2032022.5.1

作品名：「根元」（第12回かりゆし美術展 日本画の部／金賞）
作成者：嘉数 八重子さん（那覇市）

目

2 令和４年度 沖縄県社会福祉協議会
事業計画・資金収支予算（概要）次

6 令和４年度 沖縄県共同募金会
事業計画・資金収支予算（概要）

8 「沖縄県社協第５次地域福祉活動総合計画」
を策定

９ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内社会福祉施設への影響等について（調査報告）
10 沖縄県かりゆし長寿大学校入学式

11 介護・障害福祉分野就職支援金貸付事業

12 インフォメーション、寄附者芳名、表紙の作者のご紹介

他

広報紙「福祉情報おきなわ」の作成経費の一部に共同募金配分金を充てております。

沖 縄 県 社 会 福 祉 協 議 会
沖 縄 県 共 同 募 金 会〒903-8603

那覇市首里石嶺町 4-373-1（県総合福祉センター内）
TEL:098-887-2000 FAX:098-887-2024
ホームページ http://www.okishakyo.or.jp/

令和４年度沖縄県社会福祉協議会

事業計画は
県社協ホームページでもご覧いただけます。

事業計画（概要）

県社協では新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、市町村社協や福祉施設・団体、民生委員・児童

基本方針

委員、ボランティア、NPO、地域住民等の参画と協働のもと、「THANKS（サンクス）運動〜地域の人々が明
るいネットワークを築き支え合う社会の実現〜」を展開し、「沖縄県社協第５次地域福祉活動総合計画」に掲げる「支え合い 安心して暮らせる地域社会をめざして」の基本理念の実現を目指します。
さらには、生活困窮者の自立支援、災害時の福祉支援体制の整備、福祉人材の確保・養成・定着に向けた支援、明るい長寿社会づくりへの取り組み等を通し、福祉・生活課題への対応と地域福祉の発展を目指し、次の事業を重点に取り組むとともに、「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進を図ります。

１ 地域福祉の推進及び福祉文化の形成（１）ＴＨＡＮＫＳ（サンクス）運動の展開○「THANKS（サンクス）運動〜地域の人々が明るいネットワークを築き支え合う社会〜」の推進に向けて、同運動の推進会議や幹事会の開催、協賛団体等の加入促進を図るとともに、県民への広報・啓発活動の強化、セミナーの開催等を通じて、県内での運動の普及促進を図ります。
○「コミュニティソーシャルワーク研究会」での調査研究を基に、コミュニティソーシャルワークや小地域福祉活動を推進します。「重層的支援体制構築に向けた後方支援事業（ゆいまーる事業）」において、各種会議、研修、個別訪問を行い、包括的な支援体制づくりを支援します。
○ボランティア・NPOに関する調査や「ボランティアコーディネーター連絡会」の開催等を通じて、ボランティア・
NPO活動の推進を図ります。また、セミナーや会議を通じて、福祉教育・ボランティア学習の充実強化につなげます。
○令和4年度が実施期間の最終年度を迎える「小規模法人ネットワーク化事業（ちゅいしぃじぃ事業）」等を通じて、社会福祉法人等による地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。

（２）民生委員児童委員活動の強化・支援○県民児協との連携のもと、階層別の研修会を開催し、民生委員児童委員の資質向上を図ります。市町村民児協・単位民児協における「地域版 活動強化方策」の策定を支援します。また、令和5年2月16日に「第31回沖縄県民生委員児童委員大会」を開催し、民生委員児童委員の広報・啓発等を図ります。さらに、令和4年12月の民生委員児童委員の一斉改選に向けて、県民へ民生委員児童委員活動の理解促進を図り、本県の民生委員児童委員

私たちはTHANKS（サンクス）
運動を推進しています！
〜地域の人々が明るい
ネットワークを築き支え合う社会を目指して〜の充足率の向上に努めます。

THANKS（サンクス）運動推進会議（３）災害時における危機管理体制の強化○「県内社協災害時相互応援協定に基づく市町村社協・事務局長連絡会」の開催等により、社協が災害時の支援活動を迅速・的確に行うための体制整備を図ります。また、「災害ボランティアセンター運営者等研修会」の開催を通して、災害時において円滑な設置・運営ができるよう支援します。
○「災害時福祉支援体制整備事業」にて災害派遣福祉チーム（DWAT）のチーム員登録・養成研修を行うなど、災害時要配慮者への支援体制の整備を図ります。また、県社協の災害時の事業継続計画（BCP）の策定や沖縄県と「県内社会福祉施設における災害時の相互応援協定」の締結に向けた協議を進めます。
○災害が発生した際には、県の地域防災計画や社協間の災害時相互応援協定、県社協マニュアル等に基づいた支援活動を実施します。

2 地域自立生活を支える福祉基盤づくり（１）生活困窮者等の自立に向けた支援○各種研修会や連絡会の開催、市町村社協への訪問支援等を通じて、生活困窮者に対するインフォーマル支援や総合
相談、生活福祉資金貸付等の社協機能を活かした支援策の充実を図ります。
○「生活福祉資金貸付事業」や「児童養護施設退所者等自立支援資金」等、各種貸付制度を進めます。また、生活困窮状態となった世帯等への貸付相談を強化し、適正な貸付に努めます。さらに、市町村社協の相談員等を対象とした研修等を開催し、担当職員の資質向上と相談・支援体制の強化を図ります。

2022.5.1福祉情報おきなわ 2

○新型コロナウイルス感染症対策による特例貸付については、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の償還免除判
定年度となることから、免除規程に基づく適正な対応に取り組むとともに、一部業務を委託し、債権管理業務の強化を図ります。償還対象となる借入世帯に対しては、市町村社協と連携し、借入世帯の生活状況の把握に努め、必要に応じて適切な支援を行います。

（２）総合的な権利擁護体制づくりの推進○日常生活自立支援事業の業務マニュアルの見直しの検討、市町村社協に対する現地調査により事業運営の適正化を図ります。また、担当職員研修会や実践研究会議等を通じて、職員の資質向上を図るとともに、権利擁護支援の充実・強化に努めます。
○成年後見制度のニーズや市町村社協における取組状況等、実態把握を進めるとともに、「法人後見社協等情報交換会」
や「権利擁護推進セミナー」を開催し、市町村段階における権利擁護体制の構築に向けた支援を行います。

（３）運営適正化委員会の機能強化○事業者段階における苦情解決体制の整備状況の調査実施や「苦情解決セミナー」を開催し、苦情解決事業の整備促
進と機能強化を図ります。
○福祉サービス利用援助事業の実施機関への現地調査等を実施し、同事業の透明性及び公正性の確保に努めるとともに、運営監視の強化に努め、不祥事の発生防止を徹底します。

（４）福祉サービスを必要とする矯正施設退所者等への支援○地域生活定着支援センターにおいて県内外の刑事施設や矯正施設退所後、生活支援が必要な高齢または障害者に対し、円滑な社会復帰への支援を行います。また、「地域生活定着支援事業研修会」や福祉施設・事業所等の訪問などを通じて本事業の理解促進と受け入れ施設等の拡大に努めます。

3 福祉サービスの質の向上（１）
福祉施設提供サービスの質の向上○各種別協議会を中心に研修やセミナーを開催し、福祉従事者のスキル・専門性の向上や社会福祉法人経営の安定と強化等を支援します。
また、各種会議や研修会等での情報提供を行い、法人のガバナンス強化や法人経営の透明性の向上を支援します。

（２）
福祉人材の養成・確保・定着等の推進○「福祉の仕事入門教室」や「就職ガイダンス」等を実施し、福祉人材のすそ野を拡げます。
また、「福祉施設見学ツアー」の実施や「福祉のしごと就職フェア」の開催により、福祉人材の確保につなげます。
○保育士・介護福祉士の資格取得、再就職に係る資金の貸付や無料職業紹介事業等を実施し、人材確保を図ります。さらに、「介護支援専門員実務研修受講試験」の実
施や、
オンライン等を活用した試験対策セミナー等を通じて、資格取得の支援を行います。
○福祉従事者等の専門知識・技術の習得に向けた研修の体系的な実施や、「福祉職員

福祉のしごと就職フェア2021の様子

キャリアパス対応生涯研修課程（全社協開発）」「介護人材キャリアアップ研修」の実施を通じて、福祉人材の養成を進めます。
また、離島地域の研修参加の機会として、
オンラインの活用方法の検討を進めます。

（３）
介護技術等の普及による介護意識の醸成○一般県民や家族介護者対象の講座、「介護の日」講演会等を通して、介護知識・技術の普及啓発を図ります。
また、「第10回福
祉機器展」や福祉用具の常設展示場を活用した見学会等を開催し、県民の福祉用具に関する知識を広め、在宅介護の支援に努めます。

4 明るい長寿社会づくり（１）
高齢者の生きがいと健康づくりの推進○「かりゆし美術展」や「沖縄ねんりんピック」等を開催し、高齢者の自主的な活動の支援や、生きがいと健康づくりを推進します。
また、「沖縄県かりゆし長寿大学校」の運営や「シニア活動実践セミナー」を開催する等、
アクティブシニアの養成を図ります。

（２）
高齢者の就労支援○高齢者無料職業紹介事業による就労斡旋や求職者の希望条件に合わせた求人開拓を行い、高齢者の就労支援に取り組みます。

3 福祉情報おきなわ2022.5.1

沖縄ねんりんピック・競技の様子

5 企画広報・助成・提言活動の推進（１）
調査研究・企画活動の強化○総合企画委員会等において必要な調査研究活動に取り組み、県内の福祉課題の適切な把握や、新たな支援策の企画や政策提言に繋げます。
また、令和4年3月に策定した「沖縄県社協第5次地域福祉活動総合計画」の着実な計画実施に努めるとともにSDGsの達成に向けた取り組みを推進します。

（２）
福祉施策への提言・要請活動の強化○沖縄県社会福祉施策・予算対策協議会との連携のもと、県や市町村等への提言・要請活動を展開します。
また、県・全社協等の審議会・委員会等へ参画し、県社協の立場から
福祉課題の解決に向けた政策提言等を行います。

（３）
広報・啓発及び情報提供機能の強化○令和4年度10月26日開催予定の「第65回沖縄県社会福祉大会」や広報誌、ホーム
ページ・SNS等を通じた広報活動により、県民への社会福祉の関心・理解を広げ、
THANKS（サンクス）運動への参画促進を図ります。
また、社会福祉ライブラリーの利用促進や福祉に関する情報提供・理解促進を図ります。

座談会の様子（４）
資金助成による活動支援の推進○福祉施設や福祉団体、NPO等に対し、社会福祉振興基金を活用した一般助成、地域福祉活動モデル助成を実施し、その活動を支援します。
また、県内外の助成事業の情報提供や活用支援を行い、民間福祉団体の活動基盤の強化に努めます。

6 組織体制・財政基盤の強化（１）組織体制・財政基盤の強化○本会理事、監事及び評議員に対して法人の経営分析情報等を適切に提供し、理事会・評議員会機能のさらなる強化を図ります。また、職場内外の研修等の機会を通じて、事務局職員の資質向上と業務推進体制の強化を目指します。さらに、社会保険労務士や産業医と連携し、適正な労務管理体制の整備と人材育成、労働安全衛生の充実、職場内における新型コロナウイルス感染症対策等を進めます。
○財務規律や内部統制機能の強化を図り、県民に信頼される組織経営の適正化と透明性を確保します。
○県民ニーズに対応した事業展開や組織経営の安定化に向けて、会員拡大等の強化を図ります。また、新たな財源確保の検討を進め、県民に必要とされる事業の展開を図ります。
○県総合福祉センターが県民の社会福祉活動の拠点施設としての機能を発揮できるよう、利用者及び入居団体のニーズに応じたセンター管理運営を行います。また、建物及び設備等の修繕・整備やWi‑Fi設備の導入など利用環境の利便性と、必要な感染症対策を講じ、センター利用者の安全性の向上に努めます。

日本国内でのボランティア活動中のケガや賠償責任を補償 ! !

ボランティア活動保険

保険金の種類

死亡保険金

特定感染症
基本プラン 天災・地震補償プラン 【新設】
重点プラン

ケガの補償

1,040 万円
1,040 万円（限度額）

後遺障害保険金◆年度途中でボランティア活動保険に加入する場合には「特定感染症重点プラン」への加入をおすすめします。
჊౫ಓధ㒭☆ᘋಊ಑☆ᢦ೽ഊഔ೧ೄೃ␠ጰಧ᫳ክထᢓ౺ಉ౧಍౮ಆಂ
೽ഊഔ೧ೄೃ␠ጰಛ಑Ꮳጆಎ౥ಂಭధἠᙁ೔എ೫ೇ೅ഌ೚᰼₨⤒ವಒ౻ತಋ౺ಂ✁ᢓ᰼₨⤒ಛ಑ᆌ౫ಋ౺ಉధ✁ᢓ᰼₨⤒㨁☣೸ഊഔಎጆሢ౧ಂಃ౰
ಡ౼ಋధಫಭᢃᭈ౺ಉ೽ഊഔ೧ೄೃ␠ጰಎᏣጆ౧ಂಃ౴ಡ౼న

32,500 円
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通院保険金日額

コチラ（ふくしの保険ホームページ）

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プラン

令和４年度

賠償責任

の 補 償

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊） 初日から補償
特定感染症
地震・噴火・津波による死傷

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

350 円

500 円

550 円

＊4 月 1日付で前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

ボランティア行事用保険

送 迎 サービス 補 償

福祉サービス総合補償（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）（傷害保険）（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

〈

引受幹事
保険会社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。
）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、
全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ21‑10723 より抜粋して作成 〉

2022.5.1福祉情報おきなわ 4

令 和 4 年 度 資 金 収 支予算（概 要）（自）令和4年4月1日（至）令和5年3月31日【一般会計における収入構成】（単位：千円）【一般会計における支出構成】（単位：千円）

会費・寄附・負担金

59,022

助成・積立・繰出他

4%

304,473

補助金・受託金

44%

収入合計
１,５５８,０５６ 千円

156,00110%

一般会計サービス区分一覧表 ☆印は新規事業、●印は終了事業
会 事 拠
計 業 点

サービス区分

②

一 社 域
会 自
般 福 立
祉 生
活
会 事 支
業 援
拠
計 区 点
分 区
地

分

③
人
材
育
成
・
団
体
活
動
支
援
拠
点
区
分

前年度
予算額

増減

122,109 113,197

8,912

２ 福祉活動指導員設置事業

40,354

11,69728,657３ 沖縄県ボランティアセンター運営事業

4,655

4,606

49

４ 民生委員活動推進事業

25,22523,827

1,398

528

600

△ 72

６ 共同募金配分金事業

5,972

6,311

△ 339

ア 沖縄県社会福祉大会開催事業

2,539

2,741

△ 202

イ 福祉情報おきなわ発行事業

1,293

1,363

△ 70

ウ 市町村社協支援事業

2,140

2,207

△ 67

７ 災害支援体制強化事業

900

900

0

８ サンクス運動推進事業

3,791

3,791

0

９ 災害時福祉支援体制整備事業

7,818

7,767

51

10 子どもの居場所ネットワーク事業

12,393

12,3831011 小規模法人ネットワーク化事業

16,127

16,05077

12 重層的支援体制構築支援受託事業

8,050

8,050

0

13 災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業

5,245

5,080

165

☆ 14 社会福祉施設等応援職員派遣支援受託事業

0253,167 236,347

１ 日常生活自立支援事業

99,171

95,676

3,495

２ 地域生活定着支援センター受託事業

38,184

27,114

11,070

３ 運営適正化委員会設置運営事業

9,686

8,027

1,659

2,100

1,930

４ 地域自立生活支援等研修事業
地域自立生活支援拠点区分 合計

149,141 132,747

公 拠公
益 点益
事 区事
業 分業
区
分
収 拠収
益 点益
事 区事
業 分業
区
分

16,82031%

26%407,922

当年度
予算額

前年度
予算額

増減

1 高齢者の生きがいと健康づくり事業

45,83841,1204,718

2 組織づくりと指導者育成事業

14,903

11,214

3,689

3 高齢者無料職業紹介所運営事業

2,632

2,632

0

4 長寿社会づくり推進等研修事業

225

225

0

63,59855,1918,407

1 総合企画委員会推進事業

210

256

△46

2 局内プロジェクト推進事業

200

200

0

3 福祉団体・各種大会等助成事業

4,120

11,180△7,060

4 社会福祉振興基金事業

32,962

38,772△5,810

企画広報・助成等推進拠点区分 合計

37,49250,408 △12,916

社会福祉事業区分 合計

691,341644,746

1 介護福祉士修学資金等貸付事業

228,709260,964 △32,255

2 保育士修学資金等貸付事業

470,768

894,904 △424,136
36,628

サービス区分

長寿社会づくり推進拠点区分 合計

46,5953 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業

35,981

公益事業区分 合計

735,458 1,192,496 △457,038

1 賃貸事業

31,29330,778

515

960

1,221

△261

99,004

98,728276

131,257

130,727530

2 書籍等販売事業
3 沖縄県総合福祉センター管理運営受託事業
収益事業区分 合計
一般会計合計△647

1,558,056 1,967,969 △409,913

170 （特別会計一覧表）
16,394１ 心身障害児者施設協議会活動事業

3,598

3,149

449

２ 身体障害児者施設協議会活動事業

2,197

2,266

△ 69

３ 社会福祉法人経営者協議会活動事業

18,79817,642

1,156

４ 児童養護協議会活動事業

2,160

1,834

326

５ 老人福祉施設協議会活動事業

12,775

11,801974

６ 保育協議会活動事業

16,701

13,2383,463

７ 地域包括・在宅介護支援センター協議会活動事業

3,817

4,483

△ 666

８ 福祉人材研修センター受託事業

66,646

67,217△ 571

９ 介護実習・普及センター管理受託事業

10,907

11,400△ 493

10 福利厚生センター受託事業

8,686

9,131

△ 445

11 介護支援専門員養成研修事業

8,847

9,235

△ 388

12 介護等体験事業

1,336

10

1,326

13 人材育成・団体活動支援等研修事業

2,835

2,337

498

14 民間社会福祉施設職員福利厚生事業

3,962

3,037

925

6,738

0

15 介護人材キャリアアップ研修受託事業

6,738● 16 九州児童福祉施設職員研究大会開催事業

017 九州児童福祉施設職員研究大会開催事業

17,940017,940

人材育成・団体活動支援拠点区分 合計

187,943 170,053

17,8905 福祉情報おきなわ2022.5.1

事業費・事務費

拠
点

④
推長
進寿
拠社
点会
区づ
分く
り
社
会
福
一 祉
⑤
事 推企
般 業 進画区 拠広会 分 点報区・
計分助
成等

5,128 △ 5,128

地域福祉推進拠点区分 合計

貸付支出（単位：千円）会 事
計 業

１ 法人運営事業

５ 地域福祉推進等研修事業

①
地
域
福
祉
推
進
拠
点
区
分

当年度
予算額

23%

489,335

事業収入・利息他

42%356,326
支出合計
１,５５８,０５６ 千円

積立金取崩・繰入等

652,684人件費

20%690,349

6,535 △ 6,535

会
計

1 生活福祉資金特別会計

特
別
会
計

当年度
予算額①

特別会計

2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金特別会計

3 生活福祉資金貸付事務費特別会計

4 臨時特例つなぎ資金特別会計

特別会計合計

前年度
予算額②

増減③
（①-②）

収入予算

4,794,605 43,883,959 △39,089,354

支出予算

956,973 39,522,268 △38,565,295

収入予算

69,45987,251△17,792

支出予算

21,71324,113△2,400

収入予算

755,722 10,586,359 △9,830,637

支出予算

755,722 10,586,359 △9,830,637

収入予算

53,031

53,985

△954

支出予算

8,690

8,391

299

収入予算

5,672,817 54,611,554 △48,938,737

支出予算

1,743,098 50,141,131 △48,398,033※特別会計合計の収支差額3,929,719千円については、令和5年度以降の貸付原資となっている。

令和4年度 沖縄県共同募金会 事業計画（概要）基本方針

本県の共同募金運動は、1952年以来70年にわたって県民生活と社会福祉事業をささえるべく民間福祉施設の整
備や福祉団体の支援を担ってきましたが、近年の社会・経済情勢の変化を背景に社会的孤立や生活の困窮が広がる
なかで、県内最大の民間助成である共同募金には、今日的課題への対応が求められています。とりわけ、２年余に及ぶ新型コロナウイルス感染症は、ひとり親家庭や非正規労働者をはじめ多くの人々の生活に深刻な影響をもたらしており、行政の施策に加え、県民参加の共助によってきめ細かな支援の実現を図る上で、共同募金の果たすべき役割は大きくなっています。
また、全国水準を大きく超える子どもの貧困率や若年出産、ヤングケアラーなど、新たな社会問題への注目が集まる
なかで民間の支援活動も一層活発化しており、このような取り組みを資金面で応援する共同募金への期待が大きくなっています。このため、令和4年度は民間福祉事業の発展を支える共同募金運動の強化を図り、当面する諸課題への支援活動を応援するための財源の確保と効果的かつ効率的な助成に向けて、次の事業を実施します。
1 共同募金運動の実施
2 歳末たすけあい運動の実施
3 災害たすけあい運動の実施
4 生活課題の解決に向けた取組を応援する募金と助成の実施
5 共同募金以外の募金と助成の実施
6 市町村共同募金委員会（支会・分会）の基盤強化
7 広報活動の推進

1 共同募金運動の実施①市町村共同募金委員会（支会・分会）とともに赤い羽根共同募金（一般募金）に取り組むとともに、企業・事業所の寄付付き商品やネット募金など、多様な手法によって募金実績の向上を図ります。
②子どもの貧困や若年出産、ヤングケアラー問題など、特定の社会課題に取り組む民間福祉活動を応援するためのテーマ型募金と助成を行います。
③全国共通助成テーマ「つながりをたやさない社会づくり〜あなたは一人じゃない〜」の下、誰もが孤立することなく安心して生活できる地域づくりを推進します。
④県内の助成団体との連携を図り、助成を必要とする団体が適切、効果的に助成金を活用できるよう連絡調整と啓発に努めます。

2 歳末たすけあい運動の実施①各市町村において社会福祉協議会（社協）及び共同募金委員会を中心に、地域歳末たすけあい運動を推進します。
②県域のNHK歳末たすけあい運動に取り組み、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮や単独の募金活動が困難な小規模離島の困窮世帯への支援活動、児童養護施設卒園予定児童の自立支援等への効果的な配分を図ります。

3 災害たすけあい運動の実施①県内災害発生時に、県市町村社協と連携して被災状況の情報収集を行い、被災地社協及び被災世帯への支援を実施します。
②県内外で災害救助法が適用される等の大規模災害が発生した場合における被災者への義援金募集と、NPO等による災害支援活動への助成を行います。
③社会福祉法第118条の規定に基づいて災害等準備金を積み立て、必要に応じて被災地における被災者支援活動への助成金として拠出します。

4 生活課題の解決に向けた取り組みを応援する募金と助成の実施①中央共同募金会の主唱する「令和4年度 赤い羽根 ポスト・コロナ 社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」の一環として「赤い羽根 新型コロナウイルス対策活動助成」を実施します。
②生活福祉資金の緊急小口資金又は総合支援資金の特例貸付申込者で、生活が逼迫している世帯に対する「緊急支援金」の給付を実施します。
2022.5.1福祉情報おきなわ 6

5 共同募金以外の募金と助成の実施①共同募金配分計画以外の緊急の助成ニーズに対応できるよう、共同募金運動の期間外を含め年間を通じて受け付けることができる遺贈・相続寄附の拡大に努めます。
②社会福祉法人経営の安定化と福祉サービスの向上を図るため、特定の社会福祉法人への配分を企図した受配者指定寄附制度の適切な運用に努めます。

6 市町村共同募金委員会（支会・分会）の基盤強化①市町村共同募金委員会（支会・分会を含む。以下同じ）役員・幹部職員の会議を開催し、共同募金をめぐる情勢・方針や募金運動推進に向けた取組の共通認識と情報共有を図ります。
②市町村共同募金委員会の担当職員研修会を開催し、募金活動及び配分事業の課題解決に向けた協議を行うとともに、事務・事業の取り組みに関するマニュアル「地域福祉を推進する共同募金ハンドブック」の普及を図ります。
③市町村共同募金委員会の運営及び共同募金運動の実施状況について実態調査を実施し、課題解決の方策に関する研究協議を行います。
④市町村共同募金委員会における募金取扱い業務の効率化・適正化を図るため、募金管理システムの導入に向けて研究を進めます。

7 広報活動の推進①マス・メディアへのプレスリリースを積極的に行うとともに、テレビ、ラジオ各局の協力を得て広く共同募金運動の啓発を図ります。
②本会ウェブサイト（ホームページ）を改装し、よりわかりやすく利用しやすい情報の発信に努めます。
③フェイスブック及び機関紙掲載情報の充実を図り、県民、関係団体への情報発信を強化します。
④活動資金の助成を必要とする団体へ迅速に助成金情報を伝達できるよう、ツイッターを開設します。
⑤寄付者、募金ボランティア、受配団体、共同募金委員会等の交流を図るとともに、多額寄附者や募金ボランティ
アの顕彰の機会として「赤い羽根共同募金感謝の集い」を開催します。

令和 4 年度沖縄県共同募金会 収支予算概要
前期末支払資金残高27.8%

積立資産取崩収入

事業費・事務費支出等（緊急配分金･災害ボ
ランティア支援金)

収入の部
398,345千円

2.7%

災害義援金

1.8%

47.9%

16.1%

災害義援金 2.1%
指定寄付金支出等

歳末募金

3.5%

支出の部
390,898千円

科

目

羽

根

入

当年度予算額 前年度予算額

43.7%

27.8%

増

減

科

支

目

（千円）

出

当年度予算額 前年度予算額

増

減

金

191,000

191,000

金

61,50061,521▲ 21

歳末配分金（助成）※繰越金含む

93,50095,545▲ 2,045

等

3,201

7,701

▲ 4,500

指 定 寄 付 金 支 出 等

7,291

2,981

4,310

そ の 他 事 業 収 入

13,91934,779 ▲ 20,860

災

金

7,006

7,006

0

災

7,001

7,001

0

事 業 費・事 務 費 支 出 等

54,08853,805

283

歳
指

末
定

募

寄

害

募

（助成）

※繰越金含む（千円）

収

赤い羽根配分金

歳末配分金（助成）15.4%

指定寄付金等 0.8%

い赤い羽根募金2.2%

その他事業収入

赤

予備費支出 4.9%

緊急配分金等支出 3.2%（※災害等準備金を含む）

付
義

金
援

金

0

赤 い 羽 根 配 分 金（助 成） 146,806 180,267 ▲ 33,461

害

義

援

積 立 資 産 取 崩 収 入( 緊急配分金･災害ボランティア支援金 )10,90011,427▲ 527

緊 急 配 分 金 等 支 出

10,901

11,428▲ 527

前 期 末 支 払 資 金 残 高（※災 害 等 準 備 金 を 含 む）

110,824

106,815

4,009

予

16,60021,633▲ 5,033

398,345

420,244 ▲ 21,899

336,192

372,665 ▲ 36,473

合計

7 福祉情報おきなわ2022.5.1

備

費
合

支
計

出

﹁沖縄県社協
第５次地域福祉活動化をはじめ︑包括的な権利基本目標１から５を達成

基本目標６

画案の策定について︑総合は︑本会会長から新しい計計画の策定にあたって

きる地域社会を形成してい擁護の充実に向けた取り組

企画委員会︵委員長

みを強化します︒

するための土台として︑組登氏︶へ諮問を行い︑局内

くため︑県民や関係者の参織体制・財政基盤の強化を

画と協働のもと︑地域福祉
基本目標３

り︑本県の地域福祉の推進

画﹂を定め︑６年間にわた

計画的に実施するための組

取り組みの課題を整理し︑の解決を図るため︑本会の〇本県における福祉課題

取り組みと︑一般県民や介養成・確保・定着に向けた支援を強化し︑福祉人材の社会福祉法人・施設への竹藤とを本計画の基本理念に掲ワーキング及び総合企画委を図ってきました︒
織体制・財政基盤の強化と護従事者への介護知識等の活動を総合的に推進するこ

県社協では﹁沖縄県社協

図り︑経営の適正化と透明

令和３年度で第４次計画
併せて︑﹁基本目標﹂を６

普及を推進します︒て生き生きと暮らせるよ

４年度から令和９年度まで〇計画の実施期間を令和

民の主体的参画と福祉文化進します︒併せて︑地域住

人の公益的取り組み等を推の対応力強化︑社会福祉法

化︑広報・啓発活動への取の調査研究︑提言活動の強福祉課題を解決するため

基本目標５

された﹁ SDGs﹂が示す の目標を関連づけ︑推進項目の取り組み﹂と国連で採択

基本目標２

民間助成金を活用した県内

た︑社会福祉振興基金等のり組みを強化します︒ま動を具現化させています︒

ごとに整理を行い︑ SDGsの目標達成に向けた事業・活の福祉活動団体への助成を

数値目標を大幅に盛り込み

み状況を明確化するため︑ました︒

実施します︒〇本計画に基づく取り組﹁地域自立生活を支える福17

読ください︒にも掲載しますので︑ご一定です︒併せて︑本会HP員施設・団体へ配布する予

今後︑冊子を作成し︑会されました︒

及び評議員会で正式に承認

２月に答申を行い︑理事会

施を経て︑竹藤委員長よりパブリックコメントの実

員会で協議を重ねました︒﹁福祉サービスの質の向が最終年度を迎えたことか
つに整理しました︒

う︑健康保持と社会参加の性の向上に取り組みます︒

げています︒

総合計画﹂を策定▲第５次地域福祉活動総合計画 ６つの基本目標

第４次地域福祉活動計ら︑引き続き︑地域におけ上﹂る様々な生活課題の解決を基本目標４図るため︑この度﹁沖縄県基本目標１

高齢者が︑地域活動の担

第５次地域福祉活動

社協﹁地域福祉の推進及び福祉
市町村社協をはじめ︑関い手として生きがいをもっ係機関・団体の参画のもと活を支えるための就労支援の６年間に設定し︑沖縄県の形成を図ります︒〇本計画の﹁課題解決へ

第4明るい長寿社会づくり

沖縄県地域福推進をはじめ︑安定した生︵サンクス︶運
﹁ THANKS動﹂の展開を通じ︑社会的に取り組みます︒

文化の形成﹂

総合計画﹂を策定しました︒﹁支え合い
安心して暮らせる地域社会をめざして﹂孤立の解消・防止や災害時

第3福祉サービスの
質の向上

基本目標

第5
企画広報・助成・提言活動の推進の﹁第２期〜第５次計画の特色〜

第2
地域自立生活を支える
福祉基盤づくり

第6
組織体制・財政基盤の強化

祉支援計画﹂と連動させて〇﹁自立と共生﹂の理念進めます︒に立ち︑本県の福祉文化を各市町村社協における総祉基盤づくり﹂りが多様性を認め合い︑共合相談・生活支援活動の強創造しつつ︑県民一人ひとに支え合い安心して生活で▲第５次計画（案）
答申

第1
地域福祉の推進及び福祉文化の形成2022.5.1福祉情報おきなわ 8

施設入所者への影響についした︒また﹁外出制限﹂やなっていることがわかりま及び﹁職員の身体的・精神かった﹁残業時間の増加﹂

前年度は回答の割合が低87％

一方﹁家族との面会制﹁施設行事の中止﹂︑﹁外的疲労の増加﹂に関する回

32％

％が回答し

限﹂は割合が低くなってお部医療の受診制限﹂の回答

答が︑今回調査では大幅に84％が最も多く︑ています︒続いて﹁入所者り︑少しずつ家族との面会がえます︒

が再開していることもうかの外出制限﹂となっています︒
前年実施の同調査結果と職員の時間外労働の増加比較したところ︑前回は割合が低かった﹁入所者の精と共に身体的・精神的疲も大きく増加しており︑前回答が増える結果となりま労も増加する傾向に

神面への影響﹂及び﹁身体面への影響﹂について︑今年と比較して入所者への影した︒また﹁休日における回調査では︑割合が高く

響が全体的に拡大している

100％

80％

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県内社会福祉施設への影響等について︵調査報告︶ダイジェスト版

る影響について緊急調査を実施しました︒調査は︑①
法人運営に対する影響︑②４点を柱に調査を実施しまて複数回答にて聞いたとこ

施設種別ごとの回収率

本会では新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い︑県施設利用者︵入所者︶に対した︒調査対象の期間は令ろ︑入所者の娯楽としても

▲表 1

60％

40％

20％

0％

内の社会福祉施設等におけする影響︑③職員への影響について︑④事業活動収入

月までのへの影響についての︑主に

和3年4月から外出制限﹂についても併せ結果（全種別）ことがわかりました︒

2％

重要な﹁施設行事の中止﹂て大幅に増えています︒一方︑当初懸念されていた﹁職員への風評被害﹂は前年から引き続き︑割合は低い結果となり大きな影響は⑧職員発熱による風評被害間における各社会福祉施設
等への影響について調査を行いました︒
調査に協力頂いたのは︑％となりました︒施県内220の施設等︒回答
率はみられません︒

9 福祉情報おきなわ2022.5.1

今回の調査で得られたデータを活かし︑本会では引き続き︑各種別協議会活動を通じ︑福祉施設への支援を継続して参ります︒

1％

⑨その他

74％

令和 2 年度調査

9％

⑨その他

5％

1％

⑦休日の外出制限（自粛も含む）⑦休日の外出自粛⑧職員に対する地域からの風評被害

41％

3％

⑥自身への感染リスクに対する不安増・休職等⑥自身への感染リスクに対する不安増・休職・退職

74％

4％

④職員の心身的・精神的疲労の増加④職員の心身的・精神的疲労の増加⑤家族等が陽性となったことによる出勤停止

7％⑤濃厚接触者が近隣にいることによる出勤停止

27％

3％

③時間外労働（残業）時間の増加③残業時間の増加②一時的な在宅勤務制の実施

26％②一時的な在宅勤務制の実施

設種別ごとの詳細は︑表１21％①休校等により職員の勤務シフトに影響

62％①家庭保育・休校等により職員の勤務シフトに影響

36％
96％

⑦施設内行事・イベントの中止

100％

80％

60％

40％

20％

0％

具体的な職員への影響内容について（全種別） ※複数回答

具体的な職員への影響について（複数回答）

計
17％
⑧その他

の通りとなっています︒今（行事の中止等含む）

29％
25％⑥外部医療の受診制限

回は調査結果をダイジェス

9％⑤外出の制限保育関係

38％④精神面の不安定

96

7％③精神面の不安定71％

ト版でご報告いたします︒

71％②サービスの利用制限

児童関係

51％
③外出制限

100％

59％

47％
①家族との面会制限

80％

障害関係
37％
②サービスの利用制限

60％

48％

⑤身体機能の低下

40％
20％
0％

高齢関係

施設入所者への影響で

2％⑥外部医療の受診制限

2％④身体機能の低下

31％①家族との面会制限

回収率
入所者（利用者）への具体的な影響内容について（複数回答）

10

最も多いのは﹁施設行令和 2 年 4 月調査

別

事の中止﹂

入所者（利用者）への具体的な影響内容について（複数回答）

種
100％
80％
60％
40％
20％
0％

36

かりゆし長寿大学校を卒業後には︑地域活動の担い
手となり︑活躍することを期待しています︒

令和6年(1か月〜3か月目)

沖縄県かりゆし長寿大学校

62 86 62 91﹃健 康 福 祉 学 科﹄・﹃生 活 環 境 学 科﹄の順に名前が呼ばれ︑学生からは︑
緊 張 し た 中 に︑意 欲 と 期 待 感 が 感じられました︒
入 学 し た 期 生︵ 名︶の 内 訳
は︑︻男 性 名・女 性 名︼︻最 高年 齢 男 性 歳・女 性 歳︼︻最 低年 齢 男 性 歳・女 性 歳︼︻平 均
年齢 ・ 歳︼でした︒
こ れ か ら 約 一 年 間︑一 般 教 養 課
程 や 専 門 課 程 の 講 義︑ま た︑大 運
動 会︑学 習 発 表 会 等 の 行 事 や ク ラ
ブ 活 動 を 通 し︑仲 間 と の 絆 が 生 まれ︑か け が え の な い 時 間 を 過 ご すことでしょう︒
72

名のアクティブシニアが入学

30

去 る ４ 月 日︑﹃沖 縄 県 か り ゆ
し 長 寿 大 学 校﹄︵県 委 託 事 業・いき い き 長 寿 セ ン タ ー 所 管︶の 期
生の入学式が県総合福祉センター
で行われ︑ 名の学生が入学式の日を迎えました︒
コ ロ ナ 禍 の 影 響 で 令 和 ２年 度 〜
３ 年 度 の ２年 間 休 校 と な り︑学 生の 皆 さ ん は︑﹁入 学 が で き な い ので は な い か﹂と い う 不 安 と﹁今 年
こ そ 入 学 し た い﹂と い う 期 待 感 を
抱 き︑コ ロ ナ 禍 の 厳 し い 状 況 を 乗
り 越 え︑入 学 を 待 ち 望 み な が ら 過
ごしてきま
した︒
式典では︑
湧川昌秀学
長 か ら︑﹁学
生の皆様に
は健康に留
意 さ れ︑卒
業後は活力
のある長寿
社会づくり
の推進役と
して御活躍
されますこ
と を 祈 念 申 し 上 げ ま す﹂と の お 言
葉をいただきました︒
入学許可では︑﹃地域文化学科﹄
・

令和5年

令和4年

償還免除の
手続きをする年☎098 975 9586（受付時間：平日9時〜17時）【問い合わせ先】特例貸付コールセンター

総合支援資金再貸付※令和4年4月以降の貸付決定者は令和5年

総合支援資金延長
総合支援資金 初回

緊急小口資金
資金の種類

30

29

7 65 8291
14

91

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）の償還免除 について

緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）の償還は、令和５年（令和４年４月以降の貸付決定者は令和６年）
から始まります。本資金は住民税が非課税である世帯（借受人及び借受人の世帯主）については「償還免除（返す必要がなくなる）」になります。償還免除には、借りた資金種類ごとに手続きが必要となります。令和４年に償還免除の手続きができるのは、「緊急小口資金」と「総合支援資金の１か月目〜３か月目（初回）」になります。

令和４年に償還免除になる条件について

令和３年度または、令和４年度に「借受人」と「借受人の世帯主」が両方「住民税均等割・所得割どちらも非課税」であること。
住民税の均等割・所得割どちらも非課税であるかどうかについては、市町村の窓口等において以下の書類を取得し、確認してください。
令和３年度：令和３年６月頃に発行可能となる非課税証明書（令和２年１月〜12月分の所得が記載）
令和４年度：令和４年６月頃に発行可能となる非課税証明書（令和３年１月〜12月分の所得が記載）■ 確定申告や年末調整をしていない場合、住民税の申告をしなければ、課税証明書及び非課税証明書は発行されない場合があります。住民税の申告方法については、お住まいの市町村の税務課等にお問合せください。

2022.5.1福祉情報おきなわ 10

介護分野

障害福祉分野貸付
事業

他業種等で働いていた方が、介護分野、障害福祉分野に就職する際に必要な経費をお貸しします。

対象者
就職する事業所・施設等の分野によって、ご利用いただく貸付資金の種類が異なります

介護分野就職支援金❶介護職員初任者研修以上を修了した方❷沖縄県内の介護サービス事業所・施設に介護職員として就職もしくは内定した方❸上記❷の業務未経験の方❹国や地方自治体の類似の事業として給付・貸付を受けたことがない方

支援金
貸付事業

障害福祉分野就職支援金❶介護職員初任者研修以上を修了した方❷沖縄県内の障害福祉サービス事業所・施設に障害福祉職員として就職もしくは内定した方❸上記❷の業務未経験の方❹国や地方自治体の類似の事業として給付・貸付を受けたことがない方

沖縄県内で２年間介護職員等として従事すると貸付額 上限20万円 の返還が 全額免除 となります。
問合せ／沖縄県社会福祉協議会・福祉人材研修センター〒903-8603

福祉人材研修センターHP用QRコード

沖縄県那覇市首里石嶺町 4-373-1 西棟 3F

TEL：098-882-5703

INFORMATION

Vol.203

本の紹介

ボッチャの大きなりんごの木
著

者：滝川

英治

寄
附
・
寄
贈
▲一般社団法人沖縄県法人会連合会女性部会▲ろうきん県庁地区推進委員会様（2.28）
者連絡協議会様【写真左から2人目】▲公益社団法人那覇法人会女性部会様（3.14） 芳
沖縄県労働金庫県庁出張所 所長 阿波根 直弘 様
【写真左から1人目】【寄贈者】
名
沖縄県労働金庫おもろまち支店 支店長 伊野前 毅 様 沖縄県法人会連合会女性部会連絡協議会及び【写真右から1人目】
本会 常務理事 嘉陽 孝治

伸一▲NTT西日本沖縄支店様（3.22）▲株式会社FirstLine様（3.18）【写真左から3人目】株式会社ファーストラインねむりの駅 【写真左から2人目】NTT西日本沖縄支店
支店長 古江 健太郎 様
マネージャー 平良 志保 様
【写真左から2人目】株式会社ファーストラインねむりの駅 【写真左から1人目】NTT西日本沖縄支店
広報課長 金城 尚史 様
那覇店社員 松原 愛里 様
【写真左から1人目】株式会社ファーストラインねむりの駅 【写真右から2人目】
本会 会長 湧川 昌秀
宜野湾店社員 多和田 星奈 様
【写真右から1人目】【写真右から1番目】
本会 常務理事 嘉陽 孝治
本会 会長 湧川 昌秀▲一般社団法人沖縄県経営者協会「経友会」様（3.22） ▲有限会社花やから様（3.23）▲沖縄県遊技業協同組合様（3.29）【写真後列左から2番目】有限会社花やから【写真左から2人目】沖縄県遊技業協同組合 青年部会
【写真左から2人目】一般社団法人沖縄県経営者協会
代表 大城 隆慈 様
副部会長 比嘉 彰 様
会長 金城 克也 様
【写真左から1人目】沖縄県遊技業協同組合 青年部会
【写真左から1人目】一般社団法人沖縄県経営者協会「経友会」 【写真後列左から1番目】琉球新報社地域読者局
取締役 地域読者局局長 稲福 一也 様
副部会長 古堅 政充 様
運営委員長 新垣 淑典 様
【写真後列右から1番目】琉球新報社販売店事業協同組合 【写真右から2人目】【写真右から2番目】
本会 会長 湧川 昌秀
理事長 玉城 雄二 様
本会 会長 湧川 昌秀【写真右から1人目】沖縄県遊技業協同組合【写真後列右から2番目】【写真右から1番目】
本会 常務理事 嘉陽 孝治
本会 会長 湧川 昌秀
本会 常務理事 嘉陽 孝治

令和４年度
県社協・
県共募人事異動昇 任

仲村政利＝施設団体福祉部

主査︑松島千佳＝民生部主査︑大城洋明＝地域福祉部

異 動

主任

與 儀 隆一＝地 域 福 祉 部 副 部長︑儀 間 健一郎＝施 設 団 体

福祉部副部長︑川満大＝地域 生 活 定 着 支 援センター副所長兼運営適正化委員会事

務局次長︑國吉真斗＝総務

企画部主任︑橋口卓広＝総務企画部主事︑根路銘夕貴＝地域福祉部主任︑沢紙彩

乃＝福 祉 人 材 研 修センター

主任︑大城利公＝福祉サービス利用支援センター主任

新採用

屋比久裕也＝総務企画部主事︑林 浩 二＝民 生 部 主 事︑

仲村和馬＝地域生活定着支援センター主 事︑大 城 昇 次

郎＝運 営 適 正 化 委 員 会 主事︑長濱神奈＝福祉人材研修センター主事

退 職

渡久地美智留嘉 数 八 重 子 さ ん︵ ︶は︑友人から届く絵と俳句の描かれた１枚のはがきに興味を持ち︑﹁はが き １枚 の 中 に 思 い を 描 け る って素敵だな﹂とはがき絵の教室に通い始めました︒﹁普段はお花の絵を描くのよ﹂とゆったりした口調で教えてくれた嘉数さん︒
この作品は︑故郷へ帰ったときに実家の庭にある大きな木を見 て︑﹁石 の 上 に 生 え て い る 木の根っこの力強さ・たくましさを感じた﹂と作品を描くきっかけを教えてくださいました︒
昔︑この木の周りに茉莉花の花が咲くと祖母に取っておいで〜といわれた子どもの頃の家族との生活を想い出しながら描いたそうです︒
今回は作品﹁根元﹂だけですが︑﹁何 時 か そ の 先 の 葉 っ ぱ や枝 に も 挑 戦 し て い き た い﹂と︑今後の希望を語ってくださいました︒〝 知 る〟
こ と︑〝考 え る〟
こ と︑
〝 動 く〟
ことで︑物 事 は 始 ま
る か も し れ ま せ ん︒
一日一日 ︑変化を楽しむ﹃ゆとり﹄を持ちたいですね︒

編集
後記

ご寄附・ご寄贈いただき︑誠にありがとうございました︒※本会への寄附については、税制上の優遇措置が受けられます。詳しくは総務企画部まで

︵
2

３
月
31
31
日
︶

写真掲載以外の寄附・寄贈者芳名●公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会 様●我喜屋 芳子 様●阿波根 邦子 様

那覇法人会女性部会の皆様【写真後列左から3番目】
本会 総務企画部長 新川

日︶

ドラマの撮影中に自転車事故で脊髄損 傷を負い、
車いす生活となった著者が絵筆を口にくわえ、描き出した絵本です。
自身が事故に遭った後、再び笑おうと決意するに至るまでの心の動きを投影しています。絵本の主人公・ボッチャの名前は、パラリ
ンピックの競技でもある「ボッチャ」からヒントを得ています。どんな障害にぶち当たっても、必ず未来があるんだという
力強いメッセージが込められています。

寄 附・寄 贈 者 芳 名︵２月１日〜３月

社会福祉ライブラリーから

表紙の作品
作品名「根元」78

作成者 : 嘉数 八重子さん

2022.5.1福祉情報おきなわ 12