長野県砕石工業組合誌「2023 第75回 諏訪湖祭 湖上花火大会」（写真提供：SSPドローンパイロットスクール）
新型コロナウイルスの影響で４年ぶりの開催

43No.

長野県砕石工業組合

令和５年10月20日発行［創刊◎昭和62年３月25日］

長野県砕石工業組合誌

組合ニュース ･･････････････････････････８
長野県砕石工業組合通常総会の開催
長野県との意見交換

現場からのホットニュース ････････････ 11「建設産業を支える採石業」
株式会社タカサワマテリアル

もくじ
骨材産業のライフサイクルと働き方改革 ････３
長野県砕石工業組合 理事長 塚原富勝

第14次労働災害防止計画の重点施策について ････４
長野労働局労働基準部 健康安全課長 徳永和成

採石業務管理者として何ができるか？ ････５
採石業務管理者会 会長 木下和章

「激動の時代に対応する」
学びの場としての さいせい会 ････････６
長野さいせい会 会長 塚原基成

組合トピックス ････････････････････････７
令和５年度長野県砕石工業組合の安全標語

高ボッチ高原から臨む諏訪湖

活動報告 ････････････････････････････ 13
長野さいせい会の総会・研修会
採石業務管理者会総会・研修会

令和４年度
採石場パトロール総合点検結果報告 ･･････ 17
役員名簿 ････････････････････････････ 21
事務局だより ････････････････････････ 23

長野県からのお知らせ
ちょっと一服（「自己責任」について）
訃報のお知らせ編集後記

ご存知ですか ････････････････････････ 24「鬼無里奥裾花渓谷」

骨材産業のライフサイクルと働き方改革
長野県砕石工業組合

理事長

誌面をご覧になられている皆様におかれましては、長野県砕石工業組合の運営に対しご理解ならびにご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、世界では100年に一度あるかないかという脅威、具体的には新型コロナウイルス感染症とロシア・ウクライナの戦争が続いており、国際的に混沌とした経済社会情勢が、我々骨材産業の経営にも大きな影響を及ぼしています。
これまでデフレ基調であった我が国にも物価高騰の波が押し寄せ、今後更に、電気・燃料などの資源エネルギーを主に、諸物価の上昇が続いていくものと思われます。
また来年度からは「働き方改革関連法案」の中小企業者への猶予期間が終了し、「2024年問題」と言われるように、全産業に従事する労働者に適用されることとなります。
長野県砕石工業組合は、令和元年に『働き方改革スローガン』を決議致しました。毎月理事会の冒頭、全員でスローガンを唱和しますが、その内容は『我々は魅力的で持続可能な砕石業にするため、働き方改革を推進し、「４週８休」を定着させ、ワークライフ・バランスの実現を目指します』というものです。
このスローガンには骨材産業のエッセンスが凝縮されており、経営者のみならず採石業務管理者が先頭となって業務の改革を実践し積み重ねていくことで、その成果が目指す「働き方」となって表れることとなります。
一方で、骨材産業のライフサイクルという視点から、私たちの仕事を「資源」産業という原点に立ち帰って考えてみましょう。
骨材資源がある（＝存在する）ことと、使用できる（＝鉱物・岩石資源が有効に取り出せて利用できる）ことは、全く別の次元の問題です。
「資源があっても」採算を度外視した開発はありえません。その資源の価値や経済社会的状況等をどの様に考慮に入れているかが重要で、多くの資源開発はその期間が長くなるため、短期的な市場等の影響だけでなく、地域社会貢献、環境配慮、採掘後の管理など長期的で、ある意味で非合理的な視点も加わります。
従って骨材資源開発に携わる全ての人は、まず資源開発に伴うリスクを正しく理解する必要があります。
そして今まで以上に、エネルギーの効率化と生産性・安全性・環境性・経済性の観点から諸課題に取り組み、目先の目標から中長期的な視野に立ち、魅力ある砕石

塚原

富勝

業とするべく、たゆまぬ努力を継続していかねばならないと考えます。
私は採石業・鉱業は、原子力発電のライフサイクルにも類似していると思います。
原子力発電はウラン鉱石などの貴重な資源を使い発電し、長期間に渡って大切に使用された発電所を安全に廃炉し、使用済み燃料を再生し最終処分して、その役目を終えます。
我々の運営する採石場・鉱山でも、開発→採掘→残壁形成→例えば無害な建設廃棄物による埋め立て→緑化→自然の創出といった「ライフサイクル」が考えられ、このことは昨今の「SDGsへの積極的取り組み」に繋がっていきます。

すなわち採石場は、採掘期間はもちろん、採掘完了後も地域社会のお役に立てる重要かつ希少な場所になり得るのです。
長野県砕石工業組合は、①「資源の有効活用や合理的開発」と「働き方」を考え実践していくため、『採石業務管理者会』や『長野さいせい会』の活動を今後とも支援し、未来の砕石業を担う技術者や経営者の育成に努めること② 環境保全、自然災害防止や労働災害の撲滅のため、当工組独自の技術指導員を含めた安全パトロールを進めることによる、自主保安体制の確立③ 新たな技術・情報に積極的に触れるため『骨材資源工学会』との連携を通じて、この激動の時代に対応できる『スマート砕石』を目指したいと考えております。
末筆となりましたが、皆様の益々のご多幸とご健勝を祈念申し上げ、挨拶とさせて頂きます。
3

第14次労働災害防止計画の重点施策について
長野労働局労働基準部健康安全課長

平素より、労働行政の推進にご理解、ご協力をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

徳永

和成

目標達成に向け、労働災害の多数を占める転倒、腰痛といった作業行動に起因する死傷災害について、設備改善などハード面の対策に加えて運動プロ

長 野 県 に お け る 労 働 災 害 の 現 状 は、 リ ー マ ン
ショックの翌年である平成21年を境に増加傾向をいます。

示しており、第13次労働災害防止推進計画の最終

また、高年齢労働者の労働災害防止対策としてエ年であった令和４年では、休業４日以上の死傷者数

イジフレンドリーガイドラインに基づく取組を推進は2,294人（前年比+7.6％）と過去21年間で最することとしています。

多となりました。また、労働災害による死亡者数は、労働災害の防止に向けた業種別対策については、ここ10年間下げ止まっており、昨年は前年比６人運送業の荷役作業における５大災害（墜落・転落、増の21人と、未だに多くの尊い命が失われていま

荷崩れ、フォークリフト使用時の事故、無人暴走、す。事故の型別では、転倒や腰痛といった労働者のトラック後退時の事故）防止の取組、建設業におけ作業行動に起因する死傷災害が約40％以上を占める墜落・転落災害、重機等災害の防止の取組、製造ているほか、死亡労働災害においては、墜落・転業における動力機械の災害防止３原則（本質安全

落、挟まれ・巻き込まれ等が多くを占めています。

化、人との隔離、機械の停止）に基づく措置の徹底、また、全年齢に占める60歳以上の労働者の割合がリスクアセスメントの実施等を推進することとして増加する中で、労働災害の死傷者数においても60います。

歳以上の労働者の割合が増加しており30％以上を占めています。
このような状況を踏まえ、長野労働局では、本年度から新たな５か年計画としてスタートする

なお、これまでに発生した死亡労働災害においては、単独作業時に発生したもの、非定常作業時に発生したものが多く認められるところです。
このため、単独作業の回避、非定常作業における「長野県における第14次労働災害防止推進計画」

作業マニュアルの作成とその実施の徹底に係る要請（14次防）

等についても14次防に基づく各種対策の推進と併を策定し、同計画に基づく労働災害防止対策を積極せて実施することとしています。

的に推進しているところです。
14次防では、・死傷災害について、2022年までの増加傾向に歯止めをかけ、2022年と比較して2027年までに５％以上減少すること

その他、有害物のばく露防止対策、メンタルヘルス対策など各種の安全対策・衛生対策を総合的に推進することとしております。
皆様方におかれては、長野県内における労働災害の現状、14次防の趣旨・内容等にご理解・ご協力・死亡災害について、13次防期間中（2022年まをいただき、「誰もが安心して働ける信州」を目指で）と比較して、14次防期間中（2027年まで）して、14次防の着実な推進等に向け、労使一丸とにおいて５％以上減少することなった取組をお願いします。

を大きな目標としています。
4グラムなどソフト面の取組等を推進することとして

採石業務管理者として何ができるか？
採石業務管理者会

会長

木下

令和５年９月14日、採石業務管理者会総会にて、三度、会長に選出された木下です。これまでのご協力に感謝申し上げ、引き続き、よろしくお願いします。

和章

で、創意工夫の中、知恵を絞っていただきたいと思います。がんばりましょう。
2024年４月に適用される働き方改革関連法いわゆる24年問題ですが、当組合でも「競争から協ご承知のようにロシアのウクライナ侵攻による影調へ、そして共に創り上げる共創へ」を理念に掲げ、響で日本を取り巻く経済環境は、混とんとしており、「働き方改革スローガン」のもと、労働環境の改革先行き不透明な状況です。に取り組む姿勢を明確にしていますので、採石業務その中でただ一つ言えることは、日本のエネルギー自給率は１％程度と言われ、ほとんどを海外の管理者会としましても、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えています。

化石燃料に頼っており、特に電気代の高騰が予想さ

令和５年９月14日（木）安曇野市「ビレッジ安れ、電力消費量の高い採石業は一層、経営環境の厳曇野」で開催しました採石業務管理者会の総会・研しさが増すものと思います。

修会にご参加いただき、ありがとうございました。

このことに鑑みて、採石業務管理者として何ができるのか考えてみたい。

午前中は長野労働局鬼頭氏に「採石業の労働災害について」と題してご講演いただきました。午後は原点に立ち返ってみますと、採石業務管理者は一長野県林務部鳥獣対策室植木氏に「採石跡地の植生現場ごとに法律で置くことを義務づけられ、採石業の再生と野生鳥獣による被害防止対策について」とにとって、必要不可欠な職種であります。主な仕事

題してご講演いただきました。両講師にはこの誌上として、岩石採取の方法・岩石採取の為の施設管理をお借りしまして感謝申し上げます。

や岩石採取に伴う災害防止など、採取計画の作成やおわりに、会員各位にはまだコロナ禍であります

変更に関与参画するなど安全に採石するための責任ので、ご健康でご活躍いただくことを祈念申し上げを負う立場にあり、現場を効率よく管理・運営するます。

マネジメント能力なども求められています。
前述のとおり、現場の管理や作業員の安全管理など重い責任を背負っていることを考えあわせると中々、楽な職種でないことは確かですが、長野県内
では採石業に係る重篤事故は未だ発生していないことは、会員の皆様方が安全・安心な職場づくりに努力いただいているものと思います。厳しい経営環境の中、採石場の保安を司る採石業務管理者の手腕が期待されています。
電気料金やダンプトラックの燃料費などの根本的なコスト削減を図る方策は中々、見つかりませんが、採石業務管理者の役割が益々大きくなっていますの5

「激動の時代に対応する」
学びの場としての さいせい会
長野さいせい会

会長

塚原基成

長野さいせい会会長を仰せつかっております、塚意のもと、三遠南信矢筈工事用道路建設工事におい原石産興業株式会社の塚原でございます。誌面をごて、通常見ることの出来ない橋梁工事現場を視察さ覧頂いている皆様には平素より当会に対し多大なるせて頂きました。

ご理解・ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。

三遠南信を始めとした高規格道路、リニア関連工事などで変わりゆく飯田市周辺の状況を目の当たり

さて、「続くコロナ禍」「働き方改革への取り組み」にしながら、地域インフラの創造・整備に不可欠な「脱炭素社会に向けた事業改革」に加え、ロシアの骨材製品およびそれを産み出す採石業の社会的意義

ウクライナ侵攻に由来する世界的な資源・エネルを考える貴重な機会を頂いたことに、誌面をお借りギー価格の高騰やサプライチェーンの不安定化は、し改めて感謝申し上げます。

従来までの事業に対する考え方や商慣習に大きな転換点をもたらしました。

さて、上記の様な重要な建設工事を計画的かつ合従って現在は予測が困難で、かつて無いほどの大理的に進めていくにあたり、重要であるサプライきな変化が短期間に起こる、激動の社会経済情勢チェーンの問題が昨今クローズアップされていま（=VUCAの時代）と認識する必要があります。

す。我々の創り出す骨材も、持続可能な地域社会をさいせい会ではこの激動の時代に対応していくた形成するための貴重な「資源」であり、重要な建設めに、会員皆様の組織ならびに業界の持続的成長にサプライチェーンの一角を担っていると言うことが向けた課題を明確にし、具体的に取り組むヒントと出来ます。

なるような「学びの場」として、更に存在価値を向上出来るよう努めて参ります。

このことを踏まえ、さいせい会では３つのスローガンを策定しております。
１．災害のない安全で健康的な職場づくりを通じ新型コロナウイルス感染症が５類へと移行し、今年度の長野さいせい会総会・研修会ならびに現場見学会（７月13 〜 14日）は、皆様のお力添えを頂きながら28回目を迎え、令和元年以来４年ぶりに集会形式で開催させて頂くことが出来ました。
さいせい会総会では本年度の活動内容が議決さて、ディーセント・ワークを推進します
２．新たな技術に挑戦し、合理的かつ持続可能な砕石資源の開発に努めます
３．環境に配慮した生産活動を行うとともに、脱炭素社会の実現に貢献できる緑化技術の向上を図ります

れ、同時に「田切が作る世界」という演題で、飯田

これらは我々に内在する諸課題の解決策であると市美術博物館の青木隆幸様によるご講演を賜ること同時に、激動の時代に対応し、未来の豊かな地域社が出来ました。

会の実現に貢献するために必要な取り組みであると昨今の激甚化する水災害と地域の歴史伝承を紐付けながら、過去の教訓から学ぶことの大切さ、マク考えますので、皆様の事業において引き続き具体的な実践を進めて頂けるようお願い致します。

ロ的かつ中長期的視点を持って現在の事象に備える、といった要旨で、会員各社それぞれが技術を磨末筆ではございますが、会員の皆様ならびに関係き、それぞれが地域社会に貢献出来る組織を目指す各位の益々のご発展・ご健勝を祈念申し上げ、挨拶

上で非常に重要な観点でありました。とさせて頂きます。

また翌日の現場見学会では（株）早野組様のご厚6

組 合ス

トピック

令和５年度

長野県砕石工業組合の安全標語
今年度も多くの皆様から安全標語を応募いただき、厚く感謝申し上げます。作品の中から長野県砕石工業組合理事長賞として下記のとおり、最優秀賞１点、優秀賞４点を厳正の上、選考し、理事会において承認されました。入選者には記念品を贈り賞します。
なお、当組合では安全標語の意義について、安心・安全は形として見えるものではありませんが、標語を見て、日常業務の慣れから生じる事故を少しでも減らす安全・安心のスキルアップに繋がることを期待して、実施しています。最優秀作品については、当組合の啓発ポスターに掲載しますので、ご高覧下さい。

入選作品
最優秀賞

何年経っても忘れずに学ぶ姿勢と知る努力

キチッと理解し安全行動（㈱信越建商祖山正樹 氏）（㈱信越建商山岸正樹 氏）（塚原石産興業㈱塚原秀伸 氏）上嶋安直 氏）優 秀 賞
ヒヤリと思った

その瞬間！

その場で行動即！！

改善！！！

優 秀 賞
見落すな

慣れた作業の恐ろしさ

心にゆとり一呼吸

優 秀 賞
見直せば見えない危険も見えてくる

気づきを共有事故防ぐ（㈱塚原石産興業

優 秀 賞
採石跡地の森林再生

長野県砕石工業組合
安全標語」（信越建商（株）祖山正樹氏）

階段掘削

採石跡地の早期緑化を図り、森林の適正管理に努めます。

康弘 氏）

生産設備などの省力化により、電力の削減を図ります。

関根

輸送の効率化を図り、軽油使用量の削減に努めます。

（塚原石産興業㈱カーボンニュートラルを目指して“砕石業のチャレンジ”

令和 5 年度

全員参加で安全職場「令和５年度違う目線で危険予知

何年経っても忘れずに 学ぶ姿勢と知る努力 キチッと理解し安全行動話し合おう

移動式破砕・選別機

自主パトロール

理事会の開催

表彰

粉じん対策

7

組 合 ニュース
第35回長野県砕石工業組合通常総会
組合員の皆様をはじめ大勢の来賓にご出席いただき、令和５年５月17日（水）長野市のホテル国際21においてコロナ禍の自粛を経て４年ぶりに総会、祝賀会を開催しました。

総会会場

はじめに挨拶に立った塚原理事長が「新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻により我々の生命・健康を脅かし、社会活動全体の停滞を余儀なくされ、さらに物価の高騰などがくらしや産業活動の停滞に追い打ちをかけている。骨材製品は資源の開発、製品の生産、需要地への輸送、この３点がそろって初めて供給できる。プラント施設や大型重機の稼働に多大の電力と軽油を使用するた
め、昨年からのエネルギーコストの急騰により、業界各社が経営を圧迫されている中、政府が推し進める未来志向型慣行に向けて価格の適正化に取り組んでいる。また、『競争から協調へ、そして共に創り上げる共創へ』を理念に掲げ、働き方改革スローガンの下、我が業界が広く社会に貢献するとともに魅力ある基幹産業として認知されるよう、人、自然環境、採石技術や脱炭素社会と調和したスマート砕石を目指して活動している。そのためには、産官学の連携が大切と考え、骨材産業を研究している資源工学会に入会し、諸課題に取り組んでいる。長野
県砕石工業組合は経営基盤である自主保安体制の確立や人材育成を含めた働き方改革、カーボンニュートラルを積極的に推進すると同時に県土の骨格を担う重要な産業として、強靭かつ安全安心な社会経済インフラの構築に貢献できるよう努力してまいる所存」などと式辞を述べました。
公務多忙の中、来賓としてご出席いただきました長野労働局労働基準部健康安全課長徳永和成氏からは「労働局は総合労働行政機関として誰でもが安心して働ける信州のために様々な取組を進めている。労働災害防止は働く人の命や健康を守ることが重要であることを認識し、関係者が一丸と8開催されるなって全員参加で取り組むことが重要である」と祝辞をいただきました。続いて、長野県建設部河川課長川上学様からは「砕石は道路の路盤材、コンクリート用骨材など公共土木施設整備に幅広く使われる必要不可欠な材料であり、砕石の安定供給は事業の推進に無くてはならないものである。発注者と致しましても、余裕を持った工期を確保するとともに、工事の平準化に努めている。組合員の皆様には環境保全にも十分留意され、引続き、採石採取作業の安全確保と安定した骨材の供給にご尽力を賜りますようお願い申し上げます」などと祝辞を述べられました。
総会では令和４年度事業報告・収入支出決算の承認、令和５年度事業計画及び収入支出予算の順に諮られ、原案どおり可決されました。その後、任期満了にともなう役員改選では新理事長に塚原富勝氏（塚原石産興業㈱）、副理事長に勝野金文氏（勝野建材㈱）、宮下秀己氏（㈱宮下）、田村桂一氏（㈲田村砕石商会）が選出されました。
塚原新理事長は就任にあたり「長野県砕石工業組合の設立精神に則り、組合員の皆様のため、微力ではありますがこれからの任期を尽力したい」と抱負を述べました。

新役員の紹介このあと、組合にご尽力いただきました前理事江本源俊氏、前中信支部竹内厳樹氏、指導員望月真治氏に感謝状が贈られました。

表彰式

本当に長い間お疲れさまでした。誌上をお借りして心からお礼申し上げます。

組 合 ニュース
祝宴では長野県議会副議長の埋橋茂人氏から祝辞をいただき、弊組合の顧問長
野県議会議員の萩原清氏、丸山栄一氏、依田明善氏にもご出席いただき、長野県生コンクリート工業組合理事長山浦友二氏の乾杯で盛大に執り行われ、終わりに（一社）長野県砂利砕石業協会副会長丸山功一氏の万歳に続き、勝野副理事長の来賓各位への万歳で締めくくられました。

登壇の来賓各位

長野県建設部への要望・行政との意見交換（一社）長野県砂利砕石業協会との共催
令和５年２月８日（水）長野県建設部長室において、令和５年度予算編成の多忙の中、田中建設部長、小松建設部次長ほか関係職員に出席いただき、要望書を提出させていただきました。
砕石工業組合からは正副理事長、砂利砕石業協会からは正副会長が出席し、次の５点について要望しました。
１

県民生活を支える公共事業の推進
高規格幹線道路等の整備
生活の基盤となる地域交通の確保
県土の強靭化対策の推進
リニア中央新幹線及び関連道路網の整備促進
公共土木施設災害復旧事業の促進
２ 公共工事における骨材（バージン材）の利用促進
県内産資材の優先使用及び県内取扱業者からの工事用資材の調達による地産地消の推進、官民共同での原石の確保対策
３ 適正価格の確保と実勢単価への早期価格転換
４ 公共工事の施工時期の平準化
５ 災害時に必要な骨材の平常時におけるストックヤードの確保
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

田中建設部長からは、次のとおり丁寧に回答いただ
きました。
要望の１については、国への要望や予算の確保、市町村・関係機関との調整を含め、県として引続きしっかり取り組んでいく。
要望の２～４については、適正な情報共有に配慮するとともに、適正な単価改定や債務負担の活用等による計画的かつ着実な事業執行などに引続き努めていく。

要望の５については、現状では用地確保の課題もあるが、提案の趣旨は理解できるので、今後も検討してまいりたい。
同日、ホテル国際21において、関係部局職員に出席いただき、意見交換を行いました。
主な質疑応答は以下のとおり（砂利砕石業協会関連の６は除く）です。
１

骨材の利用促進について県の取り組む公共事業において、バージン材の積極的な活用をお願いしたい。
【回答】長野県は上層路盤材や生コンの骨材は信頼性のおけるバージン材を使用している。昨年の補正と令和５年度当初予算と合わせ、大型な予算執行になり、舗装関係・生コンなどの使用増が見込まれるので、供給に協力願いたい。
２ 地産地消の促進について地元資材の優先的使用を引き続き推進願いたい。
県内産骨材使用の場合は、建設業者の入札時の加点対象にすることなどを検討願いたい。
【回答】土木共通仕様書・特記仕様書に地元産資材の利用と地元生産業者と積極的に取引していくことを明記している。県内産資材を使用しない場合はその理由を求めている。加点については、引続き検討したい。
３ 公共工事の施工時期の平準化各種制度活用し、引続き、公共工事の平準化を進めていただきたい。
【回答】補正予算については３月末までにすべての箇所を公告し、予算額の５割以上発注を目標としている。平準化は提案のとおり、各種制度を柔軟に活用して平準化・工期設定に努めていく。
４ 骨材単価について調査機関の調査手法の実態も把握し検証していた
だき、実勢単価が変動した場合には、速やかに設計単価に反映するようお願いしたい。
9

組 合 ニュース【回答】今年度は経済調査会に委託し、単価設定している。支払い状況を含めた取引状況を確認し、エリア内の市況と判断できた段階で価格に反映させているので調査会社に協力願いたい。県は砂利・砕石も主要資材として、価格調査を毎月、実施し、変動があったと認められる場合は、すみやかに設計単価を改定している。調査方法の実態については、調査会社に確認したい。昨年４月から調査体制を強化し、人員を増やしている。
５ リニア中央新幹線に係る県内産骨材の利用促進について工事実施においては、県内産資材の優先使用を要請していただきたい。
【回答】今までもリニア中央新幹線建設促進長野県期成同盟会を通じて、県内産資材を優先的に使用するよう働きかけている。現在発注工区の必要資材は地元から調達されていると聞いている。今後、工事が本格化するので、引続きJR東海に働きかけていく。
６ 砂利等の採取について（略）７ 砕石の採取について⑴ 採石法の申請書類の簡素化
申請手続きの簡素化、軽微な変更の適用範囲を拡大していただき、経費負担の軽減が図られるようお願いしたい。
【回答】行政の立場上、不明確なものを不明なまま認可できないことを理解していただきたい。認可者に伝えたい内容を明確にした書類を提出願いたい。
なお、過去に提出した書類で使い回しができる書類は積極的に活用してほしい。
⑵ 採石法の岩石計画認可期間の延長
昨年に続き、現状の認可期間６年の延長を要望する。他県の状況もお聞かせいただきたい。
【回答】47都道府県の調査結果、半数以上が認可期間５年以内、平均すると5.66年となっている。長野県の認可期間は他県と比べても著しく不均衡とは言えないと考えている。一方で他県では、立入調査の結果から認可期間の上限を定めている事例
や認可期間中の廃業に伴い諸問題として、認可期間が長いゆえに認可期間中に業績悪化で廃業せざるを得ない状態になり、緑化ができない状態で操業が停止の事例がある。引続き、認可期間延長の是非については、検討していく。
⑶ 砕石製品の「単品スライド条項」指定について砕石製品を鋼材類・燃料油・アスファルト類・コンクリート類と同様、恒久的な「単品スライド条項“対象資材”」に登録できないか。
【回答】すべての材料を対象としている。採石類を対象にした適用事例もある。当該協議については、実際の購入金額がスライド額算定の基準となる。
また、単品・インフラの両スライド条項があるが、積極的に適用するように努める。
⑷ 保安林解除の簡素化
公益性の高い土石採取の保安林解除にご理解いただき、早期に手続きが進むように国に働きかけ10ていただきたい。
【回答】林野庁へは引続き要請する。なお、手続きには時間がかかるので、事業計画された時点で地域振興局林務課に一報し、手続きを進めていただきたい。
⑸ 材料単価における「山間地域割増」の再設定について燃料油の高騰により運搬コストが大幅に上昇している現在、「山間地域割増」を現地の実情に応じ、再開できないか。
【回答】山間地域での設計単価との乖離について、具体的な事例を把握していないので、実情について情報提供いただき、対応について意見交換を重ねながら検討してまいりたい。
⑹ 採石場の立入調査
他法令と連携した行政指導をお願いしたい。
【回答】毎年、無認可採石場防止のため年１回のパトロール、岩石採取に伴う災害防止のため、年２回以上の立入を行い、是正の必要な採石場に対し、指導及び命令を行うこととしている。無認可採石場にかかる情報があったら、各建設事務所に情報提供願います。関係部局との連携については、建設事務所のパトロールの際、必要があれば地域振興局・市町村など関係機関と情報共有し、指導してまいりたい。
⑺ 工事現場の残土利用について
リニア関連受注者（トンネル施工業者）は副次的な岩石採取でなく、残土として運搬するもので、販売を目的とせず、工事期間は限定的かつ継続性がないので、社会通念から見て採石法に適合しないと解釈できないか。
【回答】採石法の解釈としては、岩石採取の主体が個人、会社、団体を問わず本来の事業目的達成のため、副次的に行う岩石採取、例えばトンネル掘削の行為など（岩石採取を目的としていない事業の意）社会通念上から見て採石業の実施とみなされる同程度の規模・期間を有し、かつ土地から分離した岩石を販売もしくは他の場所で使用する行為が伴えば採石業に該当すると法律上定められている。法解釈ではその利用形態を問わず岩石の採取行為から残土処理まで一連と解されており、法律上、指定されている岩種に該当し、かつ他に販売されるのであれば、採石法に該当する判断になる。
規模・継続性については技術的に一律数値を決めることはできないので、個別に判断が必要となる。
提案のリニア関連工事については、掘削対象が法律に定められた岩種に該当し、複数工区で長期間に亘って実施される（規模・継続性が採石法に該当）のであれば採石法に合致するし、例えば残土発生量が大量で他への転用（販売）が見込まれる場合は法解釈・社会通念上から見ても採石法に該当すると解される。