フロンを取り巻く動向と改正フロン排出抑制法の概要（建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会）

令和元年１１月
環境省
経済産業省
フロン排出抑制法ポータルサイト
http://www.env.go.jp/earth/furon/１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．フロン排出抑制法の全体像
４．改正法を踏まえた建設・解体業者の責務
５．改正法を踏まえた廃棄物・リサイクル業者の責務
６．改正のポイントフロン類とは○フロン類とは、フッ素と炭素などの化合物で、CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）の総称です。
オ ゾ ン 層 を 破 壊 す る CFC 、 HCFC を 「 特 定 フ ロ ン 」 、 オ ゾ ン 層 を 破 壊 し な い HFC を「代替フロン」といいます。
○不燃性、化学的に安定、人体に毒性が小さいなどの特徴を有するものが多く、エアコンや冷蔵庫などの冷媒をはじめ、断熱材等の発泡剤など、様々な用途に活用されてきました。
フロン類使用機器の例
飲食店

スーパーマーケットフロン類の環境影響○特定フロンは、有害な紫外線を吸収し地球上の生物を守っているオゾン層を破壊します。
○世界のオゾン全量は1980年代を中心に減少し、南極のオゾンホールの面積は、1980年代から1990年代半ばにかけて急激に拡大しました。
○その後、国際的な特定フロンの削減が進んだ結果、1990年代後半以降、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向はみられなくなりました。一方で、1980年代の規模に戻るのは2060年代頃と予測※されており、引き続き対策が必要です。
オゾン全量南半球分布図（気象庁）

南極のオゾンホール面積の経年変化（気象庁）

中央の灰色の部分がオゾンホール（放射状の白い領域は衛星データの欠測領域）。
※（出所）世界気象機関（WMO）／国連環境計画（UNEP）オゾン層破壊の科学アセスメント：2018フロン類の環境影響○代替フロンは、オゾン層を破壊しないものの､二酸化炭素の数十倍から10,000倍以上の大きな温室効果をもちます。
○日本の温室効果ガス排出量全体は、再エネの導入拡大等により、2014年度以降は減少しています。一方で、特定フロンからの転換が進んだことに伴い、代替フロンの排出量は大きく増加し続けている状況です。
○地球温暖化対策上も、代替フロンを含むフロン類の排出抑制が喫緊の課題となっています。
代替フロン等4ガス（京都議定書対象）の排出量推移

フロン類の温室効果（CO2との比較）
約50t-CO2（百万t-CO2）

70

冷凍空調

その他（産業分野）

60
50
40

CO2換算で30
20
10の温室効果

02020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2008
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995

レジ袋の原料採掘・製造、輸送、廃棄処理に伴って排出されるCO2を1枚33gCO2として計算

ガソリンの排出係数2.3㎏CO2/L、ガソリン乗用車の平均燃費22.4km/L、日本一周約12,000㎞として計算

出典：（実績）温室効果ガス排出量インベントリ報告書、（推計値）経済産業省推計

国際的なフロン対策 モントリオール議定書○ 国際的な取組として、モントリオール議定書により特定フロンを抑制、オゾン層を保護してきました。
○ 2016年には、地球温暖化の防止に貢献するキガリ改正が採択。2019年1月から規制開始となっており、日本国内でもグリーン冷媒の開発・導入等の対策がとられはじめています。
オゾン層保護

ウィーン条約・モントリオール議定書

特定フロン

CFC

オゾン層破壊メカニズムの発見
1985年
ウィーン条約採択

70年代

80年代

段階的に生産量・消費量を規制

代替特定フロン

HCFC
1987年
モントリオール議定書採択

90年代

地球温暖化防止

1992年
気候変動枠組条約採択

1997年
京都議定書採択
代替の可能性を検討（研究開発等）【CFC】
・2009年末で全廃【HCFC】
・先進国では2020年、途上国では2030年原則全廃

代替
2000年代2010年代2020年代2016年
モントリオール議定書改正採択（キガリ改正）

代替フロン
代替フロン

HFC

排出量の削減を義務付け

2020年に向け排出量増加の見込み

気候変動枠組条約・京都議定書

更なる低温室効果の代替物質へフロン類対策の方向性○ これまで、オゾン層を破壊する「特定フロン」からオゾン層を破壊しない「代替フロン」への転換が進められてきました。
○ 今後、高い温室効果を持つ「代替フロン」から、温室効果の小さい「グリーン冷媒」への転換が必要です。
○ また、現在利用している機器からの排出の抑制も重要となります。

特定フロン（CFC、HCFC）
Ｃｌ
Ｆ ＣＣｌ

Ｆ

CFC-12・0DP=1.0・GWP=10,900

Ｈ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

HCFC-22・0DP=0.055
・GWP=1,810

温室効果
大オゾン層破壊効果無温室効果
大オゾン層破壊効果有

代替フロン
（HFC）
Ｆ
Ｆ
Ｃ

Ｈ
Ｆ

転換

Ｃ
Ｈ

Ｆ

グリーン冷媒
CO2

HFC-134a・0DP=0・GWP=1,430

Ｈ Ｈ
HFC-32
Ｃ
Ｆ
Ｆ＋Ｆ
Ｆ
Ｃ
Ｈ
HFC-125ＦＣ
ＦＦ

HFC-410a・0DP=0・GWP=2,090

温室効果
小オゾン層破壊効果無転換

NH3（HFC-32とHFC125の混合ガス）※ODP：オゾン層破壊係数（CFC-11を1とした場合のオゾン層に与える破壊効果の強さを表す値）
GWP：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）

HFO等

１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．フロン排出抑制法の全体像
４．改正法を踏まえた建設・解体業者の責務
５．改正法を踏まえた廃棄物・リサイクル業者の責務
６．改正のポイント

日本におけるフロン対策の全体像○ オゾン層保護法：モントリオール議定書に基づくフロン類の生産量・消費量の削減のため、フロン類の製造及び輸入の規制措置を講ずる法律○ フロン排出抑制法：フロン類の排出抑制を目的として、業務用冷凍空調機器からの廃棄時のフロン類の引渡義務など、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制対策を規定する法律○ 他、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でも規定されています。
オゾン層保護法

フロン排出抑制法

 フロン類の製造・輸入の規制（2019年から代替フロンも対象）

フロンメーカー製品メーカー

一部再生利用 フロン類の排出抑制を目的として、ライフサイクル（生産・使用・回収・破壊等）全体を通じた対策の推進

ユーザー
エアコン

廃棄時のフロン類
充塡・回収 引渡しの委託
点検・記録破壊・再生業者

充塡回収業者

廃棄物・リサイクル業者

ショーケース

整備・修理
漏えい量
算定・報告

中・下流については業務用冷凍空調機器のみが対象
・家電については家電リサイクル法
・カーエアコンについては自動車リサイクル法

建物解体業者

フロン類対策に関する法制度のあゆみ○ オゾン層保護法は、モントリオール議定書の改正に対応して昨年改正し、代替フロンが規制対象に追加されています。
○ フロン排出抑制法は、制定時（旧フロン回収・破壊法）から廃棄時の対策に取り組み、2013年改正により、ライフサイクル全体を通した排出抑制を目的とした制度に強化されています。
オゾン層保護法

上流(フロン類製造業者等の取組)

1988年制定
1988年施行
特定フロンの製造の許可制・輸入の承認制

フロン排出抑制法

製造業者判断基準(使用合理化計画、指定製品制度)
管理者判断基準、算
定漏えい量報告公表
制度等（管理者等の取組）（廃棄時の回収・破壊・再生の取組）

対象物質に代替フロンを追加

2013年改正
2015年施行

中流下流

2018年改正
2019年施行1991年改正：対象物質の追加
1994年改正：対象物質の追加

2001年制定
2002年施行(引渡義務を規定)

2006年改正
2007年施行(引渡義務違反への間接罰・行程管理制度等導入)

管理者を位置付けたことで一定の回収率向上効果（参考）地球温暖化対策計画

2019年改正
2020年施行（引渡義務違反の直罰化、廃棄機器の引取制限）
2016.5閣議決定

2019年改正の背景 機器廃棄時のフロン回収率低迷○ 2001年のフロン回収・破壊法制定に伴い、機器廃棄時のフロン回収が制度化されました。しかし、機器廃棄時のフロン回収率は10年以上３割程度に低迷し、直近でも４割弱に止まっている状況です。
○ 地球温暖化対策計画（2016年５月閣議決定）の目標の実現に向け、対策強化が不可欠であると考えられます。
【フロン類の廃棄時回収率の推移】
2030年

70％

2020年

50％

温対計画の目標

フロン法施行（フロン回収・破壊法）

改正フロン法施行

改正フロン法施行（フロン排出抑制法）※我が国は、回収量を正確に把握し、廃棄時回収率を算出公表する世界的に見て高度なシステムを有しています。

2019年改正の背景 機器廃棄時のフロン回収率低迷の要因○ フロン未回収の要因を分析し課題を抽出するため、2018年に経産省・環境省が共同で、調査・ヒアリングを実施しました。
○ この結果、 フロン未回収分（６割強）のうち半分強（３割強）は、機器廃棄時にフロン回収作業が行われなかったことに起因しており、特に建物解体に伴う機器廃棄においてフロン回収作業が行われなかった場合が多いことがわかりました。
○ また、廃棄物・リサイクル業者が廃棄された機器を引き取る際に、フロン回収作業がされているかどうかを確認する仕組みがなく、フロンが放出されてしまっている場合があることもわかりました。
回収実態

2020年度に廃棄時回収率50％を達成するには、 回収作業が行われるようにする対策が必要
 特に、建物解体時の廃棄への対策が必要
 廃棄機器を引き取る際にフロン回収を確認する仕組みが必要

半数近くの機器は、フロン回収がされずに廃棄。
建物解体時に回収作業が行われず、放置されている業務用エアコン※なお、特にビル用マルチエアコンでは、フロン回収が行われた場合でも、回収残があることが判明しています。要因としてフロン回収作業不足や技術的制約等が挙げられますが、今後さらなる調査・分析を実施予定です。

回収作業実施率約５割
台数

フロン回収率約４割
ﾌﾛﾝ量※自動販売機、ｳｫｰﾀｰｻｰﾊﾞｰ、ﾋﾞｰﾙｻｰﾊﾞｰといった特殊な流通をする機器を除外して評価したもの。

2019年フロン排出抑制法改正等の概要○ 機器廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みへ。

○ 2020年4月1日より施行されます【機器廃棄の際の取組】

 都道府県の指導監督の実効性向上
ユーザー（廃棄等実施者）
第一種
特定製品
フロン充塡回収業者- ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入（現行：間接罰（指導→勧告→命令→罰則の４段階）⇒直接罰（１段階）へ） 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け（充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く。）【建物解体時の機器廃棄の際の取組】
 都道府県による指導監督の実効性向上

解体業者等（解体工事元請業者）- 建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け- 解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大- 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け 等【機器が引き取られる際の取組】
廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等（金属ｽｸﾗｯﾌﾟに）（引取等実施者）

 廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止（廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く。）

その他
継続的な普及・啓発活動の推進のため、都道府県における関係者による協議会規定の導入 等

１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．フロン排出抑制法の全体像
４．改正法を踏まえた建設・解体業者の責務
５．改正法を踏まえた廃棄物・リサイクル業者の責務
６．改正のポイント

フロン排出抑制法○ フロン排出抑制法は、ライフサイクル全体を通した排出抑制を目的としています。
○ 2019年改正により、特定解体工事元請業者、第一種特定製品引取等実施者にも新たな責務が課せられました。

制度の対象＝ 「特定解体工事元請業者」、「第一種特定製品引取等実施者」とは○ フロン排出抑制法は、ライフサイクル全体を通した排出抑制を目的としています。
 「特定解体工事元請業者」とは、建物等の解体工事を、○ 2019年改正により、特定解体工事元請業者、第一種特定製品引取等実施者にも発注しようとする第一種特定製品の管理者(発注者)から新たな責務が課せられました。

直接解体工事を請け負う建設・解体業者を指します。

 「第一種特定製品引取等実施者」とは、第一種特定製品の廃棄等に際して、その第一種特定製品の引取り等を行おうとする者を指します。

制度の対象＝ 「第一種特定製品」とは○「第一種特定製品」とは、業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているものをいいます。（第二種特定製品を除く。）フロン類を回収後も第一種特定製品として取り扱う必要があります。
○「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器です。使用目的が業務用であっても、製造メーカーが家庭用として販売している場合がありますので、事前に製造メーカーにお問い合わせ下さい。
機器に貼ってあるステッカーで確認

業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）

業務用空調機器

冷凍冷蔵ショーケース

定置型冷凍冷蔵ユニット

ターボ式冷凍機等※以下の製品は第一種特定製品には含まれません。
第二種特定製品

家庭用製品

カーエアコン（輸送用冷凍冷蔵ユニットを除く）

冷媒がフロン類でない製品
自然冷媒（CO2、アンモニア、空気、水等）の冷凍・冷蔵機器

家庭用ルームエアコン
家庭用冷蔵庫機器廃棄時等のフロン類の回収（行程管理制度）○ 機器廃棄時のフロン類の流れは、「行程管理制度」により書面で管理されています。
○ 機器の廃棄等を行う管理者（第一種特定製品廃棄等実施者）は、機器を廃棄する際、フロン類を充塡回収業者に引き渡すか、設備業者や解体業者等にフロン類の引渡しを委託するよう定められており、行程管理票（回収依頼書、委託確認書、再委託承諾書）の交付とその写しの保存（３年）、充塡回収業者から交付される引取証明書の保存（３年）を引渡し方法に応じて行う必要があります。
※ 行程管理票の交付・保存は電子化することができます。RaMS（冷媒管理システム）も参照ください。

機器廃棄時等のフロン類の回収→P27~32

引取証明書の交付
他の者に委託して、フロン類の回収を依頼

設備業者、解体業者、産廃業者、リサイクル業者等（委託確認書、再委託承諾書）（第一種フロン類引渡受託者）
引取証明書の送付

委託確認書の回付、フロン類の引渡し引取証明書の写しの交付

第一種フロン類
充塡回収業者

第一種特定製品の管理者（第一種特定製品廃棄等実施者）

直接、フロン類の回収を依頼・引渡し（回収依頼書）

１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．フロン排出抑制法の全体像
４．改正法を踏まえた建設・解体業者の責務
５．改正法を踏まえた廃棄物・リサイクル業者の責務
６．改正のポイント

建設・解体業者の責務特定解体工事元請業者には、以下の対応が求められます。
❶建設・解体業者は、解体する建物において業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の有無を事前確認し、その結果を書面で発注者に説明してください。
その書面の写しを3年間保存。

改正点❷フロン類の回収を充塡回収業者に依頼してください（工事の発注者から充塡回収業者へのフロン類引渡しを受託した（委託確認書の交付を受けた）場合）❸フロン類が回収されていることを確認し、廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡してください。
※引取証明書等によりフロン回収済みであると確認できない場合、その機器の引き取りは拒否されます！

（参考）「管理者」とは○業務用の空調機器及び冷凍冷蔵機器の所有者等は、第一種特定製品の管理者や廃棄等実施者として、フロン排出抑制法の対象となります。
○HFOやCO2など、フロン類以外を冷媒として使用している機器については、フロン排出抑制法の対象外となります。
＜管理者とは＞○原則として、当該製品の所有者が管理者となります。
○ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、その者が管理者となります。
※保守点検、メンテナンス等の管理業務を委託している場合は、当該委託を行うことが保守・修繕の責務の遂行であるため、委託先のメンテナンス業者でなく、委託元である所有者等が管理者に当たります。
※所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場合は、まず、現在の契約を所有者と使用者の間で相互に確認し、管理者がどちらに該当するのかを明確にすることが必要となります。
当該製品の所有者が管理者でない場合（例）

（所有者）
リース会社

「保守修繕の責務は使用者にある」とする契約等

使用者
管理者

管理の委託

管理会社
委託を行うことは、保守・修繕の責務の遂行建物を解体する際の流れ○ 実際には、解体する建物に第一種特定製品（業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器）があるかどうかで流れが変わってきます。
○ まず、建物を解体する際には第一種特定製品が設置されていないことが明らかである場合を除き、必ず第一種特定製品があるかを事前に確認します※。
⇒確認した結果は、書面で発注者に説明する必要があります。
書面は工事発注者（原本）と工事元請業者（写し）がそれぞれ3年間保存する必要があります。
記入事項（例）

・特定解体工事の名称
・特定解体工事の場所
・第一種特定製品の設置の有無-ありの場合、種別（空調/冷凍冷蔵）の台数-なしの場合、その理由

事前確認書（例）※ これまでは、解体する建物に設置されている第一種特定製品のフロン類が回収済みの場合、「設置されていないことが明らか」として事前確認は不要とされていました。2020年4月以降は、フロン類回収済みの場合であっても、事前確認を行う必要があります。

建物を解体する際の流れ

改正点○ その後の流れは、事前確認の結果により異なります。

❶フロン類が回収済みだった場合・機器があり、❷フロン類がまだ回収されていない場合・機器がなかった場合⇒次頁以降で説明– 解体する建物に第一種特定製品がなかった場合でも、「機器がなかった」という結果を事前確認書面に記入し、発注者に対して書面で説明する必要があります。
– また、説明した事前解体書面の写しは3年間保存する必要があります。

❶第一種特定製品があり、フロン類が回収済みの場合

改正点○ 工事元請業者が、フロン類を回収済みの第一種特定製品の処分を委託する場合、工事発注者からフロン類が回収済みであることを示す「引取証明書」の写しをもらってください。
○ 廃棄物・リサイクル業者に引取証明書の写しを添えて機器を引き渡します。
※引取証明書の写しがないと、その機器のフロン類が回収済みであることを証明できないため、引取りを拒否されます！
引取証明書（例）（出所）日本冷媒・環境保全機構

❷第一種特定製品があり、フロン類が未回収の場合 改正点○ 発注者から、フロン類が未回収の機器の処分を依頼された場合、以下の2種類の方法があります。
A) 自分でフロン類の回収を委託
 工事の発注者から委託確認書をもらい、フロン類の回収を充塡回収業者に依頼してください。
 充塡回収業者から引取証明書の写しをもらい、3年間保存します。
廃棄物・リサイクル業者に廃棄する機器を引き渡すときには、引取証明書の写しを渡します。

B) 発注者にフロン類の回収の委託を依頼
 工事の発注者に対し、発注者自ら（もしくは第三者に委託して）フロン類の回収を充塡回収業者に依頼するよう伝えてください。
 その後は❶と同様、工事発注者から引取証明書の写しをもらい、廃棄物・リサイクル業者に機器とともに渡します。
A)B)いずれの場合でも、引取証明書の写しがないと、廃棄する機器の引取りを拒否されます！

罰則規定（建物解体業者）
改正点○ 責務を果たさずフロン類をみだりに放出した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。
○ また、特定解体工事元請業者は、都道府県の指導監督（報告徴収・立入検査等）の対象となりました。

１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．フロン排出抑制法の全体像
４．改正法を踏まえた建設・解体業者の責務
５．改正法を踏まえた廃棄物・リサイクル業者の責務
６．改正のポイント

廃棄物・リサイクル業者の責務○ 今年度の法改正により、廃棄物・リサイクル業者は、フロン類の回収等が確認できない第一種特定製品の引取り等は禁止されました。
※違反して引取り等を行った場合は直罰の対象となります。

○ 具体的には、主に以下の場合で引取が可能です。
❶ 引取証明書の写しを受け取った場合❷ 自らフロン類を回収する場合❸ 充塡回収業者へのフロン類の引渡しを委託された場合❹ フロン類が充塡されていないことを示す
確認証明書の写しを受け取った場合

改正点

（参考）制度の対象＝ 「第一種特定製品引取等実施者」とは○フロン排出抑制法の対象となる第一種特定製品引取等実施者とは、廃棄等された第一種特定製品の引取り等を行おうとする者を指します。
※ 「引取り等」には、金属資源等としての無償・有償での引取りを含みますが、中古品としての引取りは含みません。

○第一種特定製品について、商習慣上の下取りを行う場合も、第一種特定製品引取等実施者となります。

※ 「商習慣上の下取り」とは、新しい製品を販売する際に商慣習として同種の製品で使用済みのものを無償で引取り、収集運搬する下取り行為を指します。

フロン類の回収等を確認するための書類の交付時期○ 第一種特定製品引取等実施者は、引取証明書の写しの交付等を受けてからでないと機器を引取ることができません。
○ このため、第一種特定製品を廃棄しようとするもの（廃棄等実施者）は、廃棄物・リサイクル業者に機器を引き渡す際には、引取証明書の写し等を交付する必要があります。
○ 交付の手段は、自ら直接書面を交付すること、他人を通じて交付すること、ファクシミリ又は電子メール等により交付すること等いずれの方式でも可能ですが、最終的に機器が廃棄物・リサイクル業者のもとに届いた際に、上記書類が交付されている必要があります。

第一種特定製品の引取りが可能ケース（１/２）❶
引取証明書の写しを受け取った場合❷
自らフロン類を回収する場合

充塡回収業者が交付する「引取証明書」の写しが機器に添えられており、フロン類が回収済みであることを確認できる場合は引取り可能です。
引取証明書の写しは、３年間保存する必要があります。

充塡回収業者登録を行っている場合、自らフロン類の回収の依頼を受けることも可能です。このとき、管理者が交付する、フロン類の「回収依頼書」が機器に添えられている必要があります。

※更に別の産業廃棄物処理業者に機器の引取りを依頼する場合、引取証明書の写しを交付して引き渡します。

※このとき、フロン類回収後に管理者（廃棄等実施者）に対して「引取証明書」の原本を交付するとともに、引取証明書の写しを３年間保存してください。

第一種特定製品の引取りが可能ケース（２/２）❸
充塡回収業者へのフロン類の引渡しを委託された場合❶❷以外の場合であっても、管理者（廃棄等実施者）から、フロン類の充塡回収業者への引渡しを依頼され、「委託確認書」の交付を受けた場合は引取り可能です。

この場合、フロン類の回収を委託した充塡回収業者から「引取証明書」の写しの交付を受けます。

❹
フロン類が充塡されていないことを示す確認証明書の写しを受け取った場合
充塡回収業者が交付する、フロン類がその機器に充塡されていないことを確認する「確認証明書」の写しが機器に添えられており、フロン類が充塡されていないことを確認できる場合は引取り可能です。

委託確認書

委託確認書

引取証明書
（写し）

充塡回収業者
引取証明書（原本）※ 上記以外では、都道府県知事がやむを得ない場合として認め、都道府県知事が認める者から第一種特定製品の引取りの依頼を受けた場合も引取り可能です。

罰則規定（廃棄物・リサイクル業者）○フロン類の回収が確認できない機器を引き取った場合、50万円以下の罰金が科せられます。
○また、第一種特定製品を取扱う廃棄物・リサイクル業者
は、都道府県の指導監督（報告徴収・立入検査等）の対象となります。

（参考）廃棄時等のフロン類の流れ１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．フロン排出抑制法の全体像
４．改正法を踏まえた建設・解体業者の責務
５．改正法を踏まえた廃棄物・リサイクル業者の責務
６．改正のポイント

2019年フロン排出抑制法改正の概要○ 機器廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みへ。
○ 2020年4月1日より施行【機器廃棄の際の取組】

 都道府県の指導監督の実効性向上- ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入

ユーザー（廃棄等実施者）
第一種
特定製品

充塡回収業者

フロン（現行：間接罰（指導→勧告→命令→罰則の４段階）⇒直接罰（１段階）へ） 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け（充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く。）【建物解体時の機器廃棄の際の取組】
 都道府県による指導監督の実効性向上

解体業者等（解体工事元請業者）-建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け-解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大-解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務付け 等【機器が引き取られる際の取組】
廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等（引取等実施者）（金属ｽｸﾗｯﾌﾟに） 廃 棄 物 ・リ サ イ ク ル業 者 等 が 機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し､確認できない機器の引取りを禁止（廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く。）

本日のおさらい①

Q. 2020年4月以降の法制度として正しいでしょうか。
解体工事に伴って排出された第一種特定製品に、明らかにフロン類が入っていなかったため、廃棄物処理業者にはそのことを口頭で伝え、そのまま機器だけを引き取ってもらった。
A.

フロン類の回収が証明できない機器は、廃棄物・リサイクル業者に引き取ってもらえません。＝引取りできません 。

都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者によりフロン類が残っていないことの確認を受け、その結本日のおさらい②

Q. 2020年4月以降の法制度として正しいでしょうか。

A.

第一種特定製品の管理者から、「機器を廃棄したい。フロン類は回収済みだが引取証明書の写しは後で渡すので、先に機器を引き取ってもらいたい」と依頼があった。
処理するまでに引取証明書の写しを渡すと説明されたため先に引き取り、預かっておくことにした。
機器を引き取る時点までに、引取証明書の写しが廃棄物・リサイクル業者の手元になければ、フロン類回収が確認できないため､引取りできません。

本日のおさらい③

建物解体業者は、第一種特定製品（ がある場合には / の有無にかかわらず ）事前確認書面を作成・記入し、発注者に説明するとともに、その写しを３ 年間保存してください。

本日のおさらい④

廃棄物・リサイクル業者は、フロン類が回収済みであること を確認したうえで第一種特定製品を引き取り、引取証明書の写しや確認証明書の写しを３ 年間保存※してください。

※保存義務違反は罰則の対象となります。