データから見た業界の動き(平成21年11月分)
売上高（前年同月比）
2008/11

収益状況（前年同月比）

2008/11

2008/11

増加
6%

好転
2%

不変
22%

景況感（前年同月比）
好転
0%

不変
28%

悪化
70%

減少
72%

2009/11悪化
72%

2009/11

増加
14%

不変
28%

2009/11

好転
6%

好転
8%
不変
30%

不変
20%
減少
66%

悪化
62%

不変
40%

悪化
54%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 08/11 09/10 09/11 08/11 09/10 09/11

売

上合

計

2008/11

2009/10

2009/11

高 -50-70-50-77-57-53-66-62-52

収 益 状 況 -60-60-55-73-43-43-68-50-48

景-75-60-77-53-50-72-62-54

況

感 -65

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況

本県の11月の景況は、全業種のＤＩ値では、売上高-52（前年同月比+14）、収益状況-48（前年同月比+20）、景況感-54（前年同月比+18）と前年同月比、前月比ともに売上高、収益状況、景況感の全項目においてＤＩ値はプラスに転じ、ポイントが改善している結果となった。
業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高-50（前年同月比±0）、収益状況は-55（前年同月比+5）、景況感は-60（前年同月比+5）と、前年同期比では、売上高のＤＩ値に変化がなかった以外は、収益状況、景況感ともに５ポイントの改善が見られた。前月比では、全ての項目でブラスとなった。
非製造業のＤＩ値は、売上高-53（前年同月比+14）、収益状況-43（前年同月比+30）、景況感-50（前年同月比+27）と全項目において年同月比のＤＩ値が大幅に改善した。前月比では、収益状況のみが同ポイントを維持した以外は、わずかにポイントを回復している。
１１月の月例経済報告で政府は、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と２００６年６月以来３年ぶりの「デフレ」認定を行われ、国内では、物価の下落による企業収益の悪化や失業者の増大による更なる雇用環境の悪化などが懸念されます。本県の１１月の景況は、前年同月比、前年比ともにＤＩ値が回復傾向にあるものの、依然としてＤＩ値は低い水準にあり、「不況感が増している」「受注が激減、先行きが全く見えない」といった、中小企業の厳しいコメントが連絡員から報告されている。

■ トピックス■今回は、中小企業にとって、厳しい年末の資金需要期における資金繰りや金融機関の対応等について聞いた。主な報告は次のとおり。
【製造業】●食料品（洋菓子製造）／景気の悪化で業績が低迷し、金融機関の融資審査も慎重になってきている。一方企業としては、現状では借入しても返済の目処が厳しく、売上の減少に対応した経費、在庫等の圧縮により、何とかしのいでいる状況で限界に近いものがある。
●繊維・同製品（織物）／経済変動対策融資も限度額を借りることが難しいようだ。金融機関が土地の担保を嫌い、貸し渋りが聞かれる。
●家具製造／中小企業の資金繰りは厳しい。モラトリアムの返済猶予では企業は救われない。返済期限を延長するのではなく、利息を補助するとか実際に企業のコストが下がるもの
でなくては体力は回復しない。
●紙・紙加工品／資金繰りについては各社例年並みに対応している。特に問題なし。
●印刷／緊急保証制度の融資を当方でも借り入れたが、貸出金額に限度が付けられ、それ以上については保証人や担保が必要との条件があり、借入に制限があった。
●窯業・土石（砂利）／過去の借入を返済中であり、資金を必要としても融資の申込を出来ない組合員がほとんどであり、緊急保証制度も利用する機会はほとんどない。資金不足には内部調達で対応しているので、金融機関の対応については申し込んでも対応してもらえないだろうという考え方が先に立っている。
●鉄鋼・金属／地銀の対応が厳しくなってきている。
●一般機器／売上はまだまだ低水準であり、毎月の資金繰りに苦慮。
●電気機器／依然各金融機関の対応は厳しくなってきており、保証協会も同様である。昨年
は、緊急保証制度資金の借入れなどで助かった企業もあるが，あまりにも長引く不況のためその資金も底をつき、再度借入れを必要としている企業が数多くあり、資金調達次第では深刻な事態に陥る状況にある。こうした中、地域商工業事業主と積極的に交流を深め、不況に対する情報、経営指導、資金繰りに対する相談等を行いながら、地域企業が発展する事が、市民の生活が豊かになり、ひいては金融機関も発展すると考え行動している地元金庫もある。
●その他(貴金属)／ぎりぎりのラインでなんとかしのいでいるが、不安。金融機関への返済の猶予を希望。

【非製造業】●小売（SC）／メインバンクのバックアップもなんとか維持できており、なんとか設備投資も維持できた。しかし、長引く売上の落ち込みから、運営経費の引き締めは必至である。
●小売（電機製品）／家電業界は大手メーカーから商品供給を受ける際に、メーカー側で取引店への供給限度額を設定し、限度額以上では供給しない。末日締めの翌月１０日現金支払
いと支払サイトが厳しい。
●小売（石油）／組合員は「セーフティネット保証制度」を利用している。
●宿泊業／昨年秋からの長引く不況の影響で相変わらず厳しい状況が続いている。金融機関
は緊急保証制度といっても利益がない、少ない企業には融資をしてくれないと感じる。本当に苦しい企業は融資を受けられないのが現状。業界全体が今後どういう方向に向かうのか不透明で設備投資等様子見の傾向が見られる。資金繰りや金融機関の対応もよくつかめない。
●美容業／９月頃から設備投資する店が増えてきている。年間３０件前後の融資案件があったが、今年は半分ぐらいの状況で推移している。金額も少ない状況である。
●廃棄物処理／今のところ問題はない。緊急保証制度は一時的には助かった感があるが、景気回復には成らない。
●設備工事（電気工事）／低金利の資金注入により事業継続が図れた企業もいずれ借金の返済を計画的に進めなくてはならない。お金そのものが一般社会に流通して数多くの会社や事業所などを経由することが経済であることから、その仕組み作りと継続性の維持が担保されることが何より大事と思われる。単に融資するだけでなく新事業プロジェクトの起爆となるような情報提供と規制緩和が必要と考えられる。他国より津波のごとくあらゆる商品が安く入ってくる時代はもうすでに始まっている。それを防ぐことと、取り入れることを二つ同時に行わなければならないと思われる。
●設備工事（管設備）／組合員に対する事業資金の低利融資を夏季(7月)、冬季(12月)の２回にわたり実施している。今年度(冬季)も６社からの申込があった。
●運輸（タクシー）／金融機関の担当者からも緊急保証制度の説明があり、資金繰りへの対応は親切だった。
●運輸（バス）／どの会社も新規の借り入れは厳しいので車両を売却するなどして資金を確保しなければならない。
●運輸（トラック）／昨年末はセーフティーネットにより資金調達も容易に出来たが、今年は簡単にはいかないようだ。特に地方銀行の対応が厳しくなっている。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／百貨店、大手スーパー向けは依然として不振。ゆうパックのカタ
ログ販売が好調で前年同月比20%増であったが、全体での売上は前年同月比98.8%。
●食料品（洋菓子製造）／百貨店、大手スーパー向け自社ブランド製品及び大手ブランド向けのＯＥＭ製品とも低調。ここへきて食料品の買い控えも顕著になってきており、売上は前年同月比97%となった。
●食料品（製麺）／小麦粉の仕入れ値が少々下がってきており、商品によっては単価の見直しをするものもある。
●食料品（ワイン）／先行き不透明感が漂うのみ。ワイン原料の不足、高騰傾向。甲州ブド
ウの生産拡大を要望しているが、進展が見えない。
●繊維・同製品（織物）／デパートの売上減少、またデパート自体の撤退等で産地の得意とする中高級品市場が急激に縮小しており、今後もこの傾向は続きそう。円高のため、輸出は厳しく、安い海外製品が市場にあふれている。
●木材・木製品製造／11月は現状維持で推移。ただ、先月から見積が激減している。12月は横ばいと予測するが、正月明けからは非常に厳しくなると思われる。木材の販売部門は現状を維持できているが、プレカット部門がやや去年より落ち込んでいる。また、厳しい見積状況から利幅は落ち、資金繰りがやや難しくなっている。建築材料としての木材流通が少な
く、加工品向け木材は昨年対比10%増加。
●家具製造／景気は短期間で変動するものではなく、長期低落傾向の中で確実に悪くなっている。これは中小企業の分野だけかもしれないが、今後長期的な景気上昇は期待できない。
特にデフレスパイラルが現れている中で、円高も進行しており、国際経済もリーマンショッ
ク以上にドバイ不況が現れてきておりとにかく厳しい。
●紙・紙加工品／前月に続き原燃料が値上がりしているが半分は円高で相殺。先行きコストアップ懸念。障子紙はライバルが多く値上げが難しいが、奉書紙はわずかであるが値上げすることができた。11月下旬になり、発注が減少した。
●印刷／業界の全国平均では売上は前年比△10%、利益は△20%という結果。とにかく景気の落ち込みは尋常でない。

●窯業・土石（砂利）／売上高が10月から上昇気配になり、11月は前年をやや上回った。
渇水期に入り河川工事が多数発注されたほか、下水道工事や一般土木工事も発注、着工されたことで、来春までの売上高は安定する見込み。22年４月以降は高速道路建設工事の本格化で現在ほどではないにしてもある程度の売上高は維持できると見ている。資金繰りの悪化は10月以前の売上高が低下していた影響から抜け出せないでいることが原因。
●窯業・土石（生コン）／昨年より減り続ける組合の受注について来年１月より組合員への配分を大きく変えて、組合員間で格差が出てもやむを得ない方向に決まりそうである。組合員外の工場に多く仕事が流れている背景がある。
●鉄鋼・金属／円高により輸出部品の製造が減少傾向で今後の見通し立たず。前年10～11月頃より受注量が激減した。現在はその時と同様かやや減少の受注量と思われる。
●一般機器／工作機械の部品製造はまだ立ち直る所まではきていない。突発的に受注が増えているが、年明けの受注を心配。
●電気機器／一過性の受注は過去半年の中では、若干増えつつ有るが、先行きは不透明である。米国発の金融、経済不況から1年が経過し、製造業にとっては最悪の状況にあり、その程度は益々深みに陥っていくよう思われる。こういう状況下でも極一部の企業ではあるが、若干の動きもあった。最近では、デフレ、円高等の影響を受け、安い外国商品に押され、国内生産は落ち込み、ものづくり産業にとっては、更に厳しい状態は続くと思われる。このようなことから、組合員の脱退、労働者の離職などが考えられる。
●その他(貴金属)／全く景気の回復が見込めず受注量が激減している。宝石学校の卒業予定者の就職内定率が低く、入校希望者が少ないという悪循環になっている。技術の承継のためにも採用をしなければならないが、業界も何をすれば良くなるのかわからない状況で、採用も出来ない。

【非製造業】●卸売（紙製品）／依然国内需要が低迷したままで、今後さらなる低下が危惧される。ドバ
イショックが円高に連動し、古紙の輸出に影響が出てきている。
●卸売（宝飾）／雇用不安、給与所得の減少、経済の落ち込み、デフレ、バランスを崩した
円高株安、ドバイの経済破綻による世界的な経済不安拡大等多くの問題を抱えている。個人消費の回復を望む。
●小売（SC）／客数の落ち込み以上に、売上げの落ち込みが大きい。店舗運営のまずさから売上げの大幅な減少をきたす店舗が、全体の売上げに影響を及ぼした。不況を反映してか特に宝飾店舗の不振も今後尾を引く気配がある。長引く不況感は一層増してくるばかりである。
●小売(食肉)／デフレスパイラルの影響を受けて、大手スーパー等との価格競争に巻き込まれ、売り上げ・収益等全ての分野で減少、当業界も従業員の定年による退職者が増加し、新たな技術者の確保も技術者の絶対数とその給与の確保が困難な会社も出てきている。
●小売（水産物）／変化無し●小売（電機製品）／省エネ、エコポイント、地デジなどの追い風に乗り、年末商戦に向けての展示会も好調。業界全体の売上も大きく伸長した。特に薄型テレビが前年比150～200%で推移。また、太陽光発電なども順調に推移したが、量販店の価格競争に巻き込まれ、地域店の粗利確保が困難な状況が続いている。業界にはいくつかの追い風があるものの組合員企業の格差が一段と明らかになってきている。
●小売（事務機文具）／業界全体で売上が悪化。書籍販売も併せて行っている企業は廃業傾向。
●小売（石油）／11月の元売り仕切価格は中東原油が70ドル台まで上昇したが、円高ドル安でガソリンは横ばい。灯油・軽油は若干値上がりしたが、消費者の買い控えから需要が冷え込み各ＳＳの販売価格は10月と同様の横ばいであった。
●商店街／残業・ボーナスの減少で高級品を中心に売上減少。地域通貨券も大型店中心に利用され、売上アップに繋がらず。来年の景気が心配。
●不動産取引／事業仕分けにより、土地建物への租税特別措置法による軽減税率の時限立法の更新について懸念している。具体的には、相続時精算課税制度の住宅取得等資金に係わる特例、（適用期限：平成２１年１２月３１日）、新築住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置（適用期限：平成２２年３月３１日）など●宿泊業／宿泊業界においてもデフレは確実に波及してきており、ネット予約に関しては１室のみを特に低価格に設定し、ヒット回数を増やし、知名度を上げるホテルも出ている。今後組合のホームページのアクセス数をどのように上げていくか課題。売上高・景況とも増加・好転に至ったが、これはあくまでも去年が悪すぎた結果。やっと通常に戻った感じ。売
上高の減少から安売り傾向が見られ、業界全体の活気がない。このままの状態が続くと宿泊単価もますます落ち込んでいく。
●美容業／美容料金もデフレ傾向のため、キャンペーン以外の日でも美容料金を下げて入店客数を増やそうと努力している。最近安売り店舗が目立つようになり、全国チェーンが幅をきかせている。なんとか付加価値をつけて適正価格で経営をと努力している店が多くなっている。
●廃棄物処理／産廃処理業界は生産活動が活発に行われなければ仕事はめぐってこない。
従って資源化等リサイクル施設を設置したくても先行き不透明なため新規事業にも手が出ない。
●建設業（総合）／事業仕分け作業が終わり、仕分け通りに予算が削減された場合、少なくとも全体で28.5%の削減となり、今後の見通しも暗いものがある。
●建設（住宅関連）／雇用状況と賃金の状況が改善しないため見込み客の引き合いがない。
●建設業（型枠）／年末に向けて公共事業の前倒しもあり、徐々に上向いてきているが、まだ例年ほど仕事が無く、民間工事が期待できない本県において来年以降が心配である。
●建設業（鉄構）／受注量が少なく価格が安いという最悪の状態にある。新政権の予算の見直しで先行きますます不透明で今後も建築工事は少なく工事量の確保は出来ないのではと懸念。
●設備工事（電気工事）／自らのビジネスにこれまで以上に取り組み、新しい価値観の創造をすることにより新展開が図れると考える。
●設備工事（管設備）／共同受注工事量が前年同期に対して減少している。他都市では行政が業務をアウトソーシングする傾向が強まり、市上水道局でも10月より２つの業務を民間委託に切り替えた。当組合でも新規業務を受注できる事務局体制整備を含め検討している。
●運輸（タクシー）／11月は観光シーズンであったが、来県者は自家用車かバスが多く需要はなかった。業界の見通しは全国的に悪化。
●運輸（バス）／景気は以前より悪くさらに悪くなりそう。業界は完全に供給過多であり、全体で減車しないと共倒れとなりうる状況。