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日本原子力学会「2018年春の年会」
大阪大学, 2018.3.26‐28

背景
東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓
バックフィット制度の導入（原子炉等規制法第43条の3の23）

企画セッション／委員会セッション／標準委員会

リスク情報を活用した意思決定プロセス• 規制当局の強制力を伴う

安全性の向上のための評価（原子炉等規制法第43条の3の29）• 事業者の自主的な安全性向上、規制当局には届出

経済産業省資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキン
ググループ(2014.9)
日本原子力学会 安全対策高度化技術検討特別専門委員会(1) 継続的な安全の取組について• 軽水炉安全技術・人材ロードマップ

東京大学
越塚誠一

検査制度の見直し• 規制機関による検査 → 事業者による検査、規制機関の監視・評価• リスク情報を活用した意思決定

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５種類の事故調報告書
東京電力株式会社 (東電事故調) 「福島原子力事故調査報告書（中間報告書）」 2011.12.2
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 (政府事故調)「中間報告」 2011.12.26
福島原発事故独立検証委員会 (民間事故調) 「調査・検証報告書」
2012.2.28
東京電力株式会社 (東電事故調) 「福島原子力事故調査報告書」
2012.6.20
国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 (国会事故調) 「報告書」
2012.7.5
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 (政府事故調)「最終報告」 2012.7.23
日本原子力学会「福島第一原子力発電所事故 その全貌と明日に向けた提言ー学会事故調 最終報告書ー」 2014.3.11

4

提言（政府事故調最終報告）
損傷状況の継続した徹底的な解明→東電, 日本原子力学会
総合的リスク評価
外的事象及び従前から評価の対象としてきた内的事象をも考慮に入れて、・・・総合的なリスク評価を事業者が行い、規制当局が確認を行うことが必要である。 →日本版FSAR

総合的リスク評価を踏まえたシビアアクシデント対策
シビアアクシデント対策の有効性について、PSA等により評価する必要がある。 →日本版FSAR
より高い安全文化の構築 →品質マネジメント改訂

抜本的かつ実効性ある事故防止策の構築
関係者が真に有効な対策を包括的に構築する努力を継続することを強く求めたい。 →新規制基準

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安全性の向上のための評価（日本版FSAR）の特徴
事業者の自主的な安全性向上活動を促進する制度
規制当局に届出
届出後ただちに国民に公表

確率論的リスク評価を活用して、安全性を総合的に評価する。
PDCAサイクルによる継続的な安全性向上の取り組み
4項目より構成される
定期検査終了後6ヶ月以内①安全規制によって確認された範囲②事業者による自主的な安全性向上

5年ごとに評価③安全性向上の評価：確率論的リスク評価, 裕度評価
④安全性に関する総合的な評定

原子力規制委員会

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自主的安全性向上における学協会規格の役割
学協会規格
運営規約で、規格策定の手順や委員構成を規定している。
３段階の組織。投票やパブコメを経て、規格として制定される。

原子力分野の規格は３学協会が分担して策定
日本原子力学会 標準委員会
日本機械学会 発電用設備規格委員会
日本電気協会 原子力規格委員会

新知見を反映して改訂
原則として５年ごとに最新知見を反映した改訂を行う。

規制当局によるエンドース
規格の中の一部は、規制当局が技術評価を行い、エンドース（規制に適合するものとして適用を容認）している。
日本電気協会第３回シンポジウム(2016)資料より

910

日本電気協会
原子力規格委員会
2015年度の制定・改訂の状況

継続的安全性の向上における意思決定最新知見のうち、何を反映すべきか。
安全性向上策のうち、どれを採用すべきか。
こうした意思決定を、どのような手順で、何を考慮して行うべきか。
意思決定に説明性が求められる。
確率論的リスク評価や安全裕度評価をどのように意思決定に反映させるか。

日本原子力学会標準委員会に、「安全性向上対策採用の考え方に関するタスク」を設置し、意思決定に関する基本的考え方や課題を整理して、報告書としてまとめることになった。
日本電気協会第３回シンポジウム(2016)資料より

安全性向上対策採用の考え方に関するタスク

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タスクの開催実績



第１回 平成２６年５月１３日（火）10:00～12:00
第２回 平成２６年６月１８日（水）9:30～12:30
第３回 平成２６年７月２９日（火）9:30～12:10
第４回 平成２６年９月３０日（火）9:30～12:30
第５回 平成２６年１１月１４日（金）9:30～12:50
第６回 平成２６年１２月２５日（木）9:30～12:20
第７回 平成２７年１月２１日（水）9:30～12:00
第８回 平成２７年３月９日（月）9:30～12:30
第９回 平成２７年４月２１日（火）9:30～12:30
第１０回 平成２７年５月２８日（木）9:30～12:30
第１１回 平成２７年６月２５日（木）9:30～12:30
第１２回 平成２７年７月３１日（金）9:30～12:30
第１３回 平成２７年８月２５日（火）9:30～12:00
第１４回 平成２７年１０月２０日（火）9:30～12:30
第１５回 平成２７年１１月２５日（水）9:30～12:00
第１６回 平成２８年１月２６日（火）9:30～12:00
第１７回 平成２８年２月２９日（月）10:00～12:00

越塚
河井
磯

2014年秋の大会

2015年春の年会

12委員
誠一(主査)

東京大学

忠比古(幹事)敦夫

2016.3.3現在

高橋 浩道

三菱重工業

原子力安全推進協会

中村 武彦

原子力研究開発機構

東芝

成宮

関西電力

祥介

糸井達哉

東京大学

久持 康平

日立GEﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ

宇井淳

電力中央研究所

平川 博將

原子力安全推進協会

岡本孝司

東京大学

山下 正弘

電力中央研究所

鎌田信也

原子力安全推進協会

山中 康慎

東京電力

鈴木雅秀

長岡技術科学大学

常時参加者
関村

直人(前主査)

東京大学

谷井 忠明

宮野廣

法政大学

及川 弘秀

東芝

守屋公三明

日立GE

西村 洋一

原子力安全推進協会

関西電力

織田 伸吾

日立GE

林

2016年春の年会
4

2016.3.3現在

健太郎原子力学会事務局

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統合的意思決定プロセス

日本原子力学会標準委員会
技術レポート「継続的な安全性向上対策採用の考え方について」
284ページ
AESJ-SC-TR012:2015
2017年12月18日

日本原子力学会 標準委員会 技術レポート「継続的な安全性向上対策採用の考え方について」
AESJ-SC-TR-012:2015
講習会

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日時：２０１８年２月９日（金）場所：5東洋海事ビルA, B会議室
司会 鈴木嘉章（JANSI）
0.

技術レポートの全体説明 越塚誠一（東京大学）

1.

総合的、俯瞰的な安全性向上のための意思決定の考え方（３章）
平川博將（JANSI）

2.

海外の原子力発電所における安全性向上の対応策を講じる場合の意
思決定プロセス（４章）
及川弘秀（東芝）

3.

安全性向上対策の採用に係る意思決定プロセスの在り方と課題（５章）
成宮祥介（JANSI）

4.

安全性向上の対応策を講じる際の意思決定の実施手順の提案（例示）（６章） 高橋浩道（MHI）、織田伸吾（日立GE）

5.

ディスカッション

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その後：標準の策定へ
分科会等の廃止
リスク専門部会 リスク情報活用ガイドライン分科会
システム安全専門部会 定期安全レビュー(PSR)分科会
システム安全専門部会 安全性向上対策採用の考え方に関するタスク

分科会の設立システム安全専門部会 統合的安全性向上分科会

背景
新規制基準：PSR → 日本版FSAR
検査制度の見直し

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リスク評価に基づく安全性向上（まとめ）利点
バランスの取れた安全対策が図れる。
無駄な安全対策を削減できる。
低頻度高影響事象を見逃さない。（←福島事故）
リスク低減を目指した継続的な安全性向上につながる。 （←福島事故）

問題点
国民や周辺住民に理解してもらえるか。（リスク概念の理解は原子力以外の分野でも重要で、広く現代的な課題）
安全目標や性能目標がまず第一に設定されなければならない。
リスク評価は安全に関して重要だが部分的であり、他の様々な要素も考慮して統合的な意思決定を行う必要がある。（意思決定に関する規格化が望まれる）ご清聴ありがとうございました