観光と持続可能な開発目標―2030年への道程
重要事項

観光と持続可能な開発目標―2030年への道程
重要事項

目次

観光と持続可能な開発目標―2030 年への道程… …………………………………………………………………… 4
持続可能な開発目標―観光のための新たな機会………………………………………………………………… 4
公共政策における SDGs―観光ガバナンスを「目的に合った形」に… …………………………………………… 6
自発的国別レビューにおいて、観光は SDGs の目標 8、12、17 に関連して最もよく言及されている… ………… 6
観光の潜在力を SDGs 推進に活かすには総合的な政策が必要…………………………………………………… 8
要点…………………………………………………………………………………………………………………… 8
SDGs と民間部門―目標へ向けたビジネス事例…………………………………………………………………… 10
競争力の強化―観光産業の持続可能性のためのカギ………………………………………………………… 10
民間部門は SDGs の内在化により観光を SDGs 達成へと導くことができる………………………………… 10
競争力は企業が持続可能性を達成する主要な推進力であり続ける………………………………………… 12
影響の測定により業績の向上を目指す………………………………………………………………………… 13
民間部門の投資を増やせる環境づくり………………………………………………………………………… 13
要点………………………………………………………………………………………………………………… 13

2

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Lachris77 | Dreamstime

SDGs 成功のための持続可能な観光に対する新しい資金調達の方法…………………………………………… 16
観光における資金調達は SDGs 成功のカギ……………………………………………………………………… 16
開発協力を SDGs と国家のニーズに合わせる…………………………………………………………………… 16
開発協力を超えて SDGs の支援を増やす………………………………………………………………………… 16
観光が SDGs を推進するために資源を利用する………………………………………………………………… 17
要点………………………………………………………………………………………………………………… 192030 年への道程を形作る… ………………………………………………………………………………………… 20
2030 年への私たちの道程のための共通ロードマップ… ……………………………………………………… 20
要点………………………………………………………………………………………………………………… 22
提言…………………………………………………………………………………………………………………… 23
観光政策への提言………………………………………………………………………………………………… 23
観光分野における民間部門への提言…………………………………………………………………………… 23
観光分野における資金調達への提言…………………………………………………………………………… 24
国際開発コミュニティー及びグローバルツーリズム利害関係者ヘの提言………………………………… 25
自発的国別レビュー（VNRs）で観光に言及している国（所得層別）… ………………………………………… 26
観光関連企業 60 社リスト… ………………………………………………………………………………………… 27

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

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はじめに

観光と持続可能な開発目標―2030 年への道程

持続可能な開発目標―観光のための新たな機会
持続可能な開発が観光セクターの中で責任として共有され、世界で最も急速に成長している経済部門の一つとして、観光政策やビジネスの意思決定の中核になれば、17 項目の持続は雇用と富の創出、環境保護、文化の保全、そして、貧困の削可能な開発目標（SDGs）を達成する上での観光の役割は、大減に欠かせない貢献をしているとの認識が高まっています。

幅に強化されます。

観光セクターがよく立案・管理されていると、観光が依存する自然遺産や文化遺産の保護、受入側地域社会のエンパワー

国連世界観光機関（UNWTO）及び国連開発計画（UNDP）は、

メント、貿易の機会創出、そして平和と異文化理解の醸成に

SDGs と 2030 年アジェンダの目標に対する観光の貢献を推役立ちます。

進するべく、リーダーシップを引き出し、すべての利害関係者間の協力を促すことを約束しています。国連総会が 2017

しかしながら、国内外を旅する年間人口の増加は、温室効果

年を「持続可能な観光国際年」と定めたことで、観光セクター

ガスの排出、経済漏出、資源管理又は現地コミュニティーやが自らの役割を再考し、2030 年へ向けた共通の道程へと文化遺産への影響といった課題の深刻化にもつながってい

出発する理想的な準備が整いました。この道程は、第 22 回

ます。したがって、持続可能な発展に対する観光の良い面を

UNWTO 総会において採択された「観光と持続可能な開発利用し、同部門の潜在的な悪影響を緩和するには、持続可能目標に関する成都宣言」に示されているように SDGs の達成な開発のための 2030 年アジェンダに沿った、すべての観光に導かれるものです。

利害関係者の力強い連携と確固たる行動が必要です。

4

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© Cristina Stoian | Dreamstime© UNWTO

報告書『観光と持続可能な開発目標―2030 年への道程』は、発的国別レビュー（VNRs）1（2016 年、2017 年に持続可能政策、事業運営、投資を SDGs に合わせることでより、持続な開発に関するハイレベル政治フォーラム 2 へ提出されたも可能な観光セクターへの移行を加速させるための必要な行動の）、8 つの「主流化、加速、政策支援」（MAPS）3 国家ロードをとるように、知識を深め、観光利害関係者を啓発、鼓舞す

マップと、世界的観光企業 60 社の企業の社会的責任（CSR）

ることを目的としています。また本報告書は、観光と SDGs

活動に基づいています。本書に記載する重要事項は、この報のつながりを強調し、2030 年へ向かう道を進む方法に関す告書の主要な発見を要約したものです。

る提言を行っています。これは、SDGs に関する 64 ヵ国の自

1

2

3

 DGs に関する自発的国別レビュー（VNRs）は、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム (HLPF) による定期検討を基礎資料として国連の加盟国
Sによって提示されたものです。国及び地方レベルでの 2030 年アジェンダの実施の進捗に関する経験や学んだ教訓の交換を促進することを目的としています。
2016 年、2017 年の 64 ヵ国の VNRs はこちらから入手できます。https://sustainabledevelopment.un.org/vnrs/（05-12-2017）ハイレベル政治フォーラムは、持続可能な開発のための 2030 アジェンダ及び SDGs のフォローアップと検討を目的とした、国連の主要なプラットフォームです。国連の持続可能な開発部門の一つとして、経済社会理事会（ECOSOC）は HLPF の事務局を務めています。出典：国連経済社会理事会（2017a）、ハイレベル
政治フォーラム―持続可能な開発ナレッジプラットフォーム（オンライン）はこちらから入手できます。https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf（05-122017）
主流化、加速、政策支援（MAPS）は、SDGs を国家や地方の開発政策の枠組みに組み込むための開発途上国独自の取組を支援する国連のアプローチです。

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights5

1.

公共政策における SDGs
―観光のガバナンスを「目的に合った形」に

これとは対照的に、目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 4「質の高い教育をみんなに」、目標 7「エネルギーをみん
なにそしてクリーンに」、目標 10「人や国の不平等をなく

64 か国の自発的国別レビュー（VNRs）と 8 つの MAPS 国そう」と観光を関連付ける言及は少なく、政策決定者はこれ

家ロードマップを分析した結果、SDGs に関して報告していらの目標を達成するために観光が提供できる機会を利用する層は、観光は他の部門・他産業に分野横断的に相乗効果をる必要があることが示唆されました。

及ぼすことから、観光の価値を SDGs の原動力としてだけでなく、加速させるものとして認識しているということが示さ報告書の一部では、観光のもたらす課題と脅威についても強れました。持続的な開発及び 2030 年アジェンダの達成にお調されています（図 1）。無責任な消費と生産、及び資源や水ける観光の役割に対する認識の高まりは、すべての政府に健の不十分な管理といった課題は、目標 12、14、11 の「つく全で有益な政策基盤を作り出す他にない機会を与える画期

る責任つかう責任」、「海の豊かさを守ろう」「住み続けられ的な進展です。特に、観光の政策決定者は、SDGs に関する

るまちづくりを」それぞれの達成に、最も影響を与えます。

国の計画策定に積極的に関与するよう奨励され権限を付与

この分析はまた、SDGs を実現するための観光の潜在性は、されるべきです。

気候変動、生物多様性の損失、自然災害、地域・国際安全保障や世界経済の不安定化といった外的脅威によって損なわ

自発的国別レビューにおいて、観光は SDGs の目標
8、12、17 に関連して最もよく言及されています。

れる可能性があるということを発見しました。これらの脅威
は目標 16、13、15、11、8 の「平和と公正をすべての人に」、「気候変動に具体的な対策を」、「陸の豊かさも守ろう」、「住

64 か国の VNRs のうち 41 か国が観光に言及しています（付み続けられるまちづくりを」、「働きがいも経済成長も」の進

属書 1 参照）。観光への言及は（直接または間接的に）SDGs

捗にそれぞれ最も影響を与えると読み取れます。

の 17 項目全てに関係するものですが、目標 8、12、17 の「働きがいも経済成長も」、「つくる責任つかう責任」、「パート
ナーシップで目標を達成しよう」にはそれぞれ、観光との最も強いつながりが見受けられました。

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Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Cowardlion | Dreamstime

図 1：41 か国の自発的国別レビュー (VNRs) で報告された SDGs に関する観光の潜在性、課題、脅威「貧困をなくそう」―目標1「飢餓をゼロに」―目標2「すべての人に健康と福祉を」―目標3「質の高い教育をみんなに」―目標4「ジェンダー平等を実現しよう」―目標5「安全な水とトイレをみんなに」―目標6「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」―目標7「働きがいも経済成長も」―目標8「産業と技術革新の基盤をつくろう」―目標9「人や国の不平等をなくそう」―目標10「住み続けられるまちづくりを」―目標11「つくる責任 つかう責任」―目標12「気候変動に具体的な対策を」―目標13「海の豊かさを守ろう」―目標14「陸の豊かさも守ろう」―目標15「平和と公正をすべての人に」―目標16「パートナーシップで目標を達成しよう」―目標17

国数
機会

課題

脅威

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

7

観光の潜在力を SDGs 推進に活かすには
総合的な政策が必要

要点―  政策決定者は観光の SDGs に対する貢献を広く認識して

SDGs を推進するための観光の潜在性が明確に特定されていいる：64 か国の自発的国別レビュー（VNRs）のうち 41

るにもかかわらず、（先進国・途上国の両方において）国家

か国が観光に言及しています。目標 8、12、17 の「働きの SDGs 計画に現在関与している観光の政策決定者はわずがいも経済成長も」、「つくる責任つかう責任」、「パート

かです。SDGs のための制度メカニズムへの観光行政の十分

ナーシップで目標を達成しよう」にはそれぞれ、観光とな関与、ならびに国の政策、戦略、行動計画、プロセス形成の最も強いつながりが見受けられました。

への積極的な参画は基本です。観光の政策決定者はまた、観光の持つ他の部門や産業との相関性と影響力を活用するた―  観光の政策決定者による国の SDGs プロセスへの積極的

めに、他の関係省庁、民間部門、その他関連する観光の利害な関与は不可欠：観光の政策決定者による国家の SDG関係者との対話を強化しなければなりません。同様に、上記

計 画 へ の 参 画 に つ い て 報 告 し て い る の は、41 か 国 ので特定されたような観光の課題と脅威に対処するには、観光

VNRs のうちわずか 13 か国だけであり、SDG の実現への SDGs に対する分野横断的な影響を十分に考慮した総合と国家プロセスを動かす制度メカニズムに観光の政策決的な政策が必要となります。

定者が十分な影響を及ぼしていない可能性が示唆されました。これは、観光の真の潜在力を、2030 年アジェンダを達成するために利用する機会を逃すことにつながる可能性があります。

8

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Sean Pavone | Dreamstime―  公共政策には、すべての利害関係者間の首尾一貫した対―  政策決定者は観光分野におけるの民間部門を奨励・支援

話が必要：観光が SDGs の進捗に貢献し、また、そこかしなければならない：観光分野における民間部門の持続ら利益を得るためには、関係省庁、民間部門その他観光可能性は、特に SDGs を達成するための自発的な行動がの利害関係者との効果的な連携が、政策の一貫性のため不十分な分野において、中小企業や大企業が包摂的な環に極めて重要です。SDGs の総合的な性質を考えると、多境に優しい成長を推進するビジネスモデルを構築できる

様な相関性は、SDGs への進捗を最適化するためのあらようにインセンティブを与えるといった支援的政策の枠

ゆる部門・空間レベルでの共働を可能にします。

組みと資金調達に大きく依存しています。

―  観 光における課題と脅威には、緊急の政策措置が必要：
SDGs の実施と達成を推進し、加速さえする観光の価値を認識する一方で、VNRs、MAPS は、SDGs の進捗を減速させる、又は悪影響さえ及ぼしかねない最も差し迫った課題と脅威のいくつかについて、重要な懸念を提起しています。報告された課題と外的脅威は、主に持続可能でない資源の消費、気候変動、又は世界経済の不安定化に関連してくるので、政策決定者によって対処されなけ
ればなりません。

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92.
© Suthon Thotham | Dreamstime

SDGs と民間部門―目標へ向けたビジネスの事例の地域社会の支援を行なっていることを示しており、競争力と収益性が依然として観光業界全体において持続可能性の主要な推進力であるということを示唆しています。これは次に、

民間企業は観光セクターのカギとなる存在です。その中に社会と環境への相乗効果を生みます。さらに、企業の持続可

は、宿泊施設、輸送事業者、ツアー会社、娯楽施設、DMC( デ

能性への最初の反応は、慈善事業または寄付よりも、むしろスティネーションマネージメントカンパニー )、技術会社、競争力の強化に結び付いています（付属書 2 参照）。

その他多くが含まれます。すべての観光地が、正しく機能する社会、健全な環境及び安定した経済に依存していることを考えると、民間部門はこれら 3 つの条件のすべてを確保する
上で大きな役割を果たします。企業は利益を生むことを目指

民間部門は SDGs の内面化により観光を SDGs 達成へと導くことができる

し、事業を行う場所の環境に配慮し、プラスの社会的影響を

宿泊、輸送、ツアー業界の大手国際企業 60 社の CSR 活動分

生み出さなければなりません。収益性を損なうどころか、む析が示しているように、民間部門は 17 項目の SDGs のすべ

しろビジネスとして成立するような持続可能なビジネスモてに貢献することができます（図 3）。一部の観光関連企業

デルや慣行を採用することにより、企業は観光をより持続可は既に、事業目標を SDGs と同調させることにより、事業を能な道へと導くことができます。しかしながら、企業がより行うためのソーシャルライセンスを強化しながら、より優

高い競争力を発揮するためには、支援的な政策の枠組みの中れた効率性、コスト削減、競争力をもたらすことができるとで運営する必要があります。

いうことを認識しています。民間部門は、活動のほとんどを
目標 12、13、1、4、8 の「つくる責任つかう責任」、「気候変

競争力の強化
―観光産業の持続可能性のためのカギ

動に具体的な対策を」、「貧困をなくそう」、「質の高い教育をみんなに」、「働きがいも経済成長も」にそれぞれ関連付けています。

宿泊施設、輸送、ツアー会社を代表する大手観光関連企業 60

これに対し、目標 10、11 の「人や国の不平等をなくそう」、社の企業の社会的責任（CSR）に関する分析は、ほとんどの企「住み続けられるまちづくりを」のそれぞれに関連した問題

業が自社の事業運営に関連した活動に取組み、続いて受入側に対処する活動は非常にわずかでした。

10

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図 2：関与する分野と影響のタイプ別、SDGs と企業の社会的責任（CSR）の関連性
認証
規則と基準
エコデザイン
水̶基本的対策
水̶新たな設備と技術
エネルギー̶基本的対策
エネルギー̶新たな設備・技術
再生可能エネルギー
リサイクルとゴミ̶基本的分類
リサイクルとゴミ̶特定物質
リサイクルとゴミ̶特別機材
人材育成―研修
人材育成―教育のためのパートナーシップ
多様性を取り入れたビジネス慣行
安全と健康―予防対策
安全と健康―サービス
富―実績とインセンティブ
富―補完的利益
汚職／マネーロンダリング防止事業運営

野生生物と生態系―動物保護
野生生物と生態系―景観保護
野生生物と生態系―汚染削減
野生生物と生態系―ごみ処理
野生生物と生態系―オフセット行動
観光における性搾取との闘い―啓発キャンペーン
観光における性搾取との闘い―基金 / 寄付
健康―啓発キャンペーン
健康―基金／寄付
貧困―啓発キャンペーン
貧困―基金／寄付
文化と遺産地―啓発キャンペーン
文化と遺産地―基金／寄付
教育―啓発キャンペーン
教育―基金／寄付
災害―啓発キャンペーン
災害―基金／寄付
人権―啓発キャンペーン
人権―基金／寄付
現地企業―責任ある投資
現地採用―現地採用方針
グリーン購入―グリーン購入方針
責任ある購入―地元の産物を購入するなどの多様性尊重方針
現地サプライヤーの繁栄―現地購入
現地サプライヤーの繁栄―フェアトレード
汚職 / マネーロンダリング防止
サプライヤーの関与（CSR 選定基準）

受入側
コミュニティーの支援

サプライヤーとの関係

顧客の安全と健康―予防と施設
公平―スタッフ研修と施設
顧客の関与―情報プログラム
顧客の関与―責任ある商品とサービスの選定
顧客の関与―顧客との関係
スタッフの関与―研修
スタッフの関与―スタッフ間の関係
受入側コミュニティーの関与―情報提供

顧客サービス

利害関係者の関与

観光企業の数

目標 1「貧困をなくそう」

目標 10「人や国の不平等をなくそう」

目標 2「飢餓をゼロに」

目標 11「住み続けられるまちづくりを」

目標 3「すべての人に健康と福祉を」

目標 12「つくる責任 つかう責任」

目標 4「質の高い教育をみんなに」目標 13「気候変動に具体的な対策を」

目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」

目標 14「海の豊かさを守ろう」

目標 6「安全な水とトイレをみんなに」目標 15「陸の豊かさも守ろう」

目標 7「エネルギーをみんなに目標 16「平和と公正をすべての人に」そしてクリーンに」

目標 8「働きがいも経済成長も」

目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」

影響：
環境
社会
経済
複数

目標 9「産業と技術革新の基盤をつくろう」

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

11競争力は企業が持続可能性を達成する
主要な推進力であり続ける

続可能性のための事業を支援することになります。
観光の民間部門が SDGs へのコミットメントを示していても、運営効率の改善と慈善事業を超える努力がなされなけれ

観光関連企業は、自社の事業運営を改善するような SDGs にばなりません。SDGs は事業活動の中核に組み込まれ、民間

取り組む可能性が最も高いと言えます。これは、ひいては持部門の競争力を高め、観光資源を保護しなければなりませ

図 3：目標あたりの企業の社会的責任（CSR）活動、旅行、観光業界別合計「貧困をなくそう」―目標 1「飢餓をゼロに」―目標 2「すべての人に健康と福祉を」―目標 3「質の高い教育をみんなに」―目標 4「ジェンダー平等を実現しよう」―目標 5「安全な水とトイレをみんなに」―目標 6「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」―目標 7「働きがいも経済成長も」―目標 8「産業と技術革新の基盤をつくろう」―目標 9「人や国の不平等をなくそう」―目標 10「住み続けられるまちづくりを」―目標 11「つくる責任つかう責任」―目標 12「気候変動に具体的な対策を」―目標 13「海の豊かさを守ろう」―目標 14「陸の豊かさも守ろう」―目標 15「平和と公正をすべての人に」―目標 16「パートナーシップで目標を達成しよう」―目標 17

CSR活動の数
合計

12

ツアー会社

交通機関

宿泊施設

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

ん。より包摂的で持続可能なビジネスモデルを採用すること

要点

により、民間部門はリスク管理を改善し、事業効率を向上させ、製品の差別化を促進し、漏出を削減することができます。

―  競 争力は持続可能性のカギとなる事業推進力：多くの

ただし企業は、収益を現地で保持し、現地のバリューチェー

CSR 活動は持続可能性に関する事業と関連しているたンに確実に再投資しなくてはなりません。

め、企業は事業実績を改善できる SDGs に取り組む可能性が最も高いと言え、ほとんどの場合、効率性に関する取影響の測定により業績の向上を目指す
国と企業の両方が、観光が経済・社会・環境に与えるすべて組が含まれます。しかしながら、悪影響を緩和するためには、資源の効率性を超えて、観光のバリューチェーン全体
にわたる、より抜本的な対策を含まねばなりません。

の影響を把握・集計・報告するための枠組みを欠いています。
観光関連企業が SDGs の実現により重要な役割を果たすに―  効率的な管理には、一貫性のある影響の計測が必要：観

は、進捗を測定し、比較対象となる企業に対して自らをベン

光の民間部門は 17 項目の SDGs 全てに貢献することがチマークとし、徐々に業績を改善することができなければな

できる一方で、観光業に関する企業や目的地が SDGs へりません。国レベルでは、証拠に基づく意思決定と政策に向の貢献の進捗を計測・モニタリングできる世界共通の方

け UNWTO の『持続可能な観光の測定（MST）の国際的枠組法がないことを考えると、その影響を測定することはい4み』 等を踏まえ、統計能力の構築、知識共有が必要です。国まだに困難です。

連統計局（UNSD）の支援を受けて始まったこの取組は、経済・環境・社会といった側面を含む持続可能な開発におけ―  持続可能性の経済的恩恵に対する認識が薄い：観光関連

る観光の役割を測定するための国際的な統計の枠組みを構

企業（特に中小企業）は、持続可能な事業運営への取組と築することを目指しています。

投資が、顧客と受入側の地域社会の満足度を高めながら、競争力と採算性をも大幅に向上させ得るという認識を欠民間部門の投資を増やす環境づくり

いていることが多くあります。

政策決定者は、競争力、包摂性、持続可能性の向上につながる支援的な政策の枠組みを考案し、効率的な補助金やインセ
ンティブを提供することにより、SDGs への関与及び民間部
門、金融機関及び投資家からのコミットメントを強化することができます。また、民間部門（とくに観光部セクターの大半を占める中小企業）は、環境に優しく、より持続可能な事
業への投資を推奨する新技術に関する知識や能力に敏感になり、それらへのアクセスを得なければなりません。自発的な行動が不十分な分野において、公共部門は明確な目標を定め、持続可能な事業活動を支援して導き、イノベーションを推進するような政策と効率的なインセンティブを可能にする必要があります。さらに、観光のサプライチェーンにおける現地生産を拡大し、現地の能力を強化し、貿易障壁を撤廃するために、総合的かつ包摂的な政策と戦略が必要です。

4

 細はこちらを参照：国連世界観光機関（2017）、持続可能な観光の計測：行動要請―第 6 回観光統計に関する国際会議報告書、フィリピン、マニラ、2017 年 6詳
月 21 ～ 23 日、UNWTO、マドリット

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights13表 1：環境と持続可能な開発目標（SDGs）の関係 : 公共政策と企業の社会的責任（CSR）活動
公共政策
目標 1 – あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
観光は、現地および地域社会における雇用の創出を通じて収入を提供します。これは国家の貧困削減戦略および起業家精神と結び付けることができます。高い技術を必要としない現地採用は、弱い立場の人々、特に若者や女性に力を与えます。

目標 2 – 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

企業と CSR 活動
貧困をなくそう

飢餓をゼロに観光は、ホテル向けの生産供給や観光客向けの地場産品の販売の促進により、農業の持続可能性を高めることができます。アグリツーリズムは、観光体験の価値を高めると同時に、追加的な収入を生み出します。

目標 3 – あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進
する

すべての人に
健康と福祉を観光が生み出す税収は、医療や保健サービスに再投資することができ、母体の健康増進・乳児死亡率の減少・疾病予防等につながります。保護地域における入場料等の収益もまた、保健サービスに貢献することができます。

目標 4 – すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

質の高い教育をみんなに

観光には包摂性を推進する潜在性があります。観光の繁栄には熟練した労働力が欠かせません。観光部門は、教育手段を通じて恩恵を受けるべき若者、女性、特別な助けを必要とする人々に、直接・間接的な雇用機会を提供します。

目標 5 – ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワー
メントを図る

ジェンダー平等を実現しよう観光は、特に中小の観光ホスピタリティ事業からの直接雇用と収入により、女性に力を与えることができます。観光は、女性が社会のあらゆる側面で能力を十分に発揮し、先頭に立っていくためのツールとなり得ます。

目標 6 – すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
ライフライン整備のための観光への投資は、全ての人々の水へのアクセス、安定供給、そして衛生設備と上下水道を達成する上で極めて重要です。観光における効率的な水の利用、汚染防止、技術効率は、私たちの最も大切な資源を守るためのカギとなります。

目標 7 – すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する
観光は大量のエネルギーを必要とする分野として、全世界のエネルギー利用における再生可能エネルギーへの移行を加速することができます。観光は、クリーンエネ
ルギー源への投資を促進することにより、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和に資するとともに、すべての人がエネルギーを利用できるように貢献することができます。

目標 8 – すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

安全な水とトイレをみんなにエネルギーをみんなにそしてクリーンに

働きがいも
経済成長も

観光は、サービス貿易として世界の 4 大輸出収入源の一つに数えられ、現在では世界の雇用の 10 分の 1 を創出しています。観光における（特に若者や女性
への）働きがいのある雇用機会と、観光のバリューチェーン全体における多様性を尊重する政策は、観光がもたらすプラスの社会経済的影響を高めることができます。

目標 9 – レジリエント（強靭）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
観光振興は、官民による優れたインフラに依存します。観光部門は、インフラの強化や改修に関する公共政策に影響力を持ち、より持続可能で革新的、かつ資源効率が良く低炭素な成長へと移行させることで、観光客その他の海外投資を引きつけることができます。

14

産業と技術革新の基盤をつくろう

現行のスタッフ研修；教育のためのパートナーシップ；多様性の管理；
補完的利益；教育のための寄付、貧困と人権；責任ある投資と現地採用；
現地購入とフェアトレード

現地グリーン購入（食料／農業）；現
地供給とフェアトレード；受入側の地域社会の関与；野生生物と生態系の保護；オフセットの取り組み

保健予防プログラム；買春旅行との闘い , 健康および災害の認知と寄付；
顧客の安全と健康－予防と施設

プロフェッショナル開発と研修；教育のためのパートナーシップ；多様性の管理；文化と遺産の教育；教育のための寄付；現行のスタッフ研修、情報、施設；受入側の地域社会の関与

多様性の管理；買春旅行との闘いと人権のための啓発キャンペーンおよび寄付；スタッフの採用と研修おいて公平に取り組む。

新たな設備と技術；安全と健康のための予防プログラム；規格と認証；
地域社会の関与

新たな設備と技術；安全と健康のための予防プログラム；規格と認証；
地域社会の関与

プロフェッショナル開発のための研修；多様性の管理と現地採用；実績とインセンティブ―補完的利益；責任ある投資と現地購入；地域社会の関与

エコデザイン；エネルギーと水資源
における新たな設備と技術 ；再生可能エネルギー : リサイクルとゴミのための設備と素材；現行のスタッフ
研修

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

公共政策

企業と CSR 活動

目標 10 – 国内および国家間の不平等を是正する
観光は、その開発に係る住人や全ての主要な利害関係者を巻き込むことができれば、不平等是正の強力な手段となりえます。観光は人々に生まれ育った場所で成功する機会を与えることで、都市の再開発や地域振興に貢献することができます。観光は経済的な統合と多様化の効果的な手段です。

目標 11 – 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント（強靭）かつ持続可能にする

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりを

観光は都市のインフラ整備とバリアフリー化を促進し、再生を推進し、観光が依存する文化・自然遺産、資源を保全することができます。環境にやさしいインフラ（より効率的な交通機関、大気汚染の削減）への投資は、住民だけでなく観光客のためにもなる、より効率的で環境にやさしい都市へとつながります。

目標 12 – 持続可能な消費生産形態を確保する
観光部門は、持続可能性への移行を加速する「持続可能な消費と生産（SCP）」を採択する必要があります。  エネルギー、水、ゴミ、生物多様性、雇用創出を含む
持続可能な開発の環境に対する効果を測定するツールは、経済、社会、環境の改善につながります。

目標 13 – 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
観光は気候変動に影響を及ぼすと同時に、その影響も受けます。観光の利害関係者は、気候変動に対する世界的な対応の中で主導的な役割を担うべきです。運輸
および宿泊部門における自らのカーボンフットプリントを削減することにより、観光は低炭素な成長の恩恵を受け、現代の最も喫緊の課題の一つへの対処に貢献できます。

目標 14 – 持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

つくる責任
つかう責任

気候変動に
具体的な対策を観光は、その分野横断的な特性により、SDGs などの共通ゴールの達成を目指して協働するための官民連携や多様な利害関係者の連携（国際、国内、地方、地域）を強化する力があります。公共政策と革新的な資金調達は、2030 年アジェンダを達成するための中核を担っています。

エコデザイン；新たな設備と技術；
再生可能エネルギー；リサイクルと
ゴミ；野生生物と生態系―景観の保護；汚染削減；オフセットの取組；
災害啓発キャンペーンと寄付

陸の豊かさも守ろう

野生生物と生態系、生物の保護；汚染削減；ゴミ処理；オフセットの取組；環境にやさしい購入；顧客とスタッフへの情報；地域社会の関与

平和と公正をすべての人に観光は多様な文化的背景を持つ人々の間で何十億もの出会いを生み出すものであり、文化や信仰を超えた寛容と理解を生み、より平和的な社会の基礎を作ることができます。地域社会が関わり、恩恵を受けるものである観光はまた、紛争終結後の社会において平和を確固たるものにすることができます。

目標 17 – 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化するエネルギーと水のための効率化技
術；再生可能エネルギー；リサイク
ルーゴミ処理；汚染削減；現地購入・現地企業；現地サプライヤー；地域
社会の関与；責任ある投資；ゲストの関与

野生生物と生態系、生物の保護；汚染削減；ゴミ処理；オフセットの取組；環境にやさしい購入；顧客とスタッフへの情報；地域社会の関与

豊かな生物多様性、そして、自然遺産はしばしば観光客が目的地を訪れる大きな理由となります。観光は壊れやすい場所の持続可能性が、生物多様性の保全・保護だけでなく、地域社会の代替的な生計手段の創出においても管理されれば、重要な役割を担うことができます。

目標 16 – 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、包摂的な制度を構築する

認証；パートナーシップ；啓発キャ
ンペーン、文化・遺産地のための寄付；受入側の地域社会の関与；クリーンエネルギー；資源効率；生物多様性保全の取組

海の豊かさを守ろう

海岸と海洋での観光は、健全な海洋生態系に依存しています。観光開発は、破壊されやすい海洋生態系を保全・保護し、ブルー・エコノミー（環境を損なわない海洋経済）を促進する手段となるように、統合的沿岸域管理の一部となり、海洋資源の持続可能な利用に貢献しなければなりません。

目標 15 – 陸域生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進並びに生物多様性損失の阻止を図る

多様性の管理；現地企業への投資；
責任ある購入；スタッフの雇用と研修における無差別の価値観；地域社
会の関与

パートナー
シップで目標を達成しよう

人権意識；寄付；現地企業―責任ある投資；現地での採用と購入；多様で尊重する政策；汚職、マネーロン
ダリングの防止；クライアントとの関係；受入側の地域社会の関与

プロフェッショナル開発；教育のためのパートナーシップ；野生生物と生態系、生物の保護；オフセット行
動；サプライヤーと顧客の関与；クライアントとの関係；スタッフの関与と関係；地域社会の関与

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

15

3.

SDGs 成功のための持続可能な観光に対する新しい資金調達の方法

減少する傾向にさえあり、克服しなければならない障害となっています。開発金融機関と援助国間の開発援助の調整及び政府全体の包摂的なアプローチにより、資源効率を向上さ

観光における資金調達は SDGs 成功のカギ

せ、社会経済的な保全成果の質と持続性を向上させ、起こりうる SDGs に対する悪影響を緩和することができます。

観光の SDGs への貢献を推進することは、政治的な意思及び民間部門のコミットメントと言うだけではなく、新たなより良い金融の枠組みです。持続可能な開発における観光の果た開発協力を超えて SDGs の支援を増やす

す役割を認識し、開発途上国の SDGs 達成を持続可能な観光

革新的な資金調達メカニズムは、国内外及び官民の資金・資への投資あるいは貿易関連の技術支援の提供によって支援源を持続的な観光に引き付けます。さらに、官民及び多様なする国際開発金融機関及び援助国が増えています。政府開発

利害関係者によるパートナーシップは民間部門の関与を強援助（ODA）、貿易のための援助（AfT）などによる資源動員

化し、SDGs を達成するために必要な支援を活性化します。

の取組と観光に関する国際財政は、長期的なプラスの影響を後発開発途上国のための拡大統合フレームワーク（EIF）及生み出すまで拡大しなければなりません。そのため、観光がび「持続可能な消費と生産 10 年計画枠組み（10YFP）」の持

持続可能な開発のすべてのレベルにおいて優先分野となる

続可能な観光プログラム、グリーンファイナンス、生物多様ことは不可欠です。

性保全基金は、観光当局が持続可能な観光へと資源を向かわせることのできる強力な手段となり得ます。加えて、「国開発協力を SDGs と国家のニーズに合わせる

家観光輸出戦略（NTES）」は能力を向上させ、観光バリュー
チェーンを強化し、現地の経済効果を高めます。また、貿易

援 助 国 と 被 援 助 国 が 観 光 の 課 題 と 脅 威 を 認 識、考 慮 し、障壁を撤廃し、健全な投資政策を形成し、中小企業が環境に

SDGs に対するそれぞれの優先事項と目的において完全に同優しい事業のために融資や信用取引を利用できる能力とイ調すれば、開発協力の効率性は大幅に上昇します。しかしな

ンセンティブを構築することにより、サプライチェーンにおがら、持続可能な環境のためのプロジェクト、プログラム、

ける現地生産を最大化させる機会を創出します。

イニシアチブへの資金供給はいまだ甚だしく安定性を欠き、

16

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Sikirillova | Dreamstime

資金調達は、競争力があり革新的で持続可能な、2030 年ア「働きがいも経済成長も」と目標 13 の「気候変動に具体的なジェンダに取り組む環境部門を構築するために最も重要で対策を」が続きます。援助国の優先順位を認識する事は、そす。しかし、観光のための政府開発援助（ODA）、貿易のたれらを観光セクターのニーズ及び優先事項と関連付けるための援助（AfT）という観点での国際援助はいまだに少なく、めに特に重要です。

拡大する必要があります。ODA の資金がしばしば他の省庁によって管理されていることを考えると、より多くの資金を集める上で真の前進を遂げるためには、観光関係省庁が政府のプロセスに十分に関わることが不可欠です。政策決定者はまた、観光が国内外の政策文書において確実に優先分野として特定されるようにし、国家のガバナンスプロセスにおけるすべての利害関係者の参画を奨励するべきです。

観光が SDGs を推進するために資源を利用する
援助国が開発途上国の課題とニーズに特別な注意を払う必要がある一方で、開発途上国の観光にかかわる意思決定者
は、援助国に最も関連する分野に焦点を当てて観光活動を行うことで、より多くの資金を集めることができます。64 か国の自発的国別レビュー（VNRs）のうち 19 か国分が ODA
援助国によって提出され、そのほとんどが SDGs に完全に賛同する開発協力の優先事項と戦略を既に確立しているか、または確立を計画しています。援助国が現在優先しているのは、SDGs の目標 5 と 16 の「ジェンダー平等を実現しよう」と「平和と公正をすべての人に」のようです。次に目標 8 のTourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights17図 4．開発援助委員会（DAC）加盟 17 か国 a および非加盟援助国 2 か国 b の開発協力における SDG の優先順位「貧困をなくそう」―目標 1「飢餓をゼロに」―目標 2「すべての人に健康と福祉を」―目標 3「質の高い教育をみんなに」―目標 4「ジェンダー平等を実現しよう」―目標 5「安全な水とトイレをみんなに」―目標 6「働きがいも経済成長も」―目標 8「人や国の不平等をなくそう」―目標 10「つくる責任 つかう責任」―目標 12「気候変動に具体的な対策を」―目標 13「海の豊かさを守ろう」―目標 14「陸の豊かさも守ろう」―目標 15「平和と公正をすべての人に」―目標 16

国数a）
本研究のDAC加盟17ヵ国：ベルギー、
チェコ、
キプロス、
デンマーク、
フィンランド、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
日本、
ルクセンブルク、
ノルウェー、
ポルトガル、韓国、
スロベニア、
スウェーデン、
スイス、
オランダb）非加盟援助国2か国：エストニア、
モナコ

18

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Thanaphat Broriboon | Dreamstime

要点：―  観光への支援は開発協力の枠を超えるべき：様々な枠組
みが、持続可能な観光のための資金の利用を支援できま―  観光への国際金融援助はいまだに少ない：観光への政府す。例えば、拡大統合フレームワーク（EIF）及び 10YFP

開発援助（ODA）は過去 15 年間継続的に増加したものの持続可能な観光プログラムは、観光当局が持続可能なの、観光に関する「貿易のための援助（AfT）」は減少の傾観光へとさらなる資源を向かわせることのできる強力な向となりました。しかしながら、一部の援助国は観光が手段となり得ます。観光における官民及び多様な利害関持つ開発を推進する潜在性に対する認識を高め、開発途

係者のパートナーシップもまた、SDGs の達成における上国による SDGs 達成を支援するために観光セクターを

民間部門その他の利害関係者の関与を強化する有効な方

利用しています。SDGs を推進する観光の価値への認識法です。

の高まりは、観光セクターへの ODA・AfT を増やす新たな機会を提供します。

―  革新的な資金調達メカニズムは観光の新たな道を約束す
る：観光セクターが真に必要な資源を入手できるよう―  開発協力は開発途上国のニーズに合致すべき：SDGs のな多種多様な革新的な資金調達メカニズムが利用できま

普遍性は、先進国もまた自国の開発協力に目標を組み込す。グリーンボンド、インパクト投資、エネルギー効率

む必要があることを意味しています。援助国が観光を通ローン制度、ブレンドファイナンス、エコ認証のスマー

じてパートナーを支援するとき、観光の課題と脅威には

トインセンティブ、任意拠出金などは、投資と SDGs を特別な注意を払う必要があります。同時に、観光の意思同調させる方法で官民の資源を集め融合する実現可能な決定者は、観光の取組が援助国の優先事項と一致するこ手段です。

とを保証すべきです。

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

19

4.

2030 年への道程を形作る
SDGs の達成に向けて観光の全ての潜在性を引き出すためには、すべての利害関係者、すなわち政府、企業、国連、援助国、大学、市民社会が知識や優良事例を共有していくことは、今後の長い道程において不可欠です。
報告書「観光と持続可能な開発目標―2030 年への道程」は、公的部門と民間部門が観光の SDGs に対する潜在的な貢献について十分に認識しているということ、そして国も企業も観光をより環境に優しく、公正で、包摂的なものとするための真の進捗を推進することができるということを明らかにしています。公共部門と民間部門の行動の比較（図 5）は、双方が互いの取組を補完できること示唆しています。各部門が現在行っている SDGs への取組を認識し理解することは、持続可能な観光のための 2030 年アジェンダへの観光の貢献を促進するための基本です。

2030 年への私たちの道程のための共通ロードマップ
公共部門と民間部門及び援助国コミュニティーの現在の取組は、SDGs への強いコミットメントを示しているものの、観光を善なる力と変えるには、すべきことがまだ多く残されています。政府、民間部門、国連、援助国、大学、市民社会による知識や優良事例の共有は、観光が SDGs の達成に向けて観光のすべての潜在性を完全に解き放つために不可欠です。
そのために UNWTO は現在、スイス対外経済庁（SECO）の支援を受け、オンラインプラットフォームである「2030 年
への道程―SDGs のための観光」を構築中です※。このオンラインプラットフォームは、観光の利害関係者の知識を構築
し、行動を起こすためのエンパワメントと示唆を与え、そして 2030 年とさらにその先へと続く道程を彼らと共に歩むものです。
※こ のプラットフォームはこちらのリンクでご利用いただ
けます。
URL：http://tourism4sdgs.org/

20

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Vladimir Nikulin | Dreamstime

図 5：公共部門と民間部門の観光と SDGs における行動の比較
自発的国別レビュー（VNRs）

民間部門―企業の社会的責任（CSR）活動「貧困をなくそう」―目標 1「飢餓をゼロに」―目標 2「すべての人に健康と福祉を」―目標 3「質の高い教育をみんなに」―目標 4「ジェンダー平等を実現しよう」―目標 5「安全な水とトイレをみんなに」―目標 6「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」―目標 7「働きがいも経済成長も」―目標 8「産業と技術革新の基盤をつくろう」―目標 9「人や国の不平等をなくそう」―目標 10「住み続けられるまちづくりを」―目標 11「つくる責任 つかう責任」―目標 12「気候変動に具体的な対策を」―目標 13「海の豊かさを守ろう」―目標 14「陸の豊かさも守ろう」―目標 15「平和と公正をすべての人に」―目標 16「パートナーシップで目標を達成しよう」―目標 17

国数報告されたCSR活動数

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

21

要点

業は国際的な持続可能性に関する規格やベンチマークに対する自らの影響を計測することができなければなり―  観光の政策決定者は、国家の SDGs 計画においてより積ません。企業の CSR 活動は、受入側の地域社会の期待や極的な役割を果たす必要がある。さらに、他の関係省庁

顧客の要求を満たすために、現地での採用及び購入や、や民間部門と協力し、他の部門・産業と観光の相関性を

利益を保持し確実に現地に再投資することにより、バ十分に調査し活用する必要があります。同時に、支援的

リューチェーン全体に広がるべきです。さらに企業は、な政策環境とイノベーション、ICT、その他新技術の推進

事業計画や運営全体へ SDGs を組み込むために、CSR のにより、理解の溝を埋めるために、民間部門の SDGs にコンセプトを発展させる必要があります。

対する現在の貢献について十分な情報を得なければなりません。SDGs はより緊密な官民連携のための卓越した―  観光への資金調達は、部門のニーズや優先事項に合わせ枠組みを提供し、観光はその枠組みを通して人々、地球、て拡大する必要がある。資源動員は従来の開発協力を超

繁栄と平和への貢献において、現在の期待をはるかに超えて、官民及び多様な利害関係者によるパートナーシッ

えることができるのです。

プ及び革新的な資金調達メカニズムを包含すべきです。
観光を国家の SDG 計画の優先部門として確立させる一―  観光関連企業は経済的な恩恵について認識する必要があ方で、10YFP の持続可能な観光プログラム、貿易関連のる。それは SDGs をビジネスモデルや慣行の中核に据え技術支援に関する枠組み及び国家観光輸出戦略との連携ることから始まります。現在の企業の社会的責任（CSR）

は、観光のための資金を活用する手段となり得ます。

活動は、持続可能性のためのビジネス事例を支援し、環境的または社会的恩恵をもたらすことも多い一方で、企22

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

5.
© Alexugalek | Dreamstime

提言―  持続可能なテクノロジー及びイノベーション分野での民観光政策への提言

間部門の研究開発（R&D）、及び観光関連企業によるビジネスモデルへの適用を促すために、能力を高めインセン―  国 の SDGs 戦略計画に参画し、国の政策策定・開発計画

ティブを作り出そう。

を担う機関において持続可能な観光が高い優先度で組み込まれるようにする。また関連分野との一貫性、統合性を確保しよう。

観光分野における民間部門への提言⃝ SDGs に影響を及ぼす企業の社会的責任（CSR）活動に関―  全ての観光利害関係者の積極的な参画と透明性のある諮

して証拠に基づく意思決定を支援するために、観光関連

問プロセスにより、より包摂的な観光政策を立案しよう。

企業（特に中小企業）の間で、経験、優良事例、学んだ教訓を共有しよう。

―  能 力を向上させ、観光バリューチェーンを強化し、現地の経済効果を高める「国家観光輸出戦略（NTES）」を設計・実施しよう。

⃝ 資 源効率を高め、事業コストを削減し、観光セクターによる負の影響を最小限に抑えるために人、テクノロジー、
ICT への投資を継続しよう。

―  持 続可能な観光の測定（MST）への取組に参加すること
により、国レベル・地方レベルでの観光の SDGs に対す⃝「漏出」
を予防し、競争力を高め、現地へのプラスの影響る貢献と指標を評価・監視し、時機を得た組織的な方策を最大化するために、観光のバリューチェーン全体でモ

及び観光の影響の監視を向上させよう。

ノとサービスの現地購入を増やそう。

―  進捗と成果を計測・モニタリングするために、統計の能力構築を強化し、データ収集と分析に関する指針を提供しよう。

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights23⃝ 観光における持続可能な消費と生産への移行を加速する

観光における資金調達への提言ために、10YFP の持続可能な観光プログラムに参加しよ⃝ 開 発協力を、開発途上国のニーズと優先事項に合わせ、う。

観光のプラスの影響を最大化し、SDGs へのマイナスの⃝ SDGs に関する観光関連事業の活動の影響を測定・監視

影響を緩和するような支援を提供しよう。

しよう。
⃝ 観光を持続可能な開発の優先分野として国レベルで推進⃝ 観 光事業の経営者、管理者、従業員が持続可能な観光のし、貿易関連の技術援助の枠組みを利用しよう。

原則を実施する準備が十分にできるよう、すべてのプロ
グラムと製品に持続可能性と包摂性を組み込んだ質の高い職業訓練を推進しよう。

⃝ 援助国に最も関連性のある SDGs とテーマ分野を特定し、援助国の優先事項に沿った観光のプロジェクトやイニシ
アチブを構築しよう。

⃝ 企業間の知識共有の取組及び事業提携並びに基金、国連、大学とのパートナーシップを通して、SDGs が創出するビジネスチャンスへの認識を高めよう。

⃝ 例えば SDGs に関連した観光プロジェクトに適合できる資源に融資するなど、革新的な資金調達メカニズムを持続可能な観光のための資源動員の取組に加えよう。

24

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

© Stine Fossheim | Dreamstime⃝ 観 光関連企業や金融機関の行動に影響を与えるために、⃝S DGs の目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」

インセンティブと効率的な補助金及び政策を設計・実施に沿って、観光で SDGs を実現する手段を再活性化するしよう。

官民及び多様な利害関係者によるパートナーシップを強化しよう。

⃝ サプライチェーンにおける現地生産を最大化し、貿易障壁を撤廃し、健全な投資政策を形成し、中小企業の能力⃝観 光のバリューチェーン及びサプライチェーン全体にわとインセンティブを高めることにより、包摂的な成長のたる、様々な活動の分野横断的な影響に関する理解を深機会を強化しよう。

めるために、国家、地方、地域レベルの政府、民間部門、観光地及び地域社会など、すべての主要な利害関係者間

国際開発コミュニティー及びグローバルツーリズ
ム利害関係者ヘの提言の効果的な連携を確保しよう。

⃝ すべての観光の利害関係者の取組を支援し、国と民間部
門が観光を通して SDGs への影響を最大化できるようにしよう。
⃝ 観 光 の SDGs へ の 貢 献 を 促 進 す る た め に、UNWTO、
UNDP 及びその他の国際機関並びに DAC 加盟国や非伝統的な援助者を含む国連からの世界的な開発パートナーとの緊密な対話を構築しよう。

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

25

付属書 1

自発的国別レビュー（VNRs）で観光に言及している国、所得層別
開発途上国（その他 OECD DAC 非加盟国）

先進国（OECD DACa 加盟国
下位中所得国
高所得国
上位中所得国＋エストニア、モナコ） （12,235 ドル超国民 （3,956 ～ 12,235ドル （1,006 ～ 3,955 ドル
総所得（GNI）/ 人）
GNI/ 人）GNI/ 人）
ベルギー
b

チリ b

アゼルバイジャンb

バングラデシュ b

ベナン

エジプト

ネパール

エストニア c

ベラルーシ

グアテマラ

ウガンダ

フランス

ベリーズ

インド

ジンバブエ

ドイツ

ボツワナ

キプロス

カタール

アルゼンチン b

低所得国（0 ～ 1,005 ドル
GNI/ 人）インドネシア
2

ケニア b

イタリア

コロンビア

日本 b

コスタリカ

ナイジェリア

ヨルダン

フィリピン

ノルウェー

マレーシア

タジキスタン

ポルトガル

モルディブ

オランダ

メキシコ

スロベニア

モンテネグロ b

モナコ

b

タイ
ベネズエラ
12

2

14

9

4

a) 経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）
b) 国家政府機構における SDG 実施のための観光担当省庁の関与
c) エストニアは DAC のオブザーバー

26

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

合計（41）

付属書 2© Oleksandr Kotenko | Dreamstime

観光関連企業 60 社リスト
企業名

業種

業態

大陸

国

事業範囲

ANA

輸送

航空

アジア

日本

グローバル

エミレーツ

輸送

航空

アジア

アラブ首長国連邦

グローバル

アメリカン航空

輸送

航空

北アメリカ

米国

グローバル

ケニア航空

輸送

航空

アフリカ

ケニア

グローバル

サウスウェスト航空

輸送

航空

北アメリカ

米国

北アメリカ

ライアンエアー

輸送

航空

ヨーロッパ

アイルランド

ヨーロッパ

エアアジア

輸送

航空

アジア

マレーシア

東南アジア

LATAM

輸送

航空

南アメリカ

チリ

グローバル

ルフトハンザ航空

輸送

航空

ヨーロッパ

ドイツ

グローバル

ロイヤルカリビアンクルーズ

輸送

クルーズ

北アメリカ

米国

グローバル

ゲンティン香港

輸送

クルーズ

アジア

香港（中国）

グローバルカーニバル・
コーポレーション

輸送

クルーズ

北アメリカ／ヨーロッ
パ

米国／英国

グローバル

アイルランド国鉄

輸送

鉄道

ヨーロッパ

アイルランドアイルランドキウイ・レール

輸送

鉄道

オーストラリアニュージーランド

ニュージーランド

JRグループ

輸送

鉄道

アジア

日本

日本

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

27

企業名

業種

業態

大陸

国

事業範囲

フランス国鉄

輸送

鉄道

ヨーロッパ

フランス

フランス

アムトラック

輸送

鉄道

北アメリカ

米国

米国、
カナダ

DFDS

輸送

フェリー

ヨーロッパ

デンマーク

ヨーロッパ

信徳グループ（ターボジェット）

輸送

フェリー

アジア

香港（中国）

香港（中国）、
マカオ
（中国）、
中国

ファーストグループ

輸送

グレイハウンド・
コーチを含む公共
輸送

ヨーロッパ

英国

英国、米国、
カナダ

アマデウス

旅行代理店

GDS

ヨーロッパ

スペイン

グローバル

アメリカンエキスプレス・
グローバルビジネストラベル

旅行代理店

トラベル

アメリカ

米国

グローバル

アベンチュラ・コロンビア

旅行代理店

地域特化

南アメリカ

コロンビア

コロンビア

BCDトラベル

旅行代理店

ビジネストラベル

ヨーロッパ

オランダ

グローバル

カールソン・
ワゴンリー・トラベル

旅行代理店

ビジネストラベル

アメリカ

米国

グローバル

コックス・アンド・キングス

旅行代理店

ラグジュアリー

アジア

インド

グローバル

EXOトラベル

旅行代理店

サスティナビリティ

アジア

タイ

アジア

エクスペリエンス・トラベル・
グループ

旅行代理店

地域特化

ヨーロッパ

イングランド

南アジア

Gアドベンチャーズ

旅行代理店

アドベンチャー

アメリカ

カナダ

グローバル

28

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights© Travnikovstudio | Dreamstime

企業名

業種

業態

大陸

国

事業範囲

グローバリア

旅行代理店

垂直統合

ヨーロッパ

スペイン

ヨーロッパ、
アフリカ、
米州、
カリブ海

ホステルワールド・グループ

旅行代理店

OTA

ヨーロッパ

アイルランドグローバル

イントレピッド

旅行代理店

冒険

オーストラリア

オーストラリア

グローバル

JTB

旅行代理店

旅行全般

アジア

日本

グローバル

クオニグループ

旅行代理店

持続可能性

ヨーロッパ

スイス

グローバル

オン・ザ・ビーチ・グループ

旅行代理店

OTA

ヨーロッパ

英国

グローバル

セーバー

旅行代理店

GDS

アメリカ

米国

グローバル

トーマス・クック

旅行代理店

垂直統合型

ヨーロッパ

イングランドグローバル

トランザットA.T.

旅行代理店

垂直統合型

アメリカ

カナダ

グローバル

TUI

旅行代理店

垂直統合型

ヨーロッパ

ドイツ

グローバル

ワイルダネス・スコットランド

旅行代理店

冒険

ヨーロッパ

スコットランド

スコットランド

アコーズ

宿泊施設

ホテル

ヨーロッパ

フランス

ワールドワイド（92ヵ国）

バンヤンツリー

宿泊施設

ホテル、
リゾート、
レジデンス

アジア

シンガポール

ワールドワイド（27ヵ国）

カールソン・レジドール・
ホテル・グループ

宿泊施設

ホテル

アメリカ／ヨーロッパ

米国／ベルギーワールドワイド（80ヵ国）

クラブメッド

宿泊施設

バケーション
ビレッジ

ヨーロッパ

フランス

ワールドワイド（40ヵ国）

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

29

企業名

業種

業態

大陸

国

事業範囲

宿泊施設

アッパー
アップスケール、
アップスケール

オーストラリア

オーストラリア

ワールドワイド

ホテル

宿泊施設

アッパー
アップスケール、
アップスケール、アッパー
ミッドスケール、
ラグジュアリー、
その他

アメリカ

米国

ワールドワイド（100ヵ国）ホステリング・インターナショナル

宿泊施設

ホステル

ヨーロッパ

英国

ワールドワイド（88ヵ国）

ハイアット・ホテルズ・
コーポレーション

宿泊施設

ホテル、
リゾート

アメリカ

米国

ワールドワイド（52ヵ国）

インターコンチネンタル・
ホテルズ・グループ

宿泊施設

ホテル

ヨーロッパ

英国

ワールドワイド

ジェットウィング・ホテルズ

宿泊施設

ホテル、
ヴィラ

アジア

スリランカ

スリランカ

マンダリン・オリエンタル・
ホテル・グループ

宿泊施設

ホテル、
リゾート、
レジデンス

アジア

中国

ワールドワイド（24ヵ国）

マリオット・
インターナショナル

宿泊施設

ホテル

アメリカ

英国

ワールドワイド

メリア

宿泊施設

ホテル、
リゾート

ヨーロッパ

スペイン

ワールドワイド（41ヵ国）

ミレニアム・ホテルズ

宿泊施設

ホテル

ヨーロッパ

英国

ワールドワイドリゾート

30

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

© Henk Van Den Brink | Dreamstime

企業名

業種

業態

大陸

国

事業範囲

NHホテルグループ

宿泊施設

ホテル

ヨーロッパ

スペイン

ワールドワイド（33ヵ国）

リーガル

宿泊施設

ホテル

アジア

中国

香港（中国）

スカンディック

宿泊施設

ホテル

ヨーロッパ

スウェーデン

北欧諸国、
ベルギー、
ドイツ、
ポーランド

セレナ・ホテル

宿泊施設

ホテル、
リゾート、
サファリ・
ロッジ

アフリカ

ケニア

東アフリカ、
アジア

ウィンダム・ホテルズ・アンド・
リゾーツ

宿泊施設

リゾート

アメリカ

米国

ワールドワイド

ウィン・リゾーツ

宿泊施設

リゾート、
カジノ

アメリカ

米国

米国、
中国

Tourism and the Sustainable Development Goals – Journey to 2030, Highlights

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著作権 © 2017, World Tourism Organization（UNWTO）and United Nations Development Programme（UNDP）
カバー写真 : © Martin Lehmann | Dreamstime
観光と持続可能な開発目標―2030 年への道程、重要事項
ISBN (print)
ISBN (electronic)

978-92-844-2067-4
978-92-844-2068-1

国連世界観光機関（UNWTO）刊行 無断複写・転載を禁じます。
この出版物に使用されている名称及び資料の提示は、いかなる国、地域、都市または地方、その当局、あるいはその境界または境界の範囲に関する法的地位についての世界観光機関事務局及び国連開発計画の意見表明を意味するものではありません。
国連世界観光機関（UNWTO）
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スペイン

電話：
（+34）915 678 100
ファックス：（+34）915 713 733
ウェブサイト：www.unwto.org
E メール：omt@unwto.org

日本語版の作成は、UNWTO 駐日事務所が行いました。
UNWTO 駐日事務所（本部・奈良）
UNWTO 駐日事務所 東京事務所
Website: https://unwto-ap.org/

引用：世界観光機関及び国連開発計画（2017）、観光と持続可能な開発目標―2030 年への道程、重要事項、UNWTO、マドリッド
すべての UNWTO ／ UNDP 出版物は著作権によって保護されています。したがって、特に断りのない限り、書面による事前の許可なしに、UNWTO ／ UNDP
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スペイン国外での作品の複製の承認に関しては、二国間の合意のある CEDRO の提携組織のいずれかにご連絡ください（参照：http://www.cedro.org/en）。
その他すべての国々及びその他の許可に関しては、http://publications.unwto.org/en/content/rights-permissions に直接依頼してください。

国連世界観光機関（UNWTO）
は、国連の専門機関であり、誰もが参加できる持続可能な責任ある観光の促進に重要かつ中心的な役割を担う国際機関です。
観光政策における国際的な課題や実践的な観光知識
に関する交流の場としての役割を果たしています。
UNWTOは158か国、6地域、2常任オブザーバー及び500を超える賛助加盟員で構成されています。

UNDPは約170の国と地域で活動し、貧困の撲滅や不平等の削減を達成するための支援を行っています。
私たちは、各国が開発の成果を持続するために、
政策、リーダーシップ、スキル、連携能力、制度機能を開発し、レジリエンスを構築することを支援します。UNDPは、
持続可能な開発、
民主的ガバナンスと平和構築、そして気候と災害へのレジリエンスという3つの主要分野において、各国による解決策の構築と共有を支援することを重視しています。私たちはすべての活動において、
人権
の保護と、
女性、
少数民族、
そして最も貧しく最も弱い立場の人々のエンパワーメントを奨励しています。