全相協つうしん JACAS JOURNAL №194

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝詐欺商法業者の代理人弁護士を相手方とする債権回収（債権者代位権に基づく債務整理に係る委任契約の解除及び預託金支払請求を認めた事例）
東京高等裁判所

平成30年2月21日判決（原審：東京地方裁判所

平成29年（ネ）第4036号

平成29年7月25日判決

平成28年（ワ）第26498号）
弁護士

１

はじめに

２

事実経緯

詐欺被害事案において、詐欺商法業者に対する勝訴判決を取得したものの、その業者が破産するなどして被害回復が叶わなくなったという事例は珍しくない。破産手続が開始された場合には、裁判所から選任された破産管財人とともに、破産手続を通じてできる限りの被害回復を試みることになる。破産まで行かなくとも、業者が弁護士に債務整理事務を依頼して、全債権者がそれに同意して協力した結果、残余財産の分配がその弁護士主導で行われることもある。
しかし、なかには業者及びその代理人弁護士が「破産予定」などと言いながらいつまでも破産手続開始申立てをしなかったり、債務整理への協力を求めると言いながら残余財産の詳細を開示しなかったりするなど、被害回復（債権者の権利行使）を意図的に妨害しているのではないかと疑われるような事案もある。
本判決は、そのような事案において、詐欺商法業者Ａ社が弁護士Ｙ（一審被告）に預託していた金員（Ａ社残余財産）について、被害者Ｘ（一審原告）に対する支払義務があると判示したものである。

⑴ Ｘ（50代男性）は、A 社従業員から金やプラチナを２年間にわたって一定金額で一定数量まで購入し続けることができるなどと勧誘されて、A 社との間で違法な「貴金属積立」取引を行っていた（取引条件及び取引内容によってはこの種取引が違法性を帯びることについて、JACAS JOURNAL 第181号掲載の東京高等裁判所平成30年１月25日判決紹介記事参照）。
⑵ ところがその取引期間（金などの積立期間）中に、A 社代理人である弁護士ＹからＸのもとに、A 社が「今後１ヶ月位を目途として、破産申立手続を行うべく準備する」という通知書が届いた。
そのためＸは、当職らに被害回復を依頼し、A 社を相手取り、損害賠償請求訴訟（今回紹介するものとは別の民事裁判である）を提起した。

津田顕一郎（東京弁護士会）⑶ 上記⑵の訴訟係属中にも、Y からＸのもとに２通目の通知書が届き、それには「遅くとも今月中には手続きを完了すべく準備をしており、手続き後は裁判所（破産管財人）から改めて皆様宛に通知がなされます」と書かれていた。Ａ社は、X からの損害賠償請求をほぼ争わなかったので、裁判所は、X の請求を全部認容する判決を言い渡した（確定）。これを受けＸは、当該判決を利用してできる限りの財産調査を行ったが、A 社の財産はほとんど発見できなかった。
⑷ そのまましばらく音沙汰がなかったが、上記⑶の判決言渡しから約１年後になって、Y からＸのもとに３通目の通知書が届いた。それには、破産管財人による配当手続では費用がかかるため、A社は破産させずにＹが主体となって債務整理を行いたい旨が書かれていた。Ａ社の残余財産はＹがすべて預かり保管しているとのことであったた
め、X はＡ社残余財産の明細を開示するよう要求したが、詳細は開示されなかった。
⑸ Ｘ（当職ら）は、A 社及び代理人Ｙが１年以上も手続を放置し、A 社残余財産の詳細を開示しない対応には不審な点が多いと考え、債務整理には同意せず、独自に被害回復の努力を続けることにした。
⑹ Ｘは、まずＹの手許にあるというＡ社残余財産を同社に返却させないため、A 社に対する債務名義（確定判決）を用いて、A 社のＹに対する預託金等返還請求権を差し押さえた。
 次に、Y がＡ社残余財産を保持し続ける契約上の地位・権限を失わせるために、X はＹに対し、債権者代位権（債権者が、自己の債権を保全するため、債務者に属する第三債務者に対する権利を、債務者に代わり行使する権利。民法423条）に基づき、A 社とＹとの間の委任契約を解除する旨の通知を送った。
 Ｙはそれでも、「Ａ社はＹに残余財産を預けた後、その返還請求権をあらかじめ放棄した」などと称して、X に対するＡ社残余財産（預託金）の支払いを拒否した。

全相協つうしん JACAS JOURNAL №194⑺ そこでＸはＹに対し、債権者代位権等に基づき、A 社残余財産（預託金）の支払いを求めて、東京地裁に訴えを提訴した。
これが今回ご紹介する判決の事案である。

３

主たる争点

弁護士（Ｙ）が委任者（Ａ社）から債務整理事務の費用に充てるためにあらかじめ交付を受けた金銭の性質について、判例は、委任契約に基づく前払費用（民法649条）に当たると解している（最判平成15年６月12日民集57巻６号563頁）。受任者は、委任契約の継続中はその事務処理のために前払費用を用いることができ、委任契約終了時に、精算した残金を委任者に返還すべき義務を負うことになる。
本件においては、X が債権者代位権に基づきＡ社とＹとの間の委任契約を解除する旨の通知をしていたことから、X は、委任契約は既に終了しており、Y はＸに対してＡ社残余財産の支払義務を負うと主張した。これに対しＹは、①弁護士との委任契約の解除権は委任者Ａ社だけが行使できる一身専属権である（民法423条１項ただし書）、②債務整理に関する委任契約は、A 社の利益のみならず全債権者の利益をも目的としているから、A 社（Ｘ）による解除権の行使は制限されるなどと主張して、解除の効力を争った。

４
⑴

判決の内容

一審判決（東京地裁平成29年７月25日判決）
一審判決は、本件の委任契約に基づく「預り金は債務者であるＡ社の責任財産を構成するものといえ、委任者としての地位は、その解除権の行使を委任者のみの意思にゆだねるべき事情は認められず、一身専属的権利ではない」と判示してＹの主張を排斥した。
また、X による解除権の行使は権利濫用に当たるなどというＹの主張についても、任意の債務整理を検討している旨を告げる一方でＡ社の資産・負債内容が明らかにされていないことや、破産手続を行うとＸらに通知してからそのまま２年以上経過したこと、Y による債務整理が債権者全員の同意の下に公平、迅速に行われると認めるに足りる証拠はないことなどから、Y の主張を排斥し、X の請求を概ね全て認めた。
⑵ 控訴審判決（東京高裁平成30年２月21日判決）
控訴審判決は、「控訴人がＡ社から預かった預託金は、同社の責任財産を構成するものであって、同委任契約の解除権は、身分法上の権利と性質を異にし、その行使を委任者のみの意思にゆだねるべき事情は存しない」（つまり、本件の委任契約の解除権7は一身専属権ではない）と判示した。
また、委任契約はＹや第三者であるＡ社の全債権者の利益を目的としているから解除権の行使は制限される旨のＹの主張について、控訴審判決は、「同契約には控訴人（Ｙ）が報酬金の支払いを受ける旨の約定もあるが、これだけでは、同契約が受任者である控訴人（Ｙ）の利益を目的として締結されたものと認めることはできないし ･･･、また、本件委任契約がＡ社の全債権者の利益を目的として締結されたと認めることもできない」として、それを排斥し、X の請求を認容した。
⑶ その後の経過
Ｙは、控訴審判決を不服として上告・上告受理申立てをしたが、最高裁判所は平成30年11月16日付で上告棄却・上告不受理の決定をした。これを受けてＹは、同年12月末までにＸの請求額全額を支払った。

５

判決の評価

本判決は、債務者代理人Ｙが、債権者Ｘに対して「破産予定である」などと通知しながら長期にわたってその手続を行わず、その後、任意の債務整理を打診しながらＡ社残余財産の開示もしなかったという事案において、Y に対してＡ社残余財産の支払いを命じたものである。本判決は、本件の事実経緯を踏まえて委任契約解除の可否について判断しており、適切な判断であると考える。
一般論としては、弁護士から債務整理に係る受任通知が債権者の下に届いた場合には、その弁護士による公平、迅速な残余財産の分配を期待して、債務整理に同意して協力するのが適切なケースが多いと思われる。それでも債権者には、かかる債務整理に同意して協力すべき義務まではないのであり、債務整理を主導する弁護士による事務処理に不審な点があり、公平、迅速な残余財産の分配が期待できないような場合には、強制執行手続などによる被害回復を試みるべきである。本件は、そのような事例の一奏功例として参考になると思われる。