監査品質向上のための取組み2020
監査品質に関する報告書
太陽有限責任監査法人

目次

ページ

01 監査品質指標一覧

0202 私たちが考える「監査品質向上のための取組み」

04

03 太陽有限責任監査法人の文化と価値観

05

04 太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織

06

05 太陽有限責任監査法人の監査品質

1206 太陽有限責任監査法人のネットワーク

28

07 法人概要

30

08 新年度の組織体制について

35

09 監査法人ガバナンス・コードの対応状況について

36

ご挨拶
私たちの職責と使命は、公認会計士法第 1 条に明らかにされています。すなわち、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とされています。私たち太陽有限責任監査法人の全ての社員・職員は、この職責と使命を最も大切にして、日々の業務に取り組んでいます。
当法人は、構成員が共有する価値観として、「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つこと」「社会性・国際性を発揮すること」の３つのことを定めています。この３つの価値観に基づいて、組織や業務管理態勢、品質管理態勢の向上を進めることを長期的な法人運営の在り方としています。これらの価値観のうち最も重視している「公共財の提供者であること」は、
資本市場において監査に期待される社会的使命を果たすことによって、公共の利益を追求し続けようとする考え方を意味しています。
当法人は、社員・職員数が非常勤職員を含めると1,000名を超える規模となりました。こうした中、運営方針や監査品質向上のための取組みを組織の末端まで確実に浸透させ、しなやかで強靭な組織を目指します。

総括代表社員（CEO）

このたび、監査品質の向上のための取組みについて、本「監査本質向上のための取組み２０２０」として纏めました。今後も、皆様からの期待に応えられるよう、監査品質向上のための持続的な活動に取り組んでまいります。

監査品質向上のための取組み 2020

1

tag

hard_hat

medical_cross

crop_wheat

trainbullet_train

taxi

bus

do_not_enter

stop

road

01 監査品質指標一覧

bar_graph

Coffee tea
cup
shield_checkCloud

職業倫理と独立性

helix

監査業務収入の全業務収入に占める割合

独立性の回答率 当年度 93.6％

前年度 100％

前年度 92.3％
Cross

前年度 0 件Hour glass
intersection

IDgears
card

Danger

独立性違反事例shield_health

Insurance
cube_stackshield_home 当年度 100％Dash

 当年度 0 件

Jobs
hammer

Key

IT投資額と、IT投資額の業務収入に占める割合
globe

magnifying_glass

facebook

instagram

Table

テク
ノロジーの活用
Technology

upload1
folderbaseballstar

IT投資額 ( 保守費等含む)
document
location_marker

slideshare

weibo

golf

running

personThought
前年度231百万円
389百万円Umbrella 当年度
Vacation
bubbleenvelope

check_mark

IT投資額の業務収入に占める割合
trophypaper_airplane 当年度 3.2％

前年度 2.1％

notes

thought_gea

cybersecurity

brexitfemale上場被監査会社数の推移

squarerossette

book

documents
新規契約の
締結と更新

coin_stack

paper_money

2019年6月末現在

監査人の変更による増加

219

chess_piece
10 社

checklist

hand_heart 社

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監査人の変更による減少

その他 ( 上場廃止 )

▲1 社

▲1社

currency_euro

currency_dollar

currency_pound

新規上場による増加

8社

pie_chart_1

pie_chart_2

2020年6月末現在

235 社

currency_won

currency_yen

nal Ltd (GTIL) and the member firms are not a
rher
firms
assurance,andadvisory
and/andprovide
are not liable
for one tax
another’s
acts or services to their clients総監査時間のうちに有資格者の総監査時間のうちに業務執行社員の
bag

clock

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electric_outlet

wrenchpen

push_pinscissors

notebookrunnerhands_box

handshake_hearttechnology_info

clipboard_check

hand_coins

orldwide partnership. GTIL and監査時間の占める割合
each member firm is a separate legal
監査時間の占める割合
and do not obligate, one anotherandliable前年度
当年度
当年度 92.2％％ one another’s
8.0％are9.2fornot
監査業務の実施

labyrinthaward_ribbon
2

監査品質向上のための取組み 2020

期末人員数と構成比
代表社員・社員
人材の採用と育成

シニアマネジャー・マネジャー

80名 (8%)  84名 (8%)

110名 (12%)  116名 (11%)

スーパーバイザー・シニアスタッフ

スタッフ

206名 (22%)  227名 (22%)

285名 (30%)  335名 (32%)

非常勤職員

事務職員

2019年6月末

2020年6月末

2019年6月末

2020年6月末

2019年6月末

2020年6月末

70名 (7%)  83名 (8%)

200名 (21%)  191名 (18%)
2019年6月末

2020年6月末

2019年6月末

2020年6月末

2019年6月末

2020年6月末

合計

951 名 (100%)  1,036名 (100%)
2019年6月末

2020年6月末

職員一人当たり平均年間直接業務時間

職員一人当たり研修時間

前年度 1,409 時間  当年度 1,393 時間

前年度 83時間

退職率「当法人は監査品質を最も重視している」と思う社員職員の割合

 当年度 5.4％

前年度 8.3％

Bear

Bitcoin

Blockchain

Bomb

Bull

Drowning

Eye
モニタリング・外部レビュー

Female sign

 当年度 70名

Fireworks

Gas petrol

前年度 0 件Glasses

公認会計士協会品質管理レビューにおける結果に基づく措置

Passport
citizenship

Pause button

Puzzle piece

Recycle

Chair

Cloud

Co
cu

 当期年度 0 件

Graphdecreasing
金融庁による行政処分
Globe map

Hour glassなし

なし

Megaphone

Chain link

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える重要な指摘事項」件数

品質管理業務に従事する人員数

前年度 59名

 当年度 70％

前年度 70％Calendar 当年度 75 時間

Stop watch

Sun

Super hero

Table

監査品質向上のための取組み 20203Te

02 私たちが考える「監査品質向上のための取組み」
私たちの考え監査を通じて日本経済の発展に貢献することが、私たちに取組みは、職業倫理と独立性の保持、新規契約の締結と更新課された社会的使命であると考えています。これを実践するに関する方針と管理、人材の採用と育成、テクノロジーの活用、ため、「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つ

審査・モニタリングの活動、被監査会社や利害関係者等とのこと」「社会性・国際性を発揮すること」の３つの価値観をコミュニケーションにより構成されます。本「監査品質向上の掲げ、持続的に監査品質の向上に取り組んでいます。監査品質のための取組み 2020」は、私たち太陽有限責任監査法人の監査向上の取組みは、個々の監査業務を執行する監査チームに

品質の向上のための取組みに関して、私たちがどのように考え、おける取組み、監査チームを支える監査事務所としての取組み、取り組み、そしてどのような結果であったかについて、被監査

そしてこれらを有機的に統合するガバナンスの全てによって、達成会社やその株主、その他の資本市場の参加者等の皆様方にわかりできるものと考えています。そして、監査チームにおける取組み

やすくご説明することを目的に発行する報告書です。私たちの取組

は、業務執行社員をリーダーとする監査チームにおける業務のみをご理解いただき、皆様方からいただく貴重なフィードバックを、実施とこれを支援する体制により構成され、監査事務所としての

監査品質向上のための取組みに反映させたいと考えています。

監査品質向上のための取組みの概要
ガバナンス

P6

資
保証業務の提供

本
市
場

コミュニケーション P26

4

監査品質向上のための取組み 2020

03 太陽有限責任監査法人の文化と価値観
太陽有限責任監査法人の文化
私たちは、共有する価値観として以下の「３つの価値観」を

３つの価値観の中で最も重視している「公共財の提供者であ定めており、これらに基づいて組織や業務管理態勢、品質管理

ること」は、資本市場において監査に期待される社会的な役割を態勢の向上を進めることを長期的な法人全体の運営の在り方とし果たすことによって公共の利益を追求し続けようとする基本的なて位置付けています。

考え方を意味しています。他の２つの価値観である「監査の結果に責任を持つこと」、「社会性・国際性を発揮すること」も、監査業務に求められる公共の利益を追求するために掲げたものです。

太陽有限責任監査法人の３つの価値観
私たちは、監査品質の持続的な向上を確かな方向性として位置付けるため、以下の「３つの価値観」を大切にしています。
公共財の提供者であること

私たちが提供する監査業務は、資本市場における投資家保護を念頭に正しい監査上の判断基準を持ち続けることが非常に重要となります。私たちは、資本市場における社会的な基盤でなければならず、公共財を提供することが社会的使命であると考えています。このような社会的使命を果たすには、同時に、被監査会社との良好な関係を保持することが必要です。被監査会社の適切な開示とガバナンスの強化に貢献するため、積極的に関わることで信頼に応え、結果として、投資家の信頼に応えうる高品質で有効かつ効率的な監査を提供します。
監査の結果に責任を持つこと

私たちは、監査品質の向上のために遵守すべき監査基準の要求事項に積極的に応えていくことが重要と考えています。しかし、監査基準の要求事項への対応が必要十分であったとしても、結果として適切ではない財務諸表が公表され、その利用者である投資家に損害が生じれば、私たちは実施した監査について責任を問われることになります。
私たちは、監査意見を表明することの責任を前提に考えるからこそ深度ある監査が実施できるものと認識しています。
監査意見に責任を持つためには、全ての監査の実施者が職業的懐疑心を高いレベルで保つ必要があります。私たちが持つべき職業的懐疑心は、被監査会社を取り巻く経営環境やその事業活動などに強い興味や好奇心を持って行動することではじめて保持し得ると考えています。このような監査実施者の行動を組織的に支える取組みを「組織的懐疑心」という言葉で表現し、これを追求し続けます。
社会性・国際性を持つこと

私たちは、広く社会性・国際性を身に付け、激しく変化するグローバル社会に働きかけ、多様なニーズに応えることを大切にしています。社会性や国際性を発揮することで、私たち全員が多面的な成長を遂げ、創造的で柔軟な思考を併せ持てるようになれると考えています。これらの社会性・国際性を重視する姿勢も監査品質の向上の観点から意図したものです。全ての監査の実施者が社会性・国際性を志向しながら成長を実感することこそ、監査業務に対する積極的なモチベーションとなり、監査品質の向上を探求する実際の行動として現れると考えています。

監査品質向上のための取組み 20205

04 太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織
ガバナンスの概要
当法人は、出資者である社員が、個別監査業務の指定を受けた

当法人は、監査品質に関して迅速な意思決定を可能にする組織

業務について業務執行権と無限責任を負い、さらに出資額の範囲運営を行うことを重視しています。このため、法人代表である総括

で全ての業務に責任を負う有限責任監査法人です。

代表社員を社員総会で選任し、総括代表社員が経営会議と執行会議の構成員を任命する仕組みとしています。

経営執行機関は、法人代表である総括代表社員、経営会議、執行会議により構成されます。経営会議は、法人運営の重要事

また、当法人は、経営執行機関の経営執行の状況を監督・評価

項の協議、決定及び執行状況の監督を目的とした会議体です。

するため、経営評議会を設置しています。経営評議会は、社員総会

執行会議は、経営会議で決定された事項を着実に遂行するためで選任された会長と、独立性を有する第三者により構成されます。

の具体的施策の協議、決定及びその進捗管理を目的とした会議

会長のもとには、経営執行の状況を適切にモニタリングするため、体です。

下部組織としてリスク管理評議会及び人事評議会を設置しています。

組織図

社員総会
会長
総括代表社員

リスク管理評議会

経営会議

人事評議会

執行会議

品質管理部

東京事務所

経営評議会

大阪事務所

人事研修部
経営企画部
監査業務推進部
国際部
IPO 統括支援室

札幌事務所

名古屋事務所

東北事務所

中国・四国事務所

北陸事務所

九州事務所

新潟事務所

金融統括支援室
非営利統括支援室（注）図において、紫色は経営執行機関及び執行のための組織を、赤色は監督・評価機関を示しています。
（2020 年 6 月末現在）

6

監査品質向上のための取組み 2020

社員総会
経営会議

社員総会は、当法人の出資者である社員全員により構成される会議体であり、法人代表である総括代表社員の選任、経営会議は、総括代表社員と、5 名の経営会議メンバーにより監督・評価機関である経営評議会の構成員である会長の選任、構成される会議体です。経営会議は、当法人の経営方針、経営に

計算書類の承認、その他当法人の最重要事項を決定する機関

関する重要事項を協議、決定するとともに、決定された事項のです。

執行状況を監督する機関です。

経営執行機関

執行会議

総括代表社員である、本部部長及び主要事務所長等の 7 名により構成される会

総括代表社員は、社員総会により選任され、当法人を代表し、議体です。執行会議は、経営会議で決定された事項を確実に執行経営全般を統括する役割を担います。また、当法人の監査品質にするための具体的施策を協議、決定するとともに、その執行状況を関する最終的な責任を負っています。

管理する機関です。

執行会議は、当法人の運営に関する業務執行の担当責任者

1
6

2

3
7

4
8

経営会議
総括代表社員（CEO）

5
9
写真番号

山田 茂善（議長）8

品質管理部 部長

泉 淳一

9

人事研修部 部長

田尻 慶太

3

経営企画部 部長

小松 亮一

2

監査業務推進部 部長

柴谷 哲朗

6

国際部 部長高木 勇

1東京事務所 所長

柴谷 哲朗（議長）6

品質管理部 部長

泉 淳一

9大阪事務所 所長

大木 智博

7

特命担当

柏木 忠

5

経営企画部 部長

小松 亮一

2

東京事務所 副所長

佐藤 健文

4

人事研修部 部長

田尻 慶太

3

執行会議

監査品質向上のための取組み 20207

各組織の役割
品質管理部

監査業務推進部

役割を担う部門であり、監査業務が監査の基準における要求事項

品質の向上のための諸施策を個別監査業務に浸透させる役割をを遵守して実施されるように、各種規程、監査マニュアル及び監査担う部門です。当法人は、品質管理部が監査品質の向上のため

品質管理部は、品質管理のシステムの整備及び運用に関する監査業務推進部は、監査の基準が要求する事項に加え、監査ツールの整備・改訂を行っています。必要に応じて会計・監査上にルールを作り、審査や内部点検等による監視活動を行うだけの検討事項について、監査チームから相談を受け、監査品質を担では、持続的・自律的な監査品質の向上は果たせないと考えて保しながら解決に向けた対応を行います。

います。監査業務推進部は、個別監査業務の監査環境の実態把握や内部点検の結果に応じて、直接、監査チームの監査品質の

また、品質管理部は、審査担当社員を選任し、審査会や個別の監査業務の審査の実施状況をモニタリングすることなどにより、監査向上のための支援活動を行うことによって、監査品質を個別の監査チームに浸透させる役割を担っています。

業務の審査全般を管理しています。当法人の品質管理のシステムの監視機能も品質管理部が担っている重要な役割です。品質管理部
は、法人全体の品質管理のプロセスが有効に運用されているか

国際部

被監査会社がますます国際化する昨今の監査環境を踏まえ、どうかを日常的に監視しており、また、個別監査業務の定期的検証

当法人は、グローバルに展開する日本企業のグループ監査人（内部点検）を実施しています。

として主体的に機能し、グループ全体の監査を有効に実施することが重要と考えています。国際部は、国際的なグループ監査

人事研修部

人事研修部は、監査職員の採用、人事評価、教育研修にの支援・情報提供等を通じて、監査チームをサポートする役割を担っています。

関する役割を担う部門です。監査の実施者が常に被監査会社の経営環境等に興味を持ち、活力をもって監査業務に取り組むことで、監査に必要な職業的懐疑心を発揮できると考えています。

IPO 統括支援室

当法人は、新規株式上場（以下「IPO」という。）準備を通じて、人事研修部は、当法人が、そのような人材の集団であり続ける

会社の健全な持続的成長を監査の側面から支援することが公共ために、監査環境を整備・維持する観点から、採用、人事評価、財の提供者としての当法人の役割と考えています。

教育、働く環境の整備等の諸施策を行う役割を担っています。
IPO 統括支援室は、すべてのIPO準備会社監査チームにおける経営企画部

監査を通じたIPO上の進捗を統括し、また、市場関係者とも連担う部門です。経営企画部は、監査品質の向上のため、その他

められるよう監査チームを支援する役割を果たしています。

経営企画部は、経営執行機関の意思決定を補佐する役割をの考慮事項とのバランスの取れた予算の策定とその執行状況、
その他計数情報の管理、業務の効率化や職員のモチベーション向上などを企図した新規施策の立案、対外的広報活動を通じた情報発信などの役割を担っています。また、経営企画部は、法人運営のインフラである情報システムの企画・管理、業務フローの改善・整備といった役割も担っています。

8

監査品質向上のための取組み 2020携を図りながら、会社、主幹事証券会社が円滑にIPO準備を進金融統括支援室

監査事務所

金融統括支援室は、金融機関監査の品質の向上のため、当法人は、地区ごとに監査事務所を設置しており、全国に各事務所の金融機関の監査業務を横断的に支援する部門で９つの監査事務所を有しています。各監査事務所は、経営執あり、金融に関する専門的研修の企画・実施や監査ツールの行機関の下で、監査業務を効果的・効率的に実行するための開発を行っています。

ユニットとして位置付けており、経営執行機関が決定した監査
品質の向上のための人員配置、規程や諸施策を現場において金融統括支援室は、金融機関と深度ある議論ができる真の推進する活動を行います。東京事務所は東日本地域各事務所

プロフェッショナルの育成など、金融機関監査の品質の向上を（東京、札幌、東北、新潟、北陸）、大阪事務所は西日本地域各

通じ、地域金融機関の発展に貢献します。

事務所（大阪、名古屋、中国・四国、九州）の監査品質向上のための取組みを個別の監査業務に浸透させる中心的役割を担って非営利統括支援室います。

非営利統括支援室は、非営利組織に対する会計監査を組織

横断的に実施できるよう、各種専門基準の改正をタイムリーにまた、当法人は、被監査会社の業種に応じた組織上の区分をフォローアップし、当法人の監査ツールの開発と運用を品質管設けていません。このように業種による組織上の区分をしない

理部と連携して実施しています。

理由は、公共性を第一に考えるための私たちの工夫です。公的
法人や金融機関等の監査で蓄積した考え方や知見は、一般事

非営利組織に対する監査は、国、地方公共団体、独立行政業会社において公共性を考慮した監査上の判断を行うために特法人、国立大学、地方独立行政法人、公益法人、学校法人、に有効と考えています。また、IPO準備のための監査は、被監査

社会福祉法人、医療法人、農業協同組合や漁業協同組合などそ

会社の価値や事業性を見極め、投資家保護の観点からガバの範囲と領域が年々拡大傾向にあります。当法人は、非営利組

ナンスや内部統制の整備について指導・助言する重要な機会

織に対する業務のあり方を独自に検討・強化し、公共性の高いとなります。さらに、このような事業会社の監査において蓄積

領域での社会貢献に積極的に取り組みます。

した知見を他の公的法人や金融機関等の監査に役立てることも、

IT監査室

ます。

社会的な役割を果たすうえで非常に重要なことであると考えていIT監査室は、IT領域に関する監査を横断的に支援し、実施する部内であり、IT領域に関する監査の品質を向上させるため、専門的研修の企画・実施やIT領域に関する監査の標準化を推進する各種ツール開発を行っています。
IT監査室は、より的確に IT領域に関するリスクを分析することで、効率的・効果的なIT 領域に関する監査の実施を目指します。

監査品質向上のための取組み 20209

監督・評価機関
当法人は、経営執行上の重要な意思決定を行う総括代表社員や経営執行機関に対する監督・評価機関として、会長と経営評議会を設置しています。会長は、経営執行に関する総括代表社員との協議、リスク管理評議会及び人事評議会の運営、社員総会の招集・議事運営等を通じて経営執行の監督・評価及び助言を行います。

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Cross

Danger

Dash

経営評議会

経営評議会は、監督・監視機能を担う会長と独立性を有する第三者で構成されています。

経営評議会は、当法人が公益的な役割を果たし、当法人のガバナンスの強化と透明性の確保のため、幅広い見地から経営執行機関に対する助言を行います。当法人は、資本市場における社会的な基盤

D cardInsurance

として公共財を提供することが社会的使命であると考えており、公益的な視点を強化することを主たJobs
Keyる目的として独立性を有する第三者を選任しています。2020 年６月期は、監督・評価機関の中立性とさらなるガバナンス機能の強化を図るため、独立性を有する第三者を１名追加選任しています。
リスク管理評議会

当法人は、法人運営上のリスクに関する経営執行機関の対応を監視するため、リスク管理評議会

Thought
bubblehnologyを設置しています。具体的には、合併等や重要な組織体制の変更、外部レビュー又は検査の重要な指摘事項等への対応、監査品質に対する資本市場からの信頼に重要な影響を及ぼす可能性のある
Umbrella
Vacation
監査意見の形成、訴訟等の重要な紛争リスクの発生などについて、総括代表社員は、当該リスクへの対応プロセス及び対応方針をリスク管理評議会に諮問します。リスク管理評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要なリスクへの対応を監督・評価します。
人事評議会

当法 人は、当法 人における重 要な人 事 上の評 価に関する経 営 執 行 機 関の対 応を監 視するため、 人 事 評 議 会を設 置しています。 具 体 的には、 社員の選 任、 評 価 及び報 酬の決 定、
業務執行社員の選定、役職者となる社員の選任等に関する意思決定をする際、総括代表社員は、その決定プロセスや決定方針を人事評議会に諮問します。人事評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要な人事上の決定を監督・評価します。

assurance, tax and advisory services to their clients and/ership. GTIL and each member firm is a separate legal
ligate, one another and are not liable for one another’s

10

監査品質向上のための取組み 2020

経営評議会による助言及びその対応

経営評議会メンバー（2020年6月末現在）

当法人は、ガバナンスの強化と透明性の確保の観点から、経営評議会を設置し、総括代表社員を含む経営執行機関に対し、経営評議会の構成員から助言を受ける体制を整備しています。
経営執行機関を監督・評価する経営評議会は、四半期に一回開催しています。2020 年 6 月期は、全４回の経営評議会が開催され、全ての経営評議会委員が出席し、経営執行機関に対する助言を行いました。2020 年 6 月期の経営評議会における主な議事事項は以下のとおりです。
 組織体制、経営執行体制の見直しについて 働き方改革の進捗状況について
 採用方針とその進捗状況について
 監査の品質管理に関する取組み状況について（新型コロナ
ウィルス感染症を原因とした経済環境の変化の被監査会社への影響と監査上の対応等を含む。）（左から）宮内 豊氏（前）岡田 譲治氏（後）梶川 融（前、当法人会長）
松島 正之氏（後）独立性を有する第三者（外部有職者）のご紹介（五十音順）

 検査及び外部レビューの取組み状況について

岡田譲治氏

 新型コロナウィルス感染症への対応と課題について

略歴

 予算の執行状況と課題について

1974 年

三井物産株式会社入社

 リスク管理評議会、人事評議会の実施状況について2014 年

同社代表取締役副社長執行役員CFO

2015 年

同社常勤監査役

2017 年

日本監査役協会会長

独立性を有する第三者より経営執行に関する新しい視点の提示や助言を受けることは、当法人が組織的な運営の改善を図る
うえで、欠かせないものであると認識しています。今後、
より一層、経営評議会から助言を受ける機会を増やし、資本市場において

主な現職
		
		

日本監査役協会最高顧問
日本航空株式会社監査役
日本取引所自主規制法人理事

公益的な役割を果たせるように持続的な取組みを進めることと
します。

松島正之氏
略歴
1968 年

日本銀行入行

1998 年

同行理事

2008 年

クレディ・スイス証券会社会長

2011 年
		ボストン コンサルティング グループ
シニアアドバイザー

主な現職
		
		
		

インテグラル株式会社常勤顧問
日揮ホールディングス株式会社取締役
谷口パートナーズ国際会計・税務事務所シニアアドバイザー

宮内 豊氏
略歴
1981 年

大蔵省（現財務省）入省

2009 年

財務省大臣官房審議官

2013 年

同省関税局長2016 年

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

主な現職
		
		

三井住友信託銀行株式会社顧問
ライフネット生命保険株式会社監査役
株式会社カノークス取締役

監査品質向上のための取組み 202011

05 太陽有限責任監査法人の監査品質
職業倫理と独立性
職業倫理の醸成

当法人は、監査品質を支える重要な要素が、監査品質を最優先

2020 年 6 月期は、監査業務収入が全収入に占める割合はする組織文化、当法人の全ての社員職員の職業倫理の醸成である

93.6% でした。非監査業務の主なものとして、IFRS、新収益認と考えています。

識基準への対応のための助言業務、IT統制環境整備のための助言業務、IPO準備会社に対する短期調査など、監査と密接な関係

法人代表である総括代表社員は、公認会計士の使命と職責をがある業務が中心です。

定めた公認会計士法第1条「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、パートナーの行動規範

当法人は、「パートナーがパートナーとしての役割を果たす」

投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展

ことを大切に考えています。 監査が、被監査会社による財務情報に寄与することを使命とする。
」の意味内容を通じ、常に当法人にの的確な把握と適正な開示を確保し、日本経済の持続的な成長課せられた使命を全体研修等において発信しています。

を支える社会的基盤として機能するためには、個別の監査業務に責任を有するパートナーの行動が鍵となるからです。パートナー

また、監査品質の向上のためにはパートナーのリーダーシップ

は、監査に関係する深い知見と高い意識を持つことで初めて正の発揮が重要であるという認識のもと、パートナーの行動規範を定め、しい行動ができるものと考えています。当法人は、このような考個々の業務において浸透させることを実践しています。

え方からパートナーの行動規範を定め、パートナーの評価に取り入れることや、パートナーへのフィードバックを通じて、これを浸非監査業務に対する考え方

透させる活動を行っています。パートナーの行動規範は、パート

当法人は、監査品質の向上に正しい姿勢で取り組むため、ナーが会計や監査に関する深い知識を継続的に身に付けるよう共有している文化が、監査品質の向上のための根底にあるもの

努力し、監査リスクに正しく対応するために常に感度を失うこととして機能しなければならないと認識しています。当法人は、そのがないように心がけることを求めています。また、監査品質の業務内容を原則として監査業務に限っており、非監査業務は当向上に取り組むためのリーダーシップを発揮し、人の成長を最大

法人のグループ会社が担うという組織形態をとっています。この限支援することとしています。さらに、被監査会社の経営者や監ような組織形態をとったのは、資本市場における投資家保護を査役等との対話を活発に行い、高い意識をもって被監査会社の念頭におき、監査品質の向上という観点から監査法人としてのガバナンスの改善や財務上のリスクへの対応といった分野で信頼あらゆる意思決定を持続的に行いうる組織でありたいと考えたを得ることを通じ、資本市場における投資家保護のために行動ためです。

することを求めています。

2019 年 6 月期
監査業務
非監査業務
合計

12

監査品質向上のための取組み 2020

2020 年 6 月期

10,197 百万円

92.3％

11,407 百万円

93.6％

845 百万円

7.7％

770 百万円

6.4%

11,043 百万円

100.0％

12,177 百万円

100.0%

業務執行社員のローテーション

業務執行社員のローテーションは、独立性と職業倫理に関

また、グラントソントン加盟事務所（以下、「メンバーファーム」

する法令等を遵守する観点から、大会社等の一定規模以上の被という。
）については、以下の手続により、独立性についての職業

監査会社を担当する業務執行社員については、7年交代ルール

倫理に関する規定を遵守していることを確認しています。まず、（インターバルは 2 年間）を採用しています。ただし、上場して海外のメンバーファームについて、各国メンバーファームのデータ

いる被監査会社の筆頭業務執行社員については、公認会計士

ベースを共有するとともに、グラントソントン本部による国際的な法の規定に基づき、5 年交代ルール（インターバルは 5 年間）

利害関係調査により、独立性を確認しています。また、国内のを採用しています。

メンバーファームについても、上記のデータベースを共有するとともに、新規受嘱予定の業務について互いに利害関係調査を

独立性の管理行うことにより、独立性を確認しています。

当法人は、独立性に関する法令及び諸規則並びにグラントソントンの独立性に関する方針を遵守すべく規程を定めており、全ての監査の実施者がこれを遵守していることを品質管理部が確かめることとしています。具体的には、法人全体として、定期的に全ての監査実施者から独立性に関する確認書を入手し、また、監査チームのメンバー及び審査員全員が個別監査業務に関与する際に ｢ 独立性に関する誓約書 ｣ を入手しています。また、品質管理部は、倫理・独立性に関する専門的な見解の問合せ窓口を設置しており、必要に応じて倫理・独立性に関する相談に対応しています。

社員及び職員に対する独立性の調査（回答率）

100%

2018/6 年度

100%

2019/6 年度

100%

2020/6 年度

品質管理業務に従事する人員数59人

2019/6 年度（＊）

70 人

2020/6 年度（＊）（＊）品質管理部所属の社員・職員のほか、各監査事務所所属で品質管理業務に従事する職員を含みます。

監査品質向上のための取組み 202013

新規契約の締結と更新
新規受嘱の方針と手続

品質管理部による新規受嘱審査

新規の監査業務の受嘱に個別に対応しています。監査業務の増依頼については、選任された業務執行社員予定者が受嘱審査を加は、高品質な監査を提供できるための人材とのバランスが保受けることとしています。品質管理部では、監査契約の締結にたれていなければならないことは言うまでもありません。このため、伴うリスクや監査リスクの観点から受嘱審査を行いますが、その新規の監査業務の依頼について、その情報を一元的に集約し、過程で、より慎重な検討が必要と判断された場合には、経営会議

東京事務所と大阪事務所に設置されている案件会議において

でその対応を検討します。

当法人は、「公共財の提供者であること」とする価値観に基づき、案件会議で受嘱審査申請可能と判断された新規監査業務の検討しています。
なお、新規監査業務の業務執行社員と被監査会社との独立性
新規に監査業務の依頼があった場合、当該依頼案件を担当

を高度に確保する観点から、新規監査業務の業務執行社員は、する社員を指名し、指名された担当社員が独立性に問題がない

各事務所長の申請により人事研修部が承認する体制としています。

こと、依頼先が反社会的勢力に関係していないことなどについて
品質管理部に確認を依頼します。品質管理部による確認の後、担当社員が案件会議に上程し、案件会議は、品質管理部に対して

また、社員の人事評価は、監査品質の向上という観点からのみ行われ、新規業務の獲得は反映させていません。

受嘱審査を申請することが可能かどうか検討します。
なお、案件会議において、より慎重に検討が必要と判断された

監査契約の更新の方針

当法人は、被監査会社に対する独立性、被監査会社の規模、場合には、受嘱審査を申請することが可能かどうかについて経営

事業内容、財政状態及び経営成績、経営者の誠実性及び企業統会議に付議することとしています。

治の状況（不正リスクを含む。
）、内部統制の状況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その評価結果をもとに所定の承認手続を経て、監査契約の更新の可否を決定しています。
これらにより、
業務執行社員は、当該所定の手続に従って監査契約の更新が適切

上場被監査会社数の増減2019 年 6月末現在

219 社

監査人の変更による増加

10 社

新規上場による増加

8社

監査人の変更による減少▲1社

その他（組織再編により上場廃止）▲1社

2020 年 6 月末現在

235 社（＊）TOKYO PRO Market 上場会社を含んでいません。

14に行われ、その結論が適切であり、また適切に文書化されている

監査品質向上のための取組み 2020

ことを確かめており、また、監査契約の締結を辞退する原因となる
ような情報を監査契約締結後に入手した場合には、その情報を品質管理部に速やかに報告することとしています。

IPO準備監査に対する考え方

当法人は、新たな成長企業が日本の資本市場に参加すること

2020年６月時点の IPO統括支援室の人員構成は、パートナーとなるIPOについて、監査を通じて支援することが重要である

3名、シニアマネジャー2名、マネジャー3名、専任非常勤職員1名、と認識しています。IPO準備監査においては、IPO準備会社が事務職員2名の合計11名となっています。また、新たな成長

適切に情報を収集・整理・分析し、持続的に成長するための企業を支援する観点から、監査契約締結前の会社に対しては、経営判断が可能な経営管理体制 ( 内部統制 ) を早期に整備で当法人のグループ会社である太陽グラントソントン・アドバイザー

きるように監査業務の中で指導機能を発揮することを重視してズ株式会社と連携することによりIPOを目指す会社からの依頼にいます。

対応することとしています。

IPO準備監査を支援するため、2018年1月に「IPO統括支援グループ」を設置し、当該グループが以下の事項を実施する体制
としています。
 監査チームにおける IPO上の課題の解決状況のモニタリングと支援 監査チームと主幹事証券会社等とのコミュニケーションの支援 短期調査の支援、報告書のレビュー
 IPO 研修会の実施
なお、「IPO 統括支援グループ」は、2019年7月より本部組
織として位置付けることとし、また、IPO準備監査の支援に特化させ、名称を「IPO 統括支援室」としました。これにより、IPO
統括支援室による各事務所及び各監査チームへの支援、IPO準
備監査の進捗管理を一元化することで、IPO 準備監査業務の管理体制を強化しています。

新規上場被監査会社数

5社

2018/6 年度

10社

2019/6 年度

9社

2020/6 年度（＊）TOKYO PRO Market 新規上場を含みます。

監査品質向上のための取組み 202015

人材の採用と育成
人材採用の方針

人材育成の方針

人材を採用することとしています。なぜなら、当法人は、高品とするのではなく、当法人に入社した人材が、監査業務を通じて質な監査の実施には、多様な経験を持つ人材が、被監査会社

社会に貢献できる人材として成長していると感じられる環境をを取り巻く経営環境やその事業活動等に強い興味や好奇心を用意することが重要と考えています。

当法人は、当法人の「３つの価値観」を共有できる、多様な当法人は、単に採用によって監査人員を確保することを目的持ち、職業的懐疑心を発揮することが重要であると考えているからです。同時に、社会性・国際性を有した人 材が監 査をまた、公認会計士試験合格者や資格を有する中途採用者に行う環境があってこそ、公共財としての監査を社会に提供できる限らず、効果的に人材を育成するためには、監査を行う職員としものと考えています。そして、持続的な監査品質の向上のためての日常業務における行動に着目した評価基準を設け、個々人のには、被監査会社の増加に応じて適正な人員を確保するとともに、成長支援の観点から、その評価結果を本人にフィードバックし、その適正な人員構成を維持する必要があります。当法人は、被監

これをＯＪＴと効果的に組み合わせることが重要と考えています。

査会社の数や規模等に応じ、必要と考えられる人員を把握し、その採用基準を設け、計画的に採用活動を行っています。

人員数の推移（職階別）

951 人
80 (8%)

人員数の推移（資格別）

1,036 人84 (8%)
116 (11%)110 (12%)590人

227 (22%)74 (12%)285 (30%)335 (32%)200 (21%)372 (55%)

142 (21%)191 (18%)146 (25%)

98 (19%)43 (7%)

70 (7%)

83 (8%)

65 (12%)

2018/6 月末

2019/6 月末

2020/6 月末

2018/6 月末＊ 2019 年 6 月末は、優成監査法人との合併により人員が大幅に増加しています。

監査品質向上のための取組み 2020

762 人
373 (49%)363 (69%)

157 (27%)

16

人

526人

57 (10%)113 (19%)681

206 (22%)189 (25%)167 (24%)200 (26%)

2019/6 月末

2020/6 月末

当法人の研修プログラムは以下のとおりです。

監査業務へのやりがいを育む環境作り

当法人は、持続的な人材育成のためには、公益性の高い業務を担っているという自負とやりがいを組織風土として醸成し続けること
まず、公認会計士試験合格者に対する研修プログラムとしては、が不可欠なものと考えています。加えて、監査業務に興味を持てる

入社時研修、1 年目から 4 年目までの年次研修、各職階への昇格

ような環境作りをすることが、監査業務を行う社員・職員が、監年度に職階別研修を行っており、監査現場において、それぞれの査業務にやりがいを感じ、ひいては中長期的に当法人において品質

年次・職階で求められる実務がスムーズに実施可能なようにきめの高い監査業務を継続しようとする動機付けになると考えています。

細かい知識の習得及び能力の開発に努めています。各研修プログ
ラムにおいては、ディスカッションやケーススタディ等のアクティブ・

社員・職員に対する教育研修に関するアンケート結果

ラーニングを積極的に取り入れ、単なるインプットに留まらない

あなたは、当法人の研修プログラムが監査業務に役立っていると思いますか？

「知識の定着」と「現場力の発揮」
を促進するプログラムとしています。

2019/6 年度

15%
また、中途採用者に対する研修プログラムとしては、即戦力として当法人で活躍できるように支援することが重要であると考えてい

37%

48%

40%

44%

2020/6 年度

16%ます。当法人の監査手法や監査ツールを習熟するためには一定の時間が必要です。中途採用者がいち早く当法人の監査業務を習得
し、即戦力として活躍できる環境を用意するため、年次・職階別

あなたは、適切な業務とOJT により職業的専門家として成長していると思いますか？

に実施している研修内容を個別に組み合わせて受講させることによ2019/6 年度

り、効果的な育成を心掛けています。

16%

人事評価については、特に当法人の価値感に基づき、監査上の

42%

42%

44%

41%

2020/6 年度

15%

判断やコミュニケーションなど、監査業務において実際に発揮された行動に着目した評価基準に基づき、その職階に期待された役割を果たしたか否かという観点を重視して、年度ごとに2回の人事評
価を行っており、その評価結果に基づいて年度末の賞与や昇給に反映されることとしています。

監査に関する総研修時間

34,239 時間
2018/6 年度

53,928 時間 55,062 時間
2019/6 年度

2020/6 年度

1 人当たりの監査に関する研修時間

84 時間

2018/6 年度

83 時間

2019/6 年度

75 時間

2020/6 年度

監査品質向上のための取組み 202017

監査職員の平均年間直接業務時間

1,487 時間

1,409 時間

1,393 時間

8年 11ケ月

8年 0ケ月

7年 9ケ月8.3%

5.4%

2018/6 年度

2019/6 年度

2020/6 年度

社員・職員の平均監査経験年数

2018/6 年度

2019/6 年度

2020/6 年度

退職率

2019/6 年度

2020/6 年度

監査業務に興味を持つための環境作りとして、例えば、個人

海外への人材派遣や官公庁及び民間企業との人材交流は、別の目標設定やその達成状況に関するきめ細かいカウンセリング、

多様なキャリアパスを通じて社会性・国際性が豊かな人材を人事評価結果のフィードバックとコーチング、個人別のキャリア

育 成することで、当法 人の価 値 観の一つである「 社 会 性・プランに基づいた監査チームへのアサイン などを行っています。

国際性を発揮すること」に繋がり、その結果、日本企業の海 外 展 開や地 域 社 会の発 展に貢 献できると考えています。

上記に加え、短縮時間勤務制度の導入、サテライトオフィス、

今後も、このような取組みを積極的に進めていく方針です。

在宅勤務制度の拡充などを進めています。
人材交流

当法人は、グループ監査の持続的な品質向上を図るため、国際人材の育成の観点から、海外への人材派遣プログラムを実施しており、多くの職員を海外のメンバーファームに派遣しています。
また、監査職員にとって、将来、異なる環境で自己研鑽を行う
機会が用意されていることは、現在の監査業務においてモチベーションを高める効果が期待できるという意味で重要であり、海外赴任希望者については、可能な限り希望に沿うように中長期

主な出向先（2020 年 6 月末）
出向先

人数

海外のグラントソントン加盟事務所

12名

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

35名

証券会社

3名

日本公認会計士協会

2名

日本証券取引所

1名

官公庁等

4名

合計

57名

的に赴任計画案を立案し、赴任するまでに必要なスキルを得られるように支援しています。
また、企業との人材交流については、IPO監査業務に適切に取り組むため、大手証券会社を中心に 3 名、日本証券取引所に1名を派遣しており、その他、国内グループ会社である
太陽グラントソントン税理士法人及び太陽グラントソントン・
アドバイザーズ株式会社との間でも人材交流を行うことで監査品質の向上に貢献する人材育成を目指しています。また、官公庁に関しても、職業的専門家としての社会性を発揮できる人材育成や監査法人としての社会貢献の観点から、4名の人材を派遣しています。

18

監査品質向上のための取組み 2020

社員・職員に対する品質管理に関するアンケート結果
2019/6 年度

7%

2019/6 年度

23%

70%

18%

2020/6 年度

8%

34%

49%

36%

2020/6 年度

22%

70%

15%

2019/6 年度

2019/6 年度

14%

32%

54%

8%

2020/6 年度

10%

48%

36%

56%

2020/6 年度

27%

63%

6%

34%

60%

あなたは、あなたの属する監査チームが被監査会社と十分なコミュニケーションを行っていると思いますか。

2019/6 年度

2019/6 年度

17%

36%

47%

37%

48%

6%

2020/6 年度

30%

64%

2020/6 年度

15%

8%

2019/6 年度

30%

62%

2019/6 年度

57%

31%

12%

2020/6 年度

10%

38%

52%

38%

53%

2020/6 年度

46%

35%

19%

監査アシスタントの活用

9%

当法人は、公認会計士をはじめとする職業的専門家の資格

監査アシスタントには、その経験・能力に応じ、詳細な指示を有さない監査専門職員を監査アシスタントとして活用していまがなくてもその業務を独力で実施できる者をオーディット・アソシエイ

す。監査アシスタントは、公認会計士等の有資格者の指示にト( 以下、「AA」という。)、詳細な指示のもとにその業務を行う

基づき、データの整理・加工、調書の体裁のチェック、資料者をアシスタント・スタッフ ( 以下、「AS」という。)という職制上間の整合性の確認等の一定の判断を伴う補助業務などの役割の区分があります。

を担っています。
AAは、監査の知識と実務に関する社内試験の合格等を必要
当法人は、監査アシスタントの活用を、単に働き方改革やとし、また、ASは法人で定めた所定の研修を必要としています。

効率化を目的とするのではなく、公認会計士等の有資格者が2020年6月末時点でAAは19名、ASは78名在籍し、2020年

よりハイレベルな監査上の判断に集中できる環境を整備し、6月期における監 査 業 務に関わるAA及 びASの監 査 時 間は

これにより監 査 品 質を向 上させる取 組みとして位 置 付けて約69千時間で法人全体の総監査時間に占める割合は7.8%となっ

います。

ています。

監査品質向上のための取組み 202019

テクノロジーの活用
IT テクノロジーの監査業務への活用

IT の専⾨能⼒を有する⼈材の活⽤

⼀層⾼めるため、特に監査における不正への対応を強化するするためには、これに必要な⼈材の活⽤が不可⽋です。今後、観点から、ITテクノロジーの利⽤促進は当法⼈にとって最も重要性

監査品質を向上させていくためには、会計や監査の知識・能⼒の⾼い分野であると考えています。

だけでなく、IT に関する専⾨的知⾒を有する⼈材が監査業務の近年のITテクノロジーの急激な発達を背景に、監査の効果性を

データ・アナリティクスなどの IT テクノロジーを積極的に活用中核を担う環境が必要になっていくものと認識しています。
今⽇、被監査会社においては、⽇々、⼤量のデータをシステムを利⽤して処理し、その結果を会計数値や開⽰情報等として利⽤

このような認識のもと、当法⼈では、データ・アナリティクス

しているケースが多くなっています。その場合、当該数値等が正しなどの⾼度な専⾨的知⾒を有する⼈材を採⽤・育成するため、いことを確かめるため、監査人自らがこれを再計算をすることで、

以下の２つのことに取り組んでいます。

今までより効果性の高い実証手続が可能となります。また、特に、
データ・アナリティクスの⼿法を監査に利⽤し、被監査会社の会

 監査業務を⾏っている公認会計⼠等がデータ・アナリティク

計システムや業務システムにおいて処理されている⼤量のデータのスに関する専⾨的な研修プログラムを受講し、⽐較的簡易な中から異常点を抽出することによって、⾼い精度をもって不正の兆

データ・アナリティクスを監査業務で利⽤すること

候を把握することも可能となります。
 データ・アナリティクスに関する⾼度な専⾨知識を有する⼈
現在、当法⼈は、再計算やデータ・アナリティクスを⾏うた
めの標準ツールとして、IDEA（Caseware International 社）

材を監査チームに含めることにより、⽐較的⾼度なデータ・
アナリティクスを監査業務で利⽤することを利⽤しています。監査職員が利⽤する全てのPCにIDEAを
インストールし、全員が利⽤できる環境を整備しています。

当法人は、今後も、監査業務には新しいITテクノロジーの活用が求められると考えており、IT技術者等の専門人材の活用を

また、 当 法 人 では、 監 査 業 務 にRPA
（Robotic Process

積極的に進める方針としています。

Automation）を利⽤しています。RPAを利⽤することにより、
従来、監査スタッフがPCなどを利⽤して⾏っていた被監査会社の財務データの整理、分析⽤データの作成、照合作業などを⾃動化しています。このような監査業務の自動化により、監査スタッフが、より監査リスクの⾼い監査領域に注⼒し、職業的懐疑⼼を発揮できる環境を整備することは、今後の監査品質向上のための重要な要素となると考えています。

データ・アナリティクスの活⽤事例
事例1（リスク評価⼿続の事例）

事例2（実証⼿続の事例）

得意先別・⽉別・商品群別、地域別等の粗利率分析を実期末日近辺で計上された売上取引について、売上高の期間帰属

施し、異常と考えられる粗利率を⽰す領域や取引を特定し、の妥当性を確かめるため、当該期末日近辺の取引全件を⺟集団

当該領域や取引に監査⼿続を集中させる場合があります。

とし、サンプリングにより監査⼿続を実施する場合があります。

このような⼿続を実施する際、例えば、偏差の概念を取りこのような⼿続を実施する際、例えば、受注⽇と出荷⽇との間⼊れ、データ・アナリティクスを利⽤すれば、異常な取引が含が極めて短い取引を抽出すれば、期間帰属に関する監査リスクのまれている可能性の⾼い特定の領域を合理的かつ効率的に特⾼い取引を網羅的・効率的に特定することが可能となります。

定することが可能となります。

20

監査品質向上のための取組み 2020

サイバー攻撃等に対する情報漏洩対策

監査の実施過程においては、被監査会社から得た⼤量のデータ

また、当法人が定めた情報セキュリティポリシーに基づき、保有を入手することが多く、また、データ・アナリティクスを監査業務するデータ等を把握し、重要度の評価を行った上で、法人内にに活⽤することでより⼤量のデータを保有することになります。当おける情報管理を行っています。

法人は、職業的専門家としての守秘義務を果たす観点から、被監査会社から得たデータの漏洩や不正利⽤のリスクを⼗分に考慮し、情報セキュリティ管理を徹底しています。

IT 投資の状況

ITテクノロジーの監査業務への活用、サイバー攻撃への対処等

をはじめとする情報漏洩対策のほか、当法⼈は、多様な働き⽅の当法⼈は、情報セキュリティ管理を、技術ソリューション、実現や円滑なコミュニケーションを⽀援するための IT投資を⾏っプロセス、及び管理といった領域に区分し、被監査会社、当法⼈ています。既存の概念にとらわれず、ITテクノロジーがさらに活用の構成員及びグローバル・ネットワークファームが情報セキュリティ

される近未来を想定し、IT投資を積極的に⾏い、監査業務に活を実践できるように基本的かつ⾼度な情報セキュリティ対策をとっ⽤していくことを基本方針としています。IT投資は、以下の５つのています。また、監査法人という社会的な基盤の一端を担う存在とカテゴリに区分して計画を⽴案しています。

して、近年、頻発しているサイバー攻撃を念頭におき、これらの基
本的な対策の徹底に加え、事前の積極的な防御策の強化や迅速 監査業務に利⽤するPC及び関連ライセンス・通信費な復旧を含む態勢の強化にも取り組んでいます。

 監査業務に関する管理系・情報系の基幹システム
 情報セキュリティに関するシステム

当法⼈は、サイバー攻撃対策を含む情報漏洩対策として、
2015年から以下の８つをIT技術の基本的要素と定め、最新の データ・アナリティクスや RPA、AI等に代表される新技術への投資

脅威に備えた整備を進めています。これらの取組みは、グラント その他

ソントン加盟事務所全体のサイバーセキュリティ対策の強化の観点からグラントソントン本部が定めた情報セキュリティポリ

2020年6月期の IT 投 資 額は、 保 守 費 等の費用も含めてシーに基づき、当法人として独⾃に構築し、維持管理を継続

389百万円（前期⽐158百万円増）で業務収入に占める割合

しています。

は3.2％となりました。

全てのPC及びサーバー等の情報機器で利⽤するオペレーション・
システムの最新バージョンの適⽤管理
全てのPC及びサーバー等の情報機器のハードディスク等の記
録媒体の暗号化管理及びPCのシン・クライアント化管理

なお、監査ツール（電子監査調書（Voyager）
やそのアーカイブシステム（VIS）、データ・アナリティクス・ツール）については、主としてグラントソントン本部が投資を⾏っており、当法⼈はこれをメンバーシップフィーに含めて負担しています。

全てのPC及びサーバー等の情報機器のコンピュータウィルスソ
フトの適⽤管理
ネットワークへの侵入検知システム(IDS)機能及び侵入防止シス
テム(IPS)機能を有する強固なファイアーウォールの適⽤管理
全てのモバイル機器の集中管理とデータ保有制御の管理
コンテンツ・フィルタリング・システムによるインターネット等を通じた通信情報の監視・管理
脆弱性スキャンツールによるシステムやネットワークの脆弱性テス
トの実施
セキュリティ意識向上トレーニングの実施

監査品質向上のための取組み 202021

監査チームにおける業務の実施
監査品質に対する業務執行社員の責任

当法人は、業務執行社員が最終的な監査の責任者であると相 互に尊 重・ 協 調しながら行 動することを求め、そうしたいう当事者意識を持ち、自律的に監査上の判断をすることの重環 境の形 成、 維 持に努めています。 個 別の監 査 業 務では、要性を強く意識することが、監査品質の向上に不可欠と考えてい

業務執行社員のみならず、監査チームの全てのメンバーが、ます。業務執行社員は、品質管理や独立性・職業倫理に関それぞれに蓄積してきた経験や知見を活かし、監査計画のする規程を遵守し、監査チームのメンバーに対する指示・監督を立案や監査手続を実施する役割を担っています。監査チームの行い、メンバーが作成した監査調書のレビューに関する責任を全てのメンバーが監査品質を意識し、情報を共有しながらそれ負っています。 そして、最終的には全ての監査手続を総括し、ぞれの責任を果たすことで、組織的に高品質な監査を実現で適切な監査意見を形成することでその責任を果たします。当法

きると考えています。

人は、業務執行社員が、個別の監査業務の品質の管理責任と監査意見に関する責任を負うことを常に意識し、監査業務を行うことが何よりも重要なことだと考えています。

監査調書のレビュー

当法人は、適切に監査計画を立案し、それに基づいて必要十分な監査手続を実施するだけでなく、その結果を確実に
監査計画の立案と監査手続の実施

文書化することを大切にしています。監査チームによる文書化

監査チームは、業務執行社員の他、監査現場責任者及びの品質管理は、より経験のあるメンバーが経験の浅いメンバー

その他の監査補助者で構成されています。実際の監査の現場の作成した監査調書をレビューするという原則に基づき、特ににおいて、高品質な監査を行うには、過去の成功体験や慣例、レビューの適時性を重視して行っています。また、監査調書を思い込みにとらわれず、監査チームの全てのメンバーが監査上より効果的・効率的にレビューする観点から、文書化の方針の課題について自由闊達に議論するための環境が欠かせません。

を事前に共有することや監査手続の実施手順やその時間管理

当法人は、監査チームの全てのメンバーが主体的に行動し、に注力しています。

総監査時間のうちに業務執行社員の監査時間の占める割合

8.5%

2018/6 年度

8.0%

2019/6 年度

9.2%

2020/6 年度

社員が業務執行するー人当たり上場会社数

5.5 社

2018/6 年度

22

監査品質向上のための取組み 2020

5.8 社

2019/6 年度

5.7 社

2020/6 年度

監査業務を支援する文書化マネジメント

当法人は、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守“Voyager” は、監査業務が日本の監査基準及び国際監査基準、して高品質な監査を実施するため、監査の品質管理に関する当法人の監査マニュアルを遵守できるように支援します。また、各種の規程を定めています。また、グラントソントンのメンバー

その利用によって監査業務を標準化し、さらに個別監査業務

ファームとして、グラントソントンが定めた監査手法に加え、に関するノウハウを蓄積することで、効果的・効率的な監査を

日本固有の諸制度を考慮した監査マニュアルを開発・適用して実現します。さらに、当法人は文書化マネジメントを重視しています。

います。監査の全てのフェーズにおいて効果的・効率的な監査手続を実施し、その過程及び結果を確実に文書化できるように

また、当法人は、監査業務にグラントソントンがグローバルで利用する電子監査調書ツール “Voyager” を利用しています。

監査調書作成支援ツールや自動作表ツールを積極的に利用しています。

監査チームを支援する体制
専門的問い合わせKAM への取組みが定まっていない事項などに関する監査チームからの問合せに対

事項
（ＫＡＭ）
」
の記載が求められることになりました（2020年3月

品質管理部は、専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解

2021年3月期から監査報告書に新たに「監査上の主要な検討

応し、専門的な知識、情報及び経験を蓄積するため、専門的な期からの早期適用も可能）。ＫＡＭの導入により、監査報告書

見解の問い合せ窓口を設置しています。このうち、税務に関するはこれまでの標準的かつ定型的なものから、個々の被監査会社

事項には太陽グラントソントン税理士法人、ストックオプションやに固有の監査リスクの内容とそれに対する監査上の対応が記載

のれん、知的財産の評価等に関する知見を要する事項には太陽されたものになります。

グラントソントン・アドバイザーズ株式会社の専門的知見を活用しています。なお、監査チームが不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合や不正による重要な虚偽表示の疑当法人の上場被監査会社のうち、2020年3月期に早期適用してKAMの記載をした被監査会社は２社でした。

義があると判断した場合には、品質管理部及び監査業務推進部
へ相談することとしており、不正リスクへの対応の面でも組織的な支援体制を整備しています。

ＫＡＭの導入は監査の透明性を向上させ監査報告書の情報
価値を高めるだけでなく、ＫＡＭの記載事項に関する被監査会社との協議を通じて、被監査会社が重要なビジネスリスクやそのIFRSへの対応

対応策に関する検討や開示が促進され、さらにその開示をもと

IFRSへの対応体制としては、従来、国際部内に設置していたに被監査会社と投資家との対話が促進されることで、被監査会「IFRS 委員会」を2019年7月に品質管理部内の「IFRS・収益

社の健全かつ持続的な成長につながることが期待されています。

認識委員会」に改組することで、上場被監査会社の IFRS 適用

当法人は、品質管理部のもとに法人横断的なプロジェクトと会社の増加や、2021年4月からの収益認識に関する新しい会

して「ＫＡＭ委員会」を設け、各監査チームに対して継続的な計基準の強制適用に対応しています。IFRS・収益認識委員会

コンサルテーションを実施しています。また、諸外国における先における主な活動は以下のとおりです。

行事例の研究や、グラントソントンにおける導入時の経験を知 IFRS、収益認識会計基準にかかる研修の実施

さらに、被監査会社に対してＫＡＭに関するセミナーや参考資料

 IFRS、収益認識に関する監査チームからの相談に対して専門家を提供することで円滑なＫＡＭの導入を実現するための支援を見として蓄積して法人全体で共有する施策に取り組んでいます。

としての助言行っています。

 主なトピックについて法人内での定期的、継続的な周知（ニュースレターの定期発行等）
 財務会計基準機構から公表される基準草案等についての検討

監査品質向上のための取組み 202023

審査
監査計画・監査意見の審査

当法人は、品質管理部において個別監査業務の審査全般

おける日常的な活動によって、被監査会社のリスク情報が把を管理しており、監査チームが策定・実施した監査計画、監握される場合もあります。このような場合には、品質管理部や査手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評

監査業務推進部から各事務所や各監査チームに対してリスク情価するため、経験・能力や独立性等の審査担当社員の適格報が伝達されます。そして、各監査チームが適切な対応をとる性の要件を定め、 監査業務ごとに審査担当社員を選任してことができるように、各事務所の責任者等も監査チームへのいます。審査担当社員は、審査事由が生じた場合ばかりでは支援、調整、モニタリングをしています。

なく、監査チームのミーティングに参加するなど柔軟に監査チームとコミュニケーションを行うことが推奨されており、監査チームにおける品質管理が適切に行われる仕組みとしています。

品質管理部におけるモニタリング

当法人は、品質管理システムに関する方針及び手続が適切かつ十分に整備され、有効に運用されていることを合理的に確審査会・特別審査会保するために、品質管理部において品質管理システムの監視に当法人は、監査業務ごとに審査担当社員を選任していますが、関するプロセスを整備・運用しています。この監視のプロセス

それに加えて、所定の重要な審査事由が存在する場合には、には、監査業務の定期的検証（内部点検）が含まれており、合議制の審査会において監査上の判断について慎重に審査を業務執行社員ごとに少なくとも３年に１回は対象となるように、行う体制としています。さらに、極めて重要な影響を及ぼす監担当する個別監査業務が点検対象として選定されています。

査上の判断を行う場合等には、特別審査会においてより慎重

品質管理部は、品質管理システムの監視の結果を、総括代表

な審査を実施することとしています。特別審査会の議長及び社員に報告し、また、全ての社員及び職員に対して研修等を通構成員は、総括代表社員が品質管理部長と協議して指名し、じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。

個別の監査業務における極めて重要な監査上の判断に関して、経営会議が主体的に関与する機会を確保しています。

グラントソントンによる品質管理レビュー

グラントソントンのメンバーファームである当法人は、3 年に重点モニタリング制度

当法人は、相対的に監査リスクが高いと判断される監査業務

1 回、グラントソントンの品質管理レビュー・チームによる品質管理のシステムの整備・運用状況及び個別監査業務の実について、品質管理部において重点的にモニタリングを行う重点

施状況のレビューを受けています。これはグローバルに統一さ

モニタリング制度を定めています。重点モニタリングの対象となるれたツールを用いて行われ、Grant Thornton Assessment

監査業務において指定されたモニタリング事由については、原則& Review(GTAR)と呼ばれています。品質管理部は、GTARのとして合議制の審査会において審査を行う体制としています。

結果についても全ての社員及び職員に対して研修等を通じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。

モニタリング

通報制度

リスク情報を横断的に管理する体制

通報制度（いわゆるホットライン）を設置しています。監査

監査業務推進部は、リスクの高い監査業務や不正リスクに当法人は、監査品質の向上及び法令遵守体制の強化のため、上のリスクとなり得る情報、また不正リスクに関連する情報を関する情報 ( 以下、「リスク情報」という。) について各事務所の受け付けた場合には、当該情報について、総括代表社員及情報を横断的に収集する役割を担っています。このため、リスク

び業務執行社員に適時に伝達されるとともに、各事務所長や情報について各監査チームの責任者 ( 業務執行社員 ) から各事

品質管理部、監査業務推進部とも共有され、当該情報に関務所の責任者 ( 事務所長 ) に報告するだけでなく、品質管理部

する監査チームの対応が組織的に行われることを担保するや監査業務推進部に直接報告することとしています。また、有価体制をとっています。また、必要に応じて調査委員会の設置

証券報告書等に記載されている公表データにAI技術を組み合わ及び法律顧問の支援体制も整備しています。

せ、被監査会社における不正会計等の兆候を捕捉するリスク分
析手法を整備し、2020年1月に本番稼働させました。さらに、
例えば審査会や特別審査会での審査の過程や、監査業務推進部が行う個別監査業務を取り巻く業務環境の調査等の本部に

24

監査品質向上のための取組み 2020

定期的検証の対象（対象とした被監査会社数）

22 社

2018/6 年度

19 社

2019/6 年度

18 社

2020/6 年度

定期的検証の対象（対象とした上場被監査会社数）

15 社
144 社

16 社

(10.4%)

2018/6 年度

209 社(7.7%)

2019/6 年度

13 社
228 社

(5.7%)

2020/6 年度

定期的検証の対象（対象とした社員の人数）

38人
57人

(66.7%)

2018/6 年度

37 人
75 人

(49.3%)

2019/6 年度

30 人
84 人

(35.7%)

2020/6 年度

定期的検証の結果

監査品質向上のための取組み 202025

外部レビュー・検査とその対応
我が国における外部レビュー・検査の枠組み

指摘事項に対する根本原因の究明と対応

認会計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査審

ついては、タイムリーにその原因を究明し、同様のあるいは類似の査会による検査があります。当法人は、外部レビュー・検査

不備事項等の発見や再発防止に着手する観点から、外部レビュー・

監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、日本公

当法人は、外部レビュー・検査における指導、指摘事項にへの対応を重視しており、外部レビュー・検査におけるレビュー

検査の進行中から、社員にその内容を周知し、共有する取組みを行っ

アーや検査官との対話や監査品質に対する指導、指摘事項は、ています。外部レビュー・検査による指摘事項については、全ての私たちの監査品質向上へ向けた取組みを加速させるものと社員・職員に向けた研修の実施や品質管理通達を発出し、必要に考えています。

応じて監査業務に利用する標準文書化様式への反映などによって、その改善措置や再発防止策を周知し、徹底しています。また、より日本公認会計士協会の品質管理レビュー

重要なことは指摘事項の根本原因の究明とその対応です。指摘事

日本公認会計士協会の品質管理レビューは、上場会社等の項の直接的な原因等に着目したパターン分けやそこからさらに原因監査を実施している監査事務所を対象に、3年に1回、ただし、を深掘りしていくことにより、より根本的な原因を究明し、組織運100社以上の上場会社を監査し、かつ、1,000名以上の常勤者

営そのものに結び付けていく取組みを行います。その過程においてを有する大規模監査法人に対しては 2 年に 1 回、通常レビュー

も、社員の当事者意識が重要であるという認識から、必要に応じが行われます。また、その結果、改善勧告事項があった監査事て指摘事項を題材とした社員によるディスカッションを行うなど、法務所に対しては次年度にフォローアップ・レビューが行われます。

人全体として監査品質向上へ向けた取組みを継続しています。

監査事務所に対しては、これらの品質管理レビューの結果に応じて、注意、厳重注意、監査業務の辞退勧告といった措置が講じられることがあります。また、上場会社の監査を実施する事務所が登録を義務付けられている上場会社監査事務所登録名簿
への品質管理レビューの結果の開示や、名簿への登録の取消し措置がとられることがあります。当法人は、品質管理レビューの結果、上記のような措置を受けたことはありません。

コミュニケーション
監査役等とのコミュニケーション

当法人は、被監査会社との積極的な意見交換を行い、そこから得られた有益な情報を組織的な運営の改善に活用することを重視しています。当法人は、意見交換の手段のひとつとして、公認会計士・監査審査会の検査

公認会計士・監査審査会は、資本市場の公正性及び透明性

被監査会社の監査役、監査等委員、監査委員（以下、「監査役等」という。）に対し、アンケート調査を実施し、当法人のを確保する観点から、金融庁に設置された独立の行政機関です。

監査が、社会的基盤として機能しているか検証することとしてい公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管ます。アンケート調査の結果は、経営企画部において分析・管理レビューに関する報告を受けてその内容を審査するとともに、理することとしており、総括代表社員及び経営会議に報告し、必要に応じて日本公認会計士協会や監査事務所等への立入

当法人全体及び個別の対応について協議することとしています。

検査を行います。その結果、監査事務所において監査の品質

被監査会社からのこうしたフィードバックは、業務執行社員が、管理が著しく不十分である場合や、監査業務が法令等に準拠深い知見と高い意識を持ち、正しい行動をするための出発点としていないことが明らかになった場合には、業務の適正な運営なるものであり、監査品質の持続的な向上に欠かせないものでを確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官あると考えています。

に勧告します。金融庁は、その勧告を踏まえて、監査事務所
に対する戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、解散命令、課徴金納付命令等の行政処分を行います。
当法人は、金融庁による行政処分を受けたことはありません。

26

監査品質向上のための取組み 2020

資本市場の参加者等とのコミュニケーション

当法人は、経営の実効性を確保するため、昨年度に引き続き、

上記の意見交換を通じ、IPOのための会計監査、監査法人に

投 資 家その他の資 本 市 場の参 加 者 等との意 見 交 換を実 施

対する社会的な要請や監査法人が果たすべき役割の重要性に関するしました。今年度は、当法人の主要な取組みを踏まえ、株式会社

理解を深めることができました。特に、新型コロナウイルスの感染拡

日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループ CEO 清田瞭

大を機に高まる株主第一主義からの変化の流れを踏まえ、財務的な様に、主として以下のテーマについて意見交換の機会を頂きま面から企業のサスティナビリティを考えることや成長企業を育成するした。

観点を考慮したIPO準備監査の在り方について検討することの重要性について、当法人の運営に役立てることができました。

 我が国の上場企業の課題について
 IPOにおける監査法人に対する期待について

今後も、資本市場の参加者等との意見交換を活用することで、公認

 準大手監査法人に対して期待する社会的役割について

会計士法第 1 条に掲げられている国民経済の健全な発展に寄与するという使命を果たせるように、持続的に監査品質の向上を目指します。

監査役等へのアンケートの結果

2019年 (4月決算～3月決算)

2019年 (4月決算～3月決算)

4.2
1

2

3

4.2
4

5

2020年 (4月決算～3月決算)

1

2

3

2

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

5

4

5

2020年 (4月決算～3月決算)

4.0
2

4

3.9
4

2020年 (4月決算～3月決算)

1

5

2019年 (4月決算～3月決算)

4.2
2

4

3.8
4

2019年 (4月決算～3月決算)

1

5

2020年 (4月決算～3月決算)

4.0
2

4

4.0
4

2020年 (4月決算～3月決算)

1

5

2019年 (4月決算～3月決算)

4.1
2

4

4.1
4

2019年 (4月決算～3月決算)

1

5

2020年 (4月決算～3月決算)

4.1
1

4

3

3.7
4

5

4

5

4

5

1

2

3

2019 年 (4月決算～3月決算)

4.0
1

2

3

2020 年 (4月決算～3月決算)

3.9
1

2

3

監査品質向上のための取組み 202027

06 太陽有限責任監査法人のネットワーク
Grant Thornton（グラントソントン）の概要
当法人は、グラントソントンのメンバーファームとして提携し、ング会社から構成される世界有数の国際組織です。世界各国のそのネットワーク、人材育成プログラム、情報システム等の経営

メンバーファームは、世界規模の大企業から比較的小規模なオー資源を最大限活用しています。また、そのメンバーファームを利用

ナー系企業までの広い範囲に及びクライアントの要望にあったしてグローバルに展開する企業の監査を行っています。当法人は、サービスを提供しています。また、当法人は、日本企業の海外

グローバルに展開する日本企業グループの監査人として主体的に事業展開を支援するため、世界主要都市のメンバーファームの機能できるように、グラントソントンと深く連携し、当該企業グルー

中にジャパン・デスクを設置し、日本人駐在員または日本語対

プ全体の監査を有効に実施するための体制を整備しています。

応可能な会計専門家を常駐させ、高品質かつきめ細やかなサーグラントソントンは、監査・保証業務、税務関連業務、アドビスを提供しています。当法人は、各国のジャパン・デスクと強バイザリーサービスを提供している会計事務所及びコンサルティ

固な関係を気付き、
クロス・ボーダー・サービスを提供しています。

CIS
所在国11
人員数1,125

ヨーロッパ
所在国 42
人員数16,423

中東

北米・中南米所在国10
人員数906

所在国40
人員数 17,390

アジア太平洋所在国 18
人員数17,437

アフリカ所在国 22
人員数2,747(2019 年9月現在 )2019年度5.72 億

US$

28

売上

監査品質向上のための取組み 2020

56,028 人
従業員

756
拠点

143 ヶ国
海外展開

国内ネットワークの概要

太陽グラントソントン税理士法人

税務コンプライアンス、連結納税、税務レビュー・セカンド

当法人は、監査品質の向上の観点から、その業務内容を原

オピニオン、国際税務、移転価格コンサルティング、企業組則として監査業務に限っており、非監査業務については国内

織再編税務、グループ企業間取引設計、税務訴訟、外国人

メンバーファームがサービスライン別にその役割を担うことに所得税コンサルティング

よってクライアントの多様なニーズに応えています。また、国内メンバーファームの活動は、当法人に会計周辺業務に関する幅広い知見をもたらすとともに、人材交流を通じて個々人の成太陽グラントソントン社会保険労務士法人

給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング、雇用契長を支援します。さらに、その知見が監査業務に還元される

約書・就業規則の作成支援、外国人労働者とコンプライアンス

ことで、監査品質の向上にも貢献します。

支援、日本人労働者の海外出向支援、企業組織再編労務の支援、労務監査・人事内部監査の支援、システム構築による

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

人事業務改善ソリューション

関連業務、情報システムコンサルティング、不正調査・フォレン

税理士法人山田＆パートナーズ

財務・会計デューデリジェンス、企業価値評価、内部統制

ジック業務、事業再編・再生、海外進出支援、経営コンサルティ

事 業 承 継・M&Aコンサルティング、 企 業 組 織 再 編 税 務、ング、中国ビジネス・税務コンサルティング、情報システム導入・

海外進出・撤退コンサルティング、移転価格コンサルティン

運用コンサルティング、業務改革コンサルティング

グ、海外子会社調査、海外CFO業務、相続コンサルティング、
相続税申告、国際相続業務サポート、医療機関・介護福祉施設コンサルティング、公益法人設立コンサルティング、税務
コンプライアンス

監査品質向上のための取組み 202029

07 法人概要
法人概要
名称

太陽有限責任監査法人
Grant Thornton Taiyo LLC（英文名称）
設立

1971 年 9 月
総括代表社員（CEO）

山田茂善

人員数

被監査会社数代表社員・社員

81 名

金融商品取引法・会社法監査

246 社

特定社員

3名

金融商品取引法監査

22 社

公認会計士

292 名

会社法監査

153 社

公認会計士試験合格者等

189 名

信用金庫 / 信用組合監査

20 社

その他専門職197 名

独立行政法人監査

5社

事務職員

83 名

国立大学法人監査1社

学校法人監査

49 社

常勤合計

845 名

社会福祉法人監査

12 社

非常勤職員

191 名

医療法人監査10 社

社団法人 / 財団法人 / その他非営利法人監査

44 社

合計

1,036 名(2020 年 6 月 30日時点 )その他の法定監査91 社

その他の任意監査299 社

被監査会社数 合計

952 社(2020 年 6 月 30日時点 )30

監査品質向上のための取組み 2020

事務所案内
本部・東京事務所

北陸事務所

東北事務所

〒 107-0051〒 920-0031〒 980-0021

東京都港区元赤坂 1-2-7

石川県金沢市広岡 1-1-18

宮城県仙台市青葉区中央 2-2-1

赤坂 K タワー 22 階

伊藤忠金沢ビル 6 階

仙台三菱ビル 4 階

TEL： 03-5474-0111

TEL：076-231-3270

TEL： 022-797-2471

FAX： 03-5474-0112

FAX：076-263-9181

FAX： 022-797-2472

札幌事務所

九州事務所

名古屋事務所〒 060-0001〒 810-0001〒 450-0002

北海道札幌市中央区北一条西 4-2-2

福岡県福岡市中央区天神 2-14-2

愛知県名古屋市中村区名駅 4-6-23

札幌ノースプラザ 7 階

福岡証券ビル 5 階

第三堀内ビル 5 階

TEL： 011-596-9351

TEL： 092-718-3071

TEL：052-569-5605

FAX： 011-596-9352

FAX： 092-718-3070

FAX：052-569-5606

新潟事務所

大阪事務所

中国・四国事務所〒 950-0087〒 530-0015〒 730-0013

新潟県新潟市中央区東大通 2-1-18

大阪府大阪市北区中崎西 2-4-12

広島県広島市中区八丁堀 14-4

だいし海上ビル 5 階

梅田センタービル 25 階JEI 広島八丁堀ビル 6 階

TEL： 025-290-7081

TEL：06-6373-3030

TEL： 082-511-2671

FAX： 025-290-7082

FAX：06-6373-3303

FAX： 082-511-2672

財務データ
当法人の貸借対照表、損益計算書の概要は以下のとおりです。なお、当法人の計算書類は、会計監査人の監査を受けています。

貸借対照表（単位：百万円）

損益計算表（単位：百万円）
2019/62020/6

業務収入

11,043

12,177

1,764

業務費用

10,238

11,228

1,988

2,975

営業利益

804

949

固定負債合計

1,965

2,081

営業外損益

△6

60

275

負債合計

3,954

5,057

経常利益

797

1,010

156

185

資本金

443

464

特別損益

△ 203

-

投資等

2,004

2,316

剰余金

2,049

2,605

税引前利益

594

1,010

固定資産合計

2,456

2,776

資本合計

2,492

3,069

法人税等

△ 196

△ 300

資産合計

6,447

8,126

負債資本合計

6,447

8,126

当期利益

397

710

2019/62020/6

2019/62020/6

現金及び預金

3,061

4,534

未払金

766

1,211

業務未収入金

332

473

その他

1,222

その他

596

342

流動負債合計流動資産合計

3,990

5,349

有形固定資産296

無形固定資産監査品質向上のための取組み 202031

主な被監査会社一覧（2020 年 6 月末現在）
上場会社

32

株式会社アール・エス・シー

エリアリンク株式会社

株式会社アールエイジ

株式会社遠藤照明

株式会社アイ・テック

大木ヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社アイナボホールディングス

株式会社オービックビジネスコンサルタント

株式会社アイ・ピー・エス

株式会社オークネット

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

株式会社オータケ暁飯島工業株式会社株式会社音通アクセルマーク株式会社

オリジナル設計株式会社

旭化学工業株式会社

株式会社オプティム

アステリア株式会社

霞ヶ関キャピタル株式会社

株式会社アドバネクス

株式会社カッシーナ・イクスシー

アドソル日進株式会社

川田テクノロジーズ株式会社

株式会社アドベンチャー

川辺株式会社

APAMAN 株式会社

株式会社関西スーパーマーケット

アリアケジャパン株式会社

株式会社関通株式会社 AMBITION

株式会社 KeyHolder

eBASE 株式会社株式会社きずなホールディングス

イー・ガーディアン株式会社

北日本紡績株式会社株式会社石川製作所

株式会社きもといちご株式会社

協立エアテック株式会社

株式会社市進ホールディングス

共栄セキュリティーサービス株式会社

株式会社 IDOM

栗田工業株式会社

株式会社インフォネット

株式会社クリーク・アンド・リバー社

株式会社ウィル

クリエイト株式会社株式会社ヴィンクス

クルーズ株式会社

株式会社ウエストホールディングス

黒田精工株式会社

株式会社ウチヤマホールディングス

株式会社グローバルキッズ COMPANY

HPC システムズ株式会社

株式会社ケー・エフ・シー

株式会社エービーシー・マート

KOA 株式会社

株式会社エージーピー

株式会社 cotta

株式会社ＳＲＡホールディングス

コムシード株式会社株式会社エスプール

コムチュア株式会社株式会社エスエルディー

サイバーコム株式会社

エスリード株式会社

サイバネットシステム株式会社

株式会社エディア

株式会社佐藤渡辺

株式会社エヌ・シー・エヌ

株式会社三栄コーポレーション

エブレン株式会社

株式会社サンコー

株式会社エムケイシステム

株式会社三栄建築設計

株式会社 MCJ株式会社 CAC Holdings

株式会社 MS&Consulting

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

MRK ホールディングス株式会社

シード平和株式会社

監査品質向上のための取組み 2020

JESCO ホールディングス株式会社

株式会社チヨダJ トラスト株式会社

ツインバード工業株式会社

株式会社システムソフト

株式会社ツカダ・グローバルホールディング

シュッピン株式会社

都築電気株式会社

株式会社シノプス

THK 株式会社

株式会社ジャムコ

株式会社ティビィシィ・スキヤツト

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

株式会社ディー・ディー・エス

昭栄薬品株式会社

株式会社 DD ホールディングス

シリコンスタジオ株式会社

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所

株式会社シルバーライフ

株式会社テー・オー・ダブリュー

新明和工業株式会社

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社

新日本建設株式会社株式会社テスク

株式会社スーパーバリュー

株式会社鉄人化計画

株式会社スーパーツール

株式会社電響社

株式会社スカラ東プレ株式会社

鈴茂器工株式会社

東北化学薬品株式会社

株式会社スノーピーク

東洋機械金属株式会社

株式会社すららネット

株式会社トクヤマ

株式会社スリー・ディー・マトリックス

株式会社トスネット

株式会社セキュアヴェイル

株式会社鳥取銀行

株式会社ゼットン

トルク株式会社

株式会社ゼネテック

中野冷機株式会社

泉州電業株式会社

株式会社中北製作所

セントラルフォレストグループ株式会社

名古屋木材株式会社

センコーグループホールディングス株式会社

ナレッジスイート株式会社

全国保証株式会社

日建工学株式会社

SEMITEC 株式会社

日置電機株式会社

綜合警備保障株式会社

日新商事株式会社

倉庫精練株式会社

株式会社ニッチツ

総合商研株式会社

日東ベスト株式会社株式会社ソディック

株式会社日本エム・ディ・エム

太平電業株式会社

日本リビング保証株式会社

大興電子通信株式会社

日本基礎技術株式会社

大成温調株式会社

ニホンフラッシュ株式会社

大豊工業株式会社

日本ホスピスホールディングス株式会社

大末建設株式会社

日本グランデ株式会社

株式会社ダイサン

野村マイクロ・サイエンス株式会社

株式会社大和バーチャレクス・ホールディングス株式会社

株式会社タカラレーベン

株式会社パートナーエージェント

立川ブラインド工業株式会社

株式会社ハチバン

TAC 株式会社

株式会社ビーグリー

株式会社 WDI

ヒーハイスト株式会社

チエル株式会社

株式会社ビーブレイクシステムズ

チタン工業株式会社

BEENOS 株式会社

中部水産株式会社

ビオフェルミン製薬株式会社

中央発條株式会社

株式会社日阪製作所

監査品質向上のための取組み 202033

株式会社ビューティ花壇

リソルホールディングス株式会社

ビリングシステム株式会社

株式会社リプロセル

株式会社ファンドクリエーショングループ

リベレステ株式会社
株式会社リンクアンドモチベーション株式会社 Link-U
株式会社ルックホールディングス
レック株式会社
株式会社レオパレス２１
株式会社レントラックス
ローツェ株式会社
ロングライフホールディング株式会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
ワシントンホテル株式会社
株式会社ワンダーコーポレーション

ファーマライズホールディングス株式会社
株式会社フォーバル・リアルストレート株式会社フォーバル
株式会社フォーバルテレコム
フクビ化学工業株式会社
伏木海陸運送株式会社
富士ソフト株式会社
富士ソフトサービスビューロ株式会社
フジテック株式会社
株式会社フジオフードグループ本社
株式会社 FUJI ジャパン
株式会社フライトホールディングス
株式会社フルヤ金属
株式会社ブルボン
株式会社ベイカレント・コンサルティング

上場投資法人株式会社ベネフィットジャパン

いちごオフィスリート投資法人

北陸電気工業株式会社

いちごグリーンインフラ投資法人

株式会社星医療酸器

いちごホテルリート投資法人

保土谷化学工業株式会社

エネクス・インフラ投資法人

株式会社ポプラ

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

マーチャント・バンカーズ株式会社

ジャパン・インフラファンド投資法人

株式会社マースグループホールディングス

タカラレーベン・インフラ投資法人

株式会社マックハウス

星野リゾート・リート投資法人

松尾電機株式会社

大和証券リビング投資法人

株式会社松屋東京インフラ・エネルギー投資法人

丸八倉庫株式会社
丸紅建材リース株式会社
丸尾カルシウム株式会社

独立行政法人株式会社マルヨシセンター

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

株式会社丸順

独立行政法人自動車技術総合機構

株式会社ミクリード

独立行政法人情報処理推進機構

三谷セキサン株式会社

国立研究開発法人建築研究所

三谷商事株式会社

国立研究開発法人土木研究所

株式会社メディアシーク
綿半ホールディングス株式会社
株式会社モリタホールディングス
株式会社 MORESCO
株式会社ユビキタス AI コーポレーション
株式会社夢真ホールディングス
夢展望株式会社
RIZAP グループ株式会社
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
株式会社リーガル不動産

34

監査品質向上のための取組み 2020

国立大学法人
国立大学法人秋田大学

08 新年度の組織体制について
当法人は、2020年7月1⽇をもって、新しい組織体制に移⾏しました。具体的には、経営管理本部、監査業務本部及び品質総括代表社員（CEO）

山田

茂善

⻑の４名により経営会議を構成し、これら 4 名の協議により経営

経営管理本部⻑

大木智博

上の重要な意思決定を⾏う体制といたしました。これは、迅速な監査業務本部⻑

柴⾕哲朗

品質管理本部⻑泉

淳一

管理本部の３つの本部制とするとともに、総括代表社員と３本部意思決定を担保しつつも、組織規模に⾒合った⼀定の牽制機能が働くことを目的としています。
また、経営管理本部は法人の組織基盤の整備運用の責任を有し、監査業務本部は個々の監査業務の監査環境の整備、監査業務の品質向上の責任を有し、品質管理本部は当法人の品質管理システムの整備及び運用の責任を有するという、責任分担の視点から、新たな組織体制に再編成しました。

組織図社 員 総会会長
総 括 代 表社 員
内部監 査 室経営会議

経 営評 議 会
リスク管 理 評 議 会
人事 評 議 会

経営管理本部

監査業務本部

品質管理本部

人事研修部

監査業務推進室

品質管理部

経営企画部

IPO 統括支援室

審査室

国際部

金融統括支援室

監査業務点検室

デジタルイノベーション室

非営利統括支援室
IT監査室

東京事務所

大阪事務所

札幌事務所

名古屋事務所

東北事務所

中国・四国事務所

新潟事務所

九州事務所

北陸事務所

（注）図において、紫色は経営執行機関
及び執行のための組織を、赤色は監督・評価機関を示しています。
（2020 年 7 月 1日現在）

監査品質向上のための取組み 202035

09 監査法人ガバナンス・コードの対応状況について
当法人は、2017 年 7 月 1 日より「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人ガバナンス・コード）」を採用しております。
監査法人ガバナンス・コードに記載されている各原則・指針の当法人における対応状況は、以下のとおりです。

原則・指針
原則１

参照

頁

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

１－１

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向３つの価値観5

上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、

組織的懐疑心5

トップ自ら及び法 人の構 成員がそれぞれの役 割を主 体 的に果たすよう、

職業倫理の醸成

12

トップの姿勢を明らかにすべきである。
１－２

１－３

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践

当法人の文化と価値観5するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

パートナーの行動規範

12

人材育成の方針16

当法人の文化と価値観

5

非監査業務に対する考え方

12

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

１－４

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

１－ 5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置付けについての考え方を明らかにすべきである。

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

2 －１

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が経営執行機関7

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保する

経営執行機関7ため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を

各組織の役割8

リスク情報を横断的に管理する体制

24

コミュニケーション

26

人材育成の方針16

テクノロジーの活用

20

行われるようにすべきである。
２－２

明らかにすべきである。
 監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与
 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
 監査に関する業務の効率化及び企業においてもＩＴ化が進展することを踏まえた
深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活用の検討 ･ 整備36

監査品質向上のための取組み 2020

２－ 3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけ

社員総会

7

ではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保

経営執行機関7

されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。
原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

3－1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通監督・評価機関10

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自ら

経営評議会

10

が認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有

独立性を有する第三者

11

経営評議会による助言及びその対策

11

経営評議会

10

じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
3－2

する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
3－3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
 組織的な運営の実効性に関する評価への関与
 経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
 内 部 及 び 外 部 か ら の 通 報 に 関 す る 方 針 や 手 続 の 整 備 状 況 や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
 被 監 査 会 社、 株 主 そ の 他 の 資 本 市 場 の 参 加 者 等との 意 見 交 換
への関与

3－4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、
監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

原則 4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

4－1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有する

各組織の役割

8

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・人材育成の方針16発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に監査業務へのやりがい

17

係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業を育む環境作りとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
4－2

的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

監査品質向上のための取組み 2020

37

4－3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅各組織の役割

8

人材交流

18

広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること
 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること人材育成の方針16

監査アシスタントの活用

19

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との監査品質に対する業務執行22間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、社員の責任監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意す

コミュニケーション

26

通報制度

24

 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
4－4

べきである。
4－5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

原則 5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。
また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

5－1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価でき

本報告書

全体

本報告書

全体

コミュニケーション

26

監査品質指標一覧

2

本報告書

全体

るよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
５－２

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置付けについての考え方 経営機関の構成や役割 監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
 監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

５－ 3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監
査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

５－４

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

５－ 5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

38

監査品質向上のための取組み 2020

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東京都港区元赤坂 1-2-7 赤坂 K タワー 22 階TEL：03-5474-0111

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発行日2020 年12月21日

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