委 託 研 究 契 約 書●●●●株式会社（以下、「甲」という。
）と学校法人中央大学（以下、「乙」という。）は、次の各条によって委託研究契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条（委託研究の題目等）
甲は、次の各号に規定する研究（以下、「本委託研究」という。）を乙に委託し、乙は本委託研究を実施するものとする。
（１）研究題目●●●●●●●●●（２）研究目的・内容●●●●●●●●●※３行程度を目安にご記入ください。
（３）甲の委託担当者及び乙の研究担当者
別表１のとおりとする。
（４）研究期間
202●年●月●日から 202●年●月●日まで
第２条（研究経費）
１

甲は、乙に対して、本委託研究に要する研究経費として円（内訳は別表２のとおり）を負担するものとする。
２

甲は、前項に規定する研究経費を、本契約締結後、乙の指定する期限までに乙の指定する銀行口座への振込みによって納付するものとし、振込み手数料は甲の負担とする。

第３条（設備等の帰属）
前条の研究経費により取得した設備等は、乙に帰属するものとする。
第４条（研究員及び研究協力者）
１

乙は、本委託研究の実施を目的とし、乙において研究担当者以外に本委託研究に従事させる者（以下、「研究員」という。
）として乙に所属する教職員及び乙に在籍する学生を用いることができる。

２

甲は、甲に所属する研究担当者又は甲に所属する従業員等を乙に派遣して研究員とすることができる。ただし、甲より派遣された研究員の研究活動にかかる経費の負担は、甲の負担とする。

３甲又は乙は、本委託研究遂行上必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、研究担当者及び研究員以外に本委託研究に参加ないし協力させる者（以下、「研究協力者」という。）を用いることができる。

４

甲及び乙は、研究員、研究協力者となる者に本契約の内容を遵守させなければならない。

第５条（報告）乙は、本委託研究の成果及び資料を、本契約終了後速やかに甲に提出するものとする。
第６条（研究の中止又は期間の延長）
本委託研究を途中で中止しようとするとき、又は延長しようとするときは、甲乙協議の上決定するものとし、いずれかが一方的にこれを行うことはできないものとする。
第７条（秘密の保持）
１

甲及び乙は、本委託研究の実施に当たり、次の各号に定める秘匿を要する情報（以下、「秘密情報」という。）を相手方に開示する際は、秘密である旨を明示した上で開示するものとし、受領者はその責任において秘密情報として善良なる管理者の注意をもって管理するものとする。
（１）仕様書、図面、データ等の技術文書、CD-ROM や DVD 等の媒体またはサンプル、試作品であって、秘密である旨の表示がなされている一切のもの及びそれらに記録されているソフトウェア、技術情報（２）口頭で開示された情報にあっては、開示の際に秘密情報である旨を明確にし、開示後 30 日以内に開示当事者が当該情報を文書にし、これに開示の日時、場所および開示者名を記載し、かつ、秘密である旨の表示をして相手方に通知した一切の情報

２

甲及び乙は、前項の規定により開示された秘密情報を、事前に相手方の承諾を得ることなく、別表１の甲の委託担当者と乙の研究担当者以外に開示してはならない。ただし、次の各号に規定する場合には、必要最小限の情報に限り、相手方の承諾を得ることなく受領者の責において開示することができるものとする。
（１）本委託研究に関係する甲乙の役員、従業員、研究員或いは研究協力者に開示する
場合（２）乙の研究担当者が、教育研究目的の学内討論・発表等で乙の学内関係者に守秘義務を課した上で開示する場合

３

前二項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は本契約における秘密情報として取り扱わないものとする。
（１）開示のときに、既に公知であった情報（２）開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報（３）開示のときに、既に被開示者が秘密保持義務を負うことなく保有していたことを立証できる情報（４）開示後、被開示者が、秘密保持義務を負うことなく正当な権原を有する第三者から入手した情報（５）被開示者が、秘密情報とは無関係に、独自に開発した情報

４

甲及び乙は、相手方の秘密情報を、事前に相手方の承諾を得ることなく本委託研究以外の目的の為に用いてはならない。
第８条（知的財産権の帰属）
１

甲及び乙は、本委託研究に先立ち、それぞれが単独で保有する本委託研究に関連する技術を相互に確認するものとし、当該技術に関する知的財産権及びそれらを受ける権
利は、事前に当該技術を保有していた当事者に帰属するものとする。

２

甲及び乙は、本委託研究の実施の結果、発明、考案、意匠の創作、コンピュータプログラムその他の著作物、技術上のノウハウ及びデータを含む一切の技術的成果（以下、総称して「本発明等」という。）が生じた場合には、速やかに相互に通知しなければならない。

３

前項において、本発明等が技術上のノウハウに該当するものである場合には、甲乙にて協議の上、書面にて速やかに指定し、秘匿すべき期間を定めるものとする。

４

本委託研究期間中になされた本発明等の知的財産権（それらを受ける権利を含むものとし、以下、総称して「本知的財産権」という。）であって、甲又は乙が単独でなしたものは、その当事者に帰属するものとする。

５

本委託研究期間中になされた本知的財産権であって、甲乙が共同でなしたものは甲乙の共有とし（以下、「共有の知的財産権」という。
）、その持分は甲乙各々の貢献度を参酌し協議の上定めるものとする。ただし、両者の協議の結果、合意を得られない場
合は、その持分を２分の１ずつとするものとする。

６

共有の知的財産権についての、出願、権利化及び維持に要する費用は、甲が全額負担するものとする。

７

本条の規定は、外国における本知的財産権の設定登録出願、権利保全についても適用する。

第９条（知的財産権の実施）
１

甲は、共有の知的財産権を業として実施しようとするときは、乙の持分及び貢献度を勘案した実施料を乙に支払うものとする。ただし、甲は、第８条第６項により負担した当該知的財産権についての、出願、権利化、及び維持に要する費用のうち、乙の持分に相当する費用と同額を、乙に支払う実施料より優先的に控除することができるものとし、これらの条件を定めた実施許諾契約を別途締結するものとする。

２

甲及び乙は、共有の知的財産権に関して、第三者より実施許諾の申し入れがあった場
合は、甲乙は互いに協力して当該第三者とその条件について交渉するものとし、当該第三者から得られる実施料は、当該共有の知的財産権の持分に応じて配分するものとする。

３

共有の知的財産権に関して、別途協議して定める期間内に甲が正当な理由なく当該知的財産権を実施しないとき又は理由の如何にかかわらず本契約終了後８年経過したのちも乙が前二項で定める実施料を得ることがないときは、乙はその活用を図るため、乙が指定する第三者に対し、甲の同意を得ることなく実施を許諾することができるものとする。

４

乙は共有の知的財産権を教育研究活動の目的で実施しようとするときは、無償にて行使できるものとする。この場合において、共有の知的財産権が著作権に該当するときは、著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含むものとし、また、甲は、乙の当該著作権の利用に対し著作者人格権を行使しないものとする。

第 10 条（持分の譲渡等）
甲及び乙は、相手方当事者の事前の文書による承諾を得ることなく、共有の知的財産権に関し、第三者に自己の持分の全部もしくは一部を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定しないものとする。
第 11 条（研究成果の発表等）
１甲及び乙は、本委託研究の開始後、その研究成果について、第７条及び第８条第３項に規定する秘密保持の義務を遵守した上で発表又は公開すること（以下、「研究成果の発表等」という。）ができるものとする。ただし、研究成果の発表等の前に知的財産権の出願、権利化等の措置を行うことを原則とする。

２

甲及び乙は、研究成果の発表等を行う前にその内容を書面にて相手方に通知し、同意を得なければならない。

第 12 条（契約の解除）
１乙は、甲が第２条に規定する研究経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。

２甲及び乙は、次の各号いずれかに該当し、催告後 30 日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとし、解除を行った当事者に損害が生じた場合は、解除を受けた当事者に対して第２条に定める研究経費の金額を上限として当該損害の賠償を求めることができる。
（１）相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき（２）相手方が本契約に違反したとき

第 13 条（契約の有効期間）
１

本契約の有効期間は、第１条（４）に定める研究期間に同一とする。

２

前項の規定にかかわらず、第７条「秘密の保持」及び第 11 条「研究成果の発表等」の規定は本契約失効後２年間、第８条「知的財産権の帰属」（第３項の規定を除く）、第９条「知的財産権の実施」及び第 10 条「持分の譲渡等」の規定は、当該知的財産権の存続期間中、第８条第３項のノウハウの秘匿期間に関する規定は同条項に基づき指定された期間有効とする。

第 14 条（反社会的勢力の排除）
１

甲及び乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。

（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５

年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標
榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）に該当しないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する者でないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は相手方の信用を毀損する
行為

２

甲又は乙が、次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は、何らの催告なしに本契約を解除することができる。

（１）前項第一号の確約に反する申告をしたことが判明した場合（２）前項第二号の確約に反し契約をしたことが判明した場合（３）前項第三号の確約に反する行為をした場合
３甲又は乙は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償義務を負わないものとする。

第 15 条（輸出管理）
甲及び乙は、本契約において秘密情報に該当するか否かに係わらず、相手方から受領したいかなる情報及び本委託研究により創造された情報について輸出または提供する
場合には、外国為替及び外国貿易法及びこれに関連して適用される一切の法律、規則に従い適切な措置を講じるものする。
第 16 条（協議）本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上定めるものとする。
第 17 条（管轄裁判所）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保管するものとする。
202●年●●月●●日
甲

【住所】
【企業名】
【締結者職名】乙【締結者氏名】※本学の受入機関代表者を記入します。
【住所】
【企業名】
【締結者職名】【締結者氏名】別表１氏名
●●
甲所属

職名

●●

連絡先 〒
TEL: ●● ●●Email：@.

Email：@.

乙連絡先 〒TEL: -

別表２
項目

金額

直接研究費円

一般管理費（直接研究費×10％）円

小計（直接研究費＋一般管理費）

円

消費税等円

（小計×10％）

合計（小計＋消費税等）
消費税等＝消費税及び地方消費税円