「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」の改正内容について
平成 28 年 1 月 1 日施行
下線部分改正箇所
改正後
第１条

この約款は、お客様が特定口座内保管上改正前
第１条

この約款は、お客様が租税特別措置法第場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の３３７条の１１の３第１項に規定する特定口座内第１項に規定されるものをいいます。以下、同上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１のじです。）の譲渡に係る所得税計算等の特例を３第１項に規定されるものをいいます。以下、受けるために当社に開設される特定口座におけ同じ。）の譲渡に係る所得税計算等の特例を受る上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記けるために当社に開設される特定口座における録又は保管の委託（以下「保管の委託等」と言

上場株式等の保管の委託について、同条第３項います。）について、同条第３項第２号に規定第２号に規定される要件及び当社との権利義務される要件及び当社との権利義務関係を明確に関係を明確にするための取決めです。

するための取決めです。
第２条

お客様が当社に特定口座の設定を申込む

第２条

お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定に当たっては、あらかじめ、当社に対し、租税口座開設届出書を提出しなければなりません。

特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に定める特定口座開設届出書を提出しなければなりません。

２

お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡に２

お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴は、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法収選択届出書を提出しなければなりません。な

第３７条の１１の４第１項に定める特定口座源

お、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出さ泉徴収選択届出書を提出しなければなりませ

れた年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等ん。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書がの譲渡については、お客様から源泉徴収を選択提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収徴収選択届出書の提出があったものとみなしまを希望しない旨の申出がない限り、当該特定口す。

座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

３

お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配

３

お客様が当社に対して租税特別措置法第３７

当等受入開始届出書を提出しており、その年に条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株座内配当等受入開始届出書を提出しており、そ式配当等勘定において受領されている場合にの年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定は、その年最初に当該上場株式等の配当等の支上場株式配当等勘定において受領されている場払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に合には、その年最初に当該上場株式等の配当等

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得にの支払が確定した日以後、当該お客様は、当該ついて、源泉徴収を選択しない旨の申出を行う

年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所ことはできません。

得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

（特定保管勘定における保管の委託等）（特定保管勘定における保管の委託）

第３条

第３条

上場株式等の保管の委託等は当該保管の特定口座に係る上場株式等の保管の委託

委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定

は特定保管勘定（租税特別措置法第３７条の１（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等

１の３第３項第２号に規定されている当該特定につき、当該保管の委託等に関する記録を他の口座に保管の委託がされる上場株式等につき、取引に関する記録と区分して行うための勘定を当該保管の委託に関する記録を他の取引に関すいいます。以下、同じです。）において行いまる記録と区分して行うための勘定をいう。以下、す。

同じ。）において行います。

第４条
第５条

（省略）

第４条

当社は、お客様の特定保管勘定において第５条（省略）

当社は、お客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第２は以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第２９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。

を除きます。）を受入れます。

１

第２条に定めのある特定口座開設届出書の提①第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をし出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式た上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上

場株式等

場株式等

２

当社以外の金融商品取引業者等に開設されて②

当社以外の金融商品取引業者に開設されていいるお客様の特定口座に受入れられている特定るお客様の特定口座に受入れられている特定保口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の管内上場株式等の全部又は一部を所定の方法に方法により当社の当該お客様の特定口座に移管より当社の当該お客様の特定口座に移管するこすることにより受入れる上場株式等とにより受入れる上場株式等

３

当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引③

当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場当するものに限ります。）により取得した上場

株式等

株式等

４

当社に開設された特定口座に設けられた特定④

当社に開設された特定口座に設けられた租税

信用取引勘定において行った信用取引により買特別措置法第３７条の１１の３第３項第３号に付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特規定する特定信用取引勘定において行った信用定保管勘定への振替の方法により受入れる上場取引により買付けた上場株式等のうち、その受株式等渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等

５

お客様が相続（限定承認に係るものを除きま⑤

お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）又は遺贈（包括遺贈のす。以下、同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち、うち、限定承認に係るものを除きます。以下、限定承認に係るものを除きます。以下、同じ。）

同じです。）により取得した当該相続に係る被により取得した当該相続に係る被相続人又は当相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商は他の金融商品取引業者等に開設していた特定品取引業者に開設していた特定口座に引続き保口座に引続き保管の委託等がされている上場株

管の委託がされている上場株式等で、所定の方式等で、所定の方法により当社の当該お客様の法により当社の当該お客様の特定口座に移管す特定口座に移管することにより受入れる上場株ることにより受入れる上場株式等

式等
６

特定口座内保管上場株式等につき、株式又は⑥

特定口座内上場株式等につき、株式の分割又投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益は併合により取得する上場株式等で当該分割又権の分割又は併合により取得する上場株式等では併合に係る当該上場株式等の特定口座への受

当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定入れを、株券等の保管及び振替に関する法律に口座への受入れを、保管の委託等をする方法に規定する顧客口座簿に記載又は記録をする方法

より行われるもの

により行われるもの

７

特定口座内保管上場株式等につき、株式無償（新設）割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第８８ 条の１３ に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
８

特定口座内保管上場株式等につき、法人の合⑦

特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みま併（合併法人の株式のみの交付がされるもの（当す。）（合併法人の株式若しくは出資又は合併該法人の株主等に当該合併法人の株式及び当該親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われ法人の株主等に対する利益の配当又は出資に係るもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株る剰余金の分配として交付される金銭その他の式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法資産のみの交付がされるものを含みます。）に人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金限ります。）により取得する当該合併法人の株の分配として交付される金銭その他の資産の交式で、特定口座への受入れを、株券等の保管及付がされるもの並びに合併に反対する株主等のび振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記買取請求に基づく対価として金銭その他の資産載又は記録をする方法により行われるものが交付されるものを含みます。）に限ります。）
により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの９

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託（新設）の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
10

特定口座内保管上場株式等につき、法人の分⑧

特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又割（法人税法第２条第１２号の２に規定する分は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式

割法人の株主等に同条第１２号の３に規定するのみの交付が行われるもの（当該分割法人の株分割承継法人の株式のみの交付がされるもの

主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する株式及び当該分割法人の株主等に対する利益の剰余金の配当または利益の配当として交付され配当又は出資に係る剰余金の分配として交付さた分割対価資産以外の金銭その他の資産のみのれる金銭その他の資産のみの交付がされるもの

交付がされるものを含みます。）に限ります。）

を含みます。）により取得する当該分割法人のにより取得する当該分割承継法人の株式または株式で、特定口座への受入れを、株券等の保管

当該分割承継法人の株式で、特定口座への受入及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿にれを、保管の委託等をする方法により行われる記載又は記録をする方法により行われるもの

もの11

特定口座内保管上場株式等につき、所得税法⑨

特定口座内保管上場株式等につき、租税特別第５７ 条の４第１項に規定する株式交換によ措置法第３７条の１４第１項に規定する株式交り取得する株式交換完全親法人の株式若しくは換等（同項の規定により当該株式交換等により当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同移転した同項に規定する特定子会社株式の譲渡条第２項に規定する株式移転により取得する株がなかったものとされる場合に限るものとし、式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入同項に規定する交付金銭等を受ける場合を除きれを、保管の委託等をする方法により行われるます。）により特定親会社から新株の割当によものり取得する当該特定親会社の株式で、特定口座への受入れを、株券等の保管及び振替に関する法律に規定する顧客口座簿に記載又は記録をする方法により行われるもの

12

特定口座内保管上場株式等である取得請求権（新設）付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
13

特定口座内保管上場株式等に付された新株予⑩

特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等につい約権の行使により取得する株式で、特定口座へて与えられた株式の割当てを受ける権利又は新の受入れを、株券等の保管及び振替に関する法

株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等律に規定する顧客口座簿に記載又は記録をするについて与えられた取得条項付新株予約権の取方法により行われるもの

得事由の発生又は行使により取得する上場株式
等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの
14

前各号のほか租税特別措置法施行令第25 条の（新設）

10 の２第14 項に基づき定められる上場株式等第６条

特定保管勘定において保管の委託等がさ

第６条

特定保管勘定において保管の委託がされれている上場株式等の譲渡については、当社へている上場株式等の譲渡については、当社へのの売委託による方法、当社に対してする方法そ売委託による方法、当社に対してする方法又はの他租税特別措置法施行令第２５条の１０の２上場株式等を発行した法人に対して会社法第１第７項に定められる方法のいずれかにより行い９２条第１項の規定に基づいて行われる端株もます。

しくは一単元の株式に満たない数の株式の譲渡について、当社を経由する方法のいずれかにより行います。
第７条～第８条
第９条（省略）

当社は、第５条（特定口座に受入れる上第７条～第８条
第９条

（省略）

当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第５号に規定する上場株式等

場株式等の範囲）第５号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令の移管による受入れは、租税特別措置法施行令

第２５条の１０の２第１４項第３号又は第４号

第２５条の１０の２第１３項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行令第２５条の１０の２及び租税特別措置法施行令第２５条の１０の２

第１５項から第１７項までに定めるところによ第１４項から第１６項までに定めるところにより行います。

り行います。

第10条
②

（省略）

第10条

特定口座の廃止によりこの契約が解約された

（省略）

（新設）

（新設）

（新設）

ときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
③

当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。
④

当社は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中に取引のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書は交付いたしません。ただし、お客様から請求があった場合は、この限りではありません。
（削除）（緊急投資促進税制との関係）
第11条 特定口座源泉徴収選択届出書を提出したお客様は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、租税特別措置法第３７条の１４の２(特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)の適用は受けられません。

（削除）（地方税に関する事項）
第12条 当社は、お客様から租税特別措置法第３７の１１の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受ける際に、地方税法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１７号）附則第３５条の２の４第２項第３号の規定による地方税法第３２１条の３第２項の規定に基づく普通徴収の方法により徴収されたい旨の申出を受けることとします。また、この申出は、お客様からの変更の依頼がない限り、毎年、当該申出があったものとみなします。

第11条

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①～②（省第13条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

略）

①～②

（省略）

（特定口座を通じた取引）（特定口座を通じた取引）

第12条

第14条

（省略）

（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確

（省略）

（新設）

認書類の交付）第13条

特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当した
ときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第14条

お客様と当社との間のこの約款に関する第15条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店・営業所の訴訟については、当社本店又は支店・営業所の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

裁判所を指定できるものとします。

第15条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の第16条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されるこ指示、その他必要な事由が生じたときに改定さとがあります。なお、改定の内容が、お客様のれることがあります。なお、改定の内容が、お従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に義務を課すものであるときは、その改定事項を新たな義務を課すものであるときは、その改定通知します。

事項を通知します。

この場合、所定の期日までに異議のお申出がない

また、上記に係わらずその内容が軽微である場

ときは、その変更にご同意いただいたものとして合には、当社ホームページ等への掲載又は時事取扱います。

に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告に代える場合があります。
この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取扱います。

（附則）
この約款は、平成２８年１月１日より適用されます。

（附則）
この約款は、平成１５ 年１月１日より適用されます。また、平成１４ 年９月１日から平成１４ 年１２ 月末までの間、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４ 年法律第１５号）附則第１３ 条第３項の規定により、申込者が特定口座開設届出書の提出をする場合も同様といたします。

以上