第26次消防審議会（第９回）

日時：平成24年９月７日
場所：南青山会館-1-

第26次消防審議会（第９回）
平成24年９月７日【課長補佐】

定刻となりましたので、ただいまから、消防審議会を開催させていただきます。
まず、傍聴席の報道関係の皆様にお願いがございます。一般の取材につきましては、審議会の終了まで行っていただいて結構でございますが、撮影につきましては、冒頭及び中間答申手交時のみとさせていただきますので、ご容赦願います。
本日は、石井委員ほか６名の方のご都合がつかず、ご欠席となってございます。
なお、消防庁長官は、恐縮でございますけれども遅れて到着する予定でございます。
それでは、会長、よろしくお願いいたします。
【吉井会長】

皆さん、こんにちは。お暑い中、お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
今日は、議事次第にございますように、審議事項２点と報告事項６点ということでございます。中心になるのは、前回予告しておりました、消防の広域化の中間答申を今日まとめることでございます。その他１点の審議事項と６点の報告事項がございますので、できれば、16時30分になっていますけれども、16時ぐらいには、２時間ぐらいで終わりにできればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まずは、中間答申でございますけれども、正式なタイトルは「消防組織法第31条に基づく市町村消防の広域化に関する中間答申（案）」でございます。これについて審議をしていただいて、何とか取りまとめたいと考えております。
皆さんには、いろいろメール等でお問い合わせしてございますけれども、前回の議論も踏まえて、事務局で原案を作っていただきました。そういうことですので、これについて、最初に、長谷川次長からご説明をいただいて、審議をしたいと思います。
では、よろしくお願いいたします。
【次長】

本日は、ご出席ありがとうございます。

今、会長からお話がございましたとおり、３月に諮問させていただきまして、消防組織法に基づく広域化について、前回まで３回、精力的なご議論をいただいております。
前回、素案という形でお示しさせていただきましたが、たくさんご意見を頂戴しまして、-2-

さらに相当書き込んだ形で、きょうの原案を作らせていただいているところでございます。
また、会長からお話がございましたが、今日ご出席の委員の皆様を含めて、皆様方と多分何度かやりとりさせていただいてきたものと承知いたしておりまして、そういう意味では、中身については、もう重々ご承知と存じますが、そういった意味で、私から全部読むとかそういうことではなくて、むしろ前回のご意見などを反映した点などを中心に、ご説明させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
お手元に、資料１「消防組織法第31条に基づく市町村消防の広域化に関する中間答申（案）」とございますが、もし今日、これでセットさせていただければ、後ほど、会長から長官へお渡しいただくことを考えてございます。
それでは、おめくりいただいて、別紙として中身がございます。「１．基本的な考え方」、
これは多分前回なかったと思うのですが、全体として大きく書き込みをさせていただいております。広域化について、ご提言をいただく、前提となる基本的な考え方でございます。
最初の段落では、市町村消防発足以来、60年あまり発展してきているわけですけれども、最近の大規模災害や特殊災害の対応を考えた場合、現在の市町村消防の体制では限界があることから、広域的な対応が必要であることをまず述べております。
２段落目で、広域化のためには、１つは緊急消防援助隊を含めた消防の広域応援体制の強化があります。２つ目に関係機関、ここで言うのは、例えば、警察とか消防とか、あるいは医療機関というのを想定しているわけですが、そういった関係機関との連携の強化を求めていくこともまた当然必要であると述べております。
その上で、今申し上げたような広域応援、あるいは連携の主体となる市町村消防そのものの体制の強化が求められていることも当然である。一応、広域化の対応の幾つかのパターン、応援、連携、そして消防そのものを強くするということを述べているわけでございます。
次の段落では、市町村消防の体制強化のための手段としての広域化につきまして、ちょっと右のほうになるのでしょうか、より大きな規模でこれらの署所や職員を活用し、管轄区域全体の消防力をさらに向上させることを、広域化の目的としているのだと述べております。
これをもちまして、広域化を行う目的や意義をさらに明確にしなければいけないと、前回、ここの部分が、かなり皆様方からご意見いただいたところだと思うのですが、目的を述べさせていただいたということでございます。

-3-２ページの、「この広域化について」という段落でございますが、この広域化につきましては、当審議会でも、平成18年に答申をいただいております。それを受けて、消防組織法が改正され、消防の広域化の取り組みをしてきたことについて述べております。
しかし、その進捗状況は十分ではないという課題がございます。
さらに、その小規模消防本部の課題については、解決していかなければならないことを、「しかしながら」のパラグラフで述べております。
また、近年において、昨年の東日本大震災、それから台風12号、15号、今年７月の九州北部豪雨など大規模災害がございまして、そういったことについて、災害リスクの高まりを踏まえて、「市町村消防の原則を」としながらも、「市町村の枠を超えた広域的な対応及び所要の消防防災体制の整備が引き続き求められている」ということが、最近の災害等を踏まえても、やはり必要になることを述べております。この部分が、前回、ご指摘をいた
だき、つけ加えている部分でございます。
３ページでございます。まず、次は「２．広域化の評価及び継続の必要性」。前回の素案の段階では、この辺からかなり書き込んでいたわけですけれども、「（１）広域化の評
価」、４ページにいきまして「（２）広域化の課題」、それから「（３）広域化の継続の必要性」で述べております。
２（１）①は、「住民の生命・財産を守る体制の強化を通じた住民の安全確保向上の実現」ということで、前回、広域化の目的というか、評価として、住民サービスの向上に寄与するのだということをもっと強調したほうがいいというご意見等いただいてございまして、そういったことを踏まえて、つけ加えたところでございます。
②の後段、「また、消防本部が広域化されると、分野にかかわらず、広域化前と比較してより多くの災害事案を経験できることや、技術・知識の共有が進むことから、消防本部
全体の能力の向上にもつながることが考えられる」ということで、前回、広域消防になるといろいろな、例えば症例なんかが増えて、知識レベルが上がるというご指摘がございました。
前回のご指摘は医療面でございましたけれども、それも含めて、全体として、技術・知識の共有が進むと書き込みをさせていただいております。
「③

高度な装備・資機材の整備充実の実現」「④人事異動・研修の充実など組織の活性化の実現」と、それは前回同様に書いたことでございます。
４ページは「（２）広域化の課題」で、これは、大体、この辺は前回書き込ませていた-4-

だいた部分が、そのままというか、似た形で残っています。
「（３）広域化の継続の必要性」で、①、②、③、④等々を鑑みて、５ページの④の少し下あたり、全体として広域化の取り組みを引き続き推進することが必要である。
その際、広域化が進まない背景等に対応した、後ほど示す方向性に沿って取り組むことが必要だと、まず必要性をくくっております。
次に「３．これまでの状況を踏まえた広域化に関する基本認識のあり方」でございます。
ここの部分では、特に、柱書きの第２段落、「しかしながら」というあたりでございます
けれども、ここに、３行目、「これに対する消防本部の専門的能力の差異等を含めた消防力の実情、消防本部の財政、人事管理等の状況等があるものと考えられる」ということで、
前回、広域化によって現場の部隊の能力が向上するという一般的な話だけではなく、専門性についても差異があることについて、ちゃんと評価すべきではないかというご指摘がございましたので、そういった趣旨で、消防本部の専門的能力の差異等を含めたということで、ちょっと書き加えさせていただいているところでございます。
その基本認識のあり方のところでは、「（１）これまでの広域化に係る基本認識の見直し」で、「①

消防本部の規模目標の柔軟化」、６ページにいきまして、「②

特に優先的に広域化に取り組む地域の重点化」とで、書き込みをさせていただいております。
ここの②では、「イ」と書いてある下のあたり、「これに基づき」のパラグラフの最後のほうですが、「これらの支援については、財政支援、情報提供その他の援助を含めて幅広く検討することが必要である」と書き込ませていただいておりまして、前回、何人かの委員の方から財政支援の話がございました。抽象的で恐縮でございますけれども、財政支援の必要性について、しっかりと書き込ませていただいたということでございます。
「（２）引き続き留意が必要な事項等」となってございまして、こちらでは、「また」の段落とか、「あわせて」で始まる段落でございます。「また」の段落では、「一部事務組合
や広域連合の形態により消防本部が広域化された場合においては、機動的な意思決定が行われるように留意する必要がある」で、組織が新しくできますと、特に大きくなると、意思決定に影響があるのではないかというご指摘が前回ございまして、「機動的な意思決定が行われるように留意する必要がある」と書き込みをさせていただいています。
「あわせて」のところは、本年１月の答申において、当審議会が提言して関係機関との連携の確保についても、大規模災害だけではなく平時からの連携が必要であるということで、こちらも消防以外の分野との連携とか、あるいは他の防災機関との連携でご指摘いた-5-

だいていたものを反映させて、書き込みをさせていただいたものでございます。
次に「４．広域化の実現の期限」で、最後の「５」の上の２行あたりで、「現行の「基本指針」において定めた期間と同じく５年程度を延長することが適当であると考える」と結んでおりますが、その理由といいますか、視点として、①で、「「重点地域（仮称）」のうち、小規模本部や非常備町村を含む優先的に支援を行う地域において広域化が実現するには相当の時間を要することが見込まれること」で、前回いろいろなご意見がございまして、時間がかかるというご意見とか、他方で、あまり長いと推進力が落ちるのではないかといったご意見がございましたが、両方のご意見をそれぞれ書き込ませていただく趣旨で、①の部分を書き込ませていただいたところでございますが、期間そのものは、前回お話を示したのと同様に５年で書かせていただいております。
それから、「５．今後の広域化の取組の具体的な方向性」で、述べさせていただいております。今後の広域化の具体的な方向性として、①、②、③、④で、いろいろと団体の問題としている点を挙げた上で、「以下のような取組の方向性が求められる」と８ページに進みまして、「（１）広域化の効果に関する先進事例の情報提供等」、「（２）消防本部と関係市町村との連携確保に関する先進事例の情報提供等」、おめくりいただきまして、「（３）具体的な事項の調整に関するノウハウに係る情報提供」で、情報提供がやはり必要であることを述べた上で、今後の広域化の取組について述べる形になってございます。
これらの中で申し上げますと、例えば、９ページの一番上、「（２）消防本部と関係市町
村との連携確保に関する先進事例の情報提供等」ですが、いろいろ先進事例があるので、「知見や事例を踏まえて、広域化した消防本部に対する市町村の関与についての制度上、運用上の仕組みについて更なる検討が必要である」と。前回、実は、「制度上の仕組みについて更なる検討が必要」と書いたのですが、「運用上の」ということで、ご指摘いただ
いた点を踏まえながら書き込みをさせていただいております。（３）も、要するに、具体的に給与や身分の調整などをしっかりと示してあげなければいけないとご指摘がございまして、そういったことについて（３）の２行目あたりで書き込みをさせていただいている
状況でございます。
給与や身分の調整につきましては、地元の様々な事情が絡み合う事柄でございまして、
本来的には市町村同士で解決していただくべきでございますが、国の支援としては、先進事例におけるノウハウをお伝えしていくことになろうかと思いますので、（３）の「ノウ
ハウに係る情報提供」という表現にさせていただいているところでございます。

-6-この（１）、（２）、（３）の情報提供ですが、その次の、ちょっと見出しのないパラグラ
フがございますけれども、これは（１）、（２）、（３）を踏まえて、これらの情報提供を行うことが必要であるということで、答弁みたいな形のパラグラフを１個置いているということでございます。
（４）、（５）でございますが、「（４）一部事務の共同処理の推進の検討等」と「（５）都道府県への支援等」で、とりわけ先進的な取り組みのうち、（４）は、消防組織法の広域化は消防事務全体の広域化を目指すわけですけれども、例えば、指令業務の共同運用な
どをやっているところもございまして、そういった事例について、しっかりと紹介していくことが必要であるというご指摘もいただいておりましたので、その旨（４）の２パラグ
ラフ目でも書き込みをさせていただいているところでございます。
「（５）

都道府県への支援等」で書き込みをした上で、「６．おわりに」で、今年度末までの期限内における取り組みに努めつつ、この方針を踏まえて所要の措置を講じるよう要望するという形で締めくくりをさせていただいております。
今度５年延ばしていることになると、今やっている人たちが「じゃあ」と間延びしてはいけないということで、この「おわりに」の下の、末３行目あたりの表現をちょっとつけ
加えさせいただいて、スピード感も大事ですよということを書き込みさせていただいたところでございます。
次の議題に関係があるので、ちょっとだけ説明をさせていただきます。資料２でございますが、中身は次の議題でご議論いただくのですけれども、前回、私のほうで、委託とか一部事務組合は外出しするという表現を使って、皆様方にちょっと誤解を与えてしまった
ことがございました。
広域対応の類型を左に書いてございまして、基本的には市町村単位で消防本部を置くのが法律の建前ですが、そうでない取り組みしているやり方がいろいろあるというのを、左の類型でお示しさせていただきました。市町村単位ですから、当然市町村合併をして大きくなる場合もあります。平成の大合併の過程で、そういう形で消防本部が大きくなったパ
ターンが１つございます。
それから、市町村を超えて、都道府県で消防関係の事務を、共同と言うか、県が責任を持っているような事例がございまして、例えば、平成21年の消防法の改正による救急搬送の実施基準は、現場で病院選定に時間がかかるため病院収容が遅れるという事例が多くなった時代があって、当審議会でもご議論いただき、消防法を改正して、例えば県が搬送の-7-

症例などをチェックして病院のリストを作り搬送の基準を整備する改正をいたしました。
この事務なども、県がその実施基準を作ることとしております。
また、もともと消防学校は市町村ごとに作るのは難しいので、県が作るという仕組みがございます。さらに、航空消防隊ということで、これはヘリコプターですが東京消防庁とか大きな政令市などは消防本部で消防ヘリを持っていますが、そうでない消防本部ですとヘリコプターを持つことが難しいため、防災ヘリということで県にヘリコプターを置いて、ヘリコプターに搭乗する消防隊員を市町村の消防本部から集めて県に配置するという仕事もやっております。つまり、県のレベルで対応している事例もあるということでございます。
一番下を見ますと、一定の消防本部が他の消防本部を応援するということで、大きく分
けて、県内広域応援協定による県内応援と、全国的な応援である緊急消防援助隊等があることになります。
これらのような応援でもなく、県の対応でもない部分が、「共同処理」という部分でございますが、この共同処理は大きく２つございまして、「一部事務組合」は、地方自治法に基づいて、複数の市町村が共同で１つの法人として、法律上地方公共団体なのですが、新たな地方公共団体を作って、共同で事務処理を行うやり方が１つございます。
これは、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという市町村があったら、そこにＤという別の組合を作り、そこが消防の仕事をやるという例でございます。次に、「事務委託」ですが、これはある
市町村の消防の仕事を別の市町村にお願いするやり方で、Ａ、Ｂ、Ｃとあると、例えばＢとＣがＡにお願いするパターンでございます。
この場合、最初の一部事務組合は、Ａ、Ｂ、Ｃから見ると、Ｄへ事務が移りますので、それを私は「外出し」という言葉を使ったのですが、いわゆる事務の民間委託などとはまったく違いまして、法律上、別の地方公共団体に権限を移すということが起こっていることでございます。あくまでも地方公共団体が仕事をすることになりますので、事務事業の民間委託とはまったく違う類型でございます。「事務委託」も、Ｂ、Ｃという地方公共団
体が、Ａという地方公共団体にお願いするということですので、民間委託とは全く違いまして、地方公共団体間で権限が移るというものでございます。あくまでも地方公共団体の責任で仕事をするという部分は変わっていないことを参考までに触れさせていただきます。
説明は以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。

-8-

前回の議論を踏まえて、修正箇所を中心にご説明をいただきました。
ご自由に議論をいただきたいと言いたいのですが、今日、何とかまとめたいと思っておりますので、問題点を指摘していただいて、できれば、こういう文章はどうだろうかということも併せて言っていただけると、大変ありがたいということでございます。いかがでございましょうか。田村委員、どうぞ。
【田村委員】

大変よくまとめていただいていて、分かりやすくなりましたし、これで非常によいのではないかなと私は思っているところです。ただ先ほど、ご自身でもおっしゃっておりました、９ページの文章の（１）から（３）の途中にまとめのパラグラフが出てくるのはおかしいのではないでしょうか。
【次長】（３）と（４）の間ですか。

【田村委員】

そうですね。

あと、そういう言い方をすると、すごい見た目だけなのですが、①、②と項目があって、両括弧がくるところはちょっと混乱しそうなのかとも感じます。
例えば、７ページの「５．」ですが、①、②、③、④、⑤とあって、多分この中を読むと、理由が書かれているのだと分かるのですが、それだとここに「理由」と小さなタイト
ルをつけてもらったほうが①から⑤までに書いてある内容が分かりやすくなるのではないでしょうか。というのは、次に大きな（１）がきているので、国語的にすごく分かりにく
いというだけです。
私が気になったのは、体裁を整えたほうがかっこいいということだけで、内容については非常によく分かりましたし、資料がつけばなおよろしいです。やはり、一般の方にご理解をいただくには分かりにくい部分があるので、資料があったらいいのかなと思いましたが、その辺は行政側のことですのでおまかせいたします。よろしくお願いします。以上です。
【吉井会長】

先ほど（３）と（４）の間にまとめのパラグラフがちょっと異質だということがありましたが、あれはどうしましょう。
【次長】

これは、私も、正直ちょっと分かりにくかったのですが、いい書き方がなくて……。
【吉井会長】

それでは、それを（４）にして、それ以降の番号をずらしますか。

（１）から（３）を踏まえて、広報をちゃんと行う必要があるということであれば、項目的にはいいと思いますがいかがでしょうか。

-9-【田村委員】

事務局的には、やはり（５）までは横並びなのですかね。それとも、何か関係性があるのでしょうか。
【次長】（１）、（２）、（３）をまとめたパラグラフがあるという感じなのですが、何か足せばいいのですかね。
【山根専門委員】【田村委員】（３）の引き続きで締めてしまうわけにはいかないのですか。

これは、もう「（１）から（３）からのまとめ」と書いてパラグラフはこのままにして、次に（４）から始めればいいのではないですかね。意味は通じますでしょうか。
文章的に格好いいかというと、まだ若干格好よくはないのですが、まとめがあったほうが、お話としては分かりやすいですね。
【吉井会長】

そうですね。

【山根専門委員】

だから「「基本方針」においては」の前に、何か「以上まとめた」との趣旨を書けばよいのではないでしょうか。
【田村委員】【次長】

いいですね。

そうですね、「以上をまとめて」と入れましょう。

【吉井会長】

他にいかがでございますか。どうぞ、山本先生。

【山本委員】

この答申全体で、１ページなのですが、「基本的な考え方」の上３行目あたりに、「多様化する災害」というのは、ここだけが「多様化」だけになっておるのです。
あとは、「大規模・多様化」という流れが、いろいろなところで出てきますけれども、これも「大規模・多様化」のほうが、今後の東日本を考えるといいのではないのかという気がいたします。
２ページ目に、「６割」と出てきますが、他のところは、表にしても何にしても、全部「％」です。これは大事なところですから、やはり統一したほうがいいのではないのかなと、私はそんな感じがいたします。
もう一つ、５ページ目の下から２行目に、「三十万」というのは、算用数字で普通の「３０万人」としたらいかがでしょうか。
【次長】

縦書きの基本指針を横書きにしてあってということなのですね。

【吉井会長】【次長】

原文の引用だから、縦書きになっているのでしょうか。

ええ、原文が縦書きで、引用なものですから、そのまま原文表記にしています。

【田村委員】

ここに「（原文のママ）」と書くのはいかがでしょうか。

-10-

【山根専門委員】【山本委員】

答申が、横書きなら横書きで統一すべきではないでしょうか。

はい、ちょっと異様に思いますので横書きに統一したほうがよいと思いま

す。
【次長】

これは法律ではございませんので、柔軟に書くということで、皆様の共通認識さえあれば、それでいいかと思います。
【吉井会長】

あと１番目の「大規模・多様化」を、ほかのところでも「大規模・多様化」と統一するというご指摘については、いかがでしょうか。
【次長】

まず、すみません、１ページの最初のご指摘なのですけれども、実は、この文章が分かりにくいのですが、「残された課題、例えば」から「や」までが大規模災害を取り上げていて、「や」以降が多様な災害を取り上げているという文脈になっているので、「例えば、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった、従来想定していた規模を超える
震災に対応するための」、これが大きな災害という部分を取り上げていまして、「や」以下は、豪雪、火山、新型インフルエンザ等の多様な災害という取り上げ方をしています。
全体としては大規模という言葉がないので分かりにくいで、前のほうに「大規模」を入れたほうがいいかもしれないですね。
【吉井会長】

後ろのほうに同じような表現はありますか。

【山本委員】

あります。災害の大規模化・多様化というのがあります。

【吉井会長】

そこも「大規模・多様化」に統一したほうがいいということですよね。前で、そういうことを言っているわけだから。
【次長】

了解しました。

それでは、１ページの「１．」の上の、「多様化」の前を「大規模・」と入れるのでよろしいですよね。おっしゃっているのは、そういうことですよね。
【山本委員】【次長】

はい。

それから「三十万」と「６割」ですね。６割は具体的に何パーセントか書いた方がよろしいですね。
【吉井会長】

具体的なパーセントが分かれば具体的に入れていただくということで対処していただいて、他にはいかがでございましょうか。
【次長】

あと５ページの「三十万」ですよね。これは分かりました。算用数字で「３０万」に修正します。
【吉井会長】

他にはいかがでございましょうか。

-11-それでは、私から細かいことですが、３ページ目の上から４行目、「一定程度挙げている」の「挙げる」が違うでしょう。
「手を挙げる」ほうの「挙げる」になっていませんか。これでよければいいのですが。
違うと思いますがいかがでしょうか。
【国民保護・防災部長】【吉井会長】

確認します。

それから、４ページ目の②「消防本部と市町村の関係の希薄化」と書いてあるのですが、これは「希薄化の懸念」ですよね。
【次長】

はい、そうですね。

【吉井会長】

だから、「懸念」を入れたほうが。希薄化するということを決めつけられてしまうと困るので。
【次長】

おっしゃるとおりですね。

【吉井会長】

もう一つありまして、直さなくても分かるのですが、せっかく修文するので、８ページの「②広域化によるメリットが見出せない場合があること」で、見出せない場合があるのだったら、それは広域化しないほうがいいということになってしまうので、そういうメリットをなかなか認識できないという話として、「十分に見出せないメリットを認識する」という問題でちょっとだけ書いていただければと思いますが、これでも流れとしては分かるのですがいかがでしょうか。
【次長】「見出せないと認識する場合がある」でよろしいですか。

【田村委員】

メリットをなかなか認識できないということでしょうか。

【吉井会長】「メリットを十分認識できない場合がある」と直したほうがいいかと思います。他にいかがでしょうか。
それでは、今の文章を･･･。
【室﨑会長代理】【吉井会長】

ちょっとよろしいでしょうか。

どうぞ。

【室﨑会長代理】

それでは、１点だけ。

事前に意見を聞かれた時は、これでいいですよと返事をしてしまったのですが、６ページの②の優先的というか、重点的に広域化に取り組むというところのくだりですが、そこの「イア以外であっても広域化の気運が高い地域」の「気運」というのが、とてもはっきりしないのですね。
例えば、広域医療の関係だとかあるいは切迫している巨大災害の対応上やはり広域化は-12-

とても急がれるとか、緊急性とか、重要性が特に高いなどの表現のほうがよいのではないでしょうか。「気運」は何となく皆がやろうと、気運の裏側にはそういうくだりがあるのですが、そこはちょっと抽象的で気分というか、何かやる気があるところに応援してやるよという感じがします。そういう意味があるのかもしれませんが、私は、やはり大規模災
害、次の南海地震など考える時に、やはり緊急性を要する広域化の緊急性あるいは重要性を要する地域、要するに、ちっぽけなところだけを助けるのではないよというくだりだと思うのですよ。別の観点から、広域化が非常に急がれるというか、何かちょっとそういう表現なのだろうか。私の解釈が間違っていることもあるのですが、その辺を含めて、ちょっと考えていただければと思います。
【次長】

ここは、正直申し上げますと、我々の意図としては、今ちょっとお話があった

ように、地元にその気があるところという趣旨で書いております。
【室﨑会長代理】【次長】

そういう意味なのですね。

はい。

【室﨑会長代理】【次長】

そうすると「気運」なのですかね。

それを「やる気があるところ」と書くのは馴染まないので、気運があるところと書いております。
【田村委員】

そういってもらわないと、いろいろなことが進まない感じがあるのでよいのではないでしょうか。
【次長】「やる気があるところだけ応援する」とはっきり書く訳にもいかないので、気運があると書いているので、できればここはこうしていただけるとありがたいのですが、申しわけありません。
【室﨑会長代理】

わかりました。それで結構です。

ただ、私は、多分、次の地震などで絶対緊急的な地域は、広域化に対してのんびり構えているので、県からもっとここはやるべきだと、大きなところでもやるべきだというところがあって、そういうところは重点地域に指定することはあり得るのだろうと思っているのです。
だから、こうしろということではなくて、確認です。気運というのが何となく曖昧だけ
ど、曖昧なところにすごく意味があることは確認できましたので。
もう１点、これも修正意見ではないのですが、一応財政的な支援をするというか、「財政的な支援」という言葉が入ってきたのはとてもいいことだと思うのですけれども、きわ-13-

めて曖昧でどこまでやるのかよくわからない。やる気があるのかないのかよくわからないというところ、今の段階ではこれ以上書き込めないということなので、これはよく理解していますけれども、私はもっと思い切った「財政支援」という言葉を、本来は入れたほうがいいのではないか。ただ、これは個人的意見ですので。コメントだけです。以上です。
【次長】

すいません、お許しをいただければありがたいのですが。

【吉井会長】

前半は、６ページ、「ア」「イ」とありますけれども、室﨑先生が言っているのは、もう一つ、「ウ」みたいなやつをつくれということでしょうか。
【室﨑会長代理】【吉井会長】

いや、いいです。

いいですか。今までそういうことをやっていて、もうちょっとでできるとか、そういうかなり進んでいるところという意味だと思うのですよね。
【室﨑会長代理】【吉井会長】

よろしいですか。

【室﨑会長代理】【吉井会長】

そういうことです。はい。

結構です。

他にいかがですか。

よろしいですか。かなり細かいところにも入りましたけれども。
それでは、今の修正をしていただいて、最後の手交までに最終の中間答申を書き直していただくと。
【次長】

今、ここで締めていただければ、最後にさせますので、よろしければ、これで最後にさせます。ありがとうございます。
【吉井会長】

では、今の修正をしていただいて、中間答申とさせていただきたいと思います。
それでは、答申案についてご了解いただき、審議会の最後ですが、長官が遅れて参りますが、長官へ手交を行いたいと思います。
その後、審議会終了後に私から記者の方にブリーフィングをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の審議事項２番目ですけれども、今後の審議事項について、先ほどちょっと次長からお話がありましたけれども、引き続いてご説明お願いします。
【次長】

それでは、１枚もの、先ほどちょっとご覧いただきました資料２をご覧ください。
資料２、今日、消防組織法第31条に基づく市町村消防の広域化についてご答申をいただ-14-

けるという運びになり、ありがとうございます。その上で、当審議会の任期は来年の６月ぐらいまでございまして、後半戦として、この消防の広域的対応のあり方について、引き続きご議論を賜れればと考えております。
一番上の枠の丸の３つ目でございますが、諮問事項のうち、個別事務の共同処理等のあり方、緊急消防援助隊を始めとした広域応援体制のあり方、ここは「大規模」と書いてご
ざいまして、大規模・多様化する災害等への対応のあり方について、今後の審議会において、幅広くご議論を継続していただきたいということでございます。
先ほど、左の広域化対応の類型を幾つかご説明申し上げましたが、このうち「共同処理」、消防組織法に基づく市町村の消防の広域化というのは、消防の事務全体を、一部事務組合または事務委託として広域化していくことについてご議論いただいたということで、ちょっと矢印の右のほうにいきますと、今日の中間答申で、消防の広域化の今後のあり方ということで、ご答申いただいたことになります。
今後の議論を進める事項でございますが、ちょっと上と重なりますが、「個別事務の共同処理のあり方」は、今日の答申の中にもちょっと触れておりましたが、引き続き深めていただくということでお願いいたします。
今までやっていましたのは、例えば、左の「（個別事務の共同処理）」にあります「指令業務の共同運用」はもう既に実績がございまして、幾つかのところでやっているわけでございます。つまり、複数の本部で、１つの119番の受入口を持っているということでございますが、今後は、例えば救急搬送のあり方、あるいは専門的な業務である予防業務の共同処理といったことがあり得るのかあり得ないのかご議論いただければありがたいということでございます。
丸の２つ目としては、広域応援でございますが、特に緊急消防援助隊を始めとして広域応援体制のあり方は、今日、会長からもございましたが、特に大規模災害になった時にどうするかということもございます。
丸３として、今まであまりやっていなかった分野というのを、実はイメージしていて、本当は、「大規模」ではなくて、「多様化」だったのかもしれませんが、一応「大規模・多様化」で整理して「大規模・多様化する災害等への対応のあり方」ということで、例えば、消防隊は豪雪とかいってもあまり出場していないのです。消防団は出ていても、消防隊はあまり出ていないとか、これはもう出ないといけないですが、新型インフルエンザ新法ができましたが、今までない類型の災害をどう考えるかというのが実はございまして、そう-15-

いったことについて、これはどこまで踏まえようか、ちょっと自信がない部分もあるのですが、ご議論の対象にしていただければありがたいということで挙げさせていただいております。具体的なことは、またこれから作業する中で、ご相談しながら進めたいと思いますが、イメージとしては、こういう形でご議論していただければありがたいというのが、事務局の考え方でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。

今後、第26次消防審議会でどういう審議をしていくかという話をご説明いただきました
けれども、ご意見いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
【北村委員】

ちょっとよろしいでしょうか。

【吉井会長】

はい、どうぞ。

【北村委員】

言葉で気になっているところがあるのですが、「共同処理のあり方」に「適切な救急搬送のあり方」という非常に限定的な「適切」という言葉があるので、実は広域的な救急搬送のあり方が、本来のあり方ではないかなと思うのですよ。だから、そこは「適切な救急搬送」になりますと、非常に局部的な話で、病院搬送間がどうのこうのとなってしまいますので、ちょっと言葉としてそこは訂正していただければよろしいと思います。
２番目の「予防業務」という言葉があるのですが、これは「業務」なのでしょうか「行政」なのでしょうかという論議になってくる時に、この「業務」という部分については非
常に狭まれた内容になるので、ある意味では、「予防行政」とかという言葉のほうが、もう少し共同処理をする上では広がりがあるのかと思いますので、ちょっと言葉で申しわけありませんが、ぜひよろしくお願いします。
それと、「大規模・多様化する災害」とは、これは、まさに大規模化の部分が緊急消防隊にかかる話なので、むしろ、大規模・多様化する災害の対応、あり方があって、（１）が緊急消防援助隊の広域・応援体制でありますし、その他の多様化する、例えば、豪雪、
インフルエンザ等の多様化する災害の対応ということで、今後の審議事項と非常に大事だと思いますので、そういう面でちょっと修正していただければ分かりやすいのではなかろ
うかと思います。以上です。
【吉井会長】

ありがとうございます。内容よりも表現のところで、少し修正をお願いし

ます。
【次長】

今のご指摘は、今後の進め方にも若干かかわりますので、ご指摘を踏まえて対-16-

応したいと思います。この考えを直すということではなくて、今後の作業で直していただ
くということで。
【北村委員】

よろしくお願いします。

【吉井会長】

他にいかがですか。どうぞ、山根委員。

【山根専門委員】

私は、消防の航空部隊のことを、ずっと数年間お手伝いさせていただ

きました。できれば、この共同処理要領なのか、広域支援体制なのか、丸１か２か、いず
れかわかりませんが、平常時は今の状態でいいのですよね。ところが、大規模災害時等に広域で運用するとなると、航空部隊というのは真っ先に広域に運用されるわけです。一番いい方法は、例えば、東京都のように、全部１つのところでお持ちになったほうが一番いいのですよね。ところが、市町村、都道府県は、消防と防災ヘリコプターは別々にお持ちなのです。それで、10数名ずつの小さな部隊が県で1個単位、政令指定都市が同一県内に２〜３個単位あるところもあります。式単位が小さくて数が多いと言うのは集中運用する
場合には、一般的には阻害要因になることの方が多い。なぜ共同運用しないのか。何かあった時は、一緒になって運用できるような体制はできないのかとずっと不思議に思っていたのですが。そういうのは、この議論の対象になりますか。運用の仕方の問題だと思います。
【次長】

ご指摘を踏まえて、また、次の議論の中で、資料を出すなりさせていただきた

いと思います。
【山根専門委員】

分かりました。

やはり、そういう共同運用とか広域運用で、一番効果期待できる分野の一つだろうと思っていますので、よろしくお願いします。
【国民保護・防災部長】

今おっしゃられたのは、大きな災害が起きた時に、ある県の災害対策本部で、複数の消防のヘリの運用とか、自衛隊のヘリの運用とかというものを、ある程度きちんと枠組みとして持っておくべきだという意味でよろしいですか。
【山根専門委員】

そうですね。今、山本先生もおられますけれども、ドクターヘリの場

合は、今も数個県をまたがってやっているのです。県単位ではなく、数個県をまたがって、病院間を搬送したりしているわけですよ。消防の場合は、市町村ですよね。だから、川崎市だったら、川崎市を出ると理屈が必要なのですよ、ひとつ。それはおかしいのではない
かと思いますよね。だから、それは協定を結びながらやっていますから、現状で特に大きな問題はないことは分かっておりますが、もっとフリーに、柔軟に運用できる体制があれ-17-

ば、もっと消防の航空部隊は市民から感謝されると思いますよ。そういう意味で、有効に使って欲しいと思っております。
【国民保護・防災部長】

事前計画を作っているところと作っていないところがあって、うまく動いているところとか、今回の東日本大震災で共同運用していた時、どういう問題があったかを含めて、問題点を抽出して、ご議論いただければと思っています。
【吉井会長】

私も山根さんと同じような意見なのですけれども、もうちょっと一歩踏み込むと、平常時の問題も出てくるのですね。だから、非常に小さな政令市などでやると、ヘリの有効活用がなかなか難しくて、それは応援とかいろいろな形でやりますが、やはりちょっと限界があるのですね。
ですから、そういう意味も含めて、ヘリの問題は、高度化すればするほど、やはり範囲が広域化して、今中間答申で出たような消防の広域化より、さらに広いところがヘリでやると適切な範囲になってくるという問題も少し検討したほうがいいかと思います。
災害時とか、大規模災害時はもちろんですが、それをうまくやるためには、平常時の問
題も少し出てくるかと、どこまでできるかわかりませんが、議論はしておく必要があるかという気がします。他にいかがでございましょうか。では、先に山本委員。
【山本委員】

この次のところで、豪雪とか新型インフルエンザというのが、資料２に出ておりますが、これは自然災害ではないので、その他と言ったほうがいいのかもしれませんが、例えば、この強毒性のインフルエンザ、あるいは伝染性の強い感染症、例えば、エボラであったりラッサであったりマールブルグであったり、こういうのは、隊員の皆さんの伝染性の問題等があって、一般的には、消防の救急車では移送しない。移送者は、市町村の対応で、もちろん消防が担っているところはたくさんありますが、それは協定の中でやっているのだと思いますが、この消防機関の対応についてというと、何か「やるぞ」と言っている気がしますが、そのへんのところはどう考えて今後やっていくのか議論が必要なのではないだろうかと思いますがいかがなものでございましょうか。
【次長】

基本的には、今お話ございましたように、今ある法律上のスキームを超えて、消防がもっともっとやっていかなければいけないというご議論を期待しているというよりは、むしろ、現在の枠内で遭遇する、我々の部隊がいずれ遭遇してしまうわけですよね、
遭遇してしまった時の、ノウハウというか技能というか、そういったことについて、しっ
かりとご議論しておいたほうがいいのではないかというラインでございます。
ただ、もちろん、いろいろな視点で先生方からご意見をお出しいただくことになろうか-18-

と思いますので、場合によっては、もう少し幅の広いご議論をお願いさせていただく場合があるかもしれませんが、私どもが想定しているのは、どちらかというと、そちらのラインでということで、ご理解いただければと思います。
【吉井会長】

田村委員、どうぞ。

【田村委員】

何か、もうご回答があったので。

私も、消防の方がどうしても現場で遭遇されて、いろいろお困りになったり、準備がもしかすると不十分だったりしているところがあるので、そこが議論にのぼってくるのは非常によいと思うところでございます。
それから、もう一つ、ヘリコプターのことは、今、某地元のところが一生懸命やっておられるところに、少しかかわってお勉強したのですけれども、ほとんどがいわゆる今やっている消防の広域化と同じ課題です。全て複雑なパズルの組み合わせなので、そのあたり
はもしかすると根は一緒なのかもしれません。県と市がどうやって運用していて、そこに細かいところがどう乗っていくかという意味では、今後、日本の行く末を踏まえて、両方見据えて、広域化というところが議論できればいいのではないかと感じました。
かなり説明を詳しくしていだたかないと、またこんがらがるかもしれないですが、よろしくお願いします。
【山根専門委員】【北村委員】

よろしくお願いします。

よろしいですか。

非常に、ヘリコプターの運用の部分については、先生が今おっしゃったように、過去の経緯からいろいろあるのです。別に、私は、国の部分で、先生も携わったことがあります
ので、現状の話をさせていただきますと、ヘリを運用していく時に、緊急消防援助隊として出場するヘリと、通常先ほど来ありますような、いわゆる消防ヘリ、例えば本来自前であるところに対する消防ヘリとしての活動。さらには、例えば、私ども東京都でいきますと、島の救急搬送とか、あるいは医師を搬送させなければいけないとかありますね。そういう部分の行政ヘリの対応も、それぞれの持っている部分の実情に合わせて、いわゆる多面的な部分でのものを、今それぞれやっているわけです。
ところが、現実としては、私ども東京はそういう非常な形の中で、国からもお借りしているものを含め７機ありますから、先ほど来ご承知のように、いざというとき１機ぐらいは必ず飛ばせますという部分があるのですが、例えば、災害が起きた時に、あるところで、突発的に飛行機が落ちましただとか、あるいは救助がどうしても非常に困難性の高いとこ-19-

ろで発生しましたという時に、緊急消防援助隊といかなくても、広域消防応援という、航空の応援協定があるのですよ。その仕組みでいくと、出場したヘリコプターの最終的な燃料代をどこが負担するのかとか、いろいろな問題があるのです。そういう部分を、一度きちんと出していただいて、その上での議論をしないと、全然この話はかみ合わないのですよ。
ですから、例えば、今言ったように緊急消防援助隊で論ずる時のヘリの運用の仕方だとか、通常における内容は全然違ってきますので、そのへんのところを絞り込んだ時に、な
ぜこんなことの議論になるかは、やはり非常に機動力があるし、孤立した地域でも、この前にあったように、救助をどんどんできるという面もありますので、願望は分かります。
願望のある部分について、その仕組みを選択する部分がありますので、その辺のところを、一度洗いざらい、国で整理して、現行の仕組みを皆さんに情報提供していただいた上で議論すれば、個々の部分として整理をさせていただくことが可能ではないかと思います
ので、ぜひそんなことでご理解をお願いしたいと思います。
【山根専門委員】【次長】

それでいいと思いますよ。ぜひやっていただきたいと思います。

はい。しっかりと。

【山根専門委員】

やはり、改善していくためには、現状を十分に知ってから改善したほうがいいと思いますよ。よくなると思います。
【次長】

ありがとうございます。

【吉井会長】

他にいかがでしょうか。

【山根専門委員】

これは、今年の消防審議会が始まって以来、ずっと申し上げてきた一部でありますけれども、後にやるからということであまりやっていないので、

この広域の支援、緊急消防援助隊が集まったけれども指揮ができない、あるいは動かすことができなかったということは今回の東日本大震災の一つの教訓であったと思うのですよね。迅速に集まったが、十分に活用ができなかったということがあったのではないですかね。それはないですか。
【国民保護・防災部長】

例えば、県単位で動く場合に、ある程度県単位で集合してから動いたので、集合には時間がかかった。また、多数の車両があったので、足の速い車と遅い車が一緒に動かなければならなかった。ガソリンスタンドで、皆で並んで給油したので時間がかかったみたいなことはあります。
【山根専門委員】

なるほど。

-20-

私も現地を何カ所か歩きましたけれども、比較的あったのは、非常に迅速に集合した。
集合したけれども、すぐに任務分担に応じて動けなかったのが残念だというところが、ひとつあった気がするのですよね。もし、それが本当であれば、指揮の仕方に問題があるのだと思うのです。言ってみれば、今回の場合は、札幌かどこかの人たちが来て、受援計画に基づいて長になって、いろいろなところでやられていますよね。
【国民保護・防災部長】【山根専門委員】

宮城県はそうですね。

そういうやり方は、当然それでいいのですけれども、何と言うのですか、例えば、鹿児島から来た部隊は、誰の指揮を受けるのか。指揮を受けるのではなくて、協力してやるという概念ですか。
【次長】

部長から当時の詳しい動きの話があるかもしれませんが、仕組みはですね、消防の場合には、市町村消防の原則ですので、現地の市町村長が法律上、指揮権者です。
したがって、現地の市町村長の消防の権限を行使しておられる地元の消防長が指揮権者でございます。ただ、例えば、被災地が小さい本部で大きな部隊を動かせないことがございます。
そのため、緊急消防援助隊でいえば、現場で活動する部隊以外に、先ほどおっしゃいま
した政令市の指揮支援部隊が別に行っておりますから、消防長が法律上行使する権限を、事実上力のある指揮支援部隊の人たちが実際の指揮をとっています。
だから、これは多少法律の権限とは乖離しているのですが、仕組上、法律の権限を助けるということになっていますが、実際は政令市の指揮支援部隊が指揮をとって、現場のオ
ペレーションをしている状況です。
問題があるとすると、そこは多分うまく動いているのですが、実際に行ってみると、現地の状況がすぐにはよく分からなくて、どこのサイトに入っていったらいいか分からないとか、あるいは、たくさんの部隊や自衛隊、警察が入っていますので、これらが情報共有するのに多少時間がかかってしまうことはあったかもしれないですが、消防単体で動く分については、一応の仕組ができていて、その部分はそれなりに機能していたのかと、私は認識しております。
【山根専門委員】

多分、緊急消防援助隊の中身の話になるので検討していただきたいというだけなのです。
【吉井会長】

緊急消防援助隊の指揮に関するあり方の中で、最初に現状がどうなのか、

過去から今まで法律上も改善されてきているわけですよね。

-21-

今回、東日本大震災はどうだったか。この経緯も踏まえて、最初に、あり方の中で検討していただいてそこで議論していただかないとちょっと中途半端になってしまうと思います。
【次長】

分かりました。申しわけありません。

【山根専門委員】【吉井会長】

ぜひ、そのようにお願いします。

今日は、そのテーマを扱うということだけにさせていただきたいと思いますが。他によろしいでしょうか。小出委員から。
【小出委員】

大規模・多様化する災害というものの代表が、豪雪と新型インフルエンザになっているのでが、他にも、豪雨とか想定以上の雨というか、非常に多いと思うのですが、そういうものが例として挙がっていないのですが、いかがでしょうか。
【吉井会長】

豪雨も含めて、大規模な災害を扱うということですが、今、利根川とか荒川とか、いろいろ問題が起きていますから。そういうものも実績がかなりありますので、議論していきたいと思います。他にいかがでございますか。
よろしいですか。
かなり幅広い議論を今後するので、一体何回かかるのだろうとちょっと心配になるのですが、今のご意見を踏まえて、大きな点はこれですが、表現の他も多少変えていただきな
がら、次回以降、テーマを絞っていきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、審議事項はこれで終わりにして、報告事項に移りたいと思います。
報告事項は６項目ありまして、主として、東日本大震災で我々が答申を出した内容について、検討会等が開かれておりますので、それらの報告あるいは中間報告という形になる
かと思います。それでは、各検討会等にかかわっておられる人から報告するということで、報告事項の１番が「地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会」の報告になっておりますので、これは私から報告をさせていただきます。
資料３を開けていただきたいと思います。
この検討会ですが、北朝鮮によるミサイル事案、あるいは竜巻とかそういうものも含めて、様々な災害情報を地方公共団体が住民の方にどうやって幅広く情報をうまく伝えていくか、正確に迅速に伝えていくかという観点で、我々の答申の中にもありましたことを具体的に検討していったということです。
検討事項、資料３の２の「主な検討事項」ですが地方公共団体、特に市町村から住民に情報をどうやって伝達していくか、内容というよりもその手段を中心に検討し、運用等に-22-

ついても具体的に議論をしようということであります。もちろん、運用するのは市町村の職員が中心ですので、消防職員も含みますが、訓練等を踏まえた能力の向上についてもこ
こで検討していこうということであります。
検討会の委員は17名おりまして、関係省庁の方、内閣の方、気象庁の方とか、あるいは地元の自治体、県や市町村の方も入っていただいて、学識経験者２名、田中先生、中村先生に入っていただいております。
基本的な方向、「報告書の主な内容」の「４―１」ですけれども、基本的には、早く、しかも正確に伝えることになると、伝達手段の多様化あるいは多重化が必要になるということで、特に都市型の伝達手段に力点を置いて制御する必要があるのではないかというニ
ュアンスの方向性を出しております。それから、迅速性に優れたということで、時間がか
かってはいけないということも、しっかり認識をしております。その手段をきっちり使えるように、訓練とかテストとか、そういう点検・改善をしていくことが重要であるということであります。
後ろに別紙１がありまして、そこに伝達過程が書いてありまして、主として、警報ある
いは災害などが起きたという緊急性の高い情報を、どういう流れで伝えていっているのか。
このメディアも含めて図にしたものが、別紙１にあります。
一番真ん中、Ｊアラートから、自動起動、防災行政無線、緊急速報メール、あるいは地域メディア、さまざまな手段の伝達手段が書いてありますけれども、こういうものをいかに整備して、多様化・大規模化する災害に対応して必要な情報を流していくかを検討しております。こういう使えるメディアをできるだけ全て使っていこうというのが、基本的なスタンスであるわけです。
特に消防庁の場合ですと、このＪアラートをいかにうまく使っていくかも大きな課題になっていて、この別紙２をごらんいただくと、現在の状況が書いてありまして、Ｊアラートによって自動起動が可能な情報伝達手段の保有状況を見ると、一つ、自動起動の手段がないというところが３割ありまして、それから１つしか持っていない、この１つの手段がとぎれるとうまく伝わらないところが半数以上、54％あると。２つが12％ぐらい。３つ以上が3.5％と、非常にわずかだと。あまり多重化はしていない状況ですし、自動起動も不十分だという状況であるわけです。これをどうやって増やしていくかが、大きな課題になっているということであるわけです。
次の２ページ目を見ていただいて、どういうことが必要かというと、防災行政無線など-23-

は特に津波でやられたり揺れでやられたりしている。今回もそうですけれども、そういうことがあるので、この伝達システムそのものの対災害性を強化するとかも、きわめて重要だと。
それから、エリアメールがかなりうまく使えるのではないか。しかも、コスト的にあまりかからないこともあって、これは、携帯の大手３社全部が、このエリアメール的な緊急速報メールというのをサービス開始するということなので、この緊急速報メールを活用す
る。こうすると、プッシュ型のところで、多ルート化というか、多重化というか、そうい
うのがかなり実現できるのではないかというところに、少し期待するところはあります。
こういうものをうまく組み合わせるということと、入力がいろいろな形でやると大変なので、統一的にうまくやるシステムをつくるべきである。あるいは、Ｊアラートによる自動起動とか、既に検討されている公共情報コモンズを活用するとかということが、整備する内容として考えられるということです。
その他整備にあたっての留意点は、そこにいろいろ書いてございますけれども、こういう議論をしてきたわけでございます。
「４―４」が、使いこなすというか、実際その手段をうまく使えるために、訓練とかテストをどうするか。これは、テストしてみると意外と使えないというケースが、よく新聞ネタになりますけれども、そういうことが起きないように訓練を繰り返すということであるわけです。
「４―５」は、情報伝達手段に関する点検とか改善で、「４―６」が運用の改善である
わけです。
こういうことで、３回ほど議論をして、中間報告をまとめて、これから今年中を目途に最終取りまとめをしようと考えているということです。
とりあえずは、１番目の報告事項については以上ですけれども、何かご質問ご意見等がありましたら、お願いしたいと思います。
【国民保護・防災部長】

よろしいでしょうか。

今の報告の中にありましたように、Ｊアラートの訓練を、一応消防庁で、自治体の皆さんと協力して進めようとしておりまして、９月12日の10時からと10時半からの２回、訓練をしようということで、おおかたの市町村の方が参加していただける形で進めたいと思っておりますので、またその結果につきましては、この審議会等でもご報告させていただければと思っております。

-24-

【吉井会長】はい、ありがとうございます。

それでは、次に、報告事項の２番と３番ですけれども、タイトルが長いので読みません
けれども、両方とも、室﨑先生が座長を務められておりますので、室﨑先生からご報告をお願いしたいと思います。
【室﨑会長代理】

それでは、まず資料４でございますけれども、消防団活動のあり方検討会の報告でございます。
この８月の末に、一応最終報告をまとめまして、長官に提出をさせていただいたもので、既にテレビ、新聞等でも拝見されている方が多いと思います。
まず、その背景の、一番大きな背景は、やはり東日本大震災が、もうあらためて消防団のあり方を考えろというメッセージも送られました。それに対してはどう対応するか。
一番重要なことは、東日本大震災で、やはり消防団活動が最前線で、被災者の一番側にいて、きわめて大きな重要な活動をしたというのが一番重要なことで、グラフ等で、いろいろな救助活動や消火活動等々だけではなくて、避難者の支援等ありとあらゆる活動を消防団がやっている。やはり消防団がいなければ、次に来る大災害に対応できないというのが、一番重要ポイントだと思うのですね。
にもかかわらず、消防団の置かれている状況が非常に厳しいということだろうと思っていますので、その厳しい状況をどう改善していくかは、基本的なポイントでございます。
その中で、特に、東日本大震災に限っていうと、厳しい状況の結果なのですけれども、消防団員が非常にたくさん犠牲になった。これは、もう常備の消防に比べると、はるかに被災率が高い。それだけ前線に出ているということと、もう一方でいうと、消防団の装備が非常に脆弱だということ。もう一つは、少しこういう津波等に対する教育啓発もあるし、あるいはマニュアルという整備がおくれていたことがございますので、まず、消防団の安全確保をどう図るかが１点目であります。
もう１つ、それにかかわってというか、少し関係することですけれども、今回の消防団がたくさん犠牲になったということもあって、後でちょっとデータが出てくるのですが、消防団に入ろうとすると家族からストップがかかるとか、いろいろなストップがかかる傾向も、そんなに大きくはないのですが、出ているという厳しい現実がございますし、それだけではなくて、従来からどんどん団員が減っていっているという根本的な問題があるわ
けですね。
だから、今回の震災で、少し消防団の、なかなか確保がちょっと困難になっている状況-25-

と、従来から消防団確保がなかなか難しいという問題が２つあって、これを同時にきちっと解決していかないといけないということなので、大きくは、消防団の安全確保をどう図るか、２番目にはそのための消防団の装備、環境改善。環境改善の中には、３番目と関係するのですけれども、待遇の改善も少し含まれていて、３番目にそういうことを踏まえて、消防団の確保というのを、新たな視点でどうやっていくのかを、検討会で検討したということでございます。
１番目の安全確保については、まさに１つは装備ですね。例えば、靴を整備しなさいと書いてありますけれども、靴についてあまり詳しく書いていなくて、安全靴を持たないで長靴で行くとかですか、救命胴衣を持っていないとか、もっとも重要なことは、双方向の情報手段をまったく持っていなかったのでというのが多いのですね。津波が来たかどうか、来るかどうかという情報を伝えられないということでいうと、そういう情報通信の装備だとか、その他の装備の充実を図る。これはもう必要不可欠で、かなり報告、この検討会では、これについては厳しく指摘、相当思い切った支援策を講じてもらわないと、消防団は活動できないという。
もう一方で、避難誘導にあたって、最後まで消防団員が被災者の説得にあたっている。
最後まであたっていると、被災者と一緒に消防団員、要するに消防団員が逃げるのが一番最後になってしまって犠牲が出たということで、消防団員の命も守るし、被災者の命も守るような新たな避難の誘導の仕方、一般にもよく使われて、率先避難的な発想をしっかり持ち込んで、消防団の命も守るし、被災者の命も守るという、ひとつそういう新しい避難の誘導のシステムを取り入れる。これは、俗にいうと、消防団が先に逃げるというのです
が、けっして消防団だけが助かろうとか、ここはちょっと誤解のないようにしないといけないのですけれども、率先避難方式が皆が助かるという方式だし、非常に早く避難ができる非常に有効な避難方法であるということで、少しそういう消防団員の緊急時の避難誘導マニュアル等の改善を図っていることになっています。
装備については先ほど言ったことですが、特に情報通信装備等については、実際は、なかなか衛星携帯等いろいろ整備してきていますので、そういうものもできるだけ消防団に行きわたるようにするということをお願いしているということであります。
３番目は、ちょっとこれは、データでいうと、先ほど申し上げましたけれども、参考資料の４ページ目に、これは消防団幹部の特別研修に来た幹部団員の、なぜ消防団がなかな
か入らないのかというアンケートの結果で、ちょっと悪いイメージを持っているという表-26-

現は必ずしもよくないのですけれども、ここが１つの問題なのですね。やはり消防団というのは、社会的に非常に高く評価をされて、やはり地域の、社会のコミットの中でしっかり認められていることがとても重要なのですけれども、やはりそういう地域と非常に密着した形で、地域の人にきちっと評価される、消防団の一つのあり方を、しっかり考えていかないといけないというところが、一つの帰結になってくるのだろうと思っています。
単に、だから、そういうところでいうと、１ページ目に戻っていただくと、「若者が入りやすい消防団へ」といろいろ書いてございます。あるいは、「地域ぐるみの取り組み」ということがございますけれども、そういう、少し、その中で報酬の話なども入りますし、
あと、特にやはり家族の理解ということもとても重要で、そこも含めて、少し消防団の、入団しやすい環境をどう考えていくのかも、少ししっかりやらないといけない。
最後に一言だけ、「取組の方向」で（４）が、１行だけなのですけれども、かなりここには強いメッセージで、やはり消防団だけではなくて、地域の自主防災だとか、いろいろな意味で、地域のトータルとしての、地域の安全システムはどうつくるのかという中に消防団をきちっと位置づけるということがないといけない。きょうは秋本委員が来られてな
いのですけれども、秋本委員にはここは強く言われておりまして、そういうことを含めて、最後に、地域の、ほんとうに安全の核としての消防団と地域コミュニティそのものが安全になることを、少し提言しているということでございます。
消防団につきましては、以上でございます。続けて、次に資料５であります。
今度は、全然分野が違う話になりまして、たばこ火災が非常に多い。日本でもたばこ火災の死者がどんどんふえている状況の中で、たばこ火災の死者を少なくするのかという検討の、これは中間報告であります。
一つは、強い国際的な背景がございまして、既に、ここに、アメリカ、カナダ、オース
トラリア、ＥＵ等では、たばこの低着火性といって、たばこを布団だとかじゅうたんの上に置いておくと、いつまでも燃え続けるのではなくて、ある程度になったら消えてしまって、要する着火のリスクを少なくするような、たばこの途中にバンドのようなものを巻いて、そこまできたら消えるようにするという、低着火性という火事を起こしにくいたばこの規制が既に行われていて、かつ、そういうことを踏まえて、WHOの世界保健機関枠組条
約によって、これはたばこ規制枠組条約といって、国際的に規制をかけていこうという一つの動きがかなり進んでいて、この秋ですか、韓国かどこかで、この枠組条約の、もう一度ガイドラインの審議をされる。そのときに、日本は、今のような危険なたばこを放置し-27-

ていていいのかという一つの国際的世論もあるし、国際的世論があるからやるということではなくて、日本でもたばこ火災が非常に大きいので、日本においても、たばこの着火性というものに対してチェックを入れて、少しきちっとした規制をかけていくべきではないかという趣旨でつくられた委員会でございます。
まず、委員会で、委員会は２回開いておりまして、委員会の中には行政関係の方も当然おられますし、これはかなり大阪とか東京の消防本部の方からも強い規制をすべきだというご意見をいただいたことがありますし、それ以外、学識経験者と、もう一方でたばこ関係の業界の方も入っていただいて、一見すると、たばこ業界と消防側とものすごく対立をするのではないかと思われるかもしれないですけれども、ほんの少しだけ対立しているのですけれども、大きな意味でいうと、たばこ火災をなくそうという意味では、たばこ業界も非常に積極的に今協力していただいていて、むしろどういう規制をすれば、ほんとうに火事がなくなるのかが議論の焦点になっています。
その中でいうと、１つ共通して確認されたのは、たばこ火災は、たばこだけではないと。
例えば、燃え移る側もあるし、あるいはたばこを吸っている人の、どういったらいいのですか、モラルというとおかしいですね、吸う側の注意の問題。我々消防でいうと、火源と着火物と経過と、３つで原因を考えなければいけなくて、そういう意味でいうと、もっと大きな意味でたばこ火災をなくすキャンペーンをやりながら意識啓発をしないと、たばこだけを非常に、ただほんとうは燃えないたばこができると一番ですが、たばこを吸うのがなくなればなくなるのは間違いないのですけれども、そこまでは、ちょっと、今のいろい
ろな大きな社会の全体を考えて組み込めませんので、たばこを燃えにくくする必要はある
けれど、その前に、もっと大きく、たばこ火災のフレームをきちっと考えなければいけない。これは大体一致をしています。
２つ目は、では有効な方法は何なのかというと、これが、たばこというのは、ものすご
く、何百本か、１年間どれぐらい吸っているかよくわからないですけれども、そのうちのほんのちょっとが火事になる。それをポンと布団に置いて実験しても、もう要するに、何万本に１回のリスクになると、実験でもってなかなかこれを証明することはできないのですね。ただ、アメリカでは、この規制を、相当今は実験を積み重ねたデータがあるので、そのデータを使って言うと、おおむね、やはりこういう燃えにくいたばこをつくる、着火性の低いたばこをつくると火事が減ることは言えるのですけれども、どこまで有効かというのは、なかなかこれは難しいのですね。今から日本で大規模な実験をやるかというと、-28-

なかなかこれも難しいのですね。
そういう意味でいうと、もっと、究極のあり方を検討しないといけないけれども、とり
あえず、ただ、今ヨーロッパ等で規制されている内容は、少なくともたばこ火災の減少に役立つ。ただ、パーフェクトではないのですけれども、一歩前進なので、そういう意味での、日本の場合も、まずは一歩前進のところに入りこんで進んだらどうだろうかと、ここが微妙なところで。日本としてどういう規制をするのかと、たばこ規制の枠組条約の中に日本がどうかかわっていくのかに対して、とりあえずの結論は、そういうものに参加していこう。だけど、究極的な、最終的なものについては、また別途しっかり検討していこうという状況でございます。
以上でございます。ちょっと長くなりましたけれども。
【吉井会長】

ありがとうございました。今の２つのご報告について、ご意見、ご質問ご

ざいましたら、お願いします。
【茂木委員】

よろしいですか。

【吉井会長】

どうぞ。

【茂木委員】

さまざまな検討に対して、ご報告ありがとうございます。

１つ目の消防団の関係ですが、これは、私も報道を聞きながら、かなりショックが大きかったです。
Ａ３の資料４の、左の下に書いてある理由、上下関係が厳しいということ、こういうことは歴史的なものもあるかと思いますが、この辺りの改善は、できるだけ早く進むのかど
うかがとても気になることと、やはり、私たちは、いち早く逃げましょうという立場にいられますが、消防団の方々、消防隊の方々は、その危険な地域へいち早く行き、救助作業をされるということで、危険を顧みない中で自らの安全をどのようにして確保していかれるのかと、非常に厳しいものがあることがつくづくわかります。
それと、ここには書いてないのですが、報道の中では、報酬額も発表されていまして、永坂さんが機会あるごとに意見を述べられていた問題が、具体的な金額、私もこの場であ
えてお聞きしなかったものですから、大変失礼いたしましたが、ここのところも厳しい状況だということが、この報告でよくわかりました。それで、その報酬の件も含めてですが、これは早く手当てができるのかどうか。このところは、こちらの報告を踏まえて対応していただけるのかどうかというところ、安全の確保の対策と手当ての問題は、とても大事な事ですので、今後の具体的な方向もちょっとお聞きしたいのが１点と、もうひとつは、た-29-

ばこ火災の被害についてですが、ちょっとこれは個人的な話ですが、子どもがカナダに住んでおります。全面的に施設の中でたばこを吸うことは禁止されていますから、たばこを吸う人を目にすることはほとんどないのですが、そういう姿勢とあわせて、こういうことも進めていくことはとても大事かと思うのですね。具体的に、はっきりと確率的なパーセ
ンテージで提示ができなくても、命や大事な財産や、また歴史的な資産も含めて、消滅してしまう火災の原因になることであるので、そこについての予防対策としては、はっきりしないことであっても、ぜひ予防原則の立場から、手当てをしていただきたいと思いますので、この検討も進めていただければと思いました。
よろしくお願いいたします。
【吉井会長】

それでは、先に永坂委員の。関連ですよね。

【永坂委員】

続けて、ちょっとお願いしたいのですが、日本の、大震災に踏まえて今までの会議をやられてきたのですが、現状はどうなっているのでしょうね。
これは、私たちが、またことしも義援金を集めましょうという話になったときに、皆さんが「状態がわからないのに義援金を集めて、また出して、そのお金がどこに行ったかもまだわかってないのに、また義援金を集めるのですか」という意見が結構出たのですよ。
気持ちで納めてくださいというときは、そこで納めましたけれども、現状が、大災害が起きて、がれきが、ようやく今問題でおさまってきたのですが、がれきの件は、愛知県で結構いろいろありましたので、聞いてきましたけれども、ほんとうに、今、現状はどうなっているかが知りたいのですよ。今、皆さん、生活をちゃんとやってみると思いますけれど
も、電話すると、お金がほしいという方もみえるし、食べるものはいらないけれども着るもの買うからどうしてもお金がほしいと言われましたので、義援金の件を持っていったのですが、出す人が、ほんとうに、はっきりわからないから出されないという人が多いのですけれども、このときはどうしたらいいでしょうかね。
【室﨑会長代理】

今の永坂委員の質問に対して、私が答える能力があるかどうかよくわ

からないのですけれども、国全体の話ですよね、やはり被害の状況を、できるだけきちっと具体に捉えて、国民にきちっと情報提供をするということだと思うのです。それは、もう、ご指摘のとおりだと思うのです。その努力。
もう一方でいうと、消防団の、やはり活動がどうだったかも、まだ十分国民に伝わっていないし、今、消防団員がどういう状況にあるのかも、いろいろな意味で、例えば、その中でいうと１つは、ちょっと方向性が違いますが、惨事ストレスみたいなもの、非常に大-30-

変な場面に直面して、あるいは自分の家族が亡くなった中で活動していたということがあるので、そういう消防団の災害の直後の話から、今置かれている状況についても、きちっと、これは、やはり国民に知らせていかないといけないと思うのですよね。それは、永坂委員の言われるとおりで。
その上で、もう一つは、先ほど言われたことは、やはり消防団員の報酬も、私の立場からしたら、きわめて、もうボランティアだという意識があるので、ただ同然なのです。かつ、ただ同然というどころか、ここで個人にちゃんと渡しなさいと、何でこんなことを書いたのかと思うのですけれども、でも消防団員の車のガソリンを買わないといけないとか、集会をするのに会議場を買わないといけないというお金を、結局、団員に報酬を渡さない
で、共同でプールをして、それを日常活動の費用に充てているのですね。結局、だから、隊員に渡らない。隊員に渡らないから、それで家族が反対していると思わないですけれども、これだけ一生懸命やって、家庭に対しては何の見返りもないのは、とても大きなことなので、少なくとも、まずは、個人にきちっと報酬が渡るようにしなさいということを、
少し、この報告書では書いています。
かつ、同時に、非常に報酬が少ないのですけれども、今回みたいに長期間ずっと何カ月も働いても手当が出ない、長期間の活動に対しては、特別の考え方できちっと手当を出す
ようなことをしないといけないと、幾らにしろというところまで多分踏み込んでいないのですけれども、少しここの点についても、思い切った改善を考えていただく。これは、もう各自治体にもかかわることなので、こうしろということは……各自治体にそういうことを踏まえて検討してくださいというトーンになっていますけれども。私が舌足らずで、この待遇の改善は、割合大きな、この報告のポイントになっていることはご理解いただければありがたいと思います。以上でございます。
【吉井会長】

何か事務局から、補足はありますか。

【国民保護・防災部長】

報酬とか手当の問題は、おっしゃられるとおりでございまして、

特に、自治体が一つの費用の算定の基礎とします交付税の中で、どれだけ賄われているかというものに対して、実額の費用がまだまだ低いという状況でありまして。それは、交付
税はそれぞれ市町村が使われるお金ですから、自由にお使いになっていて結構なのですけ
れども、できれば消防団の費用は、こういうふうに見られているものにしてもらえないだ
ろうかという私どももお願いしておりますし、日本消防協会さんでも、団長さんたちの集
まりの中で、団長さんたちからちゃんと市町村長たちに言ってくださいというお話をして、-31-

今一生懸命あげようとしています。
それから、復興の話につきまして、やはり何万人の方が避難生活をされている状況でございますし、もし可能であれば、復興庁のホームページに避難の状況とかいろいろ詳しく載っております。それはオフィシャルなものとしては、どなたかに見られるのが一番いいのかなという感じはしますので。参考まででございます。
【永坂委員】

はい。

【吉井会長】

関根委員、何か、発言があれば。

【関根委員】

消防団のことが少し話に出ましたので。

基本的に、と言っても、我々の入るときは、報酬ももらえるという意識はなかったのですね。ほんとうに、周りの先輩方から「そろそろ入ってくれないか」ということで、逆に消防団に声をかけられたこと自体が、自分が認められたという感じで喜んで入ってきたのですけれども。
今、だんだん、やはり、気持ちが、若い人は変わってきまして、何回言ってもいやだとか、もちろんいろいろ理由があるのでしょうけれども、気持ちが若干変わってきているのですよね。確かに、ここにもありますけれども、上からかなりものを言われるとか、若干ありますけれども、やはり火災現場なんていうものは、ある程度そういう統率がないとできないもので。友だち同士の遊びじゃありませんので。命をかけるところですから。やはり、そういうことも必要、入れば大体わかってくるのですけれども、入って勉強していくものなのですけれども、その前に入ってくれないということですけどね。
ほんとうに、どんどん、中にはもちろん入ってくれるのですけれども、操法が厳しいところもありますけれども、操法というのは、消防団じゃない人ではわからないところがあるのですけれどもね。こういうことをやって、ほんとうに一人前の消防団員になっていくということですね。
あと、先ほど言いましたように、装備が、これは確かに不足していますね。車１台しかない感じでございまして。危ない火災現場に行っても、そういうところはマスクもない。
ほんとうにお金はないですよね。先ほどの報酬の問題ですけれども、やはり町々によりまして、同じ団員であっても、違うこともあります。でも、あまり、お金がどうだとあまり聞かないですけれども、最近の若い人は「幾らもらえるのですか」ということもあるかもしれません。ただ、その場合には、やはり、これこれ、もらえます、あげますという話になるのですけれども、先ほど分団によって、やはり全体のお金をプールしておきまして、-32-

分団の事業に使う。そういったこと、あるいは１割だけ、分団において、個人にやるということがあるのですけれども。
とにかく、今、消防団員が不足していることは、ほんとうに、嘆かわしいことなのですけれども。何とかこの辺を、また気持ちを入れ替えてもらって、若い人に入ってもらえることを思うと。
あと、さっきおっしゃいましたけれども、この消防団というのは、この間の大震災があって、初めて消防団の活動というのがわかった方もいらっしゃるかと思いますね。普段は、消防署は知っているけれども消防団は知らないというのは、ちょっと前までありましたから。ほんとうに消防団の活動というのは、地味なのですけれども、火災現場に行くと、消防職員は皆消防署がやっているものだという感じですね。消防署が前面でやっていて、あとは、消防団におきましては、後片づけみたいなものが主なものですけれども。それでいいと思っているのですけれどもね。そういう形ですと、確かに、なかなか入ってくれないということは事実でございます。
【吉井会長】

山本先生は、どうでしょうか。

【山本委員】

私は、もう一つ、それにつけ加えたいのは、この消防団とか、婦人消防団

とか、少年消防団とか、名前が古臭いのですよ。これは、ぜひ、ファイヤーファイターズ
とか、ファイヤーキングでもいいし、ファイヤークイーンでもいいし、何か、名前を根本的に変えたらやってくるのではないのかなと、とても思うのですけれども。いつから始まっているのか知りませんけれども、根本的なところも、そういう名前一つで変わるところもありますので、何かの折には、ふと考えていただければいいと。ＦＦキングなんてかっ
こいいのではないですか、何かそう、私は思います。
【吉井会長】

それじゃあ、山根委員、どうぞ。

【山根専門委員】

確か、きょう報道にあったのかと思いますけれども、消防団の手当ての予算化というのが、ニュースか何かに出ていた気がするのですが、出ていませんでしたか。
もし、それが、今後消防団の団員の手当の予算化となった場合には、先ほど東京消防の総監がおっしゃったように、近傍で協力するやり方の場合、市町村レベルで、若干の差があってもいい場合と、大規模で、ドーンと、ちょっと広いところを動いた場合、それが消防団がどの程度まで広く動くかはわかりませんが、あまりにも差が出ないように、今消防
団は、市町村ごとに差があるのですよね。それを差がないように、広域で動いた場合は、-33-

標準化したような、手当てがでるようにしないと、不公平感につながると思うのですね。
だから、もしそういうことを検討される場合は、そういうのも着意されたら良いと思いました。以上です。
【吉井会長】

茂木委員、どうぞ。

【茂木委員】

すみません、もう一つだけなのですが。

これは、日本ならではの組織であると思いますし、歴史的なものでもあるかと思いますので、良いところを大切にしながら、またいろいろな形で手当をしながら、何とか活動が広がっていければいいと思うのですけれども。
先ほどちょっと申し上げたのですが、私事でのカナダのことですけれども、あちらでは消防団というのは聞いたことはないのですが、消防士に対する憧れは、子どもも大人も非常に強いと聞いております。知り合いの方のご主人が、仕事も順調で忙しいのに、どうしても消防士になりたいと、６回も試験を受け直してやっと受かったと言って喜んで、ことしの春は、うちの孫たちも呼ばれて、大変な訓練の様子をいろいろ見せていただいたと孫が大喜びしていましたけれども、その方が例外的な存在ではなくて、そういう方が結構いらっしゃるそうです。
やはり、山本先生もおっしゃいましたように、いろいろな角度から見直してみることもよろしいのでは・・。あちらでは、まず体力がなくては受からないという厳しさもありま
すし、試験の内容も日本と違うとは思うのですが、それでもその職業に憧れて、何度も試験を受けてでも消防士になりたいというところは、海外と日本では状況がさまざま違うと思いますが、参考にできるところもあるかと思いますので、いろいろな情報を集めて、検討していただけたらと思います。
今後の消防団は、よほど大きなところから変えていかないと、これまでのような活動が存続できないのではないかと。今回、中間答申に出されました基本方針も、今山根先生がおっしゃいましたように、そちらとも兼ね合いを考えながら、となると厳しいと思いますので、緊急に改善、あるいは大きな改革、ということにもなりますか・・・、室﨑先生、
よろしくお願いいたします。すみません、長くなってしまいました。
【吉井会長】

そろそろ時間もだいぶたってきたので、この報告事項はこれで終わりにして、報告事項の４番目と５番目ですけれども、大庭部長さんからご報告をお願いしたいと思います。
【国民保護・防災部長】

はい。資料６と資料７をご説明したいので。資料６なのですが。

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「緊急消防援助隊広域活動拠点に関する検討会」、昨年度からやっておりまして、東日本大震災におきます長期間にわたる活動状況をどういう具合に支えていくか、今後予想される震災等に備えまして、今検討会を行っているところでございます。
「目的」に書いてありますけれども、航空機による人員・資機材の投入も想定しつつ、それぞれの地域の既存の資源を含めて、緊援隊の活動を支援するのに必要とされるものを明らかにしていこうということでございます。
最初に、「構成員」でございますが、有識者のお二人入っていただいておりまして、あと消防本部の方と県の方で検討をしていただいています。
「調査検討事項」の１つ目ですけれども、緊急消防援助隊の活動を支える地域資源、既存の広場であったり、あるいは学校であったりというものの実例を調査しつつ、３番です
けれども、その活用を総合的に勘案した標準モデルを提示していく。具体的には、４にありますような３カ所ぐらいの特定地域を選んで、５にありますような施設設備、食料、燃料等の整備内容の定量的な検討を行っていきたいと考えております。これを踏まえまして、
今後、広域的な活動拠点をどうあるべきかについて、ある程度定量的な部分も含めて、検討をしてもらいたいと考えています。
第１回は、８月の終わりにしていただきまして、今後３回程度行いまして、年度内に報告書を出す予定でございます。
続きまして、資料７でございます。
昨日、中央防災会議が開かれまして、幾つかの点が決定報告されております。そのうちの２つについて、ご紹介したいかと思います。
１つが、防災基本計画。これは、国の災害対策の一番かなめとなる計画ですが、この修正がなされました。背景としましては、この６月に災対法の改正があったこと、後ほどちょっとご説明しますが、防災対策推進検討会議は大震災を受けて長期にわたって検討してまいりましたが、これの最終報告が出たこと、それから、原子力規制委員会設置法等の制定があったということでございます。
主な修正項目を掲げていますが、大規模広域災害の対策として「災害に対する即応力の強化」で、市町村が被害状況を報告できなかったときに、都道府県がみずから情報収集、
そういう要領をあらかじめ作成しておこうとか、相互の応援を円滑するための平素に備え、受援・支援計画なども地域防災計画にきちんと位置づけようとか、協定の締結、訓練等について触れられております。

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また、「被災者への対応改善」で、「要請を待たずに物資の輸送を開始する」、今回の災対法の改正にも入ってきたわけですけれども、こういう仕組みがきちんと動く要領を作成しておく、あるいは「広域一時滞在」と言っていますが、当該市町村を越えた、あるいは当該都道府県を越えた避難についても協定締結を推進する等々について、今回修正項目として挙がっています。
右側でございますけれども、「原子力災害の対策」という部分で、地域防災計画の原子力の部分が改正されております。一番下にありますけれども、これは、実はまだすぐ施行
ではございませんで、改正の原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力対策指針というのが定められることになっております。これは、まだ実は定められておりません。
これは、定められた日から、地域防災計画の原子力部分が施行される扱いになっております。
「１

政府の原子力災害への対応強化」で、意思決定とか情報発信機能の強化ということで、テレビ会議システムなどをきちんとつくって動かしていこうということ。「２オンサイト対応」という意味では、緊急時対策所、福島第一原発でいいますと免震重要棟のことです。それから、後方支援拠点。原発でいきますとＪヴィレッジのことです。これらについて、きちんと整備をしていく。あるいは、原子力事業者で、原子力レスキューなるもの、シビアアクシデントに対応した無人ロボットの整備とか、遠隔の重機の整備とかというものをきちんとしていこうということ。それから「オフサイト対応」としまして、区域ごとにあらかじめ避難手順を定めておく計画。今回、30ｋｍ圏が避難をすべきという議論になっておりまして、そういうものの計画の準備の導入。それから、ＳＰＥＥＤＩとい
われる拡散状況がわかる設備がありますけれども、これをすぐ発表しなさいということ等が、今回定められていたところでございます。このようなものにつきまして、今回、改正がなされました。
次の２ページ、３ページが、防災対策推進検討会義。７月の終わりに最終報告が出されています。「第１章

災害にとりくむ基本姿勢」、「第２章

防災対策との基本原則」を掲げております。
次のページ、３ページでございますけれども、「今後重点的に取り組むべき事項」で、第１節として、災害から命を守るという取り組みとして、初動対応が大事だとか、あるいは被災者の避難生活、生活再建に対する支援が必要だということ、ライフラインの早期回復が大事だということを掲げております。この中に触れておりませんけれども、災害救助-36-

法を、厚生労働省が所管していますけれども、内閣府防災で所管していこうということも掲げてあります。
第２節で、災害即応体制の強化等が書かれておりまして、右側にありますように、こういう備えをきちんとしていこうということと、国家的な緊急事態、今回の大きな国家的な緊急事態について、災対法に掲げています緊急措置が、経済的措置に限定されているけれ
ども、この範囲を広げたらどうだろうかと。そういう場合に、国や都道府県の市町村の事
務のあり方が今のままでいいのだろうかという議論が、この報告書の中でされております。
あと、予防とか復興への取り組みにつきましても掲げております。
以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。

報告事項、４番と５番目でございますけれども、ご報告いただきましたけれども、何か
ご質問ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、報告事項の最後でございますけれども、予算の関係でございます。平成25年度の予算について、次長さんから、よろしくお願いいたします。
【次長】 それでは、予算の関係でございますけれども、例年ですと８月31日が概算要求の提出日なのですが、今年は１週間ずれまして、きょうが概算要求の提出日でございました。ということで、本日、出したてのほやほやでございますけれども、概算要求の中身をご説明申し上げたいと思います。
まず、要求額でございますけれども、234億7,500万円でございます。
１ページの上が要求のポイントでございますが、その前にちょっと１ページの下をごらんいただきまして、左に区分がございます。その次に、平成25年度の要求額がございまして、その右に平成24年度の当初予算額がございます。
昨年、私どもの予算額は、一般会計分で123億、復興等会計分で148億、足しまして272億でございました。これに対しまして、今年度は、一般会計分で139億の要求をし、復興
会計分で95億の要求をし、トータルで234億7,500万円の要求という形になってございます。
復興の経費が大きく落ちておりますが、これは、その中身として、一番上の「消防防災施設・設備災害復旧費補助金」という欄がございますが、この欄は、壊れた消防施設をもとに戻すための費用でございまして、この部分が減ってきているので、全体としては大きく減っているように見えますけれども、必要なものはきっちりと要求をしている形でござ

-37-

います。
一般会計分の中は、一般歳出と、重点要求枠というのが認められておりまして、それぞれに分かれて、例えば、緊急消防援助隊の補助金でしたら一般歳出に入っておりますし、
先ほど来ちょっと議論が出ておりましたＪアラートの関係でしたら重点要求枠に入っているという仕組みになってございます。
復興特別会計分には、先ほどの災害復旧の事業以外に、例えば、国でいうと全国防災といいまして、地方でいうと緊急防災減災事業という、国民の皆様にご負担いただいた増税
分で全国の防災を強化しようという予算がございまして、その枠の中で、やはりＪアラー
トの分ですとか、あるいは消防救急無線のデジタル化の分とかを、別途プラスアルファで要求している部分があるという構成になってございます。
そこで、上の欄に行っていただきまして、要求のポイントでございますけれども、災害、
まず「（１）災害情報の住民への迅速かつ確実な伝達」で、Ｊアラートの自動起動機等の災害情報伝達手段の多重化・多様化でございます。これは、ちょっとめくったりして恐縮
でございますが、２ページをちょっとごらんくださいませ。Ｊアラートの場合、先ほどちょっと総括表でもごらんいただきましたが、重点要求で要求している分と、復興枠で要求している分とございます。上がＪアラートの自動起動機との緊急整備で、先ほど会長からもお話がございました、研究会の中間取りまとめを踏まえまして、まず、Ｊアラートというのは東京から電波で緊急放送を全国市町村に流すやつですけれども、Ｊアラートの受信機がない団体が、わずか10ちょっと、20弱ぐらいですか、あるのですけれども、そこの全ての団体に受信機を整備するということ。（１）丸２ですが、受信した後、例えば防災行
政無線などを自動起動する機械がない団体が500団体あまりございます。こういった団体に、全て受信をして、かつ、何らかの情報伝達手段、例えば防災行政無線であってもいいのですけれども、そうでなくてもいいのですが、そういったものに何らかの形で自動起動できる機械を１個は置いていただくための経費を、重点要求で要求しているものでございます。
復興対策経費でございますが、こちらは、被災地については、特に今回の被災に鑑みまして、このＪアラートの伝達手段を、２つ目を持ってほしいということでございまして、
例えば、防災行政無線とエリアメールとかという形で、２つ目を持っていただくための経費を、復興枠で要求をしているということでございます。
いずれも、基本的には、先ほど会長からご報告いただきました報告書にございましたよ-38-

うに、今年を含めて５年間、つまり来年から４年間で施設整備をしたいという目標を立てておりまして、したがいまして、今申し上げたような整備を４年間でできるようにということを前提にしながら、その１年目分を要求しているという形になってございます。したがって、上のほうが10億、下のほうが13億あまりという形になってございます。
１ページに戻っていただきまして、次に消防救急無線のデジタル化でございます。こちらは、平成28年５月までに消防救急無線のデジタル化しなければならないということでございました。これにつきましても、次の３ページをご覧くださいませ。こちらも、実は重点枠と復興枠に分かれて要求をさせていただいております。上は、全国の消防救急無線の整備にあてるための補助金を、緊急消防援助隊の補助金として要求するものでございます。
10億。下は、被災地における消防救急無線のデジタル化については、復興枠で要求しているというものでございます。これは、性質上の違いはございません。同じものですけれどもやる場所が違うという形で、要求をさせていただいております。
その上で、３ページの上の枠の「（２）政府の推進体制」でございますが、消防庁及び総務省で一体的に推進し、国費による支援を行うと。消防庁は、緊援隊の災害対応力の向上ということで、整備を推進する。括弧の下に、総務省ということで、「周波数の移行・集約を促進するため、無線設備（デジタル方式）の整備を推進」するという２行が書いてございます。こちらは、実は今回、初めて総務本省の電波部局と協働いたしまして、実は電波部局に、電波利用料というものがございます。これは、電波を使っている人が、電波利用料というのを国に納めているのですけれども、そのお金を使ってまた電波をよくするための事業を行うことが、国で行われております。最近で申し上げますと、一番大きかったのは、例のテレビの地デジですけれども、テレビの地デジのための推進経費は、この電波利用料で行われていたわけでございますが、私どもの消防救急無線も、電波全体を効率利用するために、アナログ化をデジタル化するという流れの中でやっている仕事でございますので、こちらにも充てていただけないかという議論を前々からしていたのですけれども、このたび、向こうでも、去年の大震災を踏まえて、やはりそういうことも重要だと、向こうでもそういう予算を要求していただけることになりまして、ちょっと数字が入っていませんが、消防救急無線のデジタル化、あるいは防災行政無線のデジタル化、トータルで35億の要求をしていただいているとお聞きしておりまして、その中から、消防救急無線
デジタル化にも回していただける形になっている。
合わせると、40億とかそれ以上という額のものが期待できるのではないかと考えてござ

-39-

います。
あとは、次の４ページに行きまして、「消防団を核とした地域総合防災力強化事業」で、21億。これは復興枠で要求をいたしておりますけれども、先ほど来お話がございましたよ
うに、消防団を何とかしなければならないということで、ここで要求しております事業と申しますのは、何と言うのでしょうか、国から、まず例えば、安全器具で申し上げますと、
うちの団では、こういう安全な対策をとらなければいけないということを検討していただ
いて、マニュアルをつくっていただいて、そうするとこういう装備が要りますねということになると。その装備を、国からお配りをいたしまして、使っていただいて、訓練してい
ただいて、その成果を見ると。そういった成果を、ある団でやったのを、全国にまた参考にしていただこうというような事業をやろうとしておりまして、そういったものを、例えば安全確保とか、救急救助とか、広域応援とか、自主防との連携とか、いろいろな切り口で同じような事業をやって、全国でいろいろな、試しの事業というか、検証事業みたいなことをやっていただいて、展開していこうという事業費でございます。
４ページの下でございますけれども、「緊急消防援助隊の即応体制の強化」でございまして、これも、緊急消防隊も、実は一般枠と復興枠がございまして、これは一般枠に載っておりまして、さっきの大震災を踏まえて、被災地への確実・迅速な部隊投入、長期の消防応援活動を可能とする資機材、それから巨大津波や甚大な風水害においても救助活動ができる資機材ということで、ちょっと下にございますが、拠点機能形成車両で、いわゆる後方支援物資をたくさん積んだ車両を整備しようというもの。それから下は、水陸両用車
みたいな、何か形の、この特殊な資機材を積んだ、大型の救助工作車みたいなものを整備しようというもの。そういった形で、これは無償使用のスキームで、こういうことをやろうとしています。
ちなみに、ちょっと戻っていただきまして、１ページの一番上でございますけれども、今ので、（１）、（２）、（３）、（４）が終わりましたが、（５）で、先ほど申し上げたように、被災地の復旧事業費も要求しておりますし、それから、ちょっと小さく書いてございますが、（５）の右下、原子力災害避難指示区域消防活動費交付金で、既に福島第一の周辺で、だんだんと警戒区域なんかが弱まって、人が住めるようになってきた。あるいは、まだ住めないけれども、そういうところで火事が起きるかもしれない。そういったときの活動費なども要求いたしておりますし、それから、下にございますが、先ほど申し上げました、
緊援隊の関係では、車両の補助金で49億ほど、ヘリコプターの整備で20億、これは復興枠-40-

で無償使用でございます。その他、火災予防対策の推進等の経費等々、要求をさせていた
だいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
【吉井会長】

ありがとうございました。

概算要求について、概要をご説明いただきました。これについて、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
そしたら、今日の最後のイベント、中間答申でございますけれども、お手元に、先ほどの修正を踏まえた、修正箇所があります。長谷川次長からご説明をお願いします。
【次長】

１ページでございますが、先ほどお話がございました、「１．」の上の３行のところで、「大規模・多様化する」ということで、先ほど、この議論ではご指摘ございませんが、後でご指摘あった「５．」も入れさせていただいております。
３ページでございますけれども、「約６割」を「約60％」と書いた。これは、「60．
何％」でございまして、恐縮ですが、「約60％」という表現をさせていただいたております。
４ページの、「挙げている」の漢字の誤りを直させていただいています。
６ページでございますけれども、②の「市町村消防本部と市町村との関係の希薄化に対する懸念」というのを入れさせていただいております。
８ページでございますけれども、「三十万」を算用数字に変えさせていただいております。
それから、12ページでございますが、例のメリットが十分に認識できないという表現に変える部分でございますが、何カ所かございまして、12ページの上から２行目、（１）の次の１行目、13ページの上から２行目等、いずれも同じ系の修正をさせていただいております。
13ページの一番下でございますが、「以上（１）〜（３）をまとめると」ということで、私のだと手で書いてございまして、行を進めるということになってございます。以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。

以上で修正箇所はいいと思いますけれども、よろしいでしょうか。それでは、これをもって、中間答申とさせていただきます。
この後、手交というのがありますので、本日の審議会の審議ですけれども、審議はこれまでとしまして、この中間答申の手交に移りたいと思います。事務局からちょっと手順を-41-

ご説明いただければと思います。
【課長補佐】

これから、中間答申の手交を行いたいと思います。

長官、前のほうにお願いします。
記者の皆様方におかれましては、撮影可能でございますので、ぜひご撮影をお願いいたします。
【吉井会長】 諮問いただきました、消防組織法第31条に基づく市町村消防の広域化に関する中間答申ということでまとめさせていただきましたので、お渡ししたいと思います。
【長官】

どうもありがとうございます。
（【吉井会長】

中間答申

手交

）

それでは、久保長官から、一言お願いいたします。

【長官】 去る３月16日に、消防の広域化、広域的対応のあり方について諮問させていただきました。その中でも、特に、消防組織法に基づく広域化についての基本指針が、今年度で期限が切れますので、そこの部分について、今後どう取り組むのかにつきまして、全体的な広域的対応のあり方の中でも、その部分について、ほんとうに恐縮だったのでございますが、審議を急いでいただきまして、ただいま中間答申をいただきました。これまでのご審議に、心から感謝を申し上げます。
今後は、この、きょういただきました中間答申に基づいて、来年度以降の基本指針を鋭意作成いたしてまいりたいと考えております。また、委員の先生方には、それ以外の、もっと大きな、広い意味での消防の広域的対応のあり方、そしてまた、消防が取り組まなけ
ればいけないような災害について、従来と違ったパターンの災害も出てきておりますので、それについて、消防機関がどう取り組んでいるのかといったこともあわせて、ご審議いた
だければ幸いに思います。
終わりになりましたが、私、来週火曜日11日付けをもって、退官をすることになりました。消防庁長官に就任して、東日本大震災を間に挟んで２年２カ月長官を務めました。先生方には、いろいろな面でご協力を賜りまして、心から感謝申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
（【吉井会長】拍手）ありがとうございました。ただいま決定されました中間答申については、事務局から公表の手続きを行っていただくことになります。

-42-

事務局から、事務連絡がありましたら、お願いしたいと思います。
【課長補佐】

はい。今会長からございましたとおり、中間答申につきましては、事務局において近日中に公表を行いたいと思います。
なお、次回の消防審議会につきましては、後日あらためて、また日程調整等させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、報道関係の皆様方に再度ご連絡いたします。吉井会長からのブリーフィングがございますので、審議会終了後、係員の指示に従いまして、同じ建物の１階にございます
小会議室にご移動いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
【吉井会長】

それでは、以上をもちまして、本日の審議会を閉会とさせていだきます。

委員の皆様、幹事の皆様、ご協力ありがとうございました。

-43-