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引火性・可燃性液体の取扱いについて

引火性・可燃性液体は、医薬品、塗料、化粧品、衛生用品、洗剤などを製造する過程で幅広く使用されています。こうした物質には、火災および爆発の危険性があります。そのため、広範囲に亘る財物損害や事業中断につながりかねない事故の防止や抑制のための対策を数多く検討する必要があります。
貴社の施設・工場では十分に安全対策を実施していますでしょうか？
引火性・可燃性液体に関連する火災の危険性は、これらの液体表面から発生する可燃性蒸気に起因します。自然状態（室温）または加熱状態にかかわらず、引火性・可燃性液体は、その温度が引火点に達する、または引火点より高くなると、着火・燃焼するために十分な濃度の蒸気を発生し、火源を近づけると発火します。液体の温度が燃焼点またはそれ以上の温度になった場合、発火した液体の可燃性蒸気は燃焼し続けます。
火災に加えて、引火性・可燃性液体は爆発の危険性もあります。爆発は次の3つの条件がそろう場合に発生します。

（1） 密閉空間内での引火性液体の蒸気濃度上昇（爆発範囲）（2） 引火性液体の蒸気と空気との混合による爆発性混合ガスの形成（爆発性雰囲気）（3） 着火源の存在
全米防火協会のNFPA 30（引火性・可燃性液体取扱い規定）では、広義の意味で引火性液体を37.8℃未満の引火点であるもの、可燃性液体を37.8℃以上の引火点であるものと定義しています（表1参照）。
消防法では、引火性液体は危険物第四類に指定され、表2の通り定義しています。

火災および爆発の危険性があるため、生産プロセス等で使用する引火性液体の取扱いには細心の注意を払う必要があります。可燃性液体も引火性液体と同様の性質を示すため、引火点以上の温度に加熱された場合には同様のことが当てはまります。例えば、有機熱媒体油のケースが例として挙げられます。
次頁以降に示す防火対策等は、企業が引火性液体の使用を伴う生産プロセスおよび作業に関連するリスクに対処するために参考になると考えられます。
本資料において、「引火性液体」という用語は、その引火点以上に加熱された可燃性液体のことを指すこともあります。本資料は、化学反応、蒸留、溶媒抽出、石油精製、または石油関連製品の製造に含まれるプロセスおよび運転操作、ならびに引火性・可燃性液体の貯蔵に関連する施設に適用するもの
ではありません。

▪ 建物には排液設備が必要となることが防火・防災対策
建物構造と使用環境▪ 引火性液体の使用を伴う作業は、不燃建築の建物内で行う必要があります。

▪ 大量の引火性液体を使用する作業では、引火性液体が漏洩して着火すると、大規模な財物損害を引き起こす可能性があるため、以下のことに注意します：
プロセスエリアには、NFPAまたはそれと同等の基準に従って設計されたスプリンクラーや水噴霧消火設備などを設置します。
上記が難しい場合（給水設備がない施設など）は、鉄筋コンクリート造の建物で作業を行う、または建物構造およびプロセス装置の支持架構を耐火被覆で保護します。耐火被覆は、炭化水素火災に対して耐火性能のあるものを使用します。
いずれの方法を選択した場合でも、引火性液体による火災に曝露される可能性のある鉄骨造建物の柱または容器の支持架構には耐火被覆等の保護が必要です。

あります。この排液設備によって、漏洩した引火性液体を取り除いたり、プール火災の影響をプロセスエリアから安全なエリアへ向けることができます。この排液設備は、液体の漏洩が予想される最悪のケースに加えて、消火に必要な水量（自動消火システムと消火栓等に必要な流量）にも対応できるような設計である必要があります。排液設備の必要性は、さまざまな要因に左右されます。対象の液体が、水に対して混和性がある、水よりも重い、引火点が非常に高い、等の場合には、大規模な排液設備を必要としないケースが一般的です。

▪ 漏洩した液体が、隣接する地上もしくは地下のエリアに流入することを防ぐために、封じ込めの手段を取る必要があります。この場合でも、想定される液体の流出量とその性質に応じて、どの場所にどの程度の封じ込め空間が必要かが決定されます。
電気設備・電気機器の分類▪ 引火性液体を使用するプロセスエリア▪ 可能であれば、引火性液体の使用を含む作業は、他のエリアから15m以上離れた専用の建物で実施することがのぞまれます。

▪ 上記が現実的に難しい場合は、引火性液体を使用する作業とそれ以外の作業またはエリアを耐火壁などにより隔離します。

▪ 耐火壁を設置する代わりに、組積造の壁とコンクリートスラブによる耐火仕様の室内で作業を行う方法もあります。

▪ いずれのケースでも、隣接するエリアに接続する開口部には、自動閉鎖型の防火扉を設置します。

▪ 生産プロセスおよび引火性液体の使用量に応じて、爆発時に想定される圧力に十分に耐えうる堅牢性が必要です。
そうでない場合には、建物および構造物に爆発による異常な超過圧力を放散する仕組みを備える必要があります。

▪ 屋内での爆発危険を評価する際には、次のことを考慮します。
— 引火性・可燃性液体が、引火点以上・沸点未満に加熱された場合には、通常は爆発よりもむしろ火災の危険性が高くなります。
— 常圧蒸留や気相加熱式熱媒システ
ムがない混合設備の場合には、爆発損害軽減構造（例えば、圧力放散システムおよび耐圧壁の組み合わせ）を通常は設置する必要はありません。に設置されている電気設備は、熱源または着火源として作用することがないように適切に選定する必要があります。これには、照明機器、スイッチ、電源コンセント、電気モーター、電気パネル、データ処理装置、自動制御装置、計装機器、および電気通信システム等が含まれます。フォークリフ
トが必要な場合には、適切に選定されたフォークリフトのみを使用します。
開放系または準開放系のシステムで引火性液体を使用するプロセスの場合は、爆発性雰囲気を形成する可能性が高いため注意が必要です。

▪ 引火性液体が使用されているプロセス
エリアの分類は、NFPA70 – National
Electrical Codeの第5章で定義されている、クラス、区域、およびゾーンの指定を参照することができます。

▪ 電気配線・電気機器の設計、選択および設置については、NFPA 30（引火性・可燃性液体の取扱い規定）の第7章を参照することができます。

▪ 引火性液体を使用するエリアの分類
および防爆電気機器・設備に関連して、日本国内では、労働安全衛生規則、電気機械器具防爆構造規格、工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆2006）、工場電気設備防爆指針（国際整合防爆指針2018）、ユーザーのための工場防爆設備ガイド、等を参照することができます。

静電気対策 – ボンディングおよび接地による帯電防止▪ ボンディングは、結果として得られるシステムが接地されていない場合であっても、導体間の電位差を等しくするために使用されます。一方で、接地は、導体と大地との間の電位差を等しくするために実施します。

▪ 引火性液体の取扱いや移送作業で生じる静電気の蓄積を避けるため、ボンディン
グおよび接地によって、すべての機器・設備の電位を等しくする必要があります。

▪ 接 地：
引火性液体を取り扱うすべての生産設
備は、適切な導線または金属製の接続ワイヤによって接地する必要があります。これには、混合用のタンクおよび容器、配管、ポンプ、移送装置などが含まれます。
ポータブルタンクやIBCコンテナ（中型容量コンテナ）など、可搬式の機器および容器については、アース接続器具が配備されている必要があります。
コンテナのうち、絶縁材料でできているもの、または適切な接地ができないものは、引火性液体の取扱いおよび移送に関連する作業には使用するべきではありません。

▪ ボンディング： 仮設で且つ接地が施されていない機器・容器間において引火性液体の移送をする場合には、関連する機器および容器のうち少なくとも1つにおいて接地を実施し、接続する2つの機器・容器等が導線またはケーブルを通じて等電位化されるようにします。
着火源▪ 引火性液体が存在するすべての場所において喫煙は厳禁です。

▪ 引火性液体を取り扱うプロセスや作業エリアでは、火気使用作業は実施してはいけません。火気使用作業は、できれば隔離された場所で行ってください。これが難しい場合には、「すべての設備内の引火性液体を取り除き、引火性液体の残留がないように容器や装置を洗浄した後に限り、火気使用作業を許可する」という作業手順とします。火気使用作業の実施を承認・監視するために、火気使用作業許可証などの正式な管理手順を確立する必要があります。

▪ 火花を生じない仕様の工具のみが使用できます。

換気設備▪ 開放型または準開放型システムで引火性液体を使用するプロセスエリア
では、単位床面積当たり0.3m³/min.
以上の換気能力がある機械式の強制換気・排出設備を設置します。

▪ 引火性液体から放出される可燃性蒸
気のほとんどは、空気より密度が高く、床付近に滞留する傾向があるた
め、強制排出設備の吸込み口は床から12インチ（0.3 m）以内に設置します。

▪ 混合用のタンク・容器、浸漬用コプロセス装置、移送システム、タンク・容器▪ プロセス装置および容器は、液体や蒸気の漏洩を防止する、または液体や蒸気の漏洩が発生してもその流出量を最小限にするように設計されている必要があります。一般的に、引火性液体を含むシステムおよびプロセスでは、流体が完全に封じ込められた系に維持される設計とします。一方で、準開放型システムでは、この状態が常に確立できるとは限りません。

▪ 機器および配管の材質には、プロセスに用いられる流体・物質に適応するだけでなく、耐火性や機械的損傷への耐性のあるものを使用するようにし、できれば金属を使用することをおすすめします。プラスチックまたはその他可燃性材料の容器は、恒久的であれ一次的であれ、使用は避けることをおすすめします。

ンテナなど、引火性液体を取り扱うプロセス装置で発生する可燃性蒸気を排出するために、局所排気装置を設置します。局所排気装置の場所は、各装置の上部、または液体が移送される場所付近とします。局所排気装置は、蒸気源となり得る場所から半径5フィート（1.5 m）以内に設置します。

▪ 可撓性のある部品が必要な場合には、▪ 換気・排出設備の排出口は、建物の強化ゴムホースやワイヤーメッシュホースを使用します。

外の安全な場所に設置します。

▪ 換気・排出設備が稼働していない状
態でプロセス装置や照明機器に通電することがないように、そのエリアの電源は換気設備に連動して自動遮断（インターロック）されるようにします。停止期間中に可燃性蒸気が放出される可能性がある場合、換気設備は連続運転するように設計され、警備等が常駐する場所に接続されている警報システムによって監視される必要があります。

▪ 日本国内では、危険物を取扱う製造所等における換気設備および可燃性蒸気の排出設備に関する規定として、危険物の規制に関する政令第9条および製造所等の換気設備及び排出設備の設置基準、等があります。

▪ 引火性液体の移送操作では、次のことを主に考慮します。
引火性液体を移送する際には、可能な限り、容積式自動ポンプを使用した加圧装置、または適切な手動ポンプを用いて実行します。
移送設備には、作動前に作業員が移送量を選択できるような仕組みを備えます。このようにすることで、事前に設定された量に達したらすぐに液体の移送を自動的に停止することができます。
ポンプによる移送作業中の過圧防止のために、自動遮断（インターロック）装置を設置します。設定値以上の量が流入した場合は、逃し機構により、吸込タンク、ポンプの吸込みライン、またはそれ以外の安全な場所に戻すようにします。
手動の移送操作（重力等による）では、作業者が手を離すと流体の流れがすぐに停止するような安全装置付きのバルブを使用する必要があります。ドラム缶から移し替える場合、ドラム缶にある2箇所の口栓のうち一方に安全用の換気口を設ける必要があります。

▪ 緊急時に操作者が移送設備を手動で停止できるボタンを設置します。停止ボタンは、作業者が迅速かつ安全に操作できるように、容易にアクセス可能で且つ隔離されている場所に設置する必要があります。スプリンクラーや消火栓などの消防設備が作動した場合には移送設備の運転が停止するような、消防設備の作動と連動する自動遮断（インターロック）システムを移送設備に設置します。

▪ 火災や爆発の際に引火性液体の流送を止めるため、配管系には緊急遮断弁を設置します。遮断弁は、ヒューズ線および/またはスプリンクラーや消火栓等の消防設備と連動させることで、自動的に遮断するようにします。さらに、作業者が遮断弁を安全に手動で閉止できる手段を設置します。

▪ 緊急遮断弁の必要性および設置する数を検討する際には、ハザード分析による評価を実施します。このハザード分析では、想定しうる最悪ケースの流出シナリオおよび発生し得る結果を決定して評価します。通常、以下の場所において、緊急遮断弁を設置すべきかについて検討します：
屋内または屋外に設置されたタンクの送出ライン
ポンプ上流に設置されている大容量混合タンク底部の配管
各機器への供給ラインなど引火性液体を使用または分配する場所
引火性液体が使用される建物・区画への導入部
消防設備▪ NFPA 13 - Standard for the Installation of
Sprinkler Systems（スプリンクラー設備の設置基準）に従って、スプリンクラー設備を設計・設置することをおすすめします。

▪ 大量の引火性有機溶剤を使用する作業では（例えば塗料製造など）、泡消火設備の導入も検討してください。引火性液体が非水混和性で水より軽く、且つ適切な排水設備が整っていないあるいは適切な排水設備の設置が難しい場合には、泡消火設備が重要となることがあります。それ以外では、水消火設備には適切な排水設備が必要となり、泡消火設備には十分な密閉空間が必要となる場合があります。泡消火設備はNFPA 16（泡消火設備の設置基準）に基づいて設計・設置することをおすすめします。

▪ スプリンクラーを設置する場合には、建物または機器設備の架構または容器や配管を含む機械装置による障害がないように注意する必要があります。

▪ 消防法に従い、消火栓および消火器などの手動消火設備を設置します。

参考資料：

安全管理プログラムおよび緊急時対応▪ 引火性液体を使用するプロセスエ
リアおよび作業エリアに可燃物を保管および集積することを厳禁し、整理整頓について良好な状態を維持します。これには、引火性または可燃性の梱包材、液体、原材料（固体）等の保管が含まれます。

▪ プロセスの安全性を確保し保護するためのシステムや装置については、製造業者のガイドライン・マニュアルに従って保守点検およびテストを実施します。このようなシステムや装置には、液体レベルセンサー、ポンプシステムの圧力センサー、自動運転停止および液体流出遮断のインターロック装置、手動の運転停止システムが含まれますが、これら以外のものも設置されていることがあります。

▪ 定期検査を実施し、液体移送システムの運転状況をチェックします。
特に、ホース・配管とその接続箇所には細心の注意を払う必要があります。摩損や漏出の徴候があればすぐに修理する必要があります。

▪ 引火性液体の流出および引火を含む事象に対処するための具体的な緊急時対応手順を策定する必要があります。対応手順では、少なくとも次の項目が考慮される必要があります。
消防署への緊急通報手順
工場・施設における緊急時対応組織の活動
プロセスエリアへの引火性液体流出の遮断
運転中の装置および建物レイアウトを考慮した消火方法の早期特定緊急事態のあらゆる側面に対応できるように定期的な訓練を実施。特に、消火設備の操作、遮断弁の操作、および装置の適切な運転停止などについて、少なくとも年1回は実施。

本トピックまたは損害防止に関連する技術的事項の詳細については、スイス損害保険会社のリスクエンジニアにお問い合わせください。

▪ NFPA Fire Protection Handbook,
Flammable and Combustible Liquids

6-12▪ NFPA 13 – Standard for the Installation ofSprinkler Systems▪ NFPA 16 – Standard for the Installation of FoamWater Sprinkler and Foam-Water Spray Systems▪ NFPA 30 – Flammable and Combustible Liquids
Code▪ NFPA 70 – National Electrical Code
▪ 消防法
▪ 労働安全衛生規則▪ 電気機械器具防爆構造規格▪ 工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆2006）▪ 工場電気設備防爆指針（国際整合防爆指針
2018）▪ ユーザーのための工場防爆設備ガイド▪ 危険物の規制に関する政令▪ 製造所等の換気設備及び排出設備の設置基準▪ プロセス安全管理（Process SafetyManagement：PSM）の要素を基本的なレベルで実施する必要があります。主要なプログラムには、次のようなものがあります：
変更管理
ハザード分析/レビュー
プロセス安全情報
定期的なオペレータートレーニング
インシデント調査（ヒヤリハット）

本文書に含まれるガイダンスは、適切かつ合理的で、賠償責任のリスク軽減に役立つであろうと、スイス・リー・コーポレート・ソリューションズは考えています。たとえ本文書のアドバイスに従ったとしても、すべての損害が回避される、あるいは、すべての合理的な予防措置が講じられたことになると、スイス・リー・コーポレート・ソリューションズが保証するものではありません。一定の適切かつ合理的な手法についてスイス・リー・コーポレート・ソリューションズの意見を共有することによって、損害予防措置の評価および実施に関わる被保険者自身の義務および責任が軽減されるものではありません。スイス・リー・コーポレート・ソリューションズは、損害防止に関わる一切の責任を負うことはありません。
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