タムラ コーポレートカード会員規約

本規約は別に定める業務提携契約に基づき田村商事株式会社（以下『当社』といいます。）及び株式会社日専連ファイナンス（以下『日専連』といいます。）双方が入会を認めた官公庁、企業、団体または個人事業主に対し発行・運営するタムラ コーポレートカード（以下『カード』といいます。）の会員に適用されます。

一般条項
第１条 【会員】
１． 日専連が運営するクレジットカード取引システムにて発行するカードに日専連所定の入会申込書において、本規約承認のうえ、申し込まれた官公庁、企業、団体または個人事業主（以下『法人等』といいます。）で、日専連が入会を承認した法人等を会員といいます。
２． 会員は、カード管理者を１名指定し、カード取扱業務にあたらせるものとします。
３． 会員は、カードを使用する車両登録番号を指定して入会申込みするものとします。
４． 会員は、カードによる代金の支払い、その他カードにより生ずる一切の責任を負うものとします。
第２条 【カードの貸与・有効期限】
１． 当社及び日専連は、会員より申し出のあった車両１台毎に１枚のカードを発行し、貸与します。会員は善良なる管理者の注意をもってカードを使用、保管するものとします。
２． カードは、カード上に表示された会員以外は使用できません。
３． カードの所有権は日専連にありますので、他人に貸与、譲渡及び担保の提供預託等に利用したりしてカードの占有を第三者に移転することはできません。
４． カードの有効期限は日専連が指定するものとし、カード上に表示した月の末日までとします。
５． カードの更新は、日専連が引き続き会員として認める場合に行います。
第３条 【カード使用車両の変更】
会員がカードを使用する車両の変更を希望するときは、日専連所定の方法でその旨の届出をするものとし、その都度日専連の承認を受けるものとします。
第４条 【年会費】
会員は、日専連に対し、所定の年会費を支払うものとします。尚、年会費は原則として返還しないものとします。
第５条 【カード利用可能枠】
１． カードの利用可能枠は、日専連が審査し決定した金額までとします。
２． 会員は、日専連が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。
３． 日専連が必要と認めた場合は、利用可能枠を変更できるものとします。
４． 会員が、日専連の運営するカード取引システムにおいて複数枚のカードの貸与を受けた場合、これらのカード利用残高の合計は、日専連が別に定める利用可能枠の範囲までとします。
第６条 【カードの機能】
会員は、カードを利用して日専連が提携した加盟店で商品・権利の購入とサービスの提供（以下『カードショッピング』といいます。）を受けることができます。
第７条 【お支払い】
カードショッピングの利用代金その他本規約に基づく会員に対する一切の債務は、会員が予め約定した日専連の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により、毎月末日（民間金融機関は翌月８日）にお支払いいただきます。尚、日専連が特に必要と認めた場合または事務上の都合により、上記以外の方法または上記以外の日にお支払いいただく場合があります。
第８条 【請求書・残高承認】
１． 日専連は会員に対しカード利用によるカードショッピングの支払金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細および残高が記載された請求書を会員の届出住所宛に送付します。なお、日専連所定の手続きがとられた場合には、日専連は、当該請求書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により日専連請求書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
２． 会員が前項の請求を受け取った後、２０日以内に異議申立をしなかったときは、残高その他当該請求記載の内容を承認したものとみなされても異議がないものとします。
第９条 【支払金等の充当順序】
会員の日専連に対する債務の支払がその債務全額に足らない場合には、会員への通知なくして日専連が適当と認める順序、方法により本規約およびその他の契約に基づき日専連に対して負担するいずれの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、会員が指定し日専連が認めた場合はこの限りではないものとします。
第１０条 【経費等の負担】
１． 会員は口座振替以外の方法で支払債務を支払うときは送金手数料を負担するものとします。
２． 会員は、日専連より書面による催告を受けたときは、当該催告に要した費用を負担していただきます。
３． 会員は、日専連に支払う費用等について公租公課が課せられる場合、または公租公課（消費税等を含む）が変更される場合は、当該公租1公課相当額または当該増額分を負担するものとします。
４． 日専連は、会員が支払を遅滞したことにより金融機関に再度口座振替の依頼を行うことができるものとします。なお、会員は、再振替手数料として再振替手続回数１回につき 220 円（税込）を別に支払うものとします。但し、法令で定める限度を超えない範囲内とします。
５． 会員は、支払を遅滞したことにより、日専連が振込用紙を送付したとき（電磁的方法による決済手段の送信を含む。）は、送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込）を別に支払うものとします。但し、法令で定める限度を超えない範囲内とします。
第１１条 【カードの紛失・盗難・偽造等】
１． 会員は、カード盗難保険（以下「保険」といいます。）にご加入いただきます。
２． 会員は、カードを紛失し、または盗難にあったときは、すみやかに日専連に連絡のうえ、最寄りの警察署または交番にその旨を届けるとともに、日専連所定の届出書を提出していただきます。
３． カードの紛失、盗難その他の理由により、カードまたはカード表示事項が他人に利用された場合の損害は、会員の負担となります。ただし、保険の適用が認められる場合は、カード保険約款の定めるところにより、その損害額の全部もしくは一部が保険により補填され、この場合、保険により補填がされない部分についても日専連が負担します。
４． 前項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、３項の損害の全部を会員に負担していただきます。
(１) 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
(２) 会員の役員、従業員、家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
(３) 日専連の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じた場合。
(４) カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
(５) カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合。
(６) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
(７) ２項の通知を日専連が受理した日の前後６０日以外に生じた損害の場合。
(８) 会員が日専連または損害保険会社の請求する書類を提出しなかったとき、または、日専連または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せずまたは損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
(９) その他、会員が日専連または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
５． カードは、紛失、盗難、毀損、滅失等の場合により、会員がカードの再発行を希望したときは、日専連が認めた場合に限り再発行いたします。
なお、この場合、日専連所定の再発行手数料を負担していただくことがあります。
６． 日専連は、日専連におけるカードの管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえ、カードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
７． 偽造カードの使用に係るカードの利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。ただし、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。
第１２条 【期限の利益の喪失】
１． 会員は次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について期限の利益を失い直ちに債務を履行するものとします。
(１) 支払期日にカードショッピング支払金の支払いを遅滞し日専連から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(２) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったこと又は、一般の支払いを停止したことを日専連が知ったとき。
(３) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたことを日専連が知ったとき。
(４) 破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更正の申し立てを受けたこと又は、自らこれらの申し立てをしたことを日専連が知ったとき。
(５) 債務整理のための和解、調停等の申し立てがあったことを日専連が知ったとき、又は債務整理のため弁護士に依頼した旨の通知が日専連に到達したとき。
(６) カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸等し、日専連のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたことを日専連が知ったとき。
(７) 日専連に通知しないで住所を変更し、日専連にとって所在が不明となったとき。
(８) 日専連からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送日より２５日経過したとき（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除きます。）。
２． 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、日専連の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(１) 商品の購入が会員にとって商行為となる場合で会員が支払金の支払いを１回でも遅滞したとき。
(２) 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(３) 本規約以外の日専連に対する金銭の支払債務を怠るなど、会員の信用状況が著しく悪化したとき。
(４) 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
第１３条 【会員資格の喪失等】
１． 会員は、次の事項の一つにでも該当する場合には、会員資格を喪失します。この場合には、会員は貸与を受けているカードを直ちに返還するものとします。また、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。なお、会員は、本規約に基づき日専連に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、会員は、会員資格喪失後にカード使用者がカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(１) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。

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(２) 会員が本規約に違反したときもしくは違反するおそれがあり、日専連に対する債務を履行しないことを理由として日専連が会員資格の喪失の通知を発したとき。
(３) 会員の信用状態に重大な変化が生じたときもしくは生じるおそれがあると日専連が判断したとき、またはいわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング機能の利用（以下「利用可能枠の現金化等」といいます。）など、カードの利用状況が適当でないと日専連が判断して会員資格の喪失の通知を発したとき。
(４) 会員が日専連所定の方法により退会の手続きを行い、日専連が会員の退会を認めたとき。
(５) 会員等および会社関係者等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者もしくはこれらの関係者等またはその他反社会的勢力であると判明したとき。
(６) 会員等および会社関係者等が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求をしたとき、日専連との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて日専連の信用を毀損し、または日専連の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が生じたとき。
(７) 日専連がカードの更新を行わず、カードの有効期限が経過したとき。
(８) カード使用者が死亡したとき、または会員もしくはカード使用者の親族等からカード使用者が死亡した旨の連絡があった場合。
２． カード使用者は、法人会員が、日専連所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出た場合、その申し出をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
３． 日専連は、すべてのカード使用者が退会、または会員資格を喪失した場合に、法人会員の会員資格を喪失させることができるものとします。
４． １項（１）の場合、または（２）、（３）により会員資格の喪失を通知すると日専連が判断したときは、日専連は加盟店に、貸与している当該カードの無効を通知することができるものとします。
５． １項に該当し、日専連が所定の方法により、または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
第１４条 【会員の都合による脱会】
会員が都合により脱会するときは、日専連所定の届出をするとともに、カードを返却するものとします。この場合、日専連に対する債務全額を完済した時をもって脱会したものとします。
第１５条 【届出事項の変更】
１． 会員が日専連に届け出た法人名、法人代表者、連帯保証人、所在地、電話番号、支払預金口座、会員等について変更があった場合には、日専連所定の届出書を遅延なく提出しなければなりません。
２． 前項の届出がないため、日専連からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員が変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
第１６条 【規約の変更】
１． 日専連は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、日専連ホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更できるものとします。
(１) 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(２) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２． 日専連は、あらかじめ変更後の内容を日専連ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって以後変更後の規約が適用されるものとします。
３． 前項に基づく規約の変更に異議がある会員は、第１４条に基づき、退会をすることができます。
第１７条 【書面の交付】
１． 日専連は、割賦販売法に基づき情報提供が必要となる項目および貸金業法に基づき交付される書面に記載すべき項目を電磁的方法により提供できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
２． 会員は、前項の規定にかかわらず、電磁的方法による提供に代えて、書面の交付を求めることができるものとします。
第１８条 【合意管轄裁判所】
会員及び連帯保証人は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、日専連の本社を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第１９条 【準拠法】
会員と日専連との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第２０条 【カード利用代金債権の譲渡等の同意】
会員は、日専連が必要と認めた場合、日専連が会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含む。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに日専連が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

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カードショッピング条項
第１条 【カードショッピングの利用】
１． 会員は本規約を承認のうえ、加盟店にカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことにより商品の購入、サービスの提供等を受けることができます。なお、売上票への署名にかえて、加盟店に設置されている端末機で、所定の手続きにより、同様のことができます。
２． 会員が加盟店より購入した商品、または受けたサービスに関する紛議は、会員と加盟店との間で解決していただくものとし、会員の日専連に対する債務の支払拒否の理由にはなりません。
３． 日専連は会員のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合などにはカードの利用を断ることができるものとします。
第２条 【所有権留保に伴う特約】
１． 会員は、会員がカード利用により購入した商品をその用途に従い使用することが出来ますが、商品の所有権は、日専連が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から日専連に移転し、当該商品に係る債務の完済まで日専連に留保されることを認めるものとします。
２． 会員は商品の使用にあたって、次の事項を遵守するものとします。
(１) 十分な注意（善良なる管理者の注意義務）をはらって商品を管理すること。
(２) 質入れ、譲渡、賃貸その他日専連の所有権を侵害する行為をしないこと。
(３) 商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合、すみやかに日専連に連絡するとともに、日専連が商品を所有していることを証明するなどして侵害の排除に努めること。
第３条 【お支払い方法】
カードショッピングの支払金の支払方法は１回払いとします。
第４条 【遅延損害金】
１． 会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済にいたるまで、残債務に対し、年 14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
２． 会員が、支払いを遅滞したときは、約定日の翌日から支払日にいたるまで、約定支払金に対し、年 14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第５条 【商品の引取り及び評価・充当】
１． 会員が一般条項第１２条の規定により期限の利益を喪失したときは、日専連は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
２． 会員は、日専連が前項により商品を引取ったときは、会員と日専連が協議の上決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。尚、過不足が生じたときは、会員および日専連の間でただちに清算するものとします。
第６条 【見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等】
会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品もしくは提供されたサービスの内容が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、すみやかに会員は加盟店に商品の交換もしくはサービスの内容変更を申し出るかまたは当該売買契約もしくはサービス提供契約の解除ができるものとします。
第７条 【公租公課】
１． 会員は、名義の如何にかかわらず、商品の取得、保管、使用、並びに提供を受ける役務その他本規約の締結および履行等に係る一切の公租公課を負担するもとします。
２． 会員は、第５条に基づき日専連が商品を引取ったことにより、日専連から支払いを受ける消費税がある場合は、その消費税相当額を日専連が会員の債務の内金弁済として任意に充当することに同意するものとします。

個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条 【個人情報の収集・保有・利用・預託】
１． 会員は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む日専連との取引の与信判断及び与信後の管理のため、次の（１）～（９）の情報（変更後の情報を含む。以下これらを総称して『個人情報』といいます。）を日専連が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
(１) 所定の申込書に会員等が記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、取引目的、家族構成、居住状況、Ｅメールアドレス等、会員構成員等の属性に関する情報。
(２) 契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用可能枠、利用加盟店、利用金額、買上日、支払回数等、会員等と日専連の契約内容に関する情報。
(３) 本契約に関する利用残高、支払状況等、取引（履歴を含む。）の状況に関する情報。
(４) 会員等が入会申込み時および入会後に届け出た資産、負債、収入、支出等、日専連が収集した会員等のクレジット利用、支払、残高等、会員等の支払能力判断のための情報。
(５) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又は会員等が日専連に提出した収入証明書類等の記載事項。
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(６) 本契約に関し、日専連が適正かつ適法な方法により収集した住民票、戸籍謄本、戸籍附票等公的機関が発行する書類記載の情報。
(７) 電話帳、住所地図、官報等において公開されている情報。
(８) インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」といいます。）で、カード使用者が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」といいます。）。
(９) 非対面取引で、カード使用者が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
２． 会員等は、日専連が本規約に関する与信業務の一部または全部を、日専連の提携先企業に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で１
項（１）（２）（３）の個人情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
３． 会員等は、日専連が本契約に関する業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
第２条 【与信目的以外による個人情報の利用・提供】
１． 会員等は、日専連が下記の目的のために第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を利用することに同意するものとします。
(１) カードの機能、付帯サービス等の提供。
(２) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
(３) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における宣伝物・催事の案内等の送付または電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、日専連および加盟店（ショッピング条項第１条１項に定めるものをいう。）等の営業案内。
２． 会員等は、日専連が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「提携会社」といいます。）が、提携会社のサービス提供のため、必要な保護措置を行ったうえで第１条１項（1）（2）（3）の個人情報を提供し、当該提携会社が利用することに同意するものとします。なお、日専連が新たに提携会社と提携した場合は、通知または公表するものとします。
＜日専連の本規約に定める提携会社＞
名称：株式会社日専連ツアーズ
住所：熊本市中央区安政町６－５
電話番号：096-326-1611
ホームページ：https://www.nissenren-tours.co.jp/
利用目的：旅行サービス、航空券等リザベーションサービス等の提供
３． 会員等は、日専連が第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を資金調達のため金融機関へ譲渡担保として差入れることに同意するものとします。
第３条 【個人情報の公的機関等への提出】
会員等は、日専連が各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提出することに同意するものとします。
第４条 【個人信用情報機関への登録・利用】
１． 会員等の返済または支払能力の調査を目的に、日専連が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報等、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、これを利用することに同意するものとします。
２． 会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の返済または支払能力の調査を目的に利用されることに同意するものとします。なお、加盟会員は、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。
(１) 本契約に係る申込みをした事実株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
日専連が照会した日から６か月間(２) 本契約に関する客観的な取引事実(３) 債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年以内
契約期間中および契約終了日から５年間

３． 会員等は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が、加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意するものとします。
４． 加盟個人信用情報機関の名称・住所・電話番号・ホームページアドレス・各個人信用情報機関の概要は、下記の通りです。なお、日専連が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。
●名称：株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に割賦販売等のクレジット業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号：フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
5５． 加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関○名称：全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ 銀行会館
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
○名称：株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館
電話番号：ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
６． 日専連が加盟する個人信用情報機関に登録する個人情報は、下記の通りです。
会員等の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品及びその数量／回数／期間、支払回数等、契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第５条 【個人情報の開示・訂正・削除】
１． 会員等は、日専連及び提携会社ならびに第４条で記載する個人信用情報機関に対して、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(１) 日専連及び提携会社に開示を求める場合には、第９条記載の日専連お客様相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
(２) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条記載の個人情報機関に連絡してください。
２． 前項の開示請求により万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、日専連は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第６条 【個人情報の取扱いに関する不同意】
日専連は、会員構成員等が本契約の申込みに際し必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第２条に同意しない場合でも、これを理由に入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
第７条 【個人情報の利用・提供中止の申出】第２条１項、２項による同意を得た範囲内で日専連が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の日専連での利用および提携会社への提供を中止する措置をとります。
第８条 【入会申込の事実の利用】
日専連が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第１条及び４条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条 【お問合せ窓口】
個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用中止の申出等に関しましては、下記の日専連お客様相談窓口までお願いいたします。なお、日専連では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護管理者を設置しております。
株式会社日専連ファイナンス お客様相談室〒860-0801 熊本市中央区安政町６番５号
電話番号 096-324-6611
第１０条 【条項の変更】
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

〔相談窓口〕
１． 商品についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２． 本規約についてのお問い合わせ、ご相談は、下記日専連ファイナンスにお尋ねください。

株式会社 日専連ファイナンス
本社：〒860－0801 熊本市中央区安政町６番５号
電話番号 ０９６－３２４－６６１１（2024 年 2 月 1 日改定）

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