特集

伊藤忠商事の海外における交通インフラビジネス展開
伊藤忠商事株式会社
プラント・プロジェクト部 プラント・プロジェクト第二課（イズミット橋梁案件担当）
伊藤忠プランテック株式会社
交通プロジェクト部（キエフ鉄道案件担当）

はじめに物流網を支える社会インフラ整備が不可欠で伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）ある。

では 1963 年にアンカラ、81 年にイスタンブール事務所を開設以来、自動車組立事業や繊維橋梁インフラの主な取り組み紹介品の輸入、インフラ・プラント関連プロジェ

伊藤忠商事ではトルコがまだ飛躍的な経済

クトなど、多岐にわたる分野で積極的な営業成長を遂げる前の 1970 年代後半から同国のきょうりょう活動を展開しているが、中でも橋梁インフラインフラ分野で積極的に活動しており、橋梁ビジネスにおいては、長年にわたり株式会社分野でも IHI と共同でゴールデン・ホーン橋、IHI（以降「IHI」）と共に取り組んできた。

ファティフ・スルタン・メフメト橋（通称、そじょう

また、昨今メディア上で頻繁に俎上に上が第 2 ボスポラス橋）といったイスタンブールるようになったウクライナにおいても、伊藤忠の交通の要となる橋梁建設プロジェクトを通商事として CIS 圏向け交通（鉄道）インフラ

じて同国におけるプレゼンスを高めてきた。

輸出取り組みという観点から 2000 年代後半

また日本同様地震国であるトルコは、1999より同国へ深くコミットし、日本政府の支援年に同国北西部で起こった 2 度の大地震にを受け受注実績を得ることができた。

より甚大な被害に見舞われ、これを契機に長大橋の耐震補強の必要性をあらためて認

トルコにおける橋梁インフラビジネス

識し、伊藤忠商事の協力の下、IHI が施工主

経済成長とともに高まるインフラ需要となって、2006 年から 2010 年にかけてイス

トルコが抱える課題の一つに、経済の急成長、人口増加、それに伴う急激な都市化やタンブール市内の主要な 15 橋の耐震補強が実施された。

モータリゼーション、経済構造の変化などに2011 年には、IHI の橋梁事業会社である株式インフラ整備が追い付いていない点がある。

会社 IHI インフラシステムおよび伊藤忠商事

政府は 2023 年までに世界 10 位の経済大国ににてゲブゼ・イズミール間高速道路の一部でなるという大きな目標を掲げているが、このあるイズミット湾横断橋建設 EPC 契約を受注、目標達成には、さらなる生産性向上につながる

16 年 初 頭 の 完 成 を 目 指 し て 現 在 建 設 を 進

2015年3月号

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特集

めているところである。本事業の完成後にはトルコに橋長2,682m、中央径間の長さ 1,550mの世界第 4 位のつり橋が誕生することとなり、これまでフェリー
う かいもしくは沿岸迂 回 路を通じて1 時間前後を要していた湾の横断が約 6 分に大幅に短縮され、イズミット橋完成予想図

同国経済をけん引するトルコ西部地域の経済発展に大きく寄与するものとにおける省エネ貢献分野に充当される条件と見込まれている。

なり、伊藤忠商事はこの GIS 資金活用の一環で実施されることになったキエフメトロ

トルコ経済発展へのさらなる貢献を目指して

1 号線の地下鉄車両 95 両の省エネ・近代化

トルコ政府は、建国 100 周年となる 2023

改造工事案件を 2012 年 10 月に受注した。

年に照準を合わせ、今後さらに大型インフラこの契約において、車両の省エネ対策用に整備に力を入れていく方針であり、その中には日本の最新鋭電気品として、三菱電機株式会社

イズミット橋を上回る長大橋のプロジェクト製の駆動制御電気品、ならびに富士電機株式も含まれている。伊藤忠商事としては IHI と会社製の補助電源装置を供給した（供給契約一丸となり、引き続きトルコの橋梁インフラには上記の他、第三国製ではあるが独製ブビジネスを通じて、同国の社会・産業インフラ

レーキシステムと車両操縦装置も含まれる）。の発展に貢献していく所存である。

また改造工事自体はウクライナ現地メーカーにて行われたが、伊藤忠商事が供給する機器
ぎ そうウクライナにおける鉄道インフラビジネスの艤装工事のため、株式会社総合車両製作所

取り組み概要の協力を得て、同現地改造工事メーカー向け

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合
開 発 機 構（ 以 下「NEDO」） は、COP3（ 京に艤装エンジニアリング・技術指導サービスも行った。

都議定書）に基づきウクライナ環境投資庁

要求納期が極めて短く、また契約履行中に（State Environment Investment Agency、ウクライナの政変、ロシアによるクリミア半島

以下「SEIA」）との間でグリーン投資スキーム侵攻に続くウクライナ東部地域の紛争化など（Green Investment Scheme、 以 下「GIS」）想定外の非常事態にも見舞われたが、結果ととして、ウクライナよりガス排出権を購入しして 2014 年 10 月にはキエフメトロに対し 95ている。この排出権購入対価は、ウクライナ両全量の改造車を無事全て完納した。キエフ22 日本貿易会 月報

伊藤忠商事の海外における交通インフラビジネス展開

市長主催による完工セレモニーが行われ、既③旧ソ連（CIS）圏への本邦鉄道技術の本格導入にキエフメトロ 1 号線において営業投入され鉄道インフラ市場において、先行する欧州るに至っている。

メーカー勢への対抗が日本の重要課題であるが、文化・言語の違いが大きい CIS 圏

本プロジェクトの意義
本プロジェクトの意義として次の 3 点が挙においては欧州メーカーも現状まだ十分な成果を挙げられていない状況である。こうげられる。

した中、欧州勢に先んじウクライナにおいて①省エネの実現を通じた地球温暖化対策

本邦技術の導入に成功したことはエポック

地 球温暖化対策が COP3 に基づく GIS 資金メーキングといえる。

活用のもともとの目的であり、本件はこの趣旨に基づくものである。
②ウクライナのエネルギー政策への貢献

CIS 諸国のエネルギー政策への貢献を目指してソ連邦崩壊後 20 年以上が経過するが、ウウ クライナはエネルギー資源が乏しいため、クライナをはじめとしエネルギー・資源国で今般のウクライナの政変・東部地域の紛争はない CIS 諸国における国家設備投資は常化の状況においても、燃料（天然ガス、石油）に後回しとなっており、道路、鉄道、空港、の輸入を全面的にロシアに依存している状橋梁等の交通インフラのみならず、上下水道、況にある。本プロジェクトは、大電力を消送発電設備、ごみ処理設備等公共インフラは費しているキエフメトロの大幅な省エネを旧態依然のまま老朽化が進んでいる状況に置実現するもので、従いウクライナのエネルかれている。そのような中、省エネはこうしたギー政策上への貢献度も大きく、ひいてはCIS 諸国の大きな課題であり、今後も日本技術ウクライナの政治的・経済的自立性を高めの寄与が期待される市場だと認識しており、ることに資する案件といえる。

伊藤忠商事としては、関係諸機関・各社の協力の下、ウクライナで築くことができた本件
キエフメトロ案件のみで終わらせることなく、ウクライナ、ひいては他の CIS 圏諸国向けほの橋頭堡とすべく、引き続き鋭意拡販を図る所存である。
最後に、本プロジェクトの成約に当たりウクライナ政府側との厳しい交渉や、履行完遂に向けた種々ご指導やご支援を頂いた
NEDO 殿にあらためて心からの感謝の意をキエフメトロ車両申し上げたい。

JFTC

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