【個人住民税】◆所得金額について所得割額の基礎は、所得金額です。所得の種類は、所得税と同様に10種類で、その金額は一般的に収入金額から必要経費などを差し引いて算定されます。
なお、市民税は前年中の所得を基準にして課税されますので、令和５年度の市民税は令和４年中の所得金額が基準となります。
所

得の種 類

所得金額の計算方法

１

利 子 所 得 公債、社債、預貯金などの利子収入金額＝利子所得の金額

２

配 当 所 得 株式や出資の配当など

収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額

３

不動産所得

土地や建物を貸して得た所得で地収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
代、家賃、権利金など

４

事 業 所 得自分で事業を営んだり、農業など収入金額－必要経費＝事業所得の金額することから生じる所得

５

給 与 所 得 サラリーマンの給与など

収入金額－給与所得控除額又は特定支出控除額＝給与所得の金額

６

退 職 所 得 退職金、一時恩給など（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額

７

山 林 所 得 山林を売った場合に生じる所得

収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額

８

譲 渡 所 得土地などの財産を売った場合に生 収入金額－資産の取得価格などの経費－特じる所得別控除額＝譲渡所得の金額

９

一 時 所 得継続性のない一時的な所得で、賞 収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所金、生命保険の満期受取金など得の金額

10

雑所

公的年金、太陽光発電設備に伴う 次の①と②の合計額
得 余剰電力の売電収入※など他の所 ①公的年金等の収入額－公的年金等控除額
得にあてはまらない所得②①以外の雑所得収入金額－必要経費※売電収入の所得金額が20万円以下のとき所得税法の規定で確定申告は必要ありませんが、市県民税の申告は必要となります。また、これを事業として行っている場合や他に事業所得があり、その付随業務として行っている場合には事業所得となります。

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【分離課税について】
退職所得、土地・建物などの譲渡所得、株式等に係る譲渡所得及び商品先物取引に係る雑所得等は、他の所得（総合課税の所得）とは別に税額を算出します。
《退職所得に対する分離課税》
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得並びに退職手当などとみなす一時金をいいます。
◆退職所得の税額
退職所得の金額＝（退職金－退職所得控除額）×1/2
税額＝退職所得の金額×税率（市民税6％、県民税4％）※

勤続年数が５年以内の場合は、この２分の１を乗じる措置を廃止した上で計算します。（ただし、退職所得控除額を除いた支払額が３００万円までは除く。）※

所得税と同様に退職金などの支払を受けるときに所得割額が差し引かれます。

◆退職所得控除額
勤続年数

退 職（１年未満の場合は切上げます）

所 得 控

除額

20年以下の場合40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

20年を超える場合800万円＋70万円×（勤続年数－20年）（注）障がいをもったことによって退職した場合は、上の表で算出した控除額に100万円を加算した金額が控除されます。
〔計算例〕
Ａさんの場合・勤続35年２か月 → 36年（1年未満切上げ）
・退職金2,000万円①退職所得控除額
勤続年数が20年を超えているので800万円＋70万円×（36年－20年）＝1,920万円②退職所得（2,000万円－1,920万円）×1/2＝40万円③所得割額
・市民税｛40万円×6％（税率）｝＝24,000円
・県民税｛40万円×4％（税率）｝＝16,000円④退職金から差し引かれる住民税
24,000円＋16,000円＝40,000円

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みよし市税務課

《土地・建物等の譲渡所得に対する分離課税》
土地・建物などの譲渡所得とは、土地や建物の譲渡に係る所得をいいます。
◆長期譲渡所得と短期譲渡所得
土地・建物などの譲渡所得は、譲渡のあった年の1月1日における所有期間により次のように分けられます。
区分

土地・建物などの所有期間

長期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える。

短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下◆譲渡所得の金額
課税（長期・短期）譲渡所得の金額＝

譲渡収－入金額

譲渡資産の取得費－

譲渡に要した費用－ 特別控除額◆譲渡所得の特別控除額
譲渡所得の金額から一定の条件のもとに次の特別控除額が定められています。
特 別 控 除 が 受 け ら れ る 譲 渡

特別控除額①土地収用法等によって土地や建物などを譲渡した場合

5,000万円②特定土地区画整理事業等のために土地などを譲渡した場合

2,000万円③特定住宅地造成事業等のために土地などを譲渡した場合

1,500万円④農地保有の合理化等のために農地などを譲渡した場合

800万円⑤自分が居住している土地や建物を譲渡した場合

3,000万円⑥低未利用土地等を譲渡した場合100万円※

上記の特別控除が重複する場合は、控除の限度額は5,000万円となります。

※

これらの特別控除を適用した場合は、「優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の課税の特例」は受けられません。
※

個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の1月1日において所要期間が5年を超えるものを譲渡した場合は、当該譲渡に係る譲渡所得の金額から1,000万円（1,000万円に満たない場合は、当該譲渡所得の金額）が控除されます。

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みよし市税務課◆長期譲渡所得の税額
長期譲渡所得の税額 ＝ 課税長期譲渡所得の金額 × 税率（市民税3％、県民税２％）◆短期譲渡所得の税額
短期譲渡所得の税額 ＝ 課税短期譲渡所得の金額 × 税率（市民税5.4％、県民税3.6％）

土地や建物などの譲渡所得には、次のような課税の特例があります。
◆優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の課税の特例長期譲渡所得のうち、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合は、他の長期譲渡所得と区分して次のように計算されます。
①課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合
課税長期譲渡所得金額×税率（市民税2.4％、県民税1.6％）②課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合｛市民税48万円、県民税32万円｝＋（課税長期譲渡所得金額－2,000万円）×税率（市民税3％、県民税2％）◆居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
長期譲渡所得のうち、所有期間が10年を超える居住用家屋及びその敷地の譲渡については、他の長期譲渡所得と区分して次のように計算されます。
①課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合
課税長期譲渡所得金額×税率（市民税2.4％、県民税1.6％）②課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合｛市民税144万円、県民税96万円｝＋（課税長期譲渡所得金額－6,000万円）×税率（市民税3％、県民税2％）

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《株式等の譲渡所得に対する分離課税》
株式等の譲渡所得とは、営利を目的として継続的に行う以外の株式等の譲渡による所得をいいます。
◆株式等の譲渡所得の金額
株式等の譲渡＝所得の金額

株式等の譲渡に係る総収入額－株式等の取得経費－株式等の譲渡費用－

株式等の負債利子◆株式等の譲渡所得の税額
株式等の譲渡所得の税額＝ 株式等の譲渡所得の金額×

税率（市民税3％、県民税2％）◆源泉徴収を行う特定口座申告不要制度について源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、市民税3％、県民税2％の税率による分離課税が行われます。この所得については申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得に加算され合計所得が増えますが、特定口座内ですでに源泉徴収された額は株式等譲渡所得割額として控除されます。
この控除を受ける場合は、住民税の納税通知書が送達されるまでに申告書の「配当割額又は株式等譲渡所得割額控除額」欄に記載し提出する必要があります。
《株式配当所得に対する分離課税》
株式配当所得とは、剰余金の配当、利益の配当、基金の利息及び投資信託の収益の分配等に係る所得をいいます。
◆株式配当所得の計算
株式配当所得の金額 ＝ 配当等に係る収入金額 － 元本取得に要した負債の利子◆株式配当所得の税額
株式配当所得の税額 ＝ 株式配当所得の金額 × 税率（市民税3％、県民税2％）◆源泉徴収を行う特定口座申告不要制度について配当の支払の際に源泉徴収される一定の上場株式等の配当等の所得については、市民税3％、県民税2％の税率による分離課税が行われます。この所得については申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は所得に加算され合計所得が増えますが、配当支払いの際にすでに源泉徴収された額は配当割額として控除されます。
この控除を受ける場合は、住民税の納税通知書が送達されるまでに申告書の「配当割額又は株式等譲渡所得割額控除額」欄に記載し提出する必要があります。
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《先物取引に係る雑所得等に対する分離課税》先物取引に係る雑所得等とは、差金等決済に係る先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得をいいます。

◆先物取引に係る雑所得等の金額
先物取引に係る雑所得等の金額 ＝ 先物取引による総収入金額 － 委託手数料、その他経費◆先物取引に係る雑所得等の税額
先物取引に係る雑所得等の税額＝先物取引に係る雑所得等の金額

×税率（市民税3％、県民税2％）

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