監査品質向上のための取組み2021
監査品質に関する報告書
太陽有限責任監査法人

目次

ページ

01 監査品質指標一覧

0202 私たちが考える「監査品質向上のための取組み」

04

03 太陽有限責任監査法人の文化と価値観

05

04 太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織

06

05 太陽有限責任監査法人の監査品質

1206 太陽有限責任監査法人のネットワーク

32

07 法人概要

34

08 監査法人ガバナンス・コードの対応状況について

38

ご挨拶
私たちの職責と使命は、公認会計士法第 1 条に明らかにされています。すなわち、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とされています。私たち太陽有限責任監査法人の全ての社員・職員は、この職責と使命を最も大切にして、日々の業務に取り組んでいます。
当法人は、構成員が共有する価値観として、「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つこと」「社会性・国際性を発揮すること」の３つのことを定めています。この３つの価値観に基づいて、組織や業務管理態勢、品質管理態勢の向上を進めることを長期的な法人運営の在り方としています。これらの価値観のうち最も重視している「公共財の提供者であること」は、
資本市場において監査に期待される社会的使命を果たすことによって、公共の利益を追求し続けようとする考え方を意味しています。
サイ ンの解析と筆順の説明

当法人は、社員・職員数が契約職員を含めると1,000名を超

ポイ ント － 理 解で きるま でじっ くり読むこ とえる規模となりました。こうした中、運営方針や監査品質向上

解析図

総括代表社員（CEO）のための取組みを組織の末端まで確実に浸透させ、しなやかで強靭な組織を目指します。
このたび、監査品質の向上のための取組みについて、本「監査品質向上のための取組み２０２1」として纏めました。今後も、皆山田 茂善様からの期待に応えられるよう、監査品質向上のための持続的な活動に取り組んでまいります。

山

田

茂

善

筆順の説明

2

6

7

4
5

1

9
8

3

総筆数：9 筆ポイ ント － 理 解で きるま でじっ くり読むこ と

設計番号： 5342601

監査品質向上のための取組み 2021

1

trainbullet_train

taxi

bus

01 監査品質指標一覧
bar_graph

do_not_entershield_check
職業倫理と独立性
Coffee
tea

helix

Cloud

cup

road

stop

監査業務収入の
全業務収入に占める割合

92.3％

独立性違反事例 shield_home

0件shield_health

Cross

Danger

独立性調査の回答率2019 年 6月期

2020 年6月期

Dash2019 年 6月期

2019 年 6月期
intersection

Hour glass

gears

cube_stack

ID card

Insurance



0件

0件

2021年6月期



100％

95.1％

2021年6月期

2020 年6月期



100％



93.6％

2020 年6月期

100％

2021年6月期

hammerJobs

Key

IT投資額と、IT投資額の業務収入に占める割合
facebook

instagramslideshare

weibo

IT投資額 ( 保守費等含む )
globe
Table

magnifying_glass
テク
ノロジーの活用
Technology

upload1

baseballfolderstar

squarerossette

documents
新規契約の
締結と更新

book

coin_stack

paper_money

Thought
document
bubblelocation_marker
Umbrella

IT投資額の業務収入にrunning
golf
占める割合

envelope

231百万円2019 年 6月期



notes

paper_airplane



3.2％

254 百万円

2021年6月期

trophy2019 年 6月期

check_mark2020 年6月期

personVacation

2.1％

389 百万円

thought_gea

2.0％2020 年6月期

2021年6月期

cybersecurity

brexitfemalechecklist
crop_weat
上場被監査会社数の推移

2020 年6月末現在

監査人の変更による増加

235

25 社chess_piece

hand_heart社

shopping_cart

新規上場による増加

12 社

pie_chart_1

pie_chart_2

監査人の変更による減少

その他 ( 上場廃止 )2021年6月末現在

▲6 社

▲2 社

264 社

currency_euro

currency_dollar

currency_pound

currency_won

currency_yen

pie_chart_perceround_bottom_f

nal Ltd (GTIL) and the member firms are not a
her and are not liable for one another’s acts orr firms provide assurance, tax総監査時間のうちに業務執行
and advisory services8.0
to％their clients
9.2％
 and/
社員の監査時間の占める割合
orldwide partnership. GTIL andeach member firm is2019
a separate
legal
年6月期
2020年6月期
bagclock
electric_outletpen
anddo not obligate,
one anotherand are wrench
not liable for one
another’spush_pin
監査業務の実施

labyrinthaward_ribbon

2

監査品質向上のための取組み 2021

総監査時間のうちに有資格者の監査時間の占める割合

runnerhands_box

8.1％

2021年6月期
scissors

notebook

clipboard_check

hand_coins

82.9％

2021年 6 月期

handshake_hearttechnology_info

期末人員数と構成比

2019年6月末

2020年6月末

2021年6月末        89名 (8%)

代表社員・社員

80名 (8%)           84 名 (8%)     シニアマネジャー・
マネジャー

110名 (12%)          116 名 (11%)              119名 (11%)

スーパーバイザー・
シニアスタッフ

206名 (22%)   

   227 名 (22%)   

       233名 (21%)

スタッフ

285名 (30%)  

    335 名 (32%)  

       378名 (35%)

事務職員

70名 (7%)           83 名 (8%)              83名 (8%)

契約職員

200名 (21%)         191 名 (18%)    

       188名 (17%)

合計

951 名 (100%)  

    1,036 名(100%)  

   1,090名 (100%)

2019年6月期

2020年6月期

2021年6月期

職員一人当たり平均
年間直接業務時間

1,409時間

1,393 時間

    1,431 時間

退職率

8.3％

5.4％

    4.7％

職員一人当たり
研修時間

83 時間

75 時間

    92 時間「当法人は監査品質を最も重視している」と思う社員職員の割合

70％

70％

    66％

人材の採用と育成

2019年6月末

Bear

Drowning

Megaphone

Bitcoin

Blockchain

Bomb

品質管理業務に従事する人員数

Eye
モニタリング・外部レビュー

Passport
citizenship

Bull

59 名

2020年6月末

Calendar

2019 年6月期

Chain link

2020年6月期



内部点検において検出された
0件
Femalesign
FireworksGaspetrolGlasses「監査意見に影響を与える
2019 年 6月期
重要な指摘事項」件数

Coffeecup

Hour glass

ID ca

75 名

2021年6月期

0 件 Globe map  Graph
0件
2020 年6月期

Cloud

Chair



70 名

2021年6月末

decreasing

2021年6月期

金融庁による行政処分
公認会計士協会品質管理レビューにおける結果に基づく措置

なし
Pause
buttonPuzzle piece

RecycleStop watch

Sun

Super hero

Table

監査品質向上のための取組み 2021

Techno3

02 私たちが考える「監査品質向上のための取組み」
私たちの考え監査を通じて日本経済の発展に貢献することが、私たちに取組みは、職業倫理と独立性の保持、新規契約の締結と更新課された社会的使命であると考えています。これを実践するに関する方針と管理、人材の採用と育成、テクノロジーの活用、ため、「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つ

審査・モニタリングの活動、被監査会社や利害関係者等とのこと」「社会性・国際性を発揮すること」の３つの価値観をコミュニケーションにより構成されます。本「監査品質向上の掲げ、持続的に監査品質の向上に取り組んでいます。監査品質のための取組み 2021」は、私たち太陽有限責任監査法人の監査向上の取組みは、個々の監査業務を執行する監査チームに

品質の向上のための取組みに関して、私たちがどのように考え、おける取組み、監査チームを支える監査事務所としての取組み、取り組み、そしてどのような結果であったかについて、被監査

そしてこれらを有機的に統合するガバナンスの全てによって、達成会社やその株主、その他の資本市場の参加者等の皆様方にわかりできるものと考えています。そして、監査チームにおける取組み

やすくご説明することを目的に発行する報告書です。私たちの取組

は、業務執行社員をリーダーとする監査チームにおける業務のみをご理解いただき、皆様方からいただく貴重なフィードバックを、実施とこれを支援する体制により構成され、監査事務所としての

監査品質向上のための取組みに反映させたいと考えています。

監査品質向上のための取組みの概要
ガバナンス

P6

資
保証業務の提供

本
市
場

コミュニケーション P30

4

監査品質向上のための取組み 2021

03 太陽有限責任監査法人の文化と価値観
太陽有限責任監査法人の文化
私たちは、構成員が共有する価値観として以下の「３つの価

３つの価値観の中で最も重視している「公共財の提供者であ値観」を定めており、これらに基づいて組織や業務管理態勢、ること」は、資本市場において監査に期待される社会的な役割を

品質管理態勢の向上を進めることを長期的な法人全体の運営の果たすことによって公共の利益を追求し続けようとする基本的な在り方として位置付けています。

考え方を意味しています。他の２つの価値観である「監査の結果に責任を持つこと」、「社会性・国際性を発揮すること」も、監査業務に求められる公共の利益を追求するために掲げたものです。

太陽有限責任監査法人の３つの価値観
私たちは、監査品質の持続的な向上を確かな方向性として位置付けるため、以下の「３つの価値観」を大切にしています。
公共財の提供者であること

私たちが提供する監査業務においては、資本市場における投資家保護を念頭に正しい監査上の判断基準を持ち続けることが非常に重要となります。私たちは、資本市場における社会的な基盤でなければならず、公共財を提供することが社会的使命であると考えています。このような社会的使命を果たすには、同時に、被監査会社との良好な関係を保持することが必要です。被監査会社の適切な開示とガバナンスの強化に貢献するため、積極的に関わることで信頼に応え、結果として、投資家の信頼に応えうる高品質で有効かつ効率的な監査を提供します。
監査の結果に責任を持つこと

私たちは、監査品質の向上のために遵守すべき監査基準の要求事項に積極的に応えていくことが重要と考えています。しかし、監査基準の要求事項への対応が必要十分であったとしても、結果として適切ではない財務諸表が公表され、その利用者である投資家に損害が生じれば、私たちは実施した監査について責任を問われることになります。私たちは、監査意見を表明することの責任を考えるからこそ深度ある監査が実施できるものと認識しています。
監査意見に責任を持つためには、全ての監査の実施者が職業的懐疑心を高いレベルで保つ必要があります。私たちが持つべき職業的懐疑心は、被監査会社を取り巻く経営環境やその事業活動などに強い興味や好奇心を持って行動することではじめて保持し得ると考えています。このような監査実施者の行動を組織的に支える取組みを「組織的懐疑心」という言葉で表現し、これを追求し続けます。
社会性・国際性を発揮すること

私たちは、広く社会性・国際性を身に付け、激しく変化するグローバル社会に働きかけ、多様なニーズに応えることを大切にしています。社会性や国際性を発揮することで、私たち全員が多面的な成長を遂げ、創造的で柔軟な思考を併せ持つことができると考えています。これらの社会性・国際性を重視する姿勢も監査品質の向上の観点から意図したものです。全ての監査の実施者が社会性・国際性を志向しながら成長を実感することこそ、監査業務に対する積極的なモチベーションとなり、監査品質の向上を探求する実際の行動につながると考えています。

監査品質向上のための取組み 2021

5

04 太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織
ガバナンスの概要
当法人は、出資者である社員が、個別監査業務の指定を受けた

クス等次世代の監査業務の開発や IT 領域に関する監査など、個々業務について業務執行権と無限責任を負い、さらに出資額の範囲での監査業務の品質向上のための諸施策を統括します。

全ての業務に責任を負う有限責任監査法人です。
品質管理本部は、監査マニュアルを含む監査業務関連規程の整
経営執行機関は、法人代表である総括代表社員、経営会議より備、監査ツール（電子監査調書システム）の整備・運用、業務の構成されます。経営会議は、総括代表社員、経営管理本部長、監受嘱審査、意見審査、定期的検証など、当法人の品質管理システ

査業務本部長及び品質管理本部長により構成され、当法人の経営

ムの整備・運用を統括します。

に関する重要事項について協議する機関であり、この協議内容に基づき総括代表社員が意思決定を行います。これにより、迅速な意思

当法人は、監査品質に関して迅速な意思決定を可能にする組織運決定を担保しつつ、組織規模に見合った一定の相互牽制を機能さ営を行うことを重視しています。このため、法人代表である総括代表

せています。

社員を社員総会で選任し、総括代表社員が経営管理本部長、監査業務本部長及び品質管理本部長を任命する仕組みとしています。

経営管理本部は、経営計画や予算の立案・管理、経理業務、人事政策の立案・人事管理、監査チームのアサインメント、
教育研修、

また、当法人は、経営執行機関の経営執行の状況を監督・

IT インフラ政策の立案・管理など、高品質な監査業務を行うため評価するため、経営評議会を設置しています。経営評議会は、の組織基盤の整備・運用を統括します。

社員総会で選任された会長と、独立性を有する第三者により構成されます。会長のもとには、経営執行の状況を適切にモニタ

監査業務本部は、監査業務の監査環境モニタリング、不正案件
等の重要事案が生じた監査チームの指導・支援、データ・アナリティ

組織図

リングするため、下部組織としてリスク管理評議会及び人事評議会を設置しています。

社 員 総会内部監 査 室総 括 代 表社 員
経営会議

会長

経 営評 議 会
リスク管 理 評 議 会
人事 評 議 会

経営管理本部

監査業務本部

品質管理本部

人事研修部

監査業務推進室

品質管理部

経営企画部

IPO 統括支援室

審査室

国際部

金融統括支援室

監査業務点検室

デジタルイノベーション室

非営利統括支援室
IT監査室

東京事務所
札幌事務所

名古屋事務所

東北事務所

中国・四国事務所

新潟事務所

九州事務所

北陸事務所

6

大阪事務所

監査品質向上のための取組み 2021

（注）図において、紫色は経営執行機関及び執行のための組織を、赤色は監督・評価機関を示しています。
（2021 年 6 月末現在）

社員総会

経営執行機関総括代表社員

社員総会は、当法人の出資者である社員全員により構成される会議体であり、法人代表である総括代表社員の選任、総括代表社員は、社員総会により選任され、当法人を代表し、監督・評価機関である経営評議会の構成員である会長の選任、経営全般を統括する役割を担います。また、当法人の監査品質に

計算書類の承認、その他当法人の最重要事項を決定する機関

関する最終的な責任を負っています。

です。
経営会議

経営会議は、総括代表社員、経営管理本部長、監査業務本部長及び品質管理本部長の 4 名により構成される会議体です。経営
会議は、当法人の経営方針、経営に関する重要事項を協議するとともに、決定された事項の執行状況を監督する機関です。

1

2

3

4

経営会議

写真番号

総括代表社員（CEO）

山田 茂善（議長）4

品質管理本部 本部長

泉 淳一

3

監査業務本部 本部長

柴谷 哲朗

1

経営管理本部 本部長

大木 智博

2

監査品質向上のための取組み 2021

7

各組織の役割
品質管理本部

品質管理部、審査室及び監査業務点検室を統括します。

経営管理本部

人事研修部、経営企画部、国際部及びデジタルイノベーション室を統括します。
品質管理部

品質管理部は、品質管理のシステムの整備及び運用に関する役割を担う部門であり、監査業務が監査の基準における要求事

人事研修部

人事研修部は、監査職員の採用、人事評価、教育研修に関項を遵守して実施されるように、各種規程、監査マニュアル及びする役割を担う部門です。監査の実施者が常に被監査会社の経監査ツールの整備・改訂を行っています。必要に応じて会計・監

営環境等に興味を持ち、活力をもって監査業務に取り組むことで、査上の検討事項について、監査チームから相談を受け、監査品

監査に必要な職業的懐疑心を発揮できると考えています。

質を担保しながら解決に向けた対応を行います。

人事研修部は、当法人が、そのような人材の集団であり続けるために、監査環境を整備・維持する観点から、採用、人事評価、審査室

教育、働く環境の整備等の諸施策を行う役割を担っています。

における審査担当社員の選任のほか、審査会や個別の監査業務

経営企画部

審査室は、審査会及び特別審査会の運営、個別の監査業務の審査の実施状況をモニタリングすることにより、監査業務の審査全般を管理しています。

経営企画部は、経営執行機関の意思決定を補佐する役割を担う部門です。経営企画部は、監査品質の向上のため、その他の考慮事項とのバランスの取れた予算の策定とその執行状況、その監査業務点検室

他計数情報の管理、業務の効率化や職員のモチベーション向上

当法人の品質管理のシステムの監視機能を担います。法人全などを企図した新規施策の立案、対外的広報活動を通じた情報

体の品質管理のプロセスが有効に運用されているかどうかを日常発信などの役割を担っています。また、経営企画部は、法人運営的に監視しており、また、個別監査業務の定期的検証（内部点検）のインフラである情報システムの企画・管理、業務フローの改善・を実施しています。

整備といった役割も担っています。
国際部

被監査会社がますます国際化する昨今の監査環境を踏まえ、

当法人は、グローバルに展開する日本企業のグループ監査人として主体的に機能し、グループ全体の監査を有効に実施することが重要と考えています。国際部は、国際的なグループ監査の支援・情報提供等を通じて、監査チームをサポートする役割を担っています。
デジタルイノベーション室

法人運営及び監査業務における IT テクノロジーの活用を推進

し、情報インフラの整備・運用を行います。特に、サイバーセキュ
リティを含む情報セキュリティに係るリスク評価、リスクに対応する管理体制の整備・運用を所管します。当法人を含むグラントソ
ントン加盟事務所 ( 以下、「メンバーファーム」
という。
）
は、
サイバー
攻撃を受けた場合に、予め定められたサイバー攻撃発生時のコン
ティンジェンシープランに基づいて即座にグローバルレベルでの対策を講じられるよう、準備しています。

8

監査品質向上のための取組み 2021

監査業務本部

IT 監査室利統括支援室及び IT 監査室を統括します。

する部門であり、IT領域に関する監査の品質を向上させるため、監査業務推進室、IPO 統括支援室、金融統括支援室、非営IT 監査室は、IT 領域に関する監査を横断的に支援し、実施

専門的研修の企画・実施や IT 領域に関する監査の標準化を推
監査業務推進室

監査業務推進室は、監査の基準が要求する事項に加え、監査進する各種ツール開発を行っています。
IT 監査室は、より的確に IT 領域に関するリスクを分析する

品質の向上のための諸施策を個別監査業務に浸透させる役割をことで、効率的・効果的な IT 領域に関する監査の実施を目指担う部門です。当法人は、品質管理部が監査品質の向上のためします。

にルールを作り、審査や内部点検等による監視活動を行うだけでは、持続的・自律的な監査品質の向上は果たせないと考えています。監査業務推進室は、個別監査業務の監査環境の実態把握や内部点検の結果に応じて、直接、監査チームの監査品質の向監査事務所

当法人は、地区ごとに監査事務所を設置しており、全国に９つの監査事務所を有しています。各監査事務所は、経営執行機関上のための支援活動を行うことによって、監査品質を個別の監査の下で、監査業務を効果的・効率的に実行するためのユニットとチームに浸透させる役割を担っています。また、監査業務の生産

して位置付けており、経営執行機関が決定した監査品質の向上

性向上のためのツールの開発（例：データ・アナリティクスを利のための人員配置、規程や諸施策を現場において推進する活動用した監査手法の導入、専用ソフトウェアを利用した仕訳テストを行います。東京事務所は東日本地域各事務所（東京、札幌、の実施等）を行っています。

東北、新潟、北陸）、大阪事務所は西日本地域各事務所（大阪、名古屋、中国・四国、九州）の監査品質向上のための取組みをIPO 統括支援室

個別の監査業務に浸透させる中心的役割を担っています。 各事の健全な持続的成長を監査の側面から支援することが公共財の事研修部が行っています。

新規株式上場（以下、「IPO」という。
）準備を通じて、会社提供者としての当法人の役割と考えています。

務所に所属する社員及び職員の管理は、経営管理本部所管の人
また、当法人は、被監査会社の業種に応じた組織上の区分をIPO 統 括 支 援 室は、すべての IPO 準 備 会 社 監 査チームに設けていません。このように業種による組織上の区分をしない理

おける監査を通じた IPO上の進捗を統括し、また、市場関係者

由は、公共性を第一に考えるための私たちの工夫です。公的法とも連携を図りながら、会社、主幹事証券会社が円滑に IPO 準

人や金融機関等の監査で蓄積した考え方や知見は、一般事業会

備を進められるよう監査チームを支援する役割を果たしています。

社において公共性を考慮した監査上の判断を行うために特に有効と考えています。また、IPO 準備のための監査は、被監査会社の金融統括支援室

価値や事業性を見極め、投資家保護の観点からガバナンスや内金融統括支援室は、金融機関監査の品質の向上のため、各事務

部統制の整備について指導・助言する重要な機会となります。さ

所の金融機関の監査業務を横断的に支援する部門であり、金融に関らに、このような事業会社の監査において蓄積した知見を他の公する専門的研修の企画・実施や監査ツールの開発を行っています。

的法人や金融機関等の監査に役立てることも、社会的な役割を

金融統括支援室は、金融機関と深度ある議論ができる真のプ

果たすうえで非常に重要なことであると考えています。

ロフェッショナルの育成など、金融機関監査の品質の向上を通じ、地域金融機関の発展に貢献します。
非営利統括支援室

非営利統括支援室は、非営利組織に対する会計監査を組織横断的に実施できるよう、各種専門基準の改正をタイムリーにフォローアップし、当法人の監査ツールの開発と運用を品質管理部と連携して実施しています。
非営利組織に対する監査は、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学、地方独立行政法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、農業協同組合や漁業協同組合などその範囲と領域が年々拡大傾向にあります。当法人は、非営利組織に対する業務のあり方を独自に検討・強化し、公共性の高い領域での社会貢献に積極的に取り組みます。

監査品質向上のための取組み 2021

9

内部監査室監督・評価機関

各本部から独立した総括代表社員直属の部門として、内部監

当法人は、経営執行上の重要な意思決定を行う総括代表社査室を設置しています。法人の経営執行機関が諸規程に基づい員や経営執行機関に対する監督・評価機関として、会長と経営て効果的かつ効率的に業務を遂行しているか、独立した部門と評議会を設置しています。会長は、経営執行に関する総括代表

して内部監査を実施します。

社員との協議、リスク管理評議会及び人事評議会の運営、社員総会の招集・議事運営等を通じて経営執行の監督・評価及び助言を行います。

ffee teap

Cross

Danger

Dash

経営評議会

経営評議会は、監督・監視機能を担う会長と独立性を有する第三者で構成されています。

経営評議会は、当法人が公益的な役割を果たし、当法人のガバナンスの強化と透明性の確保のため、幅広い見地から経営執行機関に対する助言を行います。当法人は、資本市場における社会的な基盤

D cardInsurance

として公共財を提供することが社会的使命であると考えており、公益的な視点を強化することを主たJobs
Keyる目的として独立性を有する第三者を選任しています。

リスク管理評議会

当法人は、法人運営上のリスクに関する経営執行機関の対応を監視するため、リスク管理評議会を設置しています。具体的には、合併等や重要な組織体制の変更、外部レビュー又は検査の重要なThought
bubblehnology

指摘事項等への対応、監査品質に対する資本市場からの信頼に重要な影響を及ぼす可能性のある
監査意見の形成、訴訟等の重要な紛争リスクの発生などについて、総括代表社員は、当該リスクへ

Umbrella

Vacationの対応プロセス及び対応方針をリスク管理評議会に諮問します。リスク管理評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要なリスクへの対応を監督・評価します。
人事評議会

当法 人は、当法 人における重 要な人 事 上の評 価に関する経 営 執 行 機 関の対 応を監 視するため、 人 事 評 議 会を設 置しています。 具 体 的には、 社員の選 任、 評 価 及び報 酬の決 定、
業務執行社員の選定、役職者となる社員の選任等に関する意思決定をする際、総括代表社員は、その決定プロセスや決定方針を人事評議会に諮問します。人事評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要な人事上の決定を監督・評価します。

assurance, tax and advisory services to their clients and/ership. GTIL and each member firm is a separate legal
ligate, one another and are not liable for one another’s

10

監査品質向上のための取組み 2021

経営評議会による助言及びその対応

経営評議会メンバー（2021年6月末現在）

当法人は、ガバナンスの強化と透明性の確保の観点から、経営評議会を設置し、総括代表社員を含む経営執行機関に対し、経営評議会の構成員から助言を受ける体制を整備しています。
経営執行機関を監督・評価する経営評議会は、四半期に一回開催しています。2021 年 6 月期は、全４回の経営評議会が開催され、全ての経営評議会委員が出席し、経営執行機関に対する助言を行いました。2021 年 6 月期の経営評議会における主な議
事事項は以下のとおりです。
 組織体制、経営執行体制の見直しについて 働き方改革の進捗状況について
 監査の品質管理に関する取組み状況について
 リモート・ワーク環境下における監査品質について
 検査及び外部レビューの取組み状況について（左から）宮内 豊氏（前）岡田 譲治氏（後）梶川 融（前、当法人会長）
松島 正之氏（後） 予算の執行状況と課題について

独立性を有する第三者（外部有職者）のご紹介（五十音順）

 ＩＴ投資計画の概要と進捗状況について

岡田譲治氏

 リスク管理評議会、人事評議会の実施状況について

略歴
1974 年

三井物産株式会社入社

また、上記の経営評議会に加えて、不定期のモニタリング会

2014 年

同社代表取締役副社長執行役員CFO合を開催し、経営評議会の議事事項の中から必要と認められた2015 年

同社常勤監査役

経営上の課題及びその対応状況について、経営評議会構成員

2017 年

日本監査役協会会長と各経営執行機関の責任者等が意見交換を行う場を設けてい
ます。

主な現職
		
		

日本監査役協会最高顧問
日本航空株式会社監査役
日本取引所自主規制法人理事

独立性を有する第三者より経営執行に関する新しい視点の提示や助言を受けることは、当法人が組織的な運営の改善を図る
うえで、欠かせないものであると認識しています。今後、
より一層、経営評議会から助言を受ける機会を増やし、資本市場において公益的な役割を果たせるように持続的な取組みを進めます。

松島正之氏
略歴
1968 年

日本銀行入行

1998 年

同行理事

2008 年

クレディ・スイス証券会社会長

2011 年
		ボストン コンサルティング グループ
シニアアドバイザー

主な現職
		
		

インテグラル株式会社常勤顧問
日揮ホールディングス株式会社取締役
谷口パートナーズ国際会計・税務事務所
シニアアドバイザー

宮内 豊氏
略歴1981 年

大蔵省（現財務省）入省

2009 年

財務省大臣官房審議官

2013 年

同省関税局長2016 年

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

主な現職
		
		
		

三井住友信託銀行株式会社顧問
双日株式会社顧問
株式会社カノークス取締役
橋本総業ホールディングス株式会社取締役

監査品質向上のための取組み 2021

11

05 太陽有限責任監査法人の監査品質
職業倫理と独立性
職業倫理の醸成

当法人は、監査品質を支える重要な要素が、監査品質を最優先

2021 年 6 月期は、監査業務収入が全収入に占める割合はする組織文化、当法人の全ての社員職員の職業倫理の醸成である

95.1% でした。非監査業務の主なものとして、IFRS、新収益認と考えています。

識基準への対応のための助言業務、IT統制環境整備のための助言業務、IPO準備会社に対する短期調査など、監査と密接な関係

法人代表である総括代表社員は、公認会計士の使命と職責をがある業務が中心です。

定めた公認会計士法第1条「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、パートナーの行動規範

当法人は、「パートナーがパートナーとしての役割を果たす」

投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展

ことを大切に考えています。 監査が、被監査会社による財務情報に寄与することを使命とする。
」の意味内容を通じ、常に当法人にの的確な把握と適正な開示を確保し、日本経済の持続的な成長課せられた使命を全体研修等において発信しています。

を支える社会的基盤として機能するためには、個別の監査業務に責任を有するパートナーの行動が鍵となるからです。パートナー

また、監査品質の向上のためにはパートナーのリーダーシップ

は、監査に関係する深い知見と高い意識を持つことで初めて正の発揮が重要であるという認識のもと、パートナーの行動規範を定め、しい行動ができるものと考えています。当法人は、このような考個々の業務において浸透させることを実践しています。

え方からパートナーの行動規範を定め、パートナーの評価に取り入れることや、パートナーへのフィードバックを通じて、これを浸非監査業務に対する考え方

透させる活動を行っています。パートナーの行動規範は、パート

当法人は、監査品質の向上に正しい姿勢で取り組むため、ナーが会計や監査に関する深い知識を継続的に身に付けるよう共有している文化が、監査品質の向上のための根底にあるもの

努力し、監査リスクに正しく対応するために常に感度を失うこととして機能しなければならないと認識しています。当法人は、そのがないように心がけることを求めています。また、監査品質の業務内容を原則として監査業務に限っており、非監査業務は当向上に取り組むためのリーダーシップを発揮し、人の成長を最大

法人のグループ会社が担うという組織形態をとっています。この限支援することとしています。さらに、被監査会社の経営者や監ような組織形態をとったのは、資本市場における投資家保護を査役等との対話を活発に行い、高い意識をもって被監査会社の念頭におき、監査品質の向上という観点から監査法人としてのガバナンスの改善や財務上のリスクへの対応といった分野で信頼あらゆる意思決定を持続的に行いうる組織でありたいと考えたを得ることを通じ、資本市場における投資家保護のために行動ためです。

することを求めています。

2019 年 6 月期
監査業務

12

2021 年 6 月期

10,197 百万円

92.3％

11,407 百万円

93.6％

12,377 百万円

95.1％

845 百万円

7.7％

770 百万円

6.4%

632 百万円

4.9％

11,043 百万円

100.0％

12,177 百万円

100.0%

13,009 百万円

100.0％

非監査業務
合計2020 年 6 月期

監査品質向上のための取組み 2021

業務執行社員のローテーション

業務執行社員のローテーションは、独立性と職業倫理に関

また、メンバーファームについては、以下の手続により、独立性する法令等を遵守する観点から、大会社等の一定規模以上の被についての職業倫理に関する規定を遵守していることを確認して監査会社を担当する業務執行社員については、7年交代ルール

います。まず、海外のメンバーファームについて、各国メンバー（インターバルは 2 年間）を採用しています。ただし、上場してファームのデータベースを共有するとともに、グラントソントン本いる被監査会社の筆頭業務執行社員については、公認会計士

部による国際的な利害関係調査により、独立性を確認しています。

法の規定に基づき、5 年交代ルール（インターバルは 5 年間）

また、国内のメンバーファームについても、上記のデータベースをを採用しています。

共有するとともに、新規受嘱予定の業務について互いに利害関係調査を行うことにより、独立性を確認しています。

独立性の管理当法人は、独立性に関する法令及び諸規則並びにグラントソントンの独立性に関する方針を遵守すべく規程を定めており、全ての監査の実施者がこれを遵守していることを品質管理部が確かめることとしています。具体的には、法人全体として、定期的に全ての監査実施者から独立性に関する確認書を入手し、また、監査チームのメンバー及び審査員全員が個別監査業務に関与する際に ｢ 独立性に関する誓約書 ｣ を入手しています。また、品質管理部は、倫理・独立性に関する専門的な見解の問合せ窓口を設置しており、必要に応じて倫理・独立性に関する相談に対応しています。

社員及び職員に対する独立性の調査（回答率）

100%

2019/6 年度

100%

100%

2020/6 年度

2021/6 年度

70 人

75 人

品質管理業務に従事する人員数59 人

2019/6 年度（＊）

2020/6 年度（＊）

2021/6 年度（＊）（＊）品質管理本部所属の社員・職員のほか、各監査事務所所属で品質管理業務に従事する社員・職員を含みます。

監査品質向上のための取組み 2021

13

新規契約の締結と更新
新規受嘱の方針と手続

当法人は、「公共財の提供者であること」とする価値観に基づき、品質管理本部による新規受嘱審査案件会議で受嘱審査申請可能と判断された新規監査業務の新規の監査業務の受嘱に個別に対応しています。監査業務の増依頼については、選任された業務執行社員予定者が受嘱審査を受

加は、高品質な監査を提供できるための人材とのバランスが保けることとしています。品質管理本部では、監査契約の締結に伴たれていなければならないことは言うまでもありません。このため、うリスクや監査リスクの観点から受嘱審査を行います。

新規の監査業務の依頼について、その情報を一元的に集約し、東京事務所と大阪事務所に設置されている案件会議において検討しています。

なお、新規監査業務の業務執行社員と被監査会社との独立性を高度に確保する観点から、新規監査業務の業務執行社員は、各事務所長の申請により人事研修部が承認し、総括代表社員が最新規に監査業務の依頼があった場合、当該依頼案件を担当終決定する体制としています。

する社員を指名し、指名された担当社員が独立性に問題がない
こと、依頼先が反社会的勢力に関係していないことなどについて
品質管理部に確認を依頼します。品質管理部による確認の後、また、社員の人事評価は、監査品質の向上という観点からのみ行われ、新規業務の獲得は反映させていません。

担当社員が案件会議に上程し、案件会議は、品質管理本部に対し監査契約の更新の方針て受嘱審査を申請することが可能かどうか検討します。

当法人は、被監査会社に対する独立性、被監査会社の規模、

なお、案件会議において、より慎重に検討が必要と判断された事業内容、財政状態及び経営成績、経営者の誠実性及び企業統場合には、受嘱審査を申請することが可能かどうかについて経営

治の状況（不正リスクを含む。
）、内部統制の状況、監査報酬の会議に付議することとしています。

妥当性等を総合的に評価し、その評価結果をもとに所定の承認手続を経て、監査契約の更新の可否を決定しています。
これらにより、
業務執行社員は、当該所定の手続に従って監査契約の更新が適切に行われ、その結論が適切であり、また適切に文書化されている上場被監査会社数の増減
2020 年 6月末現在

235 社

監査人の変更による増加

25 社

新規上場による増加（＊）

12 社

監査人の変更による減少▲6社

その他（組織再編により上場廃止）▲2社

2021 年 6 月末現在

264 社（＊）TOKYO PRO Market 上場会社を含んでいません。

14

ことを確かめており、また、監査契約の締結を辞退する原因となる

監査品質向上のための取組み 2021

ような情報を監査契約締結後に入手した場合には、その情報を事務所長、品質管理本部に速やかに報告することとしています。

IPO準備支援に対する考え方
当法人は、新たな成長企業が日本の資本市場に参加すること

2021 年６月時点の IPO 統括支援室の人員構成は、パートとなるIPOについて、監査を通じて支援することが重要である

ナー 3名、シニアマネジャー2名、マネジャー5 名、事務職員と認識しています。IPO準備監査においては、IPO準備会社が1 名、専任契約職員 1名の合計12 名となっています。また、適切に情報を収集・整理・分析し、持続的に成長するための新たな成長企業を支援する観点から、監査契約締結前の会社

経営判断が可能な経営管理体制 ( 内部統制 ) を早期に整備でに対しては、当法人のグループ会社である太陽グラントソントン・

きるように監査業務の中で指導機能を発揮することを重視してアドバイザーズ株式会社と連携することによりIPOを目指す会社かいます。

らの依頼に対応することとしています。

IPO準備監査を支援するため、2018年1月に「IPO統括支援グループ」を設置し、当該グループが以下の事項を実施する体制
としています。
 監査チームにおける IPO上の課題の解決状況のモニタリングと支援 監査チームと主幹事証券会社等とのコミュニケーションの支援 短期調査の支援、報告書のレビュー
 IPO 研修会の実施
なお、「IPO 統括支援グループ」は、2019年7月より本部組
織として位置付けることとし、また、IPO準備監査の支援に特化させ、名称を「IPO 統括支援室」としました。これにより、IPO
統括支援室による各事務所及び各監査チームへの支援、IPO準
備監査の進捗管理を一元化することで、IPO 準備監査業務の管理体制を強化しています。

新規上場被監査会社数

10 社

2019/6 年度

9社

2020/6 年度

12 社

2021/6 年度（＊）TOKYO PRO Market 新規上場を含みます。

監査品質向上のための取組み 2021

15

人材の採用と育成
人材採用の方針

人材育成の方針

人材を採用することとしています。なぜなら、当法人は、高品とするのではなく、当法人に入社した人材が、監査業務を通じて質な監査の実施には、多様な経験を持つ人材が、被監査会社

社会に貢献できる人材として成長していると感じられる環境をを取り巻く経営環境やその事業活動等に強い興味や好奇心を用意することが重要と考えています。

当法人は、当法人の「３つの価値観」を共有できる、多様な当法人は、単に採用によって監査人員を確保することを目的持ち、職業的懐疑心を発揮することが重要であると考えているからです。同時に、社会性・国際性を有した人材が監査を

これもふまえ、教育研修の充実を継続的に図っています。従行う環境があってこそ、公共財としての監査を社会に提供できる

来から行っていた教育研修のみならず、より実践的な監査業ものと考えています。そして、
持続的な監査品質の向上のためには、務のシミュレーション・トレーニング制度の整備を進めており、被監査会社の増加に応じて適正な人員を確保するとともに、その2021 年 3 月入所者を対象として実施を開始しています。これ

適正な人員構成を維持する必要があります。当法人は、被監査

は、リモート監査に伴い現場での OJT の機会が減少している点

会社の数や規模等に応じ、必要と考えられる人員を把握し、そのに対応したものであり、当該トレーニングの実施により監査業務

採用基準を設け、計画的に採用活動を行っています。

の品質を支えることを目的としています。

人員数の推移（職階別）

人員数の推移（資格別）

951 人
80 (8%)

1,036 人84 (8%)
116 (11%)

1,090人89 (8%)
119 (11%)819人

110 (12%)227 (22%)233 (21%)206 (22%)

681 人

762 人
380 (46%)373 (49%)285 (30%)335 (32%)378 (35%)372 (55%)
236 (29%)16200 (21%)191 (18%)188 (17%)70 (7%)

83 (8%)

83 (8%)

2019/6 月末

2020/6 月末

2021/6 月末

監査品質向上のための取組み 2021

142 (21%)

189 (25%)167 (24%)200 (26%)

203 (25%)

2019/6 月末

2020/6 月末

2021/6 月末

監査業務へのやりがいを育む環境作り

当法人の研修プログラムは以下のとおりです。

当法人は、持続的な人材育成のためには、公共性の高い業務を担っているという自負とやりがいを組織風土として醸成し続けること
まず、公認会計士試験合格者に対する研修プログラムとしては、が不可欠なものと考えています。加えて、監査業務に興味を持てる

入社時研修、1 年目から 4 年目までの年次研修、各職階への昇ような環境作りをすることが、監査業務を行う社員・職員が、監格年度に職階別研修を行っており、監査現場において、それぞれ査業務にやりがいを感じ、ひいては中長期的に当法人において品質の年次・職階で求められる実務がスムーズに実施可能なようにきの高い監査業務を継続しようとする動機付けになると考えています。

め細かい知識の習得及び能力の開発に努めています。各研修プロ
グラムにおいては、ディスカッションやケーススタディ等のアクティブ・

社員・職員に対する教育研修に関するアンケート結果

ラーニングを積極的に取り入れ、単なるインプットに留まらない「知あなたは、当法人の研修プログラムが監査業務に役立っていると思いますか？

識の定着」と「現場力の発揮」を促進するプログラムとしています。

2019/6 年度

15%
特に、リモート監査の浸透に伴い現場での OJT の機会が減少していることに対応するため、実践的な監査業務のシミュレーション・
トレーニング制度の整備を進めており、2021 年 3 月入所者を対象として実施を開始しています。

37%

48%

40%

44%

2020/6 年度

16%
2021/6 年度

15%

36%

49%

また、中途採用者に対する研修プログラムとしては、即戦力として当法人で活躍できるように支援することが重要であると考えていあなたは、適切な業務とOJT により職業的専門家として成長していると思いますか？

ます。当法人の監査手法や監査ツールを習熟するためには一定の2019/6 年度

時間が必要です。中途採用者がいち早く当法人の監査業務を習

16%得し、即戦力として活躍できる環境を用意するため、年次・職階別に実施している研修内容を個別に組み合わせて受講させることにより、効果的な育成を心掛けています。

42%

42%

44%

41%

38%

46%

2020/6 年度

15%
2021/6 年度

16%

監査に関する総研修時間

53,928 時間
2019/6 年度

55,062 時間

69,732 時間

75 時間

92 時間

2020/6 年度

2021/6 年度

1 人当たりの監査に関する研修時間

83 時間

2019/6 年度

2020/6 年度

2021/6 年度

監査品質向上のための取組み 2021

17

監査職員の平均年間直接業務時間

1,409 時間

1,393 時間

1,431 時間

8年 0ケ月

7年 9ケ月

8 年 1 ケ月

8.3%

5.4%

4.7%

2019/6 年度

2020/6 年度

2021/6 年度

社員・職員の平均監査経験年数

2019/6 年度

2020/6 年度

2021/6 年度

退職率

2019/6 年度

2020/6 年度

監査業務に興味を持つための環境作りとして、例えば、個人別の目標設定やその達成状況に関するきめ細かいカウンセリング、
人事評価結果のフィードバックとコーチング、個人別のキャリアプランに基づいた監査チームへのアサイン などを行っています。
上記に加え、短縮時間勤務制度の導入、在宅勤務制度の拡充などを進めているほか、職員を対象に 2021 年 7 月から「副業制度」
を導入しました。これは、監査法人の業務とは異なる業務経験を通じて視野を広げてもらい、多様な視点や思考を獲得することにより職業的懐疑心を醸成することを目指すものです。当制度の運用にあたっては、詳細なガイドラインを制定し、独立性に違反しないこと、
法人業務と競業しないことなどを確認しながら、運用します。
また、D&I（Diversity ＆ Inclusion）の観点から、ジェンダー、
国籍を問わず互いを尊重し、様々なバックグラウンドを有する人材の特徴を生かしてチーム編成することで、監査品質の向上につ

2021/6 年度

主な出向先（2021年 6 月末）
出向先

人数

海外のグラントソントン加盟事務所

9名

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

23 名

証券会社

3名

日本公認会計士協会

2名

日本証券取引所

1名

官公庁等

3名

合計

41 名

なげています。
人材交流

機会が用意されていることは、現在の監査業務においてモチ

当法人は、グループ監査の持続的な品質向上を図るため、国ベーションを高める効果が期待できるという意味で重要であり、

際人材の育成の観点から、海外への人材派遣プログラムを実施

海外赴任希望者については、可能な限り希望に沿うように中長期しており、多くの職員を海外のメンバーファームに派遣しています。

的に赴任計画案を立案し、赴任するまでに必要なスキルを得られまた、監査職員にとって、将来、異なる環境で自己研鑽を行う

るように支援しています。

18

監査品質向上のための取組み 2021

また、企業との人材交流については、IPO監査業務に適切育成や監査法人としての社会貢献の観点から、3 名の人材を派に取り組むため、大手証券会社を中心に 3 名、日本証券取遣しています。海外への人材派遣や官公庁及び民間企業との人引所に1名を派遣しており、その他、国内グループ会社であ材交流は、多様なキャリアパスを通じて社会性・国際性が豊かる太陽グラントソントン税理士法人及び太陽グラントソントン・な人材を育成することで、当法人の価値観の一つである「社会アドバイザーズ株式会社との間でも人材交流を行うことで監査

性・国際性を発揮すること」に繋がり、その結果、日本企業の品質の向上に貢献する人材育成を目指しています。また、官公

海外展開や地域社会の発展に貢献できると考えています。今後庁に関しても、職業的専門家としての社会性を発揮できる人材

も、このような取組みを積極的に進めていく方針です。

社員・職員に対する品質管理に関するアンケート結果
2019/6 年度

7%

2019/6 年度

23%

70%

18%

2020/6 年度

8%

70%

15%

2021/6 年度

66%

36%

17%

40%

43%

2019/6 年度

14%

32%

54%

8%

2020/6 年度

36%

56%

2020/6 年度

27%

63%

6%

2021/6 年度

12%

49%

2021/6 年度

25%

2019/6 年度

10%

34%

2020/6 年度

22%

9%

48%

34%

60%

2021/6 年度

28%

60%

9%

35%

56%

あなたは、あなたの属する監査チームが被監査会社と十分なコミュニケーションを行っていると思いますか。

2019/6 年度

2019/6 年度

17%

36%

47%

37%

48%

37%

47%

6%

2020/6 年度

30%

64%

2020/6 年度

15%

8%2021/6 年度

30%

62%

31%

62%

2021/6 年度

16%

7%

2019/6 年度

2019/6 年度

57%

31%

12%

2020/6 年度

10%

38%

52%

38%

53%

38%

51%

2020/6 年度

46%

35%

19%

49%

35%

16%

2021/6 年度

9%2021/6 年度

11%

監査品質向上のための取組み 2021

19

監査実施者の評価

監査業務の品質、監査実施者が能力を高め維持すること及び監査日程は、各監査チームが監査計画に基づき申請し、各職業倫理の遵守の観点から監査実施者を評価しています。当法事務所長又は各事務所長（東京事務所はグループ長）が指名

人の価値観に基づき、監査上の判断やコミュニケーションなど、するアサイメント担当が日程を調整し、監査品質を維持するた監査業務において実際に発揮された行動に着目した評価基準にめの適切な監査日程確保がなされているか監視しています。

基づき、その職階に期待された役割を果たしたか否かという観点を重視して、年度ごとに 2 回の人事評価を行っており、その評価結果が年度末の賞与や昇給に反映されることとしています。

監査アシスタントの活用

当法人は、公認会計士をはじめとする職業的専門家の資格を有さない監査専門職員を監査アシスタントとして活用しています。
また、個人の成長の観点から、評価結果をフィードバックし、

監査アシスタントは、公認会計士等の有資格者の指示に基づき、

これと OJT とを効果的に組み合わせることで成長を支援していデータの整理・加工、調書の体裁のチェック、資料間の整合性

るほか、今後、リモート・ワークによる監査業務の遂行が多くの確認等の一定の判断を伴う補助業務などの役割を担っていまなると予想される中、監査品質を重視した成果主義による評価

す。監査アシスタントに対する研修では、補助業務に必要な事項への移行を進めています。

を理解するための研修のほか、監査品質を担う一員として、基本的な監査の在り方等を理解するための研修を行っています。

監査チームの編成

東京事務所及び大阪事務所においてはグループ長、その他の当法人は、監査アシスタントの活用を、単に働き方改革や効地区事務所においては事務所長が、業務執行社員と協議のう率化を目的とするのではなく、公認会計士等の有資格者がよりえ、被監査会社の規模、監査リスク等を総合的に考慮し、経ハイレベルな監査上の判断に集中できる環境を整備し、これに験や適性を見極める人事情報に基づき統括主査及び主査を起より監査品質を向上させる取組みとして位置付けています。ま案し、人事研修部長が決定しています。これに当たっては、職

た、監査補助職員に対しても、専門性の向上とともにキャリアアッ

員の成長を促すためにどのような業務が望ましいかとの観点をプする人事制度を設計しており、モチベーションの維持向上、考慮しています。

ひいては監査品質の向上に繋がっていると考えています。

20

監査品質向上のための取組み 2021

テクノロジーの活用
IT テクノロジーの監査業務への活用

近年のITテクノロジーの急激な発達を背景に、監査の効果性を（開発ベンダー：Alteryx 社）を試験的に導入しています。当該ツー

⼀層⾼めるため、特に監査における不正への対応を強化する

ルの導入により、大量のデータを分析するための準備・統合・加工・観点から、ITテクノロジーの利⽤促進は当法⼈にとって最も重要

分析・レポートを一貫して実施することができます。これにより、監性の⾼い分野であると考えています。

査業務に利用するデータや IT テクノロジー自体の評価、不正の兆候把握を目的としたリスク分析を含め、より一層データ・アナリティ

今⽇、被監査会社においては、⽇々、⼤量のデータをシステム

クスを活用していくことを計画しています。

により処理し、その結果を会計数値や開⽰情報等として利⽤するケースが多くなっています。その場合、当該数値等が正しいこと

また、当法 人では、 監 査 業 務に RPA（Robotic Processを確かめるため、監査人自らがこれを IT を利用して再計算するこ

Automation）を利⽤しています。当法人が導入している RPAとで、今までより効果性の高い実証手続が可能となります。また、製品は Win Automation（開発ベンダー：Microsoft 社）及

特に、データ・アナリティクスの⼿法を監査に利⽤し、被監査会

び Blue prism（開発ベンダー：Blue Prism 社）であり、これ社の会計システムや業務システムにおいて処理されている⼤量のらを利⽤することにより、従来、監査スタッフが PC などを利⽤

データの中から異常点を抽出することによって、⾼い精度をもってして⾏っていた被監査会社から入手した財務データの整理、分不正の兆候を把握することも可能となります。

析⽤データの作成、照合作業（例えば有価証券の時価情報を取得し会計記録と照合する作業、残高確認手続において実施

現在、当法⼈は、再計算やデータ・アナリティクスを⾏うためのする送付先住所のテスト等）などを⾃動化しています。このよう標準ツールとして、IDEA（Caseware International 社）を利⽤しな監査業務の自動化により、監査スタッフが、より監査リスクのています。監査職員が利⽤する全てのPCにIDEAをインストールし、

⾼い監査領域に注⼒し、職業的懐疑⼼を発揮できる環境を整

全員が利⽤できる環境を整備しています。また、当法人の次期デー

備することは、今後の監査品質向上のための重要な要素となる

タ・アナリティクス・ツールの主要候補としている Alteryx Designerと考えています。

データ・アナリティクスの活⽤事例
事例1（リスク評価⼿続の事例）

事例2（実証⼿続の事例）

得意先別・⽉別・商品群別、地域別等の粗利率分析を実工事等の進捗度を見積って売上を計上する会社の監査に施し、異常と考えられる粗利率を⽰す領域や取引を特定し、おいて、進捗度の妥当性を検証するために、全工事案件の中当該領域や取引に監査⼿続を集中させる場合があります。

からより詳細な検証対象とする工事案件を抽出する場合がこのような⼿続を実施する際、統計学の概念を取り⼊れたあります。

データ・アナリティクスを利⽤することにより、異常な取引がこのような手続きを行う場合、会社のデータから様々な分析を含まれている可能性の⾼い特定の領域を合理的かつ効率的にすれば、より監査リスクの⾼い取引と考えられる案件を網羅的・特定することが可能となります。

効率的に特定することが可能となります。

[ 分散図 ] 粗利率 & 税抜純売上高 得意先別
年度

2020 年3月期

100%2020 年3月期
80%

25M

税抜純売上高

原価進捗率

異常な仕訳

20M
15M

60%

40%

10M
20%

工事契約

5M
0M

0%
0

20

40

60

粗利率

80

100

0%

20%

40%

60%

80%

100%

期間進捗率

監査品質向上のための取組み 2021

21

IT の専⾨能⼒を有する⼈材の活⽤

データ・アナリティクスなどの IT テクノロジーを積極的に活用するためには、これに必要な⼈材の活⽤が不可⽋です。今後、
監査品質を向上させていくためには、会計や監査の知識・能⼒だけでなく、IT に関する専⾨的知⾒を有する⼈材が監査業務の中核を担う環境が必要になっていくものと認識しています。
このような認識のもと、当法⼈では、データ・アナリティクスなどの⾼度な専⾨的知⾒を有する⼈材を採⽤・育成するため、
以下の２つのことに取り組んでいます。
 監査業務を⾏っている公認会計⼠等がデータ・アナリティク
スに関する専⾨的な研修プログラムを受講し、⽐較的簡易な
データ・アナリティクスを監査業務で利⽤すること
 データ・アナリティクスに関する⾼度な専⾨知識を有する⼈
材を監査チームに含めることにより、⽐較的⾼度なデータ・
アナリティクスを監査業務で利⽤すること
当法人は、今後も、監査業務には新しいITテクノロジーの活用が求められると考えており、IT技術者等の専門人材の活用を積極的に進める方針としています。
サイバー攻撃等に対する情報漏洩対策

監査の実施過程においては、被監査会社から得た⼤量のデー

全ての PC 及びサーバー 等の情 報 機 器で利用するオペレー
ション・システムの最新バージョンの適用管理
全ての PC 及びサーバー等の情報機器のハードディスク等の記録
媒体の暗号化管理及び PC のシン・クライアント化管理
全ての PC 及びサーバー等の情報機器のコンピュータウィルス
ソフトの適用管理
ネットワークへの侵入検知システム (IDS) 機能及び侵入防止シス
テム (IPS) 機能を有する強固なファイアウォールの適用管理
全てのモバイル機器の集中管理とデータ保有制御の管理
Office365 管理（管理者、ユーザー）
コンテンツ・フィルタリング・システムによるインターネット等を通じた通信情報の監視・管理
脆弱性スキャンツールによるシステムやネットワークの脆弱性
テストの実施セキュリティ意識向上トレーニングの実施
DNS 認証 (SPF, DMARC, DKIM) とレピュテーションチェック

タを入手することが多く、また、データ・アナリティクスを監査業務に活⽤することでより⼤量のデータを保有することになります。当法人は、職業的専門家としての守秘義務を果たす観点から、被監査会社から得たデータの漏洩や不正利⽤のリスクを⼗適切な管理者権限の付与と定期的な棚卸
インシデント対応計画に基づいたシナリオ演習分に考慮し、情報セキュリティ管理を徹底しています。
当法⼈は、情報セキュリティ管理を、技術ソリューション、

また、グラントソントンが求めるサイバーセキュリティ・ポリシー

プロセス、及び管理といった領域に区分し、被監査会社、当法の内容を包含する形で情報セキュリティ規程等を定め、これに⼈の構成員及びグローバル・ネットワークファームが情報セキュ基づき、保有するデータ等の把握、重要度の評価を行った上で、リティを実践できるように基本的かつ⾼度な情報セキュリティ対

法人内における情報管理を行っています。

策をとっています。また、監査法人という社会的な基盤の一端を担う存在として、近年、頻発しているサイバー攻撃を念頭におき、2021 年 6 月期においては、金融庁サイバーセキュリティ

これらの基本的な対策の徹底に加え、事前の積極的な防御策の対策企画調整室が主催するサイバーセキュリティ演習（Delta

強化や迅速な復旧を含む態勢の強化にも取り組んでいます。

Wall）に参加しており、今後も引続き参加する予定です。

当法人では、デジタルイノベーション室が情報セキュリティに関

この演習結果を踏まえ、サイバー攻撃を受けた際の総合的する職責を担っています。また、グローバル・ネットワークにおいな相談相手となるセキュリティ・ベンダーとの契約を締結し、ては、当法人を含むメンバーファームに対し、サイバーセキュリティ

2021 年 7 月から CSIRT（コンピュータ・セキュリティ・イン

に関するガイダンスや技術的なサポートが提供されるとともに、シデント・レスポンス・チーム）基準を定め、体制の整備を行っ原則として年 1 回、グローバル・サイバーセキュリティ・コンプラています。さらに、2022 年 6 月期において SOC（セキュリティ・

イアンス・レビュー（GCCR）として、グラントソントンに所属す

オペレーション・センター）を設置し、継続的なサイバーセキュ

る IT 専門家によるコンプライアンスレビューが次のような観点か

リティ対策に取組んでいます。

ら実施されます。

22

監査品質向上のための取組み 2021

IT 投資の状況

IT テクノロジーの監査業務への活用、サイバー攻撃への対処

2021 年 6 月期の IT 投資額は、保守費等の費用も含めて等をはじめとする情報漏洩対策のほか、当法⼈は、多様な働き

254 百万円（前期⽐▲ 135 百万円）で業務収入に占める割⽅の実現や円滑なコミュニケーションを⽀援するための IT 投資

合は 2.0％となりました。

を⾏っています。既存の概念にとらわれず、IT テクノロジーがさらに活用される近未来を想定し、IT 投資を積極的に⾏い、監

データ・アナリティクス、RPA、AI などいわゆる次世代監査

査業務に活⽤していくことを基本方針としています。IT 投資は、への投資は、2021 年度からさらに加速する計画です。経営

以下の５つのカテゴリに区分して計画を⽴案しています。

管理本部と監査業務本部とが連携し、外部ベンダーの協力を得てデジタルツールを活用した監査の自動化を推進し、将来の 監査業務に利⽤する PC 及び関連ライセンス・通信費
 監査業務に関する管理系・情報系の基幹システム、リモート・
ワーク環境に対応する IT 環境の整備

Continuous Auditing（継続的監査）の基礎を整備します。
また、法人運営の強化のため、契約や稼働等を管理する基幹システムのリプレイスに向けての準備を 2021 年度から着手しています。

 情報セキュリティに関するシステム
 データ・アナリティクスや RPA、AI 等に代表される新技術へ

なお、監査ツール（電子監査調書（Voyager）やそのアーカの投資

イブシステム（VIS）、データ・アナリティクス・ツール）について

 その他

は、主としてグラントソントン本部が投資を⾏っており、当法⼈はこれをメンバーシップフィーに含めて負担しています。

監査チームにおける業務の実施
監査品質に対する業務執行社員の責任

監査調書のレビュー

いう当事者意識を持ち、自律的に監査上の判断をすることの重十分な監査手続を実施するだけでなく、その結果を確実に文書要性を強く意識することが、監査品質の向上に不可欠と考えてい化することを大切にしています。監査チームによる文書化の品質

当法人は、業務執行社員が最終的な監査の責任者であると当法人は、適切に監査計画を立案し、それに基づいて必要ます。業務執行社員は、品質管理や独立性・職業倫理に関管理は、より経験のあるメンバーが経験の浅いメンバーの作成する規程を遵守し、監査チームのメンバーに対する指示・監督をした監査調書をレビューするという原則に基づき、特にレビュー行い、メンバーが作成した監査調書のレビューに関する責任をの適時性を重視して行っています。また、監査調書をより効果的・負っています。 そして、最終的には全ての監査手続を総括し、効率的にレビューする観点から、文書化の方針を事前に共有す適切な監査意見を形成することでその責任を果たします。当法ることや監査手続の実施手順やその時間管理に注力しています。

人は、業務執行社員が、個別の監査業務の品質の管理責任と監査意見に関する責任を負うことを常に意識し、監査業務を行うことが何よりも重要なことだと考えています。

監査業務を支援する文書化マネジメント

当法人は、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守して高品質な監査を実施するため、監査の品質管理に関する各種監査計画の立案と監査手続の実施

監査チームは、業務執行社員の他、監査現場責任者及びその他の監査補助者で構成されています。実際の監査の現場において、規程を定めています。また、グラントソントンのメンバーファーム
として、グラントソントンが定めた監査手法に加え、日本固有の諸制度を考慮した監査マニュアルを開発・適用しています。

高品質な監査を行うには、過去の成功体験や慣例、思い込みにとらわれず、監査チームの全てのメンバーが監査上の課題について自また、当法人は、監査業務にグラントソントンがグローバル

由闊達に議論するための環境が欠かせません。当法人は、監査チーで利用する電子監査調書ツール “Voyager” を利用しています。

ムの全てのメンバーが主体的に行動し、相互に尊重・協調しなが“Voyager” は、監査業務が日本の監査基準及び国際監査基準、

ら行動することを求め、そうした環境の形成、維持に努めています。

当法人の監査マニュアルを遵守できるように支援しています。また、個別の監査業務では、業務執行社員のみならず、監査チームの全その利用によって監査業務を標準化し、さらに個別監査業務に関てのメンバーが、それぞれに蓄積してきた経験や知見を活かし、監するノウハウを蓄積することで、効果的・効率的な監査を実現し査計画の立案や監査手続を実施する役割を担っています。監査チー

ます。さらに、当法人は文書化マネジメントを重視しています。監

ムの全てのメンバーが監査品質を意識し、情報を共有しながらそれ査の全てのフェーズにおいて効果的・効率的な監査手続を実施し、ぞれの責任を果たすことで、組織的に高品質な監査を実現できるとその過程及び結果を確実に文書化できるように監査調書作成支

考えています。

援ツールや自動作表ツールを積極的に利用しています。

監査品質向上のための取組み 202123

総監査時間のうちに業務執行社員の監査時間の占める割合

8.0%

2019/6 年度

9.2%

2020/6 年度

8.1%

2021/6 年度

社員が業務執行するー人当たり上場会社数

5.8 社

2019/6 年度

5.7 社

2020/6 年度

6.3 社

2021/6 年度

監査チームを支援する体制
専門的問い合わせ

グループ監査への対応が定まっていない事項などに関する監査チームからの問合せに対て現地国において事業を展開しています。被監査会社の重要な構成

応し、専門的な知識、情報及び経験を蓄積するため、専門的な単位が国内にあるか海外にあるかによって、グループ監査の基本的な見解の問い合わせ窓口を設置しています。このうち、税務に関する対応方針が異なることはありませんが、重要な構成単位が海外にあ事項には太陽グラントソントン税理士法人、ストックオプションやる場合、特に以下のような点について対処方針を定めています。

のれん、知的財産の評価等に関する知見を要する事項には太陽 構成単位の監査人の理解、作業への関与

品質管理部は、専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解

被監査会社の多くが海外に子会社を設立し、また、M&A によっ

グラントソントン・アドバイザーズ株式会社の専門的知見を活用

インストラクションの送付と回答入手、構成単位の監査人へのしています。なお、監査チームが不正による重要な虚偽表示を訪問のほか、Web 会議・電話会議等の方法によりコミュニケー

示唆する状況を識別した場合や不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合には、品質管理本部及び監査業務本部

ションを促進しています。
 国際部による支援へ相談することとしており、不正リスクへの対応の面でも組織的国際部は、海外グループ監査業務を遂行できる人材の育成プ

な支援体制を整備しています。

ログラムの立案・実施、国際的な会計・監査基準に関する研IFRSへの対応

ンバーファーム、各国駐在員との連携を図り、また、監査チー「IFRS 委員会」を2019年7月に品質管理本部内の「IFRS・収ています。

修の企画・実施、海外制度に関わる情報収集を行うほか、メ
IFRSへの対応体制としては、従来、国際部内に設置していた

益認識委員会」に改組することで、上場被監査会社の IFRS 適

ムからの問い合わせに対応することで、各監査チームを支援し 海外メンバーファームとの連携強化

用会社の増加や、収益認識に関する新しい会計基準の適用に重要な構成単位を海外メンバーファームが監査している場

対応しています。IFRS・収益認識委員会における主な活動は以合、グラントソントンが定めた共通の監査マニュアルや電子

下のとおりです。

監査ツールを利用します。このため現地監査人とのコミュニ
ケーションが円滑化され、その結果、監査品質の向上を期

 IFRS、収益認識会計基準にかかる研修の実施
 IFRS、収益認識に関する監査チームからの相談に対して専門家としての助言 主なトピックについて法人内での定期的、継続的な周知（ニュースレターの定期発行等）
 財務会計基準機構から公表される基準草案等についての検討

24

監査品質向上のための取組み 2021

待することができます。
 国際人材の育成
外国語研修制度の拡充、海外語学研修制度や海外事務所での実務研修の導入など重点的に投資を行っています。またグラントソントンが主催する研修に当法人の人員を参加させ、国際業務対応力の養成に努めています。

リモート監査への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、被監査会

不正リスクへの対応

職業的懐疑心の強調

社に往査を行わず、リモート環境において監査手続を実施するリ当法人では、すべての監査実施者が職業的懐疑心を高いレベル

モート監査が行われるようになりました。当法人の 2021 年 6 月

で保持・発揮するためには、被監査会社等を取り巻く経営環境や期の在宅勤務比率は概ね 6 割となっています。働き方改革や被その事業活動等に強い興味や好奇心を持って行動することが重要

監査会社のオフィス環境の変化の影響もあり、新型コロナウイル

であると考えています。当法人では、監査実施者に職業的懐疑心

ス感染症が収束した後も、リモート監査は継続的に実施されるもを保持・発揮させるための組織としての支援体制全般を「組織的のと考えています。

懐疑心」という言葉で表現し、監査実施者の職業的懐疑心が監査の各段階において適切に保持 ･ 発揮されることを支援しています。

2021 年 6 月期には、PDF 等の電子データに変換された証憑

また、働き方改革を積極的に進めることで、やり甲斐を感じら等の原本確認や電子メールを利用した残高確認に関するマニュアれる職場環境を整備し、結果として、個々人の職業的懐疑心がル・監査調書様式の整備に取り組むとともに、リモート環境を利強く保持・発揮されるように配慮しています。

用した不正への注意喚起を行うなど、リモート監査における監査
品質の維持・向上に取り組みました。

不正リスク対応基準に準拠した監査の実施及び監査事務所の品質管理

一方で、被監査会社と監査チームメンバー、又は監査チームメ

当法人では、監査マニュアルにおいて不正リスク対応基準及びンバー間の直接的なコミュニケーション機会の減少に伴い、意思関連する監査基準委員会報告書の要求事項を反映させるととも疎通がうまく図れないことによる非効率、スタッフへの指示・監に、不正リスクに慎重に対応するために、当法人独自の要求事項

督不足など、リモート監査に伴う特有のリスクが高まっています。

を定めています。

このような問題を解決するため、IT を利用したコミュニケーション

監査マニュアルに定めた要求事項により、「不正による重要なツールの活用、デジタル技術を活用した監査手続の開発及び監

虚偽表示を示唆する状況」等を識別した場合には、直ちに監査査調書の電子化に取り組んでいます。

チームから品質管理本部、監査業務本部へ報告・相談が行われる体制としています。監査業務本部や監査業務推進室は、当該リ

また、リモート監査を前提として働き方への対応として、監査

スク情報への対応に必要な知識や経験を蓄積しており、リスク情業務をその難易度や実施時期の観点から細分化して適切な者に報を把握した個別監査チームを直接支援することとしています。

配分し、配分した業務が完了したかどうかにより就業管理・人事「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況」を識別した場合考課を行うことに取り組んでいます。

や「不正による重要な虚偽表示の疑義」があると判断された場
合には、合議制の審査会により、修正後の監査計画や入手した監査証拠の評価結果等について慎重に検討しています。

監査品質向上のための取組み 2021

25

起こり得る具体的な不正の態様（不正シナリオ）を想定した監査の実施

KAM への取組み

2021 年 3 月期から監査報告書に新たに「監査上の主要な検

当法人では、2016 年１月の日本公認会計士協会会長通牒や討事項（ＫＡＭ）」の記載が求められることになりました（20202020 年 2 月の日本公認会計士協会会長声明等に対応し、不正リ

年 3 月期からの早期適用も可能）。ＫＡＭの導入により、監査報

スクに対応した監査をさらに深化させることに取り組んでいます。中

告書はこれまでの標準的かつ定型的なものから、個々の被監査でも、被監査会社等において起こり得る具体的な不正の態様（不会社に固有の監査リスクの内容とそれに対する監査上の対応が記正シナリオ）を想定して、それに関連するアサーションに対してより載されたものになっています。

直接的な証拠力の強い監査証拠を入手することを特に年度末の実証手続において計画し、実施することを強調しています。
品質管理本部においては、不正の兆候を的確に把握し、不正原則適用に向けた監査チームの支援及び審査の拡充
当法人の上場被監査会社のうち、2020 年 3 月期に KAM のシナリオを具体的に検討するための参考とするために、不正事例記載をした被監査会社は２社でした。 2021 年 3 月期の強制適研修の開催、各種調査委員会報告事例のグループウェア掲示板用にあたり、当法人では以下の活動を行っています。

への掲載、毎月特定テーマを設定し「強化月間」としてその浸透を図る取組項目に不正関連テーマを取り上げています。
また、不正リスクへの対応手続、その結果及び関連する監査調書を一覧にすることにより、不正シナリオを想定して立案した

 品質管理本部のもとに、KAM に関する情報提供や監査チーム
に対するコンサルテーションの実施を目的として、2018 年12月
より KAM 委員会を設置

不正リスクへの対応が確実に実施されていることを監査調書の査KAM 委員会では、監査チームへの情報提供を目的とした

閲及び審査の過程で確かめています。なお、監査上の主要な検ニュースレター（KAM Express）の配信、KAM の円滑な導討事項（以下、「KAM」という。
）についても、上記の不正リス入を行うための被監査会社向け KAM の説明資料の提供や研クへの対応と KAM の関係が明確になるようにしています。

修の実施、KAM の適用初年度を想定した KAM の予行演習

３月決算の例6月
 経営者及び監査役等に対する
KAM の制度 / 概要の説明

9月

 監査計画の説明 (KAM の導入を前提 ) 第２四半期レビューの結果報告

 想定される KAM の項目の説明

 想定される KAM の項目・記載概 想定される KAM の記載概要の説明
 KAM 記載に向けた課題の共有

要の追加・変更
 情報開示の方法に関する意見交換 リスクへの対応策等の企業の対応
状況に関する意見交換
 経営者とのディスカッション (適宜)26

監査品質向上のための取組み 2021

（ドライラン）の実施などに取り組んでまいりました。強制適被監査会社とのコミュニケーション

用年度においては、KAM の早期適用事例の分析に関する研ＫＡＭの導入は、監査の透明性を向上させ監査報告書の情報

修や監査チームの作成した KAM の草案に関する KAM 委員

価値を高めるだけでなく、ＫＡＭの記載事項に関する被監査のレビューを通じて、監査チームのサポートを行っています。

会社との協議を通じて、重要なビジネスリスクやその対応策に関する検討や開示が促進され、さらにその開示をもとに被監査 自動化ツールを利用した監査報告書発行フローの厳格化

会社と投資家との対話が促進されることで、被監査会社の健全

KAM の導入に伴い監査報告書における誤字・脱字、用語のかつ持続的な成長につながると期待されています。当法人では、使用誤り等の発生を防止するため、監査業務推進室におい被監査会社に対してＫＡＭに関するセミナーや参考資料を提供て文書校正ソフトウェアを導入し、監査報告書作成過程で当することで円滑なＫＡＭの導入を実現するための支援を行うと該ソフトウェアによるチェックを行う業務フローを設けました。

ともに、次のようなスケジュールを標準的スケジュールとして、

当該ソフトウェアから出力される校正結果は、後述する審査

被監査会社と綿密にコミュニケーションを図っています。これに担当社員による審査項目の一つとしています。

より、KAM 又はその候補となる監査項目の選定に関し十分な議論を行うこと、KAM に関連する開示の検討・準備時間を 品質管理部におけるＫＡＭ関連審査事項の整備・運用

被監査会社において確保することができると考えており、また、

品質管理部では、KAM に関する審査事項の整備を行い、被監査会社において監査人監査の理解を促進し、その品質を監査計画の立案から監査意見の形成、最終的な監査報告評価する際の情報を提供することにもつながると考えています。

書（原本のみではなく EDINET 版の監査報告書の文言や
XBRL タグ付けを含む。）の発行に至るまで、監査チームがKAM に関して十分な検討を行っていることを審査において確
かめる体制としています。

12月
 第３四半期レビューの結果報告
 想定される KAM の項目・記載概要の追加・変更 情報開示の方法に関する意見交換 リスクへの対応策等の企業の対応状
況に関する意見交換

3月
 経営者とのディス
カッション ( 適宜 )5月
 年度決算 ( 会社法 )の結果報告
 KAM に関する手続
の実施結果

6月
 有価証券報告書の監査報告書の交付
 監査報告書にKAMを記載

 KAM の 記 載 内 容( 草案 ) の提示

 会社の対応状況を踏まえた KAM の記載内容 ( 草案 ) の暫定的な提示
 会社の決算体制の意見交換
 決算監査における実施手続を決定

監査品質向上のための取組み 2021

27

審査
監査計画・監査意見の審査

当法人は、審査室において個別監査業務の審査全般を管業務推進室が行う個別監査業務を取り巻く業務環境の調査等理しており、監査チームが策定・実施した監査計画、監査の日常的な活動によって、被監査会社のリスク情報が把握さ手続、監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価れる場合もあります。このような場合には、品質管理本部やするため、 経 験・ 能力や独 立 性 等の審 査 担当社員の適 格

監査業務本部から各事務所や各監査チームに対してリスク情報性の要件を定め、 監査業務ごとに審査担当社員を選任してが伝達されます。そして、各監査チームが適切な対応をとる

います。審査担当社員は、審査事由が生じた場合ばかりではことができるように、各事務所の責任者等も監査チームへのなく、監査チームのミーティングに参加するなど柔軟に監査支援、調整、モニタリングをしています。

チームとコミュニケーションを行うことが推奨されており、監査チームにおける品質管理が適切に行われる仕組みとしています。

品質管理部におけるモニタリング

審査会・特別審査会

つ十分に整備され、有効に運用されていることを合理的に確保

当法人は、監査業務ごとに審査担当社員を選任していますが、するために、品質管理本部及び監査業務点検室において品質

それに加えて、所定の重要な審査事由が存在する場合には、

管理システムの監視に関するプロセスを整備・運用しています。

合議制の審査会において監査上の判断について慎重に審査を

この監視のプロセスには、監査業務の定期的検証（内部点検）行う体制としています。さらに、極めて重要な影響を及ぼす監が含まれており、業務執行社員ごとに少なくとも３年に１回は対

当法人は、品質管理システムに関する方針及び手続が適切か査上の判断を行う場合等には、特別審査会においてより慎重象となるように、担当する個別監査業務が点検対象として選定な審査を実施することとしています。特別審査会の議長及びされています。品質管理本部は、品質管理システムの監視の結構成員は、総括代表社員が品質管理本部長と協議して指名し、果を、総括代表社員に報告し、また、全ての社員及び職員に対個別の監査業務における極めて重要な監査上の判断に関して、して研修等を通じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底してい経営会議が主体的に関与する機会を確保しています。

ます。

重点モニタリング制度

グラントソントンによる品質管理レビューについて、品質管理本部及び審査室において重点的にモニタリン

1 回、グラントソントンの品質管理レビュー・チームによる品グを行う重点モニタリング制度を定めています。重点モニタリング

質管理のシステムの整備・運用状況及び個別監査業務の実

当法人は、相対的に監査リスクが高いと判断される監査業務

グラントソントンのメンバーファームである当法人は、3 年にの対象となる監査業務において指定されたモニタリング事由につ

施状況のレビューを受けています。これはグローバルに統一さいては、原則として合議制の審査会において審査を行う体制としれたツールを用いて行われ、Grant Thornton Assessmentています。

& Review(GTAR)と呼ばれています。品質管理部は、GTARの結果についても全ての社員及び職員に対して研修等を通じてモニタリング
リスク情報を横断的に管理する体制

報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。
通報制度

当法人は、監査品質の向上及び法令遵守体制の強化のため、監査業務本部は、リスクの高い監査業務や不正リスクに通報制度（いわゆるホットライン）を設置しています。監査関する情報 ( 以下、「リスク情報」という。) について各事務上のリスクとなり得る情報、また不正リスクに関連する情報を

所の情報を横断的に収集する役割を担っています。このため、受け付けた場合には、当該情報について、総括代表社員及びリスク情報について各監査チームの責任者 ( 業務執行社員 ) から

業務執行社員に適時に伝達されるとともに、各事務所長や各各事務所の責任者 ( 事務所長 ) に報告するだけでなく、品質管本部長とも共有され、当該情報に関する監査チームの対応が理本部や監査業務本部に直接報告することとしています。また、

組織的に行われることを担保する体制をとっています。また、

有価証券報告書等に記載されている公表データにAI技術を組必要に応じて調査委員会の設置及び法律顧問の支援体制もみ合わせ、被監査会社における不正会計等の兆候を捕捉する整備しています。

リスク分析手法を整備し、2020年1月に本番稼働させました。
さらに、例えば審査会や特別審査会での審査の過程や、監査28

監査品質向上のための取組み 2021

定期的検証の対象（対象とした被監査会社数）

19 社

2019/6 年度

18 社

26 社

2020/6 年度

2021/6 年度

13 社

18 社

定期的検証の対象（対象とした上場被監査会社数）

16 社
209 社

(7.7%)

2019/6 年度

228 社(5.7%)

235 社(7.7%)

2020/6 年度

2021/6 年度

30 人

46 人

定期的検証の対象（対象とした社員の人数）

37 人
75 人

(49.3%)

2019/6 年度

84 人(35.7%)

2020/6 年度

84 人(54.8%)

2021/6 年度

定期的検証の結果

監査品質向上のための取組み 202129

外部レビュー・検査とその対応
我が国における外部レビュー・検査の枠組み

監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、日本公認

項の直接的な原因等に着目したパターン分けやそこからさらに原因

会計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査審査会を深掘りしていくことにより、より根本的な原因を究明し、組織運による検査があります。当法人は、外部レビュー・検査への対応

営そのものに結び付けていく取組みを行います。その過程においてを重視しており、外部レビュー・検査におけるレビューアーや検も、社員の当事者意識が重要であるという認識から、必要に応じ査官との対話や監査品質に対する指導、指摘事項は、私たちのて指摘事項を題材とした社員によるディスカッションを行うなど、法

監査品質向上へ向けた取組みを加速させるものと考えています。

人全体として監査品質向上へ向けた取組みを継続しています。

日本公認会計士協会の品質管理レビュー

日本公認会計士協会の品質管理レビューは、上場会社等の監査を実施している監査事務所を対象に、3年に1回、ただし、100社以上の上場会社を監査し、かつ、1,000名以上の常勤者を有する大規模監査法人に対しては 2 年に 1 回、通常レビュー

コミュニケーション
監査役等とのコミュニケーション

当法人は、被監査会社との積極的な意見交換を行い、そこからが行われます。また、その結果、改善勧告事項があった監査事得られた有益な情報を組織的な運営の改善に活用することを重視

務所に対しては次年度にフォローアップ・レビューが行われます。

しています。当法人は、意見交換の手段のひとつとして、被監査会

監査事務所に対しては、これらの品質管理レビューの結果に応社の監査役、監査等委員、監査委員（以下、「監査役等」という。
）

じて、注意、厳重注意、監査業務の辞退勧告といった措置が講に対し、アンケート調査を実施し、当法人の監査が、社会的基盤

じられることがあります。また、上場会社の監査を実施する事務として機能しているか検証することとしています。アンケート調査の所が登録を義務付けられている上場会社監査事務所登録名簿

結果は、経営企画部において分析・管理することとしており、総括への品質管理レビューの結果の開示や、名簿への登録の取消し

代表社員及び経営会議に報告し、当法人全体及び個別の対応につ措置がとられることがあります。当法人は、品質管理レビューのいて協議することとしています。被監査会社からのこうしたフィード

結果、上記のような措置を受けたことはありません。

バックは、業務執行社員が、深い知見と高い意識を持ち、正しい行動をするための出発点となるものであり、監査品質の持続的な向公認会計士・監査審査会の検査上に欠かせないものであると考えています。

を確保する観点から、金融庁に設置された独立の行政機関です。

外部有識者とのコミュニケーション

公認会計士・監査審査会は、資本市場の公正性及び透明性

公認会計士・監査審査会は、日本公認会計士協会から品質管

当法人は、監査人に対する社会の期待やニーズを理解し、理レビューに関する報告を受けてその内容を審査するとともに、法人経営の実効性を確保し、監査品質の向上に取組むため、必要に応じて日本公認会計士協会や監査事務所等への立入

外部有識者との意見交換を継続的に実施しております。

検査を行います。その結果、監査事務所において監査の品質管理が著しく不十分である場合や、監査業務が法令等に準拠

今年度は、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関するしていないことが明らかになった場合には、業務の適正な運営懇談会」の座長を務める青山学院大学名誉教授の八田進二様に、を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官

主に以下のテーマについて意見交換の機会をいただきました。

に勧告します。金融庁は、その勧告を踏まえて、監査事務所
に対する戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、

 我が国の上場企業の監査の課題について

解散命令、課徴金納付命令等の行政処分を行います。
当法人は、

 準大手監査法人に対して期待する社会的役割について

金融庁による行政処分を受けたことはありません。

 公認会計士の能力発揮と能力向上について指摘事項に対する根本原因の究明と対応

上記の意見交換を通じ、上場会社の監査の担い手として監査

当法人は、外部レビュー・検査における指導、指摘事項に法人が果たすべき役割、社会から信頼を得ることが重要である

ついては、タイムリーにその原因を究明し、同様のあるいは類似のこと、監査法人のガバナンスの重要性の理解を深めるとともに、不備事項等の発見や再発防止に着手する観点から、外部レビュー・

社員職員一人ひとりの高度な職業倫理が監査品質を支える基盤検査の進行中から、社員にその内容を周知し、共有する取組みを行っであることを改めて認識しました。

ています。外部レビュー・検査による指摘事項については、全ての社員・職員に向けた研修の実施や品質管理通達を発出し、必要に今後も、外部の有識者との意見交換を活用することで、当法人が応じて監査業務に利用する標準文書化様式への反映などによって、掲げる「公共財の提供者であること」という価値観のもと、公認会その改善措置や再発防止策を周知し、徹底しています。また、より

計士法第１条に掲げられている国民経済の健全な発展に寄与する

重要なことは指摘事項の根本原因の究明とその対応です。指摘事という使命を果たせるように、持続的に監査品質の向上を目指します。

30

監査品質向上のための取組み 2021

監査役等へのアンケートの結果

2019年 (4月決算～3月決算)

2019年 (4月決算～3月決算)

4.2
1

2

3

4.2
4

5

2020年 (4月決算～3月決算)

1

2

3

2

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

3

5

1

2

3

5

4

5

2021 年 (4月決算～3月決算)

4.1
2

4

3.7
4

2021 年 (4月決算～3月決算)

1

5

2020年 (4月決算～3月決算)

4.0
2

4

3.9
4

2020年 (4月決算～3月決算)

1

5

2019年 (4月決算～3月決算)

4.2
2

4

3.9
4

2019年 (4月決算～3月決算)

1

5

2021 年 (4月決算～3月決算)

4.0
2

4

3.8
4

2021 年 (4月決算～3月決算)

1

5

2020年 (4月決算～3月決算)

4.0
2

4

4.0
4

2020年 (4月決算～3月決算)

1

5

2019年 (4月決算～3月決算)

4.1
2

4

4.2
4

2019年 (4月決算～3月決算)

1

5

2021 年 (4月決算～3月決算)

4.2
2

4

4.1
4

2021 年 (4月決算～3月決算)

1

5

2020年 (4月決算～3月決算)

4.1
1

4

3

3.8
4

5

4

5

4

5

4

5

1

2

3

2019 年 (4月決算～3月決算)

4.0
1

2

3

2020 年 (4月決算～3月決算)

3.9
1

2

3

2021 年 (4月決算～3月決算)

4.0
1

2

3

監査品質向上のための取組み 202131

06 太陽有限責任監査法人のネットワーク
Grant Thornton（グラントソントン）の概要
当法人は、グラントソントンのメンバーファームとして提携し、ング会社から構成される世界有数の国際組織です。世界各国のそのネットワーク、人材育成プログラム、情報システム等の経営

メンバーファームは、世界規模の大企業から比較的小規模なオー資源を最大限活用しています。また、そのメンバーファームを利用

ナー系企業までの広い範囲に及びクライアントの要望にあったしてグローバルに展開する企業の監査を行っています。当法人は、サービスを提供しています。また、当法人は、日本企業の海外

グローバルに展開する日本企業グループの監査人として主体的に事業展開を支援するため、世界主要都市のメンバーファームの機能できるように、グラントソントンと深く連携し、当該企業グルー

中にジャパン・デスクを設置し、日本人駐在員または日本語対

プ全体の監査を有効に実施するための体制を整備しています。

応可能な会計専門家を常駐させ、高品質かつきめ細やかなサーグラントソントンは、監査・保証業務、税務関連業務、アドビスを提供しています。当法人は、各国のジャパン・デスクと強バイザリーサービスを提供している会計事務所及びコンサルティ

固な関係を気付き、
クロス・ボーダー・サービスを提供しています。

欧州
42カ国
16,700+人

北米・中南米
38カ国
17,600+ 人

CIS

中東

11 カ国
1,200+ 人

9カ国
900+人

アフリカ
20 カ国
3,300+人

アジア太平洋

18カ国
18,200+人(2020 年9 月現在 )2020年度5.76 億

US$

32

売上

監査品質向上のための取組み 2021

58,000+ 人
従業員

750+
拠点

138 ヶ国
海外展開

国内ネットワークの概要
当法人は、監査品質の向上の観点から、その業務内容を原太陽グラントソントン社会保険労務士法人

給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング、雇用契則として監査業務に限っており、非監査業務については国内

約書・就業規則の作成支援、外国人労働者とコンプライアンス

メンバーファームがサービスライン別にその役割を担うことに支援、日本人労働者の海外出向支援、企業組織再編労務のよってクライアントの多様なニーズに応えています。また、国内支援、労務監査・人事内部監査の支援、システム構築によるメンバーファームの活動は、当法人に会計周辺業務に関する

人事業務改善ソリューション

幅広い知見をもたらすとともに、人材交流を通じて個々人の成長を支援します。さらに、その知見が監査業務に還元されることで、監査品質の向上にも貢献します。

税理士法人山田＆パートナーズ

事 業 承 継・M&Aコンサルティング、 企 業 組 織 再 編 税 務、

海外進出・撤退コンサルティング、移転価格コンサルティン
太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

財務・会計デューデリジェンス、企業価値評価、内部統制

グ、海外子会社調査、海外CFO業務、相続コンサルティング、
相続税申告、国際相続業務サポート、医療機関・介護福祉関連業務、情報システムコンサルティング、不正調査・フォレン

施設コンサルティング、公益法人設立コンサルティング、税務

ジック業務、事業再編・再生、海外進出支援、経営コンサルティ

コンプライアンス

ング、中国ビジネス・税務コンサルティング、情報システム導入・運用コンサルティング、業務改革コンサルティング

上記グラントソントン加盟事務所では、全社が参画する「グループ委員会」
を定期的に開催しています。委員会においては、

太陽グラントソントン税理士法人

加盟事務所各社の基本方針、中期事業計画、年度予算及び税務コンプライアンス、連結納税、税務レビュー・セカンド

その実行状況、並びに Grant Thornton International Ltd.

オピニオン、国際税務、移転価格コンサルティング、企業組の Board of Governors における協議・決定事項等を共有

織再編税務、グループ企業間取引設計、税務訴訟、外国人

するとともに、グループとしてのブランディングや情報セキュリ

所得税コンサルティング

ティ等に関する協議を行っています。

監査品質向上のための取組み 202133

07 法人概要
法人概要
名称

太陽有限責任監査法人
Grant Thornton Taiyo LLC（英文名称）
設立

1971 年 9 月
総括代表社員（CEO）

山田茂善

人員数

被監査会社数代表社員・社員

84 名

金融商品取引法・会社法監査

275 社

特定社員

4名

金融商品取引法監査

23 社

公認会計士

296 名

会社法監査

151 社

公認会計士試験合格者等

236 名

信用金庫 / 信用組合監査

22 社

その他専門職199 名

独立行政法人監査

5社

事務職員

83 名

国立大学法人監査1社

学校法人監査

49 社

常勤合計

902 名

社会福祉法人監査

12 社

契約職員

188 名

医療法人監査7社

社団法人 / 財団法人 / その他非営利法人監査

42 社

その他の法定監査105 社

その他の任意監査327 社

被監査会社数 合計

1,019 社

合計

1,090 名(2021 年 6 月 30日時点 )(2021 年 6 月 30日時点 )34

監査品質向上のための取組み 2021

事務所案内
本部・東京事務所

北陸事務所

東北事務所

〒 107-0051〒 920-0031〒 980-0021

東京都港区元赤坂 1-2-7

石川県金沢市広岡 1-1-18

宮城県仙台市青葉区中央 2-2-1

赤坂 K タワー 22 階

金沢 KS ビル 6 階

仙台三菱ビル 4 階

TEL： 03-5474-0111

TEL：076-231-3270

TEL： 022-797-2471

FAX： 03-5474-0112

FAX：076-263-9181

FAX： 022-797-2472

札幌事務所

九州事務所

名古屋事務所〒 060-0001〒 810-0001〒 450-0002

北海道札幌市中央区北一条西 4-2-2

福岡県福岡市中央区天神 2-14-2

愛知県名古屋市中村区名駅 4-6-23

札幌ノースプラザ 7 階

福岡証券ビル 5 階

第三堀内ビル 5 階

TEL： 011-596-9351

TEL： 092-718-3071

TEL：052-569-5605

FAX： 011-596-9352

FAX： 092-718-3070

FAX：052-569-5606

新潟事務所

大阪事務所

中国・四国事務所〒 950-0087〒 530-0015〒 730-0013

新潟県新潟市中央区東大通 2-1-18

大阪府大阪市北区中崎西 2-4-12

広島県広島市中区八丁堀 14-4

だいし海上ビル 5 階

梅田センタービル 25 階JEI 広島八丁堀ビル 6 階

TEL： 025-290-7081

TEL：06-6373-3030

TEL： 082-511-2671

FAX： 025-290-7082

FAX：06-6373-3303

FAX： 082-511-2672

財務データ
当法人の貸借対照表、損益計算書の概要は以下のとおりです。なお、当法人の計算書類は、会計監査人の監査を受けています。

貸借対照表（単位：百万円）

損益計算書（単位：百万円）
2020/62021/6

業務収入

12,177

13,009

1,493

業務費用

11,228

11,613

2,975

2,337

営業利益

949

1,395

固定負債合計

2,081

2,320

営業外損益

60

72

253

負債合計

5,057

4,658

経常利益

1,010

1,468

185

184

資本金

464

508

特別損益

-

-

投資等

2,316

2,204

剰余金

2,605

3,453

税引前利益

1,010

1,468

固定資産合計

2,776

2,642

資本合計

3,069

3,961

法人税等

△ 300

△ 457

資産合計

8,126

8,620

負債資本合計

8,126

8,620

当期利益

710

1,011

2020/62021/62020/62021/6

現金及び預金

4,534

4,958

未払金

1,211

844

業務未収入金

473

676

その他

1,764

その他

342

342

流動負債合計流動資産合計

5,349

5,977

有形固定資産275

無形固定資産監査品質向上のための取組み 202135

主な被監査会社一覧（2021 年 6 月末現在）
上場会社
株式会社アール・エス・シー

エリアリンク株式会社

シュッピン株式会社株式会社アールエイジ

株式会社遠藤照明

株式会社シノプス

株式会社アールプランナー

大木ヘルスケアホールディングス株式会社

株式会社アイ・テック

株式会社オークネット

株式会社ジャパンインベストメント
アドバイザー

株式会社アイドママーケティング
コミュニケーション

株式会社オータケ

株式会社ジャムコ

株式会社オービックビジネス
コンサルタント

昭栄薬品株式会社

株式会社アイナボホールディングス

シリコンスタジオ株式会社

株式会社アイ・ピー・エス（東証一部）

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

株式会社シルバーライフ

株式会社アイ・ピー・エス（東証 JASDAQ）

株式会社オキサイド

新日本建設株式会社

暁飯島工業株式会社株式会社音通新明和工業株式会社

株式会社オプティム

株式会社スーパーツール

アクセルマーク株式会社
旭化学工業株式会社
旭松食品株式会社
アステリア株式会社
アドソル日進株式会社
株式会社アドバネクス
株式会社アドベンチャー
APAMAN 株式会社
アリアケジャパン株式会社
株式会社 AMBITION
イー・ガーディアン株式会社
eBASE 株式会社株式会社石川製作所
株式会社イチケン
いちご株式会社
株式会社市進ホールディングス
株式会社いつも株式会社 IDOM
インヴァスト株式会社
株式会社インターファクトリー
株式会社インフォネット
株式会社ウィル
株式会社ヴィンクス
株式会社ウエストホールディングス
株式会社ウチヤマホールディングス
HPC システムズ株式会社
株式会社エージーピー
株式会社エービーシー・マート
株式会社 SRA ホールディングス
株式会社エスエルディー
株式会社エスプール
エスリード株式会社株式会社エディアオリジナル設計株式会社
霞ヶ関キャピタル株式会社
株式会社カッシーナ・イクスシー
川田テクノロジーズ株式会社
川辺株式会社
株式会社関西スーパーマーケット
株式会社関通株式会社 KeyHolder
株式会社 きずなホールディングス
株式会社きもと共栄セキュリティーサービス株式会社
協立エアテック株式会社
株式会社協和エクシオ
株式会社クリーク・アンド・リバー社
クリエイト株式会社
栗田工業株式会社
クルーズ株式会社
株式会社グローバルキッズ COMPANY
黒田精工株式会社
株式会社ケー・エフ・シー
KOA 株式会社
虹技株式会社
コーナン商事株式会社
株式会社 cotta
コムチュア株式会社
サイバーコム株式会社
サイバネットシステム株式会社
株式会社佐藤渡辺

株式会社スーパーバリュー
株式会社ズーム
株式会社スカラ株式会社 SKIYAKI
鈴茂器工株式会社
株式会社スノーピーク
株式会社すららネット
株式会社スリー・ディー・マトリックス
株式会社セキュアヴェイル
株式会社ゼットン
株式会社ゼネテック
SEMITEC 株式会社
全国保証株式会社
センコーグループホールディングス
株式会社
泉州電業株式会社
セントラルフォレストグループ株式会社
綜合警備保障株式会社
総合商研株式会社
倉庫精練株式会社
株式会社ソディック
第一カッター興業株式会社
大興電子通信株式会社
株式会社ダイサン
大末建設株式会社
大成温調株式会社
太平電業株式会社
大豊工業株式会社

株式会社 Sun Asterisk

株式会社大和株式会社三栄コーポレーション

株式会社タカラレーベン

株式会社三栄建築設計

立川ブラインド工業株式会社

株式会社サンコー

TAC 株式会社

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

株式会社 WDI

株式会社エヌ・シー・エヌ株式会社 CAC Holdings

タメニー株式会社

エブレン株式会社

株式会社ジーエヌアイグループ

チエル株式会社

MRK ホールディングス株式会社

シード平和株式会社

チタン工業株式会社株式会社 MS&Consulting

J トラスト株式会社

中央発條株式会社

株式会社エムケイシステム

JESCO ホールディングス株式会社

中部水産株式会社

株式会社 MCJ

株式会社システムソフト

株式会社チヨダ

36

監査品質向上のための取組み 2021

ツインバード工業株式会社

ビオフェルミン製薬株式会社

株式会社ユーシン精機

株式会社ツカダ・グローバルホールディング

日置電機株式会社

株式会社ユビキタス AI コーポレーション

都築電気株式会社

株式会社日阪製作所

夢展望株式会社

株式会社ディー・ディー・エス

株式会社ビューティ花壇

RIZAP グループ株式会社

株式会社 DD ホールディングス

株式会社ヒューマンクリエイションホー
ルディングス

株式会社ライドオンエクスプレス
ホールディングス

ビリングシステム株式会社

株式会社 LeTech

THK 株式会社
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス
研究所

ファーマライズホールディングス株式会社

株式会社リプロセル

株式会社テー・オー・ダブリュー

株式会社ファンドクリエーショングループ

リベレステ株式会社

テクノスデータサイエンス・エンジニアリ
ング株式会社

株式会社フェイス

株式会社リベルタ

株式会社デジタルハーツホールディングス

株式会社フォーバル

株式会社リンガーハット

株式会社フォーバルテレコム

株式会社リンクアンドモチベーション

株式会社フォーバル・リアルストレート株式会社 Link-U

フクビ化学工業株式会社

株式会社ルックホールディングス

伏木海陸運送株式会社

株式会社レオパレス 21

株式会社フジオフードグループ本社

REXT 株式会社

藤倉コンポジット株式会社

レック株式会社

株式会社 FUJI ジャパン

株式会社レントラックス

富士ソフト株式会社

ローツェ株式会社

富士ソフトサービスビューロ株式会社

ローランド株式会社

フジテック株式会社

ロングライフホールディング株式会社

株式会社フライトホールディングス

ワイエイシイホールディングス株式会社

株式会社フルヤ金属

ワシントンホテル株式会社

株式会社テスク
株式会社鉄人化計画
株式会社電響社
東海染工株式会社
東プレ株式会社
東北化学薬品株式会社
東洋機械金属株式会社
東洋ドライルーブ株式会社
株式会社トクヤマ
株式会社トスネット
株式会社鳥取銀行
トルク株式会社
株式会社中北製作所
中野冷機株式会社
ナレッジスイート株式会社
日建工学株式会社
日新商事株式会社
株式会社ニッチツ
日東ベスト株式会社
日本アンテナ株式会社
株式会社日本エム・ディ・エム
日本基礎技術株式会社
日本グランデ株式会社
日本信号株式会社
日本電解株式会社
ニホンフラッシュ株式会社
日本ホスピスホールディングス株式会社
日本リビング保証株式会社

株式会社ブルボン
ブロードマインド株式会社
株式会社ベイカレント・コンサルティング
株式会社ベストワンドットコム
株式会社ベネフィットジャパン
北陸電気工業株式会社
株式会社星医療酸器

上場投資法人いちごオフィスリート投資法人
いちごグリーンインフラ投資法人
いちごホテルリート投資法人
エネクス・インフラ投資法人

保土谷化学工業株式会社

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

株式会社ポプラジャパン・インフラファンド投資法人

株式会社マースグループホールディングス

タカラレーベン・インフラ投資法人

松尾電機株式会社

星野リゾート・リート投資法人

株式会社マックハウス

大和証券リビング投資法人

株式会社松屋東京インフラ・エネルギー投資法人

株式会社丸順

東海道リート投資法人

丸八倉庫株式会社
丸紅建材リース株式会社
丸尾カルシウム株式会社

独立行政法人株式会社ネオマーケティング

株式会社マルヨシセンター

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

ネットワンシステムズ株式会社

株式会社ミクリード

独立行政法人情報処理推進機構

野村マイクロ・サイエンス株式会社

三谷商事株式会社

国立研究開発法人建築研究所

バーチャレクス・ホールディングス株式会社

三谷セキサン株式会社

国立研究開発法人土木研究所

株式会社ハチバン

ミライアル株式会社

独立行政法人国民生活センター

バルミューダ株式会社

株式会社メディアシーク

ヒーハイスト株式会社

綿半ホールディングス株式会社

株式会社ビーグリー

株式会社モリタホールディングス

BEENOS 株式会社株式会社 MORESCO

株式会社ビーブレイクシステムズ

山喜株式会社

国立大学法人
国立大学法人秋田大学

監査品質向上のための取組み 202137

09 監査法人ガバナンス・コードの対応状況について
当法人は、2017 年 7 月 1 日より「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人ガバナンス・コード）」を採用しております。
監査法人ガバナンス・コードに記載されている各原則・指針の当法人における対応状況は、以下のとおりです。

原則・指針
原則１

参照

頁

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

１－１

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向３つの価値観上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、

組織的懐疑心5
5

トップ自ら及び法 人の構 成員がそれぞれの役 割を主 体 的に果たすよう、

職業倫理の醸成

12

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践

当法人の文化と価値観5するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

パートナーの行動規範

12

人材育成の方針16

当法人の文化と価値観

5

非監査業務に対する考え方

12

トップの姿勢を明らかにすべきである。
１－２

１－３

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

１－４

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

１－ 5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置付けについての考え方を明らかにすべきである。

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

2 －１

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が経営執行機関7

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保する

経営執行機関7ため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を

各組織の役割8

リスク情報を横断的に管理する体制

24

コミュニケーション

26

人材育成の方針16

テクノロジーの活用

20

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけ

社員総会

7

ではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保

経営執行機関7

行われるようにすべきである。
２－２

明らかにすべきである。
 監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与
 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
 監査に関する業務の効率化及び企業においてもＩＴ化が進展することを踏まえた
深度ある監査を実現するためのＩＴの有効活用の検討 ･ 整備
２－ 3

されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

38

監査品質向上のための取組み 2021

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

3－1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通監督・評価機関10

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自ら

経営評議会

10

が認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有

独立性を有する第三者

11

経営評議会による助言及びその対策

11

経営評議会

10

じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
3－2

する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
3－3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
 組織的な運営の実効性に関する評価への関与
 経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
 内 部 及 び 外 部 か ら の 通 報 に 関 す る 方 針 や 手 続 の 整 備 状 況 や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
 被 監 査 会 社、 株 主 そ の 他 の 資 本 市 場 の 参 加 者 等との 意 見 交 換
への関与

3－4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、
監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

原則 4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

4－1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有する

各組織の役割

8

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・人材育成の方針16発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に監査業務へのやりがい

17

係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業を育む環境作りとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
4－2

的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。
4－3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅各組織の役割

8

人材交流

18

広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること
 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること人材育成の方針16

監査アシスタントの活用

19

監査法人は、被監査会社の CEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との監査品質に対する業務執行22間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、社員の責任監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意す

コミュニケーション 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
4－4

26

べきである。

監査品質向上のための取組み 2021

39

4－5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するととも

通報制度

24

にこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。
原則 5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。
また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

5－1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価でき

本報告書

全体

本報告書

全体

コミュニケーション

26

監査品質指標一覧

2

本報告書

全体

るよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。
５－２

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置付けについての考え方 経営機関の構成や役割 監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
 監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

５－ 3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監
査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

５－４

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

５－ 5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

40

監査品質向上のための取組み 2021

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発行日
2021年12月21日

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