コミュニティバンクせんぽくの現況
２０ ２４ディスクロージャー

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せんぽくの現況
２０２４ ディスクロージャー

仙北信用組合ごあいさつ理事長

岩渕進

皆さまには、平素より仙北信用組合に対しまして、格別なるお引立てを賜り誠にありがとうございます。
今般、令和５年度の当組合の業績や事業内容を皆さまにご報告するためディスクロージャー誌「コミュニティバンク
せんぽくの現況」を作成いたしました。冊子を通じて当組合へのご理解を深めていただければ幸甚に存じます。
さて、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、徐々に社会経済活動の正常化が進んだ一年となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国際的な資源価格の高騰、年度当初と比べ円安ドル高が進行するなどを要因として物価上昇が続き、経済環境にマイナスの影響を与えています。
当地域においても物価や人件費の上昇によるコスト増加に価格転嫁が追いついていない状況や人手不足の深刻化等が重なり、景況感は依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当組合は地域の皆さまとの親密なリレーションを通じ、経済活動の支援を積極的に実施してまいりました。また、”せんぽく” の組織基盤を一層強固にすべく「新たな経営戦略」の大綱である店舗政策を完遂し、積極的な訪問活動を主体とした営業体制の強化に努めてまいりました。
その結果、令和５年度は本業利益を示すコア業務純益135百万円、当期純利益は14百万円を計上し、経営の健全性を示す自己資本比率は国内基準4.0％を上回る7.24％を確保することができました。
組合員の皆さまのご理解ご協力に改めて厚く御礼申しあげます。
令和６年度においては、積極的な訪問活動を主体とした営業体制の強化に向け、全役職員一丸となり取り組んでまいります。そして日頃より当組合をご愛顧いただいている組合員の皆さまとの絆、信頼関係を強化し、利便性の向上とサービスの拡充等に努めてまいりますので、なお一層のご理解、お力添えを賜りますよう重ねてお願い申しあげます。
令和６年７月ࠐ‫א‬ၑැ
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経営基本方針ɞ 地域経済への貢献

ɛ 円滑な資金供与の推進

・金融仲介機能の発揮
・中小企業分野における積極的な企業支援
・地域社会との連携

ɞ 持続可能なビジネスモデルの構築

ɛ 本業業務に徹した営業展開
ɛ 預貸取引シェアの拡大による収益獲得機会の開拓
ɛ 資金ニーズの把握と多面的な金融サービスの提供
ɛ 不良債権の回収促進ɞ 人材育成の強化

ɛ 地域経済への貢献につながる人材の育成
・役職員自らの自己啓発
・計画的な教育訓練の実施

Community Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

事業概況■ 令和５年度の業績についてる需要増など、プラス要因はあるものの、当地域の取引先事業者の業⃝事業概要

員不足による人件費等増加するコストに見合う十分な価格転嫁が進況をみると、経済活動が正常化に向かう中で、原材料等の高騰や人令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の取扱いが、Ⅱ類からⅤ類へ移行されたことを受け、経済活動は活気を取り戻し緩やかに回復してきたように感じられます。

んでおらず、コスト負担による厳しい経営環境が続いていることから、実感としてはまだ遠いように感じられます。
こうした状況の下、当組合では、取引先事業者に寄り添い、継続

しかし、長期化するウクライナ侵攻や中東情勢等を巡る地政学的な要因による物資等の高騰、人員不足等の影響から、地域経済は相的かつ適時適切な資金繰り支援はもちろん、経営改善支援や事業再生支援等を積極的に取組んでまいります。

変わらず疲幣状態が続いている状況にあります。
このような状況の下、当組合は、事業者等への資金繰り支援を継続的に行い経営の安定や生産性の向上に寄与すべく円滑な資金繰り

⃝業 績
預 金

支援に積極的に取組みました。具体的には、継続的な事業者支援と預金残高（末残）は、前期末対比1,749百万円減少の34,721百万円

して、事業性融資は328件4,161百万円（前期実績286件3,060百万となりました。人格別では、個人預金が前期末対比1,064百万円減円）、個人ローンは347件552百万円（前期実績324件644百万円）の少の26,466百万円、法人預金が前期末対比684百万円減少の8,254

新規実行を行いました。しかしながら、約定返済等を補うほどの実行

百万円（うち公金等預金は前期末対比209百万円減少の2,919百万円）となっております。主な要因は、店舗移転に伴う払戻しや相続にまでには至らず残高の伸長には至りませんでした。
損益の状況でありますが、業務収益は667百万円で、収益の柱とよる都市部への預金流出、コロナ資金等による滞留資金が支払等に回なる貸出金利息収入は前期末対比37百万円増加の593百万円を始め、 ったことから減少しております。
預け金の運用益や受入手数料など70百万円の計上となりました。
一方、業務費用は534百万円で、費用の中心となる経費448百万

貸出金
貸出金残高（末残）は、前期末対比167百万円減少の28,274百万円を始め、預金利息、支払手数料など78百万円の計上となりました。 円となりました。人格別では、個人貸出が前期末対比23百万円減少
この結果、業務純益は、前期末対比35百万円増加の132百万円（本の10,873百万円、法人貸出が前期末対比144百万円減少の17,401

業利益となるコア業務純益も135百万円を計上）を確保することがで百万円（うち公金等貸出は前期末対比472百万円減少の2,992百万

きました。

円）
となっております。主な要因は、約定外返済、地公体の約定返済

また、将来的な損失に備えた貸倒引当金繰入額96百万円を計上しましたが、経常利益は、前期末対比3百万円増加の19百万円となり、が影響し減少しております。
損 益

最終的な期中損益（当期純利益）も、前期末対比3百万円増加の14

業務収益は、本業収益であります貸出金利息収入が前期末対比

百万円となりました。貸出資産の状況については、大口貸出先の回収

37百万円増加の593百万円を確保しております。一方、業務費用は、等により不良債権残高は前期末対比74百万円減少の2,288百万円と人件費や物件費の増加から、前期末対比4百万円増加の534百万円となり、不良債権比率は前期末対比0.21ポイント低下の8.09％となりなりました。また、業務純益は、132百万円（コア業務純益135百万

ました。

円）
を計上することができました。

当組合の「新たな経営戦略」に基づき、令和4年度から実施してき

しかしながら、将来の損失に備えるための貸倒引当金繰入額96た店舗戦略（店舗内店舗化）
は、栗原エリアと登米・気仙沼エリアの2百万円を計上したことから、当期純利益は14百万円の計上となりま拠点体制を整えることができました。計画の進捗にあたっては、地域した。

の皆さまのご理解の下で着実に進めることができました。今後も、地域の皆さまのサービス向上に努めてまいります。

⃝事業の展望⃝経済・金融環境

店舗戦略の下で、引き続き本業業務に徹した営業展開を図るべく人

令和6年度は、栗原エリア、登米・気仙沼エリアの2拠点体制の我が国の金融業界を取り巻く環境を俯瞰すると、コロナ禍からの社

員の効率的な配置による訪問営業を主体とした営業力の強化に努め、会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの兆しが見えてきたとこ

地域に必要な金融機関として更なる顧客サービスの充実と持続的なろではあります。3月には長期間続いた日本銀行のマイナス金利政策

金融仲介機能を発揮し地域経済へ貢献してまいります。

を解除するなど物価や預金金利の上昇、大幅な賃上げなど至るとこそのためにも、主たる営業地域である栗原市、登米市の経済圏をろで、考え方や価値観など大きく変わりつつあり、「失われた30年」か中心に営業力強化に特化・集中し、本業利益の指標となるコア業務らの脱却に向けた転換点にあると思われます。足元の日本経済の一純益の増強に努めるとともに、安定した収益と将来にわたる健全性

部では、「賃金上昇、消費、企業業績」の好循環により、人流回復によを確保したいと考えております。

預金残高

貸出金残高

単位：百万円

38,00030,00037,23834,00029,30636,47034,721

30,0000

単位：百万円

27,50028,442

28,274

令和４ 年度

令和５ 年度

25,000

令和 ３ 年度

令和 4 年度

令和５ 年度0

令和 ３ 年度

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■組 織 図

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令和６年６月27日現在

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組合員数が多い信用組合では、総会の開催は事実上困難なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するために、総会に代えて総代会制度を採用することもでき、当組合も採用しています。総代会は組合員の皆さまによる選挙により選出された「総代」
で組織し、当組合の様々な重要事項を決定しています。
当組合では、総代会に限定することなく、地区総代会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員とのコミュニケーショ
ンを大切にし、経営に生かしております。

■ 総代の選出方法・任期・定数

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙規約に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（１）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に則り、各地区（選挙区）
毎に自ら立候補した方もしくは地区（選挙区）
内の組合員から推薦された方の中から、その地区
（選挙区）
に属する
組合員により、公平に選挙を行い選出されます。当組合は地区（選挙区）
を６つの区に分け、総代の選出を行っています。なお、総代
候補者（立候補者、（推薦を含む））の数が当該地区における総代定
数以内であった場合は、その総代候補者を当選者としています。
（２）総代の定数
総代の定数は、100人以上140人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
（令和６年３月31日現在の組合員数は17,856人）。
（３）総代の任期
総代の任期は２年となっております。
（４）総代の定年・重任制限
総代の定年は75歳（就任時）です。また、重任制限は設けておりません。
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た法律によるものです。組合員になる場合、一口1,000円以上の出資金が必要となります。当組合は、この出資金を基本に、組合員の皆さまや地域の皆さまからお預かりした預金を資金源として金融事業を行っています。
信用組合の運営のための重要な事項を決定する際は組合員全員で
構成する
「総代会」
が最高議決機関です。組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総代会を通じて組合の経営に参加しています。

組合員の意見集約■ 総代会の仕組み↊⇅↭↼ⅾⅽ⇅←యഴༀȆ‫୵ܨ‬ઔ΀ςͺ

信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人ひとりの意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織金融機関です。
組合員は当組合が営業する地区にお住まいか、お勤めの皆さま、
中小規模の事業者の皆さま等が組合員になる資格を有していますが、従業員数が300名以上など一定規模を超える事業者の方は組合員になることはできません。これは中小規模の事業者の皆さまの公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的とし۬₉₉₉₉ औ௙₉ ₉ࠨॳ₊ࠐၑ₊ևఢ੢ ྩġ₊૽ মġ঩ ॲ औ ೰ञ ࡀ ‫ ۯ‬ၑ

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■組 合 員

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総 代 会

（最高意思決定機関）
出席

組合経営の意思決定

討議

総

仙北信用組合代

出資・預金・融資など

選出

総代選挙
立候補

推薦

組 合 員

■ 総代の選挙までの手続き
公・選挙区別の総代定数 ・選挙人名簿の縦覧開始
・投票場所

告・選挙期日、投票時間

候補者の届出 ・立候補・推薦
候補者の数が定数以内の選挙区

無投票当選

総代候補者の公告

当選者の公告■ 組合員数の推移
区
個
法
合

分
人
人
計

令和４年度
16,8501,141
17,991

候補者の数が定数を超える選挙区

投

票

当

選

(単位：人・社)

令和５年度
16,721
1,135
17,856

Community Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE■ 第69回通常総代会の決議事項
令和６年６月２６日に第６９回通常総代会を開催し、当日は総代１０４名のうち、出席８５名（うち、委任状による代理出席２６名）のもと、次の決議事項が付議され、結果は下記のとおりとなりました。
決議事項

第１号議案 第６９期貸借対照表、損益計算書承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第２号議案 第６９期損失処理案承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第３号議案 第７０期事業計画および収支予算案承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第４号議案 理事および監事の選任に関する件
原案のとおり承認・可決されました。

■ 総代の皆さま（順不同：敬称略）
地

区

名

令和６年６月26日現在

総代定数

総

代

氏

名

25 名

伊藤
今野
只見
土生

正吾◇
崇④
直美◇
浩也◇

稲邉 祐幸②
佐々木英雄◇
千葉
清◇
早坂
悟②

猪股
鈴木
千葉
久光

研◇
正彦◇
鉄夫◇
伸夫②

大場
鈴木
千葉
三浦

俊仁①
喜之①
芳照◇
忠博◇

川嶋
哲③
髙橋
亨◇
沼倉真由美④

21 名

大内
狩野
野口
渡辺

芳博④
圭一②
典秀④
恭嘉◇

大場 伸也④
菊地 和彦◇
長谷川 敬◇

鹿野
今野
兵藤

健一①
敏昭◇
充彦◇

鹿野
曽根
松枝

渉①
和行①
照明◇

亀田
高橋
和田

伸男◇
渉⑤
雅弘◇

27 名

青野
及川
西城
志賀
武川

正弘◇
浩⑤
洋市◇
昭洋①
毅◇

阿部
太田
斉藤
鈴木

紀夫⑤
陽平◇
惠一④
洋康①

泉
大畑
佐竹
三浦

朋行①
好司④
孝行◇
賢三③

伊藤
熊谷
佐藤
三浦

俊郎◇
敏明⑤
昌市◇
博◇

遠藤
後藤
佐藤
三浦

諭◇
福子◇
哲弥◇
義明◇

21 名

岩渕
賢③
佐々木和典◇
菅原洋◇
三浦治◇

小野寺良隆◇
佐藤 京子⑤
菅原 安浩①

久我
佐藤
高橋

一仁③
憲一◇
伸幸①

後藤
清水
太宰

浩①
孝悦②
武弘◇

今野
菅原
芳賀

武⑤
重信④
恭◇

第 6 地区

新井
坂井
千葉

信博◇
裕樹①
治男◇

伊藤 克成◇
佐々木 伸◇
三浦 正喜⑤

大沼 礼和◇
佐藤 辰也③
吉田みか子③

小野寺忠雄◇
菅原 慶一①
渡邊 政利⑤

加藤
髙崎

亮◇
芳文①

第 7 地区

飯塚 敏郎◇
菅野 祐一③
高橋正一郎◇
蛭田 隆生①

石川久◇
熊谷 貞雄◇
田口 安浩◇
三浦孝次郎◇

石塚
後藤
谷村
渡邊

五安城いを子◇
佐々木康之⑤
千葉 健一◇

片岡
鈴木
千葉

大助◇
重司◇
武紀①

第 1 地区

栗原市 ( 若柳、志波姫 )
登米市 ( 石越町 )第 2 地区

栗原市 ( 築館、一迫、
高清水、瀬峰、花山 )第 3 地区

登米市 ( 迫町 )
本吉郡南三陸町

第 5 地区

栗原市( 栗駒、金成、鶯沢 )

登米市 ( 米山町、南方町、 20 名
登米町、豊里町、津山町 )

登米市 ( 中田町、東和町 )
気仙沼市

26 名

義隆◇
和夫①
明信◇
眞紀①

※１ 氏名の後に総代就任回数を記載しております。 ※２ 就任回数が５回を超えている場合は、◇ で示しております。

■ 総代の属性別構成比
総 代 数
職 業 別
年 代 別
業 種 別

104人
個人事業主 13.46％、法人役員 86.54％
30代以下 1.92％、40代 22.11％、50代 17.30％、60代 36.53％、70代 22.11％
製造業 8.65％、農業・林業 0.96％、建設業 25.96％、卸売業・小売業 21.15％、不動産業 3.85％、運輸業・郵便業 4.81％、
その他サービス業 34.62％※業種別は法人役員、個人事業主に限る。

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業務のご案内■ 主要な事業の内容
Ａ 預金業務Ｆ 外国為替業務（イ）預金・定期積金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金取り扱っておりません。

取り扱っておりません。

Ｂ 貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
（ロ）手形の割引
銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

Ｃ 商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。

Ｄ 有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため株式、その他の証券に投資しております。

Ｅ 内国為替業務

Ｇ 社債受託及び登録業務取り扱っておりません。

Ｈ 金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。

Ｉ 附帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け及び引受国債等の募集の取扱業務（ニ）代理業務（ａ）全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の代理貸付業務（ｂ）独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務（ト）保護預り業務（チ）損害保険及び生命保険の代理店業務（リ）電子債権記録業に係る業務

送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

■ 主な預金商品のご案内
種

類

当

座

預

普

通

預

内容と特徴

期

間

お預け入れ額等

出し入れ自由

１円以上

金

日常の入出金をはじめ、給与、配当金、年金の自動受け取り、公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。お引き出しはキャッシュ
カードが便利です。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金

預金保険制度により、全額保護される預金です。お利息はつきませんが、出し入れ自由普通預金と同様にご利用いただけます。

１円以上

総

合

口

座

普通預金、定期預金、定期積金を１冊の通帳にまとめ、受け取る、支払う、出し入れ自由貯める、借りるが可能となる頼もしい口座です。

１円以上

貯

蓄

預

金

普通預金の手軽さと定期預金の有利さを兼ね備えた預金です。
お預け入れ金額に応じ金利が設定される便利でお得な預金です。

出し入れ自由基準残高10万円以上まとまった資金をより有利に運用して頂けます。お預け入れ期間中の適用金利は満期日まで変わりませんので安心、確実です。

1ケ月、3ケ月、6ケ月、1年、2年、3年、4年、5年 満期日指定型

1,000円以上

せんぽく年金定期 当組合を受取口座とした年金受給者を対象としてお利息は通常の「 し あ わ せ 5 0 0 」 定期預金より有利となっています。

1年満期日指定型

1,000円以上 500万円以下

貯めたい目的に向かって毎月積立ができます。夢の実現へ向けて計画的に貯蓄が可能です。

6ケ月以上5年以内

掛込金額 1,000円以上

定期預金

金

商取引に安全で便利な手形、小切手をご利用いただけます。

ス ー パ ー 定 期

定期
積金 ス ー パ ー 積 金■ 主な個人向けご融資・ローン等のご案内
種類

特徴・お使いみち

ご融資金額

ご融資期間

スーパーフリーローン「借得」ＷＥＢ完結型

当組合の普通預金口座をお持ちの方を対象として、ＷＥＢ上でお申込
みからご契約、ご融資金のご入金まで完結できる便利なフリーローンです。

10万円以上300万円以下

カ ー ド ロ ー ン「借得Ｒ」ＷＥＢ完結型

当組合の普通預金口座をお持ちの方を対象として、ＷＥＢ上でお申込
みからご契約まで完結できる便利なカードローンです。
※一部郵送でのお手続きがございます。

30万円、50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、 1年（自動更新）
300万円の極度額

カーライフローン
ＷＥＢ完結型

当組合の普通預金口座をお持ちの方を対象として、ＷＥＢ上でお申込
みからご契約、ご指定のお車購入先等へのお振込まで完結できる便利なマイカーローンです。

10万円以上500万円以下

自 動 貸 越 機 能 付 き
新 カ ー ド ロ ー ン

普通預金にセットする当座貸越で、預金残高不足時に自動的に貸越と「 安 心 ぷ ら す 」 なり、公共料金等の引き落としに大変便利です。
スーパーフリーローン お使いみちはご自由で、手続きも簡単便利です。
「 借得 」 プランの実現にお気軽にご利用いただけます。
5

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10年以内

10年以内

30万円、50万円、100万円、1年(自動更新)
200万円、300万円の極度額10万円以上1,000万円以下

15年以内

Community Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

前頁より続く種

類

特徴・お使いみち

カ ー ド ロ ー ン
「 借
得
Ｒ 」

ご融資金額

お買いものやレジャー等のイザという時に大変便利なカードローンです。ご融資利率は3段階となっており、審査結果に応じご利用いた
だけます。

ご融資期間

30万円、50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、 1年(自動更新)
300万円の極度額

カ ー ラ イ フ ロ ー ン 車両購入や車検費用、自動車関連用品購入資金の他、他金融機関のマ「 ス ペ シ ャ ル 」 イカー購入資金に関するローンの借換資金等にご利用いただけます。

10万円以上1,000万円以下※借換の場合は残高の範囲内

10年以内※元金据置期間を含みます

せんぽくフリーローン 当組合ローンをご利用のお客さまを対象としたフリーローンで、お使
いみちは自由で手続きも簡単便利です。お客さまのご要望により当初「 お 得 意 さ ん 」 6ヶ月はお利息だけのお支払いとしたお取扱いも可能です。

10万円以上300万円以下

10年以内※元金据置期間を含みます

スーパーフリーローン お使いみちはご自由で、手続きも簡単便利です。
フリーローンとしてご利用いただけるほか、他金融機関のお借入のお「 ガ ー ド 」 まとめなど幅広くご利用いただけます。

10万円以上５00万円以下

10年以内

せんぽく奨学ローン 入学金や授業料、生活費等の学資金にかかるローンです。
10万円以上1,000万円以下「 希
望 」 ご融資利率は3段階となっており、審査結果に応じご利用いただけます。

15年以内※借換による最長期間は「15年一借換対象の支払済期間」

学 資 応 援 団 極度型の教育ローンで借入期間、返済期間問わず随時返済も可能と利「 チ ャ ン ス 」 便性の高い商品です。

100万円、150万円、200万円、250万円、300万円、350万円、 3年毎の自動更新とし最終年齢
400万円、450万円、500万円 は75歳の極度額

住まいるいちばん
ネ ク ス ト Ⅴ Ⅱ

2年以上50年以内
100万円以上10,000万円以内 ※35年以上でのお取り扱いは
一部条件がございます

住宅の新築や増改築、住宅用土地、自己居住用中古物件購入資金など
最大で担保評価額の200％までご利用いただけます。

せ ん ぽ く お ま と め 他の金融機関で借入しているローン（住宅ローンおよび事業性資金は 10万円以上1,000万円以内 10年以内※500万円超は不動産担保での ※不動産担保を設定する場合は
ロ ー ン「 い が っ た 」 除きます。）を一本にまとめることで月々のご返済負担が軽減されます。 取扱いとなります
15年以内
栗
原
市
の ぞ み ロ ー ン

他の金融機関等で借入しているローン(事業性資金は除きます)を1本にまとめることで月々のご返済負担が軽減されます。宮城県栗原市と連携し、ご相談に対応しています。

1,000万円以内

6ケ月以上10年以内※不動産担保を設定する場合は
20年以内

と
め
安
心
サポートローン

他の金融機関等で借入しているローン(事業性資金は除きます)を1本にまとめることで月々のご返済負担が軽減されます。宮城県登米市と連携し、ご相談に対応しています。

1,000万円以内

6ケ月以上10年以内※不動産担保を設定する場合は20年以内■ 主な事業者向けご融資のご案内
種類

特徴・お使いみち

ご利用条件等金

仕入れ資金や諸経費支払等の運転資金、車両代替や機械購入等の設備資金にご利用いただけます。

当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人

せんぽく
ア パ ー ト ロ ー ン

賃貸用のアパート・マンション・戸建ての新築や建替え、土地及び中古賃貸物件購入資金や、これらに付随する諸費用（事務手数料、火災保険料、登記費
用）
等にご利用いただけます。

当組合営業区域内にお住まいの個人の方
当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人で同一事業を引き続き２年以上営んでいる中小企業者

自動車販売業者専用当座貸越「ク イ ッ ク」

当座貸越の特徴を活かし、オークション仕入れや修理用部品の購入、スタッドレスタイヤなど季節商品仕入れ等などにタイムリーにご利用いただけます。

自動車販売（修理を含む）又は農業用機械販売（修理を含む）を主たる業とし、業歴が３年以上の個人事業者または法人直近の決算に於いて２期連続して利益計上しており、且つ今期も利益計上が見込まれる事業者

農 業 者 ロ ー ン「収 穫 返 済」

種苗や肥料購入、仔牛の仕入れや飼料購入等の運転資金、又は小規模の設備資金などにご利用いただけます。随時弁済の特徴を活かし収穫時期や出荷時期に合わせたご返済が可能です。

農業を主たる業とし、業歴が３年以上の個人事業者または法人直近の決算に於いて利益計上しており、且つ今期も利益計上が見込まれる事業者

金

車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。

当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人・組合で、次のいずれか資金を必要としている中小企業者
１ 経営基盤、経営体質の改善を必要とする方
２ 経済の変動等外部要因により経営が不安定化し本件融資により、経営の安定が図れる方経 営 力 強 化
サポート資金お客さまの資金調達にあたって、当組合が認定経営革
新等支援機関と連携してお客さまの事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、金融と経営支援の一体的取組を推進します。

当組合及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う。

事 業 再 生 計 画 「中小企業再生支援協議会」等の支援により作成した
経営改善・再生計画に基づき中小企業者の皆さまが経実 施 関 連 保 証 営改善・事業再生を実行するために必要な資金を支援（感染症対応型）制度 し、経営改善・事業再生の取組みを後押しします。

所定の認定を受け、かつ「中小企業再生支援協議会」等の支援により経営改善・再生計画を策定した中小企業者の方

一

般プロパー 資金
県制度保証

中小企業経営安定資金

一

資

般

資

中小企業産業
振興資金

創業育成資金

市町村制度保証

当組合営業区域内で新たに事業を開始する方で、次のいずれかに該当する方
新たに事業を始める、又は創業後5年未満の中小（1）
創業等を行おうとする方で一定の要件を満たす方（創業者）
企業者を支援する資金です。
（2）創業後5年を経過していない方で一定の要件を満たす方（新規中小  企業者）

栗 原 市 中 小 企 業
振興資金保証制度

栗原市との提携資金で車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。
信用保証協会保証料は栗原市より全額補給されます。

法人にあっては栗原市内に主たる事務所又は事業所を1年以上有し、個人にあっては栗原市内に1年以上住所を有し、かつ、栗原市内において同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者

登 米 市 中 小 企 業
振興資金保証制度

登米市との提携資金で車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。
信用保証協会保証料は登米市より全額補給されます。

登米市に居住し、かつ、登米市内で事業を営んでいる方

Community Bank SENPOKU

6

■ 為替・収納業務のご案内
内

種

類

国

為

内
容
替 全国どこの金融機関へでもスピーディーにお振込が出来、どこからでも手形や小切手のお取立てができます。

■ 窓口・販売業務のご案内
損
個

種
害

類
保

年

金

人

内
容
険 当組合の住宅ローンをご利用いただくお客様向けに、火災保険（しんくみ安心マイホーム）をお取扱いしております。

保険

老後の生活資金を確実にご準備いただける一時払いの保険や、月々一定の保険料を払い込みいただき、お受取り期間は5年、10年、15年をお選びいただける保険をお取扱いしております。

■ 各種サービスのご案内
種

類

内

容

キャッシュサービス

当組合の本支店はもちろん、日本全国の提携金融機関およびゆうちょ銀行やセブン銀行ＡＴＭで当組合のキャッシュカードをご利用いただけます。土・日・祝日でも現金のお引き出しやお預け入れができます。

ジェイデビットカード

ジェイデビットマークのある加盟店なら当組合のキャッシュカードがデビットカードとしてご利用いただけます。買物
代金支払いの際、専用端末にカードを通して暗証番号を押すだけで預金口座から即日引き落としとなります。
（手数料不要）

各

種

自

動

受

取

給与・年金・配当金等が自動的にご指定の口座へ振込まれますので便利で安心です。

各

種

自

動

支

払

電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ等の公共料金のほか、税金・学校授業料・保険料・クレジットなどが自動的にご指定の口座から支払われますので便利で安心です。

夜

間

金

庫 営業時間終了後、売上金などをお預かりしご指定の預金口座に入金いたします。

インターネットバンキング

インターネットバンキングをお使いになれば、窓口に出向かなくてもお振込や、口座の残高照会、入出金明細照会等がご利用いただけます。なお照会サービスは無料でご利用になれます。

で ん さ い ネ ッ ト 「でんさい」は手形に代わる新たな決済手段で電子記録債権の受取り、発生記録、譲渡記録がご利用できるサービスです。
しんくみお得ねっとサービス 全国各地にある信用組合の自動機（ＣＤ、ＡＴＭ）を無料でご利用いただけるサービスです。（提携信用組合間のみ）
セ

ブ

ン

銀

行

全国のセブン・イレブンやイトーヨーカドーに設置のセブン銀行ＡＴＭで、「お引出し」「お預入れ」等がご利用いただけます。

■ 付帯業務種類
債 務 の 保 証 業 務
代

理

業

務

内

容

全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫(独)中小企業基盤整備機構、(独)勤労者退職金共済機構

等の代理貸付業務

等の代理店業務

地方公共団体の公金取扱業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務■ しんくみWEBローンサービス 当組合のホームページから、24時間ご希望のローン商品をお申込みできます。
インターネット画面から  をクリック！
お申込み手順① 当組合ホームページからご希望の商品ボタンをクリック。
② ご希望のローン商品がお申込できます。
商品内容の詳細や諸費用、金利、ご返済目安及びご不明な点等がございましたら、下記ローン相談窓口またはお近くの店舗、営業担当者にご相談ください。

フリーダイヤル
受付時間

ローン相談窓口

0120－３２－３０１４
平日午前９時から午後５時まで※留意事項
・ＷＥＢ完結型の商品は、当組合の普通預金口座をお持ちの方を対象として、ご来店不要でご契約までＷＥＢでお手続きできます。
・ＷＥＢ完結型の記載がない商品のお申込みは、ローンの「仮審査申込み」です。お借入れの際は別途窓口で正式なお手続きが必要となります。
・審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。

7

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

主な手数料のご案内
主な為替手数料
種

ＡＴＭ利用

込

組合員
220
440
220
440
495
660
495
660

当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上

当 組 合 ５万円未満
他店あて ５万円以上
他行あて ５万円未満(電信扱) ５万円以上
他行あて ５万円未満(文書扱) ５万円以上
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上

一 般
330
550
330
550
605
770
605
770

110
330
110
330
385
550
220
440
220
440
880
990

変更事務
手 数 料

金

額

再発行
手数料
預金残高証明書

発行手数料

１枚

1,100

キャッシュカード

１枚

1,100

出資証券

１枚

1,100

都度発行

１通

660

英文発行

１通

1,100

組合書式以外

１通

2,200

１通

550

  

   (単位：円)

その他証明書発行手数料（出資金など）

両替手数料

  

希望金種の合計枚数

金１枚～50枚以下
51枚～500枚

額

希望金種の合計枚数

金

無 料

501枚～1,000枚

660

440

以後１枚～1,000枚
毎に右記金額を加算

330

額※新券への両替、交換（同一金種新券への交換）、新券を指定される払戻しは対象となります。
※現金による払戻し時に金種を指定される場合、「払戻枚数から1万円札を除いた枚数」
が対象となります。

硬貨入金手数料

  金額

１枚～300枚以下

無 料

301枚～500枚

440

501枚～1,000枚

550       (単位：円)硬貨の合計枚数
以後１枚～1,000枚
毎に右記金額を加算

3,300
4,400

１件

3,300

カーライフローン
せんぽくフリーローン「お得意さん」
スーパーフリーローン「ガード」

１件
１件

3,300
3,300

１件

3,300

※ご融資利率14.5％の商品は無料とします。

※ご融資利率14.5％の商品は無料とします。

せんぽく奨学ローン「希望」
１件
3,300
学資応援団「チャンス」
１件
3,300
200万円以上
１件
22,000
せんぽくおまとめ100万円以上200万円未満
１件
11,000
ローン「いがった」
100万円未満１件
5,500
自動車販売業者専用当座貸越「クイック」 １件
無 料
農業者ローン「収穫返済」
１件
無 料
融資残高証明書発行
１通660
融資証明書発行
１通
11,000
利息支払証明書発行
１通660
住宅取得資金年末残高等証明書発行
１通660
ローンカード (事業者カード) 発行
初回利用時
無 料
営業地区内
１件
44,000
営業地区外
１件
55,000遠隔地（宮城県内、一関市を除く）
１件
55,000+実費
貸付条件・担保条件の変更
１件
16,500
貸付条件の変更(消費者ローン)
１件
3,300
変動・固定変更手数料１件
5,500
一般融資（手形貸付、借換を除く）
１件
5,500
消費者ローン１件
無 料
借入日より5年以内
１件
5,500
借入日より5年超10年以内
１件
3,300
借入日より10年超
１件
無 料
令和２年２月３日以降の借入金（全額・一部繰上）最終返済期限までの期限が5年超
１件
返済金額の2.0％（非課税）
最終返済期限までの期限が5年以内
１件
無 料
平成 2 8 年 1 1 月 1 5 日以降の借入金（全額・一部繰上）借入日より5年以内
１件
返済金額の2.0％（非課税）借入日より5年超10年以内
１件
返済金額の1.0％（非課税）借入日より10年超
１件
無 料
平成 2 8 年 1 1 月 1 4 日以前の借入金（全額）返済時残高1,000万円未満
１件
33,000
返済時残高1,000万円以上
１件
55,000
令和２年２月３日以降の借入金（全額・一部繰上）最終返済期限までの期限が5年超
１件
返済金額の2.0％（非課税）
最終返済期限までの期限が5年以内
１件
無 料
令和２年１月 3 1 日以前の借入金（全額）返済時残高1,000万円未満
１件
33,000
返済時残高1,000万円以上
１件
55,000

金

額

330

再生可能エネルギー関連資金

類

１件
１件

アパートローン

種

額

住宅ローン

(単位：円)

通帳・証書

硬貨の合計枚数

繰上償還手数料※窓口利用による10万円を超える現金振込は、本人確認資料が必要になります。
※10万を超える現金振込は、ATMではご利用できません。
※当組合ＡＴＭの稼働時間内に受付したお振込は当日の入金となります。
ただし、振込先の金融機関によっては当日お振込できない場合があります。

主な手数料

金

カーライフローンWEB完結型
スーパーフリーローン「借得」※ご融資利率14.5％の商品は無料とします。

不動産・動産・

無 料
無 料
無 料
無 料
110
220
275
440

(単位：円)

種
類
スーパーフリーローン「借得」WEB完結型

現地調査手数料キャッシュ
当 組 合 ５万円未満
カード・ローン
他店あて ５万円以上
カード利用
５万円未満
他行あて
５万円以上
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
当 組 合 ５万円未満
現金振込
他店あて ５万円以上
５万円未満
他行あて
５万円以上
インターネットバンキング
５万円未満
振
替
５万円以上
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
当 組 合 ５万円未満
振込
他店あて ５万円以上
５万円未満
他行あて
５万円以上

主な融資手数料

各種発行・
照会手数料

振

(単位：円)

類

事務取扱手数料

窓口利用

各手数料は10％の消費税を含んだ金額で記載しています。

現金自動預払機(ＡＴＭ)手数料
入出金

  7 : 00～
  8 : 45
  8 : 45～
平 日 18 : 00
18 : 00～
22 : 00
  7 : 00～
  9 : 00:
土 曜   9 : 00～
14 00
14 : 00～
22 : 00
日 曜   7 : 00～
祝 日 22 : 00

(単位：円)

当組合カード しんくみお得ねっと 他金融機関カード ゆうちょ銀行カード
出金 入金 出金 入金 出金 入金 出金 入金

110 無料

220

220

220

無料

無料 110110

110

110 無料

220

220

220

110 無料220

無料

無料 110110 無料220

110 無料

220

220
220

110
220

220

220

※上記の時間は当組合ATMの営業時間です。
金融機関により入出金のできる時間が異なりますのでご了承下さい。
※全国の信用組合が提携し、各地に設置されている自動機（CD/ATM）の利用手数料が無料になる「しんくみお得ねっと」サービスにより、提携信用組合のキャッシュカードは、指定のサービス時間（平日 8：45～18：00
土曜日 9：00～14：00）内は、提携信用組合の自動機で利用手数料無料
で、現金の引出しができます。
Community Bank SENPOKU

8

「地域密着型金融」
および「中小企業・小規模事業者に対する経営支援」への取組み状況について
Ⅰ．地域密着型金融の取組方針

４．
【その他経営課題解決に向けての提案】
中小企業・小規模事業者のライフステージ（発展や成長の各段階）

当組合は、地域に根ざした協同組織の金融機関として常にお客様で異なる経営課題に対し専門家派遣や外部機関の活用によるコンへのサービス向上に努め、地域の中小企業・小規模事業者ならびにサルティング機能を発揮する他、各種制度のノウハウを蓄積し適

お勤めの方々が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活と地切な助言や解決策の提案に取組んでおります。

域の活性化に貢献する事を経営理念としております。その為には、お（1）「経営サポート会議」の活用

客様との繋がり（コミュニケーション）が重要であるとの考えから、地「中小企業支援ネットワーク」
における「経営サポート会議」
を活域との連携を基礎とした「サポート集団」として金融仲介機能の発揮

用し、経営改善や再生への取組について各金融機関の目線を揃え、に注力している所であります。また、地方公共団体を始め、地域金融

経営改善計画を策定していく過程において複数の金融機関との機関や各種団体との連携態勢も整えており、今後も地元企業に対す調整を図るなど関係者が迅速に事業者の支援に向けた方向性にる経営支援に積極的に取組んでまいります。

ついて意見交換を行っております。
（2）「中小企業活性化協議会」（みやぎ産業振興機構）の活用

Ⅱ．中小企業・小規模事業者への経営支援に関する取組方針

外部専門家（認定支援機関）の支援を受けつつ、経営改善計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し、計画策定するための費用の３分の２を支援する助成金を推進しております。

当組合は、「地域密着型金融」および「金融円滑化」に関する取組み（３）「事業承継・引継ぎ支援センター」（みやぎ産業振興機構）の活用

方針を積極的に推進しております。平成24年11月には「中小企業経事業承継は企業を存続・発展させるための重要な経営課題と営力強化支援法」に基づき経営革新等支援機関（認定支援機関）として位置付け、企業が抱える事業承継にかかる悩みに対し、事業承認定を受け、創業・新規事業や経営改善・事業再生、経営革新など
お客様の経営課題に対する支援、又は地域経済の活性化に資する事

継支援を行っております。
（４）「宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点事業」の活用

業活動への支援といたしまして外部専門家や外部機関などの知見や中小企業・小規模事業者の人材確保など課題解決に向け、令機能を積極的に活用してまいりました。今後も、中小企業・小規模事

和５年7月より、宮城県内３信用組合と宮城県とで「宮城県プロ業者および地域経済の発展に貢献すべく、地域社会との連携を基礎

フェッショナル人材戦略拠点事業の活用に関する協定書」
を締結とし各ライフステージ（創業・新事業開拓支援や成長段階における支し、事業者の人材ニーズの支援を行っております。

援、経営改善・事業再生・業種転換支援など）に応じて抱えているさ
まざまな経営課題や金融ニーズなどに対して積極的かつきめ細やかな対応に取組んでまいります。

（５）「事業承継推進機構株式会社」の活用
中小企業・小規模事業者の事業承継やМ＆Ａに関する対応の一助として、令和５年８月より、事業承継推進機構株式会社と「Ｍ＆Ａ／企業提携に関する業務提携契約書」を締結しております。

Ⅲ．中小企業・小規模事業者への経営支援に関する態勢整備の状況
中小企業・小規模事業者への経営支援として、専門家派遣事業などへの参加や外部支援機関との連携により経営課題の解決に向けた取組みを推進する他、当組合と顧問契約の中小企業診断士による経Ⅳ．令和５年度の経営支援に関する取組み状況
１．ライフステージに応じた経営支援に関する取組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援「これまでの経験や知識を活かし新規事業として独立開業する営相談や当組合独自の企業分析により経営支援に向けた提案型営業

顧客」
や「賃貸住宅など需要の高まりを受けたことから、アパートを展開するなど事業者支援に向け態勢整備を行っております。

経営に取り組もうとする顧客」
に対して、事業計画書の策定支援

１．
【各種補助金の事業計画策定支援】や助言、金融支援を積極的に実施してまいりました。

認定支援機関として、事業者に対する経営支援はもとより、成■創業・新規事業開拓の支援実績

長戦略の一環でもある各種補助金の利用促進ならびにつなぎ融資
や必要資金について積極的に対応しております。
２．
【中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業の積極的活用】
地域の認定支援機関（ネットワーク構築）
によるコンサルティング
機能発揮の一環として「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合
支援事業」
である
「専門家派遣事業」
や創業から安定までワンストッ

５年度

数

35 件

金

額

328 百万円※法人・個人事業主で過去２年間与信取引がない先を対象としている（2）成長段階における支援
事業の拡大と作業の効率化、財務内容の改善を目的とした設プで経営支援を行う「よろず支援拠点事業（あらゆる経営相談に応

備の充実や経費削減に対し、補助金・助成金活用の提案およびじる）」を活用し、お客様が抱えている経営課題や問題の解決、経設備資金、借換資金など金融支援の実施に加え、担保や保証人

営改善計画等の策定支援を行っております。

に過度に依存しない融資取組による金融の円滑化に努めてまい

３．
【「事業再生・経営改善支援」に向けた政府系金融機関との連携】
事業再生や経営改善支援において、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社日本政策金融公庫との連携を一層深め、協調して事業者の企業価値向上を積極的にサポートしてまいりました。今後も地域

9

件

りました。
（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援【中小企業診断士等からの助言・提案の活用（第三者の知見の活用）による支援】に根差す信用組合と全国ネットワークを有する政府系金融機関の経営改善・事業再生等に取り組む事業者で、経営課題の解決

それぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化すや自ら経営改善計画等の策定が困難とする先に対し、コンサル

る事で相乗効果を発揮し、新型コロナウイルス５類移行後の地域

ティング機能の発揮として当組合と顧問契約している中小企業

経済活性化に取組んでまいります。

診断士派遣による経営相談や中小企業・小規模事業者ワンスト

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

ップ総合支援事業である「よろず支援拠点」の専門家派遣事業により外部専門家の知見を活用し支援を行ってまいりました。
■専門家派遣の取組状況

５年度

相談件数

派遣件数

派遣回数

18 件

17 件

18 回

当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からのお借入や保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の（4）事業承継の支援
地域の少子高齢化を背景に中小企業・小規模事業者の高齢化

関係性や財務等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏も進み、後継者問題を抱えるなどの事業者が増加傾向にあります。

まえて十分に検討するなど、適正な対応に努めております。そして、事業承継に関する経営課題の解決に向けた取組みとして公的支

経営者保証を徴求する際には、どのような改善をはかれば経営者

援機関（よろず支援拠点、宮城県事業承継・引継ぎ支援センター、保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善

中小企業活性化協議会）の活用による専門的な指導や解決策の提支援を行っております。

案、助言など相談に応じてまいりました。

■「経営者保証に関するガイドライン」の取組状況

２．新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を踏まえた取組状況
  Ⅴ．
「経営者保証に関するガイドライン」への対応

令和５年度についても、令和２年３月に営業店舗へ設置した「新型コロナウイルス融資相談窓口」
で対応後、令和５年５月に新型コロナウイルスが感染法上の５類に移行しましたが、影響が収束した
わけではなく、返済が本格化しております。また、原材料・エネル
ギー価格等の高騰に歯止めが効かない状況を踏まえ、直接的・間接的に影響を受けられた中小企業・小規模事業者の各種相談・要望に対応しております。
事業者との丁寧な対話により、コロナウイルス5類移行後も続く影響や、物価高騰の影響も調査・確認し、資金繰りに重大な支障が生じることがないよう「伴走型支援特別保証制度資金」など活用

新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

令和４年度

令和５年度

82 件

100 件

28.47％ 30.76％

保証契約を解除した件数

13 件

14 件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施

0件

0件

したもの）

した新規融資や返済猶予等の条件変更など、実情に応じて柔軟に対応してまいりました。
今後は、事業者の早期事業再生や経営安定に向けて、各種制度
融資活用により円滑な資金繰り支援を図ると共に、継続的な伴走型での支援を実施するなど一層の経営支援の強化にも取組んでまいります。

Ⅵ．課題と今後の対応【地域内景況感における中小企業者の経営基盤強化支援および相談業
務の取組強化】
地域経済情勢としては、急速な少子高齢化による人口減少を背景として過疎化が進行する中、個人経営の商店数減少や企業の■５年度の支援状況

実行件数

実行金額

伴走支援型
特別保証制度資金32 件

654 百万円

条件変更

148 件

1,872 百万円

閉鎖・廃業などによる事業所数の減少から基幹産業の衰退・低迷、
中心市街地の更なる空洞化が進行しており、経済活動も縮小傾向にあります。更にコロナウイルス影響の長期化における経済への影
響や原材料・エネルギー価格等の高騰も地域経済への影響が続くものと考えられます。
当組合としては、こうした地域内景況感を踏まえ、地域密着

３．地域活性化に関する取組み状況型金融として地域の中小企業者・小規模事業者および個人のお客様

経営課題を抱える事業者に対し、東北経済産業局の委託業務にに対して、自治体や他金融機関、外部専門家、外部機関との連携をかかる支援機関として「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合

図りながら地域活性化に向けた取組みを実施するなど、金融仲介支援事業」
により専門的知識を有する専門家派遣など外部機関の活機能の発揮に努め、適切かつ積極的に経営支援に貢献しなければ

用により経営改善・事業再生や経営革新などに向けた取組みに対ならないと考えており、尚一層、事業者支援に取組んでまいります。

して積極的に経営支援を行ってまいりました。
また令和５年11月には、コロナ禍もあり、約４年ぶりに若手経営者の会合同情報交換会（栗原、登米地区合同では初）を企画し、本

若手経営者の会 栗原・登米地区合同情報交換会開催

店エリア「いちばん会」、築館支店エリア「ＳＫ会」、迫支店エリア「せんしん会」、栗駒支店エリア「ＫＢＣ」、中田支店エリア「共友会」の若手経営者の皆様を対象として、当組合顧問契約の中小企業診断士により「未来を切り拓く！業績アップ戦略の最新トレンドと成功事例」というテーマのもと研修会を開催しました。研修会後は懇親会にて会員相互の活発な情報交換が行われました。
このように外部専門家、外部機関の知見や機能を積極的に活用する他、地域の特性や特徴を踏まえた金融支援や事業者が抱える課題に対する解決策の提案など金融仲介機能発揮による継続した経営支援が地域全体の活性化に繋がっていくものと考えており、今後も地域経済への貢献に向け取組んでまいります。
Community Bank SENPOKU

10リスク管理態勢について■ 基本姿勢

金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、金融機関が直面するリスクも多様化、複雑化しています。よって、当組合では、これらのリスクを的確に捉え、経営体力に比して過大とならないよう適切に管理していくことが、「リスク管理態勢の充実」に繋がることと位置づけ、更なるリスク管理体制の強化に努めております。
当組合は業務上、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流

区

分

内

容

動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク・システムリスク・
法務リスク・風評リスク）に区分し、それぞれのリスク管理主管部署が適切に管理するとともに、リスク管理統括部署が組織横断的に統合的なリスク管理を行い、より一層の経営の健全性維持と安定した収益の確保に努めております。

管

理

方

法

信用リスク

当組合では貸出資産の健全性の維持・向上を図るために、半期・年度での適時・適切な貸出資産の査定実施、担当部署による融資監査の実施等により信用リスクの管理を行ってお信用リスクとは、お取引先企業・ります。
個人の業況の悪化等により、貸また、組織面では、営業（営業推進）部門と融資（審査・管理）部門をそれぞれ独立させ、部出金の回収が不能となったり、門間における相互牽制を実施しております。
利息の微求が不能となるリスク
さらに、融資対象事案の事前貸出協議会の開催や、信用リスクの評価を反映した貸出先にのことで、金融機関が晒される対する「リレーションシップレコード」の作成による適時適切な業況把握等により、適正なリスクの中で最も重要かつ基本
貸出審査・中間管理体制の強化を行っております。
的なリスクです。
その上で、自己責任に基づく適正な資産査定を実施し、適切な償却・引当を行い、貸出資
産の健全性確保及び不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク

市場リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクのこと
で、一定の市場変化に対する損益の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。

当組合では変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測定資料を基に金利や損益状況を把握するとともに変動するリスクの把握に努め、種類別や期間別に基準金利の設定等を行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理を行っております。
また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じてリスク管理委員会ならびに常務会に報告を行い、迅速で的確な対応が取れる体制を構築しております。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや風評等による予 当組合では流動性管理として、日々の資金（定期性預金・流動性預金・現金・預け金・貸出
流動性リスク 期せぬ資金の流失などにより、 金など）状況から市場流動性の状況を適切に把握していくとともに、即日資金化できる資産
資金不足に陥るリスクのことで を確保しております。
す。

事務リスクとは、事務上のミス
事務リスク や不正により損失を受けるリスクのことです。

システムリスクとは、コンピュ

オペレーショナル・リスク

シ ス テ ム ータシステムの障害、不正利用
リ ス ク あるいは自然災害などにより損失を受けるリスクのことです。

コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであり、安全かつ有効に機能させていくこととして、当組合では、定期的にオンラインシステムの各種機器の点検を実施しております。また、当組合が加盟しているＳＫＣ（共同）センターは、システムの安全性や信頼性、遵守性を確保するためにシステムリスクに係る外部監査を導入し、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュ
リティ管理などを推進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持に万全を期しております。

法務リスクとは、当組合の経営やお客様とのお取引等において、法令や組合内規程等に違反する
当組合では、基本方針、経営理念、コンプライアンス・マニュアル、プログラム等に基づき、行為並びにそのおそれのある行
コンプライアンス（法令等遵守）態勢を整備し、各種業務における法務リスクの検証と適切法務リスク為が発生し、当組合の信用毀損な管理により、当組合の損害の発生防止、極小化を図り、信用維持の確保に努めております。
や法的な責任追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。

風評リスクとは、金融機関及び信用組合業界の動向に対する評
風評リスク 判の悪化がお客様の信用不安を招き、当組合が影響を被るリスクのことです。

11

当組合では、事務処理にかかる内部事務規定等を整備し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客様に信頼していただけるよう努めております。
また、事務リスク管理については、内部事務規定等に基づき監査課が本支店に対し定例的に内部（臨店）監査・指導を実施する一方、本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化により、事故の発生防止に向け万全の体制を構築しております。

Community Bank SENPOKU

当組合では「地域になくてはならない金融機関」と皆さまに感じていただけるよう、常日頃から役職員が、日常業務及び地域との関わりを通じ、お客様との強い信頼関係の構築に励んでおります。
さらにディスクロージャー誌等により透明度の高い情報開示を積極的に行い、当組合の経営の健全性を広くお客様に伝達するとともに、常に公共報道やインターネット等を利用した風評情報によるお客様の動向の変化にも注視するなど、モニタリングの実施にも力をいれております。そして当組合の評判に影響を及ぼすと思われる事項については情報を正確に把握、原因を究明し、迅速、的確に風評リスクを回避するための万全の方策を講じ、風評リスク管理体制を確立しております。

Community Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

コンプライアンス体制 ( 法令遵守 )信用組合の生命というべき信用とその公共的使命・社会的責任を常に念頭に置き、法令等の遵守と当組合の経営理念を実現するために自己の責任において「行動綱領」に基づいて地域社会の繁栄に奉仕することを基本理念とします。
当組合では、コンプライアンス（法令遵守）
を経営の最重点課題に位置付け、コンプライアンス統括部署に監査課を事務局に据えコン
プライアンス委員会を設立いたしております。コンプライアンス委員会の委員長を理事長とし、本部においては監査課長、営業店においては次席者をコンプライアンス担当責任者に任命して、コンプライア
ンス体制の整備を図っています。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家の助言をいつでも受けられる体制を整備しております。
また、コンプライアンスへの取組みの基本方針に基づくコンプライ

アンスマニュアルおよびコンプライアンスプログラムを適宜に見直し、それに則って四半期ごとに本部・営業店でコンプライアンス研修会を実施し、常にコンプライアンス情報、指導等を行い、四半期毎に本部・営業店における法令遵守状況、自己申告チェックリスト等をチェックして監査課および理事長に報告しております。
今後におきましても、コンプライアンス担当責任者への教育、研修会等を強化するとともに役職員にコンプライアンスオフィサー認定
資格を奨励し、取得してまいります。
さらにコンプライアンスに対する意識の向上と具体的な行動を徹底し、各種規定、事務取扱要領等の制定・見直しを行い、内部管理
体制やチェック機能の整備に取組み法令違反の発生防止を図り、地域の皆さまに安心してお取引していただける金融機関を目指してまいります。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等の取組み強化
当組合はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を重要な課題と位置づけ、経営陣の主導的な関与と理解の下、組織全体として実行的な管理体制を構築してまいります。
◆当組合とお取引をいただいているお客さまへのお知らせ｢お客さまの情報｣の定期的な確認についてご理解とご協力をお願いいたします。
近年、国際社会においてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等の重要性が高まっております。また、国内においても預金口座を悪用した特殊詐欺などの金融犯罪が発生しています。
当組合では、これらの犯罪行為を防止し、お客さまが安心・安
全にお取引できるよう、犯罪収益移転防止法および、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいて様々な対策を進めています。

この対策の一環として、当組合を含む各金融機関では、お客さ
まの現在の情報を定期的に確認する取組み（※）について、それぞれ所定の方法により順次行っております。
（※）既にお取引をいただいているお客さまに対し、お取引の内容や状況等に応じて、お客さまに関する情報やお取引の目的などを定期的に確認させていただく取組みです。

このようにお客さまお一人おひとりの情報を定期的に確認させていただくことは、犯罪組織やテロ組織が善良なお客さまに紛れて気づかれないように金融機関を利用したり、お客さまになりすま
して預金口座を不正利用したりすることを防止し、金融機関をご利用いただく皆さま方の安全・安心にも繋がる取組みとして行っております。お客さまにおかれましては、こうした取組みにご理解いた
だき、当組合からの｢お客さまの情報｣に関する定期的な確認の依頼に対して、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

反社会的勢力に対する基本方針
３．取引の未然防止を含めた一切の関係遮断
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任を組発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり
織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一基本方針を定め、これを遵守します。
切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
１．組織としての対応
４．有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
めます。
５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
２．外部専門機関との連携
当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供連携関係を構築します。
与は行いません。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容〈苦情処理措置〉
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または監査課にお申し出ください。
【仙北信用組合監査課】 連絡先 0228－32－3014
受 付 日：月曜日～金曜日(祝日および組合の休業日は除く)
受付時間：午前９時～午後５時
なお、苦情等対応手続については、当組合ホームページをご覧ください。
【ホームページアドレス】https://www.senpoku.shinkumi.jp
保険業務に関する苦情は下記機関でも受け付けています。
【一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所】
電 話：03-3286-2648【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】
電 話：0570-022808〈紛争解決措置〉【仙台弁護士会紛争解決支援センター】 電 話：022-223 -1005【東京弁護士会紛争解決センター】
電 話：03-3581- 0031
【第一東京弁護士会仲裁センター】
電 話：03-3595-8588【第二東京弁護士会仲裁センター】
電 話：03-3581-2249

左記の機関で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、当組合監査課又はしんくみ相談所にお申し出ください。また、お客さまから左記弁護士会の仲裁センター等に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京の３弁護士会の仲裁センタ
ー等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用頂けます。さらに、東
京以外の地域のお客さまからの申立については、当事者の希望を聞い
たうえで、
アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会下さい。
【一般社団法人全国信用組合中央協会しんくみ相談所】
受 付 日：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時～午後５時
電話：03-3567-2456
所 在 地：〒104－0031 東京都中央区京橋1－9－5（全国信用組合会館内）
Community Bank SENPOKU

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仙北信用組合の概要
名称

仙北信用組合性格

地域信用組合略

称

コミュニティバンクせんぽく

総 資 産

36,314百万円

理 事 長

岩

自己資本

1,507百万円

所 在 地

宮城県栗原市若柳字川北中町11番地

営業地区

栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町

設

昭和30年８月３日

営業時間

午前９時から午後３時

立

渕

進

現金自動預払機稼働時間（ＡＴＭ）・営業店舗内ＡＴＭ通年

午前7:00～午後10:00

・本店 若柳出張所

通年

午前7:00～午後10:00

・迫支店 デイリーポート新鮮館佐沼店出張所

通年

午前7:00～午後  9:00

・迫支店 ツルハドラック登米米山店出張所（令和６年８月１日（木）オープン予定）
  

通

年

午前7:00～午後10:00

・栗駒支店 栗原市栗駒総合支所出張所

通年

午前7:00～午後10:00

・中田支店 中田出張所

通年

午前7:00～午後10:00

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。
正月三が日、ゴールデンウィークも稼働します。

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。
正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

役員一覧 (理事及び監事の氏名・役職名)
理

監

事

事

令和６年６月26日現在

理 事 長

岩

渕

常勤理事

佐

藤

常勤理事

千

葉

監

事

青

山

監

事

石

沢

進

理

事

真

哉

小野寺

健太郎

理

事

正

孝

及

勝一郎

理

事

佐々木

孝

理

事

日

賢

川
下

新

一
俊

士

※当組合は、職員出身者以外の理事４名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めております。

会計監査人の氏名又は名称

沿

該当ありません

革昭和30年 ８月 ３日／法人設立
昭和30年 ８月 ６日／事業認可 栗原郡一円及び登米郡石越村を事業地域とする
昭和30年 ８月 ８日／本店開設（栗原郡若柳町字川南南町43番地）
昭和31年 10月 ８日／築館出張所開設（栗原郡築館町字町屋敷54番地の１）
昭和32年 ５月 ５日／事業地域を登米郡迫町、南方村へ拡張
昭和32年 11月 ８日／迫支店開設（登米郡迫町佐沼字下田中54番地の１）
昭和34年 ５月 １日／地区を栗原郡一円及び登米郡一円に変更／築館出張所を築館支店に変更
昭和34年 ８月 17日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字下田中51番地の１）
昭和40年 ４月 １日／事業地域を気仙沼市及び本吉郡の一部（本吉町、唐桑町）
へ拡張
昭和40年 ４月 15日／気仙沼支店開設（気仙沼市南町二丁目２番25号）
昭和43年 ２月 20日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字錦２番地の２）
昭和44年 12月 １日／築館支店移転（栗原郡築館町字町屋敷57番地）
昭和45年 ６月 １日／本店移転（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和45年 10月 ３日／栗駒支店開設（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町66番地の２）
昭和50年 11月 17日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町67番地）
昭和52年 ９月 12日／本店移転（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和52年 11月 24日／南町出張所開設（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和53年 ９月 18日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字西佐沼110番地）
昭和54年 ８月 20日／築館支店移転（栗原郡築館町字伊豆野原18番地の２）
昭和56年 ４月 13日／気仙沼支店移転（気仙沼市南町一丁目２番１号）
昭和59年 ２月 ６日／迫支店新築移転（登米郡迫町佐沼字小金丁１番地の４）
昭和59年 ８月 13日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町48番地１）
昭和61年 ７月 31日／南町出張所廃止本店に統合
昭和61年 10月 17日／本店新築（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和61年 12月 15日／オンライン預金業務開始（本店、迫支店）
昭和62年 11月 16日／オンライン預金業務開始（築館支店、気仙沼支店、栗駒支店）
昭和63年 ９月 26日／オンライン融資業務開始（全店）
平成 ２年 ６月 20日／米山支店開設（登米郡米山町西野字片平小路25番地）
平成 ３年 ５月 ７日／第三次オンライン稼働
平成 ８年 ４月 22日／築館支店新築移転（栗原郡築館町薬師四丁目６番35号）
平成 11年 ５月 ６日／ポスト第三次オンライン稼働
平成 12年 ４月 １日／郵政省とのオンライン提携稼働
平成 13年 ７月 １日／デビットカード取扱開始

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Community Bank SENPOKU

平成 13年 11月 １日／損害保険代理店業務開始（取扱店全店）
平成 14年 ７月 １日／栗原中央病院出張所ＡＴＭオープン
平成 15年 ３月 11日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭオープン
平成 15年 12月 １日／中田支店開設（登米郡中田町石森字加賀野一丁目８番地の11）
平成 16年 ５月 31日／アイワイバンク（現セブン銀行）とのオンライン提携稼働
平成 16年 ７月 26日／米山支店ＡＴＭ増設
平成 16年11月 ３日／デイリーポート新鮮館佐沼店出張所ＡＴＭオープン
平成 17年 ５月 ６日／他行カード振込業務開始
平成 17年 ７月 11日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭオープン
平成 18年 １月 ４日／統合ＡＴＭ（ＣＤネット提携）の相互入金業務開始
平成 18年 ９月 ５日／地区を栗原市、登米市、気仙沼市及び本吉郡本吉町に変更
平成 19年 ５月 ８日／第５次オンライン稼働
平成 20年 ８月 21日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭ廃止
平成 23年 ３月 11日／気仙沼支店廃止中田支店に統合
平成 24年 ４月 24日／迫支店ＡＴＭ増設
平成 24年 ７月 31日／事業地域を栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町に変更
平成 24年 11月 ５日／経営革新等支援機関として認定
平成 25年 ２月 18日／電子債権記録業に係る業務開始
平成 27年 ５月 ７日／第６次オンライン稼働
平成 28年 １月 １日／ＡＴＭ稼働時間を拡大
平成 28年 １月 15日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭ廃止
平成 28年 ４月 14日／中田支店ＡＴＭ増設
平成 29年 10月 ２日／迫支店店舗新築オープン（登米市迫町佐沼字小金丁１番地の１）
平成 30年 10月 ９日／内国為替24時間365日対応開始（店外ATM）オープン
令和 元 年 11月 15日／米山支店廃止迫支店に統合、迫支店米山出張所
令和 ２ 年 ７月 13日／栗駒支店店舗移転オープン（栗原市栗駒岩ヶ崎下小路46番地）
令和 ４ 年 11月 19日／本店若柳出張所（店外ＡＴМ）
オープン
令和 ４ 年 11月 21日／本店を築館支店内にて店舗内店舗としてオープン
令和 ５ 年 ８月 26日／中田支店中田出張所（店外ATМ）
オープン
令和 ５ 年 ８月 28日／中田支店を迫支店内にて店舗内店舗としてオープン
令和 ５ 年 11月 18日／栗原市栗駒総合支所出張所（店外ＡＴМ）
オープン
令和 ５ 年 11月 20日／栗駒支店を本店・築館支店内にて店舗内店舗としてオープン
  栗原市栗駒総合支所簡易窓口を開設

Community Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

経理・経営内容⃝法定監査の状況

当信用組合は、協同組合における金融事業に関する法律第５条⃝継続企業の前提の重要な疑義該当なしの８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しないため、法定監
査を義務付けられておりませんが、経営の健全性や透明性を高める観点から「貸借対照表」「損益計算書」「損失処分計算書」につきましては、監事による監査を実施しております。

⃝代表理事による確認
私は当組合の令和５年４月1日から令和６年３月31日までの第69期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失処理計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
令和６年６月27日

仙北信用組合理事長  

⃝貸借対照表(資産)
科
目
現 金
預け金
有価証券
国 債
地方債
株 式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産
建 物
土 地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産その他の無形固定資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)
資産の部合計(単位:千円)

令和４年度
1,260,675
8,315,981
14,081――
12,3001,781
28,442,164
9,973
1,033,043
26,099,157
1,299,988
86,894
2,958
60,00019,5194,416
498,394
282,961
174,220355―
40,857
6,312
6,312
87
△ 572,736△ 558,437
38,051,854

令和５年度
782,026
7,189,415
12,771――
12,300471
28,274,548
15,180962,886
26,017,909
1,278,572
199,141
6,562
60,00023,011
109,567
492,881261,651
173,754104―
57,372
4,272
4,272
50
△ 640,392△ 622,740
36,314,715

岩渕⃝貸借対照表(負債および純資産)
科
目
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
当座借越
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補 備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純 資 産 の 部)
出資金
普通出資金
優先出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期末処分剰余金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計

進  
(単位:千円)

令和４年度
36,470,353
86,493
17,954,251
92,32817,337,166
902,245
97,867――60,158
5,787
8,576
117
1,414
15,79027,022276
1,173
20,16912,031318―
87
36,563,119

令和５年度
34,721,257
79,972
17,197,783
80,17916,573,307
771,533
18,479――62,094
11,97020,56795
1,414
11,844
14,727104
1,372
20,16917,335325―
50
34,821,234

1,094,073
384,073710,000
394,662
136,000
258,662350,000△ 91,337
1,488,735――
1,488,735
38,051,854

1,084,290
374,290710,000
409,191
136,000
273,191
350,000△ 76,808
1,493,481――
1,493,481
36,314,715

Community Bank SENPOKU

14⃝損益計算書
科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補 備金繰入金
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
その他の業務費用
経 費
人件費
物件費
税 金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）
繰越金(当期首残高)
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）⃝損失処理計算書
科
目
当期未処理損失金
積立金取崩額
繰越損失金（当期末残高）

令和４年度
626,857
575,474556,253
10,728360
8,132
47,48820,331
27,156
3,858
―
―
3,858
36
―
―
―
36
610,570
10,227
10,162
65――
71,177
6,679
64,497464―
464
446,187
232,808
206,973
6,405
82,51469,785――
12,72916,286
10
10
―
3,320
―
3,320
12,976
1,977
1,977
10,998△ 102,336△ 91,337(単位:千円) （注

令和５年度
667,199
611,587
593,377
9,367
360
8,483
52,517
19,44033,077
3,049
―
―
3,049
44
―
―
―
44
647,767
10,192
10,14052――
68,662
6,547
62,115
3,454
―
3,454
448,915
235,550
205,702
7,662
116,542
96,007――
20,535
19,431
679
679
―
3,604
3,138
466
16,505
1,977
1,977
14,528△ 91,337△ 76,808

記）貸借対照表

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表
示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し、市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法（または部分純資産直入法）により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～39年

その他

４年～20年

４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、
ソフトウェア、のれんの償却については該当がございません。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。尚、リース契約上に残価保証の取決めはありません。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署
が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
７．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき、計上しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（令和５年３月31日現在）
年金資産の額219，079百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

216，116百万円

差引額

2，962百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

0.247％

９．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
10．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
11．金融商品取引責任準備金は受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法48条の３第１項及び金融商品取引業に関する
内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額としておりますが該当がございません。
12．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

269百万円13．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額—百万円

14．子会社等の株式又は出資金の総額—百万円

15．子会社等に対する金銭債権総額—百万円

16．子会社等に対する金銭債務総額—百万円

17．有形固定資産の減価償却累計額

627百万円18．有形固定資産の圧縮記帳額—百万円

19．協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

1,280百万円
769百万円

三月以上延滞債権額

40百万円

貸出条件緩和債権額

197百万円

合計額

2,288百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が(単位:千円)

令和４年度
91,337―
91,337

令和５年度
76,808―76,808

悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
20．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、15百万円であります。但し、電債を含みます。

15

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０２4 DISCLOSURE

注１．預け金、貸出金、及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代

21．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
		

わる金額」が含まれております。

預 け 金

― 百万円

有価証券

― 百万円

注２．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

借 用 金

―百万円

注３．金融商品の時価等の算定方法

担保資産に対応する債務

上記のほか、公金取扱い、為替取引のために預け金400百万円を担保として提供してお金融資産（1）預け金ります。また、全国信用協同組合連合会への保証基金定期預金として、払戻しに制限のある

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価預け金122百万円を預け入れております。

額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現22．出資１口当たりの純資産額は190円12銭です。

在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。

23．金融商品の状況に関する事項（2）有価証券（1）金融商品に対する取組方針

市場価格のない株式等及び組合出資金は表記しておりません。

当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。

（3）貸出金このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸（2）金融商品の内容及びそのリスク倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価

当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

に代わる金額として記載しております。

また、有価証券は、主に債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、① ６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。

それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されて② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市おります。

場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

金融負債（3）金融商品に係るリスク管理体制（1）預金積金①信用リスクの管理
当組合は、リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなし査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制をております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フ

整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資課により行われてローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。

おります。さらに、与信管理の状況については、融資課がチェックしております。

（2）借用金有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務課において、時価の把握を定期的に借用金については、帳簿価額を時価としております。

行うことで管理しております。

注４．市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融②市場リスクの管理

商品の時価情報には含まれておりません。

（ⅰ）金利リスクの管理（単位：百万円）

当組合は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
市場リスク管理方針や規程等にリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、常区務会（リスク管理委員会を含む）
において実施状況を把握・確認、今後の対応策等の協議・検討を行っております。こうした対応状況は、理事会に報告しています。
日常的には、業務課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月常務会に報告しております。また、理事会には四半期ベースで報告をしております。

分

貸借対照表計上額

非上場株式

12

組合出資金

60

投資事業組合出資金0（ⅱ）価格変動リスクの管理

合

有価証券の市場運用商品保有については、有価証券等の保有目的区分規程に基づき、計

72

注５．非上場株式、組合出資金（全信組連出資金）及び投資事業組合出資金は、企業会計基準

常務会の監督の下、有価証券運用基準等に従い行われております。

適用指針（第19号第５項、第31号第24－16項）に基づき、時価開示の対象とはしてこのうち、総務課では、市場運用商品の購入を行っており、購入に関する常務会申おりません。

請のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総務課を通じ、常務会及び理事会に定期的に報告されております。

25. 有価証券の時価、評価差額等に該当するものは保有しておりません。
26. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当組合では、「預金積金」
、
「貸出金」
、
「預け金」
、
「有価証券」の市場リスク量をＶａ
Ｒ（定義：今後、将来の特定の期間内にある一定の確率の範囲内で、ポートフォーリ

27. 当期中に売却したその他有価証券の債券はありません。
28. 賃貸等不動産の状況に関する事項
該当ありません。

オの現在価値が最大どの程度までの損失に収まるのか、過去のある一定期間のデータ

29. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出をもとに理論的に算出された額。
）
により月次で計測しております。
当組合の「預金積金」、
「貸出金」
、
「預け金」
におけるＶａＲは、モンテカルロ法によを受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金をり、「有価証券」のＶａＲは、分散共分散法(保有期間３ケ月、信頼区間99.0%、観測

貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、6,399百万

期間１年)により算出しております。

円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な

当事業年度末現在の当組合の「預金積金」、「貸出金」、「預け金」、「有価証券」の市場

ものが6,399百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残リスク量（予想最大損失額）
は全体で17百万円であります。
尚、当組合では、これらＶａＲの算出結果に対するバックテストを毎月実施してお高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありませり、使用するモデルの精度についても確認を行っております。但し、ＶａＲは過去のん。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるとき

相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しておは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨

り、通常では考えられないほどの市場環境が激変する状況下でのリスクは捕捉できなの条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担い場合があります。

保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市30. 繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金損金算入限度額超過額の否認及び繰越欠損

場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してお金等でありますが、その全額が評価性引当額の対象となっております。なお、繰延税金負債ります。

の発生原因はありませんでした。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用（注しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

１．協同組合による金融事業に関する法律第４条第１項に規定する子会社との取引はありませ記）損益計算書ん。

24. 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。ま

２．出資１口当たりの当期純利益は、37円59銭
３．協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等との取引に関する事項はありません。

た、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 預け金(2) 有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金
金融資産計(1) 預金積金(2) 借用金
金融負債計

貸借対照表計上額
7,189―
28,274▲ 640
27,63434,82334,721―
34,721

時

価
7,192
―
29,618▲ 640
28,97836,17034,713―34,713

差

額

3
―
1,344
―
1,344
1,347
▲ 8
―
▲ 8

Community Bank SENPOKU

16

経理・経営内容⃝主要な経営指標等の推移
区

分(単位：千円)

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益

683,041646,714630,678

626,857

667,199

経常利益△ 5,626

27,73558,776

16,286

19,431△ 9,555

19,93953,353

10,998

14,528

預金積金残高

当期純利益

35,146,242

38,943,821

37,238,812

36,470,353

34,721,257

貸出金残高

27,922,143

29,986,325

29,306,172

28,442,164

28,274,548

17,74816,858

14,846

14,081

12,771

総資産額

43,496,326

45,190,293

41,715,900

38,051,854

36,314,715

純資産額

1,432,522

1,450,550

1,503,423

1,488,735

1,493,481

有価証券残高自己資本比率(単体)

6.23％

6.53％

7.05％

7.10％

7.24％

普通出資総額412,152

410,240

409,760

384,073374,290

普通出資総口数

412,152 口

410,240口

409,760口

384,073口

374,290口

普通出資に対する配当金

―

―

―

―

―

職員数

48人

42人

40人

39人

39人

(注) 残高計数は期末日現在のものです。

⃝業務粗利益及び業務純益等
科(単位：千円)

令和４年度

令和５年度

611,587

総資産経常利益率

0.04

0.05

10,227

10,192

総資産当期純利益率

0.02

0.04

565,246

601,394

47,48852,517

令和４年度

令和５年度

資金運用収益575,474

資金調達費用
役務取引等収益役務取引等費用

71,177

68,662△ 23,688△ 16,144

その他業務収益

3,858

3,049

その他業務費用

464

3,454

その他の業務収支

3,394

△ 405

業務粗利益

544,952

584,844

業務粗利益率

1.34％

1.54％

業務純益

97,234

132,575

実質業務純益98,765

135,929

役務取引等収支

コア業務純益98,765

135,929

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

98,765

135,929（注）1．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定計平均残高×100
2．業務純益＝業務収益－業務費用
3．実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
4．コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益区

経常(当期純)利益(注) 総資産経常(当期純)利益率 ＝ ――――――――――――――――――― × 100
総資産(債務保証見返を除く)平均残高⃝総資金利鞘等区⃝その他業務収益の内訳

令和４年度

令和５年度

資金運用利回り (a)

1.41

1.61

資金調達原価率 (b)

1.14

1.23

総資金利鞘 (a－b)

0.27

0.38

令和４年度

令和５年度

47,48852,517

受入為替手数料

20,331

19,440

その他の受入手数料

27,15633,077⃝役務取引の状況
科

目

役務取引等収益

その他の役務取引等収益目(単位：千円)

令和４年度

令和５年度

外国為替売買益――

商品有価証券売買益――(単位：％)

分

役務取引等費用

科(単位：％)

分

目

資金運用収支⃝総資産利益率

支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用(単位：千円)――

71,177

68,662

6,679

6,547

―

―

64,497

62,115⃝受取利息および支払利息の増減

国債等債権売却益――

国債等債権償還益

―

―

項

令和４年度

令和５年度

金融派生商品収益――受取利息の増減

157

36,113

支払利息の増減△ 4,194△ 34

その他の業務収益

3,858

3,049

その他業務収益合計

3,858

3,049

⃝１店舗当りの預金および貸出金残高 (単位：千円)
区⃝職員１人当りの預金および貸出金残高 (単位：千円)

令和４年度

令和５年度

区

令和４年度

令和５年度

預金残高

7,294,070

6,944,251

預金残高

935,137

890,288

貸出金残高

5,688,432

5,654,909

貸出金残高729,286

724,98817分

目(単位：千円)Community Bank SENPOKU

分Community Bank せんぽく２０２4 DISCLOSURE⃝資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高等
平均残高（百万円）

令和４年度
利 息（千円）

利回り（％）

平均残高（百万円）

令和５年度
利 息（千円）

利回り（％）

資金運用勘定40,627575,474

1.41

37,795611,587

1.61

うち貸出金

28,953556,253

1.92

28,423593,377

2.08

うち預け金

11,59910,728

0.09

9,299

9,367

0.10

―

―

―

―

―

―

科

目

うち金融機関貸付等
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積立

14

360

2.45

13

360

2.68

40,001

10,2270.02

37,098

10,1920.02

39,063

10,2270.02

37,098

10,192

0.02

―

―

―

―

―

―

938

―

―

―

―

―

うち譲渡性預金
うち借用金(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（令和４年度１百万円 令和５年度０百万円）を控除して表示しております。

⃝経費の内訳項目(単位：千円)

令和４年度

令和５年度

232,808

235,550

報酬給料手当189,474

190,119

退職給付費用

16,047

15,444

その他

27,28629,986

206,973

205,702

人件費

物件費

税

事務費

104,140

101,489

固定資産費

46,25844,848

事業費

7,836

11,232

人事厚生費

2,634

3,569

減価償却費

40,28638,860

その他

5,818

5,702

金
経費合計

6,405

7,662

446,187

448,915⃝預貸率および預証率
区
預貸率
預証率

分

(単位：％)

令和４年度

令和５年度

末

77.98

81.43

期中平均

74.11

76.61

末

0.03

0.03

期中平均

0.03

0.03

期
期

貸出金
(注) 1. 預貸率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金＋譲渡性預金
有価証券(注) 2. 預証率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金＋譲渡性預金

資金調達⃝預金種目別平均残高
種

目(単位：千円・％)

令和４年度
金
額
構成比

⃝預金者別預金残高

令和５年度
金
額
構成比

区

分

(単位：千円・％)

令和４年度
金
額
構成比

令和５年度
金
額
構成比

流動性預金

19,447,846

49.78 19,212,230

51.78

個

人

27,530,970

75.48

26,466,416

76.22

定期性預金

19,615,673

50.21 17,886,349

48.21

法

人

8,939,382

24.51

8,254,840

23.77

譲渡性預金

―

―

―

―

一般法人

6,319,677

17.32

5,834,752

16.80

その他の預金

―

―

―

―

金融機関

8

0.00

484

0.00

2,619,697

7.18

2,419,604

6.96

合

計

39,063,520 100.00 37,098,579 100.00

合⃝定期預金種類別残高
区分

固定金利定期預金(単位：千円・％)

令和４年度
金
額
構成比
17,291,187

令和５年度
金
額
構成比

99.73 16,533,90899.76

変動金利定期預金

2,134

0.01

2,134

0.01

その他の定期預金

43,8430.25

37,264

0.22

合

計

公

金
計

36,470,353 100.00

34,721,257 100.00⃝財形貯蓄残高
該当事項なし17,337,166 100.00 16,573,307 100.00

Community Bank SENPOKU

18

資金運用
⃝貸出金種類別平均残高
科

目

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合
計

令和４年度
金
額
構成比
16,5520.05
1,033,041
3.56
26,565,153 91.74
1,339,106
4.62
28,953,852 100.00(単位：千円・％)

令和５年度
金
額
構成比
20,8490.07
1,083,040
3.81
26,034,631 91.59
1,284,994
4.52
28,423,517 100.00⃝貸出金金利区分別残高
科目
固定金利貸出変動金利貸出合計(単位：千円)

令和４年度
13,201,950
15,240,214
28,442,164

令和５年度
12,512,209
15,762,338
28,274,548⃝貸出金業種別残高・構成比
業種区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小 計
国・地方公共団体等
個人 (住宅・消費・納税資金等)
合
計

令和４年度
金
額
構成比
820,911
2.88
157,399
0.55
―
―
―
―
2,426,937
8.53
1,343,389
4.72
109,3420.38
1,157,235
4.06
3,866,491 13.59
6,752
0.02
4,444,185 15.62――――
407,917
1.43
1,089,263
3.82――
272,224
0.95
867,475
3.04
1,359,425
4.77
150
0.00
18,329,101 64.44
3,325,266 11.69
6,787,796 23.86
28,442,164 100.00(単位：千円・％)

令和５年度
金
額
構成比
1,039,406
3.67
173,626
0.61
3,000
0.01
―
―
2,439,591
8.62
1,046,656
3.70
79,8260.28
1,049,876
3.71
3,712,616 13.13
5,706
0.02
4,782,016 16.91――――
402,128
1.42
1,071,117
3.78――
243,3390.86
976,952
3.45
1,313,128
4.64
5,148
0.01
18,344,136 64.87
2,870,506 10.15
7,059,905 24.96
28,274,548 100.00(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております⃝債務保証見返額担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

令和４年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
87 100.00――――
87 100.00(単位：千円・％)

令和５年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
50 100.00――――
50 100.00⃝有価証券種類別平均残高(単位：千円・％)

令和４年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12,300
83.87
―
―
―
―
2,365
16.12
14,665 100.00

令和５年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12,300
96.31
―
―
―
―
471
3.68
12,771 100.00

区

分

国 債
地方債
短期社債
社 債
金融債
株 式
投資信託
外国有価証券
その他の証券合計(注) 当組合は、商品有価証券を保有しておりません。

19

Community Bank SENPOKU⃝貸出金使途別残高
区(単位：千円・％)

令和４年度
金
額
構成比
14,763,252 51.90
13,678,912 48.09
28,442,164 100.00

分

運転資金
設備資金
合
計

令和５年度
金
額
構成比
14,222,508 50.30
14,052,040 49.69
28,274,548 100.00⃝消費者ローン・住宅ローン残高 (単位：千円・％)
区

令和４年度
金
額
構成比
2,046,121 50.27
2,024,135 49.72
4,070,257 100.00

分

消費者ローン
住宅ローン
合
計

令和５年度
金
額
構成比
2,039,045 51.03
1,956,360 48.96
3,995,405 100.00⃝貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

(単位：千円・％)

令和４年度
額
構成比
209,923
0.73
―
―
―
―
8,910,944 31.33――
9,120,868 32.06
5,865,299 20.62
9,770,714 34.35
3,685,281 12.95
28,442,164 100.00

令和５年度
額
構成比
222,274
0.78
―
―
―
―
9,131,803 32.29――
9,354,078 33.08
5,749,335 20.33
9,034,292 31.95
4,136,841 14.63
28,274,548 100.00

金金⃝貸出金償却額項
貸出金償却額目(単位：千円)

令和４年度―⃝貸倒引当金の内訳
項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

令和４年度
期末残高
増減額
14,298
1,531
558,437
57,106
572,736
58,637

令和５年度―(単位：千円)

令和５年度
期末残高
増減額
17,652
3,353
622,740
64,302
640,392
67,656（注）1．当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。
2．当組合では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金・偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

⃝市場価格のない株式等及び組合出資金(単位：千円)

非上場株式
組合出資金
合
計

令和４年度
貸借対照表計上額
12,30060,00072,300

令和５年度
貸借対照表計上額
12,30060,00072,300（注）1．非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2．組合出資金（全信組連出資金等）については企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

Community Bank せんぽく２０２4 DISCLOSURE⃝有価証券の時価等情報

1．売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
2．満期保有目的に区分した有価証券はありません。
区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
国 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
地方債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
合 計 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計

3．その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額
―
―
―
―
―
―
―
12,30012,300
―
―
―
―
1,781
1,781
0
14,081
14,081(注) 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

⃝有価証券種類別・残存期間別残高
区

国分
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末
令和 ４ 年度末
令和 ５ 年度末

債

地方債
短期社債
社

債

株

式

外国証券
その他の証券
合計

期間の定めなし
―
―
―
―
―
―
―
―
12,30012,300
―
―
1,781
471
14,081
12,771

令 和 ４ 年 度
取得原価
―
―
―
―
―
―
―
12,30012,300
―
―
―
―
1,781
1,781
0
14,081
14,081

差額

貸借対照表計上額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
12,300012,300
―
―
―
―
―
―
―
―
0
471
0
471
0
0
0
12,7710
12,771(単位：千円)令 和 ５ 年 度
取得原価
―
―
―
―
―
―
―
12,30012,300
―
―
―
―
471
471
0
12,771
12,771

差

額

―
―
―
―
―
―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
0
0
0

(単位：千円)

１年以内

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

１年超５年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

５年超10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

10 年 超

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

その他の業務⃝内国為替取扱実績
区
振込
送金
代金
取立

令和４年度
件数
金額
34,030 16,512
47,342 24,382
63
189
165
120

分

他の金融機関向け
他の金融機関から
他の金融機関向け
他の金融機関から(単位：件・百万円)

令和５年度
件数
金額
32,365 17,414
46,426 23,5342
100⃝外国為替取扱高該当事項なし⃝国債および投資信託販売実績⃝代理貸付残高の内訳
区分
全国信用協同組合連合会
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人 住宅金融支援機構
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
独立行政法人 福祉医療機構
その他
合計

該当事項なし⃝オフバランスの取引の状況
該当事項なし⃝外貨建資産残高
該当事項なし⃝公共債引受額

令和５年度
―
―
251
―
―
―
―
251

⃝公共債窓販実績

該当事項なし⃝先物取引の時価情報(単位：千円)

令和４年度
―
―
435
―
―
―
―
435

該当事項なし⃝オプション取引の時価等情報
該当事項なし⃝金銭の信託該当事項なし⃝デリバティブ取引該当事項なし⃝当組合の子会社
該当事項なし該当事項なしCommunity Bank SENPOKU

20

金融再生法に基づく開示債権について■ 金融再生法開示債権等の保全・引当状況
区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
うち、三月以上延滞債権
うち、貸出条件緩和債権
不良債権計
正常債権
合

債権額

分

計

(Ａ)

(単位：千円・％)担保・保証等 貸倒引当金

保全額(Ｄ)＝(B)＋(Ｃ)

保全率(Ｄ)／(Ａ)

貸倒引当金引当率(Ｂ)(Ｃ)

683,373490,351

1,173,724

100.00(C)／(Ａ－Ｂ)

100.00

令和 ４ 年度

1,173,724

令和 ５ 年度

1,280,574

703,423

577,150

1,280,574

100.00100.00

令和 ４ 年度

987,049599,754

68,086

667,841

67.66

17.58

令和 ５ 年度

769,636

510,30945,589555,899

72.23

17.58

令和 ４ 年度

201,884

201,884―

201,884

100.00―

令和 ５ 年度

237,843

237,843―

237,843100.00―

令和 ４ 年度

―

―

―

―

―

―

令和 ５ 年度

40,51540,515―40,515100.00―

令和 ４ 年度

201,884

201,884―

201,884

100.00―

令和 ５ 年度

197,328

197,328―

197,328100.00―

令和 ４ 年度

2,362,658

1,485,012

558,437

2,043,450

86.49

63.63

令和 ５ 年度

2,288,053

1,451,577

622,740

2,074,317

90.66

74.45

令和 ４ 年度

26,095,199

令和 ５ 年度

26,008,939

令和 ４ 年度

28,457,858

令和 ５ 年度

28,296,993
2及び3に掲げるものを除く。
）
です。
7．「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
8．「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
9．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
10． 金額は決算後（償却後）の計数です。
11． 令和５年度の不良債権比率は8.09%となりました。

（注）
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（１に掲げるものを除く。）です。
3．「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
4．「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（１及び２に掲げるものを除く。）です。
5．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（１、2及び4に掲げるものを除く。
）
です。
6．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（1、自己資本の充実の状況等■ 自己資本管理

当組合では、リスク資本管理と自己資本比率管理により自己資本充実度の評価を行っております。リスク資本管理におきましては、
毎月モニタリングや分析を行い、配賦した資本（リスク資本）の範囲内に計量したリスク量（信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク）が収まっていることを確認し、自己資本充実度の評価を行っております。また、自己資本比率の管理におきましては、平成26年３月期よりバーゼルⅢに基づく自己資本比率およびコア資本等が適正な水準にあるか検証し、自己資本充実度の評価を行っております。

■ 自己資本調達手段の概要

当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金等のほか、非累積的永久優先出資により構成されております。なお、当組合の自己資
本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資 ①発行主体：仙北信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：374百万円
非累積的永久優先出資

1

発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：720百万円
貸借対照表上の優先出資：360百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：360百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：360百万円■ 自己資本の充実度に関する評価

2

発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：700百万円
貸借対照表上の優先出資：350百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：350百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：350百万円

当組合は、内部留保による資本の積み上げを行うよう自己資本の充実に取組み、コア資本に係る基礎項目には、出資金や内部留保に繋がる利益剰余金409百万円を計上し、この結果、自己資本比率の状況は、国内基準である４％を上回る7.24％となり、経営の健
全性や安全性を十分に維持していると評価しております。尚、今後も事業計画に基づいた業務推進を通じて利益を確保し、資本の積み上げを行ってまいります。

21

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０２4 DISCLOSURE■ 自己資本の構成に関する事項
項(単位：千円)

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

1,488,735

1,493,481

1,094,073

1,084,290

394,662

409,191

うち、外部流出予定額（△）――

うち、上記以外に該当するものの額――

14,29817,652

14,29817,652

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、適格引当金コア資本算入額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

1,503,034

1,511,133

4,902

3,317

―

―

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

4,902

3,317

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額――

特定項目に係る10パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額――

特定項目に係る15パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

―

―

（ロ）

4,902

3,317

（ハ）

1,498,132

1,507,815

20,059,532

19,765,292

―

―

―

―

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額――

1,011,703

1,041,750

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

21,071,235

20,807,043

7.10%

7.24%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ ）／（ニ））（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組
合連合会がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準により自己資本比率を算出しております。

Community Bank SENPOKU

22

■ 自己資本の充実度に関する事項
区分

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計(単位：千円)

令和４年度
リスク・アセット
所要自己資本額
20,059,575
802,383① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクス
ポージャー

20,057,794

802,311

令和５年度
リスク・アセット
所要自己資本額
19,765,292
790,611
19,764,821

790,592(Ⅰ) ソブリン向け

241,3549,654

290,024

11,600(Ⅱ) 金融機関向け

1,664,049

66,561

1,438,829

52,553(Ⅲ) 法人等向け

7,131,028

285,241

7,865,975

314,639(Ⅳ) 中小企業等・個人向け

2,868,221

114,728

2,791,677

111,667(Ⅴ) 抵当権付住宅ローン

409,713

16,388388,165

15,526(Ⅵ) 不動産取得等事業向け

1,295,190

51,8071,201,785

48,071(Ⅶ) 三月以上延滞等

1,064,351

42,574790,179

31,60760,0032,400

60,0032,400

60,0032,400

60,003

2,400

―

―

―

―

(Ⅸ) 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポ
ージャー

―

―

―

―

(Ⅹ) 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

60,0002,400

60,0002,400

5,323,885

212,955

4,878,184

195,127

―

―

―

―

1,781

71

471

18

(Ⅷ) 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー(Ⅺ) その他② 証券化エクスポージャー③ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

1,781

71

471

18

マンデート方式

―

―

―

―

蓋然性方式（250％）

―

―

―

―

蓋然性方式（400％）

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）

―

―

―

―

④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

―

―

―

―

⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

―

―

―

―

⑥ ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額

―

―

―

―

⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

ロ. オペレーショナル・リスク

1,011,703

40,4681,041,750

41,670ハ. 単体総所要自己資本額(イ＋ロ)

21,071,235

842,849

20,807,043

832,281（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機
関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、信用保証協会等のことです。
4．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエ

クスポージャーのことです。
5．その他とは、（Ⅰ）～（Ⅹ）に区分されないエクスポージャーのことで、預け金、出資金、株式、固定資産などであります。
6．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％■ 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）❖リスク管理の方針及び手続の概要
11ページのリスク管理態勢をご参照ください。なお評価計測については標準的手法を採用しております。
❖貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準規程」、「償却・引当基準規程」、「自己査定基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果につい23

Community Bank SENPOKUては監事による監査を受けるなど適正な計上に努めております。
❖リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３つの機関を採用しております。なお、エクスポージャー種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
ムーディーズ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
日本格付研究所(ＪＣＲ)
格付け投資情報センター(Ｒ&Ｉ)

Community Bank せんぽく２０２4 DISCLOSURE

1．信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業種区分期間区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
金融業・保険業
卸売業・小売業
飲食業
不動産業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業
その他のサービス業
個 人
物品賃貸業
宿泊業
生活関連サービス業、娯楽業
情報通信業
教育・学習支援業
医療、福祉
国・地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：千円)

信用リスク
三月以上延滞エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他の債
券
デリバティブ取引
エクスポージャー
期末残高
デリバティブ以外のオフ・バランス取引
令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度
1,154,967 1,258,907 1,154,967 1,258,907――――
28,82028,827234,295
259,495
234,295
259,495――――
52,981
52,357
―
3,000
―
3,000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,635,976 3,409,469 3,635,976 3,409,469――――
122,768
151,573
8,399,042 7,271,894
6,753
5,706
―
―
―
―
―
―
4,346,578 4,121,942 4,346,578 4,121,942――――
346,038
147,168
1,148,176 1,137,265 1,148,176 1,137,265――――
12,7981,026
4,621,973 4,981,974 4,621,973 4,981,974――――
12,951
11,176
1,161,740 1,056,125 1,161,740 1,056,125――――
25,893290
1,372,550 1,054,926 1,372,550 1,054,926
―
―
―
―
―
―
1,584,885 1,507,811 1,584,885 1,507,811――――
31,17028,513
6,144,790 6,381,243 6,144,790 6,381,243――――
361,919456,621
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
407,918
402,128
407,918
402,128――――
383,677
375,451
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
113,767
185,376
109,707
79,938――――22,648―292,224
273,445
292,224
273,445――――――877,499
986,979
877,499
986,979――――――
3,325,461 2,870,717 3,325,461 2,870,717
―
―
―
―
―
―
1,770,534 1,301,637
150
15,148――――――40,592,377 38,464,333 30,425,644 29,806,218―――― 1,401,667 1,253,006

１年以下
26,234,001 25,510,530 19,887,235 19,831,012
１年超３年以下
3,803,576 4,127,100 3,803,576 4,127,100
３年超５年以下
2,823,728 2,429,549 2,823,728 2,429,549
５年超７年以下
1,667,763 1,490,412 1,667,763 1,490,412
７年超10年以下
681,354569,723
681,354569,723
10年超116,201
56,739116,201
56,739期間の定めのないもの 5,265,754 4,280,280 1,445,786 1,301,683
その他
―
―
―
―
残存期間別合計
40,592,377 38,464,333 30,425,644 29,806,218（注）
1．「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相
当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分や期間区分に分類することが困難なエクス

―
―
―
―
―
―
―
―
―

製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
金融業・保険業
卸売業・小売業
飲食業
不動産業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業
その他のサービス業
個 人
物品賃貸業
宿泊業
生活関連サービス業、娯楽業
情報通信業
教育・学習支援業
医療、福祉
国・地方公共団体
その他
業種別合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

ポージャーです。具体的には、現金、有形・無形固定資産等が含まれております。
4．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
5．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
6．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

2．業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の額等
業種区分

―
―
―
―
―
―
―
―
―

(単位：千円)

個別貸倒引当金
貸出金償却
期首残高
当期増減額
期末残高
令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度 令和４年度 令和５年度
1,482
13,195
11,713
134
13,195
13,329――60,572
52,427△ 8,145
17
52,42752,444
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
105,426
107,814
2,388
5,086
107,814112,900
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
99,327
101,964
2,637 △ 10,632
101,964
91,332
―
―
1,385
1,122
△ 263
360
1,122
1,482
―
―
5,633
1,989
△ 3,644
△ 206
1,989
1,783
―
―
―
280
280
―
280
280
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8,742
6,877
△ 1,865
9,412
6,877
16,289――87,868
101,953
14,08576,810101,953
178,763
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
114,627
154,626
39,999△ 493
154,626
154,133
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
15,643
15,770127―
15,770
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
620
415
△ 205
―
415
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
501,331558,437
57,10664,303
558,437
622,740――（注）1．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

2．業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

Community Bank SENPOKU

24

3．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分

格付有り

令和４年度

(単位：千円)

エクスポージャーの額―

格付無し
6,237,835

10％

―

20％
35％
50％
75％

令和５年度
―

格付無し
5,075,455

2,527,093―

2,998,413

―

―

―

―

―

1,147,978―1,089,634

1,594,490

90,011

1,598,502

83,824―

2,977,637―

2,887,567

100％―

12,809,832―

13,603,173

150％

―

514,540―

337,680

250％

―

―

―

―

1250％

―

―

―

―

1,594,490

26,304,929

1,598,502

26,075,391

０％

合

計

（注）1．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。

2．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

■ 信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。当組合では、融資取上げに際し、資金使途・返済財源・財務内容・事業環境・経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。

当組合が扱う担保には、自組合預金積金・不動産等、保証には人的保証・信用保証協会保証・民間保証等がありますが、その手続については、当組合が定める各種規程及び「不動産担保評価基準書」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスクの削減方策の一つとして、当組合が定める各種規程・要領や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、適切な事務取扱い及び適正な評価・管理を行っております。

❖信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

ポートフォリオ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

格付有り

適格金融資産担保
令和４年度 令和５年度
211,880

保
令和４年度

証
令和５年度

―

―

222,332（注）1．当組合では、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2．上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、
農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、(単位：千円)
クレジット・デリバティブ
令和４年度 令和５年度――

第46条(株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージ
ャー）を含みません。

⃝派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項⃝証券化エクスポージャーに関する事項

該当事項なし該当事項なし■ 出資等エクスポージャーに関する事項❖出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、出資金、その他の出資金が該当します。
そのうち、上場株式、非上場株式にかかるリスクの認識については、保有時価一覧表を定期的に作成し、時価評価によるリスク
計測によって把握しております。また、当組合が保有している出❖貸借対照表計上額及び時価等
区
上

場

分
株

式

等

非 上 場 株 式 等合計

資金、その他の出資金に関しては、売却等を行う目的のものではなく時価等はありません。
これらのリスク状況は、一覧表を基に定期的な評価を実施しており、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士
協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

令和４年度
貸借対象表計上額
時―(単位：千円)―

令和５年度
貸借対象表計上額
時―72,300―72,300―72,300―72,300―価

価―（注）1．非上場株式の主なものは全国信用協同組合連合会出資金、信組情報サービス㈱株式などであり、売却等を行う目的のものではなく時価等もありませんので、貸借対照表
計上額のみ開示しております。

⃝出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額⃝貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当事項なし該当事項なし⃝貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項なし25

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０２4 DISCLOSURE■ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度
1,781

令和５年度
471

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー■ 金利リスクに関する事項
項番

銀行勘定の金利リスク（通称：IRRBB）△ＥＶＥ（経済価値の変動）
令和４年度
令和５年度
158
139

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

00

3

スティープ化

78

62

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額

158

139

令和４年度
1,498

（注）1．金利リスクの算定手法の概要等は、貸借対照表の注記に記載しております。
2．
「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第３号（平成31年２月18日）による改正を受け、平成31年３月末から△ＥＶＥ※を開示
しております。また、令和２年３月末から△ＮＩＩ※を開示しております。
※△ＥＶＥとは、ＩＲＲＢＢのうち金利ショックに対する経済的価値の減少
額として計測され、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
※△ＮＩＩとは、ＩＲＲＢＢのうち、金利ショックに対する算出基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。
3．開示告示に基づく定量的開示の対象となる△ＥＶＥおよび△ＮＩＩに関する事項は以下のとおりです。
⑴ 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。

(単位：千円)(単位：百万円)△ＮＩＩ（期間収益の変動）
令和４年度
令和５年度
48
37

0

48

0

令和５年度
1,507

37

⑵流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は2.5年です。
⑶流動性預金への満期の割当て方法は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。
⑷固定金利貸出に期限前償還および定期預金の期限前解約は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。
⑸ＩＲＲＢＢの算出にあたり、割引金利にスプレッドを考慮していません。
⑹内部モデルは使用していません。
⑺前事業年度末の開示からの変動に関しては、令和６年３月末の△ＥＶＥは139百万円（前期末比△19百万円）、△ＮＩＩは37百万円（前期末比△11百万円）となりましたが、適切な範囲であると判断しております。
⑻自己資本比率や有価証券の含み損益、その他の指導等を鑑みて、健全性については問題ありません。
4．△ＥＶＥ以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、パーセンタイル値を用いて算出しています。

報酬体系⃝ 対象役員

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）
をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」で構成されております。
❖報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代
会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、平成23年2月に開催した理事会（第489回）にて廃止を決定しております。

⃝対象職員等

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員で、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

❖役員に対する報酬(単位：千円)区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事33,69252,000

監

事

1,140

3,000

合

計

34,83255,000（注１）左記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式
第４号「附属明細書」
における役員に対する報酬です。
（退任役員を含む。）（注２）
支払人数は理事８名、監事２名です。
（注３）
対象役員に使用人兼務理事はおりません。

❖その他「協同組合における金融事業に関する法律施行規則第69条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年３月29日付金融庁告示第23号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありません。

（注）
１．対象職員には、期中に退任・退職した者も含めております。
２．
「同等額」
は、令和５年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「職員給与規程」
及び「職員退職給与規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

Community Bank SENPOKU

26

地域の皆さまとのふれあい⃝地域貢献 毎年９月に「しんくみの日」週間を設け、令和５年度は以下の取組みを実施しました。
寄附金贈呈（栗原市長へ）

献

血宮城県信用組合協会並びに当組合より「しんくみピーターパンカード」の利用額の一部と、当組合からの寄付金を「栗原市立はげまし学園」に贈呈しました。

献血運動を実施し、お客様、職員合わせて36名の方にご協力いただきました。

ベガルタ仙台サッカースクール栗原校への協賛

地元中学校の職場体験受け入れ

ベガルタ仙台主催による栗原市で開催されるサッカー教室へ協賛しております。サッカーを通じ地域の子供たちの健全な育成に貢献してまいります。

地元中学校１校より３名を受け入れ、営業店にて職場体験学習を行いました。

地域行事への参加

佐沼夏まつりへの参加

平野神社例大祭への参加

伊豆沼・内沼クリーンキャンペーンへの参加

若柳地区

27

Community Bank SENPOKU

築館地区

迫 地 区

Community Bank せんぽく２０２４ DISCLOSURE

topics栗原市栗駒総合支所簡易窓口の開設

宮城県および県内金融機関と宮城県プロフェッショナル
人材戦略拠点事業の活用に関する協定書を締結しました。

栗駒支店の本店・築館支店への店舗移転に伴いまして、令和５年

宮城県内の地域企業の潜在的な求人ニーズの発掘とマッチング強

11月20日より栗原市栗駒総合支所内に簡易窓口を開設いたしました。

化を図るため、宮城県および県内金融機関と協定書を締結しました。
お客さま目線で地域企業に寄り添い、宮城県プロフェッショナル人

平日月・水・金曜日にお客さまのご相談や、諸届等のお預り、AT材戦略拠点および県内金融機関と一丸となり、地域企業さまを支援М操作のご説明等の対応を行っております。
今後とも、より一層の価値あるサービスの提供に努めてまいります。

してまいります。

索引

各開示項目は、下記のページに記載しております。尚、★印の項目は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」で、☆印の項目は、「金融再生法」
で規定されております法定開示項目です。
ごあいさつ…………………………………………………………………………………… 1【概況・組織】１．経営理念・経営基本方針 …………………………………………………………… 1
２．事業の組織 ★ ……………………………………………………………………… 3
３．役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）★ ……………………………………… 13
４．会計監査人の氏名又は名称 ★（該当ありません）………………………………… 13
５．店舗一覧（事務所の名称及び所在地）★ ……………………………………… 裏表紙
６．営業地区 ……………………………………………………………………………… 13
７．現金自動預払機（ＡＴＭ）設置状況 …………………………………………… 裏表紙
８．組合員数推移 ………………………………………………………………………… 3【主要事業内容】
９．主要な事業の内容 ★ ………………………………………………………………… 5
1０．信用組合の代理業者 ★
（該当ありません）【主要な事業に関する指標】
11. 事業概況 ★ ………………………………………………………………………… 2
12. 経常収益 ★ ………………………………………………………………………… 17
13. 経常利益 ★ ………………………………………………………………………… 17
14. 当期純利益 ★ ……………………………………………………………………… 17
15. 出資総額、出資総口数 ★ ………………………………………………………… 17
16. 純資産額 ★ ………………………………………………………………………… 17
17. 総資産額 ★ ………………………………………………………………………… 17
18. 預金積金残高 ★ …………………………………………………………………… 17
19. 貸出金残高 ★ ……………………………………………………………………… 17
20. 有価証券残高 ★ …………………………………………………………………… 17
21. 単体自己資本比率 ★ ……………………………………………………………… 17
22. 出資配当金 ★ ……………………………………………………………………… 17
23. 職員数 ★ …………………………………………………………………………… 17【主要業務に関する指標】
24. 業務純益……………………………………………………………………………… 17
25. 業務粗利益及び業務粗利益率 ★ ………………………………………………… 17
26. 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ★ ……………………… 17
27. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 ★ ………………………………… 18
28. 受取利息及び支払利息の増減 ★ ………………………………………………… 17
29. 総資産経常利益率 ★ ……………………………………………………………… 17
30. 総資産当期純利益率 ★ …………………………………………………………… 17
31. 経費の内訳…………………………………………………………………………… 18【預金に関する指標】
32. 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高 ★ …………… 18
33. 固定金利定期預金、変動金利定期預金、その他の区分ごとの定期預金残高 ★ ……………………………………… 18
34. 預金者別預金残高…………………………………………………………………… 18【貸出金等に関する指標】
35. 手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高 ★ …………………… 19
36. 固定金利、変動金利の区分ごとの貸出金残高 ★ ……………………………… 19
37. 担保種類別の貸出金残高、債務保証見返額 ★ ………………………………… 19
38. 使途別貸出金残高 ★ ……………………………………………………………… 19
39. 業種別貸出金残高及び貸出金総額に占める割合★……………………………… 19
40. 預貸率の期末値、期中平均値 ★ ………………………………………………… 18
41. 消費者ローン・住宅ローン残高…………………………………………………… 19【有価証券に関する指標】
商品有価証券の種類別平均残高 ★
（該当ありません） ………………………… 19
有価証券の種類別・残存期間別残高 ★ ………………………………………… 20
有価証券の種類別平均残高 ★ …………………………………………………… 19
預証率の期末値、期中平均値 ★ ………………………………………………… 18
有価証券の時価等…………………………………………………………………… 20【事業の運営に関する事項】
47. 法令遵守の体制 ★ ………………………………………………………………… 12
48. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等の取組み強化……………… 12
49. 反社会的勢力に対する基本方針…………………………………………………… 1250. 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ★ ……………………………………… 12
51. リスク管理の体制 ★ ……………………………………………………………… 11
52. 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ★ …………… 9【財産の状況に関する事項】
53. 貸借対照表、損益計算書及び損失処理・剰余金処分計算書 ★ …………………… 14
54. 金融再生法開示債権等の保全・引当状況 ★ ☆ ………………………………… 21
55. 自己資本の充実の状況について ★ ……………………………………………… 21
・自己資本の構成に関する事項 ★ ………………………………………………… 22
・自己資本の充実度に関する事項 ★ ……………………………………………… 23
・信用リスクに関する事項 ★ ……………………………………………………… 23（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化
エクスポージャーを除く）
・信用リスク削減手法に関する事項 ★ …………………………………………… 25
・証券化エクスポージャーに関する事項 ★
（該当ありません）
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ★
（該当ありません）
・出資等エクスポージャーに関する事項 ★ ……………………………………… 25
・リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ★
………………………………………………………………………………………… 26
・金利リスクに関する事項 ★ ……………………………………………………… 26
56. 次に掲げるものに関する取得価額又は、契約価額、時価及び評価損益★
・金銭の信託 ★
（該当ありません） ………………………………………………… 20
・協金法施行規則第41条第１項第５号に掲げる取引★
（該当ありません）
57. 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）★ ………………………………………… 19
58. 貸出金償却の額 ★ ………………………………………………………………… 19
59. 法定監査の状況 ★
（該当ありません） …………………………………………… 14【監督指針の要請に基づく開示】
60. 地域密着型金融の取組み状況……………………………………………………… 9
61. 「経営者保証に関するガイドライン」への対応について………………………… 10
62. 地域の皆さまとのふれあい………………………………………………………… 27
63. 総代会………………………………………………………………………………… 3
64. 代表理事による確認………………………………………………………………… 14
65. 継続企業の前提の重要な疑義 ★
（該当ありません） …………………………… 14
66. 報酬体系について ★ ……………………………………………………………… 26【連結情報】「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第70条）」で規定されております連結
情報は、該当ありません。
42.
43.
44.
45.
46.

（注）本資料において掲載している金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

■ 営業店舗およびＡＴМ所在地▪本部（ATM設置台数…１台）〒989－5501
宮城県栗原市若柳字川北中町 1 1 番地
TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 (代)FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5▪本店・築館支店・栗駒支店（ATM設置台数…１台）〒987－2252
宮城県栗原市築館薬師四丁目 6 番 3 5 号
TEL 0 2 2 8 － 2 2 － 2 3 7 6 (代)FAX 0 2 2 8 － 2 3 － 6 8 8 7▪迫支店・中田支店（ATM設置台数…２台）〒987－0511
宮城県登米市迫町佐沼字小金丁 1 番地の１
TEL 0 2 2 0 － 2 2 － 3 0 9 5 (代)FAX 0 2 2 0 － 2 2 － 8 3 9 0■ 店外ＡＴМ▪本店 若柳出張所（設置台数…１台）〒 9 8 9－5 5 0 1

宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地〒 9 8 7－0 5 1 1

宮城県登米市迫町佐沼字大網上 1 7 番地

〒987－0321

宮城県登米市米山町西野字新五反口 1 8 番地 1

〒 9 8 9－5 3 0 1

宮城県栗原市栗駒岩ケ崎円鏡寺後 1 5 5 番地

〒 9 8 7－0 6 0 1

宮城県登米市中田町石森字加賀野一丁目８番地の 1 1▪迫支店 デイリーポート新鮮館佐沼店出張所 （設置台数…１台）▪迫支店 ツルハドラッグ登米米山店出張所〈令和６年８月１日オープン予定〉（設置台数…１台）▪栗駒支店 栗原市栗駒総合支所出張所（設置台数…１台）▪中田支店 中田出張所（設置台数…１台）

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コミュニティバンクせんぽくの現況
発行者
問合先
発行日

２０24 ディスクロージャー

仙北信用組合理事長 岩渕
進
宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5
https://www.senpoku.shinkumi.jp e-mail : senpoku@pluto. plala. or. jp
本部業務課
令和６年７月 3 0 日