08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成19年９月１日
平成20年８月31日

株式会社アイディーユー
大阪市北区梅田二丁目２番２号(E04020)

2008/11/27 14:13:46

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

15

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

31

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

32

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

82

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

115

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

116

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

116

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

116

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

117

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

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2008/11/27 14:13:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月28日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社アイディーユー【英訳名】

ＩＤＵ ＣＯ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田二丁目２番２号【電話番号】

０６－６４５２－７７７１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年９月１日

池添

前田

前田

至

吉則

平成20年８月31日）

真昭

真昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2008/11/27 14:13:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

売上高（百万円）

9,939

6,918

24,32453,404

23,645

540

1,149

3,117

4,158

△5,769

315

645

1,734

2,301

△26,122

純資産額（百万円）

2,450

8,394

30,33433,2055,964

総資産額（百万円）

4,793

17,66992,562

72,10138,011

１株当たり純資産額（円）15,209.18

43,923.78

122,066.72

130,001.87

23,358.66

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

2,198.61

3,662.99

8,080.79

9,327.84△105,426.62

2,105.55

3,432.07

7,506.66

9,174.80－

自己資本比率（％）

51.1

47.5

32.4

44.7

15.2

自己資本利益率（％）

17.97

11.90

9.03

7.39

△137.5

株価収益率（倍）147.82

44.49

35.76

12.00

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,232△7,217△46,768

19,2706,627

903△4,570△15,3862,865△7,44917

13,49074,899△23,120△5,824

2,512

4,215

17,011

16,026

9,380

61
(10)

93
(18)

114
(25)

196
(56)

217
(35)

経常利益又は経常損失(△)（百万円）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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2008/11/27 14:13:46(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

売上高（百万円）

2,677

6,095

21,72737,562

8,132

515

1,212

3,558

2,950

△8,812

317

694

2,173

2,294

△22,887

1,139

3,788

13,866

13,88913,889

発行済株式総数（株）

161,110

191,110246,033.1

247,723

247,793

純資産額（百万円）

2,447

8,441

30,59732,7415,538

総資産額（百万円）

3,992

15,85966,90350,25026,187

15,193.24

44,168.37

124,363.19

132,172.29

22,350.75

－
(－)

－
(－)

1,500
(－)

2,000
(－)

－
(－)

2,212.97

3,942.80

10,124.69

9,299.66△92,367.28

2,119.31

3,694.25

9,405.34

9,147.08－

自己資本比率（％）

61.3

53.2

45.7

65.2

21.1

自己資本利益率（％）

18.13

12.76

11.14

7.24

△119.58

株価収益率（倍）146.86

41.34

28.54

12.04

－

配当性向（％）

－

－

14.82

21.51

－

従業員数

54
(7)

91
(18)

88
(24)

86
(18)

119
(28)

経常利益又は経常損失(△)（百万円）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
資本金（百万円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第５期の１株当たり当期純利益については、平成16年８月20日付の株式分割（１株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして算出しております。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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２【沿革】
平成11年９月

大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立
不動産のオークション事業を開始

平成12年１月
平成12年２月

本社を大阪市北区に移転
商号を株式会社アイディーユーに変更

平成13年３月

兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設
株式会社マザーズキャピタルを設立

平成13年６月
平成13年８月

株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更
東京都港区に東京事務所を新設

平成13年９月

株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売
事業を開始

平成14年２月

本社を大阪市中央区に移転
東京事務所を東京都千代田区へ移転

平成15年３月
平成16年３月

株式会社アイディーユービービービーを設立
株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成16年３月
平成16年５月

東京事務所を東京都中央区へ移転
株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転

平成16年７月
平成17年１月

株式会社マザーズオークションカンパニー（現・連結子会社）を設立
本社を大阪市北区（現在地）に移転

平成17年３月
平成17年９月

株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更
株式会社マザーズオークション（現・連結子会社）を設立

平成18年１月

株式会社マザーズＤＤ（現・連結子会社）を設立
東京オフィスを東京都千代田区（現在地）へ移転

平成18年２月
平成18年３月

株式会社Ｄｒｅｓｓを設立
久井屋興産株式会社の株式取得

平成18年４月

有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得
株式会社エヌ・プロパティーズ（現・連結子会社）の株式取得

平成18年９月
平成19年１月

株式会社マザーズ・ローン・サービス（現・連結子会社）を設立
株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更

平成19年９月

株式会社ストライプスを設立
白石興産株式会社（現・連結子会社）の株式取得

平成19年12月
平成20年４月

株式会社ロケーションビュー（現・連結子会社）を設立
株式会社東京不動産取引所（現・連結子会社）を設立

平成20年６月
平成20年11月

当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継
連結子会社 株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡- 3 -08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社18社（当連結会計年度末現在）により構成されており、オークション・仲介事業
及び戦略投資コンサル事業を主たる業務としております。
(1）オークション・仲介事業
当社が運営している「MOTHER'S AUCTION」は、新しい不動産流通手法として社会的認知を急速に高めています。
インターネット上において不動産取引の完結が可能なマーケットを創出し、日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指すという目標を達成するため、新たな不動産マーケットを創出すべく、平成17年11月より不動産事業者に対するメンバーシップ獲得営業を開始し、「MOTHER'S AUCTION」を全国の不動産業者に開放しております。
(2）戦略投資コンサル事業
当事業は、不動産価値の極限化を図るべく、不動産開発（ディベロップメント）やコンサルティング、オペレー
ションなどを通じて、その不動産自体のポテンシャルを最大限に引き出すバリューアップを実施し、コンセプト開発からネーミング・施設設計・リーシングに至るまで一貫性のあるブランディングを行っております。また、不動
産テクノロジーと金融テクノロジーを融合させたストラクチャードファイナンスにより、戦略的な投資ビジネスを行っております。
なお、当社企業集団は主力事業であるオークション事業への注力を目的とし、投資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を行わない方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当社の不動産投資開発事業の全部を会社
分割により連結子会社である株式会社アイディーユープラスに承継いたしました。また、平成20年11月18日に同子
会社株式の第三者への売却が完了し、空間情報・不動産ソリューション事業を軸とするノンアセット事業へと特化する体制を整備いたしました。

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当社グループの事業全体系統図

者
契約決済管理出展
戦略投資ビジネス（当社）
連結子会社９社（注）
売 却

売 却

賃 貸

戦略投資コンサル事業

コンサルティング

不動産開発
（当社）

不動産コンサルティング（当社）
不動産バリューアップ
（当社）㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱Ｄｒｅｓｓ㈱ストライプス（連結子会社）

コンサルティング

サービスの提供

ファンド・リート、 事業法人、個人、生 ・損保、ディベロッパー、 建売業者

物件情報検索

業

者

エスクロー
（当社）

契約決済管理

事

業

情報開示

産

事

デューディリジェンス㈱マザーズＤＤ（連結子会社）

動産物件調査

オークション・仲介事業

動不動産所有者、銀行、管財人、会計事務 所、ファンド ・リート、サービサー

物件情報開示

入札

不

不
出展

不動産オークション（当社）㈱マザーズオークション㈱マザーズ・ローン・サービス㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所（連結子会社）（注）戦略投資コンサル事業の戦略投資ビジネスを行っている連結子会社は、タファン・レッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦ
ｉｅｌｄ特定目的会社、㈱エヌ・プロパティーズ、㈲パイン・インベストメント、㈲レオ・プロパティ、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮ、白石興産㈱であります。

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４【関係会社の状況】

住所

資本金、
出資金
議決権の
または基 主要な事業の内容 所有割合
金
（％）
(百万円)

㈱アイディーユープラス

大阪市中央区

28

戦略投資コンサル
事業

100

営業取引
事務所賃貸
資金の貸付
債務保証

㈱マザーズオークションカンパニー

大阪市中央区

10

戦略投資コンサル
事業

100

債務保証

100

100

名称

関係内容

（連結子会社）㈱マザーズオークション

東京都千代田区

100

オークション・仲介事業㈱マザーズＤＤ

東京都中央区

30

オークション・仲介事業静岡県伊豆市50

東京都新宿区

3

ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社（注）３

東京都新宿区

2,400

久井屋興産㈱（注）４

大阪市中央区－㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ

東京都新宿区3㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ（注）５

東京都新宿区－㈱エヌ・プロパティーズ

大阪市中央区

25㈲パイン・インベストメント
（注）２

東京都港区

3

㈲レオ・プロパティ
（注）２

東京都港区

3

有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ
（注）６

大阪市北区

－

㈱マザーズ・ローン・サービス

東京都中央区50㈱エムエーピー（注）７

東京都中央区－㈱ストライプス

東京都中央区

10

白石興産㈱東京都千代田区

400㈱Ｄｒｅｓｓ（注）２
タファン・レッド㈲（注）２

戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業・戦略投資
コンサル事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業・戦略投資
コンサル事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業・戦略投資
コンサル事業㈱ロケーションビュー

東京都千代田区

490

オークション・仲介事業㈱東京不動産取引所

東京都千代田区

100

オークション・仲
介事業

- 6 -

営業取引
事務所賃貸
債務保証
役員の兼任 ２名
営業取引
事務所賃貸
役員の兼任 ３名

40

債務保証

－

営業取引

100

営業取引

－

－

100

営業取引

－

－

100

営業取引
資金の借入

－

営業取引

－

－

－

－

100

事務所賃貸
資金の貸付
役員の兼任 １名

－

－

100

－

100

資金の借入
役員の兼任 １名

80

営業取引
事務所賃貸
資金の貸付
役員の兼任 １名

100

役員の兼任 ２名

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名称

資本金、
出資金
議決権の
または基 主要な事業の内容 所有割合
金
（％）
(百万円)

住所

㈱天正屋に係る匿名組合（注）２

東京都千代田区－㈱ＥＶＥＮ（注）２

東京都新宿区3

東京都新宿区－

東京都中央区

100㈲ノースナイン（注）10

東京都千代田区－

コンストラクションインベストメント
マネジャーズ（注）11

大阪市中央区

59

シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合（注）８(持分法適用関連会社)㈱エスクロー・エージェント・ジャパ

2008/11/27 14:13:46

ン（注）９

戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲介事業
戦略投資コンサル
事業
オークション・仲
介事業

関係内容

－

営業取引

－

営業取引

－

営業取引

14

資金の貸付

－

営業取引

19

営業取引

（注）１. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３. 特定子会社に該当しております。
４. 久井屋興産㈱は平成19年11月29日に清算いたしました。
５. ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓは平成20年４月17日に清算いたしました。
６. 有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨは平成20年５月20日に当社が組合員を脱退したため、連結子会社から除外しております。
７. ㈱エムエーピーは平成20年７月31日に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。
８. シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合は当連結会計年度に㈲ＥＶＥＮの匿名組合出資持分を一部譲渡したとこにより、実質的に支配していないこととなったため、連結子会社から除外しております。
９. ㈱エスクロー・エージェント・ジャパンは平成20年５月27日付で優先株式が普通株式に転換されたことに伴い、当社の議決権比率が低下したこと等により、持分法適用の関連会社から除外しております。
10. ㈲ノースナインは、平成20年５月30日付で匿名組合出資金全額の返還を受けたため、持分法適用の関連会社から除外しております。
11. コンストラクションインベストメントマネジャーズ㈱は、平成20年６月20日付で当該会社が第三者割当増資を行ったことに伴い、持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
12. 白石興産㈱について、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

4,888

百万円

(2) 経常利益

1,184

百万円

(3) 当期純利益

772

百万円

(4) 純資産額

2,150

百万円

(5) 総資産額

2,682

百万円

13. MatikoField特定目的会社について、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高

5,707

百万円

(2) 経常損失

957

百万円(3) 当期純損失

958

百万円

(4) 純資産額

911

百万円(5) 総資産額

1,029

百万円

- 7 -

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成20年８月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

オークション・仲介事業

101

(22)

戦略投資コンサル事業

82

(7)

全社（共通）

34

(6)

217

(35)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当連結会計年度において、21名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う期中採用および連結子会社の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況（平成20年８月31日現在）
従業員数（名）119 (28)

平均年齢
37歳

平均勤続年数1ヶ月

2年

平均年間給与（千円）

2ヶ月（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。
５．従業員増加の要因は事業拡大および組織改編に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -

7,171

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の下振れによる世界的な金融不安、原油価格高騰をはじめとする諸物価の高騰等により景気の先行きに対する不透明感が拡大する状況となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、金融市場の信用収縮等の影響による金融機関の融資姿勢の厳格化、また建築基準法の改正による建築着工の大幅減少、原材料の高騰に伴う住宅価格の値上がりに対する消費者の住宅購入を控える動き等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況になっております。
このような状況下におきまして当社グループでは、「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」、「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」という目標を達成するため、当社が運営する不動産インターネットオークションサイト「MOTHER'S AUCTION」の加盟店の募集活動、出展促進活動を展開してまいりました。その結果、平成20年８月31日時点での加盟店舗数は1,774店舗、当期の出展
総額は228,344百万円となりましたが、不動産市場の停滞感から落札総額は減少し11,983百万円（前年同期は53,695百万円）となりました。また、事業の選択と集中を図るべく不動産投資事業を大幅に縮小し、オークション
事業に注力する方針としたことから、流動性の低下した保有不動産について早期に実現可能な売却価格を想定して評価を見直した結果、簿価の切下げ額として当連結会計年度におきまして15,274百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高23,645百万円（前年同期比55.7％減）、営
業損失4,557百万円（前年同期は営業利益5,459百万円）、経常損失5,769百万円（前年同期は経常利益4,158百万円）、当期純損失26,122百万円（前年同期は当期純利益2,301百万円）となりました。
（セグメント別の状況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
「オークション・仲介事業」
オークション・仲介事業につきましては「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの安定的な会費収入の他、当社グループの保有する不動産をオークションにより売却いたしました。
その結果、売上高は5,881百万円（前年同期比61.1％減）、営業損失1,681百万円（前年同期は営業利益1,286
百万円）となりました。
「戦略投資コンサル事業」
戦略投資コンサル事業につきましては、当社グループ会社保有の不動産の賃料収入が増加しましたが、昨今の不動産市況の影響を受け、販売用不動産について実現可能な売却価格まで簿価を切下げ、早期の売却を実施いたしました。
その結果、売上高は17,846百万円（前年同期比54.0％減）、営業損失1,841百万円（前年同期は営業利益5,165
百万円）となりました。

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2008/11/27 14:13:46(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、有形および無形固定資産の取得、借入金の返済および社債の償還等により、前連結会計年度末に比べて6,646百万円減少し、9,380百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は6,627百万円（前年同期比65.6％減）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失24,459百万円、たな卸資産の減少額26,766百万円および減損損失3,375百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,449百万円（前年同期は2,865百万円の増加）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出5,634百万円、貸付による支出2,560百万円および貸付金回収による収入847百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,824百万円（前年同期比74.8％減）となりました。これは主として長期借入金による収入14,480百万円、社債の償還による支出6,290百万円、短期借入金の純減少額1,765百万円、長期借入金の返済による支出10,738百万円および少数株主への払戻による支出1,162百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産のオークション及び戦略投資コンサル事業を主体としているため、生産実績の記載はしておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

用地費等（百万円）
オークション・仲介事業

前年同期比（％）－－

戦略投資コンサル事業

13,381△37.0

合計

13,381△37.0（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

オークション・仲介事業

5,798

△61.1

戦略投資コンサル事業

17,846△53.6

合計23,645△55.7（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合- 11 -

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相手先

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

販売高（百万円）

2008/11/27 14:13:46

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

販売高（百万円）

割合（％）

合同会社ＣＫＲＦ７

9,614

18.0

－

－

ＲＰ－９特定目的会社

7,014

13.1

－

－

パセリ・リアルティ合同会社

6,388

12.0

－

－

－

－

2,600

11.0

サンフロンティア不動産㈱（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/11/27 14:13:46

３【対処すべき課題】
当連結会計年度末現在において、当社グループが対処すべき課題については、次のとおりであります。
(１) オークションを利用する参加者の獲得
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER’SAUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER’S AUCTION」の参加者のニーズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。
(２) 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社は安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために買取保証付オークションの導入による出展促進と落札率の向上、さらにディベロッパー、金融機関、サービサ
ー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構築を推進することによる物件供給の促進も図ってまいります。
(３) 組織力の強化
当社は景気動向、金融情勢に左右されない企業体質の構築のため、不動産投資事業の大幅な規模縮小を行い、オークション事業に注力してまいります。そのため従来組織を見直し、従業員および組織が有するポテンシャルを最大限に引出すために、目的にそった組織改編と人事制度の改定を行ってまいります。さらに経営の重要課題の一つである内部管理体制の強化を図るべく、業務管理システムの構築を行ってまいります。
(４) 継続企業の前提に関する重要な疑義の存在への対応
当連結会計年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと当社グループでは、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直しを行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなり、営業損失4,557百万円、当期純損失26,122百万円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローはプラスを確保したものの、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調達は厳しい状況となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく経営計画の骨子をまとめ、それを実行してまいります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社グループは、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークション事業に専念するため、不動産投資開発事業を会
社分割により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。
(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社グループでは、平成12年９月の第１回オークション開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟
店は平成20年８月末現在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化
し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。

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2008/11/27 14:13:46②オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオーク
ション、買取保証サービス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）
への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社グループとして引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。
（５）株式会社の支配に関する基本方針
当社株式の大量取得行為への対応策（以下「本プラン」といいます）の概要(1)目的
本プランは、当社株券等の大量取得行為が開始された場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保すること、および当社が当該大量取得行為者（買収者）との交渉の機会を確保することによって、当社の企業価値・株主様共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
(2)本プランにおける当社株券等の買付手続
本プランは、取得方法の如何を問わず、当社株式の議決権割合の20％以上を買収しようとする者が現れた
場合において、買収者に対し、必要な情報の提供、時間の確保を求めるなど、上記の目的を達するために必要な買付手続を定めるものです。
(3)本プランの発動買収者が、以下のいずれかに該当する場合、当社は、当該買収者が行使できないとの行使条件、および当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主様に対し、無償で割当てます。
①買収者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買収を実施する場合②当社の企業価値・株主様共同の利益を侵害するおそれがあると認められる場合等(4)本プラン発動に際しての外部独立委員会の判断
本プラン発動等の判断については、取締役による恣意的な判断を排除するため、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主様への情報開示を通じて、透明性を確保しています。
なお、本プランにつきましては、当連結会計年度末現在導入されておりますが、提出日現在効力を失っております。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。なお、当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
（１）不動産販売業務について
当社グループでは、オークション・仲介事業と戦略投資コンサル事業において、当社が運営する「MOTHER’SAUCTION」への出展のため、不動産の売却を行っております。不動産売却による売上高は、不動産の売却価格が計上されるため、不動産販売業務の状況により当社の売上高は大きく変動する可能性があります。また、当社グループが当該不動産の保有期間中に、地価動向、金融情勢等に変動が生じ、これに伴い不動産市場が変動した場
合に、当該不動産の収益が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）売上高の計上基準および計上時期による業績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）または引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期または引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。また、規模の大きいプロジェクトや利益率の高いプロジェクトの売上計上時期により業績が偏重する可能性があります。
（３）ストックオプションの付与について
当社は、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年11月26日、平成16年11月26日および平成17年11月25日開催の株主総会にて特別決議を得ております。
従いまして、これらの権利行使による株式発行により、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（４）特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経営方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績および今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることについて
当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。これに対して、当該状況の解消を図るべく「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載のとおり、経営計画の骨子をまとめ、実行してまいりますが、これらの対策が計画どおりに進捗しない場合には、予想している収益および利益が確保できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態は、総資産38,011百万円（前連結会計年度末比47.3％減）、負債32,046
百万円（前連結会計年度末比17.6％減）、純資産5,964百万円（前連結会計年度末比82.0％減）となりました。これは、主に販売を目的とする不動産の売却とそれに伴う借入金の返済およびたな卸資産の簿価の切下げに伴う特別損失の計上、繰延税金資産の取崩しによるもので、自己資本比率は15.2％（前連結会計年度末は44.7％）となっております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は21,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,765百万円
減少しております。これは主に販売目的不動産の売却及び簿価の切下げ等によるたな卸資産の減少（前連結
会計年度末比31,617百万円減）と借入金の返済等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比6,773百万円減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加しております。これは主に販売目的の不動産の一部を長期保有目的の不動産に振替えたこと等による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比4,520百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,137百万円減
少しております。これは主に一年以内償還予定社債の減少（前連結会計年度末比3,860百万円減）、販売目的
不動産の売却に伴う短期借入金の返済（前連結会計年度末比1,665百万円減）および一年以内返済予定長期借入金の増加（前連結会計年度末比4,209百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は12,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減
少しております。これは主に社債の一年以内償還予定社債への振替による減少（前連結会計年度末比1,930百万円減）販売目的不動産の売却に伴う長期借入金の返済（前連結会計年度末比2,691百万円減）によるものであります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高23,645百万円（前年同期比55.7％減）、営業損失4,557百万円（前年
同期は営業利益5,459百万円）、経常損失5,769百万円（前年同期は経常利益4,158百万円）、当期純損失26,122百万円（前年同期は当期純利益2,301百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は23,645百万円となり、前年同期に比べ29,759百万円減少しました。事業の種類別
セグメントとしては、オークション・仲介事業で9,112百万円の減少、戦略投資コンサル事業で20,647百万円の減少となっております。
オークション・仲介事業および戦略投資コンサル事業における売上高減少の主な要因は、不動産投資開発事業を大幅に縮小する方針のもと、販売用不動産について早期の売却を実施したこと等によるものであります。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が120百万円、営業外費用が1,333百万円となり、前年同期に比べ、営業外収益が62百万円減少し、営業外費用が152百万円減少しました。営業外費用が減少した主な要因は、投資用不動産の仕入れに伴うファイナンス関連費用が前年同期に比べ減少したことによるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は5,652百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）オークション・仲介事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、オークションシステムの開発を中心に総額1,932百万円の投資を実施しました。
(2）戦略投資コンサル事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、賃貸用不動産（賃貸事業）の取得が中心であり、3,704百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成20年８月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメント 設備のの名称
内容 建物及び 工具、器 土地
具及び備
(面積㎡)
構築物
品

その他

合計

従業員数
（名）

大阪オフィス(大阪市北区)

オークション・仲介事業
戦略投資コンサル事業

本社
機能

45

8

－
(－)

－

54

53 (8)

東京オフィス
(東京都中央区)

オークション・仲介事業
戦略投資コンサル事業

営業
業務

74

26

－
(－)

－

101

62 (20)

132

－

－

256

－

403

－

552
(834.3)

－

955

－

301

－

228
(806.1)

－

530

－

170

－

194
(2,841.8)

－

364

－

222

－

337
(1,017.1)

－

560

－

賃貸用不動産(大阪市淀川区)
賃貸用不動産(大阪市福島区)
賃貸用不動産(大阪市城東区)
賃貸用不動産(門真市)
賃貸用不動産(千葉市)
賃貸用不動産(名古屋市中村区)

賃貸用不動産(大阪市中央区)
賃貸用不動産(仙台市若林区)
賃貸用不動産(神戸市中央区)
賃貸用不動産(東京都千代田区)

戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業

賃貸
設備
賃貸
設備
賃貸
設備
賃貸
設備
賃貸
設備

123
(393.3)

戦略投資コンサル事業

賃貸
設備

110

－

351
(467.3)－461－

戦略投資コンサル事業

賃貸
設備

108

－

362
(281.28)

－

471

－

749

0

272
(1,131.1)

－

1,022

－

459

－

590
(1,020.7)

－

1,050

－

165

－

474
(181.1)－640－

戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業
戦略投資コンサル事業

賃貸
設備
賃貸
設備
賃貸
設備

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。

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2008/11/27 14:13:46(2）国内子会社（平成20年８月31日現在）

会社名㈱アイディー
ユープラス

事業所名
（所在地）

賃貸用不動産戦略投資コ

賃貸（東大阪市）

ンサル事業

設備

戦略投資コ
ンサル事業

賃貸用不動産(大阪市天王寺区)

タファン・レッド㈲帳簿価額（単位：百万円）
事業の種類
設備の
別セグメン
内容 建物及び 工具、器
土地
トの名称
その他
具及び備
(面積㎡)
構築物
品

賃貸用不動産(東京都荒川
区)

484

－

388
(3,422.3)

－

873

－

賃貸
設備

957

1

－
(－)

－

958

－

戦略投資コ
ンサル事業

賃貸
設備

1,050

－

－
(－)

564

1,615

－

113

－

236

350

－

㈱エヌ・プロ

賃貸用不動産

戦略投資コ

賃貸

パティーズ

(和歌山市)

ンサル事業

設備

－
(－)

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（

合計

従業員数
（名）

）は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はございません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2008/11/27 14:13:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

990,000
計990,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月28日）

普通株式

247,793247,793

計247,793247,793

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（マザーズ）－－－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成20年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は次のとおりであります。
① 平成15年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成15年12月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年８月31日）

提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

3,220

3,220

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,220

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成17年11月27日

至

平成25年11月26日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

20,00010,000

3,220
同左
同左
同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31②

2008/11/27 14:13:46

平成16年11月26日開催定時株主総会特別決議（平成17年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年８月31日）

提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

3,210

3,210

－

－

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,210

新株予約権の行使時の払込金額（円）198,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成18年11月27日

至

平成23年11月26日

同左
同左

発行価格 198,000
資本組入額 99,000

同左

（注）４

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3,210

る。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1)

当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

分割・併合の比率
当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1)(2)

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

(3)

その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年１月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31③

2008/11/27 14:13:46

平成17年11月25日開催定時株主総会特別決議（平成17年11月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成20年８月31日）

提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

新株予約権の数（個）

890

890

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
890

新株予約権の行使時の払込金額（円）520,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成19年11月26日

至

平成24年11月25日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

520,000
260,000

890
同左
同左
同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×(2)

１
分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場
合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2)

(3)

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,100

13,611

78

788

78

200

平成15年10月31日（注）２－

13,611

－

788

1

201

平成16年３月３日
（注）３

2,500

16,111

351

1,139

570

770

144,999

161,110

－

1,139

－

770

－

161,110

－

1,139

△486

284

30,000191,110

2,649

3,788

2,649

2,933

54,923.1

246,033.1

10,07813,866

10,07813,011△0.1

246,033－

13,866－

13,011

1,690

247,723

23

13,88923

13,034

70

247,793

0

13,8890

13,035年月日
平成15年10月31日（注）１

平成16年６月30日（注）４
平成17年１月５日（注）５
平成17年３月１日（注）６
平成17年９月１日～
平成18年８月31日（注）７
平成18年11月30日（注）８
平成18年11月30日～
平成19年８月31日（注）９
平成19年９月１日～
平成20年８月31日（注）10（注）１．新株引受権行使
行使価格
資本組入額
権利行使者

50,000円
25,000円
池添吉則、ジョン＆フェロー・ホールディングス㈲、西田雅彦

２．新株引受権行使に伴う資本準備金組入
３．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格
引受価額

400,000円
368,000円

発行価額
資本組入額

280,500円
140,250円

４．株式分割
平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株に割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ144,999株増加し、161,110株となっております。
５．旧商法第289条第２項の規定に基づき、当社の資本準備金770百万円のうち486百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
発行価格
発行価額

187,210円
176,595円

資本組入額

88,298円- 23 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

７．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金7,840株78百万円

新株予約権付社債による増加
発行済株式数
47,083.1株
資本金9,999百万円
８．自己株式の消却による減少であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

1,690株
23百万円

10．新株予約権の行使による増加であります。
ストックオプションによる増加
発行済株式数
資本金

70株
0百万円

（５）【所有者別状況】
平成20年８月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

36

217

75

15

24,102

24,455

－

－

2,435

7,436

18,59634,725

94

184,507247,793

－

－

0.99

3.00

7.50

14.01

0.04

74.46

100.00

－

個人その他
個人以外

（注）１．自己株式２株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29株含まれております。

- 24 -

計個人

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（６）【大株主の状況】
平成20年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

池添吉則

兵庫県西脇市

23,210

9.37

杉野

公彦

大阪府堺市西区

9,000

3.63

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ， Ｕ．Ｋ

5,710

2.30

大阪府大阪市北区梅田３丁目３－５

5,524

2.22

兵庫県西脇市西脇985－６

4,900

1.97

4,838

1.95

（常任代理人 株式会社みずほ
Ｒ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８１１
コーポレート銀行兜町証券決済（東京都中央区日本橋兜町６－７）
業務室）

4,692

1.89

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９－１

2,364

0.95

エスアイエスセガインターセト

ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ１００．Ｃ
2,302

0.92

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
大和ハウス工業株式会社

ジョン＆フェロー・ホールディ
ングス有限会社
ドイチェバンクアーゲーロンド
ン610（常任代理人ドイツ証券株式会社）
コメルツバンクサウスイースト
アジアリミテッドルエージー（常任代理人（東京都港区六本木６丁目10－１）

ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２， Ｄ－
６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ Ａ
Ｍ ＭＡＩＮ， ＦＥＤＥＲＡＬ ＲＥＰ
ＵＢＬＩＣ ＯＦ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区永田町２丁目11－１）
８ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ，ＨＥＸ
３６－０１ ＴＥＭＡＳＥＫ ＴＯＷＥ

Ｈ－４６００
株式会社三菱Ｕ ＥＲＬＡＮＤ

ＯＬＴＥＮ

ＳＷＩＴＺ

ＦＪ銀行）

（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

神谷

奈良県奈良市

2,300

0.92

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

1,833

0.73

－

66,67326.90

紀男

日本証券金融株式会社
計- 25 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2

完全議決権株式（その他）

普通株式

247,791

端株

247,791－

発行済株式総数

247,793

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

247,791－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

大阪市北区梅田

アイディーユー

二丁目２番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2

－

2

0.0

2

－

2

0.0

- 26 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めること等を目的として、旧商法第280条ノ20及び商法第280ノ21の規定に基づき、平成15年
11月26日、平成16年11月26日及び平成17年11月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成15年11月26日開催定時株主総会決議（平成15年12月８日取締役会決議）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成15年11月26日
当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,220株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り20,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年11月27日から平成25年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．平成16年５月17日開催の取締役会決議により平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、平成16年８月20日付をもって、その所有する普通株式１株を10株の割合で分割しており、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、分割後の数であります。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

(2)

(3)

②

2008/11/27 14:13:46

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、平成15年11月26日開催の定時株主総会及び平成15年12月８日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

平成16年11月26日開催定時株主総会決議（平成17年１月18日開催取締役会決議）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成16年11月26日
当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

４名
68名

子会社使用人２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,210株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当り198,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年11月27日から平成23年11月26日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めないものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成16年11月26日開催の定時株主総会及び平成17年1月18日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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平成17年11月25日開催定時株主総会決議（平成17年11月30日開催取締役会決議）

決議年月日

平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

890株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき520,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成19年11月26日から平成24年11月25日まで

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認められる株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含みません。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
(3) その他の条件については、平成17年11月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

2.0

－

2.0

－

その他
（－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。利益還元につきましては企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつも経営成績及び財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、多額の損失を計上せざるを得ない結果となったことを鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
内部留保金につきましては、運転資金への充当及びオークションシステム強化を中心とした有効投資してまいります。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

最高（円）2,300,000※485,000

300,000

792,000

319,000

186,000

最低（円）

786,000※202,000

139,000

165,000

102,000

10,000（注）１．最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

93,10078,30063,90054,00032,30027,000最低（円）64,00046,45049,60028,00015,59010,000（注）

最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

営業本部長

経営支援室長

任期

所有株式数
（株）

吉則

平成元年４月 ミサワホーム㈱入社
平成10年10月 ㈱日本アイディーユー設立、代表取締役就任
平成11年９月 ㈱アイディーユー設立、代表取締役社長就任（現任）
平成14年９月 ㈱マザーズオークションキャピタル代表取締役社長就任
平成15年３月 ㈱アイディーユービービービー代
表取締役会長就任
平成15年11月 ㈱アイディーユービービービー代
表取締役社長就任
平成16年７月 ㈱マザーズオークションカンパニー代表取締役就任
平成17年９月 ㈱マザーズオークション代表取締
昭和39年12月９日生
役就任
平成18年10月 ㈱マザーズオークション取締役就任（現任）
平成18年11月 ㈱アイディーユービービービー取締役就任
平成18年12月 ㈱マザーズＤＤ取締役就任（現任）
平成19年１月 ㈱マザーズ・ローン・サービス代
表取締役就任（現任）
平成19年12月 ㈱ロケーションビュー代表取締役就任（現任）
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所代表取締役就任（現任）
平成20年９月 営業本部長就任（現任）(注)２

23,210高広

昭和59年４月 アスベル㈱入社
平成２年４月 技巧開発㈱入社
平成５年12月 ㈱創洋監査役就任
平成８年９月 ㈱創洋取締役就任
平成13年３月 ㈱マザーズオークションキャピタル監査役就任
平成13年４月 ㈱アイディーユー入社
平成14年１月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）東京ストラテジックコンサルティ
ング事業部長就任
平成15年９月 首都圏営業本部長就任
平成16年４月 ホール営業本部長就任
平成16年９月 東日本オークション統括本部長就任
平成17年４月 営業本部長就任㈱マザーズオークションカンパニ
昭和39年12月17日生
ー取締役就任
平成17年９月 ㈱マザーズオークション取締役就任
平成17年11月 常務取締役就任
平成18年１月 ㈱マザーズオークション代表取締役就任
平成18年10月 ㈱マザーズオークション取締役就任
平成18年11月 オークション事業本部長就任㈱マザーズＤＤ取締役就任
平成18年12月 ㈱マザーズＤＤ代表取締役就任（現任）
平成19年９月 白石興産㈱取締役就任（現任）
平成19年10月 東京本部長就任
平成20年４月 ㈱東京不動産取引所取締役就任（現任）
平成20年９月 経営支援室長就任（現任）

(注)２

800

氏名

池添

山本

生年月日

略歴

- 32 -

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役名

取締役

取締役

常勤監査役

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

職名

経営管理室長

管理本部長

任期

所有株式数
（株）

眞司

昭和62年４月 ㈱大京入社
平成10年４月 新都市アトラス㈱取締役就任
平成11年８月 ㈱ジェー・ティー・ビー入社
平成12年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱入社
平成13年８月 ㈱アイディーユー取締役就任（現任）
平成15年12月 ソフトバンク・インベストメント㈱退社
平成16年７月 マザーズオークションカンパニー
監査役就任（現任）昭和40年３月19日生
平成16年９月 営業管理本部長就任
平成17年４月 管理本部副本部長就任
平成17年11月 ㈱アイディーユービービービー取締役就任
平成18年１月 ㈱マザーズＤＤ監査役就任（現任）
平成18年10月 管理本部長就任㈱マザーズオークション監査役就
任（現任）
平成20年９月 経営管理室長就任（現任）

(注)２

150

真昭

昭和59年４月 田淵電機㈱入社
昭和62年11月 ㈱長谷工コーポレーション入社
平成12年７月 西菱電機㈱入社
平成14年10月 ㈱アイディーユー総務部長就任
平成16年８月 ㈱スタッフサービスホールティン
昭和35年10月24日生
グス入社
平成17年12月 ㈱アイディーユー総務/人事グルー
プ長就任
平成19年１月 管理本部副本部長就任
平成20年９月 管理本部長就任（現任）
平成20年11月 取締役就任（現任）

(注)２

－

靖史

昭和44年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成10年５月 ＴＩＳソリューションシステムズ㈱専務取締役就任
平成16年２月 ネックスカードシステムズジャパ
ン㈱監査役就任
昭和20年８月30日生
平成17年６月 古林紙工㈱補欠監査役選任
平成18年７月 ㈱アイディーユー入社 内部監査室長就任
平成18年11月 ㈱アイディーユー補欠監査役就任
平成19年７月 ㈱アイディーユー監査役就任（現
任）

(注)３

10

尚廣

昭和62年４月 最高裁司法研究所入所
平成２年４月 弁護士登録、なにわ橋法律事務所
入所（現任）
平成13年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現昭和31年８月14日生
任）
平成15年６月 東洋シヤッター㈱監査役就任（現任）
平成19年６月 ㈱大林組監査役就任（現任）

(注)３

－

中行

平成２年４月 弁護士登録
松嶋総合法律事務所入所
平成18年11月 ㈱アイディーユー監査役就任（現
任）

(注)３

－

氏名

岩

前田

梶江

津田

相場

2008/11/27 14:13:46

生年月日

昭和32年1月24日生

略歴

計24,170（注）１．監査役の津田尚廣及び相場中行は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
３．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
４．㈱マザーズオークションキャピタルは平成17年３月に㈱エムエーピーに商号変更しております。
５．㈱アイディーユービービービーは平成19年１月に㈱アイディーユープラスに商号変更しております。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」を通じ、不動産に「技術」という言葉を付与し、不透明であり、ユーザーにとって判断しがたかった「情報」に加工・精査という付加価値を与え、「売主の機会損失の回避」「売主への最大収益の還元」「購入者への不動産購入の均一な機会の提供」を実現することを目指して、積極的に業容拡大を図っております。
当社がかかる経営理念を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダ
ーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に、また誠実に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、またその強化が重要課題であると認識しております。オークション市場の確立に向け、積極的な業容拡大を図るとともに、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実と徹底に取組んでまいります。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は取締役４名、監査役会は監査役３名（２名が社外監査役）で構成されております（提出日現在）。
株

主

総

選任／解任

会

選任／解任

選任／解任

取締役会への報告
報告

連携
監査役会（監査役３名 そのうち社外監査役（弁護士）２名）

取締役会（取締役４名）
監査
選任／解任・監督

監視

上申／報告

答申

諮問

連携

報告

連携・報告

業務執行機能指示

指示

連携

リスク管理委員会

エグゼクティブ・コミッティー
インベストメント・コミッティー
エクスペンス・コミッティー

代表取締役

報告

会計監査人
選任・再任の同意

報告

報告

コンプライアンス委員会
社内・社外ヘルプライン

指示

連携

プライバシーマーク委員会
事業部門／管理部門

内部統制室

構築と運用の主導・評価

関係会社管理担当

構築と運用の主導・評価

監査
内部監査

代表取締役への報告

エグゼクティブ・コミッティー・・・・経営に関する事項の協議
インベストメント・コミッティー・・・投資案件の可否を決裁
エクスペンス・コミッティー・・・・・経費予算の決裁及び進捗状況確認- 34 -

内部監査室

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31②

2008/11/27 14:13:46

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において経営の基本方針及び会社の重要事項の決定を実施するほか、コンプライアンスの徹底を図ると同時に、法律上の判断が必要な場合においては、適宜弁護士等との協議を通して適切なアドバイスを受けて会社経営における適法性の維持を図っております。取締役会は月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
監査役会では各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低限年２回（臨時に必要と監査役会が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催しております。
当社の内部統制システムといたしましては、当社グループ全社における内部統制システムの整備に関する基本方針及び会社法施行規則第100条第１項で定められた体制の整備等会社法で定められた必要事項について、会社法第362条第５項に基づき取締役会において決定しております。また、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保する体制の構築及び会社法に基づく内部統制システムの構築を担う専門部署として内部統制室を設置し、これを推進しております。
内部監査及び監査役監査の状況③

当社の内部監査室の人員は１名であります。監査役と内部監査室との連携を強化するため、内部監査室による監査のテーマ・実施状況について内部監査室より監査役が説明を受け、監査スケジュールの調整を行っております。（年１回開催）また、内部監査室による各部門の監査につきましては、その実施後に監査役と内部監査室との間で監査実施結果を定期的に協議することとし、課題等を共有しております。（年２回開催）
上記のほか、内部監査室による内部統制システムの基礎監査項目についての監査はその結果が監査役会に報告され、監査役会はそれを活用する等、監査役と内部監査室の連携強化が図られております。
④

会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員丹治
美馬

茂雄（監査法人トーマツ）
和実（監査法人トーマツ）

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
８名
⑤

会計士補等
11名
社外取締役及び社外監査役との関係
当社は提出日現在、社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役と当社の間に、人的、資本的及びその他の利害関係はありません。

（２）リスク管理体制の整備状況①

コンプライアンス
当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、法令はもとより社会的規範及び社内規定を遵守するための行動基準となるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。また、当社グループ全社の横断的な調査・監督を行いコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援する機関として、コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会の企画・運営のもと当社グループ全社を対象とする教育・啓蒙活動を実施しております。また、従業員のための通報・相談窓口として、コンプライアンス委員会主管のもと、ヘルプ
ライン通報・相談規程を制定し、社内と社外にそれぞれヘルプラインを開設のうえ、その積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題のみならずリスク管理に係る情報も早期に収集し早期に対応できるよう努

めております。
② リスク管理
当社は、当社グループ全社の各事業において、当該事業を所管する部門が常にリスク管理を行っております
が、リスク管理体制の更なる推進強化のため、リスク管理基本規程を制定しております。また、リスク管理体制の整備とその継続的改善をモニタリングし、リスク管理に係る当社グループ全社における横断的な問題に対応する機関として、リスク管理委員会を設置しております。
③

個人情報
当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク委員会の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組
みの推進強化と体制の整備を実施しており、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

- 35 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（３）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

187百万円
18百万円（４）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬の金額

57百万円
2百万円

（５）取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、社外取締役、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（６）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
（７）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
（８）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（９）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454
条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。
（10）株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人
トーマツにより監査を受けております。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

16,694

9,920

472

46

41,252

9,635

102

－

２．売掛金
３．たな卸資産※２

４．買取債権５．繰延税金資産

703

7

1,253

2,096

貸倒引当金

△7

△1

流動資産合計60,470

６．その他

Ⅱ

※２

83.9

21,70457.1

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物

※２

5,041

減価償却累計額

416(2)工具、器具及び備品

509

減価償却累計額

245

(3)土地

6,873
762

4,625

6,111

713
385

263

※２

328

1,180

4,197

(4)建設仮勘定

42－(5)その他

117

有形固定資産合計

6,124

8.5

10,64528.0

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

※２

549

967

(2)その他

※２

1,141

2,097

無形固定資産合計

1,690

2.3

3,064

8.1

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

※1,2

919

1,039

(2)長期営業目的投資有価
証券

※１

150

－

(3)差入保証金

1,147

968

(4)繰延税金資産

577－(5)その他※２

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,078

680

△58

△91

3,815

5.3

2,597

6.8

固定資産合計

11,63016.1

16,30742.9

資産合計

72,101

100.0

38,011

100.0- 38 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）2008/11/27 14:13:46

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

※4,5

6,630

4,964

２．１年以内返済予定長期
借入金

※4,5

7,091

11,301

5,423

1,563

４．未払金

786

561

５．未払法人税等

327

540

1,407

597

３．１年以内償還予定社債

６．その他
流動負債合計Ⅱ

21,66530.0

19,527

51.4

固定負債
１．社債
２．長期借入金

※４

1,970

40

13,055

10,364

1,622

1,448

581

665

３．預り保証金
４．その他
固定負債合計

17,22923.912,51932.9

負債合計

38,89553.9

32,046

84.3

１．資本金

13,88919.3

13,88936.5

２．資本剰余金

13,52018.8

13,521

35.5

３．利益剰余金

4,795

6.6

△21,769△57.2

４．自己株式

△0

△0.0

△0

△0.0

32,204

44.7

5,640

14.8

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

147

0.4

評価・換算差額等合計

－

－

147

0.4

少数株主持分

1,001

1.4

176

0.5

純資産合計

33,205

46.1

5,964

15.7

負債純資産合計

72,101

100.0

38,011100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 39 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

53,404100.0

23,645

100.0

Ⅱ

売上原価

43,35081.2

23,147

97.9

10,054

18.8

497

2.1

5,055

21.4

△4,557

△19.3

120

0.5

1,333

5.6

△5,769

△24.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給与手当988

1,168

２．広告宣伝費571

581

３．業務委託料

507

505

４．支払手数料543

441

５．貸倒引当金繰入額

29

7

６．その他

1,953

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

Ⅴ

4,594

8.6

5,459

10.2

2,350

営業外収益
１．受取利息27

35

２．受取配当金

910

３．受取手数料

74

0４．持分法による投資利益－

13

５．消費税等免税益

36

－

６．その他

36

183

0.4

60

営業外費用

１．支払利息1,066

945

２. 株式交付費

03３．社債発行費

16－

４．貸倒引当金繰入額

2524

５. 支払手数料

317

303

６．その他

58

経常利益又は経常損失（△）- 40 -

1,485

2.8

4,158

7.8

56

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）2008/11/27 14:13:46

百分比
（％）

金額（百万円）

特別利益
１．固定資産売却益

※３

285

45

２．前期損益修正益

※１

17

46

３. 匿名組合清算益

173－

４．投資有価証券売却益－

1

５．子会社株式売却益

－

476

0.8

6

100

0.4

18,78979.4△24,459△103.4

1,794

7.6

特別損失

１．固定資産除却損

※４

111

19

２. 減損損失

※２

329

3,375

３. たな卸資産評価損※５－

15,274

４．投資有価証券評価損

638

48

５．事業閉鎖損－

41

６．持分変動損失

7

7

７．その他

－

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,086

2.0

3,548

6.6

23

2,901

495

過年度法人税等－106

法人税等調整額△1,722

1,192

1,179

2.2

少数株主利益又は少数株主
損失（△）

68

0.1

△131

△0.6

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,301

4.3

△26,122△110.4- 41 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

2008/11/27 14:13:46

至 平成19年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

資本金
平成18年８月31日残高（百万円）

資本剰余金 利益剰余金

13,866

13,497

23

23

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△0

30,205

△173

2,842

少数株主
持分

302

純資産合計

30,334

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

46

46

剰余金の配当

△369

△369

△369

当期純利益

2,301

2,301

2,301

－

－

20

20

自己株式の処分

△0

その他

20

0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高
（百万円）

698

872

23

23

1,952

0

1,998

173

698

2,870

13,88913,5204,795△032,204－

1,001

33,205

少数株主
持分

純資産合計

1,001

33,205

当連結会計年度（自 平成19年９月１日

至 平成20年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

資本金
平成19年８月31日残高
（百万円）

173

資本剰余金 利益剰余金

13,88913,520

0

0

4,795

自己株式

株主資本
合計

△0

32,204

その他
有価証券
評価差額金
－

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1

1

△495

△495

△495

△26,122△26,122△26,122

持分法の適用範囲の変動

△5

△5

△5

その他

59

59

59

剰余金の配当当期純損失

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高
（百万円）

147

△824

△677

0

0

△26,564－△26,563147△824△27,240

13,88913,521△21,769

△0

5,640

147

176

5,964

- 42 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

3,548△24,459

減価償却費

593

827

減損損失

329

3,375

固定資産除却損

111

19

のれん償却額

375

8

投資有価証券評価損

638

48

長期前払費用償却

35

1

受取利息及び受取配当金

△37

△46

支払利息

1,066

945

株式交付費

0

－

社債発行費

16

－

貸倒引当金の増加額

5526

売上債権の増加額（△）又は
減少額

△338

431

たな卸資産の減少額

17,735

26,766

営業目的投資有価証券の減少
額

－

1,490

営業目的出資金の減少額

164

154

買取債権の減少額

255

236△1,183△443

未払金の減少額

△121

△279

その他

1,354

△548

小計

24,600

8,555

43

48

利息の支払額△1,081△957

法人税等の支払額△4,292△1,01819,2706,627

預り保証金の減少額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 43 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（百万円）2008/11/27 14:13:46（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△46－

定期預金の払戻による収入

5,000

－

投資有価証券の取得による支
出

△137

△35

有形固定資産の取得による支出△2,487△3,954

有形固定資産の売却による収
入

799

53

無形固定資産の取得による支出△419△1,679

貸付金による支出△184△2,560

貸付金の回収による収入

123

847

差入保証金による支出

△132

△90

39

△420

309

389

2,865

△7,449

短期借入金の純減少額△6,110△1,765

長期借入金による収入

17,78014,480△25,957△10,738

社債の発行による収入

1,833

－

社債の償還による支出△10,676△6,290

株式の発行による収入461

少数株主からの払込による収
入

700

196

少数株主への払戻による支出－△1,162

配当金の支払額

△362

△485

その他

△373

△60

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△23,120△5,824

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△985△6,646

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

17,011

16,026

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

16,0269,380

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入又は支出（△）※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

長期借入金の返済による支出※１- 44 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．継続企業の前提に関する重要な疑義について
当連結会計年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと当社グループでは、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直しを行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなり、営業損失4,557百万円、当期純損失26,122百万円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローはプラスを確保したものの、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調達は厳しい状況となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
２．会社法連結計算書類作成時における当該状況の解消のための経営計画について
この状況に対処するために当社グループは、経営資源の選択と集中を行い、加盟店の活性化による収益の拡大、オークション仲介事業の収益改善、賃貸収入の改善による安定収益の拡大を図るとともに、今まで以上にコスト管理を厳格化することを骨子とした経営計画の実行により業績の回復に努め継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指すことを予定しておりました。財務面の施策として運転資金の確保と資本増強を図るために、当社は、国際航業ホールディングス株式会社に対して平成20年10月31日を払込
み予定日とする1,500百万円の第三者割当増資を実施する
新株引受契約を平成20年10月15日付で締結いたしました。
この契約では、不動産投資開発事業リスクを排除するため、当社の子会社であり同事業を営む株式会社アイディー
ユープラスの全株式を第三者に売却することが前提となっておりました。当社は、同子会社の全株式の売却を平成20
年10月31日までに完了する予定であったため、同日を増資払込み予定日としておりました。しかしながら同子会社株
式の売買の合意には至らず、平成20年10月31日に国際航業
ホールディングス株式会社からの増資払込みは一旦中止されました。
このため、資金的基盤について、充分性を欠く状況にありました。

- 45 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．本報告書提出日現在における当該状況の解消の経営計
画について
当社グループは、引続き上記の経営計画の実行により業績の回復に努めてまいります。この経営計画の骨子は本項の末尾に記載しております。
財務面では、不動産投資開発事業を営む当社子会社の株式会社アイディーユープラスの全株式を平成20年11月18日に第三者に売却したことにより不動産投資開発事業リスクを排除することができ、同社に対する貸付金の回収と合わ
せて2,200百万円の資金回収を図ることができましたが、10月31日に一旦中止された国際航業ホールディングス株式
会社からの増資払込については、平成20年11月14日付で業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
当社は、従来から取引金融機関との良好な関係の維持に努めてまいりましたが、さらなる財務基盤の安定性を確保すべく、金融機関と新規融資について従前より交渉を行ってまいりました結果、平成20年11月25日に特定の金融機関（銀行）から1,000百万円の新規融資を受けることができ、当面の資金的基盤を充分に確保することができました。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
上記の経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社グループは、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークシ
ョン事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割
により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継し、平成20年９月22日に同子会社の全株式の売却を決定
し、平成20年11月18日に売却を完了いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

- 46 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社グループでは、平成12年９月の第１回オークション
開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着
実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年８月末現
在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図る
とともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
②オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動
産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービ
ス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社グループとして引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の当社取締役会において10月20日から10月27日を募集期間とする希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたが、35名（子会社への出向者３名を含む）の応募がありました。

- 47 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

連結子会社の数
20社
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
久井屋興産㈱㈲ワイビーコーポレーション㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱エムエーピー㈱天正屋に係る匿名組合㈲ＥＶＥＮ
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合なお、㈱アイディーユービービービーは
平成19年１月１日付で㈱アイディーユープ
ラスに商号変更しております。
㈱マザーズ・ローン・サービスについて
は当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
また前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めていた㈱エムエーピーについて
は、当社が全株式を取得したため連結子会
社になっております。
㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮ及びシェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合については当連結会計年度に当社が匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含めております。
㈲ワイビーコーポレーションは、連結子会社である㈱アイディーユープラスを存続
会社として、平成19年5月11日に合併しております。

- 48 -（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

連結子会社の数
23社
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
久井屋興産㈱㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱エムエーピー㈱天正屋に係る匿名組合㈲ＥＶＥＮ
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱ストライプス、㈱ロケーションビュー
及び㈱東京不動産取引所については、当連
結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
白石興産㈱については、当連結会計年度
において株式を100％取得し、連結の範囲に含めております。
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合については当連結会計年度に㈲ＥＶＥＮの匿名組合出資持分を一部譲渡したことにより実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しないこととなったため、売却時までの損益計算書のみ
連結の範囲に含めております。
久井屋興産㈱については、平成19年11月29日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲宝塚Ｂｌｕｅｓについては、平成20年
４月17日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 14:13:46（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨについては、平成20年５月20日に当社が組合員を脱退したことに伴い連結子会社に該当しな
いこととなったため、脱退までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱エムエーピーは、平成20年７月31日付
で全株式を売却したため、売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社

３社

持分法適用関連会社名㈱マザーズエスクロー

持分法適用関連会社

３社

持分法適用関連会社名㈱エスクロー・エージェント・ジャパン㈲ノースナインコンストラクションインベストメントマ㈲ノースナインコンストラクションインベストメントマ

ネジャーズ㈱ネジャーズ㈱
なお、持分法適用の関連会社であったコ
ンストラクションインベストメントマネジ
ャーズ㈱は、平成20年６月20日付で当該会社が第三者割当増資を行ったことに伴い、持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン（㈱マザーズエスクローは存続会社を㈱エ
スクロー・エージェント・ジャパンとして、平成20年１月１日に合併しております。）は、平成20年５月27日付で優先株式が普通株式に転換されたことに伴い、当社の議決権比率が低下したこと等により、持分法適用の関連会社から除外しております。
㈲ノースナインは、平成20年５月30日付
で匿名組合出資金全額の返還を受けたことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。

- 49 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 14:13:46（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．連結子会社の事業年

連結子会社のうち、久井屋興産㈱、㈲レ

連結子会社のうち、㈲レオ・プロパティに度等に関する事項

オ・プロパティについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超え

ついては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算

ることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、タ日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、タファン・レッド㈲、Ｍａｔ

ファン・レッド㈲、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌ
ｄ特定目的会社、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕ

ｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社、㈲熊本Ｎｉ
ｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈲パイン・インベストメ

ｅｓ、㈲パイン・インベストメント、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮ及びシェント、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲ＥＶＥＮについては、決算日が連結決算日と異なり決イプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合については、決算日が連結決算日と算日の差異が３ヶ月以内であることから、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

異なり決算日の差異が３ヶ月以内であることから、同決算日現在の財務諸表を使用し

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておております。
なお、連結決算日との間に生じた重要なります。

取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価①

基準及び評価方法

有価証券①

その他有価証券
時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により同左処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して②おります。
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産

時価のないもの同左②

デリバティブ
同左

③

たな卸資産

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品

個別法による原価法を採用しております。

同左- 50 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

項目２）重要な減価償却資（自至①

産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

有形固定資産2008/11/27 14:13:46（自至①

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得し定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。

た建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。

また、一部の建物附属設備については
建物の定期借家契約期間に基づく定額法

また、一部の建物附属設備については
建物の定期借家契約期間に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりでありまを採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

す。
建物及び構築物

工具、器具及び備品

３年～41年
４年～10年

工具、器具及び備品（会計処理の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改３年～47年
４年～10年―――――――

正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（建物の定期借家契約期間に基づく定額法を採用している一部の建物を除く）については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
―――――――（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であ②

無形固定資産②

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

- 51 -ります。
無形固定資産同左

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

項目３）重要な繰延資産（自至①

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

社債発行費

の処理方法

2008/11/27 14:13:46（自至①

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
②

４）重要な引当金の
計上基準

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

─────
②

株式交付費
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について

５）重要なリース取引の処理方法

６）重要なヘッジ会計の方法

は個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針

同左

①

同左

②

デリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法③

７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項- 52 -

ヘッジ方針
同左

④

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
① コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング等のコンサル
ティング収入については、原則として役
務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等について
は、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左

財務上発生している金利リスクをヘッ
ジし、リスク管理を効率的に行うために④

ヘッジ会計の方法

ヘッジ有効性評価の方法
同左①

コンサルティング収入の売上計上基準
同左②

消費税等の会計処理
同左

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、旧証券取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証
券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）連結損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる

2008/11/27 14:13:46（自至③

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、金融商品取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証
券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）連結損益区分
同左

利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」又は「長期営業目的出資
金」をそれぞれ加減する処理をしております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関す

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

る事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

ロー計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 53 -

同左

同左

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）（自至（連結損益計算書関係）「業務委託料」は、前連結会計年度には、販売費及当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結損益計算書関係）――――――――――

び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「業務委託料」の金額は455百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前連結会計年度には、営業活動によるキャッ財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主への払戻による支出」は、前連結会計年度には、財務活

シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし
たが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。

動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「のれん償却額」の金額は41百万円であります。

掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「少数株主への払戻による支出」の金額
は53百万円であります。

追加情報
前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

関連会社である㈲ノースナインは、分譲マンション(たな卸資産の保有目的の変更)（自至の開発のため設立された特別目的会社であります。当社は、同社を営業者とする匿名組合に対し資本関係等のない他の１社と共同で50％ずつの匿名組合出資を行っているとともに、将来的に同社で建築された後の分
譲マンションを譲り受ける義務を共同匿名組合出資者
とともに有している旨の契約を締結しております。
なお、同社の平成19年７月末現在の総資産は4,375百万円、借入金は4,028百万円となっております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により有形固定資産から3,015百万円
をたな卸資産へ振替えております。

- 54 -

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

保有目的の変更によりたな卸資産から4,556百万円を有形固定資産へ振替えております。

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）※１

当連結会計年度（平成20年８月31日）

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
長期営業目的投資有価証券

※２

※１

54百万円
150百万円

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金────────※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金667百万円

540百万円

たな卸資産
流動資産（その他）

22,600百万円
625百万円

たな卸資産
流動資産（その他）

6,907百万円
487百万円建物及び構築物
土地

4,431百万円
1,180百万円

建物及び構築物
土地

5,951百万円
4,197百万円
458百万円
1,638百万円

ソフトウェア
無形固定資産（その他）

430百万円
850百万円ソフトウェア
無形固定資産（その他）投資有価証券
投資その他の資産（その他）

628百万円
2百万円

投資その他の資産（その他）

計

計

0百万円
20,183百万円

31,418百万円(2）対応債務(2）対応債務

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

5,100百万円
6,791百万円

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

2,450百万円
8,441百万円

長期借入金

11,175百万円

長期借入金

7,271百万円

計

計

23,067百万円

18,162百万円

上記の他、資産流動化に関する法律第112条の規定に従い、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社の総資産
7,374百万円(内たな卸資産6,593百万円)を１年以内償還予定社債5,293百万円の担保に供しております。
３

偶発債務
下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行って
おります。
百又開発㈱

３

偶発債務
下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行って
おります。
百又開発㈱

35百万円

※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

22百万円

※４

す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高はありません。

貸出コミットメントの総額

11,350百万円

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

借入実行残高4,070百万円

借入実行残高3,000百万円

差引額

7,280百万円

差引額- 55 -－百万円

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（平成19年８月31日）※５────────

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度（平成20年８月31日）※５

当社グループは一部の借入金について、金融機関との間のリボルビング・クレジット・ファシリティ
契約書、シンジケート・ローン契約書、金銭消費貸借契約証書および銀行取引約定書に財務制限条項等が付されております。平成20年８月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先： 日本政策投資銀行
借入実行残高：1,000百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。
② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・
ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行
借入先： ６社
借入実行残高： 1,550百万円（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する
決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する
決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

- 56 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（平成19年８月31日）

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度（平成20年８月31日）(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体及び連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額をいう。）が、当概決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント： 日本政策投資銀行
借入先
借入実行残高： ６社： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
④ 平成19年10月26日付 シンジケート・ローン契約書
エージェント
借入先： ㈱三菱東京UFJ銀行： ８社

借入実行残高： 450百万円（財務制限条項）(1)借入人は、各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または本件会社分割期日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書状の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
(3)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額を言う。

- 57 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（平成19年８月31日）

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度（平成20年８月31日）⑤ 平成17年３月28日付 銀行取引約定書
借入先
借入実行残高： ㈱三菱東京UFJ銀行： 1,200百万円（財務制限条項）(1)連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額が、24,904百万円未満としないこと。
(2)連結損益計算書における営業損益、経常損益を損失としないこと。
なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③④⑤につきましては、本報告書提出日現在、全額返済しております。

- 58 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

過年度売上原価の修正であります。
減損損失

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１ 過年度売上高の修正であります。
※２ 減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途

用途

種類

賃貸

建物及び構築物

設備等

投資その他の資産（その他）

場所

種類

名古屋市

建物及び構築物

中区

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ

賃貸用
不動産等

土地
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

場所
東京都
大阪府
長崎県

ングを行っております。その結果、上記の賃貸設備等から生じるキャッシュ・フローがマイナスになってい

当社グループは、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグること等から、賃貸設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失にルーピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の計上いたしました。減損損失の内訳は建物264百万円、投資その他の資産(その他)65百万円であります。

低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した賃
貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減

なお、回収可能価額は除却を予定しているため零としております。

額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物及び構築物1,858百万円、土地1,228百万円、有形固定資産(その他)8百万円、無形固定資産(その他)280百万円であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定してお※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地

※４

※５

3百万円
282百万円合 計285百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品ります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
土地

0百万円
45百万円

合 計
45百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４

1百万円
0百万円

建物及び構築物
工具、器具及び備品

10百万円
6百万円

ソフトウェア

110百万円ソフトウェア

1百万円

合111百万円

合

19百万円

計
―――――

計

※５

たな卸資産評価損
当連結会計年度において不動産投資事業の大幅縮小を行う方針決定に伴い、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。

- 59 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計期間（自 平成18年９月１日

至2008/11/27 14:13:46

平成19年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

246,033.1

1,690

0.1

247,723

246,033.1

1,690

0.1

247,723

2.1

－

0.1

2

2.1

－

0.1

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,690株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.1株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

369

1,500

基準日

効力発生日

平成18年８月31日 平成18年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
・普通株式の配当に関する事項
（決議）

株式の種類

平成19年11月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

495

利益剰余金

2,000

- 60 -

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月29日

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

当連結会計期間（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,72370－

247,793247,72370－

247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年11月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）495- 61 -

2,000

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月29日

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）
（百万円）

※２

（平成20年８月31日現在）（百万円）

現金及び預金勘定
担保提供している預金

16,694△667

現金及び預金勘定
担保提供している預金

9,920
△540

現金及び現金同等物

16,026

現金及び現金同等物

9,380

─────

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに白石興産㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
（百万円）
流動資産
（内たな卸資産）
固定資産
流動負債（内短期借入金）
固定負債
株式の取得価額
株式取得時の現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出- 62 -

4,418(3,420)7△2,071(△1,840)
△975
1,378
958
420

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

215

取得価額相当額（百万円）

181

減価償却累計額相当額（百万円）

73

減価償却累計額相当額（百万円）

90

減損損失累計額相当額（百万円）

15

期末残高相当額（百万円）

90

期末残高相当額（百万円）

126（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額

同左（2） 未経過リース料期末残高相当額等・未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

37百万円
94百万円

１年以内
１年超

35百万円
58百万円

合計

131百万円

合計

94百万円

・リース資産減損勘定期末残高

1百万円（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。

同左（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

48百万円
6百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

41百万円
1百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

44百万円
5百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

37百万円
4百万円

（4） 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法（4） 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差・利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティングリース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内

２．オペレーティングリース取引（借主側）
295百万円

未経過リース料
１年以内

１年超

669百万円

１年超

464百万円

合計

964百万円

合計

789百万円- 63 -

325百万円

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

株式

637

637

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

637

637

－

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない差額（百万円）もの
合計（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券について638百万円の減損処理を行っております。その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
長期営業目的投資有価証券

150

非上場債券

100

その他

227

関連会社株式

54

当連結会計年度（平成20年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

628

779

150

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

628

779

150

(1）株式

12

9

△3

連結貸借対照表計上額

(2）債券

－

－

－

が取得原価を超えないもの(3）その他

3

3

－

15

12

△3

644

791

147

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計

小計
合計

（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について４百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。その他有価証券の減損にあたり、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

- 64 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）
4

売却損の合計額（百万円）－

1

３．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

65

その他

183

- 65 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至(1）取引の内容及び利用目的

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1）取引の内容及び利用目的

借入金の変動金利リスクを固定する目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。

同左

なお、金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

同左(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は市場金利の同左変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
同左
及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成19年８月31日）
契約額等 (百万円)
区分

取引の種類

時価 (百万円)

評価損益
(百万円)

3

△54

3

△54

うち１年超
市場取引以外の取引

金利キャップ取引
合計

11,200

2,600

(58)

(24)

11,2002,600（注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
３．連結貸借対照表に計上したオプション料を契約金額等の下に（ ）書きで表示しております。
当連結会計年度末（平成20年８月31日）
契約額等 (百万円)
区分

取引の種類

時価 (百万円)

評価損益
(百万円)

0

△24

0

△24

うち１年超
市場取引以外の取引

金利キャップ取引
合計

2,600

－

(24)

(－)

2,600

－

（注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
３．連結貸借対照表に計上したオプション料を契約金額等の下に（ ）書きで表示しております。

- 66 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至2008/11/27 14:13:46

平成19年８月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

平成17年８月期

当社取締役
当社執行役員

５名
２名

当社使用人
子会社取締役38名
１名

子会社使用人

３名

ストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

12,170株

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

４名
68名

子会社使用人２名

普通株式

5,000株平成17年１月18日

平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

自 平成17年11月27日

自 平成18年11月27日

自 平成19年11月26日

至 平成25年11月26日

至 平成23年11月26日

至 平成24年11月25日

（注）３

（注）３

（注）３

権利行使期間権利行使条件（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
①②

新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。

③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 67 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

4,010
－

5,000
－
4,110
－

－

付与
失効

－
－

権利確定
未確定残

－
－

140
3,870
－

4,910
－

－

－

3,870

1,620
－

70
470

－
－

3,290

3,330

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成16年８月期

890

－
－

単価情報

付与日（取締役会決議日）
権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

20,000198,000

520,000

177,382

238,571

－

－

－

－

- 68 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

ストック・オプションの数（注）１
付与日（取締役会決議日）
権利確定条件

平成17年８月期

当社取締役

５名

当社執行役員
当社使用人

２名
38名

子会社取締役
子会社使用人

１名
３名

普通株式

12,170株

平成15年12月８日

当社取締役
当社執行役員

５名
４名

当社使用人
子会社使用人

68名
２名

普通株式

5,000株平成17年１月18日

平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株平成17年11月30日

（注）２

（注）２

（注）２

自 平成15年12月８日

自 平成17年１月18日

自 平成17年11月30日

至 平成17年11月26日

至 平成18年11月26日

至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

対象勤務期間（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
②③

新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役
員及び使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 69 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

－

－

付与
失効

－
－

－
－

890
－
－

権利確定
未確定残

－
－

－
－

890
－

3,290
－

3,330
－
－

890
－

権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使

70
－

失効
未行使残
②

平成16年８月期

－

120

－

3,220

3,210

890

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

20,000198,000

520,000

166,000

－

－

－

－

－

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成18年９月１日
該当事項はありません。

至平成19年８月31日）

当連結会計年度（自平成19年９月１日

至平成20年８月31日）

該当事項はありません。

- 70 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）
１

当連結会計年度（平成20年８月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（単位：百万円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払事業税
繰越欠損金

未払事業税
棚卸評価損

57
449
604

関係会社清算損
その他

会社分割に伴う棚卸評価差額
その他

221

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

1,332
△179

評価性引当額同一会社間での繰延税金負債（流動）との相殺額

評価性引当額繰延税金資産合計△449

繰延税金資産合計

703
22
129

減損損失
繰越欠損金

繰延税金資産小計
評価性引当額6,181△6,173
7
35

減損損失
繰越欠損金

1,507
5,800

繰延税金資産小計

137
78

その他

315

貸倒引当金

投資有価証券評価損
その他

1,396
257

投資有価証券評価損
匿名組合分配損

5,220628

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
貸倒引当金

16

評価性引当額繰延税金資産合計

23
59
7,427
△7,427－2,022△1,444

繰延税金資産合計

577

繰延税金負債（流動）
たな卸資産

449

繰延税金負債小計449

同一会社間での繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債合計
２△449－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4％

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目（調整）
評価性引当額の増減0.4％

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.4％△10.1％

のれん償却額関係会社株式譲渡益

4.2％
14.2％

関係会社清算損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.0％
0.7％
33.2％- 71 -△47.3％△0.5％△7.3％

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

14,91038,49453,404－53,404（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

200

339

539

△539

－

15,111

38,83353,944△539

53,404

営業費用

13,82433,66847,492452

47,945

営業利益

1,286

5,165

6,452

△992

5,459

5,453

66,061

71,514586

72,101

減価償却費

235

332

567

26

593

減損損失

－

329

329

－

329

資本的支出

570

2,450

3,021

17

3,038

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事業（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額13,332百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額22,906百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は992百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は586百万円であります。

- 72 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

当連結会計年度（自平成19年９月１日

至2008/11/27 14:13:46

平成20年８月31日）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

5,798

17,846

23,645－23,645（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

82

－

82

△82

－

5,881

17,84623,728△82

23,645

営業費用

7,563

19,68827,251

951

28,202

営業損失△1,681△1,841△3,523△1,034△4,557

7,349

30,03737,386625

38,011

減価償却費

403

407

811

16

827

減損損失

－

3,375

3,375

－

3,375

1,932

3,704

5,637

15

5,652

Ⅰ

オークショ
ン・仲介事業（百万円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引及び一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額4,950百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産及び不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額12,278百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は1,034百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は625百万円であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がな
いため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 73 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至2008/11/27 14:13:46

平成19年８月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

松本

住所

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

－

当社
社外監査役

－

徹

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の内容

顧問料等
（注１）

取引金額
（百万円）

10

科目

期末残高
（百万円）

未払金
（注１）

2

（注）１．報酬額につきましては、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。
２．松本徹氏は平成18年11月28日に当社社外監査役を辞任しておりまので、取引金額は当連結会計年度における辞任までの取引金額を、期末残高は辞任時点の残高を記載しております。
当連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年９月１日
共通支配下の取引等

至平成20年８月31日）

会社分割（平成20年６月30日付）(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要① 名称および事業の内容
分割会社：株式会社アイディーユー

事業の内容：不動産インターネットオークションの企画運営
承継会社 ：株式会社アイディーユープラス
事業の内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタリティコンテンツの企画運営② 当社は分割型吸収分割を行い、連結子会社である株式会社アイディーユープラスに不動産投資開発事
業を分割（簡易分割）いたしました。
③ 当社は、当社の不動産オークション事業への特化を目的としたこの吸収分割において、株式会社アイ
ディーユープラスは当社の完全子会社であるため、本件分割に際し新たな株式は発行しておりません。
④ 分割後の分割会社および承継会社において、名称および事業内容の変更はありません。
(2) 実施した会計処理
企業結合に係る会計基準において共通支配下の取引に該当するため、同会計基準および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。従って、この会計処理が損益に与える影響はありません。

- 74 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至130,001円 87銭
9,327円 84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9,174円

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

23,358円
105,426円

66銭
62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため80銭

記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

2,301△26,122

－

－

2,301

△26,122

246,683

247,783－－

普通株式増加数（株）

4,114

－

（うち新株予約権）（4,114）(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

平成17年11月25日定時株主総会希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

決議によるストックオプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 75 -―――――――

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１． 当社は、平成19年９月21日に白石興産株式会社の株式 １．当社グループは、平成20年９月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイディーユープラ
を取得し、子会社化いたしました。
ス（以下、「IDUプラス」という。）の全株式の売却に(1)子会社の概要
関する基本合意を締結することを決議し、平成20年11月①商号：白石興産株式会社
18日に同社の全株式を売却いたしました。
②事業内容：不動産の売買及び賃貸借、不動産の管理運営(1)株式売却の理由
当社グループの主力事業であるオークション事業への③事業規模（平成19年３月期）：売上高 2,257百万円
資本金
総資産

注力、投資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を行わない方針としたことにより、平成20年６月30日付に400百万円
4,380百万円④当社との関係：当社との人的関係はございません。
(2)株式の取得先
株式會社白石 648,785株（所有割合100％）(3)取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数①取得株式数②取得価額て当社の不動産投資開発事業の全部を会社分割により
IDUプラスに承継しております。この方針を受け不動産
投資開発事業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、オークション事業へ特化するため同社の全株式を売却したものであります。

：648,785株：1,320百万円(2)異動する子会社の概要③移動後の所有株式数：648,785株（所有割合100％）①商号②主な事業内容④設立年月日：株式会社アイディーユープラス：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタ
リティコンテンツの運営：不動産投資開発事業における業務委託等：平成15年３月11日⑤本店所在地
⑥代表者：大阪府大阪市北区：代表取締役 田端 知明⑦資本金⑧発行済株式総数：28百万円：2,000株

２．

当社は、決算日後平成19年11月28日までに、総額14,480,000千円の資金の借入を実行しております。
その概要は、次のとおりであります。
(1)使途：販売用不動産の取得、システム投資資金(2)借入先：株式会社三井住友銀行
株式会社関西アーバン銀行
日本政策投資銀行
株式会社静岡銀行
株式会社りそな銀行
株式会社百五銀行③当社との取引⑨決算期：８月⑩大株主および持株比率：当社

株式会社福邦銀行
株式会社南都銀行

100％(3)譲渡先の概要

商工組合中央金庫：年 1.875％ ～ 3.000％①商号②主な事業内容：合同会社ジェイ・エル・ビー：事業投資等(4)返済方法：期日一括、分割(5)返済期限：平成19年12月28日～平成23年11月30日③本店所在地④当社との関係：東京都中央区：当社との間には資本関係、取引関係、人的関係および関連当事者への該当はありません。

(3)利率

(6)担保

：一部の借入に際して、新規購入の販売
用不動産等を担保として提供しております。

(4)売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率①売却する株式の数：2,000株
②売却価額
③売却損益

：300百万円：平成21年８月期に約340百万円の特別損失を計上する予定であります。

④売却後の持分比率⑤株式譲渡日- 76 -：持分比率は0％となります。
：平成20年11月18日

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

２．当社は、平成20年11月25日付で、1,000百万円の資金の借入を実行しております。その概要は、次のとおりで
あります。
①使途
：運転資金
②借入先
：株式会社関西アーバン銀行③利率：年 3.500％
④返済方法
：期日一括
⑤返済期限
：平成21年２月27日⑥担保：無担保
３．国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホールディングス」）グループとの業務資本提携について(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結(2)資本提携の内容①当初の予定平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半
数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株
式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会
社に割り当てることとしておりました。
②本報告書提出日現在
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込に至らず、10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付けで基本合意書の内容を次のとおり変更いたしました。業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場
合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
(3)業務提携の内容①当初の予定当社グループが有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サービスを国際航業ホールディングスおよびそのグ
ループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供いたします。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のイ
ンフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化ならびに事業規模の拡大が図られます。

- 77 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②本報告書提出日現在
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスググループが保有する空間情報取得技術、システム開発及びソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社グループおよび国際航業ホールディングス
が、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社は３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリ
ーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジ
ーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社グループは不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社グループのマザーズ
オークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進
し、不動産流通市場を活性化することで、当社グループが目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備
および強化を図ります。

- 78 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

４．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議し募集を行いました。
募集の結果は次のとおりであります。
(1)募集人員(2)募集対象者：30名：正社員（出向者含む）(3)募集期間(4)退職日：平成20年10月20日～平成20年10月27日：平成20年11月末日(5)優遇措置：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給

募集期間の経過による結果①応募人員：35名（子会社への出向者３名を含む）②特別退職金等：平成21年８月期に49百万円の特別損失を計上する予定であります。

- 79 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社アイディーユー

第１回無担保社債

平成15年１月29日

株式会社アイディーユー

第２回無担保社債

平成16年10月29日

第１回Ａ号特定社債

平成18年３月２日

ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ
特定目的会社
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ
特定目的会社
株式会社天正屋に係る匿名組合

第１回Ｂ号特定社債

平成18年３月２日

第２回無担保社債

平成19年３月27日

合計

－

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

50
(50)

－

200
(80)

120
（80）

3,593

－

(3,593)－1,700(1,700)
1,850

1,483
(1,483)

7,393(5,423)

1,603(1,563)

利率
（％）

担保

償還期限

0.68

なし

平成20年１月29日

0.76

なし

平成21年10月29日

1.74

（注）２

平成20年３月25日（注）２
平成20年３月25日

6.80

（注）２

3.05

なし

平成21年３月27日

－

－

－

（注）２

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．資産流動化に関する法律第112条の規定に従い、ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社の総資産を担保に供しておりましたが、平成20年３月21日に全額償還しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（百万円）
1,563

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
（百万円）
－

40

- 80 -

３年超４年以内（百万円）－

４年超５年以内（百万円）－

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

6,630

4,964

2.01

－

１年以内に返済予定の長期借入金

7,091

11,301

2.44－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

13,055

10,3642.28

平成20年９月１日～
平成34年８月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

26,776

26,630

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

5,403

561

1,428

579

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 81 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

※１

8,553

5,940

２．売掛金

416

6

３．有価証券

100

－

４．仕掛品

113

－

21,020

1,132

６．貯蔵品

3

2

７．買取債権102－

８．前払費用7260

９．繰延税金資産705－

10．短期貸付金

－

30

1,320

2,686

12．立替金2

11

13．未収法人税等－

704

14．その他

638

305

貸倒引当金

△31

△46

流動資産合計

33,019５．仕掛販売用不動産※１

11．関係会社短期貸付金

Ⅱ

65.7

10,83541.4

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１

258

減価償却累計額

91(2)工具、器具及び備品

351

減価償却累計額

194

(3）土地

3,145
179

167

2,965

446
269

156
－

※１

有形固定資産合計

324

177
3,488

0.7

6,631

25.3

２．無形固定資産(1）商標権※１(2）電話加入権

11

18

0

0

（3）ソフトウェア

※１

528

610

(4) ソフトウェア仮勘定

※１

－

873

250

69

(5）その他
無形固定資産合計

791- 82 -

1.6

1,572

6.0

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）2008/11/27 14:13:46

構成比
（％）

金額（百万円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

864

260

(2）関係会社株式

※１

7,192

4,727

(3) 関係会社長期営業目
的投資有価証券

3,853

581

(4) 関係会社出資金

2,400

911

(5) 関係会社長期営業目
的出資金

524

144

(6）破産更生債権等

116

88

(7）長期前払費用00(8）差入保証金475491(9）繰延税金資産577－(10）その他

165

26

△55

△85

貸倒引当金
投資その他の資産合計

16,115

32.0

7,148

27.3

固定資産合計17,231

34.3

15,35258.6

資産合計

50,250100.0

26,187100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

※2,4

6,080

5,410

２．１年以内返済予定長期
借入金

※4,5

3,790

6,584

３．１年以内償還予定社債

130

80

４．未払金

380

282

５．未払費用51

34

６．未払法人税等

203

37

７．前受金

34

62

８．預り金

599

38

９. 関係会社整理損失
引当金

－

1,972

10. その他

6916

流動負債合計

11,340- 83 -

22.6

14,51955.5

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

前事業年度（平成19年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）2008/11/27 14:13:46

構成比
（％）

金額（百万円）

固定負債
１．社債

120

40

5,174

5,635

３．預り保証金

320454

４．圧縮未決算特別勘定

552－

２．長期借入金※４

固定負債合計

6,168

12.2

6,129

23.4

負債合計

17,50834.8

20,64978.9

13,88927.6

13,88953.0

13,52151.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

13,034

13,035486

486

資本剰余金合計

13,52026.9

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△21,869

5,332

利益剰余金合計

5,332

10.7

△21,869

△83.5

△0

△0.0

△0

△0.0

32,741

65.2

5,541

21.1

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

△3

評価・換算差額等合計

－

－

△3

△0.0

純資産合計

32,741

65.2

5,538

21.1

負債純資産合計

50,250100.0

26,187100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 84 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

百分比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

１．オークション・仲介
売上高

1,470

762

２．コンサルティング
売上高

3,511

2,137

３．不動産販売売上高

32,1335,138

447

37,562

100.0

93

8,132

100.0

12,086148.6△3,954

△48.6

4,072

50.1

△8,026

△98.7

売上原価

１．オークション・仲介売
上原価

628

560

２．コンサルティング
売上原価

911

4,583

28,562

6,872

３．不動産販売売上原価
４．オペレーション
売上原価

411

30,514

81.2

7,047

18.8

売上総利益又は売上総損失（△）
Ⅲ

（自
至

売上高

４．オペレーション売上高
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

70

販売費及び一般管理費
１．給与手当704

907

２．役員報酬

203

204

３．広告宣伝費482

539

４．旅費交通費86

109

５．地代家賃228

245

６．支払手数料

464

368

７．減価償却費

113

125

８．貸倒引当金繰入額

23

5

９．業務委託料336

469

10. 租税公課249

11．その他

445

255

営業利益又は営業損失（△）- 85 -

3,339

8.9

3,707

9.9

840

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）2008/11/27 14:13:46

百分比
（％）

金額（百万円）

営業外収益
１．受取利息※１5465

２．受取配当金

910

３．受取手数料

74

－

４．その他

16

Ⅴ

154

0.4

11

1.0

873

10.7

△8,812△108.4246

3.0

12,926158.9△21,493△264.3

1,393

17.1

△22,887△281.4

営業外費用

１．支払利息584

485

２．社債利息1

1

３．貸倒引当金繰入額

2543

４．株式交付費

0－５．支払手数料

288

300

６. その他

10

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

911

2.4

2,950

7.9

41

特別利益
１．固定資産売却益

※２

136

－

２．関係会社清算益

404

20

３．匿名組合清算益

173－

４．前期損益修正益

※３

17

37

５．投資有価証券売却益

※４

－

170

－

６．関係会社株式売却益
Ⅶ

87

731

1.9

18

特別損失

１．固定資産除却損

※５

111

6

２．減損損失

※６

276

1,436

638

48

－

7,486

５．関係会社整理損失
引当金繰入額－1,972

６．関係会社出資金評価損

－

1,488

７．関係会社株式評価損－３．投資有価証券評価損
４．たな卸資産評価損※７

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税

1,026

2.7

2,656

7.1

486

1,369

3

過年度法人税等－106

法人税等調整額△1,007

当期純利益又は当期純損失（△）- 86 -

362

1.0

2,294

6.1

1,283

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

売上原価明細書
Ａ．オークション・仲介売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

163

26.1

190

33.9

２.

その他

464

73.9

370

66.1

オークション・仲介売上
原価

628

100.0

560

100.0

Ｂ．コンサルティング売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１.

業務委託料

265

29.1

228

5.0

２.

広告宣伝費

22

2.4

13

0.3

３． 労務費

52

5.7

45

1.0

４． 匿名組合分配損

－

－

3,288

71.8

５． その他

572

62.8

1,007

21.9

911

100.0

4,583

100.0

コンサルティング売上原価※表示方法の変更「匿名組合分配損」は、前事業年度には「その他」に含んでおりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「匿名組合分配損」は93百万円であります。
Ｃ．不動産販売売上原価
（自
至
区分
１.

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

不動産取得原価

28,562

100.0

6,872

100.0

不動産販売売上原価

28,562

100.0

6,872

100.0

- 87 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

Ｄ．オペレーション売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

１． 業務委託料

36

8.8

5

7.3

２． 減価償却費

59

14.4

54

76.8

３． その他（注）

316

76.8

11

15.9

411

100.0

70

100.0

オペレーション売上原価（注）その他の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃（百万円）

前事業年度

当事業年度

248

－

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

- 88 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年９月１日

2008/11/27 14:13:46

至平成19年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△0

30,770

△173

純資産合計

繰越利益
剰余金

平成18年８月31日
残高

13,866

13,011

23

23

486

3,407

30,597（百万円）
事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

46

46

剰余金の配当

△369

△369

△369

当期純利益

2,294

2,294

2,294

－

－

自己株式の処分△00

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

173

173

事業年度中の変動額
合計

23

23

13,88913,034

1,924

0

1,971

173

2,144

5,332

△0

32,741－

32,741(百万円）
平成19年８月31日
残高

486

（百万円）

当事業年度（自平成19年９月１日

至平成20年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

13,88913,034

486

0

0

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△0

32,741

－

繰越利益
剰余金

純資産合計

平成19年８月31日
残高

5,332

32,741（百万円）
事業年度中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)

1

1

△495

△495

△495

当期純利益

△22,887△22,887△22,887

会社分割による減少△3,819△3,819△3,819

剰余金の配当株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

△3

△3

事業年度中の変動額
合計

0

0

－

△27,201－△27,200△3△27,203

13,88913,035486△21,869

△0

5,541

△3

5,538

(百万円）
平成20年８月31日
残高
（百万円）

- 89 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．継続企業の前提に関する重要な疑義について
当事業年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと当社では、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定
しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直しを行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社の業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなり、営業損失8,026百万円、当期純損失
22,887百万円を計上しております。また、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調達は厳しい状況となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
２．会社法計算書類等作成時における当該状況の解消のための経営計画について
この状況に対処するために当社は、経営資源の選択と集中を行い、加盟店の活性化による収益の拡大、オークショ
ン仲介事業の収益改善、賃貸収入の改善による安定収益の拡大を図るとともに、今まで以上にコスト管理を厳格化することを骨子とした経営計画の実行により業績の回復に努め継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指すことを予定しておりました。財務面の施策として運転資金の確
保と資本増強を図るために、当社は、国際航業ホールディ
ングス株式会社に対して平成20年10月31日を払込み予定日とする1,500百万円の第三者割当増資を実施する新株引受契約を平成20年10月15日付で締結いたしました。
この契約では、不動産投資開発事業リスクを排除するため、当社の子会社であり同事業を営む株式会社アイディー
ユープラスの全株式を第三者に売却することが前提となっておりました。当社は、同子会社の全株式の売却を平成20
年10月31日までに完了する予定であったため、同日を増資払込み予定日としておりました。しかしながら同子会社株
式の売買の合意には至らず、平成20年10月31日に国際航業
ホールディングス株式会社からの増資払込みは一旦中止されました。
このため、資金的基盤について、充分性を欠く状況にありました。

- 90 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．本報告書提出日現在における当該状況の解消の経営計
画について
当社は、引続き上記の経営計画の実行により業績の回復に努めてまいります。この経営計画の骨子は本項の末尾に記載しております。
財務面では、不動産投資開発事業を営む当社子会社の株式会社アイディーユープラスの全株式を平成20年11月18日に第三者に売却したことにより不動産投資開発事業リスクを排除することができ、同社に対する貸付金の回収と合わ
せて2,200百万円の資金回収を図ることができましたが、10月31日に一旦中止された国際航業ホールディングス株式
会社からの増資払込については、平成20年11月14日付で業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
当社は、従来から取引金融機関との良好な関係の維持に努めてまいりましたが、さらなる財務基盤の安定性を確保すべく、金融機関と新規融資について従前より交渉を行ってまいりました結果、平成20年11月25日に特定の金融機関（銀行）から1,000百万円の新規融資を受けることができ、当面の資金的基盤を充分に確保することができました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
上記の経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社は、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークシ
ョン事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割
により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継し、平成20年９月22日に同子会社の全株式の売却を決定
し、平成20年11月18日に売却を完了いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

- 91 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

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当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社では、平成12年９月の第１回オークション開催以
降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着実にマ
ザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年8月末現在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする
不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化
し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
②オークション仲介事業の収益改善
当社は、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社として引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の当社取締役会において10月20日から10月27日を募集期間とする希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたが、35名（子会社への出向者３名を含む）の応募がありました。

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
また、一部の建物附属設備については建物の定期借家契約期間に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
４年～10年（会計処理の変更）
当社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（建物の定期借家契約期間に基づく定額法を採用している一部の建物を除く）については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

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当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ同左
仕掛品・仕掛販売用不動産・貯蔵品
同左（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

（2）無形固定資産
同左

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項目
５．繰延資産の処理方法
６．引当金の計上基準

７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（2）──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。

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当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（1）株式交付費―─────
（1）貸倒引当金
同左（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
同左（1）ヘッジ会計の方法
同左（2）ヘッジ対象及びヘッジ手段
同左（3）ヘッジ方針
同左（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

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項目
９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」のうち、
投資アドバイザリー及びアセットコン
サルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準(進行基準)を適用しております。なお、上記コンサルティング収入
以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税について
は、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、
不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、旧証券取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」又は投資その他の資産の「長期営業目的
投資有価証券」若しくは「関係会社長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」若しく
は「関係会社長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
営業目的有価証券及び出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「関係会社長期営業目的
投資有価証券」、「短期営業目的出資
金」、「長期営業目的出資金」又は「関係会社長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

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2008/11/27 14:13:46

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（1）コンサルティング収入の売上計上基準同左（2）消費税等の会計処理
同左（3）匿名組合出資金の会計処理
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、
不動産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、金融商品取引法上の有価証券とみなされるものについては、
流動資産の「短期営業目的有価証券」
又は投資その他の資産の「長期営業目
的投資有価証券」若しくは「関係会社長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」若
しくは「関係会社長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）損益区分
同左

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2008/11/27 14:13:46

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（貸借対照表関係）
前期まで固定負債の「その他」に含めて表示してお（貸借対照表関係）
前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「圧縮未決算特別勘定」は、当期において、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため区分掲りました「未収法人税等」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。

記しました。
なお、前期末の「圧縮未決算特別勘定」は517百万円

なお、前期末の「未収法人税等」は28百万円であります。

であります。

前期まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「ソフトウェア仮勘定」は250百万円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、販売費及び一―――――般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「租税公課」の金額は194百万円
であります。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（有形固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により有形固定資産から2,127百万円（たな卸資産の保有目的の変更）
保有目的の変更によりたな卸資産から4,206百万円をを仕掛販売用不動産へ振替えております。

有形固定資産へ振替えております。

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年８月31日）
※１

当事業年度
（平成20年８月31日）

担保提供資産及び対応債務※１(1）担保提供資産
現金及び預金
仕掛販売用不動産
商標権
ソフトウェア
投資有価証券計560百万円
11,296百万円
5百万円
430百万円
628百万円
12,921百万円(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

4,900百万円
1,714百万円
3,690百万円

計※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
仕掛販売用不動産
建物
土地
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
関係会社株式計

37百万円
470百万円
2,823百万円
3,488百万円
4百万円
458百万円
831百万円
1,378百万円
9,494百万円(2）対応債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

2,230百万円
3,085百万円
3,685百万円

計

10,304百万円――――――――※２

9,000百万円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金
2,500百万円

３

３

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
1,000百万円㈱Ｄｒｅｓｓ
700百万円㈱マザーズオークションカンパニ
540百万円ー㈱マザーズオークション
350百万円

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス
4,478百万円㈱Ｄｒｅｓｓ657百万円㈱マザーズオークションカンパニ
420百万円ー㈱マザーズオークション
420百万円下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
百又開発㈱

35百万円

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。
㈱アイディーユープラス

22百万円

行っております。
㈱アイディーユープラス

92百万円

92百万円

下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニ
4百万円
ー
※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,350百万円
借入実行残高4,070百万円
差引額
7,280百万円※４- 97 -

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高はありません。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高3,000百万円
差引額－百万円

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前事業年度（平成19年８月31日）※５────────

2008/11/27 14:13:46

当事業年度（平成20年８月31日）※５

当社は一部の借入金について、金融機関との間のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約書、
シンジケート・ローン契約書および金銭消費貸借契
約証書に財務制限条項等が付されております。平成20年８月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書
借入先： 日本政策投資銀行
借入実行残高：1,000百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。
(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。
(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。
② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・
ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行
借入先
借入実行残高： ６社： 1,250百万円（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する
決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する
決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

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前事業年度（平成19年８月31日）

2008/11/27 14:13:46

当事業年度（平成20年８月31日）(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体及び連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額をいう。）が、当概決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント： 日本政策投資銀行
借入先
借入実行残高： ６社： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③につきましては、本報告書提出日現在、全額返済しております。

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2008/11/27 14:13:46（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
32百万円

※１

関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
43百万円

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
136百万円※２―――――――※３

過年度売上原価の修正であります。

※３

過年度売上高の修正であります。

※４

関係会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券売却益
169百万円※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
4百万円
ソフトウェア
1百万円
合 計
6百万円

※４

※５

――――――――――

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1百万円
工具、器具及び備品
0百万円
ソフトウェア
110百万円合 計111百万円※６

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
用途
種類
場所

賃貸

建物

※６

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。
用途
種類
場所

名古屋市

賃貸用

設備等
長期前払費用中区
当社は、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、上記の賃貸設備等から生じるキャッシュ・フローがマイナスになっていること等から、賃貸設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物264百万円、長期前払費用12百万円であります。
なお、回収可能価額は除却を予定しているため零としております。
※７――――――――――

建物
大阪府
不動産
土地
当社は、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピン
グを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動
産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物680百万円、土地756百万円
であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※７ たな卸資産評価損
当事業年度において不動産投資事業の大幅縮小を行う
方針決定に伴い、実現可能な売却価格を見積もって簿価を切り下げたものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

普通株式

2.1

－

0.1

2

普通株式

2

－

－

2

合計

2.1

－

0.1

2

合計

2

－

－

2

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少0.1株は、消却による減少であります。

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2008/11/27 14:13:46（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相もの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

取得価額相当額（百万円）

181

取得価額相当額（百万円）

181

減価償却累計額相
当額（百万円）

54

減価償却累計額相
当額（百万円）90

期末残高相当額（百万円）

126

期末残高相当額（百万円）

90（注）取得価額相当額は、利息相当額を控除した方法
により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額

37百万円
94百万円

１年以内
１年超

35百万円
58百万円

合計

131百万円

合計

94百万円

（注）

１年以内
１年超

未経過リース料期末残高相当額は、利息相当額を控除した方法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

41百万円
37百万円
5百万円

39百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

36百万円
4百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 101 -

同左

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（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

（貸主側）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（貸主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

2008/11/27 14:13:46―――――――

1百万円

上記は、全て転貸リース取引に係る貸主側の未経
過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は同一の条件で、同額の残高が上記
借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
２．オペレーティングリース取引

２．オペレーティングリース取引（借主側）
未経過リース料（借主側）
未経過リース料

１年以内
１年超

259百万円
453百万円

１年以内
１年超

259百万円
194百万円

合計

712百万円

合計

453百万円（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年９月１日

至平成19年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 102 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（税効果会計関係）
（自
至
１

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）

１

流動の部
繰延税金資産

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
流動の部
繰延税金資産

貸倒引当金
未払事業税

12
51

貸倒引当金
棚卸評価損

関係会社清算損
その他

604
37

未払事業税
関係会社整理損失引当金

11796

繰延税金資産合計

705

その他

31

小計
評価性引当額繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産貸倒引当金

3,822△3,822－固定の部
繰延税金資産22

投資有価証券評価損
減損損失

257
108

匿名組合分配損
その他

137
76

繰延税金資産小計

603

評価性引当額△26

繰延税金資産合計

577

貸倒引当金
減損損失

34
580

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

23200

関係会社出資金評価損
匿名組合分配損

601
1,326

みなし配当金
会社分割に伴う関係会社株式

970
1,975

繰越欠損金
その他

3,351
22

繰延税金資産小計

9,086

評価性引当額繰延税金資産合計
２

18
2,963

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２△9,086－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4％

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額

0.6％

△0.1％

配当金等永久に益金に算入されない金額 △28.7％
住民税均等割
0.3％

配当金等永久に益金に算入されない金額
6.1％
評価性引当額の増減△59.8％

評価性引当額の増減
その他

0.8％
0.2％

過年度法人税等
会社分割による影響額

13.6％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担額

税効果会計適用後の法人税等の負担額- 103 -

△0.5％
7.2％
0.2％
△6.5％

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31（企業結合等関係）
当事業年度（自平成19年９月１日

2008/11/27 14:13:46

至平成20年８月31日）

共通支配下の取引等
会社分割（平成20年６月30日付）(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要① 名称および事業の内容
分割会社 ：株式会社アイディーユー
事業の内容：不動産インターネットオークションの企画運営
承継会社 ：株式会社アイディーユープラス
事業の内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタリティコンテンツの企画運営② 当社は分割型吸収分割を行い、連結子会社である株式会社アイディーユープラスに不動産投資開発事
業を分割（簡易分割）いたしました。
③ 当社は、当社の不動産オークション事業への特化を目的としたこの吸収分割において、株式会社アイ
ディーユープラスは当社の完全子会社であるため、本件分割に際し新たな株式は発行しておりません。
④ 分割後の分割会社および承継会社において、名称および事業内容の変更はありません。
(2) 実施した会計処理
企業結合に係る会計基準において共通支配下の取引に該当するため、同会計基準および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。従って、この会計処理が損益に与える影響はありません。

- 104 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

132,172円29銭
9,299円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9,147円08銭

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

22,350円 75銭
92,367円 28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

2,294△22,887－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

2,294△22,887

普通株式の期中平均株式数（株）

246,683

247,783－－

普通株式増加数（株）

4,114

－

（うち新株予約権）(4,114)－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年11月25日定時株主総会決議によるストックオプション
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 105 -―――――――

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（重要な後発事象）
前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１． 当社は、平成19年９月21日に白石興産株式会社の株式 １．当社は、平成20年9月22日開催の取締役会において、を取得し、子会社化いたしました。
(1)子会社の概要
①商号
②事業内容

連結子会社である株式会社アイディーユープラス（以下、「IDUプラス」という。）の全株式の売却に関する：白石興産株式会社：不動産の売買及び賃貸借、不動産の管理運営③事業規模（平成19年３月期）
：売上高
資本金

(1)株式売却の理由
当社の主力事業であるオークション事業への注力、投2,257百万円
400百万円

総資産 4,380百万円④当社との関係：当社との人的関係はございません。
(2)株式の取得先
株式會社白石基本合意を締結することを決議し、平成20年11月18日に同社の全株式を売却いたしました。

資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を行わない方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当社の不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDUプラスに承継しております。この方針を受け不動産投資開発事
業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、オークション事業へ特化するため同社の全株式を売却し648,785株（所有割合100％）(3)取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数①取得株式数：648,785株たものであります。

②取得価額：1,320百万円(2)異動する子会社の概要③移動後の所有株式数：648,785株（所有割合100％） ①商号：株式会社アイディーユープラス
当社は、決算日後平成19年11月28日までに、総額②主な事業内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタ

14,460,000千円の資金の借入を実行しております。
その概要は、次のとおりであります。

③当社との取引リティコンテンツの運営：不動産投資開発事業における

２．

(1)使途
(2)借入先(3)利率：販売用不動産の取得、システム投資資金：株式会社三井住友銀行④設立年月日

業務委託等：平成15年３月11日

株式会社関西アーバン銀行
日本政策投資銀行⑤本店所在地
⑥代表者：大阪府大阪市北区：代表取締役 田端 知明

株式会社静岡銀行
株式会社りそな銀行⑦資本金⑧発行済株式総数：28百万円：2,000株

株式会社百五銀行
株式会社福邦銀行⑨決算期：８月⑩大株主および持株比率：当社

株式会社南都銀行：年 1.875％ ～ 2.500％(4)返済方法：期日一括、分割(5)返済期限：平成19年12月28日～平成23年８月25日(6)担保：一部の借入に際して、新規購入の販売
用不動産等を担保として提供しており

100％(3)譲渡先の概要①商号：合同会社ジェイ・エル・ビー②主な事業内容③本店所在地：事業投資等：東京都中央区④当社との関係：当社との間には資本関係、取引関係、人的関係および関連当事ます。

者への該当はありません。
(4)売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率①売却する株式の数：2,000株
②売却価額
③売却損益

：300百万円：平成21年８月期に約500百万円の特別損失を計上する予定であります。

④売却後の持分比率⑤株式譲渡日- 106 -

：持分比率は0％となります。
：平成20年11月18日

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

２．当社は、平成20年11月25日付で、1,000百万円の資金の借入を実行しております。その概要は、次のとおりで
あります。
①使途
：運転資金
②借入先
：株式会社関西アーバン銀行③利率：年 3.500％
④返済方法
：期日一括
⑤返済期限
：平成21年２月27日⑥担保：無担保
３．国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホールディングス」）グループとの業務資本提携について(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結(2)資本提携の内容①当初の予定平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半
数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株
式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会
社に割当てることとしておりました。
②本報告書提出日現在
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込に至らず、10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付けで基本合意書の内容を次のとおり変更いたしました。業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場
合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
(3)業務提携の内容①当初の予定当社グループが有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サービスを国際航業ホールディングスおよびそのグ
ループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供いたします。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のイ
ンフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化ならびに事業規模の拡大が図られます。

- 107 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）②本報告書提出日現在
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスググループが保有する空間情報取得技術、システム開発及びソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社および国際航業ホールディングスが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施す
ることが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社グループは３つの不動産ソリューションテクノロ
ジー、インターネット不動産オークション（マザーズ
オークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレ
ンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術
力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知
し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。
この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価
値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社グループのマザーズ
オークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進
し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備および強化を図ります。

- 108 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

2008/11/27 14:13:46

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

４．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議し、募集を行いました。募集の結果は次のとおりであります。
(1)募集人員(2)募集対象者：30名：正社員（出向者含む）(3)募集期間(4)退職日：平成20年10月20日～平成20年10月27日：平成20年11月末日(5)優遇措置：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給

募集期間の経過による結果①応募人員：35名（子会社への出向者３名を含む）②特別退職金等：平成21年８月期に49百万円の特別損失を計上する予定であります。

- 109 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

ＩＤＵ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

ＡＳＳＥＴ

1,000

3

ルーシッド・インベストメント株式会
社

42

0

株式会社アクリス

5

0

50

0

15,000

9

600

30

250

25

100

10

17,04777

17,04777

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

投資有価証

その他有

株式会社オー・エム・コーポレーショ
ン

券

価証券

株式会社ゲオエステート
株式会社エスクロー・エージェント・
ジャパン
コンストラクションインベストメント
マネジャーズ株式会社
全宅ファイナンス株式会社
小計
計

【その他】
種類及び銘柄（証券投資信託の受益証券）
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人投資口
小計
投資有価証

その他有

券

価証券

1,980

3

1,980

3

1

84

1,000

95

1,001

180

2,982

183

（投資事業有限責任組合への出資）
ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
北斗第18号投資事業有限責任組合
小計
計- 110 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

680
(680)

3,145

179

88

2,965

117

22

446

269

91

177

－

4,245

756
(756)

3,488

－

－

3,488

610

7,929

1,459
(1,436)

7,080

448

179

6,631

商標権

15

8

－

24

5

2

18

電話加入権

0

0

－

0

－

－

0

ソフトウェア

862

279

8

1,132

521

195

610

ソフトウェア仮勘定

250

622

－

873

－

－

873

その他

－

76

－

76

6

6

69

1,128

987

8

2,107

534

204

1,572

長期前払費用

4

0

－

5

4

0

0

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

4

0

－

5

4

0

0

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

258

3,566

工具、器具及び備品

351

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計（注）１．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物

販売用不動産からの振替額
賃貸用不動産（大阪）1,816百万円
1,741百万円

土地

販売用不動産からの振替額
賃貸用不動産（大阪）2,388百万円
1,856百万円

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

オークションシステム(パートナーズサイト)
オークションシステム(検索エンジン)

２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
建物
賃貸用不動産（大阪）土地
３．「当期減少額」欄の（180百万円
350百万円
680百万円

賃貸用不動産（大阪））内は内書きで、減損損失の計上額であります。

756百万円【引当金明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

86

49

5

－

131

関係会社整理損失引当金

－

1,972

－

－

1,972

区分

- 111 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

5

預金
普通預金

5,800

定期預金

135
計

5,935

合計

5,940

ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）スターツアメニティー㈱

1

日本管財㈱

1

㈲北宝エステート0㈱セイビ・プロパティ・マネジメント

0

その他

1
合計

6

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

(B)

416
（注）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

(C)

835

次期繰越高
（百万円）

(D)

1,245

6

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

99.5

92.3

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

- 112 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

ハ．仕掛販売用不動産
区分

面積（㎡）

金額（百万円）

関西地区

6,932.20

470

東海地区

3,294.91

381

中国地区

835.09169

北陸地区

234.9255

東北地区

1,386.00

55

12,683.12

1,132

合計
ニ．貯蔵品
区分

金額（百万円）用度品他雑品

2
合計

2

ホ．関係会社短期貸付金
区分

金額（百万円）㈱アイディーユープラス

2,180㈱ロケーションビュー

444㈱マザーズ・ローン・サービス

62

合計

2,686

ヘ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱エヌ・プロパティーズ

2,428

白石興産㈱

1,378

㈱ロケーションビュー

784㈱東京不動産取引所

100㈱マザーズＤＤ

33㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ

3㈱アイディーユープラス

0㈱マザーズオークション

0㈱マザーズ・ローン・サービス

0

合計

4,727

- 113 -

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

ｂ．負債の部
イ．短期借入金
区分

金額（百万円）㈱三井住友銀行

2,230

白石興産㈱

2,000

㈱エヌ・プロパティーズ

500

㈱静岡銀行

300

㈱みずほ銀行

280

㈱福邦銀行

100
合計

5,410

ロ．１年以内返済予定長期借入金
区分

金額（百万円）シンジケートローン（注）3,500㈱みずほ銀行1,400

日本政策投資銀行

1,040㈱近畿大阪銀行

207㈱三井住友銀行

153㈱関西アーバン銀行

144

住友信託銀行㈱100㈱りそな銀行

40
合計

6,584

（注）日本政策投資銀行他金融機関11社からの協調融資によるものであります。
ハ．長期借入金
区分

金額（百万円）㈱関西アーバン銀行

2,856㈱三井住友銀行

2,659

住友信託銀行㈱100

日本政策投資銀

10㈱りそな銀行

10
合計

5,635

（３）【その他】
該当事項はありません。

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2008/11/27 14:13:46

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月末日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り

公告掲載方法－
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.idu.jp/investorsRelations/legal.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成20年11月27日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
１.事業年度
２.定時株主総会

４月１日から３月３１日
６月中

３.基準日
４.剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日、３月31日

なお、第10期事業年度については、平成20年９月１日から平成21年３月31日までの７ヶ月となります。

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2008/11/27 14:13:46

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

至

平成19年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で平成19年11月29日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年２月15日関東財務局長に提出
事業年度（第８期）（自 平成18年９月１日
あります。
（3）半期報告書
事業年度（第９期中）（自 平成19年９月１日
平成20年５月20日関東財務局長に提出

至

平成20年２月29日）（4）臨時報告書
平成20年５月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(会社分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書
平成20年11月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、12号及び19号の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

独立監査人の監査報告書

平成19年11月28日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治

茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成19年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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2008/11/27 14:13:46

独立監査人の監査報告書

平成20年11月27日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治

茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイディーユー及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上した。また、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、会社の資金調達は厳しい状況にある。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に子会社である株式会社アイディーユープラスの全株式を売却した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に無担保による10億円の資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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2008/11/27 14:13:46

独立監査人の監査報告書

平成19年11月28日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治

茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成19年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に重要な資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

08480281/株式会社アイディーユー/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 14:13:46

独立監査人の監査報告書

平成20年11月27日

株式会社アイディーユー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

丹治

茂雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

美馬

和実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイディーユーの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイディーユーの平成20年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上した。また、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、会社の資金調達は厳しい状況にある。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に子会社である株式会社アイディーユープラスの全株式を売却した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に無担保による10億円の資金の借入を実行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。