被害者支援 ニュース

23 号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 役員就任ご挨拶
1～2■特集 ������������������ 検察庁における被害者支援施策の展開～第3次犯罪被害者等基本計画に基づいて～■センター紹介 ��� 公益社団法人にいがた被害者支援センター■用語解説 ���������� 刑事施設における性犯罪再犯防止指導
6■ＡＣジャパン支援キャンペーン特集
7■ネットワークの活動 総会等
8■お知らせ・編集後記
8

巻頭言23 号

第52～4

2017.7.21

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

役員就任ご挨拶「全国被害者支援ネットワークに期待すること」
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事
中央大学名誉教授 ● 椎橋

犯罪被害者の実情は年々理解が深まり、またその法的地位は向上しています。最近でも、平成 28 年 5 月に刑訴法等の一部改正により被害者等が証人となる場合の保護の範囲が拡大されました。また、29 年 6 月の刑法の改正（重罰化、親告罪の撤廃、年少者の監護者の処罰化等）により性犯罪被害者の保護が厚くなりました。さらに、警察庁へ移管された第 3 次犯罪被害者等基本計画の下で推進専門委員等会議において犯罪被害者給付制度の改善等が検討されていると仄聞します。犯罪被害者に対する支援は関係府省庁、地方公共団体、及び民間支援団体との連携・協力によって充実されてきました。今後もこの連携・協力関係の充隆幸

実・強化がねばり強く、着実に実現されなければなりません。
そのために、全国被害者支援ネットワークは、現場のニーズと要望を関係各機関に迅速・的確に伝え、政策や法改正の実現に向けて引き続き努力しなければなりません。他方で、制度や法律の運用においては全国の被害者が平等・公平な支援を受けられるようにしなければならないし、また、いつでも、どこでも支援を受けられる態勢を作らなければなりません。社会保障制度など関連する諸制度の中にあって被害者支援の実現が難しい問題が残されているともいえるので、全国被害者支援ネットワークの役割は益々重要になるでしょう。この 5 月31日に理事に就任した私はまだ知らないことが多く、また、微力ではありますが、ネットワークの仕事に尽力したいと考えております。

「全国被害者支援ネットワーク理事に就任して」
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事
くまもと被害者支援センター
九州ブロック担当理事を務めることになりました真嶋です。
元警察官で、県警被害者支援室 長として 平 成 13 年 春 から5年半に亘ってセンターの設立・育成に携わってまいりました。
昨年、10 年ぶりに支援センターに関わってみますと、全国の 48センターのうち、47センターが早期援助団体の指定を実現し、さらにネットワークの機能は研修制度の構築等様々な面で見違えるほどに強化され、大きく進化していることが窺えます。
しかし、その一方で、未だ多くのセンターが財政的に不安定な状況下で活動していることも否定できないようです。
確かに各センターが自助努力によって財源を確保しボラ専務理事兼センター長 ● 真嶋浩

ンティア精神を基盤に運営されることは、とても大切なことではありますが、私自身は、センターが行う日々の業務は行政活動を補完するものに他ならず、本来、支援活動が行政の役割と明確に位置づけられ、国や自治体の業務委託を柱にした安定した運営基盤による活発な活動が展開されることが望ましいと考えております。
ただ、そのためには、高度な支援サービスが全国でもれなく提供できることが前提となることでしょう。
来年度からはナビダイヤルによる電話サポートセンター事業が開始されますが、まさにそのための一歩となる先を見据えた施策であると理解しております。
理念を高く掲げた明確なビジョンの中で、私自身も、九州ブロックの世話係として各センターの実力の底上げのために気負うことなく汗をかいていきたいと考えております。

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク「監事就任のご挨拶」
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク監事
中央大学法科大学院法務研究科長 ● 小木曽
中央大学の小木曽と申します。
私 は、1988 年 から90 年 にかけてフランスに留学していましたが、その時の指導教授が被害者法制で先駆的な業績を残したフェルナン = ブーランという先生だったことや、帰国時にちょうど宮澤先生、大谷先生、指導教授の渥美先生が中心となって日本被害者学会が設立されたことなどから被害者問題に関わるようになりました（実は、ブーラン先生は 1993 年にカイロのホテルでテロリストの放った銃弾の犠牲になってしまわれました。運命の皮肉を感じます。）。犯給法が制定され、警察・検察をはじめとする政府機関の対応も本格化し、諸外国に20 ～ 30 年遅れているとされた日本の犯罪被害者支援制度も、なおご不満の向きはおいででしょうが、今日では客観的に見劣りのしないところまできたと評価することができると思いますし、綾犯罪被害者の皆様の声を聴かずに刑事立法をすることは考えられなくなりました。
私が前任校に奉職して間もなくの頃ですから2000 年より前のことだったと思いますが、岡村勲先生、守屋典子先生、垣添誠雄先生、白井孝一先生、高橋正人先生といった先生方の訪問を受け、外国法制調査のお手伝いなどをしました。弁護士はもっぱら被疑者・被告人のための活動をするものと、弁護士さん自身も世間も考えていた当時の諸先生の活動なくして今日の被害者支援制度はなかったでしょう。
預保納付金の使途が拡大されたとはいえ、今後の被害者支援活動の重要な課題は「人と資金」であろうと思います。監事として少しでもお役に立つことができればと考えています。

特 集 検察庁における被害者支援施策の展開～第3次犯罪被害者等基本計画に基づいて～

平成 28 年 4 月に閣議決定された「第 3 次犯罪被害者等基本計画」では、重点課題として「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」「刑事手続への関与拡充への取組」があげられています。この二つの重点課題に対し、犯罪被害者支援に関して先進的な取組を実施しておられる東京地方検察庁に一問一答形式でうかがいました。

Q1

被害者の方やご遺族の方の負担や不安をできるだけ和らげるために行っている働きかけを教えてください。
東京地方検察庁外観

当庁では、平成２６年４月に「犯罪被害者支援室」を設置し、関係機関や専門家等と連携協力の上、個別事件における被害者の方やご遺族の方（以下「被害者等の方々」

ご要望については、東京三弁護士会及び法テラスの紹介、といいます。）の支援を行っています。

面接相談等のご要望については、被害者支援都民センタ

具体的には、まず、当室員において、被害者等の方々ーの紹介、カウンセリング等を受けたいとのご要望についに対し、刑事手続や被害者等の方々の支援制度についてては、同センターや東京臨床心理士会の臨床心理士等のの一般的な説明や質問への対応、公判出廷に際しての付専門家の紹介等を行っています。
上記のような取組を通じ、それぞれの被害者等の方々添い等を行っています。の状況に応じたきめ細やかな支援を提案することが可能と

そして、それぞれの被害者等の方々のご要望に応じて、関係機関や専門家等と連携して、被害者等の方々への支なっており、被害者等の方々の精神的負担の軽減に寄与援に取り組んでいます。例えば、法律相談をしたいとのしているものと考えています。

2被害者支援 ニュース23 号

第生徒の方々である場合は、なおのことご負担になるだろうと思っております。そこで、客観証拠の存在等を踏まえ、心理的なご負担を考慮してもなお被害者等の方々からお話を聴き取ることが必要かを検討します。お話を聴き取ることが必要であると判断した際には、早期の段階で警察や児童相談所と連携し、代表者がお話を聴き取ることにより聴き取りの回数を絞るなどして、できる限り、被害者の方々にご負担をかけない形で聴き取るように心掛けています。児童や生徒の方々の供述の信用性に関する各指摘

Q2を踏まえ、非誘導的、非暗示的な質問により、具体的で犯罪被害者支援室の執務風景信用性の高い自発的なお話を伺えるよう努めています。
お話を聴き取る場合には、通常の取調べ室ではなく、被害者の方を支援する上で、難しいと感じるソファを置いた専用の部屋を使用しています。

点を教えてください。また、被害者の方を支援する上での問題点、解決策を教えてください。

一件一件、事件は異なりますので、被害者等の方々が感じていらっしゃる不安や困っていらっしゃることもそれぞれ異なります。したがって、各被害者等の方々が求めておられる支援は何かという点を正確に把握することが、まずもって大切であると考えています。そこで、じっくりと被害者等の方々からお話を伺うことで、それぞれの方の状況やご要望等を把握し、これに応じたきめ細やかな支援をご提案することができるよう、努めております。

児童を対象とした面接を行うための専用の部屋を設置しました。

Q5

また、例えば、法律相談をしたいとか、精神的な治療を受けたいといったご要望については、検察庁という組被害者の方専用スペースを設けたことで、織では職務上の制限から、自らお応えすることが困難で改善された点はありますか。

す。そのため、普段から関係機関等との連携を図ることで、被害者等の方々に新たな負担を掛けることなくご要望に沿った支援を行えるよう心掛けています。

当庁は、一般の方の待合室とは別に、被害者等の方々

Q3の精神的負担を少しでも軽減するため、外部からの視線被害者の方に配慮した対応のために行ってが遮られ、個人的空間が保たれるような専用待合室を設いる職員の方への研修等はありますか。

置しています。
また、ソファやぬいぐるみなどを置いた優しい作りの被害者等面談室も設置しており、被害者等の方々に少しでもリラックスしてお話しいただけるようにと考えております。

当庁においては、これまでに、当庁職員に対し、被害Q6者等の方々の心情や、精神的なダメージを受けている被害者等の方々からのお話を聴き取る際に心掛けるべき点

第３次犯罪被害者等基本計画において、専門職の等について、大学教授や被害者支援都民センター等の専方の活用が謳われています。東京地検で行ってい門家等による講演会を実施しました。

る専門職の方との連携について教えてください。

また、当室員や当室被害者支援員は、東京都主催の犯罪被害者等支援に関する研修会、全国被害者支援ネット専門職の方との連携は日常的に行っています。

ワーク主催の秋期全国研修会等に出席して、被害者支援

例えば、臨床心理士の方々と連携し、精神的ケアが必に関する知識の向上や研鑽に努めています。

要な被害者等の方々への支援として、東京臨床心理士会

Q4からご紹介を受けた臨床心理士に対して、公判出廷等に児童・生徒の被害者への事情聴取において際しての付添い等やその後のケアを依頼しています。こ

気をつけている点を教えてください。

れまでに、精神的被害が心配される被害者の方に対して、お話の聴き取りの前後に臨床心理士に精神的ケアをしていただいた事例があります。

事件や被害について話をするということは、心理的にまた、社会福祉士との連携も行っています。当庁にお大きなご負担となるものですし、被害者の方々が児童・いては、社会福祉士を職員として採用していますが、こ3公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

Q8

れまでに、ドメスティックバイオレンス事案において、当東京地検の被害者支援について、今後行っ庁勤務の社会福祉士と連携し、被害者の方に、福祉事務ていきたい広報活動はありますか。

所や東京都の相談窓口等をご紹介し、被害者の方の自立を支援するなどした事例があります。児童虐待事案において、当庁勤務の社会福祉士、児童相談所の児童福祉司、検察庁では、刑事手続における各種支援制度等を掲載

保健所の保健師らといった多機関の専門家の方々と連携しているリーフレット「犯罪被害者の方々へ」を作成していし、様々な観点から被害児童及び加害親に対する関わります。同リーフレットは、被害者等の方々へお渡しし、事を行うことで、より複合的な観点から再被害防止に向けた件担当検察官や当室員等が内容をご説明しています。同

適切な支援を行った事例があります。

リーフレットは、東京地方検察庁のホームページにも掲載

Q7しております。被害者等の方々が各種支援制度等について情報を得るのに少しでも役立てればと思っております。

民間の被害者支援団体との連携や協力の実今後も様々な機会を活用して、積極的に各種支援制度態、その効果やこれから実施していきたい等についてお知らせしていけたらよいと考えております。

ことについて教えてください。

主な連携先として被害者支援都民センターがあげられます。同センターには、お話の聴き取りや証人尋問等の際の付添いの依頼や、精神的ケアが必要と思われる被害者の方に対するカウンセリングなどの依頼をしています。
刑事手続外及び終了後においても継続的に支援をしていただいております。
具体的事例として、当室員が被害者の方の裁判傍聴への付添いを行った際、被害者に精神的な動揺が見られた人情家で正義感にあふれています。東京地検キャラクター「江戸っ子検ちゃん（右）」「江戸っ子 かすみちゃん」。検察と所在地霞が関から命名されました。

ため、被害者の方の同意を得た上で、同センターと連絡調整し、同センター職員による面接相談やその後の付添いをお願いした事例があります。
刑事手続として検察庁が関与する期間は限定的なものですが、民間の被害者支援団体の方々においては、刑事手続終了後も長期的かつ専門的な支援をご提供いただけるので、大変ありがたく思っております。今後も多様な被害者の方のご要望にできるだけ沿った、適切な支援を行うためには、被害者支援団体の方々の存在が欠かせないと感じており、一層の連携協力関係の強化に努めていきたいと考えております。

広報官が学生へ当庁業務等を説明する様子（ふれあい広報）

東京地方検察庁の取材を終えて被害者等通知制度、公判における被害者参加制度、心情等の意見陳述制度の利用を通して、被害者等が検察庁と関わる回数が増えてきました。
犯罪被害に遭うと、様々な困難に直面し、混乱した状況に置かれます。そのような状況の中で、初めての所へ行く心細さと、事件について話すことで辛い想いをする不安を抱えながら、被害者等は検察庁での事情聴取に行かなければなりません。
以前に比べると、検察庁では被害者等の専用待合室が設けられたり、被害者支援センターの相談員の付添いが認められたり、きめ細かな配慮がされるようになりました。それでもなお、被害者等の事情聴取には時間がかかります。辛抱強く聞いてくださる検察官に出会えた時、被害者等は「自分ができることをやろう」との思いで、公判に向けての検察官との信頼関係が構築されていくように感じます。
担当検察官からの情報提供と一つひとつの言葉は、被害者等の心の支えとなり回復への第一歩にもなり得ます。全国どこの検察庁でも支部においても、同じように被害者等の心情に寄添った対応をしていただけますよう切に願ってやみません。

4被害者支援 ニュース23 号

第センター紹介

公益社団法人にいがた被害者支援センターにいがた被害者支援センターの活動について
事務局長

井口善雄にいがた被害者支援センター事務局

井口善雄事務局長に、センター独自の広報活動や、新潟県から事業委託を受けて平成 28 年 12 月にスタートした性暴力被害者支援センターの活動等について、紹介していただきました。
行、各種イベントにおける広報活動、各市町村広報誌の活用等従来の広報啓発活動も更に推進し、センターの周知を図ってまいります。
性暴力被害者支援センターにいがたの活動状況
当センターは、平成 28 年 4 月に新潟県から性暴力被害者支援センターの事業委託を受けまして同年 12 月に開設をしております。 その間、4 月に支援活動員の公募を開始、10 回の養成講座を経て 12 月1 日に性暴力被害者支援センター支援活動員 19 人（女性）を採用しましてスタートいたしました。28 年度中に35 件の電話相談があり、病院付添いの直接支援が 2 件でした。1 件目は産婦人科医療機関受付終了間際だったこと、相談者（被害者）が未成年者、当センターから遠隔地であること、センター事務局及び支援活動員の最初の案件であるなどいろいろな困難な要素が重なりましたが、受診した婦人科医療機関から適切に対応していただき、付き添った支援活動員から「相談者の安堵した表情が印象的だったと」の話がありました。
今後も関係機関、団体等と連携し被害 者 一 人ひとりに寄り添った支援活動を推進してまいります。
全国被害者支援 ネットワ ーク、各 県センター の皆 様 のご指 導をよろしくお 願 いします。

新潟県の地勢新潟県は、夕日の映える日本海に面し、北は山形、福島、南に群馬、西に長野、富山の 5 県に接しており、面積はおよそ 1 万 2 千 5 百平方メートルで全国 5 番目の広さを有し、また全国有数の米どころであります。さらに新潟市が日本海側の唯一の政令指定都市となっております。
センター概要
当センターは、平成 18 年 2 月に任意団体として発足し、同年 8 月にＮＰＯ法人にいがた被害者支援センター設立、平成 20 年 12 月に「一般社団法人」、平成 21 年 3 月に「公益社団法人」認定、平成 23 年 3 月に公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。また平成 28
年 4 月1 日に県から「性暴力被害者支援センターにいがた」の事業委託を受け、同センターを12月1 日に開設するなど、広く犯罪被害者の支援を図っています。
ＴＶＣＭを活用した広報啓発活動
当センターでは犯罪被害者の拠り所として利用していただくための広報啓発活動を推進していますが、未だ十分に県民の幅広い層に周知されているとは言い難い状況にあります。当センターの存在を幅広く県民に知っていただくために従来の広報と合わせ、もっと目に訴える形をと考え、ＴＶＣＭを活用することとしました。 平成 28 年度預保納付金事業にＴＶＣＭによる広報啓発事業を申請し助成を得ることができました。 平成 28 年 4 月から6 か月間、ＴＶ15 秒スポットを県内民放 4 社で順次 1 か月に10 回から12 回放映しました。4 月
放映初日に、ＴＶを見たと相談が寄せられるなど、効果があることが実証され、本年度も預保納付金事業でＴＶＣＭによる広報を1 年間継続して実施することとし5 月から放映を開始しております。 今
年度もすでにＴＶＣＭをみたという相談が寄せられるなど効果が表れています。合わせて広報誌の発5

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク☞ 刑事施設における性犯罪再犯防止指導
刑事施設では、性犯罪受刑者に対する再犯防止施策の一つとして、性犯罪再犯防止指導を行っています。この指導は、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」で定める改善指導の一つであり、受刑者に性犯罪につながる自身の問題性を認識させ、その改善を図る
とともに、再犯しないための具体的な方法を身に付けさせることを目的として、認知行動療法の理論をベースに、グループワークの手法を用いて指導を行っています。
【指導の対象者】
性犯罪の要因となる認知の偏りや自己統制力の不足等の問題性が認められる者を対象としており、具体的には、刑事施設に入所した全受刑者を対象としたスクリーニング
及び受刑者の再犯リスクや性犯罪につながる問題性等を判定する性犯罪者調査の結果に基づいて対象者を選定しています。
【指導担当者】
刑事施設の職員である教育専門官、調査専門官、刑務官等により指導を行っています。指導担当者は、矯正研修所で実施される専門研修や、各施設で招へいする大学教員、精神科医等の外部専門家からなるスーパーバイザーの助言・指導等により、指導に必要な知識及び技能の研さんを積んでいます。
【指導の方法・内容】
認知行動療法の理論をベースとして以下の方法により指導を行っています。
◦心理教育
性犯罪に及んだ原因を考えさせ、再犯防止のために必要な考え方や行動などの対処方法を身に付けさせる。
◦グループワーク
2 名の指導担当者と8 名の受講者を標準として特定のテーマについて話し合う。
◦宿題

専用のテキストやワークブックを用いて自習を行わせ、継続して課題に取り組ませる。
◦個別面接
指導内容のフォローアップ等のため、個別対応を補助的に実施する。
指導のプログラムは、性犯罪者調査の結果に基づき、個々の受刑者の再犯リスクの高さ及び性犯罪につながる問題性の大きさに応じ、高密度（全 65 回、8 か月）、中密度（全 54 回、6 か月）、低密度（全 17 回、3 か月）のいずれかを受講させており、そのカリキュラムは表のとおりとなっています。
このように、受刑者の再犯リスク等に応じたプログラムの実施を基本としつつ、知的能力に制約のある受刑者を対象とした調整プログラム（全 75 〜 90 回、10 か月）や、刑期が短いため、通常の密度のプログラムの指導期間を確保できない受刑者向けの集中プログラム（全 30 回、4か月）も整備し、多様な受刑者に対応することとしています。
【指導の効果】
刑事施設を出所した性犯罪受刑者 2,147 名について、性犯罪再犯防止指導の受講の有無とそれぞれの出所後 3年間の再犯率（推定値）を統計的に分析し、指導の効果を検証しています。
その結果、指導を受講した者の再犯率は 21.9％、指導を受講していない者の再犯率は 29.6％であり、性犯罪再犯防止指導は一定の再犯抑止効果を有していると考えられます。
現在は、再犯抑止効果をより大きくするための指導体
制やプログラムの充実化を課題とし、個々の受刑者の問題性に応じた効果的な指導を実施できるよう職員の育成等について重点的に取り組んでいます。

法務省矯正局成人矯正課

性犯罪再犯防止指導カリキュラム
項目
オリエンテーション
準備プログラム
本科プログラム

方法

指導内容
高密度 中密度 低密度
・ 指導の構造，実施目的について理解させる。
講義
・ 性犯罪につながる問題性を助長するおそれがある行動について説明し，自己規制するよう方向付ける。
・ 対象者の不安の軽減を図る。
グループワーク ・ 受講の心構えを養い，参加の動機付けを高めさせる。
必修
必修―

・ 事件につながった要因について幅広く検討し，特定させる。
グループワーク，・ 事件につながった要因に対処するための介入計画（自己統制計画）を作成
個別課題させる。
・ 効果的な介入に必要なスキルを身に付けさせる。
第２科
・ 認知が行動に与える影響について理解させる。
グループワーク，認知の歪みと変容
・ 偏った認知を修正し，適応的な思考スタイルを身に付けさせる。
個別課題
方法
・ 認知の再構成の過程を自己統制計画に組み込ませる。
第３科
グループワーク，・ 望ましい対人関係について理解させる。
対人関係と親密性 個別課題
・ 対人関係に係る本人の問題性を改善させ，必要なスキルを身に付けさせる。
第４科
グループワーク，・ 感情が行動に与える影響について理解させる。
感情統制
個別課題
・ 感情統制の機制を理解させ，必要なスキルを身に付けさせる。
第５科
グループワーク，・ 他者への共感性を高めさせる。
共感と被害者理解 個別課題
・ 共感性の出現を促す。
・ 知識やスキルを復習させ，再犯しない生活を続ける決意を再確認させる。
メンテナンス
グループワーク，
・ 作成した自己統制計画の見直しをさせる。
プログラム
個別課題・ 社会内処遇への円滑な導入を図る。
第１科
自己統制

6

必修

必修

必修（凝縮版）

必修

選択―

必修

選択―

必修

選択―

必修

選択―

被害者支援 ニュース23 号

第公益社団法人ＡＣジャパンによる2017年度支援キャンペーンがスタート！
全国被害者支援ネットワークは、日本に拠点を持って公共福祉活動を行っている非営利団体の広告活動を支援する AC
ジャパン2017 年度支援キャンペーン支援団体に選出されました。2017 年 7 月1 日（土）から、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通広告、車内中吊り広告、映画館にて、順次、当法人の広告が展開されていきます。
今回、AC ジャパン、また制作会社の株式会社博報堂のご協力のもと「事件は解決しても、被害は解決していない」をメインメッセージとし、当法人の団体スローガン「犯罪被害者に 寄り添い支える」を十二分に表現した広告が完成しました。

支援キャンペーン広告「事件は解決しても、被害は解決していない」

新聞広告（モノクロ 7 段）

車内中吊り広告（B3）

この支援キャンペーンを実施することで、犯罪の被害に遭われて相談する先をご存じない被害者の方、ご家族、ご遺族に犯罪被害者支援活動を行っている団体があることを知っていただくこと、また「犯罪被害者支援活動」をご存じない一般の方々に犯罪被害者支援の必要性を訴えるとともに、日本の社会全体で犯罪被害者支援を考えるきっかけになり、その小さな気づきが犯罪被害者の方を支える社会の思いやりに繋がることを願います。
※支援キャンペーンについては全国被害者支援ネットワークホームページでもお知らせしています。また、ＣＭ、ラジオＣＭ、新聞広告はＡＣジャパンホームページでご覧ください。

Ａ３ポスターの掲示を希望される団体様へ 社会全体で犯罪被害者の方を支える運動に参加しませんか？
犯罪の被害に遭われた方へのご支援・ご理解の周知促進を図るポスター掲載をご協力いただける
団体様は全国被害者支援ネットワーク事務局までお問い合わせください。

7

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました

平成 29 年 5 月31 日に、公益社団法人全国被害者支援ネットワー
ク平成 29 年度定時社員総会が開催されました。正会員 22 団体が出席し、平成 28 年度事業報告および決算が承認されました。

■ 平成 28 年度決算 ■雑収入 22,872 円
会費 6,548,000 円
寄付金
10,677,087 円

収入特定資産受取利息
31 円（平成 28 年度）

86,228,990 円
助成金 68,981,000 円選任された役員
平井 紀夫 （公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長
副理事長 三輪 佳久 （公社）みやぎ被害者支援センター理事長
副理事長 田村裕 （認 N）こうち被害者支援センター顧問
専務理事 秋葉勝 （公社）全国被害者支援ネットワーク
理 事
淺利武 （公社）紀の国被害者支援センター業務執行理事
芦塚 増美 芦塚法律事務所
飛鳥井 望 （公社）被害者支援都民センター理事長
磯部 文雄 （特非）福祉未来研究所代表
岡野 政義 （公社）広島被害者支援センター専務理事兼事務局長
川上 賢正 （公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長
椎橋 隆幸 （学）中央大学名誉教授
清野功 （公社）やまがた被害者支援センター副理事長
関根剛 （公社）大分被害者支援センター副理事長
真嶋浩 （公社）くまもと被害者支援センター専務理事兼センター長
村山敦 （一社）日中経済貿易センター会長
和氣みち子 （公社）被害者支援センターとちぎ事務局長
監 事
小木曽 綾 （学）中央大学法科大学院法務研究科長
川本 哲郎 （学）同志社大学法学部教授
山崎 勝之
特別顧問 大谷實 （公社）京都犯罪被害者支援センター代表理事山上晧 （大）東京医科歯科大学名誉教授
顧 問
大久保惠美子 （公社）被害者支援都民センター理事
蔭山 英順 （公社）被害者サポートセンターあいち顧問・犯罪被害相談員
黒澤 正和 （公財）犯罪被害救援基金専務理事
冨田 信穗 （公社）いばらき被害者支援センター理事長
堀河 昌子
理事長

被害者支援ニュース22 号
掲載記事に関するお詫びと訂正

管理費他
16,102,383 円

支出（平成 28 年度）

76,513,212 円
事業費 60,410,829 円※ 掲載金額は公益社団法人と特定非営利活動法人を合算しています。

お知らせ「全国犯罪被害者支援フォーラム2017」「平成 29 年度秋期全国研修会」 開催
平 成 29 年 10 月6 日（ 金 ）に「 全 国犯罪被害者支援フォーラム2017」を、
平 成 29 年 10 月7 日（ 土 ）、8 日（日）に「平成 29 年度秋期全国研修会」を開催いたします。7 月末に御案内を開始
いたしますので、皆様ぜひ御参加下さい。
全国被害者支援ネットワーク 2016 年度
アニュアルレポートを発行しました
ご希望の方は、全国被害者支援ネットワーク事務局までお問い合わせください。

被害者支援ニュース22 号（2017 年 3 月15 日発行）の「全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター設置状況」（8 ページ掲載）において、宮崎県を相談センター拠点型としておりましたが、 連携型の間違いでした。 謹んでお詫び申し上げ、訂正します。

次回発行予定日2017 年 12 月
◦特集◦
全国犯罪被害者支援フォーラム2017＆
平成 29 年度秋期全国研修会■今号の特集では、東京地方検察庁犯罪被害者支援室に御協力をいただきました。検察庁だけでなく、犯罪の被害に遭われた方に関わる機関では、様々な取組を予定、また実践されていらっしゃると思います。今後は、民間、行政の垣根を越えて、更に各機関が連携し、被害者の方が望む支援、また被害者の方に望まれる支援を提供できる体制ができればと願います。被害者の方が、一日でも早く新しい日常を始められるよう、全国被害者支援ネット
ワークも「全国どこにいても、いつでも求める支援が受けられ被害者の声に応えられる活動」の実現をめざします。（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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