資料２

秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合計画後期基本計画ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

令和元(2019)年度評価報告書

令和２(2020)年
秦 野 市

月

目

次

１

総合戦略の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

評価の趣旨及び方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

具体的施策の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基本目標１

豊かな自然・良好な住環境づくりプロジ ェ クト・・・・・

9(1)「はだの一世紀の森林づくり構想」の推進・・・・・・・・・・ 11(2)「水無川「風の道」構想」の推進・・・・・・・・・・・・・・ 12(3)

まちのコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進・・・・・・ 14

基本目標２

未来につなぐ出産・子育てプロジェクト・・・・・・・・ 17(1)産み育てる環境づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 19(2)学び育つ教育環境づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・ 20(3)

子育て応援社会づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

基本目標３

安全・安心で人との絆を大切にするまちづくりプロジェクト・・

23

(1)

災害・犯罪に強いまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・ 25(2)

生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの推進・・・・・ 26

基本目標４
(1)

にぎわいと交流を創出する地域経済活性化プロジェクト ・・・ ・29

地域資源を生かした活力ある地域づくりの推進・・・・・・ ・・31

(2) 「秦野ＳＡ(仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想」の推進 ・・ 33

４

外部評価の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35《外部評価に当たって》

秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「市総合戦略」という。）については、国からの要請に基づき、内部における進行管理の妥当性、客観性を担保するため、平成29年度から外部評価を取り入れたものです。
外部評価を担う、秦野市行財政調査会は、「秦野市附属機関の設置等に関する条例」に規定されている市長の「附属機関」であり、具体的な審議は規則により設置された専門部会で行います。
その専門部会の一つである行財政経営最適化専門部会では、市長からの諮問に基づき、市総合戦略及び総合計画後期基本計画の進行管理、評価に関する事項を担っています。
外部評価に当たっては、総合計画後期基本計画において、リーディングプロ
ジェクトとして位置付けた４つのプロジェクトを市総合戦略の基本目標としていることから、市総合戦略と総合計画後期基本計画を同時に評価しました。

１

総合戦略の概要について(1)

秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「市総合戦略」という。）
は、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき、国の人口ビジョン及び総合戦略を勘案し、「秦野市人口ビジョン」で示した将来展望や目指すべき方向性の実現に向け、重点的に取り組むプロジェクトをまとめたものです。
まち

本市では、都市像を「みどり豊かな暮らしよい都市 」として定め、その実現に向けてまちづくりに取り組んでいるところであり、秦野市総合計画
HADANO2020プラン後期基本計画と一体的に取り組むことにより、地域資源を生かした活力あるまちづくりを目指します。

総合計画 HADANO2020 プラン

秦野市まち・ひと・しごと創生

後期基本計画

総合戦略

(2)

計画期間
総合計画HADANO2020プラン後期基本計画の実行期間は、平成28（2016）年度から32（2020）年度までの5年間としています。
総合戦略は、国と地方が一体となって取り組み、その達成度を国において全国一斉に検証することになるため、市総合戦略は、国総合戦略と同様に平成27（2015）年度から31（2019）年度までの5年間としていましたが、
市総合計画の計画期間と整合を図るため、１年延長し、令和2（2020）年度
までとします。

(3)

総合戦略の構成
ア

プロジェクト（基本目標）
国総合戦略が定める政策分野を勘案して、市総合戦略における政策分野を定め、令和２年度の基本目標（実現すべき成果に係る数値目標KGI※イ）を設定しています。
講ずべき施策に関する基本的方向
基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向を示しています。

ウ

具体的な施策と客観的な指標
基本的方向に沿って、具体的な施策を記載するとともに、各施策の効-1-

果を客観的に検証できるようにするため、重要業績評価指標（KPI※ ）を設定しています。

(4)

目標の設定と効果検証の仕組み
市総合戦略は、若者や女性への支援、そしてまちづくりなど多岐にわた
る分野について、横断的に取り組んでいくことが求められています。
そのため、事業の推進に当たっては、行政のみならず、市民や事業者、関係者等がそれぞれの役割と連携のもとで協働により取り組んでいくことが必要です。
計画の進捗状況については、基本目標及び施策ごとにそれぞれ目標を設けるとともに、評価・検証し、必要に応じて取組内容を見直すPDCAサイクルを重視して、その実効性を高めます。

効果検証

効果検証の

時期

方法

目標の設定内容

基本

実現すべき成果に係る数値目標

計画期間

目標

（KGI）

終了後

有識者等による外部評
価を経て、必要に応じて、戦略の見直しを行重要業績評価指標（KPI）
施策

毎年
検証による見直しもあり得る。

う※実現すべき成果に係る数値目標（KGI）…Key Goal Indicatorの略称。目標を達成するための指標。
重要業績評価指標（KPI）…Key Performance Indicatorの略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

-2-

(5)

プロジェクト（基本目標）及び講ずべき施策に関する基本的方向
市総合戦略では、人口減少と地域経済縮小を克服するため、地域の特色や地域資源を生かした方策について調査・検討を重ね、プロジェクト（基本目標）を次のとおり設定しました。

《プロジェクト（基本目標）体系図》
プロジェクト（基本目標）

講ずべき施策に関する基本的方向もり(1)「はだの一世紀の森林 づくり構想」の推進

１ 豊かな自然・良好な住環境づくりプロジェクト(2)『水無川「風の道」構想』の推進(3)まちのコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進(1)産み育てる環境づくりの推進

２ 未来につなぐ出産・
子育てプロジェクト(2)学び育つ教育環境づくりの推進(3)子育て応援社会づくりの推進

３ 安全・安心で人との絆を大切にするまちづくりプロジェクト

４ にぎわいと交流を創出する地域経済活性化プロジェクト(1)災害や犯罪に強いまちづくりの推進(2)(1)地域資源を生かした活力ある地域づくりの推進

(2)

-3-

２

評価の趣旨及び方法について(1)

評価の趣旨について
昨年度は「平成30年度の取組み」についての外部評価を行い、行財政経営専門部会から、4つの基本目標について、いずれも「概ね順調に進んでいる」とした市による自己評価の総括は妥当であり、平成30年度の取組みは、「全体として概ね順調に進んでいる」との評価を得ました。
今回は、昨年度の外部評価の指摘事項等を踏まえ、自己評価の改善に努めた上で、内部評価に当たりました。
ア

基本的背景
市総合戦略では、国からの通知等により、学識経験者等の第三者の検証を求め、自己評価の透明性、客観性及び公正性を確保することが必要とされています。

イ

PDCAサイクルの構築
市総合戦略で掲げた施策について、その進捗状況の効果や課題を検証し、必要な見直しを図るため、PDCAサイクルを構築し、変化し続ける行
政需要に的確かつ柔軟に対応します。

ウ

市民等との共有事業の推進に当たっては、行政のみならず、市民や事業者、関係者等
がそれぞれの役割と連携のもとで協働により取り組んでいくことが必要であるため、評価結果を公表し市民等と共有します。

(2)

評価の方法についてア

自己評価について
市では、各部局において、市総合戦略における施策の最小単位である
具体的施策77事業の進捗状況について自己評価を行うとともに、基本目標単位でKPIの達成状況を検証し、自己評価の総括を行いました。
なお、各部局における自己評価については、施策ごとに設定している
数値目標の達成状況をひとつの基準としていますが、数値目標だけでは効果を測りきれない事業もあることから、課題や取組み状況等を勘案した総合的な評価となっています。

-4-

（各施策における自己評価の区分）
区分

評価の考え方Ａ

順調に進んでいる

数値目標を達成しており、施策の取組みが順調に進んでいるもの

Ｂ

概ね順調に進んでいる

数値目標を概ね達成しており、施策の取組みが概ね順調なもの

Ｃ

やや遅れている

数値目標の達成に向けて、施策の取組みがやや遅れているもの

Ｄ

遅れている

数値目標の達成に向けて、施策の取組みが遅れているもの※数値目標の達成状況から次の「基準」で総合的な評価を実施しています。
・数値目標の達成状況が100％以上 → Ａ評価を目安に検討
・数値目標の達成状況が75％以上100％未満 → Ｂ評価を目安に検討
・数値目標の達成状況が50％以上75％未満 → Ｃ評価を目安に検討
・数値目標の達成状況が50％未満 → Ｄ評価を目安に検討

イ

外部評価について4つの基本目標ごとに、市による自己評価の総括の内容が妥当であるか否かの評価を行いました。

-5-

-6-

３

具体的施策の評価

-7-

-8-

基本目標１
目的＞＞

豊かな自然・良好な住環境づくりプロジェクト

恵み豊かな自然を守り、育てながら、「秦野らしさ」が息づく快適な都市空間を創出し、「行ってみたい、暮らしてみたい」と思われるような魅力に満ちたまちづくりに取り組みます。

【実現すべき成果に係る数値目標（ＫＧＩ）】○年間転出超過者数
379人（Ｈ26現状値） → 0人（Ｒ２目標値）○定住意向（住み続けたい、どちらかと言えば住み続けたいと考えている市民の割合）
91.4％（Ｈ26現状値） → 95％（Ｒ２目標値）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況(★はH30年3月、☆はH31年3月に追加した指標)

１「はだの一世紀の森林づくり構想」の推進
ＫＰＩ

生き物の里での活動回数
水源の森林エリアにおける森
林整備（奥山を除く）面積
植樹際、下草刈、県民参加の森
林づくり事業など森林整備事
業への市民参加数

２

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

60回

55回

91回

165.5％

50ha

50ha

67.9ha135.8％

1,050人1,000人

937人

93.7％

「水無川「風の道」構想」の推進
ＫＰＩ

カルチャーパーク有料施設等
来場者数（年間）
市 道 6号 線 の 新 規 右 折 レ ー ン
設置数★市道6号線における歩道(幅員5ｍ以上)の整備延長

３

R2(2020)
目標値

R2(2020)
目標値

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

101万人

101万人

1か所
395ｍ

94.1万人

H28年度完了
332ｍ

265ｍ

93.2％
―

79.8％

まちのコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進
ＫＰＩ

秦野駅南口、鶴巻温泉駅南口周辺における都市基盤の整備
面積
商連に加盟している店舗数（年間）

R2(2020)
目標値

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

4.51ha4.10ha3.70ha

90.2％

745店

745店

642店

86.2％

-9-

《基本目標１に係る具体的施策の自己評価結果まとめ》
基本的方向「はだの一世紀の森林づくり構想」の推進

区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

小計

「水無川「風の道」構想」
の推進

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

小計

まちのコンパクト化と交通ネットワーク
形成の推進
小計

合

計

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

R元(2019)
3事業
3事業
6事業
5事業
4事業
1事業
10事業
4事業
1事業
1事業
6事業
12事業
8事業
1事業
1事業

H30(2018)
3事業
3事業
6事業
4事業
3事業
3事業
10事業
4事業
3事業
7事業
11事業
6事業
6事業
-

H29(2017)
3事業
3事業
6事業
3事業
6事業
1事業
10事業
4事業
2事業
1事業
7事業
10事業
11事業
1事業
1事業

H28(2016)
3事業
3事業
6事業
4事業
5事業
1事業
10事業
2事業
4事業
1事業
7事業
9事業
12事業
1事業
1事業

※事業数

22事業

№20については、H30年度で事業終了

市による自己評価の総括

Ｂ概ね順調に進んでいる

具体的施策22事業のうち、Ａ評価（12事業）及びＢ評価（8事業）の合計は、20事業であり、KPIも7項目中2項目で目標値を達成（平均値106.3％）していることから、施策は概ね順調に進んでいます。

外部評価

市による自己評価の総括は○○です

-10-

（１）

「はだの一世紀の森林づくり構想」の推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

1

2

生物多様性の保全（1-1-1-1）

水源の森林づくり事業(3-5-1-1)

事業内容

・生き物の里の指定や自然観察会などの活動支援・里地里山を活用した地域づくりの促進

・水源の森林エリア内（標高が概ね300ｍを超えるエリア）の森林管理者との「協力協約」や「活用協定」の締結
・「協力協約等」に基づき森林所有者が行う森林整備への助成

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・生き物の里内の木道の補修やビオ
トープ整備など計画的な整備管理
・自然観察会等の参加者に対するボ
ランティアによる環境整備への参加
促進
・一部の管理運営委員会の高齢化に伴う今後の管理形態の調整
・新たな生き物の里の指定の選定地、管理団体等の確保【指標】
生き物の里での活動回数
H26年度：50回→
R２年度：60回【R元年度実績】
91回(対目標165％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標は達成しているが、今後の管理運営等について課題がある
ため、総合評価として自己評価を
Ｂとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、秦野産
材の需要拡大に向けた事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡ
とした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標をほぼ達成しており、市民主体の植樹事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

第3期水源環境保全・再生実行5ヵ年計画に基づき、事業全体が概ね順調に進んでいるため、自己評価をＢとした。

令和元年度実績（取組み内容）・新たな生き物の里の候補地の指定に向けた
調査・研究
・自然観察会などの活動支援を実施
・里地里山を積極的に取り入れたイベントを上地区などで実施

・新たに協力協約等を締結した森林面積
4.28ha
・「協力協約等」を締結した森林所有者が行う、間伐や枝打ち、作業の整備などの適正な管理への助成・人工林整備の長期施業受委託制度への移行に伴う対応【指標】
水源の森林エリアにおける私有林の協力
協約等の締結面積
H26年度：1,475ha→
R２年度：1,550ha【R元年度実績】
1,570ha(対目標102％)

3

4

5

地場産木材の普及、活用（3-5-1-3）

市民による森林づくりの推進（3-5-2-1）

ふるさと里山の整備（3-5-2-2）・秦野産材の需要拡大及び森林認証制度取得に向けた取組

・市民主体の植樹・育樹・活樹事
業の実施
・新東名高速道路周辺での植樹祭への取組（R２年度以降）

・森林所有者（概ね標高が300ｍ以
下の山林）と「ふるさと里山整備事業協約」を締結し、市が所有者に代わり手入れを実施

・秦野産材活用推進協議会による秦野産材産
地認証制度の運用
・秦野産材の需要拡大に向け、「丹沢まつり」、「市民の日」等の市内イベントや「かながわ家づくりフェア」などの市外で開催されたイベントでの普及啓発活動の実施
・秦野産木材を活用した机天板交換（東小学校）
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村ビレッジプラザへの木材の提供
・森林認証の取得に向けた取組

・秦野産材のブランド化及び森林認証の取得
・東京オリンピック・パラリンピッ
ク2020関連施設へ提供した秦野産材の後利用の検討【指標】
秦野産木材出荷実績
H26年度：2,870㎥→
R２年度：3,000㎥【R元年度実績】
4,205㎥(対目標140％)【指標】
植樹数（累計）・第12回秦野市植樹祭を弘法山で実施
参加者（144名）、植樹本数（155本）
・2020年に向けた植樹祭の取り組み

・植樹地の確保、里山保全団体の高齢化による担い手不足

H26年度:34,467本→
R２年度:36,000本【R元年度実績】
35,847本(対目標99％)

・森林整備を行う里山林の調査
22.06ha（新規）・前年度調査実施箇所の整備
12.76ｈa（新規）・過去に森林整備した施業地にかかる再整備の検討【指標】
事業実施による新規
里山林整備面積（累計）
H26年度：406ha→
R２年度：556ha【R元年度実績】
523ha（対目標97％）-11-

具体的な施策（総合計画施策体系）

6

郷土を愛し、大切にする子どもの育成（4-1-2-3）（２）（総合計画施策体系）

8・はだのっ子アワード事業の推進
・里地里山自然環境活用学習の推
進・学校版環境ＩＳＯ「エコキッズ
はだの」の推進自己評価・対象部門の精選・焦点化
・ＩＣＴを活用した教材開発と生涯学習文化振興課等と連携した体験部
門の充実化

【指標】
はだのっ子アワード
表彰児童生徒数累計
H26年度：303人→
R２年度：530人【R元年度実績】
539人(対目標112％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

はだのっ子アワードでは、新たな取組を試験的に展開し、事業の目的や主旨を説明する機会を設けるとともに、エコキッズはだのでは、ＳＤＧｓを意識し取り組むことができ、事業が（概ね）順調に進んでいるため自己評価をＢとした。

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・市街地等におけるみどりを守り育てていくため、市民力や地域力を活
用した取組

【指標】
樹林保全地区の指定
面積
H26年度：9.5ha→
R２年度：9.8ha【R元年度実績】
9.5ha(対目標95％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標をほぼ達成しており、所有者、ＮＰО法人、市の３者が連携した維持管理が図られていることから、自己評価をＢとした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

参加者が多い葛葉川清掃と水無川清掃が中止となり、大幅な人数の減となったが、事業全体は、市民との協働により概ね順調に進んでいるため、自己評価をＢとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業全体が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

（取組み内容）・はだのっ子アワード事業においてＩＣＴの活用等による参加者の増加
・里地里山学習において、幼小中一貫教育の一つとして位置づけを明確にし、全36園校において地域資源を生かした自然体験型の活動
を実践
・エコキッズはだのでは、東海大学教授によるアセスメントを各園・校へフィードバック
し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識した環境活動を推進

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）「水無川「風の道」構想」の推進

具体的な施策7

事業内容

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

令和元年度実績

市街地における緑地の確保(1-1-1-3)

河川浄化活動の推進(1-1-3-5)

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）・樹林・樹木の保全の推進
・みどり基金の充実・活用
・民間施設と連携した緑地空間の創出

・樹林・樹木の樹林保全地区等としての指定を継続実施
・市街地の緑地保全に対する市民意識の醸成

・地域や学校と連携した水無川及び周辺の清掃活動の実施
・河川浄化月間を中心とした清掃活動の実施

・大根川、四十八瀬川、金目川の美化清掃の実
施（葛葉川は雨天中止、水無川は新型コロナ感染症拡大防止のため中止）【参加者 235人
ごみ回収量 340kg】
・金目川で生物調査を実施

・安らぎと潤いのある水辺環境の創
出と河川清掃等に係る参加者の確保【指標】
河川美化清掃等への参加者数
H26年度：1,251人→
R２年度：1,300人【R元年度実績】
261人(対目標20％)

9

環境美化の推進
(1-1-3-6)

・市民、各種団体等との協力による清掃活動の実施、清潔で美しい
まちづくりの推進

・ごみゼロクリーンキャンペーン(6/2実施、610人)
・市内一斉美化清掃（9/8実施）
・環境美化指導員による散乱ごみ回収量（59,010ｋｇ）
・清掃ボランティア登録者数（24団体、60人）
・不法投棄パトロール日数（88日）
・不法投棄物回収量（13.05ｔ）
・不法投棄多発地点に監視カメラの設置（現在22ヶ所）

・環境美化推進のため、ポイ捨て防止策強化と合わせた路上喫煙防止策
・不法投棄未然防止のため、特定家
庭用機器のリサイクル料金前払い制
度の導入と製造事業者の処理負担の拡大にかかる国・県への要望

-12-

【指標】
不法投棄撤去量
H26年度：35ｔ→
R２年度：13ｔ【R元年度実績】
14ｔ(対目標115％）

具体的な施策（総合計画施策体系）

事業内容

令和元年度実績

今後の課題等（取組み内容）数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）
地権者との交渉が難航している路

10

歩道の整備
（1-2-1-3）

・歩行者の安全を確保するための歩道設置、電線類の地中化

・平成30年度交付金事業により歩道設置を進めてきた箇所が概ね完了したが、未だ整備の必要な箇所が多い
中での、次期事業箇所の選定

・市道９号線など２路線の歩道整備
・次期歩道設置箇所の調査、検討【指標】
歩道の整備延長
R２年度：1,700ｍ【R元年度実績】
794ｍ(対目標47％)

線があり、当初目標としていた整備Ｄ
遅れている

延長と大幅に乖離しているため、自己評価をＤとした。
【改善方針】
引き続き地権者との交渉を実施し
ていく。

11

12

13

14

秦野駅北口周辺の整備（1-2-2-1）

安全で良好な住環
境等の創出(1-2-4-1)

・老朽中層建築物の建替え（支援、組合参加）・駅前広場の再整備（ペデストリ
アンデッキの改良、自転車駐車場の建替え等）
・本町一丁目地内における県道拡
幅代替地の整備等
・本町二丁目地内における狭あい
道路の改良

・法令等による安全で良好な住環
境等の創出

・ペデストリアンデッキの改良工事、自転車駐車場の建替え工事
・本町二丁目地区建替支援制度の周知

・県道７０５号（堀山下秦野停車場）道路拡幅事業の長期化
・県道事業に伴う補償（権利者の生活再建）と、商店街の要望とのバランスに配慮した土地利用誘導【指標】
駅周辺における都市基盤の整備面積
H26年度：540㎡→
R２年度：1,290㎡【R元年度実績】
1,290㎡(対目標100％)

・都市計画法、建築基準法、土地の埋立て等の規制に関する条例、まちづくり条例等に基づく適切な指導による安全で良好な住環境等の創出

・法令等に基づく、より質の高い住環境の創出に向けた指導、誘導・常に最新の法令等に基づく、より安全性の高い土地利用に向けた指導、誘導
・定期的なパトロール等による、安全で良好な住環境等の維持【指標】
課内の定期打ち合せ
回数（月1回以上の実施）
H29年度：12回→
R２年度：12回【R元年度実績】
12回(対目標100％)【指標】
カルチャーパーク内の安全・安心及び利便性の向上を図った
Ａ
施設数（累計）順調に進ん
H26年度：0施設→
でいる
R２年度：8施設【R元年度実績】
10施設(対目標125％）

【指標】
新設公園数
H29年度：1か所【R元年度実績】
1か所（100％）

カルチャーパークの適正な維持管理(1-2-5-1)

・カルチャーパーク内の施設整備
及び改修

・中央こども公園遊具改修工事
・ブロック塀改修工事

・公園施設長寿命化計画の策定に取り組み、事後保全型から予防保全型
へと、管理方式を転換した適正な維持管理

公園の整備と適正な維持管理（1-2-5-3）

・公園のバリアフリ－化に伴う改修や遊具安全の整備など
・公園及び緑地の維持管理
・公園施設の長寿命化
・いまがわちょう南公園（仮称）の整備・適正な維持管理･ばんばした公園：柵の改修
ひかりのまち公園：広場の舗装打替え
・長寿命化事業
南が丘公園、おおね公園、たての台西公園、
みなみが丘西公園：遊具の更新

・長寿命化事業にかかる国への交付
金要望
・公園遊具更新時の健康遊具への更
新

-13-

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標は達成しているが、県道705号周辺の土地利用誘導に課題があるため、自己評価をＢとした。

数値目標を達成しており、各種法
Ａ
順調に進ん
でいる

令に基づく適切な指導による安全
で良好な住環境等の創出が順調に進んでいるため、自己評価をＡと
した。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、適正な維持管理が実施できているため、自己評価をＡとした。

数値目標を達成しており、国の交付金を活用した老朽化した公園遊具更新についても、順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

具体的な施策（総合計画施策体系）

1516

公園美化推進活動の支援（1-2-5-4）

花のある観光地づ
くりの推進（3-3-1-4）（３）（総合計画施策体系）

18

事業内容

・公園等美化ボランティア（里親制度）団体の登録推進

・弘法山、震生湖、田原ふるさと
公園周辺等の農地の活用
・新たな花のある観光地づくりの検討
・桜の植樹及び育樹の推進

今後の課題等（取組み内容）・新規登録５団体、中止４団体
・カルチャーパーク・バラ園でのボランティア
登録制度の開始
・道路、公園、緑地等の公共空間の美化を推進するため、ボランティア団体に美化活動に必要な物品等の支給及び貸与などの支援を実施

・観光地の景観創出に向け、菜の花、ポピー、
黄花コスモスをハイキングコース周辺の約25,000㎡で栽培
・新たな花のある観光地づくりの検討を行い、栽培地の新規開拓を実施
・桜の植樹推進実行委員会の活動を通じた植樹の実施

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）【指標】
公園美化ボランティ
ア団体数

・ボランティア団体の高齢化

H26年度：46団体→
R２年度：58団体

自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）
高齢化等の理由により活動中止団

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

体が増えているが、新規登録の推進が順調に進んでいるとともに、新たに、カルチャーパーク・バラ
園でのボランティア登録制度を開【R元年度実績】
48団体(対目標86％)始したため、自己評価をBとした。

【指標】
・有休農地を利用しているため、花が咲き、作物も収穫できる種類の栽
培の研究
・契約栽培面積を増やす方策の検討

栽培面積の拡大（農家との契約栽培面積）
H26年度：12,744㎡→
R２年度：15,000㎡【R元年度実績】

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

25,176㎡(対目標173％)

まちのコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進

具体的な施策

17

令和元年度実績

事業内容「コンパクト・プ
ラス・ネットワー
ク」型都市構造の推進(1-2-2-5)

・「コンパクト・プラス・ネット
ワーク」型都市構造を誘導するための指針として、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策
定・基礎データの収集・整理、都市機能誘導区域・居住誘導区域の設
定等【再掲】
秦野駅北口周辺の整備（1-2-2-1）

・老朽中層建築物の建替え（支援、組合参加）・駅前広場の再整備（ペデストリ
アンデッキの改良、自転車駐車場の建替え等）
・本町一丁目地内における県道拡
幅代替地の整備等
・本町二丁目地内における狭あい
道路の改良

令和元年度実績

今後の課題等（取組み内容）数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対
応を明記）

Ａ
順調に進ん
でいる

予定通り、立地適正化計画を策定し、公表したため、自己評価をＡ
とした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標は達成しているが、県道【指標】
・庁内外検討組織における検討作業（調整会
議、策定会議）・居住誘導区域、誘導施策、目標指標の設定
・都市計画審議会への諮問、パブリックコメン
トの実施
・立地適正化計画の策定

・ペデストリアンデッキの改良工事、自転車駐車場の建替え工事
・本町二丁目地区建替支援制度の周知・「コンパクト・プラス・ネット
ワーク」型都市構造の実現に向けた、関連計画の検証と進行管理

立地適正化計画の策定における取組状況
R元年度：居住誘導区
域の設定、計画公表【R元年度実績】
居住誘導区域の設定、計画公表

・県道７０５号（堀山下秦野停車場）道路拡幅事業の長期化
・県道事業に伴う補償（権利者の生活再建）と、商店街の要望とのバランスに配慮した土地利用誘導

-14-

【指標】
駅周辺における都市基盤の整備面積
H26年度：540㎡→
R２年度：1,290㎡【R元年度実績】
1,290㎡(対目標100％)

705号周辺の土地利用誘導に課題があるため、自己評価をＢとした。

具体的な施策（総合計画施策体系）

19

20

21

22

23

事業内容

秦野駅南部
（今泉）土地区画整理事業の推進(1-2-2-2)

・秦野駅南部（今泉）土地区画整理事業の推進（Ｂ地区）
・住宅の区域（Ｃ地区）における整備手法の検討及び道路や公園等の整備

鶴巻温泉駅南口周辺の整備（1-2-2-3）

・駅前広場（街路）整備
・広場周辺（土地区画整理）整備
・県道立体横断施設等整備
・南口橋上改札口整備

・事業の長期化を避けるため、移転補償、宅地造成工事等の計画的
な執行

【指標】
整備面積
H26年度：0.26ha→
R２年度：3.15ha【R元年度実績】
3.15ha(対目標80％)（取組み内容）・減価買収（93㎡）、仮換地指定、移転、補償、工事（今泉地区）
・整備手法検討（Ｃ地区）

自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対
応を明記）

Ｃ
やや遅れて
いる

移転交渉が難航しており、整備工
事の進ちょくが図れていないた
め、自己評価をＣとした。
【改善方針】
新たな区域の仮換地指定を行い、円滑な補償交渉に努め、早期の使用収益開始を目指す。

―

―

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標は86％の達成であるが、H21年度以降の新規店舗について
は、28店舗が継続営業しており、商店街に加盟することでにぎわいづくりに貢献していることから、総合的な評価として自己評価をＡ
とした。

Ａ
順調に進ん
でいる

天候等により中止されたイベントもあったが、数値目標は概ね達成しており、自己評価をＡとした。

【指標】
整備面積
・H30年度事業完了―

H26年度：1,070㎡→
R２年度：5,470㎡【R元年度実績】
H30年度事業完了

効率性・利便性の向上を目指したバス路線網の再構築(1-2-3-2)

・持続可能なバス路線の検討
・ノンステップバスの導入支援

商店街空き店舗活用への支援（3-2-1-1）

・商店街にある空き店舗を活用して開業した方で、優れたアイデ
ア、経営方針を持ち、周辺地域の活性化が期待できる方に、事前審査を行った上で改装費、賃借料、広告宣伝費の一部を補助

・審査会年間3回実施
・申込者12名のうち合格者9名

・4駅周辺の特性を生かした商店街づくりへの支援・秦野駅前通り整備を生かした商店街の活性化・４駅周辺の特性を生かしたにぎわいづくりのため、「にぎわい創造プロジェクト」を創設
し、にぎわい創造のための施策について協議及び調査・研究を実施
・秦野駅前通り整備を生かした商店街活性化に向けた研修会等の情報提供
・４駅周辺を起点・終点とする周遊ツアーの実施

4駅周辺の商業環
境の形成（3-2-2-3）

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）

令和元年度実績

・市内バス路線網の再編（渋03系統・千村台～
峠線の確保維持）について神奈川中央交通（株）と協議・検討 2回
・ノンステップバスの導入支援 3台

・神奈川中央交通（株）との持続可能なバス路線網の再編に向けた
協議・検討

【指標】
路線バス51系統+乗合タクシー4地区＝
55系統・地区の維持
R２年度：55【R元年度実績】
55(対目標100％)―【指標】
商店会店舗数
H26年度：745店→
R２年度：745店【R元年度実績】
642店(対目標86％)

・鶴巻温泉南口周辺整備事業や秦野駅前通り整備の進捗に合わた適
切な支援

-15-

【指標】
商店街団体が実施する販売促進事業数
H28年度：51事業→
R２年度：51事業【R元年度実績】
48事業(対目標94％)

-16-

基本目標２
目的＞＞

未来につなぐ出産・子育てプロジェクト

妊娠、出産から育児までの切れ目ない支援を行うとともに、地域資源を生かした子育て・教育環境づくりや地域、社会全体で子育てを支援する仕組み
づくりを進め、子どもたちの未来の創造に取り組みます。

【実現すべき成果に係る数値目標（ＫＧＩ）】○合計特殊出生率1.25（Ｈ26現状値）→

1.42（Ｒ２目標値）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況(★はH30年3月、☆はH31年3月に追加した指標)

１

産み育てる環境づくりの推進
ＫＰＩ

出産前後の子育て教室に参加する家族の人数
ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合

R2(2020)
目標値

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

350人

450人

297人

66.0％

88.0％

88.0％

86.4％

98.2％

96.0％

95.5％

95.1％

99.6%

（1歳6か月児健康診査時調査）★妊産婦新生児家庭訪問の実
施割合

２

学び育つ教育環境づくりの推進
ＫＰＩ

学校支援ボランティアの協力者数（年間）
タブレット型パソコンの導入
台数★ 授 業 で ICTを 活 用 で き る 教
職員の割合★児童・生徒の授業がわかると回答した割合

R2(2020)
目標値

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)2,350人2,350人

1,928人82.0％

1,058台

942台

1,024台108.7％

70.0％

70.0％

74.4％

106.3％

75.0％

75.0％

78.0％

104.0%（全国学力・学習状況調査）

３

子育て応援社会づくりの推進
ＫＰＩ

R2(2020)
目標値

定員超過により認可保育所等に入所できない児童の数（4月1日時点）

0人

0人

9人

0％

認定こども園の設置数

8園

8園

9園

112.5％-17-

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

《基本目標２に係る具体的施策の自己評価結果まとめ》
基本的方向
産み育てる環境づくりの推進区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

R元(2019)
4事業
1事業
-

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

1事業
8事業

H30(2018)
4事業
1事業
5事業
9事業
1事業
10事業
2事業
2事業
1事業
5事業
2事業
15事業
2事業
1事業

小計

学び育つ教育環
境づくりの推進-小計

子育て応援社会づくりの推進

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

9事業
2事業
2事業

1事業

小計

合

計

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

3事業
14事業
1事業
1事業

H29(2017)
4事業
1事業
5事業
1事業
8事業
1事業
10事業
2事業
3事業
5事業
3事業
15事業
2事業
-

H29(2017)
3事業
2事業
5事業
2事業
8事業
10事業
2事業
3事業
5事業
4事業
14事業
2事業
-

※事業数

20事業

※№30いじめ・不登校対策の推進については、評価指標の公表が10月末のため自己評価なし

市による自己評価の総括

Ｂ概ね順調に進んでいる

具体的施策19事業のうち、Ａ評価（3事業）及びＢ評価（14事業）の合計は、17事業であり、KPIも9項目中4項目で目標値を達成（平均値86.4％）していることから、施策は概ね順調に進んでいます。

外部評価

市による自己評価の総括は○○です

-18-

（１）

産み育てる環境づくりの推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）安心して妊娠・出産ができる保健体
制の充実（2-1-1-1）・特定不妊・不育症治療費助成
・妊婦健康診査費用助成と受診勧
奨・妊産婦・新生児訪問指導の継続
実施
・妊娠・包括支援事業（子育て世代包括支援センターの設置）
・父親母親教室の継続実施
・産後ケア事業の推進

・市直営の産後ケア事業（日帰り型）を開始（21回、158組）
・産後ケア事業民間委託の検討を継続
・子育て世代包括支援センター業務の充実
妊娠届出数848件、妊婦支援（面接893人、電話288人、訪問19人）
・特定不妊・不育症治療費助成継続
・父親母親教室のカリキュラムを一部変更
し、参加者の利便性を図ることで妊娠期支援を強化

健診の場を活用した子育て支援の充実（2-1-1-2）・乳幼児健康診査（集団）の4カ月
児、7カ月児、1歳児、1歳6カ月、2歳児、3歳6カ月児における、子育てに関する相談、知識の普及啓発の充実
・１歳児健康診査（個別）は受診
医療機関との連携による子育て支
援・支援の必要な親子の早期発見・早期対応

乳幼児健康診査の実施 受診者数（受診率%）・集団方式（21回実施）：4か月児851人（97.4%）、7か月児842人（97.1%）、1歳6か月児847人（96.9%）、2歳児937人（95.3%）、
3歳6か月児1,015人（96.3%）
・個別方式（随時委託医療機関にて実施）：
1歳児878人（95.41%）
・未受診者対応・県事業（身体を使った遊び）の継続実施
・健康診査の体制継続及び専門職定着に向け
た各種検討

24

25

26

子ども・子育て環
境の充実（2-1-2-1）

・一時預かり事業、病後児保育事
業等の拡充
・保育コンシェルジュによる保育サービスの利用者支援

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・生活様式の多様化や家族関係の複雑化などによる、子育て環境の変化
への対応

【指標】
出産前後の子育て教室に参加する家族の人数
H26年度：349人→
R２年度：475人【R元年度実績】
297人(対目標66％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

妊娠から出産、子育てまでの切れ
目ない支援となる事業について、年々拡充に努めており、平成30年度の試行実施を踏まえた市直営の産後ケア事業に着手したため、自己評価をＢとした。

・課題を持つ乳幼児、養育者支援を必要とする家庭への対応
・専門職の不足、事業効率等の課題【指標】
ゆったりとした気分
で子どもと過ごせる
時間がある母親の割合（1歳6カ月児健康診査時調査）
H26年度：84.6％→
R２年度：88.0％【R元年度実績】
86.4％(対目標98％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

引き続き未受診者及び転入者対策に取り組む必要はあるが、乳幼児健康診査の高い受診率は維持しており、従事者の報償費増額による専門職の定着に向けた対応も順調に進んでいるため、自己評価をＢ
とした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標を概ね達成しており、事業の拡充も概ね順調に進んでいる
ため、自己評価をＢとした。

・秦野赤十字病院では平成29年度から小児二次救急の受け入れ休止、神奈川病院では令和元年度から小児二次救急当番から撤退となっているため、秦野伊勢原ブロックでの受け入れ体制確保に向けた引き続きの調整
が必要

【指標】
365日24時間の二次
救急医療体制Ｂ
H26年度：100％→
概ね順調に
R２年度：100％
進んでいる【R元年度実績】
100％(対目標100％）

数値目標は達成しているが、秦野
伊勢原ブロックでの受け入れ体制確保に向けた課題があるため、自己評価をＢとした。

・秦野赤十字病院と八木病院における分娩業務取扱いの見通しを踏まえた、平成30年度以降の計画の見直し【指標】
市民の市内施設での分娩割合
H26年度：59％→
R２年度：60％【R元年度実績】
28.4％(対目標52％）

新たに分娩再開に向けた2者会議を開催し、具体的な手法等の検討を進めてきたが、秦野赤十字病院での分娩業務再開には至らず、市内施設での出生率が低迷しているため、自己評価をＣとした。
【改善方針】
病院との連携を強化し、協議を継続していく。

【指標】
一時預かり事業の年間利用者数

・一時預かり事業、病後児保育事業等の実施
・保育コンシェルジュによる保育サービスの利用者支援を実施―

H28年度：7,973人→
R２年度：8,412人【R元年度実績】
7,378人(対目標89％)27

28

小児から成人までの救急医療体制の充実（2-3-4-2）

周産期医療体制の整備及び維持に対する支援（2-3-4-6)

・休日や夜間における救急診療体制の維持・強化・秦野伊勢原救急医療対策協議会秦野部会の開催（2回）
・その他輪番の調整等を実施
・初期救急及び2次救急に関する各種補助金の支出

・関係機関との連携、国・県への要望による整備支援
・周産期医療体制の整備に対する支援策の実施・整備された周産期医療体制の維持に対する支援策の実施

・「公立・公的医療機関における公立・公的
医療機関等の具体的対応方針の再検証要請」
を踏まえ、分娩業務再開に向けた病院との協議を随時実施・令和2年度県の施策等に関する要望を実施
・市内分娩施設（須藤産科婦人科医院）への支援（産科医師分娩手当補助金）

-19-

Ｃ
やや遅れて
いる

（２）

学び育つ教育環境づくりの推進
事業内容

令和元年度実績（取組み内容）今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）

自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・学力定着・向上の取組の推進
・体力向上の取組の推進
・資質向上のための研究・研修事業の推進・小学校４校、中学校２校を研究重点校として指定
し、教育委員会と学校が協働した授業力向上への研究を推進
・各校の校内研究推進教員が中学校区ごとに分析結果の活用の取組について情報共有を行い、小中一貫教育が目指す学びの連続性の確保
・寺子屋学習支援や民間企業と連携した放課後学習支
援事業等、学習支援の充実

・幼小中一貫教育は、現状の研究体制の枠組みを生かしながら、育ちの連続性の確保への取組みを継続すると共に、学びの連続性という視点から学びのスタイルの共有による段階的・系統的指導の充実
・教職員が子どもと向き合う時間を確保し、授業力向上につなげていくため、「学校業務改善方針」の重点項目の着実
な実行

【指標】
授業がわかると回答した割合（全国学
力・学習状況調査）
H26年度：71％→
R２年度：80％【R元年度実績】
78％(対目標99％）

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標を概ね達成しており、学力向上に向けた事業が順調に進んでいるため、自己評価をＢとした。

いじめ・不登校対策の推進（4-1-1-2）

・いじめ等の対策の推進
・不登校支援の推進

・臨床心理士等専門相談員の有効活用による、未然防
止や早期発見早期対応の推進
・小学校巡回教育支援相談員が教育委員会と緊密に連携し、早期対応の実現
・「いじめ問題対策調査委員会」等による、未然防止に向けた取組みを強化
・スクールソーシャルワーカー等の専門家を活用した学校への支援体制を強化
・教育支援教室「いずみ」や訪問型個別支援「つばさ」を効果的に運営し、合計39名を支援

・児童・生徒の抱える課題が複雑化、困難化している状況の中、いじめの未然防止、早期発見、早期対応と、新たな学びの創出等、文部科学省の方針に沿った不登校児童・生徒への支援体制の構築
・発達障害等の課題を抱えている児
童・生徒に対する臨床心理士を活用した支援体制の整備【指標】
認知したいじめの年度内における改善率
H26年度：98％→
R２年度：100％【R元年度実績】
公表前（国が例年10月末に公表）――

幼児教育の充実（4-1-1-7）

・子ども子育て支援新制度の中の「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施及び幼稚園巡回教育相談員の派
遣・公立幼稚園の認定こども園化（民営）等の推進

・一時預かり事業の実施
・公立幼稚園（２園）の認定こども園化等に向けた関係機関及び民間事業者との協議・調整
・公私連携幼保連携型認定こども園の開園
・公立幼稚園・こども園の幼児教育のあり方について検討し、「公立幼児教育施設のあり方に関する方針（案）」を作成

・令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化が、公立幼稚園・こども園に及ぼす影響の把握

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

公立幼稚園・こども園の幼児教育あり方についての庁内検討委員会や懇話会などが概ね順調に進んでいるた
め、自己評価をＢとした。

・学校支援づくりの推進
・防災教育の推進

・上小学校、南が丘小中学校の3校を学校運営協議会を設置する学校と指定※ 南が丘小中学校区では、市内初となる小中学校で一つの学校運営協議会を設置
・新たに４校の研究実践校を設け、令和４年度の全校設置に向けた支援体制の強化
・コミュニティ・スクール連絡協議会において、各学校運営協議会の情報を共有する場を２回設け、取組が推進されるよう支援

・学校運営協議会設置校の拡充にあたり、地域との窓口となる経験豊か
なコーデネート役の人選には、丁寧な対応が必要・学校運営協議委員の人材の確保や教職員多忙化への懸念が課題

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

本市の一つのモデルとなる中学校区に１つの学校運営協議会を設置する
等、R4年度までの市内全校設置に向けて取組が進んだため自己評価をＢ
とした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

はだのっ子アワードでは、新たな取組を試験的に展開し、事業の目的や主旨を説明する機会を設けるとともに、エコキッズはだのでは、ＳＤＧ
ｓを意識し取り組むことができ、事業が（概ね）順調に進んでいるため自己評価をＢとした。

具体的な施策（総合計画施策体系）

29

30

31

32

33

幼少中一貫教育の推進（4-1-1-1）

家庭・地域との協働による学校づくりの取組み（4-1-2-1）【再掲】
郷土を愛し、大切にする子どもの育成（4-1-2-3）

・はだのっ子アワード事業の推進
・里地里山自然環境活用学
習の推進
・学校版環境ＩＳＯ「エコキッズはだの」の推進

・はだのっ子アワード事業においてＩＣＴの活用
等による参加者の増加
・里地里山学習において、幼小中一貫教育の一つとして位置づけを明確にし、全36園校において地域資源を生かした自然体験型の活動を実践
・エコキッズはだのでは、東海大学教授によるアセスメントを各園・校へフィードバックし、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識した環境活動
を推進

【指標】
一時預かり事業（幼稚園型）年間延べ利
用人数
H26年度：13,831人→
R２年度：23,000人【R元年度実績】
12,077人(対目標53％)

・対象部門の精選・焦点化
・ＩＣＴを活用した教材開発と生涯学習文化振興課等と連携した体験部
門の充実化

-20-

【指標】
学校支援ボランティアの協力者数（年間）H26年度：2,122人→
R２年度：2,400人【R元年度実績】
1,928人(対目標82％)【指標】
はだのっ子アワード
表彰児童生徒数累計
H26年度：303人→
R２年度：530人【R元年度実績】
539人(対目標112％)

具体的な施策（総合計画施策体系）

34

35

36

37

38

事業内容

・西中学校体育館等の老朽化に伴う建替えに際して、新たな地
域コミュニティの機能のほか、地域防災等の必要な機能を兼ね備えた多機能型体育館として整備(令和2年度供用開始の計画)

・建築工事着手

学校施設の長寿命化の推進（4-1-3-2）

・学校施設の長寿命化のための計画的な改修事業

・施設改修工事
幼稚園 2件、小学校
・トイレ快適化工事
小学校 3校、中学校
・トイレ洋式化工事
小学校 2校

教材整備等による教
育環境の充実（4-1-3-4）

・理科及び一般教材用備品の整備
・小・中学校教育に必要な教材・・パソコン教室用パソコンの更新（378
教具の整備台）
・学校におけるＩＣＴ教育の環・小学校特別支援学級へのタブレット端末
境整備の推進導入（73台）・学校図書館充実のための学校
・全小学校への司書資格を有する学校司書
司書の拡充の配置（週3日）

子ども読書活動の推進（4-2-1-7）

・ブックスタート実施状況
回数 23回、参加者数 859人
・こども読書週間実施行事
本のおたのしみ袋、企画展示、喫茶コーナー、映画会、おはなし会
・子ども読書通帳配布数 770冊
・各種おはなし会 68回
・学校司書交流会への参加 2回
・図書館除籍本の学級文庫での活用
・その他（見学等の受入、学校・児童ホーム等への団体貸出、講演会・講座の開
催、東海大学生による子ども向けイベン
ト開催、中高生ボランティアの受入れ）

西中学校体育館等複合施設整備事業（4-1-3-1）

広域連携による青少
年育成事業の推進（5-3-3-2）

・学校や公民館、ボランティア
等と協働して、子どもたちが読書に親しむ環境づくりの整備や事業の推進
・子ども読書通帳の作成や、おはなし会の開催を通した、子どもの読書活動の充実

・1市4町1村（秦野市、中井町、二宮町、松田町、大井町、清川村）の広域連携による、中学生
交流洋上体験研修事業

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）

自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応
を明記）

―

【指標】
事務の進捗状況
R元年度：建設工事の着手【R元年度実績】
建設工事の着手

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

実施計画に基づき多機能型体育館建設の工事を発注し、請負契約締結
後、建設工事に着手することができたため、自己評価をＢとした。

・計画的な改修事業を実施するための国庫補助事業等の活用【指標】
躯体維持及び設備維持の工事件数
R元年度：4件【R元年度実績】
2件(対目標50％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

国庫採択方針に伴い工事内容を見直したことから、数値目標を下回ったが、国の補正予算等を活用し、繰越事業として、受水槽更新工事やトイ
レ快適化工事等を実施することができたため、自己評価をＢとした。

・LTE方式で導入したタブレット端末
について、防災の観点から避難所となる学校にWiFiが整備されることになった場合の契約方法等の見直し【指標】
学校における情報機
器類の更新
Ａ
H26年度：3台→順調に進ん
R２年度：942台
でいる【R元年度実績】
1,024台(対目標109％)

数値目標を達成しており、学校司書の拡充についても、全小学校に週３日配置することができたため、自己評価をＡとした。

・学校図書館との連携について、具体的な取組みの検討
・読書離れが顕著な中高生に対する読書活動の推進【指標】
子ども読書通帳の配布数
H26年度：0冊→
R２年度：1,000冊【R元年度実績】
770冊(対目標77％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

ボランティア等の協力を得て、子どもの本に関連した事業の実施など、子どもが読書に親しむための環境づ
くりが概ね計画どおりに進んでいる
ため自己評価をＢとした。

・参加者が少ない自治体があるた
め、今後の事業実施のあり方につい
ての検討

【指標】
アンケートによる参加者の満足度
H28年度：73.9％→
R２年度：82.0％【R元年度実績】
72％(対目標88％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標を概ね達成しており、事業全体が概ね順調に進んでいるため、自己評価をＢとした。

令和元年度実績（取組み内容）3件、中学校

4件

3校

・広域連携中学生交流洋上体験研修事業の実施（令和元年7月31日～8月2日 72人参加）

-21-

（３）

子育て応援社会づくりの推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

39

40

41

42

43

事業内容

子ども・子育て環
境の充実（2-1-2-1）

・認定こども園及び認可保育所の定員拡大、家庭的保育・小規模保育等地域型保育事業の充実
・市内民間保育所等への保育士の就労を促進

医療費助成の充実（2-1-2-3）

・小児医療費助成：小児等を養育している者に医療費の一部を助成するとともに、対象年齢等の見直しを検討
・ひとり親家庭等医療費助成事
業：ひとり親家庭等に医療費の一部を助成

・小児医療費助成
通院の助成対象を小学６年生から中学３年生までに拡大し、保険適用を受ける医療費の自己負担分の助成を実施

定住化促進住宅の整備(2-1-2-5)

・既存民間賃貸住宅を取得、改修
したうえで、若年夫婦や子育て夫婦を対象に一定期間住宅を供給
し、本市への定住の足掛かりとなるよう活用

・施設の維持管理及び随時の入居受付
・関係団体から市内の住宅情報や制度について情報収集
・条例及び規則改正により、市外からの入居を優先とし、入居対象年齢を引き上げ

親子三世代の同居・近居を支える環境整備(2-1-2-6)

仕事と生活の調和の推進（ワーク・
ライフ・バランス）（5-2-2-1）

・親子三世代が同居又は近況する世帯への支援の検討

・用語及び理念の周知、周知度の計測
・情報や学習機会の提供

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・国が進める幼児教育の無償化の動向により、保育利用の希望者（需要）が大きく変わる可能性があるた
め、その動向を踏まえた適切な対応【指標】
定員超過により認可
保育所等に入所できない児童の数
H26年度：8人→
R２年度：0人【R元年度実績】
9人(対目標0％)

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

令和2年4月1日時点の待機児童解消には至っていないが、こども園の定員拡大や一時預かり事業の充実等が順調に進んでいるため、総合評価として自己評価をＢとした。

・小児医療費助成
持続可能な制度として助成の範囲
や内容の拡大、自己負担金の導入についての検討【指標】
医療費助成の充実に向けた取組
Ａ
R元年度：通院助成を 順調に進ん
中学3年生まで拡大
でいる【R元年度実績】
実施

助成対象を中学３年生までに拡大
し、小児等の健康の維持及び健全な育成に役立てることができたた
め、自己評価をＡとした。

・定住化促進住宅の入居者に本市の魅力を十分に知ってもらい、定住に結びつけられるよう、他の政策との
連携が必要

【指標】
ミライエ秦野の入居
戸数・R2年度まで51戸の入居維持【R元年度実績】
57戸(対目標112％)

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

令和元年度実績（取組み内容）・認定こども園及び認可保育所等の定員拡
大、家庭的保育・小規模保育等地域型保育事
業の充実
・市内民間保育所等への保育士の就労を促進

・平成30年度の意識調査の結果を踏まえ、同一目的の取組みを実施する県内他市へ施策効
果を確認

・仕事と生活の調和の実現に向けての情報提供、啓発活動・市民向けアンケート調査の実施

・「三世代同居・近居」の支援についてのアンケートでは、実際に支援があっても、三世代同居・近居した
いと思う世帯よりもしたくないという世帯の方が多いため、新たな施策を打ち出しても高い効果を得ること
が困難

【指標】
親子三世代の同居・近居を支える環境整備に向けた取組
R元年度：前年度事
業の見直し【R元年度実績】
県内他市の取組みの施策効果を確認Ｄ
遅れている

平成30年度に実施した意識調査では、三世代同居・近居を目的にした施策へのニーズが低いことが判明しており、事業手法も含め効果的な施策の展開を検証している段階にあるため、自己評価をＤとした。
【改善方針】
意識調査の結果と他自治体の取組に対する調査を併せて、施策展開の可能性を探っていく。

・引き続き、職場、家庭、地域などの機会を捉え、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての理解を広めるため取組みが必
要【指標】
仕事と生活の調和という用語の周知度（アンケート）
H26年度：27％→
R２年度：35％【R元年度実績】
24％(対目標73％）

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

啓発活動や情報提供などが予定通り進んでいるが、今後も継続的に実施していく必要があるため、自己評価をＢとした。

-22-

基本目標３
目的＞＞

安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり
プロジェクト

全ての市民が生きがいを持って、安全で安心して暮らすことができる、人と人との絆を大切にするまちづくりに取り組みます。

【実現すべき成果に係る数値目標（ＫＧＩ）】○秦野警察署管内刑法
犯認知件数（年間）○要介護等認定率

1,211件（Ｈ26現状値）
13.8％（Ｈ26現状値）→→

810件（Ｒ２目標値）
15.8％（Ｒ２目標値）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況(★はH30年3月、☆はH31年3月に追加した指標)

１

災害・犯罪に強いまちづくりの推進
ＫＰＩ

R2(2020)
目標値

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

消費者教室や講座などが受講できる件数（年間）
防災講演会等の参加者数

45件

42件

39件

92.9％

5,850人

5,700人3,749人65.8％

空家等対策計画の策定

計画策定

H28年度完了―★木造住宅の耐震相談会の開
催回数（年間）

12回

12回

12回

100.0％★特定空家等の認定件数

3件

0件

0件

100.0％

２

生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの推進
ＫＰＩ

R2(2020)
目標値

地域のバランスに配慮した子育て支援センター「ぽけっと
２１」の数

8箇所

7箇所

8箇所

114.3％

要援護実施者で市内外のグループホームの入居者

160人

153人

195人

127.5％

6,154世帯5,600世帯5,480世帯

97.9％

50.0％

48.0％

42.9％

89.4％

90.0％

89.0％

79.0％

89.8％

高齢者の見守りと状況を把握する「在宅ひとり暮らし高齢者等登録」の推進（登録世帯数）★「週1回30分以上スポーツ・
レクリエーション活動する市民」の割合☆提案型協働事業の事業評価（達成割合）-23-

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

《基本目標３に係る具体的施策の自己評価結果まとめ》
基本的方向
災害・犯罪に強いまちづくり
の推進

区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

小計

生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの推進
小計

合

計

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

R元(2019)
5事業
1事業
6事業
3事業
8事業
11事業
8事業
8事業
1事業

H30(2018)
4事業
1事業
1事業
6事業
5事業
5事業
1事業
11事業
9事業
6事業
2事業
-

H29(2017)
2事業
3事業
1事業
6事業
4事業
7事業
11事業
6事業
10事業
1事業

H28(2016)
2事業
3事業
1事業
6事業
4事業
7事業
11事業
6事業
10事業
1事業

※事業数

市による自己評価の総括

17事業

Ｂ概ね順調に進んでいる

具体的施策17事業のうち、Ａ評価（9事業）及びＢ評価（6事業）の合計は、15事業であり、KPIも9項目中4項目で目標値を達成（平均値97.5％）していることから、施策は概ね順調に進んでいます。

外部評価

市による自己評価の総括は○○です

-24-

（１）

災害・犯罪に強いまちづくりの推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）
地 権 者 と の 交 渉 が 難 航 し て い る路

44

【再掲】
歩道の整備
（1-2-1-3）

・歩行者の安全を確保するための歩道設置、電線類の地中化

・平成30年度交付金事業により歩道設置を進めてきた箇所が概ね完了したが、未だ整備の必要な箇所が多い中での、次期事業箇所の選
定・市道９号線など２路線の歩道整備
・次期歩道設置箇所の調査、検討【指標】
歩道の整備延長
R２年度：1,700ｍ【R元年度実績】
794ｍ(対目標47％)

線があり、当初目標としていた整備Ｄ
遅れている

延長と大幅に乖離しているため、自己評価をＤとした。
【改善方針】
引 き 続 き 地 権 者 と の 交 渉 を 実 施し
ていく。

45

46

47

48

49

・地域での防災講演会等の開催
・実践的な総合防災訓練等の実施
・避難所運営委員会の主体的活動
への支援
・避難行動要支援者への実効性ある支援体制づくり・総合防災訓練（19,008人参加）、水害対策訓練（鶴巻地区・44人参加）、土砂災害対策訓練（本町地区・39人参加）の実施
・防災アドバイザー等による地域での防災講演会等（65回）の開催
・市内全ての避難所運営委員会（23か所）の開催
・避難行動要支援者名簿の更新（年2回）、登録者への通知（1,031件）
・土砂災害警戒区域や洪水・河川氾濫危険区域内に所在する幼稚園・こども園・保育園の園児や保護者を対象とした幼児防災教育を実施（9施設：1,028人参加）

・避難行動要支援者対策について
は、要支援者の態様に合わせた個別計画づくりが課題

・「空家等対策計画」等の策定
・特定空家等に対する助言、指導等の実施
・空家等の有効活用についての検討・実態把握調査
・特定空家等判定マニュアルの策定・管理が適切に行われていない空家等への助言・情報提供等の実施
・空家等対策に関するデータベースの更新、情報収集

・空家の実態を把握し、実態に応じた対策の検討・利活用策を検討し、関係団体との調整、連携・未然防止策を検討し、関係団体との調整、連携・令和2年6月に既存の住宅を含
め、住宅用火災警報器の設置義務化から10年を迎えることから、住宅用火災警報器の維持管理について啓発していくため、啓発方法見直しの検討

火災予防講習会及び啓発等の年間参加者数

火災予防の推進（2-5-2-5）

・住宅用火災警報器の設置促進及び維持管理並びに住宅用防災機器の普及などの住宅防火対策の促進
・事業所の防火管理体制の強化促
進・民間防火団体の育成強化

・家庭防火クラブ正副会長会議・研修会（46名）
・防火管理者取得講習会開催（94名）
・高齢者世帯への住宅防火対策講習会（30名）
・秋・春の火災予防運動実施
・市民の日消防コーナー開設（住宅用火災警報器アンケート400件・子供啓発コーナー来場400名）
・住宅用防災機器の設置促進及び住宅用火災警報器の維持管理講習会等開催（3回・81名）
・消防査察の実施（400件）

・各季（春、夏、秋、年末年始）地域安全運動及び青パト巡回によるパトロールの実施
・ふれあいまつり防犯コーナーの開設(9会場)
・駅周辺合同防犯パトロール（秦野駅、渋沢駅、東海大学前駅、鶴巻温泉駅）の実施

・警察や防犯関係団体との連携による、時期、地域、犯罪発生状況を考慮したキャンペーンの実施
・防犯協会各支部役員や防犯指導員等の各関係団体との連携による、幅広い啓発活動の実施【指標】
年間犯罪発生件数

防犯活動の推進（2-5-3-4）

・警察、市民、防犯関係団体との連携、協働による防犯活動の推進
・防犯キャンペーン等を通じての防犯意識の高揚、防犯パトロール
体制の強化

・消費生活講座・教室の開催
・消費生活に関する情報提供

・暮らしの講座8回、中学生消費生活講座5回、親子消費者講座1回、出前講座2回、高齢者等見守り者養成講座5回の開催
・消費者トラブルに遭う可能性が・市民の日、保健福祉センターフェスティバル、 高い、高齢者・障害者等の見守り
東海大学建学祭などを利用した啓発活動の実施の担い手養成・各種イベント等の機会を利用した被害の未然防止の実施

地域防災体制の整
備・強化(2-5-1-2)

空家等対策の推進（2-5-1-6）

消費者被害未然防止のための啓発活動の充実（2-5-4-1）

-25-

【指標】
防災講演等の参加者
数
H26年度：4,871人→
R２年度：5,850人

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標としている防災講習会のほか、令和元年度は新たに、幼児
防災教育を実施し、あらゆる世代
が災害時に適切な行動が取れるよう、防災意識の高揚に努めることができたため、自己評価をＡとし
た。

Ａ
順調に進ん
でいる

特定空家等の認定件数は０件であり、数値目標は達成していることから自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業全体が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業全体が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

新型コロナウイルス感染防止のために中止になった講座もあるが、概ねの啓発活動が実施できたた
め、自己評価をＡとした。

【R元年度実績】
4,456人（78％）

【指標】
特定空家等の認定件数

H26年度：0件→
R２年度：0件【R元年度実績】
0件(対目標100％）【指標】

H28年度：937人→
R２年度：1,100人【R元年度実績】
1,228人(対目標123％)

H26年度：1,211件→
R２年度：1,000件【R元年度実績】
650件(対目標180％)【指標】
消費者教室・講座等の開催件数
H26年度：27回→
R２年度：45回【R元年度実績】
39回(対目標93％)

（２）生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりの推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

50

51

52

53

子ども・子育て環
境の充実(2-1-2-1)

地域福祉活動体制の充実（2-2-1-1）

地域包括ケアの推進（2-2-2-2）

ひとり暮らし高齢者等の安全・安心の確保（2-2-2-3）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対
応を明記）

Ａ
順調に進
んでいる

当初計画のとおり、ぽけっと21未設置である鶴巻地域で、地域団体に「ちっちゃなて」を運営委託
し、地域の子育て支援サービスの充実を図ることができたため、自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進
んでいる

「地域共生社会」の実現に向けた基本方針を策定したことや、担い手不足が深刻化する中、民生委員
児童委員の一斉改選において、部
長会議、校長会など幅広く候補者の情報を集め、全国平均以上の充足率（95.8％）を達成したため、自己評価をAとした。

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

数値目標は達成しているが、高齢者支援センターのさらなる機能強化が必要であるため、自己評価を
Ｂとした。

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

数値目標をほぼ達成しており、他の事業についても順調に進んでいるため、自己評価をＢとした。

【指標】

・地域の子育て支援サービスの充実を図るため、地域のバランスに配慮した、子育て支援センターの増設
・民間の認定こども園及び認可保育所の誘致、認可保育所の定員拡大、一時預かり事業、家庭的保育、病時・病後時保育、利用者支援事業等の実施

・ぽけっと21（子育て支援センター）8箇所の運営
・子育て支援センターの運営方法の検討

・社会福祉協議会との連携強化
・民生委員児童委員や地区社会福祉協議会の活動支援
・成年後見制度利用支援体制の整備・「地域共生社会」の実現に向けた包括的な相談支援体制の整備
・成年後見利用支援センターにおいて、成年後見制度に関する相談事業や人材育成・活用事業などを総合的に実施
・民生委員児童委員の一斉改選（令和元年12月）
・民生委員児童委員の活動に係る負担軽減の促進
・秦野市地域福祉計画の策定に合わせて、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定する市町村利用促進計画の策定
準備・地域住民、事業所、ボランティア
による地域福祉活動の充実
・地域における見守りや助け合い活動の推進
・成年後見制度利用支援体制の強化
・民生委員児童委員の負担軽減についての検討

・地域高齢者支援センターの機能強化
・介護予防・日常生活支援総合事業の推進
・多職種が連携して在宅医療及び在宅介護を一体的に提供する体制を整
備・多様な担い手による生活支援を進める地域支えあいの体制を整備

・地域高齢者支援センターの評価を実施
・地域ケア会議推進事業（全170回）
・在宅医療・介護連携推進協議会(全3回)及び研修会(全4回)、作業部会(全7回)の開催
・認知症施策推進事業
・生活支援体制整備事業：協議体設置研究会の開催(全9回)、第2層生活支援コーディネー
ターの配置(7か所)、通いの場の立ち上げ(26か所)、第2層協議体の充実(1か所)、認定ヘルパー及び認定ドライバー研修の実施

・地域高齢者支援センターの機能強化と評価
・地域ケア会議等を活用した多職種
連携の強化
・生活支援体制整備事業の推進(担い手の養成・育成、生活支援の創出)
・在宅医療・介護連携推進の強化
・高齢者の生きがいや就労機会の拡
大・在宅ひとり暮らし高齢者等の登録を推進
・ひとり暮らし高齢者緊急通報シ
ステム事業の実施
・ひとり暮らし高齢者等給食サー
ビス事業の実施

・在宅ひとり暮らし高齢者等登録情報を消防本部と共有（ひとり暮らし高齢者登録：3,236
世帯、高齢者世帯登録：2,244世帯）
・ひとり暮らし高齢者緊急通報システム事業の充実（対象拡大、機能拡大）
緊急通報システム貸与数 146台
・ひとり暮らし高齢者等給食サービス事業
配食数 9,526食 実利用者数 123人
・見守りキーホルダー事業開始
登録者数 1,750人

・在宅ひとり暮らし高齢者等の登録を拒否している方の見守り方法の検討
・ひとり暮らし高齢者緊急通報システ
ム事業の見直し・ひとり暮らし高齢者緊急通報システ
ム事業や見守りキーホルダー事業の効果的な運用

・鶴巻地区子育て支援センターの運営支援・民間認可保育所設置運営に係る各種手続き等（施設の賃貸借契約、認可事務など）の適切な実施

2号・3号支給認定子どもに対する利用定員（保育の確保量）
H26年度：1,784名→
R２年度：2,317名【R元年度実績】
2,538名(対目標110％)

-26-

【指標】
集う場(サロン活動)づくり
H28年度：67箇所→
R２年度：71箇所【R元年度実績】
67箇所(対目標96％)【指標】
要介護等認定率
H26年度：16.1％→
R２年度：15.8％【R元年度実績】
14.10％(対目標109％)【指標】
ひとり暮らし高齢者等の登録世帯数
H26年度：5,039人→
R２年度：5,622人【R元年度実績】
5,480人(対目標98％)

具体的な施策（総合計画施策体系）

54

55

56

57

障害者の地域生活を重視した支援体
制の充実（2-2-3-3）

地域ぐるみで取り組む健康づくり運動の推進（2-3-1-2）

スポーツ・レクリ
エーション人口の拡大（2-3-2-1）【再掲】
家庭・地域との協働による学校づくりの取組み（4-1-2-1）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）・障害福祉サービスや地域生活支
援事業の充実・障害者施設機能の充実
・多様な暮らしの場及び暮らしを支える拠点の整備促進

・障害者が地域で自立した生活が送れるよう、地域生活支援の充実
・障害者支援施設等を障害者の地域生活を支える資源として活用できるよう補助事業を実施
・グループホームの整備費や家賃を助成し地域での暮らしを支援・地域生活支援センターを運営する一般社団法人への支援
・法人後見事業の充実

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・平成29年10月に開設した秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」の運営を担う法人への支援【指標】
本市援護実施者で市内外のグループホー
ムの入居者数
H26年度：133人→
R２年度：157人【R元年度実績】
195人(対目標131％)

Ａ
順調に進
んでいる

数値目標を達成しており、事業全体が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

体操会については、新型コロナウ
イルス感染症の影響により２月末～３月は休止したため参加者数が減少したが、さわやかマスターが主体となって運営し、身近な場所
で楽しみながら体操が継続できていることや、イベントでの啓発、さわやか体操を通じた介護予防事業への協力等、地域で健康づくりを普及する場が広がっているた
め、自己評価をＢとした。

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

数値目標をほぼ達成しており、東京オリンピック・パラリンピックに向けた事業やスポーツクライミ
ングに関連した事業が概ね順調に進んでいるため、自己評価をＢと
した。

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

本市の一つのモデルとなる中学校
区に１つの学校運営協議会を設置する等、R4年度までの市内全校設置に向けて取組が進んだため自己評価をＢとした。

【指標】

・一般参加が可能な地域の体操会 11か所
・さわやか体操の出張講習 15回 イベント5回
・市民体育祭でのさわやか体操実施 4か所
・健康づくりサポーターの養成・育成
健康推進員 養成 8人、現任研修 43人
さわやかマスター（体操普及員） 登録 70
人、現任研修 延べ88人

・地域で気軽に参加できる体操会の新設
・地域で健康づくりを進める健康づ
くりサポーター（健康推進員及び体操普及員）への若い世代の参画
・さわやか体操の認知度向上

・「秦野市スポーツ推進計画」に基づき、幼少期から高齢期までのそれぞれのライフステージ、志向に合わせたスポーツ・レクリエー
ション活動（啓発、参加、支援）
事業の展開

・表丹沢を活用したスポーツに係る事業及び秦野版ウォーキングポイント事業の検討
・ラグビーＷ杯・東京オリンピック・パラリ
ンピックの機運醸成、ねんりんピックかながわ2021の開催準備
・スポーツクライミング促進事業の実施
・各種スポーツ関係団体の育成支援

・2020年東京オリンピック・パラリ
ンピックを契機にスポーツクライミ
ングなど秦野市を山岳スポーツのメッカとする取組・秦野ウォーキングポイント制度の確立
・上記に伴う、人材の確保・育成、事務局等の体制強化

・学校支援づくりの推進
・防災教育の推進

・上小学校、南が丘小中学校の3校を学校運営協議会を設置する学校と指定※ 南が丘小中学校区では、市内初となる小中学校で一つの学校運営協議会を設置
・新たに４校の研究実践校を設け、令和４年度の全校設置に向けた支援体制の強化
・コミュニティ・スクール連絡協議会において、各学校運営協議会の情報を共有する場を２回設け、取組が推進されるよう支援

・学校運営協議会設置校の拡充にあたり、地域との窓口となる経験豊か
なコーデネート役の人選には、丁寧な対応が必要・学校運営協議委員の人材の確保や教職員多忙化への懸念が課題

・さわやか体操やウォーキングな
ど地域ぐるみで取り組む健康づく
り運動の推進体操会（ご近所体操会、丹沢あおぞら体操会等）の参加者数
H26年度：1,384人→
R２年度：1,500人【R元年度実績】
660人(対目標55％)

-27-

【指標】
週1回30分以上スポーツ・レクリエーシ
ョン活動をする市民の率
H26年度：33.6％→
R２年度：50％【R元年度実績】
42.9％(対目標89％)【指標】
学校支援ボランティアの協力者数（年間）H26年度：2,122人→
R２年度：2,400人【R元年度実績】
1,928人(対目標82％)

具体的な施策（総合計画施策体系）

58

59

60

魅力ある地域学習の推進(4-2-1-2)

地域コミュニティ
活性化の促進(5-1-2-4)

協働型事業の推進（5-1-3-2)

事業内容

・郷土学習の充実
・伝統行事、郷土芸能に関する学
習の充実
・自然体験の提供
・森林里山の再生
・秦野の自然を理解し、保全する学習
・産業学習の提供

・地域コミュニティ活性化に関する活動拠点の整備等についての検討・NPO法人や市民活動団体等との協働型事業の実施

令和元年度実績（取組み内容）・ふるさと講座の開催(年7回)
・たけのこ学級の開催(年10回)
・広畑ふれあい塾の支援（62講座、受講生
1,284人の活動を支援）
・放課後子ども教室の開催(年26回)
・報徳仕法の啓発（全国報徳サミットへの市民参加ツアーの実施(参加者10人)

・まちづくり拠点を整備した３地区（鶴巻、西、大根）に交付金を交付

・市民提案型協働事業の実施 6件
・令和2年度提案型協働事業の公募結果
市民提案型協働事業 3件応募⇒2件採択

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・受講者のニーズの把握と効果的な広報に努め、魅力ある講座の実施
・ふるさと講座や家庭教育支援については、東海大学の協力を得たり、近隣市町村との情報共有等を図り、魅力ある多様な講座を開催するための講師確保
・市民大学については、東海大学との提携事業として、歴史や文学等の専門性の高い学習機会の充実【指標】
ふるさと講座の実施
回数
H26年度：6回→
R２年度：10回【R元年度実績】
7回(対目標88％)

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

新型コロナウイルス感染防止のため、中止となった事業もあるが、数値目標を概ね達成しているため、自己評価をＢとした。

・地区により、希望する立地の物件がなく、公共施設への設置要望があるため、公民館内の設置について生涯学習文化振興課と調整が必要【指標】
地区まちづくり拠点
設置箇所
H26年度：0箇所→
R２年度：5箇所【R元年度実績】
3箇所（75％）

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

活動拠点の整備が、各地区の実情に応じて概ね順調に進んでいるた
め、自己評価をＢとした。

Ｂ
概ね順調
に進んで
いる

数値目標はほぼ達成しているが、認証ＮＰＯ法人数、提案型協働事
業の応募件数がともに前年度より微減となっているため、自己評価をＢとした。

【指標】
市内で活動する認証
ＮＰＯ法人数・提案型協働事業の周知

H26年度：40団体→
R２年度：47団体【R元年度実績】
43団体（93％）-28-

基本目標４
目的＞＞

にぎわいと交流を創出する地域経済活性化
プロジェクト

新東名高速道路の供用開始などの本市発展の契機を生かすとともに、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけとした新たな「人の流れ」を捉えながら、まちのにぎわいの創出を図るなど、地域経済を活性化するプロジェクトに取り組みます。

【実現すべき成果に係る数値目標（ＫＧＩ）】○年間観光客数○観光客の年間消費額

206万人(Ｈ26現状値) →235万人(Ｒ２目標値)
9億2,711万円(Ｈ26現状値) → 10億4,407万円(Ｒ２目標値）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況(★はH30年3月、☆はH31年3月に追加した指標)

１

地域資源を生かした活力ある地域づくりの推進
ＫＰＩ

市内企業への就職者数（職業技術校卒業者の市内企業への就職者の人数）
地産地消サポート協力事業所
数

R2(2020)
目標値

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

80人

72人

23人

31.9％

47店

37店

47店

127.0％☆表丹沢の魅力発信ＷＥＢサイトの閲覧件数

55,200件

52,500件

65,797件

125.3％☆秦野名水ロゴマークの使用件数（累計）

102件

87件

88件

101.1％☆市内学校給食における秦野
産農産物の使用割合

33.0％

31.5％

30.7％

97.5％

２

「秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想」の推進
ＫＰＩ

R2(2020)
目標値

秦野サービスエリア（仮称）周辺道路の整備率

100％

92％

51％

55.4％

従業員4人以上の事業所の1年間の製造品出荷額等（年間）4,402億円

4,402億円

5,985億円

136.0％

表丹沢野外活動センター年間
利用者数

23,000人

27,500人

11,266人

41.0％

-29-

R元(2019) R元(2019)
達成率
目標値
実績値
R元(2019)

《基本目標４に係る具体的施策の自己評価結果まとめ》
基本的方向
地域資源を生かした活力ある地
域づくりの推進小計「秦野ＳＡ（仮称）スマ ート Ｉ
Ｃを活か した 周辺土地利用構
想」の推進
小計

合

計

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

R元(2019)
9事業
1事業
10事業
2事業
3事業
2事業
-

H30(2018)
8事業
2事業
10事業
5事業
1事業
1事業

H29(2017)
7事業
3事業
10事業
1事業
4事業
1事業
1事業

H28(2016)
4事業
6事業
10事業
1事業
4事業
2事業
-

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

7事業
11事業
4事業
2事業
-

7事業
8事業
7事業
1事業
1事業

7事業
8事業
7事業
1事業
1事業

7事業
5事業
10事業
2事業
-

区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

※事業数

市による自己評価の総括

17事業

Ｂ概ね順調に進んでいる

具体的施策17事業のうち、Ａ評価（11事業）及びＢ評価（4事業）の合計は、15事業であり、KPIも8項目中4項目で目標値を達成（平均値89.4％）していることから、施策は概ね順調に進んでいます。

外部評価

市による自己評価の総括は○○です

-30-

（１）

地域資源を生かした活力ある地域づくりの推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）今後の課題等

・市内バス路線網の再編（渋03系統・千村台～峠線の確保維持）について神奈川中央交通（株）と協議・検討 2回
・ノンステップバスの導入支援 3台

・神奈川中央交通（株）との持続可
能なバス路線網の再編に向けた協
議・検討

61

【再掲】
効率性・利便性の向上を目指したバス路線網の再構築(1-2-3-2)

・持続可能なバス路線の検討
・ノンステップバスの導入支援

62

県立西部総合職業技術校及び大学・高等学校と市内企業等との連携推進（3-1-2-5）

・県立西部総合職業技術校における職業能力開発推進協議会への支援・県立西部総合職業技術校の運営
等への市内企業の参画を促進
・大学、高等学校及び市内企業との連携による市内での就職を促進

・合同就職説明会について市広報への掲載
・職業能力開発推進協議会への参加
・高校生の市内企業見学会の開催―

・新たな温泉施設の整備
・周辺観光資源を活用した誘客策

・「つるまき千の湯」の適正な維持管理
・弘法の里湯内にある「足湯」の給湯設備自動化工事、脱衣場改修工事等の実施
・大山～鶴巻温泉駅間の路線バス運行の実施（１０月、１１月）
・バス運行時の観光客受入体制として、駅北口広場にて商店等による出店を実施
・鶴巻温泉駅北口への観光案内看板の設置及び、「弘法山麓まちめぐりガイド」の作成

・大山～鶴巻温泉駅間の路線バス運行の定着化による入込客の増加、地域経済の活性化・弘法山を中心とした秦野駅、鶴巻温泉駅からのハイカー等のより広範
囲からの誘客・開館20周年を迎える弘法の里湯の大規模な修繕工事

63

64

65

66

源泉を活用した魅力ある新たな観光
資源の創出（3-3-1-1)【再掲】
花のある観光地づ
くりの推進（3-3-1-4）

地産地消の推進(3-4-2-1）

観光農業等の推進（3-4-2-2）

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）【指標】
路線バス51系統+乗合タクシー4地区＝
55系統・地区の維持
R２年度：55【R元年度実績】
55(対目標100％)【指標】
職業技術校卒業者の市内企業への就職者数

H26年度：32人→
R２年度：80人【R元年度実績】
23人(対目標32％）

自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対
応を明記）

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標は32％の達成であるが、高校生の市内企業見学会の開催など、市内企業への就職促進施策が概ね順調に進んでいるため、総合的な評価として自己評価をＢとし
た。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標は85％の達成であるが、まちづくり・経済活性化に向けた支援事業などが順調に進んでいる
ため、総合的な評価として自己評価をＡとした。

【指標】
弘法の里湯入館者数
H26年度:156,806人→
R２年度:157,000人【R元年度実績】
133,492人(対目標85％)【指標】

・弘法山、震生湖、田原ふるさと
公園周辺等の農地の活用
・新たな花のある観光地づくりの検討
・桜の植樹及び育樹の推進

・観光地の景観創出に向け、菜の花、ポピー、黄花コスモスをハイキングコース周辺の
約25,000㎡で栽培
・新たな花のある観光地づくりの検討を行い、栽培地の新規開拓を実施
・桜の植樹推進実行委員会の活動を通じた植樹の実施

・有休農地を利用しているため、花が咲き、作物も収穫できる種類の栽
培の研究
・契約栽培面積を増やす方策の検討

・市内農産物の地元消費拡大
・環境にやさしい農業の推進
・食と農の理解の促進

・農産加工セミナーの実施、地産地消活動支
援事業補助金の交付、はだの産農産物応援サ
ポーター制度の実施、地産地消月間の実施
・ＧＡＰの推進・親子で収穫から料理までを行う「親子地場産野菜教室」の開催、地産地消イベントの実
施（地場産太巻きずし、すいとん作り教室)

・人口減少、高齢化社会による産業界の縮小化が懸念される中で、安全・安心かつ高品質な農産物を提供する生産者の維持と、市内消費者に対する地産地消の意識付けが課題

・体験型農業の拡充と周年型観光
農業の促進
・観光農園や体験農園に取り組む
農業者や農業者団体の創出

・農業者や農業者団体による観光農園や体験
農園への支援・観光農園や体験農園に取り組む農業者や農業者団体の創出・新東名高速道路秦野サービスエリア（仮称）周辺での観光農園開設に向けた農業者団
体及び候補地地権者との協議

栽培面積の拡大（農家との契約栽培面積）
H26年度：12,744㎡→
R２年度：15,000㎡【R元年度実績】

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、各事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、各事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

25,176㎡(対目標173％)【指標】
地産地消サポート協
力事業所数
H26年度：31店→
R２年度：37店【R元年度実績】
47店(対目標131％)【指標】

サービスエリア周辺で の観光農園開設に向けた、一定規模 以上にまたがる土地の地権者からの合意-31-

体験型農業参加区画数

H26年度：250件→
R２年度：300件【R元年度実績】
344件(対目標119％)具体的な施策（総合計画施策体系）

67

68

69

70

ボランティア団体による里山林保全整備に対する支援（3-5-2-3）

シティプロモーショ
ンの推進（5-1-1-2）

大学との連携の推進（5-1-3-4）

広域連携による誘客の推進（5-3-3-3）

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）

自己評価

・ボランティア団体等による活動への支援や、地域連携保全活動計画を踏まえた活動による、里山保全整備の活発化
・活動による副産物の販売を通じた、団体等の安定した自力運
営

・地元協力者、ボランティア団体等と連携した
里地里山保全活動の実施
里山 24団体（前年度比 ±0団体）
38.31ｈａ（△3.04ｈａ）
里地 6団体（±0団体）、
5.55ｈａ（+0.65ｈａ）
・事業の魅力向上と広報手段の充実
・里山めぐり等イベントの開催
・継続的、自立的な保全活動に向け担い手の確保に向けた里山ボランティア養た団体活動の経済性
成研修 研修修了者15人
里山めぐりツアーの実施 12回
・団体等の自力運営や地域活性化に向けた取組みの実施
広報紙、ホームページ等での参加者募集【指標】
里山めぐり等の実施
回数
H26年度：11回→
R２年度：12回【R元年度実績】
12回(対目標100％)

Ａ
順調に進ん
でいる

・地域資源を生かし、秦野らしさの魅力を高める施策の効果的な発信

・公式映像配信番組「はだのモーピク」の公開動画数 56本（R2.3.31現在）
・山・名水・桜等の地域資源のプロモーショ
ン（小田急線車内ビジョンによる宣伝、タウンニュースへの広告掲載、地域情報特設サイトの作成など）・はだのふるさと大使の設置及び任命

・スマートフォンの普及に伴うソーシャルメディアを活用したシティプ
ロモーション
・本市を知らない人に本市を知ってもらい、関心をもってもらうためのより一層の取組み【指標】★新規
公式映像配信番組「はだのモーピク」の公開動画本数
H30年度：45％→
R２年度：65％【R元年度実績】
46％(対目標102％)

Ａ
順調に進ん
でいる

公式映像配信番組「はだのモーピク」の公開動画数が順調に増えていることに加え、山や桜といった地域資源を生かしたプロモーショ
ン活動やはだのふるさと大使の任命など、本市の魅力を効果的に発信する取り組みが順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

・大学（東海大学及び上智大学短期大学部）との連携による市
民、学生が参加する事業の推進

・事業計画に基づく各種提携事業の実施
・上智大学短期大学部「令和元年度開講科目『サービスラーニング入門講座』」への本市
職員の講師派遣
・新総合計画の策定地域まちづくり計画策定
会議（東海大／大根、鶴巻地区、上智／南地区）及びはだのみらいづくりワークショップ
への学生の参加協力

・東海大学が実施する地域連携（知の拠点整備）の国庫補助事業である「To-Collaboプログラム」が平成29
年度で終了したため、引き続き地域連携活動に取り組んでいただくこと
が必要

【指標】
大学連携事業への参加者数
H28年度：1,105人→
R２年度：1,200人【R元年度実績】
1,191人(対目標99％)

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標をほぼ達成ししており、両大学との連絡調整を密に行い、相互に協力を実施できているた
め、総合的な自己評価をＡとした。

・広域行政連絡会観光推進専門部会（厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村）において、
広域ならではの地域資源を生かした観光客誘致の方策等の検討
・平成大山講プロジェクト推進協議会（伊勢
原市、厚木市）にて、大山地域をいかした誘
客策の検討

・多様な地域資源を更に磨き上げるとともに、地域ブランドを構築し、広域観光エリアとしての一体感を醸成することでの、地域内の周遊性強化
・地域一体となったプロモーションを展開し、広域観光エリアとしての魅力発信
・広域観光を推進するため、観光を支える人材の育成【指標】
主要観光地等観光客数
H28年度：259万人→
R２年度：265万人【R元年度実績】
278万人(対目標105％)

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

事業内容

・近隣自治体と連携した観光情報の発信強化・広域的な観光ルートの検討

令和元年度実績（取組み内容）今後の課題等-32-

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

（２）「秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣを活かした周辺土地利用構想」の推進

具体的な施策（総合計画施策体系）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対
応を明記）

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

埋蔵文化財の発掘作業に時間を要しており、その影響で秦野SA工事に遅れが生じているが、アクセス
道路の工事については、概ね予定どおり進んでいるため、自己評価をＢとした。

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

新東名については、開通時期の見直しにより、令和3年度内の開通に向けて着実に工事が進められている、自己評価をＢとした。

Ｃ
やや遅れて
いる

事業計画案に対する権利者の合意形成が困難（戸川）であり、事業計画案の見直し及び関係機関協議
等に時間を要しているため、自己評価をＣとした。
【改善方針】
・事業計画案に対する関係権利者の合意形成を促進するため丁寧な対応に努めていく【戸川】・遅れている関係機関協議を迅速に行なうため両市町の工程会議を密に行っていく【西大竹】

Ｃ
やや遅れて
いる

風呂棟開放は好評であるが、一般利用者の拡充が進んでいないた
め、自己評価をＣとした。
【改善方針】
一般利用者の拡充に向けた管理運
営方法等を、民間意見を参考に検討していく。

【指標】
71

72

新東名高速道路秦野ＳＡ（仮称）周辺道路の整備（1-2-1-2）

高規格幹線道路等の整備促進(1-2-1-6)

73

新市街地ゾーンの
土地利用の検討(1-2-2-4)74

表丹沢野外活動センターの機能及び利便性の充実と事業の拡大（2-1-3-1）

市施工による県道拡幅工事について、新東名高速道路の供用開始に合わせた発注方法及び各関係機関との調整

・新東名高速道路秦野ＳＡ(仮称)スマートインターチェンジアクセ
ス道路等の整備

・アクセス道路等の工事

・新東名高速道路、246号バイパスの整備促進○新東名高速道路
・建設工事（高取山トンネル、萱沼トンネル
掘削）
・秦野ＳＡ付近の埋蔵文化財調査（調査面
積：95,000㎡の内調査済約75%）
・秦野ＩＣ関連（国交省直轄区間）下部工工
事等施工○国道246号バイパス
・環境調査、道路設計、一部用地買収
・未事業化区間は、年２回の要望活動により、国・県に早期の事業化を働きかけ

・インターチェンジやサービスエ
リア周辺の土地利用の具体化に向けた検討
・土地利用に向けた基礎調査等（戸川、西大竹）・都市計画の手続きに向けた関係機関協議等【戸川・西大竹】・権利者の合意形成促進【戸川・西大竹】
・組合土地区画整理事業の業務代行予定者決定【西大竹】

・機能性及び快適性を向上させるための施設充実

・キャンプ場宿泊者への試行的な風呂棟開放
・いろり棟の一般利用の促進に向けた、いろり棟を使ったセンター自主事業等の企画立案
及び、火気使用も含めた一般利用者向け利用
モデルの検討・関係機関との連携
・国道246バイパスの未事業化区間（秦野中井ＩＣから西側）の早期事
業化の要望

・地元合意形成の促進（組合設立に向けた同意率向上）
・保留地処分（誘致企業の選定、産業振興課及び区画整理組合との連
携）・農政協議の準備（営農希望者への対応、農業振興課、農業委員会との協働）
・他のゾーン及び中井町との連携

・当該施設が新東名高速道路のスマートＩＣから近距離にあり、誘客が見込めることから、それに併せた施設の機能及び利便性の充実-33-

ＳＡ周辺道路の整備率

H26年度：0％→
R２年度：100％【R元年度実績】
51％(対目標55％）【指標】
工事説明会等の開催
回数
R２年度まで毎年度4回【R元年度実績】
4回(対目標100％)【指標】
地元合意形成の活動
段階
R元年度：都市計画
手続き【R元年度実績】
合意形成、関係機関
協議【指標】
年間利用者数
H26年度:23,251人→
R２年度:28,000人【R元年度実績】
11,266人(対目標41％)

具体的な施策（総合計画施策体系）

75

76

77

産業用地の確保と工業系未利用地への企業誘致及び企業の施設再整備への支援（3-1-1-1）

県立秦野戸川公園
周辺の地域資源を活用した観光振興（3-3-1-5）【秦野ＳＡスマー
トＩＣ周辺】
観光農業等の推進（3-4-2-2）

事業内容

令和元年度実績（取組み内容）・秦野市企業等の立地及び施設再整備への支援に関する条例（企業誘致条例）の活用促進
・県及び金融機関等との連携による情報収集
・企業への誘致活動

・「秦野市企業等の立地及び施設再整備の支援に関する条例」の一部改正を行い、企業の新規立地の促進並びに市内既存企業の施設再整備の支援及び市外への流出防止・令和元年度から企業誘致条例の適用を受けた企業 2社・令和元年度中に条例適用を受ける見込みで操業した企業 3社（条例の適用は令和2年度から）・市所有の山小屋である大倉高原
山の家と秦野戸川公園周辺の水無川堰堤、滝、湧水等をルート化した山岳ハイキングコースの創設・閉鎖中である大倉高原山の家の防犯対策として、立入禁止フェンス等の設置
・大倉周辺の観光資源を対象とした利用者へのニーズ調査の実施
・丹沢に登山経験のある人へのWEBアンケー
ト調査の実施・スローライフ体験事業連絡協議会において、ピークハントを目指さない新たな山岳ハ
イキングコースの検討・サービスエリア周辺における観光農業の促進・新東名高速道路秦野サービスエリア周辺において、観光農園の開設に向け、農業者団体
及び候補地地権者と協議を継続

今後の課題等

数値目標の達成状況（R元年度目標値に対する達成率）自己評価

自己評価の理由（Ｃ又はＤ評価の場合は今後の対応を明記）

・工業専用地域における企業保有の未活用地の早期立地の促進
・秦野ＳＡ（仮称）スマートＩＣ周
辺の土地区画整理事業のスケジュー
ルや進捗状況、用地価格などについて、各企業の検討段階を把握した情報提供の実施・工業産業振興につなぐ、より効果的な施策を展開するため、国・県の動向に注視するとともに、市内事業者の実態やニーズの把握【指標】
企業誘致条例の優遇措置適用企業数
R２年度まで毎年度3社【R元年度実績】
2社（対目標67％）

Ｂ
概ね順調に
進んでいる

数値目標は67％の達成であるが、工業系用途地域における立地促進に取組み、1件の新規立地、2件の事業拡大につながる誘致活動を行ったため、自己評価をＢとした。

Ａ
順調に進ん
でいる

数値目標を達成しており、事業が順調に進んでいるため、自己評価をＡとした。

【指標】
周辺地権者及び関係権利者等との研究会
Ａ
の開催
順調に進ん
H28年度:0回→でいる
R２年度:14回(累計）【R元年度実績】
0回(対目標0％）

全体での研究会開催により協議の熟度が高まり、個別に地権者との調整に入っているため、自己評価をＡとした

・新たな山岳ハイキングコースの創設に向けた手続き（地権者同意や県への許可申請）及び案内看板の設置
等【指標】
大倉地区観光客数（年間）
H26年度:239,936人→
R２年度:264,500人【R元年度実績】
332,165人（対目標128％）

・サービスエリア周辺における観光
農園の開設については、一定規模以上にまたがる土地の地権者合意

-34-

４

外部評価の総括
令和２年

月

日（

）に、秦野市行財政調査会「行財政経営最適化

専門部会」から、令和元（2019）年度外部評価結果として、次のとおり市長
への報告がありました。
以下の内容は昨年度のものです。次回の会議では、本日の会議結果等を踏まえ、本
年度の内容を示します。

１

全体的な評価について
4 つの基本目標について、いずれも「概ね順調に進んでいる」とした市による自己評価の総括は妥当であり、平成 30 年度の取組みは全体として、概ね順調に進んでいると評価する。
ただし、KGI を踏まえた KPI の在り方などの課題が見受けられるので、来年度の評価や次期計画の策定に向けての改善が望まれる。
２

KGI を踏まえた KPI の在り方

(1)

KPI は、あくまで KGI を達成するための戦略的ツールである。そのため、設定した KPI がその事業本来の目的達成につながるよう、毎年度の効果検証を踏まえ、不断の見直しを行う中で指標を改善するなど、創意工夫に努め、柔軟に運用していくことが必要である。
なお、KGI については、進捗状況の把握に努め、中間的な評価を行うことが望ましい。

(2)

その設定に当たっては、数値目標の達成にこだわるあまり、過去の実績を基準として低めに設定するなど、無難な目標設定は避け、KGI（秦野市としてあるべき姿）から逆算した目標値とする必要がある。

(3)

重要な取組みであっても、KPI として数値化できない場合があるなど、制度としての限界を認識する必要もあるが、各目標における KPI に優先順位を付け、自己評価の総括にも反映できるような仕組みを検討するなど、積極的な姿勢で活用することが求められる。
３

自己評価の質の向上
各部局による自己評価については、数値目標の達成状況を基準に、施策の課題や取組状況等を勘案し、総合的な評価としているが、評価理由が一般的・
抽象的な記述となっている例が多く見受けられる。その評価を導いた理由について、特記事項として具体的に記載するなど、市民に分かりやすい工夫が必要である。
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