正 味 財 産 増 減 計 算 書 総 括 表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
科

一般会計

目特別会計

内部取引消去合（単位：円）計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１） 経常収益① 基本財産運用益

7,929,897

299,141

8,229,038② 特定資産運用益

833,85232

833,884

2,752,563,315

684,105,096

3,436,668,411③ 事業収益④ 受取補助金等

1,473,931

353,500,901⑤ 雑収益

195,848,413

17,602⑥ 他会計からの繰入金

14,469,747

経常収益計

2,973,119,155

① 事業費

△

14,467,747

340,507,085
195,866,015△

14,467,747

2,000

1,037,922,772△

28,935,494

3,982,106,433

2,278,572,909

975,508,687△

14,467,747

3,239,613,849② 管理費

372,599,598

60,461,274③ 他会計への操出額

14,469,747△

14,467,747

2,000

△

28,935,494

3,672,676,721

0

309,429,712（2） 経常費用

経常費用計2,665,642,254

1,035,969,961

307,476,901

1,952,811① 固定資産売却益

5,609,998

32,399② 引当金戻入益

73,317,651

当期経常増減額

433,060,872

2 経常外増減の部（１） 経常外収益

経常外収益計

5,609,998

5,642,397
73,317,651

32,39905,642,397(2) 経常外費用① 固定資産除却損

391,817

経常外費用計391,81700391,817

5,218,181

32,39905,250,580

当期一般正味財産増減額

312,695,082

1,985,210

0314,680,292

一般正味財産期首残高

7,385,946,649

836,164,194

一般正味財産期末残高

7,698,641,731

838,149,404

0△

1,473,931

00△1,473,931△

1,473,931

00△1,473,931

523,221,179

1,000,000,000

0521,747,248

1,000,000,000

01,521,747,248

8,220,388,979

1,838,149,404

0

10,058,538,383

当期経常外増減額

8,222,110,843
8,536,791,135

Ⅱ 指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

1,523,221,179

一般会計 正味財産増減計算書
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
科

当 年 度

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１） 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 事業収益労働安定基金収益
技能研修受講料収益④ 受取補助金等受取補助金等
⑤ 雑収益
受取利息
雑収益
⑥ 他会計からの繰入金
特別会計事業収益
経常収益計（2） 経常費用① 事業費
港湾労働者年金助成金
職業訓練助成金
技能研修運営費計算等事務委託費
送金手数料
② 管理費
役員等報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
調査広報費
図書費
消耗品費
保守費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
手数料
租税公課
港湾労働者年金等給付引当資産評価損
支払利息雑 費③ 他会計への操出額
特別会計事業費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（１） 経常外収益① 固定資産売却益
車両運搬具売却益② 引当金戻入益
港湾労働者年金等給付引当金戻入益
経常外収益計(2) 経常外費用① 固定資産除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高[[[[[[[[[[[[[ △△△7,929,897 ]
833,852 ]2,752,563,315 ]
2,713,971,994
38,591,321
1,473,931 ]
1,473,931
195,848,413 ]
9,521
195,838,892
14,469,747 ]
14,469,747
2,973,119,155

前 年 度[[[[[[増8,092,554 ]
659,359 ]2,814,776,009 ]2,744,496,013
70,279,996
1,473,931 ]
1,473,931
5,731,021 ]
18,7855,712,236
42,105,760 ]
42,105,760
2,872,838,634[ △[[ △△△[[△[ △△2,278,572,909 ] [1,781,427,102 ] [1,280,840,000
1,368,455,000△
28,632,786
39,837,723△
877,864,743
287,210,603
85,761,619
80,180,548
5,473,761
5,743,228△372,599,598 ] [260,728,128 ] [20,914,398
20,910,864
87,100,830
110,868,457△8,952,338
14,230,342△11,777,000
6,801,300
15,768,437
22,567,578△2,753,232
451,891
4,380,941
7,180,515△810,288
1,239,508△176,628,406
2,070,054
1,894,013
4,427,249△293,234
463,710△732,251
2,991,773△1,745,669
4,438,507△344,014
178,9090
96,739△959,434
1,183,421△22,893,836
61,320,859△28,530
100,194△7,207,140
10,734,614△1,543,013
1,998,178△3,259,600△14,516,800
2,264,752
348,242990,266△14,469,747 ] [42,105,760 ] [ △14,469,747
42,105,760△2,665,642,254
2,084,260,990
307,476,901
788,577,644△5,609,998 ] [5,609,998
73,317,651 ] [73,317,651
78,927,649
391,817 ] [391,817
391,81778,535,832
386,012,733
7,385,946,649
7,771,959,382

0] [106,676,119 ] [ △106,676,119△106,676,119△0] [0106,676,119
895,253,763
6,490,692,886
7,385,946,649△△1,473,931 ] [ △1,473,931 ] [1,473,931△1,473,931
1,473,931△1,473,931
523,221,179
524,695,110△521,747,248
523,221,179△
8,293,706,630
7,909,167,828（単位：円）
減162,657 ]
174,493 ]62,212,694 ]
30,524,019
31,688,675
0]0
190,117,392 ]
9,264
190,126,656
27,636,013 ]
27,636,013
100,280,521
497,145,807 ]
87,615,000
11,204,937
590,654,140
5,581,071
269,467
111,871,470 ]3,534
23,767,627
5,278,004
4,975,700
6,799,141
2,301,3412,799,574
429,220
174,558,352
2,533,236
170,476
2,259,522
2,692,838
165,105
96,739223,987
38,427,023
71,664
3,527,474
455,165
17,776,400
2,264,752
642,024
27,636,013 ]
27,636,013
581,381,264
481,100,743
5,609,998 ]
5,609,998
33,358,468 ]
33,358,468
27,748,470
391,817 ]391,817391,817
28,140,287
509,241,030
895,253,763
386,012,733
0]00
1,473,931
1,473,931
384,538,802

一般会計財務諸表に対する注記
1 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …………… 個別法による原価法を採用している。但し、債券金額と異なる価額で取得した債券で,当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
その他の有価証券
時価のあるもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法 （売却原価は個別法により算定）によっている。
時価のないもの………………… 個別法による原価法によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法
減価償却資産…………………… 定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
賞与引当金……………………… 役員及び職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち、当期負担すべき額を計上している。
退職給付引当金………………… 役員及び職員の期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
港湾労働者年金等給付引当金… 経済動向の変化等に伴い生じる不測の事態に備え、港湾労働者年金の支給原資の不足額に充当するため、計上している。
港湾労働者年金の給付に備え、当事業年度末における年金給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4)消費税等の会計処理
消費税等………………………… 税込み方式によっている。

2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
普通預金
小計

前期末残高

当期増加額

496,564,508
3,435,492
500,000,000

916,116

87,184,800
02,323,000,000
200,000,000
1,686,000,000
4,296,184,800
4,796,184,800

17,682,200
200,000,000

916,116

当期減少額
916,116
916,116( 単位 ： 円 )当期末残高497,480,624
2,519,376
500,000,000

特定資産
退職給付引当資産
研修センタ－減価償却引当資産
港湾労働者年金等給付引当資産
ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ設置準備引当資産
新研修センター設置準備引当資産

小合計計217,682,200
218,598,316

18,042,400
73,000,000
200,000,000
1,686,000,000
1,977,042,400
1,977,958,516

86,824,600
200,000,000
2,250,000,000
002,536,824,600
3,036,824,600

3 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
目

当期末残高

基本財産
投資有価証券
普通預金
小計

科

497,480,624
2,519,376
500,000,000( 単位 ： 円 )(うち指定正味財 (うち一般正味財産 (うち負債に対応産からの充当額） からの充当額）する額）(497,480,624)(2,519,376)(500,000,000)

特定資産
退職給付引当資産
研修センタ－減価償却引当資産
港湾労働者年金等給付引当資産

小合

計
計

86,824,600
200,000,000
2,250,000,000
2,536,824,600
3,036,824,600(86,824,600)(200,000,000)(500,000,000)(200,000,000)(200,000,000)(2,250,000,000)(2,336,824,600)(2,336,824,600)

4 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
( 単位 ： 円 )取 得 価 額 減価償却累計額 当 期 末 残 高科目
建物
4,278,847,356
978,768,377
3,300,078,979
構築物
2,164,419,541
491,225,224
1,673,194,317
車 両 運 搬具
457,310,060
293,957,083
163,352,977
機 械 装 置2,282,306,884
934,025,742
1,348,281,142
什 器 備 品195,270,755
74,408,420
120,862,335
リ ー ス 資 産
11,176,704
5,431,860
5,744,844
ソ フトウェ ア
58,213,152
18,959,993
39,253,159
合計9,447,544,452
2,796,776,699
6,650,767,753
5 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
( 単位 ： 円 )貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権金額
科
目
未 収 金
456,389,027
0456,389,027
合計
456,389,027
0456,389,027
6 保証債務等の偶発債務
役員就任を理由に、港湾年金の受給権を認めないことを不服として提訴された損害賠償請求事件が係争中である。
7 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
( 単位 ： 円 )
帳簿価額
時価
科目
評価損益
国債
497,480,624
521,000,000
23,519,376
合計
497,480,624
521,000,000
23,519,376
8 補助金等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残額補助金等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残額は、次のとおりである。
( 単位 ： 円 )交付者

補助金等の名称補助金
職業能力開発校
設備整備費等補助金

合

厚生労働省
計

前期末残高

当期増加額

23,221,179
23,221,179

当期減少額

00

1,473,931
1,473,931

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

21,747,248 指定正味財産
21,747,248

9 関連当事者との取引内容
該当なし
10 重要な後発事象
港湾技能研修センター（豊橋）は、令和２年３月３１日を以て閉鎖し、令和２年度以降固定資産売却損及び除却損が計上される予定である。
附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記2「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略している
２．引当金の明細
科目
賞与引当金
退職給付引当金
港湾労働者年金等給付引当金

期首残高
18,048,679
87,184,800
2,323,690,942

当期増加額
21,242,349
17,682,200（単位：円）
当期減少額
期末残高
目的使用
その他
18,048,679
21,242,349
18,042,400
86,824,600
73,317,651 2,250,373,291

特 別 会 計 正 味 財 産 増 減 計 算 書 総 括 表
平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで(単位：円)
科Ⅰ目事業主支援等業務

合

雇用安定事業関係業務

計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益[299,141 ] [] [②特定資産運用益[32 ] [] [32 ]③事業収益[684,105,096 ] [] [684,105,096 ]

港湾労働法関係付加金収益④受取補助金等

684,105,096[127,200,788 ] [

受取交付金受取国庫委託費

112,731,041

委託事業に係る収益

14,469,747

⑤雑収益

[受取利息

4,772 ] [684,105,096
226,300,113 ] [353,500,901 ]

226,300,113

226,300,113
112,731,041
14,469,747

12,830 ] [17,602 ]12,83012,830811,609,829

226,312,943

1,037,922,772

794,435,145 ] [181,073,542 ] [4,772

雑収益
経常収益計

299,141 ]

4,772（２）経常費用①事業費[

3,495,620

3,495,620

派遣事業費

177,577,922

177,577,922

事業主支援業務費

650,000,000

650,000,000

国庫委託費

112,731,041

112,731,041

委託事業に係る費用

14,469,747

14,469,747

その他の業務費

17,234,357②管理費[16,114,118 ] [17,234,357
44,347,156 ] [60,461,274 ]

給料手当18,352,023

18,352,023

賞与引当金繰入額

1,804,668

1,804,668

退職給付費用
福利厚生費

813,776

会議費

444,100

444,100

3,075,335

3,889,111

2,053,379

2,053,379

旅費交通費

82,930604,305

687,235

通信運搬費

91,436

916,498

1,007,934

減価償却費

1,229,237

3,885,722

5,114,959

調査広報費

2,604,912

消耗什器備品費2,604,912
001,395,622

620,728

2,016,350

保守費

85,4401,135,176

1,220,616

印刷製本費

293,594

860,425

1,154,019

光熱水料費

125,300

389,548514,848

3,306,284

9,897,016

13,203,300

305,040

305,040

45,094

1,920,617

1,965,711

3,797,969

65,334

3,863,303

189,145

70,621

259,766

810,549,263

225,420,698

1,035,969,961

1,060,566

892,245

1,952,811

消耗品費

賃借料
保険料
手数料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２975,508,687 ]

研修会等費

経常外増減の部（１）経常外収益①固定資産売却益［0 ］ ［

車両運搬具売却益
経常外収益計0

32,399 ］ ［32,399 ］

32,39932,39932,39932,399（２）経常外費用
経常外費用計000

当期経常外増減額

032,39932,399

当期一般正味財産増減額

1,060,566

924,644

1,985,210

一般正味財産期首残高

799,605,339

36,558,855

836,164,194

一般正味財産期末残高

800,665,905

37,483,499

838,149,404

0

0

0

1,000,000,000
1,000,000,000
1,800,665,905

0037,483,499

1,000,000,000
1,000,000,000
1,838,149,404

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

特別会計財務諸表に対する注記（特別会計）
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権 ・・・・ 個別法による原価法を採用している。但し、債権金額と異なる価額で取得した債権で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
減価償却資産・・・・・・・・・・・・
リース資産・・・・・・・・・・・・・・・

定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっている。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金・・・・・・・・・・・・・・・・ 職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込み額の当期負担すべき額を計上している。
退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・ 職員の期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等・・・・・・・・・・・・・・・・税込み方式によっている。

２ 基本財産の増減額及びその残高
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
普通預金
定期預金
合 計

前期末残高

当期増加額

700,246,354
0999,753,646
1,700,000,000

700,000,000
1,000,000,000
1,700,000,000

当期減少額
700,246,354
999,753,646
1,700,000,000（単位：円）
当期末残高
0700,000,000
1,000,000,000
1,700,000,000

３ 基本財産の財源等の内訳
基本財産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
基本財産
普通預金
定期預金
合 計

当期末残高
700,000,000
1,000,000,000
1,700,000,000（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）(700,000,000)(1,000,000,000)
1,000,000,000

700,000,000

４ 特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

合 計

前期末残高
30,313,800
319,160
30,632,960

当期増加額
4,638,300
360,469
4,998,769

当期減少額
1,817,000
319,160
2,136,160（単位：円）
当期末残高
33,135,100
360,469
33,495,569

５ 特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産

合 計

33,135,100
369,469
33,504,569(33,135,100)(369,469)(369,469)(33,135,100)

６ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

建物
車両運搬具
什器備品
リース資産
ソフトウェア
合 計

減価償却累計額

2,472,576
14,515,812
1,402,770
124,283,520
29,858,692
172,533,370

当期末残高

1,615,793
8,247,306
997,501
82,355,766
17,250,473
110,466,839

856,783
6,268,506
405,269
41,927,754
12,608,219
62,066,531

７ 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸倒引当金の債権の科目
債権金額
当期末残高
当期末残高
未収金
77,901,410
077,901,410
合 計
77,901,410
077,901,410
８ 補助金等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金交付金
国庫委託費
合交付者

前期末残高

厚生労働省
厚生労働省
計

当期増加額
000

当期減少額

226,300,113
112,731,041
339,031,154

当期末残高

226,300,113
112,731,041
339,031,154

９ 関連当事者との取引の内容
該当なし
附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記２「基本財産の増減額及びその残高」及び注記４「特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略している。
２．特定資産の明細
特定資産の明細については、財務諸表に対する注記２「特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略している。
３．引当金の明細（単位：円）
科目
賞与引当金
退職給付引当金合 計

前期末残高
10,409,504
30,313,800
40,723,304

当期増加額
9,791,339
4,638,300
14,429,639

当期減少額
目的使用 その他
10,409,504
1,817,000
12,226,504

当期末残高
9,791,339
33,135,100
42,926,439（単位：円）
貸借対照表上の記載区分
00
0 一般正味財産