令和 4 年度
年金積立金管理運用独立行政法人
業務実績報告及び自己評価書

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最終年

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

自己評価

＜主な定量的指（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ａ】＜評定と根拠＞
評定：Ａの管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用標＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）業務（以下略）―（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

令和４年度は、世界的な物価急上昇（約 40 年ぶりのインフレ水準）（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ａ】

を受けて、海外の中央銀行が金融引締めを続け、株式と債券の同時安＜その他の指標（５）リスク管理【Ｓ】となる場面があるなど、年度を通じて不安定な市場環境だったが、第＞（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投４期中期目標で設定された収益目標をおおむね達成した。具体的に

―

資【Ａ】

は、①令和４年度における資産全体の収益率は+1.50％、収益額は+約（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】

３兆円となり、３年連続でプラスとなった。また、令和４年度におけ＜評価の視点＞

る資産全体の超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の累積では国民に信頼さ+0.18％となった。②年金積立金全体（年金特会含む）の実質的な運れる持続可能な用利回りについて、市場運用開始以降 22 年間の平均では 3.59％とな

公的年金制度をり、長期的な運用目標（名目賃金上昇率＋1.7％）を上回っている。

構築し、適正な事

リスク指標については、前年度並みの低水準に抑制した。①推定ト

業運営を図るた

ラッキングエラーは、令和４年度末には 26bp（令和３年度末 28bp、

め、（１）年金積令和２年度末 51bp、令和元年度末 63bp）となり、②VaR レシオは 1.00

立金の管理及び～1.04（令和３年度 1.00～1.03、令和２年度 1.01～1.05）で推移し運用の基本的なた。（VaR レシオとは、リスク量について基本ポートフォリオからの方針、（２）基本

乖離度合いを示した指標で、１に近いほど基本ポートフォリオと整合的な運用手法及的なリスク分散状況となる。以下同じ。
）
1

び運用目標、（３）

また、①更なる収益の源泉の多様化のため、新たに北米地域におけ運用の多様化・高る外国株式のアクティブファンドへの投資を開始したこと、②新たに度化、（４）運用

プライベート・エクイティ分野及び不動産分野で、ＬＰＳへの投資コ

受託機関等の選

ミットメントを実施したこと、③リスク管理ツール、利用データを複定、評価及び管数用いて適時適切に計測し、複眼的なリスク管理を実施したこと等、理、（５）リスクポートフォリオ管理、運用の多様化・高度化、リスク管理などにおい管理、（６）スチて、継続的に改善を図った。

ュワードシップ

年金積立金の運用は超長期で行うものであり、運用成果を単年度実責任を果たすた績のみで評価するものではないが、年度を通じて市場変動が激しいめの活動及びＥ（ボラティリティが高い）環境が継続した中でも、リスクを低水準にＳＧを考慮した

抑制しつつ、必要な収益をおおむね確保したことは、目標である「年投資、（７）情報

金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」を上回る成果と発信・広報及び透評価する。

明性の確保の各

このほか、①国内株式運用受託機関による１年間のエンゲージメン

項目を実施した

トカバー状況を初めて公表したこと、②債券の運用受託機関のスチュか。

ワードシップ評価を開始したこと、③国内株ＥＳＧテーマ型指数における新たな指数を選定したこと等、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資に関する新たな取組も実施した。採用するＥＳＧ指数は国内・海外あわせて計９指数となり、投資額も過去最高の約 12.5 兆円となった。
広報活動についても、引き続きコロナ禍のもとでの広報活動となったことから、ソーシャルメディアを活用した活動に注力した。当法人の役割等について管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが紹介する動画や、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動について職員が解説する動画を新たに作成し公式 YouTube チャンネルで公開した。また、公式ツイッターからは、新たに、「お仕事紹介」シリーズ及び「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリーズを発信し、情報発信の強化を図った。これらにより、ツイッターのフォロワー数が過去最高を記録する等しており、当法人に対する信頼度も年々改善している。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

＜課題と対応＞
特になし。

2

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

55/55

63/63

78/78

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

最終年度値等）
株主議決権行使を適

株主議決権

51/51
100%

100%

100%

100%

同一企業発

22/22

19/20

22/23

34/35

券の保有に関する制

行有価証券

100%

95%

96%

97%

限を遵守した運用受の保有に関託機関（自家運用をする制限の含む）の数及び割合

遵守切に行った運用受託行使等の適機関の数及び割合

切な対応

同一企業発行有価証

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
－
－
－
－
－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
－
－
－
－
－
《インプット情報の記載が困難な理由》

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

第１

国民に対

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目

標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞

して提供するサ

して提供するサ

して提供するサ

評定：Ａービスその他のービスその他のービスその他の業務の質の向上

業務の質の向上

業務の質の向上

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

令等基本的方針に従って、市場への影響等に十分留意して年金積立金に関する事項に関する目標をに関する目標を（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針の管理及び運用を行うこととされている。

達成するためと達成するためと「年金積立金の管理及び運用の基本的な方針」については、関係法

令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期目標では、年金

令和４年度においては、精緻な流動性管理を安定的に行えるように積立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、長期的に年金積立金

なり、寄託金償還等が運用に与える影響を最小化した。寄託金償還の第２項第２号のの実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を見通し等については厚生労働省と密に情報交換し、流動性管理に活用

国民に対して提差し引いたものをいう。
） 1.7 ％を最低限のリスクで確保することとさした。また、売却による収益への影響、市場に与えるインパクト等を供するサービスれた。第４期中期計画において、財政検証及び中期目標並びに近年の経検討して適切な資産を選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。

その他の業務の済情勢を踏まえて令和２年３月に策定した基本ポートフォリオ（令和２

加えて、幅広い分析、迅速な投資判断、機動的な執行という運用サ質の向上に関す

年４月から適用）に沿って、リターン・リスク等の特性が異なる複数のイクルが定着し市場急変時にも的確に対応している。具体的には、①る事項は次のと資産への分散投資を基本として、長期的な観点から運用を行っている。 投資委員会において、市場や経済動向等を幅広く分析し、迅速に対処

通則法第 29 条 るべき措置

るべき措置

おりとする。

第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積立金が被保険方針を決定したこと、②リバランスのための専門のチームにおいて市者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な場影響やコスト等を勘案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細１．年金積立金の１．年金積立金の１．年金積立金の財源であることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的なかく調整したこと、③新たに外国株価指数先物も活用しながら機動的管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用の観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業

なリバランスを実施したこと（Ⅰ－３参照）、④運用受託機関の入れ基本的な方針

基本的な方針

基本的な方針の運営の安定に資することを目的として行うこととされた。

替えに伴う、資金回収・再配分の際も、現物移管の活用や分散執行を（１）年金積立金（１）年金積立金（１）年金積立金

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関するの管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用

こと、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関

さらに、ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果をの基本的な方針の基本的な方針の基本的な方針の管理に関すること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関

日次で把握し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制が定着し3行う等工夫を行ったことである。

年金積立金の年金積立金の年金積立金のの選定及び評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、「業務ている。（Ⅰ－５参照）

運用に当たって運用は、年金積立

運用は、年金積立方針」という。）については、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点は、以下の制度上金が被保険者か金が被保険者かから、次の見直しを行った。

の枠組みを前提ら徴収された保ら徴収された保として、引き続

険料の一部であ

険料の一部であき、適切な運用及り、かつ、将来のり、かつ、将来のび組織運営に努

年金給付の貴重年金給付の貴重《主な改正事項》

いう全ての項目の基礎となるものであり、定量目標は設定されていなめること。

な財源となるもな財源となるも（令和４年５月 26 日改正）

いが、資産規模の拡大に加え、市場変動が大きい中であっても、流動① 年金積立金のであることにのであることにの運用は、年金積

特に留意し、専ら特に留意し、専ら立金が被保険者

被保険者の利益

被保険者の利益から徴収されたのために長期的のために長期的保険料の一部でな観点から安全な観点から安全＜評価の視点＞

あり、かつ、将来

かつ効率的に行かつ効率的に行（１）年金積立金の年金給付の貴うことにより、将うことにより、将の管理及び運用標が定める年金積立金の運用の基本的な考え方を踏まえて、適切重な財源である

来にわたって年来にわたって年に当たって、関係な管理及び運用並びに組織運営を行っている。積立金基本指針のことに特に留意

金事業の運営の金事業の運営の法令に基づく制

内容に従って年金積立金の管理及び運用を行っており、所期の目し、専ら被保険者安定に資するこ

安定に資するこ

度上の枠組みを標を達成していると考える。

以上のような安定的なポートフォリオの構築、基本ポートフォリオに基づくリスク管理の精緻化という成果の上に、リスク量を管理しな

令和４年度は、令和４年５月 26 日、令和５年１月 17 日付で改正を実施し、ホームページにおいて公表した。

がらアクティブ運用にも注力できるようになった。（Ⅰ－３及びⅠ－
５参照）
本項目は、関係法令等に従って年金積立金の管理及び運用を行うと自家運用について、外部委託では取組が難しい運用に注力する旨位置づけ 性の確保、リスクの管理・抑制、（超過）収益の獲得に向けた取組をバが変更されたことに伴い、所要の改正を行った。

ランス良く実行できる体制を定着させたことは、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

（令和５年１月 17 日改正）
自家運用における株価指数先物ファンドにおいて、新たに外国為替を取り 【評価の視点】
扱う事業者と取引すること等に伴い、所要の改正を行った。

（１）関係法令に基づく制度上の枠組みを前提として、かつ、中期目の利益のために、 とを目的として、 とを目的として、 前提として、か
長期的な観点か

関係法令及び中関係法令並びにつ、中期目標が定ら、安全かつ効率期目標の定める

中期目標及び中

める年金積立金

的に行うことにところに基づき期計画の定めるの運用の基本的より、将来にわた行う。

ところに基づきな考え方を踏ま行う。

えて、適切な管理って、年金事業のまた、「積立金運営の安定に資の管理及び運用

また、「積立金及び運用並びにすることを目的が長期的な観点の管理及び運用

組織運営を行っとして行う。（厚から安全かつ効が長期的な観点ているか。また、生年金保険法第率的に行われるから安全かつ効

積立金基本指針

79 条 の ２ 及 び 国ようにするため率的に行われるの内容に従って民 年 金 法 第 75 の基本的な指針」 よ う に す る た め

年金積立金の管条）(平成２６年総務

の基本的な指針」 理及び運用を行

これにより、省、財務省、文部（平成２６年７「専ら被保険者

科学省、厚生労働月総務省、財務の利益のため」と

省告示第１号）の省、文部科学省、 （２）年金積立金いう目的を離れ内容に従って年

厚生労働省告示の管理及び運用て他の政策目的金積立金の管理第一号）の内容にに関する具体的や施策実現のた及び運用を行う。 従 っ て 年 金 積 立

な方針について、めに年金積立金

このため、リタ 金 の 管 理 及 び 運

適時適切にその用を行う。

っているか。

の運用を行うこーン・リスク等のと（他事考慮）は特性が異なる複このため、リタ討を加え、必要にできない仕組み数の資産への分

ーン・リスク等の応じて速やかにとなっている。

散投資を基本と特性が異なる複見直しを行って② 外部運用機

して、管理運用主

数の資産への分いるか。

（２）業務方針について、必要に応じて見直しを実施し、改正を行っており、所期の目標を達成していると考える。

内容について検4

関への委託運用体（管理運用法

散投資を基本とにおいては、投資人、国家公務員共して、管理運用主判断の全部を一済組合連合会、地体（管理運用法

任する投資一任方公務員共済組人、国家公務員共契約の締結によ合連合会及び日済組合連合会、地り行う。（年金積

本私立学校振興・ 方 公 務 員 共 済 組

立金管理運用独

共済事業団をい合連合会及び日立行政法人法（平う。以下同じ。
）が本私立学校振興・

成 16 年 法 律 第共同して、積立金

共済事業団をい105号。以下「法」 の 資 産 の 構 成 のう。以下同じ。）がという。）第21条 目標（以下「モデ共同して、積立金等）

ルポートフォリ

の資産の構成のこれにより、法オ」という。
）を定目標（以下「モデ人が金融市場やめ、これを参酌しルポートフォリ

企業経営に直接て、長期的な観点

オ」という。
）を定の影響を与えな

からの資産構成

め、これを参酌しいよう、株式運用

割合（以下「基本て、長期的な観点に当たっては、特ポートフォリオ」 か ら の 資 産 構 成定の企業を投資という。）を策定割合（以下「基本対象とする等のし、年金積立金のポートフォリオ」

個別の銘柄選択運用を行う。

という。）を策定や指示をするこ

なお、その際に し、年金積立金のとはできない仕は、年金積立金の運用を行う。

組みとなってい管理及び運用に

なお、その際にる。

関する具体的なは、年金積立金の③ 法人の中期方針を策定し、公管理及び運用に計画は、年金積立

表するとともに、 関 す る 具 体 的 な金の運用が市場

経済環境が激し

方針を策定し、公その他の民間活く変化すること表するとともに、動に与える影響を踏まえ、適時適経済環境が激しに留意しつつ、安切にその内容にく変化すること

全かつ確実を基ついて検討を加を踏まえ、適時適本とし、運用が特え、必要に応じて切にその内容に定の方法に集中

速やかに見直しついて検討を加せず、かつ、厚生 を行う。

え、必要に応じて年 金 保 険 法 第 79

速やかに見直し条の２等の目的を行う。

に適合するものでなければならない。
（法第20 条
第２項）
年金積立金の5

運用に当たっては、以下の基本的な考え方を踏まえること。
① 法人は長期運用機関であることから、株式市
場や為替市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、資産の長期保有により、資産や地域等の分散投資の推進とあいまって、利子や配当収入を含
め、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこと。
② 公的性格を有する法人の特殊性に鑑みると、
公的運用機関としての投資行動が市場の価格形
成や民間の投資
行動等を歪めることがないように十分留意すること。
③ 法人は、世界最大級の機関投資家であり、法人の投資行動が市場に与える影響が大きいことに十分留意すること。
積立金の管理6

及び運用が長期的な観点から安
全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成26年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第１号）を踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行うこと。
（２）年金積立金（２）年金積立金（２）年金積立金（３）慎重な専門の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用

家の注意義務及に関し遵守すべに関し遵守すべに関し遵守すべび忠実義務の遵

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

き事項

き事項

き事項

守を徹底してい及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲①

るか。

載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うと① 受託者責任の徹底①受託者責任
の徹底

受託者責任

の徹底

（２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項①

受託者責任の徹底

所期の目標を達成していると考える。

ともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行して慎重な専門家

慎重な専門家

慎重な専門家の注意義務及びの注意義務及びの注意義務及び

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコン

忠実義務の遵守

忠実義務の遵守

忠実義務の遵守プライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及を徹底する。

びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益をを徹底すること。 を徹底する。

いる。

最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、
法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和４年６月及び 10月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。
１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマとした
部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニング研修を実施した。コンプライアンスに関する集合研修については、以下のとおり実施した。
ア

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合い、チームとしても最良のパフォーマンスを発揮するために必要なコミュ
ニケーションの取り方等を学ぶことを目的とした研修

イ

当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士を講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の適切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資することを目的とした研修ウ（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図るこ
7

とで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実現に資することを目的とした研修エ倫理規程を遵守することの重要性をあらためて認識し、意義や内容についての理解をより深めることを目的とした研修② 市場及び民②市場及び民間②市場及び民間（４）市場の価格

間の活動への影の活動への影響の活動への影響

形成や民間の投響に対する考慮に対する考慮

に対する考慮

②
ア

市場及び民間の活動への影響に対する考慮（４）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切

令和４年度においては、精緻な流動性管理を安定的に行えるようにに配慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施し資行動を歪めななり、寄託金償還等が運用に与える影響を最小化した。寄託金償還のた。市場の動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に年金積立金の年金積立金の年金積立金のいよう、特に、資見通し等については厚生労働省と密に情報交換し、流動性管理に活用

投資判断し、執行する運用体制を確立している。具体的には以下運用に当たって運用に当たって運用に当たって金の投入及び回した。また、売却による収益への影響、市場に与えるインパクト等をのとおりである。

は、市場の価格形

は、市場の価格形

は、市場の価格形収に当たって、特検討して適切な資産を選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。

・投資委員会において、市場や経済動向等を幅広く分析し、迅速成や民間の投資成や民間の投資成や民間の投資定の時期への集行動等を歪めな行動等を歪めな行動等を歪めな

中を回避すると

いよう、特に、資いよう、特に、資いよう、特に、資金の投入及び回金の投入及び回収に当たって、特に対処方針を決定した。
資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配・リバランスのための専門のチームにおいて市場影響やコスト

ともに、市場規模

慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施した。市場の等を勘案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整し金の投入及び回を考慮し、自ら過動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判断し、執た。

収に当たって、特収に当たって、特大なマーケット行する運用体制を確立している。

・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないか

定の時期への集定の時期への集定の時期への集

インパクトを受・投資委員会において、市場や経済動向等を幅広く分析し、迅速に対どうか事後検証を実施した。

中を回避すると中を回避すると中を回避するとけることがない

処方針を決定した。

・運用受託機関構成の変更等に伴い、資金を回収し再配分する際

ともに、市場規模

ともに、情報発信

ともに、情報発信

よう十分留意し・リバランスのための専門のチームにおいて市場影響やコスト等を勘には、現物移管や分散して執行すること等により、市場の価格形を考慮し、自ら過を含む自らの行を含む自らの行ているか。

案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整した。

成に影響を与えないように実施した。

大なマーケット動が市場に過大動が市場に過大

・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないかどう

インパクトを受なインパクトをなインパクトをか事後検証を実施した。

けることがない与えることで、結与えることで、結・運用受託機関構成の変更等に伴い、資金を回収し再配分する際には、

よう、十分留意す

果的に自ら不利

果的に自ら不利現物移管や分散して執行すること等により、市場の価格形成に影響をること。

益を被ることが益を被ることが与えないように実施した。

ないよう、十分留ないよう、十分留

意する。

意する。

企業経営等に与える影響を十イ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

分に考慮しつつ、

また、企業経営

また、企業経営（５）企業経営等

企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々の（５）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における株主議決権の行

等に直接的かつ等に直接的かつに与える影響を議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととしており、適個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないことと使等についての過大な影響が及過大な影響が及十分に考慮しつ切な対応を行っている。

しており、適切な対応を行っており、所期の目標を達成している

適切な対応を行ばないよう十分ばないよう十分

つ、株主議決権行うとともに、株式に考慮し、以下のに考慮し、以下の使等について適運用において個点について配慮

点について配慮

切な対応を行っ

別銘柄の選択は

する。

する。

ているか。

また、民間企業の経営に対して過大な影響を及ぼさないよう、十分と考える。

に考慮し以下の取組を実施した。

行わないこと。
ⅰ

運用受託

ⅰ

同一企業

（６）運用受託機

機関ごと（自家運

発行有価証券の用を含む。）に同ⅰ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券の保（６）民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券

関ごと（自家運用

有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めの保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き保有状況についを含む。）に同一ている。

続き求めている。令和４年度においては、国内株式で５％を超え一企業発行有価て制限を設け、運企業発行有価証

る保有が１件発生したが、早期の対応・解消が図られた。外国株証券の保有につ用受託機関から券の保有につい式においては該当がなかった。

いて制限を設け

の運用状況の報て制限を設け、保る。

告に併せて、遵守有状況の確認を以上により、所期の目標を達成していると考える。

状況を確認する。 行っているか。
8

ⅱ

株式運用

ⅱ

株式運用

（７）株式運用ににおいて個別銘において個別銘

柄の選択は行わⅱ

民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用については民間（７）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、運用受託機関に個別

おいて個別銘柄の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、

銘柄指図は行っておらず、所期の目標を達成していると考える。

柄の選択は行わの選択を行ってまた、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

ない。

ない。

いないか。

（３）他の管理運（３）他の管理運（３）他の管理運（８）他の管理運

用主体との連携

用主体との連携

用主体との連携

用主体に対して国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学

私立学校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各（３）他の管理運用主体との連携（８）国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本他の管理運用他の管理運用他の管理運用必要な情報の提校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各主体の基本ポ

主体の基本ポートフォリオの検証結果について相互に共有する主体（国家公務員主体に対して必主体に対して必供を行う等、相互ートフォリオの検証結果について相互に共有する等、情報連携に努め

等、情報連携に努めていることから、所期の目標を達成している共済組合連合会、 要 な 情 報 の 提 供

要な情報の提供に連携を図りな

た。

と考える。

地方公務員共済を行う等、相互にを行う等、相互にがら協力するよ組合連合会及び連携を図りなが連携を図りながう努めているか。

日本私立学校振ら協力するようら協力するよう〈課題と対応〉

興・共済事業団を

努める。

努める。

〇次期中期計画期間に向けた情報収集いう。以下同じ。
）

当法人の運用目標は、５年おきに行われる政府の財政検証の結果をに対して必要なもとに、厚生労働大臣より示される。当法人の中期計画期間はこのサ情報の提供を行

イクルに合わせて設定しているほか、基本ポートフォリオも財政検証

う等、相互に連携の結果に基づき必要に応じて見直しを行うこととされている。

を図りながら協

次の財政検証は令和５年度の予定であり、その結果は令和７年度よ

力するよう努めり開始される次期中期計画や基本ポートフォリオに影響を与えるこ

ること。

ととなる。
令和４年度より、政府の審議会で財政検証についての議論が始まったことから、その状況を注視する等、必要な情報収集を行っていくこ
ととする。

9

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
資産全体のベンチ
マーク収益率の確保資産全体のベン

資産全体に対する超過

チマーク収益率

収益率+0.32％－0.06%

予算額（千円）－0.06%《インプット情報の記載が困難な理由》－－

各資産のベンチ

国内債券に対する超過

マーク収益率の収益率

確保

国内株式に対する超過+0.02％+0.23%－0.09%

決算額（千円）－0.59％+0.13%－0.27%

経常費用（千円）+1.63％+0.41%+0.44%

経常利益（千円）－0.79％－0.90%－0.05%

14 回

13 回

13 回

行政コスト（千
円）
従事人員数

収益率
外国債券に対する超過
収益率
外国株式に対する超過
収益率
ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動の PDCA サイクルの取組を実施した回
数－－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財の確保
各資産のベンチマ
ーク収益率の確保－

ベンチマーク収4回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、－－－
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

益率の確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．基本的な運用 ３．基本的な運用 ３．基本的な運用

３．基本的な運用手法及び運用目標

手法及び運用目標 手法及び運用目標 手法及び運用目標（１）長期的な観 （１）基本ポート （１）基本ポート
点からの資産構成 フォリオに基づく フォリオに基づく
割合に基づく運用 運用

運用
基本ポートフォ

年金積立金の運

年金積立金の運 リオに基づきリバ

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（１）基本ポートフォリオに基づく運用「基本的な運用手法及び運用目標」については、年金積立金の運年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を 用について、長期的に実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。
） 1.7 ％を最低限行い、適切に管理することとしているが、令和４年度においては、乖離 のリスクで確保するよう、年金積立金の管理及び運用における長期許容幅の上限または下限に達することはなかった。

的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、これ用は、厚生年金保 用は、厚生年金保 ランス等を行い、に基づき管理を行うこと、各年度において、資産全体及び各資産ご険法第２条の４第 険法（昭和２９年 これを適切に管理とに各々のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保するよう

１項及び国民年金 法律第１１５号） する。

努めるとともに、中期目標期間において、各々のベンチマーク収益法第４条の３第１ 第２条の４第１項 （２）評価ベンチ項に規定する財政 及 び 国 民 年 金 法 マーク収益率の確の現況及び見通し （昭和３４年法律 保（２）評価ベンチマーク収益率の確保【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】

率を確保することとされている。
令和４年度は、世界的なインフレ率の急上昇を受けて、海外中央

令和４年度の資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次 銀行が金融引締めを続け、株式と債券の同時安となる場面があるな
10

を踏まえ、長期的 第１４１号）第４

令和４年度におに年金積立金の実 条の３第１項に規 ける資産全体及びのとおりである。

ど、不安定な市場環境が続いたにも関わらず、第４期中期目標で設●令和４年４月～令和５年３月定された収益目標をおおむね達成した。令和４年度における資産全

質的な運用利回り 定する財政の現況 各資産ごとの評価（単位：％）（年金積立金の運 及び見通しを踏ま ベンチマーク収益

超過収益率

用利回りから名目 え、長期的に積立 率を確保するよう

資産全体

-0.06

体の収益率及び収益額についてはそれぞれ+1.50％、+約３兆円となった。また、令和４年度における超過収益率は-0.06％、第４期中期
目標期間の累積では+0.18％となった。

賃金上昇率を差し 金の実質的な運用 努めるとともに、国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体につ引 い た も の を い 利回り（積立金の 中期目標期間にお令和４年度においては、世界的にインフレ率（CPI）が約 40 年ぶりの いて、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年う。
） 1.7％を最低 運用利回りから名 いても各々の評価

水準に急上昇したことを受けて、海外の中央銀行が陸続と金融引締めを 度以降の 22 年間の平均で 3.59％となっており、平成 27 年度以降の限のリスクで確保 目賃金上昇率を差 ベンチマーク収益

続け、株式と債券の同時安となる場面があるなど、不安定な市場環境が 長期的な運用目標 1.7％を上回っている。

することを目標と し引いたものをい 率を確保する。

続いたにも関わらず、第４期中期目標で設定された収益目標をおおむねし、この運用利回 う。
）１．７％を最達成した。令和４年度における資産全体の収益率及び収益額については 末には 26bp、VaR レシオは 1.00～1.04 で推移しリスクは前年度並み評価ベンチマー

代表的なリスク指標では、推定トラッキングエラーは令和４年度

り を 確 保 す る よ 低限のリスクで確 クについては、中それぞれ+1.50％、+約３兆円となった。令和４年度における超過収益率 の低水準に抑制した。

う、年金積立金の 保することを目標 期計画に基づく適は-0.06％、第４期中期目標期間の累積では+0.18％となった。一方で、管理及び運用にお とし、この運用利 切な市場指標を用

推定トラッキングエラーは令和４年度末には 26bp、VaR レシオは 1.00～ も、リスクを低水準に抑制しつつ、必要な収益をおおむね確保した

ける長期的な観点 回りを確保するよ いる。

1.04 で推移しリスクは引き続き低水準に抑制した。

からの資産構成割 う、年金積立金のなお、ベンチマ

年度を通じて市場のボラティリティが高い環境が継続した中でことは、目標である「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリス

国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体につい クで確保」を上回る成果と評価する。

合（以下「基本ポ 管理及び運用にお ーク収益率との比て、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年度以降

ートフォリオ」と ける長期的な観点 較による評価は、の 22 年間の平均で 3.59％となっており、平成 27 年度以降の長期的な運 とからＡと評価する。

いう。） を定め、 からの基本ポート 厚生労働大臣への用目標 1.7％を上回っている。

これに基づき管理 フォリオを定め、 寄託金の償還及び ＜評価の視点＞を行うこと。

これを適切に管理 年金特別会計への （１）基本ポート

その際、市場の する。
価格形成や民間の納付等のためベン フォリオ に基づ

利子や配当収入 チマークに含まれ く年金積 立金の投資行動等を歪め を含め、世界経済 ない短期資産を保 管理及び 運用を

また、令和４年度の各資産の評価ベンチマークに対する超過収益率は、 【評価の視点】
次のとおりである。令和４年度は為替リスクや金利リスク等について、 （１）資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況
複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしてについては、原則毎営業日ベースで把握し、基本ポートフォリいる。

オの乖離許容幅の範囲内に収まるようにリバランスを行い、適●令和４年４月～令和５年３月

切に管理することとしている。また、適切かつ円滑なリバランないよう配慮する の成長の果実を長 有する必要がある 適切に行 っていこと。

（単位：％）

期的かつ安定的に こと、税金及び取 るか。

超過収益率

獲 得 す る と と も 引執行費用等はベ【重要度 高】国内債券に、リスク管理の ンチマーク収益率

上記の事項は、 観点から、資産や に反映されていな
年金事業の運営の 地域等を分散させ いこと等を踏まえ （２）各年度にお以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられるこ-0.09

パッシブ運用-0.46

アクティブ運用

+0.80

外国債券

+0.44

スを実施するため、市場動向の把握・分析等を行う等、基本ポートフォリオを適切に管理するために必要な措置を講じている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。
（２）資産全体について、令和４年度における超過収益率は-0.06％、安定のための主要 た長期国際分散投 て行う。

いて、資産全体及な役割を果たすこ 資を基本とする。

び各資産ごとに、とから、重要度がその際、市場の各々のベ ンチマ

高いものとする。 価格形成や民間のーク収益 率を確

パッシブ運用-0.34

各資産については、外国債券はプラスの超過収益率、国内債

投資行動等を歪め保するよ う努め

アクティブ運用+0.89

券及び外国株式はベンチマーク並み、国内株式はマイナスの超ないよう配慮するとともに、中期-0.05

過収益率となった。

る。

目標期間 におい

パッシブ運用+0.05

国内債券については、-0.09％の超過収益率となった。物価連（２）ベンチマー （２）ベンチマーて、各々のベンチ

アクティブ運用-1.57

動国債やオルタナティブ資産がプラスに寄与する一方、為替ヘ

ク収益率の確保マーク収 益率を各年度においク収益率の確保
各年度におけるて、資産全体及び 資産全体及び各資確保しているか。

パッシブ運用-0.06

アクティブ運用

+2.44

国内株式

外国株式

-0.27

各資産については、外国債券はプラスの超過収益率、国内債券及び外国株式はベンチマーク並み、国内株式はマイナスの超過収益率となった。

第４期中期目標期間の累積では+0.18％となった。一方で、推定
トラッキングエラーは令和４年度末には 26bp、VaR レシオは
1.00～1.04 で推移しリスクは低水準に抑制した。

ッジ付き外国債券がマイナスに寄与した。
外国債券については、+0.44％の超過収益率となった。社債のオーバーウエイト、オルタナティブ資産がプラスに寄与した。

各 資 産 ご と に 、 産ごとのベンチマ

国内債券については、-0.09％の超過収益率となった。物価連動国債や国内株式については、-0.27％の超過収益率となった。アクテ

各々のベンチマー ーク収益率を確保

オルタナティブ資産がプラスに寄与する一方、為替ヘッジ付き外国債券

ィブ運用がプラスに寄与する一方、ＥＳＧのパッシブ運用がマ

11

ク収益率（市場平 するよう努めるとがマイナスに寄与した。

均収益率）を確保 ともに、中期目標

イナスに寄与した。

外国債券については、+0.44％の超過収益率となった。社債のオーバーするよう努めると 期 間 に お い て もウエイト、オルタナティブ資産がプラスに寄与した。

ともに、中期目標 各々のベンチマー

国内株式については、-0.27％の超過収益率となった。アクティブ運用

期 間 に お い て 、 ク収益率を確保すがプラスに寄与する一方、ＥＳＧのパッシブ運用がマイナスに寄与した。

各々のベンチマー る。
ク収益率を確保すること。

外国株式については、-0.05％の超過収益率となった。オルタ
ナティブ資産がプラスに寄与する一方、アクティブ運用がベンチマークの要因でマイナスに寄与した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

外国株式については、-0.05％の超過収益率となった。オルタナティブ

ベンチマークに資産がプラスに寄与する一方、アクティブ運用がベンチマークの要因でついては、市場をマイナスに寄与した。

ベンチマークに 反映した構成であついては、市場を ること、投資可能●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマ

反映した構成であ な有価証券によりーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。ベンチマ

ること、投資可能 構成されているこーク要因は、令和４年度は為替リスクや金利リスク等について複数の資な有価証券により と、その指標の詳産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。

構成されているこ 細が開示されていﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾌｧﾝﾄﾞ要因 その他要因 超過収益率
要因①
②
③
①＋②＋③
国内債券
-0.17%+0.09%-0.00%-0.09%
外国債券+0.14%+0.30%+0.00%+0.44%
国内株式-0.31%+0.05%-0.01%-0.27%
外国株式-0.08%+0.04%-0.00%-0.05%（注1）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注2）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注3）その他要因とは、計算上の誤差等の要因。

と、その指標の詳 ること等を勘案し細が開示されてい つつ適切な市場指ること等を勘案し 標を用いる。
つつ適切な市場指パフォーマンス

標を用いること。 評 価 に 当 た っ ては、ベンチマーク【目標設定の考え 収益率をもとに適方】

切な方法を用いるベンチマーク収 とともに、その結（３）ベンチマー益率と法人の実際 果を経営委員会にクについては、市ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示の運用収益率を比 報告する。その際、場を反映 した構

価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることをされていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いており、

較 す る こ と に よ 資産配分効果、ベ成であること、投勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。

所期の目標を達成していると考える。

り、法人の運用実 ンチマーク選択効資可能な 有価証

績の評価を行う。 果、ファンド選択

券により 構成さ

なお、運用実績の 効果等、できる限れていること、そ評 価 に 当 た っ て り投資行動に沿っの指標の 詳細がは、運用する資産 た 要 因 分 解 を 行

開示され ているの規模に鑑み、資 い、投資行動のＰこと等を 勘案し産配分を必ずしも ＤＣＡサイクルがつつ適切 な市場

機動的に調整でき 回 る よ う に 努 め

指標を用 いていないこと等の要因 る。

るか。

があることを考慮する。

【ベンチマーク】（３）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）

外国株式

ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮前）【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差であ（４）パフォーマ

る超過収益率について、①資産配分要因、②ベンチマーク要因、③ファ （４）パフォーマンス評価に当たっては、ABOR（会計用データ）にンス評価 に当た

ンド要因、④その他要因（誤差含む）の４つの要因に分解すると、次の加え、よりタイムリーに把握できるよう IBOR（投資判断用デー【重要度 高】っては、ベンチマ

とおりである。ベンチマーク要因は、令和４年度は為替リスクや金利リタ）も引き続き用いたほか、分析結果を視覚的に確認できるビ

上記の事項は、ーク収益 率をもスク等について複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマ

ジネスインテリジェンスツールを用いて、日次で多角的な分析

効率的な運用を行とに適切 な方法

ネジメントしている。

を行った。

うための主要な役を用いる ととも

要因分解についても、オルタナティブ資産の寄与が高まる中、割を果たすことかに、その結果を経

オルタナティブ資産の直接的及び間接的な影響を除いた分析も12

ら、重要度が高い

営委員会 に報告ものとする。

しているか。その際、資産 配分効
果、ベンチマーク
選択効果、ファン

資産配分要因 ベンチマーク要因 ファンド要因
①
②
③

その他要因
（誤差含む） ①＋②＋③＋④④

国内債券-0.02%-0.05%+0.02%+0.00%-0.04%

外国債券-0.02%+0.03%+0.07%-0.00%+0.09%

国内株式-0.01%-0.07%+0.01%-0.00%-0.08%

外国株式-0.01%-0.02%+0.00%-0.00%-0.03%

合-0.06%-0.11%+0.11%-0.00%-0.06%

計行ったほか、欧米債券の指数会社と信託銀行の評価タイミングの相違の影響を分析し、より詳細かつ精緻な分析を行った。
この結果は日次で役員や関係部室に連携し、月次の運用リス
ク管理委員会において法人全体で共有し、四半期毎に経営委員会に報告している。

ド選択効果等、でこれに基づき資産配分、ベンチマーク、各運用受託機関の配きる限り 投資行

分・回収の投資判断に、より精緻、頻繁かつタイムリーに活用

動に沿っ た要因

するなど、投資行動のＰＤＣＡサイクルが一層回るようにした。

分解を行い、投資（Ⅰ－５参照）

行動のＰ ＤＣＡ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

サイクル が回る
ように努 めているか。
（３）モデルポー （３）モデルポー（５）他の管理運（５）現在のモデルポートフォリオは、他の管理運用主体と共同しトフォリオの策定 トフォリオの策定

用主体と 共同して定めており、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワード及び見直し

他の管理運用主て、基本ポートフ

ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定して他の管理運用主 体と共同して、モォリオを 定めるいる。

体と共同して、基 デルポートフォリに当たっ て参酌

本ポートフォリオ オを策定する。

すべき積 立金のを定めるに当たっ

資産の構 成の目て参酌すべき積立 （４）モデルポー標（以下、「モデ金の資産の構成の トフォリオの見直ルポート フォリ

目標（以下「モデ しオ」という。）をルポートフォリ

定めているか。

モデルポートフ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

オ」という。
）を定 ォリオ策定時に想めること。

定した運用環境が（６）モデルポー（６）モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリ

財政の現況及び 現実から乖離し、トフォリ オにつオの検証において必要と判断された時に実施するものであり、見通しが作成され 又は大きく変化す

いて、財政の現況

令和４年度にはそうした判断には至らなかった。

たときや、モデル る 可 能 性 が あ る及び見通 しが作

ポートフォリオ策 等、経営委員会が成された ときや定時に想定した運 その必要性を認め策定時に 想定し用環境が現実から るときは、他の管た運用環 境が現乖離している等、 理運用主体と共同

実から乖 離して必要があると認め して、モデルポー

いる等、必要があるときは、他の管 トフォリオに検討ると認め るとき

理運用主体と共同 を加え、必要な修は、他の管理運用

して、モデルポー 正を行う。このよ

主体と共同して、

トフォリオに検討 うなモデルポート

検討を加え、必要を加え、必要に応 フ ォ リ オ の 検 証に応じ、これを変じ、これを変更す は、基本ポートフ

更しているか。

ること。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

ォリオの検証において必要と判断さ13

れたときに実施する。
（４）基本ポート （５）基本ポート （３）基本ポート （７）基本ポート （３）基本ポートフォリオ
フォリオの策定及 フォリオの基本的 フォリオ
び見直し
経営委員会は、（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割

フォリオ につい中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき合とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的モデルポートフ て、運用目標に沿

年金積立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定めるに当たな観点から策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振経営委員会が策 ォリオに即し、次 った資産 構成割って参酌すべきモデルポートフォリオについては、他の管理運用主体とれリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとと共同して定めている。

もに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があること

考え方

基本ポートフォリ 定する基本ポート の基本ポートフォ 合とし、フォワー
オを、モデルポー フォリオは、モデ リオに基づき、年 ドルッキ ングな

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割合を十分考慮している。また、予定された積立金額を下回る可能

トフォリオを参酌 ルポートフォリオ 金積立金の管理及 リスク分 析を踏とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から性の大きさを適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のして、運用の目標 を参酌し、運用の び運用を行う。

まえて長 期的な策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内シナリオで実施する等、リスクシナリオ等による検証を行ってに沿った資産構成 目標に沿った資産観点から 策定し債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下いる。

とし、資産の管理 構成割合とし、資 ・資産構成割合ているか 。その振れ確率が大きい場合があることを十分考慮している。また、予定され及び運用に関し一 産の管理及び運用 国内債券２５％

際、名目賃金上昇

た積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、より踏般に認められてい に関し一般に認め 外国債券２５％率から下 振れリ

み込んだ複数のシナリオで実施する等、リスクシナリオ等による検証をる専門的な知見並 られている専門的 国内株式２５％

スクが全 額国内行っている。

びに内外の経済動 な知見並びに内外 外国株式２５％債券運用 の場合向を考慮して、フ の経済動向を考慮 ・乖離許容幅を超えな いことォワード・ルッキ して、フォワード・ 国内債券±７%とするとともに、

ングなリスク分析 ルッキングなリス 外国債券±６%

株式等は 想定よを踏まえて長期的 ク分析を踏まえて 国内株式±８%

りも下振 れ確率な観点から策定す 長期的な観点から 外国株式±７%が大きい 場合がること。

債券全体±１１%あること を十分

その際、名目賃 株式全体±１１%

考慮しているか。

その際、名目賃策定する。

金上昇率から下振 金上昇率からの下 （注）為替ヘッジ また、予定されたれするリスクが全 振れリスクが全額 付き外国債券及び 積立金額 を下回
額国内債券運用の 国内債券運用の場 円建ての短期資産 る可能性 の大き場合を超えないこ 合を超えないこと については国内債 さを適切 に評価と と す る と と も とするとともに、 券に区分し、外貨 するとともに、よに、株式等は想定 株式等は想定より 建ての短期資産に り踏み込 んだ複よりも下振れ確率 も下振れ確率が大 ついては外国債券 数のシナ リオでが大きい場合があ きい場合があるこ に区分する。

実施する等、リスることも十分に考 とも十分に考慮す

クシナリ オ等に慮すること。また、 る。また、予定さ ①

乖離許容幅の よる検証 を行っ予定された積立金 れた積立金額を下 考え方
額を下回る可能性 回る可能性の大きているか。

経済環境や市場の大きさを適切に さを適切に評価す 環境の変化が激し
評 価 す る と と も るとともに、より い昨今の傾向を踏に、より踏み込ん 踏み込んだ複数の まえて、基本ポーだ複数のシナリオ シナリオで実施す トフォリオの乖離で実施する等、リ るなど、リスクシ 許容幅の中で市場スクシナリオ等に ナリオ等による検 環境の適切な見通よる検証を行うこ 証を行う。

しを踏まえ、機動
14以上により、所期の目標を達成していると考える。

と。

的な運用ができる

市場動向を踏ま （６）基本ポート こととする。ただえた適切なリスク フォリオ

し、その際の見通管理等を行い、基 ①資産区分ごとの しは、合理的な根本ポートフォリオ 構成割合と乖離許 拠を持つものでなの策定時に想定し 容幅た運用環境が現実ければならない。

基本ポートフォから乖離している リオを構成する資 ②

オルタナティ

等、必要があると 産 区 分 に つ い て ブ資産運用の在り認めるときは、中 は、国内債券、国 方
期目標期間中であ 内株式、外国債券

オルタナティブ

っても、必要に応 及 び 外 国 株 式 と 資産（インフラス
じて基本ポートフ し、基本ポートフ トラクチャー、プォリオの見直しの ォリオ及び乖離許 ライベートエクイ検討を行うこと。 容幅を次のとおり ティ、不動産その
なお、市場への影 定める。
響等に鑑み必要が他経営委員会の議

なお、以下に定 を経て決定するもあると認めるとき める基本ポートフ の）は、リスク・は、ポートフォリ ォリオへ移行する リターン特性に応オを見直し後の基 までの間、乖離許 じて国内債券、国本ポートフォリオ 容幅を超過するこ 内株式、外国債券に円滑に移行させ とについては許容 及び外国株式に区るため、移行ポー するものとする。 分し、資産全体のトフォリオ（基本 ・資産構成割合

５％を上限とす

ポートフォリオを 国内債券２５％る。ただし、経済

実現するまでの経 外国債券２５％環境や市場環境の過的な資産の構成 国内株式２５％変化によって５％をいう。
）を策定す 外国株式２５％の上限遵守が困難ること。

・乖離許容幅となる場合には、

国内債券±７%

経営委員会による外国債券±６%

審議・議決を経た

国内株式±８%

上で、上振れを容外国株式±７%

認する。

債券全体±１１%
株式全体±１１%（注）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債
券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。
15

②乖離許容幅の考え方
経済環境や市場
環境の変化が激し
い昨今の傾向を踏
まえて、基本ポートフォリオの乖離
許容幅の中で市場
環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通
しは、合理的な根拠を持つものでなければならない。
③オルタナティブ
資産運用の在り方
オルタナティブ
資産（インフラス
トラクチャー、プ
ライベートエクイ
ティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・
リターン特性に応じて国内債券、国
内株式、外国債券
及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。ただし、経済
環境や市場環境の変化によって５％の上限遵守が困難となる場合には、
経営委員会による審議・議決を経た
上で、上振れを容認する。
16

（７）基本ポート （４）基本ポート （８）基本ポート （４）基本ポートフォリオの見直し
フォリオの見直し フォリオの見直し フォリオ につい（８）基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切

基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に実施すに実施するものとされている。検証の方法については、経営委

基本ポートフォ て、市場動向を踏るものとされている。検証の方法については、経営委員会において、「基員会において、「基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモえた適切なリスク リオについて、市 まえた適 切なリ

本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリング」「各種指標をモ

ニタリング」「各種指標をモニタリングした結果、運用環境が策

管理等を行い、基 場の急激な変動な スク管理 等を行

ニタリングした結果、運用環境が策定時の想定から大きく変化した場合定時の想定から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２段

本ポートフォリオ どが生じる可能性 い、中期目標期間の各種計数の確認」の２段階での実施とすることとしている。基本ポー

階での実施とすることとしている。基本ポートフォリオ策定にの検証は中期目標 がある等経営委員 中に適時 適切に

トフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリングの結果、令和４年度に用いた各種指標のモニタリングの結果、令和４年度においては、期間中に適時適切 会が必要と認める 基本ポー トフォ

おいては、運用環境が策定時の想定から大きく変化しているわけではな

運用環境が策定時の想定から大きく変化しているわけではなに実施するほか、 ときは、見直しの リオの検 証を行く、各種計数の確認と基本ポートフォリオの見直しの検討を行う必要はく、各種計数の確認と基本ポートフォリオの見直しの検討を行策定時に想定した 検討を行うことと うほか、策定時にないと判断した。

う必要はないと判断した。

市場動向を踏ま運用環境が大きく し、そうした変動 想定した 運用環

基本ポートフォリオの検証の実務を行う組織として、経営委員会の委

基本ポートフォリオの検証の実務を行う組織として、経営委変化する可能性が などがないかどう 境が大き く変化

員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴを経営委員会の下に設置

員会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴを経営

ある等経営委員会 かについて引き続 する可能 性があしており、金融・経済の分野に専門的知見のある経営委員会の委員を中委員会の下に設置しており、金融・経済の分野に専門的知見のが必要と認めると き市場のモニタリ る等必要 がある心としたメンバーとなっている。

ある経営委員会の委員を中心としたメンバーとなっている。

きは、中期目標期 ング等を行う。ま と認める 場合になお、モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリオ

間中であっても、 た、透明性をもっ は、中期目標期間の検証において必要と判断されたときに実施するものであり、令和４年見直しの検討を行 て検証を行う観点 中であっ ても必度にはそうした判断には至らなかった。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

い、必要に応じて から、基本ポート 要に応じ て見直
速やかに修正を行 フォリオの検証の しの検討 を行っう。なお、市場へ 実務を行う体制を ているか。
の影響等に鑑み必 整備する。
要があると認める

これに併せ、モ

ときは、ポートフ デルポートフォリ
ォリオを見直し後 オ の 検 証 に つ いの基本ポートフォ て、経営委員会がリオに円滑に移行 その必要性を認めさせるため、移行 るときは、他の管ポ ー ト フ ォ リ オ 理運用主体と共同（基本ポートフォ して、モデルポーリオを実現するま トフォリオの検討での経過的な資産 を行う。の構成をいう。
）を策定する。
（５）年金給付の （８）年金給付の （５）年金給付の （９）年金財政の （５）年金給付のための流動性の確保ための流動性の確 ための流動性の確 ための流動性の確 見通し及 び収支
保保
年金財政の見通

令和４年度における年金特別会計への寄託金償還等については、定期

は、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資状況を踏まえ、年的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資金を活用すること金を活用すること等によりキャッシュアウトに対応した。また、年金財政の見通 金給付等 に必要等により対応し、年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、効率

市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化につい的な現金管理を行った。

ては、適切に行った。

保
年金財政の見通（９）令和４年度における年金特別会計への寄託金償還等について

し及び収支状況を し及び収支状況を し及び収支状況を な流動性 （現金踏まえ、年金給付 踏まえ、年金給付 踏まえ、年金給付 等）を確保してい市場分析について、令和４年度は定量分析を強化し、法人内の運用関等に必要な流動性 等に必要な流動性 等に必要な流動性 るか。その際、市係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業（現金等）を確保 を確保するととも を確保するととも 場の価格 形成等

者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違い
17以上により、所期の目標を達成していると考える。

すること。

に、効率的な現金 に、効率的な現金 に配慮しつつ、円

その際、市場の 管理を行う。
価格形成等に配慮

その際、市場の管理を行う。

滑に資産 の売却

その際、市場の 等を行い、不足なや、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的な分析を行ったうえ 〈課題と対応〉
で、資金配分・回収に活用した。
短期借入については、令和４年度においては、短期借入が必要となる○運用の多様化・高度化のためのシステム整備等
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、しつつ、円滑に資 価格形成等に配慮 価格形成等に配慮 く確実に 資金をような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入スキームの実 基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。今中産 の 売 却 等 を 行 しつつ、円滑に資 しつつ、円滑に資 確保する ために行性が確保できているか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資 期目標期間の３年間で運用資産額が大きく増加し、外国資産は令和

い、不足なく確実 産 の 売 却 等 を 行 産 の 売 却 等 を 行 必要な機 能の強金不足等に対応するための体制を維持した。

に資金を確保する い、不足なく確実 い、不足なく確実 化を行っ ている

４年度末で約 100 兆円に達している。
今中期目標期間においては、新型コロナウイルス感染症、ロシア

ために必要な機能 に資金を確保する に資金を確保する か。

によるウクライナ侵攻、急速なインフレに対応した金融引締め等、の 強 化 を 図 る こ ため、市場動向の ため、市場動向の市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しており、今後もと。また、短期借 把握・分析や短期 把握・分析等や短市場変動（ボラティリティ）が大きな状況が続くと見込まれる。

入も活用できるよ 借入の活用等必要 期借入の活用等必
うにすること。

この環境下で、世界最大規模の年金基金である当法人が、今中期な機能の強化を図 要な機能の強化を

目標期間において新たに運用目標とされた資産全体の複合ベンチマ

る。

ーク収益率を達成するためには、当法人がポートフォリオ全体のリ進める。

スク管理の観点から自ら国内外の市場動向を常時把握し、機動的なリバランス等の検討・実行を行うことが不可欠となっている。
このため、当法人のポートフォリオ全体を俯瞰して、ベンチマー
クの変動等に則して資産やリスク管理の状況を逐次管理するとともに、市場の急変時にも迅速な対応を可能とするデータ活用基盤を構築する必要がある。また、ユニバーサルオーナーとして膨大な取引データ等を収集できる強みを活かし、データサイエンス等の知見を用いつつ、これらデータの分析等を行っていく必要もある。
令和４年度は、中期計画を変更して追加予算を計上し、喫緊の課題への対応を可能とする等の措置を講じたところであるが、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、更なる運用の精緻化・効率化を図るため、データ活用基盤の構築等のシステ
ムの抜本的な見直し、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制等について検討する必要がある。

18

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

4 資産中 3 資

4 資産中 2 資4 資産中 3 資②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
アクティブ運用における超過収益の確保

インデックスに関する情報収集・分析に基づき、運用
収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回
数
新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員
会で検討を実施した案件の数
オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案
件の件数

アクティブ運用における超過収益の確保

パッシブ運用における運用収益の向上

4 資産中 2 資産で超過収益を確保

月 1 回以上

運用収益の向上

運用収益の向上

産で超過収

産で超過収

予算額（千円）

産で超過収

益を確保

益を確保

益を確保

46 回

41 回

26 回

－
《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

5件

―

1件

2件

9件

3件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

7件

経常利益（千円）

4件

行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・高度化運用に当たって高度化

高度化（１）運用手法（１）運用手法

は、原則としてパ運用手法につい①運用手法についッシブ運用とアクては、新たな手法

ティブ運用を併用

４．運用の多様化・高度化

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（１）運用手法①「運用の多様化・高度化」については、アクティブ運用に取り組むこ

インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係る損とにより超過収益の獲得を目指すこと、新たな運用手法及び運用対象ては、新たな手法

失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを目の導入等に当たっては経営委員会において幅広に検討を行うこと、オの導入等に伴い経の導入等に伴い経的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先ルタナティブ投資については、各資産の確かな収益力の向上や流通市すること。その上営委員会が重要事

営委員会が重要事物に拡大することとした。また、取引状況については、四半期ごと

場の整備等、市場環境の整備等の固有の考慮要素について十分に検討で、アクティブ運項と判断する事項

項と判断する事項に、経営委員会に報告した。

した上で取組を進めること等とされている。

用に取り組むことについてその審議についてその審議

アクティブ運用については、４資産中３資産（国内債券、外国債券及により超過収益のを経て議決を行う

を経て議決を行う

び国内株式）において、超過収益を獲得した。アクティブ運用の実績連獲得を目指すものなど、経営委員会など、経営委員会

動報酬制度については、マネジャーによる付加価値をより正しく評価とすること。ただによる適切な監督による適切な監督する観点から計算方法の見直しを行い、令和４年度より適用した。新た19

し、アクティブ運の下で、適切なリの下で、適切なリに開始した北米地域における外国株式のアクティブファンドへの投資用については、過スク管理を行う。

スク管理を行う。

では、パッシブ６ファンドの設定も併せて行い、アクティブファンド群去の運用実績も勘運用に当たって案し、超過収益がは、原則としてパ②各資産とも原則獲得できるとの期

ッシブ運用と超過としてパッシブ運る。

グローバル株式アクティブ運用から生じるスタイルリスクの軽減を図待を裏付ける十分

収益の獲得を目指用と超過収益の獲●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和５年３月末）った。国内債券アクティブ運用では、超過収益獲得能力の向上のため、な根拠を得ること

すアクティブ運用得を目指すアクテを前提に行うこを併用する。ただ

ィブ運用を併用すと。

し、アクティブ運る。

から生じるスタイルリスクや地域別ウエイトを補正している。既存フ②

令和４年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおりであ ァンドにおいても、MSCI Kokusai Value パッシブファンドを立ち上げ、（単位：％）

５ファンドから約 2.2 兆円を一部回収し、同額を他の７ファンドへ再合計配分することを決定した。
（Ⅰ－４参照）

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

パッシブ

58.12

86.28

93.06

93.57

82.82

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上

アクティブ

41.88

13.72

6.94

6.43

17.18

させることを目的に、国内株式について新たなＥＳＧ指数、外国債券にベンチマークに用については、定

ただし、アクテ

ついては、運用収

量的な実績を勘案

ィブ運用について

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投ついて米国及び欧州の 10 年超の国債のファンド並びに米国の物価連動

益向上の観点からした定性評価に基は、定量的な実績

資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案

国債のファンドの新設を決定するなど、多様なベンチマークへの対応検討するとともづき、超過収益がを勘案した定性評

した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを進めた。

に、ベンチマーク獲得できるとの期価に基づき、超過を選定するとともに特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分

により難い非伝統

待を裏付ける十分

収益が獲得できる散を図っている。

的資産（オルタナ

な根拠を得ることとの期待を裏付け新たに開始した北米地域における外国株式のアクティブ運用でティブ資産）の評を前提に行うととる十分な根拠を得は、パッシブ６ファンドの設定も併せて行い、アクティブファンド

オルタナティブ投資については、プライベート・エクイティ分野で２価については、資

もに、スタイル分ることを前提に行群から生じるスタイルリスクや地域別ウエイトを補正している。

つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの投資コミットメントを実産の管理及び運用散を図る等アクテ

うとともに、スタに関し一般に認め

ィブ運用機関のマイル分散を図る等を立ち上げ、グローバル株式アクティブ運用から生じるスタイルリした。令和５年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、２兆られている専門的

ネジャー・ストラ

アクティブ運用機

スクの軽減を図った。また、外国債券においては、金利リスク管理

8,345 億円となり、令和４年３月末から約 6,800 億円増加し、年金積立な知見に基づき評

クチャーを管理す関のマネジャー・

の高度化の観点から、米国及び欧州の 10 年超の国債のパッシブフ

金全体に占める割合は、1.38％となった。また、リスク管理については、

価方法を明らかにる。また、平成３０

ストラクチャーを

ァンドを新設したほか、米国の物価連動国債のパッシブファンドのプライベート資産と上場資産との連動性検証、統計的ファクターモデすること。

年度より導入して管理する。

設定を決定した。

ルによるリスク量計測の有効性検証等を深掘りし、各資産におけるパ株価指数先物取引については、令和３年度に運用を開始した国内株
価指数先物に加え、令和４年度は外国株価指数先物の運用を開始し、機動的なリバランスを実施した。

既存ファンドにおいても、MSCI Kokusai Value パッシブファンド 施したほか、不動産分野で海外市場にかかる運用受託機関を１社選定

新たな運用手法

いる新実績連動報

フォーマンス評価のためのベンチマークの導入に向けたメリット・デ及び運用対象の導酬体系等を通じ●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和４年４月～令和５年

メリットの把握に努め、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資入等に当たってて、アクティブ運

３月）

パフォーマンス分析手法の高度化に注力した。

は、被保険者の利用受託機関とのア

令和４年度は為替リスクや金利リスク等について複数の資産を益に資することをラインメント強化

またがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。

前提に、年金資金とアクティブ運用

運用の観点から、受託機関のセルフ＜評価の視点＞【評価の視点】

資金運用についてガバナンス向上を（１）アクティブ（１）アクティブ運用については、４資産中３資産（国内債券、外国債

一般に認められて図る。

運用について、各以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

券及び国内株式）で超過収益を獲得した。

いる専門的な知見

ベンチマークに

年度で超過収益の運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談を重に基づき、経営委

ついては、伝統的獲得に努めるととね、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、安定した員会において幅広

な時価総額型イン

もに、中期目標期

組織・運用体制が確立され、中長期にわたって超過収益獲得の確信に検討を行うととデックスのみなら間において超過収が持てるファンドのみを選定している。

もに、経営委員会ず、幅広い観点か益を獲得している

その中で、パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由による適切な監督ら検討するとともか。また、過去の運等から国内債券、外国債券、外国株式の５アクティブファンド（資の下で、適切にそに、ベンチマーク

用実績も勘案し、産額計約 3.3 兆円）を解約、加えて、外国債券及び外国株式の７アのリスク管理を行により難いオルタ

超過収益が獲得でクティブファンドの解約を決定した。一方で、安定的な超過収益のうこと。

ナティブ資産の評

きるとの期待を裏確保が見込める北米地域における外国株式 19 アクティブファンド価については、資付ける十分な根拠を新たに採用し、合計約２兆円の資金を配分した。また、国内債券

オルタナティブ

20

投資については、産の管理及び運用を得ることを前提

伝統的資産との投に関し一般に認めに行っているか。

資手法の違いや、られている専門的

さらに、アクティ

市場性や収益性、な知見に基づき評

ブ運用機関のマネ

個別性、取引コス

価方法を明らかに

ジャー・ストラク

トや情報開示の状する。

チャーの管理、ア（単位：％）

超過収益率
国内債券

-0.09

パッシブ運用-0.46

アクティブ運用

+0.80

外国債券

+0.44

況等の固有のリス

また、インデッ

クティブ運用受託ク等があることをクス・ポスティン機関とのアライン

踏まえ、ミドル機

グを通じて、ベン

メント強化とその能及びバック機能

チマークとなり得

セルフガバナンス

パッシブ運用-0.34の充実を始めとしる様々なインデッ

向上を図る取組を

アクティブ運用+0.89

た体制整備を図り

クスに関する情報

適切に行っている

つつ、各資産の確収集・分析を継続か。

かな収益力の向上的に行う。

や流通市場の整備

パッシブ運用-0.06

アクティブ運用

+2.44

国内株式

-0.27

外国株式

③伝統的資産のマクについて、伝統備等のオルタナテ

ネジャー・ベンチ

ィブ資産固有の考から約 2.2 兆円を一部回収し、同額を他の７ファンドへ再配分することを決定した。
（Ⅰ－４参照）
北米地域における外国株式アクティブマネジャーの審査においては、実績連動報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアラインメントのとれた報酬体系とすることができた。また、報酬制度について当法人とのアラインメントがとれているかどうかの観点から評価を実施し、セルフガバナンスの強化を図った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

-0.05

パッシブ運用+0.05

アクティブ運用-1.57（２）ベンチマー

等、市場環境の整

アクティブ運用では超過収益獲得能力の向上のため、５ファンド（２）パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向③

新たに開始した北米地域における外国株式アクティブ運用で上させることを目的に、国内株式について新たなＥＳＧ指数、外国的な時価総額型イ

は、ファンドごとに最適なマネジャー・ベンチマーク９種を適用

債券について米国及び欧州の 10 年超の国債のファンド並びに米国マークについてンデックスのみな

するとともに、それらアクティブファンド群から生じるリスクをの物価連動国債のファンドの新設を決定するなど、多様なベンチ

慮要素について十は、幅広い観点からず、運用収益向補正するために６種の新たなマネジャー・ベンチマークによりパマークへの対応を進めた。

分に検討した上でら、見直し等を含上の観点から検討

ッシブ運用を開始した。

取組を進めるこ

めた検討を行う。

を行っているか。

オルタナティブ資産については、既存案件及び新規投資案件のティブ資産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメント枠にと。また、リスク管

オルタナティブ

また、ベンチマー

評価において一般的に市場で認められる評価手法を用いることに関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定及び年間の運用状

理及び収益確保の資産については、

クにより難い非伝

加え、より定量的なパフォーマンスデータの裏付けを伴う評価を

況・活動状況のモニタリングの実施を継続しており、その際には、観点からの検証を

資産の管理及び運

統的資産（オルタ

行うべく運用機関から膨大なデータを収集し、管理・運用業務のオルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コ

継続的に行い、検用に関し一般に認ナティブ資産）の専門性を向上させた。また、従前よりピアグループ比較等の用途

ンサルティング会社からの評価レポートも活用している。加えて、証結果についてもめられている専門評価については、で調達し活用していた私募市場のベンチマークに加え、基本ポー

評価基準や体制については、投資コンサルティング会社の意見や十分に検討した上的な知見に基づき資産の管理及び運

トフォリオの政策ベンチマークに対する超過収益確保の観点か

オルタナティブ投資においてより先進的な海外機関投資家におけで取組を進めるこ

評価を行うことに用に関し一般に認ら、上場市場のパフォーマンス比較を行うべく類似の上場市場のるモニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ随時改善と。

加え、収益確保状

められている専門

ベンチマークにつき調査、選定し、試行的なパフォーマンス評価を行っている。具体的には、投資環境のボラティリティが増加する

況の検証に資する的な知見に基づきを開始した。ベンチマークの調査においては海外の年金基金等の中、注視先案件にかかる抽出基準を用いて、より早期かつ効率的に各市場におけるベ

評価方法を明らか状況についても調査し、各ベンチマークのメリット・デメリット

注視先案件を洗い出し、メリハリのある投資案件のモニタリング・

ンチマークの開にしているか。さを把握した。

状況報告を行ったほか、入手可能な各資産プライベート市場デー

発・導入状況を調らに、インデック

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデッ

タと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因査する。

ス・ポスティング

クス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令の詳細分析、PME+と IRR のパフォーマンス数値の差異要因の詳細

また、インデッを通じて、ベンチ

和４年度においては、国内株女性活躍指数について、指数に関す分析を実施し、超過収益の源泉を明確化した。さらにプライベート

クス・ポスティン

マークとなり得るる情報収集・分析を実施した。提供された情報の分析の結果、国内資産と上場資産との連動性検証、統計的ファクターモデルによるグを通じて、ベン

様々なインデック

株女性活躍指数について、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダ

リスク量計測の有効性検証を前年以上に深化させ、従来の定性評

チマークとなり得スに関する情報収

イバーシティ・ティルト指数（除く REIT）を選定し、運用を開始

価に加えて、各種定量評価の導入を進めることで、オルタナティブ

る様々なインデッ

集・分析を継続的した。

資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法をより高度

クスに関する情報に行っているか。

また、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置いたオルタナ

かつ客観的なものになるように注力した。海外機関投資家のモニ収集・分析を継続

タリング、リスク管理状況の把握を目的として、経営委員とともに的に行う。

欧米主要年金基金を２週間にわたり訪問し、今後のリスク管理態
勢の強化にかかり、ヒアリング内容を法人内で共有した。
21

④アクティブ運用④

アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャーにさらに、令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をについては、目標

よる付加価値をより正しく評価する観点から計算方法の見直しを

インデックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開

超過収益率を確保行い、令和４年度より適用した。パッシブ運用については、運用資

始し、令和４年度においては、国内株女性活躍指数について、指数する観点から、マ

産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、国内株式に関する情報収集・分析を実施した。

ネジャー・ベンチについて新たなＥＳＧ指数、外国債券について米国及び欧州の 10提供された情報の分析の結果、国内株女性活躍指数について、マークの見直し及年超の国債のファンド並びに米国の物価連動国債のファンドの新Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指び実績連動報酬の設を決定するなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。

数（除く REIT）を選定し、運用を開始した。

導入を通じ、運用

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

受託機関とのアラインメントを図（３）新たな運用（３）インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係る損失る。パッシブ運用

手法及び運用対象の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを目的

については、多様の導入等に当たっ

として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先物なベンチマークへては、被保険者のに拡大することとした。また、取引状況については、四半期ごとに、の対応を進める。

利益に資すること

経営委員会に報告した。

を前提に、年金資以上により、所期の目標を達成していると考える。

⑤令和３年度より

金運用の観点か⑤

令和３年度に運用を開始した国内株価指数先物に加え、令和４運用を開始した、ら、資金運用につ

年度は外国株価指数先物の運用を開始し、機動的なリバランスを

インハウス運用にいて一般に認めら実施した。

おける株価指数先れている専門的な物取引について知見に基づき、経は、堅実な運用に営委員会において努めつつ、更なる幅広に検討を行う

拡充に向けた検討とともに、経営委を行う。

員会による適切な監督の下で、適切（２）運用対象の（２）運用対象のにそのリスク管理

多様化

多様化を行っているか。

（２）運用対象の多様化①

期中の投資環境等を踏まえ、令和４年度に新たな運用対象の追運用対象につい①運用対象の追加

加は行わなかった。一方で、既存の運用対象では、FoF（ファンド・ては、第１の１のに当たっては、被（４）オルタナテオブ・ファンズを指す。以下同じ。）やゲートキーパーを通じた投 （４）フロントの運用専門職人材の新規採用を行うとともに、採用済み

基本的な方針に基保険者の利益に資ィブ投資について資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受託機関の公募においの外部コンサルタントを活用して新たな運用受託機関の審査、Ｌづき、分散投資をすることを前提

は、伝統的資産とて、不動産分野でグローバル市場を対象とした新たな投資手法にＰＳの評価・選定を実施した。また、ミドルチームについては、法進めるため、オルに、経営委員会にの投資手法の違い

関し１社と契約締結して運用を開始したほか、国内市場を対象と人内での人事異動も活用しながら業務知識・ノウハウの共有、人材

タナティブ投資なおいて幅広に検討

や、市場性や収益

した新たな投資手法に関し１社と契約締結に向けた交渉を継続し育成に努めたほか、外部委託先による支援プログラムを一層活用

どその多様化を図を行う。

性、個別性、取引コている。また、オルタナティブ投資におけるＬＰＳの自家運用にし、業務の効率的運営を行った。定量的リスク管理指標に基づくモる。運用対象の追ストや情報開示のかかり、プライベート・エクイティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分

ニタリング手法については、ボラティリティが高まっている投資加に当たっては、

状況等の固有のリ野で１つのＬＰＳへの投資コミットメントを実施したほか、イン環境下において、より注視すべき案件の抽出基準に基づきモニタ

被保険者の利益にスク等があること

フラストラクチャー分野でＬＰＳへの投資検討を継続している。

リングを行い、効率的かつ早期の問題発見に注力した。オルタナテ

資することを前提

を踏まえ、高い専に、経営委員会に②オルタナティブ

門性を有する人材

おいて幅広に検討

投資については、を行う。

ィブ資産のリスク管理については、引き続き運用リスク管理室と②

オルタナティブ資産のリスク管理については、第一線部署のオ

協働し、オルタナティブ資産の運営及び管理の重層化を強化した。

の確保等により良ルタナティブ投資室に求められる資産の運営及び管理の重層化を具体的には、PME+と IRR のパフォーマンス数値の差異分析、各資

高い専門性を有す質な案件の選定力

継続、第二線部署の運用リスク管理室と課題にかかる協議を重ね、産プライベート市場データや上場市場データと投資先 FoF とのパオルタナティブ

る投資フロント人を高め、ミドル機

運用リスク管理委員会を通じ、経営層へ適時適切な報告を実施しフォーマンス比較分析、NAV の変動要因分析など、オルタナティブ

投資については、材の確保並びに外能及びバック機能た。

資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の深化に努
22

伝統的資産との投部アドバイザーのの充実を始めとし

具体的な取組として、注視先案件にかかる抽出基準を用いて、資手法の違いや、活用により良質なた体制整備を図り効率的かつ早期の問題発見により、メリハリのある投資案件のモ

市場性や収益性、案件の選定力を高つつ、各資産の確ニタリング・状況報告を行ったほか、入手可能な各資産プライベ

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するため

個別性、取引コス

めるとともに、専

かな収益力の向上

ート市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF のに必要となる法務機能の充実・強化については、①専門性を有する

トや情報開示の状

門性を有する外部や流通市場の整備

NAV 変動要因、PME+と IRR のパフォーマンス数値の差異要因の詳

外部の弁護士事務所の活用、②契約書類のレビューができる弁護

況などの固有のリ

人材の更なる活用を含む市場環境の細分析を継続し、超過収益の源泉を明確化した。これらに加え、プ士２名を採用、③外部弁護士複数名がインハウス弁護士（社内弁護

スク等があることの検討も含めたミ

整備等のオルタナ

ライベート資産と上場資産との連動性検証、統計的ファクターモ

士）に準じて業務を行うプログラムを導入するなど、大幅に進捗しを踏まえ、高い専ドル機能及びバッ

ティブ資産固有のデルによるリスク量計測の有効性検証等を深掘りし、各資産におた。

門性を有する投資

ク機能の充実によ

考慮要素についてけるパフォーマンス評価のためのベンチマークの導入に向けたメ

フロント人材の確る体制整備を図十分に検討した上

リット・デメリットの把握に努め、オルタナティブ資産全体及び保及び外部アドバる。加えて、個別性で取組を進めてい

各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化に注力した。まイザーの活用によの高いオルタナテるか。また、リスク

た、投資パフォーマンス状況については、投資戦略部と協働して〈課題と対応〉

り良質な案件の選ィブ投資に対し管理及び収益確保

通貨エクスポージャー管理や超過収益性の詳細分析を高度化さ○オルタナティブ投資の着実な実施とリスク管理

定力を高めるととて、法務室や外部の観点からの検証

せ、適時・的確なレポーティングを実現した。加えて、バック機能

平成 25 年度に当法人がオルタナティブ資産への投資を開始してかもに、ミドル機能の法津専門家によを継続的に行い、を担う運用管理部とは、業務分担上の相互の牽制機能を効かせる

ら、まもなく 10 年が経過する。この間、オルタナティブ資産の残高は及びバック機能のる知見の活用を進検証結果について

一方、ＬＰＳへの新規投資開始等については、部室間のコミュニ

着実に増加し、令和４年度末には約 2.8 兆円に達しており、法人ポー充実による体制整めることにより、も十分に検討した

ケーションを密接に行うことで業務リスクの低減に注力した。

トフォリオ全体に占める割合も上昇している。

備を図る。また、各適時適切に対応す上で慎重な取組を資産の収益力の安る。

進めているか。

加えて、オルタナティブ投資については、法務室や外部の法律めた。加えて、他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能の充実も図った。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

オルタナティブ資産は市場における流動性が低いため、債券や株式専門家による知見を活用し、適時かつ適切に法務支援を実施した。 のようにリアルタイムに時価を把握することができないという特性が定性や超過収益

さらに、個別性

具体的には、契約書類のレビューを行うことができる弁護士２名ある。オルタナティブ資産の評価額の変化が法人全体のポートフォリ

力、流通市場の整の高いオルタナテを採用するとともに、増大するオルタナティブ投資の法務ニーズ

オに反映されるまでには、数か月のタイムラグが生じる。

備を含む市場環境

ィブ投資に対してに対応するため外部弁護士複数名がインハウス弁護士（社内弁護このため、法人ポートフォリオ全体に占めるオルタナティブ資産のの整備などのオル

適時適切に対応で士）に準じて業務を行うプログラムを導入することにより、令和割合が増加するにつれて、資産全体のリスク量に与える影響も増大し

タナティブ資産固きるよう、法務機

４年度においては、シングルファンドにつき３件の新規案件、まている。

有の考慮要素につ能の拡充・強化をた、既存の FoF につき契約変更等に係る法務支援を行うことがでいて十分に検討し行っているか。

きた。

令和４年度は、オルタナティブ資産が資産全体のリスク量に与える影響についての把握・分析、パフォーマンス検証に資する各市場におけた上で取組を進めるベンチマークの調査等に取り組んできたところであるが、今後とも、る。この間、リスク

オルタナティブ資産への投資と法人ポートフォリオ全体のリスク管理

管理及び超過収益の両立を図っていく必要がある。

の安定的確保の観③オルタナティブ③

コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳを活点からの検証を継投資において、各用した他のアセットオーナーとの共同投資については、インフラ続的に行い、その資産の収益力の安ストラクチャー分野でパートナー候補として選定した２投資家と検証結果を十分に定性や超過収益

共同投資の実現に向けた契約内容等詳細の検討を継続していた踏まえながら慎重

力、流通市場の整が、１投資家とは投資条件が折り合わず交渉を取り止めた一方、な取組を進める。

備を含む市場環境

２投資家のうちのもう一方の投資家とは共同投資開始に向けた交

加えて、個別性の整備などのオル

渉を継続しており、主要条件について投資委員会にて承認した。

の高いオルタナテ

タナティブ資産固また、戦略的パートナーシップ投資に関する取組については、国ィブ投資に対して有の考慮要素につ内不動産について、前年度に開始した運用機関の公募にかかり、適時適切に対応で

いて十分に検討し応募運用機関からの提案を検討、投資候補先の選定を進めている。

きるよう、法務機

た上で、他のアセ

加えて、３資産（プライベート・エクイティ、インフラストラクチ

能の拡充・強化をットオーナーとのャー、不動産）ともにＬＰＳへの投資にかかり優良運用機関が募図る。

戦略的パートナー

集、運用するシングルファンドへの投資を検討し、プライベート・

シップ投資やシン

エクイティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの
23○Ⅰ－２の「課題と対応」も参照。

グルファンドへの投資コミットメントを実施した。

投資についての検リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リスク管討を進める。また、理指標に基づくモニタリング手法によりリスク管理の精緻化とオ

リスク管理及び超ルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手

過収益の安定的確法の高度化を実施し、運用リスク管理室と協働して運用リスク管保の観点からの検理委員会での報告の高度化を図った。

証を継続的に行い、その検証結果を十分に踏まえな
がら慎重な取組を進める。
④オルタナティブ
資産については、④

オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

長期的な収益を確

令和４年度においては、不動産分野で海外市場にかかる運用受保する観点から、託機関を１社選定した。選定にあたっては、引き続き、当法人と運運用受託機関や投用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に資対象資産等のモ

重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投

ニタリング・フレ資を採用している。また、国内不動産分野では、新規投資機会の発ームワークに基づ掘のため、公募による運用受託機関の選定プロセスを継続していき、運用受託機関る。さらに、今後の長期的な投資収益の確保の観点から、プライベ毎に設定された長ート・エクイティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰ期の運用期間の収Ｓへの投資コミットメントを実施した。

益目標が達成されるよう、投資進捗をモニタリングする。

イ．オルタナティブ資産への投資
令和５年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、２兆8,345 億円となり、令和４年３月末から約 6,800 億円増加した。年
金積立金全体に占める割合は、1.38％となった。
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、
令和５年３月末現在の残高は１兆 4,478 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残高は 4,673 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機
関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現
在の残高は 9,194 億円となった。
ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和４年度においては、税務コンサルタントを活用し、候補先国の24

税制当局と交渉を継続している。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一
任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオル
タナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づくモ
ニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産
全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を継続した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施している。加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機
関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのデータフォーマットの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から
令和４年 10 月に既往システムの更改、新システムへの移行を円滑に実施し、更なる機能拡充の検討を行っているところである。

25

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

117 ファンド

122 ファン

161 ファンド

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
運用受託機関のファンド数

運用受託機関111 ファンド

等の適切な選

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

ド

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等

運用受託機関の評価に基づく等の選定・評

資金配分の見直

価・管理の強化

8件

9件

4件

決算額（千円）1件

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

し等を実施した回数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．運用受託機関等

５．運用受託機関

５．運用受託機関等の選定、評価及び管等の選定、評価及の選定、評価及び管

理

び管理

理

運用受託機関等（１）運用受託機関

運用受託機関等

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ「運用受託機関等の選定、評価及び管理」は、運用受託機関等の（１）運用受託機関とのミーティングについては、総合評価に加え、 選定・管理の強化のための取組を進めることとされている。また、の選定・管理の強化の選定・管理の強化 と の エン ゲ ージ メ

スチュワードシップに特化したミーティング（*）をはじめ、その定期的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分の見直し等適切なの た めの 取組 を進の た めの 取 組を 進

時々のテーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度措置をとることとされている。

めること。また、定めるとともに、定期 的 に 定量 的 な実 績

期 的 に運 用受 託機

的 に 運用 受 託機 関ン ト を通 じ て定 期
を 勘 案し た 定性 評

実施する体制としている。

令和４年度は、更なる収益の源泉の多様化を目指す取組として、（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワード

北米地域における外国株式のアクティブファンドの選定を実施し、関等の評価を行い、 等の評価を行い、資 価を行う。

シップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要

定量的分析を行うコンサルタントを活用しながら、銘柄選択能力が資 金 配分 の見 直し

金 配 分の 在 り方 等

請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含 高いと評価した 19 ファンドを新たに採用し、合計約２兆円の配分

等 適 切な 措置 をとを含め、適時に見直めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係を実施した。また、先進国（除く日本）における外国株式のアクテること。

す。また、運用受託る取組の実施状況について評価のためのミーティング。

ィブファンドの選定を開始した。

機 関 の選 定 に当 た

さらに、運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を【重要度 高】っては、個別運用機 （２）伝統的資産に

上記の事項は、効

関 ご との 評 価だ け

率 的 な運 用を 行うでなく、スタイル分 ー・エントリー制をついては、マネジャ（２）国内債券パッシブの選定を実施し、付加価値創出力やリバラン

目的に、国内債券については NOMURA-BPI をベンチマークとするパス対応力の高い４社を継続もしくは新規採用した一方、１社を解ッシブファンドを３ファンド、外国債券については米国及び欧州の約した。

投資適格社債及びハイイールド社債のパッシブファンドを４ファ
26

た め の主 要な 役割

散等のマネジャー・ 活用して、各資産のを果たすことから、 ス ト ラク チ ャー に
重 要 度が 高い ものとする。

北米地域における外国株式アクティブの選定を実施し、定量的ンド選定した。

運 用 受託 機 関構 成

分析を行うコンサルタントを活用しながら、銘柄選択能力が高い

国内債券におけるアクティブ運用では超過収益獲得のため、５フついても勘案する。 を適時に見直し、そと評価した 19 ファンドを新たに採用し、合計約２兆円の配分を

ァンドから約 2.2 兆円を一部回収し、同額を７ファンドへ再配分す実施した。

ることを決定した。パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の超過収益の獲得の結果を踏まえ、こや ス チュ ワ ード シ

れ に 伴う 資 産の 移先進国（除く日本）における外国株式アクティブの選定を開始

ップ活動など、より 管を実施する。

した。

理由等から国内債券、外国債券、外国株式の５アクティブファンド（資産額合計約 3.3 兆円）を解約したとともに、外国債券及び外国付 加 価値 の 高い 運

株式の７アクティブファンドの解約を決定した。

用 受 託機 関 等の 採【運用受託機関の管理及び評価】

用 に 向け た 評価 手

ア

ファンドモニタリングの向上のため、運用機関とのミーティング

運用受託機関の管理は、少なくとも毎月１回、運用実績やリの充実にも努めた。具体的には、パフォーマンスの懸念等があるフ

法 の 高度 化 を図 る

スクの状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにァンドに対してはミーティングの頻度をより高め、懸念がないファとともに、運用の高より行うこととしている。

ンドも市場環境やパフォーマンスの変動に応じて適宜ミーティン

度化・多様化に対応

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、運用した、より柔軟かつ

受託機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その質 の 高い 資 産管 理遵守が確保されているかをミーティング等において報告を受

機 関 の利 用 及び 運

ける等の方法により行っている。

用 デ ータ の 利活 用の促進を図る。

グを実施するようにした。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

令和４年度においては、ミーティングの実施のほか、毎月１＜評価の視点＞

回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、 【評価の視点】

また、運用フロン（１）運用受託機

問題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するな

ト の 専門 性 を最 大関等の選定・管理ど適切に対応した。

限 発 揮さ せ るた めの強化のための取ファンドモニタリングの向上のため、運用機関とのミーティのミドル・バック体組を進めるとともングの充実にも努めた。具体的には、懸念等があるファンドに制の強化を図る。

に、定期的に運用

対してはミーティングの頻度をより高め、懸念がないファンド

また、既存ファンドに対しては少なくとも年に１度総合評価

受託機関等の評価

も市場環境やパフォーマンスの変動に応じて適宜ミーティンを行っており、この総合評価の結果に基づき、資金配分の見直を行い、資金配分

グを実施するようにした。

し等を行った。令和４年度においては、以下のとおり対応した。

の見直し等を適切（１）運用受託機関等の選定・管理の強化については、北米地域における外国株式アクティブ運用の選定に際して定量的分析を行うコンサルタントを活用し、超過収益獲得能力が高いと認められる 19 ファンドを採用した。

・解約…国内債券パッシブ１ファンドに行っているか。

令和４年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し・警告…外国債券アクティブ１ファンド

また、運用受託機

解約・警告・警告解除を行うなど評価の変更に応じて適切な対・警告解除…国内株式パッシブ１ファンド

関の選定に当たっ

応を実施した。

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンては、個別運用機解約を向上させることを目的に、国内株式について新たなＥＳＧ指関ごとの評価だけ・国内債券パッシブ…１ファンド数、外国債券について米国及び欧州の 10 年超の国債のファン

でなく、スタイル

警告

ド並びに米国の物価連動国債ファンドの新設を決定した。

分散等のマネジャ・外国債券アクティブ…１ファンド

ー・ストラクチャ

警告解除

運用受託機関の選定が完了し、オルタナティブ３資産各分野でーについても勘案

・国内株式パッシブ…１ファンド

整備を進めてきた FoF のマネジャー・ストラクチャーの構築がしているか。

令和４年度においては、グローバル不動産分野で行ってきた完了した。加えて、収益性の改善の観点より国内不動産分野にイ

運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、以下のファンドを選定した。

て新たな運用受託機関の選定に向けて取り組んだ。
なお、主要先進各国市場に投資を行う既存のグローバルインⅰ

国内債券について、NOMURA-BPI パッシブ３ファンド

フラストラクチャ―及び不動産マンデートでは、運用受託機関

ⅱ

外国債券について、米国及び欧州の投資適格社債及びハとの間で、FoF レベルでの為替ヘッジプログラムを導入し、通イイールド社債パッシブ４ファンド（令和２年度に選定し貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させるとともに、た多様なベンチマークでの運用が可能なパッシブ運用受託

運用受託機関とのアラインメントを向上させるため、目標リタ

機関での新設）ーンの設定と成功報酬体系の一部見直しを実施した。

ⅲ

外国株式について、北米地域における株式アクティブ 19
27

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ファンド（２）超過収益の獲得やスチュワー

（２）評価手法の高度化については、北米地域における外国株式アウ

パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由等から

クティブ運用の選定においてパフォーマンスの定量的分析をドシップ活動な

国内債券、外国債券、外国株式の５アクティブファンド（資産行うコンサルタントを活用し、運用受託機関の超過収益獲得能

ど、より付加価値額合計約 3.3 兆円）を解約した。加えて、外国債券及び外国株力の評価を行った。

の高い運用受託機

式の７アクティブファンドの解約を決定した。一方で、安定的

また、パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリ関等の採用に向けな超過収益の確保が見込める北米地域における外国株式 19 ア

ターンを向上させることを目的に、国内株式について新たなＥた評価手法の高度

クティブファンドを新たに採用し、合計約２兆円の資金を配分

ＳＧ指数ファンド、外国債券について米国及び欧州の 10 年超化を行っているした。また、国内債券アクティブ運用では超過収益獲得能力のの国債のファンド並びに米国の物価連動国債のファンドの新か。

向上のため、５ファンドから約 2.2 兆円を一部回収し、同額を設を決定した。

７ファンドへ再配分することを決定した。

株式のスチュワードシップ責任に係る評価については、より実質的な活動を評価できるように令和２年度に変更した評価

エ

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ（ロボティックプ

体系で評価を実施し、スチュワードシップ活動原則及び議決権

ロセスオートメーション）及びビジネスインテリジェンスツー

行使原則での要請事項をベースにヒアリングを実施。運用受託

ルを活用した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的機関の活動状況の評価を行った。また、令和４年度から、債券となり、報告資料の分析業務により多くの時間を割くことが可のスチュワードシップ責任にかかる評価も開始し、全資産で評能となった。

価を実施した。
（Ⅰ－６参照）
オルタナティブ投資の各ファンドの選定時には、伝統的資産

オ

分析ツールである Aladdin の活用により独自に分析を行えるようになり、運用受託機関からの報告書を簡略化できた。

の期待収益に対し流動性プレミアムを付加した収益の確保を判断基準の一つとして従来から組み入れている。また、新たに行ったＬＰＳへの投資においてはより定量的なパフォーマン

カ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和

４年度収益額：190 億円

スデータの分析に重きを置いた評価を行った。運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価については、海外年金基金におけるＥＳＧ活動の評価事例調査や外部コンサルタントからのキ

自家運用に係る取引先については、取引執行能力、事務処理

助言を参考に、当法人としての運用受託機関のＥＳＧ活動に対能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行っする評価体系を整理した業務マニュアルに沿って業務を進めた。債券の売買の取引先は、18 社中 17 社を「継続」、１社を「継ている。さらに、令和４年度も業務方針における日本版スチュ

続判断保留」とした。株価指数先物取引先は、６社全てを「継ワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を踏まえ、よ続」とし、短期資産の運用先は、15 社中 14 社を「継続」、１社

り付加価値の高い運用受託機関の採用に向けた評価手法の高を「継続判断保留」とした。

度化を達成した。

資産管理機関の変更に伴う、自家運用に係る新たな債券貸付以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

運用先については、組織体制、事務処理能力及び収益について（３）運用の多様の評価を実施し、貸付運用先とすることに問題がないことを確 （３）各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏ま化・高度化に対応認した。

え、管理コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更した、より柔軟かなる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グつ質の高い資産管（参考）

ローバルカストディを含む）の最適化を進めた。また、運用機

理機関の利用及び令和４年度の収益額

関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確

運用データの利活

国内債券ファンド

収益額：８億円

な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの用の促進を行って利用環境の改善及び拡大を行った。加えて、投資判断用のデー

いるか。

タサービスについて、ユーザー向けの研修を実施するとともに、データ利活用を推進するため、各種仕様の変更や品質管理（３）オルタナティ
ブ資産については、（３）オルタナティブ資産についての取組【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（FoF やゲートキーパー）
28向上のためのモニタリングを実施した。
（Ⅰ－５参照）
以上により、所期の目標を達成していると考える。

マネジャー・エントの選定】

リー制を活用し、運運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託する

用 受 託機 関 の採 用ために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めを進めるとともに、て公募を実施することとしている。

採用にあたっては、

令和４年度においては、グローバル不動産分野において、前年度

運 用 受託 機 関と のに最終選考先として絞り込んだ運用受託機関１社と契約締結を完

ア ラ イン メ ント を了した。なお、選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活強化する観点から、用し、採用した運用受託機関との間では当法人と運用受託機関との手 数 料体 系 等に 留アラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬意する。モニタリン

体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。

グ の 手法 の 改善 に

また、国内不動産分野においても新たな投資手法を活用した投資

ついては、継続的にに関する運用受託機関の選定に向けて取り組んだ。特に運用受託機

取り組む。

関とのアラインメントの確保、潜在的な利益相反軽減に重きを置いた審査を進めてきており、契約締結に向けた条件協議を続け、投資委員会にて承認した。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、月次及び四半期毎に投資の進捗状
況、案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。令和４年度においては、インフラストラクチャー分野、国内外不動産分野及びプライ
ベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施し、パフォーマンスの動向、リスクの所
在の早期把握に努めた。
【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残高は１兆 4,478 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残高は 4,673 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機
関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残高は 9,194 億円となった。
【モニタリング、リスク管理の体制強化】
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一
任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオルタ
ナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体
及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を継続した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、
29

運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施している。加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、
定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのデータフォーマットの利用・格納については、
データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から既往システム
から新システムへの更改を円滑に実施した。
（４）運用フロン（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、金融業

トの専門性を最大融業界出身者を採用・配置し（正規職員２名（企画役１名、主事

界出身者の正規職員２名（企画役、主事）を新たに採用・配置限発揮させるため

１名））、同部の体制強化を図った。

することで、同部門の強化を図っており、所期の目標を達成しのミドル・バックていると考える。

体制の強化を行っているか。
〈課題と対応〉
特になし。

30

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

54 回

56 回

58 回

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

最終年度値等）年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク管理

月 1 回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
適切なリスク管理

適切なリスク管理

10 回

4回

28 回

14 回

242 回

13 回

決算額（千円）

242 回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

13 回

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．リスク管理年金積立金につ６．リスク管理

６．リスク管理（１）年金積立金の （１）年金積立金のいては、分散投資に

管 理 及び 運 用に お

管 理 及び 運 用に お

よ る 運用 管理 を行けるリスク管理

けるリスク管理自己評価

６．リスク管理＜評定と根拠＞（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｓ

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内
債券、国内株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努めた。

令和３年度後半より市場変動が大きな状況が継続する中、令和４
年度もリスク管理の強化に取り組んだ。

い、また、資産全体、

リターン・リスク

リターン・リスク

各資産、各運用受託

等 の 特性 が 異な る

等 の 特性 が 異な る機 関 及び 各資 産管

複 数 の資 産 に分 散

複 数 の資 産 に分 散により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理 リオとの乖離状況を把握・対応した回数は 58 回（基準値比約４倍

理 機 関等 の各 種リ

投 資 する こ とを リ

投 資 する こ とを リ機関からの報告等を求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティ 強）、②リスク分析・評価及び複合ベンチマーク収益率との乖離要因

ス ク 管理 を行 うこ

ス ク 管理 の 基本 とス ク 管理 の 基本 とング等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理に努めた。

と。

し、年金積立金の管 し、年金積立金の管また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用

リスク管理の状況については、毎回の経営委員会において、理パフォーマンス評価や運用リスク管理の方法を精緻化し、適時適切なリバランスに活用した。①実ポートフォリオと基本ポートフォの分析等を行った回数は 242 回（基準値比約 24 倍）となった。
法人がポートフォリオ全体を一体的に管理運用する体制が整っ

適切かつ円滑な

理 及 び運 用 に伴 う

理 及 び運 用 に伴 う

事長から報告を行い、管理運用業務担当理事からもより詳細な報 たことも受けて、リスク管理面で新たな取組を実行した。基本ポーリ バ ラン スの 実施

各 種 リス ク の管 理

各 種 リス ク の管 理

告を行い、さらに執行部からも毎四半期の運用リスク管理状況等に 必 要な 機能 の強を適切に行う。リス を適切に行う。リス

トフォリオとの乖離状況等の把握・分析等については、オルタナテを報告し、経営委員会においても適切にモニタリングを行った。 ィブ資産が資産全体に与える影響が大きくなる中、新たにオルタナ
31

化を図るとともに、 ク 管 理の 状 況に つ

ク 管 理の 状 況に つ

このほか、経営委員会におけるモニタリングに資するため、執行ティブ資産の直接的及び間接的な影響も把握・分析した。従来から部による運用リスク管理の実務に関する説明も行った。

行っているリスク分析においても、ファンド要因やベンチマーク要

複 合 ベン チマ ーク

いては、理事長から いては、理事長から収益率（各資産のベ

経 営 委員 会 に対 し

経 営 委員 会 に対 しオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリ 因をより細分化し、リスクファクターと関連付けた分析の拡充を実ン チ マー ク収 益率て定期的に報告し、 て定期的に報告し、スク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、 施するなど精緻化を進めた。各オルタナティブ資産のリスク・リタ

を ポ ート フォ リオ

経 営 委員 会 にお い

経 営 委員 会 にお い

第一線部署のオルタナティブ投資室と第二線部署の運用リスクで加重したもの）にて も 適切 に モニ タて も 適切 に モニ タ

管理室がより密に連携してリスク管理を実施している。顕在化し資産全体のリスク管理では、リスク管理ツール（Aladdin 及び

よ る リス ク管 理を

リングを行う。

リングを行う。

たリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標を含Barra one）
、リスク計測に用いるデータ（ABOR（会計用データ）及行うこと。
また、フォワード

また、具体的なリ

また、具体的なリ

ス ク 管理 の 方法 にス ク 管理 の 方法 にーン特性の実態に応じたプロキシ比率の変更も実施した。

む定量・定性データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、 び IBOR（投資判断用データ））、リスク計測の際の観測期間や保有期
リスク管理の更なる強化を行った。採用した運用受託機関から間も複数用いて適時適切に計測し、複眼的なリスク管理を実施し

ル ッ キン グな リス

ついては、運用受託 ついては、運用受託

は、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発 た。年度末における金融市場の混乱にも迅速に対応した。

ク 分 析と とも に長機 関 及び 資 産管 理

機 関 及び 資 産管 理

生有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内各資産においても、リスク管理をさらに強化した。具体的には、

期 の リス ク分 析を機 関 から の 報告 等

機 関 から の 報告 等

容を精査した上で運用リスク管理委員会にて毎月及び四半期で①北米地域における外国株式のアクティブファンドへの投資に当行う等、運用リスクに 基 づき 、 資産 全に 基 づき 、 資産 全報告を継続している。

たっては、パッシブファンドの設定も併せて行い、アクティブファ

管 理 の高 度化 を図体、各資産、各運用 体、各資産、各運用

ンド群から生じるスタイルリスクや地域別ウエイトを補正（Ⅰ－３ること。

受 託 機関 及 び各 資

受 託 機関 及 び各 資参照）、②令和４年度中に外国株価指数先物取引を開始し、機動的な産 管 理機 関 並び に産 管 理機 関 並び にリバランスを実施（Ⅰ－３参照）した。

経営委員会は、各種 運 用リ スク の管

自家運用について、 自家運用について、資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバラ

理 状 況に つい て適

以 下 によ る こと と以 下 によ る こと とンスのための専門のチームにおいて執行方法をきめ細かく運用機

切 に モニ タリ ング

する。

する。

関と調整し、過大なインパクトがないように執行を行ったとともを行うこと。

に、事後検証も都度実施した。
（Ⅰ－１参照）①【重要度 高】

資産全体

①

資産全体

①

資産全体

令和４年度の超過収益率についてはベンチマーク並みを確保し、基 本ポ ー トフ ォ

基本ポートフォ【乖離状況の把握等】

上記の事項は、年金

リ オ を適 切 に管 理

リ オ を適 切 に管 理

基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資

トラッキングエラーは 16bp～44bp（令和４年度末は 26bp、令和３

事 業 の運 営の 安定するため、年金積立 するため、年金積立

産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を ABOR（会計用デ

年度は 18bp～35bp）、VaR レシオは 1.00～1.04（令和３年度は 1.00の た めの 主要 な役

金 の 資産 構 成割 合

金 の 資産 構 成割 合ータ）ベース及び IBOR（投資判断用データ）ベースで引き続き適～1.03）と引き続き低水準で推移した。上記のような取組が奏功し、割 を 果た すこ とかと 基 本ポ ー トフ ォと 基 本ポ ー トフ ォ

時把握した。また、インハウスで実施した株価指数先物取引の情

世界的なインフレ率の急上昇を背景とした各国の金融引締め政策

ら、重要度が高いもリ オ との 乖 離状 況リ オ との 乖 離状 況

報、約定日ベースや決定したリバランス情報もタイムリーに反映 の中で、市場のボラティリティが高まり、米欧で連鎖して金融機関のとする。

を 少 なく と も毎 月を 少 なく と も毎 月

し、基本ポートフォリオをより適切に管理した。

１ 回 把握 す ると と

１ 回 把握 す ると と

基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合

もに、必要な措置を もに、必要な措置をには、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理

年度を通じて市場のボラティリティが大きな環境が継続した中講じる。

することとしているが、令和４年度においては、乖離許容幅の上で、新たな取組も積み重ねてリスクを低水準に抑制しつつ、必要な限または下限に達することはなかった。

収益をおおむね確保したことは、当法人の目標である「年金財政上講ずる。

また、適切かつ円

また、適切かつ円

滑 な リバ ラ ンス を

滑 な リバ ラ ンス を

収益率についてはプラスとなった。代表的なリスク指標では、推定が破綻するに至るなど様々な不確定要素が生じた中でも、リスクを前年度並みの低水準に抑制した。

また、市場分析については令和４年度には定量分析を強化し、 必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」を量的及び質的に上回実施するため、市場 実施するため、市場

法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、 る顕著な成果が得られたと考えられる。

動向の把握・分析等 動向の把握・分析等

投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集を行うとともに、資 を行うとともに、資約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を

産 全 体の リ スク を

産 全 体の リ スク を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

確認し、リスク負担 確認し、リスク負担

ポートフォリオを一体として運用していく中、リスクを資産全以上により、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られたと考えられることからＳと評価する。

の 程 度に つ いて のの 程 度に つ いて の＜評価の視点＞

体で詳細に分析及び評価する重要性が増してきており、資産横断【評価の視点】

分 析 及び 評 価並 び

分 析 及び 評 価並 び（１）年金積立金

でリスク分析が可能な Aladdin や Barra one で各々のモデル及び（１）資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を、に 各 年度 の 複合 ベに 複 合ベ ン チマ ーの資産構成割合とファクターの特徴や相違点を認識しつつ、各ツールの機能を広範ABOR（会計用データ）及び IBOR（投資判断用データ）ベースでン チ マー ク 収益 率

ク 収 益率 と の乖 離基本ポートフォリ囲に応用し、投資戦略とその結果の関係をリスクファクター別に

適時適切に把握し、経営委員会への報告も適切に行ったことかと の 乖離 要 因の 分

要 因 の分 析 等を 行

オとの乖離状況を複眼的かつ多角的な角度から分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向ら、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

32

析等を行う。

う。

少なくとも毎月１上を図った。

回把握し、必要な

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析について措置を講じているは、オルタナティブ資産の寄与が高まる中、オルタナティブ資産

か。

の直接的及び間接的な影響を除いた分析も行ったほか、欧米債券の指数会社と信託銀行の評価タイミングの相違の影響を分析し、（２）適切かつ円より詳細な分析を行った。さらに、ベンチマーク要因やファンド（２）市場分析については、法人内の運用関係部室、運用受託機関、

滑なリバランスを要因について、より投資行動に沿った精緻な分析を行うため、新経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・実施するため、市

たにファンドグループ別、マネジャー・ベンチマーク別でも要因

金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地場動向の把握・分分析を行い、分析結果を視覚的に確認できるビジネスインテリジ

政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行った

析等を行うとともェンスツールを用いて適時多角的に分析した。

うえで、資金配分・回収に活用している。

に、資産全体のリリスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実

ポートフォリオを一体として運用していく中、資産全体のリスクを確認し、リ際のポートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・スク管理の重要性が増してきており、資産全体のリスクを確認

スク負担の程度に対応した回数 58 回（基準値比約４倍強）、②リスクを確認し、リし、リスク負担の程度について、リスクファクター毎の分析及ついての分析及び

スク負担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益

び評価を Aladdin 及び Barra one により分析し、両ツールでの評価並びに各年度率との乖離要因の分析等を実施した回数 242 回（基準値比約 24

複眼的な分析を適時適切に実施した。

の複合ベンチマー倍）となり、基準値比で大幅に増加している。ベンチマーク収益

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析について

ク収益率との乖離率を用いたパフォーマンス評価の結果を日次で把握し、毎週投資は、オルタナティブ資産が資産全体に与える影響が大きくなる

要因の分析等を行行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制が定着している。

中、オルタナティブ資産の直接的及び間接的な影響も把握・分っているか。

析したほか、ポートフォリオを一体として運用するのに合わ●基本ポートフォリオとの乖離状況

せ、ファンド要因やベンチマーク要因の分析において、新たにファンドグループ別、マネジャー・ベンチマーク別でも要因分

国内債券

解し、リスクファクターと関連付けた分析の拡充を実施するな

40.0%

ど、分析の精緻化を進めた。

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%

実績構成比

26.94%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%

実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.39%

20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

33

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%

51.33%

50.0%
45.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)30.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
25.0%
実績構成比

20.0%
15.0%

24.40%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%

実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.27%

20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%

50.00%
50.0%
45.0%

基本ポートフォリオ

48.67%

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

【資産全体のリスク管理】
ポートフォリオを一体として運用していく中、資産全体でのリスク管理の重要性が増してきており、推定トラッキングエラー、VaR（観測期間２年及び５年）や VaR レシオ（実績ポートフォリオ
34

の VaR÷基本ポートフォリオ VaR）を始めとする各種リスク指標
をより詳細に分析するために、リスクファクター別に、複数のリ
スク管理ツール（Aladdin 及び Barra one）
、複数のデータ（ABOR（会計用データ）及び IBOR（投資判断用データ）に基づくデータ）
で、日次ベースでタイムリーに把握し、きめ細かな複眼的なリス
ク管理を実施した。また、こうした情報を多角的に分析するために、ビジネスインテリジェンスツールで、個別やグループ別のベンチマークベース、外部委託先を個社別及びグループ別に分析した。
令和４年度は年度前半に国内外の金利差が拡大し、12 月に日本銀行が金融緩和策を修正し、令和５年３月には米欧で連鎖して金融機関が破綻するに至り、マーケットが大きく変動したのを受けて、ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、リスクファクターやセクター等にショックを与え、収益額及び超過収益額への影響を分析するストレステストをより詳細かつ高頻度で実施した。
令和４年度の資産全体のリスクは、①推定トラッキングエラー
は 16～44bp（1bp＝0.01％）、②VaR レシオは 1.00～1.04（令和３
年度は 1.00～1.03）と低位で推移した。
〈資産全体の推定トラッキングエラーの推移〉
1.0

(%)

0.8
0.6

0.4
0.2
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

19.0% VaR水準

VaRレシオ

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

VaR（基本ポートフォリオ）

VaR（実績ポートフォリオ）

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

②

各資産

各資産

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（３）市場リスク、②

市場リスク、流動流動性リスク、信【各資産のリスク管理】

性リスク、信用リス 性リスク、信用リス

用リスク等の管理

複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市たがったリスク管理を行った。具体的には、年限別の金利やデク等を管理する。ま ク等を管理する。ま

及び外国資産のカ場リスクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがュレーション、スプレッドといったファクターは内外債券合算

た、外国資産につい た、外国資産についントリーリスクのったリスク管理を行った。具体的には、年限別の金利やデュレー

ベース、為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベースでもては、カントリーリ ては、カントリーリ

注視を適切に行っション、スプレッドといったファクターは内外債券合算ベース、分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、市場リスク、流動

②

1.20

17.0%

各資産

（３）複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、

35

市場リスクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまスクも注視する。

スクも注視する。

ているか。

為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベースでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、複数の観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
エイトの状況等を日次ベースで把握した。

複数の観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、外国債券アクティブファンドだけでなく国内債券アクティブファンドについても、クレジット投資

信用リスクについては、前年度の外国債券アクティブファンドの保有状況のモニタリングの範囲を拡充し、リスクエクスポーに加え、令和４年度は国内債券アクティブファンドについても、ジャーや推定トラッキングエラー等についてマネジャー・ベン

クレジット投資の保有状況のモニタリングの範囲を拡充し、リスチマーク要因、ファンド要因で把握した。また、期待損失や信クエクスポージャーや推定トラッキングエラー等についてマネ

用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリン

ジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握した。また、期グも行った。

待損失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモ
ニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングしカントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリング
した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

た。
令和４年度を通じて、カントリーリスク及び信用リスク上のリ
スクイベントが勃発するなかで、適時適切なリスク分析を行った。
③

各運 用 受託 機

関③

各運 用 受託 機

関
運 用受 託 機関 に（４）運用受託機③ 各運用受託機関（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標、ベ関に対し、運用目【各運用受託機関】

ンチマーク等に関する運用ガイドラインを示し、その遵守状

運用受託機関ご標、運用手法、リス

対し、運用目標、運 とに運用目標、運用
用 手 法、 リ スク 指ア

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及び況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に

ク指標、ベンチマ

ベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。ま運用状況の確認及びリスク管理を実施した。また、運用体制の手法、リスク指標及ーク等に関する運

た、運用ガイドラインにおける運用受託機関からの登録・報告変更があった場合に、随時ミーティングを行った。

標、ベンチマーク等 び ベ ンチ マ ーク 等

用ガイドラインを事項について、運用受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管に 関 する 運 用ガ イに 関 する 運 用ガ イ

示すとともに、各理の効率化を図った。

ド ラ イン を 示す とドラインを示す。

社の運用状況及び

さらに、特定の運用スタイルに偏っていないかをモニタリン
グしており、適切な管理を行っている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

ともに、各社の運用

また、運用状況及リスク負担の状況

イ

状 況 及び リ スク 負び リ スク 負 担の 状や運用体制の変更

指標の目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、担 の 状況 や 運用 体

況 に つい て の報 告等を把握し、適切

月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標

制 の 変更 等 を把 握のほか、随時必要なに管理、評価を行値を超えたもの等について確認を行った。

し、適切に管理、評 資 料 の提 出 を求 めっているか。また、価する。また、運用 るとともに、定期的運用受託機関の運受 託 機関 の 運用 スに 各 運用 受 託機 関用スタイル分散をシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応

タ イ ル分 散 を図 ると ミ ーテ ィ ング を図る等マネジャ

状況を把握した。なお、スチュワードシップミーティングに関等マネジャー・スト 行う。リスク分析ツー・ストラクチャ

しては内外株式運用受託機関全社と実施した。

ラ ク チャ ー につ いー ル 等を 用 いて 運ーについて適切なて 適 切な 管 理を 行

用 ガ イド ラ イン の管理を行っているう。

遵守状況、運用状況

か。

ウ

エ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理

運用に関するミーティングの実施に合わせてスチュワード

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量

及 び リス ク 負担 状

評価を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持て

況 を 把握 す ると とるファンドのみを選定するとともに特定のスタイルに集中し
36

もに、運用体制の変ないよう、スタイル分散を図っている。

更を把握し、コンサ
ル タ ント も 活用 しオ

投資判断用データを活用し、運用受託機関から受領する速報

つつ、運用受託機関性の高い本データと資産管理機関から受領する会計開示用のに対し適切に管理、データの両方の特性を踏まえたリスク管理が実施されている。

評価を行う。運用受
託 機 関の 運 用ス タ

カオルタナティブ資産のデータ管理ツールについては関係各

イ ル 分散 を 図る 等部と緊密に連携を取り、長期的に安定運営を行う観点より新た

マネジャー・ストラに開発したインハウスのデータベースへの切り替えを円滑にク チ ャー に つい て実施できた。

適切な管理を行う。
さらに、運用多様【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】

化 に 伴う リ スク 管

インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・

理 の 高度 化 や運 用

エクイティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用

受 託 機関 と のエ ン

手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドライン

ゲ ー ジメ ン ト強 化を提示している。

等を目的として、令また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミ

和 ３ 年度 に 導入 しーティングを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける

た 投 資判 断 用デ ー等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。

タベースの活用、オ

加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的にレポ

ル タ ナテ ィ ブ資 産ートを運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンの デ ータ 管 理ツ ードの管理を行っている。

ル の 更新 を 含む 関

そうした運用受託機関からの定期的レポートを基に、オルタナ

連ツール等の整備、

ティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの及 び これ ら の運 用進捗確認を行うことに加え、各資産プライベート市場データと投の 改 善を 図 ると と資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、定量的リスク管理指標をもに、データマネジ

注視案件の抽出基準として設けた個別案件モニタリングを実施

メントオフィス（デし、問題の早期発見に努めた。さらに、各 FoF の NAV 変動要因分

ー タ の管 理 方針 の析、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策 定 やデ ー タの 信

策ベンチマークとの PME+手法（オルタナティブ投資のキャッシュ

頼 性 を確 保 する たフローを伝統資産のベンチマークの売買に置き換えて計算する

め の 要件 を 定義 す手法）によるパフォーマンス比較により超過収益の源泉を明確化るなど、データ基盤

し、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンの 位 置づ け を明 確

ス・リスク計測・分析手法の高度化を図った。これらの各種分析化し、継続的にデーについては、運用リスク管理室と協働して運用リスク管理委員会

タ 基 盤を 最 適化 すでの報告の高度化を図った。

る体制）の整備を進める。

【データマネジメントオフィス】
令和４年度よりシニアＩＴアドバイザーが参画。ＤＭＯ（データマネジメントオフィス）の整備の検討を含め、当法人の運用の多様化・高度化のためのデータ活用基盤の構築に向けた中長期的な構想の策定に着手した。

37

④

各資 産 管理 機関④

各資 産 管理 機関（５）資産管理機

資 産管 理 機関 に関に対し、資産管④

各資産管理機関

ア（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法、体制等に

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等関する資産管理ガイドラインを示すなどの対応を行った。

資産管理機関ご理の目標、管理手に関する資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運

また、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関

対し、資産管理の目 と に 資産 管 理の 目

法、体制等に関す

用における資産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインをとのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引デー

標、管理手法、体制 標、管理手法及び体る資産管理ガイド提示している。

タ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備

等 に 関す る 資産 管制 等 に関 す る資 産

ラインを示すとと理 ガ イド ラ イン を

管 理 ガイ ド ライ ン

もに、各社の資産が図られている。
イ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータ示すとともに、各機 を示す。

管理状況や資産管の提出を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目

関 の 資産 管 理状 況

また、資産管理状

理体制の変更を把標、管理手法及び体制等について随時必要な資料を求め、内容や 資 産管 理 体制 の

況 に つい て の報 告握し、適切に管理を確認した。

変更を把握し、適切 のほか、随時必要な及び評価を行ってに 管 理及 び 評価 す

資 料 の提 出 を求 め

いるか。また、資産る。また、ＢＣＰ等 るとともに、定期的管理機関の複数化

え、管理コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更の 観 点か ら 資産 管に ミ ーテ ィ ング をを進めるとともなる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グ

理 機 関の 複 数化 を行い、資産管理ガイに、運用の高度化・

ローバルカストディを含む）の最適化を進めた。

進めるとともに、運 ド ラ イン の 遵守 状

多様化に対応した用の高度化・多様化 況 及 び資 産 管理 体

資産管理の体制整

ウエ

各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏ま

資産管理機関における体制変更等については、資産管理に影に 対 応し た 資産 管制の変更を把握し、 備 を 進 め て い る

響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講

理 の 体制 整 備を 進

資 産 管理 機 関に 対じることとしている。令和４年度においては、３社 17 件の人める。

し適切に管理、評価

か。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

事異動等による体制変更を確認した。

を行う。
信用リスクにつオ

いては、随時管理す信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。

る。
ＢＣＰ等の観点

カ

運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのか ら 資産 管 理機 関

エンゲージメント強化の必要性から、投資判断用のデータサーの 複 数化 を 進め る

ビスを通じて、迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等にとともに、運用の高活用した。

度化・多様化に対応し た 資産 管 理の 体制の整備を進める。
⑤

自家運用
運用目標、運用手⑤

自家運用（６）自家運用に⑤

自家運用（６）令和４年度より自家運用においては自ら運用方針を策定し、自家運用に係るおいて、運用目標、

令和４年度より自家運用においては自ら運用方針を策定し、そその遵守状況、運用状況等を報告することにより、適切にリス法、リスク指標、ベ 運 用 目標 、 運用 手

運用手法、リスクの遵守状況、運用状況等を報告することにより、適切にリスク管

ク管理を行っており、所期の目標を達成していると考える。

ン チ マー ク 等に 関法、リスク指標及び指標、ベンチマー理を行っている。

す る 運用 ガ イド ラ

ベ ン チマ ー ク等 にク等に関する運用

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」

インを定め、適切に 関 す る運 用 ガイ ド

ガイドラインを定及び「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」

管理する。

ラインを定め、随時

め、適切に管理しに関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等

遵 守 状況 を 適切 にているか。

を総合的に評価し、以下のとおり決定を行った。

管理する。

・債券の売買の取引先としての証券会社は、18 社中 17 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、1538

社中 14 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。
なお、インハウス運用室では、各ファンドにおいて月次でリス
ク管理を行っているほか、日次で国内債券ファンドのリスク特性
値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク
及び約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、デリバティブファンドでは証拠金の管理について、運用方針に基づき、遵守している。
⑥

トラ ン ジシ ョンマネジメント⑥ トランジショ
ンマネジメント（７）資産配分変⑥

トランジションマネジメント（７）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リ更、ベンチマーク

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバ

バランスのための専門のチームにおいて執行方法をきめ細か

資産配分変更、ベ

変更、マネジャー

ランスのための専門のチームにおいて執行方法をきめ細かく運く運用機関と調整することにより、過大なインパクトがないよンチマーク変更、マ ンチマーク変更、マ変更等に伴い発生用受託機関と調整することにより、過大なインパクトがないよう

うに執行を行った。

ネ ジ ャー 変 更等 、

ネ ジ ャー 変 更等 、する資金移動のコに執行を行った。

様 々 な投 資 動機 に様 々 な投 資 動機 にストを適切に管理

伴 い 発生 す る資 金

伴 い 発生 す る資 金する体制及び仕組

移 動 のコ ス トを 適

移 動 のコ ス トを 適みの整備を行って切 に 管理 す る体 制

切 に 管理 す る体 制

いるか。

及 び 仕組 み の整 備

及 び 仕組 み の整 備

を行う。

を行う。

資産配分変更、ベ（２）リスク管理・ （２）リスク管理・ （８）ポートフォ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等（８）リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエ

内 部 牽制 機 能強 化

内 部 牽制 機 能強 化

リオ全体のリスク

リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエラ

ラーが低水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォの た めの 体 制整 備の た めの 体 制整 備

管理を適切に行う

ーが低水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォリオ

リオ全体のリスクへの影響が大きくなってきたため、複数のリ等等観点から、統合的全体のリスクへの影響が大きくなってきたため、複数のリスク管

スク管理ツール（Aladdin 及び Barra one）でオルタナティブ

運用資産が増大かつ複眼的なリス

理ツール（Aladdin 及び Barra one）でオルタナティブ資産の資資産の資産全体への直接的及び間接的な影響を分析し、統合的し、オルタナティブ し、オルタナティブ

ク管理を進めると産全体への直接的及び間接的な影響を分析し、統合的かつ複眼的

かつ複眼的なリスク管理を進めた。

投 資 も本 格 化す る

投 資 も本 格 化す る

ともに、ミドル・バ

なリスク管理を進めた。

中で、ポートフォリ 中で、ポートフォリ

ック機能の充実・

また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビジ

ジネスインテリジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数

オ 全 体の リ スク 管

オ 全 体の リ スク 管

強化を図り、牽制

ネスインテリジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数（Aladdin 及び Barra one）用いて深掘り分析し、さらに、新た理 を 適切 に 行う 観

理 を 適切 に 行う 観

体制を多重化する（Aladdin 及び Barra one）用いて深掘り分析し、さらに、新たに職員を採用するなど、ミドル機能の充実・強化を図り、牽制

点から、統合的かつ 点から、統合的かつなど、運用リスクに職員を採用するなど、ミドル機能の充実・強化を図り、牽制体

体制を多重化し、運用リスクを適切に管理するための体制を整

複 眼 的な リ スク 管

複 眼 的な リ スク 管

を適切に管理する制を多重化し、運用リスクを適切に管理するための体制を整備し備した。フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等

理 を 進め る とと も理 を 進め る とと もための体制整備をた。フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等を活用を活用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリ行っているか。

したリスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把スクの把握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。

運 用資 産 が増 大に、ミドル・バック に、ミドル・バック
機能の充実・強化を 機能の充実・強化を

握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。

図り、牽制体制を多 図り、牽制体制を多また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエ重化するなど、運用 重化するなど、運用（９）リスク管理

ンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収（９）リスク管理の高度化を推進する観点から、リスク計測に用いリ ス クを 適 切に 管リ ス クを 適 切に 管の高度化を推進す

集し、リスク分析等に活用することを目的として、投資判断用デるデータについて、ABOR（会計用データ）及び IBOR（投資判断

理 す るた め の体 制

理 す るた め の体 制る観点から、投資ータサービスを継続した。

用データ）を用いるとともに、リスクツールについても、を整備する。

を整備する。

判断用データベー

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリ

また、リスク管理

また、投資判断用

スの構築や各種ツスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、の 高 度化 を 推進 す

デ ー タベ ー スや 各ールの整備を一層第一線部署のオルタナティブ投資室と第二線部署の運用リスクる観点から、投資判 種 ツ ール 等 によ る

進めるとともに、

管理室がより密に連携してリスク管理を実施している。顕在化し39

Aladdin 及び Barra one を用いて、適時適切に計測する等、複眼的なリスク管理を進めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

断 用 デー タ ベー ス

適 時 的確 な リス ク

気候変動リスクやたリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標を含の 構 築や 各 種ツ ー

情報の収集・分析、 長期の多期間シナむ定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク

ル の 整備 を 一層 進

デ ー タ利 活 用改 善

リオ分析など、長管理体制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、

めるとともに、気候 策 の 立案 な どの Ｐ

期投資の視点から

月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生

変 動 リス ク 分析 や

Ｄ Ｃ Ａサ イ クル をのリスク管理手法有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内容

長 期 の多 期 間シ ナ

通じて、リスク管理の調査・研究を進を精査した上で運用リスク管理委員会での毎月及び四半期にかめているか。

かる報告の高度化を図った。各オルタナティブ資産のリスク・リ

リオ分析など、長期 の 高 度化 を 一層 進
投 資 の視 点 から のめる。加えて、リス

ターン特性の実態に応じたプロキシ比率の変更も実施した。

リ ス ク管 理 手法 のク 管 理ツ ー ルを 活（10）業務リスク

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長（10）令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長

調 査 ・研 究 を進 め

用 し た長 期 の多 期の PDCA サイクルをを委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となを委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害とる。

間 シ ナリ オ 分析 や着実に実行し、事るリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応なるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切なさらに、業務リス 気 候 変動 リ スク 分

案発生時の適切なを図るための事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原対応を図るための事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生

因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

ク の ＰＤ Ｃ Ａサ イ

析など、長期投資の対応を促すととも

ク ル を着 実 に実 行

視 点 から の リス クに、内部牽制機能

内部牽制機能の強化については、法務室や外部の法律専門家に

内部牽制機能の強化を図るために、法務室の法務機能の専門し、事案発生時の適 管 理 手法 の 複線 化の強化を図るたよる知見を活用し、適時適切に対応した。具体的には、法務室の性を補佐する目的で新たに６法律事務所を選定し、国際的な金

切 な 対応 を 促す とめ、法務機能の充法務機能の専門性を補佐する目的で新たに６法律事務所を選定

融制裁ルールの確認や金融不祥事対応の相談などでこれらの実・強化を行ってし、国際的な金融制裁ルールの確認や金融不祥事対応の相談など

外部ネットワークを活用するなど、法務機能の充実・強化を行いるか。

でこれらの外部ネットワークを活用することで、法務リスクの早った。

の検討を進める。

ともに、内部牽制機

さらに、業務リス

能 の 強化 を 図る た

ク の ＰＤ Ｃ Ａサ イ

め 、 法務 機 能の 拡

ク ル を着 実 に実 行

充・強化を図る。

し、事案発生時の適期把握及びそれらへの適切な対応を行った。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

切 な 対応 を 促す と（11）各種リスク（11）理事長からの報告に加えて管理運用業務担当理事からも経営

ともに、内部牽制機

管理の状況につい委員会で毎回報告し、経営委員会によるモニタリングを強化し能 の 強化 を 図る たて経営委員会に定ている。

め、法務室や外部の期的に報告し、経法 律 専門 家 によ る営委員会において

知 見 の活 用 を進 め

適切にモニタリンることにより、適時グを行っている〈課題と対応〉

適切に対応する。

か。

○デリバティブの適切な利用以上により、所期の目標を達成していると考える。

当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。運用
収益は短い期間では大きく振れるものの、運用期間が長くなるほど、年率平均の収益の振れ幅を小さくする効果が期待できるためである。
一方、過去の市場の実績値を用いて、現行の基本ポートフォリオでの運用によるリターン分布を分析すると、長期（10 年単位）ではすべてプラス収益となるが、単年度では▲20％強～＋30％強とな
り、一時的には大きな評価損が発生する可能性があることが示唆される。
先物を始めとするデリバティブ取引は、一般にリスクが高く投機的とされる。しかしながら、現物株のリスク管理（損失の危険の管理）手段としては流動性や取引コスト等から有効であるため、現行法令において損失の危険の管理目的に限って利用することとされている。
40

当法人は、法令に基づき、令和３年度より株価指数先物を利用し、リバランスを効率化することでリスク管理に役立てているが、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、引き続き、株価指数
先物を適切に利用していくとともに、リスク管理の方途について更に検討する必要がある。
○Ⅰ－３の「課題と対応」も参照。

41

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前中 期目 標期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）
スチュワードシッ
プ活動の評価を目的とした運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数

スチュワードシップ活動の推進

ＥＳＧ投資による長期的な収益の確保

月 1 回以上

13 回

16 回

13 回

経常利益（千円）

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（国内株式）ＥＳＧを考慮

FTSE：2.63/5.0

FTSE：2.95/5.0

FTSE:2.96/5.0

FTSE:3.11/5.0

MSCI：5.51/7.0

MSCI：5.79/7.0

MSCI:5.92/7.0

MSCI:6.37/7.0

行政コスト（千円）

FTSE：3.35/5.0

FTSE：3.38/5.0

FTSE:3.34/5.0

FTSE:3.26/5.0

従事人員数

MSCI：5.69/7.0

MSCI：6.01/7.0

MSCI:6.04/7.0

MSCI:6.47/7.0

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（外国株式）

26 社

68 回

83 回

予算額（千円）

113 回《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっスチュワードシップ活動の推進

628 社

681 社

709 社

決算額（千円）

735 社－て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－

スチュワードシップ活動の推進

した投資の推進
ＥＳＧを考慮
した投資の推
進

75％

77.9％

78.6％

－

－

－

経常費用（千円）

77.2％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．スチュワード

７．スチュワード

７．スチュワード

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動＜評定と根拠＞

シップ責任を果た

シップ責任を果た

シップ責任を果た（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資原評定：Ａすための活動及びすための活動すための活動ＥＳＧを考慮した則」及び「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、ＥＳＧの考慮を含め、当法人自身の考え方を明示している。

スチュワードシップ責任を果たすための活動については、新型

企業経営等に直ＥＳＧ（環境、社

投資

接影響を与えるこ会、ガバナンス）の（１）スチュワー

とを避ける趣旨か重要性を認識し、決権行使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、 数は前年度を上回り、過去最高となった。
（４年連続で過去最高をドシップ責任を果ら、株主議決権のスチュワードシッ

当法人としての考え方及び、運用受託機関への期待事項を明確に示し 更新）

たすための活動

行使は直接行わ

プ責任を果たすた

た上で、運用受託機関向け説明会でも内容や当方からの期待事項につ年金積立金の運ず、運用を委託しめの活動（議決権

いて直接説明している。

用の目的の下で、た民間運用機関等行使権限を有する被保険者の利益のの判断に委ねる。

場合は議決権行使（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会に託機関による１年間のエンゲージメントカバー状況を公表。対話ために長期的な収ただし、管理運用を含む。以下「スチおける個々の議案に対する判断を当法人として行わないこととする

社数、対話件数（パッシブ・アクティブ別比率、テーマ別比率、役運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議コロナウイルス感染拡大の影響により、アセットオーナーフォーラムの開催は見送りとなったものの、企業向けアンケートの回答

また、新たにＥＳＧ情報開示研究会に参加し、情報開示、エンゲージメントの状況や課題の把握に努めた。
新たな取組として、令和４年度より、当法人の国内株式運用受

42

益を確保する観点法人としてのスチュワードシップ活

一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、当法人の考え

員レベルの対話件数）を開示したことで、法人外部からもエンゲから、市場等へのュワードシップ責動」という。
）の目を説明、対話を実施。運用受託機関に対しては、ＥＳＧの重要性を認ージメント状況の把握が可能となった。

影響に留意しつ任を果たすための的が長期的な投資

識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権行使を求めた。

つ、スチュワード

活動（以下「スチュ 収益の最大化を目

シップ責任を果た

ワードシップ活

すための活動を一動」という。
）を一 とを運用受託機関

また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった６は、国内株女性活躍指数について、指数に関する情報収集・分析層推進すること。

層推進する観点かに示すとともに、社については、変更後の方針の提出を受けた。

を実施した。提供された情報の分析の結果、国内株女性活躍指数

その際、
「責任あ

ら、運用受託機関

運用受託機関からる機関投資家」のへの委託に当たっは、スチュワード（４）令和４年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結Index（以下、GenDi J）を選定し、運用を開始した。GenDi J 指数

諸原則≪日本版ス

ては、長期的な投シップ活動に関す果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ 78 ファンドへの配分は、既存のＥＳＧ指数に基づくパッシブファンドの運用

チュワードシッ

資収益の向上につる報告（議決権行から報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることを確認 資産から一部（5000 億円相当）を回収し、同指数に配分すること

プ・コード≫（平成

ながるＥＳＧ（環使権限を有する場した。令和４年度における行使状況は次のとおりである。

26 年２月 26 日 日

境、社会、ガバナン 合は議決権行使に本版スチュワードス）の重要性を踏係るガイドライン

シップ・コードに

まえ、効果的なエの提出（変更があ関する有識者検討

ンゲージメントをる場合に限る）及

会取りまとめ）を行う。その際、運用 び議決権行使状況

踏まえ、スチュワ

受託機関による議の年２回の報告をードシップ責任

決権行使を含むス

含む。
）を求める。

（機関投資家が、

チュワードシップ

運用受託機関のス

投資先企業やその活動が、専ら被保チュワードシップ

事業環境等に関す険者の長期的な投活動については、る深い理解に基づ

資収益の向上を目「スチュワードシ

指すものであるこップ活動原則」及ージメント等を通とを明確化する。

び「議決権行使原

じて、当該企業のまた、スチュワー

則」を踏まえた管企業価値の向上やドシップ活動の効

理運用法人と運用

持続的成長を促す

元年より導入しているインデックス・ポスティング（インデック

指すものであるこく建設的なエンゲ（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求めた。 スに関する情報を常時受け付ける仕組み）において、令和４年度について、 Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt

（国内株式）ａ

結果、令和４年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９指数と運用受託機関の対応状況

なり、投資額も過去最高の約 12.5 兆円となった。

株主議決権を行使した運用受託機関数：31 ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド
ｂ

●国内株式

中央銀行等が採用するシナリオに基づいた気候変動リスク・機会

行使内容

向のコミュニケー

受益者の中長期的と運用受託機関とションによるエンな投資収益の拡大の双方向のコミュ

ゲージメントを通を図る責任をいニケーションによじた評価を行う。

う。
）を果たす上でるエンゲージメン「責任ある機関の基本的な方針にト等を通じながら投資家」の諸原則沿った対応を行う

検討することと《日本版スチュワこと。

し、スチュワードードシップ・コー

シップ活動状況にド》を踏まえ、「ス

ついては「スチュ

チュワードシップ＜評価の視点＞

ワードシップ活動責任を果たすため（１）企業経営等報告」をとりまとの方針」に沿ったに直接影響を与えめ、経営委員会へ対応を行う。

ることを避ける趣

スクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析をさらに充実させ、①カーボンニュートラルの実現に向けた官民の政策動向の整理、②

賛

成

反

対

合

計

会社提案

株主提案

186,517415（89.5%）（13.7%）

21,8522,609(10.5%)（86.3%）

208,3693,024(100.0%)(100.0%)のシナリオ分析、③国内インフラ投資の再生可能エネルギー案件
における温室効果ガス排出量の削減量の分析などを新たに行っ

令和４年度

ことにより、顧客・ は、管理運用法人「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」では、「気候関連財務情報開示タ

行使内容(単位：延べ議案数)

受託機関間の双方「責任ある機関で運用を開始した。このＥＳＧ指数間での運用資産の配分・回収
は、ポートフォリオ全体のリスク管理の一環として行った。この

果の評価について報告する。

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推進については、令和

総議案数

た。また、
「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」
では、株式、社債、国債について、「同じ前提条件に基づいて分析－する」ということを重視し、世界の主要中央銀行や金融当局によるネットワークである「気候変動リスク等に係る金融当局ネット－

ワーク（NGFS）」が令和３年６月に公表した気候シナリオに基づき、ポートフォリオの気候変動リスク・収益機会について、分析した。

211,393

そのほか、カーボンニュートラルの政策動向や企業の脱炭素目標の設定状況について分析を行った。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

さらに、「10 分で分かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュ
ワードシップ活動～」及び「10 分で分かるＧＰＩＦシリーズ～Ｇ
ＰＩＦのＥＳＧ投資～、～気候変動のリスクと機会～」を初めて【参考：令和３年度】(単位：延べ議案数)

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられる

令和３年度
行使内容
賛

また、スチュワ

旨から、株主議決

ードシップを重視

権の行使は直接行

反

合

成

対

計

会社提案

株主提案

193,430200(89.4%)(10.4%)

22,896

1,714(10.6%)(89.6%)

216,326

1,914(100.0%)（100.0%)

総議案数

ことからＡと評価する。

－【評価の視点】－（１）企業経営等に直接影響を与えることを避ける趣旨から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の行使判断に委218,240（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

43

作成し、公式 YouTube チャンネルで配信した。

ねている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

投資家」の諸原則した運用受託機関

わず、運用を委託《日本版スチュワのビジネスモデル

した民間運用機関

ードシップ・コーに対応した評価方等の判断に委ねてド》を踏まえ、「ス 法や手数料体系をチュワードシップ（外国株式）ａいるか。

運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：47 ファンド検討する。

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド責任を果たすため（２）スチュワー

の方針」に沿ったドシップ責任を果対応を行う。

たすための活動ｂ

行使内容（２）当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワ●外国株式ードシップ責任を果たすための方針をベースに運用受託機関(単位：延べ議案数)（以下「スチュワードシップ活動」

則を定めているが、その活動の目的が長期的な投資収益の拡

令和４年度
行使内容

という。）を一層推進する観点から、

賛

成

反

対

合

計

運用受託機関への委託に当たって、
長期的な投資収益の向上につながる

会社提案

株主提案

250,008

4,706(82.7%)(50.4%)

52,136

4,633(17.3%)(49.6%)

302,1449,339(100.0%)(100.0%)

総議案数ナンス）を適切に考慮することは、運用資産の長期的な投資
311,483（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

(単位：延べ議案数)
令和３年度
行使内容

スチュワードシッ

賛

成

反

対

合

計

プ活動が、専ら被保険者の長期的な投資収益の向上を目指すものである
ことを明確化してドシップ活動の評価について、エンゲージメント等を通じて検討しているか。

は、セクターにおける重要性、投資先の実情等を踏まえて、していると考える。

【参考：令和３年度】

議決権行使を含む（３）スチュワー

収益拡大の観点から、企業価値の向上や投資先及び市場全体

ＥＳＧ課題に取り組むこと」としており、所期の目標を達成

いるか。その際、運いるか。

ＳＧの考慮を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・社会・ガバの持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関

ジメントを行って用受託機関による

踏まえ、エンゲージメントと評価を実施している。ＥＳＧについても、スチュワードシップ活動原則で、投資におけるＥ－重要性を踏まえ、
効果的なエンゲー

大であることを明確化している。その上で、運用受託機関に対しては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を－

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）のへの要請としてスチュワードシップ活動原則、議決権行使原

会社提案

株主提案

217,273

3,570(83.4%)(50.9%)

43,1243,443(16.6%)(49.1%)

260,397

7,013(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

267,410（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制（３）双方向の対話をベースに評価している。総合評価時に行う
スチュワードシップミーティングに加えて、必要に応じて意見交換やアンケートなども実施し、運用受託機関の考えや実施状況を確認し、評価に反映している。また、評価結果については、必要に応じてフィードバックを行い、評価のポイン・行使状況
令和４年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
（６）運用受託機関とのコミュニケーションについては、スチュワードシ
ップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルで実施。運用受託機関とのミー
ティングも年に１回の総合評価ミーティングに加え、スチュワードシ
44

トや理由、次年度以降の期待事項なども併せて伝え、双方のスチュワードシップ活動の向上に努めている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

ップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、ミー
ティングやアンケートを都度実施する体制にしており、年間を通じて活動を評価する体制で運営している。この評価結果は令和４年度の総合評価に反映させた。
（７）令和２年３月 24 日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コードで株式以外の資産への適用が可能になったため、法人内で債券のスチュワードシップ評価について検討を重ねてきたが、令和４年度から「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資するか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評価を開始した。
「組織・人材」内の一項目として、スチュワードシップ評価を実施し、スチュワードシップ方針や利益相反管理等の方針・体制面など
スチュワードシップ活動を行うための組織・人材が整備されているかについて評価を行った。
（４）スチュワー
ドシップ活動状況（８）「スチュワードシップ活動報告」を公表した（令和５年３月 30 日）。 （４）スチュワードシップ活動状況については、「スチュワードシ
令和４年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機

ップ活動報告」をとりまとめ、令和５年３月 30 日に公表した。

について、
「スチュ

関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課

エンゲージメントカバー状況を初めて公表し、エンゲージメ

ワードシップ活動

題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報

ント状況の透明性の向上に努めた。経営委員会にも報告、質報告」をとりまと告した。

疑を実施した。

め、経営委員会へ

ab

報告しているか。

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワ（５）日本版スチードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply orュワードシップ・

explain）ことを明示している。

コードを踏まえ、ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチスチュワードシッュワードシップ活動報告の中で公表している。

（５）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対しては、平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ活動原則及び議決

プ責任を果たす上ｄ 当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間権行使原則において期待する事項を明確化している。これらでの基本的な方針の主なトピックスを記載。「債券のスチュワードシップ活動の評価

を双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメに沿った対応を行開始」、「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、ントを実施している。運用受託機関におけるスチュワードシ

っているか。

「YouTube での情報発信」の３点を記載した。

ップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動e

また、令和４年度より初めて、当法人の国内株式運用受託機関にが企業からどのように受け止められているかを把握するためよる１年間のエンゲージメントカバー状況を公表。対話社数、対話

TOPIX 構成銘柄企業を対象に企業向けアンケートを実施した。

件数（パッシブ・アクティブ別比率、テーマ別比率、役員レベルのClimate Action100+や 30％Club（日英）、ICGN、CII などグロ

対話件数）を開示し、外部からもエンゲージメント状況の把握をでーバルなイニシアティブへの参加も通じて、スチュワードシ

きるようにした。

ップ活動の向上に努めた。また、新たにＥＳＧ情報開示研究会に参加し、情報開示やエンゲージメントの状況や課題の把（９）国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを重視したビ握に努めた。

ジネスモデルとして、エンゲージメント強化型パッシブファンドを４

平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュ社に委託。それぞれの運用受託機関のエンゲージメントの特徴および

ワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧ

エンゲージメントの進捗状況について、図やグラフ等を用いながらスの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ

チュワードシップ活動報告で報告している。引き続き、ＫＰＩの達成

課題についてヒアリングを実施した。

状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。
45

株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウエイトは以下の（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題通りである。

等を把握する観点から以下の取組を行った。

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持株式アクティブ運用：評価全体の 10％った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「TOPIX
構成銘柄企業向けアンケート」を実施した。

債券運用については、令和４年度から債券のスチュワード
シップ評価を開始し、債券の総合評価については、「組織・人・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、投材」内の一項目で評価を実施。

資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受託機

さらに、令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube

関が選ぶ「優れた開示シリーズ」として以下の優れた開示を公表。

で「10 分で分かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワー①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高ドシップ活動～」を初めて作成し、配信した。

い統合報告書」を公表した。

オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組状況の②TCFD については、日本企業の賛同が大きく拡大し、国際的な開示把握のため、ＥＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュアル化

基準の議論でも取り上げられるなど、今後グローバルな開示フォー

し、以下の対応を実施している。

マットになりうる可能性が高いことから、内外株式運用受託機関にa.

プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラク

国内株及び外国株の「優れた TCFD 開示」の選定を依頼し公表した。

チャー各分野において運用受託機関とのＬＰ契約や運用・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシア

ガイドライン等にてＥＳＧに関する報告を義務付けておティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関とり、会計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧの連携強化を図っている。

課題の把握、及び当該年度における具体的な活動状況や

ＰＲＩ、Climate Action100+、TCFD、30％Club（日英）、Thirty

翌年度の方針等について報告を受け、これらの項目の評

Percent価を実施している。

Coalition （ 米 ）、 ICGN （ International

Corporate

Governance Network）、CII（Council of Institutional Investors）。

b.

業務方針における日本版スチュワードシップ・コードのこれらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動をはじめとし受け入れ等にかかる規定を踏まえ、選定済の運用受託機

たＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、全てに共通

関（FoF 及びゲートキーパー）については総合評価時に自するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマに社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組体制、投資先である

おける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧ

運用受託機関が協働エンゲージメントなどでどのような役割を担に関するエンゲージメントの状況について確認を実施しっているかの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは各種 Committeeているほか、日本版スチュワードシップ・コードの各原に所属しているほか、CA100+では日本やアジアの特性についてアド則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的バイスする Asia Advisory Group にも参加している。また、ＥＳＧ

な把握・評価を実施した。

情報開示研究会にオブザーバーとして新たに参加した。

c.

不動産分野においては、投資先運用機関のＥＳＧ活動を・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」については、令和４年

評価・モニターするために国際的枠組みである GRESB に度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催は見送った

加入し、積極的に運用受託機関に対する啓蒙と投資先ポが、代わりに、個別にミーティングを実施した。

ートフォリオにおけるＥＳＧ活動への取組強化を引き続き促した。特に、国内不動産分野においては、運用受託機（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取組

関に GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入の評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更し、評価を手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈示することでＥＳ実施している。

Ｇ評価の公平性を維持している。また、インフラストラ

令和４年 11 月～12 月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
46

クチャー分野においても令和４年度に GRESB に加入した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。
・パッシブ及びアクティブとも、ほとんどの機関がエンゲージメント
方針やＥＳＧ方針などを有している。社としての哲学や理念、プロ
セスを各方針や取組に落とし込み、企業体としての継続的な取組に発展。定期的に見直しもされている。国内株式では、改訂版コーポ
レートガバナンス・コードへの対応、市場区分の見直しなど、環境の変化に合わせた対応が早い段階からとられており深化している。
・スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多いが、ここ数年はベテランの退職のタイミングに差し掛かっており、新卒を含む若手や多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を通じて、サステナブルなチーム構築がなされるようになってきている。
・グローバルのエンゲージメントを一元管理できる社内プラットフ
ォームやシステムの導入が進み情報の共有が進んでいるほか、最近はデータサイエンティストチームによるデータの分析に力を入れている機関もある。
・内外株式及び外債ファンドには、SFDR８条適用ファンドも複数存在することを確認。
・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業
価値向上を促す取組を期待。議決権基準においてもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用しているケースや政策保有株式やTSR 基準、ダイバーシティの基準を導入する機関もある。
（12）令和４年度は、６月～７月にかけて北米地域における外国株式の新規選定、翌２月～３月にかけてグローバル株式の新規選定を行い、ス
チュワードシップ評価も行った。新規先には、選定時及び採用後に当法人からの要請事項を伝え、必要に応じて個別にエンゲージメントも実施した。
（13）令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分
かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動～」を初めて作成し、配信した。
（14）当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきていることから、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知見を有するコンサルティング提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかけて定量的な効果測定を行うため、令和５年３月に定量的分析コンサルティング業務の公募を開始。スチュワードシ
ップ活動の効果測定として、エンゲージメントの効果検証（エンゲー
ジメントがもたらすＥＳＧ指標や企業価値向上への影響についての47

因果関係解明）や運用受託機関の議決権行使に関する検証（利害関係先とその他企業への議決権行使の違いの変化）等をテーマとして予定している。
（15）平成 29 年度に開始した投資一任でのオルタナティブ投資の運用機
関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」
に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシッ
プ・コードの受け入れ及びスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、責任投資原則（ＰＲＩ）への対応方針を把握した。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、
投資判断時やモニタリング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、及び投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等の確認を強化した。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取組状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの提出を義務付けた。加えて、ＰＲＩが公表したＥＳＧ活動に関する質問票、外部コ
ンサルタントとの協議の上作成した運用受託機関のスチュワードシ
ップ評価基準によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を実施した。
（２）ＥＳＧを考８．ＥＳＧを考慮

８．ＥＳＧを考慮（６）被保険者の８．ＥＳＧを考慮した投資等（６）被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行

慮した投資

した投資等

した投資等

利益のために長期

当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産

われるものである等といった年金積立金の管理及び運用の基年金積立金運用

年金積立金の運

年金積立金の運的な収益確保を図の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の本的な方針に留意しつつ、環境・社会問題などの負の影響をにおいて投資先及用において、投資用において、投資る目的で行われる

利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、

び市場全体の持続先及び市場全体の先及び市場全体のものである等とい非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進して的成長が、運用資

持続的成長が、運

持続的成長が、運った年金積立金の推進する」とされている。このような基本的な考え方に則り、令和４年度いる。

産の長期的な投資用資産の長期的な用資産の長期的な管理及び運用の基においては、主に以下のような取組を進めた。

収益の拡大に必要

投資収益の拡大に投資収益の拡大に本的な方針に留意

株式運用においては、国内株式のテーマ型指数について審査を行った結デックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施をであるとの考え方必要であるとの考必要であるとの考しつつ、ＥＳＧ（環 果、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (以下、開始し、令和４年度においては、国内株式のテーマ型指数にを踏まえ、非財務

え方を踏まえ、被え方を踏まえ、被境、社会、ガバナン GenDi J)を選定し、その指数に基づく国内株式のパッシブ運用を開始しついて、指数に関する情報収集・分析を実施した。

的要素であるＥＳ

保険者の利益のた

保険者の利益のたス）を考慮した投Ｇ（環境、社会、ガ

めに長期的な収益

めに長期的な収益資の取組を進めて

GenDi J の特徴としては、以下が挙げられる。

いて、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt

バナンス）を考慮を確保する観点かを確保する観点かいるか。

①Equileap 社による企業のジェンダー・ダイバーシティに関する取組

Index を選定し、その指数に基づく国内株式のパッシブ運用

した投資を推進すら、財務的な要素

ら、財務的な要素

みの評価に基づき、指数構成銘柄のウエイトを調整を開始した。

ること。

に加えて、非財務に加えて、非財務②同指数の組入対象企業数は 930 銘柄（※令和５年２月末時点）と国内

その際、被保険者的要素であるＥＳ的要素であるＥＳ

上場企業を幅広くカバーのセクターやファクターに偏りがあることで、ＥＳＧ以外のの利益のために長Ｇ（環境、社会、ガ Ｇを考慮した投資③業種ウエイトは中立化されており、低いトラッキングエラーと低い売要因により、投資パフォーマンスが大きく左右されることは期的な収益確保をバナンス）を考慮を推進するととも

買回転率を実現

望ましくないと考え、コンサルテーションを通じた指数メソ図る目的で行われした投資を推進すに、その効果を継Morningstar 社の GenDi J 指数への配分は、既存のＥＳＧ指数に基づく

ドロジーの改善も実施した。

るものである等とるとともに、その続的に検証していパッシブファンドの運用資産から一部（5000 億円相当）を回収し、同指数以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保をいった第３効果を継続的に検く。

に配分することで運用を開始した。このＥＳＧ指数間での運用資産の配図る目的で行われるものである等といった年金積立金の管理分・回収は、ポートフォリオ全体のリスク管理の一環として行った。

及び運用の基本的な方針に留意しつつ所期の目標を上回る成１（１）の年金積立

証していく。

取組が先行して金の管理及び運用

取組が先行している株式運用以外の基本的な方針にいる株式運用以外においても、各資た。

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をイン提供された情報の分析の結果、国内株式テーマ型指数につ

この結果、令和４年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９指数とな
り、投資額は約 12.5 兆円となった。
48

また、当法人のＥＳＧ投資は長期投資が前提であり、特定果が得られたと考える。

留意しつつ、取組においても、各資産ごとに異なる特（７）ＥＳＧ投資を進めること。併

産ごとに異なる特性などを踏まえな

が法人の運用に求ファクターに偏りがあることで、ＥＳＧ以外の要因により、投資パフォー

が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考せて、ＥＳＧ投資性などを踏まえな

がら、ＥＳＧを考められる基本的なマンスが大きく左右されることは望ましくないと考え、コンサルテーショ

え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保が法人の運用に求がら、ＥＳＧを考慮した取組を進め

考え方にのっとっンを通じた指数メソドロジーの改善も実施した。

する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるめられる基本的な慮した取組を進める。

て行われているか

一方、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進す

考え方にのっとっる。

及びその効果につ書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏まる」とされている。このような基本的な考え方に則り、ＥＳて行われているか

いて継続的に検証

え、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）

Ｇ投資による短期的な投資パフォーマンスのみならず、ＥＳについて継続的にしているか。

に加え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、

Ｇ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可

アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行

能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっている（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の国際開発金のかをＥＳＧ活動報告で、毎年多面的に評価・検証を行って融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビ

いる。令和４年８月には第５回目の報告書となる「2021 年度

リティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案す

ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版をる仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイ公表した。2021 年度版では同年度のＥＳＧに関する取組の紹ツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オラ

介やポートフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、「気候関連財

ンダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、

務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析をさノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同様

らに充実させた。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩの仕組みを構築・継続し、令和５年３月末時点での投資実績は約 1.9 兆円

Ｆポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」は継続してとなっている。

刊行。2021 年度版では、株式、社債、国債について、「同じ前検証すること。

また、当法人のＥＳＧ投資は長期投資が前提であり、特定のセクターや （７）当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長

なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみ

提条件に基づいて分析する」ということを重視し、世界の主

ならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可

要中央銀行や金融当局によるネットワークである「気候変動能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面

リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が令和３年６

的に評価・検証している。令和４年８月には第５回目の報告書となる「2021月に公表した気候シナリオに基づき、ポートフォリオの気候

年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表し変動リスク・収益機会について、分析した。そのほか、カーボ

た。2021 年度版では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やポートフォリ

ンニュートラルの政策動向や企業の脱炭素目標の設定状況に

オのＥＳＧ評価などに加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース」

ついて分析を行った。

(TCFD)の提言を受けた分析をさらに充実させ、①カーボンニュートラルの以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

実現に向けた官民の政策動向の整理、②中央銀行等が採用するシナリオに（８）株式運用以基づいた気候変動リスク・機会のシナリオ分析、③国内インフラ投資の再（８）債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研

外においても、各生可能エネルギー案件における温室効果ガス排出量の削減量の分析など

究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要資産の特性などをを新たに行った。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフォ

素の統合」を踏まえ、世界銀行グループの国際復興開発銀行

踏まえながら、Ｅ

リオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行。2021 年度版では、株（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資銀行（EIB）、

ＳＧを考慮した取式、社債、国債について、「同じ前提条件に基づいて分析する」ということ

アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀組 を 進 め て い る を重視し、世界の主要中央銀行や金融当局によるネットワークである「気行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行

か。

候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が令和３年６月に（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の公表した気候シナリオに基づき、ポートフォリオの気候変動リスク・収益

国際開発金融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャ

機会について、分析した。そのほか、カーボンニュートラルの政策動向やルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を当法人が企業の脱炭素目標の設定状況について分析を行った。

運用を委託する運用会社に提案する仕組みを構築・継続した。

令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分かる

また、各国の政策金融機関についても、ドイツ復興開発銀行

ＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのＥＳＧ投資～、～気候変動のリスクと機会（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オランダ～」を初めて作成し、配信した。

自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB

オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プロ

Bank）、ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社

セスの体系を業務マニュアル化し、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲー

（EDC）の６行と同様の仕組みを構築・継続し、令和５年３月

トキーパー）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への末時点での投資実績は約 1.9 兆円となっている。

49

取組体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含む

オルタナティブ資産運用においては、運用会社の選定時に、ＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認を実施しているほ運用会社全体のＥＳＧへの取組方針、運用プロセスにおけるか、業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にＥＳＧインテグレーション、投資実行後の監督体制や投資家かかる規定を踏まえ、日本版スチュワードシップ・コードの各原則を網羅への報告体制等について、質問票による調査やＥＳＧ推進にした質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を行ってい関わる担当者との面談、外部コンサルタントによる評価等、る。また、不動産分野に加え、インフラストラクチャ―分野においても、複数の角度から審査を継続している。また、運用開始後は、投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニターするための国際的枠組みで運用会社のＥＳＧへの取組態勢の変化や、運用会社が分散投ある GRESB に加入している。国内不動産分野においては、運用受託機関に資した投資ファンドの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名の有GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入手すべきＥＳＧにかか無やＥＳＧ要素への対応状況等について、モニタリングを実る報告基準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持している。

施するとともに、各運用会社には、ＥＳＧへの取組状況を記

当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期に載した報告書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面談わたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えを行い、適切な状況把握とエンゲージメントを継続している。

ている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきてい以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ることから、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知見を有するコンサルティング提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかけて定量的な効果測定を行うため、令和５年３月に定量的分析コンサルテ 〈課題と対応〉
ィング業務の公募を開始。ＥＳＧ投資の効果測定として、ＥＳＧ指数に基〇ＥＳＧ、スチュワードシップ活動に対する効果測定

づく株式パッシブ運用の効果検証（ＥＳＧ投資が企業行動に与えた影響の当法人は、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観分析）や企業価値・投資収益向上に資するＥＳＧ要素の研究（ＥＳＧ要素

点から、スチュワードシップ活動やＥＳＧを考慮した投資に取りと企業価値・投資収益向上に関する因果関係解明）等を予定している。

組んでいるが、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資の効果の発現には長い期間を要する。
このため、ＥＳＧ投資による短期的な投資成果のみならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかについて、毎年、ＥＳＧ活動報告としてとりまとめている。今中期
目標期間においては、新たにＧＰＩＦポートフォリオの気候変動
リスク・機会分析を追加的に行う等、より多面的な評価・検証に努めている。
さらに、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資の開始から期間が経過する中で、関連データの蓄積が徐々に進んでいることから、当法人の活動のＰＤＣＡサイクルを回す観点より、これまでの取組の効果についての検証を実施し、将来的な取組の改善や見直しにつなげていく必要がある。

50

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前 中 期 目 標 期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

292 回

314 回

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）
Twitter による情報発信の回数

情報発信・広報活
動の充実

291 回

230 回

（フォロワー数（フォロワー（フォロワー（フォロワー

27,973、閲覧回数

数 33,962、閲数 46,117、閲数 56,958、閲3,454,746）

覧回数

覧回数

覧回数

4,623,682）
YouTube への動画
掲載の回数

法人のホームページへの訪問件数（セッション数）
広報効果測定調査における、法人を「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値

予算額（千円）

情報発信・広報活動の充実

11,225,383）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

6,806,533）

決算額（千円）

9本

14 本

17 本

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

1,284、視聴回数

2,296、視聴回

9,013、視聴回

9,061、視聴回

7,604）

数 22,368）

数 41,825（HP

数 25,461（HP

掲載動画の再掲載動画の再生数 4,717 回

生回数 5,719を含む））

回を含む））

795,215725,096

情報発信・広報活
動の充実「 信 頼 で き る 」：

―

33.1%

（第四期中期「信頼できない」：

目標期間における新たな広報効果測定調27.7%

査を準備中）

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財－－－－務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

8本

情報発信・広報活
動の充実－《インプット情報の記載が困難な理由》

839,243

737,170

経常費用（千円）

「信頼でき

「信頼でき

経常利益（千円）

る」：37.4%

る」：38.8%「信頼できな「信頼できない」：21.5%

い」：21.2%

行政コスト（千
円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

８．情報発信・広報 ９．情報発信・広報 ９．情報発信・広報

９．情報発信・広報及び透明性の確保

51

自己評価
＜評定と根拠＞

及び透明性の確保
国民の関心等に及び透明性の確保
国民の関心等に及び透明性の確保
国民の関心等に応じて戦略的に情 応じて戦略的に情 応じて戦略的に情令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続 評定：Ａ
したことから、ソーシャルメディアを活用した広報活動に注力した。

令和４年度は、中期目標に掲げられている戦略的な情報発信のた

公式ツイッターは、ＰＤＣＡに基づく改善を行いながら、運用実 め、引き続きソーシャルメディアを活用した広報活動を行い、特に動報発信や広報活動 報発信や広報活動 報発信や広報活動

績や長期分散投資の効用等を継続的に投稿した。また、年度後半に 画を活用した分かりやすい情報発信に力を入れた。

の在り方を検討し、 の在り方を検討し、 の在り方を検討し、閲覧数が減少したため、新たに「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリ専門家のみならず 専門家のみならず 専門家のみならずーズを投稿した。結果、閲覧数は減少したものの、年度末のフォロ の役割や活動等を紹介する動画を作成した。
「10 分で分かるＧＰＩＦ」

国民やメディアに 国民やメディアに 国民やメディアにワー数は過去最高を更新した。

公式 YouTube チャンネルは、新たに、役職員が直接出演して当法人シリーズを３本、「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズを対する情報発信や 対する情報発信や 対する情報発信や公式 YouTube チャンネルは、前年度の特殊要因（著名チャンネル ２本など、年間の動画掲載は基準値比プラス９回の 17 回（基準値比

広報活動の一層の 広報活動の一層の 広報活動の一層のによる紹介）による急増の反動と思われる視聴回数の減少がみられ 約 213％）、登録者数は基準値比プラス 7,777 の 9,061（基準値比約充実に継続的に取 充実に継続的に取 充実に継続的に取た。このため、新たに、役職員が直接出演してＧＰＩＦの役割や活 706％）と増加が続いている。登録者数は過去最高となっている。まり組むとともに、そ り組むとともに、そ り組むとともに、そ動等を紹介する動画を作成した。最終的に動画投稿数は前年度を上 た、視聴回数は前年度の反動が見られたものの、基準値比ではプラスの評価や効果の把 の評価や効果の把 の評価や効果の把回る 17 本となった。動画は公式ホームページにも掲載し、ツイッタ 17,857 の 25,461（基準値比約 335％）と高水準である。

握・分析に努めるこ 握・分析に努める。 握・分析に努める。

ーでもショート版の発信を行うなど、複数媒体で展開した。以上のと。

結果、視聴回数は減少したものの、チャンネル登録者数は増加を維 に、業務内容を紹介する「お仕事紹介」シリーズ及び各種データを紹

年金積立金の管年金積立金の管年 金積立 金の管 理及び運用に関し 理及び運用に関し持し、過去最高となった。

公式ツイッターは、当法人の取組について継続して紹介するととも介する「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリーズを新規投稿した。年間

理 及 び 運 用 の 方 針 て、各年度の管理及 て、国民のより一層

年２回の理事長会見のうち、１月の新年メディア懇談会は、３年 投稿数は 314 回（基準値比約 108％）と原則全営業日発信した。アウ

並びに運用の状況 び運用実績の状況 の理解と協力を得ぶりに対面方式で開催した。第４期中期目標期間の振り返りや今後 トカムを表すフォロワー数は基準値比プラス 28,985 の 56,958（基準

等（年金積立金の役 （ 運 用 資 産 全 体 の るため、年度の業務の展望などを紹介し、記者との活発な質疑応答を行った。

割、長期分散投資の 状況、運用資産ごと 概 況 書 な ど 公 開 資

値比約 204％）、インプレッション（閲覧）数は基準値比プラス

運用状況の報道に関しては、令和４年度第３四半期まで４四半期 3,351,787 回の 6,806,533 回（基準値比約 197％）となった。フォロ

効果、長期運用機関 の状況、各運用受託 料 を よ り 一 層 分 か

連続のマイナス収益を記録したものの、短期の収益だけではなく累 ワー数は過去最高となっている。

で あ る 法 人 の 特 性 機関等の状況、管理 り や す い よ う に 工

積収益額などにも触れるものが多かった。

公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比マイに 応 じ た 運 用 の 状 運用委託手数料、運 夫するとともに、ホ

また、地上波テレビの取材において、初めて当法人のオフィス内 ナス 58,045 の 737,170（基準値比約 93％）となったが、上記 SNS を況等）について、年 用 受 託 機 関 等 の 選 ー ム ペ ー ジ 等 を 活

部や会議の模様を紹介するなど、一般被保険者を意識した情報発信 あわせた全体としては、十分な実績を挙げたと評価する。次年度以降

金 積 立 金 の 管 理 及 定等を含む。）等に 用 し て 迅 速 に 公 表に努めた。

び 運 用 に 対 す る 国 つ い て 、 毎 年 １ 回 する。また、運用のは利用が多いツイッターからの誘導、コンテンツの拡充など継続的に

令和４年度の役職員の講演等への登壇は、当初はオンライン中心 改善を図っていく。

民 の 理 解 を 深 め る （ 各 四 半 期 の 管 理 多様化、高度化や国だったが、徐々に対面式が増えた。ＥＳＧやスチュワードシップ活

業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する知識・ことができるよう、 及 び 運 用 実 績 の 状 際 化 に お い て も 国

動、オルタナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベントに合 経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭で年金制度に

年 度 の 業 務 概 況 書 況（運用資産全体の 民 に 対 す る 情 報 公

計 32 回登壇し、引き続き法人の情報発信に努めた。

おける積立金の位置付けや当法人の役割等について分かりやすく解

等 の 公 開 資 料 を よ 状 況 及 び 運 用 資 産 開・広報活動の在り

これらの取組を進める中で７月に実施した広報効果測定調査で 説するページを設けている。2021 年度版では、新たにオルタナティブ

り 一 層 分 か り や す ご と の 状 況 を 含 方を検討し、充実等

は、当法人の活動を「信頼できる」と回答した割合が上昇し、「信頼 投資、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資についての解説を追加し

い よ う に 工 夫 す る む。）等については を図る。

できない」と回答した割合が減少した。

こと等により、厚生 四半期ごとに）ホー

具体的には、以下た。また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。

労働省と連携して、 ム ペ ー ジ 等 を 活 用 の 取 組 を 進 め る こ

広報効果測定調査では、当法人を認知している人のうち、当法人の国 民 に 分 か り や す し て 迅 速 に 公 表 す ととし、その際、市活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 38.8％となり、基準値にく説明すること。

比べて 5.7 ポイント増えた一方で、「信頼できない」と回答した人のスチュワードシる。

場への影響に留意

また、管理運用法 するとともに、管理割合は 21.2％となり基準値に比べて 6.5 ポイント減少した。

ッ プ 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 人が、数十年の投資 運用法人が、数十年ＥＳＧ活動に関する情報発信については、ＥＳＧの取組を評価し、を考慮した投資に 期間を有する超長 の投資期間を有す

投資効果の確認と透明性を確保する観点から、「2021 年度 ＥＳＧ活

ついて、長期的な収 期投資家であり、か る 超 長 期 投 資 家 で動報告」を刊行した。さらに、引き続き「ＧＰＩＦポートフォリオの益 を 確 保 す る 観 点 つ、今後数十年にわ あり、かつ、今後数

気候変動リスク・機会分析」も刊行した。報告書では、TCFD の提言にからの取組である たり積立金が大き 十年にわたり積立

沿った情報開示も行っているとともに、気候変動リスク・機会が当法ことを踏まえて、分 く 積 み 上 が っ て い 金 が 大 き く 積 み あ

人のポートフォリオに与える影響について統合的な分析を行った。

か り や す く 情 報 発 く可能性が大きい、 が っ て い く 可 能 性

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられること52

信すること。

と い う 特 性 を 有 す が大きい、という特から、Ａと評価する。

オ ル タ ナ テ ィ ブ ることを踏まえ、そ 性 を 有 す る こ と を投資について、投資 の あ る べ き 運 用 の 踏まえ、そのあるべ
手法や投資対象等 姿について多面的 き運用の姿についを 分 か り や す く 情 な観点（長期国際分 て多面的な観点（長報発信すること。

散投資の必要性、オ 期 国 際 分 散 投 資 の法 人 が 行 う 年 金 ル タ ナ テ ィ ブ 投 資 必要性、オルタナテ
積 立 金 の 管 理 及 び の意義、スチュワー ィブ投資の意義、ス
運用の透明性を確 ドシップ活動やＥ チュワードシップ
保するため、年金積 Ｓ Ｇ 投 資 の 考 え 方 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 投 資
立金の運用結果、運 等）から国民の理解 の考え方等）から国
用手法、管理運用委 を得られるよう、分 民 の 理 解 を 得 ら れ
託手数料、運用受託 か り や す い 情 報 発 るよう、分かりやす
機関等の選定過程・ 信 の 在 り 方 に つ い い 情 報 発 信 の 在 り
結果、保有する全て て検討を深める。
の有価証券の銘柄方について検討をその際、管理運用 深める。

名（債券については 法 人 の ホ ー ム ペ ー＜評価の視点＞【評価の視点】

発行体名）及び当該 ジ や 業 務 概 況 書 等（１）第４期中期計 （１）国民の関心等 （１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の （１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の方

銘柄の時価総額に の一層の充実を図

画 期 間 にお け る広 に応じて戦略的に方向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツール

向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールのついて、公表するこ るほか、役員の講演

報 の 方 向性 や 広報 情報発信や広報活の活用方策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の活用方策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報と。また、経営委員 等 を 含 め 案 件 の 性

内 容 に 応じ た 効果 動の在り方を検討

広報方針」をもとに、令和４年度も引き続き一般被保険者への方針」をもとに、令和４年度も引き続き一般被保険者への情報発

会の審議の透明性 格に応じた効果的的 な コ ミュ ニ ケー し、情報発信や広報

情報発信を強化した。

信を強化した。

の確保を図るため、 な 情 報 発 信 を 工 夫

シ ョ ン ツー ル の活 活動の一層の充実

引き続き公式ツイッターからの情報発信の充実を図った。具

引き続き公式ツイッターからの情報発信の充実を図った。具体

議 事 録 及 び 議 事 概 する。

用 方 策 等を 整 理し に継続的に取り組

体的には、年金財政における積立金の役割、累積収益、長期分

的には、年金財政における積立金の役割、累積収益、長期分散投要をそれぞれ厚生

こうした広報のた 基 本 的方 針 をも むとともに、その評

散投資等、当法人の取組について継続して紹介するとともに、資等、当法人の取組について継続して紹介するとともに、各部署

労働省令（年金積立 取組については、定とに、広報活動の評 価や効果の把握・分各部署の業務内容を紹介する「お仕事紹介」シリーズ及び運用の業務内容を紹介する「お仕事紹介」シリーズ及び運用手数料率

金管理運用独立行 期的に検証等を行

価を定期的に行い、 析を行っているか。

手数料率やファンド数などのデータを紹介する「ＧＰＩＦのフやファンド数などのデータを紹介する「ＧＰＩＦのファクト再発

政法人の業務運営、 い、その結果を踏ま

活 動 内 容の 改 善を

ァクト再発見」シリーズを新規投稿した。年間投稿数は 314 回

見」シリーズを新規投稿した。年間投稿数は 314 回（基準値比約

財 務 及 び 会 計 並 び えて、取組内容を継図る。

（基準値比約 108％）と原則全営業日発信した。アウトカムを108％）と原則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワーに 人 事 管 理 に 関 す 続的に改善する。

表すフォロワー数は基準値比プラス 28,985 の 56,958（基準値

数は基準値比プラス 28,985 の 56,958（基準値比約 204％）、インる省令（平成 18 年

さらに、経営委員

比約 204％）、インプレッション（閲覧）数は基準値比プラス

プ レ ッ シ ョ ン （ 閲 覧 ） 数 は 基 準 値 比 プ ラ ス 3,351,787 回 の厚生労働省令第 60 会 が 重 要 事 項 と 判

3,351,787 回の 6,806,533 回（基準値比約 197％）となった。フ

6,806,533 回（基準値比約 197％）となった。フォロワー数は過号））で定める期間 断 す る 事 項 に つ いォロワー数は過去最高となっている。

去最高となっている。

の 経 過 後 速 や か に ては、経営委員会のYouTube については、リニューアルした３つの動画（「ＧＰＩYouTube については、リニューアルした３つの動画（「ＧＰＩＦ

審議を経て議決をＦってなに？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all

っ て な に ？ 」、「 Ｅ Ｓ Ｇ 図 解 」 及 び 「 GPIF works for all

行うなど、経営委員

generations」）、運用状況の動画、新年メディア懇談会の動画のgenerations」）、運用状況の動画、新年メディア懇談会の動画の掲会による適切な監掲載に加え、新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動に載に加え、新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動につい上記の事項は、年 督の下で、その透明ついて職員が直接出演して分かりやすく解説した動画（「10 分て職員が直接出演して分かりやすく解説した動画（「10 分で分か

金積立金の管理及 性を確保するととで分かるＧＰＩＦ」シリーズ）３本及び、管理運用業務担当理るＧＰＩＦ」シリーズ）３本及び、管理運用業務担当理事兼ＣＩ

び 運 用 に 対 す る 国 もに、経営委員会の事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹介

Ｏが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹介した動画

民の信頼を確保す 審議の透明性の確した動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズ）２（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズ）２本を公開

る た め の 主 要 な 役 保を図るため、議事本を公開し、年間の動画掲載は基準値比プラス９回の 17 回（基し、年間の動画掲載は基準値比プラス９回の 17 回（基準値比約割を果たすことか 録等及び議事概要

準値比約 213％）、登録者数は基準値比プラス 7,777 の 9,061（基213％）、登録者数は基準値比プラス 7,777 の 9,061（基準値比約

公表すること。
【重要度 高】53

ら、重要度が高いも を そ れ ぞ れ 厚 生 労

準値比約 706％）と増加が続いている。登録者数は過去最高と706％）と増加が続いている。登録者数は過去最高となっている。

のとする。

働省令（年金積立金なっている。また、視聴回数は、前年度の反動が見られたもの

また、視聴回数は、前年度の反動が見られたものの、基準値比で管理運用独立行政の、基準値比ではプラス 17,857 の 25,461（基準値比約 335％）

はプラス 17,857 の 25,461（基準値比約 335％）と高水準である。

法人の業務運営、財と高水準である。

公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比

務及び会計並びに公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値

マイナス 58,045 の 737,170（基準値比約 93％）となったが、次人事管理に関する

比マイナス 58,045 の 737,170（基準値比約 93％）となったが、年度以降は利用が多いツイッターからの誘導、コンテンツの拡充

省令（平成１８年厚

次年度以降は利用が多いツイッターからの誘導、コンテンツのなど継続的に改善を図っていく。

生労働省令第６０

拡充など継続的に改善を図っていく。

号））で定める期間「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解との経過後速やかに協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、公表する。

「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調加えて、管理運用

査」（広報効果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知して法人が行う年金積いる人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の立金の管理及び運割合は 38.8％となり、基準値に比べて 5.7 ポイント増えた一方用の透明性を更にで、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.2％となり基準高めるため、保有す値に比べて 6.5 ポイント減少した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

る全ての有価証券の銘柄名（債券につ（２）基本ポートフ （２）年金積立金の （２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投 （２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資

いては発行体名）と

ォ リ オ の考 え 方や 管理及び運用の方資の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明し当該有価証券の時

長期国際分散投資・ 針並びに運用の状しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、ているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長価総額を公表する。 Ｅ Ｓ Ｇ 投資 の 意義 況等（年金積立金の長期国際分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、期国際分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホー

併せて、オルタナテ

等 を ホ ーム ペ ージ 役割、長期分散投資

ホームページのコンテンツを充実させている。

ムページのコンテンツを充実させている。

ィブ投資の投資案

で 分 か りや す く説 の効果、長期運用機

令和４年度は、新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活

令和４年度は、新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動件についても、でき明する。また、オル 関である法人の特動について職員が直接出演して分かりやすく解説した YouTube

について職員が直接出演して分かりやすく解説した YouTube 動画

るだけ分かりやす

タ ナ テ ィブ 投 資に 性に応じた運用の動画（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）及び、管理運用業務（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）及び、管理運用業務担当

い形での情報開示

つ い て も、 そ の意 状況等）について、担当理事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割等を分かりやす理事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹を進めるとともに、 義・役割や投資案件 年金積立金の管理く紹介した YouTube 動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよ

介した YouTube 動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シ

運用会社等に対しの 概 要 等を ホ ーム 及び運用に対するう」シリーズ）をホームページにも掲載した。

リーズ）をホームページにも掲載した。

て支払っている実

ペ ー ジ 等で 分 かり 国民の理解を深め

質的な費用についやすく説明する。

オルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な役職員の講演等への登壇は、当初はオンライン中心だったが、ることができるよ

投資案件の概要を掲載し具体的なイメージが掴みやすいように

徐々に対面式が増え、ＥＳＧやスチュワードシップ活動、オルタて、できる限り詳細

う、年度の業務概況

記載の工夫を継続した。また、年度ごとに各アセットについて

ナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベントに合計 32 回

なレベルで把握し書等の公開資料をコラム形式で分かり易く解説を加えており、令和４年度には、登壇し、引き続き法人の情報発信に努めた。

た上で、適切な情報

より一層分かりや

オルタナティブ資産にかかる NAV 変動要因、オルタナティブ資

また、ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、開示の在り方を検すいように工夫す

産の収益率計測方法について、の２トピックにかかるコラムを

長期分散投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分討する。その際、運ること等により、国掲載し、読者のオルタナティブ投資に対する理解の促進を図っ

かりやすく紹介する特設サイト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載し用会社等との契約

民に分かりやすくた。また、令和２年度からは、ホームページ内にオルタナティている。

内容にも配慮する。

説明しているか。

ブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージについて理解

業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する知

これらの情報公を深めることができるような一般向けのコーナー「オルタナテ

識・経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭で年開に当たっては、市

ィブ資産の運用とは」を開設し、その意義・役割や投資案件の金制度における積立金の位置付けや当法人の役割等について分場への影響に留意

概要等を投資案件の写真を使うなどして分かりやすく説明してかりやすく解説するページを設けている。2021 年度版では、新たする。

おり、令和４年度においても記載内容の一部見直しを行い、分にオルタナティブ投資、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資にかりやすい情報発信に努めた。公式ツイッターでも、投資案件

ついての解説を追加した。また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯの写真やイラスト等を使ってオルタナティブ投資の意義を分かが当法人の１年間の運用について解説し、積極的な情報発信及び54りやすく伝えるツイートの発信に努めた。

透明性の向上を図った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（３）年金制度にお（３）ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長け る 積 立金 や 管理

期分散投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分運 用 法 人の 役 割等

かりやすく紹介する特設サイト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載

を 分 か りや す く解している。

説 し た パン フ レッ

また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演し、当法人

ト や 動 画等 を 作成の役割等を分かりやすく紹介した動画（「年金を運用して大丈し、ホームページ等

夫？～ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう～」及び「それってで周知する。

ＧＰＩＦあるある？～ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう～」）を作成し、公式 YouTube チャンネルで公開するとともに、ホームページにも掲載した。

（４）令和３年度の （３）年金積立金の （４）透明性の向上を図るため、令和４年度計画において、令和３ （３）透明性の向上を図るため、令和４年度計画において、令和３年
管 理 及 び運 用 実績 管理及び運用の運年度の業務概況書は７月の第一金曜日、令和４年度の各四半期度の業務概況書は７月の第一金曜日、令和４年度の各四半期の運の状況（運用資産全 用実績の状況等にの運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合は体の状況、運用資産 ついて、毎年 1 回・場合はその前日）を公表日と明記し、下記のとおり公表を行っその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

ごとの状況、各運用 四半期毎にホームた。

受託機関等の状況、 ページ等を活用し【公表日】

運 用 管 理委 託 手数 て迅速な公表を行

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（令和３年度）（令和４年度）（令和４年度）（令和４年度）の選定等を含む。）

R4.7.1R4.8.5

R4.11.4

R5.2.3については、７月の業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する

第 一 金 曜日 に ホー

知識・経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭

ム ペ ー ジ等 に よりで年金制度における積立金の位置付けや当法人の役割等につい情報を公開する。まて分かりやすく解説するページを設けている。2021 年度版でた、令和４年度の四は、新たにオルタナティブ投資、スチュワードシップ活動やＥ

半 期 の 運用 状 況に

ＳＧ投資についての解説を追加した。また、管理運用業務担当

ついては、期末日の理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運用について解説し、積極的

翌 々 月 の第 一 金曜

な情報発信及び透明性の向上を図った。

料、運用受託機関等 っているか。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

日 に ホ ーム ペ ージ
等 に よ り情 報 を公開する。
具体的な公表日は、令和３年度の管理及び運用実績の状況は７月１日に、
令和４年度の四半期の運用状況は８
月５日、１１月４日、２月３日とする。

55

（５）監査委員会及（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果にび 監 査 法人 の 監査

ついて、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

の結果については、
年 １ 回 ホー ム ペー
ジ で 情 報を 公 開する。
（６）スチュワード （４）スチュワード （６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行 （４）当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシ
シ ッ プ コ ー ド へ の シップ活動やＥＳった。

ップ活動報告」を公表（令和５年３月 30 日）し、令和４年度の対 応 状 況 及 び 株 主 Ｇを考慮した投資①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシッ

当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状

議 決 権 行 使 の 結 果 について、長期的な

プ活動報告」を公表（令和５年３月 30 日）し、令和４年度の当法

況の概要等についてホームページに掲載した。

等の公表について、 収益を確保する観人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概

引 き 続 き 分 か り や 点からの取組であ要についてホームページに掲載した。

透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」

す い 内 容 と な る よ ることを踏まえて、②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードを毎年刊行している。令和４年８月には第５回目の報告書となるう努める。

分かりやすく情報

シップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワ「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月に同報告書の英発信しているか。

ードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っているこ

語版を公表した。さらに、「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊ととをスチュワードシップ活動報告において明示するとともに、Ｐ

して「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を

ＲＩをはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示を行ったと報告した。

ともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与え③当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年

る影響について統合的な分析を行った。

間の主なトピックスを記載。
「債券のスチュワードシップ活動の評

ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

価開始」、「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、（５）オルタナティ「YouTube での情報発信」の３点を記載した。

ブ投資について、投④令和４年度より初めて、当法人の国内株式運用受託機関による資案件の概要を掲載し具体的なイメージが掴みやすいように内資手法や投資対象

１年間のエンゲージメントカバー状況を公表。対話社数、対話件

容を工夫した。また、年度ごとに各アセットについてコラム形式

等を分かりやすく数（パッシブ・アクティブ別比率、テーマ別比率、役員レベルので分かり易く解説を加えており、令和４年度には、オルタナティ

情報発信している

対話件数）を開示し、外部からもエンゲージメント状況の把握をブ資産にかかる NAV 変動要因、オルタナティブ資産の収益率計測

か。

できるようにした。

方法について、の２トピックにかかるコラムを掲載し、読者のオ⑤個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにス

ルタナティブ投資に対する理解の促進を図った。

チュワードシップ活動報告の中で公表している。

（５）オルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な投さらに、情報発信範囲の拡充の観点から、ホームページ内にオ⑥「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作

ルタナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージにつ成しホームページに掲載している。

いて理解を深めることができるような一般向けのコーナー「オル⑦令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分タナティブ資産の運用とは」を令和２年度から開設し、その意義・で分かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動

役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分か～」を初めて作成し、配信した。

りやすく説明することに努め、令和４年度においても記載内容の一部見直しを行った。
公式ツイッターでも、投資案件の写真やイラスト等を使ってオ
ルタナティブ投資の意義を分かりやすく伝えるツイートの発信に努めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（６）法人の運用に（６）「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協ついて多面的な観力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、「そ56

点から国民の理解の企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広を得られるように報効果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のするための分かりうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 38.8％

やすい情報発信のとなり、基準値に比べて 5.7 ポイント増えた一方で、「信頼できあり方の検討、法人ない」と回答した人の割合は 21.2％となり基準値に比べて 6.5 ポのホームページやイント減少した。

業務概況書等の充以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

実等の広報の取組についての定期的な検証等及びその結果を踏まえた取組内容の継続的な改善を行っているか。
（７）経営委員会が （７）年金積立金の （７）インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係る （７）年金積立金の管理及び運用の透明性を確保するため、年金積立
重 要 事 項 と 判 断 す 運用結果、運用手損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化すること金の運用結果、運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等る事項については、 法、管理運用委託手を目的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価の選定過程・結果等について、業務概況書等で適切に公表した。

経 営 委 員 会 の 審 議 数料、運用受託機関

指数先物に拡大することとした。また、取引状況については、

また、令和４年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名とを 経 て 議 決 を 行 う 等の選定過程・結四半期ごとに、経営委員会に報告した。

当該有価証券の時価総額をホームページで公表した。

など、経営委員会に 果、保有する全ての運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した

よ る 適 切 な 監 督 の 有価証券の銘柄名

第 89 回～第 100 回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。

下で、その透明性を （債券については

なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定め確保する。さらに、 発行体名）と当該銘る期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

経 営 委 員 会 の 審 議 柄の時価総額を公加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるたの 透 明 性 の 確 保 を 表しているか。

め、令和４年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と図るため、議事録等

当該有価証券の時価総額を公表した。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

及 び 議 事 概 要 を そ （８）経営委員会が（８）インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係る損れ ぞ れ 厚 生 労 働 省 重要事項と判断す

失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを目

令 で 定 め る 期 間 の る事項について、経的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先経 過 後 速 や か に 公 営委員会の審議を物に拡大することとした。また、取引状況については、四半期ご表する。加えて、管 経て議決を行うなとに、経営委員会に報告した。

理 運 用 法 人 が 行 う ど、経営委員会によ以上により、所期の目標を達成していると考える。

年 金 積 立 金 の 管 理 る適切な監督の下
及 び 運 用 の 透 明 性 で、その透明性の確を更に高めるため、 保を行っているか。
保有する全ての有価 証 券 の 銘 柄 名 と （９）経営委員会の（９）適切に経営委員会の議事概要を公表するとともに、議事録の公

当 該 有 価 証 券 の 時 議事録及び議事概

表の手続きを進めており、所期の目標を達成していると考える。

価総額を公表する。 要をそれぞれ厚生
労働省令で定める（８）運用における 期間の経過後速や （８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長 〈課題と対応〉
Ｅ Ｓ Ｇ の取 り 組み かに公表している

期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ 〇積極的な広報57を評価し、投資の効 か。

ナンス）に関する取り組みを積極的に推進している。このよう

今中期目標期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延により対面

果 を 確 認す る ととなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、 イベント等が減少する中、SNS に注力して、年金積立金の役割、長期

もに、透明性を確保

透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」 分散投資の効用、ＥＳＧ投資の意義等に関して積極的に発信した結す る 観 点か ら ＥＳを毎年刊行している。令和４年８月には第５回目の報告書とな 果、若年層を中心に成果が上がっている。

Ｇ 活 動 報告 を 作成る「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書する。

の英語版を公表した。さらに、「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」の その時々の運用状況の扱いが小さくなり、長期的な視点に立ったもの

また、当法人に対する理解の広がりに伴い、報道内容においても、

別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会 が増える等の変化が生じている。
分析」を刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示

一方、新型コロナウイルス感染症は令和５年５月に感染症法上の５も行っているとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポー 類感染症に移行し、対面イベント等の再開が見込まれる。また、当法
トフォリオに与える影響について統合的な分析を行った。当法 人としては初めてとなる新卒採用に向けて、被保険者向けとは視点が人では、ＥＳＧへの取り組みの効果を毎年繰り返し確認するこ 異なる広報も求められる。
とで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。

以上の状況を踏まえ、全体のリソース配分を工夫しながら、当法人自身による情報発信をさらに積極的に行っていく必要がある。

58

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

58,838

達成度

―

―

100％

100％

100%

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

2,748,972

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務運営

第２

業務運営

第２

業務運営

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞の効率化に関すの効率化に関すの効率化に関す

評定：Ｂ

る事項

る目標を達成す

る目標を達成す「効率的な業務運営体制の確立」は、組織編成及び管理部門を含む各部るためとるべきるためとるべき門の人員配置を実情に即して見直すこと、経費節減の意識及び能力・実績

措置

措置を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を

１．効率的な業務

１．効率的な業務

１．効率的な業務

１．効率的な業務運営体制の確立

確立することとされている。また、一般管理費（システム関連経費及び人運営体制の確立

運営体制の確立

運営体制の確立（１）運用の高度化等に関する主体的な取組をより効率的かつ的確に実件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、組織編成及び

業務運営を効（１）事務処理の施するための組織改編を令和５年４月に行うべく組織規程等を整備

運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計につい管理部門を含む

率的かつ効果的迅速化を図り、組（改正）した。

て、令和元年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立各部門の人員配に実施するため、 織 編 成 及 び 人 員

置を実情に即し

他の民間金融機

配置を各部門のて見直すこと。そ関等の例も参考

業務の質量に応

行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決
【組織改編の概要】

定。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平

①運用業務を、ポートフォリオ・マネジメントと一体として実施・高59

均で前年度比 1.24％以上の効率化を行うこと、法人が策定した調達等合の際、人員の増員にしつつ、組織編

じて見直すとと度化できるよう、投資戦略部、市場運用部及びインハウス運用室を統理化計画に基づく取組を着実に実施することとされている。さらに、運用を含む組織体制

成及び管理部門

もに、効率的かつ合し、投資運用部とする。

の基盤となる情報システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの活用にの拡大を行う場を含む各部門の効果的に業務を②法人業務として定着したＥＳＧ・スチュワードシップ活動業務を取り組み、業務運営の効率化の向上を図ること等とされている。

合には、経営委員

人員配置を実情遂行できるよう担当する部署を部に昇格させ、法人全体として、ＥＳＧ・スチュワー

効率的な業務運営体制を確立することとされているのに対し、運用の高会の関与の下で、 に 即 し て 見 直 すな体制の整備をドシップに関する投資原則を推進する体制を確保するとともに、Ｐ度化等に関する主体的な取組をより効率的かつ的確に実施するための組

その必要性等のとともに、業務運行う。

ＤＣＡサイクルも含め、その専門性と取組の推進・深化を図る。

織改編を令和５年４月に行うべく組織規程等を整備（改正）した。また、精査を十分に行営の高度化・効率③調査数理室、オルタナティブ投資室及び運用リスク管理室を部と運用に関する多様化・高度化、それに伴うリスク管理の強化を一層推進すった上で進める化のために、Ａ

し、専門性とマネジメント機能の強化等を図る。

るためには、情報システムの整備、運用等についても高度な取り組みが必こと。また、経費

Ｉ、ＲＰＡ等の先④運用高度化等に対応した法人管理を推進するため、文書管理業務

要となることから、理事長の求めに応じシステム等の専門家としての見地

節減の意識及び進技術を積極的の企画部への移転、経理部の創設等、管理部門の体制についても見直から助言等を行う「シニアＩＴアドバイザー（非常勤）」を新たに創設し能力・実績を反映に活用する。その

しを図る。

た。

した業績評価等

際、人員の増員を

を適切に行うこ含む組織体制のまた、運用に関する多様化・高度化、それに伴うリスク管理の強化とにより、効率的拡大を行う場合を一層推進するためには、情報システムの整備、運用等についても高な業務運営体制には、経営委員会

度な取り組みが必要となることから、理事長の求めに応じシステム

運用の基盤となる情報システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴのを確立すること。 の関与の下で、そ等の専門家としての見地から助言等を行う「シニアＩＴアドバイザ

活用に取り組み、業務運営の効率化の向上を図ること等とされているのにー（非常勤）」を新たに創設した。

対し、ベンチマーク時価による速報性の高い NAV を算出するＥＵＣツール

経費節減及び契約の適正化を実施することとされているのに対し、令和の必要性等の精査を十分に行っ

４年度の予算額は、前年度比 1.24％以上の節減を行っており、契約の適正化についても適切に取り組んでいる。

の開発等、投資判断業務の高度化を推進した。さらに、法人のネットワー

た上で進める。

（２）人事評価制

また、経費節減

度については、経（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、人事評価を実施した。

の意識及び能力・ 費節減の意識・取令和４年度において、正規職員の実績評価については令和３年度

実績を反映した組も評価項目と下期実績評価（令和３年 10 月～令和４年３月）を令和４年４～５月

業績評価等を適しつつ、適正な運に実施し、その結果を令和４年６月期の賞与に、令和４年度上期実績

切に行う。

用を図る。

評価（令和４年４月～９月）を令和４年 10 月～11 月に実施し、令和

クシステムについて、ＵＳＢメモリ利用に伴う業務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外部ツールサービスのデータ集約による定量分析の効率化等のため、情報セキュリティに配慮した上で、法人ネットワークと外部
ツールネットワークとの直接接続に着手した。
以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

４年 12 月期の賞与に反映させた。
＜定量的指標＞正規職員の能力評価（令和４年１月～令和４年 12 月）については、 ＜定量的指標＞

中期目標期間

令和５年１月に実施し、令和５年３月にフィードバック面談を行い、令和４年度の予算額は、令和３年度を基準として、高度で専門的な人材

中、一般管理費被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和５年４月の昇給の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年（システム関連等へ反映させた。

12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加

経費及び人件費運用専門職員の実績・能力評価（令和３年４月～令和４年３月）にされるものや拡充される分を除き、前年度に新規に追加・拡充されたもの

を除く。
）及び業

ついては、令和４年４～５月に実施し、令和４年６月期の賞与に反映を含め、1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成して務経費（システさせるとともに、令和４年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更いると考える。

ム関連経費、管

新の可否や更新条件の判断材料に用いた。

理運用委託手数

その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及料、運用指数利

び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組につ用料、人件費及いて評価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、

び短期借入に係

時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評

る経費を除く。
）

価を実施した。

の合計につい２．業務運営の効

２．業務運営の効

２．業務運営の効て、令和元年度

２．業務運営の効率化に伴う経費節減率化に伴う経費率化に伴う経費率化に伴う経費を基準として、（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管

節減

節減

節減

高度で専門的な理費（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システム

人材の確保その関連経費、管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借中期目標期間中期目標期間

一般管理費（シ60中、一般管理費

中、一般管理費

ステム関連経費、 他の「独立行政入に係る経費を除く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保（システム関連（システム関連

人件費を除く。）

法人改革等に関をはじめ、運用の高度化・多様化等に対応するために令和４年度に新経費及び人件費

経費、人件費を除及び業務経費（シする基本的な方

規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比を除く。）及び業

く。）及び業務経

ステム関連経費、 針」（平成 25 年

1.24％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっては、適切

務経費（システム

費（システム関連

管理運用委託手

12 月 24 日閣議

な予算管理を行うとともに、調達手続において一般競争入札や企画関連経費、管理運

経費、管理運用委

数料、運用指数利決定。以下「基本競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。また、予算の適正な執行用委託手数料、運託手数料、運用指用料、人件費及び的方針」とい及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営委員会において予用指数利用料、人数利用料、人件費

短期借入に係るう。
）等に基づき

算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた次年度

件費及び短期借及び短期借入に経費を除く。）の新規に追加され予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組を行った。特に、令和入に係る経費を係る経費を除合計について、高るものや拡充さ

４年度においてはその一環として、運用業務の多様化及び高度化を除く。）の合計にく。）の合計につ度専門人材の確れる分を除き、

推進するにあたり生じた、速やかに対応すべき緊急性の高い課題のついて、令和元年

いて、令和元年度

保をはじめ、運用

毎年度平均で前解消を図ることを目的に、中期計画予算の増額変更について厚生労度を基準として、 を基準として、高の高度化・多様化

年度比１．２

働大臣の認可を得た上で、次年度予算案に反映した。

高度で専門的な度専門人材の確等に対応するた

４％以上の効率「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24

人材の確保その

保を始め、運用のめに当年度に新化を行っている

日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的

他の「独立行政法

高度化・多様化等

規に追加されるか。新規に追加かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強人改革等に関すに対応するためものや拡充されされるものや拡化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。こる基本的な方針」 に 新 規 に 追 加 さる分を除き、前年充される分は翌のことを踏まえ、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するも（平成 25 年 12れるものや拡充度と比べて１．２

年度から１．２

ので可能な取組があれば、適宜実施していくこととしているが、令和月 24 日 閣 議 決される分を除き、 ４ ％ 以 上 の 効 率

４％以上の効率

４年度においては、該当する取組はなかった。

定。以下「基本的

毎年度平均で前化を行っている

方針」という。
）等

年度比１．２４％

人件費についに基づき新規に以上の効率化をては、政府の方針追加されるもの行う。新規に追加を踏まえつつ適【評価の視点】

や拡充される分されるものや拡切に対応してい（１）組織編成

を除き、毎年度平充される分は翌く。その際、高度及び管理部門を均で前年度比年度から１．２

専門人材の確保含めた各部門の1.24 ％ 以 上 の 効

４％以上の効率化を行う。

か。

（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

基準年度

【評価の視点】

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

4,745

中期計画を踏まえた節減額

54

59

2,746

2,749

4,754

（１）運用の高度化等に関する主体的な取組をより効率的かつ的確に実施するための組織改編を令和５年４月に行うべく組織規程等を整備しており、所期の目標を達成していると考える。なお、当該組織改編のをはじめ、運用の人員配置を実情率化を行うこと。 化を行う。

高度化・多様化やに即して見直し

新規に追加され新規に追加さリスク管理の強ているか。そのるものや拡充されるものや拡充化等に的確に対際、人員の増員（注１）令和４年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期

れる分は翌年度される分を含む

応できるよう、必を含む組織体制

計画を踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化をから 1.24％以上

経費全般につい

要な人員体制をの拡大を行う場行うことにより見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的の効率化を図るて、予算の適正な確保する。

合には、経営委

方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される経費を含む額こと。

執行及び必要に

また、給与水準

員会の関与の下である。なお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度

新規に追加さ応じて適切な見については、国家で、その必要性から 1.24％の効率化を行う。

れるものや拡充直しを行うＰＤ

公務員の給与、金等の精査を十分される分を含む

ＣＡサイクルの融機関等の民間に行った上で進経費全般につい取組を強化する

企業の給与、管理

めているか。

て、予算の適正なとともに、これら運用法人の業務執行及び必要にの取組についての実績及び職員（２）経費節減

応じて適切な見は、経営委員会での職務の特性等の意識及び能また、高度の専門性を持つ人材を確保するため、専門コンサルタン

直しを行うＰＤ

定期的に議論し、 を考慮し、手当を力・実績を反映

ト会社の調査を踏まえ、職員給与規程において、運用専門職員（５～

執行額ための規程整備については経営委員会での議決を経て適切に行った。

（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
（２）人件費については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関する取扱いが閣議決定（令和４年 10 月７日）されたことを踏まえ、国家公務員に準じて役職員の給与改正を行う方針を決定した。

61（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実績の評価
結果を昇給等に反映させる人事評価制度としていることから、所期の目標を達成していると考える。

ＣＡサイクルの必要な場合は見含め役職員給与

した業績評価等６等級）の報酬水準レンジ（上限）の見直しや運用専門職員の区分（１

取組を強化する

直す。

について検証しを適切に行って～３等級）の新設等をする改正を行った。

人件費についた上で、その適正いるか。

人件費については、政府の方針化に取り組むとては、政府の方針

を踏まえつつ適

ともに、その検証（３）運用の基と国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水を踏まえつつ適切に対応してい

結果や取組状況盤となる情報シ準」との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

切に対応していく。その際、高度を公表する。そのステムの整備等くこと。その際、 専 門 人 材 の 確 保

際、高度専門人材を行う等、業務（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与

高度で専門的なを始め、運用の高の報酬水準につにおけるＩＴの等について」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産

人材の確保その度化・多様化やリ

いては、第９の１活用に取り組運用業界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表し他の基本的方針

スク管理の強化により対応する。 み、業務運営のに基づく施策の等に的確に対応

なお、管理運用効率化の向上を実施に的確に対できるよう、必要

委託手数料につ行っているか。

（５）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する一方、パッシブ運用と発要望に関するアンケート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を応できるよう、必な人員体制を確いては、新実績連

また、業務運営

比較して手数料率が高いアクティブ運用の運用期間中の平均残高が行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの導入を進めた。ベンチマーク時価による速報

要な人員体制を保する。

動報酬制度の導の高度化・効率減少したことから、前年度比 50 億円の減少となった。

性の高い NAV を算出するＥＵＣツールの開発等、投資判断業務の高度こと。

（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和４年度で 131.8（３）ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについては、令和３年 12 月の本番稼働後順調に稼働しており、令和４年度においては、投資判断への活用、業務概況書等での公表を目的とした株価指数先物の運用資た。

産をエクスポージャーベースで算出し、リスク・パフォーマンス測定を可能とするための改修を実施した。
また、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザ
ーコンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開確保すること。

また、給与水準入による運用実化のために、AI、

また、給与水準については、国家績に応じた手数

RPA 等の先進技

さらに、法人のネットワークシステムについて、ＵＳＢメモリ利用については、国家公務員の給与、金料の増減や各資術の積極的活用に伴うデータ紛失等の業務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外公務員の給与、金融機関等の民間

産別の運用資産を行っている部ツールサービスのデータ集約による定量分析の効率化等のため、情融機関等の民間

企業の給与、管理

額の増減、付加価

か。

報セキュリティに配慮した上で、法人ネットワークと外部ツールネッ

企業の給与、法人

運用法人の業務値（スチュワードの業務の実績及

の実績及び職員

シップ活動を含加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速び職員の職務のの職務の特性等

む。）等も考慮にかつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツール

特性等を考慮し、 を考慮し、手当を入れつつ、収益との利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡを活用

手当を含め役職

含め役職員給与の対比や要因分し、高度的・効率的な業務運営に努めている。

員給与についてについて検証し解等を行い、効率検証した上で、そ

た上で、その適正的かつ合理的なの適正化に取り化に取り組むと水準となるよう（４）中期目標（４）令和４年度の予算額は、令和３年度を基準として、高度で専門的な組むとともに、そ

ともに、その検証努める。

期間中、一般管

人材の確保その他の基本的方針等に基づき新規に追加されるものやの検証結果や取結果や取組状況

理費（システム拡充される分を除き、前年度に新規に追加・拡充されたものを含め、組状況を公表すを公表する。その関連経費及び人

1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成しているること。その際、 際、高度専門人材

件費を除く。
）及と考える。

高度で専門的なの報酬水準につび業務経費（シ

人材の報酬水準

いては、第９の１

ステム関連経については、第６により対応する。

費、管理運用委の１により対応

なお、管理運用

託手数料、運用

委託手数料につ

指数利用料、人

いては、新実績連件費及び短期借動報酬制度の導入に係る経費を入による運用実除く。
）の合計に績に応じた手数

ついて、令和元料の増減や各資年度を基準とし産別の運用資産て、高度で専門すること。

化を推進した。

トワークと直接接続に着手した。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

62

額の増減等、収益的な人材の確保との対比や要因

その他の「独立

分解等を行い、効

行政法人改革等

率的かつ合理的に関する基本的な水準となるよな方針」（平成 25う努める。

年 12 月 24 日閣議決定。以下「基３．契約の適正化

３．契約の適正化

３．契約の適正化

本的方針」とい３．契約の適正化

公正かつ透明公正かつ透明公正かつ透明う。
）等に基づき（１）調達の実施状況

な調達手続によな調達手続によな調達手続によ新規に追加され公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化

る、適切で迅速かる適切で、迅速かる適切で、迅速かるものや拡充さに取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一つ効果的な調達つ効果的な調達つ効果的な調達れる分を除き、

般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及を実現する観点を実現する観点を実現する観点

毎年度平均で前び公募）による調達を実施した。

から、「独立行政から、「独立行政から、「独立行政

年度比１．２

法人における調

法人における調

法人における調

４％以上の効率

達等合理化の取達等合理化の取達等合理化の取化を行っている組の推進につい組の推進につい組の推進についか。新規に追加て」（平成 27 年５て」（平成２７年て」（平成２７年されるものや拡

月 25 日総務大臣

５月２５日総務

５月２５日総務充される分は翌決定）により法人

大臣決定）により大臣決定）により

年度から１．２が策定した「調達管理運用法人が管理運用法人が４％以上の効率

等合理化計画」に策定した「調達等策定した「調達等化を行っている基づく取組を着合理化計画」に基合理化計画」に基か。

実に実施するこ

づく取組を着実づく取組を着実と。

に実施する。

に実施する。

【契約の実績】（単位：件、億円）
令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(3.4%)(0.1%)(3.0%)(0.6%)(0.0%)(228.2%)

7

0.4

7

1.5

±0

1.0

(41.5%)(27.3%)(34.6%)(13.2%)(△5.9%)(△61.5%)

85

89.7

80

34.6

△5

△55.1

競争入札等

企画競争・
公募

（５）新規に追加されるものや拡充される分を（５）予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営
競争性の
ある契約

(44.9%)(27.4%)(37.7%)(13.8%)(△5.4%)(△60.0%)

委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を

(小計)

92

90.1

87

36.0

△5

△54.1

踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組を行含む経費全般について、予算の適正な執行及びっているところである。また、令和４年度においてはその一環として、競争性のな(55.1%)(72.6%)(62.3%)(86.2%)(27.4%)(△5.3%)

い随意契約

113

238.4

144

225.7

31

△12.7

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(12.7%)(△20.3%)

205

328.6

231

261.8

26

△66.8

必要に応じて適切な見直しを行
う PDCA サイクルの取組の強化を行っているか。
また、これらの取組について、
経営委員会で定期的に議論し、必要な場合は見運用業務の多様化及び高度化を推進するにあたり生じた、速やかに対応すべき緊急性の高い課題の解消を図ることを目的に、中期計画予算の増額変更について厚生労働大臣の認可を得た上で、次年度予算案に合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、特例による随意契約を含む。
【一者応札・応募状況】（単位：件、億円）

直しを行ってい
令和３年度

るか。
２者

件数

76

95.0%

令和４年度

比較増△減

67

(△11.8%)
△9

63

98.5%

反映したところであり、所期の目標を達成していると考える。

（６）人件費に

以上

88.3

金額

97.9%

36.0

99.8%

ついて、政府の方針を踏まえつ

１者

件数

4

5.0%

1

1.5%

つ適切に対応し

以下

金額

1.9

2.1%

0.1

0.2%

件数

80

100.0%

68

100.0%

金額

90.1

100.0%

36.0

100.0%ているか。その際、高度で専門的な人材の確保合計

その他の基本的方針に基づく施

え、職員給与規程の改正を行っており、所期の目標を達成していると考える。

(△60.0%)△54.1（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

いるか。
（７）給与水準性を持つ人材を確保するため、専門コンサルタント会社の調査を踏まい場合がある。

う、必要な人員体制を確保して（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。また、高度の専門（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しな策の実施に的確に対応できるよ(△59.2%)△52.3(△75.0%)△3(△96.8%)△1.8(△15.0%)△12（２）重点的に取り組む分野（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているが、について、国家

調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした下記分野

公務員の給与、について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務

金融機関等の民処理の効率化に努めた。

間企業の給与、①「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

競争契約による調達

法人の業務の実可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務績及び職員の職マニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見務の特性等を考

積価格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適慮し、手当を含正であるか、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行った。

め役職員給与について検証した（再掲）（単位：件、億円）
令和３年度

上で、その適正化に取り組むと
ともに、その検証結果や取組状況を公表してい

競争性の
ある契約

令和４年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(44.9%)(27.4%)(37.7%)(13.8%)(△5.4%)(△60.0%)

92

90.1

87

36.0

△5

△54.1

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

るか。

（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

（８）高度で専門的な人材の報（８）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査（注３）特例による随意契約を含む。

結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支

酬水準の妥当性について、その給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成している②

随意契約による調達と考える。

報酬体系を成果

契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることが連動型とするこできる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホとや民間企業等

ームページにおいて随意契約によらざるを得ない理由を公表してにおける同様のおり、透明性の確保に努めた。

能力を持つ人材の報酬水準と比（再掲）（単位：件、億円）
64

較する等の手法

令和３年度

により、国民に分かりやすく説競争性の明を行っている

ない随意

か。

契約

令和４年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(55.1%)(72.6%)(62.3%)(86.2%)(27.4%)(△5.3%)

113

238.4

144

225.7

31

△12.7

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致し（９）管理運用
委託手数料につ（９）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する一方、パッシブ運用とない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率でいて、新実績連

比較して手数料率が高いアクティブ運用の運用期間中の平均残高が減少したことから、前年度比 50 億円の減少となった。

ある。

動報酬制度の導入による運用実③

環境物品等の調達績に応じた手数

環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている料の増減や各資製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特に、令和４年

産別の運用資産度においては、内線電話のモバイル化に係る調達に際して、「成果額の増減等、収物については、可能な限りエコマークやグリーンマーク認定等の益との対比や要

環境へ配慮したものを使用すること。」と仕様書等に記載し、環境因分解等を行

への負担の少ない物品の調達に努めた結果、スマートフォン全て

い、効率的かつについてグリーン購入法の適合製品を調達した。

合理的な水準となるよう努めているか。

（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意（10）法人が策契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にや（10）調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達に定した「調達等

むを得ないものに限定されていることの審議をした。なお、契約審関するガバナンスの徹底について、取り組んでおり、所期の目標を達合理化計画」に

査会には監査委員も出席し、その意見を聴取した。加えて、令和４成していると考える。

基づく取組を着

年度においては、契約審査会における審議手順の見直しを行う等、・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マ

実に実施してい

契約手続きの公正性を確保しつつ調達事務の更なる合理化・効率

ニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価るか。

化に取り組んだ。なお、「緊急やむを得ない場合」であることを理格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正である（以下は調達等

由に、契約審査会の事前審議を経ずに随意契約を締結した事例はか、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行っており、所期の計画

合理化計画にお無かった。

を達成していると考える。

ける評価指標）運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催し、会計規程にお‧一般競争入札、等にあたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審ける「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性

企画競争等の競議を行い決定した。また、令和４年９月５日及び令和５年２月 21等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるを争性のある調達日の経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先

得ない理由を公表し、透明性の確保に努めており、所期の計画を達成

を可能な限り採を報告した。

していると考える。

用し、企画競争等の契約におい・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品
不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特に、令和４年度におては、見積書を公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる

いては、内線電話のモバイル化に係る調達に際して、「成果物につい徴取して見積価職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等にては、可能な限りエコマークやグリーンマーク認定等の環境へ配慮し格の根拠等を精関する研修会を令和４年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談たものを使用すること。」と仕様書等に記載し、環境への負担の少な

査し、適正な仕合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正にい物品の調達に努めた結果、スマートフォン全てについてグリーン購

様及び価格での進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として入法の適合製品を調達したことから、所期の計画を達成していると考契約締結を行っ対処するように努めた。また、コンプライアンスメールマガジン

える。

②

65

たか。

（法人内メルマガ）を用い、他法人で発生した不祥事の事例等につ・随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契‧随意契約の締いて共有した。

約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを結については、
４．業務の電子化

４．業務の電子化

の取組

等の取組

４．業務の電子化得ないものに限定されていることの審議をした。なお、契約審査会に会計規程におけ４．業務の電子化等の取組

は監査委員も出席し、その意見を聴取した。加えて、令和４年度にお等の取組る「随意契約に（１）ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについては、令和３年 12

いては、契約審査会における審議手順の見直しを行う等、契約手続き

運用の基盤と業務運営を効業務運営を効よることができ

月の本番稼働後順調に稼働しており、令和４年度においては、投資判の公正性を確保しつつ調達事務の更なる合理化・効率化に取り組んだなる情報システ

率的かつ効果的

率的かつ効果的る事由」に該当断への活用、業務概況書等での公表を目的とした株価指数先物の運用ことから、所期の計画を達成していると考える。

ムの整備等を行に実施するため、 に実施するため、 している明確な資産をエクスポージャーベースで算出し、リスク・パフォーマンス測・運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等

う等、業務におけ

ＩＴの活用や電ＩＴの活用や電理由の確認を徹定を可能とするための改修を実施した。

にあたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審議をるＩＴの活用に子化等を推進す

子化等を推進す底したか。

取り組み、業務運る。具体的には、 る。具体的には、 ‧ 環 境 物 品 等 の営の効率化の向事務の軽減・効率

ＲＰＡ（ロボティ

調達の推進を図

ボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコいること等から、所期の計画を達成していると考える。

上を図ること。

化等に資する情ックプロセスオ

るための方針にンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発

・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員

また、デジタル報システムの整ートメーショ

配慮した調達を要望に関するアンケート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定をを中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研庁が策定した「情備や専門能力をン）
・ＥＵＣ（エン

図ったか。

行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの導入を進めた。ベンチマーク時価による速修会を令和４年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行報システムの整持った外部リソ

ドユーザーコン‧契約審査会に報性の高い NAV を算出するＥＵＣツールの開発等、投資判断業務の為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵備及び管理の基ースの積極的なピューティング） おいて、新たに高度化を推進した。

守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努め

本的な方針」（令活用等により、法の導入推進によ

随意契約を締結

和３年 12 月 24

人の業務運営のる業務効率化及することとなる（３）法人のネットワークシステムについて、ＵＳＢメモリ利用に伴うデ日デジタル大臣

効率化を図る。

びシステム対応

案件を審議したータ紛失等の業務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外部ツール

決定）に則り、情また、デジタルの迅速化を図るか。

サービスのデータ集約による定量分析の効率化等のため、情報セキ

報システムの適庁が策定した「情とともに、法人全‧運用受託機関ュリティに配慮した上で、法人ネットワークと外部ツールネットワ

切な整備及び管報システムの整体のシステム及等との契約案件

ークと直接接続に着手した。

理を行うこと。

備及び管理の基びサービスの統については、そ本的な方針」（令合的な管理に取の特性に応じた（４）法人のネットワークシステムについて、運用受託機関の選定・管理

和３年１２月２り組む。

取扱いに配慮す及び市場分析等に係る高度な定量分析を行うため、クラウドを活用

外部サービスるとともに、経したデータベース基盤の増強に着手した。

臣決定）に則り、 と の 連 携 改 善 に営委員会が重要情報システムのよる事務の効率事項と判断する

適切な整備及び化等に資する情事項について経管理を行う。

報システムの整営委員会の審議

４日デジタル大さらに、これら 備を進める。

行い決定した。また、令和４年９月５日及び令和５年２月 21 日の経（２）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロた。また、コンプライアンスメールマガジン（法人内メルマガ）を用期の計画を達成していると考える。

○Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

（５）統合文書管理システムにおいては、大規模災害時にも業務が継続できるよう災害対策環境の構築に着手した。
（６）自家運用における株価指数先物や債券等に係る取引の発注、約定及の取組を推進す証券会社へのうなど適切な監び資産管理機関または運用受託機関への指図・通知に関する一連のるため、ＩＴ専門

発注、資産管理機

督がなされた業務オペレーションのデジタライゼーションを図り、統合化された人材の育成・採用

関等への通知等か。

サービス上で実行することにより、オペレーショナルリスクの削減、に努める。

の自動化を推進‧会計規程等の効率化及び業務品質の向上を図ることを目的に統合運用管理基盤提供サービスの公募を行い、契約候補者を選定した。

業務の効率化をいて、調達に関図るとともに、人する職員に関わ（７）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備

為的ミスによるる職員を対象と等、抜本的な見直しを行うため、新たに採用したシニアＩＴアドバイ

損失リスクを低した研修を年 1

ザーの専門的知見を活用しながら、現行システムの課題の整理等に減する。

回以上実施した着手した。

専門的な知見い、他法人で発生した不祥事の事例等について共有したことから、所〈課題と対応〉を経て議決を行することにより、 遵守の徹底につ営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先を報告してか。
66

を有する導入支
援業者を活用する等して、次期中期計画に向けた基幹システムの更改計画の策定に着手する。
また、これらの取組を推進する
ため、ＩＴ専門人材の育成・採用に努める。

67

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

58,838

達成度

―

―

100％

100％

100％

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

2,748,972

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関するの改善に関する

事項

事項

事項

第４で定めた

「第２

業務

「第２

第３ 財務内容の改善に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和４

評定：Ｂ

年度において、令和３年度と比較して、一般管理費及び業務経費につ「財務内容の改善に関する事項」は、「業務運営の効率化に関する目標を達

いては 1.24％を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成

業務

委託手数料、短期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされている。

事項に配慮した

運営の効率化に

運営の効率化にな人材の確保をはじめ運用の高度化・多様化等に対応するために令和中期計画の予算

関する目標を達関する目標を達

４年度に新規に追加されるものや拡充される分を除く。
）を作成した。 るのに対し、目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っておを作成し、当該成するためとる成するためとる

令和４年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標

予算による運営べき措置」で定べき措置」で定を達成するためとるべき措置」を考慮した上で業務の効率化等によるを行うこと。

めた事項に配慮

めた事項に配慮＜評価の視点＞

節約を可能とするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･【評価の視点】

した中期計画のした予算を作成（１）中期計画「第公募等を実施し、経費節減に努めた。

（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所予算を作成し、し、当該予算に２

当該予算による

よる適正かつ効率化に関する目標

業務運営の効

予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされていり、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

期の目標を達成していると考える。

68

適正かつ効率的率的な運営を行を達成するためとな運営を行う。

う。

るべき措置」で定〈課題と対応〉

めた事項に配慮し

特になし。

第４

予算、収

予算、収

た予算を作成し、

支計画及び資金

支計画及び資金

当該予算による適

計画

計画

正かつ効率的な運

１．予算

１．予算

営を行っている

別表１のとおり

別表１のとおりか。

２．収支計画２．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり

３．資金計画

３．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり

第５

第５

短期借入

第４

短期借入

第４ 予算、収支計画及び資金計画
予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。
予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

第５ 短期借入金の限度額

金の限度額

金の限度額

１．短期借入金

１．短期借入金

短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、

の限度額

の限度額

短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

２０，０００２０，０００億円

億円

２．想定される

２．想定される

理由

理由

予見し難い事予見し難い事由による一時的由による一時的な資金不足等にな資金不足等に対応するため。

対応するため。

第６

第６

不要財産

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、

不要財産

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合

又は不要財産と又は不要財産とには、当該財産の処分に関する計画なることが見込なることが見込なし

まれる財産があまれる財産がある場合には、当る場合には、当該財産の処分に該財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

第７

第６の財

第７

第６の財

第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす

産以外の重要な産以外の重要なるときは、その計画財産を譲渡し、財産を譲渡し、なし

又は担保に供し又は担保に供しようとするときようとするときは、その計画は、その計画

なし

なし
69

第８

剰余金の

第８

使途

使途

なし

なし

剰余金の

第８ 剰余金の使途なし

70１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と 達成目標
なる指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
高度で専門的な人
材の人数

高度専門人材の確保・育成・定着
管理

32 人

34 人

42 人

55 人

（うち元（３１）年（うち２年度は２人採用）（うち３年度は８人採用）（うち４年度は 13 人採用）

24 回

29 回

27 回

28 回

（経営委員会 12（経営委員会 14 回、（経営委員会 13 回、監査委員（経営委員会 13 回、監査委員

回、監査委員会 12

監査委員会 15 回）

会 14 回）会 15 回）

1回

1回

新たな議決事項については、該

度は８人採用）経営委員会及び監査委員会の開催回
数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着回）
経営委員会の判断
事例の蓄積を活用して、経営委員会の議決事項の整理及び規程化を実施
した回数
情報セキュリティ
自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施した回数
情報セキュリティe ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化

1回

1回

1回

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化
情報セキュリテ
ィ対策の強化

3回

5回

4回

6回

1回

2回

1回

1回

当がなかった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業

第９

その他主

第９

その他主

務運営に関する務省令で定める

務省令で定める

重要事項

業務運営に関す業務運営に関する事項

る事項

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「その他業務運営に関する重要事項」については、以下の事項等を行うこととされている。
・高度で専門的な能力を必要とする業務等を明らかにし、人材の受入

１．高度で専門

１．高度専門人

１．高度専門人

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

れに伴う環境整備を図ることにより、人材の適時適切な配置等を図る的な人材の確材の確保、育成、 材の確保、育成、（１）令和４年度は、前年度に引き続き高度で専門的な人材に必要とされる専こと。

保、育成、定着等

定着等

定着等

門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務を明確に・内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事（１）高度で専（１）高度専門した。

項の運用を確実に図ること。

法人の行う年

門的な能力を必人材についてア

金積立金の運用

要とする業務等

は、外部運用機

オルタナティブ投資に関する問題への適時適切な対応、内部牽制

・経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を

は、運用の多様機能の強化、コンプライアンスの徹底及び法令遵守の確保等につい図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層を明らかにする化に合わせ必要て一層的確な実施を図るといった法務の専門的知識が必要とされる

信頼される組織体制の確立に努めること。

関への委託運用とともに、そのとする業務を明

業務・監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、が中心であるこ

人材の受入れにらかにするととイ

運用多様化・分散投資を進めるためのオルナタティブ投資や投資
71

監査委員会の機能強化等を行う等実効性を向上させること。

とや、効率的な伴う環境整備をもに、採用に当戦略の策定及び高度なリスク管理を図るといった金融分野の専門的・情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、当該対策が十分に業務運営体制を行う。

たっては、専門知識が必要とされる業務機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等の確立していく観

また、高度専的能力の精査を関係機関における情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価すること。

点に特に留意し

門人材の管理運行う。また、人材

つつ、運用の多用法人に対するの受入れに当たる外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した審査により、専 労環境の整備として、令和３年度末に規程化した在宅勤務制度の円滑様化・高度化に貢献を維持するっては、運用能門的な人材 13 名を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミドな利用を図るため、利用マニュアルを作成するとともに職員向け説明伴う高度専門人

ため、業績評価

力を発揮できる

ル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に会を開催した。また、採用時研修のメニューに在宅勤務制度の説明を追材の確保・育成・ を定期的に行う

よう環境整備を行い、11 名の正規職員を採用した。

加し、制度の適切な利用を促した。令和４年度に契約更新を迎えた高度定着を図る観点とともに、必要行う。

から、以下の取な場合には、雇度の円滑な利用を図るため、利用マニュアルを作成するとともに職員向組を進めるこ用関係の見直しけ説明会を開催した。また、採用時研修のメニューに在宅勤務制度の説明と。

を可能とするなを追加し、制度の適切な利用を促した。

高度で専門的ど、人材の適時採用内訳（専門的人材）な能力を必要と適切な配置を行

法務担当職員２名

する業務等を明う。

投資戦略担当職員

４名

経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を

これらの業務に必要な人材の採用に当たっては、客観的な視点におけ

なお、就労環境の整備としては、令和３年度末に規程化した在宅勤務制

人材の受入れに伴う環境整備を図ることとされているのに対し、就で専門的な職員については、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。
内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事
項の運用を確実に図ることとされているのに対し、経営委員会が作成

採用人数

した内部統制の基本方針等に基づき適切に行うとともに、業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。

らかにし、人材

さらに、高度オルタナティブ運用担当職員

１名図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層の受入れに伴う

専門人材のノウ

委託資産管理・運用担当職員

２名

信頼される組織体制の確立に努めること、監査委員会の職務の執行の環境整備を図る

ハウや活動成果

運用リスク管理担当職員

１名

ために必要な体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行ことにより、高を管理運用法人

自家運用担当職員

１名

う等実効性を向上させることとされているのに対し、意思決定・監督を度で専門的な人の役職員に還元

スチュワードシップコード担当職員

１名

担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、材を確保するとすること等を通

企画担当職員

１名

適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにともに、人材のじて、業務遂行

適時適切な配置能力の向上を目（２）高度専門（２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について、制組織体制の確立に努めた。また、監査委員会が監査等のために実施した及び定着を図る指す。

人材の管理運用度を適切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プロセ

活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告することにより、

なお、高度専法人に対する貢スや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。

経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に資す

高度で専門的門人材の報酬水

献の努力及びそな人材を活用し準については、の成果を適正にまた、令和４年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、 るなど、ガバナンス強化の実効性を向上させている。
情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分
目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判た研修等を実施

その報酬体系を評価できる人事断を適切に行った。

することによ成果連動型とす

評価制度の適正の関係機関における情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価すること

り、法人の職員ることや民間企な運用を行い、とされているのに対し、法人における情報セキュリティ対策の有効性の業務遂行能力業等における同

人材の適時適切に関する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人による情報セの向上を目指す様の能力を持つな配置等を行

キュリティ対策に関するマネジメント監査を実施。その結果、主にリスこと。

人材の報酬水準う。

ク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹システムのリスク分析におこと。

より、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼されるに機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等

運用の多様化・ と比較するなどいて特段の指摘等は発見されなかった。
「運用受託機関等における情報

高度化、運用リ

により、その適（３）職員の業

スク管理の高度

切な在り方を検務の遂行能力の化等に対応する

討する。その結向上を目的としに際して情報セキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該人材を戦略的に果については、た高度専門人材

当がないことを確認した。

確保・育成する

国民に分かりや等を活用した研

ため、人材確保・ す く 説 明 を 行
育成方針を策定すること。
なお、高度で（３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした

セキュリティ対策実施細則」等に沿って、運用受託機関等に対するセキ
ュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った結果、契約を継続する研修を実施した。

以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと修等を行う。

評価する。

う。
これらの取組（４）高度専門＜評価の視点＞

を通じて、運用

人材の報酬水準（１）高度で専門（４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の72【評価の視点】（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、その能専門的な人材のの高度化・多様については、民的な能力を必要と設定等についての考え方」を公表した。

力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価を

報酬水準の妥当化等に伴う高度間企業等の報酬する業務等を明ら加味した法人の審査により専門的な人材を 13 名採用した。また、性については、専門人材の確水準と比較するかにし、人材の受運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含めた法人

その報酬体系を保・育成・定着をなどにより、そ入れに伴う環境整業務全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、11 名の正規職

成果連動型とす図る。

の適切な在り方

備を図ることによ

員を採用した。なお、在宅勤務に関するマニュアルの整備や説明会ることや民間企（２）職員の資を検討する。そり、高度で専門的を行うなど、就労環境改善にも取り組んでおり、所期の目標を達成

業等における同

質の向上を図るの結果についてな人材を確保するしていると考える。

様の能力を持つ観点から、資産は、国民に分かとともに、人材の

人材の報酬水準

運用等の分野にりやすく説明を

適時適切な配置及と比較する等の係る専門的、実行う。

び定着を図ってい手法により、国務的な研修を実民に分かりやす施するほか、当（５）職員の資く説明するこ該分野等の資格

質の向上を図る（２）高度で専門を以下のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支と。

取得を積極的に観点から、資産的な人材を活用し援を行った。

支援する。また、 運用等の分野にた研修等を実施す「独立行政法人

係る専門的、実ることにより、職の目標の策定に務的な研修を実員の業務遂行能力関する指針」（平

施するほか、当の向上を図ってい

成２６年９月２

該分野等の資格るか。

日総務大臣決取得を積極的に定）を踏まえ、専支援する。また、 （３）職員の資質

門人材を戦略的「独立行政法人の向上を図る観点に確保及び育成の目標の策定にから、資産運用等するための人材関する指針」（平の分野に係る専門確保・育成方針

成２６年９月２的、実務的な研修

研修回数5回を策定するとと日総務大臣決を実施するほか、参加延べ人数

503 人

もに、研修制度定）を踏まえ、専

当該分野等の資格の充実や人材マ

門人材を戦略的取得を積極的に支ップの作成等をに確保及び育成援しているか。

進めることによするための人材り、人材育成・強確保・育成方針（４）運用の多様

メール等の情報セキュリティの最新脅威について理解し、脅威から化を図る。

を策定するとと化・高度化、運用

情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

もに、研修制度

リスク管理の高度の充実や人材マ化等に対応する人

研修回数

ップの作成等を材を戦略的に確

参加延べ人数進めることによ保・育成するため、り、人材育成・強

人材確保・育成方化を図る。

針を策定しているるか。
（５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

①専門実務研修
ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研修を実施した。
研修回数2回

参加延べ人数129 人（３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修及び業務に関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標を達成していると考える。

イ 外部有識者研修
令和４年度は、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。

②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、標的型か。また、研修制

専門人材及び正規職員のスキルレベルや能力、特性を見える化（マ（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）ッピング）し活用していることから、所期の目標を達成していると

355 名

イ 新人研修
令和４年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、当法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
10 回
研修回数

り、人材育成・強化を行っているた方針を決定し、そのための規程整備（改正）を行っている。また、2回度の充実や人材マップの作成等によ（４）人材確保については、専門のコンサルタント会社の提言を踏まえ（4 月（2 回）、5 月、6 月（2 回）、
7 月、8 月、10 月、2 月、3 月）

参加延べ人数

20 名
73

考える。

か。
ウ その他
（５）高度で専門

外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和４年度は、職（５）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調的な人材の報酬水員の自己啓発を主な目的としたＳＤＧｓに関する研修及び管理職員

査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与準の妥当性についの資質向上を目的とした管理職研修を実施した。

の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成て、その報酬体系

研修回数2回を成果連動型とす

参加延べ人数191 名ることや民間企業等における同様のエ コンプライアンス研修

能力を持つ人材のコンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニング

報酬水準と比較すを活用したコンプライアンス研修を実施した。また、コンプライアンる等の手法によスに関する集合研修については、以下のとおり実施した。

り、国民に分かりa)

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合やすく説明を行っい、チームとしても最良のパフォーマンスを発揮するために必要ているか。

なコミュニケーションの取り方等を学ぶことを目的とした研修b)

当法人の担当者及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士を講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の適切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資することを目的とした研修c)

管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図る
ことで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実現に資することを目的とした研修d)

倫理規程を遵守することの重要性をあらためて認識し、意義や内容についての理解をより深めることを目的とした研修

研修回数

5回
（集合研修 4 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数

757 名③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和４年度末で 60 名となっている。
イ ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和４年度末のＩＴパスポート資格者数は 23 名となっている。
人材確保については、専門のコンサルタント会社の提言を踏まえ、以下
74

していると考える。

の方針を決定し、そのための規程整備（改正）を行った。
・採用難が続いている運用専門職員５等級・６等級クラスの人材を採用するため、報酬水準の上限を市場水準の実態を踏まえ見直す。
・中途で採用する難易度が高い高度な金融工学やデータ・マネジメント等の知識を有する専門的な人材を効果的に確保するため、運用専門職員
１等級から３等級を新設し、新卒採用により人材を確保する仕組みを構築する。
また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベルを見える化（マッピング）した。正規職員についても配置転換、昇格及び育成等に活用することを目的に人事評価結果を用いて能力、特性をマッピングした。
２．調査研究２．調査研究（６）「専ら被保険２．調査研究年金積立金の（１）経済や社者の利益のため」（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野か

管理及び運用を長期的な観点から安全かつ効率的に行うことに資管理及び運用に会の大きな変という年金積立金ら基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するたする調査研究業務を実施するためには、年金積立金管理運用の「実法では、年金関する調査研究

動、急速な技術運用の目的に則しめのプロジェクトとして、以下①②を実施した。

務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選定が行われるべ積立金の管理及について、将来の進展に対応て調査研究業務をび運用に係る調にわたって年金し、長期的な視行っているか。

査研究業務は、積立金の管理及野から基本ポー

基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおける議論を多面的かつ効果的に実付随業務としてび運用を安全か

トフォリオの理

施する観点から、約 20 の主要な海外年金基金に対して、基本ポートフォ

位置付けられてつ効率的に行う論や革新的な運リオ策定に関するヒアリングを実施した。

おり、
「専ら被保

観点から、大学

用戦略を構築す

険者の利益のたやシンクタンク

るための長期の（７）高度で専門め」という年金等を始めとした調査研究を実施的な人材を活用し数世代にわたる長期投資家として、年金積立金を安定的かつ効率的にに着実に取り組んだ。また、各担当部署に配置済みの専門人材を活積立金運用の目

法人外部のリソする。

た法人内部での調運用していくためには、長期的なリターンの源泉である資本市場に変化

用し調査研究に取り組むとともに、この専門人材は正規職員の指的に即して調査ースも活用しつ査研究を拡充できをもたらす要因や、社会及び産業構造に変化をもたらす要因に目をこら導を行うことで正規職員の業務遂行能力の向上に寄与しているこ研究業務を行うつ、「専ら被保険るような体制の整すことが重要である。そのため、産業構造の長期的な見通しに関する情報とから、所期の目標を達成していると考える。

こと。

者の利益のた備、調査研究によ

提供依頼を実施し、運用機関等から 17 社の情報提供を得た。当該情報か高度で専門的め」という目的って得られたノウら、将来の産業構造に関する３つの主要な潮流（①人口動態、②気候変動、な人材を活用しに即した調査研

ハウの蓄積及び人③技術革新）を抽出し、要点をまとめた上で、当法人ホームページに公表た法人内部での究等に取り組材育成の一層の推した。

調査研究を拡充む。具体的には、進を行っているできるような体

基本ポートフォ（２）運用の多制の整備を図リオに係る調査

様化・高度化、サり、調査研究に研究や、運用のステナビリティ（８）費用対効果

び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期的（８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納付し、厚生年金保険

よって得られた

多様化・高度化、 を重視した投資の検証を含め、調な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証等

事業及び国民年金事業の運営の安定に資するべく、年金積立金管

ノウハウを蓄積

サステナビリテ活動の推進、リ査研究業務の法律に係る調査研究として、当法人の業務課題を踏まえ、次項の④に加え、③理運用の「実務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選定をし、将来にわたィを重視した投スク管理・内部

上の位置付け及び「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析」についての調査行うこととしており、令和５年度の調査研究計画では、ＰＤＣＡサって年金積立金資活動の推進、統制機能の強目的を十分に踏ま研究業務を行った。

イクルの取組として、調査研究テーマの選定段階において、中期計の管理及び運用

リスク管理・内化、先端技術のえた研究テーマのを安全かつ効率

部統制機能の強活用等に資する

設定、研究成果の的に実施してい化、先端技術の調査研究及び持評価、業務への活（１）調査研究業務の充実

２．調査研究か。

（６）「専ら被保険者の利益のため」という目的に則し、年金積立金のきであり、令和５年度の調査研究計画において、各調査研究テーマ① 基本ポートフォリオに関する海外年金調査② 産業構造の長期的な見通しに関する情報提供依頼の「目標(何を達成するか)」を設定するにあたり、「実務への応用方法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等を事前に想定し、調査研究テーマの選定を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。
（７）調査研究業務については、当該業務の統括を担う調査数理室を軸（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究及画に定める「目的(何のために)」との整合性や、「実務への応用方③「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析調査研究」
当法人は、経営委員会における複数回にわたる議論を踏まえ、令和元年
75

法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等の「目標(何を達成するか)」を確認しており、調査研究の完了後に実施すくこと。

活用等に資する

続可能な開発目

用 等 に 係 る PDCA

12 月に外国株式のレンディングの停止を行ったが、その際、株式レンデる実績評価においては、「実務への貢献」を踏まえた「目標」が達

費用対効果の調査研究及び持標（ＳＤＧｓ）のサイクルの取組を

ィングを停止したことの市場への影響についてデータに基づき定量的に成されたかを検証することにより、費用対効果の判断を行った。

検証を含め、調続可能な開発目

実現に向けた官強化しているか。

検証することとした。

査研究業務の法標（ＳＤＧｓ）の民の活動が、長その際、経営委員

このため、株式レンディングの停止による市場への影響に係る定量的業務の計画、進捗状況、実績評価等を報告している。

律上の位置付け実現に向けた官期的な被保険者

会の適切な関与のな分析及び株式レンディング停止や株式レンディングとＥＳＧに係る定以上により、所期の目標を達成していると考える。

及び目的を十分民の活動が、長の利益と、安全下で行っている性的な分析について調査研究を実施した。

に踏まえた研究

期的な被保険者

かつ効率的な資か。

テーマの設定、の利益と、安全産運用に資する研究成果の評かつ効率的な資ことの検証等に（９）具体的に運分析した。定性面である株式レンディングと市場への影響に関しては、文（９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的とし価、業務への活産運用に資する係る調査研究に用手法に結びつく

献調査や株式レンディングに関連するステークホルダーに対するヒアリて、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況

用等に係るＰＤ

ことの検証等については、管理調査研究業務につングを中心に調査を実施した。

や情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等につい

ＣＡサイクルの積極的に取り組

運用法人の業務

いて、共同又は委て、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を

取組を強化する

む。その際、高度課題を踏まえな

託により実施する

受け、守秘義務の遵守状況を検証、評価することを行っており、所こと。

専門人材を活用

がら、適時適切場合には、法人が期の目標を達成していると考える。

（２）調査研究した法人内でのに実施する。

自ら共同研究者又業務に関する情体制整備、調査

報管理

研究で得られた（３）サステナ

守秘義務の遵守状（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥＳ

具体的な運用ノウハウの法人

ビリティを重視

況を検証する仕組

Ｇを考慮するための調査研究として、④「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧ

手法に結びつく内での蓄積及びした投資活動のみを構築すること

ｓの考慮に係る調査研究」についての調査研究業務を行った。

調査研究業務に人材育成の一層推進に向け、投等により、情報漏

ついて、共同又の推進に留意す

資におけるＥＳ

えい対策を徹底しは委託により実

るとともに、法

Ｇの考慮についているか。

施する場合に人外部のリソーて調査研究等をが、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まは、契約においスを活用した調行う。

え、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投て守秘義務を課

査研究を実施す

している現状のる場合には、情

他方で、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する分野に取扱いに加え報漏えい対策等

ついては、従来の経済・金融・金融工学といった分野のみならず、環境経て、法人が自らを徹底する。

済・気候科学・都市工学など多岐にわたる研究分野との関連があり、また、

また、経営委員会に対しては、適時のタイミングにて、調査研究

定量面である市場への影響に関しては、レンディング市場に対する一
般的な分析及び差分の差分分析（DID 法）といった統計的な手法を用いては委託研究機関の④「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究」
当法人は、年金積立金運用において投資先及び市場全体の持続的成長資を推進している。

共同研究者又は

さらに、経営

情報学における技術を活用することにより、従来定量化が困難であった

委託研究機関の委員会の適切な守秘義務の遵守

関与の下、調査

そのため、当法人としてもＥＳＧ等に関する調査研究を継続的に実施状況を検証する研究のテーマのしていく必要があると考えており、令和４年度は、「投資におけるＥＳＧ

仕組みを構築す

設定、研究成果

及びＳＤＧｓの考慮に係る俯瞰研究（文献調査）」を実施した。これは、ること等によの達成目標の設ＥＳＧ及びＳＤＧｓを含むサステナビリティ分野における投資のパフォ

り、情報漏えい定、評価、業務へーマンスに関する既存の学術研究について、国内外の代表的論文として対策を徹底するの活用等の調査

どのようなものがあるか、その概要を広範に調査し、分析手法等のトレンこと。

研究業務に係るドを把握するとともに、当法人がＥＳＧを考慮した投資やスチュワード

ＰＤＣＡサイク

シップ活動を推進する上で、特に重要だと考える以下のテーマ①～③にルの取組を強化関連する学術研究について、国内外の代表的論文を調査し、分析手法や研する。その際、調究結果等、詳細について把握することを目的とした。

査研究に関する① ＥＳＧ投資が超過収益を生み出すかどうかについての検証

費用対効果の適② ＥＳＧ投資によるリスク低減効果の検証

切な検証に努め③ エンゲージメントの効果の検証

非財務情報を定量化する試みなども活発に行われてきている。

76

る。
（４）年金運用（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かに関連する分野

つ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでで優れた功績をなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継あげつつある若続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用手研究者を表彰の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社し、その功績と会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興する

社会的意義を広ことを目的として平成 28 年度に GPIF Finance Awards を創設した。ノーく情報発信する

ベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高とともに、優秀く評価して選定委員を引き受けている。

な研究者の活動

令和４年度においては、選定委員や過去の受賞者へのヒアリング等をを振興すること

通して、GPIF Finance Awards のこれまでの実績を踏まえた総括を実施しを目的とするた。

「GPIF FinanceAwards」につい（第１～５回 GPIF Finance Awards 受賞者）て、これまでの実績を踏まえて

氏
第１回

名

役
⚫

沖本 竜義

総括を行い、今

オーストラリア国立大学准教授後の対応方針について検討す

職（受賞時点）

⚫
第２回

野澤 良雄

一橋大学准教授

香港科技大学ビジネス

る。

スクール AssistantProfessor
第３回

與語 基裕

プリンストン大学教授

第４回

戸田 アレクシ 哲

カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授

第５回

仲田

泰祐

東京大学准教授（選考委員）
氏

名

ロバート・マートン役

職（第５回選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学教授
東京大学名誉教授（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

沖本 竜義

オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大
学院准教授

77

米澤 康博

早稲田大学名誉教授（元運用委員会委員長）（５）調査研究（５）令和５年度の調査研究計画について、調査研究テーマの選定において、のテーマの設「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明確化し、中期計画

定、研究成果の等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとともに、事後におい評価、業務へのては、事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行うというＰＤＣＡサイ

活用等の調査研

クルの取組を継続した。

究業務に係るＰ
ＤＣＡサイクル

なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研
究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

の強化に向けた
取組を行う。なお、調査研究の実施に当たっては、管理運用法
人の職員が関与することにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。
（６）年金積立（６）調査研究業務の統括を担う調査数理室が、研究テーマの設定、研究成果

金の管理及び運の評価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令塔用に関するノウ

機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各ハウを管理運用担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

法人内に蓄積す株式レンディングの市場への影響にかかるため、高度で研究

る定量分析調査研究

専門的な人材のテーマ

投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮採用に伴い、当に係る調査研究（令和２年度より継続）

該人材を含めた
調査研究を担える体制整備を検討する。
（７）専門調査機関等が主催するセミナーや研修などに参加して内外の情報収（７）情報収集・意見交換等
国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。
内容

回数

参加延べ人数専門調査機関等主催会議

32

32

集や意見交換を積極的に行う。

その他、年金基金の国際的な団体であるＰＰＩ（Pacific Pension &Investment Institute）の総会やＰＲＩ（Principles for Responsible
Investment）の年次総会などへ継続的に参加することで、年金基金運用に78かかる最新情報等の収集及び人的ネットワークの拡充に努めた。
（８）調査研究（８）調査研究業務に関する情報管理等の実施に当た

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報

り、管理運用法

セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から人の業務上の秘情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情密情報を提供す

報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委る必要のある共員会に報告した。

同研究者又は委

また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先

託研究機関等に等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベン求めている情報

チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況である

セキュリティベ

ことを確認した。

ンチマークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリティ
委員会及び内部
統制委員会に報告する。
また、選定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチ
マークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
３．内部統制の３．内部統制の３．内部統制の（10）経営委員会

３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化（10）内部統制等の体制の強化については、経営委員会が作成した内部一層の強化に向一層の強化に向一層の強化に向が作成した「内部（１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会やコンプライアン

統制の基本方針等に基づき適切に行っている。また、「「独立行政法

けた体制強化

けた体制強化

けた体制強化統制の基本方針」

ス委員会等を通じて法令遵守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成

法人は、経営

経営委員会が（１）経営委員等に基づき、内部行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、こ26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に委員会が作成し策定する「内部会が策定する

統制等の体制の一れらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール

定めた事項については、業務方法書に基づき設置した内部統制委

た「内部統制の統制の基本方

「内部統制の基層の強化を図って等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの員会により適切に実施した。さらに、法令遵守並びに慎重な専門家

基本方針」等に針」等に基づき、 本方針」等に基いるか。また、「「独

投資原則・行動規範を携行している。

としての注意義務及び忠実義務の遵守を徹底している。

基づき、引き続

内部統制等の体

づき、内部統制立行政法人の業務

運用受託機関等に対して、ガイドラインで法令遵守を求めるとき、内部統制等

制の一層の強化委員会やコンプの適正を確保するともに、ミーティング等において遵守状況を確認している。内部統の体制のより一を図る。具体的ライアンス委員ための体制等の整制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。

層の強化を図るには、法令遵守・ 会等を通じて、備」について」にこと。また、「「独

受託者責任等の基づき業務方法書

法令遵守・受託以上により、所期の目標を達成していると考える。

79

立行政法人の業徹底を図るとと者責任等の徹底に定めた事項の運務の適正を確保

もに、投資原則・ を 図 る と と も用を確実に実施しするための体制

行動規範を遵守に、投資原則・行ているか。さらに、等の整備」につし、国民からよ

動規範を遵守専門性の向上を図いて」（平成 26

り一層信頼されし、国民から一るとともに、責任年 11 月 28 日

る組織づくりを層信頼される組

体制の明確化を図総務省行政管理進める。そのた織づくりを進めり、年金積立金の局長通知）に基め、他の民間金る。

運用に関わる全て

づき業務方法書

融機関等の例もに定めた事項の参考にしつつ、（２）年金積立

令遵守並びに慎重

運用を確実に図経営委員会及び金の管理及び運な専門家としての適切に行った。

ること。年金積監査委員会並び用に当たって注意義務及び忠実①

立金の管理及びに理事長を始めは、専門性の向義務の遵守を徹底運用に当たってとした役職員の上を図るとともしているか。

は、専門性の向連携により、現に、責任体制のその際、運用受託及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に上を図るととも

行内部体制の点明確化を図り、機関等に対して、掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うに、責任体制の検を行い、早急

受託者責任（慎関係法令等の遵守とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し明確化を図り、に必要な改善策

重な専門家の注を徹底するよう求ている。

年金積立金の運を講ずる。

意義務及び忠実

めているか。

の者について、法（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ用に関わる全て年金積立金の義務の遵守）をの者について、管理及び運用に踏まえ、関係法（11）内部統制上

告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の（11）内部統制・危機管理に高い専門性を有する外部弁護士・法律事務

法令遵守並びに当たっては、専令、中期目標、中の課題を把握しつ

利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けな

所のネットワークを構築したことなどにより、リスク管理や法令

慎重な専門家の門性の向上を図期計画及び第１

つ、国民の一層のいよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要を遵守の確保等を的確に実施するための法務体制・機能の拡充・強化

注意義務及び忠るとともに、責の１に定める年

信頼を確保するよとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和４年６月を進めた。

実義務の遵守を任体制の明確化金積立金の管理う、運用の多様化・

及び 10 月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加

徹底すること。

を図り、慎重な及び運用に関す

高度化に対応した

えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告

また、内部統専門家の注意義

る具体的な方針

リスク管理体制のした。

制上の課題を把務及び忠実義務等の周知及び遵一層の強化を行っ

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライア握しつつ、国民を踏まえ、関係

守の徹底、役職ているか。また、ンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマとの一層の信頼を法令、中期目標、 員への研修の実

法令等の遵守の確した部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニン

確保するよう、

中期計画及び第保等を的確に実施

グ研修を実施した。コンプライアンスに関する集合研修については、以運用の多様化・

１の１に定める

高度化に対応し年金積立金の管託機関等に対し

制・機能の拡充・たリスク管理体

理及び運用に関て、ガバナンス

強化を含む内部統チームとしても最良のパフォーマンスを発揮するために必要なコミ制や、法令等のする具体的な方

体制及び利益相制体制の一層の強ュニケーションの取り方等を学ぶことを目的とした研修遵守の確保等を針等の周知及び反の防止体制の化を行っている的確に実施する遵守の徹底を図確立並びに関係か。

ための内部統制る。また、運用受法令等の遵守を切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資すること

体制を一層強化

託機関等に対し

徹底するよう求を目的とした研修すること。

て、関係法令等める。

施等を行う。

ンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報

また、運用受 するための法務体

下のとおり実施した。
アイ

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合い、当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士を講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の適ウ

管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図るこ

さらに、法人の遵守を徹底すとで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実現にの業務が運用受るよう求める。

資することを目的とした研修

託機関等との不コンプライアエ

倫理規程を遵守することの重要性をあらためて認識し、意義や内80以上により、所期の目標を達成していると考える。

適切な関係を疑

ンスの徹底を図

容についての理解をより深めることを目的とした研修

われることがな

り、法令遵守のまた、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

いよう、役職員確保等を一層的の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適の再就職に関し確に実施できる

宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上

適切な措置を講よう、客観性及を図る取組みを実施した。

ずること。

び専門性の高い
法律専門家等を② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制活用し、法務体

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運制・機能の拡充・用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切強化を進めるとな管理を行った。

ともに、運用受

また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長

託機関等との不を委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリス

適切な関係を疑クの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るためわれることがなの事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応

いよう、役職員

及び今後の改善策」を報告した。

の再就職に関するルールの徹底を図る。

③

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッ
プの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。
また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。

（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るため、ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求める際、次の措置を行った。
①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。

ア 運用手法、運用体制等
イ 資産管理の方法
ウ 資産管理体制の変更についての事前連絡
エ 重大な変更についての事前協議
オ 法令遵守体制の確立
カ 外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底
キ リスク管理指標の管理目標値に沿った運用
ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ 資産管理上の留意点

81②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

＜運用受託機関＞
ア 投資対象イ 投資対象国
ウ 銘柄格付エ 禁止取引オ 利益相反行為の回避
カ 自社又は関連会社の有価証券への投資
キ 政策投資ク クロス取引ケ 最良執行に関する事項
コ 外部監査状況
サ 問題発生時の対応
シ 受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等
なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア 実績・遵守状況・担当部署
イ 利益相反行為の回避
ウ 外部クロス取引
エ 内部監査状況
オ 外部監査状況
カ 問題発生時の対応
キ 受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等
なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
（４）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイ
クルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制等の整備状況等に関する内部監査としてマニュアルの整備状況等の確認
を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事
務処理状況のほか、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置義務化に係る対応状況の確認を、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として顕在化した業務リスク等に係る対応状況の確認を、その他の内部監査としてマネジャー・ストラクチャーに係る方針策定、ベンチマークの選定に係る対応状況の確認及び超過収益管理に伴う運用リスク管理に係る対応状況の確認を、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認を、広報等に関する内部監査としてホームページ等での公開状況の確認を行うなど、業務の適切かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
① 令和４年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部
82

監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。
② 内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適切な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。
また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
内部監査実施

対象部室

期間

備

考

総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部

R4.4

投資戦略部

～

運用管理部

R4.9

市場運用部

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む。
）

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部

R4.10
～
R5.3

投資戦略部
・【第２回】定期内部監査

運用管理部（フォロー監査を含む。
）

市場運用部

・情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
（５）監査委員会監査① 監査委員会による監査については、2021 年度監査委員会監査計画（令83和３年６月 24 日通知）
、2022 年度監査委員会監査計画（令和４年６月
23 日通知）に基づき、下表のとおり実施した。
年

月

対象部室等

R4.6

総務部

R4.6

理事長

実施内容等
令和３年度決算(会計)監査
令和３年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及

R5.1
～
R5.5

経営委員

び監査対象部室等（審議役、総務部、企（監査委員

画部、調査数理室、運用リスク管理室、を除く）、理情報管理部、投資戦略部、運用管理部、事長、理事

市場運用部、オルタナティブ投資室、イ

及び監査対

ンハウス運用室、法務室、シニアＩＴア

象部室等

ドバイザー）に対する業務監査(各部室
長へのヒアリング等)
理事長・理事との面談、投資委員会、経営企画会議その他重要会議への出席、

通年

全部室

経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等② 令和４年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

令和４年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ 四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。
ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会、契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防
止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ 監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。
84

（６）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、令和３年度の決算に係る会計監査及び令和４年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、令和３年度の決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

実施内容等

R4.4～5

令和３年度の会計監査（期中監査）

R4.5～6

令和３年度の会計監査（期末監査）

R4.6

令和３年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R4.11

～

令和４年度の会計監査（期中監査）

R5.3（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。今年度においては、令和２年度に実施したリスク分析・評価に基づき、策定した中期計画に沿って本監査を実施した。
なお、監査結果については、10 月 19 日に CISO へ、10 月 20 日に理事長へ報告した。
年

月

R4.8

実施内容等
令和４年度の監査実施計画の承認
・基幹システムの開発、運用、保守のシステム管理業務のマネジメント監査（情報管理部）
・基幹システムの情報資産の利用に関する情報セR4.8 ～

キュリティ対策のマネジメント監査（企画部、投R4.10

資戦略部、運用管理部、市場運用部、オルタナテ
ィブ投資室、法務室）
・ＲＰＡ/ＥＵＣ の導入・利用に関する情報セキ
ュリティ対策のマネジメント監査（情報管理部）（３）コンプラ
イアンス・オフ
ィサーや法務室

R4.10

報告書作成

R4.10

監査報告会

（８）法務室は、法務リスクに適切に対応するための外部弁護士ネットワークの活用を含めた内部統制体制を整備し、コンプライアンス・オフィサーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し的確85

等を活用し、リに実施している。

スクの管理や法

また、当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当する

令遵守の確保等

弁護士を講師とした通報制度に関する研修会を実施し、制度の適切な利を的確に実施す

用促進に取り組んだほか、外部弁護士を講師とした管理職向けハラスメる。内部通報・外ント研修を実施し、ハラスメントの予防に取り組んだ。

部通報やハラス

内部通報・外部通報については、法務室の専門的知見を活用しつつ、適メントに関する

切に取り扱った。

相談等について外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士より、コンプライアン

適切に取り扱ス等の進んだ知見の収集を行った。

う。また、内部統制やコンプライ
アンスに関する
進んだ知見の収集を行う。

第３ ２. 国民第１から一層信頼さ（12）法人の業務（９）金融事業者へ再就職をした元役員から、法律で義務付けられている離職（12）金融事業者へ再就職をした元役員から、適切に再就職の届出を受機関等との不適が運用受託機関等

後２年間の再就職の届出を受けたことから、速やかに経営委員会に報告

け、速やかに経営委員会に報告していることから、所期の目標を達

切な関係を疑わとの不適切な関係した。

成していると考える。

れることがないを疑われることがよう、役職員のないよう、役職員

再就職に関するの再就職に関し適ルールの徹底を切な措置を講じて

図る。

いるか。
２．国民

（13）
平成 29 年 10

第１から一層信頼さから一層信頼さ月のガバナンス改

確保れる組織体制のれる組織体制のれる組織体制の革の趣旨を踏ま経営委員会は、令和４年度に 13 回開催し、年度計画、業務概況書等の重要確立

確立及び業務運

確立及び業務運え、意思決定・監事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとした営の透明性の確

営の透明性の確督を担う経営委員

役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を執保保会、監査等を担う

行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行った。
【経営委員会開催実績】

平成 28 年の法改正により、

２．国民（４）運用受託

第１２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の平成 29 年 10 月

経営委員会

経営委員会

監査委員会及び執から、法人に経は、管理運用法

は、管理運用法

行を担う理事長等

第６７回 令和４年４月 21 日

営委員会と監査人の重要事項に人の重要事項にが適切に役割分担

第６８回 令和４年５月 27 日

委員会が設置さついて議決し、ついて議決し、及び連携を図るこ第６９回 令和４年６月 10 日れるなど、以下

その方針に沿っその方針に沿っ

とにより、自律的

第７０回 令和４年６月 27 日のようなガバナて、理事長を始て、理事長をはな PDCA サイクル

第７１回 令和４年７月 14 日

ンス改革が講じめとした役職員じめとした役職を一層機能させ、第７２回 令和４年９月５日られた。

が与えられた裁員が与えられた国民から一層信頼第７３回 令和４年 10 月 11 日

経営委員会

量権限と責任の裁量権限と責任される組織体制の第７４回 令和４年 11 月８日

は、法人の重要下で専門性を発の下で専門性を確立に努めている

第７５回 令和４年 12 月 12 日

事項について議揮し、適切に業発揮し、適切にか。

第７６回 令和５年１月 16 日決し、その方針

務を執行するよ

業務を執行する

第７７回 令和５年２月 21 日に沿って、理事

う、役員の職務

よう、役員の職

第７８回 令和５年３月６日（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、監査委員会、理事長等が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら86運営しており、所期の目標を達成していると考える。

長及び管理運用の執行の監督等務の執行の監督

第７９回 令和５年３月 30 日

業務担当理事等の業務を行う。

等の業務を行監査委員会は、令和４年度に 15 回開催し、監査委員会の運営に関する事項の役職員が与え

監査委員会は、う。監査委員会

及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンられた責任と権コンプライアンは、コンプライプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点か限の下で専門性スの徹底、業務

アンスの徹底、ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対やその裁量を発執行の手続の適業務執行の手続する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

揮し、適切に業

正性及びリスクきの適正性及び【監査委員会開催実績】

務を執行するよ

管理等の観点かリスク管理等の第７８回 令和４年４月 18 日

う、役員の職務ら、経営委員会

観点から、経営

第７９回 令和４年５月 23 日の執行の監督等と連携をとって委員会と必要な

第８０回 令和４年６月８日の業務を行う。

監査等を行うと連携をとって監第８１回 令和４年６月 23 日

監査委員会は、

ともに、必要に査等を行うとと第８２回 令和４年７月 12 日

コンプライアン

応じて経営委員

もに、必要に応第８３回 令和４年８月１日

スの確保、業務会に対して意見

じて経営委員会

第８４回 令和４年８月 29 日

執行の手続の適を提出する。

に対して意見を第８５回 令和４年９月 12 日提出する。

第８６回 令和４年 10 月６日

正性及びリスク

また、理事長

管理等の観点かは、合議制の経

また、理事長

第８７回 令和４年 11 月 14 日

ら、経営委員会

営委員会の一員

は、合議制の経

第８８回 令和４年 12 月７日と必要な連携をとして意思決定

営委員会の一員

第８９回 令和５年１月 11 日

とって監査等をに参加するとととして意思決定

第９０回 令和５年２月 16 日行う。また、理事

もに、管理運用に参加するとと第９１回 令和５年３月１日

長は、合議制の法人を代表し経もに、管理運用

第９２回 令和５年３月 28 日

経営委員会の一営委員会の定め法人を代表し経また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとと員として意思決るところに従っ

営委員会の定め

もに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法

定に参加するとて管理運用法人るところに従っ人の業務を総理した。

ともに、法人をの業務を総理すて管理運用法人

代表し経営委員る。管理運用業の業務を総理す会の定めるとこ務担当理事は、る。管理運用業

このように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及ろに従って法人

経営委員会の定

務担当理事は、び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接なの業務を総理すめるところによ経営委員会の定連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層る。管理運用業

り、経営委員会

めるところによ（14）経営委員会

務担当理事は、の会議に出席り、経営委員会の判断事例の蓄積

また、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、め、経営委員会において、令和４年度に開催した経営委員会の議決

経営委員会の定し、管理運用業の会議に出席を活用して、ガバ

第７９回経営委員会（令和５年３月 30 日開催）において、令和４年度に開催

事項のうち原則的な考え方等があると判断される新たな議決事項

めるところによ

務に関し意見をし、管理運用業

ナンス改革の趣旨した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される新たについては、該当がなかったことを確認しており、所期の目標

り、経営委員会

述べることがで務に関し意見をに沿った組織体制

な議決事項については、該当がなかったことを報告した。

を達成していると考える。

の会議に出席きる。

述べることがでの確立・定着に向きる。

けた取組を行って管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

信頼される組織体制の確立に努めた。

（14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るた

職員現況調査（記述式）を基に、職員面談を実施し、業務運営への積極的なし、管理運用業

このように、

務に関し意見を

意思決定・監督

述べることがでを担う経営委員

意思決定・監督

きる。

会、監査等を担を担う経営委員（15）役職員の業（15）職員面談を実施し、業務運営への積極的な関与を促すため、業務引き続き、こう監査委員会及会、監査等を担

務運営への積極的

運営に係る意見等を聴取した。また、人事評価（能力評価）においのガバナンス改び執行を担う理

う監査委員会及な関与を促進するて、積極性（業務改善提案等の取組）を評価項目とし、職員の能動革の趣旨を踏ま事長等が、適切び執行を担う理

ため、役職員意識的な業務関与を促すこととしていることから、所期の目標を達成

このように、 いるか。

関与を促すため、業務運営に係る意見等を聴取した。
また、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）を評価項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

87

え、意思決定・監に役割分担及び事長等が、適切調査を年１回実施

督を担う経営委連携を図ることに役割分担及びし、改善を図るよ

員会、監査等をにより、自律的連携を図ることうな仕組みを検担う監査委員会

なＰＤＣＡサイにより、自律的討・構築を行って及び執行を担う

クルを十分機能なＰＤＣＡサイいるか。

理事長等が、適させ、国民からクルを十分機能

切に役割分担及一層信頼される

させ、国民からび連携を図るこ

組織体制の確立

一層信頼されるとにより、自律に努める。また、 組織体制の確立

的なＰＤＣＡサ

経営委員会の判に努める。また、

イクルを一層機断事例の蓄積を経営委員会の判能させ、国民か活用して、経営断事例の蓄積をら一層信頼され委員会の議決事活用して、経営る組織体制の確項を整理し、規委員会の議決事立に努めるこ程化するなど、項を整理し、規と。

ガバナンス改革

程化するなど、

また、経営委員の趣旨に沿っガバナンス改革会の判断事例のて、透明性向上の趣旨に沿っ蓄積を活用しに資する一層のて、透明性向上て、法人におい取組を強化すに資する一層のてガバナンス改る。

取組を強化す革の趣旨に沿っ

役職員の業務た組織体制の確

運営への積極的役職員の業務立・定着に向けな関与を促進す運営への積極的た取組を行うこるため、役職員

な関与を促進すと。

意識調査を年１るため、役職員回実施し、改善

意識調査を少なを図るような仕くとも年１回実組みを検討・構施する。

していると考える。

る。

築する。
４．監査委員会

４．監査委員会

４．監査委員会（16）監査委員会

４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めるところの機能強化等にの機能強化等にの機能強化等にの職務の執行のた（１）監査委員会は、運用の高度化、多様化を進める中での内部統制の状況やによる管理運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監査室

よるガバナンスよるガバナンスよるガバナンス

めに必要な体制を

法務機能の活用状況等について、経営委員会への出席、理事長及び理事をとの連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時

強化

強化

強化

整備するととも

含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営の調査等により監査等を行った。加えて、監査委員会が監査等のた

監査委員会（１）監査委員

監査委員会に、基本的方針に

企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪席等によって監めに実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告

は、法人の業務

会の職務の実効は、以下の点を基づき、監査委員

視し、その実効性を検証した。

することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務の監査を行うと性確保のための重点に監査及び会の機能強化等を

運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させともに、経営委

体制強化

監視を行う。

行う等実効性を向ており、所期の目標を達成していると考える。

上させているか。

員会の定めると管理運用法人（１）ガバナン

ころにより管理は、監査委員会

スの骨格をなす

運用業務の実施を補佐する体制

内部諸規定の施状況の監視を行を強化するとと

行状況及び拡88う。また、監査委

もに、監査委員

充・強化した法

員は、役員が不会による監査に務機能の運営状正の行為を行っ必要な費用を手

況について、そたと認める場合

当てするなど、の実効性を検証

等には、その旨

監査委員会がそする。また、そのを理事長、経営の役割を十分に結果や管理運用委員会及び厚生発揮できるよう法人の置かれた

労働大臣に報告な環境の整備・状況などを踏まする義務等を負改善を図る。

え、必要に応じっている。このて、更なるガバ

ような監査委員（２）監査及び

ナンス強化に資会の職務等の重監視の方針する提言・提案

要性に鑑み、法監 査 委 員 会 を行う。

及びその他関係

は、監査委員会

法令に基づき、

規程、監査委員（２）テレワー（２）監査委員会は、テレワークの導入の目的である、柔軟な働き方に配慮し監査委員会の職会による監査及

クによる業務運た時間の有効活用による生産性の向上や業務の効率化の向上について、務の執行のため

び監視の実施に営の状況につい業務監査を通じて検証し、各部署の業務特性に応じた生産性の向上や業に必要な体制を関する規程並びて、その導入目務の効率化の向上が促進されていることを確認した。

整備するとともに内部統制に関的の達成の観点に、基本的方針

する監査委員会から検証する。

に基づき、監査監査実施基準を

委員会の機能強

監査の方針とし（３）監査委員（３）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調化等を行う等実て位置付け、こが契約審査会や達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見を

効性を向上させれらの方針に基投資委員会に陪述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。また、監査ること。

づき管理運用法

席することによ委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、調達手続人の業務の監査り、管理運用法等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況など及び監視を行人の契約関係のについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加者をう。

公正性を確認す

増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うことで、管なお、中期計るとともに、監

理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行っ

画期間中の状況

査委員会が外部た。

変化に対応し、有識者を含む契適切な監査を実約監視委員会を施するために方複数回開催し、針も随時改正す

管理運用法人のる。

契約関係の公正性確保に係る検（３）監査計画証及び改善策のの策定と計画に検討を行う。

基づく監査の実
施（４）監査委員（４）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人につ監 査 委 員 会 会が、会計監査

いて、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室と随時

は、各年度の業

人候補者の選定

意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人を取

務監査や会計監を行うとともり巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項目が内部監
89

査の結果に基づに、会計監査人

査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強化しき当該年度の監及び監査室とのて監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。

査報告を作成す

連携を一層強化るとともに、次して監査及び監

年度の監査方針

視の実効性を高として監査計画

める。

を策定して経営委員会及び執行部（以下「監査対象」という。
）に示し、当該計画に沿った監査を実施する。
監査委員会
は、各年度の業
務監査及び会計
監査の結果を監
査対象にフィー
ドバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、加えて、監査委員向けの研修や連絡会議に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するな
ど、監査のＰＤＣＡサイクルを回すことによって監査の実効性を向上させる。
（４）内部諸規定に基づく業務
90

運営の点検監査委員会
は、業務運営が内部諸規定に基づき行われてい
るか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。
５．情報セキュ５．情報セキュ５．情報セキュ（17）情報セキュ

５．情報セキュリティ対策（17）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e

リティ対策

リティ対策

リティ対策

リティ管理規程に① 法 人 の ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム に Ｃ Ａ Ｓ Ｂ （ Cloud Access Security

ラーニングを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メール

情報セキュリ 基づく情報セキュ

Broker：クラウド監視サービス）を令和３年３月に構築・導入し、役職員の対策として、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施した（合計６クラウドサービス利用のモニタリングを継続的に実施した。

回）。その内２回は事前に予告し、セキュリティインシデントの報情報セキュリ

情報セキュリティ管理規程にティ管理規程にティ管理規程に

リティ対策を厳格基づく情報セキ

基づく情報セキ

基づく情報セキに実施するとともュリティ対策をュリティ対策をュリティ対策をに、法人における②情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・

べての役職員が情報セキュリティ関係規程類に準拠した運用を行厳格に実施する

厳格に実施する

厳格に実施する

情報セキュリティ

訓練及び自己点検っているか否かについて点検した結果、99.6％が遵守できていることともに、法人とともに、管理とともに、管理対策の有効性を評・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施しとを確認している。

における情報セ運用法人におけ運用法人におけ

価し、当該対策がた。

キュリティ対策る情報セキュリ

る情報セキュリ

十分に機能してい・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やか評価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策の有効性を評価

ティ対策の有効ティ対策の有効ることを日常的にに実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持をに関するマネジメント監査を実施。その結果、主にリスク分析に主し、当該対策が性を評価し、当性を評価し、当確認しているか。

効果的に行うことができた。

眼を置いて実施されたが、基幹システムのリスク分析において特段十分に機能して該対策が十分に該対策が十分にまた、法人の役職

・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を１の指摘等は発見されなかった。

いることを日常

機能しているこ

機能しているこ

員のみならず法人回実施した。

的に確認することの確認を日常との確認を日常の外部の運用受託・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、訓練の分散実施に加え担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。年度末に

と。

的に行う。

的に行う。

機関等の関係機関て、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった者に対する再訓練

むけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベン

Ｃ Ａ Ｓ Ｂにおける情報管理を実施した。また、役職員の標的型攻撃メールに対する対応力を強化する

チマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行った。

役職員のみならクラウド・バイ・ （Cloud Access

態勢の有効性を法ため、新たにセキュリティインシデントの報告に重点を置いた訓練も追加

令和４年７月より、情報セキュリティの専門的知見を有する支ず法人の外部のデフォルトの原

Security

人が自ら評価してした。

運用受託機関等則に従い、クラ

Broker：クラウ

いるか。

の関係機関におウドサービス利ド監視サービ③運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価ける情報管理態

用時における情ス）の活用によする仕組みの構築

勢の有効性を法報セキュリティり、クラウドサ・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策

人が自ら評価す対策の高度化をービスの評価及実施細則」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策 〈課題と対応〉

ること。

行う。

び利用状況に関ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関

また、管理運する可視化を行

等（延べ 202 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行

用法人の役職員

い、引き続き情った。

また、法人のなお、政府の告に重点を置いたものを行っている。また、自己点検を実施し、す法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各援業者を調達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用したセキュリティ対策に取り組んだ。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

〇運用の多様化・高度化を支える人材の確保等
今中期目標期間においては、資産全体での複合ベンチマーク収益率の確保、運用の多様化・高度化、スチュワードシップ活動及びＥＳＧを91

のみならず管理

報セキュリティ・その結果、契約を継続するに際して情報セキュリティ管理体制上問題のあ 考慮した投資等、新たに示された目標に対応するための取組を数多く運用法人の外部対策を行う。

る運用受託機関等は該当がないことを確認した。

検討・実行してきた。

の運用受託機関

また、運用受これらの成果もあって、運用資産は令和４年度末に 200 兆円に達し等の関係機関に託機関等に求め

④令和４年７月より、情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者をたが、この規模の資産を、専ら被保険者の利益のため安全かつ効率的における情報管理ている情報セキ

調達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用したセ管理運用し続けるには、運用の多様化・高度化を支えるシステム整備等態勢の有効性のュリティベンチ

キュリティ対策に取り組んだ。

（Ⅰ－２の「課題と対応」参照）に加え、組織や人員体制の整備が必要

評価を徹底すマークによる自る。

己診断等につい当法人は喫緊の課題に対応すべく、これまでも高度専門人材（運用専て、その結果を門職）を中心に採用を進めてきた。また、令和４年度は、組織・給与規

評価し、情報セ

程の見直しに加え、当法人としては初めてとなる新卒採用に向けた準キュリティ委員

備にも着手した。

不可欠となっている。

会及び内部統制

しかしながら、データ分析や金融工学を担う人材を始め、人員不足は委員会に報告す今後も継続すると見込まれることから、引き続き、中長期的な観点からる。

組織のサステナビリティを考慮した人材の確保・育成・定着、マネジメ

さらに、運用ントの強化に取り組んでいく必要がある。

受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、
その結果を選定における評価の要素とする。
これらの取組を推進するため、専門的な知見を有する業務支援事業者を活用するとともに、情報セキュリティ専門人材の育成・採用に努める。
６．施設及び設

６．施設及び設

備に関する計画

備に関する計画

なし

なし

なし

７．中期目標期

７．中期目標期間を超える債務間を超える債務負担

負担

中期目標期間

６．施設及び設備に関する計画

中期目標期間７．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。
92

を超える債務負を超える債務負担については、担については、管理及び運用業

管理及び運用業

務を効率的に実務を効率的に実施するために、施するために、当該債務負担行

当該債務負担行為の必要性及び為の必要性及び適切性を勘案

適切性を勘案

し、合理的と判し、合理的と判断されるものに断されるものについて行う。

ついて行う。

93