BUSINESS REPORT
株式会社オープンハウスグループ

2022年9月期 第 2四半期

2021年10月1日〜2022年3月31日

トップメッセージ

都心部の住宅を手の届く価格でご提供し、社会に貢献してまいります。

当 社は、2022 年 1 月 1 日、持株会社体制への移行に伴い、株 式株主還元の一環として、自己株式の取得を発表

会社オープンハウスグループに商号変更いたしました。これにより、加えて、自己株式の取得を発表いたしました。株式取得の総額は当社グループは経営の管理・監督と業務執行とを分離する体制と300 億円（上限）、総数は 750 万株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は 5 . 94 % ）、期間は 2022 年 5 月から同年 9 月末までの予定です。この自己株式の取得は株主価値の向上なり、更なる企業価値の向上および持続的成長を目指してまいります。

2022 年 9 月期第 2 四半期の業績は好調に繋がるものと考えております。
また、2022 年 9 月 期 の 中 間 配 当 金は 1 株 当たり前 期 比 12 円 増
配の 62 円といたします。なお、年間配当金は同 12 円増配の 124 円

2022 年 9 月期第 2 四半期の当社グループの業績は、売上高が前期比 25 . 1 % 増の 4 , 554 億円、営業利益が同 44 . 2 % 増の 599 億円（期末配当 62 円）、配当性向は前期実績に対し0 . 4 ポイント上昇と好調に推移いたしました。全セグメントにおいて、増収、増益を果の 20 . 7 %を予定しております。

たしております。主力事業である戸建関連事業並びにマンション事

株主の皆様におかれましては、今後とも、更なる成長を目指す業においては、新しい生活様式のもとで高い需要が続いているほか、 当社グループに、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上
収益不動産事業では金融緩和を受け、投資用不動産を求める投資家様が増えていることなどが背景であります。

げます。
株式会社オープンハウスグループ 代表取締役社長

荒井正昭

2022 年 9 月期の売上高を9 , 350 億円に上方修正
第2四半期決算発表において、通期業績予想を上方修正いたしました。売上高は2021年11月発表の当初予想から150億円引き上げ、1株当たり配当金（円）

112.00

前期比 15 . 4 % 増の 9 , 350 億円、営業利益は、40 億円引き上げ、同14 . 7 % 増 の 1 , 160 億 円とい たしました。主として、アメリカ不 動産事業を中心とするその他セグメントおよびプレサンスコーポレーション等の好調な事業進捗を反映したものであります。

80.00

63.00

(40.00)2020/932.50(23.00)

49.00(30.00)2017/92018/92019/9(50.00)

124.00(62.00)(15.00)2022 年 9 月期は、10 期連続となる過去最高の売上高、利益の更新を目指してまいります。

2021/92022 /9予想※株式分割（2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合）が、2017年9月期の期首に行われたと仮定して算定。グラフの（ ）内は中間配当。

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トピックス

新築分譲戸建の着工棟数において、首都圏、東京都ほかでNo.1「 22年度全国No.1ホームビルダー大全集」において、該当エリ

新築分譲マンションの供給戸数において、全国、東京23区、名古屋市でNo.1「 2021 年 全 国 分 譲マンション売 主グ ループ 別 供 給 戸 数ラン

アの着工棟数に関して、当社グループ（株式会社オープンハウス・キング」において、当社グループ（OHDおよびプレサンスコーポディベロップメント（以下、「OHD」）と株式会社ホーク・ワン）が、レーショングループ）が、No.1の認定を受けました。

No.1の認定を受けました。
（株式会社住宅産業研究所 調べ）

また、「2021 年東京 23 区売主・事業主別マンション供給棟数ランキング」、「2021年名古屋市事業主別マンション供給棟数ランキング」において、OHDが、No.1の認定を受けました。
（株式会社不動産経済研究所 調べ）

アメリカ不動産の取引数・取扱高において、No.1（2年連続）
2020年12月、2021年12月に行われた「アメリカ不動産年間取引数・取扱高」の調査において、株式会社オープンハウス（以下、「OH」）が2年連続No.1の認定を受けました。
（株式会社日本マーケティングリサーチ機構 調べ）

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サステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
当社グループは、都心部の住宅を手の届く価格でご提供することを通じて、企業としての持続的成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。2022年9月期においても、様々なサステナビリティの取り組みを推進し、第三者による評価もいただきましたので、以下にご紹介いたします。

ESGファイナンスの実行

DX 認定

ポジティブ･インパクト･ファイナンス

経済産業省によるDX認定事業者への認定

借入金額
借入先借入期間
資金使途100億円

株式会社みずほ銀行
10年
事業資金「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、DX推進の準備が整っている事業者として認定

ESG 指数への選定・レーティングの向上

グローバルコミュニティへの参画

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

TCFD提言に基づく気候変動に関する情報開示

環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた日本

GHG（温室効果ガス）排出削減目標を発表
2030年 46%削減（2018年度比、原単位）
2050年 ネットゼロ

企業のパフォーマンスを反映する指数

対象：OH･OHDの戸建関連事業にかかるScope1,2

MSCI日本株女性活躍指数
性別多様性スコアに基づき、業種内で性別多様性に優れた企業を選別し、構築した指数

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
環 境 情 報 の 開 示 状 況、炭 素 効 率 性 の 水 準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数

MSCI ESG レーティング「BBB」評価

国連グローバルコンパクトへの署名
当社グループは、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野からなる「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持
国連グローバルコンパクトの10原則
人権

労働

企業のESGに関する取り組み、リスク管理能力を分析した、7段階のレーティング。

当社は2020年「B」、2021年「BB」、2022年「BBB」と着実に改善環境腐敗防止

原則1

人権擁護の支持と尊重

原則2

人権侵害への非加担原則3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則4

強制労働の排除原則5

児童労働の実効的な廃止

原則6

雇用と職業の差別撤廃

原則7

環境問題の予防的アプローチ

原則8

環境に対する責任のイニシアチブ

原則9環境にやさしい技術の開発と普及

原則10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

OPEN HOUSE GROUP BUSINESS REPORT財務ハイライト

（億円）

第2四半期
（累計）
実績

2022年9月期
第2四半期（累計）2021年9月期
第2四半期（累計）（億円）

セグメント別売上高

実績

当初予想

実績

予想との差異

前期比

売上高

3,639

4,467

4,554+87+25.1%

営業利益

416

569

599

+30+44.2%

経常利益

406

558

616

+58+51.4%

親会社株主に帰属する
四半期純利益327

359

395+36+20.7%

1株当たり配当金（円）

50.00

62.00

62.00

-+12.00

2021年9月期
第2四半期（累計）2022年9月期
第2四半期（累計）

実績

実績

前期比

戸建関連事業

2,352

2,607+10.9%

マンション事業

46114+146.9%

収益不動産事業

555

762+37.1%

その他（アメリカ不動産事業等）

196

362

+84.8%

プレサンスコーポレーション

494

718

-※

6

11-

調整

（億円）

2022年9月期

2021年9月期

通期
業績予想

通期

通期

実績

当初予想

修正予想

修正額

前期比

売上高

8,105

9,200

9,350+150+15.4%

営業利益

1,011

1,120

1,160+40+14.7%

経常利益

975

1,089

1,150+61+17.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

695

720

757

+37+8.8%

1株当たり当期純利益（円）552.40570.91600.15--

1株当たり配当金（円）

112.00124.00124.00-+12.00（億円）

セグメント別売上高

2021年9月期
通期

2022年9月期
通期

実績

予想

前期比

戸建関連事業

4,469

5,137

+14.9%

マンション事業

471

620+31.5%

収益不動産事業

1,230

1,515

+23.1%

その他（アメリカ不動産事業等）

451

653

+44.6%

プレサンスコーポレーション

1,493

1,425

-※

11--調整※プレサンスコーポレーションについては、2021年9月期の第2四半期から連結対象となったため、前期比は記載しておりません。

1兆500億円

中期経営計画売上高（億円）

9,350
8,105

2013 年 9 月期〜 2023 年 9 月期
年平均成長率

26.9%

5,403

5,759

3,907
2,472

3,046

1,793
969

1,121

2013/92014/92015/92016/92017/9

2018/92019/92020/92021/92022 /9

2023/9計画

計画

OPEN HOUSE GROUP BUSINESS REPORTコーポレートデータ

2022 年 3月31日現在

大株主の状況
株主名

株式数（株） 持株比率
（%）

会社概要

荒井 正昭

40,000,000

31.68

商 号 ※1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,548,500

9.94

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,122,500

8.02

株式会社オープンハウスグループ

Open House Group Co., Ltd.

本社所在地

〒100-6312 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 12 階（総合受付 13階）

創業

1997年9月

資本金200億7,008万円

特定・指定有価証券信託受託者
株式会社SMBC信託銀行

5,620,000

4.45

従業員数

連結 4,080名

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,959,500

3.14

上場市場※2

東京証券取引所 プライム市場（証券コード 3288）

今村 仁司

2,004,000

1.59

許認可

宅地建物取引業免許

主な事業内容（連結）

居住用不動産の販売・仲介
戸建住宅の開発
注文住宅の建築請負
マンションの開発
投資用不動産の販売

国土交通大臣（3）第7349号

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510312

1,950,732

1.54

BNYM TREATY DTT 15

1,692,366

1.34

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510311

1,643,568

1.30※1 2022年1月持株会社体制へ移行、株式会社オープンハウスより商号変更。
※2 2022年4月4日、市場第一部より市場区分変更。

STATE STREET BANK CLIENTOMNIBUS OM04

1,639,756

1.30

株主メモ

（注） 1 . 特 定・指 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者 株 式 会 社 SMBC 信 託 銀 行 の 所 有 株 式 数
5 , 620 , 000 株のうち5 , 500 , 000 株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理および処分を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は45,500,000株、その割合は36.03%となります。
2 . 特定・指定有価証券信託受託者 株式会社 SMBC 信託銀行については、特定 有 価 証 券 信 託 受 託 分 3 , 120 , 000 株、お よ び 指 定 有 価 証 券 信 託 受 託 分
2 , 500 , 000 株を併せて表記しております。
（持株比率は自己株式を除いて算出）
3.当社は自己株式を3,441株保有しております。

株式分布状況
（株式数：株）■金融機関

18.83%

23,784,400■金融商品取引業者

2.60%

3,283,395■その他の法人

0.05%

61,741■外国法人等35.41%

44,718,514■個人その他

43.11%

54,436,650

3288

事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月

剰余金受領株主確定日

3月31日※および9月30日

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

同連絡先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

URL https://www.tr.mufg.jp/daikou/※ 当社は、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株式会社オープンハウスグループ〒100-6312
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 12階（総合受付 13階）

（注）単位未満株主除く。
「個人その他」に自己株式を含む。

https://openhouse-group.co.jp/

株式の状況
発行可能株式総数

325,200,000株

発行済株式総数

126,284,700株

株主数

証券コード8,026名

FSC ®認証紙の使用を通じて森林保全を応援しています。