経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第 11 章

国際ビジネスをしたい
国際ビジネスに関する支援

資金調達
生産性向上

北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター）では、北九州市、ジェトロ北九州、（公社）北九州貿易協会が、それぞれの持ち味を生かしながら互いに連携し、国際ビジネスに関する情報の提供、海外取引に関する相談、国際ビジネス人材活用支援、助成制度による海外販路拡大支援など、地元企業の海外事業展開をサポートしています。

環境ビジネス

北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター）〒 802-0001 北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIM ビル 8F
TEL 093-551-3605
URL https://www.kti-center.jp/
開館時間
午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分（土日・祝日・年末年始は除く）

事業承継

１

中小企業海外展開支援助成金

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、下記事業にかかる経費の一部を助成します。
対象者は、次の要件をすべて満たす方です。
① 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が 50％を超える企業を除く）② 市内に事務所又は事業所を有すること③ 市税を滞納していないこと④ 個別事前相談を行うこと

受注拡大
販路開拓

助成事業
事業名
市場調査等
助成事業

助成対象経費内容

助成率及び助成限度額

建 設
業
国際ビジネス

助成対象経費の 2 分の 1
新たな海外展開先として期待され ①旅費、宿泊費（1 名）以内の額。
る地域における、販売に関する市 ②通訳経費
た だ し、10 万 円 を 限 度
場調査及び生産財の調達等に関す ③外国語版資料作成費とする。
④現地での展示装飾費
る企業調査。
いずれも助成対象者が現地又はオ ⑤調査実施に伴う輸送費ンラインで調査を行うことを必要 ※オンラインで行う調査について
は、上記のうち②、③、⑤を対とする。
象経費とする

商業
サービス業

海外見本市等出展 海外の見本市、展示会等への自社 ①出展（小間）料及び展示装飾費②旅費、宿泊費（1 名）
助成事業
製品の出展。
出展する製品は、市内で自社が生 ③通訳経費
産・ 製 造 又 は 開 発 し た 産 品・ 製 ④出展物輸送費
品・ 技 術 及 び ソ フ ト ウ エ ア と す ⑤資料作成費る。

助成対象経費の 2 分の 1以内の額。
た だ し、30 万 円 を 限 度とする。

起業・創業
人材育成

助成対象経費の 2 分の 1
越境 EC 販路開拓 越境 EC サイトへの出店または自 ①越境 EC サイト出店費用以内の額。
助成企業
社越境 EC サイトの構築による販 （サイト出店費用一式）
ただし、③のみの申請の路開拓事業。
②自社越境 EC サイト構築費用
出店する製品は自社製品及び自社 （シ ステム構築費、サイト設計 場 合 は、10 万 円 を 限 度と し、 そ れ 以 外 の 場 合で販売する製品とする。
費、翻訳費等）※①②ともに、輸送費、各種手数 は、60 万 円 を 限 度 と する。
料は除く。
③販売促進（サイトへの集客）費
用（デジタルコンテンツ制作、サイト再構築等）

技能・技術認証等取得助成事 海外展開をすすめるにあたり必要 ①海外展開に必要となる認証等の 助成対象経費の 2 分の 1
業となる各国の認証等の取得。
取得に要する費用（審査費用、 以内の額。
た だ し、10 万 円 を 限 度認証・登録費用）とする。

※同一の事業に関して、他の助成金との重複受給はできません。

役立つ制度
各種機関

※国内展示会への出展をご検討中の方は、P71「大規模展示会等への出展助成」をご覧ください。
― 85 ―

経営相談

第 11 章貿易投資アドバイザー

対 象 者

金

申込方法など無料
事前に問い合わせ先までご連絡ください

事業承継

３

・海外で委託生産ができないか
・相手国の商習慣がよくわからない
・海外企業との契約方法がむずかしい

中国ビジネス支援

駐大連北九州市経済事務所

建 設

市内企業の外国人材の受入を促進するため、在留資格に応じた外国人材の受入れに関する専門相談や、セミナーの開催、留学生等とのマッチング支援等を行っています。（P62「外国人材の雇用に関する相談等」参照）

受注拡大
販路開拓

高度外国人材活用支援

研究開発
技術開発

中華人民共和国大連市西崗区中山路 147 号申貿大厦 21 楼
TEL +86-411-8360-7298 / FAX +86-411-8360-7138
担当地域：大連市を中心に中国全域

雇用相談
雇用助成

中国に「駐大連北九州市経済事務所」を設置し、本市企業の中国ビジネス支援、貿易・物流振興、対日投資促進等を行っています。

４

環境ビジネス

料・海外から資機材・部品等を安く仕入れたい
・自社の製品・技術を海外に売り込みたい
・海外企業の情報が欲しい

生産性向上

内容（相談事例）

市内中小企業

資金調達

国際ビジネスは、商習慣や言葉の違いなどからトラブルが発生することも少なくありません。
経験豊富な「貿易投資アドバイザー」が海外取引に関する相談に応じます。

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国際ビジネスをしたい

業

貿易実務講座
貿易実務の目的と契約締結、履行など枠組みの理解

中 級 編

さまざまな貿易関係書類の理解

上 級 編

国際取引法の理解と商業信用状取引に関する慣例と規則など

商業
サービス業

初 級 編

国際ビジネス

５

起業・創業
人材育成
技能・技術役立つ制度
各種機関― 86 ―

経営相談

第 11 章
新型コロナ
ウイルス対策

６

国際ビジネスをしたい

ジェトロ海外展開支援策

資金調達

ジェトロは、海外展開を考える中小企業に様々な支援策を提供しています。今回、その中からいくつかご紹介いたします。

生産性向上■貿易投資相談（無料）※再掲（P86）
海外でビジネスを展開する際に、様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談にてお応えいたします。

環境ビジネス■中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（無料）
日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題について、現地在住のコーディネーターが現地でのネットワークと知見を活かし、①相談対応サービス、②現地パートナー・取引先探しのためのマッチング支援、③現地協力機関・各種専門家の紹介・取次ぎにメール又はオンライン面談で対応いたします。

事業承継■グローバル・アクセラレーション・ハブ（無料）
海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、ブリーフィングやメンタリング、コワーキングスペースの提供等を無料で行っています。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

■見本市・展示会（無料・有料）
ジェトロが主催する見本市や展示会への出展をサポートいたします。コストや手間の削減にもつながり、より充実した出展を実現することができます。また、「J-messe（無料）」では、世界中の展示会情報を提供しています。「JETRO J-messe」と検索し、ご活用ください。

受注拡大
販路開拓

■ EC 販売プロジェクト（無料・有料）
世界各国における電子商取引（EC）市場の急速な拡大及び諸外国との経済連携協定の発効を踏まえ、海外 EC サイトを通じた日本商品の販売促進を目的としたジェトロの B2B マーケットプレイス「JAPAN STREET」や、B2C プラットフォーム「JAPAN MALL」、また、Alibaba.com や Amazonへの出展企業を募集しています。ニューノーマルな海外展開施策として、ご活用ください。

建 設業
国際ビジネス■専門家による伴走型支援（無料）農林水産物・食品や機械部品・設備の海外展開、高度外国人材採用・定着等分野に精通した専門家が、継続的な企業訪問や商談立ち合いを通じて、製品や会社の状況にあわせた海外展開の戦略作成、マーケット情報の収集や海外取引先開拓、最終的には契約締結まで一貫して支援します。ご関心お持ちの方は、ジェトロ北九州の担当コンシェルジュまでご連絡ください。

商業
サービス業

■貿易実務オンライン講座（有料）「貿易実務オンライン講座」は、長年、海外ビジネスに関する相談に応じているジェトロが、そのノウハウを活かし、海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるよう開発した講座です。業務上必要な、貿易の知識を体系的に身につけるために、あるいは国際的な人材を育成するための社員研修メニューとしてぜひご活用ください。

起業・創業【問い合わせ先】

人材育成

1 ：北九州市産業経済局スタートアップ推進課
4 ：北九州市産業経済局雇用政策課
3、5 ：（公社）北九州貿易協会
2、6 ：日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

技能・技術役立つ制度
各種機関― 87 ―TEL 093-551-3605 FAX 093-551-3615
TEL 093-582-2419 FAX 093-591-2566
TEL 093-541-1969 FAX 093-522-5120
TEL 093-541-6577 FAX 093-551-2685

経営相談

第 11 章環境分野の海外での事業展開に対する助成※サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、従来の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源の使用量の抑制やストックの有効活用を行うことで、付加価値を生み出す経済活動を指す。

助成内容
⑴

商業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

募集期間

国際ビジネス

3

業

審査基準

北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金交付要綱に定める「助成金の交付要件」を満たし、かつ適切な申請の手続きを行った申請者に対して、下記の審査基準により審査いたします。
⑴ 実施体制・・・・・・・事業実施体制が妥当か、また市外中小企業にあっては市内中小企業との連携が具体的か⑵ 施策の適合性・・・・・本市の環境施策に適合しているか⑶ 事業化の可能性・・・・ビジネスモデルが明確で、早期の事業化が見込まれるか、⑷ 計画性・・・・・・・・【実証】事業の実証場所が確保され、実証内容が具体的か【ＦＳ】事業の想定国・地域や調査内容が具体的か⑸ 事業の優位性・・・・・事業展開における競争的優位性が見込まれるか⑹ 環境への負荷低減・・・温室効果ガス削減など環境への負荷低減貢献度が高いか⑺ 事業趣旨への適合性・・「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資するか⑻ 地域社会への還元・・・将来的に市内経済への還元や地域の活性化に結びつくことが見込まれるか※「北九州市ゼロカーボン電力認定制度」に認定されている場合は、審査の際加点となります。

建 設

2

受注拡大
販路開拓

助成期間：1 年以内（令和 5 年 2 月末まで）
助成金額：
①実証
助成限度額 600 万円（助成対象経費の 1 ／ 2 以内）②ＦＳ
助成限度額 200 万円（助成対象経費の 1 ／ 2 以内）⑸ 助成対象経費
土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費、人件費、消耗品費、旅費、外注費、諸経費⑹ 他事業における優遇措置の適用について
当助成事業は、外国人社員の方の在留資格「高度専門職」の取得を支援する「国家戦略特区高度人材外国人受入促進事業」の対象です。
詳しくは P125 をご確認ください。

研究開発
技術開発

⑶
⑷

雇用相談
雇用助成

※市内企業：北九州市内に事業所を有する企業※中小企業：会社法第二条第 6 項に規定する大会社に該当しない企業※市内中小企業と連携：市内中小企業と共同で事業を実施する、または市内中小企業の環境関連技術や製品を活用して事業を実施すること

事業承継

対象案件
環境への負荷低減に寄与し、「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資すると認められる既存の環境関連技術・製品による、①現地ニーズに適合させるための実証試験、および②ビジネスモデル構築のためのＦＳ⑵ 助成対象者
海外で実証試験またはＦＳを実施する「市内中小企業」または「市内中小企業と連携する市外中小企業」

環境ビジネス

1

生産性向上「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資する環境関連技術・製品の海外展開を目指す市内中小企業等を対象に、現地での実証試験および事業可能性調査（ＦＳ）に要する費用の一部を助成し、海外での事業展開を支援します。

資金調達～サステナブル環境ビジネス展開事業～

新型コロナ
ウイルス対策

国際ビジネスをしたい

令和 4 年 4 月 11 日（月）～ 5 月 27 日（金）― 88 ―

役立つ制度
各種機関【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境国際戦略課（アジア低炭素化センター） TEL 093-662-4020 FAX 093-662-4021

経営相談

第 11 章
新型コロナ
ウイルス対策

国際ビジネスをしたい

JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業

資金調達

１

基礎調査（中小企業支援型）

生産性向上

開発途上国の問題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
調査経費： 850 万円（遠隔地域を対象とする場合は、980 万円）を上限

２案件化調査（中小企業支援型）

環境ビジネス

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアや ODA 事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
調査経費： 3,000 万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000 万円）を上限

事業承継

３ 普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）
途上国の問題解決に貢献し得るビジネスモデルの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
調査経費： 1 億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5 億円）を上限

雇用相談
雇用助成

【問い合わせ先】
国際協力機構（JICA）九州センター  企業連携課

TEL 093-671-6311

FAX 093-671-0979

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

その他支援機関
福岡アジアビジネスセンター

建 設

福岡アジアビジネスセンターでは、福岡県内の中小企業が積極的に海外展開できるよう、情報提供から現地サポートに至るまでワンストップで支援を行います。

業
国際ビジネス
商業
サービス業

１ 個別コンサルティング
海外でのビジネス経験豊かな常勤スタッフが随時相談に応じるとともに、必要な情報を提供し、国別・分野別のアドバイザーが具体的案件に応じて、国内及び現地において個別にサポートを行います。
また、海外ビジネスにおける法律相談会など、個別相談会を定期的に開催しています。

起業・創業

２ 学習・交流
アジアに展開している企業や外国政府機関等から講師を招き、海外展開に役立つ情報等を提供するセミナーを実施しています。
また、海外ビジネススキルの学習に加え、学習したスキルを活かすための商談実践の場を提供する
ことにより、県内中小企業の海外販路拡大を支援します。

人材育成

３ 情報ハブ
海外の現地情報を提供するとともに、県、JETRO、商工会議所等関係機関が実施するセミナー、商談会、海外見本市出展などの情報を提供します。

技能・技術役立つ制度
各種機関

福岡アジアビジネスセンター（福岡 ABC）
〒 812-0011 福岡市博多区博多駅前 2 丁目 9-28 福岡商工会議所ビル 8 階
TEL 092-710-6195 FAX 092-710-6196
URL https://www.f-abc.org
開館時間
午前 9 時～午後 6 時（土日・祝日・年末年始は除く）― 89 ―