自動車検査独立行政法人に係る年度計画（まえがき）
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。
）の中期計画を実施するため、独立行
政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条に基づき検査法人に係る平成１５年度の年度計画を以下の通り定め、業務を実施していくこととします。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営
審査を実施する各事務所等の検査要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑かつ効率的に実施するため、業務量等に応じて配置の見直しを行います。
(2) 人材活用
業務改善の提案等職務上顕著な貢献を行った職員に対する表彰を行うとともに、その成果を実現することで、職員の業務への取組意欲の向上を図ります。
(3) 業務の効率化
施設の整備、維持管理については、引き続き外部委託を行うとともに、経理事務をはじめとした管理・間接業務については、本部、各検査部及び各事務所の連絡網の充実強化や電子決済の拡大等を行い、業務処理の効率化を一層図るとともに、ペーパーレス化を推進します。

２．サービスの向上と確実な審査実施に向けて(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底① 不当要求防止対策の徹底
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するため「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成１４年８月５日付自企調第１号）に基づき、事務所と警察署との連携強化、情報収集・提供体制の強化などの再発防止対策を引き続き強力に実施します。特に、防犯カメラ、警報装置等の充実、警備員の増強など防犯体制の強化を図ります。
また、各事務所の実態等を踏まえ不当要求防止対策の強化を一層図るため、法人本部又は検査部による内部調査指導を実施します。
② 審査事務規程の充実、明確化
審査業務における取扱いの細部の統一を図るとともに、明確化を図るため、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
また、道路運送車両の保安基準の告示化にあわせて、審査事務規程の見直しを行います。

(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上① 利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・

毎日の業務量の推移について、１４年度の調査結果をもとに、混雑状況の適切な公開方法を検討します。
・

機器等の故障発生箇所、原因等について、１４年度の調査結果をもとに分析を行い、具体的な故障時間低減対策を検討します。
② 利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策開設したホームページ及び作成したパンフレットを用い利用者の方々への周知を図るとともに、理解しやすいよう内容の充実を進めます。
③ 利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
利用者の方々が安全に利用できる審査施設の調査結果を踏まえ、利用者の方々の利便性を向上させた新審査施設のあり方について検討を進め、移転新築を行う審査施設等において改善策を講じます。
(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、平成１５年度においては以下の業務に取り組みます。
① 職員に対する研修等の実施・適正な審査業務を円滑に実施するための実践的研修の充実を図るとともに、１３年度と比較して審査業務に関する研修時間を増加することに努めます。具体的には、中央実習センターにおいて新規採用者のための導入研修を採用直後に実施することや上席検査官等の内部講師による実務研修の充実等を図ります。

・

審査業務を含む検査実務に関する知見を高めるため、各事務所等における国の職員等との相互研修制度を実施します。

・

職員へのアンケート調査等研修効果の把握を図り、研修内容の見直しを引き続き進めます。

②

業務改善の継続的検討とその実施
職員の自発的提案による業務改善研究テーマを募集し、職員による主体的かつ自主的な業務改善に向けての創意工夫提案を検討実現するための業務研究会を設け、概ね１０テーマを目標にとりまとめを行います。

(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施①

不正改造車の排除等の推進
平成１５年度においては、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して８万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。

② 車両の不具合情報の収集
車両不具合情報報告システムを活用し引き続き車両不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に提供しリコール車の早期発見等に資するとともに、得られた不具合情報の分析を進め、審査方法の改善に役立てます。
③ 事故車両の原因究明への取組
警察等からの要請に基づく事故車両の事故原因分析を引き続き進めるとともに、その分析結果をもとにして、検査法人の知見で原因究明が可能と思われる事故を抽出する等原因究明の具体的な実施方法を検討します。
④ 社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車盗難や走行距離メーター改ざん等不正事案に対応するため、審査中における車台番号の改ざん等の審査事例を収集・分析し、審査業務の中で実施可能な手法の調査検討を行います。
(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力①

春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動等国の行う各種キャンペーン等に引き続き参画し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。

②

ホームページ及びパンフレット等により、検査の役割やその効果を積極的に広報していきます。

③

審査結果データの蓄積と分析及び分析データの公表、個別審査結果データのユーザーへの交付等審査情報の提供方法について検討を進めます。

(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保①

整備不良、不正改造等による高濃度排出ガス車両を排除するため、特に環境負荷の大きいディーゼル車について、黒煙検査の改善を図ります。

②

簡易シャシダイナモを用いた新しい排出ガス検査の導入について、パイロット事業を行う等国土交通省と協力して検討していきます。

③

ガソリン車について、触媒抜取車を確実に排除するため、触媒機能検査の導入を検討します。

④ 二輪車の騒音規制強化を踏まえ、近接排気騒音検査の改善を図ります。
(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加等）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）へ加盟し、同委員会活動への参画等を通じて諸外国との情報交換を行います。
(8) 海外技術支援①

国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
② 海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画｛別紙｝

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を2,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
６．剰余金の使途・ 施設・設備の整備・広報活動の実施

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財源

（百万円）
審査施設整備費

自動車検査独立行政法人施設整備費補助金

審査場の新設等

1,188

審査機器の新設等

709

審査上屋の改修等

708(2) 人事に関する計画① 方針
保安基準の改正等により新規業務の追加等が行われた場合であっても、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより、計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
② 人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初と同数とする。
［参考１］
1)

年度当初の常勤職員数

８７６人

2)

年度末の常勤職員数の見込み

８７６人

［参考２］
平成１５年度の人件費の総額見込み

６，９８７百万円

自動車検査独立行政法人
予算区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入れ計支出
人件費
業務経費
うち研修経費
うち審査経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
計

(単位：百万円）
金 額
10,7592,605
1
190
13,555
6,987
2,695
43
2,652
2,605
0
1,268
13,555

収支計画
区
費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

分

収益の部
運営費交付金収益
その他収入
寄付金収益
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
前年度からの繰越金の一部繰入れ

別紙

平成１５年度 年度計画予算(単位：百万円）
金 額
10,95010,950
6,987
2,695
1,268
0
0
0
10,95010,7591000190

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

資金計画
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他収入
財務活動による収入
前年度の繰越金(注）当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

(単位：百万円）
金 額
15,152
10,9502,60501,597
15,152
10,76010,75912,6052,60500
1,787

【参考】運営費交付金の算定ルール
１．人件費○人件費＝①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額①基準給与総額
国の職員であった場合に支給される基本給、諸手当、共済組合負担金等の所要額の１２ヶ月分を計上。
②退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算。
③新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額−前年度退職者の給与総額のうち平年度化額−当年度退職者の給与総額のうち当年度分
２．一般管理費（人件費を除く）
積み上げ方式による経費について、法人移行人数及び施設に見合った分割分のうち１２ヶ月相当額を計上。
３．研修経費（人件費を除く）
積み上げ方式による経費について、法人移行人数に見合った分割分の１２ヶ月相当額を計上。
４．審査経費（人件費を除く）
一般管理費の積算に準じる。当年度の機器購入費等（所要額計上経費）については、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算。