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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年８月８日【四半期会計期間】

第88期第１四半期(自【会社名】

中央可鍛工業株式会社【英訳名】

CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１

平成28年４月１日

武山

尚至

平成28年６月30日)

生(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】＜052＞361-3141【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県日進市浅田平子一丁目300番地

経営管理部担当

中央可鍛工業株式会社

小英樹

本社事務所及び日進工場【電話番号】＜052＞805-8600【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

磯林部

光邦(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第87期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第88期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第87期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,648,689

5,155,763

22,451,754

経常利益

(千円)

293,592

64,6381,083,876

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円)
半期純損失(△)

256,455△87,213896,430

四半期包括利益又は包括利益(千円)

325,486△548,843

84,317

純資産額(千円)

18,158,830

17,219,244

17,852,230

総資産額

(千円)

26,775,912

25,343,808

25,621,374

(円)

17.62

△5.99

61.61

(円)

−−−(％)

66.0

66.0

67.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用情勢や設備投資の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替の急激な円高が進行するなど予断を許さない状況が続いております。世界経済におきましては、米国など先進国経済は底堅く推移した一方、中国をはじめとする新興国の景気減速等により経済成長の低下が顕著となりました。
当社におきましては、４月に発生いたしました熊本地震により熊本工場が被災し、操業停止に追い込まれましたが、現在は地震前の生産状況まで回復いたしました。しかしながら、主要取引先であります自動車業界におきましては、熊本地震によって自動車関連メーカーはサプライチェーンの寸断等により生産調整を余儀なくされる状況となりました。
この様な環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は51億55百万円（前年同期比8.7%減少）、営業損失は47百万円（前年同期は営業利益１億12百万円）、経常利益は64百万円（前年同期比77.9%減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

可鍛事業
当セグメントにおきましては、熊本地震による自動車メーカーの工場稼動停止の影響や、中国の景気減速の影響を受け、当社グループでは、売上高は49億38百万円（前年同期比9.3%減少）、セグメント利益（営業利益）は１億82百万円（前年同期比45.4%減少）となりました。

②

金属家具事業当セグメントにおきましては、家具市場の回復が鈍い中、新商品の拡販活動に努めてまいりました結果、当社グループでは売上高は２億17百万円（前年同期比8.9%増加）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は253億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、その他（繰延税金資産など）の増加などにより流動資産が１億15百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具の減少や、投資有価証券の減少などにより固定資産が３億92百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加し、81億24百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が減少しましたが、その他（未払費用など）の増加などにより流動負債が４億55百万円増加し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が99百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、172億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定の減少などによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年８月８日)(平成28年６月30日)
取引業協会名名古屋証券取引所
15,400,000
15,400,000(市場第二部)

計15,400,000

15,400,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

15,400,000―

1,036,000─

435,439(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)─―─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
851,100―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,543,400

145,434

─

単元未満株式

普通株式

5,500

―

─

発行済株式総数

15,400,000――

総株主の議決権―

145,434―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中川区
富川町三丁目１番地の１851,100

─

851,100

5.52―851,100

─

851,100

5.52

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
中央可鍛工業株式会社

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,460,872
4,508,202
641,00232,582764,838
426,519500,062
258,0962,487,330
3,851,700
1,304,628
32,633745,615
471,839
511,974
301,775

9,592,177

9,707,496

2,057,649
5,524,303
578,791
1,861,773

2,001,402
5,312,160
566,994
1,852,553

10,022,517

9,733,110

501,660

621,140

501,660

621,140

2,906,933
2,601,286△3,2002,892,987
2,392,273△3,2005,505,019
16,029,197
25,621,374

5,282,061
15,636,312
25,343,808

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,116,949
408,522
128,100
242,614
38,780278,374
1,212,518

1,963,994
1,712,315
121,940
204,807
21,997
72,212
1,783,664

5,425,859

5,880,931

879,120
125,261
12,46170,735
1,255,705

850,368
129,840
12,461
74,6191,176,342

2,343,284
7,769,143

2,243,632
8,124,564

1,036,000
574,405
13,572,811△282,685

1,036,000
574,405
13,405,579△282,707

14,900,531

14,733,276

703,673
1,656,319
113,185559,675
1,352,704
100,279

2,473,179
478,520
17,852,230
25,621,374

2,012,659
473,308
17,219,244
25,343,808

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
5,648,689
5,036,909(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
5,155,763
4,684,018

611,779
499,463
112,316

471,745519,362△47,617

3,061
24,234
127,340
31,551

1,871
22,621
126,490
24,160186,187

175,143

4,903
−
7

3,679
58,198
1,009

4,911
293,592

62,88764,638574
−

10/17

※1

1,192
196,987574

198,179

293,018△133,541

104,140△65,226

8,011△52,618

38,913
254,105△2,349△44,607△88,933△1,720256,455△87,213EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
254,105(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△88,933

47,88428,317△19,478
14,657△143,387△163,829△12,905△139,786

71,381
325,486△459,909△548,843

327,570△2,083△547,733△1,11011/17

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第１(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
みづほ金属工業(株)２65,000千円

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
みづほ金属工業(株)55,000千円

当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

３前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,850,000千円

4,850,000千円――

4,850,000

4,850,000

財務制限条項等
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

災害による損失
平成28年４月に発生した熊本地震により被災した当社熊本工場の機械装置など生産設備の復旧に係る原状回復費

用等196,987千円を計上しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

385,237千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
369,278千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

65,469１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.5 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

80,018

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.5 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
可鍛事業

金属家具事業四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,449,369

199,319

5,648,689―

5,648,689―――――

計5,449,369

199,319

5,648,689―

5,648,689

セグメント利益又は損失(△)

333,686△10,171323,515△211,198

112,316セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２
Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,198千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
可鍛事業

金属家具事業四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

4,938,677

217,086

5,155,763―

5,155,763―――――

計4,938,677

217,086

5,155,763―

5,155,763

セグメント利益又は損失(△)

182,010△7,689174,321△221,939△47,617セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,939千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

17円62銭△5円99銭256,455△87,213──

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

256,455△87,213

普通株式の期中平均株式数(千株)14,548

14,548項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
中央可鍛工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫田誠司

印

延生印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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