第５１回国立大学図書館協会総会第２ワークショップ報告
日時：平成 16 年 7 月 1 日（木）13:10〜16:00
場所：大阪大学コンベンションセンター２F 会議室３
参加者：86 名
課題：電子ジャーナルの円滑な導入と安定的な運営体制について
内容：
総合テーマ：電子ジャーナルの円滑な導入と安定的な運営体制について
電子ジャーナル・タスクフォースの主査である伊藤名古屋大学附属図書館長から全体的な趣旨説明があり、雑誌価格高騰問題を契機に発足した電子ジャーナル・タスクフォースの活動の継続性及びその強化、従来の研究室単位の購読選定から全学共通の選定体制への転換、購読維持条件によるパッケージ契約の課題等、について問題提起があった。
特にコンソーシアム契約が必ずしも値上げを抑止する効果となっていないことなど、財政的な問題は今後も解決すべき重要な課題として、全学的な視点で検討することの必要性と、新たな学術情報流通の仕組み（オープンアクセスなど）の方策を指摘された。
第一セッション：電子ジャーナル・タスクフォースの役割と課題（司会進行：西原筑波大学附属図書館副館長）
報告：蔵野国立女性教育会館情報課長（前兵庫教育大学附属図書館図書課長）
補足説明：伊藤名古屋大学附属図書館長
これまでの電子ジャーナル・タスクフォースの具体的な活動と、文部科学省の電子ジャーナル予算措置を契機にコンソーシアム契約による飛躍的なタイトル数の増加、電子ジャーナルの利用実態、最近の出版社協議などの紹介があり、今後の課題等について、意見交換を行った。
第二セッション：学内における電子ジャーナル購読経費確保方策（司会進行：大西東北大学附属図書館長）
報告：山下名古屋大学附属図書館事務部長
特定の大規模大学の電子ジャーナルの選定体制と経費確保方策の事例紹介と、参加者から各大学における取り組みの状況について情報交換、意見交換を行った。
ふたつのセッションの終了後、国立情報学研究所が学術コミュニケーションの改善方策のひとつとして取組んでいる、国内英文学会誌の国際情報発信力を高めるための支援事業
である学術情報流通基盤整備事業（通称 SPARC/JAPAN）の活動内容と、支援を受けている学会のうち、2 学会から、以下の内容で、紹介及び説明を受けた。
・SPARC/JAPAN 事業の説明（根岸国立情報学研究所国際・研究協力部長（教授）、細川国立情報学研究所学術コミュニケーション係長）
・学会における電子出版事例① UniBio Press （永井日本動物学会事務局長）② 物理系学術誌刊行協会（谷藤同刊行協会事務局長補佐／企画開発ディレクタ）第５１回国立大学図書館協会総会第２ワークショップ議事要旨
日時：平成 16 年 7 月 1 日（木）13:10〜16:00
場所：大阪大学コンベンションセンター２F 会議室３
参加者：86 名
課題：電子ジャーナルの円滑な導入と安定的な運営体制について
司会進行：大西仁東北大学附属図書館長、西原清一筑波大学附属図書館副館長
司会進行の大西東北大学附属図書館長から挨拶があり、続いてワークショップ（２）のメインテーマである「電子ジャーナルの円滑な導入と安定的な運営体制」を２つのセッシ
ョンに分け、最初のセッションの「電子ジャーナル・タスクフォースの役割と課題」については、西原筑波大学附属図書館副館長の司会進行、2 つ目のセッションの「学内における電子ジャーナル購読経費確保方策」を大西東北大学附属図書館長が司会進行を行うこと、
その後国立情報学研究所が推進している「国際学術情報流通基盤整備事業」の紹介と、その事業の支援を受けたふたつの学会から具体的な事業成果の紹介というスケジュールで開始することとなった。
第一セッション（電子ジャーナル・タスクフォースの役割と課題）
司会（西原筑波大学副館長）：前半のセッションの始まる前に、ワークショップ（２）を企画した学術情報担当理事館の伊藤名古屋大学附属館長から全体の趣旨説明をお願いして、その後本セッションに入りたい。
伊藤名古屋大学館長：電子ジャーナル・タスクフォースの 3 年半の概要を含めて趣旨説明をしたい。お手元の資料を参考にご覧いただき、そのほか、報告書、リーフレット等にも詳述しているので、ご覧いただきたい。またこの後蔵野課長の報告・説明のあとに、補足として、最近の状況説明といろいろなお願いをしたいと考えている。学術情報流通の現況ということでは、危機的な価格高騰、雑誌タイトル数の激減があり、その結果電子ジャー
ナル・タスクフォースが結成され、活動を開始した。その活動により、電子ジャーナルは
ここ数年間で急激に伸びた。特に国立大学の伸びが著しい。文部科学省の予算措置の効果があった。それに対して、公私立大学の伸びがみられないことが問題として認識されている。電子ジャーナルは、1 大学で平均すると 4000 タイトルとなる。1 万 2 千タイトルを導入している大学も数大学ある。数年後には、平均 5000 タイトルになるのではと期待している。コンソーシアムの協議では、大学側と出版社の双方の主張の違いがあり、大学側は価格上昇のない契約を主張しているが、出版社は冊子と電子の両方の経費、研究者の論文発表数が増えたことによる価格上昇だとの主張である。価格上昇は、寡占化の維持に金がかかっているのではと考えるが、現実の問題として、契約の購読規模維持が足かせになっていることが最大の問題である。一方では、ビッグディール購読の批判もあるが、非購読雑誌にもアクセスできることから、次善の策としては効果があると考えている。しかし、平成 17 年度は危機的状況である。法人化で各部局の経費が少なくなっている。相当多くの冊子体のキャンセルがでてくると懸念している。国立大学は高く買っているのではないかと

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いう批判があるようだが、できるだけ値上げを抑制することに重点を置いており、世界的にみても国大図協のコンソーシアムはお得だと考えている。タスクフォースは Elsevier 社
だけではなく、他の大手出版社とも協議し、価格モデルを決めている。決して言いなりになっているわけではない。大手 5 社＋αと協議を行い、協議は本社の責任者と直接交渉で、我々は国大図協を代表して交渉しているオープンコンソーシアムである。小規模大学でも購読できる、Walk in user も利用できる、有利な契約テンプレートをいくつも作るよう努力している。同時に国立情報学研究所のアーカイブへの搭載、エンドユーザーの利用動向調査を 2 回、教育プログラムによる研修も行った。昨年は、国立大学図書館協会のコンソーシアム活動を IFLA でも発表したが、驚きの目でみられ、注目された。世界的に見ても大きなコンソーシアムである。この活動により、各大学のアクセスタイトルが激増した。名大は 2 倍から 3 倍になり、ILL が減った。情報基盤の整備に寄与したと考えている。一方
では、問題は値上げ阻止がわずかな力しか発揮していないことである。年間 10%の値上げは今も続く。環境は厳しくなり、2005 年からの 3 年間もしくは 5 年間の交渉は厳しい状況が予想される。ここでは、このような状況を認識しながら、議論し、情報共有したいと考える。
司会（西原筑波大学副館長）：最初のセッションに入るが、約 1 時間あまり予定している。
はじめに電子ジャーナル・タスクフォースの 3 年半の活動のポイント、出版社との協議でどのような課題があり、何が明らかになったかを、蔵野国立女性教育会館情報課長（前兵庫教育大学附属図書館図書課長）から報告願う。
蔵野国立女性教育会館情報課長：昨年度までタスクで報告書の作成を担当してきた。この場を借りて、説明の前に、女性教育会館のＰＲを簡単にさせていただき、是非ご利用いた
だきたい(内容略)。それでは、５点にわたって報告申し上げる。まず学術雑誌の電子化の現状であるが、75%が電子化（内訳は STM は 82%、人文社会は 70%）され、近い将来 100%となる。国立大学では、2004 年では平均 4300 タイトル（うち有料 3900 タイトル）が利用可能である。外国雑誌の経費は 1 大学平均 1 億 5600 万支出しているが、うち有料電子ジャーナルは 3000 万円となっている。2003 年から 2004 年にかけては、国立大学全体では微増、支出も微増である。契約形態はコンソーシアム参加が大半、出版社が刊行する雑誌をすべて利用できるいわゆるビッグディールとしての契約が中心である。国立大学全体では、外国雑誌に 124 億円支出しているが、うち 1/3 が Elsevier 社の雑誌である。大手 5 社でほぼ半分を占める。次にその Elsevier 社の ScienceDirect について概観する。Elsevier 社の価格モデルは、フリーダム、コンプリート、リミテッド、サブジェクトと、クロスアクセス(日本だけのもの)のモデルがある。Elsevier 社は今年度クロスアクセスをやめたいと言っていたが、わが国の国立大学には有効な契約モデルなので、是非とも継続するよう 4 月以降精力的に協議・交渉した結果、復活に成功した。現在の契約状況は、国立 87 大学の調査では、
1800 タイトルを利用できるフリーダムは 29 大学、クロスアクセスは 21 大学で 990 タイト
ル利用できる。サブジェクト（ライフサイエンス）は 12 大学で 388 タイトル、クロスアク
セス＋ライフサイエンスで 1137 タイトルをみることのできる大学は 13 大学ある。フリーダムの価格は個別対応であり、購読額とダウンロード数、大学の規模等による価格選定となっている。27 大学の平均支払い額は、2500 万円、平均購読部数 345 タイトルで、価格に幅がある。コンプリートは購読維持が原則である。５％が電子のアクセス料で、34 大学

2が参加、1 誌の契約でも 990 タイトル利用できる。購読額は平均 500 万円位で、最大 4900
万円の大学もある。コンプリート契約でない場合は電子加算が 10%になり、サブコンソー
シアムには入れない。次に利用の状況はどうか。「大学における電子ジャーナルの利用の現状と将来に関する調査」を 2001 年と 2003 年に 2 回実施した。今回の調査は 43.2%の回答率であった。前回の利用に比して、大幅に利用が増えている。そのなかで、有料の負担に関する質問では、購入の負担をやや思うまで広げると 62%まで合意が得られる結果であった。電子ジャーナルは研究活動のうえで絶対必要としている利用者は 69%あるが、冊子体についても、まだ半数の利用者が必要と答えている。最後に、2000 年 9 月にスタートした
電子ジャーナル･タスクフォースは、館長が入ることにより、大きな力になった。今後も出版社との交渉では強力な協議体制を維持し、NII-REO へのアーカイブの搭載、利用統計の標準化など、対応していかなければならない。国内の動向調査については、国立大学の HPに掲載している。ID、パスワードを各大学に連絡しているので、一度ご覧いただきたい。
司会（西原筑波大学副館長）：電子ジャーナル・タスクフォースの厳しい出版社との協議の状況と、活動の成果を数値を含めてご紹介いただいた。伊藤館長から何か補足としてないか。
伊藤名古屋大学附属図書館長：4 月以降の厳しい現状を報告し、お願いをしたい。平均 10%の値上げはあまり変わらず、高止まりである。外国雑誌は日本だけではどうにもできない。
雑誌価格の高騰の抑止効果がみられない、冊子に電子が連動している、購読規模の維持で財源が困難、出版社の買収問題、など課題が多い。いざとなれば、ビッグディールをやめるというショック療法も必要であるが、とりあえずタスクフォースを強化して、3-5 年位は対症療法をやらざるを得ない。最近の協議では、Elsevier 社については、3 年を目処に協議しているが、購読規模維持はとりさげない、かつ契約モデルの変更であるとか、非購読雑誌の課金、つまり講読誌ではないが、よく利用しているではないかという主張、など言ってきている。クロスアクセスについては、継続することとなった。その代わり、規模に応じたアクセス料を容認した。金額的には 12 万円から 90 万円まで。参加大学のうち、17 大学は認め、それ以外は拒否している。平成 16 年度の規模を維持するとなると、電子オンリーによる契約しかない。タスクフォースとしては電子オンリーが望ましいと考えている。
Springer 社や Kluwer 社は、2005 年度は現状維持である。2004 年の購読額まではキャンセルできる。さらに 5%くらいまでは個別交渉で可能である。新しい Springer 社は、新たにオープンチョイスを提案している。著者が 1 論文 3000 ドルの支払いでオープンアクセスが可能なので、論文の 20%に相当する著者の参加があれば、20%負けると言っている。
Blackwell 社については、学会誌が中心でお値打ちであるから値上げしてもよいという考えをもっているようだ。何とか大学の学術基盤を守って欲しい。タスクフォースの協議結果
は最低ラインである。個別交渉で頑張って欲しい。中長期的には限界にきている。今後の方策としてはオープンアクセス、機関リポジトリ、あるいは HP 上で提供するなど、SPARCとの国際連携も必要と思うが、まだ解決策になるとは思えない。研究者、学会を巻き込んだ新しい運動が必要である。
司会（西原筑波大学副館長）：伊藤館長の言われる平成 17 年度危機、先ほどの蔵野課長の報告に関して質問・意見はないか。
西口長岡技術科学大学館長：日本の雑誌購読のシステムについて疑問を持っている。タス3

クフォースがご努力をいただいていることに感謝したいが、まだ疑問が解けない。購入のコストが日本と外国との比較でどうなっているのか。また値上げの理由は何か、を伺いたい。
土屋会長補佐：国立大学図書館協会が参加している ICOLC は 200 弱のコンソーシアムが参加しているが、そこでの議論や印象含めてお話しすると、例えば、OhioLink では、Elsevier
社の雑誌は 1 論文 1 ドルであり。これは、多年度契約とローカルマウントで Elsevier 社のサービスを受けていないということもあるが一番安い。10 倍払っているコンソーシアムもあると聞いている。現在、日本は平均数百円、500 円以下になった。安いところは 300 円のところもある。平均が 500 円か 400 円である。ダウンロード数で計算するのがいいのかわからないが、印象的には世界標準より安い。Elsevier 社の雑誌が１／３のシェアを占めように、金額でも、刊行論文数でもほぼ同じ割合となっている。次ぎに多いのは Springer
社で 8%、Wiley 社が６％と続いているが、世界的には差がなく、金額的にみてもあまり違いがない。日本は経済的にも上手に買っていると言える。クロスアクセスは今年からカリフォルニアの Digital Library でも導入された。日本の良い例を示したと言える。
司会（西原筑波大学副館長）：雑誌価格の国際比較で土屋先生からお話があったが、値上げの理由についてはどうか。
土屋会長補佐：出版社がいつも言うのは、値上げの理由が研究者の増加であり、論文数の増加であると言っている。1970 年代から 1990 年代は、毎年 3%ないし 5%の増加がみられる。論文の自然増も 3%ある。5%ないし 8%キャップは何かというと電子化の設備投資という説明である。数字には議論があると思うが、そういう意味では、５％位はリーズナブル
かと思う。原価計算がないのでなんとも言えないが、自然増３％プラス電子化ということが説明上理屈のつく説明になるのではないか。
西口長岡技術科学大学館長：出版社に対する有効な交渉カードがないと言われているが、研究者、学会を巻き込むことが必要である。また学会誌を上手に育てる。研究者が簡単にコピーライトを出版社にわたすことがどうかという問題もある。日本の論文著者数をポイント数に数えて、そのポイント数により日本側の交渉で有利に運ぶという考え方はどうか。
伊藤名古屋大学館長：米国では、SPARC もそうであるが、Elsevier 社に投稿しないようにと言っているが、うまくいかないのでは。研究者が日本の学会誌に投稿するかというとインパクトファクターの問題があり、また昇進のことも考えるとそうはいかない。研究者がその雑誌から逃げ、査読も編集もしないという状況があれば違うが。今はそうではない。
出版社は案外たかをくくっている。
中井名古屋工業大学館長：私どもは工業単科大学で、Elsevier 社のクロスアクセスを導入している。先ほどの最大 4900 万円の支払いは私の大学ではないかと思う。2001 年から購読を増やしていたことが問題であったが、出版社からは 2002 年より始まったもので、3 年は辛抱してくれと言われている。しかし、2005 年は新たな契約が始まると考えていたが、また 2004 年を引っ張ることで、購読を維持しなければならない。担当者とはずいぶん交渉をしたが進まない。公正さの面ではどうなのか、非常に疑問が残る。
伊藤名古屋大学館長：我々の主張は出版社に共通で言っている。新たにリセットして考えるべきだと。しかし、出版者は収入が減ることは聞いてくれない。いやなら別なコレクシ
ョンに変えたらどうかという主張である。現在もリセットすることを主張し続けているが4

相手にされない。Springer 社はうまくいきそうだ。2004 年の金額の維持より下回る形で個別に交渉が始まっている。
中井名古屋工業大学館長：交渉するときの条件は自由か。情報不足があったようだ。
伊藤名古屋大学館長：電子ジャーナル･タスクフォースの出版社の協議結果は最低ラインであるから、個別に交渉してさらに安く購読できるよう各大学にフリーハンドを与えているので、頑張って欲しい。
司会（西原筑波大学副館長）：2005 年度は重要な年だ。購読規模を維持してほしいとの希望であるが、大学としての問題もあり、説明の立場にあるので、何かご意見を。電子ジャー
ナル・タスクフォースはよくやってきたと思う。購読規模も何とか維持している。17 年度の雑誌購読のキャンセルが気になるが、元の木阿弥にならないように考えたい。しかし、教員に購読を維持といっても、なかなか難しい。何とか切り抜ける方法を考えたい。
三角大分大学医学分館長：われわれも非常に厳しい状況である。図書館資料費が、研究費で 4 千万円、共通経費で 4 千万円、合わせて８千万円であったが、法人化で共通経費分が削られた。深刻に受け止めている。恐らく今後図書の節約に向かうだろう。為替の問題では、リスクを回避する方向で、対応がとれないものかどうか、お教え願いたい。
土屋会長補佐：為替問題は、1/3 を占める Elsevier 社が円価格である。インパクトは少ない。
最近は安定的であるが、どっちが得か判らない。図書館経費は法人化により運営費交付金のなかでヒモをつけないことになっているので、経費確保については、学内で教員と図書館が協力してやっていくしかないのでは。
西原：経費の問題は後半につなぎたい。最後に電子ジャーナル・タスクフォースの今後の交渉力を発揮できるように、全教員を巻き込む議論を前向きに取り組んでいただきたい。
講師の方と議論に参加した方々にお礼申し上げ、最初のセッションを終わりたい。
第二セッション（学内における電子ジャーナル購読経費確保方策）
司会（大西東北大学館長）：第二セッションは、学内における電子ジャーナルの予算確保の方策であるが、法人化でお金と人をどう確保することが悩みである。上手に確保したという例から紹介し議論に入りたい。名古屋大学附属図書館山下事務部長から報告願う。
山下名古屋大学附属図書館事務部長：議論をスムースに進める観点から、参考としてご説明したい。お手元の配布資料は、電子ジャーナル・タスクフォースが各大学から調査した
データを４大学分抽出し、まとめたものである。複数部局の共同購入を含め全学的に共通的な経費を確保している大学が 57 大学ある。特に顕著な例として北海道大学、東北大学、
名古屋大学、九州大学の例をご紹介する。北海道大学、東北大学であるが、冊子体と電子ジャーナルの両方を全学共通経費化した。いづれも購読規模維持が条件となっているもの
を中心に経費確保している。特に、東北大学は電子ジャーナルがないものでも相互利用で提供できるものは共通的に全学で考えている。北海道大学は 4 億 8 千万円を確保した。東北大学は購入実績に応じて配分されるが、平成 17 年度から実施される。平成 16 年度については、部局流用で実施した。九州大学は、電子ジャーナルと二次データベースで 2 億 5千万円を、全学的に受益者負担と一律負担という組み合わせで予算化を図った。名古屋大
学は電子ジャーナルのみの全額負担で、科学研究費の間接経費で約４千９百万円調達した。

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パッケージ購入を主体に、文部科学省の配分予算を含めている。冊子体については、九州大学、名古屋大学ともに、部局経費負担である。特に北海道大学は、購読の選択を全学的な委員会で意思決定を行っているところが注目される。ほかに、名古屋大学では現在理系・医系部局で共通化を図る検討を行っている。以上これからの議論の参考にしていただきたい。
諏訪田東北大学附属図書館総務課長：東北大学から補足説明したい。全学の共通経費化に伴い、資料の選定は全学的に行うこととした。主に 3 つの分野（人文、理工学、農学）でＷＧをつくり、選定案をまとめ、委員会で決定するという仕組みを作った。冊子体と電子ジャーナルを分けて選定することも検討している。
司会（大西東北大学館長）：他の大学の事例紹介をお願いしたい。いかがか。
西口長岡技術科学大学館長：小規模大学であるが、昨年全学共通経費化を行った。問題となったのは、少数読者の雑誌の切捨てが問題となった。それを避けるため、野球に例えると、一部リーグと二部リーグ制で考えた。そのため、二部リーグに特定の金額を確保する
ことで対応した。制度的には安定していると考えている。
中井名古屋工業大学館長：全学負担ということになると、先生方の際限のない要望がでてくると思われるが、上限とかルールはあるのか。
西口長岡技術科学大学館長：ルールを決めている。コア、サブコアの雑誌を決め、5 年ごとに見直し、かつ 500 万円位を少数読者のために選定している。見直しも継続性を考えてやっている。
前田九州工業大学館長：昨年、電子ジャーナルについて全学的に共通経費化を試行的に行うこととなったが、全学的に競合するものとの優先順位の問題を考えると分が悪いことになる。また値上げがあるということも難点である。もし経費確保できなかった場合はコンソーシアムからの脱退となるのか。お教えいただきたい。
伊藤名古屋大学館長：コンソーシアムからの脱退ということではなく、別な契約モデルに移るということである。原則が購読規模維持であるので購読規模維持のない別の契約モデ
ルを選択することとなる。
土屋会長補佐：皆がコンソーシアムに入れないという状況をぶつけてみる必要もあるかもしれない。皆が入れないというのは条件としてはよい条件ではないことなので、タイミン
グと、情報の円滑な共有が重要であると考える。競争の時代に入った国立大学であるので、多様な考え方があり、例えば数大学でコンソーシアムを作るとか、いろいろ試みて出版社をゆさぶることも重要、その場合は裏では情報を流してもらうなどの工夫が必要である。
全体としてプラスになればよいのではないか。ところで質問であるが、長岡技科大のコア、サブコアの客観的な選定基準はあるのか、特に統計情報などが意味を持った場合はどうなるか。
西口長岡技術科学大学館長：従来からコアジャーナルを各研究室から出してもらっていた。
8 段階くらいの購読作業システムで決定している。本学は高専とコンソーシアムを組んでいるので、高専にも必要なジャーナルや、人文系や、少数読者のものを含めて選定している。
利用度も調査して選定の参考にしている。コアでは 5 年間、サブコアはもう少し短いサイクルで利用をみながら、変えている。現在のところ不満は出ていない。
筒井浜松医科大学館長：先ほどの紹介は総合大学であるが、私どもの大学は、医学生物学

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に特化した大学である。大学の総予算の９％を図書館にあてている。Elsevier 社の件で伺いたい。購読タイトル数に対して、1700 万円払っているが、医学生物学分野は 500 タイト
ルに満たないのに、それをすべて買わされるというのは矛盾を感じる。高額な雑誌が多く、やめた場合にはその金額分を買わなければならないという足かせもあり、しかもパッケー
ジとして買わなければならないのは問題である。医学生物学に特化したパッケージの購読ができるようにしてほしい。
伊藤名古屋大学館長：まだ誤解があるようだが、サブジェクトコレクションがあるので、それを購読できる。タイトル数を減らすことは可能だ。それでもそんなにも違いはない。
これが欠点であるが、個別で買うことができるがお得にならない価格体系である。その場合は、購読していないものでもアクセスしている現状があるので、利用している利用者からのクレームにも対処しなければならない。
番場静岡大学附属図書館長：医学部のない 6 学部の大学であるが、教員数で 700 名強位である。昨年は冊子体 5200 万円＋電子代 1200 万円を負担していたが、予算が厳しくなり、本年は半減してしまった。そのため、全学共通経費で電子ジャーナル、冊子体と二次 DBを含めて 8000 万円ほど共通経費化した。現在検討していることは、Elsevier 社の雑誌は電子ジャーナルオンリーにしようと考えている。冊子体が欲しいところは各個人で負担。どの雑誌を優先するかは、継続を希望しているものを優先する。バックファイルが見られれ
ば、冊子体はいらないといっているが、冊子がなくてもよいのかという問題が残る。しかし全学的には電子ジャーナルを基本にした購読を考えている。
司会（大西東北大学館長）：ただいまの静岡大学の報告にご質問はないか。何かほかにご意
見か、事例紹介でも。
中井名古屋工業大学館長：大学の組織改変があり、予算を個人にしたことから、その結果雑誌のキャンセルが増えた。そのため、昨年経費を全学共通化し、半分は図書館、残りを個人としたが、それでも 3 割が減った。現在共通化ということではなく、個人に責任をもたせる方向を考えている。図書館の立場では心配しているところである。
土屋会長補佐：1990 年代に雑誌タイトル数が半分になった仕組みを考えると、個人単位で判断されたからこのような結果になった。個人購読はコアが中心になるので、もし大学がそう判断されたら、しばらくすると似たような状況がくるのではないか。通常大学はサイトライセンス契約になるので、個人に責任を持たせるのであれば、個人認証というプロセスが発生する。個人以外の利用は禁止されるということである。それでもいいのかという問題を提起してはどうか。
室橋富山医科薬科大学附属図書館図書課長：静岡型の事例紹介になるが、外国雑誌の前金分が 8000 万円弱、電子ジャーナルは Elsevier 社のサブジェクトコレクションのほか、４社のパッケージを全学で共通化した。冊子体の購読維持が前提であるが、電子の分を全学共通化したのち、昨年度購読維持に関わる部分の購読料も、現行の電子ジャーナルサービ
スを継続するため共通経費化を図った。しかし、学部への予算配分が少なくなることと、学部負担のバランスが崩れることを恐れ、教授会では決定できず、最終的に部局長レベルで決定した。
司会（大西東北大学館長）：それでは、ほかにご意見がなければ、SPARC/JAPAN の説明に移りたい。SPARC/JAPAN は、国立情報学研究所の国際学術情報流通基盤整備事業の通称

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名であるが、国大図協も運営委員会に 3 名委員を出している事業である。国立情報学研究所から根岸教授、細川係長から説明を受けたい。
根岸国立情報学研究所国際・研究協力部長（教授）：大学図書館、科学技術振興機構の協力を得て、事業を立ち上げた。昨年１６機関 21 タイトルの参画誌を選定し、今年度も募集をしている。今回事業の経過と枠組み等の説明、併せて動き出した日本動物学会を中心にした UniBio Press や IPAP の電子ジャーナルのサイトライセンス契約等の動きなどを報告したい。 Elsevier 社のジャーナルは図書館側では安く買い叩くということであるが、SPARC/JAPAN は国際的な情報発信力を高め、研究者を巻き込んで、わが国の学会誌を育てていくことにあり、大学図書館は買い支える視点でご協力いただき、全体として学術活動を育てていくという発想で展開している事業である。
細川国立情報学研究所学術コミュニケーション係長：パワーポイントとパンフレットで活動を説明する。この事業は「審議のまとめ」がきっかけで予算措置された。国大図協との密接な連携があったことも強調したい。背景として、学術コミュニケーションに関わる
SPARC の活動があり、欧米 SPARC の動向をみながら進めていく必要がある。研究成果が海外へ流出している問題、国内の英文誌のタイトル数が少ないこと、電子化が未発達で、その結果、国からの助成で刊行している学会誌が海外の出版社から刊行される問題もあり、その解決に向けて、本事業が開始された。平成 15 年度は支援雑誌の募集、16 学会、21 誌を選定し、９つの分野に分けて、電子化、国際化等への支援を開始した。成果は電子化への支援、投稿・編集システムの支援ほか、UniBio Press の立ち上げ、数学系の Project Euclidへの搭載等が実現した。平成 16 年度は、分野別のパッケージの強化、サイトライセンスの拡充、電子ジャーナル化の推進を進めている。特に大学図書館との連携を大切にし、購読モデルについての提言・助言を期待している。そのほか、利用者の視点からのノウハウ、学会誌の機関購読への協力、継続購読による学会誌の強化、学術情報流通の情報共有の推進、オープンアクセス、機関リポジトリの新しい課題等について関連機関とも連携して協力をお願いしたい。今後もセミナー等の機会を設けてご紹介していきたい。
司会（大西東北大学館長）：次ぎに実績のある二つの学会の例を紹介し、そのあとご意見を伺う。先ず日本動物学会の永井事務局長から、続いて物理系学術誌刊行協会の谷藤事務局
長補佐から説明願う。
永井日本動物学会事務局長：電子ジャーナルの経費確保に呻吟している大学には心苦しいが、日本の学会誌をどうするかという観点で、UniBio Press の雑誌について説明したい。
図書館からは日本の学術誌は買いにくいという話を伺っている。私たちは、脆弱な基盤のうえで、活動しており、生物系は小さな学会が多く、連帯意識もなく、まして雑誌刊行に補助金がでていることから影響している面もあるが、販売という意識がない学会であったが、今回 UniBio Press を立ち上げ、昨年 SPARC/JAPAN で選定された“Mammal Study”、“Journal of Mammalian Ova Research”、“Zoological Science”の 3 誌でパッケージを作り、サイトライセンス契約による学会誌の販売を行うこととした。請求先はサン･メディアにお願いしている。先ほどある館長が日本の学会誌を守らなければならないとのありがた
いお話もあり、学術情報の担い手のひとつでもある学会の支援をお願いしたい意味をこめて、是非ご購入のご検討をお願いしたい。価格は 3 タイトルで７万円である。JST のJ-STAGE をプラットホームで提供するが、現在トライアルをしているのでご覧いただきた8

い。研究分野でも世界でひとつしかないという哺乳動物卵子のジャーナルを提供しているので、是非お願いしたい。ところで、オープンアクセスの動向が気になる。学術情報は共有されるものだという考えで、欧米では、寡占状態を打破するためにそうせざるを得なかったという状況があるが、しかし、誰かがどこかでお金を払うという構図がある以上、欧米とは違う考えもありうると思っている。日本は特殊な状況があり、科研費をもらい、大体がフリーであったが、これでは学会が自立できないことだと自覚し、今回の電子ジャー
ナル化を機会に、有料化を計画した。
谷藤物理系学術誌刊行協会事務局長補佐：物理系学術誌刊行協会は、日本物理学会、応用物理学会の２つの学会で組織されている。4 万人強の会員で 62 年に独立した。4 誌 JJAP、
JPSJ、PTP、OR を刊行している。スタッフ 10 名を抱え、内部は火の車である。SPARCの支援をいただき、購読してもらえる雑誌にしたいと考えている。電子化については、96年から抄録をフリーで提供した。英国、米国の学会と協定を結び、相互リンクを張っている。電子化のコストに問題があり、2000 年に 3 誌を IPAP オンラインとして統合し、外部の DB に収録してもらうため、メタデータを付与した。JJAP については電子ジャーナルを先行させた。来年末には創刊号からの電子化が終了する予定である。過去 4 年間の利用状
況を見ると、無料ということもあるが、よく使ってもらっている。今年から全面購読制にした。有料にした今年 6 ヶ月間の利用度では大体使われている結果がでている。今日研究者は図書館ではなく、デスクトップで研究している状況があり、オンラインサービスへの強化を図り、創刊号から閲覧でき、物理関係の論文誌への相互リンクを張るとか、有名な
海外のデータベースの検索対象となるようにした。そのほか安定的な保存という意味で、NII あるいは J-STAGE にも搭載している。サイトライセンス化の考え方は、SPARC の指導を受けて、研究活動度に応じた負担、規模に合った契約を考えている。購読が複数誌か
ら単数誌へ冊子が減っている状況があり、経営的に苦しいが、経費の維持ができる範囲はどこかということで考えた。1 機関 1 ライセンスとして、学会の会員数でカウントし、助成金の規模等により、試算した。当然学会努力は必要と思っている。研究者にとって必要な学会誌であること、購読しやすい学会誌であること、安定した機関利用者との協力関係を今後も築いていきたいと考えている。
司会（大西東北大学館長）：ご質問はいかがか、予定時間が迫っているが。
筒井浜松医科大学館長：先ほどの国立情報学研究所の話で、研究発表が海外雑誌に流れていることが問題という指摘があったが、なぜ問題なのか。研究成果は医学の分野ではPubMed などに採録されていない雑誌は評価されない。学位論文でも、インパクトファク
ターのない雑誌投稿論文は教授会にもだせないという状況がある。日本の英文学会誌の出遅れがあり、国の支援が必要なことも判るが、インパクトファクター、サイテーションのない雑誌は同人誌的なものになってしまい、学術誌として評価されず、いい論文も集まらない。それに打ち勝つだけの力を早くつけられるかが問題である。私は作る必要がないと考えている。国際的に確立されていれば、そのなかで競争すればよいのではないか。
司会（大西東北大学館長）：国立情報学研究所のパンフレットにある“わが国の”という表
現が研究者の感覚からすると、違和感があるが、グローバルな学術の構造が公平になっていない、研究者のコントロールが及ばない、というほかの論理が働いているのだろう。研
究者のコントロールにのもとに取り戻すということと考えるが、政策的な意味もあるのだ

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と思う。
筒井浜松医科大学館長：私が会員になっている学会は、800 名くらいの規模で、40 年以上の実績のある学会誌を刊行しているが、今年から発行を浜松の印刷所から Blackwell 社に切り替えたところ、理由が判らないが、国の助成金が来なくなった。これは国立情報学研究所の事業で日本の英文学会誌を強化し、支援することから、海外に移したジャーナルについては、助成しないという考えがあるのかどうか伺いたい。
司会（大西東北大学館長）：恐らく、欧米の一部の寡占状況からどう脱却するか、世界の情報秩序を平等にするためにどうするかが、大きな問題である。日本一国では無理なので、欧米に対抗するにしても、アジアでどうするか。たとえばシンガポールとか、インドも視野におかなければならないと考える。国立情報学研究所の事業は、国の予算との関係で政策的な問題だと思うが、いかがか。
土屋会長補佐：日本の研究者の論文の多くが海外流出しているという言い方が変だということだと思うが、多くの論文が権利関係でいうと著作権自体まで、学会であれ、商業出版社であれ、日本の外にでていることが国の研究資金で作られていることから考えて問われているのだろうと思う。学者の共同体は本質的にインターナショナルであって、国が口をだすのはおかしいということになるが、実際には研究費が国からでていることを考えれば、世知辛い話ではあるが、出入りのバランスを考えることも自然な発想である。矛盾したことかもしれないが、学術研究情報のコントロールする力を日本に残すことも一理あることとご理解願いたい。
司会（大西東北大学館長）：この問題は時間がいくらあっても尽くせない大変な問題である。
議論が白熱した時点で打ち切るのは残念だが、これで終わりにしたい。ご協力に対してお礼申し上げる。

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