ふえふき平成27年度

決算特集号

平成２７年度決算が９月議会で認定されました。
一般会計の決算を中心に、笛吹市の決算の概要を紹介します。

決算の概要

2〜5

市の基金(貯金)と市債(借金)6

財政健全化判断比率など

7

平成27年度の主な事業

8

FUEFUKI

一般会計 自主財源・依存財源の推移

平成27年度

合併からの推移を見ると、自主財源は横ばい、依存財源は増加傾向にあることが、下のグラフから分かります。ただし、平成27年度については、災害対応としての臨時収入である雪害対策県支出金を除くと、依存財源は前年度より減少したことになります。
400

決算概要

平成27年度決算が、9月議会で審議され、認定されました。ここ
では、市民の皆さんが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政が今どのような状況にあるのかをお知らせします。

一般会計 歳入・歳出の決算規模億円

300

■依存財源
うち 雪害対策
県支出金

200

■自主財源

平成27年度一般会計決算は、歳入総額が393億8,300万円、歳出総額が376億5,500万円でした。
市債を活用して積極的に行ってきた市の基盤整備事業はピークを過ぎましたが、記録的大雪被害による雪害対策補助金、甲府・峡東地域ごみ処理施設建設負担金といった補助費の増額により、合併後最大の決算規模となりました。
億円
4001003800360
H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27320

一般会計 主な歳入科目の決算額推移億円

地方交付税902600H17H18

H19H20H21H22H23H24

市税

市債

70605040302010
H18

H19H20H21

H22H23H24

H25

H26

H27

H26H27

自主財源 133億2,200万円
市が自主的に収入できるお金

市債 57億200万円

市税 84億1,500万円

市民の皆さんから笛吹市に納めていただいた税金です。

県支出金 41億7,700万円

事業の経費の一部または全部を、県が負担・補助したものです。

国庫支出金
42億9,600万円

国庫支出金

事 業 の 経 費 の 一 部また は全 部を、国が負担・補助したものです。

県支出金

交付金・譲与税等
18億1,300万円

歳入総額
393億8,300万円

市民の皆さんが国や県に納めた税金が交付・譲与されたものです。

地方交付税 100億7,300万円

H17H25

一般会計 歳入の内容

金融機関などからの借金です。

8003280

依存財源 260億6,100万円
国や県などから入ってくるお金

1000

歳出300

建設事業費がピークを過ぎたことにより、それに伴った国庫支出金や市債といった依存財源は減少傾向に転じました。なお、県支出金については、一昨年2月の記録的大雪による倒壊ハウスなど再建のための補助金により、大きく増加となりました。
一方、自主財源の根幹である市税については、個人所得額の上昇により個人市民税は増加したものの、税率改正により法人市民税は減少となり、市税全体としては減少に転じました。市民の負担における公平性と財源確保の観点から、滞納繰越分などの未収債権を中心に、さらなる回収整理の取り組みを進めていかなければなりません。
110

歳入340

地方財源の収入の不均衡を是正するため、本来地方税であるものを、市民の皆さんから国税として国が集め、地方団体へ再分配するものです。

分担金および負担金
10億2,200万円

事業の経費の一部を受益者に負担していただいたものです。

その他 38億8,500万円

使用料および手数料 1億 7,700万円
財産収入
9,800万円
寄附金
1億 3,300万円
繰入金
2億 300万円
繰越金
29億 4,600万円
諸収入
3億 2,800万円

平成27年度

決算特集号 02

FUEFUKI

一般会計 性質別歳出額の推移

一般会計 歳出の内容

道路や水路、公共施設などの整備にかかる経費である普通建設事業費と、子どもや高齢者、障がい者などを支援するための費用である扶助費が、歳出の中で高い割合を占めています。普通建設事業費においては、基盤整備を目的とした建設事業がピークを過ぎたことにより、今後は減少に向かうと見られますが、扶助費については、少子高齢化が進む中で、支出が増加すると予想されます。

公債費 43億4,100万円

総務費 33億円

議会費
2億4,000万円
1,300万円
労働費
商工費
4億6,200万円
諸支出金 11億2,500万円

市債の返済にかかる経費です。

庁舎の管理や徴税、戸籍事務などの経費です。

億円

75

民生費 103億9,900万円

教育費 33億2,400万円

児童や高齢者、障がい者などの社会福祉に支出される経費です。

小中学校や社会教育などの経費です。

70
65
60
普通建設事業費5550

消防費 10億4,100万円

消防や救急、消防団などの経費です。

目的別歳出総額
376億5,500万円

扶助費

土木費 56億3,400万円

45

市道や河川、公園の整備などの経費です。

人件費

4035

公債費

衛生費 35億2,000万円

農林水産業費 42億5,600万円

30歳出の中で最も占める割合が大きかったものは、民生費の103億9,900万円で、歳出全体の約28％を占めています。民生費に該当する事業である、簡素な給付措置支給事業や私立・広域保育所運営事業（施設型給付事業）などにおいて、前年度より事業費の増額となっており、また、制度上で支出することが義務付けられていて削減が難しい経費があることから、民生費が高い割合を占める結果となっています。

繰出金0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27

次いで土木費が歳出の中で2番目に大きい割合となりましたが、前年度より7億3,200万円減少しています。石和温泉駅周辺整備事業などの大型事業が完了し、普通建設事業がピークを過ぎたことが減少の要因と考えられます。

特別会計・企業会計の決算状況
会

計区分

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計

収入済額

支出済額

60億 3,922万円

1,427万円

後期高齢者医療特別会計

12億 9,566万円

12億 9,450万円

公共下水道特別会計28億 1,164万円

27億

4,817万円

4,338万円

簡易水道特別会計1,750万円

1,161万円

5,152万円
210億 1,281万円 206億

水道事業会計資本的893万円

農業集落排水特別会計

計

区

収益的

59億 7,409万円

2,058万円

合計

107億 2,852万円 105億 5,299万円

介護サービス特別会計

恩賜県有財産保護財産区管理会（９特別会計合計）

会

391万円
368万円

収益的
春日居地区
温泉給湯事業会 計

資本的

健康増進や環境保全、清掃などの経費です。

農業振興や農道整備などの経費です。

物件費

2505

その他 18億4,000万円

決算額

分

110

収

入

16億 8,525万円

支

出

16億 6,201万円

90

収

入

8億 2,202万円

80

支

出

12億 8,167万円

収

入

支億円

1007060

民生費

6,980万円

50

土木費出6,640万円

40

教育費

入0万円

30

総務費

収20

衛生費

支出997万円

資本的収入が支出に不足する額は補てん財源で措置しました。

農林水産業費

100

消防費

H17H18H19H20H21H22H23H24H25

H26

H27

平成27年度

決算特集号 04

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財政の健全度を判断する指標を公表します

一般会計 基金（貯金）残高の状況

平成27年度決算に基づく算定の結果、全ての指標が「健全」の基準内となり、健全な財政運営が維持されていると判断できます。
指標

早期健全化基準

比率の説明
一般会計の赤字額の程度を市の財政規模と比較して指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。
一般会計、特別会計および公営企業会計の赤字額や黒字額を合算して、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。

①実質赤字比率
健全化判断比率②連結実質赤字比率

市の財政規模と比較して指標化し、資金繰りの安全度を示す比率です。

将来負担すべき額から市の貯金などを差し引いた額を、市の財政規模と比較して指標化し、今後の財政を圧迫する可能性を示す比率です。

④将来負担比率⑤資金不足比率

一般会計は黒字となっていますので、指標化されません。
全ての会計において黒字となっていますので、指標化されません。

12.48%―（―）

17.48%

―
（―）

25.0%

前年度から0.4％減少
し、早期健全化基準の13.4% 「25.0%」を下回ってい(13.8%） ますので、健全と言えます。

一般会計の借入金の返済額と公営企業会計や③実質公債費比 一部事務組合の借入金の返済金のうち、一般会計から支出されたと認められる額の合計額を率算定結果（前年度）―（―）

全ての公営企業会計とも赤字となっていない
ので、指標化されません。

250.0
実質公債費比率

150.0

10.0

100.0
5.050.0

07

H24

減債基金

17億 8,756万円17億 8,858万円

102万円

公共施設整備等基金

36億 4,823万円

35億 5,816万円△9,007万円

地域振興基金

48億 7,934万円

48億 8,029万円

95万円

その他特定目的基金

21億

191万円

21億 9,943万円

9,752万円

153億 2,587万円

163億 1,836万円

9億 9,249万円

計会

計名

一般会計
うち合併特例債
うち臨時財政対策債
公営企業会計上水道・簡易水道
下水道
市債残高合計臨時財政対策債を除く市債残高 合計

平成27年度末
439億 1,593万円
191億 8,204万円
159億 578万円
263億 8,326万円
88億 6,786万円
175億 1,540万円
702億 9,919万円
543億 9,341万円

平成26年度末
421億 6,758万円
165億 6,350万円
154億 3,910万円
274億 4,744万円
88億 871万円
186億 3,873万円
696億 1,502万円
541億 7,592万円

H25

H26

H270.0

将来負担比率増減額
17億 4,835万円
26億 1,854万円
4億 6,668万円△10億 6,418万円
5,915万円△11億 2,333万円
6億 8,417万円
2億 1,749万円

市債には、長く利用する施設を造る際、資金の借入をすることにより、後年度の償還を通じて将来その施設を利用する人にも、建設の費用を公平に負担していただくという、世代間の負担の公平性を保つ役割があります。平成27年度の現在高は702億9,919万円であり、4年連続で増加しました。

基金（貯金）と市債（借金）残高の推移
下のグラフから、基金と市債は増加傾向で推移しているのが分かります。
800

市債現在高億円

臨時財政対策債を除いた通常債

基金現在高臨時財政対策債とは…？
国から地方公共団体へ分配する地方交付税が足りない場合に、不足分を地方公共団体で借金をしてまかな
うための市債です。臨時財政対策債は、その元利償還金相当額が後年度の交付税に算入することとされています。

500

15.0200.0

H239億 8,307万円

600

20.0

H2238億 9,190万円

700

25.0

300.0

H21883万円

実質公債費比率：%

早期健全化基準

H2029億すので、健全と言えます。

財政健全化指標の公表が義務付けられた平成19年度以降の数値をグラフで表すと、将来負担比率は減少傾向、実質公債費比率は若干の増加傾向にあったものの、平成25年度をピークに2年連続で減少しました。笛吹市は返済金の一部または全部を国が支援してくれる合併特例債などの有利な市債を積極的に借り入れており、各指標とも早期健全化基準を大きく下回るとともに、昨年度より将来負担比率および実質公債費比率が減少していることから、健全な財政状態が保たれていることが判断できます。
今後も、適切な事業の選択に努め、基金の積立や市債残高を縮減することが、将来負担比率や実質公債比率の減少につながります。

H19

財政調整基金

市債（借金）残高の状況

財政指標の推移

0.0

増減額

基金というのは、家計で言うと預貯金のことです。決算剰余金が生じた場合などには、基金に積立を行います。雪害被害の復旧対応経費として、昨年度財政調整基金から取り崩していた分を、平成27年度で積み直しました。

前年度から3.9％減少し、笛吹市では市債の返済金など、将来負担が見込まれる額が約688億円あり、そこから基金や公債費にかかる基準財政需要額、市町村振興資金元利補給金など、約562億円の財源を差し引いた残り約126億円が、市の将来負担額になります。これを市民1人当たりに換算すると約17万9千円の負担額となります。

350.0

平成27年度末合

77.6% 早 期 健 全 化 基 準 の350.0%（81.5%）「350.0%」を下回っていま上水道、下水道など公営企業の資金不足を指標化し、経営の健康度を示す比率です。もし、ある公営企業会計で赤字が出たときには、赤 20.0%
字額をその公営企業の料金収入の規模と比較して、指標化します。

将来負担比率：%

平成26年度末

2001000H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27平成27年度

決算特集号 06

平成27年度実施事業
平成27年度にも多くの事業を実施しました。主な事業の内容について、一部を写真で紹介します。

次世代リーダー育成事業 笛吹市の将来を担うリーダーの育成を目的とし、地域で活躍している方を講師に招き、合宿形式の研修を行いました。市内5つの中学校から生徒が参加し、講義やディスカッションを通じて、知識を深めました。

小学校・中学校施設計画的改修事業 市内5校の小中学校体育館において、天井等落下防止のための改修を行いました。各学校施設は災害時に指定避難所となることから、災害時の児童、生徒や市民の安全を確保し、また、教育環境の充実を図ります。
（写真：境川小学校）

リニアの見える丘整備事業
リニアの見える丘構想に基づき、八代ふるさと公園、花鳥の丘展望台周辺をリニア展望ビュースポットとして整備しました。展
望台、公園、駐車場などの整備を行い、市内外からの観光客誘致につなげます。

農産物等消費拡大宣言事業（全国桃サミット）
全国桃サミットを開催し、全国の桃産地の関係者ら32団体約300人が笛吹市に集いました。サミットでは、販路拡大に向けた課題解決などに取り組むため、全国初の「全国桃産地協議会」を設立するとともに、「全国桃サミット宣言」を採択しました。

放課後児童健全育成事業
学童保育室において、放課後帰宅しても保護者が不在である児童を預かり、放課後児童支援員のもとで、適切な遊びや生活の場の提供を行いました。課外授業などの体験活動も行い、児童の健全育成を図ります。

富士河口湖笛吹フルーツライド
スコレーセンターを発着として、富士河口湖をめぐる138kmコースのサイクルイベントが、約400人の参加のもと開催されました。
県外から多くの方が参加され、ぶどうや富士山をはじめとした山梨の魅力を、大いに堪能していました。

■問合せ先財政課☎ 055（262）4111● 発 行／ 2016年11月1日 山梨県笛吹市役所● 編集／経営企画課・ 広聴広報担当● 所在地／〒406-8510 笛吹市石和町市部777番地 ☎ 055（262）4111● URL http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/