法平成24年１月

社団

法人会

だより

人第43号 （ 1 ）第 43 号
題 字加 藤 清発行所

社団法人

村上法人会

国指定史跡村上城跡「お城山」

村上市小町４番10号

村上商工会議所内

村上城は、標高135ｍの臥牛山に築かれた城で、戦国時代には本庄氏の本拠地として、幾たびもの戦いが繰り広げられました。江戸時代には歴代の城主によって城の改造と城下町の建設が行われ、北越後の中心拠点として整備されました。
現在、天守櫓などの城郭建造物は存在しないが竪堀や石垣の遺構が混在して残り、平成５年国史跡に指定され、山麓から山頂までは徒歩約20分で登ることができ、四季折々に訪れた人々の憩いの場となっています。

法（ 2 ） 第43号

人会

年頭のご挨拶
社団法人 村上法人会会長

齊藤だより

平成24年１月

新年のごあいさつ茂

新年あけましておめでとうございます。
皆様方におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと心よりお喜び申し上げます。
日頃より会員の皆様には、当法人会の事業活動につきまして、格別のご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
はじめに、昨年３月11日に発生した東日本大震災において未曾有の被害を受けられ、被災された皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げ、また一日も早い復興がなされますようご祈念申し上げます。
さて、景気基調は、東日本大震災以降大企業における生産が急回復をしていることなどにより状況判断指数がプラスに転じているとのことですが、世界的に広がりを見せる財政危機や歯止めのかからない円高など中小企業を取り巻く環境は、相変わらず厳しい状況で推移しております。政府の復興・復旧対策と経済危機対策により景気浮揚の兆しが早く現れることが期待されているところであります。
さて、当法人会における最重要課題は、公益社団法人化への対応であります。昨年、当法人会では公益改革特別委員会を立ち上げ、定款変更などの重要案件について協議を行いました。また新たに税務研修会の開催やインターネットセミナーの導入など公益事業の充実に努めるとともに県連との連携を更に密にしながら申請準備を進め、平成24年度内での認定を目指す予定であります。
こうした中において、村上法人会は、税制のオピニオンリーダーの一員として会員の組織力の向上を図り、更なるe－Taxの普及・税知識の研修活動、社会貢献活動、小学校での租税教室の実施等税務ご当局のご指導を頂きながら税理士会諸先生のご支援のもと、会員はもとより、地域の方々とも連携を密にした活動を展開して参る所存であります。
最後になりましたが、今後とも会員皆様の温かいご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、会員企業の益々のご発展と会員皆様のご健勝をご祈念申し上げまして新年のご挨拶とさせていただきます。

村上税務署長松坂健二

新年あけましておめでとうございます。
社団法人村上法人会の会員の皆様方におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
昨年は、「東日本大震災」や大雨による洪水被害等、災害の多い年でありました。１日でも早く復旧・復興されますことを心からお祈りいたします。
さて、法人会の皆様方には、法人会の事業活動等を通じまして、税務行政に深いご理解と多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。特に、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及拡大・利用促進には特段のご配慮をいただき、法人税及び消費税は高い利用率を維持しております。本当にありがとうございます。
さらに、電子証明書等特別控除（控除額４千円）の適用期限が延長されましたので、会社の役員及び従業員の方々にも電子申告を勧めていただくようお願い申し上げます。
また、社団法人村上法人会におかれましては「よき経営者を目指すものの団体」として、日ごろから会員の皆様のニーズに即した正しい税知識の普及のための各種研修会・講演会を開催されるとともに、女性部による地域社会貢献活動や青年部が主体となった租税教室の実施などを積極的に取り組み、幅広く事業を展開されていることに対し、改めて敬意を表するものでございます。私どもといたしましても、法人会活動がより一層充実しますよう引き続き連携・協調を図って参りたいと考えております。
ご承知のとおり、税務行政を取り巻く環境は社会経済の大きな変化により様々な課題が生じております。
このような環境の変化の中で「適正・公平な課税と徴収の実現」という使命を着実に果たすため、限られた人的・物的資源を最大限に活用していくとともに、税務行政に対する納税者の理解と信頼を得ていく必要があると考えております。
そのための税制改正等も行われております。この紙面をお借りして会員の皆様に共通すると思われる税制の改正を紹介しますと、消費税では仕入控除税額の計算における「95％ルール」の適用要件の見直しや、「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化などがあり、平成24年４月以降に開始する課税期間または平成24年度以降に提出する申告書からの適用となります。
源泉所得税においては、自家用車を利用している者の通勤手当に係る非課税限度額が平成24年１月から改正されております。ご不明な点がございましたら税務署にお問い合わせ下さい。
来月16日からは、所得税の確定申告書の受付が開始されます。還付申告書の受付は１月から実施しておりますので、なるべく早い時期に申告されますことと、申告に際しましては、e-Taxの利用をお願いするとともに、納税は振替納税を利用されますことをお願い申し上げます。
結びに、新しい年が社団法人村上法人会にとりまして、更なる発展を遂げる年になりますよう、また、会員企業の皆様方の益々のご健勝とご繁栄を心から祈念
申し上げまして新年のあいさつとさせていただきます。

法

平成24年１月人会

第20回視察研修旅行の報告
研修委員長

横井修次

だより

第43号 （ 3 ）「税制改正に関する提言」要望活動
第28回法人会全国大会が10月６日、横浜市において開催され「平成24年度税制改正に関する提言」「税制改正に関するスローガン」「大会宣言」が採択されました。

今年の視察研修旅行は、去る９月７・８日、28名の参加を得て横浜・東京方面の旅でした。
朝日みどりの里を早朝６時に出発し、各支部ごとに乗車していただき、一路横浜を目指してバスを進めました。
横浜中華街「萬珍楼」で超豪華なコース料理と紹興酒を少々いただきながらの美味しい昼食後、最初の視察先「横浜税関」へ。税関の業務は、輸出入貨物の通関、密輸出入の取り締まり、輸入品に対する関税等の徴収、貿易統計の作成・事後調査など、多岐にわたっています。様々な業務内容の説明の中で、偽ブランド品の見分け方の話には、皆さん非常に興味深げに聞いていました。
ご説明いただいた係官
は最後に、山下公園にある童謡の「赤い靴」のブロンズ像「きみちゃん」は、歌のように米国へは、行かれなかったというのです。時は明治、米国の宣教師ヒュイット夫妻の養女になり、米国へ渡るつもりの、きみちゃんは結核に侵され船には乗せてもらえず、わずか９歳でこの世を去ったとのことでした。
視察後、宿泊先の箱根湯本温泉「湯本富士屋ホテル」へ到着、ひと風呂を浴び、予想どおり大盛り上がりの大宴会へと突入しました。
翌朝ホテルからの国道１号沿線は、大学箱根駅伝のコースで、TV中継で見かける路線です。お昼頃に東京築地市場に到着しましたが、その周辺にも食品店を中心に400を超える店が連なり、築地場外市場と呼ばれ、一般客・観光客で賑わっていました。
ここで新鮮ネタの寿司をいただき場外市場を視察後、最後の視察先「造幣局東京支局」へと移動しました。
造幣局は硬貨の製造を行うところですが、東京支局では流通硬貨でなく収集用のプルーフ貨幣（表面が鏡のように光沢がある）や、勲章の製造を行っています。
製作工程の見学と、丁寧な説明を受け視察を終えました。帰路、車中は再び盛り上がる中、無事に村上へ到着しました。
最後に、この視察の企画をされた「JAかみはやし農協観光さん」、バスを運行された「村上観光さん」にお礼を申し上げ報告とします。

この提言は、全法連が各単位会の税制改正要望や税制アンケートなどをもとに税制委員会で取りまとめ理事会において決議されたものです。
村上法人会では、県連と同様、提言事項について去る11月28日、齊藤茂会長、三原栄税制委員長が大滝平
正村上市長と面会して提言書と手渡し、併せて佐藤宮
吉村上市議会議長に対しても同様に要望活動を行いました。
なお、この税制改正の提言等詳細については、公益財団法人全国法人会総連合のホームページに掲載されていますのでご覧ください。

平成24年度

税制改正に関するスローガン○行財政改革を推進するため、

議員・公務員定数の大胆な削減を！
○地域経済を担い、新成長の原動力となる中小企業に活力を！
○短期間に大規模かつ
大胆な国費投入で復興に全力を！
○所得税は広く薄く負担を求め、
基幹税としての役割強化を！
○法人実効税率は欧州・アジア主要国並みの
30％以下に引き下げを！
○適用要件を緩和・是正し、企業の継続に役立つ事業承継税制を！
○消費税率引き上げの前に、
徹底した行革により行政のスリム化を！
○地方分権の推進のため、
三位一体改革の更なる徹底を！
○年金・医療・介護制度について改革を断行し、
持続可能な社会保障制度の確立を！

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法（ 4 ） 第43号

人会

青年部会の活動だより

平成24年１月

女性部会の活動

青年部会の動き
青年部会長

女性部会の社会貢献活動
遠山忠宏

第25回「法人会全国青年の集い」みえ大会が、11月18日に全国から約2,000名の法人会青年部会員などが参加し、三重県営サンアリーナで開催されました。前日は伊勢神宮手前にある「おかげ横丁」にて、全国の青年部会長ウェルカムパーティーが行われました。
パーティーでは異業種の交流だけあって業種ごとの様々な話や地域ごとの良い点、改善点等について話し合うことが出来、有意義な時間を過ごすことができました。当日は会場が三重県営サンアリーナへ移り、部会長サミットが午前９時30分から開催され、地元の株式会社赤福の濱田典保社長が不正表示事件で一時は経営危機に陥った自社の経験をもとに、「地域に根差した企業経営を考える－危機にあたって」と題して基調講演が行われました。老舗ならではの苦労話や地域やお客様との信頼関係を築く大切さを学ばせて頂く素晴らしい講演でした。

続いて、円卓会議が開催され、「租税教育の今後の展開を考える」「地域に根差した企業経営を考える」の２つのテーマで熱心な討論が行われました。
サミットでは法人会青年部が全国的に事業展開している租税教育活動について他県の部会長同士で議論を交わし、よりよい租税教育活動を進めるためのヒントをいただけたと思います。

女性部会長

竹内伊津子

昨年10月12日、今回で13回目となる福祉施設の「慰問活動」として、部会員25名の参加を頂いて、特別養護老人ホーム「たかつぼ」に行って参りました。
今年度も市民の皆様方や部会員の方々から頂戴した善意のタオル500本と思いやりのお手玉を持って日頃趣味としている日本舞踊や唄又会員有志での楽しく特訓を重ねたフラダンスでの慰問です。
衣装を選ぶときは、派手な色で一時の若返りを感じながら、大滝先生の指導のもと、無事披露することが出来、入居者の方々には、楽しんで頂けたのではと思っております。

高齢化が進む中、この先若い人たちの負担を少しでも軽くするためには、一人一人が健康で年を重ねることがいかに大切かを実感しながら、震災を機に絆の大切さを改めて感じたこの一年、人生の終焉をどう生きるかを考えさせられた一日でもありました。
慰問活動終了後は、岩船駅前「柳庵」さんにおいて心のこもったお昼を頂戴し、多いに話が弾み、充実した異業種交流も併せて行うことができました。

今後とも当青年部会でも地域貢献活動のメインとして租税教育活動を実施していきたいと思いますので、部会員はもとより、本会、税務関係当局のご指導・ご支援をお願い申し上げます。

法

平成24年１月人会

だより第43号 （ 5 ）青年部会では、今後４校（岩船小、平林小、砂山小、青年部会「租税教室」活動のご紹介三面小）の実施を予定しております。青年部会員の積極的な参加をお願いします。

昨年度から地域社会貢献活動の一環として次代を担う子ども達に税金についての勉強会「租税教室」を実施しております。
今年度第１回目として去る12月７日、村上小学校において行われました。この度の講師は、大島前部会長が務め、クイズやその解説に加え、アニメビデオの上映や１億円のレプリカなどを交えて行われ、子ども達に大きなインパクトを与えました。

早春特別講演会・異業種交流会〈地域社会貢献活動〉開催のお知らせ
・日 時

平成24年3月７日㈬・講 師

黒崎・場 所

大観荘

せなみの湯・演 題「どうなる今後の日本経済― 今中小企業は何をすべきか ―」誠 氏（帝京大学経済学部教授）※大勢の皆様の参加をお待ちしております。
詳しくは村上法人会ホームページをご覧ください。

12

新規会員企業紹介（平成 年７月～ 月）（順不同・敬称略）

23

法人名㈲荒川住宅設備㈲イワフネ住窓
㈲森建材
㈱コウデン
㈲志村運輸
㈲にいがた人事・労務㈲ハートハンズ㈲荒川溶接工業

代 表 者
一ノ瀬 聡
津島 和夫
森春義
工藤 健生
志村 房子
大矢 和也
飯沼 藤雄
高橋 四男

住所
村上市藤沢188-1
村上市八日市11-97
村上市春木山1460-1
村上市上助渕1527-4
村上市北新保887-1
村上市南大平306
村上市本町990-5
村上市上助渕1090-129

支 部 名
荒 川
村 上
荒 川
神 林
神 林
神 林
村 上
荒 川

青年部会
法人
㈱ワイテム

代 表 者
山田 法生

住所
村上市坂町2759-1

支 部 名
荒 川

名

第22回通常総会の日程が決まりました

納税表彰式 受賞者
◇村上税務署長表彰

佐藤巧 氏※おめでとうございました

日程：平成24年5月22日㈫
会場：大観荘 せなみの湯捨てればごみ！
分別で資源に変身ダァ！

総 合 建 設 業

・一般・産業廃棄物処理業
・一般建設業（解体・土木）
・環境整備事業（清掃サービス）

代表取締役

石山

清子

〒959-3221 岩船郡関川村大字下川口594-1
TEL（0254）64-2560 FAX（0254）64-2479

まごころ施工（行）の荒川衛生解体工業㈲TEL 62ｰ3830 FAX 62ｰ1685〒959-3111 村上市長政186-125

法（ 6 ） 第43号

企業訪問
北越瓦工業株式会社代表取締役社長

板 垣 一 夫人会だより

平成24年１月【会社の概要】●代 表 者 代表取締役社長 板垣一夫
●住所 本社：〒959-3425 村上市山田978-8℡0254-66-5107
山北支店：〒959-3942 村上市勝木1005℡0254-77-2608●設立 昭和61年１月●資 本 金 4,500万円●従 業 員 15名●事業内容 住 宅・神社仏閣・公共事業の屋根瓦・板金・外壁工事等の施工業・シャープ、三菱、カナデアンソーラー等、太陽光発電システム施工業●それでは、板垣社長さんにお聞きします。
会社沿革についてお聞かせください。
昭和61年１月、宿田地内（現 在、生 コ ン 会 社
ライブ北越）で10事業所が大同合併し、弊社を設立して早いもので26年になります。昭和50年代後半、当時私は、二代目として従業員９名で高圧セ本社社屋
メント瓦製造と瓦施工業を営んでおりました。郡市内の瓦工事事業所は、組合員だけでも18社もあり、価格競争が厳しく、この当時の瓦職人の待遇は悪く、「このままでは後継者も育たず、業界そのものが衰退してしまう」と強い危機感を持っていました。組合で協業化について研究することになり、組合長の野澤さん（後の初代社長）と副組合長の西村さん（後の初代専務）と私の３名が、研究部会として推挙されました。両氏とも人望厚く、機知に富む方でお二人がいなかったなら今の会社は無かったと思っています。
「同額出資で株式会社を設立する」等々の会社設立案を提出し、私も「これしかない」という思いで説得に廻りました。結局18社中10社の賛同が得られ、半年の短い準備期間の設立で一気に総勢39人の大家族になり、従業員の皆さんもさぞ戸惑った事と思います。
平成５年、生コンクリートの製造販売が出きるプラントに切り替えて開業し、平成８年に生コン部門は、「有限会社ライブ北越」として独立し、同年９月、弊社は、現在地の神林工業団地に移転いたしました。
私は、昭和63年に専務取締役、平成10年取締役社長に就任し現在に至りました。設立当時、「集まり者の会社なんか、続くわけがない。
」などとよく言われた事を思い出しますが初期の目的は果たせたのではないかと思っております。過ぎし日があまりにも早く、過ぎし日を愛おしく思う間も無かったように思います。
ただただお客様、お世話になった多くの皆様に、そして社員の皆さんに、感謝感謝の毎日です。
●会社の経営理念についてお聞かせください。
瓦は、千年以上の歴史があり屋根材として、耐久性、防音、遮熱に特に優れた特性があります。
「世代を超えて瓦は家の守り」「建築の美は瓦から」が私の好きな言葉です。
私共にとって屋根工事は毎日の仕事ですが、お客様にとりましては、一生に一度あるかないかの夢の大仕事です。屋根仕事に限らず、私共は常にお客様の思いを裏切らず、思いを形に出来るよう、お客様満足度100％を目指して日々努力しているところです。今後とも、従業員を大切にしながら「お客様の喜びを我が喜びに」を会社の指針として参ります。
●今後の展望・事業展開についてお聞かせください。
建築業界も明るい兆しは見えてきません。先ずは地元のニーズをしっかり受けとめて、あまり無理をせず出来る範囲を小まめに無駄なく廻る様に心がけたいと思います。
太陽光発電は、来年７月から発電量の全量買い取りが国で決定しており、補助金等を活用すれば、設備費が10～13年で元が取れるようになります。脱原発の気運も高まっており、大いに期待できる分野です。弊社も昨年から取り組んでおり、まだ20件程の実績ですが、今後同業を問わず、連携できる方々と一緒にこの分野は力を入れていきたいと思っております。
私も法人会に入らなければお会い出来なかった様々な分野の方々にお会いでき、貴重な体験やお話を伺うことが出来、大変勉強させて頂きました。今後とも会員として、微力ながら地域の活性化のために、少しでもお役に立ちたいと思っております。

家族でワクワク
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お友達同士でのお食事会・各種ご宴会・パーティー・仕出し・その他割烹の味を居酒屋感覚で気軽に一品注文も可能です。

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TEL：0254ｰ53ｰ6666
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法

平成24年１月人会

だより第43号 （ 7 ）

消費税の改正について

村上税務署❶「95％ルール」の適用要件の見直し《略語》法…平成23年度改正後の消費税法
令…平成23年度改正後の消費税法施行令
規…平成23年度改正後の消費税法施行規則

制 度 の 概 要

一般課税により申告を行う事業者のうち、当課税期間における課税売上割合が95％以上の事業者は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができることとされていましたが、平成24年４月１日以後に開始す※る課税期間から、当課税期間における課税売上割合が95％以上かつ課税売上高が５億円以下 の場合にのみ全額を控除することができることとなりました（法30②）。
※
したがって、当課税期間における課税売上高が５億円超 の場合、又は課税売上割合が95%未満の場合には、仕入控除税額の計算を個別対応方式若しくは一括比例配分方式のいずれかにより行うこととなります。
※当課税期間が１年に満たない場合には、当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額（年換算した金額）で判定します。

適 用 開 始 時 期
この改正は、平成24年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。したがって、個人事業者は平成25年分から、事業年度が１年である法人については平成25年３月末決算分から適用されます。

❷「消費税の還付申告に関する明細書」の添付義務化
制 度 の 概 要
平成24年４月１日以後、控除不足還付税額のある還付申告書 を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました（規22③）。
「消費税の還付申告に関する明細書」は、これまで還付申告書に添付をお願いしていました「仕入控除税額に関する明細書」の記載事項に加え、課税資産の譲渡や輸出取引に係る項目等について記載することとされています。新様式及び記載要領等につきましては、法施行に合わせて国税庁ホームページに掲載していきますので、そちらをご覧ください（法施行時には、税務署の窓口でも入手できます）。
※※控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書）には添付する必要はありません。

適 用 開 始 時 期
平成24年４月１日以後に提出する還付申告書から添付する必要があります。
※個人事業者の平成23年分及び法人の課税期間の末日が平成24年１月31日となる確定申告については、平成24年３月31日㈯は閉庁日ですから、その申告期限は平成24年４月２日㈪となります。この確定申告について還付申告書を平成24年４月２日に提出する場合には、従来添付していただいていた「仕入控除税額に関する明細書（個人事業者用）／（法人用）」を添付していただいて差し支えありません。

所得税法の改正について
税務手続の電子化に伴う改正
電子証明書等特別控除（措法41の19の５）について、税額控除額（改正前：5,000円）が、その適用を受ける年分に応じ、平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円に引き下げられた上、その適用期限が２年延長されました。

酒類・たばこ・その他

橋見屋

TEL ７２－１０３３
株式会社

丸代表取締役

丹橋大 輔

村上市布部3111番地１
TEL 72-1633 FAX 72-0279

土木工事・集排水ボーリング・水抜
ア ン カ ー 工・地 質 調 査・削 井 工 事
株式会社

板垣ボーリング代表取締役板垣正村上市大毎１５０番地１
TEL 0254－75－2591

徳（ 8 ） 第43号

法人会

だより

平成24年１月

新潟支社〒950-0088 新潟県新潟市中央区万代4-4-27 新潟テレコムビル4F
TEL 025-243-0612