被害者支援 ニュース

43 号

第

被害者支援 ニュースӲӿӴ ２０１６年８月、ネットワークに「電話サポートセンター検討委員会」を設置。委員長に熊谷昭彦
理事、委員に被害者支援都民センターの他、５の支援センター（いばらき、埼玉、千葉、神奈川、広島）の専務理事等並びにオブザーバーの警察庁犯罪被害者支援室担当者で構成される。

43 号

ӲԀӴ ２０１７年１月の第２回検討委員会、４月の第３回検討委員会を経て、９月の理事会においてネットワーク電話相談事業を行うことが議決され、２０１８年４月１日電話サポートセンターが設第立された。1■巻頭言 ····· 犯罪被害者等電話サポートセンター設立から６年2024.3.21

ӽ 広報活動の推進■特集 ········· ○矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用開始について発行

２０１７年７月から公益社団法人 ԋԍ ジャパンの支援団体としての指定を受け、テレビ・ラジオ･
公益社団法人2～3

新聞・雑誌交通広告等を通じて ԋԍ ジャパンの犯罪被害者等の支援コマーシャルが全国放送さ全国被害者支援ネットワーク
4～5
れる。また、電話サポートセンターのナビダイヤル（０５７０－７８３－５５４）を国民に知ってもらう〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10○刑の執行段階における被害者等の聴取・伝達制度に期待すること■犯罪被害者支援にかかわる広報物のご案内■田村裕前副理事長を偲んで■お知らせ・編集後記

5

東京外国語大学本郷サテライト 6 階
ため、２０１８年から「話すことは、つらい思いを放つこと。」をテーマに２０１９年６月まで
ԋԍ ジャ

6～7

TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/
Twitter 公式アカウント ＠ nnvs̲org

パンの ԍԚ が流れる。

8

４ 電話相談員

相談員は、被害者支援センター経験者を始めネットワーク Ԓԟ 及びハロワークから候補者を採用し、６ヶ月間の研修（講義、近隣センター実務研修）を経て、相談責任者１名、相談員１０名の体巻頭言制で業務をスタートとしました。開設当初は支援活動が未経験の相談員、非対面での対応経験が無い相談員は、殺人、強盗、性犯罪、交通事件や近所のトラブル、クレームなどの相談に困惑

犯罪被害者等電話サポートセンター
設立から６年しながらも経験者の指導・助言を受けながら相談業務に当たりました。

５ 電話相談取扱状況（２０１８年度～２０２２年度総計）
ӲӻӴ 罪種別状況

２０１８年度から４年間の総計５，２３１件（その他を含む。）の電話相談を受理しました。罪種

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
専務理事 ● 奥山 栄一別（その他を除く。）で見ると、強制性交等始め性的犯罪が全体の３２％％を占めています。続（犯罪被害者等電話サポートセンターセンター長兼務）
いて財産犯、暴行・傷害、ストーカー事案、Ԏԥ
事案等でした。

１

はじめに

１９被災
※２０その他を除く。
１８死別･自殺
１７虐待事案
１６ストーカー事案
１５ＤＶ事案
１４財産犯
１３交通事故１２交通死亡事故
１１危険運転致死傷
１０その他の身体犯
９暴行・傷害８その他の性犯罪
７監護者わいせつ（準）改正刑法（性犯罪）ӼӺӼӽ 年 ԁ 月１ӽ 日
６強制わいせつ等
５監護者性交等４強制性交等Ӳ準含むӴ
注）３強盗（既―未致死傷）
被害者支援センター開設時間帯は、発信所在地の被害者支援センターのナビダイヤル
２傷害致死に接続されます。ただし、使用中（通話中）の場合は、電話サポートセンターに転送されま
１殺人（既＝未）
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す。

全国被害者支援ネットワーク（以下「ネットワーク」）と全
国 48 の被害者支援センター（加盟団体）は、2018 年 4 月
1日から犯罪被害者等電話相談事業を、全国共通電話番号（ナビダイヤル）０５７０－７８３－５５４で開始をしました。
全国の被害者支援センターで開設していない平日の早朝、夜間と土日、祝日（12/29 ～1/3 除く）の電話相談を、ネットワークの「犯罪被害者等電話サポートセンター」（以下「電話サポートセンター」）で対応しています。

2

電話相談員

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ӲӼӴ 時間帯別状況

相談員は 6 ヶ月間の研修（講義、近隣センター実務研修）を経て、相談責任者1名、相談員10 名の体制で業務をス

１６：００～２２：００
時間帯別では、早朝時間帯１９．２％、昼間帯（被害者支援センター開設時間帯）２６．３％、夜間時間帯５４．５％でした。

タートしました。開設当初は支援活動が未経験の相談員、

１０：００～１５：５９

非対面での対応経験が無い相談員は、殺人、強盗、性犯罪、

ԁԄӽӺ～９：５９

交通事件や近所のトラブル、クレームなどの相談に経験者

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ӲӽӴ 評価3 電話相談取扱状況（2018 年度～2022 年度）
として設置された電話サポートセンターは、「全国どこに被害者支援センターの支援活動を補完することを目的として設置された電話サポートセンタ⑴ 罪種別状況
いても、いつでも求められる支援に応えられる体制」の一ーは、「全国どこにいても、いつでも求める支援できる体制」の一助として一定の成果を収め2018 年 度 から 4 年 間 で 総 計 5,231件（ そ の 他を 含ているものと考えます。
助として一定の成果を収めているものと考えます。
６ 課題
4 課題
む）の電話相談を受理しました。罪種別（その他を除く）
人材の確保は、被害者支援センターと同様に厳しい状況です。今後も近隣センターのご協力、人材の確保は、被害者支援センターと同様に厳しい状況でで見ると、強制性交等始め性的犯罪が 32% を占めていԢԝԢ を通じ情報発信して人材を確保に努めるとともに、勤務環境の改善を図り人材の定着化
す。 今後も近隣センターのご協力、SNS を通じ情報発信します。 続いて財産犯、暴行・傷害、ストーカー事案、DVを図らなければなりません。
７ おわりにて人材を確保に努めるとともに、勤務環境の改善を図り人材事案等でした。
Ө Ө 電話サポートセンターは、犯罪被害者支援に携われた方々のお力添いにより設立いたしましの定着化を図らなければなりません。
⑵ 時間帯別状況の指導・助言を受けながら相談業務に当たりました。

た。今後もネットワークは被害者の思いに寄り添いながら、電話相談業務に従事してまいります。

5

時間帯別では、早朝時間帯19.2%、昼間帯（被害者支援おわりに被害者支援センターを始め関係団体には、引き続きご支援・ご協力をいただきますようお願い申センター開設時間帯）26.3%、夜間時間帯 54.5% でした。
し上げます。電話サポートセンターは、犯罪被害者支援に携われた方々

注） 被害者支援センター開設時間帯は、発信所在地の被害者支のお力添えにより設立いたしました。今後も被害者の方の思援センターのナビダイヤルに接続されます。ただし、使用中
以上 いに寄り添いながら、 電話相談業務に従事してまいります。
（通話中）の場合は、電話サポートセンターに転送されます。

⑶ 評価

被害者支援センターを始め関係団体には、引き続きご支援・被害者支援センターの支援活動を補完することを目的

ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集 矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用開始について

１

法務省矯正局成人矯正課
同 少年矯正課

はじめに

令和 5（2023 年 ）年12 月1日から、刑の執行段階等現します）をお伺いし（聴取 ）、加害者に伝える（伝における被害者等の心情等の聴取・伝達制度の運用を達 ）方法は、原則として口頭によることとしていま開始しました。本制度は、矯正職員が、これまで接する

す（※ 2）。これは、被害者等の方々の御意向を正確に機会のあまりなかった、現に収容している受刑者または把握することが求められること等を踏まえたもので在院者（以下「受刑者等」と表現します）の事件に係る被すが、聴取については、口頭に限った場合、被害者

害者や御遺族の方々に直接向き合うという新たな施策

等の方々に大きな負担を掛けてしまう場合もある

であること等を踏まえ、矯正局において、有識者から構ため、一定の場合には、書面を提出していただく形成される検討会の開催、担当職員に対する集合研修のでの聴取も可能となっています。

実施など、円滑な制度の導入に向けた各種準備を進めそれでは、受付から伝達までの各段階におけるてきました。

流れについて説明します。

本稿では、矯正施設において新たに運用を開始した

ア 受付及び受理

本制度の概要及び運用方法等について、紹介させてい申出の受付は、全国の矯正管区・矯正施設（刑ただきます。

２

務所・少年院・少年鑑別所 ）（以下「受付機関 」と表現します）において行っており、申出をされる方

制度概要（以下「申出人 」と表現します）には、所定の申出制度を御利用いただける方々とその期間（※3）
書様式「心情等聴取・伝達申出書」に必要事項

本制度を御利用いただける方々は、①加害者でを記入の上、矯正管区または矯正施設に御提出ある受刑者等が刑または保護処分を言い渡されるをいただきます。 その際、申出人の本人確認資

理由となった犯罪または刑罰法令に触れる行為に料等も提出または提示していただきます。

⑴

係る被害者御本人（被害者が法人に当たる場合の同なお、申出書等の提出・提示は、窓口に直接御法人も含む）、②その法定代理人、③被害者の方が持参いただくほか、郵送により行うこともできます。

亡くなったり、その心身に重大な故障がある場合の、受付機関は、必要な確認を行った後、加害者をその配偶者や直系の親族、兄弟姉妹の方です。また、収容している施設（以下「加害者収容施設」と表現

被害者の方と婚姻の届出をしていないものの、事します）に申出書や本人資料等を送付します。加

実上婚姻関係と同様の事情にある方その他被害者

害者収容施設は、申出人が、前記 ２ ⑴の本制度との間で親族と同様の人間関係にある方々についを御利用いただける方々に該当することを確認し、ても、法令上の「その配偶者、直系の親族若しくは受理します。

兄弟姉妹」には当たらないものの、運用上、本制度

イを利用できることとしています。

申出書を受理した場合には、加害者収容施設

本制度を御利用いただける期間は、加害者であが聴取を実施します。

る受刑者等が刑または保護処分を言い渡される理聴取方法については、口頭または書面の提出由となった犯罪または刑罰法令に触れる行為によがありますが、口頭で行う場合の具体的な方法とり、刑事施設または少年院に収容されている間にして、各施設の担当者（以下「被害者担当官」とい限られます。 なお、収容予定期間等については加う。記３を参照）による対面での聴取のほか、い害者処遇状況等通知制度

わゆるオンラインシステムを活用する方法、加害を御利用いただくこと（※1）

者収容施設に代わって他施設の被害者担当官がで知ることができます。
⑵

聴取

聴取・伝達の流れ

対面での聴取を実施する方法があります。 また、被害者等の方々のお気持ち等（以下「心情等」と表聴取場所についても、加害者収容施設やその近（※1） 加害者処遇状況等通知制度については、受付機関で御案内しているほか、法務省ホームページ（ 受刑者に係るページ：https: //w w w.moj.go.jp/keiji1/keiji_ keiji11-2.html#3、在院者に係るページ：https: //w w w.moj.go.jp/keiji1/keiji_ keiji11-5.
html#6）にも掲載しています。
（※ 2）本稿では、便宜上、法令上の用語である「心情等」、「聴取」等の表現を用いています。
（※3）申出書の様式については、受付機関の窓口に準備しているほか、法務省ホームページ（https: //w w w.moj.go.jp/ K YOUSEI /SHINJO/）にも掲載しています。

2

被害者支援 ニュース

43 号

第

隣施設において実施する方法のほか、被害者等する場合と同様にあくまで例外的な場合に限らの方々の居住地の近隣施設において実施する方れます。

法等があります。 加害者収容施設は、聴取日時・

このほか、少年院においては、在院者に心情等

方法・場所等について、これらの選択肢を幅広くの伝達をするときは、あらかじめ申出人の承諾をお示ししつつ、申出人の御意向を確認・調整しな得た上で、できる限り在院者の保護者等に同席をがら決定し、決定内容を記載した心情等聴取通求めるものとしておりますが、これは、被害弁償知書を送付します。

等、在院者のみでは判断や対応が困難な内容について、 保護者等の協力を得ることが望ましい

また、聴取時には、被害者等の方々が、例えば場合があることなどの理由によるものです。

同性の職員を同席させることを希望された場合には、できる限り配意するほか、被害者等の方々

加害者に伝達したときは、その旨および伝達しの不安や緊張の緩和のためなど、相当と認めらた日、伝達しないこととしたときはその旨についれる場合には、被害者支援団体の職員等の同席て「心情等伝達結果通知書 」により通知することを認めることができるものとしています。同席をとされています。また、心情等を伝達した際に加認める方の範囲については、特定の組織に属して害者が述べたことに関する通知の御希望がある

いることや被害者等の方々との間に特定の関係場合は、同通知に記載します。
伝達結果の通知を受けて、同一の申出人から、性を求める運用とはしておらず、施設長が個別的再度お申出いただくこともできます（制度利用のに判断します。
なお、聴取しないこととしたときは、その旨を

回数制限はありません。 再度の利用の場合、申「心情等の聴取をしない旨の通知書 」により通知出に必要な書類の一部を省略できることがありすることとなっていますが、本制度では、聴取すます）。

ることが原則であり、聴取しないこととするのは

３

あくまで例外的な場合に限られます。

被害者担当官等について口頭で聴取した結果については、被害者担当

本制度の運用開始に当たり、全国の刑事施設および官が「心情等録取書」にまとめ、申出人にお示しし少年院に被害者担当官を配置しており、原則として、各て読み上げ、内容を御確認いただきます。 また、庁男女1名以上を指定することとしています。被害者担聴取した心情等について加害者へ伝達するかど

当官は、加害者処遇を担当する部署から指名されます。

うか、加害者への申出人の氏名を伝達するかどう

こうした部署から指名されることとした趣旨としては、か、心情等を伝達した際に加害者が述べたことに被害者等の方々と接するに当たっては、一般的な処遇内ついて通知を受けるかどうか、通知を希望する場

容はもちろん、本人の処遇状況等について把握している合のその内容（被害者等の心情等について述べたことが望ましいと考えられることにあります。

こと、被害弁償または慰謝の措置について述べまた、各施設の上級庁である矯正管区においても本たこと、被害者等に対し伝えることを希望して述制度の担当者を置くこととしており、施設の運用をサポ

べたこと）等についての御希望を確認し、最後に、ートするほか、制度に関する広報や問合せ等の対応を担

心情等録取書への記入及び署名を求めます。

うことしています。

書面による聴取の場合は、加害者収容施設か

４

ら、心情等聴取通知書と共に「心情等記述書 」を送付しますので、そちらに心情等を記載していた本制度の導入に当たり、制度設計や職員研修の実施

だいた上、御提出いただくことになります。
ウ

おわりに等において、全国被害者支援ネットワークや各都道府県

伝達の被害者支援センターの皆様に多大なる御協力をいた

加害者への伝達については、申出人の心情等

だきました。この場をお借りして改めて感謝を申し上げの内容を記載した「心情等録取書」または
「心情等

ます。

記述書 」のうち、伝達する部分を転記して作成し本制度は運用を開始したばかりであり、まずは安定的た「心情等伝達書 」を、加害者の面前で読み上げな運用に努めていく必要がありますが、制度の充実を図て行います。

っていく上では、被害者等の方々に、本制度を知ってい

なお、心情等の全部またはその一部を伝達しただき、御利用いただくことが大切であると考えています。

ない場合としては、心情等の伝達により、加害者

今後は、関係機関と連携しながら、制度の広報もよりの精神の状況を著しく不安定にさせること、被害一層進めていき、真の意味で被害者の方々に十分に寄り者等への逆恨みを生じさせることその他の理由添った運用となるよう、今後も検討を重ねてまいります。

によりその改善更生を著しく妨げるおそれがあ（以上）るときなどが想定されますが、聴取しないことと3公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集 刑の執行段階における被害者等の聴取・伝達制度に期待すること
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

理事長 ● 椎橋隆幸の引継ぎ・共用体制の構築が不可欠でその旨の規定が

令和 4 年（2022 年）6月、刑法等一部改正法（刑事収設けられている。

容施設法、少年法、更生保護法等の改正が含まれる）が成立・公布された。改正法は、受刑者等（在院少年等をそれでは、改正法の運用はどうなるのであろうか。法含む）につき、被害者等（犯罪により害を受けた者および務省矯正局成人矯正課・少年矯正課の説明を見ると（こ

その家族または遺族 ）から、被害者等の心情等（被害にれについては本誌 2 ～3 頁参照 ）、私見によれば、この関する心情、被害者等の置かれている状況または当該問題を議論してきた法制審議会や刑事施設における被受刑者の生活及び行動に関する意見）を述べたい旨の申害者の視点を取り入れた教育検討会の主要な意見中の出があったときは、原則として、当該心情を聴取するも大方の意見と言ってよい見解を反映しており、改正法ののとした。また、被害者等から聴取した心情等について、趣旨に適ったものであると評価してよいと思われる。例

受刑者に伝達を希望する旨の申出があったときは、原則

えば、①聴取方法については、被害者担当官による対面として、伝達しなければならない。さらに、刑事施設のでの聴取のほか、オンラインによる聴取等も認められた

長は、矯正処遇を行うに当たって、聴取した被害者等のり、聴取場所については、加害者収容施設やその近隣心情を考慮しなければならない（刑事収容施設法 85 条、施設で実施する方法のほか、被害者等の居住地の近隣

103 条 3 項・4 項、106 条 3 項、少年院法 23 条の 2 第施設で実施することも認められたり等選択肢を幅広く

2 項、24 条 4 項、44 条 3 項 ）。改正法の被害者等の聴提示して実施されることは利用しやすい制度として重要

取・伝達制度の目的は、被害者等の心情等を十分に配である。 また、②聴取時に、被害者等が同性の職員の慮するとともに受刑者等の改善更生に資することである。

同席を希望した時には、できる限り配慮すること、聴取改正法の意義はどこにあるのであろうか。 被害者等が原則で聴取しないこととするのはあくまで例外であるの心情への配慮と受刑者等の改善更生の実現という観こと。 ③口頭で聴取した結果をまとめた心情等録取書

点では、以前から更生保護の段階において仮釈放の許の内容を確認すること。 聴取した心情等につき加害者

否に関する被害者等の意見聴取伝達制度が実施されてに伝達するかどうか、また、その際に加害者が述べたこ

いたし、また、矯正処遇においても「被害者の視点を取とについて通知を受けるかどうか、通知を希望する場合り入れた教育」（R4）が行われていた。その点で両者ははその内容につて確認すること。 ④心情等録取書等の重要な役割を果たしてきた。ただ、前者については、仮

加害者への伝達は原則であり、例外として、心情等の伝

釈放の許否の審査は相当の長期間後になされることが達により、加害者の精神の状況を著しく不安定にさせる多いため、制度目的がどの程度実現されるのか疑問がこと、被害者等への逆恨みを生じさせることその他の持たれていた。 後者については、検討会での真摯な議理由によりその改善更生を著しく妨げる恐れがあると論の中で、刑の執行開始直後からの継続的な指導の重きなどには例外として伝達されない。 ⑤聴取伝達の対要性が指摘されていた。 そこで、改正法は矯正処遇の

象犯罪を限定しない。 聴取伝達の回数制限を設けない。

早い段階から被害者等の心情等の聴取伝達制度を制定

これらは高く評価されてよい。
そのうえで、若干の期待を述べさせていただきたい。

した。 被害者等は受刑中の加害者が自ら起こした犯罪につきどのような考えを持っているのか、被害者等への①聴取時に、被害者等の希望があるとき、その不安や反省や悔悟の気持ちは持っているのか分からずに不安

緊張の緩和のためなど、相当と認められる場合には、被定な状況に置かれたままでいたし、他方、加害者も被害

害者支援団体の職員等の同席を認めることができる、者等の実情や心情等を直視しなければ反省や悔悟の情とあるが、被害者等は不安や緊張していることがむしろを深めたり、ましてや、謝罪や被害弁償という具体的な

通常ともいえるので、原則として同席を認めるという方行動に繋がることは期待できない。 矯正職員も被害者向で実務の運用をお願いしたい。 ②聴取場所について等に直接に接する機会はあまりなかったのである。 改は、各地の被害者支援センターを「近隣施設 」として活

正法は、従来の制度に欠けていた穴を埋め、矯正処遇用していただきたい。 各センターでの聴取であれば被の早い段階から更生保護に至るまで継続して被害者等

害者等は不安や緊張をあまり感じることなく心情等を述の心情等の聴取伝達制度を設けることによって被害者べることが出来るし、センターの職員の同席は容易であ等への配慮（その結果が被害回復に結び付く可能性がる。特に、センターに事前に相談したことがある被害者ある）と加害者の改善更生の実現を図り得るものとして等には最適の場所と思われる。 ③被害者支援団体の職意義がある。 そのためには全国の各矯正機関間の情報員が付き添う場合、その交通費は支援センターが負担

4

被害者支援 ニュース

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第

するようだが、国の制度として運用するとき、その運用することがますます重要となっている。 被害者等へのに必要な（不可欠な）人材の労力に係る費用は国が負担対応の仕方等につき、ネットワークと各センターは様々する方向に持っていっていただきたい。④被害者担当官

なプログラムを用意している。 民間支援団体の研修をは、被害者等の心情等を聴取伝達して受刑者の改善更活用することを含め、機関間の連携・協力をより深めて生に繋げていくために、被害者等の実情を知り、被害者

いただきたい。
以

等の求めていること、受刑者に希望することなどを理解

上

犯罪被害者支援にかかわる広報物のご案内
全国被害者支援ネットワークは、犯罪被害者等の方への理解の促進と、犯罪被害者支援活動について広報啓発するための広報物を発行しています。
ぜひ、ご利用ください。
※ 広報物の利用については、8 ページをご覧ください。

■幼児・児童・生徒向け広報物■犯罪被害者支援デジタルライブラリー

現物の発送の依頼はネットワークＨＰから。
（無料）■ 平成 28 年度決算 ■各広報物は、指導者向けの解説書をネットワーク
ＨＰで掲載しています。

犯罪被害者等の方、犯罪被害者支援活動について、ネット
ワーク広報物に掲載した有識者の方に執筆いただいた
資料等を検索・閲覧できるデータベースです。

・ どうしよう？ とおもったら「いやだな」をかいけつする本
幼児、児童を対象に「犯罪の被害 」「 被害にあったらどうする？」「相談先 」をワークブック
形式で紹介した本です。
幼児、児童が安全で安心できる生活を送るためにぜひご活用ください。

（ネットワークＨＰでＰＤＦデータ・電子ブック公開）

・ こんなとき、どうする？
知って、考える「犯罪被害者支援」
中高生を対象に「犯罪被害に遭うってどういうこと？」「犯罪
被害 者 の方が 被害 後に置 かれる状況」「相談先」についてワー
クブック形式で紹介した本です。
自分と他人の命と身体を大事にし、安全に暮らすために知っておいてほしいことを掲載しています。
（ネットワークＨＰでＰＤＦデータ・電子ブック公開）

・ ひとりでがんばらないで！
「イヤだな」は相談だ！
教育現場や公共性の高い場所での利用を想定して作成（Ａ２ポスター・Ａ４
チラシ ）しました。 端的に犯罪被害と相談先について紹介し、学校内で抱え込まず、早期に適切な専門機関につながることを啓発しています。

※ データの利用については、お問い合わせから。

■手記集「犯罪被害者の声」
犯罪被害者・ 遺族の方々による手記集「 犯 罪被害 者の声 」は 2008 年に
第 1 集 を 刊 行 し、その後も多くの方の御協力により、毎年秋に発行してまいりました。犯罪の被害によって理不尽に、一方的に傷付けられ、大切な命、身体や家族、財産を奪われた被害者の方々の声を、多くの方にお読みいただき、被害者支援の明日へとつながることを願っています。
※「犯罪被害者の声」の無断転載・複写は禁止です。朗読等で利用を希望される場合、ネットワーク事務局までお問い合わせください。

■犯罪被害者支援広報用動画「春が、来た」「ロスタイムの絆」
YouTube 公式チャンネルで公開しています。

「春が、来た」「ロスタイムの絆」（ネットワークＨＰでＰＤＦデータ公開）

5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

田村裕前副理事長を偲んで
田村裕前副理事長が 2024 年 1 月に逝去されました。
ここに生前のご功績を偲び、ご親交が深かった平井紀夫特別顧問、楠本節
子 NNVS 認定コーディネーターに追悼文をお寄せいただきました。

台湾行政院法務部主催の「国際フォーラム」での講演（2016 年12 月）〇田村裕前副理事長のご功績
平成 19 年 4 月 こうち被害者支援センター副理事長（設立）
平成 21 年 5 月 こうち被害者支援センター理事長
平成 25 年 4 月 日本弁護士連合会副会長
平成 28 年 12 月 全国被害者支援ネットワーク副理事長
平成 30 年 4 月 高知県犯罪被害者等支援条例検討委員会委員
令和 5 年 6 月 全国被害者支援ネットワーク副理事長 退任
田村裕前副理事長には、犯罪被害者支援活動の充実に大きく寄与されました。ご尽力に深く御礼申し上げるとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。

され、物静かな中にもネットワークの活動を充実・発展

田村先生を悼む

させていきたいとの思いを話され、私たちの活動を活
気あるものとしていただきました。 同時に支援活動検公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

討委員会の委員として活動いただき、委員の皆さんから

特別顧問

平井

紀夫

信頼を寄せられる存在でもありました。 そこで田村先生に支援活動検討委員会委員長をお願いすることにな

田村先生の突然の訃報に接し、驚きと悲しみで一杯ったのです。田村先生は、人材育成体系を自ら再構築すです。 同時にこれまでの日本の犯罪被害者支援に大きるとともに、ネットワークの支援活動の要であるコーデ

く寄与されてきたことに思いを馳せ、感謝の気持ちで一ィネーターの育成に注力されました。コーディネーター杯です。

の育成は、国の犯罪被害者等基本計画においてその重全国被害者支援ネットワーク（NNVS、以下ネットワ

要性が明示され、ネットワークが国の支援を得てコーデーク）は、「全国のどこにいても、いつでも、求められる

ィネーター研修を実施していました。 これは犯罪被害支援に応えられる活動 」をビジョンに掲げて活動してお者支援活動の創始者である山上皓元理事長の念願でもります。

ありました。さらに NNVS 認定コーディネーターの制「どこにいても 」は、全国の被害者支援センターが都度（認定委員会及び資格考査等）が田村先生の手によっ

道府県の公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体のて整えられ、現在15 名の NNVS 認定コーディネータ

指定を受けること、「いつでも」は、24 時間 365 日犯罪ーを配置し、全国の相談員等の育成に貢献いただいて被害者から電話相談を受けることができること、「求めいるのです。さらに時代の変化に対応すべく、支援活動

られる支援に応えられる活動 」は、相談員・支援員の人のベースとなる倫理綱領を改定することとなり、田村先

材育成を体系的に行うことと財政基盤の確立を実行す

生が起草され、11項目にわたる犯罪被害者等支援に携ることであります。

わる者の倫理綱領を定めることができました。

田村先生は、こうち被害者支援センターの創設者で現在、全国の都道府県及び市町村において犯罪被害あり、理事長を務められ、「犯罪被害者への深い思いと者等支援条例が制定されてきています。 都道府県およ被害者等支援への強い思い」を体現されてこられました。

び市町村は、当該地域に住んでおられる犯罪被害者等

田村先生と初めてお会いしたのは、2014 年 5月、私を支援することに力を入れていただかなければなりま

がこうち被害者等支援センターの総会において犯罪被せん。 その重要性は国の基本計画においても示されて害者等支援のお話をすることになり、高知を訪問した時おり、ネットワークとしても全国の都道府県で犯罪被害でした。

者等支援条例が制定されるよう、各地の犯罪被害者等

いろいろと犯罪被害者等支援のお話をさせていただ

支援センターの要請に応じて連名で知事に対して要望

き、思わず全国被害者支援ネットワークの活動にも加わ書を提出し、犯罪被害者等支援条例が制定されるようっていただきたいとお願いし、快諾いただきました。こ

努めてきました。 高知県では、田村先生自ら犯罪被害

うして 2014 年にネットワークの理事に就任いただくと者等支援条例が制定されるよう活動され、いち早く条ともに支援活動検討員会の委員として参加いただくこ例が制定されました。
田村先生は、理事会、研修会等種々の機会を通じてとになりました。

高知県の事例に基づいて全国各地で犯罪被害者等支援

田村先生は、遠方にもかかわらず理事会に常に出席

6

被害者支援 ニュース

43 号

第

びます。

条例が制定されるようお話されておりました。 今日の田村先生、犯罪被害者等支援活動にご貢献いただき、

犯罪被害者等支援条例制定の波は田村先生のお力がなければ実現していなかったのではないかと思います。

誠にありがとうございました。

思い起こしますと、田村先生は、静かながらも着実に深く感謝いたしております。

犯罪被害者支援活動が日本に定着するよう、さらに充実

安らかにお眠りください。
合掌発展するよう発言、行動されておられたことが目に浮か

生、挨拶は短くお願いします」とタイマー片手にお願い田村裕先生を偲んでしたこともありました。そんな折も不愉快な顔一つされず、頭を掻き掻き「ごめんね、また叱られた！」と。
会議や研修の折には、いつも私たちコーディネーター

NNVS 認定コーディネーター
大阪被害者支援アドボカシーセンター

楠本に心を配って下さっていましたが、メンバーが増えるに

節子

つれ時折お名前を混同されることもあったようです。今回、コーディネーター仲間からも、それぞれのお付き合先生のご逝去の報に接し、NNVS 認定コーディネー

いに応じての様々なエピソードが寄せられましたが、「温

ター一同、今も信じられない思いとともに、深い悲しみ

かいお人柄 」
「被害者支援への熱い思い」のキーワードに包まれております。同年代である私自身に取りましてにも表れているように、人への熱い想いと情熱を持って、も、同じ志を持つ仲間を失い、ただただ寂しい気持ちで被害者支援がより良い方向に向かっていくよう尽力なさ

いっぱいです。

って下さいました。

私が先生に初めてお目にかかったのは、2012 年ネッ

私にとっても忘れられないのは、2016 年に行われたトワークが企画したベーシックプロジェクト（ 全国の支

「 海外における民間団体の被害者支援に関する調査事援センターの支援技術の平準化を目的とした）の一員と業 」としてのイギリス、ドイツへの視察旅行に副団長としてこうち被害者支援センターを訪問した折のこと。そして同行して下さった折のこと。イギリスでは SARC
（性の折、法律家のお一人として「今まで置き去りにされて暴力付託センター）や Citizens Advice、ドイツではきた被害者に何故支援が必要か」について熱弁をふるっ

HILFE（州立犯罪被害者支援組織 ）、司法センター（裁ておられた姿が昨日のことのように思い出されます。研判所 ）、WEISSER RING（白い環 ）などの被害者支援

修終了後、センターの支援員を交えての意見交換会（土に関わりのある組織を訪問しました。 中でも最初に訪佐のお酒とカラオケ付の）に夜更けまで楽しくお付き合問したグラスゴー の C I C A（ 犯 罪 被 害 者補 償 審 査 会、

いさせていただきましたことも、今は懐かしい想い出で

Criminal Injuries Compensation Authority）では、す。本当に土佐の「いごっそう」そのものの愛すべきお人

まだまだ整備が必要な我が国の制度を念頭に置かれて柄でした。

いたのでしょう、英国における被害者への補償制度について熱心に時間オーバーをものともせず 質問を投げか

先生は、弁護士としてのお仕事の傍ら、研修・支援活

けておられた姿が印象的でした。 草創期の日本の被害動部会の部会長を長く務めて下さいました。 年間 3 ～者支援と比べても欧米でのそれは 20 年以 上は進んで4 回開催される会議、秋期全国研修会・春期全国研修会・いると言われていましたが、先生も「まだまだ解決しな支援活動責任者研修等々。 コーディネーターが担当すければならないことも山積しているが、急ピッチで進歩る研修の折には必ずご出席下さいましたし、もちろん法していることを実感できた 」とおっしゃっていたことに律家として1コマ担当なさっても下さいました。

一同共感を覚えました。ワインやビールなど、その地域

私たちが、全国どこでもいつでも被害者が求められるのお酒をガブガブと飲まれていたこと、「生まれて初め

質の高い支援が受けられるための支援員の人材育成のてファーストクラスに乗ったよ」と茶目っ気たっぷりに語ため、より良い研修の企画や見直しなど行う中、会議のられていたことなども懐かしく思い出されます。

場で各コーディネーターの一人ひとりの考えにきちんと想い出は尽きませんが、在りし日の先生のお人柄に思耳を傾けて下さり、折に触れて意見の後押しもして下さいを馳せるとともに、生前の先生からのご厚誼に感謝しいました。

て、被害者支援に懸けられた思いを受け継いで参りた

またほとんどの研修で部会長として挨拶をご担当下

いと思います。

さる機会が多かったのですが、せっかく熱く語って下さっているのに、タイムマネジメントの立場から、いつも「先7公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

お 知らせ● 2023 年度第 3 回理事会を開催しました。

● 外務省 ERT 研修
3/12（火 ）外務省主催 ERT 研修において、犯罪被害 者等の方と犯 罪被害 者支援にかかわる研 修
講師を派遣いたしました。
派遣講師：
平井紀夫全国被害者支援ネットワーク特別顧問
大野さおり NNVS 認定コーディネーター
工藤美貴子 NNVS 認定コーディネーター
竹山律子 NNVS 認定コーディネーター

3/5（火）に第 3 回理事会をオンラインで実施しました。

● 2023 年度犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座実施について
将来、法曹界を担う人材や援助職（教員、心理士、看護師等 ）をめざす人材に対して、犯罪被害者支援に関する知識を涵養する目的で、今年度において、以下 4 法科大学院に在籍する大学院生 75 名、7 大学の法学部に在籍する大学生1,399 名、6 大学の法学部以外に在籍する大学生 478 名、合計1,952 名に、犯罪被害者支援に関する講義を実施しました。
中央大学法科大学院（対面）·小木曽綾 教授
香川大学法学部（対面）·平野美紀 教授
目白大学心理カウンセリング学科（対面）·齋藤梓 准教授（上智大学）
東京学芸大学教育学部（対面）·宿谷晃弘 准教授
国士舘大学法学部（ハイブリッド）·宍倉悠太 准教授
熊本大学法学部（対面）·岡田行雄 教授
松山大学法学部（対面）·今村暢好 教授

白梅学園大学子ども学部（対面）·尾﨑万帆子 講師
山梨学院大学法学部（ハイブリッド）·原 禎嗣 教授
名古屋大学法科大学院（対面）·小島 淳 教授
早稲田大学法科大学院（対面）·染田 惠 教授
愛媛大学法学部（対面）·田川 靖紘 教授
弘前大学人文社会学部など（対面）·平野 潔 教授
東京大学教養学部（対面）·山岡あゆち 特任講師
早稲田大学法科大学院（対面）·小西 暁和 教授● 全国被害者支援ネットワーク
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平日10 時から16 時）か、問い合わせフォームよりお願いいたします。

次回発行予定日
2024 年 7月
特集

未定■今号は、法務省矯正局のご協力により、「矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度 」について特集しました。今回の制度の開始に伴い、法務省矯正局の方のご協力によりネットワーク加盟団体に研修を実施いただきました。 改めて御礼申し上げます。 各機関、施設等で犯罪被害者等の方の心情と被害後に置かれる困難な状況に寄り添った制度が充実するために、ネットワークは様々な働きかけを継続して行っていきます。
（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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