MAKE YOUR MARKぞうとの約束

象牙のハンコを販売している事業者様へ
要 望：
每 年 象 牙のために2 万頭も殺されているゾウの未来を守るため、 象牙のハンコを販 売するのをやめていただくよう、お願い いたします。

アフリカゾウの危機
現在、毎年2万から3万頭のアフリカゾウが象牙目的の密猟で殺され 、個体数が減少し始めました。かつて1970年
代から80年代にかけてゾウを襲った密猟の危機は、「絶滅のおそれのある野 生 動 植 物の種の国 際 取 引に関する条約」（通称ワシントン条約）による象牙の国際取引禁止（1989年）によっていったんは鎮静化しましたが、2006年頃に再び息を吹き返したのです。
2 0 1 6 年 9月の国 際自然 保 護 連 合（I U C N）の発 表によれば、アフリカ大 陸 全 体でゾウの 個 体 数 は、2 0 0 6 年 以 来
1 1 万 1 0 0 0 頭 減 少し、2 0 1 5 年 時 点で4 1 万 5 0 0 0 頭にとどまったとのことです。このように、世 界 に象 牙 需 要 がある限り、アフリカゾウの減少は加速し、遠くない将来絶滅するおそれがあると懸念される状況となっています。
大規模なゾウの密猟と象牙の国境を越えた違法取引は、ゾウを絶滅に追い込むだけでなく、人類の生存基盤である生 態 系に莫 大な損 失をもたらします。さらに、これらの違 法 行 為 が 犯 罪 収 益を生 み 、それ がテロ組 織 に流 れて国際的な安全保障をも危うくしているとの指摘もあります。

日本の責任
現 在 の 危 機をもたらしている象 牙 需 要 の 中 心 が 中 国 にあるということに異 論 は 聞 か れません 。しかし、2 0 0 4 年に 中 国 に 凌 駕され たと報 告されるまで は 、日 本 が 最 大の 象 牙 消 費 国とみられて いました 。日 本 が 主 にハ ンコ製 造 のために世 界 最 大 の 象 牙 輸 入 国となった1 9 8 0 年
代、象 牙目的の密 猟によって、わずか 1 0 年の間にアフリカゾウの 個 体 数 が 半 減 する悲 劇 が 起き、これ が 象 牙 の国 際 取 引 禁 止の引き金となったのです。
そして（ 後 述 のとおり）中 国 が 象 牙 市 場 を 閉 鎖した 今 、
日 本 は 再 び 、最 大 の 合 法 的 な 象 牙 市 場 のある国となりました。
以上のような経過をみれば、日本は、今もその象牙市場・象牙取引のあり方について、特別な道義的責任を負っていることは明らかです。

ワシントン条約における国内象牙市場閉鎖決議
アフリカゾウの危機の中、183の加盟国からなるワシントン条約の締約国会議は、「密猟または違法取引の一因となる合法化された国内象牙市場を有する締約国は、これを閉鎖するよう勧告する」との決議を全会一致で採択しました（2016年10月3日）。これがいわゆる「国内象牙市場閉鎖決議」です。
これに対し、日本政府は決議の採択直後から「日本の象牙市場は厳正に管理されており、決議が閉鎖を求める市場に当たらない」という主張を繰り返してきました。

国内象牙市場閉鎖を受けてのマスコミの論調
象牙取引問題については、日本国内でマスコミが大きく取り上げ、国民の関心が高まっています。
「日本にかかわる象牙取引に関する事項」を含む記事は、2016年に272件、2017年にも172件、計444件にものぼります（トラ・ゾウ保護基金調べ）。
報道記事のほとんどは、市場閉鎖の国際的な動きに強い関心を寄せており、これに対する批判的な論調は皆無です。

国内象 牙 市 場 閉 鎖を報じる各 紙（ 2 0 1 6 年 1 0月3日付 ）国内象牙市場閉鎖決議の採択と日本の今後のあり方については、報道記事だけでなく、各紙の社説でもとりあげられています（2016〜2017年：12件）。厳しさに多少の幅こそあれ 、そのすべてが日本の象牙取引管理のあり方を批判し、決議採択の重みを強調する論調です。

国内象牙市場閉鎖決議採択後に国内外で起きた出来事と、それが日本社会に与えた影響
決 議 が 採 択された2 0 1 6 年 1 0月から2 0 1 8 年 2月までのおよそ1 年 半の間、重 要な出 来 事 が 次々に起こります。
①日本にお いて象 牙の違 法 取 引 が 相 次ぎ 発 覚② 主 要な象 牙 消 費 国による市 場 閉 鎖の加 速③日本 市 場にお ける大 手 小 売 業 者の象 牙 販 売 からの相次ぐ撤退注目されるのは、マスコミがこれらの出 来 事を国 内 象 牙
市 場 閉 鎖をめぐる日本の政 策と関 連 付 け、
「日本 政 府は決 議 の 対 象 で は な いというが 、や はり市 場 閉 鎖 す べ き
では な い か 」という論 調をますます 強 めているということです。

①象牙の違法取引事件の相次ぐ発覚
日 本で は 、2 0 0 0 年 代まで 違 法 取 引 の 摘 発 が 密 輸 入 事
件 に集 中していました、2 0 1 0 年 代 になると、違 法 な 国
内 取 引 にも捜 査 機 関 の 厳しい 目 が 向 けられるようになります。その 結 果、市 場で堂々と行 わ れていた違 法 行 為が 次々と摘 発されていきます。特 に2 0 1 6 年 には 5 件 の送 検 、2 0 1 7 年 に は 2 件 の 送 検 が ありまし た 。さら に
2 0 1 7 年 には、象 牙 の 密 輸 出を 試 みた中 国 人 船 員 が 逮
捕され 、その 後 別 の 中 国 人 バイヤー が、そしてこのバイヤーに象 牙を売り渡した象 牙 製 造 業 者（「東 京 象 牙 美 術工 芸 協 同 組 合 」の 組 合 員 ）の 取 締 役 が 密 輸 出 を 共 謀していたとして逮 捕されるに至りました。
これらの 事 件 の 相 次ぐ摘 発 は、
「 政 府 は、厳 正 に管 理され た 市 場 だ から閉 鎖 の 対 象 は な い などというが 、現 に違 法 売 買 が 行 わ れているでは な い か 」との 印 象を 社 会に与えています。

②主要な象牙消費国で進む閉鎖の動き
2 0 1 7 年 1 2月末、世 界 最 大を誇った中 国 が、2 0 1 6 年 の米 国 に 続 き 市 場 を 閉 鎖しました 。2 0 1 8 年 1 月には 、香港で 2 0 2 1 年までに段 階 的 に象 牙 市 場を 閉 鎖 する法 案が 可 決されました。イギリスでも近く市 場 閉 鎖 のための法令改正行われる見通しです。
国 内 象 牙 市 場 閉 鎖 決 議 に背を 向 ける国 は、もは や日本だけとなりました。

③日本市場における大手小売業者の象牙販売からの相次ぐ撤退
2017年7月、日本最大級のイーコマース事業者である楽天が、約１カ月の猶予期間を経た後に楽天市場等における象牙製品の取り扱いを停止すると報じられ ました。そして9月には、日本最大級のメガ・ショッピン
グモ ー ル ・ チ ェ ー ン の イ オ ン が 、 象 牙 製 品 の 取 扱
い を 2020年3月までに停止すると報じられています。この措置が生物多様性保全につながること、さらに東京五輪・パラリンピックが掲げる持続可能性への配慮にも資することが理由とされています。オンライン販売と実店舗販売それぞれで業界をリードする企業が、国際的動向を踏まえた社会的責任の観点から象牙製品の販売から撤退したことにより、今後 他 の 企 業 も こ れ ら に 続 く 見 通 しが強まっています。

2 0 1 7 年 8月3日付 朝日新 聞（ 左 ）9月1日付 東 京 新 聞 (右 )実 際 のところ、日 本 にお ける象 牙 の 国 内 取 引 規 制 には違 法 象 牙 のロンダリングを許 す 様々な 抜 け穴 があり、この 制 度 の 下で 民 間 企 業 が 違 法 象 牙 排 除 に万 全 を 期 することは不 可 能となっています。日本 政 府も、近 い 将 来、
国 内 象 牙 市 場 閉 鎖 に踏 み 切らざるを得 な いと予 測 はされます が、新たな 法 整 備 には 時 間を要し、その 間 にもアフリカゾウは 殺され 、刻々と絶 滅 の 危 機 が 高まっていきます。日本にお ける主 要な製 品はハンコですが、象 牙 印
材 は日 本 の 伝 統でも文 化でもなく、多 種 多 様 な 印 材 が現に流 通しています。
今、民 間 企 業 が 国に先んじて英 断を下し、象 牙のハンコの販売を停止することが求められています。

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