内閣府及び警察庁において、そして民間の立場から公益社団法人全国被害者支援ネットワーク顧問 京都大学大学院総合生存学館特任教授

安田貴彦

はじめに
私は、「20年誌」ではその企画編集に携わりつつ、今日の被害者支援の出発点となった平成３年の「10周年記念シンポジウム」から13年の犯罪被害者等給付金支給法の全面改正までを中心に書かせていただき、「30年誌」では13年改正を再度振り返りつつ、その後筆者が関わった被害者施策、特に山形県警察本部長を務めていた時に手がけた全国初の緊急貸付制度や、全国３番目で、被害者支援についても盛り込んだ「飲酒運転防止条例」、そして私の離任後に実現を見た、全国３番目の特化条例である「山形県犯罪被害者支援条例」を中心に書かせていただ
いた。
本稿では、その後今日までの10年に私が関わった被害者支援を巡る主な活動について、記憶をたどりながら簡記して参りたい。
平成21年以降私は大阪府警察本部警務部長、警察政策研究センター所長、京都府警察本部長などを経験させていただいた。いずれも被害者支援に専門的に関わるポストではないが、被害者を意識した業務の遂行に努めてきたつもりである。
大阪府警察では被害者支援は総務部の所管であったが、アドボカシーセンターや少年犯罪被害当事者の会のイベントに出席して発言したほか、平成24年制定の「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」の検討に際しては、かねて研究していたイギリスの制度を参考に助言し、全国初の、子供に対する性犯罪で刑に服した犯罪者の社会復帰を主眼とした出所者の登録制度の実現に貢献することができた。
警察政策研究センターでは、東京大学公共政策大学院等で「社会安全政策論」の講義を担当する中で、被害者支援（及びそれに関連する性犯罪やストーカー、DV、児童虐待対策）については、警察行政の比較的新しい分野として特に力を込めて講義し、伝統的な警察のイメージとは異なる政策への興味関心を喚起できたと認識している（私の講義を受講した学生から、２名が総合職として警察庁に入庁し、うち１名は犯罪被害者支援室でも勤務した）。
京都府警察本部長時代は、大谷實先生他先達のご尽力により、既に全市町村で被害者支援条例が整備されていたので、被害者支援を巡る大きな制度整備に取り組むことはなかったが、知事等のご理解を得て、平成26年に京都府迷惑防止条例を改正し、盗撮被害の防止に関して、当時としては全国で最も幅広く規制することを可能としたほか、ワンストップ支援センターの設置にも着手した。また、25年発生の福知山花火大会露店爆発事件においては、突発重大かつ広域的な死傷者多数に上る事件における警察の被害者支援はもとより医療機関や民間団体等の多機関連携による被害者支援に関して、一定の役割を果たすことができたものと自負している。

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実のところ、この頃はもはや公務員として被害者支援に専門的に携わることはないものと思っていた。というのも、年次的に被害者支援を担当できる立場としては、基本法を所管している内閣府大臣官房審議官しか考えられなかったが、同ポストは既に警察庁の同期が務めていたからであった。それ故、内閣府への異動の話を聞いた時には、正直若干の戸惑いもあったが、第3次犯罪被害者等基本計画の取りまとめ等の山積する課題を任せる、という警察庁及び内閣府の意向があることが理解でき、大いに意気に感じた。

Ⅰ．内閣府官房審議官として〜２次計画から３次計画へ
平成26年１年に内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）に着任した当時、２次計画は既に４年目を迎えようとしており、その進捗を検証・加速化するとともに、28年度からの３次計画の案を練り始める準備を開始する時期であった。以下、当時取り組んだ主要な課題について述べる。
○犯罪被害者給付制度をめぐる議論
私の着任前日に決定されていた２次計画下での「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の「最終取りまとめ」を受けて、警察庁において制度改正が検討され、平成26年の国家公安委員会規則の改正により親族間犯罪に係る減額・不支給事由について一定の緩和が図られた。
しかしながら、その内容はあすの会の主張するところとはなお大きな隔たりがあり、その後、犯罪被害給付制度を巡っての議論は、自民党司法制度調査会をも巻き込んで3次計画決定のギリギリの段階まで厳しい議論が続くこととなった。
私は、あすの会の方々に対しては、常に対話のドアを開いている姿勢を保持してきたつもりである。専門委員等会議の際にも度々会議終了後に同会の幹部でもある構成員や代表幹事に審議官室にご足労願って個別に意見交換したり、同会から要望があれば、お断りすることなく同会の記念誌に寄稿したり集会にも足を運んだ。警察庁との意見対立がなかなか埋まらない時には、両者の協議の場も設定させていただいたし、専門委員等会議構成員であった同会の幹部の方の肩書きを「被害者遺族」ではなく、団体名にしてほしいとする要望に関しては、それではかえって同会のメンバーを専門委員として参加させることが困難になることなどを説明して理解を得るため、同会創設者の岡村勲先生の事務所で２時間半にわたって議論したこともあった。平成30年の同会の解散式にも、既に警察庁退官後であったが参加させていただいた（12年１月の同会結成のシンポジウムにも、当時私は郵政省に出向していた身分であったが参加している）。
しかしながら、手順や段取り、検討スケジュールを重視する行政の立場からすると、あすの会の行動や主張には理解に苦しむ部分があったことも事実であった。私の能力不足や、内閣府として犯罪被害給付制度を所管している警察庁の立場ではないことから検討を確約できかねたことも、あるいは同会がそうした行動をとった一因なのかも知れない。

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ただ、率直に申し上げて、犯罪被害給付制度を巡るこの間の議論が容易に収斂をみなかったことについては、警察庁にもあすの会にも原因があったといわざるを得ない。あすの会は、年来の主張である「補償」「年金」「遡及」などの原理原則に強いこだわりを持っていたが、これらに関しては１次計画下における議論以来、現行の法体系には馴染まないあるいは実質的ではないことが、何度も示されてきたところであった。また、３次計画を取りまとめるための調整を図らなければならない立場からみて、専門委員等会議において計画を議論している最中に、そこで同会が主張していることとは異なる内容を、専門委員等会議を飛び越えて政治の場に持ち込んで主張することに対しては困惑を禁じえなかった。他方、警察庁も、40年近く前の制度創設時の理念や考え方に固執しすぎていたと考える。確かに、原則として親族間犯罪に支給しないことは立法者の当時の意思としては明らかである。しかしながら、それは当時の社会意識として、親族間犯罪に対してまで犯罪被害給付制度の理念である「社会の連帯共助の精神」が及ぶとは考えられなかったからである。当時は、ＤＶも児童虐待も社会の実態としては間違いなく存在したが、警察も社会もそれらを警察が積極的に介入する必要がある事象とは捉えていなかった時代である。また、犯罪被害給付制度自体の根拠法も、平成13年及び20年の改正により題名も目的も変更されているのである（犯罪被害者等給付金支給法制定時には目的規定自体存在していなかった）。仮に以前から存在した制度であったとしても、法の目的等が変更されれば、当該制度は当然その変更された目的を達成するための制度として解釈し直さなければならない（犯罪被害給付制度の性格の変遷については、奥村正雄「犯罪被害給付制度の現状と課題」被害者学研究25号136頁）。また、その行動が適切であるか否かは別としても、あすの会が政治の場に議論を持ち出し政治がそれを課題として捉えている以上、警察庁としても政治に対して積極的かつ誠実に説明を尽くさなければならないことは当然である。
そうしたことから、ある機会に、あすの会の代表幹事等の方々には、「『補償、年金、遡及』について主張されても、私としては取り上げかねます。しかし、もっと具体的に、被害者の方々が切実に困っている事実に裏付けされた、この点についてはどうしても何とかしてもらいたいという検討項目を挙げていただければ、できる限り盛り込むよう努力します。」と直接申し上げたのであった。そうした働きかけもあってか、あすの会の側も、最終的には３次計画及び犯罪被害給付制度の改正に反映された、より実質的な課題に絞って問題提起していただくようになっていった。
警察庁に対しても、再三にわたり被害者支援の原点に立ち返って柔軟に検討してもらうよう申し入れていたところ、３次計画決定までの時期が切迫し、政治からの要請も強まる中で、特に幹部から徐々に考え方を改めていただき、最終的には、河野太郎国家公安委員会委員長とあすの会の案を強く支持していた自民党の犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図る PT座長であった鳩山邦夫衆議院議員（故人）とのサシの協議で３次計画の成案の文言に決着を見たのであった。
○ネットワークの財政基盤確立等
長年のお付き合いである平井理事長や秋葉専務理事には、頻繁に内閣府のオフィスを訪ねて40いただいた。ネットワークの当時の（そして今も）最大の懸案は、財政基盤の確立であった。
内閣府在籍中一貫して、まさに二人三脚でこの問題について知恵を絞り続ける関係であった。
民間団体への財政的支援は、内閣府だけでなく警察庁、法務省、地方自治体等様々なセクターがそれぞれ民間団体との関係に即して検討していただくべき事項ではあるが、当面内閣府として取り組める施策は、振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の有効活用であった。平井理事長の切実な要望は、各センターの専務理事や支援局長等の給与を預保納付金から出せるようにならないか、ということであった。平井理事長のお気持ちや各センターの実情は十分に理解できるものではあったものの、率直に申し上げて、本来直接の被害者にお返しすべきでありながらお返しできなかったお金を民間団体の職員給与に充てるという考えは、被害者の金で生活するつもりなのか？という想定される批判には到底耐え得るものとは思われなかった。そこで、ネットワークの理念である「いつでもどこでも必要な支援が受けられ、その尊厳や権利が守られる社会の実現」のために必要な人材育成事業（新しい相談員候補が相談員としての要件を満たすまでに必要な育成費）及び24時間の電話相談体制の整備に要する経費等にも使途を拡大するということでどうか、と逆提案させていただき、その方向で金融庁及び政治との調整を図り所要の制度整備の後、平成29年度から実施された。多少なりとも民間団体の財政に寄与できたものと自負しているものの、制度改正の審議の過程では与党議員の一部から、被害者支援に使うことは肯定するが被害者支援団体に使うとまでは法令に書いていないのではないか、と疑義を呈された場面もあり、今後とも預保納付金の使途については厳正に管理する必要があることは忘れてはならない。
○３次計画に込めた思い
３次計画は、当然多くの有識者や被害者団体、被害者支援団体等の意見や各府省庁の方針等を踏まえてのものではあるが、私としては事実上役人としての被害者支援の集大成との個人的思いも込めて、同計画の射程である５年を超えてもなお引き継がれるであろう、従来は比較的重視されてこなかった、あるいは明確には言及されていなかったいくつかの重要な視点や施策を盛り込ませていただいた。その主なものは以下のとおりである。
・生活者としての被害者の重視：これまで主として犯罪被害者遺族を念頭に置いて整備されてきた支援施策に加えて、直接被害を受けた被害者自身に着目した施策の充実と、その手段としての社会福祉に関わる専門職の活用
・中長期的な被害者支援：警察を中心に基本法以前から重視されてきた犯罪直後からの初期段階における支援の充実に加えて、息の長い中長期的な生活再建に向けての支援の充実
・きょうだいへの着眼：これまで等閑視されてきた、子供が被害者である場合のその兄弟姉妹へのケアの充実
・潜在化する被害者への注目：被害の性質上、又は被害者の属性や加害者との関係性から、あるいは所属する組織や施設等の環境等から、自ら声を上げることが困難な「潜在化している被害者」の存在への注目
・被害者の安全・安心の確保：根源的かつ切実なニーズでありながら未だ課題が多い再被害の41

防止、とりわけストーカー、DV 等警察でいうところの人身安全関連事案における被害者の安全の確保
・民事賠償の実現方策：刑事司法に比較して未整備な部分が多い民事における被害者の保護、とりわけ債務名義を取得しても実際に履行されることが少ない加害者からの損害賠償の実現のための方策の検討
・被害者支援条例の整備への言及：国の立場としては「促進」とは表現しづらいものの、基本計画としては初めて地方公共団体における被害者支援条例について言及するなど、各地域における条例制定の後押しを図ること
・定量的な評価：被害者支援施策の推進状況を国民に対して見える化するため、可能な限り施策の現況を数値的に明らかにすることこうした課題の中には３次計画下においても施策が大きく前進したとまでは言い難い分野もあるが、４次計画においても引き継がれ更に充実した施策が展開されることが期待される。
３次計画は、最後は、与党審査の最終過程（自民党総務会）において、ややハプニング的な議論があり、直ちには了承されず一旦持ち越しとなってしまったことから、２次計画の期限までの総務会の日程確保等がギリギリになってしまった。その後、再度総務会で流されるようなことが絶対にないよう１日で議員会館の事務所数十箇所に説明に回るなど、まさに体力勝負のような局面もあったが、自民党において実質的に取りまとめ役を担っていただいた小林鷹之衆
議院議員のご尽力もあり、次の総務会では無事了承されるに至った。役人としては極めて際どい一幕であった。計画案を決定する犯罪被害者等施策推進会議の開催に関しては、当時の推進会議会長である菅義偉内閣官房長官にご説明に上がったところ、「この計画は非常に重要であり、関係者も苦労したことであろうから、持ち回りではなく実際に推進会議を開催して決定しよう」と仰っていただいた。３次計画は、３月30日の推進会議、４月１日の閣議決定を経て同日スタートした。

Ⅱ．警察庁長官官房審議官として
通常他官庁出向は二年と相場が決まっているが、基本計画の決定までは責任をもって成し遂げなければならないと考え、警察庁に平成27年度末までは内閣府に置いてほしいと申し出ていたこともあり、内閣府には２年２ヶ月在籍した。「内閣官房・内閣府見直し法」に基き、基本法の所管が内閣府から警察庁に移管されることに伴い、私も担当組織ごと４月１日付で警察庁に復帰し、警察庁長官官房審議官（犯罪被害者等施策担当、国際警察センター所長兼務）として、犯罪被害者等施策に加えて、警察庁の犯罪被害者支援室の事務の両方を担当することとなった（事務の移管に関する詳細は他稿に譲るが、移管の方針が政治的に明確になったかなり早い段階で、当時の金高雅仁警察庁長官が「被害者支援は歴史的にも警察がリードしてきた政策であり、最も多くの被害者に接するのは警察なのだから、移管先は当然警察庁であるべきである」と明言されていたこともあり、移管先については全く問題を生じなかった）。

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新体制の下スタートを切った３次計画の推進に当たって、特に重視した施策は、以下のとおりである。
○内閣府からの業務移管の円滑な定着
被害者支援の充実のためには地方自治体の取組が重要であることは論を俟たないが、警察庁は内閣府とは異なり、それまでは都道府県知事部局や市町村とは直接的なつながりを持っていなかったことから、自治体との関係構築には特に心を砕いた。被害者等施策担当参事官室だけでなく被害者支援室に対しても、積極的に自治体と関わるよう指示した。そのようなことから、5月の移管後初の都道府県等の被害者等施策主管課室長会議では、河野大臣に是非ご挨拶いただくよう御願いした。河野大臣は、党において行政改革を担当され、内閣府から各省庁への事務の移管に関しても主導的な役割を果たしてこられたので、移管後の事務の定着の重要性については改めて申し上げるまでもなく理解しておられ快諾をいただき、実際のご挨拶においても、警察庁としてこれまで以上に自治体との関係の強化に努めることを明言していただいた。
○犯罪被害給付制度の拡充
犯罪被害給付制度については、３次計画において一年を目途に調査を行うこととされたことを踏まえ、直ちに必要な調査の検討に着手した。まず私は、調査に当たっての基本的考え方を部下職員に示した。すなわち、今回の議論の対象となった諸課題は、いずれも被害者等の切実な要望を受けたものであるが、被害者等からの「こうしてほしい」という施策の要望や提案についてそれが実現可能かどうかという検討に終始するのではなく、被害者が何に困り苦しんでいるのかという実態やニーズ、つまり課題の本質を把握し、政策立案のプロたる行政官としての知見を持って、当該課題に対する現時点での最適解（ソリューション）を追求すること、そのソリューションは必ずしも犯罪被害給付制度に限定されるものではなく、他の制度を持って手当てする方が適切であればそうした提案も視野に入れて行うこと、次に、そのような妥当なソリューションを求めるためにも、多角的な視点からの（つまり警察庁が行う調査に対して批判的・懐疑的な見方をしているいかなる人々からの）議論にも耐えうるよう、客観的な事実や実態をできる限り取りこぼしなく網羅的に収集し、エビデンスに基づいた議論が進められる土台を形成すること、政治も含めた関係者には当方から自主的・積極的に説明して信頼関係を構築すること、などを指示した。部下職員及び後任の西川直哉審議官他もそうした方針を十分に理解し、誠実かつ緻密にその後の調査及び制度の企画立案をしていただいた。
その結果、平成30年４月に施行された犯罪被害給付制度の改正（犯罪被害者等支援法施行令及び国家公安委員会規則の改正）は、関係者を十分に納得させる非常に優れた改正であった。
あすの会から議論に加わった有識者検討会構成員が、同会のニューズレターで、警察庁担当者の真剣で前向きな検討に感謝を記していることからも、そして、４次計画策定の議論においても現行犯罪被害給付制度に対して大きな問題提起がなされなかったことからも、そのでき映えが伺われるところである。同制度の改正に尽力した職員各位に対して改めて敬意と感謝を表したい。

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〇「国外犯罪被害弔慰金等支給法」への対応等
同法の検討の経緯の詳細は別稿に譲るが、与野党による議論に内閣府や警察庁等も加わり検討されてきた海外における邦人被害者に対する支援施策が、「国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案」（議員立法）として、平成28年５月に上程され、６月に可決成立した。警察庁所管の法律として公布後６月以内に施行することとされたが、私としては施行の準備は当然として、施行までの間に発生した邦人被害にいかに対応するかを懸念し、犯罪被害者等給付金支給法制定当時、施行までの間に発生した「新宿バス放火事件」の被害者等に対して政府として見舞金を支給していたことを参考に準備をしておくように部下職員に指示していた。残念ながら悪い予感が的中してしまい、７月にバングラデシュ・ダッカにおいてテロ事件が発生し、邦人７名が犠牲となった。事態の全容が明らかになってきたのは週末であったが、週明けの月曜日にはかねて準備していた案を持って官邸に入り、杉田和博官房副長官以下の議論において、政府としての見舞金の支給の方向性が決定され、国家公安委員会からの特別給付金の支給が速やかに実現した。実に不幸な事件であったが、我々としてはご遺族への各種支援も含め、過去の教訓を活かしてできる限りのことを迅速に遂行できたものと思う。
○全国統一性犯罪被害相談電話の予算要求
被害者対策要綱以来、性犯罪被害者に対する支援は被害者支援の中心的施策であったが、当時、野党が「性暴力被害者支援法案」の提出を検討していたこともあり、私は政府、警察としても新たな性犯罪被害者支援の施策を打ち出すべき時と考えていた。そうした施策として何より優先順位が高いことは、できる限り迅速に支援につながることでありそのための手段を整えることである。そこで考えたのが、これまで既に全都道府県警察が各々設置していた性犯罪被害相談電話の全国統一番号化であった。それほど高額を要しないにもかかわらず事務的な積み上げでは容易に認められず、最後は栗生俊一官房長への直談判によるトップダウンで予算化された。警察庁で直接手がけた最後の被害者支援施策であった。
予算措置の方向性を確定した後は、後任の諸君が成し遂げた仕事だが、離任後も相談を受け私なりのアドバイスもさせていただいた。結果生まれたのが「#8103（ハートさん）」である。
メディアや被害者団体の受け止め方も非常に好意的であった。また、内閣府男女共同参画局が令和2年10月からワンストップ支援センターについて同様の全国共通の短縮ダイヤルを開設しているが、我々の施策が好影響を与えているとすれば幸いである。
平成28年８月、警察大学校長に異動となった。警察大学校は都道府県警察の警部以上の幹部の教育を中心的任務とする機関で、その主要な課程では大学校長の「訓育」と称する講義があるが、そこでも毎回必ず警察幹部として弁えておかなければならない基本的な心得として犯罪被害者支援を強調していたことは言うまでもない。

44Ⅲ．退官後〜民間人の立場から平成29年７月、35年余りの公務員人生を終えた。しかしながら、実に有り難いことに退官後も様々なオファーを頂戴し、被害者支援に関わる活動をさせていただいている。現在まで仰せつかってきた主な任務に関しても報告したい。
○大学での講義や講演被害者支援を進める上において、広範な人々の理解と共感を得ることは極めて重要である。
そうした観点から、大学等での講義や一般向けの講演、執筆の依頼は、可能な限り引き受けることとしている。
退官後間もなく、御縁があって京都大学大学院総合生存学館の山敷庸亮教授から、同学館で授業を持たないかとのお誘いを受けた。母校のことでもあり二つ返事でお受けした。平成30年度から３年間、特任教授（熟議担当）という称号で講義をさせていただいた。同講義では、我が国の警察行政に関する紹介とともに、我が国の被害者支援が殆ど何もなかったところからいかにして多くの人々の努力により刑事司法制度に留まらない大きなイノベーション、パラダイム転換へと発展したのかを解説した。同学館は、留学生が過半を占める文理融合の博士課程で、まさにダイバーシティを体現する学生集団であるが、毎回の彼ら彼女らとの議論やレポートを通じて、必ずしも専門でない見地からの素直かつ本質的な問いかけに大いに刺激を受けた。特に女性やアジア、ラテンアメリカの学生からの強い反応が印象的で、グローバル社会や本国での変革を志している彼ら彼女らの何かの参考になればと願っている。
そのほかにも、被害者支援に関していくつかの大学での単発の講義や大学等の研究会での発表に加えて、求めに応じてメディアの取材や寄稿依頼にも応じている。令和元年度及び２年度の犯罪被害者週間行事等にもお招きをいただき、栃木、山形、岐阜で、各地における条例の整備を主題として講演等をさせていただいた。
○全国被害者支援ネットワーク顧問
退官後、平井理事長から依頼を受け、平成30年６月から、ネットワークの顧問を仰せつかっている。顧問であるから、団体の意思決定に関わる立場ではなく、求められた時に意見を述べるに過ぎないが、理事会や企画委員会等においてしばしば提案させていただいている。民間団体の創設期から関わり、かつ、民間団体を外から見守り続けてきた者の目から、民間団体が弱点を克服するとともに、民間団体しか持ち得ない強みを一層発揮できるよう助言し、時には外部に向かって発言することが務めであると認識している。一方、民間団体から行政等に要望したいと考えている事項でも、実現可能性が乏しいものや時期尚早であるものについては、率直に消極意見を申し上げているところである。そうした中で、私が提案して実現・発展しつつあることの一つが「デジタル化」の推進である。現在ネットワークでは Facebook や Twitter といった SNS を駆使して積極的に情報発信しているが、これらについては顧問就任直後からお願いし理解を得て実現したものである。民間団体の認知度を向上させる広報戦略としてだけで45なく、被害者（特に若い被害者）が相談しやすくなるとともに、人的・財政的資源の獲得にもつながる取組であると思っている。各地における条例制定の推進に関しても、行政官としての立法や条例制定の経験から得た自分なりの知見を、会議やネットワークニュース等を通じ皆様に提供させていただいている。また、ネットワ−クの全国研修会では、田村正博教授とともに被害者支援の発展の歴史や課題について講義させていただいており、有り難いことに受講者からは、先人の努力や今日に至る発展の経緯がよく分かった、などの評価をいただいている。
○日本被害者学会理事
日本被害者学会には設立２年目から入会させていただき、多くの先生方から貴重な示唆をいただいてきた。令和元年の学術大会におけるシンポジウム「被害者学の展望」では、「被害者支援をめぐる法制度上の課題」と題して、極めて重要と思われる諸点について問題提起をさせていただいた。その中の一つが民事賠償の実現方策であるが、これは3次計画に盛り込ませていただいた問題意識の延長線上にある課題である。
同年、学会の総会において、まさに青天の霹靂であったが、理事に選出された。かつ光栄なことに、企画委員長として学術大会の企画立案の責任者を仰せつかっている。令和２年は、私の先述の問題提起に対して多くの先生方からご賛同をいただき、「犯罪者による損害賠償の実現のために求められるもの」と題するシンポジウムを開催する予定であったが、残念ながらコロナ禍のため３年度に延期となった。今後とも、長年ご指導いただいた故宮澤浩一先生や大谷實先生らが創設された日本被害者学会の発展はもとより、アカデミアと行政・司法及び被害者支援運動をつなぐ実りある学会活動に微力を尽くして参りたい。
○法務省「犯罪被害者支援弁護士制度検討会」構成員
令和２年７月、法務省大臣官房司法法制部からの依頼を受け、見出しの検討会の構成員を仰せつかった。これまで、法テラスにより実施されてきた犯罪被害者支援事業について、弁護士による犯罪被害者支援を充実させる観点から、支援の対象の範囲、支援の在り方等、制度化に向けた課題を広く検討し論点整理を行おうとするものである。
年度末で検討会の議論は終了し、３年４月に法務省により論点整理の結果が取りまとめられ、公表された。弁護士による支援に限らず、被害者支援を公費負担により拡充するためには、その必要性、有効性、効率性等が厳しく問われるとともに、国民的にコンセンサスが得られるものでなければならないことは言うまでもない。いささかなりとも議論が実務に反映され、４次計画以降の被害者支援の諸施策の発展に寄与するものになることを願っている。

おわりに30年以上前にそれまで殆ど日本社会において意識されてこなかった被害者支援という政策課
題に出会った時には、この問題にここまで長く深く、しかも公務員でなくなった後まで関わり続けるとは思いもよらなかった。

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これまで、被害者支援に様々な立場で関わってきた中で、心に思い続けていたことがある。
一つは、「被害者支援は、被害者のため「だけ」に存在する」ということである。被害者支援は被害者以外の誰かの利益を図るためでも、被害者の立ち直り以外の目的の達成のための手段でもない。被害者支援は、警察や民間団体その他の特定の機関・団体・集団のためにあるわけでもなく、支援者の自己実現のためにあるわけでもない（結果として自己実現に資することがあるかも知れないが、それはあくまで副次的反射的なものに過ぎず、それ自体が優先されるものではない）。平井前理事長が「被害者のための被害者支援」と強調されていたのも、同じ趣旨であると理解している。
もう一つは、「被害者支援は幅広い国民の理解の下に展開されなければならない」ということである。国民の誰もがいつどこで被害に遭うかも分からないのが犯罪である。我が国の治安情勢は関係各位の努力により良好な状態を保っていると言えるが、それでも自分や家族が一生事件事故に全く巻き込まれることなく過ごすことは容易ではない。国民とは、被害者支援の視点からは、被害者と「未被害」者（筆者の造語）の総和と捉えることができる。未だ被害に遭っていない国民の大多数からも、そうした被害者支援が行われるのは当然だ、そうした施策が我々の税金を使ってでも実施されることはよいことだ、と理解と共感を持って受け入れられるような、他の価値や権利ともバランスのとれた社会全体で取り組まれるものでなければならな
いと考える。あまりにも被害者がないがしろにされてきた時代には激しい議論や闘いが不可避であった局面もあったが、少なくともこれからは、誰かを敵として二項対立的に分断を深めるような考え方や方法は、被害者支援という国民的課題にはふさわしくないと考える。
本来懐古的な文章に終始することは好きではないので、これからの被害者支援の課題についても触れたいが、既に与えられた紙幅を大幅に超えている。これからも被害者支援の発展のため、求めがある限り微力を尽くして参りたい。
以上
参考文献○安田貴彦「これからの犯罪被害者支援施策（上）（下）〜第3次犯罪被害者等基本計画を中心に〜」（警察学論集69巻9・10号）○安田貴彦「犯罪被害者支援における民間団体の意義及び、警察による被害者支援の展開と民間団体との関わり（上）（下）」（警察学論集72巻9・10号）○安田貴彦講演「地域における被害者支援の充実を目指して」令和元年度「犯罪被害者週間事業」
報告書（警察庁）○安田貴彦講演「県民みんなで被害者を支えるために」令和2年度「犯罪被害者週間事業」報告書（警察庁）○安田貴彦「被害者支援をめぐる法制度上の諸問題」被害者学研究第30号○法務省大臣官房司法法制部「犯罪被害者支援弁護士制度検討会論点整理の結果について」（令和３年）

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
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