重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）
以下の｢契約概要｣および｢注意喚起情報｣は、ご契約に際し特にご確認・ご注意いただきたい事項について記載していますので、必ずお読みいただきご了承のうえお申し込みください。
本書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、｢ご契約のしおり｣をご参照ください。

【火災共済の契約概要】

契約限度額の70%以上契約されますと、再取得価額特約（契約額を限度として現在と同等の建物１．制度の仕組みや動産（家財）を購入・取得するために要する価共済期間中に、火災等の事故により共済の目的額）が自動付帯されます。に生じた損害に対し、契約額を限度として共済金４．共済期間をお支払いします。

共済期間は契約の発効日から1年間です。

２．保障の内容（概要を記載していますので、詳細５．引受条件（共済金額等）についてはご契約のしおりをご参照ください）

組合員（および組合員と生計をともにする親［主な支払い事由］族）の方を契約者とし、契約者を共済金受取人と①火災等共済金して以下の条件で共済契約を締結します。

次の共済事故による損害に対し、契約額を限度と①共済金額（契約額）して共済金をお支払いします。
○火災 ○破裂・爆発 ○落雷 ○漏水

契約限度額は、建物の用途および構造・面積に○自動車の飛び込み ○航空機の墜落より異なります（詳しくはパンフレット・契約○消防冠水・破壊のしおりをごらんください）。

②費用共済金

契約額が限度額より低い場合、お支払いする共済金が損害額よりも少なくなる場合があります

前記の火災等共済金の他に、次の費用共済金をお支払いします。

ので、ご契約時にはご注意ください。（2000万○臨時費用共済金円を超える部分の契約については、全国共済生活協同組合連合会が行う全共連元受火災共済を火災等の事故に伴う生活上の臨時の支出に充て利用しています。）

る費用②共済の目的（対象）○残存物取片付費用共済金

持家にお住まいの方…建物と動産

火災等の事故に伴う残存物の取片付けに充てる

借家にお住まいの方…動産費用

貸家をお持ちの方 …建物○失火見舞費用共済金にご契約いただけます。

火災・破裂・爆発によって第三者に損害を与え＊建物のみの契約では家財の損害は保障されませ見舞金を支払った場合の費用ん。建物の契約と併せて動産（家財）にもご契約○修理費用共済金ください。

借家に居住する契約者が、火災・破裂・爆発・＊通貨・有価証券・印紙・切手・貴金属・宝石等は漏水により建物に損害を与え修復を行った場合の共済の目的には含まれません。（詳細は｢契約のし費用おり｣をご覧ください。）○漏水見舞費用共済金

６．共済掛金漏水・放水・溢水により第三者の所有する建物共済掛金は、建物の用途および構造により異なや動産に損害を与え見舞金を支払った場合の費用ります（詳しくはパンフレット・契約のしおりを③見舞金ご覧ください）。

強盗・空き巣等第三者による不法行為により、建７．共済掛金の払込方法

物の一部（窓ガラス・扉等）に毀損・汚損・破損が共済掛金は一括払込みで、以下の方法がありま発生した場合に見舞金をお支払いします。（但し、警察への届出がなされた場合に限ります。）

す。

３．付加できる主な特約とその概要○担当者による集金○店頭での払込み

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３．契約の効力発生について○郵便局での払込み○指定金融機関での払込み契約の効力は、掛金の払込まれた日の翌日正午○口座振替より発生します。

８．満期返戻金について

ただし、継続契約で契約満了日までに掛金の払この共済契約には満期返戻金はありません。

込があった場合は、契約期間満了日の正午から発９．契約の解約について生します。
４．共済金をお支払いできない場合（免責事由）

契約者は、いつでもこの契約を解約することができます。なお、解約時期により掛金を解約返戻

次の事由に該当する場合には、共済金をお支払金として払い戻す場合があります。

いできません。

ただし、火災共済契約に質権設定されている場①契約者の故意または重大な過失によって生じた合は、質権者の同意が必要です。

損害②契約者と同一世帯に属する者の故意によって生【火災共済の注意喚起情報】

じた損害（その者が契約者に共済金を取得させ

１．クーリングオフ

る意志を有しなかったことを契約者が証明した場合を除きます。）

この共済契約については、クーリングオフの適③火災等に際し、共済の目的が紛失し、または盗用はありません。
２．告知義務等について難にかかったことによって生じた損害④発生原因が直接的であると間接的であるとを問（１）契約締結時の告知義務
契約者は、契約時に申込書に記載する次の事

わず次に掲げる事由によって生じた損害（これ項について事実を告げる義務があります。事実らの事由によって発生した火災等の事故が延焼を告げなかった場合、契約が解除になることまたは拡大して生じた損害および発生の原因のや、共済金をお支払いできないことがありまいかんを問わず火災等の事故がこれらの事由にす。

よって延焼又は拡大して生じた損害を含みます。）①契約者の住所・氏名②共済目的の所在地

・戦争その他の戦乱③建物の用途・構造・面積等

・地震または噴火もしくはこれらによる津波④他の火災保険（共済含む）契約の有無

・核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ）または核燃料物質によって汚染された物（２）契約締結後の通知義務
契約者は、共済契約成立後次の各号が発生し（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、た場合には、当組合に書面による通知をしなけ爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特ればなりません。通知がない場合は、契約解除性に起因する事故となることや共済金をお支払いできないことが・前記以外の放射線の照射または放射能汚染あります。

⑤契約者が、共済契約申込書の記載事項につき、①他の火災保険や火災共済に加入したとき故意または重大な過失により事実を告げず、ま②共済の目的である建物または共済の目的である

たは不実を告げたとき⑥共済契約の申込み、共済金の請求および受領に動産を収容する建物の用途もしくは構造を変更

際し、契約者が詐欺行為を行ったときし、または改築し、もしくは増築するとき⑦契約者が正当な理由がなく事故発生の通知を怠③30日以上空家または無人にするとき④共済の目的を他の場所に移転するとき。ただったとき、および火災等による被害物の検査をし、火災等を避けるために、5日間の範囲内で移拒みまたは妨げた場合において、この組合が損転する場合を除きます。

害額の認定ができないとき⑤共済の目的を解体するとき⑧契約者が共済金の請求書類に故意に不実のこと⑥共済の目的を譲渡するときを記載し、または当該書類もしくはその損害にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したとき⑦共済の目的につき火災等以外の原因によって損５．共済掛金の払込猶予期間の取扱い害が生じたとき次年度以降の共済掛金は、契約満了日までに払⑧共済の目的物の範囲外になったときい込みください。なお、払込がない場合は、契約⑨共済の目的に火災等の発生する恐れが著しく増満了以後に生じた事故については共済金をお支払大するとき

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３．付加できる主な特約とその概要いできません。（ただし、口座振替の場合に限り1ヶ月の猶予期間があります。）

この共済契約に付帯できる特約はありません。

６．解約と解約返戻金の有無

４．共済期間

契約者は、いつでもこの契約を解約することが共済期間は契約の発効日から1年間です。
５．引受条件（共済金額等）できます。なお、解約時期により掛金を解約返戻金として払い戻す場合があります。

①契約の対象ただし、火災共済契約に質権設定されている場合

組合員および組合員と生計をともにする親族のは、質権者の同意が必要です。

方が被共済者となることができます。

7．共済金の減額②共済金額（契約額）

次のいずれかに該当する場合、共済金が減額さ契約1口につき100万円で、被共済者1名につき2れることがあります。

口200万円が限度です。
６．共済掛金①火災等による損害が第三者の行為により発生し、その損害について部分的に損害賠償を受け共済契約1口につき共済掛金は1000円です。
７．共済掛金の払込方法

た場合②契約者が、火災等が生じたときまたは原因が発共済掛金は一括払込みで、以下の方法があります。

生したときに損害の防止、軽減に努めなかった○担当者による集金

場合○店頭での払込み

8．契約が無効となる場合○郵便局での払込み

次のいずれかに該当する場合、契約は無効とな○指定金融機関での払込みります。

○口座振替①他人の建物、動産に契約した場合

８．満期返戻金について②契約の当時、すでに火災等による損害が生じ、この共済契約には満期返戻金はありません。

または火災等の原因が発生していたことを知っ

９．契約の解約についてていた場合契約者は、いつでもこの契約を解約することができ③共済金額が、この組合の定めた契約限度額を超ます。なお、解約時期により掛金を解約返戻金とし過した場合（超過した額）て払い戻す場合があります。

【交通傷害共済の契約概要】【交通傷害共済の注意喚起情報】

１．制度の仕組み

１．クーリングオフ

被共済者が、日本国内における交通事故・火災

この共済契約については、クーリングオフの適事故で傷害を受けた場合に、共済金をお支払いし用はありません。
２．告知義務等についてます。
２．保障の内容（概要を記載していますので、詳細（１）契約締結時の告知義務についてはご契約のしおりをご覧ください）

契約者は、契約時に申込書に記載する事項に日本国内における交通事故等を直接の原因としついて事実を告げる義務があります。事実を告て被った傷害に対し、次の共済金を支払います。

げなかった場合、契約が解除になることや、共①死亡共済金済金をお支払いできないことがあります。

事故の日から起算して180日以内に死亡したとき（２）契約締結後の通知義務②重度障害共済金

契約者は、共済契約成立後次の各号が発生した

事故の日から起算して360日以内に労働基準法施場合には、当組合に書面による通知をしなけれ行規則別表第2第1級に該当することとなったとばなりません。通知がない場合は、契約解除ときなることや共済金をお支払いできないことがあ③遺児共済金ります。

父母または父母のいずれかが死亡共済金の支払①被共済者につき、身体の傷害を担保する他の契いの対象となったとき（15歳未満の子）

約を締結するとき④傷害共済金②住所または勤務先等に変更があるとき
３．契約の効力発生について事故の日から起算して180日以内に入院、通院の治療を受けたとき契約の効力は、掛金の払込まれた日の翌日正午

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⑧破裂、爆発（ただし、火災事故に起因するものより発生します。

はのぞきます。）により生じた傷害

ただし、継続契約で契約満了日までに掛金の払込があった場合は、契約期間満了日の正午から発⑨戦争その他変乱により生じた傷害生します。

⑩共済金請求権者が、共済金請求にかかる書類に４．共済金をお支払いできない場合（免責）

故意に不実のことを記載し、または当該書類もしくは傷害にかかる証拠を偽造し、もしくは変次の事由に該当する場合には、共済金をお支払造したときいできません。

⑪共済金請求者が、正当な理由がないのに事故等①被共済者の自殺行為または犯罪行為により生じの調査を妨害または拒否したときた傷害

５．共済掛金の払込猶予期間の取扱い②被共済者が法令に定められた運転資格を持たな次年度以降の共済掛金は、契約満了日までに払いで自動車または原動機付自転車を運転していい込みください。なお、払込がない場合は、契約る間に生じた傷害（同乗者も含む）③被共済者が道路交通法に定める酒酔または薬物満了以後に生じた事故については共済金をお支払等の影響により、正常な運転ができないおそれいできません。（ただし、口座振替の場合に限り1ヶ月の猶予期間があります。）がある状態で車輌を運転している間に生じた傷

６．解約と解約返戻金の有無

害（同乗者も含む）④被共済者が法定制限速度を25キロメートル（毎契約者は、いつでもこの契約を解約することが時）以上超過して運転している間に生じた傷害できます。なお、解約時期により掛金を解約返戻金として払い戻す場合があります。

⑤被共済者の法令違反により第三者を死亡せしめ

７．契約が無効となる場合た場合の傷害

次の場合、契約は無効となります。

⑥被共済者の鉄道軌道敷地内ならびに警報機が鳴

被共済者１人について２口を超える契約をしたっている間の踏切内進入により生じた傷害

場合この超過部分⑦地震、噴火、津波等天災により生じた傷害

反社会的勢力に対する基本方針について
当組合では、反社会的勢力への対応についての基本方針を定め、反社会的勢力と認められる契約者又は契約関係者との契約について、事業規約に契約の解除もしくは更新の中止の条項を定め、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。

個人情報の取扱いについて【利用目的】
契約者の皆さまから収集した個人情報は、共済契約の締結および維持管理、共済金の支払い等、西宮市民共済が行う共済事業、教育事業およびそれらの付帯事業等の健全な運営と商品・サービスの紹介や提供のために利用します。
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問合せ先

西宮市民共済生活協同組合

0120−24−9431

TEL 0798−23−5566
FAX 0798−35−0041
受付時間：9時〜17時（FAXは24時間受付）（日・祝休業）〒662-0914 西宮市本町５番33号

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