パートナープログラム規約
パートナープログラム規約（以下「本規約」と言います。）には、パートナープログラム（以下「本プログラム」と言います。
）の提供条件及び当社とパートナーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本プログラムへの参加に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
本規約は、本プログラムの提供条件及び本プログラムの参加に関する当社とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、パートナーによる本プログラムの参加に関わる当社との間の一切の関係に適用されます。但し、個々の取引に特有な事項として個別契約において本規約と異なる合意をした場合は、個別契約における合意が本規約に優先して適用されます。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス参加契約」とは、本規約を契約条件として当社とパートナーとの間で締結される、本プログラムへの参加契約を意味します。
(2) 「当社」とは、株式会社 TBM（所在地 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル 15 階）を意味します。
(3) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが tb-m.com である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
）を意味します。
(4) 「パートナー」とは、第 3 条（登録）に基づいて本プログラムの参加者としての登録された個人または法人を意味します。
(5) 「本プログラム」とは、当社が提供するパートナープログラムと称するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
）を意味します。
第 3 条（登録）1. 本プログラムへの参加を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本プログラムへの参加登録を申請することとします。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録を申請した登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を承認する場合にはその旨を登録申請者に通知（以下「承認通知」といいます。）します。登録申請者のパートナーとしての登録は、承認通知を登録申請者が受領したことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス参加契約がパートナーと当社の間に成立し、パートナーは本プログラムに本規約に従い参加することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった
場合(2)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、反市場勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(3) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(4) 第 8 条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合(5) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第 4 条（登録事項の変更）
パートナーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第 5 条（禁止事項）
パートナーは、本プログラムへの参加にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 当社、本プログラムの他の参加者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 当社、本プログラムの他の参加者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(5) 本プログラムを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本プログラムの他の参加者またはその他の第三者に送信すること・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報・当社、本プログラムの他の参加者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報・反社会的な表現を含む情報・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報・他人に不快感を与える表現を含む情報(6) 本プログラムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(7) 本プログラムの運営を妨害するおそれのある行為(8) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス(9) 第三者に成りすます行為(10) 当社が事前に許諾しない本プログラム上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(11) 本プログラムの他の参加者の情報の収集(12) 当社、本プログラムの他の参加者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(13) 反社会的勢力等への利益供与(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第 6 条（本プログラムの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、パートナーに事前に通知することなく、本プログラムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本プログラムの運営ができなくなった場合(2) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本プログラムの運営ができなくなった場合(3) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第７条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本プログラムに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本プログラムの参加許諾は、当社ウェブサイトまたは本プログラムに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第８条（登録抹消等）
1. 当社は、パートナーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該パートナーについて本プログラムの参加を一時的に停止し、またはパートナーとしての登録を抹消することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4)第 3 条（登録）第 4 項各号に該当する場合(5)その他、当社が本プログラムへの参加またはパートナーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第 9 条（脱退）
1. パートナーは、当社との手続の完了により、本プログラムから脱退し、自己のパートナーとしての登録を抹消することができます。
2. 脱退にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の参加者情報の取扱いについては、第 13 条（参加者情報の取扱い）の規定に従うものとします。
第 10 条（本プログラムの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本プログラムの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が本プログラムの提供を終了する場合、当社はパートナーに事前に通知するものとします。
第 11 条（保証の否認及び免責）
当社は、本プログラムがパートナーの特定の目的に適合すること、パートナーによる本プ
ログラムへの参加がパートナーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に参加できることについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第 12 条（秘密保持）パートナーは、本プログラムに関連して当社がパートナーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第 13 条（参加者情報の取扱い）
1. 当社によるパートナーの参加者情報の取扱いについては、本規約のほか、当社プライバシーポリシー（https://tb-m.com/policies/privacy-policy/）の定めによるものとし、パートナーはこのプライバシーポリシーに従って当社がパートナーの参加者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、パートナーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、パートナーはこれに異議を唱えないものとします。
第 14 条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはパートナーに通知します。但し、法令上パートナーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でパートナーの同意を得るものとします。
第 15 条（連絡／通知）
1. 本プログラムに関する問い合わせその他パートナーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からパートナーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、パートナーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第 16 条（サービス参加契約上の地位の譲渡等）
1. パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、参加契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本プログラムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い参加契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 17 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 18 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス参加契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス参加契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 19 条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及びパートナーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、反市場勢力その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社又はパートナーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができ、当該解除によって相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。また、かかる解除により当社又はパートナーに損害が生じたときは、解除された相手方はその損害を賠償するものとします。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき(2)相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき(3)相手方が反社会的勢力を参加していると認められるとき(4)相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)相手方又は相手方の役員若しくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(6)自ら又は第三者を参加して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき