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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

クリナップ株式会社【英訳名】

Cleanup Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号【電話番号】

０３（３８９４）４７７１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号【電話番号】

０３（３８９４）４７７１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

クリナップ株式会社生産本部（福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地）

平成30年４月１日

社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

竹内

川田

川田

至

宏

和弘

和弘

クリナップ株式会社営業本部中部支社（愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号）
クリナップ株式会社営業本部関西支社（大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成30年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期連結
累計期間

第66期
第１四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

26,54824,856

107,386

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

442

△138

418

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

182

△183

49

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

385

△234

466

純資産額

（百万円）

52,632

51,74452,346

総資産額

（百万円）

85,71482,201

83,374

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

4.99

△5.02

1.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.4

62.9

62.8

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

251

390

2,935

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△511

△662

△2,338

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

483

△639

△2,307

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高22,092

19,27920,206（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第65期第１四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続され、緩やかな回復基
調となりました。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数やリフォーム市場が依然として伸び悩み、弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成30年２月に高いデザイン性とス
テンレス加工技術が光る最高級システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」を新発売するなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国103ヶ所のショールームにてイベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めながら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．／ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量減、金額増、「クリンレディ」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比8.2％減の188億４千３百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比1.0％減の43億９千８百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.4％減の248億５千６百万円となりました。利益
面では営業損失２億１千１百万円（前年同期は３億８千７百万円の営業利益）、経常損失１億３千８百万円（同４億４千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千３百万円（同１億８千２百万円の純利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は822億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７千２百万円減少いたしました。流動資産は494億円となり、10億４百万円減少いたしました。これは商品及び製品が10億１千９百万円
増加した一方、現金及び預金が９億２千６百万円、受取手形及び売掛金が７億６千９百万円、電子記録債権が４億２千４百万円減少したこと等によります。固定資産は328億円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少
いたしました。これは有形固定資産が１億３千９百万円減少、無形固定資産が６千１百万円減少、投資その他の資産が３千２百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は304億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円の減少となりました。流動負債は主に、短期借入金が12億９千３百万円、賞与引当金が８億２千５百万円減少したこと等により15億２千６百万円減少し、228億１千３百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加10億６千６百万円等により９億５千６百万円増加し、76億４千４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は517億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２百万円減
少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失１億８千３百万円、配当金の支払い３億６千８百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.8％から62.9％になりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億２千６百万円（4.6％）減少して192億７千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は３億９千万円（前年同期比55.1％増）となりました。これは減価償却費が８億６千９百万円、売上債権の減少15億９千５百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失が１億５千８百万円、たな卸資産の増加11億２千８百万円、賞与引当金の減少８億２千５百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は６億６千２百万円（前年同期比29.6％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が３億５千４百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が２億９千９百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は６億３千９百万円（前年同期は４億８千３百万円の獲得）となりました。これは長期借入金による純増が16億８千３百万円あった一方、短期借入金の純減が19億１千万円、配当金の支払いが３億６千８百万円あったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第１四半期連結累計期間75.8％、前連結会計年度
78.1％となっております。新設住宅着工戸数の減少やリフォーム市場が依然として伸び悩み、弱含みで推移している
経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ１億３千８百万円増加
し、３億９千万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ１億５千１百万円増加し、６億６千２百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、６億３千９百万円（前年同期は４億８千３百万円の獲得）となりました。
なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ９億２千６百万円減少し、192億７千９百万円となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

37,442,374

37,442,374

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

37,442,374

37,442,374−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

37,442,374−

13,267−

12,351(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,878,300

単元未満株式

普通株式

13,474−−37,442,374−−

発行済株式総数
総株主の議決権

368,783−−

368,783−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式294,700株（議決権の数2,947個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号

550,600−

550,600

1.47−

550,600−

550,600

1.47

所有者の氏名又は名称

クリナップ株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）」）294,700株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、信託管理人の指図に従い議決権行使されるため上記に含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,637株であります。
３．当第１四半期会計期間末日現在の株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産は294,520株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

19,706

18,780※３ 14,988※３ 14,218※３ 11,480※３ 11,055

1,000
979
158
968
1,123
50,405

1,000
1,999
190
990
1,165
49,4008,561
13,53522,096
2,679

8,451
13,505
21,957
2,618

5,223
3,023
△54
8,192
32,96883,374

5,184
3,094
△53
8,225
32,80082,201EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

6,373
6,219
4,659
4,570
226
1,116
13
1,159
24,339

6,312
6,177
3,365
4,678
31
290
12
1,944
22,813

1,292
915
416
211
386
3,464
6,687
31,027

2,359
826
416
224
386
3,430
7,644
30,457

13,267
12,351
25,276△683
50,211

13,267
12,351
24,723△683
49,658

1,716
55
363
2,135
52,346
83,374

1,685
39
360
2,085
51,74482,201EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

26,54817,530
9,018
8,630
387

24,856
16,471
8,385
8,597
△211

2
62
67
60
193

2
66
67
57
194

9
118
11
139
442

6
103
10
121
△138

−
−

0
0

10
35
−
0
−
46

11
−
6
1
1
20

395

△158

212
182

24
△183

182

△183

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
退職特別加算金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

182

△183

216
△26
13
203
385

△30
△15
△3
△50
△234

385
−

△234
−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

395

△158

828
△862
469
△550
502
△81
△162
537
64
△8
△341
251

869
△825
1,595
△1,128
△103
205
32
485
68
△8
△155
390

△388
△165
△0

△354
△299
△10

33

−

9
△511

1
△662

1,800
−
△899
△0
0
△368
△47
483
△28
195
21,896※ 22,092△1,910
2,500
△816
△0
0
△368
△44
△639
△14
△926
20,206※ 19,279

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
従業員

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
26百万円

従業員

25百万円

２ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※３1,280百万円

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
1,257百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

受取手形

193百万円

110百万円

電子記録債権513

490（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
現金及び預金勘定
有価証券勘定償還までの期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物

21,592百万円
1,496
△996
22,092

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当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
18,780百万円
1,000
△500
19,279EDINET提出書類
クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）
１．配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

368

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付で、自己株式4,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
3,426百万円減少しております。
Ⅱ（決

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）
配当金支払額議）

平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

368

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメン
トは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

４円99銭△５円02銭親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

182

△183

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

182

△183

36,59336,597

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間 298千株、当第１四半期連結累計期間 294千株）を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

クリナップ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

浩

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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