令和5年（2023）中部学生ゴルフ連盟規約
第１章 総則（名称）
第１条 本連盟は中部学生ゴルフ連盟とする。
（主たる事務所）
第 2 条 本連盟は、主たる事務所を名古屋市名東区照ヶ丘 70 番地
アンフレーズ藤が丘 101 号室に置く。
（目的）
第３条

本連盟は、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、福井県、富山県、石川県、長野県、静岡県）に所在する全日制大学のゴルフ部に在籍する学生の人間形成・体位向上・スポーツ精神の涵養及び親睦を図ることをその目的とする。

（事業）
第４条… 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の活動をする。
（1）競技会の企画、運営（2）ゴルフのエチケット、ルール、技術に関する研究ならびに啓蒙（3）その他前条の目的の達成に付帯又は関連する事業

第2章 構 成 員（構成員）
第５条 本連盟の構成員は、次の 2 種とする。
（1）加 盟 校

本連盟の目的に賛同して加盟した全日制大学のゴルフ部（2）個人加盟者 本連盟の目的に賛同して加盟した全日制大学に在籍する個人（加盟）
第６条 本連盟の目的に賛同し、加盟した者を構成員とする。
2. 構成員となるには、本連盟所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（加盟費等の負担）
第７条 構成員は、新規加盟費、団体加盟費または個人加盟費（以下、「加—4—盟費等」という。
）を支払わなければならない。
（構成員の報告義務）
第８条 構成員は、自己の連盟に加盟する大学のゴルフ部（以下、「加盟校」といいます。
）又は個人加盟者において、暴力・セクハラ等の違法行為が発覚した場合、当該行為の内容及びその対応状況について、本連盟に報告しなければならない。
2. 構成員において、賞罰を実施した場合も前項と同様とする。
（退会）
第９条 構成員は、本連盟所定の様式による退会の申し入れを行い、理事会の承認を得て、本連盟を退会することができる。
（除名）
第10条 本連盟の構成員が、本連盟の名誉を毀損し、本連盟の目的に反する行為をし、又は構成員としての義務に違反する行為をしその他除名すべき正当な事由があるときは、総会の決議により、その構成員を除名することができる。
（構成員の資格喪失）
第11条 構成員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）死亡又は解散したとき（3）1 年分を超える加盟費等を滞納したとき（4）除名されたとき（5）全構成員の同意があったとき

第 3 章 本連盟の競技者（競技者）
第12条 本連盟の競技者とは、本連盟の主催する競技に参加する学生であり、アマチュアゴルファーとしてゴルフ競技を行う者をいう。
（資格）
第13条 本連盟の競技者は、次に定める事項をすべて満たさなければならない。
（1）加盟校に所属する学生又は個人加盟者であること（2）本連盟競技規定第 2 章に基づき競技者に登録された者である
こと
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5—

（3）公益財団法人日本ゴルフ協会（以下、「日本ゴルフ協会」という。
）のアマチュア規則を遵守していること（4）本連盟の競技者として登録されてから 4 年間経過（以下、「登録期間」という。
）していないこと。ただし、学校で認められた留学、病気、その他の理由でクラブを 1 年以上休部し、かつ、当該休部中に本連盟が主催する競技に出場していない場合には、その年を登録期間に数えない。なお、初年度の 1年は、本連盟の競技者として初めて登録された日から、次に迎える 3 月 31 日までを 1 年として計算する。
2. 学校教育法（改正平成三十年法三九）第 84 条及び第 86 条に定める通信による教育を行う学部に所属する学生および外国人留学生のうち留学ビザの交付を受けていない者については、競技者としての登録を認めない。
（承諾事項）
第14条 本連盟の競技者は、次の事項を予め承諾する。
（1）本連盟が取得する競技者の個人情報を本連盟が目的を達するための活動の範囲内で他に提供すること及び競技結果の記録を保存・公表すること。
（2）本連盟の活動に関する報道及び広報のため又は本連盟の目的の範囲で利用するために、肖像権を本連盟に譲渡すること。

第4章 総会（最高決議機関）第15条 定時総会及び臨時総会（以下、「総会」という。
）は、本連盟の最高決定機関とする。
2. 総会は、すべての加盟校により構成される。
3. 加盟校が総会に出席する場合、下記の者のみ出席することができる。
（1）加盟校の主将（2）加盟校の主務（3）加盟校に所属する学生で会長が出席を認めた者。
（権限）
第16条 総会は、次の事項を決議する。
（1）会長の選任（2）前年度活動報告—6—

（3）当年度活動計画（4）前年度決算（5）当年度予算（6）規約改正（7）構成員の除名（8）その他の重要な事項（開催）第17条 定時総会は、毎会計年度末日から 3 ヶ月以内に開催する。臨時総会は、必要がある場合又は加盟校の半数以上により会議の目的及びその理由を示して招集の要求があった場合に開催する。
（招集）第18条 総会は、理事会の決定に基づき、会長が招集する。
2. 総会の招集通知は、総会開催日の 1 週間前までに加盟校に対して発する。
（決議の方法）第19条 総会の決議は、本規約に別段の定めがある場合を除き、総加盟校の 3 分の 2 以上の出席により成立し、出席した議決権者の過半数をもって行う。
（書面決議）
第20条 総会の構成員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき総会の構成員（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2. 前項の規定により総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、そのときに当該総会が終結したものとみなす。
（議決権）
第21条 加盟校は、各 1 票の議決権を有する。
（議長）
第22条 …総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときその他会長がやむを得ない理由により欠席した場合は、あらかじめ理事会で定めた順序にしたがい他の者がこれにあたることとし、当該総会において議長を選出する。
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7—

2. 総会の議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。
3. 総会の議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議事録）
第23条 総… 会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他重要事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印し、総会の日から 10 年間、主たる事務所に保管するものとする。

第5章 理 事 会
（構成）
第24条 本連盟に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第25条 理事会は、本規約に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（4）本連盟への加盟又は退会（5）本連盟の運営に関する規則の制定、変更及び廃止（6）その他本連盟の運営に関する重要事項（開催）第26条 理事会は、毎年 1 回開催する。
2. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長が認めたとき（2）総理事の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 2 週間以内に、理事会の招集の通知が発せられない場合に、同請求をした理事が招集したとき（招集）第27条 理事会は前条第 2 項（3）の場合を除き、会長が招集する。
2. 理事会の招集通知は、理事会開催日の 1 週間前までに各理事に対して発する。
3. 前項に関わらず、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを—8—

経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第28条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときその他会長が欠席した場合は、あらかじめ理事会で定めた順序により他の者がこれにあたることとし、当該総会において議長を選出する。
（決議）
第29条 理事会の決議は、本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の 3 分の 2 以上が出席し、その過半数をもって行う。
2. 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第30条 …理事又は会長が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 …理事会の議事については、開催の日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他重要事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した加盟校に所属する学生でない理事及び加盟校に所属する学生である理事の各 1 名がこれに署名又は記名押印する。
（理事会規則）第32条 理事会に関する事項については、この規約に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 常任理事会（常任理事会）第33条 本連盟に常任理事会を置く。
2. 常任理事会は、すべての常任理事により構成される。
（権限）
第34条 常任理事会は、次の職務を行う。
（1）加盟校及び加盟校に所属する学生に対する戒告、譴責、出場—9—

停止、本連盟主催試合の出入禁止の処分（2）理事会の決議に基づき、委任を受けた事項（開催）第35条 常任理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）会長又は副会長が必要と認めたとき。
（2）総常任理事の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第36条 常任理事会は、会長が招集する。
2. 常任理事会の招集通知は、常任理事会開催の日の 1 週間前までに各常任理事に対して発する。
3. 常任理事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく常任理事会を開催することができる。
（議長）
第37条 常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときその他会長が欠席した場合は、あらかじめ理事会で定めた順序により他の者がこれにあたることとし、当該総会において議長を選出する。
（決議）第38条 …常任理事会の決議は、本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる常任理事の 3 分の 2 以上が出席し、その過半数をもって行う。
2. 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第39条 常任理事又は会長が、常任理事会の決議の目的である事項について提案した場合、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条 …常任理事会の議事については、開催の日時、場所、出席した役員並びに経過の要領及びその結果その他重要事項を記載した議事録を作成し、出席した理事がこれに署名若しくは記名押印する。

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第７章 役員第41条 本連盟に、次の役員を置く。
1名
1名   3 名以内
2 名以内
5 名以内
25 名以内1名
1名（1）名誉会長（2）会長（3）副会長（4）専任理事（5）常任理事（6）理事（7）委員長（8）副委員長（9）競技委員長（10）副競技委員長（11）広報・渉外局長（12）会計・総務局長（13）連盟委員（14）競技委員

1名
1名
1名
1名
若干名
若干名

（会長）
第42条 会長は、総会の決議によって選任する。
2. 会長は、本連盟を代表し、会務を総括する。
3. 会長の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（副会長）
第43条 副会長は、会長が指名する。
2. 副会長は会長を補佐する。会長に事故があるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。
3. 副会長の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（理事）第44条 理事は、会長及び副会長の合議により次の者から指名する。
（1）加盟校において現役教育指導に携わる者（2）学生ゴルフ部経験者（3）学識経験者（4）大学在学中に、委員長、副委員長、競技委員長、副競技委員長、—11 —広報・渉外局長及び会計・総務局長の職務の経験がある者（5）会長及び副会長（6）副委員長、競技委員長、副競技委員長、広報・渉外局長、会計・総務局長または連盟委員
2. 会長及び副会長は、前項の理事の指名にあたり、次の者を理事に選任しなければならない。
（1）委員長（2）副委員長（3）競技委員長（4）副競技委員長（5）広報・渉外局長（6）会計・総務局長
3. 理事は、会長の同意を得た場合に限り、総会に出席し、加盟校からの質問に回答することができる。
4. 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
5. 理事は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（専任理事）
第45条 専任理事は、前条の理事の中から会長及び副会長の合議により指名する。
2. 専任理事は、会長および副会長を補佐するとともに委員長および連盟委員との調整を図る。
3. 専任理事は、理事としての地位を失ったときは、専任理事としての地位も失う。
（常任理事）
第46条 常任理事は、前条の理事の中から会長及び副会長の合議により指名する。
2. 常任理事は、常任理事会の決議に基づき、本規約に定められた事項のほか、理事会の委任を受けた事項の意思決定を行う。
3. 常任理事は、理事としての地位を失ったときは、常任理事としての地位も失う。
（委員長）
第47条 委員長は、主将・主務会議において連盟委員の中から選出する。
2. 委員長は、本連盟の業務を執行する。
—12 —3. 委員長の任期は、就任後最初に迎える 12 月 31 日までとする。
（副委員長ら）第48条 副… 委員長、競技委員長、副競技委員長、広報・渉外局長、会計・総務局長及び連盟委員（以下、「副委員長ら」という。
）は、委員長、会長及び副会長が合議の上、連盟委員の中から指名する。ただし、委員長、会長及び副会長は、副委員長らの指名にあたり、同一の加盟校から 2 人以上の者を指名してはならない。
2. 副委員長は委員長を補佐し、委員長が事故または欠員のときはその職務を代行する。
3. 競技委員長、副競技委員長、広報・渉外局長、会計・総務局長は委員長の指示を受け、それぞれの担当事務を執行する。
4. 連盟委員は競技、渉外、広報等の職務を執行する。
5. 副委員長らの任期は、就任後最初に迎える 12 月 31 日までとする。
（連盟委員）
第49条 各加盟校は、連盟委員を加盟校に所属する学生の中から若干名選任することができる。
2. 連盟委員は、委員長の指示を受け会務を補佐する。
3. 連盟委員の任期は、就任後最初に迎える 12 月 31 日までとする。
（参与）
第50条 参与は会長、副会長の合議により、加盟校の部長又は顧問若しくは監督を指名する。
2. 前項の他、中部高等学校ゴルフ連盟との協調を図るため、同連盟から推薦された者の中から会長が参与を選任する。
3. 参与は、本連盟の活動、または中部高等学校ゴルフ連盟と協調を図る活動に関し、会長の諮問に応ずる。
4. 参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（役員の補欠・増員）
第51条 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
2. 役員がその任期の満了又は辞任により退任した場合、新たに選任される役員が就任するまで、なお役員としての職務を行う。
（役員の資格）第52条 役員は、別に定める反社会的勢力の排除及び職務規程の遵守の誓—13 —約書に署名押印しなければならない。
（解任）第53条 会長以外の役員が次の各号に該当するときは、理事会の決議により解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2. 会長が次の各号に該当するときは、理事会の決議に基づき招集された総会の決議で解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

第 8 章 主将・主務会議及び委員会（主将・主務会議）
第54条 主将・主務会議は、原則として年４回開催する他、必要に応じ、委員長が招集する。
2. 主将・主務会議は、加盟校の主将、主務又は連盟委員若しくはその代理人をもって構成する。
3. 主将・主務会議は、委員長の選任、連盟及び連盟事務局からの決定又は連絡事項を通達する。
4. 主将・主務会議は、各加盟校の主将、主務若しくは連盟委員又はこれらの代理人のうち１名以上が出席しなければならない。
5. 代理人は、加盟校に所属する学生であることを要し、加盟校１校につき１名を上限とする。
6. 主将・主務会議の議決権は、１加盟校につき１票の議決権を有する。
7. １加盟校あたり２名以上の者が出席する場合には、議決権を行使する者を１名定め、委員長に対し、その者の氏名を通知しなければ、議決権を行使することができない。
（常任委員会）第55条 常任委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が提起する議題について審議する。
（競技委員会）第56条 競技委員会は競技委員長が必要に応じて招集し、競技に関する重—14 —要な事項を討議し、委員長に提言する。
（可否同数）
第57条 本章の委員会の議決にあたり、可否が同数になった場合、各会議の議長が可否を決する。
（議決権）
第58条 本章の委員会議の議決権について、加盟校は、各１票の議決権を有する。
（委員会の設置）第59条 本連盟の目的・活動を遂行するために、理事会は必要に応じて委員会を設置することができる。
（議事録）
第60条 本章に定める委員会議及び委員会の議事については、議事録を作成し、議長および出席者の代表２名以上が署名捺印の上、これを主たる事務所に保存する。

第9章 指 導 者
（指導者の責務）
第61条 加盟校の部長、監督又はコーチ等加盟校の役職に就き、学生の指導を継続的に行っている者（以下、「指導者」という。
）は、法令を遵守して学生の指導を行わなければならない。
2. 前項に基づき、指導者は反社会的勢力の排除に関する誓約書を本連盟に提出しなければならない。
（遵守事項）
第62条 加盟校の指導者は、本連盟規約、本連盟が定める規程及び日本ゴルフ協会のアマチュア資格規則を加盟校に所属する学生に遵守させる旨の誓約書を提出しなければならない。
（罰則）
第63条 加盟校に所属する学生に本連盟規約、本連盟が定める規程及び日本ゴルフ協会のアマチュア資格規則に違反があった場合、当該違反のあった加盟校に所属する学生の当該加盟校の指導者に対して、理事会の決議に基づき、指導停止、試合会場への来場禁止の処分をすることができる。

第 10 章 名誉会長・顧問・相談役・諮問機関—15 —（名誉会長）第64条 本連盟に名誉会長を置くことが出来る。
2. 名誉会長は理事会の決議を経て、本連盟の会長経験者で本連盟に対して特別の功労があった者の内から会長が委嘱する。名誉会長は終身とする。
（顧問）
第65条 本連盟に顧問を置くことができる。
2. 顧問は理事会の決議を経て、学識経験者の内から会長が委嘱する。
3. 顧問は、会長及び副会長の同意を得た場合に限り、総会に出席し、加盟校からの質問に回答することができる。
4. 顧問の任期を１年とし、再任は妨げない。
（相談役）
第66条 本連盟に相談役を置くことができる。
2. 相談役は理事会の決議を経て本連盟の会長経験者、または特に功労のあった者の内から会長がこれを委嘱する。
3. 相談役の任期を１年とし、再任は妨げない。
（諮問委員）
第67条 本連盟に諮問委員を置くことができる。
2. 諮問委員は理事会の決議を経て学生ゴルフ部出身者の内から会長が委嘱し、必要があるときは主将・主務会議、競技委員会及び常任委員会その他の委員会に出席して意見を述べることができる。
3. 諮問委員の任期を１年とし、再任は妨げない。

第 11 章 内 部 通 報第68条 本連盟は、理事会が定める内部通報規定に従い、内部通報窓口を定めることができる。
第69条 本連盟の加盟ゴルフ員、ゴルフクラブ所属員又は個人加盟者は、日本学生ゴルフ連盟が設置する内部通報を利用する事ができる。
2. 前項の内部通報窓口の利用者は、日本学生ゴルフ連盟の理事会が定める内部通報規定に従う。
3. 本連盟の加盟校、加盟ゴルフ部員、ゴルフクラブ所属員、加盟校の部長又はコーチは、前項の内部通報規定に基づく通報があったとき、同内部通報規定に従わなければならない。
—16 —第 12 章 会 計（運営費）
第70条 本連盟の運営費は、加盟費等、寄付金、その他による。
（納付）第71条 加盟校は団体加盟費、個人加盟者は、個人加盟費を納めなければならない。
2. 新規に本連盟に加盟した加盟校又は個人加盟者は、新規加盟費を納めなければならない。
3. 理由の如何をを問わず既に納めた前２項の加盟費等は返還しない。
（会計年度）
第72条 本連盟の会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日までとする。
（旅費）第73条 役員が本連盟の業務を行う場合、本業務の旅費その他実費については、理事会が定める旅費規定に基づき、本連盟に対し、本業務に要した旅費その他実費の支払いをもとめることができる。

第 13 章 賞 罰
第74条 本連盟は成績優秀で模範となる加盟校又は個人加盟者または加盟校に所属する学生を常任理事会の議を経て会長がこれを表彰する。
第75条 本連盟の目的に反し不名誉な行為又は本規則若しくは本連盟が定める規程に反する行為（以下、「当該行為」という。
）をした加盟校若しくは加盟校に所属する学生又は個人加盟者に対し、常任理事会の決議に基づき、当該行為をした学生若しくは同部員が所属している加盟校又は個人加盟者の一方ないし双方に戒告 , 譴責、出場停止、本連盟主催試合の出入禁止の処分をすることができる。

附 則
第76条 競技規程は別にこれを定める。ゴルフ規則、アマチュア資格規則
は日本ゴルフ協会発行のゴルフ規則 2019 年度版による。
第77条 本連盟の競技者、加盟校に所属する学生又は個人加盟者は、本連盟の指定する、ゴルファー保険に加入しなければならない。
第78条 本規約は、平成 14 年 3 月 10 日から施行する。
令和 2 年３月 10 日一部改正—17 —

令和３年 4 月 1 日改正