第2７次消防審議会(第１回)

日時：平成26年２月13日
場所：主婦会館プラザエフ

第２７次消防審議会（第１回）
平成２６年２月１３日【課長補佐】

開会に先立ちまして、傍聴席の報道関係の皆様にお願いを申し上げます。

取材につきましては、審議会終了まで行っていただいて結構でございますが、撮影につきましては、諮問文の手交のところまでということでお願いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、定刻となりましたので、ただいまから第２７次消防審議会の第１回の会議を開催させていただきます。
本日は皆様大変お忙しい中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。冒頭しばらくの間、事務局の方で進行をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず大石利雄消防庁長官から御挨拶を申し上げます。
【長官】

皆様、おはようございます。消防審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
このたび皆様には消防審議会委員御就任に御快諾をいただきましたことを、まず御礼を申し上げます。それから日ごろから消防行政に御支援、御協力をいただいておりますことを、改めて感謝申し上げる次第でございます。
今日、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が危惧をされております。昨年は夏に各地で記録的豪雨が発生し、１０月には伊豆大島を台風２６号が襲い、大きな被害が出ております。自然災害ばかりではございません。火災につきましても、昨年２月に長崎のグ
ループホーム火災、８月には京都の福知山花火大会火災、１０月には博多で診療所の大きな火災がありまして、多数の犠牲者が出ているところでございます。
こうした災害に備えるために消防体制の充実強化が迫られているわけでございます。昨年は自治体消防６５周年、消防団１２０年という記念すべき年でございました。記念式典が盛大に挙行されました。天皇、皇后両陛下御臨席のもとに、総理大臣を始め三権の長から消防に対する感謝の意が表されたところでございます。
消防はこれを区切りとしまして、新たなスタートを切ることになったわけでございます。
その後、１２月に臨時国会で「消防団を中核とした地域防災力の拡充強化に関する法律」- 1 -という画期的な法律が成立をしております。この法律によりまして、国も地方団体も施策の遂行が求められているわけでございます。消防庁におきましては、消防団員の加入促進、
それから処遇の改善、消防団の装備、訓練の充実について積極的に取り組んでいく考えでおります。
この法律は消防団の拡充を主な内容とするわけでありますが、消防団ばかりでなく地域の消防体制全体を強化すると、全国津々浦々の消防体制を強化するのが目的でございます。
そのためには消防機関はもとよりでございますが、民間事業者の自衛消防組織、それから地域の自主防災組織、こういった草の根、民間の方々の防災体制の拡充強化も求められているわけであります。そして、このことについて国民各界各層の理解が不可欠であると、このように考えているところでございます。
そこで、この消防審議会におきましては、大所高所から幅広くそれらのための施策を御議論いただき、それを踏まえて消防庁としては積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
「消防団を中核とした地域防災力の拡充強化の在り方について」ということを諮問事項といたしております。皆様方の忌憚のない御意見を賜りたくお願い申し上げまして、冒頭の御挨拶にいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【課長補佐】

続きまして、この審議会の会長についてでございますが、消防審議会令

第３条第１項の規定によりまして、委員の互選により定めるということとされております
けれども、会議の前に、事前に室﨑益輝委員にお願いするということで各委員の皆様からご了承をいただいているところでございます。
ここで室﨑会長から御挨拶を頂戴したいと存じます。よろしくお願いいたします。
【室﨑会長】

室﨑でございます。各委員の皆様の御選任をいただいて会長を務めさせていただくことになりました。よろしくお願いをいたします。
今、大石長官から我々の置かれている状況については非常に的確にご説明いただきましたので、繰り返す必要ないと思うんですけれども、私はある意味とてもいい意味で、消防の在り方が問われている時代といいますか、消防がもっと大きくなることが要請されている過渡期にあるように思っております。
消防行政の大きな成果の発展の上に、次にやってくる巨大災害の話もそうですし、高齢化社会というまた非常に厳しいニーズが突きつけられている、そういう中で国民の安全をどう守っていくかということが問われているというように思っておりますので、そういう- 2 -非常に大切な時期にこういう仕事をさせていただくということはとても光栄なことだと思っておりますし、そのために可能な限り努力をしたいと思っているところでございます。
今後ともよろしくお願いしたいと、以上でございます。
【課長補佐】

室﨑会長、どうもありがとうございました。

続きまして、今回第１回の会議でございますので、委員及び専門委員の皆様方を御紹介させていただきたいと存じます。
会長には、今ほど御挨拶を頂戴いたしましたので、会長を除く委員の皆様をまず、五十
音順で御紹介をさせていただきます。
まず、青山佳世委員でございます。
【青山（佳）委員】【課長補佐】

青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

青山繁晴委員でございます。

【青山（繁）委員】

青山繁晴です。よろしくお願いします。

【課長補佐】

石井正三委員でございます。

【石井委員】

よろしくお願いします。

【課長補佐】

大江秀敏委員でございます。

【大江委員】

大江です。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

片田敏孝委員でございます。

【片田委員】

片田です。どうぞよろしくお願いいたします。

【課長補佐】

木沢トモ子委員でございます。

【木沢委員】

木沢でございます。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

岸谷義雄委員でございます。

【岸谷委員】岸谷です。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

田中淳委員でございます。

【田中委員】

田中でございます。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

宗片恵美子委員でございます。

【宗片委員】

宗片でございます。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

和合アヤ子委員でございます。

【和合委員】

和合でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【課長補佐】

なお、本日は欠席でございますが、重川希志依委員にも委員をお願いしているところでございます。

- 3 -続きまして、専門委員の皆様を、こちらも五十音順で御紹介をさせていただきます。
まず、秋本敏文専門委員でございます。
【秋本専門委員】【課長補佐】

よろしくお願いいたします。
清原慶子専門委員でございます。

【清原専門委員】【課長補佐】

こんにちは。清原です。よろしくお願いいたします。
山本保博専門委員でございます。

【山本専門委員】【課長補佐】

山本でございます。よろしくお願いします。
なお、本日は欠席でございますが、小川和久専門委員及び関澤愛専門委員の２名の方々にも専門委員の御就任をお願いしているところでございます。
続きまして、本日出席しております消防庁職員のうち、先ほど御挨拶申し上げました長
官以外の主な幹部職員を、この際ご紹介をさせていただきます。
まず、市橋保彦消防庁次長でございます。
【次長】

市橋でございます。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

室田哲男国民保護・防災部長でございます。

【国民保護・防災部長】【課長補佐】

室田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【審議官】

武田俊彦審議官でございます。
武田でございます。どうぞよろしくお願いします。

【課長補佐】

満田誉消防大学校長でございます。

【消防大学校長】【課長補佐】

満田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
渡邉洋己消防大学校消防研究センター所長でございます。

【消防研究センター所長】【課長補佐】

渡邉です。よろしくお願いいたします。

なお、審議官の武田につきましては、所用のため途中退席となりますので、あらかじめ御了承いただければと存じます。
以上でございます。皆様、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、諮問書の手交に移りたいと存じます。
長官、よろしくお願いいたします。
【長官】

それでは、諮問書をお願いしたく存じます。

大規模災害に対応し、国民の安心・安全を確保するため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方について御意見をいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い
します。

- 4 -

【室﨑会長】承知しました。
（諮問書手交）【課長補佐】

ありがとうございました。

ここで、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
一番上のダブルクリップどめで配席図というものがございます。こちらをまず見ていただければとございますが、配席図ということでホチキスどめをしておりますものをめくっていただきますと、本日の第１回の議事次第がございます。議事次第の下側のところに、配付資料及び参考資料について一覧の形で載せていただいております。配付資料までを１
つ目のダブルクリップでとじておりまして、その後横置きでさせていただいておりますのが参考配付ということでございます。
参考配付の資料につきましては、今回の消防審議会の直接的な審議事項以外で、最近の消防庁の主な動向に関する資料を参考として配付をさせていただいているというものでございます。
あわせまして、今回の審議事項であります消防団の関係の今後のイベントということで、
１枚縦置きの紙を配付させていただいているというところでございます。
配付漏れの資料等はございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、以後の進行につきましては、室﨑会長にお願いしたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
【室﨑会長】

それでは、以下私の方で議事を進めさせていただきたいと思います。

審議に入ります前に、会長代理の指名をさせていただきたいと思っております。消防審議会令第３条第３項において、「会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する」と定められておりますので、私の方から会長代理を指名させていただきたいと思います。
会長代理を田中委員にお願いしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）【室﨑会長】

どうもありがとうございます。

それでは、田中委員よろしくお願いいたします。何かと御迷惑をかけるかもしれませんが。
【田中会長代理】【室﨑会長】

いえいえ。
よろしくお願いいたします。

- 5 -それでは、諮問事項を踏まえて審議に移りたいと思っております。
本日大きく２つの審議事項がございますけれども、一括して資料の説明を受けてから、各御意見、意見交換をいただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、第２７次消防審議会の審議事項及び当面のスケジュールについてということで、横田総務課長から説明をよろしくお願いいたします。
【総務課長】

総務課長の横田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

恐縮ですが座らせていただきまして、お手元の資料１に基づきまして、第２７次消防審
議会の審議事項及び当面のスケジュールについて、御説明申し上げます。
資料１の１枚目にございますように、審議事項といたしましては、先ほど長官から諮問させていただきました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方について」ということでございます。その内容につきましては、１枚恐縮でございますがおめくりいただきまして、次の紙でご説明申し上げたいと思います。
東日本大震災を教訓としまして、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害に備えますとともに、昨年１２月の議員立法でございます「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、この成立を踏まえまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方について、さまざまな観点からご審議をいただければと思っております。
主な内容といたしまして、１として「消防団の強化の在り方」ということでございまして、消防団を強化するという中で、消防団員の確保についてこれまでもさまざまな取組が行われてきたところでございます。しかし、近年の社会情勢の変化等を踏まえまして、今後どのように消防団員の確保を進めていくかなど、消防団の強化のための諸課題について御審議を賜ればと思っております。
それから２つ目といたしまして、「地域防災力の強化の進め方」ということでございまして、この中で、消防団を中核としました地域防災力の強化を一種の国民運動という形で盛り上げていきたいと思っておりますので、それについてどうしていけばいいかということについて御審議をいただけばと思っておりますし、また常備消防を始めとする関係機関、
それから民間の自主防災組織などの地域防災力の担い手などとの役割分担・連携、こうい
うものについて御審議をあわせていただければと思っている次第でございます。
恐縮ですが１枚目にお戻りいただきまして、２として、当面のスケジュールというところを御覧いただきたいと思います。
本日が第１回でございます。７月頃来年度の概算要求というものを目指しまして、その- 6 -７月頃までに早急に取り組むべき事項につきまして意見を取りまとめいただければありがたいと思っております。あと、７月頃までの間に、今日を含めまして３回ほど御議論を頂戴いたしまして、消防団の強化の在り方を中心にしまして幅広いご議論、先ほどの１と２、両方合わせました幅広いご議論も頂戴いただければと思っております。その後数回開催をさせていただきまして、「来年中目途」と書いてございますけれども、最終的な御答申を頂戴できればと思っている次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
【室﨑会長】

どうもありがとうございました。

続いて、もう一つの資料でございますけれども、消防団を始めとする地域防災力の現状等についてということにつきまして、赤松防災課長から御説明をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
【防災課長】

防災課長の赤松でございます。消防団を担当してございます。お手元の資料２に基づきまして、既存の資料の整理という意味も込めまして、簡略にご説明をさせていただきたいと存じます。座って説明をさせていただきます。
お手元の資料でございますが、「消防団を始めとする地域防災力の現状等」ということ
で資料をまとめてございます。大きく言って４つの項目についてくくってまとめてございまして、消防団等を取り巻く社会情勢、あるいは消防団自体の現状、消防団の充実強化に関する法律が制定した後ということが中心になりますが消防庁の取組、それ以外の地域防災体制ということでございまして、自主防災組織を中心といたしまして、婦人防火クラブ
でございますとか、少年消防クラブの現状等についてまとめているところでございます。
新しい消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ということを中心に説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目でございます。消防団を取り巻く社会情勢の変化ということでございまして、
少子高齢化でございますとか、サラリーマン化でございますとか、市町村区域を越えての移動等々がございますが、その中で我が国の人口推計ということで、これは既存の資料でございますが添付させていただいてございます。御承知のように、我が国の人口につきましては減少傾向になってございまして、人口構造自体も高齢化をしているという状況が１枚目でございます。
おめくりをいただきまして、２枚目でございます。そのような中で一律的に減少、高齢化が進んでいるというわけではなしに、その度合いについても地域間でかなり偏在がある- 7 -と。いわゆる都市部以外のところについては、人口減少あるいは高齢化という率がかなり大きくなっているというようなところを、少し整理させていただいているところでございます。
次のページでございますが、そのような中で現状の地域における消防防災体制を少し数
字的に整理しているところでございまして、常備消防、消防団というのが消防機関ということでございまして、自主防災組織あるいは婦人防火クラブ、少年消防クラブ等の主体について数字を少しまとめているところでございますが、後ほどまた御説明をいたします。
消防機関というのがいわゆる公設の機関でございますが、公助というような観点になりますし、自主防災組織等々につきましては共助というような観点になるわけでございます
が、ここの消防団につきましてはまさしくこの公助と共助の結節点的な、非常に重要な位置にあるのかなというのが、この表からもおわかりいただけるのかなと考えているところ
でございます。
４ページでございますが、そのような消防機関、常備消防と消防団ということになりま
すが、法律上の位置づけということで４ページで整理をしているところでございます。ここで２点でございますが、まず１点目が６条に書いてございます消防の責務というのが市町村の原則ということでございますので、市町村が責任を持ってまず地域にやるということともに、９条に書いてございます、法律上のいわゆる仕組みといたしましては、常備消防と消防団いずれか、どちらか１つを置くというようなことが法律上の仕組みになっているところでございまして、消防本部は先ほどの表にございました７７０本部、消防署は１,
７００ございます。ただ現時点でも非常備と申しまして、消防機関が置かれていない、これは小規模の町村でございますけれども、３６町村存在するということになってございます。消防団につきましては２,２３４あるわけでございますが、現時点におきましては全市町村に設置をされているという現状になってございます。
このような中で、先ほど長官の冒頭の挨拶にもございましたように、５ページでございます、先般の臨時国会で議員立法によりまして、事実上全会一致で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのを制定していただいたところでございまして、法律のたてつけといたしましては、目的・基本理念というところと、基本施策といたしま
して消防団の強化、地域における防災体制の強化という大きな柱立てになっているところ
でございまして、少し細かくなりますが、次ページ以降その条文がつけてございますので、これにつきまして御説明をさせていただきたいと存じます。

- 8 -法律でございます。まず、１条に目的ということで規定をされているところでございます。東日本大震災等の経験あるいは近年、特に目立ちます局地的な豪雨等々を見ますと、
地域防災力の重要性というのが非常に増大をしていると。さらに首都直下でございますとか南海トラフの巨大地震の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立というのが喫緊の課題となっているという問題意識がございます。
しかしながら、一方におきまして、社会情勢の変化で少子高齢化、被用者のサラリーマ
ン化、あるいは地方公共団体の区域を越えての通勤などによりまして、地域における防災活動の担い手を十分確保するということが非常に困難な状況になっている。このような中で、住民の積極的な参加の下に消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全確保に資するということが目的でありまして、この目的の下に消防団の強化あるいは地域における防災体制の強化について規定をされているところでございます。
定義規定につきましては、地域防災力を定義しているところでございまして、８ページ
でございます基本理念というようなところで、各主体が役割分担、連携強化をするという基本理念のもとに、後ほどまたご説明をいたします、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に対する意識を高めて自発的な防災活動の参加を促進するというのが基本理念になっているところでございます。
さらに、かなり抽象的な規定になってございますが、国・地方公共団体の責務でございますとか、９ページでございます、住民の役割、あるいは関係者相互の連携・協力というようなことについて、考え方の整理がなされているというところでございます。
７条以下が理念に基づいてでございますけれども、まず地方公共団体、特に市町村について規定されておりまして、国におきましては防災基本計画があり、都道府県、市町村で地域防災計画がございますが、市町村の地域防災計画において地域防災力の充実強化に関する事項を定めるということが法定されたところでございます。
続きまして１０ページ以降が、先ほど言いました消防団について具体的な内容が記載をされているところでございますが、まず消防団の強化ということでございます。３条の基
本理念にもございましたが、地域防災力の充実強化というものについては、多様な主体が適切な役割分担と相互の連携をするという基本認識のもとに、消防団でございます、地域に密着して、災害が発生した場合即時に対応することができる消防団がその中核的な役割を果たすということを踏まえまして、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災の中核として欠くことのできない代替性のない存在であるというふうに- 9 -８条で、今回規定をされているところでございまして、このために国・地方公共団体が必要な措置を講ずるということにされているところでございます。
これに基づきまして、具体的には加入の促進でございますとか、消防団員の処遇の改善でございますとか、装備の改善、あるいは教育訓練の改善というふうな、それぞれ国・地方公共団体に責務が課されたというようなことになっているところでございます。
９条でございます。消防団の加入促進でございます。今まで事業所への働きかけでございますとか、女性、大学生への幅広い層への働き、あるいは機能別団員とか分団の導入というのを行ってきたところでございますが、更に加入の促進に努めるべきだと規定をされているところでございます。
１０条でございます。これが手続的な特例を定めているものでございまして、公務員の消防団への加入に関する特例ということになってございまして、地方公務員、国家公務員
を問わず消防団に入る場合には、兼業の許可を手続上とらないといけないことになっていたわけでございますが、今回の法律によりまして、兼業の許可に代わる簡素な手続を創設して、それと何かあった場合の出動について、これは職務専念義務の免除という個別に対応することになるわけでございますが、これにつきまして柔軟かつ弾力的な取扱いをするという、法律上の特例規定が設けられているところでございます。
しかしながらこの規定は制度の整理がございますので、施行後６か月以内に施行するということでございまして、今、私どもの方で具体的な手続に関しまして準備をしているところになっております。
続きまして、１２ページの１１条でございますが、先ほど来申し上げてございます被雇用者団員の増加というようなことでございます。７割を超す団員の皆様がいわゆる被雇用者団員というような現状でございますので、事業者の皆さんに対して、いわゆる配慮を求める規定でございますとか、不利益的な取扱いの禁止、あるいはこのようなことに対しまして国・地方公共団体が必要な措置を講ずるということで規定をされているところでございまして、資料にもございます、消防団協力事業所表示制度という従来からの制度が事業所に対してあるわけでございまして、またそれぞれの団体において税の優遇措置等を行っている団体もございます。こういうものにつきましては、私どもといたしまして先進事例として今、紹介を各地方公共団体にしている状況になっているわけでございます。
１２条でございます。大学生でございます、消防団員数が徐々に増えてございまして、
現在２,４００人を超えるような大学生が消防団になっているわけでございますが、学生- 10 -

自身にとって消防団に入るというのは非常に貴重な経験でもなりますし、また将来の地域のリーダーというようなことにもなるということで、非常に重要な取組であるということでございますので、大学に対する取組を促進するという規定になっているところでございます。
続きまして１３ページでございます。１３条で消防団の処遇の改善ということでございまして、適切な報酬手当の支給について規定をされているところでございますし、１４条、１５条につきましては、装備の改善ということに規定をされているところでございます。
これも後ほど資料で添付をしてございます。２月７日付で消防庁の方で「装備の基準の見直し」という観点について既に行ってございまして、これに対して地方交付税措置等も行うことにしてございます。そういう意味で、消防団の装備の充実についても積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
１３ページの最後、１６条につきましては消防団の教育訓練の充実ということについて規定をされてございまして、これにつきましても現在消防学校の教育訓練の基準ということを見直すべき検討会で検討をしているという状況になっているところでございます。
続きまして、１７条以下につきまして、消防団の充実強化と並びまして大きな柱でございます、地域における防災体制の強化ということで制定をされているところでございまして、消防団、自主防災組織、女性防火クラブ、少年クラブとの連携というようなことが前提になります。今回そういう前提をもとに、女性防火クラブと少年消防クラブが初めて法律上の制度として法定をされたということになってございます。このような中で、１８条におきまして、消防団がその訓練において指導的な役割を果たすということがここで規定をされているところでございます。
最後でございます２１条につきましては、防災学習ということでございまして、消防機関と連携をした防災学習の振興というものについての規定が置かれたということになっているところでございます。
以上が新たな法律の概要でございまして、これが今後の施策遂行の当然の一番の前提になってくるわけでございますが、以下、消防団の当の現状につきまして少し簡単に資料の説明をさせていただきたいと存じます。
１８ページでございます。消防団の課題ということで整理をさせていただいてございま
すが、私ども消防団の課題といたしましては２つの観点ということで、消防団員の確保ということと、団員の装備、教育訓練の強化という２つの課題について今、いろいろ努力を- 11 -

させていただいているところでございます。
１９ページ以降、消防団の現状ということで人数等の推移を書かせていただいてございますが、いろいろな努力にもかかわりませず消防団員数につきましては現在８６万８,０００人ということで、微減という状況になってございます。そのような中でサラリーマン化ということでございます被雇用者団員比率につきましては、これも徐々に上がってござ
いまして、現在７１.９％。平均年齢につきましても３９.７歳という状況になっているところでございます。
そのような中で、２０ページでございますが、先ほども御紹介をさせていただきました
消防団の多様な参加という意味で、少し団員数とは桁が違いますが、女性消防団員数につきましては２万人を超している状況でございますし、大学生につきましても２,４００人を超すということで、両分野とも右肩上がりに増加をしているということでございます。
次の２１ページにつきましてが、消防団のいわゆる事業者への協力・連携ということでございまして、従来より消防団協力事業所制度というのがございます。２１ページ左の下でございますが、現在導入市町村が９７８ということになってございますので、これをいかに全ての市町村に普及していただくかということで、今、市町村の方にもいろいろと御協力をお願いしているところでございます。
右のほうでございます。長野と静岡、同じ内容でございますが、先進事例というふうに
私ども取り扱ってございますが、事業税を減免しているというふうな制度もございますし、
あと入札の参加資格あたりでも配慮しているという団体が少なからずございます。
２２ページでございます。これは消防団の多様化ということでございまして、基本団員だけではなしに、特定の大規模災害あるいは特定の災害に参加をするという機能別団員、あるいは機能別分団という制度によりまして、なるべく裾野の広い消防団員の確保を今図っているというようなところでございます。
２３ページが消防団の促進に関する先進事例の紹介ということで書いてございます。これはそれぞれの市町村の取組でございます。職員を消防団に入団させるような取組を町村全体で行っているような例、先ほど言いました機能別分団で郵便局との連携でございます
とか、あるいは大学に分団を設ける、あるいは町内会との連携のような先進事例を少し挙げさせていただいているところでございます。
２４ページでございます。そういう中で、消防団に対する意識、国民の皆様の意識ということでございまして、これは特別世論調査の概要でございますが、消防団に対する認知、- 12 -

あるいは消防団の入団に関する意識については徐々に増加をしているところでございますが、例えば入団をためらう理由といたしまして、この３にございます「職業との両立が難しい」でありますとか、５番でございます「危険な活動のイメージがある」というような調査の結果になっているところでございます。
２５ページが消防団の活動でございまして、通常のベースの活動ということで、ここの消防団にございますが見ていただきますと、やはり訓練が多うございますが、あとは特別警戒でございますとか火災への出動、あるいは広報の指導、住民の方々への指導というのがかなり多い内容になっているところでございますが、２６ページをごらんいただきますと、ただ、大規模災害時に対してはこの通常の活動と違いまして、いわゆる行方不明者の方々の検索でございますとか、救助というようなところがかなり大きな役割を占めてきているところでございまして、先ほど申しました消防団の装備の充実ということにつきましても、ここら辺の救助という点につきまして、今後配慮していきたいと考えているところ
でございます。
２７ページ、２８ページは、これまでのいろいろな議論の結果でございまして、今まで申し上げましたような諸制度につきましては、各種委員会につきましての報告書、検討でいろいろ検討していただいた結果、制度化なされているところでございまして、例えば１７年の報告書に基づきまして機能別の団員・分団制度を導入するということになってございますし、また、１８年３月の報告書によりまして、先ほどご紹介申しました、協力事業
所表示制度の導入をするということでございます。また、地域防災力の充実強化ということでございまして、これは秋本専門委員が小委員長をしていただいた委員会報告書でございますが、女性、青少年でございますとか、常備との連携、あるいは標準的な装備についての御意見をまとめていただいているところでございますし、２８ページにございます２
つの委員会、室﨑委員長に座長を務めていただいてございますが、充実強化についての検討会報告書ということで、女性あるいは少年消防クラブでございますとか、連携あるいは訓練のあり方、あるいは住民に対する広報、理解の必要性についてもご提言をいただいてございますし、東日本大震災を踏まえました報告書につきましては装備の充実でございま
すとか、大災害時における警察、自衛隊との連携、あるいは大災時の手当でございますとか、いろいろな処遇につきまして御提言をいただいているところでございます。
２９ページでございます。これは私どもの取組といたしまして、１つ目の大きな課題の団員の確保ということで、大臣から知事あるいは市町村長に直接お願いをするという大臣- 13 -

書簡を出させていただいてございます。昨年の１１月８日に、これは消防としては初めての試みでございまして、従来消防庁長官からお願いをするということは普通だったのを、大臣のほうから市町村のトップに対して直接お願いをさせていただいたということもさせていただいてございます。
３２ページが現在の消防庁の体制でございます。法律の制定を受けまして、消防庁長官
をトップにして対策本部を設置いたしまして、ここに地方公共団体への働きかけでございます入団促進でございますとか、報酬手当の引き上げ、これは適正な処遇でございますけ
れども、特に無報酬団体の解消というところについて現在取り組んでいるとともに、３３
ページでございます、当面の対応といたしまして処遇でございます。来年度４月１日より退職報償金を一律５万円引き上げるような措置も考えているところでございます。ただ、報酬・出動手当については交付税措置が既になされておりまして、交付税の措置額よりもまだ低い状況でございますので、ここら辺の趣旨をまず市町村長の皆さんにご理解をしていただくということをしているところでございまして、その次、装備・教育訓練の充実については当初予算に計上する、あるいは補正予算で成立してございます。このような装備を充実するでありますとか、地域のリーダー養成であるということで、自主防災に資機材を整備するような当初予算案に盛り込んでございます。あるいはそれぞれのハードの整備も行っていきたいと考えているところでございます。
３４ページが、このような中で装備の基準でございます。先般２月７日に基準を改正いたしました。安全確保という意味での、いわゆる双方向のトランシーバーでありますとか
安全靴、ライフジャケット、これは室﨑座長の東日本大震災を踏まえた提言でもいただいているところを具体化していくというような動きでございますし、あるいは大規模災害時の救助という重要性に鑑みまして、救助用活動資機材の充実ということでございまして、
項目だけではなしにそれぞれ安全資機材については必ず消防団員それぞれについて配備をするように、資機材については分団ごとにちゃんと配備をするようにということを明示してございますし、教育訓練につきましてもこれに基づいて見直していきたいと考えている
ところでございます。
このあとでございます。消防団を少し離れますが、やはり災害に対しては自助・共助の重要性というのが非常に指摘をされているところでございまして、災害対策基本法においてもこのようなことが明記をされているところでございます。
３６ページでございます。今後危惧をされます南海トラフでございますとか首都直下に- 14 -

つきましても、いわゆる自主防災組織の活動にかなり重点的に重要性が置かれて記載をされているところでございます。
３７ページ以下がその主体でございます自主防等の取組について記載をしているところ
でございます。自主防につきましては組合員数１５万３,０００、参加が４,０００万人を超えるという状況になってございます。
３８ページ、活動例がございます。数につきましては、徐々にカバー率が上がっていっているところでございます。
３９ページ、４０ページにつきましては、活動内容を整理しているところでございます。
続きまして４１ページでございます。婦人防火クラブでございまして、これは平時、発生時それぞれについてご活躍をいただいてございまして、平常時につきましては訓練でございますとか、住宅用火災警報器の設置推進等に御尽力をいただいているとともに、災害時につきましては避難誘導でございますとか、避難所における炊き出しの支援等にお力をいただいているところでございます。
４２ページ、４３ページにつきましては、事例を少し整理させていただいてございます。
４４ページにつきましては、少年消防クラブでございまして、少年の若いうちからやはりこういう体制に親しんでいただこうということで、積極的に活動を支援しているところ
でございまして、昨年度東日本大会、今年度西日本大会で、来年度は全国大会をやるということで予算要求をしているところでございます。
４６ページでございます。これが自衛消防組織でございまして、消防法に規定をされているところでございます。多人数が出入りするような大規模なものについて設置するということで、組織数が９,０００、人員数にして１７０万人の構成になっているところでございます。
４７ページが東日本大震災における運用事例を記載しているところでございます。
最後でございます。民間企業における地域防災の取組でございまして、企業におきましても取り組みをしていただいてございます。１つの例といたしまして、丸の内の大丸有地
区における取り組みということで、まちづくりと一体的に防災活動を行っていただいている例を御紹介させていただいているところでございます。
以上雑駁でございますが、新しい法律の概要とともに現在の取組状況につきまして、資料を説明させていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。今日は第１回ということもございますし、- 15 -

それから今回の諮問が消防団の在り方だということもございますので、地域防災力という視点から改めて消防団のあり方を位置づけるということについて、少し丁寧に全体の状況を御説明いただいたと思います。
今日は１回目ですので、ちょっと自由に、今の御説明についてでもいいですし、地域防災力なり、消防団の在り方ということでそれぞれの委員の方、あるいは専門委員の方がお感じになっている御意見だとか、そういうものを今日はお伺いできればと思っております
ので、かなりフリートークの形でやりますので、遠慮なく今、皆様方が思っておられることを自由にお話しいただければと思います。特に指名しませんので、よろしくお願いした
いと。いかがでしょうか。
【青山（繁）委員】【室﨑会長】

じゃあ、よろしいですか。

はい、どうぞ。青山繁晴委員、よろしくお願いします。

【青山（繁）委員】

青山繁晴でございます。フリートークということなので、あえて端的なことを１点申しますけれども、私は危機管理の実務を遂行する立場から、消防団の存在意義をずっと強調してきました。例えば、ちょっと驚かれる話かも知れませんが、日本を含む北東アジアの現実は、兵器化された天然痘ウイルスによるテロの脅威もあります。
その脅威を事前に防ぐには、社会の中で毛細血管のような役割を果たしている消防団の機能の活用以外にはあり得ません。警察官あるいは自衛官の機能だけではとても間に合いません。すなわち、例えば地域の複数の人の皮膚に赤い斑点が多数、出たときに、それを保健婦さんとも協力して、「これは食あたりなどではないのじゃないか」、「万一の場合は、天然痘ウイルスによる発疹もあり得るから、少なくとも調べてみるべきだ」と判断できる組織、しかも社会の隅々まで行き渡っている組織が必要です。
その判断さえできれば、当該地域の周りにワクチンを投与すれば、恐ろしいテロの効果も大きく減じて、それが抑止力にもなります。
これからの消防団が防火、消火の任務に加えて、こうした多機能の危機管理の役割を果たすためには、やはり若い人材をいかに確保するかということが一番、肝心だろうと考えます。消防団は地域をくまなく回らなきゃいけない、あるいは何か起きたときの動きが素
早くなければならないことを考えますと、高齢の方々の知恵はいつまでも必要ですけれども、若い人材の数を増やすべきです。若い人材の確保ができれば１０年、２０年と活動していただくことも期待できる。
今、私は大学で教えてもいますけれども、やはり大学生の諸君の最大関心事は、もう２- 16 -

年生の後半辺りから、就職です。したがって、先ほどの防災課長らの丁寧な御説明の中にも一部あるんですけれども、学生時代に消防団に参加をして一定以上の活動をすると、平
たく申せば就職に有利になるということがあれば効果的です。
企業との連携からすると、例えば就職の選考のときに消防団での活動実績が、今のように「企業によっては、ひょっとしたら考慮してもらえるかも」というレベルじゃなく、新
しい法律もできましたから、それに基づいて制度的に、例えば政令なども活用して担保していただくと、大学生の中で消防団に対する関心は飛躍的に高まると思います。
さらに最近の大学生、僕は大阪の大学で教えていますけれども、やはり故郷に帰って働きたいという人も、私たちの学生時代に比べるとはるかに多いです。そういうことも考えると、まさしく地域の消防団の人材確保のためには、学生時代に消防団の活動実績があれば就職への道が開ける、さらに就職してからも企業の理解の下消防団の活動が継続できて、それが企業内での評価、査定にもプラスになる、こうした連鎖の制度的な担保というものがあれば、非常に有効じゃないかなと思っています。
あえて、たった１つの意見ですけれども申しました。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。非常に貴重な御意見ありがとうございます。
それでは続いて、自由にご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
じゃあ、岸谷委員よろしくお願いします。
【岸谷委員】

そうしたら、青山委員の後を継ぎまして、私、現職の消防団長でございますので、先ほどから消防団、消防団という声が上がっています。黙っているわけにもいきませんので、ちょっと事前にメモしてきましたので、現状の消防団のことのお話、また新法のこと、そしてお願いのこと、発言をさせていただきます。
現在は資料にございますとおり、全国消防団は２,２２４団、それと消防団員が８６万
９,０００人おります。計算をしてみますと、国民の１４５人に１人が消防団員ということになってございます。日ごろはそれぞれ自分たちの仕事を持ちながら、地域の防災のかなめとして昼夜を問わずに頑張っているわけでございますけれども、その支えとなっておりますのは何かと申しますと、日ごろの訓練と、また自らの街は自らが守るという郷土愛
護の精神がもとになっているわけでございますけれども、消防団は法律に基づく市町村の行政機関の一つとして活動しているわけでありますけれども、その団員は団長の命令の下で自らの職務に誇りを持ちまして、危険を顧みずに日夜活動をしております。その姿を見- 17 -

ておりますと頭の下がる思いでございます。
そんなことでありますから、東日本大震災のときにも２５４人という我々の尊い仲間が命を落としたわけでございますけれども、さらにまた被災地である中で、自分たちも被災する中で最後まで活動に徹したということでございます。
このような中にありまして、東日本大震災を教訓といたしまして先ほどの新法ができたわけでありますけれども、その新法といいますのは、大体もう先ほどの御説明にも重々おわかりのこととは思いますけれども、私なりに平たく理解をしますと、消防団の重要性を明記するとともに、基本的施策といたしましては消防団の強化、また消防団への加入の促進などであり、消防団の活動の充実を図るために処遇の改善、また装備、教育訓練等などの改善をするということでございますけれども、消防団に対する支援の方向づけを示していただき、地域防災力を強化する、また具体的な施策を定めようとする画期的な新法であろうかと思っております。私自身にとっては高く評価をさせていただいております。
また先ほどの資料の中にもありましたように、消防庁でも１２月２４日に消防団充実強化対策本部というのを設置していただきました。消防団の充実強化を強力に推進していた
だく体制づくりができて、非常に心強く思っているわけでありますけれども、何分にいたしましても、現在ではサラリーマンが７０％ということでございますので、日中の災害にはなかなか出動しにくいということで、団員が勤務地から直接出動できるような方法があれば、環境整備があればというような、今、考え、以前からそんな考えを持っております
けれども、上辺だけではなしに消防団に対する企業の本当の理解を得る方策を検討してほしいということでございますのと、皆さんに何かいい知恵があったらお聞かせ願いたいといいますこと、消防団自らもやはり企業への啓発活動には携わってまいりますけれども、何分にも市町村の単位でございますので、なかなか周知は困難なことと思っておりますので、消防庁のお力をお借りいたしましてできたらなという、そんな思いでもおります。
いずれにいたしましても、この法律の制定を見まして、国民の我々消防団に対する期待が非常に大きいなということをひしひしと感じているところでございますけれども、またその分我々も責任の重大さを感じて、自分たち自身も実力を磨き、国民の皆様の安全のために頑張っていかなければならないというふうな、現在そんな思いでいるのが全国の消防団員の気持ちではないかと思う次第でございます。
以上でございます。
【室﨑会長】

どうもありがとうございました。

- 18 -

今度の法律というのは、ある意味でとても画期的な、今も言われましたけれども、私も身近に消防団員の方たくさんおられるんですけれども、すごくみんな勇気をもらったと言われていますので。後はこの中身をどうよくするかということだと思うんですね。
【岸谷委員】

そうなんです。

【室﨑会長】

どうもありがとうございます。

じゃあ、木沢委員よろしく。
【木沢委員】

今の続きでございますが、やはり３・１１の災害のときに最後まで住民への避難呼びかけの放送をされて亡くなった女性職員、また町長を始めたくさんの行政職
員、避難誘導を行っていた消防団員達など命を救う立場の方々が多く亡くなられました。
それを報道では本当に責任感が強いと言われておりますけれども、実際は私は職員も消防団員も早く逃げたかったんじゃないかなと思っています。あのような場合は町長や団長など誰が指示すれば彼らは逃げられるのでしょうか。誰の判断で、誰かが明確な避難の指示を出せば彼らの命も助かったのではないのかと思います。やはり市民も職員も消防団も、皆さん命が第一です。地域住民のみならず公務を担う人たちや消防団員の命を救えるような仕組みづくりも必要ではないかなと思っています。これほど立派に期待されている消防団に関して、このようなすばらしいも法律ができたんですから、ぜひそれに伴って消防団員の命を守る仕組みを明確にしていただくとありがたいかなと思います。そういった仕組みが明確にさだまっているからこそ消防団員もやる張り合いが出るのかなと思います。
以上でございます。
【室﨑会長】

どうもありがとうございました。

それでは続いて、まず山本先生からよろしくお願いします。
【山本専門委員】

ありがとうございます。

私、今、消防団の総論的なところをちょっと御質問させていただきたいんですが、８６
万９,０００というのは、当然どんどん下がってきているナンバーなわけでして、一番多
いときは１００……。
【秋本専門委員】

２００万超えています。

【山本専門委員】

２００万超えている。どうしてこのように減ってきたのかというのも、やはり今、この時点での理由づけを考えないといけないんではないのかなと思います。
それからもう一つは、この都道府県ごとにいくとどういう分布になっているのか。特に
私、気になるのは、東京とか大阪のような大都市はどういうふうになっているのかなとい- 19 -

う、層別の団員の調査、そして先ほど青山先生が若い皆さんの活用の重要性というのが、全く私もそのとおりだと思いますが、そこで出てくるのはやはり３・１１以降の危険性の問題を、２５４人の尊い命をどうしたら助けられることができるのかと、もう一つ先の話を考えないといけないんではないのかなという気がいたしますし、２００万以上いたときの対応と今はどう違うのか。防災のことを考えると、やはり我々大都市では隣組制度の復活というのは、言葉が悪いかもしれませんが、やはり必要なのではないのかなと、そこに消防団をドッキングすることも必要なのではないのかなと思います。
その辺のところをどういうふうになっているのかというのは、今、答えがなくてもいいのかもしれませんが、できたらよろしくお願いしたいと思います。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。

少し簡単な質問が出ておられます。どうして減ってきたのかということと、多分地域別
で消防団の比率なり状況が違う。特にご心配になられているのは、大都市で本当に大丈夫なのかというようなことなので、もし今の時点で分かる範囲でちょっと、事務局というか、
赤松さんから御回答いただければありがたいと思います。
【防災課長】

まず減りぐあいといたしましては、先ほどの資料の１９ページを御覧いただければ減り方がわかっていただけると思うんですけれども、消防団員数、一番多いときは２００万人を超していたわけでございますが、最初、消防団員数がずっと減っているということでいきますと、１つの要因としては常備との関係というのが１つあるんだろう
なと考えているところでございまして、常備消防が当然整備されていくときに消防団がひとつ減っていったというのがあるんですけれども、最近はもうそういうことではなしに、
最近の状況ということになりますと、先ほど若干御説明をしてまいりましたように、社会構造の変化がかなり大きくて、やはりサラリーマン化になった、昔は個別事業者の方が多かったわけでございますので、そうなると非常に団活動というようなことは、サラリーマ
ンよりも非常に自分の判断でできるということもありましょうし、あとはやはり少子高齢化というような影響等々が出て、近年徐々に徐々に減ってきているのかなと、私ども認識はしているところでございます。
それとあともう一点、大都市部との比較ということでございます。これにつきましては、
やはりちょっと整理した資料があったほうがよろしいかと思いますので、少し次回に備えまして、これは整理をさせていただこうと思っております。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。少し地域別の話、データをいただいて、- 20 -

多分そこもしっかり議論、同じような例えば大都市でもすごく消防団員が多いところとそうでないところだとか、同じように中山間地の多いとか少ないとか、かなり差がありますよね。それはどうしてかと分析ってかなり必要だと思いますので、また次回でもその資料をお出しいただいて、そのときに山本先生の問題意識をどんとぶつけていただいて、またしっかり議論させていただきたいと思います。
【山本専門委員】【室﨑会長】

ありがとうございます。
どうもありがとう。

じゃあ、宗片先生どうぞよろしくお願いします。
【宗片委員】

仙台から参りまして、今回の震災を体験いたしました。消防団の総数が減ってきているという中で、女性の消防団の入団の促進というのが提言され、徐々に女性の消防団員の数も増えてきているということがわかりました。震災が発生した時間帯は男
性がほとんど地域におりませんので、消防団であっても、今ご指摘がありましたように仕事を持ってらっしゃるということでは、多くが女性たちの方が地域にはいたということがありまして、女性たち自身も地域を守らなければいけないという認識を持った方たちが多かったわけですね。
ですから、そういった意味でも女性の消防団の入団を促進するというところに、これから力を入れていくということも、ひとつ大きな意味があるんではないかと思っておりますが、しかし、その地域によって女性の消防団の入団をまだ認めていない地域もあるということも聞いておりまして、その辺りの解決策もこれから検討していただきたいと思いまして、震災を経験した身としては、地域の防災力を高めていくことの必要性を大変実感をいたしました。
そういった意味では、男性にとどまらず女性たちも地域防災の担い手として力を発揮していく仕組みを、これからもつくっていく必要があるのではないかと思っております。
よろしくお願いいたします。
【室﨑会長】

どうもありがとうございました。多分これもこれから検討する中では、やはり重要な１つのポイントだと思います。どうもありがとうございました。
では、清原委員、よろしくお願いします。
【清原専門委員】

はい、ありがとうございます。東京都三鷹市長の清原です。

このたび消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されましたこと
を、消防団の任命権者であります市長の一人として、大変その意義を評価し、感謝申し上- 21 -

げたいと思います。
そこで、今回大きく２つのテーマについて諮問いただきまして、現時点での気付きを幾つかそれぞれに発言させていただきます。
まず第一に「消防団の強化について」でございますが、２７ページに御紹介があります
消防団に関する最近の各種検討会での指摘事項の中で、平成１７年１月の検討会と平成１８年３月の検討会の報告書の取りまとめについては、秋本専門委員と私も委員を務めていて提言をさせていただきました。それが今回法律として成りましたので、より具体的な取組が進むものと期待しています。
その中で、加入促進で協力事業所の件ですが、三鷹市でも既に本当に数は少ないんですが協力事業所を認定させていただきました。あわせて、先ほど課長さんも御紹介されたんですが、やはり事業者がインセンティブを持つためには、入札等における総合評価でやはり消防団員を輩出しているということを加点項目にするというような、そうした動機付けが更に広がっていけばいいなと思います。例えば今は豪雪がある時期なんですが、雪害対策などに協力している事業者には入札のときに加点しているというような例もありますので、それと同じように、やはり消防団への協力は積極的に、全国的に評価すべきではない
かと思います。
それから消防団の場合、在住在勤ということがありまして、住んでいるところの消防団員となるのか、勤務先で消防団員になるのか、この選択というのも極めて重要で、通勤時間が都市部では３０分以上、いや１時間、１時間半かかっての通勤の場合、思いがあっても在住のところは守りにくい。そのときに在勤の場所での消防団の加入を認めているとこ
ろも増えつつあるということでございますが、そうしたことも更に進めていく必要がある
かと思います。
また加入促進では、遠回りのようでも、消防少年クラブ、いわゆる消防少年団が東京都においては加入者数が増加しておりまして、三鷹市でも私が市長になりましたときは２０人程度でしたが、今は６０人、７０人ということで、女子も増え、消防少年団を東京消防
庁が奨励することによって増えてきていて、将来消防団になるんだというような思いを語る少年少女もいるわけでございますので、遠回りのようでも、しかし小学校から中学、高校、大学、あっという間かもしれませんので、これらは引き続き推進をと思います。
それから青山委員もおっしゃったことに大変同感で、大学生というのはやはり大変重要です。しかも訓練の時間もあるわけで、これは単位認定というか、就職に有利に働くだけ- 22 -

ではなくて、単位としてボランティアとしては最たるものだと思いまして、そのようなことを大学関係者と話し合いが進めば、これもいいかなと思います。
「消防団の強化」の２点目のポイントで、「装備・教育」でございますが、装備について発言をさせていただきます。装備につきましては、先ほど木沢委員がおっしゃったことで心打たれたんですが、消防団員は死んではいけません。やはり適切に避難もしなければいけません。そのときに何よりも必要なのは情報連絡体制であり、指揮系統を支える情報通信技術だと思います。このことについては消防庁を始め総務省はいわゆるテレコム、Ｉ
ＣＴも扱っているので、ここのところは連携を強めていただいているようで、装備の中にも加えていただいていると認識していますが、やはりＡＥＤも大切ですが、情報通信連絡体制で、東京都でいえば消防署と消防団の受令機の、要するに命令をちゃんと受け入れる
ことができる、アナログからデジタルへの移行なども進んでおりますので、ぜひ指揮系統の情報連絡を支える情報通信技術については、消防庁が総務省の中にあるということの強みを生かして、充実していただければと思います。
次に、急ぎ「地域防災力の強化」について発言をさせていただきます。三鷹市では市役所隣に現在防災公園（仮称）を建設しておりまして、あわせて自主防災組織及び自衛消防
隊員の強化にも努めております。特に三鷹市は職員採用時、直ちに自衛消防隊員になってもらうか、あるいは総合防災訓練や総合水防訓練の出動は必須なんですけれども、まず消防団員になる前に、三鷹市役所にお越しの皆様を守るための自衛消防隊訓練を女子も男子もしてくれまして、実はほかの企業に申しわけないんですが、ある年度は市役所が男女ともに優勝してしまいました。毎年訓練発表会しているんですが、でも市役所に負けてなる
ものかということで、高齢者施設でありますとか、あるいはその他事業者企業所も頑張っていただいておりまして、やはり自衛消防隊を広げていくというのも企業の公的責任として、あるいは団体、これは社会福祉法人であれ、大変重要なことだと思いますので、ぜひそれらを啓発していきたいと思います。
なお、自助・共助が大事ということを三鷹市地域防災計画に明記いたしまして、防災課の職員は東日本大震災以降１００回を超える出前講座に出動いたしまして、小集団で出前講座を開催させていただきました。平成２６年度は職員だけが講師に適性があるとは限りませんので、市民の皆様にリーダーとして出前講座の講師をしていただくための予算も確保して、ぜひ相互に教え合う、支え合う、訓練し合うという、そういう機運を盛り上げた
いと考えております。

- 23 -

こういう自治体は三鷹市だけではありません。今はまさに公助以上に自助・共助を大切にとして、その中核に消防団がありますし、婦人防火クラブがありますし、消防少年クラブがあるということで、このような連携といいましょうか、そういう見取り図を鮮明に示しながら、全国網の目のようにＰＲをしていくことが重要ではないかと考えました。東京
都からは「防災隣組」の認定をしていただきまして、町会があるところは町会が防災隣組として評価され、町会がないところは町会・自治会をつくって、それを東京都に防災隣組として認定をしていただいています。
このように、私たちとしてはぜひ消防団をリーダーとしながらも、幅広く普通の住民の方が担い手になるような機運を、この機会に、この審議会からも提案をしていただければ心強いと思います。
以上です。ありがとうございました。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。これから議論をすべきわりあい重要なことをたくさん言っていただいて、もうこれで答申書ができたんではないかと、つい思ってしまいますけれども。
【清原専門委員】【室﨑会長】

そんなことないです、すみません。
非常に貴重な御提案どうもありがとうございます。

一番私が思ったのは、自助・共助がとても大切だけれども、それを育てるのは公助なんです。公がやはり率先垂範というか、そういうことがあって初めて多分自助・共助、今の三鷹市の取り組みを見ていると、そういうふうに思います。どうもありがとうございました。
それでは、ほかの委員の方、まだかなり時間がございますので、遠慮なく御発言よろし
くお願いいたします。
いかがでしょうか。じゃあ、田中委員。
【田中会長代理】

１つは、消防団をどう活性化させていくのか。実は社会構造が背景にありますと言われると、これはもうそういう流れにさおを差すことを考えているということになってしまうんだと思うんです。そういう面ではやはりもう少し分析を、解像度を上げないと、やはり精神論だけでは押し切れないという気がいたします。
やはり根本的には、多分私が一番消防団と接触する機会が少ない、ここでいくと犯罪者
みたいな立場なんですけれども、やはり必要性というのをどこまでほんとうに一般市民が感じ取っているのか。おそらく常備消防あるいは消防団が非常に力をつけ、そして火災を- 24 -

防いできた、その実績が火災のリスク、火災のイメージというのを減少させてきているんだと思うんです。おそらくそれのために、やはり火災というのが消防車が来る、消してきてくれるものでというイメージが非常に強くなってきているんではないかと。要するに大火は酒田が最後ですし、地震時を入れれば阪神ということになるわけで、実はちょっと以前、私、調べたところだと、首都直下のときにも火災で死ぬというイメージが持ててないんです。やはり１棟、２棟火災のイメージなので、たくさん火災が起きると思っているけ
れども、それがなぜ自分の死につながるのかというパスが見えていない。その必要性というのがやはり本当にどうなのかということを考えたときに、一つここで議論をしておかな
きゃいけないのは、あまりにも消防団が多くの役割を担わされ過ぎていて、やはり３・１
１のときにもそれは指摘されたんだと思うんです。また安全性とあわせてそれが指摘されてきたという気がします。
そうすると、通常の火災と、それからやはりこういう地震を中心とする災害のときにやはり期待されていること、あるいは必要性ってかなり違ってきていて、やはりそこはかな
り明確に分けないと難しいのではないかという気がちょっといたします。
あと、それからやはり少子高齢化とか区域を越えるというような幾つか出ていましたけ
れども、実はこれ、地域によって全く違ってきているので、そうすると地域ごとにどういう課題があり、やはりどうしていくのかということを議論しないと、なかなかやはり難し
いのではないかという気がいたします。
先ほど例えば宗片委員も清原委員もおっしゃっていましたけれども、女性って地域に大きいですよね。だけれども、同時にある消防団の方に伺うと、女性の消防団員がなるということは旦那と２人でなっていて、自分の子供はどうするんだという地域も出てきてしまうわけですよね。なので、やはりその地域地域の特性というのがあると思うので、やはりそこはきちんと分けて議論をしていかないと、精神論では押し切れないという気がいたしますので、ぜひそういう分析をお願いできればと思っています。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。精神論ではなくて、少し社会の構造も科学的に分析し、地域のニーズも分析して、その中で新たな消防団の位置付けみたいなものをきちんとしないといけない、そういうご指摘だと思いました。
ちょっと事務局でいろいろデータをつくっていただかないといけないかもわかりません
が、よろしくお願いいたします。
それでは、そのほかいかがでしょうか。

- 25 -

では、片田委員、よろしくお願いします。
【片田委員】

私の考えていることの大枠はもう既に全て出払っているかなという感じはしております。まず被災の現場だとか見ていて、消防団の方々の頑張りを見るときに、端的に指摘されたのは岸谷委員だろうと思うんです。消防の方々の行動の源はどこにあるかというと、やはり自らの職に関する誇りと、その前提に立った地域に対する貢献意識、
これが基本的な行動の源なんだろうと思うんです。基本はこれなんだけれども、これを更に推進していく推進要因は何で、何が阻害要因なのかという、こういう両面から見ていく必要もあろうと思います。
そういう観点から言うならば、推進要因として今回の法改正、法の制定はまさしく推進要因として処遇の改善等々入っておりますし、そういった面ではこれまでよりもはるかに条件は良くなったんだろうなと思います。ただその具体の中身が問題だというのは室﨑先生おっしゃるとおりでして、さまざまきめの細かな提案をしていかなきゃいけないし、全体として推進要因は更に充実し、阻害要因は極力取り除くという、この全体枠をもう少しきめ細かに議論していく必要があるように思っています。
その中で幾つか、青山委員のおっしゃった学生の力という部分は僕も賛成です。ボラン
ティアに対しては単位認定する学校ができたり、たくさんあるんですね。ほんとうに多い
んですけれども、なぜその最たる消防団がそこに入ってこないのかなという感じがするものですから、少しこの辺りは消防庁だけではなくて、文科省とのこういう連携という部分
を消防庁としてもとっていただけると、御指導いただけるようとっていただけるといいか
なと思います。
それから在住在勤の話というのはほんとうに大きくて、昼間だからこそ女性の消防団が、消防団員が大事なんだという認識もそうなんですけれども、もう少しこれを入札制度、云々かんぬんいろいろ企業としてそれを支援するようなことも事例としては出ているんですけれども、これは更に加速していかなきゃいけないことなんだろうなと思います。特に昼間の消防力が地方に行きますともう絶望的な状況にあって、消防団だと言われてもというような問題、そう考えますと、法人といってもやはり都市部に集中しているものですか
ら、どう広げていくのか、地方の消防力というところで広げていくのかということについては、さまざま施策展開しなきゃいけないんじゃないかなと思います。
そんな中で、これまで消防団というと個人単位だったんですけれども、法人の消防団員というのはないんだろうかと。法人というと何か変なのかもしれませんけれども、ただそ- 26 -

この企業が近場で火事があったときに、一斉に社員が飛び出していって守るというような、法人格の消防団みたいなものがあるようなことだとか、これは単なる思いつきなんですけ
れども、思いつきというのか、こういう案をいろいろあれやこれや、みんなで出し合って、だめなものはつぶし、よかれものは拾いという、何か今まさにアイデア出しのときなんだ
ろうと思うんです。もうみんな、向かわなきゃいけない方向性はわかっているわけです。
この社会状況の中で消防団員が減っていく要因というのもおおむね皆さんが合意している
ところであって、それを押してさらに充実していくためにはというのは、もうさまざまア
イデアの中で頑張っていくよりしようがないなと思います。
最後に１点。消防団員の確かにボランタリーな心で地域貢献の意識だとか、本当に職務、職責全うのすごい誇りを持ってやっておられるという、それもそうなんですけれども、やはりその行動の源というのは地域に対する愛着だとかそういった部分であるというのは、
もうみんな共通認識としてあって、東京都の消防少年団の話が出ておりますけれども、消防団は東京都は充足率１００％あるわけですよね。これだけコミュニティーとして希薄のように思われながらも、なぜ消防団がこれだけ充足しているのかというと、やはり消防少年団の位置付け、幼少期からのやはり、消防団はヒーローじゃなきゃいけないと思うんです。一人一人のそういう気持ちだけではなくて、社会全体が感謝するという、そういう位置づけというのをやはりもう少し機運として高めて、みんなで感謝し、みんなで子供たちはそのヒーローになりたいという。
アメリカの小学校に昔ちょっとうちの子供が行っていたときに、学校の雰囲気というのが、もうファイヤーファイターというのは格好いい最たるものですよね。少し演出も必要なんじゃないかなと思うんです。前にこの会議の専門委員か何かのときに少し申し上げたことがあるかもしれませんが、ちょっと旧態依然として格好悪過ぎるところがありますよね。ラッパ吹いて行進してみたいな、もうちょっとファイヤーファイターというぐらいの
格好いいところを少し導入していかないと、昔ながらの精神論だけに立脚した活動形態ではなくて、子供たちも憧れるような、少しそんな努力も加えていっていただきたいなということだとか。消防団員同士が同じ思いを一にして活動している仲間、そこに所属することが楽しいというような、現団員の方々を見ているとそんな側面も、僕、多分にあると思うんです。消防団員そのものが結束して地域のことをみんなで守っている、いわば同じ思いの人たちの集団が楽しくて、そこに入りたいと思うような気持ちを醸し出していくことも、消防団をエンカレッジしていくのにはひとつ重要なところではないかなというような- 27 -

ことを思います。
既にもうほとんど言われている状況なので、ぱらぱらと穴を埋めるようなお話をいたしました。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。

一つは大学生も大切だけど、むしろ少年、幼年の消防団のところもとても大切だ。私の印象だと、最近東京都がすごいですね。東京都の消防少年団の取り組みが非常に活発になってきているように思います。個人的な印象です。私が関係している防災マップコンクー
ル、東京都は少年消防団からどんどん提案が出てくるという状況があるので、一つの力になっているので、これはぜひ参考にしないといけないなというように思っているのと、それからもう一つ、片田先生が言われた法人の何とか消防団。実は自衛消防隊というのがやはりきちんと持っておられて、阪神大震災のときに三ツ星ベルトという会社ですけれども、火事が起きたときに、会社挙げて自衛消防隊が出てきて火を消したという事例があるんです。だから法人の消防団というか、あるいは自衛消防組織はむしろ地域連携、地域とのかかわりできちんともう一度位置付け直す、ただ自分のところの会社のことだけではなくてと、そういう考え方も要るのかもしれないので。
【片田委員】

そうですね。

【室﨑会長】

少し、企業がどう地域防災にかかわっていくのかというところの重要なポイントだと思います。どうもありがとうございます。
それでは、青山委員、よろしくお願いします。
【青山（佳）委員】

それこそ皆様から御意見が出たところなので、重複するところやら、それから初歩的なご質問もさせていただければと思いますが。ほんとうに十数年前はまさに一般市民の典型的なことで、消防団という存在は知っていましたけれども、ほとん
どその意義や活動ということも知らないままにいて、御縁ができて、消防団の重要性ということを広報させていただきましたが、十数年たって、今また法律の下にこうして総力を結集して消防団の評価と、それから強化という立場に遭遇できたということで大変光栄に存じます。
東日本大震災で消防団の多くの命を亡くしたこともあり、その活躍も含めて、今、国民の多くが防災意識や消防団の重要性ということを認識している、まさにタイミングにあると思いますので、効果的な施策で、そして何かをしたいと、参加をしたいと思っている国
民を引きつけて、参加を増やしていただければいいなと心から願っております。

- 28 -やはりその中で木沢委員がおっしゃられた消防団の命を守るということはやはり一番重要なことで、それは消防士さんもそうだし、海上保安庁とかいろいろなところのプロフェッショナルで国民の命を守る立場にある人たちは、まず自分の命を守られなければ住民の命も守れないということが鉄則になっているわけですので、消防団のこれからの訓練の中でのやはり鉄則の一番目みたいな感じで位置づけるということと、それから常備消防の皆さんたちのサポートも含めて、そこへぜひとも守っていただければ、国民の命も守ることにもつながるんだろうなと思いました。
それから大学生のお話も出ましたが、私もいろいろな大学に経営委員とかの立場で関わっている中で、なかなかやはり消防団という意識は出てきません。地域貢献とか、それから防災への貢献というのは大学側も非常に意識している中で、これは非常に大きな課題、
テーマになるんだろうと思っています。また大学生そのものもボランティア活動に多く参加している人たちもいますので、これは働きかけ次第によっては非常に大きな効果を持つ
んじゃないかなと思います。
その中でちょっとお伺いしたいのは、この第１２条に大学等への協力を求めていくわけですけれども、これは具体的に何かどういうふうに働きかけをしていくのかということを何か検討なのかということ、もしくは今回の議論の中にこれは含まれているのかお聞きしたいということと、それから大学生が消防団として参加をするときの処遇は一般的な消防団員と同じ扱いになるのかということを教えていただきたいということです。
それからもう一つ初歩的なことで、消防団員というのは基本的にある程度の処遇が全国一律であるのかなと思っていましたら、無報酬の団体とかもあるのだという御説明があって、ちょっと非常にびっくりしたり、それから消防団しかないような自治体もあるということだったんですけれども、そういうところの自治体と消防団との関係というか、普通は常備消防があって消防団がくっついていくわけですけれども、自治体との関係はどうなっているのかとか、その辺を、報酬自体は自治体が決めていくということになっているので、無報酬ということも今までは可能だったということなんですかね。
ちょっとその初歩的なことなんですけれども、二、三お伺いできればありがたく思います。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。少し質問をいただいていますので、また事務局からよろしくお願いします。赤松さん、よろしくお願いします。
【防災課長】

３点ほどご質問いただきまして、まず大学への働きかけということでご- 29 -

ざいますけれども、現在は大学への働きかけということに関しましては、地方公共団体を通じて先進事例をご紹介するぐらいをやってきたわけでございますが、今回法律で規定をいただいたところでありますので、文部科学省とも少し相談を今始めているところでございまして、どういうふうにするかというのはちょっとお互いに知恵を出しつつ、また審議会でのいろいろなお知恵もいただきながら、文科省との連携というようなことでやっていきたいと考えてございます。これからの大きな課題だと認識をしてございます。
次、大学生が消防団に入るときの処遇と申しますか、入り方なんですけれども、これは消防団によってそれぞれ違う取扱いがありまして、例えば一般の団員の方と全く同じようなことで入っておられるというような団もございます。例えばこの前でいきますと、福岡市の消防団なんかは大学生の方が入っておられますけれども、一般団員の方と同じような形で訓練にも参加してやっているというようなことでもありますし、あるいは機能別みた
いなことで、大学の特殊性みたいなのを踏まえて、大学生の機能別分団みたいなのを創設する、これは団の御理解があれば可能でございますので、それはいろいろな考え方ができるんだろうなと思ってございます。事実、大学に大学分団を設置してやっているようなところもございますので、そこはいろいろ工夫ができる余地がございます。
報酬につきましては、御指摘のおっしゃるとおり、全く市町村が条例で定めるということになっているわけでございますけれども、それぞれの経緯があるわけでございますけれ
ども、私どもとしては高低というのはいろいろお考え方あるにしても、やはり無報酬というのはどうであろうかということで、今それぞれの無報酬の団体の方には、額の多寡という以前に、やはり報酬は支払っていただいたほうがよろしいのではないでしょうかという
ようなことを要請している状況でございます。
【青山（佳）委員】【室﨑会長】

ありがとうございます。

よろしいでしょうか。最後の話で、これもどれほど大きな意見じゃない

かもしれませんけれども、一番消防団で活動することで理解が得られないのは、誰から得られないかと、家族から得られないという意見がすごく今強いんです。何でお父さん、いつも土曜、日曜いないんだという。多分それは、逆に言ったら今度５万円退職金ですかね、
それでとても喜ばれている。お金で換算しないけれども、それだけ社会的にちゃんとお父さんの活動が評価されているというのは、ある意味でいうと、ちゃんとお手当も持ってかえるということがないと、全て犠牲にしていなくて、何の家庭にとってメリットがない、
ちょっと非常に下世話な話かもしれないけれども、そこはとても重要なんです。社会的な- 30 -

活動しているのに社会的に評価されないというところが、多分そういう家族の反対だとかにあるので、そういう視点も多分必要ではないかという。かねがね私はもっと消防団員の手当上げろという、かなり強硬な論者なんですね。これだけのことをしてもらってお金払
わないってことはあり得ない。我々がこういう委員会に出たら、ちゃんとお手当をもらうんですよ。それと一緒です。それ以上にもっと大切なことをしているのに、せっかく、出動手当ほんのちょっと出ますけれども、そういうところも考え、今までは消防団員の善意にすがっていたようなところがあるんだけれども、やはりそういう状況ではないんだろう
なという感じもしております。その辺またちょっとぜひ御議論いただければありがたいと思っております。
それでは、秋本委員、先によろしくお願いします。秋本委員。
【秋本専門委員】

いろいろ話を伺っておりまして、私どものほうで今考えていることとやっていることとかについて、何か答弁ではありませんが、何か答弁しなきゃいけない
ような気分にだんだんなってきましたので、それでちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
今、お話のあったことから順番に申し上げますと、例えば家族の皆さんに評価ということをどうするかというので、いろいろなことがあるんですが、全国で今ちょっと始まっているのに「消防団応援の店」というのをつくって、消防団員については一定の割引をしま
しょうとか、あるいはそのお店には消防団のＰＲをするいろいろなポスターだとかいろいろなもの、資料だとかを置くようにしましょうだとか、ということでやってくれているところが、去年秋調査したら全国で４４市町村、消防団の数で３００以上。そういうような例がありますよといったら、３００以上の消防団でうちでも考えてみたい、検討していますとかいうような答えが出ました。
これは基本的にどう考えるか。お店の協力がなければなりませんので、それをこれからどうするかとありますが、私どもとしてもこれはやはり注目をしています。お金が幾ら助
かるとかというよりも、精神的な面での効果のほうが大きいんじゃないかと思いますので、
引き続きいろいろ調査してみたいと思います。
それから、片田先生が今ちょっとうなずいておられますが、さっきのお話の格好よくというようなものを、消防団員の活動服というのを消防庁で服制基準で定めていただいているんですけれども、紺をベースにして胸元にちょっとオレンジが入っているというような地味なものなんですけれども、これは格好よくの面からいってどうかというのと同時に、- 31 -

夜間暗がりで活動するときの安全はどうかなというのを前から気になっていまして、おととしから日消でいろいろデザイナーの人にも入ってもらって検討して、去年モデルを提示しました。それは胸元に大きくオレンジが入る、背中にも入る、そして消防団というのがはっきり書かれるようなものというのをつくって、こういうものはどうでしょうということでやったんですが、実はこれがこの間消防庁の服制基準で採用されまして、もうこれは全然今までとは違います。
それは安全性、それから機能性と同時にデザイン性というか、格好よく、若い人たちもちょっとあれはいいなと。これを思いついたのは、そもそもは少年消防クラブの皆さんに５年前にチェコに行ってもらったんです。それは少年消防クラブを応援するのにいろいろなことをやっているんですけれども、ヨーロッパでは２年に１回、各国代表が集まって消防オリンピックみたいなやつをやるんです。例えば４００メートルリレーをするときに、
バトンタッチ。そのバトンは普通のバトンじゃなくて消防の筒先。そしてこの区間はホースを担いで走るとか、というようないろいろ消防の実践を取り入れたような競技をやっているんです。それに日本から初めて５年前２０人参加してもらいました。札幌、東京、徳島、長崎県壱岐島。札幌からは５人のうち４人が女性なんです。この人たちで参加してもらってやった、そのときにやはり格好いい活動服のほうがいいじゃないかとやってつくったら、子供に大人気なんです。その後もあちこちで欲しい欲しいというのは、金のある限りは差し上げるということにしているんですけれども、そういうのを子供たちじゃなくて、ほんとうは消防団もなというのをやってみたりしています。
格好よくというのもそのほかいろいろあるんですが、ひとつ一番基本的な問題は田中委員からもお話ございましたけれども、社会的な評価というか、認知度というか、消防団にしてみると、自分たちはこんなに一生懸命やっているのに知ってくれてない、わかってくれていないという不満が消防団にいっぱいある。と同時に、一般の人から見ても消防団って何をやっているのと。あまり議事録に残したくありませんが、よく言われるのが酒ばかり飲んでいるなと言われるんですけれども、実は酒はたまには飲んでいると思いますけれ
ども、ばっかりではもちろんないわけです。そのことについて誰も知ってくれてないという不満がある。その一番社会的な評価とか、認知度とかというのを高めるのにどうするかというのはいろいろあると思いますが、一つは消防団の活動そのものについてもっと充実させるということがあるかどうか、そしてみんなに評価されるような活動というのでもっと何か考えることがあるかどうか。

- 32 -

これは実は五、六年前から私どもいろいろな統計、今日も配られていますけれども、常備消防の活動と消防団の活動と比較対照したものがございます。明らかに差があるのは、
火災はほとんど同じです。火災は常備ばかり出ているというふうに普通見られているかもしれませんが、今日配られた資料を見ても、出場人員でいうと消防団のほうが多いんです。
これは延べ人員でいくと多いんです。これはおそらく山火事だとか何とかあったときは、消防団が１週間出っ放しというのがありますから、それは人数でいうと実は消防団のほうが延べ人数でいったら多い。だけれども普通の人にはそれは分かっていない。明らかに少ないのは、救急はありますけれども、これは別にすると救助関係なんです。救助関係が意外にというか、救助関係は消防団はなかなか出てないというのは明らかなんです。装備がないからです。
それからさっきの安全確保という面でも通信関係の話がありましたが、東日本の場合はもうまさにそれだと思います。２万人の方が亡くなりましたけれども、消防団が本当に役に立つ双方向の無線機を持っていれば、おそらく私は数千人単位で亡くなる人は減ったと思います。これだけのすごい津波が今もう身近に来ているぞという情報を、消防団が避難誘導するか、避難を呼びかけるときに持っていたかというと、持ってないわけです。明らかに調査結果にも出ています。そういうのをもし持っていたら、２万人でなくてあと数千人減っている。消防団だってあんなにはたくさん死ななかったという、安全確保の面でもいろいろな活動の面でも、装備というのがものすごく大事と思います。
そのことがこの法律の中でも書いていただきましたが、先週消防庁で消防団の装備の基準を改正していただきました。これはもうすごいと思います。私は議員立法でつくられた新法もありがたい、すごいと思いますが、現実の問題としては消防庁が先週やっていただ
いた装備の基準の改正というのは、これはもう消防団の歴史、消防の歴史始まって以来と言ってもおそらくいいと思います。それは、これは今の通信関係にしても安全関係の装備にしても、いろいろな活動の、救助関係の活動分野を広げるということにしても、これは将来につながるものすごく大きな改正です。
というようなことで、消防団の活動そのものをどうしていくかということがまず基本にあると思いますが、もう一つはさっきの格好よさに戻るんですけれども、そういうことについて一般の人にもっと知ってもらうという、そのＰＲをどうするかということが当然あります。それをやるのに、例えば映画でもつくったらどうだと。あちこちつくっているじゃないかというようなこともいろいろ言うんですけれども、そう簡単にはいかない。全国- 33 -

で３年間で４００回ミュージカルをやってもらいました。「地震カミナリ火事オヤジ」というのを。それは消防団が主人公です。４００回公演してもらいました。かなりの人に見てもらっていますが、まだなかなかいかない。もっと何かどうだと。
今度は地域防災力という中で、消防団が大いに重要な役割を果たしていくようにしていこうじゃないかということにしている。女性の皆さんとも、いろいろな方とも仲よくしていく。こういう地域防災力の充実強化ということに消防団が入っていくということが、いわば消防団の認識を高める、知ってもらうチャンスにもなるだろうと思います。すごいことやっているんだねというのが、今までは知らなかったよ、これでわかったな、やはり消防団頼りになる、大事だね、自分も行ってみようかというような人たちだって増えてくる
かと思います。
だから、今度の地域防災力というのは、消防団を強化するという上にも結果として消防団を強化することにもつながるということも期待できる。そしてそれはもちろん消防団が重要な役割を果たすことが必要だし、そして果たせるような装備なり、いろいろな環境をちゃんとしてあげなきゃいけないと思います。
コミュニティーの問題もありましたけれども、防災隣組なんてほんとうにすばらしいと思いますが、例えば消防団の詰所というのがそういうときにコミュニティーセンターになり得るかと、防災コミュニティーセンターになるかと。今まで消防団の詰所というのはどっちかというと、消防車両を入れたときの車庫をつくる。それにプラスするというのが実態と思います、私は。それがもっとそれだけじゃなくて、防災コミュニティーセンターになり得るような詰所というのを全国につくっていくということができたら、おそらく意味
が全く変わってくるだろうと思います。
というようなことがこれからいろいろやりますけれども、ちょっと一遍にはしゃべり切れませんので、ここでやめます。
【室﨑会長】

また次の機会に。少し整理をされて、ちょっと次回に簡単なレクチャー

でもしていただけると、多分いいんじゃないかと思います。どうもありがとうございます。
【山本専門委員】【室﨑会長】

先生。

【山本専門委員】

じゃあ、山本先生、よろしく。
今、少し続きになるかもしれませんけれども、私、アメリカとかヨーロッパの消防団的な活動というのはどうなっているのかというのを多少興味がありまして、いろいろなところで見ております。特にアメリカなどは大都市の捜査・救出・救助と- 34 -

いうのかな、アーバン・サーチ・アンド・レスキューという、あのグループが非常にボランティアで活躍しております。もっとすごいのはやはりケアとかＭＳＦとか、レッドクロ
スとか、そういう宗教的な背景の中にある皆さんが活躍しております。
それはどういうことを言っているのかというと、やはりキリスト教的な神への奉仕、社会奉仕、貢献等々の中でいうボランラリー、あるいは消防団的な活動が彼らの国では盛んになっていると思いますが、振り返って我々日本を考えると、その宗教的な、キリスト教的な背景というのは希薄でありますので、そのインセンティブをどういうふうに考えるのかと。そこにやはり重要性があるんではないのかなと思いますので、どうぞ欧米の消防団的活動の中をもう少し調べてみるのも、今後の我々日本の消防団の飛躍に対していいのではないのかなと思いますので、ご参考にしていただければと思います。
【室﨑会長】

はい。続いて大江さん、和合さんの順でちょっとご意見いただきます。

大江委員、よろしくお願いします。
【大江委員】

全国の消防長の集まりの会長という立場と、東京消防庁の組織の立場と、

この２つ、ちょっとお話をさせていただきます。
まず東京消防庁の話をさせていただきますと、確かに東京都２３区に５８団ございます。
定員が１万６,０００人で、今１万５,０００人を若干欠けるというところで、一番少なくなったのが１万３,０００人台まで落ち込みましたけれども、ここ５年ぐらいで何とかしようということで徐々に増えてきているという現状にあります。
これは皆さんおっしゃるとおり、やはり地域の被害を抑えるには消防団の力というのは絶対に必要なものであります。東京消防庁１万８,０００人職員おりますが、１万８,００
０人では到底対応できない災害も当然起こり得るということで、消防団は我々の最大のパートナーでございますので、とにかく増やそうということで今躍起になって進めております。
その関係の予算も東京都のほうで、消防団の関係の予算は増えてきております。これはやはり東京都、やはりオリンピックも控えて、安全ということを目指していかなきゃならないということで順調に増えていっているということでありまして、非常に我々としてはいろいろな広報を含めて、消防団と一緒になって、何よりもやはり常備消防との連携が消防団の確保には絶対必要かなと思います。
東京都、ちょっと若干ほかの市町村とは違うものですから、東京消防庁が消防団業務を担っていますが、通常市町村でやっているということで、やはり行政と消防団というのが- 35 -

一体にならないと団員の確保は非常に難しいのかなという気がします。これは現実に何が起きたらどうするんだという役割分担の話がありましたが、いろいろ指揮命令系統も災害が起きれば、我々は署で起きれば署長の配下に消防団が入るということが明確になっておりまして、一緒になって活動するということを明記してありますので、そういう活動がしっかりできる。ですから、当然消防団の方、消火活動だけじゃなくて救助の資機材についても、先ほど秋本会長からありましたとおり、この技術も伸ばしてもらおうということで、今それは定期的に消防学校で訓練を行っているということでありまして、やはり消防団が必要だということをいかに全国の国民の皆さんに知ってもらうかと、これが最大の私は課題だと思います。
アンケートとっても、まだまだ東京都においても消防団の認知度というのはまだそんなに多いわけではありません。ただ、今、地域の中でいろいろな学校行って訓練をするとか、地域の町会、自治会、自主防に対する訓練、この指導者を団員さんでやっていただいています。そうすることによって、あそこのおじさんは消防団員だったんだということも含めて、少しでも片田先生おっしゃるように、格好よさにつながればいいんですけれども、一応そういう試みもやらなきゃいけないと、今やっている最中であります。
まだまだ十分とは言えないので、とにかくこの部分を強力にやはり行政としても推進していかなければならないと思っていますし、いい活動がたくさん出ています。消防団のポンプから消防隊が水をもらって、消防団の方々は非常に早いですから、災害救助にもいち
早く、消防団の方が早く着く場合もあります。そういう場合はポンプから公設の消防隊、常備の消防隊がそこから水をもらう。大体ポンプ車の機能は同じですから、そういう活動
も今ごくごく普通に行われておりますので、よりこれを強化していかなきゃならないなと思っております。
あと全国規模でいいますと、やはりいろいろな消防団にも規模もそうです、活動内容もそうです、報酬も含めてやはりいろいろな形がありますので、消防団というのは非常に団員の皆さん、地域を守るという気持ちが強いですから、逆に言うとその気持ちが強いがゆえに新しいことを持ち込もうとするとなかなかうまくいかない。女性消防団員についてもいろいろ消防団員で東京都内の場合はやる内容を非常に、応急救護の訓練、救命講習も含めてその指導者を消防団の方にもやっていただいております。そういうことで非常にいろ
いろな業務が多くなるということで、徐々にやはり女性の消防団員も東京都内でも多くなりつつありますので、これも非常に女性が活躍しているのは間違いございません。

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女性のまだ団長さんは出ていませんが、女性の消防団副団長さんまではもう誕生しておりますので、そういう意味では地域にもだんだん溶け込んでいっている。何にしろやはり地域のことを一番よく知っているのは消防団の皆さんなので、ここと行政がいかに連携をとっていくかということが大事なことだと思います。ただ、全国的にはそういういろいろな消防団の文化がありますので、そこを全く無視もできないだろうなという気がいたしま
す。ですから、その辺は事務局のほうでどういう状況の団活動をしているのか、また消防団の活動がどういうふうになっているのかというのは、やはり少し調べていただいて、情報提供していただければなと思います。
以上であります。
【室﨑会長】

はい、どうもありがとうございました。

それでは最後になりますが、和合さん、よろしくお願いいたします。
【和合委員】

すみません、最後になりましてということですけれども。

私は消防団ということはわかっておりましても、あまり意識をしてなかったというのが実情でございます。消防団は火災が発生したら火を消してくれるんだという程度ぐらいに思っていたことが多いと思います。
ただ、今回３・１１の震災があって、いろいろな形で消防団員の方たちが苦労されながら救済に当たったり、また命を落としたりということで非常に大きなあれになってきていたなと思っております。ただ、地域によりましては本当に消防団がどんなことをやって、どれだけのすばらしいことをやっているんだということが本当にまだ認識されてないことが非常に多いんです。私たちのところでもそうだと思うんですけれども、地域格差って非常にあります。都市部にあってはお隣同士があまり顔が見えない、そういう中で消防団員ということはあまり位置付けがない。消防署が活動するというふうになっていますし、田舎のほうに行けばお隣同士が非常にやはり高齢化していたりということでつながっていて、あそこの誰々は消防団員なんだよねというようなことというのはわかっているんですけれども、やはり消防団員って何やっているのということが、３・１１の前から非常に多かったと思うんです。
私たちが見ていたときは、土曜日、日曜日、企業にお勤めされている方たちは日曜日はもう消防団でうちのお父さん、一日消防団に行っていて何にも家庭のことしないんだよというようなお話がずっと聞いていたので、伺ってみて、みんなやはり訓練をしたりとやっているんですけれども、そういうことが地域の中になかなか広まっていない。今も一部あ- 37 -

ると思うんです。
でも、３・１１のいろいろな防災や安全とかということをいろいろこれから見直していかなくちゃいけないということは、地域地域でそれぞれ考えつつあると思うんです。ただ、今、大学生とか、いろいろそういう学生さんたちの消防団員ということがありますけれど
も、もっともっと学校教育、それこそ幼児教育とありますので、やはり学校単位で小さい
うちからそういう教育をもっともっと充実していったらいいのかなと。
先ほどから格好いいというあれがありますけれども、小学校では緑の少年団とかってい
ろいろありますよね。格好いい帽子をかぶって植栽をしたりとか。やはりそういうような仕組みづくりというのもあってもいいのかなと思うことと、やはり地域で皆さんお勤めされていて、女性もと言うけれども、今、女性も結構企業にお勤めの方多いわけですよね。
そういう意味で消防団員を増やしていこうという中で、ボランティア団体がいろいろ活躍
されています。具体的に言うとロータリークラブさんとかライオンズクラブさんとかボー
イスカウトとかいろいろありますよね。そこで皆さんやはり奉仕の精神でやるというようなこともあるので、そういう団体なんかにも声かけをして、こういうことを推進していただけるようなお声かけがあってもいいのかなというふうにちょっと今考えたところでありますけれども、やはり消防団員になった方たちの身分の保証というのは一番大切なことなのではないかなと思っております。
すみません、まとまった意見でなくて、ありがとうございます。
【室﨑会長】

いえいえ、どうもありがとうございます。

ちょうど時間が来ましたと言ったら申しわけないんですけれども、一通り皆さんのご発
言いただいて、とても貴重な御提案をいただき、ちょっと事務局のほうで今日の少しいろ
いろな皆さん方の御指摘を整理していただいて、次回以降少しそういう点を議論させていただきたいと思います。
あと、その他という事項があります。参考配付ですかね、配っていただいて、そのうち１つですね、これは前回の第２６次の消防審議会のかなり重要な審議事項でありました緊
急援助隊のことについて、少しいろいろな整備等の基準が改定されているように思います。
ちょっと簡単に御説明いただいて、あとその他連絡事項ありましたら事務局のほうでよろしくお願いいたします。
【長官】

じゃあ、部長から。

【国民保護・防災部長】

それでは、参考配付の中で２つ目の「『緊急消防援助隊の編- 38 -

成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画』の改訂について」というものを簡
単に御説明させていただきたいと思います。
１枚おめくりいただきますと、この緊急消防援助隊、これは大規模な災害のときに全国の消防本部でそれぞれ事前に登録していた部隊が、県単位でその被災地に出動するというものでございます。これにつきましては、消防組織法に基づきまして計画的に基本計画を５年に１回作っておりまして、それの改定年に今年なりますので、今現在作業中でございます。
今回作りますのが平成２６年から３０年の５年間の第３期計画を作っております。それの最大の眼目は、現在４,６００隊が登録されているものを、平成３０年度までに６,０００隊までに大幅に増隊したいということでございます。これは東日本大震災で大規模に出動いただいたということと、またこれから南海トラフあるいは首都直下、この東日本大震
災の被害規模を上回るような巨大地震も懸念されているところでございまして、これに対応するためにはやはり今の４,６００隊では十分ではないということで、大幅に増隊した
いということで、６,０００隊を目標に増隊していくというものでございます。
「計画のポイント」というところに書いてございますが、この６,０００隊の水色の部分に書いていますように、主要３部隊、特に消火隊・救助隊・救急隊、大災害が起きたときに真っ先に駆けつけていただかなければならない部隊を更に増やしていきたいということでございます。
またこの中身といたしまして、だいだい色の部分に書いておりますが、石油コンビナー
ト災害への対応力を充実強化するために、ドラゴンハイパー・コマンドユニットという新たな部隊を新設したいと考えております。これは東日本大震災でも、例えば仙台のコンビ
ナート、あるいは市原のコンビナートが爆発事故あるいは火災が起きまして、それを緊急消防援助隊で対応いたしましたけれども、特に首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震
は、コンビナートが集中している地域がかなり地震あるいは津波に襲われるということが想定されておりますので、それに対応するために、新たにこういった部隊をつくりまして、
特にこのコンビナートをやられますと当然日本全体のサプライチェーンに大きな影響を与えるわけでございまして、それに対応していきたいというものでございます。
あとその他といたしまして、これも東日本大震災の教訓ですけれども、通常緊急消防援助隊が出動するときには各県ごとに全車両そろって出動するということでございましたけ
れども、そうしますとどうしても給油の問題とか、足の遅い車両にどうしても合わせざる- 39 -

を得ないということがありますので、消火隊・救助隊・救急隊、やはり災害対応、特に７２時間と言われていますけれども、やはり最初の３日間あるいは１週間に迅速に出動いただく必要があるということで、先遣隊で足の速いものを先に送り込もうということで、その指揮をするための統合機動部隊というのを新たに新設しております。
またこれも前回の審議会で御指摘いただいたんですけれども、東日本大震災では８８日間という長期にわたってこの緊急消防援助隊に御活動いただきました。それまでの活動では大体１週間か１０日ぐらいが標準でしたのですが、これが長期にわたったということで、やはり兵たんの問題が出てまいりました。やはり団員の寝泊まりする場所とかあるいは食料、あるいはガソリンとか、そういったものをやはり被災地に近いところに用意しておく必要があるということで、拠点機能形成車両と書いてございますが、これはテントとかそういったもの、宿営に必要なもの、あるいは投光器とか、そういったものを積み込んだトレーラーのようなものですけれども、こういった部隊をつくっていこうと、更に強化していこうということでございます。
それともう一つ、自衛隊との連携あるいは警察との連携も御指摘いただいておりますので、その通信体制を強化するために通信支援隊というものを新たに新設すると、そういった中身でございます。
【室﨑会長】

はい、どうもありがとうございます。

それでは、最後にスケジュール等、今後の予定について御報告いただいて、一応今日は終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【課長補佐】

ありがとうございました。

次回第２回の会議につきましては、先ほどのスケジュールの説明でもございましたが、４月の開催を予定しております。既に皆様の御日程につきまして事務的にお問い合わせをさせていただいております。おそらく４月の後半ぐらいにという可能性が高そうかなという状況でございますが、詳細につきましては後日事務担当者から連絡をさせていただきた
いと存じます。
以上でございます。
【室﨑会長】

どうもありがとうございます。

じゃあ、今日は以上をもちまして閉会にさせていただきたいと思います。活発な御議論どうもありがとうございました。
【長官】

どうもありがとうございました。

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