感染縮小期

感染警戒期

感染警戒期
～特別警戒期間～

感染対策期

特別警戒期間
令和４年９月１７日(土)～◇ピーク時に比べ陽性者数は３分の１程度に減少。病床使用率も低下し医療ひっ迫も改善傾向。「医療危機宣言」は期限をもって終了◇ただし、依然、第６波のピーク時よりはるかに高い水準の感染状況にあり、保健・医療体制への負荷は継続◇感染再拡大への警戒が必要であり、保健・医療ひっ迫回避への取り組みや感染回避のための対策は引き続き実施
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第６波以降の陽性者数（人口10万人あたり・１週間累計）の推移➢第７波の県内ピーク時の陽性者は10万人あたり1,500人を超え、全国平均を大きく上回る。
➢「医療危機宣言」発出後は減少傾向となり、現在はピーク時の３分の１程度まで低下したものの、未だ第６波の県内ピーク時の３倍を超える高い水準。
【陽性者数（人）】8/23～BA.5医療危機宣言

2,000

8/9～BA.5対策強化宣言

1/12～
オミクロン株感染拡大特別警戒期間

1,800

7/12～特別警戒期間

1,600ピーク値 8/23：1530.1人

4/1～感染警戒期
1/8～感染警戒期

1,400
1,200～1/7 感染縮小期

1,000
800

【全国平均】

600

9/11時点
520.7人

400

【愛媛県】

200

第６波ピーク値
4/14：170.6人

0
1/1

1/15

1/29

2/12

2/26

3/12

3/26

4/9

4/23

5/7

5/21

6/4

6/18

7/2

7/16

7/30

8/13

8/27

9/102

病床使用率・確保病床数・入院患者数の推移➢ 入院患者数はピーク時の半数程度まで減少し、病床使用率も、８月末以降、50％を下回る状況が続き、現在は30％程度まで改善。
➢ ただし、現在の稼働病床数は一般診療の制約を伴う。また、最近は入院患者の９割近くが70歳以上の高齢者という状況が続き、介助等で現場の負担は重く、医療負荷は継続。
【病床使用率】【入院患者数（人）】

70%

500

【病床使用率】

464床

459床60%386床

400【稼働病床数】

50%
296人

300

40%

【70歳未満入院患者数】

32.8%
30%

200

152人
20%
100

【70歳以上入院患者数】

10%

00%
7/1

7/6

7/11

7/16

7/21

7/26

7/31

8/5

8/10

8/15

8/20

8/25

8/30

9/4

9/93

県民の皆さんへの要請（対策の主な変更点）①◇感染回避のための対策①イベント・秋祭り対策 （特措法第24条第9項）○イベント
・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種(３回目又は４回目)、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施

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県民の皆さんへの要請（対策の主な変更点）②○地域の秋祭り（特措法第24条第9項）➢主催者は、次の取り組みを参加者（かき夫等）に要請
・ワクチン接種又は陰性確認
・場面に応じたマスク着用に加え、羽目を外さないなど、基本的な感染対策を徹底
・祭りの前後（準備や打ち上げなど）の行動にも注意➢観客は、場面に応じたマスク着用に加え、大声を出さず、羽目を外さないなど、主催者が求める注意事項を遵守➢市町は、・主催者の感染対策を確認し、広報等で地域住民に周知し、遵守するよう呼び掛け
・祭り後には、感染対策に係る評価と検証を実施※ただし、地域住民を中心に行う小規模な秋祭りは除く（感染対策に気を付けて実施）

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県民の皆さんへの要請（対策の主な変更点）③②会食ルール （特措法第24条第9項）➢大人数・長時間を避けて、認証店を推奨➢陽性となった方は、発症日から１０日間（無症状の場合は検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない③公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理➢県管理施設の貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可➢準備が整い次第、１７日以降の利用に係る新規予約の受付再開④新みきゃん割➢１４日以降、準備が整い次第、１７日以降の旅行に係る新規予約の受付再開

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「特別警戒期間」の主な取り組み①◇保健・医療のひっ迫回避【以降参考資料】【病床の確保・自宅療養のフォロー体制の整備】◆最大確保病床：401床（8/22現在）⇒ 87床増（488床（9/13現在））※期間限定の９床（9/16まで）及び12床（9/30まで）を含む◆陽性者登録センターの運用（8/26～）◆自宅療養者医療相談センターの運用（8/1～）➢適正受診及び救急車の適正利用
・自己検査等で陽性となった方で、重症化リスクの低い軽症・無症状の方は、陽性者登録センターを利用
・症状が軽い場合は、休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、心配であれば、平日の日中に受診・特に、基礎疾患がない20代～40代の方は、発熱等の症状があっても、市販薬（解熱剤等）を服用するなど自宅で静養を・陽性が確定した自宅療養者は、症状悪化時には、医療相談センターに連絡・緊急を要する場合は、救急車を利用

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〇愛媛県陽性者登録センター
診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、重症化リスクの低い軽症又は無症状者を、外来受診を経ることなく自宅療養に繋げる「愛媛県陽性者登録センター」を委託により設置。

１ 概要（利用の流れ）○自己検査・無料検査の陽性者
国の承認を受けた「体外診断用医薬品」
表示のある検査キット①登録申請
愛媛県陽性者登録センター②発生届の提出
保健所③結果連絡○自宅療養者④体調悪化の際には、随時相談・診療愛媛県自宅療養者
医療相談センター

２ 対象者（県内在住者）○自己検査又は無料検査で陽性となった方で、次の全ての要件を満たす方➢ 軽症又は無症状の方➢ 65歳未満で、基礎疾患がないなど重症化リスクの低い方➣ 妊娠していない方
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【参考】※４学会（日本感染症学会等）声明に基づき作成
限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急利用に関する４学会声明（2022年8月2日）～新型コロナウイルスにかかったかも？と思った時にどうすればよいのか～・症状が軽い飲んだり食べたりできる
呼吸が苦しくない
乳幼児で顔色が良い・65歳未満で基礎疾患や妊娠がない

・症状が重い水分が飲めない
ぐったりして動けない
呼吸が苦しい呼吸が速い
乳幼児で顔色が悪い
乳幼児で機嫌が悪くあやしてもおさまらない・37.5℃以上の発熱が４日以上続く・65歳以上・65歳未満で基礎疾患あり
・妊娠中・ワクチン未接種○休日・夜間は無理して医療機関を受診せず、心配であれば、平日の日中に受診○医療機関へ相談、受診（オンライン診療を含む）

・表情、外見顔色が明らかに悪い
唇が紫色になっている
表情や外見等がいつもと違う様子がおかしい
息が荒くなった・息苦しさ等
急に息苦しくなった
日常生活で少し動いただけで息苦しい
胸の痛みがある
横になれない座らないと息ができない
肩で息をしている・意識障害
意識がおかしい（意識がない）○救急車をためらわない※判断に迷う場合はかかりつけ医への相談や、救急相談センター（♯8000）などを活用

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「特別警戒期間」の主な取り組み②◇保健・医療のひっ迫回避➢無症状者の自主療養届出システムの活用
・無料検査等で陽性結果が出ても、無症状の場合は、無理して医療機関を受診せず、自宅で療養（自主療養）を【システムの概要】

無料検査や自己検査で陽性結果が出た方のうち「無症状の方」① Ｗｅｂフォームに入力し送信・検査結果（陽性）
・氏名
・生年月日
・電話番号
・居住地
・検査日
・使用目的
・提出先（会社名等） 等

自主療養届出システム②「届出証」出勤可能予定日等記載されたメールを返信○留意事項
・保険金請求等の根拠資料に使用することはできません。
・無症状の場合、検査日から５日間を経過するまでは、できるだけ自宅で療養をお願いします。
・療養中に症状が出た場合は、必要に応じて医療機関を受診してください。
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「特別警戒期間」の主な取り組み③➢ファーストタッチ（医療機関の陽性診断の届出後、保健所から翌日までに陽性者に連絡し、直接状況を聞き取り）の対象者を重症化リスクの高い方(※)に重点化(※) 重点観察対象者等
・65歳以上の高齢の方や重症化リスク因子を複数有する方、妊娠中の方・医療機関から要請があった方➢重症化リスクの低い方には、ＳＭＳ（ショートメール）を活用し、保健所から療養中の留意事項を連絡。疫学調査等は実施しない。
（準備が整った保健所から切り替え）
保健所※発生届情報から保健所で確認
重点観察対象者

６５歳未満の重症化リスクの低い方

電話連絡(ＳＭＳも併用)で・聞き取り調査
・療養中の留意事項説明

ＳＭＳ(ショートメール)で・療養中の留意事項を送信

保健所又は医療機関による健康観察

健康状態のセルフチェック

11保健所が送信するＳＭＳ（ショートメール）番号➢次の番号からのＳＭＳは、保健所からの重要なお知らせ。
通知があった方は必ず確認を。

○ドコモ、ａｕ、楽天回線「０５０-５４９０-７０３５」○ソフトバンク回線「２４３０５６」※陽性の連絡を受けて、３日過ぎてもＳＭＳが届かない場合は、お住いの管轄保健所に連絡を。

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「特別警戒期間」の主な取り組み④◇感染回避のための対策 （特措法第24条第9項）○会食ルールの徹底①大人数・長時間を避けて、認証店を推奨②１週間以内に感染リスクの高い行動をとった方や、体調のすぐれない方は、絶対に出席しない・させない③無料検査も積極的に活用を④参加者全員の連絡先を一元的に把握⑤飲酒を伴う会食は特に注意⑥会食参加後は、周囲への二次感染に注意⑦陽性となった方は、発症日から１０日間（無症状の場合は、検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない
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「特別警戒期間」の主な取り組み⑤○イベント・秋祭り対策 （特措法第24条第9項）【イベント】
・全国から集客があるような大規模イベントは、参加者のワクチン接種(３回目又は４回目)、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施

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「特別警戒期間」の主な取り組み⑥【地域の秋祭り】（特措法第24条第9項）➢主催者は、次の取り組みを参加者（かき夫等）に要請
・ワクチン接種又は陰性確認
・場面に応じたマスク着用に加え、羽目を外さないなど、基本的な感染対策を徹底
・祭りの前後（準備や打ち上げなど）の行動にも注意➢観客は、場面に応じたマスク着用に加え、大声を出さず、羽目を外さないなど、主催者が求める注意事項を遵守➢市町は、・主催者の感染対策を確認し、広報等で地域住民に周知し、遵守するよう呼び掛け
・祭り後には、感染対策に係る評価と検証を実施※ただし、地域住民を中心に行う小規模な秋祭りは除く（感染対策に気を付けて実施）

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「特別警戒期間」の主な取り組み⑦○地域のスポーツ・文化活動の対策の徹底 （特措法第24条第9項）➢県立学校の部活動停止の統一基準等（※）の準用（※）主な内容【部活動関係者の陽性が確認された場合の対応】・陽性者が、発症日等前２日間の内に感染リスクの高い状態で参加していた場合、最終参加日の翌日から活動停止（３日間程度）
・更に、陽性者等が確認された場合は活動停止期間を延長○公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理➢県管理施設の貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可（準備が整い次第、１７日以降の利用に係る新規予約の受付再開）➢県管理施設の入場制限の徹底。特に混雑時の入場制限の強化➢県武道館等の県管理施設の管理者は、「活動停止の統一基準等」の遵守を許可条件に追加※市町管理施設にも同様の対応を要請 （特措法第24条第9項）

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「特別警戒期間」の主な要請内容等①◇県民の皆さんへの要請等○適正受診及び救急車の適正利用への協力 （協力依頼）
・自己検査等で陽性となった方で、重症化リスクの低い軽症・無症状の方は、陽性者登録センターを利用
・休日・夜間の混雑緩和のため、症状が軽い場合は、心配であれば、平日・日中に受診・特に、基礎疾患がない20代～40代の方は、発熱等の症状があっても、市販薬（解熱剤等）を服用するなど自宅で静養を○ワクチン接種の促進 （協力依頼）
・親子接種、予約なし接種、夜間接種等の活用・５～11歳のワクチン接種は、日本小児科学会も推奨しており、接種の前向きな検討を○感染対策の徹底（特措法第24条第9項）
・特に会食、イベント・秋祭り、地域のスポーツ・文化活動の17対策への協力「特別警戒期間」の主な要請内容等②◇県民の皆さんへの要請等○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・ワクチンの種類を問わず早期の４回目接種 （協力依頼）※モデルナとファイザーいずれも効果に差はない

・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、（特措法第24条第9項）
混雑した場所への出入りを控えるなど感染リスクの回避を徹底
・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認（特措法第24条第9項）○感染に不安を感じる無症状の方は無料検査を受検※期間：９月30日まで（特措法第24条第9項）○防災の観点を含め、３日分程度の水や食料、市販薬等を備蓄 （特措法第24条第9項）
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「特別警戒期間」の主な要請内容等③◇事業者の皆さんへの要請等○イベント・秋祭り対策の徹底 （特措法第24条第9項）○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」「陰性証明」等の提出を求めない（特措法第24条第9項）○無料検査等で陽性となった無症状の従業員が療養できるよう自主療養届出システムへの協力を（協力依頼）◇市町への要請（特措法第24条第9項）○イベント・秋祭り対策の徹底○公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理○ワクチン接種の加速化に向けた取り組み

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「特別警戒期間」の主な要請内容等①
項目
対策期間
期間名称

県民の皆さんへの要請内容等

内容
令和４年９月１７日（土）～「感染警戒期～特別警戒期間～」【法要請】○会食ルールの徹底
・会食の注意（大人数・長時間を避けて、認証店を推奨）
・１週間以内に感染リスクの高い行動をとった方や、体調のすぐれない方は、絶対に出席しない・させない（事前に主催者等が必ず確認を）
・無料検査も積極的に活用を
・参加者全員の連絡先を一元的に把握・飲酒を伴う会食は特に注意
・会食参加後は、周囲への二次感染に注意
・陽性となった方は、発症日から10日間（無症状の場合は、検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない○感染対策の徹底・特に会食、イベント・秋祭り対策、地域のスポーツ・文化活動の対策への協力○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・ワクチンの種類を問わず早期の４回目接種（協力依頼）
・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、混雑した場所への出入りを控えるなど、感染リスクの回避と徹底・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認○感染に不安を感じる無症状の方は無料検査を受検（９月30日まで）○防災の観点も含め、３日分程度の水や食料、市販薬等を備蓄○「５つの場面」の注意
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「特別警戒期間」の主な要請内容等②
項目

内容

県民の皆さんへの要請内容等【協力依頼】○一律の自粛は求めないが、県外往来には十分注意○換気の悪い混雑した場所など、感染リスクの高い場所への出入りは控えて○適正受診及び救急車の適正利用への協力○ワクチン接種の促進

事業者の皆さんへの要請内容等【法要請】○業種別ガイドラインの遵守○テレワークや時差出勤等の推進○BCP（業務継続計画）を策定・点検等し、業務継続を図ること○イベント・秋祭り対策の徹底○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」、「陰性証明」等の提出を求めない○人が集まる場所での感染対策の徹底
・大規模集客施設での徹底した感染対策の実行（入場整理・誘導等）
・地下食品売り場やフードコート等の感染対策○高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化○飲食店での感染対策の徹底【協力依頼】○無料検査等で陽性となった無症状の従業員が療養できるよう自主療養届出システムへの協力を

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「特別警戒期間」の主な要請内容等③
項目

内容

市町への要請内容等【法要請】○イベント対策
・全国から集客があるような大規模イベントは、参加者のワクチン接種(３回目又は４回目)、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施○地域の秋祭り対策
・主催者の感染対策を確認し、広報等で地域住民に周知し、遵守するよう呼び掛け
・祭り後には、感染対策に係る評価と検証を実施※ただし、地域住民を中心に行う小規模な秋祭りは除く（感染対策に気を付けて実施）○公共施設（スポーツ・文化活動施設）の貸出条件・管理・感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可
・入場制限の徹底。特に混雑時の入場制限の強化
・「活動停止の統一基準等」の遵守を許可条件に追加○ワクチン接種の加速化に向けた取り組み

イベント等
開催制限

【法要請】
○業種別ガイドラインの遵守○人数上限：5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方○屋内収容率：大声なし100％、大声あり50％※感染防止策チェックリストを作成・公表（ただし、感染防止安全計画を策定する場合を除く）○同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、 それぞれ50％（大声あり）・100％（大声なし）

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「特別警戒期間」の主な要請内容等④
項目

内容○県主催イベントは感染防止対策を一層の徹底※イベントの規模や実施内容等に応じて、開催を判断【法要請】○イベント対策
・全国から集客があるような大規模イベントは、参加者のワクチン接種又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施○地域の秋祭り対策
・主催者は、感染対策を徹底のうえ実施
次の取り組みを参加者（かき夫等）に要請
イベント関係
ワクチン接種又は陰性確認
場面に応じたマスク着用に加え、羽目を外さないなど基本的な感染対策を徹底
祭りの前後（準備や打ち上げなど）の行動にも注意
・観客は、場面に応じたマスク着用に加え、大声を出さず、羽目を外さないなど、主催者が求める注意事項を遵守
・市町は、主催者の感染対策を確認し、広報等で地域住民に周知し、遵守する
よう呼び掛け祭り後には、感染対策に係る評価と検証を実施※ただし、地域住民を中心に行う小規模な秋祭りは除く（感染対策に気を付けて実施）

飲食店【協力依頼】○不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催は控えて
例：周年・記念イベント、大規模パーティー等

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「特別警戒期間」の主な要請内容等⑤
項目

内容

福祉施設の面会制限○施設の特性等を踏まえ、施設長の判断のもとで実施○特に高齢者施設においては、面会者全員の陰性証明を確認するなど感染対策を徹底

学校活動の制限等≪教育活動全般≫○マスク着用をしない状況での身体接触を伴う活動等は極力控える○児童生徒が多く集合する形態での校内行事は、不急のものは実施を延期するほか、実施方法を変更するなど弾力的に対応○校外交流は、県内・県外ともに、目的や必要性、訪問先等を勘案し、厳選して実施≪部活動≫○練習試合や合同練習は、県内・県外ともに、上位大会への参加が決定している場合や１か月以内に公式戦への参加を予定している場合に限定

学生の注意喚起≪大学・専門学校等≫○学生の感染リスクに注意

県管理施設○貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可
・準備が整い次第、17日以降の利用に係る新規予約の受付再開○入場制限の徹底。特に混雑時の入場制限の強化○地域スポーツ・文化活動での利用許可の条件に「活動停止の統一基準等」を追加

その他○新みきゃん割・14日以降、準備が整い次第、17日以降の旅行に係る新規予約の受付再開
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○イベント等の開催制限（県内が緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に含まれない場合）
次の人数上限及び条件を満たすこと。
感染防止安全計画を策定しない場合

感染防止安全計画を策定する場合（5,000人超かつ収容率50％超）

人数
上限「①かつ②」を基本とし、「①かつ③」とすることも可能。
①5,000人又は収容定員の50％いずれか大きい方②全エリアを「大声あり」または「大声なし」とする場合、・大声なし 収容定員の100％まで
・大声あり 収容定員の50％まで③「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれのエリアごとに・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで①を基本とし、②とすることも可能。
①全エリア「大声なし」とし、収容定員まで②「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれのエリアごとに・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで

条件○主催者は、「感染防止策チェックリスト」を作成し、公表（原則HP掲載やSNS等客観的に確認可能なかたちでの公表）するとともに、イベント終了日から１年間保管する○問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、「イベント結果報告書」を県に提出する○主催者は、「感染防止安全計画」を策定し、イベント開催２週間前までに県に提出する○イベント終了後、１か月以内に「イベント結果報告書」を県に提出する。ただし、問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、直ちに提出する※大声ありのイベントとは、観客等が、「通常よりも大きな声量で」、「反復・継続的に声を発すること」を積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベント☑ 主催者は、国の接触確認アプリ「COCOA」や「えひめコロナお知らせネット」の活用、または名簿作成等の追跡対策を徹底。

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