裁 判所 の事件 に関 する保管 金等 の取 扱いに関する規 程の運 用 について平 成 ４ 年 ９ 月 ２ 日 総 三 第 ３ １ 号 高 等 裁 判 所 長 官 、地 方 、家庭裁判所長あて事務総長通達
改正

平成 ６年 ８月１８日総三第 ２９号
平成 ７年 ３月３０日総三第 ２７号
平成 ８年 ５月１５日総三第 ４５号
平成 ９年 ２月２８日総三第 １６号
平成 ９年 ８月２０日総三第 ９９号
平成１０年 ３月 ９日総三第 １０号
平成１０年１２月 ８日総三第１３０号
平成１１年１２月２０日総三第 ８１号
平成１２年 ２月 ４日総三第 １３号
平成１２年 ３月１７日総三第 ４０号
平成１２年 ８月３１日総三第 ９７号
平成１３年 ２月２８日総三第 １１号
平成１３年 ７月２７日総三第 ９７号
平成１４年 ３月２０日総三第 ４６号
平成１４年１２月１１日総三第１１８号
平成１５年 ３月２８日総三第 ３５号
平成１５年１１月２６日総三第 ８５号
平成１６年 ２月１３日総三第 ３５号
平 成 １ ６ 年 １ １ 月 ２ ６ 日 総 三 第 000016 号
平 成 １ ７ 年 ３ 月 ２ ９ 日 総 三 第 000097 号
平 成 １ ７ 年 １ １ 月 ２ ９ 日 総 三 第 000727 号
平 成 １ ８ 年 ４ 月 ５ 日 総 三 第 000459 号
平 成 １ ８ 年 １ １ 月 ２ 日 総 三 第 001356 号
平 成 ２ ０ 年 １ ０ 月 ２ ２ 日 総 三 第 000994 号
平 成 ２ ０ 年 １ １ 月 １ ４ 日 総 三 第 001239 号
平 成 ２ ４ 年 １ ２ 月 ５ 日 総 三 第 000324 号
平成２５年１１月２０日総三第２１６号
平成２６年 ２月１２日総三第 ２７号
平成２６年１０月３１日総三第１８４号
平成２８年 ７月２９日総三第１５０号
平成２９年 ６月２９日総三第 ８７号
令和 ２年 ３月 ６日総三第２９８号
令和 ２年 ９月 ２日総三第１１７号
令和 ３年 ３月２９日総一第３８１号
令和 ４年 ６月 １日総三第 ９１号
令和 ４年 ７月２８日総三第１４５号
令和 ５年 ８月２５日総三第２６０号
令和 ５年１２月１５日総三第３７５号
令和 ６年 ２月２０日総三第 ３３号
令和 ６年 ３月 ７日総三第 ５９号

裁 判 所 の 事 件 に 関 す る 保 管 金 等 の 取 扱 い に 関 す る 規 程（ 昭 和 ３ ７ 年 最 高 裁 判 所 規 程 第 ３ 号 。
以下「規程」という。）の運用について下記のとおり定めましたので、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記第１ 保管物主任官の指定
１ 押収物等取扱規程（昭和３５年最高裁判所規程第２号）第３条第２項の規定による保管物主任官の指定のない家庭裁判所の支部においては、当該支部の会計事務を取り扱う
裁判所事務官の中から、当該裁判所が保管物主任官を指定する。この場合において、裁判所会計事務規程（平成２９年最高裁判所規程第４号）第２条に規定する本官設置家裁を除く家庭裁判所の支部については、当該支部と同じ所在地の地方裁判所の支部の保管物主任官に指定された当該家庭裁判所の支部の職員を指定する。
２ １の指定は、人事異動通知書をもって行う。
第２ 保管金及び保管有価証券
１ 受入事務(1) 提 出 書 の 記 載 要 領
ア 保 管 金 提 出 書（ 平 成 ７ 年 ３ 月 ２ ９ 日 付 け 最 高 裁 経 監 第 ２ ７ 号 事 務 総 長 依 命 通 達「 裁判所会計事務規程等に規定する保管金等の処理に関する書類及び帳簿諸票の様式について」（以下「保管金等様式通達」という。）別紙様式第２）の「種目」には、
別表第１に定める種目を記載する。
イ 保 管 金 提 出 書 の「 金 額 」に は 、提 出 者 が 提 出 す る 金 額 を ア ラ ビ ア 数 字 で 記 載 す る 。
この金額は、訂正しない。
ウ 保管金提出書及び政府保管有価証券提出書（以下「提出書」と総称する。）の提出 年 月 日 並 び に 提 出 者 の 住 所 及 び 氏 名 は 、提 出 者 に 記 載 さ せ る 。こ の 場 合 に お い て 、提出者の印は要しない。ただし、提出者から郵便等により保管金又は保管有価証券の送付があった場合において、提出者に記載させることができないときは、係書記官がこれを記載する。
エ 保管金提出書の書き損じ等のときは、原符から切り取らないで斜線を引き、「書き損じ」等と表示する。
(2) 保 管 金 提 出 書 原 符 の 記 載 要 領「提出書交付年月日」には、保管金提出書を提出者に交付した年月日を記載する。
(3) 受 払 票 の 作 成
ア 係 書 記 官 は 、提 出 書 を 作 成 し た と き は 、保 管 金 受 払 票（ 以 下「 受 払 票 」と い う 。）
を作成して事件記録の冒頭につづり込む。
イ 受払票（甲）（別紙様式第１）は、予納金、人身保護保証金、保釈保証金、監督保証金、代替金及び追徴保全解放金について使用し、提出者ごとに作成する。
ウ 受払票（乙）（別紙様式第２）は、イの種目以外の種目に使用し、事件ごとに作成する。
エ 受払票の「原符番号」には保管金提出書の原符番号を、「金額」には提出書の金額又は総額面を記載する。
(4) 提 出 書 の 再 交 付
ア 提出者が提出書の再交付を申し出たときは、提出書を新たに作成して交付することができる。この場合には、次の措置を講じ、従前交付した提出書は、使用させない。
(ｱ) 保 管 金 提 出 書 及 び 原 符 の 上 部 欄 外 に 再 交 付 の 旨 、 そ の 事 由 及 び 従 前 の 原 符 番 号を記載する。
(ｲ) 従 前 の 保 管 金 提 出 書 の 原 符 に 斜 線 を 引 き 、 そ の 上 部 欄 外 に 再 交 付 の 旨 、 そ の 年
月日及び新たな保管金提出書の原符番号を記載する。
(ｳ) 受 払 票 の 従 前 の 記 載 部 分 の 「 備 考 」 に 再 交 付 の 旨 及 び 新 た な 保 管 金 提 出 書 の 原
符番号を記載する。
イ 郵便等により、従前交付した提出書を添えないで保管金又は保管有価証券の送付があつたときは、アの例による。

(5)

受入通知書の作成
ア 保管金受入通知書（以下「受入通知書」という。）は、保管金提出書の用紙を用
い て 作 成 し 、 そ の 記 載 に つ い て は 、 次 に よ る ほ か 、 (1)及 び (2)の 例 に よ る 。
(ｱ) 「 金 額 」 の 余 白 に は 保 管 替 え を し た 庁 名 を 、 「 提 出 年 月 日 」 に は 受 入 通 知 書 を作成した年月日を記載する。
(ｲ) 提 出 者 の 住 所 及 び 氏 名 は 係 書 記 官 が 記 載 し 、 提 出 者 の 印 は 要 し な い 。
イ 係 書 記 官 は 、受 入 通 知 書 を 作 成 し た と き は 、(3)の 例 に よ り 受 払 票 を 作 成 し て 事 件
記録の冒頭につづり込む。
(6) 主 任 書 記 官 の 承 認
係書記官は、提出書又は受入通知書及び受払票を作成したときは、これを事件記録とともに主任書記官（主任書記官の置かれていない裁判所にあっては、上席の裁判所書記官。以下同じ。）に提出し、提出書又は受入通知書及び受払票の所定の箇所にその承認を受ける。
(7) 保 管 票 に よ る 通 知
ア 係 書 記 官 は 、出 納 官 吏 等（ 規 程 第 ２ 条 に 規 定 す る 出 納 官 吏 等 を い う 。以 下 同 じ 。）
から保管票（保管金等様式通達別紙様式第３）により受入済みの通知を受けたときは、これに基づき、原符及び受払票の「受入年月日」、原符の「提出書進行番号」
並びに受払票（甲）の「摘要」、「受入高」及び「残高」に所要の記載をする。
イ 保管票は、主任書記官が保管する。
(8) 提 出 書 用 紙 の 保 管
ア 保管金提出書用紙は、５０枚つづりを１冊とし、各つづりには裁判所（本庁と支部とは別の裁判所とする。以下同じ。）ごとに符号又は番号を付する。
イ 保管金提出書用紙の「原符番号」には、あらかじめ、第１号から第５０号までの一連番号を記載するほか、アのつづりの符号又は番号を記載する。
ウ 提出書用紙つづりは、主任書記官が保管し、必要の都度、これを係書記官に交付
して、用済み後にその返還を受ける。
２ 払出事務(1) 保 管 票 へ の 記 載
ア 係書記官は、保管金及び保管有価証券の払出しをすべきときは、事件記録に基づ
き、保管票及び受払票の「払出通知年月日」、「摘要」、「支払高」、「払出高」
及び「残高」に所要の記載をして、記載した者の名義を適宜の方法で明らかにした
上、これを事件記録及び関係書類とともに主任書記官に提出し、保管票及び受払票の所定の箇所にその承認を受ける。
イ 保管票の「期満失効起算年月日」には、必要があるものについて、その年月日を記載する。
(2) 保 管 票 の 送 付
係 書 記 官 は 、(1)の 手 続 を 終 え た と き は 、保 管 票 送 付 簿（ 別 紙 様 式 第 ３ ）に 所 要 の 記
載をした上、これとともに保管票を出納官吏等に送付する。この場合において、必要があるものについては、請求書を添付する。
(3) 歳 入 徴 収 官 へ の 通 知
係書記官は、歳入に組み入れるべき保管金及び保管有価証券については、歳入組入通知書（別紙様式第４）を作成し、これを歳入徴収官に送付する。
第３ 民事保管物
１ 受入事務(1) 受 払 簿 の 備 付 け
民 事 保 管 物 受 払 簿（ 保 管 金 等 様 式 通 達 別 紙 様 式 第 ６ 。以 下「 受 払 簿 」と い う 。）は 、裁判所ごとに備え付ける。ただし、各裁判所は、事務の取扱い上必要があると認める
ときは、１又は２以上の部（下級裁判所事務処理規則（昭和２３年最高裁判所規則第１６号）第１０条の２第２項の規定により部とみなされるものを含む。以下同じ。）
ごとに備え付けることができる。

(2)

受払簿の記載要領
ア 受払簿は、提出ごとに１欄を使用する。
イ 「保管番号」には、順次番号を記載し、司法年度ごとに更新する。
ウ 「受入年月日」には、民事保管物を受け入れた年月日を記載する。
エ 「品目等」には、その物を特定できるように、名称、種類、数量等を正確かつ具体的に記載する。
(3) 整 理係 書 記 官 は 、(2)の 定 め に 従 っ て 受 払 簿 の 記 載 を 終 え た と き は 、民 事 保 管 物 を 封 筒 に入れ、その表面に保管番号、事件番号、品目、数量、提出者氏名等を表示する。ただし、封筒に入れることができない物については、個々に番号札（別紙様式第５）を付ける等の措置を講ずる。
(4) 主 任 書 記 官 の 承 認
係 書 記 官 は 、(3)の 手 続 を 終 え た と き は 、受 払 簿 及 び 民 事 保 管 物 を 事 件 記 録 と と も に
主任書記官に提出し、受払簿の所定の箇所にその承認を受ける。
２ 保管事務(1) 民 事 保 管 物 原 簿 の 備 付 け
民事保管物原簿（保管金等様式通達別紙様式第７）は、裁判所ごとに備え付ける。
(2) 民 事 保 管 物 原 簿 の 記 載 要 領
ア 「進行番号」には、順次番号を記載し、司法年度ごとに更新する。
イ 「 受 領 年 月 日 」に は 、係 書 記 官 か ら 民 事 保 管 物 の 送 付 を 受 け た 年 月 日 を 記 載 す る 。
ウ 「 品 目 等 」 に は 、 １ の (2)の エ の 例 に よ り 記 載 す る 。
エ 「 保 管 場 所 」に は 、倉 庫 、金 庫 等 の 別 、倉 庫 内 の 場 所 等 の 必 要 な 区 分 を 記 載 す る 。
(3) 受 払 簿 の 返 還
保 管 物 主 任 官 は 、(2)の 定 め に 従 っ て 民 事 保 管 物 原 簿 の 記 載 を 終 え た と き は 、受 払 簿に受領年月日及び民事保管物原簿の進行番号を記載して、受領した旨を適宜の方法で明らかにした上、これを係書記官に返還し、民事保管物を入れた封筒又は番号札に民事保管物原簿の進行番号を記載する。
(4) 保 管 上 の 注 意
保管物主任官は、その保管する民事保管物及び保管施設を随時点検し、必要があると認めるときは、亡失、損傷又は変質を防ぐため適当な措置を講ずる。
３ 仮出事務(1) 仮 出 票 の 作 成
ア 係書記官は、民事保管物の仮出しをすべきときは、仮出票（保管金等様式通達別紙様式第８）に所要の記載をし、これを主任書記官に提出して所定の箇所にその承認を受ける。この場合において、「仮出事由」には、仮出しをすべき事由を具体的に記載する。
イ 保管物主任官は、仮出票により民事保管物を交付したときは、仮出票に受領者の受領した旨の確認を受ける。
(2) 仮 出 し を し た 民 事 保 管 物 の 取 扱 い
ア 係書記官は、返還が遅延しないよう特に留意し、仮出事由がやんだときは、速やかに民事保管物を返還する。
イ 係 書 記 官 は 、民 事 保 管 物 を 鑑 定 人 等 に 交 付 し 、又 は 送 付 す る と き は 、あ ら か じ め 、
仮出民事保管物送付簿（別紙様式第６）に所要の記載をし、これを裁判長又は裁判官及び主任書記官に提出して所定の箇所にその承認を受ける。
ウ 係書記官は、民事保管物を鑑定人等に交付し、又は送付したときは、仮出民事保管物送付簿に受領した旨の確認を受け、又は受領した旨の書面を受け取り、その受渡しを明らかにする。
エ 係書記官は、民事保管物が鑑定人等から返還されたときは、速やかにその旨を裁
判長又は裁判官及び主任書記官に報告するとともに、返還年月日を仮出民事保管物
送付簿に記載する。

(3)仮出しをした民事保管物の返還保管物主任官は、係書記官から民事保管物の返還を受けたときは、その品目等を確認し、仮出票に返還年月日を記載して、受領した旨を適宜の方法で明らかにした上、これを係書記官に交付する。
４ 返還事務(1) 受 払 簿 へ の 記 載
ア 係書記官は、民事保管物の返還をすべきときは、受払簿の「事由発生年月日」及び「事由」に所要の記載をする。
イ 係書記官は、民事保管物を返還したときは、受払簿の「年月日」及び「結果」に所要の記載をし、これを主任書記官に提出して所定の箇所にその承認を受ける。
(2) 返 還 の た め の 受 領
ア 係書記官は、返還のために民事保管物を受領するときは、受領票（保管金等様式
通達別紙様式第９）に所要の記載をし、これを事件記録とともに主任書記官に提出して所定の箇所にその承認を受ける。
イ 保管物主任官は、返還のため民事保管物を係書記官に交付したときは、民事保管物原簿の「払渡」に所要の記載をして、記載した者の名義を適宜の方法で明らかにする。
(3) 返 還ア 裁判所に出頭した者に民事保管物を交付するときは、本人であることを認めるに足りる資料を提出させる。この場合において、代理人が出頭したときは、委任状を提出させる。
イ 郵便等により送付するときは、民事保管物返還書（別紙様式第７）を添付する。
(4) 受 領 書
ア 係書記官は、民事保管物を出頭した者に交付して返還したときは、返還を受けた者から民事保管物受領書（別紙様式第８。以下「受領書」という。）を受け取る。
イ 係書記官は、民事保管物を郵便等により返還するときは、返還を受ける者に民事保管物返還書とともに受領書の用紙を送付し、これに記載させた上提出させる。ただし、返還を受けた者から受領書を得られないときは、その者の住所及び氏名、民事保管物の送付の年月日及び方法、受領書が得られない事由等を明らかにした書面を作成して受領書に代えることができる。
ウ 受領書又はイのただし書の書面は、事件記録につづり込む。ただし、別つづりとしても差し支えない。
５ 事務取扱いの簡易化
地方裁判所及び家庭裁判所の支部並びに簡易裁判所において、係書記官が保管物主任官と同一人であるときは、事務の取扱いに支障がない場合に限り、受払簿の記載をもって民事保管物原簿の記載に代えることができる。
第４ 帳簿諸票等の整理及び保存
１ 帳簿諸票等の整理(1) 保 管 票 は 、 事 件 番 号 又 は 提 出 書 進 行 番 号 の 順 に バ イ ン ダ ー に と じ て 整 理 し 、 既 済 になった都度、提出書進行番号の順に別のバインダーにとじて整理し、既済会計年度ごとに編冊を作成する。
(2) 受 払 簿 、 民 事 保 管 物 原 簿 、 保 管 票 送 付 簿 及 び 仮 出 民 事 保 管 物 送 付 簿 は 、 司 法 年 度 ごとに区分する。
(3) 仮 出 票 及 び 受 領 票 は 、 既 済 年 月 日 の 順 に つ づ り 込 み 、 司 法 年 度 ご と に 区 分 す る 。
(4) (1)か ら (3)ま で の 帳 簿 諸 票 以 外 の 書 類 で 事 件 記 録 に つ づ り 込 ま な い も の は 、 既 済 年
月日の順につづり込み、司法年度ごとに区分する。
２ 帳簿諸票等の保存
帳簿諸票その他の書類（会計事務に関するものを除く。）の保存期間は、別表第２のとおりとする。
第５ 首席書記官等の検査

首席書記官（知的財産高等裁判所にあっては、知的財産高等裁判所首席書記官）は、その所属する裁判所（地方裁判所にあっては、管内の首席書記官の置かれている簡易裁判所以外の簡易裁判所を含む。）の保管金等に関する事務（出納官吏等及び保管物主任官の取り扱う事務を除く。）について、毎年１回以上定期的に、又は随時に検査を行う
ほか、当該事務の取扱者の異動等により事務の引継ぎを行うときは、これに立ち会って検査し、又は当該取扱者の配置されている部の主任書記官に検査させ、その結果を当該裁判所に報告する。
付 記
１ 実施
この通達は、平成４年１０月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和３７年１０月２５日付け最高裁訟一第１８０号事務総長依命通達「裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の施行について」（以下「旧通達」という。）は、
平成４年９月３０日限り、廃止する。
３ 経過措置(1) こ の 通 達 の 実 施 前 に 旧 通 達 の 定 め に よ り 保 管 物 主 任 官 に 指 定 さ れ た 者 は 、 こ の 通 達 の記第１の定めにより指定された者とみなす。
(2) 昭 和 ５ ５ 年 ９ 月 ３ ０ 日 以 前 に 受 け 入 れ た 民 事 執 行 の 事 件 及 び 企 業 担 保 権 の 実 行 の 事件に関する保管金及び保管有価証券並びに昭和５５年１０月１日以降に受け入れた民事執行法（昭和５４年法律第４号）附則第４条第１項の事件及び民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和５４年法律第５号）附則第２項の企業担保権の実行の事件に関する保管金及び保管有価証券は、別表第１に定める相当種目の保管金及び保管有価証券とみなす。
(3) 平 成 ４ 年 １ ０ 月 １ 日 以 降 に お い て も 、 従 前 の 様 式 に よ る 帳 簿 諸 票 等 の 用 紙 が 残 存 し ている場合には、これを使用して差し支えない。
４ 規程附則第３項による民事保管物の事務取扱いの特例
各裁判所は、事務の取扱い上やむを得ないときは、民事保管物（供託書を除く。）のうち事件記録とともに保管するのが相当であると認められる物については、当分の間、これを保管物主任官に送付しない取扱いをすることができる。この場合には、係書記官は、受払簿の「備考」に事件記録とともに保管する旨を記載し、民事保管物の保管上の注意及び
鑑 定 人 等 へ の 交 付 又 は 送 付 に つ い て は 、 記 第 ３ の ２ の (4)及 び ３ の (2)の イ か ら エ ま で の 例による。
付 記（平６．８．８総三第２９号）
この通達は、平成６年９月１日から実施する。
付 記（平７．３．３０総三第２７号）
１ 実施
この通達は、平成７年４月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施日以降においても、従前の様式による歳入組入通知書の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平８．５．１５総三第４５号）
この通達は、平成８年５月３０日から実施する。
付 記（平９．２．２８総三第１６号）
この通達は、平成９年４月１日から実施する。
付 記（平９．８．２０総三第９９号）
この通達は、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）施行の日から実施する。
付 記（平１０．１２．８総三第１３０号）
この通達は、平成１０年１２月１６日から実施する。
付 記（平１１．１２．２０総三第８１号）

この通達は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）施行の日（平成１２年２月１日）から実施する。
付 記（平１２．２．４総三第１３号）
１ 実施
この通達は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の施行の日から実施する。ただし、記１の定めについては、平成１２年２月１７日から実施する。
２ 経過措置和議事件に関する部分については、なお従前の例による。
付 記（平１２．３．１７総三第４０号）
１ 実施
この通達は、平成１３年１月１日から実施する。
２ 経過措置この通達実施の際従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平１２．８．３１総三第９７号）
この通達は、平成１２年９月４日から実施する。
付 記（平１３．２．２８総三第１１号）
この通達は、民事再生法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１２８号）の施行の日から実施する。ただし、この通達の記２の定めについては外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）の施行の日から実施する。
付 記（平１３．７．２７総三第９７号）
この通達は、平成１３年１０月１３日から実施する。
付 記（平１４．３．２０総三第４６号）
この通達は、平成１４年４月１日から実施する。
付 記（平１４．１２．１１総三第１１８号）
この通達は、マンション建替えの円滑化等に関する法律（平成１４年法律第７８号）の施行の日から実施する。
付 記（平１５．３．２８総三第３５号）
こ の 通 達 は 、会 社 更 生 法（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ）の 施 行 の 日（ 平 成 １ ５ 年 ４ 月 １ 日 ）から実施する。
付 記（平１５．１１．２６総三第８５号）
この通達は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１０１号）の施行の日から実施する。
付 記（平１６．２．１３総三第３５号）
１ 実施
こ の 通 達 は 、平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。た だ し 、こ の 通 達 の 記 １ の 定 め の う ち 、
仲裁関係事件に係る部分は平成１６年３月１日から実施する。
２ 経過措置(1) 人 事 訴 訟 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ ０ ９ 号 ） の 施 行 の 際 現 に 係 属 し て い る 人 事 訴 訟 事 件
又はその目的と同一の身分関係の形成若しくは存否の確認を目的とする請求に係る人事
訴 訟 事 件 で あ っ て 地 方 裁 判 所 に 訴 え が 提 起 さ れ た も の に つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。
(2) 担 保 物 権 及 び 民 事 執 行 制 度 の 改 善 の た め の 民 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 １ ５ 年
法 律 第 １ ３ ４ 号 ）の 施 行 日 前 に 、同 法 第 １ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 民 法（ 以 下「 旧 民 法 」という。）第３８３条の書面が同条に規定する債権者の全員に到達した場合における当該抵当不動産についての旧民法第３８４条に規定する増価競売の請求に基づく不動産競売の申立事件については、なお従前の例による。
付 記 （ 平 １ ６ ． １ １ ． ２ ６ 総 三 第 000016 号 ）この通達は、平成１７年１月１日から実施する。ただし、この通達の記４の定めについて

は、同年３月１日から実施する。
付 記 （ 平 １ ７ ． ３ ． ２ ９ 総 三 第 000086 号 ）この通達は、平成１７年４月１日から実施する。
付 記 （ 平 １ ７ ． １ １ ． ２ ９ 総 三 第 000727 号 ）この通達は、労働審判法（平成１６年法律第４５号）の施行の日（平成１８年４月１日）
から実施する。
付 記 （ 平 １ ８ ． ４ ． ５ 総 三 第 000459 号 ）１ 実施
この通達は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日（平成１８年５月１日）から実施する。
２ 経過措置商事非訟事件のうち会社の整理事件については、なお従前の例による。
付 記 （ 平 １ ８ ． １ １ ． ２ 総 三 第 001356 号 ）この通達は、平成１８年１２月１日から実施する。
付 記 （ 平 ２ ０ ． １ ０ ． ２ ２ 総 三 第 000994 号 ）この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。
付 記 （ 平 ２ ０ ． １ １ ． １ ４ 総 三 第 001239 号 ）１ 実施
この通達は、少年法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７１号。以下「改正法」という。）の施行の日（同年１２月１５日）から実施する。
２ 経過措置
次に掲げる事件については、なお従前の例による。
(1) 改 正 法 の 施 行 の 日 前 に 改 正 法 に よ る 改 正 前 の 少 年 法 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ６ ８ 号 ） 第３７条第１項の規定により公訴の提起があった成人の刑事事件(2) 沖 縄 の 復 帰 に 伴 う 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ４ ６ 年 法 律 第 １ ２ ９ 号 ） 第 ２ ６ 条 第 ４項の規定により家庭裁判所が権限を有する成人の刑事事件
付 記 （ 平 ２ ４ ． １ ２ ． ５ 総 三 第 000324 号 ）この通達は、平成２５年１月１日から実施する。
付 記（平２５．１１．２０総三第２１６号）
この通達中、記１の定めは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第７２号）の施行の日（平成２６年１月３日）から、記２の定めは犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３３号）の施行の日（平成２５年１２月１日）から実施する。
付 記（平２６．２．１２総三第２７号）
この通達は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号）の施行の日（平成２６年４月１日）から実施する。
付 記（平２６．１０．３１総三第１８４号）
この通達は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第８０号）の施行の日（平成２６年１２月２４日）から実施する。
付 記（平２８．７．２９総三第１５０号）
１ この通達は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から実施する。
２ 平成４年９月２日付け最高裁総三第３１号事務総長依命通達「裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の運用について」の標題の次に「（依命通達）」とあるのを「（通達）」と補正する。
３ 他の通達等中「平成４年９月２日付け最高裁総三第３１号事務総長依命通達「裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の運用について」」とあるのは「平成４年９月２日付け最高裁総三第３１号事務総長通達「裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の運用について」」と読み替えるものとする。
付 記（平２９．６．２９総三第８７号）
この通達は、平成２９年７月１日から実施する。
付 記（令２．３．６総三第２９８号）
この通達は、令和２年４月１日）から実施する。
付 記（令２．９．２総三第１１７号）
この通達は、令和２年１０月１日から実施する。
付 記（令３．３．２９総一第３８１号）
１ この通達は、令和３年４月１日から実施する。ただし、記第２から記第１８まで及び記第２１の定めは、同年７月１日から実施する。
２ この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令４．６．１総三第９１号）
この通達は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第２７号）の施行の日から実施する。
付 記（令４．７．２８総三第１４５号）
１ 実施
この通達は、令和４年８月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令５．８．２５総三第２６０号）
この通達は、令和５年１０月１日から実施する。
付 記（令５．１２．１５総三第３７５号）
この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和６年２月１５日）から実施する。
付 記（令６．２．２０総三第３３号）
この通達は、令和６年４月１日から実施する。
付 記（令６．３．７総三第５９号）
この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から実施する。

（別表第１）種 目
１ 民事予納金事 件 の 種 類
和解事件
督促事件
通常訴訟事件
手形訴訟事件及び小切手訴訟事件
少額訴訟事件
少額訴訟判決に対する異議申立て事件
行政訴訟事件
再審事件
控訴提起事件
控訴事件
少額異議判決に対する特別上告提起事件
飛躍上告提起事件
上告提起事件
上告事件
特別上告提起事件
抗告提起事件
抗告事件
特別抗告提起事件
飛躍上告受理申立て事件
上告受理申立て事件
許可抗告申立て事件
保全命令事件

労働審判事件
簡易確定事件

共助事件

仲裁関係事件

２ 民事調停予
納金

民事雑事件
行政雑事件
民事一般調停事件
宅地建物調停事件
商事調停事件
農事調停事件
鉱害調停事件
交通調停事件
公害等調停事件
特定調停事件基 本 法 条
民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０

民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０
民保法４６
民執法１４
民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０
民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０
消費者裁判手続特例法１８
民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０
民執法１４
民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０
民訴費用法１２

３

非訟予納金

４ 民事執行予納金

５ 企業担保権
実行予納金
６

破産予納金

７

再生予納金

８ 会社更生予納金

民事雑事件
公示催告事件
過料事件
民事非訟事件
商事非訟事件

借地非訟事件
罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件
発信者情報開示命令事件
配偶者暴力等に関する保護命令事件
特定和解の執行決定事件
民事雑事件
少額訴訟債権執行事件
事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件
債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
財産開示事件
第三者からの情報取得事件
民事雑事件
執行雑事件
企業担保権実行事件
民事雑事件
執行雑事件
破産事件
民事雑事件
再生事件
小規模個人再生事件
給与所得者等再生事件
民事雑事件
会社更生事件

民訴費用法１２

民訴費用法１２
会社法８８８、９０３
会社非訟規２１
民訴費用法１２

民執法１４

民保法４６
民執法１４
企業担保法１７民執法１４
民訴費用法１２
破産法２２、１２０
破産規１８
民再法２４、１０３の２、
１４９、２２７、２４４
２２７
民再規１６
会社更生法２１、１０５、１４８の２、１５３
会社更生規１５

民事雑事件

９ 承認援助予
納金
１０ 責任制限
予納金

承認援助事件
民事雑事件
船舶所有者等責任制限事件
油濁等損害賠償責任制限事件
民事雑事件

１１ 人身保護予納金
１２ 刑事予納金
１３ 家事予納金

１４ 買受申出
保証金

人身保護事件
人身保護雑事件
刑事損害賠償命令事件
刑事雑事件
家事審判事件
家事調停事件
人事訴訟事件家庭裁判所における通常訴訟事件
子の返還申立事件
家事抗告提起事件
民事控訴提起等事件
再審事件
家庭裁判所における保全命令事件
家事共助事件
家事雑事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件

企業担保権実行事件
１５
金

競売保証

不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件

更生特例法１８、６４、８７、８８、１８３、２３０、
２５４、２５５
更生特例規１、４
承認援助法２０
承認援助規１７
船責法９１
船責規３３
船責法９１
船責規３３
油賠法３８、４３Ⅵ、５１Ⅵ
油賠規６、７、８
人身保護規４６
民訴費用法１２
犯罪被害者保護法４４
民訴費用法１２
民訴費用法１２
民訴条約等実施法３０
民保法４６
民執法１４

民執法６６、１２１
民執規８４、９７、９８、９８の２
民執法１８８、６６
１８９、１２１
民執規１７５、８４、
１７６、９７、１７７、１７７の２、９８、９８の２
企業担保法５０
民執法６６
民執法６３、６８の２
１２１
民執規８４、９７、９８、９８の２
民執法１８８、６３、
６８の２、１８９、
１２１
民執規１７５、８４、
１７６、９７、１７７、１７７の２、９８、９８の２

企業担保権実行事件

企業担保法５０
民執法６３
人身法１０

１６ 人身保護保証金
１７ 保釈保証金

人身保護事件
公判請求事件
控訴事件
上告事件

刑訴法９４

１８
金

監督保証

刑訴法９８の６

１９

売却代金

勾留請求事件
公判請求事件
控訴事件
上告事件
少年保護事件
事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件

債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件

２０ 滞納処分
残余金

２１ 土地収用
補償金等

企業担保権実行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件
債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
執行雑事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件

民執法１０７、１３９、
１６１、１８８、１９２
民執法７８、１２１
民執規８４、９７、９８、９８の２
民執法１６３、１６７
民執規１４１
民執法１８８、７８、
１８９、１２１
民執規１７５、８４、
１７６、９７、１７７、１７７の２、９８、９８の２
民執法１９３、１６３
民執規１７９、１４１
企業担保法５１
滞納強制調整法１７、６
滞納強制調整規２３の２、２３の３
滞納強制調整法２０の８、２０の
１１、６
滞納強制調整法２０、１７、６
滞納強制調整規２３の２、２３の３
滞納強制調整法２０の１０、２０の１１、
２０の８、６
滞納強制調整法１８
土地収用法９６

２２ 都市再開
発権利変換補償金等

２３ マンション建替権利変換
補償金等

２４ 密集市街
地整備権利変換
補償金等

２５
金

２６

民事譲渡

代替金

２７ 追徴保全
解放金
２８ 価額相当
金

執行雑事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件
執行雑事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件
執行雑事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件
不動産、船舶、航空機、自動車、
建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件
執行雑事件
債権及びその他の財産権に対する強制執行事件
債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件
刑事雑事件
刑事雑事件
民事雑事件

都市再開発法９４

マンション建替法７８、１５２、
１５４

密集市街地整備法２２７
都市再開発法９４

民執規１４０
民執規１７９、１４０
組織的犯罪処罰法２６、７３Ⅰ
麻薬特例法１９Ⅳ、２３
組織的犯罪処罰法４２、７３Ⅰ
麻薬特例法２０Ⅲ、２３
破産法１９０
民再法１５２
会社更生法１０８
更生特例法６４、２３０（別表第２）
帳簿諸票等の名称
保管票
民事保管物受払簿
保管金提出書原符
民事保管物受領書保管票送付簿
仮出票
仮出民事保管物送付簿
雑

保存期間
１０年
５年
３年

（別紙様式第６）

令和

（表）

年
主

裁 判 官

任

書 記 官

事

件

番

号

令和

保

管

番

号

第

号

第

号

第

号

原簿進行番号

第

号

第

号

第

号

品

目

等

月

日

付

事

由

送

交
送

年( )第

号 令和

年( )第

・

号 令和

年( )第

・

号

・

交

付
付

先

付
受領確認
返 還 年 月 日

備

考

・

・

・

・

・

・

仮
出
民
事
保
管
物
送
付
簿

（裏）

令和

年( )第

号 令和

年( )第

号 令和

年( )第

号 令和

年( )第

号

第

号

第

号

第

号

第

号

第

号

第

号

第

号

第

号

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・