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電子自治体パイオニア研修講座のご案内：第Ⅰ期【全10回/平成23(2011)年】[自治体クラウド]講座
好評 開催中【第５回】2011年８月26日(金) 13:00〜17:00「Webによる行革可能性検証と連携型自治体システム、電子申請・納付・交付におけるクラウド活用」※ 総務省「Webによる行革可能性検証」： 自治体の住基、税、保険等業務について、現行システムと事業者の[第２回(2011.5.27)の開催風景]

パッケージソフトをデータ項目、処理機能及びITリスク管理の観点で比較することによって、業務の標準化の可能性を検証する。

︻講師︼

伊藤 元規 氏／ＩＴｂｏｏｋ㈱(旧㈱デュオシステムズ)
取締役副社長井堀 幹夫 氏／東京大学高齢社会総合研究機構研究員

諸橋 昭夫 氏／電子自治体推進パートナーズ会長

13:00

Webによる行革可能性検証の結果と自治体クラウドの今後
伊藤元規氏

電子自治体とクラウド―電子申請・電子納付・電子交付(各種証明書交付） 諸橋昭夫氏

16:20
〜〜

１.Webによる行革可能性検証方法
２.Webによる行革可能性検証の結果14:30
３.検証結果から見えてきたこと
４.データの標準的な表現形式の構築
５.自治体クラウドの今後

井堀幹夫氏
14:40 １.情報連携基盤(国民IDコードや共通番号)を利用した自治体システムについて
２.民間連携型の行政キオスクを利用した証明書等の交付サービスについて
３.民間施設やクレジットカード、携帯電話、ＡＴＭ、
16:10
電子マネーなどを利用した税・使用料の納付について
４.多業種の連携が不可欠な医療・介護サービス分野における連携システム利用について<質疑応答>〜(元市川市情報政策監)

市民生活を見据えた連携型自治体システムの現状(課題・効果)と展望(あり方)について

１.電子申請の半分が、｢証明書(公文書)交付申請｣ という現実
２.｢電子申請＋電子納付＋電子交付｣ の３点セット

17:00<質疑応答><質疑応答>(終了後/17:30〜)：懇親・交流会(希望者/会費制)【第６回】2011年９月28日(水) 10:30〜17:30︻講師︼

早川 和宏 氏／弁護士・大宮法科大学院大学准教授
三木由希子 氏／NPO法人 情報公開クリアリングハウス理事
宇賀 克也 氏／東京大学大学院法学政治学研究科教授「自治体クラウドと個人情報保護･情報公開･真吾 氏／㈱ＢＳＮアイネット シニアチーフ
公文書管理･セキュリティ制度、公会計制度」 伊藤
松村 俊英 氏／㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング(内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 個人情報保護WGメンバー)

取締役副社長
10:30
〜
11:00
11:10

諸橋昭夫氏

公文書管理法制と自治体の文書管理システム

早川和宏氏

１.公文書管理法と自治体
２.自治体における公文書管理の理念

諸橋昭夫 氏／電子自治体推進パートナーズ会長<質疑応答>

３.自治体が管理すべき公文書の範囲
４.自治体における公文書の管理方法

15:00

自治体クラウドにおける情報セキュリティと国民ＩＤ及び監査制度
宇賀克也氏

１.共通番号制度と情報セキュリティの総論
２.情報セキュリティの法制度<質疑応答> 16:20
３.情報セキュリティの技術面（Privacy by Design）
４.国民ＩＤ制度<質疑応答>
自治体の情報公開・個人情報保護条例の運用と情報管理
三木由希子氏 16:30〜〜

13:30 １.自治体における情報公開条例、個人情報保護条例の概況
２.情報公開条例の運用と課題
14:50 ３.個人情報保護条例の運用と課題
４.電子自治体と自治体の情報公開・個人情報保護〜〜
12:30

自治体の内部統制とＩＴガバナンス・
情報セキュリティガバナンス

17:30<質疑応答>

伊藤真吾氏
松村俊英氏

地方公会計の現状とクラウド化への対応（仮題）<質疑応答>(終了後/18:00〜)：懇親・交流会(希望者/会費制)【開催要領】[会場] 内田洋行 東京ユビキタス協創広場ＣＡＮＶＡＳ(東京都中央区）[回数］連続10回講座 (開講記念/２月及び４〜12月の月１回)[参加方法］当日参加 (参加費：割引、自治体特典制度有)メディア参加 (講演(音声)収録ＣＤと当日配布資料を頒布)[参加費(１名分１回当り/税込)］[受講証明書］参加者には「受講修了証」を発行します。

自治体議

当日参加

3,000円

8,000円

員20,000円

メディア参加5,000円 10,000円

22,000円(案内図は申込後送付）

民間・大学等[情報交流］終了後に講師と参加者(希望者)による懇親会(会費制)有。 (複数回参加の場合は割引があります。詳細はＨＰ又はお問合せ下さい）「電子自治体推進パートナーズ」第Ⅰ期研修講座を応援します特別協賛(会場提供)㈱アイネス ㈱ＲＫＫコンピューターサービス Ｇcomホールディングス㈱ ㈱両備システムズ ㈱ＢＳＮアイネット ㈱内田洋行
主 催

電子自治体推進パートナーズ

事務局

地域科学研究会

第７回〜第９回の概要 詳細プログラムはＨＰをご覧下さい → http://cloud.chiikikagaku‑k.co.jp/【第７回】2011年10月25日(火) 13:00〜17:00
電子申告・証明書交付業務と保健福祉情報におけるクラウド活用︻講師︼【第９回】2011年12月22日(木) 13:00〜17:45
自治体クラウド推進の第二ステージと方向性、これからの自治体・議員・企業の役割

後藤 省二 氏／三鷹市企画部地域情報担当部長(東京)㈱両備システムズ公共事業部営業部
諸橋 昭夫 氏／電子自治体推進パートナーズ会長

須藤堀部修 氏／東京大学大学院情報学環教授
政男 氏／一橋大学名誉教授

内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会個人情報保護ＷＧ座長︻講師︼

伊藤 元規 氏／㈱デュオシステムズ副社長
廉宗淳 氏／イーコーポレーションドットジェーピー㈱代表取締役
安藤渉 氏／㈱アイネス公共システム事業部長
金子篤 氏／㈱ＲＫＫコンピューターサービス公共情報事業本部
Ｇcomホールディングス㈱星埜 圭吾 氏／㈱両備システムズ執行役員㈱ＢＳＮアイネット
諸橋 昭夫 氏／電子自治体推進パートナーズ会長【第８回】2011年11月18日(金) 13:00〜17:30
公共調達・入札業務におけるクラウド活用及び eLTaxと国税連携︻講師︼

勝二 氏／㈱日立情報システムズ自治体情報サービス事業部
自治体事業推進本部公共マーケティング部担当部長
自治体担当者／メーカー・システム関係者
諸橋 昭夫 氏／電子自治体推進パートナーズ会長
増田

終了講座 [メディア(講演収録ＣＤと配布資料)購入できます]【第３回】2011年６月30日(木) 13:00〜17:00改正住民基本台帳制度と納付･収納･滞納管理業務におけるクラウド活用【開講記念】2011年２月19日(土) 13:00〜16:45
新しいインフラ「自治体クラウド」の活用・導入・推進に向けて■改正住民基本台帳制度が自治体の業務・システムに与える影響と課題
渡邊昭智氏(Ｇcomホールディングス)■電子政府・自治体の目指す社会像と自治体クラウド 須藤修氏(東京大学)■基幹系業務の処理形態とクラウド−地方税収納・滞納管理 諸橋昭夫氏■自治体クラウドの推進に向けた取組について 高地圭輔氏(総務省)■北本市における市税等の電子納付･収納業務の一元管理 新井信弘 氏(北本市)■地方自治体の情報化とクラウドコンピューティングの活用
諸橋昭夫氏【第４回】2011年７月19日(火) 11:00〜17:30【第１回】2011年４月26日(火) 11:00〜17:30
国民ＩＤ(共通番号)と証明書交付、災害時のクラウド活用、自治体の基幹系業務(住民情報・税務)におけるクラウド活用
及び災害時危機管理への対応 自治体クラウド開発実証事業の検証■マイクロソフトのクラウド戦略について 光延裕司氏(日本マイクロソフト㈱)■パブリッククラウド｢BPOS｣を活用した災害・緊急時の情報基盤の業務継続・支援システム
村田義篤氏(㈱内田洋行)■国民ＩＤと共通番号
須藤修氏(東京大学)■国民ＩＤと証明書交付の災害対策としての自治体クラウド 榎並利博氏(㈱富士通総研)■自治体クラウド開発実証事業の検証結果と今後の方向性 伊藤元規氏(㈱デュオシステムズ)■新ＩＣＴ戦略・自治体クラウドと国民ＩＤ
諸橋昭夫氏■東日本大震災に学ぶ自治体クラウドに期待される業務継続計画と被災者支援
諸橋昭夫氏■住民情報システムにおけるクラウド活用 上岡正人氏(行政システム九州)■京都府･市町村税務共同化における自治体クラウドの活用 原田智氏(京都府)■危機管理と情報システム−阪神・淡路大震災の経験をふまえたＩＴ活用方策
吉田稔氏(西宮市)【第２回】2011年５月27日(金) 12:50〜17:30
基幹系業務の一括アウトソーシングにおけるクラウド活用『電子自治体推進パートナーズ』[目的］新しいインフラ「自治体クラウド」構築に向け、その効果を検証しながら活用・導入・推進を研修会・出版活動を通して実践する。
[メンバー］会長：諸橋 昭夫氏(行政情報研究所所長)
自 治 体：情報政策・システム担当者等及び議員
民間企業：システムメーカー・ベンダー、コンサルタント等
プランナー：学識経験者、研究者、自治体クラウドの開発・運用関係者等[事務局］㈱地域科学研究会（担当：大下／藤原）■基幹系業務のアウトソーシングとクラウドコンピューティング 諸橋昭夫氏■市町村共同電算処理の仕組みと成果、今後の課題
小幡哲也氏(岐阜県市町村行政情報センター)■｢所有｣から｢利用｣への価値転換
金子篤氏(RKKコンピューターサービス)■アウトソーシングの運用管理ノウハウを活用した基幹系業務のクラウドサービス
木村公則氏(アイネス)
あすの街と村を考える

お申し込み・お問合せ [事務局]

地域科学研究会

東京都千代田区一番町６‑４ ライオンズ第２‑106
TEL 03(3234)1231 FAX 03(3234)4993 〒102‑0082
URL：http://cloud.chiikikagaku‑k.co.jp/︻参加申込要領︼■下記申込書に所要事項を記入の上送付下さい(FAX/メールは上記ＨＰから申込み下さい)。
■会場案内(地図)は申込後に送付致します。
■メディア参加申込の方へは講座開催後にＣＤ・資料と合わせて請求書をお送り致します。 ■支払(振込)口座
普通1159880
当日参加で申込後にご都合が悪く欠席される場合にはメディア参加とさせていただきます。 みずほ銀行麹町支店
三井住友銀行麹町支店
普通7411658
また講師の要望や当日の講演内容によって事後的に送付できない(又は一部省略する)場合があります。
三菱東京UFJ銀行神田支店
普通5829767■当日参加とメディア参加の組み合わせは可能です。
郵便振替:00110‑8‑81660
口座名:㈱地域科学研究会■支払方法：下記の中からお選び下さい。

※ご不明な点は事務局まで問合せ下さい。

【申込書（2011年月日）】希望欄にレ印を入れて下さい【当日参加】□第５回 □第６回 □第７回 □第８回 □第９回
終了講座

【メディア参加】 □第５回 □第６回 □第７回 □第８回 □第９回〔□開講記念□第１回 □第２回 □第３回 □第４回〕【支払方法】 □振込(銀行・郵便) □現金(当日払い）【必要書類】 □請求書 □見積書 □納品書 □領収書
団体・所属

住所〒TEL

FAX

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