日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -22233344681011111113日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（日本事業）
当社は、当連結会計年度において、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。また、早期黒字化のための収益改善と、将来の成長に向けた先行投資のバランスを取りながら経営に当たり、以下２つの業績を残しました。
①早期黒字化のための収益改善（短期的な業績）
当社が一般消費者向けに提供している格安SIM事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも９四半期連続で増収を維持し、堅調に推移しています。また、イネイブラー事業として提供している改正割賦販売法（平成30年６月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスは、利益貢献が顕在化するようになりました。これにより、当社は、売上高の成長と損失額の改善を実現することができました。

②

将来の成長に向けた先行投資（長期的な業績）
当社は、安全・安心な通信が喫緊の課題として強く要望されている金融業界向けに、スマートフォンで安全・安心なインターネット取引ができるFinTechプラットフォームとして、「FPoS」（エフポス、Fintech Platform overSIM）を開発しました。
FPoSについては、平成30年５月に金融庁のFinTech実証実験ハブにおいて実証実験が行われ、平成31年１月に金融庁から実証実験の結果が公表されましたが、金融庁の回答として、FPoSは、「金融庁の監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足」し、「インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人確認の観点で特段の問題はない」ことが示されました（実証実験の詳細および実証実験結果の詳細については、平成30年5月31日付の金融庁及び実証実験参加企業（当社を含む）の開示資料、及び、平成31年1月24日付の金融庁及び当社の開示資料をご参照ください）。
また、当社は、FPoS の基盤技術について、平成31年３月に特許を取得しました。これにより、当社は、FinTechプラットフォームについて、規制対応（金融庁の監督指針への準拠）および知的財産（特許取得）の両面で基礎固めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。
以上の結果、日本事業における売上高は3,322百万円（前期比18.8%増）、セグメント利益は409百万円（前期は213百万円の損失）と増収増益となりました。

（海外事業）
海外事業においては、従来から展開しているATM向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のLTE技術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたCBRS（市民ブロードバンド無線サービス、CitizensBroadband Radio Service）の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されておりません。しかしながら、当社は、今後の5Gの到来に向けてCBRSが果たす役割及びその事業可能性は極めて大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。
以上の結果、米国事業における売上高は196百万円（前期比17.2%減）、セグメント損失は1百万円（前期は0百万円の利益）となり、減収減益となりました。
当連結会計年度における売上高は3,518百万円（前期比16.0%増）、営業損失は502百万円（前期比591百万円の改善）となりました。売上成長の要因としては、月額課金通信サービスが９四半期連続で増収したこと、クレジットカード決済システムの提供が当期に貢献を始めたことが挙げられます。また収益面では、売上成長に加え、費用面において、売上原価は固定費の削減等により前期比124百万円減、販売費及び一般管理費は前期比約1%増に抑えた結果によるものです。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。これは主に現金及び預金が317百万円、未収入金が72百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものです。固定資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に有形固定資産が38百万円、無形固定資産が80百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は989百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これ
は主に買掛金が46百万円、前受収益が49百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が32百万円、預り金が105百万円減少したことによるものです。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が23百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の支出（前連結会計年度は1,159百万円の支出）となりました。
これは主に売上債権が92百万円、未収入金が72百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失を495百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出（前連結会計年度は1,016百万円の収入）となりました。
これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入（前連結会計年度は6百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（４）今後の見通し
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在
は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォーム、FPoSの商用化及び業界標準化に向けた取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。
従って、当社のサービス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性や、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。なお、ＩＦＲＳの適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成31年３月31日)

960,232
535,164
132,335
43
168,608
99,699△58,224
1,837,859

643,054444,494
118,78941
96,14893,081△35,283
1,360,326

81,564△81,564－
9,794△9,794－
662,172△659,235
2,937
263,727△263,727－
2,937

81,908△81,908－
9,794△9,794－
728,564△687,550
41,014
263,727△263,727－
41,014

1,426
5,322
8,366
15,116

1,703
60,59333,55095,84740,000145,156
110
185,266
203,320

40,091
143,365
110
183,567
320,429

6,489
2,081
8,571
2,049,751

4,013
2,840
6,853
1,687,608

日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成31年３月31日)

311,744
81,7803,635
113,225
23,091
91,530180,213
209,186
70,2501,084,659

357,769
23,4001,260
80,86325,539141,510
74,243
219,427
65,791
989,804

54,6001,785
5,639
62,024
1,146,683

31,200525
8,388
40,113
1,029,918

4,034,830
2,375,020△5,658,534△2,191
749,124

4,157,896
2,498,086△6,157,639△2,192496,150

143,989
143,989
9,954－903,067
2,049,751

136,483
136,483
9,072
15,983
657,689
1,687,608

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 6 -

(自至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

3,034,2342,614,110
420,124
1,513,578△1,093,454

3,518,395
2,489,694
1,028,701
1,530,983△502,282

2,161
－
－
9,761
11,922

31
829
8,478
5,455
14,795

15,2132,524
6,214
10,43642
34,431△1,115,963

792
3,338
3,265
－
355
7,752
△495,239

44,464
44,464－－

1,220,526
1,220,526△2,292,025
4,609
52,00056,609△2,348,635－△2,348,635－－△495,239
4,332
－
4,332
△499,571△466△499,104日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日平成31年３月31日)△2,348,635△499,571

11,673
11,673△2,336,961△7,505△7,505△507,076△2,336,961－△506,610△466

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,253,925

1,604,232

780,905

770,788

利益剰余金△3,309,899

自己株式

株主資本合計△2,191

1,546,066

当期変動額新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,551,693△2,348,635△2,348,635

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

780,905

770,788△2,348,635－△796,942

4,034,830

2,375,020△5,658,534△2,191

749,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

132,315

132,315

新株予約権

77,055

純資産合計

1,755,437

当期変動額
新株の発行

1,551,693

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,348,635
11,673

11,673△67,101△55,428

当期変動額合計

11,673

11,673△67,101△852,370

当期末残高

143,989

143,989

9,954

903,067- 8 -日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,034,830

2,375,020

123,066

123,066

利益剰余金△5,658,534

自己株式

株主資本合計△2,191

749,124

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

246,132△499,104

自己株式の取得△499,104△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

123,066

123,066△499,104△0△252,973

4,157,896

2,498,086△6,157,639△2,192496,150

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

143,989

143,989

新株予約権

9,954

非支配株主持分－純資産合計

903,067

当期変動額
新株の発行

246,132

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△499,104

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△7,505△7,505△882

15,9837,596

当期変動額合計△7,505△7,505△882

15,983△245,377

当期末残高

136,483

136,483

9,072

15,983

657,689- 9 -日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金減損損失
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入新株予約権の買入消却による支出
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成30年４月１日平成31年３月31日)△2,292,025
260,331△2,161
1,220,526
15,213－△44,464
12,4981,290
90,07867,070△86,019△29,955
58,188△73,492△802,921
2,161△14,185△2,230△342,095△1,159,270△495,239
26,758△31－792△829－△9,28892,731
15,21445,87772,45949,838△6,261△126,052△334,029
31△783△3,951－△338,733△21,606△115,981△37,500
1,255,000△40,000△23,947532
1,016,497△59,786△88,335△18,750
56,250－△167913△109,876△904,000△569,068
1,521,441△7,788
7,781△41,916－
－
6,450
643
△135,679
1,058,411
922,732－△81,780
244,388－－△3,63515,000△4,024
169,948△1,016△279,678
922,732
643,054

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社３社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社３社を「日本事業」、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,796,975

237,259

3,034,234－

65,64865,6482,796,975

302,9083,099,883

セグメント利益又は損失（△）△213,794

512△213,281

セグメント資産1,823,282

168,389

1,991,671

227,625

29,701

257,326

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

40,000－40,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,347

33,738209,086- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,322,007

196,388

3,518,395－

27,95827,9583,322,007

224,347

3,546,354

409,537△1,527

408,0091,429,048

169,682

1,598,731

減価償却費

26,61651

26,667

持分法適用会社への投資額

40,091－40,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

142,277764

143,042セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,099,883

3,546,354

セグメント間取引消去△65,648△27,958

連結財務諸表の売上高

3,034,234

3,518,395（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△213,281

408,009

全社費用（注）△887,021△909,926

6,848

△365

△1,093,454△502,282

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,991,671

1,598,731

83,67888,877

調整額（セグメント間債権債務消去等）△25,598－

連結財務諸表の資産合計

2,049,751

1,687,608

全社資産（注）（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計年度

当連結会計
年度

減価償却費

257,326

26,6673,005

91

260,331

26,758有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,086143,042△54,180

2,500

154,906

145,542- 12 -日本通信㈱(9424) 平成31年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日平成30年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日平成31年３月31日）

5.64円

3.94円

△15.14円△3.13円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成30年４月１日平成31年３月31日）△2,348,635△499,104－－△2,348,635△499,104

155,123,691

158,964,058

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

- 13 -（自至同左