西武文理大学における公的研究費の不正使用防止等に関する規程
（趣 旨）
第１条

この規程は、西武文理大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の不正使用の防止及び不正が疑われる事態等が生じた場合の措置に関し必要な事項を定める。
（定 義）
第２条

この規程において、公的研究費の不正使用とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他、関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関の定めや学内関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。
（最高管理責任者）
第３条

本学に公的研究費の運営及び管理の最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、本学全体の公的研究費の不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定する。
３ 最高管理責任者は、不正行為が生じた場合には、次条に定める大学統括管理責任者と連携し、必要な措置を厳正且つ適切に講じなければならない。
４

最高管理責任者は、大学統括管理責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理並びに不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（大学統括管理責任者）
第４条

本学に最高管理責任者を補佐し、本学における公的研究費の運営及び管理並びに不正行為の防止に関し本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する大学統括管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

大学統括管理責任者は、最高管理責任者の策定した基本方針に基づき、不正防止計画（以下「防止計画」という。
）ほか必要な対策を具体的に策定・実施し、実施状況を次条に定める大学コンプライアンス推進責任者に確認するとともに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（大学コンプライアンス推進責任者）
第５条

各学部における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、大学コンプライアンス推進責任者を置く。
２ 大学コンプライアンス推進責任者は各学部長をもって充てる。
３

大学コンプライアンス推進責任者は、大学統括管理責任者の策定した防止計画に基づ

き、各学部における不正防止対策（以下「防止対策」という。
）を実施し、実施状況を確認するとともに、大学統括管理責任者に報告しなければならない。
４ 大学コンプライアンス推進責任者は、防止計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督しなければならない。
５ 大学コンプライアンス推進責任者は、各学部における競争的資金等の管理・執行状況をモニタリングし、必要に応じて改善を指導するものとする。
（大学コンプライアンス推進副責任者）
第６条 大学コンプライアンス推進責任者は、大学コンプライアンス推進副責任者を置く。
２ 大学コンプライアンス推進副責任者は総務課長をもって充てる。
３ 大学コンプライアンス推進副責任者は、大学コンプライアンス推進責任者を補佐し、コンプライアンス推進に関する事務等を行う。
（内部監査）
第７条

本学における公的研究費の運営及び管理並びに不正行為の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。
）は学園の内部監査規定に基づき実施する。
（公的研究費不正防止計画推進本部）
第８条

本学において防止計画を推進するため、公的研究費不正防止計画推進本部（以下「不正防止計画推進本部」という。
）を置き、次の者をもって組織する。
(1) 学長(2) 各学部長(3) 事務局長(4) 倫理委員会委員長(5) 学長が推薦する専任教員 若干名(6) 総務課長(7) 事務局長が推薦する事務職員 若干名
２ 本部長は、学長とする。
３ 不正防止計画推進本部は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正発生要因の把握(2) 公的研究費にかかるルールの運用状況の確認及び必要な場合におけるルール見直しの、大学統括管理責任者に対する提案(3) 防止計画の実施(4) 競争的資金等の運営に関わる全ての構成員（研究を職務に含む職員である助教以上の専任教育職員並びに公的研究費に関係する事務を執行する職員である法人本部財務課、大学事務局総務課、及び大学図書館に所属する専任職員）を対象とした防止計画の周知を含むコ

ンプライアンス教育、研究倫理教育の実施、毎年 8 月末日までの誓約書のとりまとめに関すること(5) 情報伝達・公表に関すること(6) 相談窓口の設置・公表に関すること(7) その他不正使用防止に関すること
４ 不正防止計画推進本部の事務は、総務課が行う。
（不正使用の通報の受付等）
第９条 本学における公的研究費の不正使用に関する通報及び告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）等（以下「通報等」という。
）に対応するため受付窓口を置くものとし、西武文理大学研究活動における不正行為への対応に関する規程（以下「不正行為対応規程」という。
）第 5 条により設置された受付窓口がその業務を兼ねる。
２ 受付窓口への通報等の方法については、不正行為対応規程第 6 条に準じて取り扱うものとする。
３ 通報者・被通報者の取り扱いについては、不正行為対応規程第 7 条に準じて取り扱うものとする。
（通報等に係る事案の調査等）
第１０条 受付窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに大学統括管理責任者に報告しなければならない。
２ 大学統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに当該通報等の内容を最高管理責任者及び学校法人文理佐藤学園コンプライアンス委員会規程が定める総括責任者（法人本部長）に報告する。
３ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに大学統括管理責任者その他必要な者を指名し、通報等の受付から 30 日以内に通報等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を当該競争的資金の配分機関（以下「配分機関」という。
）に報告するものとする。
（不正使用に係る調査の実施）
第１１条

最高管理責任者は、監査又は通報等により公的研究費の不正な使用が疑われる情報を知りえたときは、速やかに調査委員会を設置して事実関係を調査しなければならない。
２ 調査委員会は、次の者をもって組織する。
(1) 法人本部長（総括責任者）(2) 学長（大学統括管理責任者）(3) 倫理委員会委員長

(4) 学長が推薦する専任教員 若干名(5) 総務課職員 若干名(6) 文理佐藤学園コンプライアンス委員会が必要と認める者（本学に属さない第三者を必ず選任しなければならない。
）
３ 調査委員会の委員長は、大学統括管理責任者とする。
４ 第三者の調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
６ 調査委員会は、次の各号の手順に従い調査を実施するものとする。
(1) 研究者等及びその関係者からの事情聴取(2) 支出に係る決議書、証憑の収集、分析(3) 支出相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析(4) 公的研究費の使用ルールとの整合性の調査(5) その他必要となる事項の調査
７ 研究者等は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
８ 調査委員会は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
９ 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
１０ 調査委員会の委員長は、調査が完了したときは報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
１１ 調査委員会は、通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金における管理・監査体制の状況、再発防止計画を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
１２

調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
１３

調査委員会は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
１４ 調査委員会に関する事務は、総務課において処理する。
（取引業者の扱い）
第１２条

取引業者に対し、不正な取引に関与した場合の処分に係る本学の方針やルールについて、文書をもって通知する。
２

取引業者に対し、取引実績等を考慮の上、不正に関与しないこと、監査・調査に協力すること等を明示した誓約書の提出を求める。
３

公的研究費の使用に関し、不正な取引に関与した業者は、本学との取引を停止する。

（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は、全学教育サービス協議会の議を経て、理事会が行う。
附 則
この規程は、平成１９年１１月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年３月１２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年７月１４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１１月１０日から施行する。