平―成十七年度〜十八年度―

岩戸景気

昭和33年６月～昭和36年12月

バブル後回復期

平成５年10月～平成９年３月

昭和４０年１０月
昭和40年10月～４５年７月～45年７月

いざなぎ景気

神武景気

42

31

が、一方で地域や業種、企業規模による格差がみら（金融環境 ―
金融制度改革等の流れ）
金融庁では、金融システムを巡る局面は不良債権問

昭和61年11月～平成３年２月

平成景気（バブル）

れ、「実感なき景気回復」ともいわれました。
（新潟県経済の動き）

平成十七年は、前年の震災からの復興が本格化するなか、生産活動にも底固さがみられ、全体としては回復に向けた動きが拡がりました。特に年後半からは自平成十八年に入り、一時的に調整があったものの、題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融シス

平成14年１月～

今回の景気五．強靱な経営体質の構築を目指す
未来志向の経営への転換

五―一

平成十七年度〜十八年度の経済・金融環境の推移となりました。

調さが持続し、個人消費も上向く気配が感じられるな

アジア諸国の急成長を背景とした輸出の増加、個人消テムを目指す未来志向の局面に転換しつつあるとし

岩戸景気

4357

バブル後回復期

平成景気
今回の景気
（バブル）

いざなぎ景気動車産業関連の受注増も加わり、雇用面など強含みで（経済状況 緩―やかな回復基調の持続）
平成十七年の国内経済は、平成十六年後半から続いウトから公共工事が減少に転じたものの、生産面の好を維持しました。この間、企業収益は内外需要の増加

ど緩やかな回復が続きました。

費や民間企業の設備投資の回復が牽引役となり、緩やて、平成十六年十二月に利用者の満足度が高く、国際用者ニーズの重視と利用者保護ルールの徹底、ＩＴの店制度創設などを盛り込んだ銀行法の改正が施行され昭和29年11月～昭和32年６月

神武景気

504030201005157

拡張期間

平成十八年に入ると、災害復旧関連工事のピークアてきた、いわゆる景気の「踊り場」を抜け、回復基調などを背景として高水準を維持し、さらに家計部門へも波及してきたことから個人消費も底堅く推移しまかな成長が続きました。また、原油価格の高騰なども的にも高い評価が得られるような金融システムを実現した。

あり平成十八年には消費者物価指数は前年比で上昇へする「金融改革プログラム」を公表しました。

同プログラムは平成十七〜十八年度の二年間を重点と転じ、大都市中心部の地価も大幅に上昇するなど、デフレからの脱却もうかがえる状況となりました。
こうしたなか、日本銀行はバブル崩壊以降続いてい戦略的活用等による金融機関の競争力の強化等、国際強化期間とし、今後進めるべき改革の内容として、利た企業や金融システムにおける構造調整圧力がほぼ払的に開かれた金融システムの構築、地域経済への貢献＊

拭されたとして、平成十八年三月に量的緩和政策を解等を掲げています。
＊

除し、同年七月には、無担保コールレートの誘導目標を「概ね〇％」から「〇・二五％前後」におよそ五年
今回の景気回復局面は、統計指標に基づき平成十四たほか、六月に証券取引法の全面改正による金融商品金融制度面については、平成十八年四月に銀行代理
年一月頃からとされ、平成十八年十月には戦後最長と取引法が新たに制定（平成十九年九月施行）されましぶりに引き上げました。

いわれた「いざなぎ景気」を超えるものとなりました

戦後の景気拡張期の長さ（平成18年10月現在）

25

強靱な経営体質の構築を目指す未来志向の経営への転換た。
また新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅡ（平のTierIする」こととし、営業力、市場運用力の強化により収益積上げをはかって中核的な自己資本であるまた、効率経営に努めながら最終年度である平成一〇〇億円の増加を目指しています。

対応策として貸金業制度の見直し、偽造・盗難キャッ十九年度末の行員数一、四〇〇人体制を目標としてい成十九年三月期から実施）の導入、多重債務問題へのシュカード問題への対策や取引における本人確認の厳ます。

＊＊金融検査評定制度
金融検査評定制度については、平成十七年七月に金融庁から公表され、平成十八年一月より試行を開始し、平成十九年四月以降、本格施行が開始された制度です。（ただし、主要行以外の金融機関については、平成二十年一月以降）
平成十八年度検査から、対応収益力・利用者利便など企業競争力の源泉を経営者による内部統制、つまり「ガバナンス」と位置付け、これまでの資産査定中心の検査から、経営の質に関する検査に重点を移すこととしています。
参考…金融庁ＨＰ＊新ＢＩＳ規制の導入＊貸出増加等にむけた一層の自己資本強化

金融検査については、平成十七年七月に金融検査評＊「金融サービス立国」を目指す新たな行政指針「金融プログラム」が開始＊郵政民営化・規制緩和等による競争激化

五―三 平成十七年度〜十八年度の主要施策と業績等リスクを取るための一段の体質強化＊不良債権問題はほぼ集結＊今後の課題は、収益基盤の拡大による持続的な成長軌道の確保

この制度は、検査結果に段階評価を示すことで、金策定の背景定制度が導入されました。

環境変化を踏まえた
競争力確保―

経営のテーマは収益力へ

平―成十七年度の主要施策等

本来業務である預貸金取引に注力するとともに、市場運用力の強化、役務取引への取組を強化

融機関自らが経営改善に向けた動機付けを高める等の営業の方向性
目標達成に向けて、次の方針により取組を強化する。

観点から採用されたものです。

平成十七年六月、同年四月からスタートした長期経業務効率化および収益力強化の観点から地区別・店質別の役割を明確化し経営資源を重点配分

多様なニーズに対応した金融商品の販売、コンサル
ティング業務等を通じて質の高い金融サービスを提供（本部組織の改正）

し、平成十九年十月一日から日本郵便公社の各業務営計画の基本方針等に基づき本部組織を改正しまし経営目標

また、平成十七年十月に郵政民営化関連六法が成立を、銀行業を含む四事業会社へと分割して民営化が実収益力向上に向けた顧客営業部門の強化策として「金融サービス部」を新設するとともに、営業統括部内に「営業企画室」を設置しました。

収益に重点を置いた攻めの経営に転換し、強靱な経営体質を構築する～営業力および市場運用力の強化により「ＴｉｅｒⅠ 100億円の増加」を目指す～

格化なども行われました。

｣

た。

新長期経営計画 パ｢ワーアップ１００施されることとなりました。

五―二

また、資産内容の良化について一定の進捗が図られてきていることから、融資統括部・融資第一部・融資―

これまで最重点課題として取り組んできた不良債第二部・債権管理室の三部・一室をスリム化して「融平成17年４月～平成20年３月ー

ー計画期間

平―成十七年度〜十九年度

権問題の対応が大きく進捗するなかで、平成十七年

資第一部・融資第二部」の二部体制としました。

（人事制度等の改正）「内部監査グループ」を設置しました。

加えて、内部監査機能の強化をはかり、監査部内に度からスタートさせた長期経営計画「パワーアップ１００」では、環境変化や当行の現況を踏まえ、今後の経営の軸足を「収益力の向上」へと移して、経営体長期経営計画の重点課題として、質強化をすすめていくこととしました。

め、組織の活性化をはかることを目的に資格制度と給平成十七年四月に、行員のモチベーションをより高二、経営資源の活用による地域経済への貢献

与体系の改正を軸とした人事制度改正を実施しまし

一、収益増加による強靱な経営体質の構築
三、顧客・株主・行員の満足度向上た。

資格制度については、年功的な運用を見直し、成果26を掲げ、これを踏まえた経営目標は「収益に重点を置いた攻めの経営に転換し、強靱な経営体質を構築

新長期経営計画「パワーアップ100」の概要

は、年功・年次や資格にとらわれない職位登用を可能ンティブのある資格体系へと改めました。具体的に主義処遇制度を支える土台として、従来以上にインセました。

資産営業専担者（通称ＭＣ）」の育成と配置を実施しえ、投資信託・保険等の営業の強化を図るため「預りのため実施していたコンサルティングテラー制度に加携し、本店営業部および新潟支店の二カ店で「証券仲また、平成十七年五月に日興コーディアル証券と提とするため主事以上の資格を一本化するとともに、有能な若手を早期登用できるよう標準資格在位年数の短縮などの改正を行いました。

介業務」の取り扱いを開始しました。

七月には信託銀行代理店として、県内金融機関で初給与体系については、成果や業績に応じて適正な給与配分を実現するため、年功給や生活給を撤廃して業めて「遺言信託・遺産整理業務」の取り扱いを開始

し、十二月には保険窓口販売の追加解禁に伴い、一時績給を新設し、貢献度を従来以上にダイレクトに支給額へ反映するとともに、職務給のウエイトを高めました。

個人ローン商品については、住宅ローンの商品優位払い終身保険二商品の取り扱いを始めました。

採用を開始したほか、定年退職者の継続雇用制度もス性を高めて他行との差別化をはかるため、平成十八年

なお、平成十八年四月から、専門学校新卒者の定期タートしました。これにあわせて、有期雇用者につい当行融資先である株式会社グレンバレー（長岡市）

二月に県内他行に先駆けて「三大疾病保障特約付住宅が平成十七年四月十五日、新潟地裁長岡支部に民事再ても、制度休暇の拡充整備や持株会への参加など諸制

法人マーケットへの対応については、事業性貸出金ローン」を発売しました。

および企業融資先数の増加にむけた「貸し拡げ運動生手続開始の申立てを行いました。同社は「グリーン度の改正を行いました。

〝ステップ・アップ〞」を実施したほか、戦略的な融ヒル長岡ゴルフ倶楽部」を経営していましたが、〝ゴ（グレンバレーの破綻）

資推進策として、医療や福祉などの成長業種および有ルフ不況〞により利用者が減少するなか、中越地震に（法人マーケットへの対応）

望業種に対する取り組みを強化し、医療・福祉セミ

同社に対する当行の貸出金は一一六億九、一〇〇万より大きな被害を受け、自力での営業再開が困難と円でしたが、担保で保全されていない部分はすでに全ナーの実施や関連業者との連携をすすめるとともに、また、政令指定都市化により発展の見込まれる新潟額引当済みであり、当行は十七年三月期の業績予想になったことから破綻へと至りました。

地区を重点強化するため、金融サービス部に新潟駐在審査担当部署に業種別審査担当者を配置しました。の本部渉外グループを設置したほか、「新潟地区戦略は影響がないことを公表しました。

した。当行では、金融庁ガイドラインとそれに基づく平成十七年四月、個人情報保護法が全面施行されま（個人情報保護法への対応）会議」の開催などにより法人開拓に注力することとしました。
（個人マーケットへの対応）
預り資産営業については、従前から店頭営業力強化

ホクギン医療・福祉セミナー会場風景

預り資産営業専担者（通称MC）の窓口風景

27

強靱な経営体質の構築を目指す未来志向の経営への転換整備をすすめました。

全国銀行協会の自主ルールなどに準拠して行内体制のク許容度に合った資産運用商品の提供と顧客説明態勢五十名規模に拡大し、お客さまのライフプランやリス本方針を規定し、個人データ取扱規程、外部委託管理りご検討いただくための受け皿として三カ月満期の退また、平成十九年三月、退職後の資産運用をじっくの拡充に努めました。

規程などを制定したほか、セキュリティー管理基準、職金専用定期預金「夢応援」の取り扱いを開始すると同年四月、個人情報管理規程により個人情報保護基情報を行外へ持出す場合の取扱要領、パソコン取扱要

ともに、マネープランなどを中心とした専用セミナー「悠々セカンドライフを応援します」を開催しました。

店舗については、従来のイメージを一新し、顧客指―領などの実施方法や実行手順などを整備しました。

平―成十八年度の主要施策等

法人マーケットへの対応としては、業種別の中核向型の店舗への転換をはかる取り組みの一環として、（店舗政策等）的企業など県内優良・成長企業への取り組みを強化

平成十八年五月に宮内支店と小針南支店をリニューア（法人マーケットへの対応）

す る た め 、 本 部 と 営 業 店 と の 協 働 に よ り 「Ｎ Ｅ Ｘ Ｔルしました。

また、エリア営業体制については、平成十八年五月しました。

性の高い「指静脈認証付全自動貸金庫」を新たに設置

ティングゾーンを設けるとともに、安全性および利便この改築では、資産運用の相談のためのコンサル１００」の活動を実施したほか、人材の育成強化を図るため、法人営業推進の中核を担う法人推進責任者・担当者の明確化と研修等を実施しました。
また、商品・サービス面では、医療分野向けにホクン」の提供や開業予定のエリアを調査する「診療圏分に村松支店をサテライト店とする五泉エリア、六月にギンメディカルローン「開業プラン」「サポートプラ
析サービス」など、農業分野向けには、農業ローンは殿町支店をサテライト店とする本店営業部エリアへ開設しています。

なお、七月には、上越市に「上越ローンプラザ」をと拡大実施しました。

「事業安定〝あおば〞」の取り扱いを開始しました。
平成十八年九月には、企業が自社の客観的信用力を内外に示し、企業イメージの向上などが期待できるよう中堅・中小企業向けの格付取得を仲介する「日本Ｓ平―成十七年度〜十八年度の業績

ＭＥ 格付けサービス」を開始し、県内で初となる格付け取得の仲介を行いました。

平成十七年度の期末預金残高については、個人個人マーケットへの対応として、投資信託・保険等比一九一億円増加し、期末貸出金残高について預 金 の 伸 び を 主 因 に 一 兆 八 、三 八 八 億 円 と 前 期 末―
（個人マーケットへの対応）のコンサルティング営業強化等をはかるために平成

は、個人向け貸出金が堅調に推移したことから、

28

十七年度から配置したＭＣ（預り資産営業専担者）を小針南支店の新しい店舗

一兆一、六六一億円と前期末比一八〇億円増加しまし

三・九二％（金融再生法基準）となりました。

地方銀行平均以下まで改善し、平成十九年三月末ではングする動きが急速に拡がり始めました。

負担、費用軽減のため、他行と共同化しアウトソーシ

地銀の基幹システムについては、経営効率化と開発五―四 基幹システムの共同化た。
収支面については、与信関係費用が当初計画を上回りましたが、市場運用の強化に努めたことなどから 、 経 常 利 益 は 六 〇 億 五 、〇 〇 〇 万 円 、 当 期 純 利 益
四二億七、三〇〇万円となりました。
自己資本比率は、利益確保による内部留保に努めた
ことに加え、平成十七年度は劣後債の発行を行ったこ＊バーゼルⅡ（新ＢＩＳ基準）
バーゼル銀行監督委員会が公表した金融機
関の新しい自己資本比率規制

3.90

当行においても現行システムの状況等を踏まえて3.92

検討を行っていましたが、平成十八年九月、次期基19年３月期と か ら 十 八 年 三 月 末 は 前 期 末 比 〇 ・九 〇 ％ 上 昇 し 、

4.40

一〇・二七％となりました。

4.09

幹 シ ス テ ム に つ い て 、 現 行 の 日 本 ユ ニ シ ス か らＮ Ｔ

18年３月期

＊

6.80

5.50

Ｔ データを開発ベンダーとする「地銀共同センター

8.06

5.13

・第二の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
第一の柱に含まれないリスク（信用集中リスク、銀行勘定の金利リスクなど）を含む統合的なリスク管理態勢の構築および監督当局による検証・評価と早期の介入

16年３月期17年３月期

平成十八年度の期末預金残高は五年もの定期預金

7.60

キャンペーン実施等により個人預金が大幅に増加し10.01）」での共同化スキームへと移行すること（ BeSTAを決定しました。

15年３月期

たことから、一兆九、二五四億円と前期末比八六六億

7.00

7.70

信用リスクアセットの額；（標準的手法）信用力に応じたリスクウエイトを細分化して計測の精緻化を図り計算
オペレーショナルリスクの額；（基礎的手法）銀行の「粗利益」に一定の掛け目（15％）を乗じて計算

8.92

9.04

この共同化スキームへの参加によるメリットとし5.90円増加し、期末貸出金残高は住宅ローン増加などから8.84て、次の点があります。

一、拡張性・柔軟性の高い最先端システムの採用により顧客サービス向上とニーズへの迅速な対応が可能となる12年３月期

平成十五年一月〜 現行体制〜

昭和五十七年二月〜 システムレベルアップ
昭和六十一年九月〜 第三次オンライン化
平成五年九月〜 システムレベルアップ
平成十一年五月〜 新事務センター新築・移転＊当行のオンラインシステム更改の推移
昭和四十六年十月〜 第一次オンライン化
昭和五十三年十月〜 第二次オンライン化

5.80

一兆一、八八五億円と前期末比二二四億円増加しました。
収支面については、不良債権処理を徹底してす二、システムの安定稼働がはかれるロジェクトチーム」を設置して本格化する移行準備に

9.96

・第三の柱（市場規律）
情報開示の充実を通じた市場規律を活用し、経営の健全性を維持

注；地方銀行は平均資料；地方銀行平均は金融庁

すめたことなどから与信関係費用が当初計画を上回りましたが、市場運用益の増加等でカバーし、三、システム開発・運用コストの削減など経営の効率化がはかれる

経 常 利 益 は 七 五 億 九 、六 〇 〇 万 円 、 当 期 純 利 益五〇億一、五〇〇万円となりました。

地銀共同センターは最も多くの地銀が参加（平成十九年九月末現在十二行が参加表明）しており、他の自己資本比率は、十九年三月末は新しい自己資本比率 規 制 （ バ ー ゼ ルⅡ ） に 基 づ い て 算 出 を 行 い 、 単 体

業務面においても、今後、広範な提携効果が期待され

なお、共同化への移行時期は平成二十一年五月としています。

一〇・六八％となりました。
なお、関連会社の北越システム開発株式会社を平成十八年七月に解散しました。
また、不良債権への対応について、平成十一年三月万全の体勢を整えるとともに、不要業務の見直しなどており、平成十八年七月に専担の「システム共同化プ期から平成十九年三月期までの間で不良債権処理額もあわせて取り組んでいます。

＊は合計一、四二四億円にのぼりました。この徹底した取り組みの結果、不良債権比率は平成十七年三月末で11年３月期

信用リスク・マーケット・
オペレーショナル・＋＋アセットの額
リスクの額
リスクの額

13年３月期14年３月期８％（国際基準適用行）
４％（国内基準適用行）

×100％≧

-

自己資本

5.76

自己資本比率＝10年９月末・第一の柱（最低所要自己資本比率）

地方銀行

北越銀行

バーゼルII（新BIS基準：新しい自己資本比率規制）の概念図

不良債権比率（％)

29