地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和６年度１次協議についてスプリンクラー設備等整備

施設
規模

補助者

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整

社会福祉連携推進法人等による備事業

高齢者施設等の防災改修支援事業

補助率：定額

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助対象施設認知症高齢者グループホーム等
防災改修等支援事業

高齢者施設等の水害対策強化事業（水害対策強化事業分）
補助率：定額認知症高齢者グループホーム等防災

耐震化整備

非常用自家発電設備整備改修等支援事業（大規模修繕等分）認知症高齢者グループホーム等

認知症高齢者グループホーム等

防災改修等支援事業

防災改修等支援事業

防災改修等支援事業（耐震化分）（大規模修繕等分）（非常用自家発電設備整備事業分）

補助率：定額

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助上限：総事業費6,160万円/施設

補助上限：773万円 or 1,540万円/施設

補助上限：なし

補助上限：773万円 or 1,540万円/施設

補助下限：総事業費80万円/施設補助下限：80万円/施設

補助下限：総事業費80万円/施設

補助下限：80万円/施設（ただし、非常用自家発電設備整備はなし）○（特養に限る）
ー

及び併設される老人短期入所施設※本事業により、併設される老人短期入所施設にも効用の増加がある場合は、適切に按分○（特養に限る）
ーを行うこと。

軽費老人ホーム

給水設備整備

ブロック塀等改修整備

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

高齢者施設等の給水設備整備事業

高齢者施設等の安全対策強化事業

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

認知症高齢者グループホーム等

補助下限：なし（※２）②

水害対策強化事業

補助上限：9,710円/㎡（※1）

特別養護老人ホーム①

社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業（参考１ｰ4）

補助上限：なし
補助下限：総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）○（特養に限る）※本事業により、併設される老人短期入ー所施設にも効用の増加がある場合は、適切に按分を行うこと。

補助上限：なし

介護施設等の換気設備の設置事業

高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
補助率：定額
補助上限：4,000円／㎡

補助下限：総事業費500万円

補助上限：なし

補助下限：なし（ただし、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等

補助下限：なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とすはなし）る）○（特養に限る）※本事業により、併設される老人短期入所施 ※本事業により、併設される老人短期入所施設にも効用の増加がある場合は、適切に按分 設にも効用の増加がある場合は、適切に按分を行うこと。

を行うこと。

〇〇○○ー○ー〇

〇

〇

〇ー

○ー

○ー〇

〇

〇

〇

○(※6）

○ー○ー〇

〇

〇

〇

（ケアハウス・Ａ型・Ｂ型）③

介護老人保健施設④

介護医療院⑤養護老人ホームー○ー

○ー〇

〇

〇

〇

⑥

有料老人ホーム○ーーーーーー〇〇⑦

通所介護事業所（※３）△（※４）

ーーーーーー〇ー⑧①以外の老人短期入所施設ーーーーーーー〇〇ーーーーーーー〇ーーーーーーーー〇ーーーーーーーー〇ーーーーーーーー〇ー〇

〇

定大 員
規 3
模 0

都道府県
（指定都市・施 人

中核市

設 以を含む）

等 上の⑨

⑩

⑪

⑫

老人福祉センター（特Ａ型・Ａ型・Ｂ型）（※２）
老人福祉施設付設作業所（※２）
老人介護支援センター（在宅介護支援センター）（※２）
在宅複合型施設（※２）

〇（1,540万円）（特養に限る）⑬

地域密着型特別養護老人ホームー

及び併設される老人短期入所施設（※２）

ー※本事業により、併設される老人短期入所施設にも効用の増加がある場合○（特養に限る）
ー〇（1,540万円）（特養に限る）※本事業により、併設される老人短期入所施設にも効用の増加がある場合は、適切に按分を行うこと。

ーは、適切に按分を行うこと。

※本事業により、併設される老人短期入所施設にも効用の増加がある場合は、適切に按分を行うこと。

⑭

小規模ケアハウス○ー〇（1,540万円）

ー〇（1,540万円）

ー〇

〇

〇

⑮

都市型軽費老人ホーム○ー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

〇

⑯

小規模介護老人保健施設ーー〇（1,540万円）

ー〇（1,540万円）

ー〇

〇

〇

⑰

小規模介護医療院○(※6)

ー〇（1,540万円）

ー〇（1,540万円）

ー〇

〇

〇

小規模養護老人ホームーー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

〇

⑲

小規模有料老人ホーム○ーーーーーー〇〇⑳

地域密着型通所介護事業所（※３）△（※５）

ーーーーーー〇ー㉑

認知症対応型通所介護事業所△（※５）

ー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

ー

㉒

⑬以外の小規模老人短期入所施設ーーーーーーー〇〇㉓

認知症高齢者グループホーム

ーー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

〇

㉔

小規模多機能型居宅介護事業所○ー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

〇

㉕

看護小規模多機能型居宅介護事業所○ー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

〇

㉖

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ーー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇〇ー㉗

夜間対応型訪問介護ステーションーーーーーーー〇ー㉘

介護予防拠点ーー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

ー

㉙

地域包括支援センター

ーー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

ー○

ー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇

〇

○

ーー〇（773万円）

ー〇（773万円）

ー〇〇ーー〇（773万円）

ー〇

〇

ー⑱

地域
密 定
着 員
型 2・ 9市区町村（指定都市・小 人

中核市

規 以を含む）

模 下
施 の設
等

㉚

㉛㉜

生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）
緊急ショートステイ

施設内保育施設ーー〇（773万円）※１

1,000㎡未満の施設が対象。また、別途、ポンプユニットは上限244万円/施設（スプリンクラー整備に伴うものに限る）、自動火災通報装置は108万円/施設（300㎡未満）、火災報知設備は32.5万円が上限額/施設（500㎡未満）がある。

※２

定員規模に関わらない。

※３

通所介護事業所は定員19人以上、地域密着通所介護事業所は定員18人以下。

※４

宿泊を伴うもののうち、都道府県知事が特に必要認めた場合に限る。

※５

生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、市町村長が特に必要と認めた施設を含む。

※６

3,000㎡未満の施設が対象。ただし、自動火災通報装置及び火災報知設備は対象外。

-1-

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和６年度１次協議について
社会福祉連携推進法人等によるスプリンクラー設備等整備

耐震化整備

認知症高齢者グループホーム等防災改修等

社会福祉連携推進法人等による既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

支援事業

高齢者施設等の防災改修支援事業

認知症高齢者グループホーム等防災改修等

高齢者施設等の水害対策強化事業

支援事業（耐震化分）（水害対策強化事業分）

支援事業

支援事業
（非常用自家発電設備整備事業分）

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助率：定額

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助上限：9,710円/㎡（※1）

補助上限：総事業費6,160万円/施設

補助上限：773万円 or 1,540万円/施設

補助上限：なし

補助上限：773万円 or 1,540万円/施設

補助下限：なし

補助下限：総事業費80万円/施設

補助下限：80万円/施設

補助下限：総事業費80万円/施設

補助下限：80万円/施設（ただし、非常用自家発電設備整備はなし）○利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な○耐震化整備
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させる （補助対象内容は「参考2 防災改修等支援事業の取扱い （水害対策強化事業分）もの」に該当することが今後予想される施設を想定）

高齢者施設等の水害対策強化事業○利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕（耐震診断の結果等で倒壊のおそれがあると市区町村長が認 等めたもの）について」のとおり）（補助対象内容は「参考2 防災改修等支援事業の取扱いについて」のとおり）

ブロック塀等改修整備

給水設備整備認知症高齢者グループホーム等防災改修等（大規模修繕等分）補助率：定額（定員のうち要介護３～５の入居者が半数以上を占める 修繕等（社会福祉連携推進法人等に限る）

非常用自家発電設備整備

大規模修繕等
認知症高齢者グループホーム等防災改修等

補助率：定額○スプリンクラー設備等の整備補助対象事業

水害対策強化事業

高齢者施設等の防災改修支援事業（参考１ｰ4）

高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業

高齢者施設等の給水設備整備事業

高齢者施設等の安全対策強化事業

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助率：国1/2、自治体1/4、事業者1/4

補助上限：なし

補助上限：なし

補助下限：総事業費500万円

補助下限：総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）（ただし、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等はなし）

等（緊急災害用の自家発電設備の整備に限る）

補助下限：なし（安全点検の結果、劣化、損傷や高さ、控え壁等に問題があ○非常用自家発電設備整備（燃料タンクを含む）○給水設備整備（緊急災害用の自家発電設備の整備）（受水槽・地下水利用のための設備）

高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
補助率：定額
補助上限：4,000円／㎡

補助上限：なし○ブロック塀等改修整備○利用者の安全確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕

介護施設等の換気設備の設置事業

るブロック塀等の改修。ブロック塀の安全点検の実施方法は「参考４高齢者福祉施設等のブロック塀等の安全点検について」を参照）

補助下限：なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする）○感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により、十分な換気が行えない場合に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備を設置するもの

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

第２の２のア、第３の２のア

第３の２のイ

第２の２のイ

第３の２のエ

第２の２のイ

第３の２のイ

第２の２のウ、第３の２のオ

第２の２のエ、第３の２のカ

第２の２のオ、第３の２のキ

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

５（１）

５（２）

５（１）

５（２）

５（１）

５（２）

５（２）

５（２）

５（１）

防災・減災等事業整備計画に基づく事業の施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、地方厚生（支）局長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等（非常用自家発電設備整備事業については事業所及び施設等の自家発電設備の設置に必要な備品購入費（備品設置に伴う工事請負費、運搬費を含む。）を含む。）をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡

対象経費

ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

ア 同一施設について、補助対象事業が複数にわたる場合は、それぞれの事業を区別し、見積もり等を分けること。その際、各事業の対象部分が重複しないよう留意すること。（別紙４「補助対象面積の確認シート」のシート「案分方法について」を参照とのこと）
イ 本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設（一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設）においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求めること。
なお、対象経費の実支出額が複合型施設全体にしか出せない場合等については、複合型施設全体にかかる対象経費の実支出額をそれぞれの施設・事業所の専有面積で按分することにより、施設・事業所ごとの対象経費の実支出額を算出すること。
ウ 過去に（当該補助金以外の）補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産について、財産処分（取り壊し、廃棄等）を行う場合、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平成20年月17日老発0417001号厚生労働省老健局長通知）に基づき、手続きに遺漏のないようご留意願いたい。
共通
エ 本事業については、原則、一事業所につき一回を限度として申請することができるものとする。
オ 協議の採択に当たって一定程度配慮するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法（平成２５年１２月１１日法律第９５号）第１３条に定める国土強靭化地域計画に記載のある事業は、「防災・減災等事業整備計画書（別添２）」及び「整備計画一覧表（別添３）」の「国土強靱化地域計画への記載」欄に「有」の記載をすること（ドロップダウンリストの選択）。
なお、国土強靱化５か年加速化対策事業（水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備事業、給水設備整備事業、ブロック塀等改修整備事業）について、地域計画の策定がない自治体は、原則採択を行わないこととする。
カ 整備する設備に関しては、降雪や降灰等、設置場所の環境に対応しているものであるか留意すること補助対象とするのは、次のアからエを全て満たすものであること
ア 専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの。
イ 電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後７２時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの
ウ これらの設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること
留意事項

エ 設置した非常用設備等の耐震性が確保されているか留意すること。
ア 既存の小規模高齢者施設のスプリンクラー設備等整備特事業を実施するにあたり、㎡単価による支援であることから、その補助対象面積については厳格に算定する必要があるため、別紙４「補助対象面積の確認シート」のシート「案分方法について」をよく確認すること。
各事業分
イ また、協議に際して、各階の平面図・求積図等の建物の各部分の面積が確認できる書類、その他必要な書類等の添付するとともに、「提出が必要な 添付資料」と合ア 令和２年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和４年４月から施行された社会福祉連携推進法人制度による社会福祉連携推進法人の会員の施設等又は令和4年4月以降に法人間合併を行った法人内の施設等に限る。

ア

水害対策強化事業については、補助対象を水害等の発生が懸念される地域にある施設・事業所に限る。該当地域については、参考３を参照することとする。

ア 安全性に問題のあるブロック塀等の撤去、再設置、改修にかかる 工事費等が対象となるが安全性に問題のないブロッ

イ 過去に認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業において、耐震化整備、大規模修繕等、非常用自ーク塀等（当該安全性に問題があるブロック塀等に接続されて家発電設備整備事業を実施した施設・事業所でも申請できるものとする。

ない場合には、安全性に問題のないブロック塀等に係る費用

繕に関わらず、先行して非常用自家発電設備整備を行えるよ

ウ 避難時間や安全な避難先の確保に有効な事業であることも補助対象とみなす。

うにするため、1施設につき2回に分けての補助を可能とす

わせて別添４「補助対象面積確認シート」に記入の上、る。次回以降の協議の際、過去に補助を受けているときは、２部提出すること。

当該補助額を引いた 額を補助上限額とする。（例：地域密着－いるものに限る。）も合わせて一時的に撤去しなければならオ 上記共通のエの例外として、施設の老朽化に伴う大規模修ーー型特別養護老人ホームで、過去に500万円の補助を受けて非常用自家発電設備整備をしている場合で、大規模修繕の補助協
議申請をする場合は、補助限額1,540万円－500万円＝1,040万円）

ア 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
イ 消防法施行令等の各法令違反にある状態を改善する ア 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したものことを目的としたもの
イ 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの
ウ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
ウ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
補助対象外

エ その他、支援事業として適当と認められないもの
エ 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善するこオ 協議時点で届け出が完了していない有料老人ホーム とを目的としたもの
カ 別添3 整備計画一覧表のうち、年間、月間の両方と オ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
もに利用人数実績（宿泊利用者／総数）が５%以下の宿泊を伴う通所介護事業所（地域密着型含む）、認知症対ア 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの
イ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
ウ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
エ その他、整備事業として適当と認められないもの
オ 光熱水費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事業

カ その他、支援事業として適当と認められないもの

ア 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの

ア 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの

イ 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの

イ 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの

ア 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの

ア 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの

ウ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの

ウ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの

イ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの

イ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの

エ 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善すること

エ 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善すること

ウ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業

ウ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業を目的としたものを目的としたもの
エ その他、整備事業として適当と認められないもの

エ その他、整備事業として適当と認められないもの

オ 燃料費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事業

オ 燃料費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事業

オ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業

オ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業

カ その他、支援事業として適当と認められないもの

カ その他、支援事業として適当と認められないもの

応型通所介護事業所

次のいずれか低い方の価格を基準価格とする
基準単価

ア 公的機関（都道府県又は市町村の建築課等）の見積
イ 工事請負業者等の民間事業者の見積
下記の書類を添付すること提出が必要な添付資料

ア 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
イ 見積書（公的機関（都道府県又は市区町村の建築課等の見積もり）、工事請負業者等の民間事業者）※公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。

-2-

ア 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの
ア 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの

イ 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの

イ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの

ア 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの

ウ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業

イ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業

エ その他、整備事業として適当と認められないもの

ウ その他、支援事業として適当と認められないもの

オ 光熱水費等、設備の設置後、稼働に要するものを含む事

エ ブロック塀等の撤去のみを行う事業

業

ウ 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
エ 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたもの
オ 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
カ その他、支援事業として適当と認められないもの