別 紙

新ひょうご防災アクション概要
ひょうご安全の日推進県民会議では、安全・安心の兵庫の実現に向け、県民の皆さんが防災・減災活動を実践し、確実なｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟを図るために活用できる「新ひょうご防災ｱｸｼｮﾝ」を策定。
〔特徴〕 ①災害を知ることの重要性を強調するとともに県民等の主体的な取組みが求められる 30 のｱｸｼｮﾝをとりまとめ、②防災力の段階的な向上が図れるよう StepⅠから StepⅤまでの５段階で構成、③新しい行政施策や地域の先進的な取組みを紹介、④実践にあたり県民それぞれが「ﾏｲ防災ｱｸｼｮﾝ」を宣言、⑤自らの防災・減災活動について確認するためのﾁｪｯｸﾘｽﾄを添付
StepⅠ

災害を知る（５項目）

種別ごとに災害を知る。
①直面する南海トラフ巨大地震（P.2～4）
・ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ８ｸﾗｽの地震が 100～200 年間隔で発生（直近では 1946 年）。今後 30 年以内の発生確率は 70％程度。
・津波到達までに逃げればほとんど助かる。南海トラフ地震は、近い将来必ず来るという覚悟で、発生に備えることが必要。
【被害想定と地震・津波対策による効果（夏昼 12 時）】・堤内地の浸水面積：4,019ha→639ha 約 8 割縮減（神戸市除く）。
・死者：29,097 人→400 人程度に減少。
・全壊棟数：36,784 棟→1/3 程度に縮減。
②活断層地震の被害の大きさ（P.5～7）
兵庫県やその周辺にはいくつかの活断層が存在。
直下型地震のため、大きな被害。特に、人口が密集する大都市圏での直下型地震の被害は甚大。
【上町断層帯】
・地震規模 M7.5 程度、発生確率 2～3％（今後 30 年以内）
死者：約 6,000 人、建物被害 全半壊約 198,100 棟【山崎断層帯】
・地震規模 M7.7 程度（主部北西部）、発生確率 0.09～1％（今後 30 年以内）
死者：約 4,000 人、建物被害 全半壊約 221,100 棟③近年激甚化している風水害（P.8～11）
・時間 50mm を上回る豪雨が全国的に増加。雨の降り方が局地化、集中化、激甚化。
・時間雨量や最大風速などが近年、歴代 1 位の記録更新が継続。
・今後も、地球温暖化に伴う気候変動により、極端な豪雨が発生する可能性が非常に高い。
④土砂災害の危険情報（P.12～13）
・自宅が土砂災害危険箇所や警戒区域にあるか事前に確認が必要。「土砂災害警戒情報」に注意。
・土砂災害の前兆現象にも注意を払い、危険を感じたら躊躇することなく自主避難しよう。
【土砂災害警戒情報】
・大雨警報（土砂災害）が発表されている状況
で、土砂災害の危険度がさらに高まったときに市町単位で発表される。
【地域別土砂災害危険度】
・市町内のどの地域が土砂災害警戒情報の発表基準を超過しているかを示す。
⑤高潮災害の恐ろしさ（P.14～15）
・台風情報や高潮警報・注意報を確認し、安全に行動できるうちに避難しよう。
・平成 16 年台風第 16 号では、姫路、相生、江井で観測史上最大の潮位を記録。神戸でも国道 2号が浸水。

防災・減災活動を実践する
StepⅡ

防災・減災について学ぶ

StepⅣ
（５項目）

①防災施設の見学は防災学習の第一歩（P.16～19）
県内には、HAT 神戸の「人と防災未来センター」や三木震災記念公園内の「兵庫県広域防災センター」、「北淡震災記念公園」などの防災施設がある。防災学習の手始めに、このような施設を見学してみよう。
②防災学習会等で防災・減災を学ぼう（P.20～23）
阪神・淡路大震災の教訓から、様々な防災学習の取組が生まれている。県内で開催される防災学習会に参加するほか、学習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを提供している団体や防災リーダー等の力を借りて、防災学習を始めてみよう。
③防災教育で防災の力を養おう（P.24～25）
兵庫県では、阪神・淡路大震災やその後の災害から得た教訓を活かし、未来に向け安全で安心な社会をつくるため、防災教育を推進している。防災教育で、災害時に適切に行動できる判断力・行動力を養おう。
④防災リーダー講座に参加しよう（P.26～27）
県では、地域防災の担い手となる自主防災組織等のリーダーの育成を目的とした「ひょうご防災リーダー講座」を実施している。地域の防災リーダーを目指して是非参加しよう。
⑤防災を専門的に学ぼう（P.28～29）
平成 29 年 4 月、兵庫県立大大学院「減災復興政策研究科」が開設されるなど、県内には、防災分野の高等教育機関が充実している。防災リーダーをめざして、専門的な研究・研修にチャレンジしてみよう。

StepⅢそれぞれの主体（個人・地域・企業）が自ら考え、災害に備える（13 項目）

個人で備える

地域で備える①ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを使って自宅等の立地の危険性を知ろう（P.30～31）
・「兵庫県 CG ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」では、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池災害の５つの自然災害による浸水想定区域や危険箇所が分かる。
・災害時に適切に避難行動をとるためには、自宅や事業所等の立地の危険性について、ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等を活用して災害種別毎にあらかじめ確認・認識しておくことが重要。

①地域の防災マップをつくろう（P.43）
・ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟで自分の住む地域の危険性を把握した上で、災害時に的確な避難行動をとるための地域の防災マップをつくろう。

②住宅の耐震診断・耐震改修をしよう（P.32～34）
・旧耐震基準の建築物では、速やかな耐震改修が必要。
・兵庫県では、耐震シェルター、防災ベッドなどの低コストの工事も補助対象とした「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を実施。できるものから耐震改修に取り組もう。
③室内安全のため家具を固定しよう（P.35～36）
・阪神・淡路大震災時には、負傷者の 3～5 割の方々が家具の転倒・落下によって負傷。
・建物だけにとどまらず室内の安全対策が重要。
・高層マンションなどでは、背の低い家具類も含めた移動防止対策を行うことも大切。
④地震時の電気火災を防ごう（P.37）
・阪神・淡路大震災、東日本大震災では出火原因が確認された火災のうち約６割が電気に起因。
・地震を感知すれば自動的にﾌﾞﾚｰｶｰを落して電気を止める感
震ﾌﾞﾚｰｶｰを設置しよう。
⑤食料、生活必需品等の備蓄に努めよう（P.38～39）
・大規模災害への備えとして、家庭において食料等を最低３日分できれば１週間分以上備蓄しよう。
・備蓄の方法としてローリングストック法が有効。
・備蓄品の持出準備と持ち出し品を点検しよう。
⑥地震保険とﾌｪﾆｯｸｽ共済に合わせて加入しよう（P.40～42）
・兵庫県が運営するﾌｪﾆｯｸｽ共済が、自助、公助でも足りない住宅再建の備えに力を発揮。
・兵庫県では、大手損害保険会社と相互協力協定を締結し、地震保険とﾌｪﾆｯｸｽ共済の両方に合わせて加入する運動を推進。

②自主防災組織の活動を広げよう（P.44～46）
・組織の規模や地域の実情に応じた組織編成と人材育成を行い防災訓練を定期的に実施しよう。
・必要な資機材等を備えておくとともに、日ごろから点検と取扱い方法の習熟に努めよう。
・組織の活性化のためには、自主防災組織相互や消防団、学校等の地域の様々な活動団体と連携しよう。
③災害時要援護者を地域で支えよう（P.47～51）
・避難支援関係者との間で避難行動要支援者名簿を共有するとともに、個別支援計画の策定を進めていくことが必要であり、自治会や自主防災組織などの地域の力が欠かせない。
・福祉避難所となる地域の福祉施設は、市町とあらかじめ協力協定を締結するなど支援体制の整備が必要。
④地域で地区防災計画をつくろう（P.52）
・自治会や自主防災組織などを中心に、地域の力で地域にしか作れない地区防災計画を作成しよう。

企業で備える①企業 BCP を策定して災害に備えよう（P.53～54）
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、経済的被害を最小限化し、素早い事業再開・復旧とともに、事業全体の見直しや企業体質強化にもつながる。
・兵庫県中小企業団体中央会の中小企業ＢＣＰ策定支援 専門家派遣事業等を活用し、ＢＣＰの策定に取り組もう。
②事業所として地域の消防防災活動に協力しよう（P.55）
・消防団の団員数が年々減少する中で、事業所の立地する地域の消防防災活動に参画する体制づくりに協力しよう。

訓練や体験により備える（３項目）①防災訓練に積極的に参加しよう（P.58～60）
・県民の皆さんは、市町、消防機関や地域が実施する様々な防災訓練に積極的に参加しよう。
・自主防災組織にあっては、地域の実情に即した効果的な防災訓練を企画し実施しよう。
②避難所の自主運営に備えよう（P.61～62）
・熊本地震では、被災市町村の多くの職員が避難所の運営に手を取られ、災害対応に向けた役場機能の回復が遅れた。
・非常時の役割分担や施設管理者との連携を図り、リーダーの育成、女性の視点を取り入れた環境改善にも配慮した避難所運営マニ
ュアルの作成、避難所開設・運営の訓練等に取り組もう。
③災害ボランティアに参加しよう（P.63～64）
・災害ボランティア活動は、被災者や被災地の復旧・復興に大きな力となるとともに、災害現場を経験することで自らの災害への備えとしても意味がある。
・被災地で立ち上がる災害ボランティアセンターのホームページを確認し、災害ボランティアに参加してみよう。
・専門的なボランティアをめざす場合は、災害救援専門ボランティ
ア団体への加入や連携にチャレンジしてみよう。

StepⅤ

災害時に的確に行動する（４項目）①防災情報を的確に取得しよう（P.65～66）
・気象注意報・警報は日頃から確実に情報を入手しよう。
・緊急地震速報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、特別警報など特に危険な状況を知らせる防災情報に注意しよう。
【記録的短時間大雨情報】
・数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測したり解析したりしたときに発表。
【特別警報】
・警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険が著しく高まっている場合に、最大限の警戒を呼び掛けるもの。
②避難情報の意味を理解し行動に移そう（P.67～68）
・平成 28 年 8 月、岩手県のグループホームで入所者 9 名が亡くなった台風第 10 号災害では、避難準備情報の意味を施設側が把握していなかったことが問題となった。
・市町から避難準備情報や避難勧告、避難指示が発表されたら必ず定められた行動をとろう。
【避難準備・高齢者等避難開始】
災害時要援護者など避難に時間がかかる人は、避難を始める段階。また周りの人は支援を始める段階。
③状況に応じた避難をしよう（P.69）
・平成 21 年台風第 9 号災害では、佐用町において避難所への移動中の家族が濁流に巻き込まれて亡くなった。
・夜間や危険が切迫している場合には、指定避難先にこだわらず、安全な場所へ緊急避難しよう。状況により自宅の２階等に移動し安全を確保しよう。
④局地的豪雨による都市水難事故を防ごう（P.70）
・平成 20 年 7 月、神戸市灘区都賀川で児童 3 名を含む 5 名が急な増水により流されて亡くなった。
・都市河川では、降雨が下水路を伝わって一気に流入し降り始めからわずかな時間で水位が急激に上昇する危険がる。雨が強くなれば、直ちに川から上がろう。橋の下での雨宿りは絶対にしてはならない。

（計 30 項目）
③災害に備えた企業と地域の連携を構築しよう（P.56～57）
・マイ防災アクションを宣言しよう（P.71）
・企業が日ごろから地域と協働して防災・減災活動を行うなど、防災・減災活動を実践するにあたって、ひょうご安全の日推進
災害時に備えて企業と地域の連携を構築しよう。
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