新居浜市空き家バンク実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、本市における活用可能な空き家の情報収集及び情報発信を行い、その有効活用により、本市への定住を促進するため、新居浜市空き家バンクの実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）定住

永住することを前提に、本市の住民基本台帳に記載され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。
（２）住宅

居住することを目的とした玄関、居室、便所、台所及び風呂を備えている戸建て建物をいう。
（３）空き家

個人が市の区域内に所有している住宅で、現に居住するものがいない住宅（近い将来に居住しなくなる予定のものを含む。）をいう。
（４）所有者

空き家に係る所有権を有する者又は空き家に係る所有権を有する者の親族をいう。また、空 き 家 に 係 る 所 有 権 を 有 す る 者 か ら 当 該 物 件 の 取 引 を 委 任 さ れた第１１条に規定する登録事業所を含む。
（５）空き家バンク

空き家の賃貸借又は売買を希望する所有者から申込みを受けた情報を専用サイト等で公開し、空き家の利用を希望する者に対し、 所有者又は第１１条に規定する登録事業所を紹介する制度をいう。
（適用上の注意）第３条

この要綱は、空き家バンクに登録された空き家について、空き家バンク以外による取引を妨げるものではない。
（空き家物件登録申請）
第４条

空き家バンクによる空き家の賃貸借又は売買を希望する所有者は、空き家バンク

物件登録申請書（様式第１号）により市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等の 確認及び必要に応じて行う実地調査等により、空き家バンクに登録することが適当であると認めたときは、空き家バンクに登録するものとする。

３

市長は、前項の規定による登録を行ったときは、空き家バンク物件登録通知書（様式第２号）により申請者に通知する。

４

市長は、第２項による空き家バンクに登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当であると認めるものは、当該空き家の所有者に対して空き家バンクの登録を勧めることができる。

（空き家物件登録変更等申請）
第５条

前条第３項の規定による登録の通知を受けた者（以下「物件登録者」という。）

は、当該物件登録内容の変更又は抹消を希望するときは、速やかに空き家バンク物件登録変更等申請書（様式第３号）により市長に申請しなければならない。
（空き家物件登録内容変更等）
第６条

市長は、前条の規定により空き家バンク物件登録内容の変更又は抹消を決定したときは、空き家バンク物件登録変更等通知書（様式第４号）により物件登録者に通知する。
（登録物件の情報公開）第７条

市長は、必要に応じて空き家バンクに登録した空き家の情報の一部を本市が運営する空き家バンク専用サイトに公開する。
２

前項の規定により公開する情報の範囲は、次のとおりとする。
（１）空き家の状況（登録番号、外観写真、室内写真、間取り図、所在地域、用途、構造、床面積、建築時期、補修の要否、駐車場及び 附帯物件）（２）生活設備状況（水道、電気、給湯設備、風呂及び トイレの状況）（３）賃貸借又は売買の別（４）希望賃貸料又は希望売却価格（５）その他市長が適当であると認める情報（空き家バンク利用者登録申請）

第８条

空き家バンクを利用し、空き家の利用を希望する者は、 空き家バンク利用者登録申請書（様式第５号）により市長に申し出なければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申出があったときは、その内容等を確認の上、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、空き家バンクに登録するものとする。
（１）空き家に定住し、又は定期的に滞在して、本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活ができると認められる者（２）空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できると認められる者（３）その他市長が適当であると認める者（空き家バンク利用者登録変更等申請）
第９条

前条第２項の規定により空き家バンクに登録された者（以下「空き家バンク利用者」という。）は、当該登録内容の変更又は抹消を希望するときは、速やかに空き家
バ ン ク 利 用 者 登 録 変 更 等 申 出 書 （ 様 式 第 ６ 号 ） に よ り 市 長 に 申 請 し な け れ ば な ら な い。
（空き家バンク利用者登録抹消）
第１０条

市長は、空き家バンク利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該空き家バンク利用者登録を抹消する。

（１）第８条第２項各号に該当しないこととなったとき。
（２）空き家の情報及び空き家を利用することが公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
（３）申請内容に虚偽があったとき。
（４）その他市長が適当でないと認めたとき。
（空き家バンク事業所登録申請）
第１１条

公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会新居浜支部の会員（市の区域内に事務所を置くものに限る｡）及び公益社団法人全日本不動産協会愛媛県本部の会員（県の区域内に事務所を置くものに限る。）で、空き家バンクの趣旨に賛同するものは、空き家バンク事業所登録申請書（様式第７号）により市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による登録の申請があったときは、その内容等を確認の上、適当であると認めたときは、空き家バンクに登録するものとする。

３

市長は、前項の規定による登録を行ったときは、空き家バンク事業所登録通知書（様式第８号）により申請者に通知する。
（空き家バンク事業所登録変更等申請）

第１２条

前条第３項の規定による登録の通知を受けた 事業所（以下「登録事業所」という。）は、当該事業所登録内容の変更又は登録抹消を希望するときは、速やかに空き家バンク事業所登録変更等申請書（様式第９号）により市長に申請しなければならない。
（空き家バンク事業所登録内容変更等）
第１３条

市長は、前条の規定による空き家バンク事業所登録内容の変更又は登録 抹消を決定したときは、空き家バンク事業所登録変更等通知書（様式第１０号）により登録事業所に通知する。
（情報提供）
第１４条

市長は、必要に応じて登録情報の全部又は一部を空き家バンク利用者及び登録事業所に提供することができる。
（物件登録者、空き家バンク利用者及び登録事業所の交渉等）
第１５条

市長は、物件登録者と空き家バンク利用者との空き家に関する賃貸借又は売買の媒介をする行為については、直接これに関与しない。
２

市長は、前項の媒介する行為については、登録事業所に依頼することができる。

３

交渉等に関する一切のトラブルについては、各当事者間で解決するものとする。
（運営の委託）第１６条

この事業の実施主体は新居浜市とする。ただし、市長が適当と認めたもの（以下「運営主体」という。）に事業の運営を委託することができる。
２

前条の規定により運営主体に事業の運営を委託する場合において、第４条から第１５条まで の規 定中 「市 長 」とあ るの は「 運営 主 体」と 、様 式第 １号 か ら様式 第 １ ０号までの規定中「新居浜市長」とあるのは「運営主体」と読み替えるものとする。
（その他）
第１７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則この要綱は、平成２８年６月２０日から施行する。
附

則この要綱は、平成２９年２月２０日から施行する。