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教育の現場

ICTの効果的活用とメディアリテラシー育成の両輪で学びを支える
京都教育大学附属桃山小学校

副校長

本校では、約10年前より、各教室への電子黒板の配備と児童が使用するタブレット端末、Wi-Fiの整備を始め、時間をかけて現在の環境を実現してきました。筆箱やノートと同じように自身の考えを創造し、まとめ、発展させるためのツールとしてICTを効果的に活用していくことがこれからの時代の子ども達の学びを支える重要な要素であると考えています。
本校では、全ての教科・領域でタブレット端末を使用しており、教科の特性や授業の展開に応じて様々な使い方を工夫しながら実践を進めています。
以下、本校における授業等でのICT活用として主たる５つの形を紹介します。

本校におけるICTの主たる活用
①

②

③

④

⑤

情報収集ツールとして本校では、WEB等を活用した情報収集を行う際、フィルタリングは最低限として、児童が可能な限り自由に情報を収集できるようにしています。一方で、本校独自教科であるメディア・コミュニケーション科においてメディアリテラシーの力を育てながらその両輪により望ましい情報活用の力を育成しています。また、教科書や紙面資料等アナログ情報を取り込み、活用することも多くあります。同科で著作権等の学習についても並行して行っています。
記録・表現ツールとして実技教科等において、自分達のパフォーマンスや作品を記録し、自己評価や相互評価の場面で活用したりする他、制作過程を写真や動画等データとして残すなど音声や映像データの活用も行っています。
総合的な学習の時間等では、プレゼンや動画等の作成編集を児童自身が行う場面もあります。
また、教科を超えて、振り返りや学びの足跡を児童自身がデジタルで残しています。ノートやプリントのアナログメディアとも併用し、それぞれの良さを生かす工夫もしています。
思考ツールとして授業支援アプリ「ロイロノート」を用い、児童が自分の考えをカードに可視化するとともに用意されている多種多様な「思考ツール」を活用し、思考を整理・発展・深化・交流・再構築します。
「思考ツール」
により児童の考えが効果的に練り上げられていきます。
コミュニケーションツールとして
小 集 団 で 端 末 画 面 を 直 接 見 て コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を と っ た り、
Wi-Fi環境を生かして各自が互いの端末や電子黒板に画面共有し発信したりすることも多くあります。この場合、より「伝わりやすい発信」を意識し、アプリや発表方法を意識的に選択させることも大切な学びとなっています。
通信ツールとして外国語科や総合的な学習の時間では、オーストラリアや台湾の交流校と文字や映像での交流を行う際に有効なツールとして活用しています。また、本年度は、新型コロナウイルス対策のために、オンライン学習の実践も積極的に取り組んでいますが、ここでは、紙幅の都合により割愛します。

日文 教授用資料

原田 勝之

21世紀型情報活用能力の育成
本校では、平成23年より文部科学省研究開発指定を受け創設した「メディア・コミュニケーション科」において「21世紀型情報活用能力」を定義し、その育成に力を注いでいます。
①メディアを通じて相手を意識する力②メディアや情報を選ぶ力③メディアを通じて批判的に思考する力④目的にあわせてメディアを活用する力⑥メディアを活用する際に、責任を持って発信する力「21世紀型情報活用能力」の育成においては、情報を使いこなす力だ
けではなく、メディアの向こうにいる相手意識を大切にしています。メディアの両端にいる人の「互いの思い」にアンテナを持つ感性・感覚があってこそ、本当の意味でICTが我々の生活に効果をもたらすものになるはずです。
本校では、既に１人１台端末での学習が日常となり、相手意識を持ち、メディアの特性を意識した高い情報活用能力が子ども達に身についています。このことは、単に情報リテラシーとしての力に留まらず、本来各教科で目指す「深い学び」の実現に大きく寄与していると実感しています。
予測困難な時代といわれる現代、そしてこれからの時代を生き抜く力を持つ児童を育てるべく、今後も実践研究に取り組んでいきたいと考えています。

No.
Educational information【 特集】

02. １人１台情報端末整備の背景とこれからの教育の情報化東北大学大学院情報科学研究科教授

堀田 龍也

06. 県域での教育情報化

奈良県教育委員会が取り組んできたこと
奈良県立教育研究所教育情報化推進部

主幹

小﨑 誠二

08. ICTの効果的活用とメディアリテラシー育成の両輪で学びを支える

京都教育大学附属桃山小学校

副校長

原田 勝之ール

著者プロフィ

● 原田 勝之（はらだ かつゆき）
平成５年より京都府教員として採用。亀岡市内小学校及び義務教育学校に勤務。平成21年度より亀岡市教育研究所指導主事。平成24年度より京都府南丹教育局指導主事。平成27年度亀岡市立南つつじヶ丘小学校主幹教諭、平成28年度より亀岡市立亀岡川東学園
教頭、平成31（令和元）年度より現職。

特集No.18
日文 教授用資料

https://www.nichibun-g.co.jp/

令和 2 年（2020 年）10 月 20 日発行

大 阪 本 社〒558-0041 大 阪 市 住 吉 区 南 住 吉 4 - 7 - 5
TEL：06-6692-1261 FAX：06-6606-5171

東 京 本 社

〒165-0026 東 京 都 中 野 区 新 井 1 - 2 - 1 6
TEL：03-3389-4611 FAX：03-3389-4618

九 州 支 社

〒810-0022 福 岡 市 中 央 区 薬 院 3-11-14
TEL：092-531-7696 FAX：092-521-3938

東 海 支 社

〒461-0004 名古屋市東区葵1-13-18-7F・B
TEL：052-979-7260 FAX：052-979-7261

北海道出張所〒001-0909 札 幌 市 北 区 新 琴 似 9-12-1-1
TEL：011-764-1201 FAX：011-764-0690

CD3353018

一方、本校では、授業等におけるICTの効果的な活用を推進しながら、この知識基盤社会で求められる適切な情報活用能力を育てることこそ学校におけるICT活用のポイントであると考えています。

本資料は，一般社団法人教科書協会「教科書発行者行動規範」に則り，配布を許可されているものです。

教育におけるICT活用の進むべき方向※本冊子掲載QRコードのリンク先コンテンツは予告なく変更または削除する場合があります。
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特 集

教育におけるICT活用の進むべき方向

1 人 1 台情報端末整備の背景とこれからの教育の情報化
東北大学教授大学院情報科学研究科

堀田 龍也

私たちの親の世代と私たちの世代の間で、情報純労働を中心に現在存在する多くの職業が影響によれば、2010年のスマートフォンの普及率は技術の進展のその利用を前提に「銀行とは何をすを受けると言われている。労働者に求められるわずか10%だったが、2012年には50%を超え、る仕事なのか」という仕事の本質が何度も捉え直能力に変化が生じ、創造性や協調性が必要な業今では80%を超えている。

されたのである。銀行員たる資質・能力とは何務や非定型な業務が仕事の中心になることが予20年前のスーパーコンピュータは、現在のスかが突きつけられてきたのである。おそらく「昔想されている。人手不足とテクノロジーの発達マートフォン以下の性能だったそうである。現ながらのやり方がよい」と考える人もいただろを前提として就労構造の変化が大きくなってい在では、スーパーコンピュータのエンジニアでう。しかし、世間が情報化する以上、停滞や出く。民間ではもはや終身雇用は崩壊している。

もない私たちが、そんな高機能のスマートフォ遅れを意味し、倒産につながる。社会の変化で一方で、上記に例示したように、市民へのサービンをいつでも持ち歩き、どこでも利用できる。

仕事の形が変わっていった銀行。変わっていく

スはスマートフォンの普及によって簡便かつ高度

これが情報社会の現実である。

から生き残っているのである。

化しており、従来のやり方が淘汰されつつある。

たとえば農業は、生産人口がいち早く減少し、しかも高齢化が進行した。小学校の教科書にもそう書いてあったことを記憶している人も多い

これからの学校教育昭和の時代に登場した現金自動預け払い機だろう。しかし今では若い人たちの農業への参2019年6月28日に「学校教育の情報化の推進（ATM）は、かつては銀行の窓口で人間がやって入が増加し始めている。トラクターが無人運転に関する法律」が公布され、即日施行となった。

私たちは日頃から、生活の中でスマートフォ

いた銀行口座への入出金に関わる業務を機械化となり、GPSを利用して田畑の形に対して数cm

この法律の制定により、今後、学校教育におけンを使い、知らない言葉を検索したり、ネットした装置である。今日では、ATMの普及によっのズレという精度で稼働できるようになっているICT環境整備は格段に進むこととなる。

でニュースを読んだりする。天気予報のサイトて24時間いつでも入出金ができるようになった。

る。無人のトラクターが自動で耕し、無人のコ整備の次は活用、そして能力育成である。1人にアクセスすると、雲の動きがリアルにわかり、ATMの登場は、銀行の人員を減らすことにつンバインが刈り取るといったことがすでに現実

1台情報端末の整備の結果によって児童生徒に身何分後に雨が止むのかもほぼ確実に当たるようながった。悲観的にいえば「機械に仕事を奪われになっているのである。農薬散布にもドローンに付く情報活用能力は、学習場面における十分になった。そういう情報をほぼみんなが所持した人がいる」ということになるが、もっと前向きが用いられている。センサーによって生育具合なICT活用経験によってこそもたらされる能力でている手元のスマートフォンで得ることができに「機械にできない仕事を人間が担当する」と考に応じて効率的かつ正確に農薬を撒けるため、ある。情報活用能力の育成には時間がかかるこる社会に暮らしている。

えるようになったということでもある。銀行の薬剤の量が少なくでき、コストダウンにもつなとから、デジタルと体験学習等の従来の指導を旅行の際には、行き先を検索し、地図で確認し、窓口が現在も残っているが、その業務は単純ながっている。

どのように適切に組み合わせて学習指導を進め

飛行機や新幹線の予約もスマートフォンで簡単

入出金ではなく、融資の判定などの複雑な業務

こうしたテクノロジーの活用は、水産業や林るか、それを何年生のどの教科等で行うかといにできる。宿泊先は評判を見ながら決定し、すに変化した。求められる人材像が変化したとい業においても生じている。流通業界でも、今でうカリキュラム・マネジメントの課題と考えるでに登録している自分の情報が反映されているうことである。

はスマートフォンで郵便物や宅配便の追跡、再ことができる。

これからの時代は
これまでの延長ではない

少し先の未来予約サイトで予約できる。食事にでかける前に消費税の増税をきっかけとして、政府は電子配達の依頼が可能となっている。すべての荷物

さらに今後は、学力調査や資格試験、いずれ評判のいいレストランを探す。写真をいつでも決済の普及に力を入れ始めた。今ではコンビニにコードが付与され、それが現在どこにいるか、は入試までもコンピュータ使用型テスト（CBT：撮影し、友人と共有できる。家族とテレビ電話をはじめいろいろなお店で電子決済ができるよ

どの処理まで終わっているかがICTによって可視Computer Based Testing）化の推進が検討さをすることもできる。

うになった。便利なので普及も早く、人件費が化されている。流通業界のシステム化に留まられている。もちろん、教員養成や教員研修までオンラインで買い物をすることも今や一般的削減できるのでキャッシュバック等が実現してず、このデータが市民に新しいサービスとしてにまたがる課題でもある。

だ。それだけではない。街角での買い物も今やいる。テクノロジーによってコストダウンが進開示され提供されて、生活の利便性の向上に寄

スマートフォンによる電子決済に移行しつつあんでいるということである。電子決済の普及に与しているのである。

る。現金を使わないまま1日が終わることも増えよって、今後は現金の流通量がどんどん減少し世界的には人口爆発による問題が懸念されてをふんだんに用いることができるよう投資しててきた。ていくことになる。その結果、ATMは次第に撤いる一方で、日本では急速な少子高齢化による社員の働き方を改善し、有能な人材がパフォー去されつつある。ATMからの現金強奪などの犯人口減少社会を迎えている。少子高齢化そのもマンスを発揮しやすい職場環境を整備していた。

罪も減っていくことになる。のは、先進国では珍しくない傾向ではあるものコストを下げ、在宅勤務が可能とするためのペー

ここまで見てわかるように、銀行業界はこのの、それが世界でもっとも早く訪れるのが我がパーレス化を進めた。働く人々のスキルと働き現在国内でもっとも多く使われているスマー

数十年で大きな変化を遂げてきた。人間の仕事国である。今までの社会構造では無理が生じるやすい職場のマッチングも進み、人生100年時

トフォンのiPhoneが日本に上陸したのが2008の機械化によって世に登場したATMが、今度はことは自明である。

代を迎えた今、人生の各ステージにふさわしい年、それからスマートフォンの本格的な普及が電子決済によってその役割を終える。せいぜい私たちの生活はこれだけ情報化している。わ
ずか10年ほど前はどうだったか覚えているだろうか？

02

始まった。総務省「情報通信白書（令和元年版）」

No.18

今後は、ロボットやAIの実用化によって、単人口減少社会に突入して久しい我が国において、民間企業等では早くからICTやネットワーク職場で軽重を付けた働き方が実現するよう努力

03

特 集

教育におけるICT活用の進むべき方向
台の情報端末が行き渡るようにすることも、新るデジタル教材や社会教育施設等の資料等とリ

童生徒が用いる資質・能力は、各教科等での学これに対して学校現場では、必要なICTすら導しい時代を支える子供たちの教育を施すこととンクすることが可能となる。これに加え、児童びの成果のみならず、情報及びICTを適切かつ効入が遅れ、職場環境としては劣悪なまま、児童無関係ではない。学校で学ぶ道具として情報端生徒の興味・関心や学習状況に対応した学習支果的に活用する情報活用能力であり、それが発生徒や保護者の多様化に人力で対応しながら教末を用い、情報活用能力を高め、それを発揮し援を行いやすくなる。

揮されてこそ「主体的・対話的で深い学び」の視師は疲弊し、有能な人材は学校現場を避けて私ながら各教科の学習を深めていくような学習活

そのためには、学習指導要領のコード化をは点からの授業改善が成立しやすくなるというこ立学校や民間企業に向かう始末となっている。

動が求められている。押し寄せる多様な問題をじめとする教育データを活用しやすくする方策とである。情報活用能力が、児童生徒の各教科

紙中心の職務は、情報の再利用が行いにくく非解決できる能力の育成を目指して、毎時間の授が必要となる。デジタル教科書のデータ形式の等でのダイナミックが学びを支える基盤として効率であるだけでなく、ペーパーレス社会にも業を問題の設定と解決と捉える目線を育て、情標準化、学習ログのデータ形式の標準化などに作用する。

逆行している。何より、情報化が進展しない職

報端末を用いて多様なリソースに当たり、友達ついて、電子書籍や医療情報等のデータ活用の学習指導要領におけるこの考え方を踏まえれ場環境で仕事をすることが常態化してしまうこと対話・協働しながら学ぶ経験をさせ、自己の先例に学びながら教育データ活用についての検ば、効果がある場面でICTを活用するという限定とにより、他業種との情報交換に支障を来して知識・技能の更新を意識させることが求められ討が必要となる。そのため文部科学省は2020年

的なICT活用ではなく、ICTをいつでも活用するおり、保護者からはなぜ今時まだ欠席連絡がメーている。これらは、いずれ変化の早い社会に出7月に「教育データの利活用に関する有識者会議」

ことによって児童生徒の情報活用能力を高め、ルでできず電話や連絡帳なのか、学校のWebサて行くすべての児童生徒にとって必要な経験なを立ち上げた。

身に付いた情報活用能力が基盤として機能する

イトはなぜ必要な情報すらオンタイムで公開さのである。そのような学習活動には、さまざま

ここに示した2つの会議体は、相互に関係しなことによって各教科等の授業場面でICTが効果的れないのかという苦情を持ってしまっている。

なリソースにアクセスすることは不可欠であり、がら進んでいくことになる。小学校で2024年度に用いられるということになる。このようにICT

民間企業からは、学校にさまざまな形で支援を必要な情報を共有したり再利用したりすることから用いられる教科書からは、現状と比べて大活用のパラダイムを転換することが求められてしようにも、メールやオンライン会議でやりとや、必要に応じてプレゼンテーションするようきくデジタル側にシフトすることだろう。教科

いるのである。

りできないので効率が悪く、スピード感が合わな機会が多く生じる。だから1人1台の情報端末書の無償給与の制度についても、デジタル教科「ICTを活用すれば学力が高まるのか」というないと評価されるようになってしまっている。

が必要なのである。

書を無償とし、紙の教科書が有料になる可能性問いは拙速である。学力が高まるような学び方もある。

（情報活用能力を含む）を基盤として身に付けたしてきた。

学校のICT環境整備は、児童生徒の学習環境のなお、情報端末そのものに注目が集まりがち問題だけでなく、教師の職場環境としての問題であるが、何百台もの情報端末が頻繁にインターとして浮上してしまっているのである。首長、ネットに接続し、クラウドに情報を転送し、動教育長など、学校教育の設置者のリーダー層の画等を視聴することを保障するような高速ネッ

考え方や、学校管理職の対外的な意識について、トワークの確保が同時に極めて重要なこととな抜本的な転換が必要となっている。

GIGAスクール構想

求められる情報活用能力の確実な育成に発揮できるような授業デザインが検討されなる。おそらく現状の100倍から1,000倍の速度

学習指導要領の総則には、「学習の基盤となるというわけにはいかないかも知れない。紙がデが必要となる。ネットワーク環境の整備に手を資質・能力」の1つに情報活用能力が位置づけらジタルになったという流通媒体の変化だけの問抜いてはならない。

れている。ここでいう「学習の基盤となる」とい題ではないのである。

科等の枠を超えて「基盤」として支える資質・能まで説明してきたように社会が変わっていくの

GIGAスクール構想で児童生徒に1人1台の情スとなって機能するということである。そこにであるから、学校教育は当然変わるべき段階に報端末が配布されることにより、教科書のデジある。

タル化は強く推進されることとなる。

る知識・技能を、多様な集団の中で発達段階にあわせながら身に付けさせることである。これければならない。その際に用いられるデジタル教科書も、紙の教科書の頃と同じデザイン原理

うのは、各教科等で育成する資質・能力を、教教科書のデジタル化と教育データ活用

学校教育の役割は、社会に出てから必要にな力があるということを意味する。
「基盤」というール

著者プロフィ

言葉が示すように、各教科等の学習においてベー情報活用能力が位置づいているのである。
情報活用能力とは、児童生徒がICTを適切に操2020年度から新しい学習指導要領が全面実施

いわゆる学習者用デジタル教科書の在り方や作できることに留まらず、ICT等から得られた情となっている。今回の学習指導要領は、先々の制度改正に向けて、文部科学省は2020年7月に報を適切かつ効果的に活用する能力である。「主変化の激しい社会、価値観の多様化した社会、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討

体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善● 堀田 龍也（ほりた たつや）

高度に情報化や国際化した社会において、人口会議」を立ち上げた。

で期待される学習活動では、児童生徒がさまざ

1964年熊本県天草生まれ。東京学芸大学教育学部卒

デジタル教科書は、障害のある児童生徒や外まな情報を取り扱い、得た情報を読解し、必要とが強く意識されている。

国籍の児童生徒等の増加に対して、合理的配慮に応じてそれらをICTで収集したり保存したり再「GIGAスクール構想」によって合計4,610億円を施しやすいことがすでに明らかになっている。

加工したりプレゼンテーションしたりといったもの巨額の補正予算が措置され、児童生徒1人1これに加え、インターネット上に豊富に存在すシーンが想定されるが、このようなシーンで児減少の中でも持続可能な社会の実現を目指すこ04

児童生徒が、各教科等を学ぶ際に学び方を十分No.18

業。博士（工学）。東京都小学校教諭、玉川大学教職大学院教授、文部科学省参与等を経て現職。中央教育審
議会委員。文部科学省 デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議座長、同 教育データの利活用に関する有識者会議座長等を歴任。

05

特 集

教育におけるICT活用の進むべき方向

県域での教育情報化
奈良県教育委員会が取り組んできたこと
奈良県立教育研究所
主幹

教育情報化推進部

小﨑 誠二

議会を立ち上げることにしました。集まるだけきることになりました。

上げて、資質向上を図るためです。そのことにでは意味がありませんから、第１回目は、以下

そ も そ も、学 校 教 育

よって、児童生徒の情報活用能力は自然に向上の４点を議題としました。

をよりよくしたいといするはずです。いつでもどこでも、勤務してい○ 奈良県の現状と全国との徹底比較う「教 育 関 係 者 の 高 いる学校に関わらず、自らの経験を積み上げてい○ 最先端の教育事情の紹介志を共有すること」や、けること。そして、学校の枠、校種の枠、職種○ 担当者として困っていることの共有「住んでいる地域や学校や立場の枠を超えて、多様な環境の中で、でき○ 力を合わせて課題を解決するための提案

や家庭環境に関係なく、るだけ多くの本物と出会いながら、自らが学びICT関連企業、地元ベンダー、県内の大学も誘

すべての子どもたちが続 け る こ と。そ の た め に、県 教 育 委 員 会 はい、参加した方々に、とにかくみなさまの本音同じ環境で学べるよう

STEAM教育エバンジェリスト育成研修を企画の考えや意見を聞かせてほしいとお願いしましに し た い」と い う コ ン

し、県内すべての学校から１校１名以上の研修た。この連絡協議会で話題としてあがってきたセプトの共有も必要でリーダーとなる教員を育成することがきっかけとなって、現在の奈良県が行っす が、そ れ ら を「具 現ための研修を実施しています。

GIGAスクール構想により、全国の小中学校にている、各種の県域包括契約や共同調達の発想化するための象徴的な

詳細は、県立教育研究所のWebおいて、令和２年度中に児童生徒1人1台端末とが生まれました。もちろんそれまでも、お互い目 標」を 示 す こ と が とサイトをご覧ください。

高速大容量の校内通信ネットワークが整備されに連絡を取り合うことはあったはずですが、担ても大切です。例えば、ることとなった。奈良県では、県教育委員会の当者が他の自治体も同じ悩みを抱えていること

以下のような具体的な主導のもとで県内市町村教育委員会が協力し、を語り合い、お互いの顔と名前を知って連絡を事例を掲げるというこ

学校での活用を見据えて、県域での包括ライセとって相談できるようになり、新しい情報が全とです。

ンス契約や共同調達を進めてきた。その取組の体に共有されることによって足並みを揃えて物ポイントとともに、どのようなコンセプトで推事を考えることができるようになりました。予

○情報端末の整備進しているのかを紹介します。

算や施策が用意されたわけではありませんが、「１人１台の整備は今回限りにして、５年後にこのような場を作ることで、整備を前向きに進は文房具として個人の希望や個性に合った端末

県教育委員会が主導するめようという機運が生まれたように思います。

を購入してもらって、私物として学校に持ってそういう点で、県教育委員会が果たした役割はきてもらいませんか？」

平成26年９月に公表された文部科学省の学校大きいと感じています。

○統合型校務支援システムの導入

教育委員会から構成されるGIGAスクール構想推「通知表を県で統一して、どの学校に通っても進協議会を立ち上げ、お互いの課題を持ち寄っにおける教育の情報化の実態等に関する調査で、奈良県は、「教員の校務用コンピュータ整備率」

06

奈良県では、県教育長を会長とし、全市町村目標を共有する同じ評価をしてもらえる、と保護者に安心してて一緒に解決しながら県域での取組を力強く推が全国最下位、さらに、教員のICT活用指導力にもらいませんか？」

進していくことにしています。

おいては、「教材研究・指導の準備・評価などに「誰一人取り残さない、個別最適化された学び」○１人１アカウントの付与

ICTを活用する能力」をはじめとする５つの項目という表現を見聞きしますが、それらは決して「答えが分かった誰か１人だけを当てて答えさすべてにおいて全国最下位という状況でした。

子どもを教育するためだけの理念ではなく、ませるスタイルに加えて、全員が自分なりの考えこれらの結果は、環境整備が不十分であることさに人が社会生活を送っていくための一つの真で答えられるスタイルを導入してみませんか？」が最も大きな要因であることは承知していまし理を表現していますので、今奈良県が県域で取たが、県内にもICTを活用した素晴らしい実践をり組んでいるGIGAスクール構想の実現に関する行っている先生がたくさんいましたので、決し情報端末の共同調達や、校務系ネットワークの教員の自由度を上げるて奈良県の先生が全国と比較して指導力が劣っ構築と統合型校務支援システムの共同運用、学ICT環境整備の良し悪しは、整備状況でもなく、ているわけではないと確信をもっていました。

習系ネットワークと１人１アカウントによるク活用の頻度でもなく、学校の教育活動でいかに一番の課題は、奈良県内の教育委員会、先生ラウドプラットフォームの共同運用においては、なくてはならないものになっているか、だと考自身が、自分たちがそのような状況にあるといまさに「どの自治体も取り残さない、自治体の実えています。そのことのキーを握っているのは、うことを知らないことではないかと考え、県域情に最適化された学校環境整備」が目標となりま最終的には教員です。

でしっかり情報共有をすることからはじめるこす。今回の共同調達は、それを目標に掲げて協GIGAスクール構想とは関係なく、県域での校とにしました。県教育委員会から呼びかけて、力してプロポーザルを実施し、独自調達の自治務システム利用や同一ドメインアカウントによ各市町村教育委員会の情報教育を指導する担当体も含めて、今年度中に県内すべての小中学校るクラウド利用を構想してきたのは、よりよい者と、ICT環境を整備する担当者からなる連絡協の児童生徒に、１人１台環境を整えることがで教育活動を行うために、教員の指導の自由度をNo.18

ール

著者プロフィ

● 小﨑 誠二（こざき せいじ）
奈良県立教育研究所教育情報化推進部主幹。
文部科学省初等中等教育局ICT活用教育アドバイザー。
教育データの利活用に関する有識者会議委員。高等学校の国語科・情報科の教諭として19年勤務の後、県教育委員会で13年目。学校教育課指導主事、係長等を経て現職。

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