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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

投資環境ウィークリー

2017年7月31日号

経 済 調 査 室

日米欧の政治情勢に不透明感強まるも、経済環境は底堅い見通し

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

7/31

8/1

2

3

4

（日） 6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲3.6%、6月：+1.6%（米） 6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲0.8%、6月：（予）+1.0%（米） 7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：65.7、7月：（予）60.0（欧） HSBC 2017年4-6月期決算発表（中） 7月 製造業PMI（国家統計局）
6月：51.7、7月：（予）51.5（米） 6月 個人所得・消費（前月比）
所得 5月：+0.4%、6月：（予）+0.4%
消費 5月：+0.1%、6月：（予）+0.1%（米） 7月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
6月：57.8、7月：（予）56.4（米） 7月 新車販売台数（輸入車含む、年率）6月：1,641万台、7月：（予）1,680万台（米） アップル 2017年4-6月期決算発表（米） スプリント 2017年4-6月期決算発表（欧） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%、4-6月期：（予）+0.6%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 7月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
6月：+15.8万人、7月：（予）+19.0万人（米） プルデンシャル 2017年4-6月期決算発表（米） テスラ 2017年4-6月期決算発表（欧） ソシエテ・ジェネラル 2017年4-6月期決算発表（欧） ウニクレディト 2017年4-6月期決算発表（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.25%⇒（予）6.0%（日） 内閣改造 実施予定
（米） 6月 製造業受注（除く輸送、前月比）
5月：▲0.3%、6月：（予）NA（米） 7月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
6月：57.4、7月：（予）56.9（欧） ECB経済報告（欧） クレディ・アグリコル 2017年4-6月期決算発表（欧） シーメンス 2017年4-6月期決算発表（欧） BMW 2017年4-6月期決算発表（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（英） 英中銀 四半期物価報告 公表（日） 6月 現金給与総額（前年比）
5月：+0.6%、6月：（予）+0.6%（日） GPIF 4-6月期 運用実績発表

米国では、オバマケア修正法案の上院通過が難航、さらにトランプ大統領周辺のロシア疑惑（機密漏洩と司法妨害の嫌疑）が影響し、「7月24日時点、支持率
36%、支持しない59%（Gallup調査）」にまで支持率は低下しています。欧州でも、英国がEU離脱交渉を開始する一方、ポーランドでは反EU・反移民を掲げる政権与党「法と正義」が司法介入できるよう司法制度改革法案を可決しました（ドゥダ大統領は法案署名を拒否したが、改正案を今後提出する可能性も）。

しかし、政治情勢の揺らぎとは裏腹に、世界経済は底堅く、世界景気の先頭を走る米国では、良好な企業業績を映して株式は最高値圏を維持しています。為替市場では、日本の政治混乱が円高、米国のトランプ政権不人気がドル安に作用し、一時的に円高ドル安へ振れる局面もありますが、来年に向けた米国利上げと日本
金利据え置きに伴う日米金利差拡大が、緩やかな円安ドル高を導く見通しです。

（米） 7月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
6月：+22.2万人、7月：（予）+18.0万人
失業率 6月：4.4%、7月：（予）4.3%
平均時給（前年比） 6月：+2.5%、7月：（予）+2.4%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

主要国の政治情勢に不透明感が強まっています。日本では、2020年の憲法改正を目指す安倍政権ですが、7月都議選の自民党大敗で潮目が変わり、加計学園問題と諸大臣失言や稲田防衛大臣辞任と、民進党が求心力を低下するなかでも、安倍政権の支持率は急低下しています（2017年6月「支持する48%、支持しない
36%」→7月「支持する35%、支持しない48%」NHK放送文化研究所調べ）。

金

今週は、米国雇用統計、日米欧の企業決算、日本の内閣改造に注目です。
◆米国：8月に景気拡大は98ヵ月目に入り、過去平均38ヵ月を大幅に上回り、1991年3月-2001年3月の最大120ヵ月を抜く可能性もあります。過去の景気後退入りの主因はバブル崩壊ですが、依然、その兆候は見当たりません。バブルの萌芽として、①IT株バブル、②商業用不動産バブル、③企業向け過剰融資には警戒する必要がありますが、現段階では危険領域には至らず、安全圏と判断されます。
米連銀は、資産縮小を9月19-20日の会合で発表、10月から段階的実施、政策金
利は2017年12月に引き上げ、来年は6月と12月の最大2回と予想されます。今後の景気と物価次第で政策金利の上昇テンポを操作するだけに、今週1日の個人消費デフレーターと4日の雇用統計の平均時給が重要です。賃金上昇が緩慢であれば、政策金利の最終着地点は現行予定3.0%から2.0-2.5%に引き下げられましょう。
◆日本：3日の内閣改造により安倍政権の支持率が回復できるかが焦点です。民進党が再結束する前に、また小池百合子氏の国政参加の可能性も残ることを鑑み、解散前倒しの可能性にも要注意です。経済統計では失業率6月が2.8%、有効求人倍率も1.51倍と43年4ヵ月ぶりの高水準となる反面、生鮮食品除くコア消費者物価は前月比横ばいが今年2月から6月まで続き、6月の前年比+0.4%に留まっています。
4日の現金給与総額が良好な雇用環境を反映して上昇するか注目です。 （荒武）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
7月 21日先週末

20,099.75
19,959.84

7月 28日米国株

TOPIX（ポイント）NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

3,326.85

1,621.22

21,580.07

3,347.02

2,472.54

21,830.31

6,387.75

2,472.10

6,374.68

12,240.06
12,162.70+20.17+250.24

-0.44
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.065

2.238

0.506

111.13

7月 28日

0.075

2.290

0.542

差

+0.010+0.052+0.036

先々週末-13.08-77.36

WTI原油

日経平均株価(左軸)

18,0007,368.37-84.5414,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1663129.6145.77

1,254.90

8,000

110.681.1751130.0349.71

1,268.40

6,000

-0.45

+0.0088

+0.42

+3.94

+13.50

4,000

（%）
6.0
5.0

03/3/12
2,202

2.0

2004

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

2006

2008

2010

2014

2016

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.542
0.075

2012

2014

2016

(年）

08/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年7月28日

130.0307/6/22124.14130

1.1751

110110.68ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.3

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

90

(年）

1.5
1.4

120

日本
03/6/12
0.435

140

80
-1.0
2002

07/7/13168.952.290
08/12/30
2.055

1.0
0.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年7月28日

07/6/13
1.960

2,000
2012

主要為替相場

160
150

ドイツ

2010

4,000

【為替】 日本金利と海外金利の格差拡大が、緩やかな円安要因に

米国

03/6/13
3.114

2008

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

4.0
3.0

09/3/9
6,547

2006

8,000
6,000

07/7/168,105

170

07/7/94.669

10,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

NYダウ
(左軸)
DAX®
(右軸)

（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

12,00007/10/9
14,164

2004

14,00012,162

03/4/28
7,607

2002

【金利】 米国の金融政策正常化が意識され、米国金利上昇の見通し

19,95907/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000金出所）Bloomberg

16,00021,83020,0007,452.91

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年7月28日

16,000-8.77

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均1,629.99-139.91差

7月 21日【株式】 最高値更新が続く米国株式

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

日本 急落した安倍政権の支持率は内閣改造で持ち直すのか？
【図１】 失業率は低下するも低インフレが継続（%）

12

日本 失業率と名目賃金

（%）

（%）

6

5

完全失業率（右軸）82017年6月
2.8

6

5

4

2

3

0
2

-2
2017年5月
+0.6

-4

-8

1

20

生鮮食品除く財183（2017年
6月）
+1.0

サービス

2

+0.4

0

▲0.1

（年）

0

14
12

-2

6

生鮮食品
除く総合

過去5年間平均
15.4倍

予想EPS
（一株当り利益）（右軸）

430,000（年）

1991 1995 1999 2003 2007 2011 2015 2019

2000

2010

2015

注）直近値は失業率が2017年6月、賃金が同年5月。
出所）総務省、厚生労働省より当社経済調査室作成

注）直近値は2017年6月。消費税の影響を除く。
出所）総務省より当社経済調査室作成

先週は米国株が最高値を更新するなか、日本株の上値は重く日経平均株価は週
末比で2週連続下落となりました。ドル円相場が1ドル=111円台でこう着状態が続くなか日本株は上昇のきっかけを掴みかねています。今週も企業決算を材料に個別物色が続く見通しです。また内閣改造が予定され政局の影響も注目されます。
6月の完全失業率は2.8%に低下し雇用環境の改善を示しました。雇用者は前年に比べ87万人増加しており、宿泊・飲食サービスなどサービス業が特に増えています。非労働力人口が同51万人減少しているため、企業の人手不足感が高まるなか労働需給は引き締まっています。一方、賃金の伸びは鈍く需給にまだスラック（緩み）があることを示しています（図1左）。ただ、スラックはかなり縮小しているとみられ賃金上昇率が上向く公算は高まっています。他方、消費者物価のう
ちサービスが前年割れしている点は注目です（図1右）。消費者の節約志向が強ま
ればサービス価格が伸び難くなり低インフレが続く可能性があります。（向吉）

2014

2015

2016

2017

政権支持率
（右軸）

20,00060

1,300

10,000

50

1,200

0

40

1,100

-10,000

30

1,000-20,000
売り越し
超過

0

70

買い越し
超過

1,400

2

-5
2005

予想PER
（株価収益率）
（左軸）

（%）

（億円）

1,500

10
8

-3

（円）

16

-1

-4

名目賃金（前年比、左軸）

日本株 海外投資家売買動向と政権支持率

日本株 予想EPSと予想PER
（倍）

1

4

-6

日本 消費者物価（前年比）

410【図２】 政治リスクが株価のボラティリティを高める展開に警戒

900
2018 （年）注）直近値は2017年7月27日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

海外投資家
買い越し額
（左軸）

20

-30,000

10
2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

注）直近値は政権支持率が2017年7月、海外投資家買い越し額
は株式二市場の現物合計、直近値が2017年6月。出所）NHK放送文化研究所、東京証券取引所より当社経済調査室作成

日本株は4-6月期の決算発表が本格化、好調な決算が期待されていますが、日経平均株価の予想EPSは1,396円と5月をピークに低下、一方予想PERは約14.4倍と過去平均に比べて割安圏にあり、今後決算結果によりEPSが上昇するかに注目です。
閣僚の不祥事、加計学園をめぐる問題などにより、6月以降支持率の低迷が鮮明化している安倍政権は、8月3日に支持率浮揚を狙い内閣改造に踏み切るとみられています。今回の内閣改造は国民人気の高い人物を閣僚登用し、どの程度支持率を回復できるかが焦点となりましょう。安倍首相は、2020年の憲法改正を目指し、秋の臨時国会で自民党の憲法改正案の提出を公言していましたが、支持率低迷が続き、憲法改正の可能性が一層低下すれば、安倍首相が2018年自民党総裁選に出馬しないことも考えられます。国内政治の不透明感がさらに高まれば、日本株の主要な投資家である海外投資家が、一旦日本株売却に動くことも考えられ、今後
政治リスクが株価のボラティリティを高める場面には警戒が必要です。（小笠）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

米国 金融政策正常化へ向け足元の経済環境を冷静に点検、議会審議に伴う波乱に注意【図２】 景気動向はFOMCが目論む金融政策を後押しか【図1】 4-6月期成長率は回復も、弱含む賃金上昇圧力(%)

米国 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度

米国 雇用コスト指数（前年同期比）

(%)

10

(万人)

70

5

実質GDP(線)
6
4

2017年
4-6月期
+2.6%

福利厚生費用

50
2

住宅投資

雇用コスト
総合

1

2013

改善
↑
↓
悪化

1

20
0

0
非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

-20

(1)

-40

賃金・給与

40

(2)
-60

35

在庫投資

(3)

-80

（輸出-輸入）

0

2012

製造業

45

-2
-4

2

55

3

0

純輸出

3

60

非製造業

40

個人消費

政府支出

4
平均時給
（含む管理職、右軸）

80

60

設備投資

2

(%)

100

65

8
4

米国 非農業部門雇用者数と平均時給（前年比）

米国 ISM景気指数

2014

2015

2016

2017

2018

(年)

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左右両図の直近値は2017年4-6月期。

30
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

-100
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

(4)

注）左右両図の直近値は2017年6月。
出所）米商務省、米労働省より当社経済調査室作成

出所） ISM、米労働省より当社経済調査室作成

良好な企業決算を追い風に、先週の米国株式市場は上昇基調を維持。一方、政権のロシアゲート疑惑が再燃し、中枢幹部の退任が続き、政権運営を巡る不透明感から為替市場ではドル売りが進行しました。25-26日に開催のFOMC（連邦公開市場委員会）は金融政策を据え置きました。声明文にて保有資産縮小政策の早期開始へ前向きな姿勢を示すも物価判断への慎重さが増したことから、市場で追加
利上げ先送り観測が強まり、株高・ドル安の流れを後押しする一因となりました。

今週は、7月ISM景気指数（図2左）や7月雇用統計（図2右）をはじめ、米重要経済指標の公表が目白押しであり、FOMCが目論む緩やかな金融政策正常化を可能とする景気の堅調さを示せるか引き続き注目されます。企業景況感や雇用増加は前月と同程度の水準で推移すると予想され、物価動向を左右する平均時給の行方に最大の関心が集まりそうです。わずかながらの上昇率鈍化が見込まれるものの、一層の低迷が示されれば、利上げ先送り観測は一段と強まる可能性があります。

28日公表の4-6月期実質GDP（速報値）は、個人消費の回復が寄与し、前期比年率+2.6%と、下方改定された前期の同+1.2%から加速（図1左）。第1四半期の低迷が一時的であったことを裏付け、FOMC9月会合での保有資産縮小政策の着手開始を支援する結果となりました。しかし、同日公表の4-6月期雇用コスト指数は前年比+2.4%と、賃金・給与の伸び率鈍化が際立ち、前期より失速（図1右）。物価上
昇圧力が弱く、当面は追加利上げに踏み切れないとの市場見解を更に強めました。

米議会上院では、25日にオバマケア改廃法案の審議を開始し、修正案の提出を繰り返すも何れも否決。28日には議会対策の不調等を理由に首席補佐官が更迭され、政権の議会運営は混沌さが増す一方となっています。また、共和党は国境調整税を税制改革案に盛り込まないことを表明。財源確保が難航する元、減税政策
が遅延や規模縮小に留まらず、実現頓挫への意識が強まれば、リスク回避の動きが強まる恐れがあり、議会動向から目が離せない展開が続きそうです。（吉永）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

欧州 ユーロ高が消費者物価上昇率を下押し - ECB（欧州中銀）の悩み尽きず【図１】今週の4-6月期実質GDPは前期比+0.6%の市場予想

70

ユーロ圏企業景況感（PMI）と
実質GDP成長率（%）（%）
2017年 2017年
1-3月期 4-6月期
予想
実績
2.4

65

60

2.3

55

55.8

50
45

米トランプ大統領支持率とユーロ･ドル
8

（左軸）

1.16

4

1.14

2

（ドル/1ユーロ）（不支持/支持）（右軸）
米トランプ大統領支持率
不支持 / 支持ユーロ高の物価下押し波及経路（概念図）

1.5

ユーロ高

1.1642（右軸）
実質GDP成長率（前期比年率換算）

30

1.12
1.1

輸入物価

↓

1.2

生産者物価

↓

1.1

25

1.04

-10

1.02

-12
2005

2010

2015

1

1.06

-8

（年）

出所）マークイット、欧州統計局より当社経済調査室作成

輸出価格（外貨建）
輸入数量

↑

輸出数量

純輸出

↓

消費者物価

↓

GDP

↓

↑

4

↓

3

消費者物価上昇率
（前年比）

労働需要

1
2017/10.7

2017/7

先週発表されたユーロ圏7月企業景況感は2ヵ月連続の低下となったものの、依然高水準を維持、ユーロ圏の景気モメンタムはいまだ健在であること示しました（図1左）。今週8 月1 日発表の4-6 月期実質 GDP、市場予想は前期比+0.6%（年率換算+2.4%）、前年比+2.1%と潜在成長率の同+1.2%を上回る成長をみせる見込みです。

■ユーロ高、というよりドル安
足元ユーロ高が進行しています。というより、ドル安が進行しているといったほうが正確かもしれません。米上院は医療保険制度（通称オバマケア）改廃を審議す
るも、上院過半数を握る共和党は党内の意見集約が叶わず審議難航、後ろに並ぶ来年度予算（法人減税やインフラ計画などが焦点）や、9月から10月にかけ到達するとみられる連邦債務上限の引き上げ問題の審議が遅れています。また、米ホワイトハ
ウス内も上院共和党同様、不協和音に揺れています。大統領就任前から広告塔の役目を果たしたスパイサー報道官は辞任、ロシア･ゲート捜査から自ら外れたセッショ
ンズ司法長官をトランプ大統領は猛批判するなど政権内は緊迫しているようです。

2019
2017
1.6
1.5 20181

1.4
1.3 1.2 20192017 2018

ECBによる
予想レンジ

推計値

0

賃 金
消費者物価

2017年6月
+1.3%

↓

（年/月）

注）ユーロドルの直近値は2017年7月27日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

ECB
6月時点予想2↓

0.8

2017/42017年
予想下限 = +0.6%

1.3

0.9
（左軸）
ユーロ・ドル■今週は4-6月期実質GDP、市場予想は前期比+0.6%と強気

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2017年
予想上限 = +2.0%

1.3
2017年
7月24日
支持 39.9%
不支持 55.6%-2-6（%：前年比）

1.4

-4

35

ECB消費者物価上昇率の見通しと実績
推計に基づく見通し5

1.08

40 PMI総合

20
2000

1.18

6

0

2017年7月【図２】悩み深きECBの夏↓

出所）ECBより当社経済調査室作成

-1
2005

2008

2011

2014

2017

2020 （年）注）推計値はECBの試算に基づき、当社経済調査室
が推計。
出所）ECBより当社経済調査室作成

こうした米議会共和党とホワイトハウスでみられる2つの不協和音を背景に、ドル売りが加速しており、ユーロはその受け皿になっているとみています（図1右）。米トランプ政権に目下のところ、この苦境を一発逆転する材料が乏しいと考えられるため、当面ユーロ･ドルの上昇基調は続くと思われます。

■ユーロ高はインフレ率を押し下げ – ECBの悩みは深みへ
今回のユーロ高は、ドラギECB総裁はじめ金融政策当局者を悩ませることにな
りそうです。ユーロ高は物価押し下げに働くと考えられるためです（図2左）。
ECBの数字を借り、簡便的に試算すると、おおよその目安として1.0%のユーロ
高は消費者物価上昇率を1年後に0.08%押し下げ、3年後には0.20%押し下げるとみられます。年初来、ユーロ実効為替レートは2.6%上昇しており、9月7日のECB理事会における物価見通しは2018年・2019年といずれも下方修正される可能性が高いと予想されます（図2右）。そしてこの下方修正は、ECBにおける量的金融緩和の縮小（テーパリング）推進派の声を封じると思われます。量的金融緩和を背景とした流動性相場は、まだ終わっていないとみています。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

アジア・新興国 フィリピン：中央銀行は今後もペソ相場の低迷を静観するのか【図１】低迷するペソ相場(左)、増加する資本財輸入(右)(億米ドル)

1,000

ペソ相場(右軸)

40

ペソ高
↕
ペソ安

直近値：
2017年7月28日

900(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備

42800(億米ﾄﾞﾙ)

400
350
300

44

700
600

46

500

48

400

【図２】 2期連続の経常赤字(左)、落着いた消費者物価(右)財別輸入額(月次)(億米ﾄﾞﾙ)

原材料･
中間財
資本財

52
2008

2010

2012

2014

2016

(年)

消費者物価の前年比 (月次)
総合物価

80

経常移転

60

(海外就労
者送金等)

10

所得

8

注) コア物価は飲食料と燃料を除く
直近値は2017年6月

150

サービス

0

200

50

200

(%)

12

20

消費財

経常収支

6

貿易

4

-20
-40
-60

50

外貨準備(左軸)
直近値：2017年6月

経常収支 (四半期)

40

250

100

300

100

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2017年5月

02007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-80

インフレ目標バンド
(破線)

2
コア物価

注) 直近値は2017年1-3月期

-100
-120

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、フィリピン国家統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

今年1-4月の海外からの直接投資額は24.3億ドルと前年同期の35.8億ドルより減
フィリピン･ペソが軟調です。同通貨は年初より先週28日にかけて対米ドル(以少。煩雑な規制や外国人による資産保有上限などが投資を妨げています。現政権下｢ドル｣)で▲1.6%下落し(図1左)、ドル安基調の下で下落した唯一の主要アジア通は同上限の緩和を目指すものの、憲法改正には時間がかかると考えられます。
貨に。先週26日、フィリピン中央銀行(BSP)のエスペニリャ総裁は、｢ペソ相場の基調は重視するが、日次や週次の動きには注目しない｣と発言し、当面はペソ相場
BSP高官は弱い通貨が輸出の伸びを支えているとも発言、通貨安への危機感はの下落を静観する姿勢を示唆しました。ペソ相場の低迷は、(a)悪化する経常収支、薄い様子です。ペソ安は海外就労者送金の購買力を押上げ、コールセンター等の(b)流出する資本、(c)ペソ相場の下落を容認するBSPの姿勢によるとみられます。
競争力も支えています。物価が落ち着いており(図2右)、ペソ安による輸入インフ
レへの懸念も希薄とみられます。現政権は、財政資金や政府開発援助を用いて道
近年投資率が上昇したことに伴って資本財の輸入が急伸し(図1右)、貿易赤字も路や高速道路や橋梁などのインフラ投資を推進しており、今後も建材等の輸入が拡大。経常赤字は今年1-3月期まで2期連続で赤字になりました(図2左)。同国には増加し経常収支を悪化させるでしょう。こうした投資は経済の供給能力を強化し流動性の高い自国通貨建て国債市場がなく、経常赤字を安定的に調達する手段に高成長の持続を可能にするものです。しかし、資本流入に乏しい中で起こる経常
欠けます。税制上の問題等からペソ建て国債への海外からの投資は限定的で、株収支の悪化は、国際収支赤字の拡大とペソ相場の下落をもたらすでしょう。強い式市場も時価総額の小ささや業種の偏りなどから多額の資本を吸引してはいませ
経済ゆえの通貨の低迷は、当面継続する可能性が高いと考えられます。（入村）ん。年初から先週28日までの株式投資純流入額は3.4億ドルに留まりました。
注）本稿は、7月31日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

7/24
（米） 6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：562万件、6月：552万件（米） 米英、英EU離脱後に備えた通商協議を開始（米） アルファベット 2017年4-6月期決算発表

25

26

27

28

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15～16日分）（米） 連邦公開市場委員会（FOMC、～26日）
FF金利誘導目標：
1.00～1.25%⇒1.00～1.25%（米） 5月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
4月：▲0.18%、5月：+0.10%（米） 7月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
6月：117.3、7月：121.1（米） マクドナルド 2017年4-6月期決算発表（米） GM 2017年4-6月期決算発表（独） 7月 ifo景況感指数
6月：115.1、7月：116.0（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～26日）
Selic金利誘導目標：10.25%⇒9.25%（日） 中曽日銀副総裁 金融製材懇談会出席（日） 6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+0.8%、6月：+0.8%（米） 6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：60.5万件、6月：61.0万件（米） トランプ・ジュニア氏とマナフォート氏
米上院司法委員会の公聴会で証言（米） フォード 2017年4-6月期決算発表（米） ボーイング 2017年4-6月期決算発表（米） フェイスブック 2017年4-6月期決算発表（英） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.2%、4-6月期：+0.3%（欧） UBS 2017年4-6月期決算発表（欧） バークレイズ 2017年4-6月期決算発表（他） ブラジル 6月 失業率
5月：13.3%、6月：13.0%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.00%⇒9.00%（米） クオールズ次期FRB副議長 指名承認公聴会（米） 6月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
5月：+0.4%、6月：+0.6%（米） 6月 耐久財受注 （航空除く非国防資本財、前月比）
5月：+0.7%、6月：▲0.1%（米） アマゾン 2017年4-6月期決算発表（独） 8月 GfK消費者信頼感指数
7月：+10.6、8月：+10.8（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（仏） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.5%、4-6月期：+0.5%（米） ミネアポリス連銀総裁 タウンホールイベントで発言（米） エクソンモービル 2017年4-6月期決算発表（米） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.2%、4-6月期：+2.6%（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（7月19～20日分）（日） 6月 商業販売額（小売業、前年比）
5月：+2.1%、6月：+2.1%（日） 6月 家計調査（実質消費支出、前年比）
5月：▲0.1%、6月：+2.3%（日） 6月 完全失業率
5月：3.1%、6月：2.8%（日） 6月 有効求人倍率
5月：1.49倍、6月：1.51倍（日） 6月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
5月：+0.4%、6月：+0.4%
除く生鮮 5月：+0.4%、6月：+0.4%（日） 6月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
5月：0.0%、6月：0.0%（米） 7月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
6月：95.1、7月：93.4（速報値：93.1）（他） OPEC加盟国、非加盟国の閣僚会議

先 （他） IMF 世界経済見通し改訂版を公表
週

今

31

8/1

2

3

4

（日） 6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲3.6%、6月：+1.6%（米） 6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲0.8%、6月：（予）+1.0%（米） 7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：65.7、7月：（予）60.0（欧） HSBC 2017年4-6月期決算発表（中） 7月 製造業PMI（国家統計局）
6月：51.7、7月：（予）51.5（日） 7月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
6月：+9.7%、7月：（予）NA（米） 6月 個人所得・消費（前月比）
所得 5月：+0.4%、6月：（予）+0.4%
消費 5月：+0.1%、6月：（予）+0.1%（米） 6月 建設支出（前月比）
5月：0.0%、6月：（予）+0.5%（米） 7月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
6月：57.8、7月：（予）56.4（米） 7月 新車販売台数（輸入車含む、年率）6月：1,641万台、7月：（予）1,680万台（米） アップル 2017年4-6月期決算発表（米） スプリント 2017年4-6月期決算発表（欧） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%、4-6月期：（予）+0.6%（中） 7月 製造業PMI（マークイット）
6月：50.4、7月：（予）50.4（中） BRICS貿易相会合（～2日）（日） 布野日銀審議委員 講演（日） 7月 消費者態度指数
6月：43.3、7月：（予）43.5（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 7月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
6月：+15.8万人、7月：（予）+19.0万人（米） プルデンシャル 2017年4-6月期決算発表（米） テスラ 2017年4-6月期決算発表（欧） ソシエテ・ジェネラル 2017年4-6月期決算発表（欧） ウニクレディト 2017年4-6月期決算発表（印） 金融政策決定会合
レポレート：6.25%⇒（予）6.0%（日） 内閣改造 実施予定
（米） 6月 製造業受注（除く輸送、前月比）
5月：▲0.3%、6月：（予）NA（米） 7月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
6月：57.4、7月：（予）56.9（欧） ECB経済報告（欧） クレディ・アグリコル 2017年4-6月期決算発表（欧） シーメンス 2017年4-6月期決算発表（欧） BMW 2017年4-6月期決算発表（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（英） 英中銀 四半期物価報告 公表（豪） 6月 貿易収支
5月：+24.71億豪ドル、6月：（予）+18.00億豪ドル（日） 6月 現金給与総額（前年比）
5月：+0.6%、6月：（予）+0.6%（日） GPIF 4-6月期 運用実績発表（米） 6月 貿易収支（通関ベース）
5月：▲465億ドル、6月：（予）▲455億ドル（米） 7月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
6月：+22.2万人、7月：（予）+18.0万人
失業率 6月：4.4%、7月：（予）4.3%
平均時給（前年比） 6月：+2.5%、7月：（予）+2.4%（豪） 豪中銀四半期レポート 公表週（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（他） ブラジル 6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+4.0% 、6月：（予）+0.1%

7

8

9

10

11

（日） 6月 景気動向指数（日） 6月 経常収支（日） 7月 マネーストック（日） 6月 機械受注

（米） 7月 消費者物価（米） 6月 卸売売上・在庫（日） 6月 第3次産業活動指数（米） 6月 消費者信用残高（日） 7月 銀行貸出
（伊） 6月 鉱工業生産（日） 7月 国内企業物価（豪） 8月 消費者信頼感指数（米） 7月 生産者物価（中） 7月 消費者物価（米） 7月 月次財政収支（中） 7月 生産者物価（仏） 6月 鉱工業生産（他） ブラジル 7月消費者物価（IPCA）（英） 6月 鉱工業生産

来 （独） 6月 鉱工業生産（日） 7月 景気ウォッチャー調査（中） 7月 外貨準備高（豪） 7月 NAB企業景況感指数

週（中） 7月 貿易統計注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年7月31日号

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