2021 年 12 月 21 日
財務総研スタッフ・レポート

生命保険市場の考察 ～タイ生命保険市場拡大の背景とは～
土井

与葵

財務総合政策研究所*
研究員

金井

優洋

研究員

土井

与葵

研究員

町田

孝陽

（ポイント）
・世界の生命保険市場（以下、生保市場）は、これまで先進国を中心に拡大してきたが、特に直近の 10 年はアジアの新興国においても、所得水準の向上と少子高齢化の下での資産形成ニーズが高まり、家計の貯蓄率が上昇する中で、著しい市場の成長がみられてきた。

・アジアの新興国の中でも、タイは、ASEAN 諸国の中で、比較的早い時期から経済成長を実現し、所得水準が上昇してきたこともあって、生保市場が順調な拡大を続けてきたが、近年は少子高齢化という大きな変化に直面している。そのため、今後のアジア諸国における生保市場の動向を考察する上では、タイの生保市場の動向に注目することは有益と考えられる。

・タイの生保市場は、銀行窓販の解禁や外資参入における規制緩和によって、市場参加者が増加してきたが、一定の規制水準が確保されている。今後、少子高齢化の下での保険ニーズ多様化への対応や、資産運用の高度化など、市場構造がどのように変化していくかに注目する必要がある。

１．はじめに世界の生保市場は総じて拡大傾向にあるものの、所得水準の高い先進国に偏在しており、近年目覚ましい経済成長を遂げるアジアの新興国等においても、市場の拡大ペースは限定的である。
本稿では、まず、世界の生保市場の現状を概観するとともに、ASEAN5（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）を中心に、各国の生保市場の規模の拡大ペースがどのような要因に影響を受けているのか考察する。
次に、アジアの新興国の中でも、比較的早い時期から経済成長を実現したものの、近年は少子高齢化に直面するタイを取り上げ、生保市場の現状を俯瞰するとともに、同国の市場が拡大した要因について考察する。
* 本レポートの内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。本レポートの作成にあたって、上田総務研究部長、中川国際交流課長（以上、財務総合政策研究所）、その他関係者から大変貴重なご意見を賜った。記して感謝申し上げたい。ありうべき誤りはすべて筆者に帰する。
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２．生命保険市場の規模決定要因(1) 世界の生保市場規模の現状
世界の生保市場は年々拡大しており、2019 年の保険料収入1の合計は約 3 兆ドルに達する（図表1）。地域別のシェアではアジアが最も大きく全体の約 4 割を占め、欧州が約 3 割、北米が約 2 割と続く。中南米・カリブ海諸国やアフリカ地域では、市場は小さく、わずか数％程度にとどまる（図表 2）。図表 3 は、2009 年を基準（=100）とした保険料収入の推移を示している。世界全体では直近 10 年間で保険料収入は約 23％成長し、特に、中南米・カリブ海諸国では約 76％、アジア
では約 45％と世界全体の成長率を大きく上回る。他方、欧州やオセアニアの市場は成熟しており、概ね横ばいや減少の様相となっている。
図表 1 世界の生保収入保険料の推移（億ドル）
30,00029,00028,00027,00026,00025,00024,00023,000
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（出所）Swiss Re Institute（2010～2020）を基に筆者作成。

図表 2 地域別保険料収入の市場シェア
アフリカ
2%
中南米・
カリブ海諸国
3%

オセアニア
1%

図表 3 地域別の保険料収入の推移
176%

180%
160%

アジア
39%

北米

125%
世界平均

120%

123%

100%

111%
90%

80%
欧州
32%

アジア

145%

140%

北米
23%

中南米・カ
リブ海諸国

200%

欧州

76%
アフリカ

60%
40%

※2009 年を基準（=100）

オセアニア

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（出所）図表 2、3 はいずれも Swiss Re Institute（2010～2020）を基に筆者作成。

1 本節の保険料収入は Swiss Re Institute 公表の元受保険料に基づく。

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2019 年の保険料収入の国別シェア（台湾含む）では、米国（21.6％）が最も高く、日本（11.7％）、中国（11.3％）、英国（9.1％）、フランス（5.7％）と続く（図表 4）。日本は 2017 年に中国に逆転されたものの、2018 年より再度 2 位となっている2。なお、2019 年の世界全体の保険料収入（約 3兆ドル）の 4 分の 3 を上位わずか 10 ヵ国が占めており、アジアでは日本と中国の他に、台湾（約3.3％）、韓国（約 3.2％）及びインド（約 2.7％）がそれぞれ 7 位、8 位、10 位となっている。以上
より、生保市場は、先進国を中心とした一部の国々に偏在していると言える。
図表 4 保険料収入に占める国別シェア

図表 5 世界上位 10 ヵ国の保険料収入（2019 年）

その他
23.6%

2,916,267(millions USD)

インド
2.7%
ドイツ
3.5%
韓国
3.2%
台湾
3.3%
イタリア

4.3% フランス
5.7%

英国
9.1%

日本
11.7%

中国
11.3%

米国
日本
中国
英国
フランス
イタリア
台湾
韓国
ドイツ
インド

400,000

600,000

800,000

628,522
341,328
329,432
264,221
167,588
124,133
97,423
94,483
101,550
79,671（出所）図表 4、5 はいずれも Swiss Re Institute（2020）を基に筆者作成。

次に、市場拡大が続くアジアの中でも、近年、経済成長が著しい ASEAN 5 に着目し、各国の生保市場と比較する（図表 6）。まず、保険料収入の総額（2019 年）では、タイ、インドネシア、マレーシアの順に多く、3 ヵ国が 100 億ドル以上となっている。ベトナム、フィリピンは 50 億ドル未満となっており、市場規模が比較的小さい。2019 年時点では、ASEAN 5 全体でも約 550 億ドルの市場であり、日本や中国の市場の 2 割程度にとどまっている。
他方、直近 5 年間の平均成長率（対前年比）では、アジアの生保市場は堅調に推移し、ASEAN
5 も高い成長率を維持している。インドネシアは年率 10％を超え、タイ、マレーシア、フィリピ
ンでも 5%を超えている。とりわけ、特筆すべきは、ベトナムの急激な市場拡大であり、2015 年以
降 5 年連続で 2 桁成長を続け、足元では 20％を超える成長を続けている。ベトナムは ASEAN5 の中でも特に経済成長が著しいことから、所得水準の向上に伴い、生保市場も高い成長率を維持していると考えられる3。

2

Swiss Re Institute によると元受保険料収入（単位は百万 USD）は 2016 年：日本 334,161,中国 262,616、2017
年：日本 307,132,中国 317,570、2018 年：日本 327,553,中国 313,372 となっている。
3 IMF（2021）によると ASEAN5 の直近 5 年間（2015 年～2019 年）の平均経済成長率はベトナムが 6.9%、タイが 3.4%、インドネシアが 5.0%、フィリピンが 6.6%、マレーシアが 4.9%となっている。なお、所得水準（1 人あたり GDP）と生保市場の相関については後述（図表 7）のとおり。
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millions USD

米国
21.6%

200,000（0図表 6 保険料収入（2019 年）・直近 5 年間平均成長率

（%）

（億ドル）

4,000

保険料収入総額

3,500

平均成長率
24.4

3,413

30
3,294

25

3,000
20

2,500
2,000

12.9

10.9

1,500
5.9

1,000
500

178

158

974

6.5

5.7
122

47

15
5.5

2.5

43

9.5

945

797
1.1

0

10
5
0

ASEAN5

その他アジア諸国（出所）Swiss Re Institute（2016～2020）を基に筆者作成。

(2) 生保深度と一人あたり GDP の関係
本項では、GDP に対する保険料の割合として計算される「生保深度」と、1 人あたり GDP の関係について考察する。生保深度は、保険の普及の度合いを示すものと理解できる指標であるが、図表 7 を見ると、ASEAN 5 の各国間で差はあるもの、概ね生保深度は 1%から 4%（縦軸）、1 人あたり GDP は 3,000 ドルから 1 万ドル（横軸）で、図表の左下に分布している。一方、図表の右側に着目すると、1 人あたり GDP と生保深度の値がともに大きい西欧及び先進アジアのグループと、生保深度の値が小さい、中東欧、オセアニア及び北米のグループに分かれている。これを見ると、一人当たり GDP の増加が、必ずしも生保深度の上昇にただちにつながるわけではないが、一人当たり GDP が１万ドルに満たない国で、生保深度が 5%を超える国は見られないことがわかる。それらを踏まえると、ASEAN5 の国々において生保深度がさらに高まるとすれば、所得の上昇が必要条件になると予測される。現状、ASEAN5 は GDP 成長率が高いため、今後、生命保険の更なる浸透が期待できると言える。

（%）

図表 7 生保深度と 1 人あたり GDP の相関

9

西欧

イタリア
英国

8
7

先進アジア

6
（生保深度）

韓国

5
4
3
2
1

ASEAN 5
インド

日本
ドイツ
シンガポール
フランス

北米
タイ

マレーシア

ポルトガル

カナダ 米国

中国
スペイン
ブラジル
ベトナム
オーストラリアスロベニア
インドネシアメキシコ
フィリピン コロンビア
チェコ
ニュージーランド
ハンガリー

0
1,000

中南米
10,000中東欧（1 人あたり GDP）

オセアニア
100,000（出所）World Bank（2021a）及び Swiss Re Institute（2020）を基に筆者作成。
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＜コラム＞韓国と台湾の生命保険市場の発展
韓国と台湾は既に日本と並び、生命保険大国となっているが、李（2014）によると、両国における生命保険の発展プロセスは共通するところが多い。台湾と韓国では、公的な社会保障制度が十分に整う前に民間の生命保険が普及し、とりわけ 1980 年代後半から 1990 年代前半にかけて国内外の保険事業者に対する規制緩和が進み、民間の生命保険が大衆に受け入れられたと紹介している。さらに 2000 年以降、公的な社会保障制度の整備が進展した時期には、民間の生命保険が社会保障制度の役割を十分に果たしていたが、公的な社会保障制度が民間の生命保険の普及を阻害することなく、逆に民間の生命保険の普及を促したとも指摘している。なお、日本では公的な社会保障制度の整備が先行したため、台湾、韓国の発展プロ
セスとは異なるとも指摘している。
(3) 生保深度と年間収支余力や世界ガバナンス指標等との関係性
次に、ASEAN5 における生保市場の特徴を、生保深度と世界ガバナンス指標4等の関係を見ることによって概観する。
Chang and Lee（2012）、Beck and Webb（2002）は、各国の所得や貯蓄の状況、政府の社会保障支出、政治の安定性や法律・制度の整備状況等が生命保険への需要に与える影響について分析している。特に Chang and Lee（2012）では、低所得国においては、生命保険への需要は政府や法制の状況に大きな影響を受けるとしている5。
ASEAN5 の生保深度、家計の年間収支余力、政府の社会保障支出対 GDP 比、世界ガバナンス指標は、図表 8 の通りである。
図表 8

ASEAN5 の生保深度の状況と各種指標

タイ

マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

生保深度(%)

3.3

3.4

1.4

1.2

1.4

年間収支余力(米ドル)6

1,017

1,509

917

434

679

3.7

3.8

1.1

2.2

6.3

政府の有効性

0.36

1.00

0.18

0.05

0.04

法の支配

0.10

0.59

▲0.34

▲0.48

▲0.02

世界ガバナンス指標

政府社会保障支出対 GDP 比(%)

規制の質

0.12

0.67

▲0.09

0.01

▲0.26

国民の声と説明責任

▲0.85

▲0.05

0.13

0.01

▲1.41

政治的安定と暴力の不在

▲0.48

0.14

▲0.49

▲0.92

0.03

汚職の抑制
▲0.41
0.25
▲0.42
▲0.57
▲0.52
（出所）Swiss Re Institute（2020）、McKinsey＆Company（2019）、JETRO（2017）、ILO（2021）及び World Bank
（2021d）を基に筆者作成。

各国の生保深度と各指標の関係について見ると、生保深度の大きさは、保険料支払いの源泉で4 World Bank が、各国のガバナンス状況を、政府の有効性、法の支配、規制の質、国民の声と説明責任、政治的安定と暴力の不在及び汚職の抑制の 6 つの観点から測定しているもの。
一人当たり GDP（World Bank（2021a））が 12,000 ドル未満の 35 ヵ国において、生保深度と世界ガバナンス指標のうち政府の有効性、法の支配及び規制の質との相関係数は、それぞれ 0.61、0.55、0.43 と中程度の相関が見られる。
6 年間可処分所得から消費支出を差し引いたもの。
5

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ある年間収支余力の大きさに概ね準じている。次に、政府社会保障支出対 GDP 比の値が大きい国において、生保深度の値も大きくなる傾向が見られる。社会保障と民間保険は、各国の社会保障制度の整備状況や保険に対する意識によって、補完関係にも代替関係にもなると考えられるが、
ASEAN5 においては、両者が明確な代替関係となるまでには至っていないと考えられる。高齢化等を背景に、保険に対する需要が高まりつつあるが、公的な社会保険が十分に整備されていない
ため、民間保険が需要されている状況にあることが考えられる7。
また、世界ガバナンス指標に注目すると、生保深度が高いタイ、マレーシアは、政府の有効性や法の支配、規制の質の値も高くなっている。両国において、インドネシア、フィリピン及びベトナムに先行して生保市場が拡大したことの理由として、所得水準の上昇によって生命保険料を支払う経済的余裕が生まれたことに加え、法や規制が整備され、生保会社が営業しやすい環境が醸成されたことが考えられる。
ASEAN5 では、今後も所得水準の上昇が見込まれており、インドネシア、フィリピン及びベト
ナムにおいても、一人あたり GDP の上昇をきっかけに生保深度の上昇が生じることが考えられる
が、図表 7 を見ると、ブラジル等の中南米諸国においては、タイやマレーシアと一人あたり GDPが同水準にあるにもかかわらず生保深度は低くなっていることに注意が必要である。
ASEAN5 を、タイ及びマレーシアのグループとインドネシア、フィリピン及びベトナムのグループに分け、生保深度と各指標を中南米諸国（ブラジル及びメキシコ）と比較したものが図表 9 で
ある。
図表 9

ASEAN5 と中南米の生保深度、各指標の状況8
タイ及びマレーシア

インドネシア、フィリピン
及びベトナム中南米（ブラジル及びメキシコ）

3.4

1.3

1.2

一人あたり GDP（米ドル）

9,616

3,445

9,422

政府社会保障支出対 GDP 比(%)

3.8

3.2

12.0

政府の有効性

0.68

0.09

▲0.17

法の支配

0.35

▲0.28

▲0.42

規制の質

0.39

▲0.12

▲0.04

世界
ガバナンス
指標

生保深度（%)（出所）Swiss Re Institute（2020）、World Bank（2021a）、OECD（2019）（2021b）、ILO（2021）及び World Bank（2021d）
を基に筆者作成。

タイ及びマレーシアのグループと中南米諸国を比較すると、中南米諸国では社会保障支出が大きい一方で、世界ガバナンス指標が低く、民間生保会社の進出が難しい状況にあると思われる。
したがって、今後、インドネシア、フィリピン及びベトナムにおいて、所得が上昇した場合であっても、法律や規制の整備が十分に進まない場合には、生保市場成長の足枷となる可能性が考えられる。

7 2019 年の OECD 加盟国 38 ヵ国の政府社会保障支出対 GDP 比(Public Social Spending, ％ of GDP)の平均は約20％となっている。
各指標の値はグループ内各国の平均値。

8

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（4）生保深度と出生率から見る市場見通し
次に、ASEAN5 の生保市場の見通しと、出生率等の関係について考察する。Deloitte（2015）
は、生命保険に対する消費者の購買行動は特定のライフイベントに大きく影響されることを指摘しており、主なライフイベントとして、①結婚、②出産・子育て、③家の購入、④財務状況の変化があったことを挙げ9、中でも②出産・子育ての回答割合が最大となっている。それらのライ
フイベントは、生命保険の需要を生む機会になっていると考えられることから、今後の生保市場拡大の可能性を概観するために、生保深度による生命保険の普及度合と、生命保険への加入判断に大きな影響を与えると考えられる出生率との関係を見ることとする。
ASEAN5 及び日本において、合計特殊出生率を横軸、生保深度を縦軸にとり、保険料収入の増
加見込額10を円の面積の大きさで表したものが図表 10 である。ASEAN5 の状況は、タイと、ベト
ナム・インドネシア・フィリピンの 3 ヵ国との間で、大きく傾向が分かれる11。後者 3 ヵ国は、タイと比べて生保深度が低く、出生率が高い。そのため、今後のライフイベントにおいて生命保険への加入を検討する機会が多く、新規加入者の増加による市場の拡大が期待できるといえる。
一方で、タイの状況を見ると、上述した 3 ヵ国に比べ生保深度が高く、生命保険の普及は進んでいるが、出生率は低く、長期的に見ると、生命保険への新たな加入機会が伸び悩むことが予測される。タイで起きている状況がさらに進展した国が日本である。既存の保険料収入が大きいた
め、円の面積が大きくなっているが、生保深度が 6.69 ポイントと高い水準にあることに加え、出生率の低下が進んでいることから、新規の加入者を獲得することが難しい状況といえる。
日本やタイのような、生保深度が高く出生率の低下が進む国では、人口増加に伴って加入者数が拡大する形で生保市場が拡大していくことは考えにくい。こうした中で、民間生保会社が市場を拡大するためには、人口動態やライフスタイルの変化等に伴う保険加入ニーズの多様化に対応する必要があるだろう。
図表 10 各国の生保深度、合計特殊出生率及び保険料収入増加見込額の状況
（％）
8
日本

生保深度

6
4

マレーシア

タイ

2

ベトナム

0
1.2

1.4

1.6

1.8

2

インドネシア

フィリピン

2.4

2.6

2.2

合計特殊出生率（人）（出所）World Bank（2021b）及び Swiss Re Institute（2020）を基に筆者作成。

9 同レポートにおいて生命保険への加入に影響を与えたライフイベントの回答割合はそれぞれ、結婚が 28％、出産・子育てが 43％、家の購入が 35％、財務状況の変化があったことが 33％となっている。
10 2019 年の保険料収入総額に、成長率を掛けたものを採用している。
11 マレーシアはタイと 3 ヵ国（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の中間の位置づけと言える。
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（5）小括ここまで世界全体の生保市場を俯瞰した上で、経済発展とともに市場拡大がみられる ASEAN5を取り上げた。一人あたり GDP や年間収支余力、世界ガバナンス指標や出生率の各指標を踏まえた考察では、国ごとに経済的・社会的背景や政府規制等が異なるため、これまで、そして今後の市場拡大のスピードや程度に差が生じるものと思われる。
次節では ASEAN5 の中でもタイに焦点を当て、より詳細に生保市場を考察する。タイにおいては、ASEAN 諸国の中で、比較的早い時期から経済成長を実現し、所得水準が上昇してきたこともあって、生保市場が順調な拡大を続けてきたが、近年は少子高齢化という大きな変化に直面している。今後のアジア諸国における生保市場の動向を考察する上で、タイ市場は、その他の
ASEAN 市場を見る上での先行指標的な役割を果たす可能性が高いと考えられ、その動向に注目することは有益と考えられる。

３．タイ生命保険市場拡大の要因と今後の課題（1）タイ生保市場の現状
タイの生保市場の正味収入保険料を見ると12、2019 年は前年比△3％減（5,981 億バーツ）と減少に転じたものの、それまでの間は一貫して拡大を続けてきた（図表 11）。なお、バンコク生命の年次レポート（2019 年）によると、2019 年のタイの生保市場の不調の要因として、2018 年に一時払い保険の販売が堅調であったことによる反動、及び払済保険が増加したことにより継続保険料の減少（前年比△3.3％減）、近年の低金利環境の影響を受け生保各社が貯蓄機能を持つ一時払い保険の販売を差し控えたことによる初年度保険料の減少（同△1.1％減）が指摘されている。
図表 11 正味収入保険料（新規・継続・対前年増加率）（億バーツ）
7,000

140%

6,000

120%

5,000

100%

4,000

80%

3,000

60%

2,000

40%

1,000

20%
0%

0
2010

2011

2012

2013

継続保険料

2014

2015
初年度保険料

2016

2017

2018

2019

対前年比

（出所）TLAA（2021）を基に筆者作成。

12 契約者から直接受取った保険料（元受保険料）から再保険料を加減し、さらに積立保険の積立部分の保険料を控除した保険料。

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2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 8

続いてタイの生保市場を保有契約ベースで見ると、一貫して拡大を続けてきており、2019 年の保有契約件数は 2,657 万件、保有契約高は約 19 兆 7,000 億バーツと過去最高を記録した（図表 12）。
生保商品は、死亡保険金による万一の生活保障に加えて、契約満了時の満期保険金や契約解約時の解約返戻金等、貯蓄性の金融資産としての側面もある。同国の生保市場が発展することで、こうした保険商品の貯蓄性の側面が、人々の貯蓄行動の１つの選択肢となり、家計における金融資
産の形成に寄与してきたと考えられる13。
図表 12 保有契約高・保有契約件数の推移（万件）（億バーツ）
250,000

3,000

保有契約高

保有契約件数2,500

200,000

2,000

150,000

1,500
100,000

1,000

50,000

500
0

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（出所）TLAA（2021）を基に筆者作成。

TLAA（2021）によると、2019 年に同協会に登録されている生保会社は 23 社である。前述のとおり、タイの市場は年々拡大を続けているものの、先進諸国と比べるとその規模は小さいため、
生保市場は厳しい競争環境にあると思われる14。ただし、各社の保有契約高シェアを見ると、トッ
プは AIA（30.2%）、次いで TLI（10.2%）、MTL（9.7%）と続いており15、上位 3 社で全体の 50%以上、7 社で 75%以上の占有率となっている。市場シェア上位の各社の概略は後述の図表 22 のとおりである。

13 タイ中央銀行（2021）によると、家計貯蓄は上昇傾向にあるとしながらも、タイでは高所得者と低所得者の所得の差が大きく、高所得者がその平均値を上げており、実際には家計全体の約 3 分の 1 は貯蓄がない状況と指摘している。さらに、国民の 80％以上が低所得グループに位置し、貯蓄額全体の約 60%がわずか 10%の高所得世帯に偏っていることも指摘されている。
14 日本で生保事業の免許を有する企業は 42 社（2019 年時点）でタイの 2 倍近い企業数が参入しているが、市場規模は 20 倍近い規模である。この点からもタイの生保市場が厳しい競争環境であると思われる。
15 AIA（Pan-Asian Life Insurance）、TLI（Thai Life Insurance）、MTL（Muang Thai Life Assurance）
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2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 9

図表 13 保有契約高に基づく市場シェア（2019 年末）16

その他
24.7%

AIA
30.2%

FWD
4.6%
SCB Life
5.2%
PLT
6.6%

TLI
10.2%
KTAL
8.7%

MTL
9.7%

（出所）：TLAA（2021）を基に筆者作成。

続いて、収入保険料に占める保険種類の内訳に着目すると、2019 年では普通保険が全体の 83%を占めている（図表 14）17。年金保険やユニットリンクは、普通保険と比べると浸透していない
ものの、近年の増加率は高く、2015 年比で年金保険が 179%、ユニットリンクが 395%となっている18。年金保険やユニットリンクの人気の高まりは、老後の生活資金確保等、中長期的な経済基盤の安定を求めるニーズの現れと考えられる。タイは ASEAN 諸国の中でも早期に経済成長を遂げ、国民の生活水準も比較的安定しており、中長期的なライフプランニングを行う経済的余裕が生まれつつあることが背景にあると思われる。一方で、タイにおいては少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口が減少に転じ（図表 15）19、合計特殊出生率は日本の水準に近い 1.5 にまで減少している（図表 16）。こうした中で、タイの人々は、公的年金等の社会保障のみに依存せず、自発的に資産形成を図ろうとする傾向にあるものと思われる。

16

FWD グループは 2019 年 9 月 SCB Life の買収を完了している（NNA（2019））。
主契約のみ（特約は除く）。
18 ユニットリンクは、死亡保障を準備しながら資産運用ができる変額保険。満期保険金は運用実績により変動。
19 タイ国家統計局（2021）によると、2020 年のタイの人口は約 6,600 万人であり、そのうち 60 歳以上の人口は
約 1,100 万人とされる。既に人口の約 17%が 60 歳以上であり、一般的に「高齢社会」と言われる 14％を超えている。さらに、生産労働人口は 2012 年の約 4,000 万人をピークに減少傾向にある。合計特殊出生率も 2019 年以降、1.5 にまで低下している。
17

財務総研スタッフ・レポート

2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 10

図表 14 収入保険料の主契約に占める保険種類内訳（億バーツ）
4,500
4,000

3,898

4,078

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

79％UP

1,000
500

379

433

2015

2019

292％UP

66

118

62

2015

2019

2015

245

75

63

2015

2019

0

2015

2019

普通保険

団体保険

年金保険

2019

ユニットリンク

その他（出所）TLAA(2021)を基に筆者作成。

図表 15 生産年齢人口・生産年齢人口対人口比の推移
（百万人）
41
40
39
38

（%）

年

63

2013 年

1.538

62

2014 年

1.538

61

2015 年

1.538

60

2016 年

1.537

592017 年

1.532

2018 年

1.525

2019 年

1.514

58

37

57
36

図表 16 合計特殊出生率

56

出生率

55

35

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
生産年齢人口

生産年齢人口対人口比（出所）図表 15 はタイ国家統計局(2021)、図表 16 は World Bank（2021c）を基に筆者作成。

さらに、普通保険の新たな契約の中での商品別の内訳を見ると、近年、終身保険の増加が目立つ（図表 17）。これは、前述の年金保険やユニットリンクの人気の高まり同様、「長生きへの備え」
に対するニーズが高まっていることが理由と考えられる。

財務総研スタッフ・レポート

2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 11

図表 17 普通保険の商品別内訳（新契約高に基づく）（億バーツ）
8,000
2015

7,000

2016

2017

2018

2019

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
終身保険

養老保険

定期保険

（出所）TLAA(2021)を基に筆者作成。

OIC（2021a）によると 2019 年の生保会社全体の運用残高は 3 兆 9,890 億バーツで、その運用先は国債等の公共債が最も多く、全体の約 58%を占め、次いで社債等の民間債が約 21%となっている（図表 18）。TLAA の公表によると、実際の運用先は、バーツ建てによる国債の購入や政府組
織・国営企業等の社債の購入、タイ証券取引所に上場する国内企業の株式の購入等となっており、生保会社が、政府やタイ国内の各産業に対する長期の資金供給の一端を担う形となっている。図表 19 を見ると、タイ生保市場の発展に伴い、資産運用残高は 2003 年度末には 4,150 億バーツであったところ、2020 年度末には 3 兆 9,940 億バーツと、約 20 年で約 10 倍に増加している。
1997 年のタイで始まったアジア通貨危機は、金融機関が短期で外貨資金を調達して自国通貨に変換して長期の貸出を行っている中で、通貨が大幅に減価したことで外貨建て債務の返済負担が増加し、外国人投資家が再投資を見合わせたために、国内の企業部門、銀行部門の双方において資金が不足するという構造的な脆弱性に起因するものであった。タイ国内での生保市場の発展と、それに伴う自国通貨建ての資産運用残高の増加は、タイの資本市場の深化と安定化にも寄与していると考えられる。
図表 18 資産運用先の内訳

約束手形
4.6%

投資信託 預金貸付 3.6% 1.4%
4.6%

その他
1.2%

株式
5.5%

総額
民間債
21.0%

3 兆 9,890 億バーツ
公共債
58.1%

（出所）OIC (2021c)を基に筆者作成。
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2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

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図表 19 資産運用残高の推移（10 億バーツ）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2003
公共債

2005
民間債

株式

2010
約束手形

貸付

2015
投資信託

2020
預金

その他

（出所）OIC (2021c)を基に筆者作成。

（2）これまでの市場拡大の背景
本項では市場拡大の要因と考えられる多様な販売チャネルへの支持、および外資規制の緩和の2 点に触れる。
① 多様な販売チャネルへの支持
タイにおける主要な販売チャネルは、エージェントと銀行窓販であり、両チャネルで全体の約9 割のシェアを占める。特に、銀行窓販は 2002 年に解禁となってから 20 年足らずでエージェン
トに次ぐ約 4 割にまでシェアを伸ばし、同国の生命保険の普及に大きな影響を及ぼしている。その他のチャネルでは、ブローカーやテレマーケティング等が挙げられるが、いずれも割合としては小さい（図表 20）20。
図表 20 販売チャネル別の保険料収入の推移（億バーツ）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2012年
銀行窓販

2013年

2014年
エージェント

2015年

2016年
ブローカー

2017年

2018年

2019年

テレマーケティング（出所）OIC（2021a)を基に筆者作成。

20

エージェントは複数の生保会社の商品を取り扱うことができるが、ブローカーは 1 社のみに限定される。
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2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

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Sukpaiboonwat (2018)は、タイ国内の 400 名を対象に、どの販売チャネルに関心があるか（複数回答可）、またその理由についてアンケート調査を実施している21。それによると、最も回答の割合が高かったのがエージェントで全体の 86%、次いで銀行窓販の 81.2％、インターネット申し込
みの 38.0%、テレマーケティングの 32.5%の順となっている。エージェントと銀行窓販への関心の高さは、図表 20 で示した保険料収入の多さとも合致しており、引き続き主要な販売チャネルとして機能していると考えられる。また、インターネットによる申し込みへの関心の高さがテレマー
ケティングを上回っていることから、今後、インターネットからの申込みがテレマーケティングを上回る可能性もある。
各販売チャネルが支持される主な理由に着目すると、エージェントでは、「最適な保険商品の提案を受けることができるため」や「契約後のアフターフォローが受けられるため」と回答した割合が高くなっている。他方で、インターネットを支持する理由では、「自分自身で簡単に早く保険料を計算できるから」や「自分自身で商品を比較したく、第三者からの提案を受けたくないから」といった割合が高くなっており、他者を必要としたエージェント支持の理由とは対照的な内容となった。現在では、エージェントや銀行窓販といった第三者を介した生命保険への加入が大勢を占めるものの、今後は若年層を中心としてインターネットを介した生命保険加入の割合が上昇することが想定される。なお、タイでは、OIC が主導する保険開発計画において、デジタル技術を取り入れた保険販売の強化に注力している22。さらに、東南アジア全般において、近年スタートア
ップ企業等による Fintech の取り組みが盛んになっていることからも、インターネット経由の割合増加が考えられる。
② 外資規制の緩和
一般的に保険事業は、自国産業保護や消費者保護の観点等から、事業展開に一定の制約が課されていることが多く、タイの生保事業も例外ではない。同国の生保事業は、民法や商法、生命保険監督法23に基づいて管理されており、事業を営む場合は日本と同様、免許制を採用している。更
に、外国人が生命保険事業を営む場合は、外国人事業法が適用され更なる条件が課される。
他方、生命保険の一層の普及、競争環境の強化等を目的として、政府による外資参入の規制緩
和の動きが続いている（図表 21）。
1992 年に発効した生命保険監督法においては、外資出資比率の上限を 25%、かつ外国人取締役の構成比が 4 分の 1 未満とされていたところ、2008 年の同法改正により、出資により出資先会社の財務体制の改善や事業強化に資すると保険当局の OIC が認めた場合は、49%までの出資と外国人取締役の構成比が 2 分の 1 未満まで認められるようになった。さらに、2015 年の改正により、所定の要件を満たし、OIC・財務省の許可を受けると、100%までの出資と外国人取締役が過半数を超えることが認められるようになり、実質的な経営権を外資企業が持つことができるようになった。

21

本アンケート調査では年金保険を調査対象としている。
2021 年より第四次保険開発計画が開始されている。
23 OIC（2021b)
22

財務総研スタッフ・レポート

2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 14

図表 21 タイにおける保険外資規制緩和の流れ
年

内容

1992

生命保険監督法が発効、外資出資比率の上限を 25%未満、外国人取締役構成比を 4 分の 1 未満に制限

2002

銀行窓販解禁2008
2015

OIC の許可があれば、外資出資比率の上限を 49%未満に、外国人取締役構成比を 2 分の 1 未満に引き上げ可能にOIC・財務省の許可があれば、外資出資比率、外国人取締役構成比の上限を撤廃可能にこうした規制緩和の影響もあり、外資がタイ生保会社の経営に参加するようになり、タイの生
保業界の競争環境は激化し、結果的には保険契約者である消費者にとって選択肢の多い市場へと成長しているといえる。図表 22 はタイにおける主要な生保会社を示しているが、大半の生保会社
は外国資本との関係を有しており、日本からも明治安田生命が THAI LIFE、日本生命が BANGKOK
LIFE、第一生命が OCEAN LIFE にそれぞれ出資を行っている。
図表 22 シェア上位の生保会社の概略
市場シェア24

社名

2010

AIA

24.7

備考

2020
30.2

1919 年設立。アジア地域を中心に 18 ヵ国で展開する香港の生命保険会社25。2010 年に AIG グループから独立。

THAI LIFE

10.7

10.2

1942 年設立。タイで最初の生命保険会社。明治安田生命が2013 年に 15％出資を行い関連会社化26。

MUANG THAI LIFE

9.0

9.7

1951 年設立。カシコン銀行系列の生命保険子会社。アジア
ス保険（ベルギー）が出資27。

KRUNGTHAI AXA LIFE

7.5

8.7

1997 年設立。国営クルンタイ銀行と仏保険アクサの合弁会社。国内外に約 16,000 の販売店を持つ。

PRUDENTIAL LIFE

1.35

6.6

1995 年 設 立 。 英 プ ル デ ン シ ャ ル 生 命 の 現 地 法 人 。
THANACHART LIFE を統合し 2014 年より現社名。

THAILANDFWD THAILAND－

4.6

2013 年設立。FWD グループ。2019 年に SCB Life を買収。

BANGKOK LIFE

6.28

4.4

1951 年に設立。1979 年に現在の名称に変更。日本生命が出資。

（出所）TLAA（2021）、各生命保険会社ホームページ、年次レポートに基づき筆者作成。

ただし、他の ASEAN 各国と比べると、タイは直接投資の受入れに慎重な姿勢をとっている。
OECD は、各国の直接投資の受入れについてどのような規制を設けているかを業界ごとに数値化した FDI 制限指数を発表しており、ASEAN 各国の保険業界について比較すると（図表 23）28、タ24

保有契約高に基づく。
NIKKEI ASIA（2021）
26 明治安田生命（2021）
27 Muang Thai Life（2021b）
28 FDI 制限指数は、出資制限、投資審査・承認要件、外国人取締役制限等を基に計算し、外資企業の進出における障害がどれほどあるかを指数化したもの。最大値は 1.0 で最小値は 0。数値が高いほど規制が厳しい。
25

財務総研スタッフ・レポート

2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 15

イにおいては、FDI 制限指数が他国よりも高く、数値も長期間にわたって概ね横ばいで推移している。他の ASEAN 諸国を見ると、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、マレーシ
アでは外資出資比率について制限は設けられておらず、条件付きでの出資比率の緩和を進めるタ
イの慎重な姿勢とは対照的である。
図表 23
2020

ASEAN 各国の保険業界における FDI 制限指数の推移
2015

2010

タイ

0.62

ミャンマー

1.00

タイ

マレーシア

0.40

タイ

0.64

ミャンマー

0.35

2006

1997

タイ

0.64

マレーシア

0.66

インドネシア 0.50

マレーシア

0.55

タイ

0.64

インドネシア 0.57

マレーシア

0.40

インドネシア 0.55

ベトナム

0.62

インドネシア 0.26

マレーシア

0.40

ベトナム

0.33

ベトナム

0.45

インドネシア 0.61

ラオス

0.13

フィリピン

0.09

フィリピン

0.09

フィリピン

0.09

フィリピン

0.13

カンボジア

0.06

ベトナム

0.02

カンボジア

-

カンボジア

-

カンボジア

-

フィリピン

0.04

カンボジア

-

ラオス

-

ラオス

-

ラオス

-

ベトナム

0.02

ラオス

-

ミャンマー

-

ミャンマー

-

ミャンマー

-

シンガポール-

シンガポール-

シンガポール-

シンガポール-

シンガポール 0.01

0.64

（出所）OECD（2021a）に基づき筆者作成。

４．まとめ
世界の生保市場は年々拡大を続けており、経済成長が著しいアジアの生保市場は、世界平均を上回るペースで拡大を続けている。ASEAN 5 全体の市場規模は、依然として日本の 2 割程度にとどまっているが、タイにおいては、比較的早い時期から経済成長を実現し、所得水準が上昇してきたこともあって、生保市場が順調な拡大を続けてきた。
タイにおいては、人々の所得水準が向上し、生活基盤の保障を望むニーズが拡大した背景の中で、2002 年に解禁された銀行窓販チャネル、外資参入についての段階的な規制緩和はタイの生保市場の一層の拡大に寄与したものとみられる。また、こうした生保市場の拡大に伴う資産運用
規模の増加によって、生保会社は政府やタイ国内の各産業に対する長期の資金供給の一端を担う形となっており、タイ国内の資本市場の深化と安定化につながっていると言える。
今後のアジア諸国における生保市場の動向を考察する上では、タイにおける少子高齢化の下での保険ニーズ多様化への対応や、資産運用の高度化など、市場構造がどのように変化していくかに注目することが有益であろう。タイの生保事業においては、20 年以上にわたり新規免許が発行されていないが、2021 年に「第 4 次 5 ヵ年保険開発計画（2021-25）」が発表されており、更なる外資規制の緩和やデジタル保険の推進等が掲げられており、こうした分野において規制の見直しが行われる可能性も考えられる。
財務総研スタッフ・レポート

2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

p. 16

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財務総研スタッフ・レポート

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財務総研スタッフ・レポート

2021 年 12 月 21 日（No.21-SR-08）

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