法人名

社会福祉法人 恵日会

法人単位貸借対照表
平成30年 3月31日現在
第三号第一様式(単位：円)

法人運営費積立資産

資 産 の
当年度末
44,246,163
31,797,463
410,800
12,006,040
31,860897,310,708
713,592,704
617,948,500
95,644,204
183,718,004
876,126
3,478,335
3
5,230,884
1,894,236
18,436,740
43,500,000
88,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000

部
前年度末
39,645,483
22,640,781
145,750
16,858,952
0
892,551,559
717,456,326
617,948,500
99,507,826
175,095,233
963,0023,752,722
3
5,305,075
301,321
17,471,430
43,500,000
82,600,000
12,150,400
9,051,2800

資産の部合計941,556,871

932,197,042

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
仮払金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
保育所施設設備整備積立資産

都施設整備費積立資産
区市町村施設整備費積立資産

増減4,600,680 流動負債
9,156,682 事業未払金
265,050 職員預り金△4,852,912 賞与引当金
31,860 固定負債
4,759,149 退職給付引当金△3,863,622 負債の部合計
0△3,863,622
8,622,771 基本金△86,876 第１号基本金（取得寄付）△274,387 第３号基本金（運転資金寄付）
0 国庫補助金等特別積立金△74,191 国庫補助金等特別積立金
1,592,915 その他の積立金
965,310 人件費積立金0 保育所施設設備整備積立金
6,000,000 都施設整備費積立金
0 区市町村施設整備費積立金
0 法人運営費積立金
500,000 次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
9,359,829 負債及び純資産の部合計

負 債 の
当年度末
19,490,706
8,201,422
3,289,284
8,000,000
18,436,740
18,436,740
37,927,446

部
前年度末
15,892,655
6,301,163
1,591,492
8,000,000
17,471,430
17,471,430
33,364,085

純 資 産 の 部
682,920,063
682,920,063
676,976,970
676,976,970
5,943,093
5,943,093
52,924,799
53,499,519
52,924,799
53,499,519
153,801,680
147,301,680
43,500,000
43,500,000
88,600,000
82,600,000
12,150,400
12,150,400
9,051,280
9,051,280
500,000
0
13,982,883
15,111,695
13,982,883
15,111,695
5,371,188
4,274,499
903,629,425
898,832,957
941,556,871
932,197,042

増減3,598,051
1,900,259
1,697,792
0965,310965,310
4,563,361000△574,720△574,720
6,500,000
06,000,00000500,000△1,128,812△1,128,812
1,096,689
4,796,468
9,359,829

法人名

社会福祉法人 恵日会

法人単位資金収支計算書(自) 平成29年 4月 1日 (至) 平成30年 3月31日

事業活動による
収
支

施
設
整
備等による
収
支

その他の活
動による
収
支

勘 定 科 目保育事業収入経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

予 算
236,416,047
525,000
80,1003,560,000
240,581,147
183,498,328
20,821,960
24,783,566
3,000,000
232,103,854
8,477,293
2,688,008
2,688,008
3,488,008

決 算
236,395,545
515,000
32,941
3,397,906
240,341,392
183,176,182
20,608,913
24,406,638
2,913,120
231,104,853
9,236,539
2,688,008
2,688,008
3,456,608

第一号第一様式(単位：円)
差 異20,502
10,00047,159162,094
239,755
322,146
213,047
376,928
86,880999,001△759,2460031,400

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)収 積立資産取崩収入
入その他の活動による収入計(7)積立資産支出3,488,008△800,000
600,000
600,000
8,015,930

3,456,608△768,600
550,620550,620
8,015,930

31,400△31,400
49,38049,38008,015,930△7,465,310

049,380

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)8,015,930△7,415,930
188,633
072,730

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)31,752,828
31,825,558

収入支
出

収入

支
出支
出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)―1,002,629△929,899

31,752,828
32,755,457

0△929,899

法人名

社会福祉法人 恵日会

法人単位事業活動計算書(自) 平成29年 4月 1日 (至) 平成30年 3月31日

サー
ビス
活動
増減の部

サー
ビス
活動
外増減の部

特別増減の部

繰越
活動
増減
差額の部

収益

費
用

収益第二号第一様式(単位：円)
前年度決算
増 減
224,059,876
12,335,669
15,000500,000
224,074,876
12,835,669
171,749,930
12,391,562
19,728,333
880,580
27,539,900△3,133,262
6,469,233△306,468△2,234,595△28,133
223,252,801
9,804,279
822,075
3,031,390
72,141△39,200
2,956,114
441,792
3,028,255
402,592
2,824,610
88,510

勘 定 科 目保育事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)その他のサービス活動外費用

当年度決算
236,395,545
515,000
236,910,545
184,141,492
20,608,913
24,406,638
6,162,765△2,262,728
233,057,080
3,853,465
32,941
3,397,906
3,430,847
2,913,120

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
特別収益計(8)固定資産処分損・売却損
国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)2,913,120
517,727
4,371,192
2,688,008
2,688,008
4
1,688,008
1,688,012
999,996
5,371,188
15,111,695
20,482,883

19,221
3,248,779
4,274,499
14,837,196
19,111,695

88,510314,082
3,345,472△579,992△579,992△19,217
1,688,008
1,668,791△2,248,783
1,096,689
274,499
1,371,188

基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)6,500,000

4,000,000

2,500,000

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)13,982,883

15,111,695△1,128,812

費
用

収益
費
用

2,824,610
203,645
1,025,720
3,268,000
3,268,000
19,221

局長通知 別紙４

財 産 目 録

（平成29年度）

平成30年 3月31日現在

貸借対照表科目

場所 ・ 物量等

取得年度

使用目的等

社会福祉法人 恵日会
単位（円）
取得価額 減価償却累計額 貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金仮払金

みずほ銀行小金井支店 普通預金ほか
３月分延長保育料ほか
小金井市 一時預かり保育補助金ほか
一部返品代金ほか――――

運転資金として――――流動資産合計31,797,463
410,800
12,006,040
31,86044,246,163

2 固定資産(1) 基本財産
土 地

東京都小金井市梶野町二丁目235番19

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
―
H2/7/1 (826.50㎡）（496.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番24―（329.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番26

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
―
H4/11/16 (43.85㎡）（ 25.80平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番27―（ 18.05平方メートル）―

586,800,000―

31,148,500

小計
建 物

東京都小金井市梶野町二丁目235番19
所在の鉄筋コンリート造スレート葺
二階建
１棟

1992

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の園舎として使用している。

617,948,500
195,132,470

99,488,266

95,644,204（延579.21平方メートル）

基本財産合計713,592,704

3,632,164
2,756,038
第２種社会福祉事業である―
10,118,345
6,640,010
保育所ひなぎく保育園の事―
484,050
484,047
業用設備備品として使用し―28,416,069 23,185,185ている。
―
―
―
―
―
―
職員給与の昇給に備える ―
―
―
―
―
―
将来の施設設備の整備費
―
―
―
用として―
―
―
法人本部の運営資金―――
その他固定資産合計

876,1263,478,335
3
5,230,884
1,894,236
18,436,740
43,500,000
88,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
183,718,004(2) その他の固定資産
建 物
構築物
車両運搬具
器具及び備品ソフト

渡り廊下ほか

退職給付引当資産

東社協退職共済預け金
みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか

人件費積立資産避難車、お散歩車

保育所施設設備整備積立資産
都施設整備費積立資産

みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか

区市施設整備費積立資産
法人運営費積立資産―

固定資産合計897,310,708

資産合計

941,556,871

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
職員預り金
賞与引当金

社会保険料 ２～３月分ほか
社会保険料 ２～３月分ほか

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

流動負債合計

8,201,422
3,289,284
8,000,000
19,490,706

2 固定負債
東社協退職給付引当金―――

18,436,740

固定負債合計

18,436,740

負債合計

37,927,446

差引 純財産903,629,425

記載上の留意事項
・ 土地、科目が複数ある場合には、科目拠点区分を分けて記載するものとする。
・ 同一科目について控除対象資産に該当しうるものと、該当しえないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・ 科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・ 「使用目的欄」には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・ 「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・ 建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・ 減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウエアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・ 車両運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車両番号は任意記載とする。
・ 預金に関する口座番号は、任意記載とする。