地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題

令和３年３月
一般財団法人 建設業技術者センター

目

次

第１章

調査の趣旨

1

第２章

調査結果の概要

9第３章

基礎調査資料ほか（取材時配布資料）

20

第４章

各県建設業協会

66

会員企業社員への取材

１．新潟県建設業協会
１－１．取材実施概要

67

１－２．取材結果

67

１－３．具体の取材項目

75

１－４．取材時の意見一覧

77

２．大分県建設業協会
２－１．取材実施概要

95２－２．取材結果

95

２－３．具体の取材項目

103

２－４．取材時の意見一覧

105

３．栃木県建設業協会
３－１．取材実施概要

118

３－２．取材結果

118

３－３．具体の取材項目

127

３－４．取材時の意見一覧

129

４．高知県建設業協会
４－１．取材実施概要

151

４－２．取材結果

151

４－３．具体の取材項目

160

４－４．取材時の意見一覧

162

５．静岡県建設業協会
５－１．取材実施概要

187

５－２．取材結果

187

５－３．具体の取材項目

197

５－４．取材時の意見一覧

199

６．宮城県建設業協会
６－１．取材実施概要

232

６－２．取材結果

232

６－３．具体の取材項目

242

６－４．取材時の意見一覧

244

第５章

まとめ

274

【 参考資料 】
参考資料－１

取材対象各県個別データ

288

参考資料－２

北陸地域の建設業に関する雇用状況について295

参考資料－３

大分県建設産業の実態について

318

参考資料－４静岡県建設業若年労働者等人材確保の実態について

330

参考資料－５静岡県建設業の業況について

368

第１章

調査の趣旨

1

１．建設業を取り巻く現状
国勢調査によれば、我が国は平成 22 年（2010 年）の 1 億 2,806 万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつある。
これを人口構造面からみれば、我が国はそれ以前の 1990 年代から、「若者の比率が低
く、高齢者の比率が非常に高い人口構造の状態」となって経済成長率の低下や社会保障など財政支出の増大が問題となる「人口オーナス期」に突入している。さらに今後、2030
年までにおいて、貴重な労働力である生産年齢人口は毎年１%近く減少していくと見込まれている。
このような中、平成 30 年（2018 年）に成立した「働き方改革関連法」が平成 31 年
（2019 年）4 月から施行された。「働き方改革関連法」とは、労働基準法、労働安全衛
生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、じん肺法、雇用対策法、労働契約
法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の８本の労働法が一括して改正されたもので、
長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現を柱としたものである。
長時間労働の是正に関する施策としては、①時間外労働の上限規制の導入、②一定日数の年次有給休暇の確実な取得、③労働時間の状況の把握の実効性確保、が掲げられている。
この「働き方改革関連法」では、建設事業に関しても、平成 31 年（2019 年）4 月の施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、罰則付き時間外労働の上限規制の一般則を適用することとされており、建設業界において早急に取り組むべき課題となっている。
２．国土交通省の取り組み
２－１．認識と取り組み方針
このような状況を踏まえ、国土交通省は平成 28 年（2016 年）を「生産性革命元年」と位置づけ、「i-Construction」の推進をはじめとして、総力を挙げて生産性の向上に向け取り組んでいる。
平成 28 年（2016 年）4 月の国土交通省「i-Construction 委員会」の報告書によれ
ば、〇高齢化等により多数の技術者・技能者が離職する 10 年後には、現在と同水準の生産性では建設現場は成り立たない。
〇したがって、いま生産性を向上させなければ、建設現場を維持し社会的使命を果たしていくことが困難な状況になると考えられる。しかしながら、見方を変えれば、この人手不足はイノベーションのチャンスである。
〇一方、12 年連続で減り続けてきた公共事業予算が平成 27 年度（2015 年度）は２
年連続で横ばいとなり、このような建設投資、公共事業予算の状況のなか、建設企業の業績も上向き、安定的な経営環境が実現し始めている。
〇建設企業の業績が回復し、安定的な経営環境が確保されつつある中で、生産性の向上に本格的に取り組むべき絶好の機会が到来したと言える。
〇まさに今こそ、「i-Construction」に取り組める絶好のチャンスである。
との認識、取り組み方針が冒頭に記載されている。
また、我が国には労働環境の悪さである「きつい・汚い・危険」を意味する「３Ｋ」

2

という言葉があるが、建設業に入職する若者は、この「３Ｋ」のイメージが大きいこともあって減少傾向になっている。
そこで平成 27 年（2015 年）に、国土交通大臣と日本経済団体連合会が、建設業の担い手確保のために「給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる」を意味する「新３Ｋ」を提唱し、現在は国土交通省が主体となり、賃金水準の確保や、建設業界における安定的な仕事量の確保、週休２日制を取り入れた工事の推進など「新３Ｋ」の実現に向けた取り組みを進めているところである。
２－２．新・担い手三法
平成 26 年（2014 年）に、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。）と建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契法」という。）が一体として改正され、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置が規定された。
しかし、令和元年（2019 年）7 月の国土交通省土地・建設産業局（現 不動産・建設経済局）建設業課資料「新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」によれば、〇建設技能労働者においては、60 歳以上の高齢者（82.8 万人、25.2％）は 10 年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。
〇給与は建設業全体で上昇傾向にあるが、生産労働者（技能者）については、製造業と比べ低い水準。
〇建設業生産労働者（技能者）の賃金は、45～49 歳でピークを迎える。体力のピー
クが賃金のピークとなっている側面があり、マネジメント力等が十分評価されていない。
〇社会保険の加入は一定程度進んでいるが、下位の下請企業になるほど加入率は低
く、さらに踏み込んだ対策が必要。
〇建設業は全産業平均と比較して年間 300 時間以上、長時間労働の状況。
（建設業：
平成 30 年度（2018 年度）は 2,036 時間。前年比では 29 時間の減）〇他産業では当たり前となっている週休２日もとれていない。
（技術者の４週８休は１割以下）というのが、建設業の実態である。（図 1-1）

3

図 1-1

建設業を取り巻く現状と課題（出典）国土交通省「新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」

なお、技術者・技能労働者の休日形態については、週休２日が確保できている割合
は元請技術者 24.6％、下請技術者 10.7％、技能労働者 11.6％と低い状態にある、とする調査結果もある。（図 1-2）

図 1-2

休日形態（実態と望ましい休日形態）（出典）国土交通省「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」

4

このような実態を踏まえ、令和元年（2019 年）6 月に品確法と建設業法･入契法を一体として改正した、新・担い手三法が公布された。（図 1-3）

図 1-3

新・担い手三法について（出典）国土交通省「新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」その中で、働き方改革への対応、生産性向上への取り組みとして規定された内容はそれぞれ以下のとおりである。
＜働き方改革への対応＞〇公共工事等を実施する者の責務として、「適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結」。（品確法）〇発注者の責務として、以下の３点。（品確法）
・休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
・公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等
・設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等〇長時間労働の是正 （工期の適正化等）として、以下の２点。
（建設業法･入契法）
・中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告。また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施。
・公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化。
〇現場の処遇改善として、以下の２点。（建設業法･入契法）
・建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。
・下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。

5

＜生産性向上への取り組み＞〇発注者・受注者の責務として、「情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上」。
（品確法）〇限りある人材の有効活用と若者の入職促進のため、工事現場の技術者に関する規制の合理化として、以下の２点。（建設業法･入契法）
・元請企業の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設し、技士補がいる
場合は複数現場の兼任を容認。
・下請企業の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合は配置を不要化。
〇建設工事の施工の効率化の促進のため、建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう「資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築」（建設業法･入契法）
３．調査の趣旨
このように、建設業界では「働き方改革」、「生産性革命」、「i-Construction」の推進、「新・担い手三法」への対応、「新３Ｋ」実現への取り組み等が喫緊の課題とされており、その推進が国土交通省を中心として進められている。
そのなかで、全国展開する総合建設会社がこれらの改革を着実に進めている一方、地域社会を支える地方の建設会社や技術者においては、安定的な経営環境が確保されつつあるのか、生産性の向上に本格的に取り組むべき絶好の時期として捉えているのかなども含め、このような改革へ向けて多くの課題を抱えていると思われる。
例えば、ICT 活用工事を例にとると、令和元年（2019 年）7 月の国土交通省「ICT 導入協議会」（第 9 回）の資料「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」によれば、○平成 30 年度（2018 年度）は、直轄工事における ICT 活用工事の公告件数 1,948 件のうち約６割の 1,105 件で実施。
○都道府県・政令市における ICT 土工の公告件数が 2,428 件、実施件数は 523 件に大幅に増加。
とされている一方、〇一律に ICT を導入するのみではなく、効果的な部分に適切に活用できるようにしてほしい。
との意見も記載されており、働き方改革、生産性向上という本来の目的に即した実施よりも、実施件数の増加、該当する入札公告件数の増加に目を奪われている懸念が見受けられた。
（※ 当調査研究実施期間中の令和 2 年（2020 年）8 月に開催された国土交通省「ICT導入協議会」（第 11 回）の資料「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」によれば、○令和元年度（2019 年度）は、直轄工事における ICT 活用工事の公告件数 2,710件のうち約８割の 2,132 件で実施。
○都道府県・政令市における ICT 土工の公告件数が 3,970 件、実施件数は 1,136 件に大幅に増加。
とされている一方、〇ICT 施工の普及拡大に対しては、費用面への不安、役員・職員の理解度不足等が6

課題。
との認識が記載されている。）
そこで一般財団法人建設業技術者センターは、働き方改革、生産性向上に関する内容を中心として、地方の建設会社と技術者の現状について取材を通して調査することにより、全国展開する総合建設会社との乖離、地方企業ならではの課題について把握し、地方の建設業の現場で起きている実態に加えて、それらの課題への対応策の方向性についてまとめることを目的とした調査研究「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」を実施することとした。（委託先：一般財団法人建設経済研究所）
調査研究は令和元年度（2019 年度）、２年度（2020 年度）の２か年で実施することとし、調査初年度は２県で取材を実施して、その結果を「中間とりまとめ」として整理し、調査最終年度は４県で取材を行い、２年間の調査結果全体を「報告書」として取りまとめることとした。それらはいずれも一般財団法人建設業技術者センターのホームページ（https://www.cezaidan.or.jp/）に掲載する。
具体的な調査としては、まず、基礎資料として、労働人口、入職者数、離職者数等の建設動向、下請取引実態、外国人労働者雇用状況、新技術（ICT）活用状況、賃金、就業時間、女性技術者数の動向、建設業界における取り組み、労働生産性について、既存資料を基に調査し、基礎調査資料として取りまとめた。
次に、各県建設業協会の会員企業に勤務される若手経営者、監理技術者、若手技術者
及び女性技術者を対象に取材を行った。
取材内容は、建設業の魅力、週休２日制・長時間労働、適正な工期、施工時期の平準化、「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進、女性技術者の活躍、監理技術者の専任義務の緩和や主任技術者の配置義務の合理化、雪国としての現状と課題等であり、取材を通じて得られた意見は取材項目毎にとりまとめた。
（※「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進の一環として、BIM/CIM の活用についても取材をしている。国土交通省は、建築分野の BIM 、土木分野 の CIM といった従来の概念を改め、国際標準化等の動向に呼応し、地形や構造物等 の３次元化全体を BIM/CIM として名称を整理しているが、本報告書では、BIM/CIM との表記に加え、便宜上、建築に関することは BIM、土木に関することは CIM と表記した。）

なお、報告書は、第２章に「調査結果の概要」を記載し、調査結果を大まかに把握できるようにした。次に第３章で基礎調査資料及び取材項目に関する参考資料（両資料とも取材時に配布）を掲載し、第４章で各県における取材結果の詳細を記載した。第４章
は地方の建設会社と技術者の生の声を記載しているので、ぜひご一読いただきたい。そして本編の最後に第５章として、本調査目的である、課題への対応策の方向性について整理した。
また本編の後に参考資料として、各県建設業協会から頂いた貴重な資料を掲載した。
最後に、ご多忙中のところ本取材に快くご協力いただいた、新潟県、大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県の各建設業協会の皆様、若手経営者、監理技術者、若手技術者
及び女性技術者の皆様に、心よりの御礼を記させていただく。

7

（参照資料）〇「i-Construction ～建設現場の生産性革命～」
平成 28 年 4 月 国土交通省「i-Construction 委員会」
https://www.mlit.go.jp/common/001127288.pdf〇「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」
令和 2 年 8 月 国土交通省「ICT 導入協議会」（第 11 回）資料―１
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001359377.pdf〇「新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」
令和２年９月 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001367723.pdf※HP 上の資料は最新版に更新されたものである。

〇国土交通省「週休２日の確保に向けたアンケートの実施結果」
平成 28 年 12 月 国土交通省「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」
平成 28 年度懇談会（第２回）資料３「建設現場の休日拡大に向けて」より
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/20161219_hatyuusyakon/281219_si
ryou3.pdf

8

第２章

調査結果の概要9

１．取材先の選定
取材は、経営者の立場、工事施工の技術上の管理を行う立場、建設業に従事して数年の若手技術者及び女性技術者のそれぞれの立場において、建設業界の喫緊の課題とされる「働き方改革」、「生産性革命」、「i-Construction」の推進、「新・担い手三法」への対
応、「新３Ｋ」実現への取り組み等について、どのように実態を捉え、今後に向けてどのように考えているかを中心に聴取した。
具体の取材対象者は、若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者の３グループとも、３～５人とし、対象とする道府県の建設業協会からの推薦によった。
取材対象県については、調査初年度の令和元年度（2019 年度）に２県（新潟県、大分県）、調査最終年度の令和２年度（2020 年度）に４県（栃木県、高知県、静岡県、宮城県）を選定した。
取材対象県の選定については、調査結果に偏りが生じないよう、以下の方針により行った。調査初年度の２県は、東京都を除く 46 道府県の中で、公共工事額の公共・民間
工事合計額に対する比率が全道府県の概ね中位にあり、かつ公共・民間工事合計額が中位よりも少し高い順位となる道府県と、少し低い順位となる道府県を選定することとした。さらに、そのうち１道府県は、除雪業務が行われる豪雪地帯から選定することとした。
この方針の下、平成 30 年度（2018 年度）における都道府県別の民間・公共工事額（表2-1）をもとに、新潟県（合計額：16 位、公共比率：18 位、豪雪地帯）、大分県（合計額：35 位、公共比率：24 位）において取材を行った。
調査最終年度の４県については、初年度に引き続いて公共工事額の公共・民間工事合計額に対する比率をもとに選定することとし、全道府県の下位となる道府県と、上位となる道府県としてそれぞれ栃木県（公共比率：41 位）、高知県（公共比率：1 位）の２
県において取材を行った。
これにより、調査初年度と併せて、公共工事額の公共・民間工事合計額に対する比率が上位１県、中位２県、下位１県の取材を行ったが、週休２日制の実施などに関する取材結果は概ね同じような実態であることが把握できた。このため残る２県については、
ICT 活用にウエイトをおいた取材を行うこととし、令和２年（2020 年）8 月に開催された国土交通省「ICT 導入協議会（第 11 回）」において示された（表 2-2）、令和元年度（2019年度）における ICT 活用工事の実施件数が上位である静岡県（１位）、宮城県（３位）を選定した。
２．取材の実施方法
取材は、各県の建設業協会の協力のもと、建設業協会の方から１時間程度、県内の状況や協会としての取り組みを説明していただき、さらに、若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者のグループごとに概ね１時間~１時間 30 分実施した。
なお取材時間の最後に 10 分程度ではあるが、地域の実情を自由に発言いただける時間を設けた。
（参考）〇「育児・介護のための両立支援ハンドブック」（人事院）
https://www.jinji.go.jp/ikuzi/handbook.pdf〇「女性活躍推進に関わる日建連会員会社の制度関係の事例（日建連）」
https://www.nikkenren.com/komachi/pdf/case/jirei_2017_10.pdf

10表 2-1

平成 30 年度（2018 年度）都道府県別

民間・公共工事額（着工ベース）（出典）国土交通省「建設総合統計」を基に作成【平成 30 年度（2018）】

都道府県

着工ベース

民間計
（A）

14
23
27
01
12
11
40
28
07
22
04
03
08
34
47
15
26
21
43
20
24
33
10
09
35
46
05
02
18
25
42
17
06
19
44
38
30
16
45
37
32
39
29
36
41
31

神奈川県

鳥取県

2,515,347
2,297,014
2,024,378
1,178,597
1,765,678
1,634,212
1,206,308
1,118,903
577,613
977,992
677,678494,237
758,536625,954507,638
519,938
645,145
523,444481,543
537,452
515,121529,911482,112538,552
369,450
337,831
217,554
266,829
290,928
377,342
250,873294,388
246,167
236,353
268,154
246,663
195,124
280,152
233,500
209,716
169,153
99,197214,015
155,794
164,368
108,06813

東京都

5,108,949

愛知県
大阪府
北海道
千葉県
埼玉県
福岡県
兵庫県
福島県
静岡県
宮城県
岩手県
茨城県
広島県
沖縄県
新潟県
京都府
岐阜県
熊本県
長野県
三重県
岡山県
群馬県
栃木県
山口県
鹿児島県
秋田県
青森県
福井県
滋賀県
長崎県
石川県
山形県
山梨県
大分県
愛媛県
和歌山県
富山県
宮崎県
香川県
島根県
高知県
奈良県
徳島県
佐賀県

(単位：百万円)

公共計
（B）

合計
（C=A+B）

810,372
797,238
797,288
1,440,395
547,115
485,377
581,895
647,364
921,609505,466
777,780
631,539
326,798459,363
529,121506,064
342,661
395,494
413,800
349,219
318,880
248,276
278,097
213,520
310,203319,116
397,480
343,829
312,402220,514
316,469
247,179
281,385
253,251
219,737
240,519
273,478
182,083
166,987
146,397
183,347
241,341
126,288
156,738
142,387
142,089

3,325,719
3,094,252
2,821,666
2,618,992
2,312,793
2,119,589
1,788,203
1,766,267
1,499,222
1,483,458
1,455,458
1,125,776
1,085,334
1,085,317
1,036,759
1,026,002
987,806
918,938
895,343886,671834,001
778,187
760,209752,072
679,653
656,947
615,034
610,658
603,330
597,856
567,342
541,567
527,552
489,604
487,891
487,182
468,602462,235
400,487
356,113352,500
340,538
340,303
312,532
306,755
250,157

2,202,015

7,310,964

11

公共
比率
（B/C）

左記
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

24.37%
25.77%
28.26%
55.00%
23.66%
22.90%
32.54%
36.65%
61.47%
34.07%
53.44%
56.10%
30.11%
42.33%
51.04%
49.32%
34.69%
43.04%
46.22%
39.39%
38.23%
31.90%
36.58%
28.39%
45.64%
48.58%
64.63%
56.30%
51.78%
36.88%
55.78%
45.64%
53.34%
51.73%
45.04%
49.37%
58.36%
39.39%
41.70%
41.11%
52.01%
70.87%
37.11%
50.15%
46.42%
56.80%
30.12%

左記
順位

44
43
42
9
45
46
38
34
3
37
10
7
40
26
15
18
36
25
21
30
31
39
35
41
23
19
2
6
13
33
8
22
11
14
24
17
4
29
27
28
12
1
32
16
20
5

表 2-2

令和元年度（2019 年度）

ICT 活用工事の実施件数（出典）国土交通省「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」

12

上位 10 都道府県

３．調査結果の概要
調査結果の概要は以下の通りである。
なお、本章で記載する全体的な概要の基となる各県建設業協会を通した取材の結果については、「第４章 各県建設業協会 会員企業社員への取材」で詳しく記載している。
【全体的な概要】（１）週休２日制実施の現状と課題（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）〇週休２日制への取り組みは進んでいるものの、建設業全体に広がっているとはとても言えない状況である。（図 2-1）（全ての県）〇日給制の技能労働者は、生活のために、土曜日も働きたいという意欲が強い。このため、元請企業が週休２日制を実施したいと考えても、下請企業との関係から実施できない場合が多い。下請企業が土曜日も現場に出るために、元請企業も休めないという実態もある。また、週休２日制工事を実施した場合でも、日給制の技能労働者は休工日には別の現場で働いている。こうした状況を改善するには、労務単価を上げ、日給制の技能労働者が週休２日制でも現状の給与を確保できるようにする必要がある。（全ての県）〇あわせて建機や仮設などのランニングコストの増加に対応した積算の実施も週休２日制の推進には必要である。（大分県）〇特に民間建築工事は、発注者が早期竣工・開業を望むことから、工期の短い工事が多く、週休２日制の実施は困難である。（新潟県、大分県、静岡県、宮城県）〇民間建築工事以外でも、現場条件や工種によって週休２日制の実施が難しい工事もある。例えば、豪雪地帯の工事（新潟県）、出水期に施工ができない工事（高知県）、山間部や急斜面など進捗の見通しが立てづらい工事（静岡県）は、工期に間に合わなくなるリスクを回避すべく、施工できるときにできるだけ現場を進捗させておきたい意思が強く働くため、週休２日制の実施が難しい。また、施工日が土日に指定されることの多い舗装工事も、週休２日制の実施が難しい（宮城県）。
〇週休２日制を完全に普及させるためには、発注者指定型による強制的な週休２日制の実施や、国から地方公共団体等へのより強い指導が必要ではないか。
（新潟県、高知県、静岡県）〇週休２日制が定着するためには、適正な工期の確保が必要であることが示されている。
（図 2-2）具体的には、協議・調整が未了のまま発注しないこと、あらかじ
め工期に余裕を設けて発注すること、施工できない時期を加味して工期を設定す
ること、工期を適正に延長すること、特に概算発注工事において詳細設計の引き渡し時期に遅れを生じさせないこと等が、発注者に求められる。
（新潟県、大分県、栃木県、高知県、宮城県）

13

図 2-1

土日現場閉所（月２回以上）の工事着手時取り組み目標（出典）新潟県建設業協会

図 2-2

アンケート結果

令和 2 年 1 月記者発表資料

週休２日制の定着条件として重要と思われる項目

アンケート結果（出典）静岡県建設業協会「建設業若年労働者等人材確保アンケート調査結果」

14

（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）〇書類作成が長時間労働の原因となっている。提出書類は減っても、提示書類や協議関係書類等が多く、結果的に受注者が作成しなければならない書類は減っていない。（全ての県）〇受注者が作成している書類でも発注者が行うべきものもある。成績評定をよくするために受注者が書類を作り込むこともある。（高知県）〇行政として、受注者の業務量を減らすように、より強く方向性を示してほしい。
民間工事に比べて公共工事で作成する書類は多く、大変である。労働基準監督署向けの書類もものすごく手間と時間を使っている。
（新潟県、大分県、栃木県、静岡県）〇特に民間工事・建築工事において時間外労働が長時間にわたっており、令和６年度（2024 年度）からの時間外労働上限規制の適用に向けて苦慮している。（新潟県、大分県）〇ASP の活用は、書類提出のために役所を訪問する手間が省け、有効である。（大分県、静岡県、宮城県）〇国が発注工事ごとに契約後に行う工事監理連絡会の開催は効果があり、こういう取り組みを県などへ拡大してほしい。（大分県）〇除雪業務は災害対応であり、長時間労働になるのは如何ともしがたく、「罰則付きの時間外労働上限規制」における除雪業務の取扱いには注視している。（新潟県）（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力〇担い手確保のためには、休暇及び給与の待遇を改善することが最も重要である。
休暇については週休２日制の定着、給与については猛暑や寒風の下で行う仕事に見合った高い給与が求められる。（新潟県、大分県、栃木県、高知県、宮城県）〇建設業の魅力は「ものづくり」である。工事が完成したときに地域の方からお礼の言葉をいただけること、自分が建設に携わったものが人に使われ将来にわたって残り続けることなどに、建設業で働く魅力ややりがいを感じる。
（栃木県、高知
県、宮城県）〇学生に建設業の魅力を感じてもらうためには、建設現場で何をしているのかをわ
かりやすく見せることが必要である。
「社内の雰囲気はよい」と実感し、仕事に達
成感、やりがいを感じている若手技術者も多い。
（新潟県、大分県、静岡県、宮城県）〇ICT の活用が若手技術者の入職に結びつかないこともある（新潟県、大分県）が、見学会やインターンシップで学生に ICT を体験してもらうことで、建設業のイメージアップや入職に結びつくこともある。（宮城県）〇実際に働く技術者が必ずしも３Ｋであると感じているわけではないが、建設業に対する社会のイメージは未だに３Ｋのままで、学生にもそのイメージが根強く残っている。例えば、現場で働くことが心地よいと感じる工夫が行われていることを見学等に来た人に感じてもらえれば、建設業のイメージも変わるのではないか。
（大分県、静岡県）〇若手技術者に重要な戦力であると早く認識させることや、若手技術者の交流の場を設け、絆を深めることに取り組むことも離職を防ぐ効果がある。（静岡県）

15

（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用（全〇ICT の活用は、実施している少数の企業と未実施の大多数の企業に分かれる。
ての県）〇例えば丁張りを省略できるなど、ICT には多くの便利な点があり、生産性の向上に役立っている。ただし、山間部の現場や特定の時間帯で GPS が不調になりやすいなどの技術的な課題もある。（栃木県、高知県、静岡県、宮城県）〇ICT 活用に適する工事と適さない工事があり、例えば小規模工事では特に利益の確保が難しい。（全ての県）複雑な工事や建築工事、現場が点在的な工事なども、ICT 活用に適さない。（大分県、宮城県）ICT の活用を目的化せずに、手段として、得意な箇所、利益が出せる現場に使っていくべきである。（全ての県）〇ICT に適する工事が多く発注され、ICT 活用の将来が見込めるようにならなけれ
ば、企業側は ICT に投資しない。また、ICT を活用した場合の加点の増加やその明確化、発注者の ICT 活用に関する理解や熱意も、とても重要である。現状ではICT 活用の取り組みが広がっていくとは感じない。（大分県、高知県、静岡県、宮城県）〇国土交通省における簡易型 ICT 活用工事は、一部の段階で ICT 活用の有無を選択できるので、ICT を導入しやすくなる良い試みだと思う。（栃木県、高知県、宮城県）〇国土交通省の工事を受注している企業は、積極的に ICT 活用に取り組んでいる。
全般的に、県や市町村では ICT 活用に適した工事が少なく、こうした発注者の工事のみを受注している企業は ICT 活用にあまり取り組めていないが、発注者が熱心に普及に取り組むことにより ICT 活用が進んでいる県もある。（新潟県、栃木県、静岡県、宮城県）〇企業が ICT 活用に取り組むときは、最初は赤字のリスクを抑えるために小規模な工事で実施し、外注した結果と自社で実施した結果を比較分析して、ノウハウを蓄積していくことが必要である。最初は、たとえ赤字になったとしても投資と考えて取り組むべきである。（高知県）〇ICT 建機・機器のコストが下がってくれば、ICT 活用に取り組む企業が増えるのではないか。（栃木県、高知県）〇受注者が３次元設計データを作成することが、ICT 活用に取り組みにくい一つの大きな要因となっている。発注者が 3 次元データを作成し、受注者に渡すことが必要である。（大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県）〇使用するソフトが統一されることも、ICT が広く活用されていくためには必要である。（栃木県）（２）－② BIM/CIM の活用〇BIM/CIM はあまり普及しておらず、特に民間工事が多い建築現場では、BIM に関する費用が契約額に含まれないこと、BIM を使用してメリットがあるのは特殊な建物に限られること、等から活用は限定的である。（全ての県）〇BIM 活用は官庁関係が先に進んでいくと、民間にも普及していくと思う。（静岡県）〇令和５年度（2023 年度）から BIM/CIM を原則適用するという国土交通省の目標
は、ハードルが高く時期尚早な印象がある（栃木県、高知県）ほか、スケジュー16

ル自体がほとんど理解されていないところもある。（宮城県）〇発注者から提供してもらうデータが２次元である場合や、データの容量が大きく
自社のパソコンで操作するのが難しい場合、受注者側で BIM/CIM を活用しづらい。計画段階、設計段階から BIM/CIM を取り入れ、受発注者間で共通のソフトを持てるようにすべきである。（高知県、静岡県）〇企業が BIM/CIM に最初に取り組むときは小規模なものから始めたほうがよい。
いきなり大規模なものから始めると、外注で対応せざるを得なくなって、受注者にノウハウが積みあがらず、進まなくなる。（高知県）（２）－③ 施工時期の平準化（宮城県は取材していない）〇発注時期を工夫する取り組みは行われており、平準化が実感できている（栃木県、高知県）ところもあるが、依然として９月発注の工事や受注後すぐに着工できな
い工事が多いことにより、施工時期の平準化には結びついていないところもある。
（新潟県、大分県、静岡県）〇県や市町村において、平準化率を達成することが目的となっているところも見られる。（栃木県）、〇舗装工事のように、年度末に集中する状況が変わっていない場合もあり、工種単位でも平準化を進めるべきである。（新潟県）〇平準化の数値は、災害復旧工事が多数ある場合にはその影響を大きく受ける特徴がある。宮城県がトップレベルの数値になっているが、復興事業がずっと続いているからではないかと思う。（高知県、宮城県）（３）女性技術者の活躍〇現場は長時間労働であることが多いため、女性が監理技術者や現場代理人として働いたり、育休を取るのは難しい。女性技術者活躍のためには、時短勤務でも現場で働けるような監理技術者制度等の制度改革や、会社からの手厚いサポートなどが必要である。
（新潟県、高知県、静岡県）また、書類の作成・整理や、現場の写真撮影などを女性活躍の道として考えている会社もある（栃木県）。
〇民間企業と公務員の間には女性技術者の働き方に相当の差があり、女性は公務員を志望する人が多く、建設企業では女性技術者の入社を希望していても応募がほ
とんどなく、女性技術者は少ない。（新潟県、大分県、宮城県）〇女性技術者にとって、トイレと更衣室の環境づくりは大事である。例えば、女性用トイレを男性用トイレから離れた場所に設置したり、男性用トイレと女性用トイレの間に仕切りを設けて目線や動線を分けるなどの配慮が大切である。
（新潟県、大分県、高知県、静岡県、宮城県）〇女性技術者には、職場の男性的な雰囲気や女性に対する理解不足等が認識されている。女性が入職しやすくなるような建設業のイメージアップを行うこと、女性技術者を「女性だから」と特別扱いせずに男性・女性関係なく同等に評価すること、女性技術者が本当に何を望んでいるかをよく聞いて取り組むこと（図 2-3）、等が大事である。（大分県、高知県、静岡県）

17

４．女性技術者の声
29歳以下女性技術職員が現在困っている事（職場環境面）
0

1

2

女性が担当できる仕事が限られている

3

4

5

6

7

8

女性技術者間の交流の場がない

10

3

託児所等、子供を預けられるところがない

1

コミュニケーションがとりづらい

1

休暇が取りにくい雰囲気がある

9

セクハラがある1

職場が女性に慣れていない（特別視される、気遣いが過剰）

5

相談しにくい・できないことがある3

男性社員/管理職/経営者の理解が不足している

4

残業ができない・休暇が多いため迷惑をかけているという意識

1

困っていることはない
その他

9

2

（単位：社）※複数選択可20

意識の問題（雰囲気、特別扱い、理解不足）が大きい

図 2-3「女性の活躍に向けて女性技術者の声」（出典）おおいた建設人材共育ネットワーク「平成 30 年度 建設産業の実態把握アンケート 概要版」

（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等（新潟県では取材していない）〇監理技術者の専任義務の緩和は、経営者にとっては工事を受注するのに有利に働くが、監理技術者にとっては安全面を始め、負担が増えるおそれが大きい。
（大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県）若手技術者に、監理技術者にはなりたくない、と思わせるリスクもある。（大分県）〇制度の内容が、監理技術者にあまり知られておらず、周知が必要である。
（大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県）〇監理技術者補佐として若手に早くから現場を任せられるので、若手の育成につながる良い面はある。制度がうまく活用されるかどうかは、どのような現場を兼任させるか、適切な人材の若手技術者を配置できるか等、企業のサポートにかかっている。（栃木県、高知県、宮城県）（５）雪国としての現状と課題（新潟県）〇除雪業務については、降雪量の多い地域と少ない地域で状況に相当の差があり、降雪量の少ない地域、とりわけ都市部の企業は負担を感じている。
〇降雪が数日続くだけでも技能労働者の確保ができなくなるという実態や、冬期の具体的な施工方法・養生費等の実態等を反映したきめ細かい工期の設定、積算を実施していただくとありがたい。
（６）その他〇地方と首都圏との乖離が近年大変大きいと感じている。地域における建設業の実態に関して、「地域の声を拾っていただく機会」は本当にありがたい。（新潟県）〇総合評価方式による入札での個人の工事成績や施工実績の評価は、建設技術者の活動を狭めたり、広域異動に繋がったりすることから、改善できないか。
（新潟県）〇工事の実施にあたり、効率化・合理化できるところは速やかに対応してほしい。
（大分県）〇若手技術者には、良い上司の下でのＯＪＴや社内研修が重要。資格取得はスキル

18

アップの手段として重要であり、企業のバックアップも重要。（大分県）〇インフラ整備や災害対応という建設業の重要性が認識され、たとえコロナ禍の経
済下でも地域の建設業にお金が確実に下りてくることが重要である。それが広く企業に認識されないと、職員の待遇の改善は進まない。（高知県、宮城県）〇地域の建設業は、公共事業費を通じて税収を地域に再配分するという役割があり、コロナ禍によるこういう状況のときこそ、お金を使って地域経済を支える必要がある。（高知県）〇東日本大震災の復興工事が終わると、次にどのような工事があるのか不安を感じている。おそらく維持工事が主体となって実施されていくのではないかと思うが、それだけで地域が活性化するとは考えられない。（宮城県）

19

第３章

基礎調査資料ほか（取材時配布資料）※ p53～p65の資料は2020年度の取材時のみ配布。

20

３－１．都道府県別の建設動向
受注高、建設技術者数ともに、三大都市圏、政令都市を持つ県が多い。
全国では、2011年東日本大震災以降入職者数が離職者数を超過する傾向にある。

図表3-1-1 建設会社所在地 地域別受注高（単位：百万円）

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

0

500,000

1,000,000
公共機関

民間等

1,500,000

2,000,000

下請受注高（出典） H30年度 国土交通省 建設工事受注動態統計調査（年度計）を基に（一財）建設経済研究所にて作成
東京 ： （公共機関） 4,832,174
大阪 ： （公共機関）1,010,390（民間等） 21,756,380（民間等） 5,482,33721（下請受注高） 7,479,779（下請受注高） 2,980,983（単位：百万円）

図表3-1-2 建設会社所在地 地域別受注高公共比率（単位：百万円）

業者所在地域別・業種別受注高
1 北海道
2 青森
3 岩手
4 宮城
5 秋田
6 山形
7 福島
8 茨城
9 栃木
10 群馬
11 埼玉
12 千葉
13 東京
14 神奈川
15 新潟
16 富山
17 石川
18 福井
19 山梨
20 長野
21 岐阜
22 静岡
23 愛知
24 三重
25 滋賀
26 京都
27 大阪
28 兵庫
29 奈良
30 和歌山
31 鳥取
32 島根
33 岡山
34 広島
35 山口
36 徳島
37 香川
38 愛媛
39 高知
40 福岡
41 佐賀
42 長崎
43 熊本
44 大分
45 宮崎
46 鹿児島47 沖縄

公共機関
782,466
149,397
226,617355,779
177,867
144,345
263,751
213,980
150,531
255,691
314,231264,908
4,832,174
376,718
388,687
149,991
154,724
129,723
91,834245,140
317,750
206,103497,684
137,170
82,622
163,592
1,010,390
408,591
101,198
143,778
94,264
103,632
188,299
383,540
144,679
77,973
101,601
149,492
123,476374,685
98,381
161,337
211,210
127,916
99,675215,445
201,120

民間等
1,012,861
144,316
227,417434,065
126,466
135,854
208,076
276,454
320,149
419,807880,433
436,567
21,756,380
1,961,813
666,226
298,984
293,852
204,008
76,524453,374
398,125
703,868
1,884,726
238,747
210,322350,254
5,482,337
729,354
100,476
131,81158,62899,279375,905
590,663
252,726
74,911
271,807247,153
53,903875,172
166,747
143,576
198,784
96,804
157,550
189,033
221,835

合計
公共比率（％）
1,795,326
43.6
293,71250.9
454,035
49.9
789,84445.0
304,333
58.4
280,19951.5
471,82755.9
490,43443.6
470,680
32.0
675,49937.9
1,194,663
26.3
701,474
37.8
26,588,554
18.2
2,338,530
16.1
1,054,914
36.8
448,975
33.4
448,577
34.5
333,73138.9
168,35854.5
698,51435.1
715,875
44.4
909,97122.6
2,382,410
20.9
375,91736.5
292,94328.2
513,84631.8
6,492,727
15.6
1,137,945
35.9
201,67450.2
275,59052.2
152,89361.7
202,91151.1
564,204
33.4
974,203
39.4
397,405
36.4
152,883
51.0
373,408
27.2
396,64537.7
177,378
69.6
1,249,857
30.0
265,12837.1
304,91352.9
409,99451.5
224,72056.9
257,22538.8
404,47853.3
422,955
47.6（出典） H30年度 国土交通省 建設工事受注動態統計調査（年度計）を基に（一財）建設経済研究所にて作成（注） 比率の算出にあたって、下請け受注高を除いている。
22

図表3-1-3 都道府県別建設技術者数
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

（単位：人）

22,6103,420
5,880
13,380
3,600
3,580
7,320
7,780
4,880
4,840
23,62020,25042,95028,920
9,370
3,680
4,000
3,210
2,770
7,130
6,470

9,860
20,740
4,150
3,680
6,580
24,72015,190

4,350
3,000
2,340
3,240
4,890

9,100
3,790
2,410
3,210
3,940
3,280
16,640
2,480
3,650
4,930
4,190
3,840
4,680
5,990
0

5,000

10,00015,00020,000

10～20代25,00030～50代30,00035,00040,00060代以上（出典） H27年度国勢調査を基に（一財）建設経済研究所にて作成

23

45,00050,000図表3-1-4 建設業の入職者・離職者（一般労働者）の推移（単位：千人）

400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

-100.0-200.0-300.0-400.0
入職者

離職者（入職者-離職者）（出典） 厚生労働省「雇用動向調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-1-5 建設業の入職者・離職者（パートタイム労働者）の推移（単位：千人）

40.0
30.0
20.0

10.0
0.0
2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
入職者

離職者

（入職者-離職者）（出典） 厚生労働省「雇用動向調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

24

2016年

図表3-1-6 地方別入職者数
入職・建設業
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
計

北海道
29.5
20.6
48.9
33.7
23.4
27.5
34.3
33.8
16.2
25.0
292.9

東北
38.1
29.8
19.1
39.6
37.0
17.6
37.6
28.7
27.9
26.8
302.2

関東

北陸

中部

近畿

中国

（単位：千人）
四国
九州

15.0
21.1
36.8
9.2
17.6
10.2
8.7
15.1
6.6
7.0
147.3

65.3
37.1
42.6
21.0
54.2
34.7
38.5
23.4
27.5
23.0
367.3

26.7
27.9
22.9
36.6
32.4
36.4
25.9
27.0
28.6
25.7
290.1

42.6
20.1
13.3
23.3
13.6
18.8
26.8
13.4
16.1
12.9
200.9

10.7
17.1
12.5
4.2
7.1
14.6
8.6
4.7
12.1
9.7
101.3

68.8
51.6
57.7
55.8
55.4
81.1
99.1
112.7
102.6
81.9
766.7

52.1
53.8
67.5
22.4
36.4
23.3
30.3
46.7
36.0
14.0
382.5

（出典）厚生労働省「雇用動向調査」

図表3-1-7 地方別離職者数
離職・建設業
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
計

北海道
38.9
24.7
45.5
45.9
29.9
8.7
38.8
37.6
14.2
17.2
301.4

東北
42.0
24.4
23.8
47.6
27.5
26.3
36.9
27.3
33.0
22.3
311.1

関東

北陸

中部

近畿

中国

（単位：千人）
四国
九州

16.8
56.0
11.6
9.6
17.3
11.0
13.2
24.0
14.5
6.2
180.2

36.9
51.9
45.1
28.0
52.3
34.5
35.2
23.4
26.4
22.8
356.5

27.6
24.7
22.2
32.8
30.6
21.8
33.6
18.4
30.6
21.9
264.2

52.2
37.2
35.3
29.9
21.6
23.9
27.2
7.3
22.0
19.1
275.7

18.3
30.1
12.7
7.4
7.0
21.7
6.5
5.5
6.8
10.3
126.3

中国

（単位：千人）
四国
九州

-9.6
-17.1
-22.0
-6.6
-8.0
-5.1
-0.4
6.1
-5.9
-6.2
-74.8

-7.6
-13.0
-0.2
-3.2
0.1
-7.1
2.1
-0.8
5.3
-0.6
-25.0

79.2
74.9
86.4
70.1
61.6
86.2
94.5
108.8
86.0
77.2
824.9

60.6
68.4
44.6
20.6
43.9
26.2
21.0
23.6
31.3
21.6
361.8

（出典）厚生労働省「雇用動向調査」

図表3-1-8 地方別 入職者及び離職者の差
入職-離職・建設業

北海道

2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
計

-9.4
-4.1
3.4
-12.2
-6.5
18.8
-4.5
-3.8
2.0
7.8
-8.5

東北
-3.9
5.4
-4.7
-8.0
9.5
-8.7
0.7
1.4
-5.1
4.5
-8.9

関東

北陸

中部

-1.8
-34.9
25.2
-0.4
0.3
-0.8
-4.5
-8.9
-7.9
0.8
-32.9

28.4
-14.8
-2.5
-7.0
1.9
0.2
3.3
0.0
1.1
0.2
10.8

-10.4
-23.3
-28.7
-14.3
-6.2
-5.1
4.6
3.9
16.6
4.7
-58.2

（出典）厚生労働省「雇用動向調査」

25

近畿
-0.9
3.2
0.7
3.8
1.8
14.6
-7.7
8.6
-2.0
3.8
25.9

-8.5
-14.6
22.9
1.8
-7.5
-2.9
9.3
23.1
4.7
-7.6
20.7

３－２．下請取引実態
国土交通省の調査結果によれば、建設業法の遵守状況は、資本金100億円以上の企業では、50%程度と高いものの、資本金が少ない企業ほどその数値は低減し、3,000万円未満の企業では、
わずか2%程度。労働災害防止対策経費、変更契約、赤伝処理で不適切な状況も存在。
賃金も下請企業ほど引き上げていない企業の比率が大きい。

図表3-2-1 建設業法の遵守状況 適正回答業者の割合（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.3（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.3

26

図表3-2-2 労働災害防止対策に要する経費を含めない契約の有無（適正な方法で契約をしている建設業者が集計対象）（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.10

図表3-2-3 追加・変更契約時の契約締結の有無（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.11

図表3-2-4 赤伝処理

（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.11

27

図表3-2-5 元請負人による下請負人へのしわ寄せの状況 資本金階層別（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.22（図-25）

図表3-2-6 賃金水準の引き上げ状況（立場別）（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.3（出典）国土交通省『平成30年度下請取引等実態調査の結果について』 P.37

28

３－３．外国人労働者雇用状況
建設業に携わる外国人労働者数は、三大都市圏、政令都市を持つ県が多い。
技能実習、身分に基づく在留が多く、国籍別ではベトナム、中国、フィリピンが多い。
外国人を雇用する事業所数は、近年4年間で約2.9倍に増加。

図表3-3-1 都道府県別 全産業外国人労働者数
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

（単位：人）

21,026
3,137
4,509
11,001
1,953
3,754
8,130
35,06224,01634,526
65,29054,492438,775
79,223
8,918
10,334
9,795
8,651
6,910
17,92331,27957,353
151,669
27,464
17,23817,436
90,072
34,516
4,116
2,395
2,755
4,297
16,29731,851
7,723
4,389
8,703
8,376
2,592
46,273
5,258
5,433
10,155
6,254
4,144
6,862
8,138

0

200,000

400,000

600,000（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成
29

（単位：人）

図表3-3-2 都道府県別 建設業外国人労働者数
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

1,404
184
248
760
52
240
697
1,341
689
960
6,505
4,282
12,157
6,729
578
861
427
450
280
651
1,180

2,202
6,533
1,159
306
727
4,044

1,539
359
63
97
181
937
1,833
605
290
619
469
175
2,459
300
239
890
315
244
561
783

0

5,000

10,00015,000（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成

30

図表3-3-3 在留資格別 全産業外国人労働者数
総数（単位：人）

1,460,463①専門的・技術的分野の…

276,770（うち技術・人文知識…

213,935②特定活動

35,615③技能実習

308,489④資格外活動343,791（うち留学）

298,461⑤身分に基づく在留資格

495,668（うち永住者）

287,009（うち日本人の配偶者等）

89,201（うち永住者の配偶者等）

13,505（うち定住者）

105,953

⑥不明

130
0

5000001000000

1500000

2000000（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-3-4 在留資格別 建設業外国人労働者数
総数（単位：人）
68,604①専門的・技術的分野の…

5,994（うち技術・人文知識…

4,946

②特定活動

3,280

③技能実習

45,990④資格外活動442（うち留学）

231⑤身分に基づく在留資格

12,894（うち永住者）

7,061（うち日本人の配偶者等）

2,264（うち永住者の配偶者等）

792（うち定住者）

2,777

⑥不明

4
0

20000

40000

60000

80000

（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成

31

図表3-3-5 国籍別 全産業外国人労働者数
全国籍計（単位：人）

1,460,463

中国…

389,117

韓国

62,516

フィリピン

164,006

ベトナム

316,840

ネパール

81,562

インドネシア41,586ブラジル

127,392

ペルー

28,686

Ｇ７/８＋オーストラリア…

77,505（うちアメリカ）

32,976（うちイギリス）

12,236

その他

171,253-

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-3-6 国籍別 建設業外国人労働者数
全国籍計（単位：人）
68,604

中国…
韓国

12,696
995

フィリピン

8,144

ベトナム

31,949ネパール

420

インドネシア

3,766

ブラジル

2,584

ペルー

806

Ｇ７/８＋オーストラリア… 437（うちアメリカ）

206（うちイギリス）

42

その他

6,807
-

20,00040,00060,00080,000（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成

32

図表3-3-7 外国人雇用事業所数（単位：所）
250,000
216,348
194,595

200,000
172,798

150,000

137,053

152,261

100,000

50,00016,711

7,022

12,911

20,264

9,753

0
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

事業所総数

建設業

（出典） 厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）を基に（一財）建設経済研究所にて作成

33

３－４．新技術（ICT）活用工事実績
土工、舗装工、浚渫工ともに、大規模工事で大手ゼネコンの受注が多い「発注者指定型」では、ICTが実施されているものの、中小規模工事の「施工者希望型」では、実施率は低い（特にⅡ型）。
ICTの採算が合わないことが原因と思われる。

（件）
1000
900

図表3-4-1 平成29年度

ICT土工対象工事
100%

100%
815

800

80%
77%

700

70%

600

60%

500

50%

410

400

42%

259

300
200

90%

40%
30%
20%

146
20%

100

10%

0

0%
発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

ICT実施工事件数

施工者希望Ⅱ型（左軸）

合計

実施率（%） （右軸）

（出典） 国土交通省「H２９年度ICT土工の公告・契約済み工事における契約方式別のICT実施率」
を基に（一財）建設経済研究所にて作成

（件）
100
90

図表3-4-2

平成29年度

ICT舗装工対象工事
100%

100%

90%
79

80
70

80%
70%

72%
60

60%

50

50%
38

40

40%
27

30
20

39%

30%
20%

14
20%

10

10%

0

0%
発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

ICT実施工事件数

施工者希望Ⅱ型（左軸）

合計

実施率（%） （右軸）

（出典） 国土交通省「H２９年度ICT舗装工の公告・契約済み工事における契約方式別の実施率」
を基に（一財）建設経済研究所にて作成
34

（件）
50
45

図表3-4-3

平成29年度ICT浚渫工対象工事
100%

100%

90%

40

86%

35

70%

73%

30

60%
24

25
20
15

80%

50%
40%

13

30%

11

10

20%

5

10%

0

0%
発注者指定型ICT実施工事件数

施工者希望型（左軸）

合計

実施率（%） （右軸）

（出典） 国土交通省「H２９年度ICT浚渫工の公告・契約済み工事における契約方式別の実施率」
を基に（一財）建設経済研究所にて作成

35

３－５．建設業従業者の賃金
企業規模999人以下の企業では、東北、北陸、九州などの地域で低い水準の県が見られる。
企業規模、男女、学歴による賃金の格差が存在。年代別賃金では、60歳以上でも比較的高水準。
建設業男性全労働者賃金は、全産業を追い越した。
建設業男性生産労働者賃金は、製造業よりもわずかに低いが、いずれも近年上昇している。

図表3-5-1 建設業 年間賃金（企業規模・都道府県別）
1北海道
2青森
3岩手
4宮城
5秋田
6山形
7福島
8茨城
9栃木
10群馬
11埼玉
12千葉
13東京
14神奈川
15新潟
16富山
17石川
18福井
19山梨
20長野
21岐阜
22静岡
23愛知
24三重
25滋賀
26京都
27大阪
28兵庫
29奈良
30和歌山
31鳥取
32島根
33岡山
34広島
35山口
36徳島
37香川
38愛媛
39高知
40福岡
41佐賀
42長崎
43熊本
44大分
45宮崎
46鹿児島
47沖縄

（単位：千円）

企業規模10-99人
企業規模100-999人
企業規模1000人以上

0.0

1,000.0

2,000.0

3,000.0

4,000.0

5,000.0

6,000.0

7,000.08,000.09,000.0（出典） 厚生労働省 「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成※年間給与には残業代含む。 ※山梨県・宮崎県は従業員1000人以上規模のデータなし。
36

10,000.0図表3-5-2 建設業 管理者・事務員・技術者の年収（単位：万円）
645.3
595.2

392.4

男

女

男女計

（出典） アーキブック「管理者・事務員・技術者の年収（男性編）」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-5-3 建設業 企業規模別賃金

8000.0（単位：千円）
6,957.9

7000.06000.05,273.3
5000.04000.03,904.3

4,143.8

3000.02000.01000.00.0
5～9人

10～99人
所定内給与額(年）

100～999人

1000人以上

年間賞与その他特別給与額（出典） 厚生労働省 「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

37

図表3-5-4 建設業 男女別賃金

7000.0（単位：千円）

6000.05,311.3

5,087.0

5000.03,705.2

4000.03000.02000.01000.00.0
男性

女性
所定内給与額(年）

男女計

年間賞与その他特別給与額（出典） 厚生労働省 「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-5-5 建設業 学歴別賃金

8000.07000.0（単位：千円）

6,349.0

6000.04,899.5

5000.04000.04,405.8
3,821.7

3000.02000.01000.00.0
中学卒

高校卒
所定内給与額(年）

高専・
短大卒

大学・
大学院卒

年間賞与その他特別給与額（出典） 厚生労働省 「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

38

図表3-5-6 建設業 年代別賃金

8000.0（単位：千円）

6,381.8

7000.06,220.8
6000.06,279.3

5,556.0

5000.04,499.4

4,862.3

4,746.1

3,868.8

4000.03,759.3

3,126.5
3000.03,126.5

2,387.0

2000.01000.00.0

所定内給与額(年）

年間賞与その他特別給与額（出典） 厚生労働省 「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

39

図表3-5-7 建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移（出典）国土交通省「建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移」
40

３－６．女性技術者数の動向、建設業界における取組
土木・建築学科入学者数、建設技術者としての大卒就職者数ともに、1998年頃をピークに減少したが、近年増加に転じている。建築技術者が約7割と多い。
今後、女性建設技術者数は、増加するものと予測され、高齢化も比較的緩やか。

図表3-6-1 土木・建築学科入学者数の推移（単位：人）（大学入学者数）（工学系・土木建築学科入学者数）
16,000300,000

14,000250,000

12,000200,000

10,0008,000

150,000

6,000
100,000
4,000
50,000
2,000

0

0
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

工学系学科入学者数（女）大学入学者数（女）

2005年

2010年

2015年

土木建築工学学科入学者数（女）（出典）文部科学省「学校基本調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-6-2 建設技術者として就職する人数の推移（1980年～2017年）（単位：人）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1980年

1985年

大学卒業（女性）

1990年

1995年

2000年

大学院卒業（女性）

2005年

大学卒業（男性）

2010年

大学院卒業（男性）（出典）文部科学省「学校基本調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成
41

2015年

図表3-6-3 建設業及び土木建築サービス業に従事する
女性技術者の推移（職業小分類別）（1990年～2015年）（単位：人）
35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1990年

1995年

建築技術者

2000年

2005年

土木測量技術者

2010年

電気・電子・電気通信技術者

2015年
その他の技術者（出典）総務省「国勢調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

42

図表3-6-4 女性の建設技術者数<建設業>の推移
a.ケース１（2010年～2015年のコーホート変化率）
（人）
8,000

2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2005年
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
合計
増減数
増減率

2010年

8,770
-

（％）
100.0

9.4

9.0

90.0

2015年

0
550
1,660
1,290
1,270
810
830
430
300
340
40
0
0
0
0
7,520
▲ 1,250▲ 14.3

0
910
2080
1760
1390
980
640
510
350
90
30
30
0
0
0

2020年

0
1,120
1,740
1,920
1,790
2,000
1,460
910
610
310
220
0
0
0
0
12,080
4,560
60.6

10.9

2025年

0
1,134
3,543
2,013
2,664
2,819
3,605
1,601
1,291
630
201
0
0
0
0
19,500
7,420
61.4

2030年

0
1,059
3,587
4,098
2,793
4,196
5,081
3,952
2,271
1,334
408
0
0
0
0
28,779
9,278
47.6

13.9

0
1,006
3,351
4,149
5,687
4,398
7,562
5,571
5,607
2,346
863
0
0
0
0
40,54011,761
40.9

21.7
55歳以上

80.0
70.0

25～54歳

60.0

50.0

83.6

15～24歳

81.3

83.3

82.4

75.8

9.3

5.8

3.7

2.5

40.0
30.0
20.0
10.0

7.3

0.0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

（出典） （一財）建設経済研究所「建設経済レポートNo.71」
43

b.ケース2（2005年～2010年及び2010年～2015年のコーホート変化率の平均）
（人）
8,000

2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0

2005年
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
合計
増減数
増減率

2010年

8,770
-

（％）
100.0

2020年

0
1,120
1,740
1,920
1,790
2,000
1,460
910
610
310
220
0
0
0
0
12,080
4,560
60.6

7.9

9.4

9.0

90.0

2015年

0
550
1,660
1,290
1,270
810
830
430
300
340
40
0
0
0
0
7,520
▲ 1,250▲ 14.3

0
910
2080
1760
1390
980
640
510
350
90
30
30
0
0
0

2025年

0
1,134
2,793
1,546
2,025
1,931
2,649
1,291
913
611
169
0
0
0
0
15,063
2,983
24.7

2030年

0
1,059
2,828
2,481
1,630
2,184
2,558
2,342
1,295
915
334
0
0
0
0
17,628
2,565
17.0

10.1

0
1,006
2,642
2,512
2,617
1,759
2,894
2,262
2,350
1,298
500
0
0
0
0
19,839
2,211
12.5

14.0
55歳以上

80.0
70.0

25～54歳

60.0
50.0

83.6

81.3

84.3

83.6

80.5

9.3

7.8

6.3

5.5

15～24歳

40.0
30.0
20.0
10.0

7.3

0.0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

（出典） （一財）建設経済研究所「建設経済レポートNo.71」
44

図表3-6-5 女性の建設技術者数<土木建築サービス業>の推移
a.ケース１（2010年～2015年のコーホート変化率）
（人）
6000

2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年

5000
4000
3000
2000
1000
0

2005年
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
合計
増減数
増減率

2010年

0
790
2740
3210
2430
1800
1350
1250
710
190
80
0
0
0
0

14,550
-

2015年

0
540
1,400
2,200
2,920
2,030
1,590
1,200
850
610
190
20
0
0
0
13,550▲ 1,000
▲ 6.9

2020年

0
770
1,610
2,150
2,390
3,550
2,600
1,700
1,230
990
500
40
0
0
0
17,530
3,980
29.4

2025年

0
780
2,296
2,473
2,336
2,906
4,547
2,780
1,743
1,433
811
105
0
0
0
22,208
4,678
26.7

2030年

0
728
2,324
3,526
2,686
2,840
3,722
4,861
2,849
2,030
1,174
171
0
0
0
26,910
4,703
21.2

0
692
2,171
3,569
3,830
3,266
3,637
3,979
4,983
3,319
1,664
247
0
0
0
31,356
4,445
16.5

（％）
100.0
90.0

12.3

15.7

18.4

23.1

32.6

80.0

55歳以上

70.0

25～54歳60.0

15～24歳

50.0
40.0

83.7

79.9

78.1

74.2

65.2

4.0

4.4

3.5

2.7

2.2

30.0
20.0
10.0
0.0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

（出典） （一財）建設経済研究所「建設経済レポートNo.71」
45

b.ケース2（2005年～2010年及び2010年～2015年のコーホート変化率の平均）
（人）

2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年

6000

5000
4000
3000
2000
1000

0

2005年
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上
合計
増減数
増減率

2010年

2015年

0
540
1,400
2,200
2,920
2,030
1,590
1,200
850
610
190
20
0
0
0
13,550▲ 1,000
▲ 6.9

0
790
2740
3210
2430
1800
1350
1250
710
190
80
0
0
0
0

14,550
-

2020年

0
770
1,610
2,150
2,390
3,550
2,600
1,700
1,230
990
500
40
0
0
0
17,530
3,980
29.4

2025年

0
780
1,830
1,883
2,146
2,451
3,841
2,545
1,449
1,245
901
115
0
0
0
19,186
1,656
9.4

2030年

0
728
1,853
2,140
1,879
2,201
2,652
3,761
2,170
1,467
1,132
207
0
0
0
20,190
1,004
5.2

0
692
1,731
2,166
2,136
1,927
2,381
2,597
3,206
2,196
1,334
261
0
0
0
20,626
437
2.2

（％）
100.0
90.0

12.3

15.7

15.1

19.6

26.7

80.0

55歳以上

70.0

25～54歳60.0

15～24歳

50.0
40.0

83.7

79.9

80.6

76.5

69.5

4.0

4.4

4.3

3.8

3.7

30.0
20.0
10.0
0.0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

（出典） （一財）建設経済研究所「建設経済レポートNo.71」
46

３－７．休日、就業時間
概ね週休２日となる週間就業時間42時間未満は約34%、
年間就業日数250日未満は約45%と未だ十分には浸透していない。

図表3-7-1 建設業の週間就業時間の分布（単位：人）
961,400

526,600

956,000

888,000

505,700
309,900
144,900

91,700（出典）総務省「平成29年 就業構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

図表3-7-2 建設業の年間就業日数の分布（単位：人）
2,118,200

1,374,300

564,400
108,900

127,400

50日未満

50～99日233,600

320,900

100～149日 150～199日 200～249日 250～299日 300日以上（出典）総務省「平成29年 就業構造基本統計調査」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

47

３－８．労働生産性
建設業の労働生産性は製造業等と比べて低く、i-Constructionの導入などによる向上が望まれる。

図表3-8-1 全国就業1時間あたりの付加価値労働生産性の推移（実質）

（円）

6,000
5,000
4,000

製造業
建設業

3,000

卸売・小売業

2,000
1,000
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（各年度適用分）＜労働生産性試算の方法＞○付加価値労働生産性＝実質GDP÷（就業者数×労働時間数） と定義した上で、国民経済計算をもとに試算。
（出典）内閣府「国民経済試算」を基に（一財）建設経済研究所にて作成

48

※以降の資料は、「（参考）新・担い手３法について」を除き、調査最終年度の取材（栃木県、高知県、静岡県、宮城県）でのみ配布した追加資料である。

（参考）建設業を取り巻く現状と課題（出典）国土交通省「新・担い手３法について」
49

（参考）新・担い手３法について（出典）国土交通省「新・担い手３法について」50

（出典）国土交通省「新・担い手３法について」51

（出典）国土交通省「新・担い手３法について」52

（参考）週休２日工事（国直轄工事の方針）（出典）国土交通省「新３Ｋを実現するための直轄工事における取組」
53

（参考）週休２日工事（工期）（出典）全国建設業協会「中央建設業審議会 第2回 工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ資料 『工期設定にかかる現状と課題について』」
54

（出典）全国建設業協会「中央建設業審議会 第2回 工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ資料 『工期設定にかかる現状と課題について』」
55

（参考）工期に関する基準（中央建設業審議会 実施勧告）（出典）国土交通省ウェブサイト
56

（出典）国土交通省「工期に関する基準（概要）」57

（参考）i-Constructionの推進（出典）国土交通省「 i-Construction ～建設現場の生産性革命～ 」
58

（参考）i-Constructionの推進（ICT関係）（出典）国土交通省「ICT施工の普及拡大に向けた取組」
59

（参考）i-Constructionの推進（BIM/CIM）（出典）国土交通省「ICT施工の普及拡大に向けた取組」
60

（参考）施工時期の平準化（出典）国土交通省「品確法の改正を踏まえた公共工事の発注関係事務に関する『新・全国統一指標』の決定」
61

（出典）国土交通省「品確法の改正を踏まえた公共工事の発注関係事務に関する『新・全国統一指標』の決定」
62

（参考）女性の定着促進に向けた建設産業行動計画（出典）国土交通省「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画～働きつづけられる建設産業を目指して～」63

（回答企業の構成)

女性就業者を増やすために効果的だと思う取り組み

女性活躍を支援するために効果的だと思う取り組み（参考）建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査（出典）国土交通省「建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査」
64

令和2年（2020年）10月1日より施行。
ただし、技士補制度は令和3年（2021年）4月1日より施行。

（参考）監理技術者の専任義務の緩和

65

第４章

各県建設業協会 会員企業社員への取材

66

１．新潟県建設業協会
１－１．取材実施概要
新潟県建設業協会の会員企業 413 社（2018 年８月現在）の中から、若手経営者グループ（５名）、監理技術者グループ（４名）、若手技術者グループ（５名。うち女性２名）
に対し、直接、取材を行った。
ただし、取材を行ったのは新潟県建設業協会の一部の企業の方であり、取材結果が新潟県内の建設会社の方々全てを代表するものとは限らないことに留意が必要である。
取材日時：令和元年(2019 年)12 月 13 日（金）主な取材項目・取材時間：〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進・雪国としての現状と課題
・女性技術者の活躍〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働
・適正な工期、施工時期の平準化
・雪国としての現状と課題〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力など
・週休２日制、長時間労働
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
１－２．取材結果
取材項目ごとに、全体的なまとめと代表的な意見を記載する。なお、取材項目ごと、グループごとに個別の意見とその主な内容を「１－４．取材時の意見一覧」に一覧表として整理したので、参照願いたい。
（１）週休２日制実施の現状と課題（１）―① 週休２日制（適正な工期関係も含め）
まずは４週６休を必ず達成するのが県建設業協会全体の目標という状況。日給制などの賃金の問題や、契約してもすぐに現場に入れない工事、適正な工期が設定されていない工事があるほか、降雪時期までに現場をできるだけ進捗させておきたいという考え等があり、週休２日制の達成はなかなか難しい状況。ICT 活用との関連はそれほどなく、発注者との関係や工事の内容が影響する。特に民間建築は施主から「早く竣工してほしい」との要望があり、達成は極めて困難。
完全に達成するには、全て発注者指定型で行うことも必要。
地方公共団体の発注工事は適正な工期設定という着眼点が感じられない。適正な工期を設定するために綿密な照査を行うよりも、工程及び工期を単価合意と同様に設定するほうが合理的ではないか。

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＜代表的な意見＞〇４週８休の就業規則を導入しても、実態は土曜日に勤務していることが多い状況。
（若手経営者、監理技術者）〇要因は、工事実施が天候に左右されること、施工時期・時間に制限がかかる工事があること、設計が煮詰まっていない等で現場にすぐに入れない工事があることなどである。（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇特に民間の建築工事は、土曜日施工の前提で発注されることが多くて実施できない。（若手経営者、若手技術者）〇現場代理人も土曜日に稼働している現場では休めないが、監理技術者補佐がいれば休んでよいという制度になればよい。ただし、監理技術者補佐制度は余計な負担を監理技術者にかける可能性もある。（監理技術者）〇完全週休２日制は、「賃金、会社経営面からも難しい一面はある」（若手経営者）、「暦通りに休みたいと思っているものの現場としては難しい」（監理技術者）、「土
曜日を休む分だけ給与が下がる」（若手技術者）という状況で難しく、４週６休を全体の達成目標としている状況。
「土日」が休みではなく、閉所率で週休２日であれば、かなり実施しやすくなる。
〇週休２日制を達成させるためには、全て発注者指定型で強制的に休みにすることを考えるべきではないか。（若手経営者、若手技術者）〇地方公共団体の発注工事は適正な工期設定という着眼点が感じられない。国土交
通省発注工事でも積算が現場とあっていないケースがあり、現場に乗り込んで実際に実施する人にしかできない適正な工期の設定は無理があるのではないか。
（監理技術者）〇適正な工期を設定するために綿密な照査を行うよりも、工程及び工期を単価合意と同様に設定するほうが合理的ではないか。そのほうが、問題点があらかじめ洗
い出され土日祝日が休みやすくなるのではないか。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞「土日の完全閉所を最終目標とするものの、当面は第２,４土曜日を休むとと〇2016 年 8 月に、もに日曜日の連続閉所を目指す」とする県建設業協会の方針を出した。
・小規模な会社でも、就業規則上第２,４土曜日が休みとして実際に実施できている会社もあ
る一方、大規模な会社でも、完全週休２日の就業規則にも関わらず、現実には現場で土曜日も働いている会社も存在する。
・週休２日制の実施は発注者の関係や工事の内容による。ICT 施工の実施とはあまり関係していない。
・週休２日モデル工事は、国が先行し、県においてもようやく増えてきたが、市町村ではほとんど導入されていない。
・民間建築現場にあっては施主の「早く竣工してほしい」との要望から、土日も休めないのが実情。学校関係は、夏休み期間中に施工を求めるケースもあり、同様の状況。
・同じ会社の中でも休める部署（公共土木）と休めない部署（民間建築）に分かれ、経営者としても困っているとの意見を聞く。
〇現場閉所に影響する最大の要因は工期で、適正な工期設定がなにより重要。
・工期が適正に設定されていないと土日も施工せざるを得ない。
・発注者は適正な工期設定の責務を有すると品確法に定められたが、契約しても工事に着手できない現場があるなど実態はまだまだである。
・結局工期延期が必要になるが、早期の契約変更が行われないと心配なので土日も現場を進68

めて出来高を稼ぐということになってしまう。特に、繰越手続きの関係から、３月末以降の時期への工期延長が早期に認められないことが多い。

（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）土木の現場では、昔に比べれば長時間労働は減っているが、完成検査や協議関係等の書類作成が技術者の負担となっている面がある。建築は長時間労働が続いている。
除雪業務は災害対応であり、長時間労働になるのは如何ともしがたい。労働基準監督署向けの書類はもう少し簡素化できないか。
＜代表的な意見＞〇土木の現場では、
ICT の活用等で昔に比べると長時間労働は劇的に減っているが、建築の現場では旧態依然たる長時間労働が続いている。（監理技術者）〇工事検査書類限定型モデル工事は書類の簡素化に寄与しているが、全般的には完成検査に向けての書類づくりは負担となっている。（監理技術者）〇労働基準監督署向けの書類は年々書類が増えていくばかりで、電子化も進まず、
ものすごく手間と時間を使っている現状がある。労働基準監督署にそういう話をする機会もない。（監理技術者）〇「罰則付きの時間外労働上限規制」については、除雪業務が災害扱いになるということで、今後を注視している。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇協議書類関係で建設技術者の負担が重く、特に国の工事においては、県の工事並みに提出書類を減らしていただきたい。
〇協議においても、県は速やかに結論が出て現場は進むが、国はワンデーレスポンスを推進していた頃に比べると低調で、なかなか結論が出ない。
〇新潟特有の問題として除雪業務がある。除雪業務については、令和元年（2019）年６月に厚生労働省が通達を発出し、「災害」扱いとなったため、時間外労働上限規制の問題は一歩前進できたと思っている。次の課題は、災害対応としての届出書類等の手続きを簡素化してもらうことである。

（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力担い手確保のためには、週休２日制のほうが圧倒的に有利だが、４週６休でも入職する若手はいる。４週８休の勤務形態としながら実際は土曜日勤務が常態化するよ
り、休暇を取りたいときに取れることが優先される場合もある。積算上の労務単価は上がっているが、実際に支払われる賃金は上がっていない、との声も聞く。給与、休日は重要であるが、学生に建設業の魅力を感じてもらうためには、建設現場では何をしているか、わかりやすく見せることも必要。なお、ICT の活用で、若手技術者が建設業に入りやすくなるという状況にはまだない。
＜代表的な意見＞〇社員の新規採用にあたっては、４週８休の方が圧倒的に有利ということはよくわ
かるが、４週６休でも入職する若手はいる。新規採用のためだけに４週８休にすることではなく、マッチングの部分が大きい。（若手経営者）〇必ずしも３Ｋ（きつい・汚い・危険）を知っていて就職する技術者だけではない

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し、建設業に従事している技術者でも、３Ｋと感じている技術者もいれば、感じていない技術者もいる。（若手技術者）〇学生に建設現場では何をしているか、わかりやすく見せることができたら、魅力を感じてもらえるのではないか。（若手技術者）〇積算基準における労務単価は近年相当上昇しているが、実際に技能労働者に支払われる賃金は全然上がっていないとの声を聞く。下請企業の経営者に聞くと、「先行きのことを考えるとなかなか賃金を上げられない。」とのこと。（監理技術者）〇ICT の活用で、若手技術者が建設業に入りやすくなるという感覚はまだない。建設業にはものづくりをしたい人が入るのであり、ICT を担当したい人はそれらを専門とする会社に入社するのではないか。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇小学生、中学生、建設系の高校生への建設業の魅力の発信に力を入れている。
・現場見学会やインターンシップ、出前講座、広報を実施。
・新規採用職員の充足率は 42%と近年下がってきているが、少子化もあり、やむを得ない面はある。
・少子化に対応するには、地域毎にコアとなる学校やコースを作って進めるしかないだろう。
教育委員会にアピールして、元々は機械科のみであった工業高校に土木のコースを設立した例もある。
・若者は土日が休みでないといけない。就業規則上、土日が休みであっても、実態の現場でそうではないことが分かって辞めた、という例を聞いている。
・高齢の方が頑張っておられるのでまだ何とかなっているが、高齢の方が辞め始めると大変なことになってくると思う。
〇ICT 施工に取り組んでいる会社に若い人の入職が多くなったという関連性は今のところみられない。
〇協会傘下の企業において、離職者も多いが、中途採用者も多い。建設業界の中で離職、再就職を行っていると考えられる。ただし、実態はつかめていない。

（２）i-Construction の推進（２）―① ICT の活用
ICT の活用は実施している会社と未実施の会社に分かれる。総合評価での加点等により義務感で実施している会社もある。試行したが「儲からない」ということで取り組まない会社もあるが、外注せず自社で実施すれば利益が出せるし、生産性の向上にもつながるという意見もある。何でも ICT 施工とはせず、ICT が得意とする箇所、利益が出せる現場に活用していくべきではないか。
「儲かる」という話が広がれば、絶対、皆が取り組むと思う。現場サイドでは、経験がなくても施工できること、労働時間が短縮されることから歓迎する声が大きい。
＜代表的な意見＞〇ICT 施工については国土交通省工事を受注している企業は取り組んでいるが、市町村工事しか受注していない企業は、ICT 活用工事の発注が少ないため、ほとん
ど実施していない。（若手経営者）〇現実的には、総合評価での加点等により「やらなきゃいけない」という義務感で取り組んでいる会社もある。（若手経営者）〇ICT 施工は、儲からないと思って取り組まない会社も多いが、外注せずに自社で70

実施すれば、利益が出せ、実際に作業も早くなり、真の生産性向上につながる。
（若手経営者）〇自社での実施は本気で取り組めばおそらく誰もができることではあるが、初期投資が重く大変であり、それだけの環境にならないところが多い。（若手経営者）〇ICT が有利な工事とそうではない工事とに分かれるのではないか。数千万円以下の小規模な工事のように土工が少ない工事には、ICT 土工を導入してもメリットは乏しい一方、水中掘削や見えない箇所の施工、法面整形など ICT が得意とする部分もある。（若手経営者、若手技術者）〇ICT の活用を目的化せずに、手段として、得意な箇所、利益が出せる現場に使っていくべき。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇実施している会社と未実施の会社に分かれる。
〇実施件数は増えてはいるが、取り組んでいる会社はあまり増えてはいない。先行実施した会
社に「儲からない」という意見があったことも影響している。ICT を自社で行えば利益が出るが、外注すると儲からないことが多いようだ。
〇ICT 施工に取り組んでいる会社では、起工測量や３次元データの作成を自社で実施したり、ICT 施工に適した工事、適さない工事の判断も行っていると聞く。
〇協会としては、ドローンの講習会や積算基準等の説明会を開催し、未実施の会社に取り組んでいただけるような機会を設けている。講習内容の要望は、３次元データ作成などのソフト関係もあるが、費用面と、すでに実施している会社向けになることから実施は難しい。
〇推進のために改善してほしい点は以下の通り
・経営者クラスに「将来的に儲かるようになる」ということがもっと見えるようにしてほしい。成功したところから「儲かる」という話が広がれば、絶対、皆が取り組むと思う。
・ICT 活用工事は、起工測量、３次元データ作成、ICT 建機による施工、出来形測量、納品の５点のどれかを行えば認めてもらえるようにできないか。今は５点全てを行わないと認めてもらえないため、最初は外注せざるを得ず、結局、割高となって取り組みが進まない。
・ICT 活用工事について認めてもらう申請書類も「ひな形」を作成してチェックを入れるだけにするなど、簡素化されるとありがたい。

（２）―② BIM/CIM の活用
BIM/CIM に取り組んでいるところは少ない。価格が高いことや、機能を十分使いきれない環境を改善することが必要。なお、建築の BIM の活用は行われておらず、
10～20 年先になるのではないか。
＜代表的な意見＞〇BIM/CIM に取り組んでいるところは、ICT 活用よりさらに少ない。BIM/CIM は事前調整に長けているが、３次元図面作成までに時間を要すること、価格が高い
こと、重機や他の資機材、製品のパーツの３次元データが少なく、BIM/CIM の活用を十分にできないこと等が、取り組みが少ない要因である。（若手経営者）〇建築では、ドローンの活用程度で、BIM の活用は行われていない。BIM が実際に現場に適用されるのは、10～20 年先ではないか。（若手技術者）（２）―③ 施工時期の平準化
平準化のために発注時期に工夫はみられているが、発注されても中止期間が設定

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され、平準化されていない場合があるほか、工事単位ではなく、工種によっては年度末に集中する状況が変わっていない場合もある。
＜代表的な意見＞〇平準化のために発注時期に工夫がみられているが、発注されても中止期間が設定され、実質的に平準化されていない場合がある。（監理技術者）〇舗装工事のような最終段階の工事は年度末に集中する傾向があり、平準化を進めるのであれば工種単位でもチェックすべき。（監理技術者）（３）女性技術者の活躍
時短勤務の女性技術者でも現場代理人となれるようにする等、時代に即した改革が必要。また、民間企業と公務員の間、内勤と現場との間では、女性技術者の働き方に相当の差がある。女性の育児への理解も高いとは言えない。
女性技術者にとって、トイレと更衣室の問題は大きい。トイレは水洗で、かつ他の場所から隔離してあれば、平均点は取れるとは思う。
＜代表的な意見＞〇女性技術者が活躍する上では、現場代理人制度や監理技術者制度等、現行制度には課題がある。時短勤務の技術者でも現場代理人となれるようにする等、時代に即した改革が必要ではないか。（若手経営者）〇民間企業と公務員の間では、女性技術者の働き方に相当の差があるのが実態。公
務員は長期間の育休から復帰はしやすいと思うが、民間は技術の進歩や体力的な問題からなかなか難しい。内勤の技術者でもそういう声は多い。
（若手経営者、若手技術者）〇女性の育児への理解は高いとは言えないし、内勤の方に比べて現場の女性技術者への対応は不足している。（若手技術者）〇社内制度は整備され、女性技術者を受け入れる土壌はあるが、なかなか入社してくれない。女性には、建設業界は男社会というイメージが、どうしてもついて回っている。（若手経営者）〇女性活躍の制度は会社でも整備されてきているが、活用する女性職員自体が少な
く改善が進まない。（若手技術者）〇女性技術者にとって、トイレと更衣室の問題は大きい。トイレは水洗で、かつ他の場所から隔離してあれば、平均点は取れるとは思う。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇女性の活躍については、建設業に従事する、事務職も含めた女性職員で構成する女性部会がある。設置後約 20 年経過し、会員数も 570 人程度。
・現場見学会や出前講座の講師を担当。
・女性部会がレンタル会社と共同でトイレを開発し、NETIS に登録された。
・これからのことを考えると現場に良いトイレを入れないといけない。現場見学会などで古いトイレだと男女を問わず「行きたくない」と言われる。
〇国土交通省発注の工事において、監理技術者要件として女性技術者であることを付したモデ
ル工事があったが、ほとんど競争にならなかったので、見直された。女性技術者を育成した
いということはわかるが、通常 10～20 社が参加する一般土木工事で、１～２社しか応札しないことは競争性の確保の観点から問題ではないかと思う。

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（４）雪国としての現状と課題
除雪業務については、降雪量の多い地域と少ない地域で状況に相当の差があり、一概に「こうだ」といえるものではない。過疎化が進行する地域では、オペレーターなどの担い手を確保すること、自社で除雪機械を保有し続けることが負担となっている。また、夜間長時間の作業が必要になるなど、働き方改革を行うことは難しい。
降雪の工事への影響については、最近は一部工事において、２ヶ年国債やゼロ国債工事により、３月末や４月など、施工条件の良い時期から工事着手できており、働き方改革や生産性向上にかなり寄与している。ただ、降雪が数日続くだけでも作業員の確保ができなくなるので、それを反映した工期の設定がありがたく、また積算も冬期
補正率ではなく、具体的な施工方法に対しての積算や、養生費の積算項目立てなど、実態を踏まえたきめの細かい積算がありがたい。
＜代表的な意見＞〇除雪業務については、降雪量の多い地域と少ない地域で状況に相当の差がある。
降雪量の少ない地域、とりわけ都市部の企業は正直負担を感じている。（若手経営者）〇過疎化が進行する地域では、オペレーターなどの担い手を確保すること、自社で除雪機械を保有し続けることも、年々負担となっている。（若手経営者）〇除雪機械を１人で運行できる体制にしないとその維持は難しい部分もあると感じている。（若手経営者）〇最近は一部工事において、２ヶ年国債やゼロ国債工事により、３月末や４月など、施工条件の良い時期から工事着手できている事例もあり、働き方改革や生産性向上には寄与している。（若手経営者）〇除雪業務においては、夜間長時間の作業が必要になるなど、働き方改革を行うことは難しい。（監理技術者）〇降雪が数日続くだけでも作業員の確保ができなくなるので、それを反映した工期の設定がありがたい。（監理技術者）〇積算も冬期補正率ではなく、具体的な施工方法に対しての積算や、養生費の積算
項目立てなど、実態を踏まえたきめの細かい積算がありがたい。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇少雪年で除雪出動が少ない年も除雪機械の減価償却費や人件費などをみていただきたい。
・国は基本的に除雪機械を貸与するが、県は官民半々くらい、市町村にあってはほとんど会社持ちである。会社持ちでは負担は大きい。
・除雪で出動しなくても一定の補填を行う市町村もあるが、限られている。雪の降り方など
地域によって違いがあり、議論はいろいろある。

（５）その他
地方と首都圏との乖離が近年大変大きいと感じている。建設業ではいろいろな問題があるので、地域の声を拾っていただけるのは本当にありがたい。
総合評価方式による入札での個人の工事成績や施工実績の評価は、建設技術者の活動を狭めたり、広域異動に繋がることもあることから、改善できないか。
＜代表的な意見＞〇新潟で建設業を行っていると、首都圏との乖離というのが近年大変大きいと感じ73ている。（若手経営者）〇私たちは、本当に地域に生きる、地域に根差す建設業として「地域の安心、安全を守る」という責務があると思っている。（若手経営者）〇建設業には、請負などの問題や、規模感のようなもの、B/C の問題等いろいろな問題があるので、地域の声を拾っていただけることは本当にありがたい。
（若手経営者）〇総合評価方式による入札について、個人の持つ工事成績や施工実績が評価される
ため、個人を特定の工種に縛りつけたり、完工後に人材が遊休化したりしている。
また、広範囲の異動にもつながっていることから、新卒採用にも影響がでているようだ。（監理技術者）〇個人の評価について、やめることができないまでも、例えば 20 年以上の経験年
数、などで評価するようなことが考えられないか。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇技術者制度の変更の中で、監理技術者兼務が令和２年度（2020 年度）から維持管理工事には先行して認められるようであるが、維持管理工事は儲からないから応札が少ないのが実態。
土日の緊急的な対応もあるので、もっと利益が上がるようにしないと変わらない。
○維持管理工事の複数年契約も試行的に実施しているが、やはり利益が上がらない工事で３年契約しても、メリットはあまりない。

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１－３．具体の取材項目＜若手経営者＞〇週休２日制実施の現状と課題
・週休２日制の現状と、実施に向けてどのような課題があるか教えてください。
・令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」への準備・対応状況について教えてください。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用なども含む）の現状と課題について教えてください。
・あわせて国から打ち出されている、BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題などがあれば教えてください。
〇雪国としての現状と課題
・雪国としての課題（除雪業務や、舗装工事の実施時期制約など）が、「働き方改革」
や「生産性の向上」などに与える影響について教えてください。
・除雪体制の維持確保に関する将来展望、今後の改善点などを教えてください。
〇女性技術者の活躍
・女性技術者の雇用状況、活躍状況について教えてください。
・女性技術者を雇用する上で必要となる労働環境の整備（技術者が活用しやすい産休・育休制度の改善やその活用状況なども含む）について教えてください。
等＜監理技術者＞〇週休２日制、長時間労働
・ご本人や部下（若手技術者）の方の、週休２日制や長時間労働に関する現状と課題、希望を教えてください。また、発注者も取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・特に技能労働者の方々が、週休２日制工事に関してどのようなお考えをお持ちか、おわかりでしたら教えてください。
・長時間労働の是正のために作成書類の簡素化が必要という声を聴きますが、具体的にどのような書類の作成を不要、簡素化してもよいとお考えか教えてください。
・また、工事情報共有システム（ASP）の活用状況、活用効果について、教えてください。
〇適正な工期、施工時期の平準化
・週休２日制を行うために必要な工期は十分確保されていますか？また工事に着手するために必要な現場の制約に関する発注者の解消状況について教えてください。
・施工時期の平準化を進める動きがありますが、平準化による影響や、平準化された
場合の課題について教えてください。
〇雪国としての現状と課題
・雪国としての課題（除雪業務や、舗装工事の実施時期制約など）が、「働き方改革」
や「生産性の向上」などに与える影響について教えてください。
・雪国の特徴を踏まえ、発注者などに配慮、バックアップをしてほしいことなどがあれば教えてください。
（時間があれば）〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等について・専任義務の緩和等が行われた場合の、メリット・デメリットとしてどのようなものがあるか教えてください。

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等＜若手・女性技術者＞〇建設業の魅力など
・建設会社への就職を選んだ理由について教えてください。その時「３Ｋ」という言
葉はご存じでしたか？
・実際に建設会社に勤務してどのように感じていますか？ また「新３Ｋ」など、建設業に従事する若手技術者の方が増えるために、どのようなことが必要と感じますか？
〇週休２日制、長時間労働
・週休２日制や長時間労働に関する現状と課題、希望を教えてください。また、発注者にも取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・週休２日制や長時間労働の是正に関して取り組んでいることがあれば教えてください（たとえば、工事情報共有システム（ASP）の活用やその活用効果など）。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進について関心がありますか？関心がある場合、どのように取り組みたいとお考えか教えてください。
・今後、BIM/CIM への取り組みが期待されていますが、若手技術者の方が BIM/CIM
を使いこなせるようになるためにはどのようなことが必要か教えてください。
（時間があれば）〇現場の技術力について
・現場の技術力の確保・向上のために取り組んでいることを教えてください。また、何かバックアップしてほしいと思うことがあれば教えてください。
等※女性技術者には、「週休２日制、長時間労働」の代わりに以下の項目。
〇女性活躍のための労働環境
・現場の女性専用トイレ等、労働環境における現状と改善点について教えてください。
・産休、育休などを女性技術者が十分取得できるための必要な取り組み、改善点などを教えてください。
・「女性の会」の活動など、女性ならではの取り組みとして発信したいことがあれば教えてください。

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77

若手経営者グループ<意見の概要＞もよいという制度になればよい。一方、監理技術者補佐制度ができると、監理技術者に余計に負担となる可能性もある。

めない除雪業務が発生すること、諸般の事情で工事に遅れが発生したこと等がある。

及び工期を単価合意と同様に設定するほうが合理的ではないか。そのほうが、問題点があらかじめ洗い出され土日祝日が休みやすくなるのではないか。

る。建設業界として対外的なイメージの向上も重視するのであれば、特別な事情（災害や緊急性の高いもの）を除き、公共工事においては完全週休２日制を発注者指定型で条件とす仕組みも、今後検討すべきではないか。

るなど、業界全体で取り決めてそれを守らなければならない〇 適正な工期を設定するために綿密な照査を行うよりも、工程

かできない適正な工期設定は無理があるのではないか。

ないケースがあり、現場に乗り込んで実際に実施する人にしじられない。国土交通省発注工事でも積算が現場とあってい〇 完全週休２日制は、賃金、会社経営面からも難しい一面はあが多くて４週８休は実施できない。

〇 地方公共団体の発注工事は適正な工期設定という着眼点が感している現場では休めない。監理技術者補佐がいれば休んでれること（降雪時期前に進めておきたい）、冬季は土日も休〇 特に民間の建築工事は、土曜日施工の前提で発注されること〇 現場代理人は現場に常駐する義務があるため、土曜日に稼働か。

〇 暇な月もあるため、閉所率で調整できるとよいのではない

週休２日制の達成は現場としては難しい。

〇 週休２日制が実施できない原因は、工事実施が天候に左右さいることが多い。

〇 ４週８休の就業規則を導入しても、実態は土曜日に勤務して間に制限がかかる工事があること、年配の技能労働者は「働ておらず、４週６休から少しずつ進めている。
けるうちに稼いでおきたい」という意識が強いこと等から、が、繁忙期があること、豪雪地帯であること、施工時期・時〇 技術者・技能労働者とも暦通りに休みたいとは思っている

監理技術者グループ

会の主要企業でも、年間通して４週８休を導入するには至っ〇 まずは４週６休を必ず達成しようとしている状況。建設業協(１)ー①週休２日制（適正な工期関係も含め）(１)週休２日制実施の現状と課題

１－４．取材時の意見一覧

ころもある。

う会社もあったが、結局、日給制に戻ってしまう、というと〇 下請企業で、技能労働者の日給制を月給制に移行しようといはある。

〇 週休２日制でなくても賃金が高い方を希望する、という意見

労務単価のアップはその分を補いきれていない。

〇 週休２日制では土曜日を休む分だけ給与が下がる。積算上の合もあり、「変わらないな」と思う。

〇 県発注の建築工事でも「土曜日の施工は当たり前」という場〇 民間工事はなかなか休むことができない。

するのか、解釈に違いがある。この点を明確にすべき。

〇 工期全体で週休２日制を達成するのか、月で４週８休を達成

びる原因だと思う。

計が煮詰まっていないまま概算で発注しているのが工期が伸制も含めて本当に余裕を持った工期設定をお願いしたい。設

〇 発注者には詳細設計をきちんと実施していただき、週休２日う。

〇 発注者指定型で半ば強制的に休ませるのはよい考え方だと思

若手技術者グループ（女性：A,C)

78＜個別の主要な意見＞られた。公共工事だけもし仮に週休２日制にしても、民間工立ち位置でもある。

担となっている。監理技術者補佐がいれば、休んでも良いという制度を作れば良いと思う。

て時間外労働のカウントになってしまうし、時間外労働手当の支払いも生じる。

若手技術者グループ（女性：A,C)

標としている。

めていくことも、今後検討が必要ではないか。

ない限り、普通の土日祝日は休む」と建設業界として取り決ば、「災害や除雪業務、緊急性の高い工事など特別な事情が・ 建設業界として対外的なイメージの向上を重視するのであれ同様に発注者指定型工事も、今後検討が必要と考える。

の達成は、現場としては難しい。

・ 天気の悪い日に閉所して休日を稼いでいるため、週休２日制

も暦通りに休みたいのが本音である。

の良い日は、土曜日にも現場に出ているが、私も技能労働者

・ 本当に建設業界で週休２日制を達成したいのであれば、ICTと ・ 繁忙期があることや豪雪地帯であるため、９月～12月の天気る。

にするためには彼らの収入確保も含めて解決する必要があ

・ 日給制で働く技能労働者の労務単価の問題もあり、４週８休

簡単には戻せないので、４週８休までには至っていない。

め、半ば強制的に休ませるのは良い考え方と思う。

る。他の業種と比べて見ても建設業界は休みが取りにくいた・ 私の現場は、発注者指定方式による週休２日制を行ってい＜新潟県若手技術者B＞

るしかない状況である。「変わらないな」と思う。

・ 北陸地方整備局は、閉所率で週休２日制を達成することを目

それが当たり前。」という感覚もあるので、土曜日に施工す

いえば給与を再検討する必要があるが、それは簡単にできる

わけではない。経費の問題は大きく、１回踏み出すとそんな・ 県の建築工事ですら、発注者は「土曜日は施工するものだ。

を決定していることから、４週８休を導入した際は、原則で合わなく、時間外労働も長時間に及ぶことになる。

・ 結局、前回と同じようにするため、週休２日制だと全然間にが退化したように受け取られてしまう。

はできないが、それを示しても顧客は理解してくれず、当社

・ 以前とは物価の変動などがあり、前回と同様の工期・価格で者に求めてくる。

とがあるが、その際に顧客は前回と同様の工期、価格を施工

・ 何年も前に受注した顧客から同様の建築工事を発注されるこ・ 民間工事はなかなか休むことができない。

＜新潟県若手技術者Ａ＞

・ 会社経営面からは、現状、４週６休での勤務日数を元に給与が出た場合、休日に出勤しているケースも見られる。

機のリース料も負担であり早期に完工させたい」などの要望

り宿泊費もかさむことから一日も早く自宅に帰りたい」「重＜新潟県監理技術者B＞

工している現場の場合、監理技術者も出勤せざるを得ず、負るため、仮に完全週休２日制を導入すると、土日の出勤は全・ 協力会社の方から「工期が逼迫している」「遠方から来てお・ 現場代理人は、現場に常駐する義務があるため、土曜日に施ら、収入増を望んでの行動と思われる。

・ 除雪業務は、曜日に関係なく天候によって出動する必要があ

上げたく、休日も頑張って働く傾向がある。

期を遵守するため、春先や秋の時期の良いときには出来高を・ 彼らは日給制であり、土曜日は割り増し賃金であることか事に職人さんたちは流れていくのではないか。

曜日になると、閉所した現場から多くの職人が私の現場に来は達成しましょうというところ。これは新潟県建設業協会の・ 新潟県内は特有の問題として降雪の問題があることから、工・ 昨年私の現場では、週休２日制を適用していなかったが、土・ ４週８休を導入するにはまだ壁があり、まず、必ず４週６休

監理技術者グループ
＜新潟県監理技術者Ａ＞

若手経営者グループ＜新潟県若手経営者Ａ＞

１－４．取材時の意見一覧

79

若手経営者グループ

が、職員は仕事をしている、又は持ち帰っている状況も見られる。

昨今、ゴールデンウィークやお盆、正月には10日程度の休暇を取っており、この結果、月の給料が半分になるため、仕方う。

人達は、越冬に備えて夏場に稼ぎたいと考えており、暦通り

代休を取るほど代わりの人もいないため、その適正な対応にしい状況。

の方が給料が高いので、結局日給制に戻ってしまう結果もちらほらとある。

給制から月給制に移行しようという会社もあったが、日給制・ 下請企業の技能労働者も、元請企業が週休２日制になると日いっても、土曜日は実現できていない。

必要である。

・ 適正な工期の設定というよりは、むしろ適正な工期の合意がと思う。

正な工期を設定できるわけもなく、法律には少し無理がある

められているが、現場に乗り込んで実際に実施する人しか適・ 品確法において、発注者の責務として適正な工期の設定が定り、休日出勤として経費をみているのが現状。働き方改革とが、土木、建築ともに土曜日などの休みの日に出勤してお・ 土日祝日は全部休みの４週８休以上の勤務形態としている＜新潟県若手経営者C＞はいない。
・ 個人的には、週休２日制でなくても賃金が高い方を選ぶ。

上がっているが、会社の支給する賃金は、それに追いついてば、設計照査を行った結果、積算が現場の実態と合わないケースが発生することはやむを得ない。

・ ４週８休の国土交通省発注の工事では、積算上の労務単価はども織り込まれて工期が定められているが、現場に乗り込めが下がるのが実情。

・ 週休２日制が導入されると、土曜日に働いていた分だけ給与

・ 国土交通省工事においては、閉所率、準備工に要する日数なるケースも見られる。

られない。結局、工期に間に合わせるため、土曜日に出勤すうことで決まっていて、適正な工期設定という着眼点が感じ

は、工事が工程どおり順調に進まないことも挙げられる。

め、閉所率で調整できればありがたい。
・ 県工事や市町村工事の工期は、予算消化がこの時期までといいるが、現実に実行できたか否かは半々くらい。

・ 達成できない原因の一つとして天候の問題があり、さらにスト増となることから無理だろう。よって暇な月もあるたを受注した際には、週休２日制を積極的に申請しようとして・ これまで１期で実施していた工事を２期で施工することもコ

ついて、非常に危惧される。

の時間外労働上限規制の遵守が難しい。技能労働者を含めて行錯誤しているが、技術者の休みを確保するのがなかなか難・ 国土交通省発注の工事や県発注工事で週休２日制対応の工事

・ 川の工事や夜間制限を受ける道路工事においては、月単位で＜新潟県若手技術者D＞

厳しいとは思うが、工期が長ければ週休２日制は守れると思稼いでおきたいと考えている。また、出稼ぎに来ておられるに休んでいられないと考えているようだ。

件による制限もあることから、工期に余裕を持たせることは実を好む一方で、50代、60代の方については、働けるうちに・ 20代から30代前半の若い技能労働者は、給与よりも休暇の充 ・ 国の予算は年度主義でもあり、現場の自然的条件や社会的条なく土曜日に働いている。

若手技術者グループ（女性：A,C)
・ 現場の工種、工期によっては、現場は土曜日に止まっている

監理技術者グループ・ 日給制の技能労働者の方々も土日は休みたいと思っている。

・ ここ10年来、４週６休で仕事を行っている。週休２日制は試＜新潟県若手経営者B＞

１－４．取材時の意見一覧

80

若手経営者グループ

監理技術者グループ

催して、工程及び工期を単価合意と同様に設定することが合理的ではないか。

ば、土曜日に施工する必要がある工期となっている工事も見られる。さらに高齢の技術者にあっては、未だ「土曜日は働て、発注が遅れるよりも、概算発注でも良いから早期に発注していただき、問題点を洗い出して工期を合意する方が好まとを前提に工程表が組まれていることもある。働き方改革と言っても、土曜日に休むところまで実現はしていない。

者は二つの現場を兼任できることとなったが、当社は少数精鋭で実施しているため、監理技術者が休むことにはつながら

本的に４週６休ベースであるが、４月から８月までの間は４週８休を採用している。

り、それは大体の現場で何とかクリアできている状況。

・ 週休２日制の工事が公告された場合は申請するようにしておリアしている。

出勤して施工している。こうして閉所率では、４週８休をクできないために休みを取り、土曜日が天候に恵まれた場合は・ 舗装工事は天候に施工が大幅に左右される。降雨日には施工

この点を明確にして現場に適用できたらと考える。

か、月で４週８休として達成するのか、の解釈の差がある。

れば十分達成している。

・ 週休２日制に関しては、工期全体で週休２日制を達成するの＜新潟県若手技術者E＞

ま概算で発注しているのが工期が伸びる原因だと思う。

持った工期設定をお願いしたい。設計が煮詰まっていないま

ちんと実施していただき、週休２日制も含めて本当に余裕を・ 施工者からは言いづらいことだが、発注者には詳細設計をきたのではないか。」との批判も聞かれる。

が、工期延長をすると、「週休２日制にしたから工期が伸び

・ 私の現場は、施工者希望型による週休２日制を実施している

単価を上げる必要がある。

なる分を補いきれていない。新３Kを目指すのであれば、労務・ 繰り返しになるが、国土交通省の労務単価では土曜日休みにもある。

ある。週休２日制については、年間トータルの休日数で考え＜新潟県監理技術者D＞

若手技術者グループ（女性：A,C)
・ 月給制だと「とてもじゃないけど食っていけない」という声

・ 冬の間は除雪業務がメインとなるため、基本的に４週６休で６休を採用している期間であるが、状況に応じて異なる。

りまで手が付けられないというような現場においては、４週ず、余計に負担が増える可能性が高い。

・ 建設業法の改正により、監理技術者補佐が出来て、監理技術

・ 降雪量が非常に多く、かつ長期間降る地域なので、勤務は基・ 11月には雪に埋もれてしまい５月のゴールデンウィーク終わ＜新潟県監理技術者C＞＜新潟県若手経営者D＞

しい。

なると思う。適正に工期を発注するために綿密な照査をし施主から要求されることが多く、土曜日に普通に施工するこ・ 民間の建築工事にあっては、早期供用の観点から短い工期を・ こうして適正な工期が設定されれば、土日祝日が休みやすく生する。設計照査が終わった段階で、工程調整部会などを開いて当たり前」という意識も強い。

い、矢板が打ち込めないなど工期に影響する様々な要因が発こととなるなど天候に左右される。また工程表を作成すれ・ 土木工事の場合、仮設が現場と合わない、仮設の変更が多リートを打てなかった場合、週末に晴れていれば、出勤する・ 土木の現場においては、例えば、平日に雨天のため生コンク

１－４．取材時の意見一覧

81

若手経営者グループ＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞監理技術者グループも可能なことから省力化に繋がっている。

・ 昨今、パソコンで出退勤を管理するなど、会社の管理が相当厳しくなってきており、我が社では、月45時間以内の時間外労働に留めるよう言われている。

・ 月45時間を超える時間外労働は、検査前や除雪時期を除いてそう発生していない。降雪量の多い地域なので、除雪の時期には、月当たり、多いときは80～100時間の時間外労働となる場合もあるが、年間360時間は超えていないのが現状。

＜新潟県監理技術者B＞＜新潟県若手経営者Ａ＞状がある。労働基準監督署にそういう話をする機会もない。

で、電子化も進まず、ものすごく手間と時間を使っている現〇 労働基準監督署向けの書類は年々書類が増えていくばかりなっている。

るが、全般的には完成検査に向けての書類づくりは負担と〇 工事検査書類限定型モデル工事は書類の簡素化に寄与してい時間労働が続いている。

〇 建築の現場はBIMがあまり浸透しておらず、旧態依然たる長ば河道掘削はICT土工の導入により、丁張りが不要、電子納品

状況。

〇 昔に比べると長時間労働は劇的に減っていると思う。たとえも出勤している。

検査に向けての書類づくりも負担であり、この時期には土日・ 職員としては、暦通りに休みたいと思っている。さらに完成

関しては災害扱いになると聞いており、今後を注視していく〇 「罰則付きの時間外労働上限規制」については、除雪業務に(１)ー②長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）月にかけて土曜日はほぼ休めない。

了させることがほとんどである。建築技術者は、９月から12ため、12月の雪が降るまでに現場を完工させ、引き渡しを完主が見てくれなく、会社持ちというケースがほぼ100％である

ある程度休みは取れている。建築に関しては、除雪経費を施現場の状況によっては休めないが、逆に冬期間においては、違いがある。土木の技術者については、春４，５，６月から

・ 実際に、技術者、職員が休めているかは、土木と建築で若干・ １月から８月までは、土日祝日が休みという勤務形態。

＜新潟県若手経営者E＞

１－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C)

82

若手経営者グループ

監理技術者グループ

出勤しなければならない現場も多い。

スもある。

路除雪に当たっており、人によっては月50時間を超えるケーは、施工が非出水期に限られ、工期が逼迫しており、土日に行っている。土木の技術者で建機の免許を所有する者は、道・ 市発注の橋梁下部工事に長期間携わってきた。川の中の工事

・ 除雪業務については、多い年は２～３m降り、少ない年は50cmもあるかないかと両極端の状況にあるが、自社でのみ＜新潟県監理技術者C＞

ない。

いる現状がある。労働基準監督署にそういう話をする機会もまず時代に逆行して、ものすごく手間と時間と労力を使ってていくばかり。自筆のサインじゃないとダメ等、電子化も進・ 月45時間を超えることはほぼない。

＜新潟県若手経営者E＞

ため、あまり心配していない。

働を伴うと考えているが、通達が発出され、災害扱いとなる
・ 労働基準監督署向けの安全書類は大事だが、年々書類が増え多い。

なると、少し厳しい状況となる。除雪業務も相当の時間外労

時間労働が続いており、辞職する若い技術者、技能労働者もる。このような時間外労働が原則２箇月までしかできないと・ 建築の現場はBIMがあまり浸透しておらず、旧態依然たる長に減少している。

納品も可能なことから、省力化に繋がり、時間外労働は確実

丁張りを出すこともなく、ゆっくり書類が作成できる。電子・ ICT土工の導入により河道掘削を実施しているが、現場で日中おり、負担となっている。

の現場でも１日のうち１時間くらいは、安全対策に従事しており、安全対策のために専属の人の配置が必要である。通常

・ 大規模店舗の建築現場などでは、１日に200～300人が働いてなった、という感じまではない。

類が少なくなって少し驚いてはいるが、劇的に何か少なく

国土交通省の工事を担当しているが、従前に比べてだいぶ書

どおりの手法によっており、時間短縮は難しい。５年ぶりに接会って説明しなければならない協議事項に関しては、従来・ ASPの導入により、軽微な打合せは相当省力化されたが、直難である。

得ない。内部的な書類も増えており、長時間労働の是正は困制限をすぐに超過してしまうため、振替休日を取得せざるを・ 土曜日に出勤すると８時間の時間外労働となり、月45時間のど、現場代理人などで月80時間を超える人も中には存在す

・ 冬期の前など工期が逼迫した時や台風19号による被災の後な・ 月45時間については、何とかクリアできると考えている。

＜新潟県若手経営者D＞を検討するなど、会社の中で取り組んでいる状況。

・ 代休を取得させることなど、技術者の負担を減らせる仕組み＜新潟県若手経営者B＞

１－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C)

83＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞監理技術者グループ

じている点があり、社内でも歪な関係となっている。技能労
働者の賃金は月給制にできないだろうか。

にしても実態が土曜日出勤ありではミスマッチとなる。新規採用に当たっては、休みたいときに休めることが重要ではなじている点が挙げられる。土木では、時間外労働が相当減少る。

り、これが、賃金に反映され、社内でも歪な関係となっていしていることに対して、建築では依然として多い水準にあと建築工事を担当する技能労働者の間で相当の賃金格差が生やすいと思われる。

ることにより時短を実現することにも取り組んでいる。

ないのだが。雇う側としては、月給制の方が担い手を確保しの現場を２，３人で担当するなど、いわゆるワークシェアす

りたくなり、建設系の仕事に就いた。

に帰って農業に従事するため、日給制が一概に悪いとは言えトをすることで、全体の時間外労働縮減を図ることが大切。

・ 日給制の弊害として、現在、公共事業に従事する技能労働者

らの建築物は、いかにして建設されたのか、詳しいことを知だろうか。新潟では、田植えや稲刈りの季節になると皆自宅いので、若手が早く帰れるよう管理職が適切なマネンジメン

・ 一つの現場を１人で担当するのみではなく、例として、二つとが好きだった。日本には古い建物がたくさん存在し、これ・ 技能労働者の賃金は現在日給制であるが、月給制にできない・ 現代の若者は、時間外労働までして働きたいとは思っていな

すればいいや」という感じで就職した。

・ ３Ｋというのはわかっていなかったが「あわなかったら転職に入社した。もともと旅行が好きで、旅行先で建物を見るこ・ 普通高校から建設系の短大に進学し、２年間学んで今の会社＜新潟県監理技術者B＞＜新潟県若手技術者Ａ＞とができたら、魅力を感じてもらえるのではないか。

〇 学生に建設現場では何をしているか、わかりやすく見せるこ

もいれば、感じていない技術者もいる。

建設業に従事している技術者には、３Ｋと感じている技術者〇 ３Ｋを必ずしも知って就職する技術者だけではないし、現在

若手技術者グループ（女性：A,C)＜新潟県若手経営者Ａ＞

少するため入社してくれる若手がいない。

〇 直営部隊を月給制に変更した。日給制では、休むと給与も減るとなかなか賃金を上げられない。」とのこと。

を聞く。下請企業の経営者に聞くと、「先行きのことを考えに技能労働者に支払われる賃金は全然上がっていないとの声〇 積算基準における労務単価は近年相当上昇しているが、実際と建築工事を担当する技能労働者の間で相当の賃金格差が生いか。

〇 日給制の弊害として、現在、公共事業に従事する技能労働者てもよい書類があってもいいのではないか。

・ 安全関係の書類はあまり減っていない。もう少し提示しなくである。

段階で検査し、完成検査時には13品目の書類に限定する制度

は、書類の簡素化に寄与している。施工プロセスなどは途中・ 国土交通省が、実施している工事検査書類限定型モデル工事

比べると長時間労働は、劇的に減っている。

・ 当社では時間外労働時間の上限目標を決めているため、昔に＜新潟県監理技術者D＞ということはよくわかる。ただ、新規採用のために４週８休

若手経営者グループ〇 職員の新規採用にあたっては、４週８休の方が圧倒的に有利(１)ー③担い手確保・建設業の魅力

１－４．取材時の意見一覧

84

れない。」とのことである。

てもらえないということはおそらく事実と思う。しかし、当近くでの作業があるし、年を重ねる毎に責任が伴ってきて精神的にきつさも感じる。

る人もいる。

施しているとはまだ言えない。

で、担い手の確保のための求職対策として、週休２日制を実達成できてはいるが、土曜日が休みではない期間があるの・ 年間トータルの休日数で考えれば週休２日制の休日数は十分＜新潟県若手経営者D＞について、違和感を感じる人も多い。

に育ってきた世代は、社会人になって急に土曜日に働くこと

・ 小さい頃から学校も土曜日が休みであり、それが当然のよう・ 実際に働いてみて確かに３Ｋはあると思う。高所作業や重機に就職した。

けでもないが、とりあえず働きたいと思い、地元に近い当社

・ 工業系の学校を出たわけでもなく、建設業に興味があったわ＜新潟県若手技術者E＞かった。

場を見学した時には、３Ｋと言われるほどのイメージはな・ ３Ｋという言葉は知っていたが、大学時代に会社訪問して現＜新潟県若手技術者B＞

ができたら、魅力を感じてもらえるのではないか。

生に建設現場では何をしているか、わかりやすく見せることし、とっつきにくいので、女性技術者が増えるためには、学・ 学校にいるときは現場で何をやっているかあまり分からない

な同じ業界の中で転職している。

る人もいれば、休みの方が良く、就職しても３年以内に辞め際には担い手は十分には確保できていない。

与も減少する。日給制は、社内的には良い制度と思うが、実・ 日給制であれば、入職してくれる若手はいない上、休むと給た。

・ 当社では、直営により舗装をしているので、月給制に変更し若手技術者グループ（女性：A,C)
・ 同じような職についている女性の友人は何人かいるが、みん・ 若手社員においても、休日手当を支給することにより満足す＜新潟県若手経営者C＞と考える。

・ 「新規採用のため」だけに４週８休にすることは意味が違う

ときに休める状況を作っている。

業農家もいて田植えや稲刈りが必要な方もいるが、休みたい

・ 会社の風土も大切である。田舎であるため、社員の中には兼用はマッチングの部分が大きいと思う。

域の建設業であっても働きたいという人が存在するので、採れる人達は必ずいるし、その中には過疎化、高齢化が進む地

つ採用できている。当社のような会社規模に興味を持ってく＜新潟県監理技術者C＞に聞くと、「先行きのことを考えるとなかなか賃金を上げら社では、４週６休を求人票に表示していても毎年２，３人ず・ 当社でも外注の単価は毎年上げているが、下請企業の経営者

いとの声を聞く。

あり、カレンダー通りに休むことが理想である。

であり、４週６休の会社は若手が選択する段階でなかなか見いるが、実際に技能者に支払われる賃金は全然上がっていなのギャップはない。但し、休みにきちんと休むことが大切で・ 社員の新規採用にあたっては、４週８休の方が圧倒的に有利

監理技術者グループ・ 国土交通省の積算基準における労務単価は近年相当上昇して若手経営者グループ

・ ４週６休を求人の段階から説明しているので、入社してから

１－４．取材時の意見一覧

85

たい時に有給休暇を取れる環境にあることが大切である。

際に本当に休めないと意味がないと言う。さらに自分が休み

・ 近年入社した社員に聞くと、会社で定めた土日の休日は、実・ 当社の周りでも４週８休の会社が何社もある。

<意見の概要＞る。

せる現場に使っていくべき。

〇 ICT活用を目的化せずに、手段として、得意な箇所、利益が出

工、法面整形などICTが得意とする工種もある。

てもメリットは乏しい一方、水中掘削や見えない箇所の施ないか。数千万円以下の小規模な工事には、ICT土工を導入し〇 ICT土工が有利な工事とそうではない工事とに分かれるのでは入できないところも多い。

い仕事を増やすのか」という現場の意見により、順調には導る。

係から利益が出なくなるのではという懸念があることであの環境にならないところが多いのが実情。

〇 「トータルでどの程度省力化できるのか」「また余計な新しや、今後、積算上の施工単価が下がり、建機のリース代の関きることではあるが、初期投資が重く大変であり、それだけ〇 デメリットは、衛星の電波が悪いときに施工ができない点

方、時間外労働手当がつかず給料が減った、という意見もあも早くなり、真の生産性向上につながる。

〇 自社での実施（内製化）は本気で取り組めばたぶん誰もがで〇 労働時間の短縮は、休みが取れてよい、という意見がある一

違いなく労働時間が短縮される、といったメリットがある。

〇 経験がなくても施工できることや、丁張りがなくなるなど間行われている。

〇 土木では道路工事や河川の浚渫、築堤工事でICT建機の活用が若手技術者グループ（女性：A,C)

が、外注せずに自社で実施すれば、利益が出せ、実際に作業監理技術者グループ〇 ICTの活用は、儲からないと思って取り組まない企業も多い

い」という義務感で取り組んでいる企業もある。

〇 現実的には、総合評価での加点等により「やらなきゃいけな

は、ICT工事の発注が少ないため、ほとんど実施していない。

取り組んでいるが、市町村発注工事しか受注していない企業〇 ICT活用については国土交通省発注工事を受注している企業は(２)「i-Construction」の推進(２)ー①ICTの活用

若手経営者グループ＜新潟県若手経営者E＞

１－４．取材時の意見一覧

86＜個別の主要な意見＞

時間は短縮されている。

から、リース代が重荷となって利益が出ない結果となる、とどICT土工が得意とする部分もある。

工事の発注が少ないため、ほとんど実施していない。

り組んでいるが、市町村工事しか受注していない企業は、ICT・ ICT活用については、国土交通省工事を受注している企業は取＜新潟県若手経営者C＞

らないと思って取り組まない側面は大きいのではないか。

・ 試行的な実施で外注した場合には儲からないので、ICTは儲かり組めばたぶん誰もができることとは思っている。

・ 地元周辺では、内製化に取り組む企業は少ないが、本気で取・ ICT土工については、全工程内製化だと思う。

にあっては対応している。

・ 北陸地方整備局発注工事について、ICT施工を求められる場合＜新潟県若手経営者B＞せる現場に使っていくべきものと考える。

・ ICT活用を目的化せずに、手段として、得意な箇所、利益が出

リットがあるところはある。

能労働者も即座に使用できることもあり、ICT活用は十分メはある。

衛星の電波が悪いとき（11時や14時頃）に施工ができない点

・ デメリットとしては、衛星によるGPSを利用しているため、誰でも運転することが可能となり、よいと思う。

・ 法面整形等でも、ICT建機の性質が分かれば、経験がなくてもドはかなり楽となってよい。

く楽なことからオペレーターに任せることができ、現場サイ丁張りが必要なくなること、施工も履歴がついて管理がすご・ バイパス工事現場で200mくらいの盛土工事を行っているが、＜新潟県若手技術者E＞

外労働手当がつかないため、給料は上がっていない。

・ ICT活用により、確かに労働時間は少なくなっているが、時間つい」は相当軽減されている。

・ 河道掘削工事を担当しているが、丁張りなどもなくなり「き＜新潟県若手技術者D＞いうことを聞いたことがある。

反映されてしまうと、ICT建機のリース代は下がらないだろう

・ ICT建機だからこそ、免許取り立ての現場経験のない女性の技の施工単価が下がってくるので、適用が進んでそれが積算に（とりわけ水中掘削や見えない箇所の施工）や、法面整形な・ ICT活用のデメリットとしては、施工の効率化が図れて土工事・ ICTの活用は、休みが取れることになってよい。

は、ICT土工を導入してもメリットは乏しい一方、河川掘削

・ 数千万円以下の小規模な工事のように土工が少ない工事にている。

め、ICTが有利な工事とそうではない工事とに分かれると思っ・ 経験から、ICTに取り組む前に必要となる調整が膨大であるたるが、丁張りに伴う細かな作業がなくなり、間違いなく労働・ 道路工事や河川の浚渫、築堤工事において、ICTを活用してい若手技術者グループ（女性：A,C)

・ 外注せず、なるべく自社施工で実施している。

監理技術者グループ＜新潟県若手技術者B＞

若手経営者グループ＜新潟県若手経営者Ａ＞

１－４．取材時の意見一覧

87

若手経営者グループ

り、順調にはなかなか進まない。

な新しい仕事を増やすのか」という主張との議論から始まのか」「今までにない作業が新たに発生するから、また余計施工を導入することによりトータルでどの程度省力化できる会社としてもっと取り組もうとしているが、現場からの「ICT・ ICTで施工することは、未だ実施したことがない。

ている。

・ 部分的に電子黒板やドローン、自動追尾の測量器械を導入し＜新潟県若手経営者E＞

も、技術者の時間外労働が増えるだけになるのではないか。

的であり、結果として、現場での生産性の向上に繋がって勉強し、各現場にパソコンを設定して導入することは非現実

・ 現場代理人も勉強すれば対応可能であるが、全員がゼロから上げて、担当する人がいないと無理」との意見が出ている。

思う。当社でももっと取り組むためには「専門の部署を立ち・ 現場からのICT導入への懐疑的な意見はどこの企業でもあるとないため、生産性の向上に繋がらなく、利益が出ない。

・ ICT施工を外注すると、そのノウハウを自社で得ることができ調達している企業も存在する。

・ 初期投資が重く大変ではあるが、補助金などの制度を使ってり、真の生産性向上に繋がる。

・ 自社でICTを実施すれば、利益が出せ、実際に作業も早くなしている。

・ 施工者希望Ⅱ型について、受注した工事全てでICT活用を提案＜新潟県若手経営者D＞

る面は大きい。

るが、「やらなきゃいけない」という義務感で取り組んでい・ ICT活用について、外注しているためコストと時間を要してい

らやっている」というのが実情。

するなどi-Conを推進しているので、「やれと言われているか

意義はわかるが、現実的には、国土交通省が総合評価で加点・ 理想論として、生産性向上や若手に建設業の魅力を持たせる

１－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C)

88＜個別の主要な意見＞いるところ。

見られるようにするなどのテクスチャーとしての利用程度。

は何もしていない。

当社の建築分野では、ICT活用のように効率化につながること

・ ドローンによる全景写真の撮影は積極的に使用しているが、・ 少しというのは、内観パースにおいてウォークスルーで中をは、高品質なパソコンを購入する必要があり、その費用負担も重い。

・ 当社では、大きな現場ではBIMを少しだけ使用している。

・ BIM/CIMについては取り組んでいない。３次元化するために＜新潟県若手技術者C＞

る。

＜新潟県若手経営者D＞

供を含む）で提供していただきたいと感じている。（メーカーからの提に、重機や他の資機材、製品のパーツをもっと３次元データなどの確認にも使える。そのようなことがもっとできるよういれても大丈夫なのか、建機を旋回させても大丈夫なのか、・ CIMの活用として、例えば、架空線との距離感でこの建機をとである。

用のCADデータを作成するメーカーが限られ、価格が高いこ・ 現場の施工にあたっては、事務所に行って図面を広げていいう話も聞かない。使っているのはドローンくらいである。

・ 課題は、３次元図面を作成するまでに時間を要すること、専・ 建築ではICT活用は進んでいない。建築でBIMを使っていると＜新潟県若手技術者A＞

門とする会社に入社するのではないか。

入るのであり、ICTやBIM/CIMを担当したい人はそれらを専なるという感覚はない。建設業にはモノづくりをしたい人が〇 ICTやBIM/CIMの活用で、若手技術者が建設業に入りやすくか。

〇 BIMが実際に現場に適用されるのは、10～20年先ではないない。

〇 建築では、ドローンの活用程度で、BIMの活用は行われてい若手技術者グループ（女性：A,C)

場と合わない箇所を発見できるなど事前調整に長けている。

監理技術者グループ

・ CIMは取り組んでおり、詳細部や取り合いの箇所で図面が現＜新潟県若手経営者Ａ＞

こと、等が取り組みが少ない要因である。

の３次元データが少なく、BIM/CIMの活用を十分にできないに時間を要すること、価格が高いこと、重機や製品のパーツよりさらに少ない。事前調整に長けているが、図面作成まで〇 BIM/CIMに取り組んでいる企業は、ICTを活用している企業(２)ー②BIM/CIMの活用<意見の概要＞若手経営者グループ

・ 核になる人を決め、その人の主導で進めていくことを考えて

１－４．取材時の意見一覧

89＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(２)ー③施工時期の平準化

１－４．取材時の意見一覧

若手経営者グループこととなる。

あり、工期が繰り越しできない現場であると施工に苦労する

装工事が最後になるため、工期末の３月末に施工することもてしまう状況にある。すなわち、道路改良工事にあっては舗種単位で見ると、舗装会社のように３月などに工事が集中し・ 工事単位で見ると平準化は実行されているが、工事の中の工定されてしまう。

見られる。工事に取り掛かれないため、結局、中止期間が設完工していないにも係わらず、後の工事が発注される場合も・ 平準化のために、前後作業となる工事において、前の工事が＜新潟県監理技術者A＞

き。

あり、平準化を進めるのであれば工種単位でもチェックすべ〇 舗装工事のような最終段階の工事は年度末に集中する傾向ががある。

ても中止期間が設定され、実質的に平準化されていない場合〇 平準化のために発注時期に工夫がみられているが、発注され監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C)

すくなるという感覚はない。

り、BIM/CIMやICTの活用で、若手技術者が建設業に入りや社してプロジェクトがあればお手伝いに行くという状況であやBIM/CIMを担当したい人は、それらを専門とする会社に入・ 建設会社に入社するのはモノづくりをやりたい人であり、ICT

まうと思う。

・ BIMが実際に現場に適用されるのは、10～20年先になってしないため、その育成が先決。

ようという試みはあるが、BIMに長けた技術者を採用してい・ BIMは新潟ではテレビで見る世界というか。。。BIMを導入しる。

・ 色調についても、施主さんに紙のパースを見せて確認してい90＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(３)女性技術者の活躍

若手経営者グループ

監理技術者グループ

も、また産休、育休を取る時点で退職する人が多い。

請が必要となることもある。）ということになる。（場合によっては、現場代理人の変更申休後にも子育ては続くので、産休、育休をとって復帰してすることは不可能であるため、現場代理人としては働けない・ 当社での現場で働く女性は、入社８年目が最年長。産休、育は、例えば９時出社15時退社の時短で働く人を現場代理人と・ 子育て時期において、育児休暇や短時間労働を希望する際にと思う人もいて、育児に関する理解は高いとは言えない。

女性の技能労働者に対して「何故朝礼に出られないのか。」

・ 例えば、子供を保育園に送るために毎朝の朝礼に出られないがあると感じる。

・ 現場代理人制度一つ見ても、女性技術者が活躍するには課題

れるとは思う。

レは水洗で、かつ他の場所から隔離してあれば、平均点は取〇 女性技術者にとって、トイレと更衣室の問題は大きい。トイ

女性職員自体が少なく改善が進まない。

〇 女性活躍の制度は会社でも整備されてきているが、活用する者にもそういう声は多い。

技術の進歩や体力的な問題からなかなか難しい。内勤の技術〇 公務員は長期間の育休から復帰はしやすいと思うが、民間はて現場の女性技術者への対応は不足している。

〇 女性の育児への理解は高いとは言えないし、内勤の方に比べ若手技術者グループ（女性：A,C)＜新潟県若手技術者A＞てきている。

・ 最近４，５月に施工可能となるよう２月発注工事が若干増え＜新潟県監理技術者D＞う、というような雰囲気はない。

て季節の良い時期に施工を進めることができるようにしよ存在する。たとえば、土工事であれば、３月ぐらいに発注し注されているという感覚はなく、工事発注が集中する時期も・ 平準化については、我が社としては、年間平均して工事が発＜新潟県監理技術者B＞＜新潟県若手経営者Ａ＞

会というイメージが、どうしてもついて回っている。

が、なかなか入社してくれない。女性には、建設業界は男社〇 社内制度は整備され、女性技術者を受け入れる土壌はある

当の差があるのが実態。

〇 民間企業と公務員の間では、女性技術者の働き方や制度に相はないか。

場代理人となれるようにする等、時代に即した改革が必要で制度等、現行制度には課題がある。時短勤務の技術者でも現〇 女性技術者が活躍する上では、現場代理人制度や監理技術者

１－４．取材時の意見一覧

91

若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C)

たとしても職場復帰しやすいと思う。

女性にあると思う。

ジが根付いているので、男社会なんだろうな、という意識が・ 学生にもまだ３Kのイメージは残っているし、そういうイメー

うのが、どうしてもついて回っている。

・ 環境というよりも、まずは建設業界のイメージが男社会といとして制度を整備済みである。

ができれば、産休したいとの希望も出てくると思われ、会社

・ 我が社の女性技術者は結婚したばかりであり、これから子供

トイレなどの配置を行えている。

・ 官庁発注工事を受注するにあたっては、女性に配慮した快適＜新潟県若手経営者C＞

・ 女性技術者にとってトイレと更衣室の問題は結構多い。

への意識が異なることが多く、改善してほしいと思う。

・ 派遣の方で人数を確保している現場もあるが、職員とは仕事まうので、そこは増員を行っていただきたいと考える。

・ 体調が悪いような時でも現場に出なければ仕事が溜まってし況にある。

・ 男性の上司の下で働いているが、女性が休みを取りにくい状も多い。

・ 設計担当でも、育休を何年かとると復帰しづらい、という方やすい環境にある。

女性は皆、現在は内勤の設計担当となっており育休が取得し・ 当社では、建築の現場で働く女性は、私しかいない。先輩のいけないという状況が本当に必要かと思う。

＜新潟県若手技術者C＞

・ 女性技術者に限らず、監理技術者は、現場に専任しなければとで２階とか、他の場所から隔離してあるとさらによい。

＜新潟県若手経営者B＞

る。水洗だと泣くほどうれしくなるし、女性トイレというこの活躍はまだまだ課題が残されていると感じる。

・ 女性が就労していく上で、一番大きな問題点はトイレであこれを活用する女性自体が少ないため、制度が進化しない。

・ 会社では、女性活躍のための制度は整備されてきているが、り、体力的な問題もあって、とても戻れないと感じる。

となる。現実には介護を女性が担う場合も多く、女性技術者

・ さらにその後ある程度時間が経過すると、今度は介護が問題いてからであるが、それまでの過程で退職する人もいる。

・ 民間の女性技術者が本当にフルに働くのは、子育てが落ち着れない等の状況にある。

当の差があるのが実態。民間で時短で働くと現場代理人にな・ 民間では６年の育休後に復帰すると「浦島太郎」状態とな変わるため、例えば２人の子供のために、６年育休を取得しると思う。

・ 民間企業と公務員の間では、女性技術者の働き方や制度に相・ 公務員は定期的に転勤があり、組織の規模も大きく、部署がと感じる。

・ 内勤の方に比べて現場の女性技術者への対応は不足している

すい環境が整っていないということに、建設業界は遅れてい

監理技術者グループ・ トイレをはじめ制度としても、まだまだ女性にとって働きやと言わざるを得ない。

は、女性の活躍を期待する上で制度自体が古く、課題がある

設業界の働き方全体を変えなければいけないと思う。現状で・ 監理技術者の取り扱いを含め、フレックス制度の導入など建

１－４．取材時の意見一覧

92＜個別の主要な意見＞

若手技術者グループ（女性：A,C)

が、なかなか入社してくれないのが実情である。

それを反映した工期の設定がありがたい。

かい積算がありがたい。

されることである。

・ 構造物の施工にあたっては、雪の中での養生が必要であり、型枠を組む途中に毎日シートを掛けたり、コンクリートを打
つ前に雪を融かしたりしている。

・ 平準化の観点からは、最近は一部工事において、２ヶ年国債

やゼロ国債工事を活用した発注をしていただいているため、３月末や４月など、施工条件の良い時期から工事着手できるじる。

ものもあり、働き方改革や生産性向上には寄与していると感＜新潟県監理技術者B＞＜新潟県若手経営者Ａ＞

り、働き方改革や生産性向上には寄与している。

ど、施工条件の良い時期から工事着手できている事例もあ〇 最近は２ヶ年国債やゼロ国債工事により、３月末や４月な算や、養生費の積算項目立てなど、実態を踏まえたきめの細工に制限されるため、雪国以外と比べて実質的な工期が制限〇 降雪の工事への影響については、実質的に11、12月までの施 〇 積算も冬期補正率ではなく、具体的な施工方法に対しての積

いと感じている地域もある。

〇 除雪機械を１人で運行できる体制にしないとその維持は難し〇 降雪が数日続くだけでも作業員の確保ができなくなるので、り、12月近くになるとダンプカーや作業員の確保が難しい。

なってきている。

〇 舗装工事では、降雪が始まる12月までに完了させる必要があ

ること、自社で除雪機械を保有し続けることも、年々負担と働き方改革を行うことは難しい。

〇 過疎化が進む地域では、オペレーターなどの担い手を確保す

企業は正直負担を感じている。

に相当の差がある。降雪量の少ない地域、とりわけ都市部の〇 除雪業務については、降雪量の多い地域と少ない地域で状況と思う。

場が華やかになり助かっており、どんどん進んでいけばよいと比べてワンクッション気の使い方っていうのはあるが、現・ 現場に女性技術者が入ってきてくれるのは、今までの男同士＜新潟県若手技術者D＞ていこうとしている。

・ 社内制度は整備され、女性技術者を受け入れる土壌はある

性も女性も使いやすくということで、会社を挙げて綺麗にし・ 当社では、ほぼ全現場で水洗トイレとして仮囲いも行い、男だくと、何も困らずに働けると思う。

・ 女性社員が働く事務所内には、必ず洋式トイレをつけていたた。

〇 除雪業務においては、夜間長時間の作業が必要になるなど、監理技術者グループ

り、時短を活用したりして、現場の技術者として働いてき・ 我が社の女性技術者は、育休や産休を活用して休みを取った(４)雪国としての現状と課題<意見の概要＞若手経営者グループ＜新潟県若手経営者D＞

１－４．取材時の意見一覧

93てほしい。「作業員が足りない根拠を出せ」と言われるのが一番困るので、現場単位ではなく地域全体で考えてほしい。

などは、１年に数回の出動であり、市が減価償却費全額を負きくなる。

・ 暖冬少雪になって全く除雪出動が無い場合などは、負担が大の半分、新潟県管理区間で20数人の体制を組む必要がある。

・ 除雪業務には、国土交通省直轄区間で１日70人、NEXCOでそとダンプカーや交通誘導員が逼迫し、手配が難しくなる。

る12月以前であり、工期はほぼ一緒である。12月近くになる

・ 新潟は雪国のため、舗装工事が施工可能な時期は降雪が始ま・ 12月にも春先にも積雪があり、５月のゴールデンウィーク明けに融雪して工事に着手する現場もある。

＜新潟県監理技術者D＞＜新潟県若手経営者D＞

担することは難しいだろう。

・ このような場合に除雪業務による工事の停滞も工期に反映し者に貸与する体制は、難しいのではないか。新潟市の中心部

くなり、降雪が続けば数日、担当工事の進捗は遅れる。

強いられる。次の日には、担当する工事の作業に従事できな

・ 市内全部を除雪するためには、作業員が夜間長時間の作業をう形となる。

業員は交代で出動するが、極論すれば１週間出ずっぱりとい・ 雪が降れば、舗装面が露出するまで除雪する必要があり、作ろ難しい。

・ 除雪業務において、働き方改革を実践することは、今のとこ＜新潟県監理技術者C＞

たい。

と違うため、養生費を積算項目として項目を立てていただき・ 必要な除雪機械の全台数を市町村が保有し、除雪業務の受注

変。

・ 除雪機械は、通常時に保有しておくスペースと維持管理が大難しい部分もあるのではないか。

・ 除雪機械を１人体制で運行できる体制にしないとその維持はている。

と、自社で除雪機械を保有し続けることも、年々負担となっ・ 過疎化が進む中、オペレーターなどの担い手を確保するこ

細が見えない箇所の除雪には、大変気を使う。

・ 除雪においては、住民からのクレーム対応が重要であり、詳企業も負担を感じている。

・ 除雪業務は降雪量の少ない地域、とりわけ都市部は難しく、で、冬場の現場施工は難しいため、実態は変わらない。
・ 新潟においては養生の囲い方が関東地方や九州地方とは随分応じて積算していただくと、管理もしやすい。

は、実質的に11月や12月までの施工に制限されるものもある。そうした工事は、工期を12月から３月に延長したところ

ある単管パイプ、鉄骨、雪寒仮囲いなど具体的な施工方法に手間を伴うため生産性が上がらなく、工事の種類によって監理技術者グループ
・ 積算上、冬期補正率が掛けられているが、実際の養生手法で若手経営者グループ

・ 雪国の課題は冬場の施工であり、現場除雪には大変な費用と１－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C)

94<意見の概要＞(５)その他

若手経営者グループ

拾っていただけることは本当にありがたい。

もの、B/Cの問題等いろいろな問題があるので、地域の声を〇 建設業というなかでは、請負などの問題や、規模感のようなる。

「地域の安心、安全を守る」という責務があると思ってい〇 私たちは、本当に地域に生きる、地域に根差す建設業として年大変大きいと感じている。

〇 新潟で建設業を行っていると、首都圏との乖離というのが近多い地域を除いて不可能に近いと考える。

・ 除雪機械を市町村で保有することは、湯沢町などの降雪量の毎日除雪が必要となる地域では、相当の差がある。

・ 県内でもこのような状況が発生する可能性のある地域とほぼ

１－４．取材時の意見一覧

ないか。

20年以上の経験年数、などで評価するようなことが考えられ〇 個人の評価について、やめることができないまでも、例えばいるようだ。

異動にもつながっていることから、新卒採用にも影響がでてり、完工後に人材が遊休化したりしている。また、広範囲の工実績が評価されるため、個人を特定の工種に縛りつけた〇 総合評価方式による入札について、個人の持つ工事成績や施監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C)

２．大分県建設業協会
２－１．取材実施概要
大分県建設業協会の会員企業約 500 社(2018 年 3 月現在)の中から、若手経営者グループ（３名）、監理技術者グループ（３名）、若手技術者グループ（３名。全て男性）に対して、直接、取材を行った。
ただし、取材を行ったのは大分県建設業協会の一部の企業の方であり、取材結果が大分県内の建設会社の方々全てを代表するものとは限らないことに留意が必要である。
取材日時：令和２年（2020 年）1 月 24 日（金）主な取材項目・取材時間：〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・女性技術者の活躍〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働
・適正な工期、施工時期の平準化
・監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等について
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力など
・週休２日制、長時間労働
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・現場の技術力について
２－２．取材結果
取材項目ごとに、全体的なまとめと、代表的な意見を記載する。なお、取材項目ごと、グループごとに個別の意見、その主な内容を「２－４.取材時の意見一覧」に一覧表として整理したので、参照願いたい。なお、県建設業協会の取り組みについては、「（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力」に記載した「おおいた建設人材共育ネットワーク」によるアンケートの結果も含まれている。
（１）週休２日制実施の現状と課題（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）
国土交通省による週休２日制の推進を踏まえ、企業によって差はあるものの、少しずつ週休２日制や４週６休、７休を実施する方向にある。民間工事は施主の関係で無理であるが、利益を上げているという面もある。
日給制を含む賃金の問題や、建機や仮設などのランニングコストの増加もあり、
週休２日制に見合った積算も必要。
週休２日制は大賛成という声がある一方、人員が増員されないため、週休２日制になると書類作成などの平日の時間外労働の増加に繋がっている、という声もある。
週休２日制実施のモチベーションがあがるように、実施した場合の工事成績評点の加点が明確に分かるように示してほしい。

95

用地未買収や概算発注における詳細設計の遅延など、発注されても工事中止を余儀なくされる案件が結構あるので、入札公告時には、協議・調整未了案件の実際の状況を正確に記載してほしい。契約後、１か月後に順調に工事着手できれば、時間外労働も含めていろいろと変わってくる。
概算発注工事における詳細設計の引き渡し時期の遅れも留意が必要。特に材料の発注が絡む工事の概算発注にはもっと留意が必要。
＜代表的な意見＞〇国土交通省による週休２日制の推進を踏まえ、企業によって差はあるものの、週休２日制や４週６休、７休を実施する方向にある。
（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇国土交通省、県発注の土木工事では、実際に土曜日も休めている。閉所率で達成することも認められている。（若手経営者、監理技術者）〇建築工事の現場は、施主が早期竣工・開業を望むことから工期の短い工事が多く、
週休２日制の導入は困難である。この結果、社内の土木、建築間で就業日数に相当の差が発生している。（若手経営者）〇民間工事については、その後の受注を考えると無理な工期であっても断れないので、施主が週休２日制を前提とした工期設定を行う仕組みが必要である。ただし、会社としては早く終わった方が利益が出るという面もある。
（若手経営者、監理技
術者）〇週休２日制の導入により、書類作成など平日における時間外労働時間が増加して、会社経営上は負担となる場合がある。（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇賃金の他、建機や仮設などのランニングコストも含めて週休２日制の実施に見合った積算とするようお願いしたい。（若手経営者）〇日給制の作業員は、収入を確保するため土曜日に休みたがらない。高齢の方が多いため、週休２日制を実施する場合でも、通院しやすいよう平日を休みにする場
合もある。（監理技術者、若手技術者）〇週休２日制にしても、下請企業は土曜日に別の現場に行くこともある。本来はそこを指導すべきであろうが、そこまで口を出すのは難しい。（監理技術者）〇４週８休を実施するモチベーションがあがるように、４週８休の実施による加点
が工事成績に反映されていることがわかるようにしてほしい。（監理技術者）〇職員の新規採用にあたっては、就業規則において、週休２日制を明示することで目に見えて応募が増える。（若手経営者）〇バイト、部活が盛んな工業高校出身者が多いせいか、若手技術者においては休暇
よりも働いて賃金をもらう方を選ぶ人が６割存在する一方、「暦通り休める方が良い」との声もあり、人により意見は異なる。（若手経営者、若手技術者）〇週休２日制にして若い人が入ってくるという感覚はあまりない。若手技術者には有給休暇をあまり取っていない者もいて、お金がなければ休みだけもらっても意味がないという声もある。（監理技術者）〇用地未買収などの見切り発注工事が多く、工事中止を招いて工期ひっ迫に繋がっている。入札公告時には、協議・調整未了案件の実際の状況を正確に記載してほしい。契約後、１か月後に順調に工事着手できれば、時間外労働時間も含めていろいろと変わってくると考えられる。（若手経営者、監理技術者）〇概算発注工事において、詳細設計が円滑に進まないため、工事に着手できない現96

場が見られる。なかでも、材料の発注が絡む工事の概算発注にはもっと留意が必要ではないか。（若手経営者、監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇国土交通省や県、大分市が週休２日制を特記に記載しているので、元請企業は取り組むが、下請企業である専門工事業者がそれに倣うのは、日給制という問題もあって難しい。
〇企業の規模等により週休２日制の導入状況は大きく異なる。４週６休未満である企業も 1/4ほどあり、協会としては当面、一歩一歩進めていく状況。
〇宮崎県では、建設業協会が、業界全体として毎月第２土曜日を年間通じて休みにすることを発表した。九州各県では、どこかが行えばそれにならって順々に実施する流れがあるので、大分県も近々実施する方向になるのではないかと思っている。
〇土木の日に絡めて全県一斉週休２日の日を実施しているが、週休２日制が完全に実現していないことの宣伝になってしまいかねないとの声もある。（昨年（2019 年）はラグビーＷ
杯時に一斉実施）〇民間工事の週休２日制は難しい。
〇月平均休日数は９.５日と全産業に比べて少ない。若手技術者の６割が年間の有給休暇取得が５日以下である。
〇国土交通省などへの要望は、例年「施工時期の平準化と適正工期の確保」という形で行っている。相当配慮はされてきているものの、工事着手がなかなかできない、工事できる状況で発注してほしい、等いろいろな声がある。
〇国土交通省が余裕工期の設定を始めたので、大分県も今後取り組み始めるだろうから、そこを期待したい。

（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）
時間外労働上限規制については、現場の状況による面が大きい。かなり改善はされているものの、まだ提出書類が多いことが長時間労働を招いている要因ではあるが、発注者側の対応や現場の体制、監理技術者の性格などにもよる。
国土交通省の工事監理連絡会、ASP の活用は有効であり、このような取り組みを県などへ広げたり、改善を進めてほしい。
災害対応については、これまで局所的な災害が多く、県内全域の問題にはなっていないが、人手不足について危機感はある。
＜代表的な意見＞〇時間外労働上限規制を遵守することは、現状では難しい。少なくとも 40～50 時
間／月程度の残業を行っている。設計変更を行う場合が一番多くなり、その月は上限を少し超える。（若手経営者、監理技術者）〇設計変更協議等については、昔と比べれば相当減ったものの、提出書類がまだまだ多いという問題もある。（若手経営者）〇書類作成は、工事の内容や個人の性格によるところがあり、書類作成が長時間の時間外労働につながるとは一概に言えない。（監理技術者）〇１人で担当している現場、複数の現場を担当する補修工事、即座の対応が必要な
道路維持工事などは、日中は書類作成の時間の確保が厳しく、長時間労働につながりやすい。（監理技術者）〇長時間労働の是正には、書類の簡素化がポイントであり、国土交通省においても近年進んできた。（若手技術者）

97

〇国が発注工事ごとに契約後に行う工事監理連絡会の開催は、工事の円滑な実施に大きな効果があり、こういう取り組みは県などへ拡大してほしい。（若手経営者）〇ASP の活用は極めて有効である。完成検査は電子で行っても、検査官が「紙がいい」と言い出すこともあるので、紙も用意することになり、書類の簡素化に繋がっていない。（監理技術者）〇５年に一度程度発生する災害時にも極端に忙しくなるが、大分県の場合、局所的な災害が多く、影響は地域の企業に限定されてきた。（若手経営者）〇「働き方改革関連法」の施行を踏まえ、請負者の時間外労働縮減、週休２日制が達成できるよう、発注者も改革していただきたい。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇建設業従事者の労働時間は他産業と比べて長い。若手技術者の４割が最大月 50 時間以上の時
間外労働を行い、そのうち４割は 100 時間以上である。
〇災害時には発生地域の人手が不足し、県内の他の地域から人が入っている状況であり、人手不足については危機感を持っている。除雪業務の実施は地域的に限られており、大きな影響を及ぼすものではない。
〇今年度（2019 年度）は、労働局と合同で長時間労働是正に向けた経営者への説明会を県内14 箇所で実施し、経営者の意識を変えるところからスタートしている。どこまで減らせるかという目標立てはしていない。

（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力
若手技術者が「社内の雰囲気はよい」と実感し、仕事に達成感、やりがいを感じている一方、単身赴任や仕事内容のギャップ、給与や休暇、時間外労働の問題により離職する人も存在する。離職者は入社後３年以内が多い。
３Ｋについて、若手技術者には感じない人も一部には存在するが、学生にはそのイメージは根強く残っているのが実情である。大卒等の応募がなく、工業高校の生徒を採用している。採用のためにはＨＰの充実が必要であり、県もＨＰ作成に補助を行っているが、作成している建設会社は少ない。
ICT 施工の取り組みと若手技術者の入社との関連はない。
建設会社の柱として育ててきた技術者を、地方公共団体は中途採用で引き抜かないでほしい。
＜代表的な意見＞〇大卒、高専卒の学生の応募がなく、工業高校卒業の生徒を採用している。
（若手経営者）〇若手技術者の入社が少なく、離職者は入社後３年以内の人が多い。建設業とは違う職種に転職している。（監理技術者）〇ICT 施工の取り組みが進んでいるからといって、建設業に入社する若手はいない。
（監理技術者）〇公務員の中途採用の対象年齢が引き上げられたため、育ててきた４０代の中堅技術者が転職し、人材確保に支障が出ている。地方公共団体も、地域の建設業のために、建設会社の柱として育ててきた技術者を引き抜かないでいただくとありがたい。（若手経営者）〇工業高校土木科卒業の流れで建設会社に入社したが、仕事に達成感や、やりがいを感じている。（若手技術者）

98

〇パソコンを操作するよりも体を動かすことが好きで、建設会社の技術者から技能労働者に転職した者もいる。（若手技術者）〇建設業に３Ｋを感じていない技術者もいる（若手技術者）。
〇単身赴任や想定していた仕事内容とのギャップにより退職する人もいるが、建設業に転職する場合が多い。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞○大分県内には日本製鉄・キャノン、ダイハツなど大企業の工場が多く製造業が強いこともあり、建設業の賃金水準が相対的に低い。
〇大分県内では、県内に所在する建設業関連団体・人材育成支援団体ならびに建設系学科を有する大学・高専・工業高校、国・地方公共団体で構成する「おおいた建設人材共育ネッ
トワーク」（愛称：BUILD OITA）を４年前に設立し、ホームページでその活動を公表している。
〇その活動の一環として、平成 30 年（2018 年）に大分県内の企業として、建設業協会、コンサルタンツ協会及び地質調査業協会、さらに 29 歳以下の若手技術者、学生を対象に建設産業の実態を把握するためのアンケート調査を実施した（建設業協会会員企業には配布
486 社、回収 289 社）。
〇このアンケート結果は協会ＨＰに掲載したほか、上記ネットワークに所属する大学・高専・工業高校の先生方には配布されているが、学生はほとんど見ていないと考えられ、入職への影響は今のところ見られない。
〇担い手確保・建設業の魅力に関するアンケートの主な結果は以下の通り。
・学生は建設業に対して、やりがいがある、専門知識が活かせるなどのポジティブなイメージがある一方で、体力がいる、危険が多い、休みが少ないなどのネガティブなイメー
ジもある。
・若い人の間では、高い給与、週休２日制のどちらも望む人が多い。技能労働者の約 3 割、技術者の約２割が採用３年以内で離職しているが、その理由は「給与が低い」、
「休暇が
取れない」
、「残業が多い」である。
・若手技術者の現在の仕事への満足度について、満足、やや満足が 42%である一方、不満を感じている者も 20%いる。３Ｋのイメージは残っている。
・学生は就職先となる社内の雰囲気を心配しているが、就職した若手技術者の実感として
は「雰囲気は良い」との意見が多い。
・就職希望に関して、高校生は県内の建設会社、高専生は県外のコンサルタント会社への志向が強い。大学生も県外志向が強い。学生は学校からの情報が主で、ＨＰ、企業説明会を活用するので、新規採用に向けては学校との連携強化、ＨＰの充実が重要である。
新規採用を行う場合にはＨＰ作成が不可欠であることを周知しており、県もＨＰを作成した企業への補助も実施しているが、ＨＰを作成しているのは、会員企業 512 社のうち１割程度である。

（２）「i-Construction」の推進（２）―① ICT の活用
ICT 施工が適する工事と適さない工事に分かれる。ICT 施工が適する大規模な工事においては、現場の負担が軽減されるメリットがある一方、小規模工事や複雑な工事、建築工事には向かない。また、３次元データ入力や通信途絶時の対応などの煩わしい面も抱える。建機の熟練オペレーターも ICT 建機に慣れると腕が落ちるという問題もあるので、発注者側は ICT 施工に適する工事を整理し、通常の建機と ICT

99

建機をバランスよく使用するようにすべきではないか。
長期にわたって ICT 施工に適する相当程度の工事発注が見込まれれば企業も ICTへの投資を行うだろうが、現状ではリースや外注を選ばざるを得ないので、今後 ICT
施工の取り組みが広がるとは思えない。
＜代表的な意見＞〇大型土工や河道掘削、バイパス工事などにおいて、ICT 施工は現場の負担軽減になっており、メリットがある。（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇国は発注時にほぼ必ず ICT の活用を評価項目として付けているが、小規模な土木
工事や点在型の工事に ICT 施工を適用することは採算に合わないと考えられる。
また、構造物周辺のように複雑な工事に適用することも難しいと思われる。ICT
施工に適する工事を整理し、ICT 活用工事とすべきではないか。あわせて熟練工の技術ももっと評価いただきたい。（若手経営者、監理技術者）〇ICT 建機は３次元データの入力が必須であり、その負担が大変である。また入力
データがないと施工が不可能であり、通信が遮断された場合にも稼働不可能となるデメリットがある。（監理技術者）〇建機の熟練オペレーターも ICT 建機に慣れると腕が落ち、データが入っていないと建機をうまく動かせない傾向にある。災害対応などの緊急時のことも考えると、通常の建機と ICT 建機をバランスよく使用していくことが必要ではないか。（監理技術者）〇県内工事においては、ICT 施工の適用工事が近年減少してきており、適する工事が少なくなってきている可能性がある。ICT 活用の機会に恵まれない技術者もいる。（若手経営者、若手技術者）〇ICT 施工の実施企業は、工事を受注するための加点のためや、現状は採算が取れないが将来の投資のためとしていることが多い。ICT 施工が広まれば下がってくると言われていたリース代も全く下がらない状況であり、今後取り組みが広がるとは思えない。（若手経営者）〇長期にわたって ICT 施工に適する相当程度の工事発注が見込まれれば企業も ICT
投資を行うだろうが、現状ではリースや外注を選ばざるを得ない。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇国土交通省・NEXCO においては、相当数の ICT 活用工事が発注されている。i-Con については、平成 25 年度（2013 年度）に始まり広がっていこうとした矢先に週休２日制などの働き方改革が押し寄せてきて、以後そちらに重点が置かれてきたところだが、ようやく今年度（2019 年度）から国の方も i-Con に力を入れ始めることができるようになった状況。
〇港湾の浚渫で実施している企業はあるが、ICT 建機、システム等を直営で施工可能な企業は数社程度である。外注により実施している企業は、採算はマイナスだが、総合評価方式の加点や先行投資と考えて実施している企業が多い。
〇大分県内では大型ダムや高速道路建設などの大規模事業が完了し、ICT を活用しにくい小規模工事が多くなっている。
〇県が主催する ICT 施工の現場見学会について、協会が近隣の技術者を紹介して、良いとこ
ろや、きついところなどの生の話を、他の会社の技術者、経営者さんに話していただいて、広めている状況。また、北九州や熊本にあるコマツの「IoT センタ」にも技術者、経営者を連れていってデモンストレーションの見学、ICT 建機の試乗などを行う取り組みも過去に行っている。

100

（２）―② BIM/CIM の活用
BIM/CIM の活用は少ない。
＜代表的な意見＞〇BIM については、建築工事は単価が安いため採算が取れなく、県内で実施する企業は少ないと考えられる。（若手経営者）（２）―③ 施工時期の平準化
平準化の取り組みは若干見受けられるものの、依然として９月発注工事が多い。
＜代表的な意見＞〇平準化は若干見受けられるが、依然として９月発注工事が多い。４月から工事着手できるような契約もあるが、ＧＷや梅雨があるので、結局エンジンがかかるのは７月になるという実態がある。（監理技術者）（３）女性技術者の活躍
女性の入社は期待されているが、女性は公務員などへの志望が多く、建設会社に就職しない。現状では女性技術者はほとんどいない。
育児休暇など就業規則の制度整備を図るとともに、トイレなどの環境整備にも力を入れているが、女性技術職員には職場の男性的な雰囲気や女性に対する理解不足
等が認識されている。
国土交通省に、建設業をイメージアップし、女性が入職しやすくなるようなイメージビデオの作成、配布など、積極的な広報を期待する。
＜代表的な意見＞〇女性技術者はほとんどいないし、建設会社の女性技術者が増えているとは思えない。（監理技術者、若手技術者）〇女性の入社は良いことと認識しており、結婚後も継続して働いていただくため、育児休暇やフレックスなど就業規則の制度整備を図るとともに、トイレや更衣室などの環境整備にも力を入れているが、女性技術者の応募がない。（若手経営者）○新卒採用は工業高校からが中心となるが、工業高校の女子生徒は成績が良く、進学や公務員志望が多いために応募が見込めない。普通高校卒や一般の大学卒を対象に育成することを考えている。（若手経営者）〇国土交通省には、建設業をイメージアップし、女性が入職しやすくなるようなイ
メージビデオの作成、配布など、積極的な広報を期待する。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇建設業就業者は、女性の比率が極端に低い（全体で 8%、技術職員では 4%）。
〇大分県知事は、建設業に限らず全産業とも女性活躍に力を入れており、建設業界でもその促進を図っている。
〇女性用のトイレの整備が進む一方で、女性用の更衣室や休憩室、安全保護具の整備が遅れており、その進捗が期待されている。
〇育児休暇、介護休暇等の制度整備は進んできたが、管理職への登用等昇任の取り組みは遅れており、これらへの不満が見られる。
〇体力、勤務時間等女性特有の課題が企業側に認識される一方、女性技術職員には職場の男

101

性的な雰囲気や女性に対する理解不足等が認識されている。
〇女性増員のためには、女性の活躍のＰＲ、福利厚生の充実、長時間労働の是正等の対策が必要である。女性の事務職員に、コスト管理等のＰＣ業務を中心とした現場参加をしてもらい、女性活躍と同時に、技術者の負担を減らす取り組みを行っているところもある。

（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等監理技術者が２つの現場を兼任することについては、監理技術者には大変な負担となる。そのような状況を若手技術者が見たら、監理技術者のなり手がなくなることにつながる恐れがある。
監理技術者の専任義務の緩和の内容が監理技術者に理解されておらず、もっと周知が必要である。
＜代表的な意見＞〇監理技術者の専任義務の緩和について、その内容を知らなかった。（監理技術者）〇監理技術者の２つの現場の兼任は、監理技術者に大変な負担がかかり、難しいのではないか。（監理技術者）〇監理技術者の専任緩和に伴う大変な状況を若手技術者が見たら、監理技術者にはなりたくないという悪循環に陥るのではないか。（監理技術者）（５）現場の技術力について
良い上司の下でのＯＪＴや社内研修が重要。資格取得はスキルアップの手段として重要であり、資格取得への支援要望は強い。県も補助制度を今年度(2019 年度)創設した。
＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇若手技術者は自分で資格取得をすることをスキルアップの手段としてとらえて研修等に積極的に参加している。資格取得への補助制度についての希望は多い。県は建設業協会に委託し、建設業法で業務に必要と規定している資格を所属の職員が取得した場合に、受験手数料等について建設企業に補助する制度を今年度(2019 年度)から創設した。建設企業が取得者を支援したものに対する補助で、補助額の上限は５万円である。

（６）その他工事の実施にあたり、効率化・合理化できるところは速やかに対応してほしい。
＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇災害に強い県土づくり等のための継続的な公共事業予算の確保、担い手確保のための取り組みの強化等を大分県知事等に要望している。

102

２－３．具体の取材項目＜若手経営者＞〇週休２日制実施の現状と課題
・週休２日制の現状と、実施に向けてどのような課題があるか教えてください。
・令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」への準備・対応状況について教えてください。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用なども含む）の現状と課題について教えてください。
・あわせて国から打ち出されている、BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題などがあれば教えてください。
〇女性技術者の活躍
・女性技術者の雇用状況、活躍状況について教えてください。
・女性技術者を雇用する上で必要となる労働環境の整備（技術者が活用しやすい産休・育休制度の改善やその活用状況なども含む）について教えてください。
等＜監理技術者＞〇週休２日制、長時間労働
・ご本人や部下（若手技術者）の方の、週休２日制や長時間労働に関する現状と課題、希望を教えてください。また、発注者も取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・特に技能労働者の方々が、週休２日制工事に関してどのようなお考えをお持ちか、おわかりでしたら教えてください。
・長時間労働の是正のために作成書類の簡素化が必要という声を聴きますが、具体的にどのような書類の作成を不要、簡素化してもよいとお考えか教えてください。
・また、工事情報共有システム（ASP）の活用状況、活用効果について、教えてください。
〇適正な工期、施工時期の平準化
・週休２日制を行うために必要な工期は十分確保されていますか？また工事に着手するために必要な現場の制約に関する発注者の解消状況について教えてください。
・施工時期の平準化を進める動きがありますが、平準化による影響や、平準化された
場合の課題について教えてください。
（時間があれば）〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等について・専任義務の緩和等が行われた場合の、メリット・デメリットとしてどのようなものがあるか教えてください。
等＜若手技術者＞〇建設業の魅力など
・建設会社への就職を選んだ理由について教えてください。その時「３Ｋ」という言
葉はご存じでしたか？
・実際に建設会社に勤務してどのように感じていますか？また「新３Ｋ」など、建設業に従事する若手技術者の方が増えるために、どのようなことが必要と感じますか？
〇週休２日制、長時間労働

103

・週休２日制や長時間労働に関する現状と課題、希望を教えてください。また、発注者にも取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・週休２日制や長時間労働の是正に関して取り組んでいることがあれば教えてください（たとえば、工事情報共有システム（ASP）の活用やその活用効果など）。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進について関心がありますか？関心がある場合、どのように取り組みたいとお考えか教えてください。
・今後、BIM/CIM への取り組みが期待されていますが、若手技術者の方が BIM/CIM
を使いこなせるようになるためにはどのようなことが必要か教えてください。
（時間があれば）〇現場の技術力について
・現場の技術力の確保・向上のために取り組んでいることを教えてください。また、何かバックアップしてほしいと思うことがあれば教えてください。
等

104

105

若手経営者グループ<意見の概要＞は、閉所率により達成している。

を望むことから工期の短い工事が多く、週休２日制の導入は当の差が発生している。

ながっている。

６割存在する。

術者においては休暇よりも働いて賃金をもらう方を選ぶ人が〇 バイト、部活が盛んな工業高校出身者が多いせいか、若手技制を明示することで目に見えて応募が増える。

〇 職員の新規採用にあたっては、就業規則において、週休２日

でも、通院しやすいよう平日を休みにする場合もある。

がらない。高齢の方が多いため、週休２日制を実施する場合

日給制の技能労働者は、収入を確保するため土曜日に休みたを出すのは難しい。

る。ただ、建築が利益を上げてくれている。

の技術者では状況がかなり異なるが、それぞれ割り切ってい

日曜日も働いている現場すら存在する。土木の技術者と建築〇 建築の現場においては、週休２日制は全く実施しておらず、るようにしてほしい。

休の実施による加点が工事成績に反映されていることがわか〇 ４週８休を実施するモチベーションがあがるように、４週８〇ともある。本来はそこを指導すべきであろうが、そこまで口〇 週休２日制にしても、下請企業は土曜日に別の現場に行くこ

結果として書類作成など平日における時間外労働の増加につランニングコストも含めて週休２日制の実施に見合った積算とするようお願いしたい。

〇 休日の増加は良いことであるが、人員の増員は難しいため、上は負担となる可能性がある。賃金の他、建機や仮設などのる。休みも適正な給与も共に必要である。

〇 週休２日制の導入により、時間外労働が増加して、会社経営た方が利益が出るという面もある。

行う仕組みが必要である。ただし、会社としては早く終わっも断れないので、施主が週休２日制を前提とした工期設定を〇 民間工事については、その後の受注を考えると無理な工期で〇 週休２日制は、家族と過ごせる時間が確保でき、大賛成であ

単には決断できないのが現状。週休２日制に取り組む場合にめている。一方、建築工事の現場は、施主が早期竣工・開業困難である。この結果、社内の土木、建築間で就業日数に相〇 希望型については、現場確認など十分状況を把握しないと簡も確保されており、確実に週休２日制を実施できる。

〇 国の港湾空港関係工事は全て週休２日制がルールで十分工期監理技術者グループ〇 国土交通省、県発注の土木工事現場では、実際に土曜日も休向にある。

差はあるものの、週休２日制や４週６休、７休を実施する方〇 国土交通省による週休２日制の推進を踏まえ、企業によって(１)－①週休２日制（適正な工期関係も含め）(１)週休２日制実施の現状と課題

２－４．取材時の意見一覧

とも収入が多い方が良い」と人により異なる。

〇 技術者の感覚は、「暦通り休める方が良い」、「休みは無くすることが課題となる。

合わなくなったり、日給制の技能労働者の方々の収入を確保〇 ４週６休であるが、週休２日制を実施するには、工期に間にんでいる。

週休２日制に取り組んでいるが、平日に業務のしわ寄せが及〇 ４週６休、４週８休と体制に差はあるものの、閉所率により若手技術者グループ

106＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

監理技術者グループ

＜大分県監理技術者Ａ＞

絡む工事の概算発注にはもっと留意が必要ではないか。

事に着手できない現場が見られる。なかでも、材料の発注が〇 概算発注工事において、詳細設計が円滑に進まないため、工工期逼迫に繋がっている。

〇 用地未買収などの見切り発注工事が多く、工事中止を招いてもある。

て、お金がなければ休みだけもらっても意味がないという声い。若手技術者には有給休暇をあまり取っていない者もい〇 週休２日制にして若い人が入ってくるという感覚はあまりないるため、土日祝日、お盆、年末年始の休みの週休２日制を実施できている。天候不良で休んでも工期が十分に設定され担当する土木技術者は、実際に休めている。月に１日くらい

しか土日に出勤していない。

れてきており、監理技術者になるとどのような書類を作成すいる。

をお願いしたい。

ている。民間工事の施主にも週休２日制を考慮した工期設定理である。そもそも土曜日施工を前提とした工期設定になっ工事が多く、日曜日は休めるものの、週休２日制の実施は無・ 建築は施主が早期竣工・開業を望むことから工期が短い突貫

増加している。但し、昔に比べれば提出書類は大幅に削減さい。

・ 港湾工事において、工事着手が遅れるという問題はあまりななっているわけではない。

るかだいたい把握できているので、時間的にそれほど負担に

・ 休日が増加したことは良いが、１日当たりの作成書類は若干

術者の意見は、休暇よりも給与の方が良いという人が約６割る。

築で相当の差が出る。

・ バイト、部活が盛んな工業高校出身者が多いせいか、若手技と収入が減少して厳しい。休日に休みたくないと言ってく

12月は1.9日、休日出勤しており、１年で計算すると土木、建・ 建築技術者は、35名在籍しているが、平均して11月は3.4日、 ・ 技能労働者は、日給制で働いているため、土日が休みであるているため、取り返せる。

あり、それがルールとなって工期も十分確保していただいてから完全週休２日制を採用している。国土交通省、県工事を・ 当社では、隔週の週休２日制を実施してきたが、2018年４月 ・ 国の港湾空港部発注工事は、全て発注者指定型週休２日制で＜大分県若手経営者Ａ＞

２－４．取材時の意見一覧～８月が多く、繰越工事が多い４、５月は休めない。

・ 年間10日程度有給休暇を取得している。取得は、閑散期の６良い。

・ 私は、休みより給与が多い方が良く、週休２日制でなくともがることのほうが問題である。

が、それよりは日給制の技能労働者の方々が土曜日も働きた

現場は交代で休めるので可能である。工期的な問題もある

・ 現状では、４週６休を採用している。２人体制で行っている＜大分県若手技術者Ａ＞

若手技術者グループ

107

若手経営者グループ

平日を希望する場合もある。

制とする場合、病院に通院するために、休みは土曜日よりも・ 技能労働者の方たちは高齢であることが多いため、週休２日

いながら施工している。

れたくはないため、工期内に工事が完工しないリスクを背負

・ ４週８休とした場合には、工程管理の悪さを発注者に指摘さり、私自身は必ず取り組むようにはしている。

・ 週休２日制は、家族と過ごせる時間が確保でき、大賛成であ

閉所率で週休２日制を達成している。

実情である。天候を考慮して土曜日に施工することもあり、いずれを採用するか、現場の状況を確認して決めているのが・ 基本的に４週８休で実施しているが、４週６休、４週８休の＜大分県監理技術者B＞

監理技術者グループ

工事成績に反映されていることがわかるようにしていただか
ないと、４週８休を実施するモチベーションがあがらない。

８月までは完全週休２日制、９月からは４週６休を考えている。

まり取っていない者もいる。ただ、若者は休みもお金も欲し
いので、お金がなければ休みだけもらっても意味がない、と休み期間にまだ発注されていないことがあり、休暇が取りにくい。

術者に辞められないように気は使うが、工場などの定期的にきっちり休めて賃金も割がいいほうに行きたい、という傾向

100日というレベルでは論外である。

があるので、辞めると建設業以外に転職する。

・ 入社した若手技術者が辞める場合、３年以内が多い。若手技

いることは、必須条件である。学生からみれば、休日が年間い。若い人は「土日休むのは当たり前」という感覚である。

・ 新規職員採用にあたって、就業規則に週休２日制を明示して営上は負担となるだろう。

・ 週休２日制にして若い人が入ってくるという感覚はあまりないう声もある。

技術者は休暇の取得は言いだしにくいようで、有給休暇をあ・ 週休２日制にすると、平日の時間外労働が増加して、会社経・ 監理技術者は有給休暇を年間10日程度取得しているが、若手ですら、生徒の登校しない土日等に施工を求めるものの、夏暇を取りにくい雰囲気はない。

・ 有給休暇は20日ある休暇を使い切るほど取得できている。休慮した工期となっているため、実施できる。

る。ただ、建築が利益を上げてくれている。

ため、施工者希望型として取り組んでいる。週休２日制を考の技術者では状況がかなり異なるが、それぞれ割り切ってい・ 国土交通省が特記仕様書に週休２日制について記述している

制に取り組んでおり達成率は現場ごとの工期による。

たりの時間外労働は50～60時間に上る。現場単位で週休２日

がたいが、仕事量が多いため、平日にしわ寄せが及び、月当・ 閉所率で４週８休を達成している。休みが増えることはあり＜大分県若手技術者C＞

・ ほとんど有給休暇は取得できていない。

ダー通り休める人が羨ましい。

・ 私は、給与よりも休みがある方が良く、４週８休でカレン＜大分県若手技術者B＞

若手技術者グループ

日曜日も働いている現場すら存在する。土木の技術者と建築・ 土木の現場は比較的休みやすい。建築工事は、県教育委員会

場職員の休日数に差が出るという問題が生じている。

・ 建築の現場においては、週休２日制は全く実施しておらず、である。２～３年前のように、４週８休の実施による加点が通省が近年週休２日制を推進していることもあり、2020年は・ 会社の規定（４週６休）と、現場の週休２日制で、内勤と現が、工事成績を見てもその加点が本当に入っているのか不明

としてきた。2019年から完全に４週６休としている。国土交・ 2018年から８月までは４週６休、９月からは日祝日のみ休み ・ ４週８休も工事成績の２点の加点を得るために実施している＜大分県若手経営者B＞

・ 週休２日制の方が、事務員の雇用は容易である。

利益になる。

・ 会社としても、民間工事は早く終わってもらった方が会社のきたい。当社では、技能労働者の単価を上げている。

ト、賃金など週休２日制の実施に見合った積算としていただ

・ 週休２日制を適用する場合、建機や仮設のランニングコス

２－４．取材時の意見一覧

108

若手経営者グループがないので、何かないか」と言われることもある。

多いという問題もある。

ては、昔と比べれば相当減ったものの、提出書類がまだまだ伴う長時間労働を引き起こしている。設計変更協議等につい滑に実施しないことが要因となって、工期逼迫、及びそれに引き渡し、それらに時間を要したことに伴う工期延長等を円〇 発注者が、設計変更の協議や契約、概算発注後の詳細設計のなくとも40～50時間/月程度の時間外労働を行っている。

〇 時間外労働上限規制を遵守することは、現状では難しい。少書類作成が長時間労働につながるとは一概に言えない。

〇 書類作成は、工事の内容や個人の性格によるところがあり、る。

る。設計変更を行う場合が一番大変で、その月は少し超え〇 時間外労働の上限規制は遵守できる月と少し超える月があ

工事の概算発注にはもっと留意が必要ではないか。

工事着手がずれこまざるを得なくなった。材料の発注が絡むからない状態のことがあり、材料の発注もできなく、結局、

・ 概算発注においても、詳細設計が未了でいつ完了するかもわ

ではないか。

べきであろうが、そこまで口を出すのは難しく、今後の課題の現場に行って働いていることもある。本来はそこを指導す

・ 下請企業の技能労働者は、週休２日制としていても休みに他い場合もある。

下請企業が土曜日だけスポット的に行う現場を探すのも難し

・ 下請企業が「土曜日に休まれたら困る」ということもある。

が足りないといえば足りない。

・ 高齢者の技能労働者からは、現場を休みにすると「することく、休みが増えた分、自分の仕事が増えている。技術者の数・ ４週８休で取り組んでいるが、人員を増員することは難し＜大分県監理技術者C＞

多く、工事着手に時間がかかる。

分に行われていないため、設計の詳細や内容も不明なことがントの担当者が年度を越えると変わってしまい、引継ぎが十てあるが、実際はその通りにはいかない。また、コンサルタ

多い。入札広告には「いつ頃登記の見込み」という記載はし

次に発注してくれないので断れない。

(１)－②長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）<意見の概要＞監理技術者グループ・ 道路改良工事を中心に用地未買収などの見切り発車の工事がのマンション工事の下請などでは、休めない。受注を断ると・ 国土交通省、県発注の工事では休めるが、市発注工事や民間程度を確保している。

下半期は４週６休としており、年間休日日数は、110～115日

2018年は、４週７休で通した。現在は、上半期は４週７休、・ 当社では、これまで休日は年間105日程度で推移してきた。

＜大分県若手経営者C＞

２－４．取材時の意見一覧

土交通省においても近年進んできた。

〇 長時間労働の是正には、書類の簡素化がポイントであり、国若手技術者グループ

109＜個別の主要な意見＞

時間の確保が厳しく、長時間労働につながりやすい。

の状況を正確に記載してほしい。契約後、１か月後に順調に大変で少し超えてしまう。ただ昔に比べれば楽。

で長時間労働の是正を図っていただきたい。

か、日中に時間を見つけて少しずつ書類作成する場合もあり、書類作成が長時間労働に結び付くとは一概には言えない。日々の書類作成はほとんどなく、18時には退社している現場もある。

し、課題の共有化・調整等を行っている。国は事務所の課長も出席、場合によっては副所長も出席していただくので、とてもありがたい。

・ 書類作成にかかる時間は、工事の内容と個人の性格によるほ担当者も少ない。

・ 国や県に比べて、市の工事は提出書類が多いし大変である。

社、コンサルタントの３者が集まる工事監理連絡会を開催

・ 国土交通省は、発注工事ごとに契約後速やかに国、建設会

局所的な災害発生が多く、特定の地域で収まっている。

・ 災害発生時には、極端に忙しくなるが、大分県にあっては、負担になっている。

仕事を受注者に行わせる場面が見られ、この書類作成が相当・ 変更契約の設計、積算など発注者が実施しなければならない

きている。

実施しない。これが、生産性低迷、長時間労働に跳ね返って県においては、反応が遅く、変更契約や工期延長をなかなか＜大分県監理技術者B＞

かっている者でないと書類作成ができないので、そのときが・ 国土交通省は、協議に対してワンデーレスポンスで返すが、きと少し超えるときがあるのが実態。変更作業は現場を分

月の時間外労働は行っており、発注者への提出書類の簡素化

・ 時間外労働の上限規制45時間／月については、遵守できるとが、おそらく達成は難しいだろう。少なくとも40～50時間／＜大分県監理技術者A＞

・ 時間外労働の上限規制は、45時間／月、360時間／年である

用意することになり、書類の簡素化に繋がっていない。

も、検査官が「紙がいい」と言い出すこともあるので、紙も＜大分県若手経営者Ａ＞

されてきた。

分県の場合、局所的な災害が多く、影響は地域の企業に限定〇 ５年に一度程度発生する災害時にも極端に忙しくなるが、大県などへ拡大してほしい。

工事の円滑な実施に大きな効果があり、こういう取り組みは〇 国が発注工事ごとに契約後に行う工事監理連絡会の開催は、れらを改革していただきたい。

請負者の時間外労働縮減、週休２日制が達成できるよう、こくると考えられる。働き方改革の施行を踏まえ、発注者側も〇 ASPの活用は極めて有効である。完成検査は電子で行って即座の対応が必要な道路維持工事などは、日中は書類作成のも問題である。入札公告時には、協議・調整未了案件の実際工事着手できれば、時間外労働も含めていろいろと変わって監理技術者グループ〇 １人で担当している現場、複数の現場を担当する補修工事、若手経営者グループ〇 契約後の、用地未買収や移転物件未了による工事中止の多さ

２－４．取材時の意見一覧

い状況。

数担当する場合は書類の簡素化というよりも、頑張るしかな

技術者を増やせるかがポイントである。小規模工事現場を複時間労働の是正は、書類の簡素化というよりも、会社が配置

・ 書類の簡素化は、国土交通省の現場において進んできた。長

＜大分県若手技術者C＞

いと思う。

事完成まで段階的に書類を作成、発注者が確認していけば良・ 長時間労働の是正には、書類の簡素化がポイントであり、工＜大分県若手技術者Ａ＞

若手技術者グループ

110

若手経営者グループ

監理技術者グループ

即座の対応が必要な道路維持工事などは、日中は書類作成の時間の確保が厳しく、長時間労働につながりやすい。

い。技術者は設計変更や日々の協議に時間を要することで、工期逼迫と長時間労働を招いている。

・ 概算発注工事において、期日までに詳細設計が行われなく、働である。

・ 技能労働者は月給で雇用しており、10時間/月程度の時間外労である。

省との協議に時間を要している。変更契約の際は、特に多忙

大きなテーマである。以前に比べて減ったものの、国土交通

・ 時間外労働上限規制の適用に向けて、その削減は建設業界の＜大分県若手経営者C＞

所においても改革していただきたい。

変わってくると考えられる。働き方改革の施行に向けて、役に順調に工事着手できれば、時間外労働も含めていろいろと保も考慮されていることはほとんどない。契約後、１か月後を正確に記載してほしい。また工事施工に必要なヤードの確どない。入札公告時には、協議・調整未了案件の実際の状況

定」と記載はあるが、その通りに調整が終わることはほとん

未了の課題に関して「（工事着手の）○月までに調整完了予し、工事中止と工期逼迫を招いている。入札公告には、調整・ 用地未買収や電柱等移転物件未了の発注案件がしばしば発生

長時間労働を強いられていると考えられる。

・ １人で担当している現場、複数の現場を担当する補修工事、時間外労働は机上での書類づくりが多く、この時間が減らな＜大分県監理技術者C＞

く、極めて有効である。

・ ASPによる役所とのやり取りは、容量が大きい資料も問題なり、簡素化に繋がっていない。

い出すこともあるので、結局、紙で作成している実態があ・ 完成検査を電子で実施すると、検査官が「紙がいいね」と言・ 技能労働者の時間外労働は月10時間程度であるが、技術者の場でも休めるだろう。

ひな形を順守した契約書を作成することとすれば、建築の現記した契約書のひな形を国が作成し、民間工事も含めてその・ 時間外労働の上限として45時間／月、週休２日制の適用を明る。電子納品を認めたことの効果は大きい。

・ 発注者への提出書類は、昔に比べれば相当簡素化されてい＜大分県若手経営者B＞

２－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ

111＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞若手経営者グループ

＜大分県監理技術者A＞
・ 技術者数が少ないため、若手技術者が就く現場が少ない。

する若手はいない。

・ 大卒、高専卒の学生は、県内の建設会社に入社してくれな

・ ICTが好きで建設業に入社する若手はいない。

に転職している。

・ 離職者は、入社後３年以内の人が多く、建設業とは違う業種

・ 公務員に中途採用で転職するため、中堅技術者が不足し、仕事の支障となっている。

＜大分県監理技術者B＞＜大分県若手経営者B＞

い。よって工業高校卒の生徒を採用している。

〇 仕事に達成感や、やりがいを感じている。

若手技術者グループ人は多い。

る理由となっている場合もある。辞めても建設業に就職する

・ 県内であっても単身赴任となる現場は存在し、それが退職すがものを言う職場であり、まだ付き合い方が難しい。

・ 技能労働者は皆50歳以上であり、私が現場で一番若い。経験多々ある。

こまで感じることはなく、言い過ぎだと思う。「危険」は、・ 実際に働いてみて、３Ｋのうち、「きつい」、「汚い」はそみ、そのままの流れで建設会社に入った。

・ 兄弟が土木を学んでおり、その影響で工業高校の土木科に進＜大分県若手技術者Ａ＞る人もいるが、建設業に転職する場合が多い。

〇 単身赴任や想定していた仕事内容とのギャップにより退職す〇 建設業に３Ｋを感じていない技術者もいる。

社の技術者から技能労働者に転職した者もいる。

〇 ICT施工の取り組みが進んでいるからといって、建設業に入社 〇 パソコンを操作するよりも体を動かすことが好きで、建設会多い。建設業とは違う職種に転職している。

〇 若手技術者の入社が少なく、離職者は入社後３年以内の人が監理技術者グループ＜大分県若手経営者Ａ＞

たい。

として育ててきた技術者を引き抜かないでいただくとありがる。地方公共団体も、地域の建設業のために、建設会社の柱

きた40代の中堅技術者が転職し、人材確保に支障が出てい〇 公務員の中途採用の対象年齢が引き上げられたため、育てて用している。

〇 大卒、高専卒の学生の応募がなく、工業高校卒業の生徒を採(１)－③担い手確保・建設業の魅力

２－４．取材時の意見一覧

112<意見の概要＞(２)－① ICTの活用

若手経営者グループ

監理技術者グループ

若手技術者グループ

能労働者として転職した者もいる。

た者がパソコンや書類づくりにギャップを感じて退職し、技なかで、作業を行う技能労働者になることを想定して入社し・ ３Ｋは、聞いたことも感じたこともない。工業高校の後輩の＜大分県若手技術者C＞

たときの達成感がある。

・ 工期中は現場のことがずっと頭にちらついているが、終わっ・ やりがいを感じながら働いている。

・ 工業高校の土木科を卒業した流れで建設会社に入社した。

＜大分県若手技術者B＞である。また入力データがないと施工が不可能であり、通信が遮断された場合にも稼働不可能となるデメリットがある。

〇 ICT建機は３次元データの入力が必須であり、その負担が大変ないと考えられる。また、構造物周辺のように複雑な工事に害対応などの緊急時のことも考えると、通常の建機とICT建機をバランスよく使用していくことが必要ではないか。

ことが多い。ICT活用が広まれば下がってくると言われていた

リース代も全く下がらない状況であり、今後取り組みが広が注を選ばざるを得ない。

れれば、企業もICT投資を行うだろうが、現状ではリースや外〇 長期にわたってICT施工に適する相当程度の工事発注が見込まるとは思えない。

タが入っていないと建機をうまく動かせない傾向にある。災とか、現状は採算が取れないが将来の投資のためとしている〇 ICT活用工事の実施企業は、工事を受注するための加点のため 〇 建機の熟練オペレーターもICT建機に慣れると腕が落ち、デーももっと評価いただきたい。

してICT活用工事とすべきではないか。あわせて熟練工の技術適用することも難しいと思われる。ICT活用に向く工事を整理

恵まれない。

かれる。近年、有利な工事の発注が少なく、ICT活用の機会に滑な使用など作業の省力化に役立っている。

〇 点在型や大規模でない工事は、ICTを使うことにはならない。 〇 大規模土工などにおけるICTを活用は、丁張り不要、建機の円楽である。

が、小規模な土木工事にICT施工を適用することは採算に合わ〇 国は発注時にほぼ必ずICT活用を評価項目として付けている

り、適する工事が少なくなってきている可能性がある。

〇 県内工事においては、ICTの適用工事が近年低減してきてお現場の負担軽減になっており、メリットがある。

〇 大型土工や河道掘削、バイパス工事などにおいて、ICT施工は 〇 ICT施工は、丁張り不要となるなど、作業の負担軽減となって 〇 ICTの活用は、有利な大規模土工と不利な構造物周り工事に分(２)「i-Construction」の推進

２－４．取材時の意見一覧

113＜個別の主要な意見＞負担である。

楽になっている状況。

する事態となる。

＜大分県若手技術者B＞

ほうが良い。

とありがたい。

会社が儲かる部分が減るので、そのあたりは配慮してもらう・ プレキャスト化は i-Conに含まれるが、あまり進めると建設

い。

・ ICTの技術のみならず、熟練工の技術も評価していただきたうデメリットがある。

・ 丁張りがないため、作業の負担軽減になっている。

機をバランスよく使用していくことが必要ではないか。

・ 災害対応などの緊急時のことも考えると、通常の建機とICT建標を拾ってデータを入れてくれ、とまで言われる状況。

タが入っていないと建機をうまく動かせない傾向にある。座た経験がない。

・ ICT活用が有利な大規模工事を担当したことがなく、私は使っ＜大分県若手技術者C＞なった。

・ ICT活用工事の場合、現場で完成形のイメージがわかないとい ・ 建機の熟練オペレーターもICT建機に慣れると腕が落ち、デー ・ 土工においては、丁張りが不要となり、作業がとても楽にを扱っているのを見たことがない。熟練したオペレーターがなく、まとまってICT活用工事が発注されるとICT建機が不足

・ 県内では、自社でICT施工に取り組んでいる会社は数社に過ぎ ・ 建機を動かす会社に若い人がいないせいか、若い人がICT建機

そういうことをしているのは県内で数社程度だと思う。

あり、１社でシステムを含めて全てを揃えることは難しい。

建機のランニングコストやソフトのバージョンアップなどがくなっていくという、以前聞いていた話と違ってきている。

・ ICT建機のリース代が最近上昇してきており、普及されれば安 ・ 最近ICT施工を担当しているが、データを作成するのが大変なもあって、違和感を覚える。

が、小規模工事にICTを活用することは、採算に合わないこと

・ 簡単な手間で済む工事であればICTを使わずに自分で作業するい。

機を利用してほしい」との要望があるが、使用する機会がなか。

・ 国は発注時にほぼ必ずICT活用を評価項目として付けている

ICT建機は下請企業が保有していた。下請企業からは「ICT建れる長期見通しがあれば、企業もICT投資を行うのではない現場に巡り合わない。

でも省力化になり、助けられた。その後は、ICT活用が有効な
・ 連続的な施工が必要な現場であれば、ICTは使用可能である。

＜大分県監理技術者B＞ている。深さや位置も画面を見てできるので、楽だと思う。

・ ICTを活用できる工事が10～20年にわたって相当程度発注さの加点を稼ぐための手段として実施している。

なっているが、ICT施工は、基本的に今後工事を受注するため

・ 自分はICT施工を行っていないが、社内では浚渫工事で実施し ・ 試行的に１度取り組んだが、マシンガイダンスシステムだけ

若手技術者グループ＜大分県若手技術者A＞

・ 大型の土工では丁張りが無くなって現場の負担は相当軽減に監理技術者グループ
＜大分県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜大分県若手経営者Ａ＞

２－４．取材時の意見一覧

114＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞思われ、県内で実施する企業は少ないと考えられる。

・ 建築工事は、単価が安いためBIMを適用すると赤字になると技術者はともかく、熟練技術者が使うのは難しい。

や、排水の流末、境界がすぐわかるので便利であるが、若手・ BIM/CIMで３次元データにすると既設構造物との擦り付け＜大分県若手経営者Ａ＞

く、県内で実施する企業は少ないと考えられる。

〇 BIMについては、建築工事は単価が安いため採算が取れな(２)－② BIM/CIMの活用

えない。よって、リースの方が経営上有利である。

・ ICT建機を購入しても、工事件数が少ないため、減価償却を賄いている。

・ ICT施工は、バイパス道路の大規模土工や河道の掘削工事に向＜大分県若手経営者C＞

調整能力などがより評価されることになると期待している。

それに伴い、主任監督員の評価点の比率が高くなり、現場の・ ICT施工の作成書類は変わらないが、検査は大変早くなった。

・ 構造物周辺の複雑な工事に適用することは難しい。

ている可能性がある。ICT建機を購入しない理由ではないか。

19％と低下しており、ICT施工が適する工事が少なくなってき

熟練のオペレーターには「使えない」と言われた。

切れたことに気づかなかったりすると精度がおかしくなる。

・ モーターグレーダーの路盤を実施したことがあるが、通信がえる場面がない。

・ 点在指定型の工事が多く、大規模な工事もないため、ICTを使年）41％、平成29年（2017年）38％、平成30年（2018年）

・ 県内工事では、近年のICT施工の適用率が、平成28年（2016

監理技術者グループ
＜大分県監理技術者C＞

若手経営者グループ＜大分県若手経営者B＞

２－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ
造物周辺の工事などは不得意と思われる。

・ ICT施工については、大規模土工が得意であり、排水溝など構115＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(３)女性技術者の活躍＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(２)－③施工の平準化

若手経営者グループ

・ 女性技術者はほとんどいない。建築に少しいる程度である。

ることを考えている。

で、普通高校卒や工学部以外の大卒を採用し、一から育成す志望が多い。求人票を出しても女性技術者の応募がないの＜大分県監理技術者B＞

・ 工業高校の女子生徒は、成績が優秀で、大学に行くか公務員〇 女性技術者はほとんどいない。

るという実態がある。

ぎると梅雨が来るので、結局エンジンがかかるのは７月になり現場に手が付けられず、準備ぐらいしかできない。GWを過れることがあるが、結局５月にGWがあるので、４月にはあま・ ４月から工事着手できるよう、２～３月に入札手続きが行わ＜大分県監理技術者B＞

して秋口からの工事が多い。

・ 施工時期の平準化については、若干は見受けられるが依然と＜大分県監理技術者A＞

態がある。

があるので、結局エンジンがかかるのは７月になるという実い。４月から工事着手できるような契約もあるが、GWや梅雨〇 平準化は若干見受けられるが、依然として９月発注工事が多監理技術者グループ＜大分県若手経営者Ａ＞

な広報を期待する。

やすくなるようなイメージビデオの作成、配布など、積極的〇 国土交通省には、建設業をイメージアップし、女性が入職し考えている。

めない。普通高校卒や一般の大学卒を対象に育成することを徒は成績が良く、進学や公務員志望が多いために応募が見込〇 新卒採用は工業高校からが中心となるが、工業高校の女子生力を入れているが、女性技術者の応募がない。

度整備を図るとともに、トイレや更衣室などの環境整備にもいていただくため、育児休業やフレックスなど就業規則の制〇 女性の入社は良いことと認識しており、結婚後も継続して働

２－４．取材時の意見一覧〇 建設会社の女性技術者が増えているとは思えない。

若手技術者グループ

116

若手経営者グループ＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(４)監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等て、建設業界に行かせたがらない。

あるキャノン等の室内業務で週休２日制の工場勤務と比較しており、娘の入社に対して反対することが多い。地元企業で・ 親が建設業界に対して昔の３Ｋのように悪いイメージを持っや更衣室の整備も推進している。

い。就業規則上の制度整備が必要と感じるとともに、トイレ

算などの内業やフレックス制度を活用して働けるようにしたて子供が生まれても、育児休暇を利用して仕事を継続し、積・ 女性に入社してもらうことは良いことと感じている。結婚し＜大分県若手経営者B＞

る。

・ 親が子供の就職の参考のために、会社に見学に来ることがあうに広くPRすることを期待している。

・ 建設業のイメージアップに向けて、国土交通省が自衛隊のよ２－４．取材時の意見一覧

然知らなかった。

いから始まることは知らなかったし、その内容についても全で成立した新・担い手三法の１つで、早ければ今年の秋ぐら

・ 監理技術者の専任義務の緩和について、今年（2019年）国会＜大分県監理技術者B＞

者は大変で、絶対にしたくはない。

しては良い制度と思われるが、複数の現場を持つと監理技術・ 補助者の設定による監理技術者の専任義務の緩和は、会社と＜大分県監理技術者A＞

ないか。

ら、監理技術者にはなりたくないという悪循環に陥るのでは〇 監理技術者の専任緩和に伴う大変な状況を若手技術者が見たがかかり、難しいのではないか。

〇 監理技術者の２つの現場の兼任は、監理技術者に大変な負担かった。

〇 監理技術者の専任義務の緩和について、その内容を知らな

監理技術者グループ

若手技術者グループ

117＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(５)その他

若手経営者グループ

監理技術者グループ

必要性をよく検討してほしい。

めておらず、県・市の工事では求められていないため、国もを認めてほしい。特に徐行旗を振る作業員は警察も配置を求多くて難しい場合、電光機械による注意喚起などの代替措置

・ 国土交通省発注の現道工事における交通整理員の確保人数が＜大分県若手経営者B＞

がよいと思う。

当は厳しいので、もう少し長い期間、上司の下で教育した方

・ 入社２年目には１人で現場を担当した。２年目での１人の担・ OJTで鍛えていただくことが有効である。

以上の工法への変更を認めていただきたい。

・ 災害復旧工事において、採択工法に縛られることなく、同等思われる。

〇 良い上司の下で、OJTを行うことにより、育成効果が上がると若手技術者グループ＜大分県若手技術者C＞

ではないか。

みたら、監理技術者になりたくないと思い、悪循環になるのなったら２つも現場を持って大変な状況になることを若手が・ ２つの現場を兼任して担当することは難しい。監理技術者に＜大分県監理技術者C＞＜大分県若手経営者Ａ＞に対応してほしい。

〇 工事の実施にあたり、効率化・合理化できるところは速やか

２－４．取材時の意見一覧

３．栃木県建設業協会
３－１．取材実施概要
栃木県建設業協会の会員企業約 300 社(2020 年 3 月現在)の中から、若手経営者グループ（４名）、監理技術者グループ（４名）、若手技術者グループ（４名。全て男性）に対して、直接、取材を行った。
ただし、取材を行ったのは栃木県建設業協会の一部の企業の方であり、取材結果が栃木県内の建設会社の方々全てを代表するものとは限らないことに留意が必要である。
取材日時：令和２年（2020 年）８月 19 日（水）、20 日（木）主な取材項目・取材時間：〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・女性活躍促進の現状と課題〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力・若手技術者の入職など
・週休２日制、長時間労働・女性活躍のための労働環境
・ICT の活用
３－２．取材結果
取材項目ごとに、全体的なまとめと代表的な意見を記載する。なお、取材項目ごと、グループごとに個別の意見とその主な内容を「３－４．取材時の意見一覧」に一覧表として整理したので、参照願いたい。
（１）週休２日制実施の現状と課題（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）発注者があらかじめ工期に余裕を持たせてくれている工事だと休みを確保しやす
いが、そうでないと休日出勤や時間外労働が増える。予定通りの準備期間で工事に入れないものも多い。現場の条件を踏まえた適正な実工期の確保が必要。
書類作成も週休２日制実施の障壁となっている。発注者側の改革がまず必要。
また、週休２日制実施には、技能労働者の日給制の問題が大きく、彼らの待遇を改善することが必要である。
＜代表的な意見＞〇発注者があらかじめ工期に余裕を持たせてくれている工事だと休みを確保しやす
いが、そうでないと土日出勤や時間外労働が増える。基本的には工期にそんなに余裕はないのが実情である。発注者には、標準工期を基準にして工期が確保できているか判断するのではなく、現場の条件に鑑み、適正な実工期を確保していた118

だく必要がある。（監理技術者、若手技術者）〇予定通りの準備期間で工事に入れるのは県発注工事では半分程度である。こうい
う点も改善が必要である。（監理技術者）〇余裕工期がとれることを見越して、用地買収が終わっていないのに工事を発注するという、本末転倒なことを行う市町村がある。（若手経営者）〇一時、工事書類が減ったものの、最近になってまた増えてきた。作成書類を減らさないかぎり、週休２日制は実施できず、実施のためには発注者側の改革がまず必要である。（若手経営者）〇週休２日制を実施していくためには、技能労働者の日給制の問題が大きい。週２日休んでも技能労働者の生活水準が下がらないようにもっともっと労務単価を上げる必要がある。（若手経営者、監理技術者）〇下請企業と元請企業の間で、休みに対する考え方が異なる。下請企業は、建機リース代や宿泊代を抑えるため、休みを減らしてでも仕事を早く終わらせたいという意向が働き、４週８休には消極的である。一方で、元請企業は４週８休を達成
できれば加点になるので、下請企業になんとか理解を得て４週８休を選択している。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇昨年度に栃木県が発注した 1,674 件の工事のうち、約１割となる 161 件が週休２日制工事希望型で実施され、うち 155 件が４週８休であった。
〇４週８休だと必要経費の計上の割増が高いので、せっかく実施するなら４週８休で実施ということだと思う。
〇週休２日制の普及を見越して、数年前に栃木県で工期設定基準の見直しが行われ、繰越手続
きを活用する等によりこれまでよりも４～５割程度工期が長く確保されるようになった。また、余裕期間設定工事も導入されている。したがって、週休２日制工事に取り組みやすい環
境にあると思う。
〇ただし、このような取り組みが進んでいるのは県だけで、市町村の取り組み水準は低い。特に小学校などの箱ものにおいて、開業時期に間に合わせるなどといった要請があるためだが、これら市町村へ週休２日制を普及させるのが課題である。
〇民間工事は、早く起業して収益を上げたいために工期が厳しく、民間にも週休２日制を普及させるのは、非常に大変である。
〇現場を止めるという面での問題は、多くの技能労働者がまだ日給制で働いていること。天候に左右される業態であるため、稼げるときに稼ぎたいという意向が働くので、週休２日制を浸透させるには、雇用形態の改善も課題である。
〇就業者の週休２日制と現場の週休２日制とは分離して考えるべきとの考えもある。日本のように資源を持たざる国が国際競争力を発揮するにあたっては、早くモノを造ることが一つのプレミアムになっている。ただ、それが過酷な労働に繋がらないようにするために、ローテーションを組める体制にする等の工夫を行うことを目指すことも考えるべきではないか。
〇契約しても、なかなか順調に工事着手できないというケースはあると思うし、時々そういう苦情を聞く。特に、用地問題や電柱などの移転物件、交通管理者協議未了などにより、契約から着工までに時間がかかるという不満の声は、会員企業から聞かれる。
〇工期が伸びた場合にどうするかについては、県はできるだけ年度内に終わらせるという形で進めてきたが、今は９月に繰越を見極め、９月、12 月、２月の議会でも繰越承認を取る。最
初から年度内に工期が取れない場合には、繰越を見込んで年度をまたいだ工期で発注する。

119

（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）
書類作成が長時間労働の原因となっている。
行政の方からも業務量を減らすように、より強く方向性を示していただく必要がある。
＜代表的な意見＞〇書類作成が長時間労働の原因となっている。現場や発注者によっては、必要性に疑問がある書類も作成しなければならない。（若手技術者）〇経営者側で従業員の業務量を減らす努力をするのはもちろんだが、行政の方からも業務量を減らすように、より強く方向性を示していただく必要があると思う。
一時、工事書類が減ったものの、最近になってまた増えてきたと感じる。
（若手経営者）〇メールの活用等により楽になり、昔に比べて、時間外労働は減ったと感じる。
（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇長時間労働については、５年ぐらい県と協議して書類の簡素化を進め、国発注工事では 80 種
類ほどの工事書類があるところ、県発注工事では 70 種類ほどに減らしている。発注者との打合せも、段階ごとに行っていたものから定期的な実施に変更し、資料のボリュームも３割く
らいに削減した。今後は ASP など ICT 技術を導入して、長時間労働の改善を図るべき。
〇令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」をはじめとする
働き方改革については、令和元年（2019 年）から協会主催のもと講習会を行っている。企業の皆さんには一通り講習会を聞いていただいたので、今年はアンケートを実施して、改革への対応状況を調査したいと考えている。

（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力
若手は、賃金、休暇、やりがいの順に求めており、担い手を確保するためには、大変な仕事に見合う高い給料や週休２日制のさらなる拡大が必要。
建設業の魅力は「ものづくり」であり、ほかの業界と比べて、現場を一から担当
して竣工させることに達成感とやりがいがある。
建設業は夢のある仕事だとは思うが、事故発生時の罰則など全体的に締め付けが厳しすぎてリスクが高く、好きでないとできない仕事になっている。
外国人労働者については、安い労働力として受け入れるというよりも、本当に仕事ができる人材を日本人並みの給料を支払って求めるほうが、受け入れやすい。
＜代表的な意見＞〇若手に入社してもらうためには、給料が高い方が良い。仕事が大変であっても、それに見合った給料をもらえれば、建設業から離職する人が減るのではないか。
（若手技術者、監理技術者）〇建設業は「ものづくり」であり、ほかの業界と比べて、現場を一から担当して竣工させることに達成感とやりがいがある。（若手技術者）〇建設業は夢のある仕事だとは思うが、事故発生時の罰則など全体的に締め付けが厳しすぎてリスクが高く、好きでないとできない仕事になっている。
（若手経営者）〇安い労働力として外国人を受け入れるというよりも、本当に仕事ができる人材を
日本人並みの給料を支払って求める方向ではないかと思う。その方が外国人労働120

者を受け入れやすいと思う。（若手経営者）〇外国人労働者は、日本と文化が違うので行動パターンがわかりづらく、事故が発生するリスクを抱えているので、本当は雇いたいが雇いづらいというのが実情である。なお、建設会社の外国人労働者に対し、発注者側が好意的に対応してくれ
るかそうでないかで、外国人労働者が仕事をしやすいかどうかが大きく変わってくる。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇若手が建設業に入職するときに何が重要かというアンケートでは、１.賃金、２．休暇、３．
やりがい、となっており、週休２日制については今後かなり取り組んでいくことになる。平
成 30 年度（2018 年度）と比較すると、昨年度（2019 年度）は週休２日制に取り組む工事が2.6 倍になっている。
〇県内企業のおよそ７割が、技術者や技能労働者の不足を感じている。ただし、徐々に就業率や定着率が向上してきている。
〇近年、災害が頻発しており、県民の安全・安心な生活を守っているのは建設業、との触れ込
みで若者に対して入職を勧めている。ここのところ、災害により建設業に対する見方が相当変わってきている。
〇外国人労働者については、建設業法や労働安全衛生法の基準が厳しい中で、言葉の問題や安全管理の感覚の違いから、会員企業からは雇用に消極的な声が聞かれる。
〇真面目に技術を習得したいと思っている外国人もおられ、将来、海外展開する際の人材として期待されるが、外国人労働者の採用は手控える傾向はある。

（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用
ICT 施工では、建機、測量、データ変換にコストがかかる。例えば、請負金額であれば１億円以上、工事内容であれば土工事で 5,000 ㎥以上のように、一定規模以上の工事でないと、ICT 施工で利益を確保するのが難しい。また、現場の条件によっては ICT 施工に向かないものもある。
県や市町村発注工事の場合、ICT 活用に適した工事は少ない。
ICT 建機の性能は非常に高く、人手不足にも効果的なので、コストが下がってくれば、ICT に取り組む企業が増えるのではないか。
簡易型 ICT 活用工事は、測量からデータ納品までの５段階のうち、ICT を活用しなくてよい段階があるので受注者にとってはありがたい。
ICT が広く活用されていくためには、使用するソフトが統一されること、受注段階ですでに３次元設計データがあることなどが必要である。
＜代表的な意見＞〇例えば、請負金額であれば１億円以上、工事内容であれば土工事で 5,000 ㎥以上のように、一定規模以上の工事でないと ICT 施工で利益を確保するのが難しい。
県や市町村発注工事の場合、こうした規模の工事は少ない。工事の内容によっても、その適否は分かれる。（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇土量の多い現場では ICT 施工はたいへん便利ではあるが、「何万㎥以上は ICT 施工を必須とする」というような単純な基準ではなく、現場の条件を勘案して ICT
施工の適否を判断すべきではないか。（監理技術者）〇ICT 建機の性能は非常に高い。人手不足にも効果的で、ICT 自体はとても素晴ら

121

しいものである。（若手経営者）〇ICT の施工では、建機、測量、データ変換にコストがかかる。ICT 建機などのコストが下がってくれば、ICT に取り組む企業が増えるのではないか。（若手経営者）〇ICT を活用すると施工には人手がかからないが、作業が正しく行われているか確
認作業に人手がかかることもあり、一概に労働生産性が高くなるとは言えない。
（監理技術者）〇午後１時から３時ぐらいまでの時間帯に GPS が不調になりやすく、ICT 施工に支障が出る。また、砂防堰堤工事のような山中の工事でも、GPS が不調になりやすい。（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇簡易型 ICT 活用工事は、測量からデータ納品までの５段階のうち、ICT を活用しなくてよい段階があるので受注者にとってはありがたい。（若手経営者）〇３次元設計データ作成のソフトに汎用性がないので、使用するソフトを統一してくれるとありがたい。（若手経営者）〇受注段階ですでに３次元設計データがあり、それを引き継いで施工できるようになれば、現場の負担がなくなる。（若手経営者、監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇県では、土工事は 1,000 ㎥、舗装工事は 3,000 ㎡以上の場合に、希望型又は指定型により ICT
施工を実施しており、昨年度（2019 年度）は全部で 1,700 件弱の工事のうち対象工事は約190 件で、そのうち約 30 件で ICT 施工を実施した。
〇ICT 活用は今後一挙に加速すると思われ、できるだけ早く全会員企業に ICT 活用を経験させていつでも取り組める状況にしておくため、積極的に研修を行っている。これまでは主にドローンの操作研修を行い、令和元年（2019 年）の台風災害のときには、人が立ち入れない場
所をドローンで空撮して被災状況を把握するなど、ドローンがかなり活躍した。今後は、施工も含めた全工程で ICT を活用できるように研修等に取り組みたい。
〇ただし、昨年度の対象工事が約 190 件というように現状では ICT 導入のための投資に見合う状況にはなく、ICT 建機、測量機器、解析ソフトを自社保有して行うことにはなっていない。
特に舗装の機器に関しては自社で揃えるまでの事業量はない。今後、地方の建設企業が ICTを活用できるレベルになるためには、技術開発を進めて、簡易かつ安価に活用できるような仕組みを考える必要がある。
〇ICT 施工を実施しているところはほとんどレンタルで実施している。ICT 建機などの購入は、年間受注規模を踏まえるとリスクがあり、とてもできないと思う。レンタルには必要な経費は見てくれるが、購入するとなると、例えば舗装のレーザースキャナーは何千万円もするので難しいとも聞く。
〇通常だと丁張り等に何人もの労務が必要で時間がかかるが、ICT 施工だと技術者一人いればすべて実施できるので、全体としては高くはないのでは、という声は聞いている。ただし、
ICT 施工では、管理基準の範囲内には入るものの多少でこぼこしている仕上がりであり、仕上がりのきれいさは、人間のオペレーターにはかなわない状況にある、と聞いている。熟練のオペレーターもだんだんいなくなるが、技能労働者の超一流の技能、技術を AI などを活用
して機械に覚えこませて実施させるには少し時間がかかるのではないか。ICT に向く工事と向かない工事を仕分けする必要がある。
〇国ではＣ等級、Ｄ等級の建設企業の ICT 活用に向けて力を入れていくということだが、具体的なことは何も聞いていない。ただ、気が付いたら ICT 活用でないと入札できない、という時代がすぐ来ると思うので、協会として積極的に取り組んでいこうとしているし、積極的に122取り組んでほしいと会員企業に話している。県での ICT 施工は平成 28 年度（2016 年度）から始まり、昨年度（2019 年度）まで、３件、５件、15 件、31 件と毎年度増えている状況。
〇ICT 施工が地場の建設業まで浸透するかどうかは、工事の規模と投資の関係によると思う。
おそらく標準施工で ICT を活用しなさいという方向に進むとは思うが、そのときに赤字を生まない工事ができるかどうかだと思う。
〇ICT 施工が普及し、ICT 建機も量産され、製品自体も安くなり、汎用性の高いソフトも出回
れば話は大きく変わってくると思うが、現時点ではまだまだという気がしている。特に舗装の建機は、とてもではないけれど自社で揃えられるほどの事業量まではないというのが実情。
〇国は指定型で発注することもあり、国の直轄工事を受注している企業ほど、ICT 施工をはじめ、様々な取り組みに積極的である。国は今年、遠隔臨場に積極的に取り組むとも聞いているし、ASP の活用も含め、難しい話でもないので、それらはどんどん広がっていくと思っている。県においてもすぐ国に準じることになると思うので、今後は ICT 活用に重点的に取り組む必要がある。
〇プレキャスト化も進んでいくのではないか。地方の建設業もうかうかしていると、合板で型枠作っている、ということがいつまでも続くと思ったら大間違いだと思っている。現に側溝などはほとんど二次製品になっている。

（２）－② BIM/CIM の活用
BIM/CIM は栃木県内ではほぼ行われておらず、令和５年度（2023 年度）までに原則適用化という国土交通省の目標はハードルが高い。
また、BIM/CIM が原則適用化されると、ただでさえ少ない若手技術者にしわ寄せがきて、業務がこなせなくなるのではないかと心配である。
＜代表的な意見＞〇BIM/CIM は栃木県内ではほぼ行われておらず、令和５年度（2023 年度）までという国土交通省の目標はハードルが高いと思う。（若手経営者）〇CIM を土木工事で活用するのは難しいと感じる。３次元データを使って施工しても、維持管理には活用できない気がする。（監理技術者）〇現状でも業務量が多いが、今後、国土交通省で BIM/CIM が原則適用化されると、ただでさえ少ない若手技術者にしわ寄せがきて、業務がこなせなくなるのではな
いかと心配である。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇栃木県建築士事務所協会が中心となり、平成 26 年（2014 年）から全国の学生向けに BIM のコンペ「マロニエ BIM 設計コンペティション」を開催しているが、BIM 自体の費用が高い、手間がかかるということなので、小規模である地方の事業では、基本設計ぐらいのプレゼン
で全体の大枠を見るぐらいにしか活用できないのではないかと感じている。
〇令和４年（2022 年）国体で使用予定である大規模な「カンセキスタジアムとちぎ」の設備工事においては、施工管理に BIM が使われ、非常に効果があったとは聞いている。また近々学校施設で、設計から施工まで全部 BIM で行う予定とは聞いている。
〇CIM は全然活用事例がない。土木の構造物はシンプルであるため、建築の配管の干渉チェックのようなメリットは少なく、地形、地物を見ながら全体の計画を練る時には活用できるものの、施工まで普及させることは難しいのではないか。また詳細設計まで適用すると相当なお金と時間がかかるので、それに見合う地方の工事があるかということも課題である。
〇令和５年（2023 年）に小規模工事を除いて全ての工事に BIM/CIM を適用するとする国土交123

通省の目標は、全国展開する総合建設会社は対応可能だろうが、地域の建設企業については、
もう少し簡便化する必要がある。あとは５Ｇの利用環境がしっかりとしてくればどうなのか、ということもある。

（２）－③ 施工時期の平準化
栃木県も宇都宮市も施工時期の平準化が進んでおり、受注者としても平準化が実感できている。一方、平準化率を達成するのが目的となり、現場で工事着手できる条件が整っていないにもかかわらず工事を発注していることもある。
＜代表的な意見＞〇栃木県も宇都宮市も施工時期の平準化が進んでおり、受注者としても平準化が実感できている。（若手経営者）〇繰越手続を行う工事も増え、以前よりも工期に余裕ができている。（若手経営者）〇県や市町村レベルだと、平準化率を達成するのが目的となり、現場で工事着手できる条件が整っていないにもかかわらず工事を発注していることがある。
（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇県の土木部局は３年ほど前から、平準化率９割を目指して積極的に取り組んでおり、現在、８割とか８割５分ぐらいになってはいるものの、県でも農林関係等の他の部局は低く、市町村の取り組みにいたっては全然進んでいないため、県域（県及び市町村）の平準化率は、国
土交通省資料にあるように０．５７にとどまっている。
〇昔は農林関係の発注が１月ごろにあり、その工事が田植えの始まる前に終わり、その後に土木の工事があるといった、大まかなローテーションがあったが、今はそれが崩れてきているので、国直轄工事も含め、公共事業分野全体の発注バランスを考える必要があると感じている。
〇国の直轄も県と同じように平準化に取り組んでいる。ただ、国の工事には地元企業がなかな
か手を上げない傾向があったが、最近では、国の各事務所と建設業協会の各支部で打合せをする機会も増え、国の工事にも地元企業が手を挙げるようになってきている。
〇平準化について、県からも会議等で話していることもあり、市町村は徐々に取り組んではいるが、きちんと聞いてくれるところと聞いてくれないところがあるようだ。

（３）女性技術者の活躍
書類の作成・整理や、現場の写真撮影などを女性活躍の道として考えている会社もある。女性の技術者が産休育休後に、現場代理人や配置技術者にならないまでも、補助的にいくつかの現場を見たり、書類を作成するなどのサブ的な立場で復帰することを望む会社もある。
＜代表的な意見＞〇女性技術者が産休、育休後に復帰した時、現場代理人や配置技術者にならないまでも、補助的にいくつかの現場を見たり、書類を作成するなどのサブ的な立場で戻ってきてもらえれば、会社としては非常にありがたい。（若手経営者）〇「建設ディレクター」という呼び名で、女性を書類作成の専門家として育てていき、その中から現場代理人になれる人が出てくるような取り組みがあるが、当社でも書類作成専門の女性を雇用するなど、試行錯誤しながら取り組んでいる。
（若124

手経営者）〇現場の写真撮影、書類整理、請求書のチェックなど現場を跨いで担当してもらう
ようなことも、女性活躍の道として考えている会社もある。（若手経営者）〇現場監督というイメージがなくハウスメーカーの営業職のイメージで建設会社に入社し、入社後にギャップを感じる女性は多い。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇会員全体の約２割にあたる 60 数社で、女性技術者を雇用している。一方で、女性の技能労働者はまだ少なく、会員企業のうち 10 社程度でしか雇用していない。また、結婚後も継続的に雇用しようという企業は少ない。結婚後も女性技術者・技能労働者が働き続けるためには、産休や育休等の整備が不可欠である。
〇女性技術者・技能労働者を増やすため、協会では女性の視点による現場点検などに取り組んでいる。更衣室やトイレの整備などは女性に配慮したものを、ということも行っている。
〇女性技術者・技能労働者に関する根本的なことは、産休、育休への対応をきちんとしてくれるのか、ということではないか。民間では、女性は結婚したら退職という感覚の会社はまだまだ多い。

（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等監理技術者の専任義務の緩和は、経営者にとってはメリットがあるが、監理技術者
にとっては負担が増えるデメリットになる。
監理技術者が２つの現場を完全に把握することは無理があり、監理技術者補佐に指示して現場を動かすことが必要で、監理技術者補佐に適切な人材を確保できるかどうかが鍵となる。
専任緩和の制度改正の内容が監理技術者にあまり理解されていない。
＜代表的な意見＞〇監理技術者の専任義務の緩和は、経営者としてはありがたい。但し、監理技術者
が２つの現場を完全に把握することは無理があり、監理技術者補佐に指示して現場を動かすことが必要である。（若手経営者）〇監理技術者の専任緩和が始まることは、社内で聞いたことがあった程度。
（監理技術者）〇専任義務の緩和がうまくいくかどうかは、しっかりとした監理技術者補佐がいるかどうかにかかっている。人材不足の中で確保できるかどうか。（監理技術者）〇専任義務の緩和は会社にとってはメリットであるが、監理技術者にとっては負担が増えるデメリットになる。（監理技術者）（５）その他
コロナウィルス対策として、消毒や打合せ時のソーシャルディスタンスなどには取り組んでいる。
＜代表的な意見＞〇コロナウィルス対策として、消毒や打合せ時のソーシャルディスタンスなどには取り組んでいる。ただし、作業内容の確認は顔を合わせてやらなければならない
し、暑い中でマスクをするのは難しい。発注者もその点は理解してくれている。
（監理技術者）

125

＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇現状、コロナウィルスによって建設現場に特別な支障が生じているということはなく、通常のコロナウィルス対策を講じている。強いて言えば、遠隔臨場など、受発注者間の連絡体制を整えるという話だと思う。
〇コロナウィルス対策によって現場全体の作業効率は下がる。特に建築への影響は大きいと思う。ソーシャルディスタンスで作業をすることなどにも取り組めば、作業効率そのものが落ちてしまう。それらが積算に反映されるよう、国に要望活動をしていきたいと考えている。

126

３－３．具体の取材項目＜若手経営者＞〇週休２日制実施の現状と課題
・週休２日制の現状と、実施に向けてどのような課題があるか教えてください。
・令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」への準備・対応状況について、教えてください。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇女性活躍促進の現状と課題
・女性技術者の雇用状況、活躍状況について教えてください。
・女性技術者を雇用する上で必要となる労働環境の整備（技術者が活用しやすい産休、育休制度の改善やその活用状況なども含む）について、教えてください。
等＜監理技術者＞〇週休２日制、長時間労働
・ご本人や部下（若手技術者）の方の、週休２日、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者も取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・特に技能労働者の方々が、週休２日制工事に関してどのようなお考えをお持ちか、おわかりでしたら教えてください。
・長時間労働の是正のために作成書類の簡素化が必要という声を聞きますが、具体的にどのような書類の作成を不要、簡素化してもよいとお考えか教えてください。
・また、工事情報共有システム（ASP）の活用状況、活用効果について、教えてくだ
さい。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等
・監理技術者専任義務の緩和や主任技術者の配置義務の合理化等が行われた場合、メ
リット、デメリットとしてどのようなものがあるか教えてください。
等＜若手技術者＞〇建設業の魅力など
・建設会社への就職を選んだ理由について教えてください。その時「３Ｋ」という言
葉をご存じでしたか？
・実際に建設会社に勤務してどのように感じていますか？ また「新３Ｋ」など、建設業に従事する若手技術者の方が増えるために、どのようなことが必要と感じます

127

か？
〇週休２日制、長時間労働
・週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者にも取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・週休２日制や長時間労働の是正に関して取り組んでいることがあれば教えてください（たとえば、工事情報共有システム（ASP）の活用やその活用効果など）。
〇ICT の活用
・ICT の活用について、関心がありますか？関心がある場合、どのように取り組みた
いとお考えか教えてください。
・今後、BIM/CIM への取り組みが期待されていますが、若手技術者の方が BIM/CIM
を使いこなせるようになるためにはどのようなことが必要か教えてください。
等

128

129

若手経営者グループ<意見の概要＞
働が増える。基本的には工期にそんなに余裕はないのが実情施のためには発注者側の改革がまず必要である。

い残土が大量にあり、本来の工事に入るのに数か月遅れた。

きが遅い。

ケースが多い。発注者が役所の場合、理由は不明だが特に動が行われておらず、その箇所だけ数か月施工できないようなに、電柱関連がある。発注者と電力会社で電柱移設の話合い〇 特に道路工事で、予定通りの準備期間で工事に入れない理由

こういう点も改善が必要である。

度である。例えば、今の現場では工事エリアにあるはずのな

週８休を選択している。

がある。

できれば加点になるので、下請企業になんとか理解を得て４か。

いのに工事を発注するという、本末転倒なことを行う市町村

８休には消極的である。一方で、元請企業は４週８休を達成

が示していただけると、現状を改善できるのではないだろう〇 予定通りの準備期間で工事に入れるのは県発注工事で半分程らしてでも仕事を早く終わらせたいという意向が働き、４週は建設業の従事者は皆月給制にするといったような方針を国〇 余裕工期がとれることを見越して、用地買収が終わっていな

下請企業は、建機リース代や宿泊代を抑えるため、休みを減

いようにもっともっと労務単価を上げる必要がある。あるい〇 下請企業と元請企業の間で、休みに対する考え方が異なる。

が大きい。週２日休んでも技能労働者の生活水準が下がらな〇 週休２日制を実施していくには、技能労働者の日給制の問題と。かといって、仮に彼らを社員として月給制で雇用した場

むように意識を切り替えて取り組む必要がある。
合、会社の経営体力を維持できるかという問題がある。

者は休みが増えるとその分の給料が減ってしまうというこ〇 週休２日制についてまず問題となるのが、日給制の技能労働ていただく必要がある。

するのではなく、現場の条件に鑑み、適正な実工期を確保し受注者、発注者、材料メーカーが一緒になって皆で土日は休〇 週休２日制を達成していくためには、公共、民間を問わず、と休みを確保しやすいが、そうでないと土日出勤や時間外労である。標準工期を基準にして工期が確保できているか判断〇 発注者があらかじめ工期に余裕を持たせてくれている工事だ

た。書類を減らさないかぎり、週休２日制は実施できず、実監理技術者グループ〇 一時、工事書類が減ったものの、最近になってまた増えてき(１)ー①週休２日制（適正な工期関係も含め）(１)週休２日制実施の現状と課題

３－４．取材時の意見一覧

いただきたい。

るのが難しい。発注者には、もう少し現実的な工程を組んで〇 予算の都合等により工期が短く設定されると、休日を確保するケースが多い。

〇 休みが少ないことに厳しさや不安を感じ、建設業から離職す

若手技術者グループ

130＜個別の主要な意見＞あるがほとんどない。元請企業が４週８休を求めたら、明らかに不満をもらすだろう。元請企業として、４週６休は下請企業に対する義理のようになっていると思う。

るように指示されると、土日も仕事をせざるをえない。それ

・ ４週８休に取り組んでいる下請受注が主の企業は、あるにはは不満を感じている様子がある。

・ 技能労働者側はできるだけ多く働きたいようで、４週８休で数か月、その土工事に取り組んだので、本来の工事に入るのが数か月遅れた。予定通りの準備期間で工事に入れるのは県発注工事で半分程度か。

にメールは見るな、と言っているが、担当者は「怒られるから」とどうしてもメールを見て対応してしまう。そうするととても受けている。

・ 書類の簡素化が最近なくなってきて、また増えている感じをると思う。

が特に動きが遅い。

ケースが多い。発注者が役所の場合、理由はよくわからないが行われておらず、その箇所だけ数か月施工できないようなに、電柱関連がある。発注者と電力会社で電柱移設の話合い

・ 特に道路工事で、予定通りの準備期間で工事に入れない理由

たため、工期に余裕がなくなったことがあった。工期を延長

るのは100％なかった。

なり受注者側に罰則が適用されるのは、締め付けが厳しすぎの、人工を増やして突貫工事になってしまった。

してもらえなかったため、一応週休２日制は達成できたもの

・ 昨年、週休２日制の工事で、途中に文化財の発掘調査が入っ設計が必要であったので、予定通りの準備期間で工事に入れ＜栃木県若手技術者D＞

メールしてくる気持ちはよくわかるが、それで長時間労働と・ 仕事が遅れている場合、役所側もそれを取り戻そうと夕方

・ 十数年前ではあるが、国土交通省の工事では照査という名のとになってしまう。

役所側も５時以降でも当たり前のようにメールをしてくるこ・ 今の現場も工事エリアにあるはずがない残土が大量にあり、措置を取らないと無理ではないか。当社では、夕方５時以降ことになるのはおかしいと思う。

・ たとえば役所側で、夕方５時以降のメールは送れないような

ただきたい。

とになった。発注者には、もう少し現実的な工程を組んでい短く設定した工事があり、結果、休日を返上して施工するこ・ 予算の都合により、年度末を工期末として、無理やり工期を続くことがあるので、きつい、という話は聞く。

めに、発注者と協議の上で４週８休ではなく４週６休で工事を進めている。

を担当すると、１日に現場をいくつも回り、それが日曜日も増えるとその分の給料が減るので、彼らの生活を保障するた業界に転職した。

で転向したが、大変であることに変わりはなく、結局は別の業に転職した人が多い。また、知人は現場から営業職に社内育てに不安を感じ、就職後２、３年目で建設業を辞め、製造・ 建設業はとにかく休みが少ない。自分の周りには、結婚や子・ 公共土木工事は８時～17時で仕事をするが、建築系、民間系

日の夜に役所からメールがあり、月曜日までに書類を作成すで受注者側に（時間外労働の上限規制の）罰則が適用される

若手技術者グループ＜栃木県若手技術者Ａ＞

・ 工期の問題はもちろんだが、技能労働者は日給制で、休みが国、県の役所側の改革がまず必要ではないか。例えば、金曜

・ 週休２日制実施のためには、受注者側の努力だけでなく、＜栃木県若手経営者B＞

休みやすくなる。

と、休みを確保しやすい。

・ 発注者があらかじめ工期に余裕を持たせてくれている工事だ

は仕事をさせない、という方針を出してもらえれば、土日は・ 罰則とはいかないまでも、国の方で、民間の発注者にも土日

監理技術者グループ＜栃木県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜栃木県若手経営者A＞

３－４．取材時の意見一覧

131

若手経営者グループ

工事では工期に余裕がないために土日も出勤し、時間外労働

砂防工事という現場の性質があるにもかかわらず、平地での工事が前提になっている標準工期で設定されていたため、工期が全く足りず、４週８休は維持できたが、非常に大変だった。発注者は「標準工期が取れている」というだけで終わってしまう。

ら、建設業の従事者は皆月給制にしていくといったような方針を出していただけると、現状を改善できるのではないだろうか。日給制の方がいないと週休２日制はかなりやりやすいと思う。

・ 希望型工事で４週８休に取り組んだことがあったが、山奥の＜栃木県監理技術者C＞

・ 基本的に工期にそれほど余裕はない。

のではないか。

場であれば、下請企業であっても４週８休に取り組みやすい・ 切削オーバーレイのように、実質工期が短くて済むような現いう問題がある。

らを社員として雇った場合、会社が持ちこたえられるのかと労働者の給料が減ってしまうということ。だからと言って彼

・ ４週８休を実施する場合にまず頭に浮かぶのは日給制の技能

月遅れたという事情はあるが。

関連工事が遅れたために、当方が工事に着手できたのが４か

俺は出て給料を確保したいという人がいるのは現実。国か・ 週休２日制は日給制で働く下請の技能労働者の問題があり、に上げていただきたい、というのが希望である。

るものの、技能労働者が週２日休んでもいいと思うまでさら・ 昔に比べれば技能労働者の労務費単価を上げていただいてい者によりけりではあるが。

づらいから紙で印刷してきてくれ」という要望はある。担当

ただいた経緯はあるが、検査の時に「電子データではわかり

・ 金額の小さい工事については、書類の簡素化に取り組んでいを招く結果にもなっている。

の際に所定の資料以外に要求されることもあり、長時間労働

・ 書類を減らさないかぎり、週休２日制は実施できない。検査＜栃木県若手経営者D＞

工事では工期に余裕があって休みを確保しやすいのに、別のると思う。
を行ってでも工期に間に合わせよ、ということがある。他の・ 同じ発注者（栃木県）の同じ部署が発注した場合でも、ある針を出していただけると週休２日制の実施状況はかなり変わ＜栃木県監理技術者B＞

監理技術者グループ・ 国から、建設業の従事者は皆月給制にするといったような方

日制の実施は元請企業が困る事態になる。

給料を確保して生活水準を下げないようにしないと、週休２・ 給料が安い仕事は技能労働者は行わないので、技能労働者のがある。社会保険に入った分、なおさらである。

の給料が得られるように、労務費をもっともっと上げる必要

・ 週休２日制にするには、日給制の技能労働者が休んでも相当

３－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ

132

若手経営者グループ<意見の概要＞監理技術者グループい。

とについて、出席者全員が知らなかった。

業関係も罰則付き時間外労働上限規制の対象になるというこ〇 働き方改革関連法が施行され、令和６年度(2024年度）に建設

よっては、必要性に疑問がある書類も作成しなければならな〇 書類作成が長時間労働の原因となっている。現場や発注者に

若手技術者グループ

性を示していただく必要があると思う。

〇 昔に比べて、時間外労働は減ったと感じている。

というのは彼らにとって厳しいことだと思う。

請企業はだいたい４週６休で実施しているので、休みが多い

い。結局、４週８休で下請企業に納得してもらうものの、下週８休を達成できれば加点になるので、４週８休で実施した仕事を終わらせたいと考える。一方で、我々元請企業は、４場合は宿泊代がかかるので、休みを減らしてできるだけ早く・ 下請企業は、建機のリース代や、遠方から作業員が来ている

だが、行政の方からも業務量を減らすように、より強く方向〇 経営者側で従業員の業務量を減らす努力をするのはもちろん(１)ー②長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）

よくご指導いただいたほうが良いと思う。

と思われる物件がある。これは本末転倒なので、国、県からわっていないのに市町村が工事を発注しているのではないか

・ 今は余裕工期がとれるので、その分を見越して用地買収が終る取り組みを行わなくてはならないと思う。

連産業が一体となって皆で土日は休むように意識を切り替えしてしまうなど、受注者、発注者、材料メーカーなど建設関

カーも商社も休みで材料が手に入らないので施工は不可能にてもらいたく思ってしまう。したがって、例えば土日はメーても人手不足の現状なので、土日には民間工事の現場に行っの利益確保の観点からすると、公共工事で週休２日制を行っ日に施工してほしいという要望がある。経営者側の会社全体

・ 民間工事、特に工場などでの工事では製造ラインの止まる休が、技能労働者を月給制に移行した会社もある。

・ 実際、社員の福利厚生をあげるためにという理由ではある

３－４．取材時の意見一覧

133

たと感じる。

・ 一時、工事書類が減ったものの、最近になってまた増えてき性を示していただく必要があると思う。

だが、行政の方からも業務量を減らすように、より強く方向・ 経営者側で従業員の業務量を減らす努力をするのはもちろん

方法は業務量を減らすこととなる。

なるので、人的な補充を取るのは難しい。そうすると取れる

方法はあるものの、費用もかかるし、取れる現場も取れなく<意見の概要＞る。

てくる。

で、外国人労働者が仕事をしやすいかどうかが大きく変わっに対し、発注者側が好意的に対応してくれるかそうでないかを一から担当して竣工させることに達成感とやりがいがあ〇 建設業は「ものづくり」であり、ほかの業界と比べて、現場い。

〇 年配社員が多い中、彼らとの関係に悩み、辞める若手が多建設業から離職する人が減るのではないか。

〇 仕事が大変であっても、それに見合った給料をもらえれば、り、必要性に疑問を感じる書類もある。

・ 現場や発注者によって、提出する書類の規模などに差があを要するので、どうしても長時間労働になってしまう。

・ 現場作業だけでなく書類作成もあり、書類作成にかなり時間＜栃木県若手技術者C＞

る。

・ 周りで舗装会社に勤務している人は、夜遅くまで働いていり、長時間労働の是正に取り組んでいる。

・ 当社では、ICT活用に注力することや外注を増やすことによ

雇いたいが雇いづらいというのが実情。なお、外国人労働者

も労務単価を改定していただきたい。

〇 若手に入社してもらうためには、給料が高い方が良い。今後

若手技術者グループ＜栃木県若手技術者Ａ＞

りづらく、事故が発生するリスクを抱えているので、本当は〇 外国人労働者は、日本と文化が違うので行動パターンがわかと思う。

ではないかと思う。その方が外国人労働者を受け入れやすい仕事ができる人材を日本人並みの給料を支払って求める方向〇 安い労働力として外国人を受け入れるというよりも、本当にきでないとできない仕事になっている。

ぎてリスクが高い。建設業は、夢のある仕事だと思うが、好〇 事故発生時の罰則など、建設業は全体的に締め付けが厳しす

・ 当社ではASPはまだやっていない。

いる。

書類提出も月２回の定例報告で済み、ものすごく楽になってたが、ここ数年はメールでのやり取りで済むことが増えた。

・ 発注者との打合せのときに、昔は資料を紙で持っていってい＜栃木県監理技術者C＞

・ 昔に比べて、時間外労働は減ったと感じる。

例えば１人で見ている現場を２人で見るようにすること等の・ 時間外労働を減らすには人的な補充をすることが考えられ、監理技術者グループ＜栃木県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜栃木県若手経営者A＞(１)ー③担い手確保・建設業の魅力＜個別の主要な意見＞

３－４．取材時の意見一覧

134＜個別の主要な意見＞
転職、離職してしまう。また採用に空白の期間があり、30代の中堅層がいない。

の受け入れは難しい。例えば３年間ぐらいの勤務だと、やっと文化に慣れて仕事をしてくれるという時に帰国されてしまがたくさんあると思う。

入れやすいと思う。

ん、日本人並みの給料を支払うということで。その方が受け仕事ができる人材を求める方向ではないかと思う。もちろ・ 安い労働力として外国人を受け入れるというよりも、本当にまで実感していない。

きているが、会社が内部留保でとっている面もあり、支払わ
いただきたい。

れる給料に反映されていないところがある。今後も改定してた。重機が好きで仕事をしていることもあって、３Ｋはそこ

・ ３Ｋという言葉は、建設業界に入るまでよく分からなかっなかった。

も大事だが給料が安いと入ってこない。労務単価は上がって・ 若手に入社してもらうためには、給料が高い方が良い。休み

よく、後者に該当する当社に入社した。

・ 工業高校のクラスで建設業界に進んだ人は、40人中半分もいは、下請受注が主の企業よりも元請受注が主の企業のほうがでは日々現場の状況が変わるなかでの仕事なので、短時間で労働力として活躍してもらえるということは難しいし、課題

・ 就職活動で求人票を見たときに、給料や休暇の条件についてれて労働力として非常に活躍してくれるのだろうが、建設業に入職した。

・ 物心ついた頃から重機が好きで、工業高校卒業後に建設業界＜栃木県若手技術者A＞

若手技術者グループ・ 例えば工場の仕事だと単一作業なので少しの時間ですぐに慣＜栃木県監理技術者B＞

・ 近年、新人が１～２年に１人入社してくるが、半分ぐらいはうこととなる。

＜栃木県監理技術者Ａ＞

監理技術者グループ＜栃木県若手経営者A＞

若手経営者グループ・ 最後まで完全に勤めてくれる前提でなければ、外国人労働者

３－４．取材時の意見一覧

135

若手経営者グループ

できれば、若手の入職者が定着するのではないか。

社員という位置づけで、家賃も負担しているので、日本人以・ 週休２日制の実施に向けて発注者が取り組んでいるが、こうした取り組みが広まることや、給料面が改善されていくことも、若手の入職者が増えるためには大切。

・ 昨年、市の工事を、課長が横で完全にサポートする体制でベトナム人に現場代理人を任せてみたところ、結構きちんと実施しており、現在、２本目の現場も実施している。

上の好待遇にしている。

で辞める若手が多いので、そういった人間関係や待遇を改善うために雇ったので、外国人労働者というより、普通の一般ある。

ことは多いが、これが仕事だと割り切ってやっている部分もについて、知らないまま入った。入社すると大変だと感じる

・ 入社前は現場作業がメインだと思っていて、業務内容や給与＜栃木県若手技術者C＞

50代は若手の考えに耳を傾けることが課題となる。

ある。20代は根本的な縦社会や常識を身に着けること、40～・ 20代の職員と40～50代の職員との間に温度差を感じることが進行しており、担い手の確保が非常に困難である。

・ 50代、60代の社員が多い中、彼らとの人間関係や給与の低さ

持って入ってくる若い人もいない。

・ ICTについてはすごい機械だなとは思っても、そこに興味をがって若い人材が入ってこない。

の良い職場で働いている人の方が給与は良いと感じる。したＫ」の職場。夏や冬の現場条件は相当厳しいが、室内の環境

・ 30代以下の若手が少なく、50、60代の職員が多く、高齢化がのではないか。

・ 建設業は、まだ「新３Ｋ」では全然なくて、今もなお「３はあるが、それに見合った給料をもらえていれば、辞めない

るだけ取って辞めてしまったりする。

・ 鉄道工事などでは、夜勤もあり、昼夜連続で働いたら大変で＜栃木県若手技術者B＞

若手技術者グループ

いるが、入って来ない。またせっかく入社しても、資格を取

・ 休暇の多さや資格取得を売りにして新規採用職員を募集して＜栃木県監理技術者C＞

監理技術者グループ

・ 当社では２年前にベトナム人２名を代理人として働いてもら＜栃木県若手経営者C＞

思わなくなるのではないか。

れることもある。そういうことがあると、就職してみようとば、事故が発生した場合に監督者に数十万円の罰金が科せらへのペナルティーが半端なく厳しく、個人に対しても例え

・ 建設業界では、労働災害や現場での不具合に対する建設会社

こともない。

とが多い。役所は給料も福利厚生も民間よりいいし、潰れるり、建設企業で技術者を育てても、役所に転職してしまうこ・ 役所と建設企業が若手入職者の取り合いになってしまっておて半期ごとに給料アップのチャンスを与えている。

・ 当社では、年に２度、仕事の目標を設定して、それを査定しない仕事になっている。

・ 建設業は、夢のある仕事だと思う。逆に、好きでないとでき

役所に嫌がられるという面もある。

用しづらいという状況。また、外国人労働者を雇用すると、ある。安全上のリスクが大きく、本当は雇用したいけれど雇停止になるのは嫌なので、雇用したくないというのが実情でかりづらく、それで事故が発生して、点数が下がったり指名・ 外国人労働者は、日本と文化が違うので、行動パターンがわ＜栃木県若手経営者B＞

３－４．取材時の意見一覧

136

若手技術者グループ

るので、そういった魅力を伝えていきたい。

とも若手の入職者が少ない原因の一つではないだろうか。

的欲求だけでない、社会的欲求』の満足感が不足しているこる。これに起因して、我々業界で働く職員の『人の持つ金銭

葉をもらう』『評価される』機会が少ないように感じられをつくれば世に広く認められる製造業のような、『感謝の言こともあり、顧客と直接顔を合わせるサービス業や良い製品

は非協力的な住民等への対応に現場サイドが非常に苦労する

い、邪魔だ」などの苦情の方が圧倒的に多く、場合によってあったと聞くが、近年、特に公共工事においては「うるさ隣から感謝され、休憩時間にはお茶をごちそうになることも・ 我々建設業は、昔は技術者の社会的地位が高く、工事中に近起こることがあるということは発注者にも理解してほしい。

仕方がないとは思うけど、安全対策を実施していても事故は実施していない者が事故の発生により発注者に怒られるのは・ 建設業に携わる人は事故などのリスクが大きい。安全対策を

どうにもならない面があるけれど、きついと思う。

スクがあり、そういう状況では若い人は入職しないと思う。

なかで、一歩間違えれば事故が発生して警察に逮捕されるリ・ 代理人の責務が大きすぎると思う。給与が製造業よりも低い＜栃木県若手経営者D＞

いる。

れるかどうかはわからない。ただ、今のところ順調に進んで年は働いてもらうことになっているが、それ以降は残ってく・ それでもやはり日本語の問題があり、とりあえず契約では３を一から担当して竣工させることに達成感とやりがいを感じ

・ 建設業は「ものづくり」であり、ほかの業界と比べて、現場に面倒を見てくれた。

監理技術者グループ

ポートする課長にも電話してくれたり、市の担当者が好意的(２)「i-Construction」の推進(２)ー①ICTの活用

若手経営者グループ・ 例えばベトナム人に用件を電話で話したら、同じ内容をサ

３－４．取材時の意見一覧

137＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞若手経営者グループ

監理技術者グループ
あっていれば、すぐに着工できるのでありがたい。

〇 詳細設計の段階で３次元設計データが作成されていて座標が若手技術者グループる。

〇 長時間労働の是正のために、ICT活用に積極的に取り組んでいめ、現場の技能労働者はICT活用に肯定的な声が多い。

作業のみであれば熱中症対策にもなる。ベテラン作業員も含はないか。

し、やり方を覚えれば大丈夫だと思う。

ない。

相当かかることから必ずしも実施する必要はないのではないか。

ICT施工で利益を確保するのが難しい。県や市町村発注工事の＜栃木県若手経営者A＞

で施工できるようになれば、現場の負担がなくなる。

〇 受注段階ですでに３次元設計データがあり、それを引き継いるソフトを統一してくれるとありがたい。

〇 ３次元設計データ作成のソフトに汎用性がないので、使用す＜栃木県監理技術者A＞

ICT施工はまだ無理ではないか。

〇 砂防堰堤工事のような山中の工事はGPSが不調となるため、

で、今、内製化するのは時期尚早だと考えている。

きたいが、まだ建機や機器が改良されている途中だと思うの

社もICT施工を実施しており、将来的にはICTを内製化してい〇 県内でICT建機を自社で保有している会社はほとんどない。自てみたほうが良いのかもしれない。

高くない工事が向いていると思う。

りICTを使うように指示を受け、全て強制的にでもICTを使っ不具合が生じるときがあるので、仕上がりの精度がそれほど〇 一度ICTを使ってみればすぐに慣れるので、発注者指定型によだけ認めてくれるのか不明である。

ICT施工が困難な場所がある。また、時間帯によって、GPSに〇 遊水地、調整池、河道、法面、草地など、現場条件によって外注費用が高い。

は、ICT施工を実施するにあたり外注することになるが、その的な受注が見通せないと内製化はできない。見通せない企業

国土交通省の発注工事を５現場以上受注しているなど、継続〇 建設会社がICT活用を内製化するのはハードルが高い。１年に 〇 県発注工事では、３次元設計データの作成に係る費用をどれも、その適否は分かれる。

場合、こうした規模の工事は少ない。工事の内容によって〇 ３次元起工測量は土量の照査に使用するだけなので、費用も工事で5,000㎥以上のように、一定規模以上の工事でないと、

労働生産性が高くなるとは言えない。

ありがたい。

〇 例えば、請負金額であれば１億円以上、工事内容であれば土行われているか確認作業に人手がかかることもあり、一概にちICT活用をしなくてよい段階があるので、受注者にとっては＜栃木県若手技術者A＞

すく、ICT施工に支障が出る。

〇 簡易型ICT活用工事は、測量からデータ納品までの５段階のう 〇 ICTを活用すると施工には人手がかからないが、作業が正しく 〇 午後１時から３時ぐらいまでの時間帯にGPSが不調になりや万㎥以上はICT施工を必須とする」というような単純な基準ではなく、現場の条件を勘案してICT施工の適否を判断すべきで術者もICTに関心を持っている。「楽になる」と感じている〇 土量の多い現場ではICT施工はたいへん便利ではあるが、「何 〇 ICT施工は費用が高く、県内だとこれに見合うような工事が少のが困難である。

うになれば、ICTの普及が加速していくのではないか。若い技〇 ICTの担当部門を各社がつくり、専門社員がICTを担当するよが増えるのではないか。

ICT建機などのコストが下がってくれば、ICTに取り組む企業〇 ICTの施工では、建機、測量、データ変換にコストがかかる。 〇 請負金額が１億円以下の工事では、ICT施工で利益を確保する 〇 ICT建機を使えば、丁張りを行わないので、ICT建機の中での体はとても素晴らしいものである。

〇 ICT建機の性能は非常に高い。人手不足にも効果的で、ICT自３－４．取材時の意見一覧

138

若手経営者グループ

監理技術者グループ

終の線なのか確認しないといけないところから必要だったことや、JVの職員も初めてでいろいろと電話で聞きながら実施

では現場の技術者からは「難しいのではないか」という意見が出ている。

と思う。

も聞いたことはある。下請受注が主の企業でもそういう切りであれば、すぐにでも着工できるのでありがたい。

＜栃木県若手経営者B＞

定的な意見が聞かれ、ベテラン社員も積極的に取り組んでいら３時ぐらいまでの時間帯にGPSが不調になりやすい。

程度下がってきているのでペイするが、バックホーはかなり上がらないと思う。

・ 請負金額が１億円以下の現場では、ICT施工では絶対に利益が見ると高いのはわかる気がする。

高い。ただ、丁張り一本もかけないで法面を切っている姿をきの対策が必要である。日によって違うが、特に午後１時かのではないか。レンタルにしても、ブルドーザは単価がある

・ 県内でICT建機を自社で保有している会社は、ほとんどいない ・ ICT建機で作業をしている場合、（ICTが）使えなくなったと

くさんのメリットがある。

る。また、人件費、材料費の削減や、作業時間の短縮などた症対策にもなることから、技能労働者からもICTの導入には肯まった。残土計算が不要だったり、丁張りが省けたり、熱中を購入し、一括してICT活用で施工するという取り組みがはじしいので。

いるが、まだ答えが出ていない。

ハードルが一段下がる分取り組みやすくなると思う。機械施・ 当社では、最近、ICTのバックホーやブルドーザー、ドローン＜栃木県若手技術者B＞

場に戻ってしまった。

活用できるわけではなく、非効率だったので、結局はまた現専門として働いたもらうことになったが、全ての現場でICTを工がなくなるだけでも違うと思うし、３次元データ作成も難れだけ認めてくれるのかが不明瞭である。見積もりを出して５段階の「全部はICTを活用しなくてよい」ということで、・ 簡易型ICT活用工事はありがたい。測量からデータ納品までの ・ 県発注工事は、３次元設計データの作成に係る見積費用をどきい。

・ ICT活用を試してみても続かないというのは、お金の問題が大 ・ 仮に詳細設計の段階で３次元データがあり、その座標が正確

替えをしているところがある。

次元設計データの作成は一度実施さえすれば、すぐに慣れるは、ないことはない。ICT施工を売りにしていく、という会社

・ JVの職員も「今度から自分でできる」と話しているので、３したので、大変であった。

修正を重ねた図面だったので、何本も線があって、どれが最に取り組んでみたいという考えはあるが、2,000㎥程度の規模にするととんでもない金額になる。

大変で、JVの職員が作成に１か月ほどかかった。これを外注
・ ICT活用が始まった頃に、パソコンが得意な社員に社内のICTと取り組んでいる。

ただし、今回の工事は現場が楕円形だったので、堤防工事等の直線的な現場に比べて、３次元設計データの作成が非常にけてでもどんどん新しいものを導入して労働時間を減らそう

なくてもきれいに施工でき、出来形管理まで簡単にできた。

・ ３次元データの作成は２次元のCADから起こしたが、修正に・ 建機とかパソコンとか自社で揃えて実施しているという会社

若手技術者グループ

・ 造成工事(約1,000㎡)をICTで施工したが、丁張りを一本もかけ ・ 当社では、ソフトウェア、ハードウェアを駆使し、お金をか・ 当社はICT施工の経験がなく、経営者の立場としてはICT施工

い。

・ 5,000㎥以上の工事でないとICT施工は採算が合わず手が出な

３－４．取材時の意見一覧

139

きではないか。ただ大きな土工事であればICT施工をしてみた
ほうが良いと思う。

活用してくれと発注者から言われるが、その規模ではぜった

い採算が合わない。最低でも5,000㎥以上の工事でないとICTることも採算上無理がある。

＜栃木県若手技術者C＞てもらいながら取り組んでいる。将来的にはICT建機も内製化た。

ではICTを活用する機会がなかなか無い。

内、県内の工事だと、あまりそのような工事が少なく、現状

機械の性能自体は非常に高く、素晴らしいものがあった。

きる。但し、撮影したデータを３次元データ化してその後の作業に活用するまでには至っていない。

業が正しく行われているかの確認作業に人手がかかることもあり、労働生産性が高いかどうかは何とも言えない。

・ 建機メーカーにICT建機を試乗させてもらったことがあるが、 ・ ICTを使うと人手がかからずに済むことがあるものの、逆に作 ・ 当社ではドローンを購入して使用しており、きれいに空撮では時期尚早だと考えている。

していきたいが、まだ改良されている途中だと思うので、今工事でも使っているが、現在はリース会社に使用方法を教えてGPSに不具合が生じて現場が全く進まなかったことが起き

・ 平成30年（2018年）にICT施工を実施したが、時間帯によっざっくりでよいので、ICT施工にうってつけではないか。
・ 当社は、舗装工事でICTを使っており、例えばコンビニの舗装 ・ スタジアムの造成工事などが適していると考えられるが、市要もあるので未知の世界であるが。

でき、監督する人数も少なくでき、公共と違って仕上がりも何万㎥の土量があるので、毎日ドローンを飛ばして土量管理

・ ICT建機の使用は、オペレーターも楽なのかな、ということもいでやるのが一番いいとは思っている。

る。機械を導入し、自分たちも作業して、なるべく外注しな・ 社内でICT建機を積極的に導入していこうという話は出ていある。まだICTを操作したことがなく、一から操作を覚える必＜栃木県監理技術者B＞なる。

置するような切盛土工事が適しているのではないか。何千、・ ICT施工は県市町村の公共工事というより、太陽光パネルを設・ ICT施工のコストは、建機、測量、データ変換にかかる。

入されていけば、軌道に乗るのではないか。

示を受け、全て強制的にICTを使うようにしたほうが良いのかもしれない。そうしないといつまでも二の足を踏んだままに方法が分からない等の課題はあるが、いずれ本格的にICTが導した模様。今回の工事のように発注者からICTを使うように指機メーカーに利益を全て持っていかれる状況になる。

り、高い精度で舗装できた。機械のレンタル費が高い、操作とをきっかけに、今後はICT活用に力を入れるように方針転換

残るが、いろいろな工種が加わると採算が合わなくなる。建・ 土の造成工事のみ等、盛土、掘削、転圧のみであれば利益も若手技術者グループ

・ 造成工事でJVを組んだ企業は、当該工事でICTを使ってみたこ ・ 以前、下請の舗装会社の希望によりICTで施工したことがあ準ではなく、現場の条件を勘案してICT施工の適否を判断すべ

支トントンといったところである。2,000㎥の土工でもICTを施工では採算が合わない。工事費１億円以下の工事に適用す

監理技術者グループ
・ 「何万㎥以上はICT施工に適している」というような単純な基若手経営者グループ・ 利益が出る現場とそうでない現場がある。当社は全体的に収３－４．取材時の意見一覧

140

況が発生する。また、ICT活用は実施後にスキャナ測量、出来形管理して完成とされているが、他の会社との工程上の関係
で、スキャナ測量する前に他の会社が現場に入ってくる工程となっている場合もあり、ICT活用と認めてもらえないことも３次元起工測量が困難だった。一方、調整池内であっても水が来ていない現場ではやりやすく、８千万円～９千万円の現場であったが相当の利益も出て、現場代理人も「今回はよかった」と話していた。

ということで民間工事でも実施するが、その分のお金は見てことが多く現場がやりづらい。

現場がない。当社は県の工事の受注が主だが、県の積算では必要もないと思う。ICT施工は品質に関しては素晴らしいとは思うが、人手がかからないという割に人の手もかけてはいいる。そのメーカーでないとデータの修正ができないから、それだけ高くなるようだ。

を期待するのはまだ早いと思っている。

うした現場の条件を知らずに発注していた。山間部でICT施工

GPSが不調であったため、ICT施工を断念した。発注者は、こようと思ったが、山中の砂防堰堤工事で、事前調査の結果

・ 市町村発注でICT活用工事（希望型）を受注し、ICTを希望しる。

は大変便利であるが、片側一車線の現場などでは、適用する

カーで少し修正するのにも何十万円と費用がかかると聞いて・ 例えばある建機メーカーで作った３次元データをそのメーにしても外注してしまう。

は腰が引けている現状ではソフトは購入できず、ICT施工する
・ 片側二車線のバイパス工事など土量の多い現場では、ICT施工なると思うが。

新しいソフトに対応した建機が出てきて、古いソフトでは対応できない、となるリスクもあるので、ICTに足踏み、あるい

まだない。どこかが実施すればわが社でも、ということには統一してくれるとありがたい。そうしないと手が出せない。

字となってしまう。
・ 当社と同じ地域の会社で、ICTを活用している会社はおそらく・ 現状ではICTのソフトに汎用性がないので、使用するソフトを＜栃木県監理技術者C＞

が、ICT建機はレンタル代が高く、それに見合うような規模のりがたい。

ICT活用の費用を見てくれないので、大規模工事でなければ赤・ 当社では、上層部がどんどんICTを活用するように言っているてくるかもしれない。そういう意味では簡易型のICT施工はあ＜栃木県若手技術者D＞

若手技術者グループ

・ ICT施工は一度は経験してみるが、二度と実施しない企業がでもらえていない。

だり、できないところがあったりするので、ICT施工の方が楽が、法面、草地などでは、ICT建機が強制的に止まってしまう

・ 舗装の路盤工事はICT施工をしやすい。丁張りをしなくて済んある。

ると、せっかく良い重機を使っているのに施工が進まない状

ライな状態でないと測れないので、水が溜まった現場では、・ 川底が見えない河道掘削ではICTの使い勝手が良いとは聞く

監理技術者グループ・ 他の企業と工程上の取り合いがある等、現場に制約が発生す

若手経営者グループ

・ 遊水地や調整池の工事でよく使ってほしいといわれるが、ド

３－４．取材時の意見一覧

141

若手経営者グループ

監理技術者グループる。

見積りなどの業務まで一人でやるとなると、つらい部分があタの作成を行いながら、施工計画書の作成、材料承認、金額

・ 人手不足の現状において、３次元起工測量や３次元設計デーる。ただ建機だけである。

・ 最近、下請企業の中にICT建機を購入する企業が出てきていうがコストが少ない。

り、概算でお金をはじいても、内製化するよりは外注したほ・ 当社では国土交通省発注の工事の受注は年２～３本程度であいか。

ないと思うが、それ以下の受注本数であれば厳しいのではな

現場以上受注している企業であれば、ICT施工の内製化は問題

サインが出せないと思う。１年に国土交通省の発注工事を５・ ICT施工を内製化するには、継続的な受注が見通せないとゴーいと無理という感覚を持っている。

い多めに盛るような、精度をそれほど求められない現場でなと削り出してしまうこともある。築堤のように最後10cmぐら

ろを、翌日朝に再度ICT建機を走らせてみたところ、ガガガッ

・ GPSの精度が悪いという問題もある。夕方にICT施工したとこ

た場合と同程度にしか生産性は上がらなかった。

ダンプの走行性の低下から、普通のブルドーザで敷きならし

では、ICTを活用して建機の性能はよかったものの、雨による性が上がらない場合もある。例えば、雨が続いた築堤の現場

・ ICTが必ずしも万能ではなく、ICTを使っても他の要因で生産と行うような工事に限定される。

機を購入するのはまだ早いと考えている。

・ 当社は、３次元データ作成のソフトは購入したものの、ICT建と粗く設定するような工夫が必要。

円もかかる場合があるので、実施するにしても点密度をもっとったり、山間部は高低差があることもあり、費用も何十万のではないか。基本的な座標のポイントとして二等水準点を形に関係ない。費用も相当かかることから、取る必要はない

・ ICT施工で利益が出るのは、築堤盛土などブルドーザでパーッ ・ ３次元起工測量は、土量の照査に使用するだけであり、出来＜栃木県若手経営者C＞

３－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ

142

若手経営者グループ

合わないのではないか。

・ 最低でも請負金額が１億円以上でないと、ICT施工では採算が普及しない原因かもしれない。

・ 技術者が高齢化し、ICTが得意な人が少ないのも、ICT活用がうが、今はそういう状況。

ので高くなる。だんだん自社でもできる人が出てくるとは思ずは教わるために外注する。そうすると全部任せる形になる・ ICT施工について、地元だと経験している人が少ないので、ままりないのが現状。

には効果的」という意見はあるが、コストメリットはまだあ

リットがあるので、技能労働者の数が少なくて済み人手不足る。現場代理人からは「ICT施工は丁張りを省略できるなどメ・ 当社では広い駐車場などの民間工事でICT施工を活用していではないか。

どのコストが下がってくれば、ICTに取り組む企業が増えるのないので、ICT施工をできる工事はほとんどない。ICT建機な実情である。また、市町村発注の工事は大型案件がなかなか・ 県の工事では、ICT施工で利益が出る規模の工事が少ないのが

注者指定型・受注者希望型で発注している。

しない」と答えているが、県は土量が1,000㎥以上の工事を発・ 県からICT施工について聞かれる時には「ロットがないとペイ＜栃木県若手経営者D＞してしまうということもある。

うしても常日頃の付き合いのある設計屋さんに従来通り依頼の数字が本当にあっているのか、ということもあるので、ど人がいれば準備工の期間に作成できるのであろうが、データ負担は少ないと思う。また３次元データの作成になれている・ 本来、３次元データの設計が工事発注と一緒に来れば現場の３－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ

143

いる書類作成業務も減ると思う。

がったものをそのままデータで納品できれば、負担になってためにデータを作成している状況で大変である。また出来上なっており、それを外注してはいるが、単発でICTで施工する

現在は建設会社が２次元図面を３次元データに変えることに

気通貫で流れていくと、ものすごく良くなると感じている。

タを使って施工しても、維持管理には活用できない気がする。

ルが高いと思う。

〇 CIMを土木工事で活用するのは難しいと感じる。３次元デー

監理技術者グループ（2023年度）から原則適用という国土交通省の目標はハード〇 BIM/CIMは栃木県内ではほぼ行われておらず、令和5年度

躊躇する原因となっている。

いなどとなると、その度に投資が必要となるため、ICT導入をれると測量機器と施工機械のバージョンが合わないと使えな・ 新技術が開発され、新しいソフトや機器もアップグレードさ

るし、やり方を覚えれば大丈夫だと思う。

は３次元化もすぐにできるようになる。「楽だ」と言ってい・ 若い技術者もICT活用に関心があると思う。パソコンに強い者

活用の普及がだんだん加速していくと思う。

各社がつくり、専門社員がICTを担当するようになれば、ICTである。ただ現状にあっていないだけの話。ICTの担当部門を・ ICT自体はとても素晴らしいものであるし、取り組みたいものと思う。

るというモデルケースを行っている。そういう進め方は良い

データを作成し、そのデータを建設会社が引き継いで施工す社が一つの工事を共同受注し、測量会社がまず３次元設計

・ 栃木県では行っていないが、茨城県では、建設会社と測量会と言われたら意味がない。

で発注者に、やり方が分からないので２次元でも出してくれ

・ 受注者・発注者共にもっと勉強する必要がある。検査時など(２)ー②BIM/CIMの活用<意見の概要＞若手経営者グループ

・ 最初測量から始まった３次元データが、設計、施工・・と一

３－４．取材時の意見一覧

がきて、業務がこなせなくなるのではないかと心配である。

則適用化されると、ただでさえ少ない若手技術者にしわ寄せ〇 現状でも業務量が多いが、今後、国土交通省でBIM/CIMが原

若手技術者グループ

144＜個別の主要な意見＞

監理技術者グループ

・ BIM/CIMは言葉を少し勉強した程度である。

＜栃木県若手経営者D＞

るが、田舎でやっても、という感を受ける。

・ 海外とか東京であればBIM/CIMで格好良いのができそうであ見る程度。

・ BIM/CIMを実施したという話は一切聞かない。雑誌の記事で＜栃木県若手経営者C＞

・ BIM/CIMは言葉を少し勉強した程度である。

は、知らなかった。

いるが、それを理由に社内でBIM/CIMに取り組んでいかなけ

心配。

ただでさえ少ない若手技術者にしわ寄せがくるのではないか

なるので、業務的に追いつかなくなりそうで厳しい。特に、通常業務で手いっぱいのところに新しい業務が加わることに・ 今後２、３年の間にBIM/CIMを適用していくことになると、除いてBIM/CIMを原則適用するという目標を掲げていること除いて全てBIM/CIMを原則適用するという目標を打ち出してれば、という状況にはなっていない。

・ 令和５年度（2023年度）までに国土交通省が小規模なものを作成をしてもらっている。

・ 国土交通省は、令和５年度（2023年度）から小規模なものをば維持管理などには活用できない気がする。

かもしれないが、土木工事で３次元データを使っても、例え事全てでBIM/CIMを原則適用するという目標は、結構ハードルが高い。

築工事では３次元データを導入して今後の工程管理に使える（2023年度）から国土交通省発注の小規模工事を除く直轄工・ BIMは活用できても、CIMを活用するのは難しいと感じる。建 ・ BIM/CIMは測量会社に任せ、起工測量及び３次元設計データ＜栃木県若手技術者A＞

若手技術者グループ＜栃木県監理技術者C＞

なっていない。

を理由に社内でBIM/CIMに取り組んでいくという状況には〇 国土交通省がBIM/CIM活用の目標を打ち出しているが、それ＜栃木県若手経営者A＞

若手経営者グループ

・ 栃木県ではBIM/CIMはほぼ行われていない。令和5年度

３－４．取材時の意見一覧

145＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞若手経営者グループれる。

注した時点で「繰越になるから大丈夫」と発注者が言ってく・ 着工日を決めたらそこから何日という工期である。工事を受緩くなった感はある。

る。５月でも良い、ＧＷ前ぐらいまでで良い、というように・ 以前は絶対３月末までであったが、繰越が多くなった感はあ・ 昔に比べたら、かなり平準化されていると感じる。

＜栃木県若手経営者B＞あるという感がある。

事が着手できる状況が整っていないのに発注してくることが・ 国→県→市町村になるにつれ、発注率を達成するために、工生じている状況である。

は春先や夏場も仕事があるのでそのサイクルを見直す必要が

春先や夏場に休むというサイクルがうまく回っていたが、今・ 以前は、年度末を土曜日出勤にして、その分、工事が少ない

くなっている印象もある。

・ 春先に発注されて年内で終わらせる工事とか、有効時間が多ている印象はある。

・ 実感できるぐらい平準化は実施されている。県も市も実施し＜栃木県若手経営者A＞

ず工事を発注していることがある。

り、現場で工事着手できる条件が整っていないにもかかわら〇 県や市町村レベルだと、平準化率を達成するのが目的とないる。

〇 繰越手続を行う工事も増え、以前よりも工期に余裕ができてとしても平準化が実感できている。

〇 栃木県も宇都宮市も施工時期の平準化が進んでおり、受注者(２)ー③施工時期の平準化

３－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ

146<意見の概要＞(３)女性技術者の活躍

若手経営者グループ

せたいと思える業界にならなければいけないと感じる。

反対されるケースもある。建設業が、自分の子どもを入職さ〇 きちんと休暇が取れる製造業を好む親に、建設業への入職をは多い。

メージで建設会社に入社し、入社後にギャップを感じる女性〇 現場監督というイメージがなくハウスメーカーの営業職のイている会社もある。

いで担当してもらうようなことも、女性活躍の道として考え〇 現場の写真撮影、書類整理、請求書のチェックなど現場を跨女性を雇用するなど、試行錯誤しながら取り組んでいる。

出てくるような取り組みがあるが、当社でも書類作成専門の門家として育てていき、その中から現場代理人になれる人が〇 「建設ディレクター」という呼び名で、女性を書類作成の専としては非常にありがたい。

成するなどのサブ的な立場で戻ってきていただければ、会社らないまでも、補助的にいくつかの現場を見たり、書類を作〇 女性の技術者が産休育休後に、現場代理人や配置技術者にな・ ３月頭に検査が来ると、やはり厳しい状況はある。

＜栃木県若手経営者C＞

は県ではよくある。

日までの工事完成を頼まれて実質、タイトな工期になることい、ということもある。ただ開通日が決まっていると、開通工事が発注されてしまい、上部工事がまったく着手できな

くある。あるいは橋梁下部工事が終わっていないのに、上部

ピードダウンを余儀なくされている、というようなことはよ

できていなかったりで、工事着手できないとか、工事のス

・ 環境調査などが終わっていなかったり、残土の捨て場が調整

３－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ

147＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

は、自衛隊や警察ばかりが取り上げられている。

設業が頑張ってますよ」ということが知れ渡らない。現状で段と良くなるだろう。寝ずに実施しているのに、「地元の建をマスコミが報道すれば、女性の持つ建設業のイメージが格・ 災害時に道路啓開などで最初に活躍する地元の建設業関係者

現場監督をしている社員もいる。性格によると思う。

用する」と話している。建築で結婚後もインハウスではなく・ 土木でも建築でも女性は大歓迎。学校の先生にも「女性を採れる。

れなものに建て替えるなどしている。結構学生が入社してく・ 女性入職のため、定時勤務に取り組んだり、事務所をおしゃ＜栃木県若手経営者B＞

開催した。

りとして、県の女性職員と建設会社の女性技術者で座談会を「とちけん小町」という活動を行っている。活動の取り掛か

・ 県や県建設業協会が協力し、女性技術者の活躍を促進する

もらうことも良いと思っている。

ンで撮影したデータを整理、加工することを女性に携わって・ 女性が現場を回ると、現場がきれいになる。たとえばドロー

女性にはぜひ入職してほしいと考えている。

はその分、休めるし、会社としては非常にありがたいので、ブ的な立場で戻ってきていただければ、それだけでも代理人的に何個かの現場を見たり、書類を作成したりするなどのサ・ 女性が産休育休後に、現場の代理人にならないまでも、補助

けないと感じる。

どもを建設業に入職させたいと思える業界にならなければい取れる製造業を好む親に反対されるケースもある。自分の子・ 本人は建設業に入職したいと思っていても、きちんと休暇が＜栃木県若手経営者A＞

３－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ

148

若手経営者グループ<意見の概要＞必要である。

無理があり、監理技術者補佐に指示して現場を動かすことがい。但し、監理技術者が２つの現場を完全に把握することは〇 監理技術者の専任義務の緩和は、経営者としてはありがた(４)監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等と思う。

変わってきたという感じはするが、まだまだ広報は足りない・ 東日本大震災以降、世の中の建設業に対する見方というのがないけれども、女性活躍の道として考えている。

現場を跨いで担当してもらうようなことも、まだできてはい・ ほかに、現場の写真撮影、書類整理、請求書のチェックなど

女性を雇用するなど、試行錯誤しながら取り組んでいる。

出てくるような取り組みがあるが、当社でも書類作成専門の門家として育てていき、その中から現場代理人になれる人が・ 「建設ディレクター」という呼び名で、女性を書類作成の専

ういった企業はほとんどない。

・ 建築で女性の現場監督がいる企業は何社かあるが、土木でそ＜栃木県若手経営者D＞は多い。

メージで建設会社に入社し、入社後にギャップを感じる女性

・ 現場監督というイメージがなくハウスメーカーの営業職のイ＜栃木県若手経営者C＞

３－４．取材時の意見一覧

術者にとっては負担が増えるデメリットになる。

〇 専任義務の緩和は会社にとってはメリットであるが、監理技で確保できるかどうか。

理技術者補佐がいるかどうかにかかっている。人材不足の中〇 専任義務の緩和がうまくいくかどうかは、しっかりとした監あった程度。

〇 監理技術者の専任緩和が始まることは、社内で聞いたことが監理技術者グループ

若手技術者グループ

149＜個別の主要な意見＞
ば、いい制度だと思う。人材不足の中でしっかりした監理技術者補佐がいるかいないかだと思う。

績を監理技術者補佐として上げられることや監理技術者１人につき入札できる本数を増やせる点でメリットがある。但ことがあったが、自ら調べるようなことはしていなかった。

できる本数を増やせる点がありがたい。たとえば隣接工区をので。

・ 監理技術者の専任義務の緩和は、ありがたい。人手が少ない＜栃木県若手経営者D＞

法をしている。

工区があるところは１本しかとってはいけないという発注方が下がるので、隣接工区は取りづらくなっている。県は隣接とができるが、取った本数分、次の入札での総合評価の点数と、非常に大変である。

を作らなければならないのに、それを二現場分も作るとなるにとってはデメリットである。一つの現場でさえ多くの書類・ 同制度は、経営者にとってはメリットであるが、監理技術者

・ 監理技術者の専任義務の緩和が始まることは、社内で聞いた・ 監理技術者の専任義務の緩和は、監理技術者１人につき入札取ることもできる。農政局は隣接工区があるところを取るこ＜栃木県監理技術者C＞＜栃木県若手経営者B＞

あり、技士補に指示して現場を動かすことが必要である。

し、監理技術者が２つの現場を完全に把握することは無理が・ 各現場の監理技術者補佐がしっかりと仕事をこなしてくれれ

・ 監理技術者の専任義務の緩和は、技士補として働く若手の実

監理技術者グループ＜栃木県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜栃木県若手経営者A＞

３－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ

150<意見の概要＞(５)その他

若手経営者グループ

程度テレワークをしたものの、技術者はほとんどしていな
い。

も開催しているが、同会において若手経営者の要望を伝えたと感じることがある。

差、数％の中で落札しようと競争を行っており、変な業界だも、高い価格では受注できない。予定価格と最低制限価格の価格の上限制約があり、いくら高品質な構造物を建設してに縛られて、建設業は難しい業界だと感じる。例えば、予定〇 建設業法、労働安全衛生法、入札制度など、いろいろな制度も含め本当に厳しい。

全対策も実施していたしな。」ぐらいの理解が欲しい。罰則

ならないのか。」と思う。「いたしかたない面もあるな。安を食う。現場代理人も社員も「なぜあれほど怒られなければ〇 安全対策を実施していても事故が発生すると発注者に大目玉

そのため、人出不足に陥っている。下請企業もいない。

〇 現在、栃木県は災害復旧工事が多く、発注量が非常に多い。

ところ実現に至ったこともあり、有意義な場となっている。

り、テレワークは進んでいない。当社では、事務員が２週間

どの社会活動を行っている。また、役所の職員と意見交換会〇 当社の地域では、コロナウィルス感染者が少ないこともある。

クをするのは難しい。発注者もその点は理解してくれてい確認は顔を合わせてやらなければならないし、暑い中でマス

ディスタンスなどには取り組んでいる。ただし、作業内容の〇 コロナウィルス対策として、消毒や打合せ時のソーシャル監理技術者グループ

乗等の出前授業を開催したり、献血や募金を行ったりするな〇 栃木県建設業協会の青年経営者連合会では、小学生に重機試共工事が少ない。

〇 人口や面積等の規模が似ている群馬県と比べて、栃木県は公３－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ

４．高知県建設業協会
４－１．取材実施概要
高知県建設業協会の会員企業約 450 社(2020 年 3 月現在)の中から、若手経営者グループ（４名）、監理技術者グループ（４名）、若手技術者グループ（４名。うち女性２名）
に対して、直接、取材を行った。
ただし、取材を行ったのは高知県建設業協会の一部の企業の方であり、取材結果が高知県内の建設会社の方々全てを代表するものとは限らないことに留意が必要である。
取材日時：令和 2 年（2020 年）８月 25 日（火）主な取材項目・取材時間：〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・女性活躍促進の現状と課題〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力・若手技術者の入職など
・週休２日制、長時間労働・女性活躍のための労働環境
・ICT の活用
４－２．取材結果
取材項目ごとに、全体的なまとめと代表的な意見を記載する。なお、取材項目ごと、グループごとに個別の意見とその主な内容を「４－４．取材時の意見一覧」に一覧表として整理したので、参照願いたい。
（１）週休２日制の現状と課題（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）
週休２日制を達成しないかぎり、建設業界に将来はない。民間工事は難しいにしても、公共工事においては横一線で週休２日制とするように、国からより強く指導していただきたい。
技能労働者は、生活のために、週休２日制工事の休工日に別の現場で働いたり、
週休２日制ではない休みが少ない現場で働いている。週休２日制普及のためには、労務単価の改善が必要である。
施工できない時期を加味した工期設定、工程上支障が生じた場合の工期延長など、適正な工期設定も週休２日制普及のためには必要である。
災害復旧工事は、基本的に測量設計が不十分な場合が多く、災害査定で決められた範囲でしか工事発注されず、変更も認められないので、現場が非常に大変である。

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＜代表的な意見＞〇週休２日制を達成しないかぎり、建設業界に将来はない。（若手経営者）〇民間工事は難しいにしても、公共工事においては横一線で週休２日制とするように、国からより強く指導していただきたい。（若手経営者）〇日給制の技能労働者は、ある現場が週休２日制工事で休工日であっても、生活のために別の現場に行かざるを得ず、結果的に休みが確保できない。（若手技術者）〇技能労働者は、お金を稼ぐためにできるだけ働きたいと思うので、週休２日制の会社の下で働くよりも、休みが少ない会社で働こうとする。週休２日制の普及には労務単価の改善が必要である。（若手経営者）〇技能労働者が日給制なので、４週８休にすると文句が出る。週休２日制を実施する代わりに出勤日は毎日 30 分始業を早め、働く時間をカバーすることで給料が変わらないように工夫する企業もあるが、技能労働者が週２日休んでも大丈夫と思う程度まで労務単価を上げるなど、給与体系を変えない限りは、４週８休が完全に浸透していかないと思う。（監理技術者）〇例えば出水期に施工ができない工事は、施工できる期間にできるだけ現場を進めることが必要となるなど、工事の種類によっては、どうしても週休２日制に取り組めないものがある。施工できない期間も十分加味した工期とするなど、工期設定が適正なものに変わってくれば、週休２日制は根付くと思うが、現状では全部が全部、週休２日制というのはまだ無理があると思う。（監理技術者）〇受注後の照査において、工程上支障がある何かしらの問題が見つかることが多々あるが、その対応にかかる期間を確実に工期延長していただくようにしないと、長時間労働は減らないし、週休２日制にも取り組めない。（監理技術者）〇災害復旧工事は、基本的に測量設計が不十分な場合が多く、災害査定で決められた範囲でしか工事発注されず、変更も認められないので、現場が非常に大変である。また、必要な地権者との合意、近隣住民への説明が行われていないために工事ができない状況が発生する場合も多い。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇県工事は８割方４週６休。国土交通省工事はほぼ 100％完全週休２日制。全体的には４週６休が多い。
○週休２日制の取り組みが進まないのは、高齢化の影響が大きい。若手は「休日が欲しい」と言うが、戦力となって働いている 60 歳、70 歳のような年配の方は「週２日の休みは不要」との意見が強い。
○年間売上高が５億円～10 億円くらいの県のＢ等級の会社は技能労働者も月給制で抱え込み、よほど専門的なところしか下請に出さずにほとんど自前で施工する会社が、特に高知県では多い。そういう会社は４週６休と決めているところもある。
○国土交通省のＣ等級、高知県ではＡ等級の上位 10 社ほどは完全な請負業になっているので、そこで働く技能労働者は日給制が多く、異なる会社の現場を転々としている人も多い。

（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）
本来発注者が行うべきことながら現実には受注者に行わせているという実態を変えないと長時間労働は減らない。
現場が点在することや発注者への提出書類作成により時間外労働が発生することはあるが、作り込まなくてよい書類でも、点数アップにつながると思うとなかなか

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やめられず、それが現場の長時間労働につながっている面もある。
現場を見る人、事務担当の人、発注者対応の人の人員が十分確保されていれば、長時間労働になることはまずない。
＜代表的な意見＞〇作り込まなくてよい書類でも、点数アップにつながると思うとなかなかやめられず、それが現場の長時間労働につながっている。（若手技術者）〇最近は工期の繰越をしてもよくなってきたので、毎年度末の長時間労働が和らいできた印象がある。（監理技術者）〇本来発注者が行うべきことながら現実には受注者に行わせていることを、発注者側のマンパワーを補うために、サポートに入っている支援業務の方に実施してもらうように、システムを変えていかないと受注者側の長時間労働は減らない。
（監理技術者）〇現場が点在することや発注者への提出書類作成により時間外労働が発生することがある。（監理技術者）〇現場での体制がしっかりとれており、現場を見る人、事務担当の人、発注者対応の人の人員が十分確保されていれば、長時間労働になることはまずない。
（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○技術者は、作成する書類が多すぎて、長時間労働に結びついている。簡素化はそれほど進んでいない。若干良くなってきているが、何年も解決しない問題である。
○受注者側が成績の点数をあげるために書類作成に時間をかけてしまう側面がある。成績の点数が高いところは、時間をかけて書類をきれいに仕上げている。付箋もばっちりつけているような書類を出されたら、現場もちゃんとしているな、ということになり、発注者も良い点をつけざるを得なくなる。それで提出書類をどれだけきれいに仕上げるか、各社が取り組むことになる。したがって、現状の総合評価のシステムで点数・表彰が大きなウエイトを占めている限り、簡素化にはならない。極端に言えば、書類を作り込んだら減点、ぐらいにしな
いと無理ではないか。
○罰則付き時間外労働上限規制が令和６年度（2024 年度）に建設業についても適用されることについては、県の働き方改革推進支援センターともタイアップし、相談窓口なども設置している。個別に就業規則をどうするかなどの指導はしている。啓発セミナー等も行っており、会員企業はみなさん一応理解はしていただいている状況。

（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力
工事が完成したときに地域の方からお礼の言葉をいただけることや、自分が携わった一つ一つの現場に様々な思い出があることに、建設業で働く良さや魅力を感じる。
しかし、こうした魅力だけでは若手が入職しないので、休暇、給与の条件を改善する必要がある。若手は週休２日制が当たり前であるという感覚の人が多い。また、土日祝日に休めるかどうかも重要である。給与については、都会と地方で給与に差がないようにしないと、地方建設業への入職はなかなか難しい。
＜代表的な意見＞〇工事が完成したときに地域の方からお礼の言葉をいただけることや、自分が携わ153

った一つ一つの現場に様々な思い出があることに、建設業で働く良さや魅力を感じる。（若手技術者）〇一から構造物を作り上げていく醍醐味を持っている建設業は魅力はあるが、それだけでは若者は入職しないので、給与、休暇などの条件を改善することが必要である。（若手経営者）〇若手は義務教育から週休２日制で育っているので、週休２日制が当たり前であるという感覚の人が多い。週休２日制を進めていかないとどんどん建設業は廃れていくと思う。（監理技術者）〇休みが多いほうが建設業界を希望する人は多くなると思う。（若手技術者）〇休日の数が多いかだけでなく、土日祝日に休めるかどうかが、建設業界への入職者を増やすためには重要である。（若手経営者）〇同じ仕事をしても都会の方が給与が高い。建設業では、都会でも地方でも同じ労務単価にするなど、給与面で差がないようにしていかなければ建設業への入職はなかなか難しい。（若手経営者）〇若手は技術者として戦力になるまでに時間がかかる。入職してすぐ辞めるのは、３トン車等の運転資格がないために現場の大変な仕事ばかりを任されてしまうので、こんなはずではなかったと、嫌になってしまう面もある。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇建設業界が週休２日制で給料も良く、新３Ｋだとイメージアップをしたとしても、実態が異なれば全然意味がない。実態として、現場の技能労働者の人の給料がまだまだ足りない。猛暑時も外で働いており、もっと給料を上げる必要がある。そうしないと若手は来ない。

（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用
丁張りが不要なこと、３次元設計データにより施工のイメージがしやすいことを
はじめ、ICT 活用には多くの利点がある。ただし、山間部の現場や朝夕の時間帯な
どでは GPS が不調になりやすく、ICT 活用が向かない現場もある。
県内では一部の会社だけが ICT を内製化できている。請負金額が３～５千万円程
度の小規模工事の場合、ICT 施工では赤字になるリスクがあることから、ICT 活用
が適した工事規模の発注が少ない実態もある。ICT 活用の展開を図るために、初期投資を含め ICT 施工に要する受注者の費用負担を減らすこと、技術開発の進展により ICT 建機を安価にリースできるようになること、受注者が ICT 活用の基礎的なノ
ウハウを蓄積しやすい発注を進めることが求められる。
ICT 活用を社内で取り組むときは、最初は赤字のリスクを抑えるために小規模な工事で実施し、外注した結果と自社で実施した結果を比較分析して、ノウハウを蓄積していくことが着実である。赤字になったとしても投資と考えるべきである。
受注者が３次元設計データを作成する必要があることが、ICT 活用に取り組みに
くい一つの大きな要因になっている。そのまま施工に利用できる最終の３次元設計
データを発注者から提供してもらえるようになれば、ICT 活用は進んでいく。
簡易型 ICT 活用工事は高価な建機を購入する必要がなく、現場の条件に応じてICT 活用を図れるのでありがたい。ICT 活用を行った場合の加点の増加や明確化、発注者の ICT 活用に対する理解や熱意も、受注者の積極的な取り組みに与える影響
は大きい。

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＜代表的な意見＞〇測量が１回で終わる、丁張りが必要ない、マシンコントロールによって現場がどんどん進む等、ICT 活用は非常に便利である。（若手技術者）〇ICT 活用は、現場で丁張りをかける等、今まで実施していた作業の手間をかなり省けるので、人材不足を補う観点では有効である。３次元データがあれば施工の際にイメージがしやすい等、他にも付加価値はいろいろあるので、そういう点ももっとＰＲしていけば、ICT 活用は進むのではないか。（監理技術者）〇建機のオペレーターも「楽だ」ということで、ICT 施工を歓迎する。ただし、山間部では GPS が不調で実施は難しい。また、朝や夕方の時間帯、近くでダンプが無線で交信している場合など、GPS が不調になる場合がある。ドローンも、草が生えている場所や水中などの現場ではうまく撮影できない。（若手技術者）〇ICT を内製化できている会社も一部あるが、高知県全体としては専門企業に委託しているところが多い印象。ソフトや ICT 建機も進歩し続けているので購入してもいつ利用できなくなるか分からない面もあるほか、費用が高いので購入してもペイする自信が持てないことから、どうしてもリース、外注になる。
（監理技術者）〇請負金額が３～５千万円程度の小規模な工事の場合、ICT 建機を使うと利益を確保できないと思われる。（若手経営者）〇発注される工事規模が大きくない地域では、
ICT 施工に取り組む会社は少ないし、発注者の意識もそれほど高くない。（若手技術者）〇ICT 活用に最初に取り組むときは赤字になるリスクが大きいので、小規模な工事で実施するほうが良い。最初の取り組みは投資と考え、赤字になったとしても、外注した結果と自社での実施結果を比較して、どこがいけなかったのか分析し、そこからノウハウを学んでいくことが着実に進めていく方法だと思う。
（監理技術者）〇ICT 活用に要する費用をすべて発注者に支払ってもらえればよいが、どこまで支払ってもらえるかグレーな面もあり、「持ち出しが怖い」ことから取り組まない面もある。（監理技術者）〇ICT 建機・機器を安価にリースできるように技術開発が進めば、ICT の導入に前向きな企業が増えていくはずである。（若手経営者）〇小さな会社では ICT に取り組める人数も少ない。技術を先行で覚えて、それを社内で教えていく部隊が必要となるが、それがなかなかいないのが現状。
（監理技術者）〇３次元データの作成が大変。設計を３次元データで頂けると ICT 活用は楽に取り組める。（監理技術者）〇設計を３次元データで渡されたとしても、データの照査も大変。現在は修正前の設計データも含め、ありとあらゆる大量な資料を一括で渡されているが、これを発注者が最終の設計データのみに整理して提供してほしい。（監理技術者）〇起工測量から納品までの５工程全てで ICT を活用するのではなく、簡易型 ICT活用工事のように、高価な建機を購入する必要がなく、現場の条件に応じて使える工程だけ ICT 活用を行えばよい。（若手経営者）〇ICT を活用することによる加点のメリット感や発注者の熱意があまり感じられな
い。ICT 活用が水平展開しない要因にもなっている。
（監理技術者、若手技術者）〇全体最適の導入に関して、二次製品の使用を、コスト比較だけではなく工期や現場の条件もよく踏まえて、当初設計から採用してほしい。二次製品は工程を短く155

できるメリットもあり、二次製品しか使用できない現場もある。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇具体的に数値で出ているわけではないが、ICT 活用については、取り組んでいる企業とそうでない企業で二極化している印象がある。但し、推進している企業は数えるほどである。
○若い優秀な技術者がいる企業の方が ICT 活用の取り組みは少し進んでいる印象。地方の企業
は高齢者が多いことも、抵抗感の生まれる要因ではないか。
○この１，２年、行政の方でも啓発活動をしているが、現在はコロナウィルスの影響により勉強会ができなくなっており、啓発活動は滞っている。
○ICT 活用に取り組めないのは初期投資がかかるためという話も聞く。取り組みを進めている企業は、初期投資の段階をクリアして進めているところである。
○高知県は、国土交通省のＡ等級はいなくて、Ｂ等級は１社だけ。Ｃ等級は 30～40 社ほど。企業における ICT 施工経験の割合は５割にも達していないと思う。やはり若手の優秀な技術者が入職しないと ICT 活用は進まないと思っている。

（２）－② BIM/CIM の活用
発注者からもらうデータが２次元の図面であるため、現場サイドでは BIM/CIM
を活用しづらい。受発注者間で共通のソフトがあり、発注者がそのソフトを使って３次元データを作成するようになれば、受注者もこれを基に施工できる。
令和５年度（2023 年度）の BIM/CIM 全面活用は、時期尚早な印象がある。
＜代表的な意見＞〇BIM/CIM について、３次元モデリングは実施しているものの、発注者からいただくデータが２次元の図面であり、十分活用できない。発注者と共通のソフトがあって、発注者がそのソフトを使って３次元データをあらかた作成していただけ
たら、それをもとに受注者がその共通ソフトで施工できる形に完成させることができ、活用を十分に図ることができるようになる。（若手技術者）〇ベンダー企業のソフトももっと改善が必要な面はあるので、令和５年度（2023
年度）の BIM/CIM 全面活用は時期尚早な印象がある。ICT 活用もまだあまり普及していない状況でもある。（監理技術者）〇BIM/CIM についても最初は小規模なものから始めたほうがよい。いきなり大規
模なものから始めると、施工会社は外注で対応せざるを得なくなって、ノウハウが積みあがらず、進まなくなるのではないか。（監理技術者）（２）－③

施工時期の平準化＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○施工時期の平準化は、国も県も昔と比べてずいぶん良くなった。10 年前と比べても大違いである。
○平準化の進み具合は数字では表れにくい。災害等があった場合、どうしても発注が偏ってしまうことが影響する。ただ、平準化しようという国と県の取り組む姿勢はすごい。

（３）女性技術者の活躍
監理技術者になると長時間現場にいなければならないので、子どもが中学生になるぐらいまでは女性が監理技術者として働くのは難しい。
結婚、妊娠、子育ての際にも女性が働けるビジョンを会社が示せれば、女性が入職

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して働きやすくなる。保育園の送り迎えなどが必要な状況では、会社からの手厚いサ
ポートがないと女性技術者が活躍するのは難しい。
女性を男性と同等に評価し、平等に扱うことが大事である。ただし、トイレや更衣室への配慮など、女性に選ばれやすい環境づくりも大切。
＜代表的な意見＞〇監理技術者になると長時間現場にいなければならないので、子どもが中学生になるぐらいまでは女性が監理技術者として働くのは難しい。（若手技術者）〇結婚、妊娠、子育ての際に進んでいける道を、会社がもう少しビジョンを示せば、女性が入職して働きやすくなるのではないか。（若手技術者）〇女性を女子扱いせず、男性と同等に評価し、平等に扱うことが大事。
（若手経営者）〇ただし、トイレや更衣室への配慮など、女性に選ばれやすい環境づくりは大切。
（若手経営者）〇女性がいる現場では男性用と女性用のトイレをそれぞれ設置する会社もあるなど、女性技術者が在職する会社は、女性が働くための社内環境に配慮している。
（若手技術者）〇保育園の送り迎えなどが必要な状況では、時間外労働を行わないですむ業務に携わるなど、会社からの手厚いサポートがないと女性技術者は働いていけない。
（若手技術者）〇高知県土木施工管理技士会が高知県、高知市、コンサル会社と一緒に「高知土木女子（KDJ）」という活動を行っており、意見交換会や現場パトロールなどに取り組んでいる。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み＞〇他県より女性技術者は少ない印象がある。今後女性技術者が増える傾向もない。
○全体的には、女性が働きやすい環境は整えつつあると思う。現場において女性技術者が必要とするような設備も増えているという印象もある。
○もともと高知県は所得水準が低く、男１人で一家を支えていくのが困難であるため、昔から
男女共働きが多かった。女性は昔から内業で必要とされて戦力にすでになっているので、わざわざ技術者として女性が現場に出なくてもよいのではないか、という空気はある。
○20 年ほど前は出産のタイミングで女性は会社を辞めて、子育てが手から離れる 30～40 歳代で、再就職などにより復帰することが多かった。現在は産休・育休の制度がずいぶん充実してきた。
○現実問題として、産休・育休の時は人員のやりくり等が大変だとは思うが、そのあたりは個別まちまちであり、トータルとしてどうかということは把握しづらい。

（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等
経営者にとっては、監理技術者の専任義務の緩和は、工事を受注するのに有利に働きありがたい。
監理技術者にとっては、負担が増え、安全面の心配もある。ただし、頼りになる部
下がいれば現場は回るし、監理技術者補佐として早くから現場を任せられるのは良い。
専任義務の緩和などの制度の内容が監理技術者にあまり知られていない。
中長期的には、監理技術者になりたいと思う人を増やせるように待遇面を改善する
施策を期待している。給与などにメリットを与えれば、監理技術者になりたいという若手も出てくると思う。

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＜代表的な意見＞〇経営者側からすると、監理技術者の専任義務の緩和は、工事を受注するのには有利に働きありがたい。（若手経営者）〇監理技術者の専任緩和は初めて知った。人が少ないのでその制度自体は良いが、兼任する場合に監理技術者は大変になると思う。（監理技術者）〇会社としては専任緩和を歓迎すると思うが、安全面が心配。監理技術者補佐プラス、安全管理員のような人を一人置く補助があったほうが良い。（監理技術者）〇専任緩和により監理技術者の負担は増えるが、会社がどういう体制をとるかによって全然変わると思う。頼りになる部下がいれば現場は間違いなく回る。
（監理技術者）〇監理技術者補佐で対応できるところが良い。若手に責任感を持たせるために、早い段階で現場を任せられるのが良い。ただ、上につく監理技術者は大変になると思う。（監理技術者）〇中長期的には、監理技術者になりたいと思う人を増やせるように待遇面を改善する施策を期待している。（若手経営者）〇専任緩和によって監理技術者に負荷はかかるとは思うが、給与などにメリットを与えれば、監理技術者になりたい若手も出てくると思う。（監理技術者）〇監理技術者が高い点数を持っていない会社はもっと仕事が取れなくなり、駆逐されていくのではないか。（監理技術者）〇発注者によって求められるものや対応の仕方が大きく異なるので、発注者が異なる工事間での監理技術者の兼務は難しい。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○監理技術者に関しては、もう少し規制緩和して、もっと技術者が流動的に動ける方が良いと思う。特に、営業所の専任技術者を現場に出せるようにしてほしいという意見はよく聞く。
実際、現場に出してしまって、違反で営業停止になるケースが目立ってきている。
○一方で、緩めすぎるのは絶対ダメだ、という意見も多い。

（５）その他
インフラ整備や災害対応という建設業の重要性が認識され、たとえコロナ禍でも地域にお金が確実に下りてくることが広く認識されないと、職員の待遇の改善は進まない。
地域の建設業は、公共事業費を通じて税収を地域に再配分するという役割があり、こういう状況のときこそお金を使って地域経済を支える必要がある。
＜代表的な意見＞〇最近では、コロナウィルスの影響により公共事業費が減るのではないかと心配する声があり、こうした状況ではお金を内部留保しがちになる。インフラ整備や災害対応という建設業の重要性が認識され、たとえコロナ禍でも地域にお金が確実に下りてくることが広く認識されないと職員の待遇の改善は進まない。
（若手経営者）〇地域の建設業は、公共事業費を通じて税収を地域に再配分するという役割があり、こういう状況の時こそお金を使って地域経済を支える必要がある。高知県建設業協会青年部連合会の中で実施したアンケートでは、商工会議所が発行している振興券を購入したり、外食の機会を増やしたという建設企業が多かった。
（若手経営

158

者）
＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○大手ゼネコンはリモートワーク等を実施しているようだが、当協会会員の企業はあまりやっていない。現場も屋外作業なので、コロナ禍には強い産業。
○元々民間発注工事量は少ないが、コロナ禍により民間発注が激減したという話はほとんどない。
○公共工事の予算の動向が一番の注目である。コロナ関係の予算支出が大きい関係で、公共工事の予算が削られて土木事業が減った場合、高知県では景気も冷え込むので、「景気の下支えという意味で、建設国債などを発行してでも、公共工事の事業量は維持して下さい」と要望したい。
○最近特に問題視しているのが、不調不落の防止。コンプライアンス違反にならないようにしながら、不調不落はできる限り少なくなるように力を入れている。
○発注が集中すると技術者配置の問題等があって、不調になりやすいこともあり、受注しやす
い発注の仕方、赤字の出ない発注の仕方に関して発注者と常に意見交換をしている。
○不調不落発生の防止について、国土交通省と意見交換を行ない、赤字発生要因と改善策を提案したところ、本当に良く対応していただいた。
○砂防工事や維持修繕工事に不調不落が多い。積算が実状に合っていない面がある。ただ、赤字発生要因の改善や発注のタイミングを考えていただくと落札される。
○平成 30 年（2018 年）豪雨の後の主に県や市町村の復旧、復興事業で、連続して不調不落になることがあり、そのような不調不落の発生率なども注視して国は不調不落防止に取り組ん
でいる。

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４－３．具体の取材項目＜若手経営者＞〇週休２日制実施の現状と課題
・週休２日制の現状と、実施に向けてどのような課題があるか教えてください。
・令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」への準備・対応状況について、教えてください。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇女性活躍促進の現状と課題
・女性技術者の雇用状況、活躍状況について教えてください。
・女性技術者を雇用する上で必要となる労働環境の整備（技術者が活用しやすい産休、育休制度の改善やその活用状況なども含む）について、教えてください。
等＜監理技術者＞〇週休２日制、長時間労働
・ご本人や部下（若手技術者）の方の、週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者も取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・特に技能労働者の方々が、週休２日制工事に関してどのようなお考えをお持ちか、おわかりでしたら教えてください。
・長時間労働の是正のために作成書類の簡素化が必要という声を聞きますが、具体的にどのような書類の作成を不要、簡素化してもよいとお考えか教えてください。
・また、工事情報共有システム（ASP）の活用状況、活用効果について、教えてくだ
さい。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等
・監理技術者専任義務の緩和や主任技術者の配置義務の合理化等が行われた場合、メ
リット、デメリットとしてどのようなものがあるか教えてください。
等＜若手・女性技術者＞〇建設業の魅力など
・建設会社への就職を選んだ理由について教えてください。その時「３Ｋ」という言
葉をご存じでしたか？
・実際に建設会社に勤務してどのように感じていますか？ また「新３Ｋ」など、建設業に従事する若手技術者の方が増えるために、どのようなことが必要と感じます

160

か？
〇週休２日制、長時間労働
・週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者にも取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・週休２日制や長時間労働の是正に関して取り組んでいることがあれば教えてください（たとえば、工事情報共有システム（ASP）の活用やその活用効果など）。
〇ICT の活用
・ICT の活用について、関心がありますか？関心がある場合、どのように取り組みた
いとお考えか教えてください。
・今後、BIM/CIM への取り組みが期待されていますが、若手技術者の方が BIM/CIM
を使いこなせるようになるためにはどのようなことが必要か教えてください。
等※女性技術者には、「週休２日制、長時間労働」の代わりに以下の項目。
〇女性活躍のための労働環境
・現場の女性専用トイレ等、労働環境における現状と改善点について教えてください。
・産休、育休などを女性技術者が十分取得できるための必要な取り組み、改善点などを教えてください。
・「女性の会」の活動など、女性ならではの取り組みとして発信したいことがあれば教えてください。

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162

若手経営者グループ<意見の概要＞に休みが確保できない。

め、働く時間をカバーすることで給料が変わらないように工い。

る。施工できない期間も十分加味した工期とするなど、工期設定が適正なものに変わってくれば、週休２日制は根付くとあり、非常に難しい問題である。普及には、労務単価の改善が必要である。

問題が解決できる。

り、週休２日制の導入を含めて地域の建設業が抱える多くの〇 公共事業費を確保し、適正な発注量が確保されることによ

よっては、どうしても週休２日制に取り組めないものがあ理があると思う。

思うが、現状では全部が全部、週休２日制というのはまだ無きるだけ現場を進めることが必要となるなど、工事の種類に社で働こうとする。各々の考え方があり、社内でも温度差が〇 例えば出水期に施工ができない工事は、施工できる期間にでりは、４週８休が完全に浸透していかないと思う。

思う程度まで労務単価を上げるなど、給与体系を変えない限

ので、週休２日制の会社の下で働くよりも、休みが少ない会〇 技能労働者は、お金を稼ぐためにできるだけ働きたいと思うる。週休２日を実施する代わりに出勤日は毎日30分始業を早休２日制とするように、国からより強く指導していただきた夫する企業もあるが、技能労働者が週２日休んでも大丈夫と〇 技能労働者が日給制なので、４週８休を実施すると文句が出事ができない状況が発生する場合も多い。

権者との合意、近隣住民への説明が行われていないために工められないので、現場が非常に大変である。また、必要な地災害査定で決められた範囲でしか工事発注されず、変更も認〇 災害復旧工事は、基本的に測量設計が不十分な場合が多く、い。

不能になったときには、どうしても出動しなければならな〇 道路の維持管理工事を請け負っていると、土砂崩れ等で通行あっても、生活のために別の現場に行かざるを得ず、結果的工期延長していただくようにしないと、長時間労働は減らな
いし、週休２日制にも取り組めない。

〇 日給制の技能労働者は、ある現場が週休２日工事で休工日で見つかることが多々あるが、その対応にかかる期間を確実に

若手技術者グループ（女性：A,B）〇 受注後の照査において、工程上支障がある何かしらの問題が監理技術者グループ〇 民間工事は難しいにしても、公共工事においては横一線で週〇 週休２日制を達成しないかぎり、建設業界に将来はない。

(１)ー①週休２日制（適正な工期関係も含め）(１)週休２日制実施の現状と課題

４－４．取材時の意見一覧

163＜個別の主要な意見＞

ればいけないということは、現状ではよくある。しかも無理なく３月末までに終わるような工期にはなっていない。

１日でも早く工事を終わらせたいと考えるが、天候の問題や休みを増やそうとする社会的な流れもある。技能労働者は、句が出る。したがって、４週８休の現場と４週６休の現場に分けようかという話が出ている。週休２日制については、下思っている。皆、給与もさることながら、休みが欲しいと思っている。本来は暦通りに休めるべきである。

して、土曜日の勤務時間をカバーするという実施方法は参考になる。

ならない。社内で、国土交通省の工事は完全に週休２日制であるのに、地方自治体の工事は隔週の土曜日が出勤となり、若手技術者グループ（女性：A,B）

であっても、日給制の技能労働者は生活のために別の現場に仕事に行かざるを得なかった。

なるので、そこがまずクリアされる必要がある。短い工期が設定されれば、土曜日も施工しなければ工期に間に合わない。

能労働者では休みが分かれてしまうところはある。

週休２日制工事を担当したことがあったが、その工事が休み

・ 適正に工期が設定されないと週休２日制は全く実行不可能と当とかコスト的に厳しいので、どうしても社員と日給制の技・ 当社は、月給制の社員と日給制の技能労働者がいる。以前にに対して休日手当は支給されている。

・ 当社は４週４休で、休みは日曜日だけである。土曜日の出勤＜高知県若手技術者B＞

んできている。

んどの現場は週休２日制で動いており、割と「新３Ｋ」が進休みがなかったが、最近は社内で週休２日制を導入し、ほと・ 10年ほど前は、土曜日や祝日も仕事をして月に４日ほどしか＜高知県若手技術者Ａ＞

・ 会社も日給制はやめて全員社員制度にしたいが、休日出勤手が強い。

い。その結果、社内で勤務体制がバラバラであり、不公平感

民間工事は、発注者が完成期限を決めるので、さらに休めな・ 他企業が実施しているような、月～金の勤務時間を少し伸ば

・ 公共工事は、公務員の働き方と同じで暦通りに休まなければ難しい。

が変わらない限りは、４週８休が完全に浸透していくことは請企業と元請企業の給与体系が違うことが一番の問題。ここ・ 下請企業の技能労働者が日給制なので、４週８休にすると文あるため、有給休暇を取得して休んでいる状況にある。

休で施工しようとしているが、会社の給与体系が４週６休で・ 週休２日制を達成しないかぎり、建設業界に将来はないと＜高知県若手経営者C＞

る。

休２日制は非常に難しい問題であり、社内でも温度差があように様々な考え方、事情、政策が絡み合っているので、週見て、土曜日に仕事をするのが現場の人の本音である。このる。また、工期の遵守は絶対であり、そのためには安全側をの会社の下で働くよりも、休みが少ない会社で働こうとす

・ 当社は国土交通省発注の工事が多いため、できる限り４週８予算として発注され、その年度の３月末までに終わらせなけ

らうため、また工事が遅れた場合のリスクを回避するため、お金を稼ぐためにできるだけ働きたいと思うので、週休２日

・ 発注者側のマンパワーが足りないせいか、翌年度に、前年度・ 経営者としては、配置技術者を次の工事に速やかに移っても監理技術者グループ
＜高知県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜高知県若手経営者B＞

４－４．取材時の意見一覧

164

常の設計にもとづき発注された場合は、そのようなことはあ
まりないが。

して休日を積み上げられるが、単純に土日休みという話になると結構難しい。

てしまう。

の、工事の効率、特に利益面は悪化する。その分を補填する

若手技術者グループ（女性：A,B）

か作成されておらず、その箇所はあっているが、起終点で高さが違う、現地で高さが合わない、というような問題が発生する。たとえば施工延長についても、30ｍと査定されているが実際は35ｍ施工する必要がある現場があると、35ｍ施工し積算が改善されている効果は出ているとは思うが、労務単価の改善を会社が受益するのではなく、職員に還元することが重要である。日給制であっても、収入が増えれば、週休２日制は実現できるだろう。

いないまま発注されることもあり、すぐに工事着手したいのにできない、ということもある。

果的に土日休みでも会社が回るようになっているので、昔よ

りは休みが取れる状況になっている。ただ、現在のように給がってしまう状況が一番よくないと思っている。

与を低く抑えたままで、休みが増えることにより給与が下・ 堤外民地に関して工事実施の了解を発注者が地権者に取って・ 昔に比べると工事量が減り、人も少なくなってきており、結もある。

ことになる。擦り付け工だと支払えるが、というようなことてもらわないと困るけど５ｍ分の金額は支払えない、という・ 災害復旧工事が多数あると、工事に必要な断面図が１断面し言われて、結局１か月施工できないといったことがある。

元の方から「災害で壊れる前はもっと堤防が高かった」とか

・ 災害復旧工事は査定で決められた範囲で行うが、例えば、地＜高知県若手技術者B＞できない。発注はされているが、工事は実施できない。

中止がかかり、10月16日までは河川の水中に及ぶ工事は実施月頃に発注されることはあるが、鮎釣り期間の都合ですぐに・ ４～６月の発注工事は本当に少ない。例えば、河川工事が５忙しく、休めない。

の、仕事は少なく、土曜日に休むことができる。７月以降は・ ４～６月は、公共工事の繰越や、民間工事が多少あるもの

・ 地元の建設会社でも車両が新しくなったり設備が増えたりと＜高知県監理技術者B＞る。当然同じ変更が必要となり、本当に無駄な時間を取られなか難しいし、もし工期を延ばしてくれれば楽になるもの

ような適切な変更契約も必要になると思う。

度も前年度当初発注と同じ内容で発注されることもよくあを認めてくれるという話を聞くが、我が国の商慣行ではなか・ 前年度、発注後に変更していた工事と同様の工事を、次の年られない。契約はしているので工期はスタートしている。通というのであれば、天候の関係で現場が進まない日を休みに・ 雨などで現場が進まない場合、欧米では工期延長や金額増分

・ 概算発注の場合は、変更設計等の指示が出るまで計画も立てに差し替わって、ということもよくある。

多々ある。また指示が来ても、その指示が差し替わり、さら・ 週休２日制については、不定休で休日の日数だけあればよい＜高知県若手経営者D＞

なり、詳細設計が出てこないで全然工事ができないことは・ 最近は概算発注が多いので、スタートでいきなり一時中止に

実は全く違った。長時間労働もいいところであった。

・ 自分が入社する際は週休２日という謳い文句で入ったが、現じる。休みたいけれども休めない。

が、全部が全部、週休２日制というのはまだ無理があると感きたい。

・ 工期の余裕期間を相当広く設定する必要がある。

期設定が変わってくれば週休２日制は根付いてくると思うとするように、国から県、市町村により強く指導していただ

監理技術者グループ
・ 非出水期に週休２日制でも間に合う工事の発注をする等、工若手経営者グループ・ 民間工事は難しいにしても、公共工事は横一線で週休２日制

４－４．取材時の意見一覧

165

必要となる期間をもとに、これぐらい工期を延ばせるかといれ、適正な発注量が担保される限り、ほとんど解決できる。

いと見越すため、工期の心配はしない。３月末に工期が設定されている工事は厳しい。

られている。危険手当などを支給することにより、休めるよ

うになるだろう。

若手技術者グループ（女性：A,B）

あろうがどうしてもすぐに出動しなければならない。

必ず休むようにして、どうしても休めない場合は、第１、な変わらないように工夫している。

毎日30分始業を早め、平日に働く時間を増やすことで給料が・ 技能労働者は週休２日制にすると給料が減るので、代わりに＜高知県監理技術者C＞と土曜日も日曜日も工事をしなければならなくなる。

工事が止まるので、受注者側も困る。

・ 変更してもらうにしろ、そのために時間がかかり、その分、である。

ほどの理由がないと変更してくれないので、とてもたいへん

どで、発注者からは延長は必ず守ってくださいと言われ、よ・ 現地で測量したら設計内容とは全然違う、というのがほとん

おり、ずっと忙しいが休みは取りにくい。

ケーソン工事は、工事は非出水期しかできない制約があるので、最初に工程を詰めて実施せざるを得なくなる。そうする害を被った。多くの企業が災害復旧工事を頑張って施工してなければいけない工事が絶対ある。たとえば、川の中での・ 設定された工期、工事内容では、どうしても休日も工事をし

・ 平成30年（2018年）７月豪雨により、安芸地方でも相当の被緊急工事や土砂崩れ等で通行不能になったときには、土日でに４週８休にしたいと考えており、現在は第２，４土曜日は
いしは第３土曜日に休んでもらうことにしている。

・ 当社は、道路の維持管理工事を請け負っている会社なので、かっていた。

いるので、そのような勤務形態であることは入社前から分

・ 雨の日を除き、土曜日は仕事をすることが多い。親が当社に＜高知県若手技術者C＞

・ 基本的に測量設計が不十分で大変である。

・ 技能労働者が日給制なので、まずは４週６休として、将来的は可能。

・ 工程の組み方や段取り次第で少しずつ工期を縮めていくことに余裕があることが重要。

延ばすことが可能なためである。週休２日制実施には、工期る。12月までの工期であり、最悪の場合は年度末まで工期を・ 現在担当している補修工事は完全週休２日制で取り組んでい・ 工期が12月までの工事は、最終的に３月末までに終われば良・ 今年の夏も酷暑が続き、天気予報では「危険な暑さ」と報じで実施せざるを得ない。そういうことは多い。

う探りを発注者に入れる。無理と言われるとそのままの工期

しらの問題が見つかるため、見つけた問題に対応するためにるが、すごく乱暴な言い方になるが、公共事業費が確保さ

監理技術者グループ
・ 受注後すぐに実施する照査の段階で、工程上支障がある何か

若手経営者グループ

・ 地域の建設業が抱える課題は週休２日制を含めていろいろあ

４－４．取材時の意見一覧

166

若手経営者グループ＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(１)ー②長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）４－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループとなかなかやめられず、それが現場の長時間労働につながっている。

に入っている支援業務の方に実施してもらうように、システ＜高知県若手技術者Ａ＞
・ 書類簡素化は、昔と比べてもあまり変わっていないように感じる。電子化されても紙が必要だったり、書類をスキャンしたり、点数アップのために書類を作り込んだりしている。作
り込まなくてよくても、点数アップにつながると思うとなか
なかやめられない。担当の方に聞くと「あったほうがいいん
じゃないか」と言われるのでバックデータも作ったりする。
そのようなことが現場の長時間労働につながっている。「作るな」と言われないと作ってしまう。

＜高知県監理技術者A＞
・ 発注者側のマンパワーが足りておらず、支援業務の方が間にサポートに入っているが、その方には責任がないため、そういう責任がない方が間に入っていても仕事は進まない。例えば、そういう支援業務の方に、受注者に渡すデータを整理してもらってきちんと渡す、というようなシステムができておらず、全部受注者にやらせているから、受注者側の長時間労働を招いている。仕事の進め方のシステムを変えていかないと受注者の長時間労働は減らないと思う。

労働が発生することがある。

〇 現場が点在することや発注者への提出書類作成により時間外

時間労働になることはまずない。

当の人、発注者対応の人の人員が十分確保されていれば、長〇 現場での体制がしっかりとれており、現場を見る人、事務担

長時間労働が和らいできた印象がある。

〇 最近は工期の繰越をしてもよくなってきたので、毎年度末の緒に作っていけたら、手戻りも減る。

タートの設計段階で設計会社と建設会社がタイアップして一〇 設計内容が施工困難な内容となっていることもあるので、スムを変えていかないと受注者側の長時間労働は減らない。

〇 作り込まなくてよい書類でも、点数アップにつながると思ういることを、発注者側のマンパワーを補うために、サポート

若手技術者グループ（女性：A,B）〇 本来発注者が行うべきことながら現実には受注者に行わせて・ 技能労働者も月給制にしようという考えになってきている。

する流れになっている。

・ 完全な週休２日制はできていないが、隔週の土曜日は休みに＜高知県監理技術者D＞

167<意見の概要＞監理技術者グループ〇 若手は義務教育から週休２日制で育っているので、週休２日制が当たり前であるという感覚の人が多い。週休２日制を進めていかないとどんどん建設業は廃れていくと思う。

うにしていかなければ建設業への入職はなかなか難しい。

べて完全週休２日制という形をとっている。

必要がある。実際、会社自体も、発注者がどこであろうとすうなら、定時に終われる体制を作れるよう、会社全体で動く労働が発生することがある。極力定時に仕事を終えたいと思・ 現場が点在することや発注者への提出書類作成により時間外

時間労働になることはまずない。

当の人、発注者対応の人の人員が十分確保されていれば、長・ 現場での体制がしっかりとれており、現場を見る人、事務担＜高知県監理技術者C＞

べたら仕事量は格段に軽くなった。

の時間外労働は生じる。ただ、パソコンが普及して、昔と比たり、伝票を整理しようとするとどうしても毎日１時間程度

・ 部下に多くの時間外労働をさせてはいないが、日報をまとめ＜高知県監理技術者B＞

・ 書類の最適化をしない限り、長時間労働は減らない。

毎年度末の長時間労働が和らいできた印象がある。

・ 工期に関しては、最近は繰越をしてもよくなってきたので、に作っていけたら、手戻りも減ると思う。

あるので、設計会社とスタートの段階でタイアップして一緒

・ そうでなければ、設計がおかしい内容であることもいっぱいがある。

で、そういうところも支援業務で行うシステムをつくる必要ということを受注者がカバーすることは、まだ多々あるの・ 今でも発注者側の仕事、例えば施工が可能な設計をつくる、でも地方でも同じ労務単価にするなど、給与面で差がないよ

若手経営者グループ〇 同じ仕事をしても都会の方が給与が高い。建設業では、都会(１)ー③担い手確保・建設業の魅力

４－４．取材時の意見一覧

ることに、建設業で働く良さや魅力を感じる。

ことや、自分が携わった一つ一つの現場に様々な思い出があ〇 工事が完成したときに地域の方からお礼の言葉をいただける

若手技術者グループ（女性：A,B）

168＜個別の主要な意見＞る。

出てくる。また地方の建設企業は、公務員と比べて、給与で・ 今の若い人は学校も週休２日制で育ってきているので、週休２日制が当たり前の感覚。あわせて周りの友人たちも週休２日制であり、建設業に入ったから週に１回しか休みがないと・ 外国人の労働者はどうしても給料がよい東京・関東方面で働く。外国人労働者に地方で働いてもらうため、地方で働く外国人に賃金を優遇する制度を作るべきである。

いうことになったら、どんどん建設業は廃れてしまう。

＜高知県監理技術者B＞＜高知県若手経営者C＞

い。

で、公務員や都市部と同じくらいにならないと、解決しなの建設業に入職してもらうには、給与、休暇などの条件面ピールするぐらいしかないが、なかなか難しい。若者に地方入職してもらうには、ものづくりとしての建設業の魅力をアも勝てず、休暇でも勝てず、そうした中で、地域の建設業にあり、週休２日制を崩していくと雇用が減っていくと感じ

・ 若手は、週休２日制なので当社に入ってくるというところが・ 同じ仕事をしても都会の方が給与が高い。給与面でも差がな

いのであれば、住みやすい田舎の方がよい、という選択肢が＜高知県監理技術者A＞＜高知県若手経営者A＞

が、建設業界への入職者を増やすためには重要である。

〇 休日の数が多いかだけでなく、土日祝日に休めるかどうか休暇などの条件を改善することが必要。

が建設業界を希望する人は多くなると思う。

・ 当社は週休２日制を導入したが、このように休みが多いほうショックあたりの30歳代）が少なく、それが課題である。

・ 当社に限らず県内の会社は、自分たちの世代（リーマン

くて苦労している。

て、ありがたい。ただし、若手が増えた分、教えることも多

年も６人入社している。友人や先輩からの勧めで入社してい・ 当社では、入社５年目ぐらいまでの若手が15人ほどいて、今橋だよ」と言うことを目標に、建設業界で働いてきた。

学し、そこで土木科に進もうと決めた。「お母さんが作った・ 高校進学の際、普通科に入学したくなかったため、高専に進＜高知県若手技術者A＞なかったと、嫌になってしまう面もある。

の大変な仕事ばかりを任されてしまうので、こんなはずではてすぐ辞めるのは、３トン車等の運転資格がないために現場〇 若手は技術者として戦力になるまでに時間がかかる。入職し〇 休みが多いほうが建設業界を希望する人は多くなると思う。

ることが結構ある。

〇 建設業界は働いている人の見た目の怖いイメージで敬遠されしていることで、さすがメイドインジャパンだと実感した。

若手技術者グループ（女性：A,B）

魅力はあるが、それだけでは若者は入職しないので、給与、監理技術者グループ〇 建設業界に入職して最も驚いたのは、現場をミリ単位で管理

若手経営者グループ〇 一から構造物を作り上げていく醍醐味を持っている建設業は４－４．取材時の意見一覧

169

なので教えるまでに少し時間があくが、そこで自分で考えて動こうというところがない。若手から「何かすることはありすれば、地方に入職しようというインセンティブを高めるのに役立つのではないか。

出すのがなかなか難しい。

方に乖離があるからだと考えている。ただし、その解決策をにならない建設業の仕事の内容と休日の取り方、休日の捉え

・ 建設業の入職者が増えない原因の一つには、土日祝日が休み

うな仕組みも必要かと思う。

要因であり、会社としても貯めこまずに職員に還元できるよ

めた待遇のところをどう良くしていくか、というのが大きな

建設業に就こうというインセンティブを取るには、給与を含イ」というのが上位にあるなか、これらの部分をカバーして・ 建設業はイメージも悪いし、離職者の理由に「作業がキツ

ちが若手を教えなければいけないのだが、自分たちも手一杯

ジャパンだ、すごいなと実感した。

にミリ単位で現場を管理していることで、さすがメイドイン・ 建設業に入って最も驚いたのは、大きいものを作っているのがノビノビできると思って建設業に転職した。

る仕事をしていたが、人と接するのが嫌になり現場仕事の方

・ 高校卒業後は建設業とは別の業界でお客さんと１対１で接す＜高知県若手技術者B＞と、嫌になってしまうのではないか。

事ばかりを任されてしまうので、こんなはずではなかった

それができないと、一日中鍬を抱えて働くなど他の大変な仕るまでに時間がかかる。車に乗る仕事は楽な場合もあるが、手は３トン車の運転の資格取得など、技術者として戦力にな

・ 会社に入ったけれどもすぐに辞める人は周りに結構いる。若・ 雨の日は休みだったりするが、毎週土曜日は仕事である。

なところ。

・ 親の職業が建設業なので、その姿を見て建設業に入ったよう＜高知県若手技術者C＞

事を続けていくことができる。

ませんか」と聞かれたことがない。自分で考えて動く人は仕・ 指示待ちの若手が多く、あまりやる気が見られない。自分た価は東京と地方とで同じであってもよいのではないか。そう

若手技術者グループ（女性：A,B）

・ 同一労働、同一賃金ということで、建設業に関しては労務単監理技術者グループ＜高知県若手技術者B＞

若手経営者グループ＜高知県若手経営者D＞

４－４．取材時の意見一覧

170<意見の概要＞(２)ー①ICTの活用

若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

る。

ルによって現場がどんどん進む等、ICT活用は非常に便利であ〇 測量が１回で終わる、丁張りが必要ない、マシンコントローをスマートなものに変更した。

一握り。当社では、イメージを改善するために、作業服一式

なって辞めるという人がほとんどで、会社に残るのはほんの人が多い。また入職した若い子も、少し怒られてすぐに嫌にとが結構ある。実際はそうではないけれども、見た目が怖い

るが、働いている人の見た目の怖いイメージで敬遠されるこ・ 会社の人から頼まれて知り合いの若い子に入職を誘ったりすたことである。

に土木の魅力を感じる。これは現場を１つ完成して気がつい

い出し、そうした現場一つ一つに様々な思い出があるところが施工に携わった道路を通ったときに苦労したことなどを思に、「土木の業界に入ってよかったな」と思う。また、自分・ 工事が完成して地域の方からお礼の言葉をいただいたときている。

ば導入しづらい。

場合など、GPSが不調になる場合がある。

た、朝や夕方の時間帯、近くでダンプが無線で交信しているする。ただし、山間部ではGPSが不調で実施は難しい。ま効である。３次元データがあれば施工の際にイメージがしやなく、現場の条件に応じてICTを使える工程だけ使えばよい。

もっとＰＲしていけば、ICT活用は進むのではないか。

すいなど他にも付加価値はいろいろあるので、そういう点も作業の手間をかなり省けるので、人材不足を補う観点では有く、簡易型ICT活用工事のように、高価な建機を購入することく撮影できない。

〇 起工測量から納品までの５工程全てでICTを活用するのではな 〇 ICTの活用は、現場で丁張りをかける等の今まで実施していた 〇 ドローンも、草が生えている場所や水中などの現場ではうまあまり感じられない。ICT活用が水平展開しない要因にもなっ〇 ICTを活用することによる加点のメリット感や発注者の熱意が 〇 建機のオペレーターも「楽だ」ということで、ICT施工を歓迎

い。活用している会社と活用していない会社で差が大きい。

〇 ICT活用を進めている会社は少なく、水平展開が図れていな

監理技術者グループ

苦にしない社員がいればICTを導入しやすいし、そうでなけれ〇 社内でパソコンの操作に詳しく、ソフトを比べて選ぶことをればICTが活用できて非常に効果がある。

な構造物が多い現場では、ICTの導入は難しいが、現場が広け〇 山間部のような狭い現場、GPSが入りにくい現場や、小規模(２)i-Constructionの推進

４－４．取材時の意見一覧

171

若手経営者グループ

監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）ている会社もある。測量におけるICTの活用は、精度が高く、人手が要らず、たいへん便利である。

機も進歩し続けているので、購入してもいつ利用できなくな
るか分からない面もあるほか、費用が高いので購入してもペのリスクがある。そのため、発注される工事規模が大きくな
い地域では、ICT施工に取り組む会社は少ないし、発注者の意
識もそれほど高くない。

的な面で負荷が大きい。比較的小さな会社は設備投資しづら
いところがある。この初期コストをバックアップする制度ができれば、ICT活用が進むのではないか。

〇 ICT活用に最初に取り組むときの、ソフトも含めて設備や技術 〇 工事の規模が一定の基準よりも大きくないと、ICT施工は赤字なる。

イする自信が持てないことから、どうしてもリース、外注にりも高いことから、ICTの活用は測量までとし、施工は断念しは専門企業に委託しているところが多い印象。ソフトやICT建〇 ICTを内製化できている会社も一部あるが、高知県全体として 〇 ICT建機は、一般の建機に比べてリース代が高く、設計金額よるものばかりで、操作方法が難解である。

〇 ３次元設計データ作成ソフトは、外国語がベースになっていがある。

じられない。

ち出しが怖い」ことから取り組まない面もある。

２次製品しか使用できない現場もある。

しい。２次製品の使用は工程を短くできるなどのメリットや現場の条件も踏まえて、当初設計から２次製品を採用してほ〇 全体最適の導入に関して、コスト比較だけではなく、工期やがなかなかいないのが現状。

覚えて、それを社内で教えていく部隊が必要となるが、それ〇 小さな会社ではICTに取り組める人数も少ない。技術を先行でデータのみに整理して提供してほしい。

の資料を一括で渡されているが、これを発注者が最終の設計

変。現在は修正前の設計データも含め、ありとあらゆる大量〇 設計を３次元データで渡されたとしても、データの照査も大ICT活用は楽に取り組める。

〇 ３次元データの作成が大変。設計を３次元データで頂けるとと思う。

こからノウハウを学んでいくことが着実に進めていく方法だの実施結果を比較して、どこがいけなかったのか分析し、そ投資と考え、赤字になったとしても、外注した結果と自社でで、小規模な工事で実施するほうが良い。最初の取り組みは〇 ICT活用に最初に取り組むときは赤字になるリスクが大きいのてアピールしても点数アップは期待できなく、メリットが感

いが、どこまで支払ってもらえるかグレーな面もあり、「持〇 現状では、加点による受注を狙ってICTに取り組んでいる側面 〇 ICT活用に要する費用をすべて発注者に支払ってもらえればよ 〇 工事成績の点数をアップさせることに必死だが、ICTを活用しICT建機を使うと利益を確保できないと思われる。

〇 請負金額が３～５千万円程度のように小規模な工事の場合、ば、ICTの導入に前向きな企業が増えていくはずである。

〇 ICT建機・機器を安価にリースできるように技術開発が進め

４－４．取材時の意見一覧

172＜個別の主要な意見＞ない。
いる。

ため、国土交通省の発注工事について今は全部で取り組んでいう手間は生じるが。

楽」で早く現場が進むので、最初の頃は赤字であったと思うが、そういう声を聞くとICTを肯定的に考えていった。

て活用していくと思う。成績評価の時にICT活用を評価してくれないわけではないけれど、今の状況では、ICT活用しても極評価点には影響しないという感覚がある。

ている。

するのは容易ではない。

コストがかかる。

・ 内製化することも、外注することも、どちらにしても相当の回か現場でICT施工を実施して、ICT建機についていろいろ
リース会社と接していくと、値段を下げてくれたり、ということもあるが、どうしても一般の建機よりもリース代が高い
ため、リースから自社保有に切り替えた。

簡単に作る方法があるので、そういうところももっとPRすればよいのではないか。ただドローンで測量する、ただ法面整形だけに使う、出来形評価するだけではない別の付加価値もあるということをもっとPRする必要があると思う。

・ 例えば、床掘にICTを活用する際、床掘の設計データをすごく ・ ICTは外注せずに自社で全部完結する形で成り立っている。何ションをとって進めている。

倒くさいので、そのハードルを越える社員がいないと内製化で、現場のチームに作ってもらうが、お互いコミュニケーる。３次元設計データは現場がわかっていないといけないの

ばICT活用はもっと広がるのではないか。

は起工測量や点群処理を当初は外注していたが、ICT担当者がソフトを比べたりすることは専門性が高く、勉強するのも面たドローンやレーザースキャナーを使って測量解析をしていの向上という効果のほかに、そういう日常的な効果もPRすれこうしたハードルを越えて内製化に繋げてくれた。使用する内でその担当になった。今はチームを組んで、自社で購入し要なくなるので年配の方にもメリットがあると思う。生産性

は、使用するソフトの選択も含め、ハードルが高い。当社で・ ちょうど育休から復帰した時期にICT活用が始まったので、社

ハードルが低く簡単に出来るが、起工測量や点群処理など

・ マシンコントロールを使えば建機から乗り降りすることが必リュームがないと赤字になるので、その時は丁張りを実施しころは大いにある。

・ ３次元設計データの作成やマシンガイダンスによる施工は、地でも朝と夕方は電波を拾いにくくなる。また一定のボなところは便利であり、使い方次第で作業を省力化できると・ 山間部の現場は、GPSの電波を拾えないので無理である。平

ら降りて現地を確認する作業をしなくて済むので「すごく他の会社も最初はしんどいかもしれないが、もっと取り入れ

端に点数がよくなるというイメージもなく、活用しなくてもたほうがよいか」と聞くと、設計データの方を選ぶ。建機か用のメリットとして加点をもっと前向きに行ってくれると、・ ICT活用は全ての問題を解決するものではないが、確かに便利 ・ ICTを活用することで施工自体は早く終わる。

作業でさえも、タイムロスになる。

・ 受注者は点数の加点を狙っているので、発注者側から、ICT活 ・ 建機のオペレーターに「丁張りがよいか、設計データを入れICT施工で実施したがる。測量は草を刈らなければいけないとある。

・ 小規模構造物が多くあるような現場では、データを入力する

く、測量も１回ですぐに終わるなど、非常に便利であり、皆バックホーの掘削で現場がどんどん進むし、丁張りは必要な

うな現場が広い工事であれば、ICTで施工できて非常に効果が用に対する熱意に温度差がある。

ない現場では、ICT施工は難しいが、国土交通省が発注するよ

事や、高知県のほとんどを占める山間部のようなGPSが入ら・ 県や町が発注する1.5車線的道路整備工事のような小規模な工 ・ 実際に自分たちが接する事務所の出張所長、監督官等のICT活 ・ ICTを使えば、ドローンを飛ばしてマシンコントロールによる用の担当にして今のところは機能している。

る。社内でパソコン等に詳しい社員がいて、その社員をICT活・ ICT活用に関して、自社は多く活用しているが、水平展開が少 ・ 施工者希望Ⅰ型の入札契約では、ICTを適用すれば加点される

若手技術者グループ（女性：A,B）＜高知県若手技術者A＞

・ 当社では数年前から内製化の方針でICT活用に取り組んでい

監理技術者グループ
＜高知県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜高知県若手経営者A＞

４－４．取材時の意見一覧

173

若手経営者グループ

監理技術者グループ

来あがった段階で答えが見える、という形であったものが、ICTを活用すると、最初に３次元として形ができているので、

い簡易型ICT活用工事は、ICT活用のハードルをすごく下げたよい制度だと思う。

若手技術者グループ（女性：A,B）
きる工事がないと赤字になる。

・ ICT建機の購入は、金額が結構高いので、恒常的にICT施工で取り組んでいくと思う。

たね、というようなことがあれば、もっともっと他の企業もういうメリットがあるとか、発注者からよく取り組んでくれになってしまうほど負担になるが、ICTに取り組んだら後々こ・ ICT活用は、最初の取り掛かる時の負担が大きい。長時間労働て、簡単に３次元データを作っている。しかし、それだけでん広げていった方が良い。

るところが多いと思うが、自社では完全にICTは内製化している。新しいものがあったら、どんどん入れているし、生産性の向上が見込めるものもどんどん入れている。

管理などの国土交通省が主導しているテーマは、いわばお客さんのニーズと捉えており、受注者として生き残るためにも５項目だけではなく、新入社員にVRで見せたり、BIM/CIMで作った３次元データで測量結果をチェックしたり、その他に

ういう体験をする機会がないし、一日二日でできることでもないので、ハードルはなかなか高いと感じている。

ていない。

か感じていない。しかし他の企業はそういうメリットを感じもいろいろと活用するので、ICTを活用することにメリットしらい実施すればペイできるかという感覚もあるし、ICT施工のれば、次も使いたいと思うので推進されていくだろうが、そ

くいかなかった。

て測量解析を行ったが、草が生えている場所や水中ではうま・ ICTは、現場の人が使ってみて生産性向上を実感する体験をす ・ ICTは最初から取り組んでいて、ノウハウもあるので、どれく ・ 昨年、河川の浚渫工事で測量企業に委託し、ドローンを使っ＜高知県若手技術者B＞

きてもダメなので、というところもいろいろとある。

りも３次元データのほうが分かりやすいという得意な人もいに飛ぶので、人材不足をサポートするには、ICT活用はどんど

活用はもちろん、週休2日制、女性活躍促進、品質管理、安全

積極的に取り組んでいる。

したほうがよいと思う。

の性能で十分だと思うので、自社で購入して測量解析を実施

・ 職員は年齢的に30代の中間層がおらず、40代から一気に20代 ・ 講習で若手に３次元データを教えているが、２次元データよ・ 受注工事のほとんどが国土交通省の工事であることから、ICT ・ ICT施工を行っている他の企業は、専門企業に全部外注してい＜高知県若手経営者B＞

若手だからできない、ベテランだからできない、ということ

ずである。
はない。

わばベテランも若手もゼロからのスタートでレベルは一緒。

市町村の工事でも、ICTの導入に前向きな企業が増えていくは・ ICT建機を安価にリースできるように技術開発が進めば、県や ・ ICTの活用は、パソコンやコンピュータなどが関連するが、い ・ 外注するとやはり高い。ドローンなどは30万円ぐらいのもの

り組めるというメリットなどである。

最初の段階から答えを見て、答え合わせをしながら工事に取元図面で最後の答えの形が見えていないなかで施工して、出ダンスなど高価なICT重機の購入が必要な工程を対象とはしな・ ICTを活用しやすい工程とそうでない工程があり、マシンガイ ・ 付加価値というのはいろいろあるが、例えば、今までは２次

４－４．取材時の意見一覧

174

若手経営者グループ

監理技術者グループ

イはできると思う。ただ、そこを他の企業はなかなか踏み切ることができない、とも感じている。

ある工程を選んで使えばよいと思う。例えば電波が入らない

ところはGPSは使えないだろうが、杭ナビで代用するなどののようなところに使っていくか、使うことでもっと楽になるる。特にソフトごとの癖を見抜くのが一番大変だった。
況。

い。赤字になっても小規模で実施して、外注入れてそのデー実施して比較し、どこがいけなかったかチェックして、そこからノウハウを取った。

がちなので、ソフトにトラブルが起きても対応できるようにするには、経験に基づいてコツをつかむことが大切で、今もろ取り組みは消極的であるのが現状。

ので、購入してもすぐに使えなくなる懸念があり、今のとこ・ 機械やパソコンやソフトはどんどんバージョンアップされる＜高知県若手経営者C＞

リース代は発注者の設計金額よりも少し高いということで工である。

・ ICT活用のメリットがあるのは、起工測量とICT建機による施印象を受ける。

須項目として残っているので、ICT活用の取り組みは進まない

し、発注者の意識もそれほど高くない。

施工を実施しても赤字となるので、取り組む会社は少ない

・ 当社の所在する地域では工事規模がそれほど大きくなく、ICT

ので、メリットがない。

事でICTを使ってアピールしても、点数アップが期待できない・ 国土交通省の簡易型ICT活用工事に関して、大変なところが必 ・ 工事成績の点数をアップさせるために必死だが、河道掘削工あったので、断念した。

たので、リース会社の営業の方に話を聞いたことがあるが、設企業間での技術・情報の共有ができてくると思う。

・ ICT施工については、ICT建機のリース代がすごく高いと聞い要らない。

・ 測量に関しては、ICTは大変便利である。精度が高く、人手がしていない。

けてもらい、ICTの活用が広まって一般的になってくれば、建・ 今は、発注者側からどんどん活用してプッシュをどんどんか・ 当社も最初は起工測量も出来形管理も外注でやり、自社でも・ どうしても「機械に人間が使われる」ように機械に左右され産性は上がらない。」と言って勧めている。

リットを求めるのは間違っている。スタートは間違いなく生タやノウハウをもらって、覚えた方が良い。スタートでメきは失敗するリスクが大きいので、小さい工事でやる方が良なり、３次元設計データも簡単に作成できるようになった。

学んでいるところである。

＜高知県若手技術者C＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

・ 講師などとしてICTについて話すときは、「最初に取り組むと ・ 当社では、ICTはドローンのみ活用しており、施工までは実施

ぎの仕組みを整えた結果、ソフトをスムーズに扱えるように・ 社内で水平展開するためにソフトのマニュアルを作って引継の５項目を実施するだけのイメージで始めたが、各現場でどベースになっているソフトばかりで、操作方法が難解であことはないか、ということを模索してきて、ここまできた状・ ICTを最初やり始めたときは、負担でしかなかった。単にICT

・ 点群処理ソフトに純正の日本製がなく、英語やロシア語がいると感じている。

局そういうことをやるかやらないか、ということにかかって工夫をするだけでも生産性は大きく向上すると思うので、結の設備投資は結構お金はかかるが、後々を考慮したら十分ペ

簡易型ICT活用工事のように、現場の条件に応じてメリットの・ 起工測量から納品までの５工程全てでICTを使うのではなく、 ・ これからの時代は全てICTで施工するという感覚なので、最初４－４．取材時の意見一覧

175

若手経営者グループ

監理技術者グループい。

が深刻になってくると思うので、必ず取り組まなければならる。工期の設定の仕方が見えていないところがあるが、例えでは実施していない。

ないとICT施工は実施できない。

ない。受注者が横断図を見て、縦断図を見て、というように図面を見て３次元データを作成する状況になっている。最初
から３次元データができていれば楽に取り組める。

もあり、現場の作業員からは従来工法で施工したほうが早いという声も聞かれる。結局、便利だとか、早くできるね、といった実感が得られるところまで至らず、ICT施工を推進しようというところまでは切り替わっていない。

データを作成して渡すとなっているが、現実はそうなっていのであれば、ICT施工を推進したいと思うが、山間部の仕事で・ 会社の代表者の立場としては、省力かつ安全に仕事ができる

・ ３次元データの作成が大変。建前上は国土交通省が３次元くい。

状である。また山間部では「GPSが入るように」してもらわる会社は進みが早いが、導入していない会社は取り掛かりに保できない。メリットを享受できる規模の工事がないのが現・ ICTは導入時の負担が重く感じている。どんどん取り入れてい・ 当社のように、主な受注工事が山間部の現場で、請負金額が３～５千万円程度の場合、ICT建機を使うとおそらく利益を確＜高知県監理技術者B＞＜高知県若手経営者D＞

用しているが、持ち出しが多い。

ないか。実態的には、発注者に承認をもらって２次製品を使

２次製品を使うようにすれば、もっと全体最適が進むのではいった時には、設計段階で現地条件、工期の条件を加味してば週休２日制も加味すると完成予定日までに間に合わないとくいが、２次製品を使うことができれば、工期も短縮できや国土交通省の工事だけICT施工を実施しており、普通の工事

・ 設計段階では２次製品の使用はコスト比較により採用されにには貢献していない。

明けの11月からしか着工できない工事は、平準化には実態的チームを組んで取り組めると考えている。

・ ３次元設計データを非常に効果的に使用できるトンネル工事

い。また河川工事のように４～６月に発注されても、出水期

えば社内でやる気のある30～40歳代の社員が何人かいれば、・ 年配社員の中にはICTについて食わず嫌いな社員もいるが、例 ・ 工期の設定等はどのようにしているのか、我々はわからな

なくなるとは思っている。

ルタント会社がどこまで進んでいるのかという情報が知りた

ICTをしぶしぶ使っている段階である。ただ、いずれ人手不足

・ ICT施工を実施しないと仕事が取れないから今は外注しながら ・ 設計段階でのICT活用や３次元データ活用などに関してコンサ

４－４．取材時の意見一覧

る。

う条件が重なると、こちらの通信がまったく反応しなくなて、ICT建機がまったく使えなくなる。さらに天気が悪いとい線で交信している場合は、こちらで使用している通信が切れ

・ 現場の上空に高圧線が張ってある場合や、近くでダンプが無ているが、難しい。

・ ドローンによる写真測量などを会社の先輩に教わって勉強し＜高知県若手技術者D＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

176

若手経営者グループ

監理技術者グループ

はいけない。

るであろうが、率直に言えば、儲かるか儲からないかが判断

く部隊がなかなかいないのが現状。技術を学ぶ環境を確立
し、社内で全部動いていくのであればよい。

が収益面や技術面において発注者がどのようにすればICTがもっと活用されると考えているかに興味がある。

う。

かかるくらいなら、自分たちで作成したほうが早いとも思ともあるので、発注者からのデータを一から確認して時間がるを得なく、すぐ使えるデータになっていない。全然違うこタが正しいかどうかの確認が難しい。結局は一から確認せざ・ ３次元データを発注者から直接もらったとしても、そのデー

は、まだちょっと踏み切れていない。

いう時間もなかなかとれない状況にある。その取り組みにが少ないため、先行でICTを覚え、さらに若手に伝授する、とICT機器の投資は、実施しづらいところ。さらには、技術者数

・ 規模の大きな会社はICTを導入する余裕があるが、当社では、＜高知県監理技術者C＞

なければいけないと再認識できた。

・ ICT活用に関して他社は進んでいるので、自社でも進めていか事にICTは使わない。

・ 工事の種類によって、ICT活用の適否がある。例えば、補修工ながら、ということが必要なくなる。

で、これまで２次元の紙から読み込んで自分の頭で思い描き・ ３次元データを作成すると、対象物を一発で把握できるの部外注。データは自社で作成。

・ 当社ではドローン関係、スキャナー、測量に関するものは全・ 会社でICTに取り組める人数も少ない。技術を先行で覚えてい・ ICTを活用していない立場としては、ICTを活用している企業する必要があるのではないか。

土交通省をはじめとした発注者が何かしらのメリットを付加

らだと思う。受注者がICTを活用するようになるためには、国工未経験の企業が多いのは、儲かりにくいと判断しているかする大きな部分である。Ｃ等級、Ｄ等級の企業においてICT施ら、結局、受注者の責任になる。どうしても照査をしなくて意向、技術者の対応の可否などをいろいろ積み重ねて行われ・ 受注者がICTを使うかどうかの判断は、技術の発展、発注者の ・ 発注者からのデータをうのみにして、できたものが違った

４－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

177

４－４．取材時の意見一覧

若手経営者グループ

監理技術者グループ

いということもある。現場が点在する工事も同様である。

リースする必要があるが、その費用を丸々支払ってもらえな

る。工期が短くて間に合わない場合には、ICT建機を複数台いが、そのリース費用を全部支払ってもらえない場合があい。例えばICT建機を持っていない会社はリースをするしかな

出来形もとったところを全部支払ってもらえるわけでもな

データの作成も起工測量代だけしか支払ってもらえないし、に皆が当たり前のように活用しているのではないか。設計・ ICT活用に要する費用を全て発注者に支払ってもらえれば、既り表だって知られていない。

で現場の効率化を図ることもできる、というメリットがあまある。したがって３次元データを作ればもっと安い測量機器

がら現場の進め方を決めていくことができる、という効果もて、ノウハウがない者でも、モニターやタブレット一つ見な量に活用できるし、例えば杭ナビのような測量機器を使っイメージの方が結構おられるが、作成する３次元データは測・ ICT活用については、ドローン飛ばして土量だけ出す、という拡がっていくのではないか。

いる建設企業にノウハウが先にできているので、それが先々のようなものがよいか、ということはすでにICTに取り組んで・ ICTでどのような機械を使用しているか、機械のシステムはどいデータなので活用しやすくなるのではないか。

みやすい状態を推進すれば、技術者として当たり前に作りたかる。初期コストに関する全面的なバックアップ等、取り組

・ ３次元データの作成は、使用するソフト等の初期コストがか者がピックアップして渡してほしい。

括で渡すのではなく、設計・発注に必要なデータだけを発注ていた、と言われても、現場は対応が難しい。全データを一確認していたにもかかわらず、後からその設計は実は間違っいることを発注者が知らない場合もあり、この設計でよいか

らみつぶしに確認していかなければならない。修正が入ってうにデータを取ってくれ」と言われると、全てのデータをしのや入っているもの等、全てのデータを渡されて「好きなよ・ 発注者のデータの渡し方も問題。修正設計が入っていないも

若手技術者グループ（女性：A,B）

178

４－４．取材時の意見一覧

若手経営者グループ

監理技術者グループ・ あまりICTを活用できる発注工事がない。

でできるように内製化に取り組み始めた。

ものができるのか見る程度であったが、去年あたりから自社

・ 自社のICT活用に関しては、これまで３次元にしてどのような＜高知県監理技術者D＞

ないといけないのではないか。

整理されるが、最初から現実にあった、施工可能な設計をしブロックに変更するのが実態。受注者の創意工夫という形で承認をいただいて、バックホーなりで吊れる２次製品の大型んがいなくて実施できないのが現実である。そこで発注者のいては間知ブロックで設計されていることが多いが、石屋さなどを考えていない設計がある。たとえば、擁壁の施工につ・ ２次製品の関係では、お金の比較だけで整理して、現場条件いない。

いになるかわからないこともあって、内製化には踏み切れてと思うが、取ったデータの座標値の位置的なずれがどれぐら

数量も見ることができるというメリットはものすごく大きい

３次元データさえあれば、その地盤に対して断面が作られて・ ドローンなどにより現地の地盤が取れていることは、計画のう状況。

る。３次元データは社内で共有して若手もそれで育つ、といも高く初期費用をペイする自信が持てないので、外注していの起工測量やレーザースキャン、ドローンなどは機械だけで・ ICTの３次元データ自体は全部自社で作って運用するが、最初いのではないか。

と明確にして、支払っていくようにしないとICT施工は進まな「持ち出しが怖い」ということになる。支払える費用はもっ明確なところがあって、ICT施工を行っていない会社の人は拠がうやむやでグレーゾーンなものが多々ある。そういう不ただけるのか、という考え方が統一されておらず、設計の根・ 例えば、ICT建機のリース費用を発注者がどこまで支払ってい若手技術者グループ（女性：A,B）

179<意見の概要＞(２)ー②BIM/CIMの活用

４－４．取材時の意見一覧

若手経営者グループ

監理技術者グループのソフトを使って３次元データをあらかた作成していただける。

象がある。ICT活用もまだあまり普及されていない状況でもあ

令和５年度（2023年度）のBIM/CIM全面活用は時期尚早な印〇 ベンダー企業のソフトももっと改善が必要な面はあるので、活用できない。発注者と共通のソフトがあって、発注者がそなくなるのではないか。

うになる。

に完成させることができ、活用を十分に図ることができるよ

たら、それをもとに受注者がその共通ソフトで施工できる形の、発注者からいただくデータが２次元の図面であり、十分対応せざるを得なくなって、ノウハウが積みあがらず、進ま〇 BIM/CIMについて、３次元モデリングは実施しているもの

若手技術者グループ（女性：A,B）

い。いきなり大規模なものから始めると、施工会社は外注で〇 BIM/CIMについても最初は小規模なものから始めたほうがよしている。

ナーなどを購入し、全部自分たちのところで進めていこうと・ ICT活用について、当社では、費用はかかるがレーザースキャ

きる。

を活用することにより、位置データを容易に求めることがで・ 今まで測量を行なったことがない若手技術者であっても、ICTと思う。

を自分たちで作る段階に負担がある、というのはその通りだ

れるので、かなり手間は省けるとは思う。ただ、設計データ

機械を使えば測量も自分たちではなくて若手技術者に任せらで実施していた作業の手間をかなり省けるほか、自動追尾のICTを活用すると、現場作業としては丁張りをかける等の今ま・ たまたま土工でICTを活用する工事を受注して実施したが、180<意見の概要＞(３)女性技術者の活躍＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

環境づくりは大切。

〇 ただし、トイレや更衣室への配慮など、女性に選ばれやすいが大事。

〇 女性を女子扱いせず、男性と同等に評価し、平等に扱うこと

４－４．取材時の意見一覧

役所からいただく図面は、依然として２次元データであり、現場サイドではどうしたらいいか、という状況になる。発注者と共通のソフトがあって、発注者がそのソフトを使って３次元データをあらかた作成していただけたら、それをもとに受注者がその共通ソフトで施工できる形に完成させていける。しかし今は２次元データでしかいただけないので、難し

規模なところで実施してもらう方がよいのではないか。いき
なり大きな規模のものになると、結局、施工会社は外注して対応せざるを得なくなると思う。当社はあるベンダー企業のソフトを使用しているが、工程の関連付け、数量の関連付けというところもできていないところで、ベンダー企業のソフトの改善も必要になると思う。

う状況になっているとも感じられない。

にリンクされたデータの準備ができて、いつでも使えるとい尚早な感じがする。発注者側において、数量総括などすべて

令和５年度（2023年度）のBIM/CIM全面展開の方針は、時期り、ICT活用もまだあまり普及できていない状況を踏まえれば働くのは難しい。

子どもが中学生になるぐらいまでは女性が監理技術者として〇 監理技術者になると長時間現場にいなければならないので、ないか。

しビジョンを示せば、女性が入職して働きやすくなるのでは〇 結婚、妊娠、子育ての際に進んでいける道を、企業がもう少いと女性技術者は働いていけない。

いですむ業務に携わるなど、企業からの手厚いサポートがな〇 保育園の送り迎えなどが必要な状況では、時間外労働をしな働くための社内環境に配慮している。

する企業もあるなど、女性技術者が在職する企業は、女性が〇 女性がいる現場では男性用と女性用のトイレをそれぞれ設置とは思う。

・ BIM/CIMについては、問題点がすぐに見つかり非常に便利だ

・ BIM/CIMの全面活用まではまだ難しい。そのために新しいソフトを購入するなどの企業の負担がまた増えてくる印象であ＜高知県若手技術者C＞＜高知県監理技術者C＞

い。

・ BIM/CIMについては、３次元のモデリングは作っているが、・ BIM/CIMについても、コンサルが行う設計段階で、まずは小若手技術者グループ（女性：A,B）＜高知県若手技術者A＞

監理技術者グループ
＜高知県監理技術者A＞

181＜個別の主要な意見＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

性技術者がいる。自分の入社時に更衣室やトイレを設置してくれるなど、女性が働くための社内環境に気は使ってもらっている。

ないでほしい」と言われる。女性でも現場で監督したいという人もいれば、男性でも現場ではなく社内でCADを扱っていだけないと働いていけない。

じめ考慮した上で採用する必要がある。

活動を始めて、土木会社、高知県、高知市、コンサル会社が一緒になってグループを立ち上げている。現在は高知市内のなく、女性目線で働きやすい職場を相談できる相手がいない。

女性職員が勤務している。

とに特段の抵抗感はない。安芸地区の建設会社には、多くの事務職員として２人いる。女性の自分が土木の現場にいるこ・ 当社は、従業員全19人のうち、女性が現場職員として３人、＜高知県若手技術者D＞

トロールするなどの取り組みを行っている。

方が多い。会食しつつ意見交換したり、高知市内の現場をパ

・ 高知県土木施工管理技士会が「高知土木女子（KDJ）」というくなるのではないか。

しビジョンを示していただけると、女性が入職して働きやす・ 結婚、妊娠、子育ての際に進んでいける道を、企業にもう少い。

もが中学生になるぐらいまでは監理技術者としては働きづらして働いている。現場に迷惑をかけることを考えると、子ど現場にいなければならず厳しいので、今は現場のサポートと・ 女性を活用したいとは考えているが、現在、当社に女性はい＜高知県若手経営者D＞

はあまりしていない。そのあたりを手厚くサポートしていた

衣室には配慮している。なお、産休育休を取ることはあらか・ また、自分が監理技術者として現場に出てしまうと、長時間・ 子どもが２人いて保育園の送り迎えがあるので、時間外労働

・ ただし、女性に選ばれやすい会社にするために、トイレや更扱いしないことが一番と思う。

たいという人もいて、いろいろなので「女性だから」と特別・ 当社では自分が初めての女性技術者で、今はほかに２人の女

基本的には男女平等で扱っている。女性からも「女子扱いし意見交換会や現場パトロールなどに取り組んでいる。

と一緒に「高知土木女子（KDJ）」という活動を行っており、〇 高知県土木施工管理技士会が高知県、高知市、コンサル会社＜高知県若手技術者A＞

監理技術者グループ

・ 当社には女性技術者が３人いて、業務評価や付き合い方など

若手経営者グループ＜高知県若手経営者B＞

４－４．取材時の意見一覧

182

若手経営者グループ<意見の概要＞うに待遇面を改善する施策を期待している。

取れなくなり駆逐されていくのではないか。

〇 監理技術者が高い点数を持っていない会社は、もっと仕事が出てくると思う。

与などにメリットを与えれば、監理技術者になりたい若手も〇 専任緩和によって監理技術者に負荷はかかるとは思うが、給だ、上につく監理技術者は大変になると思う。

持たせるために、早い段階で現場を任せられるのが良い。た〇 監理技術者補佐で対応できるところが良い。若手に責任感をがいれば、現場は間違いなく回る。

う体制をとるかによって全然変わると思う。頼りになる部下〇 専任緩和により監理技術者の負担は増えるが、会社がどうい助があったほうが良い。

〇 中長期的には、監理技術者になりたいと思う人を増やせるよ

監理技術者補佐プラス、安全管理員のような人を一人置く補い。

〇 会社としては専任緩和を歓迎すると思うが、安全面が心配。

と思う。

制度自体は良いが、兼任する場合に監理技術者は大変になる〇 監理技術者の専任緩和は初めて知った。人が少ないのでその監理技術者グループ

ので、発注者が異なる工事間での監理技術者の兼務は難し〇 発注者によって求められるものや対応の仕方が大きく異なるを受注するのには有利に働きありがたい。

〇 経営者側からすると、監理技術者の専任義務の緩和は、工事(４)監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等

４－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

で、是正勧告の紙を渡された。

基準監督署からは「社長に話しやすいだろう」ということ用のトイレをそれぞれ設置するようになった。その時、労働るからと指摘されて以降、女性がいる現場では男性用と女性・ 当社は、以前に労働基準監督署に労働基準法で決められてい設業で働こうとは誰も思わない。

後帰宅して子供と食事をとっていた。こういう環境では、建していたので、夜21時ぐらいまでは書類作成等を行い、その・ 上の子のときには、子どもが小学生でも普通に現場で仕事をができなかったので、その間は育休を取得した。

めてくれている。また、子どもが１歳まで保育園に入ることを８時半と遅くすることや17時に退社することを、会社が認・ 子どもが２人いる。下の子が小学生になるまでは、始業時間

183＜個別の主要な意見＞たが、技士補で対応できる、というところがとても良い。人手が少ないので、若手の名前を早い段階で出して工事を受注

ので、発注者が異なる工事を監理技術者が兼務することは、無理ではないかと思う。

の段取りがあっても17時になったら帰れる、という気持ちでいる者も多数いる。

在型で発注される工事もあるので、距離が離れていることは良い条件ではないものの、大きな問題ではないと考えてい大変になると思う。

多々あるが、こうした場合に監理技術者を兼任させて複数工助があったほうが良いかもしれない。

ば、専任緩和を行ったとしても若手の中から監理技術者になりたいという人も出てくると思う。

はもちろんだが、最も気にかけている事故発生のリスクが多くなる。人によるとは思うが、嫌がる監理技術者ももちろんかどうか気になる。

ている場合に、発注者からの工事評価点が変わってしまうの・ 監理技術者が１工事に専任している場合と、２工事を兼任し出てくるはず。

・ 監理技術者になれば給与を少し上げるなどのメリットがあれさん与えたほうが良い。

な技術者になるか、技能労働者になるかの選択肢の幅はたくしっかり現場を回せる人になるわけでもないので、このようたくない」と思う人がいるかもしれないが、技術者の全員が・ 専任緩和で監理技術者に負担がかかり、「監理技術者になり・ ただし、監理技術者にとっては、書類作成の負担が増えるのを受注するのには有利に働きありがたい。

・ 経営者側からすると、監理技術者の専任義務の緩和は、工事＜高知県若手経営者C＞

・ 監理技術者補佐プラス、安全管理員のような人を一人置く補で、そこに少し問題がでるのかと思う。

がすぐに対応できなくなるところが絶対出てくると思うのし安全面が心配。トラブルや事故があったとき、監理技術者

・ 会社の方も監理技術者の専任緩和はよいと思うだろう。ただたらもっと成長すると思う。ただその上につく監理技術者はような場合、各受注者は他の受注者と工程を協議する場面が事を受注できれば、社内での調整で済むので効率的である。

・ 若手が、自分が責任をもって行う現場だ、という認識を持て

・ 例えば連続した複数の橋梁下部工事をそれぞれ分離発注するる。

・ 若手には、責任感をあまり感じていない面もあり、次の仕事

・ 兼務する工事現場間の物理的な距離については、現在でも点トはある。

していくようにしないといけないので、そういう点でメリッ・ 監理技術者の専任緩和の話は、ちょっと見聞きする程度だっ

・ 発注者によって求められるものや対応の仕方が大きく異なる

監理技術者グループ
＜高知県監理技術者A＞

若手経営者グループ＜高知県若手経営者B＞

４－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

184<意見の概要＞(５)その他

若手経営者グループ

監理技術者グループ

できないだろう。ただ、企業がどういう体制をとるかによってもそこは全然変わってくるとは思う。頼りになる部下がい事し、監理技術者になりたいと思う人を増やせるように待遇面を改善する施策を期待している。

が多かった。

振興券を購入したり、外食の機会を増やしたという建設企業の中で実施したアンケートでは、商工会議所が発行している

域経済を支える必要がある。高知県建設業協会青年部連合会るという役割があり、こういう状況の時こそお金を使って地〇 地域の建設業は、公共事業費を通じて税収を地域に再配分すはすすまない。

に下りてくることが広く認識されないと、職員の待遇の改善の重要性が認識され、たとえコロナ禍でも地域にお金が確実

部留保しがちになる。インフラ整備や災害対応という建設業ではないかと心配する声があり、こうした状況ではお金を内〇 最近では、コロナウィルスの影響により公共事業費が減るの

17時に帰宅できたのが、２つになったら17時には絶対に帰宅ている状況があるのではないか。中長期的には、建設業に従を担当させられそうで怖い。

・ 人がいないため、監理技術者の専任緩和によって沢山の現場＜高知県監理技術者C＞

任される監理技術者は大変だとは思うが。

・ 人がいないのは事実なので、制度自体は非常に良い。兼任をことにつながるのではないか。」という意見は面白い。

・ 「負担が増えることにより、監理技術者になりたい人が減る用できる。

れば、現場は間違いなく回る。企業の体制ひとつでうまく利・ 監理技術者の負担は少なからず増える。１つの現場であればれていく。

数を持っていない会社は、もっと仕事が取れなくなり駆逐さ

・ 監理技術者の専任緩和は初めて知った。監理技術者が高い点＜高知県監理技術者B＞

・ 監理技術者の専任緩和の背景には、建設業の担い手が不足し＜高知県若手経営者D＞

４－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

185＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

あるのかを考えてくれることは大変ありがたい。

・ 今回の取材のように、都市と地方にはどのようなギャップがはリモートワークなどには取り組めなかった。

・ 現場に行き現場の状況に合わせて工事を進めるので、当社でく影響は受けなかった。

・ コロナウィルスによって現場が止まることはなく、仕事上全フラ整備は必要だと感じる。

としては、都市部から地域に分散移住するために必要なイン・ 大都市への一極集中の危険性が認識される中、地域に住む者

続けていく必要があるのではないか。

いうよりも、やるべきインフラ整備は期間を決めずにずっと・ 国土強靭化のように期間を決めてインフラ整備に取り組むと食の機会を増やしたりしたという建設企業が多かった。

ために、商工会議所が発行している振興券を購入したり、外トでは、コロナ禍で困っている飲食店等の地域経済を支えるる。高知県建設業協会青年部連合会の中で実施したアンケー

金を使わなければいけないという意識を持っている人はいに再配分するという役割があり、こういう状況のときこそお・ 地域の建設業は、都市部の税収を、公共事業費を通じて地域ようにならなければいけない。

という建設業の重要性が認識され、地域にお金が下りてくる

・ こうした状況に陥らないためにも、インフラ整備や災害対応にお金を内部留保しがちになる。

減るのではないかと心配する声があり、企業を維持するため域の建設企業の間では、コロナ禍の影響により公共事業費がば、日給制であっても生活のフォローはできる。ただし、地な余裕が出てきてはいるが、これを労働者にも還元できれ

・ 最近は周りの企業も車両の入替えや設備の購入ができるよう＜高知県若手経営者D＞

４－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

186

若手経営者グループ

少しきめの細かい制度設計を期待したい。

大きい。地域地域の非常時対応能力の確保を考えても、もうや雇用の確保は当然地域建設業が仕事を行う方がメリットがされる税収の再配分を考えたときに、地域経済に対する影響

在地付近」に留まるのではないか。公共事業の役割の一つと行動があったのかは疑問であるし、あったとしても「会社所コンや県内全域を営業対象とする県内大手にその様な意識や等を守るための行動」を取るが、全国で仕事をする大手ゼネ

今回のコロナ禍を考えた場合、「地域建設業者は地元飲食店が生じるのではないかと思う。例えば災害対応の一つとして設キャリアアップシステム」）からそれぞれの実情との乖離て同じ網を掛けようとする（直近の代表的なものとして「建ような階層分けができるのではないか。一方で建設行政は全ゼネコン（県内大手）」「地域建設業（地場業者）」と言う・ 建設業界全体を単純に考えたときに「大手ゼネコン」「地域４－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

５．静岡県建設業協会
５－１．取材実施概要
静岡県建設業協会の会員企業約 450 社(2020 年 3 月現在)の中から、若手経営者グループ（４名）、監理技術者グループ（５名）、若手技術者グループ（５名。うち女性３名）
に対して、直接、取材を行った。
ただし、取材を行ったのは静岡県建設業協会の一部の企業の方であり、取材結果が静岡県内の建設会社の方々全てを代表するものとは限らないことに留意が必要である。
取材日時：令和２年（2020 年）10 月 27 日（火）主な取材項目・取材時間：〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・女性活躍促進の現状と課題〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力・若手技術者の入職など
・週休２日制、長時間労働・女性活躍のための労働環境
・ICT の活用
５－２．取材結果
取材項目ごとに、全体的なまとめと代表的な意見を記載する。なお、取材項目ごと、グループごとに個別の意見とその主な内容を「５－４．取材時の意見一覧」に一覧表として整理したので、参照願いたい。
（１）週休２日制実施の現状と課題（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）土木の現場では週休２日制が進んでいるが、建築の現場では進んでいない。週休
２日制の意識が業界全体でどこまで浸透しているかは疑問である。また、進捗の見通しが立てづらい山間部、急斜面の工事のように、工種によっては週休２日制を実施しづらいものがあり、すべての工事で週休２日制というのは難しいのではないか。
発注者から工期末を厳しく決められると、週休２日制の実施は難しい。工期を十分に確保できれば、週休２日制を実施できる工事はもっとある。
日給制の技能労働者の多くは、賃金が少ないために土曜日も働かざるを得ないので、彼らの賃金を上げる必要がある。また、技能労働者の人手不足が顕著なため、平日でも休工する場合があり、そのしわ寄せで土曜日に働くことも生じている。
週休２日制を推進するなら発注者の指定で強制的に実施してほしい。建設業も週休２日制であるというイメージが社会的に浸透すれば、週休２日制は広がると思う。

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＜代表的な意見＞〇土木の現場では週休２日制が進んでいるが、建築の現場では週休２日制は進んでいない。建築の工事で施主に提出する工程の各社の一般的なベースは４週６休であり、これには雨工程も入っているので、実質４週５休で現場は動いている。土木の現場では４週７休で休めている会社もあるが、建築の現場はとてもそれどころではなく、技能労働者は基本的に週休２日制というのはあまり考えてない。週休２日制の意識が業界全体でどこまで浸透しているかは疑問である。
（若手経営者、監理技術者）〇工種によって週休２日制を実施できる工事とそうでない工事がある。例えば、山間部や急斜面の工事は、進捗の見通しが立てづらく、週休２日制を実施しにくい。
すべての工事で週休２日制というのは難しいのではないか。
（若手経営者、監理技
術者）〇発注者から工期末を厳しく決められ、工期の延長ができないと、週休２日制の実施は難しい。民間建築工事は特に工期が厳しく、週休２日制はほとんど行われていない。土木工事は週休２日制が徐々に進んできており、土木と建築で職員の休
みやすさに差が生じてきている。現場や部署によっても、休みの取得率にばらつきが生じている。（若手経営者、監理技術者）〇発注者が、発注時期を早めたり、必要に応じて工期を延長し、工期を十分確保できれば、週休２日制を実施できる工事はもっとある。（若手技術者）〇週休２日制を実施するためには、工期以外に下請企業の日給制という課題がある。
建設業界には、賃金が少ないので働かざるを得ないという人が多いので、賃金が上がれば、週休２日制で土曜日は休みたいという人がかなり増えると思う。なお、
週休２日制を実施した時に、土曜日に休む分、下請代金を追加して対応するようにしていたが、それでも技能労働者から土曜日に休むことについて不満が生じているので、追加分が技能労働者に渡っていない可能性もある。結局、そこの給与体系が変わらないと、週休２日制は難しい。
（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇最近、技能労働者の人手不足が顕著であり、人手が確保できずに平日でも休工する場合があるが、結局そのしわ寄せは土曜日に行く。また工程が少しずれると、予定していた技能労働者の確保ができなくなり、それにリンクして全体の工程がズタズタに崩れることもあるので、その場合にはどうしても土曜日あるいは日曜
日も現場を動かして、工程を元の予定に戻すことが必要となる。（監理技術者）〇大手企業で土曜日休日が増えてきているため、東京の現場では土曜日に大手企業の現場から職人が一気に流れてくることから、土曜日の工程は組みやすく、土曜
日の方がむしろありがたいというところもある。（若手経営者）〇週休２日制を推進するなら、発注者が指定して強制的に実施しなければならない
ようにしてもらいたい。希望型では、下請企業が希望しないので元請企業が実施
したくてもできないことになってしまう。（若手経営者、監理技術者）〇建設業も週休２日制で土曜日は必ず休んでいるというイメージが社会的に浸透してくれれば、週休２日制は広がると思う。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇令和２年（2020 年）７～８月に会員企業を対象に実施したアンケートでは、４週８休を確保できている会社は全体の８％で、４週６休を確保できている会社も 50％であり、なかなか思188

うように休暇が取れていない現状にある。
○アンケート結果によれば、週休２日制が進まない大きな理由としては２点があげられている。
１点目は、週休２日制に見合う労務単価の課題である。協力会社や従業員から、休みを多く取ると給料が減ってしまうので、土曜日も働かせてほしいと言われることがある。２点目は、適正な工期が確保されていないという課題である。発注者の工期設定が短く、週に２日も休んだら完成工期に間に合わない工事が多くみられる。
○会員企業からは、民間工事において休日を確保していくためには、まずは公共事業で週休２日制が当たり前にならなければいけないので、公共工事の原則週休２日制を強力に進めてほしいという声が大きい。
○当協会としては、公共事業の週休２日制の拡大に向け、適正な工期の確保、労務単価のアッ
プ設定、施工時期の平準化の３点を、国土交通省、県などに繰り返し要望している。

（１）－②

長時間労働（罰則付き時間外労働上限規制への準備も含め）書類の簡素化により提出書類は減っているが、提示資料は増えているので、受注者が作成する書類は変わっておらず、労働時間の減少に結びついていない。
公共工事では、民間工事では作成しない書類も作成する必要があり、大変である。
ASP の活用は効果がある。
＜代表的な意見＞〇長時間労働を減らすための書類の簡素化については、確かに提出書類は極端に減っているが、提示資料は増えているので、結局のところ受注者が作成している書類は変わっておらず、労働時間の減少には結びついていない。特に最近は、口頭では信じてもらえず、書類や写真などの証拠を求められる機会が増えてきたと感じる。（監理技術者）〇提出書類となっていない書類の提出を「作っていません。残していません」と断るのは、発注者の言われたことに沿って実施するという意識が受注者にはあるので、難しい。また、検査を受けるときの説得力と検査側の反応が、書類があるかないかで違う。書類があれば５分で終わるものが、書類がないと１～３日かかったりするので、書類は作成する方向に動いてしまう。（監理技術者）〇公共工事は、工事日報、休日作業届、出荷証明、材料検査簿など民間工事では作らないような書類もあって大変である。（監理技術者）〇ASP は、役所への行き来を省略できる分、現場で目を配ることができるのでとても良い。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○建設会社の時間外労働の実態を分析すると、事務職員は概ね週休２日制が達成されているが、監理技術者などの現場技術者の週休２日制が遅れている。下請企業の労働者が土曜日に現場で働く場合、現場の責任者である元請企業の技術者も現場に行くことになり、全体をマネジメントする人に一番しわ寄せがいくので、そういう問題を解決していくことも重要である。
○遠隔臨場は、今年度（2020 年度）より試行が開始され現場でも導入されている。監督者の立
ち合いに関する待ち時間のロスがなくなるので、中山間地などの地理的に不利な場所では非常に良いシステムだと思う。発注者には、今年度（2020 年度）の試行結果を踏まえ、より多くの現場で導入が進むようシステムの改善をお願いしたい。

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（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力
離職率は各社で差がある。新入社員に２年目ぐらいから責任のある仕事を与え、重要な戦力であるということを認識させたことや、同期の結びつきが強まる取り組みを行ったことが、離職率の低さに結び付いている会社がある。
インターンシップの際に、測量体験や現場の説明だけでなく、実施する内容をもっと工夫して「ICT 施工などもある」と教えられたら、建設業に魅力を感じて入職する人が増えると思う。
現場で働くことが心地よいと感じる工夫が行われていることを見学等に来た人に感じてもらえれば、建設業のイメージも変わるのではないか。
＜代表的な意見＞〇新規採用者は、10 人入って１人２人残れば良いという会社もあれば、離職率が２割弱という会社もある。採用は会社に残ってくれれば財産にはなるが、いわば投資に近いものという会社もある。（若手経営者）〇例えば、離職率が低い会社では、新入社員は２年目ぐらいからどんどん現場代理人にして、責任のある仕事を与えるようにし、会社の駒ではなく重要な戦力であるということを認識させている。（若手経営者）〇同期の結びつきが弱いと、大量離職に結びつきやすい印象がある。（若手経営者）〇インターンシップの際に、測量体験や現場の説明だけでなく、実施する内容をもっと工夫して「ICT 施工などもある」と教えられたら、建設業に魅力を感じて入職する人が増えると思う。（若手技術者）〇就職して現場に出てみないとわからないこともいろいろあったので、学生が現場を見てどういう状況なのかがわかる機会を作れば、想像している土木と実際の土木業界との差が学生たちにわかるし、就職した後のことがイメージしやすいと思う。（若手技術者）〇休みがない、残業が多い、寝る時間がない、友達と休みが合わない、いつ休めるか直前まで分からない、という状況にあるが、土木という仕事が好きなので、とてもやりがいがある。就職するときに親からは反対されたが、働いてみて毎日充実しているので、入ってよかったと思っている。（若手技術者）〇学校では「３Ｋというのがある。」と言われたが、実際に入社してみるとそうではない。３Ｋという言葉にとらわれるのではなく、学校が「３Ｋではない」ということを伝えていけばいいのではないか。（若手技術者）〇働く人が少しでも心地よいと感じてもらえる工夫ができれば、働く環境も改善されるのではないか。初めて現場に来た人や見学に来た人に、そうした配慮が行われていることに気づいてもらえれば、建設現場のイメージも変わるのではないか。
（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○土木と建築の学科がある県内高校の先生と毎年意見交換をしているが、その中で、生徒が職業を選択するときの１番の条件は週休２日制であると聞いている。若い人たちの雇用を業界として確保するためにも、建設業において週休２日制を当たり前にしていくことが大変重要
である。

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（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用
静岡県の発注工事は、ICT 活用工事が非常に多い。また、県では「ICT マイレー
ジプログラム」（建設業者間での ICT の普及啓発活動）という制度を実施している。
その結果、県内では ICT 活用の取り組みが進んでおり、特に東部地域で進んでいる。
一方、市町村レベルでは、大規模工事が少ないので ICT 活用工事があまり発注されていない。
ICT を適用できる工種が土工や舗装工など一部に絞られるので、こうした工種に特化した会社は ICT に継続的に取り組めるが、そうではない会社は取り組みにくい。
ICT 活用を普及させるためには、受注者が３次元データを作るのではなく、まずは発注者側が作って受注者に渡すことが必要。
CAD を導入した時と同様に、従来の方法のほうが楽だという声もあるかもしれな
いが、そこを強制的に変えていかないと ICT 活用は普及しない。
＜代表的な意見＞〇静岡県の ICT 施工の実施率が高いのは、静岡県の ICT 活用の発注工事が非常に多いからである。しかし、中部地域がほとんどなく、東部地域が多いので、東部地域では ICT 活用が非常に進んでいる状況。（若手経営者）〇国土交通省は ICT 活用に積極的である。また静岡県は、「ICT マイレージプログ
ラム」という制度を実施するなど、ICT 活用の取り組みは進んでいるかなという印象を持っている。（若手経営者）〇市町村では、静岡市であっても大きな規模の工事がないので、ICT 活用工事はな
かなか発注できていない。（若手経営者）〇発注者が ICT 活用工事をたくさん発注し、ICT 活用の将来が見込めるようにならないと、受注者としては先に進めない。（監理技術者）〇発注者指定型のようにある程度 ICT 活用が折り込まれていれば ICT は活用しや
すいが、希望型では積極的に実施することまでには至らない。経費面や、年間受注する ICT 活用工事が１件あるかないかであること、さらに、ICT 活用に慣れていない社員が多いことからも、自社で実施するより、少し赤字でも外注してやる
方が良く、今のところ ICT 活用に積極的には取り組んでいない。実施する工事の半分程度が ICT 活用になってきた場合には、自社として取り組んでいかないとい
けないという意識である。（若手経営者）〇今は従来の施工方法から i-Con への変革期だと思う。CAD を導入した時と同様に、従来の方法のほうが楽だという声もたくさんあるかもしれないが、そこを強制的に変えていかないと i-Con は普及しない。いつか便利になるというのはわかっていても、便利になるまでが大変なので、実施しなくてもいい、と言われれば、重い腰が上がらないのが現状である。（監理技術者）〇ICT 施工が義務付けられるようになれば、ICT を活用せざるを得ない環境が整っていくので、ICT 自体のコストダウンにつながったり、皆が ICT に携わって知識がついたりするのではないか。（若手技術者）〇ICT を適用できる工種は、土工や舗装工など一部に絞られる。適用工種を継続的に受注することができれば、ノウハウを身に付けて応用を利かせることができるので、例えば土工に特化した会社は１回実績を作れば、引き続き同じことを繰り返し続ければよく、使い勝手がよいと思う。（監理技術者）

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〇多種多様な工種を実施している会社は取り組むのが難しく、適用可能な工事の受注も単発的になるので、少々赤字でも外注することになり、内製化は進まない。
（監理技術者）〇ICT 活用は、大規模な土工事では有益。また地形や周辺環境から実施が難しいよ
うな点検や、安全管理の事前対策を実施できる点ではとても有益である。
（若手経営者）〇ICT 施工は、丁張りを省略できる分、書類を作成できる、技能労働者が近くにいなくて安全性が高い等のメリットがある。技能労働者も「慣れてしまえばやりやすい」と言っている。（若手技術者）〇過去に ICT 活用の経験がある社内の人からは、GPS の電波が飛んでいない時間帯があり、図面の位置が翌日には変わっていたりするので、結局丁張りをかけなければならなかった等、良い話は聞かない。（若手技術者）〇砂防の現場のような施工条件が厳しいところで ICT 施工をするためには、小さいクラスの ICT 建機も数を増やしていくことが必要。（監理技術者）〇県内ではまだ発注者が３次元の設計データを作成する状況にはない。CIM も含めて ICT 活用を普及させるためには、受注者が３次元データを作るのではなく、まずは発注者側が作って受注者に渡すことが必要だと思う。３次元で設計データをいただければ、楽になる。さらに簡単なソフトや操作が楽なソフトが開発されれ
ば、ICT 活用も普及するのではないか。（監理技術者）〇県内全体で、ICT 活用に関する情報共有はあまりない。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇静岡県では全体的に ICT 活用が進んでいる。アンケートを実施しても、半数程度の企業は ICT活用工事に取り組んだことがあるという結果が出ている。県内で進み具合に地域差があるとは認識していないが、もしそういうことであれば分析してみたい。
○静岡県は、年間 100～200 件の ICT 活用工事を発注するなど、全国的にみても ICT 活用への取り組みに熱心で、きめ細かなケアも実施し、県内企業の ICT 活用に対する意識の醸成を図っている。
○静岡県発注工事では、自社が受注した工事の現場にほかの企業を呼んで、自社の ICT 活用状
況に関する講習会を開催すると、工事評点や総合評価で加点する制度（ICT マイレージプロ
グラム）を展開している。ある企業が ICT を活用した工事を実施すると、それが種になって他の企業にも波及効果が生じており、そのような県の取り組みも ICT 活用が進んでいる要因だと思う。
○政令指定都市においては、ICT 活用に努力していただいている。課題は、人口 20 万人以下の小規模な市町である。自治体に土木の技術者が少ないこともあり、そこでの ICT の導入については難しいと思う。
○国土交通省のＣランクの大きな企業では ICT 活用が進んでいるが、小さな企業ではまだこれからという状況である。ICT 活用は、土工などがある程度まとまった工事でなければ採算が合わないので、小さな規模の工事を請け負っている会社は、活用に踏み切ることができないのではないか。
○ICT 活用を実施している約半数の企業にしても、ICT 関係をすべて外注し、当該企業の技術者が ICT 活用には関わっていない場合もあるので、内製化が遅れているという課題はある。
○アンケートでは、ICT 活用を進められない課題として、技術を持った人材の確保育成に時間がかかるということや、必要となる機器・建機が高額なので費用対効果の観点から活用に踏192

み切れない、ということが挙げられている。
○人材の確保と ICT 建機の購入支援がもっと拡充してくれば、ICT 活用はもう少し進むと思う。
また現状では、ICT 活用工事の発注が継続的に行われる状況までにはなっていないが、ICT活用ができる工事を定期的に受注できる目途が立てば、企業は ICT 建機を購入しやすい環境となる。
○現在、発注者から提供される設計図書は２次元データが一般的だが、今後、３次元データでの提供が当たり前になってくれば、ICT を活用した工事を実施せざるを得なくなる。ICT 活用の推進は施工のところだけに焦点を当てるのではなく、公共事業の発注や設計から、全体
としてどのように推進するかという広い視野で、測量会社、設計コンサルタントも含めて今後の在り方を話し合っていく必要があると感じている。
○協会会員から ICT 活用を実施する上での課題を聞き、発注者である行政に照会し、解決していく定期的な意見交換等を実施している。今後も続けていきたい。
○各企業の取り組み姿勢は様々であるが、今は損するが今後の投資として技術は身につけておかないといけないという前向きな企業もある。協会からも、会員企業に対し、今は利益が上がりにくく我慢の時期かもしれないが、ICT の技術を習得して時代の変化に遅れをとらない
ようにしないといけないと話している。

（２）－② BIM/CIM の活用
BIM/CIM については、強制的に切り替えるようにルール自体が変わってくれたほうが良い。計画段階、設計段階から BIM/CIM を取り入れていただくと、後の検討が楽になるほか、建設会社も自ずと対応せざるを得なくなる。現状では、３次元で表現するのは安全管理など限定的。
発注者のなかでも CIM に関して温度差を感じる。発注者から提供してもらう CIMのデータは容量が大きく、自社のパソコンでスムーズに動かせない、という問題も発生している。
建築現場ではアナログで進められるところが多く、BIM を使用してメリットがあるのは特殊な建物に限られる。BIM 活用は官庁関係が先に進んでいくと、民間にも普及していくと思う。
＜代表的な意見＞〇BIM/CIM については、強制的に切り替えるというようにルール自体が変わってくれたほうが良い。変更するスケジュールを国土交通省が明示してくれた方が、企業側は準備する。（若手経営者）〇BIM/CIM は調査計画から施工まで一気通貫で進んでいないため、３次元で表現するのは安全管理など、まだ限定的。計画段階、設計段階から BIM/CIM を取り入れていただくと、後の検討が楽になる。（若手経営者）〇BIM/CIM については、コンサルが３次元データで納品するようになれば自ずと対応せざるを得ないと思う。そこで取捨選択、淘汰が行われるということになると、職員は頑張ると思う。（若手経営者）〇国土交通省のなかでも CIM に関しては温度差が感じられる。また発注者から頂く CIM のデータはすごく細かな情報が入っているので容量が大きく、自社のパソコンでは、データを開くことはできるが、スムーズに動かすのが難しいということもある。（監理技術者）〇建築現場では大規模な現場で ICT 活用の取り組みが始まっているが、それは下請

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企業の取り組みである。元請企業として進めるのは BIM ということになるが、建築現場ではアナログで進められるところが多く、BIM を使用してメリットがあるのは特殊な建物に限られることから、BIM に投資をするのは会社経営の観点から難しいのではないか。（監理技術者）〇民間デベロッパー発注工事は BIM を使っていない。官庁関係が先に進んでいくと、民間にも普及していくと思う。（若手経営者）〇BIM/CIM については、１社でやるより、地元企業の中で横の連携をしたほうが良いのではないか。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇設計から維持管理まで３次元データを活用する BIM/CIM の推進が重要だと思う。静岡県は、工事で使用した３次元データはきちんとストックして、将来維持管理につなげられるようにシステムを構築している。それらの３次元のデータが蓄積されてくると、例えば、地下埋設物がどこにあるかという情報が全てわかり、工事の効率的な施工にも繋がってくる。

（２）－③ 施工時期の平準化
４～６月の施工が多少増えてきているかもしれないが、発注自体が平準化されているという実感まではない。
現在は、人手不足の影響と平準化の取り組みがマッチして、常に人が動いているサイクルになっている。
＜代表的な意見＞〇４～６月の施工が多少増えてきているかもしれないが、発注自体が平準化されているという実感まではない。（監理技術者）〇現在は、人手不足の影響と平準化の取り組みがマッチして、常に人が動いているサイクルになっている。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇施工時期の平準化については、公表されている県別の指数では静岡県はそれほど高くはないが、取り組みは積極的に行われている。少し前に比べて発注が前倒しになり、以前は発注がなかった４～６月の発注も増えてきたという実感はあるが、まだまだ足りない、という会員
企業の声は大きい。課題としては、取り組みが遅れている市や町の工事の施工時期の平準化を進めてほしいという点と、発注が前倒しになっても工期末が３月であり年度末に工事が集中する状況は変わっておらず、更に繰越や債務負担行為を活用していただいて、工期を４～６月までにしてほしい、という点がある。

（３）女性技術者の活躍
女性技術者が本当に何を望んでいるかを聞くことが大事。女性から見たら目線がずれているようなことを実施していることが多い。
現場は朝早く夜は遅いので、現場の技術者は育休を取りづらい。女性技術者が現場の仕事を続けられるかは、家族の支援や会社のサポートなどの環境次第である。
今は男性女性関係なくすることが重要。例えば男性も育休を取ってもいいと思える環境が大事なのではないかと思う。
「女性だから」となってしまうと、いつまで経っても「女性だから」という特別扱いのままになる。

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＜代表的な意見＞〇女性技術者が本当に何を望んでいるかをしっかり聞くことは大事である。しっか
り聞いていないと、女性から見たらちょっと目線がずれているようなことを実施
していることがすごく多い、ということを聞く。女性の本当の意見を聞きつつ、会社で取り組みを進めていくことが重要。（若手経営者）〇育休を取っている内勤の女性はいるが、現場は朝早く夜遅いので、現場の女性技
術者は育休を取りづらい。夫が子供の面倒を見るということになれば女性も現場の仕事を続けられるかもしれないが、相当な家族の支援や現場から早く上がれることができる環境が必要。環境次第である。（若手技術者）〇今は男性女性関係なく、「子育てをする人」が育休を取ってもいいと思える環境が大事なのではないかと思う。
「女性だから」となってしまうと、いつまで経っても「女性だから」ということになる。（若手技術者）〇女性の方が担当したい仕事や資格取得意欲など目的意識のしっかりしている人が多い。職人や発注者の評価も若手技術者においては女性の方が比較的高い印象がある。（若手経営者）〇女性のいない現場でも女性用トイレを置いている。女性を現場に配属する際は、女性用の環境に比較的配慮しやすい大型現場にしている。（若手経営者）〇産休と育休をとりやすい環境にしているつもりだが、女性事務職、内勤の女性は必ず取ってその後戻ってくるが、現場の女性技術者は、子供が生まれた後に現場技術者として戻ってくるケースはなかなかない。（若手経営者）〇優秀だと思う女性社員は女性として特別扱いすることを嫌う。例えば、育休は男
性も同じように取ってくれた方が取りやすいという意見がある。（若手経営者）〇現場で仮設トイレの設置を任された時に、目線と動線を分けられるように、男性
トイレと女性トイレに仕切りを設けてみたところ、大変好評だった。
（若手技術者）〇ICT 活用が普及すれば、女性技術者が結婚や出産後も内勤で活躍できる環境が増えていくと思う。（若手技術者）（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等監理技術者の専任義務の緩和は、会社の営業面ではメリットがあるが、監理技術者
にとっては負担が大きくなることが懸念される。長時間労働に戻ってしまう可能性が大きいのではないか。大きな工事を兼任することは、現実的には無理である。
監理技術者の専任義務等の制度改正の内容が、監理技術者にはあまり知られていな
い。
＜代表的な意見＞〇監理技術者の専任義務の緩和は、会社の営業面ではメリットがあるかもしれない
が、監理技術者にとっては負担が大きくなることが懸念される。長時間労働に戻ってしまう可能性が大きいのではないか。大きな工事を兼任することは、現実的には無理である。（監理技術者）〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化の措置について、監理技術者にはまだあまり知られていない。（監理技術者）〇主任技術者の配置義務の合理化は、専任ではなくなるので、人員不足の下請企業
にとってはよい制度だと思う。（監理技術者）〇実際の運用次第だが、制度の趣旨とは少し違った形で活用されるのではないか。

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例えば、仕事を取るにあたって、たまたま近いところで実績のある人が監理技術者になっていれば、その人を兼任の監理技術者としておいて、仕事を取ったら実質的には補佐の人が現場を動かす、という形で運用する等。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇監理技術者の専任義務の緩和については、技術者が不足している状況を改善する手段としての期待が大きい。しかし、どのように運用できるかがよくわからないというのが現状である。
兼任できる現場は２つまでと聞くが、重要な段階の確認や重要な会議への出席等、兼務した監理技術者の責務は変わらず、全体的には負担だけが増える状況の中で、どこまでやれるのか企業は手探りの状態である。実際に運用されるのは主に４月以降になるので、そこで良い事例が出てくることを期待している。

（５）その他〇新型コロナウィルスの影響で、ノートパソコン・iPhone・iPad 等の電子機器や、Web 会議ツールの普及が進んだ。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○昨今災害が増えている中、災害の応急復旧対応が建設業に求められ、ますます期待が高まっていく一方で、様々な課題がある。行政と結ぶ災害協定では、災害発生時の対応は一通り決まっているが、不備が多く、例えば昨年全国的にも話題になった応急復旧活動でけがをした
ときの労働災害保険のことなど、まだ不十分なところがある。また、応急復旧工事は、一般の工事に比べ作業効率が悪いこと、使用する重機や材料も緊急に調達する必要があり標準と異なるものを使用せざるを得ないこともあるが、契約では標準の積算で精算が行われ、実際に掛かった経費が支払われていない場合がみられることから、こうした現場を無くしていく
ことも課題である。
○協会として、発注者と話し合い、協定内容の改善を進めていきたい。災害の応急復旧活動を、安心して、モチベーションを高く持って実施できる環境づくりを進めていきたい。
○工事現場でコロナウィルスの感染者を出さないため、国がガイドラインを発出した。ガイド
ライン等を参考に、３密を避け、できるだけ距離を置いて作業するなどの基本的な対策をしっかりと実施していることもあり、県内の現場では今のところ大きな感染が出た事例はない。
○遠隔臨場や Web 上での書類提出など、今までの対面でのやり取りに代わって非対面でのやり取りが増えているが、現場では抵抗感なく対応できているので、引き続きそのような方法で感染に気を付けていければ良いと考えている。

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５－３．具体の取材項目＜若手経営者＞〇週休２日制実施の現状と課題
・週休２日制の現状と、実施に向けてどのような課題があるか教えてください。
・令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」への準備・対応状況について、教えてください。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇女性活躍促進の現状と課題
・女性技術者の雇用状況、活躍状況について教えてください。
・女性技術者を雇用する上で必要となる労働環境の整備（技術者が活用しやすい産休、育休制度の改善やその活用状況なども含む）について、教えてください。
等＜監理技術者＞〇週休２日制、長時間労働
・ご本人や部下（若手技術者）の方の、週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者も取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・特に技能労働者の方々が、週休２日制工事に関してどのようなお考えをお持ちか、おわかりでしたら教えてください。
・長時間労働の是正のために作成書類の簡素化が必要という声を聞きますが、具体的にどのような書類の作成を不要、簡素化してもよいとお考えか教えてください。
・また、工事情報共有システム（ASP）の活用状況、活用効果について、教えてくだ
さい。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等
・監理技術者専任義務の緩和や主任技術者の配置義務の合理化等が行われた場合、メ
リット、デメリットとしてどのようなものがあるか教えてください。
等＜若手・女性技術者＞〇建設業の魅力など
・建設会社への就職を選んだ理由について教えてください。その時「３Ｋ」という言
葉をご存じでしたか？
・実際に建設会社に勤務してどのように感じていますか？ また「新３Ｋ」など、建設業に従事する若手技術者の方が増えるために、どのようなことが必要と感じます

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か？
〇週休２日制、長時間労働
・週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者にも取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・週休２日制や長時間労働の是正に関して取り組んでいることがあれば教えてください（たとえば、工事情報共有システム（ASP）の活用やその活用効果など）。
〇ICT の活用
・ICT の活用について、関心がありますか？関心がある場合、どのように取り組みた
いとお考えか教えてください。
・今後、BIM/CIM への取り組みが期待されていますが、若手技術者の方が BIM/CIM
を使いこなせるようになるためにはどのようなことが必要か教えてください。
等※女性技術者には、「週休２日制、長時間労働」の代わりに以下の項目。
〇女性活躍のための労働環境
・現場の女性専用トイレ等、労働環境における現状と改善点について教えてください。
・産休、育休などを女性技術者が十分取得できるための必要な取り組み、改善点などを教えてください。
・「女性の会」の活動など、女性ならではの取り組みとして発信したいことがあれば教えてください。

198

199

若手経営者グループ<意見の概要＞と、週休２日制の実施は難しい。民間建築工事は特に工期が厳しく、週休２日制はほとんど行われていない。土木工事は
週休２日制が徐々に進んできており、土木と建築で職員の休
みやすさに差が生じてきている。

程の各社の一般的なベースは４週６休であり、これには雨工程も入っているので、実質４週５休で現場は動いている。土木は４週７休で休めている会社もあるが、建築の現場はとてく、週休２日制を実施しにくい。すべての工事で週休２日制というのは難しいのではないか。

中小企業は現場につける技術者は１人であり、土曜日に休ませにくい。

制という課題がある。建設業界には、賃金が少ないので働かざるを得ないという人は多いので、賃金が上がれば、週休２日制で土曜日は休みたいという人がかなり増えると思う。

に出たいという要求が非常に多い。元請企業として週休２日制を実施しようとしても、協力会社とのせめぎあいが生じる。週休２日制を実施した時に、土曜日に休む分、下請代金休むように言ってもらいたい。週休２日制を実施し続ければ、技能老翁者の方の中には、意識が変わって週休２日制がよいという方も増えてくる。ただ、その現場が週休２日制をに合わなくなるという現状がある。週休２日制としていても、そういう状況の中で現場からも働きたいという要望があ

れば、土曜日の出勤を認めざるを得ない。

ることも多い。

実施しても、技能労働者の方は土曜日は別の現場で働いてい〇 週休２日制を実施するために、発注者から強制的に土曜日は〇 山の工事では、雨の日休み、土曜日休みとなると、工期に間給与体系が変わらないと、完全週休２日制は難しい。

分が技能労働者に渡っていない可能性もある。結局、そこのから土曜日に休むことについて不満が生じているので、追加を追加して対応するようにしていたが、それでも技能労働者〇 週休２日制を実施するためには、工期以外に下請企業の日給は至っていない。

られることになる。ICT活用で土曜日分をカバーできるまでに〇 協力会社で日給制の技能労働者は、土曜日は休みにせず現場場や部署によっても、休みの取得率にばらつきが生じる。

〇 週休２日制によって土曜日休む分の労働は、平日に振り分けがある。例えば、急斜面の工事は、進捗の見通しが立てづらことなくローテーションを作って休ませることができるが、〇 土木と建築で休みの取得に大きな違いが生じてきている。現〇 工種によって週休２日制を実施できる工事とそうでない工事〇 技術者を複数人つけられる現場では、土曜日に現場を止めるもそれどころではない。

〇 発注者から工期末を厳しく決められ、工期の延長ができない

週休２日制は進んでいない。建築の工事で施主に提出する工監理技術者グループ〇 土木の現場では週休２日制が進んでいるが、建築の現場では(１)ー①週休２日制（適正な工期関係も含め）(１)週休２日制実施の現状と課題

５－４．取材時の意見一覧

はもっとある。

し、工期を十分確保できれば、週休２日制を実施できる工事〇 発注者が、発注時期を早めたり、必要に応じて工期を延長実施についてはうまく折り合いをつけられない部分はある。

「土曜日も現場で働きたい」と言われるので、週休２日制のなってしまうことがある。また、日給制の技能労働者からはも、現場を持っていると、どうしても休めず長時間労働に〇 休みをとれ、残業をするな、と会社から口酸っぱく言われて若手技術者グループ（女性：A,C,D）

200＜個別の主要な意見＞う。

請企業が希望しないので実施したくてもできないことになっずに平日でも休工する場合があるが、結局そのしわ寄せは土
曜日に行く。また工程が少しずれると、予定していた技能労働者の確保ができなくなり、それにリンクして全体の工程がは土曜日に大手企業の現場から一気に技能労働者が流れてくることから、土曜日の工程は組みやすく、土曜日の方がむし

ろありがたいというところもある。

ともある。その手配がつく日を逃すと、次はその１か月後にで、実質４週５休で現場は動いている。

で、うまく折り合いをつけられない部分はある。

たいので、そこを休みにすることは結構勇気がいることになる。したがって、週休２日制を実施するためには、発注者から強制的に休むように言ってもらいたい。

る程度長い期間現場を閉じて、そこで代休を取得してもらうことを行っている。現場の職員も「突然明日休めと言われるより、数か月先でも決まった休みの方がありがたい」という意見であるし、現場は長く閉めた方が、休みやすい。

能労働者からは「土曜日も現場で働きたい」と言われるのとになる。仕事を進める上では土曜日という貴重な日も使い休の前後、年末の最終週などに計画有給取得という形で、あ会社も週休２日制は確保しようという方針だが、日給制の技

・ 家族からすると土日の出勤は「今日も仕事ですか」というこ・ 建設業全体でも発注者も、土曜日は休んでと言っているし、ある。

が短いため、今も勢いで土曜日も仕事をこなしている現状で

・ 就業規則は週休２日制なので、ゴールデンウィークや大型連仕事をするパターンも出てくる。

しか手配できない、ということもあるので、土日であってもており、ややもすると２か月前に言わないと手配できないこ

週６休となっているが、それには雨工程が１日入っているのも出社せざるを得ないときがある。
・ 人手が足りないということから、急な手配が最近難しくなっ

・ 民間工事で施主に提出する工程の各社の一般的なベースは４・ 週休２日制の工事は担当したことがない。民間工事は、工期いるとそうもいかないことがある。

で、週休２日制はかなり難しい。土曜日だけでなく、日曜日

残業をするな、と口酸っぱく言われているが、現場を持ってうに、開業日に基づく工事期限を厳しく決められてしまうの・ 当社は働き方改革には厳格に取り組んでいて、休みを取れ、＜静岡県若手技術者C＞

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

ないのに「オープンは○日です」と広告を出す場合があるよ

・ 民間建築工事においては、発注者が、まだ建物が完成してい・ 民間の建築が９割ほどなので、４週６休を目指しているものの、４週５休がやっと達成できつつあるという状況。

＜静岡県監理技術者A＞＜静岡県若手経営者A＞

透しているかは疑問である。

まり考えてない。週休２日制の意識が業界全体でどこまで浸〇 建築の現場では、作業員は基本的に週休２日制というのはあ戻すことが必要となる。

土曜日あるいは日曜日も現場を動かして、工程を元の予定にズタズタに崩れることもあるので、その場合にはどうしても〇 最近、技能労働者の人手不足が顕著であり、人手が確保でき〇 大手企業で土曜日休日が増えてきているため、東京の現場でてしまう。

ジが社会的に浸透してくれれば、週休２日制は広がると思しなければならないようにしてもらいたい。希望型では、下監理技術者グループ〇 建設業も週休２日制で土曜日は必ず休んでいるというイメー

若手経営者グループ〇 週休２日制を推進するなら、発注者が指定して強制的に実施

５－４．取材時の意見一覧

201

若手経営者グループ

監理技術者グループ

で、強制的に週休２日制となった。週休２日制は強制的に実施しないと、なかなか難しいと思う。

とができるが、１～２人の少ない現場は休ませにくい。した実的に難しいとは思う。

ドマップを定めた。それまでは民間工事は施主に４週５休のに出たら代休をとるという形でやっている。

メだ、と厳命しているので、実質４週７休の状況。休みの日

であり、土曜日も働きたいという希望も多い。４週６休はダ・ 会社としては完全週休２日制であるが、技能労働者は日給制

２日制を実施する。

・ 受注は100％、公共土木工事であり、発注者指定型は当然週休＜静岡県若手経営者B＞＜静岡県監理技術者B＞

広がっていくのではないか。

お金が増えれば、技能労働者の賃金が上がり、週休２日制もわってほしいと発注者から言われる時も同じ。また、今回の・ 自分たち元請企業の請負金額が上がって、下請企業に払えるよいのにと思ってしまう。繰越ができないから年度内に終る。

らえれば週休２日制を実施できる工事はある。

学校の工事は特別で仕方がないにしても、工期を延長してもを発注者が推すなら、もっと工事の開始を早くしてくれたら発注者から言われて４週６休で取り組んでいる。週休２日制

・ 現在担当している学校の工事は、年度内に終わってほしいと

企業努力でしっかり対応していかないといけないと思っていて、あまり感じたことはない。

＜静岡県若手技術者E＞

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

ローテーションしたり、長期の代休を取得してもらうなどのが出ているので、もし実質４週６休が限度だったとしても、・ 現場や部署によって、土曜日の休みの日数にかなりばらつき

おり、実質、４週６休が限度と感じている。

して、仕事が取れるかどうかがギリギリのラインとも感じてを踏まえると、雨工程も含めて４週７休の工程を施主に提出

７休、４週８休と一歩ずつ進めていこうとしているが、現実休としている。令和６年（2024年）までに、４週６休、４週

・ 建築工事については、公共と民間との休みの不公平さについれれば解決できるところもあると思うが、これについては現

時間外労働上限規制がかかる令和６年（2024年）までのロー工程で提出していたが、昨年４月から提出の工程表は４週６・ 週休２日制の課題として、下請企業がサイクルよく回ってく・ 「働き方委員会」という委員会を社長室直轄の形で作って、ている。

ミングである程度長い休みを取ってもらうような形で対応しがって、土曜日出勤の多い現場等では、現場が終わったタイだったので、工場を閉める土日は施工できない、ということ５人と多い現場は、土曜日をローテーションで休みにするこ・ 一時期、工場内の改修を行っていた時は、工場が土日休み

いぶ差がついてしまう。建築の現場のなかでも、人数が４～・ 建築の現場は特に休みにくく、土木の職員との休日取得にだ

５－４．取材時の意見一覧

202

い。

てくれれば実施できるが、どうしても年度末に終わらせないといけない工事では実施できない。

仕事をしたいという要求が非常に多いことから協力会社とのせめぎあいがあることが大きい。日給制の方たちの給与体系が変わっていかないと完全週休２日制は難しいと思う。

・ 週休２日制の実施の可否は工期と直結する話。工期を延ばし＜静岡県若手経営者C＞れるというのは現実である。

・ 週休２日制により土曜日を休む分の労働は平日に振り分けらくれれば、週休２日制は完全に浸透していくと思う。

週休２日制で必ず休んでいるということが社会的に浸透して工されたら困る、というところもあると思うので、建設業もし、この会社は土日毎週休んでいるが、そんなにゆっくり施・ 建築は、納期の関係も大きいが、日給制の方からの土曜日もる。

・ 土木は発注者指定で休みが増えているので、完全に休めていいうことが功を奏しているかもしれない。

移行していて、現状ほとんど休めている。仕事量が少ないと・ リクルート関係がきっかけで、2015年から完全週休２日制に＜静岡県若手経営者C＞

支払われていない恐れがある。

を持つ現状に鑑みれば、下請代金を上げた分が技能労働者に・ 第３者から見れば、工事は早く終わって欲しいと思うだろう

いということがあるので、完全に週休２日制にするのは難し

際にその分が技能労働者に渡っているかどうかは確認できない話。技能労働者が、土曜日を休日とすることについて不満

・ また、例えば店舗前の道路工事では日曜日しか工事ができな

ないことがある。

げて対応してくれと下請企業の社長さんに話しているが、実仕事をしようとしても、材料が納品されてこず、施工ができ請企業が希望しないので実施できない。

・ 週休２日制にしているので、土曜日に休む分、下請代金をあ・ 最近は材料会社が土曜日を休みはじめているので、土曜日にいたい。その方が下請企業にも話しやすい。希望型だと、下る。昨年度までは、４週６休であった。

・ 週休２日制を推進するなら、発注者側において指定してもらあれば、認めざるを得ない。

あるので、現場から土曜日に工事を実施したいという要望がみ、土曜日休みとなると、工期に間に合わないという現状がめてはいるが、特に山間部における工事の場合、雨の日休事の予定が入ると困ることもある。そこで雨の日は休みと決仕事したいというが、社員は月給制なので、土曜日に急に仕監理技術者グループ
・ 静岡市発注工事では、今年度から全部週休２日制になってい若手経営者グループ・ 平日に雨が降ったから休みとすると、技能労働者は土曜日に

５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

203

い。例えば、雨で施工が明日に延びたときに、昔であれば下請企業が自分たちの社員がいなくても横のつながりで一人親や緊急時の出動があるとは言うものの、土木と建築で差が出ていて、その問題が顕在化しつつある。

程がズタズタに崩れる場合もある。そのようなときはどうしようもないので、土曜日に現場を動かして元通りの工程を維持するという選択肢しかないことになる。

てくる。発注官庁によって休みの取りやすさにも違いが発生するので、職員の中の不満の種となる可能性がある。休みの日に出勤したら代休をとるようにしているので、最近、現場なったが、予算の年度内の縛りがあれば工期延期はできない
し、週休２日制になれば休む分を平日に振り分ける必要がある。そこはICT活用によって生産性向上ということはあるが、気に技能労働者が流れてくるため、土曜日の方が技能労働者の手配がしやすく、工程が進むため、現場を動かすのは土曜

日の方がむしろありがたいというところもある。
いうと疑問が残る。

現状ではICT活用によってそこまで生産性が向上しているかとり延ばしてくれない。昔に比べれば工期延期は難しくなく

め、土曜日に動ける技能労働者が増える。大手の現場から一・ 東京の現場だと大手企業で土曜日休日が増えてきているた

・ 週休２日制になったからといって、工期は何か理由がない限

その施工ができないということになり、それがリンクして工ば国土交通省専属のようにある官庁の仕事に特化した人が出が終わった職員が３週間程度休んだこともある。

・ 工程が少しずれて、下請企業の施工日がずれると人手不足で・ 官庁工事でも、実績で人が決まる受注環境の関係で、たとえさないと工程に間に合わないということも起きている。

工する場合もある。そのしわ寄せとして土曜日に現場を動か

ら、ここ数年下請企業の人手不足が顕著なため、平日でも休

当然できなく、下請企業の手配が難しい。そういうことかは社会保険に入っていない企業に現場で働いてもらうことは方のような技能労働者を手伝いに引っ張ってきていたが、今り、今は都合のよいときに下請企業に来てもらうのが難し

時間外労働をしている状況になっている。土木はパトロール

監理技術者グループ・ 別の大きな問題として、下請企業の人手不足という問題があ

若手経営者グループ・ 社内で、土木はすごく休める環境となっていて、建築の方が５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

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向で国土交通省では進んでいる。

は多いので、賃金が上がれば、週休２日制で土曜日は休みた
いという人がかなり増えると思う。

るため、例えば土日に漏水事故等の連絡があり出勤を強いられるなど、休みが取れていない現状がある。

全員が有給休暇の５日取得をクリアできていない現状。

・ ４週６休で行っているが、代休もなかなか取りづらく、社員

・ 建設業界には、賃金が少ないので働かざるを得ないという人てくるとは思う。

すれば、技能労働者にも週休２日制にしたいという人が増えず、意識がずいぶんと違う。ただ、週休２日制を実際に実施

能労働者は基本的に週休２日制というのはあまり考えておらは、工期自体が週休２日制をできないものになっていて、技ことになかなか入っていけていないと思う。建築の現場でというものもあると思うので、業界全体で週休２日制という多い。技能労働者の意識の問題もあると思うが、企業の方針にした場合、土曜日は別の現場に行ってしまう技能労働者もしたいという方がいることも事実である。また、週休２日制れる。日給制なので、週休２日制では困る、土曜日も仕事をし、年配の方とか、どうしてもお金が欲しいという方がおら

では週休２日制がよいという技能労働者も増えてきた。しか制を続けていた結果、技能労働者の意識も変わってきて、今・ 今の現場で、下請企業の人は大阪からきているが、週休２日

・ 特に建築の設備担当の技術者は、市営の団地の管理もしてい・ 建築と土木で休める状況の違いがかなり出てきている。

週休２日制で実施できるわけではないと思うが、そういう方

ばすことも今後取り組んでいくと聞いており、全てがすべて

国土交通省では、週休２日制を可能にするために、工期を延休２日制をできる工事とできない工事があるのではないか。

休２日制が実施できていない。このように工種によって、週は、急斜面で工事の進捗が見えないこともあり、ほとんど週休２日制を選択している。同じ発注者の別の道路整備工事でおり、この一連の工事を受注しているほぼすべての会社が週

・ 深礎杭の工事では、受注者希望型で週休２日制を実施できてが多いため、土木の人員は土曜日はほとんど休んでいる。

・ 土木工事に関しては、市の発注工事で完全週休２日制の工事監理技術者グループ
＜静岡県監理技術者E＞

若手経営者グループ＜静岡県若手経営者D＞

５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

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若手経営者グループ＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞導入されておらず、毎回書類を出しに行ったりする時間が必要となっている。

までには時間がかかると予想されるが、いずれは実現できると思う。

ことができ、とてもよかった。市発注工事では、未だASPがリーンサイトを把握している人が少ないので、簡素化の実現ない分とても楽で、移動時間が無くなる分、現場に目を配る

サイトを取り入れてペーパーレスなども進めている。まだグいうことを今実施している最中。

・ 国土交通省の工事でASPを使ったときは、役所への行き来が＜静岡県若手技術者E＞

が、事務所内作業である書類の簡素化については、グリーン・ 長時間労働に関しては、現場作業の簡素化は難しいと思うとができるのでとても良い。

〇 ASPは、役所への行き来を省略できる分、現場で目を配るこ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

し、「罰則付きの時間外労働上限規制」に対応できないかと＜静岡県監理技術者A＞

・ うまく２人で連携をとってサポートできるような形で実施など民間工事では作らないような書類もあって大変である。

〇 公共工事は、工事日報、休日作業届、出荷証明、材料検査簿いてしまう。

いと１～３日かかったりするので、書類を作成する方向に動ないかで違う。書類があれば５分で終わるものが、書類がな検査を受けるときの説得力と検査側の反応が、書類があるか実施するという意識が受注者にはあるので、難しい。また、していません」と断るのは、発注者の言われたことに沿って〇 提出書類となっていない書類の提出を「作っていません。残だけというのが現実である。

で提出書類だったものを受注者側が保持することに変わったと理解している。発注者側は書類の簡素化と言うが、これま

注者は用意しておいて提示してください、という意味合いだてもいいが、発注者から見せてほしいと言われたときには受ある。その提示書類は、完成書類として発注者に納品しなく〇 仕様書のあちらこちらに「提示しなさい」という記載が多々機会が増えてきたと感じる。

頭では信じてもらえず、書類や写真などの証拠を求められるず、労働時間の減少には結びついていない。特に最近は、口で、結局のところ受注者が作成している書類は変わっておら

提出書類は極端に減っているが、提示資料は増えているの〇 長時間労働を減らすための書類の簡素化については、確かに監理技術者グループ＜静岡県若手経営者D＞(１)ー②長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）５－４．取材時の意見一覧

206

５－４．取材時の意見一覧

若手経営者グループ

監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

一方、長時間労働になることが多いので、市発注工事のほうが良いと考える人もいる。

いうと結局は個人の能力に頼らざるを得ないところがあると・ ASPは書類を役所に持っていく時間の短縮にはなっている。

＜静岡県監理技術者C＞

作成しておかざるを得ない状況にある。

ので、ちょっと用意しておかなければいけない書類であれば

いと１～３日かかったり、翌週に持ち越しになることがある

ないかで違う。書類があれば５分で終わるものが、書類がな

・ 検査を受けるときの説得力と検査側の反応が、書類があるかも民間工事を担当したい。

いうところだが、個人的にはたとえ土曜日に出社するとして日休みで平日は長時間労働の公共工事か、どちらが良いかと働を強いられることになる。土曜日出社の民間工事か、土曜

ることもあっていいとは思うが、そのために平日が長時間労大変である。公共工事で土曜日に休みを取らざるを得なくす

材料検査簿など、民間工事では作らないような書類もあって・ 公共工事は書類が多く、工事日報、休日作業届、出荷証明、

いるかと言われれば、そこまでしているとは思わない。

しまうこともあれば、暇なときもあって、長時間労働をして感じている。個人的には、与えられた仕事に時間がかかってて、そのとおりに実施すれば良いと肯定的に考える人がいるもいれば、自分の仕事が終わらない人もいて、長時間労働と・ 国土交通省の工事は実施することがしっかりと決まっていないが、職員それぞれの担当業務が違うので、早く帰れる人

・ 会社から仕事を押し付けられているような感じは個人的には

207

５－４．取材時の意見一覧

若手経営者グループ

監理技術者グループ

＜静岡県監理技術者E＞と理解している。

注者は用意しておいて提示してください、という意味合いだてもいいが、発注者から見せてほしいと言われたときには受ある。その提示書類は、完成書類として発注者に納品しなく仕様書のあちらこちらに「提示しなさい」という記載が多々年の書類の簡素化は提出が減って提示が増えたようなもの。

・ 「提示」ということをどう捉えるかということになるが、近するという意識がどこかにあるので、難しい。

ません。」というのは、発注者の言われたことに沿って実施のすごく多い。こういう書類を「作っていません。残していず、それを証明できる書類が必要であり、そういう書類がもる、といった具合。「私の目で確認しました」だけでは済ま真、というものを１つの資料として作成しておく必要があの伝票、その車にその荷が乗っていたことがわかる証拠写と検査側から言われる。そうすると、車検証のコピー、積載

けでは終わらず、それを確認できる書類を見せてください、「納品伝票と車の車検証を見てチェックしている」というだ

全書類で過積載管理をどうしているか質問されたときに、類を我々が保持することに変わっただけである。例えば、安ので発注者側は書類の簡素化と言うが、提出しなくなった書が作っている書類は変わっていない。提出書類は減っている

るが、提示資料はその分増えているので、結局のところ我々

・ 書類の簡素化の関係では、確かに提出書類は極端に減ってい若手技術者グループ（女性：A,C,D）

208<意見の概要＞若手経営者グループ

監理技術者グループ〇 学校では「３Ｋというのがある。」と言われたが、実際に入社してみるとそうではない。３Ｋという言葉にとらわれるのではなく、学校が「３Ｋではない」ということを伝えていけばいいのではないか。

にし、会社の駒ではなく重要な戦力であるということを認識させている。

なって別の業界に進んだという人はいなかった。

〇 土木学科の高校に在学していたとき、周りで土木が嫌いにも使って造ってくれたと考えると感動する。

で、技術を詰め込み、大勢の人たちが一生懸命頭を使って力〇 現場打ち杭工事のように、終わって見えなくなる工事が好き

充実しているので、入ってよかったと思っている。

る。就職するときに親からは反対されたが、働いてみて毎日るが、土木という仕事が好きなので、とてもやりがいがあ

わない、いつ休めるか直前まで分からない、という状況にあ〇 休みがない、残業が多い、寝る時間がない、友達と休みが合

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

らどんどん現場代理人にして、責任のある仕事を与えるようけれども書類作成のために出勤するということは時々ある。

わっていないので、週休２日制で土曜日は現場を動かさないいるので、全体的に時間外労働は減っているが、仕事量は変ると思う。会社も何か削減できる書類がないかと取り組んでなっても正直変わっていないと思うし、逆に増える部分もあある。現場監督の仕事量は、ASPやパソコンで多少便利になく、増える要素が次から次へと出てくるというのが現状でなさい、あれを用意しなさいとなるので、書類が減る要素は

安全関係の書類にしても、何か事故があると、これを用意しに書類作成等に費やす時間は増えている気がする。例えば、でもバックデータ的な書類も準備しなければならなく、実際ことに答えられるように用意しようとすると、提示書類以外形になり、どんなことを聞かれるか分からないのですべての写真がないのですか、本当に実施したのですか、と聞かれるる機会が多く、最近はそれが増えてきたと感じる。検査で、・ 口頭では信じてもらえず、書類や写真などの証拠を求められ〇 例えば、離職率が低い会社では、新入社員は２年目ぐらいか投資に近いものという会社もある。

ある。採用は会社に残ってくれれば財産にはなるが、いわば〇 採用にもコストがかかるので、辞められるとなかなか大変である。

〇 同期の結びつきが弱いと、大量離職に結びつきやすい印象がもあれば、離職率が２割弱という会社もある。

〇 新規採用者は、10人入って１人、２人残れば良いという会社(１)ー③担い手確保・建設業の魅力

５－４．取材時の意見一覧

209＜個別の主要な意見＞

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

しずつ思うところはあったものの「建築現場だから」「仮設

ある。

ある。

・ 同期の結びつきが弱いと、大量離職に結びつきやすい印象がが強くなり、離職が少なくなった。

ることで気持ちを強く持てるようになって同期同士のきずなあっても、同期も非常に頑張っていることを目のあたりにす

で、皆、一生懸命レポートを書くし、自分が苦しい状況でせたことである。そのレポートを私も読むと言っていたの同期が工夫していた点を現場の状況も含めてレポート提出さループを作って、それぞれの現場を見学させて、その現場で・ 最近良かった取り組みは、新入社員４～５人ぐらいずつでグある」と言っていたのを聞いたこともあり、男性も女性も少採用にもコストがかかるので、辞められるとなかなか大変で＜静岡県若手技術者C＞

れば、すごくよいと思う。

た人に、そうした配慮が行われていることに気付いてもらえされるのではないか。また、初めて現場に来た人や見学に来心地よいと感じてもらえる工夫ができたら、働く環境も改善

や時間をかけることは難しい面はあるが、働く人が少しでもだから」となっていたところがあったようだ。仮設物にお金

・ 男性も「女性トイレが隣にあるとちょっと気にするところもか。

づいてもらえれば、建設現場のイメージも変わるのではない

人や見学に来た人に、そうした配慮が行われていることに気ば、働く環境も改善されるのではないか。初めて現場に来た〇 働く人が少しでも心地よいと感じてもらえる工夫ができれう。

たちにわかるし、就職した後のことがイメージしやすいと思を作れば、想像している土木と実際の土木業界との差が学生たので、学生が現場を見てどういう状況なのかがわかる機会〇 就職して現場に出てみないとわからないこともいろいろあっ思う。

教えられたら、建設業に魅力を感じて入職する人が増えるとく、実施する内容をもっと工夫して「ICT施工などもある」と〇 インターンシップの際に、測量体験や現場の説明だけでな＜静岡県若手技術者A＞

監理技術者グループ

・ 年間10～20人ほどの新卒を採用し、２割弱の離職率がある。

若手経営者グループ＜静岡県若手経営者A＞

５－４．取材時の意見一覧

210

屋になりたいと思って土木科に進学し、女性の受け入れ態勢が整っていない会社が多いなか、現在の会社に就職した。

うか、があるからである。次席や所長になったときに施工図が読めないと仕事にならないので、現場でまだ責任がない20い。

は残ってくれれば財産になるけれど、採用はいわば投資に近めていく。早い人は２か月ぐらいで辞めてしまう。新入社員

・ 10人入って１人、２人残れば良いという印象。８割ほどはやてしまって、なかなか独り立ちしない。

サポートするようにして進めている。現実には、上司に頼っ・ その後、仕事を１人でやらせてみるが、そのときにも部長がけて教育をさせている。

・ 新入社員は、仕事を教えるのが得意な部長の下に１～２年付＜静岡県若手経営者B＞ということが課題となっている。

てきており、次の手としてどのように工夫して採用を行うかが、大手企業でもインターンシップに力を入れるようになっ・ ここ数年、インターンシップにより取り込んで採用してきた数年で、若手の質がそろってきたという印象がある。

＜静岡県若手技術者D＞

ると感動する。

人たちが一生懸命頭を使って力も使って造ってくれたと考え

見えなくなる工事のほうが好きで、技術を詰め込み、大勢の見るとやりがいを感じる。目に見える工事よりも、終わってちが一生懸命目標の深さに届かせるように作業している姿を・ 今、場所打ち杭を施工していて、夕方まで技能労働者さんた

思っている。

たが、働いてみて毎日充実しているので、入って良かったと

・ 土木に縁のない家で育ち、就職するときに親からは反対されたいと思っている。

あるので、今後も一人前の監督になれるように頑張っていき働いているが、土木という仕事が好きで、とてもやりがいがわない、いつ休めるか直前まで分からない、そういった中で・ 休みがない、残業が多い、寝る時間がない、友達と休みが合は私が初めて。

・ 卒業した高校で、元請の建設企業に女性が就職するというの復興する人たち、例えば三陸の堤防などを見て、自分は土木代のときにみっちり座学で勉強させることをやり始めてから学で自分は何がやりたいかを考えたとき、東日本大震災からかの重要なポイントとして、施工図が読めるか、描けるかど

若手技術者グループ（女性：A,C,D）支店で実施している。30歳ぐらいで現場所長になれるかどう

監理技術者グループ・ もともと土木という仕事には全く興味がなかったが、高校進

若手経営者グループ・ 若手は嫌がるが、若い社員向けの施工図の勉強会を強制的に５－４．取材時の意見一覧

211

若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

生が、実際は３Ｋではないということを学生に伝えていけばいいのではないか。

仕事を担当して社会資本整備に携わっていく趣旨を伝えている。

＜静岡県若手経営者D＞

事の工数は減らすように取り組んでいる。

どでも昔のデータを見れば誰でもできるように工夫して、仕あげて過去の工事を参照できるようにしている。書類作成な・ 仕事を進めやすいように、全ての工事のデータをクラウドに手教育は上手くいっていると考えている。

ルタントの会社に転職している。

知人は国土交通省の仕事が多かった。現在は、測量、コンサ

国土交通省の仕事はみな遅くまで仕事することが多く、その休みが少ないという理由で、３年ぐらいで辞めてしまった。

・ 大学から土木の会社に入社した知人は、夜遅くまで仕事し、＜静岡県若手技術者E＞

う。

たちにわかるし、就職した後のことがイメージしやすいと思を作れば、想像している土木と実際の土木業界との差が学生たので、学生が現場を見てどういう状況なのかがわかる機会

・ 就職して現場に出てみないとわからないこともいろいろあっりない。３Ｋという言葉にとらわれるのではなく、学校の先要な戦力であるということを認識させるとともに、責任ある・ 10年で８人程の新入社員のうち、辞めたのは１人であり、若れたり、無理することもなくて、きついと思ったことがあま任のある仕事を与えるようにしている。会社の駒ではなく重なかった。

人が多く、就職した人のなかでは建設業以外に進んだ人はい

けではなく、土木以外にやりたいことが見つかって進学した・ 周りで土木業界以外の道に進んだ学生は、土木が嫌というわかった。

土木に魅力を感じて、土木業界に進みたいという学生が多などの言葉を気にすることはなく、授業で習っているうちにＫというのがある」と言われていたが、周りの学生も、３Ｋ・ 土木学科の出身で、建設会社に就職した。学校の授業で「３・ 実際に入社してみると、自分にできる範囲の仕事を頼んでく監理技術者グループ・ 新入社員は２年目ぐらいからどんどん現場代理人にして、責＜静岡県若手経営者C＞

５－４．取材時の意見一覧

212<意見の概要＞若手技術者グループ（女性：A,C,D）６名になった状況。

り、１級管工事、１級土木の両方の資格を持っている職員が・ そのおかげで、資格の取得率がだいぶんと上がってきてお勉強をさせるようにしている。

いう形で、同じ資格を受ける人たちには会社が終わった後に取得しやすいように奨励金制度を設けるとともに、勉強会とており、まず２級管工事、２級土木を取らせている。資格を・ 20代、30代の若手の社員に早めに資格取得をさせるようにしもインターンシップを受け入れているが、測量を少し実施しに付けて応用を利かせることができるので、例えば土工に特化した会社は一回実績を作れば、引き続き同じことを繰り返んでいる。

〇 多種多様な工種を実施している会社は取り組むのが難しく、適用可能な工事の受注も単発的になるので、少々赤字でも外注することになり、内製化は進まない。

〇 国土交通省はICT活用に積極的である。また静岡県は、ICTマ

イレージプログラム」という制度を実施するなど、ICT活用の取り組みは進んでいるかなという印象を持っている。

し続ければよく、使い勝手がよいと思う。

得ない環境が整っていくので、ICT活用自体のコストダウンに適用工種を継続的に受注することができれば、ノウハウを身なく、東部地域が多いので、東部地域ではICT活用が非常に進メージを共有しやすいメリットがある。

るが、施工手順や関連工事の流れなどについて関係者がイ〇 打合せや朝礼のときにiPadやデジタルサイネージを使っていではないか。

つながったり、皆がICT活用に携わって知識がついたりするの〇 ICTを適用できる工種は、土工や舗装工など一部に絞られる。 〇 ICT施工が義務付けられるようになれば、ICTを活用せざるをる。技能労働者も慣れてしまえばやりやすいと言っている。

労働者が近くにいないので安全性が高い、等のメリットがあ

注工事が非常に多いからである。しかし中部地域がほとんど

が最も効果的ではないか。

きる点ではとても有益である。

〇 静岡県のICT施工の実施率が高いのは、静岡県のICT活用の発合がある。ICT活用は現場、現場で部分的な活用をしていくのら実施が難しいような点検や、安全管理の事前対策を実施で〇 ICT活用は、大規模な土工事では有益。また地形や周辺環境か 〇 工事の規模や内容によって、ICTを使ってもメリットがない場 〇 ICT施工は、丁張りを省略できる分、書類を作成できる、技能ら、建設業に魅力を感じ、入職する人が増えると思う。

内容をもっと工夫して「ICT施工などもある」と教えられたることが一番心配ではあるが、インターンシップで実施するて現場の説明をして終わってしまうことが多い。怪我をされは、だいたい測量を少し実施する程度で終わっている。当社

・ 高校の時など、インターンシップがあると思うが、その内容

な親方につけて仕事をしてもらっている。

監理技術者グループ

らっている。できるだけ１人の親方に偏らないように、色々(２)「i-Construction」の推進(２)ー①ICTの活用

若手経営者グループ・ 昨年１人、高卒の新卒者を採用し、技能労働者をやっても

５－４．取材時の意見一覧

213

若手経営者グループ

監理技術者グループに大事だと思う。

必要。
込めるようにならないと、受注者としては先に進めない。

を使って何がいいのかがよく分かっていないし、自社で内製化して実施できなければ良くないとは思っている。

受注者に渡すことが必要だと思う。３次元で設計データをいフトが開発されれば、ICTも普及するのではないか。

ただければ、楽になる。さらに簡単なソフトや操作が楽なソ量をできる職員がいないので、外注している。このため、ICTが３次元データを作るのではなく、まずは発注者側が作って〇 受注した工事でICT活用を行うこととしたが、社内で３次元測はない。CIMも含めてICT活用を普及させるためには、受注者とICT活用は普及しない。いつか便利になるというのはわかっ

建機を自社保有するのは難しいと思う。

〇 県内全体で、ICT活用に関する情報共有はあまりない。

注は、数社で固定化している感がある。

会社が強く、なかなか受注できない。結局、ICT活用工事の受

用工事を受注しようとチャレンジしても、ICT活用実績がある〇 静岡県のICTマイレージの特典もあり、発注者指定型のICT活

くさんあるかもしれないが、そこを強制的に変えていかない

いずれかが下請企業として実施するので、元請企業としてICT場なので、３次元CADなどを一生懸命覚えようとする。

〇 今の20代、30代は、これから自分が使わなければならない立い、と言われれば、重い腰が上がらないのが現状である。

ていても、便利になるまでが大変なので、実施しなくてもい導入した時と同様に、従来の方法のほうが楽だという声もたい。ICT活用工事をどの企業が落札したとしても、その３社の良い話は聞かない。

たりするので、結局丁張りをかけなければならなかった等、んでいない時間帯があり、図面の位置が翌日には変わってい〇 自社でICT建機を保有しているのは、近隣では３社程度しかな 〇 今は従来の施工方法からICT活用への変革期だと思う。CADを 〇 過去にICT活用の経験がある社内の人からは、GPSの電波が飛社として取り組んでいかないといけないという意識はある。

つかないというデメリットも感じる。

た場合の対応ができなくなったり、自分に技術や知識が身に〇 何でも自動化されると、良いところもあるが、不具合が生じ図面を正しく読めるなど、元を分かっているかどうかが非常ためには、小さいクラスのICT建機も数を増やしていくことが〇 実施する工事の半分程度がICT活用になってきた場合には、自 〇 県内ではまだ発注者が３次元の設計データを作成する状況にないのが現状である。

する方が良く、今のところICT活用に積極的には取り組んでいが多いことからも、自社で実施するより、少し赤字でも外注るかないかであること、さらに、ICT活用に慣れていない社員には至らない。経費面や、年間受注するICT活用工事が１件あICTは活用しやすいが、希望型では積極的に実施することまで

若手技術者グループ（女性：A,C,D）〇 砂防の現場のような施工条件が厳しいところでICT施工をする 〇 ICTは便利ではあるが、それを十分に活用できるかどうかは、〇 発注者指定型のようにある程度ICT活用が折り込まれていれば 〇 発注者がICT活用工事をたくさん発注し、ICT活用の将来が見で、ICT活用工事はなかなか発注できていない。

〇 市町村では、静岡市であっても大きな規模の工事がないの

５－４．取材時の意見一覧

214＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

監理技術者グループ
＜静岡県監理技術者A＞

若手技術者グループ（女性：A,C,D）＜静岡県若手技術者A＞

解してもらいやすく、他の協力会社との打合せ資料も映し出

わけではない。

率のよい方法を模索している。

事写真の整理にも活用している。職員それぞれが勉強し、効して関連工事の流れを説明したりできる等、便利である。工の打合せで、iPadの図面にペンで書きながら説明すると、理るが、下請企業の取り組みであって、元請企業が進めている

求めるのかということになると思う。

いところで、ドローンによる測量は有益だった。また、街中

妙な所がマシンコントロール建機ではできず、やはり難しいという話を聞くので、どの程度を目指していくか、というこやすいが、受注者の方から提案して取り組むのは今のところ難しい。

・ 県内全体で、ICTに関して情報共有はあまりない。

団地の造成関係が圧倒的に多い。

者指定型の仕事は本当に狙っていきたいが、東部地域の企業

・ ICT活用にチャレンジしたい気持ちは社内でも強い。特に発注

マシンコントロール建機を使い始めた技能労働者からは、微者指定型で、ある程度ICT活用が折り込まれていれば取り組みていない。

何が軽減できるのか、何が良いのかということがよく分かっ

おいてICT活用を行うこととしているが、正直、ICTを使って・ 国土交通省の河川工事の現場で、盛土、転圧、３次元測量に＜静岡県若手技術者B＞

共有して工事を進めることができている。

BIMで見える化したデータを画面に映して、皆でイメージをレットからそのままスクリーンミラーに映して説明したり、いる。

械はICT建機を使用しなくてよく、別の大きい現場では法面整活用が最も効果的だと思う。

形だけICT施工というように、現場、現場での部分的なICTのが、自社で内製化して実施できなければ良くないとは思ってしまうので、ある現場ではICT活用はドローン測量だけで、機・ ICT活用を全面的に行うと、実施したことがない人は身構えて ・ 社内で３次元測量ができる職員がいないので、外注している＜静岡県監理技術者B＞

課題だと思う。

トや、それを取り扱う人をどうするのかということが一番のとになると思う。このため普及していく課題としては、ソフ・ 技能労働者は指先の感覚で施工しているところもあるので、・ ICT建機も含め、ICT活用に適する現場がなかなか無く、発注効だと実感した。

たりするところにおいて、ドローンを活用するのはとても有をかけたりするのが、物理的に難しかったり、お金がかかっの建築現場での点検のように、足場を設置したり、ゴンドラいくということは考えられるが、その場合、どのレベルまでる傾斜地でのドローン活用。測量を人力で実施するのが難し

・ ICT活用で非常に有益だったのは、砂防の現場での測量におけ ・ ICT建機・機器などを使用して技術的な平均のレベルを上げて ・ 朝礼看板にデジタルサイネージを用いて、施工手順をタブ定である程度取り組ませていただいている程度。

・ ICTの活用に関してまだ実績が少ない。土木の現場で発注者指 ・ 当社の建築工事では、大規模な現場でICTを取り入れ始めてい ・ 当社では、ICT機器による取り組みを始めている。協力会社と＜静岡県若手経営者A＞

５－４．取材時の意見一覧

215

若手経営者グループ

監理技術者グループ

＜静岡県監理技術者C＞を測る方法は、非常にメリットがある。

ローンを飛ばして点群データを取得し、その差から掘削土量測量をするのは大変な労力であるが、掘削前後でそれぞれドいう場合もある。ICTの活用は、規模や工事内容によって使いでも外注して実施した方が楽である。

除き、ICT施工は行っていない。

・ 当社はICT自体が普及しておらず、発注者指定型である場合をを覚えるのは、担当者にとっては負担で、その操作を覚える
ことが仕事になってしまっている。

必要となるので、元の図面通りに施工できなくなる。その場

合、ICT建機に入力しているデータを修正することが必要とな

率的ともいえないのでICTを活用しようとは考えない。

うと、かかった費用を契約上見てもらえないのであれば、効た、ICT活用によりかかった費用に見合う効率性があるかとい多い工事だと、ICTを使った場合に精度の問題が発生する。ま

員を教育していくというのが現状。

ストダウンにつながったり、皆がICT活用に携わって知識がついたりするので、良いと思う。

な仕事量になるのでそれは厳しく、同部署に配置されているのは、CADやパソコンの操作に長けた事務員で、パソコンの普及するのではないか。

簡単なソフトや操作が楽なソフトが開発されれば、ICT活用もまず、その点に温度差がある。もう少しこの分野が成熟してには疎いため、現場の技術者がレクチャーしないと処理が進操作やデータの編集などには長けてはいるが、技術的なこと活用せざるを得ない環境が整っていくので、ICT活用自体のコの採取から編集処理までを専門で行えれば一番よいが、大変・ 現状では、その程度のICT施工の実施状況であり、少しずつ社 ・ 当社ではICT専門の部署を立ち上げた。現場の技術者がデータ ・ 大きな現場でICT施工が義務付けられるようになれば、ICTをり、手間がかかった。

る起工測量や３次元設計は内製化しているが、これらの操作

山が崩れそうだったら崩れないところまで切っていくことが・ 最近受注した工事でICT施工を実施しようとしたが、切土した ・ 現在はICTを導入しようとしている時期なので、ドローンによ ・ 大規模な土工事ではなく、細かい作業や２次製品の据付けがを感じる。

分けないと、メリットを受けられない場合があり、不公平さ

ローンを飛ばして点群処理するよりも丁張りをする方が楽と社員が多いこともあり、自分たちで実施するより、少し赤字＜静岡県若手技術者C＞

ない。

えているとは思うが、どういう計画を立てているかはわから

・ ICT活用について段階的に進めていくことは、会社としては考で実施している。

て実施していけと言われており、今の現場でもそのシステム

のでペイできたが、仮にリース会社から借りるとなると、高額なのでペイできない。

員削減ではないが、自動追尾システムを使って人数を減らした。そのときは下請企業が自社でバックホーを保有していた・ 年間で１件程度のICT活用工事の受注であれば、慣れていない ・ 一方で、比較的規模の小さい平らな場所の土工事では、ドると、ICT活用に積極的には取り組んでいないのが現状。

若手技術者グループ（女性：A,C,D）・ 築堤工事で、法面整形と敷き均しにICTのバックホーを使用し ・ 会社としては、ICT活用に積極的に取り組もうとしている。人・ ただ、経費面や、年間１件あるかないかのICT施工数を考慮す ・ 例えば地すべり工事で、掘削土量を測定するのに山肌で横断典があるので、必ずICT施工を実施する。

・ 静岡県の工事では、入札に加点がつくICTマイレージという特の工事は一切ICT施工がない。

・ 国土交通省の工事はほとんどICT施工になっているが、林野庁＜静岡県若手経営者B＞

５－４．取材時の意見一覧

216

若手経営者グループ

監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

間帯があり、図面の位置が翌日には変わっていたりするので、結局丁張りをかけなければならなかった等、良い話は聞かないので、ICT活用はあまりやりたくないというのが正直な気持ちである。

あり、実行予算を決め、下請企業を決め、施工計画を作り、照査を行うなど、最初の１か月は相当なボリュームの業務がある中で、３次元データを修正しながら作成していくところ
まで、なかなか関わってはいられない状況になる。このためてみようとはならないのが実情。

えて、ということが必要になるため、すぐに次の工事で始め取ってドローンの操作方法を覚えて、ソフトの操作方法を覚て良いかわからない。ドローン１つ飛ばせないので、資格をれ、便利だと思うものの、いざ取り組もうとすると何をやっ

ただ、当社が行っている橋梁補強・補修工事ではどういうICT社保有するのは難しいと思う。

＜静岡県若手技術者D＞

から次とノウハウを身に付けて応用を利かせることができる
ので、メリットがある。しかし、ICTを使える仕事を継続的に取れる見込みがないと、自社でシステム等を導入しても継続で、土量が１万㎥を超えるような工事である。静岡市ではそのような規模の工事はない。

注することになる。

ら使うことにもなるので、それこそコストを抑えるために外的に使用できないし、再び使うときには一から思い出しながに実施できれば、ICT活用に関連するシステム等の導入も、次ムの関係から、県も指定型にしているのはほとんど河道掘削には効果的だと思う。

でも、やり方を教えてもらうと簡単にできた。今の人材不足

・ 専門企業のように、ICTを適用できる工種を年間通して継続的 ・ ドローンを使った測量の体験会に行ったが、知識がない状態

で、多種多様な工種を実施している会社は厳しい状況。

種は、土工や舗装、港湾関係など一部に絞られてしまうのリュームが小さいので、実施できない状況である。ボリュー・ 静岡市もICT活用指定型でという考えはあったが、結局ボければよく、使い勝手がよいと思う。

が下請企業として実施するので、元請企業としてICT建機を自をどのように使えばよいかわからないし、ICTを適用できる工た会社は１回実績を作れば、引き続き同じことを繰り返し続ICT工事をどの企業が落札したとしても、その３社のいずれか

・ 自社でICT建機を保有しているのは、近隣では３社しかない。 ・ ICT活用のトップランナーの会社として、例えば土工に特化しある。

・ 県内中部地域でICT施工の工事があるのは、国土交通省だけで ・ 個人的には、説明会等でICT活用の良いところばかり説明さ３次元データで設計データをいただければ、楽になる。

ICT活用の経験がある人からは、GPSの電波が飛んでいない時か月以内に設計照査等を行い、施工計画書を提出する必要がければならないという現実はある。

で、会社としてICT活用に対する理解や意欲はあまりない。

実施する必要がある。国土交通省の工事であると、契約後１には出遅れているかもしれないが、当社も取り組んでいかな験がある数名の専門的な職員だけが現場を任されているの説明しつつ３次元データを作らざるを得ず、結局２人１組でする工事の半分程度がICT施工になってきた場合には、その時・ 基本的にICT施工を強制されていない状況がある。今後、実施 ・ 現在は、２次元の図面を見て、ICT専門部署の事務員に細かく ・ 当社が受注した発注者指定型の工事には、過去にICT活用の経

５－４．取材時の意見一覧

217

る会社もある。その下請企業は、いろいろな企業の下請を、年中その建機を使用して同じ施工を実施しているので、自社で保有しているメリットがある。元請企業がICT建機を保有して、持っていない下請企業に使ってもらっても、その建機が行う施工が終了すれば、次の機会まで倉庫で温めていること

内でICTを活用しているのは県の工事である。それも遊水地や河道掘削の土砂を掘ることが主体の工事であるが、総合評価方式で入札公告されるので、ICT活用の実績がある会社が強く、結局、実施する会社が３～４社で固定している感はある。

組めると思う。

に積極的である。

さんあったが、使えてくるようになると便利なので、今ではCADが当たり前のようになってきている。ICT活用もそういう変革期にあるので、同じように強制的に変えていかないと普及しないのではないか。CIMの導入、ICT活用の推進には、やが強く、受注できない。継続的に工事を取れればICTに投資しようかと思うが、１工事のICT施工で２年間加点がつくので、１回やったら２年はやらなくていいかという気持ちもあるにはある。

くれた方がよい。

・ 強制的に３次元に切り替えるという、ルール自体が変わってえなきゃいけない、手で書いたほうが早い、という声がたく点があるため、大きい。狙っていっても、実績があるところ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）にいないので安全性が高い。精度についても、だいたい５cm以内の誤差に収まっている。当社では他にも昨年、今年と河道の掘削工事でICTを使って施工している。

２、３年使わせてもらっている今はとても便利だと感じている。いつか便利になるというのはわかっていても、便利になという発注者指定型で実施すれば、導入も進むだろう。

重い腰が上がらないのが現状である。強制的に実施しなさい

るまでが大変なので、実施しなくてもいい、と言われれば、丁張りをかけるよりも早く掘削できる上、技能労働者が近くうことで時間外労働に繋がるなど大変な労力を費やしたが、・ 中学校のグラウンドの改修工事でICTを使っているが、普通に＜静岡県若手技術者E＞るので、考えるところもある。

あるが、自分に技術や知識が身につかないというところもあ陥ることとなるので、何でも自動化されると、良いところもく作動しなかったときなどに、まったく施工できない状況に施していると、機械が使えない状況のときや、自動化がうま・ ただし、何も分からない状態で教えてもらった部分だけを実ければいけない、次々に不具合が出てうまく通じない、とい・ 例えば、ASPが導入された当初は、まず操作の仕方を覚えなの変革期をどう乗り越えるか、ということではないか。

般化すれば便利になるのは目に見えてわかっているので、こいるので、なかなか進んでいかない面はあるが、ICT活用が一ることが増えて長時間労働になるという別の問題もはらんで使いなさい、ということになって、最初はソフトの操作も覚作っている。ICTの全部を一度実施したら0.5点とか１点の加・ 総合評価の加点の項目としてICT活用実績の項目を県が独自に ・ 昔、紙からCADに変わった際は、ある時から強制的にCADを工種でICTを使えるようになると設備投資や知識の習得に取り用工事であり、ICT活用に積極的である。富士砂防事務所は特・ 国土交通省の工事では、河川関係と砂防関係はほとんどICT活 ・ ICTを使える工種と使えない工種があるので、もう少し色々なないのではないか。

になるので、元請企業でのICT建機の自社保有はなかなか進ま

中には、マシンガイダンスを装備した建機を自社保有してい岡市からはICT活用工事の発注がほぼゼロであるので、静岡市監理技術者グループ
・ 当社は建機の使用は下請企業にお願いしている。下請企業の若手経営者グループ

・ 静岡市の業者はだいたい静岡市の工事を受注しているが、静５－４．取材時の意見一覧

218

若手経営者グループ

監理技術者グループ

代は、これから自分が使わなければならない立場なので、一生懸命覚えている。この状況はCADに変わった時と同じ。あの時も年配の方は、紙の方が楽だから、早いから、と、手でひたすら書いていた。

在のようにみんなができない、できないと言うから切り替えを延期してくれるのではないかという期待もあるので、準備する時間を確保したうえで、スケジュール通りパッと切り替

ではデータ処理に時間がかかるということを考えて外注した人も必要になる。

員が必要になると思う。ただ現場数が多いと、専門の方が何が、これから本格的に取り組むのであれば、社内に専門の職

ICT土工を行った際には、設備投資などの費用対効果や、自社の、実施できていないのが現状。

・ 当社ではまだほとんどICT活用を経験しておらず、昨年度に＜静岡県監理技術者D＞しているところなので、まだメリットはわからない。

ラをつけて、そのカメラ上で検査を試行している。試行実施

・ 遠隔臨場について、当社では山奥の現場でウェラブルなカメ

急性のある内容であれば担当者に連絡は取ってくれる。

・ 発注者側でテレワークを行っているが、メールは繋がる。緊はないものの、機能しているかというと疑問が残る。

工事では少なく、ICT施工にチャレンジする意思はあるもの

・ 国土交通省が発注するような大規模な工事は、県や市の発注ンマに陥っている。

ムの関係でコストが合わず、生産性が向上しないというジレ

れていない受注した工事でICTを用いようとすると、ボリュー

しようと努力しているが受注できないので、ICT活用が求めら・ ICT施工の実績をつけるために、県発注のICT活用工事を落札事だとあまりない。

・ 静岡県発注の工事ではICT活用の現場があるが、静岡市発注工・ ICTの施工実績はあまりない。

＜静岡県若手経営者C＞

はないか、と思っているのではないか。

し、若い経営者は、対応できる会社しか残っていかないのでえられない会社はダメになっていくよ、ということだと思う

・ 当社でも本社はテレワークを導入してみたが、やれないこと

れないので、覚える気がないと思う。一方で、今の20代、30

いいよ、ということだと慣れていることから変えないし、現える、と示した方が、皆さん準備すると思う。結局、切り替

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

ICT施工を選択した。

たい30～40cm掘削する現場で、それを受注者希望型によりしている。上述のグラウンド工事は、約9,500㎡の範囲をだい・ 河道掘削やボリュームのある土工事では、積極的にICTを活用

ばやりやすいと言っている。

も、最初は慣れないと言っていたが、今では、慣れてしまえ

ころに目を配れるので、ずいぶんと助かっている。作業員

・ 今の50代後半ぐらいの人は、おそらくICT活用の恩恵を受けら ・ 丁張りの時間を省略できる分、書類を作成したり、ほかのとるしかないとなれば移行するようになると思う。どっちでも・ 20数年前に手書きからCADに移行したときのように、移行す

５－４．取材時の意見一覧

219

若手経営者グループ

監理技術者グループ

も数が少ないという状況であるので、そういった点がICT活用の課題であると思う。

来形管理はビジュアルで見ることもできるので、そういう面

で監督員はすごく楽で、非常に評価された。

＜静岡県若手経営者D＞

レンジはしているが、なかなか受注できない。

る。だから実績をつくらないと置いていかれると思ってチャいうところでは、静岡県は進んでいるという印象を持ってい・ ICT工事に対してマイレージとか、インセンティブを与えると・ 東部地域は仕事量も多く、ICT活用も非常に進んでいる。

思う。

ると、中部地域は他地域に比べてICT活用に関して一段劣ると位で考えるとトップランナーとは思うが、県内を地域分けす

東部地域は多いが、中部地域ではほとんどない。県という単

静岡県の発注工事が非常に多いからだと思う。地域別では、機運はある。

が、少なくとも公共工事では取り組んでいこうとする社内のおいては、まだ積極的にICT活用に取り組みづらい状況である

位の費用がかかるということも聞いているので、民間工事に費用面での問題はある。ドローンを使用するのには100万円単

むので便利だということだったので、利点はあるとは思うがた話では、熟練技術者でなくてもでき、測量等も少なくて済加点されるというのがそのきっかけである。担当者から聞い・ 当社は、数年前から河川工事でICT活用に取り組んでいるが、＜静岡県監理技術者E＞と検討している。

自社で使っている管理ソフトと対応しているのかなど、色々きにはなっており、様々なICTのメーカーやソフトがある中、したほうが良いとは思う。会社も内製化していこうという動がいて、データ処理などを自社でできるようであれば内製化はそれなりに高い金額であった。ソフトなどを使いこなす人

良いかなども手探りの状態で、仕方なく外注した。外注金額

・ ICTの活用を実施し始めたところだったので、どういうものがり、全ての現場でICTを活用できるわけではない。

・ 現場条件によりICTが使えるところとそうでないところがあ一番小さいサイズでも0.2号クラスであり、そのサイズの建機

い、逆に生産性が下がったこともある。そのケースでは、出・ 静岡県のICT施工の実施率が高いのは、ICT活用が進んでいる場に入れなかったが、マシンガイダンスを使用できる建機はく管理されてしまったので、施工が非常に大変になってしま・ ICT施工において、実施する側としては出来形を発注者に細か ・ 砂防の現場が多いので、バックホーなども小さい建機しか現

５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

220<意見の概要＞れるところが多く、BIMを使用してメリットがあるのは特殊変でも良いという意見が多い。

若い社員は強制的に切り替えてもらった方が、しばらくは大利用できるが、ある一定の年齢になると、苦手意識が強い。

〇 BIM/CIMは学生時代からPCを使っていた若い人は抵抗感なくう。

択、淘汰が行われるということになると、職員は頑張ると思うになれば自ずと対応せざるを得ないと思う。そこで取捨選〇 BIM/CIMについては、コンサルが３次元データで納品するよを国土交通省が明示してくれた方が、企業側は準備する。

ル自体が変わってくれたほうが良い。変更するスケジュール〇 BIM/CIMについては、強制的に切り替えるというようにルーはBIMということになるが、建築現場ではアナログで進めら検討が楽になる。
の観点から難しいのではないか。

な建物に限られることから、BIMに投資をするのは企業経営

るが、下請企業の取り組みである。元請企業として進めるの段階、設計段階からBIM/CIMを取り入れていただくと、後の〇 建築現場では大規模な現場でICT活用の取り組みが始まっていもある。

くことはできるが、スムーズに動かすのが難しいということているので容量が大きく、自社のパソコンでは、データを開

また発注者から頂くCIMのデータはすごく細かな情報が入っ〇 国土交通省のなかでもCIMに関しては温度差が感じられる。

め、３次元で表現するのは安全管理など、まだ限定的。計画〇 BIM/CIMは調査計画から施工まで一気通貫で進んでいないた

連携をしたほうが良いのではないか。

〇 BIM/CIMについては、１社でやるより、地元企業の中で横の(２)ー②BIM/CIMの活用

だ３次元データを発注者側が作成するような状況にはない。

・ 現実には、自社が請け負うようなクラスの県内工事では、未からソフトを触ってみるという段階。

とはない。道路の地下を実際に掘削すると不明物が発生したりするため、ICT活用はなかなか難しい。

員がメーカーとコンタクトを取り、ソフトを購入した。これの３次元表示を勉強させているが、まだICT活用は実施したこ

監理技術者グループ・ これまでは全て外注していたが、最近、社内の長けている職

若手経営者グループ

・ 道路に埋設された構造物に関する工事が多く、職員に埋設物

５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

221＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ・ 元請企業として建築分野で取り組むのはBIMということになるが、発注者から３次元データをいただけるかというと、いただける機会は少なく、そうすると自社で３次元データを作成する必要が出てくるが、なかなか当社では作れない。したがって、BIMを使うのは、本当にそれを使わないと困る、と・ BIM/CIMに関しては、先進的に取り組んでいる会社が何社かあるので、他社と連携を取りたいと個人的に考えている。１

社でやるより、横の連携を地元企業の中でやったほうが良いのではないかと思っており、動き出しをしたいと思っている。

立ったという意見を聞いた。現状では、このような特殊な建物でしか使う場面がない。

益である。

め、３次元で表現する部分は安全管理などまだ限定的。

得ない。

できず、現場職員の経験に頼る従来の実施方法にならざるを題になる。したがって、安く受注した現場ではBIM等は実施

が、その外注金額が確保できるだけの工事かどうかという問

BIM等を使うときにはデータ作成等は外注することになるするのは企業経営の観点から難しいのではないか。そのためを飛ばす必要がある場面もほぼないので、その分野に投資を・ 建築現場ではアナログで進められるところが多く、ドローン

らBIMを施工図と同じように取り扱っていけたら良いと思っをくるくる回しながら確認して作業できたので、非常に役

立体的に事前検討を行って危険個所をクリアにできるのは有・ BIM/CIMも調査計画から施工まで一気通貫で進んでいないたうかが非常に大事だと思ってきたので、現場経験を積みながを平面上で表すのがとても難しく、BIMで３次元化したもの益。特に砂防の現場は安全面ではシビアな環境にあるので、ている。

読めるなど、元を分かっているかどうか、見方がわかるかど

講習会の途中で、ICTを活用できるかどうかは、図面を正しく・ 例えば多角形の形状をした展望台の時は、梁が入り組んだ形・ 紙の施工図による講習会もあって並行して参加していたが、会になった。

BIMを少し触ってみて、こんなこともできるのかと知れる機

内でBIMの勉強会を行っていたので、参加していた。そこで・ 新人の時に、BIMを取り入れていこうという動きがあり、社＜静岡県若手技術者A＞

若手技術者グループ（女性：A,C,D）・ BIM/CIMは、現場の仮設検討や安全管理においては非常に有いう特化した現場に限られてしまう。

＜静岡県監理技術者A＞

監理技術者グループ＜静岡県若手経営者A＞

が先に進んでいくと、民間にも普及していくと思う。

〇 民間デベロッパー発注工事はBIMを使っていない。官庁関係はないか。

開発して、誰もが使いやすくすれば、一気に普及が進むので３次元化が進まない要因でもあると思う。フリーのソフトをいろいろあるが、そのソフトの使用料がとても高いことが、で仕事が成り立っている。３次元CADはベンダーのソフトが〇 JwCADというフリーのソフトを使っている企業が多く、それ５－４．取材時の意見一覧

222

若手経営者グループ

いるが、ICTを使える仕事は単発でしかないので、社内で経験したことがある人はわずかで、それ以外の人は全く知らない状態である。発注者がICT活用工事をたくさん発注し、将来が交通省の仕事も、設計段階、計画段階からBIM/CIMを取り入れていただくと、後の検討が楽だということはあると思う。

を作成した。当時は築堤のデータを作っているだけで、安全対策へ活用するということもなく、第三者に今ここまで現場は進んでいる、という形で見せているだけであった。

わった時の対応のスピードというのが、企業規模によってかなり差がつくと思う。国土交通省が令和５年度（2023年度）に、という時間軸で示しているのであれば、もう少し前倒し

業側はやりやすい。

国土交通省が発注者指定型工事として進めてくれた方が、企庁の仕事は基本的に予算をみていただけるので、BIM/CIMは・ 民間デベロッパー発注工事は３次元CADを使っていない。官それに割けるかは難しいところがある。

で実務的に活用されていない現段階で、どれだけ人とお金をで取り組む必要はあるとは思うが、３次元CAD自体が現時点者からの３次元データの提供はなく、外注して３次元データ

企業だとその絶対数が違うこともあるので、一気に切り替・ 自分が７年前に一度だけCIMを活用した河川工事では、発注見込めるようにならないと、先に進めない。

５年ほど経ってソフトも自社で購入するようになってきては変でも、その方がいいのではないかという意見である。国土・ ただ、例えば３次元CADを扱える人の数が、大手企業と中小ず何も道具がない状態だったので、全部外注した。それから多いので、強制的に切り替えてもらった方が、しばらくは大・ CIMが出始めたときに手を挙げてCIMを使ったが、何もわから＜静岡県監理技術者B＞

監理技術者グループ

いう意見の方が多い。２次元しか対応できない企業、職員が・ 社内の若い職員は、強制的に切り替えてもらった方が良いとことが一番影響してくるのではないか。

で、良いと思う。コンサルが納品するデータが３次元になる

ばらく大変でも、社内のシステムを切り替えざるを得ないの替えてもらうという、ルール自体が変わってくれた方が、しにあわせていくのは難しいとは思う。強制的に３次元に切り適用するという方針を打ち出しているが、このスケジュール

・ 国土交通省は、令和５年度（2023年度）には原則BIM/CIMをングはまだ先だと思う。

あり、全社的に一気にBIM/CIMに切り替える、というタイミのため、部分的にソフトを利用できる人が増えている状況で施できるが、ある一定の年齢になると、苦手意識が強い。そ

利用でき、２次元の情報を３次元化するのもゲーム感覚で実・ BIM/CIMは学生時代からPCを使っていた若い人は抵抗感なく

５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

223

若手経営者グループ

トみたいなものがある。ただそういうデメリットはなかなか発注者にアピールしないので、そういうものが浮き上がってう。

＜静岡県若手経営者C＞になっていくのではないかと感じている。

準化しやすい、個人住宅や共同住宅というのは、オールBIM

年ぐらいの時間軸だと個人的には思っているが、ある程度標・ BIMが非常に便利なものだということは間違いないので、５ている。中小企業にそれは難しい。

ノ、カネをそこに投入してこられたからではないか、と思っ結する実務部隊とは別の部隊でBIMに取り組み、ヒト、モで、すぐには商売にならなくてよいベースがあり、商売に直・ 大手企業でBIMに取り組めた企業は、全体として収益が良好

思って帰るのだが、いざ試してみると目に見えないデメリッ

組める予算で仕事を発注していただけるのはありがたいと思いう感じがしている。

実感はない。特に維持修繕はICT活用とはちょっと違うかなとではいっていないので、CIMがそれほど使われているという・ 国土交通省でも、まだCIMをやりなさいよ、というところま＜静岡県監理技術者D＞傾向がある。

リットしかアピールしないので、実際とは温度差がでてくる

こない面がある。特に創意工夫の位置づけで行うものはメ

は、本当に良いところばかり紹介されて、これは便利だとり組む状況もより厳しくなるので、官公庁がBIM/CIMに取り・ 研修会などに行くと、CIMや遠隔臨場などの新しい取り組み＜静岡県監理技術者C＞

監理技術者グループ

くので、今年（2020年）以上に競争が激しくなり、BIMに取・ 来年（2021年）以降の民間の設備投資は間違いなく減っていけはなく、正直、今、BIMに取り組んでも儲からない。

状況なので、その増加分の金額は民間発注ではみてくれるわ

して、逆にいつもより安いコストで、という方が評価されるになる。民間工事は、２次元による仕事で今まで通りに実施必要があるので、人員、労力が通常の３～４倍はかかること

設計と並行しつつ、２次元の図面と検証もしながら実施するのを施工BIMや積算BIMにつなげたり、それらを製図から実施

３次元に描き直さざるを得ず、それは設計BIMで作成したも・ 企業がBIMに取り組もうとすると、２次元で作成した図面を５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

224

若手経営者グループりを試行的に実施した、というのが現状である。

側からデータを貸与して、受注者側で操作するためのやり取

なく、あまりCIMを活用する場面はなかった。結局、発注者行ったが、深礎杭の鉄筋という性質上、設計に不具合は正直

干渉を照査して必要な変更、協議を実施しようということでンサルが深礎杭を設計したデータを当社に貸与して、鉄筋のでは、発注者も本格的にCIMを実施しようということで、コういった死角があるなどの安全管理に使った。直近の２現場たが、スケッチアップ程度で、オペレーターの視点からはこ・ CIMの実施は、最初は自社からの創意工夫の位置づけで行っ＜静岡県監理技術者E＞

監理技術者グループ

受注者と実施しているのは、深礎杭のデータを発注者からい
ただいて、受注者が「見えます」ということを確認し、最終納品して完了、という状況である。

トの使用料がとても高いのが、３次元化が進まない要因でもあると思う。国土交通省が主体となってフリーのソフトを開発して、誰もが使ってよいですよ、とすると、一気に広まる

いくとは思う。

・ そのように官庁関係が先に進んでいくと、民間にも普及してではないか。

３次元CADの手軽なインフラが整えば、一挙に普及が進むの思う。

注者側が作って受注者に渡すことから始めることが必要だとめには、受注者が３次元データを作るのではなく、まずは発活用するところまでには至っていない。CIMを普及させるた外の企業は現場単位で３次元データをいただいても、それを・ 自社で３次元データを作成している企業は別にして、それ以機器を保有している会社は少ないのではないか。

ようなクラスの会社では、その容量でもスムーズに動かせる

開くことはできるが、スムーズに動かすのが難しい。自社のいるので容量が大きく、自分たちのパソコンでは、データを・ 発注者から頂いたCIMのデータはすごく細かな情報が入ってていくことを目指したいということは聞いているが、現状、については、ベンダーのソフトがいろいろあるが、そのソフと思う。結局、導入コストが高い点が一番のネックであり、聞いており、多数ある排水トンネルや深礎杭をCIMで管理しいる企業が多く、それで仕事が成り立っている。３次元CAD

・ CADについては現在、JwCADというフリーのソフトを使って ・ 富士砂防事務所は、全国に先駆けてCIMに取り組んでいるとるが、３次元CADを導入しているのは４社のみ。

・ 静岡県建設業協会の中部支部に入っている企業が40社ほどあう。

択、淘汰が行われるということになると、職員は頑張ると思うになれば自ずと対応せざるを得ないと思う。そこで取捨選

・ BIM/CIMについては、コンサルが３次元データで納品するよ

５－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,C,D）

225<意見の概要＞(３)女性技術者の活躍＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞若手経営者グループ

監理技術者グループ

から」となってしまうと、いつまで経っても「女性だから」ということになる。

もいいと思える環境が大事なのではないかと思う。「女性だ〇 今は男性女性関係なく、「子育てをする人」が育休を取ってたところ、大変好評だった。

られるように、男性トイレと女性トイレに仕切りを設けてみ〇 現場で仮設トイレの設置を任された時に、目線と動線を分け若手技術者グループ（女性：A,C,D）者においては女性の方が比較的高い印象がある。

自体が平準化されているという実感まではない。

・ ４～６月の施工が多少増えてきているかもしれないが、発注＜静岡県監理技術者E＞

いるサイクルになっている。

の影響と、平準化の取り組みがマッチして、常に人が動いてているので、そういう意味で平準化している状況。人手不足

況も見受けられたが、今は年間を通して社内的にフル稼働し・ 施工の平準化については、昔はある程度、人が余っている状＜静岡県監理技術者C＞

常に人が動いているサイクルになっている。

〇 現在は、人手不足の影響と平準化の取り組みがマッチして、自体が平準化されているという実感まではない。

〇 ４～６月の施工が多少増えてきているかもしれないが、発注る。

い腰が全て上がっている、というわけではないと聞いていう職員の方もおられるので、受注者だけではなく発注者も重・ 国土交通省でもCIMというのはまだ聞いたことがない、といすることもあった。

ているソフトではうまく操作できなく、ソフトの違いを実感

・ 例えば、発注者からいただいた３次元データが自社で使用ししっかりしている人が多い。職人や発注者の評価も若手技術〇 女性の方が担当したい仕事や資格取得意欲など目的意識の〇 女性技術者のいない会社が多い。

(２)ー③施工時期の平準化

５－４．取材時の意見一覧

226＜個別の主要な意見＞がれることができる環境が必要。環境次第である。

で、極力大型現場に配属して環境を整えるようにしている。

・ 女性を配属する現場には、女性用のトイレの希望が出るのしていたときに女性専用トイレを使っていたことがあり、手者においては、女性の方が比較的高い印象がある。

た。

のトイレ、すごくいいね」と言ってもらえて、大変嬉しかっ

切りを設けてみたところ、女性の作業員や事務員から「ここ線と動線を分けられるように、男性トイレと女性トイレに仕・ 今の現場で自分が仮設トイレの設置を担当したときには、目工夫されているのが良かった。

洗いが中に設置されていたり、入るところが見えないように配慮されていると感じ取れるところは多い。官庁工事を担当

しっかりしている人が多い。職人や事業者の評価も若手技術

・ 女性の方が担当したい仕事や資格取得意欲など目的意識の・ 現場のトイレは、現場によって違うところはあるが、女性に・ 建設業だから女性が少ないとはあまり考えずに入社した。

が現場にいる。

＜静岡県若手技術者A＞

・ 女性技術者は６名いて、１人積算を担当しているので、５人躍できる環境が増えていくと思う。

〇 ICT活用が普及すれば、結婚や出産後も女性技術者が内勤で活＜静岡県若手経営者A＞

つ、会社でも取り組みを進めていくことが重要。

すごく多い、ということを聞く。女性の本当の意見を聞きつ

ちょっと目線がずれているようなことを実施していることがは大事である。しっかり聞いていないと、女性から見たら〇 女性の技術者が本当に何を望んでいるかをしっかり聞くこと

りやすいという意見がある。

う。例えば、育休は、男性も同じように取ってくれた方が取〇 優秀だと思う女性社員は女性として特別扱いすることを嫌くるケースはなかなかない。

女性技術者は、子供が生まれた後に現場技術者として戻って務職、内勤の女性は必ず取ってその後戻ってくるが、現場の〇 産休と育休をとりやすい環境にしているつもりだが、女性事倒を見るということになれば女性技術者も現場の仕事を続けられるかもしれないが、相当な家族の支援や現場から早く上ので、現場の女性技術者は育休を取りづらい。夫が子供の面現場にしている。

若手技術者グループ（女性：A,C,D）場に配属する際は、女性用の環境に比較的配慮しやすい大型監理技術者グループ〇 育休を取っている内勤の女性はいるが、現場は朝早く夜遅い

若手経営者グループ〇 女性のいない現場でも女性用トイレを置いている。女性を現

５－４．取材時の意見一覧

227

で育休を取っている職員がいて、おそらくすごく珍しいことでなかなか理解されないこともあるが、会社としては男性が育休を取っても問題は全くない。「女性だから」となってし後に現場技術者として戻ってくるケースはなかなかなく、今後の課題だと認識している。

とになれば現場の仕事を続ける可能性もあるかもしれない
が、現場は朝早く夜遅いので、家のことは休日しか見られな

ば、育休は、男性も同じように取ってくれた方が女性も取りやすいという意見があり、なるほどと思う。

サッとくる場面も多い。

ても少なくて、ほかの会社で女性を受け入れる体制が整っているところは少ない。

で、迷惑をかけるという感覚がない人もいる。周りは面食らう部分も多いが、これからの時代は彼らの方が正しいのだろう。

・ 私は入社３年目だが、自分たちの世代では女性監督はまだと・ 最近の若い社員は、休みを当然の権利として使うという感覚にいろいろと計画して、というなかでではあるが。

育休を取れる状況になっていたし、本人も育休が取れるよう

・ 当社で育休を取った20代の男性技術者(設計)が出た。現場が関係なしに全部しっかり見るし、根気や熱意は強い。

などは、男性の報告はいい加減なものが多いが、女性は時間いる。同じことの繰り返しや、細かい部分の収まりチェック

・ 例えばＲＣの現場であると、女性の方が管理はしっかりして＜静岡県若手技術者C＞

場に復帰はできると思う。環境次第である。

と、女性から見たらちょっと目線がずれているようなことを実施していることがすごく多い、ということを聞いて、グできるような環境であれば、女性技術者が産休・育休から現・ 相当な家族の支援があったり、現場から早く上がれることが仕事をしている感じがしている。

だろうし、奥さんに対してものすごく感謝している気持ちでる。男性も同じ状況なので、なかなか子供の顔も見られないをしっかり聞くことは大事である。しっかり聞いていない・ 女性技術者が働きやすい環境として本当に何を望んでいるか

現場では育休を取りづらい。夫が子供の面倒を見るというこ

員は、女性として特別扱いすることを嫌うことである。例え

く、ワークライフバランスは取りづらいというのが現実であ・ 女性技術者は設計担当などの内勤では育休を取っているが、・ 女性と話していて難しいと思うのは、優秀だと思う女性の社

る。

まうと、いつまで経っても「女性だから」ということにな

いと思える環境が大事なのではないかと思う。社内でも男性

きてもらえるのだが、現場の女性技術者は、子供が生まれた

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

りであり、事務職や内勤の方は必ず取って、その後に戻って監理技術者グループ・ 今は男性女性関係なく、子育てをする人が育休を取ってもい若手経営者グループ・ 会社としては、産休と育休をとりやすい環境にしているつも

５－４．取材時の意見一覧

228

若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

ことはない。

環境になっている面はある。

が応札しにくくなる、ということもあり、やはり休みづらいと、その休んだ人が得意な分野で入札公告がでた場合に会社・ 現場を持っていない状況であれば育休を取れるのかというい環境にある。

現場で実施している零細企業では、なかなか休みは取りにく・ １現場を２人以上の体制で実施できる会社はよいが、１人１う。

なかなか休めない、という点が辛くて、若手は離職してしま

むと現場を止めるし、前もってここは休むとしておかないとを指摘されることを恐れて、休むことができない。自分が休・ 現場代理人も、育休や有給休暇取得時に役所の人が来て不在

くいのではないか。

をかけてしまうという意識があるので、産休・育休は取りににあり、そこは男性女性関係ない。特に若い人は上司に迷惑たら誰も現場をわからないので、休みたいと言いづらい環境

・ 当社のように１人で現場を持っていると、自分がいなくなっない。

・ど、とてもいい環境にしてもらっていて、環境面で心配するうだけ。

・ 社員も女性技術者は１人も希望がいないし、在籍したことも行っても困らないように女性トイレをつけてくれているな

・ 会社には女性監督は私一人だけだが、どの現場でも手伝いに＜静岡県若手技術者D＞

で、良いとは感じている。

ば、女性が結婚や出産後に内勤できるものが増えていくのとはできていない部分が多い。会社の中でICTが普及していけ

社はそれほど大きな会社ではないこともあり、そのようなこ極的に取り入れていく、という話は聞いたことがあるが、当

ICT専門の部門があったり、ICT活用を若い女性監督者から積り、女性監督者が結婚や出産後にしっかり活躍できるような・ 大手企業は会社としてICTを積極的に活用しようとしていた

現場では、たまに役所の方で女性の方がこられれば使うとい監理技術者グループには女性トイレや更衣室を置く。でも女性技術者は来ない。

・ 治山工事は男性しか取れないというイメージが強いが、現場会を実施しても、参加するのは全員男性。

・ 女性技術者がいる会社はほとんどない。山間部の仕事で研修＜静岡県若手経営者B＞

５－４．取材時の意見一覧

229

若手経営者グループ組んでいる状況。

したいと思ってはいる。資格を受けさせることも含めて取り行かせて工事を任せ、できれば技術者になってくれるよう促れている材料を知らなかったりするので、できるだけ現場に・ 女性事務員は机上で仕事を行うのみであるため、製品に使わ員が使いやすいように作っている。

・ 水回りを作っている会社なので、会社のトイレ等は女性事務

きたい。

として活躍できるように、会社の中での取り組みを進めてい付いた。女性の本当の意見を聞きつつ、女性がもっと技術者

・ 男性目線で女性活躍促進を考えていることが多いことに気が・ 女性は技術者はゼロで、事務員は４人。

＜静岡県若手経営者D＞

い状況である。

たりもするが、若い人の考えは違っており、ちょっと悩まし

時代の流れに逆行して、男性に特化した会社にしようと考え

・ 高齢の方は、男性の職場に女性は要らないという人が多く、実施している。

・ 会社では女性事務員が働きやすいよう、分煙等の取り組みはる。

・ 現場に女性専用のトイレはあるが、使われずにおかれていという希望は持っているが、そうはならない。

してしまった。子育ても終わった時期なので復帰してほしい・ 女性技術者の雇用状況はゼロ。10年前に１人いたが、寿退社＜静岡県若手経営者C＞

いない。

得実績は全くない。取得させてあげたいが希望してきた人もて土日は休もう、ということにした。だが、育休、産休の取・ 会社としては、休みづらい環境にあるので、週休２日制にし５－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

230

若手経営者グループ＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞(４)監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等

５－４．取材時の意見一覧

くことが考えられる。

任扱いにして、両方落札を目指すことを営業として行っていわるということはないが、受注にあたって、２つの現場を兼ようにしているため、この緩和によって現場サイドで何か変・ 当社では、監理業務に就く者は全員、監理技術者資格を取るう。

となので、人員不足の下請企業にとってはよい制度だと思・ 主任技術者の配置義務の緩和は、専任ではなくなるというこた。

・ 監理技術者の専任義務の緩和については、正直、知らなかっ＜静岡県監理技術者A＞

質的には補佐の人が現場を動かす、という形で運用する等。

その人を兼任の監理技術者としておいて、仕事を取ったら実

ま近いところで実績のある人が監理技術者になっていれば、れるのではないか。例えば、仕事を取るにあたって、たまた〇 実際の運用次第だが、制度の趣旨とは少し違った形で活用さには無理である。

大きいのではないか。大きな工事を兼任することは、現実的なることが懸念される。長時間労働に戻ってしまう可能性ががあるかもしれないが、監理技術者にとっては負担が大きく〇 監理技術者の専任義務の緩和は、会社の営業面ではメリット

人員不足の下請企業にとってはよい制度だと思う。

〇 主任技術者の配置義務の合理化は、専任ではなくなるので、い。

化の措置について、監理技術者にはまだあまり知られていな〇 監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

231<意見の概要＞(５)その他

若手経営者グループ

せも浸透した。

の半年間で一気に進んだ。また、Web会議ツールによる打合

つも積極的な取り組みはしてこなかったICT機器の活用が、こンをとらざるを得なくなったので、これまで必要性は感じつの配布を行い、Web会議ツールを活用してコミュニケーショ〇 コロナ禍で、ほぼ全社員にノートパソコン・iPhone・iPad等

５－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

えないが。

ではないか。そうした方法が制度の理念に則っているとは思補佐の人が現場を動かす、という形で兼任制度を活用するの兼任の監理技術者としておいて、仕事を取ったら実質的にはころで実績のある人が監理技術者になっていれば、その人をを配置すると思う。仕事を取るにあたって、たまたま近いと・ 兼任を実際に運用する場合には、補佐の人にちゃんとした人

監理する側の負担が増えることは目に見えている。

いうのは、非常に有効な手段だと思う。兼務した場合は現場工事を兼任という形にして、会社として２つ受注しにいくとを２つ兼任するというのは、現実的には無理である。小さい・ 兼任ができるかどうかは工事規模によると思う。大きな工事＜静岡県監理技術者E＞る。

所長のような形で現場を動かすのかな、という気もしていする監理技術者が総括という形になり、補佐の人が実質的な・ 制度の趣旨とは少し変わるかもしれないが、実際には、兼任思っている。

社は兼任させることはあまりないのではないか、と個人的は結局、長時間労働に戻ってしまうということになるので、当負担が多くなってしまうことは少し懸念される。そうするとり、見なければならないものも２倍になって、監理技術者の・ 兼任した場合には、工事規模にもよるが、作るのも２倍にな

若手技術者グループ（女性：A,C,D）

６．宮城県建設業協会
６－１．取材実施概要
宮城県建設業協会の会員企業約 260 社(2020 年 3 月現在)の中から、若手経営者グループ（４名）、監理技術者グループ（４名）、若手技術者グループ（４名。うち女性２名）
に対して、直接、取材を行った。
ただし、取材を行ったのは宮城県建設業協会の一部の企業の方であり、取材結果が宮城県内の建設会社の方々全てを代表するものとは限らないことに留意が必要である。
取材日時：令和２年（2020 年）11 月 10 日（火）主な取材項目・取材時間：〇若手経営者グループ（１.５時間）
・週休２日制実施の現状と課題
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・女性活躍促進の現状と課題〇監理技術者グループ（１時間）
・週休２日制、長時間労働
・「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等〇若手技術者グループ（１時間）
・建設業の魅力・若手技術者の入職など
・週休２日制、長時間労働・女性活躍のための労働環境
・ICT の活用
６－２．取材結果
取材項目ごとに、全体的なまとめと代表的な意見を記載する。なお、取材項目ごと、グループごとに個別の意見とその主な内容を「６－４．取材時の意見一覧」に一覧表として整理したので、参照願いたい。
（１）週休２日制実施の現状と課題（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）元請企業は月給制だが、下請企業は日給制が多く、下請企業が土曜日も現場に出るから元請企業も休めないということがある。労務費がもっと向上すれば、下請企業が休む分の給与を保証できて、全体で休めるようになる。
受注当初はある程度週休２日制が確保できると見込んでいても、地元との協議が終わっていない中で発注される等により数か月間着工できず、さらに予算の関係で年度末までに完了させなければならない場合、工期後半がひっ迫する。工期に相当余裕がないと週休２日制は実施できない。
舗装工事は施工日が土日に指定されることが多く、建築工事はもともと工程が厳しく工期の延長も無理なので、どちらも週休２日制の実施は困難である。
＜代表的な意見＞〇週休２日制は技術者にとって家族と一緒の時間が増えるなどの良い側面があるの232

で、積極的に実施したいと思っている企業もあるが、日給制の問題や現場がうまく動くかという不安などにより、なかなか取り組みが進んでいない。公共工事では４週７休ぐらいまでなら実施できる、と感じている企業もある。（若手経営者）〇元請企業は月給制だが、下請企業は日給制が多く、下請企業が現場に出るから元請企業も休めないということがある。労務費が向上すれば、下請企業が休む分の給与を保証できるようになり、全体で休める流れになるのではないか。
（若手経営者、監理技術者、若手技術者）〇土曜日を休みにすると言うと、下請企業からは、土曜日を休みにするなら他の会社の現場に行くし、当社の次の工事も請け負うかどうかわからない、と言われてしまう。仕事の需要があればあるほど下請企業の方が強く、震災からその状況が続いている。（若手経営者）〇現場ではたくさんの下請企業が入っているので、この土曜日は現場を全て止める、というような一律の工程が組めない。このため、週休２日制は賛成だが、現場の実態は難しい。（監理技術者）〇受注当初はある程度週休２日制が確保できると見込んでいても、数か月間着工できず、さらに予算の関係で年度末までに完了させなければならない場合、工期後半がひっ迫する。もし、工期当初に現場閉所していた期間を休みとしてカウント
されない場合には、週休２日制の達成が難しくなる。（監理技術者）〇地元との協議が終わっていない中で発注されるなど、工期後半がひっ迫する工事は多いので、工期に相当余裕がないと週休２日制は実施できない。（監理技術者）〇書類も電子納品になったが、書面の提出も求められることが多い等、結局、書類作成は増えることはあっても、減ることがない。書類の簡素化と言いつつ、なか
なか簡素化になっていないのも原因である。そういう現状を取り除いていかない
限り、週休２日制を進めていくのは難しい。（若手経営者、監理技術者）〇週休２日制を実施している会社では、書類作成ができる技術者を現場に１人追加
で入れたり、フリーで各現場をサポートできる技術者を配置するなどの対応を実施している。（若手経営者）〇舗装工事は、急に工事が入ってくることが多く、また他の工事が終わってから最後に実施するために、工期末までに仕上げてほしいというタイトな工期が多い。
また街中の工事では日曜日に施工してほしいと言われることもある。そういう工事が入ってくると休みは取りづらい状況になってしまう。（監理技術者）〇建築では、工期は店舗の営業開始等に合わせているので延長できず、もともと工程も厳しいので、週休２日制の実施は土木よりも厳しい。（若手経営者）〇４週６休の勤務形態であることを承知で入社してきた若い職員でも、仕事の話をすると休みが欲しいという話は出てくるので、そこは改善しないといけないと思う。（監理技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇平成８年（1996 年）から時短カレンダーを作成して会員企業や関係する県の団体に配布しながら、第２土曜日をノー現場デーとする取り組みを実施してきた。東日本大震災前はそれがだいぶ定着していたものの、震災後はなかなか休める環境ではなくなっている。
○平成８年（1996 年）からの取り組みは、プレハブメーカーにもオブザーバーとして参加いた
だきながら建設業界挙げてという形で大々的に行っていたが、震災が起こって、全くそういう状況ではなくなった。
○実際には、民間工事は工期という問題があるので難しい、という声は当時、聞こえていた。

233したがって、今もそうだが、公共工事から取り組み始めることで民間工事も意識が変わってくれば、と考えている。
○公共工事も震災があってから実質的な工期が短い。用地買収や合意形成、関係機関協議などが終わっていないまま発注されて、工事に着手できないということが多く、工期後半に現場の施工が集中してしまう。１年で終わる工期が２年になったり、工事着手できないまま２年経ったり、ということも多い。
〇休みがないと将来の担い手が入職してこないことや、令和６年度（2024 年度）からは建設業にも罰則付き時間外労働上限規制が適用されることがあるなかで、全建が月１プラス運動を展開したのと同様に、当協会でも昨年（2019 年）から月１プラス運動という形で、第２・第４土曜日に加えて第３土曜日を休みとする４週７休目標カレンダーを作成し、会員企業に配布して普及に取り組んでいる。
〇また令和元年（2019 年）から、５～７月に国土交通省、宮城県と連携して第３土曜日を現場一斉閉所として設定する取り組みを対外的にも公表しながら３か月実施した。今年（2020 年）の結果はまだ集計中だが、昨年（2019 年）に関しては、７～８割の企業が３か月のうち、少なくともどこかの月で第３土曜日の閉所を実施した。休みを確保するという意識が少しでも高くなっていけば良いと思い、比較的休みにしやすい期間で取り組んだところである。
〇週休２日制に向けた、休みを増やしていく取り組みは、ICT 活用と同じく、協会の中で要綱を作って会員企業に周知徹底を図りながら進めている。要綱には、休みの日を増やしていく
スケジュールを記載しており、本来であれば今年（2020 年）から月２プラス運動として４週８休にする予定であったが、現状では月１プラスも厳しい環境の中で、月２プラスを先送りにしている状況である。
○来年（2021 年）、月２＋の４週８休で取り組めるかどうかは、今年（2020 年）の結果と会員
企業の意見を聞いてから決めることになるが、令和６年度（2024 年度）までにはなるべく週休２日制にできるように取り組んでいきたいと思っている。

（１）－② 長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）書類提出を求められることが多いほか、提出書類とは別に用意すべき書類がある。
正式協議に行きつくまでの途中段階の書類作成にも労力がかかっている。検査官によって指摘事項が異なり作成書類が多くなる、提出した書類に対する発注者の回答が遅いため現場が進まないなど、書類作成に関する問題が長時間労働につながっている。
ASP の活用は提出しに行く手間が省けてよい。
＜代表的な意見＞〇提出書類は減ったが、別に用意する必要のある書類があるので、結果的に作成書類は減っていない。また、正式な協議に行きつくまでの途中段階での書類作成に労力はかかっている。（監理技術者、若手技術者）〇検査官によって指摘事項が異なるため、結果的に作成する資料が多くなる。長時
間かけて作成した資料を検査官が一瞬で見終わることもある。（若手技術者）〇提出した書類に対する回答が遅いため、現場の作業が進まないことがある。
（若手技術者）〇ASP を利用して書類をネット上で出せるので、提出しに行く手間は省けている。
（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞

234

○受注者としては、発注者とのやり取りを ASP によりリモートで実施したい等の要望が多い。
例えば、宮城県では今年度（2020 年度）から ASP を活用したものが一般化しているので、それを市町村にも広げてほしいということ等である。
〇遠隔臨場は一部企業では実施しており、会合があるたびに、遠隔臨場をぜひ広げてほしい、という要望が出る。

（１）－③ 担い手確保・建設業の魅力
自分が建設に携わったものが人に使われることや、将来にわたって残り続けることに建設業の魅力を感じる。
建設業に対する社会のイメージは、泥だらけで仕事をするというイメージのまま
で、良くない。マスコミも建設業のイメージを悪くする情報発信の仕方をする。実際は異なるので、建設業の良さをアピールする必要があるが、継続的なＰＲができていない。
若い人たちは ICT に興味を持っており、ICT の活用が建設業のイメージアップや若手の入職につながっている。
週休２日制を実施できていない現場が多いので、休日が必ず確保されるとなれば
若者は建設業界に入ってくるのではないか。
新３Ｋとは希望だと思っている。先がずっと続くという希望が建設業にあれば、若い人を採用して育てていくことができる。
＜代表的な意見＞〇自分が建設に携わったものが人に使われることや、将来にわたって残り続けることに建設業の魅力を感じている。（若手技術者）〇東日本大震災をきっかけに建設業に入職した人もいる。（若手技術者）〇建設業に対する社会のイメージは、昔の泥だらけで仕事というイメージのままで、良くないと思う。実際はそのイメージとは異なるので、そのことをアピールする必要があると思う。（若手技術者）〇マスコミが建設業に良いイメージを持っていない。例えば、防潮堤に意味があるのかないのか、というニュースを、一生懸命造った建設業が悪いととられかねない内容で放送している気がする。（若手経営者）〇建設業は継続的に業界をＰＲするのが下手。東日本大震災の復興において建設業の良さをアピールできるチャンスはいくらでもあったが、忙しくなるとそういうところに時間を割けなかったのは大きな反省である。（若手経営者）〇入職する前は建設業に良いイメージはなかったが、今は全然違う。（若手技術者）〇若い人たちは ICT に興味を持ってくれていると感じている。見学会やインターン
シップで ICT を体験した中学生や高校生からは、「建設業のイメージが変わった」という感想が数多くあり、イメージアップにつながっている。ICT は若い人の入職にかなり効果がある。（若手経営者、監理技術者）〇週休２日制を実施できていない現場が多いというのが実情であり、休日が必ず確保されれば若者は建設業界に入ってくるのではないかと思う。（若手技術者）〇３Ｋという言葉を建設業界に入る前から知っていたが、実際現場に入ってみると、かなり危険であることを実感した。少しの油断や怠慢がすぐに労働災害に繋がってしまうことをすごく実感しながら仕事をしている。（若手技術者）〇新３Ｋとは希望だと思っている。先がずっと続くという希望があれば、若い人を235

採用して育てていくということができてくる。（若手経営者）（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用
ICT の活用は生産性の向上につながることが多いが、発注者がそうしたメリットを理解していない場合には、かえって受注者の作業量やコストが増える。地方公共団体の職員にも、ICT 活用の意図やメリットを理解してもらわないと、ICT 活用は進まない。
国直轄工事では ICT の活用が進んでいるが、県工事では ICT 活用に見合う規模の工事が少ないこともあって進んでおらず、受注者の ICT 活用に対する意識も低い。
小規模の現場や点在的な現場では、国の単価では赤字になり ICT を活用できない。
小規模の現場に適応する歩掛りを作成してもらえると、ICT に取り組みやすくなる。
３次元設計データの入力や修正には手間がかかるので、特に技術者が１人の現場では ICT 活用は難しい。構造物がある現場も同様に難しく、ICT 活用は現場を選んで適材適所で進めるのがよい。
＜代表的な意見＞〇ICT を活用すると、生産性の面では作業も早く、品質も良い。（若手経営者、監
理技術者）〇ICT 活用のメリットについて発注者側の理解が不足していると、受注者の作業量がかえって多くなり、コストも増大して生産性が低下する。
（若手経営者、監理技
術者）〇直轄工事については、ICT 活用を進んで実施していかないと仕事が取れなくなる
し、取り残されるので、直轄工事を受注している会社には ICT 活用は徐々に浸透している。県の工事は ICT を活用できる規模の発注がほとんどない上、ICT 活用に関する理解が国に比べてかなり遅れていることもあり、受注者側には ICT 活用
はしなくてもよいという意識がある。（若手経営者）〇ICT 活用を推し進めるのであれば、国が使い方だけではなく、活用の意図やメリットも含めて地方公共団体の職員にきちんと理解してもらうようにしないと、浸透していかないのではないか。（若手経営者）〇工事の規模が小さかったり、現場が点在する場合は、ICT 活用は経費がかさむた
め適さない。点在する現場が多いほど赤字になり、特に ICT 建機等を外注する会
社は取り組めない。ICT 施工を行う現場が 1 箇所で、面積も大きければ、効率よく施工できると思う。（監理技術者）〇ICT を活用できる工事が点在的であったり、ICT を活用できない工事も多々あると思うので、継続的に ICT を活用できる工事、場所があればという前提であれば、ICT 活用に係る初期コストの元は、長期的にみれば取れると思う。ただ、ICT を活用できる現場がなかなかない。（監理技術者）〇ICT 活用を外注する会社は、小さい規模の工事では、国の単価では ICT を活用できない。小規模な工事に適応する歩掛りを作成して発注していただくと、もっと取り組みやすくはなると思う。（監理技術者）〇技術者が 1 人の現場では、３次元データの入力や修正などの作業も加わるとその技術者に負担がかかるし、その作業を専門に行う人を 1 名つけると会社として利益が出しづらくなるので、ICT 活用は難しい。（若手技術者）

236

〇仙台市に舗装会社は 20 数社あるが、ICT 活用を進めている会社は１～２社程度である。今の仙台市の舗装工事は小規模な維持工事がほとんどであり、その種の工事に ICT をどのように活用していけるのか、ということを、課題として捉えている。（若手経営者）〇国土交通省の簡易型 ICT 活用工事については、すべての段階で ICT 活用が必要という現状と比べると、一部の段階で ICT の活用の有無を選択できるので、ICTを導入しやすくする良い制度だと思う。（監理技術者）〇ICT 施工は停電等の非常時に現場が完全に止まってしまう。また GNSS 等が受信できない場所もある。そういう危険性や受信環境下で ICT 活用が普及するのは厳しい。（若手技術者）〇ICT を活用すると丁張りをかけなくて済むなどのメリットはあるが、構造物が入ると丁張りがあったほうがよい。したがって、大きい現場等、適材適所で現場を選んで３次元データを活用すると良い。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇現会長が就任した３～４年前に ICT の普及が始まり、その時に協会内に土木委員会の下部組織として i-Construction 小委員会というものを立ち上げた。
○これは実務者レベルの小委員会で、平成 28 年度（2016 年度）から令和２年度（2020 年度）まで、具体的な数値目標をもって計画的に ICT 活用を普及させていくという内容の計画推進要綱を作って、会員企業の底上げを図ろうという形でスタートし、研修などを多く展開してきた。
〇協会としては、コロナ禍ではあるが、現場で実際にものを見せることや、経費面の説明、実際に現場で活用した人の話等により ICT 活用の普及活動を行い、裾野を広げていこうとしている状況である。
〇計画推進要綱が令和２年度（2020 年度）までとなっているので、結果の検証を行い、来年度（2021 年度）からどのような数値目標をもって会員に普及活動を展開していくか決めていくという状況である。
○国の工事については、復興事業も含めて大きな工事があったので、他県と比べて ICT 活用に取り組みやすい工事現場が数多くあったこともあり、国土交通省工事を受注している企業は、比較的多く ICT 活用に取り組んでいるだろう。県工事では、ICT 活用はこれまで発注者指定型であったが、この 10 月から受注者希望型になったことから、徐々に広がっていくとは思っている。
○ICT 活用に 1 回でも取り組んだ企業は、協会に加盟している約 260 社のうち 50 社程度と思うが、県工事が受注者希望型になり、国、県、仙台市を含めて、ICT を活用すると証明書を発行して次の総合評価で加点する形になったため、今後は各企業とも取り組まざるを得ないだろう。
○ICT 活用に取り組んだ企業からは、費用的な面に関する意見をよく聞いており、採算が合わ
ない、なかなか経費を見てくれない、という声が多い。特に小規模工事になると採算面でな
かなか合わないのが現状である。
○ICT 活用を、総合評価の加点があるから実施する、という企業もあるなど過渡期でもあるので、採算が合う、合わないということはどうしても発生するとは思うが、ICT 活用がもっと普及してくると、採算的にも合ってくると期待するし、普及させるためには小規模工事にどのように ICT 活用を組み込んでいくかということが課題であると思う。
○ICT 活用に進んで取り組み、自前で ICT の建機や機器を保有して ICT 活用を実施している会
社は、すでに取り組みがかなり進んでいるので、ICT 活用を普通に実施する会社と、実施し237

ない会社に分かれてきた状況にある。
○ICT 活用を自社で内製化して全て行っている企業は限られている。そういうところは
BIM/CIM も大手建設会社に社員を派遣して勉強させたりしている。大多数の企業は、ICT関係を外注しながら実施という形が多く、経費もかかっている状況である。
○仙台の企業のなかでは、ICT 施工を自社施工で実施している企業はほぼなく、下請企業と一体で実施している状況である。地方に行けば行くほど自社で施工班を持っているので、ICT活用を自社施工で実施している。
○最近は、自社でリースしながら、あるいは、一部自前で購入しながら ICT を活用するという形が、徐々に広がっている。
○ICT 建機は全建機の 11％ほどしかなく、９割は従来の建機という状況なので、ICT 建機を保有している下請企業をうまく使いながら、ICT 活用の工事とそうではない工事をミックスして実施しているのが現状である。
○発注者が ICT 活用工事を発注しなければ建設会社は ICT 活用に取り組まず、実施せざるを得ない環境になって、ようやく実施する。最近、ICT 活用工事が県や仙台市に広がってきたので、建設会社も ICT 活用が間違いなく広がっていくという認識は持ち始めており、活用が広がっていくのではないかと思っている。ただ、経費を発注者がどのように対応するか、というところが建設会社の心配事になっている。仙台市以外の市町村はまだ進んでいない。

（２）－② BIM/CIM の活用
国土交通省の工事を含め、県内の工事で BIM/CIM に積極的に取り組んでいる状
況にないこともあり、BIM/CIM の内容や国土交通省における BIM/CIM 全面適用のスケジュールについて、ほとんど理解されていない。
＜代表的な意見＞〇令和５年度（2023 年度）から国土交通省では BIM/CIM を全面的に活用、という話は講習会等で聞いてはいるが、具体的な中身の話を発注者から聞いたことがない。（監理技術者）〇今のところ、BIM/CIM に取り組んでいこうという状況には全然ない。
（監理技術者）〇国土交通省の工事においても、BIM/CIM の適用という動きはまだない。
（若手技術者）〇BIM/CIM については初めて知った。調べてみたが、施工ミスを防ぐことができたり、完成後のイメージもわきやすいので良いものだと思う。（若手技術者）（２）－③

施工時期の平準化＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○施工時期の平準化において宮城県がトップレベルというのは、震災があった関係で復興事業がずっと続いているからではないかと思う。復興事業が完了して通常の状態に戻った時に平準化が図られているかは疑わしい。

（３）女性技術者の活躍
女性技術者のいない会社は多い。そもそも、建設の専門学科がある高校がない地域
では、地元に残った普通科の卒業生を他業種と取り合いになっていて、人材の確保そのものが困難。

238

女性技術者が ICT に興味を持ったことで建設業に入職してきたこともあり、女性の方が男性よりも ICT に興味を持つような気もする。
女性用トイレや女性専用更衣室などの設置は進んでいる。産休・育休が取りやすい
環境を企業が整えていけば、女性は働きやすいと思う。
＜代表的な意見＞〇女性技術者のいない会社は多い。そもそも、建設の専門学科がある高校がない地
域では、人材の確保そのものが困難。特に、地方は出ていく人が非常に多く、地元に残った普通科の卒業生を他業種と取り合いになっている。（若手経営者）〇産休・育休が取りやすい環境を企業が整えていけば、女性は働きやすいと思う。
（若手技術者）〇女性技術者が初めて入った企業では、女性の役員を窓口として、１か月に１回程
度ヒアリングしてもらい、環境の改善に取り組んでいる。その女性技術者は建設業に興味を持って入ってきているので、極力興味のある部分を常に提供できるよ
うに、また新しいことにチャレンジさせるように、会社としては配慮している。
（若手経営者）〇女性用トイレを男性用トイレから離れたところに設置してもらっている。女性専
用更衣室も設置してもらっており、何も問題がない。（若手技術者）〇今の女性はすごくアグレッシブで、男性よりも現場にあっている印象がある。
（若手経営者）〇若い方には、女性も含めて、可能な限り入社してもらいたい。地元の中学校の職場体験を受け入れた際、参加した女性がすごく活発で、「高校卒業するときに求人は出ていますか」と聞いてくるぐらい、非常に興味を持ってくれた。今後も積極的に、できるだけお子様が小さい時期から建設業に興味を持っていただける取り組みをしていきたい。（若手経営者）〇女性技術者が ICT に興味を持ったことで建設業に入職してきたこともあり、女性の方が ICT に興味を持つような気もする。（若手経営者）〇女性が初めて入社してから、だんだんと女性が集まるようになってきた。ダンプの運転手に女性がいるが、後から入社した女性は、当社で女性がダンプ運転手で勤務していることを聞いて、当社に入社してきたとのことだった。（若手経営者）〇女性技術者の意見交換会があって参加し、良い機会だと思った。いろいろな年代の女性技術者が集まって意見交換ができ、いろいろな経験やこれからの生活面の参考になることも聞けるので良いと思う。（若手技術者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞〇女性技術者は非常に少ない。建築の方が比較的入職し始めているが、土木の方は厳しい。土木で女性を採用して現場へ行かせても、２～３年目になると「日焼けしたくないので、現場に行きたくない」との声が出るのが実情である。土木で女性を採用している企業も若干ある
が、まだまだ広がりは少ない。女性技術者が入職した場合、だいたい建築ということが多い。
○以前、当協会で平成６年（1994 年）に女性技術者の会というものを設立したが、活動への理解が厳しくなり、人もいないということで、平成 20 年（2008 年）に一旦休止とした。女性経営者の会も作っていたが、それも平成 20 年（2008 年）に併せて一旦休止とした。
○平成 27 年度（2015 年度）に、技術者かどうかは関係なく、建設業に携わる女性全員を対象とした「宮城建設女性の会 2015」というものを新たに立ち上げた。参加しているのは、事務の方が圧倒的に多い。例えば、女性のパトロールを実施すると、土木の方が若干参加してく

239

れたりするが、やはり土木には女性がなかなかいない。
○宮城建設女性の会には、子供たちとのワークショップイベントなどを手伝ってもらっている。
建設業だけで実施するのではなく、他で開催されるところに参画するという形をとっている。
例えば、今年（2020 年）はコロナ禍で実施されていないが、昨年（2019 年）までは日本能率協会が主催する「夏休みの宿題・自由研究大作戦」という仙台で開催のイベントに、初回から参加し、鉄筋やコンクリートを使ったりしながら、ものづくりを体験することを女性の会の方たちにサポートしてもらっている。それにより女性間の連携や、他社との交流も図れ、建設業から離職していかないようにしている。
○今年（2020 年）はコロナ禍によって休止中だが、震災から 10 年経つということで、「３．１
１伝承ロード推進機構」というものが立ち上がり、伝承施設を巡ったり復興の現状を見たりする研修ツアーが企画されているので、それに参加していこう、ということで、女性の会で現在、参加募集をかけている(コロナ禍の状況から中止となった)。その研修から再始動して、来年度（2021 年度）は子供たちとの触れ合い等、女性の目線で実施していただける活動をしていきたい。

（４）監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等監理技術者の専任義務の緩和等の制度改正の内容が、技術者にあまり知られてない。
会社にとっては良い制度で、若手の育成にもつながるが、監理技術者にとっては負担が大きく、良い制度だとは思えない。会社のバックアップがないと、現場の兼務は現実的には厳しい。
＜代表的な意見＞〇若手、技士補の育成という観点では、現場に直接携われるので、とても良いと思う。ただし、現場を兼務することは同じ作業を２つ実施することになると思うが、それが想像できない。この制度には反対である。（監理技術者）〇会社にとってはプラスの制度だが、私たち技術者の立場としては首をかしげてしまうところがある。会社のバックアップがないと厳しい。（監理技術者）〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化は、今回初めて知った。（監理技術者）（５）その他
東日本大震災の復興工事が終わると、次にどのような工事があるのか不安を感じている。おそらく維持工事が主体となって実施されていくのではないかと思うが、それだけで地域が活性化するとは考えられない。
コロナウィルスの影響で、大量離職やリストラが懸念される中で、公共事業は雇用改善に即効性があるということをどの程度理解して予算を執行してもらえるか、多少の不安がある。
＜代表的な意見＞〇東日本大震災から令和２年（2020 年）で９年となる。復興工事はまだ終わっていないが、復興工事が終わると、どのような工事があるのか不安を感じている。おそらく維持工事が主体となって実施されていくのではないかと思うが、それだけで地域が活性化するとは考えられない。（若手経営者）〇コロナウィルスの影響で、大量離職やリストラが懸念される中で、公共事業は雇240

用改善に即効性があるということをどの程度理解していただいて予算を執行してもらえるか、多少の不安がある。（若手経営者）＜参考：県建設業協会の取り組み等＞○協会会員には約 260 社が加盟している。一番多い時は平成８～９年（1996～1997 年）くらいで約 520 社が加盟していた。東日本大震災が発生した時が約 250 社の加盟であり、何とか復旧・復興事業に対応できたと思うが、もし大震災発生があと数年後であったなら、組織的な対応はできなかったと思う。

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６－３．具体の取材項目＜若手経営者＞〇週休２日制実施の現状と課題
・週休２日制の現状と、実施に向けてどのような課題があるか教えてください。
・令和６年（2024 年）４月から適用される「罰則付きの時間外労働上限規制」への準備・対応状況について、教えてください。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇女性活躍促進の現状と課題
・女性技術者の雇用状況、活躍状況について教えてください。
・女性技術者を雇用する上で必要となる労働環境の整備（技術者が活用しやすい産休、育休制度の改善やその活用状況なども含む）について、教えてください。
等＜監理技術者＞〇週休２日制、長時間労働
・ご本人や部下（若手技術者）の方の、週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者も取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・特に技能労働者の方々が、週休２日制工事に関してどのようなお考えをお持ちか、おわかりでしたら教えてください。
・長時間労働の是正のために作成書類の簡素化が必要という声を聞きますが、具体的にどのような書類の作成を不要、簡素化してもよいとお考えか教えてください。
・また、工事情報共有システム（ASP）の活用状況、活用効果について、教えてくだ
さい。
〇「i-Construction」（特に ICT の活用）の推進
・ICT 活用（ドローンの活用などを含む）について、全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化等の観点から、現状と課題を教えてください。（コロナウィルス
感染拡大を受けて変化したことを含めて）・あわせて国から打ち出されている BIM/CIM の活用について、実施の可否、課題等があれば教えてください。
〇監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等
・監理技術者専任義務の緩和や主任技術者の配置義務の合理化等が行われた場合、メ
リット、デメリットとしてどのようなものがあるか教えてください。
等＜若手・女性技術者＞〇建設業の魅力など
・建設会社への就職を選んだ理由について教えてください。その時「３Ｋ」という言
葉をご存じでしたか？
・実際に建設会社に勤務してどのように感じていますか？ また「新３Ｋ」など、建設業に従事する若手技術者の方が増えるために、どのようなことが必要と感じます

242

か？
〇週休２日制、長時間労働
・週休２日制、長時間労働に関する現状と課題・希望を教えてください。また、発注者にも取り組んでほしいことがあれば教えてください。
・週休２日制や長時間労働の是正に関して取り組んでいることがあれば教えてください（たとえば、工事情報共有システム（ASP）の活用やその活用効果など）。
〇ICT の活用
・ICT の活用について、関心がありますか？関心がある場合、どのように取り組みた
いとお考えか教えてください。
・今後、BIM/CIM への取り組みが期待されていますが、若手技術者の方が BIM/CIM
を使いこなせるようになるためにはどのようなことが必要か教えてください。
等※女性技術者には、「週休２日制、長時間労働」の代わりに以下の項目。
〇女性活躍のための労働環境
・現場の女性専用トイレ等、労働環境における現状と改善点について教えてください。
・産休、育休などを女性技術者が十分取得できるための必要な取り組み、改善点などを教えてください。
・「女性の会」の活動など、女性ならではの取り組みとして発信したいことがあれば教えてください。

243

244

若手経営者グループ<意見の概要＞このため、週休２日制は賛成だが、現場の実態は難しい。

る企業もあれば、４週６休も難しい企業もある。

了させなければならない場合、工期後半がひっ迫する。もできる技術者を配置するなどの対応を実施している。

半がひっ迫する工事は多いので、工期に相当余裕がないと週休２日制は実施できない。

の良い側面があるので、積極的に実施したいと思っている企業もあるが、日給制の問題や現場がうまく動くかという不安〇 工期当初に着手ができなくて数か月、現場を閉所していた場
合、技能労働者は別の現場で働くことができれば、閉所していることへの苦情はない。

〇 建築では、工期は店舗の営業開始等に合わせているので延長できなく、もともと工程も厳しいので、週休２日制の実施は

土木よりも厳しい。

ある。

は４週７休ぐらいまでなら実施できる、と感じている企業もなどにより、なかなか取り組みが進んでいない。公共工事で〇 地元との協議が終わっていない中で発注されるなど、工期後〇 週休２日制は技術者にとって家族と一緒の時間が増えるなどされない場合には、週休２日制の達成が難しくなる。

し、工期当初に現場閉所していた期間を休みとしてカウント

も、数か月間着工できずさらに予算の関係で年度末までに完者を現場に１人追加で入れたり、フリーで各現場をサポートめていくか注視している。
〇 受注当初はある程度週休２日制が確保できると見込んでいて制の技能労働者の給与の問題に企業としてどういう方針で進続いている。

〇 週休２日制を実施している企業では、書類作成ができる技術ては、週休２日制を進めていきたいとは思っているが、日給があればあるほど協力企業の方が強く、震災からその状況がするために土曜日も働きたいという話も出てくる。我々としけ負うかどうかわからない、と言われてしまう。仕事の需要〇 週休２日制の場合は、日給制の技能労働者から、収入を確保みにするなら他の会社の現場に行くし、当社の次の工事も請なかなか簡素化になっていないのも原因である。

〇 土曜日を休みにすると言うと、下請企業からは、土曜日を休い。

なるので、その補填を元請企業が行う必要が生じて悩ましことにすると、その分、日給制の技能労働者の給料が少なく欲しいと言われ、なかなか土曜日は休めない。土曜日を休む〇 土曜日になかなか休めないのは、書類の簡素化と言いつつ、は現場を全て止める、というような一律の工程が組めない。

〇 下請企業、協力企業からは土曜日は現場を動かして稼がせて〇 現場ではたくさんの下請企業が入っているので、この土曜日

いう取り組みをしているが、週休２日制相当を実施できてい監理技術者グループ〇 建設業協会では、４週６休に加えて第３土曜日も休みに、と(１)ー①週休２日制（適正な工期関係も含め）(１)週休２日制実施の現状と課題

６－４．取材時の意見一覧

ようになり、全体で休める流れになるのではないか。

務費が向上すれば、下請企業が休む分の給与の保証をできるが現場に出るから元請企業も休めないということがある。労〇 元請企業は月給制だが、下請企業は日給制が多く、下請企業

若手技術者グループ（女性：A,B）

245＜個別の主要な意見＞員でも、仕事の話をすると休みが欲しいという話は出てくるので、そこは改善しないといけないと思う。

依頼した下請企業から、御社は週休２日制ではないのか、と言われた。週休２日制ということについて、元請企業、下請事が終わってから最後に実施するために、工期末までに仕上げてほしいというタイトな工期が多い。また街中の工事では日曜日に施工してほしいと言われることもある。そういう工多い等、結局、書類作成は増えることはあっても、減ることがない。そういう現状を取り除いていかない限り、週休２日制を進めていくのは難しい。

が現場に出るから元請企業も休めないということがある。労社の勤務形態が現在４週６休であり、それが変わらないかぎ
り週休２日制が難しいという状況は変わらない。また、当社は少ない人数で対応しているが、下請企業が結構たくさん入っていて、それらの下請企業が土曜日も交代で現場に出て組みもしているが、４週６休は最低限守ってほしい、と協力

企業に話をしても、日給制である等いろいろな理由はあり、土曜日も稼がせて欲しいと言われてしまい、なかなか６日も休めていない現場もある。

る、というような一律な工程が組めないので、土曜日は、現
場はほぼ動いている状況である。ただし、長時間労働につい場が動くか不安に思っているところもあり、週休２日制は進んでいない。

ては、最近は怒られるので、やめるようにしている。

いているので、どうしてもこの土曜日は現場をすべて止めり組んでいきたいと考えているが、現場サイドではうまく現・ 令和６年（2024年）の週休２日制に向けて、会社としても取 ・ 工事は、ブロックを積んだり、樋門を造ったり、いろいろ動になく、結局、現場代理人である私に負担がかかる。

くるので、現場を止めないために当社の技術者が休める状況

・ 元請企業は月給制だが、下請企業は日給制が多く、下請企業

・ 週休２日制には賛成だが、現場の実態はなかなか難しい。会ようになり、全体で休める流れになるのではないか。

務費が向上すれば、下請企業が休む分の給与の保証をできる＜宮城県若手技術者D＞＜宮城県監理技術者A＞

・ ４週６休で取り組んでいる。第３土曜日も休みにという取り

若手技術者グループ（女性：A,B）＜宮城県若手経営者A＞

施工するしかない。

えば指定された日やその前後に雨が降っていても、その日にるまでに時間がかかるし、民間工事は工程が厳しいので、例

あれば、休めない状態が続くことになる。公共工事は着工す日に施工してほしい、土日に施工してほしい、という道路が〇 舗装工事は、公共工事も民間工事も受注するので、第２土曜

事が入ってくると休みは取りづらい状況になってしまう。

〇 舗装工事は、急に工事が入ってくることが多く、また他の工〇 書類も電子納品になったが、書面の提出も求められることがではないか。

企業、技能労働者のすべてがよく理解しないと浸透しないの監理技術者グループ〇 ４週６休の勤務形態であることを承知で入社してきた若い職

若手経営者グループ〇 緊急で災害に対応しなくてはいけない場合に、土日の対応を

６－４．取材時の意見一覧

246

なかなか簡素化になっていないのも原因である。今は忙しい時期なのでもう少し経つと少しは良くなると思っている。

多く、打合せ結果も文書で提出となって、結局、書類作成は増えることはあっても減ることがない。そういう現状を取りでスムーズに現場が進んだことは経験したことがない。

業になかなか口は出せないが、月給制になれば休んでくれるも、工事が数か月間着手できない場合もある。さらに予算の関係もあって年度末までに完了させなければならない場合、ひっ迫した状態で工期後半に入ってしまうが、工事着手でき

週休２日制を継続的に取り組んでいる。県内の中でも週休２日制を実施できている方である。

されると、週休２日制を達成するのは難しい。

打合せや協議に出ているので、休みとしてカウントしないとが気になっている。現場を閉所している期間でも、技術者がずに現場を閉所していた時の取り扱いがどのようになるのか

・ 受注当初はある程度週休２日制が実施できると見込んでいて実施証明書も発行された。今請け負っている工事も５現場が方針で進めていくか注視しているところである。

が、日給制の技能労働者の給与の問題に企業としてどういう我々としては、週休２日制を進めていきたいとは思っている現場に技能労働者を回すなどの調整が少し出てきている。

いという話も出てくる。今は、休日になった土曜日には他の制の技能労働者から、収入を確保するために土曜日も働きたの４週８休を進めていきたいが、週休２日制の場合は、日給

４週８休を選べる。企業としても現場としても、週休２日制

・ 当社は４週６休がベースであるが、現場ごとに、４週６休か・ 昨年は週休２日制の現場が２現場で、無事完工し、週休２日＜宮城県若手経営者B＞

きたいと考えている。

現場は休みが取れていない。そのアンバランスは無くしていえば、直営の現場は休みを取れているが、協力企業が主体の・ 休みを取れている人と取れていな人の差が出てきている。例＜宮城県監理技術者B＞

よくあり、予定通り工事に入れないことは結構ある。これま家の方もいる。企業の中身にかかわることについては協力企と思う。

・ 地元との協議が終わっていない中で工事が発注されることが・ 当社でも、休みやすいという理由から日給制になっている農除いていかない限り、週休２日制を進めていくのは難しい。

監理技術者グループ・ 土曜日になかなか休めないのは、書類の簡素化と言いつつ、若手経営者グループ

・ 書類も電子納品になったが、書面の提出も求められることが６－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

247

若手経営者グループ

監理技術者グループもしれない。

いるので、そこは改善しないといけないと思う。

の方が強い、という状況は、震災からずっと続いている。

ている状況である。仕事の需要があればあるほど、下請企業

いう年契約にして、単価を上げて、なんとか対応してもらっはなく、その下請企業とは、１年間にダンプを何台使う、と制である下請企業への代金に含めた。今年はそういった形でおいては、土曜日を休みにする分を、元請である当社が日給・ 昨年（2019年）週休２日制を実施した、ダンプを使う現場に配である。

えられることからも、週休２日制を今後継続していけるか心要がある昨年（2019年）の災害関係の工事で追加があると考とはしているが、今年度（2020年度）末までに完了させる必あることが多いので、そうなっても対応できるようにしよう

らに、補正予算が決まると２～３割増程度変更の追加工事がこれから先、週休２日制を維持していけるかわからない。さが多かったので今の時期になって一気に忙しくなっていて、・ 今年は、受注時から３～４箇月の間、設計が決まらない工事術者で進めて、何とか週休２日制を継続的に実施している。

ないと週休２日制の実施は難しい。現場は常に３～４名の技しい。

ので、週休２日制のように決まった日に休め、というのは難・ 専門業種の下請企業との調整で現場が動くという事情がある＜宮城県監理技術者C＞

が、仕事の話をすると、やはり休みが欲しいという話は出てしまい、現場技術者に大きな負荷がかかることになるので、書類作成ができる人を現場に１人追加で入れている。そうしているので、週休２日制で休みたい、という声はでていないや、書類の作成等が遅れるとどうしても時間外労働になって・ 若い職員は４週６休がベースということを承知で入社してき２回、午後２回、現場に行っているので、発注者への対応

・ 当社では、監理技術者や現場代理人が、だいたい毎日、午前覚がある。以前よりも工期に余裕があるという話は他の現場で聞くので、私が担当した現場がたまたまそうだっただけかを進めなければいけない、ということが目立ってきている感

完全に毎週土曜日を休みにしているところもある。

・ 最近、工事着手がなかなかできず、工期の後半で一気に現場トータルで必要となる休みを取得するという現場もあれば、

・ 週休２日制といっても、繁忙期と閑散期で休みを調整して６－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

248

若手経営者グループ

監理技術者グループ組みを推進する必要がある。

多少雨が降っていても、頑張ってくれ、と言われてしまう。

が降っていてもその日に施工するしかない。民間工事では、・ 民間工事は工程が厳しいので、指定された日やその前後に雨るように言われたりするので、実態は週休１日制である。

施するにはコストがかかっている。もっと建設業全体で取りり、当社が確保したい工事日数よりも短い工事日数で施工す分を上乗せして払うことが必要になる等、良い取り組みを実・ 地域の人たちとの話し合いにより、施工期限を指定された

続くときがある。

日に施工してほしい、という道路があれば、休めない状態が工事も受注しているので、第２土曜日に施工してほしい、土も３日制でもできるが、会社全体としては、公共工事も民間

・ 舗装工事は、工事の中では短期間で施工でき、週休２日制で＜宮城県監理技術者D＞

たので、休みになっていることへの苦情はなかった。

・ 最初の休工状態のときは、技能労働者は別の現場で働いてい

日制はよほど工期に余裕がなければ難しい。

で、トータルで必要な休日数を達成した。このように週休２

２月、３月は休めない状態であったが、休工状態の時の貯金調査の結果待ちもあってほぼ休工状態だったので、年度末の型で週休２日制を申請した。最初の２～３か月はボーリング

ばその後の１年間は入札で加点されることも考慮して、希望・ 昨年受注した工期が約１年間の国直轄工事では、実施できれ

えば、週休２日制を実施するために、下請企業が土曜日休む

・ 新しいことに先駆けて取り組むには絶対コストはかかる。例

４週８休は少しきついと考える。

・ 公共工事に関しては４週７休くらいまでなら実施できるが、い。

実施する工期で受注することが多く、その休みの調整が難していない正月、お盆、ゴールデンウィークの長期間の休日に・ 工場関係のメンテナンスは一番困る。基本的に工場が稼働し木よりも厳しい。

できず、もともと工程も厳しいので、週休２日制の実施は土・ 建築では、工期は店舗の営業開始等に合わせているので延長がよく理解しないと浸透しないのではないか。

うことについて、元請企業、下請企業、技能労働者のすべて

休２日制ではないのか、と言われたりした。週休２日制といいただかないといけなくなるが、下請企業からは、御社は週はいけない場合には、下請企業にどうしても土日に対応して・ 昨年の台風災害時のように、緊急で災害対応を実施しなくて＜宮城県若手経営者C＞

６－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

249

若手経営者グループ

監理技術者グループ

工事が落ち着いた時などに休んで貯金をしておくようにしている。それ以外でも少しずつは休もうと会社はしているが、る。

填するかが非常に悩ましい。

実施した場合、日給制の人の減収となる分を、どのように補いるが、月給制の人と日給制の人がいるので、週休２日制を・ 当社では、舗装工事を実施する直営の技能労働者が在籍してている。

ちの週休２日制には問題なく、積極的に取り組みたいと考えし、常にバックアップさせながら進めている。月給制の人た・ 当社では、フリーで各現場をサポートできる技術者を配置

こまで実施できるかは不安なところがある。

これから年内、そして年度末の締めにかかっていくときにど・ 今年度上半期に関しては工期的には問題なく進めているが、で、年末年始、ゴールデンウィーク、４月過ぎぐらいの道路

経費面と工期面でどこまで実施できるか、実験的に進めていなってしまう。

で、そういう工事が入ってくると休みは取りづらい状況に

工事では日曜日に施工してほしいと言われることもあるのに仕上げてほしい、というタイトな工期が多い。また街中のわってから最後に実施するのが舗装工事なので、工期末まで

舗装工事は急に入ってくることが多く、また他の工事が終・ 会社としては、休みは取れるときに大きく取ろうということ

年度は４週６休を基本に毎月プラス１日休み、という形で、り付けただけのものを渡されることもある。

修工事では、住宅地図と思えるようなものに標準断面図を貼・ 公共工事は、着工するまでに時間がかかる。例えば簡単な補・ 令和６年度（2024年度）の完全週休２日制実施に向けて、今＜宮城県若手経営者D＞

６－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

250

若手経営者グループ<意見の概要＞(１)ー②長時間労働（罰則付きの時間外労働上限規制への準備も含め）は思っているが、悩ましい課題がある。

など、良い側面は出てきているので、積極的に実施したいと・ 週休２日制は、技術者にとって、家族と一緒の時間が増えるともあって、技能労働者全員を月給制にすることは難しい。

できない場合もあり、その時に賃金だけ払うのか、というこ

は雨天の場合は全くできないので、例えば２週間程度工事が・ 直営の技能労働者を全部月給制にできればよいが、舗装工事こともあり、悩ましい。

特に、近年は民間工事の割合を４割近くまで上げてきているある。

というよりも技能労働者の関係で悩ましくなっている状況でけてほしい、とするしかない。週休２日制については、工期

曜日に現場を動かすか、土曜日が休みの分も補填するので続があっても請けるかどうかわからない、と言われるので、土ら他の会社の現場に行くし、そうなったら次に当社から仕事し、下請企業に出して対応しようとしても、土曜日が休みな

施するのに金額が高すぎないか、と元請企業から言われる

休２日制を前提に見積もりを出すと、直営の技能労働者で実事では元請の建築企業から下請する舗装工事になるので、週週休２日制に何とか対応することは可能とは思うが、民間工

・ 公共工事については、労務単価も上がっていること等により６－４．取材時の意見一覧

いる。

変わらず、そういう途中段階での書類作成に労力はかかっての途中段階の、正式な協議に行きつくまでに作成する書類は〇 長時間労働に関しては、提出書類は確かに減っているが、そ監理技術者グループ

見終わることもある。

料が多くなる。長時間かけて作成した資料を検査官が一瞬で〇 検査官によって指摘事項が異なるため、結果的に作成する資で、結果的に作成書類は減っていない。

〇 提出書類は減ったが、別に用意する必要のある書類があるのため、長時間労働につながっている。

〇 作成書類が多い。現場の終わった夕方から書類作成が始まる

若手技術者グループ（女性：A,B）

251＜個別の主要な意見＞の途中段階の、正式な協議に行きつくまでに作成する書類は変わらず、そういう途中段階での書類作成に労力はかかっている。ICTの活用などもあり、勤務時間外に書類作成というのは少ないが、正式協議前の事前打合せに結構時間がとられているので、以前のようにワンデーレスポンスを意識して受発
注者間の連絡がもう少し密になれば時間は短縮できると思う。また、正式協議に進む直前で話が振り出しに戻るようなことも、最近出てきている。

まっていると、どこで止まっているかが一目でわかるので、そういう場合には受注者の方から、ASPは使わないでほしいという協議書を出してほしいと発注者から言われることもある。最初に「ASPは使用しなくても良いですよ」と当社からは話しているのに、県の土木事務所が実施してみたいからということでASPを使い始めるのだが、実施したいという意気込みが途中でペースダウンしてしまい、２回ほど、受注者から上記のような協議書を出してほしい、と言われたことがある。

・ 長時間労働に関しては、提出書類は確かに減っているが、そ・ ASPに県は取り組んではいるが、回覧が２か月、３か月と止監理技術者グループ

＜宮城県監理技術者B＞

若手経営者グループ＜宮城県若手経営者C＞

６－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）と、きちんと見てくれていないと感じる。

成した資料が、検査官にぺらぺらとめくられるだけで終わる

・ 細かいところまで見て修正を繰り返し、長い時間をかけて作＜宮城県若手技術者C＞

うこともあり、現場が進まないことがある。

回答が返ってくればよいが、見ないで何週間もそのままとい・ 民間の工事で、監督員に書類を提出して協議しても、すぐに・ 夕方現場が終わってから書類作成がスタートする。

思う。作成書類が多いのが原因だと思う

くまで書類を作って長時間労働となっているのは良くないと・ 現場代理人の下で補助で働いているが、現場代理人の人が遅＜宮城県若手技術者B＞

た。

たので、多すぎる、あるいは少ない等と感じたことはなかっ

・ 就職した当初から、提出書類はこういうものだと認識してい＜宮城県若手技術者A＞

手間は省けている。

〇 ASPを利用して書類をネット上で出せるので、提出しに行く感じている。

る友人からも同じような話をよく聞くので、どこでも同じとめ、長時間労働になりがちである。他の建設企業に入ってい〇 土日の休みはないし、現場が終わってから書類作成をするたいことがある。

〇 提出した書類に対する回答が遅いため、現場の作業が進まな

252<意見の概要＞若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

がある。

手間は省けている。遠い現場などであれば、非常にメリット明するが、軽微なものはASPを利用するので、提出しに行く

・ 施工計画書や協議書等の重要なものは直接持参して対面で説の手間は省けている。

・ ASPを利用して書類をネット上で出せるので、そういう面でどこの建設企業でも同じと感じる。

わってから書類作成をするため長時間労働になりがちなのは感としてある。土日が休みという話は聞かないし、現場が終く聞くので、どこでも同じ環境なのではないかというのが実・ ほかの建設企業に入っている友人の話でも同じような話をよる。

りすることもあるので、従来通り作っているのが実情であ項が様々で、以前指摘されなかったことが次には指摘された

従来通り作成せざるを得ない。また、検査官によって指摘事類をやはりつけてほしいと言われることがあり、そうするとよって求められる書類が少しずつ変わるほか、簡素化した書・ 簡素化の流れは進んでいるが、発注者や、役所の担当者に＜宮城県若手技術者D＞の状態にせざるを得ない。

は、要求されたときに出せないと困るので、全部作って万全おかなければいけない資料は従来通りである。施工側として・ 提出書類はだいぶ減ったと聞いているが、その裏で用意しては、「建設業のイメージが変わった」という感想が数多くあり、イメージアップにつながっている。

学会やインターンシップでICTを体験した中学生や高校生から

くる。

違う。

〇 若い人たちはICTに興味を持ってくれていると感じている。見 〇 入職する前は建設業に良いイメージはなかったが、今は全然監理技術者グループがあれば、若い人を採用して育てていくということができて〇 新３Ｋとは希望だと思っている。先がずっと続くという希望(１)ー③担い手確保・建設業の魅力

６－４．取材時の意見一覧

253＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

ごく実感しながら仕事をしている。

ジアップにつながっている。

来てICT関係を見学して興味を持ったという人もいて、イメー際、この２～３年に入社した若手は、学校の実習等で当社に建設業を見せるという点でもICT活用は良いと思っている。実

多くあり、結構採用できているので、若い人に新しい目線で・ 新規採用について、ここ何年間は、女性も含めて入社希望がる目が変わった」という意見が多かった。

に違うんだ」という意見が多かったり、最後の感想でも「見い。入る前と後では印象が全然違う。

・ 今の会社では、女性用のきれいなトイレがあり、不便はな

前に良いイメージはあまりなかった。

会社に呼んで、ICT活用の見学会を行ったが、普段見ない建機に興味を持ってくれ、さらに実際に操作を体験して「こんな場ではなかったが。そういうこともあって、建設業界に入る味を持ってくれていると感じている。先日、県内の高校生をる効果もある。

くて汚い様子を見て、使いたくないと思った。今の会社の現ICT活用の見学会なども行っているが、若い人たちがICTに興・ 工業高校時代に現場見学に行った際、現場の仮設トイレが古＜宮城県若手技術者A＞

たって残り続けることに建設業の魅力を感じている。

〇 自分が建設に携わったものが人に使われることや、将来にわのではないかと思う。

あり、休日が必ず確保されれば若者は建設業界に入ってくる機会も多い若い人たちには、建設業の悪いイメージを払拭す

・ ICTは、ゲーム感覚的なところもあり、コンピューターに触る ・ 現場でのICT活用とは別に、いろいろな方の協力も得ながら＜宮城県若手経営者A＞

しの油断や怠慢がすぐに労働災害に繋がってしまうことをすなかったのは大きな反省である。

〇 週休２日制を実施できていない現場が多いというのが実情で現場に入ってみると、かなり危険であることを実感した。少らでもあったが、忙しくなるとそういうところに時間を割けう。
〇 ３Ｋという言葉を建設業界に入る前から知っていたが、実際とは異なるので、そのことをアピールする必要があると思る気がする。

復興において建設業の良さをアピールできるチャンスはいくうイメージのままで、良くないと思う。実際はそのイメージ懸命造った建設業が悪いととられかねない内容で放送してい〇 建設業は継続的に業界をＰＲするのが下手。東日本大震災の〇 建設業に対する社会のイメージは、昔の泥だらけで仕事とい

防潮堤に意味があるのかないのか、というニュースを、一生〇 東日本大震災をきっかけに建設業に入職した人もいる。

〇 マスコミが建設業に良いイメージを持っていない。例えば、

きているというのは、ICT活用推進の成果だとすごく感じる。

＜宮城県監理技術者B＞

ICT活用は良いと思っている。

と満席になり、午後の２時間ほどは女子高校生しかいない時間帯もあった。建設業のイメージが高校生では全然変わってくあり、若い人に新しい目線で建設業を見せるという点でも体験会で、VRとドローンを体験できる建設業のブースがずっ〇 ICTは若い人の入職にかなり効果がある。高校生を対象とした 〇 新規採用について、ここ何年間は女性も含めて入社希望が多

６－４．取材時の意見一覧

254

メージと違った」という意見が多く、建設業にかなり興味を持ってくれた様子だった。

生徒を採用して育てても、１級の施工管理技士の受験資格を取得するまで10年かかってしまうので、地域に専門学科の高若手技術者グループ（女性：A,B）

る気がする。

懸命造った建設業が悪いととられかねない内容で放送してい防潮堤に意味があるのかないのか、というニュースを、一生・ マスコミが建設業に良いイメージを持っていない。例えば、

なければいけない。最初はそこから。

と感じる。入職してもらうには興味を持ってもらうようにしメージは、昔の土建屋というイメージとは変わってきているというコーナーには長蛇の列ができるし、建設業というイ・ 地元のイベントでも親子で一緒にドローン体験をしてもらうンシップでくる高校生等がすごく興味を持ってくれる。

テムから何から全部入れたフルスペックの現場は、インター・ 国直轄の現場でICT活用として実施した、車両の運行管理シス

レーターをしていたこともあり、昔から重機やモノ作りが好＜宮城県若手技術者C＞

ものづくりが好きなので今は楽しくやっている。

・ 工場の仕事よりも楽しい。夏は暑いし冬は寒いが、それでもほんとうにすごいなと思って感動する。

た。例えば、山を半分に切って新しい道路をつくることは、

新しい道路を作っているのを見て、この業界に入ろうと思っが、家族でドライブ中に道路脇で大きい機械や重機を使ってきで、工場でもモノを作っていた。建設業は初めてなのだ・ もともと半年前までは製造業に勤めていた。親が重機のオペのインターンシップをした生徒が入社してくる状況がある。

う、良いイメージを一般の人にアピールしていければよい。

してみるとそうでもない。昔のイメージとは全然違うといのイメージを一般にはもたれていると思うが、建設業に入職

・ 建設業の人たちは泥だらけになって仕事をしているという昔＜宮城県若手技術者B＞

・ 当社が所在する地域には工業系の高校があるため、その高校校がないことは大きなハンデになる。

て、現場を回ったりドローンの操作体験を行ったが、「イ・ インターンシップで中学生の男子２人、女子２人を受け入れを取るまでに時間がかかるという問題がある。普通科卒業の・ 建設関係の専門学科を卒業していないと施工管理技士の資格

監理技術者グループ
＜宮城県監理技術者C＞

若手経営者グループ＜宮城県若手経営者B＞

６－４．取材時の意見一覧

255

若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

かなり危険であることを実感した。現場を管理するなかで、少し油断したり、怠ってしまうとすぐに労働災害に繋がってしまうことをすごく実感しながら仕事をしている。

復興において建設業の良さをアピールできるチャンスはいくらでもあったが、忙しくなるとそういうところに時間を割けなかったのは大きな反省である。

かけである。

た。宮城県の震災復興に携わりたいと思ったのが入社のきっ・ 工業系の勉強をしていた学生時代に東日本大震災を経験し＜宮城県若手技術者D＞と、この業界に入ってよかったと自分は感じる。

・ 自分が携わったものが色々な人に使われていることを見るにも、新しい建設業のイメージを定着させることは賛成。

・ 新３Ｋの取り組みは良いと思う。社会の雰囲気を変えるためると考えたら、自分もその業界に入ってみたいと思った。

復興に携わった建設業などの人たちの助けがあって今があ業界に入ったきっかけ。

・ 出身の気仙沼が東日本大震災で大きな被害を受けたのがこの・ ３Ｋという言葉は知っていたが、実際現場に入ってみると、監理技術者グループ

・ 建設業は継続的に業界をＰＲするのが下手。東日本大震災の味を持つような気もする。

・ ICTは、若手の入職にかなり効果がある。女性の方がICTに興くる。

があれば、若い人を採用して育てていくということができて・ 新３Ｋとは希望だと思っている。先がずっと続くという希望＜宮城県若手経営者C＞とができるかできないかでは、全然違ってくる。

み、今以上にたいへんな状況になってしまう。先を見通すこ

施せざるを得なくなってくるので、元請企業の固定費が膨ら門企業がなくなってくると、元請企業が専門工事を直営で実いなくて自分の代で終りと考えている経営者は多い。もし専特にこれから一番の課題は専門企業の存続であり、後継者がまれていることが示されないと、担い手確保さえできない。

は、今後の事業計画がはっきりしていて安定して発注が見込

設業が健全に維持されていることが重要である。そのために・ 我が国は災害が多いが、その復旧をメインで担当する地場建いると思う。

らは重要でない、というような変な報道をするようになってうことになるのかと思うし、マスコミもこちらは重要でこち

夜な夜な対応し、一生懸命人命も救助したのに、なぜこうい

アポイントをとってニュースに載せたいと言ってきた。毎日

どっちが大事なのか、というようなことを、担当の技術者にらいに気づいたマスコミが、震災復興と台風19号の対応と事を一時期止めざるを得なかったが、そのことに１か月後ぐ

いろいろなことを全部実施するために、県発注の震災復旧工

ローンによる空撮、盛土、内水排除ポンプの燃料補給など、・ 例えば、昨年の台風19号による堤防決壊箇所において、ド６－４．取材時の意見一覧

256

きているというのは、ICT活用推進の成果だとすごく感じる。

時間帯もあった。建設業のイメージが高校生では全然違ってと満席となり、午後の２時間ぐらいは女子高校生しかいないが、VRとドローンを体験できる建設業のブースが６時間ずっ名を対象とした、いろいろな職業の合同体験会が開催されたに参加を促す、ということもある。先日、県内の高校生1,600

測量機器企業などの外部の講習会について、協会から青年会

・ ICT活用の講習会は協会内部でも開催しているが、建機企業や会社たちは課題として捉えている。

をどのように活用していけるか、ということを、仙台の舗装

・ 若い人に入職してもらうため、仙台の小規模な維持工事にICTる。

した設計等のイメージが強くなってきていることを感じてい

メージはなくなっていて、ドローンやICTによるデータを使用

で、若い人の建設業に対するイメージに昔のような作業のイ

・ ここ数年、中高生の職場体験やインターンシップを行う中＜宮城県若手経営者D＞

く報道をされることが多い。

を実施しているのか、と報道される始末で、何を行っても悪報道後、３月11日に工事を行っていると、こんな日まで工事らせて何か利益獲得に走っている、と報道をされるし、そのている震災の工事でも、震災１年後に少し遅れ始めると、遅(２)「i-Construction」の推進(２)ー①ICTの活用

若手経営者グループ・ マスコミの建設業のイメージはよくない。一生懸命に頑張っ

６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

２日間の休みが取れないことまで考えている余裕はない。

じて仕事を続けている。現場で仕事に携わっていると、週に人が日々使いながらずっと残っていることにすごく魅力を感

・ 災害などで壊れない限り、自分が携わったものが、世の中ののではないかと思う。

あり、休日が必ず確保されれば若者は建設業界に入ってくる

・ 週休２日制を実施できていない現場が多いというのが実情でぬぐい切れていない印象がある。

・ 建設業界では新３Ｋを掲げているものの、従来のイメージは

257<意見の概要＞若手経営者グループ

監理技術者グループ
た。ICT関係は導入されれば取り組んでみたい。

になり、特にICT建機等を外注する会社は取り組めない。ICT
施工を行う現場が１箇所で、面積も大きければ、効率よく施工できると思う。

てくれるか不安があるほか、コスト面でも不安な要素は多い。

ので、ICT活用は難しい。

門に行う人を１名つけると企業として利益が出しづらくなる作業も加わるとその技術者に負担がかかるし、その作業を専して発注していただくと、もっと取り組みやすくなると思う。

む。ICT活用は単体の現場では実質的にコストをなかなか回収できず、基本的には長期的な部分で設備投資をしながら進め環境下でICT活用が普及するのは厳しい。

事、場所があればという前提であれば、ICT活用に係る初期コストの元は、長期的にみれば取れると思う。ただ、ICTを活用

持工事がほとんどであり、その種の工事にICTをどのように活用していけるのか、ということを課題として捉えている。

できる現場がなかなかない。

たGNSS等が受信できない場所もある。そういう危険性や受信い工事も多々あると思うので、継続的にICTを活用できる工〇 ICT施工は停電等の非常時に現場が完全に止まってしまう。ま用すると良い。

て、大きい現場等、適材適所で現場を選んで３Ｄデータを活るが、構造物が入ると丁張りがあったほうがよい。したがっは１～２社程度である。今の仙台市の舗装工事は小規模な維〇 仙台市に舗装会社は20数社あるが、ICT活用を進めている会社 〇 ICTを活用できる工事が点在的であったり、ICTを活用できな少ない。

ではICTを活用しても工事の成績評定に反映されている実感はていくしかないので、工事の成績評定が重要となるが、現状はICTを活用できない。小規模な工事に適応する歩掛りを作成ながる、ということがはっきりわかれば、経営者は取り組〇 ICTを活用すると利益につながる、評点があがり次の工事につ 〇 ICT活用を外注する企業は、小さい規模の工事では国の単価で 〇 ICTを活用すると丁張りをかけなくて済むなどのメリットはあ

は経費がかさむため適さない。点在する現場が多いほど赤字注されない。またICTを活用した場合、発注者が的確に評価し〇 工事の規模が小さかったり、現場が点在する場合は、ICT活用 〇 技術者が１人の現場では、３次元データの入力や修正などのは向上するものの、端部や摺り付け部分は時間がかかる。

う点はすごく便利だと感じたが、直線部分の施工では生産性

は直轄の数工事程度で、取り組めるような工事はほとんど発〇 ICT活用に取り組みたい意欲はあるが、ICTを活用できる工事聞いている。

ているので、効果は十分あると感じている。また、いろいろなものをパソコンでリアルタイムで見ることができる、とい

３次元データの修正がよくあり、それに結構手間がかかるとのオペレーターでもある程度の形で工事を進めることができ

実際、活用できる現場では活用している。実際の工事では、産性が上がった、楽になった、という意見が聞かれ、見習い

生産性が低下する。

〇 ICT活用について、ベテランの技術者やオペレーターからも生 〇 ICTについて、会社としては活用する方向性になっているし、になる。

若手技術者グループ（女性：A,B）〇 ３次元データの取扱いは、意外と簡単にできる印象があっと、受注者の作業量がかえって多くなり、コストも増大し、〇 ICT活用のメリットについて発注者側の理解が不足しているは、丁張りを掛けること等があって、手間がかかったり赤字

産性の向上を理解していなかったり、施工が難しい工事で〇 ICTを活用すると、生産性の面では作業も早く、品質も良い。 〇 ICT活用は良いものだと思う。ただ発注者がICT活用による生６－４．取材時の意見一覧

258＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

監理技術者グループ

実施しやすい。詳細設計が施工直前まで決まらなかったり変更があったりすると、大変である。発注者から３次元データをもらえるまでには至っていない。

ている会社にはICT活用は徐々に浸透している。県の工事はICTを活用できる規模の発注がほとんどない上、ICT活用に関する理解が国に比べてかなり遅れていることもあり、受注者

・ 盛土締固め、ブロック据え付け、基礎の設置を行う県発注工事において、盛土締固めにICTを活用したことがある。ICT活
用は良いものだとは思ったが、結局丁張りもかけたので、工たが、施工も早く品質の良いものができたので、施工の生産性は向上する。
た。

事が長期であったことも影響して予算がオーバーしてしまっ＜宮城県監理技術者A＞

・ ICT施工を、TSを使用して８万㎥の盛土締固め工事で実施し全員に浸透というところまではない。

持ってもらえるので、ICT活用を進めようという話はあるが、員は難しい。イメージアップにもつながり、若い人に関心を〇 若い職員はどんどんICT活用に取り組もうとするが、年配の職

ぎりではない。

的な企業同士で情報交換をするということは、知っているか〇 ICT活用は大きい企業では進んでいると思う。ICT活用に積極思う。

有無を選択できるので、ICTを導入しやすくする良い制度だと実施が必要という現状と比べると、一部の段階でICTの活用の〇 国土交通省の簡易型ICT活用工事については、すべての段階でということになると思う。

ICT活用に積極的になれば、当社も県工事でICTを活用しよう〇 ICT活用は県までまだ浸透していないようである。もし県がほとんどなく、会社としてもICT活用に力を入れていない。

＜宮城県若手経営者A＞

ないか。

と理解してもらうようにしないと、浸透していかないのでは活用の意図やメリットも含めて地方公共団体の職員にきちん〇 ICT活用を推し進めるのであれば、国が使い方だけではなく、 〇 舗装の修繕工事を主に受注するので、ICTを活用できる工事は側にはICT活用はしなくてもよいという意識がある。

の設計データの準備がスムーズにできて、ICT活用を計画的に事が取れなくなるし、取り残されるので、直轄工事を受注し〇 直轄工事については、ICT活用を進んで実施していかないと仕 〇 施工する工事の詳細設計がきちんと決まっていれば、３次元

６－４．取材時の意見一覧

使えるところは使っていこうとしているし、使ってもいる。

が、自分があまり関わっていないだけで、会社としてはICTを・ 自分は維持工事を担当しているためICTを使うことは全然ない＜宮城県若手技術者A＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

259

若手経営者グループ

監理技術者グループできるようになった。ただ、実施していたのが県発注の防潮堤工事で、途中で設計変更があったためにデータの管理が難
しく、３次元データを変更する際には専門の方が必要だと感じた。また、構造物を施工するときには、さらに丁張りも掛けなければならず、３次元データだけでは済まないことを実ず、監督員から密度試験を求められて実施せざるを得なかった。せっかく早く施工してコストを下げても、従来の確認作

業も変わらずに実施するままでは、同じ作業を２回実施することになり、結局ICT活用のメリットがなくなってしまう。コストが２倍になるなどの問題が生じた。

若手技術者グループ（女性：A,B）

できた。３次元データを扱うことは嫌いではない。

で、その扱い方を教えてもらったことがある。意外と簡単に・ 護岸工事で作成した、構造物が完成した状態の３次元データて、最初の検査官はＯＫとしていたものを、次の検査官は細かく確認してくることもあり、ICT活用も良いところだけではなかった。県もICT活用に取り組み始めた時で、職員は慣れてれば、次回も活用しましょうということにはならない。発注者がICT活用に慣れておらず、監督官のICT活用に対する理解が十分でない状況は改善が必要である。

い。以前ICTを活用した現場は、少し大きな規模の工事だったので活用できたが、当社はどうしても外注せざるを得ないので、自社でICT建機を保有している会社ほどは取り組めない。

事の発注がなかなかなく、河川・道路の構造物関係、防潮堤などの工事を主に請け負ってきたので、当社では今後これらの工事に費用対効果を考えICTを活用することを検討したい。

ようである。

とになってコストがかかるというようなリスクを取り除いてい。

いただかないと、活用してみましょうということにならなて、ちょうど若い職員も入社してきたので、取り組んでいる

るということは理解しているが、同じ作業を２回繰り返すこ・ ICTの活用に取り組まないと、今後仕事をすることが難しくな ・ 会社としては、ドローンによる３Ｄの測量に興味を持ってい

ICT活用工事の実績は１件である。

・ ICT活用を進めたい気はあるが、活用できる現場がなかなかな

・ 一度ICT活用工事を行った後は、同程度のボリュームの土工た。

いところはたくさんあったとは思うが、なかなか大変であっいないし、ICTに興味もあっただろうし、突っ込んで確認した

長く、県の検査官も途中で代わるので、ICT活用部分につい思っていたことが、従来通り変わらなかったということであ＜宮城県若手技術者B＞

タを扱うことができる。

・ ICTを活用して施工する場合、それにより省略、簡略できると ・ ICT活用では特にデータ管理を実施していてよかった。工期が ・ 会社で１人ずつ渡されているノートパソコンで、３次元デーの対応はできなかった。

しながらブロックを張っていかざるを得なく、ICT活用だけでよいが、30ｍもの法面がある盛土になるので、分割して盛土施工順序として、盛土を全部実施してからブロックを張れば期の調整などの対応もあって工程管理が難しかった。また、けてそれぞれ部分的に実施するもので、協力企業への施工時感した。その防潮堤工事は４年間の工期で、盛土を４回に分が、データを３次元化することを何とか覚えて、自社で実施が浸透していないため、転圧回数で管理しているにも関わら・ 工事管理の面では、ICT施工を行った場合に省略できること等 ・ ICTを活用した基準測量も、最初は測量業者に外注していた

６－４．取材時の意見一覧

260

若手経営者グループ等が高額で初期コストがかかるため、工事内容によっては利益が出ずに赤字に近くなることである。さらに、３次元デー
タはCADが操作できることに加えて、対象とする構造物等をており、現在もICTの活用について、いろいろな測量機器メー

カーと協力しながら取り組んでいる。

若手技術者グループ（女性：A,B）

日制の普及にも繋がると考える。

・ ICT活用は、人手不足を解決する可能性を有しており、週休２＜宮城県若手技術者C＞てみたい。

・ 会社ではICT関係はまだ導入されていない。導入されれば扱っ後講習があったら勉強していきたい。

・ 入社して経験も浅く、ICTについてはまだ全然わからない。今事も多々あると思うので、継続的にICTを活用できる工事、場所があればという前提ではある。

収できないということはわかっており、基本的には長期的な部分で、設備投資をしながら進めていくというスタイルが必要。

を活用できる工事が点在的であったり、ICTを活用できない工用においては、単体の現場では実質的になかなかコストを回

それではコストがかかる。

正に手間がかかるので、担当者を１名つけられれば良いが、進めていくのは厳しいという話があった。３次元データの修

元データの入力作業もあるので、担当技術者が１人で現場を・ 現場の方といろいろなところで話をする機会があるが、ICT活 ・ 長期的にみれば、初期コストの元は取れると思う。ただ、ICT ・ 会社では、護岸工事でGNSSを用いた工事をしていたが、３次なるという課題もある。

要となることから、データ作成できる人員がある程度必要にイメージできないと作成できないので、それなりの経験が必・ 当社は、自社でデータ処理を内製化しているが、処理ソフト

機械を購入して２次元のレーザーをつける等、取り組んできで、効果は十分あると感じている。

としても、ある程度の形で工事を進めることができているのいる。見習いのオペレーターも、例え乗りたての者であった

ターからは、効率化につながっているという意見をもらって・ ICTを活用した工事について、ベテランの技術者やオペレー

発している。

ていて、簡易的にマシンガイダンスができるような設備も開・ 当社は、ICTを積極的に使っている。ICT建機も自社で保有し＜宮城県監理技術者B＞

監理技術者グループ

・ 当社は、機械土工が得意な会社であり、20数年前から自前で＜宮城県若手経営者B＞ている。

という話は聞いており、取り組まなければいけないとは思っがかかるものの、インプットできて施工すれば本当に良い」

取った３次元データをICT建機にインプットするまでには時間

施工は丁張りをかけなくて済み、施工が早い。ドローンでのでとても良いことだと思うし、いろいろなところから「ICT・ ICT建機は割高にはなるが、その分、施工の生産性は向上する

６－４．取材時の意見一覧

261

若手経営者グループ

監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

用もかさむため、中小規模の工事では実施は難しい。

思う。詳細設計が施工直前まで決まらなかったり、詳細設計

データを活用すると、うまく現場が回るのではないか。

ことは、私が知っているかぎりではない。

解析、設計の図面作成等を行っていることである。ソフトもく、受信できない場所もある。そういう危険性や受信環境のなかで、ICT活用が普及するのは厳しいと思う。

有無を選択できるので、ICTを導入しやすくする良い制度だと思う。

夜にスタートして解析が終わるのが翌日朝の９～10時という状態であった。現在のPCはかかる時間を1/10弱くらいに短縮している。

う。またGNSS等が日本全国どこでも受信できる環境にはな実施が必要という現状と比べると、一部の段階でICTの活用の

陸自動車道で700～800ｍの長さを点群データで解析すると、・ 面積的なものと点群データの数にもよるが、以前のPCでは三 ・ 国土交通省の簡易型ICT活用工事については、すべての段階で ・ ICT施工は、停電等の非常時には現場が完全に止まってしま

ルした場合でも費用はかなり高額になってしまう。

が固定費として高額になってしまう。これらの設備をレンタ含め、設備のメンテナンスを常に行う必要があり、その費用たがって、大きい現場等、適材適所で現場を選んで３次元いると思う。ICTに積極的な企業同士で情報交換をするというPCという400～500万円ほどのPCを使用して、点群データのメリットはあるが、構造物が入ると丁張りが欲しくなる。しと、ICT建機を使って実施している企業は、ICT活用が進んでデータの解析をするのに時間がかかりすぎるので、スーパー

・ 当社が設備投資で一番困っているのは、通常のPCでは点群になる。

技術者、発注者ともにいろいろな部分で仕事量が増えて大変て、現場であまりたくさんICT活用を詰め込むと、現場の監理てWebカメラは使用せず、ということも発生する。したがっカメラをつけたが、担当監督官が現地に来てみることになっない場合が多く、例えば遠隔で立ち合えるように現場にWeb

・ ICT活用は大きい企業では進んでいると思う。また土工で言う ・ ICT活用について、土工事では丁張りをかけなくて済むなどのる。

ザースキャナーを使用する測量というものがあるが、現場の技術者よりも発注者側の担当監督官の方がICT活用に対応できる現場の数が増えれば増えるほどICT活用は実施しづらくな・ 現場が点在的であったりする場合は、経費がかさむ。点在すて慣れていくと思う。

活用ができる工事があり、場数をこなしていけば若手も含めなるとは思うので、何とか実施できる。あとは、継続してICT

データの準備がスムーズにできれば、資機材の準備は何とかデータを準備する期間がひっ迫してしまう。３次元の設計

・ 若い人にICTを、という流れができていると思う。

タ測量になると、パソコンのスペックも必要になり、初期費面で発注していただければ当初から計画的に進めていけるとがあったとしても施工直前に変更があると、３次元の設計

いる航空写真撮影に使用しているが、ドローンの３次元デーでの発注で詳細図面は後から、ということではなく、詳細図

よる締固め、出来形管理といった部分や、ドローンやレー・ ICT活用として、ICT建機関係ではバックホー、ブルドーザにりでは約３～４割近く作業効率が上がっている。

・ 現場の内容にもよるが、ICT活用により、三陸自動車道のあた ・ i-Conだけではなく労働時間の話にもなってくるが、標準断面 ・ 会社でドローンを所有しており、履歴報告書や写真管理に用

６－４．取材時の意見一覧

262

若手経営者グループ

＜宮城県監理技術者C＞

監理技術者グループ＜宮城県若手技術者D＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

ではあったが、今後の継続的な受注を見据えてICT活用を初めて実施した。ただ、自社で全て行ったのではなく、ICT建機や測量に関することは全て外注して行った。その工事は盛土が8,000㎥とそれほど大きい規模ではなく、４か所に点在してい利益が出ます、成績評定にもつながります、ということがはっきりわかれば経営者は動きやすいとは思うが、現状では、ICTを活用しても工事成績評定に反映されている実感は少ない。

という面からも効率化が図られている。

け、さらにオペレーター１人で作業が行えるので、人手不足

そのデータをもとに施工しているが、丁張り設置の手間が省る。そこでは起工測量から３次元データの作成まで外注し、聞くが、直線部分の施工の生産性は向上するものの、端部や摺り付け部分は時間がかかるので、ICT施工を行う現場が１箇

成績評定が良くなかったことがあった。表現の仕方が良くな

かったのか、評定が良くなかった理由はわかっていない。

＜宮城県若手経営者C＞

ごく便利だと感じた。オペレーターからは楽だという評判をクの現場を国直轄の現場で実施したことがあったが、あまりり、機会があれば習得したい、と考えている。

が進んでいるので、今後、覚えることは必須だと思ってお用できるところまで行っていない状況である。ICT活用の流れ事や、狭い場所での工事を担当することが多いので、ICTを活はまだ少なく、外注で行っている現状にある。

いるので、ICT活用工事として認められる範囲も広がってきてできるところとできないところの差がはっきりしている。

ば、当社も県工事でICTを活用しようということになると思う。

にはなっている。ただ、活用できない現場も多々ある。活用

透していないようである。もし県がICT活用に積極的になれ・ 当社では県の工事も受注しているが、ICT活用は県までまだ浸 ・ 会社は、ICTを活用できる現場では活用していこうという流れを活用してみたいと考えている。

いることから、今年度の舗装や地盤改良での直轄工事で、ICT

あるし、ドローンを使用した作業について全てをできる社員

注していくためには、ICTを使えなければならないと認識して・ ICTを活用していくという流れがあり、国土交通省の工事を受 ・ ３次元データを扱うにもかなりスペックの高い機器が必要で所で、面積も大きければ、効率よく施工できると思う。

ンでリアルタイムで見ることができる、というような点はす

車両の運行管理システムから何から全部入れた、フルスペッ・ ICT活用を実施しすぎると逆に役所に嫌がられることもある。 ・ 取り組んでみたICT活用については、いろいろなものをパソコ ・ 自分はまだICT施工に携わったことがない。護岸のブロック工

感がなかった。

ていなかったことも影響して、生産性がよくなったという実た現場をICT建機１台で施工したうえ、当社がICT活用に慣れが昨年（2019年）担当した国土交通省の盛土工事で、希望型

工事につながるものなのか、ということが一番重要。実際に・ 経営者としては、ICTを活用すると利益につながるのか、次の ・ 当社は、ICTに本格的に取り組むのはまだこれからである。私 ・ 会社としては、大規模な河道掘削の現場でICTを活用していそれらのことは簡単に行える状態になっている。

測量や建機への設計データの入力を常に実施していて、今は中心に社員の教育も行ないながら、現場の中でできるような・ 社内にはICT関係に熟練した技術者がいるため、その技術者を川系の現場が多くなっている。

用している。令和元年度（2019年度）の台風19号の関係で河川工事を実施している。全て発注者からの指定型で、ICTを活・ ICT活用工事は年間で７、８件実施しており、現在は６件の河６－４．取材時の意見一覧

263

若手経営者グループ

監理技術者グループ

価で実施するのは予算的に厳しい。もっと小規模な工事に適応する歩掛りを作成して発注していただくと、もっと取り組のように実施したらよいのか聞ける範囲で聞きながら実施してきた。

なれば、現在の着工前測量と同じように当社で確認作業を行うことは必要になるとは思うが、その辺りはまだ浸透していない。

いる。この方法が一番低コストでICTの活用が広がっていくと思っている。他力で行うとどうしてもコストが上がるし、ICT

建機はリースで、解析関係も外注で実施し始めていたことも使った程度。新設の道路工事はほとんどなく舗装の修繕工事を主に受注しているので、会社的にもICT活用に力は入れていない。

いかなければならないので、土量が少なくても、少しずつ４～５本、直轄工事にお世話になり、教えられながら取り組んに成績評定に反映させることになった状況。

組みが最近進んでいると言っているものの、実際はこの10月

・ 当社は県の工事を実施することが多いが、県はICT活用の取りいる。

できて、社内にICT活用がだんだん浸透してきていると感じてする規模の工事がほとんどなく、これまでドローンを１回はなかなか受注できないものの、ICT活用の取り組みは進めて・ 当社は、受注している工事が舗装工事なので、ICT工事を活用＜宮城県監理技術者D＞

全員に浸透というところまではない。

持ってもらえるので、ICT活用を進めようという話はあるが、員は難しい。イメージアップにもつながり、若い人に関心をいと利益は出せないと思う。当社はそれぐらいの土量の工事

・ 現場単体で考えると、１万5,000～6,000㎥ぐらいの土量がな

比較的前向きにICT活用に取り組める。

ICT活用関係の経費を全部計上してもらったので、直轄工事はい、ということで取り組んだ。この工事では、精算変更時にが、ICT活用とはどういうものか実施してみなければ始まらなあった。土量が7,000～8,000㎥とかなり少ない工事であった・ ICTを活用した最初の直轄工事はICT指定型ではなく希望型でできるものは導入するという形で進めている。

・ 設備投資までは進んでおらず、外注できるものは外注、導入・ 若い職員はどんどんICT活用に取り組もうとするが、年配の職時間がかかった。発注者から３次元データをもらえるように

その技術者から社内の別な技術者にICT活用について伝授してある。

た。外注先は協力企業で、試しで対応したこともあり作成にせ、ICTが得意な人間として育ててきたところであり、現在は・ これまで、社内の一人の技術者を直轄工事でICT活用を続けさ ・ 以前ICT活用を行った現場では、３次元データの作成も外注しみやすくはなると思う。

必要が生じるため、当社が受注する規模の工事では、国の単ど取り組んできた。取り組みの最初の頃は、他社の方に、ど・ ICT活用の証明書が発行されるような工事は今までで４現場ほ ・ 当社でICT活用を行う場合は、建機などを含めすべて外注する

６－４．取材時の意見一覧
若手技術者グループ（女性：A,B）

264

若手経営者グループないか。

と理解してもらうようにしないと、浸透していかないのでは活用の意図やメリットも含めて地方公共団体の職員にきちん

・ ICT活用を推し進めるのであれば、国が使い方だけではなく、ている企業にはICT活用は徐々に浸透しているとは思う。

事が取れなくなるし、取り残されるので、直轄工事を実施し・ 直轄工事については、ICT活用を進んで実施していかないと仕識はある。

ともあり、県の工事ではそこまでしなくてもよい、という意いる。もともとICTを活用できるような工事が発注されないこ

し、大規模な盛土、切土工事は震災関連でほとんど終わって・ 昨年の台風19号関係の県の災害復旧工事は護岸復旧である

内容の発注もない。

を考えても、直轄のいくつかの工事以外にはICTを活用できる全部揃えるといったことは検討にも至っていないし、費用面ICT活用は良いものだ、という認識になってはいるが、設備を・ 直轄工事でICT活用の場数を踏ませていただいているので、という感じになっている。

トラウマのようになっていて、県工事でICT活用はちょっと、密度試験も全部実施、というような監督だったので、それが理解できておらず、従来通り、紙ベースの書類は全部提出、作成も実施したのだが、担当した県の職員がICT活用の効果をして、高いICT建機も全面的に使用し、解析も３次元データのないものか、という意向があったので当社は取り組むことととなった。そもそも県の上層部に、この工事はICT活用をできくされたため、赤字にはなるし、成績評点は下げられるし、者は良い顔をせず、その工事については監督内容を相当厳し「それは違うのではないですか」等と指摘されることに発注については当社の方が理解度が高かった。ただ、受注者に員がICT活用について全く理解していなかったため、ICT活用

赤字になった。当時は、ICT活用がはやり始めた時期で、県職

県の道路盛土工事でICT活用を実施したことがある。ただし大・ 当社では直轄工事でICT活用の経験があったことから、以前、

６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

265

若手経営者グループ

うことが気になった。

活用について発注者がどのように受け取ってくれるか、といいうことならできるのではないか、と思ったが、やはりその・ 先日、ICTの講習を受けた際には、３次元データを活用するとは１～２社程度に留まっている。

・ 仙台市に舗装会社は20数社あるが、ICT活用を進めている会社

現状もある。

よく聞くこともあり、ICT活用に本格的に踏み込めないというで実施したことに対して二度手間を取られる、ということを・ ICT活用に関して発注者側が対応できていないとか、ICT活用

資への価値を見出せていない。

工事しか発注されていないので、ICTを活用した施工の設備投した維持管理がメインになってきていて、今は小規模な舗装

・ 仙台市の舗装工事は、東日本大震災以前から、中心部を主とは、基本的に聞いたことがない。

活用した舗装工事は、仙台東部道路の隣のかさ上げ道路以外

・ 仙台市から発注の舗装工事をメインに実施しているが、ICTを＜宮城県若手経営者D＞

透していない。

には話を理解していただけるのだが、現場の監督員に十分浸・ 県の土木事務所とは意見交換する場があり、上層部の方たちて終わってしまう気がする。

ベルに近づけるようにしていかないと、受注者が振り回されきたいという気持ちはある。地方公共団体のレベルを国のレ

えで、ICTを活用できる機会があれば、どんどん取り入れていいる。地方公共団体の職員がICT活用について十分理解したう・ 正直、地方公共団体は国に比べてかなり遅れていると感じて

６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

266<意見の概要＞(３)女性技術者の活躍＜個別の主要な意見＞<意見の概要＞若手経営者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

良いものだと思う。

及している時代であるし、立体的なイメージが相手に伝われば、イメージの共有になるため良いものだと思う。

報関係の整備がまだ十分とは思えず、国土交通省では令和５
年度（2023年度）から全面的に、とされてはいるが、正直、して見ることができれば、施工ミスを防げたり、完成後のイ中身の話を発注者から聞いたことがない。

た。いろいろな年代の女性技術者が集まって意見交換ができ、いろいろな経験やこれからの生活面の参考になることも聞けるので良いと思う。

に、地方は出ていく人が非常に多く、地元に残った普通科の卒業生を他業種と取り合いになっている。

〇 女性技術者の意見交換会があって参加し、良い機会だと思っ

メージもわきやすいので、仕事は進めやすくなると思う。

べてみたところ、BIM/CIMによって施工前に３次元モデルと的に活用、という話は講習会等で聞いてはいるが、具体的な・ 令和５年度（2023年度）から国土交通省ではBIM/CIMを全面 ・ 今回このような機会に初めてBIM/CIMという言葉を知って調＜宮城県監理技術者C＞

たことはあるが、話だけで終わった。

事を実施したことはない。発注者とBIM/CIMについて話をし＜宮城県若手技術者D＞

・ 今、初めてBIM/CIMというものを知った。３Ｄプリンタも普・ BIM/CIMに関しては、発注者やコンサルにおけるデータ、情

今後どうなるのか疑問である。まだ、BIM/CIMを活用した工＜宮城県若手技術者C＞＜宮城県監理技術者B＞

は全然知らない。

・ BIM/CIMという言葉は聞いたことはあるが、どういうものか然ない。

＜宮城県若手技術者A＞

・ 今のところ、BIM/CIMに取り組んでいこうという状況には全まだない。

＜宮城県監理技術者A＞

然ない。

〇 国土交通省の工事においても、BIM/CIMの適用という動きは中身の話を発注者から聞いたことがない。
〇 今のところ、BIM/CIMに取り組んでいこうという状況には全を防ぐことができたり、完成後のイメージもわきやすいので的に活用、という話は講習会等で聞いてはいるが、具体的な〇 令和５年度（2023年度）から国土交通省ではBIM/CIMを全面 〇 BIM/CIMについては初めて知った。調べてみたが、施工ミス監理技術者グループがある高校がない地域では、人材の確保そのものが困難。特

〇 女性技術者のいない会社は多い。そもそも、建設の専門学科(２)ー②BIM/CIMの活用

６－４．取材時の意見一覧

267＜個別の主要な意見＞

・ 身近に女性技術者が一人もいなかったので、自分の今後の仕事の仕方や、出産・子育てなどのお手本がいなくて不安ではある。

・ いつでも来てほしく、募集はかけているが、女性技術者は来てもらえない。女性だけではなく、男性も２年前に採用したが、昨年（2019年）、今年（2020年）とも採用できていな

ウィルスの影響でなくなっており、再開されたらまた行きた況になっている。したがって、今年（2020年）も採用できにせざるを得ず、必然的に他業種と取り合うことになる。

・ 建設に関する学科を有する高校がないため、求人は普通高校い。

と思った。本来は１年に２回開催するのだが、今年はコロナる人が非常に少なく、その少ない人材を他業種と取り合う状

た、という話を聞くと、非常にうらやましい。

・ 昨年、女性技術者の意見交換会があって参加し、良い機会だ

・ 宮城県内では人が集まる仙台は別として、地方では地元に残い。

＜宮城県若手技術者A＞

働きやすいと思う。

＜宮城県若手経営者A＞

持っていただける取り組みをしていきたい。

的に、できるだけお子様が小さい時期から建設業に興味を聞いてくるぐらい、非常に興味を持ってくれた。今後も積極ごく活発で、「高校卒業するときに求人は出ていますか」と地元の中学校の職場体験を受け入れた際、参加した女性がす〇 若い方には、女性も含めて可能な限り入社してもらいたい。

聞いて、当社に入社してきたとのことだった。

た女性は、当社で女性がダンプ運転手で勤務していることをなってきた。ダンプの運転手に女性がいるが、後から入社し〇 女性が初めて入社してから、だんだんと女性が集まるようにこともあり、女性の方がICTに興味を持つような気もする。

〇 女性技術者がICTに興味を持ったことで建設業に入職してきたいる印象がある。

〇 今の女性はすごくアグレッシブで、男性よりも現場にあってしては配慮している。

ように、また新しいことにチャレンジさせるように、会社と〇 産休・育休が取りやすい環境を企業が整えていけば、女性は問題がない。

入ってきているので、極力興味のある部分を常に提供できる

らっている。女性専用更衣室も設置してもらっており、何も取り組んでいる。その女性技術者は建設業に興味を持って若手技術者グループ（女性：A,B）て、１か月に１回程度ヒアリングしてもらい、環境の改善に

監理技術者グループ〇 女性用トイレを男性用トイレから離れたところに設置しても若手経営者グループ〇 女性技術者が初めて入った企業では、女性の役員を窓口とし６－４．取材時の意見一覧

268

若手経営者グループ

機会は、いろいろな経験やこれからの生活面の参考になることを聞けると思うので、あれば良いと思う。

ングをしながら環境改善を進めているところである。男性の同期社員からすれば、なぜ女性だけ待遇がよいのか、と捉えで、男性よりも現場にあっている印象がある。

考えと動きをしていて、今の若い女性はすごくアグレッシブ

年）１人、女性が入社しているが、男性に勝るとも劣らない・ 建機のオペレーターを担当する技能労働者にも今年（2020たいので、いろいろなツールを使わせている。

しいことにチャレンジさせるように、会社としてもしてあげので、極力興味のある部分を常に提供できるように、また新・ その女性技術者は、建設業に興味を持って入社してきている

きていない。

も力仕事が必要となる時があり、そこまでは現状では対応でなどを重点的に実施してもらっているが、現場ではどうして・ 女性技術者には、現場のいろいろな管理や、通常の安全管理る。

られかねないと思いつつも、過保護なくらいの対応をしていが年２回ほど開催されていることは知らなかった。そういう役員を窓口として、１か月に１回程度、女性技術者にヒアリ

いが、無しのところが多い印象がある。

てくると思う。求人票に「育児休暇あり」と記載があれば良で、産休や育休を取得していない。これから取得する人が出・ 今の会社では、女性職員は子育てが終わっている方たちなのかと思う。

い環境を企業が整えていけば、女性は働きやすいのではない

いて、産んで３か月で復帰していた。産休や育休が取りやす

前働いていた会社では育休がなかったので、ぎりぎりまで働・ 育休があるところとないところが会社によって分かれる。以がない。

らっている。女性用更衣室も設置してもらっており何も問題

・ 女性用トイレを男性用トイレから離れたところに設置しても＜宮城県若手技術者B＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

・ いろいろな年代の女性技術者が集まって意見交換ができる場

監理技術者グループ・ 昨年（2019年）、初めて女性技術者が入社したので、女性の年）、今年（2020年）と入社してきている。

・ 当社の女性技術者もICTに興味を持ったことで、昨年（2019＜宮城県若手経営者B＞

はわかってほしい。

が集まる市とでは、採用に関する感覚が全然違うので、そこ・ 採用できること自体、とても嬉しいことであるが、地方と人

６－４．取材時の意見一覧

269

若手経営者グループ

者をどれだけ雇えるか、というのも一つの手ではある。

なので地元に戻ってくる。その40代、50代で戻ってきた技術で、と辞めていく。しかし、ある程度の時期になると、長男も育てるが、資格を取ると、もっと良いところに行きたいの

れだけ取れるかも重要である。商業科や電気科を卒業した人科がある学校がないので、Ｕターン、Jターン関係の情報をどが、若い人たちは地元から出ていく人が多い。地域に専門学

・ 若い人には、女性も含めて可能な限り入社してもらいたい

ことを聞いて当社に入社してきたとのことだった。

入社した女性は、当社で女性がダンプ運転手で勤務しているようになってきた。ダンプの運転手に女性がいるが、後からもので、女性が初めて入社してからだんだんと女性が集まる・ もともと当社は女性に見向きもされていなかったが、面白いに保つために整理整頓したりするようになってきた。

多くなり、女性トイレを設置したり、事務所をきれいな環境

員の５分の１が女性になるので、女性が現場に出向くことも・ 来春からは、事務員も入れて女性が７名になり、おおむね職

名、入社することが決まった。

に行ってもらうようにしたところ、来春に高校卒の女性が１ていなかったので、今年（2020年）から女性の役員にお願いしてきていたが、普通科や商業科でお願いしても相手にされ・ 担い手不足を解消するために、例年、工業高校以外も募集を補助をしていただいている。

が、現場そのものに興味を持ってくれたので今は書類作成の・ 技術者ではないが、最初は現場事務で雇っていた女性２名している。

かかるけれども育てていかなければいけないと経営陣は認識のことは全く分かっていないが、やる気はあるので、時間は・ 今年（2020年）、女性技術者を雇った。まだ駆け出しで土木＜宮城県若手経営者C＞

６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

270

若手経営者グループ<意見の概要＞(４)監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等るところであり、積極的に雇用したいとは思っている。

思うので、仙台市内の中学校の職場体験の受け入れもしてい・ 建設業に興味を持ってくれている若い人は増えてきているとの、いまだに入社してくれる女性技術者は現れていない。

・ 雇用している女性技術者はいない。募集はかけているもの＜宮城県若手経営者D＞ていただける取り組みをしていきたいと思っている。

に、できるだけお子様が小さい時期から建設業に興味を持って働いていただければよい、という気持ちで、今後も積極的興味を持ってもらえれば、どこの地域であっても担い手としいという希望であった。しかしそれはそれとして、建設業にた。男性の生徒も興味を持ってくれたが、地元から外に出たが、今の時代は女性の方が活動的なのかもしれないと感じ

いつでも話を聞くので、ぜひ来てください」と返答したのだ

るぐらい、非常に興味を持ってくれた。「その時期が来たらで、「高校卒業するときに求人は出ていますか」と聞いてくれ、そのうち２名は女性だったが、女性の方がすごく活発

・ 今年（2020年）、地元の中学校の職場体験で４名を受け入

６－４．取材時の意見一覧

アップがないと厳しい。

としては首をかしげてしまうところがある。会社のバック〇 会社にとってはプラスの制度だが、私たち監理技術者の立場い。この制度には反対である。

作業を２つ実施することになると思うが、それが想像できなで、とても良いと思う。ただし、現場を兼務することは同じ〇 若手、技士補の育成という観点では、現場に直接携われるの化は、今回初めて知った。

〇 監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

271<意見の概要＞(５)その他＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループ

不安がある。

程度理解していただいて予算を執行してもらえるか、多少の中で、公共事業は雇用改善に即効性があるということをどの〇 コロナウィルスの影響で、大量離職やリストラが懸念される地域が活性化するとは考えられない。

となって実施されていくのではないかと思うが、それだけで工事があるのか不安を感じている。おそらく維持工事が主体

事はまだ終わっていないが、復興工事が終わるとどのような〇 東日本大震災から令和２年（2020年）で９年となる。復興工６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

・ この話は今回初めて知った。

＜宮城県監理技術者D＞

まう。専任緩和は会社のバックアップが相当ないと難しい。

思うが、われわれにとっては、ちょっと、と首をかしげてし・ この話は今回初めて知った。会社にとってはプラスになると＜宮城県監理技術者C＞

想像できない。

同じことをするというイメージになるので、それはちょっとるのですごく良いとは思う。ただ監理技術者は二つの現場で・ 若手、技士補の育成という観点では現場に携わることができけだと思うので、反対である。

・ この話は今回初めて知ったが、資料を見る限り大変になるだ＜宮城県監理技術者B＞

・ この話は今回初めて知った。

＜宮城県監理技術者A＞

若手技術者グループ（女性：A,B）

272＜個別の主要な意見＞

若手経営者グループのか、ということになるのではないか。

ようなことが考えられると、その予算をどこから持ってくるが、コロナウィルスの影響により直接的に国民に分配される

・ 国土強靭化というなかで国の予算がついている現状はある＜宮城県若手経営者D＞

含めて、建設業全体が理解しなければ浸透していかない。

が理解していてもダメであり、下請企業も、働いている人も・ i-Con、週休２日制、担い手確保など、建設業協会の会員だけ話になると思うのだが。そういう理不尽なことはある。

ない」と報告しているのだから、そこから先はレスキューのという説明をしたことがある。契約に則り「危険で先に行け落に対して「当社に先に行くように話したが行かなかった」

い」となっていたのだが、発注者がその現場の先に合った集ことがあり、契約書にも「命の危険があった場合は戻って良に、洪水で危険だと判断してその場所から先に行かなかった・ 理不尽なことはたくさんある。維持管理を請け負っていた時＜宮城県若手経営者C＞

変わってくると思う。

体で実施している会社が多いので、県工事も先を見通せれば工事は計画も何もないので全く先を見通せない。県工事を主・ 直轄工事は事業計画があり期待して待つことができるが、県＜宮城県若手経営者B＞

地域が活性化するとは考えられない。

となって実施されていくのではないかと思うが、それだけで工事があるのか不安を感じている。おそらく維持工事が主体

事はまだ終わっていないが、復興工事が終わるとどのような・ 東日本大震災から令和２年（2020年）で９年となる。復興工＜宮城県若手経営者A＞

６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

273

若手経営者グループ

なかなか難しいと感じている。

手確保、ICTも含めた設備投資などに踏み込んでいくことは、状がベースとして取り扱われるようにして週休２日制、担い一時的な措置ということではなく当たり前の経費として、現ら削られてしまうということはたいへん厳しい。この13％がだいている従業員の生活を守っていく上では、13％を現状か

ほとんどの企業は赤字転落に陥ってしまう。現在働いていたている建設企業はほとんどなく、もし復興係数がなくなると新となっている。県内で復興係数である13％の利益を確保し・ ここ最近は復興係数も継続とはなっているが、実質、毎年更不安がある。

程度理解していただいて予算を執行してもらえるか、多少の中で、公共事業は雇用改善に即効性があるということをどの・ コロナウィルスの影響で、大量離職やリストラが懸念される

６－４．取材時の意見一覧
監理技術者グループ

若手技術者グループ（女性：A,B）

第５章

まとめ

274

令和元年度（2019 年度）、令和２年度（2020 年度）の２か年に亘り、新潟県、大分県、栃木県、高知県、静岡県、宮城県の各建設業協会会員企業の、若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者の各グループにおいて、週休２日制、長時間労働、「i-Construction」の推進などに関して直接取材を行い、地方の建設企業の実態を把握した。
一方、調査期間中においても、週休２日制の実現、長時間労働の是正、「i-Construction」の推進などに関する各種施策、取り組みが矢継ぎ早に打ち出されている。
例えば、〇「新・担い手三法」に基づいた「工期に関する基準」の中央建設業審議会による策定・公表（令和２年（2020 年）７月）〇全国各地域ブロックの発注関係事務に関する「新・全国統一指標」（地域平準化率、
週休２日対象工事の実施状況 等）の目標値等の決定（令和３年（2021 年）１月）〇国土交通本省における ICT 導入協議会、「i-Construction」推進コンソーシアム、
BIM/CIM 推進委員会、インフラ分野の DX 推進本部等の開催による各種施策の検討、取りまとめ、実施等〇国土技術政策総合研究所における DX データセンターの設立等の発注者の取り組みもあれば、〇全国建設業協会による令和元年(2019 年)１月からの「休日月 1＋（ツキイチプラス）運動」。
〇一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）設置の JACIC クラウドにおける、令和３年度（2021 年度）からのシステム向上（仮想 PC 上での高性能 PC 能力の確保、大容量データの円滑利用が可能なサーバ提供等）。
等の受注者や団体等の取り組みも行われている。
本章では、本調査により把握できた「現状と課題」を整理するとともに、上記の種々の取り組みを踏まえつつ、課題への対応策の方向性についてとりまとめた。なかでも、（１）週休２日制の実施、（２）「i-Construction の推進」に関しては、全国展開する総合建設会社のようには順調に進んでおらず、このため、それらの取材項目については、取材時にいただいたご意見を踏まえつつ、取り組み例を少し具体的に列挙した。
なお、調査最終年度においては「働き方改革」、「生産性革命」、「i-Construction」の推進、「新・担い手三法」への対応、「新３Ｋ」実現などに関する、地方の取り組みの好事例の紹介や、今後どのような取り組みが求められているか、などの観点からの取材も実施することとしていたが、具体的な好事例や、実態を定量的に示すデータなどの収集までには至らなかった。
（１）週休２日制の実施（１）－① 週休２日制（適正な工期関係も含め）＜現状と課題＞〇週休２日制を実施できている企業はほんの一握りである。週休２日制が好ましいと認識しているが、４週６休から先に進むことが難しい企業が多い。
〇週休２日制の実施に進めない課題は大きく以下の２点である。
・技能労働者は日給制が多く、休日の増加を望んでいないことが多いこと。
・工期が短いこと。発注者の調整未了などにより実質的な工期が極めて短い工事も多いこと。
＜対応策の方向性＞

275

〇技能労働者の給与の確保。例えば以下のような取り組みが考えられる。
・週休２日制工事に従事している技能労働者でも土曜日は別の現場で働いている実態も踏まえた、４週４休や４週６休等で得られている現状の給与水準を確保できる適切な積算。
（※国土交通省では令和３年度の補正係数を引き続き図 5-1 の通りに設定。単純計算では、週６日から週５日勤務への変更は日単価で 20％アップ、４週６休から４週８休勤務への変更
は日単価で 10％のアップが必要。）

図 5-1

積算における週休２日の補正係数（出典）国土交通省「令和３年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」

・週休２日制の実施でも企業が赤字のリスクを負わないような、建機や仮設などのランニングコスト等の必要経費の増大に対応した積算。
〇適正な工期の確保。例えば以下のような施策が考えられる。
・発注者による「工期に関する基準」の徹底的な遵守。受注者が契約後に予定通り工事着手するための関係機関調整、住民合意等の遅滞ない完了や、概算発注工事における詳細設計の受注者への早期引き渡し等も含めて。
（※中央建設業審議会「工期に関する基準の作成に関するＷＧ(第２回)」（令和２年（2020 年）２月）の全国建設業協会提出資料「現状と課題」において、具体例が示されている。
令和２年（2020 年）５月の日本建設業連合会会員調査結果でも、「施工条件が不確定」、「現場状況から工事着手できない」といった理由から工期の確保に苦労している現場の窮状を訴える意見が目立ったと報告されている。（令和２年(2020 年)５月 22 日

日刊建設工

業新聞））

・
「工事工程表の開示」「ASP を活用した工事工程の共有」等の地方整備局等における取り組みの拡大。
〇その他（段階的な推進など）。例えば、以下のような取り組みが考えられる。
・週休２日制だけではなく、４週６休、４週７休の各発注割合の年度ごとの目標の公表、フォローアップ。
・交替制モデル工事の好事例・工夫内容の整理・公表や、発注者指定型における現場閉所タイプ、交替制タイプの受注者選択方式の実施。
・「当初の準備期間と実際の工事着手までの期間との比較」等の、発注者の取り組みを表すデータの公表。
・繰越手続きの年内実施等の早期承認や、当初発注段階での年度をまたぐ工期の設定。さらに年度末近くに成立した補正予算による工事の事故繰越への柔軟な対応。
（１）―② 長時間労働（罰則付き時間外労働上限規制への準備も含め）＜現状と課題＞〇発注者への提出書類は減ったものの、提示書類が多くなり、書類作成は長時間労働

276

の大きな要因のままである。
〇成績評定のため、受注者が見栄え、わかりやすさ等、書類の作り込みに時間をかけることも多い。
〇正式な協議書類に至るまでの途中段階での書類作成に時間がかかる。本来発注者が作成すべきと思われる資料を受注者が作成する場合もある。
〇ASP や遠隔臨場は、書類持参時間や待ち時間などが不要になり効果が高い。
〇令和６年度（2024 年度）から建設事業にも適用される、罰則付き時間外労働上限規制に関して、特に監理技術者、若手技術者の認識が十分ではない。
＜対応策の方向性＞〇作成書類の簡素化等。例えば以下のような取り組みが考えられる。
・受注者が作成する必要がある提出・提示書類の種類、様式の再整理・規定と、それ以外の書類を受注者に作成させない取り組みの周知徹底。
・受注者の提出・提示書類の作成に必要な時間の経費としての計上。
・作成書類の見栄え等による成績評定がないことの受発注者の共通認識づくり。
〇その他。例えば、以下のような取り組みが考えられる。
・監理技術者等の受注者と現場監督員等の発注者とが一体となった、罰則付き時間外労働の上限規制をクリアするための長時間労働の是正への取り組み。発注者ごとの、時間外労働上限規制を遵守できなかった工事件数の公表も１つの方策。
・ASP や電子小黒板、遠隔臨場等の長時間労働を是正できるツールの積極的な活用。
（１）―③ 担い手確保・建設業の魅力＜現状と課題＞〇厚生労働省と国土交通省が連携して、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに取り組んでいる。
〇義務教育から週休２日制に慣れている若者は、週休２日制が実現できていない建設業への入職は敬遠する実態がある。
〇若手技術者の建設業からの離職も、給与が低い、休日が少ないことが大きな理由。
建設業の離職率は他産業に比べて高い。
（※建設業の賃金水準は製造業に比べて、10％程度も低い。（図 5-2））

図 5-2

製造業との賃金水準の比較(出典)国土交通省北陸地方整備局「建設キャリアアップシステム説明会」（平成 30 年）資料３）277

〇ICT 建機、機器の活用により、中高生等の建設業に対するイメージが大きく改善されている。
＜対応策の方向性＞
以下のような取り組みが考えられる。
〇給与と休日の大幅な改善。特に給与について、製造業や他産業と比して遜色ないものとする積算の抜本的な見直し。
〇労働生産性の向上に結び付く、適正な規模・工種の ICT 活用の推進。担い手確保の方法としての ICT 活用の展開。
〇学生・生徒への建設現場の実態の「見える化」。HP や SNS の有効活用。
〇若手技術者の交流の場の設置、絆を深める措置。
（２）「i-Construction」の推進（２）－① ICT の活用＜現状と課題＞〇ICT を継続的に活用し、そのメリットを享受できている企業はほんの一握りである。
成績評定の加点目的での活用や、赤字になり再度の活用を行わない企業も多く、ICT
活用は広がっていない。また活用した企業でも ICT 活用関係は全て外注し、当該企業の技術者が関与していない場合もある、〇国の直轄工事を主に受注している企業は ICT 活用に積極的に取り組んでいることが多い。地方公共団体の工事を主に受注している企業は ICT の活用に不向きな小規
模な工事が多いこともあり、ほとんど取り組めていない。
〇ICT を内製化している企業はさらに少ない。現状では、
ICT 活用工事を年間に数件、数億円ほど安定して受注できる企業でないと内製化は進まない。
〇黒字が見込めれば、ICT 活用は広がっていく可能性はある。
〇ICT 施工に必要な３次元データの作成が、受注者の負担になっている。
〇令和２年度（2020 年度）から取り入れられた簡易型 ICT 活用工事制度は ICT 活用に取り組みやすくなることから好評である。
〇全ての工事が ICT 活用に適しているわけではない。さらに GPS が入りにくい時間帯がある、日によって GPS の位置がずれる、という現場もある。
〇企業が ICT 活用に最初に取り組むときは、赤字になるリスクが大きいため、まずは
小規模な工事で実施するほうが好ましい。最初の取り組みは投資と考え、赤字になったとしても、外注した結果と自社での実施結果を比較して、どこがいけなかったのか等をよく分析・理解して、そこからノウハウを学んでいくことが、ICT 活用を着実に進めていく方法である、という意見がある。
〇総合評価の入札契約方式により、ICT 活用の実績がない企業は、実績がある企業とはすでに競争にならないという意見もある。
〇ICT を活用しても、発注者の監督・検査が従来通りの方法のままであると受注者に二度手間が生じ、ICT を活用する意義が失われる。
＜対応策の方向性＞〇ICT 活用に適する工事への拡大。以下のような取り組みが考えられる。
・小規模な工事でも受注者が適正な利益を得ることができる積算方法への改善、及び ICT 活用に適さない工事の整理、活用の見送り。
・ICT 建機や機器への初期投資額やリース代に関する受注者の負担の軽減。ICT 施工の導入に関する補助金、税制、融資制度などのさらなる周知や、既存の建機に

278

簡単に取り外すことができる ICT 施工用の廉価なキット・機器などの展開。
・工事現場における GPS 精度等を踏まえた仕様の ICT 活用工事の発注。
〇受注者の ICT 活用に係る意識の改善。以下のような取り組みが考えられる。
・ICT 活用を行った各工事において、成績評定へ加点措置されたことが認識できる
成績提示。
・ICT 活用工事の継続的な拡大を示す発注予定の明示。工種・規模ごとの活用できる ICT の種類・程度や、目指すべき労働生産性の数値の明示。
・ICT 活用の取り組みを開始する企業の受注機会の創出。ノウハウを取得しやすく、赤字リスクが少ない小規模な工事の発注も重要。
・ICT の内製化の実施企業数、ICT 活用による労働生産性の向上を示す数値の工事
規模、工種ごと等のきめ細かい公表。
〇発注者の取り組みの更なる明示。以下のような取り組みが考えられる。
・入札公告時からの３次元データによる契約図書の提示。受発注者がデータを共有できるソフトなどの整理も必要。
（※国土技術政策総合研究所が実施している「２次元図面を入力すると３次元モデルが出力される自動プログラムの作成」成果の活用にも期待。）

・設計成果を３次元データで取得している件数、業務名や、３次元データによる契約図書の提示件数、業務名等に関する発注者ごとの公表。
・産学官の取り組みの展開。
（※取り組み例として、中部地方整備局の「ICT アドバイザー登録制度」(H29 創設)、近畿地方整備局の「ICT 推進アドバイザー制度」(H29 創設)、関東地方整備局の「ICT アドバイ
ザー制度」
（R2 創設）等がある。）

・ICT 活用工事の監督・検査を行う、現場監督員、監督補助員、検査官などの、ICT活用に関する研修の必須受講。
〇ICT 活用に係る人材の育成。以下のような取り組みが考えられる。
・総合的、実践的な研修の実施、活用。
（※取り組み例として、ICT 東北推進協議会が実施している「i-Academy 恋地」における研修がある。）

・必要となる ICT 分野の技術力に係るフィーの計上。
（２）－② BIM/CIM の活用＜現状と課題＞〇BIM/CIM に取り組んでいる企業はほとんどない。民間建築分野でも BIM 活用は進んでいない。
〇国直轄工事についても、BIM/CIM 活用が始動していることが身近なこととして認識されていない。
〇国土交通省がスケジュールとして示す「国直轄工事においては小規模なものを除き
原則 BIM/CIM を適用する」令和５年度（2023 年度）に、BIM/CIM を適用して工事を実施できるように取り組んでいる企業はほとんどない。
＜対応策の方向性＞〇発注者の取り組みの更なる明示。以下のような取り組みが考えられる。
・計画段階、設計段階からの BIM/CIM 適用の速やかな拡大、及びその実績の公表。
BIM/CIM による契約図書の提示件数、業務名等に関する発注者ごとの公表も重要。

279

･ICT 活用と同じく、ノウハウを取得しやすく、赤字リスクが少ない小規模な工事の発注から進めることも重要。
・ICT 活用と同じく、BIM/CIM 活用工事の監督・検査を的確に行える、現場監督
員、監督補助員、検査官などの早期育成。
〇受注者の BIM/CIM に係る意識の改善。以下のような取り組みが考えられる。
・受注者が準備すべき BIM/CIM ソフトの仕様や具体の適用ソフトなどの明示。
（※国土技術政策総合研究所に設置される DX センターや、一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）による JACIC クラウドの役割、機能、活用方策等の受注者への更なる周知も重要。
）

・BIM/CIM の最大のメリットであるフロントローディング（図 5-3）にむけてのロードマップ、及び実現時の受注者のメリットの具体的な明示。

図 5-3

フロントローディング

概念図（建築）（出典）日本建設業連合会「フロントローディングの手引き 2019」（２）－③ 施工時期の平準化＜現状と課題＞〇国、県とも施工時期の平準化に取り組んでいるが、市町村は進んでいない。
〇３月が工期末の工事が少なくなれば、平準化をもっと実感できる。
〇秋や年末に繰越を認めている県や、工期と発注時期の関係から、当初から年度をまたいだ工期で発注を行う県もある。
〇現在公表されている平準化率の数値は実態と少し異なるところも見受けられる。災害復旧工事などが多数発生した場合、平準化率の数値が一時的に高くなる場合もある。
＜対応策の方向性＞〇平準化数値の工夫。以下のような取り組みが考えられる。
・３月が工期末の工事件数を示す指標の平準化数値としての併用。
（※業務の平準化数値は、第４四半期に完了する件数をもとに算出されている。）

・「工事着手できない期間を除いた実質的な工期」を基にした平準化数値の算出。

280

・舗装工事等の、年度末に工事が集中する工事の平準化数値の算出。
・当初予算、補正予算別の平準化数値の確認。
（３）女性技術者の活躍＜現状と課題＞〇育児などで休暇や時短勤務が発生する場合、女性が監理技術者や現場代理人として現場で働くのは難しい。
〇働き方の差から、女性は公務員を志望する人が多い。
〇トイレ、更衣室等の環境づくりは大事。目線や動線への細かい配慮も大切。
〇女性技術者には、職場の男性的な雰囲気や女性に対する理解不足等が認識されている。女性目線では少しずれていると思う取り組みも多い。
〇ICT に興味を持った女性技術者が入職したり、女性が初めて入社したことにより女性が集まるようになってきた企業もある。建設業協会において「女性技術者の会」の活動を支援する取り組みも行われている。
＜対応策の方向性＞〇女性専用トイレや更衣室などは必要最低限との認識が必要。女性技術者が本当に何を望んでいるかをしっかり聞いて、取り組んでいくことが重要。
〇時短勤務でも現場で働けるような監理技術者制度等の制度改革や、会社からの手厚いサポートの実施。
〇「女性だから」と特別扱いしない、男性・女性関係ない同等の評価の実施。例えば、
男性・女性関係なく、「子育てをする人」が育休を取ってもいいと思える環境づくりも重要。
〇結婚・出産・育児期間も含めた、女性が長く活躍できるビジョン、ロードマップの明示。ICT 活用、現場関係書類の作成・整理などの内勤業務を活用することも重要。
（４）監理技術者の専任緩和と主任技術者の配置義務の合理化等＜現状と課題＞〇制度（令和元年（2019 年）６月 建設業法改正）について、監理技術者が十分な理解をしていない。
〇経営者には好評だが、監理技術者には負担が増えるおそれが大きいとの意見が多数。
〇若手の育成につながるとの意見もある。
〇制度の活用は、どのような現場を兼任させるか、適切な人材の若手技術者を配置できるかなど、企業のサポートにかかっている面が大きい。
（※国土交通省の直轄工事については、「支出負担行為担当官工事であるとき」「工事の技術的難易度が原則Ⅲ以上の工事であるとき」などでは専任緩和を認めない、とする通知が、令和２年（2020 年）９月に発出されている。）＜対応策の方向性＞〇企業の期待は高いものの、手探りの状態であるため、今後、効果を発揮した良い事
例が広く周知されることが重要。
〇監理技術者の負担が大きくなり、長時間労働に繋がるリスクもあるので、会社のサポート状況、監理技術者の労働時間の把握なども含め、適用実績の調査分析が必要。
（５）雪国の現状と課題＜現状と課題＞

281

〇降雪量の少ない地域、特に都市部の企業は除雪業務に負担を感じている。
〇待機・拘束費用等の採算性や、厳しい労働環境・処遇による人員不足・高齢化等の課題から、除雪業務を維持できなくなると感じている企業も多い。
〇降雪が数日続くだけでも作業員の確保ができず、冬期は工事が進まない厳しい実態がある。
（※国土交通省では、少雪時においても固定的に発生する経費を計上可能な積算方法を検討し、
令和３年度に試行工事を実施予定である。（図 5-4））

図 5-4 少雪時における除雪工の経常的経費の積算方法（出典）国土交通省「令和３年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」＜対応策の方向性＞〇除雪業務は昼夜関係なく長時間続くため、災害復旧と同じく、時間外労働上限規制の対象外とするための諸手続き、作成書類等の簡素化。
〇降雪が続くことによる技能労働者の確保の難しさを反映した、柔軟な工期の延伸、
繰越手続き等の簡素化。
〇施工条件の良い時期に工事着手できる、２ヶ年国債やゼロ国債工事のさらなる拡大。

以上、取材項目別に現状と課題、対応策の方向性について整理した。地方建設会社が悩ましい課題を抱えている実態とともに整理できたと考えるが、もちろんこれらは取材でお聞きしたご意見すべてを網羅して方向性を整理できているものではない。
なお、令和３年（2021 年）２月に開催された国土交通省「ICT 導入協議会」（第 12回）資料１において、「ICT 施工の普及に関する業団体等からの意見及び対応方針」が示されているが、〇費用負担（ICT 機械費（リース等）のコストが合わない（高すぎる） 等）〇発注機関（普及を目指すには「発注者指定型」の発注を増加させたほうが良い 等）〇３次元設計について（発注時に３次元設計データの提供があれば取り組み易い、工事業者だけでなく測量・設計会社の ICT 化体制の地方での構築 等）〇工事成績/入札時のインセンティブ（ICT 施工を行った場合のインセンティブを総
合評価や工事成績に反映してほしい 等）
等、本調査の取材によりお聞きしたご意見と同様の内容が記載されている。当該資料に

282

は、国土交通省の対応方針も示されているが、地方建設会社がそれぞれの意見に込めた意図を十分には汲み取れていない面も見受けられるため、本取材でお聞きした具体的な意見に的確に対応した方針、取り組みが実施されることを期待したい。
また取材を通じて一貫して示されたことは、発注者の姿勢、意欲、認識等が受注者の取り組みに極めて大きな影響を及ぼすことである。例えば、受注者が ICT 活用や
BIM/CIM 等に一生懸命取り組んでも、監督員、検査官等の発注者がその取り組みの意
義、内容、技術力レベル等を十分認識していないと、受注者の取り組み意欲は急速に失われていく。発注者の責務も極めて大きいことは、発注者が十分すぎるほど認識すべきことである。
したがって、例えば３次元データによる契約図書の提示を発注者が行うなど、受発注者それぞれが本来実施すべき役割は何であるかをよく理解し、受発注者が一体となって「新３Ｋ」の実現に取り組んでいくことが重要である。
なお、取材時に「地方と首都圏との乖離が近年大きくなっている」とのご指摘もあったが、東京と地方との事業量の格差は実際に拡大傾向にあり（図 5-5）、また、利益率の企業間格差も拡大している（図 5-6）。

図 5-5 東京と地方の事業量比較（東京都工事費額／各県工事費額）（出典）中央建設業審議会建設政策会議「地域建設業ＷＧ」（第２回）

全国建設業協会提出資料

図 5-6 企業規模別の利益率（出典）中央建設業審議会建設政策会議「地域建設業ＷＧ」（第２回）

283

全国建設業協会提出資料

これらのデータが示すように、地方の大多数の建設企業においては事業量の先行きが見通せず、人員や資機材の確保に慎重にならざるを得ない状態であり、特に ICT 活用、
BIM/CIM などの新しい取り組みに積極的に取り組む余力も十分には持っていない状況にある。
さらに、それらの施策は全国展開する総合建設会社が実施する大規模な、スケールメ
リットを享受できる工事で取り組みが行われているものであるため、今後、地方の建設企業が取り組みを拡大していくためには、総合建設会社が実施する工事に適合した仕様をそのまま適用するのではなく、地方の建設企業が実施する規模・工事内容等に適した仕様に変えて発注し、受注者が適正な利益を確保し、計画的、持続的に取り組むことができる形で進めていくことが求められる。
なお国土交通省は、「ICT 導入協議会」（第 12 回）資料３「ICT 施工の普及拡大に向「人材育けた取組」に示されるような「ICT アドバイザー制度の全国的な展開の検討」、
成センター等における BIM/CIM 研修の実施」、「発注者指定型、施工者希望型Ⅰ型の拡大」、「中小規模工事に対応した ICT 建機の拡大に向けた、従来型の建設機械にアドオンで装着可能なシステムの開発・実装の展開」等の取り組みや、トンネルや橋梁、ダムな
どの大規模構造物のすべての詳細設計への令和３年度(2021 年度)からの BIM/CIM 原則
適用を進めることとしているが、ICT 活用工事等の実施件数等に目を奪われることなく、「新３Ｋ」の実現にむけて着実に、現場の実態に即した強力な対策、支援を発注者が実施することがまだまだ必要であると考えられる。
（※

令和３年（2021 年）３月に開催された国土交通省「第５回 BIM/CIM 推進委員会」において、
令和２年度(2020 年度)の BIM/CIM 活用は、382 件（設計業務 210 件、工事 51 件、実施予定
121 件）の見込みと報告されている。）

今回、２か年に亘る６県での調査により、地方の建設企業の現状と課題、及び対応策の方向性について整理することができた。
地方の建設企業は悩ましい課題をいくつも抱えており、新しい取り組みに積極的に取り組む企業が一朝一夕に増えていく状況になってはいないが、そのような状況の中でも、ICT 活用や週休２日制などにチャレンジし、それらを積極的に推進している企業が少ないながらも存在することも示されている。
また、全国建設業協会も令和３年度（2021 年度）から「目指せ週休２日＋360 時間運
動」の取り組みを開始し、強く後押しを進める予定である。
そこで来年度（2021 年度）以降は、ICT 活用や週休２日制などを積極的に推進している地方の建設企業の事例について、取り組みの工夫などを取材、分析し、「新３Ｋ」実現の取り組みに資する調査研究を引き続き実施していきたいと考えている。

284

（参照資料）〇「工期に関する基準」
中央建設業審議会
令和２年(2020 年)7 月
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357459.pdf〇全国各地域ブロックの発注関係事務に関する「新・全国統一指標」の目標値等の決定
令和３年（2021 年）1 月
国土交通省報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000761.html〇令和３年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定
令和３年（2021 年）２月
国土交通省報道発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385844.pdf〇「工期設定にかかる現状と課題」
令和２年（2020 年）2 月
中央建設業審議会「工期に関する基準の作成に関するＷＧ(第２回)」資料３－４https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001327702.pdf〇「日本建設業連合会会員調査結果」
令和２年（2020 年）５月 22 日
日刊建設工業新聞
https://www.decn.co.jp/?p=113972〇「直轄工事における適正な工期設定における取組について」
令和元年（2019 年）11 月
中央建設業審議会「工期に関する基準の作成に関するＷＧ(第１回)」資料３－２
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001320374.pdf〇「（参考）建設業を取り巻く現状について」
平成 30 年（2018 年）11 月
国土交通省北陸地方整備局「建設キャリアアップシステム説明会」資料３
http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/kensetsu/ninaite/ccus/1811shiryou3.pdf〇ICT 施工の導入に関する補助金、税制、融資制度
国土交通省近畿地方整備局 HP
https://www-1.kkr.mlit.go.jp/plan/infraDX/qgl8vl0000004oe4-att/a16091445
03722.pdf〇「２次元図面を入力すると３次元モデルが出力される自動プログラムの作成」
令和３年（2021 年）1 月
令和２年度国総研講演会 社会資本ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究センター資料
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/koen2020/pdf/12_syamane.pdf

285

〇国土交通省中部地方整備局 ICT アドバイザー登録制度
一般財団法人 建設業技術者センター コミュニティサイト「CONCOM」掲載
https://concom.jp/contents/searching/searching4/vol4.html〇ICT 東北推進協議会「i-Academy 恋地」における研修
一般財団法人 建設業技術者センター コミュニティサイト「CONCOM」掲載
https://concom.jp/contents/searching/searching4/vol5.html〇「JACIC‘i-Con’チャレンジ戦略」改訂の主なポイント
令和３年（2021 年）２月
一般財団法人日本建設情報総合センター
https://www.jacic.or.jp/etc/jacic_challenge_menu8.html〇「フロントローディングの手引き 2019」
一般社団法人日本建設業連合会
令和２年（2020 年）7 月
https://www.nikkenren.com/publication/pdf.php?id=310&fi=682&pdf=front_
loading_tebiki_2019.pdf〇「特例監理技術者及び監理技術者補佐の直轄工事における取扱いについて」
令和２年（2020 年）９月
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001371181.pdf〇「地域建設業の現状と課題」
平成 29 年（2017 年）３月
中央建設業審議会 建設産業政策会議「地域建設業ＷＧ」（第２回）資料３－１
https://www.mlit.go.jp/common/001177324.pdf〇「前回協議会及び業団体からの意見・要望及び対応方針」
令和３年（2021 年）２月
国土交通省 ICT 導入協議会（第 12 回）資料―１
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001388974.pdf〇「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」
令和３年（2021 年）２月
国土交通省 ICT 導入協議会（第 12 回）資料―３
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001388979.pdf〇「これまでの取組への対応について」
令和３年（2021 年）３月
国土交通省 第５回 BIM/CIM 推進委員会 資料ー１
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001389573.pdf

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地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題
令和 3 年 3 月発行【発行】

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