【平成２９年第３回定例会

４栗１
２１

林英之

一般質問全文】

議 員

岩内町におけるこれからの観光振興について介護サービスの取組について

岩内町におけるこれからの観光振興について

平成２９年第３回岩内町議会定例会にあたり、志政クラブを代表いたしまして２点にわたる一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
岩内町におけるこれからの観光振興についてであります。
岩内町周辺の環境が今後大きく変わろうとしております。
ひとつは高速交通のネットワークの整備では、平成３０年に小樽余市間が開通し、数年後には余市共和間も高速道路が繋がります。
また、平成４２年までの開通を目指し新幹線も倶知安まで伸びてきます。
国内はもとより、新千歳空港から約２時間程度で後志まで来れるようになり多くの外国人もこの地を訪れると予想されております。
また、岩内岳における岩内リゾート計画は、今後の岩内観光に大きな期待を寄せるものであり、地元の経済にも多大なものと考えます。
この新たな企業進出は、疲弊した町に夢と希望を抱かせるもので、若者の流出の歯止めの一助になるものと期待するとともに、数ある道内のスキー場の中で、この岩内マウンテンに日の目があたったことに、この山が岩内のランドマークと再認識することができました。
今、国は日本版ＤＭＯを推進し地方を元気にしようとしています。
ＤＭＯとは、地域資源を活用し、住民も役場もあらゆる産業が一体となって観光客をもてなす仕組みを地域全体で作り外貨を稼ぎ、地域の活性化をする組織を構築するというものであります。
観光振興は、地域が元気になるための道具であり、自らの地域を愛し、誇りを持って人々が暮らしているならば、おのずと誰しもがその地を訪れたくなる。とあります。
たとえば、八雲町の農家では外国人に農業体験や餅つきをさせて、味わってもらい日本の食文化を満喫させています。
また、恵庭市では、朝もぎトウキビ体験と畑の散歩で多くの観光客が訪れております。
もちろんけして安い料金ではなく、しっかりと外貨を稼いでいるようです。
農家の人が募集するのでなく、このＤＭＯがコーディネートし、地元の人が有料でもてなすことが、地域住民の活躍の場をつくることでもあります。
岩宇まちづくり連携協議会でも岩宇ＤＭＯの基盤構築に向けて、外国人モニターツアーの実施やグランピングの開催など大きく前進し、今後に期待するところであります。
そこでお伺いいたします。
１．このＤＭＯの構築にむけて岩内観光協会の役目は大きなところと思われます。
しかし、現在の専従人員では無理があり増員が必要と考えます。
他の地域では、地域おこし協力隊や行政からの出向などありますが、岩内町では、どのような計画がありますか。
２．外国人の受け入れにあたり、準備が必要と考えます。
英語や中国語の表記や翻訳なども重要なことであります。
先進地では、道の駅や役場窓口に話しかけると翻訳してくれる機器もあります。
こうしたものも、今後必要と思われますが、このような取組にむけての考えはありますか。
３．岩内町に訪れる方に対して、その拠点はもっとも重要なものと思います。
その拠点こそが街の真ん中にある道の駅が最適です。
不便な道の駅としてこの二十数年、皆が我慢してまいりました。
しかし、ＤＭＯの構築とともに道の駅の再生は、一体でなければならないと思います。
リゾートができてからでは遅いんです。
同時進行し山にも街にも海にも新たな風を吹かせる必要があります。
いつかは、やらなければならないと誰もが感じていることであります。
具体的に何カ年計画なるものを策定する時期と思いますが、その考えはありますか。
４．政府は明日の日本を支える観光ビジョン実現プログラム２０１７施策で東京オリンピックに向けて膨大な予算の概要を公表いたしました。
このＤＭＯの形成、育成も含まれておりますが、その他にも多種多様の助成制度があります。
このプログラムの中で岩内町が観光ビジョンとしての活用する計画はありますか。
５．従来型の観光名所を見て回るものから体験する観光に変化している現状から、体験型施設の整備も必要と考えます。
古民家を改装した取り組み、空き店舗の再利用、使われなくなった倉庫などを活用することで新たな観光資源を作り出す。季節型移住者のための住居などを安価で提供する自治体もあります。
観光客のリピーターこそが移住者としてもっとも可能性を持っているともあります。
そこで、今後取り壊し予定の公営住宅の一部を残し、おためし移住などに活用はできないでしょうか。
また、伝統文化の雷電太鼓を継承するためにも、使われなくなった倉庫を活用し演舞披露や半被や鉢巻などを演出した太鼓体験などを外国人にも楽しんでもらえる体験メニューの構築は、できないでしょうか。

６．観光ロゴマークについて、町内の方がデザインしたもので、漢字読みとカタカナ読みができ、山と魚のイラストが融合し、山と海の町岩内をイメージした、主に外国人向けにデザインしたものがあります。
大変良くできており、新たな岩内の幕開けを感じさせます。
こうしたロゴマークで広く世界に岩内町をＰＲするために、官民一体となった取組も必要と考えます。
有名なデザイン会社にロゴを依頼したのではなく、岩内の町民がデザインしたことが大切だと思います。
役場前に設置した石碑文字、道の駅に設置してある顔出し看板なども、岩内高校の生徒が描いたもので、このすべてに故郷愛を感じます。
ニセコのカタカナが外国人に認識されたように、イワナイが岩内として広く知ってもらえるよう、観光名所の看板、公共の乗り物、パンフレットやおみやげ品に加工食品などに統一したマークを使うことで岩内を世界にアピールできると思いますが、その考えはありますか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、ＤＭＯの構築にむけて岩内観光協会の役目は大きなところと思われ、専従人員の増員が必要と考えるが、町ではどのような計画があるのか、についてであります。
現在、岩宇４町村では、平成２８年度から３年計画で、地域の実情や特性に応じた多様な連携の取り組みを推進することを目的に岩宇まちづくり連携協議会を設立し、広域観光の推進、地場産品の振興、次世代を担う人材の育成に関する３分野において連携を図りながら、各種事業に取り組んでいるところであります。
こうした中で、当町が中心となり事業展開する広域観光部会において、観光庁が推進する日本版ＤＭＯの担い手となる観光振興組織の設立を目指し、岩宇ＤＭＯプラットフォーム構築事業として、岩宇４町村の行政・民間の観光事業関係者による検討会議の開催や先進地視察、さらには観光体験プログラムの造成や外国人モニターツアーなどを実施しているところであります。
この岩宇ＤＭＯプラットフォーム構築事業では、４町村を包括する岩宇ＤＭＯの組織化を目指し、これまでの検討会議において、宿泊業や飲食業などの観光関連事業者が集積する岩内町の中で、担い手となる組織の設立を検討することになったことから、先般、岩内観光協会を交えたＤＭＯに関する勉強会を開催し、意見交換を行ったところであります。
現状におきましては、岩内町の観光振興の中心的な役割を担う岩内観光協会が、岩宇ＤＭＯの担い手に相応しい組織ではありますが、法人格や旅行業免許の取得、人員体制や岩宇４町村の観光業務との役割分担など、様々な課題をクリアしていかなければならないものと考えております。
とりわけＤＭＯ組織の運営にあたっては、人材確保が急務であると考えておりますので、町といたしましても、地域おこし協力隊制度の活用の可能性や、公益的法人等への岩内町職員の派遣等に関する条例に基づく職員派遣なども視野にいれながら、検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、岩宇ＤＭＯの組織化に向けては、今後も岩内観光協会を始めとした観光事業関係者との情報交換や勉強会、意見交換を密に重ねながら、引き続き、岩宇４町村で検討を進めてまいりたいと考えております。
２項めは、外国人の受け入れにあたり、英語や中国語の表記や翻訳などの取組に向けた考えはあるか、についてであります。
訪日外国人旅行者数の現状は、かつてないペースで伸びており、国においては、２０２０年の目標値を２０１５年からの５年間で２倍となる４千万人とするほか、北海道においても、同じく５年間の目標値として２０８万人から５００万人とするなど、訪日外国人旅行、いわゆるインバウンドの加速化を図ることとしております。
また、北海道が平成２９年２月に策定した、北海道インバウンド加速化プロジ
ェクトにおいては、旅行者数の目標値を設定するとともに、施策展開の方向性の一つに、多言語対応や通信環境の充実など、旅行者の快適性・満足度の向上が必要であると位置づけており、当地域においても、岩内マウンテンヴィレッジ開発プロジェクトを核とする、インバウンド観光の需要増大に期待が高まる中で、受入体制に向けた対策は急務であると考えております。
そうした中、岩内観光協会においては、本年度、町民向けの英語研修会をはじめ、観光関係者向けに外国人旅行者への対応に関する講習会を開催するほか、岩宇まちづくり連携事業の広域観光部会においては、飲食店・旅館業を対象に、メニューや案内表示の翻訳サービスを含めた対応研修を予定しており、受入体制に向けた人材育成の強化を目指しているところであります。
一方で、多言語対応の例として、自動翻訳機や、スマートフォンを活用した音声対応アプリなどがありますが、単に既存の情報を多言語化するのではなく、外国人旅行者のニーズに対応したメニューづくりや、観光資源の掘り起こしと、磨き上げが重要であることから、そうしたノウハウの習得も今後の課題であると考えております。
そのほか、観光庁などの定めるガイドラインにおいては、案内サインの多言語表記や、ピクトグラムと言われる地図記号について、全体的な統一感や標準化が求められているところであり、そうした対応についても、十分に検討していく必要があります。
いずれにいたしましても、外国人旅行者に対する多言語表記などの対応につきましては、行政サービスをはじめ、公共交通、防災、医療など、多岐にわたる対策であることから、官民一体となった取り組みが必要であり、町としては、関係機関との連携をはじめ、国や道の施策を活用するなど、情報発信の強化と人材育成の両面による取り組みを進めてまいりたいと考えております。
３項めは、道の駅の再生について、具体的に何ヵ年計画なるものを策定する時期と思うが、その考えはあるか、についてであります。
道の駅の再整備につきましては、これまでも議会等においてご意見やご提言をいただく中、整備にかかる財源確保の問題など、解決すべき課題が大きく、結論に至っていない状況にあります。
こうした中、今後のリゾート計画の進展によっては、外国人旅行者の需要が高まることが期待され、その受入体制が必要となるほか、現在、検討が進められている、ＤＭＯの構築による新たな観光需要の創出などを考慮した場合、岩内観光の拠点施設である、道の駅に求められている役割や機能は、従来の観光案内に特化したものから、転換していく必要があると認識しているところであります。
しかしながら、再整備に関しては、財源の確保等、町のおかれている状況は依然として厳しいことから、具体的な計画を策定する段階に至っておりませんが、新たな役割や機能が求められている中にあっては、まずは運営組織のあり方や、これからの道の駅に必要な機能などを、十分に検討していくことが重要と考えているところであります。
そのため、関係団体を含めた地域住民との協議の場は、必要なことと考えており、平成２７年度に引き続き、本年度においても、専門家を招いて検討会を開催するほか、合わせて、岩宇まちづくり連携事業により検討が進められているＤＭ
Ｏの構築については、観光協会が運営母体としての可能性を有していることも踏まえ、観光協会ならびに岩宇４町村との協議を継続してまいります。
いずれにいたしましても、再整備までには時間を要することとなりますので、既存施設の可能性も再検証し、具体的な改善策を検討してまいりたいと考えております。
４項めは、明日の日本を支える観光ビジョン実現プログラム２０１７の中で、岩内町が観光ビジョンとして活用する計画はあるか、についてであります。
政府が策定した、明日の日本を支える観光ビジョンは、訪日外国人旅行者数の増加を背景に、観光は、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、観光先進国の実現に向けたビジョンであります。

このビジョンを進めるため、２０１７年度における主要施策においては、関係法令などの改正による、民泊や各種資格要件などの規制緩和をはじめ、教育分野
では、文化財の観光資源化など、医療面では、外国人患者受入体制の充実など、その内容は多岐にわたっております。
その中でも、世界水準のＤＭＯの形成・育成に関する施策に関しては、組織の立ち上げや、人材育成に対する支援策となっていることを踏まえると、今後、ＤＭＯ構築の構想が具体化した際には、有効な支援策の一つでありますが、現時点におけるＤＭＯ構築の取り組みは、北海道の補助事業を活用していることから、今後の検討事項として国の動向を注視してまいりたいと考えております。
５項めは、観光客のリピーターこそが移住者としてもっとも可能性を持っているため、今後取り壊し予定の公営住宅の一部を残し、おためし移住などに活用できないか、また、使われなくなった倉庫を活用した体験メニューの構築はできな
いか、についてであります。
移住は人生の大きな選択であり、インターネットや雑誌で移住先の情報を収集し、短期間実際に暮らしてみることは、移住先を決定する際の、大きな判断材料になるものと考えます。
町では本年度より、北海道移住促進協議会に加盟し、移住定住促進事業として岩内町移住定住促進補助金及び岩内町持ち家取得補助金の運用、さらには岩内町空き店舗活用支援事業補助金の周知など、複合的な事業展開を進めているところであります。
移住定住施策のおためし移住については、イメージした移住後の暮らしをより具体化し、移住先の現実を知る上で有効な施策でありますが、用途廃止予定の公営住宅の活用については、耐用年数の超過、老朽化による安全面の問題など、その活用は難しいものと考えます。
しかしながら、空き家や空き店舗を活用した取り組みについては、他の自治体でも実績があることから、官民連携も視野に入れながら、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
また、体験メニューの構築については、岩宇ＤＭΟプラットフォーム構築事業
において、昨年２月と本年７月に、観光体験プログラムのモニターツアーを開催
し、ガイド付きの岩内まちぶら歩きや、漁協女性部による料理教室、雷電太鼓保存会による和太鼓体験、岩内神社例大祭ツアーなど、地域に根付く伝統行事や文化風習の体験、地域住民との交流の場を創り出し、観光客をもてなすための受け皿作りを進めております。
このような滞在交流事業を充実させる中で、空き家や空き店舗、さらには使われなくなった倉庫などの遊休施設を活用した拠点づくりも、重要な受け皿作りのひとつであることから、体験メニューの充実と並行しながら、おためし移住者や、インバウンド観光客などの交流人口受け入れのためのインフラ整備に関する調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
６項めは、観光名所の看板、公共の乗り物、パンフレットやおみやげ品に加工食品などに統一したマークを使うことで岩内を世界にアピールできると思うが、その考えはあるか、についてであります。
ご提案のありましたロゴマークにつきましては、昨年度より怒涛まつりのスタッフＴシャツに採用されているほか、観光協会において作成する、観光ガイドブックの表紙にも採用されております。
その評判につきましては、目を引くデザインに加え、話題性のあるコンセプト

に、町内外の方より大変好評を博していると伺っております。
ご提案のありました、各種看板やお土産品などへの統一マークとして活用することに関しては、町のブランドイメージに大きく影響を与えるものであり、他の地域においては国内はもとより海外に対する観光戦略の一つとして、地域の認知度を高める効果的な手法として用いられているところであります。
いずれにいたしましても、町として統一マークを活用するには、町全体の共通理解のもと推進していく必要があり、関係団体のご意見も踏まえ、検討していきたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
道の駅の再生についての答弁で、整備に係る財源の確保と解決すべき課題が大きく、結論に至ってはいないとのことですが、どんな整備でどのくらいの費用がかかるかもわからないのであれば、先には進めないと思います。
何が今の道の駅に必要で、どのくらいの財源が必要なのか、計画することが必要と考えますが、再度お答え願います。

【答 弁】町 長：
道の駅の再生についてであります。
道の駅の再生に向けては、今後のリゾート計画の進展やインバウンドをはじめとする観光客の推移などもふまえて、町の観光拠点としてのあるべき姿を導き出す必要があると考えております。
このため、まずは運営組織のあり方や、これからの道の駅に必要な機能などを、十分に検討していくことが重要であると考えておりますので、今後も観光協会や商工会議所などの関係団体及び地域住民と定期的な勉強会や意見交換の機会を設け、道の駅周辺の整備のあり方について検討を重ねてまいります。

２

介護サービスの取組について介護サービスの取組についてであります。
岩内町の６５歳以上の割合を見ますと人口約１万３千人の約３４％の４，４００人が高齢者であり、今後増加の予想がされております。
また、団塊の世代が後期高齢者７５歳以上になる平成３７年度には、超高齢化社会が到来し大きな課題となります。
当然、介護を必要とする高齢者も増加するものと考えます。
第６期岩内町介護保険事業計画によると６５歳以上の高齢者の内、約２０％の方が介護認定者であり、なんらかの介護サービスを受けております。
あと８年後に迫る超高齢化社会に対応するため、岩内町でも地域包括ケアシステムの構築を進めていると伺っておりますが、様々な課題も出てきております。
そこでお伺いいたします。
１．介護サービスを受けるにあたり、重要なのが介護支援専門員、ケアマネジ
ャーは、欠かせない存在であります。そのケアマネジャーが全国的に不足しています。
６月６日の道新の記事に、北海道介護支援専門員協会が道内１７９自治体を対象にケアマネジャーの現状についての実態調査で、回答した８２自治体のうち３８自治体がケアマネジャー不足と回答がありました。
岩内町は、なんと回答したのでしょうか。
介護認定を受けている方の５年間の状況とケアマネジャーの人数については。
今後、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、要介護者の急増が見込まれる平成３７年に向け、必要なケアマネジャーの数の想定や育成などについて具体的な計画はありますか。
２．介護職員の不足が大きな問題となっております。
岩内町を見ても、渓仁会では現在深刻な職員不足であり、また介護施設、七福神では、空き室があるのにも関わらず、職員不足のため入居者を受け入れられないなどの問題も出てきています。
介護職員の不足には、様々な要因がありますが、そのために介護を受けられないのは、大きな問題であります。
そこで今、自治体が先導役となって事業者を巻き込み、介護業界の底上げを本気で取り組むという動きが出てきています。
自治体が働き続ける介護職員の後押しとして、国家資格に必要な受講料の助成や研修制度、介護に携わる様々な方との意見交換会やコミュニケーションの開催などの手助け、高校や福祉学校等へのアプローチなどありますが、岩内町ではどんな後押しが必要でその計画はありますか。
３．在宅高齢者の紙おむつ購入助成費について、消耗品である紙おむつは、毎日使うものであり在宅で介護するご家庭ではこの助成で介護の経済的負担が軽減されております。
現在、岩内町で行っている助成は、４ケ月ごとに購入金額の９割、上限が１万円となっております。
月にすると２，５００円の助成となります。

他の自治体も同様の助成を行っておりますが、もう少し手厚い助成を行っております。
たとえば、伊達市では紙おむつのほかに、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、からだふき、ドライシャンプーの５品目を対象に月額６，４００円の助成を行っております。この５品目は、要介護３以上の方には必要不可欠でありその経済的負担も少なくありません。
岩内町でこの助成をはじめてからの、年度別の人数と金額の推移は。
今後、伊達市のような助成の拡充が必要と思われますが、計画はありますか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、北海道介護支援専門員協会が実施したケアマネジャーの実態調査について、どのように回答したのか、介護認定を受けている方の５年間の状況とケアマネジャーの人数についてと、要介護者の急増が見込まれる平成３７年にむけ、必要なケアマネジャーの数の想定や育成などについて、具体的な計画はありますか。についてであります。
はじめに、北海道介護支援専門員協会が実施したケアマネジャーの実態調査の回答についてであります。
本調査につきましては、北海道介護支援専門員協会が実施したもので、町の回答内容については、差し控えさせていただきます。
次に、介護認定を受けている方の５年間の状況とケアマネジャーの人数についてであります。
要介護又は要支援と認定されている方々の過去５年間の状況は、平成２４年度は、８８３人、平成２５年度は、９２７人、平成２６年度は、９２７人、平成２７年度は、９０７人、平成２８年度は、９５０人となっております。
また、岩内町内における、居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーの人
数は、平成２４年度９．５人、平成２５年度８．５人、平成２６年度８．５人、平成２７年度７．５人、平成２８年度７人となっております。
なお、本年３月の、１居宅介護支援事業所の廃止に伴い、現在は６人となっております。
次に、ケアマネジャーの数の想定や育成などについて具体的な計画はありますか。についてであります。
平成２７年３月に策定した、第７期岩内町高齢者保健福祉計画及び第６期岩内町介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年度においては、後期高齢者の急増による超高齢化社会の到来を大きな課題ととらえ、目指すべき姿として、住み慣れた地域で、自分らしく、安心して暮らし続けられる地域社会を掲げ、医療・介護・介護予防など様々なサービスを切れ目なく提供していく必要があるとしております。
町としては、現在、地域包括ケアの取り組みを進めており、本年度末までに策定する次期計画においても継続して事業を進めていく考えであり、地域包括ケア構築のためにも、人材の確保は重要な課題の一つであると考えております。
この地域包括ケアの取り組みにより、要介護状態等となることの予防、利用者の自立支援や状態悪化の防止などが図られ、要支援又は要介護状態となる方の人数は増加しながらも、一定の効果も見込まれるため、今後必要となるケアマネジ
ャーの数については、現時点での想定は困難なことから、数の想定や育成などについての具体的な計画はありませんが、町内の居宅介護支援事業所と連携し、ケアマネジャーの人員確保や育成の方策について協議してまいります。
２項めは、介護業界の支援について、町による後押しの必要と、その計画はありますか、についてであります。
介護保険制度が創設された以降、急激な介護施設等の増加に伴い、介護職員数も増加しておりますが、一方では団塊世代の介護職員の大量退職や新任介護人材の早期離職、結婚や子育て、家族の介護等での離職などにより、慢性的な人手不足状態が続いております。
本町においても、若年層の町外への流出などにより、介護・福祉分野に限らず就労希望者が減少しており、また、様々な業種の企業が集積する地域であることから、ひとつの事業形態に対し支援することは、地域全体の雇用バランスの観点から慎重に対応しなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、地域の実情を踏まえた広域的な介護人材を確保するための後押しなどを定める計画はありませんが、町としては、行政、介護事業者、そして直接高齢者と接する介護・福祉従事者それぞれの主体のつながりや懇談の場の構築が必要であることから、一層、福祉関連事業者間と連携を密にし、情報を共有できる体制づくりが重要と考えております。
３項めは、在宅高齢者の紙おむつ購入助成に関する年度別の人数と金額の推移、助成の拡充の計画についてであります。
在宅高齢者紙おむつ購入費助成事業は、介護を必要とする者に対し、経済的負担の軽減と在宅生活の継続及び向上を図ることを目的に、平成２８年４月からスタートした事業で、６５歳以上の在宅高齢者又は介護保険法の規定による特定疾病を有する第２号被保険者で、要介護３以上の住民税非課税世帯などの方を対象としており、年間３万円を限度とし、購入した紙おむつの費用の９割を助成する制度で、平成２８年度では、１０名の方に対し、１６万９，８３７円を助成しております。
現在、事業をスタートして２年目となりますが、利用対象者が入院や施設に入所するなど、利用者が少ないのが現状であり、また、助成の拡充についての具体的な計画はありませんが、引き続きケアマネジャーを通じ、本事業の更なる周知に努めるとともに、在宅介護で必要な品目や要望などを伺いながら、在宅介護の継続、向上を図る観点や、事業の継続性も勘案したうえで、経済的負担の軽減が図られるよう検討してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
介護認定を受けている方の５年間の状況の中で、介護認定者が横ばいから増加しているにも関わらず、ケアマネジャーの数が減少していることに少し不安を感じます。平成３７年に向け、介護を必要とする方が増えるにも関わらず、また、ケアマネジャーは豊富な知識と経験を必要とすることから、育成には時間がかかります。
具体的な計画は必要と思いますが、再度お答え願います。

【答 弁】町 長：
介護サービスの取組について、ケアマネジャーの育成には時間がかかるため、具体的な計画が必要と思いますがについてであります。
現在実施している、地域包括ケアの取り組みにより、要介護状態等となることの予防、利用者の自立支援や状態悪化の防止などが図られ、要支援又は要介護状態となる方の人数は増加しながらも、一定の効果も見込まれることから、今後必要となるケアマネジャーの数については、現時点での想定は困難でありますが、次期の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画においてはサービス量の推計も必要なことから、これらを推計する中で、ケアマネジャーの確保についても町内居宅介護支援事業所と協議してまいります。