第２期

東秩父村

まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ver.3)

令和６（2024）年３月
東秩父村

1

目 次

Ⅰ

戦略推進の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03

１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03

２

国、県の総合戦略との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03

３「東秩父村総合振興計画」との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・04

４戦略の推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05

５策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05

６

施策・事業の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05

Ⅱ

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06

Ⅲ

基本目標及び具体的な施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
基本目標１ 地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする・・・・・・・・・・・・・・・07
基本目標２ 新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる・・・・・・・・・・・・・・・・10
基本目標３ 『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う・・・・・・・・・・・・・・・・13
基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する・・・15

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Ⅰ

戦略推進の考え方

１ 基本的な考え方「第２期東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。
）
は、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26（2014）年法律第 136 号）第９条及び第10 条に基づき、本村の「まち・ひと・しごと創生」に向けた基本目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめたものです。
その内容については、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、下記のとおりとします。
①

基本目標、数値目標、基本的方向「東秩父村人口ビジョン」に基づき、本村の地域の実情に応じながら、一定の政策分野ごとに、戦略の基本目標及び数値目標を設定します。また、これらの基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくのか、基本的方向として記述します。
②

具体的な施策、重要業績評価指標（KPI）
基本目標で定めた政策分野ごとに、本村の実情に応じながら計画期間（4 年間）のうちに実施する施策及び重要業績評価指標（KPI）を盛り込みます。
２ 国、県の総合戦略との関係
国の「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元（2019）年 12 月）に示された「政策 5 原則」の趣旨を踏まえたうえで、国の「総合戦略」及び埼玉県の「第 2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和２（2020）年 3 月）の基本目標を勘案し、本村の総合戦略を策定するものとします。
①

政策 5 原則〇自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
〇将来性
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
〇地域性
地域の強みや魅力を生かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体
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的に取り組む。
〇総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。そのうえで、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
〇結果重視
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した
うえで施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
②

国及び埼玉県の第２期「総合戦略」の基本目標
国（第 2 期）の基本目標
１２
３
４

埼玉県（第 2 期）の基本目標

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

県内における安定した雇用を創出する
県内へ新しいひとの流れをつくる

結婚・出産・子育ての希望をかな 県民の結婚・出産・子育ての希望をかな
える

える

ひとが集う、安心して暮らすこと 時代に合った地域をつくり、安心なくらができる魅力的な地域をつくるしを守る

３ 「東秩父村総合振興計画」との関係「第６次東秩父村総合振興計画」は、本村の自治に関する最高規範である「東秩父村自治基本条例」に則り策定され、総合的かつ計画的な村政運営を図るための基本構想及びこれを実現するための基本計画などから構成されています。
基本計画の事業のうち、本村の課題を解決するために戦略的かつ優先的に取り組む事業をリーディングプロジェクトとして総合戦略に定め、本村の「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指します。

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４ 戦略の推進期間
令和３（2021）年度から令和 6（2024）年度までの 4 年間とします。
５ 策定体制①

総合振興計画審議会（総合振興計画・総合戦略）
産業・行政・教育・金融・労働等の各分野において、識見を有する方により構成します。総合戦略に係る事項及び原案を審議します。
②

東秩父村総合振興計画策定委員会（創生本部）
東秩父村役場内の三役及び課長級職員等にて構成します。総合戦略に係る事項及び素案を決定します。
③

東秩父村総合振興計画企画委員会（創生本部ワーキングチーム）
東秩父村役場内の職員にて構成します。総合戦略に係る事項及び素案を調整します。
６ 施策・事業の検証
総合戦略については、計画期間内に東秩父村総合振興計画等審議会において進捗状
況や成果の検証を行い、必要に応じてその内容の見直しを行います。

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Ⅱ

施策の体系
基本目標
１

施策

地元に根ざした『しごと』をつくり、 １－１産業の振興
安心して働けるようにする

・商工業、農林業の振興
・観光業の振興
１－２就業支援・誰もが活躍できる社会の実現

２

新しい『ひと』の流れをつくり、新 ２－１住環境の整備
しい交流の輪を広げる

・生活環境、インフラの維持管理と見直し
・移住施策の推進
２－２地域資源を生かした関係人
口・交流人口の増加促進
・魅力の発信と向上
・地域文化の振興

３『結婚・出産・子育て』の希望をか ３－１出産・育児支援
なえ、切れ目のない支援を行う

・出産・子育て支援の充実
３－２学校・教育環境の整備
・教育環境の整備／特色ある学校教育の推進

４

時代に合った地域をつくり、安心な ４－１健康長寿と医療・福祉サービ
くらしを守るとともに、地域と地域を連携する

スの連携・充実・高齢者支援の充実と健康づくりの推進
・地域医療体制の構築
４－２暮らしやすい村づくりの推進
・安全な地域づくりの確立

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Ⅲ

基本目標及び具体的な施策

基本目標１

地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする（１）数値目標
村内従業者の維持
指標

現状

村内従業者数

目標
601 人

601 人

令和元（2019）年

令和 6（2024）年（２）基本的方向
高校卒業後の進学、就職によるものと推察される転出者数が、大学等を卒業後に本村に戻ってくる転入者数を上回る状況が続いています。大学等へ進学した方が卒業後に就職等を理由に本村に戻って来られないことなどが原因として考えられます
が、その要因として本村に居住しながら働く場が十分にないことが挙げられます。
雇用の創出に当たっては、その前提として地域産業の振興による雇用の受け皿拡大が欠かせません。本村の主要な産業である製造業などの商工業等に加え、本村の地域資源である「豊かな自然」や「和紙及び和紙の里」を生かした観光業の振興を図る必要があります。
また、生産年齢人口の減少が進む中、多様な人材が活躍できる環境づくりが求められています。女性や元気な高齢者、障がいがある方が、いきいきと働くことができる環境づくりに取り組むことが求められます。
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
〇１－１

産業の振興

● 商工業、農林業の振興
伝統産業である手漉き和紙産業のほか、商工業など地場産業者の事業継続を支援し、新規雇用者が増加する状態を目指します。また、サテライトオフィスやテレワークなど、多様化する働き方に対応するため、商工会と連携し、事業展開を図ります。
農林業については、後継者不足への対応や新規就農者の受け入れ体制を整備するため、中山間地域の強みを生かした手法及び有害鳥獣対策を進めます。
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● 観光業の振興
平成 26（2014）年の「和紙：日本の手漉和紙技術」ユネスコ無形文化遺産登録、平成 28（2016）年の東秩父村和紙の里リニューアル（道の駅登録）以降、東秩父村に多くの観光客が訪れるようになりました。近年の観光入込客数は横ばいで推移
していますが、魅力的なイベントの開催や効果的な PR により、知名度の向上を図ります。
また、駐車場や観光トイレなどの改修・整備についても、計画的に実施をすることで観光施設の充実を図ります。
このような、ソフト・ハード両面の充実による観光業の振興を図ることで、活性化や雇用の場の創出を図ります。

施策分類
産業の振興

施策・事業

重要業績評価指標（KPI）■商工業、農林業の振興①地場産業活性化①商工会の事業所数（会員数）（主な事業）

110 事業所（令和 6（2024）年）

・伝統地場産業継承支援※令和元（2019）年時点 118 事業所

・商工会経営推進 等※前期基本計画 2-(1)商工業の振興 参照②新規就農者数②新規就農者の確保（主な事業）

4 人（令和 6（2024）年）

・中山間地域等直接支払事業※令和元（2019）年時点 0 人・有害鳥獣駆除対策 等※前期基本計画 2-(2) 農林業の振興 参照■観光業の振興①道の駅等の活性化①道の駅入込客数（主な事業）

55.2 万人（令和 6（2024）年）

・観光振興対策※令和元（2019）年時点 47.5 万人

・観光施設管理 等※前期基本計画 2-(4)観光の振興 参照②新規開業に向けた環境整備②新規開業者数（主な事業）

9 人（令和 6（2024）年）

・商工会経営推進 等※令和元（2019）年時点 1 人※前期基本計画 2-(1)商工業の振興 参照

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〇１－２

就業支援

● 誰もが活躍できる社会の実現
若者、女性、元気な高齢者、障がいがある方など、さまざまな方がいきいきと活躍できる社会となるために、就労支援を進めます。また、高齢者の社会参加をより促進するために、シルバー人材センターの創設に向けた取組を開始します。
施策分類
就業支援

施策・事業

重要業績評価指標（KPI）■誰もが活躍できる社会の実現①地域福祉／障がい者福祉①就労移行支援／継続支援事業（主な事業）

等の利用者数・障がい者の自立支援

12 人（令和 6（2024）年）

・社会福祉協議会への補助 等※令和元（2019）年時点 11 人

※前期基本計画 1-(1)福祉の充実 参照

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基本目標２

新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる（１）数値目標
人口の社会減の緩和
指標

現状（2018 年）

人口の社会減（全年齢）

目標

－46 人

－51 人

平成 30（2018）年

令和 6（2024）年（２）基本的方向
村外への人口流出が続いており、本村の人口減少は著しい状況にあります。人口減少は特に 10 代後半から 30 代前半において著しく、本村からの人材流出を減少させるためには、これらの世代の人材の流れを変える必要があります。そのためには、本村から転出した人が「また東秩父村に戻りたい」、本村で暮らす人が「この村に住み続けたい」と思えるような村づくりが欠かせません。
また、コロナ禍の影響で首都圏の都市部から郊外への移住を希望する流れが広がっています。本村の認知度及び愛着度の向上による交流人口・関係人口の増加を図ったうえで、移住・定住のニーズを着実につかむ取組を行う必要があります。
数値目標に当たっては、人口ビジョンに掲げた推計のとおり、国立社会保障・人口問題研究所推計や日本創生会議推計と比較し、減少幅の抑制を図ります。また、令和 22（2040）年に社会増となるよう本村の地域資源である和紙や豊かな自然を生かし、「和紙を通じた交流拡大」「自然を生かした交流・移住促進」を進めます。
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）〇２－１

住環境の整備● 生活環境、インフラの維持管理と見直し
本村への定住推進を図るため、住宅やライフラインの維持管理と見直しを進めます。具体的には、村営住宅の安全性・居住性の維持並びに施設の長寿命化を図るほか、公共交通の維持・確保、水道などのインフラの維持管理を行いつつ、公共施設等個別施設計画に基づき、未活用施設等の統合や廃止の検討を行い適切な管理を進めていきます。
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● 移住施策の推進
地方移住増加の流れを受け、本村においても移住に対する問い合わせが増えつつあります。一方、移住の受け入れ先である物件情報が慢性的に不足しており、移住希望者に対して居住場所を提供できていない状況です。移住体験施設利用後の移住への流れを途絶えさせないためにも、本村で課題となっている空き家対策とも連携し、空き家を有効活用した移住及び定住促進の取組を進めます。
施策分類
住環境の整備施策・事業

重要業績評価指標（KPI）■生活環境、インフラの維持管
理と見直し①合併処理浄化槽合計普及率①合併処理浄化槽設置の促進（村設置型合併処理浄化槽普及（主な事業）

率・個人設置型合併処理浄化・合併処理浄化槽施設整備、槽普及率）
63.8％（令和 6（2024）年）

管理 等※前期基本計画 3-(5)合併処理浄化槽設※令和元（2019）年時点 55.8％

置の促進 参照②簡易水道の維持管理②有収率※２（主な事業）

75.0%（令和 6（2024）年）

・老朽管改良工事※令和元（2019）年時点 69.8%

・地方公営企業法適用移行※２浄水場から供給した配水量のうち、水道・白石浄水場改良工事 等

料金の徴収対象となった水量の割合を示
す数値※前期基本計画 3-(6)簡易水道の維持管
理 参照■移住施策の推進①公共交通の維持管理①路線バス乗降客数
73,987 人（主な事業）
・公共交通対策（路線バス）（令和 6（2024）年）

・空白地有償運送事業者への※平成 30（2018）年時点 81,518 人

補助等※前期基本計画 3-(2)公共交通の維持確保
参照②移住体験施設利用後の移住世②移住の受け皿整備

帯数（累計）（主な事業）
・移住体験施設管理運営
・空き家対策 等※前期基本計画 3-(7)移住施策の推進参照

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4 世帯（令和 6（2024）年）※令和元（2019）年時点 0 世帯

〇２－２

地域資源を生かした関係人口・交流人口の増加促進● 魅力の発信と向上
本村ではこれまで、和紙の里での紙漉き体験、和紙の里文化フェスティバルや和紙フェスのイベント等、和紙を通じた PR や来訪施策を展開してきました。これらの実績をもとに、和紙を軸とした PR や来訪施策をさらに進めます。
また、SNS の効果的な発信やさまざまな機関・団体との連携により、村への関心を集め、その後も継続して関わりを持っていただけるようなファンを増やす取組を推進します。さらに、企業や個人によるふるさと納税制度の拡充により、関係人口・交流人口の増加につなげます。
● 地域文化の振興
本村の産業振興も視野に入れつつ、紙漉き職人の確保、和紙製品開発及び商品販売の多様化に対応したシステム導入などによる販路開拓に取り組み、地域文化の保全に努めます。
施策分類

施策・事業重要業績評価指標（KPI）

地 域 資 源 を ■魅力の発信と向上
生 か した 関 ①和紙の里の振興①和紙の里入場者数

係人口・交（主な事業）

11.5 万人（令和 6（2024）年）

流人口の増・イベント企画、運営※令和元（2019）年時点 10.8 万人

加促進・和紙商品開発 等※前期基本計画 2-(5)和紙の里の振興参照②地域文化の振興②ふるさと納税件数
245 件（令和 6（2024）年）（主な事業）
・ふるさと応援寄付金 等※令和元（2019）年時点 54 件

※前期基本計画 2-(3)関係人口増加の推進 参照■地域文化の振興①細川紙技術者の育成①細川紙・大河原和紙技術者研（主な事業）

修生支援事業の研修生数（累・細川紙・大河原和紙技術者研計）5 人（令和 6（2024）年）

修生支援事業・細川紙・大河原和紙技術者研究生支援事業 等※前期基本計画 4-(5)細川紙技術者の育成 参照12※令和元（2019）年時点 2 人

基本目標３『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う（１）数値目標
人口の自然減の緩和
指標

現状（2018 年）

合計特殊出生率目標

0.741.13

平成 30（2018）年

令和 6（2024）年（２）基本的方向
本村では若年層の人口減少が目立つとともに、合計特殊出生率の低下が続いています。その背景には、未婚化や晩婚化による出生数の減少や、結婚による女性の転出などが推察されます。本村の合計特殊出生率向上に向けては、経済的支援や出産（産前・産後）、子育て支援の強化が欠かせません。
令和 2（2020）年 3 月に策定した「東秩父村第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域ぐるみで切れ目なく安心して子育てを応援する村を目指し、さまざまな取組を進めています。これらの取組を強化・拡充し、子育ての支援を継続的に行います。
また、学校教育についても同様に保護者の経済的負担を軽減しつつ、児童生徒が充実した学校生活や教育を受けられるような環境を整備します。
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）〇３－１

出産・育児支援● 出産・子育て支援の充実
本村においても、出生数の減少は深刻な問題となっています。子育てに伴う負担や不安を解消するために、経済的・精神的な側面など、さまざまな視点から支援を行います。経済面については、出産や子育てに伴う金銭的な負担軽減を目的として、給食費・医療費・多子世帯保育料軽減などの形で支援を行います。また、出産を希望する村民に対して、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援を継続します。

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施策分類

施策・事業

重要業績評価指標（KPI）

出 産 ・ 子 育 ■出産・子育て支援の充実て 支 援 の 充 ①子育て支援の充実
実①子育て支援センター利用延（主な事業）

人数・こども医療費の支給

1,483 人・出産祝い金の支給（令和 6（2024）年）

・城山保育園給食費の無償化※令和元（2019）年時点 1,892 人

・子育て支援センター運営 等※前期基本計画 1-(3)子育て支援の充実
参照

〇３－２

学校・教育環境の整備● 教育環境の整備／特色ある学校教育の推進
小中学校の学習環境は、子育て世代の大きな関心事の一つです。教科支援員等の拡充を進めつつ、小さな村ならではの強みを生かし、児童生徒一人ひとりに目が行き届いた教育を進めます。また、給食費の無償化など、保護者の経済的負担を軽減しつつ、児童生徒が安心して通学し、学ぶことのできる学習環境を構築します。
また、少子化に伴う小規模化がさらに予想される中、小・中一貫教育実施を見据えた適正配置の在り方について検討し、特色ある学校教育の推進を図ります。

施策分類

施策・事業

重要業績評価指標（KPI）

学 校 ・ 教 育 ■教育環境の整備／特色ある学環境の整備

校教育の推進①児童生徒の学習意欲向上①学習に対する満足度（主な事業）

95.0％以上

・教科支援員配置（令和 6（2024）年）

・教育相談体制整備※令和元（2019）年時点 97.3％※前期基本計画 4-(2)生きる力を伸ばす
教育の推進 参照

②学校生活に対する満足度②安全な教育環境整備

90.0％以上（主な事業）
・小・中学校施設等整備（令和 6（2024）年）

・小・中学校適正配置検討 等※令和元（2019）年時点 90.5％※前期基本計画 4-(1)教育環境の整備参照

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基本目標４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（１）数値目標
健康長寿の実現指標

現状（2018 年）
男性 17.99 年

男性 18.26 年

女性 20.44 年

女性 20.49 年

平成 30（2018）年

令和 6（2024）年

健康寿命（65 歳に達した人が、「要介護２以上」になるまでの期間）

目標（２）基本的方向
令和元（2019）年に実施した村民意識調査では、医療施設の充実について改善を要望する声が挙がりました。こうした課題は村民のみならず、今後の村外からの定住者にとっても懸念材料となると考えられます。
住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせる社会を構築するため、相談体制の充実、医療・介護の連携とともに、介護予防事業を継続的に推進します。
また、近年多発する災害に備え、村民の危機管理意識の高揚や誰ひとり取り残されない防災体制の構築を進めます。
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）〇４－１

健康長寿と医療・福祉サービスの連携・充実● 高齢者支援の充実と健康づくりの推進
健康で穏やかに過ごせるように、介護予防事業や健康づくり事業を推進します。
また、高齢者だけでなく障がい者、子育て世代などへの相談体制を整備することで、村民が困りごとを抱えた時にすぐに相談することができる体制（機関）を整備し、周知を進めます。
● 地域医療体制の構築
村民が安心して生活ができるように、近隣の医師会や保健所などとの連携を深め、医療不便地区対策や救急医療体制の整備を進めます。

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施策分類

施策・事業

重要業績評価指標（KPI）

健 康 長 寿 と ■高齢者支援の充実と健康づく
医療・福祉りの推進①65 歳以上の介護予防事業参加

サ ー ビ ス の ①高齢者支援率

連携、充実（主な事業）

14.0％（令和 6（2024）年）

・地域支援事業 等※令和元（2019）年時点 13.6％※前期基本計画 1-(2)高齢者支援の充実参照■地域医療体制の構築①健（検）診の積極的受診①がん検診受診率（主な事業）

30.0％（令和 6（2024）年）

・健康増進事業※令和元（2019）年時点 24.0％

・在宅医療・介護連携推進 等※前期基本計画 1-(4)健康づくりの推進
参照

〇４－２

暮らしやすい村づくりの推進● 安全な地域づくりの確立
ここ数年、自然災害が多発しており、日ごろから村民一人ひとりの防災意識を向上させるとともに、災害などの危機に負けない村づくりを進めていく必要があります。自主防災組織の活動推進など村民の危機管理意識高揚に努めるほか、民生委員・児童委員とも連携し、高齢者世帯や障がい者などの災害時要援護者を把握することで、災害に強く安心して暮らせる地域づくりを進めます。
施策分類

施策・事業

重要業績評価指標（KPI）

暮 ら しや す ■安全な地域づくりの確立
い 村 づ く り ①防災体制の充実の推進①自主防災組織防災訓練実施数（主な事業）（累計）

・民生委員・児童委員活動への2 団体（令和 6（2024）年）※令和 2（2020）年時点０団体

支援、協力
・障がい者の自立支援
・防災情報配信システム
・防災訓練
・地域防災対策 等※前期基本計画 3-(1)防災体制の充実
参照

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第２期 東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略
初版：2021 年 3 月発行

改訂：2022 年 3 月 10 日（Ver.2）
2024 年 3 月 25 日（Ver.3）

発行・編集：埼玉県東秩父村（企画財政課）〒355-0393
埼玉県秩父郡東秩父村大字御堂 634 番地
TEL：0493-82-1254（企画財政課直通）
FAX：0493-82-1562

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