大丸有地区・地区防災計画

目 次
０．計画の狙いと構成

・・・１

１．災害時の大丸有・・・３

２．私たちの共通意識と行動規範

・・・６

３．私たちの日頃からの実践行動

・・・８

４．今後の検討課題

・・・１０参考・・・１１

令和４年３月(一社) 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
エリア防災推進委員会

０．計画の狙いと構成
本地区防災計画は、大丸有地区における、災害時の対応力を高めていく為に、この地区に立地する企業等の地区の関係者で災害時における望ましい地区の姿と求められる行動を共有し、地区として災害に備えていくことを狙いとした計画です。

（１）大丸有地区における地区防災計画の特徴
日本全国で作られている地区防災計画は、災害対策基本法に基づき平時や災害時に地区関係者が協力して行うことを取りまとめている計画です。
われわれ大丸有地区では、町内会等従来型の地区コミュニティと比較して、住民は居らず、多くの企業が立地しそれぞれ活動を行っており、災害時においても基本的にはそれぞれの意思決定の中で行動が行われるという特徴を持っています。そのような中でも日本、東京を代表する業務集積地区として、災害発生時においても混乱すること無く全ての人の生命、身体を守り、業務が継続されると共に、滞在している人々が安心して数日間を過ごせるようにすることが大切になります。
こうした特徴を踏まえ、本計画は、まず第一に、理念や方向性を共有する為の計画という位置づけとしました。理念や方向性を関係者が共有する事によって、災害時にそれぞれが臨機応変に対応できると考えたからです。
更に、多くの企業が立地していると共に、この地の就業者や来訪者等、多くの人々が災害時に滞在している地区になるという特徴から、災害時の対応を平時から地区として準備、展開していくためには、多種多様な情報の共有や防災に係わる担い手の育成、それらのコーディネート等も必要となってきます。そういった、個人、企業だけでは無く、地区（まち）という単位で新たな取り組みを行う必要があると考え、まちとしての新しい対応を位置づけ、それを検討するための計画と位置づけました。そして、地区の関係者の継続的な係わりにより自律的に発展する計画という位置づけをしました。災害対応は、日々進化しますし、関係者の意識も高まっていきます。そういった変化を捉えて進化していくことが重要と考えたからです。また、関係者がこの計画に係わっていくことによって自らの組織・企業の自助の高度化にも繋がっていくことを期待した計画としました。

（２）本計画の構成
本計画は災害時に｢目指したい方向性｣や大丸有地区の関係者が共有すべき｢意識｣、災害に備えるための｢普段からの行動及び準備が求められる事項｣、災害対応を進化させていく為の「今後の検討課題」を示すことを範囲とし、大丸有地区の関係者が共に活動していくための基本となる項目及びその考え方によって構成されています。
また、この計画に書かれている事項を推進していく為のルールや仕組みについては、本計画の範囲には含めず、別途、必要に応じて機動的に関係者合意を踏まえて作成することとします。

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■本計画の位置づけ
千代田区地域防災計画（災害対策基本法第 42 条）

位置づけ

提案

大丸有地区・地区防災計画（災害対策基本法第 42 条第 3 項・第 42 条の 2）

・地区関係者が主体となって行う防災活動に関する計画
・防災活動の「方向性」や「共通意識」、「普大丸有地区
都市再生段からの行動及び準備が求められる事項」、

各種ルール・協定等「今後の検討課題」といった基礎的な考え・負担や義務が発生す方で構成るような取組につい安全確保計画（都市再生特別措置法てその内容を関係者
個別の取組の必要性や参画すべき組織・メンバー等について確認し、ルールや協定等

第 19 条の 15）の取組を支援する

ハード/ソフトの役割分担・連携

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必要に応じて締結で協議し、ルール・協定として取りまとめ

１．災害時の大丸有〜大規模災害でも人や企業が安心して活動できる環境の形成に向けて〜
大丸有地区では大規模災害が発生した際に、多くの帰宅困難者が発生することが予想されています。この状況に対応していく為には、個別企業単独での対応では、限界があり、企業間の連携や大丸有ワーカーの協力が重要になると考えられます。つまり、大丸有地区全体として対応することが必要になります。
そのような観点から、ここでは、災害発生時に望ましい大丸有地区の姿や街の状態を示し、大丸有地区の関係者で共有をしていくための災害対応の方向性を整理します。

（１）災害の備えへの方向性
地区内資源の最大限活用により災害を乗り越える地区環境の形成【災害時自立圏の形成】
地震等の災害発生時において、大丸有地区は最新の建物や施設、幅の広い規則的な道路といった条件によって、他地区と比較し、人的、物的被害が少ないと想定されます。一方で、通常は災害の発生によって、その地区の状況を問わず、そこに居る人々は支援されるべき被災者となってしまいますし、大丸有地区では数多くの帰宅困難者が発生します。
そのような中で大丸有地区では、出来るだけ、その地区にある資源（人や物資・空間・施設・情報）を活用して、地区内に滞在している人々に状況を伝えつつ、支援すべき人々を支え、共に災害を乗り越えていくことによって、地区内に滞在する全ての人々が安心して過ごせるようにすることが重要と考えました。これは他地区や公助に対する負荷を減らす貢献にもつながります。
つまり、地区内の資源を活用して、災害発生時に地区内に居る人々へのきめ細かいケアを自発的に行うことによって、地区内の快適性、安心感を確保することを災害対応の方向性としました。
この「災害時自立圏」とも表現できる地区環境を形成することで、限られた公の資源を出来るだけ他地区に振り向けられることによる社会的な貢献にもつながります。

（２）街の状態
前項で示したような方向性に向かう中で、災害時の大丸有地区の様々な場所におけるありたい姿や状態を事例に即して具体例を提示してみます。

１）建物の中① 発災の後、ビル管理者は、冷静に館内アナウンスをして、建物は安全であることを伝えています。それを聞いた来街者は安心し、冷静に館内で待機しています。被害状況により、落ち着いた段階で、一時滞在施設での待機や駅への誘導などについて、大丸有ワーカーのボランティアなどによる支援行動が見られます。
② 商業施設では、各階においてテナント従業員等が、お客さまを安心させ、冷静な行動を促す呼びかけを行っています。その声を聞いた来街者は、落ち着き、冷静さを保っています。
3③ 各企業の防災担当者は各社の備蓄から必要物資を従業員へ配布し、大丸有ワーカーの滞在に係る需要については充足されています。

２）一時滞在施設④ 一時滞在施設では配給物資に関する情報が発信されています。帰宅困難となった来街者
は掲示を見て、必要以上の物資を取ることなく節度を保ち、また、隣に座る人の分も一緒に取りに行くなど、共助が生まれています。
⑤ 乳幼児を抱えている人、子どもと一緒に買い物をしていた人などに、そのような環境を共通点として普段から形成されていた大丸有ワーカー同士等のコミュニティが核となって声を掛け合い、子どもが好むお菓子を分け合うなど、お裾分けのコミュニティが生まれています。
⑥ 帰宅困難となった来街者には、帰宅困難者受入れ施設への受入れと必要に応じた物資配給が混乱なく行われています。
⑦ 物資を備蓄している企業やお店がお互いの在庫物資についての情報交換が成されており、それに基づいて、一時滞在施設に持ち寄っています。
⑧ 医療・救護所には負傷者が運び込まれ、治療の優先順位が的確に決められた負傷者は順番に従って、待機しています。人が増えてきた救護所は大丸有ワーカーボランティアチームが行列を整理しています。整理されている救護所では、医療従事者も落ち着いて治療に専念しています。
⑨ ライフラインがもし停止しても、各ビルでの非常用電源が稼働し、必要最低限の照明が確保された上で、充電が急務の来街者は電子機器の充電を譲り合って順番に行なっています。最低限使える分の充電で止め、我慢のシェアが自然と生まれています。

３）デジタルサイネージ⑩ デジタルサイネージでは、各ビル管理者から集められた一時滞在施設の空き状況を発信しています。情報を見ながら、来街者は自分が待機できる場所を探し、移動しています。
大丸有ワーカーのボランティアチームが要配慮者を優先的に誘導することを常に発信しているので、来街者は順番を守って行動をしています。

４）屋外空間⑪ 電車の改札付近では、運行状況が気になる来街者が増えてきました。鉄道会社との連携で運行状況を把握した大丸有ワーカーボランティアチームは、その情報を活用し来街者とコミュニケーションを始めています。来街者はその情報を参考に自分の次の行動を考えています。近くにいる人と状況をシェアしながら、互いに相談する人も出てきています。
⑫ 一時滞在施設内の人数が多くなってきている中で、安全の確認された公開空地でマンホールトイレの設営が始まっています。屋外空間を機動的に活用したスペースのやり繰りが行われています。

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・なお、ここで整理している「街の状態」は、現時点で考えられる想定であり、今後の災害想定の変化や大丸有地区での取り組みの進化、イノベーションによる新たな技術、システムの適用によって、災害時に実現できている状態が変わっていくこととなります。
・次頁以降にまとめている今後の大丸有地区関係者との継続的な議論と準備によって実現出来る状態を進化させていくことも狙っていきます。

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２．私たちの共通意識と行動規範
ここでは、大丸有地区における災害対応の目標の実現に向けて、大丸有地区に居る人々が持つべき意識や行動規範を整理します。
特に本計画では、大丸有地区に関係する人々が能動的に自分事として、共に防災に取り組んでいくことを目指して、「私たち」という位置づけで以下の内容を整理しました。また、本計画を通じて「私たち」の輪を広げていくことも期待されます。

（１）私たちの共通意識
私たちは、大丸有地区の防災に関連するもう一つの計画である「大丸有地区都市再生安全確保計画」でも謳われている「ノブレスオブリュージュの精神」をベースとして、以下のような共通意識を共有します。
①

私たちは、災害に対応するための物資・精神・行動面の準備を怠りません。

②

私たちは、安心が醸成された環境で冷静に行動し、慌てません。

③

私たちは、災害時の活動の担い手になり、周りの状況を見ながら能動的に自分で判断し、協調しながら行動します。

④

私たちは、災害時の状況（情報）・不安・悩みごとをオープンに共有し、解決に向けて声を掛け合い、共に対応していきます。
※ノブレスオブリュージュは「社会的責務を果たす」という意味を持つ言葉でフランスにおいて生まれた概念となります。社会のリーダー層には法的な義務や責任ではないが、基本的な道徳観として、自己の利益を優先することのないような行動を促す社会的規範と言える言葉です。この「社会的責務を果たす」ということをベースに置きながら、災害時に上記のような意識を日頃から持つようにすることが重要と考えます。

（２）私たちの行動規範
私たちは、大丸有地区の資源を最大限活用して災害を乗り越えていくために、以下のような行動規範を共有しながら、日常から災害時まで対応していきます。

１）需要のダイエット
・災害発生時に自分で出来ることは自分で行い、地区から発生する災害対応のニーズを出来るだけ減らします。

２）持ち寄りの共助
・「自分のこと」だけに目を向けず、周りの状況に目を配りながら、「共助の気持ち」を持ち寄り、物質的・精神的に災害対応の幅（資源）を広げていきます。

３）安全のお裾分け
・地区内において安全、安心に過ごせる時間・空間を確保できている人から未確保な人へ
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の配慮が継続的に行われるように、対応拠点を皆で支えていきます。

【私たちとは】
私たちとは、大丸有で防災に係わる仲間のことを示します。この地区防災計画の内容を議論してきた大丸有エリア防災推進委員会の方々がそのコアとなり、今後、就業者やインフラ運営に係わる従業者など、大丸有の活動に関わる方々へと「私たち(仲間）」の輪を広げていきます。そういった、主体性を持つ仲間を増やすために日常からの取り組みを能動的に進めます。

7３．私たちの日頃からの実践行動
これまでに整理した方向性や共通意識を持ちながら、災害発生時に適切な行動を取るために、私たちは、以下のような行動を日頃から行っていくことや準備をしていくことを、個人として、企業・組織として、まちとして大切にします。個人と企業・組織及びまちは常にチームワークを図り、お互いの足りない部分を補い合いながら共助を実践します。

（１）個人として・能動的に自分で判断して冷静に行動する考え方を身体に染み込ませて、実践につなげられるよう訓練を繰り返し行います。
・普段から災害時に起こりそうなことを想像し、行動のイメージを具体的に描いておきます（大丸有防災ランゲージの活用）。
・自らが図らずも帰宅困難となった場合も、安全・安心の受け入れ施設の運営などに対して、気配りをしながら率先して支援を行います。
・自身が属す組織の方針を理解し、個人として企業に属す一人として何ができるのか日常からイメージし、実践できる行動計画を立てておきます。
・まちが進める日頃からのコミュニティづくりに積極的に参加します。

（２）企業・組織として・大丸有エリアに立地する企業は、自らが持つ関連情報を日頃から提供し合いながら、災害時にも有効活用できるようリテラシーを高めます。
・まちが進める日頃からのコミュニティづくりに様々な階層、レベルで参加し、情報の共有に努めます。

（３）まちとして・まちとしての取組を推進していくために重要になる、仕組みづくりや担い手づくりについて、大丸有まちづくり協議会が中心となって進めます。例えば、下記のような取り組みがまちとして求められます。
・地区の企業や個人の力を引き出す為のハブ（拠点機能）となる仕組み（次世代防災社会プラットフォーム）の構築・運営。
・この仕組みの中で継続的に行われる、災害時に活用できそうな資源の発掘と活用に向けた条件整理、コーディネート。
・災害時の行動を支える情報収集、共有、発信の体制整備や、訓練による機能性・実効性の向上継続。（災害ダッシュボードの構築、活用）
・災害ダッシュボードの活用方法や情報責任の在り方を整理して、災害発生時に適時に発信を行えるよう訓練
・医師会や千代田区との連携をベースにした医療ニーズを補い合える体制整備。
・属性ごとのコミュニティで災害発生時を想定しそれぞれの事情に応じた対応方法の話し合い。
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・個々人の属性（性別、年代、居住地、家族属性等）や事情に応じた対応策の整理。
※当地区における帰宅困難者対策の考え方については参考 1、医療体制と協力の考え方については参考 2 も参照。

・千代田区は、災害時に共助に協力してもらえる個人や企業の活動を支えるために、各種協定の範囲内で行う必要な支援策（災害時免責や保証等）を実施します。
・上記の各種行動を推進して行くにあたっては、具体的なルールや担保の仕組み（協定等）を大丸有地区の関係者の合意の基に、用意していくことが必要になります。それらのルールや協定等は、この地区防災計画に紐付きながら、今後、必要に応じて機動的に検討、作成をして参ります。

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４．今後の検討課題
私たちに求められる行動を実践していくためには、具体的な内容やルール、運用方法等を定めていくことが必要となります。ここでは、今後必要となる検討課題について列記します。また、この検討課題は状況の変化や検討の進捗に応じて随時追加、削除されていくことになります。

①帰宅困難者対応の高度化・施設に関する情報の提供、発信体制の仕組み
・安全、安心な滞在環境や周辺連携 等々②災害時医療体制の強化
・医療連携や搬送の仕組み
・医療の知識や必要物資の確保

等々③災害時の情報把握、提供、発信体制の高度化・俯瞰した災害情報の把握や提供・行政等関連機関との連携体制の仕組み

等々④地区の災害対応のハブ機能（拠点機能）の具体化
・具体的な必要機能の整理
・拠点運営の担い手の構築 等々⑤公的空間での対応の担い手づくり・ボランティアの確保、地域協力会の高度化 等々⑥立地企業の自助の取り組み高度化・各企業での取り組み促進の機運づくり等々■大手町・丸の内・有楽町地区 範囲図
0100200300

400500 mN※本計画は、一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会における議論に基づき作成されており、今後の議論継続により、適宜修正・改定等を行っていきます。

10参考 1．帰宅困難者対策の考え方について
私たちは、地区防災計画および都市再生安全確保計画に記載ある帰宅困難者対策を促進してまいります。特に就業者および来街者の一斉帰宅の抑制を進めてまいります。

（１）就業者の安全な待機
災害時に就業者が一斉に帰宅しないよう企業は努めるものとします。その待機に必要な水・食料、トイレ、仮眠場所などの具備を 3 日分確保することを目指します。

（２）帰宅困難者受入施設の増強
大丸有地区の帰宅困難者数推計は約４万２千人（平日ＰＭ3:00 頃；新型コロナ前の推定値）であり、夕方のラッシュ時ではさらに増えることが予想されます。帰宅困難者受入施設等の推計は、未だ約２万 5 千人であることから、新築ビルや既存ビルの所有者等が、千代田区と帰宅困難者受入施設協定を締結する施設（以下、協定締結一時滞在施設という）となり、帰宅困難者受入のキャパシティを増強することが求められます。
また災害時の協定締結一時滞在施設での滞在者名簿については、入退館をデジタル化推進するとともに、千代田区が各施設からデータを収集・一元化して、安否確認に対応できる仕組みとすることが期待されます。

（３）帰宅困難者向けの情報提供の充実
災害時には、避難者の移動状況をタイムリーに掌握するとともに、鉄道の復旧が見込めない夕方～夜には、千代田区災害対策本部が、帰宅困難者受入施設（一時滞在施設）の開設を検討し、協定締結一時滞施設との協議をしたうえで、適宜開設するが、その情報提供を円滑に行う必要があります。
千代田区が発信するツィッターなどの情報や、協定締結一時滞在施設の満空情報などを一元管理したうえで、デジタル化を進め、避難者に自ら一時滞在場所の選択を促す方法が得策と思料されます。
そこで、防災関係機関がツイッターなどで配信している情報を集約し、情報 HUB※「災害ダッシュボード」を使用して、プッシュ型で避難者や帰宅困難者へ情報提供する方法を推進していきます。また、千代田区が、災害ダッシュボードを使用して帰宅困難者受入施設事業者・鉄道事業者等の災害対策機関間での情報連携強化を図り、より効率的な災害対策を推進できるようになります。
※都市再生安全確保計画に記載（４）周辺地域との連携
帰宅困難者数推計では、周辺エリア（神田、八重洲、銀座、日比谷など）との流入出も含まれており、周辺エリアの情報収集・連携が重要となるため、平時より周辺エリアとの組織的ネットワークを広げ、災害時に情報収集が可能な体制を構築していきます。

11参考 2．災害時医療連携体制と協力について
大規模災害時に負傷者が発生する可能性が高く、大丸有地区には災害拠点病院がなく、平時のように救急要請をしても、救急車が到着する見込みが立たないことが想定されます。一部の施設には仮救護所が設営されることもありますが、負傷者を治療できる機能まではありません。
そのため、負傷者が発生した場合、必要に応じて周辺支援者等の力を借りて、まずは医師のトリアージを受けられる場所へ移動する必要があり、自らの安全確保をしたうえで、以下の項目に留意しながら、人命救助を最優先で支援をすることが求められます。

（１）医療崩壊の阻止
災害時に軽症者が、仮救護所や診療所にて、医療リソースに負担を掛けることを抑制し、中等症以上の負傷者を優先的に考え、また医師の判断に従います。また軽症者と判断された負傷者は、医師の判断に従い、帰宅や一般施設内等で待機し、医療リソースの負担を極力減らします。

（２）負傷者のトリアージ・応急救護と感染症対策の知識
災害時の負傷者は、極力医師のトリアージを受けて的確な診断を受け得ることを求められます。また仮救護所や診療所では、トリアージだけでなく、応急救護までできることも求められます。
応急救護に当たるスタッフ等は、その場所の安全確保を第一に確認したうえで、負傷者の搬送・手当などに際して感染症に留意する必要があることから、事前に感染症等対策（肝炎、ウィルス、毒物、伝染病など）の知識を習得したうえで対応に当たるものとします。

（３）医療連携協定の促進
大丸有地区の診療所・調剤薬局等および医師会との連携をより強化することが重要である
ことから、災害時医療連携協定の締結を促進します。また同地区内で協定締結した医療機関等（以下、協定締結医療施設という）については、災害時医療連携訓練や防災訓練情報提供等を行い、災害時を想定した情報共有の輪を拡げていきます。
そして、私たちは、協定締結医療施設に対して、災害時にできることの協力を行っていきます。

（４）負傷者等搬送協定の促進
大丸有地区の医療機関へ負傷者の移動に際して、原則として歩ける負傷者は歩いてトリアージのできる場所・診療所・病院等へ移動するものとします。歩けない中等症以上と思われる負傷者は、できる範囲で担架・車椅子・リヤカーなどの人力で搬送をします。
更に負傷者搬送を支援するために、交通機関（バス、タクシー、舟運など）との連携協定の締結を促進します。
また同地区内で、協定締結した交通機関（以下、協定締結交通機関という）については、災害時緊急輸送訓練や防災訓練情報提供等を行い、災害時を想定した情報共有の輪を拡げ
12ていきます。
同連携協定には千代田区も参画し、実効性のある協定の運用や協定継続性などに寄与することが求められます。
そして、私たちは、協定締結交通機関に対して、災害時にできることの協力を行っていきます。

（５）医療用医薬品備蓄の促進
災害時には、医療用医薬品が必要となります。平時から備蓄を行い、それらの無駄を極力最小にできるよう取り扱うことが求められます。
医療用医薬品の補充にするために、千代田保健所とも連携して、医療用医薬品を要請することや、その搬送についても、前項の搬送協定などが重要となります。
また同地区内で、災害時に備えて医療用医薬品を備蓄している施設（以下、協定締結医薬品施設という）については、災害時医療連携訓練・災害時緊急輸送訓練や防災訓練情報提供等を行い、災害時を想定した情報共有の輪を拡げていきます。
そして、私たちは、協定締結医薬品施設に対して、災害時にできることの協力を行っていきます。

（６）保健所・医療機関・一時滞在施設等への非常用通信設備の促進
災害時には、負傷者発生場所と医療機関や医療機関間や保健所との連携が重要となります。
そこで、千代田区が配備を推進している非常用通信設備（ＭＣＡ・ＩＰ無線機等）を、協定締結一時滞在施設、協定締結医療機関、協定締結交通機関、協定締結医薬品施設（以下、協定締結全機関という）、千代田区が配備（貸与）することを期待します。これらにより、協定締結全機関において、相互連絡が容易・円滑になるほか、協定締結医療機関～協定締結医薬品施設～千代田保健所との連携による医療用医薬品の補充連携が円滑になることも期待されます。

（７）災害時医療連携・負傷者等搬送情報の一元管理
災害時には、負傷者の発生状況をタイムリーに掌握するとともに、医療機関等の状況、医療用医薬品の不足、負傷者等搬送情報、大丸有地区の交通機関、道路状況などの情報を、一元管理する必要があり、デジタル化を進める必要があります。
そこで、千代田区と連携して、負傷者応急救護も目的とした情報ＨＵＢ※「災害ダッシュボード」（放送）を災害時には協定締結全機関と千代田区災害対策本部や千代田保健所との情報共有が円滑に推進することが期待されます。
放送する情報提供においては、原則として千代田区災害対策本部が発信する情報を放送網等により報道することとし、大丸有エリアのローカル情報については、千代田区との協定を締結した者が、千代田区から要請を受けた形で報道することが得策と思料されます。
※大丸有地区・都市再生安全確保計画に記載
以13上