平成 30 年 7 月 19 日

厚生労働省
加藤 勝信

厚生労働大臣殿
一般社団法人日本自閉症協会会長

市川 宏伸

平成 31 年度
障害福祉・障害者雇用対策関係予算等に関する要望
支援を受けるだけでは障害のある人や家族が真に幸せになるわけではなく、自閉症スペクトラム（以下 ASD という）の人と家族の生きる権利と社会参加の権利が保障され、障害があってもその特性を活かして主体的に社会参加することが重要と考えます。
平成 31 年度予算要望事項について弊協会から重点事項として以下６点について要望いたします。
１.医療と福祉の連携
２.支援体制の整備
３.利用実態にあわせた制度整備
４.生活基盤対策
５.就労支援の整備
６.世界自閉症啓発デー等の理解啓発活動の充実

１.医療と福祉の連携について○経験を積み専門性の高い医師を増やし、地域格差解消の一層の取り組みを求めます。
・各地域の実情も踏まえた、医療と各種専門職の連携を要望します。
・診断だけでなく、療育について適切な指導ができる児童精神科医の養成を望みます。
・小児科医が発達障害の診療ができる医療体制について検討していただきたい。
○自閉症児者の抗精神病薬の長期服薬の必要性、および適切な減薬の方法の研究をしてください。
とくに知的障害を伴う自閉症児者の場合、何らかの症状が出たために抗精神病薬などの向精神薬を飲み始めると一生飲み続ける場合が多く、不安が多く寄せられています。痛みを感じにくくしている可能性も推察されます。環境や関わり方により、症状が改善し、安定した場合には、抜薬や減薬が可能だと推察します。しかし、特に抗精神病薬と副作用止めの抗パーキンソン病薬の減薬や抜薬は一般に簡単ではありません。

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○成人を主に対象にしている精神科医師および医院について、自閉症を含む発達障害者の医療ニーズに応えられるようにするための施策を推進してください。
・児童を対象にしている医療機関（児童精神科医など）に掛かっていた自閉症児者が成人後に安心して通院できる医療機関を増やしてください。
・そのために、成人精神科医が自閉症をはじめとする発達障害を診られるよう実力を向上させてください。
・とくに、自ら自分の状態を言葉で表現できない重度の知的障害をともなう自閉症児者への対応力を向上させてください。

２.支援体制の整備について○制度変更や報酬改定にあたっては、事前に実情をよく調査するとともに、変更や改定時には、事業者および障害当事者への周知に必要な十分な時間や場を設けてください。
（今回の改定はあまりにも拙速で、事業者が混乱し、その影響が利用者本人にも及んでいます。
）○障害者の所得保障については、年金制度を含めて障害のある人が、社会の中で堂々と生きていくことができるよう、総合的な検討を行うことを要望します。
障害者雇用は多くの場合、最低賃金・昇給なしの条件下で契約が行われていたり、支援が行き届かず状態が不安定なために就労が出来ない人も多数存在します。支援や就労の条件が整わず、蓄財ができない中での障害年金の不支給決定は、障害者の地域生活にとって致命的な打撃となります。そのためには、障害者の所得補償を総合的に検討する必要があると考えます。
○障害年金が主たる生活費である自閉症をはじめとする発達障害者は全て「成年後見制度利用支援事業」の適用対象者となれるよう条件の緩和を検討してください。
○福祉支援職員確保のため、その給与改善に資する施策を推進してください。
○自治体が独自で実施している発達障害者向けの事業（福祉サービス対象外）を民間に委託した場合の委託費等に係る消費税について、一定の要件をみたすものについては非課税扱いになるようにしていただきたい。
たとえば、自治体独自の発達障害者等の不適応予防や自立を支援する事業、ひきこもりの予防に関する事業。類似のものとして、高齢者デイサービスでは非課税扱いについての厚労大臣の告示がある。
○障害基礎年金の更新が 7 月に集中していますが、誕生月更新への変更をお願いします。

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３.利用実態にあわせた制度整備について○グループホームの家賃負担額について、地価、家賃、物価等が高い地域については補助額を加算する制度を検討してください。
〇グループホーム利用者で、親を含む支援者がいない状態で一人で過ごすことが困難な場
合には、生活介護支給日数を 31 日まで増やしてください。また、通常は月日数マイナス 8日の支給であっても、家族が病気などで支援できなくなった時に、通常、日中に利用している事業所を休日に利用できるよう、生活介護支給日数を 31 日まで柔軟に増やすことができるようにしてください。
○支援度の高い在宅の発達障害者が不安定な状態のときに、状態改善に向けた一定期間のショートステイ利用が可能な事業所の確保をお願いします。
地域で生活していく中で、何かのきっかけや少しの誤学習から（不適切な環境や対応で）行動面に問題の出てくる ASD の人は少なくありませんが、そのような時に、一定期間（３か月程度）落ち着いて見通しのきく環境の中で生活を送ることで、生活リズムが改善し状態が改善するというケースはよくあることです。今年度の報酬単価の改定に伴い、ショートステイの利用が連続で 30 日、年間利用の目途が 180 日という制限ができてしまい、状態が落ち着くまでに時間のかかるタイプの方にとっては、より厳しい状況になってしまいました。
○放課後等デイサービスの区分判定について、支援の質確保のためにも、適切な評価につながるシステムの実現をお願いします。
自閉症児者の支援については専門性や適切な経験などが必要ですが、人間関係構築に問題があったり、パニックを起こしやすいなどのため常時付き添うことが必要である児童は、要支援度が低いと判断がされやすい状況にあります。このため、それらの児童を受け入れることは事業所の収支を悪化させるため、受け入れを増やしにくい状況につながっています。
○障害者支援区分について、必要な支援の質と量に応じた適切な評価につながる判定システムの実現をお願いします。
以前の審査・判定の見直しで、自閉症等の発達障害者について、かなりの改善がなされました。しかし、当時、福祉サービスの利用実績が少なかったからだと思われますが、前項の児童と同様に、人間関係構築に問題（他人を言葉で攻撃するなど）があったり、パニックを起こしやすかったり、動かなくなったり、社会的行為に問題がある場合には、常時付き添うことが必要であるにも関わらず、要支援度が低く判定されがちです。

４.生活基盤対策について○自閉症者の住まいの場の確保を、早急にお願いします。
在宅で親が世話を続けている場合に、親の高齢化にともない、障害の子の住まいを何らか
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の公的支援に頼らざるを得なくなります。
（親は自分の限界まで世話をしようとする傾向がある。
） 自閉症者の場合、環境変化に弱いため、住まいの変更をスムーズに行うためには高齢化する前からある程度、本人のレベルに応じて、グループホームや入所施設、訪問支援を使い慣れることが必要です。このための利用ができるようにしてください。
○障害者入所施設における高齢化対策の施設改修・改築費について、何らかの財政的支援をお願いします。
現在ある多くの入所施設については、利用者の高齢化対応が大きな課題です。段差解消な
どのバリアフリー化はもとより、車椅子対応のスペース、トイレ、入浴設備等についても必要度は増しています。対策には高額な費用が必要です。短期入所利用者も考慮し、改修・改築のための予算の確保をお願いします。
○「自立生活援助事業」の適用期間を原則１年間に固定せず、個人の状況を勘案して適切に設定できるようにしてください。
今年度から始まった「自立生活援助事業」は障害者施設やグループホーム等から一人暮らしへ移る意向を持っている障害者について、本人の意向を尊重した地域生活を支援するサービスとなっています。この援助事業の適用期間を原則１年間に固定せず、個人の状況を勘案して適切に設定できるようにしてください。

５.就労支援の整備について○就労継続支援 B 型事業に関して、今回の国の報酬改定の結果、生じている問題を解決してください。

・就労継続支援 B 型事業には、短時間なら作業ができる人、ゆっくりなら作業ができる人、長期に家から出られず、やっと週 1 日なら通えるようになった人など、さまざまな課題をかかえた利用者がたくさんいます。そのような利用者ほど必要な支援の量と質が求められます。今回の平均月額工賃評価方式は、そもそも現在の利用者の状態や利用者構成が反映されない一律の結果（成果）主義になっており、報酬を得にくい利用者が事業者から敬遠されることにつながります。
・短時間の利用について、時間当たりの工賃額を報酬に評価する仕組みも入れてください。
・利用者の障害の状態による必要支援度を報酬に反映してください。
○就労定着支援について、3 年間、月 1 回以上の本人対面と会社訪問（努力）が一律化しないようにしてください。
制度化されたことは評価します。しかし、このモデルは就労定着が比較的困難な場合と思われます。雇用側の外部支援機関への依存を長期化し、職場のインクルージョンに逆行する場合があると予想します。職場での定着状況や上司が代わった時など、実際の必要性に応じたものにしていただきたい。
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6.世界自閉症啓発デー等の理解啓発活動の充実について○さらなる自閉症及び発達障害の理解啓発を進めるための予算の確保をお願いします。
名前の認知度は高まったものの、自閉症を含む発達障害に対する偏見や誤解、不適切な対応があり、依然として周囲から排除されやすい状況があります。不幸な事件の発生を減らすためにも、引き続き国民レベルの啓発が必要です。
○クワイエットアワー（センサリーフレンドリー）の普及啓発をお願いします。
・欧米では、公共施設（美術館、博物館、動物園、公民館など）、交通機関（鉄道、バス、駅、空港）、大型店舗などで、主に自閉症（ASD）で感覚過敏がある人に合理的配慮を行う「クワイエットアワー（quiet hour）」や「センサリーフレンドリー（sensory friendly）」が拡がっています。たとえば、スーパーマーケットなどで音楽や照明を下げて営業したり、動物園や博物館で場内アナウンスをとりやめるなど、さまざまな活動があります。
・交通機関や公共施設などでクワイエットアワーの取り組みを検討してください。また、オリンピック・パラリンピックにむけても、クワイエットアワーの取り組みが進められるよう、普及活動の検討をお願いします。
以上

団 体 名： 一般社団法人
代表者名：

日本自閉症協会会長

市川 宏伸

担当者氏名：事務局長 大岡千恵子
連 絡 先：03－3545－3380 asj@autism.or.jp

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