座談会

米国から展望する2015 年世界の政治経済動向【出席者】（敬称略、順不動）

堂ノ脇

伸 （どうのわき しん）栗林

顕 （くりばやし けん）豊田

博 （とよだ ひろし）

今村

卓 （いまむら たかし）

篠崎

眞睦 （しのざき まさむつ）

柳原

恒彦 （やなぎはら つねひこ）

（司会）

秋山

勇 （あきやま いさむ）

米国住友商事会社
ワシントン事務所長
双日米国会社
ワシントン支店長
豊田通商アメリカ顧問
丸紅米国会社
ワシントン事務所長
米国三井物産ワシントンDC事務所
所長
北米三菱商事会社
ワシントン事務所長
伊藤忠インターナショナル会社
ワシントン事務所長（2014年11月12日、伊藤忠インターナショナル会社ワシントン事務所にて開催）
2015年1月号

No.732 17

座談会

は今回の選挙を⑴ 米国中間選挙を振り返って「オバマ大統領

秋山（司会／伊藤忠商事） 本日は「米国から展望攻撃」と位置付

す る 2015 年 世 界 の 政 治 経 済 動 向 」 と 題しけましたが、一て、座談会を開催いたします。日本の皆さま方の民主党はに向けて、活発で示唆に富んだ議論をお願い

うまく対抗するいたします。

ことができな

まず、11 月 4 日に行われました米国中間選かった。決して、挙の結果ですが、上院は共和党 54、民主党

共和党支持者が46。下院は共和党 247、民主党 188 が確定し大きく増えたとました。上下院共に共和党が過半数を制し、いう選挙ではな同時に行われた州知事選挙では共和党が 50かったと思って

州中 31 州を押さえました。共和党の上院奪います。

還は 2004 年選挙以来、上下院を同じ政党が

豊 田（ 豊 田 通 商 ）押さえたのは、2008 年の民主党以来となり今回の選挙では、民主党候補者は、オバマます。当初は僅差の勝負と予想する声もあり

大統領との距離をどう保つかという問題が伊藤忠インターナショナル会社
ワシントン事務所長

秋山勇氏

ましたが、結果的に共和党大勝、民主党惨敗ありました。オバマ大統領がテレビ演説で、となり、オバマ大統領や民主党幹部にも衝撃「私の名前は投票用紙にはないが、私の政策が大きかったのではないでしょうか。今回のは全て投票用紙に載っている」とたんかを選挙で議会のねじれは解消されましたが、共切ったことを受け、共和党はすぐ、「民主和党が圧倒多数を確保したわけではありま党の候補者に投票するということは、オバせん。今回の中間選挙の評価や、今後の議会

マ大統領を助けるということだ」と対抗し運営への影響などについて、皆さんからご意見ています。ケンタッキー州の民主党上院議を伺いたいと思います。

員候補グライムズ氏は「私はオバマではな

堂ノ脇（住友商事） 議会のねじれが解消されたい」とアピールをし過ぎて「大統領選挙でとはいえ、政権与党は引き続きオバマ大統領

はオバマに投票したのか」と訊かれて、投率いる民主党ですので、これまでの議会のね

票の秘密だと繰り返してひんしゅくを買い、じれから、政府・行政と立法機関におけるね

大差で負けたほどです。また、私は今回のじれ、対立が続くことになります。いろいろ

選挙は、1942 年以来の低い投票率 36.3％とな意味での政策の停滞は今後も続き、今回のいう数字に全て尽きると思います。前回の選挙ではその形態が多少変わったという変化

2010 年中間選挙でも 40.9％でした。これは、しかもたらさなかったとみています。選挙結議会やワシントンの仕事ぶりに不満であり、果の数字だけを見れば共和党圧勝ですが、今投票に行く必要がないという国民の気持ち

回の選挙ではむしろ「民主党が負けた」といの表れでしょう。投票に行ったのは、共和う捉え方が正しいでしょう。選挙戦最後には、

党支持者の白人、老人、男性が多く、民主オバマ大統領の信任投票的な要素を帯びまし

党支持のアフリカンアメリカンは、これはたが、最近 1 年の外交政策の拙さやエボラ出

わがオバマの選挙ではない、と思って投票

血熱など社会的不安のはけ口が、全てオバマに行かなかった。ヒスパニックも、オバマ

大統領に向かいました。これを受け、共和党

政権の不法移民に関する緩和措置の裏で、

18 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向

大統領令の遅れに対して不満があった。

グリーを持つ篠崎（三井物産） やはり「民主党が負けた」選

いわゆるホワ挙だったと思います。共和党はオバマ大統

イトカラーの領の不人気をうまく突いて、これといった白人と、ワーキ

争点もなく闘い、勝ちましたが、民主党とングクラスのしてはオバマ大統領不人気が最後まで響き白人に分かれました。上下院を共和党が押さえましたが、ます。ホワイト

加えて、州知事も全体の 6 割以上が共和党にカラーの白人はなっています。さまざまな政策を進めるに民主党系でリベ

当たり、州政府の許認可や同意を得る法案

ラルというのがについても、共和党知事がこれだけ多くな

一 般 的 で す が、

米国三井物産ワシントンDC事務所 所長

ると、民主党として非常に難しいでしょう。

ワーキングクラ「オバマ政権 vs 共和党」という対立になると、スの白人の政治政治運営も難しく、さらには産業界にも影志向は安定しな

響が出てくると思います。注目はエネルギー

いことが多く、今回は圧倒的に共和党に動き

政策、環境対策で、今後は議会として違っました。あるデータでは、「64 対 26」と共和た動きが出てくるでしょう。2014 年 11 月開党に流れましたが、彼らもかつてはオバマ大

催の APEC では、習近平・中国国家主席と統領をサポートした人々でもあります。特徴

オバマ大統領の間で、CO2 排出削減の目標

としては、経済的にはリベラルで生活保護も値が出されました。これは、ある程度議会

オバマケアも欲しい、しかし外交的には外にを意識して先手を打った意味も強いと思い打って出たい。つまり共和党と民主党の中間ます。今後、議会で予算を決めていく中で、にいる人々で、今回の選挙では米国内のムー

共和党はさまざまな論点と絡めて、駆け引

ドに押され、かつ、いろいろな不満に対するきをしてくるでしょう。おそらく共和党は反論という意味で、共和党に投票したのだと

民主党よりも、対中東・イラン・ロシア外交、思います。白人のワーキングクラスの多い地

ロシア制裁等で強硬に圧力をかけるべきと、域は中西部で、今回は共和党が勝ちましたが、

オバマ大統領に揺さぶりをかけるのではな

2016 年の大統領選挙ではこのクラスの票がいかと思います。

どう動くかが注目されると思います。

篠崎

眞睦 氏

柳 原（ 三 菱 商 事 ） 今 回 の 投 票 率 は 36.3 ％ と、秋山（司会） 今後も「民主党大統領ｖｓ共和党

1942 年の 33.9％に次ぐ歴史的な低さとなりま議会」の対立が続くと予想される一方、選挙した。まず今回は大統領選ではない、つまり、直後のオバマ大統領や共和党指導部の発言か

オバマ大統領を選ぶわけではなかったので、らは、両党がけん制しつつも是々非々で協力

黒人の投票が低調となりました。またヒスパ

し合うという姿勢が見受けられたようですが、ニックの票田であるニューヨークとカリフォル

その点についてはいかがでしょうか。

ニアが激戦州ではなかったこともあり、ヒス

堂ノ脇（住友商事） オバマ大統領が自分の理想

パニック票の出番もあまりありませんでした。

として掲げる政策を、「立法」という手続き

最近の選挙ではこれらのマイノリティー票がを踏んで実践していくことはかなり難しくな

いろいろな意味で注目されていますが、実はりました。一方共和党は 2016 年の大統領選

白人票も当然ながら大事で、カレッジディ

挙を目指して、責任ある政党として、これ2015年1月号

No.732 19

座談会

丸紅米国会社
ワシントン事務所長

今村卓氏

までより法律を栗林（双日） オバマ大統領は「共和党と協調可決させていくする」と言っていますが、現実的には残り 2

能力が高まった年の中で、自らの理想を求めて大統領令を行わけです。です

使していくと思います。それに対して共和党

から、オバマ大は立法府を押さえる形で応えるでしょう。次統領の意見に対期大統領選に向けて、2015 年 5 月からは民主

して、なんでも党の、9 月からは共和党のディベートが始ま

かんでも「No」

ります。特に共和党には、民主党のヒラリー・と言う政党かクリントン氏のような候補者がいないので、ら脱皮を図らな候補者選びに注力しなければいけない。そうい と い け な い。

すると、共和党がしっかり政治に取り組める

ただ、上院で過のは 8 ヵ月間程度しかないという気がしてい半数を取れたとます。そのため、結果として、今回の選挙でいっても、大統

何か目を見張るような動きが出たり、米国が領拒否権を無効化できる数「3 分の 2」つま変わることはないのではと思います。

り 67 には至らなかったので、共和党が思いの今村（丸紅） 今回、共和党が勝ったのは、党内

まま法律を作れるわけではありません。加え

の深刻な対立を押さえられたからです。2010て、共和党も当然ある程度歩み寄りながら、

年以降、エスタブリッシュメント穏健派と、

自分たちの意向を組み込んだ法案を作ろうと

ティーパーティーを含む保守強硬派の対立がするでしょうが、共和党の中にも一部、超保深刻になっていました。これまでの選挙でも、守勢力がいるため、一枚岩ではありません。

例えば保守の過激な候補者が出てきたことでこれまで以上に両党が歩み寄って、法案が可

無党派層から好奇な目で見られ、民主党に負決できるかは疑問の余地があるところです。

けたことが何度もあります。今回の選挙で共篠崎（三井物産） これから共和党は、相当国民

和党の勝利を象徴するのがミッチ・マコーネの目を気にしながら、2 年後の大統領選挙でル氏です。彼はエスタブリッシュメントの代どう戦うかを見据えて動かなければなりま

表で穏健派であり、1 年前には予備選で保守せん。共和党が「政権与党」として将来の政派の候補に負けるという予想もありましたが、治をコントロールしていく意識が動けば、国予備選を何とか乗り切り、中間選挙では民主民の評価を得られるような行動に出るので党候補を封じ込めて勝利しました。今回の選はないでしょうか。しかし一方で、今回の上挙では、穏健派の優れた候補がそろった共院改選数は民主党の方が多かったのですが、和党といわれています。上下院共にエスタブ

2016 年の改選数は 34 のうち共和党 24、民主党

リッシュメント穏健派は多くおり、例えば上10と、圧倒的に共和党が多いので、逆転され院には次期大統領選に出馬を考えている候補

る可能性もあります。今回上院を押さえられ者もいます。ただ、彼らがあまり先のことをても、2016 年には変わっているかもしれない。

考えず党内で保守派へのアピールで目立とう

そうすると、今後 2 年間はできるだけいろいとすると、2011 － 13 年の選挙と同じようにろな強硬策に出てくる可能性もなくはありま

民主党に負けてしまいます。共和党が同じこ

せん。どちらに転ぶかは見通しにくいですが、とを繰り返すのか、それとも穏健派が押さえ両方の可能性があるといえるでしょう。

込めるか。ここが共和党の統治能力を見せら

20 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向れるかどうかの境目になるでしょう。もう一政 策を付けて、点気になるのは、オバマ政権の弱体化です。

オバマ大統領に

特に大統領に厳しいことを言える側近がいな送り付け、拒否

くなっている。今後、うまくかじ取りをしな権を発動するがら大胆な妥協をするとか、仕掛け役をするのか、という踏ような側近がいないとすると、残りの任期 2 年

み絵を迫るのでで大統領令を連発することになり、共和党とはないかと思い

激しい対立を続ける可能性も十分にあります。

ます。

2015 年1月ごろまでに、オバマ政権のスタッフ

柳 原（ 三 菱 商 事 ）入れ替えもあるという話ですが、本当に実現

今回、オバマ大するかどうかによっては、党派対立が一層激統領に反省の北米三菱商事会社
ワシントン事務所長

化する深刻な 2 年になることも考えなければ色がなくてもいけないかもしれません。

済 む 背 景 に は、堂ノ脇（住友商事） オバマ政権内の人事を刷新

中間選挙と大すべきと言っているのは民主党であって、オ

統領選挙に根本的な連続性がなくなってきバマ政権は明確な反応を示していないので、ているという現実があると思います。中間選

あまり良い方向に進まない気もしています。

挙と大統領選挙は 2 年ごとに行われますが、

むしろ、対立軸が深まっていく可能性が高い

この 2 つの選挙では投票率だけでなく投票者

かもしれません。

の人種、性別、年齢も異なりますし、候補者

豊田（豊田通商） 私は、オバマ大統領の中間選の戦い方も違いますので、中間選挙と大統領

柳原

恒彦 氏

挙後の記者会見を聞いて、少し反省不足で対選挙が別物になりつつあります。そのため、決色が強いという感じを受けました。オバマ

オバマは、今回の中間選挙で負けても、2016 年

大統領は、できる限り議会と協力するが、協の大統領選挙にマイナスになるとは思ってい力が得られなければ大統領令を発令するとない可能性があります。現時点で大統領選挙

言っています。これは次期民主党大統領候補を考えると、共和党はトップで走る候補者がとされるヒラリー・クリントン氏にとってもいない状況です。ある調査では、
今でもミット・

心配でしょう。もう選挙の心配をする必要がロムニー氏が支持率 17％とトップで、続いなく、イエスマンに囲まれたオバマ大統領がてマイク・ハッカビー氏、ランド・ポール氏

超リベラルという自分の信念に基づいて、大となります。一方、民主党はヒラリー・クリ

統領令を連発すると、中間派は疎外されてしントン氏 62％、エリザベス・ウォーレン氏

まいます。ただでさえ同じ政党が 8 年も大統13％と、圧倒的にヒラリー氏支持です。この領を続けると国民の飽きがきてしまう。大統ような構造の中、オバマ大統領が特別なこと

領選挙を3 回勝ちぬくのは非常に難しい。一をして、ヒラリー氏をカバーする動きに出る方で共和党も大統領候補を何人か抱えている。

とは思えません。共和党はまだ候補者が明

彼らは自分のアピールをしたがり、どういう確になっていない中で闘いが始まっており、行動に出るかは分かりません。共和党は上院

一方、オバマ大統領はヒラリー氏との次期選で議事妨害を避けられる 60 議席を取って予挙に向けた連携が始まっていないので、議会

算関連の法案であれば単純多数決で可決できはこれまで以上に分裂していくのではないかるので、Reconciliation bill に共和党の優先と思います。

2015年1月号

No.732 21

座談会

豊田通商アメリカ顧問

篠 崎（ 三 井 物 産 ）策はオバマケアだと思います。歴代の大統領

オバマ大統領ができなかった政策をオバマ大統領が成し遂の視点から見げたという点ではレガシーといえるでしょう。

れば、何かしらまた、リーマン・ショック後の経済情勢を現「 レ ガ シ ー」 を

在の回復基調まで戻したというのも、彼自身残したいというの成果かどうかは分かりませんし、シェール

人情があると革命等の追い風があったのも事実ですが、評思います。オバ価に値する功績だと思います。

マケアや環境豊田（豊田通商） リーマン・ショック後の不況対策、移民制度から回復したことは確かにオバマの功績で改革などいろいすが、その一方で、国の現状に不満を持つ人々

ろな政策がありは 58％、国が誤っている方向に進んでいる

ますが、どれをと思う人は 65％との調査結果もあります。

レガシーとする

確かに雇用は拡大していますが、賃金は停滞のか。おそらく共和党もオバマケアや環境対しており、家計所得は 2008 年以来、実質 8％策をつぶそうとしても難しく、妥協点を見つ減少しています。長期失業者も多く、経済的豊田博氏

けてくると思います。ここで大きく関係してな理由でパートタイムの仕事をしている人もくるのは予算の問題です。例えば共和党は、多い。顕著に表れているのは、学位取得率がキーストン XL パイプライン計画の承認や、いまだ 40％という点です。20 － 30 年前の数

石油・ガスのインフラ整備、医療機器の税金

字と変わっておらず、他国では上昇している

廃止など、ある程度これまで一方向に進んでのに米国では変化がありません。問題はこれきたものを緩和させていくと思います。2013

が社会的モビリティーの減少につながってい

年 10 月には予算が決まらないために、政府機るということです。出口調査では、「次の世関が閉鎖する問題が起こりましたが、あのよ

代は、今の世代よりも良くなっていると思いうな事態は両党にとって望ましくありません。

ますか？」という質問に対して、良くなっとなると、予算を決める時にはある程度妥協ていると思う 22％、悪くなっていると思うをしなければいけない。オバマ大統領も拒否

49％と、非常に暗い答えが出ています。所得権ばかりで予算を通さないわけにもいかない。

格差は拡大し、S&P500（Standard & Poor'sですから、おそらく今後 2 年は対立の中で妥500 Stock Index） の CEO 平 均 所 得 は 12 億協の産物が出てくるような気がします。

円です。米国人口の 1％の人が全体所得の22.5％を占め、個人所得税の 45％を払ってい⑵ オバマ政権 6 年の評価ます。他方で家計の 40％の人は所得税を払っていない。このようなゆがんだ状態がいつま秋山（司会） オ バ マ 大 統 領 の 不 人 気 が 中 間で続くのか考えると、オバマ政権の成果には、

選挙にかなり影響したということです。では光の部分もありますが、影の部分も大きいと

オバマ政権の過去 6 年間の政策を振り返って思います。

評価をお聞きしたいと思います。

栗林（双日） オバマ大統領にとっては、低所

堂ノ脇（住友商事） こ れ ま で の 評 価 と い う 点

得者にオバマケアで光を当てることが最優先

では、オバマ大統領が成した一番画期的な政であり、その他の政策はあまり目を見張るもの

22 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向がないため、かえって格差が生まれていると

本 と比 べ れ ば、思います。やはり、オバマ大統領の価値観の米国経済ははる

違いは大きく、過去の大統領ができなかった

かにましな結果

医療保険制度改革を通したというのは、よほに な っ て お り、

ど信念があったのだろうと感じます。しかし、ある意味これは景気が少し戻ってきているにもかかわらず、

国民の「無い物

いまだリセッション（景気後退）と思う人もねだり」では多く、米国のリーダーとして国民に景気回復ないかとも思いの実感を与えていないのであれば、国のリーます。実質賃金

ダーたる者ではないのかなと思います。

でみれば確かに

篠崎（三井物産） 現時点で過去 6 年の評価を下

金融危機前の水すのは難しいのですが、オバマ政権の最初の準には戻ってい成果としては、前ブッシュ政権の方向性を修ませんが、戻る

正したことが大きいと思います。例えば、イパス自体がそもラクやアフガニスタンから米軍を撤退させまそもなかったのです。金融危機による落ち込したが、「戦争はもうたくさん」という国民みから回復させるには、資産価格を押し上げの声もあったと思いますが、実際には結構なるような政策を選ぶしかなく、もしも共和党

力仕事だったと思います。歴史の中で評価さに任せていたらそうした政策も選ばれず、今れるかは分かりませんが、一つの成果といえ

頃もっと悲惨なことになっていたかもしれま

るでしょう。ただし、これによって新たなテせん。金融危機を経験した経済は現状まで回ロが生まれた可能性を考えると、やはり 6 年

復するのがやっとだったと思いますが、それ間だけで評価することは難しい。また、国内でも国民の理想からすれば程遠い水準にとど

的にはオバマケアを行いましたが、従来のまったということでしょう。とはいえ、これ米国にない発想であり、成果といえるかもしは誰にも解決できない問題なので、国民がこれません。経済もある程度回復し、格差が広の現実を 10 年、20 年かけて受け入れていく

がったという見方もありますが、いろいろなことになると思います。所得格差の問題も、指標を見ると、前ブッシュ政権の時代にほ解消しようとすれば思い切って所得移転を行

ころんだ経済を多少修正できていると思いうリベラルな政策をとるしかない。しかし、

双日米国会社
ワシントン支店長

栗林顕氏

ます。さらに、オバマ大統領は環境政策を

それを国民が嫌と言っているわけで、ある

推し進めているので、例えば 2015 年にパリ

意味、自己矛盾を抱えているような状態です。

で開催される COP21（気候変動枠組条約第外交にしても、特に過去 2 年間は顕著ですが、

21 回締約国会議）などの国際会議で中国をシリアへの空爆停止の背景にあったのは、国巻き込んで環境政策が合意されたとすれば、民の強烈な厭 戦気分です。「外には出たくは

オバマ大統領のリーダー的役割というのも、ない」、ただし、「世界のスーパーリーダーである程度評価されるかもしれません。

はありたい」、揚げ句の果てには、「大統領の今村（丸紅） やはり外からみて、米国の評価

リーダーシップが足りない」と。これを達成

えん せん

すべきポイントというのは経済だと思います。

できる大統領を求めることに無理があると思その経済について、なぜここまで国民が厳しいいます。米国が置かれた厳しい現状を冷静に評価をつけるのか疑問に思います。欧州や日みて、ベストではないとしても、次善の政策

2015年1月号

No.732 23

座談会

をそれなりに選度しか成長できない国に変わってきています。

ん で き た の が、米国でも少子高齢化がそれなりに進んでおり、これまでの 6 年

ベビーブーマーは次々に引退しています。逆間のオバマ政権に成長率を3％に押し上げるような変化は2000

だ と 思 い ま す。

年代からは起きていません。1990 年代にはIT

ただし、国民の革命のような生産性を高める事象が起こりま

理想からは程遠

したが、2000 年代からは何も起きないまま現いので、低い評

在に至ります。シリコンバレーあたりではそれ価になってしまなりに輝く企業もありますが、国全体を広く豊うのでしょう。

かにするという意味では、限界が見え始めて

堂ノ脇（住友商事）

います。このあたりを、2016 年以降のリーダー

やはり初めてや政権が変えていくことを示せるかどうかが、の黒人大統領と今後の課題になるでしょう。短期的には議会いうことで、就が共和党主導になり、これまで自由にできてい任直後の国民からの期待値がピークだったとたFRBの政策が今後うまくいくのかという課思います。そこからの落差というのが、オバ

題もあります。当面はあまり大きな制約は見当

米国住友商事会社
ワシントン事務所長

堂ノ脇伸氏

マ大統領にとってはかなり不利になっている

たりませんが、その先にあるのは「長期停滞論」

気がします。

といった構造的な問題になります。
篠崎（三井物産） 今村さんがおっしゃったように、⑶ 米国経済の今後の見通し

米国経済は良い状態ですし、製造業回帰も起こってきています。この背景にはシェール革秋山（司会） ここからは 2015 年以降に視点を命や原油価格の高騰もあると思います。ただ向けましょう。米国の株価、企業業績、雇用

これは供給側が引っ張ってきたということで等といったマクロの経済指標は極めて良い状

しょう。需要側も自動車や住宅の販売数が増態を示していますが、今後の米国経済見通し

えて消費が回復していますが、消費の伸びがと問題点についてご意見をお聞きしたいと思どれくらい経済を引っ張るかは読みにくいといます。

ころです。大きく米国経済に影響するのは、今村（丸紅） 国民の中には、2015 年の景気が悪

やはり原油の価格でしょう。ここ 3 ヵ月で約化すると予想している人が多いようですが、雇20ドル下がっていますが、供給側からすると、用も加速しており、インフレもなく、ゆがみももう少し値下がりした時に供給を抑えるの

生まれていませんので、かなり良い経済状態

かどうかが、雇用にも影響していきます。たになっていると思います。ただ、あくまで楽観だ一方で、原油の価格が下がるとガソリンできるのは当面の景気までです。一方で、中も値下がりしますので、例えばガソリンが 3長期になると、現在米国で指摘されることがドルを切ると消費者にとっては非常に良い多い「長期停滞論」といわれる問題を考えざのですが、需要と供給のバランスがどちらるを得ません。国の設備、雇用など、いろいにいくかで、経済の方向性も変わってくるのろなものがフル活動した場合に、この国は何％ではないかと思います。

成長できるのかという「潜在成長率」という考

豊田（豊田通商） 短期的に見れば、米国の成長え方がありますが、試算でみると米国は2％程

率は 3％程度になるのではないかと思います。

24 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向

今後も当面はシェール投資は続くでしょうし、先ほどからも話が出ていますが、われわれ

原油の値段は下がっていますので、仮に 20のビジネスにも大きく影響があるエネル

ドルの低下が 1 年間続くと、1 世帯当たり600

ギー・環境の分野では、今回の中間選挙を－700ドルの減税効果があり、それなりに消費踏まえて今後どのような動きや変化が起こは強いでしょう。問題はやはり、潜在成長率

るでしょうか。

が 2％まで低下していることです。背景には、篠崎（三井物産） 今回の選挙で上院が共和党に

まず労働力人口があります。過去 5 年で米国なり、上院のエネルギー天然資源委員会の委

人口は毎年 231 万人増えていますが、労働力員長がこれまでの民主党のメアリー・ランド

人口は毎年たったの 22 万人しか増えていま

リュー氏から、共和党のリサ・マカウスキー

せん。高齢化という理由もありますが、働か議員になります。この方は非常に推進派です

ない人が増えています。さらに投資停滞の問ので、例えば LNG 輸出や原油輸出を委員長

題があります。米国企業は現金相当で 5 兆ドとして推し進めてくると思います。議論にル保有していますが、そのうち2 兆ドルは海外なっている天然ガスや原油の輸出、エネルで保有しています。投資をせず何をしている

ギーのためのインフラ促進についても、相当、

かと言えば、自社株買いです。ある調査に共和党が前に進める法案を出してくるのでは

よると、エクソンモービル社は 2012 年までないでしょうか。また、ミッチ・マコーネルの 10 年で 20 兆円も自社株買いをしています。

氏が上院の院内総務になると、共和党に非常BP 社の時価総額が 13 兆円ですから、20 兆円に有利になります。彼はケンタッキー州選出

あれば BP 社が買収できてしまいます。今後は、議員で石炭産業とも関係があるので、環境政企業が持つ現金をどうやって投資に向けさせ策については相当骨抜きの案や緩和案を出しるかが課題です。米国での起業率と廃業率をてくるかもしれません。となると、環境政策

調べますと、廃業率が 2008 年から起業率を的には、石炭産業が多少盛り返してくる可能上回っています。起業数が減り、いわばアメ性もあると思います。注目は、カナダからメ

リカンドリーム、新しいことにチャレンジ

キシコ湾岸へ続くキーストン XL パイプライするのが難しくなっている。これは、規制やン計画です。6 年間も継続審議になっていま

特許権の縛りが影響しており、1990 年代の

すし、どうしても法案を通したい共和党議員

IT 革命のような革命的なイノベーションがもいるようですので、今後 2 年で承認される

起こらない限り、なかなか問題は解決しない可能性が出てくると思います。

のではないかと懸念しています。

堂ノ脇（住友商事） 上院の委員会でいいますと、

栗林（双日） 米国以外の経済を考えると、欧州

環境関係の委員長には共和党ジェームス・イ

も良くない、アフリカはまだしばらく先、南米

ンホフ氏が就任予定で、これまでの民主党

は良い国と悪い国に大きく分かれてしまう、

バーバラ・ボクサー氏と違って、環境問題やブラジルも苦しいという状況です。結局、

EPA には厳しい方なので、ある程度影響があ

米国以外で経済が上向いているというのはると思います。行き過ぎた環境政策に対して中国しかありません。米国経済の将来につい待ったをかけることは十分に考えられます。

ても、他国の経済情勢が大きく影響してくる

篠崎さんから話があったように、エネルギーと思います。

天然資源委員長は民主党メアリー・ランド

秋山（司会） 次に 2015 年以降の経済以外の分リュー氏から共和党リサ・マカウスキー氏に野についてご意見を伺いたいと思います。

代わります。ランドリュー氏もどちらかとい2015年1月号

No.732 25

座談会

うとプロ・インダストリーでしたが、これか

豊田（豊田通商） 柳原さんからイランの話がありらさらにＬＮＧや原油輸出等に拍車が掛かる

ましたが、オバマ大統領はイランのハメネイのかなと思います。

師に親書を送って妥協策を図ろうとしてい柳原（三菱商事） 私は基本的に、共和党の議会ます。オバマ大統領はレガシーづくりというになっても、エネルギー政策はこれまでと根ことで一生懸命でしょうが、対イラン制裁を

本的には変わらないとみています。もしも共恒久的に解除するには、大統領令ではなく議和党が、2016 年を見据えて共和党自身のア会の承認が必要になります。ところが議会はジェンダを作ろうとすれば、今の米国のエネ

逆に追加の対イラン制裁を超党派で準備してルギー安全保障と、国の安全保障をつなげる

います。議会をコントロールするのは難しい

ことは可能だと思います。現在、良い意味で、のではないかと思います。単純延長か若干修

ガスの輸出は一歩ずつ着実に進んでいます。

正して、アラクの重水炉施設を平和利用する

そこに、ウクライナ危機によって国家安全保というような形で共和党議会が制裁強化を思障が絡んで、米国から欧州にもガスを輸出でいとどまるかどうか。厳しいところだと思いきないかという声が相当高まりました。そします。

てガスの次は油です。コンデンセート（超軽栗林（双日） 豊 田 さ ん の 意 見 に 非 常 に 賛 成

質原油）は石油精製品としてすでに輸出しよです。さらに、米国の制裁ポイントとして、うという話になっていますが、もしも今後原

核だけでなくて人権問題やテロ支援国家など油が絡んでくると、米国のガスと原油を持つもあり、議会では、イラン核協議以外はどう立場というのは、エネルギー安全保障的にもするのかという議論も制裁解除のためには結非常に強くなります。加えて、イランとの核論を出さねばなりません。今後、議会をコン開発の交渉です。もしも交渉がうまくソフト

トロールするのは、イスラエルの問題を含めランディングすれば、イランの原油が市場にて難しいのではないかと思います。

戻ってくることを考えたときに、米国が切れ

豊田（豊田通商） 原油価格については、需要もるカードはおそらくガスや原油の輸出になる減っていますし、供給側もシェールオイル生でしょう。2016 年に向けて共和党がしっか

産やサウジアラビアでの増産があり、80ドル

りと政策をつくるのであれば、これまで民主時代が長く、少なくとも1 年は続くのではな

党環境派の力が強かったために進まなかった

いかと思います。これにより、世界経済の成エネルギー政策を、外交政策とうまく絡めて長率は 0.5％上乗せされ、米国でも各家庭 600

推進していくことが可能かもしれません。

－700ドルの減税効果、日本も4－5 兆円の減

篠崎（三井物産） 天然ガスの輸出については、税効果が期待できます。一方で不安定要因は非常に注目していますが、原油価格がさらにイラン、ロシア、ベネズエラであり、高い石

下がると、米国の天然ガスをＬＮＧにして日本油価格に依存していた政治体制が本当に持つに輸入したとしても、米国産とそれ以外の価のか、2015 年以降も注意が必要だと思います。

格にあまり差がなくなってしまいます。価格
的にはメリットがなくなるかもしれませんが、供給元の多様化という意味では米国から輸入⑷ 米国に立ちはだかる外交問題

した方がいいかもしれません。安全保障上の秋山（司会） イラン、イスラーム国（ISIS）、影響も考えると、原油の価格とエネルギー

ロシアなど、米国が直面する外交問題も山積政策は不可分な感じがしています。

みです。米国は今後これらの難問とどう向き

26 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向合っていくべきでしょう。

るというジレンマがあり、今後もティーパー

栗林（双日） 外交政策というのは、いわゆる「人ティーと穏健派の争いは強まると思います。

気取り」のような要素があり、オバマ大統領

そういう意味でも、外交であまり勇み足はでは国民の声に応えてアフガニスタンから米軍きません。イランについても、オバマ大統領を撤退させています。しかし、米国の安全保はレガシーづくりのためにリーダーシップを障の観点からいえば、アフガニスタンに基地発揮したいでしょうが、早急な解決策はありを持っていたということは、イランを見張っません。イスラエルも決してイランと戦うこていたという重要な側面もあったわけです。

とを得策とは思っておらず、イスラエル国内ですから、米軍の基地を全面的に撤退させる

でもさまざまな問題が出てきています。そうという決断の際に、イランとの関係についていう意味では、うまく米国がイランと折り合の考慮が欠けていたのではないかと思います。

いをつけるのは、最終的に悪いことではない

シリアもそうですが、外交政策が一歩一歩とみる可能性もあり、うまく妥協したいとい遅れている、後付けになっている感じを受け

うのが、共和党の本心だと思います。

ます。その点、共和党は外交政策を理解して豊田（豊田通商） ISISに関しては、米軍がイラクいる部分があり、外交安全保障、防衛についやシリアに空爆してもなかなか成果が出ない、ては、逆に共和党がリーダーシップを取った

地上軍なしではやはり本当の勝利は得られな方が、落ち着いてくるのではないかと期待しいと理解されています。なし崩し的に米国はています。

約 3,100 人の軍事顧問を派遣していますが、やえん せん

篠崎（三井物産） オ バ マ 大 統 領 は 国 民 の 厭 戦

はりなし崩しではいけないと、戦争権限の法案

気 分に沿うように米軍を撤退させたわけでを議会で通そうとしています。ただ、2015 年

すが、今のオバマ大統領は「弱腰」と言われを待たずに議会を通るかもしれません。ただ、てしまっています。それに対し、共和党は

オバマ大統領はイラク戦争の終結をレガシー「もっと強く出るべき」と真っ向から対立しにしたいので、任期中にイラクへ地上軍を派てくる可能性があると思います。対ロシア、遣したとは、口を裂けても言いたくない。ISIS

イラクにしても、例えば追加制裁といった厳との戦いは長期の闘いになりますから、次のしい動きを議会としてオバマ大統領に提示し大統領選挙の論点となって、次の大統領がどてくるかもしれません。エボラ出血熱の次はうするか、本当に地上軍を送るかは次の大統

ISIS と、国民は不安感情を持っていますので、領の判断に委ねられると思います。

共和党ジョン・マケイン氏などからはオバマ

堂ノ脇（住友商事） 国防総省はイラクへの地上

大統領に対して批判の動きが出てくる可能性

軍派遣の必要性を言っていますが、オバマ大が高いと思っています。

統領としては「戦時大統領」のレッテルを貼

柳原（三菱商事） 共和党が抱える問題は、党内られたくない。「地上軍さえ送らなければ、でも意見が分かれる論点が多く、足並みがそ

自分は戦争をしていない」という考えにこだ

ろっていないことです。エボラ出血熱、ISIS

わり過ぎている気がします。やはりそれに対の脅威に強く反応しているのは、保守強硬派

する反感というか、地上軍が必要なのではなのティーパーティーです。共和党内でもめ事

いかという意見が共和党にあり、オバマ大統が起こるときは外交面が多いのですが、一方領はどこかで折り合いをつけざるを得ないのでは強気で出たい、しかし派兵について一言ではないか。彼の任期中に、「絶対に派遣しでも言うと、2016 年の大統領選挙に響いてくない」と言ったレトリックを変えて、「地上2015年1月号

No.732 27

座談会

軍を送る」と言わざるを得ないようなタイミ

せん。米国主導の掃討作戦に関しても、トルコングが来てしまうのではと危惧しています。

はトルコ軍の越境行動と外国軍のトルコへの受

栗林（双日） 「地上軍を出せば勝てる」と分かっ

け入れを承認しましたが、ISIS への爆撃攻撃にていて、オバマ大統領のこだわりだけで地上欠かせない南部のインジルリク基地の利用は許軍を送らないのであれば、議論はまだ簡単

可していません。トルコには中東への関与を最だと思います。
「地上軍を送れば勝てるので小限に抑えようとするオバマ政権への不満や、すか？」という問いに対しては、実際のとこ

クルド族との複雑な関係があります。その他のろは「分かりません」、「出さなければ、絶対周辺諸国も反 ISISという点では一致しているもに勝てません」となるのでしょうが、これものの、それ以外の国や組織間の関係は複雑に難しい判断だと思います。またベトナム戦争

絡み合っているため、米国が各国の支援を得のように長く続くのではないかという議論もようとしても外交でうまく指導力を発揮してい出てくると思います。

かない限りリーダーたちは動きません。世界の今村（丸紅） 国民はものすごく内向きになってリーダーたちとの接触という意味では、明らかいます。ISISもエボラ出血熱にしても、国内問にオバマ大統領は軽く見られています。APEC

題に転化しないと国民の関心は高まりません。

でもオバマ大統領の素行ばかりが報道されまし外から脅威が来る、新しいテロが起きるというたが、軽いイメージを付けられてしまったのはような事態になって初めて、攻撃すべきという米国にとっては悲劇でしょう。

話が出てくるわけです。先に外に打って出て

秋山（司会） オバマ大統領は確かにスピーチいくという考えを持つ人は極めて少ない。今後は上手だが、自分たちの身近な存在とは感じ

2 年で次なる問題が起きても、抜本的対策ではられないし、その一方で米国のリーダーやなく、お茶を濁すような対処策が出てきて、国米軍最高司令官としては軽いというイメー

民の関心は早々に2016 年の大統領選に移ってジが国民からの不人気の理由ですが、そうしまうという展開になる気がしています。

いった資質が外交にも出ているということで堂ノ脇（住友商事） エボラ出血熱でもなんでも、しょう。イラン、
ISIS 等の中近東が出ましたが、米国民は自分の身近に危険が迫っていると認その他の地域ではいかがでしょうか。

識するに至って初めて「何か手を打つべし」

栗林（双日） 米中関係で言うと、2国間の貿易と行動します。

額は非常に大きく、米国の貿易赤字の50％以栗林（双日） テロが米国内で起きないという上は中国が占めています。中国に米国マネーが保証もなく、再び米国で起こる可能性もあり流れているのは間違いなく、やはり自分たちのます。本来であれば、何かが起こる前に、手マーケットになってほしいわけです。今後、米を打っておくのが国のリーダーだと思います。

国内で爆発的に消費が増えることはなく、次の柳原（三菱商事） オバマ大統領には、「世界のおマーケットとして消費が増えるのは中国です。

友達」が少ないという弱点があります。ヨルダ

米国が中国企業とビジネスをしていくために、ンのフセイン国王など、何人かとは良い関係の人権問題などの面でも、中国のスタンダードをようですが、今回のISISの掃討に関して言えば、

グローバルレベルに上げるべきという議論が起

今後の軍事攻撃や地域安定にはトルコの協力

こると思います。とはいえ、米国としては、中が不可欠であるにもかかわらず、以前はイス国とは絶対にうまくやらなければというのが、ラエルとの関係で親密になっていたエルドアン

変わらない共和党と民主党のコンセンサスだと大統領とは今はあまり親しい関係ではありま思います。

28 日本貿易会 月報

座談会⑸ 日本への影響をどうみるのか

米国から展望する2015年世界の政治経済動向ていかないと、譲らなくてもいい部分まで譲ってしまうことになりかねません。マルチ

秋山（司会） 今回の中間選挙によって共和党な見方の中で、力関係を理解した上での日本中心の議会になりましたが、今後の日米関係、の政策、考え方を持つ必要があります。

米国のアジア戦略等については、どのような堂ノ脇（住友商事） 私も過去 2 年米国側からみて影響や変化があるでしょう。

いますが、日本の果たしている役割は申し分

篠崎（三井物産） 日本人は日米関係を 2 国間、ないと思います。しかし、懸念されてきたこ

つまりバイラテラルの関係で考えますが、今とは、米国が当初想定した以上に、日本と周後は日米中、日米中露といったマルチな関係

辺国との間にあつれきがあったことでしょう。

の中で考える必要があり、日米だけという話

日中首脳会談も行われましたし、今では解消はしづらいと思います。米中、米露、日中との方向に向かっていると思いますが、米国がいった入り乱れた関係の中で日米関係が位置唯一懸念しているのが日本と周辺諸国との関付けられており、日米関係が独立して何か一係かなと思います。

つのターゲットを決めるのではなく、周辺諸秋山（司会） 米国のアジア・リバランス政策は、国との関係の中で、その時々でベストの選択

今後どのような方向に進んでいくと思われをしていくことになると思います。日本は受ますか。

け身外交の面もあるので、日米関係について

堂ノ脇（住友商事） 当初アジア・リバランス政も米中、米露関係に左右される可能性がある策を言いだした人は、もはやオバマ政権にはのではないかと思います。

残っていません。策定したのはクリントン元堂ノ脇（住友商事） 篠崎さんのおっしゃる通り

国務長官やカート・キャンベル元国務次官補

だ と 思 い ま す。 日 本 で は 日 米 関 係 が よ く

であり、また当時と今では全体的な国際情勢

トピックスとして取り上げられますが、米も大きく変わっています。唯一変わってない

国は日米というバイの関係ではみていないのは、中国が引き続いて台頭を続けていること思います。2 国間に大きな溝があるとか、とで、それを除けば、中東情勢はさらに不安解決すべき深刻な問題があるわけではなく、定になり、ロシアとはにらみ合いのような状

TPP を絡めた通商交渉が課題としてある程況になっています。アジアは経済的に重要地

度で、大きな対立や緊張があるわけではあり域ですので、少なくとも安定した状態を保っません。むしろ米国からみれば、アジア全体てもらい、その間に問題のある他の地域に注の中で日本に果たしてほしい外交的、経済的力しなければいけないと、米国は考えているな役割があり、日本は米国の意図を十分に理のではないでしょうか。

解し、意識をした立ち回りを常に念頭に置い栗林（双日） 米国からすると、中東に軍隊をておかないと、変なすれ違いが起こりかねな

派遣しないといけない、中国の台頭に対していと思っています。

もバランスを取らないといけない中で、やは栗林（双日） お二人の意見に同感です。安全りアジアの重要性は依然として変わらないと保障面からみても日米関係、日中関係という思います。次のマーケットとしてもアジアは話がよく日本では出てきますが、バイの関係大事ですが、米国としては他の地域に注力しでみていることが多い。今後は、米中関係のなければいけないので、同盟国の日本には、中で沖縄はどういう意味があるのかといった資金的援助と、諸外国との友好関係を維持しことを念頭に置きながら、日本の戦略を立ててほしいというところでしょう。

2015年1月号

No.732 29

座談会

篠崎（三井物産） リバランスというくらいです篠崎（三井物産） 今後、経済と政治のリバランから、本来のバランスがあって、それがアジア

スが二分化してくる可能性はあると思います。

にシフトしてきています。当初はイスラエル、

TPP が批准されると、自由貿易の核が環太パレスチナ、中東などに軍事費や兵隊をつぎ平洋になるので、経済のリバランスは保た込み、原油やエネルギーも依存していました。

れますが、政治のリバランスは少し違う形にしかし、イラクやアフガニスタンから撤退しなってくるかもしれません。

軍事費も下げ、中東に関わっているよりも、

豊田（豊田通商） 政治や安全保障のリバランスが経済的発展が見込まれる中国やアジアに目を難しいとなると、経済のリバランスは TPPで、向けるべきと、バランスをシフトしたことがとなりますが、TPP の前提となる TPA（Trade

背景にあります。もう一点、米国でシェール

Promotion Authority ／貿易促進権限）の法

オイル・ガスが採れて、中東の原油への依存

案は再度議会に提出されるでしょう。2015 年

度が減ってきた中、なぜ中東を守らなければ

前半可決されるのが望ましいのですが、それならないのか、米国内でエネルギーも自立でなりにハードルがあって、共和党ティーパー

きるじゃないか、という背景がありました。

ティーのテッド・クルス氏、ランド・ポール

しかし、ISIS やウクライナの問題が起こって氏らはオバマ大統領に花を持たせたくない。

しまい、背景が変わってしまった。不確定要

自由貿易に懐疑的なリバタリアンもいる。民素の多い中で、リバランスの正当性をいつま

主党は労組を中心に慎重である。オバマ大統で証明できるのか。これだけ問題が起こるの領が TPA を可決させるために、政治的ポリであれば、やはりもう少し中東に目を向けな

ティカルキャピタルを使うのかどうかを今後ければと、
アジア・リバランスの影が薄くなっ注視したいと思っています。

てくる可能性もありますが、基本方針として

柳原（三菱商事） 通商政策は、米国の政策の中はアジア・リバランスという表現は変えない

で比較的優先順位が低いといわれています。

のではと思います。

一方日本にとっては優先度が高いのでこれが今村（丸紅） 今では国防費が大幅にカットされジレンマなわけです。米国の経済力を高めるているため、アジア優先とすれば、その分大ためには、TPP を推進してアジアへのリバ事な中東を減らさなければいけないため、かランスを実施しないといけないが、まだそれえってアジアにシフトしづらくなっています。

もできていない。そのため、TPP なしではリバランスを言い出した時にも、これからリ

本質的なリバランスは実現できないというこ

バランスしますという話であって、その時のとをうまく訴えかけながら、法案を通していバランスでは、アジアは国防費も国務省人員

く可能性はあると思います。TPP を推進すの割合もかなり手薄な状態でした。これをる米企業のロビイストの動きもあるような

もう一度アジアにシフトするとなると、大事

ので、場合によっては 2015 年の早い段階でな問題が起きている中東を削ってとなるわけ

TPA が通る可能性もあります。

ですから、実際には難しいでしょう。財政的栗林（双日） 中国では自国を中心とした通商に余裕があるのであれば比較的スムーズに枠組みをつくろうとしていますが、一方のシフトできますが、片方が小さくなるシフト

TPP は米国主導の枠組みですので、ここにというと、なかなかできないと思います。財米中の力争いがあると思います。別の観点か

政赤字を徹底して絞ったのはむしろ共和党のら見ると、アジアを中国主導にするのかとい議会ですからね。

う議論も出てくるでしょう。米国としては、

30 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向

自分たちがアジアの主導権をとっていきたい

米国にとっては単なる無利子での借入、寄付という思いがあるはずですので、そういう観のようなものですから、メリットは大きい。

点から見ても、TPP、TPA にとっても追い中国は人民元もそうならないかと思ってい風なのかと思います。

ます。さらに、米国はイラン制裁、ロシア制

篠崎（三井物産） 米国の考えるアジア・リバラ

裁などで、外国の金融機関に過大な課徴金をンスというのは、中国をどうやっておさえて、課していますので、外国の金融機関としては、米国がいかにアジアで覇権を持つかということ

できればドル以外で使いやすい通貨があればです。アジア重視というのは表向きであって、いいと思っており、中国、ロシア、イランあ

アジアにおける米国の立場をいかに優位に保たりがつながって独自の決済システムをつく

つかが TPP の主眼でしょうし、TPP に中国る可能性もあります。米ドル基軸通貨の時代が入っていないのが象徴的なわけです。米国

は当分続くと思いますので、これは中長期的としては TPP と欧州の TTIP（環大西洋貿易な課題ですが、念頭にいれておく必要がある

投資パートナーシップ）を合わせて完成型だでしょう。商社にとっては、人民元とどう向と思います。そうすれば、世界経済の大部分

き合っていくかが大事でしょう。英国はもうを米国中心に動かすことができ、中国は枠の人民元建て国債を発行しており、シティーで中にいない。そのような状況を米国は望んでは人民元ビジネスも始まっています。

いると思います。
栗林（双日） 米国主導でできた枠組みの中に、中国が後から入ってくるのは構わない。米国のスタンダードに中国が入ってくるのがベスト⑹ 2015 年 新たなビジネスを展望するシナリオであって、大事なのは主導権の維持

秋山（司会） 日米、アジア関係の議論を踏まということですね。

えて、2015 年以降の新しいビジネスについ堂ノ脇（住友商事） こ れ ま で 盛 ん に TPP 交 渉て展望したいと思います。

では、「関税」ではなく「ルール作り」をと

今村（丸紅） 米国はいろいろな悩みを抱えて言っています。つまり、米国がルールをまずいますが、幸いなことに、日米をつなぐ環境作り、中国はルールの中でプレーしてもらいには何の問題もないという最良な状況にありましょうというのがポイントです。

ます。象徴的なのは、2013 年の日本の対米豊田（豊田通商） 中国側にはもう一つ、米ドル

直接投資額は約 4 兆円であり、米国にとっての基軸体制にくさびを打ち込みたいという最大額です。相対的にみれば、米国は世界で考えがあると思います。その点で注目して一番経済が安定しており、カントリーリスク

い る の は 新 設 さ れ る Asian Infrastructureもない。一方、中国や新興国はやや頭打ちで、Investment Bank です。2014 年 10 月には了解

真っすぐ成長していくわけでもない。収益

覚書が結ばれましたが、米国は韓国と豪州へ率でみれば米国は非常に稼げる国ですから、署名しないように働き掛けたようです。この大きく崩れない限り、日本からの投資も拡大

融資は人民元建てが中心です。米国のドル紙していくでしょう。ましてや日本からみて、幣の発行額は約 120 兆円ですが、そのうち 100

米国は世界で一番分かりやすい国ですから、

ドル札が 90 兆円を占めています。100ドル札

日本が少子高齢化で大変な状況の中、一方向は米国内で流通せず、ほとんどが外国に流れではありますが、投資が増えていくことは明ています。仮に半分としても 45 兆円ですが、らかだと思います。

2015年1月号

No.732 31

座談会

篠崎（三井物産） 日米の経済関係というのは、日本がアピールできるチャンスだと思います。

非常に補完関係があると思っています。例えば

堂ノ脇（住友商事） 私も栗林さんと同じで、米国

エネルギー面では、米国が日本に輸出すると、は道路をはじめとするインフラが老朽化で修日本のエネルギー政策には非常にプラスに

繕・再構築の時期に来ていますので、財源のなり、供給源が増えていきます。すると、日問題はありますが、日本にとってもビジネス

本は米国に対して、技術者や技術協力といっチャンスになると思います。また、篠崎さん

た面で、米国に対して補完関係を果たせるよと同じ意見ですが、日本は高齢化社会を先駆

うになります。米国で天然ガスや原油が採れ

けて迎えますので、今後ヘルスケア等の分野

るということは、日本のビジネスチャンスでで得られる新たな知見を、米国などで活かせもあります。米国のエネルギーと日本の高度る機会が出てくるのではと思っています。

な技術が合わさることで、さらなる技術開発

柳原（三菱商事） 米国の強みとして、既存のエが期待できるでしょう。また、日本や米国、

ネルギーや化学品、シェールガスなど下支え

その他先進国でも、高齢化社会への流れがあのような「現場」を持つビジネスがありますが、りますので、ヘルスケアやメディカルの分野

もう一つ、シリコンバレーやグーグルに代表が大事になると思います。米国のヘルスケア

されるような、インターネットや技術を使って分野も、日本企業にとってビジネスチャンス

破壊的変化を生み出す先端型ビジネスがあるではないでしょうか。

と思います。前者であればある程度は日本の栗林（双日） 篠崎さんがおっしゃったように、商社も今後連携ないし、米国での存在を高め

日本には投資と「技術で返す力」があります

ることができてくるでしょう。しかし、後者のので、予算が厳しい中でも、日本がインフラ

先端型ビジネスでは、日本企業がどの程度関与

整備に貢献するというビジネスがあると思いできるかが悩ましい問題です。日本では、大企ます。もう一つ、安全保障の分野で「防衛装業と中小企業が連携できるのが強みであって、備移転三原則」に則った形で日本が技術協力

企業家が直接海外展開を行うことはあまりあをして、それを広く展開するビジネスがありりません。逆に米国では、企業家は事業規模ます。これは日米関係が安定して続いているを拡大していくのも早く、すぐに融資もつきということが前提ですが、この二つはビジネ

ますし、他国の投資家や、事業を展開しよう

スチャンスかと思います。

とする人たちがすぐ集まってしまいます。そ豊田（豊田通商） 日本の安全保障として、軍事

れが、中国やインドからというのが、米国の技術の輸出は非常に大事だと思います。日本

先端技術の連携パターンです。その中で今後、の防衛装備や軍事技術を持つ国が、日本を攻下手すると先端型ビジネスが日本以外のアジア

撃する可能性は低いと思いますので、安全保諸国に流れる可能性が増えていきます。米国の障の観点からももっと力を入れてもよいので若者的な先端分野を追う中で、どうやって日本はないかと思います。もう一点は気候変動条が受け皿になるかが難しくなりつつあると思い約の関係です。2014 年 11 月北京で、オバマはますし、大きな問題だと思います。

温暖化ガスを 2025 年までに 26-28％削減する

篠崎（三井物産） 柳原さんのおっしゃった先端技（2005 年基準）と発表しました。2015 年 12 月

術は重要なキーワードだと思います。米国で生には COP21 が開催されるので、温暖化ガス削まれた多くの先端技術、イノベーションを、ど減はより注目されるでしょう。クリーンエネ

うやって日本人がビジネスに変えるかが非常に

ルギー発電やリサイクルビジネスにおいても、大事です。電力、スマートグリッドなどの分野

32 日本貿易会 月報

座談会

米国から展望する2015年世界の政治経済動向

は米国でも変わりつつあるので、大きな可能性が大きな注目点になります。果たしてエスタブがあります。日本企業の単独進出は難しいか

リッシュメントからの支持が多いジェブ・ブッ

もしれませんが、米国企業と協同で、スマート

シュ氏が、候補者選びを勝ち抜けるのか。共グリッドや先端技術を使って電力ビジネスを生

和党はかつてのレーガン大統領のころに比べみ出す大きなチャンスがあると思います。

れば、軸が相当右にぶれているという見方もあ秋山（司会） 私が常に注目するのは、デモグラ

ります。個人的にはランド・ポール氏に注目しフィー（人口統計）の変化です。人種構成やていますが、同氏が最後まで首位を争うような年代構成も徐々に変化しており、特にベビー候補になる場合、同氏がエスタブリッシュメン

ブーマー世代に代わってミレニアム世代が中トの支持も得られるように大きく化けるのか、心になると、生活スタイルや消費行動パター

あるいはそれほど変わらないで他の候補よりはンが変わってきています。一例を挙げると、

やや多い支持を得る選挙戦になるのかで、そ物を自ら購入・所有しないで他人とシェアをの後の大統領選の展開は変わってきそうです。

する経済行動が増えているなど、米国には新篠崎（三井物産） もしも現時点で投票が行われたなビジネスが生まれる俎上があることを常たら、民主党のヒラリー氏が大統領になる可に感じています。

能性がかなり高いと思います。ただ、2016 年に投票が行われる時に、ヒラリー氏が今の状⑺ 2016 年
占う

米国大統領選挙を態でいるかどうか、出馬するかどうかも疑問です。私はヒラリー氏は大統領にならないかもしれないと予想しています。民主党はヒラ秋山（司会） 最後に、2016 年に行われる米国大リー氏しか候補者がいませんので、共和党は統領選挙について予想してみたいと思います。

集中的に攻撃するでしょう。そこから体制を

今村（丸紅） 現在の展望からすれば、珍しく共立て直して、別の候補者を出すのは民主党と和党は抜きんでた候補者がいない状況です。

してかなり厳しいと思います。一方で、共和エスタブリッシュメント穏健派と保守派のバラ党は多くの候補者がいますから、民主党は誰

ンスが最大の問題で、普通であればエスタブを攻撃していいか分からない。さらに、州知

リッシュメント穏健派から候補が出てくるはず事の中からホープが出てくるかもしれません。

です。しかし、その候補が、2016 年も民主党

2 年後の 2016 年にはかなり面白い大統領選挙の候補に負ければ共和党の穏健派は3 連敗にになると予想しています。

なります。そうすると、共和党の中では、その豊田（豊田通商） 私は共和党のオハイオ州知事

次の選挙では穏健派ではなく、保守派の、かジョン・ケーシック氏、ウィスコンシン州知事

つてのバリー・ゴールドウォーター氏のようなスコット・ウォーカー氏に注目しています。

候補が選ばれ、一般投票では無党派層に敬遠

彼らは面白い政策を展開しており、中間選挙されて敗れるという悪循環に陥る恐れも出てく

でもしっかり再選されています。彼らの政策るでしょう。一方で将来の有望な候補者というがどれだけ成功するかに注目しています。

視点は、大統領候補の養成の場ともいわれる

どちらも大統領選挙の行方を左右するキー州知事の数において共和党が民主党を圧倒しステートでもありますし。

ています。逆に民主党は、中堅若手候補の少秋山（司会） 2016 年の次期大統領選挙を展望

なさから空洞化が指摘されているほどです。そしたところで、本日の座談会を終了とさせてこで 2016 年ですが、当面は共和党の候補争い

JF
いただきます。ありがとうございました。 TC

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