株主様イ ン フ ォ メー ショ ン
株主メモ
事業

年

剰余金配当基準日12月31日（期末配当）
6月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年3月（基準日：12月31日）

公 告 の 方 法

176期

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

度 1月1日～12月31日

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
http://www.nisshinbo.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

同連

絡

第株主通信

2018年4月1日 ～ 2018年12月31日

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
先 TEL. 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お手
続 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
インターネット https://www.tr.mufg.jp/daikou/▶
「マイナンバー」に関するご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きのため、口座を開設されている証券会社等へお届けいただく必要があります。
なお、詳細につきましては口座を開設されている証券会社等へお問い合わせください。

株主優待のご案内
当社の株主優待制度は、クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。詳細は、ご優待対象の株主様へ同封いたしました株主優待申込みはがきをご覧ください。

●株主優待の内容

次のいずれか１つを選択いただけます。

１．
不織布製品詰め合わせ※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。

２．
環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）※日本赤十字社の震災義援金へ寄付を行う予定です。

●ご優待のお申込み方法●ご優待対象の株主様

2018年12月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。
※当社株式の売買単位は100株ですが、株主優待の対象となるには1,000株以上の保有が必要となります。

ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、お（優待品の発送先は日本国内に限定させていただきます。）
申込みの締切りは2019年4月30日となっておりますので、ご注意ください。

Contents

トップメッセージ……………………………… P1

日清紡グループ企業理念の改定
日清紡グループの事業概況
株主様アンケートのご報告〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11……………… P4…………………… P5…………………… P7

ニュース＆トピックス
連結財務諸表の概要………………………… P8…………………………… P9

会社・株式概要 ………………………………… P10
株主様インフォメーション………………… 巻末

証券コード ： 3105

トップメッセージ
当期業績について

定資産売却益が当連結会計年度では計上がないこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は71億82百万円（調当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2018年４月１日から2018年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため前期と比較する場合について整後前年同期比277億18百万円悪化）となりました。
（参考）調整後前年同期比較
売上高
2018年12月期

416,221△2,505

1,566△7,182

調整後前年同期

413,335

7,795

12,624

20,5352,885 △10,301 △11,057△27,718

み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による増減比を記載しています。
代表取締役会長

河田 正也(かわた まさや)代表取締役社長

村上 雅洋

当連結会計年度の当社グループの売上高は、ファウンデーシ(むらかみ まさひろ)ョンブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収

株主の皆様へとなったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デ株主の皆様には、日頃より当社グループへのご理解とともに厚いご支援を賜り、心より御礼申しあげます。

バイス㈱を連結子会社化したこと等により、4,162億21百万円

当社グループは、持株会社制に移行してから今年で丸10年となります。この間、取締役の定数削減、社（調整後前年同期比28億85百万円増、0.7%増）となりました。

外取締役の増員、任意機関としての指名委員会・報酬委員会の設置、相談役・顧問制度の廃止、積極的な営業損益は、ブレーキ事業におけるTMD社のアフターM&A展開、グループシナジーの追求など、攻めと守りのガバナンスの発揮に努めてまいりました。

百万円（調整後前年同期比103億1百万円悪化）の営業損失代表取締役会長に河田正也、代表取締役社長に村上雅洋が就任いたしました。となり、経常利益も15億66百万円（調整後前年同期比110億

新たな経営体制のもと、組織文化の質的な向上と業績面での量的な成長とを並行して実現し、さらに企また、経常利益の減少に加え前年同期に計上した紙製品事今後にご期待ください。

533,989

527,274

業の譲渡による関係会社株式売却益や不動産事業における固営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

15,085512,047

416,221

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
26,352

19,70012,617

第174期

第175期

第176期

第173期

第174期

第175期

第176期

1,566
第173期

第174期

第175期

△87.6

─

第176期

第173期

点的に配分し、成長戦略を遂行します。
エレクトロニクス事業は事業特性の違いから「無線・通信」

配当について1. 期末配当金…………… 1株につき金15円

10,556
3,574

第173期

─

2019年12月期の業績見通しについて

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。

10,775△2,5050.7※調整後前年同期は、当社および3月決算であった連結対象会社は2017年4月1日から2017年12月31日の9カ月間を、2月決算であった連結対象会社は2017年3月1日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年1月1日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。

期末配当について

17,0344,890

調整後増減率（％）

又は損失（△）

2019年12月期も、主力のモビリティ分野に経営資源を重57百万円減、87.6%減）となりました。

業価値を高めてまいります。グループ経営力・グローバル経営力を発揮し、前進していく日清紡グループの（単位：百万円）

調整後増減

親会社株主に帰属

経常利益 する当期純利益

マーケット向け製品の販売が減少したこと等により、25億5

また、2019年3月28日に開催されました第176回定時株主総会および同日開催の取締役会をもちまして、売上高（単位：百万円）

営業利益
又は損失
（△）

は、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組

第174期

第175期

△7,182第176期

2. 期末配当の効力発生日
ならびに支払開始日…………… 2019年3月7日

配当金の推移
計30円

計30円

計30円

期末配当15円

15円

15円

中間配当15円

15円

15円

第174期

2017年3月期

第175期

2018年3月期

第176期

2018年12月期※決算期変更に伴い、経過期間となる第176期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヵ月間となっています。
12トップメッセージ

日清紡グループ企業理念の改定と「マイクロデバイス」の2事業に分割する予定です。事業ご営・グローバル経営の深化を図っていきます。とに課題をより明確にし、成長戦略を加速させます。ブレーキ

また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考え事業では、世界レベルで需要が見込まれる銅フリー摩擦材のに基づき、「モノ」に加えて「コト」「サービス」の視点を高生産体制を整備し業容拡大を図ります。業績が悪化しているめつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継

TMD社は事業の立て直しを急ぎます。精密機器事業では南部続していきます。

化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。

くりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトし円、経常利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益74てきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネ億円となる見込みです。

ルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破

なお、当社グループの連結業績は、無線・通信事業の日本壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対し無線㈱による官公庁・自治体等向け機器の売上および利益がてもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」

１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上およグループとして安全かつ安心な暮らしに貢献してまいります。

び利益が相対的に低い傾向にあります。そのため、参考値とこうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充にして2018年１月から12月までの12カ月の業績（以下「調整加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ後2018年12月期」）による比較情報を下記に表示しています。

＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。

（参考）連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（単位：百万円）
親会社株主に帰属

売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益

又は損失（△）

12,0007,400

514,933 4,784

8,642△1,366

調整後増減

25,066 3,215

3,357

8,766

カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材

38.8─

開発を進めています。また、自動運転に必須となるデバイス※調整後2018年12月期は、すべての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期(通期予想)と調整後2018年12月期との比較で記載しています。の供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の具現化を通して、多様性のなかでの団結を進め企業価値の向上を目指しています。そして、グループ経PHILOSOPHY

G（Governance）

開発・拡販を進めグローバル市場での地位を確立する一方、VALUEめるとともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。
なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。

SG（Governance）▶わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。
▶わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。
▶わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。
▶わたしたちは、従業員が誇りをもっていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

行動指針

Business Conduct Guidelines

人権の尊重

コンプライアンスの徹底

多様性を尊重環境負荷への認識と配慮

果敢な挑戦

イノベーション

安全が全ての基本
質の高いコミュニケーション通信網構築に取り組みます。
さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンのE（Environment） （Social）

VALUE

自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の540,000 8,000

中期的な経営戦略について挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

的に事業拡大を進めています。

管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進

3

日清紡グループ 企業理念

イス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断

調整後2018年12月期

67.2

ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させてまいります。

現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバ

2019年12月期(通期予想)

4.9

この新たな企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、

当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づ

次期の業績見通しは、売上高5,400億円、営業利益80億

調整後増減率（％）

日清紡グループは、2019年1月1日付で「日清紡グループ企業理念」を改定しました。

公正かつ透明な取引

当社グループは、2009年の持株会社制への移行を機に、成長戦略の一環として積極的なM&Aやグローバル展開を加速させてまいりました。取り巻く環境が劇的に変化、多様化するなかで健全な成長を遂げていくためには、グループ全社員が原点となる企業理念の精神を再確認し、それに基づいた行動を実践することが重要となります。そこで、各国のグループ会社においても理解・浸透し易く、違和感のない表現に改めることとしました。これまでの企業理念（企業公器・至誠一貫・未来共創）の本旨を変えることなく、その精神を引き継いでいきます。
同時に、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を示した「VALUE」と、グループの社員一人ひとりがとるべき行動を示した「行動指針」も見直しています。
4日清紡グ ル ー プ の事 業概 況

～私たちの身近なくらしの中で活躍している日清紡グループの製品～

21.7%
12.9%
ブレーキ事業

7%32.4%
精密機器事業
%

12.9%

15.0%
%売上高構成比21.7
12.9
プラスチック製品、精密部品加工など
15.0%
2.0%

32.4%ディスクパッド、ブレーキライニングなど

622億 19百万円（調整後前年同期比1.6%増）
営業利益
16億 90百万円（調整後前年同期比5.4%減）
売上高

売上高構成比調整後前年同期比
1,350億 7百万円（9.4%減）
調整後前年同期比
営業利益△8億 13百万円（ 70億35百万円の悪化 ）

売上高

EBS

(電子制御ブレーキシステム)

ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や海外子会社の売上減、TMD社のアフターマーケット向け製品の販売減などにより、減収となり営業損失を計上しました。

10.5%

1.0%

81億 73百万円（調整後前年同期比3.5%増）
営業利益 16億 64百万円（調整後前年同期比19.3%増）
売上高

燃料電池用カーボンセパレータの海外定置用や車載用の売上増、機能化学品の粉状改質剤の販売が堅調に推移したことなどにより増収・増益となりました。

燃料電池セパレータ（エネファーム）（自動車向け）▶無線・通信事業%%
21.712.9売上高構成比

防災無線システム、船舶用レーダー、GPS受信機など

21.7%

21.7%%%
12.932.412.9%▶マイクロデバイス事業

12.9%

売上高構成比半導体デバイス、SAWフィルタなど

904 27537 76 （）調整後前年同期比
営業利益 △65億 10百万円（調整後前年同期比13億76百万円の悪化） 営業利益 16億 5百万円（ 6.3%増）
海上機器

10.5%

10.5%
1.0%%%
15.0
2.0
化学品事業
売上高構成比1.0%
断熱製品、機能化学品、燃料電池セパレータなど

プラスチック製品

21.7%
エレクトロニクス事業

売上高

2.0%

プラスチック成形加工の南部化成㈱や海外子会社での売上増、自動車向け精密部品加工の中国子会社の事業拡大などにより増収となったものの、設備投資に伴う減価償却費増等の影響で減益となりました。

ブレーキ

防災無線

32.4%

億百万円（調整後前年同期比2.2％増）

情報機器や事務機器および自動車用ITSなどの好調の維持により増収となりましたが、固定費が増加したことなどにより損失拡大となりました。

売上高億

調整後前年同期比百万円 42.0%増

新日本無線㈱のマイクロ波製品の販売
好調、前連結会計年度末に連結子会社化したリコー電子デバイス㈱の寄与などにより増収・増益となりました。

%%
32.415.0

32.4%

%
32.4
15.0%
2.0%
繊維事業

15.0%

15.0%

2.0%
10.5%

シャツ、ユニフォーム、デニム、モビロンなど

売上高構成比2.0%

436億 59百万円（調整後前年同期比2.2%減）
営業利益 12億 50百万円（調整後前年同期比31.3%減）
売上高

海外向けスパンデックス糸やニッシントーア・岩尾㈱のアパレル向け衣料品などの販売
低調、海外子会社の円高による為替換算の影響などにより、減収・減益となりました。

シャツ・モビロン（ストッキング）

2.0%

10.5%
1.0%

10.5%
不動産事業10.5%

1.0%

宅地分譲、土地・建物賃貸など

1.0%

1.0%

売上高構成比42億 36百万円（調整後前年同期比22.4%減）
営業利益 26億 81百万円（調整後前年同期比27.7%減）
売上高

建物賃貸

宅地分譲事業は川越事業所跡地（埼玉県）の宅地分譲が終了し、賃貸事業は前連結会計年度に大型商業施設１棟を売却したため、減収・減益となりました。

宅地分譲

半導体デバイス56

株主様アンケートのご報告

ニュース＆トピックス

昨年の株主様ご優待品はがきのアンケートに5,979名の株主様からご回答をいただきました。

TVCM「ドッグシアター」シリーズ
BRAND OF THE YEAR 2018「消費者を動かしたCM展開」
を受賞！

ご協力まことにありがとうございました。

ここに、ご回答結果と株主様よりいただいたご意見等の一部を紹介させていただきます。
株主アンケートの結果について（上位5個）

当社グループのTVCM「ドッグシアター」シリー

Q1. 当社株式を購入・取得された
主な理由をお聞かせください。
（いくつでも）将来性・成長性（値上り期待）
安定性・健全性
将来性・成長性（値上り期待）
株主優待
安定性・健全性
配当
株主優待
相続・贈与
配当

Q3.

相続・贈与

13.5
13.0
13.5
11.4
13.0

Q2. 当社株式の今後の保有方針についてお聞かせください。
73.4％

22.3%

長期保有（5年以上）

21.6
22.3%

中期保有（3～5年程度）
長期保有（5年以上）買い増し 3.4
中期保有（3～5年程度）
短期保有（1年程度） 2.1
買い増し 3.4
売却済み 1.5
短期保有（1年程度） 2.1

21.6

11.4

株主還元策として最も期待される策をお聞かせください。
安定配当

15.9
株主優待の充実
安定配当
9.6
業績連動型配当
15.9
株主優待の充実
7.4
自社株買い
9.6
業績連動型配当
その他 0.6
7.4
自社株買い

66.5%

66.5%

その他 0.6

Q4.

売却済み

18.1

73.4％

18.1

何のＣＭかわからなかった

THE YEAR 2018（主催：CM総合研究所）で「消費者を動かしたCM展開」を受賞しました。この1年間にオンエアされたCM全7,098銘柄の中から、TVCM

月例CM好感度調査において優れた実績を残し、 「ドッグシアター」業績に貢献したCMとして評価されました。

幼稚園篇「ドッグシアター」シリーズは、企業認知度の向上を目的に2012年にスタートし、これまでに全20作品をオンエ

1.5

当社の企業ＣＭ（ドッグシアター）の印象についてお聞かせください。
（いくつでも）印象に残った25.1％

見たことがない
印象に残った
面白かった
見たことがない
見たはずだか内容は覚えていない
面白かった
何のＣＭかわからなかった
見たはずだか内容は覚えていないズが、昨年12月13日(木)に行われたBRAND OF

20.2

11.1

18.3
20.2
15.3
18.3

25.1％

アしてきましたが、2019年3月末日をもって終了となります。
今回の受賞により、まさに有終の美を飾ることができました。これも皆様から長きにわたり支持をいただけたおかげと感謝しております。
今後も優れたCM展開で企業認知度の向上を目指してまいります。
なお、4月からはまったく新しいテイストのＣＭをお送りする予定です。どうぞご期待ください。

15.3

11.1

日清紡ホールディングス、持株会社化10周年を迎える
・・・・・・・・ いただいたご意見・ご質問への回答 ・・・・・・・・・

Q.
A.

株主優待品の「家庭紙ギフトセット」はなぜ無くなったのですか。

当社の株主優待は「自社グループ製品」または「社会貢献活動への寄付」のいずれかをお選びいただける内容としているため、当社グループの紙製品事業の譲渡に伴い、「家庭紙ギフトセット」は終了いたしました。
現在は、当社グループの繊維事業の製品である「不織布製品詰め合わせ」または「社会貢献活動への寄付」のいずれかをお選びいただける内容に変更させていただいております。
7

Q.
A.

白金代替触媒「カーボンアロイ触媒」の実用化の進捗について教えてほしい。

当社が開発した「カーボンアロイ触媒」が、2017年にカナダのバラード社のポータブル型燃料電池スタックに採用されました。燃料電池の電極に「非白金触媒」が実用化されたのは、これが世界初となります。
現在は、ポータブル型燃料電池スタックでの実績を重ねると同時に、フォークリフト用燃料電池スタックでの実用化を目指して、バラード社と共同開発を進めています。

当社は、2009年4月に日清紡ホールディングス㈱として持株会社に移行し、今年で丸10年を迎えます。
この間、持株会社となった当社を核にグループ経営の強化を図りつつ、事業環境に応じた機動的な事業運営と競争力の確保に努め、自己完結型事業運営の実現を目指してまいりました。
具体的な施策として、社外取締役の増員、任意機関としての指名委員会・報酬委員会の設置、相談役・顧問委嘱制度の廃止などのコーポレート・ガバナンス改革、エレクトロニクス事業の事業構造改革、積極的なＭ＆Ａ、紙製品事業やファウンデ―ションブレーキ事業の譲渡などを実施しました。
その結果、業績面では、連結年間売上高が5,000億円台に達し、長期業績目標としていたＲＯＥ9％も2018年3月期に達成（10.6％）することができました。
これからも当社グループは、企業理念から導かれた経営戦略に沿って事業構造を変化させながら、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会の持続的成長に貢献していきます。

8連結財務 諸 表 の 概要

会社・株式概要

連結貸借対照表の概要

単位：百万円（未満切捨）

資産の部
651,958

負債純資産の部
651,958

622,381
流動資産

流動資産

298,087

311,096622,381
流動負債

流動負債

218,089

208,949

固定負債

固定負債

固定資産

固定資産

324,293

340,861

152,574

139,442

純資産

純資産

前期末
当期末
（2018年3月31日） （2018年12月31日）

連結損益計算書の概要▼売上原価
335,043▼販売費及び一般管理費 83,683

単位：百万円（未満切捨）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

単位：百万円（未満切捨）

現金及び現金同等物の期末残高

15,495

売上高▲営業外収益 7,855▼営業外費用 3,783

経常利益
1,566

▲特別利益
2,016
▼特別損失
7,063
▼法人税等
2,075
▼非支配株主に帰属する
当期純利益 1,627

現金及び現金同等物の期首残高

42,43436,478

投資活動
によるCF△20,723

営業利益△2,505

財務活動によるCF

11,935

現金及び現金同等物に係る換算差額△752（2018年4月1日～2018年12月31日）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）取締役

設

立 1907（明治40）年2月5日

資本金 276億9百万円

従業員 234名（単体）、22,850名（連結）本社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

グループ会社 134社(国内39社、海外95社)● 連結子会社

106社
13社(うち持分法適用会社2社)
15社(うち持分法適用会社6社)● 非連結子会社● 関連会社【エレクトロニクス事業】［無線・通信事業］
日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱［マイクロデバイス事業］
新日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱【ブレーキ事業】
日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.＊1、日清紡オートモーティブマニュファクチャリング＊2、日清紡ソンブーンオートモーティブ＊3、セロン・オートモーティブコーポレーション＊4【精密機器事業】
日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、＊5＊3
日清紡メカトロニクス（上海）、
日清紡メカトロニクス（タイランド）【化学品事業】
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター【繊維事業】
日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡＊6、日清紡インドネシア＊7
ニカワテキスタイルインダストリー＊7、親会社株主に帰属する
当期純利益△7,182

当期

役員（2019年3月28日現在）

主なグループ会社（2018年12月31日現在）

前期末
当期末（2018年3月31日） （2018年12月31日）

営業活動によるCF416,221

9264,849

290,434

会社概要（2018年12月31日現在）

当期（2018年4月1日～2018年12月31日）（所在国）＊1 ルクセンブルク、＊2 アメリカ、＊ 3 タイ、＊4 韓国、＊5 中国、＊6 ブラジル、＊7 インドネシア

取 締 役 会 長 ＊1
取 締 役 社 長 ＊1
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役 ＊2取締役 ＊2取締役 ＊2取締役 ＊2

河村
荒小奥
馬
石
松清
藤多

＊1は代表取締役

監査役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監査役＊監査役＊木
大山
渡田
上
倉川場
井田
水野
賀正 也
雅 洋
健 次良
隆 祥
一 訓
靖 二
昇啓 典しのぶ啓 二＊2は社外取締役

島本下邊利充裕巧淳
範＊は社外監査役

株式状況（2018年12月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,834,769株

株主数

27,448名

所有者別株式分布状況（2018年12月31日現在）■ 金 融 機 関
■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

40.7％
18.2％
16.3％
18.3％
2.3％
4.2％

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