消防危第 142 号
平成 28 年７月 28 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）都道府県及び市町村における危険物等に係る事故防止対策の推進について
危険物行政の推進につきましては、平素よりご尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、都道府県及び市町村における事故防止対策については、「危険物事故防止基本方
針・アクションプランの推進に関する地方連携について」（平成 16 年３月４日付け消防危第 29 号）を踏まえ推進していただいているところですが、近年の危険物施設における火災・漏えい事故発生状況を鑑み、今年３月の危険物等事故防止対策情報連絡会において、基本方針及びアクションプランを廃止することとなり、平成 28 年度からは「危険物等に係る事故防止対策の推進について」（平成 28 年 3 月 28 日付け消防危第 45 号）により通知した「危険物等に係る事故防止対策の推進について」及び「危険物等事故防止対策実施要領」（以下「危険物等事故防止対策実施要領等」という。
）に基づく事故防止対策を推進することといたしました。
これに伴い、今般、都道府県及び市町村における事故防止対策の推進に関する留意事項等を下記のとおりとりまとめましたので、これを参考として貴都道府県における一層の官民連携の推進をお願いします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
また、本通知をもって「危険物事故防止の推進について」（平成 15 年５月 30 日付け消防危第 56 号）及び「危険物事故防止基本方針・アクションプランの推進に関する地方連携について」（平成 16 年３月４日付け消防危第 29 号）は廃止します。
記１

都道府県及び市町村における官民連携の推進
危険物等に係る重大事故の発生を防止することを目標とし、都道府県別の事故発生状
況や危険物施設の態様を踏まえ、次に示す取組を推進されたい。

(1)

都道府県における取組について

ア 都道府県危険物事故防止連絡会等（別添１）により、都道府県における官民連携を推進されたいこと。
イ

国レベルの官民連携の枠組みである危険物等事故防止対策情報連絡会においてとりまとめられた危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえ、都道府県レベルにおいても、官民双方による自主的・積極的な取組を推進されたいこと。
ウ

都道府県の労働安全部局、高圧ガス保安部局等の関係行政機関とも適宜連携を図られたいこと（行政機関相互の情報共有、必要に応じ都道府県危険物事故防止連絡会への参画等）。
(2)

市町村における取組について
ア 危険物施設の関係者等と情報の共有化を図り、危険物等事故防止対策実施要領等に基づく共通の認識の下、具体的、かつ、効果的に危険物事故防止対策を推進されたいこと。
＜取組の例＞○ 個別の危険物施設の関係者との間で、保安情報の相互提供を適宜実施○ 危険物施設における立入検査の際、事故情報を参考として検査を実施○

危険物等事故防止対策実施要領等における民間の取組事項について、個々の危険物施設における実施状況等を適宜確認○

各種講習会の機会等を利用して、広く関連情報の提供を行うとともに、民間における取組について相互に紹介 等
イ

都道府県危険物事故防止連絡会等における検討内容等を踏まえつつ、当該市町村の実情に応じた取組の推進をされたいこと。
２ 危険物保安に係る行政機関相互の連携強化(1)

危険物等事故防止ブロック連絡会議（別添２）を開催するので、各ブロック内の都道府県及び関係消防機関（開催都市を管轄する消防本部、東京消防庁、政令指定都市消防本部及び参加を希望する消防本部）の参画をお願いしたいこと。

(2) 危険物等事故防止ブロック連絡会議の内容や１(1)による取組等について、危険物担当者会議や事務連絡（書面によるものを含む。
）等の機会をとらえ、都道府県内の市町村へ周知を図ること。

<問い合わせ先>
消防庁危険物保安室 山本、神山
電話：03-5253-7524

別添１
都道府県危険物事故防止連絡会について
１

趣旨
危険物等事故防止対策実施要領等に基づく取組みの一環として、都道府県における官民連携の推進を図るため、都道府県危険物事故防止連絡会を設置し、事故防止上有用な情報の交換、共通的な課題への対応策の検討、相互の取組みへの協力等を行う。

＜期待される効果等＞○

危険物保安の確保による人的・物的被害の防止・軽減（副次的に次のような効果）→

危険物事業所：危険物事故による直接・間接の企業損失のリスク軽減、経営基盤安定化、社会的信用向上→ 消防関係行政機関：重大事例、違反処理等への業務の重点化が可能○

危険物保安に関する認識の向上→ 施設単位や地域単位では認識しにくい潜在的危険性や安全対策の重要度が把握可能→ 幅広い情報交換等により、危険物保安全体の中でのレベル、課題等の自己認識が可能○

官民連携による効果的・効率的な取組みの推進→ 各構成メンバーの取組みの有機的連携や相互活用による効率化が可能
２

連絡会の構成都道府県危険物事故防止連絡会は、当該地域の危険物関係の業界団体、研究機関、行政機関等で構成する。この場合において、地域の実情（危険物施設の種類・数、事故の発生状況、関係団体の編成状況等）に応じ、構成メンバーを適宜選定する。

＜構成メンバーの例＞
石油精製・流通業界、化学品製造・流通業界、物流業界、危険物ユーザー、関係団体、研究機関、消防関係行政機関（都道府県消防防災主管部局、消防機関代表）等
３ 連絡会の運営(1)

運営体制
都道府県消防防災主管部局（必要に応じて都道府県内の代表消防機関、危険物安全協会等と連携）が中心となって、連絡会の運営を行う。

(2)

構成メンバー間の連携
ア

構成メンバーによる会議を開催し、合同で実施すべき事項について情報交換、検討等を行う。
イ

このほか、危険物事故防止に関して個別打ち合わせや電話連絡等を適宜行い、構成メンバー間で積極的かつ円滑な連携確保に努める。

４

連絡会の実施事項（例）(1) 全体的事項○

事故防止対策推進に係る共通認識の形成（危険物等事故防止対策実施要領等に基づく官民の取組事項に係る相互確認、保安情報の共有化等）○

危険物等事故防止対策実施要領等に基づき、当該地域の実情に即した危険物事故防止推進方策の検討～とりまとめ○

上記方策や事故情報等について各構成メンバーから個別事業所、消防機関等へ周知徹底○ 事故防止対策に関する実施状況の把握～必要に応じ改善策の検討○ 危険物等事故防止ブロック連絡会議、業界団体における全国会合等を通じ、現場の状況について各構成メンバーから国全体へフィードバック etc.
(2) 個別事項○

危険物安全週間における推進行事をはじめ、危険物事故防止に係る行事等の周知、相互参画、連携・協力等○ 危険物事故情報の共有化
・

全国データの共有化（消防庁統計、業界統計、消防庁の関連報告書、危険物保安技術協会分析データ等）
・地域データの整理～共有化（都道府県における危険物事故の発生状況、重大事故に関するケーススタディー等）○

危険物事故防止に係る基準・制度見直しに関する情報共有（例：地下タンク・配管等の「漏れの点検」に係る見直し等）○ 基準遵守状況に関する認識共有（立入検査結果に係る統計データ等）○ 危険物等事故防止対策実施要領等の「重点項目」等に関する具体的取組み、連携等の推進→危険物事故情報、関連基準・制度の見直し等を反映○ 想定される大規模災害への対応（地震、津波等）○ 危険物事故、消防法違反等と関連した社会的要請に係る対応（不正軽油に係る消防法違反、新燃料に係る安全性確保、給油取扱所におけるガソリンの適正販売確保等） etc.
＊

都道府県危険物事故防止連絡会の位置づけ等については、参考１及び参考２を参照

別添２
危険物等事故防止ブロック連絡会議について
１

趣旨
危険物等事故防止対策実施要領等に基づく取組みの一環として、危険物保安に係る行政機関相互の連携強化を図るため、「危険物等事故防止ブロック連絡会議」を開催し、事故防止上有用な情報の交換、共通的な課題への対応策の検討等を行う。

２

会議の概要
全国を６つのブロックに区分し、当該ブロックごとに危険物事故防止に係る連絡会議を開催(1) 内容○危険物事故の発生状況等に関する情報交換（全国、ブロック及び都道府県別の施設数及び事故に係る統計データ、都道府県の事故発生状況や危険物施設の態様を踏まえた事故防止に係る取組の報告、事故分析、事故事例紹介 etc.）○ 危険物等事故防止対策実施要領等の実施状況に関する情報交換（立入検査～違反処理の実施状況、危険物保安に関する行事・広報等の実施状況、都道府県又は市町村レベルの連携状況 etc.）○

当該ブロックの危険物事故防止推進に関する戦略の検討（ブロック内の重点課題の抽出、対応策検討 etc.）○

次回会議の予定（開催時期、開催地 etc.）(2) 会議形式
ディスカッション形式で情報交換、検討等を実施（開催地の都道府県による進行）(3) 参加者（30～40 名／ブロック）○

都道府県（危険物等事故担当者）○

消防機関（開催都市を管轄する消防本部、政令指定都市消防本部及び参加を希望する消防本部の危険物等事故担当者）○
３

消防庁危険物保安室

運営方法 等(1) ブロックの区分
別紙１のとおり(2) ブロック会議の回数及び開催地
ア各ブロックごとに原則として年 1 回開催

イ

原則として各ブロック内の都道府県で輪番で開催（輪番順については、別紙１参照）

(3) 開催地の都道府県消防防災主管部局と消防庁との調整事項
ア 開催日程に関すること
イ

会議会場の選定及び会場設営に関すること

ウ

当日の議事・進行、配布物等に関すること※

議長は開催地を管轄する都道府県消防防災主管部局の課長級の方にお願いします。
４

その他
ブロック会議の成果については、都道府県単位で管内全体にフィードバックし（例

県危険物担当者会議 等）、共通の認識のもとで取組を推進されたい。

別紙１
危険物事故防止ブロック会議の開催地一覧（輪番表）

ブ ロ ッ ク

構 成 都 道 府 県

28年度

29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度
（予定） （予定） （予定） （予定） （予定） （予定） （予定） （予定） （予定）

北 海 道、 青森 県、 岩手北 海 道 ・ 東 北 県 、 宮城 県、 秋田 県、 山 形 県 秋 田 県 宮 城 県 北 海 道 青 森 県 岩 手 県 福 島 県 山 形 県 秋 田 県 宮 城 県
山形県、福島県

関東・甲信越茨 城 県、 栃木 県、 群馬
神奈川
県 、 埼玉 県、 千葉 県、埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 山梨県 長野県 東京都
千葉県
東 京 都、 神奈 川県 、新県
潟県、山梨県、長野県

中部

富 山 県、 石川 県、 福井
県 、 岐阜 県、 静岡 県、 石 川 県 福 井 県 愛 知 県 岐 阜 県 三 重 県 静 岡 県 富 山 県 石 川 県 福 井 県 愛 知 県
愛知県、三重県

近畿

滋 賀 県、 京都 府、 大阪
和歌山
和歌山
府 、 兵庫 県、 奈良 県、 京 都 府 滋 賀 県 兵 庫 県
奈良県 大阪府 京都府 滋賀県 兵庫県
県
県
和歌山県

中国・四国

九州

鳥 取 県、 島根 県、 岡山県 、 広島 県、 山口 県、香川県 山口県 島根県 愛媛県 徳島県 鳥取県 広島県 岡山県 高知県 香川県
徳 島 県、 香川 県、 愛媛県、高知県
福 岡 県、 佐賀 県、 長崎
鹿児島県 、 熊本 県、 大分 県、大分県 宮崎県 佐賀県 沖縄県 福岡県 熊本県 長崎県
大分県 宮崎県
宮 崎 県、 鹿児 島県 、沖県
縄県・・・・部で1サイクル

参考１

危険物等事故防止対策実施要領等に基づく連携イメージ＜連携体制＞☆

危険物等事故防止対策実施要領等に基づき、現場レベルでの有機的かつ具体的な取組みを推進するためには、都道府県及び市町村での官民連携が必要

○

都道府県：
：「都道府県危険物事故防止連絡会」を設置○

市町村：情報共有化、共通の認識に基づく事故防止対策の推進等を実施☆

危険物等事故防止対策実施要領等の趣旨を徹底し、共通の認識により効果的に施策を推進するためには、危険物保安に係る行政機関相互の連携強化が必要○

全国６ブロックにて「危険物等事故防止ブロック連絡会議」を開催

参考２

都道府県危険物事故防止連絡会・危険物等事故防止ブロック連絡会議の運営例○ 危険物等事故防止対策情報連絡会において、当該年度の危険物等事故防止対策実施要領等をとりまとめ（前年度末～年度初め）○ 都道府県危険物事故防止連絡会にて会議を開催し、危険物等事故防止対策実施要領等、危険物事故情報、各構成メンバーにおける個別計画等を勘案のうえ、当該地域における前年度の状況を踏まえつつ、当該年度の方針について検討→

個別事業所、消防機関等への周知徹底（○危険物安全週間の実施）○ 危険物等事故防止対策情報連絡会において、概括的な中間フォローアップ等を実施（9 月頃）○ 危険物等事故防止ブロック連絡会議を開催（10～12月頃）○ 危険物等事故防止対策情報連絡会、都道府県危険物事故防止連絡会を適宜開催し、当該年度の状況を確認→

必要に応じ、改善等を実施

・・・