福岡県後期高齢者医療広域連合
情報セキュリティポリシー基本方針

福岡県後期高齢者医療広域連合
令和４年１０月２７日

改定

＜ 目次 ＞

１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）ネットワーク（２）情報システム（３）情報セキュリティ（４）情報セキュリティポリシー
（５）機密性（６）完全性（７）可用性（８）中間サーバ等接続系（９）標準システム接続系（10）インターネット接続系（11）通信経路の分割
３ 対象とする脅威・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）行政機関の範囲（２）情報資産の範囲
５ 職員等の遵守義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 情報セキュリティ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）組織体制（２）情報資産の分類と管理（３）情報システム全体の強靱性の向上（４）物理的セキュリティ（５）人的セキュリティ（６）技術的セキュリティ（７）運用（８）業務委託と外部サービスの利用（９）評価・見直し
７ 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
８ 情報セキュリティポリシーの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９ 情報セキュリティ対策基準の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
10 情報セキュリティ実施手順の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

１. 目的広域連合の各情報システムが取り扱う情報には、住民の個人情報のみならず行政運営上重要な情報など、外部への漏洩等が発生した場合には極めて重大な結果を招く情報が多数含まれている。
このため、情報資産及び情報資産を取り扱うネットワーク及び情報システムを様々な脅威から防御することは、住民の財産、プライバシー等を守るためにも、また、事務の安定的な運営のためにも必要不可欠であるだけでなく、このことが広域連合に対する住民からの信頼の維持向上に寄与するものである。
よって、広域連合の情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するための対策（情報セキュリティ対策）を整備するために広域連合情報セキュリティポリシーを定めることとし、このうち、情報セキュリティ基本方針については広域連合の情報セキュリティ対策の基本的な方針として、情報セキュリティポリシーの対象、位置付け等を定めるものとする。

２. 定義（１）ネットワークコンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器（ハードウェア及びソフトウェア）をいう。
（２）情報システムコンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
（３）情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
（４）情報セキュリティポリシー
本基本方針及び情報セキュリティ対策基準をいう。
（５）機密性情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
（６）完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
（７）可用性
情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
（８）中間サーバ等接続系
医療保険者向け中間サーバ等に専用ネットワークで接続された端末及びその情報システムで取り扱うデータをいう（マイナンバー情報を含む）。
（９）後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「標準システム」という。
）接続系
広域連合及び市町村に設置した標準システム端末と標準システムサーバを専用ネットワークで接続した標準システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう（マイナンバー情報を含む）。
（１０）インターネット接続系
インターネットメール等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。
（１１）通信経路の分割
標準システム接続系とインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけを許可できるようにすることをいう。

３. 対象とする脅威情報資産に対する脅威として、以下の脅威を指定し、情報セキュリティ対策を実施する。
（１）不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等
２

（２）情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログ
ラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等（３）地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等（４）大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等（５）電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの復旧等

４. 適用範囲（１）行政機関の範囲
本基本方針が適用される行政機関は、福岡県後期高齢者医療広域連合事務局、議会、選挙管理委
員会及び監査委員とする。
（２）情報資産の範囲
本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりとする。
① ネットワーク及び情報システム並びにこれらに関する設備及び電磁的記録媒体② ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これらを印刷した文書を含む。
）③ 情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書

５. 職員等の遵守義務
職員等は情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリ
ティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。

６. 情報セキュリティ対策
上記３の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。
（１）組織体制
広域連合の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する組織体制を確立する。
（２）情報資産の分類と管理広域連合の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
（３）情報システム全体の強靱性の向上
情報セキュリティの強化を目的とし、業務の効率性・利便性の観点を踏まえ、情報システム全体に対し、次の三段階の対策を講じる。
① 中間サーバ等接続系においては、原則として、他の領域との通信ができないようにした上で、端末からの情報持ち出し管理や端末への多要素認証の導入等により、情報の流出を防ぐ。
② 標準システム接続系においては、インターネットに接続されていない専用ネットワークでサーバと端末等を接続し、端末からの情報持ち出し管理や端末使用時の多要素認証の導入等により、情報の流出を防ぐ。インターネットに接続されていない他の専用ネットワークと接続する場合は、ネットワーク間にファイアウォール等を設置する等のセキュリティ対策を講じる。
③ インターネット接続系においては、ウイルス対策ソフトウェア等により、不正通信、メール、Webアクセス、ファイル等の監視等による情報セキュリティ対策を実施する。
（４）物理的セキュリティ
サーバ、情報システム室、通信回線及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。
（５）人的セキュリティ
情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。
３

（６）技術的セキュリティ
コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。
（７）運用
情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、業務委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。
（８）業務委託と外部サービスの利用
業務委託を行う場合には、委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じる。
外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じる。
ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービ
スごとの責任者を定める。
（９）評価・見直し
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリテ
ィ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い、情報セキュリティの向上を図る。情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、適宜情報セキュリティポリシーの見直しを行う。

７. 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。

８. 情報セキュリティポリシーの見直し
情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応するため新たに対策が必要となった場合には、情報セキュリティポリシーの見直しを実施する。

９. 情報セキュリティ対策基準の策定
上記６、７及び８に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。

１０. 情報セキュリティ実施手順の策定
情報セキュリティに関する対策の具体的な情報セキュリティ実施手順は、セキュリティポリシーで定める情報セキュリティ対策基準に基づき、情報システムごとに策定するものとする。
なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより広域連合の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがある情報資産であることから非公開とする。

４