DARPA と ARPA-E の置かれた位置とその役割の相違 1
遠藤 悟
はじめに：本稿で示す観点
国防高等研究計画局（または、国防先端研究プロジェクト庁。Defense Advanced Research Projects
Agency: DARPA）は、比較的小規模の組織により、いわゆるハイリスク・ハイリターン研究を支援する機関とされており、米国においてこれをモデルとして先端研究プロジェクト庁－エネルギー（AdvancedResearch Projects Agency-Energy: ARPA-E）等の機関が設置され、また、他の国々においてもこれをモデルとする研究支援について関心が寄せられている。
しかしながら、DARPA は巨大な国防研究開発機構および国防市場といった米国に特有な環境において成立した機関であり、民生部門における成果が期待される ARPA-E とはその位置づけや役割が大きく異なる。本稿においては、このような観点から、DARPA と ARPA-E の相違について、両機関のウェブサ
イトにおいて公表されている情報や、いくつかの報告書等を参照することにより提示する。
１．DARPA と ARPA-E に関する基本的なデータ（１）組織の中核的な目標
DARPA と ARPA-E それぞれのウェブサイトにおいて中核的な目標として記された内容は以下のとおりである。
DARPA

ARPA-E

国土の防衛（Defending the homeland）
敵 対 者 に 対 す る 抑 止 と 優 越 （ Deterring andprevailing against peer competitors）
地球全体の効果的な安定化努力の追求（ Effectively prosecuting stabilization efforts
across the globe）
基礎研究（Foundational research）

エ ネ ル ギ ー 輸 入 の 削 減 （ Reducing energyimports）
エネルギーに関連する排出と温暖化ガスの削減（ Reducing energy-related emissions andgreenhouse gases）
米国経済の全ての部門におけるエネルギー効率性の改善（Improving energy efficiency in all sectorsof the U.S. economy）（２）設置年と職員数
DARPA は 1958 年に創設された国防省に属する機関で、職員数は約 220 人でうちプログラムマネージ
ャーは約 100 人である。ARPA-E は 2009 年に業務が開始されたエネルギー省に属する機関で、職員数はウェブサイトに掲載された数としては 50 人余りでプログラムディレクターとしては 16 人の氏名が掲載されている2。
（３）予算
予算面では、DARPA が約 28 億 8800 万ドル、APRA-E が 3 億 600 万ドルである（2017 年度）3。資
「米国の科学政策」ホームページ 2018 年 9 月 24 日掲載
https://arpa-e.energy.gov/?q=about/arpa-e-team
3 https://arpa-e.energy.gov/?q=arpa-e-site-page/arpa-e-budget
121

金の支出先（DARPA は研究開発が行われた機関の種類別、ARPA-E はプロジェクトの中心となる機関（lead institution）の別）は以下のとおりである4 5。
DARPA（2016 年度）

ARPA-E（年度不明）

産業22 億 1000 万ドル（69.9%）

大企業

15%

大学

4 億 2820 万ドル（13.6%）

小企業

31%

連邦政府研究所

2 億 4420 万ドル（7.7%）

大学

43%

非営利研究機関1 億 5490 万ドル（4.9%）

FFRDC

7%

非営利機関

4%

FFRDCs9510 万ドル（3.0%）

海外の機関

2730 万ドル（0.9%）

DARPA および ARPA-E が配分する資金について大学の側から見ると、NSF の米国科学工学統計センター（NCSES）のデータでは等教育機関の研究開発支出総額 675 億 2000 万ドル、うち連邦政府から資金配分された額は 342 億 500 万ドルであることから、DARPA は大学の研究開発支出の 0.6%強（連邦政府資金を原資とする支出の 1.3%弱）、ARPA-E は 0.2%弱（連邦政府資金を原資とする支出の 0.4%弱）である（注：NCSES の数字は大学の研究開発支出とその内訳としての連邦政府資金による額であり、DARPA、ARPA-E の予算における支出先のデータとは一貫性に欠ける。大まかな予算規模を理解する参考として掲載したものと理解されたい。）。
２．支援の成果とそれに対する評価（１）DARPA
米国連邦政府における行政評価は、政府業績成果法（および 2010 年政府業績成果近代化法）に基づき毎年度の大統領予算案の提出に併せて年次業績報告が行われる。一般的な年次業績報告書は、予算案の記述とは別に業績報告書が作成され、いくつかの業績目標とその業績目標に対する前年度（予算案の対象年度の前々年度）の数値、そして達成したか否かが記載されている。しかしながら、DARPA については業績報告書として独立した文書は作成されておらず、予算案の各事業の説明の中に業績に関する評価が書き込まれている。
その具体的な記述としては、予算案の各事業のページにおいて予算案の項目に「達成および計画されたプログラム（Accomplishments/Planned Programs）」の欄があり、ここに当該事業の内容が記載されている。しかし、「accomplishments」の語があるにも関わらず、記載された内容は当該事業の描写に加え、予算案提出年度（当年度）と予算要求対象年度（翌年度）の事業計画であり、前年度の達成についての記述はない。さらに「業績指標（Performance Metrics）」の欄においては「個々のプログラムの業績の指標は上記（注：「達成および計画されたプログラム（Accomplishments/Planned Programs）」の欄）に掲載
さ れ て い る （ Specific programmatic performance metrics are listed above in the programaccomplishments and plans section.）」との記述があり、そもそも DARPA は業績評価の具体的な指標の設定を行っていないだけではなく、業績評価そのものも（少なくとも政府業績成果法の下においては）実施していないとみることもできる。
4
5

https://fas.org/sgp/crs/natsec/R45088.pdf
https://arpa-e.energy.gov/?q=publications/arpa-e-accelerating-us-energy-innovation2

DARPA が業績評価について必ずしも積極的に行う姿勢を示さないことについては、例えば 2016 年に開催された米国アカデミーズのワークショップで、マサチューセッツ工科大学 Pierre Azoulay が DARPAはその成果を経済的分析により示すのではなく、例えばインターネットが発明されたという「ビッグヒット」により示しているという発言を行っており、DARPA においては具体性の高い目標設定やそれに対する成果の測定が必ずしも妥当性の高いものとは考えられていないことが示唆される6。
DARPA における支援の成果に関する情報の扱いについては、政府アカウンタビリティー室（会計検査院。Government Accountability Office: GAO）が 2015 年に刊行した報告書に言及されている7。同報告書は、DARPA がプログラム実施終了後の技術移転についてのトラッキングを行ってはいるが、そのデータは予算項目毎のデータに留まっており、どの程度の割合で技術移転が行われたかといったアウトカムを評価できるようなデータとなっていないことが記されている。
DARPA において技術移転といった支援の成果の把握は限定的であり、また、政府業績成果法についても明確な数値による評価が行われていないが、上記 GAO 報告書によると、DARPA による支援が、継続的に他の政府機関の支援を得ること、軍事面等での運用されること、商業化といったいくつかの成果を測る考え方は存在することが報告されている（個々の項目については末尾に参考として記載した）。
これらのことから明らかなことは、DARPA はその支援の成果についての理念の共有は行われているが、定量的な指標に基づくなどによる評価を行っていないということである。この背景には DARPA による支援が国防を目的としたものであり、市場により展開される成果は限定的であるといったことがあるとも推測される。
なお、議会研究サービス（CRS）が 2018 年に刊行した報告書においては、DARPA による支援の成功事例と失敗事例・批判対象となった事例が紹介されている。成功事例については、軍事技術における成功事例に加え、民生技術における成功事例も挙げられており、その中にはインターネット、GPS、自動音声認識、家電製品が含まれている。これらの技術開発（特に家電製品についてはその一部）の初期においては DARPA の果たした役割は認められるものの、これらの民生技術としての展開においては DARPA 以
外の数多くのステークホルダーが関与していることに留意すべきである。
（２）ARPA-E
ARPA-E についても政府業績成果法による業績成果報告の義務が課せられているが、ARPA-E においては（DARPA と異なり）例年若干数の項目が設定され、それに対する成果が報告されている。直近の2016 年度業績報告書・2018 年度業務計画（Fiscal Year 2016 Annual Performance Report/ Fiscal Year2018 Annual Performance Plan）には以下の 2 項目についての報告が記載されている（具体的な内容については参考に記載した）。
・採否決定の発表から 45 日以内に資金配分を行うことができた件数の割合
・新たな企業の形成‐ARPA-E による資金配分の直接的な成果として形成された新たな企業の数
前者は事務実施上の評価基準であるが、後者は支援の成果に関する評価基準である。ARPA-E はこの
https://www.nap.edu/catalog/24905/returns-to-federal-investments-in-the-innovation-systemproceedings-of
7 US Government Accountability Office, Defense Advanced Research Projects Agency: Key Factors
Drive Transition of Technologies, but Better Training and Data Dissemination Can Increase
Success, https://www.gao.gov/products/GAO-16-5
63

企業の数に加え、以下のような数値を支援の成果として公表している（ARPA-E 創設から 2018 年 2 月 2までの数値）。
・支援プロジェクト数：660 件以上、・配分額：18 億ドル
・民間部門による継続的な資金配分を獲得したプロジェクト数とその額：136 件・26 億ドル
・新たな企業の設置：71 件
・開発継続のための他の政府機関との連携：109 件
・査読論文の発表件数：1,724 報・特許取得数（USPTO）：245 件
これらの数値のいずれも研究開発評価の指標として妥当性のあるものであるが、海外エネルギーへの依存の低減などの目標に結びつく市場における経済活動を通した成果を示すデータは示されておらず、必ずしも冒頭に記した ARPA-E のミッションが十分に達成されつつあると言うことはできない状況にある。
このように ARPA-E の成果が限定的であることについては、米国アカデミーによる「ARPA-E の評価（An Assessment of ARPA-E）」報告書において、「政策決定者は、ARPA-E が開始してからの時間が短いということに鑑み、ARPA-E によりこれまで産み出されたトランスフォーメーショナルなインパクトについてのエビデンスが限定的であることを認識すべきである」との記述（提言）があり、いわゆるハイリスクリサーチが市場を通した成果が見られるようになるまでには（仮に成功するとしても）長い時間を要するという認識が示されている8。
また、ARPA-E の成果については、議会情報サービス（CRS）は DARPA と ARPA-E の間には国防の市場とエネルギー関連の製品の市場の相違が存在することや、DARPA は米軍という顧客が存在するが、ARPA-E にはそのような決まった顧客が存在しないことに言及しつつ、ARPA-E に対する懸念を紹介している（具体的な内容は参考に記載した）9３．いくつかの論点
以上、DARPA と ARPA-E についていくつかの観点から比較を試みた。両機関は、ハイリスク・ハイリターン研究開発を支援すること、プログラムオフィサーが比較的大きな裁量を持つ柔軟性のある組織であることといった共通点が見られるが、両機関を取り巻く環境には大きな相違が見られる。そしてそれらの相違は以下のような点から整理することも可能であると筆者は考える。
（１）目的両機関を比較して第一に明らかなことは、DARPA は軍事部門における有用性を目的とした活動を行い、ARPA-E は民生部門における有用性を目的とした活動を行っていることである。そしてこのことにより、技術移転のプロセスや成果に対する評価が異なるものとなっていると言うことが出来る。
（２）支援の対象と知識の展開のプロセス
DARPA の支援の対象は、産業が約 70%で、大学等の約 14%である。このことは、DARPA が米国の巨大な軍産複合体とも呼ぶことの出来る枠組みにおいて存在し、その枠組みの中で DARPA の支援による

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An Assessment of ARPA-E, https://www.nap.edu/catalog/24778/an-assessment-of-arpa-e
ARPA-E and the FY2016 Budget Request (2015) https://fas.org/sgp/crs/misc/R43986.pdf
4

知識が展開するプロセスが形成されることが想像される。これに対し ARPA-E は、大学が 43%程度、企業が 46%程度であり、企業の中でも小企業の割合が大きいことを考えると、支援の成果としての知識の展開のプロセスは DARPA より遥かに複雑であり、おそらくは失敗のリスクも大きいことが推測される。
なお、上述のとおり DARPA と ARPA-E による大学の研究開発活動への支援は、大学側から見ると両者合わせても全体の 1%に満たず、連邦政府支援の中でも 2%に満たない額であり、大学におけるハイリスクリサーチ支援という役割は極めて限定的なものであることが理解できる。
（３）評価の意味
ARPA-E は、政府業績成果法をはじめとした米国の連邦政府事業に対する評価の枠組み（その中には定量的指標による評価が含まれる）の中でその業績が判断されるが、DARPA においては必ずしもその手順に従わず、成功事例を提示することにより業績が判断されるという側面がある。このことは、ハイリス
ク・ハイリターン研究開発に対する評価の困難性を示すものと言うこともできる。換言すれば定量的評価といった評価の枠組みから解放することが、ハイリスク・ハイリターン研究開発の成功の可能性を高めるものであるとも考えられるが、そのような発想の転換はアカウンタビリティーの要請の下、容易なことではないと考えられる。
（４）軍事技術と民生技術の違い
本稿の先立つ章のいては言及していないが、軍事目的に開発された DARPA による技術が民生部門において利用される場合には、倫理的・法的・社会的問題（ethical, legal, and societal issues: ELSI）の問題にも検討が加えられている。
米国アカデミーは DARPA の依頼に基づき 2014 年に刊行した「急激に発展し速やかに利用可能となる技術と国家安全保障：倫理的・法的・社会的問題への対応のための枠組み」報告書においていくつかの軍事技術は、民生技術とは異なり人々及び財産に害を与える明白な目的を持って構想されることなど、軍事技術と民生技術の ELSI 面の枠組みに相違があることを指摘している（この内容については参考に記した）10。DARPA について考える時、このような点についても十分に留意する必要があると思われる。

Emerging and Readily Available Technologies and National Security - A Framework for
Addressing Ethical, Legal, and Societal Issues (2014), https://www.nap.edu/catalog/18512/emergingand-readily-available-technologies-and-national-security-a-framework
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【参考】
◯ DARPA◯ DARPA により開発された技術の移転に関する定義づけ（政府アカウンタビリティー室）
移転の道筋
他の政府機関による継続
直接的な運用プログラム実施記録
商業化
DARPA プログラムでの実施

フォローオン開発国防省の他部局によるフォローオン開発
技術標準の定義への影響やその確立

内容
DOD 以外の連邦政府による追加的な技術開発への資金配分や運用、あるいは DARPA 技術の利用
DARPA の研究成果や技術の、軍事、他の国防省機関、他の連邦・州・地方政府機関等へのエンドユーザ―機関への直接的な移転、および現行の運用やミッションの下での利用
DARPA 技術の、追加的な開発のための国防省の他の部門へのプログラム
記録における移転。
DARPA 実施者または他の商業主体による、開発された技術の連邦政府への売却や商業市場における売却
以下のいずれかによる実施(1) DARPA のプログラムのひとつで技術開発を完了させた実施者による、当該プログラムの下で展開された解法を利用した、別の DARPA プログラ
ムの下での実施(2) 既に完了したプログラムによる技術に対する DARPA のフォローオン
グラムの実施DARPA プログラムによる終了の後、実施者あるいは他の者が国防省以外のリソースを利用し開発を継続し、最終的に当該技術を利用、実用化、商業化
DARPA プログラム完了後、他の国防省の部門による技術の継続的な開発・利用・実用化
DARPA 資金配分されたプログラムの、科学技術コミュニティーにおける直接的な標準の開発あるいは技術ベンチマークの定義への展開

US Government Accountability Office, Defense Advanced Research Projects Agency: Key Factors Drive
Transition of Technologies, but Better Training and Data Dissemination Can Increase Success, Table 2:
Technology Transition Paths Tracked by DARPA
注：本表では個々のプロジェクトの呼称にプログラムが用いられている。

◯ DARPA の成功事例と、失敗した事例・批判対象となった事例（議会研究サービス CRS レポート）
成功例

失敗例・批判対象となった例
・超常現象と遠隔スパイ行為のためのテレパシーとサイコキネシスの利用
・ベトナムのジャングルでの輸送のための機械ゾウの開発
・Total Information Awareness （TIA。大規模情報データベース構築による海外のテロリストを探知・識別・同定）：政府による権利の濫用とプライバシーの侵害として議会が批判
・Falcon Hypersonic Technology Vehicle 2（30 分の試験飛行において 9 分後に外装の大半が剥がれ落ち爆発）＜軍事技術＞
・精密誘導兵器・ステルス技術・無人飛行機・赤外線暗視＜民生技術＞
・インターネット・GPS・自動音声認識・家電製品

Congressional Research Service (CRS), Defense Advanced Research Projects Agency: Overview and Issues
for Congress, February 2, 20186◯ 軍事技術と民生技術のコンテクストの相違の例（米国アカデミー「急激に発展し速やかに利用可能となる技術と国家安全保障：倫理的・法的・社会的問題への対応のための枠組み」報告書）
・民生技術とは異なり、いくつかの軍事技術は人々及び財産に害を与える明白な目的を持って構想される。
・民生技術及び民生製品は、予期しない形で軍事面のニーズに関連するものに転換することがあり得ることから、このコンテクストにおいて ELSI 面の問題を高めたり、新たな ELSI 面の問題を生起させたりする可能性がある。
・軍事的なコンテクストにおいて開発された技術は、民生的なコンテクストにおいて応用される際に、大きな ELSI 面の問題に転じることがあり得る。
・軍事技術の発展は、その技術の利用を管理統制するための法律の発展を超えて行われることがあり得る。例えばサイバー兵器は国家にとって物理的は死や破壊なしに経済的な破壊をもたらす可能性がある。
・いくつかの軍事研究は機密扱いの環境において実施される。
National Academies, Emerging and Readily Available Technologies and National Security: A Framework
for Addressing Ethical, Legal, and Societal Issues, 2014

◯ ARPA-E
2016 年度業績報告書・2018 年度業務計画に記載された ARPA-E に関する評価報告
プログラムの業績目標
（指標）
年度
目標
成果
達成目標

採否決定の発表から 45 日以内に資金配分を行うことができた件数の割合

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
70%以上
70%以上
70%以上
70%以上
70%以上
70%以上
N/A
達成（70） 達成（70） 達成（70） 達成（100） 達成（100） 未定
N/A
資金配分における効率性の測定
Measure of efficiency in awarding funds.
2016 年 度 2016 年は、採否決定後 45 日以内に目標である 70%以上に対し資金配分が行われた。採否発の成果に関 表の後、採択となった資金配分は ARPA-E の計画ワークシートによる追跡が行われ、70%以するコメン 上が 45 日以内に資金配分が行われた。ワークシートは ARPA-E 指導部により定期的に評価
ト（達成で された。2016 年度に採択が行われた資金配分（例：IONICS, SHIELD, GRID DATA, NODES,きない場合 and Open FOA）においては、採否決定後 100%について 45 日以内に資金配分が行われていの対応）る。
In FY 2016, per target, more than 70% of awardee funding was committed within 45 daysof selection. After announcement, selected funds are reserved and tracked in ARPA-E
planning worksheets. These worksheets are reviewed by ARPA-E leadership on a monthlybasis. FOAs selected in FY 2016 (e.g., IONICS, SHIELD, GRID DATA, NODES, and OpenFOA) had more than 100% of awardee funding committed within 45 days of selection.
参照文書、 ARPA-E 内部文書を使用
制約、手法、 ARPA-E Internal Records
検証、立証

7

プログラ
ムの業績
目標（指標）
年度
目標

成果
最終目標

新たな企業の形成‐ARPA-E による資金配分の直接的な成果として形成された新たな企業の数。これは、2015 年度において新たに設定された業績指標である。2013 年末において、ARPAE により資金配分された研究は少なくとも 24 の新たな企業の形成に結びついた。これをベースラインとし、毎年少なくとも 3 つの新たな企業が形成されることを期待している。
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
3 つ以上の 3 つ以上の 3 つ以上の N/Aa 新たな企 a 新たな企 a 新たな企
業の設置
業の設置
業の設置
‐‐‐達成
達成
未決定
N/A.
新たな雇用と産業の創造に与えた ARPA-E のインパクトを測定
Measure of impact of ARPA-E awards on creating new jobs and industries.
2016 年 2 月のプレスリリースで報告したとおり、ARPA-E により資金配分された研究は少な
くとも 36 の新たな起業の創設に結びついた。ARPA-E の専門家は、年間 3 件の企業が創設される傾向が継続すると期待している。2016 年度において ARPA-E はこの指標を継続的にモニターし 2017 年 2 月のプレスリリースにおいて報告する予定である。
As reported in a February 2016 press release, ARPA-E funded research has led to theformation of at least 36 new companies. ARPA-E expects this trend to continue at the rateof 3 company formations per year. Throughout the duration of FY 2016, ARPA-E willcontinue to monitor this metric and report the total in a February 2017 press release.
ARPA-E 2016 Press Release:2016 年度の成果に関するコメ ン ト（達成できない場合 の 対応）
参 照 文
書、制約、 http://arpa-e.energy.gov/sites/default/files/documents/files/2016_Summit_Press_Release_Addendum_FINAL.pdf
手法、検証、立証
Department of Energy (ARPA-E), Fiscal Year 2016 Annual Performance Report/ Fiscal Year 2018 Annual
Performance Plan
注：2018 年度予算案においては廃止の提案がなされているため、目標、成果は該当なし（N/A）の記載となっている。

◯ 議会研究サービス（CRS）による ARPA-E に対する懸念についての記述（「政策課題と所見（PolicyIssues and Observations）の記載内容」
いくつかの ARPA-E に関する当初からの懸念は、ARPA-E と DARPA モデルの相違である。これらには国防の市場とエネルギー関連の製品の市場の相違が含まれる。DARPA は例えば組み込まれた顧客（米軍）が存在するが、ARPA-E には存在しない。さらにいくつかの分析では、エネルギー部門における産業との関係や特徴（強力な既存の企業と幅広いエネルギーに依存する製品を含む）が、破壊的なイノベーションの波及を潜在的に食い止めることについて主張されている。これらの当初からの懸念については、ARPA-E の課題として現実化したか、あるいは ARPA-E がこの独自の地位について調整・対応できたかといったについては明らかでない。また、DARPA において成功の鍵として考えられている要因について、（妥当か否かは別として）ARPA-E において重要ではないかも知れないと言うことも可能である。
Congressional Research Service (CRS), ARPA-E and the FY2016 Budget Request

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