株式会社長大
2021 年 9 月期第 2 四半期決算説明会

2021 年 6 月 11 日

イベント概要[企業名]

株式会社長大[企業 ID]9624[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 9 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 2 四半期[日程]

2021 年 6 月 11 日

[ページ数]

48[時間]

17:15 – 18:16（合計：61 分、登壇：41 分、質疑応答：20 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

22 名

[登壇者]

4名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長 最高執行役員

永冶

泰司（以下、永冶）取締役 専務執行役員 管理本部長

井戸昭典（以下、井戸）サポート
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取締役 常務執行役員 経営企画本部長

塩釜浩之（以下、塩釜）管理本部 統轄部長

鈴木孝（以下、鈴木）サポート
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登壇

司会：皆様こんにちは。それでは定刻となりましたので、ただいまから株式会社長大様の IR ミー
ティングを開催いたします。
最初に、会社からお迎えしている方々をご紹介申し上げます。代表取締役社長 最高執行役員、永冶泰司様。取締役 専務執行役員 管理本部長、井戸昭典様。取締役 常務執行役員 経営企画本部長、塩釜浩之様。管理本部 統括部長、鈴木孝様でございます。
本日はまず、永冶社長様からご説明をいただき、その後、会社様からのご説明が終わりましたら、質疑応答とさせていただきます。
それでは永冶様、よろしくお願いします。
永冶：皆様こんにちは。少し遅い時間ですが、ご足労頂きまして、誠にありがとうございます。本日は、中間決算の報告をさせていただきます。
昨年まで期末の報告のみでしたが、今年度より、もう少し皆様に情報提供をきちんとしていこうということで、中間でも発表させていただくこととしました。中間報告ですので、なかなか期末の見通しは発表できないところがありますが、決算ハイライト的な部分を報告させていただきます。

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ここに書いてございます数値は、昨年度と今年度の中間期の実績でございます。売上高、営業利益
ともに昨年度比で 10%以上の伸びとなっております。

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4こちらは、昨年度の通期実績と、今年度の期首に立てた通期計画値の比較になります。
昨年度比で概ね 10%強の売上高の伸びを目論んでおりまして、現時点での今年度の進捗は、若干上振れしております。ただし期末の着地については、まだまだ固定費が想定されている点と、研究開発投資をもう少し上積みしていきたいという点がありますが、全体として概ね目標通りという見通しを立てております。

売上については、既に発表してありますように、連結で若干増えると想定しております。また、営業利益等については、予定通りいう想定をしております。詳しくは、後ほど塩釜より報告いたしま
す。

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今、2030 という長期ビジョンを立てていますが、今期は図中の第 1 中期フェーズにおける 2 年目
にあたります。中期は 3 年ごとに設定しており、第 1 中期フェーズ 1 年目は予定を上回る数値でフィニッシュすることができました。今期についても、目標通りに推移すれば中期の最終年度のラインについても、概ね予定通り推移すると見ております。
この中期の経営計画どおり、今期の目標である、売上 325 億円、営業利益 24 億円という数値を達成し、来期には更に 50 億円ほど売上を積み増し、利益を 6 億円ほど出せる計画としております。

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6以上のように、概ね事業は順調に推移しております。
特に、国や地方自治体といった国内の基幹事業が国土強靭化のもと、堅調に推移しております。

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7昨年は、大きな災害が熊本でありましたが、大きな災害の全体数は比較的少ない方でした。一方で今年の気象状況を見ますと、相当な注意が必要だろうと思っております。そのため、災害対策・防災対策に力点を置いており、長大のみならず、グループ子会社の基礎地盤、長大テックと一体となり対応できるよう、体制を整えております。
昨今はコロナ禍で大変ではありますが、災害は毎年毎年、もう何十年も残念ながら起きているわけ
でございます。コロナと同等、あるいはコロナ以上に、災害に対しては対応していかなくてはいけないと考えております。
したがいまして今期は、今から準備しておくというのも変ですが、いつ災害があっても対応できる体制をとっておきたいと考えています。
コロナの影響については、海外は残念ながら、特に受注が低迷しております。なかなか受注活動を行えないという状況がございまして、契約しているものの、何かあればすぐに日本に戻ってこなくてはいけないというような形で、進捗が思わしくありません。

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8特に、フィリピンで行っています PPP 事業につきましては、お互いに実際の現場での作業がある
中、先方もわれわれも動けない状況が続いていましたが、ようやく先月から、私どもの社員が現場に入ることができるようになり、今、その事業を進める手配の段階までこぎつけることができました。

ただし、全体の売上規模からすると、海外事業は残念ながらまだそんなに大きくありませんので、コロナの影響の度合いは非常に少なかったと言えますし、国内の増加で十分まかなえているという
状況です。

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9本日、ご説明させていただきたいのは、純粋持株会社となる「人・夢・技術グループ」のご報告です。昨年 12 月の株主総会において、株主の皆様から了解をいただき、本格的に「人・夢・技術グループ」を立ち上げる運びとなりました。

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10現時点では、10 月 1 日を創立日としております。主な連結子会社は、基礎地盤コンサルタンツ、長大テック、順風路、長大、エフェクト、長大キャピタルマネジメントとなります。
そのほかにも投資している関係企業、子会社がいくつかあります。純粋持株会社化するというのは、これからの事業を進めていく上で、いろいろな業種の方と協業していくということが重要だと考えるからです。協業のためには、まずグループとして夢のある世界を作り、そこにいろいろな業
種の方に入っていただいて、われわれと一緒に事業を進めていくという未来を描いています。
特に今は、地方創生がたいへん重要なキーワードになっていますが、その中では、単に昔のように構造物を造るとか、あるいは建物を作るとかいうことではなくて、そこに人が夢を持って暮らせるという社会を作っていく必要があると思っており、様々な業種の方にグループに入っていただかな
いと実現できないと考えています。

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11そのためにも他業種の企業でもグループに参入しやすい環境を構築し、なおかつ、横連結といいま
すか、会社間の連携を強化して、良い仕事ができるようにしたいと考えています。単純なポートフ
ォリオを求めて、数値的な管理だけを行う持株会社ではなくて、持株会社としていろいろな事業企
画をして各社に割り振る、あるいはお願いをするという形で、グループの夢を実現させていこうと考えています。
持株会社は、新事業を主に扱う営業関係や経営企画で、何を進めていくのかということを中心的に考えて、他の会社の皆さんと一緒にやっていくんだという意思を明確に打ち出す組織にしていきま
す。

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12既に、昨年の 12 月に株主の皆様より承認をいただき本格的に組織や運用体制について検討しており、概ね形が見えてきたところです。
先ほど少しお見せしましたが、組織としては大きくはこんな形の組織の中で事業計画を作り、いろ
いろな事業を行うためには、人的・資機材の投資が必要になってきます。そういうものを単体の個社で工面するのではなくて、この「人・夢・技術グループ株式会社」の中で、工面して使っていただくことを想定しております。そういった形で、これからも進めていく予定でおります。

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13これはおまけみたいな話ですが、今、コーポレートマークをグループ企業内全員から募集していまして、全部で 104 件の応募がありました。その中から今、10 件まで協議して絞りまして、これから最終的に一つに決めていきます。コーポレートマークをここで出せれば良かったのですが、まだ選考中のため間に合いませんでした。こちらは予定通りやっていますので、また近々発表させていただければと思います。

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この「人・夢・技術グループ」の基本は、人々が夢を持てる社会、その構築を技術でサポートしていくというのが、グループとしての元々のコンセプトです。コンセプトを端的に表すスローガンを会社名にも用いて、「人・夢・技術グループ」という名称としました。いろいろな方に聞くと、ユ
ニークな名前だという評価をいただきますので、かえって覚えやすくていいかなと思っています
し、我々の気持ちを社名にしたということを、ご理解いただければと思っております。

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「結」という文字を、今期のシンボル文字として、長大の中で使っていますが、厳しい環境の中、社員、社会あるいは参画してくれる企業との結びつきを強め、新しい時代に進んでいこうという意
味で、「結」という字を設定しました。終わりという意味の結びではありませんので、ご理解いた
だきたく思います。
以上で、私の方から、主に新会社についてのお話になりましたが、結びとさせていただきます。
引き続き、塩釜より決算報告をさせていただきます。

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塩釜：それでは塩釜より、決算報告について説明させていただきます。お手元の資料をご覧ください。
こちらのスライドは上期の P/L でありまして、それぞれ売上、売上原価を示しております。
結論から申しますと、売上が 182 億で、前期比 114%で、非常に好調な上期を終えることができました。その結果、営業利益も 32 億 8,000 万で、対前期比 125％です。
営業利益の売上に占める割合は 18％です。これは、18％と非常に大きいですが、上期の締めということで、上振れと言いますか、多めに出ているところです。最終的には、もう少し下がっていくと想定しています。いずれにせよ最終的には、税前の利益に関しても同様に、136％と非常に好調でした。
今回、好調だった原因としまして、公共事業が非常に順調であったという業界全体の流れがあったと同時に、私たちのグループの基礎地盤コンサル、長大テック、それぞれが上期、非常に利益に貢献してくれたことでグループ全体の利益を押し上げることができたことが非常に良かったと感じて
おります。
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こちらのスライドは連結セグメント別の業績です。
弊社グループは、コンサルタント事業とサービスプロバイダ、プロダクツの三つを持っています。
メインはコンサルですが、サービスプロバイダ、これは PPP/PFI 含めて、自分たちがプロバイダ
ーとなってやっていこうという気構えでフィリピンや国内の PPP/PFI 事業を行っております。
プロダクツ事業は、型枠ですとか、建設の現場の中でエコに貢献しようということを行っています。この二つは、まだまだ売上量的には少ないですが、今後伸びていく分野ということで、力を入れております。

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こちらのスライドに示しております B/S のポイントを説明します。
上期が終わりまして、資産の部としては、合計で 333 億円でありました。負債・純資産の部として、それぞれ 153 億円と 179 億円、合計 333 億円でございます。
前期と比較して、大きな動きがあったところだけハイライトしますと、流動資産が増加したところが大きな点です。主な理由としては、上期ということで 3 月年度末に売上が立ち、完成業務の未収入金が 61 億円あった一方で、現預金が 18 億円減少しております。
次に、流動負債が増加しました。短期借入金が 27 億の増加と、未成業務の受入も若干ですが、4億円ほどあり、それを合計が流動負債の増加の要因となります。また純資産が増加した主な理由としては、利益剰余金の増加によるものです。

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19こちらのスライドは連結キャッシュ・フローを示しています。
前期と比較しまして、ちょっと特徴的なところがあります。前期の有価証券報告書には載せていますが、決算報告には載せておりませんことをご了承ください。
簡単に紹介いたしますと、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス 29 億円ありますが、これは、税前の純利益が 33 億円あったことと、対して完成業務の未収入金が 61 億円ほどあったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて、約 9 億円増加していることが特徴的だった点です。有価証券の取得による約 5 億円の支出がありますが、主な要因は、これまでにホームペー
ジ等で紹介しております、いろいろな事業をしていく上で、IT の事業会社と資本提携をさせていただいたということであります。
特に、スーパーシティ事業を進めていくためのパートナーや、新しい事業として、空の移動革命ということで、空飛ぶクルマという事業を推進したいと考えています。単体ではできませんので、協業して実現させていくため、資本提携させていただいております。
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20その他、社内を含め生産性効率を高めるために、事業に関しての IT スキルを高めようと、4～5 社の IT 系の会社と資本提携させていただくなど、この上期は立て続けに他業種の企業様と資本提携させていただきました。投資家の皆さんから投資いただいたた資金を、成長に向けて戦略的に使っていきたいと考えております。
もう一つ細かいところでは、貸付による支出が約 4 億円弱あります。これは、グループ子会社の長大キャピタルマネジメントへの貸付です。長大キャピタルマネジメントは、弊社グループが進めております PPP/PFI 事業を、つなぎ資金で支えていくことを生業としております。グループ全体で進めようとしているプロバイダー事業に対して、資金面から支えるという目的を持った会社です
が、そこに対して、本体の方から貸付を行っています。
今期、上期はいろいろな事業に関する投資・出資をさせていただいたことが、大きなご報告事項です。ここは今後、事業として成果が出るよう、ご期待いただければと思っております。

こちらのスライドは受注高の推移、売上高の推移です。
直近の 3 期分を載せておりますが、今期は非常に順調な受注・売上が立ってきています。
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こちらのスライドからもおわかりいただけるように、営業利益、最終純利益も同じく伸びてきています。
通期の営業利益と最終純利益が、52 期で増加し 51 期が減少していますが、これは以前報告した基礎地盤コンサルの現地地質調査業務における損失の引当があり、それが期をまたいだことからでこ
ぼこがありますが、期またぎを考慮しますと、非常に綺麗な右肩上がりで営業利益が上がっているのがご理解いただけると思います。最終純利益も、右肩上がりで綺麗に上がっていることをお示ししたいと思います。

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こちらのスライドは粗利と営業利益の推移を示しております。
粗利益が、ここ 3、4 年の間に非常に右肩上がりになっているのがおわかりいただけるかと思います。グループ全体で、業務効率化をテーマにおいております。これからどんどん事業を展開していく上で、足元をしっかり固めていくという意味で、業務効率化を社内で行っております。IT、事業による効率化をそれぞれ進めていることが、少しずつ数値として現れております。

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こちらのスライドは中期計画との比較です。
今現在、長大持続成長プラン 2019 という中期計画（以下、中計）の真っただ中におりまして、来期で中計が終わる中、冒頭、永冶より説明しました通り、予定通り順調に、もしくは予定より若干先行しながら進んでおります。

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こちらのスライドは総資産・純資産の推移、それから自己資本比率の推移を示しております。
弊社グループは、財務体質が安定していて、昨今の利益売上の向上を含めて、数字が右肩に上がっており改善が見られます。

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25これらを踏まえ、業績が非常に好調であることと、10 月 1 日から持株会社に移行していくということで、記念配当を行わせていただきたいと考えております。
5 月 14 日に既に報告させていただきましたが、5 円の記念配当を普通配当に上乗せしたいという考えであります。当初 42 円の配当を見込んでおりましたので、プラス 5 円で 47 円、これに最終的にもう少し上乗せできるよう、頑張って利益を積んでいきたいと考えております。

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こちらのスライドは配当性向について示したものです。
今現在の 47 円は、28.6%になります。これは本日の株価でいきますと、配当利回り 2.4%に相当します。配当政策としましては、平均的にも高い数字で株主の皆さまへ還元できているのではないかと思っております。
以上が、簡単ですが数値の報告となります。

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ここで少し、横断的な取り組みを簡単に紹介いたします。
営業活動に伴うキャッシュ・フローでもご紹介いたしました、上期に非常に投資・出資したという内容です。既にホームページ等で公表しておりますが、株式会社ニックス、イーグルペイ株式会
社、エアモビリティ株式会社、株式会社エフェクト。全て、IT をベースとして、いろいろな事業をやろうとしている会社であります。
さきほど永冶も申したとおり、私たちはこれからどんどん事業を横展開していこうと考えております。特にサービスプロバイダといいますか、自分たちが事業を行って、コンサルワークをしながら新たな展開に出ていく際には、コンサルタントのグループだけでは、目指している事業はできません。IT スキルに長けた事業者と手を組んでいくことではじめて可能になります。今、そのあたりを開拓しながら横展開している、その表れがこれらの協業者との資本提携です。

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もう一つの話題として、東証市場の改変があります。私たちもプライム市場へ向けて準備を行っております。
今のところ、上場基準であります「流通時価総額の 100 億以上」につきましては、4、5、6 月の 3
カ月の平均株価で決まるので、ここは何とかクリア、合格点が得られそうかなと思っております。
来年 4 月の移行に向けて、着々と準備を進めているところです。

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プライム市場を目指して持株会社化を進めていく中では、コーポレートガバナンスを強化していきます。
弊社は、監査等委員会設置会社として 10 月 1 日にスタートしますので、ガバナンスやコンプライ
アンスをしっかりキープしながら運営していく所存です。
このあと、井戸より事業について説明させていただきます。

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井戸：それでは、昨年の 10 月から今年の 3 月、もう少し含めて、今年の 5 月ぐらいまでになりますが、その間に弊社が行ってきました事業の中から、主だったものをご紹介します。
まずは、高速道路の大規模更新です。長大としては 2018 年から取り組んでいる事業です。東名・名神ができてから 50 年以上経ちますので、今後、全国的に高速道路の大規模更新が増えてきます
ので、全国的に道路のこういったものを受注するためには、何か最初にやっておくべきだろうということで、現在、東名高速道路の大規模更新の事業に携わっております。

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31続いて、九州の新阿蘇大橋の案件です。皆さんご存知のものと思いますが、本年の 3 月 7 日に開通
しております。非常に大きな橋で、橋面から谷までだいたい 97m という、非常に深い谷を横断している道路です。新阿蘇大橋は、令和 2 年度土木学会田中賞を受賞した、非常に誇らしい設計となっております。

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次に、東日本大震災から 10 年経ちましたが、この間、弊社も復興道路の事業促進 PPP などへの参画、数々の橋の設計に携わるなど、大きく貢献をしてまいりました。

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33ここで、再生可能エネルギーに関連した事業のご紹介です。
山梨県南部町の公民連携木質バイオマスガス化発電事業が、やっと完成いたしまして、今年 5 月
21 日に竣工式を行いました。現在、試運転を進めており最終確認の段階です。この 6 月には商業運転に入ります。
これは木質バイオマスガス化発電事業の第 1 号案件であり、第 2 号案件の話もあります。他の会社さんから、ここで使っている発電機をぜひ使いたいという引き合いも来ておりますので、かなり大きな事業になっていくのではないかと思っております。

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次に太陽光発電です。
私ども長大は、小水力発電・風力発電・バイオマス発電に取り組んできたわけですが、再生可能エ
ネルギーの中で太陽光発電にはタッチしておりませんでした。しかし今回、台湾に本社を置く eFormula 社とのご縁がありまして、台湾で太陽光発電に取り組むことになりました。
太陽光発電については、弊社がフィリピンでやっております小水力発電に用いる堰堤にできた大きな湖の湖面に太陽光パネルを置いて、複合的な発電を行いたいという話も出てきており、そういうものに今後対応していくためにも、太陽光発電の知見・技術も蓄積していく必要があるだろうと考え、今回、この台湾の事業に一緒に取り組むということで、コンサルティング業務を受注して、技術力を磨いていきたいと考えております。

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続いてグランピングです。
長大もついに、こういうものに進出したのかと思われる事業ですが、宿泊施設の運営・管理事業です。
写真を見ていただくとわかりますが、ドームが 14 個あります。14 の部屋があるということで、6タイプの部屋を用意しております。グランピングですから、食べ物は美味しい、各部屋に温泉もついているということで、素晴らしい施設になっております。小さいドームで 4 人～6 人、大きいドームですと 8 人～10 人宿泊することができ、本年 4 月 27 日に既にオープンしております。大分県に行く機会がございましたら、ぜひご利用ください。

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36海外では、フィリピンのセブ島とマクタン島を結ぶ新マクタン橋の案件です。
セブ島は比較的大きな島で、そのすぐ横にマクタン島という小さな島があります。日本の方が、セブに遊びに行こう、というのは、実はこのマクタン島の東南にありますリゾートの海岸でございまして、このマクタン島の中にセブの空港もあり、空港・リゾートのあるマクタン島とセブの市内を結ぶ橋として、非常に重要な橋になるということであります。

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37次にスーパーシティです。
皆さんご存知だと思いますが、弊社もかなり積極的に取り組んでおりまして、全国七つの自治体から、スーパーシティ連携事業者として選定していただいております。これらの自治体は、4 月 16日に、既に国に対して応募を済ましております。今後、その中から選定されていきますが、特に、十勝平野の中央に位置する北海道更別村という、日本一の大規模農業の村と弊社は、包括連携協定を締結しておりまして、スーパーシティも含めて、更別村と取り組んでいきたいという事業もこの中に含んでおります。

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次に空飛ぶクルマプロジェクトです。
実現するまでには、まだまだいろいろなハードルはあるかと思いますが、こういうものに建設コン
サルタントとして取り組む必要があるということで、今、積極的に取り組んでいるところであります。ドローンの飛ぶ高さとヘリコプターの飛ぶ高さの中間層を、人を乗せた車が飛んでいくということで、今後、例えば空港とリゾートや、都市とリゾートをつないでいくような良い乗り物になってくのではないかなと期待しております。

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最後ですが、量子コンピュータによる電力配電最適化です。
量子アニーリングによる配電の最適化というもので、実はもう国内で特許を取得しております。よくわからないな、と思われるかもしれませんが、量子アニーリングというのは、要は、膨大な選択肢がある中からベストな選択肢を、非常に高速かつ高精度で探索する計算技術であります。
例えば、道路で考えれば東京から大阪に行こうとすればいろいろなルートが出てきますが、その中に交通事故が発生したとかいろいろな情報を取り込んで、一番早く行けるのはどういうルートであろうか、というのを瞬時に計算してしまうということで、それを電力の配電に応用していこうと、
今回特許を取ったものであります。
これまでの 54 期に取り組んでおります事業についての報告は、以上であります。ありがとうございます。
司会：ご説明、ありがとうございました。

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質疑応答

司会：それでは、これから質疑応答に入ります。
なお、この IR ミーティングは質疑応答部分も含め、全文を書き起こして公開する予定です。従って、質問の際、会社名、氏名を名乗られますと、そのまま公開されますので、匿名を希望される場
合は、この点ご留意をお願いいたします。
それでは、ご質問のある方は挙手を願います。マイクをお持ちいたします。
質問者：本日はありがとうございます。1 点、永冶社長に、最初のところで、研究開発投資が下期にずれ込んだとおっしゃっていましたが、これから特に、どういったところに研究開発投資をされていくのか。具体的なところや、お決まりのところがあれば、あるいは分野とかがあれば教えてください。
永冶：今、構造事業本部、社会創生事業本部、社会基盤事業本部と、技術の方は 3 本部制を取っています。その各本部に、今やるべきことや、やりたいこと、これから投資していきたいこと、全て挙げるように言ってありまして、この中から既に取り組んでいる部分もあります。
例えば、環境分野ですと、獣害を防止するためのシステムですね。獣が田んぼの中へ入ってくるようのもの。あるいは、オオタカですとか、いわゆる希少動物が空を飛びますが、今まではそれを双眼鏡で見て、軌跡図を書いて、どうもあの辺に営巣しているらしいみたいなことをやっていましたが、それをカメラで自動追尾していくようなシステム。
そういった環境分野も一つありますし、それから橋梁設計なんかにおいて、BIM/CIM という世界
で、今、かなり国交省さんも力を入れてやっているわけです。そのツールをどんどんいろんなケー
スにおいて作っていかないと、データ作成にものすごい手間がかかるということでは効率化にならないので、そういったためのツール開発というのを一生懸命やっています。
そのほか、道路ですと、先ほどの交通関係のいろんなシステムを作って、今まで人間がやっていた部分を、どんどんコンピュータでできるところはコンピュータでやっていこうというところです。
ただご承知かと思いますけど、役所年度で言いますと、3 月が工期の部分が多いものですから、やはりどうしても当初計画より 3 月以降にずれしまうという状況があります。来年のことではありま
すが、なるべく早く実施するよう指示出しています。

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一応、計画上は 1 月、2 月、3 月でも研究投資をする予定でしたが、先ほど言いましたように、国内の業績は好調であったということは、やはり国内が忙しいという状況になるわけですから、その分、研究投資には少し遅れが出ているという。そういう意味では、4 月以降にずれ込むということです。
司会：よろしいですか。それでは、ほかにご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
エンドウ：すみません。日刊建設工業新聞、エンドウです。お疲れさまです。ちょっと全般的な話を伺いたいのですがよろしいでしょうか。22 年の 9 月期が、売上高 357 億円、営業利益が 30 億円ということを示されておりますが、長期ビジョンの目標数値と、来期のいわゆる見込みの数値を見たときに、永冶社長ご自身は、このビジョンの達成の手応えというのを、どのように感じられているのかということ。
あと、お話の中で、海外が若干少ないというお話で、国内は好調だとのことですが、公共がやはりメインで、景気に非常に左右されやすい分野かと思います。バランス良く業務を受注していくための今後の施策が、もしおありであれば教えてください。
永冶：バランス良くというところから申し上げますと、このバランスは、4～5 年前まで、やはり9 割以上が公共の仕事でしたが、今は、恐らく 70 数％まで落ちていると思います。それは結局、PFI など、自前でやる事業を増やしている。それから民間の仕事も受けているというように傾向を変えています。
何年か前にご説明しましたが、やはり安定受注を考えると、公共一辺倒は非常に危険です。仰るとおりで、国の予算次第で上がったり下がったりしますから、そこを平準化することが、今、実ってきていると私は理解しています。
もう一つのご質問の、22 年 9 月期の連結の着地、売上 357 億、営業利益 30 億の達成の手応えについてですが、今の状況で言えば、十分達成は可能だと思っています。できれば、それに上乗せしたいなと思っているところであります。
というのは、先ほど申しましたように、海外も 4 月から社員が渡航しています。フィリピン、インドネシア、それから、基礎地盤はもともとシンガポールにずっと行っています。加えて台湾にも行っていますから、横展開をどんどん進めて、自治体の事業の遅れを取り戻すべく動いているところです。その分の売上は、計画どおりに戻してくる想定でおります。そういう意味で言えば、計画どおりには行くだろうし、国内の景気対策を見れば、もっと増えてしまうかもしれない、というのが、私の感じです。

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42エンドウ：上振れするというのは、あくまでも 22 年 9 月期のことをおっしゃっているということで。
永冶：我々の業界でいくと、先ほども申し上げましたように 7 割以上は公共ですから、21 年の新規受注はもう残り少なくもうほぼ終わり、既に次の期の分の作業に今入ってきています。現在の作業分は今期には計上されませんから、今期はほぼ予定どおりを見込んでおります。
そのため、来期は少し上乗せしたいなとは思っております。長期の 2030 の売上 600 億円ですね。
この、先ほど塩釜が示したようなグラフをそのまま伸ばせば、楽々達成可能ですので、そこに向かって事業を展開していく方針には変わりはありません。
エンドウ：ありがとうございます。
司会：それでは、ほかにご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
質問者：ご説明ありがとうございます。人・夢・技術グループについて、私のほうでまだ理解をしっかりしていないものですから、そこについて、私のほうで 2 件ご質問させていただければと思います。
まず、こちらのほうのインタビューとかで、イノベーションの発想に基づいて、スピード感を持ってというふうなお話があったり、いろいろ経営戦略上のお話とかが書かれていますが、組織図は書
かれていますけれども、私の中ではまだちょっとどういう形の組織でどういう形の方向性というか、どういう戦略をやっていくのかが理解ができなかったので、もう少し具体的にお話をいただければと思います。
２点目です。54 期のテーマについて、個々の社員の結びつきを深め、地域とつながりを深め、企業連携を進めて、新たな未来を創って進むということですけど、具体的にどういうことを、社員の結びつき、いわゆる地域の結びつきの、具体的なものが構想としておありであるのか、その辺も少し具体的に教えていただければと思います。以上です。
永冶：まず、人・夢・技術グループの体制、組織についてです。組織図は先ほど示したとおりです
が、この中で、まずは経営企画本部に相当する部分の大部分は、「人・夢・技術グループ」のほうに移動します。
そこで、いろいろな事業に対する予定をつくる、計画をつくる作業をします。そこの中で、各個社に対して、こういう分野でこのぐらいの人員で、このぐらいの事業をしてくださいねという指導をしていくことになります。

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さらに研究開発に絡みますが、当然、個社の技術が重要であり、大切にしますから、そこから上がってくるものを、もう一度グループ全体でミックスし、人・夢・技術グループの中で、このグループとこのグループから出して、この会社とこの会社を合わせると、こういうことに展開できるじゃないかという評価をするなど行っていきます。
そういった形で、いわゆる民間企業で言うと、支社があって本社があるみたいな形の、本社が全体計画をつくって支社に指示をする、支社がこういうことをしたいから、本社に上げてくるような構成を想定しています。 「人・夢・技術グループ」が本社に相当して、個社が支社に相当するというようなイメージでおります。
あと、社員と地域の結びつきというのは、先ほど少し申し上げましたが、私どもの考えとして、地域が元気にならないと、日本の国は良くならないというふうに思っています。
これは、今回のコロナでもそうですけど、結局、東京がしぼみ動けなくなると、地方まで影響が押し寄せてきて、国全体が沈んでくるような形になっています。そうではなく、地方には地方の良さがあるし、そこに人が安心・安全に住める世界を創っていかなければならない。
とすると、地域の人、例えば先ほど井戸が申し上げました北海道の更別村なんかですと、住民との協議会も設けていますし、それから役所との連携協定をして、常時いろんなやり取りをしながら進めていっています。
ですから、例えばフィリピンの事業でもそうですが、そういった形で、われわれの知見で、こんなことができるのではないでしょうか、こうしたほうが全体的に潤いますよ、あるいは将来安心して住める形になりますよ、というものを提案させていただく。
それを、今度逆に受け取っていただいた役所、あるいは住民の方に、いやいやちょっと待てよという意見をいただくという形で、一緒になって地域を作り上げていくというふうなやり方をしていこうという。今でもそういう方向ではやっていますけれど、今後はさらにそれを加速させようと考えています。
塩釜：すみません、一つ目の、持株会社の件で少し補足させていただきますと、主旨は、ほんと永冶が申し上げましたとおりです。言い方を変えると、この社名は、「人・夢・技術グループ」としていますが、この、いわゆる持株会社の趣旨の流れでいきますと、人・夢・技術ホールディングというのが当てはまるのではないかと思います。

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44でも、私たちはそうじゃない。ホールディングというポートフォリオ経営をしていくわけじゃないと思っています。数値で管理して、決められたことをやりなさいというものではない。あくまでグループの横連携を通す。グループの展開を支援していくという、大きくはそんなスタンスです。
これ、どこかで聞いたことあるなという。ソニーがソニーグループとなったのと、全く実は同じなのです。真似したわけじゃないです。ソニーが発表した 10 月に、私たちもそれを決めていましたので、同じ感覚だなという。グループ会社を上からホールドしていく、ポートフォリオ経営をしていくことではない。
ですから、先ほど永冶が申し上げたように、いろいろな経営企画に相当するようなものを、持株会社において、各個社が連携しやすいようにどんどん支援していく、事業展開しやすいように支援していく、研究開発、投資していくということです。あくまで主体は、もう個社にあるということです。
それと、先ほど言っておられた二つ目の質問、社員との結びつき、これも関係しています。今まで
長大が事業持株会社でやっている中では、なかなかグループの末端、末端という言葉は変ですけ
ど、まで、そこの目がいかなかった部分が正直あった。それをホールディング化、グループ化する
ことで、社員と社員の結びつきをよりつなげていく、深めていく。
私たち、技術の会社ですので、技術のコラボレーションは必ず必要です。そこを、グループ会社が今までできなかったこと、もっともっと指導していくという、そこを狙っていくということで、その辺りをちょっとご理解いただけたらなと思い補足いたしました。
司会：それでは、あと残りわずかですが、あとお 1 人、1 問ぐらいはお受けできるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
質問者：ご説明ありがとうございます。お時間もあれですので、1 点だけお伺いさせてください。
配当性向についての考え方なのですが。25％というところについて、一般的な市場平均と比べると、決して高くはないかなと思っております。例えば、人・夢・技術グループに変わっていく節目
とともに、何かこういった株主還元についての見方で変えていきたいところ、何か見直していきた
いところがあればお願いいたします。
永冶：この 25％、平均的という意味じゃ、やや少ないのかもしれませんが。これを、われわれ、昔から安定配当を目指していますので、「今年の配当がいくらです」ではなく、これを決めた時から、もう 10 年間はこのままの配当、これ以上の配当をしていきますよということを保証しようということなのです。

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ですから、25 というのが小さいという評価はあるかもしれませんが、基本的には配当性向 25％というのを維持していくと。仮に、儲からない時であれば、25％、もしくは 40 円以上という誓約をつけていますので、仮に儲からない時でも 40 円の配当は出しますと、当然配当性向は高くなります。
そういった、安定的に株主さんに投資していただいた分をお返ししていくことを目的にしていますので、「人・夢・技術グループ」になったからもっと上げるというよりも、安定性を重視したいという考えから変更しておりません。以上です。
質問者：分かりました。ありがとうございました。
司会：それでは、ちょうど予定をしておりました時間がまいりましたので、以上をもちまして、株式会社長大様の IR ミーティングを終了いたします。
本日は、皆様、ご参加いただき、誠にありがとうございました。
永冶：どうもありがとうございました。
［了］

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