利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料

平成 31 年 3 月
国土交通省都市局都市計画課
都市計画調査室

はじめに

本技術資料は、平成 31 年 3 月 26 日付国土交通省都市局長通知「都市計画基礎調査実施要領の見直し等について」において、それぞれ改訂・策定した「都市計画基礎調査実施要領」（以下「実施要領」という。）及び「都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に関し、オープンデータ・バイ・デザインの考え方を実践するために必要な調査項
目、フォーマット、コーディングの共通化等のための技術的詳細、ガイドラインにおいてデータ共通化の過渡的対応として示した、データの互換性を確保するために公開すべき対照表の作成・活用方法、及びオープン化の取組の評価方法等について示す参考資料である。

目次

Ⅰ．調査項目、フォーマット、コーディングの共通化、互換性確保の方法
１．概要 ................................................................... 1
２．集計の手順 ............................................................. 2
３．集計の単位 ............................................................. 3
４．データの整理方法 ....................................................... 4
５．集計フォーマット
１）小地域（町丁目・字等）単位の集計フォーマット ........................ 7２）区域単位（区域別）の集計フォーマット ................................11３）オープン化する際の秘匿処理について ..................................15
６．項目等のコーディング
１）各種調査項目のコード表（標準） ......................................20
２）独自に細分化する場合 ................................................25
７．集計データ（CSV ファイル）の入力における留意事項 ....................... 27
８．過渡期対応の方法
１）『都道府県調査項目対照表』と『（国）実施要領コード／各都道府県
実施コード対象表』の利用イメージ ＜過渡期対応＞.......................28
２）『都道府県調査項目対照表』と『（国）実施要領コード／各都道府県
実施コード対照表』の使用方法及び管理方法 .............................30
Ⅱ．オープン化の取組の評価 .......................................................31〔添付書類〕
別表 1．都市間比較のための『都道府県調査項目対照表』.......................... 32
別表 2．都市間比較・全国均質データ作成のための『（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表』...... 41-Ⅰ．調査項目、フォーマット、コーディングの共通化、互換性確保の方法
１．概要

・・都市計画基礎調査情報の共通化に向けては、全国都道府県が実施要領及び本技術資料に準拠することが最終的な目標となるが、まずは現有するデータを可能なところからオープン化する。
・土地利用現況、建物利用現況で個人情報を含むものについても、「地区にまとめる集計処理」を行った上で公開する。
・都市計画基礎調査での独自調査データで利活用ニーズの高い項目であるにもかかわらず、現時点では調査項目やデータのフォーマット、コーディングの共通化が十分に図られていない土地
利用現況、建物利用現況については、過渡期対応として『都道府県調査項目対照表』及び『（国）
実施要領コード／各都道府県実施コード対照表』を公開する。
・データ利用者は、上記の対照表に基づいて変換等を行う。
・調査項目の変更やコーディングの変更があった際には、都道府県が都度、各対照表を更新する。

現状

現状の土地利用現況、建物利用現況【個別データ】
独自調査データかつ利活用ニーズの高い項目

現時点ではデータの共通化が不十分→ オープン化は進んでおらず、また、各自治体が個々にオープン化しても調査項目や定義にバラツキがあるため、容易に都市間比較を行えない。
各自治体の個別データ

現有する土地利用現況、建物利用現況データの集計データ・集計表のオープン化

オープン化したデータが実施要領及び本技術資料に基づく調査項目、コーディングになって
いる場合

ま
ず
は
オ
ー
プ
ン
化

小地域・区域にまとめる集計
及びオープン化
オープン化したデータが実施要領及び本技術資料に基づく調査項目、コーディングになっていない場合

データ変換による過渡期対応

調査項目
の比較や
コーディ
ン グ の
変換等は
不要

調査項目の比較やコーディングの変換等が必要①都市の横並び比較・データ統合を行うための都道府県調査項目対照
表 【全国俯瞰】②国の実施要領と都道府県のデータとの（国）実施要領コード／各都道府県
実施コード対照表 【個別状況把握】

・全国ベースでの調査項目の比較のための一覧表

・国の実施要領と当該都道府県の項目のコーディングを対比表形式で公開

・当初国交省が作成し、調査項目が変別紙 1
更された際には、該当行を都道府県にて書き換え、国で集約

・当初国交省が作成し、その後の管理は
別紙 2
都道府県で実施

データ利用者（ユーザー）による集計データの加工／都市間比較※データ利用者が必要に応じて、対照表に基づいて調査項目の統合やコーディング変換（データの加工）を行い、都市間比較を実施する

最
終
目
標

実施要領及び本技術資料に準拠した土地利用現況、建物利用現況データ【全国均質な個別データ】
全国均質な都道府県別集計データ・集計表（オープンデータ）
データ利用者（分析ユーザー）による都市間比較

1

そ
の
ま
ま
利
用

２．集計の手順

・・以下の用途別土地利用面積の集計例に示す通り、個別単位データ作成後に、小地域単位及び区域単位データを集計し、オープンデータとして公開する。

①個別データ単位（土地利用別 GIS データ）
（ポリゴンID ）
(id)

(中心座標

(中心座標

：緯度）

：経度）

(lat)

(lon)

（土地利用の用途コード番号表）
土地利用の用途

市区町村コード

土地利用の用途

土地利用の面積

city_code

lui_type

lui_area

○○〇○○

201

○○〇

コード番号

田

201

畑

202

山林

203

水面

204

△△△

204

その他自然地

205

×××

211

住宅用地

211

商業用地

212

工業用地

213

農林漁業施設用地

219

公益施設用地

214

道路用地

215

交通施設用地

216

公共空地

217

その他の公的施設用地

218

その他の空地①（大規模な利用：

220

ゴルフ場、メガソーラー発電所）

GIS による集計

その他の空地②（平面駐車場）

221

その他の空地③（その他の利用）

222

不明

231

② 小地域単位（町丁・字等 GIS データ）
小地域ﾎﾟﾘｺﾞﾝ

小地域コード（9または11桁の数値）
sm all_area_code

その他の空地②

地域識別
番号

秘匿処理

area_code secret1

秘匿先情報
secret2

合算地域

secret3

市区町村 市区町村
コード

名

大字・町名

city_code city_nam e tow n_nam e1

字・丁目名

田

畑

山林

水面

その他の
自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業

公益施設用

施設用地

地

道路用地

交通施設用
地

公共空地

その他の空地

その他の空地その他

その他の空地①（太陽光発電のシス③④

公的施設用地（ゴルフ場）

テムを直接整備して（平面駐車（その他の利

いる土地）

場）

用）

tow n_nam e2 lui_type_201 lui_type_202 lui_type_203 lui_type_204 lui_type_205 lui_type_211 lui_type_212 lui_type_213 lui_type_219 lui_type_214 lui_type_215 lui_type_216 lui_type_217 lui_type_218

lui_type_220○○○○○○○○○○○△△△△△△△△△△△
××××××
×××××

集計項目の
共通化

地域単位の
共通化

（連続データ（面積、階数、年数）については、集計区分の共通化）
区域ﾎﾟﾘｺﾞﾝ③ 区域単位（各種区域別 GIS データ）

フォーマットの
共通化

区域単位の
共通化

2

不明

lui_type_221 lui_type_222lui_type_223lui_type_231

属性名称（コーディング）の共通化

３．集計の単位・・下表に示す３つの集計単位を想定し、②および③については集計値として整理する。
・また、新たに立地適正化計画の各区域を集計項目として設定する。

集計単位①個別データ単位②小地域単位③区域単位

単一エリアの大きさ

小中大

データ集計の有無

無有

有

データの具体例

・建物利用現況の棟別
データ
・土地利用現況の土地利用別データ・町丁・字等データ

・行政区域データ
・都市計画の各区域データ
・立地適正化計画の各区域
データ

共通的にオープン化可能【参考】各集計単位のエリアサイズイメージ❶ 【区域単位】
オープンデータ化の際の集計単位【個別ﾃﾞｰﾀ単位】❺ 棟別❹ 街区単位（20～30 世帯程度）
❷
●
❸
●
❹
●

（100m×100m 程度）❸ 2～3 街区単位（100 世帯程度）（200m×200m 程度）【小地域単位】【区域単位】❷ 町丁・字❺●（500m×500m 程度）❶ 市区町村（の一部）

3４．データの整理方法

・■各データの整理・集計方法イメージ
集計単位①個別データ単位②小地域単位③区域単位同一範囲での情報量

大

中

小

○

○

（小地域ﾎﾟﾘｺﾞﾝ）（区域ﾎﾟﾘｺﾞﾝ）○○

GIS ファイル
（ﾎﾟﾘｺﾞﾝ・属性ﾃﾞｰﾀ）○（独自作成）

ＧＩＳｿﾌﾄで CSV ﾌｧｲﾙを出力

ＧＩＳｿﾌﾄで CSV ﾌｧｲﾙを出力－（５．にて整理）（５．にて整理）オープンデータ
として公開

○

○

－

CSV データを整理

CSV データを整理

実施要領に新規追加

現要領の内容追加

CSV ファイル
（集計データ）

表計算ソフトファイル（集計表）【①個別データ単位 】
・GIS ファイルを基本とする（実施要領に定める調査項目や本技術資料に定めるコーディングをもとに作成）。

【②小地域単位、③区域単位 】
・GIS ソフトを用いて、 土地利用・建物の GIS データと小地域・区域のポリゴンデータを重ね合わせ、土地利用・建物の GIS データに小地域・区域のコード番号を付与する。
・小地域ポリゴンは総務省が公開している直近の国勢調査の町丁字等境域データを使用することを基本とする。ただし、直近の国勢調査実施後に住居表示がなされたケースなどの場合に、新たな小地域ポリゴンおよびコードが公開される前提であれば、当該小地域で集計することもできる（人口などの集計データについても、同様に新たな小地域単位のデータが必要となる）。
・区域ポリゴン（都市計画区域（市街化区域、市街化調整区域、非線引き用途地域、非線引き用
途白地）、準都市計画区域、都市計画区域外、居住誘導区域、都市機能誘導区域）は各地方公共団体において作成したものを使用する。
・土地利用現況の 1 つの敷地が小地域や区域を跨っている場合には、複数の小地域、区域で重複して計上されないよう、適切な処理を行う。例えば、当該小地域又は区域のポリゴンの境界で
土地利用の敷地を分割することが考えられる。
・建物現況の 1 つの建物が小地域や区域を跨っている場合には、複数の小地域、区域で重複して計上されないよう、適切な処理を行う。例えば、当該建物ポリゴンの重心を求め、当該重心が含まれる小地域又は区域のコード番号を付与して集計する。
・小地域・区域コードを付与した土地利用·建物の GIS データの属性データをⅠ．５．
（１）及び（２）に定めるフォーマットに従って CSV ファイルとして出力し、公開する。

4

・上記 CSV ファイルを実施要領に準拠して表計算ソフトファイルで小地域及び区域単位で集計・整理し、公開する。
・小地域が区域を跨る場合には、区域ごとに集計する方法（例： A 町（市街化区域）と A 町（市街化調整区域）を別々に集計）が望ましい。
・収録範囲が都市計画区域及び準都市計画区域に限られている場合には、収録範囲の外に存在する小地域については集計対象としない。集計範囲の内外に跨る場合は、「データは都市計画区域又は準都市計画区域内のものに限る」等、適切な注釈を記載する。
・データが、行政区域全体で収集可能な場合は、都市計画区域に限らず、集計、公開することは可能である。

【参考】 CSV ファイル（GIS データ出力）イメージ（テキストエディタで開いた場合）（表計算ソフトで開いた場合）

5【参考】集計・公開イメージ①調書から小地域または区域単位に集計し、出力・整理した CSV ファイル（１行目：集計項目（タイトル）、２行目：属性情報、３行目以降：小地域または区域集計データ）を公開する。
◆区域単位の CSV ファイルイメージ②表計算ソフトファイルは、CSV ファイルを Excel で開き、属性情報や不要なコード等を削除し、必要に応じてセルの結合を行うなど、表の体裁を整えたファイルを公開する。
◆区域単位の表計算ソフトファイルイメージ
農地
区域区分
都市計画区域
市街化区域
市街化調整区域
非線引き用途地域
非線引き用途白地
準都市計画区域
居住誘導区域
都市機能誘導区域（〇〇市調査（基準日：○○年○○月○○日現在）

自然的土地利用

宅地

田

畑

山林

水面

その他の
自然地

ha

ha

ha

ha

ha

都市的土地利用

住宅
用地

商業
用地

工業
用地

農林漁業
施設用地

公益施設
用地

ha

ha

ha

ha

ha

…

③各地方公共団体の公開ホームページにおいて、①、②を公開する。
◆各地方公共団体ホームページでの公開イメージ（一例）○○県ホームページ○○年都市計画基礎調査※青字、下線部分に各ファイルをリンク

１．△△市※表計算ソフトファイルは、実際にはソフト名等を表示
１）土地利用現況(1) 区域単位
・用途別土地利用面積 CSV 表計算ソフトファイル (基準日：○年○月○日現在)(2) 小地域単位
・用途別土地利用面積 CSV 表計算ソフトファイル (基準日：○年○月○日現在)…

２）建物利用現況(1) 区域単位
・建物用途（棟数、建築面積、延床面積）
CSV 表計算ソフトファイル (基準日：○年○月○日現在)
・階数（地下、地上） CSV 表計算ソフトファイル (基準日：○年○月○日現在)…

(2) 小地域単位
・建物用途（棟数、建築面積、延床面積）
CSV 表計算ソフトファイル (基準日：○年○月○日現在)
・階数（地下、地上） CSV 表計算ソフトファイル (基準日：○年○月○日現在)…

※ 区域ポリゴンファイル（GIS ファイル） (基準日：○年○月○日現在)
２．××市※表計算ソフトファイル中の集計表は、画像等に変換し、直接 WEB ページ上において閲覧できるようにする方法もある。
※各データの調査基準日がわかるよう表示すること。

6

５．集計フォーマット

・１）小地域（町丁目・字等）単位の集計フォーマット
（１）集計フォーマットイメージ
土地利用現況及び建物利用現況に関する小地域（町丁・字等）単位の集計フォーマットは、国勢調査の集計表に準拠し、以下のとおり整理する。本集計表は、電子ファイル（CSV ファイル）で公開する。小地域コード、地域識別番号、秘匿処理、秘匿先情報、合算地域、市区町村コード、
市区町村名、大字・町名及び字・丁目名は数値ではなく半角文字列として作成する。
◆小地域（町丁・字等）単位の集計イメージ（CSV ファイルを表計算ソフトで開いた場合）
小地域コード（9 または 11 桁
の数値）

地域識
別番号

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町
村名

大字・町
名

字・丁目
名

50 ㎡
以下

75 ㎡
以下

150 ㎡以下

small_area_code

area_code

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1

town_name2b_fl_a_801

b_fl_a_802

b_fl_a_803

50101210001

3

合算地域
あり

50101210002

50101

○○市

▲▲町

１丁目

2.2

1.0

3.0

50101210002

3

秘匿地域

50101

○○市

▲▲町

２丁目

X

X

X

50101210003

3

50101

○○市

▲▲町

３丁目

2.0

2.0

4.0

50101210001

（つづき）
500 ㎡
以下

1500 ㎡
以下

3000 ㎡
以下

3000 ㎡超

不明

合計面積

平均面積

b_fl_a_804

b_fl_a_805

b_fl_a_806

b_fl_a_807

b_fl_a_811

b_fl_a_821

b_fl_a_822

1.0

0.5

1.0

0.5

0.2

9.4

X

X

X

X

X

X

0.2

0.5

2.0

1.0

0.1

11.8

7

X

（２）集計区分①土地利用現況（用途別土地利用面積）（集計項目）

小地域
コード

地域識別
番号

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町村
コード

市区町村
名

大字・町
名

字・丁目
名

田

畑

山林

small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1

town_name2

lui_201

lui_202

lui_203

水面

その他の
自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業
施設用地

公益施設
用地

道路用地

交通施設
用地

公共空地

lui_204

lui_205

lui_211

lui_212

lui_213

lui_219

lui_214lui_215

lui_216

lui_217（属性情報）

（つづき）

（つづき）
その他
公的施設用地

その他の空地①（ゴルフ場）

その他の空地②（太陽光発電のシステムを直接整備している土地）

その他の空地③（平面駐車場）

その他の空地④（その他の空地①～③以外の都市的土地利用）不明

lui_218

lui_220

lui_221

lui_222

lui_223

lui_231※その他の空地④は住宅地図等から現況が分かる大規模な利用の用途があれば、自治体の判断で独自に分ける。

②建物利用現況（建物用途（棟数、建築面積、延床面積）
）
小地域
コード

地域識別
番号

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町村
コード

市区町村
名

大字・町名

業務施設

商業施設

small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1b_use_401

b_use_402

（つづき）
宿泊施設

商業系用途
複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用
住宅

店舗等
併用共同住宅

作業所
併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設b_use_403

b_use_404

b_use_411

b_use_412

b_use_413

b_use_414

b_use_415

b_use_421

b_use_422（つづき）
運輸倉庫施設

工場

農林漁業用
施設

供給処理施設

防衛施設

その他

不明

b_use_431

b_use_441

b_use_451

b_use_452

b_use_453

b_use_454

b_use_461（階数（地下、地上）
）
小地域
コード

地域識別
番号

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町村
コード

市区町村
名

大字・町名

地下階なし
_地上 1 階

地下階なし
_地上 2 階small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1b_flr_501

b_flr_502

（つづき）
地下階なし
_地上 3 階

地下階なし
_地上 4-5 階

地下階なし_地上 6-7 階

地下階なし_地上 8-10 階

地下階なし_地上 11-15 階

地下階なし_地上 16 階以上地下階あり_地上 1 階

地下階あり
_地上 2 階b_flr_503

b_flr_504

b_flr_505

b_flr_506

b_flr_507

b_flr_508

b_flr_511

b_flr_512

地下階あり_地上 3 階

地下階あり
_地上 4-5 階

地下階あり_地上 6-7 階

地下階あり_地上 8-10 階

地下階あり_地上 11-15 階

地下階あり_地上 16 階以上

不明

b_flr_513

b_flr_514

b_flr_515

b_flr_516

b_flr_517

b_flr_518

b_flr_521

（つづき）

8

（構造）
小地域

地域識別

秘匿

秘匿先

合算

コード

番号

処理

情報

地域

市区町村
コード

small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

市区町村
名

大字・町名

city_nametown_name1

木造・土蔵

鉄骨鉄筋コ

造

ンクリート造b_st1_601

b_st1_602

（つづき）
れんが造・
鉄筋コンクリート造

鉄骨造

軽量鉄骨造

コンクリートブロック造

b_st1_603

b_st1_604

b_st1_605

b_st1_606

不明

・石造
b_st1_611（建築面積）
小地域

地域識別

秘匿

秘匿先

合算
地域

市区町村
名

75 ㎡以下

情報

市区町村
コード

50 ㎡以下

処理

大字・町名

コード

番号

small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1b_area_701

b_area_702

150 ㎡以下

500 ㎡以下

1500 ㎡以下

1500 ㎡超

不明

合計面積

平均面積

b_area_703

b_area_704

b_area_705

b_area_706

b_area_711

b_area_721

b_area_722（つづき）※建物の規模は地域差が大きいため、各自治体が地域の実情に応じてより細分化することも想定（延床面積）
小地域

地域識別

秘匿

秘匿先

合算
地域

市区町村
名

75 ㎡以下

情報

市区町村
コード

50 ㎡以下

処理

大字・町名

コード

番号

small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1

b_fl_a_801

b_fl_a_802

150 ㎡以下

500 ㎡以下

1500 ㎡以下

3000 ㎡以下

3000 ㎡超

不明

合計面積

平均面積

b_fl_a_803

b_fl_a_804

b_fl_a_805

b_fl_a_806

b_fl_a_807

b_fl_a_811

b_fl_a_821

b_fl_a_822

昭和 46 年

昭和 47 年

以前

～56 年

b_age_901

b_age_902（つづき）※建物の規模は地域差が大きいため、各自治体が地域の実情に応じてより細分化することも想定

（建築年）
小地域

地域識別

秘匿

秘匿先

合算

コード

番号

処理

情報

small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

地域

市区町村
コード

市区町村
名

大字・町名

secret3

city_code

city_nametown_name1（つづき）
昭和 57 年～

平成 2 年～

平成 12 年～

平成元年

平成 11 年

平成 21 年

b_age_903

b_age_904

b_age_905

平成 22 年～不明

b_age_906

b_age_9119（耐火構造種別）
小地域

地域識別

秘匿

秘匿先

合算

情報

地域

市区町村
名

準耐火

処理

市区町村
コード

耐火

番号

大字・町名

コード
small_area_code

area_id_no

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1b_st2_1001

b_st2_1002

（つづき）
その他

不明

b_st2_1003

b_st2_1011

10２）区域単位（区域別）の集計フォーマット
（１）集計フォーマットイメージ
土地利用現況及び建物利用現況に関する区域（各種区域別）単位の集計フォーマットは、以下のとおり整理する。本集計表は、電子ファイル（CSV ファイル）で公開する。区域コード、区域
区分、秘匿処理、秘匿先情報、合算地域、市区町村コードは数値ではなく半角文字列として作成する。

◆区域（各種区域別）単位の集計イメージ（CSV ファイルを表計算ソフトで開いた場合）
区域
コード

区域区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町
村名

50 ㎡
以下

75 ㎡
以下

150 ㎡
以下

500 ㎡
以下

1500 ㎡
以下

3000 ㎡以下

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_fl_a_801

b_fl_a_802

b_fl_a_803

b_fl_a_804

b_fl_a_805

b_fl_a_806

21

都市計画区域

50101

○○市

3.0

4.0

9.0

0.4

1.0

4.0

22

市街化区域

50101

○○市

2.0

2.0

4.0

0.2

0.5

2.0

50101

○○市

X

X

X

X

X

X

50101

○○市

1.0

2.0

5.0

0.2

0.5

2.0

50101

○○市

X

X

X

X

X

X

市街化調整区域

秘匿
地域

非線引き用途地域

合算
地域あり

25

非線引き用途白地

秘匿
地域

26

準都市計画区域

50101

○○市

0.2

1.2

4.2

0.2

0.5

1.2

31

居住誘導区域

50101

○○市

1.5

1.5

3.5

0.1

0

1.5

32

都市機能誘導区域

50101

○○市

1.2

1.2

2.0

0.1

0

1.2

23
24

24
23；25
24

（つづき）
3000 ㎡超

不明

合計面積

平均面積

b_fl_a_807

b_fl_a_811

b_fl_a_821

b_fl_a_822

0.8

5.0

27.2

0.3

2.0

13

X

X

X

0.5

3.0

14.2

X

X

X

0.5

2.2

10.2

0.2

1.0

9.3

0.1

0.2

6

X

X

11

（２）集計区分①土地利用現況（用途別土地利用面積）
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村
名

田

畑

山林

水面

その他の
自然地

住宅
用地

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_namelui_201

lui_202

lui_203lui_204

lui_205

lui_211

（つづき）
商業
用地

工業
用地

農林漁業
施設用地

公益施設
用地

道路
用地

交通施設
用地

公共
空地

その他
公的施設
用地

lui_212

lui_213

lui_219

lui_214lui_215

lui_216

lui_217

lui_218

その他の
空地①
（ゴルフ
場）

その他の
空地②
（太陽光発電のシステ
ムを直接整備している
土地）

その他の
空地③
（平面駐
車場）

その他の空地④（その他の空地①～③以外の都市的
土地利用）

lui_220

lui_221

lui_222

lui_223

（つづき）
不明

合計

可住地

非可住地

lui_231

lui_241

lui_251

lui_252※その他の空地④は住宅地図等から現況が分かる大規模な利用の用途があれば、自治体の判断で独自に分ける。

②建物利用現況（建物用途（棟数、建築面積、延床面積））
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町村
コード

市区町村
名

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系
用途
複合施設

住宅

共同
住宅

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_use_401

b_use_402

b_use_403

b_use_404

b_use_411

b_use_412

（つづき）
店舗等
併用住宅

店舗等
併用共同
住宅

作業所
併用住宅

官公庁
施設

文教厚生
施設

運輸倉庫
施設

工場

農林漁業
用施設

供給処理
施設

防衛施設

その他

不明

b_use_413

b_use_414

b_use_415

b_use_421

b_use_422

b_use_431

b_use_441

b_use_451

b_use_452

b_use_453

b_use_454

b_use_461（階数（地下、地上）
）
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村
名

地下階なし
_地上 1 階

地下階なし
_地上 2 階

地下階なし
_地上 3 階

地下階なし
_地上 4-5 階

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_flr_501

b_flr_502

b_flr_503

b_flr_504

（つづき）
地下階なし
_地上 6-7 階

地下階なし_地上 8-10 階

地下階なし_地上 11-15階

地下階なし_地上 16 階
以上

地下階あり_地上 1 階

地下階あり
_地上 2 階

地下階あり
_地上 3 階

地下階あり
_地上 4-5 階

地下階あり_地上 6-7 階b_flr_505

b_flr_506

b_flr_507

b_flr_508

b_flr_511

b_flr_512

b_flr_513

b_flr_514

b_flr_515

地下階あり_地上 8-10 階

地下階あり_地上 11-15 階

地下階あり_地上 16 階以上

不明

b_flr_516

b_flr_517

b_flr_518

b_flr_521

（つづき）

12

（構造）
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村名

木造・土蔵
造

鉄骨鉄筋コ
ンクリート造鉄筋コンクリート造

鉄骨造

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_st1_601

b_st1_602

b_st1_603

b_st1_604

（つづき）
軽量鉄骨造

れんが造・
コンクリートブロック造
・石造

不明

b_st1_605

b_st1_606

b_st1_611（建築面積）
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村
名

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下

500 ㎡以下

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_area_701

b_area_702

b_area_703

b_area_704（つづき）
1500 ㎡以
下1500 ㎡超

不明

合計面積

平均面積

b_area_705

b_area_706

b_area_711

b_area_721

b_area_722※建物の規模は地域差が大きいため、各自治体が地域の実情に応じてより細分化することも想定（延床面積）
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村
名

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下

500 ㎡以下

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_fl_a_801

b_fl_a_802

b_fl_a_803

b_fl_a_804（つづき）
1500 ㎡以下

3000 ㎡
以下

3000 ㎡超

不明

合計面積

平均面積

b_fl_a_805

b_fl_a_806

b_fl_a_807

b_fl_a_811

b_fl_a_821

b_fl_a_822※建物の規模は地域差が大きいため、各自治体が地域の実情に応じてより細分化することも想定

13

（建築年)
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村
名

昭和 46 年以前

昭和 47 年～
56 年

昭和 57 年～
平成元年

平成 2 年～
平成 11 年

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_age_901

b_age_902

b_age_903

b_age_904（つづき）
平成 12 年～
平成 21 年

平成 22 年～不明

b_age_905

b_age_906

b_age_911（耐火構造種別）
区域
コード

区域
区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コード

市区町村
名

耐火

準耐火

その他

不明

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_nameb_st2_1001

b_st2_1002

b_st2_1003

b_st2_1011

14３）オープン化する際の秘匿処理について（１）秘匿処理の必要性の判断
・小地域・区域で集計したデータを公開する際には、個人または事業者等の権利利益を保護する
ため、集計データの秘匿処理が必要となる場合がある。
・具体的には個人情報保護条例に基づき保護の必要があると判断される情報や情報公開条例で非開示情報に相当する情報については公開することが適当ではない。
・このため、秘匿すべきデータ項目及び個人や事業者等が特定できないように秘匿する方法を
これらの条例等を踏まえて判断する必要がある。
（２）秘匿処理が必要となる可能性のある状況の例【例１】建物利用現況 用途別棟数の集計表
・建物が 1 棟のみや 2 棟のみの小地域

小地域コード（9 または 11 桁
の数値）

町
丁
・
字
等

業
務
施
設

商
業
施
設

宿
泊
施
設

商
業
系
用
途
複
合
施
設

○○○○○○
○○○○○

○○町
○丁目

-

-

-

-

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

△△△△△△△△△△△
××××××
×××××

住
宅

共
同
住
宅

店
舗
等
併
用
住
宅

店
舗
等
併
用
共
同
住
宅

作
業
所
併
用
住
宅

官
公
庁
施
設

文
教
厚
生
施
設

運
輸
倉
庫
施
設

工
場

農
林
漁
業
用
施
設

供
給
処
理
施
設

防
衛
施
設

そ
の
他

不
明

合
計

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

-

1

地
上
１地
１下
階
～あ
１り
５
階

地
上
地
１下
６階
階あ
り
以
上

不
明

合
計

・
・
・

【例２】建物利用現況 階数別棟数の集計表
・建物が 1 棟のみや 2 棟のみの小地域
地
上
１地
１下
階
～な
１し
５
階

地
上
地
１下
６階
階な
し
以
上

地地
上下
階
１あ
階り

地地
上下
階
２あ
階り

小地域コード（9 または 11 桁
の数値）

町
丁
・
字
等

地地
上下
階
１な
階し

地地
上下
階
２な
階し

○○○○○○○○○○○△△△△△△△△△△△
××××××
×××××

○○町
○丁目

-

-

-

1

-

-

-

1

-

2

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

-

-

-

1

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・これらの例について、秘匿処理が必要であるかについて、検討が必要になる。

15

（３）秘匿処理の有無の実例とその考え方
・既存の公開されている統計（国勢調査、工業統計）の例では、総人口、男女別人口、世帯数、事業所数、従業者数等のデータは秘匿されていないが、年齢別人口、配偶関係別人口、現金
給与総額、製造品出荷額等などのデータは秘匿されている。
・秘匿の方法としては、町丁字の人口や世帯数、特定の産業分類の事業所数が少数の場合に、個人や事業所等が特定されるおそれがあるため上記のデータ項目が秘匿されている。また、秘匿した数値について、国勢調査では他の町丁字の行に合算処理がなされ、工業統計では他の産業分類への合算処理はなされていない。

【例１】国勢調査（基本単位区）の人口総数、男女別人口、世帯数［秘匿処理なし］
図 1 は国勢調査における基本単位区ごとの男女別人口及び世帯数の集計表である。人口や世帯数が 1 又は 2 の基本単位区においても総人口、男女別人口、世帯数は秘匿されていない。
〔図 1〕基本単位区ごとの男女別人口及び世帯数の集計表
基本単位区番号 調査区番号 都道府県名 市区町村名
東京都
千代田区
1001010 16.3.27
東京都
千代田区
…
1003080
200101020010202001030
2001040
2001050
2001060
2001070
2001080
20010902002010
20020202002030
2002040
2002050
2002060
20020703001010…

16.3.42
16.3. 416.3. 316.3. 2
16.3. 1
16.3. 516.3. 616.3. 716.3. 816.3. 916.3.1116.3.1216.3.1016.3.1416.3.1316.3.1616.3.15
18.3. 1

東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区

大字・町名 字・丁目名 総数（男女別）
男
女
世帯数
58406
29343
29063
33262
丸の内
１丁目
丸の内
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
大手町
内幸町

３丁目
１丁目
１丁目
１丁目
１丁目
１丁目
１丁目
１丁目
１丁目
１丁目
２丁目
２丁目
２丁目
２丁目
２丁目
２丁目
２丁目
１丁目

-

2

-

1

-

2

-

3

2122

2
1
2
1

（出典：
「平成 27 年国勢調査」（小地域集計 第 1 表 男女別人口及び世帯数－基本単位区）をもとに作成）【例２】国勢調査（町丁・字等）年齢別人口、配偶関係別人口等［秘匿、合算あり］
・図 2、図 3 は国勢調査における町丁・字等ごとの男女別人口及び世帯数の集計表である。平
成 27 年国勢調査の町丁字等集計には表 2～表 16 の 15 表があるが、いずれも同じ町丁字等について秘匿処理がなされており、年齢別人口や配偶関係別人口等が秘匿されている。東京都
千代田区内幸町 1 丁目については秘匿処理がなされ、千代田区有楽町 1 丁目に合算処理がなされている。千代田区内幸町 1 丁目の人口は 3 人、世帯数は 2 である。なお、町丁字集計では各表での秘匿町丁字と合算先を統一して各表に跨るデータ計算を可能とするため、第 2 表の人口総数、男女別人口、世帯数も秘匿処理がなされている。

162

・このように、年齢別人口や配偶関係別人口等は個人情報保護や防犯上の理由から秘匿している一方で、全て秘匿してしまうと統計表として成立しなくなってしまうことから、これらのバランスを衡量して検討されている。
〔図 2〕町丁字等ごとの男女別人口及び世帯数の集計表
町丁字コード 秘匿処理

秘匿先情報

10
1001 秘匿地域
1002 秘匿地域
1003 秘匿地域
20
2001 秘匿地域
2002 秘匿地域
30

合算地域

都道府県名
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

29001
29001
29001
29001
29001

市区町村名
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区

大字・町名

千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区

内幸町
内幸町
有楽町
有楽町
有楽町
霞が関

丸の内
丸の内
丸の内
丸の内
大手町
大手町
大手町
内幸町

字・丁目名 総数（男女別） 男
女
世帯数
58406
29343
29063
33262
X
X
X
X
１丁目
X
X
X
X
２丁目
X
X
X
X
３丁目
X
X
X
X
X
X
X
X
１丁目
X
X
X
X
２丁目
X
X
X
X
X
X
X
X

…
3001 秘匿地域
3002 秘匿地域
40
4001 合算地域あり
4002 秘匿地域
50

4001
4001

東京都
東京都
東京都
003001;003002;004002;0130 東京都
4001
東京都
東京都

１丁目
２丁目
１丁目
２丁目

X
X

X
X
34
34

X
X

X
X

X
X

27
27
X
X

7
7
X
X

29
29
X
X

…

（出典：
「平成 27 年国勢調査」（小地域集計 第 2 表 男女別人口及び世帯数－町丁・字等）をもとに作成）〔図 3〕町丁字等ごとの配偶関係、男女別 15 歳以上人口の集計表
町丁字コード地域識別番号

10
1001
1002
1003
20
2001
2002

秘匿処理 秘匿先情報 合算地域
1
2
3 秘匿地域
29001
3 秘匿地域
29001
3 秘匿地域
29001
2
3 秘匿地域
29001
3 秘匿地域
29001

30
3001
3002
40
4001
4002
50

2
3 秘匿地域
3 秘匿地域
2
3 合算地域あり3 秘匿地域
2

都道府県名
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

市区町村名
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区
千代田区

１丁目
２丁目

総数（男女別）男
総数（配偶関係）
未婚
有配偶
死別・離別 配偶関係「不詳」 総数（配偶関係） 未婚
…
49850
14594
24333
3679
7244
24863
7394
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X
X

１丁目
２丁目

X
X
X

大字・町名 字・丁目名
丸の内
丸の内
丸の内
丸の内
大手町
大手町
大手町

１丁目
２丁目
３丁目

…
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
003001;003002;004002;0130
東京都
千代田区
4001
東京都
千代田区
東京都
千代田区
4001
4001

内幸町
内幸町
内幸町
有楽町
有楽町
有楽町
霞が関

１丁目
２丁目

X
X
X
34
34

X
X

X
X
X
3
3

X
X

X
X

X
X
X
11 11 X
X

X
X
X

X
X
X
20
20

X
X

X
X
X
27
27

X
X

1
1
X
X

…

（出典：
「平成 27 年国勢調査」（小地域集計 第 4 表 配偶関係（3 区分），男女別 15 歳以上人口 －町丁・字等）をもとに作成）【例３】工業統計の事業所数・従業者数［秘匿なし］、現金給与総額等［秘匿、合算なし］
・工業統計における市町村ごとの事業所数等の集計では、産業分類別に集計がなされているが、事業所数、従業者数は事業者数が 1 ないし 2 の産業分類においても秘匿されていない。
・一方、現金給与総額等のデータは秘匿処理されている。国勢調査の町丁字等集計と異なり、秘匿されたデータの他の産業分類の行への合算処理はなされていない。当該データでは、
2 以下の場合、該当者は総額と自社の値の差額が他社となることが算出できてしまうが、3 の場合には、総額と自社の値だけでは他社のそれぞれの金額が明確にはならないことから秘匿の対象としていない。
・秘匿処理として非表示（“X”の記入）を行う際、合計値を算出している範囲内で非表示を行う
場合は、合計値からの差引きによって秘匿している数値を算出できないよう、その範囲内でもう一箇所非表示を行っている。

17

〔図 4〕市区町村ごとの事業所数等の集計表
市区町村

事 業 所 数

産業分類

計

内従業者

内従業者

従業者数

現金給与
総 額

原材料
使用額等

製造品出荷額等

粗付加価値額

01

北海道

00

製造業計

2016

5,189

1,162

57

167,770

59,135,323

387,665,310

605,759,436

186,041,961

01100
01101
01101
01101
…
01110
01110
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01202
01203
01203
…

札幌市
札幌市中央区
札幌市中央区
札幌市中央区

00
00
09
10

製造業計
製造業計
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業

2016
2016
2016
2016

892
89
20
3

183
17
5
-

8
-

27,029
1,853
545
40

8,890,741
572,132
120,722
12,19729,224,527
1,053,427
295,641
29,65953,459,685
2,225,426
520,180
67,057

21,366,785
1,076,315
208,166
23,767札幌市清田区
札幌市清田区
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
函館市
小樽市
小樽市

29
32
00
09
10
11
12
13
14
15
16
18
19
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
00
09

電気機械器具製造業
その他の製造業
製造業計
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業

2016
2016
2016
2016
2016
2016
木材・木製品製造業（家具を除く）
2016
家具・装備品製造業
2016
パルプ・紙・紙加工品製造業
2016
印刷・同関連業
2016
化学工業
2016
プラスチック製品製造業（別掲を除く） 2016
ゴム製品製造業
2016
窯業・土石製品製造業
2016
鉄鋼業
2016
非鉄金属製造業
2016
金属製品製造業
2016
はん用機械器具製造業
2016
生産用機械器具製造業
2016
業務用機械器具製造業
2016
電子部品・デバイス・電子回路製造業
2016
電気機械器具製造業
2016
情報通信機械器具製造業
2016
輸送用機械器具製造業
2016
その他の製造業
2016
製造業計
2016
食料品製造業
2016

1
1
270
125
6
11
6
9
2
16
4
2
1
5
3
1
22
7
12
3
3
3
2
19
8
218
95

1
58
40
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
2
69
35

3
1
1
1
2
2

98
4
7,844
4,576
142
155
63
99
53
228
118
50
13
61
110
65
255
66
358
36
446
23
87
754
86
7,687
4,337

X
X
2,440,380
1,221,365
34,53837,72327,19731,354
X
69,32354,602
X
X
21,35347,473
X
104,772
17,754
181,537
17,618135,140
8,604
X
298,958
24,8362,410,728
1,230,330

X
X
12,012,023
7,468,674
118,279
83,33953,741
47,613X
143,368
146,295
X
X
45,631
117,227
X
260,397
32,414
510,723
52,949761,386
20,554
X
1,808,387
40,528
10,285,780
5,749,872

X
X
18,344,663
10,686,584
220,151
149,985
81,285
115,199
X
243,439424,801X
X
126,240
218,788X
565,101
87,5301,191,283
130,586
1,140,185
40,415
X
2,244,308
102,751
17,041,257
9,415,126

X
X
5,908,395
2,987,421
94,34761,71825,65462,581
X
93,112
258,553
X
X
74,63894,723
X
282,175
51,034650,305
71,887354,030
18,390X
413,897
57,614
6,237,123
3,407,177（出典：「平成 29(2017)年工業統計表」
地域別統計表データ
３．市区町村別産業中分類別統計表 従業者４人以上の事業所に関する統計表
事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等及び粗付加価値額をもとに作成）（４）秘匿の具体的方法の例①非表示による方法
・秘匿が必要な数値等のみを表示しない方法が考えられる。
・データを秘匿する箇所（元データが 0（ゼロ）の箇所を含む）には”X”（エックス（半角大文字））を入力する。ただし、秘匿しない箇所の元データが 0（ゼロ）の場合には“-（ハイフン（半角文字））”を入力する。
・合計値を算出している範囲内で非表示を行う場合は、合計値からの差引きによって秘匿している数値を算出できないよう、その範囲内でもう一箇所非表示を行う（秘匿する箇所の次に小さい数値を基本とする）。
②隣接する小地域や同一区域に属する小地域等との合算集計による方法
・一定の小地域（小地域 A）において区分の該当数が少数で秘匿処理が必要な場合、隣接する
小地域や同一区域に属ずる小地域等（小地域 B）との合算集計により対応する。
・その際、小地域 B の小地域コードを採用し、各集計区分の該当数を合算する。なお、小地域
A が合算されたことが判読できるよう調査結果として取りまとめる。

小地域 B

小地域 A

18

③集計区分の集約化による方法
・秘匿処理が必要な小地域 A の集計区分を集約化して、該当数を増やすことで対応する方法も考えられる。
・例えば、建物用途区分の集計区分（全 18 区分）について、秘匿処理が必要と判断された場合には、用途が比較的近い複数の区分を集約化する（ポリゴンの統合は不要）。この場合、集計
区分の方法を事前に設定すれば、自動処理等も可能となる。

19

６．項目等のコーディング・

１）各種調査項目のコード表（標準）①区域区分
区域単位の集計において、以下に示す区域コード番号表を参照の上、GIS ソフトを用いて土地利用現況の個別データ及び建物利用現況の個別データに「区域コード」に該当するコードを入力する。
＜区域コード番号表＞
区域名称

区域コード

行政区域

11

都市計画区域

21

市街化区域

22

市街化調整区域23

非線引き用途地域

24

非線引き用途白地25

準都市計画区域

26

都市計画区域外

27

居住誘導区域31

都市機能誘導区域

32②小地域コード※1
最新の国勢調査で使われている小地域コードを使用し、GIS ソフトを用いて土地利用現況の個別データ及び建物利用現況の個別データにコードを入力することを基本とする。
当該コードは、市区町村を、町丁・字等によって細分した地域を表すコードで、おおむね市区町村内の「△△町」、「〇〇２丁目」、「字□□」などの区域に対応している。ただし、直近の国勢調査実施後に住居表示がなされたケースなどの場合に、新たな小地域ポリゴンおよびコードが公開される前提であれ
ば、当該小地域で集計することもできる（人口などの集計データについても、同様に新たな小地域単位のデータが必要となる）。小地域コードは数値ではなく半角文字列として入力する。
※1：国勢調査町丁・字等別境界データ（平成 27 年）では、小地域コードは「マッチング番号（属性情報：KEY_CODE）」として定義されており、データ接続時には当該情報を活用する。
【参考】小地域コードについて
・国勢調査の小地域コードの桁数は、以下の 11 桁の数値で構成されている。
1 桁目から 5 桁目：市区町村のコードを意味する。
6 桁目から 11 桁目：町丁・字等のコードを意味する（大字・町名単位の地域の場合は 4 桁のコード）（例）【大字・町名】012020310

北海道 函館市 港町※町丁・字等のコードが 3 桁（港町：310）の場合には、6 桁目を「0（ゼロ）」とし、7 桁以降を町丁・字等のコードとする20

【字・町目】
01202031001 北海道 函館市 港町１丁目
01202031002 北海道 函館市 港町２丁目※大字・町名のコード 9 桁に加えて、町目番号の枝番（1 丁目の場合には 01）を付番
・なお、小地域コードの上位概念である「標準地域コード」は、都道府県及び市町村の区域を示す統計情報の表
章及び当該情報の相互利用のための基準であり、統計審議会の答申を踏まえ、昭和 45 年 4 月（1970 年 4 月）に定められたものである（以後、合併等により市町村等の区域に変更が生じた場合には、その都度、改正）。
・情報処理の効率化と円滑化に資するために、総務省（当時：自治省）が昭和 43 年に全国の都道府県及び市区町
村のコードを「全国地方公共団体コード」として設定しているが、統計に用いる「標準地域コード」はこれを踏襲するとともに、全国地方公共団体コードにおいては設定されていない支庁・振興局、郡に係るコードも整備している。
・また、「都道府県コード」及び「市区町村コード」は、JISX0401 及び JISX0402 でそれぞれ規格化されているが、「標準地域コード」はこれと同様である。
【小地域コードの上位概念：標準地域コードの桁数（５桁）】
1 桁目から 2 桁目：都道府県のコードを意味する。
3 桁目から 5 桁目：市区町村等のコードを意味する（000 は都道府県）。
（例）
00000 全国
01000 北海道
01100 札幌市
01101 札幌市中央区
01330 渡島総合振興局③地域識別番号
小地域単位の集計において、以下に示す地域識別番号表を参照の上、GIS ソフトを用いて「地域識別番号」に該当するコードを入力する。
＜地域識別番号表＞
地域識別番号

地域識別コード

市区町村単位1

大字・町名単位2

字・町目単位3④秘匿処理
小地域単位の集計において、以下に示す「秘匿処理」に該当する場合に入力する。
＜秘匿処理＞
秘匿処理内容秘匿処理

秘匿されている他の地域を当該地域に合算する場合※「合算地域」欄には合算された地域の番号を記載
非開示情報に相当する情報の場合※「秘匿先情報」欄に合算先の番号を記載

21

合算地域あり
秘匿地域

⑤土地利用現況
土地利用現況の個別データ（土地利用別 GIS データ）について、各土地利用（ポリゴン）に用途
コード番号表を参照の上、GIS ソフトを用いて「土地利用の用途」に該当するコードを入力する。
＜土地利用の用途コード番号表＞
土地利用の用途

土地利用現況の個別データ（土地利用別 GIS データ）

コード番号

田

201

畑

202

山林

203

水面

204

その他自然地

205

住宅用地

211

商業用地

212

工業用地

213

農林漁業施設用地

219

公益施設用地

214

道路用地

215

交通施設用地

216

公共空地

217

その他の公的施設用地

218

その他の空地①（ゴルフ場）

220（ポリゴンID ）
(id)
○○〇

(中心座標

(中心座標

：緯度）

：経度）

(lat)

(lon)

市区町村コード

土地利用の用途

土地利用の面積

city_code

lui_type

lui_area

○○〇○○

201

△△△

204

×××

211

その他の空地②（太陽光発電のシ
221
ステムを直接整備している土地）
その他の空地③（平面駐車場）

222

その他の空地④（その他の空地①
223～③以外の都市的土地利用）※
不明

231

合計

241

可住地

251

非可住地

252

※建物跡地、視座置場、改変工事中の土地、法面（道路、造成地等の主利用に含まれない法面）、その他※その他の空地④（223）については、住宅地図等から現況が分かる大規模な利用の用途を自治体の判断で独自に細分化する
場合には、後続コード番号の 224～230 を使用。

22

⑥建物利用現況
建物利用現況の個別データ（建物別 GIS データ）について、各建物（ポリゴン）に下記コード
番号表１～７を参照の上、GIS ソフトを用いて各データ属性に該当するコードを入力する。
建物利用現況の個別データ（土地利用別 GIS データ）

ID

（中心座標： （中心座標： 市区町村
緯度）

経度）

コード

用途

地上 地下
階数 階数

階数
コード

構造

建築
面積

建築面積
コード

1
2
3
…
コード番号表１

番号表２ 番号表３

（つづき）

延床面積
コード

建築年

番号表５

建築年
コード

耐火構造
種別

番号表６

番号表７

＜コード番号表１：建物用途コード番号表＞
建物用途

コード番号

業務施設

401

商業施設

402

宿泊施設

403

商業系用途複合施設

404

住宅

411

共同住宅

412

店舗等併用住宅

413

店舗等併用共同住宅

414

作業所併用住宅

415

官公庁施設

421

文教厚生施設422

運輸倉庫施設

431

工場

441

農林漁業用施設451

供給処理施設

452

防衛施設

453

その他

454

不明

461

23

番号表４

延床
面積

＜コード番号表２：階数コード番号表＞
建物階数

コード番号

地下階なし_地上 1 階

501

地下階なし_地上 2 階

502

地下階なし_地上 3 階

503

地下階なし_地上 4-5 階

504

地下階なし_地上 6-7 階

505

地下階なし_地上 8-10 階

506

地下階なし_地上 11-15 階

507

地下階なし_地上 16 階以上

508

地下階あり_地上 1 階

511

地下階あり_地上 2 階

512

地下階あり_地上 3 階

513

地下階あり_地上 4-5 階

514

地下階あり_地上 6-7 階

515

地下階あり_地上 8-10 階

516

地下階あり_地上 11-15 階

517

地下階あり_地上 16 階以上

518

不明

521

＜コード番号表３：構造コード番号表＞
建物構造

コード番号

木造・土蔵造601

鉄骨鉄筋コンクリート造

602

鉄筋コンクリート造

603

鉄骨造

604

軽量鉄骨造

605

れんが造・コンクリートブロック造・
石造

606

不明

611

＜コード番号表４：建築面積コード番号表＞
建築面積

コード番号

50 ㎡以下701

75 ㎡以下702

150 ㎡以下

703

500 ㎡以下

704

1500 ㎡以下

705

1500 ㎡超

706

不明

711

合計面積

721

平均面積

722

24

＜コード番号表５：延床面積コード番号表＞
延床面積

コード番号

50 ㎡以下801

75 ㎡以下802

150 ㎡以下

803

500 ㎡以下

804

1500 ㎡以下

805

3000 ㎡以下

806

3000 ㎡超

807

不明

811

合計面積

821

平均面積

822

＜コード番号表６：建築年コード番号表＞
建築年

コード番号

昭和 46 年以前

901

昭和 47 年～56 年

902

昭和 57 年～平成元年903

平成 2 年～平成 11 年

904

平成 12 年～平成 21 年905

平成 22 年～

906

不明

911

＜コード番号表７：耐火構造種別コード番号表＞
耐火構造種別コード

コード番号

耐火

1001

準耐火

1002

その他

1003

不明

1011

２）独自に細分化する場合
標準コードと重ならないように付番する。

25

【参考】コード番号表１：建物用途コード番号表（細分類）
・建物用途例（細分類）のコードに関しては、各地方公共団体において過去調査との整合を図る場合には、下表に示すコード番号（細分類）の限りではない。今後、細分類を実施する場合には、下表に則ったコーディングを推奨するものである。
・下表から細分類の内容を組み替える場合には、該当するコード番号（細分類）の後続番号を使用すること（例： 文教厚生施設の（2）小・中・高等学校、保育所 等のうち、保育所のみを別分類とする場合には 4228 を使用）。
・また、細分類を更に細分化して集計する場合には、5 桁の数字を付すこと。（例： 文教厚生施設の（5）病院について、更に細分化（第 1 次医療機関、第 2 次医療機関、第 3 次医療機関に区分）して集計する場合には 42251～を使用）。
建物用途
業務施設

商業施設

建物用途例
（細分類）

コード番号
401

402

コード番号
（細分類）

事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等

4011（１）百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等

4021（２）食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等

4022（３）理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設

4023（４）料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等

4024（５）劇場、映画館 等

4025（６）ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、
カラオケボックス、インターネットカフェ 等

4026（７）マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等

4027

403

ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等

4031

商業系用途複合施設404

商業系用途（上の 1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の 3/4 に満たないもの

4041

住宅

411

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）

4111

共同住宅

412

アパート、マンション、長屋、寮 等

4121

店舗等併用住宅

413

住宅（上の 5）と商業施設等（上の 1～4,10,11）の併用

4131

店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の 6）と商業施設等（上の 1～4,10,11）の併用

4141

作業所併用住宅

415

住宅（上の 5,6）と工業系用途（下の 13）の併用

4151

官公庁施設

421

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等

4211（1）大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等

4221（2）小・中・高等学校、保育所 等

4222（3）図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園 等

4223（4）体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）

4224

（5）病院

4225

（6）診療所、老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所 等

4226（7）神社、寺院、教会 等

4227（1）駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等

4311（2）卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等

4312（3）立体駐車場、駐輪施設 等

4313

宿泊施設

文教厚生施設運輸倉庫施設

工場

422

431

441

(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファ
ルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する 150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域
において立地不可）(3)原動機を使用する 50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住居地域において立地不可）(4)50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場
等

4411
4412
4413
4414

(5)自動車修理工場

4415

農林漁業用施設451

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

4511

供給処理施設452

処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等

4521

防衛施設

453

防衛施設

4531

その他

454

仮設建築物その他 1～16 に分類できない施設

4541

不明

461

不明な建物

4611

26

７．集計データ（CSV ファイル）の入力における留意事項 る・①小地域（町丁目・字等）単位の集計表〔Ⅰ．５．
（１）関係〕
小地域（町丁目・字等）単位の集計表（CSV ファイル）においては、小地域コード、地域識別番号、秘匿処理、秘匿先情報、合算地域、市区町村コード、市区町村名、大字・町名及び字・
丁目名は数値ではなく半角文字列として作成する。
◆小地域（町丁・字等）単位の集計データ（CSV ファイル）のイメージ
小地域コード（9 または 11 桁
の数値）

地域識

秘匿

秘匿先

合算

情報

地域

市区町
村名

大字・町
名

字・丁目
名

畑

処理

市区町
村コード

田

別番号
area_code

secret1

secret2

secret3

city_code

city_nametown_name1

town_name2

lui_201

lui_202

50101210001

3

合算地域
あり

50101210002

50101

○○市

▲▲町

１丁目

22.5

10.5

50101210002

3

秘匿地域

50101

○○市

▲▲町

２丁目

X

X

50101210003

3

50101

○○市

▲▲町

３丁目

20.2

20.5

small_area_code

50101210001…

②区域単位の集計表〔Ⅰ．５．
（２）関係〕
区域単位の集計表（CSV ファイル）においては、区域コード、区域区分、秘匿処理、秘匿先情報、合算地域、市区町村コードは数値ではなく半角文字列として作成する。
◆区域（各種区域別）単位の集計データ（CSV ファイル）のイメージ
区域
コード

区域区分

秘匿
処理

秘匿先
情報

合算
地域

市区町
村コー
ド

市区町
村名

田

畑

山林

水面

その他
の
自然地

住宅
用地

area_code

area_namesecret1

secret2

secret3

city_code

city_namelui_201

lui_202

lui_203lui_204

lui_205

lui_211

21

都市計画区域

50101

○○市

51.0

71.3

110.5

35.0

51.3

51.3

22

市街化区域

50101

○○市

20.2

20.5

40.5

2.5

5.5

20.5

50101

○○市

X

X

X

X

X

X

50101

○○市

10.8

20.8

50.0

2.5

5.8

20.8

50101

○○市

X

X

X

X

X

X

市街化調整区域

秘匿
地域

非線引き用途地域

合算
地域あり

25

非線引き用途白地

秘匿
地域

26

準都市計画区域

50101

○○市

2.8

12.8

42.0

2.5

5.8

12.8

31

居住誘導区域

50101

○○市

15.2

15.5

35.5

1.5

0.5

15.5

32

都市機能誘導区域

50101

○○市

12.8

12.8

20.0

1.5

0

12.8

23
24

24
23；25
24

③非表示の方法による秘匿〔Ⅰ．５．３）（４）①関係〕
秘匿が必要な数値等のみを非表示にする際にデータを秘匿する箇所（元データが 0（ゼロ）の箇所を含む）には”X”（エックス（半角大文字））を入力する。ただし、秘匿しない箇所の元データが 0（ゼロ）の場合には“-（ハイフン（半角文字））”を入力する。

27…

８．過渡期対応の方法

・（１）『都道府県調査項目対照表』と『（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表』の利用イメージ ＜過渡期対応＞〔Ⅰ〕『都道府県調査項目対照表』の利用
2 つの異なる地方公共団体 Ａ県とＢ県の土地利用現況「田／畑」の用途集約・整合※現状、調査項目の区分等が異なる場合（実施要領：田／畑 ⇔ Ｂ県：農地）
都市間比較のための『都道府県調査項目対照表』
Ａ県 「自然的土地利用：農地」 ⇔ Ｂ県「自然的土地利用：田／畑」
不整合【B 県の用途区分を A 県の「農地」と整合させて都市間比較】例 1） 「都道府県調査項目対照表（CSV ファイル）」をもとに、B 県の土地利用コードを「キーコード（リンク用ID）」として GIS ソフトを用いて「都道府県調査項目対照表」をファイルリンクすることで、A 県の用途区分「農地」と整合を図る※ファイルリンクに加えて、別途、GIS データ（Shape ファイル）に A 県の農地コード（B 県の用途コードとの重複がないように設定する必要あり）を取り込む場合には、GIS データに新規列（A 県のコード入力用のデータ属性）を追加し、そこにリンクした「A 県の農地コード」を一括入力して、データ取り込みを実施
例 2） B 県の GIS データ（小地域／区域）をもとに、 「田／畑」の集計項目を統合し、各面積を合算した上で、「A 県：農地」 の集計項目・属性名称と整合を図る※B 県の用途コードとの重複がないように設定する必要あり〔Ⅱ〕『（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表』の利用
地方公共団体 Ｃ県 土地利用現況「自然的土地利用：田」のコード変換※調査項目の区分等は共通だが、コーディングが異なる場合①都市間比較のための『都道府県調査項目対照表』②全国均質データ作成のための『（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表』

国の実施要領 「自然的土地利用：田」⇔ 整合
Ｃ県「自然的土地利用：田」

国の実施要領 「田 コード 201」
⇔ 不整合
Ｃ県
「田 コード 611」

【Ｃ県のコーディングを共通コード化（実施要領との整合）】例 1） 個別対比表（CSV ファイル）をもとに、Ｃ県の土地利用コードを「キーコード（リンク用 ID）」として GIS
ソフトを用いて個別対比表をファイルリンクすることで、国の実施要領のコードを利活用※ファイルリンクに加えて、別途、GIS データ（Shape ファイル）に国の実施要領のコードを取り込む
場合には、GIS データに新規列（国のコード入力用のデータ属性）を追加し、そこにリンクした「国の実施要領のコード」を一括入力して、データ取り込みを実施
例 2） Ｃ県の GIS データ（小地域／区域）をもとに、 国の実施要領における「田」の集計項目・属性名称と不整合がある場合には、適宜整合を図る

28

【参考】 「都道府県調査項目対照表」 ： （例）Ａ県及びＢ県の土地利用現況
自治体における各調査の実施区分

H25要領用途区分
田

畑

自然的
山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

都市的
公益施設用地 道路用地

農林漁業施設用地

備考
交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地
共通化不可
敷地内の建築物の有無で、データを分けている。
・建築物がある敷地・・・[様式A]建物敷地利用データ
・建築物のない敷地・・・[様式B]土地利用データ
土地利用状況は、上記２つのデータを合わせることが必要。
①建築物のない敷地…[様式B]土地利用データ（敷地単位）の分類

農地

森林

河川・湖沼
等

原野

宅地
（様式Ａを参（屋外展示場） （様式Ａを参照）
照）（様式Ａを参照）（様式Ａを参照）（様式Ａ：建 （様式Ａ：建物 （様式Ａ：建物 （様式Ａ：建物敷地利
物敷地利用 敷地利用データ 敷地利用データ 用データより）
データより） より）
より）
農業施設、漁業施設
専用住宅、 業務施設、集 重化学工業施
共同住宅、 合販売施設、 設、軽化学工
一般店舗併 宿泊施設、興 業施設、サービ
用住宅、事 業施設、風俗 ス工業施設、家務所併用住 営業施設、遊 内工業施設
宅、飲食店 戯施設、スポー
併用住宅、 ツ施設、専用店
作業所併用 舗施設、教育
住宅
施設、供給処理施設、通信施設

A県（様式Ａを参照）

道路（様式Ａを参照）（様式Ａ：建物敷
地利用データより）（様式Ａ：建物敷
地利用データより）

地方国家施設、自治体施設、教育施設、研究施
設、文化施設、
宗教施設、記念施設、医療施設、運動施設、社会福祉施設、厚生施設、供給処理施設

運輸倉庫施設

公園緑地

宅地（未利用宅
地、資材置場、 「土地利用データ」としての区分
青空駐車場、屋 「田」「畑」は 「農地」として分類。
外運動場等）－②建築物がある敷地…[様式Ａ]建物敷地利用データ（棟単位）の建物用途分
類＜自治体独自項目＞
専用住宅 共同住宅 一般店舗併用住宅 事務所併用住宅
飲食店併用住宅 作業所併用住宅 集合販売施設
興行施設 遊戯施設 スポーツ施設 専用店舗施設
重化学工業施設 軽化学工業施設
サービス工業施設 家内工業施設
農業施設 漁業施設 地方国家施設 自治体施設
教育施設 研究施設 文化施設
宗教施設 記念施設 供給処理施設 道路
運輸倉庫施設 公園 未利用宅地
青空駐車場 資材置き場 屋外展示場

共通化可能

B県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公共・公益施設用地

道路用地

交通施設用地

公共空地

その他の空地、＜自治体独自項目＞
未利用地

防衛施設用地公共･公益施設用地 未利用地(都市的) 防衛施設用地【参考】 「都道府県調査項目対照表」 ： （例）Ｃ県の土地利用現況
表 2 各都道府県の土地利用現況調査実施状況比較表（用途区分別）【2/4】（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施区分

H25要領用途区分
田

畑

自然的
山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

都市的
公益施設用地 道路用地

備考
交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地
概ね共通化可能「その他公的施設用地」の該当分類なし

C県

田

畑、樹園
地、採草牧
草地

森林

水面・河川・
水路

原野

独立住宅、
事務所建築
集合住宅、 物、専用商業
住商併用建 施設、宿泊・遊物、住居併 興施設、スポー用工場
ツ・興業施設専用工場

農林漁業施設

官公庁施設、教育文化施設、厚生医療施設、供
給処理施設

道路

鉄道・港湾等、公園、運動
倉庫・運輸関係場等
施設＜自治体独自項目＞

屋外利用地・仮 樹園地 採草牧草地 森林 水面・河川・水路 原野
設建物、未利用 独立住宅 集合住宅 事務所建築物 専用商業施設
地等、その他 住商併用建物 宿泊・遊興施設 スポーツ・興業施設－

専用工場 住居併用工場 倉庫運輸関係施設 官公庁施設
教育文化施設 厚生医療施設 供給処理施設 鉄道・港湾等
公園、運動場等 屋外利用地・仮設建築物 未利用地等
その他 不明 不整合【参考】 「（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表」 ： Ｃ県の土地利用現況（一部抜粋）
国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然
利
的 山林
用
水面
その他自然地
都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
201
水田

H25.6)

Ｃ県出典：
用途内容

用途区分
田
畑
樹園地
採草放牧地
森林
水面･河川･水路
原野
独立住宅
集合住宅

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

203
204
205

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
住商併用建物住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
住居併用工場
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所建築物
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
専用商業施設住宅用地 (建物用途現況図の5～9)211

商業用地 (建物用途現況図の1～4)212

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

29

平成26年度都市計画基礎調査
実施要領未入手
内容不明
土地
細分用途
コード
611
612
613
620
900
700
800
131
132

調査編
土地
コード

123
142
121
122

商業施設

1

データベース定義書
用途内容

（２）
『都道府県調査項目対照表』と『（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表』の使用方法及び管理方法○「都道府県調査項目対照表」は、各地方公共団体で調査項目等が均質となっていない過渡期において、全国のデータ整備状況を俯瞰して、ユーザー側で分析の対象地方公共団体や分析の目的を踏まえて、調査項目の統合等により、横並び比較可能なデータを作成するための一覧表である。
・ 国土交通省が全国対照表（初版：別表 1.参照）を作成し、調査項目が変更された際には、該当行を都道府県にて書き換えることとする。それを国土交通省で集約し、国土交通省のWEB サイトで公開する。

○ 一方、「（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表」は、国の実施要領と各都道
府県のデータとの個別対比を目的としており、国の実施要領と当該都道府県の項目のコー
ディングを対比表形式で公開し、実施要領に基づくコード変換が可能な場合に、ユーザー側で個別の都道府県データをコード変換の上、加工・編集するための一覧表である。
・ 国土交通省が個別対比表（初版：別表 2.参照）を作成し、その後の管理は都道府県にて実施し、調査項目が変更された際には、該当行を都道府県にて書き換えることとする。本表は、各地方公共団体が都市計画基礎調査情報のオープンデータと合わせてユーザー向けに掲載する WEB サイトで公開する。

【都道府県調査項目対照表の管理方法】【(国)実施要領コード／各都道府県実施コード対照表の管理方法】

国交省にて初版作成、国交省にて初版作成

ユーザー向けに提供
配布
配布集約【調査項目変更時】【調査項目変更時】

都道府県にて更新、都道府県にて更新

ユーザー向けに提供

30

Ⅱ．オープン化の取組の評価○ 都市計画基礎調査情報がどれだけ利用されているかを把握・分析し、よりよい環境への改善を図る PDCA の取組が重要である。
○ 都市計画基礎調査の業務委託の際、オープンデータ・バイ・デザインの考え方を踏まえ、仕様項
目としてオープンデータの作成を盛り込むことで、標準的かつ共通的なオープンデータの作成・公開が容易になる。
・各地方公共団体 HP や外部プラットフォームへのアクセスログを解析することで、次回調査への反映や環境改善についての検討に活用する。
・国は、地方公共団体の PDCA の取組結果をいただき、必要に応じて施策の検討に活用する。

都市の横並び比較・データ統合を行うための対照表31別表 1．都市間比較のための都道府県調査項目対照表（１）土地利用現況に関する対照表（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施区分

H25要領用途区分
田

畑

自然的
山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

都市的
公益施設用地 道路用地

備考
交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地
共通化不可
敷地内の建築物の有無で、データを分けている。
・建築物がある敷地・・・[様式A]建物敷地利用データ
・建築物のない敷地・・・[様式B]土地利用データ
土地利用状況は、上記２つのデータを合わせることが必要。

（様式Ａ：建物
敷地利用デー
タより）

北海道（様式Ｂ：土地利用データより）（様式Ａ：建物敷地 （様式Ａ：建物敷地 （様式Ａ：建物敷地利用
利用データより） 利用データより） データより）（様式Ａ：建物敷地
利用データより）（様式Ａ：建物敷地
利用データより）業務施設、集 重化学工業施 農業施設、漁業施設
専用住宅、 合販売施設、 設、軽化学工
共同住宅、 宿泊施設、興 業施設、サービ
一般店舗併 業施設、風俗 ス工業施設、家用住宅、事 営業施設、遊 内工業施設
務所併用住 戯施設、スポー
宅、飲食店 ツ施設、専用店
併用住宅、 舗施設、教育
作業所併用 施設、供給処
住宅
理施設、通信施設

地方国家施設、自治体施設、教育施設、研究施
設、文化施設、
宗教施設、記念施設、医療施設、運動施設、社会福祉施設、厚生施設、供給処理施設

運輸倉庫施設（様式Ｂ：土地 （様式Ｂ：土地 （様式Ｂ：土地利用 （上記以外の空地等については、様式Ｂ：土地利用データより）
利用データよ 利用データよ データより）
り）
り）

農地

原野
森林

① 建 築 物 が ある 敷 地 … [様式Ａ]建 物 敷 地 利 用 データ （棟単位）の 建 物 用 途 分 類＜自治体独自項目＞
専用住宅 共同住宅 一般店舗併用住宅 事務所併用住宅
飲食店併用住宅 作業所併用住宅 集合販売施設
興行施設 遊戯施設 スポーツ施設 専用店舗施設
重化学工業施設 軽化学工業施設
サービス工業施設 家内工業施設
農業施設 漁業施設 地方国家施設 自治体施設
教育施設 研究施設 文化施設
宗教施設 記念施設 供給処理施設 道路
運輸倉庫施設 公園 未利用宅地
青空駐車場 資材置き場 屋外展示場－（様式Ｂ：土地 （上記以外の空地 （様式Ｂ：土地利用データよ 等については、様式 利用データより）
Ｂ：土地利用データ り）
より）

宅地（未利用宅地、資材置場、青空駐車場、屋外運動場等、屋外展示場）

河川・湖沼
等

道路

（様式Ｂ：土地利用 ② 建 築 物 の ない 敷 地 … [様式B]土 地 利 用 データ （敷地単位）の 分 類
データより）

その他

公園緑地
宅地（未利用宅
地、資材置場、
青空駐車場、屋
外運動場等、屋
外展示場）「土地利用データ」としての区分「田」「畑」は 「農地」として分類。
建築物のない敷地（空地等）での「住宅用地」「商業用地」「工業用地」「農林漁業施設用地」「公益施設用地」「交通施設用地」は、「宅地」として分類。

－

共通化可能

青森県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公共・公益施設用地

道路用地

交通施設用地

公共空地

防衛施設用地

その他の空地、＜自治体独自項目＞
未利用地

公共･公益施設用地 未利用地(都市的) 防衛施設用地
概ね共通化可能

岩手県

田

畑

山林

水面

原野・牧野、低湿地・荒蕪地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地、 「農林漁業施設用地」の該当分類なし
駐車場、低未利＜自治体独自項目＞
用地(都市的)原野・牧野 低湿地・荒蕪地
駐車場 低未利用地(都市的)概ね共通化可能宮城県田畑

山林1(樹林地)、山林
2(急傾斜､
保存緑地
等)

水面

住宅用地、
公共用住宅
地1(公営)、
その他自然地
公共用住宅
1(原野等)、その地2(官庁)、 商業用地(専用) 工業用地(専用)他自然地2(河川
商業用地(併敷等)用住宅)、工業用地(併用
住宅)－「農林漁業施設用地」の該当分類なし。
「工業用地(専用)」には、「公益施設用地」の「処理施設」が含まれるが、件数は少ないので分割可能。
同様に、「その他の公的施設用地」の「その他1」に含まれる「防衛施設」「ゴルフ場」も件数は少なく分割可能。

公益施設用地1(官､教育他)、 自動車専用
運輸・倉庫用
公益施設用地 道路、幹線
地、交通施設用
2(医療)、公益施 道路、区画地
設用地3(社会福
道路
祉)

公共空地

その他1(防衛､ｺﾞﾙﾌ､法面他)

空宅地(跡地､駐車場)、その他 ＜自治体独自項目＞
1(防衛､ｺﾞﾙﾌ､法 山林1(樹林地) 山林2(急傾斜､保存緑地等)面他)、その他 その他自然地1(原野等) その他自然地2(河川敷等)
2(成中の土地) 公共用住宅地1(公営) 公共用住宅地2(官庁)

商業用地(併用住宅) 工業用地(併用住宅)
公益施設用地1(官､教育他) 公益施設用地2(医療)公益施設用地3(社会福祉) 自動車専用道路 幹線道路
区画道路 運輸・倉庫用地 その他1(防衛､ｺﾞﾙﾌ､法面他)
その他2(造成中の土地) 空宅地(跡地､駐車場)
共通化可能

秋田県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

山形県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

実施要領と同一共通化可能
実施要領と同一（H25以前のデータは異なる場合もある）
概ね共通化可能

福島県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地、
店舗併用住
宅、作業所
併用住宅

専用商業施設専用工業施設－公共公益施設用地

道路用地

交通施設用地

公園・緑地・
レジャー施設等

防衛施設用地「農林漁業施設用地」の該当分類なし。
「その他の空地」には、「ガソリンスタンド」「その他の施設（処理場）」「農林漁業施設」が含まれているが、「ガソリンスタンド」「その他の施設（処理場）」件数は少ないので分割可能。
その他の空地、仮同様に、「公共空地」の「公園･緑地･レジャー施設等」も「ゴルフ場」の件数は設建築用地、その少なく分割可能。
他の建築用地＜自治体独自項目＞
店舗併用住宅 作業所併用住宅 専用商業施設 専用工業施設
公園・緑地・レジャー施設等 防衛施設用地
仮設建築用地 その他の建築用地

32

（つづき）（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施区分

H25要領用途区分
田

畑

自然的
山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

都市的
公益施設用地 道路用地

備考
交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地
概ね共通化可能「農林漁業施設用地」の該当分類なし

茨城県

田

畑

山林

水面

その他(海浜
住宅用地、等)、原野・荒野・ 併用住宅用
牧野
地

商業用地

工業用地

－

公共用地、文教厚生用地

道路用地

駐車場用地、運公園・緑地・
輸施設用地、鉄
公共空地
道用地

防衛用地

その他の空地、ゴルフ場、太陽 ＜自治体独自項目＞
光発電設備 その他(海浜等) 原野・荒野・牧野 併用住宅用地
文教厚生用地 駐車場用地 運輸施設用地
鉄道用地 防衛用地 ゴルフ場 太陽光発電設備
概ね共通化可能

栃木県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類なし(ゴルフ場、未利「工業用地」よりガソリンスタンドを商業施設に分類分割するのも比較的容易。
用地等)、平面駐車場、太陽光パ ＜自治体独自項目＞
ネル
平面駐車場、太陽光パネル

群馬県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

埼玉県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

共通化可能
実施要領と同一
概ね共通化可能区分は実施要領と同一だが、工業用地の分類分割が必要
概ね共通化可能「農林漁業施設用地」の該当分類なし

千葉県

田

畑、採草放
牧地

山林

水面

その他自然地、
荒れ地･耕作放棄地･低湿地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

文教・厚生用地、公共施設用地

道路用地

運輸施設用地、 オープンス
鉄道
ペースＡ

防衛用地

その他の空地 ＜自治体独自項目＞(未建築宅地、未 採草放牧地 荒れ地･耕作放棄地･低湿地 文教･厚生用地
舗装地、用途改 公共施設用地 運輸施設用地 防衛用地
変中の土地、屋 オープンスペースA(公園･緑地等)外利用地)、オー オープンスペースB(未利用地、ゴルフ場等)
その他の空地(未建築宅地 造成完了)
プンスペースＢ
その他の空地(用途改変中の土地 造成中)
その他の空地(屋外利用地 駐車場、資材置場等)
該当無し 属性不明箇所等
概ね共通化可能「その他公的施設用地」の該当分類なし

東京都

神奈川県

田

畑、樹園
地、採草牧
草地

田

畑

森林

水面・河川・
水路

原野

独立住宅、
事務所建築
集合住宅、 物、専用商業
住商併用建 施設、宿泊・遊物、住居併 興施設、スポー用工場
ツ・興業施設

住宅用地、
集合住宅用
地、店舗併
平坦地山
用住宅用
河川・水路・ 荒地・海浜・河川
林、傾斜地
地、店舗併
水面
敷、耕作放棄地
山林
用集合住宅
用地、作業
所併用住宅
用地

専用工場

農林漁業施設

官公庁施設、教育文化施設、厚生医療施設、供
給処理施設

道路

鉄道・港湾等、公園、運動
倉庫・運輸関係場等
施設＜自治体独自項目＞－

屋外利用地・仮 樹園地 採草牧草地 森林 水面・河川・水路 原野
設建物、未利用 独立住宅 集合住宅 事務所建築物 専用商業施設
地等、その他 住商併用建物 宿泊・遊興施設 スポーツ・興業施設
専用工場 住居併用工場 倉庫運輸関係施設 官公庁施設
教育文化施設 厚生医療施設 供給処理施設 鉄道・港湾等
公園、運動場等 屋外利用地・仮設建築物 未利用地等
その他 不明 不整合
共通化可能

商業用地、業
務施設用地、
宿泊娯楽施設用地、商業系
用途複合施設重化学工業用地、軽工業用地

農業施設用地公共用地、文教・厚生用地、供給処理施設用
地

道路用地

公共空地
運輸施設用地、 都市公園、
鉄道用地
公共空地
広場等

＜自治体独自項目＞
耕作放棄地 平坦地山林 傾斜地山林 河川・水路・水面

防衛用地

その他の空地、
荒地・海浜・河川敷 集合住宅用地 店舗併用住宅用地
民間空地 ゴル 店舗併用集合住宅用地 作業所併用住宅用地
フ場、民間空地 業務施設用地 宿泊娯楽施設用地 商業系用途複合施設
企業グランド等 重化学工業用地 軽工業用地 農業施設用地 公共用地
文教・厚生用地 供給処理施設用地 運輸施設用地
鉄道用地 防衛用地 公共空地(2種) 民間空地(2種)
概ね共通化可能

新潟県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

富山県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

石川県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農業用施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類なし。
「工業用地」よりガソリンスタンドを「商業施設」に分類分割するのも比較的容易。
共通化可能
実施要領と同一共通化可能
実施要領とほぼ同一
共通化不可

農地

福井県

山梨県

田

山林

畑

山林

水面

その他自然地水面

自然地、その他
自然地、耕作放
棄地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地

公共空地－

平面駐車場、ゴルフ場・スキー 農地及び農業関連施設がまとまっている。
場、都市的未利＜自治体独自項目＞
用地
農地 平面駐車場 ゴルフ場・スキー場 都市的未利用地
共通化可能

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地33

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地＜自治体独自項目＞
自然地（河川敷、湖岸等） 耕作放棄地

（つづき）（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施区分

H25要領用途区分
田

畑

自然的
山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

都市的
公益施設用地 道路用地

備考
交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地
概ね共通化可能

長野県

田

畑

山林

水面

その他の自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類なし＜自治体独自項目＞
その他の自然地
共通化可能

岐阜県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

実施要領と同一
概ね共通化可能

静岡県

田

畑

山林

水面

自然地、その他の自然的土地利
用

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「商業用地」にゴルフ場が含まれるが、件数も少なく分類分割するのも比較的容易。
＜自治体独自項目＞
自然地 その他の自然的土地利用
概ね共通化可能

愛知県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地低 「農林漁業施設用地」の該当分類なし
未利用地＜自治体独自項目＞
低未利用地
共通化不可
「農林漁業施設用地」の該当分類なし。

農地

三重県

山林

水面

原野

住居系

商業系

工業系

その他1(農業施設用
地)

公共施設用地、
公益施設用地、教育施設用地、レクリエーション
施設用地

道路

鉄道、港湾施設
等用地

公園緑地

－

その他2(区画整 農地がまとまっており共通化不可。
理区域内)、その＜自治体独自項目＞
他2(工業専用地
農地 原野 住居系 商業系 工業系 公共施設用地
域内)、その他 教育施設用地 レクリエーション施設用地 道路 鉄道
2(その他)
港湾施設等用地 公園緑地 その他1(農業施設用地)
その他2(区画整理区域内) その他2(工業専用地域内)
その他2(その他)
共通化可能

滋賀県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

実施要領と同一
概ね共通化可能

京都府

田

畑、果樹
園、採草地

山林

水面

その他自然地、
耕作放棄地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類はないが、「畑」より建物コードによる分類分
離可能のため共通化可能。
＜自治体独自項目＞
果樹園 採草地 耕作放棄地
共通化不可

大阪府

田、休耕地

畑

山林

水面

原野・牧野、低湿地・荒蕪地

一般市街
地、集落地

商業業務地

工場地

－

官公署、学校、
道路・鉄軌
公共施設、社寺
道敷
敷地・公開庭園

－

公園・緑
地、運動
場・遊園
地、墓地

－

その他の空地「農林漁業施設用地」「交通施設用地」「その他の公的施設用地」の該当区分なし。
工場地と交通施設用地がまとまっている。(工場地に倉庫、ターミナル等の流通施設を含む)
公共施設にも交通施設用地等が含まれる等のため共通化不可。
＜自治体独自項目＞
休耕地 原野・牧野 低湿地・荒蕪地 一般市街地 集落地
商業業務地 工場地 官公署、学校、公共施設 社寺敷地・公開庭園
道路・鉄軌道敷 公園・緑地 墓地 運動場・遊園地
共通化不可

兵庫県

田

畑・採草放
牧地等

－

－

－

住宅施設、
農林業住宅

商業施設、特
殊商業施設、
業務施設

工業施設

農林漁業施設

官公庁施設、文化教育施設、医 その他の施療厚生施設、供設
給処理施設

自然的土地利用の該当項目がない。どの分類にも当てはまらない都市的土地

運輸流通施設公園・緑地等

その他の施設

未建築用地・未 利用を「その他の施設」としてあり、該当が複数有る。
利用地、ゴルフ＜自治体独自項目＞
場等
畑・採草放牧地等 農林業住宅 特殊商業施設 業務施設
官公庁施設 文化教育施設 医療厚生施設 供給処理施設
運輸流通施設 公園・緑地等 未建築用地・未利用地 ゴルフ場
概ね共通化可能

奈良県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

和歌山県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

鳥取県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

島根県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類はないが、「畑」より建物コードによる分類分
離可能のため共通化可能。
共通化可能
実施要領と同一
概ね共通化可能「農林漁業施設用地」の該当分類なし
共通化可能

34

実施要領と同一（つづき）（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施区分

H25要領用途区分
田

畑

自然的
山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

都市的
公益施設用地 道路用地

備考
交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地その他の公的施設用地

その他の空地、 「農林漁業施設用地」の該当分類なし
未利用宅地等

共通化可能

岡山県

田

畑

山林

水面

河川等、原野等

住宅用地

商業用地(1ha 工業用地（工業以上の大規模 専用地域内外
施設で2区分)の2区分)－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地

公共空地＜自治体独自項目＞
河川等 原野等 未利用宅地等
概ね共通化可能

広島県

山口県

田

田

畑

畑

山林

水面

山林(開発
可能地)、山
林(開発不
適地)

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公共・公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地、 「農林漁業施設用地」の該当分類なし
低未利用地＜自治体独自項目＞
公共・公益施設用地 低未利用地
共通化可能

その他自然地(開発可能地)、
その他自然地(開発不適地)

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地、 ＜自治体独自項目＞
平面駐車場
山林(開発可能地) 山林(開発不適地) その他自然地(開発可能地)
その他自然地(開発不適地) 平面駐車場
概ね共通化可能

徳島県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

香川県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

愛媛県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類なし
共通化可能
実施要領と同一
共通化可能

高知県

田

畑

山林

水面

原野

住宅用地

商業用地

水面

工業用地

その他自然地1、その他自然地2

住宅用地

商業用地(小売業)、商業用地
(その他)

工業用地

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

都市運営用地、
文教厚生用地

道路用地

交通施設用地公共緑地－

交通施設用地

公共空地
1、公共空
地2

その他の公的施設用地

公共空地

その他の公的施設用地実施要領と同一

その他A(造成地･ 概ね共通化可能空地)、その他 「農林漁業施設用地」「その他の公的施設用地」の該当分類なし
A(青空駐車場)、
その他A(資材置 ＜自治体独自項目＞場､荒地)、その他 原野 公共緑地
B(墓園･神社仏 都市運営用地 文教厚生用地
閣、ゴルフ場、教 その他Ａ(造成地･空地) その他Ａ(青空駐車場) その他Ａ(資材置場､荒地)習所、競馬場)、 その他B(墓園･神社仏閣、ゴルフ場、教習所、競馬場)
その他C(道路法面など)
その他C(道路法
面など)
共通化可能

福岡県

田

畑

山林

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

その他の空地、 ＜自治体独自項目＞
その他自然地1 その他自然地2 商業用地(小売業)
未利用宅地

商業用地(その他) 公共空地1 公共空地2 未利用宅地
対象外 不明 未調査
共通化可能

佐賀県

田

畑

山林

水面

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地

その他の空地

実施要領と同一
概ね共通化可能

長崎県

田

畑

森林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類なし＜自治体独自項目＞
森林
共通化可能

熊本県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地

実施要領と同一
概ね共通化可能「その他の公的施設用地」の該当分類はないが、「公益施設用地」より「防衛施

大分県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公共公益施設

道路用地

交通施設用地

公共空地－

その他の空地、 設」の分類分離は件数も少なく可能なため共通化可能。
その他＜自治体独自項目＞
その他（造成の裏面、ゴルフ場、改変中の土地等）
概ね共通化可能

宮崎県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

－

公共・公益施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地「農林漁業施設用地」の該当分類なし＜自治体独自項目＞
公共・公益施設用地
共通化可能

鹿児島県

田

畑

山林

水面

その他自然地

住宅用地

商業用地

工業用地

農林漁業施設用地

公共施設用地

道路用地

交通施設用地公共空地

その他の公的施設用地

その他の空地＜自治体独自項目＞
公共施設用地
概ね共通化可能

沖縄県

田

畑

山林

水面

原野・荒れ地・牧 住宅用地、野、その他(海浜 併用住宅用
等)
地「農林漁業施設用地」の該当分類なし

商業用地

工業用地

－

公共用地、文教厚生用地

道路用地

運輸施設用地、 公共空地、
鉄道用地
公園・緑地

防衛用地

その他の空地、ゴルフ場、駐車場 ＜自治体独自項目＞
用地
原野・荒れ地・牧野 その他(海浜等) 併用住宅用地
公共用地 文教厚生施設 運輸施設用地 鉄道用地
公園・緑地 防衛用地 ゴルフ場 駐車場用地

35

（２）建物用途に関する対照表（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施分類

H25要領用途分類

備考
業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他
共通化不可

北海道

集合販売施設、興業施設、風俗営業施設、遊戯業務施設、 施設、スポーツ
宿泊施設
通信施設 施設、専用店舗
施設、教育施設、供給処理施
設

青森県

業務施設

集合販売施設専用
住宅

一般店舗併用住宅、共同住宅 事務所併用住宅、飲食店併用住宅商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

－

作業所併用住宅

教育施設、研究施設、文化施設、
地方国家施 宗教施設、記念設、自治体施 施設、医療施設、
設
運動施設、社会福祉施設、厚生施設

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設「店舗併用共同住宅」「防衛施設」「その他」の該当分類がない。
（店舗併用共同住宅は、主用途により店舗または共同住宅として分類している。）

運輸倉庫施設運輸倉庫施設重化学工業施設、軽工業施設、サービス工 農業施設、漁業施設
業施設、家内工業施設＜自治体独自項目＞
通信施設 集合販売施設 興業施設 風俗営業施設 遊戯施設
スポーツ施設、専用店舗施設 集合販売施設
専用住宅 一般店舗併用住宅 事務所併用住宅 飲食店併用住宅
地方国家施設 自治体施設 教育施設 研究施設 文化施設 宗教施設
記念施設 医療施設 運動施設 社会福祉施設 厚生施設
重化学工業施設 軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設
農業施設 漁業施設

供給処理施設－－農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

農林漁業用施設

不存在・ 「商業系用途複合施設」の該当分類がない。
その他（処理場、滅失建 「商業施設」より「商業系用途複合施設」の分類分割が困難であるため共通化不可。
浄水場、火葬場、物、建物
防衛施設
発電所、変電所、とみなさな ＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅 教育施設
基地局）
い建物ポ 文化・宗教施設 医療・福祉施設 交通施設 工業施設 その他
リゴン 不存在・減失建物 建物と見なさないポリゴン

共通化可能

商業施設

宿泊施設

店舗等併用住宅

文教厚生施設

工場

共通化不可

岩手県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設

－

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

教育施設、文化・
運輸倉庫施設、
宗教施設、医療・
交通施設
福祉施設

工業施設

共通化不可

宮城県

業務

店舗、娯楽

宿泊

－

住宅

共同住宅

商業併用

－

工業併用

官公庁

文教厚生

倉庫

工場

－

－

－

その他

「商業系用途複合施設」「店舗併用共同住宅」「農林漁業用施設」「供給処理施設」「防衛施設」の該当分類はない。
また、「官公庁」は非課税施設のデータがなく、「店舗併用共同住宅」は「商業併用」から、「商業系用途複合施設」は「店舗」より分類分割することが困難と思われ共通化不可。
＜自治体独自項目＞
業務 店舗 娯楽 宿泊 商業併用 工業併用 官公庁 文教厚生 倉庫
共通化可能

秋田県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

山形県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

共通化可能

共通化不可

福島県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊技施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅－

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設家内工業施設、サービス工業施設、軽工業施設、重工業施設

農林漁業用施設

危険物貯蔵・処
理施設－「店舗併用共同住宅」「防衛施設」の該当分類はないが、「その他の施設」より「防衛施設」は件数も少なく分類分割は容易。
また、「危険物貯蔵処理施設」よりガソリンスタンドを商業施設への分類分割も比較的容易。
その他の 但し、「店舗併用共同住宅」は「店舗併用住宅」からの分類分割が困難と思われ共通化不可。

施設＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 家内工業施設 サービス工業施設
軽工業施設 重工業施設 危険物貯蔵・処理施設 その他の施設
共通化不可

茨城県

業務施設

商業施設(1)、
商業施設(2)、
問屋・卸売施設、遊戯施設、
娯楽施設

宿泊施設

－

住宅

共同住宅

併用住宅(1)－併用住宅(2)

官公庁施設

文教厚生施設(1)、文教厚生施設(2)、競技施設

重化学工業施設、軽工業施運輸施設、倉庫
設、サービス工
施設、自動車車業施設、自動車庫
修理工場、家内
工業施設

農林漁業用施設

－

－

その他の
施設

「商業系用途複合施設」「店舗併用共同住宅」「供給処理施設」「防衛施設」の該当分類はない。
「その他施設」より「供給処理施設」「防衛施設」の分類分割することは件数も少なく可能だが、「商業系用途複合施設」や「店舗等併用共同住宅」の分類分割は困難で共通化不可。
＜自治体独自項目＞
商業施設(1) 商業施設(2) 問屋・卸売施設 遊戯施設 娯楽施設
併用住宅(1) 併用住宅(2) 文教厚生施設(1) 文教厚生施設(2)
競技施設 運輸施設 倉庫施設 自動車車庫 重化学工業施設 軽工業施設
サービス工業施設 自動車修理工場 家内工業施設 その他の施設
概ね共通化可能栃木県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用共同住宅

官公庁施設

文教厚生施設(A)、文教厚生施
設(B)

運輸倉庫施設文教厚生施設運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、
家内工業施設農漁業用施設工場

農林漁業用施設－－

その他「防衛施設」及び「供給処理施設」の該当分類はないが、件数も少なく「その他」より分類分割は容易であるため、共通化可能。
また、「その他」から「危険物貯蔵処理施設」（ガソリンスタンド）を商業施設に分類分割するのも比較的容易。
「作業所併用共同住宅」には、ごく一部倉庫併用も含まれる。
＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅
作業所併用共同住宅 文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B) 重工業施設
軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設 農漁業用施設
共通化可能

群馬県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

供給処理施設

防衛施設

その他
共通化不可

埼玉県

商業・業務 商業施設、娯楽
宿泊施設
施設
施設、遊戯施設

－

専用
住宅

共同住宅

商業併用住宅、商業・業務併用住宅－

公共公益施設36

運輸倉庫施設(A)、運輸倉庫施
設(B)

工業施設

農林漁業施設－－－「商業系用途複合施設」「作業所併用住宅」「供給処理施設」「防衛施設」「その他」の該当分
類がないほか、「商業・業務施設」に「商業系用途複合施設」が含まれる。
また、「官公庁施設」と「文教厚生施設」がまとまっていたり、「店舗等併用住宅」のように分類
用途が混在しており共通化不可能。
＜自治体独自項目＞
商業・業務施設 娯楽施設 遊戯施設 専用住宅 商業併用住宅
商業・業務併用住宅 公共公益施設 運輸倉庫施設(A) 運輸倉庫施設(B)
工業施設 農林漁業施設

（つづき）（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施分類

H25要領用途分類

備考
業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他
共通化不可

千葉県

業務施設

商業施設、遊戯
宿泊施設
施設、娯楽施設

－

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教公共施設（1）、文教公共施
設（2）、競技施設

運輸倉庫施設重化学工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、家内工
業施設「商業系用途複合施設」「供給処理施設」「防衛施設」の該当分類はない。
「その他施設」より「供給処理施設」「防衛施設」の分類分割は件数も少なく可能だが、「商業施設」より「商業系用途複合施設」の分離分割は困難で共通化不可。

農漁業用施設

－

－

その他の
施設
＜自治体独自項目＞

遊戯施設 娯楽施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅 文教公共施設（1）
文教公共施設（2） 競技施設 重化学工業施設 軽工業施設 サービス工業施設
家内工業施設 運輸･倉庫施設 農漁業用施設 その他の施設 空家（任意）
共通化不可

東京都

専用商業施設、事務所建築
宿泊・遊興
スポーツ・興業
物
施設
施設

－

独立
住宅

集合住宅

住商併用建物－

住居併用工場

官公庁施設

教育文化施設、厚生医療施設「商業系用途複合施設」「店舗併用共同住宅」「防衛施設」「その他」の該当分類はない。
該当分類がない項目を、他分類より分割するのは、東京都では件数が非常に多く困難な他、「その他」分類がなく「防衛施設」等の分類分割も出来ず共通化不可。

倉庫・運輸関係施設

専用工場

運輸倉庫施設重化学工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、家内工業施設

農林漁業施設供給処理施設－－＜自治体独自項目＞
事務所建築物 専用商業施設 宿泊・遊興施設 独立住宅
集合住宅 住商併用建物 住居併用工場 教育文化施設
厚生医療施設 スポーツ・興業施設 倉庫･運輸関係施設 専用工場
概ね共通化可能神奈川県

商業施設、娯楽
業務施設
宿泊施設
施設、遊戯施設

商業系用途複合施設

住宅

集合住宅

店舗併用住宅店舗併用集合住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設「その他」の該当分類はないが、業務施設～防衛施設以外が「その他」のため共通化可能。
実施要領分類と自治体大分類がほぼ同一である。

農業施設

処理施設

防衛施設

－

＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 集合住宅 店舗併用住宅 店舗併用集合住宅
重化学工業施設 軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設
農業施設 処理施設 用途不明
概ね共通化可能新潟県

業務施設

商業施設(A)、
商業施設(B)、
商業施設(C)、
娯楽施設(A)、
娯楽施設(B)、
遊戯施設

富山県

業務施設

商業施設

「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「危険物貯蔵処理施設」よりガソリンスタンドを商業施設に分類分割するのも比較的容易であるため、共通化可能。

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用集合住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

重工業施設、軽文教厚生施設運輸倉庫施設工業施設、サー(A)、文教厚生施 (A)、運輸倉庫施
ビス工業施設、設(B)
設(B)
家内工業施設農林漁業用施設

危険物貯蔵処理
施設

－

その他

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他＜自治体独自項目＞
商業施設(A) 商業施設(B) 商業施設(C) 娯楽施設(A) 娯楽施設(B)
遊戯施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅 文教厚生施設(A)
文教厚生施設(B) 運輸倉庫施設(A) 運輸倉庫施設(B) 重工業施設
軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設 危険物貯蔵処理施設
共通化可能

運輸倉庫施設工場

概ね共通化可能石川県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用共同住宅

官公庁施設

文教厚生施設(A)、文教厚生施
設(B)

運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、
家内工業施設農林漁業施設

危険物貯蔵・処
理施設「防衛施設」の該当分類はないが、件数も少ないため「その他」より分類分割は可能。
また、「危険物貯蔵処理施設」よりガソリンスタンドを商業施設に分類分割するのも比較的容易であるため、共通化可能。

－

その他＜自治体独自項目＞
娯楽施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅 作業所併用共同住宅
文教厚生施設（A） 文教厚生施設（B） 重工業施設 軽工業施設
サービス工業施設 家内工業施設 農林漁業施設 危険物貯蔵・処理施設
概ね共通化可能福井県

業務施設

商業施設、娯楽施設、遊戯施
宿泊施設
設、危険物貯蔵処理施設(1)

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設(1)、文教厚生施設(2)重工業施設、軽工業施設、サー
運輸倉庫施設ビス工業施設(1)、運輸倉庫施(1)、サービス工設(2)
業施設(2)、家
内工業施設

文教厚生施設(A)、文教厚生施設(B)

重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、
家内工業施設、自動車修理工場「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設(2)」に追加することも比較的容易であるため、共通化可能。

農林漁業用施設

危険物貯蔵処理
施設(2)

－

その他

＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅
文教厚生施設(1) 文教厚生施設(2) 運輸倉庫施設(1) 運輸倉庫施設(2)重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設(1) サービス工業施設(2)
家内工業施設 危険物貯蔵処理施設(1) 危険物貯蔵処理施設(2)概ね共通化可能山梨県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

運輸倉庫施設

分類は実施要領と適合しており共通化可能であるが、「住宅、店舗、事務所、工場他」の多岐にわたる「空き家」分類が設定されていることに注意が必要。

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B) 重工業施設
軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設 自動車修理工場 空き家等
概ね共通化可能長野県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用共同住宅

官公庁施設

文教厚生施設（A）、文教厚生施
設（B）

運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、
家内工業施設「防衛施設」の該当分類はないが、件数も少ないため「その他」より分類分割は可能。
また、「危険物貯蔵・処理施設」よりガソリンスタンドを商業施設に分類分割するのも比較的容易と考えられるため共通化可能。

農林漁業用施設

危険物貯蔵・処
理施設、その他－

その他＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 店舗併用住宅 店舗併用共同住宅
作業所併用共同住宅 文教厚生施設（A） 文教厚生施設（B）
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設
家内工業施設 危険物貯蔵・処理施設

共通化可能

岐阜県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設37

運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設防衛施設

その他

（つづき）（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施分類

H25要領用途分類

備考
業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他
概ね共通化可能静岡県

業務施設

商業施設(A)、
商業施設(B)、
商業施設(C)、
娯楽施設(A)、
娯楽施設(B)、
娯楽施設(C)、
遊戯施設(A)、
遊戯施設(B)、
危険物貯蔵処理施設(A)

宿泊施設

商業系複合施設住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅(A)、店舗併用共同住宅(B)、店舗
併用共同住宅(C)作業所併用住宅

官公庁施設

重工業施設、軽工業施設、サー
文教厚生施設運輸倉庫施設ビス工業施設(A)、文教厚生施 (A)、運輸倉庫施(A)、サービス工設(B)設(B)
業施設(B)、家
内工業施設「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設(B)」に追加することも比較的容易であるため、共通化可能。

農林漁業用施設

危険物貯蔵処理
施設(B)

－

その他

＜自治体独自項目＞
商業施設(A) 商業施設(B) 商業施設(C) 娯楽施設(A) 娯楽施設(B)
娯楽施設(C) 遊戯施設(A) 遊戯施設(B) 商業系複合施設 店舗併用住宅
店舗併用共同住宅(A) 店舗併用共同住宅(B) 店舗併用共同住宅(C)
文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B) 運輸倉庫施設(A) 運輸倉庫施設(B)
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設(A) サービス工業施設(B)
家内工業施設 危険物貯蔵処理施設(A) 危険物貯蔵処理施設(B)
概ね共通化可能愛知県

業務施設

商業施設(A)、
商業施設(B)、
商業施設(C)、
娯楽施設(A)、
娯楽施設(B)、
娯楽施設(C)、
遊戯施設(A)、
遊戯施設(B)、
危険物貯蔵・処理施設(A)

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅(A)、店舗併用共同住宅(B)、店舗
併用共同住宅(C)作業所併用住宅

官公庁施設

重工業施設、軽工業施設、サー
文教厚生施設運輸倉庫施設ビス工業施設(A)、文教厚生施 (A)、運輸倉庫施(A)、サービス工設(B)設(B)
業施設(B)、家
内工業施設「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設(B)」に追加することも比較的容易であるため、共通化可能。

農林漁業用施設

危険物貯蔵・処理施設(B)－

その他＜自治体独自項目＞
商業施設(A) 商業施設(B) 商業施設(C) 娯楽施設(A) 娯楽施設(B)
娯楽施設(C) 遊戯施設(A) 遊戯施設(B) 店舗併用住宅
店舗併用共同住宅(A) 店舗併用共同住宅(B) 店舗併用共同住宅(C)
文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B) 運輸倉庫施設(A) 運輸倉庫施設(B)
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設(A) サービス工業施設(B)
家内工業施設 危険物貯蔵・処理施設(A) 危険物貯蔵・処理施設(B)
概ね共通化可能三重県

商業施設-1～
6、娯楽施設-1 宿泊施設業務施設～4、遊戯施設- 1、宿泊施
1～3
1～4、危険物販
設-2
売施設-1

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

滋賀県

業務施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅-1、店
店舗併用共同住宅-1～3
舗併用住宅-2

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設-1～3、競技施設

重工業施設、軽工業施設、サー
運輸倉庫施設1
ビス工業施設～3
1～4、家内工業
施設-1・2

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設」に追加することも比較的容易であるため、共通化可能。

農林漁業用施設

危険物貯蔵処理施設-2、危険物
貯蔵処理施設-3－

その他

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他＜自治体独自項目＞
業務施設-1～3 商業施設-1～6 娯楽施設-1～4 遊戯施設-1～4
危険物販売施設-1 宿泊施設-1 宿泊施設-2 店舗併用住宅-1・2
店舗併用共同住宅-1～3 文教厚生施設-1～3 競技施設 重工業施設
軽工業施設 サービス工業施設-1～4 家内工業施設-1 家内工業施設-2
運輸倉庫施設-1～3 危険物貯蔵処理施設-2 危険物貯蔵処理施設-3
共通化可能

商業施設

宿泊施設

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

工場

概ね共通化可能京都府

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設A、文教厚生施設B

運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、
家内工業施設農林漁業用施設

供給処理施設、危険物貯蔵・処
理施設

防衛施設

その他

分類は実施要領と適合しており共通化可能であるが、「住宅、店舗、事務所、工場他」の多岐にわたる「空き家」分類が設定されていることに注意が必要。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設」に追加することも比較的容易であるため、共通化可能。
＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 文教厚生施設A 文教厚生施設B
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設
危険物貯蔵・処理施設 空き家
共通化不可

大阪府

集合販売施設、一般店舗施設、サービス商業施
業務施設、設、興業施設、 宿泊施設
通信施設
スポーツレ
ジャー施設、風
俗営業店

－

専用
住宅

教育施設、研究施設、文化施設、
地方国家施
宗教・記念施設、
設、自治体施運輸・流通施設
社会保護施設、設
運動施設、医療
施設

併用住宅

共同住宅

「商業系用途複合施設」「防衛施設」の該当分類がない。
また、併用系住宅がまとまっており、分類割り振りが出来ず共通化不可。

工業施設

農漁業施設

供給処理施設－その他＜自治体独自項目＞
通信施設 研究施設 集合販売施設 一般店舗施設
サービス商業施設 興業施設 スポーツレジャー施設
風俗営業店 専用住宅 併用住宅 地方国家施設 自治体施設
教育施設 文化施設 宗教・記念施設 社会保護施設
運動施設 医療施設 運輸・流通施設 工業施設 農漁業施設
共通化不可

兵庫県

業務施設、
集合販売施設、情報報道施
一般店舗施設、設、ハウジ
サービス商業施 宿泊施設
ングセン
設、娯楽施設、
ター、通信
遊戯施設
施設

－

独立
住宅、
農林 集合住宅
業家
住宅

商業・業務兼用住宅－

工業兼用住宅学校教育施設、各種教育施設、研究施設(公的）、文化施設、
国家施設、自工業専用施設、
宗教施設、記念 運輸施設、 流通
治体行政施
サービス工業施施設、運動施設、 施設、保管施設
設、保安施設設
スタンドのない球
技場等、医療施
設、保険施設、社
会保護施設「商業系用途複合施設」「店舗併用共同住宅」「防衛施設」の該当分類がない。
「官公署施設」より「防衛施設」の分類分割は件数も少なく可能だが、「商業系用途複合施設」
や「店舗併用共同住宅」の分類分割は困難で共通化不可。

農業施設、林業施
設、漁業施設供給施設、処理施設＜自治体独自項目＞－

その他の 情報報道施設 ハウジングセンター 通信施設 集合販売施設 一般店舗施設
施設
サービス商業施設 娯楽施設 遊戯施設 独立住宅 農林業家住宅 集合住宅
商業・業務兼用住宅 工業兼用住宅 国家施設 自治体行政施設 保安施設
学校教育施設 各種教育施設 研究施設(公的） 文化施設 宗教施設 記念施設
運動施設 スタンドのない球技場等 医療施設 保険施設 社会保護施設
運輸施設 流通施設 保管施設 工業専用施設 サービス工業施設 農業施設
林業施設 漁業施設 供給施設 処理施設 その他の施設
概ね共通化可能奈良県

商業施設、娯楽施設(A)、娯楽
業務施設 施設(B)、遊戯 宿泊施設
施設(A)、遊戯施設(B)

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用共同住宅

官公庁施設

文教厚生施設(A)、文教厚生施
設(B)38

運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設(A)、サービス工業施設(B)、家
内工業施設

農林漁業用施設

危険物貯蔵処理･処理施設「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設」に追加、「危険物貯蔵処理施設」よりガソリンスタンドの分類分割も可能なため、共通化可能。

－

その他＜自治体独自項目＞
娯楽施設(A) 娯楽施設(B) 遊戯施設(A) 遊戯施設(B) 店舗併用住宅
店舗併用共同住宅 文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B) 重工業施設
軽工業施設 サービス工業施設(A) サービス工業施設(B) 家内工業施設
危険物貯蔵処理･処理施設

(つづき)（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施分類

H25要領用途分類

備考
業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

共通化可能

和歌山県

概ね共通化可能鳥取県

商業施設、娯楽施設(A)、娯楽施設(B)、娯楽施設(C)、遊戯
業務施設
宿泊施設
施設(A)、遊戯施設(B)、危険物貯蔵処理施設(A)

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅

作業所併用住宅

島根県

業務施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
また、「供給処理施設」は、「その他」から該当分類を分割し、「危険物貯蔵処理施設(B)」に追加することも比較的容易であるため、共通化可能。

官公庁施設

重工業施設、軽工業施設、サー
文教厚生施設運輸倉庫施設ビス工業施設(A)、文教厚生施 (A)、運輸倉庫施(A)、サービス工設(B)設(B)
業施設(B)、家
内工業施設

農林漁業用施設

危険物貯蔵処理
施設(B)

－

その他

官公庁施設

文教厚生施設農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

農林漁業用施設

供給処理施設、危険物貯蔵・処
理施設＜自治体独自項目＞
娯楽施設(A) 娯楽施設(B) 娯楽施設(C) 遊戯施設(A) 遊戯施設(B)
店舗併用住宅 店舗併用共同住宅 文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B)
運輸倉庫施設(A) 運輸倉庫施設(B) 重工業施設 軽工業施設
サービス工業施設(A) サービス工業施設(B) 家内工業施設
危険物貯蔵処理施設(A) 危険物貯蔵処理施設(B)
共通化可能

商業施設

宿泊施設

運輸倉庫施設工場

運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、
家内工業施設

概ね共通化可能岡山県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設A、文教厚生施設B

防衛施設

その他＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 店舗併用住宅 文教厚生施設A 文教厚生施設B
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設
危険物貯蔵・処理施設
共通化不可

広島県

建物用途調査無し
共通化可能

山口県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他
共通化不可

徳島県

業務施設

店舗・サービス
商業施設、遊興・娯楽施設

宿泊施設

－

独立
住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

－

官公庁施設

文化教育施設、医療厚生施設運輸倉庫施設「商業系用途複合施設」「作業所併用住宅」「防衛施設」の該当分類はない。
「その他施設」より「防衛施設」の分類分割は件数も少なく可能だが、「商業施設」より「商業系用途複合施設」を、「住宅」より「作業所併用住宅」の分類分割は困難で共通化不可。

重工業施設、軽工業・サービス
工業施設、家内
工業施設

農林漁業用施設

供給処理施設－

その他の＜自治体独自項目＞
施設
店舗・サービス商業施設 遊興・娯楽施設 独立住宅
文化教育施設 医療厚生施設 重工業施設
軽工業・サービス工業施設 家内工業施設 その他の施設

共通化可能

香川県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

愛媛県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

共通化可能

共通化不可
「防衛施設」の該当分類はない。
＜自治体独自項目＞
独立住宅 集合住宅 店舗併用住宅 店舗併用集合住宅

学校教育施設、重工業施設、軽各種教育施設、工業施設、サー国家施設、自 研究施設、文化
ビス工業施設、治体行政施 施設、宗教施設、 運輸施設、流通
農業施設、林業施
家内工業施設、設、保安施
記念施設、運動 施設、保管施設
設、漁業施設工場等付属施設、通信施設 施設、医療施設、設、危険物貯蔵保健施設、社会処理施設
保護施設

供給施設、処理施設

集合販売施設、一般店舗施設、業務施設、サービス業施情報報道施宿泊施設
設、店舗等付属設
施設、娯楽施設、遊戯施設商業系用途複合施設

福岡県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

佐賀県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他

高知県

独立
住宅

集合住宅

店舗併用住宅店舗併用集合住宅

作業所併用住宅－

その他の 住宅等付属建物 通信施設 情報報道施設 集合販売施設
施設、付 一般店舗施設 サービス業施設 店舗等付属施設 娯楽施設
属建物、 遊戯施設 国家施設 自治体行政施設 保安施設
学校教育施設 各種教育施設 研究施設 文化施設
小規模な 宗教施設 記念施設 運動施設 医療施設 保健施設
建築物 社会保護施設 運輸施設 流通施設 保管施設
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設 家内工業施設
工場等付属施設 危険物貯蔵処理施設
農業施設 林業施設 漁業施設 供給施設 処理施設
その他の施設 付属建物 小規模な建築物

共通化可能＜自治体独自項目＞
対象外 不明 未調査
共通化可能

共通化不可

長崎県

業務施設

熊本県

業務施設

商業施設、娯楽
宿泊施設
施設、遊戯施設「商業系用途複合施設」「共同住宅」「店舗併用共同住宅」「防衛施設」の該当分類はない。
「その他」より「防衛施設」の分類分割は件数も少なく可能だが、「商業系用途複合施設」や「集合住宅」、「店舗併用共同住宅」は分類分割での抽出は困難で共通化不可。

－

住宅

－

店舗併用住宅－作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設重工業施設、軽工業施設

農林漁業施設危険物取扱施設－

その他

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 店舗併用住宅 重工業施設 軽工業施設
農林漁業施設 危険物取扱施設

共通化可能

商業施設

宿泊施設

39

（つづき）（平成31年1月時点）
自治体における各調査の実施分類

H25要領用途分類

備考
業務施設

商業施設

業務施設

商業施設(A)、
商業施設(B)、
商業施設(C)、
娯楽施設(A)、
娯楽施設(B)、
娯楽施設(C)、
遊戯施設(A)、
遊戯施設(B)、
危険物貯蔵処理施設(A)

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設

供給処理施設

防衛施設

その他
概ね共通化可能大分県

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗併用住宅店舗併用共同住宅(A)、店作業所併用共同住
舗併用共同住宅(B)、店舗
宅
併用共同住宅(C)

官公庁施設

重工業施設、軽工業施設、サー
文教厚生施設運輸倉庫施設ビス工業施設(A)、文教厚生施 (A)、運輸倉庫施(A)、サービス工設(B)設(B)
業施設(B)、家
内工業施設「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。

農林漁業用施設

危険物貯蔵処理
施設(B)

－

その他

＜自治体独自項目＞
店舗併用住宅 作業所併用共同住宅 商業施設(A) 商業施設(B) 商業施設(C)
娯楽施設(A) 娯楽施設(B) 娯楽施設(C) 遊戯施設(A) 遊戯施設(B)
店舗併用共同住宅(A) 店舗併用共同住宅(B) 店舗併用共同住宅(C)
文教厚生施設(A) 文教厚生施設(B) 運輸倉庫施設(A) 運輸倉庫施設(B)
重工業施設 軽工業施設 サービス工業施設(A) サービス工業施設(B)
家内工業施設 危険物貯蔵処理施設(A) 危険物貯蔵処理施設(B)
共通化不可

宮崎県

商業施設、娯楽
業務施設
宿泊施設
施設、遊戯施設－

住宅

文教厚生施設
官公庁施設 （A）、文教厚生施
設（B）

併用住宅

共同住宅

運輸倉庫施設工業施設、サービス工業施設（A）、サービス
工業施設（B）、
家内工業施設農林漁業用施設

供給処理施設、危険物貯蔵・処
理施設「商業系用途複合施設」及び併用系住宅の該当分類はない。
「商業系用途複合施設」や併用系住宅は件数も多く分類分割することが困難で共通化不可。

防衛施設

その他

＜自治体独自項目＞
娯楽施設 遊戯施設 併用住宅 文教厚生施設（A） 文教厚生施設（B）
工業施設 サービス工業施設（A） サービス工業施設（B）
家内工業施設 危険物貯蔵・処理施設 不明
概ね共通化可能

鹿児島県

業務施設

商業施設(①～③、I4～I8)

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅(①～③)

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設（F1,F2)

運輸倉庫施設
（L1～L2)工場（M-1～M5)

農林漁業用施設

危険物貯蔵・処
理施設

-

その他

「防衛施設」の該当分類はないが、「その他」から「防衛施設」を分類分割することは件数も少なく容易。
＜自治体独自項目＞
危険物貯蔵・処理施設

沖縄県

業務施設

商業施設

宿泊施設

商業系用途複合施設

住宅

共同住宅

店舗等併用住宅

店舗等併用共同住宅

作業所併用住宅

官公庁施設

文教厚生施設40

運輸施設（倉庫施設等含
む）

共通化可能

工場

農林漁業用施設

供給処理施設防衛施設

その他の施設、空 ＜自治体独自項目＞
き家
運輸施設 空き家

別表 2．都市間比較・全国均質データ作成のための（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表（１）北海道

土地利用現況

国出典：

用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都
市
的
土
地
利
用

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

北海道出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分

土地
コード
201
202
203
204
205

211

212

細分用途

建物
コード

H25.6)

5.住宅
6.共同住宅411
412

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設401

2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

213

219

403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

14.農林漁業用施設

441

451

本表は、[様式B]土地利用データ（敷地単位）による建築物がない敷地についての区分である。
建築物がある敷地については、別途、[様式A]建物敷地利用データ（棟単位）の建物用途を参照すること
で、その土地の用途を判断。

用途区分

土地
コード

細分用途

土地
コード

農地

1

農地

11

未整備農地、整備済み農地、区画整理中農地、その他

森林
水面
原野

2
5
3

21
51
31

保安林、地域対象民有林、現況樹林、緑地保全地区、その他
河川・湖沼等、その他
未利用原野、建築物一体空地、その他-

森林
河川・湖沼等
原野
専用住宅
共同住宅（[様式A]建物敷地利用データ
一般店舗併用住宅
参照）
事務所併用住宅
飲食店併用住宅（[様式A]建物敷地利用データ
作業所併用住宅参照）
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
業務施設
所 等
通信施設
供給処理施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等（[様式A]建物敷地利用データ 集合販売施設
参照）
専用店舗施設(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

3.宿泊施設備考：
用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

都市計画基礎調査実施要領 平成20年 北海道建設部まちづくり局都市計画課
北海道都市計画基礎調査(B調査)GISデータ定義書 北海道建設部まちづくり局都市計画課

等

宅地

0

-

教育施設
宅地 (01)-屋外展示場 (06) 01-06 屋外展示場
風俗営業施設
興業施設
スポーツ施設-（[様式A]建物敷地利用データ 遊戯施設
参照）
興業施設
宿泊施設

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が集合販売施設
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の重化学工業施設
溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
軽化学工業施設
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域（[様式A]建物敷地利用データにおいて立地不可）
参照）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
サービス工業施設
所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す
家内工業施設る食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場（[様式A]建物敷地利用データ 農業施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
参照）
漁業施設

41

用途内容

-

-

-

-

（つづき）
北海道出典：
国出典：

用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分

土地
コード

細分用途
10.官公庁施設

H25.6)

建物
コード
420

用途内容
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

215
216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電システムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※3

431

用途区分

土地
コード

等

等

等

(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

土地
コード

4

-

教育施設

-

社会福祉施設
文化施設

-

道路

41

（[様式A]建物敷地利用データ
運輸倉庫施設参照）

公園・緑地、広場、運動場、墓園

公園

6

用途内容

地方国家施設
自治体施設
研究施設

供給処理施設道路

等

細分用途（[様式A]建物敷地利用データ
運動施設
参照）
医療施設
社会福祉施設
厚生施設
宗教施設
記念施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場

12.運輸倉庫施設

本表は、[様式B]土地利用データ（敷地単位）による建築物がない敷地についての区分である。
建築物がある敷地については、別途、[様式A]建物敷地利用データ（棟単位）の建物用途を参照すること
で、その土地の用途を判断。

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(7)神社､寺院､教会

備考：等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所
都
市
的
土
地
道路用地
利
用
交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

都市計画基礎調査実施要領 平成20年 北海道建設部まちづくり局都市計画課
北海道都市計画基礎調査(B調査)GISデータ定義書 北海道建設部まちづくり局都市計画課

公園緑地

整備済都市計画道路、未整備都市計画道路、都市計画道路以外
非可住地道路、都市計画道路以外の可住地道路、その他-

61

都市計画決定済 注 1 、準都市計画決定 注 2 、未計画決定 注 3 、墓地、その他

防衛施設用地
参考454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

宅地 (01)-青空駐車場 (04) 01-04 青空駐車場
宅地 (01)-未利用宅地 (01) 01-01 未利用宅地
宅地
0
宅地 (01)-資材置場 (03)01-03 資材置場
宅地 (01)-屋外運動場等 (05)01-05 屋外運動場等
記載コードは、コード表⑤宅地用途コード分類(様式B)
注 1 都市計画決定済:都市計画決定済都市公園
注 2 準都市計画決定:都市計画決定無し都市公園
注 3 未計画決定:その他の公園緑地等※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

42

（１）北海道

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

例

用途分類

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

402

1

都市運営施設

8

専用商業施設(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等

業務施設

11

銀行、会社、事務所、自動車、農機具、農協、建設業、その他

1

通信施設
供給処理施設集合販売施設

83
81
12

郵便局、電話局、放送局、中継所、その他
ガソリンS、その他
百貨店、マーケット、その他

店舗施設

3

専用店舗施設31

卸売業、小売業、風呂、飲食店、喫茶店、その他

文教施設

5

教育施設

51

風俗営業施設

22

興業施設

21

スポーツ施設

24

遊戯施設

23

券売場、カラオケ、パチンコ、マージャン、その他

等

等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ 娯楽施設
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所
403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅411
412

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

414
415

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

421

等

1

興業施設
宿泊施設

21
13

映画館、劇場、競馬場、競輪場、その他
ホテル、旅館、モーテル風、モーテル、その他

専用商業施設1

集合販売施設12

百貨店、マーケット、その他

住居施設

4

専用住宅
共同住宅
一般店舗併用住宅
事務所併用住宅
飲食店併用住宅

41
42
43
44
45

1世帯、2世帯、3世帯、その他
公営、その他
風呂、一般、理髪店、工芸店、写真屋、新聞、自転車、その他
洋裁、ソロバン、書道塾、学習塾、その他
その他

住居施設

4

官公庁施設

0

作業所併用住宅
地方国家施設
自治体施設
研究施設

46
01
02
52

文教施設

5

教育施設

51

6 社会福祉施設

63

5 文化施設53

その他
裁判所、税務署、開発局、営林署、その他
道庁、市役所、役場、警察署、支庁、その他
研究所、試験場、その他
幼稚園、小学校、中学校、高校、高専、専門、短大、大学、養成所、自動車、その他
保育所、老人ホーム、母子寮、障害者ホーム、少年院、老人福祉センター、児童厚生施設、その他
図書館、博物館、公民館、会館、その他

運動施設

62

体育館、競技場、スタンド、その他

医療施設

61

社会福祉施設

63

厚生施設
宗教施設
記念施設

64
54
55

国立、市立、町立、個人、試験所、保健所、あんま、針・灸、その他
保育所、老人ホーム、母子寮、障害者ホーム、少年院、老人福祉センター、児童厚生施設、その他
その他
神社、寺、教会、その他
国宝、重要、国指定、道指定、市指定、町指定、その他

運輸倉庫施設

82

その他

厚生施設

6

等

等

(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

幼稚園、小学校、中学校、高校、高専、専門、短大、大学、養成所、自動車、その他
料理店、キャバレー、ソープ、サウナ、ナイトクラブ、ダンスホール、その他
映画館、劇場、競馬場、競輪場、その他
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング
センター、その他

専用商業施設(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
文教施設(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
厚生施設

(7)神社､寺院､教会
431

等

等

(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

2等

3.宿泊施設11.文教厚生施設

都市計画基礎調査実施要領 平成20年 北海道建設部まちづくり局都市計画課
北海道都市計画基礎調査(B調査)GISデータ定義書 北海道建設部まちづくり局都市計画課
コード
細分用途
コード
用途内容

専用商業施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

2.商業施設北海道出典：

文化施設

5

都市運営施設8等43

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

北海道出典：

H25.7)

用途分類例(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
工場施設
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

農業施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
都市運営施設等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

44

都市計画基礎調査実施要領 平成20年 北海道建設部まちづくり局都市計画課
北海道都市計画基礎調査(B調査)GISデータ定義書 北海道建設部まちづくり局都市計画課
用途内容
コード
細分用途
コード
重化学工業施設

71

その他

軽工業施設

72

その他

サービス工業施設

73

その他

家内工業施設74

自動車修理工場、その他

9

農業施設
漁業施設

91
92

養畜舎、農協倉庫、乾燥場、酪農場、温室、その他
養魚場、その他

8

供給処理施設81

ガソリンS、その他

7

（２）青森県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205

211

212

その他自然地411

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

住宅用地 (建物用途
アパート､マンション､長屋､寮 等
別現況図の5～9)
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途(5)劇場､映画館 等
別現況図の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

214

田
畑
山林
水面

5.住宅

工業用地 (建物用途現況図の13)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

用途区分

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

都
市
的
土
地
利
用

青森県出典：

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

431

土地
コード
1
2
3
4

細分用途

5
5.住宅
6

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設7

2.商業施設等

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
別現況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業用施設(建物
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
用途別現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公共・公益施設用地(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設(建物用途別現況図の（主に公共施設）
10､11､15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途別現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
防衛施設用地
その他の空地
参考454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

H29・H30GIS仕様書（案）3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、ビニールハウス、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸、急傾
斜地(1)専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む(2)空き家 等
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4、10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4、10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パソコン屋、馬券・車券発売所 等(8)空き店舗 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面
積の3/4 に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等 （準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する床面積150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する床面積50 ㎡を超える工場、原動機を使用す
る魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住宅地域において立地不可）(4)床面積50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

8

13.工場

9

14.農林漁業施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設
平面駐車場、改変工事中の土地、ゴルフ場
上記の分類のどれにも属さない土地（建物跡地、資材置場等で都市的状況のもの）

10

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
11
12
13
14
15

12.運輸倉庫施設

未利用地等

16

その他の空地15

平面駐車場、改変工事中の土地、ゴルフ場

未利用地等

16

上記の分類のどれにも属さない土地（建物跡地、資材置場等で都市的状況のもの）

45

（２）青森県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

H25.7)

例
用途分類
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
業務施設
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業施設(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅

青森県出典：

等

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

宿泊施設

411

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

住宅

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

412
413
414
415
420

共同住宅
店舗等併用住宅
店舗等併用共同住宅
作業所併用住宅
官公庁施設

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

商業系用途複合施設

文教厚生施設運輸倉庫施設工場

農林漁業用施設
供給処理施設
防衛施設
その他

46

H29・H30GIS仕様書（案）他参考資料 H29五所川原市都市計画基礎調査
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研1
修所 等
A(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
B(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教
C室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
D(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
2E(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッF
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等
G(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(8)空き店舗 等
3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積4の3/4に満たないもの(1)専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
5(2)空き家 等
6
アパート､マンション､長屋､寮 等
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4、下の10,11）の併用
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4、下の10,11）の併用
9
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4、下の10,11）の併用
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
A(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
B(2)小・中・高等学校､保育所 等
C(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
11
D
公共施設）
E
(5)病院
F
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
G(7)神社､寺院､教会 等
A(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12B(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
C(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料のA製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等 （準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する床面積150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミ
B
クストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域
13において立地不可）(3)原動機を使用する床面積50 ㎡を超える工場、原動機を使用する
C
魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住宅地域において立地不可）(4)床面積50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これ
Dらに類する食品製造業を営む工場 等
E(5)自動車修理工場
14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供
15
給施設 等
16
防衛施設
17
仮設建築物、その他1～16に分類できない施設

（３）岩手県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
水田
201

H25.6)

岩手県出典：
用途内容

用途区分
田

H28年度岩手県都市計画基礎調査【調査データレイアウト】
H28年度岩手県都市計画基礎調査【実施要領】
土地
土地
細分用途
コード
コード
水田
A
田
A1

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑

B

203
204

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

山林
水面
原野・牧野
低湿地・荒蕪地

C
D
E1
E2

211

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

2.商業施設

411
412
413
414
415
401

402

212

213

219

214

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

等

商業用地

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電システムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

421

452

431

(建物用途

(5)劇場､映画館 等
別現況図の1～5)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地 (建物用途(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品 別現況図の16、17)の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

11.文教厚生施設

住宅用地 (建物用途別現況図の6～10)

F

G

畑

6.住宅
7.共同住宅8.店舗併用住宅
9.店舗併用共同住宅
10.作業所併用住宅
1.業務施設B1

用途内容

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス、農業用施設
用地
針葉樹林、広葉樹林、混合樹林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地
低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
専用住宅
アパート、マンション
住宅（上の6）と商業系用途（1～5）の併用住宅（上の7）と商業系用途（1～5）の併用住宅（上の6,7）と工業系用途（17）の併用
事務所、銀行、NTT、郵便局 等

2.商業施設百貨店、小売店（専門店）、卸売店 等
食堂、喫茶店、スナック、結婚式場、料理店、バー、飲み屋 等
理容店、美容店、自動車教習所 等

4.娯楽施設劇場、映画館、演芸場、観覧場、待合、キャバレー、ナイトクラブ、舞踏場、特殊浴場

5.遊戯施設ボウリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場

3.宿泊施設ホテル、旅館、モーテル、民宿

16.運輸倉庫施設

自動車車庫、倉庫、荷とき場

17.工業施設

各種工場、危険物貯蔵・処理施設

11.官公庁施設

県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
幼稚園、小・中・高等学校、大学、高等専門学校、各種学校、研究所
等

H

等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。

47

12.教育施設
公益施設用地 (建物
用途別現況図の11～14、20)

I

13.文化･宗教施設

図書館、博物館、体育館、競技場、神社、寺、教会

14.医療･福祉施設

病院、診療所、保育所、老人ホーム、公衆浴場

13.文化･宗教施設
20.その他

等

等

道路用地

J

図書館、博物館、体育館、競技場、神社、寺、教会
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、基地局
道路、駅前広場等

交通施設用地K

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

公共空地
その他の公的施設用地
その他の空地

L
M
P

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地改変工事中の土地、ゴルフ場

低未利用地

O

未利用地（建物跡地等、都市的状況の未利用地）

等

駐車場
低未利用地
その他の空地

N
O
P

平面駐車場
未利用地（建物跡地等、都市的状況の未利用地）
改変工事中の土地、ゴルフ場

等

（３）岩手県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設

2.商業施設401

402

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設453

17.その他

454

仮設建築物その他1～16に分類できない施設

403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

用途分類

H28年度岩手県都市計画基礎調査【調査データレイアウト】
H28年度岩手県都市計画基礎調査【実施要領】
コード
細分用途
コード

用途内容

1.業務施設1

事務所、銀行、NTT、郵便局

2.商業施設2

百貨店、小売店（専門店）、卸売店 等
食堂、喫茶店、スナック、結婚式場、料理店、バー、飲み屋
理容店、美容店、自動車教習所 等

4.娯楽施設

4

劇場、映画館、演芸場、観覧場、待合、キャバレー、ナイトクラ
ブ、舞踏場、特殊浴場

5.遊戯施設5

ボウリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場

3.宿泊施設3

ホテル、旅館、モーテル、民宿

6.住宅
7.共同住宅8.店舗併用住宅
9.店舗併用共同住宅
10.作業所併用住宅
11.官公庁施設

6
7
8
9
10
11

12.教育施設

12

専用住宅
アパート、マンション
住宅（上の6）と商業系用途（1～5）の併用住宅（上の7）と商業系用途（1～5）の併用住宅（上の6,7）と工業系用途（17）の併用
県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
幼稚園、小・中・高等学校、大学、高等専門学校、各種学校、研究
所 等

13.文化･宗教施設

13

図書館、博物館、体育館、競技場、神社、寺、教会

14.医療･福祉施設

14

病院、診療所、保育所、老人ホーム、公衆浴場

13.文化･宗教施設
15.交通施設13
15

図書館、博物館、体育館、競技場、神社、寺、教会
駅舎、バスターミナル、空港、港湾施設

16.運輸倉庫施設

16

自動車車庫、倉庫、荷とき場

17.工業施設

17

各種工場、危険物貯蔵・処理施設

18.農林漁業用施設

18

農業用納屋、農林漁業用作業場、畜舎、温室、船小屋

20.その他

20

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、基地局

19.防衛施設
88.不存在･減失建物
99.建物とみなさない
建物ポリゴン

19
88

防衛施設

99

10㎡未満の建物など、上記以外の建物

等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設

3.宿泊施設岩手県出典：

48

等

等

等
等

等

（４）宮城県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
畑
土
自 山林
地
然
利
的 水面
用
その他自然地

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

用途区分
田
畑
山林1
山林2
水面

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

宮城県出典：

211

212

都
市
的
土
地
利
用

411

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
等

平成29年度 県南部地区都市計画基礎調査 平成30年3月 宮城県土木部都市計画課
土地
コード
-

細分用途

土地
コード

用途内容

その他自然地1-

その他自然地2
公共住宅用地1-

水田
畑、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス、果樹園
樹林地（未利用値）
急傾斜の樹林地，防災危険区域，保存緑地等の樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野，牧野，荒地（未利用地：耕作放棄地等の自然的状況の荒地）
低湿地，河川敷，河原，海浜
公営住宅の敷地

住宅用地-

専用住宅，アパート，マンション，長屋，寮等の敷地

公共住宅用地1
公共住宅用地2-

公営住宅の敷地
官公庁施設の職員寮，官舎等の敷地-

店舗併用住宅，店舗併用共同住宅の敷地-

作業所（工業施設，運輸・倉庫施設）併用住宅の敷地

6.共同住宅412

アパート､マンション､長屋､寮7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
商業用地（併用）住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
工業用地（併用）
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地（専用）(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

業務，商業，宿泊，娯楽，遊戯施設等の敷地-(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地（専用）において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

49

-

重工業，軽工業，サービス工業，家内工業，危険物貯蔵，処理施設等の敷地

（つづき）
国出典：
用途区分

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都
市 道路用地的土
地 交通施設用地 (建物
利 用途現況図の12)
用
公共空地

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
宮城県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
10.官公庁施設
420 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
公益施設用地1(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
11.文教厚生施設
421
214（主に公共施設）(5)病院
公益施設用地2(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
公益施設用地3(7)神社､寺院､教会 等
公益施設用地1
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
15.供給処理施設452
公益施設用地1
施設 等
自動車専用道路
215
道路、駅前広場
幹線道路
区画道路(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地運輸･倉庫用地216 12.運輸倉庫施設
431 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
商業用地（専用）(3)立体駐車場､駐輪施設 等
交通施設用地217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地

その他公的施設用地

218

防衛施設用地

その他の空地①220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※3

参考454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

50

平成29年度 県南部地区都市計画基礎調査 平成30年3月 宮城県土木部都市計画課
土地
コード

細分用途

土地
コード

用途内容

-

官公庁,教育文化施設,その他の敷地-

医療施設の敷地
社会福祉施設の敷地
官公庁,教育文化施設,その他の敷地-

官公庁,教育文化施設,その他の敷地-

高速道路，自動車専用道路
自動車専用道路以外の国道，県道，都市計画道路
自動車専用道路又は幹線道路以外の道路用地
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
運送業，倉庫・荷とき場，トラックターミナル等の敷地
業務，商業，宿泊，娯楽，遊戯施設等の敷地
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
公園・緑地、広場、運動場、墓園

その他1

-

防衛施設用地，ゴルフ場，急傾斜地（樹林地を除く），団地周辺
の造成法面

空宅地

-

建物跡地等の都市的状況の未利用地，平面駐車場

その他1

-

その他2

-

防衛施設用地，ゴルフ場，急傾斜地（樹林地を除く），団地周辺の造成法面
大規模宅地開発事業地区内における造成中の土地

（４）宮城県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設

2.商業施設401402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

宮城県出典：
用途分類

平成29年度 県南部地区都市計画基礎調査 平成30年3月 宮城県土木部都市計画課
コード

細分用途

コード

用途内容

業務

-

-

店舗

-

-

娯楽

-

-

宿泊

-

-

住宅
共同住宅
商業併用

-

-

工業併用
官公庁

-

-

文教厚生

-

-

倉庫

-

-

工場

-

-

その他

-

-

等

(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

51

（５）秋田県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
平成28年度 都市構造分析調査業務委託(R113-Y1)平成29年3月 秋田県建設部都市計画課(湯沢都市計画)秋田県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
区分･内容は国要領に準じて実施
土地
建物
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
コード
コード
田
201
水田
田
水田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
地
然 山林
203
樹林地
山林
樹林地
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、
1.業務施設401
1.業務施設所 等
研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教
予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
商業用地 (建物用途
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
212
現況図の1～4)
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設
404
4.商業系用途複合施設
全床面積の3/4に満たないもの
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属溶融等（準工業地域において立地不可）の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるド
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクス
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
トコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域にお工業用地 (建物用途
工業用地 (建物用途
都
213 13.工場
441 において立地不可）
13.工場
いて立地不可）現況図の13)
現況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉的の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工
土所､めっき等（住居地域において立地不可）
所、めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類
利る食品製造業を営む工場 等する食品製造業を営む工場 等
用(5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農林漁業施設用地
219 14.農林漁業用施設
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)(建物用途現況図の14)
国出典：

10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地52

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所

等-(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地-

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

（５）秋田県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

平成28年度 都市構造分析調査業務委託(R113-Y1)平成29年3月 秋田県建設部都市計画課(湯沢都市計画)
区分･内容は国要領に準じて実施
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研1.業務施設01
修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設02(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設03
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
05
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅06
アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
07
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設
11.文教厚生施設
11（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立
13.工場
13
地不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供15.供給処理施設
給施設 等
16.防衛施設防衛施設
17.その他
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
秋田県出典：

53

（６）山形県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
コード
201
202
203
204
205

211

212

細分用途

建物
コード

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設420

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

H25.6)

山形県出典：
用途内容

用途区分

水田
田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
現況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

土地
コード
-

-

その他の空地

54

細分用途

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設-

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクス
トコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

県実施要領、定義書無し。国要領に準拠して調査を実施。
平成26年度以降（国要領改定後）に実施された14件の都市計画基礎調査では、多くが国要領と同項目で実施されていることを確認できたので、国要領を標記した。

-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

等
等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

（６）山形県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

県実施要領、定義書無し。国要領に準拠して調査を実施。
平成26年度以降（国要領改定後）に実施された14件の都市計画基礎調査では、多くが国要領と同項目で実施されていることを確認できたので、国要領を標記した。
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に11.文教厚生施設
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
13.工場
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
等
16.防衛施設防衛施設
17.その他
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
山形県出典：

55

（７）福島県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
211 8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅

415

1.業務施設401

福島県出典：
用途区分

田
畑
山林
水面
その他自然地
住宅用地(建築物の用
途コード1の宅地)
店舗併用住宅(建築物の用途コード2の宅作業所併用住宅(建築
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
物の用途コード5の宅地)
専用商業施設(建築物
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修の用途コード3の宅
所 等
地)
その他の建築用地(建築物の用途コード7の(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
宅地)

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
土地
コード
13
14
15
16
17
1

細分用途

住宅
共同住宅

212

2.商業施設402

5

住宅施設と工業系用途の併用

3

業務施設

事務所

7

危険物貯蔵・処理施設

ガソリンスタンド、消防法による設置許可の必要なもの

商業施設

小売店、卸売店、百貨店、食堂、喫茶店、スナック、理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、倉庫等

専用商業施設(建築物の用途コード3の宅(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ 地)
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(5)劇場､映画館

都
市
的
土
地
利
用

等

(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

娯楽施設

遊技施設

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

商業系用途複合施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

重工業施設

13.工場

441

等

宿泊施設

軽工業施設
4
サービス工業施設(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

その他の建築用地(建築物の用途コード7の
宅地)

等

56

7

キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー、風営法による風俗関連営業施設
劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店

3等(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
専用工業施設(建築物において立地不可）の用途コード4の宅(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉
地)の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）、蔵アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿
店舗併用住宅、店舗併用共同住宅(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

用途内容

2

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

土地コード

ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、
ゴルフ練習場、スキー場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセン
ター、カラオケボックス
ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く）
商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4に満たないもの
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成
樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、
動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁
器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング
自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、
木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき合成樹脂の射出成形

家内工業施設原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

サービス工業施設

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、
木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき合成樹脂の射出成形

農林漁業用施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)

福島県出典：
用途内容

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

都
市
的
土
地 道路用地利
用 交通施設用地 (建物
用途現況図の12)214

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

215
216

公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①220

12.運輸倉庫施設

ゴルフ場

431

用途区分

221

土地
コード

等

細分用途
官公庁施設

等

(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等

公共公益施設用地(建築物の用途コード6の
宅地)

その他の建築用地(建処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
築物の用途コード7の施設 等
宅地)
道路用地（幅員4m以道路、駅前広場
上のみ）(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園･緑地･レジャー
公園・緑地、広場、運動場、墓園
施設等
防衛施設用地
防衛施設用地
公園･緑地･レジャー
参考
施設等
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222 平面駐車場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他
その他の空地②

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部

6
文教厚生施設7

その他の施設

土地
コード

用途内容
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所、官公庁の車庫も含む
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、集会所
幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）、診療所、公衆トイレ、屯所

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

8

道路、駅前広場

9

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

10

公園・緑地、広場、運動場、墓園、ゴルフ場等

11

防衛施設用地10

公園・緑地、広場、運動場、墓園、ゴルフ場等

12

改変工事中の土地、未利用地、平面駐車場

用途区分（･･･コード○の宅地）書きは、土地利用調査の「用途コード表」より記載
具体的なの内容は、建築物調査の「建物の用途コード表」「建物用途細分コード表」より記載

57

（７）福島県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

福島県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等

用途分類

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
コード

402

(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

業務施設

40

事務所

その他

7

危険物貯蔵･処理施設

180

ガソリンスタンド、消防法による設置許可の必要なもの

商業施設

80

小売店、卸売店、百貨店、食堂、喫茶店、スナック、理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、倉庫

等

娯楽施設

403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

12.運輸倉庫施設

421

431

3

住居系

1

店舗併用住宅店舗併用住宅作業所併用住宅

2
2
5

等

441

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

宿泊施設

50

商業系用途複合施設

100

住宅
共同住宅
店舗併用住宅店舗併用住宅作業所併用住宅

10
20
90
90
130

官公庁施設

110
31

(2)小・中・高等学校､保育所 等
公共公益系(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

6

運輸倉庫施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地 工業系
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く）
商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4 に満たないもの
専用住宅（住宅に付属する物質、車庫を含む）、蔵アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿
店舗併用住宅、店舗併用共同住宅
店舗併用住宅、店舗併用共同住宅
住宅施設と工業系用途の併用
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防
署、駐在所、官公庁の車庫も含む
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、集会所

32120

自動車車庫、駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、
空港
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング
自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき合成樹脂の射出成形

170

軽工業施設

160

サービス工業施設

150

家内工業施設140

サービス工業施設150

7

農林漁業用施設

190

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき合成樹脂の射出成形
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

7

その他の施設200

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

858

ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投
票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケ
ボックス

重工業施設

4

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
その他
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
その他
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
仮設建築物系

キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー、風営法による風俗関連営業施設
劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）、診療所、公衆トイレ、屯所

文教厚生施設(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設

70

等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

13.工場

遊技施設

等

3.宿泊施設11.文教厚生施設

6261(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ 商業業務系
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

用途内容

3

等

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

コード

商業業務系

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設

細分用途

原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

仮設住宅、仮設店舗、仮設工場 等

（８）茨城県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
コード
201
202
203
204

細分用途

建物
コード

211

商業用地 (建物用途現況図の1～4)212

茨城県出典：
用途内容

用途区分

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

H25.6)

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
併用住宅用地
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

田
畑
山林
水面
原野･荒地･牧野その他（海浜等）

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 平成27年3月 茨城県土木部都市局
都市計画課都市計画基礎調査要領 平成27年3月 茨城県土木部都市局都市計画
土地
コード
1
2
3
5
4
6

細分用途

土地
コード

用途内容
水田
畑・果樹園
河川、湖沼、ため池等

7

一般住宅、共同住宅

8

店舗併用住宅、作業所併用住宅

業務施設、店舗、娯楽施設、宿泊施設、遊戯施設、問屋・卸売施設

910

工場、研究所

公共用地

12

官公庁、供給処理施設

文教厚生用地

13

学校、病院、図書館、寺院等、競技施設

公共用地
道路用地
鉄道用地
運輸施設用地
駐車場用地
公園･緑地･公共空地
防衛用地
ゴルフ場

12
18
19
11
20
14
17
16

官公庁、供給処理施設
幅員4m 以上の道路、農道、林道
鉄道構内、駅舎含む
飛行場、港湾、倉庫、ターミナル
月極・時間貸し等の駐車場
公園･広場･緑地、運動場
自衛隊施設、米軍提供施設

太陽光発電設備21

駐車場用地
その他の空地

20
15

等
等

等

(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

59

月極・時間貸し等の駐車場
未建築宅地、用途改変中の土地、屋外利用地

（８）茨城県

建物利用現況（建物用途）

国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

コード例
401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教
習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等

11.文教厚生施設

茨城県出典：
用途分類
9.業務施設12.問屋・卸売施設
10.商業施設(1)

都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 平成27年3月 茨城県土木部都市局
都市計画課都市計画基礎調査要領 平成27年3月 茨城県土木部都市局都市計画
コード
細分用途
コード
用途内容
銀行、郵便局、会社、事務所、事務所附属倉庫
9
卸売問屋、中央卸売問屋、魚市場、青果市場
12
小売店、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア
10

11.商業施設(2)11

食堂、喫茶店、スナック、浴場、ドライブイン、理髪店、レストラン

15.娯楽施設

15

劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス
ホール等、個室付き浴場業に係わる公衆浴場等

14.遊戯施設14

ボーリング場、スケート場、自動車教習所、マージャン屋、パチンコ屋、勝馬投票券発売所、カラオケボックス等

13.宿泊施設

13

ホテル、旅館、モーテル

1.住宅
2.共同住宅3.併用住宅(1)

1
2
3

一般住宅
共同住宅、寄宿舎、公営住宅
店舗併用住宅、事務所併用住宅

4.併用住宅(2)5.官公庁施設4
5

作業所併用住宅、農林漁業併用住宅
県庁、市役所、役場、出先官庁、税務署、裁判所、消防署、刑務所、警察署

6.文教厚生施設(1)6

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、各種学校

7.文教厚生施設(2)7421(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 8.競技施設
(5)病院

8

7.文教厚生施設(2)7(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

16運輸施設16(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地
不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

17.倉庫施設18.自動車車庫

1718

19.重化学工業施設

19

20.軽工業施設

20

21.サービス工業施設

21(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を
23.家内工業施設
営む工場 等

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他

451
452
453
454

(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

23

22.自動車修理工場
24.農漁業用施設

22
24

25.その他の施設

25

60

図書館、博物館、美術館、老人ホーム、養老院、身体障害福祉ホーム、神社・寺院・教会、保育所、託児所、派出所、公衆浴場、診療所、老人福祉セン
ター、児童厚生施設各種養成所、研究所、市民会館、試験所、気象台、病院、保健所等
専用体育館、スタンド、競技場
図書館、博物館、美術館、老人ホーム、養老院、身体障害福祉ホーム、神社・寺院・教会、保育所、託児所、派出所、公衆浴場、診療所、老人福祉セン
ター、児童厚生施設各種養成所、研究所、市民会館、試験所、気象台、病院、保健所等
駅舎、停車場、電車車庫、飛行場、バスターミナル、トラックターミナル、航空施設
営業を営む倉庫（店舗や事務所等の附属倉庫は含まない）
自動車車庫
火薬類・石油類・ガス等の危険物の貯蔵・処理の量が多い施設、危険性が大き
いか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工業
作業場の床面積の合計が150 ㎡を越える工場又は危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い施設、火薬類・石油類・ガス等の危険物の貯蔵・処理の量がやや多い施設
作業場の床面積が50 ㎡を越えて150㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させる
おそれが少ない施設、日刊新聞の印刷所、火薬頬・石油類・ガス等の危険物の貯蔵・処理の最が少ない施設
作業場の床面積が50 ㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない施設、火薬類・石油類・ガス等の危険物の貯蔵・処理の量が非常に少ない施設
自動車修理工場
畜舎、温室、漁業施設等
処理場、火葬場、と畜場、ごみ焼却場、上下水道施設、変電所、変圧所、防衛施設

（９）栃木県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
都然 山林
利
市的 水面
用
的 その他自然地
土地
住宅用地 (建物用途利
現況図の5～9)
用

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
栃木県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
別表の7～11)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修 商業用地 (建物用途
1.業務施設401
所 等
別表の1～6)
工業用地 (建物用途別表の15～20)(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

212

2.商業施設402

403

4.商業系用途複合施設

404

7

1.業務施設事務所、銀行820.危険物貯蔵処理施設

消防法による設置許可の必要なものガソリンスタンド

2.商業施設百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、スナッ
ク、結婚式場

4.娯楽施設劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴場（サウナ等）、飲み屋

5.遊戯施設ボーリング場、スケート場、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンター、玉つき場(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

3.宿泊施設H28栃木県都市計画基礎調査_GISデータ定義書
都市計画基礎調査要綱 平成28年2月 栃木県県土整備部都市計画課
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
水田
2
畑、果樹園、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
3
樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
5
原野・牧場、荒れ地(注1)、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
7.住宅
専用住宅（住宅に付属する物置、車庫を含む）
8.共同住宅アパート、マンション、長屋、寮
6
9.店舗併用住宅
住宅（上の7）と商業系用途（1～6）の併用
10.店舗併用共同住宅
共同住宅（上の8）と商業系用途（1～6）の併用
11.作業所併用共同住宅
住宅施設（上の7～8）と工業系用途（15～19）の併用

等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

商業用地 (建物用途別表の1～6)7

3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

213

219

13.工場

14.農林漁業用施設

441

451

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域 工業用地 (建物用途別表の15～20)
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

61

16.重工業施設

17.軽工業施設
8
18.サービス工業施設
19.家内工業施設

ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～5）の複合施設で、主たる用途の床面積
が、全体の3/4に満たないもの
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成
樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造製革、パルプ製造、動力
つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150m2をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング
原動機を使用する50m2をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成型
原動機を使用する50m2未満の工場原動機を使用しない工場

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)
用途内容

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)
都
市
的
土
地
利
用 道路用地11.文教厚生施設等等

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
214

H28栃木県都市計画基礎調査_GISデータ定義書
都市計画基礎調査要綱 平成28年2月 栃木県県土整備部都市計画課
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防
12.官公庁施設
署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技
文教厚生施設（A)場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、
文教厚生施設（B)
神社、寺、教会、図書館、博物館
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技
文教厚生施設（A)
公益施設用地 (建物場、研究所
用途別表の12～14処理
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、
9
文教厚生施設（B)場、浄水場、火葬場、神社、寺、教会、図書館、博物館
発電所、変電所)
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技
文教厚生施設（A)場、研究所
栃木県出典：

等421(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

等

文教厚生施設（B)(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
15.供給処理施設
452
施設 等
215
道路、駅前広場
道路用地
10(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物216 12.運輸倉庫施設
431 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地11
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
12
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他公的施設用地
13
その他の空地（15,16
その他の空地①
220 ゴルフ場
14以外）
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②
221
太陽光パネル
15
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場
16
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地（15,16
その他の空地④
223 その他の利用※314以外）※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
注1）耕作放棄地等、自然的状況の荒れ地※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
注2）建物跡地等、都市的状況の未利用地※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

62

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、
神社、寺、教会、図書館、博物館
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
道路、駅前広場
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
改築工事中の土地、未利用地(注2)、ゴルフ場
太陽光パネル
平面駐車場
改築工事中の土地、未利用地(注2)、ゴルフ場

（９）栃木県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

栃木県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

2.商業施設402(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他

421

431

441

451
452
453
454

等

等

等

(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

用途分類

1

事務所、銀行

危険物貯蔵処理施設20

消防法による設置許可の必要なものガソリンスタンド

商業施設

2

百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結
婚式場

娯楽施設

4

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴場（サウナ等）、飲み屋

遊戯施設

5

ボーリング場、スケート場、マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、
ゲームセンター、玉つき場

宿泊施設

3

商業系用途複合施設

6

住宅
共同住宅
店舗併用住宅店舗併用共同住宅
作業所併用共同住宅

7
8
9
10
11

官公庁施設

12

文教厚生施設（A)13

文教厚生施設（B)14

文教厚生施設（A)13

文教厚生施設（B)14等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地
不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設

用途内容

業務施設

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に文教厚生施設（A)
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
文教厚生施設（B)(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

H28栃木県都市計画基礎調査_GISデータ定義書
都市計画基礎調査要綱 平成28年2月 栃木県県土整備部都市計画課
コード
細分用途
コード

ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付属する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮住宅（上の7）と商業系用途（1～6）の併用共同住宅（上の8）と商業系用途（1～6）の併用住宅施設（上の7～8）と工業系用途（15～19）の併用
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

13

大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所

14

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

15

駅舎、バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき場、
空港
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造製革、パルプ製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150m2をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾
燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング

重工業施設

16

軽工業施設

17

サービス工業施設

18

原動機を使用する50m2をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成型

家内工業施設19

原動機を使用する50m2未満の工場原動機を使用しない工場

農漁業用施設21

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

その他

22

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

等

63

（10）群馬県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然
利
山林
的
用
水面
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
201
水田

群馬県出典：
用途内容

用途区分
田

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑

203
204
205

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

山林
水面
その他自然地211

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

212

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設452

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

H25.6)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

12.運輸倉庫施設

431

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所

住宅用地 (建物用途分類表の5～9)等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途(5)劇場､映画館 等分類表の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
分類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途分類表の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途分類表の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途分類表の12,鉄道(3)立体駐車場､駐輪施設 等
用地)
公園・緑地、広場、運動場、墓園

防衛施設用地
ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成30年3月一部改正 群馬県都市計画基礎調査実施協議会
群馬県都市計画基礎調査データベース定義書 平成29年3月
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場の放牧場等、ビニー
2
ルハウス ※畜舎については、農林漁業施設用地とする。
3樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
5
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
6
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
7(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクスト
コンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域におい
8
13.工場て立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
910

14.農林漁業用施設

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園(公園としての用途のない墓地
は公益施設用地とする)
防衛施設用地、競馬・競輪場等

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
11
12

公共空地

13

その他公的施設用地

14

その他の空地15

12.運輸倉庫施設※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。

64

等

平面駐車場、改装工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場、太陽光発電施設（屋根に設置されているものを除く）

（10）群馬県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成29年2月一部改正 群馬県都市計画基礎調査実施協議会
群馬県都市計画基礎調査データベース定義書 平成29年3月
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設1
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設2(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
4
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅6
アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に11.文教厚生施設
11
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
13.工場
13
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
群馬県出典：

65

（11）埼玉県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然
利
山林
的
用
水面
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都
市
的
土
地
利
用

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
201
水田

H25.6)

埼玉県出典：
用途内容

用途区分
田

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑

203
204
205

山林
水面
その他自然地

5.住宅
6.共同住宅

411
412

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

住宅用地 (建物用途
別表1～4)

211

212

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

1.業務施設401

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
別表5～6及び8～10)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域 工業用地 (建物用途
別表11～13、発電所、において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉 変電所)の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

農林漁業用施設66

埼玉県都市情報システムデータベース定義書 埼玉県都市整備部都市計画課
都市計画基礎調査（基準年平成27年）マニュアル 埼玉県都市整備部都市計画課
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
10
水田、耕作放棄地
畑、果樹園、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス、耕作20
放棄地、市民農園
30
樹林地
40
河川、水面、湖沼、ため池、用排水路
50
原野・牧場、低湿地、河川敷、河原湖岸
1.専用住宅
戸建て一般住宅
2.共同住宅アパート、マンション、社宅、長屋、寮
上記1又は2と商業施設との併用建築物で、商業系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業系用途の部分が3
3.商業併用住宅階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記5.商業施
設に分類）
上記1又は2と業務施設、あるいは商業・業務施設との併用建築物
で、業務系、商業・業務系用途の部分が2階以下かつ床面積が4.商業業務併用住宅
1,500㎡以下のもの（商業・業務系用途の部分が3階以上にあるも60の、床面積1,500㎡を超えるものは下記6.商業･業務施設に分類)
上記1又は2と商業施設との併用建築物で、商業系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業系用途の部分が3
3.商業併用住宅階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記5.商業施
設に分類）
上記1又は2と業務施設、あるいは商業・業務施設との併用建築物
で、業務系、商業・業務系用途の部分が2階以下かつ床面積が4.商業業務併用住宅
1,500㎡以下のもの（商業・業務系用途の部分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記6.商業･業務施設に分類)

70

80

90

6.商業･業務施設

事務所、事業系用途の複合施設、住宅展示場、商工会議所、農協

5.商業施設デパート、スーパー、物品販売店舗、飲食店、理容店、銀行、宅地建物取引業の店舗、ガソリンスタンド、予備校、自動車教習
所、結婚式場、葬儀場

9.娯楽施設劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店、料亭、スナック、特殊
公衆浴場（健康ランド、サウナ）、キャバレー

10.遊戯施設

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、遊園地、パチンコ屋、ゲームセンター、カラオケボックス

8.宿泊施設ホテル、旅館

11.工業施設

自動車修理工場、自動車販売店（修理部門を持つもの）、
その他の工業施設

農林漁業施設（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)

埼玉県出典：
用途内容

用途区分

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

11.文教厚生施設

421

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

12.運輸倉庫施設

452

431

公益施設用地
用途別表7)(5)病院(7)神社､寺院､教会

15.供給処理施設

等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

都
市
的
土
地
利
用

等

等

(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

等

(建物

埼玉県都市情報システムデータベース定義書 埼玉県都市整備部都市計画課
都市計画基礎調査（基準年平成27年）マニュアル 埼玉県都市整備部都市計画課
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、警察署、税務署、郵便局、消防署、電話局、放送局、派出所、大学、学校、各
91 種学校、幼稚園、保育所、病院、診療所、博物館、普通公衆浴場（銭湯）、神社、寺院、教会、老人ホーム（幼稚園、保育所、病院、診療所、老人ホームを除く）
92 幼稚園･保育所
国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、警察署、税務署、郵便局、消防署、電話局、放送局、派出所、大学、学校、各
91 種学校、幼稚園、保育所、病院、診療所、博物館、普通公衆浴場（銭湯）、神社、寺院、教会、老人ホーム（幼稚園、保育所、病院、診療所、老人ホームを除く）

等

等

93

病院、診療所

94

老人ホーム
国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、警察署、税務署、郵便局、消防署、電話局、放送局、派出所、大学、学校、各種学校、幼稚園、保育所、病院、診療所、博物館、普通公衆浴場（銭湯）、神社、寺院、教会、老人ホーム（幼稚園、保育所、病院、診療所、老人ホームを除く）
処理場、浄水場
火葬場

91

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
工業用地 (建物用途施設 等
別表11～13、発電所、変電所)
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地
工業用地 (建物用途(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
別表11～13、発電所、(3)立体駐車場､駐輪施設 等
変電所)
公園・緑地、広場、運動場、墓園

95
96
80

発電所、変電所

100
110

道路、駅前広場、道の駅、パーキングエリア、サービスエリア
鉄道用地（駅舎含む）、空港
13.運輸・倉庫施設(B)
12.運輸・倉庫施設(A)67

モータープールや自動車ストックヤード
121
122

公共空地

防衛施設用地
ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

トラックターミナル、倉庫（単独もの）80

その他公的施設用地
公共空地

130

その他の空地140

121

公園、緑地、広場、運動場、ゴルフ場（民営含む）
墓地、墓園
防衛施設用地
公園、緑地、広場、運動場、ゴルフ場（民営含む）

改変工事中の土地、更地、 残土・資材置場

（11）埼玉県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設

2.商業施設401402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅411
412

7.店舗等併用住宅

8.店舗等併用共同住宅

9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

413

414

415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

H25.7)

埼玉県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

用途分類

埼玉県都市情報システムデータベース定義書 埼玉県都市整備部都市計画課
都市計画基礎調査（基準年平成27年）マニュアル 埼玉県都市整備部都市計画課
コード
細分用途
コード
用途内容

6.商業・業務施設-

事務所、事業系用途の複合施設、住宅展示場、商工会議所、農協

5.商業施設-デパート、スーパー、物品販売店舗、飲食店、理容店、銀行、宅地建物取引業の店舗、ガソリンスタンド、予備校、自動車教習所、結婚式場、葬儀場

9.娯楽施設-劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店、料亭、スナック、特殊公衆浴場（健康ランド、サウナ）、キャバレー

10.遊戯施設-

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、遊園地、パチ
ンコ屋、ゲームセンター、カラオケボックス

8.宿泊施設-ホテル、旅館

1.専用住宅2.共同住宅-3.商業併用住宅-

4.商業業務併用住宅-

3.商業併用住宅-

4.商業業務併用住宅-

戸建て一般住宅
アパート、マンション、社宅、長屋、寮
上記1又は2と商業施設との併用建築物で、商業系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業系用途の部分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記5.商業施設に分類）
上記1又は2と業務施設、あるいは商業・業務施設との併用建築物
で、業務系、商業・業務系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業・業務系用途の部分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記6.商業･業務施設に分類)
上記1又は2と商業施設との併用建築物で、商業系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業系用途の部分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記5.商業施設に分類）
上記1又は2と業務施設、あるいは商業・業務施設との併用建築物
で、業務系、商業・業務系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業・業務系用途の部分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記6.商業･業務施設に分類)

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

7.公共公益施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
7.公共公益施設
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
13.運輸・倉庫施設(B)(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
12.運輸・倉庫施設(A)

68

-

-

国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、警察署、税務署、郵便局、消防署、電話局、放送局、派出所、大学、学校、各種学
校、幼稚園、保育所、病院、診療所、博物館、普通公衆浴場（銭湯）、神社、寺院、教会、老人ホーム
国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、警察署、税務署、郵便局、消防署、電話局、放送局、派出所、大学、学校、各種学
校、幼稚園、保育所、病院、診療所、博物館、普通公衆浴場（銭湯）、神社、寺院、教会、老人ホーム-

トラックターミナル、倉庫（単独もの）-モータープールや自動車ストックヤード

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

埼玉県出典：

埼玉県都市情報システムデータベース定義書 埼玉県都市整備部都市計画課
都市計画基礎調査（基準年平成27年）マニュアル 埼玉県都市整備部都市計画課
コード
細分用途
コード
用途内容

例
用途分類
(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
11.工業施設不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設※マニュアルP19の表2建築物用途別表より作成

69

自動車修理工場、自動車販売店（修理部門を持つもの）、
その他の工業施設

農業用納屋、畜舎、温室、舟小屋、農林漁業用作業場

（12）千葉県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
畑
土
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
水田
201

H25.6)

千葉県出典：
用途内容

用途区分

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

203
204

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

211

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

2.商業施設402

212

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

田
畑
採草放牧地
山林
水面
その他自然地
荒地、耕作放棄地、低湿地

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅用地
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③222

その他の空地④

223

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の利用※3

荒地、耕作放棄地、低湿地

4

住宅（専用住宅）、共同住宅（アパート、マンション）

8

業務施設（事務所、銀行等）、物販店（百貨店、小売店、卸売店等）、飲食店（食堂、喫茶店、バー、料理店、飲み屋等）、宿泊施設（ホテル、旅館、モーテル、民宿）、娯楽・遊戯施設（劇場、映画館、ボーリング場
等）

9

10

工業施設（各種工場）

公共施設用地12

官公庁施設（県市町村庁舎、裁判所等）、供給処理施設

文教･厚生用地

13

教育施設（各学校、研究所等）、文化・宗教施設（ 図書館、博物館、神社、寺、教会等）、医療（病院、診療所）、社会福祉施設

公共施設用地
道路用地
運輸施設用地1219
11

官公庁施設（県市町村庁舎、裁判所等）、供給処理施設（幅員4m以上の）道路、農道、林道、駅前広場
駅舎、バスターミナル、自動車車庫、飛行場、港湾、倉庫

交通施設用地20

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地

オープンスペース
防衛用地

14
18

オープンスペースA

141

オープンスペース

14

オープンスペースB

142

その他の空地

17

オープンスペース14

その他の空地

15
16
17

等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

第10回都市計画基礎調査マニュアル 平成28年3月 千葉県県土整備部都市整備局都市計画課
平成28年度基礎調査定義書(コード表)
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
1
畑、樹園地（果樹園）、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
2
採草放牧地
3
樹林地
5
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
6
原野・牧野、河川敷、河原、海浜、湖岸
770

オープンスペースB

142

公園・緑地、広場、運動場、墓園
自衛隊
未利用地（建物跡地等、都市的状況の未利用地）、ゴルフ場等のレクレー
ション施設用地
屋外利用地（駐車場、資材置場等）
未利用地（建物跡地等、都市的状況の未利用地）、ゴルフ場等のレクレー
ション施設用地
未建築宅地（造成完了）
用途改変中の土地（造成中）
屋外利用地（駐車場、資材置場等）

（12）千葉県

建物利用現況（建物用途）

国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

千葉県出典：

コード例
401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

用途分類
10.業務施設

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教
習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

2.商業施設402(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

11.文教厚生施設

421

等

等

12.運輸倉庫施設

13.工場

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他

431

441

451
452
453
454

11.商業施設(物販店・
飲食店）

11

百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、理髪店、その他一般商業施設 等

14.娯楽施設

14

劇場、映画館、演劇場、観覧場、舞踏場、カフェ、バー、個室付浴場
等

13.遊戯施設13

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、カラオケボックス、自動車教習所等

12.宿泊施設

12

ホテル、旅館、モーテル、民宿 等

1.住宅
2.共同住宅4.店舗併用住宅
3.店舗併用共同住宅
5.作業所併用住宅

1
2
4
3
5

6.官公庁施設

6

8.文教公共施設(2)8

専用住宅
アパート、マンション、寄宿舎、寮、公営住宅
店舗併用住宅、事務所併用住宅
共同住宅に事務所、店舗が付設されているもの
作業所併用住宅、農漁業用住宅（20のものを除く）
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、ＮＴＴ、警察署、消防署、駐在所
等
大学、高等専門学校、各種学校、各種養成所、研究所、試験場、気象台、病院（20床以上）、保健所、市民会館 等
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、図書館、博物館、美術館、公民館、集会所等
専用体育館、スタンド、競技場 等
大学、高等専門学校、各種学校、各種養成所、研究所、試験場、気象台、病院（20床以上）、保健所、市民会館 等
高齢者福祉施設、託児所、保育所、児童厚生施設、公衆浴場、神社、寺院、教会、診療所（19床以下）、巡査派出所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
7.文教公共施設(1)(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 9.競技施設(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

第10回都市計画基礎調査マニュアル 平成28年3月 千葉県県土整備部都市整備局都市計画課
平成28年度基礎調査定義書(コード表)
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行 等
10798.文教公共施設(2)8

7.文教公共施設(1)7

15.運輸･倉庫施設

15等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地 16.重化学工業施設
不可）

16(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

17

17.軽工業施設(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域におい 18.サービス工業施設て立地不可）

18(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を
19.家内工業施設
営む工場 等

19(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

駅舎、停車場、電車車庫、バスターミナル、トラックターミナル、自動車車庫、倉庫（倉庫業を営む倉庫を含む）、荷とき場、飛行場、港湾施設 等
火薬又は爆薬の製造、石油類の精製、マッチ製造、セルロイド製造、都市ガス等のガス製造、肥料の製造、製紙・パルプ製造、合成樹脂製造、セメント製
造、製鉄、精鋼、粗鉄加工、電気用、カーボンの製造、黒鉛の粉砕、医薬品の製造、火力発電、等の用に供する建築物、その他石油関連化学・有機類化学・
無機類化学の各工場
原動機を使用する工場で作業所の床面積の合計が、150㎡を超えるもの、花火製造、アセチレンガスを用いて金属の工作工場、セルロイド製のおもちゃ製
造、絵具製造、塗料吹付、せっけん製造、魚粉又は魚粉を原料とする飼料製造、羽・毛・ぼろ・くず綿・くず糸などの洗浄・染色・漂白、原動機を使用す
る製綿又は古綿再製、骨・貝類又は金属の乾燥研磨、鉱物・岩石、レンガ・骨などの粉砕、れん炭製造、瓦・レンガ・土器・陶磁器類の製造、ガラスの製造
又は砂吹、等の用に供する建築物
原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるもの、インク製
造、ハム・ソーセージなどの魚肉の錬製品製造金属のプレス又は切断、菓子製
造、木材の製造、製粉、めっき印刷、原動機を使用する被服工場、床面積の合計が300㎡を超える自動車車庫、ガソリンスタンド、等の用に供する建築物
原動機を使用しない作業場、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡以下のもの、150㎡を超えない自動車修理工場、住宅と併用の場合は作業場の床面積が住宅の床面積より大きいもの、300㎡以下の車庫

20.農漁業用施設

20

床面積が15㎡を超える畜舎、温室、漁業施設等

21.その他の施設

21

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、危険物貯蔵、屠場、ごみ焼却場、卸市場、変圧所

等

71

（13）東京都

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然
利
的 山林
用
水面
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
201
水田

H25.6)

東京都出典：
用途内容

用途区分
田
畑
樹園地
採草放牧地
森林
水面･河川･水路
原野
独立住宅
集合住宅

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

203
204
205

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
住商併用建物住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
住居併用工場
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所建築物
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､ 専用商業施設
予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ スポーツ・興業施設
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
宿泊・遊興施設
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が専用商業施設
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
専用工場
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

211

212

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

11.文教厚生施設

421

214

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

452

431

等

平成26年度都市計画基礎調査
土地
コード
611
612
613
620
900
700
800
131
132

121

-

122

商業施設

1

-

興業施設

2

-

スポーツ施設

1

-

124

遊興施設
宿泊施設

2
1

-

122

商業施設

1

-

125

141

-

農林漁業施設

150

-

官公庁施設

111

教育文化施設

教育施設

1

-

文化施設

2

-

医療施設
厚生施設
宗教施設

1
2
3

-

供給施設

1

-

処理施設

2

運輸施設
倉庫施設

1
2

112

教育文化施設112
114※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

用途内容

142

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
供給処理施設
施設 等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

土地
コード

123

113

等

データベース定義書-

厚生医療施設道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

細分用途

調査編

道路
鉄道・港湾等510
520

倉庫運輸関係施設等

143

公園、運動場等

300-

屋外利用地・仮設建物
未利用地等
その他

210
400
220

-

72

（13）東京都

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設

2.商業施設401402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

東京都出典：
用途分類

平成26年度都市計画基礎調査
コード

細分用途

調査編

データベース定義書

コード

用途内容

事務所建築物

121

専用商業施設122

スポーツ・興業施設

125

宿泊・遊興施設

124

独立住宅
集合住宅
住商併用建物

131
132
123

-

住居併用工場
官公庁施設

142
111

-

教育文化施設

-

商業施設

1

-

興業施設

2

-

スポーツ施設

1

-

遊興施設
宿泊施設

2
1

-

教育施設

1

文化施設

2

医療施設
厚生施設
宗教施設
運輸施設等

1
2
3
1

-

倉庫施設等

2

-

112

-

厚生医療施設113

教育文化施設112

倉庫運輸関係施設

143

専用工場

141

-

農林漁業施設

150

-

114

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
供給処理施設等

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

73

H23区部

供給施設

1

-

処理施設

2

-

（14）神奈川県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
畑
土
自
地
然 山林
利
的
用
水面
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード

H25.6)

神奈川県出典：用途内容

用途区分

神奈川県データベース定義書(H22市町作業分)
土地
コード

201

水田

田

11

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑

12

203

樹林地

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

平坦地山林
傾斜地山林
河川、水路、水面
荒地、海浜、河川敷

130
140
150
160

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

耕作放棄地

17

211

212

213

219

214

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地
アパート､マンション､長屋､寮 等
集合住宅用地
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
店舗併用住宅用地
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
店舗併用集合住宅用地
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
作業所併用住宅用地
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
業務施設用地所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
商業用地(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
宿泊娯楽施設用地
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が 商業系用途複合施設用
全床面積の3/4に満たないもの
地(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の 重化学工業用地
溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉
軽工業用地の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

農業施設用地10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
公共用地(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
文教・厚生用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
供給処理施設
施設 等

74

210
220
230
240
250

細分用途
農振農用地外農振農用地内
農振農用地外農振農用地内

農振農用地外農振農用地内土地
用途内容
コード111 112 121 122 171 172 住宅
集合住宅
店舗併用住宅店舗・事務所との併用集合住宅
作業所併用住宅

260

業務施設

270

商業施設(A)～(C)、処理施設(A)280

宿泊施設、娯楽施設(A)～(C)、遊戯施設(A)･(B)2110

商業系用途複合施設用地2150

重化学工業施設2160

軽工業施設、サービス工業施設(A)･(B)、家内工業施設

2200

農業施設

2120

官公庁施設

2130

文教厚生施設(A)･(B)2190

処理施設(B)･(C)（つづき）
国出典：
用途区分

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

その他の空地②221

H25.6)

神奈川県出典：
用途内容

用途区分

道路、駅前広場

12.運輸倉庫施設

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※3431

神奈川県データベース定義書(H22市町作業分)
土地
コード

細分用途
自動車専用
幅員22m以上
幅員12m以上22m未満
駅前広場
幅員6m以上12m未満
幅員4m以上6m未満
幅員4m未満

道路用地

33

鉄道用地

340

運輸施設用地2140

公園・緑地、広場、運動場、墓園

公共空地

31

防衛施設用地

防衛用地
民間空地

2210
31
ゴルフ場
企業･大学等のグラン
ド、民地の広場等
駐車場
32
未建築宅地
改変工事中の土地
その他
企業･大学等のグラン
31
ド、民地の広場等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

その他の空地民間空地※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

75

土地
コード
331 332 333 335 336 337 338 鉄道用地
運輸倉庫施設(A)･(B)

都市公園
広場、緑地、運動場等

311
313
312

防衛施設
-

314

-

323
321
322
324

-

314

-

用途内容

（14）神奈川県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

神奈川県出典：例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

細分用途

コード

業務施設

60

銀行、事務所、ＮＴＴ、新聞社、放送局

処理施設

19

処理施設(A)

191

娯楽施設

9

娯楽施設(C)93

商業施設(A)
商業施設(B)

71
72

商業施設(C)73

娯楽施設(B)92

娯楽施設(A)

91

遊戯施設(A)101

遊戯施設(B)102

遊戯施設(B)102

ガソリンスタンド
特殊浴場、サウナ、モーテル、ラブホテル、アダルトショップ等風
俗営業法による風俗営業関連施設
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
食堂、喫茶店、ｽﾅｯｸ、その他の飲食業を営む施設
理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、その他のサー
ビス施設
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー等風俗営
業法による風俗営業関連施設
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴル
フ練習場
麻雀屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、ゲームセンタ
ー、カラオケボックス
麻雀屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、ゲームセンタ
ー、カラオケボックス
ホテル、旅館、カプセルホテル、保養所、民宿（モーテル、ラブホ
テル等風俗営業法による風俗営業関連施設を除く）
特殊浴場、サウナ、モーテル、ラブホテル、アダルトショップ等風
俗営業法による風俗営業関連施設
商業系用途（上記6～10）の複合施設で主たる用途の床面積が、全体の3／4 に満たないもの（主たる用途の床面積が、全体の3／4 以上のものについては、上記6～10 で表示する）
専用住宅（住宅に附属する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、寄宿舎、寮
住宅と商業・業務用途を併用している場合

商業施設

7

9

遊戯施設

10

等
宿泊施設

8

宿泊施設

80

娯楽施設

9

娯楽施設(C)

93

等

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

商業系用途複合施設

11

商業系用途複合施設

110

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅

411
412
413

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

住宅
集合住宅
店舗併用住宅1
2
3

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

店舗併用集合住宅

49.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

住居併用工場

5

住宅
集合住宅
店舗併用住宅宿泊施設との併用
娯楽施設との併用遊戯施設との併用
上記以外との併用
住居併用工場

10
20
30
41
42
43
44
50

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

官公庁施設

12

官公庁施設

120

文教厚生施設(A)131

文教厚生施設(B)132

文教厚生施設(A)131

文教厚生施設(B)132

文教厚生施設(A)131

文教厚生施設(B)132

運輸倉庫施設(B)142

運輸倉庫施設(A)141(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

421

431

等

等

等

(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

等

用途内容

6

等

(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

403

コード

業務施設

娯楽施設

(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

3.宿泊施設用途分類

神奈川県データベース定義書(H22市町作業分)

文教厚生施設13(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

1476

集合住宅と商業、業務、宿泊、娯楽、遊戯、官公庁、文教厚生系用途を併用している場合
住宅･集合住宅と工業系用途を併用している場合
県庁、市役所、町村役場、裁判所、税務署、警察署、郵便局、消防署、巡査派出所（交番）、電話ボックス
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院､体育館、競技場、公会堂、博物館
幼稚園、小・中学校、高等学校、図書館、老人ホ－ム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場（特殊浴場を除く）
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院､体育館、競技場、公会堂、博物館
幼稚園、小・中学校、高等学校、図書館、老人ホ－ム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場（特殊浴場を除く）
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院､体育館、競技場、公会堂、博物館
幼稚園、小・中学校、高等学校、図書館、老人ホ－ム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、トラックターミナル、停車場、飛行場、荷捌場、電車車庫、卸売市場
自動車車庫、駐輪施設

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

例神奈川県出典：用途分類(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 重化学工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

441

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

神奈川県データベース定義書(H22市町作業分)
コード

細分用途

コード

15

重化学工業施設

150

軽工業施設

16

軽工業施設

160

サービス工業施設

17

サービス工業施設(B)172

家内工業施設18

家内工業施設180

サービス工業施設
農業施設

17
20

サービス工業施設(A)
農業施設
処理施設(B)

171
200
192

処理施設(C)

193

防衛施設

210

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
処理施設
等

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

19

防衛施設

21

77

用途内容
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類塗料、合成樹脂、
セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイ
ド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造原動力を使用する床面積が 150 ㎡を超える工場、ぼろ・わたの選
別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、煉炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵の具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付け、ドライクリーニング（自動車修理工場を除く）
原動力を使用する床面積が50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、メッキ、合成樹脂の射出成形
原動力を使用する床面積が50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場
自動車修理工場
畜舎、温室、船小屋、農業用納屋、農林漁業用作業場
消防法による設置許可が必要なもの
廃棄物処理場、汚水処理場、火葬場、屠場、発電所、変電所、変圧所、浄水場
自衛隊、米軍提供施設

（15）新潟県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
新潟県都市計画基礎調査要領 平成28年12月 新潟県土木部都市局都市政策課
新潟県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
土地
土地
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
コード
コード
201
水田
田
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
203
樹林地
山林
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
10.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
11.共同住宅
アパート､マンション､長屋､寮住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
12.店舗併用住宅
住宅（10）と商業施設等（1～9）の併用
現況図の10～14)
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
13.店舗併用共同住宅
住宅（11）と商業施設等（1～9）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
14.作業所併用住宅
住宅（10､11）と工業系（18～23）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
1.業務施設事務所、銀行
所 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設(A)(B)(C)以外の物品販売を営む店舗、飲食店
現況図の1～9)
3.商業施設(B)500 ㎡以内の一定の店舗、飲食店(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4.商業施設(C)150 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
工業用地 (建物用途
24.危険物貯蔵処理施設
消防法による設置許可の必要なものガソリンスタンド
現況図の18～24)(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

商業用地 (建物用途現況図の1～4)212

2.商業施設

402

都
市
的
土
地
利
用

(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

2.商業施設(A)(B)(C)以外の物品販売を営む店舗、飲食店

3.商業施設(B)
4.商業施設(C)500 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
150 ㎡以内の一定の店舗、飲食店

2.商業施設(A)(B)(C)以外の物品販売を営む店舗、飲食店

3.商業施設(B)
4.商業施設(C)500 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
150 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
客席数が200㎡以上の劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバ
レー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付公衆浴場
等
客席数が200㎡未満の劇場、映画館、演芸場、観覧場
客席数が200㎡以上の劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバ
レー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付公衆浴場
等
客席数が200㎡未満の劇場、映画館、演芸場、観覧場

6.娯楽施設(A)等

商業用地 (建物用途現況図の1～9)

7.娯楽施設(B)6.娯楽施設(A)等

7.娯楽施設(B)

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

8.遊戯施設5.宿泊施設
9.商業系用途複合施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

213

219

13.工場

14.農林漁業用施設

441

451

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域 工業用地 (建物用途現況図の18～24)
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

78

20.重工業施設

21.軽工業施設
22.サービス工業施設
23.家内工業施設

ボーリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、カラオケボックス等
ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～8）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
アスファルト精製、金属の溶解または精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、
動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150 ㎡をこえる工場､ぼろ・綿の選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵の具の製造、塗料の加熱乾燥吹付、引火性溶剤を用いるドライク
リーニング
原動機を使用する50 ㎡をこえる工場、印刷、木材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製、メッキ、合成樹脂の射出形成
原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)
都
市
的
土
地
利 道路用地用
交通施設用地 (建物
用途現況図の12)
公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①214

11.文教厚生施設

420

421

H25.6)

452

215
216
217
218
220

12.運輸倉庫施設

431

用途内容

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

用途区分

新潟県都市計画基礎調査要領 平成28年12月 新潟県土木部都市局都市政策課
土地
コード

等

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会

15.供給処理施設

新潟県出典：

15.官公庁施設
16.文教厚生施設(A)
公益施設用地 (建物
用途現況図の15～
17、処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所)

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
工業用地 (建物用途
施設 等
現況図の18～24)
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

その他の空地

土地
コード

用途内容
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、病院

17.文教厚生施設(B)

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、図書館、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、保育所、公衆浴場、診療所、神社、寺院、教会等

16.文教厚生施設(A)

大学、高等専門学校、専修学校、病院

17.文教厚生施設(B)

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、図書館、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、保育所、公衆浴場、診療所、神社、寺院、教会等

-

等

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

細分用途

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所-

24.危険物貯蔵処理施設

消防法による設置許可の必要なものガソリンスタンド-

道路、駅前広場-

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾-

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地-改 変工事中の土地、未利用地、平面駐車場、ゴルフ場
﻿

工業用地の建物用途現況図「18.運輸倉庫施設(A)」「19.運輸倉庫施設(B)」は、土地利用分類の「交通施設用地」の内容と同義のため、未掲載。

79

（15）新潟県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

新潟県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等-(B)(C)以外の物品販売を営む店舗、飲食店
500 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
150 ㎡以内の一定の店舗、飲食店-

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド-

6.娯楽施設(A)-7.娯楽施設(B)-6.娯楽施設(A)-7.娯楽施設(B)-(B)(C)以外の物品販売を営む店舗、飲食店
500 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
150 ㎡以内の一定の店舗、飲食店(B)(C)以外の物品販売を営む店舗、飲食店
500 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
150 ㎡以内の一定の店舗、飲食店
客席数が200㎡以上の劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバ
レー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付公衆浴場等
客席数が200㎡未満の劇場、映画館、演芸場、観覧場
客席数が200㎡以上の劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバ
レー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付公衆浴場等
客席数が200㎡未満の劇場、映画館、演芸場、観覧場

8.遊戯施設-5.宿泊施設-

9.商業系用途複合施設

-

10.住宅
11.共同住宅
12.店舗併用住宅
13.店舗併用共同住宅
14.作業所併用住宅-

15.官公庁施設-(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等

16.文教厚生施設(A)-

17.文教厚生施設(B)-

16.文教厚生施設(A)-

17.文教厚生施設(B)-

18.運輸倉庫施設(A)-

営業用倉庫、3 階以上または300 ㎡以上の自動車車庫駅舎、バス
ターミナル、港湾施設、荷とき場、空港(3)立体駐車場､駐輪施設

19.運輸倉庫施設(B)-階以下かつ300 ㎡以下の自動車車庫

等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
等

等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

12.運輸倉庫施設

431

用途内容

2.商業施設(A)
3.商業施設(B)
4.商業施設(C)24.危険物貯蔵処理施
設
2.商業施設(A)
3.商業施設(B)
4.商業施設(C)2.商業施設(A)
3.商業施設(B)
4.商業施設(C)(5)劇場､映画館

421

コード
事務所、銀行(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

11.文教厚生施設

細分用途-(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

402

コード

1.業務施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

2.商業施設用途分類

新潟県都市計画基礎調査要領 平成28年12月 新潟県土木部都市局都市政策課

等

等

80

ボーリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、カラオケボックス等
ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～8）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮住宅（10）と商業施設等（1～9）の併用住宅（11）と商業施設等（1～9）の併用住宅（10､11）と工業系（18～23）の併用
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防
署、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、病院
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、図書館、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、保育所、公衆浴場、診療所、神社、寺院、教会等
大学、高等専門学校、専修学校、病院
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、図書館、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、保育所、公衆（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

例新潟県出典：
用途分類(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 20.重工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453454(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

コード
-

細分用途

コード

用途内容
アスファルト精製、金属の溶解または精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造

21.軽工業施設-

原動機を使用する150 ㎡をこえる工場､ぼろ・綿の選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵の具の製造、塗料の加熱乾燥吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング

22.サービス工業施設-

原動機を使用する50 ㎡をこえる工場、印刷、木材の引割、機械撚
糸、魚肉の練製品、セメント製品の製、メッキ、合成樹脂の射出形
成23.家内工業施設-

原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場-

農業用納屋、畜舎、温室、舟小屋、農林漁業用作業所-

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド-

処理場、浄水場、火葬場、発電所、防衛施設

25.農林漁業用施設
24.危険物貯蔵処理施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

新潟県都市計画基礎調査要領 平成28年12月 新潟県土木部都市局都市政策課

26.その他81

（16）富山県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
国要領に準拠して調査を実施。コードは未設定のため空欄。
富山県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
コード
コード
田
201
水田
田
水田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
地
然 山林
203
樹林地
山林
樹林地
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
1.業務施設所 等
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
現況図の1～4)
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設
404
4.商業系用途複合施設
全床面積の3/4に満たないもの
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融
溶融等（準工業地域において立地不可）
等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるド
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクス
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
トコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域にお工業用地 (建物用途
工業用地 (建物用途
213 13.工場
441 において立地不可）
13.工場
いて立地不可）現況図の13)
現況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉
都の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
市所､めっき等（住居地域において立地不可）
所､めっき等（住居地域において立地不可）
的(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す
土る食品製造業を営む工場 等
る食品製造業を営む工場 等
地(5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
利農林漁業施設用地
農林漁業施設用地
用219 14.農林漁業用施設
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)(建物用途現況図の14)
国出典：

10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

11.文教厚生施設

420

421

214

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(7)神社､寺院､教会

道路用地

452

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

431

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

15.供給処理施設

等

等

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

11.文教厚生施設-(7)神社､寺院､教会

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等

等

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

82

15.供給処理施設

等

等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等

道路用地

-

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)-

公共空地
その他公的施設用地-

道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

その他の空地①-

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場-

12.運輸倉庫施設

等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

等

道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

（16）富山県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

富山県出典：
用途分類

国要領に準拠して調査を実施。コードは未設定のため空欄。
コード

1.業務施設-

2.商業施設-3.宿泊施設-

4.商業系用途複合施設-

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設-

11.文教厚生施設-

12.運輸倉庫施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設-

15.供給処理施設

-

細分用途

コード

用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

16.防衛施設
17.その他
・富山県は、国の都市計画基礎調査実施要領に基づいて実施。
・要領で定められている用途区分、細分用途及び用途内容は実施要領と同内容、定められていないコードは空欄。

83

（17）石川県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
石川県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設404
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
213 13.工場
441 において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

等

農業用施設湯地

平成27年度 都市計画基礎調査業務委託 土地利用調書 平成28年3月 金沢市
土地
コード
10
20
30
40
50

60

細分用途

土地
コード

用途内容
-

70

-

80
150

農業用納屋、畜舎、温室、舟小屋、農林漁業用作業場等

90

官公庁施設、学校施設、保育所、病院、診療所、神社、寺、図書
館等

100

-

110

立体駐車場、鉄道用地、港湾用地等

120
130

公園・緑地、広場、運動場、墓園等
自衛隊施設用地等

140

改変工事中の土地、建物跡地、都市的状況の未利用地、平面駐車場、ゴルフ場等

等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公益施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地84

（17）石川県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

石川県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅

411
412
413
414

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

2.商業施設402(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

421

431

等

等

(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

用途分類

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

コード

細分用途

コード

用途内容

1.業務施設10

事務所、銀行19.危険物貯蔵・処理施設

190

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

2.商業施設20

百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

40
4.娯楽施設
50

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴場（サウナ等）、飲み屋

3.宿泊施設30

5.商業系用途複合施設

60

6.住宅
7.共同住宅8.店舗併用住宅
9.店舗併用共同住宅
10.作業所併用共同住
宅

70
80
90
100

ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～4）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮住宅（上の6）と商業施設等（上の1～5）の併用共同住宅（上の7）と商業施設等（上の1～5）の併用

110

住宅施設（上の6～7）と工業系用途（下の14～18）の併用

11.官公庁施設

120

12.文教厚生施設(A)131

13.文教厚生施設(B)132

12.文教厚生施設(A)131

大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所

13.文教厚生施設(B)132

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

14.運輸倉庫施設

140

駅舎、バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき場、
空港(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 15.重工業施設
工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

平成27年度 都市計画基礎調査業務委託 建物用途現況調書 平成28年3月 金沢市

150

県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造原動機を使用する150㎡を超える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング
原動機を使用する50㎡を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成

16.軽工業施設

160

17.サービス工業施設

170

18.家内工業施設

180

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

20.農林漁業用施設
19.危険物貯蔵・処理施設
26.その他
26.その他

200

農業用納屋、畜舎、温室、舟小屋、農林漁業用作業場

190

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

210
210

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

85

（18）福井県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
コード
201
202
203
204

細分用途

H25.6)

福井県出典：

建物
コード

用途内容

用途区分

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

都市計画基礎調査及びデータ分析業務 調査説明会資料 平成28年7月14日 福井県土木部都市計画課
平成28年度都市計画基礎調査及びデータ分析 平成29年3月 福井県 福井市・永平寺町
土地
コード

細分用途

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設401-

水田、畑、樹園地、採草地、養鶏(牛、豚)場、ビニールハウス

山林
水面

-

その他自然地-樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒地（注1）、低湿地、河川敷、河川堤防法面、海浜、湖岸、土砂採取場等、道路法面（注2）
専用住宅(住宅に付属する物置、車庫を含む)。
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿。
住宅(上記7)と商業業務用途(1、2)を併用している場合で、商業業務用途の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は上記の1、2として扱う
共同住宅(上記8)と商業系用途(1、2)を併用している場合。(3～5を併設する場合は当該用途として扱う。)
住宅(上記7)と家内工業用途(下記21)を併用している場合で、作業場の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は
下記21 として扱う)事務所、銀行の本店、業務サービス施設。事務所併用住宅で業
務用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。

9.店舗併用住宅
住宅用地 (建物用途
分類の7～11)10.店舗併用共同住宅
11.作業所併用住宅

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修 商業用地 (建物用途
所 等
分類の1～6)
工業用地 (建物用途
分類の15～23、24注3)(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等-

1.業務施設-22.危険物貯蔵･処理施設(1)

ガソリンスタンド。

2.商業施設百貨店、小売店、卸売店、その他物品販売施設。食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設。理容店、美容院、レンタル業、質屋、結婚式場、学習塾、その他教室。店舗併用
住宅でも商業用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋
2.商業施設
都
市
的
土
地
利
用

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

等

402

212

4.娯楽施設(5)劇場､映画館等
商業用地 (建物用途
分類の1～6)-(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

工業用地 (建物用途現況図の13)213

5.遊戯施設等

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

6.商業系用途複合施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

17.重工業施設

13.工場

441

等

3.宿泊施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
分類の15～23、24注3)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

86

用途内容

農地

7.住宅
8.共同住宅

211

土地
コード

18.軽工業施設
20.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(2)21.家内工業施設
19.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(1)(A) 劇場、映画館、演芸場、観覧場等の民営施設。
(B) 料理店、バー、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラ
ブ。
(C) 個室付浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテル、アダルトショップ。
※上記(B)(C)は、風営法の風俗関連営業施設(A) ボーリング場、スケート場、バッティングセンター、ゴルフ練習場等の民営運動施設。
(B) 自動車教習所。
(C) マージャン屋、パチンコ屋、場外車(馬)券売場、ビリヤー
ド場、ゲームセンター等。
(D) カラオケボックス等。
ホテル、旅館、民宿(下記４のﾓｰﾃﾙ､ﾗﾌﾞﾎﾃﾙ等風俗関連営業施設
を除く)。
商業系用途(上記1～5)の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4 に満たないもの。(3/4 以上の場合は上記1～5として扱う)
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、金属の鍛造等を行う全ての工場。
原動機を使用する 150 ㎡を越える工場(上記17 を除く)。ぼろ・わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の吹付加熱乾燥、引火性溶剤を用いるドライクリーニング等。
原動機を使用する50～150 ㎡の工場(上記17、18 を除く)。150㎡以下の全ての印刷、木材、石材の引割、金属の切削、機織撚
糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形加工等の工場。
原動機を使用する50 ㎡未満の工場(17～20 を除く)。原動機を使用しない機を使用しない工場。
自動車修理工場(作業所併用住宅を除く)。

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分

用途区分

土地
コード

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

219

細分用途

建物
コード

H25.6)

福井県出典：
用途内容

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所
公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

421

都
市
的
土
地
利
用

等

都市計画基礎調査及びデータ分析業務 調査説明会資料 平成28年7月14日 福井県土木部都市計画課
平成28年度都市計画基礎調査及びデータ分析 平成29年3月 福井県 福井市・永平寺町

用途区分

土地
コード

工業用地 (建物用途
分類の15～23、24注3)

-

等

細分用途
24.農林漁業用施設

12.官公庁施設等

13.文教厚生施設(1)等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）

公益施設用地 (建物
用途分類の12～14、25)

14.文教厚生施設(2)13.文教厚生施設(1)(5)病院
14.文教厚生施設(2)(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所(7)神社､寺院､教会 等

等

土地
コード

用途内容
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場。(付属物を除く)(A) 巡査派出所、公衆電話所。郵便局で 500 ㎡以内のもの。地
方公共団体の支所で600 ㎡以内のもの。
(B) 県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、消防署、警察署、保健所。
(A) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院。
(B) 体育館、競技場、公会堂、美術館、博物館、文化会館、市民会館。
(A) 幼稚園、小・中・高等学校、養護学校。
(B) 保育所、診療所、一般公衆浴場、神社、寺院、教会。
(C) 身体障害者福祉ホーム、老人ホーム等(居住を伴うもの)、図書館。
(D) 老人福祉センター、児童厚生施設。
(A) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院。
(B) 体育館、競技場、公会堂、美術館、博物館、文化会館、市民会館。
(A) 幼稚園、小・中・高等学校、養護学校。
(B) 保育所、診療所、一般公衆浴場、神社、寺院、教会。
(C) 身体障害者福祉ホーム、老人ホーム等(居住を伴うもの)、図書館。
(D) 老人福祉センター、児童厚生施設。

25.その他
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設。
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
工業用地 (建物用途
23.危険物貯蔵･処理施設
消防法による設置許可が必要なもの。
分類の15～23、24注3)
(2)
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
道路、駅前広場、道路法面(注4)(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物216 12.運輸倉庫施設
431 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公益施設用地 (建物その他公的施設用地
218
防衛施設用地25.その他
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設。
用途分類の25)
その他の空地①
220 ゴルフ場
ゴルフ場・スキー場
ゴルフ場、スキー場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
都市的未利用地改変工事中の土地、未利用地(注6)
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場
平面駐車場(注5)
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3
都市的未利用地改変工事中の土地、未利用地(注6)※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
「工業用地の「15.運輸倉庫施設(1)」「16.運輸倉庫施設(2)」は、交通施設用用地と重複のため未掲載、「22.危険物貯蔵･処理※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
施設(1)」はガソリンスタンドのため商業地に割り振り、「23.危険物貯蔵･処理施設(2)」は「公益施設用地」の「供給処理施※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他
設」に割り振り、「24.農林漁業用施設」は「農林漁業用施設」に記載している。
15.供給処理施設

452

87

（18）福井県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

福井県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

用途分類

都市計画基礎調査及びデータ分析業務 調査説明会資料 平成28年7月14日 福井県土木部都市計画課
平成28年度都市計画基礎調査及びデータ分析 平成29年3月 福井県 福井市・永平寺町
コード

2.商業施設22.危険物貯蔵･処理施設(1)-

ガソリンスタンド。

-

百貨店、小売店、卸売店、その他物品販売施設。食堂、喫茶店、ス
ナック、その他の飲食業を営む施設。理容店、美容院、レンタル業、質屋、結婚式場、学習塾、その他教室。店舗併用住宅でも商業用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。

-(A) 劇場、映画館、演芸場、観覧場等の民営施設。
(B) 料理店、バー、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ。
(C) 個室付浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテル、アダル
トショップ。
※上記(B)(C)は、風営法の風俗関連営業施設

5.遊戯施設-(A) ボーリング場、スケート場、バッティングセンター、ゴルフ練
習場等の民営運動施設。
(B) 自動車教習所。
(C) マージャン屋、パチンコ屋、場外車(馬)券売場、ビリヤード
場、ゲームセンター等。
(D) カラオケボックス等。

3.宿泊施設-ホテル、旅館、民宿(下記４のﾓｰﾃﾙ､ﾗﾌﾞﾎﾃﾙ等風俗関連営業施設を除く)。
商業系用途(上記1～5)の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4 に満たないもの。(3/4 以上の場合は上記1～5として扱う)

等
4.娯楽施設(5)劇場､映画館

等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

等

等

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

6.商業系用途複合施設-

5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

7.住宅
8.共同住宅-7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.店舗併用住宅-

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

10.店舗併用共同住宅-

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

11.作業所併用住宅-

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

12.官公庁施設

-

等

用途内容
事務所、銀行の本店、業務サービス施設。事務所併用住宅で業務用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。

-

2.商業施設402

コード

1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

細分用途

88

専用住宅(住宅に付属する物置、車庫を含む)。
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿。
住宅(上記7)と商業業務用途(1、2)を併用している場合で、商業業
務用途の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は上記の1、2として扱う
共同住宅(上記8)と商業系用途(1、2)を併用している場合。(3～5を併設する場合は当該用途として扱う。)
住宅(上記7)と家内工業用途(下記21)を併用している場合で、作業場の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は下記21として扱う)(A) 巡査派出所、公衆電話所。郵便局で 500 ㎡以内のもの。地方公共団体の支所で600 ㎡以内のもの。
(B) 県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、消防署、警察署、保健所。

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

例

コード13.文教厚生施設(1)-14.文教厚生施設(2)-(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に 13.文教厚生施設(1)
公共施設）

-

(A) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院。
(B) 体育館、競技場、公会堂、美術館、博物館、文化会館、市民会
館。

-(A) 幼稚園、小・中・高等学校、養護学校。
(B) 保育所、診療所、一般公衆浴場、神社、寺院、教会。
(C) 身体障害者福祉ホーム、老人ホーム等(居住を伴うもの)、図書館。
(D) 老人福祉センター、児童厚生施設。

(2)小・中・高等学校､保育所

421

都市計画基礎調査及びデータ分析業務 調査説明会資料 平成28年7月14日 福井県土木部都市計画課
平成28年度都市計画基礎調査及びデータ分析 平成29年3月 福井県 福井市・永平寺町

用途分類(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

11.文教厚生施設

福井県出典：

等

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

等

(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所(7)神社､寺院､教会

14.文教厚生施設(2)等

等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設
12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

等

16.運輸倉庫施設(2)(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
15.運輸倉庫施設(1)(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 17.重工業施設
工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
18.軽工業施設
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき 20.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(2)等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食21.家内工業施設
品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
19.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(1)14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

24.農林漁業用施設

23.危険物貯蔵･処理施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 設(2)等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

25.その他

89

-

-

-

-

細分用途

コード

用途内容
(A) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院。
(B) 体育館、競技場、公会堂、美術館、博物館、文化会館、市民会
館。
(A) 幼稚園、小・中・高等学校、養護学校。
(B) 保育所、診療所、一般公衆浴場、神社、寺院、教会。
(C) 身体障害者福祉ホーム、老人ホーム等(居住を伴うもの)、図書館。
(D) 老人福祉センター、児童厚生施設。

駅舎、バスターミナル、倉庫(小規模な付属倉庫、自己用倉庫は適格)、配送センター、トラックターミナル。
自動車車庫(付属車庫を除く)。
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、金属の鍛造等を行う全ての工場。
原動機を使用する 150 ㎡を越える工場(上記17 を除く)。ぼろ・わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁
器、絵具の製造、塗料の吹付加熱乾燥、引火性溶剤を用いるドライ
クリーニング等。
原動機を使用する50～150 ㎡の工場(上記17、18 を除く)。150 ㎡
以下の全ての印刷、木材、石材の引割、金属の切削、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形加工等の工場。
原動機を使用する50 ㎡未満の工場(17～20 を除く)。原動機を使用しない機を使用しない工場。
自動車修理工場(作業所併用住宅を除く)。
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場。(付属物を除く)-

消防法による設置許可が必要なもの。

-

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設。

（19）山梨県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
畑
土
自 山林
地
然 水面
利
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
201
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
202
樹林地
203
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
204
205

211

用途区分
田
畑
山林
水面
自然地
その他自然地
耕作放棄地

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

2.商業施設

411
412
413
414
415
401

402

212

213

山梨県出典：

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
別現況図の7～11)
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途(5)劇場､映画館 等
別現況図の1～6)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地 (建物用途(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

現況図の16～20)

山梨県都市計画基礎調査実施要領 平成26年3月 山梨県県土整備部都市計画課※実施要領内記載のGIS作成要領は定義書該当
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
1
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
2
樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
5
低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
6
原野・牧野、荒れ地
7
耕作放棄地、遊休農地
3
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
7.住宅
アパート､マンション､長屋､寮 等
8.共同住宅8
住宅（上の7）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用
9.店舗等併用住宅
住宅（上の8）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用
10.店舗等併用共同住宅
住宅（上の7,8）と工業系用途（下の16～20）の併用
11.作業所併用住宅
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
1.業務施設

9219

14.農林漁業用施設
10.官公庁施設451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

421

452

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

431

4.娯楽施設劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等

3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設
16.重工業施設
17.軽工業施設
10
18.サービス工業施設

11

等

等

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

90

公益施設用地 (建物
用途別現況図の12､13､
14､22)

原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造、セメント製品の製造、金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住居地域において立地不可）

20.自動車修理工場
21.農林漁業用施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業所 等

12.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所、体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他スポーツ施設（主に公共施設）、病院 等
小・中・高等学校、保育所、図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園、診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所、神社、寺院、教会 等

13.文教厚生施設（A）(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリー
ニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）

50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等
自動車修理工場

19.家内工業施設
農林漁業施設用地(建物用途現況図の21)

等

百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配、理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設 等

5.遊戯施設(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)2.商業施設14.文教厚生施設（B）
12
13.文教厚生施設（A）

大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所、体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他スポーツ施設（主に公共施設）、病院 等

14.文教厚生施設（B）

小・中・高等学校、保育所、図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園、診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所、神社、寺院、教会 等

22.供給処理施設

処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等

道路、駅前広場

道路用地

13

交通施設用地 (建物
用途現況図の15)

14

公共空地
その他公的施設用地

15
16

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

その他の空地17

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

15.運輸倉庫施設

駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設、卸売市場、倉庫、ト
ラックターミナル、立体駐車場、駐輪施設 等

（19）山梨県

建物利用現況（建物用途）

国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

コード例
401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

山梨県出典：
用途分類
1.業務施設山梨県都市計画基礎調査実施要領 平成26年3月 山梨県県土整備部都市計画課※実施要領内記載のGIS作成要領は定義書該当
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
1

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅

411
412
413

(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教
習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

415
420

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

7.住宅
8.共同住宅9.店舗等併用住宅
10.店舗等併用共同住宅
11.作業所併用住宅
12.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等

13.文教厚生施設（A）

13

大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所、体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他スポーツ施設（主に公共施設）、病院 等

14.文教厚生施設（B）

14

小・中・高等学校、保育所、図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園、診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所、神社、寺院、教会 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
13.文教厚生施設（A）
(5)病院

13

大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所、体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他スポーツ施設（主に公共施設）、病院 等

14.文教厚生施設（B）

14

小・中・高等学校、保育所、図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園、診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所、神社、寺院、教会 等

15.運輸倉庫施設

15

駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設、卸売市場、倉庫、トラッ
クターミナル、立体駐車場、駐輪施設 等

16.重工業施設

16

17.軽工業施設

17

18.サービス工業施設

18

19.家内工業施設

19

20.自動車修理工場
21.農林漁業用施設

20
21

危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製
革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニン
グ、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁
器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）
原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造、セメント製品の製造、金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住居地域において立地不可）
50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業
を営む工場 等
自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業所 等

2.商業施設

402(2)小・中・高等学校､保育所 等

11.文教厚生施設

421

2.商業施設2

百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配、理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設 等

4.娯楽施設

4

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等

5.遊戯施設53.宿泊施設3

6.商業系用途複合施設

6
7
8
9

ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオ
ケボックス、インターネットカフェ、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券
販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の7）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用

10

住宅（上の8）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用

11
12

住宅（上の7,8）と工業系用途（下の16～20）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等

14.農林漁業用施設

451(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地
不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

22.供給処理施設

22

処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

23.防衛施設
24.その他
25.空き家等

23
24
25

防衛施設
仮設建築物その他1～23に分類できない施設
空き家、空き店舗・事務所、空き工場 等

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

91

（20）長野県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
201
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
202
樹林地
203
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
204
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
205
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
1.業務施設401

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

都市計画基礎調査実施要領（調査様式）平成30年4月 長野県建設部都市・まちづくり課
諏訪市GISデータ説明書
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
田
1
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
畑
2
樹林地
山林
3
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
4
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
7.住宅
アパート､マンション､長屋､寮 等
8.共同住宅住宅用地 (建物用途6
住宅（上の7）と商業施設等（1～6）の併用
9.店舗併用住宅
別現況図の7～11)
住宅（上の8）と商業施設等（1～6）の併用
10.店舗併用共同住宅
住宅（上の7,8）と工業系用途（下の15～19）の併用
11.作業所併用共同住宅
長野県出典：

等212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
別現況図の1～6)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

7

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

213

219

13.工場

441

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

421

452

431

2.商業施設百貨店、小売店、卸売店、（※ガソリンスタンドは「危険物貯蔵・処理施設」として区分）、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配、理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設 等

4.娯楽施設劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等

5.遊戯施設3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

都
市
的
土
地
利
用

事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
等

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

1.業務施設16.重工業施設

工業用地 (建物用途現況図の15～20)

17.軽工業施設
8

ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、
カラオケボックス、インターネットカフェ、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイ
ド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造原動機を使用する150 ㎡をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング

18.サービス工業施設

原動機を使用する50 ㎡をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚
糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成

19.家内工業施設

原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

12.官公庁施設

県市町村庁舎、裁判所、税務所、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

等
等

等

13.文教厚生施設（A）(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

92

公益施設用地 (建物
用途現況図の12～
14、処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所)

14.文教厚生施設（B）
9
13.文教厚生施設（A）

大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究
所

道路用地

10

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
道路、駅前広場

交通施設用地11

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

公共空地
その他公的施設用地

12
13

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

その他の空地14

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

14.文教厚生施設（B）

（20）長野県

建物利用現況（建物用途）

国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

長野県出典：

コード例
401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

用途分類
1.業務施設20.危険物貯蔵･処理施
設等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅

411
412
413
414

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教
習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

2.商業施設402

14.農林漁業用施設

451

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地
不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

421

431

441

等

都市計画基礎調査実施要領（調査様式）平成30年4月 長野県建設部都市・まちづくり課
諏訪市GISデータ説明書
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
120

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

2.商業施設2

百貨店、小売店、卸売店、（※ガソリンスタンドは上の「20.危険物貯蔵・処理施設」として区分）、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配、理容店、美容院、レン
タル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設 等

4.娯楽施設

4

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等

5.遊戯施設53.宿泊施設3

6.商業系用途複合施設

6

7.住宅
8.共同住宅9.店舗併用住宅
10.店舗併用共同住宅
11.作業所併用共同住宅
12.官公庁施設
13.文教厚生施設（A）

7
8
9
10

ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオ
ケボックス、インターネットカフェ、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券
販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の7）と商業施設等（1～6）の併用住宅（上の8）と商業施設等（1～6）の併用

11

住宅（上の7,8）と工業系用途（下の15～19）の併用

12
13

14.文教厚生施設（B）

14

県市町村庁舎、裁判所、税務所、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

13.文教厚生施設（A）

13

大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所

14.文教厚生施設（B）

14

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

15.運輸倉庫施設

15

駅舎、バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

16.重工業施設

16

17.軽工業施設

17

18.サービス工業施設

18

原動機を使用する50 ㎡をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、
魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成

19.家内工業施設

19

原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

21.農林漁業用施設
20.危険物貯蔵･処理施設

21

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

20

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

22.その他

22

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

93

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150 ㎡をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾
燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング

（21）岐阜県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
平成29年度 第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課(県･市町村実施分)
岐阜県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)
土地
建物
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
コード
コード
田
201
水田
田
1
水田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
地
然 山林
203
樹林地
山林
3
樹林地
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地5
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
6413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設401
1.業務施設所 等
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
7
現況図の1～4)
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設
404
4.商業系用途複合施設
全床面積の3/4に満たないもの
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融
溶融等（準工業地域において立地不可）
等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるド
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクスト
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
コンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域におい工業用地 (建物用途
工業用地 (建物用途
都
213 13.工場
441 において立地不可）
8
13.工場て立地不可）
現況図の13)
現況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の的の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､
土所､めっき等（住居地域において立地不可）
めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する利る食品製造業を営む工場 等
食品製造業を営む工場 等
用(5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農林漁業施設用地
219 14.農林漁業用施設
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
914.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)(建物用途現況図の14)
国出典：

10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地94

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

13
14

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地15

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

10

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
1112

12.運輸倉庫施設

（21）岐阜県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

平成29年度 第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課(県･市町村実施分)
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設1
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設2(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
4
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅6
アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に11.文教厚生施設
11
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
13.工場
13
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
岐阜県出典：

95

（22）静岡県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
201
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
203
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
204
205

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)211

商業用地 (建物用途現況図の1～4)212

静岡県出典：
用途区分
田
畑
山林
水面
自然地
その他自然地

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅用地
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

431

等

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

7

住宅、共同住宅、店舗併用住宅（注2）、店舗併用共同住宅の敷地、作業所併用住宅（注3）

8

業務、商業、宿泊、娯楽、遊技施設用地、ゴルフ場

9

工場、作業所、倉庫、危険物貯蔵処理施設用地

農林漁業用施設用地

10

納屋・畜舎・温室・船小屋の敷地、農林漁業作業場、養鶏（牛・豚）場

公益施設用地

11

官公庁・文教厚生施設用地、処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、
市場等

道路用地

12

道路、駅前広場

交通施設用地13

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

公共空地
その他公的施設用地

14
15

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

その他の空地16

未利用地（注4）、平面駐車場

(注1)
(注2)
(注3)

96

平成30年度 都市計画基礎調査要綱 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
平成30年度 都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
水田（休耕地を含む）
1
2
畑、樹園地、採草地、ビニールハウス（休耕地を含む）
樹林地
3
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
4
低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5
原野・牧野、荒れ地（注1）6

耕作放棄地等、自然的状況の荒れ地
住宅が商業業務施設を併用しているもので、建築基準法施行令第130条の3に該当すると思われるものを目安とする。
作業所併用住宅については、建築基準法施行令第130条の6に該当すると思われるものを目安とする。

（22）静岡県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

静岡県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

6 業務施設8

事務所、銀行の本店

20-1 危険物貯蔵・処理施設(A)

29

ガソリンスタンド

9-3 娯楽施設(C)15

個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブ
ホテル、アダルトショップ（風営法による風俗関連営業施設）

7-1 商業施設(A)97-2 商業施設(B)10

7-3 商業施設(C)11

7-1 商業施設(A)97-2 商業施設(B)10

7-3 商業施設(C)11

7-1 商業施設(A)97-2 商業施設(B)10

7-3 商業施設(C)119-2 娯楽施設(B)149-1 娯楽施設(A)13

9-3 娯楽施設(C)15(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
10-1 遊戯施設(A)ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

16(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

10-2 遊戯施設(B)178 宿泊施設12

9-3 娯楽施設(C)15(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

3.宿泊施設403

用途分類

平成30年度 都市計画基礎調査要綱 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
平成30年度 都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
コード
細分用途
コード
用途内容

等

等

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

11 商業系複合施設

18

5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

1 住宅
2 共同住宅1
2

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

3 店舗併用住宅

3

4-1 店舗併用共同住宅(A)

4

4-2 店舗併用共同住宅(B)

5

4-3 店舗併用共同住宅
(C)

6

414

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

97

小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他サービス施設

料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー（風営法による風俗営業施設）
劇場、映画館、演芸場、観覧場
個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブ
ホテル、アダルトショップ（風営法による風俗関連営業施設）
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く）
個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブ
ホテル、アダルトショップ（風営法による風俗関連営業施設）
商業系用途（上記6～10）の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4に満たないもの。（主たる用途の床面積が全体の3/4以上のものについては、上記6～10で表示する。）
専用住宅（住宅に付属する物置、寮、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寄宿舎、下宿住宅（上記1住宅）と商業業務用途（上記6～7）を併用している場
合で、商業業務用途の床面積の合計が50㎡以下のもの（商業業務用
途の床面積の合計が50㎡を越えるもの及び上記8～10の併用のもの
は、それぞれ該当する施設として扱う。）

等

4.商業系用途複合施設

8.店舗等併用共同住宅

床面積の合計が150㎡以
内のもの
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を越えるもの
床面積の合計が150㎡以
内のもの
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を越えるもの
床面積の合計が150㎡以
内のもの
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を越えるもの

商業系用途の床面積の合計が150㎡以内のもの
商業系用途の床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
商業系用途の床面積の合計が500㎡を越えるもの

共同住宅（上記2）と商業系用途（上記6～10）を併用している場合

（つづき）
国出典：
用途分類
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

静岡県出典：

コード
例415 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

用途分類
5 作業所併用住宅

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

11.文教厚生施設

421

431

等

12 官公庁施設
13 文教厚生施設(A)等

21

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付き浴場業に係るものを除く）

20

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技場、公会堂

14 文教厚生施設(B)21

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付き浴場業に係るものを除く）

15-2運輸倉庫施設(B)23

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

15-1運輸倉庫施設(A)

22

自動車車庫
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、肥料、合成樹脂、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150㎡を越える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング（自動車修理工場を除く）
原動機を使用する50㎡を越える工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形原動機を使用する50㎡未満の工場
原動機を使用しない工場

14 文教厚生施設(B)(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に13 文教厚生施設(A)
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

等

等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 16 重工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

441

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

24

17 軽工業施設

25

18-2 サービス工業施
設(B)

27

19 家内工業施設

28

18-1 サービス工業施設(A)
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
21 農林漁業用施設
20-2 危険物貯蔵・処処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
理施設(B)
等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

平成30年度 都市計画基礎調査要綱 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
平成30年度 都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
コード
細分用途
コード
用途内容
7
住宅（上記1～2）と工業系用途（下記16～19）を併用している場合
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、消防署、警察
19
署、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技
20
場、公会堂

22 その他

9826

自動車修理工場

31

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場30

消防法による設置許可の必要なもの

32

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、市場

（23）愛知県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
愛知県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他の自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設404
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
213 13.工場
441 において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等

214

15.供給処理施設
道路用地

452

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

431

愛知県都市計画基礎調査要綱(H28年度～H32年度) 愛知県建設部都市計画課
GISデータ定義書
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
3100
水田
3200
畑、果樹園、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
3300
樹林地
3400
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
3500
原野・牧場、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
住宅
共同住宅
3600
店舗併用住宅店舗併用共同住宅
作業所併用住宅
業務施設
物販店
飲食店
物販店
3700
娯楽、遊戯施設

宿泊施設
物販店

3800

運輸倉庫施設、工業施設、危険物貯蔵・処理施設

等
官公庁施設

公益施設用地

3900

道路用地

4000

道路、駅前広場

交通施設用地4100

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

公共空地
その他の公的施設用地
その他の空地

4200
4300
4400

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
改築工事中の土地、ゴルフ場

低未利用地

4500

平面駐車場、未利用地※2

教育施設、文化・宗教施設、医療・社会福祉施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地等

参考454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地4400※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。

99

改築工事中の土地、ゴルフ場

（23）愛知県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

愛知県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

1 業務施設100

事務所

19-1 危険物貯蔵・処理施設(A)

1910

ガソリンスタンド

2-1 商業施設(A)210

2-2 商業施設(B)

220

2-3 商業施設(C)230

2-1 商業施設(A)210

2-2 商業施設(B)

220

2-3 商業施設(C)230

2-1 商業施設(A)210

2-2 商業施設(B)

220

2-3 商業施設(C)230

4-2 娯楽施設(B)420

4-3 娯楽施設(C)430(5)劇場､映画館 等
4-1 娯楽施設(A)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
5-1 遊戯施設(A)ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

410(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

5-2 遊戯施設(B)520

3 宿泊施設300

4-3 娯楽施設(C)430(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

3.宿泊施設403

用途分類

愛知県都市計画基礎調査要綱(H28年度～H32年度) 愛知県建設部都市計画課
GISデータ定義書
コード
細分用途
コード
用途内容

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

等

510

等

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

6 商業系用途複合施設

600

5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

7 住宅
8 共同住宅700
800

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9 店舗併用住宅

900

10-1 店舗併用共同住
宅(A)

1010

8.店舗等併用共同住宅

414

床面積の合計が150㎡以
内のもの
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を越えるもの
床面積の合計が150㎡以
内のもの
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を越えるもの
床面積の合計が150㎡以
内のもの
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
床面積の合計が500㎡を越えるもの

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

10-2 店舗併用共同住宅(B)10-3 店舗併用共同住
宅(C)

100

商業系用途の床面積の合計が150㎡以内のもの
商業系用途の床面積の合1020 計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
商業系用途の床面積の合1030
計が500㎡を越えるもの

小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設

小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設

小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー（風営法による風俗営業施設）
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ（風営法による風俗関連営業施設）
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場、ヨットクラブハウス、乗馬クラブ
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く）
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ（風営法による風俗関連営業施設）
商業系用途（上記1～5）の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4に満たないもの。
（主たる用途の床面積が全体の3/4以上のものについては、上記1～5で表示する。）
専用住宅（住宅に付属する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿住宅（上記7住宅）と商業業務用途（上記1～2）を併用している場
合で、商業業務用途の床面積の合計が50㎡以内のもの（商業業務用
途の床面積の合計が50㎡を越えるもの及び上記3～5の用途の併用のものは、それぞれ該当する施設として扱う。）

共同住宅（上記8共同住宅）と商業系用途（上記1～5）を併用している場合

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

例

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

11.文教厚生施設

421

431

等

等

等

1320

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）、診療所、病院

1310

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場

13-2文教厚生施設(B)1320

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）、診療所、病院

14-2運輸倉庫施設(B)1420

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、、空港

14-1運輸倉庫施設(A)1410

自動車車庫、立体駐車場
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造､製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造原動機を使用する１５０㎡を越える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリー
ニング
原動機を使用する５０㎡を越える工場、印刷、木材、石材の引割、
機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形原動機を使用する５０㎡未満の工場
原動機を使用しない工場

13-2文教厚生施設(B)(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に13-1文教厚生施設(A)
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

愛知県都市計画基礎調査要綱(H28年度～H32年度) 愛知県建設部都市計画課
GISデータ定義書
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
住宅施設（上記7住宅、8共同住宅）と工業系用途（下記15～18）の11 作業所併用住宅
1100
併用
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防
12 官公庁施設
1200
署、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育
13-1文教厚生施設(A)
1310
館、競技場
愛知県出典：

等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 15 重工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

441

(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

16 軽工業施設

1600

17-2 サービス工業施
設(B)

1720

18 家内工業施設

1800

17-1 サービス工業施設(A)
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
20農林漁業用施設
19-2 危険物貯蔵・処処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
理施設(B)
等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

1500

21 その他

101

1710

自動車修理工場、洗車場、自動車解体

2000

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

1920

消防法による設置許可の必要なもの

2100

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

（24）三重県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
畑

土
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

三重県出典：
用途区分
農地

-

203

樹林地

山林

-

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

水面

-

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

原野

-

211

212

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住居系
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業系(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業系
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

214

11.文教厚生施設

421

452

-

公共施設用地-

教育施設用地-

公益施設用地-(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院

レクリエーション施設
用地-(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

公益施設用地

-

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
公共施設用地
施設 等-(7)神社､寺院､教会
15.供給処理施設--(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

等

-

その他1

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所 等

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

H22～H24三重県都市計画基礎調査実施要領
H22･H24年度三重県都市計画基礎調査データ定義書
土地
土地
細分用途
コード
コード

等

等

等

等

等

102

用途内容

水田、畑、桑畑、茶畑、その他の樹木畑、果樹園
針葉樹林、広葉樹林、竹林。ただし施設内のものは該当施設の用途とする
海浜、河川区域、湖沼、水路
採石場（土砂採取場）及び荒地、笹地、湿地。（「水面」に含まれるもの、または「現況宅地で未利用地」を除く）
住宅、共同住宅、店舗併用住宅、店舗併用共同住宅、作業所併用住宅

商業施設、業務施設、宿泊施設、娯楽施設、遊戯施設、運輸・倉庫施設（駅舎、電車車庫、港湾施設を除く）

重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、家内工業施設、危険物販売施設、危険物貯蔵処理施設、資材置場

農林漁業施設用地（農林漁業用倉庫、集出荷場、ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰ
ﾀｰ、畜舎、温室等）、急傾斜地等建築不可能な空地
官公庁施設（国・県出先機関、警察署、消防署、裁判所、郵便局、市町庁舎・出張所等）、供給処理施設（上下水道施設、電気・ｶﾞｽ供給施設、通信施設、火葬場、ごみ焼却場、汚物処理場、と畜場、公設卸売市場、ごみ処理場等）
幼 稚園、小学校、中学校、高校、各種学校、短大、大学、研究﻿
所（民間のものを除く）、試験場（民間のものを除く）
寺社仏閣、墓地・墓園、宗教施設、刑務所、巡査派出所、病院、診療所、気象台、保健所、市民会館、公会堂、図書館、博物館、集会所、老人ホーム、福祉関連施設、保育所、公衆浴場、公営駐車場等
ゴルフ場、遊園地、動物園、植物園、運動施設、運動場・グラウンド（付設のものを除く）
寺社仏閣、墓地・墓園、宗教施設、刑務所、巡査派出所、病院、診療所、気象台、保健所、市民会館、公会堂、図書館、博物館、集会所、老人ホーム、福祉関連施設、保育所、公衆浴場、公営駐車場等
官公庁施設（国・県出先機関、警察署、消防署、裁判所、郵便局、市町庁舎・出張所等）、供給処理施設（上下水道施設、電気・ｶﾞｽ供給施設、通信施設、火葬場、ごみ焼却場、汚物処理場、と畜場、公設卸売市場、ごみ処理場等）

（つづき）
国出典：
用途区分
道路用地
都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
215
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

431(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地三重県出典：
用途区分
等

道路
鉄道
公園、緑地、広場

H22～H24三重県都市計画基礎調査実施要領
H22･H24年度三重県都市計画基礎調査データ定義書
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
道路・道路敷、駅前広場
鉄道敷、駅舎、電車車庫
港湾施設（公共埠頭等）、空港施設

等

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

公園緑地

その他2

103

-

公園、緑地、広場

区画整理区域内（ディスカウント
工業専用地域
その他

現況宅地で未利用地、駐車場（付属のものを除く）

（24）三重県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

例

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

2.商業施設等

402(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

H22～H24三重県都市計画基礎調査実施要領
H22･H24年度三重県都市計画基礎調査データ定義書
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
床面積の合計が1500㎡以
9.業務施設-1
内
床面積の合計が1500 ㎡
事務所、銀行
9.業務施設-2
超え、3000 ㎡以内
床面積の合計が3000 ㎡
9.業務施設-3を超える
床面積の合計が150㎡以
10.商業施設-1
内（3F以上の商業系無）
床面積の合計が150㎡以
10.商業施設-2
内（3F以上の商業系有）
床面積の合計が150㎡を10.商業施設-3
超え500 ㎡以内（3F以上の商業系無）
物品販売施設（小売店、百貨店、マーケット等）飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡を（食堂、喫茶店、スナック等）サービス施設（理容店、美容院、レ10.商業施設-4
超え500 ㎡以内（3F以上
ンタル業、銀行支店、保険代理店、質屋等）、結婚式場の商業系有）
床面積の合計が500㎡を10.商業施設-5
超える（3F以上の商業系
無）
床面積の合計が500㎡を10.商業施設-6
超える（3F以上の商業系
有）
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
12.娯楽施設－4
テル、アダルトショップ（風俗法による風俗関連営業施設）
20.危険物販売施設－1
ガソリンスタンド
床面積の合計が150㎡以
10.商業施設-1
内（3F以上の商業系無）
床面積の合計が150㎡以
10.商業施設-2
内（3F以上の商業系有）
床面積の合計が150㎡を10.商業施設-3
超え500 ㎡以内（3F以上の商業系無）
物品販売施設（小売店、百貨店、マーケット等）飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡を（食堂、喫茶店、スナック等）サービス施設（理容店、美容院、レ10.商業施設-4
超え500 ㎡以内（3F以上
ンタル業、銀行支店、保険代理店、質屋等）、結婚式場の商業系有）
床面積の合計が500㎡を10.商業施設-5
超える（3F以上の商業系
無）
床面積の合計が500㎡を10.商業施設-6
超える（3F以上の商業系
有）
床面積の合計が150㎡以
10.商業施設-1
内（3F以上の商業系無）
床面積の合計が150㎡以
10.商業施設-2
内（3F以上の商業系有）
床面積の合計が150㎡を10.商業施設-3
超え500 ㎡以内（3F以上の商業系無）
物品販売施設（小売店、百貨店、マーケット等）飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡を（食堂、喫茶店、スナック等）サービス施設（理容店、美容院、レ10.商業施設-4
超え500 ㎡以内（3F以上
ンタル業、銀行支店、保険代理店、質屋等）、結婚式場の商業系有）
床面積の合計が500㎡を10.商業施設-5
超える（3F以上の商業系
無）
床面積の合計が500㎡を10.商業施設-6
超える（3F以上の商業系
有）
三重県出典：

104

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

三重県出典：

例(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

用途分類等

12.娯楽施設－3
12.娯楽施設－1(5)劇場､映画館
2.商業施設等

12.娯楽施設－2
12.娯楽施設－4402

13.遊技施設－1(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
13.遊技施設－2
13.遊技施設－4(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

等

13.遊技施設－3
11.宿泊施設－1

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

11.宿泊施設－2
12.娯楽施設－4

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅411
412

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

11.文教厚生施設

421

等

等

14.商業系用途複合施
設
1.住宅
2.共同住宅3.店舗併用住宅－1(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所(7)神社､寺院､教会 等

等-

商業系（9～13）の複合施設で主用途の床面積が3/4 未満-専用住宅（付属する物置、車庫を含む）
共同住宅、寄宿舎、寮、下宿、長屋、アパート、マンション

3.店舗併用住宅－2-

4.店舗併用共同住宅-1-

4.店舗併用共同住宅-2-

4.店舗併用共同住宅-3-

5.作業所併用住宅-

6.官公庁施設-

7.文教厚生施設－3-(2)小・中・高等学校､保育所 等
7.文教厚生施設－1(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に8.競技施設
公共施設）(5)病院

H22～H24三重県都市計画基礎調査実施要領
H22･H24年度三重県都市計画基礎調査データ定義書
コード
細分用途
コード
用途内容
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー（風俗法による風俗関連営業施設）
客席の床面積の合計が200㎡未満
劇場、映画館、演芸場、観覧場
客席の床面積の合計が200㎡以上個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ（風俗法による風俗関連営業施設）
床面積の合計が3000㎡以
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴル内
フ練習場、スキー場、自動車教習所
床面積の合計が3000㎡を超える
カラオケボックス
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター
客席の床面積の合計がホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風俗法による風俗関
200㎡未満連営業施設を除く）
客席の床面積の合計が200㎡以上個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ（風俗法による風俗関連営業施設）

住宅（1）と商業業務用途（9～10）を兼用

共同住宅（2）と商業系用途（9～13）を併用

住宅（1～2）と工業系用途（16～19）の併用
国県市町村庁舎、警察署、消防署、裁判所、郵便局、電話局、刑務所
大学、高等専門学校、専修学校、病院、公会堂、各種学校、付属体
育館、各種養成所、研究所、試験所、気象台、保健所、市民会館-

幼稚園、小中高等学校、図書館、博物館、美術館、公民館-

専用体育館、スタンド、競技場

7.文教厚生施設－3-

7.文教厚生施設－2-105

商業系面積が50㎡以内
商業系面積が50㎡を超える
商業系用途の床面積の合計が150㎡以内
商業系用途の床面積の合計が150㎡を超え、500㎡
以内
商業系用途の床面積の合計が500㎡を超える

大学、高等専門学校、専修学校、病院、公会堂、各種学校、付属体
育館、各種養成所、研究所、試験所、気象台、保健所、市民会館
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉ホーム、児童厚生施設、公衆浴場、神社、寺院、教会、巡査派出所、診療所

（つづき）
国出典：
用途分類

12.運輸倉庫施設

13.工場

14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

16.防衛施設

H22～H24三重県都市計画基礎調査実施要領
H22･H24年度三重県都市計画基礎調査データ定義書
コード
例
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
駅舎、バス、トラックターミナル、倉庫、港湾施設、飛行場、電車
15.運輸・倉庫施設－3(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
車庫、停車場
2階以下かつ床面積の合431
15.運輸・倉庫施設－1
計が300㎡以内(3)立体駐車場､駐輪施設 等
自動車車庫
3階以上又は床面積の合15.運輸・倉庫施設－2
計が300㎡を超える
火薬類の製造工場、マッチ製造工場、塗料の製造工場、ガス製造工(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､場、合成樹脂製造工場、肥料製造工場、ゴム製品製造工場、パルプ
製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 16.重工業施設
製紙工場、製革工場、アスファルトプラント、セメント工場、製工業地域において立地不可）
鉄、製鋼、精鉄加工工場、黒鉛製品製造工場、医薬品製造工場、等
別表（ぬ）一の建築物、火力発電所
原動機使用の床面積150 ㎡超の工場、花火工場、アセチレンガス使
用の金属工作工場、引火性溶剤使用のドライクリーニング、絵具製(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
造工場、塗料吹付工場、せっけん製造工場、飼料製造工場、羽・イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
17.軽工業施設
毛・ぼろ・綿の洗浄・選別・再生工場、骨・貝類・金属乾燥研磨工
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
場、岩石・コンクリート・金属・ガラス粉砕工場、生コンクリート不可）の製造工場、墨・れん炭製造工場、瓦・陶磁器製造工場、ガラス製造工場、等別表（り）三の建築物
441(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練18.サービス工業施設
原動機を使用する床面積が50 ㎡を超える工場等別表（と）三の建製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき－4築物
等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食 19.家内工業施設－1
原動機を使用する50 ㎡未満の工場
品製造業を営む工場 等
19.家内工業施設－2
原動機を使用しない工場
18.サービス工業施設
商業系用途の床面積の合－1計が150㎡以内
商業系用途の床面積の合18.サービス工業施設(5)自動車修理工場
自動車修理工場
計が150㎡を超え、300㎡－2以内
18.サービス工業施設
商業系用途の床面積の合－3計が300㎡を超える
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
21..農林漁業用施設
農林漁業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
処理場、洗浄場、火葬場、発電所、変電所、変圧所、防衛施設、下その他
水道施設、水道施設、ごみ焼却場、卸市場、荷とき場
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 20.危険物貯蔵処理施452
消防法による設置許可の必要ないもの
等
設-2
20.危険物貯蔵処理施
消防法による設置許可の必要なもの
設-3
都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

453

H25.7)

三重県出典：

防衛施設
その他

17.その他

454-

仮設建築物その他1～16に分類できない施設

106

処理場、洗浄場、火葬場、発電所、変電所、変圧所、防衛施設、下水道施設、水道施設、ごみ焼却場、卸市場、荷とき場

（25）滋賀県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
参考02_GIS定義書（属性フィールド一覧）
GISデータリスト
滋賀県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
実施要領は国要領に準拠
土地
建物
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
コード
コード
田
201
水田
田
水田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
地
然 山林
203
樹林地
山林
樹林地
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
1.業務施設所 等
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
現況図の1～4)
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設
404
4.商業系用途複合施設
全床面積の3/4に満たないもの
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融
溶融等（準工業地域において立地不可）
等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるド
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクス
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
トコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域にお工業用地 (建物用途
工業用地 (建物用途
都
213 13.工場
441 において立地不可）
13.工場
いて立地不可）現況図の13)
現況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉的の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
土所､めっき等（住居地域において立地不可）
所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す
利る食品製造業を営む工場 等
る食品製造業を営む工場 等
用(5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農林漁業施設用地
219 14.農林漁業用施設
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)(建物用途現況図の14)
国出典：

10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地107

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等-(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地-

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

（25）滋賀県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

参考02_GIS定義書（属性フィールド一覧）
GISデータリスト
実施要領は国要領に準拠
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に11.文教厚生施設
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
13.工場
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
等
16.防衛施設防衛施設
17.その他
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
滋賀県出典：

108

（26）京都府

土地利用現況

国出典：
用途区分
田

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
201
水田

H25.6)

京都府出典：
用途内容

用途区分
田
畑

畑
土
自
地
然
利
的 山林
用
水面
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
果樹園
採草地
山林
水面

203
204

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

211

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

その他自然地

耕作放棄地
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (コード番
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
号：411～415)
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
商業用地 (コード番号：401～405)(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等

工業用地 (コード番号：431～442)

平成24年度 都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成24年4月
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 平成24年4月
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
畑、養鶏（牛、豚）場、建物用途別現況の農林漁業用施設
202（コード番号：451）を含む施設等※果樹園、採草地は別コードとする
206
果樹園
207
採草地
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野･牧野、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
205※荒地は別コードとする
208
耕作放棄地等自然的状況の荒地
411.住宅専用住宅（住宅に付属する物置､車庫を含む）
412.共同住宅
アパート､マンション､長屋､寮
211 413.店舗等併用住宅
住宅（411）と商業系用途（401～405）の併用
414.店舗等併用共同住宅
共同住宅（412）と商業系用途（401～405）の併用
415.作業所併用住宅
住宅施設（411、412）と工業系用途（431～434、441）の併用

213(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
商業用地 (建物用途現況図の1～4)

212

都
市
的
土
地
利
用

2.商業施設

402

商業用地 (コード番号：401～405)

等

212(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所
403

4.商業系用途複合施設

404

213

13.工場

441

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

14.農林漁業用施設

451

442.危険物貯蔵･処理施設

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

402.商業施設

百貨店、小売店（専門店）、卸売店、日用品販売店舗、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場、理髪店、美容院、クリーニング
取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、学習塾、華道教室、囲碁教室、損害保険代理店、宅地建物取引業(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域 工業用地 (コード番号：431～442)
において立地不可）

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

403.宿泊施設

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、バー、待合、舞踏場
ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売店舗、個室浴場に係る浴場業
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習
場、バッティング練習場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、ゲームセンター、玉つき場、勝馬投票券所、場外車券販売所、カラオケボックス
ホテル、旅館、モーテル、民宿

商業系用途複合施設

商業系用途の複合施設

404.娯楽施設

431.重工業施設

432.軽工業施設
213

433.サービス工業施設(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売店舗、個室浴場に係る浴場業

405.遊戯施設(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)404.娯楽施設

等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途現況図の13)

事務所、銀行(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館

3.宿泊施設401.業務施設
212

等

畑

109

202

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類・塗料・合成
樹脂・肥料・セメント・鉄釘の製造、石灰ガス・圧縮ガス・
マッチ・セルロイド・ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、
動力つちを使用する金属の製造（準工業地域では許容されない
工業施設）
原動機を使用する150㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再生、岩石の粉砕、瓦・れんが・れん炭・せっけん・生コン・陶磁
器・絵具の製造、塗料の加熱乾燥・吹付、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング（商業地域では許容されない工業施設）
原動機を使用する50㎡を超える工場、印刷、木材・石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の噴出形成（住居系用途地域では許容されない工業施
設）

434.家内工業施設

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

433.サービス工業施設

自動車修理工場
農業用納屋、温室、舟小屋、農林漁業用作業場
畜舎

451.農林漁業用施設

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)

京都府出典：
用途内容

用途区分

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

都
市
的
土
地
利
用

11.文教厚生施設

421

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①220

12.運輸倉庫施設

452

431

等

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会

15.供給処理施設

等

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)等

平成24年度 都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成24年4月
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 平成24年4月
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
裁判所、税務署、電話局、警察署、消防署、保健所、駐在所
420.官公庁施設
府市町庁舎、郵便局
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体421.文教厚生施設A
育館、競技場、研究所（第1・2種低層住居専用地域では許容されない施設）

公益施設用地 (コード番号：420～422、452)

幼稚園、小・中・高等学校、老人ホーム、身体障害者福祉ホー
ム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺院、教会、図書館、博物館、老人福祉センター、児童厚生施設

421.文教厚生施設A

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所（第1・2種低層住居専用地域では許容されない施設）

422.文教厚生施設B

幼稚園、小・中・高等学校、老人ホーム、身体障害者福祉ホー
ム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺院、教会、図書館、博物館、老人福祉センター、児童厚生施設

452.供給処理施設

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所

442.危険物貯蔵･処理施設

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

214

等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
工業用地 (コード番号：431～442)
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (コー(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
ド番号：441)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
その他公的施設用地
防衛施設用地（コード番号：453）

422.文教厚生施設B

213
215
216

道路、交通広場
441.運輸倉庫施設

自動車車庫
公園・緑地、広場、運動場、墓園

217
218

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

453.防衛施設

防衛施設

ゴルフ場

参考
454(建物コード)
太陽光発電のシステムを
その他の空地②221＜旧土地利用細分用途＞
直接整備している土地
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地③222 平面駐車場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地（コード番号：454、455）

219

改変工事中の土地、建物跡地等の都市的状況の未利用地、平面
駐車場、ゴルフ場、建物用途現況の空き家、その他（コード番号：454、455）を含む用地「工業用地」コード441は「交通施設用地」と重複のため、「交通施設用地」に掲載。
「農林漁業施設用地」は、「畑」の記載コード451より、建物用途コードを参照し引用記載。

110

（26）京都府

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

京都府出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等

用途分類

平成24年度 都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成24年4月
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 平成24年4月
コード
細分用途
コード
用途内容

1.業務施設401

事務所、銀行4.娯楽施設404

ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売
店舗、個室浴場に係る浴場業

19.危険物貯蔵･処理施
設442

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

402

百貨店、小売店（専門店）、卸売店、日用品販売店舗、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場、理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭
電気器具店、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、学習塾、華道教室、囲碁教室、損害保険代理店、宅地建物取引業(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等

等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所
403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

421

431

5.遊戯施設405

3.宿泊施設403

6.住宅
7.共同住宅8.店舗等併用住宅
9.店舗等併用共同住宅
10.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

11.官公庁施設

420

12.文教厚生施設A

421

13.文教厚生施設B422

幼稚園、小・中・高等学校、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、
保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺院、教会、図書館、博物館、老人福祉センター、児童厚生施設

421

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所（第1・2種低層住居専用地域では許容されない施設）

13.文教厚生施設B422

幼稚園、小・中・高等学校、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、
保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺院、教会、図書館、博物館、老人福祉センター、児童厚生施設

18.運輸倉庫施設

441

商業系用途複合施設

等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に12.文教厚生施設A
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会

12.運輸倉庫施設

404

商業系用途の複合施設

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
11.文教厚生施設等等

等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、バー、待合、舞踏場
ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売
店舗、個室浴場に係る浴場業
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、
バッティング練習場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、ゲームセンター、玉つき場、
勝馬投票券所、場外車券販売所、カラオケボックス
ホテル、旅館、モーテル、民宿

4.娯楽施設等

3.宿泊施設(2)小・中・高等学校､保育所

2.商業施設等

専用住宅（住宅に付属する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮住宅（411）と商業系用途（401～405）の併用共同住宅（412）と商業系用途（401～405）の併用住宅施設（411、412）と工業系用途（431～434、441）の併用
裁判所、税務署、電話局、警察署、消防署、保健所、駐在所
府市町庁舎、郵便局
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所（第1・2種低層住居専用地域では許容されない
施設）

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港
自動車車庫

111

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

京都府出典：

例

用途分類(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 14.重工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設453

17.その他

454(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

15.軽工業施設

16.サービス工業施設

平成24年度 都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成24年4月
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 平成24年4月
コード
細分用途
コード
用途内容
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類・塗料・合成樹
脂・肥料・セメント・鉄釘の製造、石灰ガス・圧縮ガス・マッチ・
431
セルロイド・ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造（準工業地域では許容されない工業施設）
原動機を使用する150㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再生、岩石の粉砕、瓦・れんが・れん炭・せっけん・生コン・陶磁器・絵具
432の製造、塗料の加熱乾燥・吹付、引火性溶剤を用いるドライクリー
ニング（商業地域では許容されない工業施設）
原動機を使用する50㎡を超える工場、印刷、木材・石材の引割、機433
械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の噴出形成（住居系用途地域では許容されない工業施設）

17.家内工業施設

434

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

16.サービス工業施設

433

20.農林漁業用施設

451
452

自動車修理工場
農業用納屋、温室、舟小屋、農林漁業用作業場
畜舎
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所

442

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

453
454
455

防衛施設
人の住んでいない家、利用されてない建物
上記の凡例に分類できない建物

21.供給処理施設
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
19.危険物貯蔵･処理施等
設
防衛施設
22.防衛施設
23.空き家
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
24.その他112

（27）大阪府

土地利用現況

国出典：
用途区分
田

H25.6)

大阪府出典：
用途内容

用途区分

201

水田

202
203

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地

山林

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

水面

その他自然地205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

原野・牧野
低湿地・荒蕪地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

211

土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード

212

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

農地

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
市街地(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

平成27年度都市計画基礎調査調査要領 土地利用 H27.6 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
H22･24･25基礎調査 属性定義書
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
田
休耕地
預託水田東
畑
果樹園、苗園等を含む
天然林等
河川-幅員20m以上の一級河川、二級河川等の平水路
池･沼-満水位5,000㎡以上
ゴルフ場を含む
河川高水敷、無目的の空地など5,000㎡以上
古くからある集落で農林漁業従事者がかなりある住宅地
集落地
1,000㎡以上

一般市街地

一般市街地、住宅地の店舗が混在している地区1,000㎡以上

商業業務地

店舗、事務所等が集積している地区5,000㎡以上

工場地

倉庫、トラックターミナル等の流通施設を含む5,000㎡以上-

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
市街地(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
普通緑地(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
普通緑地
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
公共施設
施設 等
道路、駅前広場
道路・鉄軌道敷(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

-

官公庁施設

官庁、警察署、消防署、公社等1,000㎡以上-

学校

幼稚園から大学までを含む5,000㎡以上-

社寺敷地・公開庭園

5,000㎡以上

公園・緑地、広場、運動場、墓園-

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

12.運輸倉庫施設

421

452

431

等

防衛施設用地
ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

普通緑地

-

供給処理施設、飛行場、農林漁業試験所等5,000㎡以上-

幅員20m以上の道路、鉄軌道敷、電車車庫を含む

公園・緑地
運動場・遊園地
墓地

都市公園、緑地等5,000㎡以上
民営運動場、企業厚生施設等5,000㎡以上
公共霊園を含む5,000以上

その他の空地
未利用地、未建築宅地等5,000㎡以上
その他の空地は面積要件があるため、「その他の利用」として記載。

113

（27）大阪府

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

大阪府出典：

例

用途分類

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

5 業務施設
0 官公署
4 商業施設平成30年度都市計画基礎調査調査要領 H30.5 建物利用 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
H22･24･25基礎調査 属性定義書
コード
細分用途
コード
用途内容
銀行･会社･事務所･質屋･民間研究所･貸会議場･ｼｮｰﾙｰﾑ･放送局･新聞
業務施設
社･通信社･学会法会等法人事務所
通信施設
郵便局･電報局･電話局･電信中継所
集合販売店舗百貨店･ﾏｰｹｯﾄ･小売市場
一般店舗施設小売店舗･卸売店舗･飲食店･喫茶店･建具屋･たたみ屋･中古車ｾﾝﾀｰ
サービス商業施設
理容店･美容店･ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店･一般浴場･ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ･結婚式場

等(5)劇場､映画館 等
3 興業・風俗営業・宿(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
泊施設
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

興業施設

料亭･待合･貸座敷･ｶﾌｪ･ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･舞踏場･舞踏教習所･遊技場･ﾊﾟﾁ
ﾝｺ場･ﾏｰｼﾞｬﾝ屋･ｿｰﾌﾟﾗﾝﾄﾞ･玉突場･射的場
劇場･映画館･演芸場･観覧場･競走馬･競輪場･ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ･ｵｰﾄﾚｰｽ

スポーツレジャー施設

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場･ｽｹｰﾄ場･水泳場･ｹﾞｰﾑｾﾝﾀｰ

風俗営業施設料亭･待合･貸座敷･ｶﾌｪ･ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･舞踏場･舞踏教習所･遊技場･ﾊﾟﾁ
ﾝｺ場･ﾏｰｼﾞｬﾝ屋･ｿｰﾌﾟﾗﾝﾄﾞ･玉突場･射的場

宿泊施設

ﾎﾃﾙ･旅館･宿泊所

風俗営業施設-等
3 興業・風俗営業・宿
泊施設-

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

7 専用住宅-アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

X 共同住宅-独立住宅(1建物が1住宅であるもの)･長屋住宅(重層長屋)(2以上の住宅を1棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別個の出入り口をもつもの)共同住宅･寄宿舎･公営住宅･寮

8 併用住宅-兼商業･兼工業(同一の棟で居宅と他用途が併用されるもの)

0 官公署

-

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

5.住宅

411

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

412
413
414
415

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

等

等

地方国家施設
自治体施設
研究施設
教育施設
教育施設

等

社会保護施設11.文教厚生施設

421(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

2 医療・文教・宗教・
厚生・福祉施設

等-(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

運動施設

体育館

医療施設
社会保護施設
医療施設
宗教・記念施設

診療所･医院･助産所･病院･療養所･保健所
保育所･託児所･母子･老人ﾎｰﾑ
診療所･医院･助産所･病院･療養所･保健所
神社･寺院･教会･国宝･保存建築物(城･古建築)-

運輸・流通施設

旅客駅･停車場･電車車庫･ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ･ﾊﾞｽ車庫･独立した大きな自家用
倉庫･卸売市場･ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ･貨物駅･ｺﾝﾃﾅｾﾝﾀｰ･配送所･運送店

-

工業施設

各種工場･作業場･印刷所･縫製所･ｶﾞｽ会社(ｶﾞｽ製造)･発電所･ﾎﾞｲﾗｰ
室

-

農業施設
漁業施設

-

供給処理施設等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
1 運輸・流通・供給施(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
設(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
6 工業施設不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

9 農漁業施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 1 運輸・流通・供給施
等
設
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
Y その他

文化施設

裁判所･刑務所･検察庁･税務署
市役所･市会議事堂･消防署･府庁･自治体出先機関
公的研究所･試験所･天文台･検査所･気象台･観測所
小学校･中学校･高校･大学･幼稚園･養護学校･高専･塾･教習所･養成所･洋裁学校･料理学校･ﾃﾞｻﾞｲﾝｽｸｰﾙ･その他各種学校
小学校･中学校･高校･大学･幼稚園･養護学校･高専･塾･教習所･養成所･洋裁学校･料理学校･ﾃﾞｻﾞｲﾝｽｸｰﾙ･その他各種学校
保育所･託児所･母子･老人ﾎｰﾑ
図書館･博物館･美術館･音楽堂･物産陳列堂･公民館･市民集会所･共済会館･水族館･画廊･市民会館-

114

農家･搾乳場･家畜飼養所･温室
漁家･漁業施設
火葬場･埋葬場･と場･ごみ焼却場･し尿処理場･ｸｽﾞ工場･変電所･上下水道施設
物置･土蔵･工事中で種類が豊富なもの

（28）兵庫県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
田
201
水田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
地
然 山林
203
樹林地
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
211
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
国出典：

兵庫県出典：
用途区分
田
畑・採草放牧地等

住宅施設

農林漁業施設1.業務施設401

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修 業務施設
所 等
(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

都市計画基礎調査 平成26年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課
土地
コード
-

-

官公署施設

-

商業施設

-

等

212

2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

都
市
的
土
地
利
用

(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)2133.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建て住宅の形態のものを含共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮

商業・業務兼用住宅

1・2階部分に店舗・事務所等を含む集合住宅、２階以下の部分に店舗・事務所等を含む独立住宅

農林漁住宅
業務施設
情報報道施設
通信施設
集合販売施設サービス販売施設
娯楽施設

特殊商業施設

-

遊戯施設

等

等

宿泊施設

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業施設
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

工業専用施設14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

農林漁業施設115

農家、林家、漁家
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、信用金庫、
建設業、工務店、貸会議室、不動産鑑定所、工場内の事務室、労働組合、農協、民間研究所、植木屋（剪定）
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
郵便局、電報局、電話局、有線放送局（公的なもの）
百貨店、スーパーマーケット、小売市場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車セン
ター、給食センター、ペンキ屋、タイル屋、電気店、米屋、自動車販売店、植木造園屋
理髪店、美容院、クリーニング店（作業場なし）、公衆浴場、
ガソリンスタンド、サウナ・マッサージ、結婚式場、プロパン
販売店
劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、バー・キャバレー、ス
ナック、舞踏場、特殊浴場
パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、
競馬・競輪場、スケート場、水泳場（学校プールを除く）、釣堀、ゴルフ練習場、クラブハウス、バッティングセンター、野球場（西宮・甲子園のみ）、遊戯施設
ホテル、旅館、宿泊所、モーテル、保養所、民宿（季節営業を含む）

製造工場、印刷所、食肉加工センター-

サービス工業施設
農業施設

219

用途内容

独立住宅
集合住宅

一般店舗施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

土地
コード
田
畑・採草放牧地等-(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

細分用途

-

林業施設
漁業施設

自家販売用の食品製造業、作業場付きのクリーニング店、自動車修理工場、畳屋、建具屋、看板屋、石材店、精米所、陶磁器の家内工場
搾乳場、家畜飼育所、牛馬豚小舎、納屋（作業場）、温室、ビニールハウス、ライスセンター
製材所等
加工場等

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)

兵庫県出典：
用途内容

用途区分

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

421

452

215

216

12.運輸倉庫施設

431

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※3-

どの分類にも当てはまらない施設

未建築用地・未利用地
その他の施設-埋立地、区画整理中の宅地等
どの分類にも当てはまらない施設

運動施設

-

道路、駅前広場-

その他の施設

医療施設
保健施設
社会保護施設
宗教施設
記念施設
供給施設
処理施設
鉄道運輸施設
運輸施設

等
運輸流通施設-等

参考454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

学校教育施設
文化施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
供給処理施設施設 等

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

用途内容

その他の施設

-

-

等

土地
コード

-

文化教育施設

文化教育施設等等(3)立体駐車場､駐輪施設

国家施設
自治体行政施設
保安施設
研究施設
各種教育施設-(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル

細分用途

公園・緑地等その他の施設
ゴルフ場等

等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設
交通施設用地 (建物
用途現況図の12)-

厚生医療施設(7)神社､寺院､教会

15.供給処理施設

土地コード

出先官庁、裁判所、税務署、自衛隊、刑務所
県庁、市役所、町役場、出先機関（総合庁舎、土木事務所等）
警察署、消防署、派出所、消防団詰所
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
教習所、養成所、洋裁学校、料理学校、デザインスクール、研修所、各種学校、塾
小学校、中学校、高等学校、大学校、幼稚園、養護学校、（校舎、体育館、職員室、事務室、給食室）、高等専門学校
図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列館
体育館、競技場・球技場等のスタンド、野球場（143該当分を除く）
病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院
保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
神社、寺院、協会
国法、保存建築物（城、古建築等）
浄水場、排水場、取水場、発電所、変電所、ガス工場、ガスタ
ンク、石油タンク
し尿処理場、ゴミ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ場
どの分類にも当てはまらない施設
駅舎、電車車庫
停車場、バス車庫、タクシー車庫、バス・タクシー営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラック・ターミナル、3貨物
駅、コンテナセンター、 配送所、運送
車庫（付属の軽易なものを除く）、蔵（堅牢なもの）、一般営
業倉庫、冷凍倉庫、自転車置場、自動車スクラップ置馬、危険物貯蔵所、独立した自家用車庫、消防団の格納庫
公園、緑地、墓地、墓園
どの分類にも当てはまらない施設
ゴルフ場、アスレチッククラブ等

官公署施設(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

都
市
的
土
地
利
用 道路用地等

都市計画基礎調査 平成26年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課

流通施設
保管施設

※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

116

（28）兵庫県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

例

401

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

1.業務施設H25.7)

兵庫県出典：
用途分類(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

5.住宅

411

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

6.共同住宅412

アパート､マンション､長屋､寮7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

421

431

官公署施設

-

商業施設

-

特殊商業施設-

住宅施設
農林漁業施設

-

住宅施設

-

住宅施設

-

官公署施設

-

文化教育施設

-

等

等

等

等

医療厚生施設(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に 文化教育施設
公共施設）
(5)病院
医療厚生施設(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等-(7)神社､寺院､教会-

等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル(3)立体駐車場､駐輪施設--

文化教育施設(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設
12.運輸倉庫施設

等

コード

業務施設

121

情報報道施設ハウジングセンター
通信施設
集合販売施設

122
123
174
131

一般店舗施設132

サービス販売施設

133

娯楽施設

142

遊戯施設

143

宿泊施設

141

独立住宅
農林漁家住宅
集合住宅

111
211
112

商業・業務兼用住宅

113

工業兼用住宅

114

国家施設
自治体行政施設
保安施設
研究施設

171
172
173
183

各種教育施設182

学校教育施設181

社会保護施設
文化施設

193
184

運動施設

187

医療施設
保健施設
社会保護施設
宗教施設
記念施設

191
192
193
185
186

運輸施設

161

流通施設

162

保管施設

163

-

等

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

細分用途

等

3.宿泊施設(2)小・中・高等学校､保育所

コード等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

2.商業施設業務施設

都市計画基礎調査 平成26年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課

等
運輸流通施設

-

等

117

用途内容
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、信用金庫、建設業、工務店、貸会議室、不動産鑑定所、工場内の事務室、労働組
合、農協、民間研究所、植木屋（剪定）
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
住宅展示場
郵便局、電報局、電話局、有線放送局（公的なもの）
百貨店、スーパーマーケット、小売市場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車セン
ター、給食センター、ペンキ屋、タイル屋、電気店、米屋、自動車販売店、植木造園屋
理髪店、美容院、クリーニング店（作業場なし）、公衆浴場、ガソ
リンスタンド、サウナ・マッサージ、結婚式場、プロパン販売店
劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、バー・キャバレー、スナッ
ク、舞踏場、特殊浴場
パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、競馬・競輪場、スケート場、水泳場（学校プールを除く）、釣堀、ゴルフ練習場、クラブハウス、バッティングセンター、野球場（西宮・甲子園のみ）、遊戯施設
ホテル、旅館、宿泊所、モーテル、保養所、民宿（季節営業を含む）

戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建て住宅の形態のものを含む）
農家、林家、漁家
共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
1・2階部分に店舗・事務所等を含む集合住宅、２階以下の部分に店舗・事務所等を含む独立住宅
集合住宅で1・2階部分に工場等を含むもの2階以下の部分に工場等を含む独立住宅
出先官庁、裁判所、税務署、自衛隊、刑務所
県庁、市役所、町役場、出先機関（総合庁舎、土木事務所等）
警察署、消防署、派出所、消防団詰所
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
教習所、養成所、洋裁学校、料理学校、デザインスクール、研修所、各種学校、塾
小学校、中学校、高等学校、大学校、幼稚園、養護学校、（校舎、体育館、職員室、事務室、給食室）、高等専門学校
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列館
体育館、競技場・球技場等のスタンド、野球場（143該当分を除く）
病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院
保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
神社、寺院、協会
国法、保存建築物（城、古建築等）
駅舎、停車場、電車車庫、バス車庫、タクシー車庫、バス・タク
シー営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラックターミナル、貨物駅、コ
ンテナセンター、配送所、運送店
車庫（附属の軽易なものを除く）、蔵（堅牢なもの）、一般営業倉庫、冷凍倉庫、自転車置場、自動車スクラップ置場、危険物貯蔵所、独立した自家用倉庫、消防団の格納庫

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

13.工場

441

H25.7)

兵庫県出典：

例
用途分類(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
工業施設
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

都市計画基礎調査 平成26年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課
コード

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

農林漁業施設-15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
供給処理施設等-

16.防衛施設453

防衛施設

17.その他

454

仮設建築物その他1～16に分類できない施設

その他

-

118

コード

工業専用施設151

サービス工業施設

152

農業施設

221

林業施設
漁業施設

222
223

供給施設

201

処理施設

202

どの他の施設231

用途内容

製造工場、印刷所、食肉加工センター-

14.農林漁業用施設

等

細分用途

自家販売用の食品製造業、作業場付きのクリーニング店、自動車修
理工場、畳屋、建具屋、看板屋、石材店、精米所、陶磁器の家内工場
搾乳場、家畜飼育所、牛馬豚小舎、納屋（作業場）、温室、ビニー
ルハウス、ライスセンター
製材所等
加工場等
浄水場、排水場、取水場、発電所、変電所、ガス工場、ガスタン
ク、石油タンク
し尿処理場、ゴミ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ場
用途が定かでないもの、一時的なもの及び軽微なもの等（工事中で用途不明のもの、バンガロー、工事事務所、物置、取壊し中のもの等）

（29）奈良県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
建物
土地
用途内容
細分用途
コード
コード
水田
201
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
202
樹林地
203
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
204
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
205
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
211
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設401

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
平成26年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書（市町村調査）奈良県
土地
土地
用途内容
細分用途
用途区分
コード
コード
水田
1
田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
2
畑
樹林地
3
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
4水面
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5
その他自然地
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
9.住宅
アパート、マンション、長屋、寮、下宿、寄宿舎(詰所)
10.共同住宅
住宅用地 (建物用途
住宅と商業系用途（1～8）の併用
11.店舗併用住宅
6
別現況図の9～13)
共同住宅と商業系用途（1～8）の併用
12.店舗併用共同住宅
13.作業所併用共同住
住宅施設（9～10）と工業系用途（17～21）の併用
宅
奈良県出典：

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途現況図の1～4)212

2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

商業用地 (建物用途別現況図の1～8､23のガソリンスタンド)

等等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

工業用地 (建物用途現況図の13)213

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

219

14.農林漁業用施設

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

2.商業施設百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

3.宿泊施設キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケ
ボックス
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティ
ングセンター、自動車教習所
キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケボックス
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、馬券・車券発売所、ゲームセンター、玉突き場
ホテル、旅館、モーテル、民宿

8.商業系用途複合施設

商業系用途（上の1～7）の複合施設

4.娯楽施設A

5.娯楽施設B
7.遊戯施設B

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

18.重工業施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
において立地不可）

19.軽工業施設

441

451

23.危険物貯蔵処理･処
理施設

6.遊戯施設A等(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

事務所、銀行、農協

5.娯楽施設B
7(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
都
市
的
土
地
利
用

1.業務施設工業用地 (建物用途別現況図の17～22､
23)

821.サービス工業施設(B)(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

22.家内工業施設(5)自動車修理工場

20.サービス工業施設(A)
21.サービス工業施設(B)

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

119

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成
樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、可燃性ガス類等の準工業地域では許容されない工業施設
マッチ、ゴム製品の製造、製革、バルブの製造、鍛造機を使用する金属の製造等の準工業地域では許容されない工業施設
原動機を使用する150㎡をこえる工場、ぼろ、綿の選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン等の商業地域
では許容されない工業施設
陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング等の商業地域では許容されない工業施
設
原動機を使用する50㎡をこえる工場、作業場150㎡をこえる自動車修理工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、ｾﾒﾝﾄ製品の製造
めっき、合成樹脂の射出成形加工等の準住居地域では許容されない工業施設原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場
作業場150㎡をこえない自動車修理工場
作業場150㎡をこえる自動車修理工場

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)
用途内容

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

都
市
的
土
地
利
用

15.供給処理施設

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

等

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(7)神社､寺院､教会

215

等

421

(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

道路用地

等

等

(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

452

431

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
平成26年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書（市町村調査）奈良県
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防
14.官公庁施設
署、駐在所、公民館
大学
15.文教厚生施設(A)
高等専門学校、各種学校
公会堂、体育館、競技場、研究所
小･中･高等学校
幼稚園、保育所
公益施設用地 (建物16.文教厚生施設(B)
図書館、博物館
用途別現況図の14～
公会堂、体育館、競技場、研究所
9
16､処理場､浄水場､火集会所
葬場､発電所､変電所)
15.文教厚生施設(A)
公会堂、体育館、競技場、研究所
奈良県出典：

15.文教厚生施設(A)等

16.文教厚生施設(B)等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
工業用地 (建物用途
施設 等
別現況図の17～22､道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地8

25.その他
23.危険物貯蔵処理･処
理施設

病院
老人ﾎｰﾑ（老人福祉センター、デイサービスを含む）
診療所
公衆浴場、神社、寺、教会
公衆浴場、神社、寺、教会
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

10

道路、駅前広場

11

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

1213

公園・緑地、広場、運動場、墓園、古墳
防衛施設用地14

改変工事中の土地、未利用地、平面駐車場、ゴルフ場「工業用地」の「23.危険物貯蔵処理･処理施設」は、「商業用地」「公益施設用地」に割り振り。

120

（29）奈良県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

奈良県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等

等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅

411
412
413
414

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

等

等

用途分類
1.業務施設101

事務所、銀行、農協

23.危険物貯蔵処理･処
理施設

2301

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

2.商業施設201

百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚
式場

5.娯楽施設B

501

4.娯楽施設A401

6.遊戯施設A

601

5.娯楽施設B501

7.遊戯施設B701

3.宿泊施設301

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケボッ
クス
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング
センター、自動車教習所
キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケボッ
クス
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、馬券・車券発売所、ゲームセ
ンター、玉突き場
ホテル、旅館、モーテル、民宿

8.商業系用途複合施設

801

商業系用途（上の1～7）の複合施設

9.住宅
10.共同住宅
11.店舗併用住宅
12.店舗併用共同住宅
13.作業所併用共同住
宅

901
1001
1101
1201

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮、下宿、寄宿舎(詰所)
住宅と商業系用途（1～8）の併用、布教所
共同住宅と商業系用途（1～8）の併用

1301

住宅施設（9～10）と工業系用途（17～21）の併用

14.官公庁施設

1401

15.文教厚生施設(A)等
16.文教厚生施設(B)(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に15.文教厚生施設(A)
公共施設）
(5)病院
15.文教厚生施設(A)(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
平成26年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書（市町村調査）奈良県
コード
細分用途
コード
用途内容

16.文教厚生施設(B)

1501
1502
1504
1601
1603
1606
1504
1607

県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所、公民館
大学
高等専門学校、各種学校
公会堂、体育館、競技場、研究所
小･中･高等学校
幼稚園、保育所
図書館、博物館
公会堂、体育館、競技場、研究所
集会所

1504

公会堂、体育館、競技場、研究所

1503
1602
1608
1604
1605
1605

病院
老人ﾎｰﾑ（老人福祉センター、デイサービスを含む）
その他（身障者福祉施設、児童センターを含む）
診療所
公衆浴場、神社、寺、教会
公衆浴場、神社、寺、教会

1701

駅舎､バスターミナル､自動車車庫､倉庫等
17.運輸倉庫施設

121

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)例奈良県出典：
用途分類(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 18.重工業施設
工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
19.軽工業施設
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）
13.工場

441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練21.サービス工業施設
製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき(B)
等（住居地域において立地不可）

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設

453(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食22.家内工業施設
品製造業を営む工場 等
20.サービス工業施設(A)(5)自動車修理工場
21.サービス工業施設(B)
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
24.農林漁業用施設
25.その他
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
23.危険物貯蔵処理･処
理施設

454

2201

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

2001

作業場150㎡をこえない自動車修理工場

2101

作業場150㎡をこえる自動車修理工場

2401

農業用納屋､畜舎､温室､舟小屋､農林漁業用作業場
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、その他上記に分類されないもの

2501
2301

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

2501

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、その他上記に分類されないもの

防衛施設
25.その他

17.その他

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
平成26年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書（市町村調査）奈良県
コード
細分用途
コード
用途内容
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、可燃性ガス類等の準工業地域で1801は許容されない工業施設
マッチ、ゴム製品の製造、製革、バルブの製造、鍛造機を使用する金属の製造等の準工業地域では許容されない工業施設
原動機を使用する150㎡をこえる工場、ぼろ、綿の選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン等の商業地域では許1901
容されない工業施設
陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング等の商業地域では許容されない工業施設
原動機を使用する50㎡をこえる工場、作業場150㎡をこえる自動車
修理工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、ｾﾒ
2101
ﾝﾄ製品の製造
めっき、合成樹脂の射出成形加工等の準住居地域では許容されない
工業施設

仮設建築物その他1～16に分類できない施設

122

（30）和歌山県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
実施要領は国要領に準拠
GIS定義書は未策定
和歌山県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
他参考資料：都市計画基礎調査（那智勝浦都市計画区域）調査概要 平成30年3月 和歌山県
土地
建物
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
コード
コード
田
201
水田
田
1
水田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
地
然 山林
203
樹林地
山林
3
樹林地
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地5
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
6413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
1.業務施設所 等
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
7
現況図の1～4)
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設
404
4.商業系用途複合施設
全床面積の3/4に満たないもの
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融
溶融等（準工業地域において立地不可）
等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるド
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクス
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
トコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域にお工業用地 (建物用途
工業用地 (建物用途
都
213 13.工場
441 において立地不可）
8
13.工場
いて立地不可）現況図の13)
現況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉的の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
土所､めっき等（住居地域において立地不可）
所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す
利る食品製造業を営む工場 等
る食品製造業を営む工場 等
用(5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農林漁業施設用地
219 14.農林漁業用施設
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15
14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)(建物用途現況図の14)
国出典：

10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地123

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

12
13

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地14

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

9

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
1011

12.運輸倉庫施設

（30）和歌山県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

実施要領は国要領に準拠
GIS定義書は未策定
他参考資料：都市計画基礎調査（那智勝浦都市計画区域）調査概要 平成30年3月 和歌山県
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設1
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設2(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
4
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅6
アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に11.文教厚生施設
11
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
13.工場
13
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
和歌山県出典：124

（31）鳥取県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
鳥取県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設404
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
213 13.工場
441 において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

都市計画基礎調査実施要領 平成20年4月 鳥取県生活環境部景観まちづくり課
土地
コード
-

細分用途

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、運河等
原野・牧野、荒れ地、低湿地、海浜、湖岸 等-

一般住宅、共同住宅、併用住宅-

業務施設、商業施設、宿泊施設、娯楽施設、問屋・卸売施設-

運輸施設、工場、倉庫-

官公庁、供給処理施設、学校、病院、寺院等-

道路(幅員12ｍ以上)、駅前広場-

自動車ターミナル、駐車場、鉄道用地、空港、港湾-

公園・緑地、広場、運動場、墓園等
防衛施設用地-改変工事中の土地、未利用地

等
等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公益施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地125

（31）鳥取県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

402

用途内容

-

個室付浴場業による公衆浴場、ストリップ劇場、ラブホテル、アダ
ルトショップ

20-1．危険物貯蔵・処理施設(A)-

ガソリンスタンド

2.商業施設-百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、
結婚式場、葬祭場、塾

4-2．娯楽施設(B)
4-1．娯楽施設(A)-

4-3．娯楽施設(C)-(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
5-1．遊戯施設(A)ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等-(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

5-2．遊戯施設(B)-

3.宿泊施設-4-3．娯楽施設(C)-6.商業系用途複合施設-

7.住宅
8.共同住宅9.店舗併用住宅
10.店舗併用共同住宅
11.作業所併用住宅-

12.官公庁施設-

13.文教厚生施設(A)-

14.文教厚生施設(B)-

小･中･高等学校、図書館、博物館、美術館、老人ホーム、養老院、
身体障害者福祉施設、神社･寺院･教会、保育所、託児所、公衆浴場、診療所、老人福祉センター、児童厚生施設、公衆トイレ-

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館

14.文教厚生施設(B)-

小･中･高等学校、図書館、博物館、美術館、老人ホーム、養老院、
身体障害者福祉施設、神社･寺院･教会、保育所、託児所、公衆浴場、診療所、老人福祉センター、児童厚生施設、公衆トイレ

15-2.運輸倉庫施設(B)-

駅舎、バスターミナル、港湾施設、飛行場

15-1.運輸倉庫施設(A)-

自動車車庫、倉庫

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
等

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

等

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

等(7)神社､寺院､教会

料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー
劇場、映画館、演劇場、観覧場
個室付浴場業による公衆浴場、ストリップ劇場、ラブホテル、アダ
ルトショップ
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場、カラオケ麻雀店、パチンコ店、射的場、ゲームセンター、ビリヤード場、碁会所
ホテル、旅館、旅館、モーテル
個室付浴場業による公衆浴場、ストリップ劇場、ラブホテル、アダ
ルトショップ
商業系用途(上の1～5)の複合施設で、主たる用途の床面積が、善床面積の3/4 に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮住宅（上の7）と商業系用途(上の1～6)の併用共同住宅（上の8）と商業系用途(上の1～6)の併用住宅施設（上の7～8）と工業系用途（下の15～19）の併用
県庁、市役所、町村役場、出先官庁、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、刑務所
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館

等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
13.文教厚生施設(A)
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

431

コード

4-3．娯楽施設(C)403

12.運輸倉庫施設

細分用途

事務所、銀行、宗教法人施設

3.宿泊施設421

コード-(5)劇場､映画館

11.文教厚生施設

用途分類

都市計画基礎調査実施要領 平成20年4月 鳥取県生活環境部景観まちづくり課

1.業務施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

2.商業施設鳥取県出典：

等

等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

等

126

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

H25.7)

例鳥取県出典：
用途分類

441

コード

細分用途

コード

用途内容

-

危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場、アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメントの製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、ゴム製品の製造、整革、パルプの製造(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
17.軽工業施設
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）-

作業場の床面積の合計が150 ㎡を超える工場又は危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い施設、ほろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾
燥、引火性溶剤を用いるドライクリーニング(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練18-2.サービス工業施製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき設(B)等（住居地域において立地不可）-

作業場の床面積が50 ㎡を超えて150 ㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させるおそれが少ない施設、印刷、木材、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の加工、給食センター-

作業場の床面積が50 ㎡以下の工場で危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない施設、原動機を使用しない工場-

自動車修理工場-

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業作業所-

消防法による設置許可の必要なもの-

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、上下水道施設、ごみ焼却場(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 16.重工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

都市計画基礎調査実施要領 平成20年4月 鳥取県生活環境部景観まちづくり課(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食19.家内工業施設
品製造業を営む工場 等
18-1.サービス工業施(5)自動車修理工場
設(A)
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
21.農林漁業用施設
20-2.危険物貯蔵・処処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 理施設(B)等

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設453

防衛施設

17.その他

454

仮設建築物その他1～16に分類できない施設

22.その他127

（32）島根県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
島根県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 平成30年度改訂版 島根県土木部都市計画課
土地
コード
-

-

細分用途

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設420

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

商業用地 (建物用途(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
現況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設

等

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他-

その他の空地128-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設--

12.運輸倉庫施設

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミ
クストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

等

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地（更地）、建物跡
地、資材置き場、ゴルフ場

（32）島根県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

島根県出典：
用途分類

松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 平成30年度改訂版 島根県土木部都市計画課
コード1.業務施設-

2.商業施設-3.宿泊施設-

4.商業系用途複合施設-

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設-

11.文教厚生施設-

12.運輸倉庫施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設-

15.供給処理施設-

16.防衛施設
17.その他

-

129

細分用途

コード

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研
修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供
給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

（33）岡山県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205

211

411
412
413
414
415

401

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局都市計画課

田
畑
山林
水面
河川等
原野等

土地
コード
-

住宅用地

-

用途区分

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

1.業務施設事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
商業用地
所 等

-

工業用地

-

商業用地

-

その他の空地-(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

岡山県出典：

等

212(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

都
市
的
土
地
利
用

2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等

等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
商業用地(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所
3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

-

等

等

130

-

細分用途

土地
コード

用途内容
水田
畑、果樹園、養鶏（牛、豚）、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
原野・牧野、荒れ地
戸建て一般住宅、アパート、マンション、社宅、長屋、寮、商業併用住宅、商業・業務併用住宅
デパート、スーパー、物品販売店舗、飲食店、理容店、結婚式場、銀行、宅地建物取引業者の店舗、自動車教習所、予備校、事務所、あるいは業務系・商業系用途の複合施設、ホテル、旅館、劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店、料亭、スナック、キャバレー、ボウリング場、スケート場、水泳場、麻雀屋、パチンコ店、ゲームセンター、カラオケボックス※1ha以上の大規模施設で2区分
準工業地域では許容されない工業施設、商業地域では許容されない工業施設、自動車修理工場、住居系用途地域では許容されない
工業施設、原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場、消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド※上記のうち工業専用地域で2区分
デパート、スーパー、物品販売店舗、飲食店、理容店、結婚式場、銀行、宅地建物取引業者の店舗、自動車教習所、予備校、事務所、あるいは業務系・商業系用途の複合施設、ホテル、旅館、劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店、料亭、スナック、キャバレー、ボウリング場、スケート場、水泳場、麻雀屋、パチンコ店、ゲームセンター、カラオケボックス
資材置場、住宅展示場、ゴルフ場、改変工事中の土地

等

デパート、スーパー、物品販売店舗、飲食店、理容店、結婚式場、銀行、宅地建物取引業者の店舗、自動車教習所、予備校、事務所、あるいは業務系・商業系用途の複合施設、ホテル、旅館、劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店、料亭、スナック、キャバレー、ボウリング場、スケート場、水泳場、麻雀屋、パチンコ店、ゲームセンター、カラオケボックス※1ha以上の大規模施設で2区分

準工業地域では許容されない工業施設、商業地域では許容されない工業施設、自動車修理工場、住居系用途地域では許容されない
工業施設、原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場、消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド※上記のうち工業専用地域で2区分

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)
都
市
的
土
地 道路用地利 交通施設用地 (建物用 用途現況図の12)

214

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

215
216

12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※3431

H25.6)

岡山県出典：
用途内容

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

用途区分

土地
コード

細分用途

土地
コード

用途内容

等

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公益施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地
参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局都市計画課-

国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、税務署、警察署、郵便局、消防署、保健所、派出所、処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所、小・中・高等学校、老人ホー
ム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺院、教会、図書館、博物館-

道路、駅前広場-

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾-

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

その他の空地

-資材置場、住宅展示場、ゴルフ場、改変工事中の土地

未利用宅地等-

未利用地、平面駐車場

その他の空地

-資材置場、住宅展示場、ゴルフ場、改変工事中の土地※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

131

等

等
等

（33）岡山県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局都市計画課
国要領に準拠
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に11.文教厚生施設
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
13.工場
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
等
16.防衛施設防衛施設
17.その他
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
岡山県出典：

132

（34）広島県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
コード
201
202
203
204
205

211

細分用途

H25.6)

広島県出典：

建物
コード

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設

401

用途内容

用途区分

水田
田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (用途表の7
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用～11)
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修 商業用地 (用途表の1
所 等～6)
工業用地 (用途表の(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
15～20)

都市計画基礎調査項目一覧表 平成29年度版 広島県
都市計画基礎調査の手引き 平成30年度版 広島県
平成29年度広島県都市計画基礎調査（その1）業務委託報告書 平成30年3月(REPORT18)
土地
コード
10
21
30
40
52

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

212

213

219

2.商業施設60

70

1.業務施設事務所、銀行80

20.危険物貯蔵･処理施設

消防法による設置許可の必要なもの。ガソリンスタンド

2.商業施設百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

4.娯楽施設劇場、映画館、観覧場、キャバレー、ナイトクラブ、ダンス
ホール、個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、居酒屋

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

等

商業用地
～6)
(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地
において立地不可）
15～20)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

214

11.文教厚生施設

421(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

15.供給処理施設
道路用地

215

452

5.遊戯施設3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設
16.重工業施設(用途表のボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習
場、バッティング練習場、マージャン屋、パチンコ屋、ゲーム
センター、勝馬投票券発売所、場外車券売場、カラオケボック
ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～5）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
アスファルトの精製、金属の溶解精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘、石炭ガス、マッチ、ニトロセル
ロース、ゴム製品、バルブの製造

17.軽工業施設

原動機を使用する150㎡を超える工場、岩石の粉砕、瓦れんが、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥･焼付け

18.サービス興業施設

原動機を使用する50㎡を超える工場、印刷、木材･石材の引割、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成

19.家内工業施設

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

80

等
等

12.官公庁施設等

13.文教厚生施設(A)等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(7)神社､寺院､教会

70

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)(用途表の1

用途内容

7.住宅
8.共同住宅9.店舗併用住宅
10.店舗併用共同住宅
11.作業所併用住宅

402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋

土地
コード

水田
畑、樹園地、牧草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮住宅（上の7）と商業系用途（1～6）の併用共同住宅（上の8）と商業系用途（1～6）の併用住宅（上の7～8）と工業系用途（15～19）の併用(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途現況図の1～4)

細分用途

公共･公益施設用地(用途表の12～14、処
理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所)

14.文教厚生施設(B)91

等

13.文教厚生施設(A)

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所

14.文教厚生施設(B)

小中高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
工業用地
施設 等
15～20)
道路、駅前広場
道路用地

133

県市町庁舎，裁判所，税務署，郵便局，電話局，警察署，消防
署，駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小中高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

処理場、浄水場、火葬場、発電所、｣変電所
(用途表の

80
100

20.危険物貯蔵･処理施設

消防法による設置許可の必要なもの。ガソリンスタンド
道路、駅前広場（つづき）
国出典：

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分

用途区分

土地
コード

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※3

細分用途
12.運輸倉庫施設

建物
コード
431

H25.6)

広島県出典：
用途内容(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

用途区分

土地
コード

細分用途

土地
コード

用途内容

等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

都市計画基礎調査項目一覧表 平成29年度版 広島県
都市計画基礎調査の手引き 平成30年度版 広島県
平成29年度広島県都市計画基礎調査（その1）業務委託報告書 平成30年3月(REPORT18)

交通施設用地110

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

公共空地
その他公的施設用地

92
120

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

その他の空地132

改変工事中の土地、ゴルフ場、太陽光発電

低未利用地

131

未利用地、平面駐車場

等

その他の空地132
改変工事中の土地、ゴルフ場、太陽光発電「工業用地」の「15.運輸倉庫施設」は、「交通施設用地」と重複のため未掲載「工業用地」の「20.危険物貯蔵･処理施設」は、「商業用地」と「公共・公益施設」に割り振り

134（35）山口県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
畑
土
山林
自
地
然 水面
利
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
201
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
202

山口県出典：
用途区分

203

樹林地

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

211

212

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設401

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

田
畑
山林(開発可能地)
山林(開発不適地)
水面
その他自然地(開発可能地)
その他自然地(開発不
適地)

住宅用地

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

11.文教厚生施設

421

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共
施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等

15.供給処理施設
道路用地

452

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

431

等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

78

農林漁業施設用地

公益施設用地

9

商業施設

宿泊施設
商業系用途複合施設

10

12

事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
等①百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド等②食堂、喫茶店、弁当屋、宅配等③理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設④料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋等⑤劇場、映画館等⑥ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、
カラオケボックス、インターネットカフェ等⑦マージャン屋、パチンコ屋、馬券、車券発売所等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル等
上記の商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4 に満たないもの①危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）②原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
リーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）③原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）④50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場等⑤自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場等

11
官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所①大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所等②小・中・高等学校、保育所等③図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園等

文教厚生施設④体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設

道路用地

13

交通施設用地14

公共空地
その他公的施設用地15
16

その他の空地17

改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

平面駐車場
その他の空地

99
17

平面駐車場
改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

等⑤病院⑥診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所等⑦神社、寺院、教会等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設等
道路、駅前広場①駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設等②卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等③立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地等

供給処理施設等

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

住宅（専用住宅、住宅に付随する物置、車庫等を含む。）、共同住宅（アパート、マンション、長屋、寄宿舎、寮など）、店舗等併用住宅（住宅と商業施設等の併用）、店舗等併用共同住宅（共同住宅と商業施設等の併用)、作業所併用住宅（住宅や共同住宅と工業系用途の併用）

業務施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

213

214

6

等

工業用地 (建物用途現況図の13)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

平成29年度 都市計画基礎調査実施要領 山口県
データベース製品仕様書
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
水田
1
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
2
3
樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
5135（35）山口県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
11.文教厚生施設

421(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他453
454

等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

平成29年度 都市計画基礎調査実施要領 山口県
データベース製品仕様書
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研1.業務施設1
修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設2(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
4.商業系用途複合施設
4
面積の3/4に満たないもの
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅6
アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)幼稚園、保育所、認定こども園 等(4)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(5)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(6)病院
11.文教厚生施設
11(7)診療所(内科、外科)(8)診療所(内科、外科以外)(9)老人福祉センター、老人居宅生活支援事業施設（老人居宅介
護、老人デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業等の事業所）(10)上記以外の老人福祉施設（老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設など）(11)公衆浴場、公衆便所 等(12)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立
13.工場
13
地不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供15.供給処理施設
15
給施設 等
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
山口県出典：

136

（36）徳島県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205

211

212

213

徳島県出典：
用途区分
田
畑
山林
水面

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

その他自然地

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地(建物用途分
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用類の住居系)
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途分(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
類の商業系)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉 類の工業系)の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

平成25年度徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成26年9月 徳島県県土整備部都市計画課
土地
コード
-

-

219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

452

431

用途内容

5.独立住宅6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
1.業務施設事務所、銀行、会議場、郵便局、電話局、研修所

2.店舗･サービス商業施
設

百貨店、小売店、ガソリンスタンド、食堂、飲み屋、理容店、宴会場 等

3.遊興娯楽施設

劇場、映画館、ボーリング場、カラオケボックス、スナック、パチンコ店 等

4.宿泊施設ホテル、旅館、民宿

13.重工業施設

化学・窯業・金属・機械系に分類される大規模工場

14.軽工業・サービス工業施設

主として食料品・繊維・印刷など、重工業施設以外の工業専用施
設

15.家内工業施設

住居併用またはそれに近い小規模な家内工業施設

14.軽工業・サービス工業施設

主として食料品・繊維・印刷など、重工業施設以外の工業専用施設

9.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署・交番、消防署

等

-

-

等

等
等

等

10.文化教育施設

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地)、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
戸建ての専用住宅（自宅を利用しての習い事、小事務所等併用をアパート、マンション、長屋、タウンハウス、寮 等
商業系施設(1～4)と独立住宅(5)の併用施設
商業系施設(1～4)と共同住宅(6)の併用施設-(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

細分用途

11.医療厚生施設
公益施設用地 (建物用
途分類の公共公益系、
その他)

-

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

10.文化教育施設

小・中・高校、大学、専門学校、教習所、図書館、神社仏閣、体育館 等

11.医療厚生施設

病院、診療所、助産院、接骨院、保育所、老人ホーム-

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾-

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地-改変工事中の土地、未利用地（建物跡地等）、平面駐車場、ゴル
フ場、建物用途分類の農林漁業施設

17.供給処理施設

工業用地」の「運輸倉庫施設」は、「交通施設用地」と重複のため未掲載。

137

等

-

10.文化教育施設

その他の空地小・中・高校、大学、専門学校、教習所、図書館、神社仏閣、体育館 等
病院、診療所、助産院、接骨院、保育所、老人ホーム 等

小・中・高校、大学、専門学校、教習所、図書館、神社仏閣、体育館 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場

等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

等

（36）徳島県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設

2.商業施設401

402

H25.7)

徳島県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

用途分類

平成25年度徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成26年9月 徳島県県土整備部都市計画課
コード

細分用途

コード

用途内容

1.業務施設-事務所、銀行、会議場、郵便局、電話局、研修所

等

2.店舗･サービス商業施設-

百貨店、小売店、ガソリンスタンド、食堂、飲み屋、理容店、宴会場 等

3.遊興娯楽施設-

劇場、映画館、ボーリング場、カラオケボックス、スナック、パチ
ンコ店 等

4.宿泊施設-ホテル、旅館、民宿

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅

411

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

5.独立住宅-6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

412
413
414
415
420

アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅-

9.官公庁施設-

10.文化教育施設-

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署・交番、消防署 等
小・中・高校、大学、専門学校、教習所、図書館、神社仏閣、体育
館 等
病院、診療所、助産院、接骨院、保育所、老人ホーム 等-

小・中・高校、大学、専門学校、教習所、図書館、神社仏閣、体育
館 等-

病院、診療所、助産院、接骨院、保育所、老人ホーム

10.文化教育施設-

小・中・高校、大学、専門学校、教習所、図書館、神社仏閣、体育館 等

12.運輸倉庫施設-

駅舎、電車車庫、タクシー営業所、配送所、車庫、倉庫、自転車置場 等

13.重工業施設-

化学・窯業・金属・機械系に分類される大規模工場

14.軽工業・サービス
工業施設-

主として食料品・繊維・印刷など、重工業施設以外の工業専用施設

15.家内工業施設-

住居併用またはそれに近い小規模な家内工業施設-

主として食料品・繊維・印刷など、重工業施設以外の工業専用施設-

農業用倉庫、納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用加工場 等
浄水場、汚水処理場、ポンプ場、火葬場、変電所、ガス供給施設
等(2)小・中・高等学校､保育所

11.文教厚生施設

421

13.工場

431

441

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

等

11.医療厚生施設(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に 10.文化教育施設
公共施設）
(5)病院
11.医療厚生施設(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会

12.運輸倉庫施設

等

14.軽工業・サービス
工業施設
16.農林漁業用施設

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
17.供給処理施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.その他

138-

等

戸建ての専用住宅（自宅を利用しての習い事、小事務所等併用を含む）
アパート、マンション、長屋、タウンハウス、寮 等
商業系施設(1～4)と独立住宅(5)の併用施設
商業系施設(1～4)と共同住宅(6)の併用施設

仮設建築物、その他上記に分類できない施設

等

（37）香川県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
香川県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設404
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
213 13.工場
441 において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

等

農林漁業施設用地

香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成29年9月
調査実施は国要領に準拠
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
水田
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
3
樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
5
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
6
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
7(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクス
トコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域にお8いて立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
9等

その他の空地

10

11
12
13
14

15

※各市町において別の定義付けがある場合は、個別判断

139

等

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公益施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
参考454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

（37）香川県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成29年9月
調査実施は国要領に準拠
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
業務施設
1
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業施設
2(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
宿泊施設
3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
商業系用途複合施設
4
面積の3/4に満たないもの
住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
共同住宅
6
アパート､マンション､長屋､寮 等
店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
官公庁施設
10
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に文教厚生施設
11
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸倉庫施設12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
工場
13
不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業用施設14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
供給処理施設
15
等
防衛施設
16
防衛施設
その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設※各市町において別の定義付けがある場合は、個別判断
香川県出典：

140

(38)愛媛県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
愛媛県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

都市計画基礎調査要領（平成25年度）愛媛県土木部道路都市局都市計画課
土地
コード
-

-

細分用途

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設420

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②

221

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

商業用地 (建物用途(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
現況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設

141

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミ
クストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

等

-

-

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

10.官公庁施設

その他の空地

用途内容

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

-

土地
コード

国要領に準拠-11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

（38）愛媛県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

愛媛県出典：
用途分類

都市計画基礎調査要領（平成25年度）愛媛県土木部道路都市局都市計画課
コード1.業務施設-

2.商業施設-3.宿泊施設-

4.商業系用途複合施設-

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設-

11.文教厚生施設-

12.運輸倉庫施設

-

13.工場

14.農林漁業用施設-

15.供給処理施設-

16.防衛施設
17.その他

-

142

細分用途

コード

国要領に準拠用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研
修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供
給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

（39）高知県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
211 8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設401

15都市計画区域に関する基礎調査実施要領 平成26年 高知県都市計画課
基礎調査実施要領_都市計画GISデータ定義書(2014)
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
田
18
水田
畑
19
畑、樹園地、牧草地、養鶏場、ビニールハウス
山林
20
樹林地、竹林水面
22
河川水面(河原部含む)、湖沼、水辺地、水路、海浜地帯等
原野
21
牧野、原野、低湿地等
独立住宅
戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建住宅の形態のものを含
集合住宅
共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
店舗併用住宅2階以下の部分に店舗・事務所等を含む独立住宅
住宅用地 (建物用途11
店舗併用集合住宅
集合住宅で1，2階部分に店舗・事務所等を含むもの
現況図の住宅施設)
作業所併用住宅
独立・集合住宅と工業施設の併用
戸建住宅、集合住宅等と同一敷地内にある10㎡以上の便所、風住宅付属施設呂場、炊事場等の付属建物
商業用地 (建物用途
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、銀行、工務
業務施設
12
現況図の業務・商業・店、工場内の事務室、労働組合、農協、民間研究所
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修 特殊商業施設)
情報報道施設
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
所 等
都市運営 (建物用途現況図の官公署施設、
14
通信施設
郵便局、電話局、有線放送局(公的なもの)
供給処理施設)工業用地 (建物用途
現況図の﻿
工 業施設・運13
危険物貯蔵処理施設
ガソリンスタンド、消防法による設置許可の必要なもの
輸流通施設)(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

商業用地 (建物用途現況図の1～4)212

2.商業施設402

高知県出典：

等

百貨店、スーパーマーケット、小売市場

一般店舗施設小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車セン
ター、給食センター、タイル屋、米屋、自動車販売店、植木造
園業(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途(5)劇場､映画館 等
現況図の業務・商業・(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ 特殊商業施設)
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

都
市
的
土
地
利
用

集合販売施設サービス業施設
12

娯楽施設
遊戯施設

店舗等付属施設

工業用地 (建物用途現況図の13)

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

13.工場

441

213

等

宿泊施設

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
において立地不可）
工業用地 (建物用途(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉
現況図の﻿
工 業施設・運の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
輸流通施設)
所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

商業系用途複合施設

13219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

143

商業・業務施設と同一敷地内にある休養室などの小規模な建物や併用用途が商業系である便所・風呂場等である10㎡以上の建物
ホテル、旅館、宿泊所、保養所、民宿(季節営業を含む)
商業用途複合施設で宿泊施設を含むもの
商業用途複合施設で娯楽施設を含むもの
商業用途複合施設で遊戯施設を含むもの
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメント、ガス工場、ガスタンク、石油タンク

軽工業施設

原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ほろ･わたの選別精製、岩石の粉砕、生コン製造

サービス工業施設

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、
木材、石材等の引割

家内工業施設原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

サービス工業施設

等

パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、
競馬・競輪場、ゴルフ練習場、バッティングセンター

重工業施設

工場等付属施設
農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

理髪店、美容院、クリーニング店、公衆浴場、サウナ・マッ
サージ、結婚式場
劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、キャバレー、スナック、
特殊浴場

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、
木材、石材等の引割工業施設と同一敷地内にある機械室、守衛室などの小規模な建物や併用用途が工業系である便所等の付属的な10㎡以上の建物

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード

10.官公庁施設

420

H25.6)

高知県出典：
用途内容

用途区分

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

214
11.文教厚生施設

421

都
市
的
土
地
利
用

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

431

国家施設

出先官庁、裁判所、税務署、刑務所

自治体行政施設

県庁、市役所、町役場、出先機関(総合庁舎、土木事務所)

保安施設

警察署、消防署、派出所、消防団詰所

学校教育施設小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、養護学校

各種教育施設研 究施設
﻿
学校教育施設文化施設

教習所、養成所、研修所、各種学校、塾
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、養護学校
図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列所

運動施設

体育館、競技場、野球場

医療施設

病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院

保健施設
社会保護施設保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
墓園、神社仏閣、ゴルフ場、教習所、競馬場等

宗教施設

神社、寺院、教会

供給施設

16

浄水場、配水場、取水場、発電所、変電所、し尿処理場、ごみ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ場
道路、駅前広場17

立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾施設用地等

23

公園・緑地、広場、運動場等

27

墓園、神社仏閣、ゴルフ場、教習所、競馬場等

25
24
26
28

駐車場（青空）造成地（空き地）
資材置場、荒地など
道路法面など上記に分類されないもの

14等

文教厚生 (建物用途現
況図の文教厚生施設)

15

等

その他B
文教厚生 (建物用途現
況図の文教厚生施設)
都市運営 (建物用途処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
現況図の官公署施設、施設 等
供給処理施設)道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共緑地
防衛施設用地
その他B(7)神社､寺院､教会

452

等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

15.供給処理施設

都市運営 (建物用途現況図の官公署施設、供給処理施設)

15都市計画区域に関する基礎調査実施要領 平成26年 高知県都市計画課
基礎調査実施要領_都市計画GISデータ定義書(2014)
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード

等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

その他A
その他A
その他A
その他C

※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

144

27
15
14

処理施設

（39）高知県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

高知県出典：

例

用途分類

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

業務施設
官公署施設
工業施設

(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

2.商業施設402

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業施設(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

15都市計画区域に関する基礎調査実施要領 平成26年 高知県都市計画課
基礎調査実施要領_都市計画GISデータ定義書(2014)
コード
細分用途
コード
用途内容
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、銀行、工務店、業務施設
21
工場内の事務室、労働組合、農協、民間研究所
情報報道施設
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
51
通信施設
郵便局、電話局、有線放送局(公的なもの)
81
危険物貯蔵処理施設
ガソリンスタンド、消防法による設置許可の必要なもの
集合販売施設百貨店、スーパーマーケット、小売市場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車セン
一般店舗施設ター、給食センター、タイル屋、米屋、自動車販売店、植木造園業
理髪店、美容院、クリーニング店、公衆浴場、サウナ・マッサー
サービス業施設ジ、結婚式場
劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、キャバレー、スナック、特殊
31
娯楽施設
浴場
遊戯施設

国家施設
自治体行政施設
保安施設
学校教育施設各種教育施設研 究施設
﻿
学校教育施設
文化施設

商業・業務施設と同一敷地内にある休養室などの小規模な建物や併用用途が商業系である便所・風呂場等である10㎡以上の建物
ホテル、旅館、宿泊所、保養所、民宿(季節営業を含む)
商業用途複合施設で宿泊施設を含むもの
商業用途複合施設で娯楽施設を含むもの
商業用途複合施設で遊戯施設を含むもの
戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建住宅の形態のものを含む）
共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
2階以下の部分に店舗・事務所等を含む独立住宅
集合住宅で1，2階部分に店舗・事務所等を含むもの
独立・集合住宅と工業施設の併用
戸建住宅、集合住宅等と同一敷地内にある10㎡以上の便所、風呂場、炊事場等の付属建物
出先官庁、裁判所、税務署、刑務所
県庁、市役所、町役場、出先機関(総合庁舎、土木事務所)
警察署、消防署、派出所、消防団詰所
小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、養護学校
教習所、養成所、研修所、各種学校、塾
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、養護学校
図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列所

運動施設

体育館、競技場、野球場

医療施設

病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院

保健施設
社会保護施設
宗教施設

保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
神社、寺院、教会
駅舎、空港、停車場、電車車庫、バス車庫、タクシー車庫、バス・タクシー営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラックターミナル、貨物駅、コ
ンテナセンター、配送所、運送店
車庫、蔵、一般営業車庫、冷凍倉庫、自転車置場、自動車スクラッ
プ置場、独立した自動車車庫、消防団の格納庫

店舗等付属施設
3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

宿泊施設

41

宿泊施設

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

商業施設

31

商業系用途複合施設

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

11
12

独立住宅
集合住宅
店舗併用住宅店舗併用集合住宅
作業所併用住宅

住宅施設
13

住宅付属施設10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所

11.文教厚生施設

421(7)神社､寺院､教会

51

等

61

等

等

(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設
431

官公署施設

(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に文教厚生施設公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル(3)立体駐車場､駐輪施設

等

等

運輸施設
運輸倉庫施設

91

等

流通施設
保管施設

145

パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、競馬・競輪場、ゴルフ練習場、バッティングセンター

（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

13.工場

441

H25.7)

高知県出典：

例
用途分類(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練
工業施設
製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

15都市計画区域に関する基礎調査実施要領 平成26年 高知県都市計画課
基礎調査実施要領_都市計画GISデータ定義書(2014)
コード
細分用途
コード
用途内容

81

(5)自動車修理工場

重工業施設

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、セメント、ガス工場、ガスタンク、石油タンク

軽工業施設

原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ほろ･わたの選別精製、岩石の粉砕、生コン製造

サービス工業施設

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材等の引割

家内工業施設原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

サービス工業施設
工場等付属施設
農業施設

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

農林漁業用施設15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
供給処理施設等

16.防衛施設

453

防衛施設

101

94

林業施設
漁業施設
供給施設
処理施設

その他の施設17.その他

454

仮設建築物その他1～16に分類できない施設

その他

201

付属建物
小規模な建物146

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材等の引割工業施設と同一敷地内にある機械室、守衛室などの小規模な建物や併用用途が工業系である便所等の付属的な10㎡以上の建物
搾乳業、家畜飼育場、牛馬豚小舎、農業用納屋（作業所）、温室、
ビニールハウス、ライスセンター
製材所等
加工場等
浄水場、配水場、取水場、発電所、変電所、し尿処理場、ごみ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ場
用途が定かでないもの、一時的なもの及び軽微なもの等（工事中で用途不明のもの、バンガロー、工事事務所、物置、取り壊し中のもの等）
建物用途が明らかな建物と同一敷地内にある建物ポリゴン面積または延床面積が10㎡未満の建物
どの建物にも属さない建物ポリゴン面積または延床面積が10㎡未満の建物

（40）福岡県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205

211

福岡県出典：
用途区分

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

田
畑
山林
水面
その他自然地1
その他自然地2
住宅用地 (建物用途別現況図の5～9)

平成30年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
平成30年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
水田
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
3
樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
5
原野・牧野、荒れ地、低湿地
6
河川敷・河原、海浜、湖岸
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅アパート、マンション、長屋、寮 等
77.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

商業用地 (建物用途
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修別現況図の1～4の中の所 等
うち小売業を除くもの)9(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

8

等

商業用地

(小売業)

1.業務施設(1)百貨店、小売店、卸売店

212

都
市
的
土
地
利
用

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

2.商業施設

商業用地 (建物用途別現況図の1～4の中の(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
うち小売業を除くも(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ の)トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
工業用地 (建物用途
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域別現況図の13、危険物において立地不可）
貯蔵・処理施設、倉(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉庫、荷とき場)の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等(2)ガソリンスタンド 等(3)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
商業用地 (建物用途現況図の1～4)

事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等

等

農林漁業施設用地

147

93.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

10

19

13.工場

(4)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(5)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(6)劇場、映画館 等(7)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(8)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミ
クストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード
10.官公庁施設

420

H25.6)
用途内容

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

等

等

等

(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院
11.文教厚生施設
公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

421

214
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

都
市
的
土
地
利
用

(7)神社､寺院､教会

平成30年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
平成30年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
10.官公庁施設
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校 等(3)幼稚園、保育所、認定こども園 等(4)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(5)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
公益施設用地 (建物(6)病院
用途別現況図の10､11､(7)診療所(内科、外科)
11 11.文教厚生施設
処理場、浄水場、火葬(8)診療所(内科、外科以外)
場、発電所、変電所)(9)老人福祉センター、老人居宅生活支援事業施設（老人居宅介
護、老人デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業等の事業所）(10)上記以外の老人福祉施設（老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設など）(11)公衆浴場、公衆便所 等(12)神社、寺院、教会 等
福岡県出典：

等

等

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
15.供給処理施設

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

452

431

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給 工業用地 (建物用途
施設 等
別現況図の13、危険物貯蔵・処理施設、倉庫、荷とき場)
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地1
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地2
防衛施設用地
その他公的施設用地
その他の空地
参考454(建物コード)
未利用宅地＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地未利用宅地※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

148

10

危険物貯蔵・処理施設、倉庫、荷とき場

12

道路、駅前広場

13

自動車ターミナル、立体駐車場、駅舎、鉄道用地、空港、港湾

14
15
16
17

公園・緑地
広場、運動場、墓園
防衛施設用地
資材置き場、住宅展示場、ゴルフ場

18

未利用地、平面駐車場

1718

資材置き場、住宅展示場、ゴルフ場
未利用地、平面駐車場

（40）福岡県

建物利用現況（建物用途）

国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

福岡県出典：

コード例
401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

用途分類
1.業務施設等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教
習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所

平成30年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
平成30年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
1

2.商業施設2

3.宿泊施設3

4.商業系用途複合施設

4

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

5
6
7
8
9
10

11.文教厚生施設

11等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院

11.文教厚生施設

421(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地
不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

等

15.供給処理施設
13.工場
16.防衛施設
17.その他

149

12

13

14
15
13
16
17

(1)百貨店、小売店、卸売店 等(2)ガソリンスタンド 等(3)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(4)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(5)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(6)劇場、映画館 等(7)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(8)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校 等(3)幼稚園、保育所、認定こども園 等(4)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(5)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
設）(6)病院(7)診療所(内科、外科)(8)診療所(内科、外科以外)(9)老人福祉センター、老人居宅生活支援事業施設（老人居宅介護、老人デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業等の事業所）(10)上記以外の老人福祉施設（老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設など）(11)公衆浴場、公衆便所 等(12)神社、寺院、教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､
アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地
不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
危険物貯蔵・処理施設、倉庫、荷とき場
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

（41）佐賀県

土地利用現況

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
実施要領は国要領に準拠
佐賀県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
定義書は未策定
土地
建物
土地
用途区分
細分用途
用途内容
用途区分
細分用途
コード
コード
コード
田
201
水田
田
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
地
然 山林
203
樹林地
山林
利
的 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
用その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅住宅用地 (建物用途
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
現況図の5～9)
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
1.業務施設所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途
2.商業施設212
現況図の1～4)
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設
404
4.商業系用途複合施設
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途
工業用地 (建物用途
都
213 13.工場
441 において立地不可）
13.工場
現況図の13)
現況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉的の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工
土所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類す
利る食品製造業を営む工場 等
用(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農林漁業施設用地
219 14.農林漁業用施設
451 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設(建物用途現況図の14)(建物用途現況図の14)
国出典：

10.官公庁施設

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

420

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

等

10.官公庁施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地

150

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクス
トコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

等

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所

等-(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地-

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

（41）佐賀県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

佐賀県出典：
用途分類

実施要領は国要領に準拠
定義書は未策定
コード
細分用途

1.業務施設-

2.商業施設-3.宿泊施設-

4.商業系用途複合施設-

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設-

11.文教厚生施設-

12.運輸倉庫施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設-

15.供給処理施設-

16.防衛施設
17.その他

-

151

コード

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研
修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供
給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

（42）長崎県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
長崎県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
森林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設404
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
213 13.工場
441 において立地不可）
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

長崎県都市計画基礎調査データ管理・運用システム データベース定義書 平成26年4月 長崎県
土地
コード
201
202
203
204
205

細分用途

土地
コード

用途内容
水田
畑、果樹園、牧場、養鶏場、養豚場、ビニールハウス
樹林地
河川、湖沼、ため池、水路、濠
原野、荒地、湿地、河原、海岸、湖岸

211

住宅、店舗併用住宅、作業所併用住宅

212

業務施設、商業施設、宿泊施設、娯楽施設、遊戯施設

213

運輸倉庫施設、工業施設、危険物貯蔵処理施設

214

官公庁、文教厚生施設、処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所

215

道路、駅前広場

216

バスターミナル、立体駐車場、鉄道施設、空港、港湾

217
218

公園緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設、軍事施設

219

未利用地、平面駐車場、ゴルフ場

等
等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公益施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地152

（42）長崎県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設

2.商業施設401402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

長崎県出典：
用途分類

長崎県都市計画基礎調査データ管理・運用システム データベース定義書 平成26年4月 長崎県
コード

細分用途

コード

用途内容

1.業務施設401

事務所、金融機関、ＮＴＴ等

2.商業施設402

量販店、小売店、卸売店、料理、喫茶が主体の飲食店等

4.娯楽施設

404

劇場、映画館、酒類主体の飲食店、特殊浴場等

5.遊戯施設405

ボウリング場、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター等

3.宿泊施設403

ホテル、旅館、民宿、モーテル等

6.住宅

411

一戸建住宅、アパート、マンション、寮等

7.店舗併用住宅

413

商業系用途（1～5）と住宅との併用施設

8.作業所併用住宅
9.官公庁施設415
420

工業計用途（12・13）と住宅との併用施設
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、警察署、消防署等

10.文教厚生施設

421

学校、病院、体育館、公会堂、図書館、老人ホーム、宗教施設等

11.運輸倉庫施設

441

駅、ターミナル、倉庫等

12.重工業施設

431

造船所、鉄工所、科学工場、機械工場棟

13.軽工業施設

432

食品工場、縫製工場、木工所、印刷所、陶磁器製造所等

15.農林漁業用施設

451

納屋、畜舎、温室、船小屋等

14.危険物取扱施設

442

ガソリンスタンド、ガス貯蔵所等

16.その他

455

下水処理場、浄水場、発電所、防衛施設、その他の分類不能の施設

153

（43）熊本県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
熊本県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

平成28年度(後期)･平成29年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 平成28年12月 熊本県土木部都市計画課
土地
コード
-

-

細分用途

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設420

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

その他の空地②

221

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

商業用地 (建物用途(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
現況図の1～4)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
現況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等(建物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設

154

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミ
クストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

等

-

-

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場

10.官公庁施設

その他の空地

用途内容

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
用途現況図の10､11､（主に公共施設）
15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途現況図の12)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

-

土地
コード

-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

（43）熊本県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

熊本県出典：
用途分類

平成28年度(後期)･平成29年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 平成28年12月 熊本県土木部都市計画課
コード1.業務施設-

2.商業施設-3.宿泊施設-

4.商業系用途複合施設-

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設-

11.文教厚生施設-

12.運輸倉庫施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設-

15.供給処理施設-

16.防衛施設
17.その他

-

155

細分用途

コード

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研
修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供
給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

（44）大分県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205

大分県出典：
用途区分
田
畑
山林
水面

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

その他自然地大分県都市計画基礎調査実施要領（平成25年度改訂版）平成26年3月 大分県都市計画課
土地
コード
-

細分用途

-

5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

1.住宅
2.共同住宅7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

3.店舗併用住宅
住宅施設用地 (建物
用途別現況図の1～5)

211
8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

1.業務施設401

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修 商業用地 (建物用途
所 等
別現況図の6～11)
工業用地 (建物用途別現況図の14～19)-

4-1.店舗併用共同住宅(A)
4-2.店舗併用共同住宅(B)
4-3.店舗併用共同住宅(C)
5.作業所併用住宅-

6.業務施設-19-1.危険物貯蔵処理施(A)
7-1.商業施設(A)(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等
7-2.商業施設(B)
7-3.商業施設(C)7-1.商業施設(A)

都
市
的
土
地
利
用

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

7-2.商業施設(B)-

7-3.商業施設(C)7-1.商業施設(A)

2.商業施設
商業用地 (建物用途現況図の1～4)402
7-2.商業施設(B)(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

212

7-3.商業施設(C)
その他の空地(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋-

等

9-2.娯楽施設(B)
9-1.娯楽施設(A)(5)劇場､映画館

等

9-3.娯楽施設(C)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

10-1.遊戯施設(A)
商業用地 (建物用途別現況図の6～11)等-

10-2.遊戯施設(B)
8.宿泊施設3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等
9-3.娯楽施設(C)4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

156

11.商業系用途複合施設

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、採草牧草地、養鶏場、農業用ハウス 等
樹林地
河川、湖沼、ため池、水路、水辺地、その他の水面
原野・牧野、草地、荒れ地(耕作放棄地等)、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸、その他の自然地 等
専用住宅(住宅に付随する物置、車庫を含む)
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿住宅(上記１)と商業業務用途(下記6～7)を併用している場合、商業用途の床面積の合計が150㎡以下、又は業務用途の床面積の合計が50㎡以下のもの。(上記以外の併用住宅は、それぞれ該当する施設として扱う。)
共同住宅(上記2)と商業系用途(下記6～10)を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡以下のもの
共同住宅(上記2)と商業系用途(下記6～10)を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
共同住宅(上記2)と商業系用途(下記6～10)を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡以下のもの
住宅(上記1～2)と工業系用途(下記15～18)を併用している場合
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
ガソリンスタンド
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
床面積の合計が150㎡以下のもの
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
床面積の合計が500㎡を超えるもの
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡以下のもの
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
床面積の合計が500㎡を超えるもの
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
床面積の合計が150㎡以下のもの
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
床面積の合計が500㎡を超えるもの
平面駐車場、資材置き場、屋外展示場 造成宅地の未建築地、建物除却後の未利用地 等
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー(風俗営業法による風俗営業を営む施設)
劇場、映画館、演芸場、観覧場
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテル、アダルトショップ(風俗営業法による店舗型性風俗特殊営業を営む施設)
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、
ゴルフ練習場、スキー場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
ホテル、旅行、民宿(モーテル、ラブホテル等風俗営業法による店舗型性風俗特殊営業を営む施設を除く)
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテル、アダルトショップ(風俗営業法による店舗型性風俗特殊営業を営む施設)
商業系用途(上記6～10)の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3／4に満たないもの。(主たる用途の床面積が3／4以上のものについては、上記の6～10で表示する。)

（つづき）
国出典：
用途区分

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
コード
コード

H25.6)

大分県出典：
用途内容

用途区分

大分県都市計画基礎調査実施要領（平成25年度改訂版）平成26年3月 大分県都市計画課
土地コード(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

15.重工業施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途において立地不可）
別現況図の14～19)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

16.軽工業施設
17-2 サービス工業施設(B)(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

都
市
的
土
地
利
用

農林漁業施設用地(建物用途別現況図の
20)

等

細分用途

-

等

17-1.サービス工業施設(A)

自動車修理工場

20.農林漁業用施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

13-1.文教厚生施設(A)13-2 文教厚生施設(B)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

11.文教厚生施設

421

214

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所(7)神社､寺院､教会

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①220

その他の空地②221

その他の空地③

222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の利用※312.運輸倉庫施設

452

431

等

公益施設用地 (建物
用途別現況図の12､13､
21)

-

等

参考
454(建物コード)＜旧土地利用細分用途＞
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他-

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技場、公会堂

13-2.文教厚生施設(B)

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場(個室付浴場業に係るものは除く)

21.その他

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

19-2.危険物貯蔵処理施設(B)

消防法による設置許可が必要なもの-

道路、駅前広場
14-2.運輸倉庫施設(B)

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

14-1 運輸倉庫施設(A)﻿ 動車車庫自公園・緑地、広場、運動場、墓園

21.その他

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設-

県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、消防署、警察署、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技場、公会堂幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場(個室付浴場業に係るものは除く)

13-1.文教厚生施設(A)等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
工業用地 (建物用途別現況図の14～19)
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
用途別現況図の14)(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
公益施設用地 (建物
防衛施設用地用途別現況図の12､13､
21)
その他

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライク
リーニング(自動車修理工場を除く)
原動機を使用する50ｍ2を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機織、撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形原動機を使用する50ｍ2未満の工場、原動機を使用しない工場

等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

用途内容

18.家内工業施設

12.官公庁施設

等

土地
コード

-

造成法面、ゴルフ場、改変中の土地 等

その他の空地-

平面駐車場、資材置き場、屋外展示場 造成宅地の未建築地、建物除却後の未利用地 等

その他-

その他の空地-造成法面、ゴルフ場、改変中の土地 等
平面駐車場、資材置き場、屋外展示場 造成宅地の未建築地、建物除却後の未利用地 等「工業用地」の「14-1運輸倉庫施設(A)」「14-2運輸倉庫施設(B」は「交通施設用地」に掲載。
「工業用地」の「19-1.危険物貯蔵処理施(A)」「19-2.危険物貯蔵処理施設(B)」は該当分類に有り振り。

157

（44）大分県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

大分県出典：

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等

等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

用途分類

大分県都市計画基礎調査実施要領（平成25年度改訂版）平成26年3月 大分県都市計画課
コード1.業務施設-19-1.危険物貯蔵処理
施(A)-9-3.娯楽施設(C)-7-1.商業施設(A)-

7-2.商業施設(B)-

7-3.商業施設(C)-7-1.商業施設(A)-

7-2.商業施設(B)-

7-3.商業施設(C)-7-1.商業施設(A)-

7-2.商業施設(B)-

7-3.商業施設(C)-9-2.娯楽施設(B)-

9-1.娯楽施設(A)-

9-3.娯楽施設(C)-10-1.遊戯施設(A)-

10-2.遊戯施設(B)-

10-2.遊戯施設(B)-

8.宿泊施設-9-3.娯楽施設(C)-等

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

11.商業系用途複合施
設

-

5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

1.住宅
2.共同住宅

-

158

細分用途

コード

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
ガソリンスタンド
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ(風俗営業法による店舗型性風俗特殊営業を営む施設)
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
床面積の合計が150㎡以下のもの
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
床面積の合計が500㎡を超えるもの
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡以下のもの
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設
床面積の合計が500㎡を超えるもの
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
床面積の合計が150㎡以下のもの
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、その他のサービス施設
床面積の合計が500㎡を超えるもの
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー(風俗営
業法による風俗営業を営む施設)
劇場、映画館、演芸場、観覧場
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ(風俗営業法による店舗型性風俗特殊営業を営む施設)
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
ホテル、旅行、民宿(モーテル、ラブホテル等風俗営業法による店
舗型性風俗特殊営業を営む施設を除く)
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホ
テル、アダルトショップ(風俗営業法による店舗型性風俗特殊営業を営む施設)
商業系用途(上記6～10)の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3／4に満たないもの。(主たる用途の床面積が3／4以上のものについては、上記の6～10で表示する。)
専用住宅(住宅に付随する物置、車庫を含む)
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿（つづき）
国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

7.店舗等併用住宅

8.店舗等併用共同住宅

413

414

H25.7)

大分県出典：例

用途分類

住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

3.店舗併用住宅
4-1.店舗併用共同住宅(A)
4-2.店舗併用共同住宅(B)
4-3.店舗併用共同住宅(C)
9.作業所併用住宅

住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

12.運輸倉庫施設

421

431

等

等

(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
11.文教厚生施設

等

441

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

-

-

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

細分用途

コード

用途内容
住宅(上記１)と商業業務用途(下記6～7)を併用している場合、商業用途の床面積の合計が150㎡以下、又は業務用途の床面積の合計が50㎡以下のもの。(上記以外の併用住宅は、それぞれ該当する施設として扱う。)
共同住宅(上記2)と商業系用途(下記6～10)を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡以下のもの
共同住宅(上記2)と商業系用途(下記6～10)を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以下のもの
共同住宅(上記2)と商業系用途(下記6～10)を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡以下のもの
住宅(上記1～2)と工業系用途(下記15～18)を併用している場合
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、消防署、警察
署、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技場、公会堂
幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神-13-1.文教厚生施設(A)-13-2 文教厚生施設(B)-13-1.文教厚生施設(A)-

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技場、公会堂

13-2.文教厚生施設(B)-

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神14-2.運輸倉庫施設(B)-

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

14-1 運輸倉庫施設(A)-﻿ 動車車庫自アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロ
イド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する
金属の製造原動機を使用する150㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング(自動車修理工場を除く)
原動機を使用する50ｍ2を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機織、撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹
脂の射出成形

等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設

コード12.官公庁施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準 15.重工業施設
工業地域において立地不可）

13.工場

大分県都市計画基礎調査実施要領（平成25年度改訂版）平成26年3月 大分県都市計画課-

16.軽工業施設-

17-2 サービス工業施設(B)-18.家内工業施設-

原動機を使用する50ｍ2未満の工場、原動機を使用しない工場-

自動車修理工場-

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場-

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設-

消防法による設置許可が必要なもの-

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

17-1.サービス工業施設(A)20.農林漁業用施設

21.その他
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
19-2.危険物貯蔵処理
施(B)
防衛施設
21.その他
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

159

（45）宮崎県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)
宮崎県出典：※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
205
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
5.住宅
411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401
所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地
2.商業施設402 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212(5)劇場､映画館 等
商業用地(1ha以上)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設404
全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域 工業用地
213 13.工場
441 において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉 工業用地(1ha以上)の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
219

214

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

12.運輸倉庫施設

421

452

431

宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
平成29年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ説明書及び定義書 平成30年3月
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
01
水田
02
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
03
樹林地
04
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
05
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
06
071
072

-

081

-

082
-

等
等

官公庁施設

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公益施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

その他の空地160

09

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所

10

道路、駅前広場

11

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

1213

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地14

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

（45）宮崎県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

宮崎県出典：

例

用途分類

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

5.業務施設17.危険物貯蔵・処理施設(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

402

17

等

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

2.商業施設宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
平成29年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ説明書及び定義書 平成30年3月
コード
細分用途
コード
用途内容
1,500㎡以下
事務所、銀行05
1,500～3,000㎡
事務所、銀行
3,000㎡超
事務所、銀行4.商業施設04(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

等
8.娯楽施設08

7.遊戯施設07等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所

等

3.宿泊施設403

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

等

6.宿泊施設06

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの

4.商業施設04

5.住宅
6.共同住宅411
412

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等

1.住宅
2.共同住宅01
02

7.店舗等併用住宅

413

住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド
150～500㎡
500～1,500㎡
1,500～3,000㎡
3,000～10,000㎡
10,000㎡超
150～500㎡
500～1,500㎡
1,500～3,000㎡
3,000～10,000㎡
10,000㎡超
150～500㎡
500～1,500㎡
1,500～3,000㎡
3,000～10,000㎡
10,000㎡超
200m 2 以下
200～10,000㎡
10,000㎡超
200m 2 以下
200～10,000㎡
10,000㎡超
3,000㎡以下
3,000㎡超3,000㎡以下
3,000㎡超3,000㎡以下
3,000㎡超
150～500㎡
500～1,500㎡
1,500～3,000㎡
3,000～10,000㎡
10,000㎡超

A
B
C
D
E
A
B
C
D
E
A
B
C
D
E
A
B
C
A
B
C
A
B
A
B
A
B
A
B
C
D
E

百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚
式場

百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚
式場

百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚
式場

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴場(サウナ等)、飲み屋

ボーリング場、スケート場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、
ゲームセンター、玉つき場
ホテル、旅館、モーテル、民宿

商業系用途(04～08)の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅(住宅に付随する物置、車庫を含む)
アパート、マンション、長屋、寮住宅(上の01)と商業系用途(04～08)の併用

3.併用住宅03

共同住宅(上の02)と商業系用途(04～08)の併用住宅施設(上の01)、共同住宅(上の02)と工業系用途(下の12～15)の併用

161

（つづき）
国出典：
用途分類
10.官公庁施設

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

H25.7)

宮崎県出典：

コード例
420 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所

等

等

用途分類
10.官公庁施設
9.文教厚生施設A等

10.文教厚生施設B
9.文教厚生施設A(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園
11.文教厚生施設等

421

10.文教厚生施設B(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に9.文教厚生施設A
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

等

10.文教厚生施設B(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

等

16運輸倉庫施設

宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
平成29年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ説明書及び定義書 平成30年3月
コード
細分用途
コード
用途内容
11
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、
09
研究所
600㎡以下A
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神
10
600㎡超
B
社、寺、教会、図書館、博物館
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、
09
研究所
600㎡以下A
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神
10
600㎡超
B
社、寺、教会、図書館、博物館
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、
研究所

09

10

600㎡以下

A

600㎡超

B

駅舎、バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき場、
空港

16

12.工業施設12

13.サービス工業施設(A)

13

15.家内工業施設

15

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造原動機を使用する150㎡をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニ
原動機を使用する50㎡をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場
50㎡以下
50～150㎡
150～300㎡
300㎡超

A
B
C
D

14.サービス工業施設(B)

14

18.農林漁業用施設

18

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

19

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所

19.供給処理施設
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
17.危険物貯蔵・処理施設
防衛施設
20.防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
21.その他

162

17
20
21

3,000㎡以下
3,000㎡超AB

自動車修理工場

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド
防衛施設
以上の凡例に分類できない建物

等

（46）鹿児島県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
自畑
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途現況図の13)

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
コード
201
202
203
204
205

211

212

213

219

214

細分用途

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①

217
218
220

402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

13.工場

441

鹿児島県出典：
用途内容

用途区分

水田
田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

建物
コード

H25.6)

12.運輸倉庫施設

421

452

431

等

農林漁業施設用地

8

-

9
10

等

-

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
公共施設用地（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
防衛施設用地
その他公的施設用地

ゴルフ場
参考
太陽光発電のシステムを454(建物コード)
その他の空地②221
直接整備している土地＜旧土地利用細分用途＞
その他の空地③222 平面駐車場
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

平成29年度鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土木部都市計画課
都市計画基礎調査様式集 鹿児島県土木部都市計画課
平成29年度薩摩川内市都市計画基礎調査品質検査報告書
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
2
3
4
5
6
-

その他の空地

11

-

12
13
14
15

16

-

163

（46）鹿児島県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

鹿児島県出典：例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

用途分類
業務施設

平成29年度鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土木部都市計画課
都市計画基礎調査様式集 鹿児島県土木部都市計画課
平成29年度薩摩川内市都市計画基礎調査品質検査報告書
コード
細分用途
コード
用途内容
8

運輸倉庫施設12

工場

13

農林漁業用施設15

個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、アダ
ルトショップ（風俗営業法による風俗関連営業施設）
百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド等
食堂､喫茶店､弁当屋・宅配等
理容店､美容院､レンタル業､宴会場､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
料理店､キャバレー､クラブ､バー(風俗営業法による風俗関連営業施設)､飲み屋等
個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、アダ
ルトショップ（風俗営業法による風俗関連営業施設）
劇場､映画館
ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
スケート場、水泳場
マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所、ゲームセンター、カ
ラオケボックス、インターネットカフェ等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、アダ
ルトショップ（風俗営業法による風俗関連営業施設）
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所等
小・中・高等学校、保育所等
図書館、博物館、公会堂、集会所、動物園等
体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
病院
診療所、老人ホーム、公衆浴場（個室付き浴場業に係るものを除く）、公衆便所等
神社、寺院、教会等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場-

危険物貯蔵･処理施設

14

-

その他

16

-

5

等

1
2

(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋(5)劇場､映画館

-

等

3
商業施設

9

4
5

等

6
(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所
3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
420

11.文教厚生施設

421

ホテル､旅館､民宿､ラブホテル

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

8

等

等

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

7

宿泊施設

10

商業施設

9

商業系用途複合施設

11

住宅
共同住宅
店舗等併用住宅
店舗等併用共同住宅
作業所併用住宅
官公庁施設

1
2
3
4
5
7
1
4
5

文教厚生施設623等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

5

6
7

164

（47）沖縄県

土地利用現況

国出典：
用途区分
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途現況図の5～9)

商業用地 (建物用途現況図の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局 H25.6)※その他の空地①～④は、改訂予定分
土地
建物
細分用途
用途内容
コード
コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205

211

212

沖縄県出典：
用途区分

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
併用住宅用地
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィッ
トネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミク
ストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

工業用地 (建物用途現況図の13)

213

13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途現況図の14)219

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所

公益施設用地 (建物
用途現況図の10､11､
15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途現況図の12)

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①218
220

11.文教厚生施設

421

15.供給処理施設

452

12.運輸倉庫施設

431

田
畑
山林
水面
原野・荒地・牧野その他(海浜等)

7

一般住宅、共同住宅

8

店舗併用住宅、作業所併用住宅

9

業務施設、店舗、娯楽・遊戯施設、宿泊施設、問屋・卸売施設

10

工場、研究所

12

官 公庁、供給処理施設
﻿13(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等

12

官 公庁、供給処理施設
﻿18

幅員4.0ｍ以上の道路、農道、林道

11

飛行場、港湾、倉庫、各種ターミナル

19
14
15
17
21

モノレール構内、駅舎含む
1.0ha未満の公園・広場・緑地
1.0ha以上の公園・広場・緑地、運動場
米軍提供施設、自衛隊施設
ゴルフ場

16

未建築宅地、用途改変中の土地、屋外利用地

20
16

月極・時間貸し等の駐車場
未建築宅地、用途改変中の土地、屋外利用地

等
等

公共用地

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設
文教厚生施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
公共用地
施設 等
道路、駅前広場
道路用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸施設用地(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
鉄道用地
公共空地
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公園・緑地
防衛施設用地
防衛用地
ゴルフ場
参考
454(建物コード)
その他の空地＜旧土地利用細分用途＞
駐車場用地
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場
その他の空地

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを
その他の空地②221
直接整備している土地
その他の空地③222 平面駐車場
その他の空地④
223 その他の利用※3※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
※3 建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面(道路、山林、造成地等の主利用に含まれない法面)、その他

沖縄県都市計画基礎調査要領 平成28年3月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
GISデータ定義書(案)修正版20180219
沖縄県データ定義
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
水田
2
畑･果樹園
3
山林
5
河川、湖沼、ため池等
4
原野・荒地・牧野6
その他(海浜等)165

（47）沖縄県

建物利用現況（建物用途）

国出典：

都市計画基礎調査実施要領（国土交通省都市局

用途分類

コード

1.業務施設401

H25.7)

例
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド

等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

420

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園

11.文教厚生施設

421

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他

453
454

等

等

等

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に
公共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所

沖縄県都市計画基礎調査要領 平成28年3月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
GISデータ定義書(案)修正版20180219
沖縄県データ定義
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
銀行、会社、郵便局、会議場・展示場、電話局、民間研究所、研修
8.業務施設8
所、事務所、事務所附属倉庫等(1)小売店、百貨店、スーパーマーケット、卸売店、ガソリンスタ
ンド等(2)レストラン、ドライブイン、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
9.商業施設
9(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋等、ダンスホール
等、個室付き浴場業に係わる公衆浴場等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、スケート場、バッティングセンター、ゴルフ練
習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所等
11.宿泊施設
11
ホテル、旅館、民宿、モーテル
10.商業系用途複合施
商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に10
設
満たないもの
1.住宅
1
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
2.共同住宅2
アパート、マンション、長屋、寮 等
3.店舗等併用住宅
3
住宅（上の1）と商業施設等の併用
4.店舗等併用共同住宅
4
住宅（上の2）と商業施設等の併用
5.作業所併用住宅
5
住宅（上の1,2）と工業系用途の併用
県庁、市役所、役場、出先官庁、税務署、裁判所、消防署、刑務6.官公庁施設
6
所、警察署、気象台、保健所等、派出所(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所・試験所等(2)保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等(3)図書館、博物館、美術館、市民会館公会堂、集会場、動物園
等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設
7.文教厚生施設
7（主に公共施設）(5)病院(6託児所、診療所、老人ホーム、養老院、身体障害福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設各種養成所、公衆浴場、公衆便所等(7)神社、寺院、教会(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設等
12.運輸施設
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル等(3)立体駐車場、駐輪施設等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立
13.工場
13
地不可）
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、屠場、ごみ焼却場、上下水道
15.供給処理施設
15
施設、変電所、変圧所、変電所、ガス・熱供給施設等
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
沖縄県出典：

等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコン
クリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地
不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

166