税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

消費税の軽減税率について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

前回は企業版のふるさと納税制度と既存の個人版ふるさと納税制度の改正について説明させていただきました。今回は消費税の軽減税率について説明させていただきます。

〔質問〕

消費税の軽減税率とはどのようなものですか。

〔回答〕

１．最近の消費税の軽減税率をめぐる動向ています。そこで今回は消費税の軽減税率について、軽減税率とは何か、諸外国の軽減税率について説明させていただきます。
２．消費税の軽減税率と軽減税率をめぐる論議
軽減税率とは、一般的に課される標準的な税率

菅義偉官房長官は11月３日午前、都内での経営よりも、特定のものについてだけ低く設定される者らとの討論会で、消費増税時に一部品目の税率税率のことをいいます。2017年４月に一般消費税を低くする軽減税率について「金額は別にして、の税率が８％から10％に引き上げられる予定であやらせてもらう。できるだけ（低所得者の）負担るために、低所得者層の負担軽減などの観点から、を少なくしたい」と語りました。軽減税率導入に食料品などの生活必需品について軽減税率を適用

ついては対象品目や財源をめぐって、自民、公明することが検討されています。

両党の税制調査会で溝があります。公明党で生鮮1989年に消費税が導入されて以来、ほぼ全ての品（約3,400億円）を軸に加工品を組み合わせる商品やサービスについて同一の消費税率が適用さ案（最大約8,000億円）が浮上する一方、自民党れてきました。一部の地代、保険料、学校教育に税調は幅広い対象品目に否定的な立場です。菅長要する授業料など課税になじまない品目について、官は2014年４月の消費税率８％への引き上げは例外的に非課税とされたものもありますが、消費「影響はいわれているよりもはるかに深刻だった」

税についての軽減税率は存在しませんでした。消と指摘しました。一方、2017年４月の税率10％へ費税は消費にともない課されます。また、所得がの引き上げは「リーマン・ショックのような現象低いほど高所得層に比べて所得のうち消費に使わがなければ予定通りやる」と語りました。このよれる割合が大きいと考えられます。このため、低うに消費税の軽減税率をめぐる論議が活発になっ所得層に、より重い負担を強いる逆累進的な税制

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税務・財務相談Ｑ＆Ａであるとされています。税負担の公平性という観

３．欧州の付加価値税について点から、所得税は高所得層により高い負担を求めEU の共通税制として採用されている付加価値る累進課税となっており、法人税も一定規模以下税（VAT；Value-Added Tax）は、物やサービの中小企業には軽減税率を定めています。また、スの「消費」にかかる間接税の一つで、日本の消EU をはじめとする先進諸国では20％内外の付加費税と同様のものです。

価値税が課されていますが、食料品などについて日本では、消費税は1989年４月に３％で導入さは軽減税率が適用されている場合が多くあります。

れ、その後、1997年に５％、2014年に８％に引きこうしたことから、与党内でも消費税を10％に増上げられ、2017年４月からはさらに10％に引き上税するのに伴って軽減税率を実現すべきとの声がげられることになっていますが、これまでは原則あります。消費税増税１％当たり税収増２兆円ととして一律の税率が適用されています。しかし、いわれるなか、軽減税率に反対する意見の強い政EU 加盟国の中には、食品や医薬・衣料品などの府税制調査会の調べでは、米、みそ、しょうゆ

生活必需品や、文化・教育関連品、子ども用品なの３品目を減免すると、税率１％当たり200億円、どを中心に、いくつもの軽減税率やゼロ税率を設酒と外食を除く全ての食料品を減免しても税率けて適用している国があります。

１％当たり6,300億円に過ぎないとされています。

なぜ同じ国の中にも複数の税率が許容されてい増税による負担の増加に対して、国民の大多数るのかと言うと、VAT 税制を正しく運用するたは軽減税率の実施を望んでいるようです。このほめに EU が定めた共通規則の VAT 指令では、標か、新聞や出版物に対して軽減税率適用を求める

準税率を15％以上と規定し、それ以外に、１〜２声もあります。その一方、徴収義務者である事業つの軽減税率（５％以上）、さらに、特例として、者からは税率が複雑化することによる事務負担の超軽減税率やゼロ税率を設定してもよいと定めて増大を懸念する声があります。また、国税当局ないるからです。これらの適用対象の物やサービスどによれば減免範囲の設定が困難であり、税務執のカテゴリーは、VAT 指令の付録Ⅲおよびこの行面からも単一税率を維持することが好ましいと更新版（VAT rates, as of 1 st Jan 2015）によっの意見も出ています。て極めて細かく規定されています。
EU 全体を見てみると、軽減税率をほとんど適福島の進路 2015. 1253

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用せず、幅広い品目に標準税率を適用している

現行の VAT 税制には不都合な点や問題がありま国（例：ブルガリアの20％、デンマークの25％なす。

ど）、非常に多くの品目に軽減税率を適用してい加盟国や品目によって異なる複雑な税率は、加る国（例：ルクセンブルク ―― 標準税率は17％

盟国間での公平な競争の弊害になりやすいのでだが、食品・医薬品・書籍をはじめ、幅広い品目す。いくつもの商品をセット販売したり、ハイブで３％かゼロ税率を適用）、複数税率を設けていリッドな新製品が出てきたりする際、適用税率のる国（例：フランス ―― 標準税率20％のほかに判断は不明瞭です。ネット商品やネットビジネス

10％、5.5％、2.1％の税率あり）、幅広い品目にゼの普及で、既存の VAT 税制の枠組みが現実に即ロ税率を適用している国（例：英国 ―― 食品・さなくなっているのも事実です。事業者にとって医薬品・書籍をはじめ多くの品目にゼロ税率を適は、現行の VAT 税務実務は極めて煩雑であるこ用）など、国による違いがあります。とは、皆の認めるところであり、特に中小企業に加盟国の中には、共通 VAT 税制が施行されるとっては負担が大きいのです。域内加盟国間にお前から、独自の総合的な税制度の中に、付加価値ける VAT 実務の盲点につけ込んだ組織的不正の税を位置づけていた国も多くありました。軽減税温床になりやすい点も指摘されています。こうし率は、低所得層への重税（逆進性）を避けるため、た問題が浮上するたびに、細かな改正が繰り返さ食品、医薬品、介護用品などの生活必需品に、まれてきたのが、今日の VAT 税制です。

た社会的に奨励するような情報、文化や教育関連などに設定している国が多くあります。しかし、これから年末にかけて与党税調、政府税調で軽VAT 税単独での逆進性対応を考えるよりも、標減税率について議論されるでしょう。年明けの通準税率をより広い品目に均一にかけることによっ常国会にどのような内容で軽減税率についての法てシンプルな VAT 税制で国の税収を高め、それ案が提出されるのか興味深いところです。

によって得た財源を手厚い社会保障で還元した方が、トータルな税と社会保障の仕組みとして合理的だとの考えもあります。デンマークなどで高めの標準税率がほぼ例外なく適用されていても、その財源で低所得者への福祉が施されているため、逆進性があまり問題にならないのが好例とされます。
日本人など域外の個人や業者にとっては気づきにくいですが、EU 域内の事業者から見ると、一つの経済圏としての発展をさらに推し進めるには、

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