南越前町まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 29 年 3 月改訂
南越前町

【目次】

はじめに ........................................................................... 1
第 1 章 基本的な考え方 ............................................................. 2
１．総合戦略の位置づけ ........................................................... 2
２．対象期間 ..................................................................... 2
３．総合計画との関係 ............................................................. 2
第２章 基本方針 ................................................................... 3
１．背景及び課題 ................................................................. 3（１）将来人口 ................................................................. 3（２）滞在人口 ................................................................. 5
２．推進方針 ..................................................................... 8３．政策５原則を踏まえた施策の推進 ............................................... 8４．進捗管理 ..................................................................... 9第３章 施策の方向 ................................................................ 10１．基本目標 .................................................................... 10（１）本町における安定した雇用を創出する ...................................... 10（２）本町への新しいひとの流れをつくる ........................................ 10（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ............................ 10（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ..... 10２．基本的方向と具体的な施策 .................................................... 11（１）本町における安定した雇用を創出する ...................................... 11（２）本町への新しいひとの流れをつくる ........................................ 13（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ............................ 14（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ..... 15

はじめに我が国は、平成 20 年（2008 年）をピークとして人口減少局面に入っており、今後、平成 62 年（2050 年）には 9,700 万人程度となり、平成 112 年（2100 年）には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。加えて、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いています。こうした現状を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
このため平成 26 年（2014 年）11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国では、①国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成（まち）②地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保（ひと）③地域における魅力ある多様な就業の機会の創出（しごと）―― の３点の一体的な推進を図ることが示されました。
そして、平成 26 年（2014 年）12 月 27 日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。この中で、①地方における安定した雇用を創出する、②地方への新しいひとの流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ―― の４点が、基本目標として掲げられています。
本町においても、昭和 35 年（1960 年）をピークとして人口減少局面に入り、平成 22 年（2010年）までの 50 年間で総人口は 6,760 人（36.9％）減少しています。この間、年齢構成も大きく変化しており、平成 22 年（2010 年）には年少人口（０～14 歳）は全体の 13.0％にまで減少し、後期高齢者（75 歳以上）は 18.2％を占めています。このままでは平成 52 年（2040 年）には、総人
口 7,847 人にまで減少すると推計されています（※）。
人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるといった悪循環の連鎖に陥るおそれがあります。人口減少と地域経済の縮小を克服し、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという、まち・ひと・しごとの創生と、本町経済の持続的な好循環を確立するため、国や県などの動向を踏まえながら、南越前町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）を策定することとします。
※国立社会保障・人口問題研究所による推計

1

第 1 章 基本的な考え方
１．総合戦略の位置づけ
総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して策定したものです。
また、本町における人口の現状と将来の展望を示した「南越前町人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を踏まえ、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。

２．対象期間
総合戦略の期間は、平成 27 年（2015 年）度から平成 31 年（2019 年）度までの５年間とします。
なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すものとします。

３．総合計画との関係
総合戦略は、本町の最上位計画である「第２次南越前町総合計画」（以下「総合計画」という。）に基づき、長期的な視点に立って、人口減少克服・地方創生の目的を達成するための具体的な目標、施策を策定するものです。総合計画においては本町の少子高齢化対策などが重要な位置を占め、定住人口の目標値（平成 36 年（2024 年）度における定住人口 10,000 人）などが定められています。したがって総合計画の基本構想、基本計画の一部及び実施計画の一部が総合戦略として位置づけられます。

第２次南越前町総合計画
平成 27 年（2015 年）度～平成 36 年（2024 年）度

南越前町人口ビジョン～平成 72 年（2060 年）【基本構想】町の将来像【基本計画】６つの基本目標、基本施策、細施策

南越前町総合戦略
平成 27 年（2015 年）度【実施計画】具体的な事業～平成 31 年（2019 年）度

2

第２章 基本方針
１．背景及び課題（１）将来人口総合計画では、「平成 36 年（2024 年）度における定住人口 10,000 人」という目標が示されています。人口ビジョンで分析した結果、この目標を実現するためには、少なくとも合計特殊出生率が平成 27 年（2015 年）水準の 1.46 より下回らないようにし、長期的には、人口の維持に必要とされる 2.07 まで段階的に向上させることが、本町の活性化・発展のために必要です。
また、10 代後半から 20 代の若い世代を中心として、進学・就職を機に都市部へ転出し、そのまま戻らない人が目立ちます。これが出生数減少の大きな要因のひとつとなっているため、ただちに転出・転入の均衡を図るとともに、それを長期的に維持することが必要です。

このまま何も対策をしなかった場合の将来人口推計（社人研推計準拠）(人）
12,00011,551

人口 10,000 人の目標年度

10,903
10,265

10,000

9,627

3,484

平成 36 年（2024 年）度

9,021
8,437

3,681

7,847

3,748

8,000

3,682

3,538

7,255
3,340

3,142

6,000
6,563
4,000

5,923

5,389

4,931

4,552

4,227

3,893

2,000
1,504

0

1,298

1,128

2,924

3,586

6,690

2,736

3,283

6,160

2,534

3,030

5,673
2,398

2,743

1,014

932870812745671595531
平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年(2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年) (2045年) (2050年) (2055年) (2060年)

０～14歳

15～64歳65歳以上

資料：人口推計用ワークシート（国提供）

このままでは、「総合計画」の人口目標の達成は困難な見通し。

3出生率と転出超過が改善された場合のシミュレーション（社人研推計に基づく）(人）
12,00010,000

人口 10,000 人の目標年度

11,551
11,135
3,484

3,668

10,688

3,721

8,000

10,2633,648

平成 36 年（2024 年）度
9,891

9,555

3,510

3,313

9,239

3,113

8,911

2,906

8,6058,335

8,120

2,756

2,577

2,557

6,000
6,563
4,000

6,152

5,761

5,413

5,147

4,974

4,809

4,679

4,550

4,529

4,369

1,202

1,234

1,268

1,317

1,326

1,299

1,229

1,193

2,000
1,504

1,315

1,2060平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年(2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年) (2045年) (2050年) (2055年) (2060年)
０～14歳

15～64歳65歳以上

資料：人口推計用ワークシート（国提供）

合計特殊出生率が下記の表の通り段階的に向上し、転出数と転入数の均衡が続いたと仮定した場合のシミュレーション。
「総合計画」の人口目標は達成される見通し。

合計特殊出生率の仮定値
平成27年～平成31年 平成32年～平成36年 平成37年～平成41年 平成42年～平成46年 平成47年～平成51年 平成52年～平成72年(2015年～2019年)(2020年～2024年)(2025年～2029年)(2030年～2034年)(2035年～2039年)(2040年～2060年)

1.46

1.60

1.70

41.80

1.90

2.07

（２）滞在人口① 滞在人口 月別推移
滞在人口（※）の月別推移をみると、平日・休日を問わず１月が最も多くなっています。また５月、７月、８月などでは休日の滞在人口が平日の滞在人口を大きく上回っており、これは観光客増によるものと考えられます。
※滞在人口：本町内の滞留時間が２時間以上の人の数。

■滞在人口 月別推移／平成 26 年（2014 年）（人）
35,00030,00025,000平成 22 年

20,000（2010 年）
15,000国勢調査人口11,551 人

10,000
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

平日

８月

９月

10月

11月

12月

休日

休日（人）
平日（人）
休日－平日（人）１月
２月
31,100 29,000
32,900 27,700-1,800 1,300

休日（人）
平日（人）
休日－平日（人）

７月
８月
９月
10月
24,400 23,300 23,700 22,500
21,900 21,100 24,500 23,300
2,500 2,200
-800
-800

３月
４月
５月
６月
25,500 26,800 25,500 22,500
27,400 25,700 20,900 20,900-1,900 1,100 4,600 1,600
11月
21,90023,700-1,80012月
20,30023,400-3,100

資料：地域経済分析システム（RESAS）

5② 滞在人口 時間別推移
滞在人口の時間別推移をみると、平日は６時から 23 時まで、滞在人口が本町の人口（11,551 人）を下回っています。これは多くの人が町外で長時間働いていることによるものと考えられます。また休日は午後から滞在人口が本町の人口を下回っています。これは観光客の流入はあるものの、本町の住民が町外に出かけるためと考えられます。

■滞在人口 時間別推移／平成 26 年（2014 年）（人）
14,000平成 22 年

13,000（2010 年）
国勢調査人口12,000

11,551 人
11,00010,000

9,000

8,000
０時 １時 ２時 ３時 ４時 ５時 ６時 ７時 ８時 ９時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時 21時 22時 23時
平日

休日

資料：地域経済分析システム（RESAS）

6

③ From-to 分析
From-to 分析（※）をみると、県外からの来訪者は、平日は石川県からが大半を占めています。
休日は滋賀県と石川県で４割近くを占めており、休日の来訪者が観光客中心であると考えると、これらの地域への観光 PR が有効であると考えられます。
※From-to 分析：滞在人口が、どの市町村から来ているかを分析したもの。

■From-to 分析／平成 26 年（2014 年）
県内
鯖江市
3.7％

坂井市
1.8％

県外
その他
3.0％

珠洲市
7.1％

福井市
6.5％

白山市
7.1％

南越前町
54.4％

日

金沢市
28.5％

加賀市
7.1％

敦賀市
9.7％

平

小松市
7.1％

能美市
7.1％

越前市
20.4％

米原市
（滋賀県）富山市
7.1％（富山県）
7.1％

越前町
2.0％

坂井市
2.0％

金沢市
（石川県）
9.3％ 長浜市
6.2％
彦根市
6.2％

福井市
4.5％
敦賀市
8.0％

その他
53.1％

南越前町
58.7％

日

※県名のないものはすべて石川県

その他
3.5％

鯖江市
3.0％

休

長浜市
（滋賀県）
21.4％深浦町
（青森県）
3.1％

越前市
18.0％

東近江市
3.1％
近江八幡市
3.1％
大津市
3.1％
名古屋市
天白区
（愛知県）
3.1％

平成22年（2010年）
国勢調査人口（a）
平日
11,551人
休日

加賀市
（石川県）
6.2％

滞在人口合計（b）

春日井市
（愛知県）
3.1％

※県名のないものはすべて滋賀県

滞在人口率（b/a）

22,900人
内、県内21,500人（93.8％）

1.98倍

23,100人
内、県内19,900人（86.1％）

2.00倍

資料：地域経済分析システム（RESAS）

7

２．推進方針
総合計画においては、基本指標のひとつに定住人口目標を掲げるなど、人口減少の抑制を重点課題のひとつとして位置づけ、子育ての支援や、快適な住環境づくり、産業の振興などの諸施策が基本施策としてあげられています。
この方向性を踏まえ、総合戦略においても、本町の持つ資源を最大限活用しながら、観光産業の振興などによる新たな雇用創出、移住者受け入れ体制の整備、結婚・出産・子育て関連施策の充実を図り、「住んで良かった」「これからも住み続けたい」場としての魅力向上に取り組み、人口減少の抑制と地域経済力の活性化を目指します。
この戦略的取組を、住民、地域、団体、企業、行政などが共有し、それぞれが主体性をもちながら展開していくことが重要であり、国の支援制度を積極的に活用し、町が一体となって取り組んでいくものとします。

３．政策５原則を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえ、効果的な施策の推進を図ります。

■国の総合戦略における政策５原則（抜粋）（１）自立性
各施策が対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。

（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。

（３）地域性（国は）各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

（５）結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

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４．進捗管理総合戦略は、住民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
そこで、庁内の策定・推進組織として、町長を会長とする「地方創生・人口減少対策会議」を置くとともに、住民を中心とする有識者会議「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を設置します。町議会においても、策定や効果検証の各段階において確認を頂くものとします。
また総合戦略の推進にあたっては、政策分野ごとの基本目標と具体的な施策を示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標：KPI）を設定し、PDCA サイクルにより、実効性を高めます。行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）を重視します。

PDCA サイクル

PPlan
計画

計画（Plan）→実施（Do）→評価（Check）→改善（Action）→

AAction
改善Do
実施

D計画（Plan）のプロセスを不断に繰り返すことで、計画の実効性を高める手法

Check
評価C

アウトプット ⇒ どれだけの仕事をしたか
アウトカム⇒ どれだけの成果（住民の便益）を出したか9

第３章 施策の方向
１．基本目標総合計画及び人口ビジョンに示された人口目標を実現するため、次の４つの基本目標を設定します。

（１）本町における安定した雇用を創出する
数値目標
・本町における就業者数：3,500 人
・観光入込客数：774,000 人（２）本町への新しいひとの流れをつくる
数値目標
・転入者数－転出者数：０人（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標
・町内定住の婚姻数：80 組
・合計特殊出生率：1.46（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
数値目標
・教育支援人材の学校等への派遣延べ時間数：1,200 時間
・ブロードバンド環境整備率：100％10

２．基本的方向と具体的な施策
４つの基本目標に基づき、以下の各施策を実施します。

（１）本町における安定した雇用を創出する■基本的方向
若年層を中心とした都市部への人口流出を抑制するとともに、一旦町外へ出た若者が再び戻り、定着するためには、本町の産業を活性化させ、雇用の創出を図ることが重要です。そのため、本町の観光資源を活用し、観光産業とそれを担う人材の育成を図り、観光を起点とする産業の発展と雇用の創出を図ります。

■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）①まちづくり人材招聘・育成支援事業
本町の地域の強み・課題を見える化し、これからの地域観光を担う継続的かつ自発的な組織づくりや次世代リーダーの育成を行う。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

地域住民を巻き込んだ新たなイベント数

２回【平成 28 年（2016 年）３月】

・参加者の自主性向上、関係性強化を図るためにワークショップの地域住民を巻き込んだ新たなイベントへの誘客数

500 人

実施
・具体的な行動計画に基づいたイベント企画に対する運営補助【平成 28 年（2016 年）３月】
観光ボランティア組織構成人数

30 人②南条サービスエリア（SA）連結事業
南越前町に仕事を創出し、地場産業を育成し、さらに観光客に対し地元特産品等を PR し観光振興を図ることを目的に、南条サービスエリアに連結して農水産物や特産品を販売する施設を整備する。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

専門的調査

１件

・南条 SA・スマート IC 周辺の利便性向上に向けた課題整理【平成 28 年（2016 年）３月】

・南条スマート IC 関連地域活性化方策の検討

南条サービスエリア（上り）利用者数

・南条 SA との連結に関する事前協議図面作成
・連結事業

400 万人11③北前船歴史空間再生エリア観光活用事業
北前船主の館右近家を中心とした河野北前船主通りに並ぶ中村家、刀禰家の邸宅や蔵などの周辺一帯を観光拠点と位置づけ、歴史空間として再生させ、観光を通じた地域活性化を推進する。
KPI【カッコ内は目標年月】
管理体制計画・観光振興プラン策定

１件【平成 28 年（2016 年）３月】
北前船主の館集積エリアへの観光入込客数

具体的な事業・北前船歴史空間エリアの観光活性化に向けた課題整理
・北前船歴史空間エリアの観光活性化策検討
・管理体制計画、観光振興プラン策定
・観光活用事業

１万人④鉄道遺産を活用した観光まちづくり事業
かつて「鉄道のまち」として賑わいをみせた本町の歴史観光資源である鉄道遺産（旧北陸線トンネル群・Ｄ５１形蒸気機関車・給水塔・給炭台）を活用し、観光を通じて地域を活性化し、まちの賑わいを創出する。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

ＳＬバスによる周遊ツアー
参加者数

100 人
【平成 29 年（2017 年）３月】
2,400 人
【平成 32 年（2020 年）３月】
鉄道遺産関連商品売り上げ額

100 千円【平成 29 年（2017 年）３月】
3,000 千円
【平成 32 年（2020 年）３月】
鉄道遺産関連商品数

１点【平成 29 年（2017 年）３月】

・鉄道遺産を活用したまちづくり将来構想策定
・鉄道遺産専門の観光ガイド育成
・ＳＬバス購入
・ＳＬバスによる周遊ツアーの実施
・鉄道遺産に関連した新商品の開発
・Ｄ５１形蒸気機関車修繕
・Ｄ５１形蒸気機関車を活用したＰＲイベントの開催
・ＪＲ今庄駅前の空き家再生活用
・地元特産品が集結する食イベントの開催

５点

・旧北陸線トンネル群を象徴するモニュメントの設置【平成 32 年（2020 年）３月】

・歴史観光資源のブランド力向上と情報発信の推進

鉄道遺産関連雇用者数５人【平成 29 年（2017 年）３月】
30 人【平成 32 年（2020 年）３月】
12

（２）本町への新しいひとの流れをつくる■基本的方向本町ならではの多彩な資源を積極的に情報発信し、本町の認知度向上やイメージアップ、来訪者、移住者の増加を図ります。あわせて、都市部から本町への移住・定着に結びつけるため、低廉で質の高い宅地の供給や空き家の有効活用などを推進し、住まう場としての条件整備を充実します。

■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）①流動創生・移住促進事業
本町は、移住者の受け入れ体制の整備が遅れているため、移住に係る情報を整理し、情報提供システムを構築する。また、人口減少と高齢化による地域の活力不足を脱するために、都市部の若い移住検討者が気軽に来訪できるキャラバンプロジェクトを実施する。さらに流動創生拠点の整備により、気軽に滞在して地域住民と直に接する機会を増やすことで理解を深めてもらうとともに、仕事や住まいの確保を支援し、移住・定着に結びつける。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

滞在者

・仕事や空き家、地域資源情報等の整理。web サイトによる情報提40 人【平成 28 年（2016 年）３月】
相談受付件数

20 件【平成 28 年（2016 年）３月】
相談受付件数
５か年分の累計供システムの構築
・都市部の移住検討者を呼び込むイベントの実施
・空き家を改修し、移住検討者の滞在拠点を整備
・町内事業者、地域活動団体との連携を条件に短期就労賃金を補助
・地域資源を活かして起業する個人または事業者に対する補助・空き家を賃貸借契約により居住する際の、改修費用の補助

100 件②定住化促進事業
本町では、人口流出や少子化が課題となっており、40 歳未満の若い世代の人口は５年前に比べて約600 人減少（12.7％減）している。そこで、古い街並みなどの歴史的景観、自然環境の豊かさなど、魅力を PR し、知名度を高めることにより、町内への移住を進めるとともに、人口流出を抑制して定住化を促進していく。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

移住に向けた相談件数

・住民を対象とした意識調査の分析事業

10 件【平成 28 年（2016 年）３月】

・定住するために効果的な全体計画の分析や宅地造成地の比較分析
・調査結果に基づく宅地の造成・販売

移住に向けた相談件数
５か年分の累計

・本町で住宅を取得・リフォームした人に対する助成50 件

13（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる■基本的方向
男性の結婚活動を支援するための施策を実施し、男性の既婚率増加と若い女性の転入増を図ります。また、親が働きながら子育てをしやすい環境を整備することにより、出生数の向上や子育て世代の転入促進、転出抑制を図ります。

■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）①南越前の花嫁お見合い大作戦（ホーム＆アウェイ）開催事業
本町において急速に進行する少子高齢化の大きな要因のひとつに、男性が結婚への希望を実現できない状況がある。そこで都市部において集団お見合いを開催するとともに、その後、結婚の意思がある女性を南越前町に招き、地域性や人間性を実感してもらい、結婚へとつなぎ、この事業を通じて地方への新しい人の流れを創出する。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

参加者数

男性 20 人、女性 30 人
【平成 28 年（2016 年）２月】
結婚に向けた具体的な相談者数

５人

・都市部におけるお見合いの実施
・地元における結婚に向けたウェルカムイベントの実施【平成 28 年（2016 年）２月】
結婚に向けた具体的な相談者数
５か年分の累計

25 人②子育て支援事業
高等学校等に就学する児童を持つ保護者等に対し、その交通費等の一部を助成する高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭における生活安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び学力向上に資する。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業支援金支給者数

54 人

・高等学校等就学支援金支給事業【平成 28 年（2016 年）３月】
支援金支給者数
５か年分の累計

駅までの距離が５Km 以上の地区に居住する対象児童を持つ保護者に対して、支援金を支給

270 人

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（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する■基本的方向地域住民や団体の協力のもと、教育支援体制を構築し、子どもの故郷を愛する心（郷土愛）を育み、故郷に貢献できる人材を育てます。また官民協働でブロードバンド環境を整備し、企業活動や一般利用者の利便性向上を図ることで、定住化促進、移住促進、企業誘致などに必要な基盤を強化します。

■具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）①次代を担う子どもの育成支援事業
地域住民や団体の協力のもと、教育支援体制を構築し、学校等との連携を強化することで、地域住民等の教育への関わりを強めるとともに、地域力の活用をもって、故郷を愛する心（郷土愛）を育み、故郷に貢献できる子ども（人材）の育成に資する。あわせて、地域間、多世代間のつながりを生みだすことにより、地域の活性化を図る。
KPI【カッコ内は目標年月】

具体的な事業

地域住民から昔遊びや郷土芸能等を教わった
子どもの延べ人数

・地域住民等の意見集約を図り、地域一体となった人材育成を推進

800 人

する「地域力向上推進協議会」の設立【平成 28 年（2016 年）３月】

・地域住民の個々の能力を最大限に活用し、人材育成を進めていくための登録制度の構築

地域住民から昔遊びや郷土芸能等を教わった
子どもの延べ人数
５か年分の累計

・学校等と地域住民とのコーディネーター的役割を担う「教育支援人材派遣センター」の設立

4,000 人②超高速大容量通信環境整備事業
町内のインターネット環境は NTT 西日本と町 CATV が担っており、企業からはネット会議やホームページの円滑な利用、一般利用者からはネット動画配信の視聴などの利用を目的としたブロードバンド環境整備に関する要望が寄せられている。しかし民間事業者によるブロードバンド事業の参入は見込めないことから、官民協働での光ケーブルによるブロードバンド環境の整備を目指す。
KPI【カッコ内は目標年】

具体的な事業

インターネット（光）加入件数

2,300 件・通信インフラ整備（光ケーブル化）事業

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