2 0 1 0 年 度

大学院履修要綱
経営学研究科
法 学 研 究 科

白

鷗

大

学

目

次

₁．2010（平成22）年度 年間行事予定表… …………… ₂
₂．学籍について………………………………………… ₄

₃．履修方法について
₄．修士論文について
経営学研究科
法学研究科…………………………………… ₅………………………………… ₆………………………………… ₉

₅．試験…………………………………………………… 12

₆．成績…………………………………………………… 15

₇．授業時間等について
₈．教職課程について………………………………… 17…………………………………… 18

₉．研究成果の発表「学生論集」について…………… 19

10．授業概要
経営学研究科
法学研究科………………………………… 21………………………………… 93

11．白鷗大学大学院学則………………………………… 161

12．白鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程 …………………………………………… 171
13．白鷗大学学位規程…………………………………… 174

₁. 2010（平成22）年度 年間行事予定表注）○印：祝祭日、振替休、開学記念日等 □印：月・金曜日授業振替日☆９月修了者 ★３月修了者 ―線内：ガイダンス、授業・試験期間

日

月

火

水

４
₄

₅ ₆

₇

前
土

木

金

₁

₂ ₃

₈

₉ 10

11 12 13 14 15 16 17

期 （

4

月

１
お

日 ～
も

9 月 2 1 日
な
行
事

）

月

入学式・ガイダンス（１年生）
前期授業開始★「科目履修届」「研究テーマ届」の提出〈経営学・法学研究科〉
昭和の日

５月３日
４日
５日
６日
28日
29日

憲法記念日
みどりの日
こどもの日
開学記念日振替（休）スポーツ大会（予定）
スポーツ大会（予定）

６月25日☆修士論文提出票の提出〈法学研究科〉

７月１日
17日
19日
23・24日26〜31日★「登録申請書」の提出〈経営学研究科〉
月曜振替日
海の日
補講日
前期試験期間

８月２〜７日
２日
13〜16日25〜27日
27日

試験予備日
夏期休業開始（予定）
事務局完全休業
成績調査受付期間（予定）☆修士論文・要旨の提出〈法学研究科〉

９月１日
９月13日
９月８〜11日
20日
23日
24日
30日

☆修士論文報告会〈法学研究科〉☆口述試験〈法学研究科〉
集中講義「国際私法研究」〈法学研究科〉
敬老の日
秋分の日
後期授業開始★「科目履修届」の提出〈経営学研究科〉

25 26 27 28  30

５

₂

③ ④

⑤

⑥

₇ ₈

₉ 10 11 12 13 14 15
月

16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31

６

₁
₆

₇ ₈

₂

₃

₄ ₅

₉ 10 11 12

13 14 15 16 17 18 19
月

20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30

７
₄

₅ ₆

₇

₁

₂ ₃

₈

₉ 10

11 12 13 14 15 16 17
月

18 ⑲ 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

８

₁

₂

₃

₄

₅

₆

₇

₈

₉ 10 11 12 13 14

15 16 17 18 19 20 21
月

22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

９
₅

₆

₇

₁

₂

₃

₄

₈

₉ 10 11

12 13 14 15 16 17 18
月

19 ⑳ 21 22  24 25
26 27 28 29 30

定

４月１日
８日
14日
29日

18 19 20 21 22 23 24

₁

予

－2－

【集中講義】法学研究科
授 業 科 目国 際 私 法 研 究

教 員 名
江 泉 芳 信期
間
₉月₇日㈫〜10日㈮国際取引法研究

江 泉 芳 信11月20日㈯・27日㈯・12月₄日㈯・11日㈯注）―線内：ガイダンス、授業・試験期間

日

月

火

水

木

金

後
土

期 （
10月11日

9

月

2 2
お

○印：祝祭日、振替休、開学記念日等

日 ～ 3 月 3
も
な
行

1

日
事

）
予

□印：月・金曜日授業振替日

定

体育の日

₁ ₂
10

₃

₄ ₅

₆

₇

₈ ₉

10 ⑪ 12 13 14 15 16
月

17 18 19 20 21 22 23

29日
30〜31日白鷗祭準備（休講）白鷗祭

24 25 26 27 28 29 30
31

₁ ₂
11

₇

③

₄

₅ ₆

₈ ₉ 10 11 12 13

14 15 16 17 18 19 20
月

21 22  24 25 26 27

11月１日
２日
３日
17日
23日
26日

28 29 30
29日

12

₅

₆ ₇

₁

₂

₃ ₄

₈

₉ 10 11

12 13 14 15 16 17 18
月

19 20 21 22  24 25

白鷗祭後片付け（休講）
白鷗祭代休
文化の日
★中間論文の提出〈経営学研究科〉
勤労感謝の日★中間論文発表会レジュメの提出〈経営学研究科〉★「修士論文提出票」の提出〈法学研究科〉
集中講義／「国際取引法研究」〈法学研究科〉

12月１日
６日
８日
13〜20日
23日
24日★中間論文発表会リハーサル〈経営学研究科〉
集中講義／「国際取引法研究」〈法学研究科〉★中間論文発表会〈経営学研究科〉
集中講義／「国際取引法研究」〈法学研究科〉
天皇誕生日
冬期休業開始

１月１日
７日
10日
14日
15日
16・17日
21日
26〜29日
28日
30日
31日

元旦
後期授業再開成人の日
本校舎：通常授業、東キャンパス：休講
大学入試センター試験準備（補講日）
大学入試センター試験日（全学休講）
本校舎：休講、東キャンパス：通常授業
補講日★修士論文 ・ 要旨の提出〈経営学研究科、法学研究科〉
補講日
通常授業

２月１〜７日
４日
11日
８〜14日
18日
22〜25日23日

後期試験期間★修士論文（要旨）報告会〈法学研究科〉
建国記念の日
試験予備日★修士論文最終試験（口述試験）〈法学研究科〉
成績調査受付期間（予定）★修士論文最終試験（口述試験）〈経営学研究科〉

３月19日
21日

学位記授与式／卒業 • 修了式（予定）
春分の日

26 27 28 29 30 31

①
１

₂

₃

₄

₅ ₆

₉

⑩ 11 12  14 15

₇ ₈

月

16 17 18 19 20 21 22
23 24  26 27 28 29
30 31

２

₁ ₂
₆

₇ ₈

₃

₄ ₅

₉ 10 ⑪ 12

13 14 15 16 17 18 19
月

20 21 22 23 24 25 26
27 28

３

₆

₇

₁

₂

₃

₄

₅

₈

₉ 10 11 12

13 14 15 16 17 18 19月

20  22 23 24 25 26
27 28 29 30 31－3－

₂. 学籍について
₁. 学籍番号入学と同時に８桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

₂. 学生証
学生証は、白鷗大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学
生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。
詳細は、キャンパスガイドで確認できます。
《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料1,000円分の証紙を貼付し、学務課窓口へ提出してください。

₃. 学籍の異動⑴

休

学
病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学務課に提出してください。尚、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①

休学の期間は下記のとおりです。
通年休学（₄月₁日〜翌年₃月31日）
前期休学（₄月₁日〜同年₉月30日）
後期休学（10月₁日〜翌年₃月31日）
休学の期間が、次年度にわたる場合は、あらためて休学の手続きが必要となります。
休学期間は通算して３年を超えることはできません。
休学期間は在学期間に算入されません。
休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。
休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。

②
③
④
⑤
⑵

退

学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納付していなければ退学で
きません。

⑶

除
①
②
③
④

籍
授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者－4－

₃. 履修方法について⑴

単位制と単位

大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって分けています。
講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって１単位とします。

⑵

指導教員

大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。

⑶

履修単位

①

大学院研究科の修士課程修了要件は、研究科に２年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受
けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
② 修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表１のとおりとします。学生各自の研究テー
マにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
★入学年度のカリキュラムが、大学院修了までのカリキュラムとなります。
履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望ましく、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。履修する授業科目については、科
目履修届を提出して下さい。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研究科または学部
科目（８単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

⑷

履修登録及び履修確認①

授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、春と秋に履修登録をしなければなりません。「科目履修届」の提出を完了して、セメスターごとの履修科目が決定されます。十分注意してください。

②

履修登録の流れは次の通りです。
ａ．時間割（案）を作成する。
◦今年度履修する科目を時間割表、履修要綱で確認し、１年間の時間割を計画する。
◦すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することはできない。
ｂ．「科目履修届」に必要事項を記入し、指導教員の許可（承認印）を得る。
◦指導教員の承認を得た科目が今年度の履修対象科目となる。以後、変更はできない。

ｃ．「科目履修届」を学務課に提出する。
◦締切日を確認し、提出前に必ず指導教員の承認を得ておくこと。
◦修士論文提出予定者は、“集中講義”で必ず「修士論文」の登録をすること。
◦学務課から別途指示があった場合は、それに従うこと。
◦「科目履修届」のコピーを１部とっておくこと。
◦履修登録期間内であれば訂正可能。ただし、指導教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。
ｄ．履修確認 ＊学生証必要。一定期間後は有料。
◦後日、学内の学生情報端末機・印刷装置から所定期間内に「履修確認表」を出力する。
◦「科目履修届」と、「履修確認表」とを照合し、間違いないことを確認する。

－5－

₄. 修士論文について
経営学研究科

経
修士論文
登録
申請書

４月入学者

提出期限

2010年７月１日㈭午後４時30分締切

様式

Ａ４ １枚 たて置き よこ書き
［様式第１号］経営学研究科参照各自で作成のこと。

提出期限2010年11月17日㈬午後４時30分締切

様式

Ａ４ ３部提出 たて置き よこ書き
［様式第２号］経営学研究科参照
１行40字35行20,000字〜30,000字各自で作成のこと。

提出期限2010年11月26日㈮午後４時30分締切

中間論文

中間発表会用
レジュメ

様式

Ａ４

中間論文発表会
リハーサル

開催日

2010年12月１日㈬

中間発表会

開催日

2010年12月８日㈬提出期限

2011年１月28日㈮午後４時30分締切

様式［様式第２号］＋論文本文＋［様式第３号］＋要旨
Ａ４ ３部提出 たて置き よこ書き
１行40字35行40,000字以上各自で作成のこと。

提出期限2011年１月28日㈮午後４時30分締切

様式［様式第３号］経営学研究科の要旨の表紙参照
Ａ４ １部提出 たて置き よこ書き
１行40字35行・表紙１枚・要旨本文５枚
左上をホッチキス止めし、各自で作成のこと。
※指定のメールアドレスに貼付ファイルとして併せて提出のこと。

提出期限

2011年１月28日㈮午後４時30分締切

様式

修士論文の英文タイトル
氏名の英語表記
卒業後の連絡先
修了式の出席確認

試験日

2011年２月23日㈬ 予定

最終論文
＋
要旨

要旨

所定用紙

修士論文
最終審査

－6－

４枚〜５枚

経営学研究科

平成22年度
修士論文提出・審査要領

１．修士論文の使用言語：日本語または英語。

３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、提出期限までに、論文の題名、研究指導教員の氏名及び内容の概要を記した登録申請書（Ａ４版１枚、1,000字程度）［様式第１号］
を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は審査しない。
５．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．中間論文の提出：登録を受理された大学院生は、提出期限までに、次のような中間論文（３部）を学務課に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methodology）、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。
②様式：Ａ４版たて置きよこ書き、１行40字、35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし、２万字以上３万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第２号］をつけ、市販の紙ファイルにとじたものとする。
７．中間論文の審査：審査委員は、中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員３名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
大学院生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達するので最終論文の作成に役立てること。
８．最終論文の提出：中間論文審査に合格した大学院生は、提出期限までに最終論文（４万字以上＜図表等含む＞）と要旨のセットを３部、学務課に提出する。とじ込みの方法は、１ページ目に［様式第２号］を加え、２ペー
ジ目以降に最終論文を、次に［様式第３号］と要旨をいれて市販の紙ファイルにとじること。また、修士論文の要旨を大学院論集に掲載する予定のため、［様式第３号］と要旨をホッチキスで左上をとじたもの、および様式
第３号と要旨のデータを指定のメールアドレスtada@ad.hakuoh.ac.jpに貼付ファイルとして提出すること。
９．修士論文最終審査：試験日に、口述試験の形で実施する。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき30分程度行う。修士論文を持参すること。
10．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果
如何にかかわらず、不合格とする。
11．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、許諾書と伴に学務課に提出する。

－7－経２．修士論文提出資格：原則、本大学院経営学研究科の２年次生で、30単位を修得済み、または修得見込みの者。

［様式第 1 号］経営学研究科［様式第 1 号］経営学研究科

経

登
白鷗大学

録

申

請

書

学 長 殿（学務課経由）
平成

提

出

者

年

月

日

白鷗大学大学院 経営学研究科 経営学専攻
学籍番号・氏名論 文 題 名㊞研究指導教員

受

付

者

学務課

内容の概要（1000字程度）［様式第 2 号］経営学研究科

2010年度［様式第 3 号］経営学研究科

修士論文

2010年度○○○○○○○○○
指導教員○○○○○○○○○○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
経営学研究科
学籍番号

修士論文（要旨）

指導教員○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
経営学研究科
学籍番号

経営学専攻
氏名

－8－

経営学専攻
氏名

平成22年度

法学研究科

修士論文提出・審査要領

１．修士論文の使用言語：日本語。
２．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年３月に修得見込みの者。

４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。
５．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、提出期限までに、修士論文・要旨（各４部）を学務課に提出する。
Ｂ５版、たて置きよこ書き、１行34字、１頁30行、もしくはＡ４版、たて置きよこ書き、１行40字、１頁35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。ただし、各自指導教員に相談の上、形式を決定する。年度・修士
論文・論題（副題）
・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色のとじ込み表紙［様式第２号］をつけ、要旨と本文を一緒に綴じたものとする。
７．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、15分程度の質疑応答を行う。
８．最終試験（口述試験）：指定された日に、口述試験を行う。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき45分程度行う。
９．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果
如何にかかわらず、不合格とする。
10．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、学務課に提出する。

－9－

法３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、提出期限までに、「修士論文提出票」［様式第１号］を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。

［様式第 1 号］法学研究科［様式第 1 号］法学研究科

修士論文提出票法白鷗大学

学 長 殿（学務課経由）
平成

提

出

者

年

月

白鷗大学大学院 法学研究科 法律学専攻
学籍番号・氏名論 文 題 名指 導 教 員㊞

補助指導教員

受

付

者

学務課

［様式第 2 号］法学研究科

2010年度

修士論文○○○○○○○○○

指導教員○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
法学研究科 法律学専攻
学籍番号
氏名－ 10 －

日論文提出資格
本大学院に２年以上在学し、必要単位を修得見込みの者

法学研究科
提出期限

様式

提出期限
最終論文
＋
要旨

様式

提出期限

３月修了予定者

2010年６月25日㈮午後４時

2010年11月26日㈮午後４時

修士論文提出票（Ａ４ １枚 たて置き［様式第１号］法学研究科を参照
提出票は各自で作成のこと。

2010年８月27日㈮午後３時

2011年１月28日㈮午後４時

Ｂ５（要旨＋論文）：４部提出 たて置きＡ４（要旨＋論文）：４部提出 たて置き［様式第２号］法学研究科を参照
表紙は各自で作成のこと。

2010年８月27日㈮午後３時

様式

開催日

2010年９月１日㈬

修士論文
（要旨）
報告会

よこ書き
よこ書き

１行34字30行
１行40字35行

2011年１月28日㈮午後４時

所定用紙（窓口配布）：１部提出
修士論文の英文タイトル
氏名の英語表記
卒業後の連絡先
修了式の出席確認

要旨よこ書き）の提出

2011年２月４日㈮

詳細は後日

試験日

2010年９月13日㈪2011年２月18日㈮

口述試験
詳細は後日

－ 11 －

法

修士論文提出票の提出（論文提出者の登録）９月修了予定者

₅. 試験
履修登録した科目の単位認定を受けるためには、定期試験を受験しなければなりません。ただし科目によっては、平常授業の成績やレポート、実技・実習等により行われる場合もあります。
⑴

試験の種類・試験の方法① 前期定期試験：前期末に実施する試験② 後期定期試験：後期末・学年末に実施する試験③ 追試
験：『白鷗大学試験実施規程』の定める事由により定期試験を受験できなかった場合に実施することがあります。
④ その 他：科目によっては必要に応じて随時試験を行うこともあります。
■試験の方法₁）筆記試験
₂）レポート（論文）₃）実技・実験・実習 等※ 定期試験の期間に実施されるのは主に筆記試験を対象としており、その他の評価方法による場合は、担当の先生から指示を受けてください。

⑵

定期試験
前期および後期の年２回、一定の期間（学事日程参照）と時間割を決めて実施します。
定期試験期間に実施されるのは、主に筆記試験となりますが、その他の方法による場合もありますので、担当教員の指示に従ってください。
■試験時間割① 実施する科目および時間割は試験期間開始の１週間前までに掲示板および白鷗大学ホームページに発表します。
掲示発表後、時間割の変更が生じた場合、変更・訂正を行うことがあるので、試験前に再度確認してください。
② 試験期間中の時間区分は、平常授業と異なりますので注意してください。

₉：00

10：50

12：20

13：15

15：05

16：55

18：45

10：30
③
④
⑤

⑥

12：20

13：15

14：45

16：35

18：25

〜

６時限

〜

５時限

〜

４時限

〜

３時限

〜

昼休み

〜

２時限

〜

１時限

20：15

原則として授業時間割通りの曜日時限で実施しますが、授業時間割と異なる曜日時限で実施する科目もありますので、よく確認してください。時間割の見間違いによる未受験は追試験の対象となりません。
週２回開講の科目についてはどちらか一方の曜日時限で実施します。
試験実施教室は平常授業の実施教室と異なる場合がありますので確認してください。
また、科目によっては複数の教室で実施する場合がありますので、所属学科・専攻や学籍番号を確認し、間違いのないように試験を受けてください。
試験時間割発表後、災害など突発的な事情により試験を実施できなくなった場合の代替日として「試験予備日」
を設定していますので、学事日程で確認しておいてください。試験予備日に実施することになった場合は、掲示およびホームページで連絡します。

■受験資格
受験するにあたり次の条件をすべて満たしていることが必要です。なお、下記以外の事由により受験資格に欠格がある場合には、受験を認めません。
① 受験しようとする科目について、所定期間に履修登録を完了していること。
② 学費納入が済んでいること。
③ 原則として、受験しようとする科目のすべての授業回数の３分の２以上出席していること。
※ 科目担当者が認定します。３分の２以上の出席は、不可抗力による欠席の可能性を考慮してのことであり３分の１まで欠席しても良いということではありません。
④ 在学期間中であること。（休学期間、停学期間中ではないこと。）－ 12 －

■受験上の注意
受験の際は次の点によく注意してください。
① 受験科目：履修登録した授業科目に限ります。未登録の授業科目を受験しても評価の対象にはなりません。
② 指定された教室（座席が指定されている場合は指定された座席）で受験すること。
③ 必ず「学生証」を持参し、机上に提示すること。
④ 試験開始より30分以上遅刻した場合は受験できません。また試験開始後40分を経過するまでは退室できません。（ただし、監督者が別に指示する場合はそれに従うこと。）※ 公共交通機関の遅延により、遅刻した場合の受験については、次の通りとなります。なお、必ず遅延証明書は提出してください。
₁）30分以内の遅刻の場合定期試験を受験するか、追試験を受験するのかを選択してください。追試験の場合は、学務課で手続きしてください。
＊ 試験問題を確認してからの選択は出来ません。
₂）30分以上の遅刻の場合定期試験を受験することは出来ません。
学務課で手続きをし、追試験を受験してください。
⑤ 筆記用具（ペンケース、下敷き不可）および持込みを許された物以外は、鞄の中に入れて、足元などに置くこと。
携帯電話は電源を切って鞄の中に入れること。（時計代わりの使用も認めない。）⑥ ノート、参考書等の持込みが許可されている場合は、自分のものを使用しなければならない。
⑦ 答案用紙（解答の有無にかかわらず）および出席カードに学籍番号および氏名その他必要事項を記入し、必ず提出すること。答案用紙を持ち帰ってはならない。
⑧ その他試験会場内におけるすべてのことは、監督者の指示に従うこと。
仮学生証【受験時の学生証取扱について】① 学生証を忘れた場合「仮学生証発行願」に必要事項を記入し、200円の証紙を貼付の上、学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。
仮学生証は、発行当日限り有効です。
受験後、仮学生証は必ず学務課に返却してください。
② 学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性があるので、必ず、試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしておいてください。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。

■次の場合は失格または無効となります。
① 指定された時間および試験場で受験しなかった場合② 無記名の場合および答案用紙を持ち帰った場合③ 履修登録をしていない科目を受験した場合④ 監督者の指示に従わない場合⑤ 不正行為を行った場合■不正行為
不正行為があった場合は、ただちに答案を没収し、学則・規程に基づき後日処置（当期試験科目をすべて無効とす
る、学業特待生資格の喪失、訓告または停学・退学などの懲戒処分）を決定し、学籍、氏名、処置内容などの学内への公示や保護者への告知を行います。
不正行為とは次のようなものをいいます。
① 本人に代わり受験することおよびそれを他人に依頼すること。
② 学生証を他人に貸与および他人の学生証を所持・使用すること。
③ 答案の交換およびその援助をすること。
④ カンニングペーパーを所持、使用および貸借すること。
⑤ 机や所持品など、自分および他人が見える範囲の物に書き込みをすること。
⑥ 持込み許可されていない物を使用すること。
⑦ 持込み許可の有無にかかわらず、参考書・ノート・筆記用具等を貸借すること。
⑧ 他人と教示、連絡、相談などをすること。

－ 13 －

⑨⑩⑪⑶

試験中に携帯電話を使用すること。
答案ののぞき見や、のぞき見を助けたり強要するような行為及び答案の持ち出しをすること。
その他、上記各項目に類似する不正行為と認められる行為は同じく処分の対象となる。

レポート
科目により平常授業期間や試験期間にレポート提出が求められることがあります。
■提出にあたっての注意① レポートは試験に準ずるもので、独力で作成すべきものです。
他人が書いたものや本の内容を書き写して自分が書いたように装ったり、Web上のデータをコピー&ぺ一スト
して作成したレポートは失格となります。
② 科目担当教員の指示に従い提出すること。
③ 所定の表紙（学務課窓口に設置）に、黒または青のペンで「科目名、担当教員名、レポート課題、提出日、学
籍番号、氏名」を記入し、ホチキスや紐で綴じて提出すること。
④ 指示された期日・時間までに、指定された場所に提出すること。
⑤ 期限以降はいかなる理由があっても一切受理しない。
⑥ 教員メールボックスヘの投函および郵送による提出は認めない。
⑦ 一旦提出したレポートは一切返却しない。
■レポート回収ボックスヘの提出
科目担当教員から「レポート回収ボックス」への提出の指示があった場合は、授業を実施しているキャンパスの「レポート回収ボックス」に、表示されている科目名・担当教員名をよく確認した上で提出してください。
※ 間違ったボックスや表示のないボックスに投函されたレポートは受理できません。
〔設置場所〕 本
校
舎：本館１階学務課ロビー
２号館３階エレベータ前
東キャンパス：２階メールボックスコーナー前⑷

追試験
受験資格のある者が定期試験期間中に受験することができなかった科目について、『白鷗大学試験実施規程』第８条に該当する場合、所定の手続きを経て認められた者に対し実施します。
■手続方法① 「追試験願」に、欠席理由を証明するために必要な書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）を添えて学務課窓口に提出し許可を受けてください。
② 追試験対象となる事由 ⑴ 〜 ⑹ 以外で、教務委員会により追試験の受験を許可された場合は、原則として１科
目につき1,000円の受験料を納入しなければなりません。
■手続期間① 手続き期間は、試験時間割発表から、当該試験実施日の翌々日（日曜･祝日を除く）までの学務課事務取扱い
時間内とします。
② 実習や就職試験などあらかじめ受験できないことがわかっている場合は、事前に手続きを行ない許可を受けてください。
③ 期間内に学務課窓ロでの手続きが困難な場合（入院など）は、必ず手続き期間内に学務課に電話で連絡してください。期間以降の対応はできません。
■追試験日程追試験日、時間割は掲示および大学のホームページで確認してください。ただし、レポートの場合は、課題を窓口に取りに来ること。
※ 受験の際は「学生証」とともに「追試験願控」を提示してください。
〔追試の対象となる事由および必要書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）〕
必要書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）

追試の対象となる事由⑴

天災その他の災害

官公庁の発行する被災証明書等⑵

公共交通機関の運行停止、遅延等事故

交通機関の遅延証明書⑶

二親等以内の親族の死亡による忌引

死亡診断書または会葬礼状⑷

就職試験（教員採用試験、公務員採用試験含む）、大学院入学試験その他の試験の受験

受験票など－ 14 －

⑸

本学で定められた実習（教育実習、保育実習等）
への参加

実習指導室の証明書⑹

負傷または疾病

医師の診断書（欠席当日に安静が必要である旨の記載があるもの）※

その他教務委員会において相当と認める事由がある場合には、教務委員会が提出を求めた書類を提出してください。

■注意① ⑶ 忌引きの場合、追試験の対象となる事由に係る期間は７日以内とします。
② ⑷ 就職試験等および ⑸ 実習等が遠方で実施される場合は、必要に応じてその前後の移動日も含める場合があります。
③ 追試の対象となる事由 ⑹ の疾病が学校伝染病に該当する場合は、医療機関で本学所定の「学校伝染病治癒証明書」に記入してもらってください。この場合に限り医師の「診断書」は不要です。
④ 追試験を受験しなかった場合、再度の追試験は行いません。
⑤ 追試験による成績評価は、定期試験での評価に準じます。100%評価となり減点はありません。
ただし、法科大学院の追試験の評価は最高80点となります。

₆. 成績
⑴

評価
■単位の認定単位の修得は、定期試験の結果によりますが、授業科目によっては教室における授業時間中の筆記試験・レポート
提出・平常の学修状況等により、総合的に考慮して判定することがあります。
■単位認定条件
試験受験資格に、原則として授業への出席（２／３以上）が挙げられているように、単位の認定は、授業への出席を条件とします。
また、学納金が完納されない場合は受験しても単位は認定されません。
■成績評価
学業成績の評価は、シラバスに記載されている評価の方法・基準に基づき行われます。なお、評価の表示は次のよ
うになります。
判定
評価
※
※
※
※

⑵

合

格

不合格

100〜80点

79〜70点

69〜60点

A

B

C

認

定
N

失

格

59点以下

欠席多・試験・レポート等放棄DH

大学院生（法科大学院を除く）の評価はA〜Hとなります。
就職活動等に使用する成績単位取得証明書には、D・Hは表示されません。
Nは修得単位として認定されたもの。
２年連続履修科目の１年目にあたる科目については、単位が付与されないため評価を「＊」と表示されます。
法学研究科の「論文指導①」は、２年連続履修科目「論文指導」の１年目にあたるので、中間成績となり、合格の場合は「＊」となります。２年目に「論文指導」を修得した場合に単位が付与されます。

成績発表
前期科目は８月中旬、通年・後期科目は２月下旬頃発表となります。日程は掲示で確認してください。
なお、通年科目の単位付与は、前期及び後期の成績を総合して判定し、評価を付して学年終了時に与えます。従って、半期のみ履修しても、単位は与えられません。
■成績通知表の確認
留学生、大学院生は学生本人の住所宛てに送付します。

－ 15 －

⑶

成績調査「成績通知表」で評価を確認し、シラバスに記載された評価方法・基準および試験実施規程に照らし合わせた結果、評価に疑問がある場合には、成績調査を申請することができます。
■成績調査に関する注意事項① 成績調査は、評価に間違いがないかの確認を求めるためのものであり、成績再考の願い出や情状を求めるな
ど、「交渉権」を認めるものではありません。
② 所定の期間以降の申請は一切受付けません。また、学生から直接担当教員に申請することはできません。
■申請方法
学務課窓口で「成績調査申請書」を受取り、必要事項を記入の上、所定期間内に提出してください。提出時には必ず「成績通知表」を持参してください。
電話、メール、FAXによる申請はできません。
〔成績調査期間〕① 前 期 科 目…８月中旬の所定の期間② 通年・後期科目…２月下旬の所定の期間※ 日程は掲示で確認してください。
■回答について
原則、回答は郵送となります。（郵送料80円を徴収します。）－ 16 －

₇. 授業時間等について授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。
１時限

２時限

昼休み

３時限

４時限

５時限

６時限

７時限

₉：00
～
10：30

10：40
～
12：10

12：10
～
13：05

13：05
～
14：35

14：45
～
16：15

16：25
～
17：55

18：05
～
19：35

19：45
～
21：15

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示板に注意してください。

その他の注意事項⑴

大学院の授業は、ほとんどが教員対少数の大学院生で行われます。教員対大学院生が１対１のことも、少なくありません。大学院生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。

⑵

教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の掲示板及び電子掲示板に掲示しますので注意してください。

⑶

大学院生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。
午前６時までに解決 …… 平常授業の実施
午前９時までに解決 …… 午後の授業実施
午前９時まで未解決 …… 休講※

暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してください。

コピー使用の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう、コピーフリーポイントを（8000ポイント：800枚分）補助します。
申込は事務局総務部まで。申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。

－ 17 －

₈. 教職課程について
Ａ．基礎資格と単位数⑴取得可能な免許状の種類
経営学研究科 経営学専攻

法学研究科

法律学専攻

中 学 校 教 諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕
高等学校教諭 専修免許状〔商業〕
中 学 校 教 諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕⑵

基礎資格
修士の学位を有すること。
修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請に基づいて中学校教諭専修免許状・高等学校教諭専修免許状を取得することができます。

⑶

教職課程履修の要件
専修免許状教職課程は、学部において教職課程の所定単位を修得し、当該１種免許状を取得している者が履修することを原則とします。

⑷

単位の履修
学則別表２参照。
各免許で定められた科目から必要単位数以上を修得することが必要です。

⑸

免許状申請
① 教員免許状申請説明会
該当者を対象に２年次11月頃にガイダンスを行います。（期日・時間等は掲示する）② 教員免許申請のその後の流れ⑴ 栃木県教育委員会審査：12月〜₃月⑵ 教 育 職 員 免 許 状 授 与：修了式当日

Ｂ．教職課程を希望するにあたっての注意事項⑴

教職課程の担当窓口について
教職課程の事務については、実習指導室が行います。

⑵

教職課程登録について免許状取得を希望する場合は、教職課程登録の手続きを行ってください。
① 登録票の提出
１年次始めの指定された期間内に、教職課程登録料（以下、「登録料」という）とともに実習指導室に提出してください。なお、詳細は別途指示します。
② 登録料について
a）金額
専修免許状 １免許状につき 15,000円b）納入方法
金額分の証紙（シール形式）を本校舎本館２階の証紙券売機で購入し、登録票に貼付してください。
c）注意事項
一旦納入された登録料は返金できません。
③ 登録内容確認期間について提出された登録票の処理後、登録内容の確認期間を設定します。期間は後日、実習指導室掲示板（東キャンパス
は教職課程掲示板）に掲示します。
登録内容をよく確認し、訂正・変更がある場合には、指定期間内に実習指導室に申し出てください。
④ 教職課程登録の取消手続き
登録確定後、取得希望を取り下げる場合には、「教職課程および資格課程登録取消届手続き要領」の内容を了解
し、「教職課程および資格課程登録取消届」を保護者連名で提出することが必要となります。
－ 18 －

なお、取り消し手続き後、在学中に再度、免許状の取得を希望することはできません。
⑶

連絡事項について連絡はすべて掲示板で行い、教職課程に限定される事項は実習指導室掲示板（東キャンパスは教職課程掲示板）のみに掲示します。

₉. 研究成果の発表――「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため、学生論集を発行しその成果を発表する。
誌

名：『白鷗大学大学院経営研究」

版

型：Ｂ５

構

成：次の２部構成とする。
第１部 応募自由論文（応募論文のうち審査に合格したもの）
第２部 修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）

刊行時期：毎年度３月
応募自由論文：⑴ 応募資格：経営学研究科の学生、研究生、科目等履修生⑵ 募集期限：毎年11月末日⑶ 提 出 先：経営学研究科長⑷ 応募条件：指導教員の応募承認書（形式なし）を添える。
⑸ 審
査：研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。
⑹ 原
稿：ワープロによるＡ４版よこ書き。日本語の場合40字40行で10枚以内、英語の場合ダブル・スペース
6,000語以内とする。原稿の冒頭部に、キーワード５個以内を示す。
図表は、本文中に書き込むか、挿入箇所を指定して原稿末尾に添付する。
添付図表の量は、以下のように換算する。
刷り上り２分の１頁大の図表＝19行（760字）
刷り上り４分の１頁大の図表＝10行（400字）
本文中の引用は、（著者名、出版年）で表示し、原稿の末尾に文献リストを著者アルファベット順に示す。リストは、次のように表示する。著者名（西暦刊行年）『書名』または「論文名」、発行所または『収録誌名』とその巻号（西暦年）。
外国語文献の場合、『書名』『誌名』はイタリックとする。
日本語の場合、英文タイトルを別記して添付する。
⑺ 提
出：原稿のハードコピー１部と電子データ
修士論文要旨：⑴ 形
式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（Ａ４版、表紙１枚、本文５枚＝40字×35
行）。題名の英文訳を添えること。
⑵ 提出：修士論文最終提出期限
編
集：研究科委員会で委嘱する委員。
配 布 先：収録した論文の執筆者、大学院担当教員、経営学部教員、大学院在学学生・科目等履修生・研究生、経営学・経済学・商学等の研究科を有する他大学大学院。

－ 19 －

10. 授 業 概 要－ 20 －

経営学研究科の入学年度別カリキュラム表
2008年度生
科

目名

2009年度生
科

経営学特論

２

経営学演習

目

名

2010年度生
単位

科

経営学特論

２

経営学特論

目

名

単位
２

２

経営学演習

２

経営学演習

２

経営組織論特論

２

経営組織論特論

２

経営組織論特論

２

経営組織論演習２

経営組織論演習２

経営組織論演習２

経営管理論特論

２

経営管理論特論

２

経営管理論特論

２

経営管理論演習２

経営管理論演習２

経営管理論演習２

労務管理論特論

２

労務管理論特論

２

労務管理論特論

２

労務管理論演習２

労務管理論演習２

労務管理論演習２

現代女性労働論特論

２

現代女性労働論特論

２

現代女性労働論特論

２

現代女性労働論演習２

現代女性労働論演習２

現代女性労働論演習２

財務管理論特論

２

財務管理論特論

２

財務管理論特論

２

財務管理論演習２

財務管理論演習２

財務管理論演習２

経営戦略論特論

２

経営戦略論特論

２

経営戦略論特論

２

経営戦略論演習２

経営戦略論演習２

経営戦略論演習２

中小企業論特論２

中小企業論特論２

中小企業論特論２

中小企業論演習２

中小企業論演習２

中小企業論演習２

情報産業論特論

２

情報産業論特論

２

情報産業論特論

２

情報産業論演習２

情報産業論演習２

情報産業論演習

２

マーケティング論特論

２

マーケティング論特論

２

マーケティング論特論

２

マーケティング論演習

２

マーケティング論演習

２

マーケティング論演習

２

広告論特論

２

広告論特論

２

広告論特論

２

広告論演習

２

広告論演習

２

広告論演習

２

国際会計論特論

２

国際会計論特論

２

国際会計論特論

２

国際会計論演習２

国際会計論演習２

国際会計論演習２

財務諸表論特論

２

財務諸表論特論

２

財務諸表論特論

２

財務諸表論演習２

財務諸表論演習２

財務諸表論演習

２

原価計算論特論

２

原価計算論特論

２

原価計算論特論

２

原価計算論演習

２

原価計算論演習

２

原価計算論演習２

管理会計論特論

２

管理会計論特論

２

管理会計論特論

２

管理会計論演習２

管理会計論演習２

管理会計論演習２

会計監査論特論

２

会計監査論特論

２

会計監査論特論

２

会計監査論演習２

会計監査論演習２

会計監査論演習２

国際経営論特論

２

国際経営論特論

２

国際経営論特論

２

国際経営論演習２

国際経営論演習２

国際経営論演習２

異文化マネジメント論特論

２

異文化マネジメント論特論

２

異文化マネジメント論特論

２

異文化マネジメント論演習

２

異文化マネジメント論演習

２

異文化マネジメント論演習

２

国際政治経済論特論

２

国際政治経済論特論

２

国際政治経済論特論

２

国際政治経済論演習

２

国際政治経済論演習

２

国際政治経済論演習

２

経済学特論

２

経済学特論

２

経済学特論

２

経済学演習

２

経済学演習

２

経済学演習

２

現代日本経済論特論

２

現代日本経済論特論

２

現代日本経済論特論

２

現代日本経済論演習

２

現代日本経済論演習

２

現代日本経済論演習

２

金融経済論特論

２

金融経済論特論

２

金融経済論特論

２

金融経済論演習２

金融経済論演習２

金融経済論演習２

情報管理論特論

２

情報管理論特論

２

情報管理論特論

２

情報管理論演習２

情報管理論演習２

情報管理論演習

２

交通論特論

２

交通論特論

２

交通論特論

２

交通論演習

２

交通論演習

２

交通論演習

２

日本経営史特論２

日本経営史演習

２

研究指導Ⅰ

４

研究指導Ⅰ

４

研究指導Ⅰ

４

研究指導Ⅱ

４

研究指導Ⅱ

４

研究指導Ⅱ

４

－ 21 －

経単位

経営学研究科

授業科目および担当者一覧

経営学専攻
授

経

担

当

経営学特論

業

科

目

黒

田

教

経営学演習

黒

田

経営組織論特論

飛田幸

経営組織論演習

飛

田

幸

員

単

位

勉

２

勉

２

宏

２

宏

２

経営管理論特論（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

経営管理論演習（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

労務管理論特論（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

労務管理論演習（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

現代女性労働論特論

堀

眞 由 美

２

現代女性労働論演習

堀

眞 由 美

２

財務管理論特論

樋

口

和

彦

２

財務管理論演習

樋

口

和

彦

２

経営戦略論特論

桺

川

高

行

２

経営戦略論演習

桺

川

高

行

２

中小企業論特論

樋

口

兼

次

２

中小企業論演習

樋

口

兼

次

２

情報産業論特論

菅

谷

実

２

情報産業論演習

菅

谷

実

２

マーケティング論特論

内

堀

敬

則

２

マーケティング論演習

内

堀

敬

則

２

広告論特論

（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）

２

広告論演習

（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

財務諸表論特論（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

財務諸表論演習（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

国際会計論特論

小

林

秀

行

２

国際会計論演習

小

林

秀

行

２

管理会計論特論

星

法

子

２

管理会計論演習

星

法

子

２

原価計算論特論

山

田

覚

２

原価計算論演習

山

田

覚

２

会計監査論特論（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

会計監査論演習（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）２

国際経営論特論

高

橋

浩

夫

２

国際経営論演習

高

橋

浩

夫

２

異文化マネジメント論特論

藤

井

健

２

異文化マネジメント論演習

藤

井

健

２

国際政治経済論特論

范力

２

国際政治経済論演習

范

力

２

経済学特論

沖

津

直

２

経済学演習

沖

津

直

２

現代日本経済論特論

吉

川

薫

２

現代日本経済論演習

吉

川

薫

２

金融経済論特論

市

川

千

秋

２

金融経済論演習

市

川

千

秋

２

情報管理論特論

舩

田

眞 里 子

２

情報管理論演習

舩

田

眞 里 子

２

交通論特論

山

田

徳

彦

２

交通論演習

山

田

徳

彦

２

日本経営史特論

片

岡

豊

２

日本経営史演習

片

岡

豊

２

研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

市川・内堀・沖津・黒田・片岡・高橋・飛田・樋口和・樋口兼
藤井健・舩田・星・掘・桺川・山田覚・山田徳・吉川－ 22 －

備

考

４

必

修

４

必

修

P00101

科

目

名

経営学特論

教

員

名

黒田

勉

【講義目的】
経営学の主たる考察対象は企業であるが、その企業自身が多面性を所持しているために、経営学はそれを反映した事
柄を扱ってきたが、そのことによって経営学は「経営学と他の学問との相違」を明示する困難さに直面している。
そこで、本講義の目的と履修者の到達目標とを次のように設定する。
目的…………「経営学とは何か」の探究《到達目標》①上記目的が「なぜ難解な問いになっているか」の根拠を明確にすること②その難解さを克服する方法を考え出すこと【講義内容】
次の項目を各２回のペースで扱う。
①実証的経営②現実と理論③形式知・暗黙知④事例研究の狙い⑤ビジネス能力⑥コミュニケーションと価値⑦経営学の多面性⑧経営学とは何か【講義のすすめ方】
１．毎回の授業の最初に……受講生全員が最新のビジネス上の話題を発表する（レジメは不要）
２．上記の講義内容項目……事前に指名された受講生は、（１）課題を調べ （２）レジメにまとめ （３）受講生全員分を印刷し （４）授業開始時に配布 ※レジメをもとに討議する【教材】『ビジネス・インサイト』（岩波新書1183）、石井淳蔵、岩波書店、２００９年、￥７８０（税抜き）【成績評価の方法・基準】
１．質疑応答の積極さ……………５０％
２．レジメの提出…………………３０％
３．期末に提出するレポート……２０％【履修のポイント・注意点】
次の点を受講生に要請する。
１．無断欠席の禁止
２．毎日、ビジネスに関連した報道（例：新聞、インターネット）に留意すること【科目内容の位置付け】
本科目は基幹科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
特に前提とする科目はない。

− 23 −

P00201

科

目

名

経営学演習

教

員

名

黒田

勉

【講義目的】
本講義のメインテーマ：「日本的経営の概念・内容の変遷」
ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の中で、ヒトはそれ以外の資源要素を管理できる唯一の主体である。そのよ
うに、ヒトは特に重要な資源要素となっているので、その点に重きを置いて上記のメインテーマを探究する。
《本講義の目的》日本的経営論議において、ヒトの位置づけがどのように行われてきたかを見出すこと《受講者の到達目標》①日本的経営の言葉が普及するようになった “ 大きな契機 ” を知ること②日本的経営の言葉が多様な内容・問題を内包して、今日に至っている “ 実状 ” を発見すること【講義内容】
次の項目を各２回のペースで扱う。
①日本経営学会が掲げた日本的経営の題目②日本的経営の学問的性格③日本的経営への注目の発端④終身雇用・年功別賃金・企業別組合⑤ヒトを対象とする企業部門と学問分野⑥日本企業の成果主義の特徴⑦〃
今後のゆくえ⑧総括：日本的経営とは日本的であるか、という問題に対する解答の案出に関する思考方法【講義のすすめ方】
１．毎回の授業の最初に……受講生全員が最新のビジネス上の話題を発表する（レジメは不要）
２．上記の講義内容項目……事前に指名された受講生は、（１）課題を調べ （２）レジメにまとめ （３）受講生全員分を印刷し （４）授業開始時に配布 ※レジメをもとに討議する【教材】
必要時応じて必要教材を指摘する。
【成績評価の方法・基準】
１．質疑応答の積極さ……………５０％
２．レジメの提出…………………３０％
３．期末に提出するレポート……２０％【履修のポイント・注意点】
次の点を受講生に要請する。
１．無断欠席の禁止
２．毎日、ビジネスに関連した報道（例：新聞、インターネット）に留意すること【科目内容の位置付け】
本科目は、経営学的な大きな関心事であってきた日本的経営を、具体性をもとに検討するという意味において、「経営学特論」で得た知識の応用レベルの領域に属する科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】「経営学特論」を事前に履修していれば、身につく知識は一層深まる。

− 24 −

P00801

科目名

経営組織論特論

教

員

名

飛田

幸宏

【講義目的】
現代社会では組織はあらゆるところに存在し、我々に多大な影響を与えている。経営組織論は、組織をその研究対象とするが、個人、集団、組織、環境などの各構成単位に掘り下げて理解し、それらの相互関連を理解しなければならない。中でも、本講義では、組織の基本的な考え方、組織の形成と役割、組織構造の特徴、現代の組織を取り巻く環境を中心に検討していく。
【講義内容】
下記の内容で順次講義を進めていく予定である。また、順序や回数などは講義を進めながら適宜変更していく。
１．経営組織論特論の講義概要
２．組織の意義・本質・特徴
３．組織設計の理論
４．組織の一般原則、組織編成原則
５．組織の基本構造 ― ラインとスタッフ
６．組織の諸形態［1］― 職能別組織、事業部制組織、マトリックス組織
７．組織の諸形態［2］― プロジェクトチーム、社内ベンチャー
８．組織の諸形態［3］― 自律型組織
９．組織間ネットワーク、組織のフラット化・ネットワーク化
10．ベンチャー企業の組織
11．NPO の組織
12．現代の組織を取り巻く環境［1］― グローバル化
13．現代の組織を取り巻く環境［2］― IT 化
14．現代の組織を取り巻く環境［3］― 経営革新と組織
15．本講義のまとめ【講義のすすめ方】
本講義は、理論と具体的な事例を用いて、経営組織論に関するさまざまな事項を学ぶことに重点を置いている。上記のような講義内容に関して、最新の事例や資料を用いて講義を行っていく。
【教材】
受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
【成績評価の方法・基準】
レポート課題（50％）、出席状況（30％）、講義時の報告・講義への姿勢（20％）から総合的に評価する。
【履修のポイント・注意点】
・受講者は毎回必ず出席すること。
・経営組織論演習（２単位）とともに履修すると経営組織論の全体が理解しやすいと思われる。
・受講者は、企業社会をめぐるさまざまな問題、特に、経済や企業の動向に関心を持ち、日頃から新聞や雑誌などの企業経営に関する記事に興味・関心をもつことが必要である。

− 25 −

P00901

科目名

経営組織論演習

教

員

名

飛田

幸宏

【講義目的】
組織を有効に機能させるためには、組織構成員の欲求や動機付け、集団としての機能、組織文化の機能、組織全体を導くリーダーの役割などを理解する必要がある。本講義では、個人、集団、組織、環境などの各構成単位の相互関連を理解するために、人間の欲求・行動、集団の機能、個人と組織の関係、組織におけるリーダーシップを中心に検討していく。
【講義内容】
下記の内容で順次講義を進めていく予定である。また、順序や回数などは講義を進めながら適宜変更していく。
１．経営組織論演習の講義概要
２．組織における個人［1］― 個人のパーソナリティ
３．組織における個人［2］― 人間の欲求・行動
４．集団の機能、集団凝集性と組織行動
５．個人と組織の関係［1］― 動機付け
６．個人と組織の関係［2］― 動機づけ理論の研究系譜
７．個人と組織の関係［3］― 人間観と動機付け
８．個人と組織の関係［4］― 現代企業の人事制度と動機付け
９．組織におけるリーダーシップ［1］― リーダーシップ研究の系譜
10．組織におけるリーダーシップ［2］― トップ・マネジメントとミドル・マネジメント
11．組織におけるリーダーシップ［3］― これからのリーダーシップ
12．組織学習プロセス、組織学習と情報共有
13．組織文化の機能・創造・変革
14．組織変革とプロセス
15．本講義のまとめ【講義のすすめ方】
本講義は、理論と具体的な事例を用いて、経営組織論に関するさまざまな事項を学ぶことに重点を置いている。上記のような講義内容に関して、最新の事例や資料を用いて講義を行っていく。
【教材】
受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
【成績評価の方法・基準】
レポート課題（50％）、出席状況（30％）、講義時の報告・講義への姿勢（20％）から総合的に評価する。
【履修のポイント・注意点】
・受講者は毎回必ず出席すること。
・経営組織論特論（２単位）とともに履修すると経営組織論の全体が理解しやすいと思われる。
・受講者は、企業社会をめぐるさまざまな問題、特に、経済や企業の動向に関心を持ち、日頃から新聞や雑誌などの企業経営に関する記事に興味 ･ 関心をもつことが必要である。

− 26 −

P02901

科目

名

現代女性労働論特論

教

員

名

堀

眞由美

【講義目的】
本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を検討します。仕事か家庭かの選択をしなければならない日本の女性労働のライフ・サイクルを表すＭ型就業形態は、女性の問題だけではなく男性や日本社会の多くの課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク（telework)」という新しい就業形態が普及しはじめています。最近では、テレワークは新型インフルエンザ等のパンデミック対策としても注目を浴びています。テレワークが日本の社会にどのような影響を及ぼすのか、女性労働者の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。世界稀にみるスピードで到来する高齢化や少子化問題は、日本の労働力不足に大きく影響を及ぼします。性別にかかわらず、働きたい人が働くことができる環境整備は急務です。
ワーク・ライフ・バランスのとれた行き方が求められています。
【講義内容】
第１回 講義概要、成績評価方法等の説明
第２回 現代社会の変容（１）
第３回 現代社会の変容（２）
第４回 日本の労働環境
第５回 日本の女性労働の現状（１）
第６回 日本の女性労働の現状（２）
第７回 Ｍ型就業形態
第８回 海外の女性労働の現状（１）
第９回 海外の女性労働の現状（２）
第10回 就業形態の多様化
第11回 日本のテレワークの現状
第12回 日本のテレワークの課題
第13回 海外のテレワークの現状と課題
第14回 ワーク・ライフ・バランス
第15回 まとめ【講義のすすめ方】
前半は、テキストの輪読及び講義、後半は、テーマを設定し各自で調査、研究をし、発表をおこない全員で討議をします
【教
材】
テキスト：
『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著 中央大学出版局 2003年
指定図書：『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著 紀伊國屋書店 2005年『働く女性の実情』厚生労働省 2009年『男女共同参画白書』内閣府 2009年『少子化白書』内閣府 2008年『高齢化白書』内閣府 2008年【成績評価の方法・基準】
出席は講義回数の2/3以上を必要とします。
出席 50％・レポート 30％・報告（プレゼンテーション )20％
【履修のポイント・注意点】（１）学部講義「経済学」「経営学」「ネットワーク社会経済論Ⅰ・Ⅱ」を履修、もしくはそれ相当の学習をしていることが望まれます。
（２）大学院の講義は、自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。報告には、十分な準備が必要です。
【科目内容の位置付け】
学部内の経営学、経済学の基礎知識をベースに、現代社会の変容と情報通信技術の進展の視点から女性労働者に焦点をあてます。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：学部「経営学」「経済学」「ネットワーク社会経済論Ⅰ・Ⅱ」
関連科目：「現代女性労働演習」「経営管理論特論・演習」「経営学特論・演習」「情報産業論特論・演習」− 27 −

P03001

科目

名

現代女性労働論演習

教

員

名

堀

眞由美

【講義目的】
本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を検討します。仕事か家庭かの選択をしなければならない日本の女性労働者のライフ・サイクルを表すＭ型就業形態は、女性の問題だけではなく男性や日本社会の多くの課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク（telework)」という新しい就業形態が普及しはじめています。最近では、テレワークは新型インフルエンザ等のパンデミック対策としても注目を浴びています。テレワークが日本の社会にどのような影響を及ぼすのか、女性労働者の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。世界稀にみるスピードで到来する高齢化や少子化問題は、日本の労働力不足に大きく影響を及ぼします。性別にかかわらず、働きたい人が働くことができる環境整備は急務です。
ワーク・ライフ・バランスのとれた行き方が求められています。
【講義内容】
第１回 講義概要、成績評価方法等の説明
第２回 現代社会の変容と日本の課題
第３回 日本の女性労働の特質と変貌
第４回 日本企業の雇用形態と女性労働
第５回 女性労働の推移と特性
第６回 情報通信技術の進展と女性労働の多様化
第７回 テレワークと女性労働環境の革新
第８回 テレワークと労働環境整備
第９回 在宅テレワークの課題
第10回 仕事と生活の両立支援 ( ワーク・ライフ・バランス）
第11回 栃木県内の女性労働と情報通信技術の実態
第12回 米国連邦政府のテレワークの取り組み
第13回 パンデミック対策としてのテレワーク
第14回 電子社会におけるテレワーク普及の課題
第15回 まとめ【講義のすすめ方】
・レポート作成の指導をします。
・分担を決めて講義内容にそってテーマを設定し、事前に調べ発表をおこないます。全員で討議をします。
・修士論文の指導もおこないます。
【教
材】
テキスト：
『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著 中央大学出版局 2003年
指定図書：『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著 紀伊國屋書店 2005年『働く女性の実情』厚生労働省 2009年『男女共同参画白書』内閣府 2009年『少子化白書』内閣府 2008年『高齢化白書』内閣府 2008年【成績評価の方法・基準】
出席は講義回数の2/3以上を必要とします。
出席 50％・レポート 30％・報告（プレゼンテーション )20％
【履修のポイント・注意点】
・学部講義「経済学」「経営学」「ネットワーク社会経済論Ⅰ・Ⅱ」を履修、「現代女性労働論特論」もしくはそれ相当の学習をしていることが望まれます。
・大学院の講義は、自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。報告には、十分な準備が必要です。
【科目内容の位置付け】
学部内の経営学、経済学の基礎知識をベースに、現代社会の変容と情報通信技術の進展の視点から女性労働者に焦点をあてます。

− 28 −

【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：学部「経営学」「経済学」「ネットワーク社会経済論Ⅰ・Ⅱ」
関連科目：「現代女性労働特論」「経営管理論特論・演習」「経営学特論・演習」「情報産業論特論・演習」− 29 −

P03601

科目

名

財務管理論特論

教

員

名

樋口

和彦

【講義目的】（１）企業資本調達・運用の統一的意思決定（２）ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究【講義内容】（１）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。
（２）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロー創出と資本資産再配分の考察。
（３）在庫関連費用のトレードオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。
【講義のすすめ方】①企業財務の役割、株式会社の構造と資本市場の役割②資本調達源泉と資本コスト③資本調達源泉と資本コスト、最適資本構成④最適資本構成に関する理論（伝統論）⑤最適資本構成に関する理論（MM 論の概要）⑥最適資本構成に関する理論（MM 論の概要）⑦財務分析と意義と手法⑧財務分析手法⑨財務レバレッジと企業業績⑩設備投資の重要性とプロジェクト評価法、キャッシュフローの役割⑪プロジェクト評価法⑫在庫投資の必要性、在庫関連費用、EOQ モデル⑬最適在庫水準決定モデル
⑭まとめ１
⑮まとめ２
履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。
講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。
【教材】
テキスト：“Financial Management and Policy”Van Horne

PH

参考書「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C. マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G. バレブ他 東京大学出版会− 30 −

【成績評価の方法・基準】（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（3回を予定）（４）全体のまとめレポート
評価項目は上記の４つで、各項目のウエイトは２５％で均一とする。
各項目について100点満点で評価し、全ての項目で60点以上の場合に単位を認定する。
【履修のポイント・注意点】
熱意、努力、誠意をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目内容の位置付け】
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。

− 31 −

P03701

科目

名

財務管理論演習

教

員

名

樋口

和彦

【講義目的】
企業評価モデルの考察ならびに財務管理特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。
【講義内容】（1）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモ
デルのパラメータ（２パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveraged buyout）とエージェ
ンシー理論などについての考察。
（2）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。
（3）M-M 理論の検討（３命題の意味と現実的意義）、最適資本構成の M-M 理論と伝統論との比較検討。
（4）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク（ベータ値）の推定、ベータ値と格付け、CAPM と OPM におけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析。これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。
【講義のすすめ方】①ポートフォリオ理論②ポートフォリオ理論と CAPM
③ CAPM と OPM④ OPM、APM、エージェンシー理論⑤調達源泉別の資本コスト推定⑥調達源泉別の資本コスト推定、加重平均 - 加重限界資本コスト⑦資本構成と財務弾力性分析⑧自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析⑨ M-M 理論の検討（３命題の意味と現実的意義）⑩最適資本構成の M-M 理論と伝統論との比較検討⑪ポートフォリオモデルのパラメータの推定⑫ CAPM によるリスク（ベータ値）の推定、ベータ値と格付け⑬ CAPM と OPM におけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析
⑭まとめ１
⑮まとめ２
履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。実証分析的考察を加える。
【教材】
テキスト：“Financial Management and Policy”Van Horne
参考書

PH− 32 −

「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦
「現代ファイナンス論」C. マートン他「企業分析入門」K.G. バレブ他

中央経済ピアソン・エデュケーション

東京大学出版会【成績評価の方法・基準】（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（4回を予定）（４）全体のまとめレポート
評価項目は上記の４つで、各項目のウエイトは２５％で均一とする。
各項目について100点満点で評価し、全ての項目で60点以上の場合に単位を認定する。
【履修のポイント・注意点】
熱意、努力、誠意をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目内容の位置付け】
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。

− 33 −

P04301

科目名

経営戦略論特論

教

員

名

栁川

高行

【講義目的】
経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日本の個別的・具体的企業の比較ケース・スタ
ディーを行なうことが本講座の目的である。
【講義内容】
受講生に比較ケース・ライティングを実践してもらう。資料は、当方で用意する。
課題を与え、提出してもらい、学生同士のディスカッションをしてから、柳川によるモデル答案を講義する。１テー
マで２週間かけることを原則とする。
第１・２回 地域優良企業の比較（その１）オータニとヨークベニマル
第３・４回 地域優良企業の比較（その２）マニーとナカニシ
第５・６回 地域優良企業の比較（その３）宇都宮ぎょうざと佐野ラーメン第７・８回 地域優良企業の比較（その４）上原園とカワチ薬局
第９・10・11・12・13・14回 受講生希望の比較ケース・ライティング
第15回 単位認定試験【講義のすすめ方】
具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、１企業のひとつのケース・ライ
ティングを行なうのに必要な［1］雑誌記事の索引リスト、［2］新聞記事の索引リスト、［3］関連学術論文の一覧リス
トを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行なわせ、ケース・ライティングを行なわせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
【教材】〈ケース・ライティング予定企業〉
トヨタ自動車と日産自動車、セブン - イレブンとローソン、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングルー
プ、ヤマダ電機とコジマ、ヨドバシカメラとビックカメラ、ソニーと三洋電機と松下電器、キリンビールとアサヒビー
ル、ドコモ、au とソフトバンク、JTB と HIS、資生堂、カネボウと花王、マクドナルド、モスバーガーとロッテリア、
東武宇都宮百貨店と福田屋百貨店、等々。
その他、受講生の希望する業種での比較ケース・スタディーを行なう。外国企業の比較ケース・スタディーは、入手可能な資料の制約と、企業インタビューが難しいという２つの理由から、これを行なわないことを予め承知しておいて欲
しい。
【成績評価の方法・基準】
毎回のケース課題提出レポート（50％）と単位認定試験（50％）の総合評価。
【履修のポイント・注意点】〈報告の仕方について〉［1］提出期限：報告日の１週間前までに、レポートを提出する。
［2］レポートの備えるべき用件：ａ）レポート内容を A4サイズにワープロ打ちして提出する。
ｂ）レポート提出に際しては、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺ一ジを明記すること。
〈注 意 点〉
ａ）大学院の演習であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
さらに大学院の経営戦略論特論を履修し合格していることが前提条件である。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロフェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。お情けで単位が認定されるグレード・インフレーションはありえないし、あってはならないので十分に認識しておくこと。
【科目内容の位置付け】
経営学の４大分野のひとつ。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター− 34 −

P04401

科目名

経営戦略論演習

教

員

名

栁川

高行

【講義目的】
経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイン論、戦略的市場計画論、
PPM 理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）を正確に理解することが、本講座の目的である。
【講義内容】
第１回 経営戦略論の概要
第２回 領域学としての経営学と、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の違いと相互関係
第３ ・４ ・５回 ドメインの定義、物理学のドメイン、数学のドメイン、戦略論のドメイン ― 榊原モデルと栁川モデル、TDL のドメイン定義、セブン - イレブンのドメイン定義
第６・７・８・９回 新年度創造戦略 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機の dominant logic、量販店のドメイン間競争と FKD、任天堂 Wii と DS とソニーの PS ３の勝負の分かれ目と経営戦略
第10・11・12回 ＣＳＲ ( 社会的責任経営 ) とコーポレート・ガバナンス ( 企業統治 ) と経営戦略
第13・14回 組織のシンクロニゼーション、授業のシンクロニゼーション、スポーツのシンクロニゼーション
第15回 単位認定試験【講義のすすめ方】
毎時間ミニレポート課題を次週までに提出してもらい、講義終了前にミニテストを行なう。
【教材】〈教 科 書〉［1］榊原清則、1992年、『企業ドメインの戦略論 ― 構想の大きな会社とは ― 』、中公新書［2］伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社［3］大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、有斐閣アルマ、有斐閣【成績評価の方法・基準】
ミニレポート (25％ )、授業間小テスト (25％ )、学位認定試験の総合評価 (50％ )【履修のポイント・注意点】
ａ）大学院の演習を伴う講義であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロフェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。
【科目内容の位置付け】
経営学の４大分野のひとつ。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター− 35 −

P05001

科目

名

中小企業論特論

教

員

名

樋口

兼次

【講義目的】
現代資本主義社会の企業は、株式会社からパートナーシップ、個人事業など多様な企業形態が共存し、かつ巨大規模から小零細企業にいたるまで連続した規模構造をもっている。そこでは、複雑な競争が繰り広げられ、駆逐、淘汰と起業が繰り返されダイナミックな変動が生じている。市場条件や生産技術の変化は競争関係を変化させ、寡占化と小企業の過度競争が生まれる。
中小企業論特論は、製品や価格競争を通じて生じる産業構造の変化と起業の存立条件の変化を研究するとともに , 特にサービス経済化に伴なう寡占工業の変化、第３次産業の発展と小企業の起業と成長等の現象を検討する。
本年度は、“Knowledge Capitalism Business, Work, Learning, in the New Economy” by Alan Burton Jonesの輪読（受講者全員が順番に読み、解説し、討議する。）をしながら講義を進める。
【講義内容】
１．企業、会社の概念
２．企業形態の発展 （1）前期資本主義の人的集団企業
３．
同（2）株式会社と変化
４．
同（3）社会主義の国有・集団所有
５．サービスエコノミーと経営資源のソフト化
６．Knowledge Capital の概念
７．Knowledge Capital の形式化
８．知識資本、労働資本の「資本化」の試み
９．まとめ【講義のすすめ方】
上記の項目1つを概ね２回程度で講義形式と輪読、討議をはさみながら進める。
【教材】“Knowledge Capitalism Business,Work,Learning, in the New Economy” by Alan Burton Jones など講義時に逐次配布する。
【成績評価の方法・基準】
最終授業時にミニマム達成判定試験を行う。その上で、平素の学習10％、発言10％、討論等の態度10％、レポート内容
20と総合して判定する。
【履修のポイント・注意点】
毎授業に口頭による報告、次回にレポート提出が義務付けられる。
欠席は許されない。
【科目内容の位置付け】
ミクロ・マクロ経済学、企業論、経営学などを基礎とする学際分野である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
大学学部で経済学、経営学、中小企業論を一定の成績で単位修得していることを条件とする。
初回授業時に成績証明を提示すること。

− 36 −

P05101

科目

名

中小企業論演習

教

員

名

樋口

兼次

【講義目的】
中小企業論特論を前提として、さらに輪読を継続するとともに、統計データの分析や具体事例の分析手法を学ぶ。
【講義内容】
１．研究の方法論
２．データの検索と収集
３．データの整理作業
４．データの解析
５．作図 コメント
６．理論化と検証【講義のすすめ方】
上記の項目1つを概ね２回程度で進め、討議する。
【教材】
講義時に逐次紹介する。
【成績評価の方法・基準】
平素の学習、発言、討論等の態度、レポート内容と総合して判定する。
【履修のポイント・注意点】
研究は、データ収集、分析の試行錯誤の繰り返しであり、課題を達成しなければならない。
【科目内容の位置付け】
ミクロ・マクロ経済学、企業論などを基礎とする学際分野である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
履修の条件：大学学部において経済学、経営学等の基礎科目の履修を一定以上の成績で済ませ、大学院で中小企業論特論の履修を済ませていること。

− 37 −

P05701

科目

名

情報産業論特論

教

員

名

菅谷

実

【講義目的】
近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。講義では、情報サービ
ス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
【講義内容】
オリエンテーション（1回）
１．経営資源としての情報（2回）
１−１． 情報とは何か
１−２． 情報ネットワークの分類
１−３． 情報の経済的価値
２．情報通信技術の発展（2回）
２−１． コンピュータの進化
２−２． 通信ネットワークの発展
２−３． 放送のデジタル化
３．情報産業の発展史（3回）
３−１． 空間系情報産業
３−２． 活字系情報産業
３−３． 電子系情報産業
４．メディアの融合と産業構造の変容（3回）
４−１． 通信とコンピュータの融合
４−２． 放送と通信の融合
４−３． 放送とコンピュータの融合
５．情報産業政策の課題（3回）
５−１． インターネットと情報産業
５−２． 融合時代の情報産業
５−３． 水平階層型通信規制と情報産業
まとめ（1回）【講義のすすめ方】
具体的には、それぞれのトピックについて講義、とテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
【教材】
第１回の講義時に提示する。
【成績評価の方法・基準】
出席、討論への参加度 50％
期末レポート50％【履修のポイント・注意点】
情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
【科目内容の位置付け】
情報産業を経済学、経営学、政策論の観点から分析する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
情報産業演習も同時に履修することが望ましい。

− 38 −

P05801

科目

名

情報産業論演習

教

員

名

菅谷

実

【講義目的】
デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。
【講義内容】
オリエンテーション（1回）
１．コンテンツ・ビジネスの変容（3回）
１−１ 放送と映画の連携
１−２ 映像コンテンツ制作支援活動―フイルム・コミッション活動
１−３ 映画館ビジネスの変容
２．プラットフォーム・ビジネス（3回）
２−１ CS デジタル放送プラットフォーム
２−２ 携帯の非音声サービスプラットフォーム
２−３ 地上波放送と衛星放送における多チャンネル展開の可能性
３．通信サービスプラットフォーム（3回）
３−１ 通信サービス事業者の将来
３−２ ブロードバンド無線サービス―WiMax のビジネス戦略
３−３ 携帯電話の MVNO ビジネス
４．通信設備競争（2回）
４−１ 設備間競争の行方
４−２ 通信事業者とケーブル事業者の役割分担
５．端末レベルのビジネス戦略（2回）
５−１ セット・トップ・ボックスの囲い込み戦略
５−２ 有線と無線の共用端末（FMC）
５−３ ネットワークとパッケージ間の競争
まとめ（1回）【講義のすすめ方】
具体的には、それぞれのトピックについて講義、とテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
【教材】
第１回の講義時に提示する。
【成績評価の方法・基準】
出席、討論への参加度 50％
期末レポート50％【履修のポイント・注意点】
情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
【科目内容の位置付け】
情報産業を経済学、経営学、政策論の観点から分析する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
情報産業特論を履修していること。

− 39 −

P06401

科目

名マーケティング論特論

教

員

名

内堀

敬則

【講義目的】
企業活動のグローバル化や IT 化が進展するなか、「アイディアや財やサービスの考案から価格設定、プロモーショ
ン、そして流通に至るまでを計画し実行するプロセス（AMA 定義）」であるマーケティングの範疇も年々拡張している。
本講義ではまず、基本的なマーケティングの知識を前提に、さまざまなマーケティング理論について掘り下げながら検討を行う。次に、これらの諸理論をベースに国境を越えたマーケティング活動など企業が直面している実態について解説しながら、マーケティングの今日的課題について考察する。
【講義内容】
テキストに沿って以下のような論点を扱う予定。
なお、授業の進行状況と受講生の理解度を考慮し、変更する可能性がある。
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション
マーケティングの役割とマーケティングコンセプト
顧客満足、顧客価値、および顧客維持の確立
市場での勝利：計画とコントロール（ＳＷＯＴ分析など）
市場、市場需要、マーケティング環境
消費者市場と購買者行動の分析
ビジネス市場と購買行動
競争への対処（チャレンジャー・ニッチャー・フォロワ―）市場セグメントの明確化と標的市場の選択
PLC を通しての製品開発、差別化、ポジショニング
製品ラインとブランドマネジメント
サービスの設計とマネジメント
価格設定戦略と価格プログラム
マーケティングチャネルの選択とマネジメント
総括【講義のすすめ方】
マーケティング論の標準テキスト（Ｐ．コトラーの「マーケティング・マネジメント」など）のなかから、輪番でレジュ
メの作成を課し、その発表をベースに全員で討論を行う。
【教材】
講義の進捗に伴い指示するが、以下の文献を基本テキストとして活用するので、受講者は必ず購入すること。
『コトラー & ケラーのマーケティング・マネジメント 基本編 第3版』
（フィリップ・コトラーとケビン・レーン ケラー著 、恩藏 直人翻訳、ピアソン・エデュケーション）【成績評価の方法・基準】
出席、レジュメなど発表の質、質疑の頻度などを総合的に判断する。平常点100%。
【履修のポイント・注意点】
レジュメの作成・発表方法について随時指導するので、担当者はぬかりなく準備すること。また、参加者全員で討論できるよう、必ず予習すること。
【科目内容の位置付け】
マーケティング論の基礎理論とその今日的課題について掘り下げて学習する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部でマーケティング論を履修していること。

− 40 −

P06501

科目

名マーケティング論演習

教

員

名

内堀

敬則

【講義目的】
マーケティング論特論で扱った諸理論について、それが現実の企業のマーケティング活動にどのように展開されているのかを意識しながら、受講者それぞれの問題意識を深め、今後の調査研究に資する基礎的なトレーニングを行う。
【講義内容】
受講者の問題意識をベースにそれぞれが企業や産業を選択し、その分野におけるマーケティングの最新動向についての短編の論文の作成を課す。論文の作成過程に応じ、専門的な論文や文献、マクロ・ミクロ統計の扱い方などについて毎回指導する。
【講義のすすめ方】
マーケティング及び国際マーケティングの領域において、学生の関心分野に応じ専門的な論文や文献を抽出し、その輪
読や討論などを行う。
【教材】
受講者と相談のうえ適宜指示する。
【成績評価の方法・基準】
レポートに加え、出席、レジュメなど発表の質、質疑の頻度などを総合的に判断する。なお、レポートを40％、平常点を60％の割合で評価する。
【履修のポイント・注意点】
マーケティング論特論受講時に各自の興味や問題意識をよく考えておくこと。
【科目内容の位置付け】
マーケティング論特論の履修を踏まえ、企業や産業ごとのマーケティング活動について特定のテーマについて掘り下げて研究する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
マーケティング論特論の履修。

− 41 −

P08501

科目

名

国際会計論特論

教

員

名

小林

秀行

【講義目的】
企業経営のグローバル化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一層増大している。それは、財務会計がもともと、アカウンタビリティー（会計責任）やディスクロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計は、国や地域を超えて、企業経済を中心にした社会的秩序の実現
やその維持に深く関わっている。
本講義では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーやディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、会計の基礎概念を国際会計基準委員会の「財務諸表の作成と表示に関するフレームワーク」（以下「概念フレームワーク」という）において、検討する。国際会計基準の概念フレームワークの理解を通して、会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。
【講義内容】
１ ガイダンス
２ 財務会計の原点（アカウンタビリティーとディスクロージャー）
３ 財務会計と財務諸表
４ 財務諸表の内容と相互関係
５ 概念フレームワーク設定の趣旨
６ 財務諸表の目的と基礎的前提 (1)７ 財務諸表の目的と基礎的前提 (2)８ 財務諸表の質的特性 (1)９ 財務諸表の質的特性 (2)10 財務諸表の構成要素の定義 (1)11 財務諸表の構成要素の定義 (2)12 財務諸表の構成要素の認識と測定 (1)13 財務諸表の構成要素の認識と測定 (2)14 資本および資本維持の概念
15 まとめ【講義のすすめ方】
講義と並行して、院生の主体的、多角的な学習による報告・討論を行い、財務会計の基礎と課題を確実に理解し、国際会計に関する問題意識を深めるように進めていく【教材】
テキストは開講時に，参考書等は必要に応じて指示する。国際会計基準「概念フレームワーク」は，開講時に渡す。
【成績評価の方法・基準】
出席（50％），発表・質疑応答（50％）など，平常の授業態度により評価するが，とくに出席を重視する。
【履修のポイント・注意点】
あらかじめ手渡された国際会計基準「概念フレームワーク」をよく読み，講義に臨む。新聞などに目を通し，会計問題に対して常に関心を持つように心がける。
【科目内容の位置付け】
国際会計論演習の前提科目であるので，国際会計論演習と連続して受講されることが望まれる。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
財務会計に関連する科目はすべて，前提となり関連するので，併せて履修することが望まれる。

− 42 −

P08601

科目

名

国際会計論演習

教

員

名

小林

秀行

【講義目的】
世界の会計は，国際会計基準（国際財務報告基準、ＩＦＲＳ）に収斂しつつある。世界の２大会計基準とされてきた米国基準を有する米国も国際会計基準を導入する方向で調整中である。わが国の会計基準も2011年６月までに国際会計基準との共通化に合意しているが，世界の急激な潮流の中で，国際会計基準を導入する方向で調整中である。
このような激変する国際的な会計環境の下で，会計基準の内容を国際会計基準に従って理解することを目的とする。
併せて国際会計基準と異なる日本基準の方向性ついても，検討する。いずれも，下記の講義内容に示す基準から院生の関心の強いテーマをいくつか選んで，院生の主体的，多角的な学習による報告・討論を中心に進めていく。
【講義内容】
１ ガイダンス
２ 税効果会計（法人所得税）
３ 金融商品会計
４ 為替換算会計
５ リース会計
６ 退職給付会計
７ 減損会計８ 企業結合会計
９ ストック・オプション会計
10 棚卸資産会計
11 有形固定資産会計
12 偶発事象と引当金会計
13 工事契約会計
14 キャッシュ・フロー会計
15 連結会計【講義のすすめ方】
講義と並行して，院生の主体的，多角的な学習による報告・討論を行い，国際会計基準の内容を確実に理解し，国際会計に関する問題意識を高めるように進めていく。
【教材】
テキストは開講時に，参考書等は必要に応じて指示する。また，必要な国際会計基準（国際財務報告基準）は事前に配布する。
【成績評価の方法・基準】
出席（50％），発表，質疑応答（50％）など，平常の授業態度により評価するが，とくに出席を重視する。
【履修のポイント・注意点】
あらかじめ手渡された国際会計基準（国際財務報告基準）をよく読み，講義に臨む。新聞などに目を通し，会計問題に対して常に関心を持つように心がける。
【科目内容の位置付け】
国際会計基準全般の理解のために，国際会計論特論と連続して受講されることが望まれる。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
財務会計に関連するの科目はすべて，前提となりまた関連するので，併せて履修することが望まれる。

− 43 −

P10001

科目

名

管理会計論特論

教

員

名

星

法子

【講義目的】
基本的な管理会計のツールから最近の新しい技法までの修得を目的とする。
【講義内容】
わが国企業は高度成長期には著しい発展を遂げたが，バブル崩壊後はその構造が崩れ，新しい経営システムの構築が求められた。そしてまた最近では回復の兆しが見られるようになった。この回復のために企業はどのよう経営システムを構築したのか，そのためにどんな会計的手法が用いられたのか，この問題について考察していく。
第１回 管理会計のフレームワーク
第２回 経営戦略と管理会計
第３回 原価企画（1）
第４回 原価企画（2）
第５回 投資評価法（1）
第６回 投資評価法（2）
第７回 EVA（1）
第８回 EVA（2）
第９回 アメーバ経営（1）
第10回 アメーバ経営（2）
第11回 グループ経営（1）
第12回 グループ経営（2）
第13回 バックフラッシュ・コスティング
第14回 ナレッジ・マネジメント【講義のすすめ方】
テーマごとにテキストを輪読し，内容についてディスカッションを行う。
【教
材】
テキスト：
『次世代管理会計の構想』，上總康行・澤邉紀生編著，中央経済社
参考書：『組織構造のデザインと業績管理』，門田安弘・浜田和樹・李健泳編著，中央経済社『企業価値重視のグループ経営』，門田安弘・浜田和樹編著，税務経理協会【成績評価の方法・基準】
レポート（50％），授業への参加度（50％）の割合で評価する。
【履修のポイント・注意点】
学部の工業簿記，原価計算と管理会計Ⅰ・Ⅱを履修していること，または，日本商工会議所簿記検定試験2級以上の資格を有していることが望ましい。原価計算等を学習していない場合は，その基礎を学べるように授業を進める。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：
学部の会計学，簿記論，中級簿記論，財務会計論，工業簿記論，原価計算論，管理会計論
関連科目：
財務諸表論特論，原価計算特論，国際会計論特論− 44 −

P10101

科目

名

管理会計論演習

教

員

名

星

法子

【講義目的】
管理会計における実証研究のための手法を修得することを目的とする。
【講義内容】
経営学および会計学の分野では，海外の論文の多くが実証研究であり，公表財務データやアンケート調査等によるデータから分析が行われている。しかし，日本の多くの論文は理論的研究あるいは事例研究であり，実証研究は少ないのが現状である。実証研究には，経営管理論や管理会計の知識を深めることはもとより，統計的手法を学ぶことが重要である。
本演習では，管理会計特論の履修を前提として，基本的な統計分析手法を解説しながら，経営や会計データを使った実証分析について研究する。最終的には収集したデータを各自で分析ができるようにしていく。
また，受講者の研究テーマが実証分析とは全く関係ない場合には，研究テーマに合わせて演習を進めていきたい。以下は，実証分析について本演習を進める場合の講義内容である。
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回

経営・会計のエンピリカル・リサーチの方法
統計手法の選択
平均値の差の検定，分散の差の検定
目標原価配分決定（カイ2乗検定）
コスト予測（単純回帰分析，重回帰分析）
多重共線性
一元配置の分散分析，二元配置の分散分析
対数線形モデル
事業部長業績評価と資本利用効率（対数線形モデル）
データ収集
分析手法の選択
分析手順
分析
分析結果の解釈【講義のすすめ方】
第１回から第９回はテキストを使って，分析手法や分析結果の読み方，解釈を習得する。第10回以降は実際にデータを収集し分析していく。
【教
材】
テキスト：
『経営・会計の実証分析入門』，門田安弘著，中央経済社
参考書：『企業価値重視のグループ経営』，門田安弘・浜田和樹編著，税務経理協会【成績評価の方法・基準】
授業中の発表の内容（50％），作成したレポート・報告書（50％）の割合で評価する。
【履修のポイント・注意点】
学部の工業簿記，原価計算と管理会計Ⅰ・Ⅱを履修していること，または，日本商工会議所簿記検定試験2級以上の資格を有していることが望ましい。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：
学部の会計学，簿記論，中級簿記論，財務会計，工業簿記論，原価計算論，管理会計論
関連科目：
管理会計特論，財務諸表論特論 ･ 演習，原価計算特論・演習，国際会計論特論・演習− 45 −

P10701

科

目

名

原価計算論特論

教

員

名

山田

覚

【講義目的】
企業の経営実践において適用され、経営活動への役割が期待されている原価計算が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
企業会計は、財務会計と管理会計とに大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。
そこで、わが国における経営管理実践が、原価計算に対していかなる役割をどの程度期待しているのか、また、原価計算が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、あるいは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかについて、財務会計と管理会計それぞれの視点から考察する。
【講義内容】①原価計算の基礎概念②材料費・労務費・経費の計算③製造間接費の計算④部門費計算⑤個別原価計算⑥総合原価計算⑦標準原価計算⑧製造業の会計【講義のすすめ方】
事例研究を中心に講義形式ですすめる。
【教材】
開講時に指示する。
【成績評価の方法・基準】
講義への取り組み姿勢および課題レポート。
・講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など） …80％
・課題レポート…20％【履修のポイント・注意点】
開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
【科目内容の位置付け】
管理会計および財務会計研究の前提科目。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部における会計学関連科目、特に「工業簿記論」、「原価計算論」および「管理会計論」に関する知識を前提とする。

− 46 −

P10801

科

目

名

原価計算論演習

教

員

名

山田

覚

【講義目的】
今日における企業環境の激変を背景とした原価計算技法の貢献的機能を考察する。
そのために、「原価計算論特論」の履修を前提として、まず個々の原価計算の伝統的技法への役割を概観しつつ、それらがいかに適用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しているのかを明らかにする。
さらに、伝統的な原価計算技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワークの構築を目指して、この演習を展開していきたい。
【講義内容】①原価予測の方法と CVP 分析②直接原価計算③営業費計算④意思決定会計⑤活動基準原価計算（ABC）⑥原価企画⑦品質原価計算⑧ライフサイクル・コスティング【講義のすすめ方】
事例研究を中心に講義形式ですすめる。
【教材】
開講時に指示する。
【成績評価の方法・基準】
講義への取り組み姿勢および課題レポート。
・講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など） …80％
・課題レポート…20％【履修のポイント・注意点】
開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
【科目内容の位置付け】
管理会計および財務会計研究の前提科目。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】「原価計算論特論」の履修を前提とする。

− 47 −

P12101

科目名

国際経営論特論

教

員

名

高橋

浩夫

【講義目的】
企業の国際化・グローバル化の実態を国際経営論の枠組みを通して理論的・実証的に考察し、いかに欧米・日本の多国籍企業が海外での経営活動を積極的に行っているかを学習する。
【講義内容】
第１回：国際経営の世界
第２回：国際経営の歴史
第３回：国際経営の理論
第４回：国際マーケティング
第５回：海外生産
第６回：国際研究開発
第７回：国際人的資源管理
第８回：国際経営組織
第９回：国際戦略提携
第10回：非製造業の国際経営
第11回：欧米の多国籍企業
第12回：アジアの多国籍企業
第13回：国際経営の将来【講義のすすめ方】
具体的な事例（ケース）を用いて解説するが、学生との対話（質疑応答）を重視する。学生諸君の意見を聞く。ビデオ、
DVD などを活用する。
【教材】
テキスト：吉原英樹、高橋浩夫 他著『国際経営論への招待』有斐閣 ￥2,500
参考書 ：その都度、専門的分野について指示する。
【成績評価の方法・基準】
毎回の出席はもちろんのこと、質疑応答にどれ程参画して自分の意見を述べているかを評価の基準となる。最終的には
Ａ4用紙5ページ以上の自分の考えをまとめたレポートを提出してもらう。
【履修のポイント・注意点】
国際経営論特論なので留学生はもちろん、現代の経済社会がいかにグローバル化の中におかれているかに興味のある学生諸君の履修を期待する。
【科目内容の位置付け】
広く経営学の領域に本科目は位置づけられるが、経済学やマーケティング、地域、特に中国、アジアとも関係する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
科目内容の位置付けの要件とあわせて履修を検討すること。

− 48 −

P12201

科目名

国際経営論演習

教

員

名

高橋

浩夫

【講義目的】
国際経営論特論は国際経営の基本的枠組を理論的に学ぶが、国際経営論演習は主にケースを用いて企業の海外進出問題
を受講者とのＱ＆Ａを通じて考える。ケースには自動車、電機、機械などの製造業の他に非製造業であるコンビニ、
スーパー、ホテル、銀行、証券業などの業種も含まれる。進出地域は欧米、アジア、中国、近年の新興地域である
BRICs も含まれる。
【講義内容】
第１回：イントロダクション
第２回：ソニーのアメリカ進出
第３回：本田技研のタイ進出
第４回：スズキのインド進出
第５回：松下電器産業の中国進出
第６回：ユニクロの中国進出
第７回：セブン・イレブンのアメリカ進出
第８回：東芝のイギリス進出
第９回：ＹＫＫのブラジル進出
第10回：キッコーマンの台湾進出
第11回：トヨタのＧＭとの合弁
第12回：キヤノンのフランス進出【講義のすすめ方】
受講生一人一人が担当のケースを発表し、それをもとに全員で企業が海外で経営を行うにはどういう要件が必要かをＱ＆Ａで考える。
【教材】
吉原英樹 他著『ケース・ブック：国際経営』有斐閣￥2,500【成績評価の方法・基準】
出席とケース発表の適格さ、Ｑ＆Ａへの参画度合、最後にはレポート提出の総合で評価する。
【履修のポイント・注意点】
ケース研究の土台となる前期の国際経営論特論を履修しておくこと。
【科目内容の位置付け】
国際経営論なのでアジア、中国からの留学生はアジアや中国の問題と関係する科目とも関連する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
ケース研究の土台となる前期の国際経営論特論を履修しておくこと。

− 49 −

P12801

科

目

名

異文化マネジメント論特論

教

員

名

藤井

健

【講義目的】
国境を越えてビジネスをする際、本国と進出先の価値観の違いが企業経営に重要な影響を与えることが多い。本講義では文化と企業経営の関係を文献と事例研究を通じて学習し、文化が企業経営に与える影響、異文化を効果的にコントロールするための手法を検証する。
【講義内容】
１ 文化とは
２ 言語コミュニケーション
３ 非言語コミュニケーション
４ 異文化環境下における企業経営（事例１）
５ 異文化環境下における企業経営（事例２）
６ 異文化を計る尺度１
７ 異文化を計る尺度２
８ 異文化のリーダーシップ
９ 異文化のリーダーシップ（事例）
10 異文化マネジメント
11 異文化マネジメント（事例１）
12 異文化マネジメント（事例２）
13 カルチャーショック
14 逆カルチャーショック
15 まとめ【講義のすすめ方】
毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメを基に質疑応答を交えながら講義をすすめる【教材】
ゲーリー・フェラーロ『異文化マネジメント』同文舘
ナンシー・アドラー『異文化組織のマネジメント』セントラル・プレス社【成績評価の方法・基準】
毎回授業時に作成してくるレジュメ：４０％
講義中の質疑応答：３０％
レポート：３０％【履修のポイント・注意点】
予習、レジュメの作成をして講義に臨むことを前提として講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッ
ションしいくことが求められる。

− 50 −

P12901

科

目

名

異文化マネジメント論演習

教

員

名

藤井

健

【講義目的】「異文化マネジメント特論」で学んだ知識をさらに深め、より実践的に異文化の問題に取り組むとともに、ビジネスの共通語である英語文献になれることを目的とする。
【講義内容】
Multicultural Management
Cultural Challenges in Global Management
Valuing Multicultural Diversity
Corporate Multicultural Values
Managing Multicultural Human Resources
Managing Intercultural Business Nrgotiations【講義のすすめ方】
毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメをもとに質疑応答を交えながら講義を進める。
【教
適宜

材】

【成績評価の方法・基準】
毎回の講義時に作成してくるレジュメ：４０％
講義中の質疑応答：３０％
レポート：３０％【履修のポイント・注意点】
予習、レジュメの作成をして来ることを前提にして講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッションに参加することが求められる。

− 51 −

P14301

科目

名

国際政治経済論特論

教

員

名

范

力

【講義目的】
国際的な政治経済の中心はアジアへ移行しつつある。また、中国は今年、日本を抜いて米国に次ぐ世界二位の経済大国になるといわれている。そこで、大戦後の中国の政治経済と国際関係を歴史的に把握し、展望する必要がある。
【講義内容】
第１回 オリエンテーション
第２回 なぜ中国が社会主義を選んだか
第３回 冷戦の始まり・中国の建国・朝鮮戦争
第４回 初期建設の構想と重工業と農産物の統制
第５回 人民公社・大躍進・文化大革命と旧ソ連との関係
第６回 自力更生と「三線建設」と「第三世界」
第７回 改革・開放と郷鎮企業の大発展
第８回 日本・アメリカとの関係改善と経済特区の設立
第９回 国有企業および国有企業の改革：企業の株式化
第10回 企業の所有制問題および集団企業
第11回 改革開放期の問題点およびその解決法：天安門事件・冷戦終焉と「南巡講話」
第12回 経済の高度成長と西部大開発
第13回 改革開放の新段階：WTO 加盟と経済のグローバル化
第14回 中国の行方第15回 まとめ【講義のすすめ方】
文献の報告、講読、討論、質問応答など。時々、映像やパソコンを使う授業もある。
【教材】
１、溝口雄三『中国の衝撃』東京大学出版社、２００４年
２、林毅夫著『解読中国経済』時報出版（台湾）、２００９年
３、伊藤正著・范力訳『晩年鄧小平』新東方出版（香港）、２００９年４、矢吹晋『中国の権力システム』平凡社、２０００年
５、ジェームズ・マン著・鈴木主税訳『米中奔流』共通通信社、１９９９年（About Face by James H.Mann）
６、関志雄『チャイナ・アズ・ナンバーワン』東洋経済新報社、２００９年
なお、毎週、とりあげるテーマの関連文献とともにプリントを配布する。
【成績評価の方法・基準】
報告（３０％）、討論（２０％）
、出席（２０％）、レポート（３０％）などにより総合的に評価する。
【履修のポイント・注意点】
学部で国際関係論の学習を終了することが助かる。報告はしっかりすること。
【科目内容の位置付け】
自分の研究とリンクしながら、進めていく。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部の授業を履修しておけば、授業はより楽しくなる。

− 52 −

P14401

科目

名

国際政治経済論演習

教

員

名

范

力

【講義目的】
国際政治経済論で興味のあるテーマをもっと掘り下げて学生と議論をする。特に中国という視点から日本・アメリカ・EU などの国や地域との交流を通して見えてくることを探っていく。また、みずからの研究生活を紹介することによって、学生の問題意識に刺激を与え、研究能力を養っていく。なお、学生の研究テーマについての相談にも乗る。
【講義内容】
今年度は主に樋口兼次・范力共著『現代中国の集団所有企業』（時潮社、２００８年）や范力著『中日 “ 戦争交流 ” 研究』（汲古書院、２００２年）をもとに研究のプロセスを説明する。
第１講 学問の三段階
第２講 興味をもちましょう
第３講 テーマの設定
第４講 資料の収集
第５講 現場の調査
第６講 ヒアリング
第７講 外国語文献の渉猟
第８講 文献の読解
第９講 資料の整理
第10講 資料の分類
第11講 資料の分析
第12講 執筆
第13講 中間発表
第14講 文章の仕上げ
第15講 まとめ【講義のすすめ方】
報告、討論、輪読など。映像やパソコンを使う授業もある。
【教材】
１、樋口兼次・范力著『現代中国の集団所有制企業』時潮社、２００８年
２、范力著『中日 “ 戦争交流 ” 研究』汲古書院、２００２年
３、野林健他『国際政治経済学入門』有斐閣、２００３年
４、田中明彦他『新・国際政治経済の基礎知識』有斐閣、２００４年
５、王国維『人間詞話』蘭州大学出版社、２００４年
６、渓内謙『現代史を学ぶ』岩波書店、２００５年
なお、毎週取り上げるテーマとともに授業プリントを配布する。
【成績評価の方法・基準】
報告（３０％）、討論（２０％）、出席（２０％）、レポート（３０％）などにより総合的に評価する。
【履修のポイント・注意点】
自分の研究と関連付けて授業に臨むと、より良い効果が得られる。
【科目内容の位置付け】
自分の研究とリンクしながら、進めていこう。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部の授業を履修しておけば、授業はより楽しくなる。

− 53 −

P15001

科

目

名

経済学特論

教

員

名

沖津

直

【講義目的】
この講義では、価格を中心とした経済原理である価格理論を学習する。ミクロ経済学は、市場経済における消費者および企業の合理的経済行動を体系化した学問である。市場において、個々の経済主体の合理的経済行動を通じて形成される経済社会は、優れた経済効率性を発揮する。その経済効率性とはどういうものかについて学習する。また、市場経済の機能と限界とは何かなどについて、学んでいく。
【講義内容】
授業は以下の順序で進めます。
１．需要・供給
２．消費者行動の理論
３．企業者行動の理論
４．市場均衡と市場機能
５．不完全競争市場（独占、複占、寡占、独占的競争）
６．資源配分とパレート最適７．公共財、外部性
８．不確実性、不完全情報の経済学
９．国際貿易と海外投資
10．ミクロ経済学の総括【講義のすすめ方】
ミクロ経済学の基礎を講義していきます。時間が許せば、各章の対応した練習問題を解いて実力がつくように配慮します。疑問・質問は大歓迎します。
【教材】
教科書 開講の時に指示します。
参考書『ミクロ経済学』
伊藤元重著『入門ミクロ経済学』井堀利宏著『ミクロ経済学』 佐々木宏夫著【成績評価の方法・基準】
レポートの評価
出席状況、学習態度等

日本評論社
新世社
新世社

７０％
３０％

【履修のポイント・注意点】
教科書をよく読んで、その経済の状況を思い描きながら自分で考えること。練習問題を解いてその関連を把握すること。
【科目内容の位置付け】
経済社会の見方・考え方を教えてくれる科目であり、経済を論理的に、体系的に見る目を養ってくれる基礎的な科目でもあります。同時に消費者や企業の置かれている立場や役割がよく解るようになります。その他の経済や経営に関連した科目を学ぶうえでも重要な科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目は特にありませんが、関数や微分などの数学が解っていると理解に役立つ。関連科目は経済学演習、日本経済論、金融論などです。統計学も関連します。

− 54 −

P15101

科

目

名

経済学演習

教

員

名

沖津

直

【講義目的】
この講義では、所得を中心とした経済原理である所得理論を学習する。マクロ経済学は、一国全体の国内総生産ある
いは国民総所得がどのように決定されるか等を学習します。私達の日々の暮らしや経済社会の様相と深く関わっている科目です。マクロ経済学は1936年に J.M. ケインズによって創立され、有効需要の原理あるいは国民所得決定の理論に基礎をおいています。ミクロ経済学と違って経済全体の集計量の大きさに関心を集中する科目です。
【講義内容】
授業はいかの順序で進めますが、わかりやすくするために実例などを挙げて説明します。
１．マクロ経済学とは
２．国内総生産、国民所得の諸概念
３．有効需要に基づく均衡国民所得決定の理論
４．乗数理論と限界消費性向
５．政府、外国貿易と国民所得
６．財政政策７．貨幣の機能と信用創造
８．貨幣の需要と利子率
９．ＩＳ−ＬＭ曲線
10．経済政策とマクロ経済
11．総需要と総供給：物価の決定
12．インフレーションとデフレーション
13．労働市場と失業
14．経済成長と経済発展【講義のすすめ方】
マクロ経済学を講義していきます。時間が許せば、各章のおわりに演習問題を解いて実力をつくように配慮します。
疑問・質問は大歓迎します。
【教材】
教科書 開講の時に指示します。
参考書『入門経済学』
伊藤元重著 東洋経済
『マクロ経済学』
岩田規久男著 新世社『入門マクロ経済学』中谷巌著 日本評論社【成績評価の方法・基準】
レポートの評価
７０％
出席状況、学習態度等
３０％【履修のポイント・注意点】
教科書をよく読んで、その経済の状況を思い描きながら自分で考えること。演習問題との関連を把握すること。
【科目内容の位置付け】
一国の経済全体の見方・考え方を教えてくれる科目であり、経済を論理的に、体系的に見る目を養ってくれる基礎科目でもあります。同時に経済状態の状況や政府の置かれている立場や役割が良く解るようになります。その他の経済や経営の科目を学ぶうえでも重要な科目である。練習問題を丹念に解くことも重要です。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目は特にありませんが、関数や微分等が解っていると理解が容易になります。関連科目は、現代日本経済論、金融経済論などです。統計学も関連します。

− 55 −

P15701

科

目

名

現代日本経済論特論

教

員

名

吉川

薫

【講義目的】①日本経済の特徴と課題を総合的に把握できるように講義する。
②それにより、現代の日本経済の抱える課題を明らかにし、その解決の方向を考察する。
③最終的に、現実の日本経済の抱える課題について、自分の考えをまとめられるようにする。
【講義内容】
１．日本経済の全体像
２．日本経済の到達点
３．戦後日本の経済成長
４．潜在成長力の議論
５．景気循環の姿
６．景気循環の要因
７．日本の資産の現状とバブルの発生
８．「バブル後経済」からの脱却
９．日本の雇用構造
10．日本型雇用慣行の行方
11．経済変動と企業の対応
12．日本型企業経営の行方
13．日本の産業構造の変化
14．ＩＴ革命と日本経済
15．まとめ【講義のすすめ方】
・基本的に教科書を参考にしながら、現代の日本経済についてテーマごとに戦後の軌跡を振り返り、通説を点検する。
・同時に最新のデータや白書、あるいは新たな説を紹介し、日本経済の実態の理解を深める。
・それにもとづき、日本経済の抱える諸課題の解決の方向を検討する。
【教材】
教科書：「最新日本経済入門（第３版）」小峰隆夫著、日本評論社〔参考書〕「入門・日本経済」（第３版）浅子和美・篠原総一著 東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著 日本評論社「現代日本経済」（新版） 橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭著 有斐閣「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編 有斐閣選書「日本の経済システム改革」鶴光太郎
日本経済新聞社【成績評価の方法・基準】
・レポート
・授業における発表状況

70%
30%

【履修のポイント・注意点】
・日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。
・日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
・日本経済論演習も受講するようにしてください。
【科目内容の位置付け】
現代日本経済の特徴とその課題について掘り下げて学習する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：学部で経済学を履修していること。
関連科目：経済学特論、金融経済特論
・現代日本経済論特論では経済理論を踏まえて現代の日本経済の諸問題を考察することになるので、経済学特論で経済学の理論をより深く理解しておくことはこの講義を受講するにあたって役に立つ。
・また、現代日本経済の諸問題を考察するうえで金融の問題が重要性を増していることから金融経済特論の履修は現代
日本経済論の履修にあたっても有益である。

− 56 −

P15801

科

目

名

現代日本経済論演習

教

員

名

吉川

薫

【講義目的】
現代日本経済の抱える問題のうち、テーマ（分野）ごとに実証的、理論的に深く研究する。
【講義内容】
現代日本経済論特論の講義を踏まえて、現代日本経済の抱える問題のうち、以下のテーマ、分野について演習形式で授業を行う。
１．デフレの背景とデフレ・スパイラル
２．内外価格差の議論
３．円レートの変動要因
４．円レートの変化が日本経済に及ぼす影響
５．経常収支の姿とその変動メカニズム
６．日本の貿易構造の変化
７．対外直接投資の推移と特徴
８．対外直接投資と日本経済の空洞化
９．景気対策としての財政政策
10．財政再建への道
11．デフレ下の金融政策
12．日本の金融の長期的課題
13．構造改革の意味
14．少子・高齢化、人口減少と日本経済
15．まとめ【講義のすすめ方】
・各テーマについて、事前に課題と発表者を割り当て、分担報告する形で演習を進める。
・各自はテキスト等をもとに課題についてその解答を報告し、それをもとに全員で議論する。
【教材】「最新日本経済入門（第3版）」小峰隆夫著 日本評論社〔参考書〕「入門・日本経済」（第３版）浅子和美・篠原総一著 東洋経済新報社「日本経済論」正村公宏 ･ 山田節夫著 東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著
日本評論社「現代日本経済」（新版） 橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭著 有斐閣「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」 土志田征一編 有斐閣選書「日本の経済システム改革」鶴光太郎著 日本経済新聞社【成績評価の方法・基準】
レポート
50%
授業での発表 50%【履修のポイント・注意点】
・日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。
・日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
【科目内容の位置付け】
現代日本経済の課題について掘り下げて学習する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：学部で経済学を履修していること。現代日本経済論特論を受講していること。
関連科目：現代日本経済論特論、経済学特論、金融経済特論
・現代日本経済論演習では経済理論を踏まえて現代の日本経済の諸課題を考察することになるので、経済学特論で経済学の理論をより深く理解しておくことはこの演習を受講するにあたって役に立つ。
・また、現代日本経済の諸問題を考察するうえで金融の問題が重要性を増していることから金融経済特論の履修は現代
日本経済論演習の履修にあたっても有益である。

− 57 −

P16401

科目名

金融経済論特論

教

員

名

市川

千秋

【講義目的】
経済構造の中で貨幣や金融の果たす役割を理論と実証の面から研究し、受講する院生の基礎的学力を培うことを目的とする。
【講義内容】
この特論では、ミクロ・マクロの金融論の現代的なテーマを学習し、後期の演習の基礎とする。
第１回 オリエンテーション…講義の内容、進め方、レポート書き方
第２回 貨幣、金融と経済・経営のメカニズム…それぞれの関係と金融機関の役割
第３回 金融構造の特徴と変化…金融自由化の進展と制度改革、証券化、国際化
第４回 金融市場と金利、金融資産価格…市場の種類とイールドカーブ
第５回 貨幣供給…中央銀行、マネーサプライ、信用創造
第６回 貨幣需要…マネタリズムと流動性選好、流動性トラップとゼロ金利
第７回 ファイナンス理論Ⅰ…ポートフォリオセレクション
第８回 ファイナンス理論Ⅱ…デリバティブ
第９回 金融政策とマクロ経済…トランスミッションメカニズム、フィリップス曲線
第10回 合理的期待と政策の有効性Ⅰ…合理的期待理論とは
第11回 合理的期待と政策の有効性Ⅱ…合理的期待に基づくマクロ経済モデル
第12回 国際収支と為替レート…為替レートの決定理論、購買力平価
第13回 国際マクロ経済と経済政策…マンデル・フレミングのモデル
第14回 国際通貨制度…ブレトンウッズ、IMF、SDR
第15回 行動経済学と金融…新たな合理性の解明【講義のすすめ方】
院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。
【教材】
テキスト：『金融』内田滋、西脇廣治編
勁草書房 2002年：『現代金融論』川波洋一・上川孝夫
有斐閣
2004年
参考文献：講義時のテーマに応じて、その都度、指示をする【成績評価の方法・基準】
提出されたレジュメの内容を50％、出席状況を50％とする。
【履修のポイント・注意点】
院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
【科目内容の位置付け】
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修を推薦したい。

− 58 −

P16501

科目名

金融経済論演習

教

員

名

市川

千秋

【講義目的】
貨幣や金融の諸活動が現実社会とどのように具体的に関わっているかを研究し、受講する院生の金融経済を理解する力を培うことを目的とする。
【講義内容】
第１回 オリエンテーション…講義の内容、進め方、レポート書き方
第２回 企業と金融…資金調達の実際、レバレッジと資本構成
第３回 家計と金融…高齢化社会、クレジットカード、上限金利規制
第４回 金融機関と顧客…貯蓄から投資へ、地域密着型金融、
第５回 変貌する金融機関経営…不良債権、リスク管理、生き残り戦略、CRM
第６回 金融行政の転換…護送船団、セーフティネット、公的資金
第７回 国債膨張下の財政と金融…国債管理政策、プライマリーバランス、
第８回 金融政策の展開…ゼロ金利と量的緩和政策
第９回 景気変動と金融活動Ⅰ…歴史的展望、金融大恐慌、インフレーション
第10回 景気変動と金融活動Ⅱ…バブル経済と平成不況
第11回 情報技術革新と現代の金融…IT 金融サービス、ネットバンキング
第12回 金融業の変貌とグローバル展開…多国籍企業、ヘッジファンド
第13回 グローバル化と主要国の金融システム…グローバル化のインパクト、新興国
第14回 国際金融システム…資本自由化とアジア通貨危機
第15回 グローバル化と円の行方…日本の金融再生と新たな金融システム【講義のすすめ方】
院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ講義を心掛けたい。
【教材】
テキスト：『論争 日本の経済危機』浜田宏一・堀内昭義
日本経済新聞社：『現代金融論』川波洋一・上川孝夫
有斐閣 2004年
参考文献：講義時のテーマに応じて、その都度、指示する

2004年【成績評価の方法・基準】
提出されたレジュメの内容を50％、出席状況を50％とする。
【履修のポイント・注意点】
院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
【科目内容の位置付け】
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「経済学特論」、「現代日本経済論特論」の履修も推薦したい。

− 59 −

P17101

科目

名

情報管理論特論

教

員

名

舩田

眞里子

【講義目的】
本講義は定量的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うことを目的としています。そのため、多変量解析法の理論を学び、演習を通じてその使用法を学びます。また、情報管理演習でこれらの手法を用いて解析・研究を行う予定なので、受講者は研究テーマの選択を同時に行い、先行研究の検索 ( 文献検索 ) や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計作成するなどして準備を進めます。ただし、この作業は講義中には行いません。作業に関する質問など、ディスカッションを行う時間は確保できるよう配慮します。
【講義内容】
多変量解析について学部内容の復習をしつつ、実際のデータ解析と報告論文としてのまとめ方を学びます。内容は情報管理論演習や修士論文に活かせるよう配慮します。
第１回 多変量解析とは
第２回 回帰分析とその応用
第３回 データ解析と報告論文のまとめ方
第４回 数量化Ⅰ類とその応用
第５回 データ解析と報告論文のまとめ方
第６回 判別分析とその応用
第７回 データ解析と報告論文のまとめ方
第８回 多群の判別分析とその応用
第９回 データ解析と報告論文のまとめ方
第10回 主成分分析とその応用
第11回 データ解析と報告論文のまとめ方
第12回 数量化Ⅲ類とその応用
第13回 データ解析と報告論文のまとめ方
第14回 解析結果の報告
第15回 理解度の確認とまとめ【講義のすすめ方】
毎時間、研究を進めるための準備について数分程度の時間で報告を行えるよう資料と発表用のソフトの準備をしてもらいます。報告後にその内容に関するディスカッションを行います。この議論を通じて研究方針の不備の発見やその修
正方向の決定を発表者自らが行い、研究を進めるということがどういうことであるかの理解を深めていくように指導したいと考えています。
【教
材】
指定図書
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館
・「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社
参考書
・「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998
・「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000
・「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003【成績評価の方法・基準】
成績評価の方法と基準は以下の通りです。
(1) 提出レポート・宿題など（14回分）
40%(2) 定期試験（1回）
60%【履修のポイント・注意点】(1) 学部で情報数理論Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の学習を終了していることが望まれます。
(2) 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手を抜かないようにしましょう。報告スキルは進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目内容の位置付け】
学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識を実際に応用することや、情報関連の講義で身に付けたプログラム− 60 −

ミングの知識を活用して、市販の統計ソフトでは補いきれないプログラミングを行い、データ解析を行うこと、発表用ソフトを活用して効果的な結果報告が行えることなどが要求される科目です。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：学部の経営情報科学Ⅰ・Ⅱ、情報数理論Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論Ⅰ・Ⅱなどの科目が前提科目です。
関連科目：舩田の研究指導Ⅰ・Ⅱの中で、様々な統計的手法やアルゴリズムに基づくプログラミングを行う必要があります。本科目はその部分を補う科目でもあります。また、統計処理など客観的に数量を扱う研究全てが関連科目であると考えられます。

− 61 −

P17201

科目

名

情報管理論演習

教

員

名

舩田

眞里子

【講義目的】
本演習は情報管理論特論に引き続き、定量的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うこと・定量的な研究とはどういうことかを理解することを目的としています。情報管理論特論で行った解析法を利用し、受講者ごとに研究のテーマを決定し、先行研究の検索 ( 文献検索 ) や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計・作成して調査を行い、その結果を解析します。研究の理論的道具としては多変量解析を、数値処理および効果的な発表のための道具としてコンピュータを活用する予定で、その成果は9月または12月に開かれる関連学会で発表する予定です。研究のテーマとしては、修士論文の一部となる基礎研究でもよいし、全く無関係な受講者の興味に基づくテーマでも、舩田の研究領域に関係するテーマでもよいと考えています。完成度が高い場合には学会誌や学内の大学院論集に提出します。
【講義内容】
多変量解析を使用するので、必要に応じて多変量解析手法の中から復習的講義を行い、研究が円滑に進むよう配慮します。
第１回 データ解析を伴う研究テーマの選択
第２回 研究テーマの研究方法に関する議論
第３回 データの収集
第４回 データの収集と解析
第５回 データ解析結果に関する議論
第６回 追加データ収集・解析の必要性の検討
第７回 追加データ収集と解析
第８回 論文の構成と目次の作成
第９回 論文の序論 ( 研究の背景・目的など ) の作成
第10回 研究の方法と解析結果の一部を作成
第11回 解析結果の検討・作成
第12回 考察の検討・作成
第13回 結論、参考文献などの作成
第14回 研究結果の報告と論文の提出
第15回 研究発表とディスカッション
研究過程の中間報告や最終報告では、効果的な発表が出来るよう、発表の構成や使用グラフの作成法に関しても細かに指導します。
【講義のすすめ方】
毎回、研究の中間状態について、約15分をめどに報告を行ってもらい出席者全員で、報告内容に関するディスカッ
ションを行います。この議論を通じて研究の進め方や論文の内容の修正点などについて細かに指導します。また、報告の経験を通して学会での発表に耐えうるような報告ソフトを作成し、実際の報告に備えます。
【教
材】
指定図書
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館
・「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社
参考書
・「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998
・「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000
・「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003【成績評価の方法・基準】
成績評価の方法と基準は以下の通りです。
(1) 研究各段階での報告・論文（14回分）
50%(2) 定期試験中の面接試験(1回）
50%【履修のポイント・注意点】(1) 学部で情報数理論Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論等を受講、もしくは、それと同等の内容を学習していることが望まれます。
(2) 情報管理論特論は前提科目で、これを受講していない学生は本講義の受講はできません。
− 62 −

(3) 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目内容の位置付け】
修士論文を作成する練習となる科目で、各先生方の研究指導を受ける準備として受講が望ましい科目です。特に数値を利用した客観的・定量的な論文作成法を身につけるためには本講義が有効です。学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識の応用、市販の統計ソフトでは補いきれない解析のためのプログラミング、発表用ソフトを活用しての効果的な結果報告を行います。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：情報管理論特論、および情報管理論特論の前提科目と同等な科目。
関連科目：研究指導Ⅰ・Ⅱ。また、学会報告などを行う科目。

− 63 −

P19001

科

目

名

交通論特論

教

員

名

山田

徳彦

【講義目的】
我々の日常生活、国や地域の経済状態、企業の行動・・・これらは多くの面で、その社会の交通条件に依存するといえよう。交通事情が全く異なった国や地域、時代に、企業は現在と同じような経営システムを採用できるだろうか？
交通システムが経済・社会に作用し、その経済的社会的環境の中で各企業は適切な経営手法を精緻化させていく、逆にそのことがより高度な交通システムを求める・・・このような交通システムと企業の経営行動の間にある相互依存関係を念頭におきつつ、本講義では第二次世界大戦後の日本経済の展開と交通政策の展開を中心に考察する。
【講義内容】
１〜３ 経済と交通に関わる基礎的概念の整理
４・５ 復興期の経済と交通政策
６〜８ 高度経済成長期の経済と交通政策
９・10 安定成長期から1990年代初頭までの時期の経済と交通政策
11〜13 1990年代半ば以降の交通政策
14・15 まとめ
【講義のすすめ方】
各回ともプリント・資料を配布し、受講者がそれを確認した後、解説していく形で講義は進める。
また、各時期の経済と交通の具体的なイメージがつかめるような方法を模索したい。
【教材】
詳細については受講者と相談のうえ決定するが、基本的な資料は配付する【成績評価の方法・基準】
平常点 50％レポート 50％【履修のポイント・注意点】
積極的に議論に参加されたい【科目内容の位置付け】
間接的に、経営学や会計学等の理解を深めうる内容を心がけたい。

− 64 −

P19101

科

目

名

交通論演習

教

員

名

山田

徳彦

【講義目的】
交通事情の改善とそれが経済・社会にもたらす影響について、具体的な交通システムに焦点をあてて考察する。それを通じて、交通の経済的・社会的な意味と意義の理解を深める。
基礎的な文献 ･ 資料は教員が準備するが、受講者各人の意見・疑問、報告等を重視したい。
【講義内容】
扱う交通システムがどのようなものであっても、欠かせない基本的な視点を中心に講義計画を提示しておく。より具体的かつ詳細なスケジュールについては、講義１回目に受講者とともに決定する予定である。
１．対象とする交通システムについての議論、具体的な講義計画の決定
２．現状はどうなっているか
３．なぜ必要とされたか
４．以前の状況はどうなっていたのか
５．どのように構築されたか
６．当初の目的は達成されたか
７〜 10．どのような影響があるか
12･13．前回までの内容に関連した受講者の報告
14･15．まとめ【講義のすすめ方】
各回とも、教員が用意した基本的な資料を読解 ･ 討議していく形で進める【教材】
プリントを配布する【成績評価の方法・基準】
講義への参加状況等、平常点
報告・レポート 50％

50％【履修のポイント・注意点】
積極的に討議に参加する姿勢を求める【科目内容の位置付け】
各人が研究を進める上で、参考となるような論理展開を心がけたい− 65 −

P20001

科目

名

日本経営史特論

教

員

名

片岡

豊

【講義目的】
本講義では日本経営史における基本的な事項の確認と検討を課題とする。
現代における日本企業の源流をいずれの時期に求めるかは様々な議論があるところであるが、講義では近世の検討から始める。近世における市場経済の成立は、商家が市場に対応した経営戦略を採用することを要請した。ここに近代につながる経営が生まれたのである。
近代に入ると商家は会社企業に形態を変えるが、そこには近世と近代との連続と非連続の両局面が存在した。この二面性の融和と超克の結果が現在の日本企業の姿である。
本講義は以上のような問題意識から考察を進める。
【講義内容】
第１回 成績評価、授業内容および導入
第２回 近世における市場経済の形成と発展 (1)
第３回 近世における市場経済の形成と発展 (2)
第４回 近世商人の諸類型 (1)
第５回 近世商人の諸類型 (2)
第６回 近代的株式会社の展開 (1)
第７回 近代的株式会社の展開 (2)
第８回 近代的株式会社の展開 (3)
第９回 企業家 (1)
第10回 企業家 (2)
第11回 財閥 (1)
第12回 財閥 (2)
第13回 戦間期日本の経済と経営 (1)
第14回 戦間期日本の経済と経営 (2)
第15回 総復習【講義のすすめ方】
指定テキストの講読と講義を並行して行う。受講生は初回を除き毎時発表の義務を負う。
【教材】
講義時に指示する。
【成績評価の方法・基準】
平常点50％、レポート50％。
【履修のポイント・注意点】
基礎的知識が研究の前提となるので、出来る限り広範な知見を得るよう努力を望みたい。
【科目内容の位置付け】
日本経済史、経済学、経営学を基礎とする応用的分野である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
近代経済学、経営学が履修済みであることを受講の前提とする。

− 66 −

P20101

科目

名

日本経営史演習

教

員

名

片岡

豊

【講義目的】
本演習は日本経営史の研究をするために必要な資料に関する知識と分析技術の修得を目的とする。
日本経営史の研究には、原資料を直接検討し分析する必要がある。そのため一次資料の調査とその分析手法を学ばねばならない。演習では資料の講読とデータの処理を主な課題とする。
授業では実際の戦前期文書資料、統計資料、営業報告書を材料に統計学、経営分析のツールを用いて実証分析の基礎的訓練を行い、成果を出すこと目標とする。
【講義内容】
第１回 成績評価、授業内容および導入
第２回 資料の提示と解説 (1)
第３回 資料の提示と解説 (2)
第４回 データ処理の方法 (1)
第５回 データ処理の方法 (2)
第６回 統計学の基礎的手法 (1)
第７回 統計学の基礎的手法 (2)
第８回 統計学の基礎的手法 (3)
第９回 経営分析の基礎的手法 (1)
第10回 経営分析の基礎的手法 (2)
第11回 経営分析の基礎的手法 (3)
第12回 課題の提示と分析 (1)
第13回 課題の提示と分析 (2)
第14回 課題の提示と分析 (3)
第15回 最終報告【講義のすすめ方】
指定資料の講読とデータ処理を並行して行う。受講生は初回を除き毎時課題発表の義務を負う。
【教材】
講義時に指示する。
【成績評価の方法・基準】
平常点50％、レポート50％。
【履修のポイント・注意点】
パソコンは必携である。基礎的な数学を必要とする。
【科目内容の位置付け】
日本経済史、経済学、経営学を基礎とする応用的分野である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
経済学、経営学が履修済みであることを受講の前提とする。

− 67 −

P80001

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

黒田

勉

【講義目的】
講義目的：受講生の研究テーマを明確化すると共に、論文執筆技法の指導も行い、修士論文作成に向けての前段階とする。
《到達目標》①問題意識の鮮明化①価値ある資料の収集②理解しやすい文章表現【講義内容】
次の15項目（含：細項目）を各１回のペースで扱う。
１．研究テーマを明確化するための思考方法
２．問題意識を醸成する源泉の探究
３．アウトラインの作成Ⅰ
４．アウトラインの作成Ⅱ
５．アウトラインの作成Ⅲ
６．文献・データ収集の留意点
７．優れた論文の検討（１）問題意識（２）内容構成（３）注・参考文献（４）文章形態（５）論理性８．短文作成９．小論文の作成
10．小論文の検討
11．小論文の再作成【講義のすすめ方】
毎回、上記の講義内容についての課題を出すので、それに答える文面を受講生が作成し授業時に提出する。それをもとにして、価値ある資料、責任ある文章、および深い思考の必要性を指導する。
【教材】
必要に応じて指示する。
【成績評価の方法・基準】
課題の完成度…………１００％【履修のポイント・注意点】
次の事項を受講生に要請する。
◎無断欠席の禁止◎ビジネスの最新報道に留意【科目内容の位置付け】
本科目は、修士論文作成に必須な前段階である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】「経営学特論」の履修を望む。

− 68 −

P80002

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

樋口

和彦

【講義目的】
財務管理特論、財務管理演習等から発見した財務管理意思決定に関する課題に関してさらに深く追求していく。ことが目的である。
【講義内容】
研究指導は、全体を４つに区分（研究指導Ⅰ：第１，２区分、研究指導Ⅱ：第３，４区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。
（第１区分）: 財務管理特論・演習で取り上げた各テ−マを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。
実証研究に必要な理論的背景とその活用について学ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。
（第２区分）: 第１区分で明確になったテ−マの中から選択した各自のテ−マに関して、詳細な考察をしていく。
たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。
（第３区分）: 第２区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。
（第４区分）: 第３区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。
たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮し、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。
また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。
【講義のすすめ方】
履修者各自が選択した（選択予定）テーマに関して考察した結果を「レジュメ」にまとめて研究の準備をして臨むこと。
そして履修者全員での議論を交えながら研究を深めていく。
【教材】
研究指導が始まる前年度２月あるいは３月に研究資料、文献、データ等のアドバイスを行う。
【成績評価の方法・基準】（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）選択テーマに関してのまとめレポート
評価項目は上記の3つで、各項目のウエイトは均一とする。
各項目について100点満点で評価し、全ての項目で60点以上の場合に単位を認定する。
【履修のポイント・注意点】
熱意、知的探究心をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目内容の位置付け】
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
資本市場論、数理統計学、金融論などが関連の深い科目となる。

− 69 −

P80003

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

栁川

高行

【講義目的】
1 指導目的1−1 4月から9月の半期の指導目的
研究テーマの決定と絞り込みを行うことを、毎時間、専門書や論文、ケース・スタディー等を学習しながら、指導し助言する。
1−2 10月から3月の半期の指導目的
ある程度絞り込んだ研究テーマを深堀りすることを行い、到達目標として大学院紀要に研究ノートとして掲載可能なレベルの研究成果を仕上げる。
【講義内容】
2 指導内容2−1 4月から9月の半期の指導内容 [ 第１回〜第15回 ]授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
2−2 10月から3月の半期の指導内容 [ 第16回〜第30回 ]a) ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がるように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
【講義のすすめ方】
２年目に執筆する修士論文作成に向けて、研究テーマの明確化から、資料収集・論文の書き方へと段階を踏んで指導し
たい。
【教
材】
研究テーマに沿って院生と相談して決めたい。
【成績評価の方法・基準】①出席状況と研究の進み具合 (50％ )②1月末にまとまったレポートの質と量 (50％ )【履修のポイント・注意点】
大学院科目の特論・演習を学びながら、論文の書き方を身につけられるよう指導する。

− 70 −

P80004

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

沖津

直

【講義目的】
修士論文作成の準備をする。
【講義内容】
修士論文の意義、作成方法について指導するあるいは協議する。同時に受講生よりいくつかの修士論文のテーマとその問題の所在を報告させる。これを受けて、修士論文の選択と教育方針を協議する。最終的に、テーマを一つに絞り、暫定的な研究計画を作成する。
前段階で決定した修士論文のテーマに関する先行業績の収集と分析を行う。院生に収集した文献の要旨と問題点を報告させ、それにもとづいて議論する。
修士論文の目次を再検討し、論文作成に着手する。
【講義のすすめ方】
執筆する内容を院生に報告させ、それに基づいて議論する形態で進める。
【教材】
必要に応じて指示する。
【成績評価の方法・基準】
意欲、熱意、レポートなどによって評価する。
【履修のポイント・注意点】
勉学・研究は各自の責任で進めることが基本である。出来る限りの協力を惜しみません。特に、内容の疑問点をメモしておいて、質問されることを望んでいます。研究の障害物を取り除いて、前進あるのみ。
【科目内容の位置付け】
修士論文作成の準備段階。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
経済学特論、経済学演習、そのほか経済科目、経営科目すべて。

− 71 −

P80005

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

舩田

眞里子

【講義目的】
研究指導Ⅰ・Ⅱを通して研究活動を行い、成果に応じて学会等で発表し、可能な場合には学会誌への投稿を行いたいと考えています。この活動により学内・外での評価や助言を得て研究を進めます。研究テーマは、経営学が対象とする人的資源のための適切な環境設定、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的な指標の作成とその指標によるヒトの動的特性の把握と労働環境改善への応用、市場調査や商品開発に有効な手法の開発と応用などです。また、HCI(Human
Computer Interaction) に関わるテーマも可能です。
【講義内容】
研究指導Ⅰでは、修士論文のための研究テーマを決定し、実験あるいはアンケートなどを設計・実行し、その成果を学会に発表することを主な内容とします。研究を進めるために、多変量解析やプログラミングを必要とするような統計的解析も行います。必要に応じて復習的講義を行う場合もあります。
第１回 研究テーマの選択
第16回 中間論文の問題点の検討
第２回 研究テーマの研究方法に関する議論
第17回 追加実験の設計
第３回 目的に応じた実験の設計
第18回 実験の準備
第４回 実験の準備
第19回 実験によるデータ収集
第５回 予備実験
第20回 実験によるデータ収集と解析
第６回 実験の修正と準備
第21回 実験によるデータ収集と解析
第７回 実験によるデータ収集
第22回 解析結果の検討
第８回 実験によるデータの収集と解析
第23回 第２回中間論文の研究目的・背景の作成
第９回 実験によるデータの収集と解析
第24回 第２回中間論文の研究方法の作成
第10回 解析結果の検討
第25回 第２回中間論文の解析結果の作成
第11回 第１回中間論文の研究目的・背景の作成
第26回 第２回中間論文の考察・結論の作成
第12回 第１回中間論文の研究方法の作成
第27回 第２回中間論文の参考文献の確認
第13回 第１回中間論文の解析結果の作成
第28回 第２回中間論文の提出
第14回 第１回中間論文の考察・結論の作成
第29回 第２回中間論文の発表
第15回 第１回中間論文の提出と質疑応答
第30回 第２回中間論文の提出と質疑応答【講義のすすめ方】
実験とそのデータ解析に多くの時間を費やすことになると考えられます。実験と解析を繰返し、実験の方法を厳密化・細分化し、目的とする情報の取得が可能なように検討を繰り返します。ただ、研究は終わりがないものなので、たとえ途中経過でも意味のある結果が得られた場合には学会への報告を行うことは大変重要です。1年に少なくとも1回は学会での発表をしましょう。また、学会誌投稿可能な結果が得られた場合には、論文にまとめて投稿します。少なくとも「白鷗大学大学院経営学研究」への投稿は1年目の目標としたいと考えています。
【教
材】
指定図書
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館
・「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社
参考書
・「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998
・「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000
・「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003
その他
・研究に関連する文献【成績評価の方法・基準】
講義回数の2/3以上の出席者に対して次の基準で評価します。
(1) 中間論文・発表
50%(2) 面接試験
50%【履修のポイント・注意点】(1) 学部で経営統計学Ⅰ・Ⅱ、プログラミング言語Ⅰ・Ⅱ、多変量データ解析論Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の内容を学習していることが望まれます。
(2) 大学院での科目である情報管理論特論・同演習は必ず受講してください。
− 72 −

(3) 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は大学院修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目内容の位置付け】
研究は研究者の体験や知識全てを活かして行うものなので、各講義の上位に存在する課目であると位置付けられます。これまでの学習で身につけた全ての力を結集して研究を行いましょう。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目：情報管理論特論、情報管理論演習
関連科目：コンピュータサイエンス、商品開発や市場調査、HCI などの関連科目− 73 −

P80006

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

山田

覚

【講義目的】
修士論文作成にむけての前半の作業を中心に、必要な研究指導を行う。
論点：① 会計学の自己規定−企業会計における不変と変化−② 財務会計の課題−制度性とその論拠−③ 管理会計の課題−目的手段の適合性とその規定要因−④ 会計学をいかに研究するか−理論と実践との交錯−【講義内容】
会計学、特に管理会計論、原価計算論において、現在なにが問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討を通して、研究テー
マを設定する。
次に、テーマに関連した文献、資料を収集し、内容を大づかみに把握する。そして、論文の構成を考え、目次等を作成する。
【講義のすすめ方】
論文構想段階・資料収集段階・下書き段階に区分し、各段階ごとにプレゼンテーションを義務づける。
論理展開の正当性を高めるため、さまざまな角度から質問し、コメントを加える。
【教材】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【成績評価の方法・基準】
講義への取り組み姿勢および課題レポート。
・講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など） …40％
・課題レポート…60％【履修のポイント・注意点】
毎回、研究テーマに関するレポートを用意し、報告を求める。
【科目内容の位置付け】
修士論文作成に向けての前半指導。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】「原価計算論特論」、「原価計算論演習」、「管理会計論特論」および「管理会計論演習」。

− 74 −

P80007

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

高橋

浩夫

【講義目的】
講義ではなく学生の問題意識に個別的、専門的に答えアドバイスする方法である。修士論文のテーマ、内容、章の構
成、卒論の組み立て方、参考文献をその都度アドバイスしてゆく。
【講義内容】
決められた日程の時間帯に修士論文の内容に関連する問題意識を発表する。
【講義のすすめ方】
学生の問題意識と質問に専門的に答え、アドバイスする方式。
【教材】
その都度、参考文献、資料、インタビューの方式などについてアドバイスする。
【成績評価の方法・基準】
修士論文の内容の中間過程の形で評価する。
【履修のポイント・注意点】
前期の段階（研究指導Ⅰ）をおよその修士論文の概略を完成するように努力する。
【科目内容の位置付け】
経営学特論、国際経営論特論科目の延長に位置付けである。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
科目内容の位置付けと関連する。

− 75 −

P80008

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

樋口

兼次

【講義目的】
修士論文作成の第一歩として、研究テーマの設定、研究視座の設定、研究方法の検討、先行研究の学習を行う。
【講義内容】
1. 課題レジュメの作成
2. 研究の方法論。視座の設定
3. 研究の手順検討
4. 先行研究検索
5. データ収集
6. 理論化と検証【講義のすすめ方】
上記の項目1つを概ね２回程度で進める。個別指導で行う。
【教材】
講義時に逐次紹介する。
【成績評価の方法・基準】
平素の学習、発言、討論等の態度、レポート内容と総合して判定する。
【履修のポイント・注意点】
研究は , データ収集、分析の試行錯誤の繰り返しであり、課題を達成しなければならない。
【科目内容の位置付け】
修士論文作成の必要不可欠なステップである。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
ミクロ・マクロ経済学、中小企業論特論− 76 −

P80010

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

市川

千秋

【講義目的】
ここでは修士論文作成のための基盤作りを目的としている。論文テーマの決定やそのための文献・資料の収集、その読み込み作業など、完成に向けた準備期間として細かく研究活動を指示する。
【講義内容】
論文テーマが確定、未確定かで内容に相違《前期》
第１回 オリエンテーション…院生の関心領域の確認、知的分析対象の是非
第２回 研究テーマの選択…テーマが確定済み、又は未確定かを確認〔確定済者〕★◎関連資料の調査・収集を指示〔未確定者であれば〕★◎関心領域に合った複数のテーマを提案
第３回 関心領域のテキスト選択…複数を提示、コピー配布、内容の検討
第４回 テキストの読解…院生の報告開始★◎要点整理・集約方法の指導〔確定済者〕★◎資料収集の経過報告
第５回 テキストの読解…院生の報告★◎要点整理・集約、レジュメ指導
第６回 テキストの読解…院生の報告★◎要点整理・集約、レジュメ指導〔確定済者〕★◎入手資料の読解、口頭での報告
第７回 テキストの読解…院生の報告★◎要点整理・集約、レジュメ報告
第８回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レジュメ報告〔確定済者〕★◎資料のレジュメ報告に代える
第９回 テキストの読解…院生の報告★◎レジュメ報告〔未確定者〕★◎テーマ絞込み指示
第10回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レジュメ報告〔確定済み〕★◎資料のレジュメ報告に代える
第11回 テキストまたは資料の読解…院生の報告〔確定済者〕★◎資料のレジュメ報告〔未確定者〕★◎論文テーマの決定
第12回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レジュメからレポートへ
第13回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レポートによる報告
第14回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レポートによる報告
第15回 夏季休暇中の課題レポート…小論文形式の指示《後期》
第１回 オリエンテーション…後期の進め方の指示
第２回 夏季課題レポートの添削、修正第３回 論文テーマの関連資料を再検討、追加
第４回 テキストの読解…院生の報告開始− 77 −

★◎要点整理・集約方法の指導〔確定済者〕★◎資料収集の経過報告
第５回 テキストの読解…院生の報告★◎要点整理・集約、レジュメ指導
第６回 テキストの読解…院生の報告★◎要点整理・集約、レジュメ指導〔確定済者〕★◎入手資料の読解、口頭での報告
第７回 テキストの読解…院生の報告★◎要点整理・集約、レジュメ報告
第８回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レジュメ報告〔確定済者〕★◎資料のレジュメ報告に代える
第９回 テキストの読解…院生の報告★◎レジュメ報告〔未確定者〕★◎テーマ絞込み指示
第10回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レジュメ報告〔確定済者〕★◎資料のレジュメ報告に代える
第11回 テキストまたは資料の読解：院生の報告〔確定済者〕★◎資料のレジュメ報告〔未確定者〕★◎論文テーマの決定
第12回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レジュメからレポートへ
第13回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レポートによる報告
第14回 テキストまたは資料の読解…院生の報告★◎レポートによる報告
第15回 春季休暇中の課題レポート…小論文形式の指示【講義のすすめ方】
院生諸君の知的関心領域をできる限り尊重する。
各自のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ講義を心掛けたい。
【教材】
テキスト：『論争 日本の経済危機』浜田宏一・堀内昭義
日本経済新聞社：『現代金融論』川波洋一・上川孝夫
有斐閣 2004年
参考文献：講義時のテーマに応じて、その都度、指示する

2004年【成績評価の方法・基準】
提出されたレジュメの内容50％、出席状況を50％とする。
【履修のポイント・注意点】
学部の卒業論文よりも質量共に優れた論文を仕上げるには、院生諸君には腰を据えた研究生活が求められる。
【科目内容の位置付け】
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「金融経済論特論」、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修すること。

− 78 −

P80012

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

吉川

薫

【講義目的】
現代日本経済論特論および演習に関連した問題を中心に各自が設定した研究テーマについて研究指導する。
【講義内容】
１. 研究の進め方、論文の書き方について
２. 研究テーマに関するブレーンストーミング
３. 研究テーマ設定にいたった問題意識の明確化
４. 研究テーマに関する基本的文献、先行研究の調査
５. 研究テーマに関する基本的文献の精読①
６. 研究テーマに関する基本的文献の精読②
７. 研究テーマに関する基本的文献の精読③
８. 研究テーマに関する基本的文献の精読④
９. 研究テーマに関する基本的文献の精読⑤
10. 先行研究の調査
11. 先行研究の調査
12. 先行研究の概要とりまとめ①
13. 先行研究の概要とりまとめ②
14. 研究のアウトライン作成
15. 研究のアウトラインの検討①
16. 研究のアウトラインの検討②
17. 論文の結論の方向性について考察
18. 分析方法の検討①
19. 分析方法の検討②
20. 参考文献の収集、調査
21. 参考文献の読み込み①
22. 参考文献の読み込み②
23. データの収集①
24. データの収集②
25. データの分析①
26. データの分析②
27. 分析結果の検討①
28. 分析結果の検討②
29. 2010年度の作業の整理、研究の中間的なとりまとめ
30. 今後の進め方の検討【講義のすすめ方】
・各自のテーマに応じて適切な文献（研究テーマに関連して読んでおくべき文献）を決定し、精読する。
・先行研究、参考文献、関連データ、分析方法については適宜、示唆を与える。
・分析方法によって指導の方法も適宜変更を加える。
【教材】
各自のテーマに応じ、また、研究の進展に合わせて適宜参考図書を指示する。
【成績評価の方法・基準】
授業での発表状況
研究の計画作成、進捗管理

70%
30%

【履修のポイント・注意点】
・問題意識を明確にして研究に取り組むこと。
・最新のデータ・情報まで入手するようにして、現実の動きを的確にとらえるようすること。
【科目内容の位置付け】
修士論文を作成するための準備の科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
前提科目： 経済学、日本経済に関する基礎的知識は理解していることが望まれる。
関連科目：現代日本経済論特論・演習
その他関連科目は、研究テーマごとに異なる。
− 79 −

P80013

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

藤井

健

【講義目的】
国際経営、異文化マネジメントに関する研究を深め、各自の研究テーマを設定して2年次の修士論文作成のための知
識、スキルを身につけることを目的とする【講義内容】
研究テーマの設定
研究方法の確認
関連文献の検索
関連文献の輪読
データ分析
フィールドリサーチ
リサーチデータ分析
研究ノート作成【講義のすすめ方】
研究指導参加者の希望に沿う研究テーマを選択し、そのテーマに相応しい文献研究、データ収集、フィールドリサーチ
を行い、それに基づいた発表を行う。
【教
適宜

材】

【成績評価の方法・基準】
報告
：30％
レポート
：50％
研究指導への参加度：20％【履修のポイント・注意点】
2年次に修士論文がスムーズに作成できるよう基礎知識を深め、研究方法を確立する【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
異文化マネジメント特論 異文化マネジメント演習− 80 −

P80014

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

堀

眞由美

【講義目的】
修士論文作成のための文献・資料の収集、情報収集したものの分析方法等の指導を行う。
【講義内容】【前期】
第１回 講義概要説明、関心領域の確認
第２回 資料、文献検索の指導
第３回 修士論文作成の計画表作成指導
第４回 先行研究の収集、研究テーマ関連資料、文献の収集
第５回 資料等の要点整理、情報の選別方法、レジュメ作成等の指導
第６回 関連資料、文献の読解（１）
第７回 関連資料、文献の読解（２）
第８回 関連資料、文献の読解（３）
第９回 テーマ絞込み、再検討
第10回 プレゼンテーション指導
第11回〜第14回 関連資料、文献の読解、プレゼンテーション
第15回 夏季休暇中の課題レポート、調査及び分析等指導（調査が必要な場合には夏季休暇中に実施）【後期】
第16回 夏季休暇中の進行状況の報告、後期の講義概要の確認
第17回 夏季休暇中のレポート報告
第18回 テーマ検討、テーマ決定
第19回 目次、章立て指導第20回 先行研究
第21回 章立て検討
第22回 修士論文書式、参考文献等執筆指導
第23回〜第25回 執筆指導
第26回〜第29回 プレゼン指導第30回 まとめ【講義のすすめ方】
研究テーマに基づいて修士論文作成のための個別指導を行う。
【教材】
研究テーマにそった教材を随時提示する。
【成績評価の方法・基準】
出席 30％・修士論文 70％【履修のポイント・注意点】
自らが研究する姿勢が求められる。
【科目内容の位置付け】
修士論文のための研究指導【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
研究テーマに沿った科目− 81 −

P80015

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

星

法子

【講義目的】
修士論文作成のために，テーマの設定，先行論文研究，論文構成の作成を指導する。
【講義内容】
１．テーマ設定のために，履修者が興味ある内容について，どこに問題があるのか，何が明確になっているのかなどを検討し，テーマを絞り込んでいく。
２．絞り込んだテーマに関連する先行論文や資料を収集し，その内容を理解する。
３．修士論文のテーマの問題が解決可能となるような論文構成を検討していく。
【講義のすすめ方】
院生自身が上記の内容に沿って，毎回，報告書・レジュメ，資料などを提出し，ディスカッション形式で行う。
【教材】
テーマに合った教材を指示する。
【成績評価の方法・基準】
論文に取り組む姿勢を重視する。
【履修のポイント・注意点】
論文は院生自身が作成するものである。問題を見つけ出し，それを解決しようとする積極性が重要である。
【科目内容の位置付け】
修士論文作成の準備段階である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
管理会計特論，管理会計演習，原価計算特論，原価計算演習− 82 −

P80016

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

片岡

豊

【講義目的】
本研究指導の目的は修士論文の完成である。
論文のテーマは日本経営史に関連する課題に限定する。
一次資料基づく徹底した実証的論考を求める。
【講義内容】
第１回 ガイダンス
第２回 論文課題の設定 (1)
第３回 論文課題の設定 (2)
第４回 資料調査 (1)
第５回 資料調査 (2)
第６回 資料調査 (3)
第７回 調査および作業報告 (1)
第８回 調査および作業報告 (2)
第９回 調査および作業報告 (3)
第10回 調査および作業報告 (4)
第11回 調査および作業報告 (5)
第12回 修士論文第一次目次案報告
第13回 修士論文途中経過報告 (1)
第14回 修士論文途中経過報告 (2)
第15回 修士論文第一次目次案再検討
第16回 修士論文第二次目次案報告
第17回 資料調査 (4)
第18回 資料調査 (5)
第19回 資料調査 (6)
第20回 調査および作業報告 (6)
第21回 調査および作業報告 (7)
第22回 調査および作業報告 (8)
第23回 修士論文途中経過報告 (3)
第24回 修士論文途中経過報告 (4)
第25回 修士論文途中経過報告 (5)
第26回 修士論文最終次案報告
第27回 修士論文最終報告 (1)
第28回 修士論文最終報告 (2)
第29回 修士論文最終目次案再検討
第30回 修士論文報告【講義のすすめ方】
受講生の報告と討論を中心に進める。資料調査のため現地に赴くことも想定されたい。
【教材】
各自に指示する。
【成績評価の方法・基準】
平常点50％、報告50％。
【履修のポイント・注意点】
徹底的な実証研究を求める。
【科目内容の位置付け】
修士論文作成の必須的ステップ。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
近代経済学、経営学、統計学− 83 −

P80017

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

内堀

敬則

【講義目的】
修士論文の執筆に必要な基礎知識を理解し、次年度の論文完成に向けた基盤を構築することを目的とする。調査研究ス
キルを習得すると同時に、それを実践することも狙う。
【講義内容】
前期
第1回 オリエンテーション
第2 〜 3回 研究領域や関心テーマの確認
第4回 研究手法や計画の確認
第5回 研究テーマに応じた文献の調査
第6 〜 14回 文献の精読と先行研究の調査
第15回 夏季休暇中のレポート（先行研究レビューメモ）執筆
後期
第1回 オリエンテーション
第2回 夏季課題レポートの添削と修正
第3 〜 5回 論文の方向性や分析手法の考察
第6 〜 14回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第15回 春季休暇中のレポート執筆
なお、受講生の研究の方向性などにより、変更する可能性がある【講義のすすめ方】
学生の問題意識をベースに随時アドバイスする形式で進める。
【教材】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【成績評価の方法・基準】
毎回の発表準備、レポートの内容や出席など平常点により100％評価する。
【履修のポイント・注意点】
履修者はオリエンテーションを除くすべての授業において必ず発表レジュメを準備すること。研究に対するモチベー
ションを維持しながら、研鑽する姿勢を貫くこと。
【科目内容の位置付け】
マーケティングは市場動向分析から企業側の戦略まで幅広い領域をカバーしている。そのなかで学生の関心と一致する
テーマを選択し、修士論文の執筆のめどをつけることを狙う。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部講義科目「マーケティング論」「国際経営論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「マーケティ
ング論特論」を履修すること。

− 84 −

P80018

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

飛田

幸宏

【講義目的】
研究指導Ⅰでは、受講生各自の興味・関心にしたがった修士論文の作成が中心となる。修士論文を作成していくうえ
で、受講生は順番に研究経過報告を行い、その内容について受講生全員で討論していく。そして、最終的には各自が修士論文としてまとめることになる。なお、自らテーマを設定・研究する修士論文の作成には、各自の自主的な研究が必要となるが、それを通じて企業経営や経営学に関するさらなる理解を深めることを希望する。
【講義内容】
１．修士論文の研究経過報告と討論
２．修士論文の作成【講義のすすめ方】
修士論文の作成については、毎回、ゼミ生は順番に研究経過報告を行い、その内容について受講生全員で討論する。
最終的には各自が修士論文としてまとめることになる。
【教材】
受講生各自が修士論文作成に必要と考える文献を購入してもらう。
【成績評価の方法・基準】
研究指導Ⅰでの修士論文の研究経過報告の内容（30％）、および完成した修士論文の内容（70％）から総合的に評価する。
【履修のポイント・注意点】
受講生は経営組織論特論および経営組織論演習とともに履修すること。

− 85 −

P80019

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

山田

徳彦

【講義目的】
受講者が持つテーマについて研究を進めていくうえで、何が必要かを具体的に検討する。修士論文完成に向けた準備段階である。
【講義内容】
１・２ 受講者各人の関心領域、研究を進めていく方法についての決定３〜10 １・２に基づく基本的な資料の読解
11〜15 受講者による報告（１）16〜20 受講者による報告（１）に基づく資料の読解
21〜25 受講者による報告（２）26〜29 修士論文の計画とアウトラインの作成【講義のすすめ方】
レジュメによる報告を通じて、受講者のテーマに関わる事柄について理解を深めるようにする。
【教材】
受講者と相談の上決定する。
【成績評価の方法・基準】
平常点50％
レポート50％【履修のポイント・注意点】
自ら学ぼうとする意識を持たないと、十分な成果はあがらない。

− 86 −

P80101

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

高橋

浩夫

【講義目的】
修士論文の完成に向けて構成、内容、参考文献、資料などの吟味をチェックする段階である。何回かの内容の修正や補足すべき点に学生は答えなければならない。11月の中間論文の提出と発表に向けて学生は適格な対応が求められる。
【講義内容】
決められた日程の時間帯に修士論文の各章をその都度発表する。
【講義のすすめ方】
修士論文の完成に向けた細かな箇所を指導する。
【教材】
その都度、詳しい指導を行う。
【成績評価の方法・基準】
修士論文の内容と中間論文の発表、プレゼンテーションで評価する。
【履修のポイント・注意点】
修士論文の完成に注視する。
【科目内容の位置付け】
経営学特論、国際経営論指導の科目の発表に位置づけられる。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
科目内容の位置付けと関連する。

− 87 −

P80103

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

市川

千秋

【講義目的】
ここでは修士論文作成のための指導を目的としている。秋の中間論文の提出時には90％以上完成していることが望まれる。
【講義内容】《前期》
第１回 オリエンテーション…修士論文を仕上げるための年間計画を検討する
第２回 1年次の研究成果の確認 ①…読了・分析した資料の内容を確認、吟味する
第３回 1年次の研究成果の確認・咀嚼 ②…研究成果に自分の解釈を追加・検討
第４回 研究成果と論文テーマの整合性…研究の不足箇所を確認し、その資料の検討
第５回 不足資料の読解…院生のレジュメ報告、必要な図表の検討
第６回 不足資料の読解…院生のレジュメ報告、必要な図表の検討
第７回 不足資料の読解…院生のレジュメ報告、他の箇所との繋がり検討
第８回 不足資料の読解…院生のレジュメ報告、他の箇所との繋がり検討
第９回 研究成果の確認・咀嚼…自分の理解・解釈・判断＆主張を検討
第10回 研究成果の確認・咀嚼…自分の理解・解釈・判断＆主張を検討
第11回 論文執筆準備…論文の書き方・内容・習作作成の指導
第12回 論文執筆準備…論文の書き方・内容・習作の検討
第13回 論文執筆指導…論文の書き方・内容・方向性の指導
第14回 論文執筆指導…論文の書き方・内容・方向性の指導
第15回 論文内容＆不足資料の検討…論文の書き方・内容・方向性の指導
夏季休暇中の執筆スケジュールの確認《後期》
第１回 後期スケジュール確認＆論文執筆指導…夏季休暇中に執筆した論文の検討
今後の論文作成計画の見直し
中間論文発表会、最終論文提出期限等から逆算
第２回 論文執筆指導…論文の書き方・内容・方向性の指導
第３回 論文執筆指導…論文の書き方・内容・方向性の指導
第４回 論文執筆指導…中間論文の内容・主張・テーマの確認
第５回 論文執筆指導…中間論文の内容・方向性の指導
第６回 論文執筆指導…中間論文の内容・方向性の指導
第７回 論文執筆指導…中間論文の内容・方向性の指導
第８回 論文執筆指導…中間論文の内容・方向性の指導
第９回 論文執筆指導…中間論文の図表等の確認
第10回 論文執筆指導…中間論文の構成・目次の確認
第11回 論文執筆指導…中間論文の内容・方向性の指導
第12回 論文執筆指導…中間論文副査のコメントを検討
第13回 論文執筆指導…論文の不足箇所の修復＆最終論文の内容検討
第14回 論文執筆指導…最終論文の内容の指導
第15回 論文執筆指導…最終論文の内容の検討・確認【講義のすすめ方】
修士論文の執筆は、心身ともに大変な作業である。院生のコンディションを見ながら、毎回の報告をもとに必要があれば、その都度指示をする。
【教材】
参考文献：講義時にその都度、指示する【成績評価の方法・基準】
論文の内容を70％、作成の姿勢と出席状況を30％とする。
【履修のポイント・注意点】
学部の卒業論文よりも質量共に優れた論文を仕上げるには、院生諸君には腰を据えた研究生活が求められる。
【科目内容の位置付け】
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であ− 88 −

り、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「金融経済論特論」、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修すること− 89 −

P80105

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

沖津

直

【講義目的】
修士論文の完成を目指す。
【講義内容】
修士論文の完成に向けて内容、構成、表現の仕方などを確認していく。研究テーマに照らした論文の構成、スタイ
ル、参考文献についても検討していく。
【講義のすすめ方】
個別指導方式で、すすめる。毎回、報告する項目別のテーマについて論評、必要があれば、直していく。テーマの項
目別の理解と解釈を改善していく方法をとっていく。このような方式で目標までは継続していき、修士論文の原型がほぼ出来上がった段階で必要に応じて同じテーマの論文、研究書を参照して更なる発展、展開をめざしていく。応用が利くような指導の仕方も心がけていきたい。
【教材】
必要に応じて対処していく。
【成績評価の方法・基準】
修士論文の完成までの普段の努力、研究態度などを評価していきたい。
【履修のポイント・注意点】
毎回、出席して、積極的に討論、協議していくこと。弾力的な、臨機応変に研究をすすめていきたい。
【科目内容の位置付け】
修士論文の完成過程の途上にある。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
研究指導Ⅰから継続している研究である。

− 90 −

P80106

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

樋口

兼次

【講義目的】
修士論文の完成に向けて指導する。
【講義内容】
1. 研究テーマ・研究視座の決定
2. 研究の方法と構成の決定
3. 研究手順決定
4. 先行研究の整理
5. データ解析・整理
6. 理論化と批判【講義のすすめ方】
上記の項目に従い個別指導で行う。
【教材】
講義時に逐次紹介する。
【成績評価の方法・基準】
平素の学習、発言、討論等の態度、レポート内容と総合して判定する。
【履修のポイント・注意点】
研究は、データ収集、分析の試行錯誤の繰り返しであり、課題を達成しなければならない。
【科目内容の位置付け】
修士論文完成の不可欠な指導プログラム。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
履修の前提；ミクロ・マクロ経済学、中小企業論特論、研究指導Ⅰ− 91 −

P80107

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

藤井

健

【講義目的】
国際経営、異文化マネジメントに関する研究を深め、各自の研究テーマを設定して、修士論文作成のための知識、スキルを身につけることを目的とする【講義内容】
研究テーマの設定
研究方法の確認
関連文献の検索
関連文献の輪読
データ分析
フィールドリサーチ
リサーチデータ分析
修士論文作成【講義のすすめ方】
研究指導参加者の希望に沿う研究テーマを選択し、そのテーマに相応しい文献研究、データ収集、フィールドリサーチ
を行い、それに基づいた発表を行う。
【教
適宜

材】

【成績評価の方法・基準】
発表30％
修士論文 70％【履修のポイント・注意点】
修士論文がスムーズに作成できるよう基礎知識を深め、研究方法を確立する【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
異文化マネジメント特論 異文化マネジメント演習− 92 −

法学研究科

授業科目および担当者一覧

法律学専攻

論文指導
※１
※２

目

担
当
教
員
阿
部
信
行
津
野
義
堂
大
石
和
彦
野
畑
健 太 郎
渡
邊
亙
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
市
村
充
章
石
村
耕
治
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
石
村
耕
治
石
村
耕
治
清
水
晴
生
清
水
晴
生
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
早
野
俊
明
辻
伸
行
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
髙
橋
紀
夫
河
原
文
敬
河
原
文
敬
出
口
正
義
吉
川
栄
一
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
鈴
木
孝
之
鈴
木
孝
之
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
近
藤
隆
司
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
江
泉
芳
信
江
泉
芳
信
井
上
秀
典
蘇
田
三 千 穂
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）津野義堂（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
市
村
充
章
児
玉
博
昭
浅
羽
隆
史
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
神
吉
尚
男
清
水
正
義
清
水
正
義
（ Ｈ 22 年 度 休 講 ）
蘇
田
三 千 穂
神
吉
尚
男
阿
部 ・ 清
水
荒木・石村・市村・河原・神吉・清水正・蘇田・野畑・早野

隔年開講、次年度開講分
隔年開講、本年度開講分－ 93 －

単

位
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
６

備

考

（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（所得税法）（消費税法）（法人税法）（相続税法）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）

法

授
業
科
法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅰ
租税法実務研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅲ
租税法実務研究Ⅳ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究
財政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）※２※１（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）

※１
※２

（英米法）
（フランス法）（ドイツ法）
（中国法）

※１
※２

必

修

R00101

科

目

名

法哲学研究

教

員

名

阿部

信行

【講義目的】
法解釈という営みを法哲学の観点から原理的に捉えかえし、もって問題事例への理解力・分析能力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなす。と今さら言われても、法学志望者にとっては余りに身近で余りに空気のような営み
で、ピンとこないであろう。しかし一歩立ち止まって目をこらしてみると、そこには法律家固有の技術ばかりでなく独特の哲学が潜んでいる。技術につきぬ哲学的要素として、例えば、正義や衡平その他さまざまな価値、国家・社会・共同体をどう捉えるか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるか等をめぐる対立があり、そもそも解釈の対象たる法なるものが一体いかなるものでどんな性質のものなのかには根源的な世界観対立すらはらんでいる。
ただ法科大学院・法学研究科である以上は、哲学面だけに逸せず技術面もバランスよくカバーする必要がある。こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という主張からして正にうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。但し、法哲学をもった判事はヘラクレス判事だけではない。慣習主義のヘルベルト判事やプラグマティズムのパース判事にもなりうることを、本書から学びとることができよう。
【講義内容】
序 . ドゥオーキン法哲学入門 : 主張内容を概観し現代法哲学上の位置と意義を略説する。
１．法哲学と法解釈・解釈理論との関係『法の帝国』「§ １ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
２．法解釈の本質法の解釈を芸術・科学・会話など他の分野における解釈と対比考察する「§ ２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
３．法の概念と概念解釈「§ ３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
４．法実証主義の法解釈理論「§ ４ コンベンショナリズム」では代表的な理論 H.L.A. ハート説と対質する。
５．法実用主義の法解釈理論「§ ５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
６．自説＝インテグリティーとしての法（正）「§ ６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争
上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第もふくめて検討する。
７．インテグリティーとしての法（続）「§ ７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
以上は、理論を以下三つの法領域にもちいて切れ味をテストするための予備作業。
８．判例法の解釈「§ ８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
９．制定法の解釈「§ ９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
10．憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かの正統性論争を検討する。
11．いずこへ？
解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、終章「§11 法を超える法」をもとに思弁的に考察する。
12．ドゥオーキン法哲学のインパクト、欧米と日本
結び まとめ【講義のすすめ方】
演習方式とする。LS と併設――ただし特に要望があれば、別途かつ別教材で開催することもありうる。
【教
材】
◆教科書
ロナルド・ドゥオーキン『法の帝国』( 小林公訳 ) 未来社[ Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）]◆参考書Ⅰ 理解の補助にドゥオーキン『裁判の正義』( 宇佐美誠訳 ) 木鐸社 [ ders., Justice in Rohbes,(Belknap, Harvard U.P.2006) ]深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房、2004
亀本洋『法的思考』有斐閣、2006◆参考書Ⅱ 法帝国主義に陥らぬために− 95 −

ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店【成績評価の方法・基準】
期末のレポートと各回の出席・討論寄与【履修のポイント・注意点】
このテクストは内容盛りだくさんで完成度も高く、現代法哲学の専門書のうちでも掛け値なしに最高峰のひとつに位置する。かなりハードな授業になるだろうが、野心と実験精神のある諸君の参加をこう。

− 96 −

R00701

科

目

名

比較法研究

教

員

名

津野

義堂

【講義目的】
法比較というと一般に、条文の比較・制度の比較が考えられるが、ここでは法的な問題の比較・問題解決の仕方の比較・方法論の比較を通じて世界の主流であるヨーロッパ系の法文化を理解することを目指す。
【講義内容】
比較法研究の概念
法概念
価値相対主義とその克服
比較はどのようにして可能となるか
契約の概念
三次元の比較
ユース・コムーネ
英米法と大陸法
刑法と民法
歴史的比較
法論理
オントロジー
研究発表
比較法調査の方法【講義のすすめ方】
法概念―IUS と FACTUM
契約の概念―シェイクスピアおよびヴィレー
三次元の比較―クーピッシュ
英米法と大陸法―コーイングおよびツィマーマン
刑法と民法―エンギッシュ
歴史的比較―スパルタカス
法論理―鑑定スタイル
研究発表―各自の素材について比較法調査の方法―データベースなど【教
材】『法知の科学』津野文庫『コンセンサスの法理』国際書院『オントロジー法学』（近刊）【成績評価の方法・基準】
平常点
発表と口述試験（対話）【履修のポイント・注意点】
外国語は要求しないが、本物（原書）に触れるのが望ましい。教材は対訳で提供する。
【科目内容の位置付け】
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
特になし− 97 −

R01301

科目

名

憲法研究Ⅰ ( 憲法の基礎理論 )

教

員

名

大石

和彦

【講義目的】
憲法関係の研究素材へのアクセス方法、並びに、そうして得られた素材の裁き方について学習する。
【講義内容】
１ ガイダンス
２〜４ 憲法素材のリサーチ方法に関する概論
５ 担当教員による実例の提示（１）６ 担当教員による実例の提示（２）７ 担当教員による実例の提示（３）８ 学生によるリサーチ結果の報告（１）９ 討論・教員からのコメントと助言
10 学生によるリサーチ結果の報告（２）11 討論・教員からのコメントと助言
12 学生によるリサーチ結果の報告（３）13 討論・教員からのコメントと助言
14・15 予備日・まとめ【講義のすすめ方】
前半は基本的に担当教員による講義形式であるが、適宜学生からの質疑応答を加味しながら進行する。
後半は学生による報告およびそれに対する他の学生や教員からの質疑・コメントが中心となる。
【教材】
学生が選択するテーマに従いその都度指示する。
【成績評価の方法・基準】
平素の授業への参加 ･ 貢献度（50％）
報告と質問への応答の出来（50％）
【履修のポイント・注意点】
大学院ですから、研究の主体は院生で、教員は副次的アドバイザーに過ぎません。
【科目内容の位置付け】
研究大学院における院生の研究をサポートするための科目です。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学部レベルの憲法の知識を修得していることが望ましい。

− 98 −

R01901

科目

名

憲法研究Ⅱ ( 憲法判例の研究 )

教

員

名

野畑

健太郎

【講義目的】「憲法研究Ⅱ（憲法判例の研究）」では、広義の憲法判例、すなわち、最高裁判所だけでなく、下級裁判所の憲法判断をも含む判例への考察を行う。
具体的な憲法裁判においてどのような憲法判断の手法が使われるのか、なぜその手法が使われるのか、などについて考察することを講義の目的とする。
判例の具体的な考察を通して、憲法判断に特有の方法と審査基準に関する基本的事項を修得することを到達目標とする。
【講義内容】
憲法裁判の手法―憲法判断に特有の方法と審査基準―に関連する様々な判例を取り上げ、それへの考察を行う。
第１〜２回：憲法判断の回避に関連する判例
第３〜４回：立法府に対する裁量統制に関連する判例
第５〜６回：単なる合理性の基準に関連する判例
第７〜８回：厳格な合理性の基準に関連する判例
第９〜10回：厳格な基準に関連する判例
第11回：法令違憲に関連する判例
第12〜13回：適用違憲・運用違憲に関連する判例
第14回：処分違憲に関連する判例
第15回：事情判決の法理に関連する判例【講義のすすめ方】
受講生に、担当する判例への考察の成果を、各自作成したレジュメ・資料等を用いて報告してもらう。報告についての討論・問答および解説を内容とする双方向的授業を試みる。
【教材】
教科書：『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅰ（第5版）』（有斐閣）￥2095、『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ（第5版）』（有斐閣）￥2095【成績評価の方法・基準】
報告内容（レジュメ、報告書等を含む） 70％
授業貢献度・出席・その他
30％【履修のポイント・注意点】
受講生自ら学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められる。報告には、十分な準備が必要とされる。
【科目内容の位置付け】
憲法の基礎理論の応用レベルの科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】前提となる科目は憲法（統治・人権）、行政法である。関連科目は、民事法、刑事法である。
憲法判例の研究は、憲法訴訟論に接近していくことになる。

− 99 −

R02501

科目

名

行政法研究Ⅰ ( 行政法の基礎理論 )

教

員

名

渡邊

亙

【講義目的】
行政法は、憲法、民法、刑法などのようなひとつの法典の名称ではなく、およそ、国家（あるいは自治体）の機能ないし作用としての「行政」というものに特有な法すべての総称である。今日、行政は私達の生活のあらゆる場面と関係しており、行政法の法規は無数にあるといってよい。「行政法総論」をテーマとする本講義は、しかし、こうした無数の法規そのものを対象とするのではなく、その諸法規の背景にあり、それらが従っているルールや共通に用いている概念などの、いわゆる「行政法理論」を学ぶ。本講義では、こうした行政法理論の基本的な「構造」を、参加者に分かりやすく示したいと考えている。こうして行政法の基礎理論を理解することによって、参加者は、無数の行政法規を把握するための「ツール」を手にすることになる。
【講義内容】
本講義で取り扱うテーマとしては、以下のようなものを予定している。
１．イントロダクション ２．行政法とはなにか ３．行政法上の法関係 ４．法律による行政の原理 ５．法律による行政の原理の例外と限界 ６．行政過程への私人の参加 ７．行政行為 ８．行政立法 ９．行政の非権力的活動形
式 １０．行政の実効性の確保 １１．行政訴訟の訴訟類型 １２．行政訴訟の訴訟要件 １３．行政上の不服申立て・
行政審判 １４．国家賠償法【講義のすすめ方】
講義では、上記のテーマにかかわる行政法の基礎理論に関する説明ないし参加者からの報告の後、それに関する質疑応
答を行うという双方向形式で進める。
【教材】
教科書：藤田宙靖『行政法入門 [ 第５版 ]』（有斐閣、2006年）
参考書：藤田宙靖『第４版行政法 I（総論）〔改訂版〕』（青林書院、2005年）【成績評価の方法・基準】
成績評価は、授業中の質疑応答および報告についての評価（50％）に加えて、行政法の基礎理論に関して執筆してもらうレポート（50％）をもとに行う。
【履修のポイント・注意点】
授業は少人数・双方向の形式で行われることになるので、上記の報告のほかに、十分な予習を通じて積極的に質疑応答へ参加することが求められる。
【科目内容の位置付け】
税法、環境法、地方自治法その他すべての行政法分野の基礎となる科目。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
本科目の対象である「行政」は国家作用のひとつであるため、その基本を規定した憲法（とくに統治機構）の知識は、
この授業を理解するための不可欠の前提となる。

− 100 −

R03701

科目

名

行政法研究Ⅲ ( 地方自治論 )

教

員

名

市村

充章

【講義目的】
地方自治法およびこれに関連する重要法規について、制度内容と主要判例を検証する。
地方自治の概要、理念、国と地方自治体との行政的な関連性が理解できるようになる。
【講義内容】
第１回 地方自治の原理及び歴史と地方分権の必要性
第２回 自治の法体系、地方公共団体の意義・種類・性質・区域
第３回 住民の権利及び義務
第４回 地方選挙制度
第５回 自治会・町内会（地縁団体の意味）
第６回 地方公共団体の権能と事務権限
第７回 自治立法（条例・規則制定権の範囲と限界）
第８回 組織原理、議会
第９回 執行機関 、長と委員会
第10回 財務（原則、会計、契約、入札等）
第11回 公の施設の設置と管理
第12回 地方公共団体の監査制度と住民監査及び住民訴訟
第13回 自治体と国の関係・地方公共団体の政府間関係・係争処理方法
第14回 大都市制度 と広域行政制度【講義のすすめ方】
先に各回ごとのテキストの範囲を予習し、授業では実例及び判例を検証していく。
地方分権、住民参加、市町村合併など、地方自治の大変革が進んでいる。自治立法としての条例制定権、自治事務と法定受託事務、国の関与の整理合理化等、地方財政問題など、この分野には注視すべき問題が多い。
また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて
自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府間関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ地方自治法を精査し、自治体に関わる判例を検討していくこととする。
パソコン教室において、条例検索、各自治体の現状を参考としつつ進める。
【教材】
教科書：「地方自治法の概要」第３次改訂版・松本英昭・学陽書房
ただし、多少詳細なノートを配布する。両者を比較しつつ行う。

2,730円【成績評価の方法・基準】
定期試験 割合50％
定期試験は、論述式2問60分とする。
平常点
割合50％
出席率30%、発言状況20% とする。
コメント 合格点は60点以上とし、評価は、60点以上70点未満をＣ、70点以上80点未満をＢ、80点以上をＡとする。
【履修のポイント・注意点】
地方自治法は、地方自治の「基本法」であり、憲法制定と同時に憲法附属の基本法典として制定されたものである。当然ながら日常公共の問題を扱うものであるため、地方自治法に関わる大きな実際の事件や事例が日々生起している。したがって、地方自治法を学ぼうとする者は、常日頃からニュースで社会の動きを注視し、現実に生きている自治のあり方を考察していただきたい。
【科目内容の位置付け】
地方自治に関する基本法である地方自治法とこれに付随する諸法を理解する。
地方自治法の理解は国地方の政府間関係と民主主義の基本構造を理解することである。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
憲法及び行政法と深く関わっている。

− 101 −

R04301

科

目

名

租税法研究Ⅰ ( 租税手続法の研究 )

教

員

名

石村

耕治

【講義目的】
租税法は、大きく「租税手続法」と「租税実体法」とに分けて学習することができる。
租税法 I の授業においては、主に「租税手続法」に関するさまざまな課題について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例を素材に、それらのなかで展開された税法に関するさまざまな基本原理の適用にも焦点をあてて検討・分析を行う。
また、授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
【講義内容】
授業の内容としては、次のものを予定している。
(1) ①法令や通達等の調べ方・読み方〜税法、政令、省令・府令、基本通達と個別通達、事務運営指針〔方針〕などの調べ方や読み方②裁決・判決等・学説の読み方・調べ方〜裁決（国不服審判所）の読み方、裁判事件記録符号規程などを含む判決・決定等の読み方、裁集、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、
月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）TKC 法律情報データベース（LEX/
DB）などの利用方法、学説の調べ方、採決・判決等・学説の引用の仕方(2) 税務争訟〜税務争訟における当事者、税務争訟と不服申立前置主義、税務争訟と執行不停止原則、国税と地方税の争訟手続、異議申立と審査請求手続、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責任、具体的な事例分析(3) ①租税法律主義の意義〜税法の法源、租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、
税法解釈と租税法律主義、納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、具体的な事例分析②租税手続法の概要〜個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則法上の手続、租税
手続と行政手続法、具体的な事例分析(4) 税法の法源と通達課税の問題〜税法の法源、税務通達の類型と機能、税法解釈と通達課税の実際、具体的な事例分
析(5) 税務専門職制度の分析〜税務と税理士・公認会計士・弁護士等の役割、税務業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税務支援と税理士、税理士の職業賠償責任、具体的な事例分析(6) 納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続、具体的な事例分析(7) 税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会 ( お尋ね ) の性格、具体的な事例分析(8) 更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定の意義、修正申告指導 ( 慫慂 ) と争訟権、修正申告と加算税、具体的な事例分析(9) 租税徴収手続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分 ( 強制徴収 ) と行政の自力執行権、執行不停止原則と緩和措置、国税徴収法上の調査の特質、 具体的な事例分析(10) 附帯税の構造〜延滞税、利子税、加算税、具体的な事例分析(11) 租税回避行為と租税補脱行為〜租税回避行為の定義、租税ほ脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分、具体的な事例分析
(12) 税法における信義則〜信義則の適用要件、学説・判例の分析、具体的な事例分析(13) 源泉徴収の法定性格〜源泉徴収制度の法的性格、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請求、具体的な事例分析(14) 実質課税の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税、具体的な事例分析(15) 借用概念と固有概念〜税法上の借用概念と法解釈、学説・具体的な事例の分析(16) 不確定概念〜不確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制、具体的な事例分析(17) 権利義務確定主義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、「収入すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義、具体的な事例分析(18) テスト【講義のすすめ方】
授業のやり方は、受講生にテーマごとのレポート報告を願い、その報告をもとにクラス討論を積極的に行う形で進すすめる。
また、授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
分担された判例・裁決のみならず、各種判例・裁決の評釈などに目をとおして欲しい。
【教材】《テキスト》
・石村耕治編『現代税法入門塾 [ 第５版 ]』( 清文社 )− 102 −

・金子宏『租税法［第1 ５版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論 [ 第６版 ]』（青林書院）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・ジュリスト別冊『租税判例百選 [ 第４版 ]（有斐閣）《参考文献》
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究 I・II・III』（学陽書房）
・薄井光明『要説地方税のしくみと法』（学陽書房）
・石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第２版］』（中央経済社）
・荒井勇『税法解釈の常識〜税法条文の読み方教室』（税務研究会）
・伊藤義一『税法の読み方判例の読み方』（TKC 出版）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）
・大野重国他『租税訴訟実務講座 [ 改定版 ]』（ぎょうせい）・今村隆他『課税訴訟の理論と実務』（税務経理協会）・租税事件訴訟研究会編『徴収訴訟の理論と実務 [ 改訂版 ]』（税務経理協会）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第３版］』（中央経済社）
・杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』( 清文社 )・浅田久治郎他『租税徴収実務講座１・２・３[ 改訂版 ]』（ぎょうせい）
・八ッ尾順一『事例からみる重加算税の研究 [ 第３版 ]』（清文社）
・八ッ尾順一『租税回避の事例研究 [ ４訂版 ]』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解』( 大蔵財務協会 )・品川芳宣『附帯税の事例研究 [ 第３版 ]』（財経詳報社）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』( 大蔵財務協会 )【成績評価の方法・基準】
期末の定期試験（70％）に授業参加・発表の平常点（30％）を加えて、総合評価をする。なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修のポイント・注意点】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ ( 税理士情報ネットワークシステム税法データベース ) などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けること。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法を聴講するように推奨したい。
【科目内容の位置付け】
税法専攻で法学修士論文を執筆する基礎能力を養うことをねらいとしている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
行政法の基礎 I・II、会社法の基礎 I・II、民法の基礎Ｉ・II・III・IV。

− 103 −

R05301

科目

名

租税法実務研究Ⅲ ( 法人税法 )

教

員

名

石村

耕治

【講義目的】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。
これらのうち、法人「所得」にかかる主要な税法としては、「法人税法」をあげることができる。
租税法実務研究 III では、「法人税法」上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさ
まざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【講義内容】
各授業の研究テーマとしては、次のものを予定している。
(1)
(2)
(3)
(4)

法人税のあらまし〜法人税の性格、法人税課税の考え方、具体的な事例分析
法人税の納税義務者〜法人の種類、課税所得等の範囲、具体的な事例分析
事業年度〜事業年度の意義、事業年度の変更、具体的な事例分析
同族会社〜同族会社の意義、課税上の特別規定（行為計算の否認・留保金課税など）、同族会社の判定の時期、同族会社の行為計算否認規定と「対応的調整」、具体的な事例分析(5) 青色申告〜申告納税制度と法人税、青色申告承認の取消、具体的な事例分析(6) 資本積立金と利益積立金〜資本等の取引の意義、資本金等の額の意義、税法上の資本等の額と企業会計上の資本剰余金、利益積立金の意義(7) 課税所得の計算〜課税所得と企業利益、益金と損金の意義、益金と損金の計算基準、益金と損金に関する別段の定
め、具体的な事例分析(8) 企業利益と課税所得の調整〜企業利益と課税所得の調整、税務調整、具体的な事例分析(9) 益金と損金の計上基準〜収益の計上基準の原則と特例、具体的な事例分析(10) 受取配当金の益金不算入制度〜制度の趣旨、制度の対象となる配当等、外国子会社等からの配当等、みなし配当、
具体的な事例分析(11) その他の益金不算入制度〜還付金等の益金不算入、受贈益の益金不算入、(12) 役員の給与・使用人の給与〜役員給与に関する課税取扱、使用人給与の関する課税取扱、使用人兼務役員の給与に関する課税取扱、具体的な事例分析(13) 寄附金〜趣旨、寄附金の意義と範囲、寄附金の損金性と損金算入時期、具体的な事例分析(14) 交際費等〜交際費課税（損金不算入・中小法人の特例）、福利厚生費との差異、広告宣伝費との差異、使途不明の交際費、具体的な事例分析(15) 不正行為等にかかる費用・損失の損金不算入〜罰金など、課徴金等、わいろや不正な利益供与、具体的な事例分析(16) レビューと試験【講義のすすめ方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教
材】
テキスト：
・石村耕治編著『現代税法入門塾 [ 第５版 ]』（清文社、2010年）
・渡辺淑夫『法人税法の論点整理 [ 最新版 ]』（中央経済社）
・日税連編『法人税実務シリーズ [ 最新版 ]』（中央経済社）
参考文献：
・『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・租税特別措置法』（第一法規）
・八ッ尾順一『租税回避の事例研究［４訂版］』（清文社、2008年）
・成松洋一『法人税裁決例の研究』（税務経理協会、2003年）【成績評価の方法・基準】
期末の定期試験（６０％）に授業参加の平常点（４０％）を加えて、総合評価をする。なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
− 104 −

【履修のポイント・注意点】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ ( 税理士情報ネットワークシステム税法データベース ) などの検索が重要である。検索方
法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されているを聴講するように推奨したい。
【科目内容の位置付け】
目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように法人税に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力の開発に置いている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
行政法、会社法、民法− 105 −

R05401

科目

名

租税法実務研究Ⅳ ( 相続税法 )

教

員

名

石村

耕治

【講義目的】
租税法は、課税ベース別にみると、大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。これらのうち「所得」にかかる補完税として重要な役割を担っているのが「相続税法」である。相続税法は、相続税編と贈与税編からなる法律である。
租税法実務研究 IV では、「相続税法」上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさ
まざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように消費税に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力の開発に置いている。
【講義内容】
各授業の研究テーマとしては、次のものを予定している。
(1) 相続税法の基本〜遺産税方式と遺産取得税方式、納税義務者、課税価格、非課税財産、債務控除、基礎控除、各種控除、具体的な事例分析(2) 相続税額〜原則的な課税方式、相続開始3年以内の贈与、具体的な事例分析(3) 相続税の課税時期〜相続の開始、死亡、遺贈、死因贈与、死亡退職金等、特別縁故者への財産分与、具体的な事例
分析(4) 贈与税の基本〜納税義務者、課税価格、非課税財産、基礎控除、配偶者控除、住宅取得資金の贈与、具体的な事例
分析(5) 贈与税の課税時期〜贈与による財産の取得、具体的な事例分析(6) 遺贈をめぐる課題〜包括遺贈・特定遺贈・死因贈与、具体的な事例分析(7) 公益法人等への遺贈等の非課税〜非課税の範囲、租税回避防止規定、具体的な事例分析(8) 代償相続と相続税〜代償相続の意義、譲渡所得税との関係、具体的な事例分析(9) 相続税における債務控除〜債務控除の範囲、具体的な事例分析(10) 相続税・贈与税と配偶者〜相続税と配偶者、贈与税と配偶者、内縁関係と相続・贈与税、具体的な事例分析(11) 寄与分と相続税〜寄与分制度（民法904条の２）、寄与分にかかる相続税課税の仕組み、具体的な事例分析(12) 無利子融資と贈与税〜金銭貸借の否認、経済的利益への課税、具体的な事例分析(13)「時価」評価課税と通達課税〜相続税法22条の「時価」の意味、相続財産評価基本「通達」課税の課題、具体的な事例分析(14) 財産評価をめぐる課題〜路線価方式、借地権の評価、底地の評価、農地評価、家屋の評価、具体的な事例分析(15) 各種財産評価の課題〜非上場会社株式の評価、営業権の評価、ゴルフ会員権の評価、具体的な事例分析(16) 物納制度〜物納の手続、物納の要件、具体的な事例分析(17) レビュー【講義のすすめ方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教
材】
テキスト：
・石村耕治編著『現代税法入門塾 [ 第５版 ]』（清文社、2010年）
・安島和夫『相続税法 [ ４訂版 ]』（税務経理協会、2009年）
参考書：
・北野弘久編『コンメンタール相続税法』（勁草書房、1974年）
・北野弘久ほか編『争点相続税法 [ 増補版 ]』（勁草書房、1996年）
・三木義一『相続・贈与と税』（一粒社、2000年）
・『ＤＨＣコンメンタール・相続税法』、『同・租税特別措置法』（第一法規）− 106 −

【成績評価の方法・基準】
期末の定期試験（６０％）に授業参加の平常点（４０％）を加えて、総合評価をする。なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修のポイント・注意点】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ ( 税理士情報ネットワークシステム税法データベース ) などの検索が重要である。検索方
法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けるこ とが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されているを聴 講するように推奨したい。
【科目内容の位置付け】
目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように相続税や贈与税に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構
成能力の開発に置いている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
民法（親族・相続）− 107 −

R05501

科目

名

刑事法研究Ⅰ ( 刑事法の基礎理論 )基本的内容の再確認

教

員

名

清水

晴生

【講義目的】①＜科目内容＞
刑法の解釈論を主に扱います。関連する事柄にも触れていきます。
時事的な事柄、ニュースで報道されていることにも関心をもっていくつもりです。
メインは刑法総論や刑法各論で論じられている問題点を考察・議論したいと思います。
②＜講義の目的＞
刑法の内容、刑事裁判の内容に対して問題意識をもってもらい、批判的に考えることができるようになること。
③＜最終到達目標＞
普段から物事の本当の意味、隠された裏の意味、多様な意味に思いが至るようになること。
【講義内容】
おおむね次のように予定します。
第１回 罪刑法定主義、三分説体系、各種基本概念
第２回 不作為犯、間接正犯
第３回 因果関係
第４回 故意、錯誤、違法性の意識
第５回 過失第６回 違法性の本質、実質的違法性
第７回 正当行為
第８回 正当防衛、緊急避難（１）
第９回 正当防衛、緊急避難（２）
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
第16回 殺人、傷害、遺棄、等（危険運転含みうる）
第17回 逮捕・監禁、脅迫・強要、誘拐、強姦、等（その他のわいせつ罪含みうる）
第18回 不法侵入、名誉棄損、業務妨害、等
第19回 窃盗（１）
第20回 窃盗（２）第21回 強盗（１）
第22回 強盗（２）
第23回 詐欺、恐喝（１）
第24回 詐欺、恐喝（２）第25回 横領、背任（１）
第26回 横領、背任（２）
第27回 盗品等関与、毀棄・隠匿
第28回 放火第29回 文書偽造
第30回 犯人蔵匿・証拠隠滅、偽証、賄賂、等（わいせつ罪含みうる）（公務執行妨害、逃走、虚偽告訴、公務員職権濫用も含みうる）【講義のすすめ方】
・院生に研究テーマがある場合は、研究テーマに関する文献の内容を整理し検討します。
・ない場合には、教材プリントを配って、そのテーマについて考察し検討を加えます。
【教材】
・必要に応じてプリントを配ります。
【成績評価の方法・基準】
・出席状況も含め、積極的に参加する態度を評価します (100％ )。

− 108 −

【履修のポイント・注意点】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目内容の位置付け】
刑法学の理解を基礎に、その応用・展開の部分ですが、基礎もフォローしながら進めます。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
とくになし。

− 109 −

R06101

科目

名

刑事法研Ⅱ ( 刑事判例の研究 )

教

員

名

清水

晴生

【講義目的】①＜科目内容＞
受講者の関心に応じて、判例に関連した内容について検討します。
②＜講義の目的＞
刑法の内容、刑事裁判の内容に対して問題意識をもってもらい、批判的に考えることができるようになること。
③＜最終到達目標＞
普段から物事の本当の意味、隠された裏の意味、多様な意味に思いが至るようになること。
【講義内容】
おおむね次のように予定します。
第１回 罪刑法定主義、三分説体系、各種基本概念
第２回 不作為犯、間接正犯
第３回 因果関係
第４回 故意、錯誤、違法性の意識
第５回 過失第６回 違法性の本質、実質的違法性
第７回 正当行為
第８回 正当防衛、緊急避難（１）
第９回 正当防衛、緊急避難（２）
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
第16回 殺人、傷害、遺棄、等（危険運転含みうる）
第17回 逮捕・監禁、脅迫・強要、誘拐、強姦、等（その他のわいせつ罪含みうる）
第18回 不法侵入、名誉棄損、業務妨害、等
第19回 窃盗（１）
第20回 窃盗（２）第21回 強盗（１）
第22回 強盗（２）
第23回 詐欺、恐喝（１）
第24回 詐欺、恐喝（２）第25回 横領、背任（１）
第26回 横領、背任（２）
第27回 盗品等関与、毀棄・隠匿
第28回 放火第29回 文書偽造
第30回 犯人蔵匿・証拠隠滅、偽証、賄賂、等（わいせつ罪含みうる）（公務執行妨害、逃走、虚偽告訴、公務員職権濫用も含みうる）【講義のすすめ方】
・受講院生の研究テーマが決まっている場合は、それに対応した形での判例研究を継続的に行う。
・そうでなければ、教材プリントを配って、そのテーマについて検討する。
【教材】
プリントなど必要に応じて用意する。
【成績評価の方法・基準】
・出席状況も含め、積極的に参加する態度を評価します (100％ )。
【履修のポイント・注意点】
・真剣に取り組んでほしい。

− 110 −

【科目内容の位置付け】
刑法学の理解を基礎に、その応用・展開の部分ですが、基礎もフォローしながら進めます。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
とくになし。

− 111 −

R07901

科目

名

民法研究Ⅱ ( 民事判例の研究 )

教

員

名

早野

俊明

【講義目的】
最新の、民事法上の重要判例または法的課題として未解決ないし解決途上にある具体的な社会的課題を素材として、
解釈論・立法論の仕方（あり方）を修得することを到達目標とする。
【講義内容】
基本的には、民法判例とくに家族法固有ないし財産法と家族法の交錯場面に関する最新判例を素材として判例研究を行うとともに、緊急の対応を迫られている最新の家族法固有ないし周辺領域の立法的課題に対する検討を試みる。概ね、次の内容で進めて行く。なお、履修者の研究テーマに配慮して、授業構成する場合がある。
第１〜３回
第４〜６回
第 ７ 回
第８〜10回
第11〜13回
第14〜15回

夫婦関係（婚姻、離婚、婚約、内縁）をめぐる判例
親子関係（実親子、養親子、親権・後見、扶養）をめぐる判例
親族法上の最新重要課題をめぐる法的検討
法定相続（相続人、相続の効力、相続の承認・放棄）をめぐる判例
遺言相続（遺言、遺留分）をめぐる判例
相続法上の最新重要課題をめぐる法的検討【講義のすすめ方】
教員が指定しまたは学生自らが選択した重要判例（課題）に対して、資料蒐集、レジュメ作成（作成までの教員・学生間の議論）の過程を経たうえで、報告・検討するという授業形式を採る。
【教
材】
参考書
①内田貴著『民法Ⅳ［補訂版］親族・相続』（東京大学出版会）②水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選［第７版］』（有斐閣）
そのほか、適宜資料を指示する。
【成績評価の方法・基準】
当該課題に対する報告の内容（質）により評価する。具体的には、①資料収集の方法・選択の妥当性、②争点の所在、③判例の位置づけ、④学説の分析、⑤説得力ある私見の展開が適切になされているか否かを総合的に判断して評価する。
【履修のポイント・注意点】
当該課題に対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目内容の位置付け】
基本的には家族法固有ないし周辺領域の課題を対象とするが、財産法の知識が必要であることはいうまでもない。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
民法研究Ⅰ・Ⅲ・Ⅳを履修することが望ましい。

− 112 −

R08501

科目

名

民法研究Ⅲ ( 財産法の研究 )

教

員

名

辻

伸行

【講義目的】
財産法の基本的理解を得るとともに、設例の検討を通じて問題解決のあり方を学ぶことを目的とする。
【講義内容】
民法の成立過程と民法の基本原理を学び、民法、特に財産法の基本的考え方を習得する。
第１回 民法典の成立過程
第２回 民法の基本原理とその修正
第３回 動物による被害と不法行為責任
第４回 贈与契約
第５回 不動産売買と登記
第６回 弁済の有効性
第７回 買った物の損傷と法的責任
第８回 セクシャルハラスメントと損害賠償
第９回 金銭消費貸借と利息の制限
第10回 医療過誤第11回 自動車の盗難と自動車事故
第12回 欠陥商品と損害賠償
第13回 賃貸借と妨害排除
第14回 眺望阻害と法律問題【講義のすすめ方】
各回のテーマについて予習してきてもらい、討議・研究する。
【教材】
配布教材（プリント）「民法典の成立過程」、「民法の基本原理とその修正」
辻伸行・宮本建蔵・山崎敏彦『民法の考えかた』（有斐閣、2006年）【成績評価の方法・基準】
出席状況（30％）および授業への参加度（70％）によって成績を評価する。
【履修のポイント・注意点】
教科書と民法の条文をよく読むこと。
【科目内容の位置付け】
民法（財産法）の基本的理解を習得することと、これを前提に具体的事例において民法理論を展開することを目指した科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
この授業を受講するにあっての前提科目は特にない。

− 113 −

R10301

科目

名

商法研究Ⅰ ( 会社法の基礎理論 )

教

員

名

高橋

紀夫

【講義目的】
株式会社に関する種々の制度や規律を中心に会社法の基礎理論を修得します。
【講義内容】
第１回 ガイダンス
第２回 会社法の全体像の理解
第３回 会社の意義
第４回 株式会社の設立 (1)
第５回 株式会社の設立 (2)
第６回 株式 (1)
第７回 株式 (2)
第８回 株主総会
第９回 取締役会、業務執行・代表機関
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 (1)
第11回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 (2)、監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等（1）
第14回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等（2）
第15回 まとめ【講義のすすめ方】
受講生は、あらかじめ指定されたテキストの該当部分および配布プリントを読んでくることが前提になります。そのうえで、その回の重要論点を解説します。質疑応答のなかで受講生の疑問点を解明していきます。受講生には、輪番で毎回レジュメを作成してもらいます。
【教
材】
教科書
弥永真生『リーガルマインド会社法（第12版）』（有斐閣、2009年）
2010年度版六法参考書
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（有斐閣、2006年）
なお、いずれも開講時までに改訂版が出れば、それを使用します。
【成績評価の方法・基準】
授業におけるレジュメ・授業貢献度
学期末提出のレポート 30％

70％【履修のポイント・注意点】
限られた時間のなかで要領よくまとめ、確認作業をしていきますので、予習は不可欠です。
【科目内容の位置付け】
会社法は、企業組織に関する基本法であり、商法の極めて重要な部分を占めています。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
商法（会社法）の一般法としての民法の知識があれば理解しやすいかもしれません。もっとも、前提ではありません。

− 114 −

R10901

科目

名

商法研究Ⅱ ( 有価証券法の基礎理論 )

教

員

名

河原

文敬

【講義目的】
標題のテーマで文献・判例を読みます。
【講義内容】
手形法の文献・判例を中心に検討しますが、電子記録債権制度が実施されますのでこの制度についても、手形制度との関連で検討します。
１債権譲渡とは、取引の中でどのような意義を有するか。
２有価証券とは ( 有因証券と無因証券 )３手形・小切手制度
４電子記録債権制度
５手形の要件・振出に関する問題
６裏書制度
７抗弁の切断に関する問題
概ね各テーマ二回 ( テーマによっては三回 ) を目途に、検討します。
【講義のすすめ方】
事前に課題を出しますので、受講生は、指示された文献・論文等を読んで報告した上で、検討する。
【教材】
開講時に指示する。
【成績評価の方法・基準】
日々報告・レポート (100％ )。この内容のレベルにより判断する。
【履修のポイント・注意点】
大学院の科目ですから、受講生の積極的参加を望みます。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
民法、商法全般が関連科目。

− 115 −

R11501

科目

名

商法研究Ⅲ ( 商事判例の研究 )

教

員

名

河原

文敬

【講義目的】
総則・商行為、会社法、手形法、小切手法の判例の検討。
【講義内容】
総則・商行為分野、会社法分野、手形・小切手分野の三分野の判例を対象にする。
受講生の専攻分野によっては取引法全般のケースも対象にする。
いずれの分野を重点的に検討するかは、受講生の当該科目の受講経験を踏まえて決定する。
また最新の重要判例は、適宜検討対象にする。
以下の回数が概ねの目安である。
総則分野・・・2回
商行為分野・・3回
手形小切手・・3回
会社法分野・・7回【講義のすすめ方】
事前に報告すべき判例を指示するので、受講生がリポートした上で解説・検討を行う。
【教材】
商法 ( 総則・商行為 ) 判例百選 ( 第5版 ) 別冊ジュリスト194号
手形小切手判例百選 ( 第6版 ) 別冊ジュリスト173号
会社法判例百選 別冊ジュリスト180号
最新の判例時報、判例タイムズ等【成績評価の方法・基準】
日々の報告とレポート【履修のポイント・注意点】
予習をして、積極的に発言すること。

− 116 −

R12101

科目

名

商法研究Ⅳ（比較会社法の研究）
株主権の本質の研究

教

員

名

出口

正義

【講義目的】
会社法の基礎理論を現代的課題にひきつけて研究することにより、会社法の高度の専門知識の修得と問題解決能力を養うことを目的とする。
【講義内容】
１回目：講義の目的とその内容の概要説明
２回目：ライブドア事件の裁判例の分析検討
３回目：前回の継続
４回目：ブルドック・ソース事件の裁判例の分析検討
５回目：前回の継続
６回目：株主平等の原則について、ドイツと日本の比較検討
７回目：前回の継続
８回目：株式の相続をめぐる裁判例の分析検討
９回目：前回の継続
10回目：前回の継続【講義のすすめ方】
裁判例の講読、法律上の論点の整理・確認、論点に関する判例・学説の整理・確認【教材】
とくに特定のテキストは使用しない。毎回の授業で使用する資料等を事前に配布し、適宜、予習のため必読すべき文献等を指示する。
【成績評価の方法・基準】
レポート（6,000字〜 8,000字）と出席状況等を加味して総合的に評価する。
【履修のポイント・注意点】
授業時間が必ずしも十分ではないので、予習、すなわち授業で指示された資料・文献等をしっかりと読みこなし、理解したうえで出席することが大事である。
【科目内容の位置付け】
大規模会社と中小会社に特有の基礎的問題に絞った講義であることから、いわば会社法の特別講義である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
会社法に関する関連科目を履修することが必須である。

− 117 −

R12701

科目

名

企業環境法研究

教

員

名

吉川

栄一

【講義目的】
企業に関する法としての商法の立場から、企業の環境活動を促す諸措置とともに、環境侵害行為の未然防止とその結果生じた事態の改善の諸措置について検討を加えることを目的とする。
【講義内容】
本講で扱うテーマとして、①地球環境問題の現状とその問題の特質、②環境保護の規制手段、③環境問題が企業経営に及ぼす影響、④企業の環境投資と利害関係者との利益調整、⑤ソフトローとしての環境マネジメントシステム、⑥環
境情報の開示制度、⑦ PRTR による化学物質の安全管理と情報開示、⑧企業の環境責任原理、⑨企業の環境責任の諸相、⑩自然資源損害と賠償責任、⑪循環型社会を創造するための政策課題と諸立法、⑫事業用地の汚染問題と浄化責任
ルール、⑬企業間取引とグリーン購入規制、⑭環境損害と環境汚染賠償責任保険、⑮リサイクルと知的財産権の保護を取り上げ、受講者による報告をもとに問題の深化をはかるべくディスカッションを行う。
【講義のすすめ方】
本講が対象とする環境問題は、困難で多面的な広がりをもつ問題であるところから、従来、公害問題を解決してきた直接的規制手段には限界があり、したがって、法律のみならず、経済学（例えば、汚染者負担の原則）・経営学（環境会
計・環境管理の経営学的手法等）に関する文献を事前に参照してきてもらい、議論の深化をはかることが求められる。
また、問題状況の変化、新たな科学的知見に基づく企業の取り組み課題についても、問題の提示を行って、議論を触発すべく努める。
【教材】
吉川栄一「企業環境法」（第２版）上智大学出版【成績評価の方法・基準】
出席状況（30％）
授業態度（70％）①リポートの内容、②プレゼンテーション、③議論への参加の程度
以上の基準に従って、成績を総合評価する。
【履修のポイント・注意点】
受講者は、環境問題の現状を把握すべく新聞、雑誌、テレビニュース等にも常に関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような問題を抱えているのかを知らなければならない。環境問題は、商法（企業環境法）とも深く関わる問題であり、環境汚染事故に関する企業責任のみならず、ISO14001による環境管理の自主規制、企業間取引におけるグリーン購入規制、リユースと知的財産権の保護その他、多様な問題展開がみられ、企業の持続的発展を期するための政策課題について、企業法的アプローチの重要性を認識することが重要になる。
【科目内容の位置付け】
企業環境法は、企業に関する法としての商法（企業法）の一つとして位置づけることができ、企業が直面する様々な環
境問題について企業法の立場から検討を加えるものである。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
企業に関わる環境問題について扱うので、会社法・保険法・民法・知的財産権法・民事訴訟法、その他の法が関連する。

− 118 −

R13901

科目

名

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）

教

員

名

鈴木 孝之

【講義目的】
2005年改正後、独占禁止法は経済法制の中心的地位を確固たるものとしたが、それだけに従来の理論構成を実体規定
及び手続規定の両面から見直す動きが活発化している。その過程で多くの論文・研究会資料が公表されているので、テキストと共にそれらを読み込みながら、時事問題とも連動するような現在進行形の検討を行うことを研究の主眼とする。
（このねらいは、経済法既修者を対象に近時の主要論点を検討することにある。経済法未修者が受講する場合は、当該受講者に合わせた内容に調整・変更する。）【講義内容】
第１回 行為規制と構造規制
第２回 市場支配力の濫用規制
第３回 共同遂行行為と相互協調的行為
第４回 公共入札と官製談合
第５回 企業結合規制の規制基準の変化
第６回 流通と拘束条件付取引第７回 優越的地位の濫用規制
第８回 公正競争阻害性の考え方
第９回 抱き合わせ販売の分類と競争阻害性
第10回 知的財産権と独占禁止法
第11回 競争当局と行政委員会制度
第12回 行政手続と司法手続
第13回 違反行為と制裁措置の対応
第14回 独占禁止法と民事救済制度
第15回 競争法の国際比較【講義のすすめ方】
経済法既修者が受講する場合は、受講生のレポート発表を中心とした討論形式による。
経済法未修者が受講する場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
【教材】〔テキスト〕
日本経済法学会編『独禁法の理論と展開 (1),(2)』2002年・三省堂（経済法既修者用）
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法 [ 第3版 ]』2010年・弘文堂（経済法未修者用）〔参考書〕
舟田正之ほか編『独禁法判例・審決百選 [ 第7版 ]』2010年・有斐閣
白石忠志著『独占禁止法 [ 第2版 ]』2009年・有斐閣
泉田成美・柳川隆著『プラクティカル産業組織論』2008年・有斐閣【成績評価の方法・基準】
講師と協議して決定する課題によるレポート提出（80％）と授業貢献度（20％）に基づく評価方法をとる。
【履修のポイント・注意点】
我々が実際に暮らしている経済社会の事象を扱うので、政策的問題意識をもって、日常的かつ具体的な事例に引き付
けて考察すること。
【科目内容の位置付け】
企業活動と市場経済の基本法を論ずることになるので、基本六法のほかに、知的財産権法、国際法、国際私法などが関連してくる総合的な法と政策の分野である。応用・発展レベルの科目であるが、扱われる事象は、新聞や放送で話題になって聞き知っているようなものであるので、学びやすいものと考えている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
憲法、行政法、民法、会社法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基礎知識があれば、興味深い関連性が見いだせて、法的思考方法の応用領域の拡張が図れる。

− 119 −

R14501

科目

名

経済法研究Ⅱ（経済法制の研究）

教

員

名

鈴木 孝之

【講義目的】
産業政策と競争政策が反対方向のベクトルとしてとらえられた時代が十数年前まであったが、今日では、競争官庁はもとより、産業官庁も司法当局も競争促進の方向で、そのベクトルの強さを競い合うことで隔世の感がある。競争促進
政策の観点から、テキストをベースに、最近の行政機関の公表資料や研究会報告を基に、市場における企業行動に関する経済法制を包括的に検討することを試みる。
（受講生が経済法を既修していることを前提に組み立てたねらいであるので、受講生が経済法未修者である場合は、内容の調整・変更を図る。）【講義内容】
第１回 経済法の歴史的展開
第２回 経済法の憲法的側面
第３回 経済法と私法秩序
第４回 経済法の消費者法的性格
第５回 協同組合の独占禁止法適用除外問題
第６回 産業政策と競争政策
第７回 WTO と国際通商法
第８回 経済的規制と社会的規制
第９回 金融業の経済法的アプローチ
第10回 流通業と購買力規制
第11回 エネルギー産業の経済法的諸問題
第12回 電気通信産業の経済法的アプローチ
第13回 放送産業の経済法的アプローチ
第14回 知的財産権の経済法的限界
第15回 政府規制と独占禁止法【講義のすすめ方】
受講生が経済法既修者である場合は、受講生のレポート発表と討論形式による。
受講生が経済法未修者である場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
【教材】〔テキスト〕
日本経済法学会編『経済法の理論と展開』2002年・三省堂（経済法既修者用）
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法 [ 第3版 ]』2010年・弘文堂（経済法未修者用）〔参考書〕
後藤晃・鈴村興太郎編『日本の競争政策』1999年・東京大学出版会
植草益ほか著『現代産業組織論』2002年・NTT 出版
岸井大太郎・鳥居昭夫編著『公益事業の規制改革と競争政策』2005年・法政大学出版局
林田清明著『法と経済学 [ 第2版 ]：新しい知的テリトリー』2002年・信山社【成績評価の方法・基準】
講師と協議して決定する課題によるレポート提出（80％）と授業貢献度（20％）に基づく評価方法をとる。
【履修のポイント・注意点】
自由競争と政府規制の交錯領域を考察・検証していく作業であるので、新聞報道等にも幅広い関心を寄せてもらい、
まず政策的問題意識をもつことが重要である。
【科目内容の位置付け】
産業政策と競争政策の係わりを考察することが主題であるので、研究課題を法律学と経済学の係わりのレベルに位置付けられるようにしたい。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
法と経済学、政治学、行政学などと関連した研究課題となるよう工夫したい。

− 120 −

R17401

科目

名

民事訴訟法研究Ⅱ ( 倒産処理法 )

教

員

名

近藤

隆司

【講義目的】
倒産処理法制に関する伝統的 and/or 現代的問題を考究する。
本年度は、「破産実体法」に関する問題に焦点を絞る。すなわち、１つは、倒産法の基本法である「破産法」に焦点を絞るということである。もう１つは、民事訴訟法等の手続法の応用問題ではなく、民法等の「実体法」の応用問題に焦点を絞るということである。
【講義内容】
第１回：ガイダンス、破産手続の概要
第２回：破産実体法の概要
第３回：破産管財人の実体法上の地位
第４回：契約関係の整理（1）：賃貸借契約
第５回：契約関係の整理（2）：リース契約
第６回：契約関係の整理（3）：請負契約
第７回：別除権（1）：商事留置権
第８回：別除権（2）：所有権留保
第９回：別除権（3）：譲渡担保
第10回：相殺権（1）：71条禁止関係
第11回：相殺権（2）：72条禁止関係
第12回：否認権（1）：適価売却
第13回：否認権（2）：代物弁済
第14回：否認権（3）：債務保証
第15回：〔予備〕【講義のすすめ方】
最初の２回は、破産法の概要について、受講生の地力を確認しながら、講義を行う。その後は、現在の最高峰的体系書と評価されているテキスト（教科書）の順番に従い、みんなで「破産実体法」に関する部分を解読するとともに、だ
れかに判例・学説の状況についてレジュメに基づいた報告をしてもらい、みんなで討論をする。こうして、「法律のるつぼ」とも言われる倒産法学の真髄を感得していくことにする。
【教材】
教科書：伊藤眞『破産法・民事再生法〔第２版〕』有斐閣（6300円）
参考書その他：適宜、指示する。
【成績評価の方法・基準】
成績は、平常点80％、レポート点20％として評価する。レポートは、講義の中で各自が最も関心をもった問題を選択した上で、①問題の所在、②判例・学説の状況、③自説といった構成で作成し、第15回の講義が終了してから一定の期間内に提出するものとする。
なお、（1）成績の内訳を知りたい者は、平常点なら授業中に、レポート点なら提出の１週間後に、それぞれ照会することができる。（2）病気等の正当な理由なしに無断欠席を繰り返した場合、自分の報告日に１回でも正当な理由なしに無断欠席をした場合、またはどんな理由であれレポートを提出しなかった場合には、その時点で失格（Ｈ評価）とする（緊急連絡先たるメールアドレスは、第１回の講義でお知らせする）。
【履修のポイント・注意点】
これまで「倒産法」を勉強したことがない人はもとより、勉強したことがある人も、第１回の講義までに、精一杯の勉強 and/or 復習をしておくこと。これまで「倒産法」を勉強したことがない人には、教科書の前に、山本和彦『倒産処理法入門〔第３版〕』有斐閣（2100円）をお薦めする。
【科目内容の位置付け】
民事訴訟法等の応用版であり、かつ、民法等の実体法の応用版である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
特になし。ただし、上記［履修のポイント・注意点］・［科目内容の位置付け］を参照のこと。

− 121 −

R18001

科目

名

国際法研究Ⅰ ( 国際法の基礎理論 )

教

員

名

荒木

教夫

【講義目的】
国際法の基礎理論研究【講義内容】
第１回 国際社会の構造
第２回 国際法の歴史的展開
第３回 法源論①
第４回 法源論②
第５回 法源論③
第６回 国際法と国内法の関係①
第７回 国際法と国内法の関係②
第８回 国家の基本的権利義務①
第９回 国家の基本的権利義務②
第10回 国家管轄権の基礎理論①
第11回 国家管轄権の基礎理論②
第12回 国家管轄権の基礎理論③
第13回 主権免除①
第14回 主権免除②【講義のすすめ方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教材】
最初の講義時に指示します。
【成績評価の方法・基準】
報告 (100%)【履修のポイント・注意点】
事前学習と報告【科目内容の位置付け】
基礎理論− 122 −

R18601

科目

名

国際法研究Ⅱ ( 国際判例の研究 )

教

員

名

荒木

教夫

【講義目的】
受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上代表的な判例および事例を検討します。
【講義内容】
第1回―第14回

判例研究【講義のすすめ方】
報告と質疑応答【教材】
配布資料を使用。
【成績評価の方法・基準】
報告と質疑応答（100%）【履修のポイント・注意点】
予習【科目内容の位置付け】
基本的判例の理解− 123 −

R19201

科目

名

国際法研究Ⅲ ( 国際組織法研究 )

教

員

名

荒木

教夫

【講義目的】
国際組織法の研究【講義内容】
第１回 国際組織の歴史・概念
第２回 同上第３回 国際組織の法人格
第４回 国際組織の権限
第５回 国際組織の意思決定過程
第６回 国際組織の責任
第７回 国際組織と加盟国
第８回 同上第９回 国連の安全保障制度
第10回 同上
第11回 同上
第12回 国際経済組織法 WTO
第13回 同上 IMF
第14回 同上 IBRD
【講義のすすめ方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教材】
最初の講義時に指示します。
【成績評価の方法・基準】
報告（100%）【履修のポイント・注意点】
事前学習と報告− 124 −

R19801

科目

名

国際経済法研究

教

員

名

荒木

教夫

【講義目的】
国際経済法の研究【講義内容】WTO のパネルおよび上級委員会報告の分析を行ないます。希望があれば、邦文・外国語文献を問わず、国際経済法の基本文献を読みます。報告分析の場合の授業内容は以下の通り。
第1回―第2回 WTO の紛争解決制度（概要と問題点）
第3回―第15回 受講者の希望を斟酌した上で、担当者が選んだ報告の分析【講義のすすめ方】
受講者の報告を前提に質疑応答します。
【教材】
配布資料を使用。
【成績評価の方法・基準】
報告（100%）【履修のポイント・注意点】
事前学習と報告− 125 −

R20401

科

目

名

国際私法研究

教

員

名

江泉

芳信

【講義目的】
外国との関わりをもつ渉外的私法生活関係の規律を、身分関係を軸にして、理解する。国際私法独自の発想、処理方法を理解し、渉外的事案の適切な処理方法を理解することを目的とする。
国際私法は、各国が独自の法律を定めている現状のもとで、複数の国と関連する事案（渉外的法律関係）を規律するにあたり、当該法律関係ともっとも密接な関係を有する国の法を準拠法に指定し、それを裁判規範として紛争解決にあたる。日本の裁判において外国法をつかって判決に至ることがあるという点に特徴がある。
国際私法研究では、身分関係を中心にし、それと併せて、国際私法独自の考え方、規律の仕方を理解することを目的とする。最初に、総論にあたる部分では、本国法、反致、国際公序等を理解する。それに続いて、様々な身分訪問代の準拠法決定、およびそれに関連する独裁私法独自の発想、処理を理解する。
国際私法研究は、後期の国際取引法研究の前提となる知識の習得となる。
【講義内容】
はじめに各国が独自の法律を有し得いる現在の国際社会で、国際私法による準拠法指定を経て渉外的な紛争解決にあたるという方法を説明する。
属人法
身分問題の準拠法として適用される属人法の決定、本国法、不統一法国、分裂国家等の問題を取り上げる。
法律関係の性質決定
法適用通則法で用いる概念、とりわけ身分法にかかわる法律概念の明確化という観点から、法性決定を明らかにする。
反致
本来の準拠法に代えて法廷地法たる日本法を結果的に適用することになる『反致』を説明し、隠れた反致、二重反致について検討する。
公序
準拠外国法が日本の国際公序に反する場合の処理を明らかにする。
自然人
行為能力、成年後見、失踪宣告の準拠法決定問題を検討する。
婚姻
婚姻の成立要件、効力等について、準拠法決定問題を明らかにする。
離婚
離婚および離婚に付随する諸問題の準拠法決定問題を明らかにする。
親子関係
実親子関係、養親子関係をめぐる諸問題の準拠法決定問題を明らかにする。
相続
相続をめぐる諸問題の準拠法決定問題を明らかにする。
【講義のすすめ方】
事前に詳細なレジメを配布し、適宜判例を参照しつつ進める。
授業の際には、参加院生との間で質疑応答を行い、知識の理解度を確認する。
【教材】
特に指定しない。
【成績評価の方法・基準】
定期試験と平常点によって評価する。その割合は９：１とする。
【履修のポイント・注意点】
他の法律科目にはない発想を必要とし、独自の処理方法をとる性質上、疑問が生じたときにはその場で質問をして解決していってほしい。
外国法への関心ももってほしい。
【科目内容の位置付け】
グローバル化の進展する日本において、外国人との間の法律問題は避けられず、国際私法による処理が必要な場面が増えている。このような問題について関心をもって法律を考えていってほしい。

− 126 −

R21001

科

目

名

国際取引法研究

教

員

名

江泉

芳信

【講義目的】
国際私法は、渉外的私法生活関係を規律するための準拠法を指定するルールであり、日本法だけでなく、場合によっては外国法を準拠法として適用し、紛争解決を図ることを目的としている。そこでは、当該法律問題と最も密接な関係を有する国の法を準拠法にするという政策がとられており、具体的な事案において何れの国の法律が最密接関係国法ということになるのか、法適用通則法の解釈が問題となる。
この講義では、渉外的私法生活関係のうち、財産法の取引に関する分野の問題を取り上げて検討する。
【講義内容】
導入
国際私法的発想と処理の再確認
国際裁判管轄権
国際裁判管轄権をめぐり議論（身分関係と財産関係）
契約
当事者自治の原則、特徴的給付の理論、強行法規の適用問題
不法行為
不法行為準拠法の決定原則、生産物責任および名誉・信用毀損事件の準拠法決定問題
債権譲渡
債権譲渡の準拠法決定
物権
物権にかかわる一連の最高裁判決、法定担保物権と約定担保物権の準拠法決定問題
債権・債務関係相殺、債権者代位権等についての法性決定
外国判決の承認
民訴法118条の検討
判例の検討
国際取引に関する重要な判例の検討【講義のすすめ方】
事前に詳細なレジメを配布し、判例をも参照しながら理解を深める。
判例の検討にあたっては、質疑応答も行って理解を促し、疑問の解消を図る。
【教材】
教科書は指定しない。
事前に詳細なレジメを配布する。
参考書として、国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣

2007年

2400円）は常に参照する。

【成績評価の方法・基準】
事例問題を出題し、具体的事案のなかで準拠法をいかにして決定するかのプロセスを論理的に明らかにすることを問う。
定期試験の結果と平常点に基づいて評価する。その割合は9：1である。
【履修のポイント・注意点】
日本法についての知識を身につけていてほしい。
グローバル化した現代日本社会において国際取引にかかわる事例は増大しており、そこでの問題の解決に国際私法は不可欠である。
【科目内容の位置付け】
国際私法についての知識が不可欠であり、それに加えて日本法についても一応の知識をもっていてほしい。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
国際私法を履修済みであること− 127 −

R21601

科目

名

国際環境法研究

教

員

名

井上

秀典

【講義目的】
972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年のリオ宣言、アジェンダ21の採択
ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約の採択、1997年の京都議定書の採択など様々な分野で多くの条約､ 宣言が採択されてきた。また、国際裁判を通じて環境をめぐる判例が出されてきた。
授業では、国際環境法の構造を明らかにし、問題解決のためにどのような役割を果たしているのかを明らかにする。
【講義内容】
１．国際環境法とは何か
２．国際環境法の歴史
３．気候変動４．海洋汚染５．有害化学物質
６．有害廃棄物
７．生物多様性
８．海洋環境９．原子力
10．国際環境アセスメント
11．地球規模の環境問題と責任
12．国際環境法の原則と義務
13．国際環境法の履行と遵守
14．国際環境紛争
15．環境と貿易【講義のすすめ方】
講義および学生による発表、質疑応答によって進めていく。
【教材】
地球環境条約集

第4版（中央法規出版）【成績評価の方法・基準】
平常点 ( ５０％ ) およびレポート（５０％）による評価。
【履修のポイント・注意点】
地球規模の環境問題に関心を持ち、法的な側面からどのような解決方法があるのかを考えてもらいたい。
【科目内容の位置付け】
国際環境法は国際法の1つの分野として最近確立してきた。国内環境法とも密接に関連する。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
環境法研究および国際法研究を履修することが望ましい。

− 128 −

R22201

科目

名

外国法研究Ⅰ ( 英米法 )

教

員

名

蘇田

三千穂

【講義目的】
この講義の目的は、「ヨーロッパ大陸法」その他の法系と対比される「英米法」がいかなる特質を有しているかについて研究することにある。 元来、「英米法」は、イギリスに起源を有する法を継受した国々の法体系の総称であり、類似した法伝統を有する法体系の類概念であるとされているが、この講義では、「英米法」の淵源とその展開を知る上で最も有用なイギリス法とアメリカ法を中心に検討する。まず、「英米法」の総論として、イギリス法とアメリカ法の生成と発展および特有な法制度について概観し、その後に、英米不法行為法、または、英米契約法について比較法的視点から検討する。何れにするかは、受講者と相談して決定する。判例法理の具体的理解を図るために判例を多用する。
この講義では、特に、英米法における法発展のダイナミズムの原因を説明できる能力を養うことを到達目標とする。
【講義内容】< 英米不法行為法の場合 >第１回 英米法概説
第２回 英米不法行為法の沿革と構造
第３回 トレスパス（対人、対動産）
第４回 トレスパス（対土地）
第５回 ネグリジェンス（注意義務）
第６回 ネグリジェンス（注意義務違反）
第７回 ネグリジェンス（因果関係）
第８回 ネグリジェンス（損害論）
第９回 ニューサンス（私的）
第10回 ニューサンス（公的）
第11回 名誉毀損（一般的要件、抗弁）
第12回 名誉毀損（プライバシー）
第13回 厳格責任（ライランズ事件の法理）
第14回 厳格責任（代位責任、動物の飼主）< 英米契約法の場合 >第１回 英米法概説
第２回 英米契約法の沿革と構造
第３回 契約の成立 (1) 約因、約束的禁反言の法理
第４回 契約の成立 (2) 申込と承諾、詐欺防止法
第５回 契約の成立 (3) 口頭証拠排除の法則、契約の解釈
第６回 契約の履行・不履行 (1) 実質的履行の法理、不完全履行と損害賠償
第７回 契約の履行・不履行 (2) 契約の解除と損害賠償、UCC における危険負担
第８回 契約の履行・不履行 (3) 履行期到来前の履行拒絶、履行の保証
第９回 契約の履行・不履行 (4) 債務者の責めなき履行不能・目的達成不能
第10回 契約違反に対する救済方法 (1) 一般的救済方法 ( 損害賠償 )第11回 契約違反に対する救済方法 (2)UCC における売主の保証と買主の救済
第12回 契約違反に対する救済方法 (3) エクイティ上の救済方法
第13回 抗弁 (1) 錯誤・不実表示・強迫・不当威圧
第14回 抗弁 (2) 脅迫・不当威圧・非良心性・公益性【講義のすすめ方】
英米法の初学者に必要な基礎知識について、講義形式の授業を実施する。但し、主要判例の検討は双方向的な授業によって行う。
【教材】
教材は特定しない。レジュメと資料を用いて授業を行う。参考書は次の通りである。望月礼次郎著「英米法」（青林書院）、木下毅著「アメリカ私法」（有斐閣）、木下毅著「英米契約法の理論」（東京大学出版）、樋口憲雄著「アメリカ契約法」（弘文堂）等。
【成績評価の方法・基準】
定期試験 ( レポートを併用する場合がある ) に５０％、授業における質問に対する応答に３０％、出席に２０％を配当する。応答については積極性と適確性によって４段階に分け、上位から順に３０％、２０％、１０％、０％とする。出席は２０％の範囲内で出席率によって按分する。ただし、出席率が学内規定に満たない者は定期試験の受験資格を失う。

− 129 −

【履修のポイント・注意点】
外国法を学ぶ目的は、自国法の理解を深め、そのより良い発展に資することにある。自国法の解釈にのみ埋没し、外国法に無頓着であることは、自国の法発展を放棄するものである。時代の要請にマッチした新しい法発見には、比較法的視点を持って外国法を学ぶ必要がある。
法律家には最も豊かな人間性が求められる。目先の利益に惑わされず、将来、豊かな教養と思考能力を備えた法曹になろうとする学生諸君の履修を望む。
【科目内容の位置付け】
英米私法研究の基本的位置にある。英米不法行為法の内容としては、発展程度のグレードである。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】特にない。

− 130 −

R23401

科目

名

外国法研究Ⅲ ( ドイツ法 )

教

員

名

津野

義堂

【講義目的】
ドイツの法学教育に学びながら、法学入門を再確認する。
戦後日本の法体系はアメリカの影響が強かったが、日本における西洋法の中心はドイツであったし、ヨーロッパの法文化が法と正義の実現にとってやはり大切であるという認識が昨今深まっている。
この講義では、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国の法学入門および法学研究方法論について知識を伝え、受講者の関心に応じて素材を提供する。
【講義内容】
ドイツの法学教育・法学入門を重視して法学方法論について考えてみたい。
講師自身の現在の研究課題は、私法を中心としていて、またドイツにおける法学入門は私法入門から始まる。
しかし、講師は修士課程では公法専攻であったということもあり、受講生の希望に応じて関心分野・得意分野から研究
テーマをとりあげ、学習効果および意欲を高めたい。
【講義のすすめ方】
Fuenf Schritten MethodeGutachtenstil
テオドール ガイガー
インターネットから得られる情報について占有と所有契約について【教
材】『法知の科学』津野文庫『オントロジー法学』（近刊）【成績評価の方法・基準】
平常点
発表と口述試験（対話）【履修のポイント・注意点】
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
特になし− 131 −

R24601

科

目

名

行政学研究

教

員

名

市村

充章

【講義目的】
官僚制と行政の基本構造および政治と行政の関係について、日本での事例を中心として検討を加える。
【講義内容】
１ 行政の基本概念
２ 日本の政治行政構造
３ 内閣の機能、政治の権能拡大
４ 中央行政機構
５ 地方自治の意味
６ 地方行政機構
７ 官僚制基礎原理
８ 公務員制度
９ 行政における能率の評価
10 行政における民主化
11 行政責任論
12 NPM 技術
13 日本の行政史
14 世界の行政史
15 政治と行政の関係論【講義のすすめ方】
あらかじめ課題を設定し、授業ではその発表と検討を行う。
【教材】
レジュメを配布する。
参考書として、伊藤博文「憲法資料」、日本政府「憲法資料」、法令全書、自治大学校「戦後自治史」、自治省編「自治論文集」、末川博「総動員法体制」、シュタイン「行政学」、M. ウェーバー「官僚制」同「支配の社会学」など【成績評価の方法・基準】
期末テスト 50％
平常点
50％
【履修のポイント・注意点】
行政学は、日常の広範な社会事象に係るものであるため、日々のニュースと関連づけて解釈することが重要である。
【科目内容の位置付け】
行政の諸現象を解明するもの【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
憲法、行政法、地方自治法− 132 −

R24801

科目

名

法政策学研究

教

員

名

児玉

博昭

【講義目的】
現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し、多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。とりわけ分権改革に伴い自治立法権が拡大した自治体にとっては、政策法務の充実が大きな課題となっている。この講義では、自治体の政策法務を基本に、法制度設計の理論と技法を学習することを目的とする。
【講義内容】
以下の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
第１回 はじめに第２回 自治立法権の意義と沿革
第３回 行政法総論の基礎
第４回 自治立法の基礎
第５回 行政救済法の基礎
第６回 自治体法務の改革
第７回 条例制定権
第８回 規則・要綱等
第９回 自治体の法令解釈
第10回 自治立法の評価
第11回 自治体の訴訟法務
第12回 自治体の法務組織
第13回 自治体のＡＤＲ
第14回 自治基本条例
第15回 まとめ【講義のすすめ方】
前半は基礎編として教科書1に沿って講義を進める。後半は応用編として教科書2に沿って講義を進める。適宜、事例研究を行いたい。
【教材】
１『改訂版政策法務の基礎知識』幸田雅治・安念潤司・生沼裕、第一法規、2,205円
２『自治体法務改革の理論』鈴木庸夫編、勁草書房、2,800円【成績評価の方法・基準】
成績はレポート（50％）と平常点（50％）により評価する。
【履修のポイント・注意点】
受講者には適宜、教科書や論文の内容を要約したレジュメを作成してもらい授業内で発表してもらう。
【科目内容の位置付け】
法学と政策学の学際的領域である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】「行政法」、「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。

− 133 −

R25001

科

目

名

財政学研究

教

員

名

浅羽

隆史

【講義目的】
目的は２点ある。第１に財政学について理論的理解を深めること、第２に日本や主要先進国の財政の実態を検証する
こと、である。
【講義内容】
第１回 ガイダンス：講義の進め方、課題の提示
第２回 財政学とは：財政学の対象、財政学の起源
第３回 財政学の展開と諸潮流：財政学と経済学の関係、さまざまな学派とその特徴
第４回 予算①：財政のコントロールシステムとしての予算、投票のパラドックス、予算原則と関連法規
第５回 予算②：日本の予算制度の考え方、実態と運用、予算過程と改革の流れ、海外の予算制度の特徴と日本との比較
第６回 租税①：さまざまな租税原則、租税の分類・体系と日本の税制の実態
第７回 租税②：人税と要素市場税の概要、生産物市場税の歴史的経緯、生産物市場税の日本の課税状況・国際比較
第８回 公債①：日本における公債の種類、発行及び償還の根拠、海外との違い、公債発行の問題点、公債負担転嫁論
第９回 公債②：公債発行 ･ 残高の実態 ( グロスとネット､ 国と地方､ 国際比較 )､ 日本におけるマクロ経済への問題の顕在化
第10回 歳出①：公共支出の理論、歳出の分類、支出の経済効果、日本の予算の内訳と推移
第11回 歳出②：経費膨張の原則・タイム・ラグ仮説・転位効果の理論と検証、三つのサブシステムと公共支出
第12回 政府間関係①：地方財政と中央財政の関係、日本の地方財政制度
第13回 政府間関係②：日本の地方財政の実態と国際比較、社会保障基金と日本の社会保障制度、所得再分配
第14回 財政投融資：財政投融資制度、財政投融資の推移と実態、財政投融資レポート
第15回 独立行政法人：制度の概要と課題、予算や財政投融資計画との関係、評価制度【講義のすすめ方】
財政学について理論的理解を深めることと日本や主要先進国の財政の実態の検証のため、教員からの講義と受講者による課題報告を行う。
多くの回で、テーマに関する課題を与える。課題の内容は、文献の読解、統計資料を用いた解説や分析、仮説の提示と検証などである。
【教
材】
〔教科書〕
神野直彦 (2007)『財政学 改訂版』有斐閣（教科書はあくまで議論の端緒として扱う）〔参考文献〕
Barro,R.j.（1989）”The Ricardian Approach to Budget Deficits”，Journal of Economic Perspectives，Vol. ３，
No. ２，PP.37-54.
Buchanan,J.M.（1977）Democracy in Diﬁcit − The Political Legacy of Lord Keynes，American Press，New York.（深沢実・菊池威訳（1979）『財政赤字の政治経済学』文真堂）
Diamond，P.A.（1965）”National Debt and Neoclassical Economic Growth”，The American Economic Review，
Vol.84，No. ２，PP.337-42.
田中信孝（2008）『政府債務と公的金融の研究−国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる』敬文堂
木下和夫編著（1996）『租税構造の理論と課題』税務経理協会
池上惇（1999）『財政思想史』有斐閣
小村武（2009）『予算と財政法 ４訂版』新日本法規
真壁昭夫、玉木伸介、平山賢一（2005）『国債と金利をめぐる300年史』東洋経済新報社
竹内信仁（1986）『安定政策の経済学』有斐閣
富田俊基（2006）『国債の歴史』東洋経済新報社
持田信樹編（2006）『地方分権と財政調整制度』東京大学出版会〔参考統計〕
OECD,Economic Outlook,OECD
総務省編『地方財政統計年報』地方財務協会
参議院予算委員会調査室編『財政関係資料集』国立印刷局
財務省主計局調査課編『財政統計』国立印刷局
財務省理財局編『国債統計年報』国立印刷局※その他、必要に応じて文献や資料を紹介する【成績評価の方法・基準】
Ｓ：Ａの基準を満たしたうえで、特筆すべき点を有する− 134 −

Ａ：病気・忌引きなどやむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえそれに独自の視点を含めた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで説得力のある独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｂ：やむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｃ：やむをえない場合を除きすべて出席。与えられた課題をクリアする。講義内容全般を理解する（以上すべてを満たす）
Ｄ：やむをえない事情以外での欠席が一度でもある、課題未提出、講義内容を理解できない（以上いずれか一点でも該
当）
Ｈ：欠席が多い※出席（やむをえない場合を除く）は単位付与の最低条件であり、それで成績が決まるわけではない【履修のポイント・注意点】
学部において財政学を履修していること。

− 135 −

R27001

科目

名

政治思想史研究

教

員

名

神吉

尚男

【講義目的】
本講は近現代の政治思想におけるいくつかの主要な問題について、履修者とともに過去の議論を辿りながら考究するものである。
とくに注目すべき論点は以下の通りである。
①われわれは法規範には従うべきか否か、また従うべきであるとすればそれはどのような場合で、何故か？
②支配の手段としての物理的強制力や大衆操作が、「倫理的に」正当化されて行使されるのはどのような場合で、何故か？
③治者はどのようにして、被治者大衆を支配するのに必要な情報を獲得するのか、またその情報に限界はないのか？
【講義内容】
第１回 ガイダンス―文献の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認
第２回〜第15回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、内容に関する討議
なお、受講者とともに抄読する文献は以下のとおり。
第２回〜第３回 共通テーマ「国家とは何か」
萩原能久、河野武司、根岸毅ほか著『国家の解剖学』（日本評論社）
第４回〜第６回 共通テーマ「政治における理性」
マイケル・オークショット『政治における合理性』（勁草書房）
第７回〜第10回 共通テーマ「多元主義」
齋藤純一『政治と複数性』（岩波書店）
第11回〜第13回 共通テーマ「自由民主主義」
アントニオ・ネグリ『さらば、“ 近代民主主義 ”』（作品社）
第14回〜第15回 共通テーマ「政治のアポリア―自由と強制」
井上達夫『自由論』（岩波書店）【講義のすすめ方】
文献のレジュメをもとに、質疑応答と討議を行う。
【教材】
・萩原能久、河野武司、根岸毅ほか著『国家の解剖学』（日本評論社）
・マイケル・オークショット『政治における合理性』（勁草書房）・齋藤純一『政治と複数性』（岩波書店）
・アントニオ・ネグリ『さらば、“ 近代民主主義 ”』（作品社）
・井上達夫『自由論』（岩波書店）【成績評価の方法・基準】
文献の要旨報告（50％）と、積極的な質疑応答（25％）、討議への参加（25％）により評価する。
【履修のポイント・注意点】
毎回授業前に、相当な準備（予習）が受講者に求められることを、予め心得ておいてもらいたい。
【科目内容の位置付け】
政治思想を彩る主要な観念や問題系を、《生政治》の中で精査し直す。政治思想史の応用編。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
政治学研究− 136 −

R27601

科

目

名

西洋政治史研究

教

員

名

清水

正義

【講義目的】
第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。
【講義内容】
第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。
【講義のすすめ方】
文献を購読し、それに次いで討論していく。
【教材】
第二次世界大戦後の国際政治史に関する専門文献を読む。
【成績評価の方法・基準】
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修のポイント・注意点】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

− 137 −

R28201

科

目

名

現代史研究

教

員

名

清水

正義

【講義目的】
第二次世界大戦以後の国際政治について概括的な理解をする。
【講義内容】
第二次世界大戦後の冷戦、発展途上地域の独立と自立化課程、地域統合と経済協力、冷戦後の地域紛争とテロ問題、国際連合の活動と国連改革など、戦後の主要問題について基本的理解を得る。
【講義のすすめ方】
文献を購読し、それに次いで討論していく。
【教材】
第二次世界大戦後の国際政治史に関する専門文献を読む。
【成績評価の方法・基準】
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修のポイント・注意点】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

− 138 −

R70101

科

目

名

外国文献講読（英語）

教

員

名

蘇田

三千穂

【講義目的】
この科目は、英語による法律に関する外国文献を講読することによって、専門知識を修得しかつ法律英語に親しむことを目的としています。
【講義内容】
英米私法（不法行為法または契約法）に関するテキストまたは論文を予定していますが、最終的には受講者の関心方
向を考慮して決定します。具体的な内容と期間中のスケジュールは、後日、受講者に通知します。
【講義のすすめ方】
受講者による輪読と内容の検討、それに対する教員によるコメントを交互に行います。
【教材】
講読する文献が決定次第、コピーを配布します。
【成績評価の方法・基準】
文献の訳し方の適確性、内容の理解の正確性、出席の程度等を総合して判断します。文献処理については７０％、出席には３０％配当する。文献処理については貢献度に応じて４段階に分け、上位から７０％、５０％、３０％、１０％を充てる。出席については、出席率に応じて３０％を按分する。出席率が学内の規定に満たないときは文献処理の評価を受けることができない。
【履修のポイント・注意点】
よりよい研究生活と一層の向上を目指している学生の受講を望みます。
【科目内容の位置付け】
受講者の研究をより深めるための一助としたいと考えているので、入門から発展までのグレードとします。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
特にありません。

− 139 −

R71001

科

目

名

外国文献講読 ( 独語 )ドイツ語で専門書をよむ

教

員

名

阿部

信行

【講義目的】
修士論文の執筆（および後期博士課程進学）に必要となるドイツ語専門文献の購読力を養成する。
【講義内容】
専門書ないし論文を購読ないし輪読する。
【講義のすすめ方】
演習方式。
予め、報告者を選定・割り当てる。
その上で、各回の報告責任者はレジュメを作成・配布。その他の者は予習して臨席。
【教材】
受講生の要望におうじて教材は選択するものとする。
【成績評価の方法・基準】
報告50パーセント――予習かつ出席 50パーセント【履修のポイント・注意点】
予め初級ドイツ語を終了のこと。

− 140 −

R71101

科

目

名

外国文献講読 ( 独語 )

教

員

名

清水

正義

【講義目的】
ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。
【講義内容】
ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、１９３０年
代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
【教材】
未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。

− 141 −

R72001

科

目

名

外国文献講読 ( 仏語 )

教

員

名

神吉

尚男

【講義目的】
研究者として必須の外国語運用能力の一環として、フランス語で書かれた政治学・政治哲学・政治思想史の専門書を時間の許すかぎり多読・精読する。
【講義内容】
受講者の試訳を元に、担当者が講評を行い、翻訳の精度を高めていく。
【講義のすすめ方】
各回、受講者が試訳を用意し、担当者が講評を加える。
【教材】
Julien Freund,“Qu'est-ce que la politique?”. Seuil, Paris, 1978.

ほか、受講者の関心に従って随時、選書する。

【成績評価の方法・基準】
平常点（100％）によって評価する。
【履修のポイント・注意点】
初回講義時に文献リストを配布し、受講者の人数と語学力を鑑みて訳出箇所とペースを決定する。
【科目内容の位置付け】
フランス語で書かれた専門文献を精確に解読する技能を養うもの。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
政治学研究、政治思想史研究− 142 −

R80001

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【講義目的】
修士論文の完成を目的にして、指導を行います。
【講義内容】
前期は、テーマの選択、基本文献の指示、先行論文の読み方、関連判例の読み方等を先ず指導します。
後期は、文献講読、判例研究を重点的に行います。
【講義のすすめ方】
各自のテーマに応じて、指導する。
【教
未定

材】

【成績評価の方法・基準】
論文の完成に向けての継続的学習の成果を以て判断する。
【履修のポイント・注意点】
日々の継続的学習。
【科目内容の位置付け】
修士取得にとっての必須科目。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
学生が選択するすべての科目。

− 143 −

R80002

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【講義目的】
このコースは、「租税法」に関する学位（修士論文）の執筆を指導することをねらいとしている。このコースは、租
税法学についての高度な専門知識を習得できるように講義を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を作成できる資質を培えるように指導する。したがって、このコースは、「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることとする。
また、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係するテーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。
【講義内容】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う(1) 修士論文のテーマ選択の仕方と書き方〜的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナリ
ティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(2) 税務争訟の仕組み〜不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(3) 税法令や通達等の読み方・調べ方〜税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(4) 裁決・判例等、学説の調べ方・読み方〜裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネット
ワークシステム税法データベース）、TKC 法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレー
ニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。
(5) 憲法と税法〜租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(6) 推計課税〜推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(7) 違法所得と権利義務確定主義〜権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(8) 申告行為と錯誤〜納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析
(9) 税務調査と受忍義務〜税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10) 保証債務等と課税〜保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11) 税理士の職務と倫理〜税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12) 更正の請求〜通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13) 加算税〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14) レビュー〜税法解釈論の展開の仕方(15) レビュー〜租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、執筆者に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次生にも、指導教員の学位論文（法学修士）の QC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論文の執筆方
法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16) 学位論文の QC（品質管理）水準に関する基本方針の説明− 144 −

(17) テーマの選定(18) 文献の引用方法(19) 文献の引用方法(20) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(21) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(22) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(23) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(24) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(25) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(26) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(27) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(28) 論文添削(29) 論文添削【講義のすすめ方】《論文指導内容》〔１年次〕
原則として、１年次生に対しては、指導対象学生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、講義内容や具体的な指導方針を決定することとする。
なお、具体的な修士論文のテーマは、１年次前半終了時までに決定していただく。また、後半までには、論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔２年次〕
２年次生に対しては、修士論文の作成方法を中心に指導を行う。各学生が選択・決定したテー目について、論文の書
き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表（プレゼンテーション）をしてもらう。

《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指導指針》
修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。
修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分に考え方に基づいた ( オリジナリティのある )、あるいは新たな視角からの ( ニューリティ〜新規性のある ) 分析を行うものであればよい。税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル ( 分析的 ) なものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
《学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合》
学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、申請者は、税法科目1科目に合格した後に、他の税法科目について国税審議会による論文審査（領域審査）により免除を受けられる手続になっている。
領域審査対象となる論文の要件について、詳しくは、国税庁ホームページ（HP）
・税理士関連情報「改正税理士法『学位による試験科目免除』制度 Q&A」（国税審議会・平成16年5月10日、以下「Q&A」）に掲載されているので、参照されたい http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/04/menu.htm。
この Q&A によると、①税務会計、②外国税法、③財政学（租税政策論）などに関する学位論文は、審査対象（税法科目）から除外されている。したがって、領域審査に問題なく合格するためには、内国税法（税理士試験科目）に関する “ 法解釈学をベースとした論文 ” を執筆するように強く奨励したい。言い換えると、“ 法政策論をベースとした論文 ”はできるだけ回避して欲しい。
なお、税理士試験科目内であれば、特定の税法分野（例えば、所得税法、消費税法）に限定したテーマはもちろんのこと、横断的な（例えば、所得税法＋法人税法、消費税法＋所得税法、国税徴収法＋民法＋相続税法）分野に関するテー
マでもよい。
ただ、この場合、法解釈論を展開するに十分な最新の裁決・判例、さらには学説上の争いのあることを確認した上で、テーマを選択して欲しい。剽窃（盗作）問題を回避し、かつ、新規性のある論文を執筆する上で重要な留意点である。
また、法学的な基礎知識が十分でない学生が、民法、会社法などが深く関係するテーマ（例えば、「保証債務課税」、「遺留分減殺請求と相続税」、「三角合併と法人税法」など）を選択すると、剽窃（盗作）問題を引き起こしたり、頓挫する危険性が高い。テーマ選択は、自己の資質・法学的キャパシティなどを織り込んで、慎重に決定して欲しい。
学位による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、自分が執筆した学位論文が、学内審査に加え、学外（国税審議会）審査の対象になることをも踏まえて、テーマの選定、論文執筆にあたって欲しい。ちなみに、国税審議会は、学位論文で試験免除を受けた場合で、後に当該論文について剽窃等が発覚したときには、免除を取り消す権限を留保しているので、この点に十分留意されたい。
− 145 −

【教材】
石村耕治編著『現在税法入門塾 [ 第５版 ]』（清文社、2010年）【成績評価の方法・基準】
期末の定期試験（６０％）に授業参加の平常点（４０％）を加えて、総合評価をする。なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修のポイント・注意点】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目内容の位置付け】
目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力の開発に置いている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】なし− 146 −

R80005

科

目

名

論文指導

教

員

名

早野

俊明

【講義目的】
学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文の作成を到達目標とする。
【講義内容】
民法全般ないしその周辺領域のテーマに関する論文指導を行う。履修者のテーマとの関連で、１回目の授業時に講義内容を決定する。
【講義のすすめ方】
毎回、研究テーマに対する報告を義務づける。
【教材】
適宜指示する。
【成績評価の方法・基準】
報告および論文の内容（質）、すなわち、①研究テーマの位置づけ、②資料収集の方法・選択の妥当性、③判例・学説の分析、④説得力ある私見の展開を視点として、学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文であるか否かにより評価する。
【履修のポイント・注意点】
研究テーマに対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目内容の位置付け】
民法ないしその周辺領域のテーマを対象とするが、財産法の知識が重要となることはいうまでもない。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
民法研究の各科目を履修することが望ましい。

− 147 −

R80007

科

目

名

論文指導

教

員

名

市村

充章

【講義目的】
日本の行政制度及び地方自治の法制度の領域において、修士論文作成指導を行う。
【講義内容】
修士論文のテーマに即して指導する。
【講義のすすめ方】
論文の完成に向けて適宜指導する。
【教材】
別途指示する。
【成績評価の方法・基準】
論文の内容による。
【履修のポイント・注意点】
履修する者は、法制度の抽象的理解のみならず、行政ないし自治の実体について、実例に当たって徹底した研究をすることが必要である。

− 148 −

R80008

科

目

名

論文指導

教

員

名

清水

正義

【講義目的】
ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。
【講義内容】
外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題
である一次資料と二次資料の厳密な使い分け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、
論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
【講義のすすめ方】
文献を購読し、それに次いで討論していく。
【教材】
論文テーマに即した専門文献を読む。
【成績評価の方法・基準】
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修のポイント・注意点】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

− 149 −

R80011

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【講義目的】
修士論文作成のための助言と指導を行なう。
【講義内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行なう。
【講義のすすめ方】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回〜第７回 受講者による関連資料の紹介と説明、論文指導教員による講評
第８回〜第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回〜第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回〜第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第17回〜第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回〜第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第25回〜第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回〜最終回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教材】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜選定する。
【成績評価の方法・基準】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修のポイント・注意点】
指導を受ける前に、相当の期間をおいて草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目内容の位置付け】
問題発見、資料収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
政治学研究、政治思想史研究− 150 −

R80013

科

目

名

論文指導

教

員

名

荒木

教夫

【講義目的】
修士論文の作成指導【講義内容】
論文指導をします。
第1回―第15回 論文指導
【講義のすすめ方】
受講者の提出する論文をもとに、質疑応答。
【教
材】
なし。
【成績評価の方法・基準】
報告と質疑応答【履修のポイント・注意点】
報告と質疑応答− 151 −

R80014

科

目

名

論文指導

教

員

名

蘇田

三千穂

【講義目的】
修士論文のテーマの設定、構成、文献資料の選定、論文の作成等、論文完成に至るまでの各段階における指導を行う。
【講義内容】
この「論文指導」では、英米不法行為法（製造物責任法を含む）および英米契約法に関連する修士論文を作成しようと計画している学生に対応した内容にします。具体的には、受講者が決まった段階で、個別的計画を立てたいと考えています。
【講義のすすめ方】
原則として、所定の時間に指導を行いますが、学生の研究の進捗状況にあわせて、随時対応します。
【教材】
特にありません。
【成績評価の方法・基準】
修士論文の完成結果をみて評価します。取組みの真摯さと論文の完成度を総合して判断します。
【履修のポイント・注意点】
英米私法（不法行為法、契約法）ないしそれとの比較研究に関心のある学生の履修を希望します。
【科目内容の位置付け】
英米法研究およびそれとの比較研究の発展ないし応用のグレードです。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
特にありません。

− 152 −

R80016

科

目

名

論文指導

教

員

名

野畑

健太郎

【講義目的】
修士論文作成に向けての研究指導を行う。修士論文完成を最終到達目標とする。
【講義内容】
各自が設定した研究テーマについての研究指導を行なう。
1年次前期 関連資料の調査・収集と検討・分析、研究テーマに関するレジュメ報告
1年次後期 追加資料の調査・収集と検討・分析、研究テーマに関するレジュメ報告
2年次前期 論文資料の読解・検討、論文作成に向けてのレジュメ報告
2年次後期 論文の構成・内容についてのチェック、論文完成に向けての指導【講義のすすめ方】
各自に研究テーマに関するレジュメ報告を行なわせ、報告内容について討論し論評・解説を加える形で指導を行う。論
文執筆段階では、論文完成につながる個別指導を原則として行う。
【教材】
各自の研究テーマに応じて適宜基本書および参考書を指示する。
【成績評価の方法・基準】
レジュメおよび発表の内容、研究への取り組み状況に基づき評価する。
【履修のポイント・注意点】
各自が責任をもって真剣に研究に取り組むこと。
【科目内容の位置付け】
修士論文作成の準備段階および完成段階【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
憲法、比較憲法− 153 −

R80102

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【講義目的】
このコースは、「租税法」に関する学位（修士論文）の執筆を指導することをねらいとしている。このコースは、租
税法学についての高度な専門知識を習得できるように講義を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を作成できる資質を培えるように指導する。したがって、このコースは、「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることとする。
また、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係するテーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。
【講義内容】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う(1) 修士論文のテーマ選択の仕方と書き方〜的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナリ
ティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(2) 税務争訟の仕組み〜不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(3) 税法令や通達等の読み方・調べ方〜税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(4) 裁決・判例等、学説の調べ方・読み方〜裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネット
ワークシステム税法データベース）、TKC 法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレー
ニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。
(5) 憲法と税法〜租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(6) 推計課税〜推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(7) 違法所得と権利義務確定主義〜権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(8) 申告行為と錯誤〜納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析
(9) 税務調査と受忍義務〜税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10) 保証債務等と課税〜保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11) 税理士の職務と倫理〜税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12) 更正の請求〜通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13) 加算税〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14) レビュー〜税法解釈論の展開の仕方(15) レビュー〜租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、執筆者に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次生にも、指導教員の学位論文（法学修士）の QC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論文の執筆方
法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16) 学位論文の QC（品質管理）水準に関する基本方針の説明− 154 −

(17) テーマの選定(18) 文献の引用方法(19) 文献の引用方法(20) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(21) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(22) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(23) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(24) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(25) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(26) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(27) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(28) 論文添削(29) 論文添削【講義のすすめ方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教材】
石村耕治編著『現代税法入門塾 [ 第５版 ]』（清文社）【成績評価の方法・基準】
期末の定期試験（６０％）に授業参加の平常点（４０％）を加えて、総合評価をする。なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修のポイント・注意点】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目内容の位置付け】
目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力の開発に置いている。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】なし− 155 −

R80105

科

目

名

論文指導

教

員

名

早野

俊明

【講義目的】
学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文の作成を到達目標とする。
【講義内容】
民法全般ないしその周辺領域のテーマに関する論文指導を行う。相談のうえ、履修者の研究テーマとの関連で、１回目の授業時に講義内容を決定する。
【講義のすすめ方】
毎回、研究テーマに対する報告を義務づける。
【教材】
適宜指示する。
【成績評価の方法・基準】
報告および論文の内容（質）、すなわち、①研究テーマの位置づけ、②資料収集の方法・選択の妥当性、③判例・学説の分析、④説得力ある私見の展開を視点として、学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文であるか否かにより評価する。
【履修のポイント・注意点】
研究テーマに対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目内容の位置付け】
民法全般ないしその周辺領域の課題を対象とするが、財産法の知識が必要であることはいうまでもない。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
民法研究の各科目を履修することが望ましい。

− 156 −

R80107

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【講義目的】
修士論文作成のための助言と指導を行なう。
【講義内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行なう。
【講義のすすめ方】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回〜第７回 受講者による関連資料の紹介と説明、論文指導教員による講評
第８回〜第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回〜第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回〜第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第17回〜第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回〜第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第25回〜第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回〜最終回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教材】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜選定する。
【成績評価の方法・基準】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修のポイント・注意点】
指導を受ける前に、相当の期間をおいて草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目内容の位置付け】
問題発見、資料収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
政治学研究、政治思想史研究− 157 −

R80116

科

目

名

論文指導

教

員

名

野畑

健太郎

【講義目的】
修士論文作成に向けての研究指導を行う。修士論文完成を最終到達目標とする。
【講義内容】
各自が設定した研究テーマについての研究指導を行なう。
前期 論文資料の読解・検討、論文作成に向けてのレジュメ報告
後期 論文の構成・内容についてのチェック、論文完成に向けての指導【講義のすすめ方】
各自に研究テーマに関するレジュメ報告を行なわせ、報告内容について討論し論評・解説を加える形で指導を行う。論
文執筆段階では、論文完成につながる個別指導を原則として行う。
【教材】
各自の研究テーマに応じて適宜基本書および参考書を指示する。
【成績評価の方法・基準】
レジュメおよび発表の内容、研究への取り組み状況に基づき評価する。
【履修のポイント・注意点】
各自が責任をもって真剣に研究に取り組むこと。
【科目内容の位置付け】
修士論文完成に至る論文作成段階【前提・関連科目（科目間関連の内容）】
憲法、比較憲法− 158 −

学

則11. 白 鷗 大 学 大 学 院 学 則
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下「本学学則」という。）第４条の２の規定に基づき、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
第２条の２ 前条の目的に従い、各専攻科は以下に掲げる研究・教育を目的とする。ただし、法務研究科については別に定めるところによる。
１ 経営学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識を活かし、地域経済を支える人材、グローバルなビジネ
スの現場で活躍できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする。
２ 法学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識（資格取得も含む）を活かし、専門的職業を遂行できる人
材、地域社会等に貢献できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする。
（自己評価等）第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
２ 自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第４条 本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。）を置く。
２ 本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
３ 法務研究科（法科大学院）に関する規定は別に定める。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
経営学研究科 経営学専攻 入学定員 20名 収容定員 40名
法学研究科
法律学専攻 入学定員 10名 収容定員 20名（標準修業年限）第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第８条 大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。
第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第９条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条 本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条 本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
第14条 研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
⑴ 研究科の教育および研究に関する必要な事項⑵ 研究科の教育課程に関する事項⑶ 研究科の教員人事に関する事項⑷ 大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項⑸ 学位論文の審査、試験に関する事項⑹ その他、研究科に関する必要な事項－ 161 －

第３章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条 学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。
第４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍（入学時期）
第16条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がな
いと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣が指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条 修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。
（入学手続および許可）第19条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条 休学をしようとする者は、所定の休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１学期または１学年を区分とし、修士課程通算２年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用する。
第５章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位数）
第23条 本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（履修方法）
第24条 学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条 各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員１名を指導教員として定める。
２ 研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条 各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
２ 各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
４ 第１項および第２項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

－ 162 －

（研究指導）第28条 研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条 教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り、別表２の本学所定の科目および単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および免許教科は別表２のとおりとする。
３ 教育職員免許状の課程を履修する者は、別表３の授業料等のほかに、同表の教職課程費を納入しなければならな
い。
第

６

章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条 修士課程の修了の要件は、本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条 学位論文の審査および試験は、３名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、口述試験で行
う。
第

７

章

学

位

（学位に関する細目）
第32条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条 本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
２ 学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。
第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第34条 人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第35条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学および戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。
第９章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条 本大学院在学生は、別表第３の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
２ 休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがあ
る。
第

10

章

外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条 本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

－ 163 －

第11章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第38条 本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則

この学則は、平成11年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成16年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成19年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成20年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成21年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成22年₄月₁日から施行する。

－ 164 －

別表１ （第23条関係
経営学研究科
授

授業科目および単位数）

経営学専攻
業

科

目

の

名

授
業
科
目
の
概
要

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
日本経営史特論
日本経営史演習
研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

称

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１
２

単
必修

位 数
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４
４

－ 165 －

備考【修了要件】
２年以上在学し、30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表１ （第23条関係法学研究科
授授業科目および単位数）

法律学専攻
業

科

目

の

授
業
科
目
の
概
要

法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅰ
租税法実務研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅲ
租税法実務研究Ⅳ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究
財政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

名

称

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１〜２

単
必修

位 数
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

６

－ 166 －

備（

考）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（所得税法）（消費税法）（法人税法）（相続税法）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】
２年以上在学し、30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表２ （第29条第２項関係

教育職員免許状の種類・免許教科）免許状取得に必要な最低単位数

研 究 科 ・ 専 攻経 営 学 研 究 科
経 営 学 専 攻

法 学 研 究 科
法 律 学 専 攻

許状の種類

免許教科

高等学校教諭専修免許状

商業

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

社

会－ 167 －

「教科に関する科目」「教職に関する科目」

24

24

別表２
区分

経営学研究科 経営学専攻（第29条第１項関係）
開

設

授

業

科

目

中学社会

高校公民

経営学特論

２

２

経営学演習

２

２

高校商業

経営管理論特論

２

経営管理論演習２

現代女性労働論特論

２

２

現代女性労働論演習２２
２

財務管理論演習２

経営戦略論特論

２

経営戦略論演習２

中小企業論特論２

中小企業論演習２

情報産業論特論

２

情報産業論演習２

国際会計論特論

２科

国際会計論演習

２に財務諸表論特論

２

財務諸表論演習２

管理会計論特論

２

管理会計論演習

２

原価計算論特論

２
２

教

財務管理論特論

関する科

原価計算論演習目

国際経営論特論

２２

国際経営論演習２

２

異文化マネジメント論特論

２２

異文化マネジメント論演習

２

２

国際政治経済論特論

２

２

国際政治経済論演習

２

２

経済学特論

２

２

経済学演習

２

２

現代日本経済論特論２

２

現代日本経済論演習

２

２

金融経済論特論

２

２

金融経済論演習２

２

情報管理論特論

２

情報管理論演習

２

交通論特論

２

２

交通論演習

２

２

免許状取得必要単位数

２４２４注）各免許の該当科目から必要単位数以上を修得する。

－ 168 －

２４

別表２
区分

法学研究科 法律学専攻（第29条第１項関係）

教
科
に
関
す
る
科
目

中学社会

高校公民

法哲学研究

開

設

授

業

科

目

２

２

比較法研究

２

２

憲法研究Ⅰ

２

２

憲法研究Ⅱ

２

２

行政法研究Ⅰ２２

行政法研究Ⅱ

２

２

行政法研究Ⅲ２２

租税法研究Ⅰ２２

租税法研究Ⅱ２

２

刑事法研究Ⅰ２

２

刑事法研究Ⅱ２

２

刑事法研究Ⅲ

２

２

民法研究Ⅰ

２

２

民法研究Ⅱ

２

２

民法研究Ⅲ

２

２

民法研究Ⅳ

２

２

環境法研究

２

２

商法研究Ⅰ

２

２

商法研究Ⅱ

２

２

商法研究Ⅲ

２

２

商法研究Ⅳ

２

２

企業環境法研究

２

２

金融取引法研究

２

２

経済法研究Ⅰ２２

経済法研究Ⅱ

２

２

知的財産法研究

２

２

労働法研究

２

２

社会保障法研究

２

２

民事訴訟法研究Ⅰ

２

２

民事訴訟法研究Ⅱ

２

２

国際法研究Ⅰ２２

国際法研究Ⅱ

２

２

国際法研究Ⅲ２２

国際経済法研究２

２

国際私法研究２

２

国際取引法研究２２

国際環境法研究

２２

外国法研究Ⅰ２

２

外国法研究Ⅱ

２

２

外国法研究Ⅲ２２

外国法研究Ⅳ

２

２

行政学研究

２

２

法政策学研究

２

２

財政学研究

２

２

外交史研究

２

２

国際政治学研究

２

２

政治学研究

２

２

政治思想史研究２

２

西洋政治史研究

２

２

現代史研究

２

２

比較文化論研究

２

２

２４

２４

免許状取得必要単位数
注）各免許の該当科目から必要単位数以上を修得する。

－ 169 －

別表３ （第36条関係

授業料等納付金）（入学検定料）（単位：円）

事
そ

項
の

合

金

額

他

３０, ０００

計

３０, ０００（単位：円）

事

項

金

額

入

学

金

３００, ０００

授業

料

５００, ０００費

１００, ０００

計

９００, ０００

施

設

設

備

合

本学よりの入学者は入学金１５０,０００円を減免する。

（教職課程費）
事（単位：円）
項

教 職 課 程 登 録 料

種

類

等

１専修免許状（１教科）教職課程登録料は、教職課程登録の際に納入するものとする。

－ 170 －

金額

１５, ０００12. 白鷗大学大学院 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院学則第37条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。
第２章

外国人留学生（外国人留学生）
第２条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鷗大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第３条 外国人留学生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第４条 本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条第３号に該当する者
またはこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第５条 本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。
（特別科目）
第６条 第２条から第５条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された
授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第７条 日本人で白鷗大学大学院学則第17条第３号に該当する者は、本章の規定により取扱うことができる。
第３章

科目等履修生（科目等履修生）
第８条 本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
（入学時期）
第９条 科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（履修期間）
第10条 科目等履修生の履修期間は、入学を許可された年度内とする。
（履修可能な授業科目数）
第11条 科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、１学年あたり、４科目を限度とする。
（科目等履修生の資格）
第12条 本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第13条 本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 科目等履修生志願票⑵ 本学所定の健康診断書⑶ 最終出身校の卒業証明書または修了証明書⑷ 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書⑸ 科目等履修の目的・理由書⑹ 科目等履修生資料票（選考手続および入学の許可）
第14条 科目等履修生の選考は、講座担当教員等が書類審査および面接審査を行い、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。

－ 171 －

（入学手続）第15条 前条の規定により科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、次に掲げる書類を提出する
他、別表に掲げる登録料および受講料の年間分を全納しなければならない。
⑴ 科目等履修生登録料および受講料納付書（領収済み）⑵ 誓約書⑶ 住民票記載事項証明書（原則として白鷗大学の卒業者または本大学院修了者は不要）（納付金）
第16条 既納の選考料、登録料および受講料は、返還しない。ただし第17条に定める場合は、この限りではない。
（白鷗大学出身者の特例）
第16条の₂ 白鷗大学の卒業生または本大学院の修了生は、第13条の選考料および第15条の登録料の納付が免除される。
（履修の中止）第17条 選考に合格した場合でも、開講中止となった科目については、履修することができない。この場合には、相当額を返金する。なお、履修科目の変更または追加はできない。
（入学許可の取消）第18条 科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき
または定められた書類提出および諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。
（証明書）
第19条 科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位修得証明書を交
付する。
（聴講生）
第20条 科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。
⑴ 聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
⑵ 聴講生の納付金は、別表のとおりとする。

第

４

章

研

究

生

（研究生）
第21条 本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第22条 研究生の研究期間は、１年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。
（研究生の資格）第23条 本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第24条 本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 入学志願書⑵ 健康診断書⑶ 最終出身校の卒業証明書または修了証明書⑷ 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第25条 研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第26条 前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第27条 既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（指導教員）
第28条 各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。
２ 指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認める
ときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第29条 研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。

－ 172 －

（入学の許可の取消）第30条 研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第31条 研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位修得は認めない。
第

５

章

委

託

生

（委託生）
第32条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生および研究生の規程の準用）
第33条 第３章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
２ 第４章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
３ 前二項の場合において、第13条４号および第24条第４号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第34条 委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。
（研究期間または履修期間）
第35条 委託生の研究期間または履修期間は、原則として６か月または１年とする。ただし、官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期間
または履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第36条 本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者⑵ その他、各研究科委員会がとくに認めた者
第

６

章

交

流

学

生

（交流学生）
第37条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。
２ 交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。
第

７

章

準

用

規

程

（準用規程）
第38条 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。
附
附
別

則
則

この規程は、平成13年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成20年₂月10日から施行する。

表
科目等履修生

聴

講

生

研

究

生

※委

託

生

選

考

料

30,000 円

5,000 円

30,000 円

登録料

30,000 円

5,000 円

30,000 円

5,000 円

240,000 円※ 240,000 円―――――※ 12,000 円

授 業 料（ 年 額 ）受講料（1 単位あたり）―――――
20,000 円―――――
20,000 円※―――――

委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。

－ 173 －

13. 白 鷗 大 学 学 位 規 程（目 的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則、白鷗大学大学院学則および白鷗大学学則に基づき、白鷗大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
２ 法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
３ 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修 士 （経営学）
修 士 （法 学）
４ 学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修 士）
第３条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第５条 前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（₃月31日または₉月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
２ 修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第６条 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
２ 前項の規定により提出する論文は、主論文１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第７条 学位論文の申請は、学務課がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第８条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。
２ 審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試 験）
第９条 本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める３名以上の試験委
員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条 研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条 学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
２ 第４条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鷗大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
⑴ 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
⑵ 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第14条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。
附
附
附

則
則
則

この規程は、平成11年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成12年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成16年₄月₁日から施行する。

－ 174 －

別記様式

学士
第

号

卒 業 証 書・学 位 記
氏

大学印

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（○○学）の学位を授与する
年

月

日

白鷗大学長

修士

印

法務博士
第
学

位

第

記
氏

大学印

号
学
名

位

記
氏

大学印

号

名

本学大学院○○○研究科○○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○学）の学位を授与する本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）の学位を授与する

年

年

白鷗大学長

月

日
印

白鷗大学長

－ 175 －

月日
印

大学院履修要綱

2010年度

平成22年４月１日発行
編集・発行

白 鷗 大 学 事 務 局

本 校 舎 栃木県小山市大行寺1117〒323-8585 電話（0285）22-1111（代表）
東キャンパス 栃木県小山市駅東通り2-2-2〒323-8586 電話（0285）22-8900（代表）
ホームページ http://www.hakuoh.ac.jp/