法律科目試験 「民事法系」問 題
民事法系１（配点 200 点）
Ⅰ

次の事項について、それぞれ 400 字以内で説明しなさい。
(1) 無権代理人に対する相手方からの責任追及と表見代理の関係(2) 詐害行為取消しの効果(3) 婚姻継続中の財産の帰属と離婚にさいしての財産分与の関係

Ⅱ

次の事例について、後の(1)～(3)の問いに答えなさい（なお、民法以外の特別法の適用は考えないものとする）。

Ａは、包装紙の製造を業とする会社を営んでいたが、自宅をローンで購入した以外に不動産の取引をしたことはなく、土地の売買には不慣れであった。2001 年 7 月のある日、不動産の売買、仲介、宅地の造成・分譲等を営むＢ社の従業員Ｓが、飛び込み営業でＡの会社事務所を訪れ、Ａに対して、住宅団地の一角にある土地（以下「本件土地」という）を購入しないかと勧誘をしてきた。Ａは、住宅地など購入する気はないと言って最初は断ったものの、Ｓは、「本件土地から５ km 先にＰ鉄道の駅が新たに設置されることになっていて、Ｐには大々的に本件土地周辺の宅地開発に乗り出す計画もある。本件土地は国から払下げを受けた土地を造成したものであるから格安で、２～３年後には今回の販売価格の３～５倍程度に評価額が値上がりする。だから、自分で住宅を建てて使わなくとも、投資の対象として活用するのに本件土地は最適である」等と、なおも熱心に購入を勧めてきた。Ｓの話を聞いて、Ａは、資産形成に有用かもしれないと考えるようになり、１週間後、Ｓとともに本件土地の現地見分に出かけた。
本件土地が含まれる住宅団地は、この当時、造成・分譲開始から 10 年が経過していたが、250区画のうち住宅が建築されていたのは２戸のみで、道路舗装や区画を仕切るコンクリート擁壁の損傷が目立ち、荒廃した雰囲気であった。Ａは、本件土地にＳが言うだけの資産価値があるのか疑問に思ったが、分譲地内の本件土地付近の区画には売約済みの看板表示が多数されているし、Ｓからは、「早いもの勝ちだ」と繰り返され、購入資金の融資を受けるさいにはＢが保証人になることや、値上がりしない場合はＢが買戻しに応ずることを確約する、とまで言われたため、本件土地を 4000 万円で購入することを決意した。もっとも、Ａの手持ちの資金では購入代金全額は用意できないため、4000 万円のうち 2550 万円については、Ｂの紹介により、銀行Ｃから融資を受ける方向で話をすすめることになった。
Ａから 2550 万円の融資の申込みを受けたＣは、借入金が本件土地の購入に充てられるとのことだったので調査をしたところ、本件土地は 600 万円程度の価値しかないことが判明した。
そこで、Ｃの担当者Ｍは、不審に思いＢに問い合わせたところ、Ｂの担当者Ｔは、「購入するＡにも思惑があってのことなのだから、余計な詮索はしないでもらいたい。貸金債権の回収に不安があるのなら、保証人をＡ側に用意してもらえば済む話ではないか。Ｂは、Ｃとの長いつ-1-

きあいのなかで迷惑をかけたことはなかったはずだ」等と述べた。確かに、業務提携契約等を交わしてはいないが、ＣはＢと長らく取引関係をもっており、Ｂの顧客を融資先として紹介してもらっていた恩もあった。そこで、Ｃは、本件土地にＣのための抵当権を設定すること、Ｂのほかにも保証人をたてることを条件として、Ａへの 2550 万円の融資に応ずることした。
Ｃからこの融資条件を聞いたＡは、遠戚のＤに対して、2550 万円の借金の保証人になってくれるよう依頼をした。Ｄは、当初はこれを拒絶していたが、Ａが、会社の資産は豊富にあってそこに抵当権の設定もするから迷惑をかけることは絶対にない等と述べるので、結局Ｄはこれを受諾した。そのさい、Ａは、しばらくは本件土地の購入を他に口外しないようＢから要請されていたこともあり、Ｄには融資金 2550 万円は工場設備の補修に充てると説明した。
こうして、ＡがＣから弁済期を 2004 年 12 月末日として 2550 万円を借り受ける旨の消費貸借契約がＡＣ間で 2001 年 8 月 1 日に締結され、それと同時に、本件土地へＣのための抵当権が設定されたほか、ＢとＤを保証人とする旨の保証契約もＣＢ間とＣＤ間のそれぞれで締結された。そして、同月 10 日、ＡＢ間でＡがＢから本件土地を 4000 万円で購入する旨の本件売買契約が締結され、代金の全額の支払と本件土地の引渡しも完了した。
ところが、2004 年 10 月になってＡの会社の経営状態が急速に悪化したため、弁済期日にＣへ 2550 万円を返済できる見通しがたたなくなってしまった。そこでＡは、本件土地をＣの抵当権の負担付きで他に売却しようと考え、複数の不動産仲介業者をまわったものの、一様に、本件土地については買い手などあらわれるはずもないと言われ断られた。そこで、Ａはあらためて調査したところ、Ｐによる本件土地周辺の開発計画など存在せず、将来本件土地が値上がりする可能性はないこと、2001 年当時の適正価額は 600 万円程度であること、本件土地周辺の団地内の土地はほぼすべてが造成をしたＢ所有のままであること等の事実が判明した。
(1)

Ａは、Ｂとの間で締結した本件土地の売買契約をなかったことにするなどして、支払った売買代金の一部または全部を取り戻し、あるいは被った損害の賠償をＢに対して請求したいと思っている。2005 年 1 月の時点で、Ａの主張として考えられる法的根拠にはどのようなものがあるか、またそれは認められるか。想定されるＢの反論もふまえ、また必要に応じて場合分けをするなどして論じなさい。

(2)

かりに、本件において、ＡがＢとの間の売買契約をなかったことにできたとして、その場合、2005 年 1 月の時点で、ＡはＣからの貸金返還請求を拒むことができるか。想定されるＣの反論もふまえ、また必要に応じて場合分けをするなどして論じなさい。

(3)2008 年 3 月に、ＣがＤに 2550 万円の保証債務の履行を求めたのに対して、Ｄが 500万円を弁済したことはあったが、それ以外に、Ｃは、ＡＢＤのいずれに対しても債務の履行を請求しないままであったとする。この場合において、2010 年 11 月の段階で、Ｃからの保証債務の履行請求をＤが拒むための法的根拠には、時効消滅（商法 522 条参照）も含め、どのようなものがあるか。想定されるＣの反論もふまえ、また必要に応じて場合分けをするなどして論じなさい。

-2-

民事法系２（配点 100 点）
Ⅲ

次の事項について、それぞれ 200 字以内で説明しなさい。
(1) 商号専用権(2) 株式分割(3) 株式会社の計算書類の確定(4) 民事仲立人

ⅣＡ株式会社（以下「Ａ社」という）は上場会社であり、食品の製造・販売を事業目的としている。次の(1)～(4)の問いに答えなさい。
(1) Ａ社は、外資からの乗っ取りを防ぐ方策の一つとして、「Ａ社の取締役は日本国籍を有する男性に限る。」という規定を定款に置くことを考えている。このような規定を置くことにはどのような問題があるか。
(2) Ａ社は普通株式のみを発行しているが、今度資金調達を容易にするために、配当優先株を発行することを計画している。しかし、将来的には優先株による配当負担を除去しうるような形で発行したいと考えている。どのような形での発行が考えられるか、またその発行に必要な手続きはどのようなものか。
(3) Ａ社の取締役会で、取締役の一人が当日都合がつかないために自己の部下である従業員を自分の代理人として取締役会に出席させ、同人は当日の取締役会決議において、取締役の代理人として議決権を行使した。当日なされた取締役会決議にはどのような問題があるか。
(4) Ａ社の東京支店長である甲は、現在骨董ブームであると耳にしたことから、骨董品を買い入れて、これを他に転売することでその差額を稼ぐことにより、自己の遊興費を得ることを企図した。そこで、甲は、A 社東京支店支店長甲名義で骨董商である乙から多額の骨董品を買い入れた。この買入代金の支払のため、甲は A 社東京支店支店長甲名義で約束手形を乙に振り出し、同手形について、乙から裏書譲渡を受けた丙からＡ社に対して支払請求があった。Ａ社はこの手形について支払う義務があるか。

-3-