日本の未来の大学の青写真

遠藤

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悟

本稿について
本稿は、ひとりの大学教員が、海外における大学改革の取り組みを参考として、我が国の大学が今後どのような取り組みを行うことが考えられるかについて書いたものです。その内容は、国立大学に対する財政支援に関することを中心としましたが、それがおよぶ影響は、大学運営や教育、研究、そして社会への貢献といった大学全般にわたるものとなっています。可能な限り海外の取り組み、我が国における高等教育制度全般、そして近年の我が国の大学改革の動向等に注意を払う努力をしましたが、筆者の能力不足もさることながら、取り扱う対象が拡散しているため、多くの点で不備があるかと思われます。
その意味で本稿は、当然学術論文として位置づけられるものではなく、また、政策提言としてのまとまりも欠いています。むしろ、ひとりの大学教員の空想（あるいは妄想）としてお読みいただければ幸いです。
2013 年 6 月 30 日
遠藤 悟（東京工業大学）

目次
本稿に記された提案の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．本稿の趣旨：日本の大学の現状に対する認識と向かうべき方向・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．本提案の基本的な枠組み：大学の二つの観点とそれぞれの観点における教育研究の向上・・・ 3
３．国の大学に対する財政支援の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．評価の枠組みと財政支援への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５．大学における課題と解決策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６．関連する政策課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
附録 他国の高等教育システムとの比較おける本提案の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

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本稿に記された提案の骨子
１．世界的に低い水準にある我が国政府の高等教育に対する財政支出は、大幅に改善されるべきである。
２．しかし、我が国の大学は、歳入面の拡大以外の方法によっても改革の努力が行われるべきと考えられる。
３．歳入面の拡大以外の方法による大学の改革の検討は、財政支出の増額を伴わない場合を想定して行うことが有効と考えられる。
４．改革は、国立大学については、一般大学と研究大学の２つの異なる枠組みを設けることにより行う(注)。
国は、運営費交付金と競争的に配分する研究・教育資金の支出について、それぞれの枠組みに対し異なる手順により支援を行う。大学は、それぞれの枠組みにおいて異なる競争的環境の下で改革の取り組みを行う。
５．一般大学と研究大学のいずれの枠組みとするかは、大学自身が決定する。
６．国は、運営費交付金について、一般大学に対しては教育研究基盤フォーミュラ、および中期計画期間における達成度のアウトプット・アウトカムに重点を置いた指標により配分を決定する。研究大学
に対する運営費交付金については、従来の運営費交付金の一部を「競争的研究教育向上基金（仮称）」という名称により基金化する。研究大学に対する運営費交付金部分は、中期計画期間における達成度のアウトカム・インパクトに重点を置いた指標により配分を決定する。
７．国は、科学研究費補助金をはじめとする競争的に配分される資金の間接経費について、その補助金等の性格に応じて一般大学と研究大学に対し異なる比率を適用する。この基本的な考え方は、一般大学の場合には比較的少額の補助金等に対し高率とし、比較的高額の補助金に対しては低率とする。研
究大学の場合にはこの逆とする。
８．国は、研究大学が大幅に拡大した自律性（オートノミー）を保持することを可能とする。また、一般大学に対してもその教育研究活動の水準を維持、向上させる観点からよりより高い自律性（オートノミー）を保持することを支援する。
９．大学は、一般大学と研究大学のいずれにおいても与えられた競争的環境においてオートノミーを持って教育、研究、そして社会への貢献のための活動を行うこととするが、一般大学と研究大学が置かれた競争的環境と保持するオートノミーは異なる。研究大学は、一般大学に比べ、より大きなオート
ノミーを保持できるが、同時により厳しい競争的環境に置かれる。
注：上記の提案は、国立大学に関するものであるが、その一部は、公立大学、私立大学における検討の際に参考となると考えられる。

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１．本稿の趣旨：日本の大学の現状に対する認識と向かうべき方向
我が国の高等教育に対する財政支出は、広く知られているように世界の主要国の中で最低水準にある。
従ってこの増額が我が国の大学の教育、研究、そして社会への貢献のために最重要な課題であり、積極的な財政支出を行うべきである。
しかしながら、財政支出の拡大は現在の大学を改革する唯一の方法ではない。大学の教員がその能力を最大限発揮し、学生は知識の獲得とその知識を基盤とした新たな知識の創造に注力し、さらに大学で生み出された知識が社会において価値を高めるための取り組むべきことは、財政支出の拡大以外にも存在する。そして、それらの多くは、大学自身の手により行われるべき性格のものと考えられる。そのため、大学は高いオートノミーを保持し、その改革を進めるべきであると考えられる。
さらに、我が国の莫大な累積財政赤字の額を考えれば、少なくとも長期的な財政規模の拡大を期待することは困難であり、財政支援規模が拡大しない場合を想定することも必要と考えられる。
本稿は、このような状況認識のもと、大学が教育、研究、そして社会への貢献をより高めるための取り組みについて提案を行うものである。
２．本提案の基本的な枠組み：大学の二つの観点とそれぞれの観点における教育研究の向上
２－１．本稿における提案の対象
本稿における提案は全ての大学を念頭に置いて構想を開始したものであるが、政策の中心が国による資金の配分とその評価にあり、また、大学における取り組みも公的資金の支出に深く関係するため、国立大学を中心とした内容となっている。しかしながら、提案の一部については、公立大学あるいは私立大学においても参考となると考えられる。
２－２．大学の二つの観点
本稿では、大学を二つの観点から捉え、改革の方策を検討する。本稿において大学のミッションとは、教育、研究、そして社会への貢献であるとしているが、それらの活動の様態は大学により異なる。本稿においては、これらの活動を知識の創造と伝承という二つの観点から、大学の地位について区分することを提案する。すなわち、知識の伝承に重点を置く大学と知識の創造に重点を置く大学の二つである。
大学は、前者の観点の大学のモデルでは、教員が将来を見通せる環境において研究活動を行い、学生は質の保証された教育を受け、大学で生み出された知識は地域社会に目に見える形で貢献することを重視する。また、後者の観点の大学のモデルでは、教員が競争的な環境において世界水準の研究活動を行い、学生はその世界水準の知識の創造に関与し、創造された知識は社会において新たな価値を創造する
ことを重視する。また、国の政策もこれらの観点を達成させるものであることが必要である。
これら二つの観点は、各大学が求める価値において矛盾するものではないが、いずれの観点を重視す
るかは大学により異なるべきと考えられる。また、国の政策においても、個々の大学に対し、二つの観点における価値を同時に求めることは困難と言える。そこで、本稿においては、第一の観点を重視しようとする大学を「一般大学」と呼び、また、第二の観点を重視しようとする大学を「研究大学」と呼ぶ。
そして、「一般大学」と「研究大学」においては、大学における取り組みや国の政策が異なるものとして、具体的な取り組みや政策の在り方について提案を行う。
２－３．二つの観点の枠組み
本稿で想定する二つの観点による大学において行われる教育、研究、社会への貢献の基本的な枠組み

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は次のようのものである。
なお、個々の大学が、一般大学、研究大学のいずれの枠組みの大学となるかは、大学自身が決定するものとする。
（１）一般大学
教育

質の保証に関する機関により定められた基準を満たし行われる教育。

研究

比較的安定的な資金の受領が期待される環境における研究。競争性は研究大学に比べ低く、また、一般に研究者が獲得する競争的資金の規模は研究大学のそれに比べ小さくなる。

社会への貢献地域社会との協力が重視される。

（２）研究大学
教育

個々の大学が独自に定める、研究と一体化して行われる教育。

研究

競争性の高い環境における研究。多額の研究費の獲得が可能であるが、同時に研究費獲得の不安定性が増大する。このため大学は、そのような環境下において研究の質を高める対応が求められる。

社会への貢献地域社会に限定されず、幅広く国、さらには世界に貢献することが求められる。

２－４．二つの観点の枠組みにおける国の支援の在り方
これまでの国による国立大学に対する支援は、基本的に同一のスキームにより行われてきたが、本稿の提案においては、国は、「一般大学」と「研究大学」に対し、異なるスキームにより支援を行うこととしている。その基本的な考え方は次のとおりである。
（１）一般大学
・国や評価機関が定めた基準に基づき、大学が中期的な期間について計画を立案し、その計画の達成度に基づき行われる支援（運営費交付金）
・教員数および学生数等の教育研究活動の基本的指標に基づき行われる支援（運営費交付金）（２）研究大学
・大学が自律的に計画し、国（および必要に応じて評価機関）が承認した中期的な期間の目標について、その卓越性の達成度の点における評価に基づき行われる支援（運営費交付金）
・競争的研究教育資金の獲得に応じて配分される資金（競争的研究教育向上基金（後述））
２－５．二つの観点の枠組みにおける大学のオートノミー
本稿における提案の重要な観点は、大学が保持するオートノミーである。オートノミーは、
「自治」
、
「自
立性」
、
「自律性」等の訳語が充てられるが、ここでは、「自律性」を中心として考えるが、その「自律性」を高めるために必要な、特に財政面を中心とした「自立性」の観点についても考慮する。
全ての大学は、基本的にオートノマスな存在であるが、大学が置かれた地位や、国の支援の様態、そして利用可能なリソース等により、個々の大学のオートノミーの内容や程度は異なる。本提案においては、大学のオートノミーの内容を、「一般大学」と「研究大学」について異なるものとして考える。
（１）一般大学
一般大学のオートノミーは、国や評価機関により設定された認可や認証の枠組みにおいて、運営

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費交付金、学生納付金および国立大学法人法において認められた収入を主な財政的リソースとし、中期計画等に基づき達成される。従って、学生数、教員数、授業料、法人の設立等において、「研究大学」が保持する裁量は有しない。
（２）研究大学
研究大学のオートノミーは、最大限保持し行使することができるようになることが求められる。
ここで考えられるオートノミーは、例えば財務面においては、収入を得ることのできる事業の範囲の拡大、関連法人の活動範囲の拡大、学生納付金（特に授業料）の額の自由な決定、運営費交付金の積算における定員の考え方の排除、退職引当金への他の資金からの割り当て、自由な資金の借入れなどが含まれる。また、人事面においては、定員という考え方に縛られない自由な教職員の任用などが含まれる。
なお、国の単年度会計の枠組みを超えた会計処理が可能となることが、大学のオートノミーにおいて非常に重要である。本稿においては出来るだけ多くの競争的資金が基金化されることに加え、競争的研究教育向上基金において複数年度（渡し切りが望ましい）の会計処理を行えることとしている。
３． 国の大学に対する財政支援の枠組み
３－１．基本的な枠組み
ここでは、国立大学に対する財政支援について、運営費交付金、競争的研究教育向上基金、競争的研
究教育資金、競争的教育研究資金の間接経費の区分を設ける提案を行う。国の国立大学に対する支援は、
この他に施設等、運営費交付金とは別に概算要求をとおして決定される資金配分があり、また、国立大学の運営に関係する国の財政支出には、学生への直接的な支援や附属病院の運営等があるが、筆者の知識の不足もあり、ここでは触れない。
対象とする運営費交付金、競争的研究教育向上基金、競争的研究教育資金、競争的教育研究資金の間接経費のうち、競争的研究教育向上基金は今回の提案で新たに設けた項目である。また、競争的研究教
育資金とその間接経費については、現行制度を本稿における提案の目的に沿わせる形で括りなおした項目である。
運営費交付金

運営費交付金は、引き続き国の国立大学に対する支援の中心とする。
研究大学に対して配分される運営費交付金においては、積算の考え方を排除し、教育研究面のみならず、人事面を含め、支出は全面的に大学のオートノミーに委ねる制度とする。なお、このためには、独立行政法人通則法、国立大学法人法、大学設置基準等を含む関連法令の改正が必要と考えられる。
また、研究大学に対しては、従来の運営費交付金の一部を競争的研究教育向上基金に移管する。

競争的研究教研究大学のみに交付される資金である。運営費交付金同様、使途を指定しない資育向上基金金で、運営費交付金と一体的に支出可能とするが、運営費交付金との大きな差異は、
1) 基金化することにより、単年度会計に縛られずに自由に支出できる渡し切りの資金であること、2) 競争的研究教育資金の獲得額に比例して配分されることにより、極めて競争性の高い資金であること、の２点である。

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研究大学に対し、このような支援の項目を設ける主な理由は、1) 研究大学における財務運営の裁量度を会計年度や中期計画期間の枠に縛られずに向上させる制度を設けること、2) 競争的研究教育資金を獲得した翌年に資金配分することが可能となるため、中期計画期間に基づく資金配分決定よりも速効性を持たせ、また、競争的資金の獲得が、研究大学の運営に対しより効果を高めること、である。
さらに、間接的な効果として研究大学のオートノミーの拡大が期待される。
競争的研究教

基本的には、現行の競争的に配分される研究資金、教育資金と同様の資金である。

育資金

なお、現行の競争的資金は、基金化されたものは一部であり、多くは依然として補助金等のスキームにより支出されているが、本稿の提案においては、競争的資金の多くが基金化され、より柔軟な支出が可能となった状況を想定している。

競争的教育研競争的資金の関連し、間接経費が配分されるか、あるいは配分される場合にその究資金の間接比率はどの程度が適当かという問題があるが、本稿においては米欧の例を参考に、

経費

間接経費の比率が 30%を超える場合には大学運営にインセンティブをもたらすが、20%を下回る場合には、大学運営にマイナスの影響を及ぼす可能性があるという考えを基に提案を行っている。
なお、現行の競争的資金においては、間接経費が措置されていないものも多いが、本稿の提案においては、間接経費が幅広く措置された状況を想定している。

３－２．一般大学における新たな枠組みへの転換
次に、一般大学と研究大学のそれぞれにおいて、上記の枠組みへの転換がどのような資金配分の変化となるかについて記す。まず、一般大学においては次のような変化が見込まれる。基本的には現在の大学改革の取り組みの方向性の延長線上の変化が想定されるが、競争的資金の間接経費については、基盤的な研究教育活動を重視する内容となっている。
運営費交付金

基本的な枠組みの変化はない。しかしながら、中期計画の策定や中期計画期間終了時における評価と、その結果の運営費交付金への反映等、現在提案されている諸改革の取り組みが実施される。なお、資金配分決定は、教育研究基盤にかかるフォーミュラ、およびアウトプット・アウトカムに重点を置いた評価に基づき行われる。

競争的研究教この資金は配分されない。

育向上基金
競争的研究教育資金

基本的には現在提案されている諸改革の取り組みが実施される（一般大学と研究大学の間に、この資金に関する違いはない）。

競争的教育研間接経費の比率は、比較的少額のプロジェクト（例えば、科学研究費補助金の場

究資金の間接合は、基盤研究 C。ただし、財政的に可能であれば基盤研究 B を含む）に対しては経費40%、比較的高額のプロジェクト（例えば科研費基盤研究 A 以上。ただし、財政的に困難であれば基盤研究 B を含む）に対しては 20%とする（ただし、若手研究者を対象とした資金配分は従来と同様とする）。
これにより、かねて指摘されている運営費交付金削減に伴う研究基盤の脆弱化の改善が期待できる。ただし、いわゆる大型プロジェクト資金の獲得が大学にとって

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負担が大きくなるという負の側面がある。

研究３－３．一般大学における新たな枠組みへの転換
研究大学において見込まれる資金配分の変化は以下のとおりである。全般的に競争性が高まることを指向したものとなっている。
運営費交付金従来の運営費交付金の平均 30%～40%程度を、競争的研究教育向上基金に振り向ける（新たな枠組みの成立時においては、個々の大学に対し配分される運営費交付金の額と競争的研究教育向上基金による資金の額の合計は現行の運営費交付金の額と同額とすることを前提としているため、競争的研究教育向上基金に振り向ける額の運営費交付金に占める比率は異なる）。従って、新たな枠組みにおける運営費交付
金の規模は、70%～60%程度となる。
資金配分は、中期計画期間を基本的なサイクルとした評価に基づき行われる。フォーミュラを排し、また、アウトプット指標を用いず、アウトカム、インパクト指標を重視する。このため、現行とは大きく異なる手順となる。

競争的研究教国立大学の研究教育活動を支援する独立行政法人に、競争的研究教育向上基金を

育向上基金設置し、競争的研究教育資金の獲得額に比例させたスキームにより、資金を配分する。
競争的研究教育資金の獲得額に比例して配分されるということで、大学運営においては間接経費と類似の意味合いを持つ。すなわち、運営費交付金を減額し、競争的資金の間接経費を増額することと似た枠組みであるが、基金化すること、競争的研究教育資金の獲得額に応じて包括的に配分されること、そして渡し切りとすることで、従来の運営費交付金、競争的資金の間接経費における課題の解決が期待される。

競争的研究教育資金

基本的には現在提案されている諸改革の取り組みが実施される（一般大学と研究大学の間に、この資金に関する違いはない）。

競争的研究教間接経費の比率は、比較的少額のプロジェクト（例えば、科学研究費補助金の場

育資金の間接合は基盤研究 C）に対しては 20%、比較的高額のプロジェクト（例えば、科研費基

経費

盤研究 B 以上）に対しては 40%とする（ただし、若手研究者を対象とした資金配分
は従来と同様とする）。
このことは、研究大学に対し、いわゆる大型プロジェクト獲得がより大学運営に貢献する反面、少額のプロジェクトを獲得することは必ずしも大学運営に貢献する
ものではない（むしろ大学運営上負担となるリスクがある）という効果をもたらす。
これは、研究大学においては、研究基盤をどのように形成するかということ自体、大学のオートノミーの問題であり、小規模の研究活動についてどのように支援を行うかは、国の政策によらず、大学が、自身の持つリソースの配分という観点から決定すべきであるという考え方に基づくものである。

注：上記の各蘭にパーセンテージで示した数字は、仮のものである。実際の取り組みが行われる場合には、全ての運営費交付金や競争的資金およびその間接経費についての全てのデータを収集し、十7

分なシミュレーションを行うことが必要である。
４．評価の枠組みと財政支援への反映
４－１．評価の枠組み
一般大学と研究大学における評価の枠組みとその結果の財政支援への反映は大きく異なる。運営費交付金に関する基本的な考え方は、上述のとおり一般大学に対する評価は、教育研究基盤に関するフォー
ミュラ、およびアウトプット・アウトカム指標を重視たものとし、研究大学に対する評価は、アウトカ
ム・インパクト指標を重視したものとする。
具体的には以下のような項目が考えられる。ただし、これらはあくもでも例示であり、実際に評価項目を定める際には、大学自身を中心とし、文部科学省、教育研究資金を配分する機関、さらにその他のステークホルダー（民間企業、シンクタンクや一般の市民）が関与し検討を重ねる必要がある。
４－２．一般大学における評価の枠組みと財政支援への反映
一般大学に対する評価は、教育研究基盤（フォーミュラ）とアウトプット・アウトカム指標に基づく
ものの二つにより行われる。それぞれの手順と財政支援への反映は次のとおりである。
（１）教育研究基盤指標（フォーミュラ）
各大学の教育研究基盤を反映して運営費交付金の額を決定するための指標である。通常は安定的な指標として用いられるが、概算要求等で新たな教育研究単位が設置された場合、既存の教育研究単位が廃止された場合、学生数の変更（定員割れ等）、教職員数の不足等が起こった場合には、この指標における変化に基づき、運営費交付金も年度単位で変化する。
学生数

学部学生数、大学院学生数の合計数（または欠員がない場合における学生定員）が考えられる。なお、海外の事例を参考にした場合、学生数よりも学位授与数（アウトプット指標）の方が適切な指標と考えられるが、学位授与数を指標とすること
により、更に安易な学位の授与が横行する懸念があることから学生数としている。

教職員数およ教員数は大学の教育研究活動の質を維持するために重要な指標であるが、大学のび教職員に占運営を考えた場合、教員のみならず、教員以外の職も極めて重要である。換言すれめる教員の比ば、安易に多数の者に教員の肩書を付与することが大学の高い評価に結びつくこと

率が無いよう、教職員全体の数を基準とする。

その他質保証近年、質保証機関による評価および Institutional Research（IR）等、有効と考機関等が設けえられる指標が数多く提示されている。本稿執筆にあたってはそれら個々の内容のた指標検討には至っていないため、具体的な内容の提案は差し控える。

（２）中期計画期間における達成度評価（アウトプット・アウトカム指標）
一般大学に対するアウトプット・アウトカム指標による評価は、原則として、中期計画期間を対象として行う。すなわち、現行と同様、中期計画策定においてアウトプット・アウトカム指標における目標を書き込み、同期間終了時にその達成度を評価し、以後の運営費交付金の配分に反映させるものである。
目標の設定においては、大学が非現実的に高い目標を設定したり、逆に達成度を高めるために安易な目標を設定したりしないよう、国または評価機関は、アウトプット・アウトカム指標のガイドラインを提示することとする。具体的な事例としては、以下のようなものが考えられる。

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学生の学習成果

在籍学生の学習成果の測定は様々な手法があるが、筆者が最も適当と考える手法
は、第三者機関による学習時間（授業出席と家庭等での予習・復習時間、あるいは
全実験・実習時間など）の調査である。この結果を同一の基準により各大学（各学会・専攻）の在籍学生の学習量を比較することが出来れば、単位制度の実質化に向けた有効な取り組みにもなると考えられる。しかしながら、実施のための手間や学習時間を増やすことによる私立大学への学生の流出等、数多くの課題が指摘される
ことが予想されるため、他の手法を用いることも考えられる。

研究生産性研究大学におけるアウトカム指標に対する評価の取り組みを参考として、教員の研究面を評価することが想定される。ただし、一般大学の重要な使命は学生に対する知識の伝承であるということから考えた場合、必ずしも国際的にインパクトファ
クターの高いジャーナルへの掲載など研究大学と同一のものである必要はないと考えられる。

その他質保証アウトプット・アウトカムについても、
質保証機関による評価および Institutional

機関等が設けResearch（IR）等において提示された有効な指標が存在するが、具体的な内容の提た指標

案は差し控える。

４－３．研究大学における評価の枠組みと財政支援への反映
研究大学に対する評価は、アウトカム・インパクト指標を用い行う。研究大学は高いオートノミーを保持することとしており、学生数、教職員数、あるいは提供する教育プログラムや研究活動内容等も基
本的に大学の裁量により決定される。従ってこれらの指標自体は評価に用いず、これらの取り組みの結果として示されたアウトカムやインパクトを指標とする（当然のことながら、このことが現在の大学の質保証の枠組みを否定するものではない）。
この具体的な評価の枠組みは、中期計画に対する研究卓越性評価と中期計画期間における達成度評価（アウトカム・インパクト指標）の二つとする。それぞれの手順と財政支援への反映は次のとおりである。
（１）研究卓越性指標
研究卓越性評価は、分野毎に行われる各大学の研究の卓越性およびその成果の教育や社会への貢献の観点における評価である。評価は、新たに設置される研究卓越性評価委員会において行われる。研究卓
越性評価委員会は、約 30 の分野別評価グループと 3 つの学際性・先進性評価グループを設置する。3 つの学際性・先進性評価グループとは、分野横断型研究評価グループ、トランスフォーマティブ（または、
革新的・創造的）研究評価グループ、トランスレーショナル（または実用的）研究評価グループとする。
大学は、中期計画期間の開始時に、評価を行う評価グループを申し出ることとする。申し出の対象とする評価グループの決定は、大学の意思を尊重することとするが、一般的には大学における大半の専攻が評価の対象となることが想定される。しかしながら、個々の大学が評価に晒されることのない研究を行いたいとする場合（例えば理工系大学における比較的小規模の人文系の研究分野）は、その意思を尊重し、それが大きな不利益要素とならないような制度とする。研究卓越性評価委員会は、この申し出の適切性について審査を行う。審査においては、卓越性評価委員会と大学との間の対話を重視する。
中期計画期間終了時には、大学は各評価グループに対し、評価資料を提出する。評価資料は、業績報

9告書、論文生産性、そしてその他大学が適当と判断し卓越性評価委員会が認めたものとする。
なお、中期計画期間中に、研究卓越性評価グループを変更（追加、削除を含む）を行おうとする場合、研究卓越性評価委員会の承認を得る必要があるが、この承認が得られた場合、それまでの成果について臨時評価を行うこととする。
この制度の運用にあたり、英国の Research Excellence Framework の進展等、海外において参考とな
るものがある場合は取り入れる。
（２）中期計画期間における達成度評価（アウトカム・インパクト指標）
研究大学に対して行われるアウトカム・インパクト指標による評価は、原則として中期計画期間を対象として行う。一般大学における評価と異なる点は、評価指標の設定について大幅な大学の裁量が認められていることである。具体的な事例としては、以下のようなものが考えられる。
学生の学習成果

上記の一般大学に対する学習成果の指標の他、個々の大学において設定する指標、
例えば、入学学生の学力水準、大学院進学状況、大学院学生の研究能力（例えば論文発表）等、様々な指標の設定を可能とする。

研究生産性

ビブリオメトリクス手法による様々指標の研究に関する指標の使用が想定される。各研究大学が、自発的に海外機関（Thomson Reuters や Scopus）のデータを利用することも想定される。また、ランキングの利用も大学自身の判断により利用可能とする。

ベンチマーキング
入学に関する

海外大学（相互の了解があれば国内大学も可）をベンチマークとする達成度評価を行うことが考えられる。
個々の大学の判断により、入学難易度等を指標とすることが考えられる。

指標
就職に関する指標

個々の大学の判断により、一般の就職率や特定の就職先（司法関係、教職、その他教育目標に沿った特定の企業群等）への就職率、企業関係者の評価等を指標とすることが考えられる。

社会への貢献個々の大学の判断により技術移転に関する指標（知財、ベンチャー創設等）、社会に関する指標への知識の普及活動、学生以外の人材育成、MOOC 等を指標とすることが考えられる。ただし、例えば MOOC にあっては、開設した講義数のみでは指標としては認
めず、受講学生の履修成果を確認し単位を付与することにより、初めて指標として認めるなど、当該指標がアウトカム・インパクト指標であることを要件とする。

その他質保証

質保証機関による評価および Institutional Research（IR）等において提示され機関等が設けたアウトカム、インパクト指標についても、個々の大学の判断により使用することた指標が考えられる。

５．大学における課題と解決策
５－１．大学にとっての本提案の意味
本提案は、単に国の大学への資金配分手順を改めることを目的としたものではなく、大学が幅広い面
において改革を行う機会を提供することを目的としている。一般大学と研究大学では、国が資金配分を通して提供する環境は大きく異なるが、いずれにおいても自発的な取り組みが行われることが筆者の執10

筆にあたっての最大の期待である。そしてその中核となる理念が大学のオートノミーである。一般大学と研究大学ではオートノミーの程度は異なるものとしているが、いずれも大学のオートノマスな取り組
みが大学を向上させる鍵となると考えている。
以下においては、現在指摘されている国立大学の課題や本稿における提案を通した解決の方向性等について記した。
５－２．運営費交付金の支出の非柔軟性
運営費交付金は、法人化以前の補助金制度に比べ大幅に柔軟性が向上しているが、大学の現場においては単年度の決算、人件費の積算等、必ずしも十分な柔軟性があるものと受け止められていない。本稿の提案においては、特に研究大学に対し、運営費交付金の一部を競争的研究教育向上基金に置き換える
ことにより、この問題の一部の解決を試みている。
また、例えば人件費（退職引当金を含む）について、その実際の運用が積算と異なるものとなっても差し支えないことが、本稿の提案に基づく取り組みの中で明らかになれば、改善の契機となると考えられる。
５－３．間接経費の意味
近年、複数の提言等において間接経費の増額が求められている。間接経費は、プロジェクト等の実施に伴い、直接経費で負担できない経費増を補う意味があるが、米国においては、大学毎にその比率が異なるが一般に高率となっており、大学運営の向上に貢献していると見ることができる。本提案においては、個々の大学に対し間接経費の比率を異なるものとしてはいないが、プログラムの資金規模により、一般大学と研究大学に対する比率を異なるものとし、それぞれに対するインセンティブも異なるものとしている。
また、研究大学に対する競争的研究教育向上基金は間接経費に近い性格を持っていることから、研究大学に対しては（運営費交付金から移管された資金のため、根本的な資金配分の改善とはならないにしても）、間接経費の比率を高めることと同様のインセンティブ面での効果が期待される。
５－４．教育研究イニシアチブ等を通した大学支援
政府が様々なイニシアチブ等の名称により実施するプログラムの多くは、運営費交付金が減少する中において、大学が教育研究活動を活性化させる有効な支援となっているが、反面、期限が定められているため支援期間終了後における事業の継続が大学運営の課題となっていることや、補助金等の枠組みにより資金配分される場合が多いため、運営費交付金や科研費等の競争的資金に比べ支出における柔軟性に欠けること等が指摘されている。
本稿においては、このような施策について直接検討を加えていないが、例えば研究大学においては、
競争的研究教育向上基金の算定にこのようなプログラムの獲得額を反映させることにより、心理的にこれらのプログラムにおける課題採択が大学運営にとってネガティブな効果となるという懸念を低減させることが出来ると考えられる。
将来的には、このようなイニシアチブは基金化し、また、間接経費を措置するなどするとともに、集約化することが出来れば、本提案との親和性は高くなると考えられる。また、このような流れが形成さ11

れれば、ドイツの Excellence Initiative に見られるようなインパクトの大きなイニシアチブに発展させることも構想できると考えられる。
５－５．大学のオートノミーと大学の負担増
本提案は、特に研究大学における取り組みでは、大学のオートノミーの向上が極めて重要な要素となっているが、オートノミーの向上は、同時に従来は独立した意思決定として行われてきた複数の事柄が、相反する面が露わになり、意思決定をより困難にさせるということも予想される。
例えば、従来は国際化指標として、留学生数というインプット・アウトプット指標においてその数を拡大することが大学の評価の向上に結びついたが、本提案においては、このような指標は用いられなくなることから、例えば留学生の入学に関しては、期待される教育面での貢献（十分な学力を有しているか）、財政的なリスク（授業料を不徴収とする場合には、それによる他の活動へのしわ寄せ）等において検討を行い、その結果としてポジティブな効果が期待できる場合に入学させることを大学が判断することとなる。
さらに、オートノミーの向上は、例えば大学全体のマネジメントの負担が増加することも想定される。
研究に関するマネジメントにおいては、単にプロジェクトの採択数あるいは採択率を向上させるという努力だけではなく、大学のリソースをどのように学内の研究活動のために配分させるかということに始まる取り組みが重要となる。また、人事面においても、教職員の処遇に関し大学の裁量が拡大するため、構成員の合意形成のためには、高度なマネジメントの能力が求められると考えられる。
６．関連する政策課題
６－１．政策形成プロセス
本提案の実施に際しては、政府によるトップダウン的なプロセスには限界があると考えられる。むしろ大学を中心とした幅広いステークホルダーの関与が必要と考えられる。国立大学協会は引き続き重要な役割を果たすことが期待されるが、RU11 や新たに設立されると考えられる大学コンソーシアムも大きな役割を果たすことが考えられる。また、政策立案には多量のデータや十分なシミュレーションが必要となることから公的部門、民間部門におけるシンクタンク機能の向上も求められる。更に、一般の人々
や産業界を含む幅広い層からのインプットを政策に反映させるメカニズムも構想する必要がある。
６－２．一般大学と研究大学の関係の将来
本提案においては、研究大学に対し大胆な改革を提案しているが、少なくとも開始時においては、一般大学と研究大学に対する支援の間に差を設けるものではない。将来的に一般大学と研究大学のいずれに対しより財源を重点的に配分するかについては、将来の政策決定に委ねるものとしている。世界的に高い水準の大学を増やすため、研究大学の研究教育水準が向上する競争的資金によるプログラムを拡大することは一つの政策として考えられるが、これとは別の考え方として、国立大学全体の教育研究水準を向上させ、我が国の幅広い人材の育成に資する機能を高めるという政策もあり得る（例えば近年の米国の公立大学においてはこのような方向性が見られる）。その場合には、むしろ競争的資金を拡大するのではなく、運営費交付金を拡大させる政策が取られる。

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６－３．学生に対する経済支援
研究大学においては、授業料の額を現行基準を超えて大幅に増額すること（または減額すること）が想定されている。これは学生の負担が増加する可能性があることを意味するものである。大学に対しては所得が低い家庭の学生に奨学金支給や授業料免除による配慮が求められるが、国においても現行の奨学金制度を改め、家庭の所得水準の差による研究大学への進学への影響が最小限とする努力が必要である。
附録

他国の高等教育システムとの比較おける本提案の意味

本稿の執筆にあたっては、米国、英国、オランダ、ドイツを中心に海外の高等教育システムの現状と改革の取り組みを参考とした。
本提案の核心的な要素であるオートノミーについては、我が国に比べ、上記いずれの国も高い水準にあると言える。筆者は、これらの国々を参考とする場合、我が国のオートノミーの状況との違いを十分に考慮する必要があると考えている。また、筆者が別の機会に示したとおり、オートノミーを大学が置かれた競争的環境との関係で考えた場合、その状況は国により大きく異なる（例えば、米国においては厳しい競争的環境のもと、高いオートノミーが保持されているが、オランダにおいては必ずしも厳しくない環境において、高いオートノミーが付与されている）。本稿における提案は、このオートノミーと競争的環境との関係を念頭に置き検討を行ったものである。
米国においては、連邦政府の大学への関与は、学生に対する奨学金等と、多くの場合競争的に行われる研究教育支援が中心となっている。競争的資金に付随する間接経費（F&A Cost）の比率は個々の大学により異なるが、一般にヨーロッパ諸国における 20%～30%を大きく上回る。この間接経費が米国の大学の運営に大きな意味を持っているが、本提案においても研究大学に対しては、事実上（競争的研究教
育向上基金を含めれば）間接経費について増額した（このため、運営費交付金は減額とした）。この結果、研究大学が置かれた財政支援の環境は、米国の公立の研究大学における、州等による基盤的経費と連邦政府による競争的資金とが組み合わさって行われる支援の環境に近いものとなると考えられる。
英国においては、Research Excellence Framework の下での改革の取り組みが進展しているが、研究大学に対する研究卓越性指標は、この取り組みを参考とした。ただし、この取り組みの成否は今後明らかとなるものであることから、我が国において取り入れる場合も英国の動向を注視する必要があると考えられる。
オランダは、Quality in Diversity 報告書に基づく改革が開始されている。この取り組みに対し評価を行うことは余りにも時期尚早であり、筆者自身も若干の懸念を感じている。しかしながら、オランダの取り組みは、教職員や学生が長期的な視野に立って教育研究活動を行える枠組みと、大学のオートノミーを重視した改革の在り方について、貴重な示唆を与えているものと考えられる。これらについては、
特に一般大学に関する提案において参考とした。
ドイツにおいては、Excellence Initiative が高く評価されている。我が国においてこの取り組みは参考となるが、現在の大学の状況では、これを参考とした取り組みは導入しにくいと考えられる。本提案は、
特に研究大学に対し（さらに一部の一般大学に対し）Excellence Initiative のような施策を行うための素地を整えることも念頭に置いたものである。

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謝辞
冒頭にも記しましたが、本稿はひとりの大学教員の空想（妄想）によるものです。従いまして執筆にあたって他の研究者の業績を引用したり、他の研究者から直接指導を受けたりした箇所はありません。
ただし、多くの先行研究、各国の取り組みに関する資料、我が国における提言、そして国および大学が提供する多様なデータ等、多くの情報を参考としました。また、特に筆者の東京工業大学在職中の経験は、本稿の執筆に関し極めて貴重な示唆を与えてくれました。ここに東京工業大学の教職員の皆様に心からの感謝を申し上げます。
2013 年 6 月 30 日
遠藤 悟

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