資料２－２（案）

令和３年（２０２１年）

秦野月策定

市

はじめに本市では、昭和６０年（1985 年）に「秦野市行財政改善基本方針」を策定して以来、より効率的・効果的な行財政システムの構築を図るため、事務事業や組織・機構の合理化、給与制度や定員管理の適正化、民間委託化の推進など、行財政改革を積極的に進めてきており、現在も令和２年度（2020 年度）までを計画期間とした「第３次はだの行革推進プラン実行計画」に沿って、様々な取組みを継続しています。
本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来し、市税の増収を見込むことが難しい中、今後も社会保障費などの歳出は増加していくことが予想されます。
また、令和２年（2020 年）には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、私たちの日常生活が大きく変わりました。外出自粛など日常生活における様々な制約を経験した中で、ウイルスと共存する「新たな日常」の実現に向けて、デジタル化などの取組みが急速に進められています。
このような時代の大きな変革に対応しながら、今後も市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくためには、これまで以上に、効率的かつ効果的な行財政運営を進めていくことが求められます。
この方針では、持続可能な行財政運営を推進するため、人口や経済が縮小しながらも、地域の営みや市民の生活が充実したものになっていく「縮充社会」の実
現をキーワードとし、改革の効果を行政サービスの向上につなげる視点を持ちながら取組みを進めることを主眼に、名称を「はだの行政サービス改革基本方針」として策定しました。
令和３年度（2021 年度）からスタートする新総合計画の基本施策となる、「適正かつ持続可能な行政経営の推進」に向けて、各事業計画と連携しながら、継続して、取組みを進めます。

目
1次

これまでの行財政改革の取組みについて ............................................................................ 1(1) はだの行革推進プラン .......................................................................................................... 1(2) 新はだの行革推進プラン ....................................................................................................... 1(3) 第３次はだの行革推進プラン ............................................................................................... 1(4) 振り返り ................................................................................................................................ 1【本市の行財政改革の主な経過】 ................................................................................................ 22さらなる改革の必要性 ......................................................................................................... 3(1) 本市の状況 ............................................................................................................................. 3ア

人口構造の変化 ................................................................................................................... 3イ

厳しい財政状況 ................................................................................................................... 4

ウ

公共施設の老朽化による大規模修繕や建て替え時期の到来 ............................................. 5エ

少ない職員数での行政運営 ................................................................................................ 5(2) 社会情勢の変化 ..................................................................................................................... 63ア

人口減少と少子・超高齢化の進行 ..................................................................................... 6イ「新たな日常」とデジタル化の取組み .............................................................................. 6ウ

持続可能な社会に向けた取組み ......................................................................................... 7

本市が目指すべき行財政運営の姿 ....................................................................................... 8(1) 基本的な考え方 ..................................................................................................................... 8(2) 目指すべき方向性 .................................................................................................................. 8(3) 改革の柱 ................................................................................................................................ 8柱１

仕事の改革 ...................................................................................................................... 9柱２

職員（ひと）づくりの改革 .......................................................................................... 10柱３担い手をつくる改革 ..................................................................................................... 11柱４

公共施設の改革............................................................................................................. 12柱５

歳入・歳出面の改革 ..................................................................................................... 12(4) 計画期間 .............................................................................................................................. 13(5) 推進体制 .............................................................................................................................. 13(6) 進行管理 .............................................................................................................................. 14

1 これまでの行財政改革の取組みについて
本市では、昭和６０年（1985 年）の「秦野市行財政改善基本方針」の策定以降、様々な行財政改革の取組みを継続的に進めてきました。
平成１７年度（2005 年度）からは、三次に渡る「はだの行革推進プラン」により、財政効果額の達成を目標として取組みを進めてきました。

(1)

はだの行革推進プラン
平成１６年度（2004 年度）から平成２０年度（2008 年度）までを計画期間とし、行政内部の「無駄を省くこと」や「量を削減すること」に主軸を置いて、職員数の見直しや幼稚園・保育園の一体化等１０７項目のうち１００項目を実施し、約３１億円の効果額を達成しました。

(2)

新はだの行革推進プラン
平成２３年度（2011 年度）から平成２７年度（2015 年度）までを計画期間とし、「無駄を省くこと」で効果額の達成を目指すとともに、「質の向上」の視点を加え、市税徴収率の向上や市有地活用方針の策定等８６項目のうち７４項目を実施し、約５５億円の効果額を達成しました。

(3)

第３次はだの行革推進プラン
平成２８年度（2016 年度）から令和２年度（2020 年度）までを計画期間とし、人口減少や少子高齢化に伴う縮減社会を見据えて、令和元年度（2019 年度）まで、国民健康保険事業特別会計繰出金の抑制等６２の改革項目のうち６１項目を実施し、約１２億円の効果額を達成しています。

(4)

振り返り
三次に渡る行財政改革の中で、行政組織のスリム化が進み、歳出削減を中心とした「量の改革」には限りがある中、今後は、人口減少、少子・超高齢社会において複雑・多様化する市民ニーズに応えていくため、「行政サービス」の質的向上を意識した、「質の改革」に重点を置いた行財政改革を進めていく必要があります。

1

【本市の行財政改革の主な経過】
時

期

内 容
第１次行財政調査会（行財政制度及び行財政運営の改善に関する審議会）の
昭和 60 年(1985 年)9 月
設置・審議「秦野市行財政改善基本方針」（昭和 60 年度～63 年 9 月）の策定・実行・事務事業の見直し
・組織・機構の簡素合理化
・給与制度等の適正な見直し
昭和 60 年(1985)年 12 月
・定員管理の適正化
・外部委託、ＯＡ化等事務改善の推進
・公共施設の設置及び管理運営の合理化
・市有財産の有効活用
平成 7 年(1995 年)5 月
第２次行財政調査会の設置・審議「第２次秦野市行財政改善基本方針」（平成 7～10 年度）の策定・実行・事務運営の改善
・財政運営の改善・組織、執行体制の整備
平成 8 年(1996 年)3 月
・給与制度の適正な見直し
・職員の資質の向上と職場の活性化
・公共施設の設置及び管理運営の合理化
・行政の情報化の推進「秦野市行政改革大綱及び同実施計画」の策定・実行・事務運営の改善
・財政運営の改善
・行政組織・執行体制の整備
平成 12 年(2000 年)4 月
・給与制度の適正な見直し
・職員の資質の向上と職場の活性化
・公共施設の設置及び管理運営の合理化
・行政の情報化の推進
平成 13 年(2001 年)4 月 「秦野市行政改革大綱及び同実施計画」を改定
平成 14 年(2002 年)8 月 第３次行財政調査会の設置・審議総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指平成 17 年(2005 年)3 月
針の策定について」(「集中改革プラン」（平成 17～21 年度)の策定要請)「はだの行革推進プラン」（平成 16～20 年度）の策定・実行・民間委託推進による業務改革
・施設使用制度改革
平成 17 年(2005 年)4 月
・幼稚園・保育園改革
・職員改革
・一般施策改革平成 17 年 3 月の国の要請を受け、はだの行革推進プランを一部調整し、集平成 18 年(2006 年)1 月
中改革プラン対応版を策定し、改革を推進
平成 22 年(2010 年)6 月 行財政調査会の設置・審議「新はだの行革推進プラン」（平成 23～27 年度）の策定・実行・職員数の適正化
・業務委託の推進、民営化の推進
平成 23 年(2011 年)3 月
・未収金対策の強化
・財産の有効活用・特別会計の改革
・歳出の削減平成 27 年(2015 年)6 月 行財政調査会の設置・審議「第３次はだの行革推進プラン」（平成 28～令和 2 年度）の策定・実行・公共施設再配置計画の推進
・行政経営システムの見直し
・民間委託等の推進
・多様な任用形態の活用
・未収金対策の強化
平成 28 年(2016 年)3 月
・財産の有効活用・受益者負担の適正化
・歳出の削減・事務事業の見直し
・より質の高い人財の育成
・市民サービスの向上

2

2 さらなる改革の必要性
社会状況が大きく変化し、市民ニーズが複雑・多様化している中で、引き続き、安定して行政サービスを提供していくためには、継続して行財政改革に取り組む必要があります。
そこで、人口減少による経営資源の縮小や少子・超高齢化の進行による行政コストの増大など、将来的な社会状況を見据え、財源の確保を図りつつ、無駄を省く、「量の改革」を引き続き進めながら、特に、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などにより、仕事の仕方そのものを大きく変え、行政サービスの質的向上を目指す、「質の改革」に取り組む必要があります。

(1)

本市の状況

ア

人口構造の変化
本市の人口は、平成２１年（2009 年）１月に１７万人を超えましたが、平成２２年（2010 年）９月をピークに減少傾向に向かいました。
平成２７年（2015 年）には、高齢化率が 25.5％となり、「超高齢社会」を迎えています。
今後も人口減少、少子・超高齢化が進行することが予想され、将来人口や人口構造の変化を見据えた行財政運営が必要です。
【秦野市の年齢区分別推計人口】
高齢化率（％）

人口（万人）

181614

4.9

12
108

5.1

39.1%

33.2%

31.8% 5.2

5.2

9.7

9.3

8.9

8.2

40

5.3

5.2

25.5%

10.5

2.0

1.8

1.7

39.7%

39.1%

38.4%

65歳～

35.0%

29.8%

62

40%

37.7%

4.3

1.5

1.5

5.0

4.6

4.3

7.3

6.7

6.2

5.9

5.6

1.51.51.41.41.3H27R2R7R12R17R22R27
R32年 R37年 R42年（2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

出典：現人口ビジョンを元に推計。毎年１月１日現在の人口とする。

330%

15～64歳

20%

0～14歳

10%
0%

高齢化率

イ

厳しい財政状況
本市の財政状況は、歳入では、市税の収入が伸び悩んでおり、歳出では、社会保障費が増えている状況です。今後も、生産年齢人口（１５～６４歳）の減少により、市税の増収を見込むことは厳しいうえに、少子・超高齢化の進行により社会保障費は伸び続け、扶助費などの義務的経費が増加することが予想されます。歳出に占める義務的経費の割合が増えるほど、政策的な投資を抑制せざるを得なくなり、財政の硬直化を招く要因となります。
さらに、近年の激甚化する自然災害や令和２年（2020 年）の新型コロナウイルス感染症の流行により、不測の事態に対し、予定外の支出が増加しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行による経済の悪化は、今後の税収に大きな影響を与えると予想されます。
このような厳しい財政状況の中でも、必要な行政サービスを提供し続けられるように、引き続き、計画的な財政運営が必要です。
【秦野市の歳出決算額の推移】
600.0

(億円)

500.0
計 410.9

400.0
300.0
200.0
100.0

計 474.9

計 485.1

119.0

123.8 その他

61.0
43.1
42.6

52.0
40.1
32.7

55.6
38.8
32.2

計 436.8
計 403.1

90.0

94.5

84.0

繰出金
投資的経費

46.4
69.1
41.3
61.7

47.4
39.7
44.0
79.8

115.9

138.3

145.1 扶助費

102.4

97.7

90.2

92.8

89.6

H15年度

H20年度

H25年度

H30年度

R元年度

公債費

人件費

0.0

人件費

扶助費

公債費

投資的経費

繰出金

その他

【秦野市の歳入決算額の推移】
600.0(億円)
計 464.0500.0

計 500.7

計 421.9

計 418.1

149.6

117.7

169.5

211.8

229.4

依存財源

44.6

60.7

50.8

40.5

市税以外

233.3

255.8

233.8

231.7

230.8 市税

H15年度

H20年度

H25年度

H30年度

R元年度

400.0
300.0

計 494.3

39.0

200.0
100.00.0

出典：秦野市決算資料

4義務
的経費

ウ

公共施設の老朽化による大規模修繕や建て替え時期の到来
昭和４０年（1965 年）代から昭和５０年（1975 年）代にかけて、経済成長や都市化の波に乗り、日本中で公共施設が一斉に建設され、本市でも、この時期に学校や文化会館等、多くの公共施設を建設しました。
これらの公共施設の多くが築３０年を経過し、維持や補修に多くの費用が必要となるほか、集中して建設した施設が、令和１２年（2030 年）代中頃から、順次、建て替え時期を迎えることから、本市では、平成２３年（2011 年）３月に「公共施設再配置計画（第 1 期基本計画）」を策定し、いち早く公共施設の更新問題に取り組んでいます。また、道路や上下水道等のインフラ施設も同様に更新時期の集中期が到来することになり、費用負担は重いものになります。
そこで、引き続き、公共施設の再配置を進めるとともに、施設全体の効率的な運営を進めるための管理運営方法について検討しながら、将来負担の軽減・平準化に努めていく必要があります。

エ

少ない職員数での行政運営
本市では、これまでの行財政改革の推進により、職員数は最も多かった

平成９年度（1997 年度）の 1,245 人から、平成２８年度（2016 年度）には 1,063 人、令和２年度（2020 年度）にはやや増加し、1,083人となっています。これは、類似団体や県内他市と比べると少ない職員数であり、積極的に人件費の抑制に取り組んできた成果といえます。
国の研究会では、「高齢者人口がピークを迎え、必要な労働力の確保が困難になることが予想される令和２２年（2040 年）には、現在の半分の職員数でも、自治体として本来行うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難を増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある」（出典：自治体戦略 2040 構想研究会第二次報告（総務省））と言われています。
そこで、引き続き、市民ニーズに対応した職員の適正配置等を進めるとともに、多様な主体が公共の担い手となる、新しい公共の仕組みをつくる視点が必要です。また、職員の生産性の向上や仕事の仕方そのものを変える抜本的な行政運営の改革が重要となります。

5

(2) 社会情勢の変化
ア

人口減少と少子・超高齢化の進行
日本の人口は、平成２０年（2008 年）の１億 2,808 万人をピークに減少に転じています。令和元年（2019 年）には、出生数が過去最低となりました。また、高齢化率は上昇しており、世界で最も高齢化率が高く、超高齢化が進んでいます。
人口減少、少子・超高齢化の進行は、地域の活力の低下とともに、税収の減少、社会保障費の増加など、自治体運営においても大きな影響を与えることが予測されます。
出典：将来推計人口・世帯数（国立社会保障・人口問題研究所）

イ「新たな日常」とデジタル化の取組み
令和２年（2020 年）の新型コロナウイルス感染症の流行は世界規模に拡大し、その影響は、人々の生命や生活のみならず、その行動や意識、価値観にまで多方面に波及し、パラダイムシフト※1 と言える大きな変化を世界に引き起こしています。
そのような中、これからは、デジタル化による生産性の引上げが経済成長を主導するとともに、ウイルスと共存する「新たな日常」の実現の原動力になるとされます。
IoT※2 やビッグデータの活用、AI※３やロボット等の技術革新によるイ
ノベーションが広がり、生産、販売、消費という経済活動に加え、健康、医療、公共サービスなどあらゆる産業に情報通信技術（ＩＣＴ）が一体化していく、「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）が推進され、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるとされます。
これまで国では、このような新たな未来社会である「Society5.0」※４の実現を目指したデジタル化の取組みを進めていますが、行政分野を中心に、社会実装が大きく遅れ、活用が進んでいない状況があります。
これからの自治体行政においては、急速にデジタル化を進めていくことが求められており、地域の活性化や行政サービスの向上に役立てていくことが重要です。
出典：経済財政運営と改革の基本方針 2020（内閣府）ほか※1

パラダイムシフト … その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが劇的に変化すること。

6

ウ

※2

IoT … モノがインターネット経由で通信すること。あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すこと。

※３

AI…人工知能※４

Society5.0 … 第５期科学技術基本計画（文部科学省）で提唱されたもの。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会、（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を指す。

持続可能な社会に向けた取組み「SDGs（持続可能な開発目標）」は、平成 27 年（2015 年）に国連で採択された、平成２８年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）までの国際社会共通の目標です。
持続可能な地域を実現するため、「経済・社会・環境」の三側面から捉えた包括的な 17 のゴール等が示されています。
これまで国では、地方創生の取組みの一層の充実・深化につなげるため、SDGs を原動力とした官民連携の地方創生が進められています。
このような理念を理解しながら、持続可能な行財政運営の実現に向けて取り組んでいくことが必要です。
【SDGs（持続可能な開発目標）１７のゴール】

出典：外務省ホームページ、地方創生 SDGs（内閣府）、かながわＳＤＧｓ取組方針（神奈川県）

7

3 本市が目指すべき行財政運営の姿(1)

基本的な考え方
人口減少、少子・超高齢社会における持続可能な行財政運営の実現を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、「新たな日常」という大きな変革に対応するため、人口や経済が縮小しながらも、地域の営みや市民の生活が充実したものになっていく、「縮充社会」の実現を目指します。
そのために、市民ニーズに対応した行政サービスを継続して提供できるよう、改革の成果を行政サービスの向上につなげることを主眼に、重点的に取り組む改革方針を定め、着実に改革を実行します。

(2)

目指すべき方向性
変化する時代に求められる行政サービスのあり方を踏まえ、次のとおり、目指すべき方向性を設定し、改革に取り組んでいきます。

【目指すべき方向性】

限られた財源や職員数の中でも、市民ニーズに対応した行政サービスを安定して提供できる行財政運営の実現(3) 改革の柱
持続可能な行政サービスの提供を実現するためには、これまでの行財政改革で推進してきた、事務事業の見直しや公共施設の集約化等の改革、歳入・歳出の改善等の改革に、引き続き、取り組む必要があります。
さらに、社会情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズに対応した行政サービスを提供するためには、職員の能力を高める改革や仕事の仕方そのものを大きく変えて行政サービスの質的向上を目指す改革に、一層、取り組む必要があります。
そこで、大きく５つの改革の柱を定め、改革を推進します。

8

【５つの改革の柱】
仕事の改革

スマート自治体への転換、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指します。

職員（ひと）づくりの改革

秦野を愛し、行動する職員の育成と挑戦し続ける職場づくりを目指します。

担い手をつくる改革

多様な主体と協働・連携し、多様な市民ニーズに応じた行政サービスの提供を目指します。

公共施設の改革

公共施設の再配置等を進め、持続可能な施設サービスの提供を目指します。

歳入・歳出面の改革

将来に向けて、責任ある安定的な財政運営を目指します。

柱１
柱１仕事の改革
仕事の改革
あらゆる業務に情報通信技術（ＩＣＴ）等を活用できる、「スマート自治体※」への転換を目指し、「情報化推進計画」と連携し、計画的に技術導入を図るとともに、より効率的かつ効果的な行政サービスとなるよう見直します。
※

スマート自治体 … 人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積・代替することで団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行える自治体のこと。システムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体のこと。
（「スマート自治体研究会報告書」第３章３．から引用。）【目指す姿】♦ 効率的かつ効果的な行政運営の推進→

ＲＰＡ※やＡＩ等を活用した内部事務の効率化を推進することで、内部事務のコスト削減や生産性の向上を実現します。
※→

ＲＰＡ … ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術。

会議のあり方を見直すなど、意思決定や業務のプロセスを見直すことで、より効率的な行政運営を推進します。

→

テレワークの導入やＷｅｂ会議の推進など、情報化時代の働き方について見直しを行い、柔軟で多様な働き方を実現します。

9→

データの共有や分析等データの利活用を支える環境を整え、合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を踏まえた行政施策の立案を推進します。

→「職員定員最適化計画」に沿って、職員総数の管理や適正配置等を行い、市民ニーズに対応できる組織・執行体制を構築します。

♦ 市民にとって簡単でやさしい窓口サービスの実現→

電子申請・届出サービス等の利用を促進し、引き続き、申請手続のデジタル化を進めることで、窓口サービスの拡充を実現します。

→

申請手続の簡略化（押印の廃止等）を進め、窓口サービスの利便性の向上を実現します。

→

インターネット環境がない方への支援など、情報格差（デジタルデバイド）の解消に努め、サービスの向上を推進します。

柱２ 職員（ひと）づくりの改革
柱２ 職員（ひと）づくりの改革「職員づくり基本方針実施計画」と連携し、市民に信頼されるとともに、将来の秦野のために、秦野を愛し、行動する職員の育成と、前例にとらわれず、勇気をもって挑戦する職場づくりを進めます。
【目指す姿】♦ 市民に信頼されるとともに、秦野を愛し、行動する職員の育成→

今後、ますます高度化・専門化する行政課題を解決するため、職員一人ひとりの知識や見識、個人の資質や感性を高めるとともに、行動の変革や政策立案能力等の一層の向上を推進します。

→

急速に高度化・多様化している情報通信技術（ＩＣＴ）を広く活用できる、専門的な知識や技能を有する人材の育成を進めます。

→

職員のＩＣＴリテラシー（情報通信技術（ＩＣＴ）を正しく理解し、適切に利用・活用できる能力）を向上させることで、技術を活用した業務改善を推進し、業務の効率化を推進します。

→

全ての職員が法令等を遵守し、事務を適切に執行し、誠実かつ公平に職務を行うことで、組織の秩序を維持し、市民から信頼される行政運営を推進します。

10

♦ 挑戦し続ける職場づくりの推進→

目指すまちのビジョン（都市像）を共有し、その実現に向けて行動する職員を育成します。

→

職員一人ひとりが経営感覚を持つ行政のプロとして、仕事に使命感と誇りを持ち、挑戦し続ける職場づくりを推進します。

→

部署間を横断した庁内連携を強化することで、社会情勢の変化や市民ニーズに対応した行政サービスの提供を推進します。

柱３ 担い手をつくる改革
柱３ 担い手をつくる改革
多様な主体と協働・連携することで、多様な市民ニーズに応え、柔軟で効果的な行政サービスの提供を推進します。

【目指す姿】♦ 多様な市民ニーズに応じた行政サービスの推進に向けた協働・連携→

引き続き、公共施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託の実施など、さらなる公民連携を推進します。

→

行政、住民、企業、NPO、経済団体、学校及び地域団体など地域の関係者が、それぞれの特色を生かした活動を行い、協働・連携し、多様な市民ニーズに応じたまちづくりと行政サービスの提供を推進します。

→

地域が主体的に地域課題に取り組み、地域特性を生かしたまちづくりを推進するため、地域支援体制を強化します。

♦ 持続可能な行政サービスの推進に向けた協働・連携→

市の置かれている状況や課題などの積極的な情報発信を行い、市と市民が情報を共有することで、現状の社会情勢や課題、市政への共通理解を図り、知恵と力を出し合う協働のまちづくりと行政サービスの提供を推進します。

→

人口減少、少子・超高齢化の進行に伴う厳しい財政状況に対応するため、広域的な連携による行政サービスの提供を検討します。

11

柱４ 公共施設の改革
柱４ 公共施設の改革「公共施設再配置計画」に沿って、各地域の将来の姿を見据えながら、施設が持つ機能の集約化を図るなど、持続可能な施設サービスの提供につなげます。
【目指す姿】♦ 公共施設の適正な配置と効率的な管理運営の実現→

将来の人口減少や財源不足を見据えて、必要となる最適な規模の施設として、体系的・計画的に公共施設の集約化などを行うことで、必要な公共施設サービスを維持し、持続可能な施設サービスを提供します。

→

施設全体の効率的な運営を進めるための管理運営方法について見直すことで、市民が利用しやすい施設づくりに努めます。

→

施設の更新時期を迎えるまで、予防保全の観点に立った計画的な改修や整備を進めることで、安全安心な施設の運営を進めます。

柱５ 歳入・歳出面の改革
柱５ 歳入・歳出面の改革
未来への投資を含め、将来に向けて、責任ある安定的な財政運営につなげるための計画的な予算編成を行います。
【目指す姿】♦ 持続可能で安定的な財政運営の推進→

新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、これまで以上に財源の不足が見込まれます。そこで、自主財源の確保に最大限努めるとともに、引き続き、コスト意識を持って、歳出の節減に向けた取組みを進めることで、安定的な財政運営に努めます。
→

合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえながら、これまで以上に、施策・事業の優先順位を踏まえ、「選択と集中」を図ることで、将来に向けて持続可能な財政運営に努めます。

12

(4)

計画期間
この基本方針は、新総合計画（令和３年度（2021 年度）～令和１２年度（2030 年度））の基本構想に基づき、施策等の改革の方針を定めるものです。
さらに、新総合計画の基本施策となる「適正かつ持続可能な行政経営の推進」に向けて、各事業計画と連携しながら、改革に取り組みます。
改革の取組みに当たり、計画期間を令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までとする実行計画を策定し、推進していきます。
また、実行計画では、「公共施設再配置計画」や「情報化推進計画」、「職員づくり基本方針実施計画」などの個別計画をアクションプランとして位置付け、一体的に取り組みます。

(5)

推進体制
改革項目ごとに具体的な取組目標や効果額目標を設定し、推進を図るとともに、附属機関である行財政調査会において外部評価を行います。評価結果については、庁内で適切にフィードバックし、次の取組みの推進へとつなげていきます。
さらに、社会情勢の変化に応じ、新たな取組みにも着手できるよう、随時、実行計画の取組み内容の見直しを行います。

【計画体系イメージ】（新総合計画に合わせて、適宜、修正）（案）

秦野市の都市像

新総合計画

基本構想

期間：令和３（2021）年度～令和１２（2030）年度

新総合計画

基本計画

前期：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度

個別事業実行計画
はだの行政サービス改革基本方
針

期間：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度

公共施設再配置計画

情報化推進計画13

職員づくり基本方針実施計画

連携して実施職員定員最適化計画など(6)進行管理
これまでの行財政改革では、取組みの翌年度にその実績の評価を行うこととしていたため、評価結果を踏まえた取組みの見直しや改善が、さらにその翌年度からとなるなど、即時性に欠けていました。
そこで、この計画では、変化する時代に即応した取組みを進めていくた
めに、PDCA サイクルを早め、実行計画の個別の改革課題について、取組み年度中に実績の見込みをとりまとめて、その評価を行うことで、次年度以降の取組みに反映できる体制とします。
なお、取組みの実績については、取組み年度終了後に速やかにとりまとめを行い、改革の成果や効果を把握します。
これにより、スピード感のある行財政改革の展開につなげていきます。

【進行管理のイメージ図】

R2

R3

R4

R5

R6

R7

はだの行政サービス改革基本方針実行計画

R8
次期計画の実行

取組（１年目）
検証等を行い、次の取組に反映取組（２年目）
検証等を行い、次の取組に反映

計
画の策
定

取組（３年目）
検証等を行い、次の取組に反映
取組（４年目）
検証等を行い、次の取組に反映
取組（５年目）
検証等を行い、次期計画に反映
中間総括評価→次期計画へ反映

14

次期計画の策定

はだの行政サービス改革基本方針― 第４次はだの行革推進プラン －
令和３年（２０２１年）

月策定

編集・発行
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