国 住 建 環 第 2 号
国 住 指 第 11 号
平 成 28 年 4 月 1 日
各都道府県住宅・建築主務部局長 殿
各指定都市住宅・建築主務部局長 殿国土交通省住宅局住宅生産課長

建築指導課長

建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部改正の施行について（技術的助言）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号。以下「法」という。）第 54 条第 1 項第1 号の規定に基づき、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件（平成 28 年経済産業省・国土交通省・環境省告示
第 1 号。以下「一部改正告示」という。
）が平成 28 年 1 月 29 日に公布され、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件の一部を改正する件（平成 28 年国土交通省告示第 273 号。以下「容積率特例対象告示」という。
）が平成 28 年 2 月 1 日に公布され、平成 28 年 4 月 1 日から施行されることとなった。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交通省令第 1 号）の制定に合わせて、一次エネルギー消費量の算出方法等について合理化を図るため、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号。以下「認定基準」という。
）について所要の改正を行うものである。
これについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、法に基づく認定建築物の普及の促進の重要性にかんがみ、法の的確かつ円滑な施行に遺漏のないよう留意の上、適切に運用をお願いする。
また、管内の所管行政庁に対してもこの旨を周知されるようお願いする。
1記
１．建築基準法への適合の確認について認定に当たっては、建築基準法に抵触していないことを建築士が確認し、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第 41 条第 1 項に基づく設計内容説明書に確認した旨を記載することを求めることとされたい。
なお、同法に適合していない建築物に対する認定については、想定していない。ただし、違反箇所について、是正措置が講じられることが確実である場合には、認定申請を受け付けて差し支えない。
２．容積率の特例について（１）適用対象となる部分について
法第 35 条、令第 3 条及び改正後の容積率特例対象告示に基づく認定建築物の容積率の特例は、建築物の用途を問わず、認定建築物の延べ面積の 20 分の 1 を上限として、以下に掲げる部分に適用される。
① 太陽熱集熱設備を設ける部分「太陽熱集熱設備」とは、給湯用又は冷暖房用の熱エネルギーとして太陽熱を利用するための集熱設備をいい、太陽蓄熱装置の他、その稼働に必要な機器等を含むものである。ただし、屋根状の集熱器の下を他の用途に供する場合、当該部分の床面積は対象外とする。
② 太陽光発電設備を設ける部分「太陽光発電設備」とは、太陽光を電気に変換する設備をいい、パワーコンディショナの他、その稼働に必要な機器等を含むものである。ただし、屋根状の太陽電池モジュールの下を他の用途に供する場合、当該部分の床面積は対象外とする。
③ その他再生可能エネルギー源を利用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するものを設ける部分
容積率特例対象告示第一号に規定する「その他再生可能エネルギー源を利用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの」とは、地中熱、河川水熱、海水熱、下水熱、地熱、雪氷熱、バイオマス（木質燃料や有機性廃棄物などのバイオガスなど）等を暖冷房や給湯、発電等のエネルギー源として利用する設備をいい、その再生可能エネルギー源の種類に応じて必要となる設備、熱交換器やポンプ等の補機、当該設備により発生した熱を蓄える設備のほか、その稼働に必要な機器等を含むものである。
④ 燃料電池設備を設ける部分
容積率特例対象告示第二号に規定する「燃料電池設備」とは、水素及び酸素の化学反応により発電すると同時に、排熱を暖冷房用や給湯等に活用する設備をいい、燃料電池本体、燃料電池設備の一部として屋内に設けられる燃料を供給するための貯蔵設備、排熱を受け入れるための熱交換器、ポンプ等の補機、排熱を蓄えるための蓄熱設備のほか、その稼働に必要な機器等を含むものである。
⑤ コージェネレーション設備を設ける部分2容積率特例対象告示第三号に規定する「コージェネレーション設備」とは、タービン等により発電すると同時に、排熱を暖冷房用や給湯等に活用する設備をいい、コージェネレーション本体、コージェネレーション設備の一部として屋内に設けられる燃料を供給するための貯蔵設備、排熱を受け入れるための熱交換器、ポンプ等の補機、排熱を蓄えるための蓄熱設備のほか、その稼働に必要な機器等を含むものである。
⑥ 地域熱供給設備を設ける部分
容積率特例対象告示第四号に規定する「地域熱供給設備」とは、一定地域内の建物群に熱供給設備から、冷水、温水、蒸気等を導管により供給する設備をいい、熱源設備のほか、その稼働に必要な機器等を含むものである。
⑦ 蓄熱設備を設ける部分
容積率特例対象告示第五号に規定する「蓄熱設備」とは、ヒートポンプ式熱源装置や冷凍機等により発生した熱を蓄え、暖冷房や給湯等に活用する設備をいい、蓄熱槽のほか、その稼働に必要な機器等を含むものである。
⑧ 蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。）
を設ける部分容積率特例対象告示第六号に規定する「蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電設備と連系するものに限る。）」とは、再生可能エネルギー発電設備と連系するものであって、蓄電池本体のほか、その蓄電機能を全うするために必要なものとして設けられる付加的な設備を含むものである。
なお、「床に据え付ける」とは、床に据えて動かないように置くことをいい、いわゆる据置型又は定置型の蓄電池を想定している。
⑨ 全熱交換器を設ける部分
容積率特例対象告示第七号に規定する「全熱交換器」とは、換気のための排気と取り入れ外気の間で全熱交換を行うことにより暖冷房において換気に起因する熱負荷を低減する機能を有する設備をいい、全熱交換器本体のほか、その稼働に必要な機器等を含むものである。
⑩ 雨水、井戸水又は雑排水の利用設備を設ける部分「雨水、井戸水又は雑排水の利用設備」とは、雨水及び雑排水については 80 リットル以上の貯水槽等を有し、井戸水については井戸水を取水する設備等を有し、雨水等を活用することを目的とした設備をいい、貯水槽、取水設備本体の他、その稼働に必要な機器等を含むものである。
（２）適用範囲
容積率特例を適用する部分については、壁で囲われた専用室であることを原則とする。ただし、当該設備の設置のために必要な範囲において、他の部分と明確に区画されている場合には、当該部分の床面積を不算入として差し支えない。
（３）容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法に係る他の規定との関係について本特例の適用対象となる部分が、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第４号及び同条第３項に基づき容積率の算定の基礎となる延べ面積に不算入とする部分と重複する場合には、適用対象となる部分の床面積の算定に際し、建築基準法に基づき不算入とされた部分の床面積は含まない。
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３．経過措置について
改正後の認定基準は、平成 28 年 4 月 1 日から施行されるが、これにかかわらず、平成 29 年 3 月 31日までの間は、なお従前の例によることができるものとし、計画の申請に当たっては、改正前の認定基準に基づき申請等を行うことができるものとする。
以上

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