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日本貿易会第 371 回常任理事会

デジタル大臣 行政改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）
まきしま

牧島かれん 氏

「我が国のデジタル政策」
ご講演要旨
2021 年 11 月 17 日（水）開催の第 371 回常任理事会にて、牧島かれん大臣（デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革））にご講演いただきましたので、その要旨をご紹介します。

デジタル庁による誰一人取り残されないデジタル改革に向けてコロナ禍でデジタルにおける危機感が浮き彫りとなる中、デジタル庁が 2021 年 9 月1 日に発足した。霞が関の慣習にとらわれない 新 し い 組 織 と し て、「Government as aStartup」「Government as a Service」 の二つのビジョンを掲げ、デジタルの力で国民が必要としているサービスを提供することを目指している。デジタル庁の職員約 600 人

ジタルで実装していく。のうち、約 200 人は民間から採用し、日本の行政を変えるキーワードとして長く提唱さデジタル田園都市国家構想とはれてきたリボルビングドア（注 1）を目指し「平時の安全」「有事の安心」につながる「人ている組織である。デジタル庁がこれからのに優しいデジタル化」に向けて岸田総理大臣

官庁のロールモデルとなり他の省庁までも変が推進されているのが、デジタル田園都市国えていけるよう、気概を持って取り組みを始家構想である。地域の「暮らしや社会」「教めている。2015 年 9 月の「国連持続可能な育や研究開発」「産業や経済」をデジタル基開発サミット」で採択された「我々の世界を盤の力により変革し、特に高齢化、少子化の変革する：持続可能な開発のための 2030 ア

影響が大きい地方の活性化を推進していきたジェンダ」では、SDGs における取り組みのい。5G や Wi-Fi などのデジタル・インフラ過程で「誰一人取り残さない（no one leftにおける「大都市の利便性」を全国規模でもbehind）」と誓っているが、我々はそれをデ高め、自然環境などの「地域の豊かさ」と融14 日本貿易会 月報「我が国のデジタル政策」

合させることでデジタル田園都市を築いてい・時代を先取るデジタル基盤整備

く。基盤となるデジタル・インフラの整備に5G、データセンタ―、公共 Wi-Fi、イン

地域差が出ないよう、国が主体となって基盤フラシェアリングなど世界最高水準のデジタを整備し、デジタルを活用して地域がそれぞ

ル・インフラの整備を行い、国と地方が一体れに発意し、国と地方が一体となって国家のとなって公共サービス基盤（業務改革と公共未来を創ることをデジタル田園都市国家構想

サービスメッシュ）を構築する。

として示した。日本のどこにいてもデジタル田園都市を感じる基盤をつくり、心豊かな暮・先端的サービスの普遍的提供

らしを営むための Well-being と、持続可能健康医療、教育、防災、モビリティなどのな環境・社会・経済を形作る Sustainability

主要サービス分野について、国が必要なツーの二つを大切に育てていきたい。首都圏からルや知見を開発（基本パッケージ）し、積極地方に移住する場合、教育環境への不安感な的に地域に提供する。

ど、人流の弊害になっている要素があるため、※相互運用性の確保、API の公開など、デジGIGA スクール構想によるタブレット端末のタル原則を大前提にスマートシティ関連施有効活用など、IT 環境を活かして子どもの策（スーパーシティを含む）を抜本的に強未来を支えていけるよう基盤を整えたい。ま化することで、地域を選ばず最先端サービた、地域の大学や高等専門学校（高専）の方々スの提供が可能となる。に地域の産業変革の中核として活躍してもらいたい。地方の魅力をそのままに、デジタル・デジタルの恩恵を地域が享受するための制の力で都市に負けない利便性と可能性を広度整備

げ、「暮らしの変革」「知の変革」「産業の変革」

新サービス実装に向けた制度改革、新たなを成し遂げていきたい。

人材の開発・活用の仕組み、地域通貨活用な
どの事業環境の整備をデジタル臨時行政調査

デジタル田園都市国家構想実現に向けた取り会と連携して実現する。

組み
全関係省庁、産業界やアカデミア、海外プ・地域産業の高度化

レーヤーも巻き込み、地方自治体やビジョン

スマート農業、建設分野でのiConstruction、を共有する事業者が一丸となってデジタル田

配送分野でのドローン活用など随所でデジタ園都市を構築するため、以下の八つの取り組ル技術を活用し、地域産業を都会の若者にみを通して、デジタルの恩恵を日本全国に広とっても魅力のあるものに変革する（新産業げていく。

領域の創出）。農林水産省や国土交通省など
2022年1・2月号

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FORUMの省庁や地域ベンダー、ベンチャー企業と連カーボンゼロ地域を実現する。

携し、地域企業の新たな活躍の場を創出する（デジタル下請けいじめの根絶を含む）。

・継続的発展のための枠組み
経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しご・官民学一体となった事業環境の構築と創生本部事務局）が提供している地域経済

全国各地における次世代型サテライトオ分析システム（RESAS：リーサス）などもフィスの構築から始まり、大都市や諸外国の活用したオープンデータを促進し、地域経済産業を積極的に誘致し、地域から新産業を創ダッシュボードを確立する。適切な KPI を立出する環境を整備する。官民学一体となったてて、地域の事業者を巻き込んだ、デジタル事業環境を構築し、地域発の新産業の創出を田園都市産業の成長サイクルを設計する。例促進し、地域の活性化につなげる。

えば、地方活性化のための交付金の関係書類をデジタルで申請してもらう。データを検証

・大学・高専を中核とした地域の高度化

す る 理 由 や Employee Value Proposition

大学や高専を中核として、デジタル技術等（EVP：従業員価値提案）に取り組む根拠な先端的知見を活用して地域課題を解決し、併どをしっかりとご説明いただく過程で、デジせて時代の求める先端人材を育成し、新産業タル庁や関係府省が地方公共団体の担当部署を創出する。大学、民間、自治体の間で、先をサポートしつつ、地方の成長を促していく。

端的人材の好循環を確立する。

加えて、新型コロナウイルス感染症の地域経地域の大学・高専の人材には地域の高度化済に与える影響の把握および地域再活性化施を推進するプレーヤーになっていただきた

策の検討におけるデータ活用を目的として開い。また地域の皆さまには課題をオープンに発された V-RESAS も活用し、コロナ禍でのして、デジタル人材の協力が必要な旨を発信

消費動向等を分析した施策の検討なども行っしていただきたい。先端の人材や技術は課題ていただきたいと考えている。に積極的に取り組む環境でこそ磨かれる。課

また、デジタル庁立ち上げの時からデジタ

題先進地域こそが、課題を解決する先進地域

ルデバイド対策について議論を進めている。になることができると考える。

高齢者や障害者がデジタルに苦手意識があるとは限らないため、どこにフォーカスしてデ・地域のWell-beingの向上と持続可能性の確保

ジタルデバイドを解消するか戦略立てが難し

地域ごとに Well-being 指標を定期的に測い面があるが、デジタル推進委員をはじめと定し、KPI を設けて恒常的に改善を進め、デし、国と地方が一体となったサポートを行い、ジタル技術等を活用した循環型経済社会やデジタルリテラシー向上とデジタルデバイド

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「我が国のデジタル政策」

対策に取り組んでいく。

デジタル田園都市国家構想は、狭い意味での「まちづくり」にこだわらず、オープンなさまざまなアプローチ、デジタル基盤の確立とデジタル基盤の上に、さまざまなアプローチ共助のビジネスモデルを軸に同じ指向性を持つ相互に連携可能なデジタルのアプローチから見るデジタル田

サービス事業者を集め、国・地方が一体となっ園都市国家構想の取り組みイメージは、人生て、官民一丸となった取り組みの実現を目指100 年時代のそれぞれのライフステージをデしていくものである。デジタル田園都市の実ジタルで支えるものである（図表 1 参照）。ベー

現には、データ連携基盤をはじめ、ID・認ス・レジストリ（注 2）を含めたインフラ整証基盤などの共通サービスを支えるデジタル備や国土空間データを 3D でオープンソース基盤が必要となる。基盤の運営・構築を持続化するプロジェクトなどが各省で進んでいる可能な形で担うために、官民学の全員が参加が、デジタル庁としても課題の解決に向けてし、民を中心に管理・運営する共助（シェアー専門委員会を立ち上げて検討を進めている。

ドエコノミー型）のビジネスモデルを国が積

図表 1

デジタル田園都市国家構想の取組イメージ（デジタルからのアプローチ）

出典：内閣官房ウェブサイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai1/gijisidai.html（資料4）2022年1・2月号

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極的に支援し、確立していく。

月 16 日に岸田総理を会長とし、第 1 回会合

デジタル田園都市国家構想の実現に向けてを開催し、キックオフした。デジ臨設置の背は、当面の具体的施策および中長期的に取り景としては、我が国全体のデジタル化の遅れ、組んでいくべき施策の全体像を、年内にとりコロナが浮き彫りにした構造的課題の二つがまとめる。

挙げられる。IMD の世界デジタル競争力ランキングでは、日本は 2020 年は 27 位であデジタル臨時行政調査会についてり、2021 年は 28 位と一つ順位を下げた（図「国民や地域に寄り添う」とともに「個人表 2 参照）。また、コロナが浮き彫りにしたや事業者がその能力を最大限発揮」できる社

日本のデジタル化の遅れは全ての分野に通じ会をデジタルの力で実現し、規制改革等を一る本質的課題でもある。例えば、コロナワク気に加速させてデジタル化の遅れの原因を解チンの 3 回目接種については、対象者が引っ決することを目的として、デジタル臨時行政越してしまうと接種記録を追えないケースが調査会（以下、「デジ臨」）を設置した。デジある。児童虐待が疑われるケースでは、市役臨において、やるべき規制改革を行い、今の所、医療機関、学校でのデータ共有が行われ社会にふさわしいルールを整え、その上に全ていないため、福祉の手が及ばない事態も発国でデジタル田園都市を広げ、個人や事業者、生している。日本の産業分野でスタートアッデジタル人材が持っている能力を最大限、適プ企業が生まれづらいのは、規制や慣行など正に発揮できるようにする。デジ臨でデジタが障壁となり、現場のデジタル化に遅れが発ルに関連する全ての改革に通底する共通の指生したことに問題がある。国民がデジタルを針として「デジタル原則」を策定する。11

活用したより良いサービスを享受し、成長を図表２

デジタルにおける我が国の立ち位置

出典：デジタル庁ウェブサイト
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/54yivy_u（資料4）18 日本貿易会 月報

「我が国のデジタル政策」

実感できるためには、国を構成する「国民」「社目指しているが、既に、できるところから、会」「産業」「自治体」「政府」といった主体・デジタル時代の規制・制度の見直しを進めて分野にまたがる本質的な「構造改革」が必要いる。これまで設備や機器の定期点検では書である。デジタル改革、規制改革、行政改革

面提出、目視確認等が義務付けられているたを全体的に捉えて一体的に解決すべき課題がめ点検作業時にいったんオペレーションをス存在する。この三つの改革を 1 人の大臣に一トップせざるを得なかったが、デジタルの活任することに、大きな構造改革を今こそ行う用により作業を効率化できるように規制や制という岸田総理の覚悟が表れている。

度の見直しを行った。建設現場などではリスクレベルにかかわらず、規制が画一化されて「デジタル原則」の方向性いることがあるため、レベルに応じた規制制「デジタル原則」を共通の指針として、法律、度への変更を求めている。常駐が義務付けら行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度をれている有資格者業務などはオンライン対応構成する重要な要素を早急につくり直すため可能と規制を緩めた案件もある。このようにの礎にしていただく。DFFT（信頼性のある経済・社会のデジタル化の進展は、現行の規自由なデータ流通）に基づく国際枠組みの形制・制度では対応しきれない新たな課題を生成も含めて、国内外での連動した対応の具体み出している。「デジタル原則」の方針に基化を検討する際、デジタル完結・自動化原則

づき、デジタル改革、規制改革、制度改革をが特に重要なキーワードとなってくる。デン

進め、法律、行政組織、デジタル基盤等の経マークでは 2018 年からデジタル原則にのっ

済社会制度を構成する重要な要素を早急につとっていない法律は新たに制定されないこと

くり直し、国民がより良いサービスを享受し、がルール化された。日本でいえば、内閣法制成長を実感できる社会を実現していく。

局の審査を受け、既存の法律との整合性を確認し、新たな法律を作ってきたが、デンマー

注1

クでは、これに加えてデジタル原則への適用

注2もチェックされている。新規法令のデジタル

 ボルビングドア（回転ドア）：官公庁と民間企業等との間でリ人材の流動性を高める仕組みのこと。
ベース・レジストリ：公的機関等で登録・公開され、さまざまな場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベースのこと。

原則への適合性を確認するプロセスや体制について議論していかないといけない。今から数ヵ月かけて、全ての産業や省庁にまたがる（参考）デジタル庁はリボルビングドアを目指してい規制や制度を総点検し、類型化して具体的なる組織であり、民間からの職員を通年で募集中です。

見直しや切り口を示した上で、一括して法改https://www.digital.go.jp/recruit/

正を目指す。2023 年の通常国会での成立をcareer2022年1・2月号

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