知の四象限における研究インテグリティーの変容1
遠藤 悟
１．知の四象限と研究インテグリティー
１．１．科学研究活動に関連したインテグリティーについて
筆者は、「知の四象限」において科学研究活動や科学的知識の属性等について検討を行うことを試みているが、本稿においては、この枠組みにおいて科学研究活動に関するインテグリティーについて検討を加える。本稿の標題には「研究インテグリティー」の語を用いているが、科学研究活動に関連した「インテグリティー」は様々である。一般に「研究インテグリティー」はアカデミックコミュニティーに共有される「研究公正性」と訳すことも可能な概念である。このことについては、「２．１．アカデミックコミュニティーにおける研究インテグリティー」において検討を加えたが、近年、研究における公正性の向上の要請は、社会との関係においてより多元的なものとなっている。テクノロジーアセスメントから、研究の倫理的・法的・社会的含意（ELSI）の取り組み、そして責任ある研究・イノベーション（RRI）といった考え方まで、その一部はインテグリティーの言葉で括ることも出来る科学者に求められる責務は拡大していると言えるが、このことについては「２．２．TA・ELSI・RRI とインテグリティー」において検討を加えた。
特に米国においてこれらの「研究インテグリティー」とは別の文脈で論じられているものに、「科学的
インテグリティー」がある。これはオバマ大統領が、規制的政策決定において、連邦政府が科学的知識を用いることの手順について示したものである。このことについては、「２．３．規制的政策決定における科学的知識の利用に関する研究インテグリティー」において検討を加えた。
さらに、中国の台頭に対する脅威に対抗するための科学者に求められる行動について、インテグリテ
ィーの語を用いた諸取り組みがある。これについては、「２．４．経済的・軍事的安全保障におけるイン
テグリティー」において検討を加えた。
１．２．知の四象限におけるインテグリティー
知の四象限において研究インテグリティーを記述するために、縦軸と横軸について次のとおり設定した。
「知の四象限」については、これまでその検討対象により定義を改めてきたが、本稿においてはインテグリティーに関する検討を行うことに適した定義として、縦軸に「知識の在り処」として上の象限に科学者、下の象限に社会の人々を配置し、横軸に「社会における知識の定義」として、左の象限に未確立の知識、右の象限に確立した知識を配置している。各象限の知識は以下のような属性となる。
・左上の象限：アカデミックコミュニティーにある知識、すなわち科学者の探求の対象とする知識であり、「未知」と呼ぶことの出来る知識であることから、社会において未だ定義されていない知識である。
この象限における科学者の活動は、知的な探求の活動であることから、（探求の誘因としての社会的価
値はあるにしても）その価値はアカデミックコミュニティーの自律性において評価される。
・右上の象限：科学者の探求による知識が社会において定義される様相の知識であり、「転換知」として社会的価値との関係が提示される知識である。
1「米国の科学政策」ウェブサイト 2022 年 1 月 10 日掲載
1科学者の活動は、社会における肯定的・否定的価値（すなわち利益あるいはハザード）を考慮する。また、その知識の理解を持たない社会の人々（行政、企業、一般の人々他）が関与することがあり得る。
・右下の象限：社会において定義され、利用される知識であり、いわゆる「実用知」として社会的利益、または社会にハザードをもたらすことに関する知識である。
一般の人々に担われる知識であり、科学者の手から離れた知識であるが、社会においては常に新たな知識の充足の要求として「欠知」と言うこともできることから、他の象限における知識の形成の動因ともなる。
・左下の象限：社会において存在しているはずの知識であるが、社会において定義されず、また、科学者により探求の対象として担われることもない知識であることから、「潜在知」となる。
科学者にとっては新たな探求の対象となり得る知識であり、また、社会にとっては利益またはハザードとなり得る知識であるにも関わらず、現時点においてはそれらいずれにも認識されない知識である。

２．研究インテグリティーの変容
２．１．アカデミックコミュニティーにおける研究インテグリティー
一般に研究公正性という言葉で語られるアカデミックコミュニティーにおいて共有される研究インテ
グリティーは、捏造（fabrication）、改ざん（falsification）、盗用（plagiarism）にかかる問題として長年取り扱われてきたが、時間の経過に伴いその対象やステークホルダーなどについて変化がみられる。
米国ナショナルアカデミーズは、これまでいくつかの研究インテグリティーに関する検討を行い報告書を公表しているが、1992 年に Responsible Science: Ensuring the Integrity of the Research Process:Volume I を、また、翌 1993 年に Responsible Science: Ensuring the Integrity of the Research Process:Volume II を発表している。これら報告書においては、「integrity of research process」について「科学者および科学者が属する機関による、研究活動の提案、実施、評価、報告における誠実で検証可能な手順への遵守（adherence by scientists and their institutions to honest and verifiable methods in proposing,
performing, evaluating, and reporting research activities）」と定義している。

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そして、問題となる研究活動について、「Misconduct of Science」、「Questionable Research Practices」、
そして「Other Misconduct」に区分して検討を加えている。
「Misconduct of Science」は、研究の提案、実施、報告における捏造、改ざん、盗用と定義されるとし、科学の不正行為には、判断のエラー、データの記録・選択・分析のエラー、データの解釈に関する意見の相違、研究プロセスに関係しない不正行為、は含まれないとしている。
「Questionable Research Practices」は、研究活動の伝統的な価値への違反で、研究プロセスを悪化させる行動であるとしている。研究データの不適切な管理、下位の者に対する不適切な指導や下位の者の成果の搾取などが含まれるとしているが、これらの行動の深刻さについての幅広い合意も、そのような事柄に関する行動の基準に関する合意も存在しないとしている。
「Other Misconduct」については、資金の不正使用、専門的活動における重大な過失、破壊行為、研究実験計装の改ざん、放射性物質、組み換え DNA、ヒトおよび動物を対象とした研究における政府の研究に関する規制の違反、産学連携における利益相反等の例を挙げ、法規制や社会的な処罰の対象となるとしている。
「知の四象限」においては、これらの行為のうち、「Misconduct of Science」と「Questionable Research
Practices」は主にアカデミックコミュニティーにより担われる科学研究の探求的な活動として左上の象限の知識に関わるものであるが、「Other Misconduct」については、社会との関わりにおける研究活動という意味で、右上の象限の知識に関わるものと区分することが可能である。
その後のナショナルアカデミーズによる研究インテグリティーに関する検討の中でも包括的なものとしては、2017 年に発表された Fostering Integrity in Research がある。同報告書においては、研究イン
テグリティーについて以下のように定義している。
・客観性（objectivity）
特定の種類の動機が、研究者の行動に影響を与えないこと、科学者の個人的な信条や資質がその成果にバイアスをもたらさないこと・誠実性（honesty）
他の全ての価値と関連する根本的な価値としており、また、この誠実性の欠如が、不正行為（ねつ造（fabrication）、改ざん（falsification）、盗用（plagiarism）に結びつくと・オープンであること（openness）
透明性があり、決定や結論に関する全ての情報が明示されていることとしており、また、そのデータが利用可能となることについても言及
・公正性（またはフェアであること）（fairness）
研究資金配分、出版、任用などの研究活動にかかる諸側面において、専門家として他の研究者に対し公正に判断を下すこと・アカウンタビリティー（accountability）
自身の行動を説明し、正当化することに関する義務
・管理監督責任（stewardship）
研究室、研究機関、そしてより幅広い研究活動におけるダイナミズムに対し理解を深め注意深く参画すること。また、この管理監督責任は、上記の研究活動における他の 5 つの価値を支援するものであるが、同時により幅広く社会全体において認識されるもの。

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なお、ナショナルアカデミーズは、2021 年 7 月に研究卓越性・公正性および信頼戦略会議（TheStrategic Council for Research Excellence, Integrity, and Trust）を立ち上げ、研究の倫理、公正性および信頼性の主要な課題について明らかにすること等の検討を開始しているが、本稿執筆時点においては
その取りまとめの方向性は明らかになっていない。
「知の四象限」において、これらは科学者の活動に関わるものであることから、基本的に左上の象限に整理することが可能であるが、科学者個人としての活動に加え、学協会、大学等研究機関、ファンディン
グエージェンシー等、科学者が関与する社会的な機構におけるインテグリティーとなっていること、また、その活動は社会における知識の利用に影響を及ぼす可能性があるという意味で、インテグリティーの範囲が右上の象限に拡大し、また、左上の象限と右上の象限の境界が曖昧となってきているということができると考えられる。

２．２．TA・ELSI・RRI とインテグリティー
２．２．１．テクノロジーアセスメントとインテグリティー
米国連邦政府におけるテクノロジーアセスメント（TA）は、1972 年技術評価局法（Office of Technology
Assessment Act of 1972 (P.L. 92-484)）に基づき技術評価局（Office of Technology Assessment: OTA）
が立法府に置かれたことに始まる。OTA は議会に対し、技術の応用の影響について、考えられる肯定的側面と否定的側面についてその初期の段階において情報提供することを目的としていた。OTA は 1995
年に廃止されるまでの期間に計約 750 件の評価報告書、背景報告書、技術覚書、ケーススタディ、ワー
クショッププロシーディングを発表した。OTA が行うテクノロジーアセスメントの対象は、主に連邦議会の求めに応じ、OTA の技術評価理事会（Technology Assessment Board (TAB)）において決定される
が、評価分析は OTA のスタッフが行った。約 200 人の OTA のスタッフの多くは物理学・生命科学・社
会科学・工学等の専門性を持つ者で、特定の評価のため一時的に任用される外部専門家も含まれていた。
OTA スタッフにより起草された評価報告書は、他の OTA スタッフや外部専門家のレビューが行われた
後に公表される。OTA には、一般の人々の意見を反映させるため、パネルが設置された他、ワークショ

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ップ、情報提供、レビュー等に参画した。
「知の四象限」においては、このような OTA の活動は右上の象限、すなわち社会において未だ確立していない技術が、右下の象限という社会の実用化に向けた展開において、肯定的側面と否定的側面を明らかにすることを目的としていると整理することが出来る。そこには、専門家として科学者が関与するが、その関与は幅広い技術評価プロセスの一部であり、左上の象限の専門家によるピアレビュー等を通したアカデミックコミュニティーが提供する妥当性のある科学的知識が求められるにしても、判断の観点は右下の象限の社会における評価基準であると言える。

２．２．２．ELSI とインテグリティー
1990 年代には、ヒトゲノム計画において研究の成果の倫理的・法的・社会的含意（Ethical, Legal andSocial Implications: ELSI）が開始された。ヒトゲノム計画においては、研究予算の一定割合を ELSI に支出することとし、研究拠点の形成などを通し、研究者への支援が行われた。現在 NIH ヒトゲノム研究
所は、ELSI の事業として、ゲノミクスと社会的文化的構造と価値（ Genomics and Sociocultural
Structures and Values）、機構やシステムのレベルにおけるゲノミクス（Genomics at the Institutionaland System Level ）、 ゲ ノ ミ ク ス の 研 究 デ ザ イ ン と 実 施 （ Genomic Research Design and
Implementation）、ゲノミクスヘルスケア（Genomic Healthcare）のいった広範な分野における研究プ
ログラムを実施している。
米国連邦政府は、ヒトゲノム計画以外にも、ナノテクノロジー、人工知能など、他のいわゆる急激に発展する技術分野についても、ELSI 面における取り組みを規定している。例えばナノテクノロジーについては、2003 年の 21 世紀ナノテクノロジー研究開発法（21st Century Nanotechnology Research andDevelopment Act, (P.L. 108-153)）のプログラム活動の 11 の項目の１つに、ナノテクノロジーの開発に
おいて倫理的、法的、環境面および他の適切な社会的な懸念について検討すべき項目が定められている。
また、人工知能については、2016 年に策定された「米国人工知能研究開発戦略計画（National Artificial
Intelligence Research and Development Strategic Plan）」において、7 つの戦略の 1 つに「人工知能の倫理的、法的および社会的な含意への理解と対応（Understand and Address the Ethical, Legal, and5Societal Implications of AI）」が規定されている。
「知の四象限」においてこれらの ELSI の取り組みは、急激に発展する技術についてその利益とリスクを明らかにするため、研究資金配分や研究拠点形成といった手法により、研究者のボトムアップ的手順も含めた初期段階からの研究プロセス、すなわち左上の象限における探求的な活動が含まれている。しかし、その運用においては、同僚研究者によるレビューといった手順が含められるとしても、プログラムの要件設定などはむしろ社会（右下の象限）における利益とリスクを明らかにすることを目的としたものであり、行政が（右上の象限において）中核的な役割を果たしているという整理が可能と言える。

２．２．３．RRI とインテグリティー「責任ある研究・イノベーション（Responsible Research and Innovation: RRI）」という考え方は、
米国においてはそれ程広範に論議されていないが、ヨーロッパにおいては Horizon 2020、Horizon
Europe への組み込み等、積極的な取り組みが見られる。例えば、欧州委員会による「Indicators forpromoting and monitoring Responsible Research and Innovation （ 2015 年 ）」 に お い て は 、 (1)Governance、(2) Public engagement、(3) Gender equality、(4) Science education、(5) Open access/open science、(6) Ethics、(7) Sustainability、(8) Social justice/ inclusion の枠組による RRI の評価を提案している。
これらのうち、(8) Ethics については、伝統的なアカデミックコミュニティーにおけるインテグリティ
ーの考え方を包含するものであり、また、(5) Open access/ open science については、近年アカデミック
コミュニティーにおいて高まりつつある研究インテグリティーの側面であると言えると考えられる。他
方、これら以外の枠組みについては、社会において共有されるインテグリティーを研究インテグリティ
ーに組み込もうとしているものと言える。
「知の四象限」においてこれらの新たなインテグリティーの枠組みは、左上の象限、右上の象限、右下の象限のいずれにおいても同様の価値基準を求めるものであるとも言える。そして、例えば (2) Public
engagement や (3) Gender equality は科学者の研究活動を変化させ、産み出される知識の様態も変化させるものと考えられるが、それは必ずしもアカデミックコミュニティーの伝統的インテグリティーを、

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社会的な価値基準に従属させるものではなく、むしろアカデミックコミュニティーで共有されるインテ
グリティーの自律的な変容を導く可能性を持つものとも考えられる。
なお、左下の科学的知識の不定性に関する象限については、例えば科学者の自発的な (2) Public
engagement や (3) Gender equality の取り組みにより、これまで認識されにくかった利益やハザードに関する知見が明らかになる可能性も考えられるが、欧州委員会の提案する評価基準には科学的知識の不定性を容認するような項目は示されていないことから、アカデミックコミュニティーの予見的な関与を期待することは難しいと思われる。

２．３．規制的政策決定における科学的知識の利用に関する研究インテグリティー
２．３．１．オバマ大統領、バイデン大統領の規制的政策決定プロセスにおける研究インテグリティー
政治の面において科学的インテグリティーという問題を提示したのはオバマ大統領であった。オバマ
大統領は 2009 年 4 月 27 日に米国科学アカデミーで行った演説で「科学を正しい位置に回復させる」とし、「科学がイデオロギーの後部座席に座らせる日々を終わらせる」ための大統領令に署名し、「国の進歩、そして国としての価値は自由でオープンな探求に根付いて成り立つものである。科学的探究を損なおうとすることは民主主義を損なおうとすることである。」と述べ、前政権を意識しつつ科学的公正性に向け取り組む意欲を表明した。
また、これに先立つ 2009 年 3 月 9 日には「科学的公正性に関する大統領の覚書（Presidential
Memorandum on Scientific Integrity）」を関係する連邦政府機関の長宛に送付した。同覚書に示された科学的公正性を達成するための各原則においては、行政府における科学、技術の職の候補者の選考、任用は、候補者の知識、信頼性、経験、そして公正性によるべきであること、また、政策決定において科学的、
技術的情報が考慮される場合、その情報は適宜ピアレビューを用いるなど確立された科学的プロセスを経たものとすべきであること等、アカデミックコミュニティーにおいて共有されている価値が政策決定に反映されるという考え方を示した。
また、バイデン大統領も 2021 年 1 月 27 日に「科学的公正性とエビデンスに基づく政策決定を通した

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政府の信頼性の回復に関する覚書（Memorandum on Restoring Trust in Government through ScientificIntegrity and Evidence-Based Policymaking）」を発表し、オバマ大統領の考えを受け継ぐ形で政策決定における科学的公正性ついて以下のように記している。
最良の利用可能な科学とデータに導かれたエビデンスに基づく決定を行うことが、私の政権の政策である。科学的および技術的な情報、データおよびエビデンスは、健全な政策の開発と反復的な改善と、政府全体における構成なプログラムの実施の中心に位置づけられる。科学的知見は、決して政治的な配慮により歪められたり影響を受けたりしてはならない。政策決定において科学的あるいは技術的情報が考慮される際には、利用可能で適切性のある場合には、プライバシーが適切に保護された形でピアレビューを含む十分に確立された科学的プロセスに従い行われるべきである。連邦政府の科学者や他の連邦政府のために役務を提供する科学者の活動や、科学的事実に関するコミュニケーションに対する不適切な政治的な介入は、国民の福祉を悪化させ、システム的な不公平と不正を拡大させ、人々の集団的利益に向け奉仕するための政府への信頼を損壊させる。
「知の四象限」においてこのような考え方は、左上の象限におけるアカデミックコミュニティーにおける科学研究の実践におけるインテグリティーをそのまま右上の象限である科学的知識に基づく政策決定におけるインテグリティーとしようとするものである。しかし、伝統的なアカデミックコミュニティー
における研究公正性と訳することのできるインテグリティーは社会的価値に関わるものではない。そして、ここで想定される科学的知識形成の担い手は、伝統的な研究公正性の規範において研究を行う大学等の研究者ではなく、連邦政府機関の研究者あるいは連邦政府の依頼に応じた研究者である。
さらに、これらの覚書には、社会における科学的知識の多元性（例えばある科学的知識に基づき想定される社会的利益が、他の科学的知識においてはハザードという不利益となる可能性）については十分に言及されていない。すなわち、オバマ・バイデン両大統領の発想は、右上の象限を左上の象限と接合させることにあるが、同時に右上と右下の象限を分断させるものと言うことも出来る。
さらに、アカデミックコミュニティーの規範に基づき形成される科学的知識における不定性に対しての理解も十分ではないと言え、このことが次項に記す共和党議員からの批判の論拠に結びついたとも考
えられる。

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２．３．２．トランプ大統領、スミス議員の政策決定プロセスにおけるインテグリティー
トランプ大統領は、パリ協定からの脱退を表明するなど、アカデミックコミュニティーで共有された科学的知見とは異なる政策を取ってきたが、その論拠を知るためには、同大統領の諸施策の他、オバマ政
権期およびトランプ政権期の共和党主導の議会における下院科学宇宙技術委員会 Smith 委員長の取り組
みが参考となると考えられる。
例えばトランプ政権は、環境保護庁（EPA）等の連邦政府機関における科学的知見を利用した政策決定プロセスの改革に取り組み、EPA からグラントの資金を受領した研究者は、EPA の諮問会議の委員から除外されるといったポリシーを示すなどにより、環境科学の研究者の政策決定への参画に制約を課す試みを行った。
より具体的な施策に関する考え方は、Smith 委員長の行動に見ることができる。例えば同委員長は、
2013 年に提出した環境保護庁科学諮問評議会改革法案（EPA Science Advisory Board Reform Act of2013）において諮問評議会のメンバーの科学的、技術的な観点は適正にバランスが取れていること、また、そのメンバーにはその利害関係が開示された場合に潜在的な利害関係のある機関に所属する者も除外されないとしている。この条文の意味は、科学的知見の評価において、見解を異にする専門家（例えば規制に反対する企業に属する専門家）が参画することを容易にするものである。
また、Smith 委員長は 2017 年 3 月 29 日の公聴会において「（再現可能性に関し）科学研究者の 70%
は他の科学者が実施した実験の再現を試み失敗している」とし、「再現性の欠如は、科学的手法に従っていないことの警鐘であり、その理論は信頼性を欠いているということである」とし、伝統的な手法による科学研究により得られた知見について、政策決定の根拠とすること自体への批判も展開している。
「知の四象限」においてこれらの考え方は、科学的知識を用いる場合を含め、政策決定は右下の象限において可能ということとも理解できる。換言すればアカデミックコミュニティーにおいて形成されるイ
ンテグリティーを軽視（あるいは無視）するものであるとも言うことが出来る。

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２．４．経済的・軍事的安全保障におけるインテグリティー
米国においては、特に中国の経済的、軍事的な台頭が米国の脅威となっていることへの認識が広く共有され、連邦議会、トランプ政権下の大統領府、国務省、FBI 等はそのリスクを明らかにし、その脅威を抑止するため、米国の科学的知識が中国に流出することを防止する取り組みの必要性が示されてきた。
このため、NIH、NSF といった連邦政府ファンディングエージェンシーは、支援を受けた研究者に対し中国との間の関与の相反の状況について報告を義務付けるなどの制約を課した。
しかし、このような安全保障に関する懸念に基づく研究に対する諸制約については、アカデミックコ
ミュニティーだけではなく、行政府においてもオープンな研究交流という米国の研究活動に関し共有された価値を損なうべきではないという考え方が存在している。
例えばトランプ大統領が退任間際に発表した「米国の政府により支援された研究開発国家安全保障ポ
リシー大統領覚書－国家安全保障大統領覚書 33」においても、「米国の研究開発活動のオープンで協力的な本質は、米国のイノベーション、科学技術リーダーシップ、経済的競争力、そして国家安全保障を支える」との記述が見られる。
しかし同覚書は、中国等の政府は「オープンな科学的交流への相互主義的な取り組みに加わろうとせず、研究実施の費用とリスクを回避しオープンな米国および国際的な研究環境から搾取しようと試みることにより、米国、その同盟国および連携国の負担により経済的・軍事的競争力を拡大させている」として、米国連邦政府がオープンな交流を阻んでいるのは中国側であるとう論議を展開している。
このことに関しバイデン大統領は、2021 年 8 月に発表した「研究の安全保障と研究者の責任に関する明白な規則」において、「我々は、こうしたことから科学的発見と我々の国家を特徴づける中核であるオープンであることを劣化させることなく、悪用から保護し、知的所有権を保護しなければならない」とし、大統領覚書 33 の内容を継承しつつ、アカデミックコミュニティーのオープンであることに関する伝統的価値についての理解を示している。
大統領覚書 33 に対するアカデミックコミュニティーの反応としては例えば、米国大学協会（AAU）、
公立大学・ランドグラント大学協会（APLU）等は連名の書簡を送付しているが、その内容は覚書に対する具体的な反対意見等は示すことはせず、以後の政策形成においてアカデミックコミュニティーの意見を十分に取り入れることを求めている。
しかし、例えばこれに先立つ 2018 年 10 月の APLU の声明においては、海外人材が米国の科学研究活動への貢献を記し、「安全保障上の脅威に対し防御するとともに」、「オープンであること、表現の自由、
そして科学的知識の自由な交換という米国の価値を守り続けなければならない」とし、オープンな環境を保持することを求めている。
また、NSF の委託を受け作成された JASON の報告書「基盤的研究国家安全保障（Fundamental
Research Security）」（2019 年）においては、1985 年に設けられその後更新されている国家安全保障決定指示書（National Security Decision Directive 189 (NSDD-189)）は、基盤的研究と機密研究の間に明確な区分を設けているとした上で、この原則を再確認すべきとしている。
「知の四象限」においては、安全保障目的により、左上の象限におけるオープンな研究活動に対し制約を課すことがインテグリティーに沿うものであるという考え方に対し、右上の象限において、アカデミ
ックコミュニティーが共有するオープンな研究という価値と、社会が求める安全保障上の要請との間の線引きが可能とするという考え方が示されたものと捉えることが出来る。

10しかし、後述するように、オープンな研究活動に対する制約が、中国の脅威の低減に結びつくものであるか否かについての十分な知見は未だ得られていない。

３．知の不定性と研究インテグリティー
３．１．
「カーソンの象限」と「ワトソンの象限」
前章においては、科学者の研究活動により産み出される伝統的な知識が、社会的価値の下で転換し、社会において利用されるプロセス、あるいは新たな知識が社会的にハザードとなり得ることへの理解とそれに対する様々な対応に関するプロセスについてインテグリティーの観点から検討を加えた。
しかしながら、第 1 章に記したとおり、「知の四象限」の左下の象限においては、科学的知識として存在するも、既に科学者の探求的な研究活動の手から離れ、また、社会においても定義されていない知を想定している。
このような知識は、科学的知識の「不定性」と言うことが出来るし、「潜在知」という言葉で現すことも出来る。その中には社会において利益となる未だ認識されていない知識も含まれるが、既に社会に実用知として存在する知識がハザードとなり得ること（すなわち、人々が気づかないリスク）に関する知識も含まれると考えられる。そして、これらの知識については、既に科学者の探求の対象から外れているが、科学者による新たな探求の対象となれば、その知識の新たな価値（肯定的、否定的の双方）が明らかになることも考えられる。
本章においては、「知の四象限」の左下の象限におけるこのような知識について、「カーソンの象限」の知識と「ワトソンの象限」の知識として整理した上で、前章の各項について検討を加える。
「カーソンの象限」は、「沈黙の春」を発表したレイチェル・カーソンから名付けたものであり、また、「ワトソンの象限」の象限は IBM の WATSON に由来するものである。このため、「カーソンの象限」は化学物質の有害性に関する知識、「ワトソンの象限」は人工知能にかかる諸問題が想起されるが、ここではより幅広く、それぞれの知識について以下のように定義することとしたい。
「カーソンの象限」の知識：現在、その知識が利益となるかハザードとなるかは不明であるが、実用化のプロセスにおいて明らかとなる知識である（DDT が（当時）利益が認識され、有害性が未だ明らかにな

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っていない状態であることから）。特定の科学的知識が人々の利益となると同時にハザードとなり得る状
況は DDT に限らず多く存在するが、一旦ハザードとなり得る科学的知識を得ることが出来れば、その利益と考えられるハザード（あるいはリスク）との関係において、実用知として社会における価値基準に従い判断することが可能である。
「ワトソンの象限」の知識：実用化されても、その知識が利益となるか、ハザードとなるか明らかとならない知識である（人工知能による知識が、人々の利益／ハザードといった観点から独立して導き出される場合があることから）。人工知能については、例えば人々が意図しないバイアスをもたらすという問題が提起されているが、本稿筆者は、人工知能に限らず、科学的知識にはこのような人々が意図しないハザードとなり得る側面が存在し、そのような側面について、早い段階から明らかにすることが重要と考える。そしてそのために科学者に期待される役割は、現在インテグリティーという言葉で括ることの出来る範囲を超えていると考えている。
３．２．１．アカデミックコミュニティーにおける研究インテグリティー
探求的な科学研究活動は、未知の対象を科学的知識とすることにあり、アカデミックコミュニティー
において共有される研究インテグリティーもこの知識を確立させることを目的としているということが出来る。確立された知識は、右上の象限において社会的な価値（利益という肯定的価値に加え、ハザードの可能性という否定的価値を含む）に転換されるが、必ずしもその全ての価値が認識される訳ではない。
認識されない価値は左下の知となるが、この知識を科学者が認識し、新たな探求の対象とすることとな
れば、新たな社会的価値の創出に結びつくこととなるが、ナショナルアカデミー等の研究インテグリテ
ィーの検討においては、このような観点を読み取ることは出来ない。
しかし、「カーソンの象限」の知識については、次項に記すように、科学者が ELSI や RRI といった枠組みにおいて伝統的なインテグリティーと矛盾することもなく関与することが出来ると考えられる。
他方、「ワトソンの象限」の知識については、社会の側から科学者に向けてインテグリティーを提示することは難しい。従って、アカデミックコミュニティーが自律的にこのような不定性のある知識に取り組むためのインテグリティーを構築することが、この問題に向き合う方法と考えられる。
３．２．２．TA・ELSI・RRI とインテグリティー
TA、ELSI、RRI は、社会に展開しつつある科学的知識について、その利益およびハザードの観点で評価を行うものであるが、その評価の基準は社会に存在している価値規範に則ったものであり、「カーソンの象限」の知識のように規範が成立している場合には対応可能と考えられる。しかし、「ワトソンの象限」の知識のような科学的知識の不定性に対応できるメカニズムを備えているとは言えない。
「ワトソンの象限」の知識は、社会の側において利益／ハザードの価値基準が設けられていない知識であり、既存の ELSI による社会的規範において対応が困難ということが想定されることから、科学者による探求的活動を通して知見が提供されること、すなわち、左下の象限と左上の象限を接合させる枠組みを構築することが期待されると考えられる。
３．２．３．規制的政策決定における科学的知識の利用に関するインテグリティー
オバマ大統領・バイデン大統領は、アカデミックコミュニティーにおける伝統的プロセスを尊重した

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が、そこにおいて科学的知識の不定性については想定されていない。
他方、トランプ大統領は、科学的知識を社会的利益という価値基準において判断するという考え方であることから、社会的利益として定義されていない科学的知識の不定性については視野の外である。
規制的政策決定は、本来的にハザードの起こり得る可能性に基づき行われるものであり、その一つの方法が左上の象限と左下の象限の関係を持たせること（アカデミックコミュニティーの伝統的インテグ
リティーにおいて確立した科学的知見となっていない知識を取り扱うこと）である。しかし、いずれの政権においても左下の象限は対象外となっている。
バイデン大統領の「科学的公正性とエビデンスに基づく政策決定を通した政府の信頼性の回復に関する覚書」からは、社会の人々からのインプット等、社会的な価値規範を組み込む試みを読み取ることが出来る。今後、この取り組みが、「カーソンの象限」の知識に加え、「ワトソンの象限」の知識に関し、科学者の役割についてどのような期待を示すかについて注目したい。
３．２．４．経済的・軍事的安全保障におけるインテグリティー
米国にとって、中国が経済的・軍事的安全保障上の脅威であることは広く合意されていると言える。しかし、どのような対応がその脅威を最も低減させるかは明らかでない。オープンな研究活動の抑止は、中国への科学的知識の流出を押し止める一定の効果は期待できるが、同時に米国の研究活動の低下のリス
クも存在する。このことは、右下の象限において単一の解は存在せず、左下の象限において複雑に絡み合った不確実性のある知識が存在すると言うことが出来る。これらの知識はいわゆる科学的知識とは異なり、本稿で示す「カーソンの象限」、「ワトソンの象限」といった枠組みで検討することは難しい。しかし、社会的価値におけるインテグリティーとアカデミックコミュニティーにおいて共有されるインテグリテ
ィーの新たな関係といった点から検討を加えることは可能と考えられる。
結びとして本稿の特に第 3 章において記したことの一つの側面は、「知の四象限」の左下の象限の知識、特に利益となるかハザードとなるかもわからない潜在的な知識について、科学者がどのように関与し得るかということである。本稿筆者は、現在インテグリティーという言葉の下で行われている様々な取り組みは、必
ずしも十分にこの問題に対応していないと考える。
近年、科学研究活動は、伝統的なアカデミックコミュニティーの価値規範を基盤とする純粋な知的探
求の活動から（純粋な知的探求活動を損なうことのないよう留意しつつ行われる）社会的価値に導かれた活動に移行しつつあると言えるが、社会における科学的知識の本質として、常につきまとう不定性については、科学研究活動の変化の中において十分に認識されているとは言えない。
しかし、不定性が孕む問題を解決する一端は、科学者による探求的な研究活動の側にあることは間違いない。社会的価値に導かれた科学研究活動が、このような科学者による探求的な研究活動を損なうことのないようにすることが重要であると、筆者は考える。

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