特集㈱日立製作所 鉄道事業
グローバル化への取り組み
Global Chief Strategy Officer
Hitachi Rail Europe Ltd.
みつどみ

光冨
2014 年 4 月 1 日、日立レールヨーロッパ社

しん や眞哉

市場環境となっている。の会長である英国人のアリステア・ドーマー

このような環境下、英国に拠点を移すことが弊社の鉄道事業のトップに就任し、同時ににより、激しく変化するグローバル市場環境その本社機能の一部を英国に移管した。私もを違う視座から俯瞰する機会を得た。

6 月より英国に拠点を移し、戦略ならびに新興国の事業開拓等を担当している。

ふ かん

英国は金融の国とのイメージであるが産業振興や雇用確保のために、税制面や補助金等

弊社の鉄道事業は、歴史的に国鉄や JR、の優遇措置が整備されており、海外からの公営、民営鉄道のおのおののお客さまのご指製造業の投資も旺盛である。また英国がかつ導に支えられ発展してきた。世界に誇る日本て旧宗主国であった国々を中心として英国の鉄道システム技術は、まさにこうした顧客政府の関連機関や鉄道コンサルタントなどのとわれわれサプライヤーの良好な関係をベーネットワークが世界中に張られており、グスに成長してきたものだと考えている。

ローバルな市場動向に関する活きた情報がしかしながら欧州のビッグプレーヤーや入手できるように感じている。

コンサルタント会社を中心とした、規格、そうした視点から、弊社が考え推進して標準化を武器とした世界市場の囲い込み、いる施策ならびに今後の課題について報告

激しい業界再編の動き、中国の北車集団、する。

南車集団の経営統合による超巨大鉄道コングロマリットの出現や新興勢力の台頭等、市場環境は大きく変化している。

1）新たなビジネスモデルへの挑戦
先に述べたように世界の鉄道市場はさまざまた、保守や鉄道運営をも含めたトータル

まな国情や顧客ニーズにより、そのビジネスソリューション力が求められるターンキーモデルが変化し続けている。例えばコンポー案件やファイナンス組成力を試される PPPネントや車両の単品売りから保守を含めた（Public Private Partnership）案件の増大等

ライフタイムソリューションの要請、また線ビジネスモデルの変化に伴い、品質の高い路や架線など地上インフラ設備を含めたター「ものづくり」だけでは生き残れない、厳しいンキーソリューションや PPP など「ハード18 日本貿易会 月報

㈱日立製作所

鉄道事業グローバル化への取り組み

売り」というよりもインフラシステムを本 国 政 府 や JBIC 殿、NEXI 殿 の ご 支 援 や「サービス事業」としてファイナンスアレ邦銀各行の融資参加を得て成約することがンジ付きで提供するもの等多様化してきてできた。

いる。
弊社を含め日本の鉄道プレーヤーは、歴史的に国鉄や JR、公民鉄各社のようなしっかりしたお客さまの下、「システムとりまとめ」や「運営」はお客さまに依存してきたため、こうしたビジネスモデル多様化に対する対応は、世界のプレーヤーに比べ「弱み」といえるかもしれない。しかしながら今後グローバル事業拡大のためには、こうした「ソリューション力」を強化していくことは避けられない。

IEP 向け Class800 プロトタイプ車両

弊社は PPP スキームで計画された英国政府が主導する「都市間鉄道車両置き換え計画

本取り組みは、われわれにとっても PPP（IEP ＝ Intercity Express Programme）」をスキームや本格的な保守事業への挑戦で2012 年に受注、初の大型 PPP 案件の受注とあ り、こうした取り組みを通して、多様化なった。

するビジネスモデルに対応する実力をつけて本案件で弊社は英国鉄道運行会社に車両いく上でも重要な案件だと考えている。

をリースする Agility Train と称する特別目的会社（車両リース会社）を設立し、毎

2）ローカル化の推進

朝運行会社の指定するダイヤに合わせて、先に述べた英国案件を機として、現在英国整備された車両を提供するという「サービ北部のダーラム州ニュートンアイクリフに、ス事業」を展開することとなる。このサー弊社としては海外初となる車両製造工場をビスを提供するために必要な 866 両の車両、建設中である。鉄道は各国にとって重要な保守基地、30 年にわたる保守サービス事業インフラであり、当該国の雇用創出や技術移についても同時に提供する。また、リース転また当地への長期的コミットメントなどが会社の投資家として、ファイナンスアレンジ事業展開の上で重要であることは言うまでもも担当した。折からのリーマン・ショックない。またわれわれにとっても昨今の不安定や欧州金融危機の影響を受けて欧州民間銀な為替の状況等を考慮すると、生産のローカ

行 の 融 資 能 力 が 著 し く 低 下 す る 中、 一 時

ライゼーションは事業安定化のための重要なファイナンスクローズが危ぶまれたが、日戦略である。

2015年3月号

No.734 19

特集

また、都市鉄道需要が旺盛な東南アジアや3）
（ あ ら た め て ）インドへの展開のために、現在ローコストソ

世界に売れる日本発の「商品」開発

リューションを提供可能な新たな生産拠点構

新幹線に代表される日本の優れた鉄道シス築を検討中である。新興国の市場価格に対応テム技術を世界に拡販していくことは、日本する意味で重要な取り組みだと考えている。

にとって非常に重要な活動であり、弊社も日もちろんわれわれの差別化ポイントであ本国政府や JR 各社のご支援の下、積極的にる「優れた品質」を維持するために、日本対応中である。しかしながら、欧州勢の鉄道拠点を鉄道システム技術の CoE（Centre of規格や標準化のグローバル戦略の中、中国やExcellence）と位置付けて、海外拠点との密アジア等の非欧州圏各国も欧州規格を採用し接な連携が重要と認識している。ているところが多く、日本の優れたソリューまた人財面でもローカル社員の積極登用を推進している。

ションをそのまま持っていけないとのジレンマがあることも現実である。

日立、そして日本の「ものづくり」や「ビジ

弊社は英国の事業活動で開発した欧州規格ネスマナー」に共感した現地社員を積極的適合の車両や車両部品、ETCS・CBTC 等のに登用し、彼らの事業戦略を尊重し、その信号機器の欧州規格認証取得等日本で培った意見を積極的に取り込むことが、われわれ「ものづくり」をベースとして、品質の高い日本人のグローバル市場に挑戦するに際し「世界戦略商品」開発も並行して積極的に推進ての意識改革にもつながってきているようしている。に感じている。

今 後、 無 線 技 術、 セ ン サ ー 技 術 や Big

弊社の英国拠点である Hitachi Rail Europe

Data、情報解析技術の進展により鉄道技術

Ltd. は現在 250 人ほどだが、先に述べた新設の世界も、ますます ICT（Information and工場稼働や IEP の投入による車両保守員のCommunication Technology）、IOT（Internet採用により、2018 年には約 1,200 人となり、of Things）化が進むことは間違いない。また、そのほとんどが英国人となる予定である。

鉄道の運行と関連事業、また他交通機関等とまた、ごく最近われわれのインド拠点のセールスのトップにインド人を雇用した。またシンガポールにも営業、技術拠点設立を進めておりローカル人材の採用を進めている。の情報技術を介した連携が強化されていくことが時代の要請である。
鉄道事業会社とメーカーにとどまらない既存の鉄道事業の枠を超えた協創が、新たなさらに日本国内から海外営業を担当して日本の強みとなると考えている。弊社では、いる日本人財を積極的に海外拠点に派遣し、弊社の情報システム部門との連携をさらにローカル人財と連携した地場に根差した営業強化し、付加価値の高いシステム開発を推進活動を展開しようと考えている。

していきたいと考えている。

20 日本貿易会 月報

JFTC