はじ

めに

一般財団法人日本助産評価機構（以下、「本機構」という。）は、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人全国助産師教育協議会、一般社団法人日本助産学会の 3 団体の発起により、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立しました。本機構は、当初、特定非営利活動法人として発足しましたが、さらなる認証評価事業の拡大をめざし、2014（平成26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。助産専門職大学院の認証評価機関としては、文部科学大臣により 2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで認証されています。
助産専門職大学院は、助産に関する深い学識および卓越した能力を養うことを目的とした助産の高度専門職業人の養成を行う教育課程です。すなわち、助産技術の実践、教授・学習理論を踏まえた教育指導、および他職種との協働を含む管理的な能力やリーダーシップを身につけた助産実践者の教育を行います。さらに、時代の変化に応じて、女
性と家族の健康ならびに幸福に資するために助産実践を向上させ、教育の変革を推進できる自己開発能力を有する人材を育成します。
本機構は、助産専門職大学院を置く大学からの求めに応じて認証評価を実施します。
その目的は、日本助産専門職大学院における教育水準の維持および向上を図ると共に、当該助産専門職大学院の個性的で多様な発展に資することにあります。そのために、本機構が定める評価基準（以下、「評価基準」）を設けております。ここには専門職大学院の設置基準に加えて、本機構が専門職大学院における助産教育に必要かつ有益と考える
評価基準も含まれています。従って、助産専門職大学院自らの設置基準を充足することにとどまらず、更なる教育活動の質的向上に向けて発展していくことを目指しています。
2004 年（平成 16 年）4 月にわが国はじめての助産学専門職大学院が開設されました。今年度は、2008 年度、2013 年度につづく 3 回目の認証評価となります。
本機構の評価結果を公表することにより、より一層、社会のニーズに沿った助産専門職の育成を実現できるように、助産専門職大学院の教育の改善や質の向上に資する方向を示すことができると考えています。
最後になりましたが、2018（平成 30）年度の評価事業にご協力を賜りました評価委
員の皆様はじめ関係各位に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。
2019（平成 31）年 3 月 30 日
一般財団法人日本助産評価機構
理事長

堀内

成子

目

次

はじめに
Ⅰ

助産専門職大学院認証評価の概要

1

Ⅱ

日本助産評価機構組織体制

6

Ⅲ

天使大学大学院に対する認証評価結果

8

天使大学大学院に対する評価の経過と結果の構成
１．認証評価結果

10

２．総評

10

３．長所および改善を要する点のまとめ

15

４．助産専門職大学院の各評価基準における評価結果

17

第１章

教育の理念・目的

17

第２章

教育課程

20

第３章

入学者選抜

33

第４章

学生への支援体制

37

第５章

教員組織

40

第６章

施設、設備および図書館等

44

第７章

管理運営等

46

第８章

点検・評価

48

第９章

情報の公開・説明責任50

天使大学大学院に対する認証評価スケジュール

51

天使大学提出資料一覧

52

資料
資料１

2018（平成 30）年度専門職大学院評価関連委員会等名簿

2018（平成 30）年度

理事会名簿

2018（平成 30）年度

評議会名簿

2018（平成 30）年度

評価委員会名簿2018（平成 30）年度

評価チーム名簿資料２

助産専門職大学院評価基準

54

57

Ⅰ

助産専門職大学院認証評価の概要

１ 日本助産評価機構の沿革
一般財団日本助産評価機構（以下、「本機構」という。）は、2006（平成 18）年 8 月に教育及び助産実践の第三者評価に関する事業を行うことで、教育及び助産実践の質の向上と利用者の選択の利便を支援し、その成果を助産教育機関・実践助産師・一般
市民に情報開示し、社会における助産サービスの質がより一層向上し、ひいては母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、社団法人日本助産師会、全国助産師教育協議会、日本助産学会の３団体の発起により設立され、2007（平成 19）年 1 月
17 日に成立した一般財団法人です。
一方、前出の３団体では、それぞれが助産実践に深く関わる専門職教育の評価シス
テムの観点から、具体的な評価のあり方について調査・研究を行っており、その結果、様々な教育課程に適応できる多元的な評価システムを構築し、各教育機関の規模や多様性に対応でき、柔軟かつ弾力的な評価システムに基づく、助産教育の第三者評価が必要であるとの見解から、様々な助産教育評価に係る活動も行っておりました。そうした中、2004（平成 16）年に、高度な助産専門職業人を教育する助産専門職大学院が天使大学に開設され、学校教育法第第 69 条の 4 の規定に基づく専門職大学院認証評
価機関の成立が急がれました。そこで、本機構は、助産専門職大学院の認証評価機関となるべく組織体制づくりや評価基準の検討を重ね、2007（平成 19）年 12 月に文部科学大臣に助産専門職大学院の認証評価機関として申請し、2008（平成 20）年 4 月 8
日付けで、認証評価機関として認証されました。2008（平成 20）年、第１回専門職大学院の認証評価を行いました。2010 年（平成 22）年より、実践施設として助産所の第三者評価を開始しました。さらなる認証評価事業の拡大をめざし、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。2015（平成 27）年に助産実践能力
習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢの個人認証を開始しました。
２

認証評価の目的
本機構は、助産専門職大学院を置く大学からの求めに応じて認証評価を実施します。
その目的は、日本の助産専門職大学院における教育水準の維持および向上を図ると共に、当該助産専門職大学院の個性的で多様な発展に資することにあります。そのために、本機構が定める評価基準（以下、「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施します。

１）助産専門職大学院の教育活動等の質の保証と向上を図るため、助産専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定を行います。
２）当該助産専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、教育活動等について関連する大学関係者および助産職能団体役員、有識者等を加えた多面的な評価を実施
し、評価結果を当該助産専門職大学院にフィードバックします。
３）助産専門職大学院における人材育成について、広く国民の理解と支持を得られるよ-1-

う教育活動等の状況を明らかにし、それを広く社会に示し、説明責任を果たす役割を担います。
３

認証評価の特徴
本機構が実施する助産専門職大学院認証評価には、以下のような特徴があります。

１）本機構が行う専門職大学院の認証評価は、助産専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として行います。
２）本機構の定める「助産専門職大学院評価基準」は、9 章 47 の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の 44 の「解釈指針」で構成され、助産専門職大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定しています。
３）評価方法については、専門職大学院による、本機構の定める「助産専門職大学院評価基準」に則した自己点検評価報告書に基づき、書面調査（自己点検評価報告書の分析）及び現地調査（実地調査）により実施します。
４）評価結果については、助産専門職大学院評価基準に「適合している」、「適合していない」の 2 区分で判断します。評価基準に「適合している」と認めるには、各基準がすべて満たされていなければなりません。
「適合していない」場合は、適合しない
理由に対する改善報告書の提出を求めます。
４

認証評価手数料
助産専門職大学院認証評価手数料は、下記のとおりです。
＜評価手数料

1 ,5 0 0 ,0 0 0 円 （消費税込） ＞

また、本機構は、評価に関して評価対象専門職大学院の負担する評価手数料の詳細について、別に「助産教育認証評価手数料に関する規程」（規定参照）に定めています。
５

認証評価のプロセス
本機構の認証評価は、助産専門職大学院の開校の日から 5 年間以内に評価を受け、その評価の時期以後、５年以内ごとに評価を受けるものとし、概ね別紙「助産専門職
大学院認証評価スケジュール（2018 年）」記載のスケジュールに準じて行います。
1）対象助産専門職大学院による自己点検評価報告書の作成
本機構の認証評価を受けようとする助産専門職大学院は、機構が要請する自己点
検評価項目を中心に自己点検評価を実施し、その結果をまとめた自己点検評価報告書及び基礎データ表、添付資料を指定期日までに機構に提出します。
2）書面審査評価チームは、自己点検評価報告書を分析・検討し、その結果を調査報告書（案1）にまとめ、評価対象専門職大学院への質問事項と共に送付し、対象専門職大学院
はそれに対する見解や質問事項への回答を機構に提出します。

-2-3）現地調査
原則として 3 名の評価員からなる評価チームが現地調査を行い、自己点検評価報
告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成します。
4）評価報告書（原案）の作成
評価委員会は、評価チームによる調査報告書（案 2）、自己点検評価報告書、関連資料に基づき、評価を行います。その意見を受けて評価チームは評価報告書（原案）を作成し、対象専門職大学院に送付して意見を求めます。意見の申立があれば、意見を検討し評価委員会として評価報告書に反映させます。
5）認証評価結果の対象助産専門職大学院への通知
認証評価結果は、対象専門職大学院から評価報告書（原案）について意見の申立がなかったとき、もしくは、意見の申立がなされた場合、それに関する当機構が別途定める手続が終了したとき、認証評価評議会により確定します。確定した評価報告
書は、評価対象専門職大学院に送付すると共に、文部科学大臣への報告及び社会に対して公表します。
6）評価報告書に対する異議申立
評価報告書の認証結果に異議を申立てる場合は、評価報告書の公表後、速やかに、
様式 14 を事務局に提出します。提出された、異議申立は異議審査委員会で審査されます。
7）評価結果に対する改善報告書の作成
本機構の助産専門職大学院評価では、専門職大学院の改善や改革を継続的に支援していくことを目指していることから、対象助産専門職大学院が「改善を要する点」にどのように対応したかについて、最長 3 年までの間に、その提言に対する改善報告書を本機構に提出しなければなりません。
ただし、直ちに見直しを図ることと記載された「改善を要する点」については、1
年後までに提言に対する改善報告書を提出することとします。
また、対象助産専門職大学院は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を本機構に通知することになります。本機構は、通知等によって変更に係る事項
について把握したときは、対象助産専門職大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じます。
8）年次報告書の作成と提出
対象助産専門職大学院は、下記に定めるように、次の評価までの間、毎年度、助産専門職大学院年次報告書を本機構に提出することになります。
(1) 助産専門職大学院年次報告書の作成
教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方法、修了者の進路及び活動状況等、機構が指定した事項についての年次報告書（様式 10）を作成します。
(2) 助産専門職大学院年次報告書の提出
適格認定を受けた翌年度から助産専門職大学院年次報告書を作成し、各年度 6 月末までに本機構へ提出します。

-3-

６

認証評価における評価基準と評価項目

1）評価基準の性質および機能(1) 評価基準は、学校教育法施行規則第 169 条に規定する大学評価基準として策定されたものです。
(2) 評価基準は、公益社団法人日本助産師会の「助産師の声明」に定める助産師の理念に基づき、国際助産師連盟（ICM）の「基本的助産業務に必須な能力」および「助産師教育の世界基準」を参考にし、正常な出産の支援、女性のライフステージに応じた健康支援、家族を含めた地域母子保健活動を自立して実践し、これらの活動を行うための管理調整ができる高度な助産専門職の教育活動等を評価するために策定されたものです。
(3) この評価基準は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）等を踏まえて、本機構が助産専門職大学院の教育活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、助産専門職大学院に必要と考える要件および評価対象専門職
大学院の目的に照らして、教育活動等を分析・判断するために定めたものです。
2）評価基準の表現方法
評価基準の表現方法は、その内容により、次の 2 つに分類されます。
①助産専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」等②助産専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」等
3）解釈指針の表現方法
解釈指針は各基準に関する規則、ならびに各基準に係る説明、および例示を規定したものであり、その内容により、次の 3 つに分類されます。
①助産専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」等②助産専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」等③助産専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」等
4）適格認定(1) 適格認定は、当機構が評価の結果、助産専門職大学院が、評価基準に適合してい-4-ると認められた場合に与えられます。
(2) 評価基準に適合していると認められるためには、すべての基準が満たされていな
ければなりません。
(3) 基準を満たすためには、上記 3）解釈指針の表現方法の①及び②が満たされていなければなりません。
７

認定証及び認定マーク
認証評価の結果、本機構の助産専門職大学院評価基準に適合していると認定された大学院には認定証が交付されます。認定機関が明記された認定マークも発行されます。
この認定マークを助産専門職大学院案内やパンフレットなどの刊行物やホームページに掲載することで、常に自己点検評価に取り組んでいること、そして社会に対して助産専門職大学院の質を保証していることの象徴となることを目指しています。

-5-

Ⅱ

認証評価の組織体制
本機構の認証評価に係る組織体制は、認証評価評議会、評価委員会とその下に置かれる評価チーム、評価結果に対する対象大学院からの異議申し立ての採否を審議する
異議審査委員会によって構成されています。
認証評価評議会は、本機構の理事会が選任した認証評価評議会評議員9名（助産教
育に従事する大学院教員3名、実践に従事する助産師3名、一般有識者3名）により構成され、評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項決定のほか、評価報告書（原案）に対する評価対象からの意見の採否を決定し、必要があるときには評価報告書（原案）の修正を行います。
評価委員会は、認証評価評議会の選任した評価委員10名程度（大学及び大学院助産分野の専任教員4名程度、実務に従事する助産師3名程度、一般有識者3名程度を原則とする）により構成され、評価報告書（原案）の検討、および認証評価事業の実施に関する事項を決定します。
評価チームは、評価対象毎に選任した評価員により構成され、構成人数は原則として3名とし、1名は大学院助産分野の専任教員とし、2名は助産師であって大学院で助産学分野における教育経験を有する者もしくはその教育研究活動に識見を有する者であり、その内1名は主査とし、1名を副査とします。評価チームは、評価対象助産専門職大学院の自己点検評価報告書、その他の資料の書面調査を行い、調査報告書（案1）にまとめ、対象助産専門職大学院に質問事項とともに送付します。その後、現地調査を実施し、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案2）を作成し、評価委員会に提出します。評価委員会、認証評価評議会の承認を得て、最終的に評価報告書をまとめます。
異議審査委員会は、認証評価評議会の選任した異議審査委員5名で構成され、異議審査委員のうち3名は大学院助産分野の専任教員、実践に従事する助産師、有識者とし、2名は本機構の副理事長および監事とします。異議審査委員会は、評価報告書に対し、対象大学から異議の申立がなされた場合、その異議についての審査を付託され、異議審査の結果を認証評価評議会へ提出します。
事務局は、理事長が任命した事務局長および所要の事務局員により構成され、認証評価に係る事務を処理します。

-6-

Ⅲ

天使大学大学院に対する認証評価結果

天使大学大学院に対する評価の経過と結果の構成
天使大学より 2018 (平成 30) 年 5 月 23 日付け文書にて、2018 (平成 30) 年度の助産専
門職大学院認証について申請された件につき、日本助産評価機構認証評議会において慎重に評価した結果を報告します。
本機構では、貴大学専門職大学院の自己点検・評価を前提として、書面調査と現地調
査等に基づき、貴大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成しました。提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、問い合わせ、情報収集に努めました。評価者は、大学および大学院助産分野の教育経験者、教育および助産実務に従事する者を中心に構成し、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全をつくして評価に臨みました。
その上で、本機構が定める「助産専門職大学院評価基準」について、貴大学院から提出された資料や現地調査を基に、評価基準に適合しているかどうかを判定し、慎重に評価を行いました。
（1） 評価の経過
6 月末に提出された自己点検評価報告書ならびに基礎データ、関連資料により、書面調査の段階では、評価チームの主査及び各評価チーム員が、47 の評価基準に沿って評価を行いました。その後、評価チーム全員が参集し、9 月 4 日に、｢調査報告書(案 1)｣を作成しました。さらに、｢調査報告書(案 1)｣及び、現地調査の際の質問事項を貴大学院に 9
月中旬に送付し、それと共に 10 月 4-5 日の現地調査に備えました。しかし、9 月に北海道を襲った台風 21 号・北海道胆振東部地震による影響も考慮し、協議の上、現地調査を
10 月 30-31 日に延期しました。
現地調査では、書面調査による疑問等について聴取すると共に、貴大学院の特色ある
施設環境・教育活動の状況を確認するため、まず、教育責任者として、学長、大学院助産研究科責任者等との面談を行いました。その後、自己点検・評価の関係者との面談や学生面接、および学内施設・設備の視察、実習施設の視察、そして関連資料の閲覧等を行いました。これらに基づいて、主査及び評価チーム員による分担で、｢調査報告書(案 2)｣の素案を作成しました。そしてそれを元にチーム全員で検討し、「調査報告書(案 2)」を作成しました。
この「調査報告書(案 2)」を貴大学院に送付して、疑問点や事実誤認がないかどうかを確認いたしました。また、不足資料の確認を行いました。そして、貴大学院から提示された意見を参考に「評価報告書(原案)」を作成し、それを元に、認証評価評議会を開催し、2019（平成 31）年 3 月 22 日に本機構理事会の承認を経て、「天使大学助産専門職大学院
に対する認証評価結果」を確定いたしました。
この｢評価結果｣は、貴大学院助産研究科に送付すると共に、文部科学大臣に報告し、社会に公表致します。

-8-なお、この評価の手続き・経過を時系列に示して、天使大学大学院に対する認証評価
スケジュールとして、別紙にまとめました。
（2） 「評価結果」の構成
貴大学院に提示する｢評価結果｣は、｢Ⅰ認証評価結果｣、｢Ⅱ総評｣、｢Ⅲ

助産専門職

大学院の各評価基準における評価結果｣で構成されています。
｢Ⅰ

認証評価結果｣には、貴大学院が、助産専門職大学院の各評価基準に適合しているか否かを記しています。
｢Ⅱ

総評｣には、貴大学院の理念・目的ならびに、教育目標とその明示、周知方法、教育目標の検証、貴大学院の優れた点及び、改善を要する点を評価基準の章ごとに記しています。
｢Ⅲ

助産専門職大学院の各評価基準における評価結果｣は、｢助産専門職大学院評価基準｣４７の評価基準それぞれに対する｢根拠｣、｢評価結果｣、｢長所｣及び、｢改善を要する点等」で構成されています。
｢根拠は、各評価基準に対する評価の根拠になる事実を記しています。
「評価結果」は、適合しているか否かを記しています。
「長所｣は、助産専門職大学院評価基準を満たし、他の大学院の手本になるような優れた点を示します。
｢改善を要する点｣は、評価基準に対して、最低必要な水準には到達しているが、より一層、改善の努力を促すために提示するものです。

-9-

１．認証評価結果
天使大学大学院助産研究科助産専攻は、一般財団法人日本助産評価機構が定める助産専門職大学院評価基準に適合していると認定する。

２．総評
第1章

教育の理念・目的

建学の理念は、カトリック大学として「愛をとおして真理へ」とし、助産師教育を行うことを表明している。その建学の精神とともに、3 つの柱とキリスト教的人間観、価値観及び世界観にもとづき専門職業人を育成することが履修要項等に明文化している。
専門職大学院助産研究科は、助産基礎分野と助産教育分野の二つを有する。助産基礎
分野では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の 28 単位以上（１年以上で）履修する助産師教育課程を基盤として、修士課程の履修単位とあわせて修得単位数では 2 年間
で 56 単位としている。修了生 267 名を輩出し、助産師として就業している。
助産教育分野では、助産・看護教育科目を 18 単位、助産師をめざす学修者の基本的助産実践能力の獲得支援・教育指導の理論と実践を育成する科目を 9 単位と実習科目 9 単
位としている。修了生 30 名は、大学や専修学校などの教育機関の教員、および病院で師長・主任等の管理職として活躍している。2 分野それぞれに、目的にかなった教育成果を上げている。
第２章

教育課程

助産基礎分野では、必修科目は基礎科目群では19科目中17科目、実践専門科目群では14科目すべてである。選択必修は発展・展開科目の4コースのうちの1コースを選択
し、選択科目は2科目にとどまっている。カリキュラムでは、助産の基礎から応用へ、理論から、演習、実習へと系統的・段階的に配置されている。
助産教育分野は、助産専門科目群と教育科目群に二分され、助産専門科目群の必修科
目は 23 科目中 10 科目、教育科目群では 15 科目すべての科目が必修となっている。選
択科目は、助産専門科目群から 8 科目以上を選択する。理論から実践へ体系化されている。
大学設置基準第 21 条の規程に従って、1 単位当たり講義 15 時間、演習 30 時間、実習
45 時間より成っている。授業時間等の設定は、助産基礎分野では 1 年次で 42 週（前期21 週、後期 21 週）、2 年次で 40 週（前期 21 週、後期 19 週）であり、助産教育分野では 1 年次で 42 週（前期 21 週、後期 21 週）、2 年次で 21 週（前期のみ）である。大学設
置基準 22 条に規定されている 1 年間 35 週を大きく上回っている。1 年間に履修できる単位の上限として、「1 年次教育分野‐37 単位」と明記されており、選択科目 8 単位分を
すべて 1 年生で選択・履修すると 37 単位となることから、履修指導が必要である。
教育方法は、講義・演習・実習であるが、いずれも少人数で手厚い教育が行われている。さらに教員のメントーシップ制と臨床指導者によるプリセプターシップ制とっており、丁寧で細やかな指導がなされている。

- 10 -

授業は、効果的に履修できるようロールプレイ、グループ討議、シミュレーション
等で学生の主体的学習を促すよう配慮されている。臨床現場のリアリティを想起できる
ようシミュレーション教育により実践的に学習を行っている。また、視聴覚教材を活用
しより実践的な学習を図る授業方法が行われている。
また、時間外の事前学習は、モジュール学修により学生が主体的に取り組むように促されている。授業時間外における学習の充実を図るため、自己学習時間の確保のため
授業は1～4限目に配している。図書も電子図書の充実を図り、個別の時間に学修ができるように配慮されている。
2017 年に改訂された内容によると、1 年間に履修登録できる単位数は認定単位を除き、
1 年次、助産基礎分野は 34 単位、助産教育分野は 35（37）単位であり、2 年次、助産基
礎分野は 23（24）単位、助産教育分野は 10 単位と明記している。
助産基礎分野においては、実習は 2 年間で 20 単位である。1 年次前期にマタニティサ
イクル助産ケア基礎実習Ⅰ､Ⅱ､Ⅲを並列して 90 時間（各 2 単位：9 週間）行い、助産過程展開に必要な知識･技術･態度を形成する実習が行われている。後期にはマタニティサイ
クル助産ケア統合実習Ⅰを 270 時間（6 単位：12 週間）実習している。しかしながら、6単位の実習に対して、12 週間の実習期間は長すぎると考えられ、履修単位に対して、授業で拘束する時間数との間に著しい乖離がある。
2 年次にはマタニティサイクル独立助産実習（6 単位：6 週間）、続いてマタニティサ
イクル助産ケア統合実習Ⅱ（2 単位、2 週間）をとおして、開業助産、国際（選択）実習
により、地域にねざした自律性の高い助産師の熟練した技や活動を学習している。
実習指導体制は、専任教員をはじめ、実習指導教員を配置している。実習施設ごとの学生配置の人数も、少人数の配置で適切である。多くの実習施設があるが、指導方針や実習目標の情報共有が図られており、実習施設対象の FD の研修も行っている。
助産教育分野は、1 年次後期に独立助産実習、2 年次に助産教育実習、臨床助産教育実習を行っている。実習科目ごとに実習の目的、到達目標、行動目標、実習方法、評価と単位認定について、実習要項に詳細に示されている。
成績評価は、授業科目の成績は、試験、出席状況、学習態度の結果で総合的に判定することが学生に周知されている。実習科目の評価は、実習評価項目、実習記録、出席状況を含む学習態度の結果で、ルーブリックを使用して総合的に判定している。評価に対す
る異議申し立て、合格点に達しなかったときの追試験の制度も明示されている。
教育内容および方法の改善を図るために、大学院研究科としての FD 研修会が年に 1～2 回、大学による FD と合わせ年 2～4 回の FD 研修会が行われている。
学生による授業評価が科目の授業最終日に実施され、集計結果が担当教員にフィードバックされている。担当教員からの結果に対するコメントも公表されている。
就職先からの評価は実施しておらず、今後、就職先からの教育評価の把握に努められ
たい。
第３章

入学者選抜

入学者選抜に関しては、建学の精神、大学院の教育理念、教育目標、アドミッション・- 11 -

ポリシー（助産基礎分野 6 項目、助産教育分野 7 項目）、入学者選抜試験と選抜の方法が明示されている。入学者選抜は、助産基礎分野の推薦入学試験（募集人員 10 名）、一般
入学試験・社会人入学試験（募集人員前期 15 名・後期 5 名）、助産教育分野（募集人員10 名）の入学試験があり、多様な選抜試験を行っている。
試験科目は、助産基礎分野では推薦入学試験、一般入学試験、社会人（看護師経験 3年以上）入学試験と 3 種類の多様な入学試験を実施している。小論文試験・個人面接試
験が課され、一般入試についてはこれに学科試験（専門科目：母性看護学領域）が追加されている。推薦と一般については入学時の看護師国家試験合格を入学の条件として明文化されている。基礎的な学力とアドミッション・ポリシーである論理的思考およびコ
ミュニケーション能力や主体的学修への意欲を測る入試内容となっている。
助産教育分野は一般入学試験のみで、小論文試験と個人面接試験により選考される。
入学の条件として、5 年以上の助産師の臨床経験を有する者と明文化されている。論理的思考およびコミュニケーション能力や主体的学修への意欲に加え、後輩の育成を支援す
る意欲を図ることができ、アドミッション・ポリシーと合致している。
学生募集要項および試験実施要領にしたがって入試を実施している。合否判定基準が明文化され、基準に従って試験結果を総合的に評価し、入試広報委員会が作成した合否判定案を、教授会で審議をして総合的に合否判定を行っている。
入試に関する事項の検討執行は入試広報委員会が担っている。入試広報委員会のメンバー構成が、委員長のほか若干名の委員配置となっており、その役割に比して少なく、入試分析を十分に行える体制を組めるような大学の中枢を含むメンバー構成を検討する必要がある。
収容定員充足率について、過去 5 年間で 0.40～0.77（うち助産基礎分野は 0.48～0.77、助産教育分野は 0.15～0.40）であり、近年、さらに志願者数も減少傾向が続いている。全
国で助産教育の大学院化が加速し競合していること、私立大学であることから学費負担が大きいことなどを背景に苦戦を強いられている。オープンキャンパス、広報、広告、メールマガジン、説明会などの広報活動の強化、入試制度の見直しを行うなど、工夫と努力を重ねている。今般の受験者数の動向を見定めながら定員数の見直しを含めた検討の必要性が議論されている。
入試分析を行い、定員を恒常的に確保するための改善策が必要である。入試時期の見直し、他大学からの推薦募集や特待生、奨学金の増加、入学金の免除などの経済的支援の強化などを検討する必要がある。
第４章

学生への支援体制

入学時および 2 年次に専任教員およびカリキュラム担当事務職員によるガイダンスが行われている。入学者の多様な背景に対応して、メントー制度により、各教員がそれぞれ数名の院生を入学から修了まで担当して、履修および生活面の相談に応じている。また、実習においてはさらにプリセプター教員を配置し、個別学習支援を行っている。
日本学生支援機構による奨学金のほか、天使大学独自の奨学金が 2 種類、日本学生支
援機構奨学金が 2 種類、助産職能団体による奨学金が 1 種類、看護職能団体による奨学- 12 -

金が 1 種類と複数の奨学金が用意されている。奨学金活用者は在籍学生数 27 名のうち 20
名と多くの学生が奨学金を受けている。天使大学独自の奨学金では、貸与型から給付型へと活用しやすくする変更が行われている。
保健相談室には保健師 1 名、学生相談室には臨床心理士 1 名が常駐している。ハラス
メント防止対策では、「天使大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規定」が策定され、ハラスメント対策委員会の設置、ハラスメント相談員のための対応マニュ
アルの配布、年に 2 回の講演会等、機能強化が図られている。
就職率は 100％であり、病院、教育機関に就職している。就職先は道内外にわたり、遠方地域への就職活動には相応の時間を確保する必要があるが、公欠として対応している。
第５章 教員組織
専任教員は 15 名（教授は 12 名、助教が 3 名）、非常勤講師 27 名を配置している。専
任教員は栄養学研究科の教授 4 名を除き、助産師であり、優れた助産教育・研究業績を有する者、または高い助産技術・技能を有する助産実践者であり、専門職大学院設置基準を満たしている。
専任教員は教育・研究上の業績を有するもの、みなし教員は、高度の技術技能を有するものである。兼担の教員は、専門分野に応じて、特に優れた知識や業績を有するものである。しかし、研究活動の慢性的低迷が認められ、研究費獲得などの研究活動を牽引・活性化する方略が求められる。
助産師免許を持つ専任教員の一人当たりの科目数は、教授 12-17 科目、時間数は 18.822.8 であり、助教は科目数 8-11、時間数 19.9-23.6 となっている。また、助産師免許を有しない教員（医師、看護師、管理栄養士等）の時間数は平均 0.25 と少ない。その専門性から担当科目数や時間数は少なくなることから、将来に向け助産師資格を持つ専任教員の計画的任用が望まれる。助産師免許を有する教員の負担の大きさから、高度な専
門職業人の育成の土台となる研究活動への支障が懸念される。
第６章

施設、設備および図書館等

一つの号館の建物に当該大学院の施設を集中配置させており、機能的に設置されている。講義室・演習室・実習室は学生数に対し、十分な広さと数が設備されている。院生専用の自習室やラウンジ、ロッカールームが完備され、学習環境が 整っている。研究室
は共同を含め 9 部屋あり、11 名分の研究室が整備され、専任教員 6 名分が確保できている。
講義室にはプロジェクター、AV 機器、パソコン等を設置しており、適切な設備が整備されている。実習室は十分な広さをもち、演習モデル等の教材が備わっている。また院生の学習室にはパソコン 45 台（学部共用）、プリンタが配備され、自己学習をサポートしている。しかし、学習室の施錠管理が不徹底であり、防犯上の対策が望ましい。
図書の所蔵数は 107 千冊、視聴覚教材では 4600 点以上となっており、十分に備わっている。実習時の活用を考慮し、電子ジャーナルやデータベースの拡充も行っている。図
書館の開館時間は平日では 21 時まで、土日祝日も開館しており、年間の開館日数は 330- 13 -

日と多く、学習環境は優れている。
第７章 管理運営等
助産専門職大学院の管理運営に関する規程は、「天使大学大学院助産研究科教授会規
程」、「天使大学大学院運営会議規程」、「天使大学大学院助産研究科校務分掌規程」等が整備されている。教授会は原則月に 1 回の定例開催となっている。臨床専任教員の教授会出席は、テレビ会議システムにより遠隔地からの出席を可能にしている。また、助産研究科内における運営協議体制は、教員全員出席のもと開催される科内会議が定例で行われている。
重要審議事項は、研究科教授会および教育研究評議会において、審議されている。
研究科教授会の成立要件は構成員の 3 分の 2 以上の出席としている。審議事項のう
ち、教員の人事に関する事項及び学位の授与に関する事項、並びに授与した学位の取り消しに関する事項は出席者の 3 分の 2 以上の賛成が決議に必要とし、それ以外の事項については出席者の過半数以上の賛成をもって決議がなされる。
また、入学者選抜に関しては、合否判定案を入試・広報委員会で審議決定している。
当該委員会の構成員は助産研究科教員 3 名および事務職員 3 名と少人数である。助産教
育分野だけでなく他分野の構成員を増員させるなど、多様な視点からの議論を促進する
ことが望ましい。
遠方の教員については、Web 会議システムによる会議出席している。助産院の臨床専
任教員については有職であり教授会の出席は困難であるため、成立要件を別途定め欠席に対応している。
教育研究評議会の成立要件は、構成員の 3 分の 2 以上の出席とし、出席者の過半数以上の賛成をもって決議がなされる。助産専門職大学院の運営を担当する研究科長の職
務、任免に関しては、「学校法人天使学園管理運営組織規程」「天使大学研究科長等の任期及び選考に関する規定」に規定されている。各種委員会委員長の公務分掌についても規定に定められている。
第８章

点検・評価

自己点検評価の結果をまとめた「天使大学大学院助産研究科年報」を毎年作成し、大学ホームページで公開している。さらに、学校法人天使学園・天使大学事業報告書も公表している。学生による授業評価アンケート結果は学内 LAN 掲示板で教員に公表している。
学校教育法第 109 条の趣旨に則り、自己点検評価委員会を中心に自己点検・評価している。助産研究科の専任教員により自己点検結果を評価し、さらに自己点検評価委員会
による第三者チェックを行い、年報として大学のホームページで公開している。毎年 6月から 7 月に滞りなく公表されている。
教員 FD のみならず臨床指導者 FD 研修会が毎年計画的に実施され、臨床指導者の参加を得て教育内容や方法の改善に向けた取り組みがなされている。また毎年実施されている授業評価については、その結果を踏まえ各教員が授業改善策を講じている。

- 14 -

自己点検・評価の担当は自己点検評価委員会が中心になっており、また助産研究科の自己点検・評価結果について看護栄養学部の教員が評価している。
大学職員以外の第三者を加えた自己点検評価の検証については、大学評議会および理事会が組織図上位置している。
第９章

情報の公開・説明責任

助産専門職大学院の理念、目的、教育課程、教員組織等について、当該大学ホームページに掲載されている。ホームページ掲載の「学校法人天使学園・天使大学 事業報告」、「天使大学 大学院 助産研究科年報」は、過去数年分が経年的に掲示されている。また
大学案内、学生募集要項等の紙媒体においても広く周知が図られている。
「学校法人天使学園情報公開規定」により、体制が整備されている。また、ホームページに関しては、広報委員会を中心として入試広報室による管理されている。

３．長所および改善を要する点のまとめ＜長所＞
1) 教員のメントーシップ制と指導者によるプリセプターシップ制とっており、実習指導も少人数制により、遠隔地での実習もウェブをつないで、丁寧で細やかな指導がなされている。（基準 2-2-1）
2) 奨学金について、貸与型から給付型への移行を行っており、利用促進が図られている。(基準 4-2-1)
3) 進路相談において、学年の始めには就職相談室職員や学務課就職係からのガイダンスが行われていている。また、就職相談員が常駐し、学生への情報提供、就職相談に応じるなど手厚いサポートが行われている。（基準 4-2-3）4) 図書館の OPAC をはじめ利便性の高い活用ツールシステムが導入されている。(基準 6-3-1)＜改善を要する点＞
1) 年間の学修期間が 35 週を大きく超過し、1 年次では両分野とも 42 週となっている。
実習のローテーションあるいは集中講義等と考えられるが、35 週の範囲に収める必要がある。授業期間も、10 週または 15 週を単位とする必要がある。
（基準 2-1-3）2) 助産教育分野の履修登録の上限設定について、1 年で 37 単位は過密であり、説明を加える、あるいは直ちに見直しを図ることが望ましい。また、助産教育分野は、
1 年半の修業年限と定めているが、あわせてこの年限の延長も検討されたい。(基準2-2-3)- 15 -

3) マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰを 270 時間（6 単位：12 週間）であり、履修単位に対して実習期間が 2 倍と長すぎる。実習は１単位 45 時間相当と定められていることを遵守して、見直しが必要である。（基準 2-3-1）4) 入試分析を行い、入試分析を十分に行える体制を組めるような大学の中枢を含むメンバー構成を検討する必要がある。（基準 3-1-4）5) 入試分析を行い、定員を恒常的に確保するための改善策が必要である。入学定員の見直し、入試時期の見直し、他大学からの推薦募集や特待生、奨学金の増化、入学金の免除などの経済的支援の強化などを検討する必要がある。（基準 3-2-1）
6) 高度専門職業人の養成に目的とした専門職大学院は、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としており、教員の研究活動は高い水準の教育に資する目的を包含している。理論と実践の両輪の教育の充実に努めるために、研究活動を活発にすることが求められる。（基準 5-1-2）7) 学習室の出入り口の 2 か所のうち、自動ロックは 1 か所のみで残りの 1 か所は施錠なしの出入りフリーとなっている。防犯上の対策検討が望ましい。（基準 6-2-1）
8) 入学者選抜において重要な意味を持つ合否判定案は入試・広報委員会で審議決定している。入試・広報委員会の教育部門の構成員は、組織上、助産研究科が独立しているため、助産研究科教員 3 名のみと少ない。助産教育分野だけでなく他分野の構成員を増員させるなど、多様な視点からの議論を促進することが望ましい。
（基準 7-2-2）- 16 -

４．助産専門職大学院の各評価基準における評価結果
第１章
１

教育の理念・目的

基準ごとの分析１－１

助産専門職大学院の理念

基準１－１－１
助産専門職大学院においては、その理念を明確に定め、それを教育目的や教育目標
として、教育課程に反映していること。

＜評価結果の根拠・分析＞
建学の理念は、カトリック大学として「愛をとおして真理へ」とし、助産師教育を行うことを表明している。この理念をもとに、学修者は尊厳を重んじられ、学修目標の達成によって、自尊心が高められ、自己理解を深め、自己を受け入れ、他者をケアする能力が醸成されること、対象となる女性のかたわらでその生理現象を尊重し、支えること、人間に備えられた心身のしくみや生命の誕生に畏敬の念をもち、備わっている力を最良の状態で発揮できるよう援助することを目指し、学修者やその対象への関わりやとらえ方に理念が反映されている。その建学の精神とともに、3 つの柱とキリスト教的人間観、価値観及び世界観にもとづき専門職業人を育成することが履修要項等に明文化している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準１－１－２
助産専門職大学院においては、その理念を学内に周知し、学外に公表していること。

＜評価結果の根拠・分析＞
教育理念は、学内にむけては、入学時のオリエンテーション、学内での宗教行事、履修要項に記載され、行事や日常的なミサなどを通して、学修者および教職員へ周知されている。学外に向けては、パンフレット、学報、大学ホームページ上での紹介、オープン
キャンパスや学校訪問時、また、助産・看護関係の専門誌、広報誌を通じて広く広報され、周知されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 17 -

１－２

助産専門職大学院の教育目的

基準１－２－１
助産専門職大学院においては、その教育目的を明確に定めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育目的は、履修要項に明文化されており、理念をもとに高度な専門性が求められる
助産師の育成を掲げている。助産基礎分野と助産教育分野別に目的を明示している。
助産基礎分野は、次の 8 つの教育目標を掲げている。1) 正常経過の診断およびケア、正常からの逸脱の判断及びケアができる能力の育成、2) 科学的根拠の明らかにされている手段を、ケアの質の向上に応用する力の育成、3) 助産管理・助産師教育の仕組みの理
解、助産チーム及び多職種との連携・調整能力の育成、4) 子育て支援に関する助産師の役割、他領域の専門家とのネットワークができる基礎的能力の育成、5) 性と生殖に関する思春期教育の基礎的能力の育成、6) ライフステージ各期のリプロダクティブヘルスにかかる活動の基礎的能力の育成、7) 地域母子保健活動や政策化プロセスにかかる基礎的能力の育成、8) 発展途上国での国際母子保健にかかる基礎的能力の育成を目的としている。
助産教育分野は、次の 5 つの教育目標を掲げている。1) 科学的根拠にもとづいて出産の診断・ケアを行う能力を育成するための教育力の育成、2) 助産管理の仕組みの理解、助産チーム及び多職種との連携・調整能力を育成するための教育力の育成、3) ライフス
テージ各期のリプロダクティブヘルスの支援を育成するための教育力の育成、4) 国際母
子保健にかかる基礎的能力や政策化プロセスを理解できる能力を育成するための教育力の育成、5) 助産師教育に関する基本的理解と教育・指導能力を育成するための教育力の育成を目的としている。
高度の専門性が求められる助産師の育成を土台に、助産学の精深な学識と技能および豊かな人間性をあわせもつ助産師の育成、基本的助産実践能力を獲得する過程を支援す
るために必要な教育・指導の理論と実践能力を培うことが示されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 18 -

基準１－２－２
助産専門職大学院においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野では、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の 28 単位以上（１年以上で）履修する助産師教育課程を基盤として、修士課程の履修単位とあわせて修得単位
数では 2 年間で 56 単位としている。（根拠：履修要項 p12、p32）
専任教員、みなし教員、実習指導者によるメントーシップ、プリセプターシップにより、きめ細やかな教育が行われている。在籍学生に対する留年者は例年 1 名程度で、退学者は 1～3 名である。これまで 13 回生 267 名が修了し、現時点で助産師国家試験に全員合格している。修了生のほとんどが病院助産師として就職している。
（根拠：基礎デー
タ様式 3-表①②）修了生の活動状況について、2008 年以降、就職先への調査がされておらず、その後の状況は明らかではない。
助産教育分野では、助産専門科目と教育科目からなり、あわせて 2 年間で 45 単位の以上の修了要件としている。このうち、教育科目では、助産・看護教育科目を 12 科目、16 単位、特別統合研究 3 科目 4 単位を配している。（根拠：履修要項 p14）これまで、9回生 30 名が修了している。
修了生 30 名は、大学や専修学校などの教育機関での教員や、病院での師長・主任等の管理職として活躍している。（根拠：基礎データ様式 3-表①）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 19 -

第２章
１

教育課程

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１
高度な助産実践に必要な授業科目が配置されていること。授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものとなっていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野では、「基礎科目」「実践専門科目」「発展･展開科目」「特別統合研究科目」の 4 群で構成されている。科目群の区分は、「基礎科目」においては、概念形成では助産師のアイデンティティや助産師に関する倫理についての科目が配されている。専門基礎
で、フィジカルイグザミネーションや薬理学、カウンセリング、健康教育論などにより生理的、心理・社会的内容が配されている。助産機能では、助産管理、母子保健と地域活動について履修する。
「実践専門科目」においてはマタニティサイクル助産ケアやその実践により、基礎的な助産ケアから個別的な助産ケアへ、ローリスクからハイリスク対象者へ、複数のチーム医療へ、正常と逸脱に関する講義科目と実習科目が 1 年次から配置されている。続いて「発展・展開科目」では、性教育、ウィメンズヘルス、子育て支援、
国際助産学の 4 コースが設定され、このうち 1 つを選択し、さらに深く履修する。
「特別統合研究科目」によって、マタニティサイクル独立助産実習、マタニティサイクル助産
ケア統合実習が配置され、より質の高い助産ケアに向けて、探究する内容になっている。
周産期を中心にしたマタニティケアから、ウィメンズヘルスケアまでほぼ網羅し、段階的かつ体系的に高度な助産実践の教育を保障する内容となっている。
（ 根拠：履修要項 p12）
助産教育分野では、「助産専門科目」「教育科目」の 2 群で構成されており、2015 年以降改訂された後、助産教育に特化した科目の割合が増え、修了要件 45 単位以上のうち教育科目の群は 20 単位である。優れた助産師を育成するために、教育指導能力を涵養する
ための科目に二分されたものとなっている。
「助産専門科目」は 1 年次に配置され、助産教育科目を 10 科目配し、教育に特化した内容を含んでいる。主な区分として、概念形成、助産教育技術、助産ケア、助産機能、発展・展開に区分される。「教育科目」は助産・看護教育、特別統合研究に区分され、1 年次には教授学習法やカリキュラム、教育評価等の講義、2 年次には、それらの助産教育演習、実習と構成されており、助産教育養成者としての授業科目内容となっている。さらに研究課題を進めていく特別統合研究が 4 単位配されている。1 年前期から教育や指導に関する概論が組まれ、続いて授業や実習指導を実践する。理論から実践へ体系化されている。（根拠：履修要項 p14）
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 20 -

基準２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じて
あらかじめ明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野では、必修科目は、基礎科目群では19科目中17科目（17単位）、実践
専門科目群では14科目（31単位）すべての科目である。選択必修は発展・展開科目群の4コースのうちの1コースを選択するようになっている。選択科目は2科目3単位（4単位）にとどまっている。
カリキュラムでは、助産の基礎から応用へ、理論から、演習、実習へと系統的・段階的に配置されている。（根拠：履修要項p11-12）
助産教育分野のでは、2015年より区分の見直しが行われ、基礎科目・実践専門科
目・発展・展開科目・特別研究科目の４区分から、助産専門科目と教育科目の２区分になった。助産専門科目群の必修科目は23科目中10科目（15単位）、教育科目群では15科
目中すべての科目（22単位）となっている。選択科目は、助産専門科目群のうち8科目以上を選択するように工夫されているが、教育科目群の選択科目はない。（根拠：履修要項授業概要p13-14）
カリキュラムでは、1年前期から助産教育の基礎となる部分の教育概論等の科目が配され、前期から講義を、後期には演習として展開するような構成になっている。 2年次には、助産教育の演習と実習が配されている。特別統合研究は4単位で、1年次に研究法の基礎を学び、2年次に課題研究に取り組む構成になっている。助産の基礎から応用へ、理論から、演習、実習へと系統的・段階的に配置されている。 （履修要項授業概要
p14）
学生には、授業の内容・方法、履修要件等は履修要項授業概要を通じてガイダンス
で説明・明示されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 21 -

基準２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
大学設置基準第 21 条の規程に従って、1 単位当たり講義 15 時間、演習 30 時間、実習
45 時間より成っている。
授業時間等の設定は、助産基礎分野では 1 年次で 42 週（前期 21 週、後期 21 週）、2
年次で 40 週（前期 21 週、後期 19 週）であり、助産教育分野では 1 年次で 42 週（前期21 週、後期 21 週）、2 年次で 21 週（前期のみ）である。1 年間に履修できる単位の上限として、「1 年次教育分野‐37 単位」と明記されている。（根拠：履修要項 p25）大学設
置基準 22 条に規定されている 1 年間 35 週を大きく上回っている。
また、授業期間について、実習の関係上から特定の期間に実施しており、大学設置基準第 23 条にあるように 10 週または 15 週を単位とすることに表記上は合致していない。
（根拠：自己点検評価報告書 p15、履修要項、年次授業計画）しかし、実際は、実習期間に対象妊産婦の受持ちを確保するために、実習単位相当より長期に実習期間を設けていた。この期間に 4-6 週の分娩実習待機日を含んでおり、実態は、1 年次の助産基礎分野および助産教育分野では 33 週、2 年次の助産基礎分野は 30 週であった。なお、2019 年度
からは実習単位と実習期間を見直すとともに、表記にも齟齬のないように修正することが可能であるとの回答を得ている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
年間の学修期間が 35 週を大きく超過し、1 年次では両分野とも 42 週となっている。
実習のローテーションあるいは集中講義等としているが、35 週の範囲に収める必要がある。授業期間も、10 週または 15 週を単位とする必要がある。

- 22 -

２－２

教育方法

基準２－２－１
助産専門職大学院においては、講義・事例検討・実習または質疑応答・討議その他の方法による少人数による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野では、講義は多くても 20 名前後の人数である（根拠：基礎データ様式 3：表 4）。講義・演習では 4-5 人でグループワークやロールプレイ、プレゼンテーション等の方法をとっている。実習では病院 1 施設あたり概ね学生 3 名程度（1-4 名）、助産所へ
はその規模に応じて 1～5 名が配置されており（根拠：基礎データ様式 3-表 6．実習科目
別実習施設一覧）、施設や規模に応じた配置がされている。知識と実践の統合を図る教育が行われている。
教員のメントーシップ制と指導者によるプリセプターシップ制とっており、少人数制
により、丁寧で細やかな指導がなされている。（根拠：履修要項授業概要 p7-8）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
教員のメントーシップ制と指導者によるプリセプターシップ制とっており、実習指導
も少人数制により、遠隔地での実習もウェブをつないで、丁寧で細やかな指導がなされている。

- 23 -

基準２－２－２
助産専門職大学院における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（１）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（２）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
授業は、効果的に履修できるよう、ロールプレイ、グループ討議、シミュレーショ
ン等で学生の主体的学習を促すよう配慮されている。臨床現場のリアリティを想起できるようシミュレーション教育を導入し、実践的に学習を行っている。また、視聴覚教材を活用し、より実践的な学習を図る授業方法が行われている。
また、時間外の事前学習は、モジュール学修により学生が主体的に取り組むように促されている。授業時間外における学習の充実を図るため、自己学習時間の確保のため
授業は1～4限目に配している。図書も電子図書の充実を図り、個別の時間に学修ができるように配慮されている。
教員のオフィスアワーを提示し、個別指導が受けられ（根拠：オフィスアワー一覧）、自習室の22時までの利用可能等の措置が講じられている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－２－３
助産専門職大学院は、履修科目の履修登録の上限を設定し、学生が１年間または学期毎に履修科目として登録する単位数の上限を定めていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
2017 年に改訂された内容によると、1 年間に履修登録できる単位数は、認定単位を除
き、1 年次、助産基礎分野は 34 単位、助産教育分野は 37 単位であり、2 年次、助産教育
分野は 10 単位と明記している。（根拠：助産研究科履修規程 第 4 条、履修要項 p25）
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
助産教育分野の履修登録の上限設定について、1 年で 37 単位は過密であり、説明を加える、あるいは直ちに見直しを図ることが望ましい。また、助産教育分野は、1 年半の修- 24 -

業年限と定めているが、あわせてこの年限の延長も検討されたい。

２－３

実習指導体制基準２－３－１
助産実習科目の履修については、助産専門職大学院の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
助産実習科目の履修は、実習要項において、実習科目ごとに実習の目的、到達目標、
行動目標、実習方法、評価と単位認定について詳細に示されている（根拠：各実習の実習要項）。実習要項は、学生、教員、実習施設および指導者にあらかじめ配布され、周知されている。
助産基礎分野においては、実習は 2 年間で 20 単位である。1 年次前期（6 月中旬から
8 月中旬）にマタニティサイクル助産ケア基礎実習Ⅰ､Ⅱ､Ⅲを並列して 90 時間（各 2 単位：
9 週間）行い、助産過程展開に必要な知識･技術･態度を形成する実習が行われている。後期（12 月初旬から翌 2 月末）にはマタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰを 270 時間（6単位：12 週間）実習している。ここでは、継続ケースとして妊娠から産褥･新生児期を継続して 1 例受持ち、また、分娩介助などを実施して各対象の特性に合った個別性のある助産ケアを学習している。しかしながら、6 単位の実習に対して、12 週間の実習期間は長すぎる。履修単位に対して、授業で拘束する時間数との間に著しい乖離がある。
（実習は 1 単位当たり 45 時間相当であり、1 単位 1 週間程度と考えるべきである。）実際は、
この実習期間に妊産婦の受持ちが困難な状況があり、対象となる妊産婦を確保するために、実習単位相当より長期に実習期間を設けていた。この期間に 19～30 日の分娩実習待機日を含んでいた。なお、2019 年度からは実習単位と実習期間に齟齬がないように努めるとの回答を得ている。
2年次にはマタニティサイクル独立助産実習（6単位、6週間）、続いてマタニティサ
イクル助産ケア統合実習Ⅱ（2単位、2週間）をとおして、開業助産、国際（選択）実習
により、地域にねざした自律性の高い助産師の熟練した技や活動を学習して いる。（根拠：時間割、実習要項）
ケア経験の目標値は実習要項に示され、マタニティサイクル助産ケア基礎実習Ⅰでは、妊娠期15例以上、基礎実習Ⅱでは分娩介助3例以上と新生児出生直後ケア2例、基礎実習Ⅲでは産褥・新生児3例以上となっている。マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰ
までをとおして1年次実習で経験する目標事例数が示され、妊婦健診・保健相談20例以上、分娩介助10例以上、新生児出生直後ケア3例程度、褥婦／新生児ケア8例以上、家庭訪問2例程度、産後健診2例以上、乳児健診見学2例程度と示されている（マタニティサ
イクル助産ケア統合実習Ⅰ実習要項p5）。マタニティサイクル独立助産実習では、妊婦- 25 -

健診・ケア10回以上、産婦ケア・分娩介助3例以上、褥婦・新生児ケア3例以上、産後のフォローアップ・１ヶ月健診3例、地域における助産師活動への参加となっている（根拠：マタニティサイクル独立助産実習 実習要項p2）。マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅱではチーム実習を行い、施設内助産チームにおける、メンバーシップ、リーダーシップ等、助産師活動のあり様を学習している。充実した実習を期して、開業助産師という高度な実践力のある実習指導者が配されている。
助産教育分野は、1 年次後期に独立助産実習、2 年次に助産教育実習、臨床助産教育実習を行っている。独立助産実習は、開業助産所で 6 週間、助産師の自律した活動に参画する。助産教育実習は、1 週間で授業の立案を実施する。臨床助産教育実習は、2 週間で助産基礎分野の実習指導を行う。実習科目ごとに実習の目的、到達目標、行動目標、実習方法、評価と単位認定について、実習要項に詳細に示されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰを 270 時間（6 単位：12 週間）であり、履修単位に対して実習期間が 2 倍と長すぎる。実習は１単位 45 時間相当と定められていることを遵守して、見直しが必要である。

- 26 -

基準２－３－２
助産実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野においては、学生個々の能力をあらかじめ情報収集し、事前に 50 問のテストで知識評価、実習前に事後の知識テスト（50 問）を実施し、その結果を学生にフィードバックしている。ロールプレイ、シミュレーションにより学生の状況を把握している。技能についての情報収集は明記され、個別の背景を考慮に入れた実習配置を行っている。
（ 根拠：履修要項）院生個々のこれまでの学修課題を踏まえた実習配置が組まれ、きめ細やかな手当てがなされている。
助産教育分野においても、同様に配慮されている。（根拠：履修要項）
科目担当教員、メントー教員等複数の教員で学生の学修レベルやキャリアを教員間で共有し、実習施設配置、担当教員配置など実習指導に活かしている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－３
助産専門職大学院は、実習科目を履修する実習施設に、助産専門職大学院の目的を達成するために、１名以上の適切な指導能力を有する臨床指導者が配置されている こと。

＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野において、マタニティサイクル助産ケア基礎実習では 5-6施設に担当教員5名、実習指導教員13名（各施設1～3名）、統合実習Ⅰでは、5施設に担当教員5名、実習指導教員9名（各施設1～2名）、独立助産実習では6施設に担当教員3名、実習指導教員6名（各施設1名）、統合実習Ⅱでは3施設に担当教員3名、実習指導教員3名（各施設1名）を配置している。（根拠：各実習要項、基礎データ様式3-表6）
助産教育分野において、2年次に助産教育実習、臨床助産教育実習があり、2名の学生に対して1施設、担当教員1名を配置している。（根拠：実習要項、基礎データ様式3-表6）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 27 -

基準２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。

＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野における実習施設は病産院 10 施設で、年間分娩件数は約 600-1900、助産所は 6 施設で年間分娩件数は約 30-60 であり、実習内容が担保できる十分な実績をもつ施設が確保されている。病産院では 1 施設に学生 3-4 人配置（実習内容が異なるが、同時期に同施設に配置されている学生数）、助産所では 1 施設あたり学生 1-2 人配置と適切である。（根拠：基礎データ様式 3-表 7 実習施設別概要、設備及び備品の整備等）
教育分野の「臨床教育実習」では基礎分野の学生の実習指導を行う実習であることか
ら、同様の実習施設となる。1 施設に学生 2 名の配置としている。（根拠：基礎データ様
式 3-表 7 実習施設別概要、設備及び備品の整備等）学生配置数は適切である。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－３－５
助産専門職大学院では、実習施設および臨床指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員がすべての施設をそれぞれ担当しており、各実習施設に配置されている。年
4 回の実習指導者会議や情報交換が定期的に行われており、実習施設との打ち合わせや実習内容の理解を十分に得るための方策が講じられている。実習中のカンファレンスや実習終了後にも指導者会議をもち、実習の評価や課題を検討している。院生による実習
アンケート集計結果もフィードバックし、情報の共有を図っている。また、実習施設の臨床指導者･助産師を対象に FD の研修も行っている。（根拠：資料番号 7-2：臨床指導者
会議議事録、資料番号 7-3：臨床指導者 FD 記録）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準２－３－６
助産専門職大学院は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。

＜評価結果の根拠・分析＞
助産基礎分野では、実習対象の主となるローリスク妊産婦の数は確保できる施設数である。病産院 10 施設で分娩件数は約 600-1900 件、助産所は関東を中心とする 6 施設で分娩件数は約 30-60 件であり、実習内容が担保できる十分な実績をもつ施設が確保されている。統合Ⅰ・Ⅱも北海道内病院それぞれ 5 施設が確保されている。（根拠：基礎デー
タ様式 3-表 7）
助産教育分野においても、同実習施設である。実習目的は、実習要項に明記されており、それぞれの独立助産実習、臨床助産教育実習においては、現在の院生在籍者数に鑑みると十分な施設の確保ができている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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２－４

成績評価および修了認定

基準２－４－１
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価基準に従って、成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報と共に学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

＜評価結果の根拠・分析＞（１）について、成績評価の基準は、A、 B、 C、 D、 Fの5つの評語で表すよう設定されている。授業科目の成績は、試験、出席状況、学習態度の結果で総合的に判定することが学生に周知されている。実習科目の評価は、実習評価項目、実習記録、出席状
況を含む学習態度の結果で、ルーブリックを使用して総合的に判定している。また、成績に関して、専任教員全員による助産研究科評価会議で決定している。（根拠：履修要項p26-27）（２）について、授業科目の成績は、試験、出席状況、学習態度の結果で総合的に判定することを学生に機会を設けて結果を伝えるとともに、問題内容の解説を行っている。
試験後、実習終了後の期末には院生に成績結果を通知している。（根拠：履修要項 p27）（３）について、成績の通知は学期ごとに「成績通知」が学務課より通知され、天使
大学ホームページの在学生用 T-NAVI から最終成績を確認できる。成績結果の通知法と評価に対する異議申し立て（通知後 1 週間）の制度が設けられている。追試験、再試験、成績結果の異議申し立てなどについて通知され、再試験の期間は試験日程とともに助産研究科院生専用掲示板および T-NAVI にて通知される。必要な関連情報としての成績分
布等に関するデータは示されていない。
（４）について、年度初めに学事歴および受講証行時間割に示される。助産研究科院
生専用掲示板および T-NAVI にて通知される。筆記試験において合格点に到達しなかった者に対して、申し出により再試験を認める場合があること、病気などやむを得ない理由から試験を受験できなかった者に対して申し出により、追試験を認める場合があることが明示されている。（根拠：履修要項 p28）
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準２－４－２
学生が在籍する助産専門職大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該助産専門職大学院における単位を認定する場合は、当該助産専門職大学院としての教育課
程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞「単位認定」については、教育上有益と認めるときは院生が入学する前に他の大学院で習得した単位、あるいは科目履修生制度にとり修得した単位を 15 単位以内で認定することができると明示され、天使大学大学院助産研究科学則第 26 条に規定している。「入学前の既修得単位等の認定」は、天使大学大学院助産研究科履修規程第 16 条に規定している。客観的な成績評価のための規定があり、本学の教育課程の一体性は損なわれていない。なお、2013-2017 年までの該当学生はいない。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準２－４－３
助産専門職大学院の修了要件は、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場合において、次に掲げる取り扱いをすることができる。
（１）教育上有益であるとの観点から、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を助産専門職大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位
数の二分の一を超えない範囲で、当該助産専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
（２）教育上有益であるとの観点から、当該助産専門職大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、（１）による単位と合わせて助産専門職大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該助産専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学前する他の大学院で習得した履修した授業科目について修得した単位、あるいは科目履修生の制度により修得した単位を、15 単位を超えない範囲で履修を認めることができるよう定められている（根拠：学則第 26 条および履修規定 16 条）。なお、2013 年～2017 年で該当者はいない。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準２－４－４
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研究および研修を継続的かつ効果的に行う体制（FD・SD 体制）が整備され、実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育内容および方法の改善を図るために、大学院研究科としての FD 研修会が年に 1～2 回継続して実施されており、大学による FD と合わせ年 2～4 回の FD 研修会が行われている。
また、学生による授業評価が科目の授業最終日に実施され、集計結果が担当教員にフィードバックされている。授業評価結果は冊子にまとめられており、図書館等への配架
およびホームページ上で閲覧できるようになっている。担当教員からの結果に対するコメントも掲載されており、授業改善や受講者へのフィードバックになっている。（ 根拠：資料番号 3-6、授業評価アンケート報告書）しかし、SD に関する記載はない。
年 4 回の臨床指導者会議は大学で定期的に実施されており、臨床指導者 FD 研修会が
年 1 回開催され、教員や臨床指導者が参加している。（根拠：基礎データ様式 3-表 7．実
習施設別概要：設備及び備品の整備等、資料番号 7-2：臨床指導者会議議事録、資料番号7-3：臨床指導者 FD 記録）実習内容や実習方法実習指導に関する改善に向けた仕組みが構築されている。
就職先からの評価は実施しておらず、今後、就職先からの教育評価の把握に努められたい。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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第３章
１

入学者選抜

基準ごとの分析

３－１

入学者選抜

基準３－１－１
助産専門職大学院は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、助産専門職大学院の理念・目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学者選抜に関しては、建学の精神、大学院の教育理念、教育目標、アドミッション・
ポリシー（助産基礎分野に 6 項目、助産教育分野に 7 項目）、入学者選抜試験と選抜の方法が明示されている。学生募集要項、大学案内パンフレット、天使大学ホームページ、
オープンキャンパス、看護系・助産系の雑誌などを通じ、学内外に周知している 。
入学者選抜は、助産基礎分野の推薦入学試験（募集人員 10 名）、一般入学試験・社会人入学試験（募集人員前期 15 名・後期 5 名）、助産教育分野（募集人員 10 名）の入学試
験がある。多様な選抜試験を行っている。推薦入試は、助産基礎分野だけに行われている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準３－１－２
入学者選抜にあたっては、助産専門職大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
試験科目は、助産基礎分野では推薦入学試験、一般入学試験、社会人（看護師経験 3年以上）入学試験と 3 種類の多様な入学試験を実施している。小論文試験・個人面接試
験が課され、一般入試についてはこれに学科試験（専門科目：母性看護学領域）が追加されている。推薦と一般については入学時の看護師国家試験合格を入学の条件として明文化されている。基礎的な学力とアドミッション・ポリシーである論理的思考およびコ
ミュニケーション能力や主体的学修への意欲を測る入試内容となっている。
助産教育分野は一般入学試験のみで、小論文試験と個人面接試験により選考される。
入学の条件として、5 年以上の助産師の臨床経験を有する者と明文化されている。論理的思考およびコミュニケーション能力や主体的学修への意欲に加え、後輩の育成を支援す
る意欲を図ることができ、アドミッション・ポリシーと合致している。
入試広報委員会が掌握し、出題問題の点検・校正を行っており、適正な出題体制を整えているといえる。採点では複数の採点者によって行われ、合否判定基準に則り教授会において総合的に評価している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準３－１－３
入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生募集要項および試験実施要領にしたがって入試を実施している。
（根拠：自己点検
評価報告書 p29）入試の当日は、学長を本部長とする各関係委員長等で構成される入試実
施本部が運営にあたる。合否判定は、合否判定基準が明文化され、基準に従って試験結果を総合的に評価し、入試広報委員会が作成した合否判定案を、教授会で審議をして総合的に合否判定を行っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 34 -

基準３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入試に関する事項の検討執行は入試広報委員会が担っている。校務分掌では、①入学者選抜の基本方針に関する事項、②入学試験（学生募集）要領の作成に関する事項、③入学者選抜試験の実施に関する事項、④その他、入学試験及び広報活動に関する事項となっている。毎年、委員会によって選抜基準や選抜方法の点検・評価を行っている。
（根
拠：資料番号 6-3-3：天使大学大学院助産研究科校務分掌規程）
入試広報委員会のメンバー構成が、委員長のほか若干名の委員配置となっており、その役割に比して少なく、入試分析を十分に行える体制を組めるような大学の中枢を含む
メンバー構成を検討する必要がある。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
入試分析を行い、入試分析を十分に行える体制を組めるような大学の中枢を含むメン
バー構成を検討する必要がある。

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３－２

収容定員と在籍者数

基準３－２－１
助産専門職大学院の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
収容定員充足率について、過去 5 年間で 0.40～0.77（うち助産基礎分野は 0.48～0.77、助産教育分野は 0.15～0.40）であり、近年、さらに志願者数も減少傾向が続いている。定員数の見直しを検討する必要がある。（根拠：基礎データ様式 3-表 8．学生定員及び在籍
学生数、表 9．志願者・合格者・入学者数の推移）
全国で助産教育の大学院化が加速し競合していること、私立大学であることから学費負担が大きいことなどを背景に苦戦を強いられている。日本唯一の助産の専門職大学院であり、かつ大学院での助産教育パイオニアとしての存在価値は高い。オープンキャン
パス、広報、広告、メールマガジン、説明会などの広報活動の強化、入試制度の見直しを行うなど、工夫と努力を重ねている。今般の受験者数の動向を見定めながら定員数の見直しを含めた検討の必要性が議論されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
入試分析を行い、定員を恒常的に確保するための改善策が必要である。入学定員の見直し、入試時期の見直し、他大学からの推薦募集や特待生、奨学金の増化、入学金の免除などの経済的支援の強化などを検討する必要がある。

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第４章
１

学生への支援体制

基準ごとの分析４－１

学修支援

基準４－１－１
学生が在学期間中に助産専門職大学院課程の履修に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、助産専門職大学院の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学時および 2 年次に専任教員および事務職員（カリキュラム担当）によるガイダンスが行われている。また、履修要項や学生生活に必要な事項をまとめた冊子（根拠：学生生活ガイドブック）が作成されている。入学者の背景は、専門学校卒業の者もいることから、履修モデルの提示や授業概要の見方・活用方法など配慮されたガイダンスとなっている。臨床経験のある者や大学卒業直後の者などレディネスは様々であり、メントー制度により、各教員がそれぞれ数名の院生を入学から修了まで担当して、履修および生活面の相談に応じている。また、実習においてはさらにプリセプター教員を配置し、個々の院生の学習支援を行っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 37 -

４－２

生活支援等

基準４－２－１
学生が在学期間中に助産専門職大学院課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
日本学生支援機構による奨学金のほか、天使大学独自の奨学金が 2 種類、日本学生支
援機構奨学金が 2 種類、助産職能団体による奨学金が 1 種類、看護職能団体による奨学金が 1 種類と複数の奨学金が用意されている。さらにその他として就職内定先からの奨学金を活用している者もおり、これらの情報は、学生生活ガイドブックやガイダンスで周知され、活用が促進される体制がとられている。奨学金活用者は在籍学生数 27 名のう
ち 20 名であり、多くの学生が奨学金を受けている。一方で利用者がゼロの奨学金があるが、活用されやすいように天使大学独自の奨学金では貸与型から給付型への変更が図られている。（根拠：基礎データ様式 3-表 11）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜優れた点＞
奨学金について、貸与型から給付型への移行を行っており、利用促進が図られている。

基準４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、
学生相談室を設置するなど必要な相談・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
保健相談室には保健師 1 名（常駐）及び学生相談室には臨床心理士 1 名（常駐：2 名で交代）が設けられている。両相談室の当該院生の利用は多くはないが、特に実習に向けた感染症抗体価検査や予防接種等の健康状態の把握や管理においては重要な機能を担っている。
ハラスメント防止対策では、「天使大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規定」が策定され、ハラスメント対策委員会の設置、ハラスメント相談員のための対応マニュアルの配布、年に 2 回のハラスメントに関する講演会の実施がなされ、機能強化が図られている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学年の始めには就職相談室職員や学務課就職係からのガイダンスが行われていている。
学生には就職活動ガイダンスブックが配布され、就職活動に活かせるマナー講座も実施されている。就職率は 100％であり、多くは病院に就職しており、一部は教育機関となっている。メントーをはじめ教員も病院施設の情報提供など相談に応じている。就職相談員が常駐し、学生への情報提供、就職相談に応じている。また、就職先は道内外にわたっており、遠方地域への就職活動のための実習日の調整や公欠等の配慮がなされている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
進路相談において、学年の始めには就職相談室職員や学務課就職係からのガイダンスが行われていている。また、就職相談員が常駐し、学生への情報提供、就職相談に応じるなど手厚いサポートが行われている。

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第５章
１

教員組織

基準ごとの分析５－１

教員の資格と評価

基準５－１－１
助産専門職大学院においては、各研究科および専攻の種類ならびに規模に応じて、教育上必要な教員が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員は 15 名であり、教授は 12 名、助教が 3 名となっている。そのほか非常勤講
師 27 名を配置している。専任教員は栄養学研究科の教授 4 名の除き助産師であり、優れた助産教育・研究業績を有する者、または高い助産技術・技能を有する助産実践者である。専門職大学院設置基準を満たしている。
（根拠：基礎データ様式 3-表 13、表 17）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

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基準５－１－２
基準５－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）当該専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者。
（２）当該専攻分野について、高度の技術技能を有する者。
（３）当該専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者。

＜評価結果の根拠・分析＞
担当する教員は、助産をはじめとして、専門分野に秀でた教員で、適切な教育経験、臨床経験を有する。専任教員は教育・研究上の業績を有するもの、みなし教員は、高度の技術技能を有するものである。兼担の教員は、専門分野に応じて、特に優れた知識や業績を有するものである。担当する専門分野に応じ、優れた知識および経験と高度な技術技能を有し、教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
（根拠：基礎データ様式 3-表 14）しかし、研究活動の慢性的低迷が認められ、研究活動は学会発表等に留まっており、研究費獲得などの研究活動を牽引・活性化する方略が求められる。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
高度専門職業人の養成に目的とした専門職大学院は、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としており、教員の研究活動は高い水準の教育に資する目的を包含している。理論と実践の両輪の教育の充実に努めるために、研究活動を活発にすることが求められる。

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基準５－１－３
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員の新規採用は、教授会で審議されたのち公募を実施している。教員選考のプロセスは「天使大学大学院助産研究科教員選考委員会規程」に則り、教員採用候補者選考委
員会が設置され、審査される。
「天使大学大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程」に基づき審査され、教授会による無記名投票を経て、学長が理事長に報告する方法となっている。
昇任では、毎年一定の期限を定め、候補者に対し履歴、研究教育業績等の審査書類を提出させ、審議される。その後の手続きは新規採用と同様に進められる。指導上の能力を適切に評価するための体制が整備されている。また、若手教員（助教）が 3 名採用されており、将来に向けた育成が進められている。
（根拠：天使大学大学院助産研究科教員選考委員会規程、天使大学大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程、基礎データ様式 3-表 13、表 14、表 15）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

５－２

専任教員の配置と構成

基準５－２－１
助 産 専 門 職 大 学 院 に は 、 専 攻 ご と に 、 平 成 11年 文 部 省 告 示 第 175号 の 別 表
第 一 お よ び 別 表 第 二 に 定 め る 修 士 課 程 を 担 当 す る 研 究 指 導 教 員 の 数 の 1.5
倍 の 数（ 小 数 点 以 下 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て る 。）に 、同 告 示の第２号、別表第一および別表第二に定める修士課程を担当する研究指導
補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員一人あたりの学生の収容定員に４分 の ３ を 乗 じ て 算 出 さ れ る 収 容 定 員 の 数（ 少 数 点 以 下 の 端 数 が あ る と き は 、
これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産研究科には 15 名の専任教員がおり、このうち教授は 12 名である。専門職大学院
設置基準では 15 名の専任教員をおくこと、そのうち半数以上が教授であることが定めらており、この基準を満たしている。また、専任教員一人当たりの学生の収容定員の基準に照らすと、助産研究科収容定員数 80 名を超える 90 名となり、基準を十分に満たしている。（根拠：基礎データ様式 3-表 13）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
- 42 -

基準５－２－２
５－２－１で規定される専任教員は、専攻分野に応じた担当科目に配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産師免許を持つ専任教員の一人当たりの科目数は、教授においては 12-17 科目、時間数は 18.8-22.8 時間となっており、実習科目の担当である者は多くなっている。助教では、8-11 科目、時間数 19.9-23.6 時間となっており、演習科目で差が生じている。教授においては実務家教員の実習にかかる時間数が多くなっており、役割分担が進められている。また、助産師免許を有しない教員（医師、看護師、管理栄養士等）の時間数は平均0.25 と少ない。その専門性から担当科目数や時間数は少なくなることから、将来に向け助産師資格を持つ専任教員の計画的任用が望まれる。助産師免許を有する教員の負担の大きさから、高度な専門職業人の育成の土台となる研究活動への支障が懸念される。
（根
拠：基礎データ様式 3-表 14、表 16）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準５－２－３
５－２－１で規定される専任教員数のおおむね３割以上は、助産に関するおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員の 3 割にあたる 5 名以上は 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する。専任教員 15 名のうち、11 名は助産師免許を有している。このうち 10
名は 5 年以上の助産業務経験と高度の実践能力をもっており、基準を満たしている。
（根
拠：基礎データ様式 3-表 14）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 43 -

第６章
１

施設、設備および図書館等

基準ごとの分析

６－１

施設の整備

基準６－１－１
助産専門職大学院には、その規模に応じて、教員による教育および研究ならびに学
生の学修その他、当該助産専門職大学院の運営に必要で十分な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
一つの号館の建物に当該大学院の施設を集中配置させており、機能的に設置されている。講義室・演習室・実習室は学生数に対し、十分は広さと数が設備されている。院生専
用の自習室やラウンジ、ロッカールームが完備され、学習環境が整っている。研究室は共同を含め 9 部屋あり、11 名分の研究室が整備されている。専任教員 6 名分を確保できている。（根拠：基礎データ様式 3-表 19、表 20）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 44 -

６－２

設備の整備

基準６－２－１
助産専門職大学院には、教員による教育および研究ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
講義室にはプロジェクター、AV 機器、パソコン等を設置しており、適切な設備が整備されている。実習室は十分な広さをもち、演習モデル等の教材が備わっている。また院
生の学習室にはパソコン 45 台（学部共用）、プリンタが配備され、自己学習をサポートしている。しかし、学習室の施錠管理が不徹底である。教員会議室にはテレビ会議シス
テムが導入されている。（根拠：基礎データ様式 3-表 19、表 20、表 21）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
建物改築中の一時的なものではあるが、学習室の出入り口の 2 か所のうち、自動ロッ
クは 1 か所のみで残りの 1 か所は施錠なしの出入りフリーとなっている。防犯上の対策検討が望ましい。

６－３

図書館の整備基準６－３－１
図書館には学生の学習および教員の教育研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書館の開館時間
は学生の学習および教員の教育研究のために、十分に確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
図書の所蔵数は 107 千冊、視聴覚教材では 4600 点以上となっており、十分に備わっている。また、図書委員会が組織され、計画的な充実を進めている。実習時の活用を考慮
し、電子ジャーナルやデータベースの拡充も行っている。図書館の開館時間は平日では21 時まで、土日祝日も開館しており、年間の開館日数は 330 日と多く、学習環境は優れている。各講義室、自習室、研究室からの端末による図書検索、データベースの利用が可能であり、加えて手続きをすれば学外端末からのアクセスも可能である。
（根拠：基礎
データ様式 3-表 22、表 23）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜優れた点＞
図書館の OPAC をはじめ利便性の高い活用ツールシステムが導入されている。
- 45 -

第７章
１

管理運営等

基準ごとの分析７－１

管理運営体制基準７－１－１
助産専門職大学院の管理運営に関する規程等が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産専門職大学院の管理運営に関する規程は、「天使大学大学院助産研究科教授会規
程」、「天使大学大学院運営会議規程」、「天使大学大学院助産研究科校務分掌規程」等が整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

７－２

管理運営の仕組み

基準７－２－１
助産専門職大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい運営の仕組みが整備され、実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産専門職大学院の管理運営に関する規程は、「天使大学大学院助産研究科教授会規
程」、「天使大学大学院運営会議規程」、「天使大学大学院助産研究科校務分掌規程」等が整備されている。教授会は原則月に 1 回の定例開催となっている。臨床専任教員の教授会出席は、テレビ会議システムにより遠隔地からの出席を可能にしている。また、助産研究科内における運営協議体制は、教員全員出席のもと開催される科内会議が定例で行われている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 46 -

基準７－２－２
重要事項を審議する会議では、助産専門職大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜および教員組織等に関する事項が審議されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
重要審議事項は、研究科教授会および教育研究評議会において、審議されている。
研究科教授会の成立要件は構成員の 3 分の 2 以上の出席としている。審議事項のう
ち、教員の人事に関する事項及び学位の授与に関する事項、並びに授与した学位の取り消しに関する事項は出席者の 3 分の 2 以上の賛成が決議に必要とし、それ以外の事項については出席者の過半数以上の賛成をもって決議がなされる。また、入学者選抜に関しては、合否判定案を入試・広報委員会で審議決定している。当該委員会の構成員は助産研究科が他の研究科と独立しているため、助産研究科教員 3 名および事務職員 3 名となっており、少人数で構成されている。
遠方の教員については、Web 会議システムによる会議出席している。助産院の臨床専任教員については有職であり教授会の出席は困難であるため、成立要件を別途定め欠席に対応している。
教育研究評議会の成立要件は、構成員の 3 分の 2 以上の出席とし、出席者の過半数以上の賛成をもって決議がなされる。
助産専門職大学院の運営を担当する研究科長の職務、任免に関しては、「学校法人天使学園管理運営組織規程」「天使大学研究科長等の任期及び選考に関する規定」に規定されている。各種委員会委員長の公務分掌についても規定に定められている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
入学者選抜において重要な意味を持つ合否判定案は入試・広報委員会で審議決定している。入試・広報委員会の教育部門の構成員は、組織上、助産研究科が独立しているため、助産研究科教員 3 名のみと少ない。助産教育分野だけでなく他分野の構成員を増員させるなど、多様な視点からの議論を促進することが望ましい。

- 47 -

第８章
１

点検・評価

基準ごとの分析

８－１

結果の公表

基準８－１－１
助産専門職大学院の教育水準の維持向上を図り、当該助産専門職大学院の社会的使命を達成するために教育活動等の状況について、自ら点検および評価を行い、その結果を公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
自己点検評価の結果をまとめた「天使大学大学院助産研究科年報」を毎年作成し、大学ホームページで公開している。さらに、学校法人天使学園・天使大学事業報告書も公表している。学生による授業評価アンケート結果は学内 LAN 掲示板で教員に公表している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

８－２

実施体制の整備基準８－２－１
自己点検および評価を行うにあたっては、その趣旨に即し、適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学校教育法第 109 条の趣旨に則り、自己点検評価委員会を中心に自己点検・評価している。助産研究科の専任教員により自己点検結果を評価し、さらに自己点検評価委員会
による第三者チェックを行い、年報として大学のホームページで公開している。毎年 6月から 7 月に滞りなく公表されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 48 -

８－３

教育活動等の改善に資する体制

基準８－３－１
助産専門職大学院の自己点検および評価の結果は、当該助産専門職大学院の教育活動等の改善に活用するために適切な体制が整えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員 FD のみならず臨床指導者 FD 研修会が毎年計画的に実施され、臨床指導者の参加を得て教育内容や方法の改善に向けた取り組みがなされている。また毎年実施されている授業評価については、その結果を踏まえ各教員が授業改善策を講じている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

８－４

評価結果の検証

基準８－４－１
自己点検および評価の結果について、当該助産専門職大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
自己点検・評価の担当は自己点検評価委員会が中心になっており、また助産研究科 の自己点検・評価結果について看護栄養学部の教員が評価している。
大学職員以外の第三者を加えた自己点検評価の検証については、大学評議会および理事会が組織図上位置している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 49 -

第９章
１

情報の公開・説明責任基準ごとの分析９－１

情報の公表・説明責任基準９－１－１
助産専門職大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行およびウェブ
サイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産専門職大学院の理念、目的、教育課程、教員組織等について、当該大学ホームページに掲載されている。ホームページ掲載の「学校法人天使学園・天使大学 事業報告」、「天使大学 大学院 助産研究科年報」は、過去数年分が経年的に掲示されている。また
大学案内、学生募集要項等の紙媒体においても広く周知が図られている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

９－２

情報公開のための体制整備

基準９－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
＜評価結果の根拠・分析＞「学校法人天使学園情報公開規定」により、体制が整備されている。また、ホームペー
ジに関しては、広報委員会を中心として入試広報室により管理されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

- 50 -

天使大学大学院に対する認証評価スケジュール
2018（平成 30）年
1月8日

助産専門職大学院認証評価説明会の開催

1 月 30 日

天使大学より、｢助産専門職大学院認証評価申請書｣を受理

6 月 31 日

天使大学より、「自己点検報告書」及び、必要書類の提出

8 月 19 日～9 月 27 日(第 1 回～第 4 回)
評価チーム会議にて｢調査報告書(案 1)｣検討
9 月 30 日

天使大学へ｢現地調査スケジュール｣、｢質問事項リスト｣、「面談予定者依頼」等を発送10 月 18 日

評価チーム会議にて｢調査報告書(案 1)｣検討(第 5 回)

10 月 21 日

天使大学からの「質問事項に対する回答」、「現地調査時面談予定者」｢追加資料｣等の受理

10 月 27 日

評価チーム会議にて｢調査報告書(案 1)｣検討（第 6 回）

10 月 30 日～10 月 31 日

現地調査実施10 月 29 日～11 月 11 日

「調査報告書案（2）」検討

11 月 20 日～12 月 10 日
評価チーム会議にて「評価報告書(原案)」検討
12 月 26 日

天使大学に｢評価報告書原案｣の送付(報告書への意見申し立て、事実誤認等の確認)

2019（平成 31）年
1 月 20 日

天使大学より｢評価報告書(原案)｣についての意見申し立ての返送

1 月 20 日～2 月 1 日まで
評価チームにて｢評価報告書(原案)｣の修正の検討
3 月 10 日

本機構評価委員会にて「評価報告書（原案）」の報告・検討

3 月 22 日

本機構認証評議会にて「評価報告書（原案）」について検討･承認

3 月 22 日本機構理事会への評議会結果の報告・承認

3 月 31 日

天使大学及び文部科学省へ評価結果の提出

4 月 1 日以降公表

- 51 -

2018（平成 30）年度認証評価 天使大学提出資料一覧
1.

大学院学生募集要項（大学院）2.

大学パンフレット（大学院）3.

学生生活ガイドブック

4.

履修要項

5.

授業概要

6.

実習要項（基礎実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、統合実習Ⅰ・Ⅱ、独立助産実習）

7.

指定規則対比表

8.

授業評価アンケート

9.

オフィスアワー一覧表

10. 臨地実習配点表
11. 学生相談室・保健相談室活動報告書
12. 年次教育計画
13. 助産研究科オリエンテーションスケジュール
14. 2017年度マタニティサイクル助産ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ学習ガイド
15. 2017年度メントー教員配置表
16. 時間割
17. 学校法人天使大学

諸規定集

18. 各種規定等一覧
19. 天使大学大学院助産研究科学則20. 天使大学大学院助産研究科履修規程
21. 天使大学大学院助産研究科再入学に関する規程
22. 天使大学大学院科目等履修生規程
23. 天使大学大学院研究生に関する規程
24.大学院の専任教員の新規授業科目担当および非常勤講師の採用の審査に関する申し合わせ
25. 天使大学長期履修学生規程
26. 天使大学大学院研究科教授会規程
27. 天使大学大学院運営会議規程
28. 天使大学大学院校務分掌規程
29. 天使大学教育研究評議会規程
30. 学校法人天使学園管理運営組織規程
31. 天使大学研究科長等の任期及び選考に関する規程
32. 天使大学大学院助産研究科専任教員の採用及び昇任の選考に関する規程
33. 天使大学大学院助産研究科教員選考委員会規程34. 天使大学大学院臨床専任教員内規35. 学校法人天使学園学長選任規程
36. 自己点検評価委員会規程
37. 学校法人天使学園ハラスメントの予防と解決に関する規程- 52 -

38. 天使大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
39. 学校法人天使学園寄附行為
40. 理事会名簿
41. 助産研究科教授会議事録
42. 臨床指導者会議議事録
43. 臨床指導者会FD記録
44. 天使大学FD研修会資料
45. 授業評価アンケート報告書
46. 2013-2017年報
47. 図書館利用案内
48. 天使大学ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン
49. ハラスメント防止のためのガイドライン
50. 天使大学キャンパス・ハラスメント相談員のための対応マニュアル
51. 就職活動ガイドブック
52. 学生相談室のご案内
53. 学生相談室・保健相談室活動報告書
54. 2015年度財務計算書類
55. 2016年度財務計算書類
56. 2017年度財務計算書類
57. 2015～2017年度監事監査報告書
58. 2015～2017年度公認会計士による監事監査報告書
59. 学校法人天使学園寄附行為
60. 助産専門職大学院管理の施設の概要・見取り図等
61. 学校法人天使学園情報公開規程
62. 広報委員会規程- 53 -

資料 1

2018（平成 30）年度 助産専門職大学院評価関連委員会等名簿
2018（平成 30）年度

一般財団法人日本助産評価機構

理事・監事名簿
理事長

堀内

成子

聖路加国際大学

理事

江藤

宏美

長崎大学

理事

高田

昌代

神戸市看護大学

理事

島田真理恵

上智大学

理事

安達久美子

首都大学東京理事

砥石和子

成城木下病院理事

石川紀子

静岡県立大学

理事

村田佐登美

愛仁会

理事

佐山

理絵

帝京平成大学

理事

倉本

孝子

愛仁会本部

理事

平澤美惠子

助産師教育研修研究センター

理事

村上

明美

神奈川県立保健福祉大学

監事

近藤

潤子

天使大学

監事

米山

万里枝

東京医療保健大学

千船病院

評議員名簿
評議員

恵美須文枝

亀田医療大学

評議員

山本

詩子

山本助産院

評議員

井本

寛子

日本看護協会

評議員

島田

啓子

湘南医療大学- 54 -

2018（平成 30）年度

一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部
担当理事

担当名簿

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

センター長

江藤

長崎大学

教授

安達久美子

首都大学東京教授

倉本

社会医療法人愛仁会本部

副部長

宏美

孝子

助産教育評価部・評価委員会
教

宏美

長崎大学

教授

春名めぐみ

東京大学

准教授

藤井ひろみ

神戸市看護大学

准教授

践

加藤

千晶

杏林大学看護学部

准教授

有 識 者

河合

蘭

医療ジャーナリスト

実

育

江藤

斉藤麻紀子

NPO 法人 Umi のいえ

代表

白井

静岡大学

教授

千晶

助産教育評価部・評議会
教

実

育

践

有 識 者

恵美須文枝

亀田医療大学副学長

濱田

日本赤十字看護大学

名誉学長

平澤美恵子

助産師教育研修研究センター

センター長

中根

直子

日本赤十字社医療センター

看護副部長

堀内

成子

聖路加助産院マタニティケアホーム梶田

叡一

桃山学院教育大学

学長

高岡

香

保良・高岡法律事務所

弁護士

悦子

助産師

(五十音順・敬称略)- 55 -

2018（平成 30）年度

一般財団法人日本助産評価機構

助産教育評価部・異議審査委員会
安達久美子

首都大学東京健康福祉学部

教授

岡本喜代子

おたふく助産院

宮澤潤

宮澤潤法律事務所

所長

森

明子

聖路加国際大学

教授(五十音順・敬称略)

天使大学大学院助産専門職大学院認証評価 評価チーム
主

査

江藤

宏美

長崎大学

教授

副

査

堀内

成子

聖路加国際大学教授

聖路加助産院マタニティケアホーム
評価員

下見

千恵

広島国際大学

助産師

教授(担当役職順・敬称略)- 56 -

資料 2

助産専門職大学院の評価基準

第１章

教育の理念・目的

助産専門職大学院の目的は、専門的な助産知識及び、高度な助産技術および他職種との協働を含む管理的な能力を身につけた実践者、あるいは、教育指導者として幅広い教養、豊かな人間性ならびに高い職業倫理等を備えた助産師を養成することにある。助産専門
職大学院は 21 世紀の社会において助産師に期待される役割を十全に果たし、国際的に通用するような人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
助産専門職大学院は、この理念・目的ならびに教育目標を掲げ、その実現に向けて教育活動等を行うに必要な組織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。具体的には、学校教育法施行規則第１６５条の２に基づいて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げることである。
この章においては、評価対象となる助産専門職大学院の理念として、教育に対する価値観や使命および、それを実現するための教育目的について評価を行う。
助産専門職大学院の理念・目的とは、基本となる教育方針や養成すべき人材像など、当該専門職大学院の構成員が一丸となって実現を目指すべき方向である。また教育目標とは、目的の実現のために設定される具体的な到達課題であり、適切な方法によってその達成度の評価が可能なものである。
１－１

助産専門職大学院の理念

１－１－１
助産専門職大学院においては、その理念を明確に定め、それを教育目的や教育目標
として、教育課程に反映していること。
解釈指針１－１－１－１
助産専門職大学院の理念が明文化されていること。
解釈指針１－１－１－２
助産専門職大学院の教員は、その理念がどのように教育内容に反映されているかを明確に説明できること。

１－１－２
助産専門職大学院においては、その理念を学内に周知し、学外に公表していること。
解釈指針１－１－２－１
助産専門職大学院の教職員・学生および学外に対して、その理念は WEB 等により知らされていること。
☐

助産専門職大学院の組織（表１）☐

教育上の理念・目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇
所（研究科・専攻科概要、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、入学者選抜要項、WEB 等の抜粋）- 57 -

１－２☐

開講授業科目一覧（表２）☐

シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所

助産専門職大学院の教育目的

１－２－１
助産専門職大学院においては、その教育目的を明確に定めていること。
解釈指針１－２－１－１
助産専門職大学院の教育目的が明文化されていること。
解釈指針１－２－１－２
助産専門職大学院の教育目的は、高度な助産専門職業人が備えるべき高い倫理観、質の高い助産実践に必要な学識とその応用能力を涵養することができるような目的で
あること。

１－２－２
助産専門職大学院においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
解釈指針１－２－２－１
助産専門職大学院の教育の成果は、学生の学業成績および在籍状況ならびに修了者の進路および活動状況を総合的に勘案して判断されていること。
☐

教育上の理念・目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇所（専攻科概要、入学者選抜要項、WEB 等の抜粋）☐

履修モデルなど、教育課程編成のコンセプトが明示された資料☐

修了者の進路及び活動状況（助産師国家試験の受験・合格状況、修了生の就職先）が把握できる資料☐

修了生の進路状況（表３-①）、修了生国家試験受験状況（表３－②）☐

各種資格取得状況が把握できる資料☐

進路先などの関係者に対するアンケートが実施されている場合、そのデータ等

第２章

教育課程

助産専門職大学院の教育課程は、それぞれの助産専門職大学院固有の理念に沿って教育研究活動等を展開し、着実に教育成果を上げることが期待されている。
教育課程は、高度の専門性が求められる助産という職業を担うための深い学識および卓越した能力を養えるよう、助産専門職大学院の目的ならびに目標に即しカリキュラム・
ポリシーに則って、適切に編成されなければならない。
教育課程の編成にあたっては、助産専門職大学院の目的ならびに教育目標にふさわしい授業科目を体系的に配置する必要がある。
助産専門職大学院が十分な教育上の成果をあげるためには、履修形態に応じた適切な- 58 -

教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。
学生に対しては、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあらかじ
め明示しなければならない。
成績評価ならびに単位認定にあたっては、助産専門職大学院の目的を踏まえ、評価の公正性および厳格性を担保できる適切な仕組みを導入しなければならない。また、それらの基準および方法に基づいて成績評価や単位認定を行う必要がある。
教育目標を達成するために、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、学生の学修意欲をいっそう促進する適切な履修指導を行う必要がある。
さらに、助産専門職大学院は、教育活動等を通じていかなる教育効果があがっているかを不断に検証することが重要である。そのためには教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発・活用するとともに、教育内容・方法等の改善を図るための組織的な体制を整備し、恒常的に改善努力を行うことが必要である。
２－１

教育内容

２－１－１
高度な助産実践に必要な授業科目が配置されていること。授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものとなっていること。
解釈指針２－１－１－１
科目群は、原則として（１）基盤助産科目群（２）応用助産科目群（３）統合助産科
目群（４）その他をさす。
（１）基盤助産科目群は、自立して、マタニティサイクルにおける正常とその逸脱を判断でき、ケアに必要な高度な知識と技術を修得するための科目をさし、それらには、
ウィメンズヘルスに関する広範な知識の修得、生殖先端医療に伴う生命倫理、遺伝に関するケア能力を修得する科目等を含むこと。（２）応用助産科目群は、高度な助産技術および他職種との協働を含む管理的な能力、あるいは教育指導に携わる能力、応用的・先端的な助産領域に関する内容、国際的な母子保健問題に対応する能力、その他の助産に関する多様な内容の修得科目群であって、基盤助産科目群以外のものが助産専門職大学院の理念に基づいて構成されていること。（３）統合科目群は、助産における理論と実践を統合し、エビデンスに基づいた質の高い実践力を修得する科目等を含むこと。（４）その他は上記以外の科目をさす。
解釈指針２－１－１－２
専門職業人としての職業倫理に関する授業科目を設けていること。

２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じて- 59 -

あらかじめ明示されていること。
２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
☐

教育上の理念・目的、養成しようとする助産師像等の明文化された冊子等の該当箇
所（専攻科概要、入学者選抜要項、WEB 等の抜粋）

２－２☐

開講授業科目一覧（表２）☐

シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所☐

基礎となる課程のカリキュラムが把握できる資料□

授業科目別学生数（表４）□

実習内容一覧（表５）□

授業時間割表教育方法

２－２－１
助産専門職大学院においては、講義・事例検討・実習または質疑応答・討議その他の方法による少人数による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
解釈指針２－２－１－１
助産専門職大学院においては、すべての授業科目について、当該授業科目の性質および教育課程上の位置づけに鑑みて、基準２－２－１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。
解釈指針２－２－１－２

基準２－２－１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に挙げる者を含む。
①当該授業科目を再履修している者。
②当該授業科目の履修を認められている対象専門職大学院学生および科目等履修生。

２－２－２
助産専門職大学院における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（１）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（２）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２－２－２－１「授業時間外における学修を充実させるための措置」としては、例えば次に挙げるものが考えられる。
① 授業時間割が学生の自習時間を考慮したものであること。
② 関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。

- 60 -

③ 予習または復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
④ 授業時間外の自習が可能となるように、自習室スペースや教材、データベース等の施設、設備および図書が備えられていること。

２－２－３
助産専門職大学院は、履修科目の履修登録の上限を設定し、学生が１年間または学期毎に履修科目として登録する単位数の上限を定めていること。
☐

開講授業科目一覧（表２）☐

授業科目別学生数（表４）☐

シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所☐

授業時間割表☐予習・復習のために配布した資料等☐

成績評価のための方法と基準を示す資料☐

時間外に自習可能な施設・設備に関する資料

２－３

実習指導体制

２－３－１
助産実習科目の履修については、助産専門職大学院の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
解釈指針２－３－１－１
実習の具体的な内容や方法が、実習要綱に明文化され、学生と教員の双方に配布され、更に各実習施設にも常置されて、その内容や方法が周知されるよう努めていること。
解釈指針２－３－１－２
実習要綱は、定期的にその内容が見直され、適宜改訂するよう努めていること。

２－３－２
助産実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
２－３－３
助産専門職大学院は、実習科目を履修する実習施設に、助産専門職大学院の目的を達成するために、１名以上の適切な指導能力を有する臨床指導者が配置されている こと。
解釈指針２－３－３－１「臨床指導者」とは、実習施設において学生の臨床指導を主たる業務とする助産師のことをいう。この者には、実習施設に所属する助産師のほか、助産専門職大学院の実務家教員である助産師、助産専門職大学院が必要に応じて採用する非常勤の助産師等が含まれる。
解釈指針２－３－３－２「適切な指導能力を有する臨床指導者」とは、適切な指導のために助産師としての実務経験や教育経験等を有し、特に高い倫理観、豊かな人間性をあわせもつ者が望まし- 61 -

い。

２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。
解釈指針２－３－４－１「実習の目的を達成するにふさわしい数」とは、実習施設で対象となる妊産婦・褥婦・
新生児の数に鑑み、実習の到達度が保証される学生の配置数をいう。

２－３－５
助産専門職大学院では、実習施設および臨床指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
解釈指針２－３－５－１
助産専門職大学院と実習施設の間で実習連絡会議や実習指導者相談会などが組織されており、定期的に公的な話し合いがもたれていること。

２－３－６
助産専門職大学院は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。

２－４☐

開講授業科目一覧（表２）☐

実習内容一覧（表５）☐

シラバスの授業計画、科目概要など授業内容を示した箇所☐

授業時間割表☐実習要綱☐

個々の学生の背景に応じた配慮がなされていることが明示されている資料☐

実習科目別実習施設一覧（表６）等実習受け入れ先等実施状況が把握できる資料☐

実習施設別概要：設備備品の整備等（表７）☐

学生定員及び在籍学生数（表８）

成績評価および修了認定

２－４－１
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価基準に従って、成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報と共に学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針２－４－１－１- 62 -

基準２－４－１（１）における成績評価の基準として、科目の性質上、不適切な場合を除き、成績評価のあり方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針２－４－１－２
基準２－４－１（２）における措置として、例えば次のものが考えられる。
① 成績評価について説明を希望する学生に対して、説明の機会が設けられていること。また、そのことがシラバス等に明文化されていること。
② 科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針２－４－１－３
基準２－４－１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績分布等に関するデータのことをいう。
解釈指針２－４－１－４
基準２－４－１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること。また、該当学期の授業につき一定のやむを得ない事情により筆記試験を実施することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について、受験者は不当な利益または不利益を受けることのないように配慮されていることな
どを指す。

２－４－２
学生が在籍する助産専門職大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該助産専門職大学院における単位を認定する場合は、当該助産専門職大学院としての教育課
程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されてい る
こと。
２－４－３
助産専門職大学院の修了要件は、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。この場合において、次に掲げる取り扱いをすることができる。
（１）教育上有益であるとの観点から、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を助産専門職大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位
数の二分の一を超えない範囲で、当該助産専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
（２）教育上有益であるとの観点から、当該助産専門職大学院に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、（１）による単位と合わせて助産専門職大学院が修了要件として定める 30 単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該助産専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針２－４－３－１
修了の設定に必要な修得単位数は、助産専門職大学院が適切に設定する。

２－４－４- 63 -

教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研究および研修を継続的かつ効果的に行う体制（FD・SD 体制 ）が整備され、実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。
解釈指針２－４－４－１
学生による授業評価および教員による授業評価に加えて、就職先等からの評価を実施することが望ましい。
□

成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素の明確化等が明示された規則等

第３章□

シラバスの成績評価内容を示した箇所□

実際の各科目成績評価の分布状況が把握できる資料□

各種試験（期末試験、再試験、追試験等）の実施要領、実施状況が把握できる資料□

修了に必要な修得単位数など、修了要件、修了認定に関して定めた規則□

他の機関における履修による単位認定に関して定めた規則□

他の機関において修得した授業科目の内容が把握できる資料等

入学者選抜

助産専門職大学院は、それぞれの助産専門職大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成することができるよう、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿って、適切な入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）を定め、それに基づいて適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。さらに助産専門職大学院は、教育効果を高めるために、入学者選抜の方針・方法等について不断に検証し、その改善・向上に努めることが必要である。
３－１

入学者選抜

３－１－１
助産専門職大学院は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、助産専門職大学院の理念・目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。
解釈指針３－１－１－１
助産専門職大学院には、入学者の能力等の評価、その他の入学者選抜に係る業務を行
うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針３－１－１－２
入学志願者に対して、当該助産専門職大学院の理念・目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等について、事前に周知するように努めている こ- 64 -

と。

３－１－２
入学者選抜にあたっては、助産専門職大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針３－１－２－１
入学者選抜において、複数の適性試験の結果を考慮する場合、その内容・方法は適切であること。また、その内容・方法が事前に公表されていること。

３－１－３
入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。
□

入学者選抜業務に関する体制（実施体制）等に関して定められた規則□

アドミッション・ポリシー本文（入学者選抜要項等の刊行物やWEBなど、公表されている資料の抜粋）□

公表・周知の状況が把握できる資料（刊行物の配布先・配布数・WEBの利用状況
等）

３－２

□

入学者選抜要項□

過去３年間の入学試験問題□

入学者選抜の審査基準に関して定めた規則□

入学試験成績の開示に関する資料□

入学者選抜に関する体制等の見直しがなされていることが解る会議資料、議事録等収容定員と在籍者数

３－２－１
助産専門職大学院の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
解釈指針３－２－１－１
基準３－２－１に規定する「収容定員」とは、入学定員の 2 倍の数をいう。また、同基準に規定する「在籍者」には、休学者を含む。
解釈指針３－２－１－２
在籍者数が収容定員に対して著しい欠員ないし超過になった場合には、かかる状態が恒常的なものにならないための措置が講じられていること。
□

志願者・合格者・入学者数の推移（表９）□

学生定員及び在籍学生数（表８）□

助産専門職大学院の運営に関する委員会の議事録等- 65 -

第４章

学生への支援体制

助産専門職大学院は、それぞれの助産専門職大学院の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生の心身の健康や経済状況等に関する相談・支援体制等の学修環境を整備することを通じて、学生生活に適切に配慮しなければならない。
４－１

学修支援

４－１－１
学生が在学期間中に助産専門職大学院課程の履修に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、助産専門職大学院の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
解釈指針４－１－１－１
履修指導においては、助産専門職大学院が掲げる目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４－１－１－２
助産の有資格者および未資格者それぞれに応じた履修指導の体制が整備され、履修指導が効果的に行われていること。
□

説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料□

説明会、ガイダンス等で配布された資料、担当者及び対象者の参加状況が把握
できる資料

４－２

生活支援等

４－２－１
学生が在学期間中に助産専門職大学院課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
解釈指針４－２－１－１
助産専門職大学院は、多様な措置（奨学基金、修了生等の募金、他の団体等が給付または貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように整備されていること。

４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、
学生相談室を設置するなど必要な相談・助言体制が整備されていること。
４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
解釈指針４－２－３－１- 66 -

学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、適切な相談窓口を設置するなど、支援体制が整備されていること。
□

学修相談、助言体制に関して定められた規則□

学生の意見を汲み上げる制度が把握できる資料□

相談・助言、支援体制の整備状況□

奨学金や教育ローンなどの募集要項、規則、利用実績が把握できる資料□

奨学金給付・貸与状況（表１１）□

授業料等減免の状況（表１２）□

学修相談のために整備された施設等に関する資料□

各種ハラスメント等に対応するための委員会の規則、ガイドライン□

保健センター、学生相談室等の概要□

学生の利用状況や具体的事例が把握できる資料（健康相談、学習相談等について）□

進路選択について学生に配慮していることが把握できる資料□

職業支援（キャリア支援）に関する委員会、センターの概要、組織図□

進路説明会、進路指導等の実施状況が把握できる資料□

オフィスアワーが設定されている場合、シラバス等その内容の明示された資料や周知状況の把握できる資料（刊行物、プリント、WEBの該当箇所等）

第５章

教員組織

助産専門職大学院は、それぞれの助産専門職大学院の目的および教育目標を達成することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置することが必要である。また、助産専門職大学院は、将来にわたり教育活動等を維持するに十分な教育能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければならない。
５－１

教員の資格と評価

５－１－１
助産専門職大学院においては、各研究科および専攻の種類ならびに規模に応じて、教育上必要な教員が置かれていること。
５－１－２
基準５－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）当該専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者。
（２）当該専攻分野について、高度の技術技能を有する者。
（３）当該専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者。

- 67 -

５－１－３
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
□

教員組織等（表１３、表１４、表１５、表１６、表１７、表１８）□

開講授業科目一覧（表２）□

教員の採用及び昇任に関する規則等□

教員の採用及び昇任に関する委員会組織、役割と責任、及び関連が把握できる資料□改善のために設置された組織に関して定められた規則□

授業評価アンケートを行っている場合、そのデータ等□

自己点検および自己評価等の評価の検証に関する資料□

FD・SD に関する委員会や講演会等に関する資料（議事録、配付資料、参加状況等）

５－２

専任教員の配置と構成

５－２－１
助 産 専 門 職 大 学 院 に は 、 専 攻 ご と に 、 平 成 11年 文 部 省 告 示 第 175号 の 別 表
第 一 お よ び 別 表 第 二 に 定 め る 修 士 課 程 を 担 当 す る 研 究 指 導 教 員 の 数 の 1.5
倍 の 数（ 小 数 点 以 下 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て る 。）に 、同 告 示の第２号、別表第一および別表第二に定める修士課程を担当する研究指導
補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員一人あたりの学生の収容定員に４分 の ３ を 乗 じ て 算 出 さ れ る 収 容 定 員 の 数（ 少 数 点 以 下 の 端 数 が あ る と き は 、
これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針５－２－１－１
各 教 員 の 担 当 科 目 数 や 担 当 時 間 数 に つ い て 、極 端 な 偏 り が な い よ う 配 慮 さ
れていること。
解釈指針５－２－１－２
各教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

５－２－２
５－２－１で規定される専任教員は、専攻分野に応じた担当科目に配置されている
こと。
５－２－３
５－２－１で規定される専任教員数のおおむね３割以上は、助産に関するおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。
□

第６章

教員組織等（表１４、表１５、表１６、表１７、表１８）

施設、設備および図書館等- 68 -

助産専門職大学院は、それぞれの助産専門職大学院の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、学生数・教員数の組織規模等に応じて、適切に施設・設備を整備するとともに、教育活動等に十分な図書などの資料を整備する必要がある。
助産専門職大学院は、コンピュータその他の情報関連設備を含めて、教育形態に対応する施設・設備を整える必要がある。
６－１

施設の整備

６－１－１
助産専門職大学院には、その規模に応じて、教員による教育および研究ならびに学
生の学修その他、当該助産専門職大学院の運営に必要で十分な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
解釈指針６－１－１－１
教室、演習室、実習室は、当該助産専門職大学院におけるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質および数が備えられていること。
解釈指針６－１－１－２
教員室は、少なくとも各専任教員につき 1 室が備えられていることが望ましい。非常勤
教員については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

６－２□

助産専門職大学院管理の施設の概要・見取り図等□

施設の整備計画・利用計画が把握できる資料□

講義室・演習室の面積・規模（表１９）□

専任教員の研究室（表２０）

設備の整備

６－２－１
助産専門職大学院には、教員による教育および研究ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。

６－３□

助産専門職大学院管理の施設の概要・見取り図等□

施設の整備計画・利用計画が把握できる資料□

講義室・演習室の面積・規模（表１９）□

専任教員の研究室（表２０）□

教育研究のための機器・備品の数（表２１）

図書館の整備６－３－１
図書館には学生の学習および教員の教育研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書館の開館時間- 69 -

は学生の学習および教員の教育研究のために、十分に確保されていること。

第７章□

図書館案内・利用規程等□

図書館に携わる職員に関する資料□

図書・資料の所蔵数（表２２）□

図書館に備えられた機器のリスト（表２３）

管理運営等

助産専門職大学院は、それぞれの助産専門職大学院の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、明文化された学内規程等に従って適切に管理運営を行わなければならない。 SD によって事務職員の機能・体制の充実を図る必要がある。
管理運営に関する規程等の整備とその運用にあたっては、管理運営組織の独自性・自主性、意思決定の適切性・効率性、自律性等に十分に配慮しなければならない。
また、助産専門職大学院の管理運営は、関係する学部・研究科や全学的諸機関との適切な連携のもとに行われることが必要である。
７－１

管理運営体制７－１－１
助産専門職大学院の管理運営に関する規程等が整備されていること。
７－２

管理運営の仕組み

７－２－１
助産専門職大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい運営の仕組みが整備され、実施されていること。
解釈指針７－２－１－１
助産専門職大学院の運営に関する重要事項を審議する会議組織がおかれていること。
助産専門職大学院の運営に関する会議は、当該助産専門職大学院の専任教授により構成されていること。ただし、運営に関する会議の定めるところにより、准教授その他の職員を加えることができる。
解釈指針７－２－１－２
助産専門職大学院には、運営に関する専任の長が置かれていること。

７－２－２
重要事項を審議する会議では、助産専門職大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜および教員組織等に関する事項が審議されていること。
解釈指針７－２－２－１「専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条第 2 項）により助産専門職大学院の専任教員とみなされ- 70 -

る者においては、助産専門職大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるように配慮されていること。
解釈指針７－２－２－２
教学およびその他の管理運営に関する重要事項については、教授会等の助産専門職大
学院固有の専任教員組織による決定が尊重されていること。助産専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されていること。

第８章□

組織・運営に関する規定等□

助産専門職大学院の運営に関する委員会の議事録等□

過去３年間の決算、及び向こう２年間の予算に関する資料□

教育・研究に関する助成の状況（表２４）□

専任教員の個別研究費等（表２５）□SD が開催されている資料

点検・評価

助産専門職大学院は、それぞれの助産専門職大学院の目的ならびに教育目標を達成することができるよう、教育研究を適切な水準に維持するとともに、その活動を不断に点検・評価し、改善・向上に結び付ける必要がある。また、助産専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表しなければならない。
８－１

結果の公表

８－１－１
助産専門職大学院の教育水準の維持向上を図り、当該助産専門職大学院の社会的使命を達成するために教育活動等の状況について、自ら点検および評価を行い、その結果を公表していること。

８－２□

教育活動等に関する重要事項を公表した資料等□

自己点検及び評価報告書□

自己点検及び評価結果の掲載された刊行物、WEB 等

実施体制の整備８－２－１
自己点検および評価を行うにあたっては、その趣旨に即し、適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
解釈指針８－２－１－１
助産専門職大学院には、教育活動等に関する自己点検および評価を行う組織が設置さ- 71 -

れていること。

８－３□

自己点検及び評価の実施体制等に関して定められた規則□

自己点検及び評価の活動状況が把握できる資料□

教育活動等の状況を掲載した刊行物、WEB等

教育活動等の改善に資する体制

８－３－１
助産専門職大学院の自己点検および評価の結果は、当該助産専門職大学院の教育活動等の改善に活用するために適切な体制が整えられていること。
解釈指針８－３－１－１
自己点検および評価においては、当該助産専門職大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、その目標を実現するための方法および取り組みの状況等について示されていることが望ましい。

８－４□

自己点検及び評価の活動状況が把握できる資料□

自己点検評価の結果に基づく改善の目標とその取り組み状況が示されている資料

評価結果の検証８－４－１
自己点検および評価の結果について、当該助産専門職大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針８－４－１－１
助産専門職大学院の自己点検および評価に対する検証を行う者においては、助産実務に従事し、助産専門職大学院の教育について広くかつ高い見識を有する者を含むことが望ましい。
□

第９章

自己点検および評価結果について、第三者が検証することが示されている資料

情報の公開・説明責任

助産専門職大学院は、透明性の高い運営を行うとともに、自らの諸活動の状況につき、社会に対し積極的に情報公開に努め、その説明責任を果たすことが必要である。
９－１

情報の公表・説明責任

９－１－１
助産専門職大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行およびウェブ
サイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報- 72 -

が提供されていること。
解釈指針９－１－１－１
教育活動の状況については、当該専門職大学院の理念、目的、教育課程、教員組織等について公表されていること。
□

９－２

教育活動等の状況を掲載した刊行物、WEB等

情報公開のための体制整備

９－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
□

附

情報公開のための規程および体制の整備について明示されている資料

則
本評価基準は、平成１９年１１月２０日を制定日とし、本機構が認証評価機関として

文部科学大臣の認証を受けた平成２０年４月８日を施行日とする。

- 73 -

2018（平成 30）年度

助産専門職大学院認証評価 評価報告書

一般財団法人日本助産評価機構（助産教育認証評価部）〒170-0002

東京都豊島区巣鴨 1-24-1 4F(株)ガリレオ学会業務情報センター内
Tel. 03-5981-9824
E-mail. jime@josan-hyoka.jp
https://josan-hyoka.org/- 74 -