第62回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結注記表

個別注記表

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

ヤマシンフィルタ株式会社「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状
況」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.yamashin-filter.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は平成28年６月23日の第61回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査役に関係する体制の変更等を内容とした一部改正を同日の取締役会において決議しております。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
（2）企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施する。
（3）コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務部及び監査等委員会は、平素より連携し、全社グループのコンプライアンス体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（1）「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役が閲覧可能な状態で保存する。
（2）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。
（3）経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。
（2）「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行う。

― 1 ―５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリ
ティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制（1）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（2）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置することができる体制を確保することとしている。
（2）当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。
（3）当該使用人は、監査等委員会に指示命令権があるものとする。
８．監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして定めている事項が生じたときは、監査等委員会に通報又は報告するものとする。
（2）当該通報又は報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項（1）監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。

― 2 ―10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会計を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について（1）当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。
（2）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
（3）反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。
12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
なお、下記の（4）「監査等委員会の監査体制」については、監査等委員会設置会社移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。
（1）内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
（2）コンプライアンス
当社は、「コンプライアンス委員会」を年に２回開催し、当社及びグループ各社の使用人に対するコンプライアンスについての活動方針を定め、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款等を遵守するための取組みを継続的に行なっております。
（3）グループ会社の経営体制
グループ会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、グループ会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
（4）監査等委員会の監査体制
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委
員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取り纏めを行いました。さらに、― 3 ―取締役会に出席するとともに、取締役及び使用人と対話を行い、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
YAMASHIN AMERICA INC.
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
YAMASHIN THAI LIMITEDYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.
YSK株式会社（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC. 及 び YAMASHINFILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

― 5 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 年～31年
機械装置及び運搬具 ２ 年～12年
工具、器具及び備品 ２ 年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
賞与引当金

役員賞与引当金④

繰延資産の処理方法
社債発行費

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

支出時に全額費用として処理しております。

― 6 ―

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりまし
たが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 7 ―

⑦

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,883,206千円― 8 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,438,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額（イ）平成28年５月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額62,190千円
・１ 株 当 た り 配 当 額5円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月24日（ロ）平成28年11月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配 当 金 の 総 額
62,190千円
・１ 株 当 た り 配 当 額5円
・基準日
平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月５日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年５月12日開催の取締役会決議において次のとおり決議いたします。
・配 当 金 の 総 額
87,066千円
・１ 株 当 た り 配 当 額7円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とします。

― 9 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 10 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現 金 及 び 預 金

2,263,301

2,263,301－②

受取手形及び売掛金

2,480,815

2,480,815－③

有200,000

200,000－④

投 資 有 価 証 券

価証券

そ の 他 有 価 証 券
資産計⑤

支払手形及び買掛金⑥社⑦

長 期 借 入 金（*2）

債（*1）
負債計

1,745,566

1,745,566－

6,689,683

6,689,683－

1,085,944

1,085,944－

800,000

793,574△6,425450,000

449,549△450

2,335,944

2,329,068△6,876（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格等によっております。
⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥社債、⑦長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額（2）１株当たりの当期純利益

534円86銭
51円46銭― 11 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ ～31年
構築物
７ ～30年
機械及び装置２ ～12年
工具、器具及び備品 ２ ～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 12 ―

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）引当金の計上基準① 賞与引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金（5）繰延資産の処理方法
社債発行費

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。

支出時に全額費用として処理しております。

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 13 ―

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,769,614千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
745,347千円② 短期金銭債務
1,016,113千円③ 長期金銭債権
30,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他営業取引④ 営業取引以外の取引高

3,103,417千円
5,218,839千円
168,286千円
437,192千円― 14 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
32,649千円
たな卸資産評価損
31,589千円
未払事業税等
13,797千円
役員賞与引当金
13,200千円
未払費用
9,107千円
その他
1,612千円
繰延税金資産（流動）合計
101,954千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
53,057千円
資産除去債務
48,480千円
その他
8,774千円
繰延税金資産（固定）小計
110,311千円
評価性引当額△1,230千円
繰延税金資産（固定）合計
109,081千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△1,253千円
繰延税金負債（固定）合計△1,253千円
繰延税金資産（固定）の純額
107,828千円― 15 ―

６．関連当事者との取引に関する注記子会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会の社
名等
称

資本金又は出資金

YAMASHIN
CEBU
500,058
FILTER千円
MANUFACTURING
CORP.

ＹＳＫ
株式会社

30,000千円

事 業 の内容

当社
製品・半製品の製造

当社
製品・半製品の製造

YAMASHIN
2,000
AMERICA
千米ドル
INC.

当社製品の販売

YAMASHINEUROPE
163
BRUSSELS 千ユーロ
BVBA

当社製品の販売

YAMASHIN
110,000
THAI千バーツ
LIMITED

当社製品の販売

議決権等の 所 有
（被所有）
割合（％）

所有
直接 100所有
直接 100所有
直接 100所有
直接 100所有
直接 100

関連当事者との関係
役員の兼任等

役員の兼任

――

―

役員の兼任

事業上の関係製品・半製品の購入及び資金の援助

製品・半製品の購入
及び業務支
援当社製品の販売

当社
製品の販売

取引内容
製品・半製品の購入等（注1）
原材料等の支給（注2）
資金回収
配当金の受け取り（注4）
製品・半製品の購入等（注1）
手数料の受取り（注2）
配当金の受け取り
（注4）
製品の販売
（注2）
配当金の受け取り
（注4）
製品の販売
（注2）
配当金の受け取り（注4）

当社
製品の製品の販売
販売
（注2）
（注2）
増資の引受
（注5）

子会社

YAMASHINFILTER
10,000(SIP)
千人民元
TECHNOLOGY
INC.

当社製品の研究・開発・販
売所有
直接 100

役員の兼任

当社
製品の研究・開発及び販売― 16 ―

製品の販売（注2）
手数料の支払い
（注2）
販促手数
料の支払い
（注2）
配当金の受け取り
（注4）

取引金額
（千円）

科

4,798,230

買掛金

953,034722,322

未収入金

153,049△60,000

関係会社
長期貸付金

30,00050,000――420,604

買掛金

44,45029,059

未収入金

11,600100,000――

1,432,091

売掛金

262,332

153,240――758,215

売掛金

83,87944,836――588,935

売掛金

145,200

9,276

―

―

324,175

売掛金

86,770145,528

未払金

12,033

20,657――

59,120

―

―

目

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品・半製品の購入につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．価格その他の取引条件につきましては、市場実勢及び原価を勘案して決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．配当金につきましては、子会社の利益剰余金から必要投資額等を控除した金額をベースに協議の上決定しております。
５．株主割当増資につき、当社が引き受けたものです。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

406円38銭49円68銭８．重要な後発事象に関する注記（重要な事業の譲受）
当社は、平成29年３月14日の取締役会決議に基づき、同日にYSK株式会社（完全子会社）と事業譲渡契約を締結し、平成29年４月13日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。
（1）事業譲受の目的
当社を取り巻く経済環境の変化に対応するため、当社グループの事業統合による経営資源の効率化を目的とする。
（2）事業譲受の相手会社の名称
YSK株式会社（3）譲り受ける事業の内容
プロセスフィルタ製造事業（4）譲り受ける資産・負債の額
棚卸資産 40,006千円（5）譲受の時期
平成29年４月13日― 17 ―