≪きずなネットモバイル連絡網 利用規約≫

第1章

総則

第1条
（総則）
中部電力株式会社（以下「当社」といいます。）は、きずなネットモバイル連絡網利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより本サービスを提供いたします。
第2条（用語の定義）
本規約に定める語句の定義は以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する、きずなネットモバイル連絡網サービスおよび付随するサービスをいいます。ただし、当社が本規約以外の利用規約および料金表を定め、それにより提供するものを除きます。
(2) 「当社サイト」とは、当社が運用する、本サービスを提供するための当社または当社の委託先が運用するサイトをいいます。
(3) 「団体等」とは、法人およびその他団体等をいいます。
(4) 「登録対象者」とは、自らの端末等を利用して、団体等から情報受信を希望する団体等に所属する利用者または団体等のサービスを利用する者等をいいます。
(5) 「登録者」とは、当社サービス契約者等が登録の案内を行い、本サービスに登録者情報の登録を行った、当社サービス契約者等が管理する、自らの団体等の登録対象者をいいます。
(6) 「当社サービス契約者」とは、当社の定める方法により通知する、当社所定の手続きを行い、本サービスに関する利用契約を締結した契約者をいいます。
(7) 「当社サービス利用者」とは、当社サービス契約者自身が当社サービス上でサブ管理者用アカウントを作成して利用させる利用者をいいます。なお、当社サービス利用者が利用できる機能は、当社サービス契約者が設定することができます。
(8) 「当社サービス契約者等」とは、当社サービス契約者と当社サービス利用者を併せていいます。
(9) 「当社サービス利用者等」とは、当社サービス契約者等と登録者を併せていいます。
(10) 「メイン管理者ログイン ID」とは、当社サービス契約者が本サービスにログインするためのアカウントをいいます。
(11) 「サブ管理者ログイン ID」とは、当社サービス利用者が本サービスにログインするためのアカウントをいいます。
(12) 「登録者情報」とは、情報の受信を行うため、当社サービス契約者等からの案内により、本規約に同意の上で登録対象者
自身が本サービスに登録を行う、自らのメールアドレスまたは当社アプリ等の情報をいいます。
(13) 「団体メール情報」とは、登録者に対して周知したい事項を記載した配信文をいい、当社サービス契約者等が本サービスに入力するものをいいます。
(14) 「配信設定」とは、当社サービス契約者等が、団体メール情報の配信指示を本サービスに行うことをいいます。
(15) 「当社アプリ」とは、当社が提供する、端末向けアプリ「きずなネットアプリ」をいいます。
(16) 「端末」とは、スマートフォンまたはタブレット端末等の当社アプリを作動させることができるもの、本サービスからのプッシュ通信を受信できるもの、ならびに、電子メールが受信できるものをいいます。
(17) 「ＰＣ」とは、電子メールが受信できるソフトウェアがインストールされたパソコンをいいます。
(18) 「携帯電話端末」とは、電子メールが受信できる携帯電話をいいます。
(19) 「端末等」とは、端末とＰＣ、携帯電話端末を併せていいます。

第2章

目的

第3条
（本サービスの目的）
本サービスは、団体等に対して、登録者への情報配信機能を提供することを目的とします。

第3章
第4条
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本サービスの提供について（本規約の範囲）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と当社サービス利用者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と当社サービス利用者等の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、当社サイト上に掲載または当社の定める方法により学校等に通知する方法
で、必要に応じて諸規定（利用マニュアル、ガイドライン、注意事項および規約等を含みます。）（以下「諸規定」といいます。）を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成し、当社サービス利用者等は本規約に加えて、諸規定も遵守するものとします。
本規約の内容と諸規定の内容が本規約と矛盾する場合は、前項の諸規定が優先して適用されるものとします。

第5条（本サービスの内容）
当社は、当社サービス利用者等に対し、次の各号に定める機能等を提供いたします。
(1) 登録対象者が、端末等を使用して、登録者情報を登録、当社サービス契約者等が変更または削除することができる機能(2) 別途、本利用契約で許諾された条件内の当社が定める件数まで、当社サービス契約者等が、登録者情報を本サービス上で管理することができる機能(3) 当社サービス契約者等が、団体メール情報の配信設定ができる機能(4) 当社サービス契約者等が、登録者に対して、配信設定された団体メール情報を登録者に対し電子メールまたは当社アプリ
へのプッシュ通知（以下、併せて「電子メール等」といいます。）を端末等に対して配信できる機能(5) 当社サービス契約者等が、登録者情報（メールアドレス等一部の情報を除きます。）の閲覧・変更・削除することができる機能(6) その他、本サービスの提供に付随する機能
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第6条
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（本サービスの提供）
本サービスの種類および内容は、その時点で当社が合理的に提供可能なものとします。
本サービスの内容の詳細は、当社サイト上に掲載または当社の定める方法により通知するものとします。
本サービスの提供は、日本国内に設置された団体等を対象とします。
当社は、業務上の都合により、本サービスの全部または一部を変更または追加することがあります。この場合、第 33 条
（本規約の変更）に定める方法で通知または周知を行うものとします。
本サービスの変更が、利用料金その他重要な契約内容の変更を伴う場合は、当社サービス契約者は、当該変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約の変更時の通知または周知により当社サービス契約者にお知らせします。
前 2 項の規定にかかわらず、
法令上等の理由により、
当社サービス契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で当社サービス契約者の同意を得るものとします。
理由の如何を問わず、当社は、当社に帰責事由がある場合を除き、本サービスの追加、変更または廃止により生じた当社
サービス契約者等の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第4章
第7条
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第8条
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第9条
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本サービスの申込・変更等について（利用契約の申込）本サービスの利用を希望する団体等（以下「当社サービス利用希望者」といいます。）は、本規約および諸規定に同意した上で、原則として利用開始を希望する日の2ヶ月前までに、当社サイト上に掲載または当社の定める方法により通知する
当社所定の手続きを行うことにより本サービスの利用申込を行うものとします。
当社は、当社サービス利用希望者が次に掲げる事由に該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 当社の他の法人向けサービスに関わる債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき。
(2) 当該利用申込以前に、当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがあるとき。
(3) 利用申込に際して当社に虚偽の事実を通知したとき。
(4) 当社または本サービスの信用を毀損するおそれがあるとき。
(5) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(6) その他、当社サービス利用希望者が契約先として不適切であると当社が判断したとき。
前項の規定により本サービスの利用申込を拒絶したときは、当社は当社サービス利用希望者に対しその旨を通知するものとします。ただし、拒絶の理由の開示は行わないものとします。
当社が利用申込を承諾した場合、当社は当社サービス利用希望者に対し、メイン管理者ログインIDの発行等の申込手続完了の通知をします。なお、この通知の発信により、当社と当社サービス利用希望者との間に本規約に基づく契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
当社は、本利用契約の成立後、本規約および諸規定に基づき、当社サービス契約者に対し本サービスを提供するものとします。
当社サービス契約者は、自己以外の第三者（当社サービス利用者を含む）に本サービスを利用させる場合、当該第三者が本規約および諸規定に同意していることを当社に保証するものとします。
（利用契約の変更）
当社サービス契約者は、利用する本サービスの内容等の契約条件の変更を希望する場合、当社サイト上に掲載または当社の定める方法により通知する当社所定の方法で変更の申込ができるものとします。
前項の申込があった場合、当社は第 7 条（利用契約の申込）の規定に準じて取扱います。
前 2 項の変更申込の受付は当社の営業時間内とし、営業時間後の変更申込は翌営業日の取扱いとなります。
（当社サービス契約者の都合による本利用契約の解約）
当社サービス契約者が、当社サービス契約者の都合により、本サービスの利用を終了する場合は、利用の終了を希望する
期日の 3 ヶ月前までに、当社指定の方法で解約の申込みを行うものとします。当社が、本利用契約の解約の申込を承諾した場合、当社は当社サービス契約者に対し解約手続完了の通知を行うものとします。なお、当社からの通知の発信により、本利用契約が終了するものとします。
当社サービス契約者が、前項で規定する本利用契約の解約の手続きを行う場合、当社による解約手続完了後、本利用契約の有効期間の終了期日の到来時点で本利用契約が終了し、本サービスの利用が出来なくなるものとします。
当社は、解約手続完了後、一定期間経過した後に解約手続きを行った当社サービス契約者が管理するサブ管理者ログイン
ID、登録者情報、団体メール情報および電子メール等の配信結果等の利用状況に関する情報を削除します。なお、当該削除により、当社サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
当社は、本利用契約の有効期間が残存していても、既に当社サービス契約者が支払った料金については理由の如何を問わず返還しないものとします。
当社は、当社サービス契約者の都合により本利用契約を解約された場合、原則として解除日から向こう１年間同一の当社
サービス契約者に対し、本サービスの提供を行わないものとします。

第5章
第10条
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本サービスの料金（本サービスの料金）
本サービスに関する利用料金の算出方法および金額等は、別途定める場合を除き、当社サイト上に掲載または当社の定め
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第11条
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る方法により通知する料金表にて定めるものとします。
当社は営業上または運営上の理由により、当社サービス契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で当社
サービス契約者に事前に通知することにより、本サービスに関する利用料金の算出方法および支払方法等を変更することができるものとします。
（料金の請求および支払い）
当社サービス契約者は、前条の利用料金に消費税相当額を加算した金額を、当社からの請求に基づき、当社が定める期日までに当社指定金融機関口座へ振込により支払うものとします。
当社は、毎年 4 月分～翌年 3 月分（5 月 1 日以降に利用開始の場合は、利用開始日の属する月分から翌年 3 月分まで。）（以下「利用年度」といいます。）を一括して、利用年度が開始するまでに請求するものとします。ただし、契約時に別途書面による月数、請求月の合意があれば、その条件にて請求するものとします。
利用年度の途中で契約を解約された場合は、第 9 条（当社サービス契約者の都合による本利用契約の解約）第 4 号により、既に当社サービス契約者が支払った料金については理由の如何を問わず返還を行いません。
振込にかかる手数料が発生した場合は、当社サービス契約者が負担するものとします。

第6章
第12条
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6.

ログイン ID、登録者情報等について（メイン管理者ログイン ID の管理）
当社サービス契約者は、本規約および諸規定の定めに従い、メイン管理者ログイン ID を使用するものとします。
メイン管理者ログイン ID の管理および使用については、当社サービス契約者が責任を負うものとします。
メイン管理者ログイン ID について、当社サービス契約者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、当社サービス契約者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
当社サービス契約者は、メイン管理者ログイン ID の盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
当社サービス契約者は、メイン管理者ログイン ID を、第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。ただし、
当社サービス契約者が、当社サービス契約者の所属する団体等の従業員（以下、「従事者」といいます。）に本規約に同意させたうえで使用させる場合は除きます。なお、当該従事者の使用の場合、当社サービス契約者本人が使用したものとみなします。
当社は、メイン管理者ログイン ID が使用された場合において、使用されたメイン管理者ログイン ID が当社サービス契約者のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合、当該使用が第三者により行われた場合においても、当社サービス契約者本人による本サービスの利用があったものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務および責任は、当社サービス契約者が負うものとします。なお、本項は当社サービス契約者の故意過失を問わず適用されるものとし、当社は当該使用が第三者により行われたことに対して、一切の責任を負いません。

第13条 （サブ管理者ログイン ID の管理）
1． 当社サービス契約者は、本規約および諸規定で許諾された範囲内でサブ管理者ログイン ID を作成することができます。
2． サブ管理者ログイン ID の管理および使用については、当社サービス契約者が責任を負うものとし、当社サービス契約者は管理責任者を定めて管理するものとします。
3． サブ管理者ログイン ID について、当社サービス契約者等による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、当社サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
4． 当社サービス契約者は、サブ管理者ログイン ID の盗難もしくは第三者による使用、またはその恐れがあることが判明した
場合は、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。
5． 当社サービス契約者は、サブ管理者ログイン ID を、第三者に使用させまたは譲渡、貸与しないものとします。ただし、当社サービス契約者が、従事者に本規約に同意させたうえで使用させる場合は除きます。なお、当該従事者の使用の場合、
当社サービス契約者本人が使用したものとみなします。
6． 当社は、サブ管理者ログイン ID が使用された場合において、使用されたサブ管理者ログイン ID が当社サービス利用者のものと一致することを当社所定の方法で確認し合致した場合、当該使用が第三者により行われた場合においても、当社サービス利用者による本サービスの利用があったものとみなし、これにより発生する利用料金その他の債務および責任は、
当社サービス契約者が負うものとします。なお、本項は当社サービス契約者の故意過失を問わず適用されるものとし、当社は当該使用が第三者により行われたことに対して、一切の責任を負いません。
第14条 （登録者情報の取扱い）
1． 当社サービス契約者等は、本利用契約で許諾された条件内で、登録者情報を取扱うことができるものとします。
2． 登録者情報について、当社サービス契約者等または当該登録者情報の登録者自身により取扱うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3． 当社サービス契約者等は、登録者が本サービスを利用するあたり、登録者が本規約に同意していることを当社に保証する
ものとします。
4． 登録者情報について、当社サービス契約者等または当該登録者情報の登録者による使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等、当社の帰責性が認められない事由に起因して、登録者または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害につき責任を負いません。
5． 登録者情報について、当社は、本規約、本利用契約および諸規定に基づき当社サービス契約者等または登録者から許諾された範囲を除き、登録者情報に対する配信設定等の利用に関連する情報を使用しないものとします。
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第7章

本サービスの利用条件、利用の制限、利用の終了等

第15条 （権利関係）
本サービスに関する一切の権利は、当社または当社が許諾を得ている権利元（以下「権利元」といいます。）が保有します。
第16条
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（技術的事項）
当社サービス契約者等は、本サービスの利用に際して、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスの防止および情報漏洩の防止など、適切なセキュリティ対策を講じて下さい。
本サービスにおける技術的事項が存在する場合、別途当社が提示する当社提供文書に従って下さい。
当社は、当社サービス契約者等に提供する本サービスについて、当社サービス契約者に事前に通知のうえ、バージョンア
ップや修正などの措置を実施できるものとします。ただし、通知を省略または事後とする場合があります。

第17条 （本サービス利用権の譲渡禁止）
本サービスの利用権は、譲渡することはできません。なお、本規約に基づく本サービスの利用は、当社または権利元が保有している知的財産権その他の権利を、当社サービス利用者等に譲渡するものではありません。
第18条
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第19条
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（本サービスの提供停止）
当社は、当社が適当と判断する方法で事前に当社サービス契約者等に通知した上で、当社サービス用設備の保守・点検・修理等、当社サービスの提供に当たり必要な理由のため、当社サービスの提供の全部または一部の提供を停止できるものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社サービス契約者等に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部の提供を停止もしくは制限することができるものとします。
(1) 当社サービス契約者等が本規約の規定に違反したとき。
(2) 当社が、当社サービス契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれないとき。
(3) 当社サービス契約者等が、本サービスに対して過大な負荷または重大な支障を与える態様の利用をしたとき。
(4) 当社サービス契約者等の故意の有無にかかわらず、本サービスに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行
為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行ったとき。
(5) 当社と当社サービス契約者との他の契約において、契約解約あるいは提供中止になったとき。
(6) 天災、地変、戦争、新型感染症等の疫病、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(7) 当社サービスの提供に必要な設備または通信回線等に障害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(8) 当社サービス契約者等が、当社もしくは当社以外の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為をした場合。
(9) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを停止または中止したとき。
(10) 運用上、技術上などの合理的かつ緊急を要する理由により本サービスの提供の中止が避けられないとき。
(11) その他、当社が不適切と判断する場合。
当社は、天災地変、戦争、新型感染症等の疫病等の不可抗力、その他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがある場
合、システムの保守・点検を緊急的に行う必要が発生した場合、通信障害もしくは設備障害への対応を余儀なくされた場
合、またはその他やむを得ない事由が生じた場合は、当社サービス利用者等に対する事前の通知なく、本サービスの全部
もしくは一部の提供を一時的に中断または停止することができます。これにより当社サービス利用者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
（当社による本利用契約の解除）
当社は、当社サービス契約者等が次のいずれかに該当すると判断した場合、当社サービス契約者への事前通知、催告なしに、当該当社サービス契約者等について、本利用契約を解除または本サービスの利用の一時停止、当社サービス契約者の利用資格を喪失させることができるものとします。なお、当社サービス契約者が資格を喪失した場合、当該当社サービス
契約者の管理するサブ管理者、登録者に対する本サービスの提供もその時点で終了します。この場合、当社はすでに当社
サービス契約者が支払い済みの料金の返還は一切行いません。また、これにより当社サービス利用者等または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
(1) 当社サービス契約者が本規約のいずれかに違反した場合。
(2) 第 31 条（禁止行為）第 1 項各号の規定により当社サービスの利用が停止または制限された場合において、当社サー
ビス契約者が当該停止または制限の日から１ヵ月以内に当該停止または制限の原因となった事由を解消しないとき。
ただし、当該停止または制限が第 31 条（禁止行為）第１項第 1 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することができるものとします。
(3) 利用料金等の支払の遅延または不履行があった場合。
(4) 利用料金等の支払の遅延または不履行のおそれが明らかである場合。
(5) 虚偽の内容に基づき利用申込をしたことが判明した場合。
(6) 差押、租税滞納処分、または強制執行等の申立てを受けた場合(7) 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てがあった場合。
(8) 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合。
(9) その他、当社サービス契約者または登録者に不適切な行為があると当社が判断した場合。
(10) 当社による本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがある場合。
当社サービス契約者等が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当社サービス契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
当社は、本利用契約の解除手続完了後、一定期間経過した後に解除を行った当社サービス契約者が管理するサブ管理者ロ4

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グイン ID、登録者情報、団体メール情報および電子メール等の配信結果等の利用状況に関する情報を削除します。なお、
当該削除により、当社サービス利用者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負いません。
当社は、本規約に違反して当社サービス契約者との本利用契約を解除した場合、原則として解除日から向こう１年間同一の当社サービス契約者に対し本サービスの提供を行わないものとします。

第8章

団体メール情報および配信

第20条 （知的財産権の使用）
当社サービス契約者等は、団体メール情報の内容に第三者の所有する産業財産権、著作権その他の知的財産権を使用する場合
は、あらかじめ必要な権利を取得していただくものとします。万一、第三者から異議求償の申立てがあったときは、当社サー
ビス契約者の責任と負担において解決していただくものとします。
第21条
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（登録者情報、団体メール情報および利用状況に関する情報の取扱いについて）
団体メール情報は、当社サービス契約者等自身で管理いただくものであり、当社は本規約で同意を得た範囲を超えていかなる権利も取得しないものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、当社サービス契約者等が本サービス上に入力した登録者情報および団体メール情報を使用できるものとします。
(1) 本サービスを運用するため、ならびに、本サービスの機能改善および品質向上のため。
(2) 当社サービス契約者等の求めに応じた、メイン管理者情報、サブ管理者情報、登録者情報、団体メール情報および配信設定等の本サービスに関するサポートまたはお問い合わせ対応のため。
(3) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
(4) 障害復旧に備えたバックアップの作成のため。
第 1 項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の目的に限り、当社サービス利用者等の本サービスの利用状況に関する情報を使用できるものとします。なお、利用状況に関する情報は当社サービス利用者等の個人を識別する情報を含まない
ものとします。
(1) 本サービスを運用するため、並びに、本サービスの機能改善および品質向上のため。
(2) 本サービスの稼働状態の確認、故障の診断・検知および改良のため。
(3) 本サービスの利用状況の計測・分析・改良のため。
(4) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため。
(5) 本サービス、本サービス以外の当社のサービス、新サービスの開発、検討、提供、機能改善および品質向上のため。

第22条 （登録者への配信）
当社は、以下の各号の場合に限り、当社サービス契約者等に事前に連絡することなく、登録者に対し情報を配信することがあります。
(1) 防犯情報または防災情報等、当社が必要と判断した場合(2) 本サービスで使用するシステムの不具合等により、サービス停止等の障害が発生または予測される場合において、当社が必要と判断した場合(3) その他、当社が本サービスの運営に必要と判断した場合
第23条 （団体メール情報への当社情報の追記）
当社は、当社サービス契約者等によって配信設定された団体メール情報に、本サービスに関する情報を追記の上、登録者に対し電子メール等で配信することができるものとします。

第9章

個人情報

第24条 （個人情報の取扱い）
1． 当社は、本サービスに関連して当社サービス契約者から取得する個人情報を、当社のホームページに掲載する「個人情報のお取扱いについて」に基づき取り扱うものとします。なお、ここにいう個人情報とは、当社サービス契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる代表者や担当者の氏名その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
個人情報のお取扱いについて：https://www.chuden.co.jp/privacy/
2． 本サービスにおいて、当社サービス契約者のメイン管理者ログインID、当社サービス契約者が本サービスに登録したサブ
管理者情報、または当社サービス契約者より案内された登録対象者が本サービス内で登録した登録者情報に関連する個人を識別する情報については、
当社サービス利用者等が管理すべき情報であり、当社は本サービスの提供のためにのみ扱い、当社の事業の目的としての利用は行いません。
3． 当社は、本サービスの提供以外の目的で当社サービス契約者から個人情報を収集する場合には、利用目的および収集する
項目を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集するものとします。
4． 当社は、個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
(1) 当社サービス契約者が個人情報の開示に同意した場合。
(2) 法令または官公庁の要請により個人情報の開示が必要な場合。
(3) 当社サービスの運営に関する業務委託先に対し個人情報を開示する場合。

第10章 その他
第25条（本サービスに関する問合せ）
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1.

当社サービス契約者等は、当社が別途定めた場合を除き、「お問い合わせページ」より本サービスに関する問合せ（技術的事項を除く）を行うことができます。問い合わせの対応につきましては、当社の営業日（土日祝日と当社の指定休日を除く平日）での取扱いとさせていただきます。なお、当社営業日以外も「お問い合わせページ」での受付をいたしますが、回答は翌営業日以降となりますのでご了承下さい。
受付時間：9 時 00 分～17 時 00 分
（土曜日、日曜日、祝祭日および当社が定める年末年始等の長期休暇は除きます。）
お問い合わせページ：
https://www.chuden.jp/a/sys/school/goikenotoiawase/
2. 本サービスに関する技術的サポートまたは障害時のサポート等については別途定めるものとします。
第26条 （当社サービス契約者への連絡方法）
当社から当社サービス契約者に対する連絡等は、第 7 条（利用契約の申込）または第 8 条（利用契約の変更）により通知された連絡先宛に、当社が適当と判断する方法により行います。
第27条 （委託）
当社は、本規約に基づく当社の義務の全部または一部を第三者（以下、「当社委託先」といいます。）に委任または請け負わせることができるものとします。当社は、当社委託先に委託する場合、当社との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、本規約の規定を遵守させることを条件に、本規約上の当社の権利を当社委託先に行使させることができるものとします。この場合、当社委託先による当該権利行使は、当社が行ったものとみなすものとします。
第28条
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第29条
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（秘密情報）
本規約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報および資料のうち次の各号の一に該当するものをいいます。
(1) 書面またはサンプル等の物品により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの。
(2) 電磁的記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
(3) 電磁的記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する
等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
(4) 電磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、
開示・提供の際に書面または電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの。
(5) 口頭または映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。
ただし、情報および資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、15 日以内に交付された場合に限る。
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 公知・公用のもの。
(2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知・公用となったもの。
(3) 開示・提供を受けた際、既に自ら所有していたことを立証し得るもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
(5) 開示・提供を受けた後、開示・提供された秘密情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの。
（秘密保持）
本利用契約の有効期間中、当社サービス契約者および当社は、相手方から受領した秘密情報を、厳に秘密として扱い、相手方の書面による事前の承諾なくして当社サービス規約当事者以外の第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。
当社サービス契約者および当社は、前項に定める義務を履行するために、秘密保持期間中、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
(1) 開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員および従業員以外の者が接することのないように保管し、また、当該秘密情報に接する自己の役員および従業員に本規約に定める秘密保持義務の内容を知らしめ、遵守させること。
(2) 開示者の書面による事前の承諾なくして、サンプルおよびソフトウェアのリバースエンジニアリングその他の解析を行わないこと。
(3) 開示者の書面による事前の承諾なくして複写、複製しないこと。
(4) 開示者から要請があった場合、開示者の指示に従い、その複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄すること。
当社サービス契約者および当社は、前項の情報（前項各号に掲げるものを除く。）につき、裁判所または行政機関から法令に基づき開示を命じられたときは、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所または行政機関に対して当該情報を開示することができるものとします。
(1) 開示する内容をあらかじめ相手方に通知すること(2) 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること(3) 開示に際して、当該情報が秘密である旨を文書により明らかにすること
当社サービス契約者および当社は、秘密情報を緊急に行政機関に提供する必要があり、前項に定める相手方の承諾を得ることができない場合は、秘密情報を「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第 5 条第 2 号ロに定める情報として、提供するものとします。この場合、当社サービス契約者および当社は、相手方に対してただちに、秘密情報を行政機関に
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第30条
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第31条
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第32条
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第33条
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提供したことを報告するものとします。
本条の秘密保持期間は、本利用契約の有効期間中および終了後 3 年間とします。
第 1 項の規定にかかわらず、当社サービス契約者は、当社委託先に対し、当社サービス契約者の秘密情報を再開示・提供
し利用させること、および当社委託先が本利用契約の目的のために利用できることを承諾するものとするものとします。
ただし、当社は、当社委託先について、本条にて自己に課されている義務と同等の義務を課すものとし、当社委託先がかかる義務を遵守することを当社サービス契約者に保証するものとします。
（免責事項）
当社は、当社サービス利用者等による本サービスの利用および利用結果に対して、一切責任を負わないものとします。ただし、本条最終項に定める場合を除きます。（以下、本条について同じです。）
当社は、当社サービスについて、その正確性、特定の目的への適合性等を含み、いかなる保証責任をも負わないものとします。
当社サービス契約者等による過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等により、当社サービス契約者等または第三者が損害を被った場合、当社は当該損害に関して一切責任を負わず、これにより当社が第三者等より請求等を受けた場
合、当社サービス契約者は当社を防御し損害を補償するものとします。
当社は、当社サービス契約者等が当社サービスを通じて提供された情報によって、第三者との間に生じた権利侵害等の紛争に関して一切責任を負いません。
当社は、本サービスに瑕疵が発見された場合、第 26 条（当社サービス契約者への連絡方法）で規定した方法により、当社
サービス契約者に対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵の無い本サービスを提供するか、または本サービスの瑕疵の補修について、合理的な範囲内で対応するよう努めます。
（禁止事項）
当社サービス契約者等は、本サービスの利用において以下に該当する行為または該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。また、当社は、当社サービス契約者等が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
(2) 当社サービス契約者等または第三者のアカウント、パスワード、メ－ルアドレス等を不正に使用する行為。
(3) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供・送信する行為。
(4) 当社または第三者に損害を与える行為。
(5) 当社または第三者の情報を改竄・消去等する行為。
(6) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニ
アリングを含むが、これに限定されません。）。
(7) 当社または第三者を誹謗・中傷し、または信用・名誉を毀損する行為。
(8) 第三者のプライバシーを侵害する行為。
(9) 当社または第三者の財産を侵害する行為。
(10) 公序良俗に反する行為または公序良俗に反する情報を提供する行為。
(11) 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為。
(12) 当社の業務の遂行または当社サービスの提供に支障を及ぼす行為。
(13) その他、法令に違反する行為。
(14) その他、当社が不適切と判断する行為。
当社サービス契約者は、当社サービス契約者等の本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。
（本サービスの終了）
当社は、当社サービス契約者等に 90 日間の予告期間をもって当社サイト上に掲載する方法または当社の定める方法により通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
第 1 項の規定により本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に本利用契約が解除されたものとします。
前項の規定により本利用契約が解除された場合、登録者情報、学校メール情報および電子メール等の配信結果等の利用状況に関する情報の削除については、第 19 条（当社による本利用契約の解除）第 3 項の規定に従うものとします。
（本規約の変更）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社サービス契約者の同意を得ることなく，本規約を変更することがあります。
本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
(1) 本規約の変更が、当社サービス利用者等の一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、本規約に同意した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき当社が、本規約を変更する場合は、当社が別途定める場合を除いて、当社が任意に選択する以下のいずれかの方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、変更内容の効力発生日を当社サービス利用者等へ通知または周知します。
(1) 当社サイト上への掲載(2) 当社サービス契約者が当社サービスの利用にあたり登録しているメールアドレスへの送信(3) 登録者の端末等への配信
本条第 1 項第 2 号に該当する変更を行う場合、効力発生に先立ち前項の通知または周知を行います。
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第34条
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第35条
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本規約の変更が、利用料金その他重要な契約内容の変更を伴う場合は、当社サービス利用者等は、当該変更の効力が発生する日までに当社所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約変更時の通知または周知により当社サービス利用者等にお知らせします。
前 4 項の規定にかかわらず、法令上、当社サービス利用者等の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で当社サービス利用者等の同意を得るものとします。
（反社会的勢力の排除）
当社サービス利用者等および当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
当社サービス利用者等および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
当社サービス利用者等および当社は、相手方が前 2 項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時に本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
当社サービス利用者等および当社は、前項により本利用契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
第 1 項または第 2 項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
当社サービス利用者等は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとします。
（準拠法・協議解決・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に定めのない事項、本規約の解釈および効力その他の事項について生じた疑義については、当社および当社サービス契約者等で信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。
当社と当社サービス契約者等との間で紛争等が生じた場合、被告の本店住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とします。
以 上【制定日：2003 年 10 月 1 日】
【第 8 版改訂日：2023 年 4 月 1 日】
中部電力株式会社

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