令和元年度第１回秦野市廃棄物対策審議会

会議概要

１

日時

令和元年８月２７日（火）午後１時３０分から２時５５分まで

２場所

秦野市役所西庁舎３階大会議室

３

出席者
原田一郎会長小栗和也委員橋詰博樹委員
佐野典文委員
桐山容子委員柏木真一委員高橋大助委員
古谷典子委員
斉藤拓哉委員
齋藤利男委員
奈良利代子委員
松岡守委員

４（以上１３名）会議概要(1)

委嘱状の交付(2)

市長あいさつ(3)

委員紹介・事務局職員紹介(4)

正副会長の選任

(5)

議事

５

議事

(1)

秦野市のごみ処理の現状について
資料１により事務局から説明がなされ、これに対して次のとおり委員意見が挙がった。
ア

秦野市で集めている資源はどの種類も国が定めた枠の範囲内に収まっている量ですか。秦野市分の資源を処理する業者にはストックする余力はあるのでしょうか。

- 1 -（アに対する事務局の回答）
秦野市は容器包装プラスチック、ペットボトル、ビンについて容器包装リサイクル協会に引渡しをしており、今のところ順調に処理が進んでおります。古紙類も中国の影響を多少受けているという話は聞いておりますが、我々が委託している事業者は中国に高い金額で売払っている会社ではないため、今のところ安定した処理ができています。

イ

令和３年度の状況次第で目標値の見直しが考えられます。今のところは実績が目標値を下回っていますが、２年はあっという間です。

ウ

分別の品目を見直してその他紙の収集が始まりましたが、それがどのくらい効いているのか、あるいはその他紙はどのぐらいの量が出されているのでしょうか。

エ

可燃ごみを減らすため資源化できるものは徹底的に資源化するという方法論をとっている。従来なら燃せるごみに入っていた紙もその他紙として資源化する。シュレッダーのごみも資源化する。他の市町村よりもこういう面はかなり踏み込んでいると思います。

（ウ及びエに対する事務局の回答）
古紙全般はペーパーレス化の影響を受け、多少下がっていますが、その他紙については平成２９年度２８５トン、平成３０年度は３２１トンとかなり増えております。
３０年度からはシュレッダーごみも資源化を図っており、その他紙に占める割合は６％くらいです。ただ、事業系と思われる多量のシュレッダーごみが出ておりますので、今後対策が必要と考えています。

オ

最終処分場の状況が分かれば御説明をお願いします。

（オに対する事務局の回答）
現在も全量を栗原最終処分場に搬入しているわけではなく、一部は県外へ搬出しています。令和５年までは栗原最終処分場を使う予定です。

- 2 -

カ

燃やした後の資源化、道路のセメントに混ぜるという方向性は検討されていますか。他市ではそれでだいぶ資源の有効活用になり、燃やした後のものが減ったようです。今の最終処分場がいっぱいになったら次は秦野でということになるかもしれませんが、それを市民が受け入れるかどうかわかりません。最終的に捨てざるを得ないものを徹底的に少なくするということが求められるわけですから、燃やしたあとのものを減らすということも考えなければなりません。秦野市はこれ以上なかなか難しいというくらいまで徹底的に資源化していて、大変すばらしい。それは、焼却炉１施設にするからということではなくて、秦野の、環境に対する基本的な姿勢として持つ必要があります。

キ

燃やすごみの中でも、生ごみはどうしてもなかなか減らない。生ごみ処理機の普及を増やす方法を検討していかないと。昔、安いのを買ったらすぐ壊れてしまった。

ク（生ごみ処理機について）金銭的にバックアップするのと、耐久性などの面で信頼できる機械だとアピールしていく必要があります。

ケ

キャベツなど買ってくるとすごいごみが出ます。ああいうのを改善しないとだめだなと思います。

コ

各家庭の主婦が要と思っている。チラシが入ってきてもさっと流してしまうことが多い。保護者会などで実際に話を聞くことがチラシよりも有効と思います。実際にお話を聞いたことで大変関心が高まりました。
人が集まるところ、団体のところで生の声を聞かせていただくことは効果があると思います。

サ

情報は人が重要です。パンフレットも必要だと思いますが、それを裏付けることですね。
（生ごみ処理機の）機械は場合によっては貸し出すなど試しに使ってみるというのも考えなければいけないと思います。例えば食品ロスを減らすという観点からＮＰＯとつながり、人から人への情報発信をする態勢を考えていくことも必要です。

- 3 -

シ

ごみとは関係ない集まりでも、ＰＴＡなど公的な集まりに出て行って強制的に発信しないとごみは増えてしまうと思います。

ス

若い親が聞くと、効果が続くと思いますので、幼稚園、小学校の子どもたちの保護者の方にぜひ聞いてもらいたいと思います。

セ

子どもたちは必然的に将来の発信源になります。小さいときから身近な問題として親が携わっているのを見ていれば身近な発信源になります。
主婦層の力が大切です。

ソ分けるンジャーの話を聞いた子どもから親に発信して、子どもから教わりましたという親の話も聞きますので、幼稚園では子ども向けにもやっています。

タ

小学校でクリーンセンターの見学等をやっていると思うので、クリーンセンターの手前の分別の話などを授業の一環で扱っていただければと思います。

チ自治連からですが、今、外国人の方が増えていて、彼らのごみに対する分別のあり方などが問題になっています。カレンダーは自治会に入っていないとなかなか手に入らないし、手に入っても日本語が読めない方もいます。自治会加入しおりは５ヶ国語対応ですが、ごみもきちんとＰＲしていかないといけないと思います。アプリも５ヶ国語対応しているのでしょうか。

（チに対する事務局の回答）
カレンダー自体は対応はしていないのですが、分別のしかたについては５ヶ国語に対応しています。また、アプリは英語には対応しています。
外国人の方への対応は課題と捉えています。

ツ外国人も住民ですので、情報を伝え、理解してもらう必要がありますね。それから学生もそうですね、大学側も情報をきちっと伝える役目をさせていただきます。
- 4 -

テ

宅建協会としては、自治会に加入することを契約書に謳っていますが、徹底されていない状況です。その辺は難しいところです。見直していきたいと思います。

ト

事業系のごみが減らないようですが、事業者には減量の指導はどのようなかたちで行っていますか。
また、新東名が開通して、企業を誘致しようという方向ですよね、それでごみが増えた場合、クリーンセンター１施設で賄うということはどういうかたちになるのでしょうか。

（トに対する事務局の回答）
クリーンセンターで処理できる事業系ごみは、「事業系一般廃棄物」です。月２トン以上排出する事業者（多量排出事業者）は市内に６０社ほどあり、こちらを対象に、昨年度から現地立入り調査を実施しており、現在３０社ほど終わったところです。今後は２トン未満の事業者についても抽出して立入調査等を実施して、適正処理を働きかけていきます。
また、事業に伴って排出されるプラスチックなどは、産業廃棄物になりますが、こうした産業廃棄物が事業系一般廃棄物としてクリーンセンターに搬入されるごみに混入している状況がありますので、伊勢原市、二市組合と合同で、展開検査を従来の年４回から月１回に増やして、こうしたところからも適正処理を呼びかけており、啓発等も行いながら事業系ごみの減量を働きかけていきたいと思います。
サービスエリアについては、分別していただけなければ産業廃棄物になりますので協議をさせていただいています。
事業者が増えていますので、令和３年までになんとか事業系ごみを減らそうと取り組んでおります。

ナ

巡回指導するとか、もし有料化という話になれば事業系から有料化するとか、そういう考え方もありますね。

(2)

専門部会の設置及び専門部会の委員の指名について会長から秦野市廃棄物対策審議会規則に基づく専門部会の設置及び専門部会の委員の指名に関する手続の確認がなされた。
- 5 -さらに、会長に促され、松岡委員（前任期における専門部会の部会長）からの説明、及び事務局から資料２により補足説明がなされた。
会長から、今後も専門部会を答申に向けた審議の軸としていくこと、専門部会を設け、専門部会の検討結果を審議会としてフォローしていくこと、専門部会の委員は前任期と同じく市内在住の委員を中心とし事務局が予め了承いただいた委員とすることについて順に提案され、委員から異議はなかった。
その結果、会長から、専門部会を設置し、その委員は佐野委員、桐山委員、高橋委員、齋藤利男委員、奈良委員、松岡委員の６名とし、部会長は前任期の専門部会でも部会長を務めた松岡委員とすることについて諮られ、出席者全員から異議なく決定された。

(3)

その他
特になし

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