2019年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第189期分配⾦について－
平素は『短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）』に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、2019年2⽉7⽇に第189期決算を⾏い、分配⾦を１万⼝あたり10円（税引前）としましたのでご報
告いたします。
豪州準備銀⾏（以下、RBA）の低⾦利政策を背景に、豪ドル建て債券の利回りは低⽔準での推移が続いています。当ファンドの最終利回りの⽔準も低下してきており、基準価額の⽔準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案し、今回の決算で分配⾦の⽔準を変更することを決定しました。今後の分配⾦については基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。

＜ファンドの運⽤状況＞■基準価額・純資産総額の推移（設定⽇（2003/4/18）〜2019/2/7）
25,000（円）（億円）

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）20,00025,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

0
（年/⽉）

2003/4

2005/4■分配⾦の推移2007/4

2009/4

2011/42013/4

2015/42017/4■基準価額と純資産総額

2019年2⽉7⽇ 現在

決算

分配⾦

第112期（'12/9）〜第140期（'15/1）

70円

基準価額

3,527円第141期（'15/2）〜第161期（'16/10）

50円

第162期（'16/11）〜第176期（'18/1）

30円

純資産総額

1,874億円

第177期（'18/2）〜第188期（'19/1）

20円

第189期（'19/2）

10円

設定来

12,735円※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資したものとして算出。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。※上記分配⾦は税引前１万⼝あたりの⾦額です。※上記分配⾦は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。
1
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために
⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録
⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2019年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
分配⾦の引き下げの背景
当ファンドの分配⾦は、当ファンドの安定収益源である豪州債券への投資による利息収⼊（債券インカム収益）の額を参考に決定しています。
当ファンドの基準価額の変動を要因別に⾒ると、
2017年、2018年のいずれも債券インカム収益が基準価額にプラスに寄与しました。⼀⽅で、豪ドルの下落による影響や債券インカム収益を上回る分配⾦の⽀払いによって当ファンドの基準価額は下落傾向にあり、豪州の⻑引く低⾦利とあいまって債券インカム収益の額は年々減少傾向にあります。

当ファンドの基準価額の変動要因
債券インカム
収益
137 円

（円）

500

為替 188円

豪州の⾦利はRBAによる低⾦利政策を背景に低⽔準で推移しています。しかし豪州とは対照的に⽶国はFRB（連邦準備制度理事会）が約3年にわたり利上げを⾏ったことから、⽶豪の⾦利差は2018年2⽉以降逆転しました。当ファンドは、ファンド全体のデュレーション（⾦利変動に対する債券価格の変動性を表す指標）を1年未満とし、⾦利変化に伴う債券価格の変動
リスクを抑えた運⽤を⾏っています。そのため⽶国の⻑期⾦利上昇などを背景に債券安が進んだ局⾯でも安定したパフォーマンスを維持してきました。
⽶国は1⽉のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げ
路線の変更（利上げの休⽌）の可能性を⽰唆しており、
今後⽶豪⾦利差の縮⼩が⾒込まれることは豪州債券の⽀援材料となります。豪州では、⻑引く住宅市場の調整が家計を圧迫し始めており市場ではRBAが年内に利下げ（⾦融緩和）に踏み切るのではないかとの観測が⼀部で浮上していますが、「次の⼀⼿は利上げ」とのRBAの⾒解が変わるほど景気⾒通しが悪化していない
ことから、RBAの政策据え置き期間は⻑期化することが予想されます。

信託
報酬等
▲38円

0
為替
▲ 467円

分配金▲ 360円

▲ 500

信託報酬等
▲42円

そのため、これまでの分配⾦の⽔準を維持することが難しくなってきており、今期、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、分配⾦の引き下げが必要との判断に⾄りました。
▲ 1,000

⻑引く豪州の低⾦利環境

債券インカム
収益118円

債券キャピタル収益
▲20円

2017

分配金
▲ 250円債券キャピタル収益
▲25円
（年）

2018

※この要因分析は、当ファンドの収益の要因を⼀定の条件のもとに試算した概算値であり、その正確性を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

豪州と⽶国の1年債利回り差の推移（％）（2017年1⽉2⽇〜2019年2⽉6⽇）

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
-1.2
17/1

17/7

18/1

18/7

※⽶国1年債利回り－豪州1年債利回り

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

19/1
（年/⽉）

出所：Bloomberg2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
豪ドルの⾒通し2018年の豪ドルが軟調だった背景は、RBAによる利上げ観測の後退や、⽶中通商交渉の難航を背景に世界経済の減速懸念が広がり資源国通貨である豪ドルが売られたこと、⽶国の利上げに伴って⽶ドル買いが優勢となったことなどが考えられます。対⽶ドルでは⼀時
2009年のリーマン・ショックや2015年のチャイナショックと同⽔準の安値をつける局⾯もありました。
⼀⽅で、豪州経済は堅調に成⻑しています。2018年の実質GDP成⻑率は前年⽐+3.2％と、⽶国の+2.9%、
⽇本の+0.9%と⽐べても⼤きな伸びとなっていることなどから豪ドルは割安な⽔準であると考えています。
今後の豪ドルの注⽬材料は、⼀つ⽬は5⽉までに実施される次期総選挙です。⽀持率は労働党（野党）が保守連合（与党）を上回っており、労働党が約6年ぶりに政権を奪回する⾒通しとなっています。
そのような中、2018-19年度の財政⾚字は当初予算から改善するとの⾒通しが⽰されました。現在劣勢の保守連合は財政収⽀の改善を踏まえ、選挙前に景気刺激策を公表する可能性があります。こうした政策が進んだ場合、インフラ投資の拡⼤などが⾒込まれることから、豪州経済の好材料となることが考えられます。

豪ドルの推移（対円、対⽶ドル）（円）（2007年1⽉1⽇〜2019年2⽉6⽇） （⽶ドル）

120

豪ドル/円（左軸）
豪ドル/⽶ドル（右軸）110（豪ドル⾼）

1.20
1.10

100

1.00

90

0.90

80

0.80

70

0.70

60

0.60
（豪ドル安）

50
07

09

11

13

15

17

0.50

19（年）

出所：Bloomberg

⼆つ⽬の注⽬材料は⽶中通商交渉です。中国景気の影
響を受けやすい豪ドルは、⽶中間の交渉次第では変動が⼤きくなりやすいため、交渉の⾏⽅を注視する必要があると考えています。
豪州の債券市場は低⾦利状況においても先進諸国では相対的に⾼い利回り⽔準に位置していること、豪ドルは割安な⽔準であることから、豪ドル建て債券は中⻑期的な保有に適した投資対象であると考えています。

※当資料のコメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

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3■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての
高格付けの公社債および短期金融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
・主として、高格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
・ファンド全体のデュレーションは、1 年未満とします。
・原則として為替ヘッジは行いません。

２．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の7日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク＞■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○為替リスク ○金利変動に伴うリスク ○信用リスク ○流動性リスク○カントリーリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準
備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に２．１６％(税抜 ２．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率０．９７２％（税抜０．９０％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、原則として毎計算期末または信託（信託報酬）
終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別
の取扱残高

1,000億円以下の部分

1,000億円超
1,500億円以下の部分

1,500億円超
3,000億円以下の部分

3,000億円超
の部分

費用の内容

委託会社

年率 0.44％（税抜）

年率 0.39％（税抜）

年率 0.34％（税抜）

年率 0.29％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.42％（税抜）

年率 0.47％（税抜）

年率 0.52％（税抜）

年率 0.57％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社● その他の費用・手数料

年率 0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報
酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜お申込みメモ＞
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金単位
●換金価額
●換金代金
●購入・換金申込
受付不可日
●決算日
●収益分配

無期限（2003年4月18日設定）
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
シドニー先物取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年12回の決算時に分配を行います。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会／一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次項以降の販売会社一覧をご覧ください。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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2019年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜販売会社一覧＞
取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第6号

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第12号

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第8号

あおぞら証券株式会社(※3）

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第1764号

株式会社阿波銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第1号

株式会社イオン銀⾏（※2）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第633号

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第24号○○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第35号

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第6号

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第44号

FFG証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第5号

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第3号

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第622号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第52号

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第169号○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキン
グ・グループ・リミテッド（銀⾏）（※4）

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第8号

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑(⾦商)第3号

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第61号

株式会社関⻄アーバン銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第16号

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第10号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第52号

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第65号

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑(登⾦)第6号

クレディ・スイス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第66号

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2938号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第56号

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第7号

株式会社⻄京銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社佐賀銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第1号

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第10号

株式会社四国銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第3号

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第8号

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第624号

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第170号

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

○

⼀般社団法
⼈第⼆種⾦
融商品取引
業協会

○

○
○

○

○
○

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○

○

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○

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○
○
○
○

○
○

○
（50⾳順）

次⾴へ続く4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜販売会社一覧＞

前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

上光証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑(⾦商)第1号

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑(登⾦)第6号

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第10号

株式会社親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第3号

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第578号

株式会社第四銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第47号

⼤⼭⽇ノ丸証券株式会社

⾦融商品取引業者

株式会社⼤東銀⾏

登録⾦融機関⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号○

髙⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第20号○

株式会社但⾺銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第14号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第110号

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第40号○○○

株式会社千葉興業銀⾏
株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第2号○○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第44号

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⼈第⼆種⾦
融商品取引
業協会

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中国財務局⻑(⾦商)第5号○○○

東北財務局⻑(登⾦)第17号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第140号○

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第60号○とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第32号

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第24号○

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第126号

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第131号

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第142号

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第148号

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株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第52号○

⽇の出証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第31号○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第5号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第20号

廣⽥証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第33号○○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑(登⾦)第3号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第172号○

株式会社みずほ銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第6号

みずほ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第94号

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第181号

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第105号

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第1771号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第195号○○

リーディング証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第199号○（※1）インターネットバンキング専⽤ファンド（※2）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※3）適格機関投資家のみのお取り扱いとなります。
（※4）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。

⼀般社団法

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4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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（50⾳順）

9■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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