岐阜市立女子短期大学ビジョン【岐女短発１０年後に向けた提言】

岐阜市立女子短期大学
令和２年１２月

＜目

次＞

１

ビジョンの目的・・・ １

２

本学を取り巻く環境

・・・ ２（１）人口減少、少子化の波

・・・ ２（２）世界や日本の展望

・・・ ２（３）２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成３０年１１月）・・・ ４（４）高等教育機関の環境の変化
３

４

５

６

７

８

本学の現状認識

・・・ ６
・・・ ７

（１）学科推移と志願者の推移

・・・ ７（２）就職と進学（編入学）

・・・ ８（３）地域貢献及び大学連携の状況

・・・ ９（４）本学の強み

・・・ ９（５）組織ガバナンス

・・・１０

公立大学としての役割

・・・１０（１）岐阜市の公立大学としての役割、機能

・・・１０（２）公立大学として目指すもの

・・・１１（３）女子教育を継続

・・・１１

目指す方向に向けて

・・・１２（１）将来に向けたキーワードと方向性の整理

・・・１２（２）新たな教育目標

・・・１３

今後の具体的な方向性

・・・１４（１）短期・中期的方針

・・・１４（２）長期的方針

・・・１４（３）新たな教育体制

・・・１５

地域連携と大学連携

・・・１９（１）地域に役立つ公立大学として

・・・１９（２）地域連携体制の中心となる地域連携センター（仮称）の確立

・・・２０（３）女性教育の拠点化

・・・２１（４）大学連携（知のつながり）における強みの発揮

・・・２１（５）大学運営の適正化

・・・２１

これまでの検討経過と資料

・・・２２（１）岐阜市立女子短期大学運営委員会

・・・２２（２）将来構想委員会プロジェクトチーム

・・・２２（３）本編に関する統計資料等

・・・２４

１

ビジョンの目的【なぜ、今、ビジョンなのか】
本学は、昭和２１年、１９４６年に、当時の松尾国松岐阜市長が、「戦後復興は、女子の教育にある」との信念から、賛同の声が少ない中でも創立された岐阜女子専門学校を前身とする女子短期大学であり、７０年を超える歴史を刻みながら、１万７千人を超える女性人材を社会に送りだしてきた公立の高等教育機関である。
高等教育機関の役割のひとつは、社会に対する人材養成であり、高等学校を卒業した若者が、社会に出る前の重要な社会的人材育成基盤である。その運営にあたっては、私立の高等教育機関が、個々の建学の精神に基づいた設立目的から、多様な志を持った教育、研究環境を整え、社会に貢献するのに対して、公立は公共性や公益性をより強く認識しなければならない。
国内における少子化傾向は、１９７０年代半ば以降から続く一方で、高齢化と併せて、日本の産業や社会に長期的に様々な課題や変化をもたらしてきている。
平均寿命が延び、人生１００年時代が到来するといわれ、人生はマルチステージに入るとされ、１０年後には、ＩＯＴ、ビッグデータ、人工知能をはじめとする技術革新が到来すると予想される。
これにより１０～２０年後の日本の労働人口の約５割が人工知能やロボットに代替される可能性が高く、一方で、芸術、歴史学、考古学、哲学等、抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業や、他者との協調・理解、説得・ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は人工知能等での代替は難しい傾向にあるといわれている。
イノベーションと改善の歴史のなかで、新たな未来を創るのは、人間の英知であり、英知をひらく高等教育機関の役割はさらに高まることになる。
こうした中で、少子化により１８歳人口が減少し続けており、国公立、私立を交えた大学間競争は激化しているが、公立大学として、また、短期大学の役割や機能面から、本学の現状を見た場合には、大きく３つの課題を整理しなければならない。
一つ目は、教育ニーズを確かめること。
二つ目は、公立大学の意義を再確認すること。
三つ目は、経営感覚を持つこと。
この３点を踏まえつつ、本学が新たなキャンパスとして一日市場に移転して、２０年が経過し、この間、志願者数の減少傾向が見られること。国が、２０４０年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン（以下、「２０４０グランドデザイン」という。）を公表し、短期大学の方向性が、今後、改めて検討される見込みであることなど、本学の長い歴史に頼ることなく、原点に立ち返り、大学運営を再点検する必要がある。
そこで、令和に入り、学内で様々な検討を行い、令和２年度には、岐阜市立女子短期大学運営委員会の外部有識者の声も聴きながら、新たな本学の方向性を”ビジョン”としてここにまとめることとする。

1

２

本学を取り巻く環境（１）人口減少、少子化の波
日本は、１９７０年代から少子化傾向に入ったといわれる。国勢調査では、１５歳未満の年少人口は、１９５５年の３，０１２万人（対全人口割合：３３％）をピークに、２０００年には、１，８４７万人（対全人口割合：１５％）となり、直近の２０１５年では、
１，５８９万人（対全人口割合：１３％）となっている。一方で、６５歳以上の老年人口は、２０００年の２，２０１万人（対全人口割合：１７％）から、２０１５年に３，３４７万人（対人口割合２７％）まで増加している。
こうした少子化による人口減少は、未来の担い手の減少でもあり、地方においては社会存続自体にも影響を及ぼしている。
また、高等教育機関において重要となる、１８歳人口は、この２０年間において、２００
０年の１５１万人から、２０１９年には１１８万人へと減少している。一方、２０４０グラ
ンドデザインの答申において、１８歳人口の減少の波を見ると１９９０年から２００８年までは２０１万人から１２４万人へと大幅に減少し、２００９年からは減少率がやや緩やかであるが、２０２１年から再び減少率が高くなり、２０３０年には１０４万人、２０４０
年には８８万人（２０１９年比２５％減）と推計されている。高等学校卒業者の次の教育研
究のステップとなる高等教育機関への進学者の動向は、基本的には競争が激しくなると想定される。
また、大学と短大を併せた進学率は、１９９０年が３６％（大学２４％・短大１２％）であったが、２０１０年には５７％（大学５１％・短大６％）、２０１８年には５８％（大学
５３％・短大５％）と、近年の伸び率は鈍化してきており、２０４０グランドデザインでは、２０４０年の大学への進学率を５７％と推計している。
一方で、２０１８年の大学や短期大学、専門学校等への進学率が全体で８２％であることや、２０２０年度から修学支援新制度が始まり、これまで経済的事由で進学を諦めていた若者に、高等教育の機会を確保していることから、今後の高等教育への進学率は、一定程度伸びる可能性があることを踏まえると、短期大学への進学者数自体が、今すぐに大幅に減少する可能性は低いと考える。
人生１００年時代において、若い期間においては、人格や様々なスキルや教養、素養を身に付け、社会人として活躍していくことが必要となり、社会人となっても、人生プランにあった専門性を高める教育が必須となることを踏まえると、高等教育へのニーズはさらに高まることとなり、こうした学びと経験への高いニーズに対応できる高等教育機関として、
何を学び、何を生かし、何を極めるのかの観点で、選択される大学との差は開くことが予想される。
（２）世界や日本の展望① 世界の展望
世界の将来の展望から高等教育を考えるにあたり大きく三つの視点がある。
2

一つ目は、世界共通の目標で持続可能な開発目標・ＳＤＧｓである。地球上に住む人々が、安心して暮らせる世の中をつくるために掲げられ、国連の１７の目標に向けて、世界的な推進が図られており、日本国内においても国や地方自治体、民間企業をあげて取り組む事案となっている。目標１の「貧困をなくそう」から、目標５の「ジェンダー平等を実現」、目標７の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標１０の「人や国の不平等をなくそう」など、世界で起こっている問題や課題、今後世界がどういった方向に進んでいこうとしているのかという全体像を把握し、それぞれがお互いに繋がっている、という感覚で、一人ひとりが取り組むべきもので、これからは、世界規模の視点と身の回りの視点を持ちながら、人々が共に未来を築くための協調性とバランス感覚が重要になると考えられる。
二つ目には、グローバル化のさらなる進展により、移動・交流が活発化（人・もの・情報）になることである。人種や価値観の多様性、手段の多様性が進むなかで、人種・性別・年齢などに一切関係なく、すべての人々が自己の能力を活かしていきいきと働ける社会の実現が求められる。加えて実態現実とインターネットの様な仮想現実（バーチャル）との混合する世界においての交流も活発になり、これまでの常識とは違う観点から、ものごとを捉えることが必要となる。これからは、多分野における多様性と変化を受容し、これを統べる力（コントロール）が重要になると考えられる。
三つ目は、ＡＩの活用、ロボット化等により産業の新陳代謝と劇的な社会変化が予測されることである。現在あらゆる分野で、ＡＩが様々な形で活用されてきており、利便性の向上のみならず、人としての時間を有効に使い、仕事や生活の形が変化し、多様なライフスタイルが生まれ、より豊かな人生を送る領域が広がることが想定され、より人間性を高める感性や創造力が重要になると考えられる。
② 日本の展望
日本の将来の展望から高等教育を考えるにあたり大きく三つの視点がある。
一つ目は、日本の高齢化は、ＯＥＣＤの加盟国において、最も進んでおり、前例のない
高齢社会を迎えている。また長寿社会でもあり、人生１００年時代が到来し、人生を一世紀でとらえる発想が必要となる。また一方では、情報化社会の進展から、Society5.0 の時代が到来しようとしており、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、「人間中心の社会（Society）」が想定されている。これらの社会では、人間の「有形や無形（心身）の資産」を磨き続ける仕組みが重要になると考えられる。
二つ目には、産業における成長分野は、健康関連（医療・福祉・予防等）、情報通信関連（ＡＩ、ロボット、ＩＴ）と言われるが、変化のスピードが速く「知識」が陳腐化する中で、こうした分野において、個別の経験や体験を通して「智恵」となった能力（スキル）や、ものごとを具体化する実行力を体感することが重要になると考えられる。
三つ目には、地方では高齢化とともに人口減少は急激に進んでおり、第３次産業（対人サービス産業）が中心である地方経済は、縮小の一途を迎えている。また地域の担い手不足は深刻となるなかで、地域活性化、地方創生の持続的な取り組みが必要となってい3

る。この数十年の間に公立大学の設置数が増加していることは、地域活性化の地域核として、高等教育機関への期待が現れたものと考えられる。
③ 将来展望において求められる事項
上記①、②を総括してとらえると以下の事項が高等教育機関の役割を考えるうえで前提になると考えられる。
・ 人としてのグローバルな見地からバランス力があり、多様性を受け入れ統べることができる一方で、変化に柔軟に対応でき、高められた感性や創造力を身に付けた人の育成
・ 一人ひとりが、自身の有形無形の資産を磨き続け、社会貢献や個人の自己実現に見合うような個々、個別の能力（スキル）を身に付け、それを発揮するための実行力を備えた人の養成・ こうした人々が成長していく過程を支えることができ、社会経済の発展に寄与する
教育研究機関であること。
（３）２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成３０年１１月）
文部科学省の中央教育審議会から、高等教育のグランドデザインが示されており、その中では、２０４０年の展望と高等教育が目指す姿のほか、必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿や教育研究体制、１８歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配
置、あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」としての役割が示されている。特に、国立大学、公立
大学や私立大学の役割、短期大学の位置付け、国内全体を俯瞰した大学等の規模と地域配置の考え方などの方向性が以下のとおり示されており、本学の方向性についても、この２
０４０グランドデザインを踏まえる必要がある。
＜２０４０年に必要とされる人材（抜粋）＞
これからの人材に必要とされる資質、能力については、将来においても陳腐化しない
普遍的なコンピテンシー（能力）と考えられる。ＯＥＣＤでは、一人ひとりのエージェンシー（自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会変革を実現する力）を中核に、新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動力をとる力が「変革を起こすコンピテンシー」として提言されている。また、中央教育審議会答申等においては、社会の変革に対応するため獲得すべき能力は、いつの時代にも基礎的で普遍的な知
識、理解、汎用的な技能等が中核であると示されている。
こうした能力は、いわゆる一般教育、共通教育と専門教育の双方を通じて、また、学生の自主的活動等も含む教育活動全体を通して育成されるほか、予測不可能な時代の到来を見据えた場合には、専攻分野の専門性を有するだけでなく、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材、いわゆる「２１世紀人材」であることが記述されている。
＜高等教育が目指すべき姿

抜粋＞

上記の述べた人材を養成するために、高等教育が「個々人の可能性を最大限に伸長す
4

る教育」に転換し、「何を教えた」から、「何を学び、身に付けることができたのか」への転換や、教育課程の編成には、学修者自らが学んで身に付けたことを社会に対して説
明し、納得が得られる体系的内容とすること。
少人数のアクティブラーニングや、ＩＣＴを活用した新たな手法の導入と中等教育に続いて入学する高等教育機関での学びの期間を超えたリカレント教育の仕組みが重要となること。
高等教育は、学修者にとっての「知の共通基盤」となり、学修者の主体的な学びの質を高めるシステムを構築していくためには、高等教育機関内のガバナンス組織や教員を中心とするのではなく、学内外の資源を共有化し、連携を進め、学修者にとっての高等教育機関としてのあり方に転換する必要がある。
＜国公私の役割分担

抜粋＞

・国立大学
世界及び我が国の「知」をリードする研究、イノベーション創造のための知と人材の集積拠点、経済的拠点から需要の多くない学問分野の継承・発展、理工系分野の多額の予算を要する教育研究、地域の研究拠点としてリカレントや産学連携など
・公立大学
地方公共団体の人材養成等各種の政策をより直接的に体現する役割、教育機会の均等の実現、地域活性化の推進、行政課題の解決
・私立大学
各「建学の精神」に基づき、多様性と独創性な教育研究、複雑な変化に対応し労働生産性を大幅に引き上げる、幅広い年齢層の中核人材の育成＜多様な高等教育機関の役割＞
・短期大学
地方の進学機会の確保に重要な役割、高齢者も含めた社会人へのリカレント教育を通じた地域貢献、なお、大学制度における短期大学の位置付けの再構築について
検討要・専門職大学・専門職短期大学
理論に裏打ちされた高度な実践力を強みに専門業務をけん引でき、変化に対応した新たな価値を創造できる人材を産業界と密接に連携して育成
・高等専門学校
１５歳の学生を受け入れ、５年一貫の実践的な技術者教育
・専門学校
社会・産業ニーズに即応しつつ多様な教育を柔軟、実践的な職業教育、大学に次ぐ学生数の受け入れ＜国公私立の枠組みを越えた連携の仕組み＞
国公私立の設置形態の枠組みを越えて、大学等の機能の分担及び教育研究や事務連携を進めるなど、各大学等の強みを生かした連携を可能とする、大学等連携推進法人（仮5称）導入を進める。なお、定員割れや、赤字経営大学の安易な救済とならないよう配慮する。
（４）高等教育機関の環境の変化
前述の２０４０グランドデザインに記載された事項など、高等教育に関わるニーズや政策が変化しており、本学の方向性を検討するにあたり以下の認識を持たなければならない。
①

学び直し支援
人生１００年時代を見据え、様々な年齢や経験、バックグラウンドを持つ人々のニーズに応えるリカレント教育の重要性が増しており、特に女性の生涯におけるリカレント、リスタート（女性の出産や育児などのライフイベント毎）の支援として、高等教育機関の役割も重要になると考えられる。

②

内部質保証システム構築
大学卒業者が何を学び、何を身に付けたのか、国内外から大学の教育の質が保証されていることが重要であり、時代に即したものとなるべく、各大学が学長のリーダーシップの下で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れ方針に基づく体系的で組織的な大学教育の展開が求められる。

③

専門職大学（短期大学）
５５年ぶりの新しい大学制度であり、産業界等と連携した教育を実施することが義務付けられ、卒業単位のおおむね３から４割程度以上を実習等の科目とし、また企業内実習等を４年間で６００時間履修する。専任教員数の４割以上は実務家教員とし、産業界で高い実績を持つプロフェッショナルを採用する。社会人の学び直しを推進するため、実務経験を有する者が入学する場合に、実務経験を通した能力取得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できる。今後、大学、短期大学に専門職大学が加わり、大学進学率は向上し、大学同士の競合は増加することが考えられる。

④

指導要領改訂・高大接続
既に大学・短期大学への進学率が６０％近くとなるなかで、高等教育機関は、
一部の優秀者の教育研究から、幅広いユニバーサルな教育研究のステージを担う教育機関への役割が求められている。指導要領改訂については、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」となり、実社会に生きる力の養成を前提としているなかで、義務教育から、高校、大学への学びの基礎的連続性や社会実務と密接に結びつく教育内容などを継承発展させる必要がある。
また、産業界や学術研究及び社会ニーズを踏まえると、高度な人材養成の観点
では、高度な専門知識を持ちつつ、普遍的なものの見方のできる能力と具体的な業務の専門化に対応できる専門的なスキル・知識の双方の人材育成が求められ、高等教育機関の教育内容においても、より多様で柔軟な教育プログラムが求めら
れる。
6

⑤

高等教育無償化（修学支援新制度）
高等教育機関の運営に大きな影響を与える新制度が、令和２年度から開始された。経済的な事由で高等教育機関への進学を諦めていた若年層において、家計維持者の収入状況により、授業料等の減免が図られることは、教育機会の確保に大きな前進となった。しかし一方で、高等教育機関においては、授業料によるメリッ
ト、デメリットではなく、何を学ぶのかを提供できる教育サービスの提案力、提供
力がより一層問われることになり、教育の価値と成果、研究の価値と成果、公立大学であれば地域に対する価値と成果が、より厳密に問われる時代を迎えている。

３

本学の現状認識（１）学科推移と志願者の推移
本学は、「戦後の復興は女子教育から」の理念の下に１９４６年に設立され、学科の構成
を、英文科、生活科、被服科でスタートした。なお一時共学である期間もあったが、１９５４年に女子短期大学と改称して以降、これまで女子教育を専門とする高等教育機関として取り組んでいる。
また、時代の変化や要請に合わせて学科の編成や教育内容を変えてきたが、２０００年に、現在の一日市場に移転して以来、学科の名称は変更されていない。
現在の１学年の定員は、英語英文学科が５０名、国際文化学科が６０名、食物栄養学科が６０名、生活デザイン学科が６０名の２３０人となっている。
教員数（２０２０年４月 1 日現在）は、学長、教授、准教授、講師、助教、助手で３７名となっている。
創立からの学科編成は、以下のとおりの変遷である。
１９４６年（S21）＜キャンパス 長良福光＞岐阜市女子専門学校開校
学科構成：英文科、生活科、被服科

スタート

１９４９年（S24）岐阜専門学校に改称（共学）

１９５０年（S25）

岐阜短期大学設置 栄養士養成施設に指定（共学）
学科構成：英文科、家政科生活科学専攻、家政科被服学専攻

１９５４年（S29）

岐阜女子短期大学に改称

１９５５年（S30）

学科構成：英文科、生活科、被服科

１９６９年（S44）

学科構成：英文学科、食物栄養学科、被服学科

１９８８年（S63）

岐阜市立女子短期大学に改称

２０００年（H12）＜新キャンパス 一日市場＞
学科構成：英語英文学科、国際文化学科、食物栄養学科、
生活デザイン学科

２００２年（H14） 生活デザイン学科に、アパレルデザイン専攻、インテリアデザイン
専攻課程設置２００７年（H19）

生活デザイン学科専攻制を廃止、２専修４コース制に変更
7

→ファッションデザイン専修、感性デザイン専修
２０１３年（H25）

生活デザイン学科を３専修制に変更→ファッション専修、建築・インテリア専修、ヴィジュアル専修

ここ１０年間の本学の志願者数は、全国的な少子化傾向に沿うように、減少してきており、一部では定員を満たすことのできない学科がある年もある。特に２０２０年については、志願者が５０６人とこの１０年で最低となり、入学者数は２２５人と、学年定員の２３０人を下回る状況となっている。
なお、入学者の出身地割合は、岐阜市内 ２割弱、岐阜市除く岐阜県内 ３割強、岐阜県外
５割（愛知県２割５分）となっている。
志願者及び入学者数の推移は以下のとおりであるが、生活デザイン学科において、ファッション専修への入学者の減少が懸念される。
岐阜市立女子短期大学 志願者数、 入学者数 推移
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020 年
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1（H31）R２

英語英文

志願者

181

164

115

109

109

140

148

156

140

136

122

定員50人

入学者

74

62

56

53

50

57

63

64

66

50

50

国際文化

志願者

200

173

134

156

174

118

148

151

200

171

157

定員60人

入学者

78

67

63

75

65

58

69

74

73

68

60

食物栄養

志願者

233

202

179

222

186

218

181

147

165

120

104

定員60人

入学者

63

66

62

62

64

62

76

62

60

60

54

生活

ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ 志願者

59

78

53

デザイン

専修

入学者

32

35

32

定員60人

感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ専 志願者

113

102

81

36

33

38

ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ 志願者

44

48

42

30

33

35

35

21

専修

入学者

21

22

20

22

18

18

17

12

建築･ｲﾝﾃﾘｱﾃﾞ 志願者

77

75

62

58

67

90

61

59

ｻﾞｲﾝ専修

入学者

24

25

26

22

24

22

25

24

ｳﾞｨｼﾞｭｱﾙﾃﾞｻﾞ 志願者

73

69

45

48

74

56

59

43

ｲﾝ専修

23

17

20

18

20

22

26

25

194

192

149

136

174

181

155

123

修

入学者

小計

入学者
志願者

1学年定員230人

合計

172

180

134

入学者

68

68

60

68

64

66

62

62

62

68

61

志願者

786

719

562

681

661

625

613

628

686

582

506

入学者

283

263

251

258

243

243

270

262

261

246

225

H22 を100

100

91

72

87

84

80

78

80

87

74

64

100

98

98

101

97

98

98

98

97

96

96

参考
岐女短合計志願者

全国18歳人口 Ｈ22 を100

(全国18歳人口 ２０４０年に向けた高等教育のグランドデザインの資料から引用）（２）就職と進学（編入学）
卒業生の概ねの進路志望は、就職希望が８割、進学（編入学）が２割となっており、特に、英語英文学科の進学が高くなっている。
就職希望者の就職内定率は、この５年間の平均値で９７％であり高いレベルを維持して
8おり、出身地と就職地の状況では、岐阜市出身者の５割が、岐阜市内に就職し、７割が岐阜市を含む岐阜県内に就職している。また、岐阜県出身者の場合には、７割が岐阜県内に就職している。一方、他県出身者の１割が、岐阜市内に就職し、２割弱が岐阜県内（岐阜市含む）に就職している。
（３）地域貢献及び大学連携の状況
大学は、人格の形成、能力の開発、知識の伝授、知的生産活動、文明の継承など、幅広い機能があるとされ、将来の全人格的な発展の基礎を培うために、教育と研究を本来的な使命としてきたが、日本の大学に期待される役割も変化しつつあり、現在においては、大学の社会貢献（地域社会・経済社会・国際社会等、広い意味での社会全体の発展への寄与）が強調されるようになってきている。当然のことながら、教育や研究それ自体が長期的観点からの社会貢献であるが、近年では、公開講座や産学官連携等を通じた、より直接的、
具体的な貢献が求められるようになっており、こうした社会貢献の役割が、大学の「第三の使命」として位置付けられ、公立大学として、直接的な地域貢献の要請はより強くなると考えられる。
本学の現状として、直接的な地域貢献は、大きくは公開講座による知の還元、行政等の審議会等の委員による知の活用、各教員の研究分野や教育活動と地域等のニーズとの連携や活動による、知と教育の共用があり、以下の状況となっている。
①

公開講座の状況・平成２９年度：２０講座、５９１名参加
・平成３０年度：２２講座、５６２名参加
・令和②

元年度：１７講座、５２５名参加

行政等の審議会委員、公的団体理事等の就任状況

・平成２９年度：２５件・就任教員１２名
・平成３０年度：２４件・就任教員１２名
・令和③

元年度：２３件・就任教員１０名

大学等との連携・協定締結状況

・岐阜協立大学・岐阜大学地域科学部、ネットワーク大学コンソーシアム、
大韓民国威徳大学、中華人民共和国吉林華僑外国語学院ほか④

地域等との連携の状況（令和元年度）

・学生とのリノベーションの実践（柳ケ瀬商店街の遊休不動産の活用）
２０２０大垣ファッションフェスティバル参加ほか（４）本学の強み
本学は、女子教育における歴史において、女子の中での教育や学校行事やサークル活動
等を通じて、女子のリーダーシップやメンバーシップを体感していく環境を整えており、社会に出る前の事前演習の機会を大学全体の運営として担保している。
また、教育については、言語分野では、小学校の英語教育や大学入試の４技能試験への9

対応支援や、企業や行政の英語の活用、中国語や韓国語の言語教育の一方、地域の視点からの日本文化の教育や、パソコン活用に関して社会の実務にかかるＩＣＴ活用の基礎力習得に強みがある。
さらに、栄養士の育成を基本に、栄養の視点から地域活性化や、観光分野への応用、高齢社会への貢献に研究成果を発揮できる可能性が高く、デザインの分野では、人の感覚や感性を、形や見えるモノにするための計画的な実務を体系的に実習させることができる。
こうした、本学の強みを、幅広い教養課程や専門課程の組み合わせにより、企業や地域などにおいて、これまで評価を得ているものと考えるが、長期的には、２１世紀の「知識基盤社会」の特質として、例えば、知識が日進月歩であり競争と技術革新が絶え間なく起こる
変化の継続であることから、強みをさらに磨きながら、変化に対応していくことが求められる。
（５）組織ガバナンス
本学の運営は、教員については、地方公務員法及び教育公務員特例法の適用を受けて、市長が任命し、組織体制及び運営体制は、基本的には市の組織、人事、予算、契約、会計の制度であり、いわゆる直営方式となっている。
市直営方式は、大学運営において、市議会の議決や年度ごとの予算、公務員としての教員活動の制限などもあり、フレキシブルな教育活動に一定の制限がある。
時代の変化のスピードが速く、変化の波が大きくなるなかで、自律的な大学運営が求められている。
４

公立大学としての役割（１）岐阜市の公立大学としての役割、機能
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を発展させることを目的とし、国立・公立・私立それぞれの設置形態の下で、教育研究水準の向上と、多様で特色ある発展をしてきている。
とりわけ公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されている。
公立大学として、保育士や介護福祉士、看護師等の少子高齢化社会を克服する人材の育成などの専門的職業教育にも、社会的ニーズはあると考える。また７０年以上の歴史の中で、資本投下をしてきた本学の資産や経験を生かしていくことも併せて重要と考える。
将来の本学の方向性を考えるにあたり、現在の本学の資産や経験値、学生の９０％が中部地域出身者であり、２５％が愛知県出身者であることなど、現在の強みや潜在力を可能なかぎり生かしつつ、社会経済、地域ニーズに合わせた変化を選択することが現実的である。
また高等教育機関の本来の役割以外にも、地域や岐阜市の目線においては、人口減少が10

顕著となるなかで、岐阜市に若い世代が集まり定着することにより、一定の若年人口を確保しつつ、今後も岐阜市への観光や交流する人口の増加や関係人口増加としての位置付けが求められる。
（２）公立大学として目指すもの
本学は、公立大学として、国内外や中京圏、岐阜地域、岐阜市、岐阜市内の各地域と目線を変えながら、知的社会基盤としての役割と機能を、持続的に発展、創出することで、未来を見据えた社会経済への人材養成を行う。そして、地域発展の要となり、中京圏域においても貢献できるような、高等教育機関としての役割を高め、国内の地域拠点を担うことを目指す。
また、人口減少の歯止めと社会経済の持続的な発展に向けて、ＳＤＧｓや地方創生といった、グローバルと地域（ローカル）の観点から、教育、研究、地域貢献の３点を着実に行うこととし、公立大学としての使命を果たしていく。
なお、大学運営の持続性を担保していくうえで、重要となる財源については、本学の設立意義から必要となる財源を確保する一方で、効率的な大学運営に努力していく。
（３）女子教育を継続
本学の開学の精神は、「戦後復興は女子教育から」に始まるが、「ジェンダー平等を実現しよう」を掲げるＳＤＧｓの目標５には、女性の能力強化促進のため、ＩＣＴをはじめとする実現技術の活用を強化することや、全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化することが位置付けられている。
また、２０３０年に向けた内閣府のＳＤＧｓアクションプラン２０２０においては、Ｓ
ＤＧｓの担い手として、次世代・女性のエンパワーメントを位置付け、女性活躍における様々な施策に取り組むこととしているが、世界経済フォーラムが公表した２０１９年１２
月、「ＧＬＯＢＡＬ Ｇｅｎｄeｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ２０２０」では、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数は、日本が１５３か国中１２１位（前回は１４９
か国中１１０位）となっており、日本の現状から、本学の開学の精神を継続する必要があると考えられる。
さらに、女子の中での教育や学校行事、サークル活動等を通じて、女性のリーダーシッ
プやメンバーシップを体感していく環境を整えてきたが、社会経済における女性活躍の場が多様化し、リーダーシップの発揮や、女性ならではの力を発揮することと、女性としての人生プランを建てることも求められており、それらの知識や経験の基礎を得ることができる女子教育の重要性は依然として高く、引き続き取り組まなければならない。
一方、今日、性は多様であることが認識されてきている。「女性」も多様であり、性自認が、女性であるトランスジェンダーの者も共に学ぶ多様性をインクルージョン（包括）する女子教育に取り組む必要がある。
ほかにも、岐阜地域の地域経済を下支えする中小企業や中堅企業の担い手として女性の11

感性を企業の革新や成長へと生かす観点や、本学の卒業生が、早くから企業の戦力となり、専門性を磨いていくことも、地域に貢献する大学として女子教育を継続して取り組む必要があると考える。
５

目指す方向に向けて
前述の岐阜市立の公立大学の役割と方向性について、将来的な人材育成や地域貢献の社会経済ニーズに対して、どのような考え方が必要になるかを以下のとおり整理し、その上で現在の本学の教育目標、学科編成、教育内容と照らし合わせて、将来的な本学の方向性を定めることとする。
（１）将来に向けたキーワードと方向性の整理① 教育プログラム（キーワード：グローカル、ヘルス、センス）
これまでの高等教育を取り巻く環境の変化、本学の強みと公立大学としての役割から、今後の本学の方向性について、最も重要となる教育、研究の内容については、本学の強みを生かしつつ、次のキーワードから長期展望を持ち、学科の再編など目指す方向性を定め、一新する必要がある。
・ 国際化（グローバル）と地域（ローカル）を併せ持つ、グローカルな視点
・ 人生１００年時代にあって、健康は経済的成長分野であり、変化の激しい時代を元気で生き続けるために、心身ともに健康（ヘルス）である視点
・ ＡＩ時代においても、人間の本質である、五感の感覚を研ぎ澄まし、多様性を創る個性（センス）を高める一方、ＡＩ時代でも人間としての判断力（センス）を育む視点② 大学連携（キーワード：アウトソース、シナジー、インフルエンス）
将来的に複数大学のグループ化が進むと予測されるなかで、本学の強みを磨きながら、他の大学のリソースを活用し、効果的、効率的な大学運営を図りつつ、競い合う連携の中で、次のキーワードから長期展望を持ち、本学の存在価値を学修者の視点から高める必要がある。なお、新型コロナウイルス感染症対応として、オンラ
イン講義の実施と内容が大きく進展しているが、大学連携には、オンラインの活用が不可欠となり、ソフトハードの整備を進める必要がある。
・

学修者の視点で必要となる知識等を得るための連携大学の資産を活用するアウ
トソースの視点・

本学の強みを生かしながら、他の大学の研究を組み合わせるほか、教育課程のシナジーの視点・

大学連携により、多様な大学の教育システムなどが互いに影響し合う、インフ
ルエンスの視点12

③ 地域貢献と活動拠点（キーワード：ブレンド、コンサル、コミュニティ）公立大学として、地域貢献することや地域の視点からの経験を教育課程に取り入れることは重要であるほか、地方政策の現場に近く、女性をターゲットにした貢献は、
女性活躍推進や子育て世代の支援など、子どもファーストの観点からも重要となる。
・

地域の関係者が、様々な価値観と大学へのニーズを持つなかで、その中心核となり、混ざり合うなかで、新たな価値を創造するブレンドの視点

・

大学の教育、研究のノウハウの蓄積が、地域の困りごとや、行政の課題解決への助言ができるコンサル機能の視点

・

地域の関係者が、様々な目的により大学に集まり、グループを形成しながら、地域活動の担い手となるコミュニティの視点④ 大学ガバナンス（キーワード：スピード、スマート、クリア）
時代の変化に対応し一歩先を行く大学運営と公立大学として市民や地域等に目標を明確に示し、現状を点検しながらＰＤＣＡサイクルを回していくことは、高等教育機関としては当然の体制であり、大学のガバナンスを次の視点から整える必要がある。
・ 迅速、的確に行動ができる学内の意思決定や教職員体制になるスピードの視点
・ 大学運営を最小の経費で最大の効果をあげていく体制になるスマートである視点
・ 目標の進捗状況などを大学運営の内容や教員の活動を公表しながら、透明性と説明責任を果たすクリアの視点（２）新たな教育目標
大学を取りまく環境や、公立大学としての今後の方向性を整理し、未来に向けた本学の教育目標について、以下のとおりとする。
＜現在＞女子に対して幅広く深い教養及び総合的な判断力を養成し、豊かな人間性を涵養するとともに、専門的な知識と技能を授け、有為な社会生活を営み、かつ地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。

＜今後＞社会において、一人ひとりが、生きたいと思う人生を描き、実現するために、「多様な価値観を許容する力」、「自分、身近な人、地域にとって何が必要かを考え、新たな価値を見出す力」、「共感と協調に基づく人間力」を涵養する教育を行う。

13

６

今後の具体的な方向性
新たな教育目標に向けて、本学の課題の認識の下に、短期・中期的（１～５年間）及び長期的（～１０年間）の時間軸における具体的な方向性を方針として以下のとおりまとめる。
（１）短期・中期的方針＜教育内容＞・ 公立高等教育機関として、間口が広く、市民ニーズにも広く対応するなど、親しまれる大学環境としての機能を高める。
教育目標に向けて、女子短期大学を継続し、学科編成を見直し、大学イメージをリフレッシュしながら、女性学修者の視点に立って魅力ある教育内容を追求し、必要となる教育設備等の充実を図るとともに、大学ガバナンス体制の強化により、教育内容の充実のスピードアップと、大学アピール力を強化し、女子教育に強い短期大学のブランド化を進める。
＜地域貢献、大学連携＞
・ 人材の定着、地域への知的資産の還元や、地域、他大学や地域との連携など、地域貢献については、現在の事業から、さらに拡充するための体制づくりや連携事業を進め、学内に連携の核となるセンター機能の設立に取り組む。
＜持続的運営体制＞
・

スピード感ある意思決定と他大学との連携や、教育環境の整備など、一般的な運営水準に見劣りする現在の状況を至急改善するため、本学の特色づくりを進めつつ、大学運営の変革に向けてＰＤＣＡサイクルを確立し、教育研究の充実に向けて、外部資金や寄付等の収入増加策にも取り組む。
＜総合的な学生獲得施策＞
・ 志願者の確保に向けて、効果のあるオープンキャンパスへの研究と見直し、従来の志願者の多い高等学校への粘り強い訪問による関係深化、特定地域などのターゲットを定めた活動への注力、高大連携を見据えた指定校制度による推薦入学制度の検討、高校生が高等教育機関の検索や調査に最も使用するホームページの整備に加え、女子教育に強い短期大学のブランド化に向けて、本学の教育や地域貢献の実績などをまとめ、地域情報誌やマスメディア、ＳＮＳなどを活用した徹底した情報発信など、本学の魅力発信手法の研究と実施に継続的に取り組む。
（２）長期的方針＜教育内容＞
・

新たな目標に向けて、公立大学として長期的に教育、研究の成果を出していくために、教員及び教育体制、大学資源の充実を図るために、何が必要かを検討しつつ、中央教育審議会の今後の短期大学の議論の展開を見ながら、短期大学としての新展開、全面４大化、一部４大化、連携４大化について継続してさらに研究する。
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＜地域貢献、大学連携＞・設立されたセンター機能の地域貢献状況を的確に把握をし、地域や経済界、連携する高等教育機関との関係性を評価し、次の段階を検討する。
＜持続的運営体制＞
・ 教育内容と短大や４大化などのコストを把握し、適切な大学経営、持続的な運営の可能性について毎年度、検証していく。
＜総合的な学生獲得体制＞
・ 短期・中期の取り組みと結果を検証し、より効果的な志願者の獲得策を検討し、速やかに実施できる体制とするほか、現行の定員数自体の縮小についても検討する。
（３）新たな教育体制
新たな教育目標に向けた教育の方向性について、本学の強みを生かしながら、学修者が学びとるべき教育内容を次の考え方から定める。
キーワードである「グローカル（国際性・地域性）、ヘルス（健康の維持増進・長寿）、センス（人間力・判断力・五感）」と教育目標を結び付ける教育内容について、今後、本学の教育・研究として、どのような分野を対象とするかは、学修者への研究の成果の還元において、幅広く及ぶものと考えられる。したがって「グローカル」では、語学や情報伝達、双方向の分野や、地域や経済的な政策の分野が望まれる。また、「ヘルス」では、世界的な長寿傾向や、健康寿命、年少時からの健康などの分野が望まれる。「センス」の分野では、ＡＩの時代にあっても、人間性を中心として五感力や判断力、変化への対応などの分野が望まれる。
現在の学科内容である英語英文学科、国際文化学科、食物栄養学科、生活デザイン学科の教育内容は教育分野としては、はずれてはいないと思われるが、将来を見据えた場合には、国際・地域コミュニケーションを重視する教育研究体系、食から幅を広げた健康への教育研究体系への展開、生活デザインからＡＩ時代における人間性を高める体制にするための学科の再構築や、長期的な方向性について以下のとおりとする。
＜短期・中期的な方向性のイメージ＞
短期・中期的方針に基づき、魅力ある教育内容を追求するため、以下の方向性のイメージについて、早急に検討し、必要となる取り組みを進める。
① グローカルコミュニケーションをイメージする学科
・ グローカルコミュニケーション学科（仮称）を設置し、グローバルな視点からの教
育、日本文化や地域コミュニケーションからの教育研究を実施する。専門としては、英語、中国語、韓国語等の語学と、日本や地域文化の研究と観光学の組み合わせによる教育研究を行う。

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② 人生１００年時代を、食による健康や医療等との連携からイメージする学科
・ 基本的に栄養士を育成することを目的にしてきたが、ここに加えて、年少人口、労働人口、老年人口における世代ごとの食からの健康づくりをイメージした、健康栄養学科（仮称）を設置する。
・ 健康、医療などに関して専門的人材の育成といった社会ニーズも踏まえつつ、岐阜市
立看護専門学校との連携等を模索する。
③ ＡＩ時代の人間性・ヒューマンスキルを磨くことをイメージする学科
・ 個々の五感から人間力、判断力を様々な成果物へとアウトプット（発揮）することをイメージした、デザイン環境学科（仮称）を設置する。
④ 岐阜学（仮称）コースの設置
各学科横断で３年目を学べる総合岐阜課程（仮称）を新設し、各学科の分野横断型の課
題解決学習として、岐阜という地域を授業のフィールド（インターンシップのような）としながら、今後、未来を担う人材に求められる「思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質」の養成を重点とした、地域課題解決課程修了を認定し、どの世界、地域にあっても共通して、地域で活躍できる基礎的コンピテンシーを獲得した人材育成課程とする。
具体的には、３学科を横断する「岐阜学コース（仮称）」として、岐阜の文化・地域政
策・ファッション産業・建築・食文化を題材に２年間で学ぶ岐阜学履修認定（仮称）を授与する。
また、岐阜学（仮称）の理念に基づき、「多様な価値観を許容する力」と「新たな価値を見出す力」を身に付けるため、他の学科の授業も選択科目として履修できるようにし、
教育カリキュラムを学科ごとに固定せず、学生が所属する学科に捉われない選択履修が可能となる柔軟性を持たせるほか、「共感と協調に基づく人間力」の育成に向けて、岐阜
市をフィールドとする体験型授業を実施する。
＜長期的方向性としての高等教育機関としてのイメージ＞
教育や研究をより深め、社会経済で活躍できる知識や技能の高い人材を育成するには、
時間とそれなりの投資をしなければならない。本学では、過去に４年制大学への移行も検討してきたが、２０２０年度から、専門職大学・専門職短期大学が静岡県で始まる一方で、少子化がさらに進むなかで、４年制公立大学としてしっかりとした検討と考え方のもとに、市民に説明できる理論により、高等教育機関について考えなければならない。
また４年制大学については、岐阜県内に、岐阜大学や県立看護大学、私立大学が多く存在し（１９ページ別表参照）、かつ１８歳人口の減少度合いは他県よりも高い状況にある。県内の１８歳人口の受け皿として既に過当競争の状況にあり、さらに近隣県に歴史と就職に強い国公立大学がひしめき合う一方で、岐阜県美濃地方と社会経済圏を同じくする、愛知県には特徴ある多数の私立大学がある。本学は女子短期大学として、２０歳の女子を、多くの企業に人材を輩出してきた実績はあるが、愛知県の就職に強い４年制大学と16

の競争に、一般職として企業内でのリーダーシップをとれる人材を育成する環境や研究体制を整備することが前提となる。
公立大学として、地域のニーズに応えるため、現在の本学のリソースや実績、経験を元にしながら、継続的に４年制大学の実現性の検討を行うが、現時点では学内の議論もふまえ、以下の４年制大学を長期的な視点の中で継続的に検討すべき方向とする。
【方向性案１】人文系４年制学部と、短期大学部の併設（人文強化型）
・

教育、経済、経営、福祉、情報などの県内等他大学の学部、学科との差別化を図る

ため、人文系の学問を学びたい学生を受け入れる人文系４年制大学を設置する一方で、短期大学部を併せて設置し、短期間で技能習得し、社会に出る者の対応（人文、栄養士、生活技能）をしていく。４年制学部と短期大学部の連携として、短期大学卒業者が、地域の課題に取り組む場合には４年制へ編入する。
なお、４年制大学設立までは、地域社会で活躍する人を育てる教育課程で対応する。
【方向性案２】国際教養学部（仮称）と、ものづくり工学部（仮称）の４年制大学と短期大学部の併設（分野拡大型）
・

長期的４大化構想として、岐阜学（仮称）を中心とした４大化を目指す。学部としては、国際教養学部（多文化共生学科（仮称）30 名、生活文化学科（仮称）30 名）と、ものづくり工学部（ものづくりデザイン学科（仮称）30 名、建築学科（仮称）30名）を設置し、両学部に岐阜学という学際領域を設置するとともに、短期大学部（グローカルコミュニケーション学科（仮称）、健康栄養学科（仮称）、デザイン環境学科（仮称））を併設する。
・

国際教養学部（仮称）では、多文化共生学科（仮称）において、岐阜学、異文化理

解、社会情勢、ビジネス観光、多言語、情報リテラシーを科目とし、生活文化学科（仮称）では、岐阜学、ヴィジュアルコミュニケーション、衣食住文化、情報リテラ
シーを科目とする。
ものづくり工学部（仮称）では、ものづくりデザイン学科（仮称）においては、岐阜学、ヴィジュアルコミュニケーション、ファッション環境学、ファッションクリエ
イション、ファッションビジネス、工芸・プロダクト、データサイエンス、情報リテ
ラシーを科目とし、建築学科では、岐阜学、建築学、環境学、インテリアデザインを科目とする。
・

新たな授業カリキュラムの開設や必要となる施設利用等においては、近隣の大学との連携を模索していくなど、双方の大学にないものを補完しながら、学修者の視点から学修環境の向上を図る。

17

【方向性案３】短大から連携４年制大学への自動的編入による連携４大化（短大拡充型）
・

４年制大学は、本市が東海地区に存在する地理的要件において学生の獲得という観点から、愛知県の大学との競合下にある。２０４０グランドデザインでは、短期大学について、あり方を検討していくとしている。高等教育における役割の変化が想定されるなかで、短期大学としての２年制であることのメリットは、基礎的素養を集中的に身に着けることができる一方で、より専門的な分野や仕事に就くことで、学生のス
キルを高めていく、ライフデザインを試行できる点にある。本学の４年制大学や専門学校、その他の高等教育機関への進学者数は、最終的に２割程度であるが、将来的には、２０４０グランドデザインで示されている、多様な教員の考え方の中で、各教育研究機関間や産業界との間での教育の流動性を確保するため、クロスアポイントメン
ト※等を活用し、各教員が所属する組織を超えて柔軟に教育活動を展開できるよう、
教育、研究、社会貢献、管理運営など従事比率（エフォート）管理を行う配慮の記載がある。
地域における高等教育機関の配置において、今後、大学等連携推進法人化の進展が予想されるが、法人内傘下のグループにおいて、本学が女子短期大学のままで、岐阜学（仮称）の履修認定を受けた学生が、連携先の４年制大学への進学や教員のクロス
アポイントメントが可能となる仕組みを、今後の大学等連携推進法人化の動向も見据えながら、調査検討していく。
※クロスアポイントメント：機関間の協定により、大学教員等がそれぞれの機関で「常勤教員」としての身分を有し、それぞれの機関の責任の下、必要な従事比率（エフォート）で業務を行うもの。

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≪別表≫
区分

近隣の大学等と学部（学科） 各大学等のホームぺージから作成
大学名(所在地)学科

国立 岐阜大学(岐阜市)
大学◆教育学部(学校教員教育養成課程)、◆地域科学部(地域政策学科、地域文化学科)、◆医学部(医学科、看護学科)、◆工学部(社会基盤工学科、機械工学科、化学・生命工学科、電気電子・情報工学科)、◆応用生物学部(応用生命科学課程、生命環境科学課程、共同獣医学科)、◆社会システム経営学環

公立 岐阜県立看護大学(羽島市)
大学 岐阜薬科大学(岐阜市)◆看護学部(看護学科)◆薬学部(薬学科、薬科学科)◆メディア表現研究科

情報科学芸術大学院大学(大垣市)
私立 朝日大学(瑞穂市)
大学◆法学部(法学科)、◆経営学部(経営学科、ビジネス企画学科)、◆保健医療学部(看護学科、健康スポーツ科学科)、◆歯学部(歯学科)
岐阜医療科学大学◆薬学部(薬学科)、◆看護学部(看護学科)、◆保健学部(臨床検査学科)、(関市、可児市)◆保健科学部(放射線技術学科)、◆専攻学科(助産学専攻科)
岐阜協立大学(大垣市)◆経済学部(経済学科、公共政策学科)、◆経営学部(情報メディア学科、スポーツ経営学科)、◆看護学部(看護学科)
岐阜聖徳学園大学(岐阜市) ◆教育学部(学校教育課程)、◆外国語学部(外国語学科国際キャリアコース・英語教員養成コース)、◆経済情報学部(経済情報学科)、◆看護学部(看護学科)
岐阜女子大学(岐阜市)◆家政学部(健康栄養学科、生活科学科生活科学専攻・住居学専攻(建築スペースデザイ
ンコース・インテリアプロダクトデザインコース)、◆文化創造学部(初等教育学専攻/子ども発達専攻(保育士幼稚園教員コース・女性活躍支援教職コース)/学校教育専修(小学校教員コース・教育文化コース)、文化創造学専攻/書道国語専修(書道教育コース・国語教育コース)/観光英語専修(観光ビジネスコース・ホテルマネージメントコース・英語教育コース)/アーカイブ専修)、デジタルアーカイブ専攻(デジタルアーキビストコース・
図書館司書コース・博物館学芸員コース)
岐阜保健大学(岐阜市)◆看護学部(看護学科)、◆リハビリステーション学部(理学療法学科、作業療法学科)
中部学院大学(関市、各務原市) ◆人間福祉学部(人間福祉学科)、◆教育学部(子ども教育学科)、◆看護リハビリテーション学部(看護学科)、◆スポーツ健康科学部(スポーツ健康学科)、◆留学生別科(日本語課程)
東海学院大学(各務原市)◆人間関係学部(心理学科、子ども発達学科)、◆健康福祉学部(総合福祉学科、管理栄養学科)

私立 大垣女子短期大学(大垣市)
短大

岐阜聖徳学園大学短期大学部◆幼児教育学科、◆デザイン美術学科、◆音楽総合学科、◆歯科衛生学科◆幼児教育学科(第 1 部、第３部)(岐阜市)

岐阜保健大学短期大学部◆看護学科、◆リハビリテーション学科(理学療法専攻・作業療法専攻)(岐阜市)

中部学院大学短期大学部◆保育科、◆健康栄養学科(関市、各務原市)

東海学院大学短期大学部◆幼児教育学科(各務原市)

平成医療短期大学(岐阜市)
国立 岐阜工業高等専門学校
高専 (本巣市)

７◆看護学科、◆リハビリテーション学科(理学療法専攻・作業療法専攻・視機能療法専攻)◆機械工学科、◆電気情報工学科、◆電子制御工学科、◆環境都市工学科、◆建築学科、◆専攻科(先端融合開発専攻)

地域連携と大学連携
公立大学として、地域に必要とされる大学であるために、現在の地域貢献である公開講座や行政委員会委員などから、体系的かつ持続的に貢献していくための仕組みと、地域に対する大学の説明責任を果たしつつ、大学連携を的確に進めるために、以下について短期・中期の視点で取り組むとともに、大学としての方針策定を進める。
（１）地域に役立つ公立大学として＜社会、地域への包括的支援と知の還元＞
現在、公開講座を通じて本学の教育、研究成果を市民に還元しているが、今後は、夜間や19

休日の社会人向けの講座や、資格取得支援のほか、若い世代向け新規プログラムの創設や、幼児・子育て、小学生向け（夏休み講座）、中高生向けなど、幅広い年齢層への講座等の開設を目指すとともに、履修証明プログラムに短期プログラムを設置し、オンラインによる授業配信も進める。
＜産業分野との連携、支援＞
産学連携について、行政からの情報を収集し、本学の強みを生かした連携が可能となる体制づくりとともに、地域産業への貢献度を高めるため、観光創客につながる歴史・文化の背景の表現や、産業から派生する横断的事業のプロデュースやデザインに関し、産業に機能・性能面での科学的裏付けを行い、製品への技術的価値を支える連携事業を確立する
ほか、学生の企業現場での体験教育の機会を創出する。
＜市の教育研究機関としての機能強化＞
岐阜市の公立大学として、市の政策事項や、市の各施策などへの助言や連携事業の展開など、次の視点から、教員の専門的知見を市の政策の根拠や立案に貢献する。
① 岐阜市のシンクタンク機能
これまでの各種審議会委員としての助言等から、シンクタンク機能として、政策事
項の教員への相談を受付け、場合によっては研究受託などを行う。例えば市各部署でのインターンシップの実施、次世代モニタリング制度設置として学生の意見アイデアを担当部署へ還元する。
② 市の施策事業との協働、連携
学生に関わる事案は教育が前提となるが、本学のノウハウを活用することで、小中学生の教育や生涯学習に関わる分野や、図書館運営から、男女共同参画、外国人と地域や国際分野、健康、まちづくり、産業振興支援、市職員スキルアップなどまで、市関係課との連携を進める。
③ フィールドワークによる問題解決型授業の提供
現在、市関係部署と連携しながら、柳ケ瀬商店街空き地利用におけるワークショッ
プ等に学生が参加しているが、今後は、地域交流とフィールドワークを目的として、地域が直面する課題について、研究成果を地域へ還元するための教育カリキュラムを通じ、学生の成長と地域への貢献の両面の問題解決型授業を進め、授業の成果について
は、地域連携センター（仮称）や、ＳＮＳでの発信を検討していく。
（２）地域連携体制の中心となる地域連携センター（仮称）の確立
社会、地域への包括的支援と知の還元や、市の政策等との連携、授業における地域フィールドワークにおいて、学外への窓口となり、学内の調整から、産学連携や、市との協働事業など、具体的な成果を見える化するための組織であり、市、自治体、他大学、企業、市民等と連携活動ができる体制として、学内に地域連携の核となる地域連携センター（仮称）を設置することとし、専任教職員及び学外コーディネーター等の必要な人員体制や、活動の財源の確保につながる収益事業の実施のほか、ＳＮＳ等による情報発信を行う。
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（３）女性教育の拠点化
人生１００年時代における女性の労働、婚姻、出産、社会貢献の観点から、人生の各ラ
イフステージに合わせた、教養や技能のリフレッシュや、積み上げを行う拠点となるとともに、就職支援体制を活用して、各ライフステージにおける学修者の実績や技能、知見を活かした、再就職を支援する体制を研究する。
具体的には、女性教育支援・社会復帰支援のリカレントプログラム（国際、情報、子育て、衣食、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）など女性活躍分野）の開発を行うともに、現役
学生やリカレント学生の就職支援として地元への定着支援や、女性人材と就職先企業とのマッチング等を推進する女性雇用推進企業コンソーシアム（仮称）といった企業との連携体制を整備する。
（４）大学連携（知のつながり）における強みの発揮
同じ岐阜市立である薬科大学との健康分野等での連携を進める一方で、アウトソース、
シナジー、インフルエンスの視点で、大学間連携の検討を進め、現在の女子教育専門の特殊性を伸ばすことで、今後、高等教育における地域配置についてや、大学等連携推進法人（仮称）の観点から、特徴ある国公立、私立大学との連携を強化し、他学のリソース（資源）を生かしながら、学修者の視点で、幅広い教養を身に付ける環境づくりと文理融合を果たすほか、単位の互換をはじめ、３年生からの編入学のシステム化による実質的な連携４大化なども検討していく。
（５）大学運営の最適化
大学運営は、スピード、スマート、クリアをキーワードとして、経営の観点の下に、自律（公正・透明・ガバナンス）、効果・効率、財政・人事という、基本的な経営基盤を整えることで、学生や地域、市政への説明責任を果たしつつ、他大学との信頼関係に基づく的確な連携が可能となる。
将来的に、全国の様々な地域で、大学等連携推進法人（仮称）をはじめてとした大学連携が進む中で、他大学と本学のリソースを相互に活用するような緊密な連携を図りつつ、本学の強みを発揮し、さらに魅力ある大学へと変改していく必要がある。
また、大学運営の基本となる教育目標や事業展開を進めるためには、現在の教員の資
質向上や研究分野以外への取り組み、大学関係者とのコミュニケーションなど、講義を中心としながらも学修者の目線から、大学運営に携わることも必要となる。
さらに、事務職員との連携強化など体制を整えるために、事務職員に対する大学運営に係る研修機会の充実や、教員自身が個々の研究分野の社会への還元や貢献を目指した
自己啓発に取り組む必要がある。
教員の人事評価については、教育、研究、社会貢献の３点から、総合的に評価をするな
ど、人事のシステムを新たに検討する必要があり、こうした観点において、人事評価制度の確立への取り組みを進める。
これらの視点から大学改革を進めるために、現在の市直営での大学運営において、学21

内の意思決定体制等の改善に取り組みつつ、まずは大学内での目標設定やＰＤＣＡサイクルの確立に注力しながら、公立大学法人化の課題なども研究し、時代の変化に対応できる学内のガバナンス体制についてさらに検討を進める。
８

これまでの検討経過と資料（１）岐阜市立女子短期大学運営委員会〇 外部有識者名（五十音順

敬称略）

・石黒明秀（株式会社十六銀行

取締役常務執行役員）

・大坪一才恵（岐阜市立商業高等学校 校長）
・武藤昭成（一般社団法人岐阜ファッション産業連合会
・森範子（公益社団法人岐阜県栄養士会

副理事長）

顧問）

①第１回会議（令和２年８月１７日）
・議事（１）各学科のカリキュラム内容等にかかる意見について（２）岐阜市立女子短期大学あり方提言書について②第２回会議（令和２年１０月１５日）
・議事（１）岐阜市立女子短期大学のあり方に関する提言について
・女子教育について・10 年後求められる人材イメージについて
・公立大学の役割について（教育、研究、地域貢献、その他）
・大学の運営形態について③第３回会議（令和２年１１月１０日）
・議事（１）岐阜市立女子短期大学のあり方に関する提言について・求められる教育内容について
・第２回会議からの追加意見について（２）将来構想委員会プロジェクトチーム＜委員長及びプロジェクトチーム＞
・委員長 小野廣紀教授
・プロジェクトチーム②〔人材・教育・男女〕：川上新二教授（リーダー）、ほか６名
・プロジェクトチーム③〔地域との関わり〕：服部宏己教授（リーダー）、ほか６名
・プロジェクトチーム④〔持続可能な運営〕：奥村和則准教授（リーダー）、ほか４名
・サポートチーム：道家晶子教授（リーダー）、ほか１４名
事務局（久米局長、伊藤次長）

22

＜各プロジェクトチーム議事経過（会議日又は報告日等の審議事項を記載）＞
以下のとおり・ＰＴ②〔人材・教育・男女〕
６月２６日 教育目標と教育体系
７月 ３日 ４年制大学と短期大学部の併設及び両者での教育体系連携
７月 ８日 短期大学としての姿
７月１５日 ４年制大学と短期大学部の併設
７月２４日 基礎教育、地域学（岐阜学）、出口（就職、資格）
７月２９日 女子教育
９月 ４日 教育内容
・ＰＴ③〔地域との関わり〕
７月２２日 地域との関わり（地域共学、女性活躍、産官学連携、岐阜市横断、地域連携センター）
８月 ４日 他大学の状況（地域共学、産官学連携、岐阜市横断、地域連携センター設置）
９月１６日 地域との関わり
知のつながり、社会への包括的支援、問題解決型授業提供、女性の学び、
女性の働き、官との連携・次世代モニター、岐阜市シンクタンク機能、産との連携・産業の文化的裏付け、公共施設との協働・連携、産との連携・産業の科学的裏付け、附属図書館の地域での役割強化、
地域連携体制の確立、人員配置、収益事業の取り組み、地域連携に関する情報発信
・ＰＴ④〔持続可能な運営〕
７月２２日 持続可能な大学運営の視点（受験生獲得、研究力強化、長期的４大化構想、連携のあり方）
８月 ４日 持続可能な大学運営の視点
短大志願者減少傾向、運営組織としての財政基盤、県内の短大進学率、４大進学率、短期・中期的取組、長期的取組
９月１６日

持続可能な大学運営の視点
短期・中期の戦略、長期の戦略、運営体制、本学あり方提起から今後の方向性模索のための分析

23

（３）本編に関する統計資料等〇本文１ページ
岐女短の創設当時の設立趣旨

出典：岐阜市立女子短期大学 50 年史から24

〇本文２ページ
日本の人口動態(15 歳未満、65 歳以上)
【15 歳未満】

総数
計
男
女

総数
計
男
女

単位：人 総務省統計局「政府統計の総合窓口サイト」から(国勢調査)

S20
1945
71,998,104
26,477,086
36.8％
13,387,602
18.6％
13,089,484
18.2％

S25
1950
84,114,574
29,786,412
35.4％
15,126,801
18.0％
14,659,611
17.4％

S30
1955
90,076,594
30,122,897
33.4％
15,344,429
17.0％
14,778,468
16.4％

S35
1960
94,301,623
28,434,159
30.2％
14,522,236
15.4％
13,911,923
14.8％

S40
S45
S50
S55
1965
1970
1975
1980
99,209,137 104,665,171 111,939,643 117,060,396
25,529,230 25,152,779 27,220,692 27,507,078
25.7％
24.0％
24.3％
23.5％
12,999,291 12,857,389 13,948,053 14,103,400
13.1％
12.3％
12.5％
12.1％
12,529,939 12,295,390 13,272,639 13,403,678
12.6％
11.7％
11.9％
11.5％

S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
121,048,923 123,611,167 125,570,246 126,925,843 127,767,994 128,057,352 127,094,745
26,033,218 22,486,239 20,013,730 18,472,499 17,521,234 16,803,444 15,886,810
21.5％
18.2％
16.0％
14.6％
13.8％
13.2％
12.6％
13,338,805 11,517,752 10,246,810
9,459,102
8,971,683
8,602,329
8,133,536
11.0％
9.3％
8.2％
7.5％
7.0％
6.8％
6.5％
12,694,413 10,968,487
9,766,920
9,013,397
8,549,551
8,201,115
7,753,274
10.5％
8.9％
7.8％
7.1％
6.7％
6.5％
6.2％

【65 歳以上】

総数
計
男
女

総数
計
男
女

S20
1945
71,998,104
3,700,115
5.1％
1,563,382
2.2％
2,136,733
3.0％

S25
1950
84,114,574
4,155,180
4.9％
1,745,729
2.1％
2,409,451
2.9％

S30
1955
90,076,594
4,786,199
5.3％
2,042,198
2.3％
2,744,001
3.0％

S35
1960
94,301,623
5,397,980
5.7％
2,341,183
2.5％
3,056,797
3.2％

S40
S45
S50
S55
1965
1970
1975
1980
99,209,137 104,665,171 111,939,643 117,060,396
6,235,614
7,393,292
8,865,429 10,647,356
6.3％
7.1％
7.9％
9.1％
2,741,039
3,246,191
3,837,866
4,499,708
2.8％
3.1％
3.4％
3.8％
3,494,575
4,147,101
5,027,563
6,147,648
3.5％
4.0％
4.5％
5.3％

S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
121,048,923 123,611,167 125,570,246 126,925,843 127,767,994 128,057,352 127,094,745
12,468,343 14,894,595 18,260,822 22,005,152 25,672,005 29,245,685 33,465,441
10.3％
12.1％
14.6％
17.4％
20.2％
23.0％
26.6％
5,100,249
5,987,637
7,504,253
9,222,116 10,874,599 12,470,412 14,485,469
4.2％
4.9％
6.0％
7.3％
8.5％
9.8％
11.5％
7,368,094
8,906,958 10,756,569 12,783,036 14,797,406 16,775,273 18,979,972
6.1％
7.2％
8.6％
10.1％
11.6％
13.2％
15.1％

25

〇本文２ページ
２０４０年の高等教育機関への進学率推計

出典：2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)参考資料集から〇本文２ページ
全国の１８歳人口推移及び大学、短大、専門学校(高専除く。）へ入学者数、進学率
1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2033年 2035年 2040年
人口・入学者数：万人

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７ Ｈ２２

Ｈ２７

Ｒ２

Ｒ７

Ｒ１２

Ｒ１５

Ｒ１７

105

97

98

18歳人口

201

177

151

137

122

120

大学入学者数

49

57

60

60

62

62 62(62） 60(62） 59(62)

24%

32%

40%

44%

51%

24

23

14

10

7

6

36%

45%

49%

51%

57%

57%

34

34

31

33

27

27

53%

64%

70%

75%

79%

79%

大学進学率

短大入学者数大学＋短大進学率

専門学校進学者数
大学＋短大＋専学進学率

文部科学省資料から抜粋作成

117

109

57(62)

88
51(62)

52% 53(53%）55(57%）56(60%）57(63%）57(63%）57(70%）( )内値は、H27の大学入学者数が継続すると仮定した場合大学への進学率は、2030年には60％、2040年には70％と推計
2020年以降の値は、文科省推計値

26

56(62)

Ｒ２２

〇本文８ページ

入学者 学科・地域別（市内、県内、県外） ５年間平均値（H２８～Ｒ２）
市内
人数

県内
割合

県外

人数

割合

人数

人数
合計

割合

英語英文

10.6

18%

20.8

35%

27.2

46%

58.6

国際文化

11.6

17%

24.8

36%

32.4

47%

68.8

食物栄養

9.4

15%

21.8

35%

31.2

50%

62.4

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ

11.2

18%

20.4

32%

31.4

50%

63.0

ﾌｧｼｮﾝ

2.0

11%

5.0

29%

10.4

60%

17.4

建築ｲﾝﾃﾘｱ

4.4

19%

6.4

27%

12.6

54%

23.4

ｳﾞｨｼﾞｭｱﾙ

4.8

22%

9.0

41%

8.4

38%

22.2

42.8

17%

87.8

35%

122.2

48%

252.8

合計

（四捨五入のため割合合計値は100にならない。）〇本文８ページ
出身地－就職地別就職状況

５年間平均値（Ｈ２７～R元）
出

対象者

岐阜市内

岐阜管区
就

岐阜県内
職

名古屋市
地

愛知県内

その他

内定者合計

未決定者

岐阜市内

岐阜管内

人数

割合

34.6

18%

人数

17.8

38%

割合

51%

人数

2.2

割合

6%

人数

4.8

割合

14%

人数

4.0

割合

12%

人数

1.4

割合

4%

人数

3.0

割合

9%

人数

33.2

割合

96%

人数

1.4

割合

4%

人数

割合

24.8

13%

9.0

19%

36%
16%

4.6
2.2

15%

2.6

4.0
24.6
0.2
1%

20%

4.4
1.4

3.8

1.6

25%

7.8

13%

9.0

7%

13.2

4%

0.0
0%

27

35.2
0.8
3%

47.0

2%

13.4

10%

27.4

13%

30.0

10%

23.4

31%

3.8

56%

2.4

24%

1%

7%

6%

14%

9%

15%

6%
11%

29.2

12%
63%

46.8

22%

188.0

68%
19%

97%
0%

6%

2.6

14%
4%

194.4

2.8

5%

36%

41.2

24%

95%
13%

人数

43.2

0.4

25%

5.2

割合

22%

9%

4%

4%

人数

6%

3%

100%
31%

2.0

11%

1.4

21%

46.0

5.4

0%

18%
8%

36.0

1.0

56%
12%

2.8

割合

18%

2%

0%

6.2

人数

計

その他

15%

3%

96%
3%

0%

0.0

8%
13%

0.2

59%

6%
9%

7.8

0.2

13%
9%

割合

4%

36%

34%
9%

人数

愛知県内

3%

10%

99%
22%

25%

16.4

16%
18%

11.8

8%

9%
6%

48.0

5.0

10%
2.2

割合

25%

35%

9%

6%

人数

地
名古屋市

25%

19%
18%

身

岐阜県内

2.0
5%

97%
31%

6.4
3%

〇本文８ページ
進路状況 就職、進学割合

就職∔進学
学科
希望人数

５年間平均値（Ｈ２７～R元）

就職内定者・率

就職希望者
人数

割合

人数

率

進学内定者・率

進学希望者
人数

割合

人数

率

英語英文

53.2

36.2

68%

35.8

99%

17.0

32%

16.0

94%

国際文化

64.6

55.6

86%

53.4

96%

9.0

14%

6.6

73%

食物栄養

60.8

53.0

87%

51.8

98%

7.8

13%

7.8

100%

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ

52.9

48.7

92%

47.0

97%

4.2

8%

3.8

90%

計

232.8

194.8

84%

188.0

97%

38.0

16%

34.2

90%

〇本文９ページ
各学科の教育目標とディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)【教育目標】

英語英文学科・英語コミュニケーション能力を身につけ、英語と英米文化に関して理解を深めることで未知なる発想様式に目を開き、国際感覚を養い、国際社会や地域社会で積極的に活躍できる人材の養成
国際文化学科・世界の多様な文化や価値観を理解し、言語コミュニケーション能力や情報コミュニケーシ
ョン能力を身につけ、国際化・情報化した現在の社会において積極的・主体的に活躍できる人材の養成食物栄養学科・人々の健康維持・増進を図ることを目的に、人体、疾病、食品関係など幅広い分野の専門知識を身につけ、健康な食生活を企画・実践できる人材と、地域社会において栄養指導などに積極的役割を果たせる栄養士の養成
生活デザイン学科 ・ファッション、建築・インテリア、グラフィックなどの分野において、素材選定から設計、制作に至るデザインの専門知識や技能を身につけ、人々の生活環境の向上に活躍できる人
材の養成【ディプロマ・ポリシー】

英語英文学科・英米及び英語圏の言語、文学、文化などを学ぶことを通して、自己と世界に対して目を開き、幅広く深い教養を修得し、異文化や他者に対する細やかな想像力をもつ学生。
・実用的な英語運用能力を身につけ、国際的な場面や地域社会で活躍できる能力をもつ学生。
国際文化学科・グローバル化の進む社会において、自国の文化を深く理解し、世界のさまざまな文化・思想･宗教などを理解することによって民族･国家による価値観の違いを認識し、受け入れる
ことのできる力を身につけた学生。
・国際的な意思疎通と相互理解のため、英語に加え中国語または韓国語の語学力を身につけるとともに、異文化を背景にもつ外国人とのコミュニケーションのとり方を身につけた学生。
・誰でも簡単に国境を越えることのできる現代の情報化社会で働き、生活していくために必要なコンピュータによる情報収集能力、情報処理能力、自己表現能力などを身につけた学生。
食物栄養学科・人々の健康の保持・増進や疾病の予防・治療において、栄養のスペシャリストとしてその専門性を活かした業務を行うことができる栄養士の養成を目標にしています。
・学位の授与にあっては、以下の点も留意し、「食品・栄養・人体・疾病に関する幅広い知
識を身につけ、高い倫理観と責任感をもって行動ができる人物」と認められた者に対して学位を与えます。
生活デザイン学科 ・各専修が設定した知識や技術の習得目標を達成し、「ものつくり」に関わる能力を身につけている。
・デザインの思想や意義を理解し、創造的な解決を導き出す「智慧」にもとづいて、社会生
活における諸課題に取り組む姿勢を身につけている。

28

〇本文１６ページ
岐阜県の１８歳人口減少率（２０１７年と２０４０年推計）及び中京圏（静岡含む。）、全国
H30.2.21 中央教育審議会大学分科会将来構想部会（第 13 回）資料２抜粋
単位：人
岐阜

愛知

三重

静岡

2017 年

20,79574,55018,38235,989１２０2040 年

13,83957,157

12,497

24,828

８８

減少数

6,956

17,393

5,885

11,161

３１

減少率

33.5%

23.3%

32.0%

29

31.0%

全国（万人）

26.1％