平成28年度

税制改正大綱の概要〜空き家対策へ大きな一歩！特別措置の創設を獲得〜

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会長

伊藤博

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、平成24年4月より公益社団法人として、安全・安心な不動産取引の推進、良質な住宅ストック形成、不動産に関する普及啓発、人材育成等、消費者保護を目的とした各種公益目的事業を実施しております。
平成28年度の税制改正要望のポイントは何といっても空き家対策でした。総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、平成25年10月時点で全国の住宅の空き家率は13．5％（820万戸）と過去最高で、増え続ける空き家対策に、国としても平成27年5月に「空き家対策特別措置法」を完全施行するなど特に本腰を入れて取り組んでいます。
本会としても、空き家の適正管理や空き家放置の問題には危機感を持ち、重点的に要望活動を行って参りました。
今回、その粘り強い要望活動の結果として、相続により生じた古い空き家（除去後の敷地を含む）について、相続時から3年以内に譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除するという新たな措置が講ぜられることとなりました。
昨秋の時点では、建物除却費等を所得税から控除する案が検討されていましたが、私どもでは当初から、空き家の有効利用を進めるためには、譲渡時の税制措置が必要であると主張して参りましたので、今回この提言が受け入れられたことは大変喜ばしいことであります。今後この税制を大いに活用し、私ども宅建業者が中心になって、空き家問題の解決に努めていきたいと考えております。
また、その他国民のライフステージに応じた住宅取得支援、良質な住宅の供給・取引促進の提言活動を行った結果として、○新築住宅に係る固定資産税の減額措置○不動産取得税に係る各種特例措置○買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置○居住用財産の買換え等に係る特例措置○耐震・バリアフリー・省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置○認定長期優良住宅に係る特例措置等、各種特例措置の延長等がなされることとなりました。
このような成果を得ることができましたことも、皆様方のご理解ご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
今後も、全宅連及び全宅保証は、引き続き都道府県宅建協会や会員各位と連携して、消費者利益の擁護と安全・安心な不動産取引の推進を目指して、国民の住生活の安定向上に尽力して参ります。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

６．耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充
住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置が延長、対象住宅が一部拡充されます。
工事の翌年1/2軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する道

耐震改修路の沿道にある住宅の場合は2年間1/2軽減⇒適用期限を平成30年3月31日まで延長

バリアフリー改修工事の翌年1/3軽減⇒①適用期限を平成30年3月31日まで延長②築後10年以上を経過した住宅を対象に追加③床面積要件（改修後の住宅の床面積が50㎡以上）を追加工事の翌年1/3軽減

省エネ改修⇒①適用期限を平成30年3月31日まで延長②床面積要件（改修後の住宅の床面積が50㎡以上）を追加

7．長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置（登録免許税、固定資産税、不動産取得税）の延長
適用期限を平成30年３月３１日まで２年延長
税率を一般住宅特例より引き下げ

登録免許税

固定資産税
不動産取得税

所有権保存登記：一般住宅特例 0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例 0.3％→戸建：0.2％
マンション：0.1％
一般住宅特例（1/2減額）の減額期間を拡充
戸建て：3年→5年、マンション：5年→7年
課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額
一般住宅特例1,200万円→1,300万円《長期優良住宅認定基準のイメージ（戸建）》
耐震性

劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

免震建築物であること 又は耐震等級２であること 等

長期に利用される構造躯体において対応しておくべき性能

計画的な維持管理
定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

住戸面積
維持管理・更新の容易性
内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること

７５㎡以上 かつ 一つの階が４０㎡以上（地域の実情により増減可）

居住環境
良好な景観の形成等に配慮されたもの
であること

8．三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設
世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合について、以下の税制上の特例措置が講じられます。
〇個人が、その者の所有する居住用の家屋に三世代同居改修工事等をして、平成28年４月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合は、次のいずれかの特例を適用できますの10％に相当する金額①三世代同居改修工事(※1)に係る標準的な工事費用相当額(※2)（250万円を限度）をその年分の所得税の額から控除 → リフォーム投資型減税②増改築等に係るローン（償還期間5年以上）の年末残高1,000万円以下の部分に一定の割合を乗じた金額を5年間所得税の額から控除 → リフォームローン型減税※1 キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数になる改修工事であり、その工事に係る標準的な工事費用相当額が50万円を超えるもの（補助金等控除後）※2 三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該改修箇所数を乗じて計算した金額① リフォーム投資型減税（その年分のみ控除）■ 対象工事に三世代同居対応工事を追加■ 工事費等の10％を所得税額から控除（対象工事限度額250万円）
限度額

最大控除額

耐震250万円

25万円

バリアフリー

200万円

20万円

省エネ

250万円

25万円

三世代同居

250万円

25万円

② リフォームローン型減税（5年間控除）■ 2.0％対象工事に三世代同居対応工事を追加■ ローン残高の一定割合を所得税額から控除控除率対象工事限度額

最大控除額

バリアフリー・省エネ・250万円
三世代同居
62.5万円
工事限度額
（5年間）
その他
1.0％
750万円
工事限度額
2.0％

◎その他
● 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年間（平成30年3月31日まで）延長されます。
● サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、割増償却率を10％（耐用年数が35年以上であるものについては、14％）（現行：14％（耐用年数が35年以上であるものについては、20％））に引き下げた上、その適用期限が１年間（平成29年3月31日まで）延長されます。

注意

本パンフレットの内容は、平成28年度税制改正大綱にもとづいており、あくまでも改正案であります。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。

平 成 28 年 度 税 制 改 正 大 綱 の ポ イ ン ト
平成28年1月12日発行
編集・発行／（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会〒101−0032 東京都千代田区岩本町 2−6−3
全宅連会館 ℡ 03−5821−8111（代）03−5821−8113（直通）