第１０章

受水槽以下の装置に設置する各戸メーター

第１節

目的

【基準事項】
１

受水槽以下の装置に設置する各戸メーターは、申込者が、条例、施行規程及び構造材質規程に基づき、受水槽以下の装置の各戸検針、各戸徴収を希望し、これに伴いメーターを各戸に設置する場合の取扱いを定め、適正な運用を確保することを目的とする。

２

管理者が定める基準に適合している受水槽以下の装置であって、使用水量の計量上特に必要があると認めるものについては、受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。

（構造材質規程第２５条第３項）

第２節

各戸メーターの設置基準【基準事項】
1

受水槽以下の装置は、高置水槽方式又はポンプ直送方式で給水することができる構造のもので、受水槽までの給水装置部分に全水量を一括計量できる容量のメーターが設置できる設備を設けたものでなければならない。

2

各戸メーターは、原則として独立専用の条件を満たしている建築物でなければ設置できない。

3

なお、共用部分を計量するメーターは１個に限る。

1(1)

構造
受水槽以下の装置、受水槽への給水の設計及び施工は、第９章「受水槽以下の装置の基準」に準ずる。

(2)

ポンプ直送方式で給水する場合、給水ポンプは財団法人ベターリビングの優良住宅部品又は同等以上の性能を有するもので、過小流量時自動停止機能を有したものとする。

(3)

メーターの設置方法は、第４章第４節「水道メーター」に準ずる。

(4)

受水槽までの給水装置部分に全水量を一括計量できる容量のメーターを設置することができる
局指定のメーター用ボックスを設置しなければならない。

(5)

消火設備を設置する場合は、原則として貯水槽を共用水源としないこと。また、消火用水槽等に給水する場合は、当該建築物の共用メーター等を経由して給水すること。

(6)

貯水槽周辺の排水管に設けた仕切弁等には、無計量給水を防止するため、封印を行うとともに、「使用禁止」の表示を行うこと。

10－1

2

建築物の種類
独立専用の条件を満たした住宅及び非住宅については、それぞれに各戸メーターが設置できる。

(1)

住宅専用建築物
専ら人の居住に供され、各戸の使用者が異なり、かつ、各戸が専用の入口、台所、便所を備え、独立専用の条件を満たしている住宅の集合体には、各戸にメーターを設置することができる。

（高置水槽方式の例）

10－2

(2)

併用建築物
ア

住宅専用部分と店舗、事務所等の非住宅部分が併用されている建築物の構造がそれぞれ独立専用の条件を満たしているときは、各戸にメーターを設置することができる。

（ポンプ直送方式の例）

イ

各戸が独立専用を満たしていないときは、例外として、次により受水槽以下の装置にメーターを設置することができる。

(ｱ)

住宅部分を一括計量するメーターを設置する。

(ｲ)

非住宅部分を一括計量するメーターを設置する。

(ｳ)

共用部分を一括計量するメーターを設置する。

（高置水槽方式の例）

10－3

(3)

非住宅建築物
店舗、事務所、病院、工場、学校等の非住宅のみの建築物には、原則として各戸にメーターを設置できない。
ただし、建物の構造が独立専用の条件を満たし、かつ、管理者が特例として認めたときは、各戸にメーターを設置することができる。

（ポンプ直送方式の例）(4)

一括メーターへの切替え処置
受水槽以下の装置に各戸メーターを設置している建築物が、本章に定める基準に適合しなくなった場合は、既設の各戸メーターを撤去し、受水槽前の給水装置へ一括計量するためのメーターを設置し、受水槽以下の装置に係る全水量を当該メーターにより計量するものとする。

10－4

第３節

請書の提出

【基準事項】
受水槽以下の装置に各戸メーターを設置する工事を申し込む場合は、請書〔要綱様式第８号〕を提出しなければならない。
1

請書の提出
受水槽以下の装置は、水道法で規定する給水装置ではないので、受水槽以下の装置の各戸検針、各戸徴収を希望し、これに伴い各戸メーターを設置する場合、当該申込者は、次項に定める許可条件を請ける旨の請書を提出しなければならない。また、工事完了後において、使用開始するときは、許可条件のうち各戸メーターの使用者に対し周知徹底を図らなければならない。

2

許可条件

(1)

受水槽以下の装置の工事の施行手続申込者は、受水槽以下の装置に各戸メーターを設置する工事を施行しようとするときは、事前に管理者と十分協議し、管理者が別に定める条件に適合するよう設計し、承認を受けた後、指定工事業者が、当該工事を施行するものとする。

(2)

各戸メーターの設置時期
ア

受水槽以下の装置に、各戸メーターを設置する時期は、当該工事が完了し、工事の完成配管図面を管理者に提出した後で、かつ、給水装置及び受水槽以下の装置により給水可能となったときとする。

イ

申込者又は各戸メーターの使用者は、善良な管理者の注意をもって各戸メーターを管理し、亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償すること。

(3)

受水槽以下の装置の変更等の工事申込者は、当該工事の完了後において、増設、変更、撤去等の工事を施行しようとする場合は、改めて(1)に定める手続きを行わなければならない。

(4)

使用水量の計量ア

受水槽以下の装置の使用水量は、各戸メーターにより計量する。

イ

受水槽以下の装置に各戸メーターを設置することができる条件に適合しなくなったため、受水槽前の給水装置に給水装置に一括計量するメーター（以下「不適合による一括メーター」という。
）を設置したときは、このメーターにより計量する。

ウ

ア及びイの使用水量に係る水道料金の算定は、条例に定めるところにより行う。

10－5

(5)

水道料金の徴収
ア

前号の水道料金は、各戸メーターの使用者から徴収する。

イ

申込者は、各戸メーターの使用者が共用で使用する共用部分を一括計量するメーター又は不適合による一括メーターを設置した場合は、このメーターに係る水道料金を責任をもって支払うこと。

(6)

施設整備納付金
ア

申込者は、条例に基づく施設整備納付金を各戸メーターの口径の区分に従い算定し、その合計額を、工事申し込みの際納入しなければならない。

イ

申込者は、不適合による一括メーターを設置した場合、このメーターの口径に係る施設整備納付金額が、既設の各戸メーターの口径に係る施設整備納付金額の合計額を超えるときは、その差額に相当する額を、管理者が指定する期日までに納付しなければならない。
なお、既納の施設整備納付金は、還付しない。

(7)

メーターの保護申込者及び各戸メーターの使用者は、管理者が行う各戸メーターの検針及び取替作業等に支障のないよう、常に各戸メーターの設置場所を点検整備し、メーターの検針及び取替作業等において、保護設備、保温材の取替、補修等の必要性を管理者が認め、申込者に対し改善命令を出した
ときは、申込者はこの改善命令を遵守し、申込者の負担において、速やかに取替、補修等を行わなければならない。

(8)

受水槽の清掃ア

申込者は、受水槽、高置水槽等の清掃、取替作業等を行うときは、必ず事前に管理者に届け出なければならない。

イ

管理者は、アの作業等に使用される計量されない水について、使用水量を認定し、水道料金を算定のうえ、申込者からこれを徴収する。

ウ

申込者は、ア及びイに定める届出及び水道料金の支払いについて、第三者に委託することができる。

(9)

設備管理責任者
ア

申込者及び各戸メーター使用者は、受水槽以下の装置及びこれによって供給される水質等の維持管理をさせるため、当該装置の設備管理責任者を選定し、請書の提出と同時に管理者へ届け出ること。

イ

設備管理責任者は、アに定める維持管理を行うとともに、配水管の断水工事等に伴う通報連絡を受けたときは、これに協力し、ポンプの空転等の事故が発生しないよう適切な処置を講じること。

10－6

ウ
(10)

アに定める設備管理責任者を変更したときには、速やかに管理者へ届けること。
保守管理者

ア

申込者は、受水槽以下の装置の維持管理及び事故発生時において、速やかに対応できるよう保守管理者を選定し、当該工事完了までに管理者に届け出ること。

イ(11)アに定める保守管理者に変更があるときは、速やかに管理者へ届け出ること。
立入調査及び検査ア

申込者は、管理者が受水槽以下の装置の立入調査又は検査を必要と認めたときは、これを了承し、積極的に協力しなければならない。

イ

申込者は、立入調査又は検査の結果により、管理者から受水槽以下の装置の改善を要求されたときは、これを遵守し、申込者の負担において、速やかに適切な処置を講じなければならない。

ウ

オートロック方式等で当該建物への立入が容易でない場合は、メーターの検針、取替作業に支障がないよう、管理人等への連絡方法を管理者に届け出ること。

(12)

許可条件違反及び許可の取消し
ア

管理者は、申込者又は受水槽以下の装置の使用者が、この許可条件に違反したことにより、この許可条件の履行が不可能となったときは、申込者又は受水槽以下の装置の使用者に対し、期限を付して改善することを要求することができる。

イ

管理者は、申込者又は受水槽以下の装置の使用者が、アに定める改善工事を期限までに履行しないときは、許可を取り消すことができる。

ウ

管理者は、イにより許可を取り消したときは、受水槽前の給水装置へ一括計量するためのメーターを設置し、既設の各戸メーターを撤去する。これに要する費用は、申込者の負担とする。

(13)

損害及び紛争の解決
ア

受水槽以下の装置（管理者が貸与したメーターを含む。）に起因して事故が発生し、申込者若
しくは受水槽以下の装置の使用者が災害を受けたとき、第三者に損害を与えたとき、又は紛争が生じたときは、すべて申込者が責任をもって処理すること。

イ(14)アに定める処理の解決に要した費用は、申込者の負担とする。
所有者の変更給水装置及び受水槽以下の装置の所有者に変更があるとき、新所有者（建物の区分所有者等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）の適用を受ける建物であるときは、区分所有者から選任された管理者又は管理組合に限る。
）に対し、これらの装置が条件付であることを熟知させるとともに、速やかに管理者へ届け出ること。

10－7

(15)

修繕費用
給水装置及び受水槽以下の装置の修繕に要した費用は、施行規程第１６条第３項の規定に準ずる。

(16)

その他
この許可条件に定めのない事項については、条例、施行規程及び構造材質規程等の定めに準ずること。

10－8