147№

2020. 春号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

森将軍塚古墳（千曲市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 森将軍塚古墳
長野県千曲市の森将軍塚古墳は、4 世紀ごろの古墳時代に造られ完全復元された前方後円墳です。山頂の尾根を利用して造られているため円墳部分がゆがんでいますが、全長約100 メートルで東日本最大の古墳は、この地方を治めていた科野の大王の古墳と言われています。
善光寺平が一望できる古墳からは北アルプス白馬三山や飯綱山の眺めが絶景です。ふもとには広場があり出土品などが展示されている千曲市森将軍塚古墳館や長野県の貴重な歴史資料が展示されている県立歴史館も併せて訪れると興味深いと思います。
毎年元旦には、古墳頂上で「森将軍塚で初日の出を拝むつどい」が地元の実行委員会によって開催されています。
（写真撮影：和田英幸）

─目

次─

新 規 登 録 者
必 須 研 修 会

・新規登録者必須研修会講師インタビュー………………………………… 2

日 行 連 新 年
賀 詞 交 歓 会

・令和 2 年新年賀詞交歓会に参加しました…………………………………13

特
事

業

報

・受講生の意気込み……………………………………………………………11

集

・長野県行政書士紛争解決センター（第 3 回）………………………………14

告・OSS 開始後の状況ご報告… …………………………………………………16
・特定行政書士ブラッシュアップ研修会報告………………………………18
・SBC ラジオ生放送による行政書士業務のレポート… ……………………19
・国際部事例研修会報告………………………………………………………20

業

務

資

料

・希望番号予約業務運営要領の一部改正について…………………………21・国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止について（通知）…………………………………………………22
・発注関係事務の運用に関する指針の改正について（通知）………………24
・地域振興局環境課の廃棄物行政に係る業務集約について（通知）………25
・優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）………………………30
・「長野県優良産廃処理業者認定制度の手引」の改正について（通知）……33
・建設業法施行規則及び建設業許可事務ガイドライン等の…
改正について（通知）…………………………………………………………40
・留学生が特定技能 1 号へ変更申請する場合の注意点等…………………41
・新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて………………………………………………………………46

お

知

ら

せ

・「コスモスしなの」より市民公開講座のお知らせ… ………………………49
・コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会のご案内……………50
・職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い…………………53
・斡旋物一覧……………………………………………………………………53
・長野県収入証紙の販売について……………………………………………53・令和元年度行政書士試験結果について……………………………………54
・令和 2 年度

定時総会・定期大会のご案内………………………………54

・日本行政書士会連合会会員サイト（連 con サイト）の
ID・パスワードの取得方法について… ……………………………………54
・会員専用ページの ID・パスワードについて… ……………………………55
告・…………………………………………………………………………………56

長野県行政書士政治連盟のページ・隣接士業政治連盟懇談会……………………………………………………63

会 員 の 動 き・入会・退会・ご逝去…………………………………………………………64

編

・…………………………………………………………………………………64

会

議

集

報

後

記

─1─

新規登録者必須研修会
新規登録者必須研修会講師インタビュー


取材・写真

広報監察部

令和 2 年 1 月 23 日、24 日の二日間、ホテルモンターニュ松本にて新規登録者必須研修会が開催され、21 名の新規登録者が参加しました。
当日のスケジュール
研修メニュー
第 日

1

第
日

2

担当講師

1．建設・産廃業務

古谷豊 （研修部員）

2．農地・運輸業務

松島茂行 （研修部担当副会長）

3．権利義務関係

岡田忠興 （研修部部長）

4．明日の行政書士を考える

二瓶裕史 （研修部員）

5．国際・風営業務

西澤秀友 （研修部

6．事務所経営古谷

7．相談技法二瓶裕史 （研修部員）

8．行政書士法・コンプライアンス

渡邊博昭 （研修部員）

副部長）

豊 （研修部員）

令和初の新規登録者必須研修会は、全ての講義の講師を研修部員が務めるという、今までにない研修会になりました。
そこで広報監察部では、本研修会を立案・実施された、研修部の皆様へのインタビュー行いました。研修部の先生方は各部門のパイオニアと呼んで差し支えない実力者揃いです。新規登録者の皆様も、先輩行政書士の皆様も、ぜひ業務拡大の参考にしてみてください。

─2─

研修部

部長

岡田忠興先生

担当：『 3．権利義務関係』
Q1：権利義務関係業務へ取り組むことになったきっかけは？
A1：大学時代にゼミで国際法の勉強をしておりました。国際法というものは、統一的な仕組みがある
わけではないので、紛争が起きたときに強制的に解決する仕組みはありません。国際司法裁判所や国際刑事裁判所というのもありますが、管轄権について同意していない国については、裁判できないわ
けです。そういった紛争解決手段がないところで、どういう風に紛争解決するのかということに興味を持ったのが権利関係業務に取り組むことになったきっかけです。今の自分の業務で言えば、ADRの調停人とか行政書士の仕事もそうですし、裁判所の調停委員とか司法委員の仕事もそうです。与えられた役割を果たすために、権利義務関係の研究は欠かせません。
Q2：権利義務関係業務に取り組む際のこだわりは？
A2：相談者の考え・気持ちをよく聞き、方向性を間違えないということが第一。それから、問題解決のためには、前述したように様々な手段がありますが、それらの知識をしっかり持っていて、最適な手段（最適解）を示して差し上げられるようにするということも重要です。
Q3：権利義務関係業務を拡大していくために努力していることは？
A3：人脈づくりが大切。そのためには色々なところに顔を出すことです。私の場合、裁判所の調停委
員、PTA 役員、通訳案内士などとして様々なことにかかわるようにしています。
Q4：権利義務関係業務について、今後の目標は？
A4：渉外相続の分野に興味があります。渉外相続であれば「岡田」と言われるようになるため、研究・努力しております。
Q5：権利義務関係業務に取り組むうえで、押さえておくべき関連業務は？
A5：専門的な知識も大切ですが、相談技法（聴き方、話し方）のほうが重要かもしれません。裁判所の調停委員の中にも、相談技法が未熟な人も少なくありません。
Q6：新規登録者へのメッセージ
A6：権利義務関係について、興味を持って広く勉強していただきたい。それから、色々なところに顔を出して人脈を広げていただきたいですね。

─3─

研修部

副部長

西澤秀友先生

担当：『 5．国際・風営業務』
Q1：国際・風営業務へ取り組むことになったきっかけは？
A1：行政書士として開業してから、頼れるパートナーも、法人もないので、自分自身で何でも取り組まなければならない状況でした。結果、自然にゼネラリストになっていきました。
スペシャリストではないですね。国際業務や風営業務はその中で出てきた一つ二つです。何でもやる中の、沢山の細い柱の一つですね。
Q2：国際・風営業務に取り組む際のこだわりは？
A2：脱法行為は絶対にしないということです。例えば、国際業務だったら、必ずパスポート
は見せてもらい本人確認は怠らないとか。風営だったら、電話やメールだけでは対応しないなどです。
Q3：国際・風営業務を拡大していくために努力していることは？
A3：最新の情報にアンテナを張り巡らすようにはしていますが、拡大は基本的に人づてですね。誠実に業務をこなしていれば、国際・風営業務に限らず、仕事は広がっていってくれます。また、お客様との接点は多いほうがいいと思いますので、他資格の取得も考えています。それから、同業者、隣接士業（税理士、司法書士など）の先生方とコミュニケーションを取るのも非常に大切ですね。
Q4：国際・風営業務について、今後の目標は？
A4：子供が中学 3 年なので、その子が大学を卒業するまでは一生懸命働きたい。おかげさま
でお客様は増えていっているので、このペースを継続していきたいです。
Q5：国際・風営業務に取り組むうえで、押さえておくべき関連業務は？
A5：風営の場合は、図面が全てみたいなところもありますので、土地関係の知識はないとい
けませんね。そうすると、都市計画法の知識とか、農地法の知識とかも直接関係ないとしても、知っておくべきだと思います。国際は、どちらかと言えば、他の業務に国際がついてくる感じです。建設業者が外国人雇いたいとかですね。
Q6：新規登録者への激励メッセージ
A6：集団の力は凄いパワーになりますので、一緒に集団を作りたいですね。会としての存続というのは、資格の存続に直結する重要な問題です。もちろん、やり方は人それぞれだと思いますので、強制はできませんが。それから、健康には気を付けてください。個人経営は体が資本です。健康を害すると気力もなくなって業務に支障をきたします。私も健康のため、甘党ですがダイエットしようかと思っております。

─4─

研修部

担当副会長

松島茂行先生

担当：『 2．農地・運輸業務』
Q1：農地・運輸業務へ取り組むことになったきっかけは？
A1：地元の土地家屋調査士や司法書士に挨拶回りをしていくなかで、知り合いの司法書士の親戚の土地家屋調査士がちょうど行政書士を探しているところでした。タイミングがよかったですね。他士業とのつながりが大切だと思いました。
Q2：農地・運輸業務に取り組む際のこだわりは？
A2：お客様が求めていることが実現できるように、最善の努力をするということでしょうか。
様々な方策を提案できるよう研究・努力し、なるべく断らなくて済むようにしています。
Q3：農地・運輸業務を拡大していくために努力していることは？
A3：営業活動は大切です。既存のお客様への挨拶回りや、年賀状などの時候の挨拶はもちろんですが、開業初期には飛び込み営業もしました。先ごろ飛び込み営業先から依頼もありましたし、無駄にはなっていないですね。
Q4：農地・運輸業務について、今後の目標は？
A4：農地も運輸も、依頼件数というのは読みにくいので、とりあえず前年の売り上げを超えるというのを、目標にしています。
Q5：農地・運輸業務に取り組むうえで、押さえておくべき関連業務は？
A5：関連する業務は多いですね。全ての業務が関連していると言ってもいいくらいです。特に農地と建設・産廃は繋がりが深い。それから、相続の依頼があったときに、預貯金・不動
産だけでなくて「自動車もありませんか？」って聞いてあげると、自動車関連のお仕事につなげることもできます。
Q6：新規登録者へのメッセージ
A6：農地・運輸というのは依頼の可能性が高い業務だと思いますので、依頼があったら絶対に受注しましょう。受けてから研究しても十分間に合いますので。

─5─

研修部員

古谷豊先生

担当：『 1．建設・産廃業務』『 6．事務所経営』
Q1：建設・産廃業務へ取り組むことになったきっかけは？
A1：開業当初、建設業関連業務を受任する気はありませんでしたが、あるとき「建設業許可をとりたいんだけど、近くに行政書士がいなくて、困っている。ホームページを見たのでどうしてもお願いしたい。」と木曽のお客様から連絡がありました。遠いし、取り組むつもりもなかった業務でしたが、わざわざ木曽から連絡いただいたので、最初は「近くの行政書士を紹介してあげようかな。
」くらいの軽い気持ちで話を聞いていました。実際にお会いして話してみると、自分がイメージしていた建設会社とはいい意味で異なっていて、社長さんも丁寧な人で、こういう会社のお役に立てるのもいいかなと思いました。それで「私も初めてなんですがいいですか？」って確認したところ、先方は問題ないということでしたので、それで受任することになったのが一件目ですね。
産廃関係の仕事は、建設業の仕事を何社か受けているうちに、建設業とのつながりで出てきました。その建設業者さんは、元請けから産廃の許可を取ることを求められていたようです。私は建設業と産廃のつながりが深いというのは知らなかったし、最初はよくわからない
ので、色々調べてみると、これ、きちんとやらないと会社の存続にかかわる話なんだなと思いましたし、年々環境問題も深刻になる中で、これも新しい分野、これから重要になっていくんだなって思いました。それが最初です。
建設も産廃も、実際にやってみるまでは良くないイメージをもっていたのですが、単なる食わず嫌いだったようで、見る目が変わりました。もちろん中にはクリーンとは言えない会
社もあります。きちんと説明して、一緒に成長していける会社さんならいいですが、そうでない場合には難しい、断る勇気も大切ですね。
Q2：建設・産廃業務に取り組む際のこだわりは？
A2：法律を守ることは基本ですが、それだけだと役所の人と同じなので、会社の実情、会社が向かう道も考えて、お客様と行政の橋渡しをしてあげる、意思疎通を図ってあげるという点には気を使っています。また、お客様から報酬をいただいている以上、お客様には、我々に支払う報酬を上回る利益を上げていただかなければなりません。ですから常に、お客様のために何をすべきかということを、念頭に仕事をしています。
Q3：建設・産廃業務を拡大していくために努力していることは？
A3：既存のお客様とのつながりが大切です。新たに増やそうと努力するのではなくて、今関わっているお客様にご満足いただく仕事をすることが、結果として（口コミで）他のお客様につながっていくことになります。新規を重視しすぎて、既存のお客様に切られてしまっては元も子もありません。税理士や、司法書士など他士業の先生方との連携も重要ですね。他
士業の先生方に対しても、建設業とか産廃業は、きっちりやっておかないと危ないということをアナウンスしておく。そして、それをうちの事務所ならできますよって、こまめに情報─6─

発信していくというのも大切ですね。
Q4：建設・産廃業務について、今後の目標は？
A4：私の事務所は社労士との合同事務所ですが、社労士業務に関してはまかせっきりなので、私も社労士登録して、そちらの業務もできるようにならなければいけないなと思っております。そうなると、建設業に専念できる行政書士の仲間が一人二人ほしいですよね。それで、関与する会社さんを年間 20 社ぐらいずつ増やしていければと思っております。
Q5：建設・産廃業務に取り組むうえで、押さえておくべき関連業務は？
A5：建設と産廃、この両者の組み合わせは当然として、建設業は人材不足なので外国人関連、国際業務も大切かと思います。また、事業承継や M&A のことも勉強しておかないと適切なアドバイスができませんね。
Q6：新規登録者へのメッセージ
A6：とにかく、新人のうちは選り好みせずにいろんな業務をやってみましょう。何がメインの業務になるかは、自分で決めるというよりは、自然に決まっていくものです。お客様から依頼されたことはなんでも一生懸命やってみる。それが自分自身のためになります。

─7─

研修部員

二瓶裕史先生

担当：『 4．明日の行政書士を考える』『 7．相談技法』
Q1：相談技法に興味を持ったきっかけは？
A1：きっかけは、11 ～ 12 年位前の ADR の研修会で、講師の先生（大阪地裁の判事だった稲葉先生）の「裁判の限界」というお話しですね。それまでは法律に強い行政書士を目指していたので、本当に目から鱗が落ちました。
それは、「裁判の限界＝法律の限界」という意味なんですが、要するに、法律や裁判だけではトラ
ブルや困っていることは解決できないということです。では当事者にとって一番の解決方法を見つけ出すにはどうすればいいか。それはとにかく聴くことです。とにかく聴いて、当事者の気持ちを分
かってあげて、当事者自身に解決する力を与え、専門家との共同作業で解決していく。だから、『聴く』技術が大切ということになるのです。それで『聴く』技術を磨くために、色々な研修会に参加しました。認知心理学とか、交渉術とかそういう内容の講義なのですが、これが面白く、どっぷりハマってしまったということですね ( 笑 )。民間のカウンセラー資格も取得しましたよ。そのような経緯で、今は行政書士会の ADR 研修会で講師を務めたりもしますし、民間の企業や各種団体向けの相談技法の講義なども行っています。
講義のときによくお話しすることなんですが、相談に来た人に、専門家らしいアドバイスをしてしまうと良くない場合もあります。「～法第～条にこうなってるから、こうなるんですよ。」といったアドバイスですね。例えば、離婚の相談に来たお客さんに、頭から「養育費は？財産分与は？」みたいな話をしてしまうと、お客さんは内心では離婚したくないかもしれないのに、その気持ちに気づくことができないですよね。だから、『聴く』ことが大切なのです。
Q2：業務に取り組む際のこだわりは？
A2：できるだけ本音を言わせたい。本音を言ってくれる関係を作っていきたいということでしょうか。
依頼人は専門家を味方にしたいから、自分に不利なことは言わないし、有利になるようなことを言ったり、時として相手を陥れるような嘘を言ったりします。だからこそ「私に対してはなにを言ったとしても、あなたの敵にはならないよ。」というくらいまで信頼関係を築いて話を聴いて、何でも言ってくれるような、そういう関係を相談で作っていきたいと思っています。
Q3：業務を拡大していくために努力していることは？
A3：勉強は必要ですが、行政書士業務にこだわらないこと。例えば、法人の設立をしたら、印鑑を作ってあげるとか、名刺を作ってあげる。チラシを撒きたいというなら、チラシをデザインしてあげる。
各種書類をリーガルチェックしてあげるとかですね。そういった、経営全部を支えてあげるみたいな部分で努力しています。法人の場合は設立して終わりになってしまうことが多いので、お客様をつなぎとめておくためには、行政書士業務以外の部分も大切です。
Q4：今後の目標は？
Q4：法教育や、講演などは、これまでは年間 52 件が最高ですが。それを、行政書士の肩書で、52 件以
上やりたいと思っています。
Q5：新規登録者へのメッセージ
A5：先生だからって偉そうにせず、一緒に、相談者によりそって考えてあげられるような専門家になってほしいと思います。

─8─

研修部員

渡邊博昭先生

担当：『 8．行政書士法・コンプライアンス』
Q1：行政書士法・コンプライアンスの研究に取り組むことになったきっかけは？
A1：前期（H29 ～ 30 年度）も研修部員だったのですが、部長の荻原先生に指名されまして、そのときからです。研修部員になったばかりで、いきなり実務研修は難しいので、手始めに一番喋りやすい分野ってことで行政書士法やコンプライアンスの研究に取り組むことになりました。
Q2：講師をするときのこだわりは？
A2：受講者の皆様がしっかりと理解を深めてくれて、日々の業務でも自然と行政書士法やコンプライアンスを意識するようになる。そんな講義になるように努めております
Q3：行政書士法・コンプライアンスの研究で努力していることは？
A3：普段は、書籍中心の研究ですが、講義前には、最新の情報を講義に反映するため、インターネットなどでも調査研究しています。ただ、本やネットに書いてあることを吐き出すだ
けではいけないので、自分のコンプライアンスに対する思いみたいなものも話の中には入れているつもりです。懲戒事案が発生したときや、法改正あったときには特に注意して情報収集しますね。
Q4：今後の目標は？
A4：ブラッシュアップ研修等でも講師をやっているんですが、現状の内容ですと、行政書士歴が長い先生方には、反応が弱いというか、いま一つ響いていない部分もありますので、行政書士歴が長い先生方にも興味を持っていただける研修にしていきたいですね。
Q5：行政書士法・コンプライアンスを意識したほうがいい場面は？
A5：行政書士の業務の全てについて、コンプライアンスは大切ですが、特に意識してほしいのは職務上請求書を使用する時です。
Q6：新規登録者へのメッセージ
A6：登録して間もない頃は、金銭的に苦しい時期が続くと思います。粘り強く地道に、簡単に諦めずに、少しずつでも業務を拡大していってほしいです。頑張ってください。

─9─

長野県行政書士会

会長

山本準一先生Q1：会運営に関わることになったきっかけは？
A1：「なりゆきで」という部分もありますが、昔から、行政書士会に限らず組織運営に関わることは苦手ではありませんでしたし…得意とは言いませんけど ( 笑 )。行政書士の社会的地
位と経済的地位を上げなければいけないという気持ちが強かったですね。そして、たまたま会長に立候補する機会に恵まれ、また、会員の皆様にご支持いただき現在に至っております。
Q2：会務に取り組む際のこだわりは？
A2：全員が平等にというのは難しいかもしれませんが、会員の皆様が潤沢に仕事をとれるよ
うな環境を目標にして、会務に取り組んでおります。
Q3：行政書士会を発展させるために努力していることは？
A3：知名度・認知度を向上させるということでしょうか。行政書士がどんな仕事をしている
かは、意外に知られておりません。中には行政…いわゆる公務員と行政書士との区別がついていない人もおります。だからこそ反復継続した広報活動を行い、行政書士をご存知でない皆様に行政書士をアピールしていかなければと思い、努力しております。
Q4：今後の目標は？
A4：会員の皆様が潤沢に仕事をとれるような環境づくりというのは先にも申し上げましたが、それとは別に、今まで以上に付加価値の高い業務をとれる環境を整えるというのも目標にしております。そのためには一般の方々に「行政書士にお願いすれば大丈夫」と思ってもらえるような行政書士のイメージ作りも欠かせませんね。
Q5：新規登録者への激励メッセージ
A5：継続することが大切です。そして、何にでも積極的にチャレンジすること、様々な分野の研修に参加すること、時代の流れをつかむこと。そんな中で自分の得意分野が見つかり、新しい業務の発見につながり、人脈も広がっていくものです。

─ 10 ─

受講生の意気込み〈質問事項〉①趣味／特技②好きな言葉
③自己 PR ／抱負

田中友崇

佐久支部

藤森達也

諏訪支部

①旅行
②いいかげん（Good Balance）③自分に出来る範囲のことを確実に実行して参りたいと思います。

①ゴルフ、競馬、読書、オーケストラ鑑賞、ゲー
ム、FX②愚者は「明日からやる」と言う。「今日から」でも遅い。賢者は昨日からやっている。
③ひとつの分野で第一人者になれる様に頑張りたいです。また、世間に「行政書士」を認知してもらえる様貢献できればと思います。

須山和彦

飯田支部

①身体にやさしい野菜づくり、歌舞伎鑑賞②和而不同③残りの人生を「法律に関る仕事」をしたいと資格を取得しました。未だ会社に勤めながらの日々ですが精進してまいります。（S22 年生れ）

石澤則一

佐久支部

中村輝彦

諏訪支部

山岸

諏訪支部

①料理
②一期一会
③実務について、右も左もわかりません
が、皆様どうぞよろしくお願い致します。

①将棋、競馬
②絆、無限③二手、三手先を考えるのが好きです。
自分の限界まで行政書士業務にチャレン
ジしたいと思います。

明①種々の楽器に接すること②あせらず気長に③老人になりましたが多少なりとも世にお役に立つことをと思っております。

山口正太郎

松本支部

①松本マラソンと安曇野ハーフに毎年参加しています。
②蛍雪の功③松本の島内で税理士・行政書士事務所をやっております。よろしくお願いいたします。

─ 11 ─

小林弘幸

佐久支部

両角覺一

諏訪支部

根橋泰子

伊那支部

①ゴルフ、読書、ソバ打ち、脳科学②自利とは利他を言う③頑張って行政書士の業務に取り組んでいきたいと思います。

①読書（江戸時代娯楽小説など）②楽は苦の種、苦は楽の種③地方公務員生活が長かったので、ついつい役所的な考え方になってしまう事が多い。これを改善してゆけたらと思っています。

①合唱・美味しいものを食べ歩くこと②私はいつも。まだ自分ができないことをする。そのやり方を学ぶために。
（ゴッホ）③成年後見に初チャレンジし、相続は調査士とタッグを組んで積み上げ中です。行政書士の認知度を高めつつ、ブルーオーシャンで泳
いでみたいです !!!

佐藤勇樹

松本支部

①映画鑑賞、スポーツ観戦②常に誠実にあれ③少しずつでも行政書士としての実力を身につけて、クライアントのため誠実に業務をして信頼を積み上げていきたいと思います。

下里亜弥香松本支部①コツコツやること、ヨガなど②中庸③今は出来ることが少ないですが、経験

山本博史

松本支部

①ツーリング／英語②「成せば成る。」③市井の人から信頼される「街の法律家」
を目指します。

を積み重ねながら、着実にそれを増やしていきたいです。

山田亮平

博

長野支部

①温泉、旅行、バイク②心こそ大切である。
③ 1 日 1 ミリでも前進の決意で日々精進して参りたいと思います。また、行政書士業務をとおして、地域貢献できればと
思います。

①ドライブ
②創造
③家族信託が得意です。税務も分かりま
すからいっしょにやる方がいればうれし
いです。

湯淺草子

熊川飛鳥

長野支部

松本支部

長野支部

①スポーツ観戦、読書、音楽鑑賞②“およそ人の想像しうることは全て実現
する”③山に囲まれた生活がしたくて長野に移住してきました。相談者の真意を汲み取れる行政書士になりたいです。

宮澤①読書、絵画鑑賞、旅行②明けない夜はない③人からは、聞き上手で口が固いと言われるので、それらを行政書士の仕事にうまく活かしてゆきたいです。

─ 12 ─

青柳夏苗

松本支部①保育士でしたので簡単な工作が得意です②為せば成る 為さねばならぬ 何事も成らぬは人の 為さぬなりけり③畑違いではありますが、過去の経験を活かした自分なりの業務を模索していきたいと思っています。

高山和彦

長野支部

和田

長野支部

①温泉巡り。旅行（国内）。
②一生懸命③週末は妻と日帰り温泉へ出かけ、家に帰ったら一杯。これが自分のストレス発
散！健康第一で頑張ります。

仁①アーチェリー、映画鑑賞②鶏口となるも牛後となるなかれ③お客様、地域の皆様に信頼される行政書士として、生涯活躍を目指し精進します。

日行連新年賀詞交歓会
令和 2 年新年賀詞交歓会に参加しました


副会長

赤羽

康志

日本行政書士会連合会・日本行政書士政治連盟・一般社団法人コスモス成年後見サポートセ
ンター共催の新年賀詞交歓会が、1 月 17 日に ANA インターコンチネンタルホテル東京で開催されました。
長野会からは、山本会長と副会長、政治連盟の役員が参加しました。
常住日行連会長は新年の挨拶に続き、大規模災害の被災者に対するお見舞い、災害支援に尽力された会員に対する敬意を表されました。舞台のサイドに掲げられた「そうだ、行政書士に相談しよう！」というスローガンのように、行政書士はリーガルサービスの町医者、総合医となって国民の負託に応えていく使命があり、地域・役所・他士業との共生、さらに多文化との共生を通して国民から期待される団体になるよう推進していくとの決意を述べられました。
井口日政連会長は、行政書士法の一部改正において、国会議員の先生方に支援を賜わったことに対するお礼の言葉、今後も日行連と連携し、制度発展に向けて活動していく決意を述べられました。
鏡開き、乾杯と進み、お忙しいところを駆けつけてくださった多くのご来賓の挨拶を賜りました。終始華やいだ雰囲気の中、お開きの時刻まで全国から集った旧知の会員のみなさんと懇談を楽しむことができました。

─ 13 ─

【特集】長野県行政書士紛争解決センター（第 3 回）
ADR 技法とコミュニケーション

ADR センター長

和田英幸

長野県行政書士紛争解決センター（ADR センター）は、調停人が当事者の対話促進を援助しながら当事者の自主的な解決に導くことを目的にしています。その手法として調停人が研修で身に着ける ADR 技法があります。これは相談業務や様々な対話促進（コミュニケーション）の手助けになります。
今回は、ADR 技法について解説いたします。
1

コミュニケーション（1）人には誰でも好き嫌いがあるし価値観が違う
・今の自分を作っているものは、先祖・家族・性別・地域・年齢・学歴・職歴など誰一人として同じ人間はいない→ 考えや価値観の違い（2）人によって大切なものは違う
・同じ現象を見ても人により様々な反応がある（3）自分を知る
・自己概念（枠組み）を広げてみる→心の広い人
・自分のタイプ、性格を知ることにより他人への対応が変わる（4）違っていることを前提にコミュニケーションを実践する
・相手と自分は一致しないけれども、違いを尊重したコミュニケーションをとることが大切→ 一致させようとすると争いになる（5）自分以外の者の助けが必要
・感情のぶつかり合いを避ける
・当事者同士では、誤解を生みやすい環境において自分以外の援助により円滑なコミュ
ニケーションにつながることがある→ 他人を入れるとうまくいくことがある（6）話がうまくいかないとき
・自分の尋ね方に問題があるのに気づかずに、次から次へと質問を投げかけていないか
・聞き手は話し手の立場に立って相手ができるだけ具体的に話せるように援助するような形で語りかける（開かれた質問）→ YES，NO の質問は避ける─ 14 ─2

傾聴（アクティブ・リスニング）（1）相手が伝えようとする内容を正確に受けとめる（2）伝え手である相手の気持ちに関心を向け、その気持ちをそのまま受けとめる（3）（一旦）伝え手である相手の枠組みでとらえる（4）相手の発言や行動にきちんと反応する（5）相手の表情など、体が出しているサインに目を向ける
3

サマライジング（要約する）（1）当事者が同席するとき、一方の話した内容を要約して繰り返すことによりその内容を相手に聴かせる過程で話し手の気持ちや状況を相手に伝えることができる（2）直接相手に言いたいことや感情をぶつけると逆効果になることがある
4

パラフレージング（言い換え）（1）当事者が示したことを意味を変えずに、別の言葉を使って言い換えること（2）主観的な表現を客観的な表現にする（3）You から I へ（あなたことばを、私ことばに言い換える）
5

リフレーミング（枠組みを揺らす）（1）別の角度からポジティブ（肯定的）な言い換えをする・仲のいい友達と別れる時間が残り 3 時間です→「もう 3 時間しかない」「悲しい」なのか→「まだ 3 時間もある」「楽しもう」なのか（2）心理学「リフレーミング効果」
・同じ事象でも表現のフレームを変えると受け取られ方が変わること（3）当事者の発言を理解し当事者が伝えたい意味（言葉ではなく）を的確に肯定的な表現に変換して伝えるテクニック例）話し手「妻には家庭で無視され、職場では中間管理者として上司と部下の間で板挟み、調停人さん私のこの状況わかりますか。」→
調停人「家庭内でコミュニケーションが取れず寂しい思いをされておられ、職場でも辛い思いをされておられるのですね。」☆ ADR 技法で、行政書士事務所での相談業務や交渉を円滑にしてみませんか。

─ 15 ─

事

業

報

告

OSS 開始後の状況ご報告

運輸交通副部長

中塚千夏

令和 2 年 1 月 6 日より長野運輸支局でも 自動車の登録に関する申請をいつでも、どこからでも 24 時間手続可能な自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）の運用が開始されました。令和 2 年 2 月現在で 47 都道府県のうち対応していない県は京都府、徳島県、高知県のみとなっています。
運輸交通部では、一般社団法人日本自動車販売協会（以下販売店協会）と情報交換会を重ねて OSS 開始後の車庫証明について、これまで通り行政書士にご依頼頂けると確認する事が出来ています。また OSS 申請は各ディーラーの店舗からではなく、販売店協会の登録セン
ターの段階で新車新規の車庫証明及び自動車登録の申請をする流れになることが判明しております。従って、双方にとってより良い形で車庫証明の書類作成を行えるよう、行政書士が統一の書式を用いて職印を押印した上でディーラーにお届けするということで、販売店協会のご担当者と話し合い別紙（17 頁）のような書式を作成しました。
（県警本部交通部交通規制係でも書式を確認して頂いてあります。）
販売店協会ご担当者によれば、恐らく 4 月、5 月辺りには新車新規の登録を順次 OSS 申請に切り替えていく見通しとのことでしたので、ディーラーから車庫証明業務を請け負っている会員の皆様は別紙の書式の車庫証明用「所在図・配置図」を用いて必要箇所に記入し、必ず現地調査をしたうえで作成をして頂きたくお願い致します。また OSS 申請が車庫証明の配置図等に関してエラーの状況となった場合は、販売店協会から連絡先に記名押印された行政書士に直接連絡がいくようになるとのことですのでご了承ください。
新車新規の登録に関しては、販売店協会での OSS 申請が主になるかと思いますが、我々行政書士は中間登録（移転等）に関しては唯一の代理人となっています。OSS 申請をするためには、電子証明書の取得や OSS 共同利用システム（AINAS）又は他の OSS 対応システムの導入等の必要な手続きが幾つかあり大変な点もありますが、2023 年には車検証の電子化実施の予定で議論が進んでいますので、電子化が進めば当然申請手続きは OSS 申請となり、今後積極的に OSS 申請をしていかなければ行政書士の業務として自動車登録が無くなってしまう
ことすら懸念されます。
丁種封印の再々委託等新たなビジネスチャンスも生まれて、全国どこでも自動車の登録申請
並びに丁種出張封印が可能となりましたので、ぜひ多くの会員の皆様に積極的に OSS 申請を行っていただき、OSS 申請の実績向上を我々行政書士が担うことにより、国土交通省へ行政書士の底力を示していこうではありませんか。
会員の皆様のご協力を宜しくお願い致します。

─ 16 ─

─ 17 ─

在

図

記

載

欄

配

置

図

記

載

欄

保管場所住所

申請先
警察署

本部
受取

有・無
代替車両登録番号（有の場合）

標章の受領方法いずれかに〇 代替車両（どちらかに〇）

行政書士名

電話番号

連 絡 先

保管場所に接する道路の幅員、入口、保管場所の平面(縦・横)の寸法をメートルで記入して下さい。
複数の自動車を保管する駐車場の場合は、保管場所を明示して下さい。
ＯＳＳ申請の保管場所標章の受領を本部受取にする場合は、本部受取に〇を、直接申請先の警察署に取りに行かれる場合は警察署に〇をして下さい。
ＯＳＳ申請の場合「配置図」に代替車輛登録番号の有無・配置図作成の電話番号、行政書士名を記入して下さい。

使用の本拠地

申請者氏名（注） 1.
2.
3.
4.

所

保管場所の所在図・配置図

特定行政書士ブラッシュアップ研修会報告


法務部員

木村

和彦

令和 2 年 2 月 10 日 ( 月 ) に長野県行政書士会館にて特定行政書士ブラッシュアップ研修会が開催されました。講師には東京都行政書士会所属で総務省行政不服審査会委員の伊藤浩先生をお迎えし、行政不服審査の概要、また、特定行政書士がどのような場面で活躍できるか、これからの将来性も含めて勉強させていただきました。
当日は 20 名の会員が集まり、普段なかなか勉強できないとても興味深い内容に、あっという間の 3 時間が過ぎていきました。
「不服審査申請代理権は行政書士の仕事を拡げるためのものではない」というところから始
まり、どうやって「実」を取り、また、依頼者の「最適解」は何かを第一に考えることが重要として、まずは行政の論理を学ぶことによって法令との照らし合わせの必要性と、行政の処分に不服がある場合の情報公開制度を大いに活用するよう説明を受けました。
また、関連図を使って非常に分かりやすく不服審査の流れを学び、具体的な答申書も示しな
がら、受講者の質問も非常に積極的で活発なものになりました。

令和 2 年 2 月現在、全国で 4，114 名の特定行政書士が行政不服審査申請代理権を持っていることになります。行政書士が紛争性のある分野に進出できたこと、対行政庁に対し、行政手続における牽制的ツールをもつことができたことなど、今後益々特定行政書士が活躍できる
フィールドが拡がることに期待できます。現在特定行政書士の資格をお持ちの先生、そしてこれから特定行政書士の資格を受けようとする先生にとっても大いに興味深い講義になったと感じております。
長野市内では雪が舞い、久しぶりの冬景色の中、伊藤先生には懇親会までお付き合いいただ
きました。そこでお聞きした中で、先生の趣味に日本の古城廃城の見学や探求があるそうです。ご興味のある方は是非次回お会いした際に先生との会話のきっかけにしてみるのもいいかもしれません。
次回も多くの先生がご参加され、活躍のフィールドが益々拡がりますことを祈念しております。
─ 18 ─

SBC ラジオ生放送による行政書士業務のレポート


広報監察部長和田 英幸

2 月 17 日（月）午後 3 時、SBC ラジオ放送の『情報わんさか GO!GO! ワイドらじ ･ カン』の番組本番中に「ラジオカーレポート」が長野県行政書士会館に立ち寄り行政書士の活動についてレポーターが山本会長にインタビューする形で生中継されました。
レポーターは SBC の美斉津千夏さんで、全国的にも長野県でも珍しいお名前なので由来などをお聞きしましたら、飯田市と小諸市に縁のあるお名前であることがわかりました。事前に掲載する写真についても承諾を得るためお聞きしましたらご自由にどうぞときやすく受けていただきましたのでインタビューの合間や放送後のひと時にレポートの様子を撮影させていただ
きました。
レポーターの長年の経験により山本会長もスムーズな受け答えで順調に約 6 分の想定した時間内で終了しました。
そのレポートの内容は、行政書士業務、台風 19 号災害関連、2 月 22 日の「行政書士記念日」の無料相談会、昨年 2 月 1 日に始まった「長野県行政書士紛争解決センター」ADR
センターの 4 分野についての説明を含め多岐にわたり行政書士制度について PR する充実したものとなりました。
現在、SBC ラジオの電波は FM 波を使用しており、音質が向上しているとのことであり、また、普段、ラジオを聴く機会のない方も「radiko（ラジコ）」というアプリにより、スマー
トフォンやパソコン等でラジオをネットで聴ける無料のサービスがあり、1 週間以内に放送された番組を聴くことができます。ぜひお試しいただきたいと思います。

─ 19 ─

国際部事例研修会報告


国際部部長

春日博幸

令和 2 年 2 月 28 日（金）に毎年恒例の国際部事例研修会を開催いたしました。新型コロナウイルスの影響で開催が危ぶまれたのですが、体調不良の方は参加をご遠慮いただくこと。研修会場が行政書士会館であり出入りする人が限られていることから、開催することを決定しました。このような状況下、長野会から 15 名。他会から 17 名の合計 32 名の先生方にご参加いただきました。今年は、愛媛会から山本会長ほか 2 名の先生にもお越しいただきました。遠方
よりお越しいただけるほど、価値がある研修会であることを主催する我々自身が改めて感じることになりました。
入管業務は入管当局の裁量権がとても大きく、同じような事例でも許可になったり、不許可になった
りしています。また、その時々の経済状況や社会情
勢に応じて入管の運用も変わるものです。このような入管行政に対応するためにも我々行政書士は多くの事例を共有し、内容を検証することが必要ですし、
それによって行政書士全体のレベルアップに繋がっていくものと考えています。
情報化時代と言われはじめて久しいですが、インターネット上を検索しても今般研修会に出されたような事例が現れることはないと思います。真に価値ある情報や知識は、簡単に得られることはできないのだと思います。
20 数年前に長野会国際部から始まったこの事例研修会は、今は関地協に拡がり自費でも参加したいと言ってもらえる研修会になっています。今後もこの研修会は長野会の伝統として引き継いでいきたいと思います。今回、国際業務を始めたばかりのある先生から、参加を躊躇されたという話をお聞きしましたが、是非とも来年はご参加いただけたらと思います。必ず参加
して良かったと思える研修会です。

─ 20 ─

業

務資

─ 21 ─

料─ 22 ── 23 ── 24 ─http://www.mlit.go.jp/tec/content/200130reiwaunyousshishin.pdf※「発注関係事務の運用に関する指針」は下記 URL（国交省 HP）よりご覧ください。

─ 25 ── 26 ── 27 ── 28 ── 29 ─元資第 345 号
令和２年（2020 年）２月 27 日
長野県行政書士会長 様
長野県環境部資源循環推進課長
優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）
日頃より、本県の廃棄物行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今般、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長から、別添のとおり廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第５号）が令和２年２月 25 日に公布され、その一部が同日から施行された旨通知がありました。
改正内容は下記のとおりですので、貴会員への周知について御配意願います。
なお、長野県優良産廃処理業者認定制度の手引は別途改正予定ですので、改めてお知らせします。
記
改正内容（令和２年２月 25 日施行分）〇現に許可を受けている者が当該許可の更新期限の到来を待たずして優良産廃処理業者
としての許可の更新を受けるための申請を行うことが可能となり、その場合には、当該許可の前に受けていた許可の有効期間も含めた直近の５年間において特定不利益処分を受けていないことをもって遵法性に係る基準を満たすこととされた。
参考（令和２年 10 月 1 施行予定分）〇事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類として、申請者が作成した書類の添付の代わりに、環境大臣が指定する者が作成した書類を提出できることとされた。
〇処分業者の事業の透明性に係る基準として、「処分を委託しようとする者に対して、処分後の産業廃棄物の持出先の情報を開示することの可否」を、許可の更新の申請の日前
６月間（優良認定業者は従前の許可日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、変更の都度更新を行っているという要件を追加。
〇財務体質の健全性に係る基準として以下を追加。
・申請者が法人である場合には直前３年の各事業年度における自己資本比率が零以上であること。
・「直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 100 分の 10 以上であること」と「前事業年度における損益計算書上の営業利益金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額が零を超えること」のいずれかを満たすこと。
長野県環境部資源循環推進課廃棄物審査係
課長：伊東 和徳
担当：山崎 千晴
電 話：０２６－２３５－７１６４
ＦＡＸ：０２６－２３５－７２５９E-mail junkan@pref.nagano.lg.jp

─ 30 ─

環 循 規 発 第 2002251 号
令 和 ２ 年 ２ 月 25 日

各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）
産業廃棄物の収集運搬・処分に関わる業は広い意味でのインフラであり、産業廃棄物処
理業者が地域社会と連携しつつ、その社会的地位を向上させることは、循環型社会の構築に向けて重要であり、このような認識の下、「平成 30 年度優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会」の報告書が取りまとめられ、令和元年５月 29 日に中央環境審議会
循環型社会部会に報告されたところである。
この報告書の内容も踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第５号）が令和２年２月 25 日に公布され、その一部は同日から施行されることとなった。
ついては、同令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年
厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）のうち、公布の日に施行される部分について、留意すべき事項を次のとおりお知らせするので、優良産廃処理業者（優良認定基準（規則第９条の３、第 10 条の４の２、第 10 条の 12 の２及び第 10 条の 16 の２に規定する基準をいう。以下同じ。
）に適合する者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法
律第 137 号）に基づく許可を受けた産業廃棄物処理業者をいう。以下同じ。
）認定制度の運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
現に優良産廃処理業者ではない者として許可を受けている者が、当該許可の更新期限の到来を待たずして、改めて優良産廃処理業者として許可の更新を受けるための申請を行う
ことについては、「許可更新期限の到来を待たずして許可の更新を行う場合の優良認定の付
1

─ 31 ─

与について」（平成 25 年８月 27 日付け環廃産発第 13082712 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）及び「優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について」（平成 30 年６月８日付け環循規発第 1806081 号当職通知）において、一定の場合に限り認めるべき旨を示してきたところである。
今般、優良産廃処理業者の制度の活用を更に促す観点から、場合を限らず、現に受けている許可の更新期限の到来を待たずして、改めて優良産廃処理業者として許可の更新を受けるための申請を行うことを認めることとしたので、以後はそのように取り扱われたい。
なお、現に優良産廃処理業者として許可を受けている者が更新期限の到来を待たずして優良産廃処理業者として許可の更新を受けることも、原則として差し支えない。
認定を受ける際に、遵法性に係る優良認定基準（規則第９条の３第１号、第 10 条の４の２第１号、第 10 条の 12 の２第１号及び第 10 条の 16 の２第１号）については、原則として従前の許可の有効期間において特定不利益処分を受けていないことが必要となるが、更新期限の到来を待たずして申請を行う場合には、従前の許可の有効期間が５年に満たないときがあるところ、そのようなときは直近の５年間に特定不利益処分を受けていないことが必要となる。この５年間は連続して許可を受け続けている必要がある（その途中に許可の更新があることは差し支えない。
）ため、いまだ最初の許可を受けてから５年に満たない者が更新期限の到来を待たずに優良産廃処理業者として許可を受けることはできないことに留意されたい。
なお、更新期限の到来を待たずして優良産廃処理業者として許可の更新を行った場合、その新たな許可の有効期間は、更新の許可の日から７年間となるので念のため申し添える。

2

─ 32 ─

─ 33 ─２

認定制度のメリット

長野県 環境部 資源循環推進課 廃棄物審査係（課長）伊東 和徳 （担当）犬飼 琢生
住 所 〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692の2
電 話 026-235-7164（直通）FAX
026-235-7259
E-mail junkan@pref.nagano.lg.jp(2) 誓約書（様式第３号）の記載方法
現在、誓約書には、特定不利益処分を受けていない期間として、現行許可の開始日と終了日を記載していただいていますが、更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う許可更新を申請した場合には、上記(1)の例にならい、期間の末日は申請の日付とし、始期はその５年前の日又は現行許可の開始日のうち前の日付を記載してください。

留意事項(1) 特定不利益処分を受けていないことが必要な期間の例① 現行許可の有効期間が令和元年４月１日から令和６年３月 31 日までである者が、令和３年６月 30 日に、更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う許可更新を申請した場合⇒ 平成 28 年７月１日から令和３年６月 30 日まで② 現行許可の有効期間が令和元年４月１日から令和８年３月 31 日までである者（優良認定業者）が、令和７年６月 30 日に、更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う許可更新を申請した場合⇒ 令和元年４月１日から令和７年６月 30 日までいないことをもって遵法性に係る基準を満たすこととされたことに伴う、所要の改正

該許可の前に受けていた許可の有効期間も含めた直近の５年間において特定不利益処分を受けて遵法性に係る基準
認定申請の際に受けている産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業（以下の有効期間は、新たな更新の許可の日から７年間となります。

特定不利益処分を受けていないことが必要となります。なお、この場合、新たな許可

日前５年間又は従前の許可を受けた日から申請日までのいずれか長い期間において、更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う更新申請を行う場合にあっては、申請

一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(4) 再生利用認定の取消し
1（根拠条文：法第９条の２の２及び第 15 条の３）

(3)

（根拠条文：法第９条の２及び第 15 条の２の７）(2) 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に係る改善命令・使用停止命令

む。
））（根拠条文：法第７条の３又は第 14 条の３（法第 14 条の６において準用する場合を含(1) 一般廃棄物処理業、（特別管理）産業廃棄物処理業に係る事業停止命令※分（以下「特定不利益処分」という。）を受けていないことが必要です。

「（特別管理）産業廃棄物処理業」という。）の許可の有効期間において※、次の不利益処

１という。
）が、次の１～５のいずれにも適合している必要があります。

優良認定の申請（以下「認定申請」という。）を行う処理業者（以下「認定申請者」

第２ 優良基準

許可の更新等の申請の際に提出する申請書類の一部を省略可能

優良産廃処理業者として名簿等を県の公式Webページ等で公表

ウエ

施行規則において、現に許可を受けている者が当該許可の更新期限の到来を待たずして優良産

廃処理業者としての許可の更新を受けるための申請を行うことが可能となり、その場合には、当許可の有効期限を７年に延長

優良産廃処理業者となった者には以下のメリットがあります。
イ 優良な産業廃棄物処理業者である旨を記載した許可証を交付

ア

２

改正の概要

記

ついては、貴会員への手引改正に係る周知について御配意願います。

公布日から施行される部分について、標記手引を下記のとおり改正しました。

た者を優良産廃処理業者とする制度です。

（以下「優良基準」という。）に適合することを認定（以下「優良認定」という。
）されびに第14条の４第２項及び第７項に規定する、遵法性、事業の透明性、環境配慮への

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第14条第２項及び第７項並日頃より、本県の廃棄物行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

５号）が令和２年２月 25 日に公布され、その一部が同日から施行されたのに伴い、当該改正のうち

１

優良産廃処理業者認定制度（以下「認定制度」という。）とは産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者（以下「処理業者」という。）が、その許可の更新時に、さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第長野県環境部長

１ 制度について第１ 優良産廃処理業者認定制度の概要

長野県優良産廃処理業者認定制度の手引

取組、電子マニフェストへの対応及び財務体質の健全性の観点から設定した優良基準「長野県優良産廃処理業者認定制度の手引」の改正について（通知）長野県行政書士会長 様

元資第 351 号
令和２年（2020 年）２月 28 日

─ 34 ─広域認定の取消し

２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の取消し

変更の都度運搬施設に関する事項

処理施設に関する事項

2○

変更の都度（運搬施設の種類・数量等については一年に一回以上）

④

○

変更の都度

○

○

申請者が受けている（特別管理）産業廃棄物処理業の許可証の写し【個人の場合】個人に関する基礎情報

③

変更の都度

【法人の場合】法人に関する基礎情報

変更の都度

変更の都度（代表者等の氏名については一年に一回
以上）

適
収集運搬

事業計画の概要

更新頻度

公開事項

策部産業廃棄物課）を参照してください。
用

○

○

○

○

処分

マニュアル」（平成23年３月（平成27年３月改訂）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対②①

優良認定された者 当該許可を受けた日から認定申請までの間

イ

以下に示す表は概要ですので詳細及び記載例については「優良産廃処理業者認定制度

新たに長野県で優良認定を受けようとする認定申請者 認定申請の日前６か月

ア

ネットで情報を公開し、かつ、所定の頻度で更新している必要があります。

次の区分により、それぞれ必要な期間にわたり、次表に掲げる事項についてインター

２ 事業の透明性に係る基準準用する場合を含む。
）又は第 19 条の６第１項）

む。）、第 19 条の４の２第１項、第 19 条の５第１項（法第 19 条の 10 第１項において（根拠条文：法第 19 条の４第１項（法第 19 条の 10 第１項において準用する場合も含(9) 不適正処理時の措置命令（根拠条文：法第 19 条の３）

(8) 不適正処理時の改善命令（根拠条文：法第 12 条の７第 10 項）

(7)

含む。
））

（根拠条文：法第９条の 10 第７項（法第 15 条の４の４第３項において準用する場合を(6) 無害化処理認定の取消し含む。
）（根拠条文：法第９条の９第 10 項（法第 15 条の４の３第３項において準用する場合を

(5)

含む。
）

（根拠条文：法第９条の８第９項（法第 15 条の４の２第３項において準用する場合を事業場の公開の有無・公開頻度

業務を所掌する組織・人員配置

処理料金の提示方法

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

認定制度に係る申請に必要な書類は次のとおりです。

認定申請手続認定申請

3

ア （特別管理）産業廃棄物処理業の許可の申請書類（以下「許可申請書類」という。
）(1) 認定申請者が許可更新と併せて提出する書類

第３１

５ 財務体質の健全性に係る基準
財務体質の健全性について、次の(1)～(4)のいずれにも適合している必要があります。
(1) 直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が百分の十以上であること。
(2) 直前三年の各事業年度における経常利益金額等の平均額がゼロを超えること。
(3) 国税、都道府県税、市町村税、社会保険料及び労働保険料について、未納のものがないこと。
(4) 法第８条の５第１項（法第15条の２の３において準用する場合を含む。）の規定に基
づき特定一般廃棄物最終処分場及び特定産業廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。

４ 電子マニフェストに係る基準
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターに利用登録しており、当該許可の区分
において電子マニフェストが利用可能である必要があります。

相互認証されている認証制度による認証を受けている必要があります。

事業活動に係る環境配慮の状況が、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれらと変更の都度変更の都度（人員配置については一年に一回以上）変更の都度

少なくとも定時株主総会で承認を受け、又は報告された都度一年に一回以上直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績及び熱回収された産業廃棄物の量【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表

一年に一回以上

３ 環境配慮の取組に係る基準

⑬

⑫

⑪

⑩

⑨

⑧

一年に一回以上

一年に一回以上

一年に一回以上

変更の都度直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況

直前三年間の（特別管理）産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後産業廃棄物の処分量

直前三年間の（特別管理）産業廃棄物の受入量・運搬量

直前一年間の（特別管理）産業廃棄物の一連の処理の行程⑥⑦

事業場ごとの（特別管理）産業廃棄物の処理
工程図⑤

─ 35 ─インターネットによる情報公開に係る書類

終期：更新申請日

始期：現行許可の開始日又は更新申請日の５年前の日のうち前の日付

・更新期限の到来を待たずして認定申請を行う場合

終期：現行許可の終了日

始期：現行許可の開始日

・許可更新にあわせて認定申請を行う場合

誓約書に記載する、特定不利益処分を受けていない期間は次のとおりです。

誓約書（様式第３号）

4

・「産廃情報ネット（さんぱいくん）」で発行される更新状況一覧表及び申請日

ん）」により情報を公開・更新している場合】【（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット（さんぱいく

ただし、次の場合には、当該記載の書類とすることができる。

分に限る。
）のもの（いずれも日付が明示されたもの））。

請時点のもの、前回の優良認定又は優良確認時点もの及び更新時点（変更のある部

情報公開を行っているインターネットの画面の該当箇所を印刷出力したもの（申(ｲ)第２の２のイの者が提出する書類でも可。

ウェブサイトで発行されるその旨を証明する書類（更新状況一覧表及び履歴証明書）「産廃情報ネット（さんぱいくん）」により情報を公開・更新している場合には、同付が明示されたもの））。ただし、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が運営するの及び更新時点（申請前６か月以内の変更のある部分に限る。）のもの（いずれも日請時点のもの、申請日より６か月以上前にすべての公表事項が公開された時点のも情報公開を行っているインターネットの画面の該当箇所を印刷出力したもの（申(ｱ)第２の２のアの者が提出する書類〇〇

イ 認定申請者が認定基準に適合することを証する次の書類

処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類（認定申請者が産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の場合）〇〇

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが交付する電子マニフェストの国税、県税、市町村税、社会保険料及び労働保険料の納付を証する書類（様式第優良認定されなかった場合の取扱い優良基準に係る審査の結果、優良基準に適合しないものと判断された場合は、認定

優良産廃処理業者となった後に、特定不利益処分を受ける等して優良基準に適合し優良基準に適合しなくなった場合についてい。

5

なくなった場合は、速やかに優良基準不適合届出書（様式第２号）を提出してくださ

第４

ります。

申請者は、１（１）アなお書きにより省略した添付書類を速やかに提出する必要があ２

許可申請書類を提出する地域振興局に提出してください。

(3) 申請窓口

２部(2) 提出部数〇 （任意提出）別紙チェック表４号）〇

使用を証する書面（加入証）の写し〇れている認証制度の認定証の写し

ISO14001 規格又はエコアクション 21 ガイドライン若しくはこれと相互認証さ又は全部の提出を求めることがあります。

めに必要であると認めるときは、認定申請者が添付を省略した書類の一部※ただし、地域振興局長又は資源循環推進課長は、当該認定申請の審査のた

れたもの）
）

おける更新時点（変更のある部分に限る。）のもの（いずれも日付が明示さの（申請時点のもの、当該自治体の申請日から長野県への申請日までの間に・情報公開を行っているインターネットの画面の該当箇所を印刷出力したも定款又は寄附行為（認定申請者が法人である場合）〇

・当該自治体の許可証及び申請書の写し（受理印が押印されたもの）

ンターネットで公表している場合に限る。
）

府県・政令市で既に優良認定を受けている場合（業の区分が同じ場合に限る。
）】【「産廃情報ネット（さんぱいくん）」で公表していない場合であって、他の都道申請者が法人であり、会社計算規則に定める主要科目が記載された財務諸表をイ

事業計画の概要を記載した書類

直前３年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類（認定〇

一部又は全部の提出を求めることがあります。

〇

めに必要であると認めるときは、認定申請者が添付を省略した書類の一部又は全部の提出を求めることがあります。

請に係る審査のために必要であると認めるときは、認定申請者が省略した添付書類の時点での履歴証明書※ただし、地域振興局長又は資源循環推進課長は、当該認定申請の審査のた

なお、次の書類については、優良基準に適合することを見越して、添付を省略することができます。ただし、地域振興局長又は資源循環推進課長は、当該更新許可の申（様式第２号）

優良基準不適合届出書
年
長野県知事

月

日

様
住所
氏名
印
（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

電話番号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第２項及び第７項並びに第14条の４第２項及び第７項に規定される評価基準に適合しなくなりましたので、申し出ます。
・

産業廃棄物収集運搬業

適合認定を受けた産業廃棄 ・特別管理産業廃棄物収集運搬業

物処理業の区分・

産業廃棄物処分業

・

特別管理産業廃棄物処分業評価基準に適合しなくなっ
た年月日

年

月

評価基準に適合しなくなった理由

6

─ 36 ─

日

（様式第３号）

誓
長野県知事

年

約

書

殿

月

日から

年

月

日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。また、今後、特定不利益処分を受けた場合は、速やかに申し出ることを併せて誓約します。

年

住

所

氏

名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

月

日

印

【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令（法第７条の３及び第 14 条の３（法第 14 条の６において準用する場合を含む。））②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令（法第９条の２及び第 15 条の２の７）③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し（法第９条の２の２及び第 15 条の３）
④再生利用認定の取消し（法第９条の８第９項（法第 15 条の４の２第３項において準用する場合を含む。
）⑤広域認定の取消し（法第９条の９第 10 項（法第 15 条の４の３第３項において準用する場合を含む。
）⑥無害化認定の取消し（法第９条の 10 第７項（法第 15 条の４の４第３項において準用する場合を含む。））⑦２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の取消し（法第 12 条の７第 10 項）⑧不適正処理時の改善命令（法第 19 条の３）
⑨不適正処理時の措置命令（法第 19 条の４第１項（法第 19 条の 10 第１項において準用する場合を含む。）、第 19 条の４の２第１項、第 19 条の５第１項（法第 19 条の 10 第２項において準用する場合を含む。）及び第 19 条の６第１項）

7

─ 37 ─

（様式第４号）
申請者名：○税及び保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類一覧
国税等 ※１法
人税

税及び保険料の納付を証する書類の交付公署
項（上記書類の対象となる事務所・事業所等の名称及び
番
所在地）

消
費
税

地
方
消
費
税

県税 ※２
県
民
税

事
業
税

不
動
産
取
得
税

市町村税 ※３
市
町
村
民
税

事
業
所
税

固
定
資
産
税

都
市
計
画
税

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

※１

国税等については、納税証明を請求する日の３年前の日の属する会計年度以降の会計年度について、申請者が納付すべき法人税、消費税及び特別地方消費税のうち納期限が到来したものにつき未
納がないこと。

※２

県税については、納税証明を請求する日の３年前の日の属する会計年度以降の会計年度について、申請者が長野県に納付すべき県民税、事業税及び不動産取得税のうち納期限が到来したものにつき未納がないこと（申請者が個人の場合、県民税に係る納税証明書は市町村長等から交付されます）。

※３

市町村税については、納税証明を請求する日の３年前の日の属する会計年度以降の会計年度について、長野県内の市町村に納付すべき市町村民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税のうち納期限が到来したものにつき未納がないこと。

※４

社会保険料については、直前２年間について、申請者が長野県内に設置している産業廃棄物処理業に関連するすべての事務所・事業所について納入すべき社会保険料のうち納期限が到来したものについて未納がないこと。

※５

労働保険料については、直前３年間について、申請者が長野県内に設置している産業廃棄物処理業に関連するすべての事務所・事業所について納入すべき労働保険料のうち納期限が到来したものについて未納がないこと。

8─ 38 ─

保険料
社
会
保
険
料

労
働
保
険
料

※
４

※
５

長野県優良産廃処理処理業者認定制度の手引 新旧対照表
改正

現第１ 優良産廃処理業者認定制度の概要

行第１ 優良産廃処理業者認定制度の概要

１ 制度について１ 制度について

優良産廃処理業者認定制度（以下「認定制度」という。）とは産業廃

優良産廃処理業者認定制度（以下「認定制度」という。）とは産業廃

棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者（以下「処理業者」とい

棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者（以下「処理業者」という。）が、その許可の更新時に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以う。
）が、その許可の更新時に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第 14 条第２項及び第７項並びに第 14 条の４第２項

下「法」という。）第 14 条第２項及び第７項並びに第 14 条の４第２項

及び第７項に規定する、遵法性、事業の透明性、環境配慮への取組、電及び第７項に規定する、遵法性、事業の透明性、環境配慮への取組、電子マニフェストへの対応及び財務体質の健全性の観点から設定した優子マニフェストへの対応及び財務体質の健全性の観点から設定した優良基準（以下「優良基準」という。
）に適合することを認定（以下「優良良基準（以下「優良基準」という。）に適合することを認定（以下「優良認定」という。）された者又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行

認定」という。
）された者を優良産廃処理業者とする制度です。

令の一部を改正する政令（平成 22 年政令第 248 号。）附則第５条に基づく確認（以下「優良確認」という。）を受けた者を優良産廃処理業者とする制度です。
（略）（略）

第２ 優良基準 （略）第２ 優良基準 （略）１ 遵法性に係る基準

１ 遵法性に係る基準

認定申請の際に受けている産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄認定申請の際に受けている産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業（以下「（特別管理）産業廃棄物処理業」という。
）の許可の有物処理業（以下「（特別管理）産業廃棄物処理業」という。）の許可の有効期間において※、次の不利益処分（以下「特定不利益処分」という。）

効期間（平成 23 年４月１日以降に一度だけ優良認定を伴わない許可更を受けていないことが必要です。

新を受けた者が、次の更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う更新申請を行う場合にあっては、申請日前５年間）において、次の不利益処分（以下「特定不利益処分」という。）を受けていないことが必要です。

※

更新期限の到来を待たずして優良認定を伴う更新申請を行う場合にあっては、申請日前５年間又は従前の許可を受けた日から申請日までのいずれか長い期間において、特定不利益処分を受けていないことが必要となります。なお、この場合、新たな許可の有効期間は、
新たな更新の許可の日から７年間となります。
（略）

（略）

２ 事業の透明性に係る基準 （略）２ 事業の透明性に係る基準 （略）イ 優良認定された者 当該許可を受けた日から認定申請までの間

イ

優良認定された者（ウに該当する場合を除く。） 当該許可を受けた日から認定申請までの間
ウ 平成 23 年４月１日時点で（特別管理）産業廃棄物処理業の許可を受けていた者であって、当該許可の有効期間の満了日までの間に優良確認を受けた後、初めて認定申請した者 優良確認を受けた日から認定申請までの間（略）（略）

第３ 認定申請手続

第３ 認定申請手続

１ （略）

１ （略）

(2) （略）(2) （略）

イ （略）

イ （略）
〇 誓約書様式第３号）〇 誓約書（様式第３号）
誓約書に記載する、特定不利益処分を受けていない期間は次のとおりです。
・許可更新にあわせて認定申請を行う場合
始期：現行許可の開始日
終期：現行許可の終了日
・更新期限の到来を待たずして認定申請を行う場合
始期：現行許可の開始日又は更新申請日の５年前の日のうち前の日付
終期：更新申請日〇 インターネットによる情報公開に係る書類 （略）〇 インターネットによる情報公開に係る書類 （略）(ｲ)第２の２のイの者が提出する書類（略）(ｲ)第２の２のイ及びウの者が提出する書類（略）

─ 39 ─

─ 40 ─

留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の注意点等

東京出入国在留管理局
Tokyo Regional Immigration
Services Bureau

2020.1現在

特定技能１号のポイント○

就労が可能な特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，
建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業○ 在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで○ 技能水準：試験で確認○ 日本語能力水準：試験で確認（Ｎ４以上）○ 家族の帯同：基本的に認めない○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の注意点○ 年月日まで※いずれも，在籍状況に係る資料
除籍・退学後に技能試験を受験し合格しても有効とはみなされない。
の提出を求める場合あり。
○ 年月日以降
除籍・退学後であっても受験資格が認められ，合格すれば有効として扱われる。
一方，除籍・退学留学生は，実質的には留学の活動を行っておらず，場合によっては在留資格取消事由に該当することから，必ずしも特定技能の在留資格への変更許可が受けられるわけではないことに御留意願います。
○ 特定技能の申請の際は，以下の公的義務の履行状況について確認が求められることから，予め準備する必要あり。
・ 確定申告（複数箇所でアルバイトをした場合，手続はお住まいを管轄する税務署）
・ 国民健康保険（手続はお住まいの市区町村の区役所・市役所・役場）
・ 国民年金（手続は日本年金機構）
留学生が特定技能へ変更する場合の相談窓口
東京出入国在留管理局では，特定技能１号へ変更を希望する留学生，留学生を雇用予定の企業，留学生の就職支援を行う教育機関からの相談を受け付けています。（東京出入国在留管理局２階Ｃ３窓口，平日９時から１６時まで）

１

留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の必要書類１（留学生側）①KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能への移行を希望する令和２年春卒業予定の留学生の皆様へ）②KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能運用要領・各種様式等 ← 参考様式はこちら）

参考様式

東京出入国在留管理局
Tokyo Regional Immigration
Services Bureau

書類名

編綴順

在留資格変更許可申請書（申請人等等作成用１～３ Ｖ，http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00197.htmlの提出書類１番，写真貼付）
参考様式1-1

参考様式1-3

履歴書

２－１
９

技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料（介護分野については下記参照）

１０－１

日本語能力試験Ｎ４以上又は国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し（介護分野については下記参照）

１０－２

健康診断個人票（別紙「受診者の申告書」を含む。別の様式での提出でも差し支えないが，参考様式にある項目全ての受診が必要）

１１

市町村発行の個人住民税の課税証明書（前年の所得金額の記載があるもの），及び市町村発行の個人住民税の納税証明書（前年度の納税金額の記載があるもの）※発行を受ける時点において，課税証明書は最新のもの，納税証明書は全ての納期が経過しているもの（例：2020年1月に在留資格変更許可申請を行う場合，H31年度の個人住民税課税証明書，H30年度の個人住民税納税証明書）

１２－１

給与所得の源泉徴収票（前年の所得金額の記載がある個人住民税の課税証明書と同一年分のもの）※複数箇所でアルバイトをした場合，すべてのアルバイト先のものが必要（例：2020年1月に在留資格変更許可申請を行う場合，H30年分の源泉徴収票）

１２－２

確定申告をした場合，税務署発行の納税証明書その３（税目：源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税）

１２－３

国民健康保険被保険者証の写し

１３－１

市町村発行の国民健康保険料（税）納付証明書（在留資格変更許可申請をする当該年度，及びその前年度）

１３－２

日本年金機構発行の被保険者記録照会回答票

１４－１

国民年金保険料領収証書の写し（在留資格変更許可申請を行う月の前々月までの24か月分），又は日本年金機構発行の被保険者記録照会（納付Ⅱ）

１４－２

二国間取決めによる遵守すべき手続に係る書類（カンボジア国籍はカンボジア労働職業訓練省（MoLVT）が発行する証明書）※2020年1月現在※その他の国籍で二国間取決めにおいて遵守すべき手続が定まった場合には，随時法務省ＨＰhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00021.htmlで公開

２６

在学証明書，出席・成績証明書

２８

介護分野（試験ルートの場合，次の全ての資料）

参考様式

書類名
介護技能評価試験の合格証明書の写し
介護日本語評価試験の合格証明書の写し
日本語能力試験Ｎ４以上又は国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し

介護分野（養成施設ルートの場合）

参考様式

書類名
介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し

２

─ 41 ─

留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の必要書類２（雇用する企業側）※雇用する企業が法人の場合（個人の場合は下記法務省ＨＰ①参照）①KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能への移行を希望する令和２年春卒業予定の留学生の皆様へ）②KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能運用要領・各種様式等 ← 参考様式はこちら）
参考様式

東京出入国在留管理局
Tokyo Regional Immigration
Services Bureau

書類名

編綴順

特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表 （留学からの変更の場合は，法務省ＨＰhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00003.htmlに掲示してあるもののうち，該当するもの）

１－１

申請人名簿（同一企業において複数人を同時に申請する場合） （法務省ＨＰhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00197.htmlの提出書類５番）

１－２

在留資格変更許可申請書（所属機関等作成用１～５ Ｖ，法務省ＨＰhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00197.htmlの提出書類１番）

２－２

参考様式1-4

特定技能外国人の報酬に関する説明書

３

参考様式1-5

特定技能雇用契約書の写し（申請人が十分に理解できる言語での記載も必要）

４

参考様式1-6

雇用条件書の写し（別紙「賃金の支払」を含む。申請人が十分に理解できる言語での記載も必要）

５

参考様式1-7

事前ガイダンスの確認書（申請人が十分に理解できる言語での記載も必要）

６

参考様式1-8

支払費用の同意書及び明細書（申請人が十分に理解できる言語での記載も必要）

７

参考様式1-9

徴収費用の説明書

８

参考様式1-11

特定技能所属機関概要書

１５

登記事項証明書

参考様式1-23

参考様式1-16

１６

住民票の写し（業務執行に関与する役員）※マイナンバーの記載がなく，本籍地の記載があるもの

１７－１

特定技能所属機関の役員に関する誓約書（業務執行に関与しない役員）

１７－２

決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表，直近２年分）※直近期末において債務超過がある場合には，中小企業診断士，公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面の提出が必要

１８－１

法人税の確定申告書の控えの写し（直近２年分）

１８－２

地方労働局長発行の労働保険料等納付証明書（未納なし証明）（厚生労働省ＨＰhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03993.html参照）

１９－１

労働保険料領収証書の写し（直近１年分）又は労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控え）の写し（領収証書に対応する分）※労働保険事務組合に事務委託している事業場は，事務組合が発行した「労働保険料領収書」の写し（直近１年分）及び労働保険料等納入通知書の写し（領収書に対応する分）

１９－２

雇用の経緯に係る説明書（あっせんする者の有無にかかわらず提出が必要）

２０－１

職業紹介事業所に関する「人材サービス総合サイト」（厚生労働省職業安定局ＨＰ）の画面を印刷したもの（あっせんする者がある場合のみ提出が必要）

２０－２

日本年金機構発行の社会保険料納入状況照会回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し（在留資格変更許可申請を行う月の前々月までの24か月分全て）

参考様式1-17
参考様式1-18～1-22

２１

税務署発行の納税証明書その３（税目：源泉所得税及び復興特別所得税，法人税，消費税及び地方消費税）

２２

市町村発行（東京２３区の場合は都税事務所発行）の納税証明書（税目：前事業年度分の法人住民税）

２３１号特定技能外国人支援計画書

２４

支援を委託する場合は支援委託契約書の写し，自社で支援を行う場合は支援責任者・支援担当者それぞれの就任承諾書及び誓約書，履歴書※自社で支援を行う場合は，支援責任者及び支援担当者が特定技能外国人を監督する立場にない者であること等の要件あり

２５－１

特定技能所属機関の四季報写し，又は法定調書合計表の写し（自社支援でその他の実績を証明する場合）

２５－２

分野別に必要となる資料（４～６ページ参照）

留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の必要書類３（雇用する企業側）（分野別必要書類）

東京出入国在留管理局
Tokyo Regional Immigration
Services Bureau

KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能運用要領・各種様式等 ← 分野別参考様式はこちら）

宿泊分野（国土交通省）

外食業分野（農林水産省）

参考様式

書類名

参考様式

分野別参考様式14-1

外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式10-1

宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式14-2

外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）

分野別参考様式10-2

宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）

書類名

保健所長の営業許可証の写し（許可証上の営業者氏名と特定技能所属機関が一致していることが必要）

旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）（許可書上の営業者氏名と特定技能所属機関が一致していることが必要）

特定技能所属機関及び登録支援機関が，農林水産省，関係業界団体，登録支援機関
その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

特定技能所属機関及び登録支援機関が，国土交通省が設置する宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能
外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

飲食料品製造業分野（農林水産省）

介護分野（厚生労働省）

参考様式

書類名

参考様式

分野別参考様式13-1

飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所
属機関）

分野別参考様式1-1

介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式1-2

介護分野における業務を行わせる事業所の概要書

分野別参考様式13-2

飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機
関）

ビルクリーニング分野（厚生労働省）

分野別参考様式2-1

書類名

地方公共団体が発行する指定通知書等の写し

特定技能所属機関が，厚生労働大臣が設置する介護分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

特定技能所属機関及び登録支援機関が，農林水産省，関係業界団体，登録支援機関
その他の関係者で構成される飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

参考様式

３

２７

素形材産業分野（経済産業省）

書類名

参考様式

ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

分野別参考様式3-1

次のいずれかの資料
・建築物清掃業登録証明書
・建築物環境衛生総合管理業登録証明書のいずれか

書類名
素形材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
特定技能所属機関が，経済産業省の組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

特定技能所属機関が，厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技
能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

─ 42 ─

４

留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の必要書類３（続き）（雇用する企業側）（分野別必要書類）

東京出入国在留管理局
Tokyo Regional Immigration
Services Bureau

KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能運用要領・各種様式等 ← 分野別参考様式はこちら）

電気・電子情報関連産業分野（経済産業省）

産業機械製造業分野（経済産業省）

参考様式
分野別参考様式4-1

参考様式

書類名

分野別参考様式5-1

産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

特定技能所属機関が，経済産業省の組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

特定技能所属機関が，経済産業省の組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

造船・舶用工業分野（国土交通省）

建設分野（国土交通省）

参考様式
分野別参考様式6-1

書類名
電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

書類名
建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

参考様式

書類名

分野別参考様式7-1

造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属
機関）

建設特定技能受入計画の認定証の写し
分野別参考様式7-2
特定技能所属機関が，国土交通省が設置する建設分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

造船・舶用工業事業者の確認通知書
特定技能所属機関及び登録支援機関が，国土交通省が設置する造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて
特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

航空分野（国土交通省）

参考様式

造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機
関）

書類名

分野別参考様式9-1

航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式9-2

航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）【空港グランドハンドリングの業務区分の場合】
次のいずれかの資料
・国管理空港における空港管理規則に基づく構内営業の承認書（写し），又は，会社管理・地方自治体管理空港における空港管理者による営業の承認，許可を証明する書類（写し）
・航空法に基づく航空運送事業の経営許可書（写し）【航空機整備の業務区分の場合】
次のいずれかの資料
・航空機整備等に係る能力について国土交通大臣による認定を受けた者であることを証明するもの・航空機整備等に係る能力について認定を受けた者から業務の委託を受けた者にあっては，委託元に係る上記の書類及び委託契約書（写し）
特定技能所属機関及び登録支援機関が，国土交通省が設置する航空分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能
外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

５

留学生が特定技能１号へ変更申請する場合の必要書類３（続き）（雇用する企業側）（分野別必要書類）

東京出入国在留管理局
Tokyo Regional Immigration
Services Bureau

KWWSZZZPRMJRMSQ\XXNRNXNDQULNRXKRXQ\XXNRNXNDQULBKWPO（特定技能運用要領・各種様式等 ← 分野別参考様式はこちら）

自動車整備分野（国土交通省）

漁業分野（農林水産省）

参考様式

書類名

参考様式

分野別参考様式8-1

自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式12-1

漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式12-2

漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）

自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となることの証明書（特定技能所属機関）※自動車整備分野特定技能協議会入会届出書兼構成員資格証明書（特定技能所属機関）の写し（運輸局の受付印があるもの）
分野別参考様式8-2

自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となることの証明書（登録支援機関）※自動車整備分野特定技能協議会入会届出書兼構成員資格証明書（登録支援機関）の写し（運輸局の受付印があるもの）

分野別参考様式8-3

登録支援機関の支援責任者，支援担当者又はその他外国人の支援を行う者に係る次のいずれかの文書
・自動車整備士技能検定１級又は２級の合格証の写し・実務経験証明書

書類名【特定技能所属機関が農林水産大臣又は都道府県知事の許可又は免許を受けて漁業又は養殖業を営んでいる場合】
次のいずれかの書類・許可証の写し・免許の指令書の写し・その他許可又は免許を受け漁業又は養殖業を営んでいることが確認できる公的な書類の写し【特定技能所属機関が漁業協同組合に所属して漁業又は養殖業を営んでいる場合】
次のいずれかの書類・当該組合の漁業権の内容たる漁業又は養殖業を営むことを確認できる当該組合が発行した書類の写し
・その他当該組合に所属して漁業又は養殖業を営んでいることが確認できる書類の写し

道路運送車両法第７８条第１項に基づく，地方運輸局長の認証を受けた事業場であることを証する資料【漁船を用いて漁業又は養殖業を営んでいる場合】
次のいずれかの書類
・漁船原簿謄本の写し
・漁船登録票の写し

特定技能所属機関及び登録支援機関が，国土交通省が設置する自動車整備分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

特定技能所属機関及び登録支援機関が，農林水産省が設置する漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会協議会の構成員であることの証明書（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

農業分野（農林水産省）

参考様式

書類名

分野別参考様式11-1

農業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（特定技能所属機関）

分野別参考様式11-4

農業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
特定技能所属機関及び登録支援機関が，農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会協議会の構成員であることの証明書（初めて
特定技能外国人を受け入れてから４か月以上経過している場合）

６

─ 43 ─

在留資格「特定技能」についての問合せ先（法務省）

0570-034259(内線330)７

在留資格「特定技能」についての問合せ先（造船・舶用工業分野）
官署名
国土交通省海事局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻞㻙㻝㻙㻟
船舶産業課
北海道札幌市中央区大通西㻝㻜
海事振興部旅客・船舶産業課

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻢㻟㻠（建設分野（続き））
官署名
中国地方整備局

ＴＥＬ 㻜㻝㻝㻙㻞㻥㻜㻙㻝㻜㻝㻞

四国地方整備局

東北運輸局

宮城県仙台市宮城野区鉄砲町㻝

ＴＥＬ 㻜㻞㻞㻙㻣㻥㻝㻙㻣㻡㻝㻞

関東運輸局

海事振興部海事産業課
神奈川県横浜市中区北仲通㻡㻙㻡㻣
海事振興部船舶産業課

北陸信越運輸局

新潟県新潟市中央区美咲町㻝㻙㻞㻙㻝

北海道運輸局

住所・担当部署
広島市中区八丁堀㻞㻙㻝㻡
建政部計画・建設産業課
高松市 サンポート㻟番㻟㻟号
建政部計画・建設産業課

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻝㻙㻥㻞㻟㻝

九州地方整備局

福岡県福岡市博多区博多駅東㻞丁目㻝㻜番㻣号

ＴＥＬ 㻜㻠㻡㻙㻞㻝㻝㻙㻣㻞㻞㻟

沖縄総合事務局

建政部建設産業課
沖縄県那覇市おもろまち㻞丁目㻝番㻝号
開発建設部建設産業・地方整備課

ＴＥＬ 㻜㻥㻞㻙㻠㻣㻝㻙㻢㻟㻟㻝（内線：㻢㻝㻠㻣㻘㻢㻝㻠㻞）
ＴＥＬ 㻜㻥㻤㻙㻤㻢㻢㻙㻝㻥㻝㻜

ＴＥＬ 㻜㻞㻡㻙㻞㻤㻡㻙㻥㻝㻡㻢（宿泊分野）
官署名
国土交通省観光庁

海事部海事産業課
中部運輸局

愛知県名古屋市中区三の丸㻞㻙㻞㻙㻝
海事振興部船舶産業課

近畿運輸局

大阪府大阪市中央区大手前㻠㻙㻝㻙㻣㻢 ＴＥＬ 㻜㻢㻙㻢㻥㻠㻥㻙㻢㻠㻞㻡
海事振興部船舶産業課
兵庫県神戸市中央区波止場町㻝㻙㻝 ＴＥＬ 㻜㻣㻤㻙㻟㻞㻝㻙㻟㻝㻠㻤
海事振興部船舶産業課
ＴＥＬ 㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻤㻙㻟㻢㻥㻝
広島県広島市中区上八丁堀㻢㻙㻟㻜
海事振興部船舶産業課
ＴＥＬ 㻜㻤㻣㻙㻤㻜㻞㻙㻢㻤㻝㻢
香川県高松市サンポート㻟㻙㻟㻟
海事振興部船舶産業課
福岡県福岡市博多区博多駅東㻞㻙
ＴＥＬ 㻜㻥㻞㻙㻠㻣㻞㻙㻟㻝㻡㻤㻝㻝㻙㻝
海事振興部船舶産業課
ＴＥＬ 㻜㻥㻤㻙㻤㻢㻢㻙㻝㻤㻟㻤
沖縄県那覇市おもろまち㻞㻙㻝㻙㻝
運輸部船舶船員課

神戸運輸監理部
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局

ＴＥＬ 㻜㻡㻞㻙㻥㻡㻞㻙㻤㻜㻞㻜

北海道運輸局
東北運輸局
関東運輸局
北陸信越運輸局

東北地方整備局
関東地方整備局

北陸地方整備局
中部地方整備局

ＴＥＬ 㻜㻠㻡㻙㻞㻝㻝㻙㻝㻞㻡㻡
ＴＥＬ 㻜㻞㻡㻙㻞㻤㻡㻙㻥㻝㻤㻝
ＴＥＬ 㻜㻡㻞㻙㻥㻡㻞㻙㻤㻜㻠㻡

近畿運輸局

観光部観光企画課
大阪府大阪市中央区大手前㻠㻙㻝㻙㻣㻢
観光部観光企画課

ＴＥＬ 㻜㻢㻙㻢㻥㻠㻥㻙㻢㻠㻢㻢

広島県広島市中区上八丁堀㻢㻙㻟㻜

ＴＥＬ 㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻤㻙㻤㻣㻜㻝

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻞㻙㻝㻙㻟

連絡先

四国運輸局

ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻞㻤㻟
九州運輸局

札幌市北区北㻤条西㻞丁目
ＴＥＬ 㻜㻝㻝㻙㻣㻜㻥㻙㻞㻟㻝㻝
事業振興部建設産業課（内線：㻡㻤㻥㻡）仙台市青葉区本町３－３－１
ＴＥＬ 㻜㻞㻞㻙㻞㻢㻟㻙㻢㻝㻟㻝
建政部建設産業課
埼玉県さいたま市中央区新都心㻞㻙㻝 ＴＥＬ 㻜㻠㻤㻙㻢㻜㻝㻙㻟㻝㻡㻝
建政部建設産業第一課
新潟県新潟市中央区美咲町㻝㻙㻝㻙㻝 ＴＥＬ 㻜㻞㻡㻙㻟㻣㻜㻙㻢㻡㻣㻝
建政部計画・建設産業課
愛知県名古屋市中区三の丸㻞丁目㻡
ＴＥＬ 㻜㻡㻞㻙㻥㻡㻟㻙㻤㻡㻣㻞番㻝号
大阪市中央区大手前㻝㻙㻡㻙㻠㻠

香川県高松市サンポート㻟㻙㻟㻟

ＴＥＬ 㻜㻤㻣㻙㻤㻜㻞㻙㻢㻣㻟㻡

観光部観光企画課

沖縄総合事務局（自動車整備分野）
官署名

福岡県福岡市博多区
博多駅東㻞㻙㻝㻝㻙㻝
観光部観光企画課
沖縄県那覇市おもろまち㻞㻙㻝㻙㻝
運輸部企画室住所・担当部署

国土交通省自動車局

東京都千代田区霞が関㻞㻙㻝㻙㻟（航空分野）
官署名
国土交通省航空局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻞㻙㻝㻙㻟

建政部建設産業課
近畿地方整備局

ＴＥＬ 㻜㻞㻞㻙㻣㻥㻝㻙㻣㻡㻜㻥

観光部観光企画課

建設市場整備課北海道開発局

ＴＥＬ 㻜㻝㻝㻙㻞㻥㻜㻙㻞㻣㻜㻜

愛知県名古屋市中区三の丸㻞㻙㻞㻙㻝

中国運輸局

官署名

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻟㻢㻣

中部運輸局（建設分野）

国土交通省
土地・建設産業局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻞㻙㻝㻙㻞
観光産業課観光人材政策室
北海道札幌市中央区大通西㻝㻜丁目
観光部観光企画課
宮城県仙台市宮城野区鉄砲町㻝番地
観光部観光企画課
神奈川県横浜市中区北仲通㻡㻙㻡㻣
観光部観光企画課
新潟県新潟市中央区美咲町㻝㻙㻞㻙㻝
観光部観光企画課

ＴＥＬ 㻜㻤㻣㻙㻤㻝㻝㻙㻤㻟㻝㻠

ＴＥＬ 㻜㻢㻙㻢㻥㻠㻞㻙㻝㻜㻣㻝

建政部建設産業第一課

─ 44 ─

ＴＥＬ 㻜㻥㻞㻙㻠㻣㻞㻙㻞㻟㻟㻜
ＴＥＬ 㻜㻥㻤㻙㻤㻢㻢㻙㻝㻤㻝㻞

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻝㻝㻝（㻠㻞㻠㻞㻢、㻠㻞㻠㻝㻠）
連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻤㻝㻝㻝

航空ネットワーク部 （内線：㻠㻥㻝㻝㻠）
航空ネットワーク企画課（空港グランドハンドリング関係）
安全部 運航安全課 乗員政策室 （内線：㻡㻜㻝㻟㻣）（航空機整備関係）

８在留資格「特定技能」についての問合せ先（農業分野）
官署名
農林水産省経営局
北海道農政事務所

東北農政局（産業機械製造業分野）
住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻝㻙㻞㻙㻝
就農・女性課
北海道札幌市中央区
南㻞㻞条西㻢丁目㻞㻙㻞㻞
生産経営産業部担い手育成課
宮城県仙台市青葉区
本町三丁目㻟番㻝号

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻢㻣㻠㻠㻙㻞㻝㻢㻞

経済産業省製造産業局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻝㻙㻟㻙㻝
産業機械課

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻟㻡㻜㻝㻙㻝㻢㻥㻝

ＴＥＬ 㻜㻝㻝㻙㻟㻟㻜㻙㻤㻤㻜㻥（製造㻟分野全体について）

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻟㻙㻝

ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻟㻡㻜㻝㻙㻝㻢㻤㻥

総務課
ＴＥＬ 㻜㻞㻞㻙㻞㻞㻝㻙㻢㻞㻝㻣（素形材産業分野）

経営・事業支援部経営支援課
関東農政局

埼玉県さいたま市中央区新都心㻞㻙㻝
さいたま新都心合同庁舎㻞号館

住所・担当部署ＴＥＬ 㻜㻠㻤㻙㻣㻠㻜㻙㻜㻟㻥㻠

経済産業省製造産業局

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻟㻙㻝

ＴＥＬ 㻜㻣㻢㻙㻞㻟㻞㻙㻠㻞㻟㻤（製造㻟分野全体について）

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻟㻙㻝

経営・事業支援部経営支援課
北陸農政局

石川県金沢市広坂㻞丁目㻞番㻢㻜号

素形材産業室

経営・事業支援部経営支援課
東海農政局

愛知県名古屋市中区
三の丸㻝㻙㻞㻙㻞

京都府京都市上京区
西洞院通下長者町下る丁子風呂町

ＴＥＬ 㻜㻡㻞㻙㻞㻞㻟㻙㻠㻢㻞㻜（電気・電子情報関連産業分野）
住所・担当部署ＴＥＬ 㻜㻣㻡㻙㻠㻝㻠㻙㻥㻜㻡㻡

経済産業省
商務情報政策局

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻟㻙㻝

ＴＥＬ 㻜㻤㻢㻙㻞㻞㻠㻙㻤㻤㻠㻞（製造㻟分野全体について）

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻟㻙㻝

経済産業省製造産業局

総務課

経営・事業支援部経営支援課
中国四国農政局

岡山県岡山市北区
下石井㻝丁目㻠番㻝号

熊本県熊本市西区
春日㻞丁目㻝㻜番㻝号

ＴＥＬ 㻜㻥㻢㻙㻟㻜㻜㻙㻢㻟㻣㻡

経営・事業支援部経営支援課
沖縄総合事務局

沖縄県那覇市おもろまち㻞丁目㻝番㻝号
那覇第㻞地方合同庁舎㻞号館

官署名
ＴＥＬ 㻜㻥㻤㻙㻤㻢㻢㻙㻝㻢㻞㻤

農林水産省水産庁

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻝㻙㻞㻙㻝

農林水産省食料産業局

住所・担当部署
東京都千代田区霞が関㻝㻙㻞㻙㻝

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻢㻣㻠㻠㻙㻣㻝㻣㻣

食文化・市場開拓課

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻢㻣㻠㻠㻙㻞㻟㻠㻜（飲食料品製造業分野）
官署名

住所・担当部署

農林水産省食料産業局

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻞㻙㻝

企画課漁業労働班

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻢㻣㻠㻠㻙㻣㻝㻤㻜

食品製造課（介護分野）（ビルクリーニング分野）
住所・担当部署

厚生労働省社会・援護局

ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻟㻡㻜㻝㻙㻝㻢㻤㻥（外食分野）

農林水産部経営課（漁業分野）
官署名

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻟㻡㻜㻝㻙㻢㻥㻠㻠

情報産業課

経営・事業支援部経営支援課
九州農政局

ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻟㻡㻜㻝㻙㻝㻢㻤㻥

総務課

経営・事業支援部経営支援課
近畿農政局

連絡先
ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻟㻡㻜㻝㻙㻝㻜㻢㻟

連絡先

住所・担当部署

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻞㻙㻞

ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻝㻝㻝㻝

福祉人材確保対策室（内線㻞㻝㻞㻡㻘㻟㻝㻠㻢）

厚生労働省
医薬・生活衛生局

連絡先

東京都千代田区霞が関㻝㻙㻞㻙㻞

ＴＥＬ 㻜㻟㻙㻡㻞㻡㻟㻙㻝㻝㻝㻝

生活衛生課（内線 㻞㻠㻟㻞）９

─ 45 ─

─ 46 ─出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみを提出させて審査する。

③ 再入国出国中に在留期限を経過した者など，改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合⇒ 受入機関作成の理由書のみを提出させて審査する。

② 申請中の案件について，活動開始時期の変更希望が示された場合⇒ 審査を保留する。

① 既に在留資格認定証明書交付申請を行っている場合置する。

新型コロナウイルス感染症に関する上陸制限措置対象者に対する在留資格認定証明書交付申請について，原則として以下のとおり措〇 在留資格認定証明書交付申請の取扱い⇒ 「短期滞在（３０日）」への在留資格変更を許可する。

③ その他の在留資格で在留中の者（上記②の者であって，就労を希望しないものを含む。）⇒ 「特定活動（３０日・就労可）」 への在留資格変更を許可する。

就労を希望するもの。

② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者又は外国人造船就労者）」で在留中の者であって，従前と同一の受入機関及び業務で⇒ 「短期滞在（３０日）」の在留期間更新を許可する。

① 「短期滞在」で在留中の者て以下のとおり措置する。

新型コロナウイルス感染症の影響により，帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる者に対して，原則とし〇 帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた在留諸申請の取扱いについて─ 47 ─ならない方を含みます。

（ 注 ） 本 邦 で 出 生 し た 方 な ど ３ 月 中 に 在 留資 格 の 取 得 申 請 を しな け れば人の在留期間満了日から１か月後まで受け付けます。

更許可申請及び在留期間更新許可申請等については，当該外国国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変を迎える在留外国人（在留資格「短期滞在」及び「特定活動（出請窓口の混雑緩和対策として，３月中に在留期間の満了日（ 注 ）コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から，在留申新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，新型

雑緩和対策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混

出入国在留管理庁

令和 2 年 2 月２８日

いつからこの取扱いがはじまるのですか。
３月２日（月曜日）から実施します。

なぜこのような取扱いを行うのですか。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を防止する観点から，地方出入国在留管理局における在留申請窓口の混雑緩和を図るためのものです。

Ｑ： 地方局の窓口の混雑状況はどのくらいですか。
Ａ： その日の窓口の混雑状況については，各出入国在留管理局の Twitter公式アカウントでも確認ができますが，申請者が非常に多いため，長時間にわたる待ち時間が発生することがあります。

Ｑ：
Ａ：

Ｑ：
Ａ：

令和２年２月２８日
出入国在留管理庁「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策」
に関するＱ＆Ａ─ 48 ─中国から帰国した生徒について，出席停止措置を執りたいが問題ないか。

感染防止対策として，オンラインで授業を行うこととしたいが問題
ないか。

-1-

（答）
日本語教育機関が感染症の蔓延の場とならないよう学校運営上の対策を講じる目的などの観点から，必要な範囲内において，当初は予定していな
かったオンラインによる授業を行うこととした場合，当該オンラインによ

問４

出席停止措置を講じた場合の出欠の取扱いについては，問１を御参照ください。
なお，出席停止措置を講じた生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には，可能な限り，その補充のための措置を講じるなどの配慮を願います。

https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf（答）文部科学省が発出した令和２年２月１３日付け事務連絡に準じた対応をお願いします（同事務連絡は更新等されることがあります。）。

問３（答）
休業とする場合には，その補充のための授業開講など，可能な限りで休業
期間を補うための措置を講じる必要がありますが，仮に当該措置を講じた上で，告示基準に定める規定（第１条第１項第６号ホ等）を満たさないこととなっても，直ちに告示基準不適合とみなされるものではありません。

問２ 新型コロナウイルスの感染を防止するため，臨時休業としたいが問題
ないか。

（答）
仮に生徒等が発熱等を理由として欠席する場合，当該事情による欠席は，
日本語教育機関の告示基準第１条第１項第３７号，同項第３９号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。

問１ 発熱等の症状が見られる生徒等が欠席する場合，日本語教育機関の告示基準上どのような取扱いとなるか。

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について※-2-

この取扱いの変更等があれば，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html）で御案内しますので，御確認ください。

る授業をもって，直ちに告示基準等に適合しないとみなされるものではありません。
つまり，感染症の蔓延防止のため，必要な範囲内において，当該オンラインによる授業を教育課程の一部とみなすことが可能です。
なお，オンラインによる授業は，緊急的な措置として必要最小限で認められるものです。

お

知

ら

せ

「コスモスしなの」より市民公開講座のお知らせ

みんなで考える成年後見～将来の安心のために～（一社）コスモス成年後見サポートセンター（コスモスしなの）は、2020 年 4 月 19 日（日）に、岡谷市社会福祉協議会の共催、岡谷市、長野県行政書士会、長野県行政書士会諏訪支部の後援により市民公開講座「みんなで考える成年後見～将来の安心のために～」を岡谷市の諏訪湖ハイツで開催いたします。この講座は広く一般市民の皆様に「成年後見制度」について正しい知識を学んでいただき、現在抱えている問題や将来の不安に対処し、生前対策のひとつの手段として「成年後見制度」について考えていただこうという企画になります。
第 1 部は「市民公開講座」と題し、（一社）コスモス成年後見サポートセンターの宮澤優一
先生からご講義いただきます。また第 2 部では無料相談会を実施し、ご参加いただいた方から現在の問題点や将来への不安な点について直接ご相談いただこうと考えております。
【コスモスしなの市民公開講座】
テーマ：みんなで考える成年後見 ～将来の安心のために～
開催日：2020 年 4 月 19 日（日）場

所：諏訪湖ハイツ中 2 階大会議室・205 ～ 207 研修室（岡谷市長地権現町 4-11-50）

時

間：第 1 部
第2部

市民公開講座

13：30 ～ 15：00

無料相談会

15：00 ～ 16：30

講師：宮澤優一会員（松本支部）

共催：岡谷市社会福祉協議会

後

援：岡谷市 ･ 長野県行政書士会・長野県行政書士会諏訪支部「コスモスしなの」の現在の会員数は 49 名（令和 2 年 4 月 1 日現在）となっており、既に後見人として多数の会員が活動しております。
あわせて、県本部及び各支部のご協力をいただき、県内各地の関係機関（家庭裁判所、各市
町村役場、社会福祉協議会、地域包括支援センター等）を定期訪問し、コスモスしなの及び行政書士の成年後見制度への取り組みを PR させていただいております。
厚生労働省の報告では、現在、日本全土において認知症患者は 500 万人以上にのぼり、2025
年には 700 万人を超え、65 歳以上の 5 人に 1 人の割合までその数は増加すると言われております。今後益々生前対策が叫ばれる中において、この成年後見業務は本人の財産をしっかりと管理するとともに、本人の生活に寄り添い、必要に応じて医療・介護・福祉などのサービスを受けるための契約等の法律行為を行うという重要な役割を担っており、今後は行政書士が成年後見人として社会貢献活動を行う環境に置かれることは必至の状況であると考えております。
是非、この機会に皆様のご理解とご協力をいただき、今回開催される「市民公開講座」に少しでも多くの方にご来場いただければ幸いに存じます。
「コスモスしなの」更新研修会のお知らせ
令和 2 年 5 月 9 日（土） 長野県行政書士会館
公開研修（内容：成年後見の事例研修）

受付：午後 1 時

─ 49 ─

開始：午後 1 時半



令和 2 年 3 月 31 日

長野県行政書士会会員

各位

（一社）コスモス成年後見サポートセンター



長野県支部

支部長

大槻四郎

コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会のご案内
コスモス成年後見サポートセンター入会には、以下の研修 5 回すべてを受講していただくことが必要となります。なお、1 回から 4 回は、ご都合により長野会場、伊那会場どちらでも受講いただけます。ご理解の程よろしくお願いいたします。
1．入会前研修会日程
研

修

日

研修時間
会

場

研

長野会場
長野県行政書士会館
令和 2 年
長野市南県町 1009-3
5 月 30 日（土） ℡ 026-224-1300
1回

2回

3回

伊那市生涯学習センター
伊那会場（いなっせ）
6 月 6 日（土） 伊那市荒井 3500-1℡ 0265-78-5801
長野会場
長野県行政書士会館
5 月 31 日（日）伊那会場
伊那市生涯学習センター
6 月 7 日（日） （いなっせ）
長野会場
長野県行政書士会館
6 月 13 日（土）伊那会場
伊那市生涯学習センター
6 月 20 日（土） （いなっせ）
長野会場
長野県行政書士会館
6 月 14 日（日）4回

5回

AM 9：30〜PM 17：00

伊那会場
伊那市生涯学習センター
6 月 21 日（日） （いなっせ）
長野会場のみ長野県行政書士会館
6 月 27 日（土）

修

内

容

＊相談を受ける心構え（講義、実習、相談票・相談シート）＊成年後見制度概論＊法定後見の基礎＊任意後見の基礎＊受任から終了まで
地域での活動と地域からの相談。法定か
任意か、公証人との連携。申立～選任後にまず行う事。身上監護（保護）の実務。相談機関、法令等。事務報告。
＊受任から終了まで
変則的な類型による後見事務。生活保護のケース。任意後見の事例。終了事務と死後事務委任。成年後見としての経験談。
＊信用金庫による後見支援預金。
＊認知症を理解し認知症の方を支える方法を学ぶ。
＊成年後見業務と倫理。
＊知的障がいに関する基礎知識＊精神障がいの基礎知識～統合失調症について～＊知的障がいを有する方の成年後見。
＊業務報告の必要性と報告書の作成。
＊効果測定※全講義、コスモス作成の DVD での研修となります。
※会場が変更になる場合があります。その場合は受講者に事前に連絡いたします。
─ 50 ─

2．コスモス入会基準（1）入会前研修を受講し、効果測定に合格すること。
※ 全講義、コスモス作成のＤＶＤでの研修となります。
（2）行政書士法第2 条の 2 に定める欠格事由に該当しないこと。
※ 会場が変更になる場合があります。その場合は受講者に事前に連絡いたします。
２．コスモス入会基準（3）県行政書士会から過去
2 年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。
（１）入会前研修を受講し、効果測定に合格すること。
（4）
県行政書士会会費を 6 ヶ月以上滞納した者として会費滞納者リストに過去 1 年間登載が（２）行政書士法第２条の２に定める欠格事由に該当しないこと。

ないこと。

（３）県行政書士会から過去２年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。

（5）成年後見賠償責任保険に会員である期間、継続して加入していること。

…

（４）県行政書士会会費を６ヶ月以上滞納した者として会費滞納者リストに過去１年間登載がない（コスモス成年後見サポートセンター会員入会に関する規則より抜粋）
こと。

（５）成年後見賠償責任保険に会員である期間、継続して加入していること。

3．コスモス入会金・年会費（コスモス成年後見サポートセンター会員入会に関する規則より抜粋）
入会金10,000 円

３．コスモス入会金・年会費

年会費

4．研修会申込要領

24,000 円

入 会 金

１０，０００円

年 会 費

２４，０００円

４．研修会申込要領【申込方法】下記の申込票に必要事項を記入の上、長野県行政書士会事務局まで【申込 方法】下記の申込票に必要事項を記入の上、長野県行政書士会事務局まで…

お申込下さい。FAX：026-224-1305

お申込下さい。ＦＡＸ：０２６－２２４－１３０５【申込締切】令和 2 年 5 月 8 日（金）までに申込み下さい。

【申込 締 切】令和２年５月８日（金）までに申込み下さい。
【研修 費】15,000円
第 1 回研修会時に申し受けます。
【研 修 費 】

１５，０００円

第１回研修会時に申し受けます。

コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会 申込票
コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会 申込票
TEL
ふりがな

氏 名
携帯
〒
FAX
事務所住所
e-mail

生年月日
（西暦）

行政書士
１９

年

ＦＡＸ番号

月

日生

登録番号

０２６－２２４－１３０５※ 申込みは枠内に必要事項をご記入の上、上記の宛先までＦＡＸをお願いします。

─ 51 ─

【コスモス成年後見サポートセンターとは】
日本行政書士会連合会を母体として平成 22 年 8 月に設立された、全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織する一般社団法人です。
ご高齢の方、障がいのある方が、ご自身の意思に基づいて、安心でその人らしい自立した生活が送れるよう、財産管理、身上監護を行ってサポートします。このことにより、権利の擁護
及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることを目的として設立されました。
コスモス成年後見サポートセンターでは毎年研修を行い、会員の資質の向上に努めています。
また、会員の指導・監督を徹底するとともに、万が一に備えて、会員全員が成年後見賠償責任保険に加入しています。
所定の研修を終えた会員を搭載した後見人等候補者名簿を調製し、各地の家庭裁判所に提出しております。また、成年後見制度利用促進法に基づく各市町村の中核機関造りの活動に実働部隊として参画し、成年後見制度利用促進のための研修会講師としても活動していただいております。本年度は成年後見制度利用促進法施行から四年目にあたり、各市町村での動きがよう
やく活発になってきましたので、今がチャンスです。
また、コスモスとして公共嘱託・民間嘱託事業を受託し、コスモス会員に斡旋していく活動を予定しております。多くの先生のチャレンジをお待ちしております。
定款等の情報はコスモス成年後見サポートセンターのホームページをご覧ください。
http://www.cosmos-sc.or.jp/
入会の詳細につきましては、別紙にてご案内いたします。なお、入会には原則として入会前研修の受講等が必要となります。
以上、コスモスの目的にご賛同いただける方の入会をお待ちしております。
お知らせ
下記の日程で、コスモス長野県支部の会員資格更新研修会を開催致します。コスモス会
員は 2 事業年度内で必ず受講する必要があります。また、公開研修会ですのでコスモス会員以外でも、実際の成年後見支援活動に関心をお持ちの皆様のたくさんのご参加をお待ちしております。（申込不要）
日時

令和 2 年 5 月 9 日（土）午後 1 時 30 分～

会場

長野県行政書士会館 3 階大会議室

内容

成年後見実務事例発表及び意見交換─ 52 ─

職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなけ
ればなりません。
特に職務上請求書の使用にあたっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要である場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員の皆様におかれましては、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、「行政書士法」、日行連の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則等」の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めて頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法につきましては、本会事務局へお問い合わせください。

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）2,700 円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

2,700 円

〃

事

紙

300 円

〃

書

700 円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4 版）

800 円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000 円〃

新会社法パート 2（H18. 8. 11）

1,500 円

〃

領

件

簿
収

用

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間 10 万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。

─ 53 ─

令和元年度行政書士試験結果について
令和元年度の行政書士試験結果については、下記のとおりです。

長野県
全

国

受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率

603

468

50

10.7%

52,38639,821

4,571

11.5%

令和 2 年度

定時総会・定期大会のご案内

長野県行政書士会・長野県行政書士政治連盟では、令和元年度の事業報告、決算報告及び令和 2 年度の事業計画案、予算案などについて審議するため、下記のとおり定時総会・定期大会を開催しますので、各支部の代議員の方の出席をお願いします。
記日時

令和 2 年 5 月 26 日（火）午後 1 時 30 分～（予定）場所

アルピコプラザホテル（旧東急 REI ホテル）
松本市深志 1-3-21（TEL：0263-36-5055）

日本行政書士会連合会会員サイト（連 con サイト）の
ID・パスワードの取得方法について
日行連会員サイトへのログイン ID・パスワードを取得するには、「初めてご利用の方」をクリックし、その先の画面で利用登録を済ませてください。ご不明な点は、日行連事務局担当者
宛（kouhou@gyosei.or.jp）にメールにてお問い合わせください。その際、本文に必ず登録番号（8 桁）と会員氏名を記載してください。

─ 54 ─

会員専用ページの ID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログイン ID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 55 ─

会

議

報

告

□日本公認会計士協会東京会長野
県会新年例会□運輸交通部会１と令和 2 年 1 月 16 日（木）

１

と

２

と こ ろ

‌長野市、ホテルメトロポリタ

２

と こ ろ

長野市、会館

ン長野

３

出 席 者

‌赤羽副会長、大槻部長、中塚きき

令和 2 年 1 月 22 日（水）

３

出 席 者

宮下総務部長４

テ ー マ‌金融検査マニュアル廃止は地４

銀経営に何をもたらすのか（1）OSS 車庫証明申請様式について‌共同通信社経済部記者（2）その他

５

講

師

卓典

副部長、長崎部員

橋本氏□「外国人留学生対象北陸 3 県・長野県合同就職相談会・企業研
究会」
１

と

き

２

と こ ろ

松本市、松本市中央公民館

３

出 席 者

赤羽副会長

と

き

２

と こ ろ
出 席 者

き

２

と こ ろ

令和 2 年 1 月 22 日（水）‌横浜市、横浜ロイヤルパーク
ホテル

出 席 者

宮下総務部長とき‌令和 2 年 1 月 23 日（木）、24 日（金）２

令和 2 年 1 月 18 日（土）と こ ろ‌松本市、ホテルモンターニュ
松本‌佐久市、ホテルゴールデンセ
３

出 席 者

‌松島副会長、岡田部長、西澤
副部長、渡邊、二瓶、古谷各

山本会長

部員、新規登録者 21 名□農林建設部会４

内容・講師

令和 2 年 1 月 20 日（月）（1）建設・産廃業務・古谷部員と こ ろ

長野市、会館（2）農地・運輸業務・松島副会長

出 席 者‌赤羽部長、奈良木副部長、藤（3）権利義務関係・岡田部長

森、上島各部員（4）明日の行政書士を考える・二瓶部員

１

と

２
３
４

と

１

ンチュリー一萬里温泉
３

１□新規登録者必須研修会□佐久支部新年会
１□神奈川会新年賀詞交歓会

３

令和 2 年 1 月 18 日（土）

会議事項

き

会議事項

（5）国際・風営業務・西澤副部長（1）2 月 7 日（金）の研修会について（6）事務所経営・古谷部員（2）その他（7）相談技法・二瓶部員（8）‌行政書士法・コンプライアンス・渡邊
部員
─ 56 ─

組合他□研修部研修会
１

と

き

２

と こ ろ

３

‌松本市、ホテルモンターニュ

４

出 席 者

‌山本会長、松島副会長、栁澤
法務部長

令和 2 年 1 月 24 日（金）
松本

３

出 席 者

‌松島副会長、岡田部長、西澤□東京入管外国人を対象とした無料相談会

副部長、渡邊、二瓶、古谷各

１と部員、新規登録者 18 名、会

２

と こ ろ

東京都、東京入管

員7名

３

出 席 者

三浦国際副部長

内容・講師‌行政書士法・コンプライアンス・渡邊部
員

令和 2 年 1 月 28 日（火）□日行連 OSS・封印業務担当者会
議１□静岡会新年賀詞交歓会

き

と

き

‌令和 2 年 1 月 28 日（火）、29 日（水）令和 2 年 1 月 24 日（金）

２

と こ ろ

東京都、日行連と こ ろ

静岡市、ホテルアソシア静岡

３

出 席 者

‌大槻運輸交通部長、中塚運輸

出 席 者

清水副会長

１

と

２
３

き

交通副部長

□在留資格に関するワーキングセ
ミナー□山梨会新年賀詞交歓会
１

と

１

と

き

令和 2 年 1 月 27 日（月）

２

と こ ろ

甲府市、ベルクラシック甲府

２

と こ ろ

長野市、信州大学工学部

３

出 席 者

清水副会長

３

出 席 者

赤羽副会長

□長野県産業労働部産業政策課との打ち合わせき

令和 2 年 1 月 27 日（月）き

令和 2 年 1 月 29 日（水）□ ADR 手続実施者養成研修１とき

令和 2 年 1 月 31 日（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌和田センター長、深澤副セン

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

ター長、二瓶運営委員、会員

３

出 席 者

‌山本会長、栁澤法務部長、県13 名

産業政策課産業復興支援室室

４

研修内容

調停人養成（上級編）

長

５

講

‌ADR センター東京

主事

庄村栄治様、同企画担当

師

光永謙

太郎センター長

丸山勇紀様□金融機関、中小企業団体中央会等との連携に係る訪問□産業支援機関と産業復興支援センターとの意見交換会

１と令和 2 年 1 月 27 日（月）

１

と

２

と こ ろ

‌長野市、県中小企業団体中央

２

と こ ろ

長野市、長野県庁会・県商工会連合会・県信用

３

出 席 者

‌栁澤法務部長、古谷法務副部長

き─ 57 ─

き

令和 2 年 1 月 31 日（金）４内井、佐藤、宮島、八幡、良川、容

廣瀬各部会長‌グループ補助金等県内被災事業者への復興・復旧支援施策の活用状況や今後の課

４

会議事項

題に関する情報共有及び意見交換（1）‌OSS に係る車庫証明等の取り扱いに
ついて

□研修部会
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌松島副会長、岡田部長、西澤

１と副部長、渡邊、二瓶、古谷各

２

と こ ろ

長野市、会館

部員

３

出 席 者

‌赤羽部長、奈良木副部長、藤４き（2）その他
令和 2 年 2 月 3 日（月）□農林建設部研修会き令和 2 年 2 月 7 日（金）会議事項

森、上島各部員、会員 34 名

（1）令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）
について

研修内容

（1） 長野県の建設業の現状について（2）その他（2） 建設業法改正の概要について□東京会主催令和元年度暴力団等排除対策委員会連絡協議会
き４（3）‌ 建設業許可申請における留意点について（4）‌経営事項審査申請における留意点につ
いて

１

と

令和 2 年 2 月 3 日（月）

２

と こ ろ

東京都、東京都行政書士会（5）質疑応答３

出 席 者

宮下総務部長（6）建設業財務諸表の作成について（7）その他□運輸交通部会
き

５

講

師

（1）〜
‌
（5）‌長野県建設部建設政策課建設業

１と令和 2 年 2 月 5 日（水）

２

と こ ろ

長野市、会館

係係長

３

出 席 者

‌赤羽副会長、大槻部長、中塚

小林和弘様

徹 様、 同 主 任（6）〜‌
（7）‌ワイズ公共データシステム（株）

副部長、長崎部員
４小林

荻原隆仁様、小森奈月様

会議事項（1）‌令和元年（平成 31 年）度事業・予算の進捗状況について□ ADR 手続実施者養成研修（2）令和 2 年度事業計画・予算案について

１

と

き

令和 2 年 2 月 7 日（金）（3）その他

２と こ ろ

松本市、松本市駅前会館

３

出 席 者

‌和田センター長、深澤副セン□支部運輸交通部会長連絡会議
きター長、二瓶運営委員、会員
8名

１

と

令和 2 年 2 月 5 日（水）

２

と こ ろ

長野市、会館

４

研修内容

調停人養成（上級編）

３

出 席 者

‌赤羽副会長、大槻部長、中塚

５

講

二瓶運営委員

副部長、長崎部員、渡邊、今─ 58 ─

師

３□ ADR センター会議
き

出 席 者

‌伊那支部

吉田靖史会員（講師）
４

令和 2 年 2 月 7 日（金）テ ー マ‌外国人住民の在留資格及び離

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館婚等の申請手続き、就業資格

３

出 席 者

‌和田センター長、深澤副セン

等

ター長、二瓶運営委員
４

会議事項（1）‌令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）について（2）その他□（公財）県中小企業振興センターとの事業に関する打ち合わせ
１

と

２

と こ ろ

３

き

出 席 者

令和 2 年 2 月 10 日（月）

１

と

き

２

と こ ろ

令和 2 年 2 月 12 日（水）‌東京都、参議院議員会館内講
堂

３

出 席 者

春日国際部長□環境生安部会‌長野市、（公財）県中小企業

１と振興センター２と こ ろ

長野市、会館栁澤法務部長３

出 席 者‌清水部長、木内副部長、竹渕、□法務部研修会（特定行政書士ブラッシュアップ研修）き□片山さつき議員による特定技能制度に関する意見交換会

き

令和 2 年 2 月 13 日（木）

髙田各部員
４

会議事項

（1）‌令和元年度事業・予算の進捗状況につ
いて

１

と

令和 2 年 2 月 10 日（月）

２

と こ ろ

長野市、会館（2）令和 2 年度事業計画・予算案について

３

出 席 者

‌栁澤部長、古谷副部長、山田、（3）その他

木村各部員、会員 15 名
４

□栃木会新春交流会

研修内容（1）行政不服審査の概要及びポイント

１と（2）‌特定行政書士がどのような場面で活躍

２

と こ ろ

き

できるのか、どのように活用していく
べきか
５

講

師

伊藤浩先

生（総務省行政不服審査会委員）□県県民文化部こども・家庭課主
催令和元年度ひとり親支援ネッ
トワーク強化研修会
１

と

き

２

と こ ろ

‌宇都宮市、ホテル東日本宇都宮

３‌東京都行政書士会

令和 2 年 2 月 14 日（金）

出 席 者

山本会長

□広報監察部会１とき

令和 2 年 2 月 17 日（月）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌赤羽副会長、和田部長、一之瀬副部長、土屋、五味、吉田各部員

令和 2 年 2 月 10 日（月）４

長野市、県庁西庁舎（1）会報 147 号の発行について
─ 59 ─

会議事項

（2）‌令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）について（3）その他□綱紀委員会
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌坂本委員長、宮嶋副委員長、

４

き

令和 2 年 2 月 18 日（火）□日行連認証取得済単位会課題検
討協議会
１

と

き

令和 2 年 2 月 20 日（木）

２

と こ ろ

東京都、日行連

３

出 席 者

和田 ADR センター長□法務部会

後藤職務代理者、小野、大谷

１と各委員、宮下長野支部長

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌松島副会長、栁澤部長、古谷

会議事項

き

（1）綱紀案件の報告

令和 2 年 2 月 21 日（金）副部長、山田、木村各部員（2）綱紀案件の聴聞について

４（3）その他（1）‌令和 2 年度事業計画及び予算案について□支部国際部会長連絡会議（2）金融機関との提携交渉について

令和 2 年 2 月 19 日（水）（3）災害復興支援についてと こ ろ

長野市、会館（4）公共業務受託について

出 席 者‌赤羽副会長、春日部長、三浦（5）コスモスとの協定について副部長、宮本部員、渡邊、金（6）その他

１

と

２
３

き

井、岡田、吉田、久保田、古谷、西澤各部会長
４

会議事項

会議事項

□法務部無料相談会
１とき（1）各支部の活動報告について

２

と こ ろ

長野市、会館（2）‌令和 2 年度本会国際部事業計画等につ

３

出 席 者

‌松島副会長、栁澤部長、古谷いて令和 2 年 2 月 21 日（金）副部長、山田、木村各部員（3）その他

４□国際部会□台風 19 号災害の被災者に対する住宅と建築物に関する総合相談会

令和 2 年 2 月 19 日（水）電話 5 件、対面 5 件

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌赤羽副会長、春日部長、三浦

１と副部長、宮本部員

２と こ ろ

長野市、豊野支所

３

出 席 者

宮下総務部長

４

き

相談件数

会議事項

（1）‌2 月 28 日国際部研修会（事例研究会）について（2）その他き

令和 2 年 2 月 21 日（金）□東京出入国在留管理局と日行連
関地協との連絡会議１

─ 60 ─

とき

令和 2 年 2 月 21 日（金）

２

と こ ろ

東京都、日行連

業者への支援について（長野県からの

３

出 席 者

春日国際部長

支援要請）

４

会議事項

（6）会員からの陳情について（1）各部門における審査等の状況について（7）‌長野県中小企業団体中央会からの依頼について（2）研修会への講師の派遣について（3）‌今年度における無料相談会の開催報告（9）その他

及び来年度について（4）その他□総務部会□ ADR 手続実施者養成研修と令和 2 年 2 月 21 日（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌山本会長、宮下部長、佐藤副

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌和田センター長、深澤副セン

５

き

１

１

４

き

部長、関、深澤各部員
４8名（1）‌令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）

会議事項
について

‌調停人養成（上級編）、効果測（2）補助者規則の一部改正（案）について

和田センター長（3）‌申請取次行政書士管理委員会規則の一

師定

部改正（案）について□茨城会新春交流会
１とき

令和 2 年 2 月 22 日（土）

２

と こ ろ

水戸市、水戸京成ホテル

３

出 席 者

松島副会長

（4）その他□山梨会国際部主催外部講師研修会□正副会長会
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌山本会長、赤羽、清水、松島き

令和 2 年 2 月 26 日（水）

１

と

き

令和 2 年 2 月 27 日（木）

２

と こ ろ

甲府市、山梨県防災新館

３

出 席 者

‌赤羽副会長、春日国際部長、
三浦国際副部長

４

研修内容‌入管業務にかかる裁量判断と申請取次における留意点

各副会長
４

令和 2 年 2 月 26 日（水）ター長、二瓶運営委員、会員
研修内容
講（8）会員の権利停止の継続について

５

会議事項

講

師

‌木下洋一先生（入管問題救援センター代表、行政書士、元（1）‌令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）

入管職員）

について
（2）補助者規則の一部改正（案）について（3）‌申請取次行政書士管理委員会規則の一
部改正（案）について
（4）‌
（一財）
建設業情報管理センター（CIIC）との業務提携契約について（5）‌令和元年台風 19 号災害に係る被災事□台風 19 号災害の被災者に対する住宅と建築物に関する総合相
談会
１

と

２

と こ ろ

─ 61 ─

き

令和 2 年 2 月 27 日（木）千曲市、千曲市役所

３

出 席 者

藤森農林建設部員□正副会長会□国際部研修会（事例研究会）
き１と令和 2 年 2 月 28 日（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌山本会長、赤羽、清水、松島

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者‌赤羽副会長、春日部長、三浦

令和 2 年 3 月 9 日（月）各副会長、宮下総務部長

副部長、宮本部員、会員 11 名、４

他県 17 名（1）理事会の議題について

会議・報告事項（2）その他□日行連関地協会長会議
き

き

□理事会

１

と

令和 2 年 3 月 2 日（月）

２

と こ ろ

東京都、日行連

１

と

３

出 席 者

山本会長

２

と こ ろ

長野市、会館

４

議

３

出 席 者

‌山本会長、赤羽、清水、松島題き

令和 2 年 3 月 9 日（月）（1）令和元年度事業報告について

各副会長、佐藤、渡邊、栁澤、（2）令和元年度決算報告について

関、上島、赤羽、春日、深澤、（3）‌日本行政書士会連合会と関東地方協議

岡田、一之瀬、奈良木、宮下、会との連絡会開催報告について

古谷、髙田各理事、坂本綱紀（4）その他

委員長□台風 19 号災害の被災者に対する住宅と建築物に関する総合相
談会
１

と

２

と こ ろ

３

き

出 席 者

４

会議事項

（1）令和元年度決算見込みについて（2）‌令和 2 年度事業計画（案）及び予算（案）について

令和 2 年 3 月 5 日（木）（3）本会組織再編について‌長野市、長野市篠ノ井総合市（4）大規模災害対応規程（案）について

民センター（5）綱紀案件について

長野支部小島俊会員（6）補助者規則の一部改正（案）について（7）‌申請取次行政書士管理委員会規則の一
部改正（案）について（8）その他

─ 62 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
隣接士業政治連盟懇談会

長野県行政書士政治連盟
副幹事長

二瓶

裕史

「今年の冬は暖かいですね」が決まりの挨拶となった、新春・令和 2 年 1 月 14 日 15 時から、
ホテルメトロポリタン長野（長野市）にて「隣接士業政治連盟懇談会」が開催されました。
本懇談会では、本会と友誼団体である長野県税理士会・長野県社会保険労務士会のそれぞれ政治連盟役員が一堂に会し、それぞれの団体特有の課題から共通の課題までの情報交換を行いました。共通の課題としては、会費収納や組織率について協議し、今後の組織運営について多くの気づきをいただきました。
引き続き 17 時からは、懇親を深めるための会が催され、忌憚のない交流・意見交換が行われました。

─ 63 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

─入会者─
個人会員
事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

節子

安曇野市

長野支部

2. 1. 15

武部

秀隆

長野市

康史

長野市

佐久支部

2. 3. 15

山極秀一

南佐久郡南牧村

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

松本支部

2. 1. 15

平林長野支部

2. 3. 1

下田

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

諏訪支部

瀬戸

清明

2. 1. 31

松本支部

豊森

佐吉

2. 1. 31

伊那支部

一ノ瀬一𠮷

2. 1. 22

松本支部

丸山

幸男

2. 2. 15

諏訪支部

小口

洋子

2. 2. 29

ご

逝

去謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

柳

沢

悦

郎

殿（上田）

江

戸

信

吉

殿（長野）

令和 2 年 1 月

令和元年 12 月

編

集

後

記

新型コロナウイルスの猛威が世界中を席巻しています。発生源の国である中国との関係が強いわが国でも水際での防疫がうまくいかず全国的に感染が広がりました。
2 月 25 日政府は感染に対する対処方針で、ここ 1、2 週間がウイルス感染を抑え込
む正念場だということで安倍首相が対策を発表し、不特定多数が集まるイベントや集会などの自粛を受けて、プロ野球、サッカー J リーグ、バスケットボール B リーグ、大相撲などが中止や延期、無観客興行などに踏み切り、併せて、2 月 27 日には 3 月初
めから春休みまで全国の小中学校、高校を対象に臨時休校にする要請が出され 45 都道
府県の教育委員会が要請を受けて休校を実施することになりました。このことで、年度末予定されていた卒業式や入学試験、就職活動がどうなるのか。学校現場のみならず、家庭や職場、すべての国民生活が混乱するのではないかと心配されます。
また、世界的な株価下落や工業生産現場におけるチェーンサプライに影響が出始めていることから今後の経済活動にも大きな影響が出るのは必至です。台風 19 号による災害復旧復興を加速するためにもウイルス感染拡大が早期に終息してくれることを心から祈ります。
（広報監察部長 和田英幸）
─ 64 ─

行政書士ＮＡＧＡＮＯ

投稿募集
広

報

監

察

部

広報監察部では、長野県行政書士会会員からの投稿を下記の要領により受付いたします。
１．原稿等について（１）表紙用の写真、絵画、書など
作品及び作品の簡単な説明（１００字程度）（２）行政書士業務に関する研究論文、資料あるいは実務事例報告など
字数２，０００字程度（３）その他
自由投稿
２．上記投稿は、自作で著作権法等に抵触しないものに限ります。
（肖像権等ご注意下さい。）
３．本会及び他者（個人・団体を問わず）の誹謗・中傷、あるいは不穏当な語句を含む原稿は掲載できません。
４．原稿などの送付方法について（１）原稿は、メールあるいはメールに文書ファイル、画像ファイル等を添付してお送りく
ださい。
（２）ＦＡＸ及び手書きによる原稿は出来るだけご遠慮下さい。
（３）投稿の際は、件名に「広報誌投稿」と記載し事務局宛にお送り下さい。
（４）投稿後の原稿の訂正は必ず書面（メール含む）で行ってください。
５．原稿等は随時募集しておりますが、広報誌は年４回の発行となっておりますので投稿者の掲載したい時期に掲載できない場合もございますので、ご了承下さい。
６．投稿原稿の採否は広報監察部会で決定いたします。採否の理由については一切お答えできません。また、原稿は採否に関わらず返却いたしません。
７．編集の都合により大幅な加筆、修正、削除等が必要な場合は広報監察部から投稿者に対して連絡いたします。その求めに応じていただけない場合は掲載できませんのでご了承下
さい。
８．投稿を掲載したことにより発生したトラブルに関して、県行政書士会及び広報監察部は一切責任を負いません。
９．掲載記事に関する質問・意見については一切お答えできません。

E メール：gn―nagano＠msa．biglobe．ne．jp

発行所 長野県行政書士会〒３８０―０８３６ 長野市南県町１００９−３
発行所 長野県行政書士会
TEL ０２６（２２４）１３００
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ペ ー ジ http : //www．
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TEL
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発行者 会
長 メールアドレス
山本 準一
gn-nagano@msa.biglobe.ne.jp
編集者 会
広報監察部長吉田 準一
靖史
印刷 三和印刷㈱発行者
長 山本
編集者 広報監察部長 和田 英幸
印刷 三和印刷㈱