日本人の不安－社会保障

介護年金

医療1

2

厚生労働省「介護保険制度改革の概要より」

高齢者医療福祉政策の歴史
年代

高齢化率

主な政策

１９６０年代
高齢者政策の始まり

5.7%(1960)

61 国民皆保険・皆年金
63 老人福祉法の制定

１９７０年代
老人医療費の増大

7.1%(1970)

73 老人医療費の無料化

１９９０年代
ゴールドプランの推進12.0%(1990)

90高齢者保健福祉１０ヵ年戦略の開始

介護保険制度の導入準備

14.5%(1995)

２０００年代
介護保険制度の実施

17.4%(1995)

00.4 介護保険施行
06.4 介護保険制度改正の実施
3

2000年代における政策選択－介護保険制度の改革

社会経済的影響①1990年代から2010年代
・高齢化の速さがもたらす矛盾－介護サービスのおくれ
・地方を中心とした高齢化の進展②2020年代以降
・高齢者人口の多さがもたらす社会経済活力の低下
・都市部が急速に高齢化
今後高齢化率が急激に進む地域 1位埼玉、2位千葉、47位島根

介護ニーズの変化①1990年代から現在まで・介護リスクの普遍化 ・介護の長期化、重度化
・家族同居率の低下と介護者の高齢化②今後・認知症高齢者の増大
・独居世帯・老夫婦のみ世帯の増加

4医療費の話 厚生省の予測

2004年32兆円であったものが、→2014年41兆円、2025年69兆円
 国民皆保険制度の危機

 後発品薬の使用（ジェネリック薬品）
 保険診療と自由診療（美容整形、審美歯科、健康診断など）
5病気別医療費の相場
・急性心筋梗塞(17.9日）
・脳出血(46.2日）
・大腿骨頚部骨折(44.3日）
・胃癌(20.2日）
・胆石症(13.4日）
・肺炎(19.6日）
・白内障(3.1日）（1,950,210円
1,775,620円
1,633,480円
839,850円
627,580円
557,610円
254,480円）は入院日数（全日本病院協会データより 2009年1－3月）

6高額医療費制度
医療費の自己負担には上限がある。

70歳未満の場合

上位所得者15万円＋（医療費‐50万円）ｘ1%

月収53万円以上

一般
月収53万円未満

低所得者

8万100円＋（医療費‐26万7000円）ｘ1%

3万5400円

住民税非課税世帯
7高額医療費制度
医療費の自己負担には上限がある。

70歳以上の場合

上位所得者
月収28万円以上

一般
月収28万円未満

低所得者
住民税非課税世帯

8万100円＋（医療費‐26万7000円）ｘ1%
外来のみ 4万4400円

4万4400円
外来のみ 1万2000円

2万4600円
外来のみ 8000円
8高齢者医療制度の窓口負担
前期高齢者
65歳より

高齢者
医
療の窓
口負担

来年
3月
まで
来年
４月
から

後期高齢者

70歳より75歳より
所現得役
が並
あみ
るの
人

3割
負担

現役並み所得とは単身で年収が383万円以上など3割1割1割
所現
得役
が並
あみ
るの人3割
負担

２割3割

国民健康保険では7%程度1割

9

2008年5月28日朝日新聞

1019歳以上64歳未満で保険を持たない割合を収入レベルにより示したグラフ（2001 to 2005）

全員

From Ward, E. et al.
CA Cancer J Clin 2007;0:CA.2007.0011v1-20070011.

Copyright ©2007 American Cancer Society

低所得中（下）所得中（上）所得高所得

11

保険の違いによる癌の生存率の違い

プライベートな保険

Medicaid

無保険

From Ward, E. et al.
CA Cancer J Clin 2007;0:CA.2007.0011v1-20070011.
Copyright ©2007 American Cancer Society

12United States Republican presidential candidates, 2008

Rudy Giuliani

John McCain

Fred Thompson

Former mayor of New York CitySenator

Former Senator of Tennessee前立腺癌

メラノーマリンパ腫
13

Health Care Proposal which does not cover themselves due to the preexisting Condition

年金の話 国民年金：第1号-第3号被保険者
 第3号被保険者とは専業主婦などで、第2号被保険者の被扶養配偶者
 若い女性の中には、専業主婦願望が以前多いが、所得格差の広がりとともに専業主婦願望を満たすことのできる男性が減少していく可能性が高く、少子化はその点でも避けることが難しい。
 最近の統計で第3号被保険者の男性が増加（専業主夫の増加傾向）
14自営業者等第１号被保険者（20～59歳

第２号被保険者の被扶養配偶者（全員加入）
第３号被保険者（20～59歳）

サラリーマン・ＯＬ
第２号被保険者（70歳未満）サラリーマン（公務員等）
第２号被保険者

15(社会保険庁)

介護の話
 介護保険 介護認定：要支援1・２、要介護1-5（給付額が決定）
 介護サービス：一割負担 成年後見制度：認知症の高齢者などの資産を保護する法律。本人や家族などの申し立てにより、家庭裁判所が選ぶ「法定後見制度」と、あらかじめ本人が選んでおく「任意後見制度」がある。
16

17(厚生労働省資料)

18
厚生労働省「介護保険制度改革の概要より」

19

厚生労働省「介護保険制度改革の概要より」

要介護１ 生活の一部について部分的介護を要する
食事・排せつ・衣類着脱ＭＰいずれもが概ね自立しているが，一部介助支援を必要とする
要介護２ 中程度の介護を必要とする
食事・衣類着脱はなんとか自分でできるが排せつは介護者の一部の介助を必要とする

要介護３ 重度の介護を必要とする
食事・衣類の着脱のいずれも介護者の一部に介助を必要とする。排せつには全面介助がある
要介護４ 最重度の介護を必要とする
身体状態は様々であるが，食事・排せつ衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする
尿意，便意が伝達されていない
要介護５ 過酷な介護を必要とする
寝返りをうつことができない寝たきり状態であり，意志の伝達が困難
食事・排せつ・衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする
20

介護保険の支給限度月額
要支援１49700 円

要支援２104000 円

経過的要介護61500 円

要介護１165800 円

要介護２194800 円

要介護３267500 円

要介護４306000 円

要介護５358300 円
21認知症による負担
認知症のことを知らないとパニック知識があれば負担は軽減
孤立している介護者は負担が大きい22

介護予防の定義「要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態であってもその悪化をできる限り防ぐ（維持・改善する）こと」

さらにはQOL（生活の質）の向上
23

予防重視型システムの概要

24

厚生労働省資料

成年後見制度
 法定後見精神上の理由により本人の判断能力が不十分である場合に家庭裁判所が法律の定めに従って、本人を援助する者を選任し、この者に本人を代理するなどの権限を与えることにより本人を保護するもの⋆後見（日常的な買い物も自分ではできない。）⋆保佐（日常的に必要な買い物程度は単独でできるが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為は自分ではできない。）⋆補助重要な財産行為は、自分でできるかもしれないが、できるかどうか危ぐがあるので本人の利益のためには誰かに代わってやってもらった方がよい。

 任意後見原則として、精神上の障害により判断能力が低下した場合に備えて本人があらかじめ契約を締結して任意後見人となるべく者及びその権限の内容を定め、本人の判断能力が低下した場合に家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任し契約の効力を生じさせることにより本人を保護するもの
25