平成２９年度事業報告

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

※１※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業

１ 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、南海トラフ地震に対する事前復興計画のあり方の研究や東日本大震
災復興の総合的検証など、国難ともなる巨大災害への備えに資する「安全安心なまちづくり」に関する政策研究を重点的に進めた。また、「共生社会の実現」に関する研究について
は、少子高齢化社会に対応した制度設計に係る研究や、県と連携し政策課題の解決に向けた研究調査を行った。
研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や政策コーディネーターの指導の下、科研費等の外部資金も活用して、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。
また、高度な学習機会を提供する連続講座の開催やアジア･太平洋の大学間の学術交流の推進など、知的交流基盤の充実に取り組んだ。
１ 研究戦略センター発足記念シンポジウム開催事業（公２）
研究戦略センターの発足を記念し、21世紀の安全・安心な社会づくりについて考えるとともに、次なる10年を視野に機構のめざすべき方向について認識を深めるため、シンポジウムを開催した。
時 期：平成29年４月25日（火）場 所：兵庫県公館
テーマ：「災害多発時代を生きる ～21世紀の安全・安心な社会をめざして」
研究戦略センター
参加者：約350人
発足記念シンポジウム
概 要：
記念講演：
「災害を前提とした政治や社会を考える」
御厨 貴（機構副理事長兼研究戦略センター長）
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：「災害多発時代を生きる～21世紀の安全・安心な社会をめざして」
コーディネーター：五百旗頭真（当機構理事長）
パネリスト：御厨貴（当機構副理事長兼研究戦略センター長）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
加藤寛（当機構理事兼こころのケアセンター長）
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
重川希志依（常葉大学大学院環境防災研究科長・教授）
２ 研究調査事業（公１）（１）研究テーマ〔研究領域：安心安全なまちづくり〕① 南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方（平成28～29年度）
南海トラフ地震の被災が想定される地域における復興グランドデザイン及びその実現のための具体的な取り組みや手順等を示した事前復興計画のあり方について研究を行った。調査最終年度となる平成29年度は、検討された理論を実際の自治体に導入できるものとするために、南あわじ市（福良地区）で事前復興計画案を策定するケース
スタディを行い、課題を検証するとともに、事前復興計画とその策定促進のための基盤づくりの必要性について提言した。

② 東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害に備える～（平成28～30年度）
東日本大震災の「集中復興期間」における復興への取組みの実態分析及び総括的評価を行うため、調査２年目となる平成29年度
は、石巻市及び宮古市の首長等へのヒアリング調査を実施した。
また、復興庁委託事業「東日本大震災被災者の生活復興プロジェ
クト」を受託し、有識者会議や被災地でのワークショップ等の開催を通じて、被災地の復興の参考となり、今後の大規模災害の教訓となる取組事例集「事例に学ぶ生活復興－災後・災前にすぐに事例に学ぶ生活復興
役立つ〈生活復興〉読本－」をまとめた。
-災後・災前にすぐに役立つ〈生活復興〉読本-③ 地域コミュニティの防災力向上～インクルーシブな地域防災へ～（平成29～30年度）
地域コミュニティの防災力向上に資する政策提言を行うため、調査初年度となる平成29年度は、地域コミュニティ、防災力、インクルーシブの３つをキーワードに、課題の抽出と先進事例の収集を行い、地域防災力とは、日常的で、多様性を持ち、動態的な活動やネットワークであると整理するとともに、本研究を県下の地域と協働した実践研究とするため、地域福祉と連動した地区防災計画を策定するモデル地区として
上郡町（赤松地域）を選定した。
〔研究領域：共生社会の実現〕① 少子高齢化社会の制度設計～年齢で区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～ （平成29～30年度）
人口減少、少子・高齢化社会となり、年金、医療、介護、少子化対策等の各分野にわたって制度の再構築が進められつつある中、多角的なアプローチから少子高齢化社
会の制度設計の提言を行うため、調査初年度となる平成29年度は少子高齢化社会に関する県民意識、出生率の回復、老親介護、高齢者の雇用や貯蓄行動など調査分析を進めた。
② 女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方（県要請研究／男女家庭課）（平成28～29年度）
男女がともに、いきいきと生活できる社会の実現を図るためには、女性の活躍の一層の推進を図る必要がある。本県の女性就業率は増加しているものの、全国的に見れば低いことから、女性の活躍や能力発揮の環境整備や方策につなげるため、県内の女性の就業を取り巻く環境、意識等について調査・分析し、現状と課題等を明らかにした。
③ 持続可能なコミュニティ形成に向けた地域資源の活用方策（県要請 研究／県民生活課）（平成28～29年度）
人口減少に伴い、多自然地域からの資産・資金流出（相続発生等に伴う都市部への流出）と地域空間の荒廃（空き家、耕作放棄地、荒れ山林等）が懸念される。これら資産を活用・維持管理して持続可能なコミュニティを構築する方策を、事例・アンケート調査を通じ検討した。
④ ネット社会において地域全体で青少年を守り育てる環境整備のあり方（県要請研究／青少年課）（平成 29～30 年度）
青少年のネット依存が増加傾向にあることや低年齢化している状況が見受けられ、ネット利用に関する様々な問題が生じている。県内の青少年を対象に実施した「ケータイ・スマホアンケート」及び「インターネット夢中度アンケート」や平成28年度か

ら実施している「人とつながるオフラインキャンプ」について調査・分析し、現状と課題の検討を行った。
（２）研究体制
テーマ毎に研究員を置くとともに、責任者として、調査研究を統括する「研究統括」
や各研究テーマについてきめ細やかな指導、適切な進行管理を行う「政策コーディネー
ター」を配置している。
〈研究員の設置〉
区 分

研究統括

政策コーディ
ネーター

主 任
研究員

研究員

計

人 数

１

３

２

２

８

（３）研究助成事業
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、研究活動に対する助成事業を実施した。
① テ ー マ：大規模自然災害後の精神保健活動に関する国際協力のあり方についての研究
代表研究機関：こころのケアセンター
共同研究機関：兵庫県災害医療センター、兵庫教育大学
助 成 金 額：2,000千円（平成28年度～平成29年度：２か年）②

テ ー マ：災害リスク認識の変容とリスク・コミュニケーションを通した防災
文化の構築
代表研究機関：兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科
共同研究機関：人と防災未来センター、（株）プロテックエンジニアリング、シャク
アラ大学（インドネシア）、アテネオ・デ・マニラ大学（フィリピン）助 成 金 額：3,000千円（平成29年度～平成30年度：２か年）（４）研究員交流会
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
日 時：平成30年２月26日（月）14:00～17:00
場 所：人と防災未来センター東館６階会議室
参加者：21人
３ 研究成果等情報発信事業（１）研究成果の発信（公１）① 研究成果報告会
平成28年度研究の成果について行政関係者はもとより、広く県民を対象に、各テーマの研究責任者による報告会を開催した。
「少子高齢化社会における社会保障とライフスタイルの
あり方シンポジウム」
日 時：平成29年７月７日（金）13:30～16:30
少子高齢化社会における社会保障と場 所：ラッセホール
ライフスタイルのあり方シンポジウム
参加者：150名

概 要：
開会挨拶：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究報告：「人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方～地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて～」
阿部 茂行（同志社大学政策学部教授）
パネルディスカッション：
コーディネーター：阿部 茂行（同志社大学政策学部教授）
パ ネ リ ス ト：小川 直宏（東京大学大学院経済学研究科特任教授）
チャールズ・ユウジ・ホリオカ（（公財）アジア成長研究所副所長・教授）
小塩 隆士（一橋大学経済研究所教授）
橘木 俊詔（京都女子大学客員教授）
中村 順子（認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター
理事長、当機構評議員）② 書籍の刊行
研究成果を、行政機関のみならず広く一般に周知し普及啓発を図るため、多様な媒体による情報発信の一環として、一般書籍化を行った。
ア 書 名：防災をめぐる国際協力のあり方－グローバル･スタンダードと現場との間で－監 修：五百旗頭 真
編 著：片山 裕
出版社：ミネルヴァ書房
発刊日：平成29年７月
防災をめぐる国際協力のあり方
部数等：1,000部、Ａ５版、280頁
イ 書 名：災害に立ち向かう自治体間連携－東日本大震災にみる協力的ガバナンスの実態－
監 修：五百旗頭 真
編 著：大西 裕
出版社：ミネルヴァ書房
発刊日：平成29年５月
部数等：1,000部、Ａ５版、280頁
災害に立ち向かう自治体間連携（２）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等の発行（公２）機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した。
① ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行部数：各6,800部（年６回隔月発行）② 研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」 発行部数： 各750部（年６回隔月発行）（３）研究成果ホームページの発信（公２）機構ホームページ（http://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情
報発信を行った。
（４）「21世紀ひょうご」等の出版（公２）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。平成29年度は、定例発行分に加え、研究
戦略センター発足を機に特別号を発行し、計３回発行した。

発行部数：各850部
発行回数：年３回
特集テーマ：調査研究最前線東日本大震災の復興検証(復興庁委託事業)（特別号）、
地域創生（第23号）、地域ｺﾐｭﾆﾃｨの防災力向上に向けて（第24号）
４ ２１世紀文明発信事業（１）２１世紀文明シンポジウム（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、毎年１回全国各地において21世紀文明シンポジ
ウムを開催しているが、平成29年度は、産業が集積する中京圏において、南海トラフ地
震への備えをテーマとしたシンポジウムを開催した。
なお、東日本大震災から５年目の平成27年度から、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所と共催し、防災・減災や復興に関する研究成果等の全国的な発信に努めている。
日 時：平成30年２月14日（水）場 所：名古屋市芸術創造センター（名古屋市）
テーマ：産官学民連携による減災戦略～迫り来る南海トラフ地震に備えて
主 催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所
共 催：中日新聞社
21 世紀文明シンポジウム
後 援：内閣府政策統括官（防災担当）、復興庁、総務省消防庁、国土交通省中部地方整備局、愛知県、兵庫県、名古屋市、名古屋大学、名古屋商工会議所、中部経済連合会、関西広域連合
参加者：500人
概 要：
基調講演：「産官学民連携による減災社会の実現をめざして」
福和 伸夫（名古屋大学減災連携研究センター教授・センター長）
パネルディスカッション：「南海トラフ地震への備えと復旧・復興」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ･総括：御厨貴（当機構構研究戦略センター長・東京大学先端科学技
術研究センター客員教授）
パネリスト：今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所所長）
阪本真由美（兵庫県立大学大学院准教授）
相津 晴洋（愛知県防災局長）
宮川 尚人（トヨタ自動車株式会社総務部長）
栗田 暢之（レスキューストックヤード代表理事・全国災害ボラ
ンティア支援団体ネットワーク代表理事）（２）アジア太平洋フォーラム「淡路会議」（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウ
ムやフォーラムなどを淡路島で開催した。
日 時：平成29年８月４日（金）～８月５日（土）
場 所：淡路夢舞台国際会議場
テーマ：テクノロジー・カルチャー・フューチャー
参加者：第１日 200人、第２日（会員のみ） 60人
アジア太平洋フォーラム「淡路会議」

概 要：［第１日］国際シンポジウム
記念講演①クロストーク「未来社会を支える知的システムの実現」
石黒浩（大阪大学大学院基礎工学研究科教授、ロボット工学者）
濱口 秀司（ビジネスデザイナー）②「未来のデザインを生み出すための、過去に回帰するデザインの話」
太刀川瑛弼（NOSIGNER代表取締役、慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科特別招聘准教授）③「初音ミクがなぜ世界で支持されるのか」
伊藤 博之（クリプトン･フューチャー･メディア株式会社 代表取締役）
アジア太平洋研究賞（井植記念賞）授賞式［第２日］フォーラム
基調提案①「人とAIが協働する未来社会」
山口 高平（慶應義塾大学理工学部教授）②「メディア激動と社会の変容－マスメディア再定義の時代」
吉田 慎一（株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長）③「ウェアラブル・IoTが切り拓く未来」
塚本 昌彦（神戸大学大学院工学研究科教授）分科会及び全体会での討論・総括（３）自治体災害対策全国会議（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
平成29年度は、「被災者支援と災害復興・地域創生」をテーマに、第７回目となる全国会議を中越地震被災地である新潟県長岡市で開催し、その成果をマスメディアと連携して全国に発信した。
日 時：平成29年11月９日（木）～10日（金）場 所：長岡グランドホテル（長岡市）
テーマ：被災者支援と災害復興・地域創生
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会（24自治体で構成／実行委員長 井戸敏三
（兵庫県知事、関西広域連合長））
自治体災害対策全国会議
共 催：当機構、人と防災未来センター、読売新聞社
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、総務省、消防庁、新潟県、兵庫県、関西広域連
合、長岡市、新潟日報社
参加者：270人
概 要：［第１日］
特別講演：「歴史から学ぶ地震の脅威」
寒川旭（(国研)産業技術総合研究所活断層・火山研究部門名誉リサーチャー）
基調講演：「被災地の教訓の継承 ～阪神・淡路から中越へ～」
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）

パネルディスカッション第１部「応急復旧期の被災者支援」
座 長：田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）
報告者：「東日本大震災を踏まえた地域の防災・減災対策」
鈴木 知基（仙台市危機管理室防災計画課長）「熊本地震の行政対応」
井上
学 （熊本市政策局危機管理監）「官民連携による被災者支援」
明城 徹也((特非)全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ﾈｯﾄﾜｰｸ事務局長)［第２日］
特別報告：「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職
員の派遣の在り方」
櫻田 順一（総務省大臣官房企画官）
パネルディスカッション第２部「災害復興と地域創生」
座 長：澤田 雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
報告者：「中山間地域における災害からの集落再生」
青木勝（㈱山古志アルパカ村代表 (元長岡市山古志支所長)）「東日本大震災からの復興まちづくり」
角田 陽介（(独法)都市再生機構都市再生部事業戦略室特定戦略課長(前大船渡市副市長)）「西原村における復興への取組み」
内田 安弘（熊本県西原村副村長）
総 括 討 議：五百旗頭真（当機構理事長）
室﨑 益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授）
田村 圭子（新潟大学危機管理本部危機管理室教授）
澤田 雅浩（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
５ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座の開催
平成29年度は、これまで別々に実施してきた「ひょうご講座」（大学教養レベルの学
術的かつ専門的な連続講座）と「21世紀文明セミナー」（ＨＡＴ神戸に集積する機関の研究成果等を還元するセミナー）を統合し、機構ならではのネットワークの活用により、テーマ性を明確にした高度な学習機会を提供する新たな連続講座として開催した。
時 期：平成29年９月12日（火）～12月１日（金）場 所：兵庫県民会館
概 要：５科目(防災・復興、地球環境、地域創生、国際理解、政治・経済）・各科目10回
受講者：177人（１科目定員約40人）
受講料：１科目15,000円（２）ＨＵＭＡＰ構想の推進※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ５人、短期研修生受入８人② 研究者交流：受入10人

（３）兵庫県史の編集
県政150周年の節目を迎える兵庫県からの委託を受け、「兵庫県百年史」（昭和42年７月刊行）につづく50年の県のあゆみを振り返り、新たに始まる未来を作るための礎となる記念誌（対象期間：昭和42年～平成30年）の編集に着手した。
① 兵庫県史編纂委員会の設置・運営
構 成：委 員 長 五百旗頭真（当機構理事長）
副委員長 御厨貴（当機構研究戦略センター長）外委員９名
開催日：平成29年12月６日（水）議 題：兵庫県史編纂方針について② 兵庫県史編集会議の設置・運営
構 成：座 長 御厨
貴（当機構研究戦略センター長）
副座長 福永 文夫（獨協大学法学部教授）外委員13名
開催日：平成29年12月６日（水）、平成30年２月13日（火）議 題：兵庫県史編纂方針について
講演「兵庫県の50年を振り返って（昭和42年～平成30年）」
県史の時代区分、編纂・執筆体制について 等

２ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取組を総合的、一体的に推進している。
今後、南海トラフ地震、首都直下地震等の国難となる災害の発生も懸念されており、これまでの災害の教訓を生かし、伝えていくことが求められていることから、新たに南海トラフ
地震にかかる展示の充実を図るとともに、東日本大震災を踏まえた研究調査を継続するほか、内閣府の「防災スペシャリスト養成研修」とも連携し、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点として、引き続き各機能の充実を図った。
また、夜間ライトアップを活用したイベントや防災訓練を通じて、ＨＡＴ神戸のにぎわいの創出や地域交流に取り組むとともに、首都圏など県外での巡回展示を行い、阪神・淡路大震災の経験と教訓、災害への備えについて広く発信した。
＜施設概要＞
西館
東館
建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～４階
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～３階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
展示再ｵｰﾌﾟﾝ：平成22年１月８日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）
施設整備費：約61億円（県10/10）
【機能】
① 展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等② 資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開③ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成④ 災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施⑤ 災害対応の現地支援・現地調査
大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献するとともに、今後の災害対応に生かすための調査を実施⑥ 交流ネットワーク
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、
行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取組を促進１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から22年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、
平成29年２月から実施している毎月17日の入館無料に加えて、平成29年度からは高校生を入館無料にするなど、各種の集客対策を強力に推進した。
利 用 状 況利用者数（人）
うち有料展示ゾーン
大
人
大
学
高校生
中・小学生 等

平成29年度(A)509,820
256,239
97,323
8,533
24,642
125,741

平成28年度(B)504,410
250,712
95,112
7,692
19,399128,509(A)/(B)％
101.1
102.2
102.3
110.9
127.0
97.8

平成29年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は509,820人（うち有料展示
ゾーン256,239人）で、前年度に比べ101.1％（有料展示ゾーンは102.2％）となっている。
［利用者数の推移］（単位：人）
520,000
500,000
480,000

507,714507,986

504,410

26年度

27年度

28年度

509,820

利用者数

460,000
29年度（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示の実施
阪神・淡路大震災展示（西館４Ｆ「震災追体験フロア」、西館３Ｆ「震災の記憶フロア」）、地震災害を中心に防災・減災について学ぶ展示（西館２Ｆ「防災・減災体験
フロア」）、風水害にかかる減災への取組について考える展示（東館３Ｆ「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示内容や手法の検討、改善も含めて、より的確な情報発信を行った。
また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震については、一層学習効果等が高まる展示の検討など、減災活動の促進にもつながるよう、展示内容の充実を図った。
〈平成29年度の主な展示更新〉
・大震災ホール翻訳機にベトナム語追加（４階）
・「被災したわがまちの光景」サイネージプレーヤー更新（３階）
・「災害の衝撃」映像再編集（２階）
・「明日に生きる（e-ブック版）」改修（２階）② 企画展等の開催
減災グッズ展 vol.６「どんな建物に住めば安心？『住まいの地震災害への備え方』」等の企画展や子どもから大人まで楽しみならが防災・減災について学ぶことができる「夏休み防災未来学校 2017」の開催、南海トラフ地震や首都直下地震への備

えに関する展示、東日本大震災復興支援として、震災直後から今に至るまでの変化していく東日本大震災の被災地の現状を、映像と被災者へのインタビューで伝える３Ｄ
ドキュメンタリー「大津波－3.11 未来への記憶－」の上映など、企画展関係機関等と連携し、タイムリーなテーマで実施した。
また、復興のモデル地区であるＨＡＴ神戸の活性化に資するとともに、センターのシンボル性を高めるため、平成27年10月23日からセンター西館４面の夜間ライトアップを行っている（北面、西面は平成27年３月27日から実施）。
〈平成29年度の主な企画展〉
・研究部現地調査報告展示（№47台風第10号）
・研究部現地調査報告展示（№48鳥取県中部を震源とする地震）・地震サイエンス2017～地震の観測・研究 最前線！～
・減災デザイン・プランニングコンペ2017
・研究部現地調査報告展示（№49「平成29年７月九州北部豪雨」）
・夏休み防災未来学校2017 企画展示「ミニミニ展示こども０次減災グッズ展」
・夏休み防災未来学校2017 企画展示「あれから50年六甲山の災害展2017」
・減災グッズ展 vol.６「どんな建物に住めば安心？
『住まいの地震災害への備え方』」
・振り返る1.17阪神･淡路大震災写真展2018
・映像展示「スーパーハイビジョンで見る阪神･淡路大震災」
・資料室企画展「1.17 はじまりのごはん」
減災グッズ展
・災害メモリアルアクション KOBE2018 成果展示
「KOBE のことば」
・防災力強化県民運動ポスターコンクール入賞作品展
・高知県黒潮町立入野小学校制作作品特別展示
・みやぎの復興まちづくりパネル展
・減災インフォグラフィクス 2018高知県黒潮町立入野小学校制作作品
・減災デザイン・プランニングコンペ2018成果展示〈平成29年度の主なイベント〉
・夏休み防災未来学校 2017
・ＨＡＴ減災サマー・フェス
・減災グッズ展 vol.６関連セミナー＆ワークショップ「私たちは住む家をどう備えれば良いのか？」・減災グッズ展 vol.６関連イベント「展示解説」
・減災グッズ展 vol.６関連イベント「免震体験車」
・「ALL HAT 2017」（HAT 神戸防災訓練）
・災害メモリアルアクション KOBE2018
・イザ！美かえる大キャラバン！2018
・減災インフォグラフィクス 2018 関連イベント「展示解説」
・無料開館日特別プラグラム 語り部ワークショップ

サマー･フェス

HAT 神戸防災訓練③ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティ
アによる講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。

区
分
講話(被災体験談)
語り部ワークショップ
防災セミナー

平成29年度1,049回 55,071人
85回
968人
51回
3,037人

平成28年度
1,073回 58,462人－
46回
2,655人④ 展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、ツアーガイド、実験コー
ナーにおけるガイド等を行った。
区
分
登録数
共通の活動内容
専門の活用内容
語学37人 館 内 展 示 に 関 す 外国語（英語･中国語･韓国語･ス
る 来 館 者 へ の 解 ペイン語）、手話による来館者対手話
1人 説 、 展 示 体 験 補 応(施設案内･展示解説等)
助 （ ワ ー ク シ ョ 来館者対応(施設案内、展示解説
展示解説
54人
ップ運営）・誘導 等)
整 理 、 ツ ア ー ガ 西館３階又は１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの語 り 部
41人 イド来館者への「震災体験の語り」
合
計
133人（登録数：平成30年３月末現在）（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、企画展等についてホームペー
ジ上で情報発信を行った。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会等と連携し、県内
市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかけた。
② 県外小・中・高校生
教育旅行関係誌への広告掲載、神戸観光局（旧神戸国際観光コンベンション協会）と連携した旅行代理店（36ヶ所）への誘客活動、視察・下見に訪れた都道府県・市町
村議会議員・学校等へのPRにより、修学旅行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。
③ 外国人
訪日外国人向けの観光ガイドブック等への広告掲載やホームページやブログ等での情報発信、関西圏の観光案内所での外国人向けリーフレットの配布など、PRを一層強化した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）
30,00020,73623,013

27,10420,80924,000

外国人数(団
体)

18,00012,000
26年度

国
別

順位
１位
２位
３位

26年度
ﾍﾞﾄﾅﾑ 7,441
ﾏﾚｰｼｱ 2,527
韓 国 2,057

27年度

27年度
ﾍﾞﾄﾅﾑ 8,948
韓 国 3,479
中 国 2,666

28年度

29年度

28年度
ﾍﾞﾄﾅﾑ 7,056
韓 国 3,780
中 国 2,471

29年度
合計は４位
韓 国 7,887
以下の国を
ﾍﾞﾄﾅﾑ 7,042
含む
ﾏﾚｰｼｱ 2,904

④ 個人・家族・地域団体等
マスコミへのタイムリーな情報提供や館内での各種企画展・イベントの開催はもとより、東京都２カ所、福岡県での巡回展、仙台で開催された防災推進国民大会など各種展示会への出展など、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。
また、阪神・淡路大震災から20年以上が経過し、記憶の風化が懸念されるなか、より多くの方々が震災の経験と教訓に基づいた防災情報と「減災活動の日」への理解を深めていただくため、平成29年１月から実施している毎月17日の入館料無料を引き続き実施した。
２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成30年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数
2,056
180,345
1,432
6,116
189,949(注)写真枚数は 128,618 枚② 二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やＤＶＤなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデー
タベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成30年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

点 数

13,617

19,540

1,925

956

4,036

計
40,074（２）資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査のほか、平成29年度はブンガノン殺虫処理を行った。今年度も毎年度実施している新聞資料の脱酸性化処理を行った。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した資料室企画展を開催した。
テーマ：資料室企画展「1.17はじまりのごはん」
期 間：平成29年12月19日（火）～平成30年３月11日（日） 西館５階資料室
昨年度、主に中高生を対象に発行した、阪神・淡路大震災について所蔵資料から学
ぶ教材「くらしと震災学習ノート」の英語版を平成29年度に作成した。
（４）関係機関との連携「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」に参加するなど、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
① 資料の横断検索システムの活用
資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、平成29年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデー
タを更新し、新たに497点のデータを登録した（総数39,644点）。
② ぼうさい出前授業
阪神・淡路大震災のさまざまな体験をもとに作られたゲーム「クロスロード」を用いて、発災時に難しい決断を迫られる状況を想像し、話し合い、意見を発表する時間を設けたうえで、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた解説を行った。このほか、地域におけるハザードマップを用いて地震や水害等の災害想定を紹介し、自らの生活のなかでの災害対策についての想定と意見交換の大切さを伝えた。
主 催：毎日新聞社、人と防災未来センター
日 時：平成29年12月15日（金）場 所：大津市立伊香立中学校（滋賀県）
参加者：41人（１～３年生）
テーマ：「防災を考えよう！クロスロードをやってみよう！」
３ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、平成29年度末で延べ9,106人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
各自治体の首長等を対象としたトップフォーラム、自治体の防トップフォーラム in 北海道
災・危機管理担当職員を対象としたマネジメントコースを実施した。
コース名

概
要
今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力の向上を図る。
・平成29年10月30日(月) 北海道
受講者：講義94人、演習49人
・平成29年11月10日(金) 静岡県
受講者：講義82人、演習33人
・平成29年11月15日(水) 福島県
受講者：講義85人、演習43人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経＜ベーシック＞
危機管理担当部局の職員の 験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など
うち経験年数の浅い者
基礎的な事項について体系的に学習する。
・平成29年６月20日(火)～６月23日(金)受講者：50人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 災害対応の具体的事例や演習などを通して、＜エキスパートＡ＞ 危機管理担当部局の職員
大規模災害発生時に各種の対応が同時並行＜エキスパートＢ＞ （ベーシックを終了した者 的に展開する状況を横断的・総合的にとら又はそれと同等の知識があ え、これに対処する能力の向上をめざす。
ると認められる者）（春期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成29年６月６日(火)～９日(金)受講者：27人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成29年６月13日(火)～16日(金)受講者：28人（秋期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成29年10月10日(火)～13日(金)受講者：26人
マネジメントコース
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成29年10月17日(火)～20日(金)受講者：25人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
危機管理担当部局の職員の る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ うち将来も当該部局の幹部 方自治体のトップを補佐する者としての能として期待される者
力の向上をめざす。
（エキスパートコースを修了 ・平成29年10月26日(木)～27日(金)した者又はそれと同等の知識 受講者：17人があると認められる者）

トップフォーラム対象
知事、市町村長等

（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース
対 象：地方自治体の防災・広報担当者
日 時：平成29年12月12日（火）～13日（水）受講者：38人② 減災報道コース
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専門家等
・第19回減災報道研究会
日 時：平成29年９月26日(火)受講者：55人
・第20回減災報道研究会
日 時：平成30年２月28日(水)受講者：65人③ こころのケアコース ※こころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、保健師、病院等の精神保健福祉関係者
日 時：平成29年10月５日（木）～６日（金）受講者：23人（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修修了者（Disaster Manager授与者）を対象とし、最近発生した災害に関する研究調査から得られた教訓及び知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつ
つ、同研修修了者の災害対応力のレベルアップを図った。
日 時：平成30年２月28日（水）～３月１日（木）参加者：33人（４）防災スペシャリスト養成研修（公１）
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」
を、内閣府から(株)サイエンスクラフトと共同受託して、国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）及び全国９箇所で実施した。
研修名
有明の丘基幹的防災拠点施設研修

フォローアップ研修

地域別総合防災研修
全国９箇所(北海道,岩手,山梨,静岡,福井,京都,島根,愛媛,大分）

内

容

①防災基礎
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み、基礎知識）②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧・復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合監理
総合監理（マネジメント）に係る計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（
技能、態度）と人材育成
最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取組成果の発表を通じて、最先端の知識を得る。
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえたテーマを設定し、各地域の災害対応に必要な知識と態度を習得する。

コース別受講者数（単位：人）
コース
期 別
日
程
受講者
第１期
平成29年９月７日(木)～８日(金)２日間
60① 防災基礎
第２期
平成30年１月25日(木)～26日(金)２日間
58
平成29年９月12日(火)～13日(水)２日間
54② 災 害 へ の 備 第１期
え
第２期
平成30年２月14日(水)～15日(木)
２日間
52
第１期
平成29年９月14日(木)～15日(金)２日間
61③ 警報避難第２期
平成30年３月１日(木)～２日(金)
２日間
60
第１期
平成29年９月20日(水)～21日(木)２日間
57④ 応急活動・資源管理
第２期
平成30年２月６日(火)～７日(水)
２日間
56
第１期
平成29年９月26日(火)～27日(水)２日間
54⑤ 被災者支援第２期
平成30年２月22日(木)～23日(金)
２日間
58
第１期
平成29年10月16日(月)～17日(火)２日間
36⑥ 復旧・復興第２期
平成30年２月27日(火)～28日(水)
２日間
33
第１期
平成29年10月３日(火)～４日(水)２日間
56⑦ 指揮統制
第２期
平成30年１月30日(火)～31日(水)
２日間
57
第１期
平成29年10月５日(木)～６日(金)２日間
59⑧ 対策立案
第２期
平成30年２月１日(木)～２日(金)
２日間
52
第１期
平成29年10月10日(火)～11日(水)２日間
51⑨ 人材育成第２期
平成30年２月20日(火)～21日(水)
２日間
54
第１期
平成29年10月12日(木)～13日(金)２日間
56⑩ 総合監理第２期
平成30年２月８日(木)～９日(金)２日間
60
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修――北海道
平成29年８月３日(木)～４日(金)
２日間
47
地
岩手
平成29年11月８日(水)～９日(木)
２日間
54
域
山梨
平成29年11月28日(火)～29日(水)
２日間
31
別
静岡
平成29年12月13日(水)～14日(木)
２日間
45
総
合
福井
平成29年10月26日(木)～27日(金)
２日間
23
防
京都
平成29年11月15日(水)～16日(木)
２日間
48
災
島根
平成29年11月１日(水)～２日(木)
２日間
26
研
愛媛
平成29年11月21日(火)～22日(水)
２日間
42
修
大分
平成30年１月16日(火)～17日(水)２日間
56計（受講者数は、一定の出席要件を充足し、修了書を授与した者を計上）
1,456

４ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業（公１）
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10人）として３～５年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10人）の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究プロジェクト）
テーマ：広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究
平成29年度は、南海トラフ巨大地震の発生と対応を見据えた「広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究(27年度～29年度)」の最終年度。平成28
年熊本地震などにおける災害対応の教訓をもとに、来る南海トラフ地震など広域巨大災害に対する具現性ある組織間連携方策のあり方について検討した。
本研究成果は、関西広域連合から受託した「被災地市町村における応援活動の手引き」作成の際などに活用された。
（特定研究プロジェクト）
平成29年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 地方自治体の災害対応の要諦の改訂② 自治体と防衛省・自衛隊との効果的な災害時連携に向けた研究：自治体防災部局
における退職自衛官の在職・活用状況に着目して③ 図上訓練を用いた危機対応研修に関する研究④ 災害の記憶を伝える場の保存とそれらを用いた記憶継承に関する研究⑤ 災害時ケアプラン作成のための様式開発と人材育成研修の設計
５ 災害対応の現地支援・現地調査事業（公１）
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、
情報発信した。
（１）平成29年７月九州北部豪雨
気象状況：梅雨前線が７月５日から６日にかけて西日本に停滞し、この影響で、九州北部地方を中心に大雨
福岡県朝倉市で129.5ミリの1時間降水量を観測、最大24時間降水量は福岡県朝倉市で545.5ミリ、大分県日田市で370.0ミリ
被害状況(H30.2.22時点)：福岡県、大分県の両県では、死者40名、行方不明者２名の人的被害の他、多くの家屋の全半壊や床上浸水 など、甚大な被害が発生① 派遣期間：７月７日（金）、７月９日（日）～11日（火）② 派 遣 先：福岡県庁、大分県庁（７月７日）
福岡県庁、福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市（７月９日～11日）③ 派 遣 者：研究主幹１名（７月７日）
主任研究員２名、研究員１名（７月９日～11日）④ 支援・調査内容
福岡県庁、大分県庁、朝倉市、日田市、朝倉市内避難所等において、災害対応状況
ならびに避難所状況についてヒアリング調査等を実施。

朝倉市災害対策本部

被災現場

６ 交流ネットワーク事業（公１）（１）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の支援
ＨＡＴ神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（平成30年３月末現在19機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（ＤＲＡ）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① ＤＲＡ代表者会議の開催
平成29年８月23日（木）② 国際防災・人道支援フォーラム2018
日 時：平成30年１月23日（火）13:30～16:30
場 所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間
テーマ：「国難」となる広域巨大災害に備える－海外災害の事例に学ぶ－
主 催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
参加者：約200人
概 要：
基調講演
・演 題：「海外の災害現場で見た災害医療の問題点」－海外医療救援から国内の災害医療体制を考える－
・講 師：甲斐 達朗（社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会千里病院顧問、
人と防災未来センター上級研究員）
パネルディスカッション
・テーマ：「海外の災害事例から学ぶ、日本の防災対策の推進」＜ファシリテーター＞
河田 惠昭（国際防災･人道支援協議会(DRA)会長代行、人と防災未来センター長）＜パネリスト＞
スポーン・ラタナナキン（タイ王国 内務省防災局災害管理専門官）
ジャン・プリサード・ダカール（ネパール連邦民主共和国 内務省防災局次長）
神内圭（国際協力機構（JICA）国際緊急援助隊事務局次長）
加藤寛（兵庫県こころのケアセンター長）（２）ホームページ等による情報発信① ホームページの運用
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。
イベント開催等のお知らせを「センターニュース」で38回発信した。
② 機関誌の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ペー
ジ設け、情報を発信した。
発行回数：６回③ メールマガジンの発行
発行回数：22回 登録件数：1,192件（３）防災イベント等の開催
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一般参加によるセミナー等を開催した。

７ ひょうご安全の日等支援事業（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県復興支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信等）への助成（機構10/10）を行った。
８ 防災・減災啓発事業（公４）（１）１.１７減災シンポジウムの開催事業
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支
援協議会（ＤＲＡ）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のＤＲ
Ａフォーラムと一体的に実施）。
（２）１.１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」
阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓に基づき、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、学校や地域において児童・生徒等が主体的に取り組んでいる先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰した。
日 時：表彰式・発表会 平成30年１月７日（日）
場 所：兵庫県公館
主 催：兵庫県、毎日新聞社、当機構（人と防災未来センター）
参加者：約340名
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応募数：130件 グランプリ（ぼうさい大賞）：阿南市立津乃峰小学校（徳島県）（３）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取組を支援した。
発起人会議：平成29年９月27日（水） 神戸市勤労会館
総会：平成29年11月１日（水） 神戸市勤労会館
追悼行事実施・参加の呼びかけ：平成29年10月～11月
記者発表：呼びかけ中間結果 平成29年12月19日（火）呼びかけ最終結果 平成30年１月９日（火）（４）災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０１８
学生の防災・減災活動を通じて、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成する
とともに、防災の取り組みをいろいろな地域・世代へ広げていく事例をまとめ、今後の防災・減災に寄与することを目指し、「神戸のことば」をテーマに、学生（７グループ）が阪神・淡路大震災で被災した地域などに入り、インタビュー、アンケート、交流事業などを企画・実施するとともに、今後の防災に「活かす」ために、活動内容の報告会を開催した。
日 時：平成30年１月６日（土）10:00～13:00
場 所：人と防災未来センター
テーマ：ＫＯＢＥのことば
主 催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
参加者：約150人
災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE2018

３ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年４月に設置された。
精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造 ：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要 ：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 人材養成・研修事業（公２）「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修
及び特別研修を実施した。
期 間：平成29年７月～平成30年３月
回 数：17回
受講者：824人
研修体系
研 修 コ ー ス
受講料
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（１期･２期）
・対人支援職のためのセルフケア（１期･２期）
・悲嘆の理解と遺族への支援
・ＤＶ被害者のこころのケア
1,300円・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催
専門研修
・犯罪被害とこころのケア～・サイコロジカル・リカバリースキル・発達障害とトラウマ（１期･２期）
4,000円・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ）・子ども達のいじめのケア
基礎研修 ・子どものトラウマの基礎知識
・子どものトラウマのアセスメント
特別研修 ・TF-CBT Introductory Training
・ＰＴＳＤ構造化面接－ＣＡＰＳを理解する

10,000円～
40,000円

２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケアシンポジウム」の開催
日 時：平成29年11月16日（木）場 所：こころのケアセンター大研修室
参加者：140人

概 要：
研究報告：「職場いじめ（パワーハラスメント）の実態と予防のあり方について」
山本 沙弥香（こころのケアセンター主任研究員）
講演：「現場を変えるいじめの科学」
和久田 学（大阪大学大学院連合小児発達科学科特任講師）（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 連携・交流事業（公２）（１）地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応、研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年３月から継続）
ア 岩手県における支援者への研修
主な支援先：大船渡保健所、陸前高田市 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：１回
支援対象人数：60人
イ 宮城県における心のケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：みやぎ心のケアセンター、宮城県、石巻市、南三陸町 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：８回
支援対象人数：延べ235人
ウ 福島県における支援者への研修
主な支援先：福島県立医科大学 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：１回
支援対象人数：20人
項 目／年 度

平成27年度

平成28年度

平成29年度支 援 回 数

延べ25回

延べ23回

延べ10回

支 援対象 人数

延べ1, 195人

延べ450人

延べ315人主 な 支 援 先 岩手県こころのケアセ
岩手県・宮城県・福島県こンター、大槌町、東日 ころのケアセンター、宮城
本大震災みやぎ子ども 県、石巻市、大槌町他
支援ｾﾝﾀｰ他

宮城県こころのケアセンタ
ー、大船渡保健所、陸前高
田市、宮城県、石巻市、気仙沼市他

② 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県、大分県
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：５回
支援対象人数：延べ840人
支 援 内 容：現地でのDPAT活動、研修講師、被災者への相談対応 等③ 消防隊員の事故におけるポストベンション(事後対応)
主な支援先：事故の起こった消防署
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：２回
支援対象人数：延べ40人④ 学校における危機対応
主な支援先：県内の学校
対 応 職 種：臨床心理士、保健師
支 援 回 数：17回
支援対象人数：延べ52人⑤ チリ大地震(平成26年度から4年計画)
主な支援先：チリと南米の防災・こころのケアに係る政府、軍隊、NGO対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 期 間：平成29年８月28日～９月１日、10月26日
支援対象人数：延べ465人
支 援 内 容：チリ国緊急時及び災害時こころのケアモデルの構築プロジェクト運
営指導 等⑥ マレーシア国被災者への心理的ケア人材育成プロジェクト（平成29年度から３年計画）
主な支援先：マレーシア保健省管轄病院、危機管理局 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 期 間：平成29年７月16日～19日、平成30年２月12日～23日
支援対象人数：延べ40人
支 援 内 容：マレーシア国被災者への心理的ケア詳細情報収集調査 等⑦ その他のコンサルテーション
主な支援先：アジア地域の医療・防災関係機関、都道府県、市町、保健所、保健セ
ンター、消防、教育機関、福祉施設 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ49回
支援対象人数：延べ559人
支 援 内 容：研修企画、関係機関へのコンサルテーション、支援者のケア啓発用
資料作成の助言、施設見学 等（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について、意見聴取を行った。
日 時：平成30年３月13日（火）
場 所：こころのケアセンター
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学研究科、兵庫県こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を行った。
日 時：平成30年３月９日（金）場 所：こころのケアセンター
参集機関：兵庫県広域防災ｾﾝﾀｰ消防学校、兵庫県中央こども家庭ｾﾝﾀｰ、兵庫県精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、兵庫県社会福祉研修所、心の教育総合ｾﾝﾀｰ、こころのケアｾﾝﾀｰ
４ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
（１） ひょうごＤＰＡＴ運営委員会への参加① 日時及び参加者数：
・平成29年６月16日 参加者16名
・平成29年８月23日 参加者12名
・平成30年３月16日 参加者13名② 構成：兵庫県・神戸市、兵庫県精神保健福祉センター、ひょうごこころの医療セ
ンター、兵庫県こころのケアセンター（２）大規模地震時医療活動訓練への参加
南海トラフ地震を想定した内閣府訓練で、平成29年度は兵庫県が訓練場所として指定され、EMIS(広域災害救急医療情報システム)入力、調整本部・活動拠点本部運営、病院の被災を想定した入院患者搬送、精神科診療所の情報伝達訓練を実施した。
①訓練実施
日
時：
（ア）平成 29 年７月 28 日（金）12:00～17:00（イ）平成 29 年７月 29 日（土） 8:00～17:00
参加者数：（ア）訓練プレーヤー13 名 見学者１名（イ）訓練プレーヤー64 名 模擬患者 10 名 見学者６名②訓練報告会日
時：平成 29 年９月 15 日（金）13:30～17:00
場
所：兵庫県災害医療センター
出席者数：116 名（DMAT 隊員、訓練参加団体、健康福祉事務所、保健所、兵庫県関係課等）

大規模災害時医療活動訓練（３）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害の被災者及び支援者に対して精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門チームが、被災地における基本的な活動について学び支援できることを目的に、研修会を開催した。
① 基礎研修日 時：平成29年９月30日（土）10:30～16:30
参加者：56人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）

② ステップアップ研修
日 時：平成29年11月18日（土）10:30～16:30
参加者：42人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）③ 推奨研修 サイコロジカル・ファースト・エイド（ＰＦＡ）研修
日 時：平成29年12月16日（土）10:30～16:30
参加者：26人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）
５ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
（１）短期研究① 災害後の精神保健医療分野における外部支援の受援に関する研究
大規模災害発生時には、多くの支援者が全国から被災地に入る。被災地には外部支援者を受け入れ、活用する受援力が求められる。熊本地震における事象を見ても、支援と受援のかみ合った活動は今後の課題と考えられた。
本研究では、東日本大震災と熊本地震の被災地で精神医療保健分野における受援を担当した保健師16名に半構造化インタビューを行った。内容を分析し、受援時の課題やスムーズな支援活動に有効な体制について考察を行った。
② トラウマインフォームドケアに関する文献的考察
トラウマインフォームドケアは、本人と家族にトラウマに関する情報を提供することによって回復の意欲を高めようとするトラウマ支援の基本概念であり、どのような現場においても、また、どのような職種の支援者であっても容易に提供できることが利点であるとされている。
本研究では、トラウマインフォームドケアについて文献的に考察し、その歴史的背景や、さまざまな応用方法などを明らかにする。
③ 発達障害児者におけるトラウマ臨床の実態についての調査研究－心理臨床の専門家を対象とした質問紙調査－
トラウマ体験を有しトラウマ症状を呈する発達障害児者の症例の報告がなされることはあるが、症例報告として論文化されたものは世界的にもごく僅かであり、臨床実践に際して参照できる資料は非常に少ない。
平成28年度に実施した発達障害児者へのトラウマ臨床を実践している臨床家を対象にしたインタビュー調査で得られた質的データを元に、質問紙調査票を作成し日本国
内の心理臨床の専門家を対象とした質問紙調査を実施し、得られる量的データから，
日本における発達障害児者に対するトラウマ臨床の実態を明らかにする。
（２）長期研究（平成28～30年度）① 大規模災害が子どもの心に与える影響のアセスメントシステムに関する研究
子どものPTSD診断面接の国際標準であるCAPS-CAの最新版（DSM-5準拠）の英語へのバックトランスレーション作業を完了し、日本語版の言語的妥当性を確認した。このCAPS-CA-5日本語版を用いて現在フィールドトライアルを実施中であり、少数例に対する予備的インタビューを完了し、CAPS-CA-5日本語版の実施の手引きを作成中である。来年度は、フィールドトライアルを実施するサイトを拡大し、大規模なデータ収集を行う予定である。

② 大規模交通災害が心身の健康に及ぼす長期的な影響に関する研究
JR福知山線脱線事故の負傷者における長期的な心身への影響を把握し、負傷者への中•長期的な支援のあり方を検討するため、これまで行って来た１年後、２年後、３年後の面接調査に引き続き、13年後のインタビュー調査を行う。これに先立
ち、こころのケアセンター受診歴のある負傷者の診療録調査を行い、交通災害の長期調査の先行研究と慢性疼痛とPTSDとの関係に関する先行研究の文献を展望した。
今後20名程度の対象にインタビューを行い、集めたデータを修正版グラウンデッド
セオリーを用いて分析する予定である。交通災害後の長期調査は非常に限られている。その長期的影響と有効な支援や治療についてこの貴重な機会を生かして明らかにしていく。
③ 労働者の職業性ストレス、特にハラスメント行為が心身の健康に与える影響の検討
労働者の精神健康上の問題による休職・離職は大きな社会問題となっているが、特にハラスメント行為への曝露は大きなストレス要因と考えられる。本研究では、ハラスメント行為が労働者の精神・身体健康に長期的に与える影響を検討するために、コホート調査を行うこととした。今年度はベースラインとなるデータの収集を行い、約7,000名のデータを収集した。今年度のデータは次年度以降に収集する同様のデータと比較検討するための資料とする。今年度のデータでは、現時点でのハラスメント行
為の業種別・職種別の実態や精神・身体健康との関連について検討を行った。
④ 災害救援組織における惨事ストレスおよびメンタルヘルス対策のこれまでとこれから
現在のニーズに即した包括的な惨事ストレス・メンタルヘルス対策を提案することを目的に、阪神・淡路大震災以降、20年間で取り組まれてきた惨事ストレスおよび
メンタルヘルス対策の総括を行う。また、外部専門組織との連携に重きを置いた対応策のみならず、各組織内でメンタルヘルス案件全般に対応できるようになるために提案されているピアサポート制度の実行可能性を見極める調査を行い、これらの結果を踏まえ、現状に即した最新の惨事ストレス・メンタルヘルス対策のガイドラインを提案する。
６ 相談・診療（１）相談室の運営（公２）
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
相談の方法
相談内容
相談延 左の内訳
トラウマ・ 一般精神 こころの
べ件数 初
再
来所
電話 その他
その他
ＰＴＳＤ 保 健
健 康
1,737 559 1,178 386
1,331
20
1,296
285
126
30
（２）診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
① 診療科目：精神科② 診療日・受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00・14:00～16:00
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
受診延
ｽﾄﾚｽ
医療
相談
教育
司法
べ件数 初診
再診
その他
その他
ﾄﾞｯｸ
機関
機関
機関
関係
2,757
83
2,537
72
65
56
６
４
６
９

紹介
なし
２

［相談件数・診察件数（延べ）の推移］
4,000
2,000

3,153
1,544

2,816
1,332

2,742
1,445

2,737
1,508

2,757
1,737

相談件数
診療件数

0
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：104人
７ 受託等事業（１）消防職員のメンタルヘルスケアの実施（公２）神戸市等から委託を受け、消防職員のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市における研修
日 時：平成29年５月24日（水）～平成30年２月21日（水）計４日間
場 所：神戸市消防学校
参加者：94人
その他：メンタルチェック(1,535人)、相談対応(延べ22人)② 西宮市における研修
日 時：平成29年７月11日（火）、14日（金）計２日間
場 所：西宮市消防局
参加者：60人③ 守口市門真市消防職員へのストレスチェック
日 時：平成29年７月12日(水)～平成30年１月５日(金)人 数：376人（２）ＪＩＣＡ国別研修「マレーシア LEP2.0 被災者への心理的ケア」コース（公２）ＪＩＣＡ関西からの委託を受けて、マレーシアにおける災害後の安定した精神保健サービスを開発するための人材を養成する研修を実施した。
日 時：平成30年２月13日（火）～23日（金）対 象：マレーシア保健省 医師等
参加者：10人
ＪＩＣＡ国別研修

８ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
ターミナル期にある人やその家族に対するケアや支援に役
アートとこころのケア講座
立つ知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。

② グリーフケア講座
死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
③ アートとこころのケア講座
癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、ホスピタル
アートや臨床美術等について、その内容や手法を学ぶ機会を提供した。
講 座 名①タ ー ミ ナ ル ケ ア
講座②グリーフケア講座

時期
平成29年７月７日(金)～９月12日(火)
平成29年10月11日(水)～12月12日(火)平成30年１月20日(土)～２月17日(土)

回 数

受講者数

受講料

全７回

66人

5,600円

全７回

63人

5,600円時期
平成30年１月24日(水)～２月28日(水)平成29年６月３日(土)～９月13日(水)平成29年６月２日(金)～９月９日(土)平成29年10月４日(水)～平成30年３月６日(火)

回 数

受講者数

受講料

全５回

54人

6,200円

全17回

21人

45,000円

全16回

23人

37,000円

全19回

19人

117,000円③アートとこころの全４回
41人
4,500円ケア講座（２）音楽療法士の養成① 養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
区分

基 礎 講 座
専
門
講
座

実践論分野
関連領域分野実 技 分 野② 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県
音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後３～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、専門講座の聴講
及び更新対象者説明会を実施した。
音楽療法士養成講座（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫
県音楽療法士認定証交付式にあわせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
日 時：平成30年３月８日（木）場 所：こころのケアセンター
参加者：約110人（新規認定者、音楽療法関係者、一般参加者）
概 要：
認定証交付式：（平成29年度新規認定：14人）

記念講演会：「こころに寄り添う言葉と音楽～かけがえのないあなたに～」講
師：時田 直也（声楽家）
松本 佳久子（武庫川女子大学准教授・日本音楽療法学会認定音楽療法士）
発 表 者：兵庫県音楽療法士 ２人（新規認定者）② エントランス・コンサート
県民参加型の音楽療法ミニセッション＆コンサートを、「歌で楽しむ兵庫の五国」として、ＨＡＴ神戸で行われる「ひょうご安全の日」のイベントにあわせて実施した。
日 時：平成30年１月17日（水）場 所：こころのケアセンター
参加者：約50人
エントランスでのセッションの様子

５ 評価・検討事業
外部評価の実施
機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や学術交流の各種事業や内部管理業務についての自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、評価を行ってきた。
平成29年度の外部評価（平成28年度に実施した事業の評価）は、例年実施している研究
調査に関する評価に加えて、研究調査本部、学術交流センター及び管理部の各組織の事業全般について、組織別評価を行った。また、人と防災未来センター及びこころのケアセン
ター各々の外部評価結果や、「機構のあり方検討委員会」の今後の方向性についての提言を踏まえて、機構全体の評価も行った。
また、評価結果については、ホームページ等により公表した。
委員：７人［委員長 新野幸次郎（(公財)神戸都市問題研究所理事長）］
評価実施時期：平成29年７月～８月
委員会の開催：平成29年10月27日（金）評価結果の公表：平成29年12月 機構ホームページに掲載