○佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱
平成21年９月18日告示第97号
改正
平成23年８月26日告示第117号
平成25年11月15日告示第138号
平成26年３月28日告示第48号
平成28年５月16日告示第72号
平成29年５月９日告示第65号
平成30年３月31日告示第81号
令和元年５月13日告示第66号
令和元年８月20日告示第110号
令和元年11月20日告示第153号
令和４年５月23日告示第88号
令和５年５月18日告示第95号
佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の10第２項（政令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定に基づき、市が発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務（以下「建設工事等」という。）の競争入札に最低制限価格を設けることについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 建設工事 建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(２) 建設コンサルタント等の業務 建設工事に係る測量、調査、設計等の委託業務をいう。
(３) 設計金額 消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出した消費税及び地方消費税の額を含む設計金額をいう。
(４) 入札書比較価格 予定価格に110分の100を乗じて得た額をいう。
（対象入札及び最低制限価格の設定）
第３条 予算執行者は、設計金額が130万円以上の建設工事及び設計金額が50万円以上の建設コンサル
タント等の業務に係る競争入札について、次に掲げる方法により算出した最低制限価格を設定するものとする。ただし、特別な事情があるときは、最低制限価格を設定しないことができる。
(１) 建設工事 次に掲げる入札書比較価格の算出の基礎となった費目の額ごとに、それぞれ算出した額の合計額とする。ただし、その合計額が、入札書比較価格の100分の92を超えるときは100分の92の額（以下「建設工事上限額」という。）とし、入札書比較価格の100分の75に満たないときは100分の75の額（以下「建設工事下限額」という。）とする。
ア 直接工事費の額 100分の97を乗じて得た額イ 共通仮設費の額 100分の90を乗じて得た額ウ 現場管理費の額 100分の90を乗じて得た額エ 一般管理費の額 100分の68を乗じて得た額(２) 建設コンサルタント等の業務 次の表の業種区分の欄に掲げる業種の種類ごとに入札書比較価格の算出の基礎となった同表１から４までの欄に掲げる額ごとに、それぞれ算出した額の合計額とする。ただし、測量業務及び地質調査業務以外の場合にあっては、その合計額が、入札書比較価格の100分の80を超えるときは100分の80の額（以下「建設コンサルタント等の業務上限額」という。）と、入札書比較価格の100分の60に満たないときは100分の60の額（以下「建設コンサルタント等の業務下限額」という。）とし、測量業務の場合にあっては、その合計額が入札書比較価格の100分の82の額を超えるときは100分の82の額と、入札書比較価格の100分の60に満たないときは100分の60の額とし、地質調査業務の場合にあっては、その合計額が入札書比較価格の100分の85の額を超えるときは100分の85の額と、入札書比較価格の３分の２の額に満たないときは３分の２の額とする。

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業種区分

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諸経費の額に100分
測量業務
直接測量費の額
測量調査費の額の48を乗じて得た―額
建築関係の建設技術料等経費の額 諸経費の額に100分
コンサルタント 直接人件費の額
特別経費の額に100分の60を乗じ の60を乗じて得た
業務て得た額額
土木関係の建設
その他原価の額に 一般管理費等の額
コンサルタント 直接人件費の額
直接経費の額100分の90を乗じて に100分の48を乗じ
業務得た額て得た額
間接調査費の額に 解析等調査業務費 諸経費の額に100分
地質調査業務直接調査費の額
100分の90を乗じて に100分の80を乗じ の48を乗じて得た得た額て得た額
額
その他原価の額に 一般管理費等の額
補償関係コンサ
直接人件費の額
直接経費の額100分の90を乗じて に100分の45を乗じ
ルタント業務得た額て得た額
２ 前項の規定にかかわらず、特別なものについては、次に掲げる範囲内の額を最低制限価格とすることができる。
(１) 建設工事 建設工事上限額から建設工事下限額まで(２) 建設コンサルタント等の業務 建設コンサルタント等の業務上限額から建設コンサルタント等の業務下限額まで（最低制限価格の端数処理方法）
第４条 前条第１項の規定により算出した最低制限価格の端数処理方法については、次の表によるものとする。ただし、建設工事上限額若しくは建設工事下限額又は建設コンサルタント等の業務上限額若しくは建設コンサルタント等の業務下限額を最低制限価格とする場合、端数処理は行わないものとする。
区分
設計金額
最低制限価格の端数処理方法
建築工事に係る積算による工事以外の工 130万円以上１万円未満切捨て
事
建設工事
１万円未満切捨て
建築工事に係る積算 1,000万円未満
による工事
1,000万円以上10万円未満切捨て
建設コンサルタント
50万円以上
１万円未満切捨て
業務
建設コンサル100万円未満
１千円未満切捨て
タント等の業
建築コンサルタント 100万円以上
務
１万円未満切捨て
業務
1,000万円未満
1,000万円以上10万円未満切捨て（最低制限価格の予定価格調書への記載）
第４条の２ 前２条の規定により算出した最低制限価格は、佐久市財務規則（平成17年佐久市規則第39号。以下「規則」という。）に定める予定価格調書にこれを記載するものとする。
（最低制限価格設定の周知）
第５条 この要綱の円滑な運用を図るため、最低制限価格を設定した建設工事等の競争入札について、市長は、規則第105条の規定による入札の公告及び第116条第２項の規定による指名競争入札通知の際、最低制限価格が設定されている旨を記載するとともに、入札執行者は、当該入札の執行に当たり、次に掲げる事項について説明を行うものとする。
(１) 政令第167条の10第２項の規定の適用があること。
(２) 最低制限価格を下回る価格の入札を行った者（以下「失格者」という。）は、落札者（事後審査型一般競争入札の場合は、第１順位の落札候補者をいう。以下同じ。）とならないこと。

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(３) 失格者は、当該入札に係る落札者がいない場合における再度の入札に参加できないこと。
（失格者への告知及び落札者の決定）
第６条 入札執行者は、失格者があったときは、当該失格者に対し政令第167条の10第２項の規定により、落札者としない旨を告げるものとし、最低制限価格以上の価格であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札者として決定するものとする。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成21年10月１日から施行し、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（平成23年８月26日告示第117号）
この要綱は、平成23年10月１日から施行し、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（平成25年11月15日告示第138号）
この要綱は、平成25年12月１日から施行し、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（平成26年３月28日告示第48号）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年５月16日告示第72号）
この要綱は、平成28年６月１日から施行し、この要綱による改正後の佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱の規定は、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（平成29年５月９日告示第65号）
この要綱は、平成29年６月１日から施行し、この要綱による改正後の佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱の規定は、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（平成30年３月31日告示第81号）
この要綱は、平成30年６月１日から施行し、この要綱による改正後の佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱の規定は、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（令和元年５月13日告示第66号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第３条第１項第１号及び第２号の改正規定は、令和元年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱（以下「改正後要綱」という。）第２条第４号の規定は、この要綱の告示の日以後に行う入札について適用する。ただし、令和元年９月30日以前に工期又は履行期間が終了する契約については、なお従前の例による。
３ 改正後要綱第３条第１項第１号及び第２号の規定は、令和元年６月１日以後の入札の公 告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（令和元年８月20日告示第110号）
この要綱は、令和元年10月１日から施行し、この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定は、同日以後に開催する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会において審議に付される案件について適用する。
附 則（令和元年11月20日告示第153号）
この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定は、同日以後に開催する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会において審議に付される案件について適用する。
附 則（令和４年５月23日告示第88号）

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この要綱は、令和４年６月１日から施行し、この要綱による改正後の佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱の規定は、同日以後の入札の公告又は指名の通知に係る競争入札から適用する。
附 則（令和５年５月18日告示第95号）
この要綱は、令和５年７月１日から施行し、この要綱による改正後のそれぞれの要綱の規定は、同日以後に開催する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会において審議に付される案件について適用する。

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