久御山町総合戦略～ 夢いっぱい コンパクトタウン くみやまの創生 ～

久

御

山

町

平成 28 年２月

◆

目次

総合戦略について目次◆．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2(1) 基本的な考え方(2) 総合戦略基本目標(3) 総合戦略実施期間(4) 総合戦略の推進にあたって

総合戦略基本目標
基本目標１

町内定住の促進 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5

１

住宅・宅地の供給

２

移動の利便性の確保

３

快適な環境の維持・創出

４

学びと憩いの定住環境づくり

基本目標２

産業活力の発揮 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8

１

戦略的なものづくり産業の振興

２

町内企業の育成支援

３

次代に継承する元気な農業の振興

基本目標３ 「くみやま」魅力発信 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11
１

情報発信の強化２

魅力の創造・再発見基本目標４

尐子化対策と子育て支援 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13

１

結婚・妊娠・出産の支援

２
３

子育て支援の充実
子どもが健やかに育つ環境づくり

４

女性が活躍する社会づくり

基本目標５

住民や企業との協働と連携 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16

１

住民参画につながる機会の充実

２

自治会活動の育成・支援

３

地域コミュニティ活動の推進

４

大学や町内企業のまちづくり参画の促進

５

住民による美しいまちづくりの促進

基本目標６

安全・安心に向けて ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．19

１
２

防災・減災体制の強化
安全な都市基盤の構築

３

安全・安心の連携強化、場づくり

４

交通安全や防犯、救急体制の強化-1-

総合戦略について■ 総合戦略について(１)

基本的な考え方

本町は、平成 18（2006）年度から「人輝き 心和らぐ 躍動のまち久御山～人・環境・

協働のまちづくり～」を将来像に掲げる久御山町第４次総合計画に基づくまちづくりを進めてきました。その中でも、産業の情報発信拠点としてのまちの駅「クロスピアくみやま」
や子育て支援センター「あいあいホール」の整備、中学校改築工事、幼保一体的運営による就学前教育の充実、のってこバスの運行など積極的な施策に取り組むとともに、普通交付税不交付団体を維持してきました。また、京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路の整備、巨椋池排水機場の全面改修など、基盤整備も近年大きく前進しました。
しかし、人口については、この間にも全国的な流れと同様に少子高齢化が進み、昭和 60（1985）年の 19,136 人を頂点に減少に転じ、平成 27（2015）年４月の推計人口は 15,494人となっています。この要因のひとつには、豊かな農地やものづくりを中心とした産業用地が広がり、本町の特色となっている一方、限られた町域における土地利用規制の中で宅地等に活用できる土地の確保が困難であったことなどがあげられます。
こうした中、国においては、平成 26（2014）年 11 月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、平成 72（2060）年に人口の将来展望と１億人程度の人口の確保をめ
ざす「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、その実現に向けて平成 27（2015）年か
ら５年間の施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方公共団体に、人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、地域の活性化や人口問題対策を示す「地方版総合戦略」の策定が求められました。
本町においても、こうした取組を好機ととらえ、平成 28（2016）年度からはじまる久御山町第５次総合計画との整合のもと、国が示す４つの基本目標「安定雇用」「人の流れ」「若
い世代の結婚、出産、子育ての希望」「時代にあった地域づくり」について、この総合戦略に基づき、本町の特色を生かした戦略的な取組を進めます。
なお、本町ではこれまで、昭和 50 年に制定した住民憲章に掲げる５つのまちづくりからなる「住みよい 希望にみちた町

久御山」をまちづくりの基本理念としてまちづくりを進めてきました。総合戦略においても、この基本理念から抽出した “人”
、
“環境”、
“協働”
の３つの視点と、「住みよい 希望にみちた町 久御山」をまちづくりの基本理念として踏まえます。
「人」の視点① 夢と希望にあふれたまちづくり② 健康で明るい住民生活優先のまちづくり③ 平和で人権を守るまちづくり

住みよい 希望にみちた町

久 御 山「環境」の視点「協働」の視点④ 恵まれた自然につつまれた
まちづくり⑤ 住民がともに手を取り携えて進めるまちづくり

-2-

(２)

総合戦略基本目標
久御山町総合戦略では、久御山町人口ビジョンを踏まえた上で、次の６つの基本目標に沿って施策を推進します。
なお、本町は面積が 13.86 ㎢と非常にコンパクトなまちです。また、地勢的にも宇治川と木津川に挟まれた山城盆地の低地にあることから起伏のない平坦なところにあります。これら６つの基本目標について、コンパクトでフラットなまちという特徴を最大限に生かした効率的・効果的な取組を推進し、「夢いっぱい コンパクトタウン くみやまの創生」をめざします。
◆ 基本目標１ 町内定住の促進◆ 基本目標２ 産業活力の発揮◆ 基本目標３ 「くみやま」魅力発信◆ 基本目標４ 尐子化対策と子育て支援◆ 基本目標５ 住民や企業との協働と連携◆ 基本目標６ 安全・安心に向けて(３)

総合戦略実施期間
久御山町総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」との整合と、第５次久御山町総合計画との関係も踏まえ、効果の高い施策・事業やモデル的な取組を集中的に推進していく観点から、平成 27（2015）年度を初年度に、５年後の平成 31（2019）年度を目標とした５年間の計画とします。

(４)

総合戦略の推進にあたって①◎

総合戦略の推進
総合計画との整合
久御山町総合計画条例に基づき、町政運営の基本となる総合計画を策定しています。現在は、平成 28 年度を始期とする久御山町第５次総合計画（計画期間：10 年間）の策定を進めているところですが、総合計画はすべての行政分野において網羅的に定めるため、本戦略の基本目標にかかる内容については総合計画と十分に整合を図ることとします。

◎

住民等との協働と連携
総合計画と施策・事業を共有する本戦略においては、住民や町内就業者等との協働と連携により、地域の課題解決や生活サービスを維持する仕組みづくりなどを進め、住民等が主体的に活動できるよう施策に取り組むものとします。

◎

産官学金労言の連携
住民とともに、商工会や町内事業所、学術・教育機関（学識者）、金融機関、労働関連団体（ワークライフバランス含む）、各種メディア、公的機関等と連携し、まちぐるみで戦略を実行していきます。

-3-

◎

国・京都府・関係自治体との緊密な連携
国の「長期ビジョン」と「総合戦略」、京都府の「明日の京都」や「人口ビジョン」と「地域創生戦略」の内容を踏まえつつ、国や京都府との緊密な連携のもと、各種制度や効果的な財源・人的支援の活用により戦略を推進します。また、普通交付税
不交付団体である本町においても、積極的な戦略推進が図れるよう財源の継続的な確保を求めていきます。
また、京都府のプロジェクトである「お茶の京都」づくりをともに推進する京都
府や山城地域の自治体等との連携を図り、広域交流圏のひとつとして交流人口の増加に向けた取組を推進します。

②◎

進行管理について
数値目標、ＫＰＩの設定
各基本目標ごとに達成度合いを検証できるよう客観的な数値目標を設定するとともに、各基本目標の達成に重要な役割を果たす事業については、業績を評価する数
値目標（ＫＰＩ：Key Performance Indicators）を設定し、進捗状況を把握・検証
するとともに、その改善を図ります。

◎

進行管理体制＇ＰＤＣＡサイクルの確立（
戦略を着実に実施していくため、各基本目標ごとに設定する数値目標とＫＰＩをもとに実施した施策・事業の効果を検証します。また、妥当性・客観性を担保するため、外部有識者等の参画により効果検証を行うなど、必要に応じて総合戦略の見直しを行います。

-4-

総合戦略基本目標
目標１
町内定住町内定住の促進■ 基本目標１
本町においても人口減少・少子高齢化が現実のものとなっているところですが、本町の安定したまちづくりの支えでもある企業集積、買物を始めとする利便性の高い生活サービ
ス、そして安全・安心なまちづくりのためのコミュニティなどを維持していくためには、
町内定住の促進による一定の人口規模と人口構成の維持が不可欠です。
そこで、町内定住を希望する人のニーズに対応した住宅・宅地の供給、鉄道へのアクセ
スや町内移動の利便性を担保する町内交通ネットワーク、豊かな緑や自然を感じられる環
境づくりなど、定住基盤の充実に取り組みます。
また、コンパクトなまちの特長を生かし、まちのあらゆるところで豊かな憩いと学びの機会にあふれた、住みたくなる、住み続けたくなる環境づくりを進めます。
社会動態 50 人増＇平成 31 年（

数値目標

＜参考＞

37 人減＇平成 26 年（【施策】
１

住宅・宅地の供給

本町への定住意向を持った町外から通勤する人、町内に適当な住宅がないために町外に転出する若い世代など、ターゲットのニーズに応じた立地や住環境を持った住宅・宅地の創出と、既存の定住資源の再活用により、町内への定住を促進します。
(１) 定住資源の把握○ 既存集落や住宅地内の空家調査、市街化区域内にある農地等の土地利用調査などによる住宅ストックの把握(２) 定住促進住宅の整備○ 住街区促進ゾーンの整備による新たな住宅地の確保○ 金融機関との連携による空家信託や空家とならないような未然防止対策の促進○ 多世代が同居しやすい支援の展開○ 久御山団地＇ＵＲ都市機構（や府営住宅の再整備要望(３) 住みよい街並みづくり○ 地区計画や建築協定などを活用した地区の特性に応じた住民合意のまちづくりの推進
１ 住宅・宅地の供給

ＫＰＩ
地区計画箇所数-5-

計画当初

目標年＇31 年度（

７箇所

９箇所

２

移動の利便性の確保

町内に鉄道駅が立地しない本町における公共交通の課題を克服するため、まちの駅クロ
スピアを中心とした公共交通ネットワークを検討するとともに、町内において新たな移動交通手段を実施・検討します。
また、平坦な地勢を生かした自転車や徒歩で移動しやすい環境づくりを進めます。
(１) 新たな交通システムの導入・検討○ 阪急西山天王山駅から京阪淀駅を経由したまちの駅クロスピア等への新たなバスルートの検討○ 町内におけるデマンド乗合タクシーの実施(２) バス交通の利便性の向上○ 高齢者や障害のある人、妊婦などに配慮した低床バスの導入等利用しやすいバスサー
ビスの充実の要請(３) 自転車利用の利便性・安全性の向上○ 町内における駐輪場の整備や自転車が通行しやすい道路の整備など自転車で移動しやすいまちづくり２ 移動の利便性の確保

ＫＰＩ
デマンド乗合タクシー利用登録者数

３

計画当初

目標年＇31 年度（

事業開始

2,000 人

快適な環境の維持・創出

豊かな緑が日常的に感じられるよう、身近な環境における公園・緑地等の積極的な整備を進めます。
(１) 身近な緑に親しむ環境の創出○ 公園やポケットパークの整備など地域住民の憩いの場の創出○ のどかな自然環境が感じられる自転車が通行しやすい道路の整備○ 古川流域の緑化推進や都市下水路管理用道路の活用など親水空間の創出
３ 快適な環境の維持・創出

ＫＰＩ
公園設置数
住民ひとり当たり公園面積

-6-

計画当初

目標年＇31 年度（

42(H26)45

4.37 ㎡(H26)

4.73 ㎡

４

学びと憩いの定住環境づくり

コンパクトなまちのさまざまな場、多様な機会を通じて、住民や来訪者が楽しく学ぶ機会やスポーツのできる機会を充実させるとともに、学びの成果の発表やまちづくりへの活用による生きがいを感じられるまちづくりを進めます。
(１) 楽しく学べる場づくり○ 多様な学習、スポーツやレクリエーションに親しむことができる生涯学習の推進(２) 学習資源を生かした学びの場の充実○ 身近で文化・教養を高められる中学校図書館の開放
４ 学びと憩いの定住環境づくり

ＫＰＩ

計画当初

目標年＇31 年度（

町民文化祭来場者数

5,000 人5,200 人町民運動会参加者数

3,000 人3,000 人町立図書館蔵書数

144,808 冊

148,000 冊

-7-

目標２
産業活力産業活力の発揮■ 基本目標２
東京一極集中に象徴されるように、職場のあるところに人口も集まる傾向が強まっており、定住人口や人口の年齢構成を維持していくためにも、まちの経済を活発にしていくことは、今後の重要な課題です。その中でも本町は、道路交通の利便性や土地利用規制（都市計画法上の工業専用地域や住居地域等の区分）により操業環境がよいこと等の強みから、なえどころ企業が育つ土壌（「ものづくりの 苗 処 」）が整っており、ものづくりや農業、商業などの活発な産業の集積は、健全で安定したまちづくりの支えとなっています。
そこで、その土壌「ものづくりの苗処」をさらに活性化していくための指針を策定し、総合的・戦略的に産業振興を図るとともに、新たな企業・商業施設の誘致や既存中小企業の活性化、産業人材のマッチングなど、産業のさらなる集積・拡大支援に取り組みます。
また、本町の魅力のひとつである農業が魅力ある産業として次代に継承される仕組みを強化します。

数値目標

事業所数

1,640＇平成 31 年度（＜現状維持＞＜参考＞

1,635 事業所＇平成 26 年経済ｾﾝｻｽ基礎調査（【施策】
１ 戦略的なものづくり産業の振興
本町のものづくり産業は、中小企業が多くを占め、多様な分野・業種にわたることで町
産業の足腰を強いものにしています。こうした多様性・特性を生かした総合的な振興策を検討していきます。
また、町内事業所数が減少傾向にあるなか、産業の活性化を図るため、本町の特徴を生かした創業支援に取り組みます。
(１) ものづくり産業の指針づくり○ ものづくり産業の町内定着と活性化を図る指針の策定○ 産業を豊かに育む町として、「ものづくりの苗処」をコンセプトにした産業振興(２) 創業支援の仕組みづくり○ 商工会や金融機関と連携し、創業支援にかかるネットワーク「久御山チャレンジスク
エア」の立上げやワンストップ窓口の設置
１ 戦略的なものづくり産業の振興

ＫＰＩ
創業支援による創業者数

-8-

計画当初

目標年＇31 年度（

延べ 12 件(H26)

延べ 33 件２

町内企業の育成支援

道路交通の利便性の高い本町においては、町内企業の拡大意向や企業の進出意向が少なからずみられるものの、限られた町域のなかで産業用地の供給ができていないことから、事業所・従業者数は減少傾向にあります。そこで、町全体の住環境を損なうことなく、効果的に企業の用地ニーズに応えることのできる土地利用を図ります。
また、本町を支える多様な中小企業が活力をもって事業を継続していくことができるよ
う、安定的で効率的な経営力の強化を促進するとともに、労働力の確保に向け、産業人材の育成や企業と産業人材のマッチング機会の充実により町内就業を支援します。
(１) 産業用地の計画的な確保○ 産業立地促進ゾーンの整備による新たな産業用地の確保○ 企業誘致や町内企業の事業拡大に向けた企業立地マッチングの促進(２) 働く人の交通利便性向上○ 徒歩や自転車など夜間も明るく安全な通勤環境の創出(３) 中小企業の経営力の強化○ 中小企業の経営の安定を図る事業資金の低利融資や保証料・利子の補給支援○ 行政、商工会等の支援制度の情報発信の強化(４) 企業間連携など新たな発展活動の促進○ 活力ある中小企業の育成に向け、その中核となる商工会への支援・連携○ 同業種・異業種交流を促進し、新たな展開・連携に向けた交流機会の創出
けんさん○ ものづくり技術を向上、研鑚する機会の創出・支援(５) 町内企業への就業の促進○ 町内企業の人材確保のため、町内企業・人材マッチングをめざした会社説明会の実施○ 町内企業の人材育成や将来の人材確保に向けたインターンシップの活用やＰＲ
２ 町内企業の育成支援

ＫＰＩ

計画当初

目標年＇31 年度（

５件(H26)

10 件

低利融資制度利用件数

107 件＇H26（

120 件

会社説明会開催件数

６回(H27)

12 回

企業立地マッチング情報提供件数

-9-

３

次代に継承する元気な農業の振興

農業が魅力ある産業として次世代や新規就農者に継承され、本町の豊かな農地が今後も守り育てられるよう、農業基盤や農業経営体の強化を促進するとともに、久御山産農産物のブランド化や６次産業化への取組を支援します。
(１) 農業基盤・運営組織の強化○ 農地･農業用水等の資源や農村環境を守り、施設の長寿命化の促進○ 中核的担い手となる認定農業者や農業法人、集落営農組織等の経営体を増やすとともに、農業経営の効率化を図るため、農用地の集積化促進○ 農地中間管理機構の活用など新たな就農希望者に対する農地のあっ旋・仲介(２) 久御山産農産物ブランド化の推進○ 「くみやま」産を表示した町特産農産物の消費拡大を図る久御山ブランドの推進
３ 次代に継承する元気な農業の振興

ＫＰＩ
中核的担い手件数- 10 -

計画当初

目標年＇31 年度（

50 件(H26)

65 件

目標３
魅力発信「くみやま」魅力発信■ 基本目標３
本町は大都市近郊にありながら、豊かな自然、農業環境や多様なものづくり企業の集積、
歴史文化など、コンパクトなまちの中に、たくさんの個性と魅力を有しています。また、京都府内唯一の普通交付税不交付団体として、充実した子育て支援施策など、独自のまちづくりを展開してきました。しかし、町外から本町は十分に認識されているとは言えず、住民にもまちの魅力や特長が伝わっていないところがあります。
定住・交流人口の確保や立地する企業の操業環境の充実のため、町の情報発信・プロモーションを強力に進め、まちのブランド力や知名度の向上に取り組みます。また、発信する情報の質を高めるため、まちの資源に磨きをかけ、新たな資源を積極的に創造していきます。
観光人口 13,000 人増＇平成 31 年度（

数値目標

＜参考＞

51,837 人＇平成 26 年度（【施策】
１ 情報発信の強化
高度情報化社会において、情報受発信手段の多様化、情報機器の普及が急激に進むなか、時代の要請に応じた情報受発信の工夫が求められており、町内外の多様なニーズに対応する効果的なプロモーション活動に取り組みます。
(１) 情報発信の強化○ 広報誌やホームページ、エフエム宇治放送などの従来の手段に加え、ＳＮＳなど多様な手段を用いたまちづくり情報の発信○ 町外に久御山の魅力を紹介するＰＲ映像やガイドマップによる情報発信の強化(２) 情報発信拠点の充実・イメージ戦略○ まちの駅クロスピアくみやまにおいて農業生産や企業の優れたものづくり技術など「ものづくりのまち久御山」のさらなる情報発信○ 近隣市町との連携や流れ橋を活用した観光の発信○ 京都縦貫自動車道を活用した府北中部地域等との産業交流○ ＫＢＳ京都ラジオ送信塔や久御山ジャンクションなどを生かしたまちづくりの推進○ 事業所や工場見学ができる企業との連携やＰＲ
１ 情報発信の強化

ＫＰＩ

計画当初

目標年＇31 年度（

ホームページアクセス数(ﾄｯﾌﾟ・月間（

17,000 件(H26)

18,000 件

クロスピアくみやま来館者数

105,524 人(H26)

110,000 人- 11 -

２

魅力の創造・再発見

住民がまちの魅力や資源にふれ、親しみ、誇りや愛着を持って発信できるよう、自然・
緑地や歴史文化などまちの資源に磨きをかけるとともに、隠れた資源の再発見やまちの特長を生かした新たな魅力の創出に取り組みます。
(１) まちの魅力の創造と掘り起こし○ 交流人口の拡大をめざし、まちの魅力の掘り起こしと発信手法の創出○ 京都府による「お茶の京都」構想や各種団体、交通各社等との連携推進○ 久御山を舞台にした映像の発信やロケーションスポットのＰＲ(２) 自然・緑地の保全と創造○ 京都の自然 200 選である前川桜並木の保全と魅力発信○ 町の中心的な公園である久御山中央公園の整備、拡充○ 巨椋池干拓地における巨椋池＇蓮池（の復元など休耕地を活用した魅力づくり(３) 久御山歴史文化の継承・発信○ 文化活動の発表機会や文化振興を推進する町民文化祭の開催○ 国登録文化財である旧山田家住宅をはじめ、ふるさと意識の高揚を図る歴史文化財の保存・継承とその活用○ 町内の魅力を活用した久御山体験ツアーやスタンプラリーの実施○ 子どもをはじめ住民が久御山の歴史や文化を学ぶ教育機会の充実
２ 魅力の創造・再発見

ＫＰＩ
町の歴史・文化を学ぶ講座・イベント
開催数

計画当初＇27 年度（ 目標年＇31 年度（- 12 -

７回

10 回

目標４
少子化 少子化対策と子育て支援■ 基本目標４
本町はこれまで子育て支援策の充実を図り、出生率については全国平均より比較的高いところですが、日本創成会議による推計では本町も消滅可能性都市とされ、20～39 歳の「若年女性」の人口の半減により、行政機能の維持が困難になる可能性が指摘されています。
そこで、子どもを産みたい人が、安心して子どもを産み、育てることができる支援に取り組みます。また、女性が社会のあらゆる場面で活躍し、若年女性が住みたくなるまちづ
くりを進めます。
出生数 120 人＇平成 31 年度（＜現状維持＞

数値目標

＜参考＞

120 人＇平成 26 年度（【施策】
１

結婚・妊娠・出産の支援

若い世代が、結婚や妊娠・出産について前向きに考え、一人ひとりの希望が叶う社会の実現に向け、妊娠・出産に係る相談・支援や情報発信を進めます。
(１) 子どもを産みたい人への支援○ 丌妊治療が継続しやすい環境を整えるため、丌妊に関する情報提供や丌妊治療に要する経費の助成(２) 妊娠・出産期の支援○ 保健師等による妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援の提供○ 地域との結びつきに向けたパパ＆ママ教室の実施や妊産婦健康診査などの妊産婦支援(３) 婚活支援や意識啓発○ 希望者を一押しする住民や町内従業者向け婚活イベントや京都府等と連携した婚活相談などの実施、結婚や出産を前向きに考える意識啓発
１ 結婚・妊娠・出産の支援

ＫＰＩ
妊婦歯科検診受診率
パパ＆ママ教室参加者数

２

計画当初

目標年＇31 年度（

事業開始

40％

延べ 43 人(H26)

延べ 50 人

子育て支援の充実

このまちで安心して子育てができるよう、まちぐるみで子育て支援の仕組みや体制の充実を図ります。
(１) 総合的な子育て支援の推進○ 町子ども・子育て支援プランに基づく、総合的な子育て支援の推進- 13 -

○ 子育て支援センターにおけるつどいの広場事業＇あいあいサロン・みるくサロン（をはじめ、相談事業や子育てサークルの育成のほか、ファミリーサポート事業などの推進(２) 安心して子育てができる環境づくり○ 保健師や栄養士等による新生児から幼児期までの健やかな成長発達の支援○ 発達に課題がある子どもの早期発見や就学前に発達を促す療育教室の実施○ 多様化する保育ニーズに対応した保育環境の充実(３) 子育て家庭の経済的な支援○ 子どもの医療費の助成○ 子どもの保育・教育にかかる各種費用の助成○ 第３子以降の保育料の助成(４) 就学前教育・保育所保育の充実○ 幼稚園・保育所の一体的な運営や認定こども園の整備など就学前教育の充実○ ＡＬＴ＇外国語指導助手（の配置や幼小連携など特色のある幼稚園・保育所の運営
２ 子育て支援の充実

ＫＰＩ

計画当初

目標年＇31 年度（

延べ 7,039 人(H26)

延べ 7,800 人

保育所待機児童数

０人

０人

認定こども園の整備

０１

あいあいサロン利用者数

３

子どもが健やかに育つ環境づくり

子どもが心身ともに健やかに育つよう、子どもや親の身近な相談体制の充実に取り組む
とともに、子どもが家庭以外に地域のなかで安心して過ごすことのできる居場所づくりを進めます。
(１) 子育て相談体制の整備・充実○ 子どもや保護者が悩みなどを相談しやすい教育相談室の充実○ ホームページ等を活用した子育ての丌安を解消するシステムづくり○ 保護者向け講座の実施など学校・家庭と連携し、地域全体で子どもを育てるネットワ
ークの構築(２) 子どもの居場所づくり○ 地域と学校等が連携し、子どもが体験・学習活動ができる「久御山まなび塾」の実施等○ 放課後における子どもの安全と健全な育成を図る仲よし学級の運営- 14 -

(３) 若者の夢への取組応援○ 若者の多様な夢へのチャレンジを応援する仕組みづくり○ 芸術文化やスポーツなどのトップレベルの人たちとふれあう機会づくり
３ 子どもが健やかに育つ環境づくり

ＫＰＩ
まなび塾実施地域

４

計画当初

目標年＇31 年度（

３箇所

６箇所

女性が活躍する社会づくり

男女共同参画プランに基づき、女性が家庭、職場、地域など社会のあらゆる場面で活躍できる社会づくりを推進します。
(１) 男女共同参画プランの推進○ 男女の仕事と生活の調和＇ワーク・ライフ・バランス（を図り、社会のあらゆる分野に分け隔てなく、男女が自らの意思で参画していける社会の推進(２) 女性が働きやすい環境・職場づくり○ 女性＇子育て期含む（が働きやすい職場の顕彰・ＰＲや、育児休業制度をはじめとする就労に関する法制度の周知・普及
４ 女性が活躍する社会づくり

ＫＰＩ
町審議会等への女性委員登用率- 15 -

計画当初

目標年＇31 年度（

25.5％(H26)

30%

目標５
協働
■ 基本目標５

住民や企業との協働と連携

住民の意識やライフスタイルが多様化する中、本町においても地域ごとに課題やニーズが多様化しており、画一的なサービスや支援では対応が困難になってきています。町内においては、地域コミュニティが活発なところはありますが、自治会加入率は微減傾向にあり、また、自治体をとりまく環境が厳しさを増すなか、住民との協働・連携なくしては行
政運営も難しくなっています。
そこで、自治会をはじめとする地域の団体やＮＰＯ等の非営利団体、事業所、行政等による最適な協働と連携によって、地域の課題解決や生活サービスを維持する仕組みづくりと、主体的に活動できる住民組織の育成・支援に取り組みます。

数値目標

１

自治会世帯加入率 57.0%＇平成 31 年度（＜参考＞

54.0%＇平成 26 年度（

住民参画につながる機会の充実

まちづくりに住民の声を積極的に反映し、住民参画のまちづくりとなるよう、住民の意
見を聴く機会を充実するとともに、聴取した意見に対する回答の公表など、住民と行政の双方向のやりとりによるまちづくりを進めます。
また、町政の各種制度やまちづくりに関する情報をわかりやすく説明・周知します。
(１) 住民からの意見聴取機会の充実○ 若者や子育て世代など住民のさまざまな意見をまちづくりに生かす住民討議会などの実施(２) 町政に関する情報提供機会の充実○ 各種制度やまちづくりに関する情報をわかりやすく説明する出前講座等の実施
１ 住民参画につながる機会の充実

ＫＰＩ
出前講座の開催

２

計画当初

目標年＇31 年度（

34 回(H26)

40 回

自治会活動の育成・支援

地域づくりの主役は住民であり、主体的なまちづくりに取り組む住民組織を育成・支援
するとともに、その積極的な活動と、行政との協働による取組を促進します。
また、自治会員の高齢化等による役員の成り手不足など、組織体制の弱体化に対し、活動が継続できるよう支援します。
(１) 自治会活動・加入の促進、継続支援○ 自治会との連携や活動を支援する自治会長会や自治会長サロンの実施○ コミュニティ活動の拠点となる集会所・公会堂等の整備支援○ 自治会加入の促進に向けた自治会エリアマップの作成、加入促進チラシ等の配布や自治会活動のわかりやすいＰＲ- 16 -

○ 自治会活動に対する相談体制や継続支援の強化(２) 新たなコミュニティ活動の支援○ 自治会などコミュニティ団体によるまちづくり活動の促進＇提案型補助制度の検討（
２ 自治会活動の育成・支援

ＫＰＩ
提案型まちづくり活動支援件数

３

計画当初

目標年＇31 年度（

仕組みづくり５件

地域コミュニティ活動の推進

住民が地域における相互の助け合いによって、生涯を住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、地域福祉団体の主体的な活動の促進をはじめ、ＮＰＯやボランテ
ィア団体の活動を支える環境整備を進めます。
(１) 地域福祉団体との連携や活動支援○ 地域住民への福祉の増進や見守り活動など社会福祉協議会や民生児童委員等との連
携・支援○ 地域福祉を目的に活動する各種団体との連携・支援(２) ＮＰＯ・ボランティア団体との連携や活動支援○ ＮＰＯやボランティア団体の活動支援や情報発信の連携○ 子育てサークルやボランティア団体の主体的な活動ができる場づくり
３ 地域コミュニティ活動の推進

ＫＰＩ

４

計画当初

目標年＇31 年度（

町内ＮＰＯ法人数

４法人(H26)

６法人

ボランティアバンク登録団体数

20 団体(H26)

22 団体

ボランティアバンク登録者数266 人(H26)

300 人

大学や町内企業のまちづくり参画の促進

住宅街と企業団地が近接する本町においては、住民と企業が連携し、「ものづくりのまち」
として新たな事業活動やまちづくり活動が展開できる可能性があります。自治会活動など
地域の課題解決に向け、住民、企業や大学等と連携し、新たな協働を推進します。
(１) 大学や企業等の連携の推進○ 地域課題の解決に向けた大学や企業との連携○ クロスピアなどにおいて多種多様な企業や住民、学生が集まり、まちづくりのアイデ
アや商品開発のきっかけを徔る交流機会＇アイデアサロン（の創出- 17 -

４ 大学や町内企業のまちづくり参画の促進

ＫＰＩ

計画当初＇27 年度（ 目標年＇31 年度（

町と大学との連携事業数

５

４

６

住民による美しいまちづくりの促進

住民自らによる美しく快適なまちづくりへの主体的な取組を促進し、まちの魅力向上と、住民のまちへの愛着や誇りの醸成、そしてまちづくり意識の高揚に努めます。
(１) 住民主体の美しいまちづくりの推進○ ｢さわやかクリーンキャンペーン｣など住民や事業所等の自主的な環境美化活動の促進○ 自治会による公園の美化活動や花壇整備の促進
５ 住民による美しいまちづくりの促進

ＫＰＩ

計画当初＇27 年度（ 目標年＇31 年度（

さわやかｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

1,815 人2,700 人さわやかｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ登録団体数

37 団体

40 団体

- 18 -

目標６
安全安心安全・安心に向けて■ 基本目標６
東日本大震災の発生や局所的な豪雨等による自然災害の激甚化、また、犯罪の複雑化などから、住民や企業の安全・安心に対する関心は極めて高いものとなっています。本町は宇治川と木津川に挟まれ、低地に位置することから古くから水害の歴史があります。また、広域幹線道路が多くあることから、交通事故が数多く発生しています。
そこで、水害をはじめとする災害を発生させない、発生時にも被害を最小限に抑制する
基盤の整備に継続して取り組むとともに、緊急時に住民や団体が主体的に行動することができる意識・技術を育みます。また、老朽化する都市基盤・ライフラインの適切な維持・管理や安全意識の啓発により、交通事故発生件数の抑制に取り組みます。

数値目標

１

自然災害による死亡者 ０人＇平成 31 年度（＜現状維持＞＜参考＞ ０人＇平成 26 年度（

防災・減災体制の強化「地域防災計画」に基づき、平時から防災のための取組を実施するとともに、自ら判断し、行動できる自主防災組織の育成や住宅の耐震化、緊急時の情報連絡体制の確立など、住民の生命・財産を守る体制づくりを進めます。
(１) 防災・減災体制の充実○ 「地域防災計画」に基づき、防災会議の開催、危険箇所の発見などの防災パトロールの実施○ 災害時に地域住民の迅速な避難や対応が図れるよう自主防災組織の強化や出前講座の実施○ 校区や自治会における防災マップ作成や集会所における浸水目印の設置、地域における避難訓練の実施など身近な意識の啓発○ 子どもの頃からの防災意識を高める取組の推進○ 近隣市との緊急時避難場所設置に向けた連携推進○ 町内企業との防災協定・緊急時協力体制の構築(２) 建築物の耐震化の促進○ 木造住宅の耐震診断や耐震改修補助、高齢者世帯等を対象とした住宅内家具等の転倒防止器具取付けの促進(３) 緊急時情報発信・連絡体制の強化○ 屋外スピーカーにより緊急防災情報を伝達できるよう、防災行政無線＇同報（等の導入検討○ ＦＭラジオを活用した緊急告知を可能とする新たな仕組みづくり○ 住民等へ迅速かつ的確に情報を伝達するホームページをはじめとした多様な手段の確立- 19 -

１ 防災・減災体制の強化

ＫＰＩ

２

計画当初

目標年＇31 年度（

自主防災リーダー研修会参加者数

68 人(H26)

80 人

木造住宅耐震改修補助利用件数

４件(H26)

５件

安全な都市基盤の構築

道路・橋りょうをはじめとする都市インフラの老朽化が進んでおり、経費負担の増大を見据えた適切で効率的な維持管理の仕組みを構築します。また、本町は長年にわたって水害対策が課題としてあり、近年の自然災害の激甚化による不安も増していることから、引き続き、内水の排除対策をはじめとする水害対策の充実に努めます。
(１) 防災都市基盤の整備・維持○ 道路や橋りょう、河川水路など都市基盤の適切な維持管理による安全で快適な生活環
境の構築○ 巨椋池地域に流入する雨水を排除する久御山排水機場、巨椋池排水機場や排水幹線な
どの適切な機能維持や整備促進(２) 身近な防災施設の設置促進○ 雨水の流出抑制対策に向けた雨水貯留タンクの設置促進
２ 安全な都市基盤の構築

ＫＰＩ

計画当初＇27 年度（ 目標年＇31 年度（

住宅・企業等雨水貯留タンク設置件数

３

０件

50 件

安全・安心の連携強化、場づくり

社会的に弱い立場に立たされることが多い高齢者や子どもが、地域で安全・安心に日常生活を送ることができるよう、高齢者・子どもの見守り活動や緊急時の効果的な役割分担・共同活動に取り組むことのできる関係機関の連携体制を強化します。
(１) 安心・見守りネットワークの構築○ 高齢者や子どもなど個々に行われている見守りネットワークの横断的な連携の推進○ 認知症の方が行方丌明とならないよう地域や警察、行政のネットワークの構築(２) 高齢者の憩いの場づくり○ 地域における集会所や空家・空店舗などを活用した高齢者が気軽に地域と交流を図れる憩いの場づくり
３ 安全・安心の連携強化、場づくり

ＫＰＩ

計画当初＇27 年度（ 目標年＇31 年度（

見守りネットワーク登録事業所数

81 件

100 件

行方丌明時のための認知症高齢者登録数

事業開始

25 人

- 20 -

４

交通安全や防犯、救急体制の強化

本町は町外からの自動車の流入も多いことから、住民・事業者だけでなく、町外からの来訪者に対する交通安全意識の啓発に取り組むとともに、地域、警察、交通安全対策協議会など関係機関と連携し、効果的な交通安全施設の設置やパトロールの充実等により、交通事故の削減に努めます。
また、幹線道路や企業の立地など、まちの特性に応じた防犯体制、救急・救助体制の強化を図ります。
(１) 交通安全対策の強化、意識の啓発○ 交通安全施設の適正な設置や交通安全灯のＬＥＤ化、違法・迷惑駐車に対する交通パトロールの実施や連絡窓口の周知○ 子どもの安全を確保する交通指導員やパトロール員の配置、ボランティア団体の活動
継続支援○ 交通安全意識の高揚に向けた意識啓発(２) 防犯体制の強化○ 地域における犯罪の防止・減尐に向けた新たな交番の設置要望○ 振込詐欺など多様化する犯罪に対する危険意識や予防策の啓発○ 学校や通学路などへの防犯カメラの設置、事業所等との設置連携○ 企業団地内における防犯灯の増設(３) 救急・救助体制の強化○ 住民等に対する普通救命講習や応急手当講習の実施○ 救命率の向上に繋がる公共施設やコンビニエンスストア等におけるＡＥＤの設置○ 町内医療機関との連携強化
４ 交通安全や防犯、救急体制の強化

ＫＰＩ

計画当初

目標年＇31 年度（

交通安全灯ＬＥＤ導入率

２%(H26)100%

町内の交番数

２箇所

３箇所

防犯カメラ設置台数

５台(H26)25 台

普通救命講習・応急手当講習受講人数

831 人(H26)

1,000 人- 21 -