（No.67）
さが地域共生ＭＭニュース

配信：佐賀県地域共生ステーション連絡会（2023 年 4 月 18 日)

ごあいさつ
新年度を迎え皆様いかがお過ごしでしょうか。先日、一般社団法人介護事業者連盟（以下「介事連」）の代表の斉藤正行氏から電話がありました。介護や関連諸施策の動向などをＹｏｕＴｕｂｅで配信され見たことのある人もおられるのではないでしょうか。わかりやすい解説で情報収集のため個人的に視聴していたこともあり、介事連の活動趣意や目的も含め色々とお話を伺いました。
介護事業転換期のいま、これまでの介護制度の諸課題をふまえ、現場視点からの制度改革、声を上げていくという内容に共感すると共に、国に対し物価高騰支援や処遇改善関連等、委員やロビー活動を通し成果を上げている組織であることも理解できました。世の中にはすごい人がいるなぁという想いと、色々厳しい世の中にあって、新しい発想で頑張っている人たちがいるのだと、今後に希望を感じる内容でもありました。
主な用件は、介護現場から声を上げていくために都市部だけでなく地方に支部の展開を進めていきたいので協力を、といった内容です。時々視聴していてこれも何かの縁という想い、個人的な制度疲れのようなもの、情報収集を求めていたこともあって、一つの「よりどころ」としてふくしの家として一会員になりました。ただ全国の会員数はすでに 15,000 事業所以上もあり驚いた次第です（参考:老施協 13,000 事業所）。
佐賀県の地域共生ステーションは、国や県が目指す地域共生社会実現の一石として、介護事業者もその一端を担うというところで異論はないと思います。ただこれからも続く労働力人口の減少、2040 年には 280 万人必要とされる介護人材の確保が危ぶまれ、取り巻く環境の厳しさが増す中、地域共生ステーション運営の基盤である介護事業そのものに不安を持つ人も少なくありません。私もそうした一人であり、不安を抱く人たちがいる今だからこそ、利用者やその家族にこれからも必要なサービスが提供され、介護職を志す人が安心して働ける環境づくりは進めていかなければならない、これからは介護事業者がまとまり国の施策づくりに積極的に関与・発言していかなければならない、といった斉藤氏の力強い言葉がとても響き残りました。
一般会員入会は無料になっています。また関心のある方は YouTube チャンネルを覗いてみてはいかがでしょうか。
代表世話人 江口陽介
参考）一般社団法人 全国介護事業者連盟 (kaiziren.or.jp)◆佐賀県地域共生ステーション連絡会世話人会の開催について佐賀県地域共生ステーション連絡会世話人会を下記の日程で開催致します。
日時 : 令和 5 年 4 月 19 日（水）14:00～15:30
場所 : ふくしの家事務局からＺＯＯＭ配信※世話人の皆様は繰り合わせの上、ご参加ください。
◆佐賀県地域共生ステーション地域住民支えあい推進事業（委託事業）実施予定
第 1 回佐賀県地域生活サポーター養成講座
みやき町 住民主体による移動サービス担い手養成研修
日時 : 令和 5 年 4 月 22 日（土）9:00～12:30
場所 : みやき町農村環境改善センター

対象: みやき町在住の方※地域住民向けの担い手養成です。
※5 月 26 日は江北町、6 月 16 日は唐津市と同様の養成講座開催予定です。
◆6 月佐賀県地域共生ステーション連絡会総会
総会の日時等決まりましたらご報告いたします。
◆各地の動き🔵佐賀県地域共生ステーション中部ブロック会（ＺＯＯＭオンライン）
令和 5 年 4 月 21 日（金）14:00、佐賀県地域共生ステーションブロック会議が開催予定となっています。各事業所から近告や課題等を出し合う意見交換、様々な課題を共有できます。ご参加ください。（ﾌﾞﾛｯｸ代表 :なごむの里 古川まで）◆最近のニュースから【障害福祉事業サビ管要件緩和・見直し】
令和 5 年 2 月の障害者部会。サビ管・自発管は、現行実務研修修了後 2 年の実務の経験が必要となっています。質向上のためのルールのはずが、実際には人材難もありサビ管等の確保が事業運営上の課題となっていました。結果として現場が混乱している状況もあり見直しが図られます。相談支援業務の実務経験を有しているもので、研修修了後 6 ヵ月の実務と縮められるというもの。
【外国人技能実習制度が廃止 人材確保目的の制度創設】
外国人技能実習制度が廃止される予定です。人材育成を通じ国際貢献という目的から逸脱した、
単なる労働力目的との指摘もあり見直しされます。人材育成の他「人材確保」を明確に盛り込まれた新しい制度が創設されます。すでに特定技能で外国人雇用の実践をされている事業所もあるかと思いますが、今後更に外国人労働者は増えていくことが予測されます。外国人が働きやすい職場環境の整備が求められています。
【総合事業見直し】
2017 年から市町村で実施されていますが、住民主体サービスの創設が思うように進んでいない状況です。多様なサービスの整備、現行のＡやＢの支援の活性化、サービスＣの更なる活性化、予防マネジメント、生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携強化などを更に進める方向。進まない理由としては市町の理念・方向性の不明確さ、人材確保対策の優先、住民サービスとのマッチング等の課題があげられています。多様なサービスづくりはまだまだこれからといったところですが、事業者として関心を寄せる課題です。
【令和 4 年度介護事業収支差率発表】
介護給付費分科会に報告されたもの。全体で収支差率(利益率)0.9％のマイナスになっています。
最も大きな要因は令和 3 年度の調査なのでコロナ禍の影響があります。物価高騰の影響はまだ入っていないので、今後更に収支差率は下がることが見込まれています。令和 5 年度の実態調査は令和4 年度によるものなので物価高騰も重なり更に厳しい状況になることが予測されています。令和 5年度の調査はプラスマイナスどちらの改定になるかの非常に重要となります。
国が定めた一律の介護報酬が主な収入であり、料金転嫁ができにくい又は限界がある介護サービ
スです。国の方針で進められていますが、リアルに事業所経費の見直しを含めた生産性の向上と合理化は喫緊の課題となってきました。今後更に進んでいくのと思われます。

◆福祉有償運送（ｾﾀﾞﾝ含む）講習会（移動サービス認定運転者講習）※佐賀県地域共生ステーション地域住民支えあい推進事業
国交省認定福祉有償運送講習会を開催します。佐賀県地域共生ｽﾃｰｼｮﾝ連絡会会員の方の受講は無料です。介護スタッフの福祉車両の安全運転の担保としてもご活用ください。
日時 : 令和 5 年 5 月 20 日（土）、21 日（日） 1 日目 9:00～15:00／2 日目 9:00～16:00
場所 : 鍋島シェストビル 1Ｆ（佐賀市鍋島三丁目 3 番 20 号）
お申込み: https://fukushinoie-saga.com ※所定の様式からお申込みください。
◆助成金情報◇高木基金 第 22 期(2023 年度)国内枠助成(5/10 21:00 締切)◇2023 年「24 時間テレビ」46 福祉車両寄贈団体募集(5/19 必着)◇公益信託富士フィルム・グリーンファンド 2023 年度助成(5/8 当日消印有効)◇みずほ教育福祉財団令和 5 年度「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」(5/19 必着)◇生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業 / 佐賀県 (saga.lg.jp)◆外国人雇用をお考えの方（登録支援機関情報）
株式会社ホットライン（佐賀県佐賀市松原 1-4-4）は、連絡会の会員の方もご利用されています。外国人雇用をご検討の方はお電話ご相談されてみてはいかがでしょう。
㈱ホットライン ☎TEL：0120-050-510（0952-97-7785）

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佐賀県地域共生ステーション連絡会

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FAX：０９５２－３６－６８９５
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