【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年１月28日【事業年度】

第36期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）【会社名】

株式会社神戸物産【英訳名】

KOBE BUSSAN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 沼田 博和【本店の所在の場所】

兵庫県加古川市加古川町平野125番１【電話番号】(079)457-5001【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 坂本 匡浩【最寄りの連絡場所】

兵庫県加古川市加古川町平野125番１【電話番号】(079)458-0339【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 坂本 匡浩【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

(百万円)

251,503

267,175

299,616

340,870362,064

経常利益

(百万円)

15,77815,831

19,434

23,64629,087

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,346

10,363

12,056

15,047

19,592

包括利益

(百万円)

8,034

10,514

11,652

14,25020,086

純資産額

(百万円)

30,066

39,77450,56859,26878,218

総資産額

(百万円)

144,484

144,267

150,154

148,175

156,737

１株当たり純資産額（円）

113.64

157.67206.01

267.42350.49１株当たり当期純利益

（円）

39.82

48.86

56.33

69.86

90.48

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

38.89

47.97

55.44

68.24

88.52

自己資本比率

（％）

16.6

23.3

29.5

39.0

48.8

自己資本利益率

（％）

41.2

36.0

31.0

29.5

29.2

株価収益率

（倍）

15.3

14.7

28.4

42.2

43.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

13,661

13,693

19,217

19,543

21,261

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,071△4,936△9,498△17,314△17,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

457

△11,388△12,373△3,704△16,526

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

74,75872,31069,71868,28556,710

2,041

1,996

2,147

1,372

1,488

(3,024)(2,962)(2,975)(712)(1,044)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年11月１日、2019年11月１日及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
４．第35期において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、
株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及
びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
５．第35期の従業員の減少は、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社
ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外
したことによります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

(百万円)

226,327

247,826

276,855

333,994

370,772

経常利益

(百万円)

11,653

11,794

16,383

19,567

24,702

当期純利益

(百万円)

6,556

7,416

9,935

12,381

16,705

資本金

(百万円)

64

64

64

64

500

発行済株式総数（株）

34,200,000

34,200,000

68,400,000

136,800,000

273,600,000

純資産額

(百万円)

24,072

30,62239,75951,07866,696

総資産額

(百万円)

125,681

120,323

126,054

140,640

145,973

１株当たり純資産額（円）

111.72142.05

181.54229.50297.64

50

65

40

30

20

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

31.28

34.97

46.42

57.48

77.15

潜在株式調整後１株当たり当
（円）
期純利益

30.55

34.33

45.69

56.15

75.47

自己資本比率

（％）

18.8

25.2

31.0

35.2

44.5

自己資本利益率

（％）

32.1

27.5

28.7

28.0

29.2

株価収益率

（倍）

19.5

20.5

34.5

51.2

50.7

配当性向

（％）

20.0

23.2

21.5

26.0

25.9

335

387

403

460

523

(76)

(80)

(123)

(171)

(463)

（％）

149.8

177.8

395.6

725.7

964.0

（比較指標：配当込みＴＯＰ（％）
ＩＸ）(129.4)(123.2)(128.0)(124.3)(160.8)

最高株価

5,940

6,570

6,380

7,140

4,660

□2,924○3,270■2,950

3,820

2,772

3,025

□2,734○2,987■2,780

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

最低株価

（円）

（人）

（円）

（円）

2,920

2,671

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期、第33期、第34期及び第35期の１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。
３．2018年11月１日、2019年11月１日及び2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第33期、第34期及び第35期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は、株式分割(2018年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
〇印は、株式分割(2019年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
■印は、株式分割(2020年11月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、それ以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】
年月事項

1981年４月

兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。

1985年11月

有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。

1986年10月

フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。

1988年６月

フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。

1991年４月

株式会社フレッシュ石守に組織変更。

1992年７月

中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。

2000年３月

業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。

2001年10月

株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。

2001年12月

地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦ
Ｃ契約の１号店を新潟県燕市に開店。

2002年６月

東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。

2004年１月

東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。

2004年２月

中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。

2004年８月

大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。

2004年11月

直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。

2006年４月

ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。

2006年６月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年７月

有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。

2006年10月

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。

2007年10月

関西物流センターを神戸市灘区に開設。

2008年３月

有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。

2008年４月

株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。

2008年10月

農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。

2008年11月

株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。

2009年２月

株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。

2009年３月

秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2009年５月

株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2009年10月

株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。

2011年３月

株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。

2011年11月

株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。

2012年２月

珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2012年11月

新規事業として、太陽光発電事業を開始する。

2012年12月

ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2013年１月

豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2013年４月

北海道エリアを直轄エリアとする。
神戸クックＦＣ事業部門を新設。

2013年５月

株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013年７月

大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。

年月2013年８月

事項
連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・

ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現株

式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。
2013年11月

Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。

2014年４月

菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。

2015年１月

株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。
株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。
株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。
2015年２月

２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2015年８月

2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。

2015年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2017年４月

九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。

2018年４月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。
2018年５月

ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。

2018年６月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。
2018年７月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。
2018年８月

北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。

2018年９月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得

し、子会社とする。
2018年10月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得

し、子会社とする。
2018年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2018年12月

直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。

2019年３月

株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。
宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。
2019年７月

株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。
2019年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2020年４月

株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲受ける。

2020年６月

株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・
コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
2020年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。

2021年４月

本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。

2021年８月

直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する
他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け
は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディング
ス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
(１)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.
Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。
ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用
ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。
当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数
87社、店舗数579店舗:2021年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗368店舗:2021年10月31日現在)があります。
なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。
※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県
九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」
席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型
ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗14店舗を運営しております。
「プレミアムカルビ」
厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗10店舗を運営しております。
「馳走菜」
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗45店舗を運営しております。
(３)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、17ヵ所の太陽光発電所で約32.1ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。

［事業系統図］
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

東南アジア等での当社商品開発拠点。
役員の兼任あり。

(連結子会社)
神戸物産(香港)有限公司(注)４

中国香港行政区

250

業務スーパー事業

100.0

大連福来休食品有限公司(注)２、４

中国遼寧省

441

業務スーパー事業「業務スーパー」での販売商品
100.0(ＰＢ商品)の製造。
(100.0)
当社従業員の役員の兼任あり。

神戸物産(安丘)食品有限公司
(注)４

中国山東省

337

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
当社従業員の役員の兼任あり。

株式会社神戸物産フーズ

横浜市神奈川区

3

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品
及び酒類等の輸入卸。
役員の兼任あり。

株式会社オースターフーズ

兵庫県姫路市

3

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。
「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社ターメルトフーズ

山口県防府市28

業務スーパー事業

100.0

株式会社神戸物産
エコグリーン北海道(注)３、５北海道勇払郡むかわ町3

業務スーパー事業

当社向けの農作物の生産、加工等。
49.6
設備資金及び運転資金の貸付。
[42.1]
役員の兼任あり。

秦食品株式会社

滋賀県蒲生郡竜王町

6

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社マスゼン

栃木県宇都宮市

9

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社肉の太公

東京都江戸川区

9

業務スーパー事業

株式会社麦パン工房

岐阜県瑞穂市

6

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

宮城製粉株式会社

宮城県角田市

9

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

KOBE BUSSAN EGYPT
Limited Partnership
(注)４

エジプト
ケナ州

2,173

業務スーパー事業

100.0

エジプトにおける農産物の生産、加工、輸出。
当社従業員の役員の兼任あり。

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社グリーンポートリー

岡山県苫田郡鏡野町6

業務スーパー事業

名称

住所

資本金又
は出資金 主要な事業の内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

珈琲まめ工房株式会社

兵庫県姫路市

9

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

豊田乳業株式会社

愛知県豊田市

9

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

関原酒造株式会社(注)４

新潟県長岡市99

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品(ＰＢ商品)の製造。
仕入債務及び酒税債務について当社が連帯保証を行っております。
役員の兼任あり。

菊川株式会社

岐阜県各務原市

9

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社朝びき若鶏

群馬県高崎市

6

業務スーパー事業

100.0「業務スーパー」での販売商品(ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

KOBE BUSSAN USA,INC.
(注)２、４、６

アメリカ
ニューヨーク州

443

その他

100.0
役員の兼任あり。
(100.0)J.J.DINING,INC.
(注)２、７

アメリカ
ニューヨーク州

−

その他

100.0
役員の兼任あり。
(100.0)KB GLOBAL PARTNERS,INC.
(注)４、８アメリカ
ニューヨーク州

1,605

その他

100.0

Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
(注)３

ミャンマー
ヤンゴン地方域

5

業務スーパー事業

99.8
役員の兼任あり。
[0.2]

役員の兼任あり。

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は2,394百万円であります。
６．連結子会社であるKOBE BUSSAN USA,INC.は、現在清算手続き中であります。
７．連結子会社であるJ.J.DINING,INC.は、現在清算手続き中であります。
８．連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.は、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）
1,069

（643）

外食・中食事業

97（354）

エコ再生エネルギー事業

28

（−）

1,194

（997）

2

（30）

292

（17）

1,488

（1,044）

業務スーパー事業

報告セグメント計
その他
全社(共通)
合計(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
(２)提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数（人）523

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

39.0

7.8

4,797,974（463）

セグメントの名称

従業員数（人）業務スーパー事業

104

（62）

外食・中食事業

97（354）

エコ再生エネルギー事業

28

（−）

報告セグメント計

229

（416）

2

（30）

292

（17）

523

（463）

その他
全社(共通)
合計(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。
５．従業員数は、外食・中食事業のうち「プレミアムカルビ」の新規出店に伴い、前事業年度末に比べて63人増加
しております。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(２)中期的な経営戦略等
当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体
制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。
また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業
態の開発・拡大に努めてまいります。
(３)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。
日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、
日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。
当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。
①品質管理体制及び商品開発の強化
当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ
工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商
品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。
このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。
②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化
当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロ
スや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。
加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。
③人財の確保と人財育成
当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。
④新型コロナウイルス感染症への対応
当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。
これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2022年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(１)法的な規制等について
当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。
また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,500アイテム前後の商品を扱っており、それらを業務スーパー
で販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。
当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管
理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について
当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。
しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替変動の影響について
当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)不測の事態による仕入価格の変動等について
ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。
また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)物流拠点が集中していることについて
当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の4ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。
しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ戦略について
ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。
また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。
さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて
業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。
しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)ＰＢ商品への依存度について
当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて
ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。
また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。
ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。
当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バック
アップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリ
スクは軽減できるものと考えております。
不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。
このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規事業について
当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。
しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)有利子負債への依存について
当社グループは、2021年10月期末現在で34,690百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。
なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。
しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害について
地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難であります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。
社内での感染拡大防止策としては、リモートワークの環境を構築し、在宅勤務を選択できるようにしているほか、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。
しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能性があります。
(15)人材の確保及び育成について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。
しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした生活様式の変化や各地での緊急事態宣言発出による経済損失、食品原料価格や海運コストの高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、ドラッグストア等の食品の取り扱い強化や食品ＥＣの市場規模拡大により、企業間の競争はますます厳しい状況となりました。
このような状況の中でも、当社グループの主力事業である「業務スーパー」の新規出店は前年実績を大きく上回りました。また、当社の強みである「食の製販一体体制」を活かしたＰＢ商品が数々のメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただき、既存店も堅調に成長を続けております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高362,064百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益27,311百万円(同14.5％増)、経常利益29,087百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益19,592百万円(同30.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディング
ス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、ＮＢ商品だけではなく自社グループ工場で製造する商品や自社直輸入商品等のＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店77店舗、退店
６店舗、純増71店舗の結果、総店舗数は950店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア52店舗、地方エリア25店舗であります。出店に関しましては関東地方や九州地方を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いＮＢ商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、顧客ニーズをとらえた
これらの商品が多くのお客様のご来店に繋がりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は355,466百万円(同11.0％増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワー
ルドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店３店舗、純減２店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカ
ルビ」の出店状況は、出店７店舗、退店０店舗、純増７店舗の結果、総店舗数が10店舗となりました。
また、中食事業において、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・出来立て・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店24店舗、退店０店舗、純増24店舗の結果、総店舗数は49店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業
時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉業態の人気により順調に推移
しております。また、「馳走菜」につきましては、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は3,889百万円(同55.0％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、新たに大阪府で１ヵ所の太陽光発電所が2021年５月から稼働しております。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バ
イオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は2,668百万円(同11.1％増)となりました。

②財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ8,562百万円増加し、156,737百万円(前年比5.8％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,293百万円減少し、95,862百万円(同6.2％減)となりました。その主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少12,010百万円、商品受注量の増加や輸入商品の納期遅れに備えるための商品及び製品の増加3,752百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14,855百万円増加し、60,874百万円(同32.3％増)となりました。その主な要因は、国内自社グループ工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の増加13,448百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,387百万円減少し78,518百万円(同11.7％減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,140百万円増加し、51,047百万円(同8.8％増)となりました。その主な要因は、買掛金が2,996百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14,528百万円減少し27,471百万円(同34.6％減)となりました。その主な要因は、長期借入金が15,155百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ18,949百万円増加し、78,218百万円(同32.0％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が16,349百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ9.8ポイント上昇し、48.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の267円42銭に対し、350円49銭となりました。
なお、当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,574百
万円減少し、56,710百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,261百万円となり、前連結会計年度に比べ1,718百万
円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加6,506百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,407百万円となり、前連結会計年度に比べ92百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加5,982百万円、前連結会計年度に行った連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却を当連結会計年度は行わなかったことによる支出の減少5,136
百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は16,526百万円となり、前連結会計年度に比べ12,822百万円の支出の増加となりました。これは主に当連結会計年度は資金調達を行わなかったことによる長期借入れによる収入の減少11,660百万円、長期借入金の返済による支出の増加1,518百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同期比（％）
業務スーパー事業
31,905120.3
外食・中食事業−−
エコ再生エネルギー事業
1,999
103.1
その他
34
−
合計
33,939119.3(注)１．金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN
EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社
ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房
株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ

受注実績
当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ

商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業
283,498
110.7
業務スーパー直営小売事業
2,459
110.6
業務スーパー事業
285,957110.7
外食・中食事業
2,833
141.1
エコ再生エネルギー事業
−
−
その他
−
−
合計
288,791
110.9(注)１．当連結会計年度における輸入実績は、58,286百万円であり、前年同期比112.4％であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同期比（％）
業務スーパーＦＣ事業
352,414111.0
業務スーパー直営小売事業
3,051
113.3
業務スーパー事業
355,466111.0
外食・中食事業
3,889
155.0
エコ再生エネルギー事業
2,668
111.1
その他
40
52.2
合計
362,064
106.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
株式会社G-7スーパーマート

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
金額（百万円）
割合（％）
65,70419.3

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
金額（百万円）
割合（％）
71,40819.7

当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。
業務スーパー
店舗数
直轄
エリア

関西（252）

滋賀県（15）京都府（38）大阪府（96）兵庫県（65）奈良県（20）和歌山県（18）

関東（257）

埼玉県（58）千葉県（45）東京都（82）神奈川県（72）

九州（52)

福岡県（30）佐賀県（３）長崎県（６）熊本県（８）大分県（４）宮崎県（１）

北海道（18）北海道（18）青森県（11）岩手県（16）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（20）秋田県（５）栃木県（16）群馬県（12）新潟県（20）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（４）静岡県（46）愛知県（26）三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（19）広島県（35）山口県（８）徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（４）鹿児島県（３）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）兵庫県（２）大阪府（１）地方エリア（368）

直営店（３）
合計

950店舗

神戸クック・
店舗数
ワールドビュッフェ
関西（３）
大阪府（１）兵庫県（１）奈良県（１）
直轄エリア
その他（５） 福岡県（４）静岡県（１）地方エリア（６）
直営店（１）

直轄エリア

栃木県（１）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１）岐阜県（１）
兵庫県（１）

合計

15店舗

馳走菜

店舗数

関西（14）

滋賀県（１）京都府（４）大阪府（４）兵庫県（３）奈良県（２）関東（９）埼玉県（２）千葉県（１）神奈川県（６）九州（13)

福岡県（６）佐賀県（２）長崎県（１）熊本県（１）大分県（２）宮崎県（１）

北海道（１） 北海道（１）
地方エリア（８）宮城県（３）新潟県（３）静岡県（１）愛媛県（１）

直営店（４）

神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）

合計

49店舗

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概
要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。

４【経営上の重要な契約等】
当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。
①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)
契約期間
契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数

87社(2021年10月31日現在)

契約店舗数

579店舗(2021年10月31日現在)「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗
当たり1,000万円としております。
ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

主な契約内容契約品目②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した
契約期間日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。
契約社数
15社(2021年10月31日現在)
契約店舗数

主な契約内容契約品目

368店舗(2021年10月31日現在)「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務
スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。
ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において全体で18,385百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に6,419百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に5,399百万円、店舗関連設備に1,387百万円、本社関連設備に881百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(兵庫県加古川市他)
業務スーパー稲美店(兵庫県加古郡稲美町)
業務スーパー伊川谷店(神戸市西区)セグメントの名称

設備の内容 建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

全社(共通)

本社

土地
リース
(面積㎡)
その他
資産
[面積㎡]
4,314
−
67
(48,658.45)
129−
1(6,611.99)

合計

292
(17)
28
(20)

1,231

51

業務スーパー
営業店舗
事業

35

3

業務スーパー
営業店舗
事業

202

5

275
(3,114.81)

−

19

503

21
(26)

299

9

−
[1,602.42]

−

29

338

1
(14)

343

1

1,064
(13,312.00)

−

0

1,410

6

63

0

83
(6,889.68)

−

9

156

13
(21)

1,174

17

−
[3,912.23]

−

543

1,736

21

−

−

−

16

38

−

38

858

−

− 8,245

15,073

6

−

2,601

22

業務スーパー天下茶屋
業務スーパー
駅前店
営業店舗
事業(大阪市西成区)
関西物流センター
業務スーパー物流(神戸市灘区)
事業センター
神戸クック・ワールド
外食・中食
事業所
ビュッフェ
事業
営業店舗
(兵庫県加古川市)
プレミアムカルビ
外食・中食
事業所(東京都渋谷区)
事業
営業店舗
馳走菜
外食・中食
事業所
(兵庫県加古川市)
事業
営業店舗
むかわ工場
業務スーパー その他(北海道勇払郡むかわ町) 事業
設備
メガ
メガソーラー発電設備
エコ再生エネソーラー(兵庫県加古郡稲美町他) ルギー事業
発電設備
木質バイオマス発電設備 エコ再生エネ(北海道白糠郡白糠町)
ルギー事業

木質バイ
オマス
発電設備

384
499

1,174

79
(1,291,764.57)
1,477
4,850 (4,194,316.51)[181,951.28]
356

1,297

128
(128,221.00)

0(注)１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額は提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
５．上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名
賃貸料
セグメントの名称
(所在地)
(百万円)
本社
全社(共通)
63(兵庫県加古川市)
６．上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名
賃借料
セグメントの名称
(所在地)
(百万円)
メガソーラー発電設備
エコ再生エネルギー
22(兵庫県加古郡稲美町他)
事業
神戸クック・ワールドビュッフェ
外食・中食事業13(兵庫県加古川市)
プレミアムカルビ
外食・中食事業
166(東京都渋谷区)
関西物流センター
業務スーパー事業10(神戸市灘区)

5,664

従業員数
(人)

169

72
(302)
12
(32)

(２)国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社オースター
フーズ―(兵庫県姫路市他)

株式会社
ターメルトフーズ(山口県防府市)

株式会社
神戸物産エコグリーン北海道
秦食品株式会社

株式会社マスゼン

株式会社肉の太公
株式会社麦パン工房

宮城製粉株式会社

株式会社グリーン
ポートリー
珈琲まめ工房株式会社
関原酒造株式会社
豊田乳業株式会社
菊川株式会社

株式会社朝びき若鶏−

帳簿価額(百万円)
従業員数
設備の
土地
建物及び
機械装置
リース
内容
(人)
(面積㎡)
その他 合計構築物 及び運搬具
資産[面積㎡]
業務スーパー 製造
156
42
414
722
−
161 1,455
事業
設備(8,508.92)
(54)
セグメント
の名称

製造
設備

926

273

272
(11,544.98)−

349 1,821

10(7)

むかわ農場他
業務スーパー 農場
事業所(北海道勇払郡むかわ町他) 事業

245

1,256
52 (7,594,497.05)[9,975.00]−− 1,55332(8)

884 5,760

46
(77)

−

業務スーパー
事業

業務スーパー
事業

製造
設備

2,301

2,182

392
(69,772.44)−

業務スーパー
事業

製造
設備

138

191

98
(5,236.00)[1,638.15]

−

8

436

42
(29)

業務スーパー
事業

製造
設備

178

109

751
(10,524.22)−

7 1,047

27(53)

業務スーパー
事業

製造
設備

1,058

1,253

377
(31,805.95)−

20 2,710

52(37)

業務スーパー
事業

製造
設備

1,161

748

382
(44,732.33)[1,743.48]

5127 2,426

124
(113)

鏡野農場他
業務スーパー(岡山県苫田郡鏡野町他) 事業

製造
設備

1,308

996

221
(485,329.60)[147,611.90]−

214 2,730

87(89)

業務スーパー
事業

製造
設備

206

145

99
(3,014.83)

−

1

453

8
(6)

業務スーパー
事業

製造
設備

−

9

16
(3,958.61)

−

0

25

4
(2)

業務スーパー
事業

製造
設備

230

438

267
(16,223.00)−

66 1,002

21(4)

業務スーパー
事業

製造
設備

256

221

151
(84,597.26)

−

18

647

29
(5)

業務スーパー
事業

製造
設備

1,126

264

559
(323,152.88)[35,532.40]−

20 1,97185(97)(滋賀県蒲生郡竜王町)−(栃木県宇都宮市)−(東京都江戸川区他)−(岐阜県瑞穂市他)−(宮城県角田市他)−(兵庫県姫路市)−(新潟県長岡市他)−(愛知県豊田市)−(岐阜県各務原市)−(群馬県高崎市他)(注)１．株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、秦食品株式
会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、関原酒造株式会社の数値は連結財務諸表作成における2021年９月30日現在の決算に基づくものであり、株式会社グリーンポート
リー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏の数値は連結財務諸表作成における2021年10月31日現在の決算に基づくものであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
４．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
６．株式会社肉の太公が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は56百万円であります。
７．株式会社グリーンポートリーが連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は11百万円であります。
８．株式会社朝びき若鶏が連結会社以外から賃借している設備等の賃借料は22百万円であります。

(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

大連福来休食品有限公司

神戸物産（安丘）食品
有限公司

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容 建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

大連工場

業務スーパー
事業

製造
設備

30

24

業務スーパー
事業

製造
設備

320

265

業務スーパー
事業

農場

54

57

(中国遼寧省)
安丘工場(中国山東省)

KOBE BUSSAN EGYPT−

Limited Partnership(エジプトケナ州)

土地
(面積㎡)
[面積㎡]

リース
その他 合計資産−[6,300.00]−[51,876.00]
482(28,680,000.00)

−

−

−

31

従業員数
(人)

87

89

591

224

0 595

18

6

(注)１．大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司の数値は、連結財務諸表作成における2021年８月31日現在の仮決算に基づくものであり、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipの数値は連結財務諸表作成における2021年７月31日現在の仮決算に基づくものであります。
２．土地の[ ]は、賃借面積を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を勘案して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
投資予定金額会社名事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手及び完了
完成後
予定年月
の増加
能力
着手
完了

株式会社神戸物産

福島県
西白河郡

エコ再生エネ メガソーラー
ルギー事業
発電設備

6,789

5,377 自己資金

2018.10 2022.8−

株式会社神戸物産

宮城県
東松島市

エコ再生エネ メガソーラー
ルギー事業
発電設備

9,257

2,132 自己資金

2020.4 2024.2

−

自己資金及
2021.7 2022.5
び借入金−

秦食品株式会社

業務スーパー
滋賀県
製造設備
蒲生郡竜王町 事業

1,046

126

(注)完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(２)重要な設備の除却
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

512,000,000

計

512,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)上場金融商品取引所名又は（2021年10月31日）（2022年1月28日） 登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

273,600,000

273,600,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数 100株

計273,600,000

273,600,000−−(注)１．「提出日現在発行数」には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
2015年１月28日
決議年月日
定時株主総会決議分
当社取締役
６名
当社従業員
254名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ７名
当社子会社従業員 325名

2019年１月30日
定時株主総会決議分
当社取締役
７名
当社従業員
353名
当社子会社取締役 19名
当社子会社従業員 321名

2021年１月28日
定時株主総会決議分
当社取締役
７名
当社従業員
435名
当社子会社取締役 19名
当社子会社従業員 467名

440 [416]

7,904 [7,661]

14,618 [14,531]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式
1,408,000 [1,331,200]

普通株式
3,161,600 [3,064,400]

普通株式
1,461,800 [1,453,100]

新株予約権の行使時の払込金額
(円) ※

263

974

2,940

新株予約権の数(個) ※新株予約権の行使期間 ※自至2017年４月１日
2023年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

263
132

自
至

2021年４月１日
2027年10月31日

発行価格
資本組入額

974
487

自
至

2023年４月１日
2029年10月31日

発行価格
資本組入額

2,940
1,089

新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、
この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式
会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承の交付に関する事項 ※継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

※

当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割当てる日の終値(割当日が取引の休日の場合、及び割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数＋１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
行 使 価 額
行使価額

新規株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高年月日
増減数(株)
（百万円）
(百万円)
(百万円)
総数残高(株) （百万円）
2018年11月１日(注)１34,200,000
68,400,000−
64−−
2019年11月１日(注)２68,400,000 136,800,000−
64−−
2020年11月１日(注)３136,800,000 273,600,000−
64−−
2021年２月１日(注)４− 273,600,000
436
500
−
−
(注)１．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は34,200,000株増加しております。
２．2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は68,400,000株増加しております。
３．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式
総数は136,800,000株増加しております。
４．会社法第450条第１項の規定に基づき、資本剰余金436百万円を資本金に組み入れたものであります。

（５）【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

外国法人等

政府及び地
金融機関
方公共団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

36

63

460

495

−

個人
232

個人
その他
61,805

単元未満株
式の状況
(株)

計
63,091

所有株式数
312,316
31,101
850,139445,206
1,358 1,095,295 2,735,415
−
(単元)
所有株式数
11.42
1.14
31.08
16.28
0.05
40.04
−
100.00の割合(％)(注)自己株式は「個人その他」に554,113単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

−
58,500−（６）【大株主の状況】
2021年10月31日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
株式数 の総数に対(千株) する所有株
式数の割合
（％）

公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団

兵庫県加古川市加古川町平野125-1

70,40032.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

14,428

6.61

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都千代田区丸の内１丁目３-２

8,535

3.91

兵庫県加古川市

6,985

3.20

合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント

兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10

4,960

2.27

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

4,439

2.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-12

4,287

1.96

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITSCLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事
業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティＡ棟)

3,685

1.69

2,205

1.01

2,186

1.00

122,11255.97

特定有価証券信託受託者
沼田博和

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
計−(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,050千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,351千株、年金信託設定分699千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,554千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,039千株、年金信託設定分514千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式176千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)55,411,300
普通株式

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

218,130,200

2,181,302−

単元未満株式

普通株式

58,500−−

発行済株式総数

273,600,000−−

総株主の議決権−

2,181,302−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県加古川市加古
川町平野125番１

55,411,300−

55,411,300

20.25

−

55,411,300−

55,411,300

20.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社神戸物産計（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
176,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②対象取締役に取得させる予定の株式の総数
176,000株③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
56

価額の総額（円）178,216

当期間における取得自己株式−−(注)当期間における取得自己株式には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他（ストック・オプションの行使による減少）

2,026,800 1,808,747,400

保有自己株式数

55,411,320−

148,400
55,262,920

139,586,600−(注)１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株が含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。
今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。
配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、期末配当のみ実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、１株につき20円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上
や、ＦＣ本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年１月27日
定時株主総会

配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
4,363

20.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果た
し、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2022年１月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。これは、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス
体制をより充実させることを目的としております。
また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監
査室、コンプライアンス委員会を置いております。
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報
告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。
なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。
議 長：代表取締役社長
沼田 博和
構成員：代表取締役副社長
田中 康弘
取締役
木戸 康晴、浅見 一夫、西田 聡、渡邉 秋仁
取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一
社外取締役(監査等委員) 柴田 眞里、田畑 房男、家木 健至、野村 祥子
監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監督を実施
しております。
なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
議 長：取締役(常勤監査等委員) 正田 晃一
構成員：社外取締役(監査等委員) 柴田 眞里、田畑 房男、家木 健至、野村 祥子
当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置いたします。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。
（１）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案（２）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案（３）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項（４）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容に係る決定に関する方針の原案（６）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべきルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。
ロ 当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営を推進する。
ハ 当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコン
プライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。
二 当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部への指示等を行う。
ホ 当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
へ 当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。
ト 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリス
クについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部
が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。
ロ 当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ
全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。
ハ 当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
二 当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。
ホ 当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
へ 当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理する。
ト 当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を整備する。
ロ 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
ハ 経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化並びに職務の効率性を確保する。
５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部に報告することができる体制を整備する。
ロ 当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実行性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。
ロ 当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等員会が行うこととする。
ハ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委
員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。
二 当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。
ホ 当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとする
が、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。
へ 当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。
ト 当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。
７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告となる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（①〜③の配偶者または法廷相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他の第三者からの損害が填補されることとなります。

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.1％）
役職名

氏名

生年月日

代表取締役
1980年11月
社長
沼田 博和
16日生
外食事業推進本部 担当役員

代表取締役
副社長
総務部 担当役員
人財開発部 担当役員
経営企画部 担当役員
1969年１月
法務部 担当役員兼部長
田中 康弘
21日生
システム部 担当役員兼部長
コミュニケーションデザイ
ン部 担当役員兼部長
外食事業推進本部焼肉事業
部 担当役員

取締役
経理部 担当役員兼部長
財務部 担当役員兼部長

木戸 康晴

1970年12月
３日生

取締役
工場管理部 担当役員兼部長
1976年６月
浅見 一夫
国内農業資源部
12日生
担当役員兼部長
商品開発部 担当役員

取締役
海外事業部 担当役員兼部長
東日本商品ＭＤ部 担当役員

西田 聡

1978年３月
４日生

略歴
2005年４月 大正製薬株式会社入社
2009年４月 当社入社
2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長
2011年１月 当社取締役就任
2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任)2018年２月 外食事業推進本部 担当役員(現任)1987年４月 協栄興産株式会社入社
1989年５月 株式会社マツダレンタリース入社
1994年１月 株式会社カイト入社
2001年８月 株式会社キリン堂入社
2001年10月 当社入社
2007年１月 当社経営管理システム部門 部門長
2008年１月 当社取締役就任
2008年12月 当社副社長就任
2012年２月 当社代表取締役副社長就任(現任)2016年４月 当社農業資源部門 部門長
2016年８月 当社貿易部門 部門長
2017年２月 当社経営企画部門 部門長
2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長
当社貿易部 担当役員兼部長
当社経営企画部 担当役員兼部長
2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)2018年１月 当社経営企画部 担当役員(現任)2019年１月 当社総務部 担当役員(現任)
当社法務部 担当役員兼部長(現任)当社システム部 担当役員兼部長(現任)
当社経理部 担当役員
2019年７月 当社外食事業推進本部焼肉事業部 担当役員兼部長
当社経理部 担当役員
2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部
担当役員兼部長(現任)
2021年11月 当社外食事業推進本部焼肉事業部 担当役員(現任)1993年３月 三輪運輸工業株式会社入社
2002年６月 フェニックス電機株式会社（現・ヘリオス テクノホールディング株式会社）入社
2009年11月 日本電産リード株式会社入社
2018年１月 当社入社
2019年７月 当社経理部 部長
2022年１月 当社取締役(現任)
当社経理部 担当役員兼部長(現任)
当社財務部 担当役員兼部長(現任)
1999年４月 神鋼加古川港運株式会社入社
2002年４月 イフスコヘルスケア株式会社入社
2005年１月 当社入社
2007年１月 当社取締役就任(現任)2012年８月 当社ＳＴＢ部門 部門長
2013年２月 当社ＳＴＢ工場部門 部門長
2015年８月 当社工場管理部門 部門長
2016年８月 当社農業資源部門 部門長
2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長(現任)
当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)2002年７月 当社入社
当社業務スーパーＦＣ事業部門 担当
2004年９月 当社横浜営業所 所長
2009年１月 当社取締役就任 (現任)2015年３月 当社海外事業部門 部門長
2015年８月 当社海外事業運営部門 部門長
2015年10月 当社輸入小売部門 部門長
2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任)
当社輸入小売事業部 担当役員兼部長
2017年12月 当社東日本商品ＭＤ部 担当役員(現任)

任期

(注)
３

(注)
３

(注)
３

(注)
３

(注)
３

所有株式数
（株）

6,985,000

20,000200

39,600

−

役職名

氏名

生年月日

取締役
横浜営業所 所長
東日本営業本部 担当役員
東日本営業本部
業務スーパー
ＦＣ事業部 部長
1977年11月
店舗開発部 部長
渡邉 秋仁
西日本営業本部 担当役員
13日生
西日本営業本部
業務スーパー
ＦＣ事業部 部長
店舗開発部 部長
惣菜事業部 部長
ＣＳ推進部 担当役員兼部長

1976年４月

取締役（常勤監査等委員）

正田 晃一

取締役
（監査等委員）柴田 眞里

1969年４月
８日生

取締役（監査等委員）田畑 房男

1958年11月
26日生

取締役（監査等委員）家木 健至

1973年５月
10日生

取締役（監査等委員）

野村 祥子

23日生

1973年12月
31日生

略歴

任期

2000年４月 アイリスオーヤマ株式会社入社
2003年６月 当社入社
2015年４月 当社横浜営業所 所長(現任)2016年11月 当社業務スーパー関東ＦＣ事業部門 部門長
当社関東店舗開発部門 部門長
2017年11月 当社西日本営業本部
業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
店舗開発部 部長(現任)
当社東日本営業本部
業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任)
店舗開発部 部長(現任)2018年１月 当社取締役就任(現任)2018年２月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)2018年４月 当社惣菜事業部 部長(現任)2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任)
当社ＣＳ推進部 部長
2022年１月 当社ＣＳ推進部 担当役員兼部長（現任）
1996年５月 八嶋日出夫税理士事務所入所
2009年４月 株式会社日本エアテック入社
2009年11月 当社入社
2016年４月 株式会社淡路観光開発公社入社
2016年９月 当社入社
2017年12月 当社執行役員兼財務部 部長
2018年１月 当社補欠監査役就任
2022年１月 当社取締役（常勤監査等委員）就任(現任)1997年４月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所入所
2000年10月 フローラ法律事務所開業
2004年10月 当社監査役就任
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社(現:三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1983年８月 等松青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2009年９月 田畑公認会計士事務所開業
2011年１月 当社監査役就任
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)
1996年４月 第百生命保険相互会社入社
2002年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年８月 家木公認会計士事務所 所長(現任)2016年１月 当社社外取締役就任
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)
2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役就任
2018年１月 当社社外取締役就任
株式会社ビーアンドピー 社外監査役就任(現任)2019年６月 シノブフーズ株式会社 社外監査役就任(現任)
株式会社島精機製作所 社外取締役就任(現任)
2022年１月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)
計

(注)
３

(注)
４

(注)
２、４

(注)
２、４

(注)
２、４

(注)
２、４

所有株式数
（株）

3,800

4,000

48,000−−−7,100,600(注)１.2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２.柴田眞里、田畑房男、家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。
３.2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５.当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るた
めに執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名
執行役員
執行役員

職名
直営小売部 部長、西日本商品ＭＤ部 部長、国内流通部 部長
品質保証部 部長

氏名
田中 康仁
髙谷 悟史

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役柴田眞里氏及び野村祥子氏は弁護士、社外取締役家木健至氏及び田畑房男氏は公認会計士でありますが、その全員と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ

企業統治について果たす機能及び役割
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務
聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。

ニ

選任状況について社外取締役柴田眞里氏は、弁護士として企業法務に精通していることや、当社の事業やビジネスモデルに対して深い理解があり、的確な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役田畑房男氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的知見による客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役家木健至氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役野村祥子氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は2022年１月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、常勤監査等委員１名を選任しております。監査等委員会は、原則として月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況、経営上のリスクマネジメントの状況等について検討を実施してまいります。
なお、監査等委員のうち、正田晃一氏は長年に亘り財務・経理業務に携わってきた豊富な経験や専門知識を有し、2017年からは当社の財務部執行役員兼部長を務めていることに加え、2018年からは補欠監査役も務めていることから、当社の監査等委員に適切な人材であると考えております。
a．監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要
概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。

②企業統治の体制のb．監査役及び監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
出席状況
田治米

剛一郎

13回／13回（出席率100％）

柴田眞里

13回／13回（出席率100％）

田畑房男

13回／13回（出席率100％）

監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等との意思疎通、重要な決裁書類の閲覧、業
務及び会社財産状況の調査、リスク管理状況の確認、子会社からの事業報告の確認並びに業務及び会社財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うとともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し３名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を行い、監査結果は書面により代
表取締役社長に報告され、併せて常勤監査役にもその写しを提出しております。被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、常勤監査役及び会計監査人と監査課題等について適宜情報共有を図っております。

③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 生越 栄美子
公認会計士 千原 徹也
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場
合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、当事業年度における監査実施状況及び監査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価し、再任の当否を判断しております。これにより、2021年度の会計監査人については、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）
62
2
提出会社
連結子会社

−

−

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）
57
2
−

−

62
2
57
2
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）
報酬（百万円）
報酬（百万円）
1
1
提出会社
−
−
連結子会社

−

−

−

−

1
1
計
−
−
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年２月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置いたします。次期からは、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定いたします。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。
②取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役30百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2004年１月30日開催の第18回定時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会決議において、金銭報酬の額は、年額500百万円以内と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）です。
また、当該固定報酬とは別枠で、2022年１月27日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬である非業績連動型の役員向け株式交付信託の額を、2018年３月30日から2023年３月末日までの約５年間に関し、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック・
（百万円）
固定報酬
賞与
株式交付信託 退職慰労金
（人）
オプション
175
149
13
11
7
取締役(社外取締役を除く)−−
監査役(社外監査役を除く)

−

−

−

−

24
24
社外役員
−
−
(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

−

−

−

−

−

5

④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

沼田

氏名

報酬等の総額
（百万円）

博和

102

固定報酬
88

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

報酬等の種類別の額（百万円）
ストック・
賞与
株式交付信託
オプション
6
−
7

退職慰労金
−

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等を確認した上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、代表取締役の決裁を得た上で売買等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

3

非上場株式以外の株式

1

1,772

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

1247

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社焼肉坂井
ホールディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

24,277,300

27,851,500

1,772

1,949

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が減少した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、双方の取引関係等の見直しに伴い、一部の株式を期間中に売却いたしました。

無③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の連結財務諸表及び第36期事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年10月31日)※１ 69,810※１ 57,799

17,546
9,065
298
1,222
4,227
△14
102,156

19,837
12,817
353
1,493
3,576
△15
95,862

18,310△6,87911,43022,729△11,701
11,027
10,353
22
△15
6
7,686
2,009
△1,469539
41,044

23,474△7,93915,53428,253△13,689
14,564
13,35022△17
5
10,314
2,462△1,738724
54,493

22
524
547

17
867
884

※２ 1,977※２ 1,784

256
1,769
356
※１ 292△224
4,426
46,019148,175

1,645
1,470
430
※１ 392△226
5,496
60,874
156,737(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年10月31日)

22,161
14,59804,812
299※１ 5,033※１ 25,158

46,90651,047

34,690
7
128
612
6,048
332
39
140
41,99988,906

19,534
4
117
713
6,512
465
58
64
27,471
78,51864
8,539
60,243△9,46559,380500
9,581
76,592△9,13577,53913△1,634△1,621
1,510
59,268148,17562△1,190△1,127
1,807
78,218
156,737

15,1551
5,194354※１ 5,182②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
地代家賃
運賃
販売促進費
営業業務委託料
賃金給料及び諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
デリバティブ評価益
為替差益
補助金収入
燃料販売収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
デリバティブ評価損
支払手数料
為替差損
燃料販売原価貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

340,870
295,671
45,198362,064
318,940
43,123

169
1,832
5,434
415
688
6,908
750
126
144
706
15
17
79
4,056
21,34723,851

158
564
6,378
459
625
3,316
448
191
90
494
18
1
5
3,058
15,812
27,311

252
0
79
−
−
124
60
393
910

101
0
110
220
826
529
67
241
2,097

318
28
64
1
6
58
443
194
1,116
23,646

181
29
−
1
−
64
16
28
321
29,087(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)※１ 103

※１ 5

245
2
352

−
18
24

※２ 98

※２ 70

※３ 40

※３ 127112
12※４ 1,503−−※４ 176

1,767
22,231
8,013
19
8,032
14,198△849
15,047373
28,738
8,877
268
9,145
19,592−
19,592

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

14,19819,592

14
37
※１ 51

49
444
※１ 494

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

14,25020,08615,099△849

20,086−

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本金

資本剰余金

当期首残高

64

利益剰余金

8,405

自己株式

47,118

株主資本合計△9,64145,946

当期変動額
剰余金の配当△2,150△2,150

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,047

15,047

自己株式の処分

133175

連結除外に伴う利益剰余金
増加高

309

228

228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計−

133

13,124

175

13,434

当期末残高

64

8,539

60,243△9,46559,380その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計△1△1,672△1,673

新株予約権

787

非支配株主持分

5,507

純資産合計

50,568

当期変動額
剰余金の配当−△2,150

親会社株主に帰属する当期
純利益−

15,047

自己株式の処分−309

連結除外に伴う利益剰余金
増加高

−

228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14

37

51

722

△5,507△4,733

当期変動額合計

14

37

51

722

△5,507

8,700

当期末残高

13

△1,634△1,621

1,510−

59,268

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
64

利益剰余金

8,539

自己株式

60,243

株主資本合計△9,46559,380

当期変動額
剰余金の配当△3,242△3,242

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,592

19,592

自己株式の取得
自己株式の処分剰余金から資本金への振替

1,478
436

△0

△0

330

1,809

△436

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

436

1,042

16,349330

18,158

当期末残高

500

9,581

76,592△9,13577,539その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

13△1,634△1,621

新株予約権

純資産合計

1,510

59,268

当期変動額
剰余金の配当−△3,242

親会社株主に帰属する当期
純利益−

19,592

自己株式の取得−△0

自己株式の処分−1,809

剰余金から資本金への振替−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

49

444

494

296

791

当期変動額合計

49

444

494

296

18,949

当期末残高

62△1,190△1,127

1,807

78,218

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22,231
3,632
1,503
840
460
6
150
△253
64
318
△26
△245
△63
98
△1,952△2,864
△195
1,642
726
408
367
63
26,914258△300△7,32819,543

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
28,738
4,151
176
808
2
55
100
△101
△220
181
△936
−
121
69
△2,283△4,050
△237
3,002
760
463
△787
218
30,23491△189△8,874
21,261(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

△962
950
△12,011
238
△114
△5
2
△0

△685
1,225
△17,994
69
△434
−
240
−

△5,136−△5,000
5,000
△271
90
△150
53
△17,314

−
−
△63
517
−
△282
△17,407

11,660△13,080
900△1,279−246
9△2,150△10△3,70442△1,43369,718※１ 68,285−△14,598
−
−
△0
1,316
−
△3,242△1△16,526
1,098△11,574
68,285※１ 56,710

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称 秦食品株式会社
株式会社グリーンポートリー
株式会社朝びき若鶏
株式会社神戸物産フーズ
ロ

非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 株式会社銀座とよだ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社） 株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項<決算日12月31日>
株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership<決算日１月31日>
珈琲まめ工房株式会社<決算日３月31日>
関原酒造株式会社<決算日５月31日>
豊田乳業株式会社<決算日７月31日>
株式会社朝びき若鶏、KOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.
<決算日９月30日>
株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
<決算日10月31日>
株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株
式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、KOBE BUSSAN USA,INC.、
J.J.DINING,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては７月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については８月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社については９月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法によっております。

ハ

たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜17年
ロ

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法に基づいて
おります。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ

選択型確定拠出年金制度
自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

(５)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制
度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度であります。
また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において、それぞれ96百万円、176,000株、当連結会計年度末において、それぞれ96百万円、176,000株であります。
なお、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
現金及び預金投資その他の資産「その他」(定期預金)

当連結会計年度(2021年10月31日)

167百万円

合計

167百万円

3

3

170

170

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
買掛金
流動負債「その他」（未払金）合計

当連結会計年度(2021年10月31日)

−百万円
0

0百万円
0

0

0

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
投資有価証券(株式)当連結会計年度(2021年10月31日)

15百万円

0百万円

※３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年10月31日)(2021年10月31日)
当座貸越極度額の総額5,500百万円

借入実行残高差引額（連結損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
建物及び構築物
126百万円
機械装置及び運搬具
2
土地△32
有形固定資産「その他」
7
無形固定資産「その他」
−
合計

103

5,000百万円

−

−

5,500

5,000

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
合計

0百万円
3
−
−
2
5

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計
算書上では固定資産売却益として表示しております。

※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
建物及び構築物
64百万円
機械装置及び運搬具
13
建設仮勘定
15
有形固定資産「その他」
5
無形固定資産「その他」
−
合計

98

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
建物及び構築物−百万円
機械装置及び運搬具
0
土地
△8
建設仮勘定
0
投資「その他」
47
合計

40

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
合計

14百万円
14
−
40
0
70

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
投資「その他」
合計

0百万円
2
119
4
−
127

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した投資「その他」売却損と土地売却益を相殺して、連結損益計算
書上では固定資産売却損として表示しております。

※４.減損損失
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)（単位：百万円）
場所
用途
種類
金額
建物及び構築物
53
北海道地域
店舗
（５店舗）
機械装置及び運搬具
0
その他（有形固定資産）
1
その他（無形固定資産）0
建物及び構築物
2
事務所
その他（有形固定資産）0
建物及び構築物
119
東北地域
店舗（27店舗）
機械装置及び運搬具
0
その他（有形固定資産）
3
その他（無形固定資産）
1
機械装置及び運搬具
9漁業
その他（投資その他の資産）
2
建物及び構築物
479
関東地域
店舗（36店舗）
機械装置及び運搬具
0
その他（有形固定資産）
10
リース資産
8
その他（投資その他の資産）
6
建物及び構築物
97
東海地域
店舗
（９店舗）
その他（有形固定資産）
4
その他（投資その他の資産）
25
建物及び構築物
13
工場
機械装置及び運搬具
9
リース資産
0
建物及び構築物
121
中部地域
店舗（10店舗）
その他（有形固定資産）
2
リース資産
4
その他（無形固定資産）0
建物及び構築物
23
関西地域
店舗
（７店舗）
その他（有形固定資産）
2
建物及び構築物
9
工場
機械装置及び運搬具
68
製造設備
建設仮勘定
9
中国地域
店舗
建物及び構築物
59（７店舗）
建物及び構築物
5
四国地域
店舗
（３店舗）
その他（有形固定資産）
0
九州地域
店舗
建物及び構築物
64
（４店舗）
のれん
のれん
279
合計
1,503

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
場所

用途

北海道地域
関西地域

遊休資産
工場

中国地域

工場
養鶏場

種類
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
機械及び構築物
その他（有形固定資産）

合計（単位：百万円）
金額
15
6
10
134
10
0
176

（連結包括利益計算書関係）※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

16百万円
5

62百万円
8

税効果額

21
△7

70
△20

その他有価証券評価差額金

14

49

37

444

51

494

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)（注）３

68,400,000

68,400,000−

136,800,000

合計

68,400,000

68,400,000−

136,800,000（注）４．５

14,672,316

14,672,316

537,600

28,807,032

合計

14,672,316

14,672,316

537,600

28,807,032

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式88,000株を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加68,400,000株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の増加14,672,316株は株式分割によるものであります。
５．普通株式の自己株式数の減少537,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

1,510

−

−

−

−

−

1,510

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年１月30日
普通株式
2,150
40 2019年10月31日
2020年１月31日
定時株主総会（注）１．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２. 当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年１月28日
普通株式3,242 利益剰余金30 2020年10月31日
2021年１月29日
定時株主総会（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

（注）３

136,800,000

136,800,000−

273,600,000

合計

136,800,000

136,800,000−

273,600,000（注）４．５28,807,032

28,807,088

2,026,800

55,587,320

合計

28,807,032

28,807,088

2,026,800

55,587,320

自己株式
普通株式

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式176,000株を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加136,800,000株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の増加28,807,088株は、株式分割による増加28,807,032株と、単元未満株式の買取りによる増加56株によるものであります。
５．普通株式の自己株式数の減少2,026,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

1,807

−

−

−

−

−

1,807

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。
２．2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年１月28日
普通株式
3,242
30 2020年10月31日
2021年１月29日
定時株主総会（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年１月27日
普通株式4,363 利益剰余金
20 2021年10月31日
2022年１月28日
定時株主総会（注）2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
現金及び預金勘定
69,810百万円
57,799百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△1,542△1,122
流動資産「その他」(証券会社預け金)
1734
現金及び現金同等物
68,28556,710（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半
期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、１年ごとに発行体の財務状
況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はＦＣ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、ＦＣ契約を解消する場合に返金する義務があります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）参照)。
前連結会計年度（2020年10月31日）(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額(百万円)
69,810

時価
(百万円)

差額
(百万円)
69,810−17,531

17,531−

その他有価証券

1,949

1,949

−

(4)敷金及び保証金

219

163

163

0

(5)買掛金22,161

22,161−(6)未払法人税等

4,812

4,812

−

(7)長期借入金(＊１)

49,28949,351

61(8)デリバティブ取引

83

83

−

(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金

17,546△14(3)投資有価証券

貸倒引当金

△

56

(＊１)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金14,598百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年10月31日）(1)現金及び預金連結貸借対照表計上額(百万円)
57,799

時価
(百万円)

差額
(百万円)
57,799−19,822

19,822−

その他有価証券

1,772

1,772

−

(4)敷金及び保証金

284

貸倒引当金

△41
243

238

△4

25,15825,158−(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金

19,837△15(3)投資有価証券(5)買掛金(6)未払法人税等

5,194

5,194

−

(7)長期借入金(＊１)

34,69034,683△7(8)デリバティブ取引

303

303

−

(＊１)短期借入金として表示している１年内返済予定の長期借入金15,155百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(４)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(５)買掛金、(６)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(８)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
区分
取引の種類
１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引

買建
米ドル

4,619

3,449

83

83

（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等（百万円）
ヘッジ会計
デリバティブ
当該時価の主なヘッジ対象
時価
うちの方法
取引の種類等算定方法
１年超
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

12,315

4,782

(※)

−

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(７)参照)。

当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(４)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(５)買掛金、(６)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(８)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(８)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
区分
取引の種類
１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引

買建

3,449

2,307

303

303

米ドル
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
契約額等（百万円）
ヘッジ会計
デリバティブ
当該時価の主なヘッジ対象
時価
うちの方法
取引の種類等算定方法
１年超
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

4,782

805

(※)

−

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(７)参照)。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度
当連結会計年度（2020年10月31日）（2021年10月31日）
非上場株式(※１)

27

11

敷金及び保証金(※２)

136

145

6,048

6,512

預り保証金(※３)(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(３)
投資有価証券には含めておりません。
(※２)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、（４）敷金及び保証金には含めておりません。
(※３)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金69,810−−−

受取手形及び売掛金

17,546

−

−

−

38

107

5

12

87,395107

512

敷金及び保証金
合計
当連結会計年度（2021年10月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金57,799−−−

受取手形及び売掛金

19,837

−

−

−

0

137

5

100

77,636

137

5

100

敷金及び保証金
合計(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

14,59815,155

8,217

1,317

6,250

3,750

14,59815,155

8,217

1,317

6,250

3,750

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

15,155

8,217

1,317

6,250

2,500

1,250

15,155

8,217

1,317

6,250

2,500

1,250

当連結会計年度（2021年10月31日）

長期借入金
合計

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

差額(百万円)

1,949

1,929

19

−

−

−

1,949

1,929

19

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,949

1,929

19

（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価(百万円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えるもの
小計

1,772

1,682

90

−

−

−

1,772

1,682

90

（１）株式
連結貸借対照表計上額が（２）その他
取得原価を超えないもの
小計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,772

1,682

90

合計

非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額
(百万円)
−

0

2

−

0

合計

2

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
種類
株式
合計

売却額（百万円）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

240

−

8

240

−

8

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（2021年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度（2021年10月31日）
注記事項「金融商品関係２.金融商品の時価等に関する事項」をご参照ください。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、2021年７月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出）を採用しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
退職給付債務の期首残高269百万円
勤務費用
45
利息費用
△0
数理計算上の差異の発生額
85
退職給付の支払額△5
退職給付債務の期末残高395

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
395百万円
50
0
18
△4
461

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高277百万円
退職給付費用47
退職給付の支払額△21
連結除外による減少額△85
退職給付に係る負債の期末残高
217

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
217百万円42△7−252（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2020年10月31日）（2021年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務
612百万円
713百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額612713
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

612
612

713
713

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
退職給付費用

前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
45百万円
△0
85
47
177

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
50百万円
0
18
42
112

前連結会計年度（2020年10月31日）
0.226％

当連結会計年度（2021年10月31日）
0.293%（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
売上原価の株式報酬費用
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
382
458

380
428

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
特別利益の新株予約権戻入益

2

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2015年新株予約権
当社取締役
６名
当社従業員
254名
付与対象者の区分
及び人数
当社子会社取締役
７名
当社子会社従業員 325名
株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

普通株式

10,700,800株

18

2019年新株予約権
当社取締役
７名
当社従業員
353名
当社子会社取締役
19名
当社子会社従業員 321名

2021年新株予約権
当社取締役
７名
当社従業員
435名
当社子会社取締役
19名
当社子会社従業員 467名

普通株式

普通株式

4,651,600株

1,495,400株

2015年３月26日
2019年３月25日
2021年３月25日①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。

自 2017年４月１日
自 2021年４月１日
自 2023年４月１日
至 2023年10月31日
至 2027年10月31日
至 2029年10月31日(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
権利行使期間（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年新株予約権
2019年新株予約権
2021年新株予約権
権利確定前
(株)
前連結会計年度末−
4,354,000−付与−−
1,495,400
失効−
44,80033,600
権利確定−
4,309,200
−
未確定残
−
−
1,461,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末
2,348,800
−
−
権利確定
−
4,309,200−
権利行使
924,800
1,102,000−
失効
16,00045,600−
未行使残1,408,000
3,161,600−(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報権利行使価格2015年新株予約権

2019年新株予約権

2021年新株予約権

263

974

2,940

(円)

行使時平均株価 (円)

3,639
3,753
−
付与日における
67
391
1,089
公正な評価単価（円）(注)2015年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2018年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年
11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年11月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
2021年新株予約権
株価変動性（注）１44.27％

予想残存期間（注）２

5.3年

予想配当率（注）３0.51％

無リスク利子率（注）４△0.094％（注）１．2015年12月２日から2021年３月25日の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．2020年10月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

412百万円

162百万円

賞与引当金

102

114

役員株式給付引当金

1317

たな卸資産評価損

171141

税務上の繰越欠損金

512

302

連結上の未実現利益

67

96

貸倒引当金

74

70

減損損失

683

611

関係会社株式評価損5646

退職給付に係る負債

219

236

資産除去債務

114

133

事業撤退損

183

163

109

148

繰延税金資産小計

2,721

2,246

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

△485

△241

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△125

△122

評価性引当額小計（注）１

△611

△363

2,110

1,883

特別償却準備金△146△99

資産除去債務に対応する除去費用

△43

△61

土地評価差額△34△34

固定資産圧縮積立金

△50

△42

海外子会社の留保利益

△181

△209

その他

△12

△81

繰延税金負債合計

△468

△530

繰延税金資産の純額

1,641

1,352

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額が247百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

161

−

10

38

170

131

512

評価性引当額

△161

−

−

△21

△170

△131

△485

繰延税金資産

−

−

10

16

−

−

（b）27

税務上の繰越欠損金
（a)

（a）
（b）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金512百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金
（a)

−

12

19

91

31

147

302

評価性引当額

−

−

−

△91

△22

△127

△241

繰延税金資産

−

12

19

−

9

20

（b）61

（a）
（b）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金302百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の34.44％から30.58％に変更されております。
この税率変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
子会社株式の売却
当連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディング

ス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。
１．株式売却の概要（１）子会社の名称及び事業内容
名称
株式会社クックイノベンチャー
事業内容
外食事業を主に行う株式会社ジー・コミュニケーションの持株会社（２）売却先の名称
株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長杉本英雄（３）売却を行った主な理由
当社は、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社
へ食材提供や財政基盤の安定を図り、管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大することが可能になったと考え株式譲渡を行いました。
（４）株式売却日
2020年６月30日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の売却
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 245百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産7,326百万円
固定資産
14,659百万円
資産合計
21,985百万円
流動負債
5,598百万円
固定負債
9,986百万円
負債合計
15,584百万円（３）会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
クックイノベンチャー事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高15,772百万円
営業利益
379百万円
５．継続的関与の主な概要
当社は、2020年10月31日現在、株式会社クックイノベンチャーに対して貸付金2,315百万円を有しております。また、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）の株式を投資有価証
券として1,949百万円保有しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ロ

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当該資産除去債務の金額の算定方法

ハ

使用見込期間を取得後３年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結除外による減少額
期末残高（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

1,338百万円
76
4
5△67△1,025332百万円
89
49
2
△9
−

332

465

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事
業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
なお、全国に約600店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しておりましたが、前連結会計年度において株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディング
ス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
業務
スーパー
事業

外食・中食
事業

クックイノ
ベンチャー
事業

エコ再生
エネルギー
事業

計

その他 （注
１）

合計

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

320,1102,508

15,772

2,401

340,79377

340,870−

340,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,617

130

−

−

1,748

−

1,748

△1,748−

計

321,728

2,639

15,772

2,401

342,54177

342,618△1,748340,870

セグメント利益又は損
失(△)

26,449

△68

379

304

27,065△98

26,967△3,11523,851セグメント資産96,754

2,329−

15,773

114,856

85

114,942

33,232

148,175

減価償却費（注３）

2,213

70

386

784

3,454

9

3,463

169

3,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注３）

7,962

253

713

3,421

12,352

44

12,396492

12,889

その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,115百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額33,232百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．当連結会計年度においてクックイノベンチャー事業を担っていた当社の連結子会社である株式会社クックイノベ
ンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。このため、第３四半期連結会計期間以降
クックイノベンチャー事業の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の計上はなく、また、セグメント資産の計上もありません。

当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
業務
スーパー
事業

外食・中食
事業

エコ再生
エネルギー
事業

その他 （注
１）

計

合計

調整額
（注２）

合計

売上高
外部顧客への売上高

355,466

3,889

2,668

362,02440

362,064−

362,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,742

148

−

1,891

−

1,891

△1,891−

計357,209

4,038

2,668

363,91640

363,956△1,891

362,064

セグメント利益又は損
失(△)

31,035△455

480

31,060△52

31,008△3,69627,311セグメント資産107,392

3,005

20,773

131,172141

131,31325,423

156,737

減価償却費（注３）

2,950

139

863

3,953

9

3,962

188

4,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注３）

7,040

1,387

5,399

13,82743

13,871

4,514

18,385

その他の項目(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△3,696百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額25,423百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額188百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,514百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート
65,704
業務スーパー事業
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート
71,408
業務スーパー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)

(単位：百万円)
業務スー
パー事業
減損損失

エコ再生エ
外食・中食事 クックイノベン
ネルギー
業
チャー事業
事業

123

1,379

−

−

その他

全社・消去

−

−

合計
1,503

当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)(単位：百万円)

減損損失

業務スーパー
事業

外食・中食
事業

エコ再生エネルギー
事業

その他

全社・消去

161

−

−

−

15

合計
176

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)(単位：百万円)
業務スーパ
ー事業

クックイノベ エコ再生エ
外食・中食
ンチャー
ネルギー事
事業
事業
業

その他

全社・消去

合計

当期償却費

2

−

76

−

−

−

79

当期末残高

22

−

−

−

−

−

22

当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)(単位：百万円)
業務スーパー 外食・中食事 エコ再生エネ
事業
業
ルギー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却費

5

−

−

−

−

5

当期末残高

17

−

−

−

−

17

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

役員

田中

康弘

−

−

当社代表取締役
副社長

役員

中島

力

−

−

当社取締役

議決権等の
所有(被所
有)
割合(％)
(被所有)
直接0.009(被所有)
直接0.005

関連当事者
との関係

取引の内容
ストック・オプションの権利行使
ストック・オプション
の権利行使

−
−

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

−

−

11

−

−

(注)会社法に基づき、2015年２月24日及び2019年２月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
属性

会社等の
名称又は
氏名

役員及びそのセントラル

近親者が議決権の過半数をデザイン株所有している会社(当該会社の子会社を
含む)

式会社

住所

資本金
又は
事業の内容
出資金 又は職業
(百万円)
各種広告物

東京都
品川区

30

デザイン店

関係内容
役員の
兼任等

ホールディ 名古屋市
北区

−

会社

業、スポー

備品購
入等

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

買掛金

0

店舗の消耗
品等の購入
(注)２(１)

13
未払金

2

食材の仕入
(注)２(２)21 買掛金

3

商品の

飲食店舗事
60

事業上
の関係
店舗の

−

舗施工等

セントラル
ングス株式

制作・店舗

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

−

ツ関連事業

−

販売及
び仕入
等

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
（２）商品の販売及び仕入に係る価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）を当連結会計年度中に連結の範囲から除外したため、同社取締役稲吉史泰氏の兄である稲吉正樹氏が議決権の過半数を所有しているセントラルデザイン株式会社及びセントラルホールディングス株式会社の取引金額並びに期末残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年11月１日

当連結会計年度（自 2020年11月１日

至 2020年10月31日）

至 2021年10月31日）

１株当たり純資産額

267.42円

350.49円

１株当たり当期純利益

69.86円

90.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
68.24円88.52円(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株（株式分割後）、当連結会計年度末176,000株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末176,000株（株式分割後）、当連結会計年度176,000株）。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年11月１日（自 2020年11月１日
至 2020年10月31日）

至 2021年10月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,047

19,592−−

15,047

19,592

215,403,790

216,527,896

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)−−(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,094,130

4,810,911（5,094,130）（4,810,911）−−（重要な後発事象）（当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について）
2021年12月４日、当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスの形跡を認め、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認いたしました。
現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲について調査中であります。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率（％）

返済期限

−

−

−

−

１年内返済予定の長期借入金

14,59815,155

１年内返済予定のリース債務

0

1

長期借入金
(１年内返済予定のものを除く。)

34,69019,534

リース債務(１年内返済予定のものを除く。)

74

その他有利子負債−

合計−
49,296

34,696

0.5
−

−
−

0.3

2022年〜2027年−

2022年〜2026年

−

−

−

−

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

8,217

1,317

6,250

2,500

リース債務

1

1

1

1

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

85,045

176,437

267,374

362,064

税金等調整前四半期(当期)
純利益(百万円)

7,011

15,06022,051

28,738

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

4,598

10,133

14,883

19,592

１株当たり四半期(当期)
純利益(円)

21.29

46.89

68.83

90.48

（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
21.29

第２四半期
25.60

第３四半期
21.94

第４四半期
21.66

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年10月31日)

56,31543,066※１ 17,868※１ 20,302

8,749
0
513
775
190
1,926
2,321
※１ 449△6
89,104

12,433
0
635
1,564
225
2,183
512
※１ 627△4
81,548

2,578
938
4,223
9
359
4,689
6,448
19,247

4,564
1,013
6,602
12
523
7,772
8,593
29,082

193
321
514

138
725
863

1,953
1,783
0
2,510
61
23,295
120
2,569
2,235
△2,756
31,77351,536140,640

1,775
1,773
0
2,510
1,452
24,992
216
2,105
2,334
△2,68034,48064,425145,973(単位：百万円)
前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年10月31日)※１ 24,529

14,598※１ 2,103
54
4,108
39
310
24
157
2,171
48,097※１ 27,802

15,155※１ 2,229

47
4,478
46
473
36
187
1,945
52,403

34,690
395
6,043
156
39
140
41,46589,562

19,534
461
6,507
248
58
64
26,874
79,277

64

500

8,547
8,547

9,590
9,590

16

16

278
7
50,10750,409△9,46549,555210
763,63863,871△9,13564,82613
13
1,510
51,078140,640

62
62
1,807
66,696145,973

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年11月１日
2020年10月31日)

(自
至

当事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日)

売上高※１ 333,994※１ 370,772

売上原価
売上総利益

※１ 304,626※１ 334,683

29,368※２ 10,006※２ 13,159

19,361

22,930※１ 437※１ 390

※１ 69

※１ 97

−
−
60
8
※１ 147

907
220
67
77
※１ 303

723

2,064

281
26
21
1
58
64
63
517
19,567

180
28
−
1
64
−
19
293
24,702

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
賃貸収入
為替差益
デリバティブ評価益
燃料販売収入貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
支払手数料
燃料販売原価
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

36,089

3

−

※３ 85

※３ 0

2
91

18
19

※４ 76

※４ 10

※５ 39

−
−
15
25
24,695
7,547
443
7,990
16,705161
9287
19,371
6,898
91
6,989
12,381

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,413

8,413

16

64

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

350

7

39,80440,178

71

−

当期変動額
特別償却準備金の取崩−

剰余金の配当−△2,150△2,150

当期純利益−

12,381

12,381

自己株式の取得

−

−

133

−

自己株式の処分133

剰余金から資本金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

△71

−

当期変動額合計

−

133

133

−

△71

−

10,302

10,230

当期末残高

64

8,547

8,547

16

278

7

50,10750,409

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△9,64139,015

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
−

−

新株予約権

744

純資産合計

39,759

当期変動額
特別償却準備金の取崩

−

−

−

剰余金の配当△2,150−△2,150

当期純利益

12,381−

12,381

自己株式の取得
自己株式の処分

−
175

−

309

−

309

剰余金から資本金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

13

13

765

778

175

10,539

13

13

765

11,318△9,46549,555

13

13

1,510

51,078

当期変動額合計
当期末残高−

当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,547

8,547

16

64

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

278

7

50,10750,409

68

−

当期変動額
特別償却準備金の取崩−

剰余金の配当−△3,242△3,242

当期純利益−

16,705

16,705

自己株式の取得

−

−

1,478

1,478

−

△436

△436

−

−

−

自己株式の処分剰余金から資本金への振替

436

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△68

当期変動額合計

436

1,042

1,042

−

△68

−

13,531

13,462

当期末残高

500

9,590

9,590

16

210

7

63,63863,871

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△9,46549,555

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
13

13

新株予約権

1,510

純資産合計

51,078

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△3,242△3,242

当期純利益

16,705

16,705

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

330

1,809

1,809

剰余金から資本金への
振替

−

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

49

49

296

346

330

15,271

49

49

296

15,618△9,13564,826

62

62

1,807

66,696

当期変動額合計
当期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（２）直営店舗の商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（３）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
（４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置 ４〜17年
器具及び備品 ２〜20年（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
（４）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
役員向け株式交付信託について
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2020年10月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務

1,063百万円
3,590

当事業年度
(2021年10月31日)
1,352百万円
4,197

２．保証債務下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。
保証先
関原酒造株式会社

前事業年度(2020年10月31日)

当事業年度(2021年10月31日)

56百万円

57百万円

３．当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年10月31日)
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額5,500百万円

当事業年度(2021年10月31日)
5,000百万円

−

−

5,500

5,000

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

14,764百万円
36,20674
2,380

18,352百万円
41,50587
395※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
運賃
4,119百万円
4,898百万円
261
459
販売促進費
2,216
2,922
賃金給料及び諸手当
130
83
退職給付費用
149
179
賞与引当金繰入額
1518
役員株式給付引当金繰入額
346
447
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額△1※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
120百万円
−百万円
建物
建物
機械装置
1
機械装置
0
土地
△35
土地
−
車両運搬具
0
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
0
工具、器具及び備品
−
計
85
計
0
前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物売却益を相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
建物
58百万円
構築物
0
機械装置
0
車両運搬具
−
工具、器具及び備品
2
建設仮勘定
15
その他
0
計
76

当事業年度
(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
その他
計

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
土地
投資不動産

△8百万円
47

4百万円
−
1
0
3
−
0
10

当事業年度
(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
土地
投資不動産

−百万円
−

計
39
計
−
前事業年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と投資不動産売却損を相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,773百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,773百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

362百万円

113百万円

賞与引当金

54

57

役員株式給付引当金

1317

たな卸資産評価損

171

141

減価償却超過額

12

15

事業撤退損

183

163

貸倒引当金繰入額951820

退職給付引当金

136

141

減損損失

594

502

資産除去債務53

75

未計上の関係会社受取利息

85

76

その他

127

151

2,747

2,278

特別償却準備金△146△99

資産除去債務に対応する除去費用

△24

△45

その他有価証券評価差額金

△6

△27

繰延税金負債合計

△177

△172

繰延税金資産の純額

2,569

2,105

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年10月31日）（2021年10月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
税額控除
税率変更による影響額
株式報酬費用交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％
法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略して
おります。

0.0
△0.5
1.2
1.0
0.3
△0.2
32.4

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.44％から30.58％に変更されております。
この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）（当社サーバーへの不正アクセス及びサイバー攻撃について）
2021年12月４日、当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスの形跡を認め、サーバー内の一部情報が窃取されたことを確認いたしました。
現在、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ＩＴセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲について調査中であります。
なお、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

4,408

2,243

13

254

6,638

2,074

構築物

1,485

201

−

125

1,686

672

機械及び装置

7,455

3,187

26

791

10,616

4,013

車両運搬具

127

11

1

8

137

125

工具、器具及び備品

1,460

466

123

298

1,802

1,279

土地

4,689

3,098

15(15)

−

7,772

−

リース資産

3

−

−

−

3

3

建設仮勘定

6,448

8,143

5,998

−

8,593

−

計

26,07817,351

6,179(15)

1,479

37,251

8,168

1,479

43

4

97

1,518

1,380

321

424

21

0

725

0

1,801

468

25

98

2,244

1,380

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
計(注)１．「当期減少額」の欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
兵庫県加古川市 本社新社屋
機械及び装置大阪府泉南郡岬町 太陽光発電システム
建設仮勘定
福島県西白河郡 太陽光発電システム
宮城県東松島市 太陽光発電システム

1,071百万円
2,887百万円
3,051百万円
1,481百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,762

112

190

2,684

賞与引当金

157

187

157

187

役員株式給付引当金

39

18

−

58

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日 10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載ＵＲＬ https://www.kobebussan.co.jp/)

株主に対する特典

毎年10月末現在において、100株以上を所有の株主を対象にＪＣＢギフトカードを贈呈する。なお、希望者にはＪＣＢギフトカードの額面相当の当社商品と引き換える。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期) (自2019年11月１日 至2020年10月31日)2021年１月29日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年１月29日近畿財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書(第36期第１四半期) (自2020年11月１日 至2021年１月31日) 2021年３月16日近畿財務局長に提出(第36期第２四半期) (自2021年２月１日 至2021年４月30日) 2021年６月14日近畿財務局長に提出(第36期第３四半期) (自2021年５月１日 至2021年７月31日) 2021年９月14日近畿財務局長に提出（４）臨時報告書①2021年２月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
②2021年２月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2021年３月26日近畿財務局長に提出
2021年２月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年１月26日

株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生越

栄美子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千原

徹也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計
年度の業務スーパー事業における外部顧客への売上高は355,466百万円で、連結損益計算書の売上高の98.2％を占めている。業務スーパー事業のうち、業務スーパーフラン
チャイズ（以下、フランチャイズにつき「FC」という。）
事業の売上高は352,414百万円である。

当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識を検討する
ため、主として以下の監査手続を実施した。

会社は食品スーパーである「業務スーパー」店舗をFC展開
し、商品を企画、開発あるいは調達し、FC加盟店へ販売している。取り扱う商品は食材が中心で、売上高に含まれる取引ごとの販売価額は比較的少額であり、FC加盟店からの売上代金の回収期間も15日から1か月程度と比較的短い。
一方で、取扱アイテム数が多く、FC加盟店から日々発注されるため、処理すべき取引件数は膨大である。
業務スーパーFC事業の業務処理では、顧客であるFC加盟店からの受注を基に出荷指図され、その受注数量に基幹シス
テムにマスター登録された販売単価を乗じて、納品日を基準に売上データが生成される。新規商品の初回納入等については、FC加盟店へ一斉供給するため、FC加盟店了承の上、会社側で基幹システムに発注数量を入力する場合がある。基幹システムの売上データは、請求締日毎に集約され、請求データとなり会計システムへ連携し売上計上される。また、FC加盟店からの入金額は、請求データと手作業で照合され、入金との差異は調査される。
このように、受注から出荷、売上に至る膨大なデータ処理の多くは基幹システムに拠っているが、マスター更新や一部の受注入力、請求データを基に出力される請求一覧表と会計上の売上高との照合や入金照合等は手作業に拠っており、適切な売上高を計上するには、基幹システムと手作業の両面の業務処理統制が有効に機能していることが重要となる。
以上より、業務スーパーFC事業の売上高は、その金額的重要性から、業務処理統制が有効に機能せず、システムエ
ラーや入力誤り等が仮に生じた場合には誤った売上高が計上され、財務報告に与える影響が大きいと考えられることから、当監査法人は、業務スーパーFC事業の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

（１）内部統制の評価
顧客であるFC加盟店からの受注等に基づく商品の販売にかかる一連のプロセスについて、取引フローと手作業あるいはITによる自動化された業務処理統制を理解した上で、IT専門家と連携して、IT全般統制やIT業務処理統制を含めた以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・

販売単価の設定や変更に関する承認とマスター登録権限の制限や入力結果の照合に係る内部統制の検証
・ 会社が基幹システムに入力する発注数量の承認と、基幹システムへの入力権限の制限や入力結果の照合に係る内部統制の検証・ 基幹システムにおけるFC加盟店への納品日を基準とした売上データ生成に係るIT業務処理統制の検証
・ 基幹システムの請求データを基に出力される請求一覧
表の出力過程に係る業務処理統制とデータ集計の網羅性
及び正確性の検証
・ 請求一覧表と会計システムの売上高との照合手続と、その結果を基に会計システムへの売上計上仕訳の承認に係る内部統制の検証
・ 請求一覧表と入金額の照合手続と、その結果を基に会計システムに入力される入金計上仕訳の承認に係る内部統制の検証
・ 上記の基幹システム及び会計システムの業務処理の信頼性を担保するシステムに係るアクセス管理、開発変更
管理、運用保守等のIT全般統制の検証（２）売上高に係る実証手続
売上高について商品別、店舗別等の趨勢分析、返品額について決算期末月の翌月も含む通期の趨勢分析を実施した。
その上で、売上高の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・ 請求一覧表と会計システムの売上高について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証
・ 請求一覧表における売上高と入金額について、整合性の検証及び差異がある場合の合理性の検証
・ 請求一覧表の入金額を母集団としてサンプルを抽出し、入金証憑と突合

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸物産の2021年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸物産が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年１月26日

株 式 会 社 神 戸 物 産
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

生越

栄美子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千原

徹也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2020年11月1日から2021年10月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸物産の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務スーパーフランチャイズ事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。