日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）企業集団の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な企業集団の経営戦略 …………………………………………………………………………………
（４）企業集団の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、2010年４月、他社に先駆けてＳＩＭのみを提供する製品（以下、「ＳＩＭ」という）を商品化し、ＳＩＭ市場を創造、牽引しました。当連結会計年度には、スマートフォンに代表される次世代インターネット機器が急速に普及するなか、新たな事業機会を捉えようとする企業が、当社グ
ループのパートナーとしてＳＩＭの販売を始めました。2011年６月にはイオンリテール株式会社が自社店舗でＳＩＭの販売を開始し、2012年２月及び３月には、株式会社ヨドバシカメラ、並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電
信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ東西」という）がこれに続きました。また、2012年２月から、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という）との合弁事業として、丸紅無線通信株式会社による法人市場及びＭ２Ｍ市場への営業展開に取り組んでいます。
当社グループは、このような強力なパートナー企業との提携により、自ら生み出したＳＩＭ市場のリーダーとして、成長戦略を歩み始める１年となりました。
その結果、当連結会計年度は、997百万円の当期純利益（前連結会計年度は359百万円の損失）を計上し、通期黒字化を達成しました。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を実現した2009年
３月から３年目で黒字化を実現したことになります。

当連結会計年度の主要経営成績
2012年３月期
(百万円)

売上比
(%)

2011年３月期
(百万円)

増減額
（百万円）

前年比
(%)

売上高

3,724

100.0

3,642

82

2.3

（うち国内ＳＩＭ売上）

2,900

77.9

1,986

914

46.0

売上原価

2,109

56.7

2,521

△411

△16.3

販売費及び一般管理費

1,434

38.5

1,402

32

2.3

営業利益

310

8.3

△74

385

－

経常利益

271

7.3

△273

545

－

当期純利益

997

26.8

△359

1,357

－

資金（現金及び預金,有価証券）

2,215

－

1,516

699

46.1

純資産

2,475

－

1,354

1,120

82.7

黒字化の原動力は、国内ＳＩＭ事業売上の伸長で、前年比46.0%増の2,900百万円を計上しています。ただし、ＰＨ
Ｓ事業等の戦略的縮小事業を保有することから、全体の売上高は2.3%の成長にとどまっています。
一方、売上原価は、収益性の高いＳＩＭ事業が成長したことから、前年比16.3%の減少となりました。販売費及び一般管理費は前年比2.3%の微増にとどまり、これらの結果、営業利益は、前年度の営業損失74百万円から385百万円
改善し、310百万円の計上となりました。また、経常利益は、前年度の経常損失273百万円から545百万円改善し、271百万円の計上となりました。
当社グループは、５期連続で当期純損失を計上していたため、税務上の繰越欠損金を有していますが、当連結会計
年度は黒字転換し、今後も継続的に利益計上することが見込まれます。そのため、当連結会計年度において、315百万円の繰延税金資産を計上しました。
また、丸紅との合弁会社の設立にあたり、当社の法人直販データ通信サービス事業を会社分割し、新設会社の株式の60%を丸紅に売却したことにより、子会社株式の売却益446百万円を特別利益として計上しています。
これらの結果、当期純利益は、前年度の当期純損失359百万円から1,357百万円改善し、997百万円の計上となりました。
当連結会計年度末の資金（現金及び預金、有価証券）残高は、2,215百万円となり、前年度末から699百万円の増加となっています。また、純資産は、前年比82.7%増の2,475百万円となり、財務基盤は強化されています。

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（セグメント情報）
日本事業 ： ＳＩＭ事業が前年比46.0%の成長を達成し、当社グループの通期黒字化の原動力になりました。
米国事業 ： ＡＴＭ向け無線専用線サービスが成長した結果、赤字幅が前年度比で減少しています。なお、米国事
業自体の黒字化が達成できなかったことから、当連結会計年度末に米国子会社の人員削減を行い、2013年３月期の黒字化を確実に実現するための施策を取っています。
（次期の見通し）以上のとおり、当社グループは、国内においてはＳＩＭ事業の成長戦略が明確になってきたこと、また米国事業による貢献も見えてきていることから、2013年３月期は、売上高5,200百万円、営業利益1,040百万円、経常利益1,010
百万円、当期純利益1,010百万円を見込んでいます。
当社グループの主要事業は限界利益率が高いため、パートナー企業との提携による成長戦略は、売上高の増加に留
まらず、利益の伸長に直接的に結びつくものと捉えています。当社グループは、2013年３月期の営業利益としては
1,040百万円を見込んでいますが、これを通過点として、その後１年ないし２年程度の期間で30億円規模の営業利益を実現することを目指し、更なる事業基盤の強化を推進してまいります。

(2）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況①

資産は前連結会計年度末から954百万円（25.6％）増加し、4,680百万円となりました。これは、現金及び預金が698百万円増加し、未収入金287百万円、繰延税金資産315百万円を計上したことなどから流動資産が1,137百万円増加した一方で、主として減価償却が進み固定資産が182百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末から165百万円（7.0％）減少し、2,205百万円となりました。これは、コンシューマ向
け分野でプリペイド型サービスの比率が低下し、月額課金型サービスの比率が増大したことに伴い、前受収益及び通信サービス繰延利益額などが大幅に減少したことが主な要因です。また、当社のビジネスモデルは継続的に現金を生み出してはいますが、銀行融資の実績を積み重ねつつ、ある程度の手元現金を確保しながら事業運営を行っており、
当連結会計年度末の短期借入金は360百万円となっています。
純資産は、前連結会計年度末から1,120万円（82.7％）増加し、2,475百万円となりました。これは、当期純利益
997百万円を計上したことなどによるものです。また、2011年６月21日に開催した第15回定時株主総会で承認された資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分が同年７月31日に効力を生じたことから、資本金、資本剰余金がそれぞれ大幅に減少し、利益剰余金が同額増加しています。

キャッシュ・フローの状況②

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローのいずれもプラスとなり、前連結会計年度末に比べて739百万円（52.9％）増加し、2,135百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を692百万円計上しましたが、関係会社株式売却益446百万円を除くと、売上債権が204百万円減少した一方で、仕入商品の支払いに伴う仕入債務が71百万円減少したこと、未収入金が285百万円増加したことなどにより311百万円の収入（前年同期は170百万円の収入）となりました。
なお、上記未収入金増加額285百万円のうち270百万円は、ドコモの2011年度接続料金の算定に伴い、当社に払い戻されるべき精算金額です（当社が毎月ドコモに支払っている接続料金は前年度料金と同一額を仮払いしているもの
で、毎年１月に各年度（前年４月から当年３月まで）の接続料金の通知を受け、３月末までに遡及精算される仕組みになっています）。当連結会計年度においては、ドコモの接続料金通知が年度末を越えたことから期中に精算できず、未収入金として次期に持ち越されているものです。なお、当社が2012年４月19日付開示資料「日本通信、NTTド
コモを提訴」で公表した訴訟の請求金額は、この270百万円には含まれていません。

-3-日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社独自のサービスを実現するソフトウェアへの開発投資に117百万円、有形固定資産の取得に13百万円を支出しましたが、法人直販データ通信サービス事業を会社分割し、新設子会社株式の60％を丸紅株式会社へ譲渡したことによる収入464百万円があったことなどから332百万円の収入（前年同期は281百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの短期借入金の増加80百万円、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入43百万円、リース
債務の返済による支出27百万円により96百万円の収入（前年同期は244百万円の収入）となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

24.2

9.4

42.5

31.1

47.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

385.9

384.7

468.1

400.9

250.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

6.3

3.9

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

39.5

48.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
※ 平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。一般に、株主に対する利益還元策として、配当、自社株買い、株主優待、株価成長等が挙げられますが、当社は、現段階においては、前述の３項目までの施策は選択すべきではないと考えています。当社は、日本においても、またグローバル市場においても極めて大きな成長可能性を有しており、事業から生み出されるキャッシュを再投資して更なる事業機会を捉えていくことが、株主からの期待に応えることであると認識しています。
また、当社は上記と同様の理由により、当社グループの役員及び従業員等にストックオプションを付与しています。これにより、株主利益と当社グループの役員及び従業員のインセンティブを一致させることができるからです。

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(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業展開を行ってきています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、パケット通信方式が定着しているものの、 未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、モバイル通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状
況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)モバイル通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにモバイル・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
① データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、ドコモや株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）等の携帯電話/Ｐ
ＨＳ事業者からモバイル通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技
術や接続ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、
ドコモ並びにウィルコムの通信網及びデータセンター、専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会
社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらの通信網及び上記シス
テム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ-5-日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や接続ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
② テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細データを各携帯電話事業者から次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
図２

テレコムサービスの事業モデル

上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるモバイル通信網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、モバイル通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。

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(2) 通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発
生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、モバイル通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネッ
トの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加
えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ及びＬＴＥ・ＰＨＳ等のモバイル通信、無線ＬＡＮ技術、
TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話端末
は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条
件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(2) 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、携帯端末メーカーから調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グ
ループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケテ
ィング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できな
い場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社（現 アップルジャパン株式会社）代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外におけるモバイル通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後のさらなる新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用する
ことで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。そのような携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってモバイル通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、モバイル
通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定
回線サービスの顧客を維持するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社
グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社
グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイルデータ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技
術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

-9-日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティ
ケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスについては、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得します。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金
決済方法、通話記録等の個人情報を取得します。
これらの個人情報は、当社及び当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. において業
務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場
合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) 新たな事業領域であることについて
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。これら
は旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワーク(注１)及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット(注２)を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービスをいいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

地域ＭＶＮＯとして、地域に密着した通信サービスの提供

丹後通信株式会社(注１)

京都府宮津市（千円）
25,000Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
2,737.14 事業(注２)

米国コロラド州
イングルウッド

ＭＶＮＯ及びＭＶ（US$） ＮＥとして必要な
513.69 技術の研究及び開(注２)
発米国ジョージア州
アトランタ

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
322.97 の開発及び同製品
(注３)
の販売

Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

アレクセオ・
ジャパン株式会社

東京都品川区（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 なし－

データ通信サービス及びセキュリテ
ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任 なし

（注）１. 平成24年５月10日開催の当社取締役会決議において解散を決定しました。平成24年５月15日に開催予定の同社
臨時株主総会において解散を決議する予定です。
２．平成23年４月１に当該子会社に対する貸付金を株式に転換したことにより全額が増加しました。
３．平成23年４月１日に当該子会社に対する貸付金を株式に転換し、平成23年８月25日に当該子会社に出資したことにより全額が増加しました。

- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
① 日本事業
サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス（ⅰ）個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカード、端末機器、データ通
信、無線ＬＡＮ通信、インターネット接続、接続ソフトウェア（注１）及びオ
プションとしての音声通信サービス等をパッケージ化して提供するモバイルデータ通信サービス（平成13年12月サービス開始）（ⅱ）法人向けサービス （商標：インフィニティケア）（注２）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サー
ビス（平成13年10月サービス開始）（ⅲ）機器向けサービス（商標：通信電池）

主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。
従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス（平成14年12月サービス開始）（ⅳ）ＭＶＮＯ（注３）向けサービス（ＭＶＮＥサービス）
ＭＶＮＯ向けに、モバイル・ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス（平成20年10月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）（注）１．接続ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用接続ソフトウェアで、利用場所に応じて３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、３ＧまたはＰＨＳと無線Ｌ
ＡＮの切替を自在にする等、モバイルデータ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで、「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称します。
２．法人向けサービスのうち携帯電話ネットワークによるサービスについては、平成24年２月１日、会
社分割により新たに設立した丸紅無線通信株式会社に承継させ、同社の発行済株式総数の60％を丸紅株式会社に譲渡したことにより、当社グループのサービスではなくなりました。
３．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ: Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
② 米国事業
サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
機器向けサービス（注）（商標：Telecom Battery，ユビキタス専用線）

主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービス（平成19年11月サービス開始）
特に、ＣＳＣＴ社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基
準（PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard））（注）により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの世界大手カードブ
ランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

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日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

- 13 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
当社グループは1996年の創業以来、どこにいてもネットワークにつながる環境、すなわちモバイル・ネットワークには、他に代替することのできない価値と無限に広がる可能性があると考え、この分野を当社グループの事業領域としています。特に日本は、モバイル通信のインフラ面において諸外国を大きくリードしており、当社グループは、日本におけるモバイルネットワーク事業の実績と経験をベースに、グローバル事業者としての道を歩む考えです。
モバイル網を使用したネットワークを提供する事業は、従来、周波数免許を取得し、無線基地局を設置した上でサービスを提供する方法しかありませんでした。しかしこの方法では、例えば日本のような狭い国土であっても、無線
基地局の設置に数兆円規模の設備投資が必要となり、結果として、サービスを提供できるのは、少数の携帯電話事業者に限られていました。この方法に対し、当社グループは、既に構築されているモバイル通信インフラを借りてサービスを行う事業モデルを考案し、実現し、実践しています。
この新しい事業モデルは、一般にはＭＶＮＯ事業モデルとして昨今ようやく知られるようになってきました。ただ、現在、主に海外で展開されているＭＶＮＯ事業モデルは、モバイル通信インフラを借りるのではなく、携帯電話サービスそのものを再販しているものであり、当社グループが実践している事業モデルとは全く異なるものです。その意味で、当社の事業モデルは、日本型ＭＶＮＯ事業モデルと呼ぶべきです。
日本型ＭＶＮＯ事業モデルでは、当社グループは、携帯電話事業者、例えばＮＴＴドコモのネットワーク設備と当社グループのネットワーク設備を相互に直接接続することで、ＮＴＴドコモのネットワーク設備を使用して、当社グ
ループ独自のネットワークサービスを生み出し、提供することが可能となっています。しかも、相互接続では、ネッ
トワーク設備の利用料金は原価に適正利潤を加えた額として算出されるため、コスト競争力も保証されています。
当社グループは、日本で培った日本型ＭＶＮＯ事業モデルのノウハウ、技術、経験を活かし、現在は米国でも同様の事業展開を行っています。今後、米国以外の地域にも進出し、世界中どこにいても、当社グループとしてのサービ
スでネットワークにつながる世界を実現すべく、取り組んでまいります。
固定通信網の開放によりインターネットが急速に普及したのがこの10年ですが、次は、当社グループが世界で初めて実現したモバイル網の開放により次世代インターネットが急速に普及する10年になります。当社グループは、モバ
イル網の活用により次世代インターネットが我々の生活になくてはならないものとなっていく時代を推進すること
で、社会に貢献することを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、上記基本方針に記載したとおり、数兆円の設備投資が必要とされる無線基地局設備を携帯電話事業者から借り受け、その上で当社グループ独自のサービスを生み出し、提供しています。従って、同一のネットワー
ク設備から、如何に差別化したサービスを生み出し、実際にサービスを提供できているのかが極めて重要です。この観点から、当社グループは、売上総利益率を重要な経営指標としています。顧客に提供しているサービスが差別化されたものであり、顧客にその価値を認めていただいているとしたら、それは売上総利益率の高さとして現れると考えるためです。当社グループは、現時点ではまだ事業規模が小さいため原価に占める固定費の比率が高く、目標とする
売上総利益率を達成できていない状態ですが、ある程度の事業規模になった時点では、安定して50%以上の売上総利益率を達成することを想定しています。
また、通期黒字化を達成したことから、売上総利益率に加え、ＲＯＡ（総資産利益率）が徐々に重要な経営指標になっていくと考えています。当社グループは、無線基地局等の巨額投資を要する設備を所有することなく、携帯電話事業者と同様のモバイル通信サービスを展開することができるため、高い水準のＲＯＡを達成できる事業モデルだと考えています。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、次世代インターネット及びクラウドコンピューティングの核となるモバイル通信サービスの分野において、自ら市場を定義し、生み出し、牽引していきます。そして、強力な顧客基盤を持つ企業とパートナーシッ
プを組むことにより、新たに創造した市場において急成長を実現することを経営戦略の基礎としています。

- 14 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

(4）企業集団の対処すべき課題
当社グループが生み出したＳＩＭ市場には、スマートフォンに代表される次世代インターネット機器の急成長を背景に、有力企業が参入を目指しています。しかし、モバイル通信サービスの市場は、現実的には参入障壁が極めて高く、当社グループをパートナーとする参入戦略を描く企業が多数存在します。現在までに、イオンリテール株式会社
等イオングループ各社、株式会社ヨドバシカメラ、丸紅及びＮＴＴ東西が、当社グループとの提携によりＳＩＭ市場に参入しています。
このような事業環境のもと、当社グループの最大の課題は、パートナー企業の要望に対し、迅速かつ的確な対応ができるか否かにかかっています。
当社グループは、クルーシステム（制度）と呼ぶマネジメント手法を生み出し、実践しています。当社グループ
は、クルーシステムにより、常に、その時点において最適な人材配置を全社的に実現しており、柔軟性、機動性及び拡張性が極めて高いマネジメントが可能となっています。
また、クルーシステムでは、個々の社員が日常的に様々な業務を経験することができるため、総合的な人材育成機能も果たしています。当社グループのように、新たな市場を自ら生み出すことを経営戦略としている企業では、セル
フスタート型人材の早期育成が急務であり、この点が、当社グループの課題となっています。
当社グループは、グローバルな通信事業者として、ネットワーク基盤の更なる拡張及び強化、差別化した技術プラットフォームの構築及び提供、グローバル展開の強化など、様々な課題の存在を認識しています。しかし、当社グル
ープには、これらの課題に対処するための明確な方針があり、これを実現できるかどうかは、ひとえにヒューマンリ
ソースの確保及び育成にかかっています。

- 15 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,9272,261
5,321
39,490△12,566
2,681,802

37,406△24,523
12,88335,521△25,556
9,964

9,803
△9,393410

9,803△9,543260

512,317△435,228
77,088541,493△461,261
80,232

3,248
△411
2,836

738
△445
292

112,800△50,671
62,128124,801△69,873
54,927

155,347

145,677

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512823,431

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984
650,565

54,37010,775
65,145

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,8933,819,407※2

52,487
12,43064,917

1,043,924

861,160

3,725,726

4,680,567

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他

454,520
280,000
25,87665,747
14,549329,969
179,223
32,700146,595
1,529,182

当連結会計年度(平成24年３月31日)※1

382,549
360,000
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489－190,797
1,387,637

800,000
38,236
3,643
841,879

800,000
8,343
9,433
817,777

2,371,062

2,205,414

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,191
916,4232,030,595
394,963△447,910△2,191
1,975,455

241,177
241,177

241,091
241,091

純資産合計

197,063
1,354,664

258,606
2,475,153

負債純資産合計

3,725,726

4,680,567

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 17 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
※1

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

3,642,085
2,521,778
1,120,307(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1

412,305
619,552
1,327,553

差引売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

1,402,105△74,551

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息為替差益
その他

32,73010,362－
1,583
44,675△273,921

271,894※3－
15,889446,211462,101

特別利益合計

8,831
6,334
－
15,165※2※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 18 -

1,434,947
310,943

29,438－
170,7132,052
202,204

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※1

1,188
6
141
3,826
463
5,626

営業外収益合計

特別利益
債務戻入益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益

165,838
297,572
1,745,891

1,313
6
145
－
1,369
2,834

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
経常利益又は経常損失（△）

3,724,141
2,109,984
1,614,157

120
86,442
4,365
90,928※2※333,338
8,482－
41,821△349,684

692,175

5,191
4,775
9,966

4,186
△309,857△305,670△359,650

997,845△359,650

997,845

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△359,650
146,251
146,251

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
997,845

※1

△85
△85

包括利益

△213,399

997,759（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△213,399－

997,759－- 19 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高- 20 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,831,102

3,837,955

6,853
－
6,853

30,595△1,837,955△1,807,360

3,837,955

2,030,595

2,221,929

2,228,782

6,852
－
－
6,852

30,591
1,837,955△3,702,365△1,833,819

2,228,782

394,963△4,788,471△5,148,122－△359,650

3,702,365
997,845△359,650

4,700,211△5,148,122△447,910△2,191△2,191△2,191△2,191

1,262,368

916,423

13,705△359,650△345,944

61,186
997,845
1,059,031

916,423

1,975,455

94,926

241,177

146,251
146,251△85△85

241,177

241,091

94,926

241,177

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

146,251
146,251△85△85

241,177

241,091

135,716

197,063

61,346
61,346

61,54361,543

197,063258,606

1,493,011

1,354,664

13,705△359,650
207,597△138,347

61,186
997,845
61,457
1,120,489

1,354,664

2,475,153

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入事業分離による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1- 22 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△349,684

692,175

295,747△1,319△145
29,438－221－
162,520
4,365
86,442△268,535△256,352
300,12156,632
326,084
28,433△207,246
53,950260,672

309,071△1,194△141
32,73010,362
34,621△446,211
951
－
8,482
204,337
18,465△71,800△285,452△73,511△10,950△131,734
31,187321,387

1,465△4,316△81,049△6,196
170,576

1,336△6,455－△5,191
311,076△21,752△129,891△120,000－－－△2,483
3,633－△11,204△281,699△13,414△117,216△200,000
240,000△30,000
464,211△10,160
11,295△12,71577
332,078

260,000
9,499△24,840
244,658

80,00043,702△27,344
96,358△6,684
126,851△457
739,055

1,269,291
1,396,143※1

1,396,143
2,135,198

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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結子会社の数 ５社
Computer and Communication Technologies Inc.、Arxceo Corporation、Communications Security and Compliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社
丹後通信株式会社
持分法適用の関連会社数 １社
丸紅無線通信株式会社
なお、丸紅無線通信株式会社については、会社分割及び株式の一部譲渡の結果、関連会社となったことから、当連結会計年度より持分法を適用しています。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 (イ)有価証券
価方法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償 (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
却の方法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
８～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ５～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権
10年
特許権
８年
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。

- 23 -

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項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基
通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューション
準の通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算の本邦通貨への換算の基準
差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期書における資金の範囲
日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっています。

- 24 -

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(7)表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた44,811千円は、「繰延税金資産」5,321千円、「その他」39,490千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた110,583千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」56,632千円、「その他」53,950千円
として組み替えています。

(8)追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は27,309千
円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は77,464千円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。

- 25 -

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(9)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当連結会計年度（平成24年３月31日）

担保に供している資産は、次のとおりです。
定期預金
120,000千円
上記は、短期借入金240,000千円の担保に供しています。

担保に供している資産は、次のとおりです。
定期預金
80,000千円
上記は、短期借入金160,000千円の担保に供しています。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
その他（株式）
1,637千円
３ 偶発債務
訴訟等
平成22年10月12日に当社が整理解雇した社員（当時）３名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年２月29日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、1,372千円及び平成22年12月からは判決確定までの期間につき毎月2,058千円を原告らに支払うことが命じられました。これに対し、当社は、
平成24年３月７日に原判決の取消を求めて東京高等裁
判所に控訴を提起し、整理解雇の有効性を主張し引き※１

続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能はありますが、現時点で偶発債
務の総額を合理的に算出することはできません。

- 26 -

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（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
販売促進費
19,096千円
販売促進費
35,076千円
広告宣伝費
6,315千円
広告宣伝費
11,761千円
役員報酬
248,413千円
役員報酬236,778千円
給料手当
431,835千円
給料手当
476,306千円
業務委託料
41,503千円
業務委託料
50,106千円
法定福利費
54,479千円
法定福利費
57,223千円
71,886千円
ストックオプション労務費用
94,916千円
ストックオプション労務費用

旅費交通費
42,951千円
通信費
29,146千円
減価償却費
58,505千円
地代家賃75,590千円
顧問料
122,933千円
支払手数料42,897千円
貸倒引当金繰入額
11,417千円
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、140,085千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
120千円

旅費交通費
34,615千円
通信費
22,550千円
減価償却費
57,301千円
地代家賃67,622千円
顧問料
103,354千円
支払手数料64,940千円
貸倒引当金繰入額
1,326千円
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、118,859千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
793千円
工具、器具及び備品
104千円
商標権
291千円
ソフトウェア32,148千円

計33,338千円
債務戻入益は、連結子会社であるArxceo※３ 事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴Corporationが過年度にその他流動負債として計上しい発生した損失です。
た債務について、当社の支払い義務が事実上消滅したと判断したことにより発生したものです。
※４ 事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴い発生した損失です。
※３（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定：
△85千円
当期発生額
△85
その他の包括利益合計- 27 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,337,240

1,370

－

1,338,610

1,337,240

1,370

－

1,338,610

150

－

－

150

150

－

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,370株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成12年度新株引受権（親会社）
ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

1,230

－

1,230

－

－

－

－

－

－

－

197,063

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

197,063（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成12年度新株引受権の当連結会計年度減少1,230株は、新株引受権の失効によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,338,610

4,215

－

1,342,825

1,338,610

4,215

－

1,342,825

150

－

－

150

150

－

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,215株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

258,606

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

258,606－
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 28 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,315,859千円
現金及び預金勘定
2,014,801千円※１

預入期間が3ヶ月を超える定期
預金
有価証券勘定（Money Market Fund）△120,000千円

現金及び現金同等物の期末残高

1,396,143千円

200,283千円

預入期間が3ヶ月を超える定期
預金
有価証券勘定（Money Market Fund）△80,000千円

現金及び現金同等物の期末残高

2,135,198千円

200,396千円（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,271,239

370,845

3,642,085

－

750

750

3,271,239

371,596

3,642,835

751,036△147,561

603,474

3,206,168

157,860

3,364,029

減価償却費

276,714

19,713

296,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,271

13,246

147,518

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目- 29 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

3,642,835

セグメント間取引消去△750

連結財務諸表の売上高

3,642,085（単位：千円）
利益

報告セグメント計

603,474

全社費用（注）△693,465

調整額（セグメント間取引消去等）

15,439連結財務諸表の営業損失（△）△74,551（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

3,364,029

全社資産（注）361,697

連結財務諸表の資産合計

3,725,726（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

296,428△681

295,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

147,518424

147,942- 30 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

Ⅱ 当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,445,445

278,696

3,724,141

－

91

91

3,445,445

278,7883,724,233

セグメント利益又は損失（△）

1,126,321△100,631

1,025,690

セグメント資産4,203,750

153,725

4,357,475

288,376

19,199307,575

1,637

－

1,637

141,559

18,888160,448セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 31 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
報告セグメント計

3,724,233

セグメント間取引消去△91

連結財務諸表の売上高

3,724,141（単位：千円）
利益

報告セグメント計

1,025,690

全社費用（注）△733,460

調整額（セグメント間取引消去等）

18,713連結財務諸表の営業利益

310,943（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産報告セグメント計

4,357,475

全社資産（注）

323,092

連結財務諸表の資産合計

4,680,567（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

307,575

1,496

309,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,448851

161,300- 32 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

864.88円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

268.94円

１株当たり当期純利益金額

744.00円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

737.16円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

1,650.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略
しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりです。

- 33 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1)１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△359,650

997,845

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△359,650

997,845

1,337,286.51

1,341,184.81－

737.16円

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

12,433.88

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

前連結会計年度末においては、１株当たり当期純損失であったため全ての潜在株式が希薄化効果を有していないとしていましたが、当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式は以下のとおりです。
ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式0株（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式
9,670株
平成23年５月12日
普通株式 15,000株
平成23年６月21日
普通株式 19,000株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株- 34 -

日本通信㈱(9424) 平成24年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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