子の返還に関する事件の記録の編成等について

平成２６年２月１２日総三第２８号高等裁判所長官、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正

令和２年９月２日総三第１３１号
令和５年１月１８日総三第３３０号

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号。以下「法」という。）第２９条に規定する子の返還に関する事件（以下「子の返還に関する事件」という。）の記録の編成及び法第５条第４項（第２号に係る部分に限る。）の規定により外務大臣から提供を受けた相手方又は子の住所又は居所が記載された書類（以下「住所等表示部分を含む書類」という。）の編てつ（子の返還に関する事件におけるものを除く。）について下記のとおり定めましたので、これによってください。
記
第１１子の返還に関する事件の記録の編成
総則
子の返還申立事件（法第２６条の規定による子の返還の申立てに係る事件をいう。
以下同じ。）の記録の編成は、２の３分方式による。
子の返還申立事件以外の子の返還に関する事件の記録の編成は、事案に応じて、２の３分方式の例により、又は３の非分割方式による。

２３分方式による編成方法
事件関係書類は、次のとおり３分して編成する。
第１分類（手続関係書類）
第１分類を調書群、終局決定書群及び申立書群の３群に分け、その順につづる。
ア調書群

この群には、手続の経過を明らかにする次のような書類を編年体によりつづり込む。ただし、和解条項案の諾否に関する書類は、その案に関するものを当該案の直後に一括してつづり込む。
事件経過表、期日調書、期日指定書、期日変更決定書、合議体で決定をする旨の決定書、家事調停に付する旨の決定書、手続の併合又は分離の決定書、手続の中止及び同中止の取消し決定書、審理を終結する日及び裁判をする日を定める旨の決定書、法第１００条第１項において準用する民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）
第２６４条の和解条項案及びその諾否に関する書類並びに和解条項の裁定を求める旨の申立書
イ

終局決定書群
この群には、子の返還申立事件の終了を明らかにし、又はこれに付随する次のような書類をつづり込む。
終局決定の裁判書、和解調書、終局決定の裁判書又は和解調書の更正決定書、子の返還の申立ての取下書（取り下げる旨を記載した期日調書を含む。）、同取下げに対する同意書、申立書却下命令書、抗告却下決定書、即時抗告権放棄書、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則（平成２５年最高裁判所規則第５号。以下「規則」という。）第９２条に規定する子の返還の申立ての取下げの擬制の通知書、この群につづる裁判書等の正本又は謄本の送達報告書及び取下書副本送達報告書

ウ

申立書群
この群には、当事者及びその主張を明らかにする次のような書類を、関連するものごとに一括し、編年体によりつづり込む。
子の返還申立書、答弁書、主張を記載した書面、和解の無効を理由とする期日指定申立書、受継の申立書、参加の申出書、排除の決定書、申立ての変更の申立書、この群につづる申立書記載の申立てに対する裁判書（イの終局決定書群につづるものを除く。）、同申立ての取下書（イの終局決定書群につづるものを除く。）及び

同申立ての疎明書類
第２分類（証拠関係書類）
第２分類を事実の調査関係書類群及び証拠調べ関係書類群の２群に分け、その順につづる。
ア

事実の調査関係書類群
この群には、当事者等から提出された戸籍の謄本及び抄本、出生証明書等の身分関係書類、陳述書、法第８７条の不法を証する文書等のほか、次のような審問関係書類、家庭裁判所調査官による調査関係書類、嘱託関係書類（のアのの嘱託書又は照会書の控えを除く。）等の証拠関係書類（イの証拠調べ関係書類群につづるものを除く。）を、関連するものごとに一括し、編年体によりつづり込む。この場
合においては、必要に応じて提出者ごとにまとめてつづり込むこともできる。
審問調書、家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補が作成した調査報告書、調査嘱託又は書面による照会に対する回答書、送付を受けた共助事件記録のうち受託裁判官がした事実の調査の結果を記載した調書及び鑑定関係書類イ

証拠調べ関係書類群
この群には、法第８６条第１項において準用する民事訴訟法の規定及び規則第４６条第１項において準用する民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）の規定により申出のあった証拠調べに関する書類及び裁判所が職権でした証拠調べに関する書類を、平成９年７月１６日付け最高裁総三第７７号事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」記１のの例によりつづり込む。

第３分類（その他の書類）
ア

第３分類には、類をからの第１分類及びの第２分類につづる書類以外の次のような書までに分け、その順に、かつ、関係書類ごとに編年体によりつづり込む。ただし、上訴の提起、差戻し、移送及び回付に伴い送付を受けた記録送付書は第３分類の冒頭に、終局決定以外の裁判に対する抗告事件関係書類及び上訴関係書
類は、その順に、の末尾につづり込む。

代理及び資格証明関係書類
手続代理人又は法定代理人の代理権を証する書面及び当事者又は代表者の資格を証する書面並びにこれらの関係書類
秘匿申立書（法第６９条の２、民事訴訟法第１３３条第１項）
その他の書類
管轄に関する書類、送付を受けた共助事件記録に関する書類（の第２分類につづるものを除く。）、移送申立書、移送決定正本、手続上の救助関係書類、手続の併合又は分離の申請書、期日の指定又は変更の申請書、送達場所等の届出書、終局決定の裁判書又は和解調書の更正決定の申立書、嘱託書又は照会書の控え、
規則第２３条において準用する民事訴訟規則第６８条第２項の証人等の陳述を記載した書面、記録送付書、上訴関係書類、送達報告書（のイの終局決定書群につづるものを除く。）、期日請書、補正命令書、記録の正本又は謄本の送達又は交付の申請書、事件に関する事項の証明の申請書、記録閲覧謄写関係書類、手続費用関係書類及び終局決定以外の裁判に対する抗告事件関係書類
イの第１分類、の第２分類又はアのからまでにつづるべき書類のうち、当事者等から開示しないことを希望する旨の申出（以下「非開示の申出」という。）がされた書類、住所等表示部分を含む書類並びに秘匿事項届出書面（法第６９条の２、民事訴訟法第１３３条第２項）及び法第６９条の２において準用する民事訴訟法第１３３条の４第２項の許可の裁判の確定に伴い、規則第３３条の２において準用する民事訴訟規則第５２条の１３第１項の規定により提出される閲覧等用秘匿事
項届出書面（以下「許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面」という。）については、、及びアの定めにかかわらず、第３分類の末尾にアのからまでにつづる書類と区別して関係書類ごとにつづり込む。
ウ

イの書類のうち、秘匿の申立てが取り下げられ、又は秘匿の申立ての却下決定が確定し、若しくは秘匿決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなった秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面は、ア

の３につづり込む。

非分割方式による編成方法
事件関係書類は、編年体によりつづり込む。この場合において、関連する書類は、一括してつづり込むことができる。
当事者等から非開示の申出がされた書類、住所等表示部分を含む書類並びに秘匿事
項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面については、の定めにかかわらず、記録の末尾にその他の書類と区別して関係書類ごとにつづり込む。の書類のうち、秘匿の申立てが取り下げられ、又は秘匿の申立ての却下決定が確定し、若しくは秘匿決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなった秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面は、の定めに従ってつづり込む。
４

併合事件記録等の取扱い併合された事件記録は、併合した事件記録に添付する。
終局決定に関する抗告事件記録が第一審裁判所に送付された場合には、次のとおり取り扱う。
ア

抗告事件記録は、原審事件記録の末尾につづる。

イ

終局決定について破棄差戻しの決定があった場合には、新たに第一審事件記録を作成し、これにアの定めによりつづられた事件記録を添付する。

第２１子の返還の強制執行に係る事件等における住所等表示部分を含む書類の編てつ
子の返還の強制執行に係る事件及び子との面会その他の交流の強制執行に係る事件における住所等表示部分を含む書類については、記録の末尾にその他の書類と区別してつづり込む。

２子との面会その他の交流に関する家事事件における住所等表示部分を含む書類については、平成２４年１２月１１日付け最高裁総三第 000339 号事務総長通達「家事事件記録の編成について」の定めにかかわらず、当該事件の記録について、同通達に定める当事者等から非開示の申出がされた書類と同じ分類及び区分につづり込む。

付記

この通達は、法の施行の日（平成２６年４月１日）から実施する。
付記（令２．９．２総三第１３１号）

この通達は、令和２年１０月１日から実施する。
付記（令５．１．１８総三第３３０号）

この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。