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本報

告書の概要１ 地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情

本章は，本報告書に掲載した民事第一審訴訟事件等（後掲Ⅱ），刑事第一審訴訟事件（後掲Ⅲ），家事事件・人事訴訟事件（後掲Ⅳ）の審理状況等について，その概要を取りまとめたものである1。

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１ 地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情
１．１

民事第一審訴訟事件等の概況

１．１．１

民事第一審訴訟事件全体の概況

民事第一審訴訟事件（全体）2の新受件数は，減少傾向が続いていたが，平成 27 年及び平成 28 年は若干増加した。これは，過払金等事件（「金銭のその他」）の新受件数の減少が緩やかになったこと等によるものである3。
平均審理期間4を見ると，民事第一審訴訟事件（全体）についても，過払金等事件以外の民事第一審訴訟事件についても，若干短縮しているが，争点整理期間は若干長くなっている（平均争点整理期日回数が，いずれも若干増加した。）。係属期間が２年を超える事件数については，平成 26 年から増加している。
民事第一審訴訟事件（全体）の終局区分別の事件割合については，判決又は取下げで終局した事件の割合が減少した一方で，和解で終局した事件の割合が増加した。なお，過払金等事件以外で見ると，対席判決で終局したのは既済件数全体の３割弱（判決で終局した５割弱の事件のうち，対席判決によるものが６割弱）となっている。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，人証調べ実施率及び平均人証数）について，前回（以下，前回の第６回報告書公表時の平成 26 年データを引用する場合，単に「前回」とだけ言及するものとする。）から大きな変化は見られない。

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本報告書において分析に利用した統計データは，出典を示したもののほかは，平成 29 年４月 15 日現在のもので（なお，第６回報告書で報告した以降に統計データが修正された場合には，修正後の統計データを掲記する。），特に明記しない限り，平成 28年（１月から 12 月）の既済事件を対象としている。統計データは，これまでの報告書と同様，審級ごとに，当該審級において事件が終局すると作成される「事件票」に基づいている。
2「民事第一審訴訟事件」とは，地方裁判所の通常訴訟事件及び人事訴訟事件を指す。
3
過払金等事件を除外する処理の詳細は，第３回報告書概況・資料編 24 頁以下を参照
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平均審理期間は，従来から，１事件ごとの実数値の平均ではなく，審理期間の区分ごとに設定された代表値（基本的には，各区分の中間値が代表値とされており，例えば，民事第一審訴訟事件の既済事件については，１月以内から５年超まで 10 段階に区分されており，１月以内の代表値は 0.5 月となる。）に，各区分ごとに集計された事件数を乗じたものの総合計を事件総数で除することにより算出されており，本報告書においても，この方式によっている。一例として，３月超６月以内の事件が４件，６月超１年以内の事件が５件，１年超２年以内の事件が１件の場合を想定すると，平均審理期間は，「（4.5 月×４件＋９月×５件＋18 月×１件）÷10 件」で算出され，8.1 月となる。

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本報告書の概要

１．１．２

個別の事件類型の概況

１．１．２．１

医事関係訴訟の概況

医事関係訴訟の新受件数は，平成 21 年以降 700 件台で推移していたが，平成 26 年以降は年間 800 件前後となっている。平均審理期間は，争点整理期間が若干長期化した（平均争点整理期日回数が前回より若干増加した。
）ことに伴って，平成 26 年より若干長期化している。
人証調べを実施して判決で終局した事件について見ると，前回とは異なり，人証調べ開始前の争点整理期間が長くなったことで，合計の平均審理期間も平成 26 年より長期化している。また，人証調べ実施率及び鑑定実施率については減少傾向が続いている。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，終局区分別の既済件数及び事件割合）について，前回から大きな変化は見られず，民事第一審訴訟事件と比べて，審理期間が２年を超える事件の割合5や，和解で終局した事件の割合が高い水準にあることも，前回と同様である。

１．１．２．２

建築関係訴訟の概況

建築関係訴訟6の新受件数は，平成 26 年より若干減少しているが，同年と比べて，①比較的審理が長期化しやすい瑕疵主張のある建築関係訴訟が建築関係訴訟全体に占める割合が増加したこと，②瑕疵主張のない建築関係訴訟で平均審理期間が長期化したこと等の影響で，建築関係訴訟全体の平均審理期間は，長期化した。また，平均争点整理期日回数は，瑕疵主張のある建築関係訴訟で前回より減少した一方で，瑕疵主張のない建築関係訴訟で前回より増加し，後者の点は，上記②の長期化にも影響したと考えられる。
審理期間別の既済件数及び事件割合について，瑕疵主張のある建築関係訴訟において，６月以内の事件の割合が前回より増加した一方，審理期間が２年を超える事件の割合も前回より増加しており，民事第一審訴
訟事件と比べて，審理期間が２年を超える事件の割合が高い水準にある。
鑑定実施率（瑕疵主張のある建築関係訴訟）は，平成 18 年以降で最も低い水準となっている。
調停に付された瑕疵主張のある建築関係訴訟に係る平均審理期間は，前回より若干長期化した。
その余の主な統計データ（終局区分別の既済件数及び事件割合）について，前回から大きな変化は見られない。

１．１．２．３

知的財産権訴訟の概況

知的財産権訴訟7の新受件数は平成26年より減少した。平均審理期間は，同年と比べて短縮し，平成25年以降短縮傾向にある。
審理期間が６月以内の事件の割合及び２年を超える事件の割合が，前回よりいずれも減少した一方で，６月超２年以内の事件の割合が前回より増加した。
その他，人証調べ実施率の増加や人証調べを実施した事件における平均審理期間の短縮といった点に前5審理期間が２年を超える事件の割合は，「２年超３年以内」，「３年超５年以内」及び「５年を超える」の各欄に記載された割合を足し合わせる方法によって求めている。複数の審理期間区分を通じて割合を求める際，このような方法によることは，以下，特に断らない限り，本報告書において同様である。
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建築関係訴訟には，建築瑕疵損害賠償事件（建物建築の施工等に瑕疵があったとして損害賠償を求める事件）と建築請負代金事件（建物建築に関する請負代金等を請求する事件）がある。
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知的財産権訴訟とは，事件票において「知的財産金銭」又は「知的財産」に区分される訴訟を指す。

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１ 地方裁判所における民事第一審訴訟事件の概況及び実情回からの変化が見られる。
その余の主な統計データ（訴訟代理人の選任状況，争点整理手続の実施件数及び実施率）について，前Ⅰ回から大きな変化は見られず，民事第一審訴訟事件と比べると，訴訟代理人の選任割合，争点整理手続実施率がいずれも顕著に高い水準であることは，前回と同様である。

１．１．２．４

労働関係訴訟等の概況

労働関係訴訟8については，平成21年以降新受件数が高い水準で推移していることの影響もあって，平均審理期間が長期化傾向にある。
審理期間別の事件割合について，６月以内の事件の割合は前回より減少し，民事第一審訴訟事件と比べると顕著に低い。これに対し，１年超２年以内の事件の割合は前回より若干減少したが，前回と同様，民事第一審訴訟事件と比べると顕著に高い。
また，終局区分別の事件割合について，判決で終局した事件の割合が前回より減少したのに対し，和解で終局した事件の割合は前回より増加した。民事第一審訴訟事件と比べると，和解で終局した事件の割合が高い点は，前回と同様である。
なお，労働審判事件に係る終局事由別の事件割合について，調停成立で終局した事件の割合は前回より増加し，労働審判で終局した事件の割合は前回より減少している。労働審判事件の平均審理期間は，前回より若干短縮した。

１．１．２．５

行政事件訴訟の概況

行政事件訴訟9の新受件数及び平均審理期間は，ともに平成18年以降の推移の範囲内に収まっているが，平成26年と比べて平均審理期間が若干短縮した。
当事者双方に訴訟代理人が選任された事件の割合は前回より減少し，人証調べ実施率は前回より減少した。双方に訴訟代理人が選任された事件及び人証調べを実施した事件はいずれも平均審理期間が長い傾向にあることから，平均審理期間の短縮はこれらの事件割合の減少が影響したものと考えられる。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，終局区分別の既済件数及び事件割合，争点整理手続の実施件数及び実施率）について，前回から大きな変化は見られず，民事第一審訴訟事件と比べると，審理期間が６月以内の事件の割合が低く，１年を超える事件の割合が高いこと，大半の事件が判決で終局すること，争点整理手続の実施率が顕著に低いことは，前回と同様である。

１．２ 民事第一審訴訟事件に係る実情調査の概要と検証
民事第一審訴訟事件については，第６回報告書でも指摘したとおり，争点整理期間が若干長くなり，それに伴って全体の審理期間が長期化する傾向にある。争点整理は，裁判所と当事者との間で主要な争点や重要な証拠について認識を共有することにより，攻撃防御を当該争点に集中させ，必要な人証を集中して調べることで，充実した審理を迅速に行うためのものであるところ，争点整理期間が長期化している状況からは，
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労働関係訴訟とは，事件票において「労働金銭」又は「労働」に区分される訴訟を指す。
行政事件訴訟とは，抗告訴訟（取消訴訟，不作為の違法確認訴訟，無効等確認訴訟，義務付け訴訟，差止訴訟），当事者訴訟，民衆訴訟及び機関訴訟を指し，国又は地方公共団体を被告とする国家賠償請求訴訟を含まない。

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本報告書の概要

このような認識共有の作業が必ずしも円滑に行われていないことがうかがわれる。そこで，今回の検証では，認識共有の現状等や，認識共有を阻害する要因を分析し，認識共有のための実務上の工夫及びそのあい路に係る実情調査を行うこととした。また，付随的に，合議体による審理の活用の実情や，法曹人口が増加する一方で民事訴訟事件が減少ないし横ばいとなっている要因等についても調査対象とした。これらの点について調査するため，平成 28 年２月及び９月に，大規模，中規模及び小規模の地方裁判所本庁各１庁の計３庁の裁判所並びに上記本庁３庁に対応する単位弁護士会に対して実情調査を行った。
実情調査の結果及びそれを踏まえた検証検討会での議論等の要点は，後掲Ⅱ．２のとおりである。

２

地方裁判所における刑事第一審訴訟事件の概況等

刑事通常第一審事件10全体について見ると，事件数（新受人員，終局人員）は平成25年までの減少傾向に歯止めが掛かり，若干の増減はあるもののおおむね横ばいの状況にある。平均審理期間は３月前後で安定して推移し，審理期間の分布についても前回と同様である。自白・否認別で見ても，平均審理期間はおおむね横ばいといってよい。刑事訴訟事件では，連日的開廷を原則とする裁判員裁判の導入に伴い，裁判員裁判対象事件以外の事件（以下「非対象事件」という。）の審理に停滞が生じないかとの懸念もあり得るところであるが，制度開始から相当年数を経過しても，そうした停滞が生じていることはうかがわれない。その余の主な統計データ（否認率，事案複雑等を事由とする長期係属実人員数，平均開廷回数，平均開廷間隔，平均証人尋問公判回数，平均被告人質問公判回数等）については，前回から大きな変化は見られない。
裁判員裁判対象事件についても，事件数は，裁判員法施行直後の時期に比べると少なくなっている（判決人員も同様である。）。平均審理期間は，平成25年，平成26年と短縮傾向が続いていたが，平成27年以降，自白・否認の別に関わらず，再び長期化している。その要因は，自白・否認のいずれについても，審理期間の大半を占める公判前整理手続期間が再び長期化していることにある。審理の内容面では，自白事件における検察官請求証人の取調べ人数が制度施行直後（平成22年は0.4人）より顕著に増加して0.9人となっており，裁判員が法廷で臨場感を持って心証を形成することができるように，重要な犯情事実に関する立証が人証によって行われる傾向が進んできていることがうかがわれる。
裁判員裁判において，公判中心主義，直接主義を徹底し，人証によって重要事実に関する心証を形成できる審理を実践していくには，証人の記憶等の観点から早期に公判審理に臨むことが必要であり，また，早期に審理を行うことは被告人の未決勾留期間を短くするという観点からも重要である。このような問題意識からすれば，公判前整理手続を適切かつ合理的な期間内に終えることが重要な課題であり，これを実現するための工夫として，①起訴後早期に打合せを開いて，裁判所が審理方針を説明し，検察官において迅速かつ柔軟な証拠開示を行うようにすることで，弁護人が防御方針を早期に確定できるようにするとともに，当事者が主張立証の暫定的な見通しを述べる場合には，これに応じた進行を図る，②公判審理の規模が見通せたところで公判期日を仮に予約することで，公判までの間隔を少しでも短くするなどの取組が行われてきたところである。平成25年，平成26年と公判前整理手続期間が短縮傾向にあったのは，これらの取組が一定の効果をもたらしたためと考えられる。他方で，平成27年以降，公判前整理手続期間が再び長期化していることなどに鑑みると，上述のような各種の取組を続けるとともに，公判前整理手続ではどこまで詳細に争点等を整理すべきなのか，そもそも公判前整理手続で何を整理すべきなのか，手続の主宰者である裁判所と訴訟追行

108「刑事通常第一審事件」とは，通常の公判手続による訴訟事件をいい，略式事件を含まない。

３

家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等の主体である当事者との役割分担はどうあるべきかなど，公判前整理手続の基本的な在り方についても，引き続き法曹三者で議論を重ねて認識を共有していく必要がある。

３

Ⅰ

家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等

３．１

家事事件の概況

３．１．１ 家事事件11全体
家事事件のうち別表第一審判事件の新受件数は，平成 26 年と比べて，主として後見等監督処分事件と後見人等に対する報酬付与事件の大幅な増加の影響で更に増加した。一方，別表第二事件の新受件数は，緩やかな増加傾向にあり，平均審理期間は高止まり状態又は緩やかに長期化している。
一般調停事件については，新受件数が減少傾向にある一方，平均審理期間については緩やかな長期化傾向にあり，平成 26 年以降は高止まり状態にある。この傾向又は状態について，取下げで終局した事件の割合が減少する一方，これよりも相対的に平均審理期間が長期化する傾向にある調停成立で終局した事件の割合が増加傾向にあることが影響しているのではないかと考えられることは，前回とほぼ同様である。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，終局区分別の既済件数及び事件割合）については，基本的に前回から大きな変化は見られないものの，別表第二調停事件についての「それ以外の事由」で終局した事件の割合が，前回より増加している。これは，主として，家事法で別表第二調停事件でも新たに利用可能となった調停に代わる審判で終局した事件の影響によるものと思われる。

３．１．２ 遺産分割事件
高齢化の影響等により新受件数（審判＋調停）が長期的に見れば増加傾向にある。平均審理期間は，ここ数年間は 12 月前後で推移しており，長期的に見れば短縮傾向にある。
他の事件類型と比べて，家事法で新たに利用可能となった調停に代わる審判が前回よりも更に積極的に活用されている。
手続代理人弁護士の関与がある事件数は，ここ数年増加傾向にある。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，平均期日回数及び平均期日間隔，平均当事者数）については，前回から大きな変化は見られない。

11「家事事件」とは，家事事件手続法（以下「家事法」という。）別表第一に掲げる事項についての審判事件（以下「別表第一審判事件」という。），別表第二に掲げる事項についての審判事件（以下「別表第二審判事件」という。），別表第二に掲げる事項についての調停事件（以下「別表第二調停事件」という。）及び別表第二に掲げる事項以外の事項についての調停事件（以下「一般調停事件」という。）である。別表第二審判事件と別表第二調停事件を併せて「別表第二事件」という。
なお，本報告書で取り上げる事件には，家事審判法が適用された事件も含まれているが，便宜上，そうした事件も含めて，「別表第一審判事件」，「別表第二審判事件」又は「別表第二調停事件」という呼称を用いることとする。また，以下，本章において単に「調停」という場合には，家事調停を指すものとする。
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Ⅰ

本報告書の概要

３．１．３ 婚姻関係事件12
新受件数（審判＋調停）は高止まり状態にある。平均審理期間は，平成 19 年以降は若干長期化傾向にあり，平成 26 年以降は高止まり状態にある。この傾向に関連する事情として，前掲３．１．１で指摘したのと同様に，取下げで終局した事件よりも相対的に平均審理期間が長い調停成立で終局した事件の割合が増えていることや，婚姻費用分担事件の増加傾向（多くの婚姻費用分担事件は，夫婦関係調整事件と並行して審理され，同事件において，離婚条件等の実質的協議に入る時期が遅れるなどの影響が生じ得る。）が挙げられるとともに，手続代理人弁護士関与率の増加が事件の困難化傾向を示唆していると考えられることは，前回と同様である。
なお，家事法で新たに婚姻費用分担事件等の別表第二調停事件においても利用可能となった調停に代わる審判で終局した事件の割合は，前回より増加した。また，調査命令のあった事件の割合は，前回より若干減少した。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，平均期日回数及び平均期日間隔）については，前回から大きな変化は見られない。

３．１．４ 子の監護事件13
前回から引き続き，新受件数（審判＋調停）が増加傾向にあり，平均審理期間も長期化傾向にある。長期化傾向の要因として，養育費請求事件等と比べて審理が長期化する傾向がある面会交流，子の監護者指定及び子の引渡しの各事件が最近一貫して増加していることが挙げられることは，前回と同様である。
家事法で新たに利用可能となった調停に代わる審判で終局した事件の割合は，前回より増加した。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，平均期日回数及び平均期日間隔）については，前回から大きな変化は見られない。

３．２

家事事件に係る実情調査の概要と検証

家事事件については，第６回報告書でも指摘したとおり，各庁において裁判官関与の一層の充実に向けた取組が進められており，調停成立で終局した事件の割合（いわゆる成立率）は上昇しているが，遺産分割以外の事件に関する平均審理期間がやや長期化傾向にある。また，人事訴訟事件に関する平均審理期間は，ほぼ一貫して長期化傾向にある。
そこで，今回の検証では，調停と審判や人事訴訟を合わせた家庭裁判所における手続全体としての迅速化という観点も踏まえた家事調停の充実のための方策に係る実情調査を行うこととし，平成 28 年５月及び10 月に，大規模，小規模の家庭裁判所本庁各１庁及び家庭裁判所支部１庁の計３庁の裁判所並びに上記各本庁に対応する単位弁護士会に対して調査を実施し，調停における裁判官関与と調停成立等との関係，調停不成立後の審判や人事訴訟との関係を中心として，裁判官や弁護士等から忌憚のない意見を聴取した。
実情調査の結果，それを踏まえての検証検討会での議論等の要点は，後掲Ⅳ．２のとおりである。

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婚姻関係事件には，一般調停事件に分類される夫婦関係調整調停事件，別表第二事件に分類される婚姻費用分担事件，離婚後の財産分与事件，請求すべき按分割合に関する処分（離婚後の年金分割）事件等が含まれる。
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子の監護事件には，養育費請求事件等（養育費請求事件及び未成年者の扶養料請求事件）のほか，子の監護者の指定事件，子の引渡し事件，面会交流事件が含まれる。いずれも別表第二事件である。

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３３．３

家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等

人事訴訟事件の概況等

人事訴訟に関し，新受件数は前回より若干減少した一方，近時の平均審理期間の長期化傾向は依然として続いている。審理の長期化傾向の要因として，財産分与の申立てのある離婚事件の割合が増えているとの指摘が妥当することは，前回と変わらない。また，そうした事件も含め人事訴訟における争点整理期間が長期化しており，その要因として，①財産分与の申立てのある離婚事件で，預金取引履歴の開示範囲をめぐって当事者が対立したりするなど，資料収集をめぐって審理が難航しがちであること，②離婚原因について，必ずしも事案の結論と結び付かない周辺事情についてまで主張の応酬が繰り返されること等が指摘されていることも，前回と変わらない。
その余の主な統計データ（審理期間別の既済件数及び事件割合，終局区分別の既済件数及び事件割合，平均期日回数及び平均期日間隔）や，民事第一審訴訟事件と比べて，審理期間が６月以内の事件の割合が低く，１年を超える事件の割合が高い傾向が見られることについても，前回から大きな変化は見られない。

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