Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

【資料】	
 
	
 
翻訳：カンボジア・司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律	 Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy
in Cambodia
リム・リーホン＊	 LIM Lyhong
	
 
＊＊

傘谷	
 祐之 	
 
KASAYA Yushi	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
目次	
 
Ｉ. はじめにⅡ. 翻訳	
  司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律
第1章	
  総則
第2章	
  評議会の組織
第1節	
  評議会の構成員
第2節	
  評議会の事務総局
第3章	
  評議会の運営
第4章	
  評議会の権限
第1節	
  評議会の一般的権限
第2節	
  評議会の裁判官及び検察官の懲戒に関する職務上の権限
第5章	
  経過措置
第6章	
  最終規定

	
 
	
 

＊
＊＊

	
 

名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程
名古屋大学大学院法学研究科研究生

56

Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia

Ⅰ．はじめに	  本稿は、カンボジア王国において 2014 年 7 月 16 日に公布された「司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律」の翻訳である。
	  カンボジアの現行憲法は、20 年以上に及ぶ内戦の末、1993 年 9 月 24 日に公布された。
同憲法は、司法権について定める第 11 章において、「司法権は、独立の権力である」と規定し（第 128 条）、「国王は、司法権の独立の保障者である。司法官職高等評議会は、この任務において、国王を助ける」と規定する（第 132 条）。さらに、同憲法は、司法官職高等評議会について、国王が主宰すること（第 134 条第 2 項）、裁判官・検察官の任命について国王に提案すること（同第 3 項）、および裁判官・検察官の懲戒に関与すること（第 133
条、第 134 条第 4 項）等を規定するが、その詳細については組織法律に委任している（第134 条第 1 項）。
	  この憲法による委任を受けて、1994 年 12 月に、「司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律」（以下、単に「旧法」という）が制定された 1。旧法は、2014 年に至って廃止され、代わって同名の法律（以下、「新法」という）が制定された。
	
  新法は、カンボジア政府による法・司法改革の一環として、「裁判所の組織に関する法律」2
および「裁判官及び検察官の規律に関する法律」 3と同時に制定された 4。カンボジア政府によれば、これら 3 本の法律は、カンボジア政府が進める「四辺形戦略」の中心的な一部分であって、「良い統治と法の支配との強化というカンボジア政府の展望を実現する方向へと前進するために重要な土台を築」くものだという 5。新法は、全 6 章 31 箇条から成る。
旧法と比較すると、評議会の構成員を 9 名から 12 名に増員した上で（第 4 条）、その一部を他の職務と兼任できない専任としたこと（第 6 条）、その運営を補助する事務総局を設置したこと（第 8 条）等、評議会の機能を強化した点に特色がある。しかし、司法大臣が自ら評議会の構成員となり（第 4 条第 1 項第 1 号）、また別に構成員 1 名を指名する権限を有すること（同項第 7 号）、評議会の運営に関しても一定の権限を有すること（第 10 条、第13 条、第 15 条等）は、行政権による司法への介入の余地を残したとも考えられる。新法が憲法の定める司法権の独立に与える影響については、新法に基づく評議会の活動の実態を検討する必要があるが、本稿で試みた翻訳はその一助となるであろう。

1

旧法の翻訳として、四本健二『カンボジア憲法論』（勁草書房、1999 年）282 頁以下、を参照のこと。ただし、訳語は本稿とは一部異なる。
2「ច"#ប់ ស្ីពីករ'ៀបចំអង្ករតុលករ」。 同 法 に つ い て は 、 法 務 省 法 務 総 合 研 究 所 国 際 協 力 部 に よ る 和 訳 が あ る。
http://www.moj.go.jp/content/001182883.pdf（最終アクセス：2017 年 3 月 9 日）。ただし、訳語は本稿とは一部異なる。
3「ច"#ប់ ស្ីពីលក្ន្ិកៈ+,-.,ម និង$%ះរជអជ+%」。同法についても、法務省法務総合研究所国際協力部による和訳がある。
http://www.moj.go.jp/content/001182884.pdf（最終アクセス：2017 年 3 月 9 日）。ただし、訳語は本稿とは一部異なる。
4
Sokheng Vong, “CPP passes judicial laws in Senate,” Phnom Penh Post, June 13, 2014, http://www.phnompenhpost.com/national/
cpp-passes-judicial-laws-senate (accessed November 9, 2016).
5!"ចក្ី'"កសពត៌មន/"ខ⁣ ០០៤/១៤ ស"#ក.ពបហ ចុះ$្&ទី ១៨ !" !"ស ឆ"#ំ២០១៤ ស្ីពីលទ្ផល#$សម័យ)$ជុំ!"ញអង្គណៈរដ្ម.្"ី1្"ទី ១៨ !" !"ស ឆ"#ំ ២០១៤（2014 年 4 月 18 日の大臣会議全体会の成果に関する同日付の声明第004/14 号）、http://www.pressocm.gov.kh/site/detailDocshort/6058#.WMFtShhpPv1（最終アクセス：2017 年 3 月 9 日）。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)	  この翻訳にあたっては、NGO・カンボジア人権センター（Cambodian Center for Human Rights :CCHR）のウェブサイトで公開されている資料6をもとに傘谷が下訳し、その下訳をリム・リー
ホンをはじめとするカンボジア人留学生有志で組織する勉強会で検討し、決定稿とした。翻訳
に際しては、法務省法務総合研究所国際協力部による和訳7、および、カンボジア人権センター
による法案段階での英訳8も参照した。なお、翻訳した条文中で、項番号①・②……の数字は訳者が付したものであり、また、亀甲括弧〔〕内は訳者が補足した部分である。

Ⅱ．翻訳

司 法 官 職 高 等 評 議 会 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 	
 第 1 章 	  総 則 	 第 1 条 	  この法律は、カンボジア王国憲法に適合的な司法権の独立を保障する〔役割を有する〕国王を補佐するために、司法官職高等評議会〔以下「評議会」という。〕を設置すること並びにその組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
第 2 条	
  この法律は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、カンボジア王国の全ての裁判官 9及び検察官10に適用する。
第 3 条	
  この法律において用いる用語は、次に掲げる意義を有する。
〔一〕裁判官とは、判決裁判官及び予審裁判官11 等を含む「椅子に座っている司法官」12をいう。

6

http://www.sithi.org/admin/upload/law/Law%20on%20the%20Organization%20and%20Functioning%20of%20SCM_2014.pdf（最終アクセス：2017 年 3 月 30 日）。
7http://www.moj.go.jp/content/001182956.pdf（最終アクセス：2016 年 12 月 5 日）。
8http://sithi.org/admin/upload/law/03_Draft_Law_on_the_Organization_and_Functioning_of_the_Supreme_Council_of_Magistracy_English.pdf（最終アクセス：2016 年 12 月 5 日）。
9「裁判官」の原語は「!"#ម」であるが、この語は、「裁判官」という意味で用いられる他に、裁判官と検察官との双方を含んだ「司法官」という意味で用いられる場合もある。この翻訳では、原則として「裁判官」と訳したが、文脈上司法官を意味することが明らかな場合には「司法官」と訳した。たとえば、第 3 条第 1 号の「椅子に座っている
司法官（!"#មអសនៈ）」や、同条第 3 号の「司法官職（អង្$%&ម）」がそれである。
10「検察官」の原語は「!"ះរជអជ("」であるが、この語は、第 1 に、日本でいう検事正にあたる職名として、第 2 に、同じく日本でいう最高検察庁および高等検察庁に所属する検事にあたる職名として、第 3 に、それらの総称としての検察官という意味で用いられる。この点につき、脚注 12 および 13 も参照のこと。ここでは「検察官」を意味する。
11
カンボジアの 2007 年刑事訴訟法は、フランスの起草支援によって制定され、フランス同様に予審手続を採用している（刑事訴訟法第 121 条以下）。同法によれば、予審裁判機関（យុត$%ធិករ*ើុបសួរ）が、判決裁判機関（យុត$%ធិករជំនំុជ-%ះ）での審理に先立って証拠調べを行い、判決裁判機関への移送の可否を決定する。本法第 3 条第 2 号にいう「判決裁判官（!"#មជំនំុជ)#ះក្ី）」とは判決裁判機関の裁判官を意味し、「予審裁判官（!"#ម%ើុបសួរ）」とは予審裁判機関の裁判官を意味する。
12「椅子に座っている司法官（!"#មអសនៈ）」という語は、フランス法において裁判官を意味する「椅子に座っている司法官（magistrat du siège, magistrat assis）」の語を継受したものと思われる。この語と対になるフランス法上の用語は「床に起立している司法官（magistrat du parquet, magistrat debout）」であり、検察官を意味する（中村義孝『概説フランスの裁判制度』（阿吽社、2013 年）37 頁以下）。カンボジア法で「床に起立している司法官」に相当する語は「検事局の司法官（!"#មអយ#'ករ）」であり、刑事訴訟法では「検察官」の意味で用いられているが（刑事訴訟法第 28 条等）、司法官職高等評議会法ではこの語を用いず、代わって「検事（!"ះរជអជ("）」という語を「検察官」の意味でも用いている。

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Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia〔二〕検察官とは、検事補、検事、検事総局長補及び検事総局長 13をいう。
〔三〕司法官職とは、裁判官及び検察官をいう。
第 2 章 	  評 議 会 の 組 織 	
 第 1 節	
  評議会の構成員
第 4 条	
  ①評議会は、国王が主宰し、次に掲げる構成員で組織する。
一	
  司法大臣たる構成員
二	  最高裁判所長官たる構成員三	  最高裁判所検事総局長たる構成員
四	
  元老院〔上院〕が、裁判官若しくは検察官であった経験を有する要人 14又は法律若
しくは司法の分野において 15 年以上の職務経験を有する要人の中から、その総議員の過半数で選出する 1 名の構成員
五	
  国民議会〔下院〕が、裁判官若しくは検察官であった経験を有する要人又は法律若
しくは司法の分野において 15 年以上の職務経験を有する要人の中から、その総議員の過半数で選出する 1 名の構成員
六	  憲法院が、裁判官若しくは検察官であった経験を有する要人又は法律若しくは司法の分野において 15 年以上の職務経験を有する要人の中から、その総構成員の過半数で選出する 1 名の構成員
七	
  司法大臣が全ての権限ある検察官 15の中から選出する 1 名の構成員
八	
  上級裁判所の裁判官が投票により選出する、上級裁判所の裁判官たる 1 名の構成員「検事補」以下は、いずれも検察官の職名の一つである。まず、「検事補（!"ះរជអជ("រង）」は、司法官の養成機関を修了し検察官となる者が、実習を終えた後、最初に就く職である（裁判官及び検察官の規律に関する法律（以下、「裁判官検察官法」という）第 84 条、第 95 条）。日本の地方検察庁にあたる始審裁判所検事局に、「必要に応じた人数」が置かれる（同法第 74 条 3 項）。なお、カンボジアは、母法であるフランス法に倣い、「検事局（parquet）」の制度を採用しているが、始審裁判所に附属する検事局を単に「検事局（អយ#$ករ）と称し、控訴裁判所および最高裁判所に附属する検事局を「検事総局（មហអយ%&ករ）と称する（同法第 74 条第 1 項ないし第 3 項）。「検事補」の原語は「検事（!"ះរជអជ("）」の「次位の・下位の（រង）」者という意味であるので「検事補」と訳したが、実際には日本でいう検事に相当する。次に、「検事」は、始審裁判所検事局の長である者と、最高裁判所検事総局および控訴裁判所検事総局に所属する一般の検察官の職名である（同上）。次に、「検事総局長補（អគ្$%ះរជអជ+%រង）」は、最高裁判所検事総局および控訴裁判所検事総局に所属する上席の検察官の職名であり、「必要に応じた人数」が置かれる（同法第 74 条第 1
項・第 2 項）。最後に、「検事総局長（អគ្$%ះរជអជ+%）」は、最高裁判所検事総局および控訴裁判所検事総局の長の職名である（同上）。なお、始審裁判所検事局の長である「検事（!"ះរជអជ("）」を「検事正」と訳す等、日本の制度に合わせた訳語も考えられるが、さしあたりこの翻訳では原語との対応関係を重視して直訳に近い訳とした。
14「要人（ឥសសរជន）」という語は「高官、重要人物」という意味で用いられるが、その具体的に指すところは不明である。
15「権限ある検察官（រពះរជអជញេពញសិទ）ិធ 」は、直訳では「全権（េពញសិទ）ិធ を有する検察官（រពះរជអជញ）」であって、その具体的に指すところは不明である。おそらくは、検察官を称する全ての者から、司法官の養成機関に在籍中の「検察官修習生（សិស#$រពះរជអជញ）」（裁判官検察官法第 82 条）、養成機関を修了後に実務修習中の「検察官実習生（រពះរជអជញកមមសិកស）」（同法第 83 条ないし第 85 条）、および、検察官を退職後に「名誉検察官（រពះរជអជញកតិ យិត ស）」となった者（同法第 103 条、第 104 条）等を除いた者であって、さらに後述する「職務の辞任」（脚注 23 を参照）、「出向」（脚注 24 を参照）、「休職」（脚注 25 を参照）あるいは懲戒処分としての「停職」（脚注 33 を参照）の状態にない者を指すと思われる。
1359

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)九	
  上級裁判所検事総局及び司法省に勤務する検察官が投票により選出する、上級裁判所検事総局の検察官又は司法省に勤務する検察官たる 1 名の構成員
十	
 全国の始審裁判所の権限ある裁判官 16が投票により選出する、始審裁判所の権限ある裁判官たる 1 名の構成員
十一	
  全国の始審裁判所検事局の権限ある検察官が投票により選出する、始審裁判所検事局の権限ある検察官たる 1 名の構成員②	
  前項に掲げる構成員は全て、勅令 17で任命しなければならない。 司法大臣は、この事
務〔の処理〕のために、勅令案を国王に提出する。
③	
  本条〔第 1 項〕第 8 号から第 11 号に掲げる構成員を選出する選挙の方式及び手続に関する事項は、評議会の構成員の多数の同意を得た司法省令で定めなければならない。
第 5 条	
  ①評議会の〔全構成員の内〕選出による構成員の任期は 5 年とし、新しい構成員が任命されたときに終了しなければならない。選出による構成員は、次の任期に再び立候補することができる。構成員を選出する投票は、各任期が終了する 90 日前に準備を開始しなければならない。
②	
  評議会のいずれかの構成員が死亡し、辞任し、若しくは第 4 条の資格を喪失したとき、又は自身の職務を何らかの点で果たせない状況に置かれたときは、当該構成員は、第 4条に規定する方式にしたがって、その残任期間を任期とする新たな構成員と交代しなけ
ればならない。司法大臣は、この事務を直ちに処理しなければならない。
③	
  評議会は、その規則に対する重大な違反があったこと又は評議会の名誉及び品位を著しく損なう活動をしたことを理由に、選出による構成員の解任を決定することができる。
評議会の〔全構成員の内〕選出による構成員を解任する決定は、 評議会の総構成員の 8名以上の同意を必要とする。評議会の構成員は、故意による重罪又は軽罪 18のために裁判所により拘禁刑に処せられ、且つ、その刑の執行を猶予されないときは、自動的に解任されなければならない。交代して就任する新たな構成員は、この法律の規定にしたがって〔その職務を〕行わなければならない。
第 6 条①	
  評議会の構成員の職務は、最高裁判所長官及び最高裁判所検事総局長を除いて、評議会の構成員としての任期中に裁判所の裁判官としての職務を果たすこと及び裁判所「権限ある裁判官（!"#មេពញសិទ）ិធ 」も、前注で述べた検察官と同様に、裁判官を称する者のうち、「裁判官修習生（សិស#$!"#ម）」（裁判官検察官法第 19 条ないし第 23 条）、「裁判官実習生（!"#មកមមសិកស）」（同法第 24 条ないし第 26 条）および「名誉裁判官（!"#មកតិ យិត ស）」（同法第 68 条、第 69 条）を除いた者であって、「職務の辞任」「出向」「休職」あるいは「停職」中ではない者を指すと思われる。
17「勅令（!"ះរជ&"ឹត")）」は、カンボジアの立法の一形式であり、大臣会議の提案に基づき、国王またはその代理として国家元首代行（!"មុខរដ្ស្ីទី）が制定する（カンボジア王国憲法第 21 条、第 28 条）。なお、国王による立法には、勅令の他に「王令（!"ះរជ&"ម）」があり、現行憲法上、司法官を含む文武官の人事は勅令によって行い（同第 21 条）、
法律の公布は王令によって行う（同第 28 条）。
18「重罪（បទឧ$%ិដ）្ 」「軽罪（បទមជ%&ិម）」は、直訳ではそれぞれ「重い罪」「中程度の罪」であるが、フランス法上の「重罪（crime）」および「軽罪（délit）」の語を継受したものであるので、フランス法の訳語に従って訳す。フランスの起草支援による 2009 年刑法第 2 条、第 46 条ないし第 48 条も参照のこと。
1660

Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodiaに附属する検察組織の検察官としての職務を果たすことと両立できない。
②	
  前項の職務を兼任できない評議会の構成員は、裁判所の裁判官としての職務又は裁判所に附属する検察組織の検察官としての職務を辞任することを願い出なければならない。
第 7 条①	
  評議会の議長は、その代理人 1 名を指名し、評議会を主宰させることができる。
指名を受けた代理人は、 評議会の事務を指導し、処理するとともに、評議会の活動について定期的に議長に報告しなければならない。
②	
  〔評議会の議長の〕代理人は、評議会の決定の議決に加わらない。但し、〔評議会の議長が〕司法大臣又は最高裁判所長官を代理人に指名したときは、当該の司法大臣又は最高裁判所長官は、他の構成員と同様に、評議会の決定の議決に加わる権利を有する。
第 2 節	
  評議会の事務総局
第 8 条①	
  評議会は、評議会の運営を補助する本部 19として機能させるために、司法省本省に単一の事務総局を置く。評議会の事務総局は、政務長官 20又は大臣と同格の事務総長 1 名が指導し、勅令又は政令 21で任命する必要に応じた人数の事務次長を置く。
②	
  評議会の事務総長及び事務次長は、評議会の全ての構成員との協議を経た司法大臣の提案に基づき、勅令又は政令で任命しなければならない。 評議会の事務総長及び事務次
長は、法律、行政又は財務を専門とする職務に 10 年以上従事した経験を有する要人又は官吏から選出しなければならない。評議会の事務総局における職務に従事する官吏は、
司法省の職員でなければならない。評議会の事務総局は、必要に応じてその職務を助けさせるために、契約による職員を置くことができる。評議会の事務総局は、1 名の局長及び必要に応じた人数の次長が指導する局に分かれる。
③	  評議会の事務総局の組織及び運営に関する事項は、政令で定めなければならない。
第 9 条	
  評議会の事務総局の事務総長は、必要に応じた人数の事務総局職員に補助され、評議会の会議及び評議会の懲戒委員会の会議の議事録作成者となる。
	
 「本部（!"នធិករ）」は、直訳では軍隊の「参謀（長）」あるいは「参謀本部」を意味する。
「政務長官（រដ្$%ខធិករ）」は、フランスの「政務長官（secrétaire d’état）」の制度を継受したものである。大臣の下位にあり、日本でいう副大臣や次官等に類似するが、日本では内閣総理大臣と国務大臣のみで内閣を構成するのに対して政務長官は大臣会議の構成員であること（憲法第 118 条、大臣会議の組織及び運営に関する法律（以下、「大臣会議法」という）第 4 条）、各省において大臣を補佐するだけではなく政務長官自身も独立した省庁の長となる場合があること（大臣会議法第 25 条）等の点で異なる。
21「政令（អនុ$%ឹត%(）」は、カンボジアの行政立法の一形式であり、「大臣会議令」とも訳される。大臣会議法は、「首相は、大臣会議の政令、決定（!"ចក្ីសំ)"ច）及び通達（សរចរ）に署名する」とし（第 13 条）、一部の公務員を政令により任免すること（第 15 条）、大臣会議官房および各省庁の組織を政令で定めることを規定しているが（第 30 条、
第 31 条）、その制定手続や政令で規律できる範囲については、なお明確でない。カンボジア・パンニャーサーストラ
大学（សកលវ%ទ'(ល័យប,-'ស.្'កម្2ជ）のコン・ポリアク（គង់ ផល្ៈ）教授によれば、「政令は、行政立法の一種であり、通常は関連する大臣が準備し、大臣会議が採択し、首相が署名する」という（KONG Phallack, “Overview of theCambodian legal and judicial system,” In Introduction to Cambodian law, ed. Hor Peng, Kong Phallack and Jörg Menzel (Phnom
Penh: Konrad-Adenauer-Stiftung, 2012), p. 9.）。
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第 3 章 	  評 議 会 の 運 営 	
 第 10 条	  司法大臣は、評議会の議長〔である国王〕の勅命に基づいて評議会を招集する。
評議会の構成員は、4 名以上で、評議会の会議を開催するよう提案することができる。
〔この場合において、〕司法大臣は、〔評議会を〕招集するために、評議会の議長〔である国王〕に上奏し、叡断を仰がなければならない。
第 11 条①	
  評議会の会議は、6 名以上の構成員が出席する場合にのみ有効とみなす。
②	
  評議会の決定は、それが有効とみなされるためには、無記名投票により 6 票以上の票を得なければならない。評議会の議長は、評議会の決定の議決には加わらない。
③	
  評議会の決定は、急を要するときは、評議会の 6 名以上の構成員の提案に基づいて、
間接無記名投票 22により行うことができる。司法大臣は、評議会の議長〔である国王〕の叡断を承って、その事務を準備しなければならない。
第 12 条	  評議会の構成員並びに議事録作成者及びその補助者は、会議の秘密を保持しなけ
ればならない。
第 13 条	  国王に勅令案を提出することに関連する評議会の全ての事務は、司法大臣が、評議会の名において、これを処理しなければならない。司法大臣は、公私の人との関係において評議会を代表するとともに、評議会の事務総局を本部として評議会の運営に関する事務を処理する職務を負う。
第 14 条	  評議会は、その職務に関する手続を定めた評議会規則を制定しなければならない。
評議会規則は、評議会の総構成員の 6 票以上の票により可決しなければならない。
第 15 条	  評議会は、国の予算から支出する自己の予算を有する。司法大臣は、評議会議長
から適法に権利を委任された〔予算の〕管理者である。
第 16 条①	
  評議会〔の構成員〕は、職務に対する報酬、会議への出席に対する報酬その他の自己の職務を果たすための各種手当を受けなければならない。
②	
  評議会の構成員は、自らが受ける権利を有する職務に対する報酬の中から 1 つの職務に対する報酬だけを選択することができる。
第 17 条	  評議会は、その職務を果たすに際して、自己の公印を使用する。
第 4 章 	  評 議 会 の 権 限 	
 第 1 節	
  評議会の一般的権限
第 18 条①	
  評議会は、全ての裁判官の任命、異動、職務の辞任23、出向 24、休職 25及び除「間接無記名投票（!ះ#$%តជសម*%ត់ !យ#$%ល）」については、その意味するところは不明である。
「職務の辞任（ករផ$%ច់ពីមុខងរ）」は、裁判官や検察官が、兼職が禁止される国民議会議員や元老院議員、大臣会議構成員等の職に就くに際し、裁判官または検察官としての給与を受ける権利、昇進の権利および停年退職に関わる権利を維持したまま職務のみを解かれることを意味する（裁判官検察官法第 44 条第 2 項、第 90 条第 2 項）。

22
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名26 を決定し、国王に提案する。
②	
  評議会は、司法大臣の提案に基づき、全ての検察官の任命、異動、職務の辞任、休職、出向及び除名を国王に提案する。評議会は、この〔司法大臣の〕提案について、必ず協議を受けなければならない。
③	
  評議会は、裁判官及び検察官の規律に関する法律に定める方式及び条件に従って、全ての裁判官及び検察官の階級の昇進及び等級の昇進27 について意見を述べる。
第 19 条①	
  評議会は、司法の組織及び運営に関する事項に関連する議員提出法律案又は政府提出法律案に意見を述べるために、必ず協議を受けなければならない。評議会は、司法大臣から議員提出法律案又は政府提出法律案を受け取った日から 30 日以内に意見を述べなければならない。この期間は、緊急の場合には、10 日以内に短縮できる。
②	
  評議会は、裁判官及び検察官の倫理規定を検討し、これを決定する。
第 2 節	
  評議会の裁判官及び検察官の懲戒に関する職務上の権限
第 20 条①	
  評議会は、裁判官に対する懲戒の事案のときは、最高裁判所長官の主宰による懲戒委員会28 の形式で会合しなければならない。評議会は、検察官に対する懲戒の事案のときは、 最高裁判所検事総局長の主宰による懲戒委員会の形式で会合しなければならない。これらの場合には、国王及び司法大臣は、懲戒委員会に出席しない。
②	
  懲戒委員会は、最高裁判所長官又は最高裁判所検事総局長に対する懲戒の事案のときは、国王又はその代理人の主宰により会合しなければならない。司法大臣は、この懲戒委員会の会議に出席しなければならない。
③	
  評議会の構成員である裁判官又は検察官は、懲戒が自身に関連するときは、当該懲戒の事案について検討し決定するために、懲戒委員会の委員の資格で会議に出席してはならない。
第 21 条① 	
  評議会の監査班 29は、懲戒の事案の調査に際して懲戒委員会の職務を補佐する「出向（ករដក់ឲ'()*''+'បខណ/）」は、裁判官や検察官が一時的に公企業や国際機関の職に就任し、その期間中は裁判官または検察官としての給与を受ける権利等を失うことを意味する（裁判官検察官法第 44 条第 3 項、第 90 条第 3 項）。
25「休職（ករដក់ឲ'()ទំ,'រ）」は、裁判官や検察官が、本人または家族の都合により、あるいは兼職禁止規定により、最長で 4 年間、職を休むことを意味する（裁判官検察官法第 45 条、第 46 条、第 91 条、第 92 条）。
26「除名（ករលុប&'(ះ）」は、不適格と判断された裁判官実習生または検察官実習生（裁判官検察官法第 25 条、第 26条、第 84 条、第 85 条）、休職の期間が終了した後も 30 日以上に亘って職務に復帰しなかった裁判官または検察官（同法第 46 条、第 92 条）、職務を放棄し、あるいは違法に欠勤した裁判官または検察官（同法第 52 条、第 98 条）、軽罪または重罪で実刑が確定した裁判官または検察官（同法第 61 条、第 100 条）、そして裁判官または検察官に就任するに際して宣誓を拒否した者（同法第 72 条、第 105 条）から、裁判官または検察官としての身分を奪うことを意味する。
27
裁判官・検察官の「階級（ថ" # ក ់ ）」および「等級（ឋនន្ រ ស័ ក ្ ិ ）」については、裁判官検察官法は、裁判官を「裁判官上級職（ឧត្ម%&'ម）」「同中級職（វរៈ-）」「同初級職（អនុ-）」の 3 つの等級に分け（第 10 条）、さらに、それぞれの等級を勅令で定める階級に細分する（第 11 条）。同様に、検察官も、「検察官上級職（ឧត្ម!"ះរជអជ("）」「同中級職（វរៈ-）」「同初級職（អនុ-）」の 3 つの等級に分け（第 78 条）、さらに、勅令で定める階級に細分する（第 79 条）。
28「懲戒委員会（!"ុម%"ឹក"(វ*ន័យ）」は、直訳すると「懲戒評議会」であるが、司法官職高等評議会の内部組織であるので、「評議会」ではなく「委員会」と訳した。
29「監査班（!"ុមអធិករកិច្）」は、「調査、検査、監査（អធិករកិច្）」を行う「グループ、会、部局（!"ុម）」の意である。
監査班の構成員を任命する 2015 年 7 月 21 日勅令 NS/RKT/0215/732 号によれば、その構成員は専任ではなく全て裁判
24

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

ために、これを設置しなければならない。監査班の構成員は、評議会の構成員の多数の意見に基づく決定を経て、勅令で任命しなければならない。監査班は、共同班長が指導する。共同班長の１名は裁判官上級職30 の等級にある裁判官から選出しなければならず、
他の 1 名は検察官上級職31の等級にある検察官から選出しなければならない。
②	
  監査班の組織及び運営に関する事項並びに職務の詳細は、懲戒委員会が定める。
第 22 条	
  監査班は、懲戒委員会の委員長の指名に基づいて、職務を果たす。監査班は、その職務を果たすために必要な範囲内で、懲戒の事案に関連し、又は懲戒の事案〔の解決〕に資する全ての資料を検討することを願い出ることができる。監査班は、必要があるときは、全ての者に対して〔懲戒に関わる諸々の情報を〕明らかにするよう依頼することができる。監査班の依頼に協力しない裁判官および検察官は、懲戒に相当する非違行為〔をなした〕とみなさなければならず、監査報告にその旨を記載しなければならない。
第 23 条	  裁判官及び検察官に対する懲戒の請求は、評議会の事務総局又は司法省に提出しなければならない。司法大臣は、後続する手続を処理する懲戒委員会に懲戒の事案を送付することを決定する前に、懲戒に関する書類を作成するために、当該懲戒の請求を予備的に検討し調査するよう指示しなければならない。
第 24 条	  懲戒委員会の委員長は、懲戒の事案を受理した後、必要があると思料したときは、監査班による追加調査を指示することができる。
第 25 条①	
  懲戒委員会の委員長は、懲戒委員会を招集する。懲戒に関する書類及び裁判官
及び検察官の懲戒に関連する書類32は、会議の期日の 10 日前までに懲戒委員会の全ての委員に送付しなければならない。当該懲戒の事案に関係する裁判官又は検察官は、自身に対して請求されている懲戒について知る権利及び懲戒委員会において自分自身で、又は弁護士に補佐されて防御する権利を有する。
②	  懲戒委員会の会議は、非公開で行わなければならない。懲戒委員会の委員長は、必要があると思料したときは、〔懲戒の事案に〕関連する者にその会議への出席を求めることができる。評議会の構成員及び懲戒委員会の会議に出席する者は、会議の秘密を保持しなければならない。
③	  懲戒委員会の会議の定足数は、この法律の第 11 条に規定する評議会の会議の定足数〔に関する規定〕を準用する。
④	
  懲戒委員会の運営の手続の詳細は、懲戒委員会の規則で規定しなければならない。
第 26 条①	
  懲戒委員会は、〔懲戒の対象となる裁判官又は検察官に〕非違行為があったと官あるいは検察官の職との兼任であるため、「監査部」あるいは「監査局」とはせず「監査班」と訳した。
脚注 27 を参照のこと。
31
同上。
32
「懲戒に関する書類（សំណ$ំ%ឿងវ)ន័យ）」と「懲戒に関連する書類（សំណ$ំឯកសរពក់ព័ន្នឹងវ2ន័យ）」との差異は不明であるが、文言からすると、前者は第 23 条に規定する司法大臣が作成する書類を意味すると思われる。後者は、それ以外のもの、たとえば監査班が作成した書類等を指すのではないかと思われる。
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Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia

判断したときは、裁判官及び検察官の規律に関する法律に定める懲戒処分を科すことを決定する。懲戒委員会の決定には、事実的根拠及び法的根拠を示さなければならない。
②	  懲戒委員会の決定は、この法律の第 11 条に規定する評議会の決定〔に関する規定〕を準用する。
③	
  懲戒委員会の決定は、これを検討し決定するために、評議会に提出しなければならない。評議会の決定は、最終決定である。
④	
  第 2 級の懲戒処分 33を宣告するときは、評議会は、この事務について国王に提案する。
第 5 章 	  経 過 措 置 	 第 27 条	  この法律が施行される以前の評議会の構成員は、この法律の第 4 条に規定する評議会の新しい構成員〔の選出手続〕を準備する期間においては、新しい構成員が勅令によって正式に任命されるときまで、この法律の定めに従って引き続き自身の職務を行わなければならない。この場合には、この法律の第 6 条に規定する職務の兼任禁止に関する原則は、適用しない。
第 28 条①	
  司法大臣は、この法律の施行後 3 ヵ月以内に、この法律の第 4 条第 8 号から第11 号に規定する評議会の構成員を選出する選挙を実施しなければならない。
②	
  この法律の第 4 条第 3 項に規定する、評議会の構成員を選出するための第 1 回目の選挙の方式及び手続は、司法省令で規定しなければならない。
第 29 条	  評議会の懲戒委員会の委員長は、評議会の懲戒委員会の監査班が未だこの法律の第 21 条の規定により任命されていない期間においては、懲戒の事案の調査及び検討をさせるために、裁判所及び裁判所に附属する検察組織で勤務する裁判官又は検察官に指示することができる。
第 30 条	  この法律の第 6 条の規定は、民主カンボジア期に犯された犯罪を裁くためのカンボジア特別法廷で裁判官又は検察官としての職務を果たすことに対しては、適用しない。
第 6 章 	  最 終 規 定 	 第 31 条	  1994 年 12 月 22 日王令 09 N.S.94 号により公布された司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律その他これ〔この法律〕に反する法的規範文書は、これを廃止し、この法律に置き換えなければならない。

懲戒処分（ទណ#កម្វ(ន័យ ）は、裁判官検察官法によれば、第 1 級（ថ"#ក់ទី១）の懲戒処分と第 2 級（ថ"#ក់ទី២）の懲戒処分とに分かれる（第 55 条、第 99 条）。第 1 級の懲戒処分は、口頭による戒告（ស្ីប%&'ស）、身上書（សំណ$ំលិខិត）への記載を伴う戒告、昇進名簿（តរងដំ&ើងថ" # ក ់ ឬឋនន្ រ ស័ ក ្ ិ ）への最長 2 年間の記載停止または昇進名簿からの抹消、の 3 種類である。第 2 級の懲戒処分は、再研修の受講、最長 1 年間の停職、1 つもしくは複数の階級または 1 つの等級の降任、強制退職（ករដក់ឲ'(ចូលនិវត្ន៍2យបង្）ំ 、職務の解任（ករប$%&ប់ពីមុខងរ.យបង្）ំ 、免職（ករប$%&ញ(&ញពី+&បខណ.）の 6 種類である。強制退職と免職とは、退職金の有無等の点で異なるものと思われるが、詳細は不明である。第 2 級の懲戒処分については、司法官職高等評議会の決定を経て、勅令で科さねばならない（同条）。

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