参考資料７

公的個人認証サービスの概要

総務省自治行政局

0公的個人認証サービス○ 成りすまし、改ざん、送信否認などのデジタル社会の課題を解決しつつ、電子政府・電子自治体を実現するためには、確かな本人確認ができる個人認証サービスを全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供することが必要。

→

平成１６年１月２９日、公的個人認証サービスの提供を開始。
（電子証明書の有効期間３年間、発行手数料５００円）

住民基本台帳
ネットワークシステム

全国サーバ／
都道府県サーバ
本人確認情報の通知

コミュニケーショ
サーバ（ＣＳ）
既存住基システ

都道府県単位認証局
署名検証者
都道府県単位認証局
都道府県単位認証局
指定認証機関への委任が可能
指定認証機関への→委任先：（住民の本人確認に活用）
指定認証機関への異動等情報委任が可能
財団法人自治体衛星通信機構
委任が可能の提供
電子証明書の有効性確（ＬＡＳＣＯＭ）
失効
都道府県知事（ リス
認（失効リストへの問い
行政機関等失失効合わせ）
都道府県知事（証明書発行・失効情報（国・地方公共団体の機関等）
効リス
ト
都道府県知事
証明書発行・失効情報
リト（証明書発行・失効情報管理機関）
管理機関）
ス 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等管理機関）
ト総合行政ネットワーク
公的個人認証
民間認証事業者
サービス端末へ 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
総合行政ネットワークの４情報の提供
市町村長（本…
市町村長（本人確認機関）
人確認機関）
インターネット
市町村長
市町村窓口
市町村窓口 （本人確認機関）
電子証明書発行申請
電子申請等
電子証明書交付（基本４情報＋公開鍵）

住住民基本台帳カード等への秘密鍵・電子証明書の記録

民

申請書等
（平文）

電子署名
（申請書等を住民の＋ 秘密鍵で署名）＋電子証明書（住民の公開鍵付）

住民基本台帳カード
写真○○市
2013 年 8 月 31 日まで有効

20 mm
× 16 mm

生年月日
氏
名

昭和 ○○ 年 ○ 月 ○○ 日 性別 女
住基 花子

住

○○県○○市 ○○町○丁目○番○号

所

1デジタル社会における課題① 成りすまし （←インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難）
Ａさん

Ｃさん

？

Ｂさん

本当にＡさんから来た電子メールなのかな？

※例えば、suzuki@jichiseisaku.co.jp というメールアドレスで、自治政策株式会社鈴木という名義で文書が送られてきたとしても・・
・ 「自治政策株式会社」が実在しないかもしれない。
・ 「鈴木」さんが実在しないかもしれない。
・ 第三者が実在する「自治政策株式会社」の「鈴木」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。

電子メールを送信
送信者という疑いが解消できない。

受信者（行政機関等）② 改ざん （←送信途上でメッセージを書き換えることが容易）
Ａさん

Ｃさん

申告書
１００万円

Ｂさん

申告書
３００万円

？？

※デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不可能。

受信者（行政機関等）

送信者

改ざん

③ 送信否認 （←送信内容の否認を防止することが困難）
Ａさん

受理

Ｂさん

申告書
申告書は提出
していない
送信者※オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていた
ところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある。

受信者（行政機関等）

2

電子証明書の発行等の手続イメージ
１．市町村役場へ行く

３．本人確認２．受付手続（申請書提出）受付窓口

・実在していること

公的個人認証サービス
電子証明書発行申請書
平成
申請者氏名

（担当者）
申請書

ふりがな

総務

太郎

そうむたろう

生年月日

昭和３７年

男女の別男

住所

年

月

（住民基本台帳データと突合）・本人であること日（写真付住基カード、運転免許証etc.）

６月１７日

霞が関２丁目１番地２号※1 氏名、住所の記載表記は、住民票に記載されている漢字を 用いてください。
※2 パソコン等で、住民票に記載されている漢字が表記できない場合、申請者が日常パソコン等で使用している代替文字を記載してください。

ＩＣカード持参代替文字

有・無（担当者）

指定代替文字４．本人確認後、住民自身による鍵生成
ＩＣｶｰﾄﾞへの暗号鍵ﾍﾟｱ書込（パスワード設定）

５．公開鍵提出

６．証明書発行手続

７．証明書の交付

都道府県知事が発行

受渡窓口
ＩＣカードへの電子証明書の書き込み

公開鍵提出

電子証明書

（担当者）

公開鍵
秘密鍵

鍵ペア生成装置（市町村窓口に設置）（担当者）

住民の秘密鍵電子証明書

ＣＤ－ＲＯＭ（利用者クライアントソフト）
利用のご案内ほかを併せて配付
電子証明書

3

公的個人認証サービスを利用したオンラインによる申請・届出等のイメージ（１）１，自宅等のパソコンで行政機関等のホームページを開く

２，利用しようとする申請・届出等のページを選択し、該当箇所をクリック

北海道ホームページ
北海道財政の状況
北海道観光案内
申請・届出用北海道申請・届出用【パスポート申請様式】

・パスポート申請○ 氏名

４，利用者の秘密鍵が格納されたＩＣカードをパソコンに接続されたリーダライタにセットし、秘密鍵を使用するためのパスワードを入力する

…

…

…

○ 住所クリック

５，電子署名の該当箇所をクリック

３，様式に記入

ＩＣカード記入【電子署名の方法】
文書情報【パスポート申請様式】○ 氏名 総務太郎○ 住所 ××市…

…
電子署名①電子署名を施すべき文書（デジタル情報）がＩＣカード内に取り込まれる②ＩＣカード内で電子署名の処理（暗号化）が行われる③電子署名が付された情報がパソコン内に取り込まれる

電子署名はＩＣカード内で行われ、パソコン内に秘密鍵のデータが移ることはない。
クリック

4

公的個人認証サービスを利用したオンラインによる申請・届出等のイメージ（２）

申請書

６，送信の該当箇所をクリック

申請書○ 氏名 総務太郎○ 住所 ××市…

【パスポート申請様式】

電子署名

…

○ 氏名 総務太郎○ 住所 ××市…

電子署名
１Ｅ４８９ＢＤＦ３７
ＣＦ２８０１ＡＤ４９…………………
…………………
……………

電子証明書

…

○ 氏名 総務太郎○ 生年月日 ・・・○ 性別 男○ 住所 ××市…
○ 発行年月日 ・・・○ 有効期間の満了日 ・・・○ 発行者 北海道知事○ 公開鍵 ８９ＢＤＣ１０５……

送信

電子証明書

全体が暗号化され、行政機関等に送信
クリック
７，行政機関等のサーバーが受信■

電子証明書の有効性を確認■

電子証明書の公開鍵で電子署名を復号し、申請書と照合（自動的に実行）■

電子証明書の氏名等と申請書の氏名等を照合

北海道庁

5

公的個人認証サービスの主な対象手続
国（11府省庁）・自動車検査登録（自動車保有関係

都道府県（45団体）・自動車税・自動車取得税申告(自動車手続ワンストップサービス）・国税の電子申告
・社会保険関係手続
・国民年金及び厚生年金の年金加入状況・年金見込額の提供
・商業・法人登記申請
・不動産登記申請
・動産譲渡登記申請
・ 電子入札・恩給関連の申請
・無線局、無線従事者の免許・航空従事者技能証明の申請等
・公認会計士試験の受験願書の提出
・たばこ小売販売業の許可
・特定非営利活動法人の事業報告書の提出

保有関係手続ワンストップサービス）

今後、国の機関の手続・各地方公共団体の手続が順次追加される見込み。

・旅券関係手続・都道府県税の電子申告
・道路占用許可申請
・高圧ガス保安法関係手続
市町村（24都道府県内の市町村）
・調理師免許関係手続・住民票の写しの交付申請
・特定非営利法人関係手続・各種証明書（印鑑登録証明書、納税証明書、所得証明書等）の申請
・市町村税の電子申告
・介護保険関係手続
・児童手当関係手続
・国民健康保険関係手続
・医薬品販売業関係手続
・浄化槽使用関係手続（注）都道府県、市町村の対象手続は、地方公共団体ごとに異なる。

6民間認証事業者による公的個人認証サービスの利用イメージ
注文書

利用者

＋

民間電子証明書オンラインショッピング会社⑥ オンラインショッピング（注文）⑨ 商品発送⑦ 民間電子証明⑤ 民間電子証明書を発行

書の有効性

民間電子証明書の確認

インターネット銀行等
申請書

公的＋ 電子証明書
電子証明書

民間認証事業者（認証業務を実施）③ 公的電子証明書の有効性の確認
本人審査時

回答（有効）

公的電子証明書⑧ 回答（有効）④ 回答（有効）① 公的電子証明書の発行② 電子証明書発行申請

公的個人認証サービス

公的電子証明書の有効性の確認
失効リスト更新のために必要な時の本人確認※インターネット銀行等（民間認証事業者）は、オンラインショッピング会社等からの電子証明書の有効性確認の請求に対応するため、公的個人認証サービス側に公開鍵証明書の有効性を確認することによりその失効等の事態（死亡、住所移転等）を把握し、失効リスト（CRL）を更新

7

公的個人認証法の改正
公的個人認証サービス○オンライン行政手続等に必要な電子証明書を都道府県知事が発行。
・平成１６年１月２９日にサービスの提供を開始。
・電子証明書の有効期間３年間、発行手数料５００円。
・電子証明書は住民基本台帳カードに格納。

改正の主な内容：電子証明書の有効性を確認できる者の範囲を拡大。
＜今後、不動産登記手続のオンライン化等に利用が拡大されるが、現行では支障が生ずるおそれ＞【現行】○行政手続等を受ける行政機関等、裁判所※上記のほか、一定の基準を満たした民間認証事業者も利用することができる。

【改正後】○司法書士、行政書士等（行政手続等の代理を行う者）○公証人、医師等（行政手続等に必要な添付書類を発行する者）→いずれも連合会等の所属団体を通じて有効性を確認。

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電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案の概要
１趣旨

現行法における利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者（署名検証者）の範囲では、行政手続等のオンライン化に支障が生ずるおそれがあることから、現行法の趣旨（主たる目的は行政手続等のオンライン化、民間認証事業者の活動への配意）を踏まえつつ、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大する等の必要な改正を行う。
２

改正の概要

（１）利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲の拡大① 署名検証者の範囲の拡大（第１７条第１項関係）
・ 行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者
・ 行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する団体で政令で定めるもの② 団体署名検証者・署名確認者制度の創設（第１７条第５項関係）・ 法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う者及びその所属団体で政令で定めるもの
・ 行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する者及びその所属団体・機関で政令で定めるもの（２）都道府県知事から指定認証機関への委任事務の追加（第３４条第１項関係）（３）自己の認証業務情報の開示に関する事務の規定の見直し（第３４条第３項関係）
３

施行期日

公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

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