平成２６年度事業報告書

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

※１ 組織・役職名は、当時のものを記載。
※２ (公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公１)
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公２)21世紀文明の創造に寄与する人材養成研修及び学術交流講座(公３)
人と防災未来センターの運営(公４)
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施
(収１)
施設の管理
(収２)
附属診療所の運営(他１)
関連団体への支援事業

１ 研究調査事業
研究調査本部は、時代潮流や県政の動向を踏まえて、研究領域を「震災の教訓・災害復興」と「共生社会の実現」の２分野に重点化し、研究調査事業を推進するとともにＨＡＴ神戸に集積する研究機関等との共同研究に対する助成を実施した。
また、阪神・淡路大震災20年を迎えた発信事業としての「翔べフェニックスⅡ」の発刊を行うとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた「災害対策全書」（別冊）の編集、発刊作業を進めた。
１ 研究調査事業（公１）（１）研究テーマ① 災害時の広域連携支援の役割の考察（平成24～27年度）
大規模震災発生時に早急な復旧・復興を行うためには、被災自治体の行政活動を支援する必要がある。このため関西広域連合が東日本大震災で行った災害支援活動に関して、各府県の支援及び受援の体制に注目しながら検証を行った。
また、南三陸町応援職員に対するアンケート調査を実施するとともに、台湾大地震における被災地支援の調査を行った。以上の調査を通して、災害時の広域連携支援における日本の防災行政制度の問題点と将来的な課題について検討を行った。
② 大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、東日本の三大震災を中心に～（平成24～27年度）
次なる大震災に対してどのような「備え」をすべきか、とりわけ復旧・復興を担う政治や行政のあり方が問われている。このため、関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を対象として、①震災をめぐる社会的認識、②政府の危機管理、③復旧・復興の政治過程について
政治学・行政学的観点から比較研究をし、将来のあるべき災害等の政治・社会体制のあり方について検討を行った。
③ 災害時の生活復興に関する研究 ～生活復興のための12講～（平成26年度）
繰り返される災害からの教訓を踏まえた生活復興を推進していくためには、共通する課題や取り組むべき事項を抽出し、減災のサイクルの中に位置づけることが求められる。
このため、平成25年度に実施した「東日本大震災生活復興プロジェクト」（復興庁受託事業）のフォローアップを行い、大規模災害発生時の生活復興のあるべき姿や課題解決に向けて共通する要素・プロセスを明らかにし、行政、住民、支援者等各セクターが事前に備えるべき事項について提言を行った。
④ 人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究～シニア世代を活用した新たなビジネスの展開～（平成26～27年度）
人口減少や高齢化、農林水産業の衰退が進む一方で豊かな資源を持つ多自然地域を対象に、自律的な地域社会と経済の維持をめざす新たなビジネスの仕組みを構築する観点から、移住希望者・民間企業と地域コミュニティを仲介する中間支援組織の設置、都市部の特産品
館、産地の道の駅等のネットワーク化による商品と人材の相互交流等について検討を行った。
⑤ リスボン地震とその文明史的意義の考察（平成25～26年度）
巨大災害は一国の存立を危うくし、文明をも衰退させる力を秘めており、1755年に発災したリスボン地震もその一例とされている。首都直下と南海トラフの両巨大地震が発生すれば、その被害はそのまま日本の“国難”となるおそれがある。
このため、リスボン地震がもたらした被害規模とその原因を改めて検証し、あわせてポル
トガルのみならずヨーロッパ社会にもたらした影響を今日的視野に立って再検証し、首都直下と南海トラフの両巨大地震を日本の国難としないための防災・減災のシナリオづくりへの活用について提言を行った。

⑥ 自然災害後の土地利用規制における現状と課題～安全と地域持続性からの考察～（平成26年度）
東日本大震災の被災地では災害危険区域の条例制定と区域指定が行われているが、自治体によって区域指定の基準や規制内容が異なっていることを踏まえ、指定基準、指定状況、指定プロセスと地域性を整理し、安全性と地域の持続性の視点から自然災害後の土地利用の現状と課題を明らかにした。
その上で、再来性のある自然災害後の土地利用規制を含む復興の進め方と事前の備えについて提言を行った。
（２）研究体制
テーマ毎に研究員を置くとともに、責任者として、きめ細やかな指導、適切な進行管理を行う「政策コーディネーター」を配置している。
① 研究員の設置
区 分
人 数

政策ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀｰ
３

非常勤
主 任
研究員
４

特 別
研究員
２

常 勤
研 究
嘱託員
１

計
１０

② シニアフェローの設置
機構の進める研究調査や研究プロジェクトに関して、専門的な視点から助言・指導を受けるべく、シニアフェロー（15人）を設置している。
（３）研究成果発信事業① 研究成果報告会
平成25年度研究の成果について行政関係者を中心に、各テーマの研究責任者による発表を行う報告会を開催した。
時 期：平成26年６月13日（金）場 所：兵庫県民会館 パルテホール（11階）
参加者：160人
概 要：「ローカルガバナンスが創る共生社会」
松原 一郎（関西大学社会学部教授）「国際防災協力体制構築の検討～アジアを中心に～」
片山裕（京都ノートルダム女子大学副学長）「過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり」
立木 茂雄（同志社大学社会学部教授）
２ 研究助成事業（公１）
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、研究活動に対する助成事業を実施した。
テーマ：津波被災時における住民の避難行動に至る心理プロセスに関する研究－今後の災害に備えるための効果的な防災教育とは－
概 要： 東日本大震災以降に各国で発生している大規模地震及び津波時における住民の避難行動については、各国により対応結果が大きく異なっている。
本研究については、インドネシア、チリ、日本を対象に、住民の津波避難行動に至る心理プロセスについて、共通点及び相違点に関する研究を行った。
さらに、東南海・南海地震を見据えて、適切な避難行動に影響する要因について考察し、報告書を取りまとめた
代表研究機関：（一財）都市防災研究所 アジア防災センター
共同研究機関：山口大学大学院
助 成 金 額：2,890千円

３ 情報資料収集・整理事業（公１）（１）オーラルヒストリー活用事業
阪神・淡路大震災の経験の集積と伝承に関する記録（オーラルヒストリー）において収集した記録については、これまで30年間原則非公開とし、適切に整理し、保存してきたが、これらの記録は、災害対策や復興対策、県民の防災意識を高める上でも有効であることから、30年間の経過を待たず対象者の同意を得て、順次公開している。
［公開実績］(平成27年3月末現在)
57件（全66件中）① 五百旗頭真チーム
18件（全23件中）② 林春男チーム
38件（全42件中）③ 阪神・淡路大震災15周年記念座談会 1件（全 1件中）
（２）「災害対策全書」（別冊）発刊事業
防災組織・計画の充実・強化の指標とするとともに、学術研究の資料、さらに住民の防災・減災意識の向上に寄与する教科書として平成23年５月に出版した「災害対策全書」（全４冊）に続く別冊として、東日本大震災後の法制度の改正や首都直下、南海トラフ等の巨大地震への対応等の新たな課題を踏まえた編集、発刊作業を行った(平成27年８月発刊予定)。
部 数：700部
配付先：各都道府県知事・防災担当部局、県内市町長、政府関係、東日本大震災(予定) 被災３県内市町村、マスコミ 等（３）「翔べフェニックスⅡ－防災・減災社会の構築－」の刊行
阪神・淡路大震災20年を迎え、復興への歩みや、さらなる大災害にどう備えるべきかなど、さまざまな視点から防災・減災社会の構築に向けた取り組みを伝えるため、各分野を代表する著名人17名の執筆により、「翔べフェニックス」(平成17年刊行)の続編となる「翔べフェニッ
クスⅡ」を刊行した。
部 数：3,000部 （当機構ホームページに全ページを掲載）
配付先：ひょうご安全の日推進県民会議構成団体、各都道府県知事・防災担当部局、県内市町長・防災担当課、政府関係、東日本大震災被災３県内市町村 等

２ 学術交流事業
学術交流センターは、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、シンポジウム、フォーラム、セミナー等を開催するとともに、情報誌の発行、ＩＴの活用などの多様な媒体により、機構の活動や研究成果に係るより一層効果的な情報発信の強化に努めた。
とりわけ、震災20年を迎え、21世紀文明シンポジウム、アジア太平洋フォーラム｢淡路会議｣、
自治体災害対策全国会議の実施に際して、震災20年の検証と次なる大災害に備えたテーマで議論を深めた。
さらには、兵庫の多彩な知的資源やネットワークを活用した講座の開催、留学生や研究者交流などを通じ兵庫とアジア・太平洋の大学間の学術交流を進めるなど、知的交流基盤の充実に取り組んだ。
１ 21世紀文明発信事業（１）21世紀文明シンポジウム開催事業（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。
阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、「安全安心なまちづくり」、「共生社会の実現」を推進するため、21世紀の日本の課題とその進むべき方向について議論を深め、21世紀文明社会のあり方を考えるシンポジウムをマスメディアとの連携によるパブリシティを活用して開催した。
時 期：平成27年２月10日（火）
場 所：神戸朝日ホール
テーマ：減災～あすへの備え 次なる大災害と危機管理
主 催：当機構・朝日新聞社
後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、消防庁、関西広域連合、兵庫県
参加者：約500人
概 要：
基調講演：「原発敗戦から学ぶ－リスク・ガバナンス・リーダーシップ－」
船橋 洋一（(一財)日本再建ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ理事長、元朝日新聞社主筆）
基調報告：「ハリケーン・サンディにおける米連邦緊急事態管理庁(FEMA)の危機管理対応について」ジェームズ・キッシュ（米連邦緊急事態管理庁(FEMA)緊急事態対応局
副長官補佐）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・総括：五百旗頭 真（当機構理事長）
パネリスト：船橋 洋一（(一財)日本再建ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ理事長、元朝日新聞社主筆）
野田健（元内閣危機管理監）
待鳥 聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）（２）アジア太平洋フォーラム「淡路会議」開催事業（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワー
クを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウムやフォーラムなどを淡路島で開催した。
時 期：平成26年８月１日（金）～２日（土）
場 所：淡路夢舞台
テーマ：阪神淡路20年 次なる大災害に備えて―企業・関西・国際―
参加者：第１日 210人、第２日（会員のみ） 54人

概 要：［第１日］国際シンポジウム
記念講演及びアジア太平洋研究賞（井植記念賞）の贈呈等［第２日］フォーラム
基調提案、分科会及び全体会での討論（３）自治体災害対策全国会議支援事業（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などの様々な災害への備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催した。
時 期：平成26年11月10日（月）～11日（火）
場 所：神戸ポートピアホテル
テーマ：大規模災害と地域レジリエンス
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会（24自治体で構成／実行委員長 井戸 敏三（兵庫県知事、関西広域連合長））
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、
内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合ほか
参加者：220人
概 要：［第１日］
開会挨拶：井戸 敏三（自治体災害対策全国会議実行委員会委員長）
基調講演：「巨大災害に備えるまちづくり」
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
特別講演：「都市災害におけるレジリエンスを考える」
林春男（京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授）
基調報告：「密集市街地の防災対策」
西川 太一郎（東京都荒川区長）「『防災の日常化』をめざして」
鈴木 英敬（三重県知事）「大震災からの神戸市の復興のあゆみ～阪神・淡路大震災20年～」
久元 喜造（神戸市長）［第２日］
・第１分科会「都市災害に対する地域防災力の向上」
座 長：廣井悠（名古屋大学減災連携研究センター准教授）
分科会：「高層住宅の防災対策」
報告者
若月 光明（東京都中央区防災課普及係長）「森ビルの震災への取組み～逃げだす街から逃げ込める街へ～」寺田
隆（森ビル㈱震災対策室事務局長）「災害経験による地下街防災対策」
小野 哲司（福岡市防災・危機管理課長）
・第２分科会「災害情報と自治体の対応」
座 長：中村功（東洋大学社会学部教授）分科会：「気象庁の防災気象情報について」報告者
天満仁（神戸地方気象台防災管理官）「平成25年台風18号における災害対応について」
人見早知子（京都市地域防災推進担当課長）「平成16年台風23号被害以降の情報収集・伝達等に関する改善について」森合基（豊岡市防災監）

・第３分科会「自治体と地域の業務継続」
座 長：永松 伸吾（関西大学社会安全学部准教授）
分科会：「関西防災・減災プランに基づく関西広域応援・受援実施要綱」
報告者
藤森龍（関西広域連合広域防災局防災計画参事）「名古屋市業務継続計画【震災編】」
加藤 二敬（名古屋市消防局震災対策推進室減災推進係長）「ヤマト運輸の震災復興とＣＳＲ」
嶋田 光典（ヤマト運輸㈱関西支社ＣＳＲ担当マネージャー）
特別報告：「災害リスク情報の的確な提供について」中込淳（内閣府政策統括官（防災担当）付企画官）
全体総括：五百旗頭 真（当機構理事長）（４）神戸新聞及び県との共催によるフォーラム開催事業（公２）阪神・淡路大震災20年事業として、大災害における報道と記録、伝承をテーマにメディア関係者や市民が参加したフォーラムを開催するとともに、マスメディアを通じて、その内容の発信を行った。
時 期：平成26年11月６日（木）
場 所：神戸ポートピアホテル
テーマ：アツい協働 明日をつむぐ～阪神・淡路大震災から20年～
主 催：神戸新聞社、兵庫県、当機構
参加者：323人
概 要：
基調講演：「ほんとに大丈夫？～地域・住民の視点から～」
柳田 邦男（ノンフィクション作家・評論家）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ：矢守 克也（人と防災未来センター上級研究員兼震災資料研究主幹、
京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）
パネリスト：中村 順子（認定ＮＰＯ法人ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ神戸理事長）
岩田 弘三（(株)ロック・フィールド代表取締役会長兼ＣＥＯ）
清原 桂子（神戸学院大学現代社会学部教授、兵庫県参与）
大泉 大介（河北新報社デジタル編集部主任・記者）
長沼 隆之（神戸新聞社報道部次長兼編集委員）
ｺ ﾒ ﾝ ﾃ ｰ ﾀ ｰ：岩本しず子（元神戸市立本山第二小学校長、阪神・淡路大震災の語り部）
長沼 俊幸（宮城県名取市閖上で津波被災、東日本大震災の語り部）
総
括：五百旗頭 真（当機構理事長）
２ 研究成果等情報発信事業（公２）（１）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等発行事業
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レタ
ー「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した。
① ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行部数：6,800部（年６回隔月発行）② 研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」 発行部数： 750部（年６回隔月発行）（２）研究成果ホームページ発信事業
機構ホームページ（http://www.hem21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。

（３）「21世紀ひょうご」等出版事業
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発行部数：各850部
発行回数：年２回（第17号、第18号）（４）三大震災復興過程比較研究成果発信事業
阪神・淡路大震災20年事業として、研究テーマの一つである「大震災復興過程の比較研究」の成果を生かし、復興過程における政策運営や首長を含むリーダーシップ、国・県・市町の政府間関係と官僚の役割、行政と市民による協働など政治学的アプローチを中心に、大災害に対応できる防災・減災社会の構築に向けての課題とあるべき方向を探るため、東京及び神戸でシンポジウムを開催するとともに、マスメディアと連携して、その内容の全国発信を行った。
［ 東 京 ］災害復興を考える－関東大震災と首都直下地震
時 期：平成26年９月８日（月）場 所：明治大学グローバルホール
主 催：当機構
後 援：明治大学危機管理研究センター、朝日新聞社
参加者：150人
概 要：
研究発表：「大震災の経験と備え－関東大震災を中心に三大震災から考える」
村井 良太（駒澤大学法学部教授）「応急対応勢力の集中と縮小」
奥薗 淳二（海上保安大学校講師）「被災者への現金支給をめぐる制度と政治」
手塚 洋輔（京都女子大学現代社会学部准教授）「都市計画と震災復興」
砂原 庸介（大阪大学大学院法学研究科准教授）
講
演：「首都直下地震と災害復興」
中林 一樹（明治大学政治経済学研究科特任教授、
人と防災未来センター上級研究員）
意見交換・総括：御厨貴（明治大学特別招聘教授）、各講師［ 神 戸 ］三大震災の復興と教訓～次なる大災害に備えて～
時 期：平成26年11月26日（水）場 所：神戸ポートピアホテル
主 催：当機構
後 援：朝日新聞社
参加者：230人
概 要：
基調講演：「会議は踊る？～危機管理コミッティとしての復興構想会議」
御厨貴（東京大学名誉教授）「東日本大震災の復興政策と課題」
飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
パネルディスカッション：
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：五百旗頭 真（当機構理事長）
パネリスト：御厨貴（東京大学名誉教授）
飯尾
潤（政策研究大学院大学教授）
加藤 陽子（東京大学大学院人文社会系研究科教授）
牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）

３ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座開催事業
県内大学や研究機関と連携し、兵庫の知的資源やネットワークを活用して、県民の関心の高いテーマについて、学術的かつ専門的な連続講座による学習機会を提供した。
時 期：平成26年９月２日（火）～12月２日（火）場 所：兵庫県民会館
概 要：６科目（経済、生命化学、心理、考古、国際理解、緑環境）・各科目10回
受講者：290人
受講料：１科目15,000円（２）21世紀文明研究セミナー開催事業
機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、ＨＡＴ神戸の国際・研究機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について、幅広く議論を深めるセミナーを開催した。
時 期：平成26年10月８日（水）～平成27年３月18日（水）場 所：人と防災未来センター東館ほか
概 要：５コース（安全安心、共生社会、防災、環境、芸術）・30講座
受講者：840人
受講料：１講座500円（３）ＨＵＭＡＰ構想推進事業※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
アジア・太平洋の時代を迎えるなか、兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワー
クの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、日本人大学生の海外インターンシップ８人
短期研修生受入10人② 研究者交流：受入10人

３ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取組を総合的、一体的に推進している。
平成26年度は、震災から20年の節目を迎えることから、これを機に、震災の経験と教訓や、これまでの復興の成果を改めて発信するため、数多くの事業を実施した。主なものとしては、展示においては特別企画展「1.17阪神・淡路大震災20年 伝えよう 未来へ 世界へ」を開催した。交流ネッ
トワークにおいては「兵庫県ＨＦＡ（兵庫行動枠組）研究会」を設置して、阪神・淡路大震災の被災地自らの取組の評価し、今後の世界における防災・減災のあり方の検討を行い、その成果を仙台市で開催された第３回国連防災世界会議等で発信した。さらに、世界の防災対策に震災の経験と教訓が果たした役割や「国難」ともなる巨大災害への備えについて討議し、安全で安心な減災社会実現に向けた防災・減災対策を提案するため「超巨大災害対策総合シンポジウム」として２つのシンポジウム（「国際防災・人道支援フォーラム2015」、「メモリアル・コンファレンス・イン神戸2015」）を開催するとともに、その成果をマスメディアと連携し、広く発信した。
また、東日本大震災を踏まえた研究調査を継続するほか、内閣府の研修事業とも連携し、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点として、引き続き、各機能の充実を図った。
＜施設概要＞
西館
東館
建 物 構 造 ： 地上７階、地下１階
建 物 構 造 ： 地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
延床面積：約10,200㎡
展示ゾーン ： １Ｆ～４Ｆ
展示ゾーン ： １Ｆ～３Ｆ
資 料 室 ： ５F
開館 ： 平成14年４月
開館 ： 平成15年４月
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ ： 平成20年１月
展示再ｵｰﾌﾟﾝ ： 平成22年１月
【機能】
① 展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信。
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等② 資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開。
③ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進す
るとともに、これを通じて防災の専門家を育成。
④ 災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施。
⑤ 災害対応の現地支援・現地調査
大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減
や復旧・復興に貢献。また、今後の災害対応に生かすための調査を実施。
⑥ 交流・ネットワーク
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取組を促進。

１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から20年を迎え、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となる中、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、各種の集客対策を強力に推進した。
なお、展示観覧等の施設利用者数は、平成26年８月には延べ600万人を超え、26年度末には約635万人に達した。
利 用 状 況平成26年度(A)平成25年度(B)(A)/(B)%
利用者数（人）507,714509,206
99.7
うち有料展示ゾーン
265,999
271,426
98.0
大人
107,520
104,782
102.6
大学・高校生27,51829,53493.2
中・小学生 等
130,961
137,110
95.5
平成26年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む。）は507,714人（うち有料展示ゾーン
265,999人）で、前年度に比べ99.7％（有料展示ゾーンについては98.0％）となっている。
（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓を分かりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害を踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 特別企画展「1.17阪神・淡路大震災20年 伝えよう 未来へ 世界へ」
Part.1「あらためて振り返る1995.1.17」、Part.2「1.17と3.11 ふたつの災害の特性を知る」、Part.3「20XX.X.X 将来の巨大地震に備える」をテーマとした展示を行った。
期 間：平成26年11月７日（金）～平成27年６月28日（日）
場 所：西館２階企画展会場、東館２階展示スペース、東館３階特設会場
また、特別企画展にあわせて、首都圏巡回企画展「1995.1.17から20年 もう一度振り返る阪神・淡路大震災」を東京臨海広域防災公園そなエリア東京、日本科学未来館、消防博物館などで開催した。
さらに、関連事業として、震災の経験と教訓の継承、防災・減災情報の発信の拠点施設
としてのセンターのシンボル性を高め、ＨＡＴ神戸の安全・安心なまちづくりの一助となる
よう、３月27日から西館の夜間ライトアップを開始した（原則毎週金・土曜日）。
② 常設展示の実施
阪神・淡路大震災関連展示（西館４Ｆ「震災追体験フロア」、西館３Ｆ「震災の記憶フロア」）、水害展示（東館３Ｆ「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえつつ、資料の入替え、展示手法の改善等も含めて、より的確な情報発信を行った。
〈主な展示更新〉
・「1.17シアター」ミキサー更新［西館４階］
・「記憶の壁」文字音声ガイド携帯端末更新［西館３階］
・「復興への道」ジオラマカバー製作［西館３階］
・「災害の衝撃」の映像追加（広島市土砂災害、御嶽山噴火）［西館２階］
・「津波浸水ハザードマップ」の追加（愛知、三重）［西館２階］
・「実験ステージ」液状化写真パネル製作［西館２階］
・「実験ステージ」マルチスイッチャー、ＰＣ更新［西館２階］
・「防災ワゴン」(６台)のめくりシート更新［西館２階］
・「あしたへ向かって」ＰＣ更新［東館３階］

③ 企画展等の開催
子どもや家族を対象とした夏休み防災未来学校のほか、東日本大震災を踏まえて、東北各地の津波被災地映像（３Ｄ）の上映、被災地の復興支援展示のほか、南海トラフの巨大地
震への備えに関する展示など、関係機関・団体と連携し、タイムリーなテーマで企画展、イベント等を実施した。
〈主な企画展〉
・1995.1.17もう一度振り返る阪神・淡路大震災（４月１日〜８月17日）
・夏休み防災未来学校2014（７月19日～８月31日）
・岩手県立宮古工業高等学校「疑似津波実演会」（７月27日～30日）
・東日本大震災「失われた街」模型復元プロジェクト展（９月９日～21日）
・減災グッズ展2014 食×減災～非常時の「食」に関する備え～（９月17日～10月13日）
・新潟県中越大震災 復興の軌跡展（９月30日～10月13日）
・減災デザイン・プランニングコンペ2015成果展示（３月３日〜29日）〈主なイベント〉
・コンサート｢希望が花咲く日」－20年目の想いをあなたと共に－（１月11日）④ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティアによる講話（被災体験談）や、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
区分
平成26年度
平成25年度講話（被災体験談）
1,215回 63,097人
1,156回 63,256人
防災セミナー
35回 2,186人
33回 2,233人⑤ 展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、ツアーガイド、実験コーナ
ーにおけるガイド等を行った。
区
分
登録数
共通の活動内容
専門の活用内容
語学37人 館内展示に関する 外国語（英語･中国語･韓国語･スペイ
来館者への解説、 ン語）、手話による来館者対応(施設手話
1人
展示体験補助（ワ 案内･展示解説等)
展示解説
60人 ー ク シ ョ ッ プ 運 来館者対応(施設案内、展示解説等)
営）
・誘導整理、ツ 西館3階又は1階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの来館
語り部
44人 アーガイド
者への「震災体験の語り」
合

計

142人

（登録数：平成27年3月末現在）⑥ 阪神・淡路大震災20年語り部のつどい「これからの震災語り継ぎ 東日本大震災と阪神・淡路大震災」
阪神・淡路大震災20年にあたり、東日本大震災から４年目を迎える３月11日に、震災の伝承の意義を再確認するとともにその課題等を共有するため、阪神・淡路大震災と東日本大震
災の語り部が一堂に会し、語り部のつどいを開催した。
また、あわせて３Ｄドキュメンタリー映像「大津波－3.11未来への記憶」を特別上映した。
時 期：平成27年３月11日（水）場 所：東館１階こころのシアター
内 容：［第１部］３Ｄドキュメンタリー「大津波－3.11未来への記憶」上映［第２部］東日本大震災語り部体験発表＆トークステージ（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。

また、修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、特別企画展等についてホームページ
上の情報発信を強化した。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会等と連携し、県内市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかけた。
② 県外小・中・高校生
近畿、中国、四国等の各地の学校へのダイレクトメール、東海以西の西日本を中心とした各府県等の小・中・高校各学校長会、教育委員会等への訪問説明、教育旅行関係誌への広告掲
載、視察に訪れた都道府県・市町村議会議員へのＰＲ等により、修学旅行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。
③ 外国人
訪日外国人向けのフリーペーパー等への広告掲載、外国人向けの日本ニュースサイト、ホームページ等での情報発信など、ＰＲを一層強化した。
④ 個人・家族・地域団体等
神戸国際観光コンベンション協会や旅行社を通じた誘客活動、地元マスコミへのＰＲ活動、
企画展、東日本大震災関係の特別展や各種イベントの実施、各種展示会への出展など、東日本大震災による旅行ニーズの変化をも踏まえつつ、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。
２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、教訓を確実に次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成 27 年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数
1,285
178,2451,424
6,060
187,014(注)写真枚数は 126,785 枚② 二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やＤＶＤなどの二次資料について、より一層の充実を図る
とともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成 27 年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

計

点 数

13,14018,933

1,712

925

5,063

39,773（２）資料の保存・整理
資料収蔵庫等の環境調査を実施するなど、原資料の適切な保存に努めるとともに、資料の保存媒体の変換、電子化を検討・実施した。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した資料室企画展を開催した。
時 期：平成26年11月７日（金）～平成27年６月28日（日）
場 所：西館５階資料室
テーマ：震災資料をつなぐ－収集・保存の軌跡－

（４）関係機関との連携
震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
① 資料の横断検索システムの活用
資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームペー
ジ上で公開しており、平成26年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデータを更新し、新たに1,072件のデータを登録した（総数39,158件）。
② ぼうさい出前授業
南海トラフ巨大地震への備えの大切さを学んでもらうため、津波被害のおそれがある地域の中学校で、阪神・淡路大震災や東日本大震災における事例を踏まえながら、ゲーム形式の防災学習である「クロスロード」を実施した。
主 催：毎日新聞社、人と防災未来センター［第１回］平成26年12月２日(火) 宍喰中学校(徳島県海陽町) 参加者 17人(１年生)［第２回］平成26年12月３日(水) 南淡中学校(南あわじ市) 参加者297人(1･2年生）③ 第15回阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会
震災資料の収集・保存・活用について考えるため、「被災地の図書館と震災資料の収集・公開に係る情報交換会」との合同で研究会を開催した。
時 期：平成27年１月23日（金）
場 所：神戸大学附属図書館フロンティア館プレゼンテーションホール
参加者：32人（神戸、阪神、東北地方の図書館関係者）
３ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、平成26年度末で延べ7,080人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
各自治体の首長等を対象としたトップフォーラム、自治体の防災・危機管理担当職員を対象としたマネジメントコースを実施した。
コース名
対
象
概
要
今後発生する災害に対し、自治体トップに求め
トップフォーラム
知事、市町村長等られる対応能力の向上を図る。
・平成26年10月３日(金) 広島県
受講者：講義152人、演習25人
・平成26年11月14日(金) 宮崎県
受講者：講義 85人、演習19人
・平成26年11月28日(金) 兵庫県
受講者：講義 63人、演習26人
マネジメントコース： 自治体における防災・危機管 災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経験をベーシック
理担当部局の職員のうち経験 踏まえた各部門の災害対策のあり方など基礎的な事項について体系的に学習する。
年数の浅い者
・平成26年６月３日(火)～６日(金)受講者：45人
災害対応の具体的事例や演習などを通して、大マネジメントコース： 自治体における防災・危機管
規模災害発生時に各種の対応が同時並行的に展
エキスパートＡ
理担当部局の職員
エキスパートＢ（ベーシックを修了した者又 開する状況を横断的・総合的にとらえ、これにはそれと同等の知識があると 対処する能力の向上をめざす。
（春期）認められる者）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成26年６月10日(火)～13日(金)受講者：28人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成26年６月17日(火)～20日(金)受講者：28人（秋期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成26年10月14日(火)～17日(金)受講者：23人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成26年10月21日(火)～24日(金)受講者：28人

マネジメントコース： 自治体における防災・危機管 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られる事
アドバンスト／
理担当部局の職員のうち将来 項等について演習・講義等で学び、地方自治体
防災監・危機管理監 も当該部局の幹部として期待 のトップを補佐する者としての能力の向上をめされる者ざす。
（ベーシックコース及びエキ ・平成26年10月30日(木)～31日(金)スパートコースを修了した者
受講者：19人
又はそれと同等の知識があると認められる者）（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース
対 象：自治体の防災・広報担当者
時 期：平成27年２月17日（水）～18日（木）受講者：35人② 減災報道コース
対 象：自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専門家 等
時 期：〔１回目〕平成26年７月29日(火) 〔２回目〕平成26年11月12日(水)受講者：〔１回目〕56人〔２回目〕43人③ こころのケアコース ※兵庫県こころのケアセンターと共催
対 象：自治体の防災担当者・精神保健福祉担当者
時 期：平成26年10月８日（水）～９日（木）受講者：27人④ 災害対策専門研修 特設「防災初任者１日講座」
対 象：定員の関係でマネジメントコース「ベーシック」を受講できなかった自治体職員
時 期：平成26年６月26日（木）受講者：55人（３）フォローアップ・セミナーの実施
災害対策専門研修修了者（Disaster Manager授与者）を対象とし、最近発生した災害に関する研究調査から得られた教訓及び知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつつ、同研修修了者の災害対応力のレベルアップを図った。
時 期：平成27年３月９日（月）～10日（火）受講者：16人（４）防災スペシャリスト養成研修
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公
共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」を、内閣府から明治大学、(株)サイエンスクラフトと共同受託して、国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）で実施した。
コース名内
容
防災基礎コース（全１コース） 防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき「活動の前提「①防災基礎」（枠組み、基礎知識）」を習得する。
個別課題コース（全６コース） 防災基本計画に規定する、予防、応急、復旧・復興それぞれの「②減災対策」「③訓練企画」 防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得する。
「④警報避難」「⑤物資物流・広域行政」「⑥避難収容・被災者支援」「⑦復旧復興」

総合調整コース（全３コース）「⑧計画立案」「⑨広報」「⑩総合」
修了者特別研修

総合調整（マネジメント）に係る.計画立案・広報・活動調整
・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）を習得する。
最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取組成果の発表を通じて、最先端の知識を得る。
地域別総合防災研修
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を
全国９ブロック(北海道,東北,中部, 踏まえたテーマを設定し、各地域の災害対応に必要な知識と態
北陸,近畿,中国,四国,九州,沖縄)度を習得する。

コース別受講者数
コース
期別
①防災基礎
②減災対策
③訓練企画
④警報避難
⑤物資物流・
広域行政⑥避難収容・
被災者支援
⑦復旧復興
⑧計画立案
⑨広報
⑩総合
修了者特別研修
北海道
地
東北
域
中部
別
北陸
総
合
近畿
防
中国
災
四国
研
九州
修
沖縄
計

第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回

日

（単位：人）
受講者

程

平成26年９月８日(月)～９日(火)平成27年１月27日(火)～28日(水)平成26年10月９日(木)～10日(金)平成27年２月26日(木)～27日(金)平成26年10月２日(木)～３日(金)平成27年２月19日(木)～20日(金)平成26年９月４日(木)～５日(金)平成27年２月４日(水)～５日(木)平成26年９月18日(木)～19日(金)平成27年１月29日(木)～30日(金)平成26年９月25日(木)～26日(金)平成27年２月９日(月)～10日(火)平成26年10月16日(木)～17日(金)平成27年２月12日(木)～13日(金)平成26年９月30日(火)～10月１日(水)平成27年２月17日(火)～18日(水)平成26年10月７日(火)～８日(水)平成27年２月24日(火)～25日(水)平成26年９月２日(火)～３日(水)平成27年２月２日(月)～３日(火)平成27年３月３日(火)平成26年８月７日(木)～８日(金)平成26年11月13日(木)～14日(金)平成26年12月11日(木)～12日(金)平成26年11月20日(木)～21日(金)平成26年10月30日(木)～31日(金)平成26年10月14日(火)～15日(水)平成26年10月21日(火)～22日(水)平成26年11月27日(木)～28日(金)平成26年８月５日(火)～６日(水)

２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
１日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間
２日間

（受講者数は、一定の出席要件を充足し、受講証明書を授与した者を計上）

51
49
36
30
47
47
44
40
39
20
34
26
12
10
38
29
16
14
54
31
40
41
59
51
36
53
53
44
45
28
1,117

４ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業（公1）
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10人）
として３～５年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10人）の指導のもと、国内外の研究機
関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に活かせる実践的・総合的な研究調査を行った。
また、東日本大震災を踏まえた研究を継続するほか、センター各事業にも参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。

① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究）
テーマ：巨大災害を見据えた社会対応能力の向上
平成26年度は、東日本大震災の調査を一区切りし、南海トラフ地震等の広域巨大地震対策の検討を進めていく過渡期にある段階と位置づけ、４年間の成果をＤＲＩ調査研究レポートとして取りまとめた。
東日本大震災の調査では、宮城県山元町で実施した調査を踏まえ、「災害対応業務の構造化」、「災害対応時の組織デザインの検討」及び「避難所運営に関する課題」について分析を進めた。
また、「災害対応における非営利組織との連携」、「医療・保健・福祉関係との連携」、「仮設住宅を中心とした要介護者の支援方策」、「沿岸部における孤立集落の課題」についても検討した。
さらに、南海トラフ地震を見据えた物資搬送等の対策の検討も進めた。
７月に本年度のキックオフ会議、２月に成果を示す研究報告会を開催するとともに、今後の課題に関する自治体職員と意見交換を実施した。
（特定研究プロジェクト）
平成26年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 災害の記憶・記録の保存・継承に関する研究② 東日本大震災における行政の被災者支援施策に関する研究③ 災害関連広報活動の効果向上を視野に入れた防災/災害対応訓練/演習の企画運営のあり方に関する研究④ 兵庫行動枠組(ＨＦＡ)進捗の評価・検証に係る研究
５ 災害対応の現地支援・現地調査事業（公1）
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に活かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、情報発信した。
（１）平成26年８月豪雨（丹波市土砂災害）
平成26年８月16日から17日に発生した集中豪雨による丹波市土砂災害の被害状況等について、
兵庫県災害対策本部で情報収集を行うとともに、現地調査を行った。その後、当センター研究員が丹波市復興ビジョン懇話会委員及び丹波市復興プラン策定委員会委員として、特に農業分野の復興に寄与した。
派遣期間：平成26年８月17日（日）、18日（月）、22日（金）、27日（水）派 遣 先：兵庫県庁、丹波市（２）平成26年８月豪雨（広島市土砂災害）
平成26年８月19日夜から20日の明け方に発生した集中豪雨による広島市土砂災害の被害状況等について、現地調査を行った。
派遣期間：平成26年８月20日（水）、21日（木）派 遣 先：広島県庁、広島市役所、広島市内（３）御嶽山噴火
平成26年９月27日に発生した御嶽山噴火に対する行政機関の対応について現地調査を行うとともに、こころのケアセンターと連携し、被災者・被災者家族への心のケアに関する対応について助言した。

派遣期間：平成26年９月29日（月）～10月１日（水）派 遣 先：長野県庁、長野県木曽町、長野県大滝村、岐阜県庁（４）長野県北部地震
平成26年11月22日に発生した地震により、被害の大きかった長野県の被害状況等について現地調査を行うとともに、応急仮設住宅建設施策立案について助言した。
派遣期間：平成26年11月23日（日）～24日（月）派 遣 先：長野県庁、長野県小谷村、長野県白馬村
６ 交流ネットワーク事業（公４）（１）阪神・淡路大震災被災地による「兵庫行動枠組」の検証・提言
阪神・淡路大震災から20年、第2回国連防災世界会議から10年の節目にあたり、震災以降の被災地の取組を兵庫行動枠組（ＨＦＡ）促進の観点から改めて評価し、取組の成果や課題について分析した。それらを踏まえ、３月に仙台市で開催された第３回国連防災世界会議でＨＦＡの後継枠組として議論された「2015年以降の防災枠組」推進に向けた提言を取りまとめ、その成果を１月17日前後の震災20年関連イベント、さらに、３月14日～18日に仙台市で開催された
第３回国連防災世界会議(WCDRR)において、閣僚級会合等の本体会議やパブリックフォーラム
で発信した。
提言の取りまとめについては、兵庫県とともに「兵庫県ＨＦＡ研究会」を設置して行った。
［兵庫県ＨＦＡ研究会開催経緯］
開催日
主 な 議 題
第１回 ５月29日(木) ・阪神・淡路大震災被災地による「兵庫行動枠組」実施状況の評価・検証事業について
・国連防災世界会議に向けて・兵庫県の取組状況等にかかる評価・検証の枠組について
第２回 ９月２日(火) ・兵庫における取組の評価について
・国際的な視点で先進事例として活用できる取組について
・報告書骨子について
第３回 11月21日(金) ・報告書（案）の検討
第４回 12月３日(水) ・報告書（案）のとりまとめ（２）超巨大災害対策総合シンポジウム
阪神・淡路大震災20年を迎えるにあたり、世界の防災対策に震災の経験と教訓が果たした役
割や「国難」ともなる巨大災害への備えについて討議し、安全で安心な減災社会実現に向けた
防災・減災対策を提案するため、「超巨大災害対策総合シンポジウム」として、「国際防災・人道支援フォーラム2015」と「メモリアル・コンファレンス・イン神戸2015」の２つのシンポジウムを開催するとともに、マスメディアを通じて広くその内容を発信した。
① 国際防災・人道支援フォーラム2015
主 催：国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡフォーラム）共 催：ひょうご安全の日推進県民会議
時 期：平成27年１月17日（土）
場 所：神戸ポートピアホテル
テーマ：兵庫行動枠組(ＨＦＡ)10年の成果と2015年以降の防災枠組に向けて～レジリエントな社会を目指す取組の軌跡と展望～
参加者：約250人
概 要：
開会あいさつ、報告「ＤＲＡ構成機関による兵庫行動枠組の推進」
特別講演：「兵庫行動枠組の実施進捗とその後継枠組－第３回国連防災世界会議に向けて」
マルガレータ・ワルストロム（国連事務総長特別代表(防災担当)
兼ＵＮＩＳＤＲヘッド）

鼎

談：「レジリエントな社会を目指して」
マルガレータ・ワルストロム（国連事務総長特別代表(防災担当)）
田中 明彦（国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長）
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
総
括：五百旗頭 真（当機構理事長）② メモリアル・コンファレンス・イン神戸2015
主 催：メモリアル・コンファレンス・イン神戸実行委員会
共 催：ひょうご安全の日推進県民会議、読売新聞社
時 期：平成27年１月20日（火）～21日（水）会 場：神戸国際会議場
参加者：延べ650人（インターネット放送(USTREAM)の視聴440人）
概 要：
開会の辞、あいさつ、シンポジウムの趣旨説明
基調講演１：「災害情報」
林春男(京都大学防災研究所教授、人と防災未来ｾﾝﾀｰ上級研究員)
基調講演２：「国難災害」
河田 惠昭（当機構副理事長兼人と防災未来センター長）
分科会別討論１
第１分科会／国土のグランドデザイン
第２分科会／ハード整備による被害抑止第３分科会／情報マネジメントによる被害軽減第４分科会／レジリエント社会と兵庫行動枠組（ＨＦＡ）
第５分科会／企業の事業継続と連携
第６分科会／復興とまちづくり
分科会別討論２：自治体職員からの意見報告
特別講演１：「共に学ぶ・日本と米国における大災害からの教訓」
デビット・マメン（ニューヨーク行政研究所所長、
阪神・淡路大震災５年検証国外検証委員）
特別講演２：「グラウンドゼロにて、9.11を記念する」
クリフォード・チャニン(ﾅｼｮﾅﾙｾﾌﾟﾃﾝﾊﾞｰ11ﾒﾓﾘｱﾙ＆ﾐｭｰｼﾞｱﾑ副館長)
各分科会討論の報告、全体会議、閉会の辞（３）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の支援
ＨＡＴ神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、健康、
医療、環境などの関連機関(現在18機関)で構成する「国際防災･人道支援協議会（ＤＲＡ）」の事務局を担い、その活動を支援した。
なお、ＤＲＡフォーラムを前掲の「超巨大災害対策総合シンポジウム」と一体的に開催した。
（４）「災害メモリアルＫＯＢＥ～次世代に教訓を語り継ぐ会～」の開催支援
東海・東南海・南海地震の発生を見据えた市民の防災力の向上を目的とする「災害メモリア
ルＫＯＢＥ実行委員会」（会長：河田惠昭）の事務局を担い、県民、ボランティア、研究者、行政関係者等多様な主体が地域や世代を越えて交流し、それぞれの経験や教訓の語り継ぎを通じた次世代の育成等を図った。
主 催：災害メモリアルＫＯＢＥ実行委員会
時 期：平成27年１月10日（土）
場 所：人と防災未来センター
テーマ：「話したい、聞きたい 阪神・淡路大震災20年～バトンをつなぐ～」参加者：約200人

（５）「TeLL-Netフォーラム」の開催支援
阪神・淡路大震災の語り継ぎ活動を継続している組織等との連携を強化するとともに、第３回
国連防災世界会議パブリックフォーラムにおいて、世界各地で様々な災害語り継ぎを展開する組織や団体とが一堂に会し、互いの取組みを共有し、その成果を国際発信することを目的としてフォーラムを開催した。
主 催：TeLL-Netフォーラム実行委員会（事務局：人と防災未来センター）［神戸会議］
時 期：平成27年２月22日（日）
場 所：人と防災未来センター
テーマ：阪神・淡路大震災のデジタルアーカイブ－今後の活用を考える－
参加者：約60人（デジタルアーカイブ関係者、メディア、行政、一般市民等）
概 要：第１部 事例報告
第２部 パネルディスカッション［仙台会議］
時 期：平成27年３月17日（火）
場 所：TKPガーデンシティ仙台勾当台（WCDRRﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾌｫｰﾗﾑ会場）
テーマ：災害ミュージアムを通した被災経験の語り継ぎと防災・減災
参加者：約70人（内外の災害博物館関係者、ＮＰＯ、行政、一般市民等）
概 要：
はじめに、TeLL-Netの趣旨説明、TeLL-Netの10年の活動紹介
第１部：世界の災害ミュージアムの活動紹介
アチェ津波博物館、ハワイ太平洋津波博物館、中越メモリアル回廊、３がつ11にちをわすれないためにセンター
第２部：パネルディスカッション～災害ミュージアムと防災・減災～
おわりに、TeLL-Netの今後の取組（６）ホームページ等による情報発信① ホームページの運用
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分
かりやすく発信した。
イベント開催等のお知らせを「センターニュース」で30回発信した。
② 機関誌の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ページ設け、情報を発信した。
発行回数：６回③ メールマガジンの発行
発行回数：28回 登録件数：1,145件（７）防災イベント等の開催
夏休み期間等において、子どもや一般市民を対象としたワークショップ等を開催し、センターの広報、防災教育を推進した。
７ ひょうご安全の日等支援事業（他１）（１）ひょうご安全の日推進事業（助成制度）「１.１７は忘れない」ための取組を推進するため、県民、民間団体等が主体的に企画するソフト事業への助成を通じて、震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与することを目的とし、安全・安心な社会づくりを推進した。
また、震災20年の節目を迎えるにあたり、地域団体や、学生グループが行う、「次なる災害に備える実践的な事業」を拡充した。

事業主体：ひょうご安全の日推進県民会議、当機構
対象事業：・震災で学んだ教訓の継承と発信
・災害への備えや対応についての実践や発信
・復興の過程で積み上げた経験の継承と発信
・犠牲者の追悼、震災の振り返り
・震災以降の災害を踏まえた教訓の共有と発信
・次なる災害に備える実践的な事業（防災訓練、防災学習）
対象期間：平成26年４月～平成27年３月
対象地域：県内全域
助 成 額：全県事業：定額 ５万円～100万円以内（概ね1/2）
地域事業：定額 ２万円～ 50万円以内（概ね1/2）
地域事業（実践活動事業）〔H26拡充分〕：定額 ２万円～ 30万円以内（15万円まで10/10、15万円を超える部分は概ね1/2）
助成件数：203件（防災啓発イベント、被災交流事業ほか）
助成総額：95,644千円（２）１.１７は忘れないＰＲ事業支援事業「ひょうご安全の日」の1月17日を中心とする１月を「減災月間」として情報発信し、ひょうご安全の日推進事業などを集中的に広報する、ひょうご安全の日推進県民会議の１.１７は忘れないＰＲ事業に対し、補助金を交付した。
８ 防災・減災啓発事業（公４）（１）１.１７減災シンポジウムの開催事業
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関
関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のＤＲＡフォーラムと一体的に実施）。
（２）１.１７防災未来賞選奨事業（ぼうさい甲子園）
阪神・淡路大震災の経験を通して得た、自然の脅威と生命の尊さや、共に生きる「共生」の大切さを考えさせる「防災教育」を推進するため、未来に向け安全で安心な社会づくりを目指して、小学生、中学生、高校生、大学生が主体的に取り組む「防災教育」に係る先進的な活動を顕彰した。
主 催：兵庫県、毎日新聞社、当機構
表彰式・発表会：平成27年１月11日（日） 兵庫県公館
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応募数：131校・団体
グランプリ（ぼうさい大賞）：田辺市立新庄中学校（和歌山県）（３）１．１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」１０周年記念事業
全国の学校や地域での防災教育に取り組む子どもや学生を顕彰する1.17ぼうさい未来賞「ぼうさい甲子園」が創設されて10回目を迎えることから、これまでの成果を振り返るとともに、
阪神・淡路大震災から20年を迎えるにあたり、震災を契機に広がった新たな防災教育の取組を全国に発信し定着させていくため実施した。
主 催：1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」10周年記念事業実行委員会

① 防災全国キャラバン
時 期：平成26年４月～平成27年３月
内 容：関係省庁への表敬訪問、全国教育委員会、活動学校等への訪問 計72件
② 1.17防災未来賞（ぼうさい甲子園）10周年記念フォーラム
時 期：平成26年11月３日（月）場 所：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス
参加者：250人
特別協力：神戸学院大学③ 1.17防災未来賞（ぼうさい甲子園）表彰式・発表会プレイベント 防災未来宣言フォーラム
時 期：平成27年１月11日（日）
場 所：兵庫県公館
参加者：230人④ 10周年記念誌の発行
全国の学校等で防災教育の実践活動を行ううえで今後参考となる冊子を作成した。
（４）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民による追悼行事を永続的に実施する「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取組を支援した。
発起人会議：平成26年９月24日（水） 神戸市青少年会館
総会：平成26年10月29日（水） 神戸市青少年会館
追悼行事実施・参加の呼びかけ：平成26年11月11日（火）～12月12日（金）記者発表：呼びかけ中間結果 平成26年12月19日（金）呼びかけ最終結果 平成27年１月９日（金）（５）災害報道のあり方研究セミナー
阪神・淡路大震災20年を迎えるにあたり、マスコミが何を、どのように伝えるべきかのヒントを得てもらうため、災害報道の経験の浅いマスコミ関係者等を対象として、災害法制度や行政の災害対応などを学ぶ連続セミナー（全４回）を平成26年２月から６月にかけて開催した(平成26年度は２回開催)。
主 催：災害報道のあり方研究セミナー実行委員会
［第３回］
［第４回］
時 期：平成26年５月２日（金）平成26年６月10日（火）
場 所：神戸国際会館
神戸国際会館
テーマ：災害法制度の概要と変遷
行政の災害対応の概要
参加者：37人
30人

４ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ・ＰＴ
ＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年４月に設置された。
精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに災害・事故等の発生により「こころのケア」が必要な事態が生じた場合、現地への職員の派遣など支援活動を実施した。
平成26年度は、新たに兵庫県版災害派遣精神医療チーム（ひょうごＤＰＡＴ)に係るマニュアルを作成し、研修を実施した。
また、阪神・淡路大震災20年事業として「こころのケア国際シンポジウム」を開催するとともに、東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究などの充実を図った。
＜施設概要＞
建物構造：地上３階、延床面積：約5,094㎡
概要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月
１ 人材養成・研修事業（公２）「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修及び特別研修を実施した。
時 期：平成26年７月～平成27年３月
回 数：14回
受講者：602人
研修体系
研修コース
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（１期・２期）
・対人支援職のためのセルフケア（１期・２期）
・悲嘆の理解と遺族への支援
・ＤＶ被害者のこころのケア
・警察職員のためのストレスマネジメント
専門研修
・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ
・犯罪被害とこころのケア・サイコロジカル・リカバリースキル・発達障害とトラウマ
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ステップアップ）
・子ども達のいじめのケア
基礎研修
・子どものトラウマの基礎知識
特別研修
・子どものトラウマの基礎知識根拠に基づく治療～TF-CBT概論～
２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケア国際シンポジウム」の開催
時 期：平成 26 年 12 月１日（月）場 所：神戸国際会議場
主 催：こころのケア国際シンポジウム実行委員会（兵庫県、当機構）
ひょうご安全の日推進県民会議

テーマ：災害とこころのケア－復興と心の回復－
参加者：240 人
概 要：
兵庫県こころのケアセンター10 年を振り返って加藤寛（当機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長）
講演１「東日本大震災被災地の現状：福島からの報告」
前田 正治（福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座教授）
講演２「災害時の心理的援助の方法」
メリッサ・ブライマー(米国国立子どもトラウマティック・ストレスセンターテロ・災害対策部門長)
パネルディスカッション「こころのケアの連携を巡って」＜パネリスト報告＞松本 和紀（東北大学大学院医学系研究科准教授〕
張広雲（中華全国婦女連合会国際部アジア局長〕＜ディスカッション＞
座長：加藤寛（当機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長）
金
吉晴（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所災害時こころの情報支援センター長）
パネリスト：メリッサ・ブライマー、前田 正治、松本 和紀、張 広雲（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 連携・交流事業（公２）（１）被災地支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として、支援体制整備についての助言をはじめ、「こころのケアチーム」の編成・現地への職員派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成 23 年 3 月から継続）
主な支援先：岩手県、宮城県、福島県
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ25回
支援対象人数：延べ1,014人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師、当センター施設見学 等〈うち現地派遣〉・自殺対策事業、心のケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：気仙沼保健所、みやぎ心のケアセンター、南三陸町 等
対 応 職 種：医師、精神保健福祉士
支 援 回 数：10 回
支援対象人数：延べ 455 人
・こどもの問題行動へのコンサルテーション、支援者への研修
主な支援先：東日本大震災中央子ども支援センター、小学校 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：５回
支援対象人数：延べ306人

・サイコロジカル・リカバリースキルの普及啓発、支援者への研修
主な支援先：大船渡保健所、ふくしま心のケアセンター、気仙沼市 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：５回
支援対象人数：延べ 212 人② 丹波市豪雨災害
主な支援先：丹波健康福祉事務所、丹波市 等〈うち現地派遣〉
対 応 職 種：医師、臨床心理士、保健師
医師、臨床心理士、保健師
支 援 回 数：12回
４回
支援対象人数：延べ131人
延べ122人
③ 洲本市殺害事件
主な支援先：洲本健康福祉事務所、洲本市〈うち現地派遣〉
対 応 職 種：医師、臨床心理士、保健師
保健師
支 援 回 数：12回
２回
支援対象人数：延べ40人
延べ26人④ 幼稚園駐車場での交通死亡事故
主な支援先：幼稚園
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：３回
支援対象人数：延べ５人⑤ 自殺によるポストベンション(事後対応)
主な支援先：県内の事業所〈うち現地派遣〉
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師 医師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：13回
１回
支援対象人数：延べ45人
延べ31人⑥ その他のコンサルテーション
主な支援先：ＪＩＣＡ、都道府県、市町、最高裁判所、保健所、保健センター、消防、
教育機関、こども家庭センター 等
支 援 回 数：延べ 52 回
支援対象人数：延べ 1,030 人
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 内 容：研修企画、ストレス・メンタルヘルス対策の企画、支援者のケア啓発用
資料作成の助言、施設見学 等（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テー
マに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について、意見聴取を行った。
時 期：平成27年３月19日（木）場 所：兵庫県こころのケアセンター
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、
神戸大学大学院保健学研究科、こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を行った。
時 期：平成27年３月13日（金）場 所：兵庫県こころのケアセンター
参集機関：兵庫県広域防災センター消防学校、兵庫県中央こども家庭センター、兵庫県精神保健福祉センター、兵庫県社会福祉研修所、心の教育総合センター、こころのケアセンター

４ 兵庫県版災害派遣精神医療チーム（ひょうごＤＰＡＴ）体制整備事業（公２）
災害派遣医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と連携して災害発生時の支援体制の確立を図っている。
（１）ひょうごＤＰＡＴ運営委員会への参加
構 成：兵庫県障害福祉課、兵庫県精神保健福祉センター、こころのケアセンター
時 期：平成26年５月21日(水)、10月10日(金)、平成27年３月13日(金)（２）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」活動マニュアル ver1.0 の作成（３）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」研修会の開催
目 的：被災地における基本的な支援活動について学ぶとともに、効果的なＤＰＡＴ活動を行える体制づくり
時 期：平成 27 年２月７日（土）参加者：60 人（ひょうごＤＰＡＴチーム登録者等）
５ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
（１）短期研究① 災害時こころのケア活動に関する包括的検討と今後の展望に関する研究
大規模災害後のこころのケア活動を効果的に行うため、現在まで行われてきた支援実績から今後必要な仕組みや課題を抽出し検討を行った。また、厚生労働省から出された「災害派
遣精神医療チーム整備事業実施要綱」に基づき、兵庫県ＤＰＡＴ運用のための基礎的資料としてＤＰＡＴマニュアルを作成し、ＤＰＡＴに登録した構成員への研修内容及び方法について検討を行った。
② 自殺未遂者家族への支援の重要性と課題
自殺未遂者への対策は自殺予防における重要な課題であり、自殺未遂者支援で掲げられる
重要事項の一つに家族支援がある。自殺未遂者の家族支援は、再度の自然企図を予防するといった視点からだけでなく、家族の精神的な安定のためにも必要である。本研究では、自殺未遂者家族支援の現状と課題について検討するために、文献レビューを行った。
③ 職場の実態把握（ストレスチェック）を基にした職場改善プログラムの試み
労働者の精神健康上の問題による離職・休職は大きな社会問題となっている。特に、精神健康に影響を与える要因として近年問題となっているパワーハラスメントに焦点をあてた調査を行い、被害者の精神健康への影響の程度、労働生産性への影響、発生要因として組織要因の検討を行った。
（２）長期研究（平成25～27年度）① 阪神・淡路大震災が被害者のこころの健康にもたらした長期的な影響に関する研究
災害に関連した長期的なこころの問題に関しての知見がいまだ十分ではない。本年度は、当センター利用者（利用終了者を含む）の中で、阪神・淡路大震災の被災者を抽出して、診療記録の調査を行った。また精神科受診歴のない被災者に対して質的面接を実施して、阪神・淡路大震災20年後の現在の心理状態及び過去20年間の心理状態の回顧的評価を行った。
② 東日本大震災の復興期の支援に関する研究
本研究では、東日本大震災からの復興期に生活支援相談員等が抱える住民支援に際しての課題や支援に向けたニーズを探索的に検討した上で、住民が抱える不安や自殺念慮への対応
等の支援者向けの研修を実施し、今後の生活支援相談員等への支援のあり方を検討した。

③ 子どものトラウマの標準的な評価方法に関する研究
本研究は、子どものトラウマ体験を同定し、外傷症状とＰＴＳＤ症状を評価することが可能であるDSM-5版UCLA外傷後ストレス障害インデックスの信頼性と妥当性を検証することを目的とし、こども家庭センターの協力を得て80人弱の児童・青年を対象にデータ収集及び解析を行った。
④ 人命救助に係る災害救援組織のハラスメントに関する調査研究
西日本の４組織に所属する消防職員を対象に調査を行い、ハラスメント関連の研修の実施
状況、ハラスメントの認識度合い、心身の健康への影響などについて実態を明らかにした。
６ 相談・診療（１）相談室の運営（公２）
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳
相談の方法
相談内容
相談延
トラウマ・ 一般精神 こころの その他
べ件数
初
再
来所
電話 その他
ＰＴＳＤ
保健
健康
1,332
509
823
332
974
26
905
280
143
4
（２）診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
① 診療科目：精神科② 診療日・時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00・14:00～16:00
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
受診延
ｽﾄﾚｽ
ｲﾝﾌﾙ
医療
相談
教育
司法
べ件数 初診
再診
その他
ﾄﾞｯｸ
ｴﾝｻﾞ
機関
機関
機関
関係
2,816
41
2,645
72
58
23
5
1
3
8

紹介
なし
1

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（5室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：153人
７ 受託等事業（１）消防職員等のメンタルヘルスケアの実施（公２）神戸市及び西宮市から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。また、国土交通省共済組合第五管区海上保安本部支部から委託を受け、メンタルヘルスケア対策（ストレスチェック）を実施した。
① 神戸市における研修
時 期：平成26年４月17日（木）～平成27年２月17日（火） 計６日間
場 所：神戸市消防学校
参加者：201人② 西宮市における研修
時 期：平成26年10月16日（木）、17日（金）
場 所：西宮市消防局
参加者：60人③ 第五管区海上保安本部におけるストレスチェック
期 間：平成26年５月23日（金）～８月26日（火）人 数：1,093人

（２）子どもの心のケアパンフレット作成（公２）
地方独立行政法人宮城県立病院機構からの委託を受けて、子どもの心のケアに関するパンフ
レットを作成した。
種 類：「保護者向け」及び「教職員向け」の２種類
部 数：各 30,000 部（３）ＪＩＣＡ国別研修「災害時等におけるこころのケアモデルの構築」コース（公２）ＪＩＣＡ関西からの委託を受けて、日本の取組を応用したチリのこころのケアモデル案を作成するための人材を養成する研修を実施した。
時 期：平成 27 年２月３日（火）～13 日（金）対 象：チリ国家緊急対策室、保健省等における実務担当者
参加者：15 人（４）企業のメンタルヘルス等推進事業（公１）
県及び兵庫県健康財団からの委託を受け、職場におけるメンタルヘルス対策を支援した。
８ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るた
め、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう終末期患者を支援するため、在宅等での看取りの知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。
② 悲嘆を学ぶ講座
死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
③ 災害ボランティアこころのケア講座
被災地での支援活動の実態を知り、災害ボランティアとしての役割や心構えを学び、心に寄り添う支援について考える機会を提供した。
講 座 名

時

期

回 数

受講者数

受講料

①ターミナルケア
講座

平成26年７月22日(火)～９月10日(水)全８回

70人

4,500円②悲嘆を学ぶ講座

平成26年10月15日(水)～12月16日(火)

全８回

49人

4,100円③災害ボランティア
こころのケア講座

平成27年２月７日(土)～２月28日(土)全３回

19人

3,000円（２）音楽療法士養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質等を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。

区

分

期

平成27年１月28日(水)～２月25日(水)平成26年６月７日(土)～
実践論分野
９月18日(木)
平成26年６月５日(木)～関連領域分野９月17日(水)平成26年10月４日(土)～実 技 分 野平成27年３月11日(水)基 礎 講 座
専
門
講
座

時

回 数

受講者数

受講料

全５回

66 人

6,200 円

全17回

30 人

45,000 円

全16回

32 人

37,000 円

全19回

28 人

117,000 円（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うほか、兵庫県音楽療法士認定審査会を開催するなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
時 期：平成27年３月10日（火）場 所：兵庫県こころのケアセンター
参加者：約130人（新規認定者、一般参加者）
概 要：
認定証交付式
記念講演会 「音楽療法士の成長 実践と教育を通して」
加藤 美知子（日本音楽療法学会常任理事）
実践活動発表会 発表者 兵庫県音楽療法士 ３人（新規認定者）② 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後３～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
平成26年度新規認定 17人③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォローアップの研修を実施した。
時 期：平成27年３月28日（土）場 所：兵庫県こころのケアセンター
受講者：35人
概 要：「音楽療法士に必要な即興・伴奏・作曲の技術とは」
菅田 文子（大垣女子短期大学准教授）

５ 外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し県民に対する社会的責任を果たすため、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、研究調査のほかシンポジウムなどの各種事業、内部管理業務など、機構運営を総覧する形での外部評価をこれまで実施してきた。
平成25年12月の外部評価委員会からの提言を踏まえ、平成26年度以降に実施する外部評価においては、研究調査については毎年度行い、その他の事業については、その内容等が大きく変更されるものでない限りは、複数年度分をまとめて評価することとした。
このことから、平成26年度は、平成25年度に機構が行った研究テーマのうち、完了した３つの報告書に絞って評価を行った。
また、評価結果については、ホームページ等により公表した。
外部評価委員：８人［委員長 新野幸次郎 (公財)神戸都市問題研究所理事長］
評価実施時期：平成26年９月～10月
委員会の開催：平成26年10月31日（金）評価結果の公表：平成26年12月 機構ホームページに掲載［ 対象とした研究テーマ ］
研 究 テ ー マ

総合評価

ローカル・ガバナンスが創る共生社会の考察

Ａ

国際防災協力体制構築の検討 ～ アジアを中心にＡ

過疎と都市への集中の両極化が進む中でのコミュニティづくり

Ａ

判定基準

Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない