端末設備貸出サービスに係る利用約款
平成29 年9 月18 日
株式会社縁人第１条（総則）１．当社は、当社が別に定めるenひかり電話契約約款（以下「enひかり電話約款」といいます。）及びこの「端末設備貸出サービスに係る利用約款」（以下「本約款」といいます。）に基づき、enひかり電話約款で定めるenひかり電話に関する附帯サービスとして端末設備貸出サービス（当社からenひかり電話の提供を受けるために必要となるenひかり電話約款
第9 条（申込）第5 項で定めるNTT 東西の端末設備を契約者へ貸与するサービスをいいます。以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本約款の規定が、enひかり電話約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、enひかり電話約款の規定が本約款の規定に優先して適用されるものとします。
３．当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の約款によります。
第２条（用語）１．本約款で使用する用語の意味は、本約款で別段の定めがない限り、enひかり電話約款で使用する用語の意味に従います。
第３条（契約の単位）
１．当社は、enひかり電話契約ごとに１の本サービスに係る利用契約を締結します。
第４条（本サービスに係る利用契約）
１．契約者は、本サービスの利用の申込をするときは、本約款を承諾のうえ、以下各号に定める方法にてenひかり電話の申込と同時に行うものとします。
（１）オンラインサインアップを利用した申込。
（２）enひかり電話取扱所の電話窓口を利用した電話申込。
２．当社は、前項に規定する利用申込があったときは、受け付けた順番に従って承諾します。
３．当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用申込を承諾しないことがあります。
（１）当社が、enひかり電話の申込を承諾しなかったとき。
（２）申込のあった端末設備を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
（３）申込のあった端末設備を提供するためにNTT 東西において必要な電気通信設備に余裕がないとき。
（４）契約者が、enひかり電話、本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（５）当社およびNTT 東西の業務の遂行上支障があると判断したとき。
（６）その他、当社の裁量により不承諾であると判断したとき。

４．端末設備の貸与は、以下に定める方法にて行います。
（１）enひかり電話が派遣工事の場合、必要な機器は契約者が設定した工事日当日に工事担当者が持参する方法。
（２）enひかり電話が無派遣工事の場合、必要な機器はNTT 東西より契約者が設定した工事日前日までに設置場所に配送する方法。
第5 条（端末設備の移転）
１．当社は、契約者から請求があったときは、NTT 東西に依頼し、当該端末設備の移転を行います。ただし、工事が必要な契約者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）の場所の変更又は契約者回線の移転に伴うものでない場合はこの限りでありません。
第6 条（譲渡）
１．端末設備を提供しているenひかり電話契約に係る利用権の譲渡があった場合は、その利用権を譲り受ける者に、本サービスを利用する権利も譲渡されることとします。この場合において、譲受人は、契約者が本約款に基づき有していた一切の権利及び義務を承継します。
第7 条（契約者による本サービスに係る利用契約の解約）
１．契約者は、本サービスに係る利用契約を単独で解約することはできません。enひかり
電話契約を解約する場合に、同時に解約されます。
第8 条（当社が行う本サービスに係る利用契約の解約等）
１．当社は、第9 条（端末設備の利用停止）第1 項各号の事由がある場合、本サービスに係る利用契約を直ちに解約することができます。
２．当社は、第１項に規定する場合のほか、端末設備に係るenひかり電話契約について契約の解約があったときは、本サービスに係る利用契約を解約します。
３．当社は、前二項の規定により、本サービスに係る利用契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４．当社は、契約者が本サービスに係る利用契約に違反した場合、契約者に対し何ら債務不履行責任を負うことなく本サービスに係る利用契約を解除することができます。
第9 条（端末設備の利用停止）
１．当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、端末設備の利用を停止することがあります。
（１）enひかり電話契約において利用停止があったとき。
（２）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３） 第14 条（利用に係る義務）の規定に違反したと当社またはNTT 東西が認めたとき。
（４）本約款に違反したとき。
２．当社は、前項の規定により契約者による端末設備の利用を停止するときは、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。

第10 条（端末設備の種類）
１．当社は、enひかり電話 オフィス又はオフィスパック契約者から請求があったときは、その１の利用契約につき１又は複数の端末設備を、それ以外のenひかり電話契約者から請求があったときは、その１の利用契約につき１の端末設備を別紙に定めるところにより提供します。
第11 条（料金及び工事に関する費用の支払義務）
１．契約者は、その利用契約に基づいて当社から端末設備の貸与を受けたとき又は工事を要する請求をして当社の承諾を受けたときは、本約款に規定する料金及び工事に関する費用の支払いを要します。
２．料金の計算方法、料金及び工事に関する費用の支払方法、割増金、延滞利息並びにその他料金の取扱いについてはenひかり電話約款の規定を準用します。
第12 条（設置場所の提供等）
１． enひかり電話に係る契約者回線等の終端（回線収容部に収容されるものを除きます。）のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が貸与する端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者が提供するものとします。
２．当社が貸与する端末設備に必要な電気は、契約者が提供するものとします。
第13 条（切分責任）
１．契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が当社により貸与される端末設備に接続されている場合であって、当社により貸与される端末設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、enひかり電話事業所に修理の請求を行うものとします。
２．当社は、当社が貸与した端末設備に故障があると判断した場合は、NTT 東西に修理の依頼を行います。当社または当社を介してNTT 東西はenひかり電話取扱局において試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３．当社は、当社またはNTT 東西が前項の試験により貸与された端末設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求によりNTT 東西の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣費用に消費税相当額を加算した額を請求します。
第14 条（利用に係る義務）
１．契約者は、次のことを守るものとします。
（１）当社が貸与する端末設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若
しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）当社が貸与する端末設備を改造又は改変等し、通信の伝送交換又はenひかり電話の品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。

（３）当社およびNTT 東西が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が貸与する端末設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）端末設備を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。
（５）当社が貸与する端末設備を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
（６）端末設備に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨をenひかり事業所に通知し、当社およびNTT 東西の指示に従うこと。
２．契約者は、自己の責めに帰すべき事由による毀損等に起因して当社が貸与する端末設備を亡失し、又は毀損したときは、当社およびNTT 東西が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第15 条（端末設備の返却等）
１．第7 条（契約者による本サービスに係る利用契約の解約）又は第8 条（当社が行う本サービスに係る利用契約の解約等）の規定により本サービスに係る利用契約が解約となったときは、契約者は、端末設備を原状に復したうえで、当社及びNTT 東西が指定する方法
及び期限までにNTT 東西が指定する場所に送付することによりNTT 東西へ返却するものとします。
２．前項で定める期限までに端末設備が返却されない場合、当社は、契約者に対し、別途当社が算出する当該端末設備の機器損害金を請求します。
第16 条（その他）
１．本約款に定めのない事項は、enひかり電話約款の規定を準用します。
平成29 年9 月18 日制定
令和3年3月8日一部改定

別紙（端末設備の種類および月額利用料金）
１．NTT 東日本地域（１）enひかり電話、enひかり電話パックの場合
区分

単位

料金（税込）

enひかり電話ルータ（標準タイプ）

1 装置ごと220 円

enひかり電話ルータ（無線LAN タイプ）

1 装置ごと330 円

無線LAN カード

1 枚ごと

110 円

（２）enひかり電話オフィス、enひかり電話オフィスパックの場合
区分

単位

料金（税込）

オフィス対応アダプタ（4 チャネル用）

1 装置ごと1,100 円オフィス対応アダプタ（8 チャネル用）

1 装置ごと

1,650 円

オフィスパック対応アダプタ（最大23 チャネル対応）

1 装置ごと5,940 円

単位料金（税込）

enひかり電話ルータ（標準タイプ）

1 装置ごと220 円

enひかり電話ルータ（無線LAN タイプ）

1 装置ごと330 円

無線LAN カード

1 枚ごと

110 円

２．NTT 西日本地域（１）enひかり電話、enひかり電話パックの場合
区分（２）enひかり電話オフィス、enひかり電話オフィスパックの場合
区分

単位

料金（税込）

オフィス対応アダプタ（4 チャネル用）

1 装置ごと1,100 円オフィス対応アダプタ（8 チャネル用）

1 装置ごと

1,650 円

オフィスパック

1 装置ごと5,940 円

オフィスパック複数機器対応アダプタ

1 装置ごと1,100 円1 装置ごと5,940 円

（最大32 チャネル対応）
オフィスパック複数機器対応アダプタ（最大300 チャネル対応）（端末設備の工事費）
１．NTT 東日本地域（１）enひかり電話、enひかり電話パックの場合

区分

単位

料金（税込）

enひかり電話ルータ機器設置費

1 の工事ごと1,650 円enひかり電話ルータ機器設定費

1 の工事ごと

1,100 円enひかり回線と同時に工事を行う場合、機器設置費はかかりません。また、契約者の設備状況によっては、機器設置費が変更となる場合があります。
（２）enひかり電話オフィス、enひかり電話オフィスパックの場合区分単位料金（税込）

オフィス対応アダプタ（4 チャネル用）

1 装置ごと8,800 円オフィス対応アダプタ（8 チャネル用）

1 装置ごと

10,450 円

オフィスパック対応アダプタ（最大23 チャネル対応）

1 装置ごと

17,600 円

設定変更工事費

1 装置ごと

5,280 円

区分単位料金（税込）

enひかり電話ルータ機器設置費

1 装置ごと

1,650 円enひかり電話ルータ機器設定費

1 装置ごと1,100 円

２．NTT 西日本地域（１）enひかり電話、enひかり電話パックの場合

enひかりとenひかり電話を申込み、enひかり回線と同時に工事を行う場合において、enひかり電話ルータがONU／VDSL 一体型の場合には、機器設置費はかかりません。また、契約者の設備状況によっては、工事費が変更となる場合があります。
（２）enひかり電話オフィス、enひかり電話オフィスパックの場合
区分

単位

料金（税込）

オフィス対応アダプタ（4 チャネル用）

1 装置ごと8,800 円オフィス対応アダプタ（8 チャネル用）

1 装置ごと

10,450 円

オフィスパック対応アダプタ（最大23 チャネル対応）

1 装置ごと

17,600 円

オフィスパック複数機器対応アダプタ

1 装置ごと

14,300 円

1 装置ごと

17,600 円

1 装置ごと

5,280 円

（最大32 チャネル対応）
オフィスパック複数機器対応アダプタ（最大300 チャネル対応）
設定変更工事費