名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学 個人情報保護規程

第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）に従い、名古屋柳城女子大学及び名古屋柳城短期大学（以下「本学」という。
）が保有する個人情報の取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理を図り、もって本学における業務の適正な執行と個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
一 個人情報：本学の学生及びその保護者、教職員、卒業生その他これらに準ずる者に関する情報であって、本学が業務上取得し、又は作成したもののうち、特定の個人を識別することができるものをいう。
二 情報主体：個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
三 個人情報データーベースなど：本学において保有している個人情報を記録した文書、磁気ディスクなど、個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成したものをいう。
（責 務）
第３条 本学は個人情報を保護するため必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２ 本学の教職員は、職務上知りえた個人情報を漏洩し、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報保護管理者）
第４条 本学は、この規程の目的を達成するため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という）を置く。
２ 管理者は、別にこれを定める。
３ 管理者は、個人情報の収集、利用、提供及び管理ならびに情報主体からの開示・訂正の要求に関し、この規程の定めに従い適正に処理する責任を有する。
第２章 個人情報の収集、利用及び提供（収集の制限）
第５条 個人情報の収集は、本学の教育・研究及び業務に必要な範囲内で収集目的を定め、その目的達成に必要な限度内において是を行うものとする。
２ 個人情報の収集は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる
1

事項を調査することを目的としてはならない。
３ 個人情報の収集は、情報主体から適性且つ公正な手段によって行わなければならない。
但し、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することが出来る。
一 法令の規定に基づくとき。
二 情報主体の同意があるとき。
三 出版、報道などにより公にされているとき。
四 個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急且つやむを得ないと認められるとき。
五 その他管理者が第三者から収集することに相当の理由があると認めたとき。
４ 個人情報を第三者から収集するときは、情報主体の権利利益を侵害することのないよう、十分留意しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第６条 収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用したり提供してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
一 法令の規定に基づくとき。
二 情報主体の同意があるとき。
三 個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急且つやむを得ないと認められるとき。
四 当該個人情報を有する部署内において利用し、または他の部署に提供する場合で、業務遂行上必要かつ相当の理由があると認められ、情報主体の権利利益を不当に侵害する恐れがないことが、管理者において明白であるとき。
五 その他第６章に規定する個人情報保護委員会が、必要かつ相当の理由があると認めたとき。
２ 管理者は、前項但し書きの規定により個人情報を学外へ提供するときは、当該個人情報の適正な取り扱い担保するため、提供を受けるものに対しその使用目的若しくは使用方法に必要な制限を付与し、本学の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。
第３章 個人情報の管理等（適正管理）
第７条 管理者は、所管個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管個人情報の漏洩、滅失、毀損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
２ 管理者は、所管情報をその目的に応じ最新の状態に保つよう努めるとともに保有する必要のなくなった所管情報を速やかに廃棄し、または消去しなければならない。
（委託に伴う取り扱い）
第８条 個人情報の取り扱い業務を学外へ委託する場合は、当該契約において個人情報の2

適正な取り扱いについて受託者が講ずべき措置を明確にしなければならない。
２ 前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（外部要員の受け入れに伴う取り扱い）
第９条 個人情報の取り扱いを含む業務を行うため、学外から要員を受け入れる場合は、前条第１項及び第２項の規定を準用する。
第４章 個人情報の開示及び訂正（自己情報の開示請求）第 10 条 情報主体は自己に関する個人情報について、当該情報を保有する管理者に対し、開示の請求をすることができる。
２ 前項の請求（以下「開示請求」という。
）をするときは、情報主体本人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書を、当該管理者宛に提出するものとする。
３ 管理者は、開示請求を受けたときは当該個人情報を開示するものとする。ただし、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
一 開示請求の対象となる個人情報に、第三者の個人情報が含まれているとき。
二 個人の指導、評価、診断、選考等に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生じる恐れがあるとき。
三 開示することにより、本学の業務の執行に支障が生じるおそれがあるとき。
（開示の決定）第 11 条 管理者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく当該開示請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定をしなければならない。
２ 管理者は個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、開示請求者に対しその理由を文書により通知しなければならない。
（開示の方法）第 12 条 個人情報の開示の方法は記録文書の写しを交付することにより行う。
この場合において個人情報が磁気ディスク等に記録されている場合は、印字装置により出力したものの写しを交付する。
（訂正の請求）第 13 条 情報主体は、自己の個人情報に誤りがあると認めた場合は、当該個人情報を保有する管理者に対し、訂正の請求をすることが出来る。
２ 管理者は第１項の請求を受けたときは、遅滞なく当該請求に係る事実を調査確認し、その結果を本人に文書で通知しなければならない。

3

第５章 不服の申し立て（不服申し立て）第 14 条 情報主体は、個人情報の取り扱いに関する事項について不服がある場合は、管理者に対し、不服の申し立てをすることが出来る。
２ 前項の申し立てをするときは、情報主体本人、又は法的代理者であることを明らかにし、当該申し立てに必要な事項を明記した文書を当該管理者へ提出するものとする。
３ 管理者は第１項の申し立てがあったときは、速やかに必要な調査を行うものとするとともに当該申し立てに関し、個人情報保護委員会へその旨を報告するものとする。
４ 管理者は、調査終了後、その結果を不服申し立て人に文書で通知するものとする。
５ 管理者は、前項の調査結果を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
第６章 個人情報保護委員会（個人情報保護委員会の設置）
第 15 条 本学の個人情報の保護に関わる事項を審議するため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第 16 条 委員会は次の事項について審議する。
一 個人情報の保護に関する全学的な施策に関する事項。
二 管理者から個人情報の収集、利用、提供、開示、訂正、不服申し立て等について付議された事項。
三 その他個人情報の保護に関する重要な事項。
（組 織）第 17 条 委員会は次に掲げる委員を持って組織する。
一 名古屋柳城女子大学学長、名古屋柳城短期大学学長
二 名古屋柳城女子大学副学長、名古屋柳城短期大学副学長
三 法人事務局長、大学事務局長
四 法人総務部長、大学総務部長
五 教学部長
２ 委員長は、前項に定める者の他、必要に応じ他の関係者を出席させることができる。
（委員長）
第 18 条 委員会に委員長１名を置く。
２ 委員長は委員の互選により選出する。
（会 議）
第 19 条 委員会は委員長が召集する。
２ 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、議決することができない。
4

３ 委員会は、必要があるときには委員以外の者を会議に出席させ意見を聞くことができる。

第７章

雑 則

（改 廃）
第 20 条 この規程の改廃は、委員会及び教授会の議を経て理事会が行う。
第 21 条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は別に定める。

附則
この規程は、２００６年３月１日から施行する。
２ この規程は、２０１４年４月１日から改訂施行する。
２ この規程は、２０２０年４月１日から改訂施行する。

5