第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

23年度

◎：実施
24年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

25年度

26年度

実施予定年度

22年度

老人福祉センター◎◎

老人憩いの家・老人作業所

◎◎

27年度

１．効率的な行政運営
１．指定管理者制度の活用

健康福祉課

障害者福祉作業所※◎廃止
平成27年度における取組状況（効果額等）◎

事業報告書の提出を受け、内容等の精査を行った。

1

協定期間満了となる施設について制度効果の検証を行う。
併せて、新たな施設についても制度の導入に向けて可能性を検討する。

指定管理者制度の効果検証・拡充

効果検証◎
特産品センター運
営協議会法人化
方針決定
ハートピアセン
ターへの制度導入

経済課

◎○

◎
◎
法人化
○○

○

○○

※

平成27年度における取組状況（効果額等）
ハートピアセンターについては、設置目的に沿った運営（補助金等適正化に関する法律）を図りつ
つ、利用促進の呼びかけを行い、利用率向上を目指した。なお、ハートピアセンターの設置目的等から指定管理者制度には馴染まない施設であることから、施設の有効活用あるいは施設の利用目的の再検討など多角的に検討を進めていく。

２．電子自治体の推進○1

庁内グループウェアの再構築

総務課

新しいグループウェアを構築し、庁内の情報化を推進するとともに、事務の電子化を図る。

⇒⇒
システム導入・運用
平成27年度における取組状況（効果額等）
○◎⇒
運用
※

職員で共有すべき情報を掲示板機能を使って発信するなど、引き続き情報の共有化を図っている。

３．公共施設の管理運営
◎
方針決定

1

保育所のあり方検討◎開園
平成27年度における取組状況（効果額等）⇒
今後の出生数の減少や新たな保育ニーズに対応できる健康福祉課 環境の整備に向けて、統廃合を含めた保育所のあり方※
H26年度にひらお保育園が開園し、町内の保育園は民間２、町立1となった。
を検討する。

◎2◎

所要手続き開始⇒⇒⇒⇒⇒⇒◎

平成27年度における取組状況（効果額等）

公有財産に関する台帳整
総合政策課 財産台帳の整備
備

新地方公会計制度に対応するため、町の保有する固定資産すべてを網羅した固定資産台帳の作成に取り組んだ。

1

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

４．事務事業の整理合理化

1 行政評価システムの確立 総合政策課

職員内に行政評価の意義を浸透させ、総合計画や予算平成27年度における取組状況（効果額等）編成との連携を強化させる。
引き続き行政評価（事務事業評価）を予算要求書の提出に併せて提出させ、予※算との連動を可能なものとしている。

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）【総務課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【総合政策課】
該当する補助団体なし。
【町民課】
団体の事業実態等を踏まえ、平生町環境衛生推進協議会の補助金を前年度より減額して支出した。
【税務課】
該当する補助団体なし。

2 補助金等の見直し

全庁

各種団体補助金等についての事業実態を踏まえ、見直 【健康福祉課】しを行う。
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【経済課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【建設課】
該当する補助団体なし。
【佐賀出張所】
該当する補助団体なし。
【学校教育課】
該当する補助団体なし。
【社会教育課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。

◎方針決定

⇒

⇒⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
所管団体の趣旨、目的等を考慮しながら、予算措置の審議会委員等の出務報酬 総務課【総務課】
3
統一化等に関する方針を決定し、再編・減員の精査を 新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
総合政策課の見直し進める。
【総合政策課】
引き続き方針に沿って予算計上（措置）を実施した。

2

⇒

※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

○⇒⇒

⇒

◎

○

５．組織・機構の見直し

1 効率的な組織機構の確立

総務課

組織のスリム化を意識しながら、能率の向上と職員の健康管理にも配慮した組織機構の確立を目指す。

平成27年度における取組状況（効果額等）※

行革推進本部専門部会において、主に各課業務の平準化を目的とした機構改革の検討を行った。

６．職員定数の適正化と給与制度の適正運用⇒
1

定員適正化計画の着実な推進

総務課

総務課

⇒⇒

⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
組織・機構の見直し及び人材育成との一体的取組を進
職員数の現状を踏まえ、１名の採用を行った。
め、適正化計画に定める職員の計画的採用を行う。

⇒2 給与制度の適正運用

⇒⇒⇒⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
人事院勧告に準拠し給与制度を改正、諸手当の総合的人事院や山口県人事委員会の勧告に準拠し給料表の見直しを行った。
な点検、必要に応じた見直しを行う。

3※⇒※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

情報公開用文書目録の更新◎

行政手続マニュアル更新

◎：実施

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

○

◎⇒

⇒

⇒

⇒

ホームページで例
規公開

○○

◎⇒

⇒

⇒

交際費公開

○○

◎⇒

⇒⇒⇒

⇒

２．住民の視点に立った行政運営
１．情報公開の推進

1 積極的な情報公開の実施

総務課

個人情報に配慮しつつ、開示できる情報については、積極的に開示する体制を整える。

平成27年度における取組状況（効果額等）
行政手続マニュアルの更新を行った。
町長交際費：77件481,900円

２．広報広聴の推進◎

パブリックコメント制度
1の積極的活用総務課

町民の声のデータベース化

23
45総務課

⇒⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
積極的な制度の活用に努め、行政の意思決定過程にお 以下の5件実施した。
1 平生町教育振興基本計画（案）
ける公正の確保と透明性の向上を図る。
平生町未来戦略（案）
第四次平生町総合計画後期基本計画（案）
平生町第3次男女共同参画プラン（案）平生町地域福祉計画（案）

○
2

⇒

○

○

○○

◎

平成27年度における取組状況（効果額等）
住民の声による質問、苦情、要望、提言などをデータ
平成の目安箱に寄せられた意見について、質問、苦情、提案などに区分し、ベース化し、業務の高度化を図る。
データ化を行った。

4

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

○◎⇒⇒⇒⇒※

３．住民サービスの向上

総合政策課

平成27年度における取組状況（効果額等）
サービス向上委員会を立上げ、順次改善に着手してい行政サービス向上推進計画（H23年度策定）に基づき、サービスの向上に努く。
めた。

○1

◎
方針決定
平成27年度における取組状況（効果額等）○○○⇒

インターネットでの公共施設予約システム導入の可能
利用申し込みをインターネットにすると高齢の方にとっては負担となる可能性性を探る。

住民サービスのあり方検討※がある。また、システム導入による費用対効果が見込めない。以上の理由により導入は困難であると判断している。

教育委員会

◎方針決定

◎⇒⇒
⇒
導入
平成27年度における取組状況（効果額等）⇒

インターネットでの図書館蔵書検索予約システム導入
平成27年度のインターネット予約数は344件で、増加傾向にある。また、アの可能性を探る。

※

クセス数は、23万1千件超となっている。

４．安全・安心のまちづくり体制の推進◎導入
1

安全・安心情報の発信シ
ステム構築総務課⇒⇒⇒⇒⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
安全・安心情報を発信できるメール配信システムにつ 平成23年1月から事前登録制のメール配信システムを導入しており、機会ごいて検討・導入・運用を目指す。とに住民の登録促進を図っている。消防団員に限定してメール送信する機能を使って訓練時等にも活用している。

○
2

消防団員の確保等体制の充実

総務課

◎◎
○
方針決定 女性団員
平成27年度における取組状況（効果額等）○○

消防団員協力事業所表示制度・女性消防団員制度について検討・導入を目指す。
平生町消防団協力事業所表示制度実施要綱を平成27年3月1日に施行した。
女性消防団員数15名（平成28年4月1日現在）

5※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

23年度

◎：実施
24年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

25年度

26年度

27年度

５．住民参加による協働の推進◎
平成27年度における取組状況（効果額等）【総務課】
平生町男女共同参画プラン策定委員会
男性3名（37％） 女性5名（63％）

【総合政策課】
1. 平生町未来戦略策定委員会 男性21名（70％）女性9名（30％）
2. 平生町総合計画審議会
男性21名（70％）女性9名（30％）
3. 平生町未来戦略推進委員会 男性21名（70％）女性9名（30％）[町民課]
１．国民健康保険運営協議会（委員の交代）
構成員（構成比）
男性5名（57％） 女性4名（43％）

1

各種委員会への女性委員等の積極的登用

２．平生町環境衛生推進協議会（委員の交代）
構成員（構成比）
男性12名（60％） 女性8名（40％）

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体 【税務課】制をつくる。
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
【健康福祉課】
１．平生町地域福祉計画策定委員会
構成員数（構成比）
男性8名（50％）
女性8名（50％）【経済課】
農協理事（２２名）の改選にともない、女性理事の農業委員推薦を呼びかけた。その結果、本町の女性農業委員に女性理事が任命された。
【建設課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
【佐賀出張所】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

6※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

23年度

◎：実施

24年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

25年度

26年度

【学校教育課】
１．教育支援委員会（改選）構成員数（構成比）
男性 5名（38％）
女性 8名（62％）
２．学校運営協議会（改選）構成員数（構成比）
平生小 男性 6名（55％）
女性 5名（45％）
佐賀小 男性 6名（50％）
女性 6名（50％）
平生中 男性１０名（56％）
女性 5名（33％）

【社会教育課】

1
各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、 1.勤労青少年ホーム運営審議会（改選）構成員数（構成比）
男性 6名（86％）
女性 1名（14％）
その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体 2.生涯学習推進協議会（改選）構成員数（構成比）制をつくる。
男性 28名（74％）
女性 10名（26％）
3.人権教育推進協議会（改選）構成員数（構成比）
男性9名（64％）
女性 5名（36％）
４.地域協育ネット運営委員会（改選）構成員数（構成比）
男性 8名（47％）
女性 9名（53％）
５.スポーツ推進審議会（改選） 構成員数(構成比）
男性 5名（56％）
女性 4名（44％）
６.スポーツ推進員（改選）構成員数（構成比）
男性 6名（75％）
女性 2名（25％）

7

27年度

※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

⇒⇒⇒⇒

⇒

⇒

６．コミュニティ活動の活性化

1 自治会活動支援総務課

平成27年度における取組状況（効果額等）
各自治会がそれぞれの特性を生かしながら活動が行え 活動費交付金制度の継続るよう支援体制の整備を図る。
公用車貸出事業45件、防災防犯活動費用助成事業1件、自治会会報等発行事
業1件、地域お助け隊事業2件、環境衛生事業車借上111台、草刈機借上
838基

2

協働のまちづくりのあり方等のルール化

総務課

協働のまちづくりの方向性をより明確化することで、職員の意識改革、住民の自治意識の向上を図る。

まちづくり基本条
例制定

○○

◎

公益活動に対する支援事業実施

○

○

○

○

◎

まちづくり活動組
織の体制づくり

○

○

○

○

○

○

平成27年度における取組状況（効果額等）
参加と協働のまちづくり関係
・地域元気づくり交付金（設立交付金、活動交付金、事務局経費）15件、2,927,249円
・コミュニティ協議会設立支援（3地区）平生まち・むら地区で設立、曽根地区、佐賀地区で設立準備○3

公民館等の機能と管理体制検討

総務課

○○

○

○

○

まちづくりの拠点として、公民館等の施設に、地区セ平成27年度における取組状況（効果額等）ンター的な機能を持たせるべく、管理体制等の検討を「平生町参加と協働のまちづくり条例」及び「平生町協働推進プラン」をベー行う。
スに引き続き、関係機関と協議を行った。

8※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

３．健全な財政運営
１．財政の健全化

1 財政健全化の推進

平成27年度における取組状況（効果額等）

総合政策課 基金残高の増加・実質公債費比率の改善に努める。

※

事業債の新規借入抑制に努め、町債残高の減少に努めた。

２．自主財源の確保⇒
1 町税等徴収対策強化

税務課徴収対策室⇒⇒⇒⇒⇒平成27年度における取組状況（効果額等）
税務課･徴収対策室職員が連携して、滞納者の実態調査に基づく納付指導の実施や滞納処分により、徴収率の 町税等の徴収強化、収納率向上のため、昨年度に引き続き県職員との併任徴収を実施した。また、滞納者への催告の強化及び分納者の管理に重点を置いた取向上に努める。

※

組みを行うとともに、差押えによる換価も積極的に行い、滞納繰越分の徴収において一定の成果を得た。

⇒⇒

⇒

⇒⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）【町民課】
町税の高額滞納者が７５歳となり、後期高齢者医療保険料も同様に滞納になっている者が数名発生している。滞納額が累積している状況であり分納や納付誓約書を徴収し、消滅時効とならないよう対応している状況である。
【健康福祉課】
徴収対策室と連携を図り、新たな滞納者を増やさない取組みをすすめるとともに滞納者が発生した場合は、臨戸訪問や電話による催促を行った。保育料現年度分の収納率は100％、介護保険料現年度分収納率は99.1％となっている。

町民課
関係課が連携し、滞納者の実態調査に基づく納付指導
2 税外収入金徴収対策強化 健康福祉課の実施や滞納処分により、徴収率の向上に努める。
建設課
【建設課】
徴収対策室

徴収対策連絡会議にて滞納状況、対策について情報の共有化を図り電話による催促と臨戸訪問にて滞納整理に努めた。
（下水道使用料19件、収納額107,025円）（下水道受益者負担金7件、収納額99,900円）（漁業集落施設使用料3件、収納額14,902円）（住宅使用料41件、収納額580,400円）【徴収対策室】
徴収対策連絡会議を年２回開催し、関係課から滞納状況及び滞納者の管理方法等の報告・相談を受け、情報の共有及び対応への助言を行った。会議の開催に併せ、滞納整理のための研修を行い関係職員のスキルアップを図った。また、今後予定されている機構改革を踏まえ、各課が対等な立場で徴収対策に取組めるよう検討を行った。

9※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

3担当課

取組内容

実施予定年度

ふるさと納税制度の積極積極的な制度の活用により、自主財源の確保を目指
総合政策課的な活用す。

総合政策課 媒体の拡充など事業の推進に努める。

総合政策課※前大綱からの継続事項〕

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

⇒⇒⇒

⇒

⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
10,000円以上の寄附に対してお礼の品を贈呈することとしたこと、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を利用することとしたことなどから前年度までと比べて件数、金額ともに大きく伸びている。
91件（昨年度21件）2,815,000円（昨年度1,097,000円）

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
引き続き有料広告事業に取り組んでいるが、新たに媒体を拡充するには至っていない。

⇒5 公有財産の計画的処分⇒：継続22年度⇒4 有料広告事業の推進◎：実施⇒⇒⇒⇒※⇒

処分計画に基づく、計画的処分を行い、自主財源の確平成27年度における取組状況（効果額等）保に努める。
ホームページや広報に掲載し、随時、購入者を募集しているが、希望者がいな※

い状況となっている。

3．経費節減対策の推進
○1○

◎⇒⇒

⇒

平成27年度における取組状況（効果額等）
経費節減計画の見直し・平成15年度に策定した経費節減計画の見直しを行い、 第３次経費節減計画（H24年度策定）に基づいて経費節減に取り組んでい
総合政策課
着実な推進
さらなる経費節減に努める。
る。職員にコスト削減の意識は根付いているが、成果が上がっているとは言い難い状況である。

10※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成27年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

実施予定年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

外来講師による職員研修の実施◎◎◎◎◎◎

自治大学校研修への参加◎◎◎◎職員研修プログラ
ムについての検討・実施○◎◎◎◎◎※

４．人材育成の推進
１．人材の育成1

職員人材育成基本方針に基づく人材の育成

総務課

研修に参加しやすい職場風土を醸成するとともに、政策立案能力の養成など独自研修を充実させる。
また、職場規範を改善し、仕事における意欲が持てるよう職員の意識改革を図る。

※

平成27年度における取組状況（効果額等）
平生町職員研修基本計画及び実施計画に基づき、各種研修を実施した。
全職員研修として、「新地方公会計制度」、「あいサポート運動」、「人権研修」を開催した。日本経営協会主催の「生産性向上に向けた業務改善とマニュアルの作り方」に2名を派遣した。
２．人事管理制度の改革
管理職員を対象とした能力行動評価の試行

1

人事評価の実施

総務課

試行を通じ職員に人事評価の正しい理解を深め、制度を着実に人材育成に結び付けていく。

一般職員への試行検討◎◎試行

研修試行○○◎⇒⇒⇒◎◎試行試行実施◎○

方針決定
平成27年度における取組状況（効果額等）

年度当初から半年を期間として、一般職を対象とした能力行動評価の試行を実施し、年度の後半では一般職を対象とした能力・実績評価の試行を実施した。施行後にアンケートを実施し、そのアンケート結果をもとに、人事評価制度検討プロジェクトチームにて平成28年度から予定している実施要領素案を作成し、町長へ答申した。

11※