特定非営利活動法人

LOOB JAPAN 定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、特定非営利活動法人 LOOB JAPAN という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 本会は、日本とフィリピンの子ども、青少年および一般社会人が、文化的かつ教育的な人的交流を通じ、国籍、年齢、性別、肌の色、信条を超えて相互理解と友好親善を深めるとともに、フィリピンの低所得者層を対象としたコミュニティ開発、教育・医療支援、環境保護、自立支援などの支援活動を推進し、奉仕精神を育て、地域の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)
社会教育の推進を図る活動(2)
国際協力の活動(3)
子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 途上国における地域協力・国際協力事業(2) 途上国の子ども達への教育・医療支援事業(3) 途上国の困難な状況にある地域・世帯への物資支援事業(4) 国際理解・青少年育成事業(5) その他目的を達成するための必要な事業

第２章 会員（種別）第６条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同し、会費を納入し、自ら主体的に活動を行う個人及び団体(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、会費を納入した個人及び団体(3) 特定事業会員 本会の特定事業を賛助するために会費を納入した個人及び団体（A. 教育サポート会員、B. 医療サポート会員 C. スモーキーマウンテン会員）（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。既納の会費は、返還しない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章 役員（種別及び定数）
第 12 条 本会は、次の役員を置く。
(1) 理事３人以上(2) 監事１人以上
２ 理事のうち、理事長を２人、副理事長を１人をとする。
（選任等）
第 13 条 本会の理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は当会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、本会の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたと

きは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 総会（種別）
第 19 条 本会の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 21 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 役員の選任及び解任(4) 会員の除名（総会の開催）第 22 条 通常総会は、毎年１回、開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 14 条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 23 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 24 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 25 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 26 条 総会における議決事項は、第 23 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 27 条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法での表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）

(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 理事会（理事会の構成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 31 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 34 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 35 条 各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第６章

資産および会計（資産の構成）
第 37 条 同会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 38 条 同会の法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 39 条 同会の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 40 条 同会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 41 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第 42 条 同会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画および予算）
第 43 条 同会の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算及び事業計画の追加及び更正）第 46 条 議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算及び事業計画の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 同会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会で報告を経て、総会で報告しなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 同会が定款を変更しようとするときは、総会において社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決が経られ、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 50 条 同会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条 同会が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 同会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

雑 則

（公告）
第 53 条 同会の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８号の２第 1 項に規定する賃借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ 同会の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 小林 幸恵
理事長 菅野 梢子
副理事長 林 恵美
理事 玉井 義孝
理事 髙橋 愛実
理事 前田 友香
理事 段林 功一郎
理事 松熊 千尋理事 東 賢太郎
監事 珍田 亮３ 同会の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 27 年 12 月 31 日までとする。
４ 同会の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 26 年年 12 月 31 までとする。
５ 同会の設立当初の事業計画および予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ 同会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員（団体）正会員（個人)

年会費 10,000 円
年会費 5,000 円

入会金なし
入会金なし

賛助会員年会費 3,000 円

入会金なし

特定事業会員
教育サポート会員
医療サポート会員
スモーキーマウンテン会員

年会費 12,000 円
年会費 3,000 円
年会費 10,000 円

入会金なし
入会金なし
入会金なし

附則
2018 年 9 月 10 日付けで新役員は以下となる。
理事長 小林 幸恵
理事長 菅野 梢子
副理事長 松田 夏江
理事 吉永 幸子
監事 村尾 宣紀附則
1. 2022 年 10 月 23 日付けで新役員は以下となる。
理事長 小林 幸恵
理事長 吉永 幸子
副理事長 松田 夏江
理事 菅野 梢子
理事 永谷 さつき理事 五十嵐 駿太
監事 村尾 宣紀
2. 教育サポート会員は年会費 15,000 円となる。

この定款の写しは、原本と相違ないことを証明します。
2022 年 10 月 23 日
住所：東京都中央区日本橋蛎殻町 1-24-4
井川ビル 2 階
特定非営利活動法人 LOOB JAPAN代表理事 小林 幸恵