議事

録・第 1 回緑地管理計画 WG コアチーム会議
・第 2 回緑地管理計画 WG コアチーム会議
・第 3 回緑地管理計画 WG コアチーム会議
・第 8 回緑地管理計画 WG 会議 議事録
・第 9 回緑地管理計画 WG 会議 議事録

議事録
議事録
議事録

第１回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録1／3
第１回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録
日 時：平成 16 年９月 13 日（月）10：00 開始
場 所：事務局第二庁舎５階（プロジェクトルーム）
出席者：[緑地管理コア委員] 薛,矢原,玉泉[新キャンパス推進室] 坂井,広城,新井田,吉越[統合移転推進室]
二又
[財務部]
宮﨑
[施設部]
廻,緒方,本田[九州環境管理協会] 柳澤，大平,芳澤(敬称略)

１．小川先生からのコメント○最終的とりまとめのイメージを考えて、新キャンパス専門委員会にかける文章の大まかな構成を検討してほしい。
○森林法による規制についてどこまで検討するのか、検討してほしい。

２．業務の位置づけ、業務仕様書の確認○緒方より説明

３．作業体制、スケジュールの確認○緒方より説明

４．土地利用の規制、森林法による規制等について●九州環境管理協会より説明

５．討論
５−１ 地域森林計画対象民有林について○H16 年度大学が国立大学法人になった際に国有林から民有林に移管され、地域森林計画対象民有林になった。
○地域森林計画対象民有林における間伐など事業に対して補助金が支給されるかどうか不明。おそらく支給されないだろう。
○大学演習林は施業計画の対象林になっている。（10 条森林）
○保全緑地を扱う際には、森林法で規定される届け出等が必要となり大学独自の使い方ができないのではないかと懸念される。
○森林法の下では許可が必要であるが、一つのアイデアとして、市街化区域に入れてもらえば、森林法からはずれて扱いやすくなるのではないか。
○森林法による補助を受けることと、市街化区域として森林法からはずれることのメリット○デメリットを検討する必要がある。

○補助金がでるかでないかについて、どの機関に問い合わせれば回答が得られるか。
○一般民地のまとまった森林の維持に対しては補助制度があるが、大学の演習林に関しては、広大な面積が急激に増えるので県の予算が少ない現状では難しいようだ。
○国立大学だから補助制度が適用されないのか。私立大学の場合はどうなのか。
○玉川大学に事例があるようだが、補助金を出す県によって対応が異なる。福岡県の場合は無理とのこと。
○演習林だから補助金が出ないのか。元岡は演習林ではないので、可能性はないのか。
○国立大学の演習林に関しては、何らかの形で補助金が入るため、補助金の二重取りができない。だから県からの補助金が出ないのではないか。
○元岡の場合は、保全緑地を演習林として扱うかは決まっていないが、民有林としての補助金活用の道も残されているのではないか。
○元岡の場合は、元々民有林であったところを法人が買ったので、所有者が変わっても同じ扱いである
はず。
○九大が取得する前の民有林としての位置づけが不明だが、継続しているはず。その辺りを含めて調べてほしい。
○開発許可の手続きの中では、どこに民有林があるかなどを調べているが、開発地域以外については解らない。
○保安林以外のところが、今まで補助金を得られていたような山林なのか解らない。
○地域森林計画対象民有林や保安林の分布図等の情報が必要。
○保安林について、開発の段階で必要なものは解除を行っている。地域森林計画対象民有林について、残っているところは従前のままだと思われる。
○対象がはっきりしていれば、従前通りで今後どのように扱うかを確認すればよいのではないか。
○この話の背景として、地域森林計画対象民有林としておくことで、手入れなどに補助金が出るのであればそのままでよいが、補助金が出ないのであれば、森林法から切り離した方が取扱が容易になるのではないかという判断がある。森林法からはずれようと思えば、市街化区域に指定してもらうことで、公園や住宅敷地の中の樹林地と同じ扱いになる。
○元岡地区には草刈りの補助金が出ているようだ。森林法ではなく砂防関係で補助金が出ているのではないか。１件当たり 3000 円程度。福岡市で確認できる。
○キャンパス用地の現在の地目は、田･畑･山林･混合地、雑種地その他が入り乱れていて使い勝手が悪い。そのため大学としては用地再取得完了後「学校用地」に統一して地目変更する方向で考えている。また、筆数が約 3000 と非常に多いため合筆したいと考えている。その際、森林法の網をかけておくと、合筆できないのではないかと思われる。山林も「学校用地」として登記し、大学敷地の中の保全緑地として管理できないかと考えている。
○大学用地としての樹林地を緑地保全地区等とすることで、補助金がもらえるのであれば、検討の余地が有る。
○業務の中では、ケースごとにメリット、デメリット、考え方をまとめる。
○地目変更についても織り込んで検討してほしい。現況はいろいろな地目となっていて適正でない。
●「学校用地」として使えるように検討する。細かい情報は後日確認する。
○農場が使用する畑地の地目は何になるのか。
○農地転用許可を受けており、登記簿上、田･畑だが特に規制はない。
○地域計画民有林についての現状データを提出してほしい。
５−２ 大学における保全緑地の位置づけについて○保全緑地の大学における位置づけを明確にする必要がある。
○「研究」「教育」「社会貢献」の大学の役割に対してどう役立てていくか、保全緑地のエリアの整理がＷＧで必要。その枠組みがコンサルタントの作業にも必要である。
○「学校用地」にするというのは、大学の使命を達成する上で筋が通っている。
○コンサルタントに外注している業務目的は「資料の収集」で、それを見て大学が方針を決める性質のものか、又は「保全の書類を作る」ことを外注しているのか。若しくは、資料、事例、見通しを集める検討業務なのですか。

第１回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録 2／3○大学で決めるべきものとコンサルタントの作業は異なる。
○コンサルタントが資料を集めたものを、ＷＧで大学の方針を出して、コンサルタントで取りまとめる。
○作業は同時並行又は資料収集の先行となる。
○コアチームの役割は、ゾーニングを詰める作業。どこのエリアにどの機能をもたせるかを決める必要がある。
○実体に則した形でゾーニングを見直し、現実的で具体的な管理方法を検討することが必要である。
○ゾーニングの見直し作業を早い時期から行い、11 月下旬までに意見をまとめて、12 月のＷＧで確認する必要がある。
５−３ 保全緑地における演習林の役割について○演習林は、保全緑地の管理に、どこまで関わるのか早期に判断すべきである。
○現状では直接的には関与しない。現有の山林の維持管理で手一杯である。組織は移転しないので、不便な部分もあるが現有の山林で研究教育を続けていく予定である。
○手近な教材として元岡の保全緑地を使うことや、管理部局に対する技術指導程度は考えている。
○現有の演習林を実習などに利用せず、保全緑地を使うと、演習林の存続意義が問われることになるのではないか。
○元岡地区の保全緑地と演習林との機能分担、役割分担を明確にする必要がある。
○演習林を使っている教育は元岡でやれるものもある。使い分けを説明できるような状況になるのが望ましい。ただ、演習林が元岡の保全緑地を、演習林が従来扱ってきた「山」と認識としているとは思わない。
○元岡は「山」ではないが、「里山」である。演習林は「里山」を研究教育の対象として扱わないのか。
○「里山」について研究教育は主に福岡演習林でやっている。研究者個人や研究室単位で元岡の里山を研究対象フィールドとすることはあり得るが、演習林の組織として保全緑地の管理に関わることは考えていない。ただし、全く関与しないということではない。
５−４ 保全緑地の管理について○「Ｐ＆Ｐ」のＡタイプに採択された研究テーマは、新キャンパス環境監視のテーマと重複しないように考えている。
○保全緑地を教育研究に活かす拠点と考えている。
○農学部のフィールド科学センターとのバッティングは調整事項である。
○ゾーニングまで調整するのは難しいが、将来をあまり縛らない形で詰める必要が有る。
○ゾーニングは組織や研究母体に対応したゾーニングか、用途にあわせたゾーニングかによって区分が異なるが、今の時期にできるゾーニングは後者と考える。
○どこが管理するのかを明確にする必要があるのではないか。いずれ管理費の問題がでてくる。
○保全管理は組織別ではなく全学管理が前提ではないのか。
○簡単にしようとすれば、ゾーン毎に分担して学部で管理することも考えられる。
○すべての場所を分担できるとは限らない。ボランティア団体に任せることも場所によってはあるのかもしれない。引き受け手（管理者）が見える形のゾーニングが望ましいのではないか。
○大学として統括するところが必要である。管理とタイアップして動くシステムをつくる。
○例えば、人工林を管理するのに森林法にのせて森林施業計画を立てれば、補助金が出るような場所もでき、管理スケジュールも組めるが、一方で研究と衝突するところも出てくる可能性がある。
○管理と研究の両方を考えてシステムを作る必要がある。
○人工林として管理が必要な場所がどの程度あるのか。
○H12 年度報告書に記載されていた。
○当初は 36ha が人工林であったが、かなり減った。現況では 10ha 前後であるが、新たに人工林は作らない方針である。（施業計画を立てて補助を受ける規模ではない。）○広葉樹林に対する補助もあるが、何に補助を出すのかの判断が難しい。
○保全緑地については資産管理課で掌握するのか。
○決まっていない。実験実習地について、事務方は管理の対象と考えていない。

○演習林では試験地委員会で、どこで誰が何をするのかを調整して許可を出している。新キャンパスにおいても土地全体をどこが管理するのか、土地全体の管理をするところが必要である。
○境界管理については行う。実験･実習林以外についてはＷＧの要望により行うこととなる。
○建物の利用の場合は、施設部を中心に新キャンパス計画専門委員会など大学として取り組んでいる。
緑地についてもキャンパスの資産ということで、チェック機能や権限をもった保全緑地管理委員会などを作って利用を統括する必要がある。今年度具体化する必要があるのではなかろうか。
○ブロック毎に学部が管理することにはならないと思われる。
○基本的な管理は全域について確保されている必要がある。
○管理の受け皿を決め込むのは難しいが、管理が洩れ落ちるところなどを拾い上げておくことも必要。
○財政的に厳しい中で、目に見える形での活用が必要で、そのビジョンを考える責任がある。
○運営費交付金を維持管理に使うのであれば、研究教育を目的とするべきである。使わない区域は切り離して、市に維持管理を委託することも考えられる。また、市に寄贈することもできる。
○緑地の制度等を使って公共に移管することもあり得る。
○その場合は、位置づけを明確にして積極的に交渉していく方法を考える必要がある。例えば、風致林的な位置づけなどが挙げられる。
○福岡市の緑地保全地区に組み込んでもらうか、市民緑地のような制度を作ってもらうことが考えられるが、緑地保全地区は買い取り請求を保障しているので、大面積の指定には慎重になる。福岡市と協議する必要がある。
５−５ 保全緑地ゾーニングのアンケートについて○建物の計画の場合は、ユーザーの意見・要望を入れながら、段階的に提案してきている。平成 11・12
年度の段階で意見・要望を吸い上げており、それを分析することで、今回ゾーニングの見直しがこのＷＧでできるのか、又は見直すにあたって、再度、意見・要望の吸い上げが必要なのか。
○これまで、ゾーニングに関するアンケートは行っていない。
○後で意見等がでてきても手戻りになるので、アンケートのような形で各部局単位程度で意見を集めれば、検討作業ができるのではないか。その上で、管理をどうするのかを考えていけばまとまっていくのではないか。
○理学部からは谷地について、当初から意見があった。
○使いたいという希望だけを集めるのも問題がある。
○建物の共用スペースの使用は、毎年公募・審査して使用料を取っている。
○占有的に使う部分も同様にしてはどうか。その際、管理委員会的なものをつくる必要がある。
○例えば、ある研究室で保全緑地の管理をするのでこの場所を預けるという形がとれるのか。
○委員会に権限があれば可能ではないか。決めるときはその期間の管理を行う等の条件を付けても良いのではないか。
○適当な場所があれば管理を引き受けた形で要望を出したい。
○仕組みとセットでユーザーのニーズの有無を聞く必要がある。他の大学の先進事例のしくみを参考にしてはどうか。
○他の大学としては、金沢大、京都女子大、龍谷大が大学として里山管理に取り組んでいる。
●他に鳴門教育大も里山管理を行っているらしい。
○どのような里山管理を行っているのですか。参加型なのか。
●金沢大のシンポジウムでは参加型が多いようだった。
○金沢大は、文科省から予算が付いたと聞いているが。
○研究費の名目で、文科省と別の枠組みでスタートし、その後継続されているかどうかは不明である。
○政策的な課題で継続的に予算をとるのが九大としてはベターではないか。
○ゾーニングについてのアンケートが必要である。
○アンケートで、対象地域の図面をどこまで出すか。提示する資料は何が必要なのか。
○現況図と写真、今のゾーニング案で良いのではないか。
○現状のゾーニングは、もてあましている土地が多いことを表しているかもしれない。
○昨年度のゾーニング案に対する各委員の意見と、アンケートを加味したもので提案してはどうか。各委員の意見などを一覧表などに整理する。

第１回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録3／3○新たな史跡があるので、文化財 WG 関係からの意見も必要である。
○文化財 WG、パブリックスペース WG が保全緑地ついてどう考えているか、その意見も聞きたい。
○アンケートの際、計画案を出した方が良いのか、若しくは現況だけで良いのか。
○ゾーニングを見直すという前提で、ゾーニング案を出すことで良いのではないか。
○現況だけでユーザーを募って、次の段階で希望を出した方に案を出すという方法もある。

９．次回○事例調査、学内アンケート調査の結果をもって 11 月初旬開催。
○事例調査の日程を繰り上げて、学内アンケートを行った方がよいのではないか。
○他大学の事例から、何を選択するか今の段階では決められない。
（次段階の学内アンケートに）

６．事例調査項目について○金沢大学、広島大学、龍谷大学には現地調査に行く予定である。また鳴門教育大はヒアリングを考えている。京都女子大はヒアリングした方が良いですか。
○京都女子大学は大学から離れたところに里山があり、ヒアリングの必要がない。
○しっかり保全されているところを見た方がよいのか、それともあまり保全事例が好ましくないところを見た方がよいのか。
○広島大学はうまく管理されておらず、お荷物意識がある。失敗例も見られる。
○うまく管理されていない部分を聞き出す項目も必要ではないか。
○確認したい項目など追加修正はメールでお願いします。
●都市公園については、海の中道、西公園、大濠公園 等福岡周辺、北九州エリアを中心に考えている。
○油山自然観察の森は NPO の調査と重複するのでどうするか検討中。
○福岡市の協力を仰ぐのであれば、油山市民の森との連携が考えられる。
○森林公社があって、野鳥の会のスタッフを置いている。
○新キャンパスにもう一つの拠点を作り、野鳥の会とは違った大学の専門性を活かした知識を提供していく形などもあり得る●市民の森と、森林公社もアンケート対象とする。
○他に候補地があれば意見を伺いたい。
○山田緑地、響灘緑地。
●他に古賀のグリーンパーク。
○北九州学研都市。窓口は整備機構になるのではないか。
○福岡演習林。崇城大学（旧熊本工業大学）。
●調査箇所は改めてリストアップして確認してもらいます。
○ＮＰＯについては環境創造舎、福岡グリーンヘルパーの会、福岡市森と緑のまちづくり協会。
○大野城トラストも行っているので追加できないか。
○福岡市が助成を出している団体がある。
●ＮＰＯについても、確認したい項目など追加修正をお願いします。

７．整備計画等の検討について○哺乳類の保全管理については、ロードキルへの配慮が必要。
●アンダーパスの設置提案など道路計画への提案になる。
○河川区域の利用が検討できる。

８．狩猟禁止区域柵の設置について○柵の設置に際して樹木の伐採は不要。柵を中心に１〜２ｍ草刈りが必要。
○途中、希少植物のようなものがあるが、踏みつぶされる恐れがある。
○10 月から設置に取りかかる※発言者の凡例:○大学側の発言,●九州環境管理協会側の発言

第２回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録1／2●管理費は、樹林地だけでなく、キャンパス内のオープンスペースとセットで委託しているケースがあるので単純には比較できない。
○予算が厳しいので、樹林地はあまり管理されていない。
○外部からの助成やプロジェクト予算を引っぱってくる必要がある。
○管理費は面積の割に少ない。各学部で行っている管理費用が入っていないのではないか。九大全体（病院、大橋、演習林除く）で現状約 3800 万（剪定含む）

第２回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録
日 時：平成 16 年 11 月 17 日（水）10：00 開始
場 所：事務局第二庁舎５階（プロジェクトルーム）
出席者：[緑地管理コア委員] 小川,薛,矢原,玉泉[新キャンパス推進室] 坂井,広城,新井田,吉越[統合移転推進室]
二又
[財務部]
宮﨑
[施設部]
廻,緒方,本田[九州環境管理協会] 柳澤，大平,芳澤(敬称略)

３．保全緑地内の現況踏査について（九州環境管理協会より資料説明）●生物多様性保全ゾーンでは、モウソウチクの侵入が見られる。また、ボランティアの活動がある●森林群落保全ゾーンでは、埋文調査用の仮設道路があり、一部崩落しているヶ所（将来的には造成）がある。
●踏査をもとに、整備計画の見直しを行う。その他に踏み分け道などがあれば情報を提供してほしい。

１．保全緑地に関する法制度の整理状況について（九州環境管理協会より資料説明、議論）●福岡県の場合、用途区域内の森林についても地域森林計画の対象としている場合があるので、新キャンパスに用途地域が指定された場合においても、地域森林計画対象民有林の区域と重複し、森林法の規制を受ける場合がある。
●保安林は用途地域と重複せず、保安林としての用途が優先される。
●地域森林計画対象民有林の区域指定と税務上の地目はリンクしていない。現況地目については参考にはされるが、直接的に影響はしない。
●緑地保全地区、緑地保全林地区については、九大で保全緑地と位置づけられ担保生が高い緑地となっているため、市で助成して保全することは考えにくいとの意見を得ている。
●市民緑地については、市が管理主体となる。独自の使い方が制限される可能性がある。
○保安林の解除は一度にはできない。影響がない部分についてそのまま残る。
○造林助成金については、演習林経費として一括で助成されるので、「国の交付金」と「助成」の２重取りになるため不可。森林組合に外注することで、森林組合に助成される形はできる。
○森林の所有に対する、造林助成金は１万円／ｈａ程度。
○大学としてキャンパス内の森林整備計画を作ればそれをもとに進められる。５年後の見直しの際に県、市の森林整備計画において整合がとられる形になる。
○「森林と人との共生林」となったときの、助成事業の種類、手法、助成対象となる作業等について確認する必要がある。
○見通しとしては、市の緑地に関する制度を当てはめるのは難しい。地域森林計画対象民有林の中で、大学としての森林計画を立てて維持管理を行い、受けることが可能な助成の方向を探る。

２．他大学等のアンケート及びヒアリング結果について（九州環境管理協会より資料説明、議論）●大学は、法的条件、費用、大学における位置づけ等から、森林の維持管理としては、ほとんど未実施の状態にある。利用については、年間利用計画を作成して許可制として利用している龍谷大学や、プログラムを作って利用しようとしている金沢大学の例がある。
●公園は、森林散策、自然観察などの目的を持って森林の利用がされている、宗像いこいの森、油山
自然観察の森、海の中道など、利用に支障のないように下草刈りなどの管理が行われている。園地（芝生、植栽）などがメイン。
ボランティアグループが入って活動しているか場所がある。
●ＮＰＯは、維持管理という視点よりも、各団体の目的に応じてフィールドとして利用、活動している。

４．保全緑地のゾーニング及びアンケートについて（施設部 緒方氏より説明）○全エリアについて、博物館による実習やフィールドとしての利用要望あり。
○エリアⅠについて、農学研究院から、人工林管理の研究・展示林の要望あり。

５．討論●「市の制度は除外して地域森林対象民有林を適用」「各大学とも予算面で十分な維持管理ができていない状況をふまえて、研究的なところで予算をとっていく」「ＮＰＯとの連携」などを考慮して、維持管
理計画、整備計画の見直しを行っていく。
●保全緑地の維持管理費について、昨年度の業務で、優先順位をつけたスポット管理で年間 1000〜
1500 万と試算している。（ボランティアは含まない）○キャンパスのオープンスペースも新キャンパスでは、現在よりも増加する。
○建物周囲の管理については、筑紫キャンパスでは外注せず職員で行っている。
○今回の業務で、ゾーニングに基づいた活用の方法に沿って、ボランティア活動、研究で使うところ等を区分けした上で、管理計画をまとめる。
○ゾーニングについては、ボトムアップの意見がないから修正が必要ないという判断にはならない。教育、研究、社会貢献にどう活用するか、はっきりした位置づけがないと、予算を出すことに対して学内合意が得られない。
○前回、演習林のかかわりは難しいとのことだったが、どこかの組織が関わっていかないと難しい。博物館が主体となった委員会等を作って管理していくのも一つの方法。
○九大の組織としての管理システムを考えないといけない。
○お金を使う主体として、「教育、研究、社会貢献とリンクした管理組織」と「境界管理等、資産管理上必要な管理を行う組織」の２つがあり、それらを分ける、あるいは、一つの組織とすることを検討する必要がある。
○資産管理としては、境界道路が必要。
○最近、４〜３工区に柵を設置し、1.5〜2.0m 刈り込みをしているが、維持していきたい。
○南斜面についてはもっと明確な境界が必要。
○等高線に沿って、境界沿いに近いところを通って管理道を作る必要がある。今の境界に沿った道で、急傾斜部分での管理では管理費も増加する。
●元岡集落の部分は高低差が厳しい。踏み分け道程度は可能。幅の広い管理道を作るのであれば、境界から離れて地形の緩やかなところを選ばなければいけない。民地に樹木が迫っているところでは、

第２回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録2／2
刈り払い、伐採を行って広場にして管理する必要がある。
○購入後すぐに崩壊したところもあり、もとの所有者に返すなど、福岡市と相談していく必要もあるのではないか。
○地元要望もあり、南斜面については、急傾斜地の調査を行い処置した部分もある。地元も心配している。
○県の方で、急傾斜地保全の目的で防災事業などでの助成があるので、使えるところは使いながら管理していく。
●急傾斜地の危険地域に指定される条件等については調べる。
●生物多様性ゾーンについては、維持管理の方針ができてきているところが多い。緊急を要するエリア
Ⅱを重点的に具体化する必要がある。
○植物園的にするのか、他の研究フィールドに位置づけるか等の、整備方針がないと予算がとれない。
方針の決断が必要。
○ゾーン名称、目的、使途のゾーニングの再提案が必要。
○事務局として管理する部門、部局をどうするのか。たとえば、境界を資産管理、内側を協議会などの組織で管理するなど、事務局としてどんな体制で望むのかを決めないといけないのではないか。
○ＷＧから専門委員会に提案する必要がある。
○中間報告の方向性、各大学の事例をふまえて組織・体制の案をコンサルでつくり、それをもとにＷＧで詰めていく。
○事務局，ＷＧ両方から組織・体制を詰めていく必要があるのではないか。
○現キャンパスは、学部毎に管理してもらっている。新キャンパスでは仕切りが無くなり、全体が事務局での一括管理になる。事務局としては、ＷＧからの方針を出してもらって、管理分担などの方向性を判断していきたい。
○保全緑地や計画緑地の緑地全体として、管理を考えなくてはならない。各エリアの協議会を設ける、博物館の管理にする等、いくつかの管理組織のケース案をコア会議で議論して、中間報告としてまとめる。
○大学サイド（コア委員）で整備方針を固めないとコンサルでは無理。
○１９日午後に薛、矢原で、ゾーニング見直しのための方針決めを行う。コンサルも同席する。それをもとに、コンサルで管理組織・体制案、ゾーニング案を作成する。
○最低限の管理は境界管理だと考えられるが、その他の管理の必要性には理由付けがいる。
○来年１０月からの開校に向けての対応として、管理方法や禁止事項なども緑地管理ＷＧとして考えな
いといけない。

６．次回○次回 12 月予定○12 月中旬、中間報告の前に、11 月中にもう１回コア会議が必要。未定（29or30？）※発言者の凡例:○大学側の発言,●九州環境管理協会側の発言

第３回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議 議事録1／1
第３回緑地管理計画ＷＧコアチーム会議

傾斜もあり危険であるため「遊歩道」ではなく「管理道」とし、「博物館との連携」は外す。
○「森林群落保全ゾーン（飛び地）」の名称を、「森林群落再生ゾーン」とする。

議事録〔ゾーニングについて〕○「埋蔵文化調査あと」については、一部のエリアが異なる。後日データを渡す。また、名称を「埋蔵文化財保存地」とする。
○埋蔵文化財保存地の分類に従って色分けする。
○埋蔵文化財保存地の取り扱いについては、文化財ＷＧとの調整が必要。
○次回ＷＧ会議にて、文化財ＷＧ、パブリックスペースＷＧからも意見をもらう。

日時 ：平成 16 年 11 月 26 日（金）10：00 開始
場所 ：事務局第二庁舎５階（プロジェクトルーム）
出席者：[緑地管理コア委員] 小川,薛,矢原[統合移転推進室]
二又
[財務部]
宮﨑
[施設部]
松岡,廻,緒方,本田[九州環境管理協会] 柳澤，,大平,芳澤(敬称略)〔保全・維持管理体制について〕○事務局欄に「企画部」「学務部」を加える。「地域連携センター」は今のところ計画がないので外す。
○ボランティアとの関係は、「活動許可・支援」とし、「活動計画」を「大学による企画・運営」とする。内容
として「市民向け公開講座」を加える。
○ケース１，２は意思決定機関がない、ケース３は執行機関がない例としてコメントを示し、意志決定のシステムと執行機関が必要であることを述べる。ケースごとのメリット、デメリットを整理する。
○調査大学の管理体制事例については、アンケート結果から想定して作成したものであり、各大学に書面等で確認する。

１．保全緑地の維持管理・整備について（九州環境管理協会より保全緑地維持管理・整備計画(素案)について説明、議論）〔事例調査について〕○大学を対象としたアンケートの結果について、「他の大学では場当たり的な管理しか行われておらず、森林の荒廃を招いている。」ことから、「九大ではマスタープランや、緑地管理計画で決めた基本方針をベースとした管理が必要。」という方針にするべきである。
○ＮＰＯ等を対象としたアンケートの結果について、大学側からの視点でボランティアを位置づけるのではなく、「ボランティアだけに頼っている維持管理では不十分」→「大学としての維持管理や、ボランテ
ィア育成などのサポートが必要。」という方針にすべきである。
○アンケート結果として、森林の維持管理が機能している事例がなかったので、北海道大学、神戸大学、筑波大学、横浜国立大学へのアンケートを追加する。

〔管理道路、施設について〕○管理道は「幅員２ｍ程度」とする。
○森林群落保全ゾーン（西部エリア）は、管理道が少ないので追加する。
○ビジターセンターや管理棟の施設については維持管理の体制・組織との関連もでてくる。
○ビジターセンターの構造は規定しない。１Ｆ展示室、２Ｆレクチャールームとする。
○「管理棟」は名称を「ボランティア活動支援施設」として、ボランティア活動の拠点とする。管理人が常駐するための施設は不要である。
○「ボランティア活動支援施設」として「水」「トイレ」が必要である。
○駐車場は舗装しなくても、スペースとしてあればよい。
○保全緑地ゾーンの建築について、建設予算は外部資金の獲得が必要である。
○境界の柵については、センター地区基本設計において、門・柵等を設けないと謳っているが、その内容はあくまでもセンター地区に限ったことであり、マスタープランでは 12.2-(2)「トータル･セキュリティ･システムの導入」の記述で、安全や防犯性確保のために必要な箇所に、柵、生垣の設置を適切に行うとされている。

〔方針の設定について〕○「用地の寄付」という表現は「用地の移管」とする。
○崩壊の危険があるところを大学で所有していくことは、将来的に不利なので、研究ゾーンについては、植物園等を整備する等のある程度まとまった面積で自治体が使用できるようにして、管理主体を自治体へ移管することも検討する必要もある。
〔各ゾーンの考え方ついて〕○史跡の森散策ゾーンや森林群落保全の各ゾーンの財源は、「学内資金」だけとなっているが、現実的に予算化は難しい。「学内資金」以外のアイデアが必要ではないのか。
・全体で見れば、生物多様性保全ゾーンや生物多様性研究ゾーンでは、「学内資金」以外の考え方が入っている。生物多様性ゾーン以外については、主な管理は境界管理でありベースは「学内資金」となる。
○アダプト・プログラムの支援も検討する必要があるのではないか。
○「ボランティアなど外部の協力による維持管理」と「九大自身によるキャンパスの維持管理」が必要である。
○全ゾーンで最初からボランティアを展開することは無理なので、生物多様性保全ゾーンや研究ゾーンでの活動のなかで、学生等の人材育成（森林インストラクター等）や地元の協力を進めていき、将来的に史跡の森、森林群落保全の各ゾーンへの展開を図ることで、科研費などの外部資金を導入していく。
○全てのゾーンに人が自由に入れるようになっているが、「積極的に人を入れるところ」と「人の立ち入り入りを禁止するところ」のメリハリをつけた方が管理面で有利ではないのか。
○遊歩道、管理道等の道の部分については基本的に入ってよいこととして、そこから林内へはいることを禁止するといったルールが必要である。
●森林群落保全ゾーン（東部）は史跡もあり、散策利用も考えられる。森林群落保全ゾーン（西部）は、

２．九州大学元岡団地用地境界周辺危険斜面調査業務報告書について○危険度Ａの２箇所で工事費の見積額４０００万円。国に概算要求をしている。
○大学で工事すると、その後も大学で管理しなくてはならない。
○大学が国立大学法人になったことで、「土砂災害防止法」「急傾斜地法」に関連して、国、県の補助金で整備してもらえるのではないか。県庁の治山課、砂防課に相談する。

３．次回○次回１２月２１日（火）１３：００〜
文化財ＷＧ、パブリックスペースＷＧにオブザーバーとして出席してもらう。

※発言者の凡例:○大学側の発言,●九州環境管理協会側の発言

第８回緑地管理計画ＷＧ会議 議事録1／2
第８回緑地管理計画ＷＧ会議

議事録

日 時：平成 16 年 12 月 21 日（火）13:00 開始
場 所：事務局第二庁舎３階（第３会議室）
出席者：[緑地管理計画 WG 委員] 小川,毛利,薛,矢原
玉泉,多田内,川口,
井上,江口,藤木,松岡[理事]
有川[ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｽﾍﾟｰｽ WG 委員] 佐藤,坂井[文化財 WG 委員]
有馬,田中[新ｷｬﾝﾊﾟｽ推進室]
吉越[統合移転推進室]
秋枝,高田,二又,盆子原,才野
[財務部]
宮﨑
[施設部]
廻,緒方,本田[九州環境管理協会]
大平,芳澤
(敬称略)

１．はじめに○パブリックスペース WG 委員、文化財 WG 委員の方にもご出席いただいている。
○本計画は、保全緑地の維持管理及び整備の計画策定を目的としており、緑地管理計画 WG 内に設けたコアチームで案を作成し、当 WG で検討を加え、専門委員会へ提出を予定している。

２．保全緑地維持管理・整備計画(素案)について○九州環境管理協会より資料説明

携した体制を考える必要がある。
○管理体制については、ケース１〜３の混成案も考えられる。
○管理・運営面では大学として対応しなければならない事項は多く、体制を一元化することは重要である。
〔管理体制の具体的案について〕○ケース２の「生物多様性研究センター案」は対外的なアピールという観点からもよい。
○ケース２の「生物多様性研究センター案」では、埋蔵文化財の保全について対応できないのではないか。このような課題も含めて管理体制を組織化する必要がある。
○ケース１の「博物館案」は、全体をフィールドミュージアムとして利用するところから管理主体の一つとして挙げている。
○ケース３のような「委員会組織」は必要だが、委員会組織だけでは実際の管理は難しいと考えられる。
現実的にはケース２になるのではないか。
○新たな組織として「生物多様性研究センター」の実現が可能であれば、ケース２に「委員会組織」を加えた形が考えられる。実現不可能であれば、ケース１に「委員会組織」を加えた形も考えられる。
○「生物多様性研究センター」が、早急に実現できるのであればよい方法である。
〔生物多様性研究センター案について〕○センターの立ち上げについては、学府・研究院制度を生かし企画委員会を通して議論していくことで可能ではないか。同様な組織としてシステム LSI 研究センターがすでに活動しており自治体連携などを行っている。学術・研究の手法の中で体制化はできる。
○総合的な議論ができる委員会的な意志決定の組織を立ち上げて、「研究センター案」に一元化する体制で専門委員会へ提案する。また、来年１０月に向けて現地での管理事務所設置を検討する。
○学内に向けて必要性を訴えて、概算要求を行うことも検討する。
〔埋蔵文化財の管理体制との関係について〕○文化財の管理については、保全緑地の管理とは別組織がよいのではないか。
○草刈り等を早急に行わなければならないという現状もあり、当面の間、文化財保存地周辺の管理については文化財ＷＧから指導していただく形でよいのではないか。
○当面の現地管理事務所的なものを、ビッグオレンジで実施できないか。
○文化財調査跡地の管理については草丈の低い草地として維持していく必要がある。また、将来的には文化財 WG で整備計画方針を立てる必要がある。

３．議論〔全体について〕○保全緑地維持管理・整備計画は、マスタープランの元において水環境、安全安心と並ぶブロックプランである。
〔方針の設定について〕○境界の形状が複雑なため、用地移管等については今後の検討課題とする。
〔管理体制について〕○平成１７年１０月以降も現状の管理体制を継続すると、場所によっては保全緑地を放置した状態になり不具合がでてくる。
現場で対応可能な体制をつくる。ボランティア活動への対応や事務を含めた大学全体としての管理組織が必要となってきている。
○学生が新キャンパスに移ってきた場合に、様々な問題が生じると思われる。例えば、砂防ダムへのブ
ラックバスの放流などの話を聞いている。
○保全緑地と市民ボランティアの活動、学生の活動などの連絡・調整を図る必要がある。
○今後の保全緑地の整備計画において、予算の問題を考える上で、社会貢献や研究プロジェクトと連〔施設部と保全緑地の維持管理について〕○施設部の業務内容として緑地管理をどういう位置づけで捉えるのかということが問題である。例えば施設部の名称として、京都大学では「施設環境部」、文部科学省では「文教施設企画部」として業務範囲を広げて捉えている意図が見えるが、九大施設部としては、大学のファシリティマネジメントとして、保全緑地の維持管理やキャンパスの施設管理をどのように視野に入れて行っていくのか。
→研究・教育、施設マネジメント等を総合的に捉えた緑地管理が必要と考えている。キャンパス施設
整備が約５０万㎡あり、資産としての施設管理と緑地管理を区別する必要がある。
〔パブリックスペースデザインとの関係について〕○保全緑地におけるサインのデザインについてはパブリックスペースＷＧで作成しているデザインマニ
ュアルと整合を図る必要がある。
○同じデザインにするということではなく、保全緑地における条件でデザインした上で、パブリックスペー
スのサインとの統一感やバランスを図る。
○保全緑地に洩れる照明に関する指針が必要ではないのか。
○虫を寄せ付けないような照明が必要。植物よりも昆虫への影響が懸念される。
〔管理道について〕○管理道については前年度資料よりも本数が減っている。

第８回緑地管理計画ＷＧ会議 議事録2／2○幅員２ｍの管理道は、既存道路の活用のため本数を削減し、歩道は既存の踏み分け道に基づき削減した。しかし維持管理上重要なものに関しては前年度資料を踏襲している。
○管理用道路を施設整備の補助金で行うことは、現状としては厳しい。財源を確保する必要がある。危険地域などの条件があれば整備の優先順位は上がる。
○隣接地との関係からすると、境界部分の管理道路は必要不可欠。生物多様性研究ゾーンについて
は、管理と研究の両面から財源を確保できないかと考えている。
○管理道路も含めた境界管理については、緊急性や隣接地の条件等を考慮した整備順位の整理が必要。
〔災害について〕○保全緑地の山火事への対策として、消防用水を設置する検討も必要ではないか。
〔境界管理について〕○安全面への配慮の明確化、周辺との接点の取り扱い方を明記する必要がある。
○周辺との接点については隣接地の条件によって対応が異なる。いろいろなケースに対応できるように緩衝帯(バッファー)で対応する。
→南側の境界については、隣地との間に樹木を伐採した 30ｍ程度のバッファーが必要なのではないか。
○植生をなくすと、崩壊などの別の問題が出てくる。
○低木や下草は残した方がよい。
○一般的には、落ち葉、虫、台風による倒木等の問題から、緑は不要と考える隣接住民も多いため、その都度対応していては困難な面もあり、隣地境界から後退しておいた方がよい。
→しかし現状では、地元（隣接者）要望として、落ち葉、虫、台風による倒木等の問題よりも、竹林の侵入による保水力の低下を心配している。
○民家と接している境界部分については、個別に場所や地形等の条件を把握して対応を検討することが必要になってくる。
○地元からは自分たちで竹の伐採をしてもよいとの意見もあるが、現状では勝手に入って管理してもらうこともできないため、そういったルールづくりも必要となる。
○消防、警察との調整も必要。ゴミの投棄などの問題もある。
〔急傾斜地について〕○地点−１については、緊急性を要することから、二次調査を行い文科省に約５０００万円の概算要求をしている。また県による補助事業の方向性もあり、どのように進めるか、大学としての方針を決める必要がある。
○地点−１においては、県からの急傾斜地崩壊危険箇所の指定は受けている。
○県事業とする場合は、現時点では来年度の調整事項となっており、着工の時期は未定で、平成 18 年度以降と思われる。
○急傾斜地対策の事業着工までに崩壊した場合、責任の所在を確認する必要もある。
○大学と県とで再度調整が必要である。
〔その他〕○安全に公開できる保全緑地ゾーンはあるのか。
→生物多様性保全ゾーンで、ビジターセンターを設置等で対応している。

４．まとめ○本日の議論を基に、素案を修正、調整して２月末〜３月に向けて維持管理計画としてとりまとめる。

第９回緑地管理計画ＷＧ会議 議事録1／1
第９回緑地管理計画ＷＧ会議 議事録
日 時：平成 17 年２月 14 日（月）10:00 開始
場 所：２１世紀交流プラザ会議室
出席者：[緑地管理計画 WG 委員]
小川,毛利,矢原,川口，
玉泉,江口,松岡[新ｷｬﾝﾊﾟｽ計画推進室]
坂井[統合移転推進室]
秋枝,高田,二又,
盆子原
[財務部]
宮﨑
[施設部]
廻,緒方,本田[九州環境管理協会]
大平,芳澤
(敬称略)

１．はじめに○３月の専門委員会に報告する。

２．保全緑地維持管理・整備計画について○九州環境管理協会より資料説明○12/21 のＷＧ会議結果を受けて、加筆修正を行った。

３．議論〔管理運営組織・体制について〕○ケース１〜３を各々で提案するのか。
→意志決定の全学的な機関と、維持管理の実行組織との両方が必要である。
→ケース３の運営委員会の下に実行組織があり、実行組織のパターンとしてケース１，２の二通りがあるという流れにする。
○平成 17 年 10 月の開校に向けて、早急に管理運営体制の整備と保全緑地の利用規則の策定を行う必要がある。
〔外部資金獲得について〕○環境省の事業として、自然再生事業推進法に基づく「自然再生事業」があり、新キャンパスのように管理者が明確な場合、適用しやすいとの見解がある。
○地元、大学等の合意により自然再生協議会を設立し、自然再生事業を実施しようとする者が自然再生事業計画を作成する。予算は環境省から自治体に下りる流れになっている。資金獲得の方法として考えられる。
○自然再生事業については国交省、農水省の事業もある。
○生物多様性研究ゾーン、森林群落保全ゾーン（東西）、森林群落再生ゾーンの４ゾーンについて「自然再生事業を活用した資金獲得を検討する」という事項を加える。
〔照明について〕○建物から保全緑地への光の漏洩について、建物内の照明器具は既に発注を行っているので、別タイプの照明器具に取り替えることは難しい。また、検討中の製品群で昆虫誘引性の低い加工などの対応ができるかどうか確認する。
→ブラインドで対応することを徹底する。
○保全緑地内の生物への配慮としては、パブリック部分と保全緑地とのエッジも大切だが、幹線道路の照明による誘引力が強い可能性があるので、特に配慮が必要な部分である。
→フルカットオフ型の灯具やルーバーにより光の範囲を限定して対応する。
○運動場ゾーンのへ向かう道路の照明は、セキュリティを重視するのであれば高ポールが必要であると思われる。しかし、コストがかかる。
→人の有無を赤外線で感知するタイプのフル発光する製品や、50%発光を切り替える製品や、昆虫
誘引性のある 400nm 以下の紫外線をカットするような製品もある。
○道路照明、生物多様性ゾーン等「明かりの制限」については防犯や安全の問題もあり調整が必要である。
→緑地管理ＷＧと安全・安心プロジェクトチームとで照明の配置等の調整を行う必要がある。
→報告書では緑地管理ＷＧとしての方針を示しておき、必要に応じて調整を図ることとする。
〔用途地域について〕○ビジターセンターなどは、緑地の維持管理のために必要な建築物であり、規模的にも大きな建築物ではないため、用途地域の指定を受けなくても建築は可能と思われる。
○用途地域の指定については、保全緑地の区域は基本的に指定を受けずに必要な箇所について指定を受けるという考え方もある。
〔地域森林計画対象民有林について〕○保全緑地の全面積が地域森林対象民有林の対象ではない。将来的に対象としてもらうように働きかけるのか。
→大学として独自に森林計画を立案して管理すればよいことから、県の森林計画に対象民有林として編入してもらう必要はない。
○４工区については埋文調査と圃場面積の関連で、プランが変更される可能性がある。
〔境界管理について〕○急傾斜地区などの危険区域は、地元に認識してもらう意味もあり、報告書に表記しておく。
○急傾斜地１については、整備計画を進める。
〔専門委員会について〕○３月４日の 10 時から専門委員会を開催する。