第５章

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）

公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター 共済給付規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）会員及び事業に関する規則第１ ４条の規定に基づき、会員又はその遺族に対する共済給付事業に関し、必要な事項を定める。
（共済給付の種類及び給付額）
第２条

共済給付の種類は次の各号に掲げるものとし、給付額は共済給付認定基準によるものする。
（１）はたちの祝金（２）結婚祝金（３）リフレッシュ促進給付金（４）還暦祝金（５）銀婚祝金（６）金婚祝金（７）出生祝金（８）入学祝金（９）勤続祝金（１０）会員功労金（１１）入院見舞金（１２）障害見舞金（１３）死亡弔慰金（１４）住宅火災見舞金（受給資格）
第３条 前条第１号から第１４号に規定する給付は、センターの会員となった日以降に発生した事由に対して支給する。
２ 前条第１３号の死亡弔慰金について、その事由が会員本人である場合は、その遺族に対して支給する。
３ 前条第１１号から第１４ 号までの規定は、その発生原因に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用されるときは、支給対象から除外する。ただし、理事会が支給すべき特別の事情があると認めた場合には、 別に定める基準により支給することができる。
（遺族）
第４条

遺族とは、会員の死亡当時、会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹であったものをいう。
２

給付を受けるべき遺族の順位は、配偶者を第１順位とし、その他の遺族については、会員の死亡当時、その被扶養者であった者を先順位とし、他の者を後順

５－１

第５章事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）位として、それぞれ前項に規定する順序とする。
３

前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

４

前２項の規定により共済給付を受けるべき遺族に同順位が２人以上あるときは、その共済給付は、その人数によって等分して支給する。
（共済給付の請求及び期限）

第５条

会員は、共済給付金請求書（第１号様式）により共済給付の請求をするものとする。
２

前項の請求には、事業所会員及びグループ会員の代表者の証明を必要とする。

３

前条第４項の規定により共済給付を受けるべき遺族に同順位者が２人以上ある時は、遺族において代理人を選任し、その者の請求によって行う。

４

共済給付の請求はその共済給付事由が会員期間中に発生したものに限り、これを行うことができる。

５

共済給付の請求は、会員期間中に行うものとする。ただし、第２条第１３ 号に規定する共済給付のうち、会員本人の死亡にかかるもの の請求は、その限りではない。
（共済給付の時効）

第６条

共済給付を受ける権利は 、その共済給付事由発生の日から１年間請求しないときは消滅する。
（給付の認定及び通知）
第７条

理事長は、別に定める共済給付認定基 準に基づき請求書類を審査し、共済給付の可否を決定したときは、事業所及びグループ会員の代表者 に対し、共済給付金認定通知書（第２号様式）若しくは不承認書（第３号様式）により、遅滞なく通知するものとする。
（共済給付金の口座振替）第８条

理事長は、前条に規定する認定が行われたときは、原則として、認定した日の翌月の２０日（金融機関が休日の場合は、その前の営業日）に振込書により指定の預金口座に振込むものとする。
（共済給付金の受領）第９条

事業所会員及びグループ会員の代表者は、前条により指定の預金口座で共済給付金を受領し、会員に支給するものとする。
（共済給付金の返還）
第１０条

会員等が虚偽の請求その他不正行為により共済給付金の支給を受けた場合、理事長は、ただちにその者に対して当該共済給付金を返還させるものとする。

５－２

第５章

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）（虚偽等の受給）第１１条

共済給付金請求に、故意に不実のことを表示し又はこれらの書類を偽造若しくは変造した場合は、共済給付金の支給は行わない。
（委任）
第１２条

この規程に定めるもののほか、規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２年４月１日施行財団法人相模原市中小企業勤労者福祉サービスセン
ター共済給付事業規程は、廃止する。

３

この規程施行の際、施行前に発生している共済給付事由については、なお、従前の例による。
附則

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この規程の施行前に発生した共済給付事由については、なお、従前の例による。
附則

この規程は、令和元年１１月１６日から施行する。
附則

この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年９月２６日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

５－３

第５章

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）

共済給付認定基準
共済給付規程第２条に基づき適正な給付認定を行うため、この共済給付認定基準を定める。
共済給付金の請求に伴う添付書類は、別表１のとおりとする。
共済給付金は、この共済給付認定基準に適合する場合に支給を行うが、共済給付金請求書の書類に故意に不実のことを表示し又はそれらの書類を偽造若しくは変造した場合は共済給付金の支給は行わない。
１

会員の満２０歳到達
はたちの祝金

１０，０００円

・満２０歳を迎えた会員に支給する。
２

会員の結婚
結婚祝金

２０，０００円

・会員本人が婚姻をした場合に支給する。
３

会員のリフレッシュ促進
リフレッシュ促進給付金

１０，０００円

・満４５歳を迎えた会員に支給する。
４

会員の還暦還暦祝金

１０，０００円

・満６０歳を迎えた会員に支給する。
５

会員の銀婚
銀婚祝金

１０，０００円

・会員の婚姻日から起算して満２５年を夫婦健在で迎えた場合に支給する。
６

会員の金婚
金婚祝金

１０，０００円

・会員の婚姻日から起算して満５０年を夫婦健在で迎えた場合に支給する。
７

会員の子の出生
出生祝金

１５，０００円

５－４

第５章

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）

・「子の出生」とは、会 員が子を出生したとき 又は会員と婚姻関係に ある配偶者との間に生まれた子の出生をいう。ただし、１４日以内に死亡した場合は対象外とする。（この場合は、「子の死亡」と認定する。）
・多胎児の出生の場合は、出生した子の数の件数として扱う。
８

会員の子の入学
入学祝金

１０，０００円

・「子の入学」とは、会員の子の小学校又は中学校の入学をいう。
９

会員の永年勤続永年勤続祝金

満１５年

１０，０００円

満２０年

１０，０００円

満３０年

３０，０００円

・「永年勤続祝金」とは、会員が現在勤務している企業において就職時から起算して、継続して満１５年、満２０年又は満３０年を経過したときに支給する。ただし、永年勤続祝金の支給対象者は、平成２２年３月３１日以前から会員であった者に限る。
・平成１７年４月２日から平成２２年３月３１日の間に就職した会員にあっては、令和２年度中に限り、永年勤続満１５年の祝金 を繰り上げて請求することができる。
・平成３０年４月１日改正前の公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター事業に関する規則（以下「改正前の事業規則」という。）第４ 条第１項第３号に規定する特例会員であった者で、平成３０年４月１日に 会員及び事業に関する規則第３条第１項に規定する会員となった者については、当該特例会員であった期間を通算する。
１０会員功労金
会員功労金

満１０年

１０，０００円

満２０年

１０，０００円

満３０年

３０，０００円

・「会員功労金」とは、センターの会員として継続して、満１０年、満２０年又は満３０年を経過したときに支給する。ただし、平成２２年４月１日以降会員となった者に限る。
・改正前の事業規則第 ４条第１項第３号に規 定する特例会員であっ た者で、平成３０年４月１日に会員及び事業に関する規則第３条第１項に規定する会員となった者については、当該特例会員であった期間を通算する。

５－５

第５章

１１

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）

会員の入院「会員の入院」とは、会員が連続して 病院又は診療所に入り、常に医師の管理下に置いて治療に専念する状態並びにそれに準ずる状態をいう。
入院見舞金

７日以上

３０日未満

１０，０００円

３０日以上

９０日未満

２０，０００円

９０日以上

３０，０００円

・同一年度内の支給額は、 ３０，０００円を上限とする。
・入院見舞金の事由発生日は退院日とする。ただし、入院中に退会届が提出された場合は、退会日を退院日とするため、当月末までに申請をしなければならない。
・入院中の死亡は、死亡弔慰金が支給されるため入院見舞金は支給しない。
・出産日前後に連続した入院期間は、入院見舞金の対象外とする。
１２

会員の障害

「会員の障害」とは、会員が身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者等級による級別により次のとおり支給する。
１級

５０，０００円

２級

４５，０００円

３級

４０，０００円

４級

３０，０００円

５級

２５，０００円

６級

１５，０００円

７級

１０，０００円

・手帳を既に受けている者が、より重度の等級に変更された場合は、既等級との差額を給付する。
１３

会員の死亡
死亡弔慰金

５０，０００円

・「会員の死亡」とは、会員本人の死亡をいう。
１４

会員の配偶者死亡
死亡弔慰金

２５，０００円

・「配偶者死亡」とは、会員 と婚姻関係にある配偶者の死亡をいう。

５－６

第５章

１５

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）

会員の子の死亡
死亡弔慰金

１０，０００円

・「子の死亡」とは、会員の子の死亡をいう。（妊娠２４週以上の死産及び生後１４日以内の死亡を含む。）
１６

会員の親の死亡
死亡弔慰金

１０，０００円
・「親の死亡」とは、会員の実父母の死亡をいう。

１７

会員の住宅火災見舞金
全焼

５０，０００円

半焼

２５，０００円

焼１５，０００円

部分

小火（ボヤ）

５，０００円・「住宅火災」とは、会員の居住する家屋が、失火等により被害を受けた場
合をいう。
１８

添付書類
共済給付金の請求をする会員は、共済給付金請求書に共済給付事由の事実を証する別表１に掲げる書類を添付するものとする。

５－７

第５章

事業（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター共済給付規程）

共済給付金添付書類一覧

別表１

給付の事由

事業所会員

グループ会員

はたちの祝金リフレッシュ促進給付金

不要

還暦祝金
結婚祝金
出生祝金

対象者との関係が確認でき入学祝金る市区町村等公的機関の発不要

銀婚祝金行する証明書金婚祝金
永年勤続祝金
１５・２０・３０年
会員功労金

不要

１０・２０・３０年
入院見舞金※

・入院日数が証明できる書・入院日数が証明できる書類（領収書、入院証明書 又類（領収書、入院証明書 又は医師、病院、診療所自治は医師、病院、診療所自治体、保健所等の担当者のい体、保健所等の担当者のいずれかが発行する入院状

ずれかが発行する入院状況等を証明する書類）

況等を証明する書類）

障害見舞金

身体障害者手帳身体障害者手帳

住宅火災見舞金

市区町村発行のり災証明書

市区町村発行のり災証明書

死亡弔慰金

本人死亡

・戸籍全部（個人）事項証明（除籍）・対象者との関係が確認できる市区町村等公的機関の不要

発行する証明書会員の配偶者

対象者との関係が確認でき会員の子る市区町村等公的機関の発会員の実父母行する証明書●添付書類は、写しで可能●給付事由の確認のため、その他の添付書類の提出を求めることがある。

５－８