２００８年度事業報告（自：2008 年４月１日 至：2009 年３月 31 日）
本協会は、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。」を達成するため、定款第４条に基づき、次の事業に取り組んだ。
【定款第４条に基づく事業】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「障害者の権利に関する条約」の状況把握及び学習会の開催等
障害者の権利に関する条約への批准に向けた国内法の改正が検討され、関連団体でも様々な取り組みが行われていることを踏まえ、障害者の権利に関する条約の制定に至る経緯や各国の状況を把握するとともに、精神障害者を念頭に置いた場合の国内法との整合性の問題等に関する学習会を次の日程等で開催した。
（日 程）2008 年 12 月 23 日（火）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（テーマ）障害者権利条約批准にあたっての問題点と課題－日本の精神障害者の実態に照らして－（講 師）池原毅和（弁護士／東京アドボカシー法律事務所）
また、精神障害の理解促進のための啓発活動の一環として、障害者の権利に関する条約及び各国の差別禁止法をわかりやすく解説し、日本の現状と課題を具体的な事例で紹介した冊子を作成するため、社会福祉法人社会福祉事業研究開発基金に助成申請を行い、次年度事業として助成金の交付が決定した。
（事業名）ハンドブック「こころのユニバーサルデザイン」（仮称）の作成事業
２）成年後見事業の運営に関する検討等（１）受任システムの検討
本協会の「認定成年後見人」が、希望する家庭裁判所に名簿搭載するための手順・規程・
実務等や受任者の監査体制に関する検討を行った。
（２）認定成年後見人のフォロー体制の検討
認定成年後見人の実務的支援及び継続研修実施による資質向上へ向けた相互支援体制の確立、苦情対応など倫理的側面への対応等に関する検討を行った。
（３）「認定成年後見人養成研修」等のカリキュラム再検討
2007 年度に開催した「成年後見人養成モデル研修」の検証を踏まえ、研修センターにて実施される「認定成年後見人養成研修」のカリキュラムへの意見提示及び、研修における講義・演習への協力を行った。
（４）認定成年後見人の組織及び事務局体制の検討等
本協会に設置する認定成年後見人のための内部組織の立ち上げ、運営規程、事務局体制等の検討を行った。
特に、本協会に設置する認定成年後見人の内部組織については、「社団法人日本精神保健福祉士協会 認定成年後見人の会」を設立する目的・意義等を明確化し、認定後見人の要件・責務・本協会の相互支援体制等に関する規約・規程（案）を作成した。
また、構成員誌『PSW 通信』にて、会の愛称を構成員から募集し、「クローバー」に確定した。
（５）その他

成年後見に関する一般的な相談や後見人のスーパービジョン及び普及啓発のあり方に関して検討した。
３）「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」への委員派遣
2004 年９月策定の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」における「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策の推進及び精神保健医療福祉施策の抜本的見直しのための改革ビジョンの後期５か年（平成 21 年９月以降）の重点施策群の策定に向けて、厚生労働省が 2008 年４月に設置した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」に構成員として参画した。
［第１回］2008 年４月 11 日（金） ［第２回］2008 年５月１日（木）［第３回］2008 年５月 29 日（木） ［第４回］2008 年６月 19 日（木）［第５回］2007 年６月 25 日（水） ［第６回］2008 年７月 16 日（水）［第７回］2008 年７月 31 日（木） ［第８回］2008 年８月 21 日（木）［第９回］2008 年９月３日（木）［第 10 回］2008 年９月 25 日（木）［第 11 回］2008 年 10 月 17 日（金） ［第 12 回］2008 年 10 月 29 日（水）［第 13 回］2008 年 11 月７日（金） ［第 14 回］2008 年 11 月 13 日（木）［第 15 回］2009 年３月 26 日（木）また、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」が取りまとめた「これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）」について、次の見解を公表した。
○「これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）」を受けた本協会の見解（「2008年度提出要望書・見解等」参照）
４）「被保護者退院促進支援事業」の実施［東京都委託事業］
東京都内各区市等が実施する生活保護精神障害者退院促進計画及びそれに関わる退院促進事業等を総合的・広域的に支援する事業として、本協会が東京都福祉保健局生活福祉部保護課に派遣した精神保健福祉士が広域支援員として次の事業に取り組んだ。
（１）総合支援
区市等が行う精神障害者等退院促進事業（以下「退院促進事業」という。
）、退院後の居宅安定に資する健康管理支援事業等の実施に当たり、区市等に対して必要な情報提供を行うとともに、実施上の課題について相談・助言を行う。
（２）個別支援①個別相談
区市等から相談のあった個別のケースについて、必要な相談助言や情報提供を行った。
②コーディネート事業
区市等から支援要請のあった個別のケースについて、事前相談を実施するとともに関係機関から情報収集を行い、支援要請のあった区市等に相談助言・情報提供を行った。また、必要に応じて支援要請のあった区市等と連携し、地域移行に向け関係機関との調整を行った。
また、区市等及び関係機関を対象として、退院促進事業の普及啓発を目的とした研修を次の日程等で開催した。
＜第１回＞（日 程）2008 年 10 月 16 日（木）（会 場）東京厚生年金会館（東京都新宿区） （修了者）80 人＜第２回＞（日 程）2009 年２月 24 日（火）（会 場）主婦会館プラザエフ（東京都千代田区） （修了者）75 人
５）「精神保健福祉士派遣事業」の実施［中野区委託事業］
中野区内で居宅生活をする精神障害者のうち、安定した居宅生活の維持が困難な者等に対して、

東京都支部及び東京精神保健福祉士協会と連携し、本協会が派遣する精神保健福祉士が対象者の居宅を訪問し、相談や助言、社会資源の活用を通じて居宅支援等を行った。
６）精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する要望書等の提出（「2008年度提出要望書・見解等」参照）○生活保護費の通院移送費に係る改正内容案の撤回について（要望）○北京五輪組織委員会による「五輪期間における外国人出入国・中国滞在期間に関する法律指針」
に対する是正要望への取り組みについて（お願い）○生活保護制度の医療扶助における移送費の取り扱いについて（疑義照会）○「障害者自立支援法」の見直しに関する意見について○９月８日の口頭弁論に向けた緊急要望について○「これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）」を受けた本協会の見解○障害者基本法の改正に関する要望について
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）研修事業の企画・運営＜基幹研修＞［基幹研修Ⅰ］
都道府県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
（開催数）40 都道府県 31 か所（単独開催 26 か所、共催５か所）（修了者）1,347 人 ※非構成員を含む［第１回基幹研修Ⅱ・Ⅲ］○東日本会場（日 程）2009 年２月７日（土）、８日（日）（会 場）株式会社エッサム（東京都千代田区） （修了者）Ⅱ:８人、Ⅲ：70 人○西日本会場（日 程）2009 年２月７日（土）、８日（日）（会 場）神戸女子大学教育センター（兵庫県神戸市） （修了者）Ⅱ:22 人、Ⅲ：43 人
なお、研修履歴の読み替えによる修了者を含めて、次の人数が修了した。
○基幹研修Ⅱ： 313 人○基幹研修Ⅲ：1,717 人（研修認定精神保健福祉士）＜養成研修＞［第７回実習指導者養成研修］（日 程）2008 年５月 16 日（金）～18 日（日）（会 場）財団法人国際文化会館（東京都港区）（修了者）52 人［第４回認定スーパーバイザー養成研修（基礎編）］（日 程）2008 年７月 26 日（土）～28 日（月）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）11 人［第２回認定スーパーバイザー養成研修（更新研修）］（日 程）2008 年７月 26 日（土）（会 場）大正大学巣鴨校舎（東京都豊島区） （修了者）３人［第１回認定成年後見人養成研修］（日 程）2008 年 12 月４日（木）～７日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）44 人［第１回認定成年後見人養成研修（追加研修）］（日 程）2008 年 12 月７日（日）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）25 人＜課題別研修＞［生活保護と精神障害者支援］（独立行政法人福祉医療機構 平成 20 年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業）○第１回（日 程）2008 年８月 30 日（土）、31 日（日）（会 場）きょうさいサロン（北海道札幌市） （修了者）160 人○第２回（日 程）2008 年９月 16 日（火）、17 日（水）（会 場）名古屋国際会議場（愛知県名古屋市） （修了者）100 人○第３回（日 程）2008 年 11 月 26 日（水）、27 日（木）（会 場）朱鷺メッセ（新潟県新潟市） （修了者）94 人［第１回地域生活移行支援］（日 程）2009 年１月 24 日（土）、25 日（日）（会 場）TFT 東京ファッションタウンビル（東京都江東区） （修了者）84 人［第１回認定成年後見人養成研修（課題別研修）］（日 程）2008 年 12 月４日（木）、５日（金）（会 場）サンシャインシティ・文化会館（東京都豊島区） （修了者）43 人［地域体制整備コーディネーター養成研修］（厚生労働省平成 20 年度障害者保健福祉推進事業
補助金事業）（日 程）2009 年３月 12 日（木）、13 日（金）（会 場）タイム 24（東京都江東区） （修了者）89 人
２）研修センターの運営（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア 共通テキスト（３巻１セット／3,000 部）を編集・発行
イ 2007 年度までの本協会研修修了履歴及び講師歴や基幹研修読替修了認定の申請方法の通知、共通テキスト及び研修修了履歴管理シートの受付等
ウ 「研修認定精神保健福祉士」への「認定証」の発行等
エ 基幹研修Ⅰの各都道府県精神保健福祉士協会への委託実施の調整
カ 基幹研修Ⅰの講師説明会の開催（2008 年６月 12 日）
キ 基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
ク 研修センター規程に基づく細則等の改編・作成等に関する検討②養成研修・課題別研修
ア 講師陣及び研修企画運営委員等との研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実
務、当日の運営、修了者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ 一部研修の補助金及び助成金による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用方法及び予算案等を作成、研修の効果測定の試行、事業実施報告書の作成等）（２）広報活動の展開①本協会ホームページに「研修センター」の項目を設置し、各種情報を提供した。
②研修センターだより「Start line」を３回発行し、生涯研修制度に関する周知及び各種研修開催案内を掲載した。
［№１］2008 年 11 月 15 日 ［№２］2009 年１月 30 日 ［№３］2009 年３月 15 日
③第５回通常総会、第５回代議員会、2008 年度都道府県支部長会議等における生涯研修制度

実施状況の説明及び構成員への周知徹底への協力を依頼した。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理委員会の開催等
倫理委員会規程に基づく倫理委員会を開催し、倫理委員会に伝達された苦情申立に関しする予
備調査（実施は被申立人の所属する支部）や採決に係る審査等を行った。
２）「日本精神保健福祉学会」の名称変更の確認
学術研究団体となる「日本精神保健福祉学会」設立にむけた精神保健福祉領域の研究者による準備委員会の動向を踏まえ、本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の名称を「日本精神保健福祉士学会」に変更することを確認した。
３）「第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、神奈川県支部及び神奈川県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
（テーマ）今こそ活かそう！精神保健福祉士の価値と実践～さまざまな"粋"をこえて～（日 程）2008 年６月 13 日（金）、14 日（土） ※12 日（木）に自主企画を開催（会 場）神奈川県民ホール、横浜シンポジア、ワークピア横浜（以上、神奈川県横浜市）（参加者）約 1,500 人（後 援）厚生労働省、神奈川県、横浜市（横浜市健康福祉局）、川崎市、社団法人日本精神科病院協会、社団法人日本精神神経科診療所協会、社団法人日本精神科看護技術協会、財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、社団法人日本作業療法士協会、日本障害者協議会、日本障害フォーラム、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議、社会福祉法人全国精神障害者社会復帰施設協会、特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会、特定非営利活動法人全国精神障害者団体連合会、特定非営利活動法
人全国精神保健福祉会連合会、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構・コンボ、社団法人日本てんかん協会、きょうされん、社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本介護福祉士会、全国救護施設協議会、社団法人日本社会福祉教育学校連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本精神保健福祉士養成校協会、社団法人日本精神神経学会、有限責任中間法人日本総合病院精神医学会、社団法人全国自治体病院協議会、全国保健・医療・福祉心理職能協会、日本児童青年精神医学会、日本集団精神療法学会、日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、
日本デイケア学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、社団法人全国老人保健施設協会、特定非営利活動法人全国認知症グループホーム協会、SST 普及協会、社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテー
ション学会、日本職業リハビリテーション学会、社団法人認知症の人と家族の会、
日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人日本ボラン
ティアコーディネーター協会、財団法人社会福祉振興・試験センター、株式会社福祉新聞社、社団法人全国老人福祉施設協議会、社会福祉法人中央共同募金会、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、財団法人日本知的障害者福祉協会、社団法人神奈川県精神科病院協会、社団法人神奈川県医師会、神奈川県精神医学会、社団法人
神奈川県精神保健福祉協会、社団法人神奈川県看護協会、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会、神奈川県医療社会事業協会、社団法人神奈川県社会福祉士会、神奈
川県介護福祉士会、社団法人神奈川県理学療法士会、神奈川県作業療法士会、社団

法人神奈川県薬剤師会、神奈川県臨床心理士会、特定非営利活動法人神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会、社団法人認知症の人と家族の会神奈川県支部、神奈川県精神障害者連絡協議会、神奈川県精神障害者就労支援事業所の会、神奈川県
精神保健ボランテイア連絡協議会、財団法人神奈川県社会復帰援護会、横浜てんかん協会、社団法人神奈川県断酒連合会、特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会、社会福祉法人川崎いのちの電話、社会福祉法人横浜いのちの電話、神奈川
県医療福祉施設協同組合、特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会、神奈川県高齢者福祉施設協議会、神奈川県精神神経科診療所協会、社会福祉法
人横浜市社会福祉協議会、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会、神奈川県精神障害者家族会連合会、川崎市精神障害者地域生活推進連合会、神奈川県社協施設部会社
会就労センター協議会、特定非営利活動法人川崎市精神障害者連絡会、社団法人成年後見センター・リーガルサポート神奈川県支部、神奈川県手をつなぐ育成会、社会福祉法人神奈川県共同募金会、社団法人かながわ福祉サービス振興会、社団法人
日本精神科看護技術協会神奈川県支部、神奈川県知的障害者施設団体連合会
４）「第７回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として、「第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、神奈川県支部及び神奈川県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催した。
（日 程）2008 年６月 13 日（金）、14 日（土）（会 場）神奈川県民ホール、横浜シンポジア、ワークピア横浜（以上、神奈川県横浜市）
５）第８回日本精神保健福祉学会に係る「学術集会抄録原稿査読小委員会」の開催
本協会内に設置する日本精神保健福祉学会の学術集会として次年度に「第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画で開催する第８回日本精神保健福祉学会（分科会）に関して、演題発表に係る抄録掲載原稿の査読を行う小委員会を次の日程等で開催した。
（日 程）2009 年２月９日（月）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
６）機関誌『精神保健福祉』の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に係る様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回発行した。
第 39 巻第２号（通巻 74 号）：2008 年６月 25 日発行［特 集］司法と精神保健福祉－心神喪失者等医療観察法を通じて考える第 39 巻第３号（通巻 75 号）：2008 年９月 25 日発行［特 集］
第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会／第７回日本精神保健福祉学会
報告集
第 39 巻第４号（通巻 76 号）：2008 年 12 月 25 日発行［特 集］認知症へのかかわり－精神保健福祉士としての課題
第 40 巻第１号（通巻 77 号）：2009 年３月 25 日発行［特 集］国家資格化 10 年の歩みとこれからの精神保健福祉士
７）構成員誌『PSW 通信』の発行
構成員への協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
№154：2008 年５月 15 日発行［特 集］審議会等からみる政策のゆくえ

№155：2008 年７月 15 日発行［特 集］精神保健福祉士資格制度の見直し、その後のゆくえ№156：2008 年９月 15 日発行［特 集］どう取り組む！？精神障害者地域生活移行支援Ⅰ～医療機関の現場～№157：2008 年 11 月 15 日発行［特 集］どう取り組む！？精神障害者地域生活移行支援Ⅱ～居住サポートの実態～№158：2009 年１月 15 日発行［特 集］どう取り組む！？精神障害者地域生活移行支援Ⅲ～地域移行推進員の支援～№159：2009 年３月 15 日発行［特 集］どう取り組む！？精神障害者地域生活移行支援Ⅳ～居住支援～
８）国際セミナーの開催（１）カナダの精神医療保健福祉政策とソーシャルワーカー（テーマ）オンタリオ州の地域精神保健福祉の現在～当事者主導事業から ACT 導入、その成果と今～（講 師）スティーヴ・ルリー（カナダ精神保健協会メトロトロント所長）（日 程）2008 年７月 21 日（月）（会 場）日本女子大学（目白キャンパス）百年館 502・503 会議室（東京都文京区）（２）韓国の『障害者差別禁止法』に学ぶ（テーマ）韓国障害者差別禁止法について～法制定の経過と今後の課題～（講 師）ぺ・ユンホ（障害者便宜施設促進市民連帯 事務総長）（日程及び会場）＜高知会場＞※第 24 回中四国精神保健福祉士大会（高知大会）共催企画（日 時）2009 年２月 21 日（土）（場 所）高知県教育会館 高知城ホール（高知県高知市）＜大阪会場＞（日 時）2009 年２月 22 日（日）（場 所）大阪市立総合生涯学習センター（大阪府大阪市）（協 力）大阪府支部、高知県支部、堺市障害者自立支援協議会（後 援）社会福祉専門職団体協議会、滋賀県精神保健福祉士会、京都精神保健福祉士協会、
大阪精神保健福祉士協会、兵庫県精神保健福祉士協会、奈良県精神科ソーシャルワ
ーカー協会、和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会、鳥取県精神保健福祉士協会、島根県精神保健福祉士会、岡山県精神保健福祉士協会、広島県精神保健福祉士
協会、山口県精神保健福祉士協会、徳島県精神保健福祉士協会、香川県精神保健福祉士協会、愛媛県精神保健福祉士会、高知県精神保健福祉士協会
９）関係資料の配布等
新たな法制度・施策に関係する情報共有や理解促進を図るため、各種資料を適宜、都道府県支部及び役員等に配布等した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の資格制度の充実発展に係る各種要望書の提出（「2008 年度提出要望書・見解等」参照）○精神保健福祉士の資格制度に対する現時点での本協会のスタンスについて～議論のためのたたき台として～○精神保健福祉士法施行規則等の改正に係るパブリックコメントについて○社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験の合格発表日の繰上げについて（要望）○地域包括支援センターにおける職員配置に関する要望書○「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」における社会復帰調整官の増員について（お願い）○刑務所および更生保護施設への精神保健福祉士の配置について（お願い）○精神保健福祉士の受験手数料等の見直しについて（お願い）２）「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」への委員派遣
精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成及び人材育成の在り方を検討する必要性から、2007 年度より厚生労働省が設置している「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」に構成員として参画した。
［第３回］2008 年７月 11 日（金） ［第４回］2008 年８月 29 日（金）［第５回］2008 年９月 29 日（月） ［第６回］2008 年 10 月 14 日（火）なお、厚生労働省では、精神保健福祉士の高い専門性を担保できるような養成の在り方等について、これまでの議論を踏まえて中間的な取りまとめを行い、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会中間報告書」として公表（2008 年 10 月 21 日）した。
３）「精神保健福祉士の配置促進に係るローカルアクション」の準備等
精神保健福祉士法改正の検討が進められる中、法改正を精神保健福祉士の配置促進の好機と捉え、都道府県レベルでの要望行動を展開するため、都道府県支部と日本精神保健福祉士養成校協会の協働による国会議員等への改正法成立のためのロビーイングと都道府県関係部署・関係機関への配置要望活動を主軸として企画し、2008 年度都道府県支部長会（及び第５回代議員会の場において企画の周知と協力要請を行った。また、「『精神保健福祉士の配置促進に係るローカルア
クションプラン』行動手順」を作成し、都道府県支部に配布した。
なお、具体的なローカルアクションは、2009 年度に実施予定である。
４）「精神保健福祉士国家試験施行 10 周年記念事業」の実施「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」等の審議状況も踏まえつつ、精神保健福祉士の現状や今後の資格制度発展の可能性を展望するため、次の日程等で実施した。
（日 程）2008 年 11 月 30 日（日）（会 場）財団法人日本科学技術振興財団 科学技術館「サイエンスホール」（東京都千代田区）（テーマ）資格制度の見直しに向けて～今求められる精神保健福祉士とは～（内 容）１．記念式典
２．行政説明「今後の精神保健医療福祉及び精神保健福祉士の養成のあり方等について」＜講 師＞福島靖正（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長）
３．基調講演「資格制度の見直しの方向性を踏まえて」＜講 師＞竹中秀彦（本協会会長）
４．記念シンポジウム「資格制度の見直しに向けて～今求められる精神保健福祉士とは～」＜シンポジスト＞
大橋謙策（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表）
川﨑洋子（特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会理事長）
谷野亮爾（社団法人日本精神科病院協会副会長）
大塚淳子（本協会常務理事）＜コーディネーター＞
木太直人（本協会第１副会長）

伊東秀幸（本協会第２副会長）＜指定発言＞
今井楯男（日本精神保健福祉士養成校協会副会長）
広田和子（精神医療サバイバー）
５）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発に係るパンフレット及びリーフレットの作成
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、精神保健福祉士に関するパンフレッ
ト及びリーフレットを作成した。
６）「2010 年度診療報酬改定」に向けた検討
2010 年度診療報酬改定に向けて、医療関係分野における精神保健福祉士の適正評価に係る診療報酬項目や点数の獲得を行うために、具体的な要望項目の算定や要望のための資料作成を検討した。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるイン
ターネット配信を行った。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）企画・政策会議の開催
精神保健福祉に関する政策動向に即した課題に迅速に対応すること及び活動方針の長期的ビジ
ョンの構築を図ることを目的に、正・副会長、常任理事及び常務理事を構成員として開催した。
第１回 （日 程）2008 年５月 11 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．本協会各種機関（理事会、代議員会、都道府県支部等）における各種情報の伝達方法について
２．今後の精神保健医療福祉のあり方について
第２回 （日 程）2008 年７月６日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．認知症領域における問題と課題について
２．医療観察法の見直しの必要性に関する本協会の姿勢や方向性を固めるために
第３回 （日 程）2008 年８月９日（土）（会 場）司法書士会館 地下ホール（東京都新宿区）（内 容）日本司法書士会連合会主催による自死総合対策シンポジウム「自殺予防と
自死遺族支援～いのちの現場で考える」への参加
第４回 （日 程）2008 年９月６日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．
「精神保健福祉士業務指針」作成に関する件
２．拡大企画政策会議（第１回保険・診療報酬委員会合同）第５回 （日 程）2008 年 11 月 16 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．政策課題への取り組みおよび方針の確認について
２．組織的課題の整理の方針とロードマップ（手順）について
第６回 （日 程）2008 年 12 月 14 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）（内 容）１．都道府県支部及び都道府県精神保健福祉士協会等の協力に基づく事業

展開（基幹研修等）に係る組織的課題について
２）各種調査研究等の実施（１）「精神障害者の円滑な地域移行を推進する地域体制整備コーディネーター等の人材養成研修プログラム開発事業」の実施（厚生労働省平成 20 年度障害者保健福祉推進事業補助金）
全国の精神障害者の地域移行支援特別対策事業の実施状況と地域体制整備コーディネータ
ーの配置状況や今後の計画および精神障害者の地域移行支援に関する各圏域の政策課題に関する概況調査と平成 18 年度以降の事業実施状況の経過把握及び研修ニーズ調査を実施し、地域体制整備コーディネーターを担う人材の養成研修プログラム及びテキストを開発した。
また、地域体制整備コーディネーター養成研修を次の日程等で開催した（再掲）。
（日 程）2009 年３月 12 日（木）、13 日（金）（会 場）タイム 24（東京都江東区） （修了者）89 人（２）「心神喪失者等医療観察制度における地域処遇推進のための関係機関連携に係る試行的実践
事業」の実施（厚生労働省平成 20 年度障害者保健福祉推進事業補助金）
地域内における精神保健福祉センター、保健所、市町村等の公的機関と精神障害者を対象とする福祉サービス事業者、指定通院施設等の連携の在り方について、試行的実践を通じて現状を把握し、円滑で効果的な連携システムの在り方を提示した＜事業Ａ＞。
また、重症精神障害者の地域移行促進を実現するための連携モデルを示すとともに、全国に普及するための具体的・現実的マニュアルを作成した＜事業Ｂ＞。
＜事業Ａ＞
試行的実践（フィールドスタディ）の場を東京都と千葉県として、精神保健福祉センター等の協力を得て、精神保健福祉士により、①都道府県内の地域処遇における精神保健福祉センターの役割と取り組みの実際に関する把握、②入院指定医療機関が主催する CPA 会
議、保護観察所が主催するケア会議へのオブザーバー参加による関係機関連携の把握、③
保健所、市町村、障害福祉サービス事業者、指定入・通院医療機関の担当者へのヒアリン
グ、④①から③を通じての現状の課題の整理・とりまとめ、⑤効果的な支援システムの提示等の業務を行った。
また、フィールドスタディにより得られた知見をもとに、地域処遇関係機関の従事者等を対象とした研修を、次の日程等で開催した。
［東京会場］（日 程）2009 年３月 10 日（火）（会 場）TKP 代々木ビジネスセンター（東京都渋谷区）［京都会場］（日 程）2009 年３月 13 日（金）（会 場）京都テルサ（京都府京都市）＜事業Ｂ＞「危機予防・危機介入チーム」を発足し、集中型ケアマネジメント(Intensive CareManagement)を用いて従来から存在する「継続地域ケアチーム」と組み合わせた地域ケアモ
デルを実施した。また、同モデルの普及のためマニュアル作成、研修会開催などを実施した。
（３）「都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」等の実施
都道府県精神保健福祉士協会等に対する「都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」（定点調査）及び「組織強化に関するアンケート調査」を実施し、回答内容の分析結果をまとめ、都道府県精神保健福祉士協会等及び都道府県支部に資料提供した。
（４）「精神保健福祉士の業務実態に関する調査報告書」の発行
2007 年度において構成員を対象に実施した調査の結果をとりまとめ、第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第７回日本精神保健福祉学会の自主企画における中間報告
を経て、ホームページに報告書（PDF）を掲載した。
（５）「障害者自立支援法における構成員への影響に関する調査」の実施
2007 年度において構成員を対象に実施した調査の結果をとりまとめ、第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第７回日本精神保健福祉学会の自主企画において報告した（2009 年度に機関誌に報告記事を掲載予定）。
（６）「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの拡充に向けた要望活動等の準備
要望活動の基礎資料として「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの実態を調査する準備を進めた。事前調査として、都道府県と政令指定都市で把握している福祉サービ
スの状況を電話による聴き取りにより確認し、また、「精神障害者保健福祉手帳制度」についての学習会を企画検討した。なお、学習会については第 45 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第８回日本精神保健福祉学会の自主企画にて開催する予定である。また、2009
年度に「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの実態を全国の市町村を対象に調査する予定である。
（７）「精神保健福祉士の高齢者問題への取り組みに関する調査」の実施等
今後の高齢者分野における精神保健福祉士の業務の確立及び待遇の改善を検討するため、精神保健福祉士の高齢者問題への取り組み状況を把握する調査について、東海・北陸ブロック構成員を対象に実態調査を実施した（調査結果を基に精神保健福祉士の高齢者分野に関する取組みの現状を分析作業中）。
また、認知症問題にかかわるＰＳＷに対する研修についてシラバスを作成し、保険・診療報酬委員会に提案した。
３）各種委員会等の設置
精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置し、事業計画に基づく各種活動に取り組んだ（「2008 年度部及び委員会体制」参照）。
４）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて積極的に役員等の派遣や情報提供に協力し、国民の精神保健医療福祉の向上等に努めた（「2008
年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、社会福祉専門職団体協議会、社団法人日本精神保健福祉連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（JD）、精神保健従事者団体懇談会等の事業及び活動に役員等を派遣し、連携を図った（「2008 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
なお、新たに日本発達障害者支援ネットワーク（JDD）に入会した。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers:IFSW）への加盟及び活動への協力
社会福祉専門職団体協議会を国内調整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカ
ー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに加盟した。
また、IFSW 資金造成企画への協力として、第 44 回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第７回日本精神保健福祉学会の会場においてエコバッグ（100 個）を販売するとともに、IFSW が取り組む四川大地震及びミャンマーサイクロン被災地支援募金に協力し、売り上げ及び募金（39,256 円）は社会福祉専門職団体協議会を通じて IFSW に送金した。

（２）IFSW 総会及び国際会議への出席（日 程）［総会］2008 年８月 13 日（水）～15 日（金）［世界会議］2008 年８月 16 日（土）～19 日（火）（開催地）ブラジル・サルバドール市（出席者）［総会］木太直人（副会長）、木村真理子（理事・国際委員長）［世界会議］木村真理子（３）フィリピンソーシャルワーカー協会創設 60 周年記念大会への出席（社会福祉専門職団体協
議会からの派遣）（日 程）2008 年 11 月 20 日（木）、21 日（金）（開催地）フィリピン・バグイオ市 （出席者）木村真理子
３）平成 20 年度精神保健福祉士海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行った。
７．その他の事業
１）正会員の入会促進及び組織率の向上
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞6,563 人（2009 年３月 31 日現在）
（参 考）2007 年度事業報告：5,766 人（2008 年３月７日現在）
また、新たな会費納入システムとして、預金口座からの引落しによるシステムを導入し、2009
年度から運用することとした。
２）組織及び事務局体制の強化
常勤事務局員及び臨時事務局員の雇用等により、組織及び事務局体制の強化を図った。
３）支部組織の設置及び連携の推進（１）支部設置に係る調整及び支部活動協力費の支出
47 都道府県支部の設置にむけて、支部未設置県の構成員関係者と調整を図った（2009 年３
月 31 日現在で 46 都道府県に支部設置）。
また、都道府県支部が本部事業に協力する際に要する経費について、都道府県支部を担う
都道府県協会に「支部活動協力費」として支出した。
（２）「ブロック内支部代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）」の開催
本協会の事業に係る情報共有や協力事項の検討、要望事項の整理等により、本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、
都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築することを目的に開催した。
［北海道ブロック会議］（開催日）2009 年２月 21 日（土）（会 場）北海道精神保健福祉士協会 事務局（北海道札幌市）※北海道精神保健福祉士協会理事会後に開催［東北ブロック会議］（日 程）2008 年７月 13 日（日）（会 場）東北文化学園大学 １号館 第一会議室（宮城県仙台市）［関東・信越ブロック会議］（日 程）2009 年１月 12 日（月）（会 場）全国町村会館 第１会議室（東京都千代田区）［東海・北陸ブロック会議］

（日 程）2009 年１月 24 日（土）（会 場）あいち福祉医療専門学校（愛知県名古屋市）［近畿ブロック会議］（日 程）2008 年 10 月 26 日（日）（会 場）新大阪丸ビル本館 301 号室（大阪府大阪市）［中国ブロック会議］（日 程）2009 年２月 21 日（土）（会 場）高知県教育会館 高知城ホール２階 くすのき（高知県高知市）［四国ブロック会議］（日 程）2009 年２月 21 日（土）（会 場）高知県教育会館 高知城ホール２階 くすのき（高知県高知市）［九州・沖縄ブロック会議］（日 程）2009 年１月 31 日（土）（会 場）トリニティホテル佐世保（長崎県佐世保市）
４）「2008 年度都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、本部役員と支部長が時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組んでいくことを目的に、次の日程等で開催した。
（日 時）2008 年 11 月 29 日（土）（会 場）弘済会館 ４階 「萩」の間（東京都千代田区）（内 容）１．精神保健福祉士の資格制度の見直しに向けた全国的運動の展開に関する件
２．精神保健福祉士の入会促進に関する件
３．本協会と都道府県協会との連携（情報提供・共有、相互入会の促進、支部問題等）のあり方に関する件
４．生涯研修制度に関する件
５．精神保健福祉士全国統一模擬試験に関する件
６．新公益法人制度への対応に関する件
５）役職者選考会の開催
2009 年度から常勤役員（常務理事）を増員（１人）し、当該常勤役員に副会長が指名・議決され、2009 年３月末日をもって辞任となることから、役職者の互選に関する規程（規程第 23 号）に基づき、役職者選考会を開催し、公正な方法により、副会長（１人）の互選手続きを行った。
（日 程）2009 年３月８日（日）（会 場）財団法人全国町村議員会館 第４会議室（東京都千代田区）（出席者）理事、門田 晋（選挙管理委員長）、梅村仁志（選挙管理委員）
６）地震による被災地への支援体制等に関する検討
地震災害を想定した災害支援ガイドラインの作成及び災害支援に係る研修会の開催について検討した。
（１）災害支援ガイドラインの検討
組織体制の在り方については、各都道府県支部に災害支援担当者（以下「担当者」という。
）を置くこと、担当者は本協会が開催する研修会を受講した者であること、災害発生時には被災地の支部（以下「現地」という。
）及び本協会（以下「本部」という。
）に対策本部を設置し、現地対策本部は、会員の安否確認、被災状況等に関する情報収集、行政機関、関係団体、本部および隣接支部等との連携を図ること、本部対策本部は、厚生労働省をはじめ関係団体等との連絡調整、災害支援ボランティア派遣の調整等を行うこと等について検討した。
また、支援活動の在り方については、構成員が所属する機関を医療、行政、福祉の３領域

に区分し、それぞれに必要とされる支援活動のあり方を災害発生からの時間経過に添って検討した。
（２）災害支援に係る研修会について
次年度度後半の開催を目標として、開催方法、シラバス等の検討を行った。
７）「2008 年度（第９回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して模擬試験を開催した。
（日 程）2008 年 11 月１日（土）、２日（日）、３日（月）の３日間（※）※通信試験・養成施設等試験においては、
原則として 11 月１日から７日の間において、受験者及び養成施設等が実施した日（申込者数）2,834 人（開催方法）会場試験、通信試験、養成施設等試験＜会場試験＞
北海道、青森県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（以上 36 会場）＜養成施設等試験＞
専門学校北海道福祉大学校（北海道）、専門学校日本福祉学院（札幌）
（北海道）
、東北文化
学園大学（宮城県）、マロニエ医療福祉専門学校（栃木県）、東京福祉大学（群馬県）、聖学院大学（埼玉県）、国際医療福祉専門学校（千葉県）、淑徳大学（千葉県）、帝京平成大学（千葉県）、東京国際福祉専門学校（東京都）、日本福祉教育専門学校（通学生のみ）（東京都）、
臨床福祉専門学校（東京都）、日本社会事業大学（東京都）、専門学校日本福祉学院（東京）（東京都）、田園調布学園大学（神奈川県）、東海医療福祉専門学校（愛知県）、鈴鹿医療科学大学（三重県）、大阪健康福祉専門学校（大阪府）、播磨保健福祉学院（兵庫県）、旭川荘
厚生専門学校（岡山県）、川崎医療福祉大学（岡山県）、吉備国際大学（岡山県）、広島文教
女子大学（広島県）、IWAD 環境福祉専門学校（広島県）、県立広島大学（広島県）、広島福祉専門学校（広島県）、広島国際大学（広島県）、広島医療保健専門学校（広島県）、福岡医療福祉大学（福岡県）、九州環境福祉医療専門学校（佐賀県）（以上 30 校）
８）「第 11 回精神保健福祉士国家試験解答速報（専門５科目）」の実施
2009 年１月 24 日（土）に実施された精神保健福祉士専門５科目について、本協会としての独自解答を作成し、１月 30 日（金）に本協会ホームページに掲載した。
９）精神保健福祉士養成に関する書籍等の出版編集等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関して、次の書籍等の出版編集等を行った。
○精神保健福祉士受験ワークブック 2009［専門科目編］（中央法規出版株式会社）○第 10 回精神保健福祉士国家試験問題 解答・解説集（株式会社へるす出版）○2009 年版精神保健福祉士国家試験 専門５教科キーワード（株式会社へるす出版）
10）会務の運営
定款の規定等に基づき、総会（通常・臨時）、代議員会、理事会（通常・臨時）、常任理事会を開催した。
［第５回通常総会］（日 程）2008 年６月 13 日（金）（会 場）神奈川県民ホール 大ホール（神奈川県横浜市）［第５回代議員会］（日 程）2009 年３月８日（日）（会 場）財団法人全国町村議員会館 大会議室（東京都千代田区）（その他）議案書の中から議案関係資料を事前にホームページ（会員ページ）に掲載し、構成員から代議員への意見集約を図れるように努めた。
［通常理事会］
第１回 （日 程）2008 年６月 12 日（木）（会 場）横浜シンポジア 特別会議室（神奈川県横浜市）
第２回 （日 程）2009 年３月７日（土）、８日（日）（会 場）財団法人全国町村議員会館 第４会議室（東京都千代田区）［臨時理事会］
第１回 （日 時）2008 年４月 20 日（日）（会 場）砂防会館 別館Ｂ 立山（東京都千代田区）
第２回 （日 時）2008 年 10 月 11 日（土）、12 日（日）（会 場）全国町村会館 ホールＡ（東京都千代田区）
第３回 （日 時）2009 年２月 14 日（土）、15 日（日）（会 場）ハピネス・ケア四谷 大会議室（東京都新宿区）［常任理事会］
第１回 （日 程）2008 年４月 19 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第２回 （日 程）2008 年５月 10 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第３回 （日 程）2008 年７月５日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第４回 （日 程）2008 年８月９日（土）、10 日（日）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第５回 （日 程）2008 年９月６日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第６回 （日 程）2008 年 11 月 15 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第７回 （日 程）2008 年 12 月 13 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第８回 （日 程）2009 年１月 17 日（土）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）
第９回（書面表決）（書面送付日）2009 年３月 31 日（火）（表決締切日）2009 年３月 31 日（火）［2007 度会計及び業務監査］（日 程）2008 年５月 21 日（水）（会 場）本協会事務局 会議室（東京都新宿区）【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2008 年＞
４月 11 日 厚生労働省 第１回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
４月 14 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2008 年度第１回全体会議
４月 18 日 厚生労働省 第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する勉強会
４月 22 日 財団法人日本精神保健福祉連盟 委員会

４月 23、24 日 厚生労働省 精神障害者地域移行支援ブロック別研修（近畿ブロック）
（大阪府
大阪市）
５月１日 厚生労働省 第２回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
５月８日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 企画会議
５月９日 社会福祉専門職団体協議会 2008 年度第１回代表者会議
５月 10 日 和歌山県精神医学ソーシャルワーカー協会 総会・記念講演会（和歌山県和歌山市）
５月 17 日 宮城県精神保健福祉士協会 総会・記念講演（宮城県仙台市）
５月 20 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2008 年度第２回全体会議
５月 24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 125 回定例会
５月 25 日 日本障害者協議会 フォーラム「障害者と ICT2008」、静岡県精神保健福祉士協会 総会・研修（静岡県静岡市）
５月 28 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 20 年度第１回評議員会
５月 29 日 厚生労働省 第３回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
５月 31 日 石川県精神保健福祉士会 総会・講演会（石川県金沢市）、埼玉県精神保健福祉士協会 定期総会・講演会（埼玉県さいたま市）、日本障害者協議会 第 16 回協議員総会
及び政策会議、石川県精神保健福祉士会 平成 20 年度総会・講演会（石川県金沢市）
６月 10 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2008 年度総務企画委員会
６月 17 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2008 年度第３回全体会議
６月 19 日 厚生労働省 第４回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
６月 20 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 20 年度第１回評議員会
６月 25 日 厚生労働省 第５回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
６月 28 日 日本精神保健福祉士養成校協会 2008 年度全国研修会・総会トークイン（宮城県仙台市）
６月 29 日 長崎県精神保健福祉士協会 平成 20 年度定期総会（長崎県長崎市）
７月３日 鮫島健先生旭日中授章受賞を祝う会
７月４日 社会福祉専門職団体協議会 2008 年度第２回代表者会議
７月８日 日本医学会 メディカルパートナー領域プログラム検討委員会
７月９日 厚生労働省 都道府県精神障害者地域移行支援担当課長等会議
７月 11 日 社団法人日本精神科病院協会 看護・コメディカル委員会、厚生労働省 第３回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
７月 16 日 厚生労働省 第６回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
７月 17 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 就労支援調査研究委員会
７月 18 日 平成 20 年度自殺対策ネットワーク連絡協議会
７月 20 日 長崎県精神保健福祉士協会 第１回精神保健福祉援助実習指導者研修会（長崎県長崎市）
７月 24 日 国民医療推進協議会 国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」
７月 26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 126 回定例会
７月 27 日 福祉人材フォーラム（厚生労働省及び社会福祉法人全国社会福祉協議会主催）
７月 28 日 鹿児島県庁 精神障害者退院促進強化事業（鹿児島県鹿児島市）
７月 31 日 厚生労働省 第７回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
８月９日 日本司法書士会連合会 自死総合対策シンポジウム「自殺予防と自死遺族支援～いのちの現場で考える」
８月 20 日 社会保障審議会障害者部会（第 37 回）におけるヒアリング／「「障害者自立支援法」の見直しに関する意見について」提出（社会保障審議会障害者部会長宛）
８月 21 日 厚生労働省 第８回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会

８月 27 日 学生無年金障害者訴訟９．８最高裁弁論の勝利をめざす集会／要望書「９月８日の口頭弁論に向けた緊急要望について」提出（最高裁判所第二小法廷裁判官宛）
８月 29 日 社団法人日本精神保健福祉連盟 平成 20 年度第１回理事会・総会、厚生労働省 第４回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
９月３日 厚生労働省 第９回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
９月４日 厚生労働省 平成 20 年度新公益法人制度に関する説明会（法人向け）
９月８日 学生無年金障害者訴訟 最高裁弁論傍聴、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
2008 年度第４回全体会議
９月 19 日 社会福祉専門職団体協議会 2008 年度第３回代表者会議
９月 20 日 日本社会事業大学 精神保健福祉士課程十周年記念式典及びシンポジウム
９月 20、21 日 沖縄県精神保健福祉士協会 ９月定例会（沖縄県糸満市）
９月 25 日 厚生労働省 第 10 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会、厚生労働省 福祉人材確保重点実施期間推進協議会
９月 26 日 医療心理師国家資格制度推進協議会幹事会
９月 27 日 精神保健従事者団体懇談会 第 127 回定例会
９月 28 日 日本精神保健福祉士養成校協会との 2008 年度第１回合同検討委員会
９月 29 日 厚生労働省 第５回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
10 月４日 きょうされん 第 31 回全国大会 in 広島 全体開会式（広島県広島市）
10 月６日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 100 周年記念祝賀会
10 月８日 社会福祉法人南高愛隣会 罪を犯した障害者を地域で支える職員の研修プログラムの開発に関する研究事業 第３回委員会
10 月 14 日 厚生労働省 第６回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会
10 月 16 日 東京都被保護者退院促進支援事業 第１回研修会
10 月 17 日 厚生労働省 第 11 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
10 月 19 日 社団法人日本社会福祉士会 第１回専門社会福祉士研究委員会本委員会、潮谷前専
門官の退官の慰労と新しい門出を祝う会
10 月 24 日 日本病院・地域精神医学会 第 51 回総会（開会式、診療報酬セミナー）（岡山県岡山市）
10 月 28 日 財団法人難病医学研究財団 平成 20 年度特定疾患医療従事者研修、目白大学人間福祉学科キャリアデザイン講義「就職活動の実際を知る～社会福祉現場における人事担当者からの視点から～」
10 月 29 日 厚生労働省 第 12 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
10 月 31 日 もうやめようよ！障害者自立支援法 10.31 全国大フォーラム
11 月７日 厚生労働省 第 13 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
11 月 14 日 厚生労働省 第 14 回今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会
11 月 15 日 精神保健従事者団体懇談会 臨時幹事会
11 月 17 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2008 年度第５回全体会
11 月 21 日 横浜市総合保健医療センター 地域移行における中間的支援のあり方についての調査研究事業検討委員会（第１回）
11 月 22 日 日本社会福祉学会 2008 年度第２回日本社会福祉学会フォーラム（愛知県名古屋市）、
精神保健従事者団体懇談会 第 128 回定例会
11 月 25 日 全国精神保健福祉連絡協議会 精神障害者の芸術作品の発掘・調査と普及啓発への活用に関する研究事業 第１回運営委員会
11 月 27 日 熊本県精神科病院協会 看護部会及びコ・メディカル部会合同研修会（熊本県熊本市）

12 月３日 平成 20 年度障害者週間の集い、賀詞交換会打ち合わせ（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会）
12 月 10、11 日 京都府精神保健福祉センター 平成 20 年度退院促進専門家養成研修（京都府京都市）
12 月 13 日 更生保護法人日本更生保護協会 地域支援モデル活動中央研究会
12 月 14 日 精神保健従事者団体懇談会「第６回精神保健フォーラム」第１回実行委員会、社会福祉法人光風会 第８回“風”をはこぶ学習会「障害者の人権侵害について PARTⅡ」（茨城県水戸市）
12 月 16 日 財団法人北海道精神保健推進協会 精神障害者地域生活移行推進事業地域研修会（北海道岩見沢市）12 月 26 日 厚生労働省 実習指導者養成研修に係るヒアリング＜2009 年＞
１月 13 日 日本障害者協議会 新年会
１月 20 日 中野区検討会
１月 22 日 福島県県北保健福祉事務所 精神障がい者地域生活移行理解促進研修会（福島県福島市）
１月 24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 129 回定例会
１月 24、25 日 第１１回精神保健福祉士国家試験
１月 28 日 自由民主党政務調査会障害者特別委員会
１月 30 日 社会福祉専門職団体協議会 2008 年度第５回代表者会議
１月 31 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2008 年度第６回全体会議、ソーシャル
ケアサービス従事者研究協議会 2009 年賀詞交換会、長野県精神保健福祉士協会
第４回ながの発地域で暮らしていこうフォーラム（基調講演及びシンポジウム）（長野県長野市）、特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構 リカバリー推進フォーラ
ム企画委員会
２月１日 社団法人日本社会福祉士会 第２回専門社会福祉士研究委員会本委員会
２月７、８日 社団法人日本社会福祉士会 2008 年度スクールソーシャルワーク研修（大阪府大阪市）
２月 17 日 厚生労働省 福祉・介護従事者確保対策に関する説明会
２月 18 日 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会 平成 20 年度精神・知的・身体障害者（児）福祉行政担当職員研修（千葉県千葉市）
２月 21、22 日 第 24 回中四国精神保健福祉士大会（高知県高知市）
２月 24 日 東京都被保護者退院促進支援事業 第２回研修会
２月 27 日 社団法人日本社会福祉士会との定期会合
２月 28 日 更生保護法人日本更生保護協会 第４回日本地域司法精神保健福祉研究大会
３月１日 社会事業史学会との懇談会、社会福祉専門職団体協議会 2008 年度第６回代表者会議
３月 10 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 ソーシャルワークデー企画打合せ会
３月 16 日 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 平成 20 年度第４回評議員会、社団法
人日本精神保健福祉連盟 平成 20 年度第２回理事会・総会
３月 18 日 財団法人社会福祉振興・試験センター 平成 20 年度第２回評議員会
３月 23 日 ソーシャルケアサービス従事者研究協議会 2008 年度第７回全体会議
３月 30 日 精神保健従事者団体懇談会 第 130 回定例会