特集＜寄稿＞「経済のグローバル化とコロナ危機」

慶應義塾大学 経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター チーフエコノミスト
き むら木村
きょう じ ん1. 強 靱だったグローバル化の流れ

ふくなり

福成

ローバル化が進行する時代は終わり、これかモノ、カネ、人、さらには資本、技術、経らは内向きの重力が優勢となると予言した。

営ノウハウ、アイデアの国境を越えた移動がしかし、結果はどうだったか。新型コロナは拡大・深化することを「経済のグローバル変異株が猛威を振るってまだ感染を拡大して化」と呼ぶこととしよう。輸送技術やデジタおり、引き続き人の移動は制限されている

ル技術の進歩により、国際分業形態と国際取が、経済のグローバル化は決して後ずさりし引チャンネルは着実に多様化してきた。経済なかった。将来、歴史家が今回の危機を振りのグローバル化が進めば、それぞれの国・地返った時、経済のグローバル化の趨勢は強靱域の持つ立地の優位性をさらに精緻に利用でだったと結論付けるだろう。

すうせい

きるようになる。しかし一方で、事業を国際

新型コロナとそれに対抗する保健医療政策展開すれば、物理的距離を克服するコストとはグローバル・バリューチェーン（GVCs）追加的な不確実性が発生する。分業の利益のに三つのショック、すなわち負の供給ショッ享受とそれに伴うリスクの管理、これが商社ク、正の需要ショック、負の需要ショックをを含む国際間取引に関与する企業が常に直面もたらした。過去、世界金融危機では負の需してきた問題である。

要ショックが優勢で、東日本大震災と原発事新型コロナウイルス感染が人の移動によっ故は典型的な供給ショックの源泉となった。て拡散していったことは明らかで、その国際今回の危機は 3 種のショックが場所と時間をでん ぱ

伝播の速さはまさに経済のグローバル化がも違えて起きてきたという特徴がある。

たらしたものといえる。そしてわれわれは、最初にやってきたのは 2020 年 2 月、中国

まずは人の移動を制限することによって感染からの部品・完成品輸入が滞るという負の拡大の制御を試み、並行してワクチンの開供給ショックだった。さらに感染が各国に発・接種を行ってきた。ある論者は経済のグ広がると、マスク等の医療関係品その他に

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「経済のグローバル化とコロナ危機」

正の需要ショックが生じ、一部の国は自国モートワークやステイホーム関連品に対する消費を優先するための輸出制限措置等を導正の需要ショックである。パソコン、ディス入した。日本では、米中デカップリングへプレイ、各種通信関係機器、電動皿洗い機なの懸念と相まって、中国への過度の生産集どに対する需要は 2020 年央以降世界中で拡中の危険性が叫ばれた。経済産業省によっ大し、東アジアの欧米向け輸出の回復に大きて自国への生産回帰（reshoring）と東南アく寄与した。現在の半導体不足の主要因もこジア等への分散を促す 2 種の補助金の導入の正の需要ショックと考えられる。

が決まったのも、このタイミングであった。

かくして、人の流れが止まっても、生産、しかし実は、中国からの輸入途絶はわずかビジネスのつながりが大きく後退することは1 ヵ月で終了し、医療関係品等の供給を巡なかった。特に GVCs のうち精緻な生産シるパニックも民間企業の生産拡大によってステムをつくり上げている国際的生産ネット早期に解消された。その後も、各国でロッワーク（IPNs）内の貿易は通常の貿易以上クダウン等が施行されることにより負の供にロバスト（途切れにくく）でレジリエント給ショックが発生しているが、ほとんどは（途切れても回復しやすい）だった。商社お規模が小さく、かつ短期で回復に向かってよび民間企業は、コロナ危機以前から、分業いる。の利益とリスク管理のトレードオフを考慮し最も心配されたのが、世界全体が不況に陥つつ、GVCs を設計・運用してきた。今回ることによって生ずる負の需要ショックでの危機で見直すべき点もあるだろうが、突然あった。これが最も長い期間にわたって経済「ジャストインタイムからジャストインケー全体に影響を及ぼす危険性の高いショックでス」にパラダイムシフトしたわけではない。

あり、長引けば既存の GVCs を本格的に見2021 年 9 月現在も変異株がアジア諸国を直す必要も生じてくる。しかし今回は、各国含め多くの国で猛威を振るっており、まだまが導入した大胆な緩和政策が功を奏し、金融だ予断は許されない。K 字型回復といわれる部門の破綻も資産市場の暴落も起こらなかっように、対面サービス、観光、輸送など特定た。貿易データを見れば、多くの品目で価格部門では難局が続く。また、各国でワクチンが下がり数量も低下するという典型的な負の接種のタイミングが異なることにより、経済需要ショックの証拠が残っている。しかし、回復、緩和措置縮小のタイミングがずれ、そマクロ経済と貿易の底はだいたいどの国でもれが新興国・途上国に悪影響を与える可能性

2020 年第 2 四半期であり、その後は全体とがあることには、引き続き注意が必要である。

しては反転している。

しかし、経済のグローバル化の流れは今後も加えて経済回復の追い風となったのが、リ続いていくだろう。
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特集

2. デジタル化の加速ていくための一つのプラス要素が加わった。

デジタル技術の導入は先進国のみならず新また、このコロナ危機は本格的な「第三のア興国・途上国においても加速した。特に注目

ンバンドリング（一つのタスクを国境を越えされるのが、人の移動が制限される中での通て個々人が分業する）」時代の幕開けとなった信技術（CT）利用の拡大・深化である。のかもしれない。いったんリモートワークを新興国・途上国のデジタルトランスフォー始めたら、間に国境があろうとなかろうとそメーション（DX）は、2015 年ごろを境に、れほど大きな違いはない。適切な仲介者さえインターネット、スマートフォンの普及拡大

いれば、国境を越えてさまざまなサービス供に伴う比較的単純なマッチングビジネスを給を行い、国際間の大きな賃金格差を利用で中心とする第 1フェーズから、伝統的諸産業きる。
日本でも、駅前の英会話教室に代わって、の再活性化あるいはアップグレーディングにセブ島発のインターネット英会話教室がブーまで踏み込む第 2 フェーズへと転換した。今ムとなった。このような形態の国際分業がど回も、単に店頭でのショッピングの代替にとのくらい大きくなっていくのか注目したい。

どまらない電子商取引、輸送サービスと提携しながらのデリバリーサービスの拡大、保3. 国際貿易秩序を揺るがすもの

健医 療や教 育分 野への CT 導 入、さらにはGVCs、とりわけ精緻なリンクを展開してe-government や デ ジ タ ル ID の 導 入 な ど、いる IPNs が成立するための重要な 1 条件で政府サービスを含む他分野の業態変革にデジある「ルールに基づく国際貿易秩序」は、多タル技術が用いられる動きが目立つ。新興国・方面から揺さぶりを受けている。

途上国の技術水準は先進国と比べれば大きく

米中対立は、貿易摩擦から始まり、安全保遅れている。しかし、困り事がたくさんある障問題、さらには超大国の技術覇権を巡る争こと、規制体系が複雑化していないこと、既いへと激化してきた。他国のビジネスパート得権益者が強大でないことなど、デジタル技ナーも巻き込みながら主要なサプライチェー術の実装（deployment）に関しては先進国ンを切り離そうとするデカップリングの動きよりも容易に進められる面もある。それが新は、米中双方から始まっている。一方で、コ興国・途上国のキャッチングアップあるいはロナ危機をいち早く克服した中国経済は相対リープフロッギングの可能性を示唆している。

的に好調であり、米国企業にとっても中国国際分業という文脈では、人が移動できなビジネスは引き続き重要である。日本貿易

い中での GVCs オペレーションの中でもCT振興機構（JETRO）の『世界貿易投資報告の利用が大幅に強化された。これにより、今2021 年版』によると、日本の輸出入では中後もICTs 内の複雑な工程間分業が生き残っ国との貿易がコロナ危機からの回復をけん引

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しており、日本企業の海外現地法人（製造業）人権、環境に関する政策は他の政策目的の上の売上高も中国立地のものが群を抜いて成長に成り立っているわけで、国際通商政策の考している。日本企業としてはデカップリング

えるべきことは他の価値基準の下での政策としなければならない業種、品目、技術を明確いかに折り合いをつけていくかである。国際にしてもらえると助かるわけだが、一方で米通商政策の立場からは、他の政策目的を名目国側にはそれを不明確にしておいた方が得策とする保護主義的措置の乱用を防ぎたい。そと考える向きもあり、なかなか難しい。さらのために、他の政策目的のための政策がそのにバイデン政権下では人権問題も貿易とリン本来の目的にかなったものなのかどうかを検クされるようになった。新疆綿の調達など目討し、またそれが目的にかなったものだった配りしなければならない政治の論理が拡大しとしても過度に貿易制限的あるいは差別的待てきている。本稿執筆時点での直近のニュー遇となっていないかを確認することが必要でスでは、米国による豪州への原子力潜水艦建ある。それによって通商ルールからの逸脱を造技術の供与、中国の CPTPP 加盟申請が伝全て防げるわけではないが、ルールに基づくえられている。今後、国際通商環境が大きく国際貿易秩序をできる限り守っていくために変わっていく可能性もある。

は、国際通商政策の論理を貫いていくこともまた、欧州等における環境問題への関心は意義ある行動であろう。

新型コロナによってさらに高まった。石炭をはじめとする化石燃料の使用に対する圧力は4. 終わりに急速に強まり、製造業を強みとし化石燃料へ新型コロナ危機はまだ終わらない。ウィズの依存度の高いアジア諸国は、今後対応に苦コロナの状況は意外と長引くかもしれない。し心することとなろう。欧州連合（EU）ではかし、経済のグローバル化は続いていく。企

炭素国境調整措置導入の動きも進んでいる。

業はその流れに積極的に乗ってビジネスを展

貿易に関してもさまざまな制限が設けられて開し、人々の生活を豊かにしていかねばならいく可能性が高い。

ない。この30 年来、高齢化を口実に活力を失っルールに基づく国際貿易秩序も、安全保障、ている日本経済であるが、われわれを取り巻人権、環境といった政治あるいは信条の論理く世界経済、とりわけアジア経済はダイナミの前には無力であるように思われる事態が生ズムにあふれている。商社の創造的な事業展じてきている。しかし何もできないわけでは開に期待するところは大きい。そして、難しない。国際通商政策は、経済学でいえば自由い地政学的状況の下、政府には、良好な事業な貿易・投資による効率性向上、法的にはルー環境とりわけルールに基づく国際貿易秩序をルの安定性を価値基準としている。安全保障、できる限り守っていくことが求められている。
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