令和３年度 事業計画書
自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日

事業計画

令和２年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって持ち直しの動きもみられるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状
態にとどまり、経済の回復は道半ばであります。
今後については、感染拡大の防止策を講じるなかで、総合経済対策の着実な執行等による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

航空については、国際航空運送協会(IATA)の発表によると、2021年の世界の航空旅客需要について、2019年実績比38％と当初よりも下振れを予測しており、余談を許さない状況ですが、日本国政府はあらゆる施策も総動員し、感染拡大防止策を徹底しつつ我が国の観光の回復に向けて一丸となって取り組んでいくとしており、航空が引き続き重要な役割を担っていくことは間違いありません。

足元に目を移しますと、令和２年度の当協会収支につきましては、貸会議室の需給環境悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の貸会議室収入予測は前年対比４分の 1 程度と極めて厳しい結果となり、財政安定化基金の取り崩しを余儀なくされました。

- 1 -このような状況下、引き続きマーケット環境も先行きの経済状況も不透明であることから、今後公益法人として求められる事業を着実に推進していくため、昨年１０月１日より会議室運営をアウトソーシングしたうえで、当協会の活動に必要な資金を最低保証賃料として確保できる仕組みを導入いたしました。
また、コロナ禍により、軒並み中止や延期となった航空スポーツ大会や、文化事業の各種イベントなどの協会諸活動も大きな制約を受け対応に苦慮いたしましたが、オンライン講演会の実施を含むこれまでにない取組みにより創意工夫を以て活動して参りました。

なお今後、当協会といたしましては、更に多様な視点から当協会活動へのご意見を賜るべく、ダイバーシティ推進を念頭に当協会役員への任用などを進めてまいります。

令和３年度は、以下の５点を重点項目として予算の重点配分を図り、新型コロナウイルス感染症の今後の動向に注視しつつも、公益法人として必要な事業等について、夫々の開催形態や可否を含めて臨機応変に判断しながら、着実に推進し当協会と関係の深い航空関連事業者や航空スポーツ競技団体の諸活動へのご支援に取り組んでまいります。加えて、航空需要の創出や環境問題、新しい航空モビリティなど、これまでも有識者の方々による情報をご紹介してまいりましたが、今後もこうした活動を通じ、微力ながら航空業界の発展に寄与してゆく所存でございます。

【重点項目】
１． 従来から継続してきた事業を継承しつつ、活性化をはかる。
２． 収支状況に留意し、財政の安定化をはかる。
３． コロナ禍の中でも、オンライン配信等のデジタル技術を活用し、事業を計画的に推進する。
４． 協会外部に対する情報発信を強化する。
５． 役職員や関係者の感染防止に努める。

令和３年度の個別の事業については以下の通り、ご説明させて頂きます。
- 2 -Ⅰ.文化事業

１．講演会等の開催「航空と宇宙」に関連した講演会を実施する。
昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月～７月は開催を見送り、８月以降、オンラインでの配信や、人数を制限しての会場開催を組合せて実施した。
オンラインでの配信は、専門知識の少ない協会職員自らによる手探りの対応となったが、これまで参加が難しかった遠隔地からの参加や、学生の参加なども多く、総じて好評であったため今後もオンライン配信は継続してゆく予定である。

また、講演会後にオンライン配信動画の抜粋版を「日本航空協会チャンネル」（YouTube）においてアーカイブ公開を行うなど、新しい形式での情報発信を進めている。
講演会のオンライン化は、会場や参加人数、開催回数等の制約を受けにくい為、これまで開催があまり出来ていない航空スポーツ、航空安全、航空遺産、航空図書等、協会が行う事業全般のテーマについても広く積極的に検討していきたい。

２．航空図書館(1) 内外の航空関連図書を広く収集し、来館者への閲覧及び貸し出しに供する。
(2) 専門図書館としての価値向上に資する新たな展開を推進し、サービスレベルの向上を図り来館者増に繋げる。
(3) 図書の展示方法や館内の各種工夫により、航空会館への来館者等が気軽に図書館に足を運ぶような環境を作る。また、航空機模型・航空遺産等の展示や講演会などを通じて来館機会の創出も行う。
なお昨年度４月～５月は、政府や東京都の緊急事態宣言の方針に則り閉館とし、６月以降は感染防止対策を講じつつ時間を短縮して再開している。
来館者数はコロナ前と比較して減少しているものの、電話やメールでの問合せが増えており、リモートでのリファレンスサービスの充実やデジタル化した図書資料の、オンラインでの公開も視野に入れて検討を進める。

- 3 -３．機関誌・図書の刊行(1) 機関誌・広報誌である「航空と文化」を年２回発行し、ＷＥＢ版を随時更新する。
(2)「航空統計要覧」を年１回発行する。
（１２月発行予定）(3)「数字でみる航空」を年1回発行する。
（９月発行予定）
昨年度は、製作費の削減を行い、販売価格の引き下げを実現した。
（１,５４５円→１,２００円（税別））
今年度は、更なる販売価格の低減努力と販路の新規開拓等を継続する。
(4)「飛燕」の修復の記録を編集発行する。(Ⅱ項参照)

Ⅱ.航空遺産継承事業（航空遺産継承基金事務局業務）

１．航空遺産継承活動の社会的認識の向上
航空遺産継承活動の社会的認識の向上に努め、賛同者の増加に努める 。

２．資料の保存継承(1) 散逸の恐れのある資料について保存継承に努める。
(2)｢重要航空遺産」の選定を進める。
昨年は現地調査の延期を余儀なくされたが、今年度は感染の状況を見定めながら調査の再開を図る。
(3)独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所と共同で実施中の貴重資料保存に関する研究を継続する。
なお、昨年度はコロナ禍で東京文化財研究所が４月～６月中旬まで施設内立ち入り禁止となり、再開後も入館制限やボランティアの参加困難等により作業の進捗が滞ったが、協会内他部門からの応援を得て作業効率を上げることが出来た。応援については今後も状況に応じて行うこととする。

- 4 -３．資料の調査研究(1) 航空機を対象とした悉皆調査については、昨年度はコロナ禍で調査活動を見合わせた。今年度は、状況を見定めながら調査の再開を図る。
(2) 寄贈資料等について専門家の協力を得ながら調査研究を進める。

４．資料の公開(1) 整理の終わった資料をインターネットなどで公開する。
(2) 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館における「飛燕」の展示を継続する。
(3) 「飛燕」の修復の記録を編集発行する。

５．その他
各種展示会への協力及び外部からの調査･取材協力､航空遺産に関する相談等に対処する。

上記の通り、航空遺産に関わる業務は広範囲に渡るが、今年度重点的に取り組む課題は、飛燕の記録書籍の発行、デジタル化した資料のインターネットでの公開、重要航空遺産の認定である。

Ⅲ.航空スポーツ普及・振興事業「安全・安心・楽しく」をモットーに、日本における航空スポーツの普及・振興による愛好者・理解者などの裾野拡大と、トップアスリートの技量・競技成績・記録の向上に資することを目標に、限られた資源を有効に活用し事業展開に取り組む。特に今年度は「Withコロナ」を所与の事業環境と見据えた上での活動を心掛ける。

１．国際航空連盟（ＦＡＩ）の日本代表（ＮＡＣ：National Airsport Control）として、航空スポーツの日本選手権や国際競技会の公認、ＦＡＩ及び国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)関連団体が主催する国際競技会への日本代表選手団の派遣、国内イベント大会等の後援を行うと共に、各種目の記録や技能証の適切な管理を実施する。

- 5 -２．ＦＡＩ、ＡＦＡ（Air sports Federation of Asia)、各航空スポーツ統括認定団体、関係官庁などの最新動向を的確に把握し緊密な連携体制を維持・発展させ、国内外の航空スポーツの安全確保と航空スポーツ団体の健全な発展を支援する。

３．次世代を担う子供達に大空への夢を育むことを目的として、「航空スポーツ教室」、「こども模型飛行機教室」、「ＦＡＩ青少年航空宇宙絵画国際コンテスト国内募集・審査」などの青少年教育プロジェクトの更なる質的向上を図りこれを推進する。

４．航空スポーツの普及・振興のための認知度向上を目的として、各航空スポーツ統括認定団体等と連携を強化し、継続的・発展的な航空スポーツプロモーションイベントを企画、実施する。また、その実現のため施策投下の重点地区を見極め「点から面」への展開に努める。

５．中立性、公平性、透明性およびリスク回避を担保しつつ、航空スポーツファンの積極的な掘りこしの観点からホームページの拡充に継続的に努めるとともに、新規告知媒体等を活用した能動的な情報提供に積極的に取り組む。

Ⅳ.表彰･弔慰援護事業

１．表彰規定に則り選考された航空宇宙、航空スポーツ界の功労者などを推薦団体等からの推薦を元に表彰委員会にて選考し、９月の「空の日」に表彰式を行う。
表彰式では、上記の航空関係者の他、国際航空連盟賞受賞者、青少年航空宇宙絵画国際コンテスト、日本航空協会長賞受賞者および記録樹立者に対しても同時に表彰する。

２．表彰委員、推薦団体等との連携を強化し、時代に合わせた表彰事業の活性化を図る。
平成１２年に協会の定款が改定され、目的及び全ての事業に「航空」に加えて「宇宙」を付加した。
表彰規定における対象も定款に合わせ、「航空」に「宇宙」を加え「航空宇宙」とし、併せ- 6 -て、表彰規定、選考基準、各賞の名称変更等を表彰委員会で検討いただくこととする。
（名称変更例：航空功績賞→航空宇宙功績賞）
また、「空の移動革命」（空飛ぶクルマ等）や、国主導で行なわれてきた宇宙開発においても民間のベンチャー企業が多数参画するなど、技術の発展に加え急速に裾野が広がっており、時代の変化に対応しながら、表彰事業を通じて航空宇宙の進歩発展に貢献していくことを目指す。

３．航空殉職遺児に対し、航空育英会規定により奨学金を給付する。

Ⅴ.航空交流事業

コロナ禍における開催方法や開催可否を検討しながら、以下の通り例年の活動を計画・実施する。

１．９月の｢空の日」に航空関係者表彰受賞者、航空スポーツ日本記録樹立者及び関係者による祝賀会を実施する。

２．新年賀詞交歓会を実施する。

３．航空の安全と発展を祈念するため、航空神社祭の奉賛運営を行う。

- 7 -Ⅵ.全国地域航空システム推進協議会 事務局業務

全国地域航空システム推進協議会（全地航）は、昭和５８年に設立され、主に地方行政の立場から小型航空機を使用した地域航空システムの推進を図るため、地方の空港及びその施設の整備、事業者の経営基盤強化のための環境整備等の活動を行っており、事務局を日本航空協会が受託している。

地域航空は、地域医療を始めとした生活の足、防災拠点、また地方創生や訪日外国人の地方誘客等で大きく期待されている。一方で地域航空ネットワークの維持向上には解決すべき様々な課題を抱えている。

全地航としては、コロナ禍で甚大な影響を受けた地域航空の存続に関わる取組みを昨年度からの継続した最重要課題としつつ、(1) 離島路線を中心とした地域航空の維持、(2)首都圏をポンプ役とした全国の地域航空ネットワーク発展 、の両面から課題認識し、研究調査や国への要望活動、研修会や地域航空フォーラムの開催等の幅広い事業活動を展 開していく。

Ⅶ. ｢空の日｣･｢空の旬間｣実行委員会事務局業務

実施方法・可否を検討しつつ、下記の方針に則り、例年通り国土交通省航空局と共に事業を企画・実施する。

１．広く国民一般に空への理解と関心を高め、航空の発展に寄与する。

２．青少年・子供たちの育成を常に心掛ける。

３．各事業をきめ細かくフォローし、事業毎の費用及び効果の精査を励行する。

- 8 -Ⅷ.国際線発着調整事務局

１．

我が国の混雑空港である成田国際空港、東京国際空港（羽田）、関西国際空港、新千歳空港、及び福岡空港に就航する国際・国内定期便に関し、各空港に係る諸制約を踏まえつつ、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）、ＡＣＩ（世界空港評議会）及びＷＷＡＣＧ（世界コーディネーター評議会）の定めるガイドライン等に則って、いずれの航空会社にも属さない第三者機関として、中立性、公平性、透明性を確保しつつ、公正に発着調整業務を遂行する。

２．

２０２１年冬期並びに２０２２年夏期スケジュールに向けたＩＡＴＡスロット会議（ＳＣ）への対応を適切に進める。また、コロナ禍の影響による欠航、復便等の調整に当たっては、スロット使用要件の免除方針等を踏まえ、中立性、公平性、透明性に留意しながら適切に調整を行う。

３．

より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、体制の見直し、規定類の整備等を積極的に進める。

４．

より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、ホームページ等を通じ最新情報の提供等を積極的に進める。

- 9 -Ⅸ.航空会館運用事業

１．航空会館のテナント賃貸事業
設備の改修とサービスの向上を図りつつ、各テナントとの良好かつ安定した関係を維持継続し、賃貸収入の最大化に努める。

２．貸し会議室事業
今後公益法人として求められる事業を着実に推進していくため、令和２年１０月 1 日より会議室運営をアウトソーシングした。今後もアウトソーシング先と協力連携し、収入の確保に努める。

３．建物、設備の維持管理
関連法規を順守し設備関係の保全工事を計画的に実施する。
また、防災センターを通じ引続き日常的な施設、設備のきめ細かな修理営繕を行う。

Ⅹ.航空クラブ１．会員の交流、啓発に寄与すべく、ニーズに沿った諸行事を企画、実施する。
卓話会等のオンライン配信も活用するとともに、文化事業の講演会との共催を検討する。

２．運営にあたっては、タイムリーな案内など会員サービスの向上に努めると同時に、収支状況を踏まえて業務の効率化を図る。

３．会員数の長期的減少や高齢化を踏まえて、今後の在り方の検討を行う。

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