【様式第１号】

貸借対照表(平成２９年 ３月３１日現在)
美浦村全体（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

科目

金額

【負債の部】
32,984,078
固定負債
31,070,462
地方債
4,986,810
長期未払金
593,237
退職手当引当金
損失補償等引当金
8,517,766
その他△ 4,356,491
流動負債
358,464
1年内償還予定地方債△ 126,167
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
25,574,584
余剰分（不足分）
581,518
2,091,348△ 1,176,285
42,727,422△ 18,803,376
153,956
1,021,250△ 512,183
6,992
7,818
△ 826
1,906,624
16,191
16,191
99,6391,807,234
1,807,234△ 16,440
2,088,510
1,376,933
165,473437
551,617449,992
101,624179△ 6,12935,072,588※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

- 1 -

純資産合計
負債及び純資産合計

金額
14,459,793
13,120,163
759,064
580,565
944,018
759,578
47,45977,77759,205
15,403,810
33,536,132△ 13,867,354

19,668,778
35,072,588

【様式第１号】

開始貸借対照表(平成２８年 ３月３１日現在)
美浦村全体（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアその他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

科目

金額

【負債の部】
32,739,528
固定負債
30,896,795
地方債
4,636,868
長期未払金
588,457
退職手当引当金
損失補償等引当金
8,011,261
その他△ 4,169,375
流動負債
298,619
1年内償還予定地方債△ 113,554
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
21,460固定資産等形成分
25,724,968
余剰分（不足分）
578,671
2,091,348△ 1,130,252
41,901,201△ 17,835,684
119,684
978,729△ 443,770
3,304
4,130
△ 826
1,839,429
16,191
16,191
102,853
1,734,335
1,734,335△ 13,951
2,260,359
1,400,511
138,837
1,134
724,581622,961
101,620101△ 4,805
34,999,887※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

- 2 -

純資産合計
負債及び純資産合計

金額
14,056,795
12,644,096
793,216
619,484
871,101
683,426
47,82880,272
59,574
14,927,896
33,465,243△ 13,393,252

20,071,991
34,999,887

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 平成２８年 ４月 １日
至 平成２９年 ３月３１日（単位：千円）

美浦村全体

金額

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト9,552,165
4,430,098
1,411,204
1,152,002
78,712△ 34,152
214,6422,826,002
1,490,950
50,062
1,282,692
2,299
192,892
181,2459,034
2,612
5,122,068
1,366,192
3,718,164
37,712
1,186,086
996,918
189,168
8,366,079
369
369
8,365,710※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

- 3 -【様式第３号】

純資産変動計算書
自 平成２８年 ４月 １日
至 平成２９年 ３月３１日（単位：千円）

美浦村全体
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産等形成分

20,071,991△ 8,365,710
7,962,497
5,951,150
2,011,347△ 403,213

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△ 403,213
19,668,778

33,465,243

70,8891,462,179△ 1,290,527
137,513△ 238,276
70,88933,536,132※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

- 4 -

余剰分
（不足分）

△ 13,393,252△ 8,365,710
7,962,497
5,951,150
2,011,347△ 403,213△ 70,889△ 1,462,179
1,290,527△ 137,513
238,276△ 474,102△ 13,867,354

【様式第２号及び第３号（結合）】行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成２８年 ４月 １日
至 平成２９年 ３月３１日

美浦村全体（単位：千円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
9,552,165
4,430,098
1,411,204
1,152,002
78,712△ 34,152
214,6422,826,002
1,490,950
50,062
1,282,692
2,299
192,892
181,2459,034
2,612
5,122,068
1,366,192
3,718,164
37,712
1,186,086
996,918
189,168
8,366,079
369
369△ 8,365,710
7,962,497
5,951,150
2,011,347△ 403,213△ 403,213
20,071,991
19,668,778

金額
固定資産等形成分
余剰分（不足分）△ 8,365,710
7,962,497
5,951,150
2,011,347△ 403,213
70,889△ 70,889
1,462,179△ 1,462,179△ 1,290,527
1,290,527
137,513△ 137,513△ 238,276
238,276
70,889△ 474,102
33,465,243△ 13,393,252
33,536,132△ 13,867,354※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

- 5 -【様式第４号】

資金収支計算書
自 平成２８年 ４月 １日
至 平成２９年 ３月３１日

美浦村全体（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出その他の支出
業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

8,341,360
3,214,192
1,450,533
1,531,372
181,245
5,127,168
1,366,192
3,718,884
42,0938,822,691
5,920,448
1,698,008
1,043,144
161,091
481,3311,594,794
1,454,650
133,771
3,742
2,631
544,441
305,796
233,837
4,439369△ 1,050,353
689,375
683,426
5,949
1,235,645
1,235,645
546,270△ 22,752
1,394,666
1,371,914

前年度末歳計外現金残高
5,846
本年度歳計外現金増減額△ 826
本年度末歳計外現金残高
5,020
本年度末現金預金残高
1,376,933※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

- 6 -注記（全体財務書類）

１．重要な会計方針(１)有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････再調達原価②無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
なお、水道事業会計及び電気事業会計は、原則、取得原価としています。
また、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で平成２６年度以前に取得した建物及び工作物は、決算統計の建設改良費を使用しています。
※農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計は、公営企業会計の適用時（平成３２年度）に、平成２６年度以前に取得した資産の評価を見直すこととしています。
(２)有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的以外の有価証券
市場価格のあるもの････････････････････････会計年度末における市場価格②出資金
市場価格のないもの････････････････････････出資金額(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法①原材料･････････････････････････････････････個別法による取替法(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。）･･･････定額法②無形固定資産（リース資産を除きます。）･･･････定額法③リース資産･･･････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファ- 7 -イナンス・リース取引を除きます。）(５)引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率（加重平均）により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率（加重平均）により、徴収不能見込額を計上しています。
※未収金（長期延滞債権）×平均不納欠損率
平均不納欠損率＝不納欠損額／不納欠損決定前年度末債権残高②退職手当引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額から、退職手当組合の積立持分相当額を控除した額を計上しています。
なお、退職手当組合の積立持分相当額については、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から、既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額としています。
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(７)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

- 8 -(８)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計及び電気事業会計については、税抜方式によっています。
(９)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

２．重要な会計方針の変更等(１)会計方針の変更①総務省改訂モデルから統一的な基準に変更しています。
②有形固定資産
水道事業会計及び電気事業会計以外の会計は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費を集計したものを使用していましたが、有形固定資産等の評価基
準及び評価方法に基づいた固定遺産台帳を使用しています。
③長期延滞債権
収入未済額を債権者ごとに管理し、調定年度が前年度以前の債権保有者の債権としていましたが、滞納繰越調定収入未済額に変更しています。
④未収金
収入未済額を債権者ごとに管理し、調定年度が現年度調定分のみの債権保有者の債権としていましたが、現年調定収入未済額に変更しています。
⑤徴収不能引当金
村税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の一定以上の債権保有者について、個別に徴収不能引当金を算出し、それ以外のものについて、過去５年間の平均不納欠損率（加重平均）により算出していましたが、全ての債権について過去５年間の平均不納欠損率（加重平均）により、徴収不能見込額を算出しています。
また、不納欠損率については、「不納欠損額／（滞納繰越収入額＋不納欠損額）」としていましたが、「不納欠損額／不納欠損決定前年度末債権残高」に変更しています。

- 9 -⑥退職手当引当金
退職手当要支給見込額を退職手当引当とし、退職手当組合の積立持分相当額を基金の退職手当組合積立金としていましたが、退職手当要支給見込額から退職手当組合の積立持分相当額を控除したものを退職手当引当としています。
(２)表示方法の変更
総務省改訂モデルから統一的な基準へ変更したため、統一的な基準様式に変更しています。
(３)資金収支計算書における資金の範囲の変更
総務省改訂モデルから統一的な基準へ変更したため、欄外注記として、歳計外現金を追加しました。この変更により、資金収支計算書の「本年度末現金預金残高」が 5,020 千円増加しています。

３．追加情報(１)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①連結対象会計会

計分

連結の方法 比例連結割合

名区

国民健康保険特別会計

特別会計

全部連結

－

介護保険特別会計

特別会計

全部連結

－

特別会計

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

－

公共下水道事業会計

特別会計

全部連結

－

農業集落排水事業特別会計

特別会計

全部連結

－

水道事業会計

公営企業会計全部連結－電気事業会計

公営企業会計全部連結－（保険事業勘定）
介護保険特別会計（サービス事業勘定）②地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了し- 10 -たものとして調整しています。
③表示単位で四捨五入しているため、合計値と一致しない場合があります。
④繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費

32,250 千円（一般会計）

繰越明許費

288,000 千円（公共下水道事業会計）(２)貸借対照表に係る事項①総務省改訂モデルから統一的な基準へ変更したことによる影響額等は次のとおりです。
ア有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
土地一般会計△2,024,692 千円

農業集落排水事業特別会計

41,879 千円

公共下水道事業会計△197,407 千円

計△2,180,221 千円※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

償却資産
一般会計

△2,065,900 千円

農業集落排水事業特別会計

261,030 千円

公共下水道事業会計△56,230 千円

計△1,861,101 千円※表示単位で四捨五入しているため，合計値と一致しない場合があります。

②売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
平成 28 年度末時点において、未利用の資産のうち、将来の利活用の見込みがない土地
なお、売却予定の資産を示すものではありません。
事業用資産10,017 千円

土地10,017 千円③基金借入金（繰替運用）
財政調整基金622,000 千円

減債基金

100,000 千円

公共下水道事業基金

300,000 千円④地方自治法第 214 条に基づく債務負担行為による契約で、貸借対照表に計上さ- 11 -

れたリース債務金額 71,306 千円(３)純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産等形成分
固定資産の額に、流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

- 12 -