0

13.0

1.5
18/01

18/05

18/09

19/01 (年/月）

12.5
18/01

18/04

18/07

18/10

19/01 (年/月）※米国2年国債利回りと日本2年国債利回りの差•

資源国であるオーストラリアの通貨は、商品価格の影響を受けやすい傾向があります。足元の商品
市況は、2018年12月の石油輸出国機構（OPEC）総会で減産が決定され、原油価格が底打ちしたことや、ブラジルの鉄鉱石大手企業の生産が滞っていることを背景に鉄鉱石価格が上昇したことなどを受けて反発しており、オーストラリアドルも堅調な動きが予想されます。
《 商品市況 》(円/AUD）

220《 オーストラリアドル 》

90
85

200

80
75

180
70
160
18/01

18/05

18/09

※グラフはCRB指数※全てのグラフ期間：2018年1月2日～2019年2月28日

13-

19/01 (年/月）

65
18/01

18/04

18/07

18/10

19/01 (年/月）（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

アジアの新興国通貨は、金利水準の高さに着目した海外投資家からの資金流入が、通貨高の要•

因となります。一方、世界的に投資家の不安心理が高まる局面では、海外投資家が投資国から自国へ資金を引き揚げる動きが予想され、アジアの新興国通貨は下落しやすくなります。
足元で、投資家の不安心理を示すと言われているVIX指数が落ち着いた動きとなっていることから、•

当面は、アジアの新興国の金利水準の高さが注目されやすくなると考えられ、アジアの新興国通貨は対円での反発局面が続くと思われます。

《 10年国債利回り 》《 VIX指数 》
40

10%

7.81%

8%

7.42%
6.39%

30

6%
4%

3.90%

20

2.72%

2%

10

0%

-0.03%
-2%
マ
レ
ー
シ
ア

(円/MYR）

フ
ィ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

イ
ン
ド

米
国

《 マレーシアリンギ 》

日
本

0
18/01

(円/100IDR）

18/05

18/09

19/01 (年/月）《 インドネシアルピア 》

0.85

29

28

0.80

27
0.75
26

25
18/01

18/04

18/07

18/10

0.70
18/01
19/01 (年/月）

18/04

18/07

18/10

19/01 (年/月）※10年国債利回りは、2019年2月28日時点※その他のグラフ期間：2018年1月2日～2019年2月28日（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -14

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 11 米中貿易摩擦について、どのように考えていますか？
A 11•

貿易摩擦のさらなる激化は、米中両国にとってマイナスの影響が大きいと考えられるため、両国は問題解決に向けた協議の進展に努力すると思われます。

2018年後半から、米国や中国の企業の一部で、米中貿易摩擦を理由に業績下方修正を発表する動きがみられるなど、貿易摩擦の悪影響が顕在化しつつあります。

•

米中貿易摩擦のさらなる激化は、米中両国にとってマイナスの影響が大きくなると考えられ、トランプ
米大統領が中国に対する関税率の引き上げを再延期し、協議の進展に前向きな姿勢を示している
ことは、経済への悪影響が大きくなることを望まないという考えの表れとみられます。

•

貿易問題解決に向けた米中首脳の歩み寄りは進展すると思われますが、同時に、交渉そのものは長期化することも想定され、当面の株式市場では関連する報道を受けて株価は、上下に振らされや
すい展開が予想されます。

•

当ファンドの運用では、米中貿易摩擦は、時間は要するものの解決に向かうという見通しの下、過去に市場のショックや先行き不透明感の高まりを背景に売り圧力が強まったように、貿易摩擦を材料に株価が下落した場合は、割安と判断できる銘柄を組み入れる好機と捉えています。
《 相場下落局面とアジア・オセアニア株の動き 》（2007/9/28～2019/2/28）
800
700★欧州債務危機★リーマンショック★チャイナショック（スペインなど）

600
500
400

★貿易摩擦

300

★米国金融緩和縮小を示唆

200★ギリシャ問題発覚

100
0
07/9

08/9

09/9

10/9

11/9

12/9

13/9

14/9

15/9

16/9

17/9

18/9 (年/月）※グラフは、MSCI AC Asia Pacific Excluding Japan Index（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

15-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

Q 12 今後の運用方針を、教えてください。
A 12

企業の配当戦略や株価バリュエーションを重視した銘柄選別を行っていく方針です。

当ファンドの主要投資対象であるイーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機•関投資家専用）の国・地域別構成比では、香港（香港上場の中国株を含みます）が50％弱を占めており、業種別では銀行株などの内需関連セクターのウェイトが相対的に高くなっています。
これは、配当利回り面での魅力や株価バリュエーション面で割安感が強いと判断していることに加えて、•中国政府が、景気刺激のために消費を喚起するような政策を矢継ぎ早に発表し、今後もインフラ整備などの内需振興策が見込まれることで、中国の内需関連銘柄が、これらの恩恵を中長期にわたって享受できると考えられるからです。
•「配当を通じて積極的に株主還元を行う企業は、キャッシュを効率的に使う資質を持つ企業である」という考えに基づき、配当戦略や株価バリュエーションを重視しつつ、企業の成長性も考慮した銘柄選別を行っていく方針です。

•

今後も、ボトムアップによる銘柄発掘に努め、パフォーマンスの向上を目指してまいります。

《 組入状況（2月28日現在）》［国・地域別構成比]［業種別構成比]
30%

25%
20%
15%

10%
5%
0%
銀
行

テ
ク
アノ
おロ
ジ
よー
び・
機ハ
器ー
ド
ウ
ェ

不
動
産

半
導
体
・
半
導
体
製
造
装
置

保
険

エ
ネ
ル
ギ
ー

電
気
通
信
サ
ー
ビ
ス

メ
デ
ィ
ア
・
娯
楽

そ
の
他

※当ファンドの主要な投資対象である、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の実質組入状況で、保有株式の時価合計を100％とした構成比です。
（出所）イーストスプリング・インベストメンツ株式会社より受理したデータを基に岡三アセットマネジメント作成-

表紙の本資料に関してご留意いただきたい事項を必ずお読みください。 -16

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付
けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入価額×購入口数×上限3.24％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.134％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.728％（税抜1.60％）程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0108％(税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

販売会社 （１）（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）

2019年3月12日現在

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（ 金融商品取引業者）
岡三証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
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藍澤證券株式会社
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阿波証券株式会社
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今村証券株式会社
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エース証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
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荘内証券株式会社
新大垣証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
頭川証券株式会社
大熊本証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
髙木証券株式会社
東武証券株式会社
内藤証券株式会社
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西日本シティＴＴ証券株式会社
ニュース証券株式会社
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日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第52号
関東財務局長（金商）第169号
関東財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
東海財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第31号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（金商）第5号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
近畿財務局長（金商）第8号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
四国財務局長（金商）第3号
関東財務局長（金商）第61号
九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第64号
関東財務局長（金商）第65号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（金商）第22号
東海財務局長（金商）第8号
北陸財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第170号
北海道財務局長（金商）第1号
東北財務局長（金商）第1号
東海財務局長（金商）第11号
北陸財務局長（金商）第5号
北陸財務局長（金商）第8号
九州財務局長（金商）第1号
中国財務局長（金商）第5号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第120号
近畿財務局長（金商）第24号
関東財務局長（金商）第125号
関東財務局長（金商）第126号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第138号
関東財務局長（金商）第21号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

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※奈良証券株式会社は、2019年3月18日より南都まほろば証券株式会社に商号変更いたします。
※上光証券株式会社は、2019年4月1日より北洋証券株式会社に商号変更いたします。

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

販売会社 （２）（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）

2019年3月12日現在

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商号

（ 金融商品取引業者）
ばんせい証券株式会社
播陽証券株式会社
光証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
益茂証券株式会社
マネックス証券株式会社
三田証券株式会社
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
山和証券株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
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愛媛証券株式会社
三京証券株式会社
三晃証券株式会社
野畑証券株式会社
武甲証券株式会社（ 登録金融機関）株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行
株式会社愛媛銀行
大阪信用金庫株式会社沖縄海邦銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社北日本銀行
京都信用金庫株式会社きらぼし銀行
株式会社きらやか銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社静岡銀行
株式会社静岡中央銀行
株式会社島根銀行
株式会社ジャパンネット銀行
城北信用金庫
スルガ銀行株式会社株式会社仙台銀行
株式会社第三銀行
株式会社大正銀行
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日本証券業
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関東財務局長（金商）第148号
近畿財務局長（金商）第29号
近畿財務局長（金商）第30号
中国財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（金商）第33号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（金商）第12号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（金商）第190号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第78号
近畿財務局長（金商）第1号
四国財務局長（金商）第2号
関東財務局長（金商）第2444号
関東財務局長（金商）第72号
東海財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第154号

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東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第633号
四国財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（登金）第45号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第55号
東北財務局長（登金）第14号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第15号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第1号
福岡財務支局長（登金）第10号
東海財務局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第15号
中国財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（登金）第147号
東海財務局長（登金）第8号
東北財務局長（登金）第16号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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第二種金融
商品取引業
協会

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

販売会社 （３）（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）

2019年3月12日現在

加入協会
商号

（ 登録金融機関）株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
長野信用金庫株式会社西日本シティ銀行
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百十四銀行
株式会社福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
株式会社福島銀行
株式会社福邦銀行
株式会社豊和銀行
株式会社北越銀行
株式会社北都銀行
株式会社北洋銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社南日本銀行
株式会社宮崎太陽銀行
株式会社琉球銀行

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
関東財務局長（登金）第57号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第256号
福岡財務支局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第5号
福岡財務支局長（登金）第14号
福岡財務支局長（登金）第24号
東北財務局長（登金）第18号
北陸財務局長（登金）第8号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第48号
東北財務局長（登金）第10号
北海道財務局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第6号
東北財務局長（登金）第11号
九州財務局長（登金）第8号
九州財務局長（登金）第10号
沖縄総合事務局長（登金）第2号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

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＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214（9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

商 号 等 ：岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第370号
加 入 協 会 ：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会○

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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