平成 22 年度提言
2010 年 9 月

本提言は旧団体である指定管理者協議会が2010 年に発信した｢提言｣を再構成し作成しています

公の施設のビジョンと指定管理者のミッションに基づく
指定管理の環境づくりに向けて～公共サービスを安全に、安定して提供していくために官民で取り組むべきこと～目次

１．はじめに（１）指定管理者協議会について............................................... 1（２）本提言の目的と問題意識について ......................................... 2
２．提言（１）基本的な考え方......................................................... 3（２）指定管理料の上限設定や積算根拠、利用料金の取扱に関すること ............. 5（３）モニタリングや監査等に関すること ....................................... 7（４）情報公開、知的財産保護に関すること ..................................... 9（５）公募、選定手続きについて.............................................. 10
３．提言のまとめ.............................................................. 12

１．はじめに（１）指定管理者協議会について
私ども指定管理者協議会は、平成 20 年 11 月に発足した任意の団体であり、指定管理者として実際に施設運営を行なっている団体が集まり、公共サービスの質の向上と施設運営の効率化を実現するすぐれた官民連携のモデルとして、指定管理者制度を更に適正に運用すべく、さまざまな活動や情報発信を行ってきました。
会員数は４０団体を数え、活動内容も幅広く展開しており、それらの活動や情報の発信に対しては、官民の双方から一定の評価をしていただいているものと認識しています。
会員団体の多くは、現在、指定管理者制度の施設運営者として活躍されている民間企業で構成されておりますが、民間企業に限るものではなく、広く指定管理者に関わる団体の全てを対象に考えてますので、様々な団体の方にも会員として参画いただきたいと考えています。
現在、協議会設立から２年が経過しようとしていますが、これまでに会員団体を対象に各種の勉強会やセミナーを開催し、また同時に、自治体関係者を交えて率直に意見交換する「ラウンドテーブル」などの開催を実施し、官民協働の一つのモデルを確立すべく活動して参りました。
協議会では、こうした日ごろの活動成果を皆様にご報告するとともに、これまでの活動から浮かび上がってきた制度運用上の課題や問題について、官と民の双方が歩み寄り、相互に理解を深めて、より質の高いサービスを持続的に施設利用者に提供するためにも官民の対話をさらに促進させ、連携と協働の絆を強めていくキッカケとなれば良いという考えのもと、年に 1 度「提言」を発信しています。
したがって、「提言」は、民間事業者を中心とした指定管理者側からの一方的な要求とならないよう留意し、地域住民と自治体、そして指定管理者の三者にとってよりよい制度運用を実現していくことを目的としています。昨年度は、「持続的な公の施設の管理・運営に向けた指定管理者の適性利益に関する考え方」に焦点を当てて提言を行いましたが、指定管理者制度を通じて、安全かつ安定的に良質の公共サービスを効率的に提供していくためには、まだまだ議論していくべき課題は多く残されています。
さらに、こうした対話を積み重ねることは、単に相互理解を深めるだけではなく、地域に求められているサービスや指定管理者に期待されていることを官民の双方でしっかりと確認しあい、もっとも望ましい形で指定管理者制度の目指すべき姿を実現することにつながる第一歩になるのではないかと考えています。

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（２）本提言の目的と問題意識について
平成１５年の地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は、着実に普及・浸透している。そして、多くの事例において、事業費の縮減やサービスの向上等の効果が確認されている。
一方で、指定管理者の撤退や、それによるサービス提供の一時的な停止、極端なコスト縮減によるサービス低下、業務従事者の雇用条件・環境などの問題も現れてきていることも事実である。
さらに、指定管理施設における人命に関わる重大な事故も発生しており、官民で安全な公共サービスの提供について、真剣に議論していくことが求められている。
平成２２年度は、全国的に２巡目の公募が多数行われる見込みである中で、官民が事業パートナーとして協働していくためには、更に適切な連携スキームを構築していくことが必要である。
しかし、現状ではこうした問題の解決方策は、指定管理者に委ねられているケースも多く、現場だけでの解決に限界が生じていることも否めない。そのため、本提言では、こうした課題に対して自治体と指定管理者がどのような考え方で取り組むべきなのか、さらには、具体的にどのようなルールを設けて運用していくべきかについての考え方を整理する。
特に、指定管理者の収支に直接的に関係する「指定管理料等の取り扱い」や、自治体の監督責任が問われる「モニタリングや監査」、民間のノウハウ維持に関係する「情報公開」、指定管理事業の最大の要諦となる「指定管理者の公募・選定手続き」についても、指定管理者制度のあるべき姿としてそれぞれ提言を行う。
なお、本提言では、必ずしも個々の事業に対する具体的な解決策を示しているわけではなく、また内容についても今後さらに詳細な検討も必要である。各自治体においては、本提言を参考として、制度運用の改善に向けた具体的なアクションとして反映されていくことを期待したい。

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２．提言
（１）基本的な考え方＜自治体に取り組んでいただきたいこと＞自治体は、「公の施設のビジョン（構想）」と「指定管理者のミッション（使命）」を明確に定め、その実現に必要な環境を整えることに留意していただきたい。

これまでに、全国で多くの指定管理者の公募が行われてきたが、指定管理者制度の本来の趣旨である公共サービスの質の向上と余剰コストの削減の双方が全ての施設で実現されてきたわけではないと認識している。
それは、自治体が当該施設の「指定管理者のミッション（使命）」を示してこなかったことが要因の１つとして挙げられる。その結果、コスト削減のみが進められているケースも少なからず見られる。
しかし、コスト削減のみが進められれば、結果的に公共サービスの低下につながり、ひいては、重大な事故の発生にまで発展する可能性がある。
したがって、自治体にはまず、条例に定められている当該施設の設置目的を基に、地域が抱える課題の分析や関連施策の計画を踏まえて、当該施設の活動によってどのような成果を期待するのかなどを整理した、「当該施設の管理に係るビジョン（構想）」を検討していただきたい。
その上で、そのビジョンの実現に向けて必要となる指定管理者のミッション（使命）を検討し、指定管理者が達成すべき目標（例：市民の認知度、市民の利用率、利用者満足度評価等）や管理の水準を明確に定めていただきたい。
さらには、その指定管理者のミッションを達成するために必要な予算の確保、事業条件の緩和など、指定管理者が安全かつ安定的に良質の公共サービスを提供できる環境を整えることに留意していただきたい。
なお、指定管理者の選定にあたっては、ミッションに沿って指定管理者の提案に期待する事項を公募時に明確に提示し、最も適した指定管理者を選定していただきたい。

＜指定管理者が取り組むべきこと＞

指定管理者は、指定管理者のミッションの実現に向けて、民間ノウハウを最大限活用するとともに、利益を人材の育成等に投資していくことにも留意すべきである。

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第１巡目の指定管理者の公募の際には、指定管理者の提案においてコスト削減が優先され、公共サービスの向上に対する提案が疎かになっているケースも見られた。
本来、指定管理者は、目先の受注だけを考えて行動するのではなく、自治体が定めた指定管理者のミッションをよく理解し、その実現のためにどのような取り組みが可能か検討し、民間のノウハウを最大限活用することを検討すべきである。
加えて、指定管理者は、指定管理者としての社会的責任を十分に認識し、安全かつ安定的な良質の公共サービスを提供していくための方策を検討し、提案書の策定に取り組むべきである。
また、実際の管理の段階において、指定管理者は自治体が定めたミッションの達成状
況を自ら確認し、未達成の場合にはその課題を分析し、ミッションの達成に向けた解決策を常に検討するべきである。
さらに、指定管理者は、一団体としての利益追求だけではなく、よりよい公共サービスを安定的に提供していくため、人材の育成や将来的に必要となるものに対してその利益を先行投資に充てていくことにも留意すべきである。

設置目的・ビジョン・ミッションの考え方＜設置目的・ビジョン・ミッションの例＞
施設の設置目的（条例）
地域が抱える課題の分析や関連施策の計画

施設の管理に係るビジョン（構想）
達成すべき目標
管理の水準

指定管理者のミッション（使命）

多様な地域資源の活用により都市等との交流を図り、もって地域農業の振興と活力ある地域の形成に資するため、交流拠点施設を設置する。
①本地域には価値の高い地域資源が豊富にあるが、知名度が低いため、本施設の広報活動等により、地域資源の認知度を高める。
②地域内に魅力的な観光拠点が少ないため、本施設が都市部からの観光誘客拠点となって交流人口を増やす。
＜第○期目に達成すべき目標＞①地域資源の認知度向上（指定期間中に○％以上）②他地域からの交流イベント新規参加者数（年間○人以上）

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（２）指定管理料の上限設定や積算根拠、利用料金の取扱に関すること①自治体は、適切なサービスを提供できる指定管理者を選定する責任があり、指定管理者がミッションを実現させるために必要な指定管理料を適正に積算し、確保していただきたい。

指定管理料は、利用料金収入を除けば指定管理事業を行う際の最も主要な財源であり、その積算はサービスの水準に大きく影響を与えるものである。様々な民間ノウハウを活用しても、ミッションに基づき求められるサービス水準を確保するためには、コストの縮減に限界がある。
適切な予算を確保できなければ、業務遂行に無理が生じ、結果的にサービスの低下（迅
速な利用者対応、建物・設備の保守レベルの低下や安全性の低下等）につながる恐れがある。
したがって、自治体は、住民への安全かつ安定的な良質のサービスを提供する責務を認識し、ミッションに基づく適切なサービスを提供できる指定管理者を選定すべく、必要な予算を確保することが望まれる。
また、予算の確保だけではなく、応募する側が求められている管理水準を十分に理解せずに低価格で提案し、結果としてサービスの低下に陥らないよう、公募時においては上限だけでなく下限を示すことも検討していただきたい。
＜指定管理料の提案に上限額・下限額を設けている事例＞
・自治体名：横浜市
・取り組みの概要：
応募時に提出を求める指定管理料の提案書類に、上限額及び下限額を明記した上、その範囲内で金額を記載するよう求めている。
・出典：神奈川県横浜市 HP
http://www.city.yokohama.lg.jp/minami/form/nakamura-cp.doc

また、総務省では、指定管理事業は複数年に渡る業務であることから、債務負担行為を設定するべきと通知している。一方で、債務負担行為を設定していても、それ以外に予算を確保していないと、万が一大規模災害やその他の不測の事態等が発生した場合には緊急的に必要な対応ができなくなる恐れがある。
したがって、債務負担行為以外にも、こうした不測の事態等に備えた予算枠を別途確保していくことが望まれる。

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②リスクを適切にコントロールできる主体がそのリスクを負うとともに、指定管理者の努力に対するインセンティブの設定に留意していただきたい。

施設管理を安定的・持続的に実現するためには、自治体と指定管理者の間で適切なリスク分担を設定することが必要である。その際には、「リスクを最も適切にコントロールできる主体がそのリスクを負う」という方針が重要であり、実際にコントロールできない主体がいくらリスクを負っても、結果的にはコスト増大を招き、ひいては安全性の低下にもつながる可能性がある。
具体的には、老朽化した施設では、突発的な修繕業務が発生する確率も高く、過去の修繕履歴などを分析しても、確実な修繕費の見積が困難なケースが多い。その結果として、余裕をみた修繕費の見積を行うことにより、指定管理料が増大することになるケースもある。
この様に、指定管理料の適正化のためには、見えないリスクを低減することが必要である。例えば、指定管理者が負担すべき修繕費については、年間の総額として上限額を設けそれ以上は自治体が負担するなど、官民で協議するといったルールを設けることで、効率的に施設の安全性を確保することが可能となる。
＜修繕費の年間の上限額を設定している事例＞
・自治体名：平塚市
・取り組みの概要：
馬入ふれあい公園の指定管理者の募集にあたっては、指定管理者業務内容説明書において「小破修繕で年間３００万円までの修繕は、指定管理者の負担とする。
」としている。
・出典：神奈川県平塚市ＨＰ
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/shared/000053574.pdf
修繕費の上限額を設定する方法以外にも、例えば、修繕費には精算制を導入して実際にかかった費用を年度末に請求することも有効であり、施設の特性や自治体の財源等を勘案して検討していただきたい。
また、事例の中には、協定書に定められていなくても、指定管理事業によって利益が生じた場合に、自治体がその利益を還元するよう求めているケースもある。しかし、昨年度の「提言」にも示したとおり、指定管理者が持続的な指定管理事業を行っていくためには適正利益の確保は必須であり、指定管理者のミッション実現のためには、指定管理者の運営努力を引き出す仕組みが有効である。そのため、利用料金制など指定管理者の努力に対するインセンティブを設定し、指定管理者が適正な利益を確保できる環境に留意していただきたい。

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③住民ニーズを勘案しサービスに見合った利用料金水準の見直しや、柔軟な利用料金体系の必要性をご理解いただきたい。

利用料金については、設置条例で上限額が設定され、その範囲の中で設定することになっているが、施設によってはその水準が数十年前に定められたものも見られる。その結果、現在の類似民間サービスの水準と大幅に乖離しているケースや低額であるために提供サービスが住民ニーズに合致していないケースなども多く見受けられる。
指定管理者の公募時には、こうした料金水準については十分精査し、適正な受益者負担のあり方を検討し、指定管理者の創意工夫による公共サービスの向上につながるよう、必要に応じて条例の改正等を行っていくことが望まれる。さらには、指定管理者の創意工夫を可能とするような料金体系（例えば、条例の解釈の範囲内で可能となる、割引料金（月額利用料金等）の設定など）を認めるなど、自治体側の柔軟な運用が期待される。

（３）モニタリングや監査等に関すること①モニタリング・監査において指定管理者に提出を求める書類は、制度上必要な最小限にしていただきたい。

モニタリングや監査においては、指定管理者に対して従業員の賃金台帳の提出などが求められるケースがある。しかし、指定管理料は精算制のものではなく（光熱水費や修繕費などの別途精算制としているものを除く）、審査委員会等により提案したサービスと経費が適切な水準であると認識された上で、協定書で定められたものである。
したがって、モニタリングや監査において、個々の職員への給与等の支払額の検証を行うことは本来、不要である。むしろ、雇用に関して確認すべき事項は、仕様書や提案書等で定められている職員の雇用（職員数、求められる資格を有する者等）が適切に行われているかという点にあると考えられる。
また、職員の雇用環境については、賃金台帳を提出しなくても健康保険証など代用の資料で証明することが可能であり、職員の個人情報として第三者に知られたくない情報までも提供することは官民双方にとって望ましいことではないと考えられる、したがって必要最小限の資料で検証を行うことが望まれる。
一方、指定管理者にあっては、労働基準法や下請法などの関連法令を遵守することで適正な労働環境を確保し、住民に安全かつ質の高いサービスを提供することに努めることが不可欠である。
また、指定管理者は、自治体が定めるミッションに対して適切に業務を遂行している

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ことを示すため、モニタリングや監査に必要な資料の提供について最大限協力していくよう努めるべきである。

②ミッションに沿った目標設定を行い、目標達成を促進させるためのインセンティブ等の仕組みを検討していただきたい。

指定管理者のモニタリングや監査以外にも、近年は、指定管理者の評価を行う自治体が増えている。指定管理者の評価を行い、それを業務の改善等につなげようとする仕組みは重要であると認識しているが、なかには評価の目的や評価基準が不明確な場合も見られる。
指定管理者の評価を行うためには、資料の作成や分析作業のために官民とも多大な労力を要することになるため、目的が不明確な評価項目を安易に増やすべきではない。重視すべきなのは、自治体が定めるミッションに沿った目標設定を行い、公平な評価基準に基づいた評価を行うことである。
その際には、単なる評価の実施で終わってしまうのではなく、評価結果を指定管理者にフィードバックし、課題がある事項については、官民で協議して業務の改善につなげていくことが重要である。さらには、ミッションの実現のため、インセンティブ等を設け、評価結果に基づいて指定管理者に還元される仕組みを検討することが望まれる。
＜基本方針で目標値の評価とインセンティブのあり方について定めた事例＞
・自治体名：三鷹市
・取り組みの概要「市指定管理者制度運用の基本方針」にて以下のように定めている。
指定管理者が、基本協定・年度協定等に基づいて定めた目標を上回る成果を出した
場合、当該成果をあらかじめ基本協定等で定めた方法に従い、指定管理者に還元するインセンティブ手法の導入が、指定管理者の一層の意欲向上を図るうえで効果的である。インセンティブ手法の導入に当たっては、指定管理料の支払いについて、確定払いを原則としつつ、対象となる事務事業の範囲、成果の測定方法及び還元方法、リスクの分担等について、市と指定管理者との間で確定させておくことが不可欠である。
出典：東京都三鷹市ＨＰ
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/018/attached/attach_18849_2.pdf

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（４）情報公開、知的財産保護に関すること①納税者である住民に対して指定管理者の選定の適切性を示すことが情報公開の本来の目的であり、指定管理者の知的財産などを広く公開する事が目的ではない。したがって情報開示をされる場合には、知的財産保護にも留意していただきたい。

第 1 巡目の公募の際には、選定された指定管理者の提案書そのものが公開されていたケースも複数見られた。また、現在においても、指定管理者の提案書の全てを情報公開の対象とし、住民等から情報公開請求があれば全て公開している自治体も見られる。
しかし、指定管理者の提案書には、指定管理者のノウハウなど知的財産に関するものが多く含まれており、これらを全て公開することにより、豊富なノウハウを有する民間の参入意欲を低下させることになる恐れがある。その結果、中長期的にはよりよい提案が減少し公共サービスの向上が阻害される可能性もあるという指摘もある。
情報公開の規定については各自治体の条例で定められているが、「個人情報」あるいは「企業の営業活動に類するものであり、公開することによって今後の営業活動に支障をきたす恐れがあるもの」は公開しないと定める自治体が一般的になっていると理解している。しかし、「営業活動」の定義が曖昧となっており、自治体によって判断が分かれているのが現状である。
そもそも、指定管理者の提案書に関する情報公開の目的は、制度運用の適切性を明らかにすることである。したがって、提案書に記載されている応募者のノウハウを公開することが目的ではなく、審査委員会等の審査過程と審査結果を公開することが最大の目的であることに留意していただきたい。
こうした点に留意すると、以下の事例のように、「提案書」そのものではなく「公開用資料（概要版）」を作成し公開することは、情報公開の目的を達成し、かつ応募団体の知的財産を保護する手法といえ、各自治体においてこうした方法が導入されることを期待したい。
＜応募者の知的財産を守るために「公開用資料」を提出させる事例＞
・自治体名：静岡市
・取り組みの概要
募集要項の申請書類の項目中、「公開用資料（公開プロポーザルの際に会場で配布するとともに、ホームページに公開します。…）」と記載し、あらかじめ公開予定の資料を指定することにより、審査で使用する事業計画書で記した事業案を公開せず、同時に市民への情報公開を可能としている。
・出典：静岡県静岡市（清水市民活動センター指定管理者募集要項）

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また、仮に提案書を公開せざるを得ない状況であった場合においても、上述の情報公開の目的を十分に理解した上で、事前に指定管理者と協議を行い公開範囲について合意を得て部分公開を行うなどの方法を検討していただきたい。

（５）公募、選定手続きについて①官民の信頼関係を構築し、よりよい公共サービスを提供する際に、公募後の一方的な業務の追加などは、大きな支障になることに留意していただきたい。

公募時に仕様書等に記載されていなかった業務を選定後に、指定管理者に要請するケースも見られる。指定管理者は、限られた予算の中で最大のパフォーマンスを達成すべ
く提案を行っており、一方的な業務の追加要請は、官民の信頼関係の構築を阻害する恐れがある。それは、官民でよりよい公共サービスのあり方を協議する環境を壊し、結果として公共サービスの低下につながる可能性がある。
他方、社会環境の変化等により、自治体が当初仕様書で示した内容について見直しを行う必要が生じることもあり得る。また、指定管理者が提案した事項についても、現場の状況が必ずしも十分把握できない中で提案せざるを得ないものもあり、利用者ニーズに沿って適宜提案内容を修正することが、住民・行政・指定管理者それぞれにメリットとなる場合もある。
したがって、ミッションの実現に向けて安全かつ安定的に良質な公共サービスの提供を行っていくためには、公募時の条件に固執するのではなく、官民が歩み寄り双方の信頼関係を構築することを最重視し、仕様等の見直しについて協議を行っていくことが重要である。そのため、公募段階においても、協定書案等において、官民が対等な立場に立って互いの立場を尊重することを謳い、信頼関係の構築を重視していることを明記することが望まれる。
＜協定書の雛形に公共性及び民間事業の趣旨の尊重を明示している事例＞
・自治体名：市川市・指定管理者基本協定書（雛形）の条文（抜粋）第２条

甲は、○○○施設の管理業務が民間事業者によって行われるものであることを十分理解し、対等な立場に立ってその趣旨を尊重するものとする。

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乙は、○○○施設の設置目的、業務の範囲及び管理の基準に基づき、○○○施設の管理業務を行うことにより、公共の福祉の増進に資することを目的とするものであることを十分理解し、その趣旨を尊重するものとする。

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②指定期間の長期化の検討やモニタリング・評価の結果と連動した選定のあり方（更新、加点等）についても検討していただきたい。

現在、指定期間を 5 年と定める自治体が多数を占めているが、指定後の初年度は施設への適合、また最終年度は、次の公募対応などが必要となるため、施設の運営管理に集中して取り組めるのは実質 3 年程度となっているのが現状である。
指定管理者の公募は、選定の透明性を確保する上で重要である一方、指定期間が短い場合には、選定する自治体、応募する指定管理者の双方の労力が大きくなること、さらにはサービスを受ける住民にも影響があることに留意する必要がある。
したがって、全ての施設を一律に 5 年毎に公募するのではなく、長期的な視点から管理が求められる施設においては、指定期間の長期化の検討を行うことも重要である。
あるいは、指定管理者の評価結果と連動して、評価が高い指定管理者に対してインセンティブとして期間を限定した更新制のあり方についても検討することが望まれる。

＜指定管理者の更新を行うことも可能とする方針を定めた事例＞
・自治体名：倉敷市・取り組みの概要「倉敷市指定管理者制度推進方針」にて指定管理者の更新について以下のように定めている。
ア

更新制の定義：当初公募により選定した指定管理者が一定の条件を満たした場合に，当該指定期間満了後，引き続き非公募により議会の議決を経て当該指定管理者を再指定（指定期間の更新）すること。

イ

指定期間：１期の指定期間は、３年程度

ウ

更新（ 再指定）の制限：更新は、通算３期かつ合計 10 年以内

エ

更新の条件：当該指定管理者の管理運営の状況（ モニタリングの結果）が優良であること、など・出典：岡山県倉敷市ＨＰ
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/21568/suisinhousinH2111.pdf

11３．提言のまとめ
指定管理事業においては、指定管理者だけでは地域に必要とされるサービスの提供や質の向上を図ることは困難である。官民協働の事業として住民に安全かつ安定的な良質な公共サービスを提供できる環境を整え、官民が信頼関係を構築しながら取り組んでいくことが求められている。そうしたことを踏まえた上で、本提言は次のように要約することができる。

＜提言の要約＞①基本的な考え方：
自治体は「公の施設の管理に係るビジョン」とその実現のための「指定管理者のミッション」を明確に定めることが安全かつ安定的な良質な公共サービスの提供につながる。指定管理者はそのミッションの達成のために最大限民間のノウハウを活用し公共サービスの向上に努めることが求められる。
②指定管理料・利用料金の取り扱い：
ミッションの達成のためには、適正な指定管理料を確保し、かつ修繕費などリスクを適切にコントロールできる環境を整えることが求められる。
③モニタリング・監査：
ミッションに沿った目標設定を行い、目標達成を促進させるためのインセンティブ等の仕組みを検討する必要がある。
④情報公開・知的財産保護：
納税者である住民に指定管理者の選定結果の適切性を明らかにするという情報公開の趣旨を理解し、優れた指定管理者の提案などの知的財産保護に努めることが、安定したサービスの提供につながることに留意する必要がある。
⑤公募・選定手続き：
安全かつ安定的な良質の公共サービスを提供するためには、官民の信頼関係の構築が必須であり、公募時点から双方が互いの立場を尊重し、柔軟に協力していくことを目指している姿勢を示す必要がある。

上記に提言した環境が整備されている自治体に対して、私ども指定管理者協議会に所属する会員団体は、指定管理者の公募に対して積極的に安全かつよりよいサービスの 提供に向けた提案を行っていく所存である。
こうした環境が整備された自治体が今後増加することを期待するとともに、私どももそうした自治体の期待に応えられるよう努めていきたい。
（以上）
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今回の提言作成のために開催した分科会

第１回 分科会

平成２２年５月１９日

参加１０団体（１７名）

第２回 分科会

平成２２年６月

９日

参加１２団体（１９名）

第３回 分科会

平成２２年６月２３日

参加１２団体（１６名）

第４回 分科会

平成２２年７月

参加１１団体（１８名）

７日

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「公の施設での安全・安心の徹底」

指定管理者制度に携わっておられる皆さまへ

日頃より指定管理者協議会の運営に対し、多大なご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、指定管理者制度によって、我々、民間団体が公の施設を運営管理することになり、初期に制度導入されたものでは早や 7 年余の歳月が経過してまいりました。
一方、制度自身の大枠は固まったものの、詳細な運用は各地方自治体が独自に設定し進めていくという方針の下、現在も完全に確定したものではなく、更なる改善の余地を多数残す制度であることは、皆さまも既にご認識のことかと思います。
指定管理者協議会はこのような状況の下、多くの賛同者を得て今日まで制度発展に向けた諸活動を実施してくることができました。
この様な環境の中で、今般は協議会として、皆さまにお願いをさせていただきたいと思います。
最近の公の施設で発生しているいくつかの事故事例を散見するにあたり、利用者の方々に安全で安心してご利用いただける施設運営が、まだまだ完全には実施出来ていないことを痛感せざるを得ません。
特に、それらの事故において、希望に溢れた若人を始め尊い命が失われることなどは、決してあってはならず、誠に残念でなりません。
公の施設での安全確保、安心して利用いただける環境を維持していくには、先ずは仕様書に則った運営を愚直に、そして誠実に実施することから始まります。
ただ、施設を運営する中では仕様書どおりの業務を実施していても、思わぬ形で事故が発生することもあり、かかる場合にはその都度、業務内容の見直しを重ね、業務改善を継続して行うしかありません。
どうか、指定管理者制度に携わっておられる皆さま、お一人お一人がご自身の関わる業務において、安全、安心が提供できているのかをもう一度、原点に戻ってご確認いただきますようお願い申し上げます。

指定管理者協議会理事長

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眞 鍋 清 嗣

指定管理者協議会会員一覧（後日退会された会員は表示していません）【正会員 】３２団体
株式会社第一ビルサービス
アクティオ株式会社

大成サービス株式会社

穴吹エンタープライズ株式会社
中部互光株式会社
株式会社ヴィアックス

株式会社図書館流通センター

株式会社ＮＨＫアート

株式会社トラステック

大阪ガス株式会社

ドルフィン株式会社

奥アンツーカ株式会社

日本管財株式会社

株式会社キャリアライズ

野里電気工業株式会社

株式会社協栄近畿綜合メンテナンス株式会社

株式会社ピーアンドピー

御殿場総合サービス株式会社

株式会社日比谷花壇

西部ガス株式会社

Fun Space 株式会社

サントリーパブリシティサービス株式会社

株式会社フードサービスシンワ

株式会社サンワックス

ホーメックス株式会社

株式会社ＪＰホールディングス
シンコースポーツ株式会社【準会員 】３団体
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
三洋装備株式会社
パシフィックエンジニアリング株式会社【 賛助会員 】５団体
東京互光株式会社
株式会社東京舞台照明
株式会社トーエネック
トーシンファシリティーズ株式会社
三菱地所藤和コミュニティ株式会社【 事務局 業務支援 】 株式会社三菱総合研究所

15[ 問い合わせ先 ]■事務局「一般社団法人指定管理者協会」〒１５３－００６４
東京都目黒区下目黒一丁目１番１１号

目黒東洋ビル４階

電話：（０３）５７４５－０９４１
ファックス：（０３）５７４５－０９４２
ホームページ：http://www.shiteikanri.org/