ファンドレポート

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ご参考資料

2021年8月30日

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 《愛称：THE 5G》

足元の運用状況と今後の見通し「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド《愛称：THE 5G》」（以下、当ファンド）の主要投資対象ファンドの運用会社であるニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（以下、ニューバーガー・バーマン）の見解のもと、足元の運用状況と今後の市場見通しについてご説明します。

足元の当ファンドの運用状況
直近1年間の当ファンドと世界株式の累積リターンの推移（2020年7月末～2021年7月末、日次）

（％）

50
（ご参考）

40

世界株式30+41.1％

20
10

THE 5G

0+39.0％

-10
20/7

20/9

20/11

（2020年7月末～2021年2月17日）

期間騰落率

21/1

21/3

21/5

（年/月）

（2021年2月17日～2021年5月14日）（2021年5月14日～2021年7月末）

期間騰落率

期間騰落率

40.5%
27.8%
14.5%
4.0%

6.3%

-13.6%
THE 5G（ご参考）世界株式

THE 5G（ご参考）世界株式

THE 5G（ご参考）世界株式

市場環境と運用の振り返り

市場環境と運用の振り返り

市場環境と運用の振り返り 新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に対応するための大規模な金融緩和政策が株式市場を支えました。

 経済再開による景気回復期待の高まりを受け、米長期金利の上昇ペースが早まりました。

 ワクチンの開発に目途が付いた
後は経済再開に対する期待が高まり、株式市場は「ワクチン・ラリー」の様相を呈しました。

 この結果、投資家の物色動向が変化し、「コロナ禍の勝ち組」が売られやすい展開となりました。

 株式市場において経済再開への高揚が一巡し、コロナ禍後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えた銘柄選別が強まりました。
 企業の中期的な成長性に投資家の視点が回帰したと考えます。

※世界株式は、MSCIオールカントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）で当ファンドのベンチマークではありません。
（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1直近1年間のパフォーマンス要因分析と投資行動
パフォーマンス要因分析

世界的な景気回復を背景とした半導体の需給逼迫による恩恵を受け、IoT＊機器・装置関連銘柄が好調＊モノのインターネット

 コロナ禍からの世界的な景気回復を受け、自動車をはじめ多くの産業で生産活動が上向いたことで、半導体の需給逼迫が鮮明化する中、半導体関連を中心にIoT機器・装置関連銘柄がパフォーマンスに大きくプラス寄与しました。
 コロナ禍でeコマース（電子商取引）や在宅勤務の普及に弾みがついたことが、通信サービス関連銘柄にとって追い風となりプラスに寄与しました。
 地域別で見ると、2021年7月末現在で主要投資対象ファンドの約6割（対純資産総額比）を占め、業績が比較的良好であった北米（米国）の銘柄がパフォーマンスを牽引しました。

産業分野別騰落率寄与度

地域別騰落率寄与度

18.5%

29.7%
12.0%

11.3%
9.2%
3.0%

0.1%
IoT機器・装置 通信インフラ 通信サービス
関連
関連
関連

個別銘柄

その他

0.1%
北米

アジア

欧州他

その他

スマートフォン（以下、スマホ）やデータセンターを支える半導体関連銘柄が中心にパフォーマンスに寄与 スマホやデータセンター関連など世界的な半導体需要の高まりが業績の追い風になると見込まれる銘
柄や5G（第5世代移動通信システム）の活用が期待されるサービスを手掛ける銘柄を中心に新規組み入れを実施したり、組入比率の引き上げを実施したことなどがパフォーマンスにプラス寄与しました。

パフォーマンスにプラスに寄与した主な銘柄
銘柄名

産業分野

事業概要

キーサイト・テクノロジーズ

通信インフラ関連

ネットワークの通信状況を計測するテスト機器に強みを持つ電子計測機器メーカー。

ラムリサーチ

IoT機器・装置関連

半導体エッチング装置の分野に強みを持つ半導体製造装置メーカー。

太陽誘電

IoT機器・装置関連

スマホなどに搭載されるMLCC（積層セラミックコンデンサ）やフィルタを提供する電子部品メーカー。

ゼンデスク通信サービス関連

自動応答やチャットシステムなどカスタマーサポート
関連のソフトウェアをクラウドベースで提供。

クラウドストライク・ホールディングス

通信サービス関連

クラウド上でセキュリティソフトウェアを提供する
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業。

米国

米国

日本

米国

米国

※上記のパフォーマンス要因分析は、2020年7月末から2021年7月末の期間において、当ファンドの主要投資対象ファンド（Next Generation Connectivity FundJPY Unhedged Class）のパフォーマンスを要因別に分析したものです。
※各項目の騰落率寄与度は、概算値であり実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。あくまで傾向を知るための目安としてご覧ください。
その他要因は信託報酬等のコスト要因およびキャッシュフロー要因等が含まれます。端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。
（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

ご参考

パフォーマンスが好調だった主な銘柄

キーサイト・テクノロジーズ
米国

通信インフラ関連

株価の推移
企業概要
 世界中の通信関連企業を顧客に持つ大手電子計測機器メーカー。ネットワークの通信状況を計測するテスト機器に強みを有する。

着眼点

（米ドル）

期間騰落率+64.7％

200150 5G通信の規格整備やネットワーク構築といったインフラ投資の初期段階におけるテスト機器需要増加の追い風を受けている他、6G（第６世代移動通信システム）研究開発関連の需要も顕在化している。

10050
20/7 20/9 20/11 21/1 21/3 21/5 （年/月）

太陽誘電
日本

IoT機器・装置関連

株価の推移
企業概要
 MLCC（積層セラミックコンデンサ）やフィルタを提供する電子部品メーカー。とりわけ、スマホ向けに搭載される高性能MLCCにおいて強みを有する。

着眼点
 売上全体に占めるMLCCの比率は同業他社比で高く、MLCCに対する需要の高まりの恩恵を享受。
 スマホの5G対応においては、MLCCについても一層の高電圧・高熱耐性や微細化が要求されるとみられている。そのため5Gスマホの普及は、高性能製品に強みを有する同社にとって追い風となる見込み。

期間騰落率+68.4％

（円）

8,000

6,000

4,000

2,000
20/7 20/9 20/11 21/1 21/3 21/5 （年/月）※株価の推移は、2020年7月末～2021年7月末（日次）、期間騰落率は2020年7月末～2021年7月末の期間で算出。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3バリュー株とグロース株
景気回復の追い風に頼らず成長可能な５G関連銘柄への注目度が高まる可能性も 株式市場では、株価が割安な銘柄やセクターを「バリュー株」、業績成長性が高い銘柄やセクターを「グロース株」と呼ぶことがあります。一般的に、代表的な「バリュー株」として金融やエネルギー関連銘柄、代表的な「グロース株」は情報技術やインターネット、バイオ関連銘柄が挙げられます。
 米国株式（S&P500指数）の予想EPS（１株当たり利益）成長率をみると、2020年のコロナ禍での大幅減益の反動で、2021年は高い増益率となっており、特に景気と業績が連動しやすい金融セクターでこの傾向が顕著です。一方で、2020年もプラス成長を維持した情報技術セクターは、2021年は相対的に低位な業績成長にとどまる見込みです。
 2021年前半の株式市場では、「2021年の勝ち組」が選好され、エネルギーや金融など「バリュー株」が資金を集めました。しかしながら、「景気後退からの回復」が評価される局面は一時的であると考えます。投資家の焦点が翌年以降に向いてくる年後半以降は、景気回復の追い風に頼らず実力で成長できる企業が選好され、5G関連銘柄への注目度が高まる可能性があると考えます。

※画像はイメージです。

米国株式 業種別予想EPS成長率（2020年～2022年、年次）

55.1%
市場平均

39.6%

金融

情報技術

27.0%
12.2%

-13.0%

9.0%

8.4%

-7.2%
-18.3%
2020

2021

2022

（年）

米国株式 業種別株価騰落率 （米ドルベース）
25.6%
市場平均
15.3%

金融

情報技術

13.8%
3.9%

2.4%
-0.4%
年前半

直近月（7月）（2020年12月末～2021年6月末）（2021年6月末～2021年7月末）※米国株式の市場平均はＳ＆Ｐ500指数、金融および情報技術はＳ＆Ｐ500指数の各セクターインデックスを使用。2021年および2022年の予想EPS成長率はBloomberg予測値。騰落率は米ドルベース、配当込み指数を使用して算出。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4ご参考

高成長が期待される銘柄のご紹介
株価とＥＰＳの推移

スナップ
通信サービス関連

米国

ARを活用した画像・動画共有アプリを提供

 画像・動画共有アプリ「スナップチャット」を手掛ける。

着眼点

（米ドル）

80

46040

 AR（拡張現実）を活用した画像加工機能等のユニー
クなコンテンツが若年層を中心に人気を博し、アクティブユーザー数の増加が続く。ユーザー数の増加が広告出稿需要の増加に繋がっており、一段の成長が期待される。

米国+231.9％株価（左軸）

企業概要

ゼンデスク

騰落率（直近1年間）（米ドル）

20EPS（右軸）

EPS予測値（右軸）20018/7-2-420/722/7（年/月）

株価とＥＰＳの推移
通信サービス関連（米ドル）

顧客対応窓口向けソフトウェアのリーダー企業

騰落率（直近1年間）+43.2％

（米ドル）

200

企業概要

2株価（左軸） 顧客対応窓口の分野に強みを有する米国のソフトウェア企業。コールセンター等に自動応答、チャットシステム等のサポートツールを提供。

150

1EPS予測値
（右軸）

1000

着眼点
 コロナ禍の在宅勤務環境は同社ソフトウェアの利便性 が 認 知 さ れ る き っ か け に 。 2021 年 2 月 に は「Zendesk Suite」と呼ばれる、同社の主要サービスをパッケージ化したソフトウェアの提供を開始し、製品ラインナップを拡充。

50
EPS（右軸）

018/7

デクスコム
米国

-1-2
20/7

22/7

（年/月）

株価とＥＰＳの推移
IoT機器・装置関連

血糖値自動測定器分野のリーダー企業
企業概要
 糖尿病患者向けの血糖値測定器を手掛ける医療機器メーカー。

着眼点
 同社の血糖値測定器は痛みを伴うことなく、頻繁な測定も不要という画期的な特徴を備える。2021年後半にはより高機能な新製品の投入を計画するな
ど、業界のリーダーとしての継続的な技術開発が成長の源泉に。

（米ドル）

騰落率（直近1年間）+18.4％（米ドル）600

6株価（左軸）

450

4EPS予測値
（右軸）

300
150

20EPS（右軸）018/7-220/722/7（年/月）※株価とEPSの推移は、2018年7月末～2021年7月末（日次）、2021年～2023年のEPS予測値は当資料作成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
騰落率（直近1年間）は、2020年7月末～2021年7月末の期間で算出。
（出所）ニューバーガー・バーマン、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5今後の市場見通しと運用方針「オープンRAN」の取り組みにより迅速かつ柔軟なネットワーク構築が可能に
2020年以降、5G通信インフラを巡っては「オープンRAN」と呼ばれる取り組みが加速しています。「オープンRAN」とは、基地局など無線装置の仕様をオープンにすることで、様々な販売会社が提供する機器の相互接続を可能とする取り組みです。背景には、米中対立が長期化する中、世界的な大手通信機器メーカーである中国ファーウェイを排除する動きが強まり、各国の通信事業者がネットワーク戦略を根本から見直していることがあります。
「オープンRAN」を推進することで、通信事業者は特定の供給元に依存せず、コスト効率が高く柔軟なネットワーク構築を進めることが可能になります。この結果、当初の想定以上に早いペースで5G通信インフラの敷設が進む可能性が浮上しており、技術力を持つ5G関連企業にとって、新たな事業機会の創出に繋がると見ています。8月に入り、楽天グループがドイツ通信大手に対して5G関連の仮想化技術を輸出する計画を発表しましたが、同事業はオープンRAN技術に基づいたものとなる見込みです。

業績成長期待の高い銘柄に着目した運用を継続する方針
新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、中EPS成長率（3年、年率）の比較

国政府による規制強化リスクに対する警戒感が強まっているものの、世界経済は底堅く、世界株式市

27.9%（2021年7月末現在）

場は上昇軌道を維持するものと見ています。
年後半にかけて、2022年以降に業績成長が期待できるかが銘柄間のパフォーマンス格差に繋がると見ており、構造的な成長機会を有する5G関連銘柄7.4%

5.6%への注目度が高まる可能性があると考えます。
当ファンドでは、組入銘柄のファンダメンタルズの世界株式変化を反映し、足元では通信インフラ関連の比率を引き上げました。引き続き、5G普及によって業績面で恩恵を受ける企業を発掘し、投資する方針です。

世界株式（ITセクター）

THE 5G※THE 5Gは主要投資対象ファンド（Next Generation Connectivity Fund JPY
Unhedged Class）の組入銘柄のEPS成長率（3年、年率）を加重平均して算出。
世界株式：MSCIオールカントリー・ワールド・インデックス、世界株式（ITセクター）：MSCIオールカントリー・ワールド・インデックスの業種別指数。
なお、上記インデックスは、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジ
メント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

（ご参考）各国のオープンRAN導入状況
オープンRAN導入済みまたは実証実験中の国

オープンRANを導入する
主な通信キャリア
ベ ラ イ ゾ ン 、 AT&T 、
ディッシュ・ネットワーク

楽天、NTTドコモ

テレフォニカ、ボーダフォ
ン、ドイツテレコム、オランジュ、TIM※2021年6月末現在（出所）ニューバーガー・バーマンの情報を基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

ボーダフォン、テレフォニ
カUK

6当ファンドの設定来の運用状況
当ファンドの基準価額および純資産総額の推移（2017年12月15日（設定日）～2021年7月末、日次）（2021年7月末現在）

12,00020,000基準価額
基準価額（円、左軸）（億円）

18,913円

設定来騰落率+89.1％

純資産総額

6,585億円

9,000

15,000（ご参考）世界株式（左軸）6,000

10,000

期間別騰落率THE 5G

89.1%（ご参考）世界株式

3,000

5,000

52.4%

純資産総額（右軸）

12.4%017/12

18/6

18/12

19/6

19/1220/6

20/12

21.5%

021/6 （年/月）※資料作成時点では、分配実績はありません。基準価額は信託報酬控除後です。
※世界株式は、MSCIオールカントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）で当ファンドのベンチマークではありません。また、設定日を10,000として指数化しています。
（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成

年初来

設定来

（2020年12月末～2021年7月末）（2017年12月15日～2021年7月末）※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

7

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 《愛称：THE 5G》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、テーマ型運用に係るリスク、カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期
算間 2017年12月15日（設定日）から2028年1月7日までとします。
日 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

収益分

配 ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.848％程度（税抜1.74％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.188％（税抜1.08％））に（ 信 託 報 酬 ） 当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.66％程度）を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費
手数
料 用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については、次ページ以降の【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］
当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

8

【販売会社一覧】
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

株式会社大分銀行登録金融機関

九州財務局長（登金）第１号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号〇

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号〇

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号〇

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第３号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第６号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号〇

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号〇

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

○
○

○

〇

○
○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第10号〇

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社広島銀行 ＊1

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社三菱UFJ銀行 ＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号〇

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号○○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

〇

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号

○

〇

○

〇

○
○

〇

＊1 ネット専用のお取り扱いとなります。
※上記は2021年7月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

9【販売会社一覧】
加入協会
商号等

登録番号

日本証券
業協会

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第66号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

株式会社証券ジャパン ＊2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号〇

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第5号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

○
○

○

○

○

○
○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

○

○

○

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

〇

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号〇〇

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

○
○

○

○

＊2 新規の買付けを停止しております。
※上記は2021年7月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】●当資料はニューバーガー・バーマンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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