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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年9月11日
経済調査室

米国の景気･物価指標は、株式市場に都合の良い内容となるか● 景気回復とインフレ収束の同時進行に自信？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 実質小売売上高と消費者物価
（%）

12
10

9/12 火
★

実質小売売上高
（前年比）

（米）
（独）

8
+3.7%

6

9/13 水

4
2

★

0

-6
-8
-10
2007

（日）
（米）

+3.2%

-2

-4

アップル社が新製品発表イベント開催
9月 ZEW景況感指数
期待 8月：▲12.3、9月：（予）▲15.0
現況 8月：▲71.3、9月：（予）▲75.0

消費者物価総合（前年比）

9/14 木（日）■米国景気後退期

2011

2015

2019

内閣改造･自民党役員人事
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+3.2%、8月：（予）+3.6%
除く食品･エネルギー
7月：+4.7%、8月：（予）+4.3%

2023

（年）

注）米国景気後退期は全米経済研究所（NBER）。
直近値は2023年7月。

★

（米）

★

（米）

★

（米）

★

（欧）

★
★

（欧）
（豪）

出所）米商務省、米労働省、NBERより当社経済調査室作成■ 強くもないが弱くもない米国経済を再確認
先週の株式市場は上値の重い展開でした。米国のベージュブック（地区連銀経済報告）で広範な景気･雇用減速が指摘された一方、一連の経済指標からは景気や労働市
場の底堅さを示唆する材料も見られました。米利上げは早晩終了との見方が大勢ですが、不透明感も残ります。

9/15 金（米）■ 焦点は2024年の米利下げシナリオの蓋然性
当局が今後の政策はデータ次第と強調する以上、市場は今週の物価･消費統計を含め指標を丹念に精査する他ありません（上図）。次週FOMC（連邦公開市場委員会）
で更新されるFF金利見通しなどから、市場が織り込む2024年利下げシナリオが確信できるまで油断禁物です。

■ もたつく中国経済発の悪材料にも要注意
一方、景気面で心配なのが中国です。不動産問題が再燃し景気指標下振れも続くなか、先週は国内でのiPhone
使用禁止の動きも見られるなど、市場の不安要素となっています。当局が景気刺激策への慎重姿勢を軌道修正するのかを含め、中国の動向も当面要注意です。（瀧澤）7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：+2.7%、7月：（予）▲0.9%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.7%、8月：（予）+0.2%
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+0.8%、8月：（予）+1.2%
新規失業保険申請件数（週間）
9月2日終了週：21.6万件
9月9日終了週：（予）22.6万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→（予）4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→（予）3.75%
限界貸付金利：4.50%→（予）4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見
8月 失業率
7月：3.7%、8月：（予）3.6%

（米）
★

（米）

★

（中）

★

（中）
（中）

8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.0%、8月：（予）+0.2%
9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：▲19.0、9月：（予）▲10.0
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：69.5、9月：（予）69.2
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+3.7%、8月：（予）+4.0%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.5%、8月：（予）+2.8%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+3.4%、8月：（予）+3.3%

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月11日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月8日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,606.84-103.78▲0.32

2,359.02

9.27

0.39

34,576.59-261.13▲0.75

4,457.49-58.28▲1.29

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,761.53-270.29▲1.93

454.66

-3.47

▲0.76

15,740.30-100.04▲0.63

7,478.19

13.65

0.18

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,116.72-16.53▲0.53

2,948.81-40.70▲1.36

973.86-11.82

▲1.20

騰落幅

騰落率%

238.48

-3.20

▲1.32

1,903.30

3.02

0.16

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,57632,60630,00025,000日経平均株価20,00015,74015,00010,000DAX®

5,000
2018/9/18

2020/9/18（年）

2022/9/18● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り商品

9月8日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月8日

騰落幅

0.647

0.015

4.261

0.079

2.598

0.054

3.142

0.072

4.347

0.108

3.644

0.074

4.424

-0.006

3.678

0.109

4.096

0.097
騰落幅

騰落率%

147.811.58

1.08

158.140.61

0.39

184.230.16

0.09

108.34

0.80

0.74

94.23

-0.09

▲0.10

86.90

-0.03

▲0.03

20.124-0.011▲0.05

108.270

0.319

0.30

0.96420.00500.52

1.77960.0115

0.65

5.500

0.040

0.73

1.4968-0.0200

▲1.32

7.724

-0.033

▲0.43

8.391

-0.157▲1.84

29.625

0.079

0.27

騰落幅

騰落率%

9月8日

9月8日
87.51

1.96

2.29

1,924.60-23.80

▲1.22

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/9/18

4.261

米国
2.598

ドイツ
0.647

日本
2020/9/18

2022/9/18（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
158.14
160
1.8
150
1.7
147.81ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0699
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/9/18
2020/9/18
2022/9/18
注）上記3図の直近値は2023年9月8日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年9月1日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年9月11日号

日本

景気判断DIは現状、先行きともに悪化、日経平均株価は3週間ぶりに下落■ 一人当たり賃金は名目、実質ともに減少【図1】一人当たり賃金が名目、実質ともに下振れ

7月の名目賃金（一人当たり現金給与総額）の前年比
は +1.3% （ 6 月 同 +2.3% ） と 伸 び 率 縮 小 、 実 質 賃 金 は▲2.5%と16カ月連続のマイナスとなり、減少幅を拡大しました。また、季節調整値でみると名目賃金は前月比▲1.7%、実質賃金は同▲1.3%と大きく減少（図1）。名
目前年比の内訳をみると、今年の春闘の結果を反映し、所定内給与が同+1.6%と伸びが拡大した一方、所定外給与や特別に支払われた給与はプラス幅が縮小しました。
消費者物価が高い伸びを維持する中、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。また、7月の家
計 調 査 に よ る 実 質 消 費 支 出 は 前 年 比 ▲ 5.0% （ 6 月 同▲4.2%）と2カ月連続で減少、名目消費支出も同▲1.3%（6月同▲0.5%）と2カ月連続で減少。物価が高止まりす
る中、消費の弱さが示されました。実質GDP2次速報は前期比年率+4.8%と予想（同+5.6%）以上に大きく下方修正されました。消費が鈍化する中、7-9月期のGDP成長率についてはマイナス成長に転換する可能性があります。

日本 一人当たり賃金（現金給与総額）

注） 直近値は2023年7月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図2】ガソリン価格高騰などを受けて景況感が悪化
日本 景気ウォッチャー調査■ 景気の判断DIは現状、先行きともに悪化
8月の景気ウォッチャー調査は景気の現状判断DIが53.6（7月54.4 ）と2カ月ぶりに下落しました（図2）。先行き判断DIも51.4（同54.1）と2カ月ぶりに下落。内訳を見ると、現状、先行きともに、家計動向関連、企業動向関
連、雇用関連が悪化。先行きの景気判断についてはガソ
リン価格や食品価格の高止まりによる消費下振れ懸念や東京電力福島第一原発の処理水問題を巡る中国の輸入規制等から、一段と悪化する可能性に注意が必要です。

注） 直近値は2023年8月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は小幅に下落【図3】円安進行を受けて株価は堅調に推移

先週の日経平均株価は週末比で▲0.32%と3週間ぶりに下落しました。業種別では、石油・石炭、不動産が好調だった一方、精密機器、空運、電気機器が軟調に推移。
週半ばまでは、為替市場で円安が進む中、輸出企業を中心に企業業績改善期待が高まり、株価は上昇しました。
また、中国経済の減速懸念から、中国株に代わり日本株への資金流入が生じたことも株価上昇要因となり、日経平均株価は6日までで8連騰しました。しかし、週の後半に発表された経済指標が軟調だったことから、日本経済への慎重な見方が強まり、株価は下落に転じました。今
週も、為替市場においては、米金利の上昇や、日銀による金融緩和継続から円安が進み、株価の下支え要因になると考えられます（図3）。ただし、本邦政府による口先介入により円高に転じた場合、株式市場の地合いが悪化する可能性に注意が必要です。（本江）日本 TOPIXとドル円相場

注） 直近値は2023年9月8日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月11日号

米国

9月FOMCは利上げ見送りが濃厚も、インフレ懸念は未だ拭えず■ 先週は底堅い米景気が株価の重しに【図1】サービス業の底堅さと根強いインフレ圧力を示唆

先週のS&P500は前週比▲1.3%と下落しました。8月
ISMサービス業景気指数など底堅い米景気指標を受け、市場ではインフレ懸念を背景とした米金融引き締め長期化観測が嫌気されました。また、中国の一部政府機関が「iPhone」の職場持ち込み禁止を指示したとの報道により、アップルや半導体関連銘柄が軟調に推移しました。
6日公表の8月ISMサービス業景気指数は7月:52.7→8
月:54.5と予想外に改善し、サービス業の底堅さや根強い
インフレ圧力を示唆しました。同指数は活動拡大と縮小の境目となる「50」を8カ月連続で上回っており、新規受
注や雇用等が堅調に推移した他、仕入価格も資源高に伴い上昇しました(図1)。8日公表の4-6月期家計純資産(対可処分所得比)は1-3月期:758.6%→4-6月期:775.4%と改善し(図2)、株式や不動産など資産価格が上昇しました。こうした資産効果は高所得者層の高額消費を支えたとみられます。一方、流動性資産は減少傾向にあり、6日公表の地
区連銀経済報告でも消費者が貯蓄を使い果たし借入に依存している可能性が指摘されました。株式資産は所得上
位40%が概ね保有している為、先行きの消費は低・中所得層の購買力低下が主導し減速に向かうとみています。

米国 ISMサービス業景気指数、仕入価格指数
90

80

60

50
40
30

活動拡大・価格上昇

ISMサービス業景気指数

活動縮小・価格低下

20（年）
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
注） 直近値は2023年8月。
出所）米ISMより当社経済調査室作成【図2】家計資産は株式や不動産価格の上昇で増加
米国 家計純資産
900（%）

家計純資産(対可処分所得比)

800■ 目先は追加利上げの可能性を探る展開か700

9月19-20日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、先週はFRB高官発言が相次ぎました。タカ派のウォラー
FRB理事はインフレ鈍化や労働需給のひっ迫緩和が続いている点を評価し、9月FOMCの利上げ見送りを示唆しました。ただし、利上げ見送りは停止を意味せず、データを見極めつつ慎重に判断する姿勢を堅持しました。デー
タ次第で追加利上げの可能性が残る為、市場の年内利上
げ確率は4割程度と警戒が解けていない状況です(図3)。

600

今週は9月FOMCのブラックアウト期間(※金融政策に関する発言禁止) に入っており、景気指標で追加利上げの可能性を探る展開を予想します。FRBはインフレ抑制に向けてトレンドを下回る成長を志向していますが、足元は底堅い米景気や原油高でインフレ再燃が懸念されや
すい地合いです。今週公表の8月消費者物価(13日) では基
調物価の減速が続いているか、8月小売売上高(14日)では堅調な個人消費に鈍化の兆しが見られるか注目されます。市場は米景気軟着陸への期待を基にリスク資産価格形成を行っており、景気減速やインフレ鈍化を示す内容となれば安心感が広がりそうです。ただし、市場の見立てと逆行した結果は金利をより長い期間維持する可能性が意識される為、株価の重しになるとみます。（田村）仕入価格指数

70

500
400
1980

1990

2000

2010

（年）

2020

注）直近値は2023年4-6月期。
出所）米FRBより当社経済調査室作成【図3】年内の利上げ確率は4割程度
米国 FF金利先物(市場が織り込む利上げ軌道)
5.75
5.50
5.25
5.00
4.75
4.50
4.25
4.00
3.75
3.50
3.25
3.00

（%）

（回）

FF金利先物（左軸）

8
6
4

2
0
-2

利上げ/利下げ回数（右軸）
2023年
2024年
9月 11月 12月 1月 3月 5月 6月 7月 9月 11月 12月-4-6注）直近値は2023年9月10日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月11日号

欧州 ユーロ圏の財消費は底難く推移、ECBは未だ利上げ終了を宣言できずか■ 域内の7月生産活動は依然として低迷
7日に 公表 された ドイ ツの 7月 鉱工 業生産は前 月比▲0.8%と、事前予想（同▲0.5%）を一段と下回り、3カ
月連続で減少（図1）。とりわけ、製造業生産は前月比▲1.8%と大幅な落ち込みを示しました。自動車部門の夏
季メンテナンス等に伴う一時要因も強く影響したとみられるものの、同国製造業部門の苦境を改めて確認する結果となりました。先立って公表されたドイツの7月製造業
受注も前月比▲11.7%と急減。5･6月に急増した大口受注の反動が主因とみられ、大口受注を除く新規受注は前月比+0.3%と小幅に増加したものの、先行きの内外需要を巡る不透明感は強く、製造業部門の本格的な持ち直しは
未だ期待できない状況にいます。今週13日に公表予定の
ユーロ圏の7月鉱工業生産も減少が予想され、製造業部門の低迷によるユーロ圏景気の圧迫は継続しそうです。

【図1】ドイツ 7月鉱工業生産は事前予想を下回り、3カ月連続で減少
ドイツ 鉱工業生産( 2015年=100)

120
100
80
60

鉱工業生産

化学製品
自動車

40
20
0
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年7月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 消費活動は底堅く推移■ ユーロ圏の財消費は堅調の模様
6日に公表されたユーロ圏の7月実質小売売上高は前月比▲0.2%と、事前予想（同▲0.1%)を下回るも、6月値は大きく上方修正（▲0.3%→+0.2%）されており、水準では事前予想を上回り、底堅さを反映しました（図2）。自動車燃料売上が減少も、食品･飲料･タバコや非食料品（除く自動車燃料）は増加基調を保ち、酷暑を背景に通信販売は前月比+3.8%と大幅に増加。力強い賃金上昇と総合インフレ率の鈍化に伴う実質所得の改善が進む中、域内消費の拡大基調は7月も保たれた模様です。
製造業部門の低迷等を反映して欧州中央銀行（ECB）
は、今週14日に示される最新のスタッフ経済見通しで成長率見通しを下方修正する可能性が高いとみられます。
しかし、実質所得の回復を背景に、域内の個人消費は底堅い推移の継続が期待され、ごく緩やかな景気回復や景気停滞を見込むに留まり、景気後退を示すほど下方修正には至らず、ECBの利上げ終了を決定づけるには不十分とみられます。根強いインフレ圧力への懸念は拭えず、14日の政策理事会でのECBの政策判断が注目されます。

ユーロ圏 実質小売売上高( 2015年=100)

135
125

非食品
(除く自動車燃料)

115
105
95

実質
小売売上高
(除く自動車)85

食品･
アルコール・
タバコ

75
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年7月。
出所）欧州統計局（Eurostat）より当社経済調査室作成【図3】英国 企業のインフレ期待は大きく低下、BOEによる追加利上げ観測は後退
英国 意思決定者パネルデータ
(%)

12
10

■ 英国企業のインフレ期待は低下

消費者物価
(前年比)

8

先週の英国金融市場では 、金利低下･ポンド安が進行。英国中央銀行（BOE）が7日に公表した8月意思決定者パネルデータでは、企業の産出価格見通し（1年先）が前年比+4.4%と大きく低下して（図3）、2021年9月以来の低水準となり、市場の予想する利上げ到達点は低下しました。今週12日には、同国の7月雇用統計が公表され、賃金上昇率も減速に転じるか注目されます。（吉永）6

産出価格見通し(前年比、1年先)4産出価格見通し(前年比、3年先)202022/52022/112023/5(年/月)

注）直近値は2023年8月。
出所）英国中央銀行（BOE）より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月11日号

オーストラリア（豪）豪中銀は3会合連続で政策金利を据え置き■ 4-6月期の実質GDPは底堅い伸び【図1】実質GDPは個人消費の鈍化が懸念される

4-6月期の実質GDPは前期比年率+1.4%と1-3月期の同+1.5%と同程度の伸びとなりました（図1）。需要項目別にみると、個人消費が大きく減速した一方、公共投資と輸出の増加が成長率を押し上げ、総じて底堅い成長を維持しました。金融引き締めによって家計の住宅ローン負担が増大する中、実質可処分所得は減少しており消費支出の抑制につながったと考えられます。4-6月期の家計貯蓄率は+3.2%（1-3月期：+3.6%）へ低下しており、今後想定される雇用情勢の悪化や高金利の継続を踏まえれば、個人消費は一段と減速するとみられます。2023年後
半は個人消費や外需の鈍化によって成長率は低下する見通しです。一方、堅調な民間設備投資が成長を支えるとみられ、実質GDPはプラス成長を維持する見通しです。

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

オーストラリア 実質GDP前期比年率と要因分解
（%）

個人消費
公的需要 純輸出

民間設備投資民間住宅投資（年）

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
注）直近値は2023年4-6月期。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図2】消費者物価は豪中銀予想通りの鈍化
オーストラリア 政策金利と消費者物価（前年比）
9

（%）

8

月次消費者物価7豪中銀の予想6

消費者物価（総合）5

4
3

インフレ目標+2～3%

2

政策金利

1
0

消費者物価（コア）

-1
2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

（年）

注）直近値は月次消費者物価が2023年7月、消費者物価が同年4-6月期、政策
金利は同年9月8日時点。豪中銀の予想は同年8月金融政策報告による。
出所）オーストラリア統計局、豪中銀より当社経済調査室作成【図3】利上げ観測が後退し豪ドル相場は軟化■ 豪ドルは当面利上げ観測後退で上値は重い金融市場では、豪中銀の4.35%までの利上げが依然2割程度織り込まれており、追加利上げ観測は根強く残っています。インフレ指標次第で利上げ観測がさらに後退す
る余地はあると考えられます。豪ドルの対円相場は足元で1豪ドル=94円程度と、利上げ観測の後退に伴って軟化し上値の重い展開となっています（図3）。世界的な製造業活動の低迷や中国経済鈍化への警戒感から、豪ドルを積極的に買い難い動きは続きそうです。年内の米国の追加利上げの可能性から、豪米の金利差拡大により生じる
豪ドル安圧力は残るとみられ、豪ドルはしばらくは弱い
地合いが続くと考えられます。（向吉）

実質GDP
在庫投資

■ 豪中銀は3会合連続で政策金利を据え置き
豪中銀は5日の金融政策決会合において、3会合連続で政策金利を4.10%に据え置きました。声明文では、7月の月次消費者物価が更なるインフレ鈍化を示した事を指摘した上で、インフレ率は2025年後半に2-3%の目標レンジに戻るとの従来の見方を踏襲（図2）。また、最近のデー
タはインフレが予測期間にわたって2-3%の目標レンジに戻る事と整合的とした一方で、見通しを巡る不確実性は非常に大きいとしました。その上で、妥当な時間軸でインフレを目標に戻す事を確実にするためいくらかの追加
金融引き締めの必要性を示し、それはデータと関連するリスクの評価次第との文言を踏襲しました。インフレ上
振れリスクの高まりが確認されれば利上げを再開する方
針は維持されています。ただし、7-9月期消費者物価はイ
ンフレ鈍化を示し、11月会合で追加利上げが決定される可能性は低いとみています。豪中銀は当面金利据え置きを継続し、2024年後半には利下げに転じる見通しです。

2023年
4-6月期
+1.4％

オーストラリア 国債利回り、豪ドル相場
87（円/豪ドル）（%）

100

豪ドル相場（対円、右軸）

95
90

6

85

5

80

4

3

75

10年債利回り（左軸）

70
65

2

1

60

55

2年債利回り（左軸）

0
50
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
注）直近値は2023年9月8日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年9月11日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

9/4

月

9/8

金

9/13 水

（米）
（他）

（日）

9/5

火

（日）

7月 家計調査（実質個人消費、前年比）
6月：▲4.2%、7月：▲5.0%
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲3.4%、7月：▲7.6%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→4.10%
8月 サービス業PMI（財新）7月：54.1、8月：51.8
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+0.2%、7月：▲1.1%

（日）

9/6

水

（他）

（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：▲637億米ﾄﾞﾙ
7月：▲650億米ﾄﾞﾙ
8月 ISMサービス業景気指数
7月：52.7、8月：54.5
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.2%、7月：▲0.2%
7月 製造業受注（前月比）
6月：+7.6%、7月：▲11.7%
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.4%、4-6月期：+0.4%
金融政策決定会合
翌日物金利：5.00%→5.00%

4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：+3.2%
4-6月期：+4.8%（1次速報：+6.0%）
7月 経常収支（季調値）
6月：+2兆3,459億円
7月：+2兆7,669億円
7月 現金給与総額（速報、前年比）
6月：+2.3%、7月：+1.3%
8月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 7月：54.4、8月：53.6
先行き 7月：54.1、8月：51.4
7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+140億米ﾄﾞﾙ、7月：+104億米ﾄﾞﾙ
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.9%、7月：+0.8%
8月 失業率
7月：5.5%、8月：5.5%
ラグビー･ワールドカップ開幕（～10月28日、フランス）

（日）
（日）

（他）

レーバー･デー（市場休場）
8月 トルコ 消費者物価（前年比）
7月：+47.83%、8月：+58.94%
ロシア･トルコ首脳会談（露）

（欧）
（豪）
（中）
（伯）

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（加）

9/7

木

（日）

7月 景気動向指数（CI、速報）
先行 6月：108.8、7月：107.6
一致 6月：115.6、7月：114.5
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
新規失業保険申請件数（週間）
8月26日終了週：22.9万件
9月2日終了週：21.6万件
4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.1%
4-6月期：+0.1%（改定：+0.3%）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲1.4%、7月：▲0.8%
7月 貿易収支（季調値）
6月：+103億豪ﾄﾞﾙ、7月：+80億豪ﾄﾞﾙ
8月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 7月：▲14.5%、8月：▲8.8%
輸入 7月：▲12.4%、8月：▲7.3%

（米）
（米）

（欧）

（独）
（豪）
（中）

（日）

（日）

（米）
（仏）
（加）

9/9

土

（中）

8月 消費者物価（前年比）
7月：▲0.3%、8月：+0.1%
8月 生産者物価（前年比）
7月：▲4.4%、8月：▲3.0%
G20首脳会議（～10日、インド）

（中）
（他）

（伊）
（中）

（中）
（他）

（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）
（印）
（伯）
（他）

（英）
（英）

9/14 木
（日）

（米）
（米）

（欧）

（欧）
（豪）

8月 工作機械受注（速報、前年比）
7月：▲19.7%、8月：（予）NA
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）▲0.3%
8月 社会融資総量（*）
7月：+5,282億元
8月：（予）+2兆4,600億元
8月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
7月：+10.7%、8月：（予）+10.7%
米･アルメニア合同軍事演習（～20日、アルメニア）

9/12 火（米）（欧）

バイデン大統領 ベトナム訪問（～11日）
統一地方選挙東方経済フォーラム（～13日、露）9/11 月
（日）

（米）

（米）

9/10 日
（米）
（露）
（露）

（日）

7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：+2.7%、7月：（予）▲0.9%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.7%、8月：（予）+0.2%
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+0.8%、8月：（予）+1.2%
新規失業保険申請件数（週間）
9月2日終了週：21.6万件
9月9日終了週：（予）22.6万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→（予）4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→（予）3.75%
限界貸付金利：4.50%→（予）4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見
8月 失業率
7月：3.7%、8月：（予）3.6%

9/15 金
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

8月 NFIB中小企業楽観指数
7月：91.9、8月：（予）91.3
アップル社が新製品発表イベント開催
9月 ZEW景況感指数
期待 8月：▲12.3、9月：（予）▲15.0
現況 8月：▲71.3、9月：（予）▲75.0
7月 平均週給（除くボーナス、前年比）
6月：+7.8%、7月：（予）+7.8%
7月 失業率（ILO基準）
6月：4.2%、7月：（予）4.3%
8月 NAB企業信頼感指数
7月：+2、8月（予）NA
9月 消費者信頼感指数（前月比）
8月：▲0.4%、9月：（予）NA
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+3.7%、7月：（予）+4.8%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+7.44%、8月：（予）+7.00%
8月 消費者物価（IPCA、前年比）
7月：+3.99%、8月：（予）+4.69%
露･北朝鮮首脳会談（露）内閣改造･自民党役員人事
7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
4-6月期：▲0.4、7-9月期：（予）NA
8月 国内企業物価（前年比）
7月：+3.6%、8月：（予）+3.2%
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+3.2%、8月：（予）+3.6%
除く食品･エネルギー
7月：+4.7%、8月：（予）+4.3%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）▲0.7%
7月 月次実質GDP（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）▲0.2%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.8%、7月：（予）▲0.6%

（中）
（中）
（中）
（中）
（伯）
（露）

8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：▲4.4%、8月：（予）NA
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+1.0%、8月：（予）+0.1%
9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：▲19.0、9月：（予）▲10.0
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：69.5、9月：（予）69.2
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ （予）2.50%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+3.7%、8月：（予）+4.0%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.5%、8月：（予）+2.8%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+3.4%、8月：（予）+3.3%
8月 都市部調査失業率
7月：5.3%、8月：（予）5.3%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+1.3%、7月：（予）+1.6%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
12.00%→（予）12.00%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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