2023 年 12 月１日「減らない安心（※１） 」と「ふえる期待」が持てる個人年金保険

指数連動型年金「ステップジャンプ」の発売
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、お客さま一人ひとりの多様な資産形成ニーズにお応えする商品として、2023 年 12 月 20 日より、指数連動型個人年金保険（無配当）2024「指数連動型年金「ステップジャンプ」」を発売します。
指数連動型年金「ステップジャンプ」は、第一生命グループの資産運用会社であるバーテックス・インベスト
メント・ソリューションズ株式会社のクオンツ運用のノウハウなどの知見を活かし開発した個人年金保険です。
元本（払込保険料の累計額）を確保しつつ、より魅力的な返還率が期待できます。本商品は払込保険料の累計額である“基本年金原資”と、上乗せ部分の“指数連動年金原資”の２階建てで構成されており、“基本年金原資”は契約日から３年経過以後、払い込んだ保険料の累計額と同額を保証し、“指数連動年金原資”は、市場環境に応じて変動する参照指数の上昇により金額が増加する仕組みとなります。なお、指数連動型の円建て平準払い個人年金保険（※２） は生命保険業界初（※３）です。
当社では、今後もお客さま一人ひとりの多様な資産形成ニーズにお応えする商品・サービスのご提供に取り組んでいきます。
※１ 契約日から 3 年経過前に解約した場合、解約返還金は払い込んだ保険料の累計額を下回ります。
※２ 「平準払い個人年金保険」とは保険料をご契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む方式の個人年金保険です。
※３ 2023 年 11 月第一生命調べ。

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発売の背景

政府が示す「資産所得倍増プラン」も後押しとなり、資産形成マーケットへの注目が高まっています。そのような中、将来に向けて「元本は確保しつつ、資産を増やしたい」というニーズも根強くあります。現在当社では、税制優遇を受けながら将来に向けた資産形成ができる商品として、確定給付型の個人年金保険を販売しており、お客さまにも好評を頂いています。
こうしたなか、元本を確保しつつ、教育資金や老後資金などに備えたいといった、多くのお客さまの資産形成ニーズにお応えすべく、低金利環境においても３年というより早期の元本回復によって減らない安心（※１） を実現しつつ、更に運用成果に応じてふえる期待が持てる新商品、指数連動型年金「ステップジャンプ」を開発しました。

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指数連動型年金「ステップジャンプ」のポイント

ポイント①減らない安心（※）

払い込んだ保険料の累計額が基本年金原資となります。
✓ 払い込んだ保険料の累計額である“基本年金原資”と上乗せ部分である“指数連動年金原資”の２階建ての個人年金保険で、契約日から３年経過以後は“基本年金原資”を保証します。
※

契約日から 3 年経過前に解約した場合、解約返還金は払い込んだ保険料の累計額を下回ります。

ポイント②

ふえる期待

参照指数の上昇により増加する部分が指数連動年金原資となります。
✓“指数連動年金原資”は、世界各国の株式、債券、不動産などに幅広く分散投資を行い、その運用成果によって変動する参照指数の上昇に連動して増加します。

✓

参照指数は毎年判定し、参照指数が前年より上昇すれば“指数連動年金原資”が増加します。また、参照指数が前年より下落しても“指数連動年金原資”は減少しません。

ポイント③

急な資金ニーズにも対応

契約日から３年経過以後は元本を保証します。
✓ 契約日から３年経過以後、払い込んだ保険料の累計額である“基本年金原資”が解約返還金として保証されるため、年金支払開始前の急な資金ニーズにも柔軟にお応えすることができます。

ポイント④

税負担の軽減個人年金保険料控除を受けられます。
✓

個人年金保険料税制適格特約（S60）を付加（※）することで、「個人年金保険料控除」の対象となり、税制優遇を受けながら資産形成を行うことが可能です。
※

特約の付加にあたっては当社所定の要件を満たす必要があります。

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指数連動型年金「ステップジャンプ」の商品概要

主な内容
内容
年金

年金支払日に生存しているとき年金原資

基本年金原資と指数連動年金原資の合計額（※１）

死亡給付金

解約返還金

契約日から３年経過前：基本年金原資
契約日から３年経過以後：基本年金原資と指数連動年金原資の合計額
基本年金原資と指数連動年金原資の合計額。
ただし、契約から当社所定の期間内に解約した場合は当社所定の方法により計算した額が差し引かれ、契約日から３年経過前に解約した場合は基本年金原資を下回ります。また、解約返還金の額は死亡給付金の額を限度とします。

契約年齢０歳～74 歳年金支払開始年齢

10 歳～90 歳

保険料払込期間

５年～50 年（※２）

年金の種類付加できる特約

５年・10 年・15 年の確定年金のいずれかを選択可（※３）
なお、年金にかえて一括受取も可
指定代理請求特約
個人年金保険料税制適格特約（S60）（※４）※１ 年金原資のうち、指数連動年金原資の金額は参照指数の動きにもとづいた運用成果に応じて確定するため、契約時に年金額は確定せず、年金支払開始日に確定します。
※２ 保険料払込期間満了日の翌日から年金支払開始日までの期間は 15 年以下とします。
※３ 年金支払開始日前に限り、年金支払期間の変更を取り扱います。
※４ 特約の付加にあたっては当社所定の要件を満たす必要があります。

3（参考）保険料・返還率試算
契約事例中、「年金受取総額（契約事例③では一括受取額）」および「返還率」は、過去の参照指数の推移・上昇率などをふまえた以下の算出前提で試算した金額であり、実際の受取額などを表したものではなく、将来の示唆あるいは確実性を保証するものではありません。また、以下の試算した金額は運用利率などが一定で推移した場合の金額であり、運用利率などが増減した場合、年金受取総額や返還率も増減する可能性があります。
➢ 運用利率（※１） が 0.40％かつ連動率（※２）が 44.94％➢ 参照指数が４回上昇（上昇率：各３％）・１回下落という動きを繰り返す➢

年金受取開始日以後に適用される予定利率（※３） が 0.40％※１ 「運用利率」とは年金支払開始日前において、コールオプション購入の原資となる毎年の利息を計算するため、払い込まれた保険料を運用する当社所定の利率のことをいい、年単位の契約応当日ごとに更改します。ただし、年金支払開始日の直前の年単位の契約応当日から年金支払開始日の前日までの期間中の運用利率に応じた保険料に対応する利息は、コールオプション購入の原資とせず、年金支払開始日までの指数連動年金原資に加算します。なお、保険料払込期間の満了日が年金支払開始日の前日より前の契約の場合、保険料払込期間の満了日の翌日から年金支払開始日の前日までの期間中に適用する運用利率は、保険料払込期間の満了日の翌日時点における運用利率を一定に適用しますが、一部の契約においては、保険料払込期間の満了後であっても、運用利率が変更となる場合があります。
※２ 「連動率」とは、参照指数の上昇率を指数連動年金原資に反映させる割合のことをいい、年単位の契約応当日ごとに以下の通り計算します。運用利率・コールオプション価格は市場環境に応じて変動するため、連動率は毎年変動します。
【 連動率 ＝ 運用利率 ÷ 想定元本（＊）１円あたりのコールオプション価格 】（＊ オプション取引で実際に受け渡しされる金額を計算するための想定上の元本のことをいいます。）※３ 「予定利率」とは、年金支払開始日以後において、一定に適用する当社所定の利率のことをいい、年金支払開始日の前々月１日に定めます。

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この資料は 2023 年 11 月時点の商品（特約）の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではなく、保険募集に際して使用することを目的として作成されたものではありません。検討にあたっては専用のパンフレットおよび「保障設計書（契約概要）」など所定の資料を必ずお読みください。また契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。
税務の取り扱いについては、2023 年 10 月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

(登)C23P0252(2023.11.20)

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