公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１４年度事業計画（自：2014 年４月１日 至：2015 年３月 31 日）【事業方針】□はじめに
わが国は今、未来の日本の方向性を決める分水嶺に立っているのではないだろうか。現政権は経済成長に資する施策に重点をおき、社会保障制度の抜本的見直しなど聖域なき予算削減に着手している。
社会保障全体の抑制を図る方向の中、最初のターゲットは生活保護制度に向けられ、昨年８月には生活保護基準の引き下げ、12 月には申請手続きの厳格化や扶養義務の強化などを盛り込んだ「改正」生活保護法が成立した。物価下落を口実にした公的年金の受給額の引き下げも実施され、介護予防の切り捨てをはじめ、介護の社会化を目指した理念に逆行することが危惧される 2015 年度の介護保険改正や医療制度改革も国民の負担増を招くことが予測されるなど、次々と社会保障制度の後退がみられる。
貧困問題は深刻化し、無縁社会・限界集落・孤立死などの言葉が象徴するように地域社会の解体が進み、児童・高齢者・障害者を問わず急増する虐待や年間３万人近い自殺者の存在など、ソーシャルワークの価値の根源である人間の尊厳が易々と侵される社会状況がまさに眼前に拡がっているにも関わらず、である。そして３年の歳月を経てもいまだ仮設住宅に住む人々が何万人という状況が続く東日
本大震災の被災地は、被災者の心身の健康問題に加え、医師不足や支援者たちの疲弊などさらなる重荷を背負わされている。さらに原発事故の終息が見えない中で、故郷を離れざるを得ない人も多い。
社会の変容にもっとも影響をうけやすい脆弱な基盤にある人々の側に立つ、それを課されたソーシャルワーカーにとっても容赦のない厳しい時代であり、我々の存在意義が今こそ問われていると言えよう。
障害者福祉領域では、障害者基本法の改正（2011 年）、障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の施行（2013 年）、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の成立（2013 年）をみて、ようやく国内法の整備が一段落し、障害者権利条約の批准に至った。障害者権利条約を活用し、精神障害者の強制医療の縮小や脱施設化、地域生活支援の取組みを充実させていくことは精神保健福祉士の使命である。障害者権利条約に則った障害者制度改革の行方を注視していかねばならない。
精神保健医療福祉領域では、精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の改正（2013 年）がなされ、家族、関係者の悲願であった保護者制度は廃止された。しかし、依然として非自発的入院には家族等のいずれかの者の同意を要し、強制入院要件の厳正化や代弁者等の権利擁護のシステム構築については全く手つかずのままである。一方で、精神科医療機関への退院後生活環境相談員の設置、医療保護入院者退院支援委員会の開催など、地域援助事業者を含む多職種と連携しつつ精神保健福祉士が医療保護入院者の早期退院支援を担うことが明示されるなど我々への期待も大きい。
その役割期待に応えうる精神保健福祉士の質の担保が本協会の責務となってこよう。
本協会は、前身の日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会設立（1964 年 11 月 19 日）から数え、本年で設立 50 周年の節目を迎える。
これまで決して平らかではなかった道程ではあるが、今の協会は「精神障害者の福祉の向上と社会的復権」を志した多くの先達の知恵と力と熱い想いの集積の上に存在する。50 年の歴史の重みを受け止め、次代への一歩を踏み出す新たな出発の年としなければならない。
また、公益社団法人となって２年目を迎え、精神障害のある人のみならず、精神保健の課題を有する国民の福祉の向上に寄与するため、より透明性を高め公正な組織運営を行っていかなければならない。
このような状況を踏まえ、今年度本協会は、組織方針の明確化、組織基盤のさらなる整備強化を図り、全国の構成員の実践を集積し根拠に基づく政策提言を行うとともに、個別支援を核とし、それと関連して社会に変革を迫っていく力ある精神保健福祉士の育成を図りたい。あわせて東日本大震災の1継続的な復興支援を行うこととする。
□2014 年度の重点課題
重点課題については、基本的に 2013 年度の事業方針を踏襲し、各課題への取り組みをより一層強化していくこととする。
１．精神保健福祉士としての専門的機能の充実強化
精神保健福祉士が国家資格化された経緯とその歴史的使命に立ち返り、精神障害者の社会的入院の解消に向けた専門的・社会的活動の展開を継続する。また、新たな社会的入院を生み出さないために早期退院の支援にも力を注ぐ。また、退院した人々の希望する地域生活を実現できるための支援体制の充実、更には様々な配慮を要する高齢精神障害者、認知症者に対しては他職種との連携、幅広いネットワークの構築、援助方法の確立などを推進していく。
これらを具現化するために必要な調査研究や人材養成、政策提言を行う。また、精神保健福祉士としての業務の多様化、職域の拡大が進行している中、中核たるアイデンティティを見失わないために改訂した「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」の内外への普及及び活用を図る。
２．人材育成「専門職としての研鑽はその生涯に渡って続けるべきである」との信念から生涯研修制度を通じて人材育成を継続して行う。
精神保健福祉士の仕事をする者には、構成員に限らず広く研鑽の機会を提供して質の向上を図りつつ、より一層の入会促進の契機となるような研鑽制度の仕組みを講じる。特に、構成員に対しては生涯研修制度の根幹である基幹研修の質的充実に努めることで、その資質向上に寄与するとともに、実習指導体制の強化やスーパービジョンの充実を目的とした人材育成も行い、認定スーパーバイザーの活用を積極的に推進する。
３．組織基盤の強化
精神保健福祉士の全国団体としての力の結集のための仕組み作りを目指し、以下のことを行う。
１）公益社団法人への移行に伴い代議員制度は廃止となったが組織拡大に伴う様々な課題に取り組むため新たな代議員制度の創設と総会運営体制の構築に向けて始動する。
２）組織横断的な情報共有体制を構築するため「ブロック会議」等の活用を通して、本協会と都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の連帯と共存の推進を図りつつ、都道府県支部の機能を明確化する。さらに、任意団体から法人に移行して新規事業に着手する都道府県協会との事業連携のあり方を検討する。
３）理事会は本協会のすべての事業執行に責任を負う共同体として、理事一人ひとりが自覚をもって役割遂行にあたる。
４）各種委員会の取り組みを横断的かつ重層的に本協会の活動全体に結実するため、委員長会議を継続し、理事会と一体的な活動の展開を図る。
５）
東日本大震災の復興支援に尽力しつつ、災害に対応できる組織としての体制整備を具体化する。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。

【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
2１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言事業
精神障害者の社会的入院、相談支援・地域生活支援、虐待等の権利侵害、高齢精神障害者及び認知症高齢者の問題、成年後見制度等について情報収集・論点整理や調査等を行い、具体的な施策提言につなげるとともに、精神保健医療福祉の制度改革に係る要望活動を行う。特に、障害者総合支援法や改正精神保健福祉法の３年後の見直し課題でもある「意思決定支援の在り方」に関して、施策提言につながる内容の検討を行う。併せて本協会の内外に見解を公表する。
２）精神障害者等の権利擁護に関する普及啓発事業構成員及び一般市民を含めた関係者を対象とした権利擁護の普及啓発活動の一環として、権利擁護活動に関するツールの改良を図り、権利擁護に関するワークショップ等を開催する。
３）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人で後見等受任をしている構成員の相互連携の促進や情報提供（クローバーNEWS の発行等）及びサポートを行う。また、法人後見を行う都道府県協会と個人受任を基本とするクローバーとの関係性の整理を行う。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に取り組む。
①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修・継続研修）③課題別研修（テーマ別ソーシャルワーク研修等）
２）精神保健福祉士実習指導者講習会事業
厚生労働省が指定する「精神保健福祉士実習指導者講習会」を開催し、精神保健福祉士実習指導者を養成する。
３）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や情報提供等を行う。また、「精神保健福祉士の認証制度」に関して「精神保健福祉士の在り方検討委員会」の検討内容を踏まえ、必要に応じて研修センターが関与する体制の検討を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業
倫理委員会規程に基づき、独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に沿って、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
また、個人や団体からの意見・相談・苦情の相談窓口を開設し、苦情申立に至らない苦情をトリアージュし、理事会に提示する「苦情対応協議会（仮称）」を設置するとともに、将来的には都道府県支部における相談窓口の開設を視野に入れ、都道府県協会との相談対応に関する連携の在り方を模索する。
２）「精神保健福祉士業務指針及び業務分類」普及等事業
精神保健福祉士の業務実態に基づき、専門職種としての目標と方途を定めた「精神保健福祉士業務指針及び業務分類（第２版）」（2013 年度改訂）の本協会内外への普及、浸透を図るとともに、
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次期改訂に向けて、第２版の検証作業を行う。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、埼玉県支部及び埼玉県精神保健福祉士協会の協力（一部事業委託）を得て、第 50 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「第 50 回全国大会」という。
）を次の日程等で開催する。
［日 程］2014 年６月 20（金）、21 日（土） ※６月 19 日（木）にプレ企画を開催［場 所］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
また、福島県支部及び福島県精神保健福祉士会の協力（一部事業委託）を得て、第 51 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
埼玉県支部及び埼玉県精神保健福祉士協会の協力を得て、第 50 回全国大会との合同企画により、第 13 回日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「第 13 回学術集会」という。
）を次の日程等で学術集会を開催する。
［日 程］2014 年６月 20（金）、21 日（土） ※６月 19 日（木）にプレ企画を開催［場 所］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
また、福島県支部及び福島県精神保健福祉士会の協力を得て、第 51 回全国大会との合同企画による第 14 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
（３）査読体制のあり方に関する検討
現行の「学術集会抄録原稿査読小委員会」及び「学会誌投稿論文等査読小委員会」の査読体制のあり方について検討する。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する団体、個人等にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の運営を行う。
［ウェブサイト］http://www.japsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/japsw
また、ウェブサイトについて、アクセシビリティに配慮しつつ、閲覧者が入手したい情報をよりアクセスしやすい画面構成等への見直しを図る。
８）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会 50 年史」発行事業
本協会設立 50 周年を迎えるにあたり、その歴史を俯瞰し、先達の歩みから次代へ継承すべき事
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柄を抽出するとともに、特に 40 年史発行以後の精神保健福祉を取り巻く動向を踏まえ、本協会及び精神保健福祉士が実践の礎とすべき知見を収蔵する。冊子は全構成員に配布する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通して、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報について、構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
精神保健福祉士を取り巻く雇用環境及び待遇等職場環境の改善に向けた取り組みとして、障害福祉サービス等報酬や診療報酬等において、精神保健福祉士の業務に見合った対価を得るためのエビデンスの収集と職場での安定的な立場の獲得のために必要な調査研究や意見収集等を行い、行政機関等への要望活動を行う。また、高齢者福祉分野での精神保健福祉士の位置づけを目途としたエビデンスの収集を図る。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべ
く資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施する。また、福祉人材確保重点実施期間推進協議会の構成団体として、福祉人材確保のための事業に積極的に参画する。
３）精神保健福祉士の認証制度の在り方に関する検討事業
精神保健福祉士には、活動領域が精神保健医療福祉分野に留まらず、教育、司法、労働等の各分野に広がりをみせている中、職業倫理に根ざしたより高い専門知識と技術の向上が求められている。精神保健福祉士法改正において、研鑽の義務化が法定化されており、あまねく精神保健福祉士を対象とした認証制度の在り方に関し、前年度行った検討結果を踏まえ、システム創設のための体制に関する検討を行う。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するためのパンフレット等を作成する。
５）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会において設定された「ソーシャルワーカーデー（「海の日」）」に関する事業に、関係団体との連携の下で積極的に参加する。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着をめざし、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会と連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金「精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発と普及に関する研究」に分担研究者会議構成員と研究協力者を派遣する。
その他、精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究事業について、協力
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依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
２）海外研修・調査協力事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業
１）災害支援ガイドラインの普及啓発事業
年度内を目途に、さまざまな災害を想定し、災害支援に係る本協会の体制のあり方や実施すべき事項をまとめた「公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」の改訂と、支部における災害対策委員の配置や都道府県協会と連携した災害支援体制の整備等を図る。
２）東日本大震災復興支援事業
東日本大震災復興支援本部において復興支援に向けた協議を行い、具体的な復興支援の取り組みとして、「東北復興 PSW にゅうす」の発行、被災地の精神保健福祉士との交流を目途とした「ほっとミーティング」の開催、都道府県協会が行う復興支援活動への助成等を行う。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会等に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers／IFSW）への参加
社会福祉専門職団体協議会（本協会、社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成）を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW 総会及びソーシャルワーク及び社会開発合同世界会議 2014 への出席
次の日程で開催される IFSW 総会及びソーシャルワーク及び社会開発合同世界会議 2014 に出席し、IFSW に加盟する各国のソーシャルワーカー団体及び世界のソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW 総会＞
［日 程］2014 年７月６日（日）、７日（月）［場 所］メルボルン市内（オーストラリア）＜ソーシャルワーク及び社会開発合同世界会議 2014＞［日 程］2014 年７月９日（水）～12 日（土）［場 所］メルボルンコンベンション・エキシビジョンセンター（オーストラリア）
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携及び情報共有等事業
都道府県を単位として精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を深め、情報の共有等を図る。
また、本協会都道府県支部機能を委託する関係から、都道府県協会に対して経費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
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１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）代議員制の導入に係る定款の変更
構成員（正会員及び準会員）が全国に分布し、構成員数が１万人に達しようとする状況において、本協会の最高決議機関である総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会）について、全構成員で構成する総会運営に限界が生じていることから、構成員の中から選挙によって選出された代議員で構成する総会とする代議員制導入のため、定款を変更する。
また、代議員制に係る必要な規程等の整備を図る。
（２）第２回定時総会の開催
本協会の最高決議機関である総会を開催する。
［日 程］2014 年６月 20 日（金） ［場 所］大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）
特に、上記（１）に係る定款の変更については、定款第 13 条の定めに従い、本総会において決議するものとする。
（３）2014 年度及び 2015 年度役員の選任
公益社団法人設立時の役員（理事及び監事）の任期が第２回定時総会の終結の時までであることから、第２回定時総会において 2014 年度及び 2015 年度役員を選任する。
（４）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。対面参加による開催回数の少なさを補うため、ML 等による課題共有及び意思や意見表明を円滑かつ活発に行うよう業務執行理事の報告責務等を明確化する。
（５）常任理事会の開催
本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出すること、及び理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として、常任理事会を開催する。
（６）支部組織との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催する。
②ブロック会議の開催
昨年度の「支部代表委員モデル事業」の一環として実施したブロック会議を踏まえ、ブロック会議開催要綱を定め、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催し、本協会事業の周知及び構成員の意見集約並びに支部間の情報交換・連携等を図る。また、新たな代議員制度の創設を視野に入れ、支部構成員の意見集約システムの検討をブロック会議において進める。
③本部と都道府県支部の連携の推進
都道府県支部の役割・機能に関するハンドブックの作成を検討するとともに、全国的な事業展開等における本部・支部連携の推進等に取り組む。
なお、支部未設置の奈良県においては、昨年度に引き続き近畿ブロック構成員の協力を得て、支部設置を図る。
（７）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的な方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員の更なる入会促進に努める。
特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制度を導入するとともに、都道府県協会との連携による本協会未加入の都道府県協会会員へ
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の入会勧奨、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会との連携による学生及び卒業生への入会勧奨等を積極的に行う。
②入会促進及び組織率向上を図る上で精神保健福祉士の実態把握が不可欠であることを踏まえ、「精神保健福祉士の活動評価及び介入手法の開発と普及に関する研究」［平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金］に組織的な協力を行う。
［再掲］③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とする。
（８）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（９）会員管理・会費収納システムの適切な運用及び会員管理システムの充実に向けた検討
構成員に係る種々の情報の管理や会費納入事務を適切に図るとともに、構成員に係る統計データ作成や事務効率の更なる向上を図るため、新たな会員管理システムの導入を検討する。
（10）組織運営体制の整備拡充
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図るとともに、事務局を強化し、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
（11）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
２）本協会設立 50 周年記念事業
本年 11 月 19 日、前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立から 50 周年を迎えることを記念し、50 年史の発行（前掲）や祝賀会の開催等の記念事業に取り組む。
３）収益事業（１）過年度「精神保健福祉士全国統一模擬試験」問題・解答解説集の販売（２）「精神保健福祉士賠償責任保険」に係る保険料相当額の集金事務の受託

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