「道の駅」を活用した評価改善型情報発信～ドライバー向け観光情報発信の取り組み～
奈良県

宇陀土木事務所計画調整課

１．はじめに計画的なまちづくりや観光振興を推進するためには、道路整備は不可欠である。奈良県においては県土の骨格となる主要な幹線道路の整備は遅れている傾向が強いことから、交通の安全性や市街地部での慢性的な渋滞などの課題があり、戦略的に選択と集中により効率的・効果的に道路整備や管理を進めていくこととしている。
宇陀地域は奈良県の北東部に位置し、景勝地、寺院、温泉が広く点在しており、鉄道網が未発達な当地域を周遊するには車が必要である。しかしながら、ドライバーに対して周遊を考えた情報はあまりなく、観光振興を図るために効果的な情報発信はされていない現状にあった。
一方、観光振興を図るため、これまでハード面を中心とした道路施策に取り組んできており、一般国道166 号の『宇陀路大宇陀』をはじめとする道の駅は管内に 3 箇所、骨格となる国道も概ね改良済みであるが、ここ数年観光振興は伸び悩んでおり、来訪者により効果的な情報発信が求められている。
今回の取り組みは、これらのインフラを活用したソフト面に目を向け、『道の駅』を核としたドライバー向けの観光情報発信を社会実験として取り組んだ内容を紹介する。

２．新たな観光振興への取り組み
2.1

県と管内の市・村が連携した取り組みの体制

宇陀土木管内は、宇陀市、曽爾村、御杖村、東吉野村の 1 市 3 村からなり、それぞれの観光部局で独自に観光事業に取り組んできたが、「道の駅」間の情報連携や効果的な周遊プランを情報発信するには管内市村の連携が必要であった。また、国土交通省所管の道の駅「針 TRS」が情報発信拠点として効果的であることの仮説をたて、国、県及び管内市村が連携した取り組み体制をとり、2010 年に催される平城遷
都 1300 年祭や全国都市緑化ならフェアの来訪者が多い時期に効果的な情報発信を実践するため、秋・冬・春と 3 季にわたり、PDCA サイクルの評価改善型で進めることとした。
2.2

道の駅の有効活用

宇陀地域は 20 分圏域に 1 日に約 5 万台の交通量のある名阪国道が東西に走り、西日本最大級の道の駅「針TRS」が立地するアクセス性を有する地域である。（写真 2‑1・図 2‑1）
道の駅「針 TRS」は、1 日に約 3 千台の利用者が立ち寄る絶好の拠点であり、i センターは道の駅集客施設のほぼ中央部に位置し、ドライバーの休憩施設として利用されている。

写真 2‑2‑1

道の駅「針 TRS」
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2011. 21道の駅は、ドライバーの休憩施設としての役割とあわせて、地域の情報を発信する側面も持つ施設でもあるが、全国的に名阪国道

約５万台／日見て、地域の情報発信を効果的に実践している道の駅は数少ないと言える。
この様な「道の駅」の現状や交通のアクセス性と集客力を活用するため、道の駅「針 TRS」を宇陀地域の観光情報発信拠点に選定した。また、管内の 3 つの「道の駅」やインターネット、雑誌等の媒体とも連携し、効果を検証した。
2.3

図 2‑2‑1

効果的な情報発信の取り組み概要

情報発信拠点となる「針 TRS」での取り組みと並行して観光客が観光エリアへ来訪するまでの情報による意志決定に着目し、観光客にとって、どのような情報がもっとも来訪の動機付けになるのか、また、情報提供側が発信した内容が周遊に結びついているか（効果的な内容はどれか）等を図 2‑3 に示す様な情報の経路を考えながら取り組む事とした。

発地情報
雑誌など

発地情報
WEB など発地情報の効果把握のため､HP､ﾎﾟｽﾀｰ､広告等実施し､意志決定に影響を与えたか調査

その他の情報

来訪参照

中間地情報の効果把握のため､ｸｰﾎﾟﾝ付ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾏｯﾌﾟを配布し､意志決定への影響や､情報への接触率等を調査

来訪
中間地情報
ｹﾞｰﾄｳｪｲ
針ＴＲＳ

来訪
来訪参照
発地情報

来訪

観光エリア

観光施設

着地情報
ｴﾘｱ内道の駅
観光施設

来訪
来訪

ﾎﾟｽﾀｰなど

情報を見ず
直接来訪

着地情報
ｴﾘｱ内道の駅

観光施設

周遊

観光施設
着地情報
ｴﾘｱ内道の駅発信した情報が周遊に繋がっているか(ｴﾘｱ内での周遊実態)等を調査→
周遊ﾙｰﾄ､訴求内容の改善

図 2‑3

情報発信ツールとしては、
1）針 TRSi センター内に情報ブースを設置
2）割引クーポン付ドライブマップを配布
3）HP で季節別ドライブマップ情報の配信（道の駅へ誘導）
4）情報雑誌への掲載（道の駅へ誘導）
上記 4 項目（図 2‑3‑2）で、宇陀地域への流入効果をドライブマップの割引クーポンの回収枚数で検証することとした。
【情報コーナーでの掲示】【ドライブマップ】

このクーポンの回収枚数で流入効果を検証
図 2‑3‑22

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2011. 2

【ＨＰドライブ情報】【情報雑誌への掲載】

３．効果分析と評価改善について
効果分析については、下記に示す項目を評価指標とし、PDCA サイクルで評価改善を行った。

3‑1

①

動機づけ

②

情報の利用状況（人流カウンター）③

情報の接触率（マップの捌け数）④

観光へリアへの流入効果⑤

ドライブマップの誘導の妥当性

動機づけと情報の利用状況について

情報ツールの何が来訪の動機づけになったかについて、アンケート調査を実施した結果を見ると、道の駅の情報ツールである「ドライブマップ」、「情報コーナー掲示」が来訪の動機づけになったと回答した人は 68.7％、その他の広域媒体である「ホームページ」、「雑誌」と回答した人は 10.4％であった。
（表 3‑1）◆回答者 n=249 名

その理由として、道の駅「針 TRS」は、多い時で 1 日に 1,000人の利用がある拠点であることに対し、HP・雑誌は利用者が自ら情報を見つけに行く特徴（プル型情報）があり、宇陀地域68.7％を認知してもらうためには時間がかかり、今回の社会実験期間において即効性はなかったと考えている。しかしながら、リン10.4％

クの拡大によりアクセス数は増加しており、今後継続した取り組みに努めていくこととしている。
また、情報に接してもらうための誘導効果を高めるため、iセンター入口および両脇のトイレからの誘導も試みたが、効果を捉えることはできなかった。（写真 3‑1）
しかしながら、道の駅入場者の 20％が情報コーナーを利用するという高いポテンシャルを持っているということが駐車場利用台数と i センターの人流カウンターの分析から確認できたことから、i センター内部の情報の接触率の強化を中心に改善を進めることとした。（図 3‑1）
ﾄｲﾚ出口正面に誘導ﾊﾟﾈﾙ設置

正面エントランス横断幕

トイレからの誘導効果

ｉセンター正面入口

正面エントランス柱

写真 3‑1

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2011. 2

3

針T.R.S推定来場者数に対する情報コーナー入場者数の比率
40.0%

道の駅入場者の 20％が情報コーナーを利用

7000

ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙが高い

5000

20.0%

ｴﾝﾄﾗﾝｽ横ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ変更(2/10)

横断幕設置(11/13)

0.0%-20.0%

4000-40.0%

3000

昼間推定来場者数

入場者数

2010/3/14

2010/3/7

2010/2/28

2010/2/21

2010/2/14

2010/2/7

2010/1/31

2010/1/24

2010/1/17

2010/1/10

2010/1/3

2009/12/27

2009/12/20

2009/12/13

2009/12/6-100.0%2009/11/29

0
2009/11/22-80.0%

2009/11/15-60.0%

1000

2009/11/8

2000

2009/11/1

人数（人／9h・日）

6000

推定来場者数に対する入場者数の比率

8000

入場者数の比率

図 3‑1

3‑.2

情報の接触率と流入効果の改善

第 1 回目の秋季の取り組みは 30 日間で、針 TRS の情報コーナーの利用者数は 10,800 人であった。そのうちドライブマップを手にした利用者は 4,500 人、情報の接触率は 42％であった。
このうち、宇陀地域へ流入したかどうかを検証検証するための割引クーポン利用は 26 人（0.6%）という結果となり、効果を確認することはできなかった。この原因として考えられたことは、1）情報発信開始遅れたこと
られ、3）スポットが分かりづらいという声が

2）情報発信期間が短かったことなどが原因と考えアンケート調査から多く意見としてあった。

また、温泉郷の割引クーポンでは、流入効果を確認できても、誘導効果を確認するまでに至らなかったことから、第 2 回目の冬の社会実験は、このことを踏まえ、
1）実施期間を 30 日から 50 日に拡大2）誘導施設をスポット的に誘導（見せ方の工夫）
3）情報コーナーの視認性の向上
4）誘導効果を検証する方法としてスタンプラリーを改善項目とし、情報の接触率や来訪意欲の向上に努めた。（写真 3‑2）
その結果として、接触率は、第 2 回目の 42％から 71％に改善し、流入効果も 0.6％から 3.9％へ向上が図れた。（図 3‑2）

図 3‑2
4

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2011. 2

（写真 3‑2）

3‑3

ドライブマップ施設への誘導の妥当性と周遊効果

ドライブマップによる情報発信の目的は、誘導効果と周遊効果を高めることにある。第 1 回目の秋季の取り組みにおいて、温泉郷の割引クーポンの回収枚数で流入効果を検証することは可能であったが、ドライブマップの誘導及び周遊効果を確認するまでに至らなかった。
第 2 回目（冬季）は、誘導効果をダイレクトに確認できる方法としてスタンプラリーの手法を採用し、検証する事としたが、少しマニアック的であることやスタンプラリーを利用しない来訪者や温泉割引クーポン利用数では来訪先を把握できない難点があり、抜本的な検証方法の改善が必要となった。
しかしながら、第 2 回目（冬季）は、ドライブマップの割引クーポン券に連動した番号を付け、ドライブマップを固有化したことで、来訪者の周遊効果を検証することを可能にした。（写真 3‑3）

（写真 3‑3

ドライブマップ割引クーポンの連番）

誘導効果の成功とされる数値は、デパートのダイレクトメールでは 2％あれば成功とされている。一方、冬季取り組みの温泉郷の割引クーポンの利用率は、ドライブマップ捌け数に対して 4％で、ダイレクトメールの目標数値である 2％を上回る数値を得られていることから、温泉施設でクーポン利用時に来訪先アンケートを実施することで検証母数の拡大が可能となる。
このため、割引クーポンの連番と来訪先アンケートにより、ドライブマップ上の観光施設の誘導の妥当性や周遊効果が分析可能になるとともに、配布番号を管理することで、どこで情報を入手したかの情報連携効果の検証も可能となることから、次季（春季）の取り組みに反映させることとした。
3‑4

戦略的な誘導効果と道の駅の連携

1）戦略的な誘導効果
第 3 回目（春季）は、これまでと少し変化させ、新たな宇陀地域を知ってもらうため、人気のある観光施設からまだ知られていない知名度が低い観光地へ戦略的な誘導方法をとった。
まだ知られていない観光施設として、歴史的町並が残る「宇陀市松山地区」を、知名度の高い施設には「又兵衞桜」（戦国武将の後藤又兵衞の屋敷跡にある樹齢 300 年の 1 本桜）を選定した。ドライブマッ
プでは、宇陀松山地区のイベント情報などを盛り込んで来訪意欲を持たせ、視覚的に「又兵衞桜」をメイン施設として強調し、宇陀松山地区へ誘導する方法をとった。（写真 3‑4‑1）
春季…人気のある施設からの誘導

冬季…施設を強調

秋季まで…施設を並列で案内

春季以降…メインを大きく案内

改善
改善（写真 3‑4‑1）
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2011. 25宇陀松山地区は、平成 17 年に「重要的建造物群保存地区」に指定された地区で、江戸時代に織田信長の次男（信雄）が大和宇陀松山藩 5 万石の初代藩主となった歴史ある土地である。しかし、その後は交通の要所であったことから、商人の町として栄えるものの、時代とともに衰退していった。
地元の活動団体は、このような宇陀松山地区を少しでも知ってもらうため、夏は街並みにライトアップをし、秋には球根を育てるために切り落とされるダリアの花を有効活用して、花じゅうたんで道を飾り、誘客活動を実施していた。（写真 3‑4‑2）（写真3‑4‑2

左：まちなみライトアップ

右：宇陀松山華小路）

第 3 回目の春の取り組みは、このような地域の取り組む魅力向上策と道の駅の情報発信力を融合させ、戦略的な情報発信へ発展させることとした。
実施期間は 3 月 14 日〜 4 月 30 日までの 47 日間であったが、道の駅全体（宇陀の道の駅を含む）でのドライブマップの捌け数は冬15,200 枚（50 日間）に対し 1.8 倍の 26,800 枚の伸びを示した。
一方、春に知名度の高い又兵衞桜は、マップ捌け数 26,800 枚に対して、594 名（2.2％）が来訪し、ドライブマップ上の誘導施設へは 968 名（3.6％）の流入を示した。（表 3‑4）
また、又兵衞桜から松山地区へ戦略的に誘導したことによる効果が顕著に見られたことと併せて、割引クーポン施設先で来訪先アンケートを実施した事と割引クーポン券に連番を採用したことで、「又兵衞桜」の来訪者が他のドライブマップ上のどの施設を来訪したかなどの周遊効果を検証することも可能にした。（表 3‑4‑1）（表 3‑4‑1 「又兵衞桜」来訪者の周遊傾向）

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2011. 2

（表 3‑4）

2）道の駅の連携
春の取り組みと合わせて、宇陀地域の道の駅（大宇陀・御杖）の情報コーナーの視認性を改善した。
改修前は、物産販売コーナーの人が集まりやすい場所や入口部からも目につかず、利用者からも情報コーナーがあることさえ知らないと答える方が多数であった。この様な現状を改善するため、情報コーナーのレイアウトを改善し、視認性の向上を図った。（写真 3‑4‑3）

改善（写真 3‑4‑3） 道の駅「宇陀路大宇陀」情報コーナーの視認性の向上

このことで、宇陀地域を直接来訪した方の情報コーナーの利用が増加した事、さらに道の駅の情報の連携が図られたこともあり、情報の接触率が増加し、改修後のドライブマップの捌け数は 2.5 〜 5.0 倍に改善した。
また、道の駅を相互に連携したことで、宇陀地域への全体の流入効果も冬の取り組みの約 2 倍となった。

４．道の駅の情報発信効果
今回の社会実験での成果は、アンケート回答者（249 名）のうち約 20% の方が宇陀地域を今回初めて訪れており、ドライブマップが参考になったという観光客は 8 割を超え、理由として「予期せぬ観光が出来た」ことを 4 割の方が評価している。（図 4‑1）
また、針 TRS において、情報コーナーを利用している人を対象に聞き取り調査を実施したところ（対象者 72 名）、そのうち目的地を決めていない人と当日宇陀方面に用件のない人を対象（40 名）に来訪意欲を尋ねたところ、40 人中 9 人（約 22%）がその日のうちに宇陀地域を来訪したいと回答しており、ドライブマップは、周遊効果を促し、道の駅は、「新たな観光客を流入させる機能」や「利用者の行動を変える」ことが、この社会実験をとおして、確認することができた。
道路行政セミナー

2011. 27

（図 4‑1）

５．まとめ
この社会実験をとおして、「道の駅」の情報発信力が新たな観光客を流入させる機能確認できた。現在も、継続した取り組みを実施しており、流入効をもつことが（表 5‑1）

果は取り組み当初の 0.6％から 7.2％にまで向上を図ることが出来ており（表 5‑1）、道の駅に行けば、何か地域の情報発信をしているという意識が根付いてきているものと推察される。
また、2010 年の平城遷都 1300 年祭、全国都市緑化ならフェアにおいても「宇陀松山地区」への戦略的な誘導を継続した結果、秋のイベント「宇陀松山華小路」の来訪者数は 2009 年の 800 人から 1400 人（2 日間）に増加し、「宇陀松山地区」を多くの方に知ってもらうきっかけづくりとなった。
当管内の道路施設は地域の活性化や観光振興を図るためのツールとして整備を進めてきたが、違う側面から土木事務所がイニシャティブをとって、行政間の垣根を外し、市村と連携したことで、同じ目的とする観光振興施策に取り組む事が出来たこと、また、PDCA サイクルの評価改善型で取り組んだ結果、これまでの一方通行の情報発信ではなく効果的な情報発信手法に結びつけたことや管内の「道の駅」の情報コーナーを生きた施設とできたことは大きな成果であった。
当事務所は、今後もハード面とソフト面の両輪で、市村をサポートしながら観光振興や地域活性化に取り組んでいく事としている。

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