国立保健医療科学院
National Institute of Public Health

公衆衛生向上のための人材育成と調査研究－健康・安全な社会を目指して－

国立保健医療科学院

国立保健医療科学院ホームページ
https://www.niph.go.jp/

国立保健医療科学院の使命
近年、めざましい科学技術の進歩や高度情報化、そして地球環境の著しい変化などにより、わが国の国民生活は複雑かつ多様化しています。更に、急速に進む少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの社会保障制度改革とも相まって、国民の生命や健康に関する諸課題への積極的な取組が求められています。
国立保健医療科学院は、保健、医療、福祉及び生活環境に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、地方自治体職員等の人材育成を実施するとともに、これらに関する調査及び研究を行っています。これらを通じ、わが国の公衆衛生の向上に寄与することが、国立保健医療科学院の使命です。

国民

健やかで安心な生活の実現

施策実施

厚生労働本省

政策提言
・
科学的根拠提供

連携・協働

地方自治体人材育成

情報提供

年間 約 2,100 名実施

国立保健医療科学院

国立保健医療科学院のロゴマーク
血球あるいは種子を表すパーツを用いて、健康（Ｈｅａｌｔｈ）の頭文字 Ｈ を形づくっています。
これから大きく開花する生命をイメージしたものです。

データベースの運用

正面玄関前モニュメント
タイトル：循環と浄化
白川昌生氏の鉄を使った作品は、自然が持つ根源的形−円や球体−を組み合わせて作られています。それは力強く、簡潔で、暖かい印象を人々に伝えます。

国立保健医療科学院の沿革
国立保健医療科学院は、厚生省（当時）の国立試験研究機関の重点整

旧国立医療・病院管理研究所備・再構築の一環として、平成１４年４月に、旧国立公衆衛生院、旧国昭和 24 年（1949 年）立医療・病院管理研究所の多くの組織・機能を統合し、これに国立感染症研究所の口腔科学部（口腔感染症業務を除く）を加えた新たな機関とわが国の病院管理・経営の近代化して埼玉県和光市に設置されました。さらに、平成１６年１０月、実験を 目 指 し、国 立 東 京 第 一 病 院（現・国立国際医療研究センター）内に病施設と講堂を含む別館棟が竣工し、移転が完了しました。

院管理研修所として設立

国立保健医療科学院の研究体制は、当初、１５研究部、１センターで昭和 36 年発足しましたが、平成２３年４月に、時代の要請に従い組織の合理化を図り、９統括研究官、６研究部、１センターとする組織再編を行いまし

研究体制の整備とともに「病院管理研究所」に改組た。その後、平成３０年４月に保健医療経済評価研究センターを設置するなど、現在では７統括研究官、６研究部、２センターに至っています。

平成２年

旧国立公衆衛生院

医療のシステム化を推進するため、医療の普及向上及び医療機関の整備改

昭和１３年（１９３８年）

善に関する調査研究を行うこととし、公衆衛生技術者の養成訓練及び公衆衛生に関する調査研究機関として東京都港区「国立医療・病院管理研究所」に改組白金台に設立。米国ロックフェラー財団の経済的援助による。

国立保健医療科学院の組織
科学院が取り組むべき保健医療福祉の研究分野を大きく「生涯を通じての健康増進に関わる研究（生涯健康研究部）」、「保健医療福祉サービスに関する研究（医療・福祉サービス研究部、保健医療経済評価研究センター）」、「生活環境・安全に関する研究（生活環境研究部）」の３分野として、この３分野の個々では対応できない分野を横断する課題に対応するため「政策技術評価研究部」、「健康危機管理研究部」、「研究情報支援研究センター」、「国際協力研究部」を設置しています。
また、特定分野にかかる人材育成及び調査研究について、院長

次長

各研究部を横断して実施する統括研究官（７分野）を設企画調整主幹置しています。（右図参照）

統括研究官

生涯保健システム研究分野

総務部

保健指導研究分野

政策技術評価研究部

保健・医療・福祉サービス研究分野

生涯健康研究部

地域医療システム研究分野

医療・福祉サービス研究部

水管理研究分野

生活環境研究部

建築・施設管理研究分野

健康危機管理研究部

保健医療情報管理研究分野

国立保健医療科学院における調査研究の基本的な考え方
取り組みを進める２大研究課題
研究領域を横断する機能○少子・高齢社会の進展に対応した健康確保○健康に関する安全・安心の確保

生涯を通じての健康増進にかかわる研究

保健医療福祉
サービスの研究

生活環境・安全に関する研究

政策・施策の評価に関する研究機能
健康危機管理に関する研究機能研究を促進する
情報支援機能国際協力研究部

国際協力に資する研究機能

研究情報支援研究センター

人材育成・調査研究

保健医療経済評価研究センター

人材育成
人材育成は、地方自治体等において、保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉（以下「保健医療等」）に関連する業務に従事している職員（医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、社会福祉関係職員等）やこれから従事しようとする方々に対し、保健医療等の基本理念、基礎及び専門的知識・技術、最新の情報などの習得を目的として、各統括研究官・各研究部・センターがそれぞれ協力して実施しています。研究課程、専門課程、短期研修及び国際協力研修で構成されます。

長期研修

短期研修

短期研修

国際協力研修図書館

情報統計解析室

人材育成プログラム
人材育成のための研修は評価及び見直しを定期的に行い、社会のニーズに対応しながら多種多様なプログラムを提供しています。年間の研修修了者数は約２,1００名に及んでいます。

1

2

研究課程

専門課程

公衆衛生に係る広い視野と見識を修得し、公衆衛生の現場での諸問題について、最現場での諸問題について既存のエビデンス

適手法を自ら探索、開発して問題解決に導を用いて問題解決を図るなど、専門職業人くなど、高度な実践研究能力を有する者のとして指導的役割を果たすことのできる者養成を目的としています。

を養成することを目的としています。
８分野

定員：５名

（保健福祉行政管理分野本科他７分野）

期間：３年

定員：４５名期間：２ヶ月〜１年

34

短期研修

保健医療福祉等の業務に従事する者を対象に、特定のテーマに関する最新の知識、技術等を提供しています。

国際協力研修世界保健機関（ＷＨＯ）と協働する等により、開発途上国の保健医療等に従事する指導的な者を主な対象に、必要な知識、技約４０コース（公衆衛生看護研修、地域医療連携マネジメント研修、水道工学研修、疫学統計研修 他）
定員：約 1,9００名
期間：２日〜６週
研修案内

術等を提供しています。
5 コース（生活習慣病対策研修他 4 コース）
期間：1 週〜１ヶ月
https://www.niph.go.jp/entrance-index2/

ＩＣＴの活用
集合研修日数の短期化や研修の効率化を目指して、遠隔研修システムの活用促進を進めています。
また、研究課程や専門課程における研究論文中間発表
会・報告会ではテレビ会議システムを活用するなど、ＩＣＴの活用促進を進めています。

調査研究
国立保健医療科学院においては、人材育成の充実、厚生労働省の政策への提言、政策立案に当たっての科学的根拠の提供及び政策の科学的評価等のため、分野横断的に、各研究者が協力して調査研究を実施しています。

国立保健医療科学院の調査研究例
生涯を通じた健康づくりの推進• 健康寿命の延伸による地域活性化を目指し、母子保健、生活習慣病、タバコ、高齢化、認知症、歯科保健等の健康づくり施策を支援しています。

医療の質と安全性の向上• 医療機関における安心・安全かつ効率性の高い医療の提供を目指し、患者の視点に立った医療提供施策等を支援しています。

医療・介護の連携の推進• 効率的かつ質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステム構築を目指し、都道府県計画、地域医療構想、介護保険事業（支援）計画策定等を支援しています。

保健医療事業の経済的評価の推進• 高齢化社会に柔軟に対応する医療費適正化の促進を目指し、特定健康診査と特定保健指導の効果検証等を支援しています。

生活環境の改善• 生活環境の質の向上を目指し、生活環境における様々な健康影響要因（飲料水、建築環境、電磁波、微生物等）への対策を支援しています。

健康危機管理の推進• 公衆衛生上の脅威に対する適切な対策の促進、健康危機の回避・軽減を目指し、健康危機をもたらす事象（地震・火山・風水害等の自然災害、感染症、放射線等）への政策立案及び情報収集提供を支援しています。

研究課題数の推移（競争的研究資金）
一般会計による重点資金及び基競争的研究資金の研究課題数の推移

盤的資金の獲得とともに、厚生労働科学研究事業、文部科学省科学研究費助成事業等の競争的研究資

課 題数
150152

金の積極的な獲得に努めています。
国立保健医療科学院の競争的研

10092

究資金による研究課題数の推移は、右図のとおりです。

117109 114

161

125 132 126 128

50020212223242526272829
年度（ 平 成 ）

国立保健医療科学院が運用・提供するデータベース
厚生労働科学研究成果データベース

特定健診・保健指導機関データベース

https://mhlw-grants.niph.go.jp/

https://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/

平成 1０年度以降の研究報告書を検索・閲覧

健診機関の特徴を紹介

臨床研究（試験）情報検索

H-CRISIS 健康危機管理ライブラリー

https://rctportal.niph.go.jp/

https://h-crisis.niph.go.jp/

健康危機情報を発信

臨床研究・臨床試験の情報を検索

国際協力
公衆衛生における国際協力は重要であり、国立保健医療科学院は、ＷＨＯ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の国内外の関係機関と協力しつつ、研修の積極的な実施、国際的な政策立案への関与等を進めています。特に国立保健医療科学院はＷＨＯの指定協力研究センターに４専門分野及び図書館が登録されており、ＷＨＯ本部やＷＨＯ西太平洋地域事務局等と連携して、保健医療等に関する調査研究を推進しています。また各国からの要請を受け、協定（覚書）を締結し、研修生・研究生の交流、研究会の開催等を行っています。
内容

ＷＨＯ指定協力研究センター等の名称

指定年

WHO Collaborating Centre for Integrated
People-Centred Service Delivery（部署）国際協力研究部

昭和６１年

ＷＨＯ西太平洋地域事務局等と連携して、保健医療サービ(１９８６年 )スの提供体制に関する研究を推進

WHO Collaborating Centre forCommunity Water Supply and Sanitation（部署）生活環境研究部（水管理研究領域）
WHO Collaborating Centre on
Tobacco Testing and Research（部署）生活環境研究部（衛生環境管理研究領域）
Collaborating Centre for the WHO-FIC（部署）研究情報支援研究センター
WHO Reference Library（部署）総務部総務課図書館サービス室

昭和６１年

開発途上国の水と衛生の改善に取り組むとともにＷＨＯ西(１９８６年 )太平洋地域事務局と協力した水安全の普及啓発活動を実施

平成２６年

ＷＨＯ西太平洋地域事務局等と連携して、喫煙率の減少の(２０１４年 )ための研究を実施

平成２3 年(２０１1 年 )ＷＨＯ国際統計分類（WHO−FIC）の発展、普及を実施

平成 16 年

ＷＨＯの出版物を網羅的に収集し、ＷＨＯに関心をもつ全(２０04 年 )ての人に提供する図書館（原則として１国に１館）

庁舎及び寄宿舎案内図
東京メトロ

有楽町線・副都心線

東武東上線

至：池袋

和光市駅
至：朝霞台

南口

東武バス

西武バス
東京外環自動車道

科学院入口

川越街道

理化学研究所
税務大学正門

本館

樹林公園

和光市駅へのバス停

税務大学校 寄宿舎 別 館

司法研修所

裁判所職員
総合研修所

和光市駅からのバス停
東武バス：税務大学校
西武バス：税務大学校和光校舎

受講生用寄宿舎148 室
住所〒351-0197

埼玉県和光市南２丁目３−６

代表TEL ： 048-458-6111

FAX ： 048-469-1573

研修関係のお問い合わせ先
研 修・業 務 課 TEL ： 048-458-6187

FAX ： 048-458-6112

電車でのアクセス

交・東武東上線・東京メトロ（有楽町線・副都心線）
・「和光市」駅下車（徒歩約２５分）

通

バスでのアクセス
・東武バス [ 和 01] を利用し（約１５分）、「税務大学校」下車（徒歩３分）
・東武バス [ 和 06][ 和 08] を利用し（約１５分）、「税務大学正門」下車（徒歩２分）
・西武バス [ 泉 39] を利用し（約１５分）、「税務大学校和光校舎」下車（徒歩３分）

国立保健医療科学院ホームページ

https://www. niph.go.jp/（平成 30 年１０月）