貿易投資 関係情報

第 35 回中東協力現地会議
社団法人日本貿易会
国際グループ8 月 9 − 10 日、UAE・アブダビにて経済産業省・中東協力センター主催の第 35 回中東協力現地会議が開催され、当会を代表して清水副会長（豊田通商社長）が参加した。
会議のテーマは、「新たな市場としての中東、そのビジネスチャンス」であり、清水副会長はパネルディスカッションにおいて、「中東・北アフリカ地域におけるインフラ・ビジネスの拡大に向けて」をテーマに今後のインフラ輸出拡大に向けた商社の役割、わが国政府への期待などについて講演した。

清水副会長（豊田通商社長）

世界全体で必要とされるインフラ投資額は中東協力現地会議には、日本政府・政府関2030 年までに年間 1 兆 6,000 億ドルに上ると係機関、在外大使館、民間企業・団体、大学もいわれ、途上国・新興国のインフラ整備は関係者、マスコミなど各界より 320 名の出席

各国・地域経済発展の礎になる一方で、世界があり、中東・北アフリカ地域におけるビジの人口増に備えたエネルギーインフラの再構ネス拡大に向けた官民連携の在り方、同地域築に伴う新たなニーズもあり、各国からそのに対する経済協力の在り方などについて活発潜在的な需要の大きさが注目されています。

な意見交換が行われた。なお、本会議には当わが国企業、欧米先進国企業に加え、最近で会より清水副会長のほか、西川国際グループは中国・韓国企業も技術的・価格的に競争力部長が参加した。

を高め、官民一体となった市場参入を積極的

清水副会長の講演内容は以下の通りである。に進めており、インフラ案件の受注競争は非常に激しく、かつ、厳しさが増しています。

清 水 副 会 長（豊田通商社長）
講演内容

インフラ需要拡大の動きは、中東諸国においても例外ではありません。中東諸国におけるインフラ需要拡大の背景としては、人口の急増、特に若年層の増加が挙げられ、この傾1. 海 外でのインフラビジネス、中東・北ア向は中東湾岸諸国に限らず、北アフリカのアフリカ地域の位置付け、有望分野ラブ諸国にも共通した潮流としてとらえるこ

皆さまご承知の通り、現在、世界的にインとができます。中東の人口増加率は年率 2％

フラ整備に対する需要が高まっております。

ほどあり、北アフリカを含む中東の人口は14 日本貿易会 月報

第 35 回中東協力現地会議 — 清水副会長（豊田通商社長）講演内容

表 物流拠点としてのドバイ
世界の港 国際コンテナ貨物 取扱量ランキング

世界の空港 国際航空貨物 取扱量ランキング

順位

港前年比

順位

（2008 年単位：20 フィートコンテナ単位（TEU））

年間取扱量（2009 年、単位：トン）

空港

年間取扱量

前年比

1

シンガポール

2,992 万

7.1％

1

香港

3,349 千-7.6％2

上海（中国）

2,798 万7.0％

2

ソウル（仁川）2,267 千-5.0％

3

香港（中国）

2,449 万

2.1％

3

ドバイ

1,846 千6.1％

4

深圳（中国）

2,141 万1.5％

4

東京（成田）

1,810 千-12.1％

5

釜山（韓国）

1,435 万8.2％

5

上海（浦東）

1,775 千-7.2％

6

ドバイ（UAE）

1,183 万9.6％

6フランクフルト

1,757 千-10.5％

7

寧波（中国）

1,123 万5.4％

7シンガポール

1,633 千-12.0％（出所）平成 22 年版通商白書

ASEAN の 6 億人に迫る勢いです。

得意とする分野であり、中東諸国全体のインまた、近年の原油価格上昇により中東諸国フラ市場としては、2014 年には 5,000 億ドルの潤沢なオイルマネーが各国財政を支える中近くにまで拡大するとの予測も見られます。

で、中東諸国では、このオイルマネーを自国このように中東諸国の先進国型インフラ整備のインフラ整備や産業振興に使い、若年層のは、未来型都市インフラの先行モデルとなる雇用創出も念頭に、石油依存型経済構造から可能性があり、日本企業の参画は、この新シの脱却を図っております。運輸、観光、不動ステムにおけるスタンダードを握るという意

産、金融、IT 分野などの育成により経済構造味においても、重要と考えられます。の多角化・高度化に向けて大きくシフトしようとしています。例えば、ドバイは世界第 6 位の2. 官 民連携によるインフラ輸出・システムコンテナ取扱 量を誇っており、これはアジア売りを成功に導くポイントを除けば世界第 1位であり、金融や物流のハ次に、こうした中東諸国におけるインフラ需ブとして大きく発展しています。また、日本企要に応えていくために、インフラを単体として業も参画しているアブダビでの「マスダール計

ではなく「システム」として提供していくため画」はクリーンエネルギーを用いた最も進んだのポイントについてお話ししたいと思います。

都市計画として注目を集めています。

まずインフラ輸出は事業規模が非常に大きこれまで中東諸国は、わが国にとって石油・く、政治的・経済的リスクにもさらされるケー

天然ガスの「資源供給国」としての意味合いスが多いことから、公的支援が重要になりまが強かったといえますが、現在の中東諸国は、す。特に中東地域は、過去の歴史を概観して資源供給国であると同時に、拡大しつつあるも、数々の政治的紛争が経済活動に大きな影「成長潜在力の高い市場」としての意義が高響をもたらしてきた経緯があります。その意

まっています。特に電力網整備、原子力発電、味において、日本貿易保険が現在対応してい水処理を含む水システムの構築、公共交通シる非常リスクに加えて、相手国政府の政策変ステム、太陽光発電をはじめとする再生可能更リスクについても補てんするといった、事エネルギー開発など、高度な技術を要求する業リスク補てん範囲の拡大など、公的支援を先進国型のインフラ整備は、わが国産業界が通じたリスク低減の措置は重要です。

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貿易投資 関係情報みでもあります。例えば、インフラビジネスにおいては、商社は、現地に最適な案件を発掘・提案したり、個々のプロジェクトにおける調整・統合役、いわゆるインテグレーターとして機能しています。相手国政府との交渉はもとより、インフラのシステム全体を取りまとめるマスタープラン作りの支援、そして、インフラの受注から建設・運営に至る一貫し第 35 回中東協力現地会議た手続きを調整できる強みがあります。これはモノの取引から資金調達に至るまで、多様な関係部署を備え、連携による相乗効果を発また、インフラを単体として売り込むので揮できる商社ならではの強みといえます。

はなくトータル・パッケージ化した輸出の在また、インフラビジネスに限らず、グローり方も、今後のわが国のインフラ輸出を拡大

バルな土俵で常に最適解を求めている商社にさせていく上で重要となります。そのためにとっては、諸外国との競争に伍していくためは、円滑で迅速な公的支援の手続きのほか、の構想・戦略・人材を抱えていくことが成長

関係省庁によるハイレベルな調整、トップ外の源泉でもあります。例えば、プラント輸出

交による積極的な売り込みなど、官民一体とにおいて商社は、エンジニアリング、調達、なった取り組みが不可欠です。新成長戦略に建設などのいわゆる EPC への取り組みだけもインフラ・システム輸出の支援策として国でなく、積極的な投資を通じた、事業そのも家戦略プロジェクト委員会の設置、関係省庁のへの長期的な関与にも貢献しています。イ

横断的な「パッケージ型インフラ海外展開推

ンフラビジネスにおいても、ファイナンスの進実務担当者会議」などが盛り込まれたこと取りまとめから、事業そのものへ関与していは大変心強く思っております。原子力発電のくための統括的なノウハウを備えた人材を育

海外展開においても、経済産業省、電力会社、成していく必要があります。さまざまなリスメーカーが共同で受注活動を行う新会社を設

ク情報を迅速に収集・分析しながら、事業戦立することもあると聞いており、官民一体と略を練ることは商社の機能の 1 つです。

なった原子力発電インフラ受注の加速が期待されます。

ご

そして、ビジネスとは利益の拡大を目指すものではありますが、同時に社会貢献を高める取り組みでもあります。商社がかかわるビ

3. 商社の役割

ジネスは、その規模の大きさから一国の経済さて、インフラビジネスの拡大に当たり、成長に影響を与える場合もあり、そのような商社の役割とは何でしょうか。ご承知の通り、ビジネスでは、ただ利益確保を追求するだけ商社の機能は多岐にわたるため、一言で申しではなく、地域の産業振興、生活環境改善と上げるのが難しいのですが、逆に申し上げれともに、地元のコミュニティへの配慮・支援

ば、それが他の業界には見られない商社の強も忘れることはできません。まさに、わが国

16 日本貿易会 月報

第 35 回中東協力現地会議 — 清水副会長（豊田通商社長）講演内容

ランにおけるオイルスキームの構築のほか、エジプトでは、綿花の取り扱いからスタートし、直接還元製鉄所への出資、電力分野への貢献、さらに資源エネルギー分野への新技術の導入など、長期にわたるパートナーとして、時代の変化に合わせたエジプトの国造りに貢献してきており、こうした取り組みは日本の商社の特徴の 1 つだと思っております。
4. わが国政府への期待
他方、中東地域におけるインフラビジネスと相手国との双方向に対して責任を負うのが拡大に向けてわが国政府への期待を申し上げ商社のビジネスであるといえます。

るとすれば、次のような諸点になろうかと思

例えば、イラクでは戦後復興支援へのニーいます。

ズが依然として高い状況が続いております

第 1 に、トップ外交による積極的な売り込が、私が所属しております豊田通商においてみ、関係省庁によるハイレベルでの調整を進も、過去に日本が手掛けたいくつかの水力・めるためにも、官民交流の拡充・情報交換

火力発電所の復旧プロジェクトを実施するとが重要です。先に申し上げましたように、イともに、日本人の入国が難しい状況でも対応

ンフラビジネスには公的支援の強化が重要で可能な移動式変電設備等を輸出するなど、官あり、迅速な公的支援には官民交流を通じた民連携の下、イラクの社会基盤整備という困連携・協力が不可欠です。今回の中東協力現難な仕事に取り組んでおります。また、手前

地会議もそのような官民交流の 1 つではありみそではありますが、インフラが未整備であますが、日本国内における官民交流だけでなればあるほど、輸送手段としての日本車の性く、こうした現地での官民一体となった情報

能とサービス体制に対する信頼は極めて高共有、マインドの醸成も引き続き重要であろく、自動車販売体制の構築や、その他インフうと思います。

ラ整備に欠かせない建設機械の販売・サービス網の構築などを通して、復興の歩みを市民の目線で感じることができるのも、商社の多様性の 1 つだと思っております。今後も、官民一体となってエネルギーインフラプロジェクトなどにも関与し、イラクの国造りに貢献していきたいと考えております。
実は、日本の商社は、資源調達などを通して、中東の国造りに深く関与してきた歴史があります。豊田通商を例に取りましても、イ

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貿易投資 関係情報し、その F/S に協力するなど、わが国の中東諸国に対する支援をより積極的に進めていくことが望まれます。
援助強化の取り組みとしては、技術協力を通じた人材育成の拡充や文化交流も重要になると思います。2010 年 6月には「エジプト日本科学技術大学」がカイロに開設され、わが国の産業界、大学などを含む「オールジャパン」ドバイの高層ビルによる新たな支援策が進められています。こうした取り組みは中東地域における人材育成とともに、わが国と中東諸国との人的交流の基第 2 に、中東諸国とわが国との間の経済連盤としての役割にも期待が高まっています。

携協定（EPA）締結の推進を求めたいと思います。特に湾岸協力会議（GCC）とわが国と5. 最後にの EPA 締結に向けた交渉は、なかなか進展最後になりますが、欧米諸国などと異なり、を見せていませんが、韓国も交渉を進めていわが国は中東諸国との間に歴史的な苦い摩擦る状況から、スピード感のある交渉を期待しは見られず、また、中東諸国の多くは、日本たいと思います。このほか、中東諸国との租の近代化・発展の歴史にも強い関心を持って税条約・投資協定の交渉を推進することもわいるといわれています。そのような長い歴史が国の直接投資促進においてメリットが大きと文化を保有するわが国が提供するインフラ

く、積極的な交渉をお願いしたいと思います。

技術は、依然として高い関心を集めていると第 3 に、中東諸国におけるビジネス環境整いえます。

備の推進をお願いしたいと思います。中東諸わが国の競争優位を取り戻すためには、先国では自国民優遇措置、販売代理店の義務付に申し上げた官民一体となった取り組みととけ、外資出資比率の制限、政府・地場企業のもに、中東諸国における具体的なニーズをく財務諸表のディスクロージャーの向上などのみ取る努力がますます必要になります。そし課題が指摘されており、わが国企業が中東諸て、わが国の技術・人材育成のノウハウなど国で活動を拡大させる上で、ビジネス環境をの提供、さらには文化交流を通じたキメの細改善させていく余地が多く残されています。

かい支援により、中国、韓国などに対してもそして第 4 に、中東諸国に対する支援の拡わが国の優位性を高めることにつながると考充をお願いしたいと思います。これは、インえられ、わが国としてもスピード感を持ったフラと直接関係のない分野に対する協力も公的支援のさらなる拡充・実施に期待すると含まれます。例えば、東アジアにおいてクラともに、インフラビジネスを通じた社会貢献スター形成を通じた産業蓄積が地域全体の経の実現に向けて、商社業界としても中東地域済成長に寄与してきたように、中東においてにおけるわが国の存在感を高めていくため、も産業クラスターの形成を地域レベルで提案まい進してまいりたいと思います。

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