監査報告
令和５事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

監 査 報 告２０２４年６月２６日
年金積立金管理運用独立行政法人
理 事 長
宮園
雅

敬殿

年金積立金管理運用独立行政法人監査委員会
監査委員
板場
建
監査委員
尾﨑
道明
監査委員
小 宮 山
榮

年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「管理運用法人法」という。）第５条の９第１項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）第１９条第４項及び通則法第３８条第２項並びに監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程第２６条の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）の業務、事業報告書、財務諸表（すべての勘定に係る勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、勘定別利益の処分に関する書類（案）、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書からなる勘定別財務諸表並びに法人単位貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書からなる法人単位財務諸表）及び決算報告書について監査を実施したところ、その方法及び結果は下記のとおりです。
記第１ 監査の方法
監査委員会は、監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程に基づき、経営委員会、理事長、理事、監査室、企画部その他職員（以下「役員等」という。
）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、経営委員会に委員として出席すること、理事長以下の執行部門が主催する経営企画会
議・投資委員会その他重要な会議及び委員会に陪席し必要に応じて質疑を行う
こと等によって、役員等の職務の執行状況等を把握したほか、役員等から投資原則及び行動規範の遵守状況や職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務、財産の状況及び厚生労働大臣に提出する書類を調査しました。また、役員の職務の執行が通則法、管理運用法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。
）について、役員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書並びに事業報告書（会計に関する部分）を検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第１３１条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
第２ 監査の結果
１ 管理運用法人の業務は、法令等に従って適正に実施され、また、中期目標及び中期計画の達成に向け効果的かつ効率的に実施されていると認めます。一方で、下記２の通り、更なる運用の透明性・公平性を確保する改善が必要です。
執行部は改善策の策定を開始しましたが、その実効性の監視を行います。
なお、補足事項は次のとおりです。
運用の多様化・高度化への取組については着実に進展していると思料します。
基本ポートフォリオに忠実な運用を維持しつつ更なる超過収益の獲得を図るためのリバランスの一層の精緻化や定量的分析に基づく新規運用機関選定等は日々着実に進められています。高度専門人材を獲得することが厳しい環境の中、運用組織の強化も一歩ずつ前進できていると思料します。また、長期的な視点に立った調査研究活動もＥＳＧ及びスチュワードシップ活動の効果検証を行うなど着実に実行されていると思料します。
女性キャリアデザイン研修の実施や女性の管理職登用など女性活躍推進のアクションは一歩ずつ前進していると思料します。一方で、女性管理職比率を向上させるには更なる取組が必要であることから継続的に監視を行います。
経営委員会では法人の重要課題について、経営委員及び執行部の意見を幅広く聞くと共に活発な議論を尽くしていると評価します。２０１９年１２月に一時停止をした外国株式レンディング（証券貸付運用）の再開事案においては、複数回にわたり議論を重ね、議決を行いました。
基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおいては、逐次基本ポートフォリオの適切性の検証が行われ、適時に経営委員会に報告されたことを確認しました。また、次期中期計画策定（基本ポートフォリオの策定を含む）に向けて経営委員会勉強会を開催するなど順調に準備を進めていると思料します。
２

内部統制システムは、概ね適切に機能していると認めます。一方で下記の事象が発生していることから、改善と機能強化が必要であると認めます。
当法人の自家運用ファンドの１つにおいて、国債取引が特定の証券会社に集中しているとの内部通報がありました。そのためコンプライアンス・オフ
ィサーが、法律事務所の支援も受けて調査を行い、違法行為等は認められなかったとの報告がありました。市場に極力影響を与えないよう巨額の資金の取引を行うためには、取引執行上、最良執行の観点からの様々な工夫が必要であることは理解するものの、当該取引を行った取引手法は、当法人にとって例外的な取引手法であったことから投資委員会等法人内の適切な会議体で審議・議決が行われるべきであったと思料します。内部通報により明らかになったことは当法人の内部統制上の不備があることから改善が必要です。本
件については経営委員会も重大な事案と捉え、執行部に対し改善の要請を行いました。これを受け、執行部においても内部統制上の不備があったとの判断の下、プロジェクトチームを立ち上げ、業務マニュアル・規程類の整備等に着手しました。監査委員会は今後その内容及び実施状況について監視を行います。

なお、その他補足事項は次のとおりです。
法務機能については専門人材の採用を進めオルタナティブ投資等のサポート機能の充実が図られていると共に、海外投資に関する税務サポート機能を強化している点を評価します。また、運用リスク管理については、足元の業務を着実に実行している状況と思料します。
運用の多様化・高度化が進む中、運用部門の業務内容が拡大しており、運用リスク管理、コンプライアンス、内部監査機能の一層の強化が必要です。執行部内の健全な牽制を確保するため、内部統制機能上の第２線（運用リスク管理・コンプライアンス）、第３線（内部監査）の機能向上を強く期待します。
３

役員の職務の遂行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実については認められませんでした。
しかしながら、上記２における内部統制上の改善が必要です。公的法人として一層の透明性と公平性が確保されるよう、関係規程類を整備して、取引先選定・選択の基準、手続及び役員の職責を更に明確化し、役職員に徹底することを求めます。
４

会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制は相当であると認めます。

５

事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示していると認めます。

６

独立行政法人に求められた事務・事業の見直し、資産・運営等の見直しについて法人の講ずべき措置は、着実に推進されていると認めます。

第３監査委員尾﨑道明は、上記「第２は、次のとおりです。

監査の結果」に反対であり、その意見

１

管理運用法人の業務執行については、下記３のとおり、国債の自家運用において、業務方法書及び組織規程に違反する著しく不当な行為が長期にわたって継続して行われており、早急に、その是正措置を採るとともに、このような行為を防止するための方策を策定して実施する必要があると認める。

２

内部統制システムについては、下記３の著しく不当な業務執行を防止できなかったのみならず、発見が遅れ、これが通報によって発覚した後においても、関係者に対して速やかに適切な制裁若しくは懲戒又は監督措置(以下「処分」という。)がなされるべきところ、何らの処分も行われず、かつ、その後も有効な是正措置が採られないまま、関係規定に違反する業務執行が継続して行われていることに照らし、重大な欠陥があり、早急にこれを是正する必要があると認める。

３

役員の職務の遂行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実については、次の事実が認められた。
すなわち、管理運用業務担当理事ら(以下「理事ら」という。)が、特定の自家運用国債の購入について、令和５年７月から令和６年４月まで長期にわたり継続して、業務方法書及び組織規程に違反し、取引先を特定の２証券会社に限定し、これら２社に当該取引を独占させた事実が明らかとなった。この事実は、令和５年１２月の通報により発覚し、遅くとも令和６年３月１５日までには調査が完結したにもかかわらず、その後今日に至るまで有効な是正措置が採られず、投資委員会において取引先選定に係る適切な基準に関する審議及び議決が行われないまま、一部証券会社を入れ替えたものの、依然として、理事らが選定した特定の証券会社に取引先を限定する執行が行われている。
自家運用における取引先の選定については、業務方法書第 10 条第２号により例外的に随意契約によることが認められているところ、取引先の選定の公正性を確保するため、業務方法書第５条第２項第 10 号に「管理運用法人は、前号の運用に係る取引先の選定について、適切な基準を定め、これに基づき選定を行うものとする。」と定められ、また、この規定の遵守を手続的に担保するために、組織規程第２条の５に「投資委員会は、法第 18 条第１号に掲げる業務（以下「管理運用業務」という。）に係る投資決定を適切に行うため、管理運用業務の執行に係る重要事項（年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書第 10 条第２号に規定する契約の公正性の確保に関する事項を含む。）に関する意思決定を行うにあたっての事前の審議及び議決並びに経営委員会に提出する議案及び報告する内容の議決を行う。」と定められている。これらの規定を受けて「２０２３年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画」３（１）は「運用受託機関等との契約案件については、当法人内に設置された投資委員会…において審議及び議決を行い経営委員会に報告した上で、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど適切な監督を受けることとする。」と定めている。これらに基づき、投資委員会においては、上記特定の２社を含む証券会社十数社を国債運用に係る取引先としての適格を有する者と認定していた。
理事らは、投資委員会の審議及び議決を経ることなく、業務方法書が定める「適切な基準」によらないで、独自の評価に基づき、また、特定の一証券会社の関係者との特別な人的関係に基づき同会社に受注態勢の整備に関して特別の機会を提供して、ほしいままに特定の２証券会社を継続的な取引先として選定し、国債購入を行ったものであり、その行為は、取引先選定の公正性及び透明性を確保することを目的とする業務方法書及び組織規程の上記規定に違反し、管理運用法人による取引先の選定が公平かつ適正に行われていることに対する被保険者及び社会一般の信頼を著しく損なうものであり、著しく不当である。
管理運用法人は、以上のような著しく不当な行為が行われたにもかかわらず、上記各規定の違反はないとの独自の見解に基づき、理事らに対して何らの処分も行わなかった。
４以上に照らし、当委員は、投資委員会における審議及び議決に基づくことなく、理事らが特定の証券会社を取引先として選定し、取引を独占させている状態を速やかに解消すること、公正性及び透明性を備えた適正な取引先の選定が確保されるよう、関係規程を整備して、選定の基準、手続及び理事らの職責を更に明確化し、理事らを含む役職員に徹底することを求めるものである。

以上