名古屋ロー・レビュー 第１号（２００９年９月）

教室と実務をつなぐ講座を目指して

赤根
第１
１

智子 *

はじめに
私はもともと検事ですが，つい最近まで実務家教員として，法科大学院に派遣されておりました。刑事実務基礎のほか，理論と実務の融合あるいはその間の橋渡しをすべく，総合問題研究（刑事法）の講義も担当しました。その間に私の作成した事例問題に対する皆さんの名解答のみならず，「珍解答」，「迷解答」にもずいぶん鍛えられました。今となってはそれも良い思い出です。
２

せっかくの機会を与えられましたので，きょうは，法科大学院で学ぶ皆さんを対象に，刑事事件を例にとった紙面ミニ講座を開設してみようかと思います。では始めます。

第２

事例問題を解いてみよう

１

今回の事例を挙げます。
〔設問〕以下の事例１～３を読み，問題になりそうな点を挙げ，それらについて検討せよ。
事例１
Ａは，甲銀行乙支店内のＡＴＭ機コーナー（同コーナーは，窓口業務を取り扱うフロアーとは戸で仕切られている。）に入り，同ＡＴＭ機の操作画面や操作ボタンが映るように，それらの上方に小型ビデオカメラ及びそれを外部から遠隔操作を可能にする装置を取り付けた。その作業には１時間を要した。その間同ＡＴＭ機を利用しようとして同ＡＴＭ機コーナーを訪れた他の客が３人いたが，ＡがＡＴＭ機の前に長く居座っていたため，あきらめて去った。そのころ乙支店内フロアーには，同支店行員からＡＴＭ機コーナーに不審な客がいるとの通報を受けて駆けつけた
警察官Ｋがおり，ＡＴＭ機コーナーの防犯カメラに映し出されたＡの挙動を観察していたが，Ａが同ＡＴＭ機コーナーから出て，乙支店内のフロアーに入ってきたところで，同人を逮捕した。

*

法務省・法務総合研究所国際協力部部長（前名古屋大学法科大学院教授）
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教室と実務をつなぐ講座を目指して（赤根智子）

事例２
Ｂは，自衛隊員及びその家族が居住する公務員宿舎建物の共用部分階段付近に立ち入っては，同階段のコンクリート壁に「自衛隊は憲法違反だ。即時，解体を要求する。」と書いたビラを１０枚ほどまとめて糊で貼る行為を繰り返していた。同宿舎管理人Ｈ（公務員）は，上記ビラが貼られるたびに，水を掛け，たわしでこすってビラをはがしており，そのたびに３０分ほどの時間を費やしていた。ある日，Ｈは，Ｂが上記ビラを同宿舎建物共用部分階段壁に貼っているのを初めて目撃し，「ここにビラを貼るのは，やめてくれ。ここが自衛隊関係の公務員宿舎であることを知っているのか。今後この敷地内への立ち入りは禁止だ。」などと口頭で注意したが，Ｂはこれを無視して，同所に上記ビラを貼り続け，結局いつものとおり１０枚ほどのビラを貼った後に退去した。その数日後，Ｂが再び同宿舎敷地内（敷地の境界線上には柵が設けられているが，部外者立入り禁止等の立て札等はない。）にビラを貼るために立ち入った際，通報を受けて待機していた警察官ＫがＢを目撃し，その場で同人を逮捕した。

事例３
Ｃ（女性）は，Ｊスーパーマーケット内商品売り場に立ち入り，同スーパーの買い物用カートに，野菜や果物，肉類など（販売価格合計５０００円）を入れるとともに，自分が家から持参したハンドバッグに，口紅・香水などの化粧品やキャビアなどの高級缶詰（販売価格合計２万円）を入れた上，同所レジにおいて，同スーパーの買い物用カートに入れた物について金を支払い，残りは，ハンドバッグ内に入れたままその代金を支払わず，同スーパーマーケットを出て同敷地内にある駐車場に停めてあった自車まで行き，買い物用カート内及びハンドバッグ内にあった全ての商品を自車に積み込んだ。そして，同スーパーの買い物用カートとともに更に店内商品売り場に立ち入り，自分の持参したハンドバッグに，商品の爪切りばさみ（販売価格５００円）を入れた。Ｊスーパーマーケットの警備係から不審な客がいるとの通報を受けて駆けつけ，終始Ｃを追尾してその行動を監視していた警察官Ｋ（女性）がＣに声を掛けたところ，ＣはＫの顔面を拳骨で思い切り殴りつけて逃走を図った。Ｋは一瞬目がくらんだが，それに動じることなく，店の人などの助力を得てその場でＣを制圧した上同人を逮捕した。
２

いかがですか。皆さんの中には，まず，「上記のようなあいまいな設問では，何をどのように答えたら分からないではないか。例えば，『事例１を読んでＡの罪責について検討せよ』などと，設問自体が特定されていてしかるべきである。」と言う人もいるかもしれません。あるいは，事例１～３を読み進めつつ，これは刑法の問題であろうか，刑事訴訟法の問題であろうか，さらには，刑法だとしても刑法総論の問題であろ48

名古屋ロー・レビュー 第１号（２００９年９月）

うか，刑法各論の問題であろうかなどと考えこんでしまった人はありませんか。また，これらの事例問題を解こうとするに際し，「この問題は，授業のどこかで習ったもの，もしくはその応用問題に違いない。教科書もしくは参考書などに記述があるはずだから，それをもとにして答えを見つけ出そう。」と思った人はいませんか。
そのような疑問もあり得るとは思いますが，今回はちょっと視点を変えてみましょう。
３

想定される論点自体を自分自身で考えてみることから始めよう（１）例えば，「事例１～３を比較検討する場合に，問題となる点は何か」を問題にして論点を探してみましょうか。
ア

まず，住居侵入（邸宅侵入ないしその囲にょう地への侵入）もしくは建造物侵入（以下では，事例１～３について住居侵入か建造物侵入かなど細かい点は捨象し，まとめて「建造物侵入」などと表現する場合がありますので注意してください。）の成否が論点になりそうですね。

イアの関連問題となるのかもしれませんが，あなたは，ＫがＡ～Ｃを建造物侵入罪で逮捕したと考えますか，それとも別罪で逮捕したと考えますか。また逮捕の種類は現行犯逮捕，（準現行犯逮捕），緊急逮捕，通常逮捕のいずれであったのでしょうか。それらはあなた自身が上記事例の問題文をもとに検討し，事実を想定ないし特定する必要がありそうです。その上でその逮捕が適法といえるのかについても論じるべきであると言えそうです。

ウ

また，事例１～３それぞれについて建造物侵入のほかにも成立しそうな各犯罪について検討することを前提に，それらの犯罪について実行の着手時期をいつとみるべきか，既遂に達しているのか，罪数はどうかといった点も論じるべきであると言えそうですね。

（２）上記ア～ウについて答えてもらうため，もう少し掘り下げて，以下のような質問をしてみましょうか。
ア

上記アを解く前提として，あなたは刑法１３０条の保護法益に関しては，どのような考え方を採用しますか。その考え方では，その成否を分けるものは何でしょうか。その理論を前提にすると，事例１～３においては，どのような解決策を採るべきでしょうか。それは判例の考え方とも合致しているでしょうか。判例とは異なるとすれば，どうしてでしょうか。判例の考えかたは理論的に見て一貫していると言えるしょうか。さらには一定の理論を前提に考えるとしても，住居侵入の場合と建造物侵入の場合とでは保護法益が微妙に異なると考えて本件の解決策を考えるという余地はないものでしょうか。

イ

上記イに関しては，あなたがそれぞれ逮捕事実と逮捕の種類とを特定した事実及び法的根拠は何ですか。その逮捕は適法ですか。仮に警察官Ｋがあなたの想定

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教室と実務をつなぐ講座を目指して（赤根智子）したものとは異なる事実で，あるいは異なる逮捕の種類を用いたとするならば，違法になるのでしょうか。また，仮にＡ～Ｃに建造物侵入が成立するとしても，それぞれ他の犯罪が成立する場合には，ＫはＡ～Ｃを逮捕するにあたっては，建造物侵入罪で逮捕したでしょうか，それともそれとは異なる罪で逮捕したでしょうか。いずれの罪で逮捕するにせよ，逮捕及びその後の勾留が適法なものと言えるためにはどのような手続が必要でしょうか。Ａ～Ｃの事件の送致を受理した検察官が，Ａ～Ｃについて勾留請求したり，起訴したりする場合には何罪でこれを行なうべきでしょうか。そもそも逮捕事実と異なる事実による勾留請求や起訴はできるでしょうか。
ウ

上記ウに関しては，今回は割愛しますが，刑法総論の問題として，あるいは罪数論としては，いろいろ考えてみる意義はあるので，皆さんで検討してみてください。

以上は，事例１～３を比較検討する際にどんなことが問題になるであろうかを考えた場合に思いつくごく一部の論点の例です。ほかにもいろいろ考えられるのではないでしょうか。
なお，誤解を避けるため念のために付け加えておきますと，上記では，「事例１～３を比較検討し，共通して論じるべき点は何か」を検討してもらうことを主眼としたので，事例３についても事例１及び２との関係から建造物侵入についての成否を問題にしてよいと思いますが，事例３の場合には，実務的には建造物侵入による逮捕あるいは起訴することはないでしょうし（そもそも事例３では，ほかにもっと重要な論点があるであろう。），理論的にも建造物侵入は不成立である（つまり犯罪を構成しない。）と考えます。したがって，例えば事例３が，単独で出題され，設問も「Ｃの罪責を問う。」などと刑法問題に特定されている場合には，建造物侵入については，論点として取り上げる必要さえないと思っております。それを念頭に事例１～３を比較検討し，改めて建造物侵入の保護法益についての理論にも立ち返ってみてください。

第３１

検察官になったつもりで，事例１～３を処理してみよう
視点を変えてみていかがでしたか。あなたの考え方の整理が尽きましたか。そのついでに今度は検察官になったつもりで，事例１～３をあなたが受理（＝警察官は事件を検察官に送致しなければなりませんが，その送致された事件を検察官が受け取るのが受理という概念です。）した事件と考えて，あなたの考え方に従って処理（＝起訴・不起訴を決定すること）してみましょう。先ず考えなければいけないのは，あなたには厳しい時間制限があるということです。勾留請求までには何時間でしたか。勾留が許される期間は，いつからいつまでの何日間でしたか。どんな場合に勾留の延長が認められるのでしたか。その時間内に何をどのように判断したらいいのでしょう。

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このように，ひとたび事例を自分が責任を持って解決すべき事件であると捉えてみると，第２の２の最初に述べたような学生にありがちな受動的な考え方では足りず，自ら問題発見に努めないといけないことに気づきませんか。考えうる限りの論点を細かくあげつらった上，その一つ一つを同じ程度の紙幅と労力をかけて解くことにも疑問を感じませんか。実体法の分野のみならず，手続法にも必ずや目が向くはずですし，皆さんがとても好きな「違法かどうか。」という逮捕手続き等の適否の問題のみならず，逮捕から勾留までの通常の手続の流れや逮捕状等の要否，令状発付や勾留を可能とする嫌疑の程度に関しても，条文を追うなどして考えてみる必要が出てきます。その間に様々な具体的な疑問も出てくるのではないでしょうか。そうすると自然に第２の３に掲げたような問題点に目が向き，それらについていろいろと考えを巡らすことができるようになるのではないでしょうか。そこで，それらの問題を解決しながら，事例１～３について処理することになります。
２

事例１の建造物侵入について，「検察官のあなた」は，ＡがＡＴＭ機にビデオカメラを設置した目的について検討すべきです。それが建造物侵入の成否を左右する場合もあり得ますし，仮に同罪が成立したとしてもどのように事件処理すべきか（＝事件処理というのは，起訴・不起訴を決定するということとほぼ同義に用いられている一種の業界用語です。）に関係してくる場合もあるからです。立ち入り目的は刑法１３０条の「正当な理由」あるいは管理権者の「承諾」なり「推定的承諾」にも関わって，その構成要件を満たすかどうかを左右する場合があると思われます。また，仮にＡが黙秘を続けているような場合には，その目的を客観的に認定するにはどうしたらいいかというような実務上の問題にもつながってくる可能性があります。
３

事例２の建造物侵入について，「検察官のあなた」は，管理人の意思に反した立ち入りが建造物侵入を構成するかどうかを検討しなくてはならないでしょう。管理人の意思には反するが，住民の意思には必ずしも反しないような場合にはどちらの意思を尊重して建造物侵入の成否を決定するのか，管理人の意思に反してさえいれば成立するとするならば，その保護法益について改めて考えてみる必要はないのかなども問題になるかも知れません。表現の自由など憲法問題との関係はどのように考えるべきか，特に可罰的違法論などとの関係についても考える必要があるのではないでしょうか。
それらも「検察官のあなた」にとっては，やはり事件処理を考える上で重要な要素になり得ます。
４

事例３の建造物侵入についての詳細は，割愛します。しかし，前述のとおり，私は事例３のＣについて，建造物侵入は成立しないと考えています。実務上もＣの罪責について建造物侵入を問題にするような検察官はいないと思います。学生は，事例３についても，「建造物侵入の成否が問題になる」などして長々と一般論を展開しがちですが，そのような論述の仕方でいいのかどうかを含め，改めて考えて欲しいと思います。

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第４１

裁判官になったつもりで事例１～３に検討を加えてみよう
さて，事例１～３については，「検察官のあなた」が，問題点を検討した上で事件処理したはずなので，今度は，あなたに裁判官として判断してもらいます。その過程では，あなたには弁護人として，被告人の立場になって，なんらかの議論を提起してもらうことも考えていいと思います。あなた一人が検察官になったり，裁判官や弁護人になったりして何役もこなすのはなかなか困難な場合には，例えばグループで学修することにして，誰かが検察官役として，事例１～３について事件処理をした上で，別の人が裁判官役を引き受け，さらに別の誰かが弁護人役を引受けて，検察官役の人が処理した事案を材料として，互いに議論を重ね，裁判官役の人がそれらの議論に判断を加えてみるなどの工夫をすれば，検察官役，弁護人役，裁判官役の間で模擬裁判さながらの面白い議論ができるのではないでしょうか。
ところで「裁判官のあなた」が判断すべき部分は，「検察官のあなた」が事例１～３について，それぞれどのように事実を確定し，どのような事件処理するかによって異なってきます。つまり，「裁判官のあなた」は，あくまでも起訴されている事実のみについて判断するのであって，起訴されていない事実については，判断を下すことはできないことを忘れないでください。
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では具体的検討に入りましょう。例えば，事例１において，「検察官のあなた」が，建造物侵入のみが成立すると判断し，ＫによるＡの逮捕は，甲銀行乙支店ＡＴＭ機コーナーへの建造物侵入による現行犯逮捕として適法，Ａを同罪で起訴したとして考えてみましょう。
「裁判官のあなた」が判断すべき点は，主に建造物侵入の成否ということになるでしょう（起訴されていない事実，例えば偽計業務妨害については「裁判官のあなた」は判断してはいけないのです。それは何故ですか，という問題も提起しておきます。
仮に判断すれば，絶対的控訴理由になりますね。）。
ところで本件では，Ａがビデオカメラを設置した事実は明らかなようですから，刑事裁判では，特にＡが同所に入ってビデオカメラを設置した目的が問題とされることになりそうです。
「検察官のあなた」は，Ａが，ビデオカメラを取り付けた理由について，ＡＴＭ機を使用する客の手元を極秘裏に映し出して暗証番号を読み取り，それを悪用してＡＴＭ機から金員を窃取しようとしたものであると主張すると思いますが，これに対し，「弁護人のあなた」は，Ａとの接見の結果を踏まえて「Ａは某社の技術担当者である。Ａは自分が作ったビデオカメラの性能を確かめたかっただけである。そもそもＡは，ＡＴＭ機コーナーの稼働中に堂々と入店してビデオカメラを取り付けたものであるし，同カメラはＡＴＭ機に埋め込むなど，外から見えないように隠して設置したわけではない。Ａには建造物侵入は成立しない。」などと主張したとします。そ52

名古屋ロー・レビュー 第１号（２００９年９月）「裁判官のあなた」は，証拠に基づいてＡがビデオカメラを取り付けた動の場合には，機・目的，その取り付け状況等について事実認定した上で（この事例では証拠などは示されていませんが，どのような証拠があればどのような事実認定ができるでしょうか。その点も考えてみてください。），その動機やビデオカメラの取り付け状況が，Ａによる建造物侵入罪の成否に影響するか否かについても考える必要があります。それを過程的に見れば，「検察官のあなた」と「弁護人のあなた」の建造物侵入についての「保護法益」や「構成要件」に関する主張を聞いた上，それらを「裁判官のあなた」の目で十分吟味し，判断するというものです。以上は建造物侵入についての成否に関わる点ですが，仮に「弁護人のあなた」が逮捕等捜査の過程に違法があるなどと争ったような場合，あるいはそれが疑われる状況がある場合には，「裁判官のあなた」は，逮捕の違法を含む捜査の違法についても判断しなくてはなりませんね。その点は皆さんの検討に任せます。
以上とは異なり，仮に「検察官のあなた」が，事例１でＡに建造物侵入と偽計業務妨害が成立すると判断し，その両方でＡを起訴したとする場合には，「裁判官のあなた」
は，建造物侵入のほか，偽計業務妨害の保護法益や構成要件等の点についても考える必要が出てきます。同罪が誰のどのような法益を保護しているのかという問題やどのような行為があった場合に成立すると考えるかといったことなどです。本件ではＡがＡＴＭ機にビデオカメラ等を設置している間に，これを使えなかったお客が３人いますが，仮にその間たまたま客が一人も来なかった場合，あるいはＡが手早く作業をして僅か５分で作業が終了した場合にも同じ判断でいいのであろうかなどということにも思いを致してみてください。つまり３人の客が使えなかったことが，甲銀行乙支店に対する業務妨害罪の成立要件として必要なのであろうかという疑問も生じ得るということです。仮に同罪が不成立であるとした場合，残った建造物侵入の成否が，Ａに対する有罪判決と無罪判決を分けることになりますが，仮に検察官が当初から業務妨害のみを起訴して建造物侵入を起訴していなかったら業務妨害のみを無罪とすれば足りるわけですからそれとの均衡を考えると，「弁護人のあなた」としては，改めて建造物侵入の点について，可罰的違法論などを持ち出して一挙にこちらでも無罪を勝ち取ろうとすることも議論としては面白いかもしれません。
事例２及び３についても同じように考えていけばいいのです。詳細は皆さんの検討にゆだねます。
３

ところで，事例１と２を見ると，少なくとも建造物侵入の点に関しては，最近の判例に似たようなものがあったなあと思う人があると思います（後記第６の末尾に今回の事例作成のために参考にした判例を挙げておきました。事例１と２については，それらの判例をもとに作成しました）。それらの判例を知っていれば，建造物侵入に関する諸論点に関する答えを出すのは容易であると思われるかも知れません。そこで，知53

教室と実務をつなぐ講座を目指して（赤根智子）っているだけではなく，理論を含めて十分に理解しているかを試す意味もあってあえて事例３も並べてみたわけです。事例３においては，状況設定によっては，Ｃが当初から万引き目的でＪスーパーマーケットに入っていたものと認定することも可能かと思われます（例えば，捜査段階でＣが以前から頻繁に万引きした商品をネットオークションで売りさばいていた事実が判明したなどという事実を想定して加えてみると，Ｃには当初の入店時から万引きする目的があったと認定できそうです）。そうだとすると，つまり，事例１と事例２で建造物侵入が管理者の意思に反する立ち入りであるから建造物侵入が成立すると考える場合には，事例３においても同じ理屈が使えて建造物侵入が成立するとしなければ理論的に一貫性を欠くことになると考える人がいるかもしれません。しかし，私自身は，仮に事例１と２については（「検察官のあなた」が起訴したとして），「裁判官のあなた」が，建造物侵入を認定してＡ及びＢに有罪判決を下したとしても（その判断が正しいかどうかはともかくとして），事例３については（仮に「検察官のあなた」が起訴したとしても，前述のとおり，建造物侵入は成立しないので），有罪とすることはできないと思っているのです。そういう目で改めて事例
１と２のもとになった判例を見直してみてください。そうすると，単に判旨をさらっと読むだけでは見えてこなかった様々な事実や問題点に気づくのではないでしょうか。
また，同じ建造物侵入を問題にした事案でも，それぞれに個性があることがわかり，それらをよりよく解決する方法を探し出すために，もっと学説や判例を良く読んでやろう，突き詰めて考えてやろうと思うのではないでしょうか。
４

なお，事例１では偽計業務妨害など，事例２では建造物損壊など，事例３では事後強盗など，それぞれの事例でほかの犯罪も成立しそうにみえますが，それらについて詳しく述べることは割愛します。しかし，事例３に関して一言付け加えておくと，「検察官のあなた」がＣを事後強盗で起訴したとするならば，「裁判官のあなた」には，まず事実関係をきちんと認定するのはもちろんのこと，認定した事実が事後強盗の構成要件に該当するかどうかなど，理論的側面も含めて慎重に判断して欲しいと思います。
私からは，実務上，万引きをした者が事後強盗（あるいは事後強盗致傷）として逮捕される事例がかなりあること，しかし，検察官による捜査の結果，その者が窃盗と暴行（あるいは窃盗と傷害）として起訴される事例も少なくないこと，さらにはその者が事後強盗致傷で起訴された場合でも，判決においては窃盗と傷害と判断される場合がままあることを指摘しておくにとどめることにします。後は皆さんでいろいろ検討してみてください。
いずれにせよ，これらたくさんの論点やそれを考える過程で生じた疑問についてまずは自分自身の力で，あるいは文献を当たって調べつつ，あるいは，友人らと一緒に，いろいろと考えてみることこそ真の学修と言えるのではないかと思いますし，そのようにしてみてはじめて能動的かつ地に足の着いた学修ができるのではないかと思って54

名古屋ロー・レビュー 第１号（２００９年９月）

います。

第５１

今回の事例問題の出題意図など
例えば，教える側が学生に対し，個人宅の窓の鍵を壊して侵入し，強盗致傷（致死）を犯した事例を作成しそこに生じる諸問題を検討する課題を出した場合，住居侵入に関しての一般論・保護法益に関する諸学説から丁寧に説き起こして（あるいは少なくともいわゆる「論証パターン」を書き写して）長々と述べる学生がいます。そういう人に限ってこちらが聞きたい肝心の強盗致傷（致死）部分についてはほとんど論じていないのです。
そんな学生を見るにつけ，皆さんが，「住居侵入」が法的な問題として取り上げられるべき場面とそうでない場合とを十分わきまえていないのではないかと感じました。
２

同じように，例えば，デパート内での万引き・事後強盗事案のような事例を作成し，そこに生じる諸問題を検討する課題を出した場合でも，必ずといっていいほど「建造物侵入」の成否を論じる（中にはかなり長々と）人がいます。
そんな学生を見るにつけ，「建造物侵入」の保護法益についての考え方が形式的にすぎ，そもそも何故保護法益が重要なのかという根本問題について思いをはせたことがないのではないかとの懸念を持ちました。
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若手実務家からも「どのような場合に住居侵入が起訴され，どのような場合に起訴されないのですかね。」などという疑問が投げかけられることがあり，確かに外観上よく似た形態の住居侵入・窃盗（あるいは住居侵入・強盗等）事案でも，住居侵入の部分が窃盗（あるいは強盗等）と共に起訴されるかと思うと，窃盗あるいは強盗等のみが起訴されて，住居侵入が起訴されなかったりすることもあって，このような疑問を持たれるのももっともだと感じました。この疑問はかなり実務的なものですから，あえてこの場でコメントはしませんが，確かに住居侵入・建造物侵入は，実務的にはありふれた犯罪の一つであり，したがって，実務家なら常にこれを取り扱う可能性があります。しかも窃盗，強盗など主要な財産犯，あるいは現住建造物等放火などの重大犯罪に随伴することが多く，保護法益や罪数を含め法律上の問題もあり，判例も比較的多数あって事例には事欠きません。この際，法科大学院学生の皆さんにも，若干の事例をヒントに調べたり考えたりして貰いたかったのです。
４

最後に，おまけ事例をつけ加えておきます。今まで長々と述べてきた点を参考にしながら少し考えてみてください。
おまけ事例
Ｄは，金に困り，包丁を上着の内ポケットに入れ，一人暮らしの友人Ｅ宅前まで行った。Ｅ方玄関チャイムを鳴らし，「Ｄだけど。ちょっと遊びに来ました。」と言った
ところ，ＥはＤが遊びに来たと考え，「どうぞ。」と答えて同人を招きいれた。Ｄは最55

教室と実務をつなぐ講座を目指して（赤根智子）「何。
初の５分程度は世間話をしたものの，おもむろにＥに借金を申し込んだ。ＤはＥに，お前金を借りに来たのか。金なんか一銭だって貸せないぞ。帰れ，帰れ。」などと言われて断られたため，ポケットから包丁を取り出してＥに突きつけ，「金を出せ」と言って脅し，同人から１０万円を巻き上げた。
〔設問１〕上記事例を読み，Ｄの罪責について検討せよ。仮にＤが包丁を持参せず，Ｅに借金を断られた直後に，Ｅ宅の包丁を手にとってＥを脅したものである場合はどうか。
ヒント：この事例は皆さんが良く知っている住居侵入についての有名な判例と似ていると思いますが，その判例と同じように述べて同じ結論を導くだけで足りるでしょうか。できればその判例の事実と，このおまけ事例とを読み比べて検討してみてください。
〔設問２〕

上記事例について，Ｄは住居侵入罪の事実で逮捕され，検察官に送致されたとする。これを受理した検察官Ｐが，ＤについてＥ宅への住居侵入罪に強盗罪を加えた事実で勾留請求することは適法か。また，強盗罪の事実のみで勾留請求することはどうか。
〔設問３〕上記事例についてＤはＥ宅への住居侵入罪の事実のみで勾留されたとする。その勾留期間中，担当検察官Ｐは，Ｅから金を巻き上げた件について，Ｄの取調べをすることができるか。また，Ｐは，ＤがＥ宅への住居侵入罪の事実で勾留されて５日経ったころ，ＤをＥ方への住居侵入罪で起訴すべきではなく，Ｅに対する強盗罪で起訴すべきであると判断するに至ったとする。Ｐはどのような措置を採るべきか。
Ｄを釈放すれば逃亡するおそれが大きいことを前提に検討せよ。
ヒント：前段は皆さんの好きな余罪の取調べの問題を含みます。後段は再逮捕の問題を含みます。

第６１

結びに代えて
今回の事例問題はごく短いものにし，論点も比較的明らかなものを取り上げましたが，こんなに短い事例でもいろいろ調べたり考えたりすべき点があると気づいていただけましたか。
私は法科大学院に派遣されていたとき，いくつもの事例問題（今回のとは違い，長文問題が多かった。）を作成しました。私は，実務家ですから，自分の得意分野で，皆さんに「愉しく考えるきっかけ」を提供したいと思ったのです。
事例という材料を得てそれをもとに具体的に考える機会を得ることによって理論的な問題点の洗い出しや判例の分析をしやすくなり，積極的かつ能動的に学修できるのではないかとも思ったからです。また，何か具体的な対象がないと，何をどこからやっていいかがわかりにくい場合もあると思ったのです。

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他方，皆さんが実務家になったあかつきには，本物の刑事事件に直面しますが，その場合には，まず事実認定を行う過程でどこに問題があるかを自分で発見しなければいけませんから，あえて，「刑法問題」と「刑事訴訟法問題」とを分けず，常にその両方について考えねばならないようにして，頭を柔軟にする手助けをしたいと思いました。
ある程度現実に即した，実際にありそうで，しかも余りなさそうな問題に仕上げると，出題者としてはいろいろな場合や状況が設定でき，様々な角度から設問を設ける
条件が整うとともに，学生の皆さんは，教科書や参考書のみを見ても解くことができず，四苦八苦する中で，どうしても判例集や調査官解説などの資料を広く探し求めねばならなくなります。学生の皆さんは，最初は辛いにせよ，次第に理解が深まるとともに興味もわいてくるのではないかと思います。
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最近の法科大学院の学生の状況をみると，やや安易に「正答」を求めすぎ，理論的根拠について軽視するとともに実務に関する興味も薄いという傾向があるようです。
将来の同僚として厳しい目で皆さんを見ると少し心配になります。そうかといって，今となっては事例問題をたくさん作って提供することによって，皆さんを応援することもできないわけです。そこで，依頼を受けたこの機会を利用してこのようなものを書いてみたのです。
法科大学院生の中には「学修用の適当な事例問題集がないので困る。」という人がいます。しかし，事例問題となる材料はどこにでもころがっています。判例の認定事実を子細に見ていくと，そこに記載された事実自体が興味深い事例問題になっていることがとても多いのです。「事実は小説よりも奇なり。」ではありませんが，こんなことがあるのかと思うような興味深い事実を発見することも多く，その事実を前提にすると，あるいはその事実の上に多少の想像力でもって脚色を加えると，刑法・刑事訴訟法上の問題がいくらでも見つかるのです。皆さんもそういう目で，もっと判例やその事実関係に興味を持って深く学んで欲しいと思います。その中で理論的基礎も身につけていくことの重要性も面白さも自然にわかっていただけると思います。そして問題を作る側の気持ちもよく理解できるようになり，出題者がどんな意図で作成し，何をどのように検討して欲しいのかも自ずと分かるようになってくるという副産物もあるのではないかとも思うのです。学修がますますわくわくする愉快なものに変わっていくと思います。皆さんの挑戦に期待します。
今回の事例問題も，今まで私が作成した問題と同様，答えのない問題で恐縮ですが，もし，これを読んでくれた皆さんから，ご意見やご質問が出てくれば，この上ない喜びです。それらに対して，何らかの形でお答えすることはやぶさかではないことを付け加えておきます。

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教室と実務をつなぐ講座を目指して（赤根智子）＜今回の事例を作成するに当たり参考にした判例＞
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平成１９年７月２日最高裁判所第１小法廷決定２

平成２０年４月１１日最高裁判所第２小法廷判決

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