消 防 予 第 352 号
平成 28 年 11 月 25 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の点検要領の一部改正について（通知）

消防用設備等の点検については、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成 14 年６月 11 日付け消防予第 172 号。以下「点検要領」という。）により運用いただいているところですが、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件」（平成 28 年消防庁告示第 11号）の公布に伴い、点検要領の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記「第 29 パッケージ型自動消火設備」を別添のとおり改めたこと。
なお、別紙については点検要領の一覧であり、下線のあるものが今回一部改正した点検要領であること。
消防庁予防課設備係
担当：四維、西村
TEL:03-5253-7523
FAX:03-5253-7533

別紙
消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備
第３６ 特定駐車場用泡消火設備

別添
第 29 パッケージ型自動消火設備
1

機器点検
点

パッケージ

検項

周

囲

目の状

点検方法（留意事項は※で示す。
）

判

況 目視及び棒状温度計（JIS 規格品）等によ アり確認する。
イウエ

形 目視及び扉等の開閉操作により確認する。 アイウ

表示 目視により確認する。

ア同 時 放 射 区 域 目視により確認する。

アイ

蓄 圧 式 消 火 消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器 目視により確認する。
薬剤貯蔵容器等ア法（留意事項は※で示す。
）

変形、損傷等がないこと。
床又は壁に堅固に固定されていること。
扉等の開閉が容易で、確実にできること。

パッケージ型自動消火設備である旨の表示等に損傷、脱落、汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
イ 13 号告示 に定める基準に適合するものとして、総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定合格証が貼付されていること。
同時放射区域の区画設定、用途及び面積は適正であること。
パッケージ型自動消火設備を共用する場合において、隣接する同時放射区域を共用していないこと。ただし、13 号告示第四第六号㈠の場合にあっては、この限りでない。

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。

安全装

置 目視により確認する。

消火薬剤 ⑴ 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア
口より最小必要量のサンプルを取り出 イ※し、消火薬剤の状態を確認する。
⑵ 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測る、又は貯蔵タンクごとに「てこ秤式測定器」により測定する、若しくは液面計により測定して確認する。
形 目視により確認する。

方周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
湿度が著しく高くなく、温度が 0℃以上 40℃以下であること。
直射日光、雨水のかかるおそれが少ないこと。
「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 13 号。以下「13 号告示」という。
）第二第二号に規定するⅡ型（以下「Ⅱ型」という。）が設置される防火対象物又はその部分にあっては、易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものに該当しないこと。

外容 外器
弁

定

変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。
変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
規定量以上貯蔵されていること。
結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。

ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（昭和 51 年消防庁告示第 9 号）に定める基準に適合するものであること又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである
場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。

安安 外
全 安
装置（容器弁に設けられたものに限る。）
容 外器
弁開

全性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添３「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）号）
」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

全変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添３「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）号）
」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動作動点検⑥ 表示点検形 目視により確認する。

アイ
ウエ

変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
手動操作機能を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

能 ⑴ 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
視により確認する。
⑵ 手動起動装置を有するものにあって エ 復元作業が正常であること。
は、鍵等を用いて手動で操作して電気的 ※(ア) 手動式作動装置を操作するときは、必ず全ての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。
作動の状態を確認する。
(イ) 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
⑶ 安全ピン又はロックピン等を抜き取り、手動で操作して確認する。
⑷ 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
⑸ 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。

放 機装置バ

指ル

示ブ

圧力類 目視及び手で操作することにより確認す アる。
イ※
計 目視により確認する。

アイ※

加 圧 式 消 火 消 火 薬 剤 貯 蔵 容 器 目視により確認する。
薬剤貯蔵容器等

ア

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
変形、損傷等がないこと。
指示圧力値が適正であり、正常に作動すること。
指針が適正範囲外の位置にある場合は、容器及び消火薬剤等の点検を行うこと。

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 貯蔵容器本体は、取付枠又は架台に容器押え等により確実に固定されていること。

安全装

置 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がなく、開閉位置が正常であること。

消火薬剤 ⑴ 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん ア口より最小必要量のサンプルを取り出 イ※
し、消火薬剤の状態を確認する。
⑵ 消火薬剤充てん蓋を取り外し、充てん口より消火薬剤までの高さを測るか又は貯蔵タンクごと「てこ秤式測定器」により測定するか若しくは液面計により測定して確認する。

変質、腐敗、沈殿物、著しい汚れ等がないこと。
規定量以上貯蔵されていること。
結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。

バ

ル

ブ

類 目視及び手で操作することにより確認す アる。
イ※

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。

加 加圧用ガ 外圧 ス容器用ガス容器等

形 目視により確認する。

ア

表示 目視により確認する。

高圧ガス保安法により、高圧ガス貯蔵所（高圧ガス 300m3）に該当するものにあっては、同法令に定められた標識等が適正に設けられていること。

ガス

量

貯蔵容器、取付枠、各種計器等に変形、損傷、著しい腐食、錆、塗装のはく離等がないこと。
イ 容器本体は取付枠又は架台に容器押え等により、確実に固定されていること。

ア 窒素ガスを用いるものにあっては、次によること。
次の手順により確認する。
（ア）規定のガス量以上貯蔵されていること。
窒素ガスを用いるもの① 圧力調整器のあるものにあっては、 （イ）周囲温度における設定圧力値との差が 10％以内であること。
二次側に取り付けられている点検コッ イ 二酸化炭素を用いるものにあっては、次によること。
ク等を閉鎖して、容器弁を手動操作又 （ア）所定のガス量との差が 10％以内で貯蔵されていること。
は容器弁開放装置を作動させて開放 （イ）充てん比は 1.5 以上であること。
し、圧力調整器の一次側圧力計又は容 ※ 結果は質量票、点検票等に容器番号、充てん量を記録しておくこと。
器弁に取り付けた圧力計の指針を読み取る。
② 窒素ガス容器で質量測定方法により点検を指定されているものにあっては、スパナ、レンチ等を用いて配管を取り外し、加圧用ガス容器を取り出して容器の総質量を測定する。
③ 封板式のものにあっては、質量測定又は検圧治具を用いて圧力を測定する。
④ 指示圧力計付の容器に窒素ガスを貯蔵するものにあっては、指示圧力計の指度を確認する。
⑵ 二酸化炭素を用いるもの① スパナ、レンチ等により連結管、固定用押さえ等を取り外し、加圧用ガス容器を取り出す。
② 容器ごと計量器にのせ総質量を計る。
③ 総質量から容器質量及び開放装置の質量を引く。
⑴

容 外器
弁

安

安 外
全 安装置
（容器
弁に設
けられたものに限る。
）
容 外器
弁開形 目視により確認する。

全性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）号）
」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 表示点検形 目視により確認する。

全ア 変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
イ 「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（平成 51 年消防庁告示第９号）に定める基準に適合するものであること又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、当該基準に適合するものである場合、その旨の認定マークが貼付されていること。
※ 点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

性 「消防用設備等の点検要領の一部改正につ 「消防用設備等の点検要領の一部改正について（平成 26 年３月 31 日付け消防予第」別添２「不活性ガス消火設備等の容器弁等の点検要領」に規定する判定方
いて（平成 26 年３月 31 日付け消防予第 138 138 号）号）
」別添２「不活性ガス消火設備等の容器 法による。
弁等の点検要領」に規定する点検方法に従い、以下の項目を確認する。
① 外観点検② 構造、形状、寸法点検③ 耐圧性能点検④ 気密性能点検⑤ 安全装置等作動点検⑥ 表示点検形 目視により確認する。

アイ
ウエ

変形、損傷、脱落、接続部の緩み等がないこと。
手動操作機能を有する開放装置にあっては、操作部に著しい錆がないこと。
容器弁開放装置は容器弁本体に確実に取り付けられていること。
安全ピン、ロックピン等が装着され、封印されていること。

能 ⑴ 容器弁に装着されている容器弁開放装 ア 破開針又はカッター等に変形、損傷等がないこと。
置を取り外し、破開針又はカッターを目 イ 端子の緩み、リード線の損傷、断線等がないこと。
ウ 規定の電圧により円滑に作動し、手動操作が確実に行えること。
視により確認する。
⑵ 手動起動装置を有するものにあって エ 復元作業が正常であること。
は、鍵等を用いて手動で操作して電気的 ※（ア）手動式起動装置を操作するときは、必ず全ての電気式容器弁開放装置を取り外して行うこと。
作動の状態を確認する。
（イ）点検時の放出事故防止のため、強い衝撃を与えないこと。
⑶ 安全ピン又はロックピン等を抜きとり、手動で操作して確認する。
⑷ 端子部分のカバーを外し、ドライバー等により確認する。
⑸ 作動後の復元は、通電を遮断又は復旧操作により確認する。

放 機
装置

バ

ル

ブ

類 目視及び手で操作することにより確認す アる。
イ※

圧 力 調 整 器 目視及び次の操作により確認する。
ア
圧力調整器の二次側に取り付けられている イ
点検コック又はこれにかわる弁を閉止し、 ウ容器弁を手動操作又は容器弁開放装置を作動させて開放し、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
作 動 装 置 周

囲の状

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
開閉位置が正常であり、開閉操作が容易にできること。
点検終了後は、元の開閉状態に復元させておくこと。
変形、損傷、脱落、ガス漏れ等がなく、容器弁等に確実に固定されていること。
一次側圧力計の指針が円滑で所定圧力値を示すこと。
二次側圧力計の指針が円滑で設定圧力値を示し、機能が正常であること。

況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示 目視により確認する。

汚損、不鮮明な部分がなく、適正になされていること。

手 動 起 動 装 置 消火薬剤貯蔵容器及び加圧用ガス容器弁開 ア放装置を容器弁から全て取り外した後、鍵 イ等により手動作動して確認する。
ウエ受信装置及 周び中継装置

況 目視により確認する。

火災による被害を受けるおそれの少ない位置に設置されて、周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

外形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表示 目視により確認する。

ア

計 目視により確認する。

アイ
ウ

電囲の圧状

同時放射区域の系統に誤りがないこと。
警報装置の鳴動が正常であること。
火災表示等の作動が正常であること。
容器弁開放装置の機能が正常であること。

スイッチ等の名称及び同時放射区域図等に汚損、不鮮明な部分がなく、適正であること。
イ 銘板等がはがれていないこと。

開閉器及びスイッチ類 目視、ドライバー等及び開閉操作により確 ア認する。
イ※

変形、損傷等がないこと。
電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
変形、損傷、脱落、端子の緩み、発熱等がないこと。
開閉位置及び開閉機能が正常であること。
装置を作動させるときは、必ず容器弁開放装置を取り外して行うこと。

ヒュ

ーズ

器 目視及びスイッチ等の操作により確認す アる。
イ表示

灯 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。

続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。
（主電源に電池を用いる場合を除く。
）

著しい腐食、断線等がないこと。

線

接

択

脱落、端子の緩み、接点の損傷、ほこりの付着等がないこと。
確実に作動すること。

火 災 表 示 灯 等 火災表示試験を行い確認する。

ア

予

火災表示灯、地区表示装置の点灯（点滅）及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信装置にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信装置で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信装置にあっては、前アによるほか、次によること。
（ア）第一信号により主音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
（イ）第二信号により主音響装置の鳴動並びに火災表示灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。

等 目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図 などの配線の系統がわかるもの 、取扱説明書等が備えてあること。

備品形 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。

検出方法 目視により確認する。

同時放射区域ごとに検出方式の異なる二以上のセンサーで構成されていること。

機能障

害 目視により確認する。

機能障害となる塗装、覆い等がないこと。

部 外作

選損傷、溶断等がないこと。
所定の種類及び容量のものが使用されていること。

電接知

アイ

継結感類 目視により確認する。

動弁 本 体 外等 所定の試験器により確認する。
ア 確実に作動すること。
同時放射区域ごとに抜き取って確認する。 イ 防護区域及び同時放射区域の表示が適正であること。
※（ア）可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動式スポット試験器又は回路試験用押ボタン等の試験器により行うこと。
（イ）同時放射区域ごとの抜き取りは、２年で全ての同時放射区域の感知部を確認できるよう抜き取ること。
（ウ）その他感知部の点検方法は、「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずるものとする。
形 目視及びスパナ等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、締付部の緩み等がないこと。

表示 目視により確認する。

アイ

機

能 目視及び手動操作等により確認する。

開閉機能が正常であること。

形 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がなく、選択弁に確実に取り付けられていること。
イ 手動操作部には、カバー、ロックピン等が装着され、封印が施されていること。

選 択 外弁 開

損傷、脱落、汚損等がないこと。
直近に選択弁である旨及び当該防護区域並びにその取扱方法を記載した標識、説明板等が適正に設けられていること。

能 ⑴ 端子部分のカバーを外し、端末処理、 ア 端子盤で接続しているものにあっては、端子ネジ部の緩み、端子カバーの脱落等がないこと。
結線接続等の状況を確認する。
⑵ 当該選択弁に対応する起動装置を操作 イ 電気操作、手動操作のいずれも作動が確実であること。
して選択弁開放装置を作動させて確認す ウ 弁の「開」状態を示す機能を有するものにあっては、押えレバー等のロックが外れていること。
る。
※ 貯蔵容器の電気式開放装置と連動しているものは、必ずその開放装置を容器弁から取り外しておくこと。

放 装 機
置

放 出 導 管 管、管継手及び分岐管 目視により確認する。
支持金具及びつり金具 目視及び手で触れることにより確認する。
放非出常口 外電

放出

源及障び

配ア
イ

害 目視により確認する。

アイ

漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

放出口の周囲に消火薬剤の放出を妨げるものがないこと。
放出口の保護カバーが設置されているものにあっては、保護カバーに損傷、脱落等がないこと。
ウ 防護区画の全域に放出できるように取り付けられ、取付け角度が適正であること。
エ 間仕切壁、たれ壁、ダクト、棚等の変更、増設、新設等によって放出口が設けられていない未警戒部分がないこと。

線 「第 23 非常電源（非常電源専用受電設備）」、「第 24 非常電源（自家発電設備）」又は「第 25 非常電源（蓄電池設備）」並
びに「第 26 配線」の点検要領によること。ただし、主電源に電池を用いる場合は、当該電池については次の点検方法及び判定方法によること。
アイ
ウ

変形、損傷、著しい腐食、き裂がないこと。
電池の交換が容易にできること。
所定の種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。

総合点検
点

検感

受

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
他のものの支え、つり等に利用されていないこと。

脱落、曲がり、緩み等がないこと。

形 目視により確認する。

目視により確認する。

2

アイ

項
知信

目

点検方法（留意事項は※で示す。
）
部 １

装置

判

定方法（留意事項は※で示す。
）

13 号告示第二第一号に規定するⅠ型
感度は所定の範囲内であること。
「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずるこ（以下「Ⅰ型」という。）は次の方法によ ※ 感知部の判定は、る。と。
任意の同時放射区域を指定して、非常 １ Ⅰ型にあっては次のとおりであること。
電源に切り替えた状態で試験用ガスを用任意の感知部を加熱（加煙）した場合に、受信装置において発報した旨の警報いて、次により確認する。ただし、空気を発するとともに、発報した警戒区域に応じた 起動信号を発信 すること。この
圧縮機等により放出導管内を適切に加圧場合において、一の 感知部が発報することにより警報を発し、同一の同時放射区することができる場合は、試験用ガスを域の他の感知部が発報することにより 起動信号を発信 すること。
用いないことができる。
13 号告示第四第六号㈠ハに規定する場合であって、一の同時放射区域が隣接す
なお、13 号告示第四第六号㈠ハに規定る同時放射区域と壁、床、天井、戸（ふすま、障子その他これらに類するものをする場合は１年ごとに確認し、それ以外除く。）等で区画されていない場合は、受信装置が適切に制御される等により、

中継装

置

パッケージ型自動消火設備 の連動
選択弁

放出

導管

監視盤

等の場合は 同時放射区域を順次変えること感知部を加熱（加煙）した同時放射区域以外の同時放射区域に対応する防護区域
で、４年以内で設置されている全てのパに設ける放出口から消火薬剤が放射されないような措置が講じられていること
ッケージ型自動消火設備を確認できるよ（これによらない場合は、隣接する同時放射区域が難燃性のたれ壁（35 ㎝以上下うにする。
方に突出したものに限る。
）で区画されていること。
）
。
⑴ 加圧式
なお、最初に感知部が発報した時点で復旧スイッチを押したとき警報が停止す① 放射に用いる試験用ガスの量は、るものであること。
点検を行う防護区域の必要消火薬剤 ２ Ⅱ型にあっては次のとおりであること。
量を放射するのに要する加圧用ガス
任意の感知部を加熱（加煙）した場合に、受信装置において発報した旨の警報の 10％（端数を切上げた本数とすを発するとともに、起動信号を発信すること。この場合において、一の感知部がる。
）以上で、設置されている加圧用発報することにより警報を発し、同一の同時放射区域の他の感知部が発報するこ
ガス容器又は事前に準備した試験用とにより起動信号を発信すること。
ガス（窒素又は空気）容器を用いる。
二以上のパッケージ型自動消火設備が連動する場合は、任意の感知部を加熱② 点検時には次のものを用意する。
（加煙）した場合に、当該感知器が接続されたパッケージ型自動消火設備のみ受ａ 設置されている加圧用ガス容器
信装置において発報した旨の警報を発すること。また、同一の同時放射区域の他による点検の場合では、点検後、の感知部が発報することにより連動している全てのパッケージ型自動消火設備
ガスの再充てん期間の代替設置にの受信装置において警報を発するとともに、起動信号を発信すること。
用いる加圧用ガス容器を、設置さなお、連動しているパッケージ型自動消火設備が設置されている同時放射区域れている加圧用ガス容器と同一仕の全ての感知部について実施し確認すること。
様のもので必要本数用意する。
確実に作動すること。
ｂ 集合管部、容器弁部及び操作管
同時放射区域を二以上のパッケージ型自動消火設備で防護する場合は、同時に放射部の密栓に用いるキャップ又はプできるよう 連動して作動する こと。
ラグを必要数用意する。(仕切り弁を閉止すること等により、放出導 確実に作動し、指定した同時放射区域の放出口全てから試験用ガスが放射されるこ管を取り外すことと同等の効果が と。
得られる場合を除く。以下③、⑵ 試験用ガス放射時に接続部等からの漏れがないかを確認する。
②及び⑵③において同じ。)
受信装置の 火災信号受信 と連動して表示窓が点灯し、警報音が鳴動すること。
③ 点検に先立ち、次により準備する。 ※（ア）設置されている加圧用ガス容器による点検の場合では、点検後、当該加圧
ａ 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ用ガス容器の再充てんを行うこと。この場合、高圧ガス保安法に基づく容器内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と検査又は容器再検査を受けて、これに合格したものを使用すること。
放出口への放出導管との接続部を（イ）点検終了後は、全て確実に復元しておくこと。
外す。
ｂ 消火薬剤貯蔵容器１本を加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と取り替える。
ｃ 加圧用ガス容器又は試験用ガス容器と放出導管を接続する。
ｄ 他の消火薬剤貯蔵容器と放出口への放出導管の接続部には密栓等の処置をする。
④ 点検時の確認は次により行う。
ａ 感知部
所定の試験器により確認する。
※ 感知部の点検は、「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずること。
ｂ 受信装置
目視及び手で操作することにより確認する。
ｃ パッケージ型自動消火設備の連動
同時放射区域を二以上のパッケージ型自動消火設備で防護する場
合は、作動の連動を確認する。
ｄ 選択弁
目視及びドライバー等により確認する。
ｅ 放出導管目視及び音等により確認する。
ｆ 監視盤等
目視及び音等により確認する。
⑵ 蓄圧式① 放射に用いる試験用ガスの量は、点検を行う防護区域の必要消火薬剤量を放射するのに要する加圧用ガスの 10％（端数を切上げた本数とする。
）以上で、事前に準備した試験用ガス容器を用いる。
② 点検時には、集合管部、容器弁部及び操作管部の密栓に用いるキャップ又はプラグを必要数用意する。
③ 点検に先立ち試験用ガス容器を次により準備する。
ａ 消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と放出口への放出導管との接続部を外す。
ｂ 消火薬剤貯蔵容器１本を試験用ガス容器と取り替える。
ｃ 試験用ガス容器と放出導管を接続する。
ｄ 他の消火薬剤貯蔵容器と放出口への放出導管の接続部には密栓等の処置をする。
④ 点検時の確認は、加圧式に準じて行う。
２ Ⅱ型は次の方法による。

非常電源に切り替えた状態（非常電源が設けられていないものにあっては、監視状態）で消火薬剤貯蔵容器（パッケージ内の全ての消火薬剤貯蔵容器）と放出口への放出導管との接続部を外し、次により確認する。ただし、仕切り弁を閉止すること等により、放出導管を取り外すことと同等の効果が得られる場合は、当該接続部を接続したまま確認することができる。
なお、１回の点検で一の防火対象物に設置されている全てのパッケージ型自動消火設備を確認するものとする。
⑴ 加圧式
点検時の確認は次により行う。
① 感知部
所定の試験器により確認する。
※ 感知部の点検は、「第 11 自動火災報知設備」の感知器の点検要領に準ずること。
② 受信装置
目視及び音等により確認する。
③ パッケージ型自動消火設備の連動同時放射区域を二以上のパッケージ型自動消火設備で防護する場合は、作動の連動を確認する。
④ 放出導管目視により確認する。
⑵ 蓄圧式
点検時の確認は、加圧式に準じて行う。