選手及び所属団体登録規程

第１条（目的）
この規程は、競技者が公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）に選手として登録する場合及びその選手が所属するジム、クラブ、同好会等が本協会に団体として登録する場合の必要な事項について定めるものである。
第２条（選手登録条件）
１

本協会が主催又は認定する国内の公式競技会及び、国際パワーリフティング連盟又はアジアパワーリフティング連盟が主催又は認定する国際競技会へ出場する競技者（以下「競技者」という。）は、本協会に選手登録をしなければならない。

２

競技者は、日本国籍を有する満１４歳以上の男子及び女子とする。ただし、外国籍を有する場合は、日本に連続して適法に１年以上在住する満１４歳以上の男子及び女子とする。
３

競技者は、「加盟団体規程」の第２条に規定する加盟団体において、以下の各号に定めるとおりに選手登録するものとする。ただし、いずれも複数の加盟団体を登録先とすることはできない。
（１）ジム、クラブ、同好会等の競技団体（以下｢所属団体｣という）に在籍する競技者
は、その所在地のある都道府県パワーリフティング協会（以下｢都道府県協会｣という）を登録先とする。ただし、所属団体に在籍していない競技者は個人として、居住地、通学先又は勤務先のある都道府県協会を登録先とする。
（２）前号の規定にかかわらず、全日本学生パワーリフティング連盟（以下｢全日本学生連盟｣という）又は全日本高等学校パワーリフティング連盟（以下｢全日本高校連盟｣という）に加盟する競技団体に所属する競技者は、当該連盟をそれぞれの登録先としなければならない。
（３）全日本実業団パワーリフティング連盟（以下｢実業団連盟｣という）に加盟する団体（事業体）に所属する競技者は、居住地又は勤務先の所在地のある都道府県協会を登録先とする。
（４）都道府県協会が未組織の場合又は都道府県協会において登録事務手続ができない状態の場合、登録料は、当該都道府県協会が所属するブロックのブロック長が所属する都道府県協会に納付するものとする。この場合、当該都道府県協会を登録先とする。
（５）前号において、ブロック長が未確定の場合又はブロック長が所属する都道府県協会において登録事務手続きができない状態の場合、年度において最初に審判協力又は役員協力するブロック単位の競技会を開催主管する都道府県協会を登録先とする。
４

選手登録をした競技者（「以下「選手」という。）は、同一年度内において転勤、転居等の事情で登録先の都道府県協会又は学生連盟、高校連盟もしくは実業団連盟に所属する競技団体を変更する場合、既登録先の都道府県協会を脱退したこと又は学生連盟、高校連盟もしくは実業団連盟に所属する競技団体を脱退したことを示す文書を添えて、新たな登録先に選手登録申請書を提出しなければならない。
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５

国民体育大会の出場又は登録に関する事項は、本規程の他、公益財団法人日本スポーツ協会が定める国民体育大会の諸規程その他の規程に従うものとする。
第３条（不登録事由）
１

前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する競技者は本協会に選手として登録することはできない。
（１）過去に本協会の除名処分、永久停止処分を受けた者（２）選手登録の申し込み時点で、処分の検討対象になっている者（３）前各号の他、理事会において選手登録を認めることができないと判断された者

２

前項の規定にかかわらず、理事会において処分の解除、資格の復活等が認められた競
技者は、選手登録をすることができる。この選手登録に際して、他の規程において必要な手続き条件が定められている場合は、これに従わなければならない。

第４条（所属団体登録条件）
１

競技者が在籍する所属団体は、本協会に登録することができる。

２

所属団体が同一の都道府県内の複数の地域に分散している場合は、単一の団体と見なすものとする。ただし、当該所属団体が複数の都道府県に拠点を置いて活動している場合は、この限りではない。

３

前項の規定にかかわらず、同一の都道府県内の複数の地域に分散している所属団体は、各々単一の団体として本協会に登録することを妨げない。
４

所属団体は、「加盟団体規程」の第２条に規定する加盟団体において、以下の各号に定めるとおりに登録するものとする。ただし、いずれも複数の加盟団体を登録先とすることはできない。
（１）所属団体の所在地のある都道府県協会を登録先とする。
（２）前号の規定にかかわらず、全日本学生連盟、全日本高校連盟に加盟する団体は、当該連盟をそれぞれの登録先としなければならない。
第５条（選手登録費）
１

競技者は、第２条１項に定める競技会に出場する場合、次の各号に規定する選手登録に必要な年間登録費を事前に納付しなければならい。
（１）登録された所属団体に在籍する競技者（以下「所属選手」という。）①一般（社会人）

５，０００円②大学生（専門学校生を含む）

２，０００円③中学生・高校生

１，０００円（２）登録された所属団体に在籍しない競技者（以下「個人登録選手」という。）

２①一般（社会人）

８，０００円②大学生（専門学校生を含む）

２，０００円③中学生・高校生

１，０００円選手の登録及び登録費の納付は、本協会のホームページにおいて所定のオンライン手続きにより行うものとする。尚、登録費の半額は、登録先加盟団体への交付金とする。

３

登録費を納付した競技者及び所属団体には、ＩＤナンバーを交付する。

４

第２条第４項の規定により、同一年度内において登録先を変更した選手は、本協会の- 2 -ホームページにおいて所定のオンライン手続きにより登録を行うものとする。尚、登録費は第１項に規定する登録費の半額とし、その半額は新たな登録先へ納付するものとし、本協会への納付を不要とする。
５

第２項乃至第４項に規定するオンライン手続きを行うことができない競技者の場合、書面による登録手続き及び所定の銀行口座への振り込みにより納付を行うことができる。
この場合、本協会の事務局が受理した書面に基づいて、オンライン手続きを代行することとし、当該競技者は所定の代行料金を負担しなければならない。代行料金の金額と支払い方法は、別途定める。

第６条（所属団体登録費）
１

第４条により加盟団体に登録した所属団体（以下「登録所属団体」という。）は、年間登録費として１０，０００円を本協会に納付しなければならい。

２

前項に規定する登録費の半額は、登録先加盟団体への交付金とする。

３

登録費を納付した所属団体には、ＩＤナンバーを交付する。

第７条（年間登録費の支払）
１

選手及び所属団体登録の有効期間は毎年４月１日から３月３１日まで（以下「登録期間」という。）とし、自動的に更新されるものとする。選手及び登録所属団体は、登録期間が更新される度に、前２条に定める年間登録費を、本協会又は登録先の加盟団体が別途指定する日までに支払うものとする。
２

選手及び登録所属団体が、前項に定める期日までに年間登録費を支払わない場合、本協会は当該選手及び登録所属団体の登録を取り消すことができる。
３

本規程に基づいて支払われた年間登録費は、登録取消、大会不出場その他理由の如何を問わず、選手又は登録所属団体に対して返金しないものとする。ただし、本協会が返金をすることが合理的と判断した場合には、この限りでない。
第８条（移籍に伴う登録変更）
１

所属選手が、所属団体を脱退し、選手登録を個人登録選手に変更する場合、当該選手は速やかに、本協会のホームページにおいて所定のオンライン手続きにより登録を行うものとする。この場合、個人登録選手と所属選手との選手登録費の差額分を本協会に納付するものとし、その半額は第５条第２項の規定に準じて交付金とする。
２

個人登録選手が、所属団体に加入し、選手登録を所属選手に変更する場合又は所属選手が所属団体を変更した場合、当該選手は速やかに、当該所属団体に新たに所属する旨を記載した選手登録申請書を都道府県協会に提出するとともに、本協会のホームページにおいて所定のオンライン手続きにより登録を行うものとする。この場合、当該変更に対する選手登録費の納付は不要とする。
３

個人登録選手が、新たに所属団体を結成して、登録を所属選手に変更する場合、新たな団体登録申請書及び選手登録申請書を都道府県協会に提出するとともに、本協会のホームページにおいて所定のオンライン手続きにより新たな所属団体の登録及び所属選手の登録を行うとともに、当該所属団体の登録費を本協会に納付するものとする。この場合、当該変更に対する選手登録費の納付を不要とし、且つ、納付された所属団体登録費の扱いは第６条第２項の規定に従うものとする。
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４

前３項の規定により、登録先の加盟団体の変更が必要になった場合には、当該選手は、前３項の手続きに加えて、第２条第４項及び第５条第４項の規定に従って、登録先加盟団体の変更を行うものとする。
５

前４項のオンライン手続きを行うことができない選手については、第５条第５項を準用する。
第９条（名簿の管理）
加盟団体は登録された選手及び登録所属団体の名簿を作成し、適正に管理しなければならない。
第１０条（選手の肖像等）
１

選手の肖像権は何人も侵すことのできない固有の権利であることを原則とする。

２

本協会は、本協会の目的の範囲内であれば、選手の肖像等（画像、動画、イラスト、名前、通称、手形、足形等）を無償にて使用することができる。
３

本協会は、選手の肖像等を利用して商品化する場合、選手の承諾を得るものとする。

４

選手の肖像権を侵す者に対しては、必要に応じて本協会と選手が連名で抗議するものとする。
第１１条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１２条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会にて決議する。ただし、第５条及び第６条の登録費及び代行料金の改定は理事会で審議し、社員総会で決議する。

＜附則＞
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この規程は、平成２５年１１月３０日に改訂し、同日から施行する。

３

この規程は、平成２８年６月２４日に改訂し、同日から施行する。

４

この規程は、平成３１年３月９日に改訂し、同日から施行する。

５

この規程は、令和元年８月１２日に改訂し、同日から施行する。

６

この規程は、令和３年９月２５日に改訂し、同日から施行する。

７

この規程は、令和４年４月１５日に改訂し、同日から施行する。

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