一時入国禁止の大統領令に対するアカデミックコミュニティーの反応1
遠藤 悟
トランプ大統領は、2017 年 1 月 27 日にイラク、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダン、シリアの 7 か国の人々を 90 日間入国させないという内容を含む大統領令に署名した。この大統領令についてはワシントン州シアトル連邦地裁が 2 月 3 日にこの差し止めを命じる仮処分を下したが、司法省は上訴した。これに対し連邦控訴裁判所（高裁）は 2 月 9 日に地裁判断を支持しているが、トランプ政権側から新たな大統領令の発令の可能性が報道されている。
この大統領令に対してはアカデミックコミュニティーから反対の声が上がっているが、以下においては、学協会や大学協会から発表されたトランプ大統領宛ての書簡や声明、そして研究者が個人の立場で賛同者となる形で発表された請願についてその内容を記した（記された内容は、概ね書簡等の記述に対応する形でまとめたが、簡略化した箇所もある）。
なお、アカデミックコミュニティーからは本稿に記載したもの以外にも学協会、大学から声明、書簡等が複数発表されている。以下のサイトにはマスメディアの報道も含め関連の情報が掲載されている。
https://notoimmigrationban.com/press-coverage.html
また、付録として、全米大学協会（AAU）が 2017 年 2 月 16 日にニューヨーク東地区連邦地方裁判所に提出した法廷助言書の項目と、Scienceinsider ブログの 2016 年 12 月 5 日から 2017 年 3 月 5 日までの掲載内容の中でトランプ政権と議会に関連する項目を掲載した。
１．複数学会による大統領宛て書簡
米国学協会は 1 月 31 日付けでトランプ大統領宛てに書簡を送付しているが、この書簡には 170 を超えた学協会や大学が署名している。書簡に記載された内容は以下のとおりである（内容の記載は 180 機
関の署名がある 2 月 10 日更新版を利用した）。
掲載ウェブサイト：https://www.aps.org/about/governance/letters/upload/multisociety-imm.pdf （本PDF ファイルは米国物理学会のサイトに掲載されたものであるが、各学会のサイトにも掲載されている。
）2017 年 2 月 10 日
Trump 大統領殿
・2017 年 1 月 27 日付けの査証および入国に関する大統領令は、米国の科学と工学における能力に関することを一端として、外交、人道主義、国家安全保障に深刻な意味がある。
・署名に参加した専門的な科学、工学、教育に関する学協会を代表する 180 の機関は、大統領令が米国に出入国する企業や大学の科学者や工学者にネガティブな影響を及ぼし、米国の科学工学のアウトプットを低下させる。
・科学の発展は、アイデアや人々がオープンであること、透明性のあること、そして自由に交流されることに依存する。そしてこれらの原則が米国が海外人材にとって魅力的で利益を与えてくれる国にした。宇宙の探求、医学の進歩、ハイテク部門の強化のための科学の活用などにおいて米国は、科学、教1「米国の科学政策」ホームページ 2017 年 3 月 5 日掲載
1

育、イノベーションのリーダーである。科学的知識とイノベーションの進歩において世界のリーダーとなり続けるために、米国の科学技術活動は国際的で多文化的な環境において強化されなければならない。
・大統領令は、米国において学習し、労働し、学術会合に出席し、新規のビジネスを企図する最良で最も賢明な多くの海外の学生、学者、工学者、科学者の意欲を削ぐものである。大統領令の政策を実施することは、米国が海外の科学人材を惹きつけ、科学と経済における主導的地位を維持することを損なわせるものである。
・今日、我々は政権に対し、大統領を撤回することを要請する。我々はまた、米国が移民による国であるという原則を基盤としつつ、米国の繁栄と強固な国境を前進させる入国管理と査証に関する政策の形成を支援する用意がある。
２．公立大学・ランドグラント大学協会のトランプ政権の 7 か国の国民の米国への一時的な入国禁止の大統領令に関する声明
全米の公立大学およびランドグラント大学 235 機関が加盟する公立大学・ランドグラント大学協会（Association of Public & Land-Grant Universities: APLU）は、1 月 28 日付けで以下の声明を発表している。なお、この声明に署名した大学・機関（州の大学システムなど）の数は計 140 機関で、うち 35大学は米国大学協会（AAU）の加盟大学でもある。
掲 載 ウ ェ ブ サ イ ト ： http://www.aplu.org/news-and-media/News/aplu-statement-on-trumpadministrations-new-order-temporarily-banning-citizens-of-seven-countries-from-entering-us
・公立研究大学は、政権による 90 日間、7 つの国の査証やグリーンカード保持者の米国への入国を妨げる政策に対し深く憂慮する。この行動の結果は、難民に対する入国禁止を併せて、高等教育コミュニティーを超えて影響が及ぶものであり、人々が関心を寄せるべきことである。公立大学協会として我々はこのことが既に米国の大学のキャンパスに影響を及ぼしていることを認識している。最新の数字として入国禁止の対象となる 7 か国から米国に大学には 2015-16 年度に 17,000 人以上の学生が学んでいる。
・新たな大統領令は発効した時にたまたま海外にいた対象の 7 か国の大学の学生、研究者、教員、スタッフに大きな混乱と困難をもたらす。これらの人々は入国管理の規定遵守のため帰国し、米国に戻り学習や任務を遂行できなくなっている。このことは学生の学位取得、教員の教育や研究の継続に疑問が付されることを意味する。個人のレベルでは、家族と切り離され、米国において合法的に確立した生活が引き裂かれる者がいることである。
・この決定の影響はこれらの短期的なものを超えたものである。米国の大学は海外の学生、教員、研究者、職員がもたらす才能、洞察、文化により豊かとなり強力となった。適切で効果的な審査の上で、全ての国、地域の外国人学生は、長い間キャンパスコニュニティーの中核であり、そのことは今後も継続されるべきである。我々はこの決定が、外国人学生、研究者他が我々のキャンパス来ようと考えることに大きな不確実性と加えるものであることを憂慮する。
・困難は明白であり、この国の価値における公正という点においてこの 90 日間の査証とグリーンカード保持者の入国禁止の決定は速やかに再考されるべきである。

2

３．米国大学協会 Mary Sue Coleman 会長の声明
米国の有力な研究大学が加盟する米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は、1
月 28 日に会長の声明を発表している。その内容は以下のとおりである。
掲載ウェブサイト：http://www.aau.edu/news/article.aspx?id=18366
・我々は米国の安全保障のための強力な査証の手順は重要であると認識しているが、特定の国々からの人々の入国・再入国の禁止は、既に弊害を生んでおり速やかに終了させるべきである。大統領令は米国で学習することを認められキャンパスに戻ろうとする学生を苦境に陥らせ、多くの者の教育と研究を中断させる。
・我々はまた政権に出来る限り早期に世界に向け米国が引き続き全ての国の最も才能のある人々が大学において学習し、教育し、研究を遂行することを歓迎することを明示することを要請する。最良の学生、科学者、工学者、学者を惹きつけ続けることは我々の経済と国益にとって重要である。それは特に同時多発テロ（9/11）の発生の折を含め、我々がこれまでの政権と緊密に協力し、米国に貢献する人材の入国を維持しつつ、我々に危害を加えようとする者の入国を阻止する査証制度を確かなものとしてきた。
・他の国々は高等教育、研究、イノベーションにおいて米国を凌ごうとする目標を設定している。最も才能のある学生や研究者の行き先を米国以外の国々に変更させてしまうことは取返しのつかない損失をもたらし、他国がグローバルなリーダーシップの地位に就くことを手助けすることとなる。

４．「Academics Against Immigration Executive Committee」が設置したウェブサイトにおける署名活動
本 公 開 書 簡 に よ る 請 願 は 、「 Academics Against Immigration Executive Committee 」 に よ り「https://notoimmigrationban.com/」のウェブサイトにおいて賛同者の署名が募られたものである。設置者氏名、設置期日等は確認できていないが、Science 誌（ウェブ版）では 1 月 29 日にこの設置について報道されてり、大統領令発令後速やかに設置されたものと判断される。この時点では 43 人のノーベル賞受賞者を含む 7,000 人の学者が署名に参加したと報道されているが、本稿執筆時点である 3 月 5 日時
点では学術研究サポーター43,000 人＋、米国の教員 31,000 人＋、ノーベル賞受賞者 62 人、科学・工学・芸術のナショナルアカデミー会員 521 人の署名者が掲載されている。
Academics Against Immigration Executive Order・トランプ大統領はイラン、イラク、シリア、スーダン、イエメン、リビア、ソマリアの 7 か国の全国民に対する査証発給と入国の 90 日間の停止を含む大統領令に署名した。大統領令は恒久的となる可能性がある。多様な研究分野、経歴、個人の信条を持つ我々署名者はこのことに対し以下の 3 点において強い憂慮の声を上げる。
１．大統領令は差別的である。大統領令は多数がイスラム教徒である国を出身とする大規模な人々を公正性を欠く形で対象としている。これは選挙戦中に約束された人種および宗教に基づき人々を特定（profiling）することに向けた取り組みである。米国は民主的な国であり、民族や宗教により特定することは我々が持つ価値や原則に反する。

3

２．大統領令は米国の国益にとって有害である。大統領令は高等教育と研究の米国のリーダーシップを大きく損なう。米国の研究機関は禁止の対象となる国の多くの研究者を受け入れている。イランだ
けでも過去 3 年間に 3,000 人の学生が米国の大学で博士号を取得している。提案された大統領令はこれらの国の研究者との共同研究を制限し、多くの現在および未来の潜在的な米国の研究者や起業家を米国から離れさせることとなる。我々はこの大統領令は短期的、長期的に国益を損なうものであると強く信じる。
３．大統領令は我々のコミュニティーのメンバーの負担となっている。大統領令の対象となる人々は我々の学生、友人、同僚である。大統領令は入国の制限により米国外に住む家族を引き裂き、米国に住む者に対し旅行することを制限する。制限は在留資格や他の状況に関わらず、各国のほとんど全ての者に適用される。この制限は入国者、その家族やコミュニティーの生活を破壊するものである。それは非人道的であり、非効率的であり、非米国的である。
これらの提案された禁止は国益を超えた結果をもたらす。このような法を守り勤勉で十分に一体化している移民に対し非倫理的で差別的な扱いをすることは、米国の建国における原則に根本的に反するものである。
我々は強く禁止を非難し、大統領に対し大統領令の再考を要請する。
◎ 付録１．米国大学協会（AAU）が 2017 年 2 月 16 日にニューヨーク東地区連邦地方裁判所に提出した
法廷助言書の項目
掲載ウェブサイト：
http://www.aau.edu/uploadedFiles/Policy_Issues/Science_and_Security/Visa_and_Immigration_Issues/AAU%20Amicus%20Brief%20FILED.pdf
序文
Ⅰ．国境を越えた情報、アイデア、学識の自由な交流は米国の国益に重要である。
A. 大学とそのコミュニティーは、国境を越えたアイデアと人々の交流に依存し、またそれを強化する。
B. 海外の学生や学者は米国の経済を支え、我々の民主主義を強化する。
Ⅱ．大統領令は海外の学生や学者との学術的な交流を脅かすものである。
A. AAU の会員大学の学生と学者は大統領令の影響を直接受ける。
B. 大統領令は、オープンな学術交流に継続的に負の影響を及ぼし、延長されることとなれば、米国の国益にいて不の影響を及ぼす。
◎ 付録２．Science 誌 Scienceinsider ブログにおける次期大統領および 115 次議会に関する主な報道
以下においては、
Science 誌の Scienceinsider ブログ（http://www.sciencemag.org/news/scienceinsider）の中でトランプ政権および第 115 次議会に関する報道について、日付け、ブログの表題を転記したうえで、本稿筆者の簡単な説明を付した。
対象期間は 2016 年 12 月 5 日～2017 年 3 月 5 日である。

4◯ 研究支援・予算
・2017 年 3 月 3 日 Trump plan for 40% cut could cause EPA science office ‘to implode,’ official warns
2018 年度大統領予算案において検討されている環境保護庁（EPA）の科学研究予算の 40%削減により考えられる影響についての報告。
・2017 年 2 月 27 日 Trump’s 2018 budget will squeeze civilian science agencies
2018 年度大統領予算案について、国防予算を 540 億ドル増の 6030 億ドルとし、同額を非国防予算から削減するとされている中で、基礎研究予算も削減対象となる可能性があるという報告。
◯ 7 か国からの入国一時禁止の大統領令およびそれに対する反対を中心としたアカデミックコミュニテ
ィーの動き・2017 年 3 月 4 日 Updated: Which science groups have endorsed the March for Science?
4 月 22 日に予定されている「March for Science」の開催を控え、学協会のリーダーがどのように関与すべきかを検討している事等に関する報告。
・2017 年 3 月 1 日

Senior Republican lawmaker has some advice for U.S. science marchers

下院歳出委員会の商務科学司法小委員会委員長である John Culberson 議員が「March for Science」に異例の助言を行ったという報告・2017 年 2 月 17 日 Top U.S. universities host 10,000 students and researchers from nations
covered by Trump travel ban
米国大学協会（Association of American Universities: AAU）が、トランプ大統領の 7 か国からの入国禁止に関する大統領令に関する法廷助言書を提出したという報告。
・2017 年 2 月 8 日 The marches for science, on one global interactive map「March for Science」に関連する状況報告。
・2017 年 2 月 7 日

Grad students, postdocs with U.S. visas face uncertainty

トランプ大統領の一時入国禁止の大統領令による大学院生やポストドクターに対する影響の報告。
・2017 年 2 月 7 日 Biotech bosses protest Trump’s travel ban
トランプ大統領の一時入国禁止の大統領に対し企業関係者からも反対の声が上がっているが、バイオテクノロジー関係者は Nature Biotechnology 誌上に書簡を掲載したということ等の報告。
・2017 年 2 月 3 日

Scientists urge boycott of U.S. meetings

一時入国禁止の大統領令に対する国際天文学連合の米国での学術会合取り止めといった反対運動やその他の影響に関する報告。
・2017 年 2 月 2 日 European researchers spin off sister marches for science in at least eightcountries
ヨーロッパの科学者による一時入国禁止の大統領令に反対する米国の科学者への連帯の動きについての報告
・2017 年 2 月 1 日 A March for Science—in April: The ScienceInsider briefing
トランプ大統領宛て書簡（Multisociety Letter to President Donald J. Trump）の送付と、4 月 22日に計画された「March for Science」に関する報告・2017 年 2 月 1 日

On 22 April, empiricists around the country will march for science

5

「March for Science」の日程の決定等の報告。
・2017 年 1 月 31 日 Mexican scientists feel the Trump effect
メキシコの科学者の状況に関する報告。
・2017 年 1 月 31 日 Building a wall around Mexican science? The ScienceInsider briefing
トランプ大統領就任後の動きを取りまとめた報告。
・2017 年 1 月 30 日 The ScienceInsider briefing: How Trump’s immigration order affects scientists
一時入国禁止の大統領令に関する動きを取りまとめた報告
・2017 年 1 月 29 日

Scientists’ lives upended by Trump’s immigration order

一時入国禁止の大統領令により生じた混乱等の報告。
・2017 年 1 月 27 日

Science march planners, here’s some unsolicited advice「Science for March」の構想に関する報告。
◯ 人事・2017 年 3 月 2 日 Which Rick Perry will show up as energy secretary: bombastic author orcautious executive?
上院における Rick Perry のエネルギー省長官の承認について、過去の著作との関連などが焦点となっているという報告。
・2017 年 2 月 10 日

Senate confirms Price to lead HHS

上院において Tom Price 前下院議員の厚生省（HHS）長官の就任が承認されたという報告。
・2017 年 2 月 1 日 Anatomy of an alternative fact offered by top Trump health adviser
Katy French Talento の Domestic Policy Council への任命に関する報告。
・2017 年 1 月 31 日

Senate panel advances DOE, Interior nominees

上院の関係委員会における Ryan Zinke 元下院議員の内務省長官、Rick Perry 前テキサス州知事のエネルギー省長官の承認の報告。
・2017 年 1 月 25 日 What Trump's nominees have said about science at their Senate hearings
トランプ政権の閣議メンバー候補者の上院での公聴会の発言内容等の報告。
・2017 年 1 月 24 日 Commerce nominee Ross promises to protect "peer-reviewed research" atNOAA
商務省長官候補の Wiblur Ross が上院の商務科学運輸委員会少数党筆頭議員に対し、海洋大気局（NOAA）における研究成果の公表を継続する意向を示す書簡が送付されたという報告。各省の機関に所属する研究者の成果の発表に関する取扱いの動向についても報告されている。
・2017 年 1 月 19 日 Trump asks NIH Director Francis Collins to stay on
トランプ大統領が Collins NIH 所長に留任するよう求めたという報告。
・2016 年 1 月 19 日 Ten questions for Rick Perry, Trump's pick for energy secretary
Rick Perry エネルギー省長官候補者に関する翌日の議会での審議に先立つ報告。
・2016 年 12 月 21 日 U.S. physics society removes chief lobbyist after controversial press releaseon Trump’s election
米国物理学会の広報担当部長（Director for Public Affairs）の職にあったロビイスト Michael Lubell

6の退任の報告。トランプ政権への好意的な発言との関係も指摘されている。
・2016 年 12 月 20 日 Special series: Meet new members of Congress with connections to research,
and a science ally who is leaving2017 年 1 月 3 日に開始する第 115 次議会における科学に関係する議員に関する報告。
・2016 年 12 月 19 日 Researchers anxiously await Trump’s pick for science adviser
トランプ政権下における科学面の助言の職（PCAST 等を含む）に関する見通しについての報告。過去の事例との関連で報告されている。
・2016 年 12 月 14 日 Trump’s choice for interior gets mixed reviews
次期内務省長官候補に関する報告。
・2016 年 12 月 13 日 The reaction to Rick Perry leading the Department of Energy? It’s complicated
次期エネルギー省長官候補に関する報告・2016 年 12 月 7 日 Trump picks prominent climate skeptic as EPA chief
次期環境保護庁長官候補に関する報告◯ 政策決定における科学的知見の反映（気候変動の問題等）
・2017 年 3 月 2 日

Wetlands scientists speak out against Trump's move to undo water rule

環境保護庁のクリーンウォーター規則を標的としたトランプ大統領の大統領令に対し、湿地科学者協会、米国生態学会等が大統領宛ての書簡を送付したという報告。
・2017 年 2 月 10 日 Climate scientists wary of Trump: Please come to France, says presidental
hopeful
フランスで大統領立候補者 Emmanuel Macron が Facebook や Twitter で気候変動への取り組み等の立場から米国の科学者、工学者、起業家に向けたコメントを掲載したという報告。
・2017 年 2 月 8 日 U.S. Senate bill aims to make sure federal scientists aren’t ‘muzzled’
上院で Bill Nelson（民主党）議員が「科学的公正性法案（Scientific Integrity Act、S. 338）」を提出したという報告。2009 年のオバマ大統領の大統領令に沿ったもので、連邦政府研究者の研究成果発表に関するもので、トランプ政権側はこれとは反対の考えが示されており、審議は党派的なものとなるであろうと記されている。
・2017 年 1 月 30 日

Scientists ‘partly to blame’ for skepticism of evidence in policymaking, says

AAAS CEORush Hole AAAS CEO により示されたトランプ政権における政策への科学的知見の活用の点における懸念についての報告
・2017 年 1 月 25 日 Trump officials suspend plan to delete EPA climate web pages
環境保護庁の気候変動に関するウェブサイトについて削除の予定が伝えられたが、実施はされていないという報告。外部の研究者の対応等にも触れられている。
・2017 年 1 月 23 日 President Trump and science: 10 things to look for (and fear?)
トランプ政権に関し、研究者が関心を持つべき 10 のこととして以下を挙げている。
トランプ大統領は 2017 年度予算に影響を行使するのか？／トランプ大統領の最初の予算案において研究開発予算はどのようになるのか？／誰がトランプ大統領に科学面の助言を行うか？／誰が科学7

関係機関を運営するのか？／科学は国家基盤の計画の一部に含まれるのか？／オバマ政権期のイニシアチブのうちいくつが継続されるのか？／宇宙探査はどのようになるのか？／米国は ITER に継続参加するのか？／統計機関は標的となるのか？／規制的政策の反動はどの程度に及ぶのか？
・2017 年 1 月 11 日 Here’s how to improve controversial carbon accounting tool that Trump allies
want to gut, says U.S. science academy
ナショナルアカデミーズにより発表された二酸化炭素の社会的費用という課題に関する報告書が提出されたという報告。
・2017 年 1 月 3 日

Scientists fear pending attack on federal statistics collection

国政調査局がトランプ次期政権下で削減対象となっていることに関する報告。
・2016 年 12 月 16 日 Trump team targets changes to key metric that calculates social cost ofcarbon
トランプ次期大統領とそのエネルギー省の移行チームにおける環境、エネルギー政策の見通しについての報告。二酸化炭素の社会的費用等の論点が紹介されている。
・2016 年 12 月 16 日 This nifty map shows why coal power is struggling, Trump notwithstanding
トランプ次期大統領が支持する石炭エネルギーに関する課題等の報告。

8