児童福祉法に基づく児童発達支援室「麒麟児」の運営規程（事業の目的）第１条

医療法人泰平会（以下「事業者」という。
）が設置する児童発達支援室「麒麟児」（以下「事業所」という。
）において実施する指定障害児通所支援の児童発達支援（以下「指定児童発達支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定児童発達支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 21 条の 5 の 5 第 1 項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者をいう。以下「保護者」という。）の意思及び人格を尊重し、障害児及び保護者（以下「障害児等」という。
）の立場に立った適切な指定児童発達支援の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所は、医療的ケア児や障害児が医療的ケアを施しながら日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 指定児童発達支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、保護者の所在する市町村、他の指定障害児通所支援事業者、障害児相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児入所施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害児通所支援事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
３ 前三項のほか、法及び「弘前市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する条例や規約等」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定児童発達支援を実施するものとする。

（事業の運営）
第３条

指定児童発達支援の提供に当たっては、保護者の負担により、事業所の職員以外の者による介護は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条

指定児童発達支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称 児童発達支援室「麒麟児」（２）所在地 弘前市大字城東中央 4 丁目２の９
第５条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）管理者 1 名（常勤職員）荒井宏治（医師）
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定児童発達支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者 1 名（常勤職員 1 名）伊藤美恵（看護師）
児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。
ア）適切な方法により、医療的ケア児や障害児等の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、児の持つ能力に最大限に生かせる発達を支援する上での適切な支援内容を検討すること。
イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、医療的ケア児や障害児等の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の目標及びその達成時期、指定児童発達支援を提供する上での留意事項等を記載した児童発達支援計画の原案を作成すること。
ウ)児童発達支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文章により保護者の同意を得た上で、作成した児童発達支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。
エ)児童発達支援計画作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握（医療的ケア児や障害児等についての継続的なアセスメントを含む。
）を行うとともに、少なくとも 6 月に 1 回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて児童発達支援計画を変更すること。
オ)利用申込者の利用に際し、障害児通所支援事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害児通所支援等の利用状況等を把握すること。
カ)医療的ケア児や障害児等の心身の状況、置かれている環境等に照らし、児が能力に応じた日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる医療的ケア児や障害児に対し、必要な支援を行うこと。
キ)他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）看護師 3 名（常勤職員 1 人（児童発達支援管理責任者を兼ねる）、非常勤職員2 人）児童発達支援計画および医療的ケア児・重症心身障害児の看護計画に基づき医療が必要な障害児や医療的ケア児等に対し適切な看護を行う。
（４）保育士 6 名（常勤職員 5 人、非常勤職員 1 人）児童発達支援計画に基づき医療的ケア児や障害児等に対し適切に保育やその指導等を行う。

（５）事務員 1 名（常勤職員 名、非常勤職員 1 名） 必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間等）
第６条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、8 月 13 日から 8 月15 日まで、12 月 31 日から 1 月 2 日までを除く。
（２）営業時間 午前 8 時から午後 5 時までとする。
（３）サービス提供日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、8 月 13 日から 8 月 15 日まで、12 月 31 日から 1 月 2 日までを除く。
（４）サービス提供時間 営業時間 午前 9 時から午後 5 時までとする。
（利用定員）
第７条 事業所の利用定員は次のとおりとする。
10 名（指定児童発達支援を提供する主たる対象者）
第８条 指定児童発達支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１） 障害児（18 歳未満の身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病等対象者（発達障害児を含む））、医療的ケア児、重症心身障害児（指定児童発達支援の内容）
第９条 事業所で行う指定児童発達支援の内容は、次のとおりとする。
（１）児童発達支援計画の作成（２）基本事業（ア）医療的ケア（喉頭カニューレや気管内の喀痰吸引、喉頭カニューレの交換、人工換気、導尿、導尿チューブの交換、胃瘻栄養、胃瘻チューブ周囲の消毒、胃瘻チューブが閉塞した際の対応）（イ）日常生活訓：日常生活動作、歩行、軽スポーツ、音楽活動等（ウ）集団生活適応訓練：会話、絵本読み聞かせ、玩具遊び（エ）創作的活動：絵画、工作、聴覚視覚訓練等（オ）育児相談：医療、福祉、健康指導、衛生指導、生活の相談等（カ）保育看護方法の指導：家族等に対する保育看護技術指導等 、引き継ぎ保育機関への医療的ケア技術の引継ぎ指導（カ）健診、予防接種（３）介護サービス医療的ケア児や重症心身障害児の更衣、排泄等の身体介助（４）送迎サービス
事業所の所有する車両で、障害児等の自宅と事業所との間の送迎を行うもので現在準備中である。
２ 前項に規定するもののほか、給食サービス及び入浴サービスを行うものとする。
喉頭カニューレや胃瘻が挿入されている児についても安全に入浴サービスをする。
（保護者から受領する費用の額等）
第１０条 指定児童発達支援を提供した際には、保護者から指定児童発達支援に係る保護者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、保護者から法第 21 条の５の 3 第 2 項の規定により算定された障害児通所給付費の額の支払を受けるものとする。
この場合、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。
３ 次に定める費用については保護者から徴収するものとする。
（１）創作活動に係る材料費 1 回につき 100 円（２）給食サービスの提供に係る食事代 1 食あたり 500 円（３）入浴サービスの提供に係る光熱費 1 回あたり 100 円（４）その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者に負担させることが適当とみられるものの実費
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。
（サービス利用に当っての留意事項）
第１１条 保護者者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１） 利用の際は、3 日前に予約のこと（２） キャンセルの場合は、1 日前にすること。当日キャンセルの際のキャンセル料 3000円である。
（３） 医療的ケアに必要な医療機器は持ち込みのこと。人工呼吸器、酸素濃縮器、吸引チューブ、予備の喉頭カニューレ、導尿カテーテル、胃瘻接続チューブなど。
（４） 医療的ケア児や障害児が預かり中、急変した場合に併設医療機関（あらいこどもクリニック/ 眼科クリニック）が医療介入をすることに了解し、カルテを作成しておくこと。

（保護者負担額等に係る管理）第１２条 事業者は、保護者の依頼を受けて、医療的ケア児や障害児が同一の月に指定障害児通所支援を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害児通所支援に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第 21 条の 5 の 3 第 2 項の規定により算定された障害児通所給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、保護者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号。以下「令」という。）第 24 条第 1 項に規定する負担上限月額、又は令第 25 条の 5 第 1 項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定障害児通所支援等の状況を確認の上、保護者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児等及び指定障害児通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１３条 通常の事業の実施地域は、弘前市、青森市、黒石市、五所川原市、平川市、鯵ヶ沢町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、大鰐町、とする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１４条 現に指定児童発達支援の提供を行っているときに医療的ケア児や障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに事業所に併設する医療機関や定める協力医療機関又は障害児の主治医（以下「協力医療機関等」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 指定児童発達支援の提供により事故が発生したときは、直ちに障害児等に係る指定障害児通所支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
４ 指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（非常災害対策）第１５条 事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第１６条 提供した指定児童発達支援に関する保護者者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した指定児童発達支援に関し、法第 21 条の 5 の 22 第 1 項の規定により大阪府

知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び保護者及びその家族からの苦情に関して市町村又は大阪府知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は大阪府知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）第１７条 事業所は、その業務上知り得た障害児等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た障害児等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た障害児等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の指定障害児通所支援事業者等に対して、障害児等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業者は、障害児等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第１９条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後 2 カ月以内
（２）継続研修 年 1 回
２

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は、障害児等に対する指定児童発達支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から５年間保存するものとする。
４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、令和 4 年 10 月１日から施行する。