平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月17日
上場取引所
東

上場会社名 大同信号株式会社
コード番号 6743
URL http://www.daido-signal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務統括部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 北原 文夫（氏名） 浅田 安彦
配当支払開始予定日

TEL 03-3754-1122
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

16,487
3.7
682
29.2
1,034
85.8
15,904
△6.6
527
△21.6
556
△21.4
23年3月期 594百万円 （100.6％）
22年3月期 296百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

37.48
―
16.60
―
23年3月期 270百万円

百万円

％

668
296

125.5
△25.2

売上高営業利益率

％

％

％

7.0
3.2

5.1
2.8

4.1
3.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,84919,891
23年3月期 9,835百万円

9,835
9,372
22年3月期 9,372百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.2
47.1

551.65525.01(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,660
△0

△671
△183

4
△47

3,650
1,656

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

124
124

42.2
18.7
19.2

1.4
1.3

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,500
16,500

0.4
0.1

250
550

△1.9
△19.4

400
900

△13.8
△13.0

300
650

△10.7
△2.8

16.82
36.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

18,018,000 株 22年3月期
188,303 株 22年3月期
17,838,721 株 22年3月期

18,018,000 株
166,284 株
17,855,846 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,191
14,823

2.5
△7.2

590
357

65.3
△34.5

707
428

65.1
△33.3

385
233

64.8
△39.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

21.60
13.10

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,914
18,32823年3月期 8,381百万円

8,381
8,211
22年3月期 8,211百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.3
44.8

470.08459.96

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,900
15,500

0.4
2.0

150
550

△52.8
△22.3

100
350

△49.4
△9.2

5.61
19.63

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信○目

次

１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・３

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・３
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・４
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・５
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・５

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・７

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・８

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
目標とする経営指標
中長期的な会社の経営戦略
会社の対処すべき課題

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

・・・・・・・・・・・・・９

連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・９
連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・11
連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・13
連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・15
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・17
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・17
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・・・21
連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・22（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・22（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・22（連結包括利益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・23（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・23（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・24（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・25（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・26（リース取引関係）
・・・・・・・・・・・・・28（税効果会計関係）
・・・・・・・・・・・・・28（金融商品関係）
・・・・・・・・・・・・・29（有価証券関係）
・・・・・・・・・・・・・29（退職給付関係）
・・・・・・・・・・・・・30（賃貸等不動産関係）
・・・・・・・・・・・・・30（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・31（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・31

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・８

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
重要な会計方針
個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・34
・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・40

1大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（損益計算書関係）（株主資本等変動計算書関係）（リース取引関係）（有価証券関係）（税効果会計関係）（１株当たり情報）（重要な後発事象）
６．その他
役員の異動

・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・45

2

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、景気の持ち直しの兆しが見られた一方で、急激な円高の進行や欧州の経済危機に加え、デフレの影響や雇用情勢の悪化が長期化す
るなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。そのような中、平成23年３月11日に発生した未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の影響は極めて深刻であり、今後企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような経済情勢下にあって、当社グループといたしましては、品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループにおける
東北地方太平洋沖地震の被害は、業績に重大な影響を及ぼすものではありませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は164億87百万円と前年同期比５億82百万円（3.7％）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は６億82百万円と前年同期比１億54百万円（29.2％）の増益、経常利益は10億34百万円と前年同期比４億77百万円（85.8％）の増益、当期純利益は６億68百万円と前年同期比３億72百万円（125.5％）の増益となりました。
受注高につきましては、180億16百万円と前年同期比13億60百万円（8.2％）の増加となりました。

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業は、軌道回路・ＡＴＳ（自動列車停止装置）などのフィールド製品が減少しましたが、電子閉そく装置・電子踏切制御装置・踏切障害物検知装置・リレーなどのフィールド製品及び電子連動装置・ＡＴＣ（自動列車制御装置）などのシステム製品が増加し、売上高は148億14百万円と前年同期比
３億71百万円（2.6％）の増収、営業利益は15億96百万円と前年同期比１億76百万円（12.4％）の増益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向け集中監視装置、横浜新都
市交通向けＡＴＣ、福井鉄道向け継電連動装置、岳南鉄道向け踏切装置、京王電鉄向け踏切障害物検知装置、北近畿タンゴ鉄道向け電子閉そく装置、高松琴平電気鉄道向けＡＴＳなどが加わりました。
輸出につきましては、台湾向け踏切障害物検知装置に加え、シンガポール向けトランスポンダ車上装置などで、売上高は１億67百万円と前年同期比１億12百万円（203.1％）の増加となりました。
受注面では電子連動装置・電子閉そく装置・ＡＴＳなどは減少しましたが、ＡＴＣ・運行管理装置・伝送装置などのシステム製品及び踏切障害物検知装置・軌道回路・リレー・電子踏切制御装置などのフィールド製品などが増加しました。
受注高は164億円と前年同期比12億80百万円（8.5％）の増加となりました。

【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、電機業界などの業績悪化の影響を受け、電子計算機周辺機器・情報通信機器及び金属メッキ・金型は減少しましたが、梯子車･高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステ
ム・航空機誘導路監視制御システム・可塑成形及び塗装が増加し、売上高は16億73百万円と前年同期比２億11百万円（14.5％）の増収、営業利益は68百万円と前年同期比22百万円（50.2％）の増益となりました。
受注面では、情報通信機器・金属メッキなどは減少しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・航空機誘導路監視制御システム・テレメータ・可塑成形などが増加し、受注高は16億15百万円と前年同期比80百万円（5.2％）の増加となりました。

3大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、世界経済全体としては新興国の需要拡大に牽引され、緩やかな回復
基調で推移するものと思われる一方で、わが国経済は東日本大震災の発生により、今後の原発事故の動向、
電力不足問題の行方、個人消費の動向、円高・ドル安の進行、資源の高騰などの景気の下振れリスクに加えて、主要顧客である鉄道事業者の設備投資等の先行きが見通せない極めて厳しい状況が続くと思われます。
このような状況のなか、鉄道信号関連事業につきましては、関連会社である株式会社三工社との提携強化によるフィールド製品の充実を図るとともにシステム製品の増強を見込み、売上高は150億円を予定しております。産業用機器関連事業につきましては、非接触耐熱ＩＤシステム・航空機誘導路制御監視システ
ム等の製品を増強し、売上高は15億円を予定しております。
以上のことから、次期業績の見通しといたしましては、売上高165億円、営業利益５億50百万円、経常利
益９億円、当期純利益６億50百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億70百万円増加し、152億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億７百万円、たな卸資産が２億52百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が19億87百万円、繰延税金資産が73百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円増加し、56億１百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が67百万円減少しましたが、関係会社株式が３億３百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて９億58百万円増加し、208億49百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加し、87億30百万円となりました。これは、その他流動負債が２億39百万円、受注損失引当金が78百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億33百万円、未払費用が１億97百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億20百万円増加し、22億83百万円となりました。これは、長期借入金が１億94百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億95百万円増加し、110億13百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億63百万円増加し、98億35百万円となりました。これは、利益剰余金が５億43百万円増加したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億50百万円と前連結会計年度と比べ19億93百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は26億60百万円（前連結会計年度比26億60百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が９億61百万円、売上債権の減少により10億７百万円、仕入債務の増加により３億33百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。

4大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６億71百万円（前連結会計年度比４億87百万円の減少）となりました。
これは、関係会社株式の取得により５億39百万円、有形及び無形固定資産の取得により１億59百万円それ
ぞれ資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は４百万円（前連結会計年度比52百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の受払による支出が55百万円、配当金の支払１億24百万円などがありましたが、長期借入金の受払による収入１億90百万円により資金が増加したことなどによるものであります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自 己 資 本 比 率 （ ％ ）

46.4

46.6

47.3

47.1

47.2

時価ベースの自己資本比率（％）

29.8

22.1

18.2

26.0

22.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

2.6

3.2

－

－

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.3

15.9

－

－

49.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※平成21年３月期及び平成22年３月期では営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。内部留保金は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資していくこととしております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は１株につき７円を予定しております。
次期の配当金につきましても、１株につき７円を予定しております。

(4) 事業等のリスク① 製品に関するリスク
当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

5大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信② 経営成績に重要な影響を与えるリスク
当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図っております。

③ 東日本大震災に関するリスク
東日本大震災の発生により、今後の原発事故が拡大した場合の悪影響は予測不能といわざるを得ず、また、電力不足による生産減・サプライチェーンの停滞による生産減の影響、震災に伴う個人消費マインドの低下、円高・ドル安の進行や資源の高騰などの厳しい状況が続くと思われ、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが考えられます。

6大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社５社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売
を主に、これらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理の製造・販売も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であり、その関連を示すと次のとおりであります。
鉄 道 信 号 関 連 事 業：

当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。
鉄道信号保安装置部品の一部については関連会社㈱三工社、子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する人材派遣業を行っております。

産 業 用 機 器 関 連 事 業：

当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社大同化工㈱は金属表面処理、可塑成形及び金型の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

得

意

当

先

社

鉄道信号保安装置製造販売・産業用機器製造販売

大同テクノサービス㈱

大同化工㈱

部

大同電器㈱

品

品

品

大同電興㈱

製

連結子会社

品

人材派遣
連結子会社

製

外注加工
連結子会社

製

外注工事
連結子会社

持分法適用関連会社㈱三工社

鉄道信号関連事業

産業用機器関連事業

7大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
受注高、経常利益、ROE（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成21年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2011』を策定いたしました。
重点実施項目は、下記のとおりであります。
① フィールド製品のラインナップの拡充・独自製品の開発② フィールド製品拡充に適した生産体制の構築③ フィールド製品受注型営業への転換④ 設計品質・製造品質の強化⑤ 事業分野の拡大⑥ 社員の育成、社内活性化と組織力の向上⑦ CSR・環境活動の推進(4) 会社の対処すべき課題
平成23年度は、中期経営計画『PLAN2011』の最終年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。
① 提案型戦略営業の推進による受注の拡大及び新規取引先の開拓② 踏切装置機器などのフィールド製品群の品揃え強化を図るための新製品の開発③ 生産工程改革等による生産効率の向上④ 鉄道信号の安全・安心を担うためのさらなる品質管理の強化⑤ 企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ会社連携の強化⑥ 企業永続発展のための人材育成の推進

8大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

４.
(1)【連結財務諸表等】【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,707,666
6,172,331
2,467,207
2,760,993
874,330
433,314
65,218△4,0783,695,207
5,165,321
1,929,256
2,895,143
1,025,473
506,645
33,275△2,436

流動資産合計14,476,982

15,247,887

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定

※１, ※２

1,309,690
268,478※１, ※２
129,185※２
66,527※１
8,250－※１, ※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9※１, ※２

1,268,912
200,673※１, ※２104,093※２
66,527※１
44,204※１, ※２

1,440

1,782,132

1,685,851

54,62673,4842,322,646※２

2,234,066

660,914490,069
108,419△4,765964,852
555,198
88,292－

3,577,284

3,842,410

5,414,042

5,601,746

19,891,024

20,849,634大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
災害損失引当金
その他

2,893,381
3,170,000※２
179,352※２

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※２3,226,693
3,115,000※２
175,610※２444,026
293,441
439,339
38,550100,796
128,182－
768,255

641,106
313,366
512,864
19,050114,770
49,32334,333528,273

8,455,323

8,730,389

290,433
1,597,260
168,823
6,772

固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)※２484,822
1,677,989
83,98036,772

2,063,288

2,283,565

負債合計

10,518,612

11,013,955

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,500,039
1,233,716
6,255,260△45,784

1,500,039
1,233,716
6,798,894△52,127

8,943,232

9,480,523

429,179

355,155

429,179

355,155

純資産合計

9,372,411

9,835,678

負債純資産合計

19,891,024

20,849,634

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

10大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(2) 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※２

売上総利益

15,904,829
12,417,209(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※２3,487,619※１

販売費及び一般管理費

2,959,667

16,487,521
12,618,204
3,869,316※１

3,186,975

営業利益

527,952

682,341

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
持分法による投資利益
株式割当益
雑収入

966
45,34740,712
−
−
7,100

844
45,92947,708
270,333
41,86010,001

94,126416,678

58,356−
6,865

53,3399,672
1,387

65,22164,399

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益

556,856

1,034,620

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

209
300

1,431
210

特別利益合計

509

1,642

特別損失
固定資産除却損
災害による損失

4,423
−

4,250
70,084

特別損失合計4,423

74,334

税金等調整前当期純利益

552,942961,928

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

312,660△56,187

374,575△81,243

法人税等合計256,473

293,332−

668,595

296,469

668,595

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

11

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

668,595−−△83,710

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益−

12

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)−−

その他の包括利益合計

(自
至

9,686
※２
※１

△74,023594,572594,572

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,500,039

1,500,039

当期末残高

1,500,039

1,500,039

資本剰余金
前期末残高

1,233,716

1,233,716

当期末残高

1,233,716

1,233,716

6,083,819

6,255,260△125,028
296,469△124,962
668,595

171,440

543,633

6,255,260

6,798,894△43,163△45,784△2,620△6,343△2,620△6,343△45,784△52,127

8,774,412

8,943,232△125,028△124,962

296,469△2,620668,595△6,343

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

13

168,819537,290

8,943,232

9,480,523

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期変動額合計14

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

343,532

429,179

85,647△74,023

85,647△74,023

429,179

355,155

343,532

429,179

85,647△74,023

85,647△74,023

429,179

355,155

9,117,945

9,372,411△125,028△124,962

296,469△2,620668,595△6,343△74,023

85,647

当期末残高

(自
至

254,466

463,267

9,372,411

9,835,678大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補修引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
552,942
345,564
−
3,667
4,000
439,339
9,868
5,897
100,796
128,182−△46,31358,356
4,423△335,233
29,203△289,470△579,920△8,726△10,408△57,406△90

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
961,928
284,371△270,333△6,407△19,500
73,524△84,843
80,72913,974△78,859
34,333△46,774
53,3394,250
1,007,009
252,657
333,311
197,079△10,923
22,495260,064△48,741354,671

3,012,686

46,313△58,356△343,196

48,874△53,339△347,837△568

2,660,383

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△10,000△70,000

10,000△158,781△19,321−76,000△159,663△1,237△539,875

2,333△8,086

3,344
19,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

△183,856△671,660

15

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

330,000△105,000

170,000△225,000

500,000△644,841△2,620△124,887

370,000△179,352△6,343△124,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,3494,818

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△231,774

1,993,541

現金及び現金同等物の期首残高

1,888,440

1,656,666※１

現金及び現金同等物の期末残高

16

1,656,666※１

3,650,207大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(5)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――

１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

大同電興株式会社
大同電器株式会社
大同化工株式会社
大同テクノサービス株式会社

当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社大同システムズは、連結子会社である大同テクノサービス株式会社に吸収合併され、連結の範囲から除外しております。
１

持分法の適用に関する事項

２

持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社三工社
当連結会計年度中に新たに株式を取得したことにより関連会社に該当し、持分法を適用しております。
ただし、当連結会計年度は、期末日がみなし取得日となるため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
２

持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社三工社

会計処理基準に関する事項

３(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①②

持分法の適用に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

①

たな卸資産

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品

たな卸資産
同左

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

同左

仕掛品

仕掛品

個別法

同左

17

１社

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
同左

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（ロ）リース資産（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②

無形固定資産②

定額法

無形固定資産同左

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

18

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金
同左

数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
―――（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号
平成20年７月31日)を適用しております。
なお、割引率の変動による退職給付債務への影
響が軽微であるため、前連結会計年度の割引率は変更しておりません。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

製品補修引当金同左⑦

受注損失引当金
同左⑧

災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により固定資産やたな
卸資産が被災したことに伴い、当連結会計年度末において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥

製品補修引当金
製品補修に備えるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上
しております。
⑦ 受注損失引当金
当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
―――

19

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要な収益及び費用の計上基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
同左

完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来 、 工 事 完成 基 準を 適 用して お り ま した が 、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度末においては工事進行基準の適用に該当するものがないため、これによる各損益に与える影響はありません。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

―――

(5)

消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。

20

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(7)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（金融商品に関する会計基準の変更）―――

当連結会計年度から平成20年３月10日改正の「金融商品に関する会計基準｣ (企業会計基準委員会 企業会
計基準第10号）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第19号）を適用しております。
これによる各利益に与える影響はありません。
―――（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準｣ (企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「持分法に関する会計基準｣ (企業会
計基準第16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――（連結損益計算書）
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会
計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

21

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(8)

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
5,018,651千円※１

当連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
5,195,089千円※２ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び構築物
928,414千円
機械装置及び運搬具
204,262千円
工具、器具及び備品
118,763千円
土地31,588千円
投資有価証券432,790千円
合計
1,715,818千円※２ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び構築物
407,856千円
機械装置及び運搬具
132,696千円
工具、器具及び備品
67,607千円
土地
22,948千円
投資有価証券
416,432千円
合計
1,047,541千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,935,000千円
１年内返済予定の長期借入金
164,352千円
長期借入金
227,933千円
合計
3,327,286千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,535,000千円
１年内返済予定の長期借入金
160,356千円
長期借入金
67,322千円
合計
2,762,679千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料諸手当
役員賞与引当金繰入額
賞与
賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
製品補修費
研究開発費
運送費
※２

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

790,245千円
38,450千円
49,077千円
112,315千円
43,316千円
45,022千円
31,289千円
393,797千円
423,431千円
203,018千円

給料諸手当
役員賞与引当金繰入額
賞与
賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
製品補修費
研究開発費
運送費

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
128,182千円※２

22832,257千円
19,150千円
100,372千円
108,127千円
23,082千円
52,506千円
30,007千円
459,411千円
564,140千円
203,067千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
9,000千円

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

382,116千円

合計

382,116千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

85,647千円

合計

85,647千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

至

増加
(株)

18,018,000減少(株)

当連結会計年度末(株)－－18,018,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

156,758

減少(株)

当連結会計年度末
(株)

9,526

－

166,284（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加
9,526株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

125,028

７

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
124,962

23

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

７ 平成22年３月31日 平成22年６月30日

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

至

増加
(株)

減少
(株)

18,018,000

当連結会計年度末(株)－－18,018,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

166,284

当連結会計年度末(株)22,019－188,303（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加
22,019株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,962

７

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金124,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,707,666千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△51,000千円（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,695,207千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △45,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,656,666千円

243,650,207千円

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

鉄道信号
関連事業
Ⅰ

産業用機器
関連事業

計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

14,443,368

1,461,461

15,904,829－

15,904,829

36,116452,927

489,043(489,043)－

計

14,479,484

1,914,388

16,393,873(489,043)

15,904,829

営業費用

13,059,556

1,868,937

14,928,494

448,382

15,376,877

営業利益

1,419,927

45,451

1,465,378(937,426)

527,952

12,494,658

1,719,333

14,213,992

5,677,032

19,891,024

減価償却費

238,986

58,844

297,83147,732345,564

資本的支出

107,533

19,244

126,778

37,097

163,875

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 鉄道信号関連事業………鉄道信号保安装置及び設置工事(2) 産業用機器関連事業……産業機器、金型、塗装、金属表面処理
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門の人件費、経費で、918,980千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等で、5,677,032千円であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

在外連結子会社及び在外支店がありませんので、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

25

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（セグメント情報）１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道信号関連事業及び産業用機器関連事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」及び「産業用機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事を行っております。
「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額 (注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

14,443,368

1,461,461

15,904,829－

15,904,829

セグメント間の内部売上高又は振替高36,116452,927

489,043(489,043)－

14,479,484

1,914,388

16,393,873(489,043)

15,904,829

セグメント利益

1,419,927

45,451

1,465,378(937,426)

527,952

セグメント資産12,494,658

1,719,333

14,213,992

5,677,032

19,891,024

238,986

58,844

297,83147,732345,564計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び107,533
19,244
126,778
37,097
163,875
無形固定資産の増加額(注)１ セグメント利益の調整額△937,426千円には、セグメント間取引消去△18,446千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△918,980円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

26

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

鉄道信号
関連事業

産業用機器
関連事業

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額 (注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

14,814,469

1,673,051

16,487,521－

16,487,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,695366,723

414,418△414,418－

14,862,165

2,039,775

16,901,940△414,418

16,487,521

セグメント利益

1,596,545

68,2691,664,815△982,473

682,341

セグメント資産11,193,976

1,767,602

12,961,579

7,888,055

20,849,634

201,933

63,958265,891

18,479284,371

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び135,407
51,342
186,750
26,489213,239
無形固定資産の増加額(注)１ セグメント利益の調整額△982,473千円には、セグメント間取引消去△12,042千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△970,431円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

27

平成20年３月21大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（千円）
繰延税金資産退職給付引当金
645,301
役員退職慰労引当金
68,542
賞与引当金
179,468
受注損失引当金
52,041
製品補修引当金
40,923
未払事業税
24,458
減価償却限度超過額
66,741
減損損失
48,803
その他
146,632
繰延税金資産小計
評価性引当額1,272,912△56,184

合計

1,216,728

繰延税金資産小計
評価性引当額1,354,156△56,184

1,216,728

合計

1,297,971

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（千円）
繰延税金資産退職給付引当金
679,496
役員退職慰労引当金
34,095
賞与引当金
208,222
受注損失引当金
20,025
製品補修引当金
46,596
社会保険料
29,284
未払事業税
26,360
減価償却限度超過額
72,820
減損損失
48,803
その他
188,451

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△293,344△293,344
923,383２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6（調整）
住民税均等割額
4.0
交際費等永久に損金にされない
5.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入△1.4
されない項目
研究開発費減税
△2.4
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負
46.4
担率

28

1,297,971△236,128

繰延税金負債合計△236,128繰延税金資産の純額

1,061,843

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6（調整）
住民税均等割額
2.3
交際費等永久に損金にされない
2.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入△1.9
されない項目
研究開発費減税△2.2
持分法による投資利益
△11.4
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負30.5
担率大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

29

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
提出会社の退職金制度は、70％相当額について適格
退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

2,385,937千円△699,106千円
1,686,830千円△89,570千円

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

2,357,428千円△722,697千円
1,634,730千円
43,258千円

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用

1,597,260千円－千円

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用

1,677,989千円－千円

退職給付引当金
1,597,260千円
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付引当金
1,677,989千円
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用133,070千円
51,950千円△14,086千円
22,632千円
193,568千円

149,943千円
51,973千円△13,982千円
18,452千円
206,386千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.5％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法
割引率
2.5％
期待運用収益率2.0％
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

30

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
525円01銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
16円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

551円65銭

１株当たり当期純利益金額
37円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,372,411

9,835,678

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－

普通株式に係る純資産額（千円）

9,372,411

9,835,678

普通株式の発行済株式数（株）

18,018,000

18,018,000

166,284

188,303

17,851,716

17,829,697

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

296,469

668,595

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

296,469

668,595

17,855,846

17,838,721

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

１株当たり当期純利益金額
項目

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

該当事項はありません。

31大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

５.
(1)【個別財務諸表】【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１
※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,174,344
559,701
5,188,655

13,401,256

14,070,158

894,300
29,841※２, ※３204,262※２672※２, ※３
122,931※３
48,227※２
8,250−

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他※３

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

※１

3,054,046
496,130
4,237,860

1,940,320
2,839,014
1,000,248
443,057※１
59,479−※２, ※３

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他

※１

2,483,728
2,723,059
833,886
358,442※１
79,647△210※２, ※３

有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)※２, ※３

889,203
17,741※２, ※３
158,467※２
1,019※２, ※３
98,677※３
48,227※２
6,450※２, ※３

1,440

1,308,484

1,221,227

28,727
8,896
780

49,115
8,896−

38,40358,0112,322,646※３

2,234,066

781,11222,8707,679
3,301
386,555
56,071

807,81222,8707,322
5,284
440,940
46,9993,580,236

3,565,296

4,927,124

4,844,535

18,328,381

18,914,693

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
災害損失引当金
その他

1,509,634※１
1,480,354※３
3,160,000※３
160,344※１
578,026※１
428,087

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※３

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)※１

1,702,911
1,611,465※３
3,105,000※３
160,356※１※１

57,906606,399

266,391
125,809
19,011
351,879
29,000100,796
128,182−
40,494

288,275
381,975
18,654
423,754
19,050114,770
49,32325,74540,9388,378,011

8,606,527

227,679※３

437,322

1,353,000
151,763
6,772

1,418,690
65,8004,882

1,739,214

1,926,696

10,117,226

10,533,223

1,500,039

1,500,039

1,233,716

1,233,716

1,233,716

1,233,716

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

284,250

284,250

4,417,000
392,753

4,527,000
543,121

利益剰余金合計

5,094,003

5,354,371

自己株式△45,784△52,127

株主資本合計7,781,975

8,036,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

429,179

345,469

評価・換算差額等合計

429,179

345,469

純資産合計

8,211,155

8,381,469

負債純資産合計

18,328,381

18,914,693

33

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
(自
至

売上高
売上原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１※１, ※３, ※５

売上総利益

14,823,315
11,718,835

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１※１, ※５

3,104,480※１, ※２, ※３

販売費及び一般管理費

2,746,918

営業利益

15,191,121
11,615,378
3,575,742※１, ※２, ※３

2,984,762

357,562

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取地代家賃
株式割当益
雑収入

662
76,347※１

31,954
13,526−6,106※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

590,980690
71,009※１

37,758
10,895※１

41,8607,761

128,597

169,975

56,432924

51,8001,387

57,35653,188428,802707,768

特別利益
償却債権取立益

300

210

特別利益合計

300

210

特別損失
固定資産除却損
災害による損失

※４

4,021
−

※４

4,183
56,166

特別損失合計

4,021

60,350

税引前当期純利益

425,081647,628

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

267,178△75,935

344,081△81,783

法人税等合計191,243

262,298

当期純利益

233,838

385,33034

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,500,039

1,500,039

当期末残高

1,500,039

1,500,039

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,233,716

1,233,716

当期末残高

1,233,716

1,233,716

資本剰余金合計
前期末残高

1,233,716

1,233,716

当期末残高

1,233,716

1,233,716

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

284,250

284,250

当期末残高

284,250

284,250

4,167,000

4,417,000

250,000

110,000

250,000

110,000

4,417,000

4,527,000

533,943

392,753△125,028△124,962

233,838△250,000

385,330△110,000△141,190

150,368

392,753

543,121

4,985,193

5,094,003△125,028△124,962

233,838−

385,330−

108,809260,368

5,094,003

5,354,371

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

35

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△43,163△45,784△2,620△6,343△2,620△6,343△45,784△52,127

7,675,786

7,781,975△125,028△124,962

233,838△2,620385,330△6,343

106,188

254,025

7,781,975

8,036,000

343,532

429,179

85,647△83,71085,647△83,710429,179

345,469

343,532

429,179

85,647△83,71085,647△83,710429,179

345,469

8,019,319

8,211,155△125,028△124,962

233,838△2,62085,647385,330△6,343△83,710

191,835

170,314

8,211,155

8,381,469

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(4)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)

重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法

１(1) 子会社株式及び関連会社株式

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左(2) 仕掛品(2) 仕掛品

個別法

同左

固定資産の減価償却の方法

３(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

37②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(2) 無形固定資産
同左

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

引当金の計上基準

４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
同左

役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

同左

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。

―――

なお、割引率の変動による退職給付債務への影響が軽微であるため、前事業年度の割引率は変更しておりません。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内 規 に 基 づ く 期末 要 支 給 額を 計 上 し て お り ます。

同左(6) 製品補修引当金(6) 製品補修引当金
同左

製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
(7) 受注損失引当金(7) 受注損失引当金
同左

当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

38大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――(8) 災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により、固定資産やたな卸資産が被災したことに伴い、当事業年度末において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準

５

完成工事高の計上基準

収益及び費用の計上基準
同左

当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
―――（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年
12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した
工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度末においては工事進行基準の適用に該当するものがないため、これによる各損益に与える影響はありません。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

６

消費税等の会計処理

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

39

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信(6)

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
受取手形
6,052千円
売掛金
190,451千円
流動資産その他
24,321千円
買掛金
441,466千円
未払金
552,282千円
未払費用
28,311千円

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
受取手形76,734千円
売掛金45,387千円
流動資産その他
29,269千円
支払手形41,909千円
買掛金
347,772千円
未払費用
12,958千円※２※２

有形固定資産の減価償却累計額
4,323,684千円

有形固定資産の減価償却累計額
4,446,860千円※３ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
894,017千円
構築物
29,841千円
機械及び装置204,262千円
工具、器具及び備品
118,763千円
土地13,288千円
投資有価証券432,790千円
合計
1,692,963千円※３ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
386,617千円
構築物
17,151千円
機械及び装置132,696千円
工具、器具及び備品
67,607千円
土地
4,648千円
投資有価証券
416,432千円
合計
1,025,154千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,935,000千円
１年内返済予定の長期借入金
160,344千円
長期借入金
227,679千円
合計
3,323,024千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,535,000千円
１年内返済予定の長期借入金
160,356千円
長期借入金
67,322千円
合計
2,762,679千円

偶発債務
保証債務
大同化工㈱
合計

偶発債務
保証債務
大同化工㈱
合計

4,262千円
4,262千円

40

254千円
254千円

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
売上高245,006千円
売上原価
1,835,710千円
販売費及び一般管理費
37,719千円
受取配当金
33,100千円
受取地代家賃13,526千円

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
売上高248,812千円
売上原価
1,592,556千円
販売費及び一般管理費
24,833千円
受取配当金
25,080千円
受取地代家賃10,895千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬144,781千円
給料及び手当541,708千円
賞与
65,014千円
賞与引当金繰入額
88,225千円
退職給付費用42,304千円
退職金
9,326千円
役員賞与引当金繰入額
29,000千円
役員退職慰労引当金繰入額
36,066千円
法定福利費
100,372千円
旅費及び交通費66,921千円
運送費及び保管費
153,488千円
減価償却費
30,281千円
研究開発費
423,431千円
製品補修費
393,797千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬119,054千円
給料及び手当607,382千円
賞与
96,903千円
賞与引当金繰入101,831千円
退職給付費用
50,449千円
退職金
4,699千円
役員賞与引当金繰入額
19,050千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,527千円
法定福利費
117,771千円
旅費及び交通費62,765千円
運送費及び保管費
152,554千円
減価償却費
28,005千円
研究開発費
564,140千円
製品補修費
459,411千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
423,431千円
当期製造費用
39,526千円
合計
462,958千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
564,140千円
合計
564,140千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
989千円
機械及び装置217千円
工具、器具及び備品
2,814千円
合計
4,021千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置2,277千円
車両運搬具
14千円
工具、器具及び備品
1,890千円
合計
4,183千円※５※５

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
128,182千円

41

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
9,000千円

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末(株)

普通株式

156,758

9,526－

166,284

合計

156,758

9,526－

166,284（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加

当事業年度（自１

平成22年４月１日

至9,526株

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末(株)

普通株式

166,284

22,019－188,303

合計

166,284

22,019－188,303（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加

22,019株（リース取引関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

当事業年度(平成23年３月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

当事業年度(平成23年３月31日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

42

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
１

当事業年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
(千円)

(千円)
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
事業税
減価償却の償却限度超過額
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
事業税
減価償却の償却限度超過額
減損損失
その他

549,318
61,615
142,862
40,92352,041
21,97966,741
48,803
110,241
1,094,527△56,184

小計
評価性引当額1,038,343

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△293,344△293,344

繰延税金負債合計

744,998繰延税金資産(負債)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２575,988
26,714
172,044
46,59620,02523,894
72,82048,803
189,423
1,176,310△56,184
1,120,126△236,128△236,128
883,997

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金にされない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費減税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.6

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

4.8
6.0
△4.8
△4.0
2.4
45.0

43

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

459円96銭

１株当たり当期純利益金額

13円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

１株当たり純資産額

470円08銭

１株当たり当期純利益金額

21円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度末(平成22年３月31日)

項目
貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末(平成23年３月31日)

8,211,155

8,381,469－－

普通株式に係る純資産額（千円）

8,211,155

8,381,469

普通株式の発行済株式数（株）

18,018,000

18,018,000

166,284

188,303

17,851,716

17,829,697

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

233,838

385,330

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

233,838

385,330

17,855,846

17,838,721

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２

１株当たり当期純利益金額項目

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度(平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

44

大同信号㈱（6743）平成23年３月期決算短信

６．その他
役員の異動
役員の異動を次のとおり内定いたしました。なお、正式には、平成23年６月29日開催予定の第65期定時株
主総会において決定される予定です。
① 代表者の異動該当事項はありません。

②その他の役員の異動
１．新任監査役候補
あめみや

つのる

監査役

雨宮

募 （現

に むら

こういち

監査役

二村

浩一（現

日本電設工業㈱本店財務部長）

山下・柘・二村法律事務所

パートナー弁護士）

以上２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役候補者であります。

２．退任予定監査役
監査役

結城

明泰

監査役

簑田

春彦（辞任）

45