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日本貿易会第 370 回常任理事会

経済産業省 経済産業事務次官
ただ多田あきひろ明弘 氏「最近の話題」
ご講演要旨
2021 年 9 月 15 日（水）開催の当会常任理事会にて、経済産業省 経済産業事務次官 多田 明弘氏にご講演いただきましたので、その要旨をご紹介します。

経済産業政策の新機軸～政策フロンティアへの挑戦～
コロナ禍など不確実性の高まり、先進国経済の長期停滞、デジタル技術を中心とした革新的な技術の進展、新たな地政学／地経学リスクの顕在化など、世界は今、大きく変化している。特にビジネスの世界からみると、予見可能性が非常に下がっており、不透明感がある状況が続いている。
こうした中で、各国の政府も相当変わってとが求められているのではないか。こうしたきていると認識している。中国のみならず、問題意識の下、今日はわれわれが取り組もう

欧米においても、国民の生活と安全を確保すとしている政策の萌芽を紹介させていただきるべく、大規模な財政支出を伴う強力な産業たい。

ほう が政策を展開している。これら新たな産業政策
は、伝統的な産業振興・保護とも、相対的に背景にある世界の変化政府の関与を狭める構造改革アプローチとも

英国の EU 離脱、米中貿易摩擦、各国の自異なり、気候変動対策、経済安全保障、格差国優先の動きなどに加え、最近は新型コロナ是正など、将来の社会・経済課題解決に向けウイルスの影響で世界の不確実性がかつてなてカギとなる技術分野、戦略的な重要物資、いほど高まっている。また、中国が急速な経規制・制度などに着目し、ガバメントリーチ済成長を遂げる一方で、先進国では長期的なを拡大するものである。

成長停滞と合わせて賃金低迷と格差拡大が問

日本も、この機会に従来の産業政策の検証題となっている。さらには、コロナ禍の中でを行いつつ、時代の大きな変化に合わせて「産所得や賃金などが二極化する「K 字」型回復業政策の新機軸」を確立し、実行していくこも懸念されている。

2 日本貿易会 月報

「最近の話題」

また、世界規模でデジタル化が急速に進展

米国政府・議会内の動き

し、経済・社会システムの再設計と企業経営

米国では、かつて「産業政策」は市場へののデジタル・トランスフォーメーションが加介入であるとして強く批判されていたが、内速していることに加え、国主導で産業政策が外一体の経済政策を標榜するバイデン政権は展開されつつある。中国では、産業戦略であ産業政策を重視している。特に製造業についる「中国製造 2025」により、次世代 IT 産業、ては、中国企業との競争が念頭に置かれておロボット産業、新エネ自動車などの重点強化

り、現在では民主党・共和党とも産業政策を産業の育成を進めており、科学技術力・サプ実施すべきとの考え方がコンセンサスとなりライチェーンの強化やコア技術の国産化も表つつある。また、欧米のアカデミアにおいて明している。欧米でもサプライチェーンの強も「新産業政策」の概念が登場し、議論が活靭化、戦略的自律を標榜して産業政策を展開発化している。

きょうじん

ひょう ぼ うしている状況である。
また、中国のハイテク分野での技術力向上

わが国の産業政策の変遷が顕著となり、米中の技術覇権を巡る争いな

わが国の産業政策は、時代の変化に応じてどを背景に、戦略産業の育成やグローバル・変遷してきた。東京大学の大橋弘教授の整サプライチェーンの見直しなど、各国で経済理をベースに振り返ると、1940 − 60 年代

安全保障に関する取り組みが強化されていの「特定輸出産業育成」期は、ターゲティンる。米国や EU などでも競争力のある新産業グ政策の典型例で海外から相当批判を受けたの育成や技術イノベーション政策を重視するが、他方で戦後の荒廃からの復興、国際競争動きがある。半導体等の要となる機微技術に力を付けていく産業を育てるという意味ではついては、国際的に管理強化の動きが活発化効果を発揮していたと考えている。

しており、こうした経済安全保障を巡る問題

1970 − 1984 年の「安定成長と国際摩擦」は戦略的に取り組んでいく必要がある。日本

期は、ドルショックやオイルショックが起き政府としても、サプライチェーン補助金、すた 1970 年代初頭から経済成長のスピードがなわち、企業の大小を問わず、サプライチェー少し減速していく過程で、安定成長下におけンをつくり変える際に支援する補助金を導入

る新たな産業政策として知識集約型産業構造したが、各国においてもガバメントリーチをへの転換が進められた。他方で、大きな問題拡張する動きが大きくなっている。

として貿易摩擦があり、海外からの批判も受さらに、世界的に脱炭素化を深化させる動けた。

きが加速し、再生エネルギー・新エネルギー、

1985 年 の プ ラ ザ 合 意 を 機 に 潮 目 が 変 わ

スマートシティ、革新的エネルギー・環境技

り、内需主導経済への転換の必要性が高まり、術の開発が進展している。カーボン・ニュー

1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけて

トラル以外にも、廃プラスチックなどに関すは、規制緩和、自由化、民営化（航空、鉄道、るサーキュラーエコノミーへの関心も高まっ通信、郵政等）、競争環境の整備、「小さな政府」ている。など、市場機能の強化を目指した「構造改革」

2021年10月号

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FORUMが推し進められた。その後、リーマン・ショッ

う、政府もリスクを負っていくべきだと考え

クや東日本大震災により、2009 − 2012 年ている。

は外生的需要ショックで企業が経営危機に陥失敗してもよいと開き直るつもりはないることを避けるための「緊急避難的な措置」が、失敗を恐れずにスピーディーに挑戦し、が展開された。その後、2013 − 2020 年は失敗から学ぶ「フェイル・ファスト」の精神

アベノミクスの「3 本の矢」を中心に、デフが重要であり、今日の政策に求められているレからの脱却と富の拡大を目指す経済政策がと感じている。また、予算単年度主義である進められてきた。

現行制度においては難しい面もあるが、大規そして今、世界が大きく変化し、産業政策に再び光が当たる中、日本と海外のマーケッ模・長期・計画的な財政支出についても模索していくべきだと考えている。

トをみて、日本の企業の力はどうなっているのか、どのような産業政策が必要になるのか各国の産業戦略が掲げる社会・経済課題につを考えていかなければならない。

いて欧米の産業政策では、グリーン、レジリエ「経済産業政策の新機軸」について

ンス、デジタルに加えて、格差や分配を課題

単に過去に戻るのではなく、時代に求めらの一つに掲げるのが潮流である。例えば米国

れる新たな産業政策の要素はどのようなもの

では、サプライチェーンや気候変動などの社なのか。これからの経済産業政策は、産業の会課題の観点だけでなく、公平性という観点競争力の強化そのものを目的とするのではなから産業政策の構築を目指している。また、

く、多様化する中長期の社会・経済課題を解

英国は国の団結や地域格差是正を掲げてお決する「ミッション志向」でなければならな

り、EU もかねてよりソーシャル・インクルーいと考える。その結果として、社会が必要とジョンといった言葉があり、格差に対する問する産業が育ち、競争力も高まっていくとい題意識を持っている。

う認識だ。また、不確実性への対応として、このように社会・経済課題の一つとして改これまでのルールで市場のみに任せていてはめて格差問題に光が当たっている中、われわ

なかなか新しい萌芽が成長しない、スピードれも、例えば非正規労働者の問題をどうする感が遅いという面があるので、政府による市のか、など、この分野もこれまで以上に注力場の創造も重要である。

していくべき課題なのではないかと考えて加えて肝に銘じなければならないのが、政いる。

府もリスクを負うという点だ。各国が数々の施策を打って自国企業のビジネスを応援する

経済安全保障の観点からの状況の中、間違えないことを重視して何も手「脆 弱 性の克服」と「優位性の確保」

ぜいじゃくを打たない、日本政府が不作為であるが故にガバメントリーチが拡大している分野の典

日本の企業がこの産業でグローバルに戦うの型例として、経済安全保障関連の課題が挙げは難しいという事態に陥ってしまわないよられる。この課題の解決に当たっては、まず

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「最近の話題」

わが国の優位性や脆弱性を把握することが関係省庁と連携して政策対応を検討していく。

重要であり、経済安全保障上重要な半導体、AI、量子などの技術やレアアースをはじめ新たなエネルギー基本計画（案）についてとする物資について、そのサプライチェーン最後に、現在パブリック・コメントを進め上のチョークポイントを特定する必要があている次期エネルギー基本計画案についてもる。そして、脆弱性を克服するために、生産簡単に触れておきたい。言うまでもなく、エ拠点の多元化や、米国をはじめとする有志国ネルギー政策の要諦は安全性、安定供給、経との信頼を軸にしたグローバル・サプライ

済効率性の向上、環境への適合の「S ＋ 3E」チェーンの構築を目指し、実行に移していかである。今後の電源構成に関しては、S ＋なければならない。

3E を大前提に、再生可能エネルギー最優先

先に紹介したサプライチェーン補助金も、の原則を今回初めて明記した。また、火力発こうした考えに沿ったものであるが、単に財電についても、2030 年に向けて非効率石炭政的支援を行うのみならず、企業や大学の研火力のフェードアウトに着実に取り組み、水究室が持つ重要技術が海外に流出しないよ

素・アンモニア混焼では 2030 年の電源構成

う、制度整備も含め、機微技術管理の強化にの 1％を賄う目標を定めるなど、脱炭素型火も注力する必要があると感じている。加えて、力の導入促進を目指している。

半導体、蓄電池をはじめとした製造基盤の強

ただ、再生可能エネルギーのみで電力を賄化にも取り組んでいくべきと考えている。

うには限界があり、どれほど蓄電池があっても難しいのが実状である。その意味で、非化ビジネスと人権に関する経済産業省の取り組み

石エネルギーである原子力についても安全性経済安全保障と同じくガバメントリーチのの確保を大前提に、可能な限り依存度を低減拡大という観点から、ビジネスと人権に関すしつつ必要な規模を持続的に活用していかなる問題が注目されている。「共通価値」へのければならないとの認識を明記した。

関心が欧米で急速に高まる中、人権侵害へのエネルギー問題は、産業活動にも大きく影対応として、人権デュー・ディリジェンスや響するが、国民一人一人の暮らしや生活にも輸出入規制など、企業のサプライチェーンに直接影響するもの。にもかかわらず、まだま影響する措置の導入が進展している。

だ国民の理解や関心が十分ではない。ひとえそうした中で、われわれもまずは組織的なにわれわれ政府の説明不足によると思う。国対応を明確化し、産業界との窓口をワンス民からの信頼確保が大前提ではあるが、日本トップ化するべく、ビジネス・人権政策統括

は島国であり資源が少ないという厳然たる現調整官とビジネス・人権政策調整室を設置し実を踏まえ、われわれの前にある選択肢を冷た。今後は、産業界への情報提供を強化する静に判断していけるよう、次世代の若者も含とともに、兆候を捉えていくことが重要であめ広く課題を認識し、自分事として議論がなり、ビジネス界とも議論を深めていきたいとされるような環境を整えていきたいと考えて考えている。国内企業の対応状況を調査し、いる。

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