四半期報告書（第61期第１四半期）
自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

東京都中央区明石町４番５号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

千代田インテグレ株式会社【英訳名】

CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１０【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田村田

平成27年９月１日

小池

光明

（代表）

功

功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期連結
累計期間

回次

第61期
第１四半期連結累計期間

第60期

自平成26年９月１日 自平成27年９月１日 自平成26年９月１日
至平成26年11月30日 至平成27年11月30日 至平成27年８月31日

会計期間

売上高

（百万円）

12,81917,311

49,843

経常利益

（百万円）

1,894

1,794

5,275

親会社株主に帰属する四半期（当期）純（百万円）
利益

1,394

1,392

3,955

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,869

842

7,565

純資産額

（百万円）

31,25535,37335,950

総資産額

（百万円）

44,71647,05447,884（円）103.19103.06292.67（円）－－－（％）

69.9

75.2

75.1

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．第61期は決算期変更により、当第１四半期連結累計期間につきましては、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は３ヶ月間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は５ヶ月間（平成27年７月１日～平成27年11月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び従前の決算日が８月31日の連結子会社は３ヶ月間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）、決算日が６月30日または12月31日の連結子会社は５ヶ月間（平成27年７月１日～平成27年11月30日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、新興国経済の減速に伴う景気への下押し圧力が続いているものの、内需の堅調さ・雇用環境の改善により、緩やかな回復傾向を維持しております。一方、中国においては、消費の回復ペースの鈍さと輸出の低迷が続いていることから減速傾向が続いております。他のアジア地域においても、輸出が低水準で推移し、中国への依存度が高いことから外需が伸び悩み、景気回復のテンポは依然として弱いものがあります。総じて、中国リスクへの警戒感や新興国経済の減速など、世界経済全体はこの先も厳しい状況であります。
また、我が国経済においては、円安・原油安などにより企業収益が拡大したことで、設備投資・雇用拡大の動きがみられましたが、個人の所得環境の力強い回復が見込まれない中で、緩やかに推移しております。
このような経営環境の中で、当社グループは一丸となり、迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客のそれぞれの領域において更なる事業拡大に取り組んでまいりました。また、中核の事業である「ソフトプレス」を磨くとともに、事業領域を拡げるために、設備・技術向上に対する投資を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は17,311百万円、営業利益は1,733百万円、経常利益は1,794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、事業環境が厳しい中、収益力の向上に取り組み、売上高は2,689百万円、営業利益は24百万円となりました。東南アジアは、全体として概ね堅調に推移し、売上高は6,104百万円、営業利益は459百万円となりました。中国は、経済成長が減速する中でスマートフォン向けが低調に推移し、売上高は7,678百万円、営業利益は624百万円となりました。その他の売上高は839百万円、営業利益は79百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、47,054百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,592百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、11,681百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少295百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少し、35,373百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少547百万円であります。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,600,000

計

32,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類

現在発行数（株）（平成27年11月30日）

提出日現在発行数（株）

上場金融商品取引所名（平成28年１月14日）

又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,128,929

14,128,929

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

14,128,929

14,128,929－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年９月１日
～

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数
残高（株）－

14,128,929

資本金増減額（百万円）

平成27年11月30日

- 3 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,331－2,450

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

612,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,491,300

単元未満株式

普通株式

134,913－25,029－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,128,929－－

総株主の議決権－

134,913－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。
②【自己株式等】
平成27年11月30日現在
発行済株式総数に自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

千代田インテグレ株式会社

東京都中央区明石町
４－５

612,600―

612,600

4.34

計―612,600―

612,600

4.34

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成26年11月27日開催の第59回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、第61期は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

17,728
11,032
61
1,653
368
2,346
235
490
△119
33,798- 6 -16,136※１ 11,570

61
1,740
309
2,292
233
393
△120
32,618

10,407△6,834
3,572
9,148△6,2272,921
1,947△1,523
423
1,692
221
8,831

10,219△6,8383,380
8,763△6,066
2,696
1,936△1,529
406
1,680
241
8,405

248
2
0250

242
14
0257

4,025
131
866
△19
5,003
14,08547,884

4,043
123
1,625
△19
5,773
14,43647,054

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

6,985
1,109
15
554
425
1,359
10,449

6,858
1,208
14
258
283
1,586
10,20835
979
309
159
1,484
11,933

32
947
336
156
1,472
11,6812,331
2,450
27,530△850
31,4622,331
2,450
27,504△850
31,435

1,388
3,018
81
4,488
35,95047,884

1,396
2,471
69
3,938
35,37347,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)

12,819
9,922
2,897
1,555
1,341

17,311
13,402
3,909
2,175
1,733

15
516
41
573

38－
47
85

10－
10
21
1,894

7
5
12
24
1,794

7
7

5
5

3
3
1,897
503
1,394
1,394

3
3
1,796
403
1,392
1,392

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)

1,394

1,392232
1,251△91,4742,869

8△547△11△550842

2,869－842－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結決算日の変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成27年11月30日までの３ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成27年11月30日までの５ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は7,729百万円、営業利益は373百万円、経常利益は360百万円、税金等調整前四半期純利益は362百万円であります。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）（有償支給取引の消去）
従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため当第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。
この結果、純額表示を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ411百万円減
少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響については、当該個所に記載しております。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形割引高前連結会計年度（平成27年８月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

－百万円

19百万円

２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年８月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

当座貸越極度額

2,310百万円

2,310百万円

借入実行残高

1,020

1,020

1,290

1,290

差引額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）

300百万円

469百万円（株主資本等関係）
Ⅰ（決前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成26年11月27日
定時株主総会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

513

38.00

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額議）

平成27年11月26日
定時株主総会

平成26年９月１日

平成27年９月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,419

105.00- 11 -

至

平成26年11月30日）

基準日

効力発生日

平成26年８月31日 平成26年11月28日

至配当の原資利益剰余金平成27年11月30日）

基準日

効力発生日

平成27年８月31日 平成27年11月27日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

中国

その他
計

合計

(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,104

3,372

5,876

12,353466

12,819－12,819

868

146

263

1,277

1

1,279

△1,279－

3,972

3,518

6,140

13,630467

14,098△1,27912,819

222

362

483

1,068

26

1,095

246

1,341(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

中国

その他計

合計

(注)１

四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,689

6,104

7,678

16,472839

17,311－

17,311780152532

1,464

7

1,472

△1,472－

3,469

6,256

8,210

17,937846

18,784△1,472

17,311

24

459

624

1,108

79

1,187

545

1,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項（連結決算日の変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成27年11月30日までの３ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成27年11月30日までの５ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は「東南アジア」で2,630百万円、「中国」で4,768百万円であり、セグメント利益は「東南アジア」で190百万円、「中国」で163百万円であります。
（有償支給取引の消去）「追加情報」に記載のとおり、従来取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため当第１四半期連結会計期間より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。それに伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更しております。
この結果、純額表示を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価が「日本」で151百万円、「東南アジア」で28百万円、「中国」で230百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）
103.19円

１株当たり四半期純利益金額

103.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）

1,394

1,392

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,394

1,392

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,516

13,516

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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