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マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度の概要とその発展
The International Registration System for Trademarks
under the Madrid Protocol and its Developments＊

林 田 悠 子＊＊HAYASHIDA Yuko

榎 本 史 夫ENOMOTO Fumio〔抄録〕2020 年 3 月 14 日，我が国が商標の国際登録制度を定めた「マドリッド協定議定書」の締約国となって 20 周年を迎えた。マドリッド協定議定書では，商標権を取得したい国それぞれに対して手続を行うのではなく，自国にある商標出願又は商標登録を基礎とし，商標権を取得したい国を指定して一括して出願手続をすることができる。マドリッド協定議定書に基づく我が国から海外への出願件数は，20年で累計約 3 万件，加入当初に比して 15 倍以上にもなり，近年のアジア諸国の加入の増加により我が国企業にとってますます魅力的な制度となっている。
商標の国際登録制度（マドリッド制度）の始まりは古く，標章の国際登録に関するマドリッド協定が1891 年に成立している。その後の様々な議論を反映し，約 1 世紀後の 1989 年に生まれたマドリッド協定議定書は，実体審査を行う国や欧州諸国以外の国によるマドリッド制度への参加を容易にすることに配慮されたものである。
我が国も含めた締約国の取組により，マドリッド制度は，より使いやすい便利な制度へと発展してきている。一方，我が国がマドリッド制度に参加した 20 年前は，締約国・ユーザーは欧州中心であったが，最近はアジアを始めとした非ラテン語圏の締約国も増加してきており，基礎要件や従属性のよ
うな制度の根幹にかかわる議論も，非ラテン語圏のユーザーの利便性の観点を考慮した検討が重要と考えられる。
特許庁では，マドリッド制度の継続的な利便性向上に貢献すべく，世界知的所有権機関を事務局とするマドリッド同盟総会やマドリッド制度に関する作業部会における議論に積極的に参加して制度の利便性向上を推進するとともに，マドリッド制度及びその運用に関する最新情報の提供，海外展開知財支援窓口や費用補助制度など様々な施策を通じ，我が国企業の海外進出の支援を実施している。

1．はじめにドリッドで採択された議定書」（以下「マドリッド

2020 年 3 月 14 日，我が国が「標章の国際登録に関するマドリッド協定の 1989 年 6 月 27 日にマ協定議定書」という。）の締約国となって 20 年を迎えた。

＊

特許庁国際政策課 課長補佐
Deputy Director, International Policy Division, the Japan Patent Office＊＊
特許庁商標課 課長補佐
Deputy Director, Trademark Division, the Japan Patent Office

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経済のグローバル化が進む中で，我が国企業が国際競争力を強化していくためには，ブランド戦

れた国際出願の件数は加入当時に比して 15 倍以上の増加を示している。

略の一環として海外において商標権を経済的かつ効率的に取得していくことが求められる。また，
海外で商標権を取得することは，模倣品の取締りの観点からも重要である。
商標権を含む知的財産権の保護は属地主義であ

2．マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度の概要について（1）基礎要件と国際登録

り，多くの国で商標権の取得を目指して直接出願

マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録する場合には，各国の言語で個別に手続が必要と制度は，ある国で得られた商標保護に基づく国際

なるほか，出願手数料や登録料のみならず現地の登録の効果を他の締約国でも取得可能とする領域

代理人などの費用が非常に高額となるおそれがあ拡大（territorial extension）の概念に基づいている。

る。
このような課題を解決するための手段として，

領域拡大の概念のもとでは，国際登録の基礎とな

複数国へ一括して手続を行うことを可能とするのる商標が本国に出願（以下「基礎出願」という。
）

がマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録又は登録（以下「基礎登録」という。
）されている制度である。

ことが前提となり2），基礎となる商標と国際出願

同制度は，海外における商標権の取得を経済的をする商標が同一であること，基礎となる商標のかつ効率的に行うことを実現する利便性の高い制

出願人又は名義人と国際出願の出願人が同一であ度として，その発効以来，締約国の増加1）やマド

ること，
国際出願において指定する商品・役務は，リッド協定議定書に基づく規則の改正などを経て，基礎出願又は基礎登録で指定している商品・役務

出願人にとってのメリットを随時拡大しており，と同一又はその範囲内であること3）が求められる

マドリッド協定議定書に基づいて我が国からなさ（以下「基礎要件」という。
）。

我が国からのマドリッド協定議定書に基づく国際出願件数
3,500

3,164 3,139

3,000
2,379

2,500

2,127
1,881

2,000

1,999

1,567 1,547
1,265 1,310

1,500
1,000
500

734
187

280

237

839

875

1,005

402

0

90

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2,157

2,505

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自国の官庁（以下「本国官庁」という。
）におい録から生じた登録が取消や無効となった場合，国て基礎要件を満たすと認証された国際出願は，保際登録及び当該国際登録に基づく指定国における護を求める締約国（以下「指定国」という。
）の指保護は，その拒絶や無効の範囲で効力を失う（以定とともに，世界知的所有権機関（World Intellec-

下「従属性」という。）6）。

tual Property Organization。以下「WIPO」という。
）
国際事務局において国際登録を受けることができ（4）マドリッド協定議定書を利用して海外で権利取得を目指すメリット

る。なお，各指定国での事業展開等にあわせて，指定国ごとに指定する商品・役務を限定すること

マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制度を利用する場合，経費節減，手続の簡素化，も可能である。

権利管理の簡便化，事後指定による権利の拡張，（2）指定国における商標の保護

等のメリットがある。

国際登録の名義人が保護を求めるために指定し直接各国へ出願する場合は，それぞれの様式にた国の官庁（以下「指定国官庁」という。
）が，一従いその国の言語で書類を作成し，各国の代理人

定期間以内に拒絶の理由を通報しない場合，又はを通じて出願手続を行う必要があることから，各その通報をした後に拒絶の理由が解消しこれを撤

国ごとの翻訳料及び代理人手数料が発生するが，回した場合には，国際登録された商標は当該指定

マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録制

国において国際登録日（又は，事後的な領域指定

度を利用して我が国から海外へ国際出願する場合の場合はその記録の日）から保護されていたのとは，本国官庁である我が国特許庁へ出願書類を提4）

同一の効果を得ることができる 。指定国官庁が出すれば，WIPO 国際事務局を経由して指定国官

拒絶の理由を通報すべき期間は，WIPO 国際事務庁へ通知がなされ，各国に出願したものと同様に局から送付される指定された旨の通報（以下「指扱われる。したがって，各国独自の言語で作成す定通報」という。）を指定国官庁が受けてから 12る必要がなく，翻訳料は不要となる。また，指定か月，又は当該指定国が宣言している場合には 18

国において保護を拒絶する理由がある旨の通知をか月と定められている5）。

受けない限り，基本的には指定国で代理人を選定する必要がなく，総額で大幅な経費削減が可能と（3）従属性なる。

マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録

直接各国へ出願する場合，各国における権利の制度を活用することにより，出願人は自己の商標

存続期間は，各国での登録日などそれぞれの国内について世界中で経済的かつ効率的に権利取得可法令で定められた日から起算され，権利の更新手

能となる一方，このような出願人の利便性は，第続も各国別となるため管理が複雑となる。これに三者の観点からは容易に世界中で不正な出願が拡

対し，マドリッド協定議定書に基づく商標の国際散するおそれがあるとの指摘もある。この点，同登録制度を利用して国際出願した場合は，WIPO

制度では，国際登録日から 5 年以内に，又は当該国際事務局が管理する国際登録簿による一元管理

期間内に開始された行為により，基礎出願が拒絶が可能となる。国際登録の存続期間は，国際登録又は取下げとなった場合や，基礎出願又は基礎登日から 10 年間で，更新等の手続は WIPO 国際事

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各 国 別 出 願

マドリッド 出 願

出願人

出願人

基礎出願／基礎登録

英語による一通の出願書類

日本国特許庁（本国官庁）

各国の言語で
個別手続

国際出願時の
現地代理人
選任不要

米国
代理人

インド
代理人

中国
代理人

WIPO国際事務局による国際登録

出願日

翻訳料
代理人手数料が発生

米国一通の出願書類で
全指定国に
対応可能

指定 通報

インド

中国

米国

インド
【指

務局に対してのみ行えばよく，各国での権利管理

定

中国
国】

録制度を「マドリッド制度」という。
）
19 世紀後半の国際博覧会開催に端を発した外の負担が軽減される。
さらに，マドリッド協定議定書では，事後的に国での知的財産権保護の必要性から 1883 年に採指定国を追加する手続が可能であり，国際出願時択された工業所有権の保護に関するパリ条約（以には指定していなかった国のみならず，その後に下「パリ条約」という。
）は，工業所有権の保護の新規に加入した締約国に対しても国際登録に基づための重要かつ大きな第一歩であったが，貿易やく保護を拡張することができるというメリットも経済の国際的取引が増加し続ける中において，当ある。

時，外国で商標権を取得するためには，商標権者
又はその代理人が各国でそれぞれ権利取得するし3．マドリッド協定議定書成立の経緯と制度の変遷（1）マドリッド協定の誕生からマドリッド協定議定書成立までか方法がなく，手続が非常に煩雑かつ高額であった。そのような背景のもと，パリ条約採択以前の1878 年にパリで開催された工業所有権に関する国際会議においても，工業所有権の分野における統一的な登録制度の基本を定めるための外交会議

現在では，マドリッド協定議定書に基づく商標

開催を求める決議とともに，特に商標についてはの国際登録制度は広く世界各国のユーザーに活用

一つの締約国で登録された商標が他の締約国におされるものとなったが，同制度が現在の形を構築

いても保護される枠組みが必要である旨が表明さするまでには長い歴史が存在する。商標の国際的れていた。そして，1889 年にパリで開催された国

な登録制度の始まりは古く，標章の国際登録に関際会議にて商標の国際的な寄託制度の枠組みが必するマドリッド協定（以下「マドリッド協定」と要である旨宣言され7），1891 年にマドリッドにおいう。）が 1891 年に成立している。
（以下，同協定

いてマドリッド協定が採択されるに至った。なお，及びマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登1886 年にローマで開催された国際会議でスイス

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No.70 2020／9情報から提案された当初案は，国内登録の名義人から

約国での保護を得るため，本国において当該商標国際事務局に直接出願することを可能とすることを使用する義務を負う。

を目指すものであった。当該案は，イタリアから- 基礎要件は，国際出願手続きに加え，国内出の提案により，締約国の収入を補償する観点から願手続きの方式要件を満たす必要があることから，本国官庁を経由して国際出願する方法に修正され費用等が増大する。

8）

たが ，マドリッド協定が採択されるまでに様々- 商標権者は基礎となる国内登録と国際登録のな議論があり，基礎要件を不要とする案もあった

2 つの登録を維持することを義務づけられる。従ことは興味深い。

属性を有する期間内に基礎となる国内登録商標を

マドリッド協定のもとで，1893 年に 76 件であ譲渡する場合，国際登録の商標権者は当該基礎商った国際登録は，1991 年には約 28 万件にまで増標の権利を有しないため，失効のリスクを有する

加し，マドリッド協定は一定の成功を納めたと考ことになる。国際登録のみを譲渡する場合，譲渡えられるが，締約国の数は伸び悩んでいた。その人が従属性を有する期間中に本国の基礎商標登録

ような中，真に国際的な商標登録システムを実現の維持を怠れば，譲受人は全ての指定締約国におするための試みとして，1973 年に採択されたのがける保護を失うリスクがある。

商標登録条約（Trademark Registration Treaty：TRT）であった。当時，米国や英国，日本等の経済大国

このような指摘を踏まえ，商標登録条約では，がマドリッド協定に加入しておらず9），マドリッ

基礎出願又は基礎登録との同一性を必要とするこ

ド協定の問題点として，商標登録条約を起草するとなく，締約国の出願人による WIPO 国際事務局

専門家委員会の作業文書においては概略以下のよへの直接出願や自国指定を可能とした。同条約はうな指摘がなされていた10）。

1973 年の調印後，1980 年に 5 つの締約国（ブルキ
ナファソ，コンゴ，ガボン，ソビエト連邦及びト- 本国での拒絶理由が他の締約国では拒絶理由ーゴ）が参加して発効した。その後，主要国の加を構成しない場合であっても，国際出願すること入が期待されたが，最終的に商標登録条約は締約ができない。加えて，無効理由が本国だけで構成国拡大に失敗する11）。その理由として，国際登録されるものであったとしても全ての指定締約国のの公表から 15 か月以内に指定国官庁において審商標の保護が失効する。

査プロセスを完了しなければならないこと12），国- 国際出願を行う際，出願人の本国が厳格な審際登録日から 3 年間は不使用による拒絶又は取消査を実施する国である場合，より緩和された審査が禁止されること13）等の締約国に課せられた義務を実施する他の国の出願人に比して不利になる。

が障壁になったものと考えられる。当時，我が国- 本国で商標を使用する意図がなくても（輸出を始め実体審査国の一部は膨大な滞貨を抱えてい品にのみ付する商標等），商標権者は本国においてたため 15 か月以内に審査を完了させることが困

当該商標を登録する義務がある。また，本国の商難であり14），米国は商標登録に対して厳格な使用

標登録において当該商標を使用することが必須で主義を採用していたため，3 年間限定とはいえ，ある場合，当該商標が輸出品のみに使用するもの

将来的な使用の意思のみに基づいて出願を可能とであっても，当該商標権者は本国及び他の指定締し，不使用による拒絶又は取消を禁止されること

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報

は受け入れ難いものであった15）。

語がフランス語のみであったが，マドリッド協定

商標登録条約が締約国の拡大につながらなかっ

議定書においてはフランス語に加えて英語も使用たことを受け，1986 年から 1989 年にかけて様々可能となった。
（なお，マドリッド協定議定書につな議論がなされた結果，全く新しい条約を起草す

いては 2004 年 4 月 1 日から，マドリッド協定にるのではなく，マドリッド協定の考え方を基礎とついては 2008 年 9 月 1 日から英語・フランス語・

しつつ，新たな締約国を呼び込めるよう必要な修スペイン語の三言語の使用が可能となっている。
）

正を加えた「マドリッド協定の議定書」という形

また，マドリッド協定では，基礎となる商標が本を採るという案が生まれた16）。マドリッド協定の国において登録されていることが必要であったが，発効から約 1 世紀後の 1989 年に採択されたマド本国官庁が実体審査を行う官庁である場合，基礎

リッド協定議定書は，実体審査を行う国や欧州諸となる国内の商標が登録されるまでに時間を要し，国以外の国によるマドリッド制度への参加を容易

ユーザーにとっては適時の国際出願が困難となるにする観点からの配慮がなされている。

事情があった。この点，マドリッド協定議定書においては，国内商標の出願後はいつでも，その商（2）マドリッド協定とマドリッド協定議定書の主標を基礎に国際出願することが可能となった。

な相違

指定国に関する事項についても，マドリッド協

マドリッド協定においては国際出願のための言定では，指定国において保護できない理由がある

マドリッド協定議定書

マドリッド協定

使用言語

英語・仏語・スペイン語（当初は英語と仏語のみ）

英語・仏語・スペイン語（当初は仏語のみ）

国際出願の基礎

本国における出願又は登録

本国における登録のみ

審査期間（拒絶の理由の通報をすべき期間）指定通報の日から 1 年又は 18 か月

指定通報の日から 1 年

手数料

締約国の宣言により個別手数料が徴収可能

締約国一律

国際登録の
基礎との従属性

国際登録日から 5 年以内に本国における基礎
出願・基礎登録が拒絶，取下げ，放棄，無効，
取消しになった場合は国際登録も取り消さ 国際登録日から 5 年以内に本国にれる。ただし，指定国の国内出願へ変更する おける基礎登録が無効，取消しにことが可能。
なった場合は国際登録も取り消
5 年以内の査定不服審判，無効審判，取消審 される。
判，異議の申立てや請求があり，5 年の経過後においてそれらが確定した場合も同様。

国際登録の存続期間

10 年（更新可能）

20 年（更新可能）

締結の主体

パリ条約の同盟国
一定要件を満たす政府間機関

パリ条約の同盟国

締約国数

106

55

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情場合，指定通報の日から 1 年以内に拒絶の理由の報る商標の独立の原則の特例として定められている17）。

通報をしなければならないが，この期間は実体審査を行う官庁にとっては短いものであり，マドリ
ッド制度参加への制約となっていた。また，指定国が名義人に納付を求めることができる手数料は，

第 6 条の 5同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護締約国一律に設定された金額である指定手数料のA. (1) 本国において正規に登録された商標みであったが，実体審査を行う指定国官庁では審は，この条で特に規定する場合を除くほか，他

査費用に見合う金額ではなかった。このような事の同盟国においても，そのままその登録を認情に鑑み，マドリッド協定議定書においては，締められかつ保護される。当該他の同盟国は，確約国の宣言により，この拒絶の理由の通報をすべ

定的な登録をする前に,本国における登録の証

き期間を 18 か月とすることを許容する規定及び明書で権限のある当局が交付したものを提出

各国が個別に設定した個別手数料を徴収することさせることができる。その証明書には，いかなができる規定が設けられた。

る公証をも必要としない。

更に，マドリッド協定議定書においては基礎出願が拒絶される可能性に鑑み，従属性により失効

パリ条約第 6 条の 5A(1)は，商標を付した商品

した国際登録に関する各指定国の登録商標の救済

及び事業活動が国境を越えるような実際の取引状拡充が図られた。具体的には，従属性により国際況を考慮して定められたものであるが，マドリッ

登録が失効した場合であっても，当該国際登録にド制度がパリ条約第 19 条に定める「特別の取極」18）

関する指定国の登録商標については国際登録日をの 1 つであること，マドリッド協定及びマドリッ

出願日としつつ，各指定国の国内又は広域出願へド協定議定書の第 5 条(1)は指定国による拒絶の理と「変更」することができる手続が導入された。

由の通報に関してパリ条約上援用可能な事由に基マドリッド協定議定書は 1989 年 6 月にマドリづく場合に限定していること等を考慮すると，パッドで採択され，1995 年 12 月に発効，1996 年 4リ条約第 6 条の 5A(1)に定める思想はマドリッド

月から運用が開始された。我が国は 1999 年 12 月

制度にも大きく反映されているものと考えられる。

14 日に WIPO へ加入書を寄託し，同議定書第 14

この「領域拡大」の捉え方が，マドリッド協定条(4)(a)に基づき，3 か月後の 2000 年 3 月 14 日にからマドリッド協定議定書への流れの中においてその効力が発生している。

少しずつ変化してきている。例えば，1891 年のマ
ドリッド協定締結時は，商標が国際登録されると（3）マドリッド制度における「領域拡大」の捉え方の変化

当該国際登録の効果が自動的に全締約国に拡大する制度であった。しかしながら，このような全締

マドリッド制度は「領域拡大」の概念に基づい

約国での自動的な効果発生は，名義人が当該商標ているが，その由来は，パリ条約第 6 条の 5 に見を使用する予定のない締約国においても，審査負ることができる。本条は，本国において正規に登担やユーザーの監視負担等を生じさせるものであ録された商標を他の国でもそのまま保護することったことから，名義人が必要な締約国のみを限定を目的とするものであり，パリ条約第 6 条に定め（指定）することのできる制度へ変更することが

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情

報

1957 年に合意され，同協定に第 3 条の 2 及び第 3ド協定の過半数の締約国がマドリッド協定議定書条の 3 が追加して規定された19）。

の締約国となって 5 年経過後，マドリッド同盟総また，「領域拡大」の思想から生じる概念として

会において 4 分の 3 以上の賛成により見直しをす

基礎要件及び従属性が存在するが，マドリッド協ることができる旨も定められていた。これらの条

定議定書においては本国において未登録の商標も，件を満たした後，2007 年に採択されたセーフガー

出願後であれば，基礎となる商標になり得ること

ド条項の修正により，マドリッド協定及びマドリになったため，マドリッド協定議定書における基ッド協定議定書双方が適用される締約国間につい礎となる商標は，結果的にパリ条約第 6 条の 5 にても，2008 年 9 月からマドリッド協定議定書に基規定する「本国において正規に登録された商標」

づく規定が優先して適用されることとなった。たの概念と厳密には一致しないものとなった。従属

だし，マドリッド協定及びマドリッド協定議定書性についても，当初のマドリッド協定では，国際双方が適用される締約国により行われた拒絶の理

登録は無期限に本国の基礎登録の商標に従属する

由の通報をすべき期間を 18 か月とする宣言（第 5ものとされていたが，1957 年に従属性を有する期

条(2)(b)）及び個別手数料を徴収する宣言（第 8 条

間は国際登録日から 5 年間とする期限が設けられ20），(7)）は，マドリッド協定及びマドリッド協定議定当該期限はマドリッド協定議定書にも引き継がれ書双方が適用される他の締約国との関係においてている。さらに，マドリッド協定議定書第 9 条のは，引き続き効力を及ぼさない旨が定められてい

5 において「変更」の手続が導入されたことによる。

り，基礎要件に基づく国際登録の失効の意義及び次のステップとして，2015 年，マドリッド協定

機能についてもマドリッド協定とマドリッド協定

のみに加入する唯一の国であったアルジェリアに議定書との間で異なるものとなっている。

ついてマドリッド協定議定書が発効した23）。このときから全ての締約国はマドリッド協定議定書に（4）マドリッド制度の単一条約化

拘束され，国際出願及び国際登録に基づく指定に

上述の通りマドリッド制度は二つの条約に基づついてマドリッド協定議定書だけが適用されるこ

く商標の国際登録制度であるが，2006 年のマドリととなり，マドリッド制度は事実上の単一条約シッド同盟総会において，将来的には単一の条約にステムとなった。

よって構成されるマドリッド制度を念頭に置きつ最後のステップとして，今後のマドリッド協定

つ，その運用の簡素化を目指すことが承認された21）。

のみへの加入及びマドリッド協定に基づく国際出

そのための最初のステップが，2007 年のマドリ願がなされることを回避するため，条約又は条約

ッド同盟総会において採択されたセーフガード条の一部の規定の適用を凍結する可能性について検項（マドリッド協定議定書第 9 条の 6(1)）の修正討された。WIPO が管理する条約の多くは，個別であった22）。従来，マドリッド協定及びマドリッの締約国が条約への参加を終了するための廃棄のド協定議定書双方が適用される締約国間において通告に関する規定は設けられている一方で，そのはマドリッド協定の規定が優先して適用される旨

条約自体の効力に関する期限は定めていない。こ定められていたが，当該規定にはマドリッド協定の点，条約法に関するウィーン条約（以下「条約議定書の発効から 10 年経過後であってマドリッ法条約」という。）第 42 条第 2 項24）は，条約の運

96

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情報

用停止は当該条約又は条約法条約の適用の結果と双方が適用される他の締約国との関係においてはしてのみ生じ得る旨を定めており，条約法条約第効力を及ぼさない。

25）

57 条

は，条約の運用は当該条約に基づく場合又は全当事国の同意がある場合に，全当事国又は特定当事国について停止することができる旨定められている。

4．マドリッド制度の発展及び最近の議論（1）近年におけるマドリッド制度の改正

実際に，うまく機能しなかった商標登録条約は，

マドリッド協定議定書の発効以来，マドリッド

1991 年の同盟総会においてその適用が停止され制度は利便性向上に向けた幾つかの制度・規則改た。また，意匠の国際寄託に関するハーグ協定の正が実施されてきた。これらの規則改正は，マド

1934 年ロンドン改正協定は，意匠の国際登録に関リッド制度の締約国が一堂に会するマドリッド同するハーグ制度の簡素化を目指し，同盟総会によ

盟総会において採択されるが，その採択に向けたり 2010 年から同協定の適用を凍結することが決

締約国間の事前協議・調整を行う場として，マド定された26）。これらの例は条約全体の適用の停止

リッド制度の法的展開に関する作業部会がほぼ毎又は凍結であるが，条約の一部を凍結した例とし

年一回開催されている。

て，1995 年のマドリッド同盟総会でマドリッド協27）

当該作業部会は，マドリッド協定議定書の発効の最終文の適用の中止を決定しから 10 年を経過したときにレビューすることとた例が挙げられる。同条の最終文では，国際登録されていた上述のセーフガード条項の規定の見直日から 5 年以内の名義人変更は，譲受人の締約国しの機会を捉えて，2005 年 7 月に「WIPO マドリ

官庁の同意を必要とする旨定められているが，多ッド制度の法的展開に関するアドホック作業部会」

くのケースでそのような同意が与えられており，として開催され，2008 年の第 5 回会合から「マド法的意義を失っていたことが背景とされた。

リッド制度の法的展開に関する作業部会（以下「作

定第 9 条の 2(1)

このような状況を踏まえ，2016 年のマドリッド

業部会」という。
）」として常設の作業部会へと姿

同盟総会は，マドリッド協定への批准及び加入等

を変えながら，2019 年まで 17 回の議論が重ねらに関して定めているマドリッド協定第 14 条(1)及れてきているものである。

28 ）の適用の凍結を決定し，これにより，これまでの主な規則改正として，まず 2009 年 92016 年 10 月 11 日以降，マドリッド協定の批准書

月 1 日に発効した「保護認容声明の送付の義務化

又は加入書はマドリッド協定議定書への批准又は（第 18 規則の 3）」が挙げられる。これにより，加入書と同時でなければ WIPO へ寄託できないこ

指定国官庁は保護を拒絶する理由がない場合におととなった。ただし，当該決定はマドリッド協定

いても，拒絶の理由の通報をすべき期間が満了す全体の適用を凍結するものではないため，マドリ

る前に保護を認容する旨の声明を WIPO 国際事務

ッド協定及びマドリッド協定議定書双方が適用さ局に送付することが義務付けられた。

び(2)(a)

れる締約国により行われた拒絶の理由の通報をす2015 年 1 月 1 日からは，出願人又は名義人がべき期間を 18 か月とする宣言（第 5 条(2)(b)）及WIPO 国際事務局に対する手続のための期間を遵び個別手数料を徴収する宣言（第 8 条(7)）は，引守できなかった場合にその救済を求める「処理のき続きマドリッド協定及びマドリッド協定議定書

継続（第 5 規則の 2）」が導入された。商標法に関

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情

報

するシンガポール条約第 14 条が定める救済措置

どを目指すことについては各締約国から一定の理とも整合する本改正は，ユーザーの利便性を更に解が示されており，次回作業部会ではこれらの点高めたものといえる。

について規則改正に向けた議論がなされる予定と更に，2019 年 2 月 1 日には，「名義変更を伴わなっている。

ない国際登録の分割及び併合（第 27 規則の 2，第新しいタイプの標章を含む多様性のある国際出27 規則の 3）」がマドリッド制度に導入された。そ願への対応も検討されており，非グラフィカルなの結果，同規則の適用を認めている締約国におい標章を電子媒体で願書に添付可能とすることや基ては，出願日を確保したまま拒絶理由の該当部分

礎出願・基礎登録との関係についても「完全一致を分割して審査手続を進めることが可能となり，（same）」ではなく「対応（correspond）」していれ一度分割した国際登録を再度一元管理に戻す併合

ば基礎要件を満たすものと認める旨の明記などのも可能となった29）。

規則改正の方向性が議論されている31）。

直近では，各締約国に存在する国内登録を同一

また，前述したマドリッド制度の特徴の一つでの商標である国際登録に置き換えることにより一もある「従属性」についても，出願人と第三者の元管理を可能とする代替制度について，マドリッ間の利益のバランスを考慮しつつ，今後の在り方

ド制度の利点の一つであるにもかかわらず利用率が議論されており，従属期間の短縮，従属性によが低いとの問題意識から，代替制度に関する締約

る取消理由の限定などの可能性について検討が行国間の運用を統一するとともにユーザーにより分われている32）。

かりやすいものとすべく，代替の効果の発生日等

更に，マドリッド制度への新言語導入，具体的の原則を明確化する規則改正案が 2019 年のマドには中国語，ロシア語及びアラビア語の導入につリッド同盟総会において採択され，2021 年 2 月 1

いて，その必要性や費用対効果の観点から議論が日に発効することとなっている。

なされており33），次回作業部会においては WIPO
国際事務局がこれら言語の導入に関し，技術的対（2）マドリッド制度をめぐる最近の議論
以上のようにマドリッド制度は利便性の向上を応可能性や費用面を含め包括的な調査結果を提出することが予定されている。

常に模索し続けており，作業部会では現在も様々（3）WIPO によるユーザー向けツールの充実な議論が行われている。
例えば，指定国官庁による拒絶の理由の通報のマドリッド制度は，規則改正や締約国拡大のみ

送付期限（12 か月又は 18 か月），各締約国が独自ならず，WIPO が各締約国と協力して開発・提供に有する当該通報に対する名義人による応答期間

するオンラインツールによっても，その利便性向とその算出方法の調和の可能性が作業部会にて議上が図られている。

論されている30）。拒絶の理由の通報に対する応答

国際登録及び世界各国の商標登録を検索するこ

期間の調和については，各国が国内法令に基づきとができる Global Brand Database，国際出願の手定めていることから合意に至っていないが，応答

続 状 況 や 登録 状 況 等 の詳 細 情 報 を確 認 で き る

期間の最短期間を定めることや国際事務局と名義

Madrid Monitor，国際出願手数料や更新手数料の額

人の間の通信における電子メール利用の標準化ななどを計算することができる Fee Calculator，各締

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情報

約国の商標に関する法令や手続の情報を確認する

方法と，マドリッド協定議定書第 9 条の 2(iii)に基ことができる Member Profiles Database のほか，指づき，WIPO 国際事務局の国際登録簿の指定商品・定商品・役務リスト作成のためのオンラインツー

役務を直接減縮することで，手続補正書を特許庁

ルとして Madrid Goods & Services Manager（MGS）に提出したのと同様の効果を得る方法がある。後がある。MGS を活用することにより，WIPO 国際

者による場合，WIPO 国際事務局を経由する手続

事務局が受け入れ可能な商品・役務の表示についとなるため，我が国での権利化に時間がかかるとて，日本語や英語等 22 か国の言語で閲覧及び検いう問題がある一方で，出願人が適切に拒絶理由索することができ，他の言語への翻訳，検索されに対応するために我が国の実務に精通した国内代た商品・役務の表示が指定国で受入可能か否かの理人を通じて手続補正書を提出することを望む前確認を行うことができる。MGS には，2016 年 3 月

者のケースにおいては，我が国国内代理人の選任より我が国が使用する類似群コードの掲載も開始

や補正内容の検討に時間を要し，指定された期間され，更に利便性が向上している。

内に手続補正書を提出できない事例もあった。このような状況を受けて，商標法第 68 条の 28 の改（4）マドリッド制度の利便性向上のための国内制度改正

正により，手続補正書の提出に関する時期的制限の緩和を行い，2020 年 4 月 1 日以降に我が国を指以上のような国際的議論に加え，マドリッド制

定する国際商標登録出願については，拒絶理由の度の利便性向上のため，国内制度の見直しも随時通知を受けた後，その出願（事件）が審査，審判行っている。

又は再審に係属している間はいつでも指定商品・従来，我が国特許庁を本国官庁とする国際出願

役務について補正をすることができることとした35）。

について，我が国特許庁から WIPO 国際事務局への出願書類の送付については書面により郵送され5．結びていたが，商標法施行規則の改正により 2019 年

以上のように，マドリッド制度には，特許の国10 月から郵送に代えて電子的に送付することが際出願制度を定めた特許協力条約，意匠の国際登可能となった34）。出願人からの出願書類は書面で録制度を定めたハーグ協定より長い歴史が存在し，受理するものの，我が国特許庁から WIPO 国際事

多くの国が参加し易い国際的な商標登録制度の構務局に対して出願書類を電子的に送付することで築を目指して 1989 年にマドリッド協定議定書が早期の国際登録に資するものとなっただけでなく，採択されてからも 30 年が経過した。経済活動の本年の新型コロナウイルス感染症の影響による国国際化もあって，世界全体のマドリッド制度を利際郵便の引受け停止といった事情の如何にかかわ用した国際出願の件数も増加し続けている。

らず，確実に出願書類を送付することが可能となった。

我が国がマドリッド制度に参加した 20 年前は，締約国・ユーザーは欧州中心であったが，最近はまた，我が国特許庁を指定国官庁とする国際商標登録出願については，拒絶理由を解消するため

アジアを始めとした非ラテン語圏の締約国も多くなってきている。

に指定商品・役務を補正する場合，我が国特許庁

マドリッド制度では，時代のニーズに合わせ，に対し指定された期間内に手続補正書を提出する制度のみならずその前提となる「領域拡大」の捉

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え方にも変化が見られるように，今後もユーザー

ページ37）に公開したり，制度説明会を実施38）したの利便性や実際の事業活動の変化を反映しつつ，りすることでマドリッド制度を利用した国際出願

より良い制度へ発展していくことが期待される。

の促進を行うとともに，関連する国内制度や運用

基礎要件や従属性のようなマドリッド制度の根幹の改善のための検討に資するよう，調査研究を実にかかわる議論も，非ラテン語圏のユーザーの利施する39）などユーザーニーズの把握に努めている。

便性の観点も考慮した検討が重要と考えられる。

更に，関係省庁や関係団体と協力して，中小企業

特許庁は，マドリッド制度の継続的な利便性向

による海外での知的財産に関連した活動を後押し上に貢献すべく，同盟総会や作業部会における議するため，専門家のサポートを受けられる海外展論に積極的に参加するとともに，WIPO と協力し，開知財支援窓口40）や費用補助制度41）など様々な支

アジア太平洋地域の国々の知的財産庁におけるマ

援を用意している。

ドリッド制度の直接の担当者を集めたリージョナ
36）

このような取組を始めとした我が国企業の海外など，アジア進出の支援，その一環としてのマドリッド制度の地域での同制度や運用に関する情報交換や普及啓

利便性向上を積極的に推進していくことは，特許蒙に貢献している。また，マドリッド制度を利用

庁の重要な役割の一つであり，今後も積極的に実した国際出願に関するガイドや各種情報をホーム施していく所存である。

注）

11）

1） 我が国がマドリッド協定議定書に加入した 2000 年時点

12）

ルワークショップを毎年開催するにおいては，その締約国は 49 か国であったが，その後，米国（2003 年），韓国（2003 年），欧州共同体（2004 年）などの主要国・機関が加入することで，マドリッド協定
議定書に基づく商標の国際登録制度を利用した国際登録件数も増大してきている。また，近年においては，我が国ユーザーにとっても経済的に重要なアジア地域の加入も目覚ましく，2012 年にフィリピン，2013 年にインド，2016 年にラオス，2017 年にブルネイやタイ，2018
年にインドネシア，2019 年にマレーシアといった締約国増加が続いている。また 2019 年には，カナダやブラジルといった大国も加入した。2020 年 8 月現在，締約国・機関数は 106。
2） マドリッド協定議定書第 2 条(1)3） マドリッド協定議定書に基づく規則第 9 規則(5)(d)4） マドリッド協定議定書第 4 条(1)(a)5） マドリッド協定議定書第 5 条(2)6） マドリッド協定議定書第 6 条
7） WIPO, THE MADRID AGREEMENT Concerning the International Registration of Marks from 1891 to 1991 (1991), p.
16 and p. 23.
8） Ibid., pp. 37-38.
9） WIPO, Considerations Relating to the Proposal by Norway,
MM/LD/WG/6/5 (November 11, 2008), footnote 7. “At thetime of the adoption of the TRT, there were 19 contracting
states to the Madrid Agreement, namely, Algeria, Austria,
Belgium, Egypt, France, Germany, Hungary, Italy, Liechtenstein, Luxembourg, Monaco, Morocco, Netherlands, Portugal,
Romania, San Marino, Spain, Switzerland and Viet Nam.”
10） Ibid., p. 5, para. 17.

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Ibid., p. 4.
商標登録条約第 12 条(2)(a)Any refusal under paragraph (1) shall be effective only: (i)if the refusal or notice of possible refusal is notified, as provided in the Regulations, by the national Office of the designated State to the International Bureau so that the latter receives it within 15 months or, in the case of a certification
mark, 18 months from the date of the publication of the international registration, or, in the case of a later designation, ofthe publication of the recording of the later designation ofsuch State, and （略）13） 商標登録条約第 19 条(3)(a)The national law of any Contracting State may impose thesame conditions as are applicable to marks whose registration
is applied for or which are registered in the national registerof marks in that State in respect of any requirement that theowner of an international registration use the mark in that
State or in any other place, provided that such State shall notrefuse under Article 12, cancel under Article 13, or otherwise
fail to accord the effects of the international registration as
defined in the Article 11, on the ground that the mark has notbeen used at any time prior to the expiration of three years
counted from the international registration date or the recording date of the later designation, as the case may be. However,the national law of any Contracting State may provide thatany action for infringement based upon an international registration may be started only after the owner of such international registration has commenced the continuing use of themark in the said State and that any remedy resulting from suchaction shall relate only to the period after such use has commenced.
14） Shoen ONO, Overview of Japanese Trademark Law. 2nd ed.
(Institute of Intellectual Property, 1999), p. 9.

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情15） 山口洋一郎「米国の先願主義移行に寄せて」特許研究

第 57 号（2014 年）3 頁。
16） WIPO, supra note 7, p. 47.
17） 後藤晴男『パリ条約講話』（発明協会，1998 年）
18） The Madrid System: Objectives, Main Features, Advantages(2016), p. 2, http://www.wipo.int/madrid/en/general/, lastvisited August 31, 2020.
工業所有権の保護に関するパリ条約 第 19 条
特別の取極：同盟国は，同盟国間で工業所有権の保護に関して特別の取極を別個に結ぶ権利を留保するが，こうした取極が本条約の規定と矛盾しないことを条件とする。
19） WIPO, supra note 7, pp. 41-42.
20） 1957 年のニース外交会議において，完全な従属性は現パリ条約第 6 条(3)の各国商標独立の原則に則していな
いのではないかとの議論がなされ，従属性の廃止が提案された。しかしながら，従属性を廃止することになれば，一つの手続で国際登録を無効にすることができるというマドリッド協定のメリットを失うこととなるため，この提案は極端すぎるとみなされ，出願人と第三者の間の利益のバランスを図る観点からも，従属性を廃止することはせず，妥協的な解決方法として従属期間を限定する案が採択された。
（WIPO・前掲注（7）45-46頁）
21） WIPO, Report adapted by the Assembly, MM/A/37/4 (October 3, 2006), p. 2.
22） WIPO, Review of the Safeguard Clause and Related Amendments of the Madrid Protocol and of the Common Regulations, MM/A/38/2 (July 23, 2007).
23） WIPO, Algeria Joins the Madrid Protocol (2015), https://us8.campaign-archive.com/?u=ebfb4bd1ae698020adc01
a4ce&id=6120783a49, last visited August 31, 2020.
24） 条約法条約第 42 条第 2 項条約の終了若しくは廃棄又は条約からの当事国の脱退は，条約又はこの条約の適用によつてのみ行うことができる。条約の運用停止についても，同様とする。
25） 条約法条約第 57 条
条約の運用は，次のいずれかの場合に，すべての当事国又は特定の当事国について停止することができる。
(a) 条約に基づく場合(b) すべての当事国の同意がある場合。この場合には，いかなる時点においても停止することができる。もつとも，当事国となつていない締約国は，事前に協議を受ける。
26） WIPO, Freezing of the Application of the London (1934) Actof the Hague Agreement, H/A/28/3 (September 25, 2009).
27） マドリッド協定第 9 条の 2(1)When a mark registered in the International Register is transferred to a person established in a contracting country otherthan the country of the person in whose name the international
registration stands, the transfer shall be notified to the International Bureau by the Office of the latter country. The International Bureau shall record the transfer, shall notify the other
Offices thereof, and shall publish it in its journal. If the transfer has been effected before the expiration of a period of five

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報

years from the international registration, the International Bureau shall seek the consent of the Office of the country of the
new proprietor, and shall publish, if possible, the date and registration number of the mark in the country of the new proprietor.
28） マドリッド協定第 14 条
(1) Any country of the Special Union which has signed thisAct may ratify it, and, if it has not signed it, may accede
to it.
(2) (a) Any country outside the Special Union which is party
to the Paris Convention for the Protection of Industrial
Property may accede to this Act and thereby become amember of the Special Union.
29） 我が国は，国内法において対応する規定がないため，名義変更を伴わない国際登録の分割については経過措置の適用，分割後の国際登録の併合については適用除外を宣言している。これらの制度の我が国への導入の適否を検討するため，当該制度に係る各国の法制度，運用及び国内外のニーズ等の調査を実施した。
（（一社）日本国際知的財産保護協会（AIPPI）「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割・併合等に関する調査研究
報告書」（令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業））（https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/document/zaisanken_kouhyou/2019_04.pdf）（最終訪問日：
2020 年 8 月 31 日）
30） WIPO, Notification of Provisional Refusal - Time Limit to
Reply and Ways in Which to Calculate that Time Limit,
MM/LD/WG/17/5 ( May 16, 2019).
31） WIPO, Possible Amendments to Rule 9 of the common Regulations Under the Madrid Agreement Concerning the International Registration of Marks and the Protocol Relating tothat Agreement, MM/LD/WG/17/8 (May 21, 2019).
32 ） WIPO, Possible Reduction of the Dependency Period,
MM/LD/WG/17/6 (May 21, 2019).
33） WIPO, Possible Options for the Introduction of New Languages into the Madrid System, MM/LD/WG/17/7 REV. (July19, 2019); Proposal by the Delegations of Algeria, Bahrain,
Egypt, Morocco, Oman, Sudan, the Syrian Arab Republic andTunisia, MM/LD/WG/17/10 (June 24, 2019).
34） 令和元年 10 月 1 日経済産業省令第 39 号。
35） 令和元年 5 月 17 日法律第 3 号。
36） WIPO, Regional Meeting of Intellectual Property Office Officials Responsible for the Madrid System, https://www.wipo.
int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=45286, last visited
August 31, 2020.
37） 特許庁「国際出願（商標）」（https://www.jpo.go.jp/syste
m/trademark/madrid/index.html）（最終訪問日：2020 年 8月 31 日）38 特許庁「知的財産制度説明会」（https://www.jpo.go.jp/new
s/shinchaku/event/seminer/chizai_setumeikai.html#zitumu）（最終訪問日：2020 年 8 月 31 日）
39） 例えば，AIPPI・前掲注（29）40） INPIT「海外展開知財支援窓口」（https://faq.inpit.go.jp/
gippd/service/）（最終訪問日：2020 年 8 月 31 日）
41） 特許庁「外国出願補助制度について」（https://www.jpo.
go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html）（最終訪
問日：2020 年 8 月 31 日）

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