平成２７年度

第１回総合教育会議

１．日時

平成２７年５月２５日（月）２．場所

いの町役場本庁舎

開閉会
会

会議録

午前 ９時００分
午前１０時３０分

４０１会議室

３．出席者
町長
教育委員長
教育長
委員
委員
委員

塩田山本
藤岡渡辺
濱田
日向

始
眞壽
孝雄
勝喜
ゆかり
國雄

（事務職員）
総務課副参事
教育次長
吾北・本川教育事務所長
５.議案
（１）

いの町総合教育会議について（２）いの町教育振興基本計画について（３）いの町教育大綱について（４）その他

金子
山﨑
川村

剛
泰代
孝子

会

議

事務局：
定刻となりましたので、ただいまより、第１回いの町総合教育会議を開催いたします。私は、本日の進行を務めさせていただきます総務課の金子と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、塩田町長よりご挨拶を申し上げます。

町長：
皆さんこんにちは。開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、初めてのいの町総合教育会議にご参加いただきまして誠にありがとうございます。
本会議は、平成２６年６月２０日に公布され、平成２７年４月１日から施行されました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、全ての地方自治体に設置が義務付けられました。
運営要綱については任意でございますが、当町では、要綱により施行させていただくこととしており、お手元の本日の資料の中に入れさせていただいております。
資料、表紙をお開きください。１ページ目に要綱がございまして、第１条にありますように、「本会議は町長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り」といった文言があり、やはり同じ方向性のもと、連携して効果的に教育行政を推進していくために、いの町総合教育会議を設置することとしております。
また、第３条では、この会議は首長が招集するものとされているということで、教育委員会が、その権限に属する事務について協議する必要があると思料する時には、町長に対し、協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができるとなっております。この内容も法律に基づくものでございます。
本日は、この後、総合教育会議についての共通認識を図るとともに、いの町教育振興基本計画についてご説明いただきたいと考えております。また、教育に関する大綱を町長が定めることとなっておりますので引き続きご協議くださいますようよろしくお願いいたします。
本会が、いの町の教育行政のさらなる充実・発展に結び付く実りある会議となりますよう期待しまして、私のご挨拶とさせていただきます。

本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局：
それでは協議に入らせていただきます。本日の協議内容でございますが、資料の表紙に議題（1）から（4）までを表記させていただいております。
まず、（1）のいの町教育総合会議についてでございます。お手元にありますカラー刷りの文部科学省が発行しております資料「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一分を改正する法律（概要）の表紙をご覧ください。
それでは、この資料の説明を、教育長にお願いいたします。

教育長：
それでは、座ったままで私の方から説明をさせていただきます。
この資料につきましては、みなさんご承知のとおりでございますが、４月１日から施行されました地教行法の改正でございます。今回のポイントは、表紙に４点が示されておりますが、１点目が、教育委員長と教育長を一本化した教育長の設置、２点目が、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、３点目が、すべての地方公共団体に総合教育会議を設置する、最後４点目に、教育に関する大綱を首長が策定するといった内容のものでございます。この改正は、教育委員会制度に対して言われてきた数々の課題も潜在的にあるわけでございますが、具体的には、一点目に教育委員会の責任の所在が不明確、２点目が、地域住民の意向を十分に反映しているかいないか少し不明なところがあったということ、３点目、教育委員会の審議等が形骸化している、そして最後４点目が、迅速化、機動性に欠けるといった課題を指摘されて今回の改正が行われたという受け止め方もできると思われます。このポイントにつきまして、まず、重点的に今日の会議の資料を開いていただいて、ポイント３をご覧ください。すべての自治体に総合教育会議設置をするものとなっています。この会議の組み立ての中には、先ほど町長から説明がありましたように、この会議は首長である塩田町長が招集し、会議は原則公開でございます。そしてその構成員は、町長と教育委員会、あるいは必要に応じて意見聴取者の出席を要請することができるとなっています。そして、協議調整事項は、次のとおりでございまして、教育行政の大綱の策定、そして、教育条件の整備など重点的に講ずべき施策、そして３点目に児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置、といった内容が盛り込まれておりまして、もちろん協議
では、町長及び委員会の委員が相互に意見を出し合い、結果、調整という方向にまとめていくという内容になっています。それと、ポイント４としまして、大綱でございますが、教育の目標や教育基本法第１７条に規定する教育に関する施策の根本的な方針を参酌して定めるもの、教育総合会議において、首長と教育委員会が協議調整を尽くし、首長が策定するもの、首長及び教育委員会は策定した大綱のもとにそれぞれの所管する事務を執行するという内容の大綱を定めるものでございます。
ここで、これまでも委員会も、イラストの上段にありますけれども、予算の編成執行や条例案の提出等についての提案権は町長にございますが、その前段で教育委員会事務局から、各委員さんにご説明ご報告したものが上程されるものでございます。これが、今回の総合教育会議になりますと、会議の中で、予算の編成に関しましても議論、協議、調整がなされるといったことも加味されるということでございます。概略につきまして、以上簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。

事務局：
ありがとうございました。これにつきまして、皆様から何かご質問はございませんでしょうか。

町長：
予算の権限についてですが、教育委員会の予算を抑止した覚えはないのですが。

教育長：
予算の編成の執行はもちろん教育委員会事務局が行うわけでございま
すが、これまでの流れで申しますと、教育委員会事務局が予算査定の際に、財政査定及び町長査定を受けるわけでございます。それが、総合教育会議の中へも若干、調整機能が入るのではないかという説明をしたものでございます。

町長：

教育総合会議そのもので予算を組み立てていくという立てりなのか。

教育委員会事務局：
総合教育会議で予算を立てていくということではなく、教育委員会として、例えば、「教材の充実」といったように、教育委員会としての取り組んでいきたいといった思いがあれば、それを町長に申し上げて、それに対して町として、予算に反映していくかどうかといったようなことを話し合うものです。年２～３回の会議の中で教育の方向性を町長と協議するというもので、議会提案の都度予算に特化するものではないということです。

町長：
基本的に教育はお金が必要。最近では、加配であるとか、特別支援教育支援員であるとか、膨大なお金が出ている、それも教育委員会からのいろんな意見をいただきながら予算を計上しています。そういったことが、この資料の中のどこにあるのか、国はそこまでまだ考えていないということか。

委員長：
私もどこにあるのかと思った。方向を決めることによって予算が計上されますよということで、経済的なことの方向性も決定していただくということの確認ではないかと思っている。

町長：
そういうことでよいのですか。

教育長：
はい。

町長：
それと、教育課程という文言があるが、いわゆるカリキュラム。これはなかなか、こちらがこういうことを提案しても現場が受け止めてくれないという歯がゆさもある。こういうものを当会議で決めていっても、権限は校長にあるのであるから。

教育長：
最終形は文科省です。教育課程の上段に教育指導要領があります。国から順番に中教審を経て、県の教育委員会に来て、それが教育委員会に降りて、学校現場の校長に行くわけです。最終形としては、現在、教育課程において２回連続１０年スパンで、「生きる力」というテーマが掲げられていますが、地教委あるいは総合教育会議の中で、教育課程というものを定めるというのは、サブテーマのような、いわゆるいの町独自の教育課程を定めることはできるとしても、国の教育課程、教育指導要領をいの町が独自に設定変更というのは困難です。

町長：
学校現場には奥深いものがあるということが見えてきました。

委員長：
一般的な質問です。私は新しい教育委員会制度について不服はございませんし、私は、余すところあと１年と少し。その間、緩やかに旧体制から新体制に移行するといった思いで、体制づくりも徐々に、カーブを切っているところでございます。現教育委員会におきましては委員の意思も通じているし、方向性も一貫しているし、教育委員会そのものが行政に対して不満や不服はまずない。それよりも我々がここで一括、可決したことが現場に降りて行きにくいということ、これが一番の問題。教育長が言ったよ
うに「生きる力」がここ２年の課題であるならば、文科省は、色んなものを国で縛るのでは無しに、せめて県単位、市町村単位に緩めていただいた
中で、学力は当然、最低限の教育委員会の果たすべき義務ですので、果たしながら枠を外して「生きる力」を、この自然に恵まれたいの町における別の在り様がないかと模索したことでしたが、教育現場が、時間時数等色々なものに縛られており、ここで様々なことを協議しても新しく展開することはまず無いように思われる。本来なら、もっと斬新的な教育委員会制度にしてほしかったと望んでいるのが本心。

町長：
法で縛られた以上は、その範囲内ということになる。後は中身の問題。
例えば「生きる力」というのは文科省から降りてきているということ。それであれば、いの町でサブテーマを持つのか持たないのか、そこがポイントです。

日向委員：
教育長が言われたように、サブテーマの問題。県単位また、市町村単位で各学校が教育指導要領に乗っ取ってやっているかどうかということ。
これがなかなかすべてをきちっとやるのは難しい。学校へ行ったらできていないじゃないかといったことも在るかもしれない。でもそうではなくて、生きる力を育てるためにいの町では、どういうことをするか。それは学校単位で考えていけること。そういうアイディアを自分たちが出すとか、情報収集して、どこそこがこんなことやりゆうとか、例えば、コミュニティスクールを通じて生きる力を地域そのものが作っていこうとしている。だから、そういう各学校の在り方をここで討議をし、協議をし、そしてやっぱり素晴らしいことだなあとなると、他の学校にも勧めていこうかということになる。

委員長：
日向委員の意見に賛成。この新しい教育委員会制度で緩めることができれば、横道を事務局なり行政で探してそれを応援する形で、もう少しいの独自の応援のやり方ができないかなと思っています。「やっぱり、いのがここにあるぜよ。」と言いたい思いがある。新しい委員会制度になるこのきっかけに何かを打ち出せないかと考える。まだ一年の猶予があります。

町長：
伊野南小中でもコミュニティスクールができている。あれについてはどうであろうか。

日向委員：
その制度的にコミュニティスクールとして示したものがされるかどうかは別として、やはり独自の方向性を持って伊野南小中は動いていると思います。

町長：
メインテーマ「生きる力」において、伊野南のコミュニティスクールによる住民との交流が活発なのは伊野南のカラーです。

日向委員：
子どもが育っていく、それを地域で見守っていこう、応援をしていこう、このことが地域で育つという原点なのでそこが大切だと思います。

町長：
渡辺先生、例えば中山間でそういうのはどうですか。

渡辺委員：
中山間は、特に地域との交流が濃いので、いろんな係わりの中で子ども達が育っていくというのは大事なことで、私は、いの町全体の教育行政、現場においては、総じてですけれども、すごく安心しているというか評価しているというか、しっかりとやっているのではないかと、自分自身は関わりの中で思っています。今度の改定に関して、もうあまり現場がああしなさい、こうしなさいというような旗を振らない方がいいというように思うし、また、振る必要が無いのではないかと思っている。安定して進んでいく環境整備を町長とともに協議し、保障し、いかに支えていくか。そういう点がこの総合教育会議の大きな課題ではないかと私は思っている。部
分的に学校現場に、ああしなさい、こうしなさいというよりも、例えば以前に提案しましたが、中山間の今の教育、将来にわたっての教育を守るために、今、喫緊の課題が生徒減少、児童減少をどう食い止めるかということ、難しいことですけれども、その施策をどう打ち出していくかということも大きな問題ではないかと、そんな視点を私は持っています。

町長：
実は、私は地方創生の中で、妊娠、出産、育児の時期を過ごす母親の支援を考えている。ぐりぐらひろばで、保育士、保健師もいるといったところで、対話であるとか、そういうことで安心して子どもさんが産めるんではないか、もう一つが渡辺先生に提案いただいた「仕事場」のこと。今、県の方には、あまりにもいの町が工場であるとか企業誘致であるとか、そういったものに縛りがあるので、それを緩めてほしいと提案はしている。
仕事と安心して子育てできる、お金とハート、そのあたりを地方創生といったものを総務の中で一度叩いて、先生方に提案したい。
前段、皆さんとの意思統一を図りたいと思い、お話しさせていただいた。
このような方向でこの会議を進めていきたいと思っているのでよろしくお願いします。

事務局：（２）のいの町教育基本振興計画について教育長からご説明をお願いします。

教育長：
教育基本振興計画の冊子をご覧になっていただきたいと思います。
現在、いの町では平成２４年度から２８年度までの計画期間でいの町教育振興基本計画というものが策定されておりまして、進行管理を行って参りながら教育行政の施策を行っているところです。まず、１ページ目の下段の方に位置づけといったものがございますが、いの町教育振興基本計画
については、「第１次いの町振興基本計画実施計画 後期」となっていますが、今現在は振興計画は第２次計画が策定されまして、実施計画におきましても平成２７年から平成３１年の期間で、同じく策定されておりますので、この部分は読み替えていただきたいという内容のものでございます。
そして、その次の「いの町次世代育成支援後期行動計画」、これにつきましても本年４月から計画が策定されております「子ども子育て支援事業計画」というものが策定されておりますので、両二つの計画名を読み替えていただきまして、基本的総合的な施策の方向性を定める内容となっております。

以下順次、項目立てを追って説明をさせていただきます。２ページ目の３にいの町教育振興基本計画の方針がございます。これは全体的に幼児期から義務教育の卒業課程までの間の教育の施策の方針を定めた内容となっております。そして、２ページの下段には４、いの町教育振興基本計画に向けての現状・課題。これをいくつかの項目立てにしまして、３ページの教育環境が１番にありまして、続いて５ページの子育て親育ちの支援、それから６ページの子育て支援のネットワークづくり、同じく４番の子どもが学ぶ地域づくり、次ページに移りまして、児童虐待の防止対策の充実、そして、親と子どもの体と心の健康増進支援システムづくりといった項目で、その進行管理を図りながら進めているところでございます。
なお、この計画は平成２８年度を以って、計画が満了するわけでございまして、現在教育委員会におきましては、その計画の見直しの時期を迎えております。このことから、平成２７年から進行管理の結果、いわゆるＰＤＣＡにより、次期計画に向けての策定作業の準備に入っているところでございます。
計画についての説明は以上でございます。

事務局：
これにつきましてご質問はございませんでしょうか。

町長：
平成２８年度以降の計画というのは策定しているのか。

教育長：
これからＰＤＣＡで検証を行いながら、策定の準備に入った段階です。

町長：
いの町教育振興基本計画は平成２８年度に出来上がり、平成２９年度から新計画になるということですね。

教育長：

そうです。

町長：
８ページの次にある検討委員会のメンバーであるが、今後もこの方々が議論のスタートに立っているのか。

教育委員会事務局：
未だ人選はしていないが、このような立場の方々になる予定です。

町長：
これから教育大綱を策定しなければならない。新しい教育振興基本計画と違いがあるのか。

教育長：
大綱と言われるものは、大綱の説明の中で少し説明させていただきまし
たが、いわゆる基本計画や基本構想の大掴みのビジョンを大綱で定めるもので、事細かに細部にわたってまで項目建てして冊子を作るものではない。
大綱が基本計画のうえに居て、ビジョンだけを網羅した内容と基本的には言われている。

町長：
大綱があって、基本計画があって、基本計画がこのように具体のものが出来ると言うものか。

教育委員会事務局：
少し、補足します。カラー刷りの資料の中にＱ＆Ａがあるが、Ｑの６の部分の下から４行目に、「地方公共団体において、教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が「大綱」に該当すると位置付けることができるものである。」ということになっています。

町長：ということは、新しい教育振興基本計画ができたら、それを大綱として位置づけることができるということか。それであれば、わざわざ大綱を定める必要が無いということですね。

教育委員会事務局：
そうです。今日は、現在の計画を大綱と位置付けるかどうかという協議をいただければと考えています。

町長：
まず、教育振興基本計画について平成２８年度にでき上がって２９年度からスタートするということで、この中身もＰＤＣＡでやっていくということで委員の先生方、よろしいでしょうか。
それではそういう方向で、平成２８年度にできる教育振興基本計画は教育委員会が窓口となってくれるということでよろしくお願いします。
それでは、（３）のいの町教育大綱についてに移ってください。

事務局：
話がずいぶん進んだようですが、教育大綱ということで、先ほど教育振興基本計画についてですが、先ほど教育次長から説明がありましたように、この基本計画を以って大綱とするということも制度上はできるとなっております。平成２８年度からは新しい計画もできるということで、今現在の計画は平成２８年度までは今のままの計画がございますので、新しい計画については先ほどお話しがあったようですが、今現在のものについてはどうでしょう。

町長：
時期の問題。今の計画を今の時点で大綱と呼ぶのか、平成２８年度に出来上がった基本計画を大綱と呼ぶのか、個々はどうのように考えているのか。

事務局：
この法律はもれなく全市町村が大綱を策定するとなっている。今年度からの分として、新しい大綱を制定するのか、若しくは現在の教育振興基本計画を大綱と位置付けるのかということです。

町長：
大綱は今の時点で作らなければならないということである。教育長が先ほど説明したように、計画があって、大綱がそれを抽出したようなものであるということであれば、私は、計画を大綱とみなしてよいと思うが、みなさんはどうか。
（異議なし）
町長：
それでは新しい計画については、ＰＤＣＡで資料にある構成員となるメンバーがやってくれるのでしょう。そういうところでよろしくお願いします。今の時点でも、今の計画を大綱と位置付けるということでよろしいでしょうか。
（異議なし）
町長：
今の分も、新しい分も出来上がれば大綱にふさわしいかどうかということをこの会議で議論させていただいて大綱を新たに作るのかもしくはみなすのか決定をさせていただきたい。

事務局：
それでは、協議の結果、いの町教育振興基本計画がいの町教育大綱に該当するということに決定しましたのでよろしくお願いいたします。
それでは、最後の（４）の議事に入って参りたいと思います。最終のページに今年度の総合教育会議の開催予定一覧の案を付けております。現在のところ年３回程度の開催を予定しております。①が本日の５月２５日②の第２回目は９月頃にを目途に開催いの町教育行政の現状と課題等について、また、課題改善のための取り組み等について会議を設けさせていただきたいと思っております。
年度末の２月頃に、教育委員会の自己点検・評価や、課題改善の取り組みについてご報告するといった内容で設けさせていただきたいと思っております。合間合間に何か緊急で協議させていただきたい内容がありましたら随時開催するといったことになろうかと思います。
この開催予定につきまして、何かご意見はございませんでしょうか。

町長：
２回目、３回目についてはチェック・アクションの方へ移るといった方向にシフトしていくのかなといった感じですが、事務局の方は、また教育委員会の自己点検といったところもございますので、この点もしっかりやっていきたいと思いますので、委員の先生方、ご協力をお願いします。

事務局：
本日予定されております議事は以上で終了いたしました。その他、何かございましたらお願いします。
（意見なし）
事務局：無いようですので、これをもちまして、第１回いの町総合教育会議を終了させていただきます。
皆様、ご協力ありがとうございました。