151№

2021. 春号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報「古木に咲く」あんずの里から眺める高妻山（千曲市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕「古木に咲く」あんずの里から眺める高妻山（千曲市）
長野県千曲市森倉科地区の「あんずの里」は元禄時代に伊予宇和島藩主・伊達宗利公息女の豊姫が第３代藩主・信州松代藩主真田幸道公に輿入れした際に故郷を懐かしみ持ち込んだ種に由来していると伝わっています。
「一目１０万本」「日本一のあんずの里」とうたわれている在来種の古木は近年本数が減少し保存の危機に瀕していますが、あんず生産農家や地域の皆様が「あんずの里」を継承できる
よう保存に努めています。
近くには善光寺平が一望できる森将軍塚古墳があり北アルプス白馬三山や飯綱山の眺めが絶景です。ふもとには科野の里歴史公園があり古墳竪穴式石室実物大模型や出土した副葬品などを展示する千曲市森将軍塚古墳館や長野県の貴重な歴史資料を展示する県立歴史館がありますので併せて訪れると興味深いと思います。
（写真提供：信州千曲観光局）

あんずの里

─目
長野県外国人材
受 入 企 業
サポートセンター次─

・「長野県外国人材受入企業サポートセンター」開所について…………………… 2
・長野県外国人材受入企業サポートセンターの運用開始について……………… 3
・長野県外国人材受入企業サポートセンター開所………………………………… 5

事

業

報

告

・行政書士記念日（制度 70 周年）の広報について… ……………………………… 9・SBC ラジオカーによる外国人材サポートセンター PR…………………………… 10

業

務

資

料

・「建設業許可の手引」の改正について（通知）… ………………………………… 11
・長野市旅館業法施行細則等の一部改正について（通知）………………………… 13
・令和 3 年度申請取次関係研修会の開催予定について… ………………………… 17
・「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」統合のお知らせ… …………………… 19
・納税証明請求時の押印廃止及び本人確認について（通知）……………………… 21

お

知

ら

せ

・「コスモスしなの」より市民公開講座のお知らせ… ……………………………… 24
・コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会のご案内…………………… 25
・令和 2 年度行政書士試験結果について…………………………………………… 28
・松本支部事務局移転のお知らせ…………………………………………………… 28
・令和 3 年度

定時総会・定期大会のご案内……………………………………… 28

・令和 3 年度会長選挙のお知らせ…………………………………………………… 29
・職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い………………………… 30
・斡旋物一覧・長野県収入証紙の販売について…………………………………… 30
・会員専用ページの ID・パスワードについて… …………………………………… 31

会

議

告

・………………………………………………………………………………………… 32

支 部 だ よ り・諏訪支部ウェブサイトのご紹介…………………………………………………… 35

退拶

・………………………………………………………………………………………… 36

会 員 の 動 き・入会・退会・単位会変更・ご逝去………………………………………………… 36

編

・………………………………………………………………………………………… 36

任

集

報

挨

後

記

─1─

長野県外国人材受入企業サポートセンター「長野県外国人材受入企業サポートセンター」開所について

長野県産業労働部長

林宏行

長野県行政書士会の皆様には、日頃から本県の産業労働行政に対し、格別の御理解・御協力を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。
令和 3 年 1 月 13 日、「長野県外国人材受入企業サポートセンター」が長野県行政書士会様の運営により開所いたしました。
当サポートセンターは、昨年の 3 月に策定いたしました「長野県就業促進・働き方改革基本方針」及び「アクションプラン」に基づき設置したものであり、県行政書士会の御協力のもと、外国人材の円滑かつ適正な受入れを支援する拠点です。
当センターでは、新たに外国人材を受け入れたい企業・団体等を支援するため、在留資格制
度や受入れのノウハウ等についての相談に無料で対応しています。また、令和 3 年度以降には県内各地で企業向けのセミナー等も予定しております。
現在、新型コロナウイルス感染症による産業への影響や出入国制限により、新たな外国人材の受入れは十分に進まない状況ですが、中長期的には外国人材の活躍は大いに期待されている
ところであり、十分な受入体制を整えることが重要です。最近は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業等からの、外国人材の雇用継続のための支援策等に関する相談への対応も増えてきています。
県内の企業や団体の皆様には、当センターの活用により外国人材受入れを円滑かつ適正に進めていただきたいと考えております。長野県行政書士会会員の皆様におかれましては、当センターの有効な活用が図られるよう県内企業等へおすすめいただくとともに、運営について御協力をいただきますようお願い申し上げます。

─2─長野県外国人材受入企業サポートセンターの運用開始について


センター長

赤羽

康志

令和 3 年 1 月 13 日、長野県行政書士会館にて長野県外国人材受入企業サポートセンターの開所式が行われ、業務が正式にスタートしました。
当センターは、外国人材の採用を希望する県内企業・団体の支援及び県内の大学・専門学校等を卒業後に就職を希望する外国人留学生の県内定着を図ることを目的として、長野県行政書士会が長野県から委託を受けて設置・運営しています。
令和 3 年 3 月までは国際部員による相談業務のみの対応となりますが、2 月中旬の時点で 20
件を超える相談を受け付けました。相談の多くは技能実習、特定技能に関するものですが、制度利用の可否を端的にお答えするのではなく、実現への可能性を探るお手伝いができるように、と心がけています。令和 3 年 4 月からは入管業務、特に技能実習や特定技能に関する業務を手掛けておられる会員や、社会保険労務士として外国人材受入企業の労務管理に携わっておられる会員の皆さまにもご協力いただき、相談体制を強化していく予定です。寄せられる相談
は各社の事情により様々で、日ごろ入管業務を扱う申請取次行政書士や労務管理に携わる社会保険労務士も、慎重な対応と積極的な情報のアップデートが欠かせないと改めて感じます。
4 月からは県内の自治体窓口での出張相談、外国人材受入に関する企業・団体向けセミナーの開催も始まります。会員の皆さまには、当センター事業をご周知いただくとともに、円滑な運営にご理解とご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

看板除幕

看板設置

林産業労働部長ごあいさつ

山本会長ごあいさつ
─3─

新聞報道されました

令和 3 年 1 月 5 日
信 濃 毎 日 新 聞

令和 3 年 1 月 14 日
信 濃 毎 日 新 聞

─4─

長野県外国人材受入企業サポートセンター開所


広報部

土屋

令和 3 年 1 月 13 日、長野県行政書士会館において、長野県外国人材受入企業サポートセン
ター（以下、サポートセンター）の開所式が行われました。サポートセンターは長野県行政書士会が長野県からの委託を受けて設置されたものです。

開所当日の様子。報道機関の取材もありました。

サポートセンター設置の目的
・外国人材の採用を希望する県内企業・団体の支援を行う
・県内の大学・専門学校等を卒業後に就職を希望する外国人留学生（外国人材）の県内定着を図る

サポートセンターの業務内容①企業向けサポート窓口の設置・運営
本センターでは県内企業・団体の皆さまからの、外国人材受け入れに関する様々な相談に応じます。（1 回あたり最大 4 時間まで）
具体的には…
・高度な専門知識・技術を有する外国人、特定技能、技能実習、外国人留学生のアルバイ
ト及び特定活動等の受入方法の相談
・各種在留資格に関する相談
・労務管理、受入環境整備等に関する相談・その他、外国人材の受け入れに関する相談─5─

外国人材雇用の思案・検討の段階から専門家（申請取次行政書士）が関わることにより、企業等への外国人材の円滑な導入を促します。
※本事業は、外国人材の受け入れを考えている企業・団体を対象とした相談窓口であり、他の制度に関する相談や、外国人労働者からの相談に応じることはできません。そのような相談があった場合には、他の適切な機関等を紹介することになります。

②企業向けセミナーの開催（令和 3 年 4 月より）在留資格や外国人雇用のルールなどを周知するためのセミナーの実施。（※県内 5 地区で開催予定。）

③在留資格に関する事務指導等の開催（令和 3 年 4 月より）外国人留学生が多数在籍する県内の大学・専門学校にて、就職に伴う在留資格変更許可申請
手続きの事務指導や日本の労働慣行などについての教育活動を実施。

─6─

④市町村窓口における出張相談会への専門家の派遣（令和 3 年 4 月より）長野県が設置している「長野県多文化共生相談センター」が実施する市町村窓口での相談会
への行政書士の派遣。

サポートセンターに関する情報所

在：長野市大字南長野南県町 1009-3
長野県行政書士会館内

2階

電話番号：

026-217-1471

F A X：

026-217-1472

メ ー ル：

nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp

ホームページ：…

http://nagano-gaisapo.org

受付時間：

月～金曜日（祝日および年末年始を除く） 9：00 ～ 16：00

相 談 料：

無料体

行政書士 4 名（非常勤）、社会保険労務士 1 名（非常勤）、事務職員 1 名（常勤）

制：

─7─

サポートセンター事務局 仙仁健一さん のご紹介
長野県外国人材受入企業サポートセンター事務職員
せん

に

仙 仁

けん

健

いち

一 さん

昭和 32 年 12 月 26 日生まれ

元長野県職員コメント
63 歳となり、ようやく年金（一部）の支給年齢となりました。

Q． これまでの経歴をお聞きしてもよろしいでしょうか。また、思い出深いエピソードなどはございますか？
A． 長野県に 37 年間勤務。内訳は県庁で 20 年、現地機関 15 年、条例派遣 2 年でした。
県職員として最後の 2 年間は、消防学校長として消防士や消防団員の育成という人づくりの仕事をしていました。その前は松本空港管理事務所長としてカラフルな FDA 機が飛ぶのを、2 年間毎日見ておりました。

…

県職員時代の仕事の思い出はいろいろありますが、高遠町での初めての単身赴任生活は楽しい思い出です。しかしながら、女房の目が届かない夢のような生活も 2 年で終わってしまいました。 …
定年退職後は県社会福祉事業団、県消防協会でお世話になり、事情により退職した後は、約 1 年間野菜作りに精を出し、まさに晴耕雨読の生活をしていました。
Q．

会員の皆さんに向けて一言お願いいたします。

A． 1 月からサポートセンターの事務職員として、新たに外国人労働者の受入れを検討する企業等からの様々な相談を、専門知識を持った相談員の先生方に繋げるお手伝いをしています。1 月 13 日の開所から半月余りで、1 月は 14 件の相談が寄せられました。出
入国制限が続くコロナ禍の一方で、企業は国籍を問わず専門人材を必要としているんだ
なと痛感しています。 …
不慣れで専門的知識もなく、会員の皆様に教えていただくことが多いと思います。少しでも皆様のお役に立てるよう努めますので、どうぞよろしくお願いします。

─8─

事

業

報

告

行政書士記念日（制度 70 周年）の広報について

広報監察部長和田

英幸

本年、行政書士制度 70 周年を迎える 2 月 22 日「行政書士記念日」にあわせて各支部及び本会で無料相談会が開催され、2 月 2 日（火）信濃毎日新聞朝刊に日程を掲載しました。

また、行政書士記念日にあたる、2 月 22 日（月）に信濃毎日新聞朝刊に「行政書士制度 70
周年記念広告特集」として掲載いたしました。ご協賛をいただいた法人を含む会員の皆様方ご協力ありがとうございました。

〈ラジオ〉では、2 月 15 日（月）12 時 15 分頃から SBC ラジオのラジオカーレポート「坂ちゃんのずくだせ えぶりでぃ」の番組で行政書士会館から事業について山本会長がインタビューを受け生中継されました。詳細は次頁で記事を掲載しています。
〈テレビ〉では、2 月 5 日（金）～ 2 月 19 日（金）に、テレビ信州（TSB）、長野朝日放送（ABN）で、スポットコマーシャルを流しました。
─9─

SBC ラジオカーによる外国人材サポートセンター PR

広報監察部長和田英幸

2 月 15 日（月）午後 12 時 15 分 、SBC ラジオ放送の『坂ちゃんのずくだせ えぶりでぃ』の番組本番中に「ラジオカーレポート」が長野県行政書士会館に立ち寄り行政書士の活動について行政書士会でもおなじみの美斉津レポーターが山本会長にインタビューする形で生中継されました。
ちなみに、SBC ラジオカーのリポーターは SBC の美斉津千夏さんで、昨年も掲載しましたが全国的にも長野県でも珍しい飯田市と小諸市に縁のあるお名前なのです。
本年は、行政書士業務の中でも新規事業となる「長野県外国人材受入企業サポートセンター」
発足に係る内容と行政書士制度 70 周年についてレポーターの長年の経験による巧みなインタ
ビューにより山本会長がスムーズな受け答えで順調に 10 分ほどの時間で終了しました。

SBC ラジオの電波は FM 波を使用しており音質が向上しています。普段、ラジオを聴く機
会のない方も「radiko（ラジコ）」というアプリにより、スマートフォンやパソコン等でラジオをネットで聴ける無料サービスがあり、
1 週間以内に放送された番組を聴くことができます。                                                                   ─ 10 ─

業

務資

─ 11 ─

料─ 12 ─２保食第２２６４号
令和３年２月15日
長野県行政書士会 様
長野市保健所長
長野市旅館業法施行細則等の一部改正について（通知）
令和２年７月14日付けで食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第140号。以下「改正省令」という。）が公布されました。
これに伴い、長野市旅館業法施行細則等において規定する許可申請書等（様式）に改正省令の内容等の反映を行なうため同法施行細則等を下記のとおり一部改正し、令和３年２月15日から施行しますので、当該内容及び運用上の留意事項等について御了知願います。
記
１

改正省令の概要（１）事業譲渡（いわゆる廃業・新規）に係る手続きの簡素化
食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）等において、事業譲渡に伴う許可申請等の際の一部の記載事項や提出書類の簡略化・削減を行い、手続きの簡素化を図るものであること。
（２）事業承継時の手続き
相続による事業承継時の手続きにおいて、従来届出書等に戸籍謄本の添付を求めているとこ
ろ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とするものであること。
２

長野市旅館業法施行細則等の改正の概要（１）旅館業法施行細則（平成 10 年 12 月 28 日長野市規則第 56 号）
ア

旅館業法施行細則第２条で規定している許可申請書（様式第１号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない事項の記載の一部及び変更がない事
項に係る添付書類の一部を省略可能とする旨、追記する。

イ

旅館業法施行細則第３条で規定している承継承認申請書（様式第２号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

ウ

許可申請の際、従来から許可申請書（様式第１号）、承継承認申請書（様式第２号）、営業許
可（承継承認）申請事項変更届出書（様式第３号）及び旅館業停止（廃止）届出書（様式第４号）に添付してもらっていた書類について、同法細則様式中に位置付けることで添付書類の明確化を図る。

（２）興行場法施行細則（平成 10 年 12 月 28 日長野市規則第 55 号）

─ 13 ─

ア

興行場法施行細則第２条で規定している許可申請書（様式第１号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない事項の記載の一部及び変更がない事
項に係る添付書類の一部を省略可能とする旨、追記する。

イ

興行場法施行細則第３条で規定している承継届（様式第２号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

ウ

許可申請の際、従来から許可申請書（様式第１号）、営業承継届出書（様式第２号）、営業許可申請事
項（承継届出事項）変更届出書（様式第３号）及び営業停止（廃止）届出書（様式第４号）に添付してもらっていた書類について、同法細則様式中に位置付けることで添付書類の明確化を図る。

（３）公衆浴場法施行細則（平成10年12月28日長野市規則第57号）
ア

公衆浴場法施行細則第２条で規定している許可申請書（様式第１号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない事項の記載の一部省略を可能とする旨、追記する。

イ

公衆浴場法施行細則第３条で規定している承継届（様式第２号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

ウ

従来から許可申請書（様式第１号）、営業承継届出書（様式第２号）、伝染性疾病患者入浴施設許可申請書（様式第３号）、営業許可申請事項（承継届出事項）変更届出書（様式第４号）
及び浴場業停止（廃止）届出書（様式第５号）に添付してもらっていた書類について、同法細則様式中に位置付けることで添付書類の明確化を図る。

（４）クリーニング業法施行細則（平成 10 年 12 月 28 日長野市規則第 58 号）
ア

クリーニング業法施行細則第２条で規定している開設届（様式第１号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない事項の記載の一部省略を可能とする旨、追記する。

イ

クリーニング業法施行細則第５条で規定している承継届（様式第４号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

ウ

開設の際、従来から開設届（様式第１号）、開設届出事項変更届出書（様式２号）及び承継届出書（様式第４号）に添付してもらっていた書類について、同法細則様式中に位置付けることで添付書類の明確化を図る。

（５）理容師法施行細則（平成 11 年３月 15 日長野市規則第３号）
ア

理容師法施行細則第２条で規定している開設届（様式第１号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない事項の記載の一部及び変更がない事項に係る添付書類の一部を省略可能とする旨、追記する。

イ

理容師法施行細則第５条で規定している承継届（様式第４号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

─ 14 ─

ウ

開設の際、従来から開設届（様式第１号）、開設届出事項変更届出書（様式第２号）及び承継届出書（様式第４号）に添付してもらっていた書類について、同法細則様式中に位置付ける
ことで添付書類の明確化を図る。

（６）美容師法施行細則（平成 11 年３月 15 日長野市規則第４号）
ア

美容師法施行細則第２条で規定している開設届（様式第１号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、譲り受けたものから変更がない事項の記載の一部及び変更がない事項に係る添付書類の一部を省略可能とする旨、追記する。

イ

美容師法施行細則第５条で規定している承継届（様式第４号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

ウ

開設の際、従来から開設届（様式第１号）、開設届出事項変更届出書（様式第２号）及び承継届出書（様式第４号）に添付してもらっていた書類について、同法細則様式中に位置付ける
ことで添付書類の明確化を図る。

（７）長野市食品衛生法施行細則（平成11年３月15日長野市規則第８号）
ア

長野市食品衛生法施行細則第３条で規定している許可申請書（様式第２号）について営業者から当該営業を譲り受けた者は、その添付書類である営業設備の大要等について内容に変更がないときは添付を省略できる旨、追記する。

イ

長野市食品衛生法施行細則第４条で規定している承継届（様式第３号）について届出書に戸籍謄本の添付を求めているところ、これに代えて法定相続情報一覧図の写しの添付によることも可能とする旨、追記する。

３

運用上の留意事項等（１） 今般の細則改正（２（１）～（７）のア）は、既存の営業者等から営業等を譲り受けた者
が営業等の許可等を申請する場合において、一部、記載事項の省略や添付書類の省略を可能とする（譲り受けたものから変更がない部分に限る）ものであり、新規の許可申請・届出という枠組み自体は変わるものではないこと。なお、保存期間が満了する等の理由により、当市保健所において既存の営業者が過去に提出した申請書等を保存しておらず、省略を認めた場合に適正な審査に支障が生じる事例があるときは、提出を求めることができること。
（２） （１）の場合において、許可申請等に当たり、同法施行細則等に基づき提出を求めている
以下の書類等については、今般の簡素化の趣旨を踏まえ、事業の譲り受けに伴い、譲り受けたものから変更がない場合は省略を認める取扱いとする。保存期間が満了する等の理由により、当市保健所において既存の営業者が過去に提出した申請書等を保存しておらず、添付書類の省略を認めた場合に適正な審査に支障が生じる事例があるときは、提出を求めることができること。
ア

クリーニング業法施行細則（ア）クリーニング所の平面図（設備の配置及び寸法を明示すること。）及び付近の見取り図─ 15 ─

（イ）法第４条に規定するクリーニング所にあっては、免許証の写し
イ

美容師法施行細則（ア）美容所の平面図（設備の配置及び寸法を明示すること。）及び付近の見取り図（イ）美容師免許証の写し

ウ

理容師法施行細則（ア）理容所の平面図（設備の配置及び寸法を明示すること。）及び付近の見取り図（イ）理容師免許証の写し（３） （１）の場合において、業の譲渡とは、基本的には、施設の使用権を譲受人が譲り受けた場合が想定されること。また、申請書への添付を求める書類として、「当該営業を譲り受けたことを証する書類」については、事業を譲り受けたことを証する書面（契約書等であって、既存の営業者から施設の使用権を譲受人が譲りうけたことが確認できるもの）の写し等により確認すること。
（４） （１）の場合において、同法施行細則等の一部改正内容における「変更がない」場合に該当するか否かの基準は、既存の営業者等が営業等していた場合に、変更届の提出が不要である
場合に該当するか否かの基準と同様であること。なお、事業の譲受けに伴う許可申請等であっても、申請事項の真正性や施設基準を確認するのみならず、新たな営業者に対して施設における具体的な衛生管理の相談や指導を行うために必要であるため、「変更がない」ことを申請者に確認するに当たっては、実地検査において現場で施設そのものを確認することとし、口頭による申出、申請書へのその旨を記載させるなどの方法のみをもって「変更がない」ものと判断することがないようにすること。
（５） （１）の場合において、事業の譲受けに伴う許可申請等の手数料については、（４）のとおり、実地検査が必要となることから手数料額に変更はないこと。
（６） 旅館業、興行場営業、浴場業については、「旅館業、興行場営業及び浴場業に対する防火安全対策の強化について」（昭和44年５月21日環衛第9072号厚生省環境衛生課長通知）、「旅館業に対する防火安全対策の徹底について」（平成15年10月２日健衛発第1002003号厚生労働省健康局生活衛生課長通知）等において、許可申請に係る審査を行うにあたり、建築基準法関係の検査済証や消防法令適合通知書の提出を求めているところ、（４）のとおり、施設の構造
設備について譲り受けたものから変更がないことを実地検査（使用前検査）において確認できた場合においては、検査済証や消防法令適合通知書についての提出は省略可能であること。
長野市保健所食品生活衛生課（課長）大澤陽一（食品衛生担当）米山寛（薬務・生活衛生担当）市川洋典

電話 026-226-9970
Ｆ Ａ Ｘ 026-226-9981
E - m a i l h-seikatu@city.nagano.lg.jp

─ 16 ─

羽生田康行

日 行 連 発 第 1642 号
令 和 3 年 2 月 25 日
各単位会長

様

各申請取次行政書士管理委員会等委員長

様
日本行政書士会連合会
会長

常 住

豊

中央研修所
所長

関 口

隆 夫

申請取次行政書士管理委員会
委員長

西 川

剛 史

令和 3 年度申請取次関係研修会の開催予定について日頃より、本会事業の推進に対しご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和 3 年度の申請取次関係研修会の開催予定について、別紙のとおりお知らせいたします。
先般、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和 3 年度も引き続き、地方出入国在留管理局からの講師派遣による講義収録のご協力をいただきながら、
VOD（ビデオ・オン・デマンド）方式で開催していく方針です。
本件については「月刊日本行政」3 月号（No.580）に開催月等の概要を、4 月号（No.581）に具体的な受講期間・申込期間等の開催スケジュールを掲載いたしますとともに、日行連ホ
ームページ及び会員サイトにて、各会員へ周知いたします。
貴会におかれましても、貴会会員への周知方にご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【別紙】
・令和 3 年度 行政書士申請取次関係研修会 日程表
以上─ 17 ─

─ 18 ─4月7日（水）～4月21日（水）6月15日（火）～6月29日（火）8月17日（火）～8月31日（火）10月19日（火）～11月2日（火）12月21日（火）～1月4日（火）

実務研修会
(更新)

事務研修会
（新規）

実務研修会
（更新）

実務研修会
（更新）

事務研修会
（新規）

実務研修会
（更新）

1

2

3

4

5

6

11月下旬

10月下旬

8月中旬

6月中旬

4月中旬

2月中旬

（日行連HP詳細発表）

開催案内

VOD（ビデオ・オン・デマンド）講座を用いて、各都道府県行政書士会会員が個々の端末（PC・タ
ブレット・スマートフォン）から中央研修所研修
サイトにアクセスし、受講する形式です。

開催方法

12月24日（金）～1月7日（金）所定の期間内であればい
11月12日（金）～11月22日（月） つでも、ご自宅や事務所にて聴講可能です。

9月8日（水）～9月17日（金）

7月7日（水）～7月16日（金）5月10日（月）～5月19日（水）3月2日（火）～3月11日（木）申込期間

行政書士申請取次関係研修会／日程表

所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分ご留意ください。

・ 令和2年度の実務研修会中止に伴い「理由書」を提出し更新手続きをされた方々につきましては、令和3年度内に実施されるいずれかの実務研修会を受講し、受講後は速やかに当該研修の修了証書（写し）を所属単位会に届け出ていただくようお願いいたします。

・ 各研修会の申込等の詳細については、日行連ホームページ及び会員専用サイト「連con」にて御案内いたしますので、御確認いただきます
ようお願いいたします。

〇留意点・ 開催概要は内定情報であり、一部変更となる場合があります。

・ 「実務研修会」は、地方出入国在留管理局より届出済証明書の交付を受けていて、更更新を希望する行政書士を主な対象とする研修会です。

〇研修会の区分・ 「事務研修会」は、入国・在留手続関係の申請取次を新新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。

2月4日（金）～2月18日（金）

受講期間

研修区分

令和３年度

─ 19 ── 20 ─

２税第 511 号
令和３年（2021 年）３月４日
長野県行政書士会長

様

長野県総務部税務課長
納税証明請求時の押印廃止及び本人確認について（通知）
平素、長野県税務行政にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
長野県では、行政サービスに対する利便性向上のため納税証明請求書への押印を廃止するとともに、本人へのなりすましなどにより不正な目的で納税証明の請求を行うことを防止し、納税者の皆様の個人情報保護を図るため、請求時の「本人確認」を下記のとおり行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、貴会の各支部へ御周知くださいますようお願いします。
記１

対象となる納税証明書
自動車税種別割（継続検査・構造等変更検査用）以外の納税証明書

２

本人確認の方法
窓口では下表のとおり、本人確認書類のご提示をお願いします。
窓口に来られる方提示いただく書類個 人 の 証 明 が 本人

本人の本人確認書類

必要な場合

代理人の本人確認書類

代理人

法 人 の 証 明 が 法人代表者

代表者本人の本人確認書類

必要な場合

代理人の本人確認書類

代理人※詳細は別添リーフレットをご覧ください。
３

開始時期
令和３年４月１日

担当
電話
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電 子 ﾒｰﾙ

税務課総務係026-235-7046（直通）026-235-7497
zeimu@pref.nagano.lg.jp

─ 21 ─

納税証明請求時の押印廃止と「本人確認」方法について
長野県では、行政サービスに対する利便性向上のため納税証明請求書への押印を廃止するとともに、本人へのなりすましなどにより不正な目的で納税証明の請求を行うことを防止し、納税者の皆様の個人情報保護を図るため、請求時の「本人確認」を次のとおり行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

１

対象となる納税証明書
自動車税種別割（継続検査・構造等変更検査用）以外の納税証明書

２

本人確認の方法（本人確認書類は２ページ目を参照してください。）【窓口で請求される場合】

次の書類により、本人確認を行います。
必要書類（書類の原本が必要です。
）

窓口に来られる方本 人
法人の代表者
代理人〇本人確認書類（原本）〇代理人の本人確認書類（原本）＊納税証明請求書の代理人欄に記載してください。

【郵送で請求される場合】

納税証明書を次のいずれかに送付することで本人であることを確認します。
（転送不要郵便にてお送りします。）
・県税の納税通知書の送付先
・県税事務所に届け出ている住所又は所在地▽上記以外への送付を希望される場合には、「本人確認」のため以下の書類が必要です。

証明書を受け取る方
本 人
法人の代表者

必要書類（書類の写しが必要です。
）〇送付先住所が確認できる書類【本人確認書類】→当該書類に記載された住所に送付します。

〇送付先住所が確認できる代理人の書類【本人確認書類】
代理人→当該書類に記載された住所に送付します。

＊納税証明請求書の代理人欄に記載してください。
※ 代理人が税理士等である場合は、代理人欄への記載のほか税理士等であることを証する書類の写しを添付することによって、税理士等の事務所へ送付することができます。

─ 22 ─

３

本人確認書類窓口で納税証明書の交付請求をする際は、次の「本人確認書類」をご提示ください。
代理人が請求する場合は、代理人自身の「本人確認書類」をご提示ください。

いずれか１点の提示で足りるもの
Ａ 官公署が発行した身分証明書等（顔写真付き）【例】・個人番号（マイナンバー）カード
・運転免許証（又は運転経歴証明書）
・旅券（パスポート）
・身体障害者手帳
・在留カード又は特別永住者証明書
・住民基本台帳カード（顔写真付き）
・税理士等(※１)であることを証する書類（顔写真付き）

いずれか２点の提示が必要なもの

等（Ｂから２点又は B と C からそれぞれ 1 点）
B 官公署が発行した身分証明書等（顔写真なし）【例】・各種健康保険の被保険者証
・国民年金手帳・各種年金証書
・住民基本台帳カード（顔写真なし）
・税理士等(※１)であることを証する書類（顔写真なし）

等

C その他の本人名義書類【例】・従業員であることの証明書（顔写真付き）
・金融機関のキャッシュカード又は預（貯）金通帳
・クレジットカード・公共料金の領収書（領収日から１年以内のもの）
・国税又は地方税の納税通知書（発行後１年以内のもの）
・国税又は地方税の領収書（領収日から１年以内のもの）
・学生証（顔写真付き）
・税理士等(※１)の補助者証等（顔写真付き） 等※１ 税理士等とは税理士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士及び海事代理士をいいます。
※２ 有効期限のある本人確認書類は、有効期限内のものに限ります。
※３ 請求書に記載されている住所・氏名が確認できる書類を提示してください。
※４ 氏名や住所に変更があった場合は、住民票等の変更内容を確認できる書類をご用意ください。

４

お問い合わせ先
県税事務所名

電話番号

管轄地域

総合県税事務所(026)234-9505

北信事務所
東信県税事務所
上田事務所
南信県税事務所
諏訪事務所
飯田事務所
中信県税事務所
木曽事務所
大町事務所

(0269)23-0204(0267)63-3135(0268)25-7117(0265)76-6805(0266)57-2905(0265)53-0405(0263)40-1905(0264)25-2216(0261)23-6505

長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡
上水内郡
中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡
小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡
上田市、東御市、小県郡
伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡
岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡
飯田市、下伊那郡
松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡
木曽郡
大町市、北安曇郡

─ 23 ─

お

知

ら

せ

「コスモスしなの」より市民公開講座のお知らせ
みんなで考える成年後見～将来の安心のために～・昨年の経緯（一社）コスモス成年後見サポートセンター長野県支部（コスモスしなの）は、昨年、令和2 年 4 月 19 日（日）に、共催：岡谷市社会福祉協議会、後援：岡谷市・長野県行政書士会の賛同を得て、岡谷市諏訪湖ハイツにて「市民公開講座」の開催に向けて準備をしておりました。ポスター・チラシを諏訪郡下の各市町村、社会福祉協議会、各公共施設に配布し各市町村の広報誌にも掲載を依頼してきました。
その時期の折に、新型コロナ禍によりまして、3 密を避けるようにとの事で、「市民公開講座」は中止となりました。予定していた諏訪湖ハイツからも、会館は使用できないとの連絡がありまして、本当に残念でしたが取りやめと致しました。コロナがどのようになっていくのか
未知の事でしたので仕方がない事でした。
・今年度の取組として今年も、「市民公開講座」の開講の時期が来ました。岡谷市社会福祉協議会に連絡をした結果開催できるようならば、昨年と同様に全面的に協力致しますとのご連絡を頂いております。
成年後見制度は、まだ知らない方が多くお困りのことがありましても、足踏みをする方が多くいらっしゃいます。そのような方々にしっかりとした説明をして、前向きにこの制度を活用していただくようにと思っています。
行政書士が社会貢献活動として取り組んでいける業務であり、法律行為の支援の手助けもでき、知名度向上に寄与できる非常にやりがいのある仕事だと思います。
今年度は「市民公開講座」が開催できるような形をとっていきたいとも思っていますので、公開講座が開催できる事を願っています。
今年度の予定（変更の可能性があります。）
テーマ：みんなで考える成年後見～将来の安心のために～
開催日：2021 年 4 月 25 日（日）場 所：諏訪湖ハイツ（おかや総合福祉センター）
時 間：第 1 部 市民公開講座
13：30 ～ 15：00
第 2 部 無料相談会
15：00 ～ 16：30
講 師：宮澤優一会員（松本支部）
共 催：岡谷市社会福祉協議会
後 援：岡谷市・長野県行政書士会・長野県行政書士会諏訪支部
─ 24 ─



令和 3 年 3 月 26 日

長野県行政書士会会員

各位

（一社）コスモス成年後見サポートセンター



長野県支部

支部長

大槻

四郎

コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会のご案内
コスモス成年後見サポートセンター入会には、以下の研修 5 回すべてを受講していただくことが必要となります。なお、1 回から 4 回は、ご都合により長野会場、伊那会場どちらでも受講いただけます。ご理解の程よろしくお願いいたします。
1．入会前研修会日程
研

修

日

研修時間
会

場

研

長野会場
長野県行政書士会館
令和 3 年
長野市南県町 1009-3
5 月 29 日（土） ℡ 026-224-1300
1回

2回

3回

伊那市生涯学習センター
伊那会場（いなっせ）
6 月 5 日（土） 伊那市荒井 3500-1℡ 0265-78-5801
長野会場
長野県行政書士会館
5 月 30 日（日）伊那会場
伊那市生涯学習センター
6 月 6 日（日） （いなっせ）
長野会場
長野県行政書士会館
6 月 12 日（土）伊那会場
伊那市生涯学習センター
6 月 19 日（土） （いなっせ）
長野会場
長野県行政書士会館
6 月 13 日（日）4回

AM 9:30 ～〜PM 17:00

伊那会場
伊那市生涯学習センター
6 月 20 日（日） （いなっせ）

修

内

容

＊相談を受ける心構え（講義、実習、相談票・相談シート）＊成年後見制度概論＊法定後見の基礎＊任意後見の基礎＊受任から終了まで
地域での活動と地域からの相談。法定か
任意か、公証人との連携。申立～選任後にまず行う事。身上監護（保護）の実務。相談機関、法令等。事務報告。
＊受任から終了まで
変則的な類型による後見事務。生活保護のケース。任意後見の事例。終了事務と死後事務委任。成年後見としての経験談。
＊信用金庫による後見支援預金。
＊認知症を理解し認知症の方を支える方法を学ぶ。
＊成年後見業務と倫理。
＊知的障がいに関する基礎知識＊精神障がいの基礎知識～統合失調症について～＊知的障がいを有する方の成年後見。
＊業務報告の必要性と報告書の作成。
＊効果測定

5回

長野会場のみ長野県行政書士会館
6 月 26 日（土）※全講義、コスモス作成の DVD での研修となります。

※

会場が変更になる場合があります。その場合は受講者に事前に連絡いたします。
─ 25 ─

2．コスモス入会基準（1）入会前研修を受講し、効果測定に合格すること。
※ 全講義、コスモス作成のＤＶＤでの研修となります。
（2）行政書士法第2 条の 2 に定める欠格事由に該当しないこと。
※ 会場が変更になる場合があります。その場合は受講者に事前に連絡いたします。
２．コスモス入会基準（3）県行政書士会から過去
2 年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。
（１）入会前研修を受講し、効果測定に合格すること。
（4）
県行政書士会会費を 6 ヶ月以上滞納した者として会費滞納者リストに過去 1 年間登載が（２）行政書士法第２条の２に定める欠格事由に該当しないこと。

ないこと。

（３）県行政書士会から過去２年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。

（5）成年後見賠償責任保険に会員である期間、継続して加入していること。

…

（４）県行政書士会会費を６ヶ月以上滞納した者として会費滞納者リストに過去１年間登載がない（コスモス成年後見サポートセンター会員入会に関する規則より抜粋）
こと。

（５）成年後見賠償責任保険に会員である期間、継続して加入していること。

3．コスモス入会金・年会費（コスモス成年後見サポートセンター会員入会に関する規則より抜粋）
入会金10,000 円

３．コスモス入会金・年会費

年会費

4．研修会申込要領

24,000 円

入 会 金

１０，０００円

年 会 費

２４，０００円

４．研修会申込要領【申込方法】下記の申込票に必要事項を記入の上、長野県行政書士会事務局まで【申込 方法】下記の申込票に必要事項を記入の上、長野県行政書士会事務局まで…

お申込下さい。FAX：026-224-1305

お申込下さい。ＦＡＸ：０２６－２２４－１３０５【申込締切】令和 3 年 5 月 7 日（金）までに申込み下さい。

【申込 締 切】令和２年５月８日（金）までに申込み下さい。
【研修 費】15,000円
第 1 回研修会時に申し受けます。
【研 修 費 】

１５，０００円

第１回研修会時に申し受けます。

コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会 申込票
コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会 申込票
TEL
ふりがな

氏 名
携帯
〒
FAX
事務所住所
e-mail

生年月日
（西暦）

行政書士
１９

年

ＦＡＸ番号

月

日生

登録番号

０２６－２２４－１３０５※ 申込みは枠内に必要事項をご記入の上、上記の宛先までＦＡＸをお願いします。

─ 26 ─

【コスモス成年後見サポートセンターとは】
日本行政書士会連合会を母体として平成 22 年 8 月に設立された、全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織する一般社団法人です。
ご高齢の方、障がいのある方が、ご自身の意思に基づいて、安心でその人らしい自立した生活が送れるよう、財産管理、身上監護を行ってサポートします。このことにより、権利の擁護
及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることを目的として設立されました。
コスモス成年後見サポートセンターでは毎年研修を行い、会員の資質の向上に努めています。
また、会員の指導・監督を徹底するとともに、万が一に備えて、会員全員が成年後見賠償責任保険に加入しています。
所定の研修を終えた会員を、各地の家庭裁判所に、後見人等候補者名簿を調製し、搭載して提出しております。また、成年後見制度利用促進法に基づく各市町村の中核機関造りの活動に実働部隊として参画し、成年後見制度利用促進のための研修会講師としても活動していただいております。本年度は成年後見制度利用促進法施行から五年目にあたり、各市町村でも一次中核機関を組織化し、地域の関係者及び支援機関；弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士及
び成年後見人等；並びに家庭裁判所の連携を図る動きがようやく活発になってきましたので、今がチャンスです。
我々行政書士は、地域のお年寄りに寄り添い、見守りを通じて行政書士業務として任意後見
契約作成支援、遺言書作成支援、家族信託契約書作成支援を受任することができます。この活動は、市町村の成年後見制度利用促進の活動を補完することになりますし、行政書士が得意とする分野だと思います。
また、コスモスとして公共嘱託・民間嘱託事業を受託し、コスモス会員に斡旋していく活動を予定しております。多くの先生のチャレンジをお待ちしております。
定款等の情報はコスモス成年後見サポートセンターのホームページをご覧ください。
http://www.cosmos-sc.or.jp/
入会の詳細につきましては、別紙にてご案内いたします。なお、入会には原則として入会前研修の受講等が必要となります。
以上、コスモスの目的にご賛同いただける方の入会をお待ちしております。

─ 27 ─

令和 2 年度行政書士試験結果について
令和 2 年度の行政書士試験結果については、下記のとおりです。
受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率

651

496

43

8.7％

54,847

41,681

4,470

10.7％

長野県
全

国

松本支部事務局移転のお知らせ
本年 3 月、長野県行政書士会松本支部事務局が移転し、それに伴い電話番号及び FAX 番号が変更されましたので、お知らせいたします。
移転先〒 390-0821…

松本市筑摩 1 丁目 20-9（社会保険労務士ナカザワ事務所 1 階）…
TEL

0263-87-3798

FAX

0263-87-3794

令和 3 年度…

定時総会・定期大会のご案内

長野県行政書士会・長野県行政書士政治連盟では、令和 2 年度の事業報告、決算報告及び令和 3 年度の事業計画案、予算案などについて審議するため、下記のとおり定時総会・定期大会を開催しますので、各支部の代議員の方の出席をお願いします。
記日時

令和 3 年 5 月 25 日（火）午前 11 時～（予定）場所

ホテル国際 21長野市県町 576（TEL：026-234-1111）

─ 28 ─

─ 29 ─

職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用にあたっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要である場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員の皆様におかれましては、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、「行政書士法」、日行連の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則等」の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めて頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法につきましては、本会事務局へお問い合わせくだ
さい。

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）2,700 円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

2,700 円

〃

事

紙

300 円

〃

書

700 円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4 版）

800 円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000 円〃

新会社法パート 2（H18. 8. 11）

1,500 円

〃

領

件

簿

用

収

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間 10 万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。
─ 30 ─

会員専用ページの ID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログイン ID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 31 ─

会

議

報

告

□外国人材受入企業サポートセン
ター開所式□農林建設部会
1と1と令和 3 年 1 月 13 日（水）

2

と こ ろ

長野市、会館

2と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、赤羽部長、奈良木副部長、

3

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、春日部長、き

三浦副部長、宮本部員

き令和 3 年 2 月 4 日（木）藤森、上島各部員
4

会議事項

□国際部会

（1）令和 3 年度事業計画・予算案について

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館□長野信用金庫への訪問

3

出 席 者

赤羽副会長、春日部長、三浦副部長、

1

と

宮本部員

2

と こ ろ

長野市、長野信用金庫本店

3

出 席 者

山 本会長、栁澤法務部長、和田広4き（2）その他

令和 3 年 1 月 13 日（水）

会議事項

き

（1）研修会の実施について

報監察部長（2）その他□運輸交通部会□ ADR 研修会と令和 3 年 1 月 21 日（木）

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、大槻部長、

き

1

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

和 田センター長、深澤副センター長、二瓶運営委員、会員 14 名

4

き

令和 3 年 2 月 10 日（水）中塚副部長、長崎部員
4

会議事項

内容・講師

（1）令和 2 年度事業・予算の進捗状況について（1）ADR 法と行政書士 ADR センターの概要・（2）令和 3 年度事業計画・予算案について

和田センター長（3）その他（2）面談における対話術・二瓶運営委員（3）敷 金ロールプレイ（模擬調停）・深澤副センター長□正副会長会き令和 3 年 2 月 9 日（火）

□研修部会
1

と

き

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、岡田部長、西澤副部長、令和 3 年 1 月 26 日（火）令和 3 年 2 月 12 日（金）1と渡邊、二瓶、古谷各部員

2

と こ ろ

長野市、会館

4

3

出 席 者

山 本会長、赤羽、清水、松島各副（1）令 和 3 年度事業計画（案）及び予算（案）

会議事項

会長、宮下総務部長
4について（2）その他

会議事項（1）本会組織の再編について（2）令和 3 年度重点事業及び予算について（3）その他□広報監察部会
1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、和田部長、

─ 32 ─

き

令和 3 年 2 月 15 日（月）土屋、五味、吉田、小西各部員
4

会議事項

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、松島副会長、栁澤部長、（1）会報 151 号の発行について

古谷副部長、山田、木村各部員（2）令 和 3 年度事業計画（案）及び予算（案）について（2）令和元・2 年度法務部事業総括（引継事項）
について□日行連関地協・東京会共催入管
業務研修会（zoom）
と

2

出 席 者

3

会議事項
（1）令和 3 年度法務部事業計画・予算について（3）その他14（3）その他

赤羽副会長、春日部長、三浦副部長、□台風 19 号災害の被災者に対する建築・住宅に関する総合相談会

宮本部員、会員 4 名

1

と

2

と こ ろ

長野市、柳原総合市民センター

3

出 席 者

宮下長野支部長き令和 3 年 2 月 16 日（火）科目・講師
（1）就労系在留資格の審査運用について・東京
出入国在留管理局担当官（2）身分系在留資格の審査運用について・東京
出入国在留管理局担当官□第 2 回関東地方建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会（Teams）

き令和 3 年 2 月 19 日（土）□電話無料相談会
1とき

令和 3 年 2 月 22 日（月）

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

栁澤法務部長

4

相談件数

6件

1

と

2

出 席 者

上島農林建設部員□日行連認証取得済単位会課題検
討協議会（zoom）

3

議

社 会保険加入対策、建設キャリア

1とアップシステム

2

出 席 者

□総務部会

3

内

1

と

令和 3 年 2 月 17 日（水）（2）コロナ禍における ADR センターの運営

2

と こ ろ

長野市、会館（3）ODR への対応

3

出 席 者

山本会長、宮下部長、佐藤副部長、（4）その他

関、深澤各部員□新規登録者必須研修会

4

き
事

き

令和 3 年 2 月 16 日（火）ほかき和田 ADR センター長

容（1）ADR 代理権について

会議事項（1）令 和 3 年度事業計画（案）及び予算（案）について（2）長野県行政書士会会則施行規則の一部改正

1

と

き

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山本会長、松島副会長、岡田部長、（案）について令和 3 年 3 月 5 日（金）西澤副部長、渡邊、土屋、二瓶、（3）長野県行政書士会経理規程の一部改正（案）について

令和 3 年 2 月 24 日（水）古谷各部員、新会員 17 名
4内容（4）その他（1）相談技法□法務部会（zoom）（2）行政書士法・コンプライアンス

1（4）農地・運輸業務とき

令和 3 年 2 月 17 日（水）（3）建設・産廃業務

─ 33 ─

赤羽、春日、深澤、奈良木、宮下、（6）権利義務関係

古谷、髙田各理事

5（5）国際・風営業務
講

師

研修部員

4

（1）令和 2 年度決算見込みについて□正副会長会き（2）令 和 3 年度事業計画（案）及び予算（案）

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山 本会長、赤羽、清水、松島各副

令和 3 年 3 月 8 日（月）について（3）行政書士法の一部を改正する法律の施行に会長、宮下総務部長
4

会議事項

伴う会則改正について（4）長野県行政書士会会則施行規則の一部改正

会議事項・報告事項（案）について（1）理事会の議題について（5）長野県外国人材受入企業サポートセンター（2）その他

規則（案）について（6）長野県行政書士会経理規程の一部改正（案）

□理事会
き

について

1

と

令和 3 年 3 月 8 日（月）（7）長野信用金庫との包括的連携・協力に関す

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

山 本会長、赤羽、清水、松島各副（8）令和 4 年度定時総会の日程等について

会長、佐藤、渡邊、栁澤、関、上島、（9）その他る協定締結

─ 34 ─

支部だより諏訪支部ウェブサイトのご紹介

諏訪支部理事五味直美

令和 2 年度は支部の活動が制限され、総会は規模を縮小、平成 29 年度から行ってきた各業務部による研修も開催を見合わせることとなりました。支部会員同士が顔を合わせて交流する機会がなくなり、相談会や PR 活動も中止せざるを得ない状況の中、理事会の場で小口支部長
より、会員同士の情報共有や外部への情報発信ができるウェブサイトを作ってはどうかとの提案がありました。
諏訪支部では、これまでも支部会員向けに『ハニカム通信』を年 6 回程度発行し、メール、
FAX で送信してきました。デジタル化が進む現代社会にあって、支部のウェブサイトを通じて会員が必要な情報をいつでも知ることができたり、一般の方が行政書士に相談したいと思ったときに簡単に探すことができたり、といったことは、もはや当たり前のサービスとも言えます。そこで、支部統一研修会としてウェブサイト制作の初歩から集客効果までを学ぶことから計画がスタートしました。
サイトの制作・管理運営は諏訪支部非公認 IT 部長を自認する岡田賢司理事に依頼し、理事会メンバーが協力して記事の執筆などを進め、令和 2 年 9 月 10 日に晴れて開設の運びとなりました。
現在は内容の充実に努めるとともに、理事が持ち回りでブログを執筆中です。行政書士業務に関する話題から趣味の話題、水漏れ修理、漬物、ウォーキング、果物の好みなどなど、毎週一回自由に書いてアップしていますので、ぜひご覧ください。ご意見・ご感想なども歓迎です。

─ 35 ─

退

任

挨

拶

平成 28 年 4 月から令和 3 年 3 月まで、事務局長を務めさせて頂きました木内洋介でございます。この度、任期満了をもちまして退任させていただくこととなりました。
この間、新たな組織である「長野県行政書士紛争解決センター」や「長野県外国人材受入企業サポー
トセンター」の開設に微力ながらも貢献出来ましたことは、望外の喜びとなりました。
また、令和元年の台風第 19 号災害や新型コロナ感染症への対応など想定外の事案も発生いたしまし
たが、山本会長はじめ役員の皆様方や事務局職員に支えて頂き、5 年間の任期を全う出来ましたことは、感謝の念に堪えません。誠にありがとうございました。
新型コロナ禍の中、現下を取り巻く社会・経済情勢はかつてないほど困難な状況でありますが、市井の人々に寄り添う「あなたの街の法律家」として、長野県行政書士会が益々発展されることを祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせて頂きます。

会 員 の 動 き
※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

─入会者─
個人会員
所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

長野支部

3. 2. 1

竹村

純平

千曲市

長野支部

3. 3. 1

木内

洋介

長野市

氏

名

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

上田支部

宮崎

和雄

3. 1. 31所属支部

氏

─単位会変更─埼玉県行政書士会へ移転（R3. 2. 1） 松本支部

ご

名

退 会
年月日

荒井

正樹

逝

所属支部

退 会
年月日

去

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

輿

野

文一郎

殿（松本）

眞

令和 3 年 1 月

編

集

後

峯

昇

平

殿（松本）

令和 3 年 2 月

記

新型コロナウイルスが発生拡大してから 1 年が経過しました。日本では 2 月中旬から医師や看護師などの医療従事者からワクチン接種が始まりました。世界や日本では変異型のコロナウイルスも感染拡大しています。新型コロ
ナウイルス感染収束後のコロナウィズ社会において私たちの生活や経済が大きく変化しようとしています。
こうした変化や急速に進む社会のデジタル化への対応は急務です。長野県行政書士会でも国のデジタル庁設置の動きや日行連の対応に連動し、令和 3 年度新たにデジタル推進部（委員会）が新設される予定です。
（広報監察部長 和田 英幸）

発行所

発行者
編集者

長野県行政書士会〒380-0836 長野市南県町 1009-3
TEL 026（224）1300
FAX 026（224）1305
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nagano-gyosei.or.jp
メールアドレス gn-nagano@msa.biglobe.ne.jp
会長 山本 準一
広報監察部長 和田 英幸
印刷 三和印刷㈱─ 36 ─

長野県

長野県内の企業・団体の皆さまの

外国人材の受け入れに関する疑問・質問にお答えします！
たとえば・・・

技能実習生を受け入れるにはどうすればいいのだろうか…

日本行政書士会連合会
公式キャラクター ユキマサくん

外国人を雇用するとき
どんなルールがあるんだろう…

外国人留学生を採用するときの
注意点は？

新しい在留資格の『特定技能』ってどんな資格？

新型コロナウイルスの影響に対する支援策はありますか？

こんなときは、まずはお気軽にご相談ください
専門的知識を持った相談員（申請取次行政書士）が対応いたします
来所相談、電話相談のほか、出張相談も承ります

長野県外国人材受入企業サポートセンター
電話

０２６-２１７-１４７１

メール

nagano-gsc@aroma.ocn.ne.jp

長野県長野市大字南長野南県町１００９－３

FAX

０２６－２１７－１４７２

長野県行政書士会館内

相談時間 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く）
９：００～１６：００ （事前予約制）
相談無料・秘密厳守
長野県外国人材受入企業サポート
センターは、長野県行政書士会が長野県の委託を受けて、県内企業・団体の皆さまからの外国人材受け入れに関するご相談に対応するた
めに設置・運営するものです

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