いの町教育振興基本計画（平成 24～28 年度）

平成２４年 1 月
いの町教育委員会

１ いの町教育振興基本計画策定の趣旨
町は、縄文時代から現代に至るまで、途切れることなく脈々と紡いできた歴史や文化が存在する。人は自然との関わりで育ち、その地に住まいする人々もまた、新しい歴史を刻む立役者に他ならない。子どももまたその歴史の上に育ってゆく。自分の「根」となっている「地」を知り、「根」を知らなければいけない。町が今なぜ現在の姿で存在するのかを知ることは、自分自身の「根」を知ることになる。
人は、誕生から乳幼児期、学童期、思春期、青年期という成長過程の中で、様々な人や体験との出会いを通し、多くの知識、知恵、技能、考え方、生き方等様々な学びを得ながら社会を担う自立した人へと成長していく。しかしながら、今日、子どもたちは、自然と接する時間、行事、地域交流が少なくなって、自ら伸びる力をもちながら、それが十分に育成されない状況が現われている。便利で豊かな社会、人々の価値観や生き方が多様化する社会にあって、規範意識や学ぶ意欲の低下、忍耐力の欠如などの課題が指摘されている。また、大人になりたがらない子どもや将来の夢や希望を描けない子どもが増加し、社会への参画意識も希薄になり、さらに、長い不況下の中で拡大したニートやフリーター、社会人として自律できないなど社会的な問題になっている。大人も子どもも自信がない傾向がある。
一方、子どもたちの保育・教育の担い手である家庭・地域社会の問題も指摘されている。
都市化や核家族化の進行の中で、子育ての基本的な知識や自信のない保護者の増加、家庭・地域の教育力の低下などの課題が深刻になっている。また、いじめや非行等の健全育成に関わる問題、社会の激しい変化に対応すべく努力しているものの、十分対応できていない学校の状況、指導力や授業改善等での保育者・教員としての資質に関わる問題等、保護者、町民等から厳しい評価がなされている。
これらの課題を解決するためには、子どもの教育の担い手である保育所、幼稚園、学校、家庭、地域が、それぞれの立場から保育・教育をめぐる課題を改めてとらえ直し、人を育成する観点から、これからの保育・教育のあり方を明らかにしていかなければならない。
２ 位置付け「いの町教育振興基本計画」は、「いの町第１次振興計画実施計画後期」（平成 23～27 年）
・いの町次世代育成支援後期行動計画（平成 23～27 年）との整合を図りながら、町の保育・教育がめざすべき基本的かつ総合的な施策の方向を定める。

本川神楽での中学生－ 1 －３ いの町教育振興基本計画の方針
教育委員会は、町内のどの保育所・幼稚園・小学校・中学校においても、質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して保育・教育を受けられるようにする。
そのために、乳幼児期から１５歳の義務教育の修了まで、安心して子どもを育てられる環境をつくるために、保育所・幼稚園と小学校との連携、小学校と中学校との連携、子どもの成長段階に応じて関わる教育機関の連
伊野中学の生徒と枝川小学校の交流携教育（「縦の連携」）を推進する。

そして、保育・教育機関と福祉、保健、医療等の専門諸機関との密接な連携を進めるとともに、家庭や地域社会との連携により子どもの成長を支援する連携教育（「横の連携」）を充実させる。
さらに、保育所・幼稚園・学校が保護者・地域住民と協議しながら、保育・教育活動や保育・教育効果等の必要な情報が共有される体制づくり、地域のよさ･強み、特色ある歴史、自然、伝統・文化の体験や人的交流を深めながら、町に愛着を持ち、地域社会に貢献できる子どもを育成する。
■ １ 安心と信頼のある保育所・幼稚園・学校……ゼロ歳から１５歳までの連携教育を確
立して、町民が安心して子どもを育てられる信頼のある保育・教育環境をつくる。
■ ２ 自律した保育所・幼稚園・学校……保育所・幼稚園・学校のことは保育所・幼稚園・学校で責任をもって決められるよう、自律と責任のある保育所・幼稚園・学校をつくる。
■ ３ 地域と共に創る保育所・幼稚園・学校……魅力ある保育所・幼稚園・学校を地域と共に創ることにより、地域力を高めるとともに、保育所・幼稚園・学校を核としたコミュニティづくりを進める。
■ ４ 情報共有のためのＰＤＣＡサイクルの確立……保育所・幼稚園・学校経営を効果的に実施し、保育所・幼稚園・学校についての情報共有を促進するためのＰＤＣＡサイクルを確立し、活用することにより、すべての保育所・幼稚園・学校で質の高い教育サービスが行われるように支援する。
４ いの町教育振興基本計画に向けての現状と課題
地域の将来は地域の子どもたちが担う。地域は教育を支える基盤である。子どもを安心して育てられる環境の整備の推進、学校を核とするネットワークの形成が大事である。
町で働きたい、再び地域に帰ってきたい、郷土愛を育む教育の推進のために、郷土に対する理解を深め、町の良さに気づかせる、良さに触れる機会を与える体験学習や自然体験を計画的に設ける。

－ 2 －(１) 教育環境
近年、核家族化が進み、人間関係の希薄化が進んでいる。子どもや親が安心して生活していくためにも、地域における心のつながりの再生や地域で子どもを育む力が必要とされている。10 年前と比べて教師の事務量が増えて、子どもと遊ぶことが少なくなっている。子どもも、大人にもゆとりがない。
児童生徒の問題行動や不登校数が予断を許さない状況にあることから、子どもたちの心のケアへの対応として、学校・教育支援センターなどが連携した効果的なネットワークづくりの充実、継続が不可欠となっている。
ぐりぐら広場の親子
子どもたちの健康と安全面に考慮した防災・防犯対策を継続し、維持改修等震災対策を含めたソフト・ハード両面からの教育環境の整備の充実をする。
保育者・教師は、子どもが自分の根っこを知るための入り口のきっかけをつくる。そこで、地域や保・幼・小・中各校の実態を子ども同士で意見交換して連携を図る。
学校教育や家庭･地域の中で得た知識や経験を基に、保育所・幼稚園から少しずつそれぞれの年代に応じた課題を与え、子どもたちがそれぞれの意見を表明し合う、子ども同士の関わりの態度を大切にする。
① 新しい学校づくりの推進
学校と家庭、地域の協働関係は地域単位で維持・継続できており、「開かれた学校づくり」の一定の成果が見られる。また、学校間の連携も進んでいる。行政組織として学校教育と社会教育の協力体制が十分にできておらず、生涯学習社会を構築するための「地域の学校」づくりは進んでいない。
今後、地域住民による学校支援活動や地域活動の活性化も含め、学校支援ボランティアの養成等支援をする。また、自分の学校を見直すためにも、大規模校・小規模校、平野部の学校・中山間部の学校等々、学校間での交流ができるように、学校同士の交流学習の活性化を町内で行う。
② 食育の推進
保育所・幼稚園・学校と年齢に応じた能力を身に付けられるように食育の充実を図っている。学校給食は地場産米を使用し、郷土・地域理解の場として位置づけ、他の食材についても、一部の学校で地産地消の取り組みが定着している。管理栄養士や保健師が中心となり、保育所・幼稚園・小学校できらきらキッズ事業を実施している。自園・校や地域で借りた畑で作物を育て、給食・食育活動に利用している保育所・幼稚園・学校もある。

－ 3 －しかし、心と体の健康や学力と食習慣の関連が多方面で指摘されている中、子どもたちの欠食・孤食、摂取食品数の減少や間食の増加等の課題があり、望ましい食習慣の形成に向けた施策に取り組む。
食育の推進の一環として、地域と連携し、学習活動としての山・川での生物調べなど、自然と親しむ機会を積極的に行ない、子どもたちの自然への興味と親しみの居場所にする。
③ 図書環境の充実
現代社会は、生活・教育環境の変化によって、本を利用する機会が減ってきている。読書は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくうえで欠くことができないものである。学校と家庭、地域が連携して読書活動を支援していくとともに、図書関係者の意識の高揚を図り、子どもの読書意欲を喚起させる。
④ 危機管理の推進
自主防犯組織（いのみなみタウンポリス・枝川地区安全パトロール隊）の活動により安心安全なまちづくりを目指している。
ＡＥＤを平成 18 年度に町内総ての中学校に、平成 19 年度に町内総ての小学校に設置。
各学校において危機管理マニュアルの作成、防犯マップの作成、防災イベント、スクールガードによる見守り活動等、地域を巻き込んだ意識の向上に努めている。
特に、以前は考えられなかった、東日本大震災を教訓に自然災害に対する対応マニュアル作成と訓練をする。
⑤ 相談体制の充実
学校教育課、教育支援センターに教育相談員を配置し、子どもから大人までの相談を受けることができる体制を確立している。
⑥ 特別支援教育の充実
障害の多様化・複雑化に伴い、学級における特別な配慮の必要な児童生徒も増加傾向にあり、一人ひとりの障害の程度や教育的ニーズに対応した教育的支援を行っている。
いの町特別支援教育振興会および特別支援教育研修会において、障害のある子どもたち同士の交流や担当教職員の情報交換の機会を増やし、学び育っていくための環境づくりに取り組んでいる。就学指導委員会の充実を図り、障害のある子どもたちや特別な支援を要する子どもたちの適正な就学に努める。
更なる学校の体制整備を行い、広域的な連携協議会の枠組みづくりと専門家による教育相談・巡回相談の拡充・充実を図る。
⑦ 伝統・文化の伝承
伝統と文化を尊重し、伝統を継承し新しい文化の創造を目指す。それらを育できた郷土－ 4 －を愛するとともに、学校を挙げた地域に寄与するバックアップ体制をつくる。
⑧ 発達段階に応じたキャリア教育「夢」や「希望」を実現するため、「人間関係を築く力」、「働くことや仕事を理解する力」、「将来を設計する力」、「意思を決定する力」の４つの力をバランスよく身に付けられるよう、町の自然環境・地域の人材や民間の力、地域産業を生かした、発達段階に応じたキャリア教育を推進する。
(２) 子育て・親育ち支援
教育の原点は、家庭である。親が、乳幼児期から愛情を十分に注ぎ、よりよい親子関係を築き、親としての役割を十分に認識するとともに、親として育つこと（「子育て力の育成」）が大切である。
① 地域における子育て支援事業の推進
子育て支援センターでは、子育て家庭が交流の輪を広げ、刺激しあい関わりをもつことで、お互いの養育力を高める手助けをしている。また、保健師や保育者、子育てが終わった世代に悩みや疑問を相談することが、子育てへの迷いや不安の軽減につながっている。
子どもの発達状態や保護者の就職、入園や持病、心身の症状についての不安に対し、必要に応じて、子育て支援センター・ほけん福祉課等が連携して対応している。持病をもつ保護者や、リハビリを要する子どもをもつ保護者に対しては、積極的な協力と支援を行い、心身の疲労や不安の軽減に努めている。また、特に保護が必要な母子について、保健師が支援できるよう努めている。
妊娠から出産・新生児期の子育ての不安の軽減とともに、虐待予防および発達障害の早期発見・早期対応の観点からも、未就園の親子が集い関わる機会を多くもつ。そして、各園と子育て支援センター、ほけん福祉課が連絡体制を整備し、情報交換および連携を強化する。
「両親の事情で子どもとの触れ合いのために就寝時刻が遅い家庭」など、家族の背景を考慮した、生活リズムの在り方を伝える。そこで、いま子どもたちが園での過ごし方をしっかり丁寧に実践することが求められている。保護者だけに無理のいかない、子育て支援を行なう。
② 子育てに関する相談体制の充実と関係機関との連携
子どもの発育や発達、子どもへの対応、生活習慣やしつけ、祖父母や姑との関係、保護者自身の心疾患など、さまざまな質問や相談については、保健師・管理栄養士・言語聴覚士・小児科医とともに対応している。
現在、オープンな相談体制であるが、個別にじっくりと傾聴する必要性のある場合もあり、周りに気遣うことなく思いを出せる場所と、子どもの託児への配慮（環境づくりと職員間の協力体制等）を行なう。

－ ５ －(３) 子育て支援のネットワークづくり① 地域における子育てネットワークの形成
町内には、“子育て応援団『グーチョキパー』”、“あい愛ネットワーク”、“読み聞かせボランティア”、“登下校の見守り隊”等の、さまざまな子育て支援団体やボランティア団体があり、それぞれの地域の特性に合った活動を実施している。
しかし、お互いの活動内容や構成員、連絡先などを知らず、それぞれが単独で活動を行っているのが現状である。少子高齢化が進み、各団体の力が弱まりつつある中、団体同士がお互いの足りない部分を補い合い、協力し合って幅広い活動が展開できるよう、子育て支援に関わる人たちのネットワークづくりを行なう。
② 子育て親子の交流の促進
保育所や幼稚園、子育て支援センターや乳幼児健診の機会を利用して、保護者・子ども同士がお互いに声をかけ合い、子どもの発育や子育ての悩みを打ち明けることで、子育てについての情報を交換する姿が見られる。
保護者が周囲との人間関係の安定を図り、リラックスできる時間をもつことで、気分転換を行いながら我が子と向き合うことが重要である。保護者の心理的状態の受容と実態に応じた支援を行なう。
(４) 子どもが学ぶ地域づくり

運動会（吾北小学生・幼稚園）

開かれた学校づくりや学力・体力の向上に向けた地域ぐるみの取組を行っている。学校では、開かれた学校評議会を開いて、計画的に学校と地域の交流の推進を行なっているが、地域の中でのコミュニケーションの力が弱っている。
いのっ子探検隊など、伊野・吾北・本川地区とも地域の人材を活用し、地域に密着したさまざまな体験活動が行われていたが、平成 18 年度以降は事業・計画が縮小している。地域にはそれらを語れる人々が数多く存在しているが、まだ学校教育の場での活用が少ない。今後、各地区の地域のよさ･強み、特色ある歴史・自然・文化の体験や、地域の人々を通して町づくりに貢献できる子どもの育成に取り組む。例えば、地域にどんなものがあるのか、遍路、文化、八田堰、伝統、神社、行事などのいわれなどを知る。地域住民と保育所･幼稚園の園児との交流を推進する。
共働き家庭の子どもたちの安定した放課後の生活の保全と情緒の安定を図るため、放課後児童クラブ等を開設しており、また、学校・家庭以外での子どもたちの居場所づくりを推進している。指導員やボランティアの資質・指導力の向上のための研修、学校教育と社会教育が連携し、合同で事業を実施する機会を設ける。

－ 6 －(５) 児童虐待防止対策の充実
近年核家族化が進み、育児の不安や悩みによるストレスを抱えながら子育てをしている保護者は少なくない状況であり、高知県内における虐待通告件数や相談件数は年々増加傾向にある。児童虐待とは「身体的虐待」「心理的虐待」「育児放棄（ネグレクト）」「性的虐待」に分かれており、家族の抱えている問題やその要因についてはさまざまである。地域から孤立しており要保護児童の安全確認ができないケースなど、支援の対応が困難な事例も少なくない。町では、平成 19 年度に設置した「いの町要保護児童対策地域協議会」を中心として、各関連機関との連携を取っている。
強い育児困難を抱えている家族や虐待に発展すると思われる家族を早期に発見し、必要な支援体制を構築することが重要であり、また、虐待に気づいた周囲が相談しやすい相談窓口体制を充実する。
(６) 親と子どもの身体と心の健康増進・支援システムづくり
今こそ、乳幼児教育を含めて、子どもたちの状況を改善するためにも、「親の子育て力」の支援を社会全体で行なう。
① 親と子どもの身体と心の健康の確保
少子高齢化、核家族化などから、地域の連帯感の希薄化が進むことが、子育て家庭の孤立や養育力の低下につながり、子育てをしていくうえでの不安や悩みを生み出している。
子育て家庭が、安心して子育てをするためには、そのスタート時である妊娠期・新生児期から継続された支援を受けることができるシステムが必要である。母親の身体的精神的な安定は、育児不安を和らげ子育てを楽しいと感じることができることにつながる。
子どもの発達・発育に対し、家族がよりよい関わりをもつことができるためにも、安心して子育てができる支援体制の充実を図る。母親との関係は、その子ぢにの人格形成に大きく関わっている。従って、子育て支援の充実は緊急を要する。子育てに悩む親の相談の場と、母親が働きに出た後の子どもの居場所を作る。共働きが多くなり、子どもが学校から帰っても両親とも不在で、保護者のニーズがあれば可能な範囲で支援体制を図る。
② 元気ですこやかな子ども支援システムづくり
いのっ子生活リズム・体力向上プロジェクトで、「食べて、動いて、よく寝よう！ いのっ子」スローガンで取り組んでいる。
「子どもたちの体づくり・心づくり、生きる力づくり」ができるシステムづくりが必要であり、そのためには、地域の子どもたちの実態や課題解決に向けた行政の具体的なビジョンづくりとタイミングのよい情報提供と具体的な施策を施していく。まずは、乳幼児健診時、保育所・幼稚園時、小学校入学時までの子ども支援システムづくりを行なう。
次に、子どもの社会の復活である。現代の社会への発展とともに、子どもたちから失われてきた大切な子ども社会である。子どもたちが、友だちや仲間と楽しく関わり、思いや－ 7 －りや優しさを育て、気づきや学びがある、自然に心と体づくりができる社会を創る。
③ 子どもを生み育てることに関する学習の充実と次世代の親の育成
子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、兄弟姉妹の世話や、子ども同士で遊ぶ機会の減少など、子どもたちが乳幼児とふれあう機会が極端に少なくなっていることから、子どもたちの人間関係の希薄さやコミュニケーションの力の弱さが問題となっている。
保育所・幼稚園は、ほけん福祉課やヘルスメイトさんによって、年長時に「キラキラキッズ」の事業で、調理体験等を行なっている。
また、産婦人科医師と高知大学医学部ピア部の協力を得て、「いの町いのち育ての会」を実施し、町内すべての中学３年生を対象に、年間２回、高知県の性の実態やいのちの大切さ、性感染症の実態等を講演とグループワークを通して学んでいる。
町では、｢命や家族の大切さ、他人や自分自身をいたわり大切にする心｣を育むことを目的に、町内すべての中学２年生を対象に｢乳幼児ふれあい体験｣を実施している。乳幼児ふれあい体験学習（いの町乳幼児ふれあい体験・疑似妊婦体験のいのち育て事業）を推進する。
④ 親と子どもの共育ちの支援
家庭教育は、全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や倫理観、社会的マナー、自制心、自立心など「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するうえで、重要な役割を担っている。
しかし、町においても核家族化や地域における地縁的なつながりの希薄化により、家庭の教育力の低下がみられ、地域社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。
このため、保育所・幼稚園・小学校・中学校の参観日や保護者会等の機会を利用し、「親子スキンシップ」「生活リズム」「心育て」といった、それぞれのライフステージに応じた内容の家庭教育学級を開催する。

川内小学校と川内保育園の交流－ 8 －【いの町教育振興基本計画検討委員会名簿】
氏名

所属機関・団体等

備

考

１

田村光機

教育研究所

委員長

２

田村誠

伊野南中学校長

副委員長

３

中村千代重

町史編纂委員長

委員

４

長瀬由英

神谷小学校長委員５中山円

枝川幼稚園長

委員

６

楠瀬

ゆかり

神谷保育園長

委員

７

中村孝志

小中学校ＰＴＡ連合会長

委員

８

依光良祐

伊野中学校教頭（PTA事務局）

委員

９

野村省三

社会教育委員会委員長

委員

10

青地三男

体育指導委員会委員長

委員

11

石川洋一

文化財審議委員会委員長

委員

12

土居美代子

連合婦人会伊野地区会長

委員【検討委員会日】
回

月日

内容

１3月 1日委員長・副委員長選任、委員の意見表明

２

6 月 10 日

討議の柱に基づいての委員の意見表明

３

7月 5日

事務局の「骨子案」の討議

４

9月 5日

「報告書案①」に基づいて討議

５

10 月 25 日「報告書案①修正」に基づいて討議、報告案承認

【いの町教育振興基本計画検討委員会設置要綱】（設置）第１条 いの町において、教育基本法第１７条第２項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する計画（以下「いの町教育振興基本計画」という。）を策定するため、いの町教育振興基本計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 検討委員会の所掌事務は次のとおりとする。
（１）いの町教育振興基本計画の策定に関すること。
（２）その他検討委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（委員及び組織）第３条 検討委員会は、別表に掲げる委員で構成し、教育長が委嘱又は任命する。
２ 委員の任期は、いの町教育振興基本計画決定の日までとする。
３ 検討委員会には委員長１名、副委員長１名を置く。
４ 委員長は、委員の互選により定める。
５ 副委員長は、委員長が指名する。
６ 委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。
７ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（検討委員会）
第４条 検討委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、検討委員会に委員以外の者に出席を求め、資料の提出や意見、説明、その他の協力を求めることができる。
３ 委員会は公開とする。ただし、出席した３分の２以上の多数で議決したときは、非公開とする。
（庶務）
第５条 検討委員会の庶務は、いの町教育委員会学校教育課において処理する。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営等に関して必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。