「J-oneＷｉ-Ｆｉ」利用規約
実施：2020 年 8 月 1 日
目次
第１章 総則第 1 条（本規約の目的）
第 2 条（本規約の変更）
第 3 条（用語の定義）
第２章 本サービスの提供
第 4 条（本サービスの提供範囲）
第 5 条（提供区域）
第３章 契約第 6 条（契約の単位）
第 7 条（最低利用期間）
第 8 条（契約申込の方法）
第 9 条（契約申込の承諾）
第 10 条（契約申込内容の変更）
第 11 条（権利の譲渡の禁止）
第 12 条（契約者の地位の承継）
第 13 条（契約者の氏名等の変更の届出）
第 14 条（装置設置場所の提供等）
第 15 条（装置設置場所の移転）
第 16 条（提供するプラン及びタイプの変更）
第４章 禁止行為
第 17 条（営業活動の禁止）
第 18 条（著作権等）
第５章 利用中止等
第 19 条（利用中止）
第 20 条（利用停止）
第 21 条（利用の制限）
第 22 条（本サービス提供の終了）
第 23 条（契約者による解約）
第 24 条（当社による解約）
第６章 料金第 25 条（料金）第 26 条（利用料金の支払義務）
第 27 条（割増金）
第 28 条（延滞利息）
第 29 条（料金計算方法等）
第 30 条（端数処理）
第 31 条（料金等の支払）
第 32 条（料金の一括後払）第 33 条（消費税相当額の加算）
第 34 条（料金等の臨時減免）
第７章 損害賠償
第 35 条（責任の制限）
第 36 条（免責事項）
第８章 個人情報の取扱
第 37 条（個人情報の取扱）
第９章 雑則第 38 条（利用に係る契約者の義務）
第 39 条（契約者の当社に対する協力事項）
第 40 条（除外事項）
第 41 条（設備等の準備）
第 42 条（フレッツ光契約者に係る事項）
第 43 条（法令に規定する事項）
第 44 条（承諾の限界）
第 45 条（準拠法）
第 46 条（紛争の解決）
第 47 条（債権の譲渡）
第 48 条（反社会的勢力の排除）
附則【別紙 1（提供時間）】【別紙 2（提供する機能）】【別紙 3（訪問オプションのメニュー）】【別紙 4（料金表）】【別紙 5（訪問オプション料金表）】【別紙 6（サポートを提供するあたり取得する情報）】【別紙 7（当社が別に定めることとする事項）】【別紙 8（オプション料金表）】

【別紙 9（最低利用期間）】
第 1 章 総則
第 1 条（本規約の目的）
株式会社Ｊ．Ｃ．Ｏ，Ｓ（以下「当社」といいます。
）は、サポート付き簡単オフィス WiFi「J-one Ｗｉ-Ｆｉ」利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「J-one
Ｗｉ-Ｆｉ」（以下 「本サービス」といいます。）を提供します。ただし、別段の合意（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号第 20 条第５項の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提 供条件によります。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件 は、変更後の規約によります。
２ 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時 期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、以下のいずれかの方法によって前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に 基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
①当社ホームページにおける掲載②電子メールの送信③ＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体の交付④ダイレクトメール等の広告への表示
第 3 条（用語の定義）
本規約（別紙を含みます。
）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用しま
す。
用語

用語の意味

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約。

契約者

当社と本契約を締結している者。

Wi-Fi アクセスポイン

モバイル端末を相互に接続し、他のネットワーク（有線 LAN

ト 装置（以下「AP」と等）に接続する無線装置。

いい ます。
）
リモートアクセス装置

外出先のモバイル端末から、インターネット接続回線を経由してセキュア な通信経路を構築する装置。

各装置

AP、LAN 給電装置、リモートアクセス装置、カメラ装置、

Wi-Fi（ワイファイ）

業界団体（Wi-Fi Alliance）によって定められた、AP やモバイ
ル端末を相 互に無線で通信するための規格。

モバイル端末スマートフォンやタブレット、ノート PC 等の、契約者が準備し利用する Wi-Fi 規格に対応した端末。

インターネット接続回

インターネットに接続するための通信回線。

線
Wi-Fi クラウド

AP、リモートアクセス装置の設定等を保有し、契約者の通信環
境をリアル タイムに管理している装置。

訪問オプション

契約者の請求に基づき、現地調査、AP 設定、モバイル端末設定、IoT 装置 設置・設定等を行うオプションメニュー。

サポート

契約者に代行し、契約者が利用する前に各装置を設定する機能。また、設定する専用受付番号により各装置設定の追加・修正・削除等を契約者の要請により提供する機能。

SSID 名

一定の範囲における複数の AP、Wi-Fi があった場合に識別する名前。

パスワード（暗号化キ

Wi-Fi に接続する際に設定する暗号化、複合化するための英数ー）

字の組み合わせ。

IoT 装置販売事業者

当社が指定する IoT 装置を販売等する以下の会社。
①当社から供給を受けた IoT 装置を販売等する会社②①の会社から再供給を受けた IoT 装置を販売等する会社③①②以外の会社（当社との取引外会社） 提供事業者

第 2 章 本サービスの提供
第 4 条（本サービスの提供範囲）
当社は、契約者に対し、別紙 5（料金表）で定める AP を提供し、契約者から請求があったときは、別紙 8（オプション料金表）で定めるオプション、及び、別紙 5（訪問オプショ
ンメニュー）で定める訪問オ プションを提供します。
第 5 条（提供区域）
本サービスは、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。
第 3 章 契約
第 6 条（契約の単位）
当社は、インターネット接続回線ごとに、1 の本契約を締結します。

第 7 条（最低利用期間）
別紙 9（最低利用期間）に定める期間を最低利用期間と設定します。 なお、キャンペーン
等当社が本サービスの月額利用料を無料として設定した期間は最低利用期間に含め ないものとし、当該無料として設定した期間を経過した日を含む月から最低利用期間を設定するものと します。
第 8 条（契約申込の方法）
1 本契約を申し込もうとする者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、次に掲 げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただきます。
(1) 契約者名義(2) 契約者住所(3) 連絡先電話番号(4) その他申込の内容を特定するための事項
第 9 条（契約申込の承諾）
1 当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、書面をも って契約者に通知します。当該書面の発行をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される 日付から本契約が効力を発し、契約者は本サービスの提供を受けることができるものとします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しな いことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金
若しくは 工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
3 当社が、第 1 項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第 10 条（契約申込内容の変更）
1 契約者は、第 8 条（契約申込の方法）に定める事項の変更を請求することができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第 9 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第 11 条（権利の譲渡の禁止）
本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第 12 条（契約者の地位の承継）、及び、第 42 条（J-one 光契約者に係る事項）で定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等は してはならないものとします。
第 12 条（契約者の地位の承継）
1 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続 する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所 定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1 人を代表者として取り扱います。
4 本条第１項又は第 2 項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。
(注) 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、インターネット接続回線の J-one 光が光コ
ラボレーションモデル（当社が別段の合意により締結するものをいいます。以下同じとします。
）に関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。
第 13 条（契約者の氏名等の変更の届出）
1 契約者は、第 8 条（契約申込の方法）で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本 サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を 行ったものとみなします。
3 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(注) 本条の規定にかかわらず、インターネット接続回線の J-one 光が光コラボレーション
モデルに 関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。
第 14 条（装置設置場所の提供等）
1 当社が提供する各装置を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。
2 当社が提供する各装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。

第 15 条（装置設置場所の移転）
当社は、契約者から要請があったときは、各装置の設置場所の変更等の手続きを受付します。なお、各装置は契約者が移転先に持参し、設置することとします。
第 16 条（提供するプラン及びタイプの変更）
提供するプラン及びタイプの変更については、次の場合に限り行うことができます。
(1) ベーシックプランを 12 か月以上利用した契約者は、ベーシックプランからハイエンドプランへの プラン変更が可能です。プラン変更後は、変更後のプランについて、別紙 10に定める最低利用期 間を新たに適用します。
(2) ライトプランを 6 ヶ月以上利用した契約者は、ライトプランからハイエンドプランへのプラン変 更が可能です。プラン変更後は、変更後のプランについて、別紙 10 に定める
最低利用期間を新たに適応します。
(3) ハイエンドプラン、ＬＡＮ給電オプション及びリモートアクセスオプションは、２年タイプから ５年タイプへのタイプ変更が可能です。タイプ変更後は、変更後のタイプについて、別紙 9 に定 める最低利用期間を適用しますが、その起算月は、２年タイプの利用開始
月からとします。
第 4 章 禁止行為
第 17 条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値 サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 18 条（著作権等）
1 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等及び本サービス提供のために使用する一 切の物品等（本規約、各種アプリケーション、取扱マニュアル、ホームページ、
メールマガジン等を含 みます。
）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社、又は、 本サービスを提供する上で、クラウドの使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の物品等を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブ ルを行わないこと。
(3) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡（第 42 条（フレッツ光契約者に係る事項）で定め る場合を除く）
・担保設定等しないこと。

(4) 当社又は本サービスの提供に不可欠な、クラウドの使用を当社に対して許可する者が表示した著 作権表示等を削除又は変更しないこと。
第 5 章 利用中止等
第 19 条（利用中止）
1 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(2) 第 21 条（利用の制限）の規定により、本サービスの提供を制限するとき。
(3) その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が指定するホームペ ージ等その他当社が適切と判断する方法により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場 合は、この限りではありません。
第 20 条（利用停止）
1 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 か月以内で当社が定める期間（本サービスに 係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった本
サービスの料金、工事に 関する費用又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。
）を支払わないと きは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、
本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係 る債権について、第 47 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡するこ ととなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
(2) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務 について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社と契約を締結している又は締結して いた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、第 47 条
（債権の譲渡）に規定 する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。
）。
(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(4) 第 17 条（営業活動の禁止）、第 18 条（著作権等）及び第 38 条（利用に係る契約者の義務）の規 定に違反したとき。
(5) 契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に 延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(6) 当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした とき。
(7) 当社に損害を与えたとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用 停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合
は、この限りではありません。
第 21 条（利用の制限）
当社は、天災、事変、疫病その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しく は救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、 又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限すること があります。
第 22 条（本サービス提供の終了）
1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービ
スの提供を 終了することがあります。
2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約 する場合は、当社が指定するホームページ等その他の当社が適切と判断する方法によりその旨周知を行 います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了す
る日を契約者に通知し、当該終了日を もって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 23 条（契約者による解約）
1 契約者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により 申し出ていただきます。
2 当社は、前項の規定により申し出た解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約 者が申し出る解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達 日を解約日とします。
第 24 条（当社による解約）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解約することがあ ります。また、本条第 3 号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解約で きるものとします。
(1)第 20 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消 しないとき。
(2)第 22 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
(3)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の 理由がある場合

②手形交換所の取引停止処分を受けた場合③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申 立をした場合
第 6 章 料金
第 25 条（料金）当社が提供する本サービスの料金は、別紙 4（料金表）、別紙 5（訪問オプション料金表）
及び別紙 8（オプション料金表）に定めるところによります。
第 26 条（利用料金の支払義務）
1 契約者は、本契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解約日 の前日までの期間（提供を開始した日と解約日が同一の日である場合は、1 日間とします。
）について、 別紙 4（料金表）及び別紙 8（オプション料金表）に規定する月額利用料の支払いを要します。また、 契約者は、訪問オプションを利用したときは、作業の完了をもって、別紙 5（訪問オプション料金表） に規定する訪問オプション料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利 用料金の支払いは次によります。
(1) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期
間中の月 額利用料の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

1 契約者の責めによらない理由により、本そのことを当社が知った時刻以後の利用でサービ スを全く利用できない状態が生じ

きなか った時間（24 時間の倍数である部

た場合（2 欄に該 当する場合を除きます。
） 分に限ります。
） について、24 時間ごとにに、そのことを当社が知 った時から起算し 日数を計算し、その日数 に対応する本サーて、24 時間以上その状態が連続 したとき。 ビスの月額利用料（注）AP、Wi-Fi クラウドのいずれかが利用できる 状態の場合、契約者は月額利用料の支払いを要し ます。
（注）カメラオプションにおいて、カメラ
クラウドが利用できる状態の場合は別紙 9（オプション料 金表）に規定する月額利用

料の支払いを要します。
（注）工場 IoT カメラにおいて、工場 IoT
カメラ クラウドが利用できる状態の場合
は別紙 8（オプション料金表）に規定する
月額利用料の支払いを要します。
2 当社の故意又は重大な過失によりその本

そのことを当社が知った時刻以後の利用でサービ スを全く利用できない状態が生じ

きなか った時間について、その時間に対応たとき。

する本サービ スの月額利用料

3 契約者は、本規約に基づいて訪問オプションの提供を受けたときは、設定作業等について、その成否 を問わず、該当する料金の支払いを要します。この場合において、当社は、契約者が当社所定の書面（電 子媒体のものを含みます。）に押印又は署名する（電気的操作による確認作業を含みます。）ことにより 訪問オプションの提供の完了を確認するものとします。
4 当社（料金その他の債務に係る債権について、第 47 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する 請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者とします。）は、訪問オプションの提供の 完了後、契約者に対して、該当する料金を合計した料金額（以下｢該当料金合計額｣といいます。
）並び にその該当料金合計額に係る消費税相当額を併せた料金額（以下｢請求金額｣といいます。
）を請求しま す。
第 27 条（割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を 加算しない額とします｡）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙 4（料金表）、別紙 5 （訪問オプション料金表）及び別紙 8（オプション料金表）の規定により消費税相当額を加算しないこ ととされている料金にあっては、その免れた額の2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただき ます。
第 28 条（延滞利息）
1 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもな
お支払いが ない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計 算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以 内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
2 第 47 条（債権の譲渡）の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に 規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
（注）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合が あります。
第 29 条（料金計算方法等）
1 当社は、契約者が本契約に基づき支払う別紙 4（料金表）、別紙 5（訪問オプション料金表）及び別紙 8（オプション料金表）に定める料金は料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の 一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従っ て計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、
料金月によらず随時に計算します。
2 当社は、次の場合が生じたときは、月額利用料をその利用日数に応じて日割します。
(1) 料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき｡(2) 料金月の初日以外の日に本契約の解約等があったとき。
(3) 料金月の初日に本サービスの提供を開始し、当該日に本契約の解約等があったとき。
(4) 第 26 条（利用料金の支払義務）第 2 項第 2 号の規定に該当するとき。
3 前項の規定による利用料金の日割は、当該月の暦日数により行います。この場合、第 26条（利用料 金の支払義務）第 2 項第 2 号の表内 1 に規定する料金の算定に当たっては、
その日数計算の単位とな る 24 時間ごととします。
4 別紙 4（料金表）に規定する解約金は、ベーシックプラン、ハイエンドプラン、ハイエン
ド Eｘプラ ンの場合、第 7 条（最低利用期間）で規定する期間に満たない利用期間分の月数に各プラン、タイプ、 オプションごとに定めた金額を乗じて計算します。ライトプラン
は利用期間に関わらず別紙 4 に定める金額とします。
5 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しない
ものとしま す。
6 契約者は、当社が請求した料金等の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よ りも過小であった場合には、別紙 7（当社が別に定めることとする事項）に規定する当社が別に定める 場合を除き、支払いを要する料金（当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものと されている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
第 30 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 31 条（料金等の支払）
1 契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関 等において支払っていただきます。
2 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

第 32 条（料金の一括後払）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、2 月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支 払っていただくことがあります。
第 33 条（消費税相当額の加算）
第 26 条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙 4（料金表）、別紙 5（訪問オプ ション料金表）及び別紙 8（オプション料金表）に定める料金の支払いを要するものとされている額は、 当該料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
第 34 条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、
臨時に、その 料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、当社が指定するホームペ ージ等その他の当社が適切と判断する方法により、その旨周知を行います。
第 7 章 損害賠償
第 35 条（責任の制限）
1 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなか ったときは、本サービスが全く利用できない状態（AP、Wi-Fi クラウドのいず
れかが利用できる状態の 場合、カメラオプションにおいてカメラクラウドが利用できる状
態の場合、及び工場 IoT カメラにおい て工場 IoT カメラクラウドが利用できる状態の場
合は除きます。
）にあることを当社が知った時から起 算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を本項及び次項に定める範囲内 で賠償します。また、
当社は、本サービスの提供により契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直 接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。また、 以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
(2) 当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害。
(3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
(4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態（AP、Wi-Fi クラウ
ドのいずれか が利用できる状態の場合、カメラオプションにおいてカメラクラウドが利用できる状態の場合、及び工 場 IoT カメラにおいて工場 IoT カメラクラウドが利用できる状態の場合は除きます。
）にあることを当 社が知った時以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間 ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料を発生した損害とみなし、その額に 限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第 36 条（免責事項）
1 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、 契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるも のであるときは、その損害を賠償しません。
2 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故 障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責 任を負いません。
3 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決 方法の説明を保証するものではありません。
5 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びクラウドの使用を当社に対して許可する者が提供 する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる モバイル端末、ソフトウェア（OS）等をそれぞれ提供するメーカ
ー、ソフトウェアハウス、クラウドの 使用を当社に対して許可する者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直 接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、及び実施内容について保証するもので はありません。
7 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び 訪問オプションの実施に伴い生じる契約者の損害について、第 35 条第 1 項に規定する場合を除き責任 を負いません。
8 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。
）に対し損害を与えた
場合、契約 者は、自己の責任でこれを解決するものとします。
9 当社は、第 19 条（利用中止）、第 20 条（利用停止）、第 21 条（利用の制限）、第 22条（本サービス 提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限
並びに本サービス提供の終了 に伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
10 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、 当社は責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワーク
を通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段 で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。
）

11 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。こ の場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
12 サポートに関して、契約者の企業名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、 各装置に係る設定の追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社 は設定の追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
第 8 章 個人情報の取扱
第 37 条（個人情報の取扱）
1 契約者は、当社、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。
）、 及び、クラウドの使用を当社に対して許可する者が、本サービス提供のため、提供の過程において契約 者名、住所、電話番号、メールアドレス、SSID 名やパスワード（暗号化キー）等の各装置に設定する情 報（以下「個人情報」といいます。）、及び、別紙 7（サポートを提供するにあたり取得する情報）で規 定する情報を知り得ることについて、同意していただきます。
2 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報は、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本 規約の定めが優先して適用されるものとします。
3 当社、委託会社及びクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲 内で個人情報を利用します。なお、契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な 範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1)本サービスの提供(2)当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング(3)当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング(4)アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付(5)役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発(6)各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内(7)インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
4 当社、委託会社及びクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲 内で個人情報、及び、別紙 7（サポートを提供するあたり取得する情報）に規定する情報を利用します。
(1)契約者からの要請にもとづく、サポート業務(2)ダッシュボードによる AP 及びリモートアクセス装置の利用状況の契約者による閲覧(3)本サービスの品質、機能改善のための情報分析

5 当社は、当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙 6（サポートを提供するあたり取得する情報）(1)の 1 及び 2 に規定する情報のうち MAC アドレス及び通信先を除いた統計化された情報を利用する場合があります。
6 当社は、IoT サポートオプション農業タイプ又は工場タイプの提供にあたり、キッティ
ング、ヘルプ デスク代行、トラブルサポート及びレポーティング機能の提供のため、農業
IoT クラウド提供事業者、 農業 IoT カメラクラウド提供事業者及び工場 IoT クラウド提供事業者から、別紙 6（サポートを提供 するにあたり取得する情報）(2)に規定する情報の提供を受けます。また、当社は、当社が提供する 役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で別紙 6（サポート を提供するにあたり取得する
情報）(2)に規定する情報を統計化した情報を利用する場合があります。
7 当社及び委託会社は、契約者のメールアドレスについて、クラウドの使用を当社に対して許可する者 に通知し、別紙 2（提供する機能）に規定する機能の ID、パスワード等の通知を目的として利用しま す。
8 契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
9 当社は、個人情報保護法第 23 条第４項第１号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他 の事業者に対して提供することがあります。
10 契約者は、当社が第 47 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する
場合において、 当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報 並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員
番号及び第 20 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請 求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
11 契約者は、当社が第 47 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する
場合において、 請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合が あることについて、同意していただきます。
第 9 章 雑則第 38 条（利用に係る契約者の義務）
1 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。 ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状
況によっては本サービス が提供できない場合があります。
(1)各装置がインターネットに接続できる環境であること。
(2)契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
2 契約者が、訪問オプションの要請をする場合には、本条第 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満 たしていただきます。
(1)当社が契約者を訪問した際に各装置の設置（希望）場所に案内し、電波調査や設定作業等へ立ち 会うこと。
(2)当社が電波調査、設定作業等の実施の際に、当社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便 宜（電話又は通信回線等の使用を含みます。）を、契約者が当社に対して無償で提供すること。
3 契約者が、IoT サポートオプション農業タイプの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加 - 18 - え、以下の条件を満たしていただきます。
(1)農業 IoT 装置及び農業 IoT カメラ装置を別途当社または IoT 装置販売事業者に申し込み、準備い ただくこと。
(2)キッティング、ヘルプデスク代行、トラブルサポート及びレポーティング機能の提供のために、 農業 IoT クラウド及び農業 IoT カメラクラウドの ID 及びパスワードを当社に提供し、当社がそれ を使用することを承諾すること。
4 契約者が、IoT サポートオプション工場タイプの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加 え、以下の条件を満たしていただきます。
(1)工場 IoT 装置を別途当社または IoT 装置販売事業者に申し込み、準備いただくこと。
(2)キッティング、ヘルプデスク代行、トラブルサポート及びレポーティング機能の提供のために、 工場 IoT クラウドの ID 及びパスワードを当社に提供し、当社がそれを使用することを承諾するこ と。また、インターネットサービスプロバイダから提供されるユーザ
ID 及びパスワードを当社に 提供し、当社がそれをルータに設定することを承諾すること。
5 契約者が、工場 IoT カメラの提供を受ける場合は、本条 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満 たしていただきます。
(1)工場 IoT カメラ装置を別途当社または IoT 装置販売事業者に申し込み、準備いただくこと。
6 契約者が、ハイエンドＥｘプランの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加え、LAN 給電 が可能な装置を準備いただく必要があります。
7 前 6 項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害 しないこと。
(2)本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしな
いこと。
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6)当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。

(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしない こと。
(8)本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は 当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)本サービスに利用するパスワード（暗号化キー）、別紙 2（提供する機能）で利用する
ID、パス ワード等の適正な管理に努めること。
(11)各装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ ないこと。
(12)各装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
(13)各装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に 従うこと。
(14)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
8 契約者は、前項の規定に違反して各装置を亡失又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕そ の他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第 39 条（契約者の当社に対する協力事項）
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行 っていただきます。
(1) 当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力。
(2) 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。
(3) モバイル端末等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任における それらの情報の複製の実施。
(4) モバイル端末等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそ れらの情報の防護措置又は消去の実施。
(5) その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第 40 条（除外事項）
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービ スの提供を行わないことがあります。
(1) 第 38 条（利用に係る契約者の義務）のいずれかの項目をみたさない場合。
(2) 契約者が、前条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、本サービ スの提供の実施が困難となる場合。
(3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を 当社に要求する場合。

(4) その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合。
第 41 条（設備等の準備）
1 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、インターネット回
線その他の 設備を保持し管理するものとします。
2 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサー
ビスプロバイ ダの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第 42 条（フレッツ光契約者に係る事項）
1 本契約がフレッツ光契約に基づくものである場合、本サービスの料金をフレッツ光の料金と同一の請求書で請求します。
2 本条第 1 項に当てはまる契約者において、フレッツ光の譲渡・承継があった場合は、当社は、本サービスの譲渡・承継を承認します。
第 43 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 44 条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき 又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しない ことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この規約において 別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 45 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 46 条（紛争の解決）
1 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 47 条（債権の譲渡）
契約者は、本規約の規定により支払いを行うこととなった料金を、当社が別に定める事業者（以下「請 求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するもの とします。
第 48 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該 当しないこと を確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、 もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これ らを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること 。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること 。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員 等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められ ること 。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与を している と認められること。
(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除 することができます。
(1) 第１項に違反したとき 。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的 な要求行為②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社 もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは 威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業 務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為。
(3) 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責 を負わないも のとします。
附 則
1 この利用規約は、2020 年 8 月 1 日から実施します。

【別紙 1（提供時間）】
当社は、サポートに関して、年間通じて 9:00 から 18:00 までの間、専用受付番号で、当社オペレータ による受付及びサポートを提供します。 また、当社は、訪問オプションに関して、年間通じて時間を問わず（料金は、日時により加算、割増料 金となります）提供します。
【別紙 2（提供する機能）】
別紙 4（料金表）で規定するライトプラン、ベーシックプラン、ハイエンドプラン、ハイエ
ンドＥｘプ ランに提供する機能
提供機能

内容

ギガ Wi-Fi（注）IEEE802.11ac に対応し、ベーシックプラン及びハイエンドプランは最大速 度 1.3Gbps、ハイエンドＥx プランは
最大 1.7Gbps、ライトプランは最大速 度 867Mbs、の
Wi-Fi

モバイル端末同時接続

1 台の AP で複数のモバイル端末を同時に利用可能（快適に利用するには、 ライトプランは 30 台程度、ベーシ
ックプラン、ハイエンドプラン及びハイ エンド Ex プラ
ンは 30～50 台程度までの接続を推奨）

マルチ SSID

複数の SSID を設定（ライトプラン及びベーシックプラ
ン：8 個、ハイエン ドプラン及びハイエンドＥｘプラン：
15 個）

通信帯域設定SSID ごと、又は、モバイル端末あたりの通信帯域を設定

来訪者向け Wi-Fi インター

来訪者向けに社内システムへのアクセスを遮断した Wi-

ネット（注）

Fi インターネット を提供

MAC アドレス認証

モバイル端末の MAC アドレスによる認証（既設のLAN への設定変更は不要）

無線自動チャネル設定

電波干渉の少ない無線チャネルを定期的に自動で選択

5GHz への優先接続

電波干渉の少ない 5GHz を優先的に利用してモバイル
端末と接続

電波のオン・オフ設定

SSID ごとに電波オン・オフの週間スケジュール設定

レディメイドの AP 設定

AP の初期設定を当社が事前に設定（レディメイド）ヘルプデスク代行

・モバイル端末の追加、Wi-Fi 接続設定など、契約者社内のヘルプデスクを 代行（別紙 1（提供時間）に規定する
受付時間）
・離れたオフィス等の AP も Wi-Fi クラウドから一元的に設定

トラブルサポート

・Wi-Fi 接続不可等のトラブル時に、Wi-Fi クラウドから Wi-Fi 環境をリア ルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、対処 （別紙 1（提供時間）で 規定する提供時間） ・AP 故障時は、迅速に交換用の AP を宅配（注）ハイエンドプランは、屋内のみでご利用ください。屋外で利用する場合、電波法に抵触する可能 性があります。
（注）契約者は、ハイエンドＥｘプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置を準備いただく必要があります。
（注）契約者が、公衆無線 LAN サービスの AP として本サービスを利用する場合は、公衆無線 LAN サー ビスに関するガイドライン（総務省や無線 LAN ビジネス推進連絡会等により策定）に従ってください。
別紙 4（料金表）で規定するライトプラン、ハイエンドプラン及びハイエンドＥx プランのみに提供する機能
提供機能

内容

指定 Web サイト表示

来訪者向け Wi-Fi インターネット利用時に、指定した Web ページを表示

ブラウザ認証 （メール・SNS 認証） Web ブラウザ上でメールアドレスの登録や認証、SNS による認証を提供
別紙 4（料金表）で規定するハイエンドプラン、ハイエンドＥｘプランのみに提供する機能
提供機能

内容

Facebook Wi-Fi

店舗の Facebook にチェックインした来訪者に Wi-Fi インターネットを可 能にする(来訪者の Facebook を通じて店舗の PRが可能)

指定 Web サイト表

来訪者向け Wi-Fi インターネット利用時に、指定した Web ペー

示

ジを表示

無線マルチホップ２台の AP 間を無線で接続し、LAN 配線なしで Wi-Fi エリアを拡張

電波出力自動調整

高密度に AP を設置しても、自動で電波出力を調整して干渉を減らしパフ ォーマンスを最適化

ダッシュボード （利専用の WEB ページにお客さまの Wi-Fi 利用状況を表示

用状況表示画面）

トラフィック、アプリケーションの種類を解析してグラフ表示

指定アプリケーショ

業務に関係ないアプリケーションの接続をブロックすることが可

ンブ ロック能アプリケーション帯

業務に関係ない動画共有サイトや SNS などアプリケーション別

域制御に通信帯 域を設定可能

接続ユーザー認証

SSID 毎にあらかじめ登録した ID とパスワードを入力した端末
のみに Wi-Fi の接続を限定

お客さまサーバー連

お客さまの Radius サーバーと連携し、Wi-Fi に接続するユーザ

携ーを認証可能Japan Wi-Fi 連携「Japan Connected-free Wi-Fi（注）」の認証機能を提供

ブラウザ認証 （メーWeb ブラウザ上でメールアドレスの登録や認証、SNS による認

ル・SNS 認証）

証を提供

（注）Japan Connected-free Wi-Fi を利用するには、NTT ブロードバンドプラットフォー
ムが提供する アプリケーションが必要です。
別紙 8（オプション料金表）で規定するＬＡＮ給電オプションに提供する機能
提供機能

内容

LAN 給電LAN ケーブルを介して、AP に対して電源を供給

LAN ケーブル診断

LAN 給電装置と AP の間の LAN ケーブルの故障を診断し、筐体のランプ状 態で通知

トラブルサポート・契約者からの問診で得られる情報等を利用し、LAN 給電装置の故障を特 定（別紙 1（提供時間）で規定する提供時間）
・LAN 給電装置故障時は、迅速に交換用の装置を宅配

別紙 8（オプション料金表）で規定するリモートアクセスオプションに提供する機能
提供機能

内容

リモートアクセス

社外に持ち出したモバイル端末から社内に対し、セキュアな
L2TP/IPsec 方式により接続

モバイル端末同時接続

1 台のリモートアクセス装置で 25 台のモバイル端末を同時
に利用可能

遠隔設定

リモートアクセス利用に必要となる、リモートアクセス装置の初期設定並 びにお客さまルータの設定変更をオペレータが遠隔で実施モバイル端末の設定代行

リモートアクセス利用に必要となる、モバイル端末の VPN
設定等を Wi-Fi クラウドから自動的に、またはオペレータが遠隔で実施（25 台まで）

ダッシュボード （利用状・ダッシュボードにお客さまのリモートアクセス利用状況を況表示画面）

表示 ・トラフィック、アプリケーションの種類を解析してグ
ラフ表示

ヘルプデスク代行

リモートアクセスの利用方法の問い合わせなど、契約者社内のヘルプデス クを代行（別紙 1（提供時間）に規定する受付時間）

トラブルサポート・リモートアクセス接続不可等のトラブル時に、Wi-Fi クラ
ウドから接続 状況をリアルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、対処 （別紙 1（提 供時間）で規定する提供時間）
・リモートアクセス装置故障時は、迅速に交換用の装置を宅配

別紙 8（オプション料金表）で規定する訪問修理オプションに提供する機能
提供機能

内容

トラブルサポート（24 時 間） ・Wi-Fi 接続不可等のトラブル時に、Wi-Fi クラウド及びカメラクラウド から Wi-Fi 環境をリアルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、24 時 間 365 日対処。
・24 時間 365 日の現地訪問及び Wi-Fi アクセスポイ
ント装置、LAN 給電装 置、リモートアクセス装置、カ
メラ装置機器交換による故障対応。
（注）この欄中に定める以外の対応については、派遣に要した費用を含 む実費を負担していただくことがあります。
【別紙 3（訪問オプションのメニュー）】
要望された希望日にあわせて、当社が訪問し、サービスを提供します。訪問オプションのサービス内容 は以下のとおりです。
メニュー
メニュー1

サービス内容機器設置・設定及・AP、カメラ装置を壁や天井裏に設置、Proxy、IP ア

び配線工事

ドレス等を設定 ・LAN 給電装置、リモートアクセス
装置の設置
・LAN ケーブルをモールや天井裏等に配線

メニュー2

モバイル端末設定

スマートフォン・タブレットに SSID、暗号化キー等を設定

メニュー3

電波調査・設計

干渉含めた電波環境を調査し、AP 設置位置や周波数
を最適設計

メニュー4

IoT 装置設置・設・設置場所、電源供給元、配線ルート等の調査

定 及び現場調査

・ルータ、AP、LAN 給電装置、農業 IoT 装置、農業
IoT カメラ装置、工場 IoT 装置及び工場 IoT カメラ
装置の設置・設定
・LAN ケーブルの配線
・収容ボックス設置【別紙 4（料金表）】
プラン

ハイエンドプラン

タイプ

２年タイプ

初期費用

0 円

月額利用料

4,480 円/台 （税抜）

3,300 円/台 （税抜）

解約金

第 7 条（最低利用期間）で規定す

第 7 条（最低利用期間）で規定する

る最低利 用期間内に解約があっ

最低 利用期間内に解約があった場

た場合は、最低利用 期間（24 か合は、最低利 用期間（60 か月）に満月）に満たない月数に月額利用 料

たない月数に 1,800 円（税抜）を乗を乗じた額を、一括で支払っていじた額を、一 括で支払っていただきただきます。

ます。

５年タイプ（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（附則に記載の 0 円の期間が１か月にわたり適用される等支払いを行わない月は、利用期
間とし - 32 - てみなしません。
）（注）２年タイプから５年タイプへのタイプ変更時における最低利用期間は、２年タイプの利用開始日 から 60 か月となります。
（注）解約金は消費税の課税対象です。
（注）ハイエンドプランをご利用いただく場合は、Meraki LLC 社が規定している「エンドカスタマーア グリーメント」に同意いただきます。

プラン

ハイエンドＥｘプラン

タイプ

２年タイプ

初期費用

0 円

月額利用料

8,500 円/台 （税抜）

5,500 円/台 （税抜）

解約金

第 7 条（最低利用期間）で規定す

第 7 条（最低利用期間）で規定する最５年タイプ

る最低利 用期間内に解約があっ

低 利用期間内に解約があった場合は、

た場合は、最低利用 期間（24 か最低利 用期間（60 か月）に満たない月）に満たない月数に月額利用 料

月数に 3,400 円（税抜）を乗じた額を、を乗じた額を、一括で支払ってい一括で支払っていただきます。

ただきます。
（注）契約者は、ハイエンドＥｘプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置を準備いただく必要があります。
（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（注）解約金は消費税の課税対象です。
（注）ハイエンドＥｘプランをご利用いただく場合は、Meraki LLC 社が規定している「エンドカスタマ ーアグリーメント」に同意いただきます。
プラン

ベーシックプラン

タイプ

２年タイプ

初期費用

0 円

月額利用料

2,980 円/台 （税抜）

解約金

第 7 条（最低利用期間）で規定する最低利用期間内に解約があった場合は、
最低利用 期間（24 か月）に満たない月数に月額利用料を乗じた額を、一括で支払っていただき ます。なお、第 16 条第 1 項に定めるベーシックプ
ランからハイエンドプランへのプラン変更については、解約金は適用しません。

（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（附則に記載の 0 円の期間が１か月にわたり適用される等、支払いを行わない月は、利用期間としてみなしません。
）（注）解約金は消費税の課税対象です。
プラン

ライトプラン

初期費用

0 円

月額利用料

2,500 円/台 （税抜）

解約金

第 7 条（最低利用期間）で規定する最低利用期間内に解約があった場合
は、利用期間 に関わらず一律で 5,000 円（税抜）を一括で支払っていただきます。なお、 第 16 条第 2 項に定めるライトプランからハイエンドプランへのプラン変更については、 解約金は適用しません。

（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（附則に記載の 0 円の期間が１か月にわたり適用される等、支払いを行わない月は、利用
期間と してみなしません。
）（注）解約金は消費税の課税対象です。
【別紙 ５（訪問オプション料金表）
】
メニュー

料金

メニュー1

機器設置・設定及び 配線工事

当社が別に算定する実費

メニュー2

モバイル端末設定

当社が別に算定する実費

メニュー3

電波調査・設計

当社が別に算定する実費。

メニュー4

IoT 装置設置・設定 及び現場調査

当社が別に算定する実費。

（２）割増工事費の適用
夜間・深夜に、メニュー1、メニュー3、メニュー4 を行ってほしい旨の申出があった場合であって、 その申出を当社が承諾した場合、昼間の工事費に対して、次表の割増率を乗じた料金を適用します。
時間帯区分

割増工事費の額

昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時まで）

通常の工事費

夜間（午後 5 時から午後 10 時まで）

昼間の工事費の 1.3 倍

深夜（午後 10 時から翌日の午前 8 時 30 分まで） 昼間の工事費の 1.6 倍（注）12 月 29 日から 1 月 3 日の昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時）は、上表における昼間の工事費の 1.3 倍を適用します。
（３）時刻指定工事費の適用
契約者が指定する時刻（次表に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。
）に、メニュ ー1、メニュー3、メニュー4 を行う場合、通常の工事費に対して、次表の金額を加算した料金を適用します。
指定時刻

工事費の額

午前 9 時から午後 4 時まで

11,000 円（税抜）

午後 5 時から午後 9 時まで

18,000 円（税抜）

午後 10 時から翌日の午前 8 時まで

28,000 円（税抜）（注）同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、時刻指定工事費を 適用します。
（注）当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
【別紙 ６（サポートを提供するにあたり取得する情報）】
当社は、以下の情報を取得し、Wi-Fi クラウドで有します。なお、本サービスの機能として提供す る来訪者向け Wi-Fi インターネットに接続する来訪者の情報についても取得し、保有します。
1 モバイル端末の MAC アドレス、機種情報、OS の種類、ブラウザの種類
2 モバイル端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、
通信先、 通信速度の情報
3 リモートアクセスオプションをご利用の場合、リモートアクセス装置と同一ネットワー
クセグメン ト内の端末の MAC アドレス、IP アドレス、ホスト名【別紙 ７（当社が別に定めることとする事項）】
第 12 条（契約者の地位の承継）における当社が別に定めるところは以下の通りです。
規定内容

別に定める内容

当社が別に定めるところ

インターネット接続回線のフレッツ光に係るＩＰ通信網契約者の指 定するところにより、当社が相続人又は合併後存続する法人、合併 若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継 する法人にそのギガらく Wi-Fi
契約者の地位の承継があった事実に ついて確認し、その確認を持って、そのギガらく Wi-Fi 契約者の地 位の承継の届出があったものとみなします。

第 13 条（契約者の氏名等の変更の届出）における当社が別に定めるところは以下の通りです。
規定内容別に定める内容

当社が別に定めるところ

氏名、名称又は住所若しくは居所の変更については、インター
ネッ ト接続回線のフレッツ光に係るＩＰ通信網契約者の指定するところ により、当社がギガらく Wi-Fi 契約者にその氏名、名称又は住所若 しくは居所に変更があった事実について確認し、その確認を持って、 そのギガらく Wi-Fi 契約者の氏名、名称又は住所若しくは居所に変 更があったものとみなします。 請求書の送付先の変更については、第 13 条第１項から第３項の規定 に準じます。

第 29 条（料金計算方法等）における当社が別に定める場合は以下の通りです。
規定内容

別に定める内容

当社が別に定める内容

契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合【別紙 ８（オプション料金表）】
LAN 給電オプション
ハイエンドプランまたはハイエンドＥｘプランの契約者について、農業IoT装置、農業IoTカメラ装置及び工場IoT装置を提供し、別紙2（提供する機能）に定める機能を提供するオプシ
ョン
タイプ

２年タイプ

５年タイプ

初期費用

０円

月額利用料

1000 円/台（税抜）600 円/台（税抜）

最低利用期間・解約金第7 条（最低利用期間）で規定

第7 条（最低利用期間）で規する最低利用期間内に解約が定する最低利用期間内に解あった場合は、最低利用期間約があった場合は、最低利（24か月）に満たない月数に月

用期間（60か月）に満たない

額利用料を乗じた額を、一括で月数に320円(税抜)を乗じ

支払っていただきます。

た額を、一括で支払っていただきます。

（注） 解約金は１の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）２年タイプから５年タイプへのタイプ変更時における最低利用期間は、２年タイプの利用開始日から60か月となります。なお５年タイプから２年タイプへのタイプ変更は行
なえません。
（注） 解約金は消費税の課税対象です。
（注） １日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
リモートアクセスオプション
ハイエンドプランの契約者について、リモートアクセス装置を提供し、別紙 2（提供する機能）に定める機能を提供するオ
プション

タイプ

２年タイプ

５年タイプ

初期費用

０円

月額利用料

5,500円/台 （税抜）

4,500円/台 （税抜）

最低利用期間・解約金第7 条（最低利用期間）で規定

第7 条（最低利用期間）で規する最低利用期間内に解約が定する最低利用期間内に解あった場合は、最低利用期間約があった場合は、最低利（24か月）に満たない月数に月

用期間（60か月）に満たない

額利用料を乗じた額を、一括で月数に2,200円（税抜）を乗支払っていただきます。

じた額を、一括で支払っていただきます。

（注） 本オプションで必要となるモバイル端末及びそのソフトウェア（WindowsやMac OSなど）はお客さまでご用意いただきます。
（注） 解約金は１の装置ごとにお支払いいただくものです。 （注）２年タイプから５年タイプへのタイプ変更時における最低利用期間は、２年タイプの利用開始日から60か月となります。なお５年タイプから２年タイプへのタイプ変更は行なえません。
（注） 解約金は消費税の課税対象です。
（注） １日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
訪問修理オプション
ライトプラン、ハイエンドプランの契約者について、24時間のサポートセンタ受付、24時間の訪問による故障対応を提供
し別紙2（提供する機能）に定める機能を提供するオプション
初期費用

０円

月額利用料

500円/AP （税抜）

最低利用期間・解約金なし【別紙 9（最低利用期間）】 最低利用期間
ハイエンドプラン ２年タイプ

1 の AP ごとに 24 か月

ハイエンドプラン ５年タイプ

1 の AP ごとに 60 か月

ハイエンドＥｘプラン ２年タイプ

1 の AP ごとに 24 か月

ハイエンドＥｘプラン ５年タイプ

1 の AP ごとに 60 か月

ベーシックプラン ２年タイプ

1 の AP ごとに 24 か月

ライトプラン ２年タイプ

1 の AP ごとに 24 か月

ＬＡＮ給電オプション ２年タイプ

1 の装置ごとに 24 か月

ＬＡＮ給電オプション ５年タイプ

1 の装置ごとに 60 か月

リモートアクセスオプション ２年タイプ

1 の装置ごとに 24 か月

リモートアクセスオプション ５年タイプ

1 の装置ごとに 60 か月