CALE NEWS NO.2
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Center for Asian Legal Exchange

名古屋大学 アジア法政情報交流センターニューズレター
発行／名古屋大学アジア法政情報交流センター

名古屋大学大学院法学研究科〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL(052)789-4901 ／FAX(052)789-4900
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国際シンポジウム「『アジア法整備支援』と国際協力」
国際シンポジウム実行委員長
大学院法学研究科教授

杉浦一孝

本年9月13、14の両日、名古屋大学大学院法学研究科・は、第1部での議論を前提として、何のために「法整備支

法学部は、法学部創立5 0周年記念および法学部アジア太援」を行うのか、そして「法整備支援」の現実が提起し平洋地域法政研究教育事業基金（AP基金と略称）10周年ている法律学・政治学の理論的諸課題について検討が加記念事業の一環として、国際シンポジウム「『アジア法整

えられました。各代表は、これまでの「法整備支援」の備支援』と国際協力」を名鉄ニュー・グランドホテルで問題点を率直に指摘し、その反省の上に立ちながら、今開催しました。シンポジウムには、名古屋大学総長・松後の「法整備支援」のあり方について活発に議論を交わ

尾稔氏、文部省学術国際局教育文化交流室長・小山内優しました。シンポジウムでは、そこでの議論全体を通じ

氏、外務省経済協力局技術協力課長・廣木重之氏および通て、「法整備支援」の名のもとに行ってはならないことを

産省中部通産局総務企画部長・中西英夫氏（中部通産局長

明らかにすることによって今後の「法整備支援」のあり代理）が来賓として出席され、あいさつをされました。

方の大枠（例えば、オーナーシップの尊重等）が示され

本研究科は、2年前に、インドシナ三国（カンボジア、るとともに、その理論的諸課題（例えば、「法の支配」とラオスおよびベトナム）とモンゴルの法整備事業に協力すいった基本的概念の多義性の問題、「法の支配」と「民主ることを機関として決定し、それ以降、さまざまな取組を主義」との関係の問題、あるべき将来秩序構想の提起の行ってきました。その後、対象国を中央アジアのウズベキス

問題等）が提起されました。これらは、今後の「法整備タンとカザフスタンにも広げ、現地調査を開始するととも支援」のあり方を考えていくうえで貴重なものであり、に、タシケント法科大学等と学術交流協定を結びました。

ここに、今回のシンポジウムの成果の一つがあったと思

今回は、アジア諸国に対して「法整備支援」を実施しいます。それと同時に、「法整備支援」を行っている諸機ている主要な国際機関（国連開発計画・U N D P、世界銀関の間で情報交換等のためのネットワークを構築するこ行・W B、アジア開発銀行・A D Bおよび欧州復興開発銀とについて、各代表の間で基本的な合意がなされたこと

行・EBRD）、各国の政府関係機関（ドイツ技術協力事業

もシンポジウムの成果であったと思います。

団・G T Z、フランス司法省、スウェーデン国際開発協力

今回のシンポジウムには、130名を超える方々が参加さ

庁・Sida、米国国際開発庁・USAID、日本国際協力事業

れ、成功裏のうちにシンポジウムを終えることができま団・JICAおよび法務省法務総合研究所）、各国の大学・研した。国際シンポジウム実行委員会を代表しまして、参究機関（チュラロンコーン大学、フランス国立司法学院、加者の皆様およびシンポジウムの運営にご協力をいただ

スウェーデンのルンド大学、デンマークの北欧アジア研

きました皆様に厚くお礼を申し上げます。

究所、ロンドン大学、メリーランド大学、サンフランシ

なお、シンポジウムの記録集につきましては、現在、スコ大学およびワシントン大学）の代表を招聘してシン

編集中であり、来年早々にも、刊行する予定であります。

ポジウムを開催し、「法整備支援」のあり方を追求するとともに、これを機会に「法整備支援」に携わっている上記の諸機関および研究者相互のネットワークを構築する
ことにしました。
シンポジウムは、第1部「『法整備支援』の現状と課題」と第2部「『法整備支援』と法律学・政治学の理論的課題」
からなり、第1部では、各機関がどのような理念ないし目的にもとづいて「法整備支援」を行っているかについて、
これまでの問題点をも含めて報告がされました。第2部で1

国際シンポジウム「『アジア法整備支援』と国際協力」の準備から実施に至るまで
大学院法学研究科助教授
島 竜一郎(1)アジア開発銀行（ADB）法務室弁護士 野口 元郎氏(2)ドイツ技術協力事業団（GTZ）法支援専門官
ローター・ヤーン博士 （欠席につき原稿代読）(3)フランス司法省・パリ大審裁判所副所長

アラン・ギユー氏(4)スウェーデン国際開発協力庁（Sida）
民主化及び社会開発部

名古屋大学大学院法学研究科及び担当官

ロルフ・フォールケソン氏

名古屋大学法学部アジア太平洋地域(5)欧州復興開発銀行（EBRD）法務部法制移行チーム部長補

法政研究教育事業基金は、名古屋大学法学部創立50周年

ジェラルド・サンダース氏と名古屋大学法学部アジア太平洋地域法政研究教育事業(6)国連開発計画（UNDP）司法担当上級顧問

基金10周年を記念して、本年9月 13日・14日の2日間にわジョージ・オバンドー氏

たり、国際シンポジウム「『アジア法整備支援』と国際協(7)米国国際開発庁（USAID）民主化及びガバナンスセンター力」を開催しました。私は、このシンポジウムの実行委「法の支配」担当 マイケル･ミクラウツィック氏

員の一人として、シンポジウムの準備から実施に至るまで関与しましたので、この間の経緯及び私なりのシンポ
ジウムに対する感想を述べさせていただきます。
まず、シンポジウムのプログラムは次のようなものでした。

(8)世界銀行 法律及び司法改革課主任弁護士
ハンス・ユルゲン・グルス氏(9)国際協力事業団（JICA）アジア第一部次長
等々力 勝 氏(10)法務省法務総合研究所 総務企画部付検事
山下 輝年 氏国際シンポジウム「『アジア法整備支援』と国際協力」＜日 時＞

2000年9月13日（水） 午前10時〜午後5時＜場 所＞

名鉄ニュー･グランドホテル（JR名古屋駅新幹線口）＜主 催＞

名古屋大学大学院法学研究科

討

論

14日（木） 午前10時〜午後5時

名古屋大学法学部アジア太平洋地域法政研究教育事業基金＜使用言語＞

英語、日本語（同時通訳付）＜プログラム＞
9月13日（水）開会式

基調講演の森嶌 昭夫名誉教授

開会宣言

杉浦 一孝

名古屋大学大学院法学研究科教授

あいさつ

松尾 稔

名古屋大学総長

北住 炯一

名古屋大学大学院法学研究科長

9月14日（木）廣木 重之

外務省経済協力局技術協力課長

第2部「法整備支援と法律学・政治学の理論的課題」

中西 英夫

通産省中部通産局総務企画部長

小野 耕二

名古屋大学大学院法学研究科副研究科長

森嶌 昭夫

名古屋大学名誉教授

司

会

基調講演

司会

中東 正文

名古屋大学大学院法学研究科助教授

佐藤 安信 名古屋大学大学院国際開発研究科助教授(1)チュラロンコーン大学（元名古屋大学法学部長）

法学部講師・学部長補佐

カノンニ・スリブアイアム氏(2)フランス国立司法学院

国際関係副部長

エリック・メトルピエール氏(3)メリーランド大学経済学部制度改革・非公的セクター
研究所（IRIS）所長 チャールズ・カドウェル氏(4)ルンド大学

法学部准教授ラーズ・ゴラン・マルンベルグ博士(5)北欧アジア研究所（NIAS）
松尾稔総長

カリン・エリザベス・ブーマン氏(6)サンフランシスコ大学カンボジア法と民主化プログラム
在カンボジアディレクター ジャネット・キング氏

第1部「法整備支援の現状と課題」
司

2

会

あいさつ

小山内

優 文部省学術国際局教育文化交流室長

佐分 晴夫 名古屋大学大学院法学研究科教授(7)ロンドン大学東洋アフリカ研究所（SOAS）法学部教授

加賀山 茂 名古屋大学大学院法学研究科教授

アンドリュー･ハーディング博士

(8)ワシントン大学法学部アジア法学科教授・学科長（2001年より）1 0年間の活動の集大成の一つとしてこのシンポジウムをヴェロニカ･テイラー氏

開催することとしたのは、法整備支援にかかわっている(9)名古屋大学大学院法学研究科アジア法政情報交流センター長

世界の諸援助機関及び研究機関に一堂に会してもらい、

佐々木 雄太討

教授

相互のネットワークをさらに強いものとして構築するこ論とにありました。また、同時に、法整備支援に携わるドまとめ

ナーサイドの意見交換を行って、これまでの法整備支援

名古屋大学大学院法学研究科

鮎京 正訓

教授

閉会あいさつ神保 文夫の理念や手法について学問的に検討し、今後の法整備支
援のあるべき姿を探っていくためでもあったのです。

名古屋大学大学院法学研究科副研究科長

私たちは、以上のような考え方に立って、本年2月にシンポジウムの開催を決定し、早速、これまでに人的なネ

次に、シンポジウムの開催に至るまでの経緯ですが、ットワークを築いてきた諸外国の大学、研究機関、援助名古屋大学大学院法学研究科は、 1 9 9 1年度に発足した機関に本シンポジウムへの参加及び報告を呼びかけまし「アジア太平洋地域法政研究教育事業基金（AP基金）」のた。各大学、研究機関からの参加は比較的スムーズに決運用によって、この1 0年間、アジアの法と政治に関するまりましたが、国際的あるいは各国の援助機関について

基礎的・総合的な研究教育事業を展開してきました。事は、参加が実現するまで若干の紆余曲折があった機関も業が展開していく中で、法整備支援に関するアジア諸国ありました。私たちが大学ということもあり、これら海からの強い要請があることが分かり、1998年には、単な外の援助機関とのコンタクトの機会が少なかったからかる研究の枠を越え、新しい国づくりに邁進するアジア諸もしれません。それでも、JICAの協力をいただき、最終

国の法整備を支援する「アジア法整備支援事業」を開始

的には当初想定していたほぼ全ての機関からの参加が実したのです。事業の実施に際しては、法務省、文部省、現しました。

外務省、国際協力事業団など国内関係機関と連携・協力

事前の準備段階において、これら世界各国の機関からしつつ、支援対象国の大学、研究機関、政府機関とのネ

参加する報告者との連絡には、電子メールをフルに活用

ットワークも構築しながら、各国の法整備や法学教育・しました。メールがなければ報告者との事前のコミュニ

法曹養成に関する支援を行ってきました。

ケーションを十分に行うことは不可能だったでしょう。
今後、「アジア法政情報交流センター」において世界各国の援助機関・大学等とのネットワークを構築していく際にも、コミュニケーション手段としてインターネット及び電子メールは必要不可欠のものとなると思います。
運営面において（財）日本国際協力センター（ J I C E）の協力も得て、準備は概ね順調に進みましたが、シンポジウムの2日前、9月1 1日に思わぬ事態に直面しました。
すなわち、東海地方を襲った 1 0 4年ぶりともいわれる豪雨です。この大雨によって名古屋市内及び周辺地域も大きなダメージを受け、また、交通もマヒ状態に陥ってし国際シンポジウムの報告者

まいました。（この場を借りて、被害に遭われた方々に心からの御見舞いを申し上げます。）
シンポジウムの前日の時点で、ほとんどの報告者が名一方で、世界的にみると、国際機関や、欧米諸国を中古屋入りしておらず、特に成田国際空港に到着した方々心とした諸援助機関、大学等は、我が国よりも先行して、は、東海道新幹線がストップしたために名古屋入りでき

アジアなど諸国への法整備支援を活発に行ってきました。

ない状況でした。その一人から私のオフィスへ電話があより実質的かつ効果的な法整備支援を展開していくた

り、「一体いつ新幹線は動くのですか？」という問いにも、めに、私たちは、これらの諸機関との国際的なネットワ「分かりません、神のみぞ知る、です」と答えるしかなかークを形成する必要を痛感し、これら欧米諸国の諸機関ったのです。また一般の聴取志望の方からも「本当にシに本研究科スタッフを派遣して調査を実施するとともに、ンポジウムは開催するのですか」という問い合わせが入人的なネットワークづくりを行ってきました。

る状況でした。しかし、とにかく雨はやんだのだし開催

A P基金の最終年度である2 0 0 0年度に、私たちのこのしよう、というのが前日の私たちの結論でした。

3

幸いにして新幹線をはじめとする交通網も回復し、不以上のようなことが私には印象的だったのですが、い慮の事態により参加できなくなった一人を除き、報告者

ずれの問題も、各機関が一堂に会して議論を行ったからの方々にも開会式が始まる頃には全員集まっていただく

こそ顕在化したものだと思うのです。その意味で、シンことができました。また、その他にも、国内の大学、研ポジウムを開催した意義は十分にあったと私は考えてお究機関、政府機関等の関係者や一般市民の方々、本学のります。

教官や学生などの多数の御参加をいただき、全体で140名

報告者の皆さんからも、世界各国の関係者を集めてこほどの参加を得てシンポジウムは盛大に開催されたのです。

のような会議を実施したことに対し、お褒めのことばをシンポジウムの内容については、残念ながら私は当日頂戴しましたが、一方で、一大学がここまでの規模の会も事務局としての任務があり、全ての報告を聴取できな議を実施すべきものかどうか、大学の役割は、法整備支かったのですが、いくつかの報告を聴いて感じたことを援に資するような基礎的な研究を進めるなど、もっと他列挙します。

にあるのではないか、という指摘も受けました。

①法整備支援において、支援側である国際的な金融機

いずれにしましても、今回のシンポジウムをきっかけ

関などが、自らが支援対象国に融資を行う際の「条件」に、我が国だけでなく、世界各国の法整備支援関係機関（conditionality）として、モデル法を作成し、その導入にも、名古屋大学の存在が認知され、「アジア法整備支援を対象国に促す、というケースがままみられるのですが、事業」はまたひとつ新たな段階へ進んでいくこととなる

この手法では、対象国の実情に応じた立法が行われず、でしょう。また、我が国全体の法整備支援にまで目を広せっかく導入された新法も定着しない、という批判があげてみますと、最近、 JICAが、国の内外に我が国のODAりました。この点に関して、国際的な金融機関からも率として行う法整備支援についてのビジョンを明確に提示

直な反省の弁が語られ、支援の現場にいる報告者から、すべく、議論を急ピッチで進めておりますが、このシン異口同音に（そしてこれはまさに支援を現実に行っていポジウムは、世界の援助機関との貴重な意見交換の場とる方々であるからこそ一致する点であろうと思われるのして、JICA内部でも重要視していただいたように伺ってですが）、対象国の実情やニーズをしっかりと把握した上います。

で支援を行うべき、という意見が出されたこと。

本研究科としましても、JICAなど国内機関ともさらに②法整備支援の「理念」として、「法の支配」や「民主実質的な協力関係を築きながら、海外とのネットワーク

化」の確立といったスローガンを何人かの報告者が掲げを広げ、「アジア法整備支援事業」のさらなる展開を図りていたのですが、ことばは共通でもそのことばに込めたたいと考えています。最後に、本シンポジウムの開催に意味合いが報告者それぞれで異なるものであったこと。

御協力いただいた関係各位の方々に改めて感謝の言葉を各機関が実施する援助の対象領域、手法の違い、報告者

申し上げます。

の機関内でのそれぞれの立場、などを考えればその相違は首肯できるものではありましたが、今後さらに論議が深化されるべき点でしょう。

北住炯一研究科長と外国からの参加者

4

国際シンポジウムの報告者

国際シンポジウムに参加してて法整備を相手国側との共同作業、共同研究という形を国際協力事業団
アジア第1部インドシナ課

とって進めることにより、法制度整備の方法論を相手国菊入されることを重要な点と考えております。この支援方法

香以・梅宮

直樹

名古屋大学主催により開催された今回の「国際シンポジウム・アジア法整備支援と国際協力」に、法整備支援を実施する援助機門の1つとして J I C Aもお招きを受け、JICAでヴィエトナム、カンボディア及びラオスにおける法整備支援を担当するアジア第一部から等々力（次長）、菊入及び梅宮（インドシナ課）が参加の機会をいただきました。同会議への参加を通じて感じましたところを簡
単にご報告申し上げたいと思います。
本シンポジウムは、なによりもその趣旨をもって大変時宜を得た会議であったと言えます。というのも、本シンポジウムは、2000年8月に世界銀行主催で行われた法整
備 支 援 分 野 の 国 際 会 議 （「Global Conference on
Comprehensive Legal and Judicial Development」）以降、法整備分野でのドナー間協調・ネットワーク構築の促進の機運が高まる中での開催でした。従って、各ドナ
ー、学術機関ともこの会議の意義を十分に理解して参加していたことが本会議の成功の何よりの要因であったと言えます。
今回のシンポジウムではドナー間協調・ネットワーク
構築に関して以下の2つの点を改めて確認することができました。
まず第一に、法整備支援を行うドナー間でネットワー
クを構築し、情報交換を行うことの意義についてです。
今回のシンポジウムにおける各ドナーの発表からも各ドナーが法整備分野で様々な協力を展開する中で実に様々な経験・教訓を得ており、それらは互いに学ぶ価値の大変高いものであることが分かりました。

例えば、側人材が習得し、また、当該法令を運用する人材が育成
は、時に時間を要するものとなりますが法律ができた後の運用をスムーズに行うことを視野に入れた際に大変有効な方法であると言えます。
第二に、援助実施機関と学術機関が法整備分野の支援において互いに補完し合うことによってよりよい協力を展開すべきであるとの点が共通に認識されました。8月の世銀の会議がドナーの会合であったのに対して、今回のシンポジウムには多数の学術機関の参加を得ており、この点を改めて確認することのできた貴重な機会となりました。
以上、今回のシンポジウムは法整備支援のネットワー
ク形成を大いに促進するものであり、これを契機としてさらにネットワーク構築が進みより調整のとれた形で法整備支援が実施されることが期待されます。そのためには、今後ネットワークの拠点となるフォーカルポイント
を定め、ネットワークを構築していくことが必要となってくると思われます。
最後になりましたが、このような意義あるシンポジウ
ムを開催いただいた名古屋大学関係者に心より感謝の意を表したいと思います。今回は、会議直前に水害に見舞われるなど、予期せぬハードルもあったかと存じますが、事務局の方から会議前日に私たちを含む参加者に「必ず予定どおり開催されるのできっと来て下さい」との電話連絡を直接いただくなど、本シンポジウム開催に対する関係者の強い情熱を感じました。改めて本会議の開催にご尽力くださった名古屋大学に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。

例えば、複数のドナーが「単に法律を作るだけでは不十分であり、同時にその法律を運用できる法曹界の人材を育成する必要がある」ことを指摘しており、法整備支援を行うにあたり認識される
べき共通の課題として碓認されました。
この点に関して、わが国の法整備支援の経験から今一度強調したいことは、
法令化を進める「プロセス」を重視する、という点です。既に実施されているヴィ
エトナム、カンボディアのJICAの支援
プロジェクトでは、そのプロセスにおい国際シンポジウムでの討論

5

国際シンポジウムに参加して弁護士
田中 みどりく考えさせられました。
「その国の実情に応じた法整備支援をすべきである」という至上命題を目の前にして、これらの様々な問題点

今回の国際シンポジウム「『アジアをどのようにクリアしていくのか、今後の研究が待たれ法整備支援』と国際協力」に、矢吹公

ます。もちろん、この至上命題そのものに関しても、ど

敏弁護士（日弁連国際交流委員会副委

こまで何をやれば「その国の実情に応じた」と評価でき員長）とともに参加いたしました。

るのか、という根本的問題をはらんでいるわけで、実務

日弁連は、近年、さまざまな国際活動を行うようにな

家（援助機関）も、対受入国との関係で、これらの理論

りましたが、特に、積極的に取り組んでいるのが司法支も念頭に置いた上で活動をしなければならないという思援活動です。私は、昨年7月に日弁連国際室の嘱託弁護士

いを強く持ちました。

に委嘱されたことがきっかけで、法整備支援活動に関わまた、対内的問題の一つとしてアカウンタビリティの問るようになりましたが、l999年度のJICAの技術協力専門

題も指摘されました。たとえば、日弁連は全弁護士の強家養成研修（法整備支援コース）を受講する機会を与え制加入団体で、会員（弁護士）が納入する会費で運営さられ、さらに、今年は、何回かカンボジアを訪問するチれており、「なぜ、日弁連が外国のために法整備支援を行ャンスもありました。それゆえ、現に支援活動を行ってうのか」を、その会費納入者である会員に説明する義務いる国内外のドナーと、法整備支援に関する研究機関がが発生します。単に、「先方が要請するから」というだけ一堂に会して意見交換を行うという本企画を大変楽しみ

では十分に説明したとは言えません。これは、日弁連自にしておりました。それは、私個人の知的好奇心の満足、身が回答を出さなければならない問題であり、早急に検というだけにとどまらず、日弁連の司法支援のあり方を討しなければならないと思いました。

検討するにあたって、有益な示唆をいただけるのではな
いか、と思ったからです。

以上、思いつくままに書いてみましたが、私が申し述べるまでもなく、日本において、この分野は歴史も浅く、今回のシンポジウムで改めて痛感したのは、私は、「法まだまだ研究すべき理論上・実務上の多数の論点がある

律実務」の専門家である弁護士の資格は有していますが、ように思われます。しかし、少なくとも、この分野におだからといって「法整備支援」の専門家ではないし、法いては、アカデミックの「理論構築」及び実務家におけ整備支援の理論面に関してはまだまだ学ぶべき領域が多る「実務／実践」という両輪をうまく機能させることがい、ということでした。

必要ではないかと感じております。その観点からしても、いくつかのレポートでも触れられていましたが、立派

今回のシンポジウムにおいて、援助機関と研究機関によな法文があっても、それが社会に根付かなければ意味がる実務・理論の両面からの議論は、法整備支援に関するありません。今、日本は、力ンボジアにおいて、民法・理解を深めるのに大変有益であり、私自身も更なる刺激

民事訴訟法起草支援を行っていますが、それらの法律がを受けました。日弁連は、今年5月に、カンボジア弁護士

できた「後」をどうするのか、果たして誰が何をするの会との間で友好協定覚書の調印を行いました。協定の調か、という次の問題の検討も不可避です。これは、制定

印式には、カンボジア弁護士会関係者だけでなく、司法された法律の「実務」における運用や、それに携わる人

大臣や多数の司法関係者が参加し、カンボジアのマスコミ材養成の問題でもあるために、法律実務家である弁護士

各社からの取材を受けるなど、前述のソック・アン官房長が果たすことのできる役割は小さくないと思われます

官だけでなく、カンボジア司法関係者の日弁連の支援活動（カンボジア王国ソック・アン官房長官も、同国の司法制に対する期待が非常に大きいことを実感した次第です。

度改革実現と弁護士の役割強化のために、日弁連と同国

私も、多少なりとも法整備支援活動に関わり、かつ、今政府との関係がより一層深まることを希望すると述べて回の国際シンポジウムに参加するチャンスを得たのですか

おられました）。

ら、これを好機として、理論面についても深めていき、

ところで、今回のシンポジウムで Rule of Law（法の支配）という言葉が端々から聞こえてきました。法の支より充実した法整備支援活動を目指して、実践面でも微力ながらお手伝いをしていきたいと思っております。

配を実現するためには、法律学だけにとどまらず、教育私事で恐縮ですが、名古屋大学は私の母・叔父夫婦・従兄

学・政治学・経済学・文化人類学等の幅広い領域の専門

弟の母校であり、幼少のころから身近な存在でした。その家の叡智を結集させるだけでなく、受入国側の意識改

ためか、名古屋大学が主催されたシンポジウムに参加するの

革・制度改革が必要です。しかし、ハード分野の技術移は、何となく故郷に戻ってきたような気分がいたしました。

転と異なり、法整備支援の分野では、同時に内政干渉の最後になりますが、名古屋大学の一層のご活躍を心か

問 題 も 生 じ ま す 。 さ ら に 、 こ の 問 題 は 、「 G o o dら期待しております。どうもありがとうございました。

Governanceあるいは民主主義は、法整備支援の前提条件（なお、以上は、私見であり、日弁連を代表する意見ではか」という論点に絡み合います。これは、法整備支援のないことをお断りしておきます。)

根幹に関わるものと言い得ると思いますが、やはり、会6場においても大変活発かつ興味深い議論となり、私も深●特 集●

企業からみた法整備支援

アジア法整備支援事業への期待
東邦ガス株式会社
常務取締役 大嶽

関する中国の現状と問題点についてであったが、大変有意義な機会を持てたと思っている。建国5 0周年を迎えた

恒推

名古屋大学法学部によるアジア諸国への法整備支援の動きは、時機を得た活動であり、本学部卒業生の一人として誇りに感じている。私は卒業して 4 0年近くになるが、卒業後直ちに東邦ガスに入社し今日に至っている。ご案
内の通り、ガス事業は地域密着型の産業であり、アジア
はもとより海外において仕事をするといったことは特定の部署を除き極めて少ない。私自身もアジアの一部の国を訪れたことはあるものの、仕事上から直接的な関りを持ったことはなく、アジア法整備について企業の立場から、縷々論評することは難しい。従って、本稿では、私の拙い経験と耳学問に基づき法整備支援事業への期待感を表現してみたい。
昨年だったと記憶しているが、ある同窓生から法学部
創立5 0周年記念事業として、アジア法政情報交流センタ
ー設置のための募金計画があることを聞かされた。この段階では、アジア法整備について意識することもなく、
正直言えばその時限りで忘れてしまっていた。興味を持
ち関心を払うようになったのは、本年に入り地元新聞の紙面に名古屋大学法学部の法整備支援活動が紹介され、時を同じくして前任の法学部長佐々木雄太教授をはじめ関係されておられる方々にお会いし、活動の取組みについて熱っぽいお話を伺ってからである。又、この数年の間に、経済調査団等の一員としてロシアや中国を訪問した経験やカザフスタンの政府高官や経済界の要人との交流があったことも、法整備支援活動に対して理解を深める要因となった。
弊社の海外との取引関係は、ガス事業といった事業の性格からもその範囲は限られる。ニューヨークに事務所を構えていることや国際交流の場ならびに海外との技術交流等はしばしばあるが、直接取引となると液化天然ガス（LNG）などの都市ガス原料の調達や若干の海外製品の購入程度に止まっている。LNGの調達も、電力・ガスなど国内エネルギー各社と共同で、英米法に準拠した契中国では、l 9 7 9年に打ち出された改革・開放政策の展開
により、先進諸国からの技術導入が活発に進んでいる。
中国政府の統計によれば、合弁等により設立された外資系企業は3 2万社に達しており、輸出総額の3分の１はこ
れら外資系企業によって占められている。投資に先立ち商標登録や特許出願も多く行われており、この数年の外国からの商標出願数は毎年2万件にのぼり、特許出願についても日本を中心に増加傾向にある。それだけに商標や特許をめぐる紛争も多く、中国政府は知的財産権専門の裁判所や特許管理機関を各地に設置し、紛争解決や偽物摘発に力を入れているようである。しかし、人治国家と言われる中国は、わが国はじめ諸外国にとって経済活動の難しい国であることは間違いないようだ。中国政府は法治国家づくりに躍起になっているとも言われているが、永年にわたって培われてきた大国中国の国のかたちや体質を変えるのには相当な年月が必要であり、そこには国際社会の一員にふさわしい法の整備が求められよう。
現在、わが国の企業はグローバル化の進展する中で、幾多の試練を乗り越えつつ企業変革に追われている。特に、従来からのわが国の会計基準とは異なる所謂グローバルスタンダードヘの適応は、企業経営の重要な課題となっている。アメリカ等が主張する会計基準への対応は避けて通れない問題ではあるが、わが国の多くの企業にとって、アジア諸国との経済活動の円滑化は喫緊の最重要課題と言える。なかでも、計画経済から市場経済への移行を志向している国々では、利潤に対する概念や減価償却・引当金制度など企業の将来に備えた会計に関する考え方などに、資本主義諸国とは差異が認められる。ここでは、経営システムの見直し等が必要であるが、これを支える法制度の整備・充実が不可欠である。
それだけに、名古屋大学法学部の手によるアジア諸国
法整備支援活動の幅広い取組みへの期待は大きく、合わせてこの支援活動がわが国の国家的プロジェクトのーつとして位置付けられ、拡充されていくことを切望するものである。

約に基づき、インドネシアやマレーシアあるいはオース
トラリア等から輸入している。それだけに、価格面など
取引条件や契約上の駆け引き等で問題に直面することはあるものの、相手国の法律が未整備のため難題に遭遇したり、況や損害を蒙ったといったことはあまり聞かない。
ところで、私は昨年l0月中国に出張し、北京市や大連市
さらには河北省の主要都市を訪問した。その日程の中で短時間ではあったが、北京市内の弁護士事務所を訪れ、先方の所長さんや弁護士の方々と懇談した。席上での話
題は、主として特許・商標の出願や知的財産権保護等に

中国国際貿易促進委員会専利商標事務所(北京)7

●特 集●

企業からみた法整備支援

アジア諸国の法制度に思う
日本碍子株式会社
理事 法務部長
盛田 謙三
当社はl919年の設立以来、早くから海外の企業と原料、製品、技術等の取引を行なうとともに、積極的に海外に進出し、現在ではl9の海外子会社を擁しています。アジア諸国とも、古くから多くの企業と協力関係を築いていますが、近年は特に合弁会社設立による直接的な進出が増えています。本稿

はそれでルールの透明性を欠くことにもなるかもしれま
せん。
一方、国の発展に応じ、めまぐるしく法令が改正されるという問題もあります。当社はl 9 9 7年にタイに耐火物の製造・販売合弁会社を設立しましたが、当初はタイ側のパートナーをメジャー株主としてスタートしました。
タイには外国人事業法という法律があり、その株式の過半数が外国企業により保有されている企業等の設立、操業について規制をしています。当社がマイナー株主である間は問題とならなかったのですが、今年、当社がメジでは我々の経験を通して企業法務の観点からアジア諸国

ャー株主となったために合弁会社はこの法律の対象となの法制度についての雑感を述べたいと思います。

り、その規定も十分に検討しなければなりませんでした。

特にアジア諸国への進出に際しては、当該国の法制度勿論、合弁会社設立時に内容は検討していますが、法律の検証は重要です。なぜならば、我々には思いもよらながl999年に改正され、2000年3月から施行されたのです。

い法制度の影響を受けることがあるからです。法は自国

改正事項はいくつかありますが、一定条件下での本法の〈民〉の利益の保護を重要な課題としますから、国情に応適用除外の明確化やいわゆる3分の1ルールの撤廃が特徴

じグローバルスタンダード（誤解を恐れずにいえば欧米的でしよう。3分の１ルールとは、外国人（企業）がタイ

スタンダード）からはずれる固有の法制度を有している法人の株式の過半数を有している場合、株主である外国

ことがあります。その一例に中国の技術導入契約管理条

人と当該タイ法人(一定の規制事業を営む場合)がタイにお例があります。当社は、l 9 9 6年に中国の河北省に合弁会

いて他のタイの株式会社の株式を3分の1を超えて保有す社を設立しました。この合弁会社は超高圧送電用懸垂碍

ることを制限するものです。このルールのために、外国子の製造を主たる業としており、碍子製造技術は当社か企業が夕イで合弁会社を設立しようとする場合、他の事

ら供与しましたが、その際、この法律の対応に苦心する業の展開も見据えて対象企業を厳選し、出資比率を決定ことになりました。技術導入契約管理条例は中国への技する必要がありました。我々はメジャー化というタ一ニ

術導入に適用される法律ですが、この法律は、技術供与

ングポイントがあったため、今回の改正に注目できまし者（外国企業）に対し、受入側（中国企業）の一定レベたが、改正についての情報入手が遅れると、このルール

ルの技術習得の保証を求めています。しかし現実には、のためにメジャー化をあきらめていた外国企業等はしな

受入側が一定の技術レべルに到達できるか否かは、供与くても良い我慢を続ける事態になりかねません。アジア

技術の完成度だけでなく、受入側の職場の条件、労働者諸国の法律情報はまだ入手手段が限られ専門家も少ないの技能、インフラ等により大きく左右されます。従ってこの種の保証は求められても応じないのが通常ですが、中国の場合、外国企業との技術契約は許認可の対象であり、この法律を遵守しなければ認可が下りません。そこで供与者としては、一定の技術レベルに到達するための条件をこと細かに取り決めておいて、万一、そのレべルに到達できなかったとしてもそれは受入側の条件が整っていなかったからと主張できるようにしてリスクを回避することになります。中国側からみれば、技術導入の対価を払うのだからその結果の保証を求めるのは当然という考えかも知れませんが…。その他、ノウハウの保護にことからその収集に苦労することが多いのですが、改めて時差のない情報収集の必要性を再認識した次第です。
我々の経験から、アジア諸国への法整備においてこれから特に期待するのは①人的な裁量に依らない透明かつ公正なルールづくり②外部からのアクセスを可能とする
法令のデータベースの整備です。アジア諸国が世界に通用する法制度を整えるには、実際に事業に携わっている者たちの豊富な経験・意見を反映させていくことが重要だと思います。ところが、今までは他国の法整備に外国人（特に企業人）の意見を反映させる機会は殆どなかったように思われます。これからはCALEのような機関が、急速に発展を遂げたI T技術を活用して、我国とアジア諸重要な供与技術の秘密保持期間が限定されていたりと、国の法曹界・産業界に介在することにより、そういう機一般的な国際慣行から外れる規定があります。最近は諸会を提供してくれることを大いに期待するものです。

外国の批判を受け、この法律の運用もかなり緩やかにな8っており、例外も認められてきているようですが、それ●特 集●

企業からみた法整備支援

アジア法政情報交流センターへの期待
トヨタ自動車法務部長
大学院法学研究科客員教授
牧野 純二

強い国家の基盤となるものは、「経済活動の自由の確保」、「成功者に対する合理的な報酬の約束」、「取引の安全と財産の保護」、そしてこれらのルールを乱すものに対する「断固たる制裁」であると考えます。つまり、東南アジア諸国における法整備が、アジアの将来に果たす役割は大名古屋大学法学部が、創立40周年をきいといえます。そして、アジア法政情報交流センター

記念して「アジア・太平洋地域法政研のアジア法整備支援に対する期待も大きいと思います。

究教育事業基金」を設置されて以来、1 0年にわたりアジ

ところで、アジアといっても、それは、さまざまな国

ア諸国の大学・研究機関との情報ネットワークの確立・家が存在する地域名称に過ぎないことを忘れてはならな

共同研究・留学生の受入等々、さまざまな活動に積極的

いと思います。宗教的にも、イスラム教、儒教、仏教そに取り組まれ、成果を上げて来られたことに、まずは心してカソリックがあり、政治的にも、共産主義政権や軍から敬意を表したいと思います。また、それらの活動を

事政権が残り、経済的には、先頭を走る韓国・「台湾」踏まえて、現在は大学院法学研究科を中心としてアジア

から、市場経済の端緒についたばかりの国まで、さまざ法整備支援の推進に取り組まれ、法学部創立5 0周年記念

まであります。

事業として、アジア法政情報交流センターを発足させられアジアを一括りに考えてはならない。我々企業もそのましたこと、心からお喜び申し上げます。

ことを肝に銘じなくてはならないと考えています。その1．産業技術記念館

国の、文化・慣習・政治制度・宗教・経済を前提として

ト∃タ自動車法務部としても、このような名古屋大学

きめ細かな営業活動を行う心要があります。このことは、大学院法学研究科あるいはアジア法政情報交流センター

法整備支援においても同様であると思います。むしろその活動に少しでもお役に立てればと思っております。

の国の存立の根幹にかかわる法整備であればこそ、このアジアの司法・法学関係の皆様が大学を訪問された折に、当社工場の見学、当部の概要説明ならびにトヨタ産

ような分野の分析・研究が必須であろうと考えられます。
3．相互にメリツトのある支援活動を

業技術記念館の視察を企画し、ご案内申し上げておりま

最後に、こういった支援・援助といったものを、長くす。とりわけ産業技術記念館は、豊田佐吉の自動織機の実りあるものにするためには、前述した相手国に対する発明に至るまでの研究・開発の日々、そして、父佐吉の木目細かい対応だけでなく、支援・援助を行う側にも相事業に協力しながら自動車への夢を育む喜一郎が、自動応のメリットを見つけ出してゆかねばならないと思いま

織機の特許で得た1 0万ポンドを元手に、国産乗用車の開す。それは、経済的メリットである必要はありません。

発・製造に、あくなき挑戦をしていった歴史が多くの展

たとえば、アジアの文化・慣習・法制度の研究といった示物で語られています。

学術的成果は言うに及ばず、アジアの平和維持や環境保「ただ自動車をつくるのではない。日本人の頭と腕で、全のために日本は何をどうしたら良いかという方法論的

日本に自動車工業を創らねばならない。」という喜一郎のあるいは戦略的研究に結び付け、それをアジア法政情報

言葉が、訪れるアジア諸国の方々の胸に、すこしでも感

交流センターの成果として発表してゆくなどの活動が必銘と勇気を与えられれば望外の幸せであります。

要ではないでしょうか。短期的な支援・援助の情熱に浮2．アジア法整備支援への期待れて始めた活動が、支援する側に長期的な成果を得ると

現在の東アジア諸国は、いわゆる「東南アジア経済危いう考えが欠如していたために、情熱が醒めて「お荷物」

機」で大きな挫折を経験し、いまだに立ち直っていませになってしまうことがあります。すこし老婆心が過ぎたん。1997年に、タイ中央銀行がバーツの切り下げを行う

かもしれませんが、アジア法政情報交流センターの活動まで、東南アジアの将来については、楽観論が主流でしに敬意と期待を込めて、あえて申し上げるしだいです。

た。どの国も、韓国・「台湾」に追いつくまでに、そん
なに年月は掛からないと堅く信じていたのでないかと思います。残念ながら、その楽観論は、間違っていました。
なぜあんなにも脆く崩れ去ったのでしようか。東南アジ
アの経済を再び上昇カ一ブに乗せてゆくには、何が必要なのでしようか。投資・取引・金融・為替といった数字で表わされるものだけでは結局は砂上の楼閣で終わってしまう。強い国家を建設するためには、社会を支えるしっかりした制度基盤が必要である。そのことを、東南アジアの指導者達は再認識したのではないでしようか。

旧豊田紡織本社工場を利用した産業技術記念館

9

法整備支援最前線
マダガスカルの消防・防災組織確立及び消防法制度構築への協力
名古屋市消防局付主幹
消防司令長 緑川 久雄＊シリーズ第1回＊
ります。この国の住民は、日本の町内会や自治会にあたる「フクタン」に皆所属します。フクタンは、市長府からのお知らせ、共同水道の管理、清掃や衛生の管理及び牛泥棒の警備等を行い、この長は住民集会において選出
します。このフクタンがいくつか集まりフライサナとい

マダガスカル共和国は世界的にう連合体をつくっています。フライサナは、出生届・死貴重な動植物が多数存在しています。

亡届の受理、身分証明書の発行、税金の徴収や選挙事務

童謡のおさるさんのアイアイ、星の王子さまに出てくるまで実施していますが、これらは住民の自治組織であり、バオバブの木、ワシントン条約で保護されているマダガ

日本の公務組織とは異なります。

スカル十字亀等がお馴染みです。
このマダガスカル共和国から我が国に対し、市民保真に、災害から住民の生命・身体・財産を守るためには、この住民組織を活用して消防・防災組織を造る事が護・防災・災害対策に係る技術協力の要請があり、本年9

合理的です。

月24日から2年間にわたって当職が、消防防災組織の結成

消防防災組織結成と法整備等支援

及び消防防災に係る法整備等のルール構築等のための専

マダガスカル共和国の消防・防災組織は自治体消防を門家として派遣されることとなりました。

目指し、全国に消防署又は住民による消防・防災組織を

マダガスカルの消防防災の現状

結成することとし、国、州及び市長府はこの自治体消防

現在のマダガスカル共和国の消防・防災の現状は、首を保障するためにその役割をはたすことを基本方針とし

都アンタナナリボを始め5主要都市に小規模な消防組織がています。この自冶体消防は、日本の消防の基本理念で存在していますが、国全体として体制が確立していませあり、戦後5 0年を超える経験を生かし国際協力する意義ん。その結果、火災のみならず、サイクロン等の自然災は大いにあります。

害、近代化・都市化の進行による交通事故や工業分野でまた、消防防災にかかるルールの構築支援につきましの事故が多発し多くの市民が犠牲になっています。無秩ては、最終的には日本の消防法、消防組織法及び災害対序な焼畑の結果深刻な環境破壊が進行し、貴重な生物が策基本法等にあたる法整備が必要ですが、マダガスカル

絶滅の危機に瀕しています。

共和国の発展状況から見て早急な法整備は困難です。し具体的な例を挙げますと、ある地方では広大な土地のかし、住民による消防・防災体制の確立及び消火のため

一角に木や藁で作った家が密集して建てられ、数年に1度の最低限の規範の碓立は、住民と政府等行政関係機関のは発生する火災で村は全滅し、多数の犠牲者が発生して同意を得る事によって可能になると考えます。一方、マいます。また、別の地方では床のない家のため、雨季にダガスカル共和国において、消防・防災体制の確立に着なると家の土間と外の地面とが同じ状態となり、そのた手することとなったため、日本の自治省消防庁にあたる

め家が悪くなり新たに集落を作ることを繰り返していま

内務省市民保護局において、マダガスカル共和国におけす。焼き畑は延焼阻止の区画を作ることなしに火をつける消防防災の基本となる法整備事項の青写真を作成する

るため、豊かであった森林は今や国土の3割程度しか残っ作業が必要です。そのための支援も必要とされています。

ていません。

マダガスカル共和国において、新たな消防防災組織や

小規模といえ消防組織がある首都アンタナナリボの実

制度を碓立するためには、住民と政府がその必要性を理

態は、火災が発生しても住民は積極的に消防署に火災の解することが必要です。そのため、フクタンやフライサ発生を通報することをしません。住民は、火災を発生さナ等の既存の住民組織、企業、学校、マスコミ等の協力せると消防署に大金を取られる等ひどい目に遭わされるを得て理解と納得を得ながら進めていく事が大切です。

と誤解しているためです。また、初期消火、初期消火協

現在日本は、援助のトップドナーとなっていますが、力義務、緊急自動車の優先通行等についても法整備はお歴史的には援助を受けて、戦後の復興を成し遂げた国でろか社会的ルールも確立していません。さらに、消防隊あるため、援助を行うにあたり貴重な教訓を沢山持ってが火災現状に出動しても、建物の所有者等の承認がないいます。消防防災分野における組織造り、法整備等の国

うちは、消防隊がドア等を破壊して出火建物内部に進入際協力が益々重要になっています。

して内部から消火することもできないのが実態です。
正確な統計はありませんが、昨年9月にアンタナナリボ
消防隊が出動した火災は 2 0件です。その全ての火災は、名古屋市にあてはめると第2次火災又は第3次火災等（数棟から数十棟が焼損する火災) の大火事ばかりです。ちな
みに、通報義務、初期消火義務等がある程度浸透している名古屋市においては、通報によって出動する消防隊が本格的な消防活動を行う件数は全体の2割です。
しかし、住民の自治意識と自治組織は優れたものがあ10

バオバブの木留学生特別コース東京研修大学院法学研究科教授

大澤裕

４月よりスタートした留学生特別コースの授業科目「比較司法制度専門研究」及び「比較政治制度専門研究」
合同の東京研修が、夏休みを利用し７月２６日―２８日に２泊３日の日程で実施された。これは、いわゆる法整備支援事業の一環として本国の法制度・政治制度整備の課題を担える人材の養成を図ろうとする留学生特別コースの趣旨に照らし、我が国の司法、政治に関わる主要機関が集中する首都圏において、それらを実地に見学し、関係者との交流、意見交換を図ろうと企画されたもので、授業科目の担当教官である小野耕二教授と大澤の引率のもと、留学生特別コース学生１０名を含む大学院学生１１名（＋ティーチング・アシスタント学生１名）が参加した。
貴重な機会を最大限有効に活用すべく、下表の通り、
ほぼ休みのない厳しい行程であったが、訪問先の各機関
では、現場を実地に見学した興奮からか疲労も忘れ、活発な質疑応答が交わされた。
なお、本研修は、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）及び名
古屋大学法学部アジア・太平洋地域法政研究教育基金（ＡＰ基金）から財政的な援助を受けて実施された。また、
北川弘治最高裁判事は、ご多忙な執務時間中にもかかわらず我々のわがままを聴き入れ、本学卒業の先輩として留学生の激励に時間を割いてくださった。池田修最高裁
判所上席調査官、奥田隆文司法研修所事務局長、榊原一夫法務省法務総合研究所総務企画部部付検事、相澤恵一
国連アジア極東犯罪防止研修所次長には、各機関での見学・懇談について格別のご配慮をいただいた。この場を借りて、心から謝意を表したい。
日 時
7月26日(水）
11:00
14:00

7月27日(木）

10:00
14:00

7月28日(金）

17:00
10:00

訪問先
名古屋発
法務省法務総合研究所
法務省・法整備支援事業に関する概況説明と質疑応答
法務資料館見学
最高裁判所
法廷・最高裁判所図書館見学
北川弘治最高裁判事表敬訪問
最高裁判所調査官による概況説明と質疑応答
国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）
概況説明と質疑応答
研修風景見学国会議事堂
国立国会図書館
東京都庁
最高裁判所司法研修所
施設見学
法曹養成制度の概況説明と質疑応答
名古屋帰着

最高裁判所にて、北川弘治最高裁判事とともにReport on Special Joint-Seminar Tour to Tokyo
Pen Pichsaly*
In my three days trip to Tokyo I had an opportunity tovisit different places such as Ministry of Justice Research
and Training Institute, the Supreme Court of Japan, theUnited Nation Asia and Far East Institute for the Preventionof Crime and the Treatment of Offenders (UNAFEI), theＤiet Building and the National Diet Library, the Judicial
Training Institute of the Supreme Court and the Tokyo
Prefectural Hall.
The first day, Thursday July 26, at 11 am we visited theMinistry of Justice Research and Training Institute. After
listening a short report by an officer in charge of Legal
Technical Assistance I am more understanding theorganization of the Ministry of Justice and perspective on
Japanese Legal Technical Assistance to other Asian countries
especially to Cambodia. I am very happy to know that there
is some of Cambodian legal officers who have participated in
the training course hosted by the institute.
The same day afternoon at 2 pm we went to the Supreme
Court of Japan. At that time I have a great opportunity tomeet a courteous Supreme Court Justice Hiroharu Kitagawa
at his Chamber. I feel more proud of being Nagoya
University's student after knowing that the Supreme Court
Justice Hiroharu Kitagawa is a former Nagoya University's
student.
After a short time discussion with the Supreme Court
Research Judges I am more deeply understanding a
Jurisdiction and Procedure of Japanese Courts in both
Criminal and Civil cases. After that we went to see the
Library and Courtroom of the Supreme Court. It was a great
modern Courtroom that I have never seen before.
The second day, Thursday July 27 we went to the United
Nation Asea and Far East Institute for the Prevention of
Crime and the Treatment of Offenders (UNAFEI). Afterwatching a video about the activities of the institute I
understand the aim of the institute in development of
Criminal Justice System in Asia and the Pacific Region. I
found that there are at least 9 legal officers from Cambodia
who have participated in the training course in the institute.
I hope the participants help developing Criminal Justice
System in Cambodia.
The same day afternoon, at 2 pm we went to see the Diet
Building and the National Diet Library. It is a huge building
and beautiful surrounding that I have never seen before.
The third day, Friday July 28, at 10 am we went to the
Judicial Training Institute of the Supreme Court. There I
had an opportunity to listen a brief report about outline of
the Legal Training Institute of Japan. It makes me moreclearly understand about legal training system of Japan andI also had an opportunity to see the wonderful facilities in
the Institute.
At last I want to specify that during three days of my tripin Tokyo besides of gaining knowledge of Japanese legal
system, I also had a great opportunity to see huge building
and beautiful surrounding government offices abovementioned.
I am so grateful to Prof. Ono and Prof. Osawa, whoorganized the Special Joint-Seminar Tour to Tokyo, foraffording me the chance to see such historical places abovementioned and more understanding Japanese legal systemand of course for organizing a wonderful dinner for ourgroup.
I also would like to say thanks to JICA, which gave me afinancial support for the trip to Tokyo and for my wholestudy in Japan.

* Student of the LL.M. Special Program from
Cambodia.

ベトナム・スウェーデン代表団の来訪
９月１８日（月）午後、スウェーデン国際開発庁（Ｓｉｄａ）の派遣にかかるベトナム・スウェーデン代表団が総長表敬訪問に続いて本研究科を訪れ、スタッフと法学教育等についての意見交換を行うなど、交流を深めた。来訪した一行は次の通り。
ハノイ法科大学学長レ・ミン・タム（団長）

ホーチミン市国家大学法律大学学長グエン・ヴァン・
ルエン
（副団長）
ハノイ法科大学国際法部長グエン・ヴァン・ルアン
ハノイ法科大学社会人教育部次長ホアン・ゴック・ティン
ハノイ法科大学司法部長ゴ・ゴック・トゥイ

ホーチミン市国家大学法律大学社会人教育部長ファン・ヴァン・チュエン
ルンド大学教授ラーズ・Ｇ・マルンベルグ
ルンド大学教授クリスティアン・ハセン
ハノイ法科大学・ホーチミン市国家大学法律大学の両大
学は、本研究科と昨年１２月に学術交流協定を締結したところであり、その具体的交流の第一弾という意味も兼ね、日本の法学教育に関する調査等を目的としての来日であった。また、スウェーデン・ルンド大学は、かねてよりＳｉ
ｄａと提携して法整備支援事業を展開しており、その関係で今回ベトナムとの合同代表団という形での訪日となったとのことであるが、同大学へは、昨年本研究科の戒能通厚教授（現早稲田大学教授）とフランク・ベネット助教授が法整備支援機関の調査のため訪問したことがあり、またマ
ルバーグ教授には９月１３日・１４日の両日に開催された
本研究科主催の国際シンポジウムにも報告者として参加していただくなど、法整備支援事業を通じての交流が始まりつつあるところである。
当日は、懇談会に引き続き、レ・ミン・タム学長に「ベトナムの司法改革と法学教育」、またマルンベルグ教授に「スウェーデンにおける９０年代の法学教育」と題する講演をお願いしたが、本研究科のほか国際開発研究科のスタ

なお、一行の日本での日程は次のようであった。
９月16日 (土) ベトナム一行名古屋到着。
９月17日 (日) 博物館明治村見学。ハセン教授名古屋
到着（マルンベルグ教授は国際シンポジウム出席のため10日から名古屋滞在中）。
９月18日 (月) 名古屋弁護士会訪問。名古屋大学総長表敬訪問。法学研究科訪問、懇談会、講演会、歓迎パーティ。
９月19日 (火) トヨタ自動車訪問、工場・産業技術記念館等見学。東京へ移動。
９月20日 (水) 最高裁判所訪問。早稲田大学訪問。
９月21日 (木) 東京大学訪問。上智大学訪問。
９月22日 (金) 法務省法務総合研究所訪問。国際協力
事業団（ＪＩＣＡ）訪問。ベトナム一行は名古屋へ移動。
９月23日 (土) 帰国。
このように過密なスケジュールを一行は精力的にこな
し、それぞれ法学研究科のスタッフが同行したが、訪問先の各機関・施設において特段の御配慮をいただいたおかげで、代表団はたいへん充実した成果を上げて帰国の途につくことができた。とりわけ名古屋大学法学部同窓会理事長・名古屋鉄道株式会社副会長関谷崇夫氏、名古屋弁護士会会長山田幸彦氏、トヨタ自動車株式会社法務部長牧野純二氏、最高裁判所事務総局秘書課長山崎敏充
氏、名古屋大学名誉教授戒能通厚氏、早稲田大学法学部
長田山輝明氏、東京大学大学院法学研究科長渡辺浩氏、
上智大学法学部長滝沢正氏、法務省法務総合研究所総務
企画部長栃木庄太郎氏、国際協力事業団アジア第一部長
松岡和久氏、そのほか直接間接にお世話になった多くの方々に、代表団を招聘した本研究科としてあらためて感謝申し上げるとともに、今後ともアジア法整備支援事業に関わり一層の御援助・御協力を賜るよう心よりお願い
する次第である。（Ｊ）

ッフ・院生等も加わり、きわめて活発に質疑がかわされた。
時間の制約で、マルンベルグ教授の講演時間が短くなってしまったことは残念であったが、マルンベルグ・ハセン両教授は、当初の予定を急遽変更して翌１９日にも本研究科を訪れ、ルンド大学との学術交流の具体化につき意見交換をすることができた。
夕刻より学内のレストラン「花の木」で開かれた法学研
究科主催の歓迎パーティには、昨年ベトナムの両大学との交流協定締結に同行した野角計宏事務局長や加藤武夫前法学研究科事務長（現理学研究科事務長）も駆けつけてタム学長・ルエン学長らと旧交を温め、またベトナム・日本それぞれの「代表」が自慢ののどを披露するなど、アットホ
ームな雰囲気で心暖まる交流をすることができた。

12

ベトナム・スウェーデン代表団

ウズべキスタン・カザフスタン
司法制度調査の旅から帰って
大学院法学研究科教授
河野 正憲

司法制度については、ソ連時代の枠組みは維持しつつその内容を一新する方向のように見える。まず、裁判所についてみれば、①憲法裁判所、②最高裁を頂点とする
通常裁判所、そして③かつての仲裁委員会に由来する経済裁判所という3系列の裁判所がそれぞれ独立して活動す

本年（2000年）9月22日からl0月3日までの間、ウズベる体制である。もっとも、新たな方向に向けてそれぞれ

キスタン及びカザフスタンの司法及び裁判制度の実状をの裁判所が採るスタンスには微妙な違いが感じられた。

調査する旅に出かけた。これは、日本貿易振興会(JETRO）

改革の先頭に立っていると自負しているのは、経済裁判

アジア経済研究所から委託された研究「中央アジア諸国所であり、開放的な姿勢は極めて印象的だった。最高経の裁判制度」の一環として、ソ連邦崩壊後の両国におい済裁判所では、長官、次官以下の歓待を受け、我々の質て司法・裁判制度がどのように変化しているのか、その問にも極めて率直な回答を頂いた。その自信は、何より実状を調査分析しようとするものである。わが国では、も旧体制の柵がほとんどないこと、事件数の大幅増加に

これらの諸国の司法や裁判制度の実状は全く知られていよる市民の支持が感じられること、裁判官の人材が優れないだけでなく、また現在なお流動的なことから、今回ていること等に由来しているようだ。

の調査では、その概要と今後の動向を探ることが目的でこれに対して憲法裁判所、最高裁判所では、旧ソ連時あった。参加者は、杉浦一孝教授（名古屋大）、大江泰一

代の裁判所が有していた暗いイメージ（裁判所は国民に郎教授（静岡大）、愛知正博教授（中京大）と私の4名でとって「刑罰を科す場」だと看られていたとの表現が聞あった。

かれた）を払拭し、法の支配により国民の権利を擁護す

旅はウズベキスタンの首都タシケントからはじまった。

る機関として、その信頼を勝ち取ることが急務で、そのタシケントには、名古屋からソウルで乗り継いで、夜9時ためにも裁判官の独立の達成が不可欠だと強調していた半の到着だった。心配された入国などでのトラブルもな

ことに、その複雑な立場が看られた。このことは、さらく、又JICAの方々のお出迎えを頂いて、幸先良いスターに司法省、検察庁でも同様で、これらでも一様に新体制トだった。正式調査は月曜日からということで、週末をの下での人権擁護が第一だとの姿勢が強調されたのが印利用してサマルカンドヘ赴き、サマルカンド大学副学長

象的だった。この点で、弁護士制度は未だ緒についたばにお会いするのが最初の仕事となった。タシケントからかりであり、その社会的地位の確保が急務のようである。

サマルカンドまでの道路の両面には綿花畑が広がり、目

人権擁護の観点で注目されるのは、国会内に設けられ下白い花を付けた綿花が一面に広がっていた。所々でたオンブズマンの制度である。これはまさに、人権擁護人々が専ら人力で綿花の収穫をしている光景を見ること

を正面に掲げ、特に様々な法擁護機関による人権侵害なができた。花の収穫には、軍隊や学生を動員するのだとどについても広く視野に入れつつ立法活動へ反映させよいう。サマルカンドでは、副学長のご招待により、イスうとするもので、強い変革への意気込みが感じられた。

ラムの宗教儀式の祝祭に参加することもできて、ウズべ

伝統的社会で、裁判制度などにも伝統的枠組みを維持しキスタン社会の多様な民族構成とイスラムの伝統的社会つつ慎重に変革を進めようとする中で、従来の制度とはの一端を垣間見ることができた。

異質の強力なオンブズマン制度の導入は極めて興味深い

タシケントでの調査はJICAや同国大統領府の戦略研究試みであろう。

所の全面的な協力で、予定していた全ての機関を訪問す

慌ただしいウズベキスタンの調査を終えて、28日にはることができた。25日には、最高経済裁判所、26日にはタシケントからカザフスタンの旧首都アルマトィヘと移

タシケント弁護士会、憲法裁判所、司法省、27日には国動した。カザフスタンは首都を1997年に北方のアスタナ

会に付置されているオンブズマン、最高裁判所、タシケに移したが、現在でも社会的・経済的活動はこのアルマント法科大学、さらにはあまり期待していなかった検察

トィが中心である。

庁をも訪れることができたのは望外だった。

アルマトィへの到着は午後2時過ぎだった。航空機を出

ウズベキスタンの司法制度は、ソ連崩壊による独立のた我々が最初に目にしたのは、アルマトィ市の遠く南方

後、全ての局面にわたって改革が試みられてきたが、今に、蒼空にそびえ立つ白銀の峻険な山肌が連なる天山山

回のインタビュ一の中でその概要と方向を知ることがで脈の見事な山並みであり、それは思わず、息をのむ美しきた。それは、ソ連時代の司法制度を出発点としながら、さだった。この街はリンゴの里とも言われ、また古来7つ

市場経済化ヘの移行に伴い、社会における〈法の支配〉の川が集るところとも言われたように、街中が濃い緑のの実現を図ろうとするものである。もっとも、ウズベキ

街路樹に覆われたシルクロードのオアシスの街である。街か

スタン社会は、イスラムを中心にした宗教的・名望家的ら束にのびる一直線の広い街道は、片側3車線。その両側支配の様相をなお色濃く残しているように見え、社会やを街路樹に覆われてその東の先はもう中国の西域に連な司法の変革も注意深く慎重に行おうとしているように思るという。街道には疾走する車の傍らを、昔ながらに騎

われた。

13

乗する人やロバの引く荷車を操る少年の姿も見えて、オ

これまで若干の文献により断片的な知識が一部の人々にアシスの街の雰囲気が感じられる。しかし一歩街にはいあるに過ぎず、相互理解のためにも交流の必要性が感じると、欧米の車や商店が軒を並べて、一足早く市場経済られた。

化と外資の大幅な導入に踏み切った様子が顕著に見て取

今回の調査旅行は短期間の駆け足ではあったが、多くれた。伝統的な社会の様相を残すタシケントの街との違の方々のご協力により、極めてスムースに行うことがで

いは鮮やかだった。

きた。特に、JICAのウズべキスタン事務所の方々、在カ

アルマトィでは、時間の制約もあり、訪問先はカザフ

ザフスタン日本大使館には多大なご援助をいただいた。

スタン法科アカデミー、司法省アルマトィ支所及びアル

特に忘れることができないのは、在ウズベキスタン中山

マトィ市裁判所（州裁判所と同格）であった。

恭子大使の心温まるお励ましとおもてなしをいただいた

最初に訪れたカザフスタン法科アカデミーは、その学ことである。また、先々で暖かく対応して頂いたウズベ

長に前の最高裁判所長官を擁し、司法改革及び法学教育

キスタン、カザフスタンの関係者の方々のご厚意とご理の中心的役割を果たしている。最初にここで司法改革一解はこの旅行に参加した者の得難い共有財産でもある。

般について話を伺ったのは、順序としても極めて有益だ

それにしても、この困難な調査旅行を可能にしたのはひった。

とえに、大江泰一郎教授の卓越した通訳のおかげであっカザフスタンの司法改革は、ウズベキスタンに比べてた。慌ただしくはあったが楽しかった旅を終えて、様々

さらにドラスティックなもののように見えた。ここではな人々との出会いが、中央アジアの美しい風景と共に想裁判所制度について、95年の憲法改正により従来の3裁判い出される。

所が併存するシステムを改めて、最高裁を頂点とする一元的な制度に移行したこと、憲法裁判所の権限の一部である合憲性の判断は憲法評議会の権限とされたこと、またその後司法行政権についても、これを司法省から裁判所に移したことなどが述べられて極めて特徴的だった。

編集後記

総じて、司法権の独立を確立すること、検察庁の圧力を廃して訴訟手続において当事者主義を確立することなどが強調されていた。また、法科アカデミーの法学教育には、ソロス財団の全面的な協力を得て、クリニックによる教育なども試みられている。司法制度及び法学教育の改革には欧米諸国と並んで韓国も強い関心を示している
ようで、我々が訪問した日には韓国最高法院の院長なども訪問したとのことだった。司法省では、新たな体制の下での司法省の在り方について、又裁判所では、大講堂
で4 0人ほどの裁判官と質疑を交わすこともできたが、わが国の裁判制度の説明も求められた。同国ではわが国の司法制度についての関心が極めて強いにもかかわらず、

ウズベキスタン最高経済裁判所法廷にて同裁判所長官及び次長とともに

14"CALE News"第2号をお届けします。本号は、9月の国際シンポジウムにかんする記事を中心に、特集「企業からみた法整備支援」など盛り沢山となりました。
また、本号から「シリーズ・法整備支援最前線」の連載を開始しました。世界の各地で法整備支援に取り組む人びとの活動を紹介していきたいと考えています。
10月11日には、法務省・JICA主催による「第2回法整備支援連絡会」が開催され、日本の法整備支援にかんする戦略、理念、対象分野、対象地域などの諸問題が討論され、きわめて有意義な意見交換が行われました。この会議に参加して、名古屋大学がアジア地域からの留学生にたいする法学教育分野において果たしている役割の重要性を再認識しました。また、会議では、
日本の各大学および国内外のさまざまな関連諸機関が協力して法整備支援の事業をすすめていくことの必要性が提起されたように思われます。
名古屋大学アジア法政情報交流センターが情報発信の拠点として機能していくために、"CALE News"英語版を発行することになり、まもなく第1号ができあがります。国際援助機関、外国援助機関、大学、研究所など今回の国際シンポジウムにより作り上げた国際的なネットワークを一層強固なものとしていくために、"CALE News"英語版は活用されることになります。その編集には、本研究科の奥田沙織留学生担当講師に中心的な役割を果たしていただき、英語圏からの本学留学生に翻訳を担当していただいています。この場をお借りしてご紹介申し上げます。
（鮎京）