日本国憲法に環境条項を盛り込む提案

環境文明 ２１は ︑平成 十六年 七月よ り﹁憲 法部会 ﹂を設 け︑日 本国憲 法︵以下﹁憲法﹂︶に環境条項を導入することについて ︑検討してきました︒その結果︑第一次案として︑次の結論を得ましたので︑これを公表します︒
私たちは ︑環境 問題の 重大性 ︑緊急 性にか んがみ ︑憲法 改正の 他の案 件と引き離して も︑こ の提案 を含め ︑環境 条項を 国会で 速やかに 審議さ れるよ う︑要請します︒
なお︑この案については︑今後当会会員はもとより︑多くの方々からご意見︑ご批判を 頂き︑ 再度検 討して ︑本年 五月頃 には︑ 私たちの 提案と し︑政 党︑政治家はもとより︑広く国民に訴えてまいります︒

平成十七年一月十三日加藤三郎︶

ＮＰＯ法人環境文明２１
憲法部会︵代表1１．

環境私たちの改正提案
前文一第四章私たちの提案理由二２．
︵１︶社会経済の激変︵２︶環境問題は人類生存への重大な脅威︵３︶従来の三原則から四原則へ提案内容︵目次︶︵４︶環境条項は第九条問題に勝るとも劣らぬ根源的事項

補足説明︵Ｑ＆Ａ︶︵５︶環境教育への最大の契機

３．

︵１︶環境基本法︑循環型 社会形成推進基本法 など︑環境法令は 体系的に整備されてきた︒それらを改 正すればいいの であって︑わざわ ざ︑憲法を改正して環境条項を書き込む必要はないのではないか︒︵２︶ 憲法に環境条項が入ることで︑具体的に何が変わるのかよくわからない︒︵３︶持続可能な社会とはどんな社会なのか︒︵４︶予防原則とは何か︒︵５︶環境条項は他の主要国ではどうなっているか︒

１

ＥＵ憲法の骨子環境文明２１の憲法問題に係る検討の経緯︻参考資料︼

２

2

一前文

１．私たちの改正提案

日本国民は︑正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し︑われらとわ れらの子孫のために︑諸国民との協和による成果と︑わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し︑政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し︑ここに主権が国民に存することを宣言し︑この憲法を確定する︒そもそも国政は︑国民の厳粛な信託によるものであつて︑その権威は国民に由来し︑その権力は国民の代表者がこれを行使し︑その福利は国民がこれを享受する︒これは人類普遍の原理であり︑この憲法は︑かかる原理に基くものである︒われらは︑これに反する一切の憲法︑法令及び詔勅を排除する︒
日本国民は︑恒久の平和と豊かな環境 を念願し︑人間相互の関係を支配する崇高な理想と地球環境の保全に対する責任 を深く自覚するのであつて︑平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し て︑われらと 将来世代 の安全と生存を保持しようと決意した︒
われらは︑平和を維 持し︑専制と 隷従︑圧迫と 偏狭を地上から 永遠に除去し ようと努めてゐる国際社会におい て︑名誉ある 地位を占めた いと思ふ︒われ らは︑全世界 の国民が︑ひと しく 恐怖と 欠乏そ して環境 の破壊 から免 かれ ︑平和 のう ちに持続 可能な社 会に 生存する権利と そ れ を 維 持 す る 責 務 を有することを確認する︒
われらは︑いづれ の国家も︑自 国のことのみ に専念して他国 を無視しては ならないのであつて︑政治道徳の 法則は︑普遍 的なものであ り︑この法則に 従ふことは︑ 自国の主権を維持し︑他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる︒

原文を変えず︑提案を太字で追加︒

日本国民は︑国家 の名誉にかけ ︑全力をあげ てこの崇高な理 想と目的を達 成することを誓ふ︒

︵注︶

3

四の一条

四の二条

四の三条

四の四条

︵注︶

二第四章

環境

何人も︑地球の営みによって形成された生命 の基盤である豊かな環境を享受する権利を有するととも に︑この環境を保持し︑ 且つ将来世代に継承していく責務を有する︒

国及び地方公 共団体は︑ いかなる政 策を企画し ︑実施する 場合にあっても︑ 豊かな環 境の保全 と創造を 優先して 行わなけ ればならない︒
人の健康または生態系に重大 かつ回復不能な影響 を及ぼすおそれがある事態に対しては︑科学的 知見に不確実性があ ったとしても︑未然に防止することを基本とす る予防原則に立脚し なければならな
い︒

国及び地方公 共団体は︑ 人と環境が 調和した持 続可能な社 会の構築を目指す とともに ︑その過 程で︑民 間団体等 の参画を 保障しなければならない︒

地球規模の環 境保全は人 類共通の課 題であるこ とにかんが み︑持続可能な社 会の構築 に関する 国際協力 は積極的 に推進さ れなければ

環 境﹂は︑現行 憲法の第三章﹁ 国民の権利及 び義務﹂と第ならない︒﹁第四章四章﹁国会﹂との間に︑新たに挿入することを提案するものである︒

4

２．私たちの提案理由︵１︶社会経済の激変
国内外の社会 経済状況は︑ 現行憲法が起 草され︑制 定された当時 ︵一九四〇年代後半︶とは︑大きく変化している︒例えば︑次のようなことがあげられる︒
・世界の人口は ︑約二三億人 から現在約 六四億人と なり︑四一 億人ほど激 増している︒
・日本の人口は ︑約七五〇〇 万人から︑ 約一億二七 六〇万人と 約五二六〇 万人増加している︒
・世界の経済規 模は︑ＧＤＰ で約七倍に 拡大され︑ 貿易量も十 八倍程度と 極めて大きく変化している︒
・石油の使用量は︑約八倍に増加している︒
・世界における貧富の差の拡大︑犯罪の増加︑青少年の心の荒廃と教育力の劣化︑テロによる治安の悪化など︑人間社会の持続性も極めて危機的な状況にある︒
・食糧生産は高 まったものの ︑その分配 は貧富の格 差の広がり とともに︑ 偏在の一途をたどっている︒
・水資源も︑都 市化・工業化 の急速な拡 大とともに ︑地球温暖 化に伴う降 雨量の地域的変化などにより︑著しく偏在している︒

5日本の豪雨日数の変化

図１

世界の気温変化

図２

日本の真夏日日数の変化

121086現時点

420
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100

図４

日本の夏季（６･７･８月）の平均気温︵２︶環境問題は人類生存への重大な脅威

図３160140120100

現時点

現時点

806040200
1900 1920 1940 1960 1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100＊＊

図１の出典：The Hadley Centre for Climate Prediction and Research(The Met Office)
図２、３、４の出典：東京大学気候システム研究センター、国立環境研究所、海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センター；
広報資料「地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算が完了―温暖化により日本の猛暑と豪雨は増加―」

6生物種の絶滅の速度
区分

速度（種/年）
恐竜時代

0.0001
1600〜1900 年

0.251900 年

11975 年

1,000

25 年間平均（予測）40,0002000 年までの＊出典：N.マイヤーズ「沈み行く箱舟」より確に位置づけるべきである︒の原則として憲法に規定し︑国のあり方や方向性を明らかにする国家戦略の中に明

基本的人権の尊重︑と並び︑今世紀においては死活的に重要となる﹁環境﹂を第四・ 現行憲法の三原則とされる①主権在民︵国民主権︶︑②戦争の放棄︵平和主義︶︑③次世代に大きな禍根を残すことになる︒って最も重要な基本的事項を憲法に書き込むべき時期であり︑ その努力を怠れば︑の重大性を考えれば︑今こそ︑環境の保全と創造という人間の生活や企業活動にと身の回りにある環境問題は︑私たちの今後の生存を脅かすレベルに至っている︒そに代表される地球規模の環境問題の急速な悪化︑廃棄物の量の増大や質の変化などいない︒確かに︑起草当時はその必要性はなかったが︑今は違う︒地球温暖化など高の法規範であるにもかかわらず︑現行憲法では﹁環境﹂について全く触れられて・ 憲法は︑国家統治の基本的事項を定め︑他の法令で変更することの出来ない国家最︵３︶ 従来の三原則から四原則へう激減の過程にある︒

・ もう一つの地球規模の環境問題である生物種の状況についてみても︑図５に示すよるを得ない︒

未だ︑地球温暖化の﹁序の口﹂にいるに過ぎず︑将来さらに厳しい事態を覚悟せざや経済活動にも大きな被害を与えている︒しかし最新の研究成果によれば︑我々は象が世界各地で頻繁に観測され︑洪水︑土砂崩れ︑干ばつなどの形で︑人間の生活気温は上昇し︑特に一九七〇年以降は急激に上昇している︒それに伴う異常気象現・ 最も重大な問題とされる地球温暖化に関しては︑過去一世紀余りの間に地球の平均

図５7

︵４︶ 環境条項は第九条問題に勝るとも劣らぬ根源的事項
・ 二十一世紀の世界においては︑アフガニスタンやイラクなどでの状況が明示しているように︑軍事的に国際的な紛争を解決できる状況は限られてきており︑より総合的な力で︑人類の平和と安定を保障しなければならない︒
・ 第九条が規定している平和主義は極めて重要であることは言うまでもないが︑六十四億人を超す世界人口の中に︑極端な貧富の差や各種の不平等が存在し︑それらを温床とするテロ︑社会秩序の崩壊︑さらには気候変動に伴う食糧や水資源の供給の不安定化︑生態系の劣化︑人間の健康への脅威など︑深刻な社会不安が顕在化していることを考えれば︑第九条に規定された平和主義のみでは︑国内外の平和と安定を維持するのは困難な時代になっている︒
・ こうした視点から︑二十一世紀の世界そして国家の平和と安定には︑これまでの世界平和を維持するための様々な努力に加えて︑地球環境の保全とそれに基づく持続可能な社会・経済を創造するための憲法上の根拠規定を設けることは不可欠である︒︵５︶環境教育への最大の契機
・ 憲法に環境条項を加える改正案を様々な視点から議論することは︑国民の環境問題への関心を高め︑環境が国民の生活や事業活動にどう関係するかを考える機会になるとともに︑国のあり方を含め︑環境の政治的な位置づけについて考える最良の契機となる︒この検討プロセスそのものが最大・最良の環境教育である︒

以上︑五つの理由 をあげたが︑ 様々な問題を タブー視せ ず︑国民が憲 法を自分の問題として受け止めて 議論すること は︑遅まきな がらも非常に 重要であり︑ 民主主義国家の国民としての当然の責務であり︑﹁環境﹂こそは憲法においても今や最も根源的な問題であると私たちは考える︒

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３．補足説明︵Ｑ＆Ａ︶
問一．環境基本法︑循環型社会形成推進基本法など︑環境法令は体系的に整備されてきた︒
それらを改正すれ ばいいのであ って︑わざわ ざ︑憲法を 改正して環境 条項を書き込む必要はないのではないか︒

答．基本法といえ ども︑数ある 法律の一つに 過ぎず︑経済 ︑エネルギー ︑外交︑防衛など注目を集めやす い課題が出て くれば︑環境 問題はその 影に置かれて しまいがちである︒しかし︑環境 はすべての生 命の基盤であ り︑その保 全無くして人 類の存続はありえない︒そのよう な現実と法制 上の位置づけ を考えると ︑国の最高法 規たる日本国憲法の中に︑環境保 全に関する国 全体の取組方 針を明確に 規定すること がきわめて重要である︒

問二．憲法に環境条項が入ることで︑具体的に何が変わるのかよくわからない︒

答．国の方向性が 持続可能性の 追求に向けて 明確になり︑ 環境問題の重 要性が法制上も明確に位置づけら れる︒その結 果︑政策にお ける環境の プライオリテ ィが上がり︑経済偏重から環境を含むバランスのとれた社会経済システムの構築が期待できる︒
例えば︑環境 と経済のバラ ンスが取れた 税制改革の進 展︑外交面で の環境リーダー
シップの発揮︑環 境保護に関す る訴訟手続き の容易さが ︑従来の安全 保障概念の拡大などが可能になる︒

問三．持続可能な社会とはどんな社会なのか︒

答．持続可能な社 会とは︑環境 面での取組み が進んだ社会 であるだけで なく︑経済的側面︑人間・社会的側面においてもバランスの取れた社会である︒すなわち︑有限な地球環境 の中で︑環 境負荷を最 小にとどめ ︑資源の循 環を図りな がら︑地球生態系を維持できる持続可能な社会︑社会経済システ ムにおいて ︑費用と便 益のバラン スが取れた 状態にあり ︑市場

9経済においても長期的な視点が重視され︑長期的なコスト負担も厭わない社会︑人間・社会とい う観点から は︑一人ひ とりの市民 が自立し︑ 健康で文化 的な生活を営むだけで なく︑自然 ・次世代・ 他の地域な どとの関連 性を持ち︑ 多様な豊かさを実感できる市民社会︑である︒

問四．予防原則とは何か︒

答．予防原則については︑次のような考え方が既に確立されている︒①リオ宣言の中の﹁予防原則﹂﹁環境を保護する ため︑各国は その能力に応 じて予防的 方策を広く講 じなければならない︒重大なある いは取り返し のつかない被 害があると ころでは︑完 全な科学的確実性がないことを︑ 環境悪化を防 止する費用対 効果の大き い対策を引き 伸ばす理由にしてはならない﹂︵﹁環境と開発に関するリオ宣言︵一九九二年六月︶﹂第十五原則︵予防原則︶︶②フランスの﹁環境憲章︵二〇〇四年六月︶﹂のなかの﹁予防原則﹂﹁科学的な知見に 不確実性があ ったとしても ︑被害の発 生が︑環境に 対して︑重大かつ回復不能な影響 を及ぼすおそ れがある場合 には︑公共 機関は︑予防 原則を適用し︑権限の範囲内で︑ リスク評価手 続きを実施し ︑被害の発 生を避けるた めに暫定的かつ釣り合いのとれた 措置を講じる よう留意する ︒﹂︵フラン ス環境憲章第 五条より︒なおこれをフランス憲法に挿入することが予定されている︒︶③ＥＵ憲法︵二〇 〇四年一〇月 ︑二十五カ国 の首脳会議で 調印︒但し︑ 加盟国の批准を要す︒︶﹁ＥＵの環境政策 は︑ＥＵ内の 様々な地域の 状況が多様 であることに 配慮して︑高度な保護を狙わなく てはならない ︒それは予防 原則に立脚 したものでな ければならず︑また未然防止措置 がとられるべ きこと︑環境 上の損害は 優先的には発 生源で修正されⅢ︲一二九条︶るべきこと︑及び 汚染者費用を 負担すべきで あるという 諸原則に基づ かなければならない︒﹂︵ＥＵ憲法﹁環境﹂条文10

問五．環境条項は他の主要国ではどうなっているか︒

第三十五条︵環境権︶答．多くの主要諸国において︑既に環境条項が導入されている︒例えば︑
・韓国①全ての国民は︑健康で快適な環境において生活する権利を有し︑国及び国民は︑環境保全のために努力しなければならない︒

第二十ａ条︵自然的生活基盤の保護義務︶②環境権の内容及び行使に関しては︑法律で定める︒
・ドイツ
国は来るべき世代に対する責任を果たすためにも︑憲法に適合する秩序の枠内において︑立法を通じて︑また法律および法の基準にしたがって︑執行権および裁判を﹁国家 は︑生活環境 と生態環境を 保護︑改善し︑ 汚染その他の 公害に対する通じて︑自然的生活基盤を保護する︒
・中国
対策を進める﹂11