【 基 本 方 針 】
本年４月に障害者自立支援法の改正と老人福祉法・介護保険法の改正が同時に行われるなど、大阪狭山市社会福祉協議会においても適切な対応が求められています。
このような状況の中で、今年度は従来の知的障害者小規模通所授産施設を、新制度により現在の地域活動支援センターと一本化し、新しい障害者地域活動支援センターとしてスタートします。
また、老人福祉法の改正の一つである高齢者の権利擁護については、その支援の強化を図るため、社会福祉協議会事務所で行ってきた日常生活自立支援事業を地域包括支援センターに移し、成年後見制度と併せて、日常生活自立支援事業の普及に努めます。
さらに、昨年の東日本大震災で明らかになった災害時要援護者への支援のあり方については、平常時からの支援の重要性を訴え、あらためて住民一人ひとりが、自らの住む地域について見つめ直し、地域での絆について考えるなど「地域力」への関心を高めていきます。
今後も、大阪狭山市社会福祉協議会は、地域福祉活動の推進機関として、市民の福祉ニーズに立脚した福祉事業の展開や住民参加による地域福祉活動の高揚を図っていくと同時に、福祉サービスを必要とする人々が安心して生活できる福祉コミュニティづくりを推進していきます。また、昨年８月に大阪狭山市と締結した「災害時におけるボランティア活動支援に関する協定」に基づき「災害・福祉につよいまちづくり」を目指します。

【 重 点 目 標 】
１．地区福祉委員会の充実
２．災害ボランティアネットワークの構築
３．障害者地域活動支援センターへの円滑な移行とサービスの充実
４．権利擁護の支援強化
５．地域包括ケア体制の充実

【 事 業 概 要 】【１】法人運営
安定した法人運営を遂行していくために、社会福祉協議会組織の強化及び効率的な事務事業の運営に努めます。
（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）監査の実施（４）諸会議の開催
・地区福祉委員会委員長連絡会
・善意銀行運営委員会
・広報委員会・ボランティアだより編集委員会
・生活福祉資金調査委員会
・福祉基金運営委員会
・評議員選考委員会（５）大阪府社協及び市町村社協連合会、河南ブロック社協連絡会等の会議へ参加（６）研修会の開催及び参加
・新任役員研修会・役員並びに各種委員会委員の合同研修会
・心配ごと相談員研修会【２】地区福祉委員会活動への支援
社会福祉協議会の内部組織として位置づけられる、市内の９つの地区福祉委員会では、地域の中で発生するさまざまな問題の解決のために、住民相互の支えあいの意識の向上やたすけあいネットの構築を図りながら活動しています。
小地域ネットワーク活動推進事業や世代間交流事業など、地域の特性にあわせた地区福祉委員会活動を支援します。
（１）地区福祉委員会の指導育成（２）地区福祉委員会の活動助成（３）地域福祉活動実施計画に基づく活動支援（４）ふれあい広場の開催支援

【３】小地域ネットワーク活動推進事業
地域の寝たきり、ひとり暮らし高齢者や障がい者、子育て中の世帯など、地域で暮らしているさまざまな人に対し、見守り活動などの個別支援やサロン活動などのグループ援助活動等、さまざまな形で支援活動を展開します。
（１）見守り訪問活動（２）食事サービス（個別配食・会食会）（３）いきいきサロン活動（４）小地域ネットワーク活動のリーダー育成【４】日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
認知症、知的・精神障がい等により判断能力にハンデキャップがある人に対し、日常の金銭管理や福祉サービスを利用する手続きの援助など、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう支援するとともに利用の促進を積極的に行います。
特に本年度は、地域包括支援センターとの連携を強化するため、新たな実施体制の整備を行います。
（１）福祉サービスの利用援助（２）日常的な金銭管理（３）通帳・証書類等の預かり【５】地域包括支援センター事業
介護保険の要介護、要支援者だけでなく、地域の高齢者に対して要介護状態にならないよう、介護予防ケアマネジメントを行ったり、虐待防止等の権利擁護やケアマネジャーの支援など介護保険外のサービスを含む高齢者や家族、介護者に総合的な相談・支援を行います。
また、認知症疾患医療センター(大阪さやま病院)と、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制を強化するとともに、認知症に対する理解促進を積極的に行います。
さらに本年度は、地域包括ケア体制構築のために、保健・福祉・介護・医療との連携を強化していきます。
（１）総合相談支援事業（２）権利擁護事業（３）介護予防事業に関するケアマネジメント事業

（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（５）市町村認知症施策総合推進事業（旧 認知症対策連携強化事業）（６）介護・福祉展“ハートケアフェスタ“の開催【６】地域福祉・在宅福祉推進事業
高齢者や障がい者、児童・生徒、子育て中の世帯などに対しサービスを提供することにより、地域福祉・在宅福祉の向上を図ります。
（１）ヒューマン・ケア事業（２）コミュニティソーシャルワーカーの配置（３）福祉協力校事業（４）ひとり暮らし老人会食会（５）目くばり・気くばり・思いやり運動事業（６）寝具乾燥サービス事業（７）訪問理美容サービス事業（８）福祉機器及び備品貸出事業（９）大阪狭山救急医療情報キット配布事業【７】ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動に関する相談や登録、関係機関への照会・連絡・調整などを行うとともに、ボランティア養成講座の開催やボランティアグループ連絡会の活動を支援します。
また、昨年度、大阪狭山市と“災害時におけるボランティア活動支援に関する協定”を締結したことから、平常時から防災や減災の取り組みを進めます。
（１）ボランティア登録・斡旋（２）需給調整事業（３）各種会議の開催
・ボランティアセンター運営委員会
・ボランティアグループ連絡会
定例会､役員会､各種事業小委員会（４）各種講座の開催
・ボランティア養成講座
・奉仕員等養成講座(朗読ボランティア養成講座)
・ボランティアジュニアスクール

（５）災害ボランティアネット(仮称)の設立（６）子育て相談窓口の設置
・さやま子育ておしゃべりライン（７）ボランティアグループ連絡会の支援（８）ボランティア活動助成（９）資源回収｢コレクト事業｣の充実（10）市内ＮＰＯ、団体との交流と連携【８】福祉と人権に関する課題への取り組み
職員の人権意識の向上を図るため、福祉と人権の諸課題について、啓発活動や研修会を実施します。
（１）人権に関する啓発活動（２）人権に関する研修会等への参加及び開催（３）大阪狭山市企業人権協議会への参画【９】広報啓発活動
社会福祉協議会で行っている事業を紹介するために、機関誌の発行やホームページによる情報提供を行い、地域の活動支援や福祉活動への関心を高めます。
（１）「社協だより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（２）「おおさかさやまボランティアだより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（３）ホームページ、ウェブ・ログ(ブログ)の運営【10】生活福祉資金貸付事業
低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に低利で必要な資金の貸付を行うことにより、安定した生活が送れるよう一時的な経済的支援や相談支援を行います。
また、失業や減収、傷病、賃金の未払・遅配等を原因として、生計の維持が困難となった世帯に対し、生活再建のための継続的な相談支援や資金の貸付を行うことにより、世帯の自立を支援します。
（１）福祉資金- 1 -（２）教育支援資金（３）不動産担保型生活資金（４）総合支援資金（５）小口生活資金（６）臨時特例つなぎ資金【11】福祉施設の経営（指定管理者）
施設の適正な管理・運営を行うとともに、地域に開かれた施設となるよう、はばたきフェスタをはじめとする市民協働による各種事業の実施や、新たなプログラム開発に取り組み、利用者へのサービスの向上と利用の促進を積極的に行います。
（１）老人福祉センター「さやま荘」
・英会話同好会の育成支援
・運動クラブの増設等クラブ活動の充実・子どもたちとの交流の場の提供（２）心身障害者福祉センター
及び母子福祉センター｢さつき荘｣
・小学生や中学生の体験実習や総合学習の場としての受け入れ（３）障害者地域活動支援センター
・新法移行によるより一層のサービスの向上
・各種クラブの充実
・余暇活動への市民参加促進とプログラムの開発・利用者による福祉センター内の緑化の推進
・小学生や中学生の体験実習や総合学習の場としての受け入れ【12】相談事業（１）心配ごと相談
民生委員児童委員協議会の協力を得て、住民の日常生活における身近な悩みごとや心配ごとの相談に応じるとともに、社会資源を活用し適切な助言・指導を行います。
（２）福祉サービス等苦情相談
福祉サービスを適切に利用できるよう、利用者からの苦情に際し第三者委員を含め苦情の解決に努めます。

- 2 -【13】自主財源の確保
補助、受託事業だけでなく、地域に支えられた社会福祉協議会の安定した法人運営を行っていくため、市の広報誌や社協だより等により事業内容を広く市民にＰＲするなど、会員の継続的・安定的な確保を図ります。
また、新たな自主財源を確保をするための方策も検討し、得られた財源は、地域福祉推進のために有効に活用します。
（１）社会福祉協議会会員会費（２）自動販売機の設置【14】善意銀行
市民のみなさまから寄せられた寄付金や物品に対する"思い"を地域の必要なところに届けます。
預託者の意思を十分に配慮・尊重し、有効に活用します。

【15】福祉基金
基金の運用による利息を地域福祉推進のために有効に活用します。

【16】地区募金会事業
大阪狭山地区募金会の事務局として、共同募金の主旨・目的を広く市民にＰＲを行い、市民の福祉に関する意識の向上を図るとともに、寄せられた募金の適正な管理及び配分金の活用を図ります。
（１）共同募金運動（２）歳末たすけあい運動【17】民生委員・児童委員協議会及び関係福祉団体の事務局
民生委員・児童委員協議会及び関係福祉団体事務局として、事務局業務の円滑化を図るとともに、関係福祉団体の活動を支援します。
[関係福祉団体]
・老人クラブ連合会- 3 -・身体障害者福祉協議会
・母子寡婦福祉会
・遺族会
・知的障害者(児)あんずの会（本人会）
・原爆被爆者の会
・大阪府傷痍軍人会大阪狭山支部
・大阪府軍恩連盟大阪狭山支部- 4 -