2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

日本通信株式会社(E04473)

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

7

7 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

14

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

17

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

18

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

24

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

26

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

26

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

28

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

28

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

29

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

40

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

40

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

41

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42

６ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

49

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

56

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

57

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

91

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

103

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

104

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

104

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

104

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

105

監査報告書
確認書
内部統制報告書2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第20期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役常務【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

福田

片山

片山

至

尚久

平成28年３月31日）

美紀

美紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月（千円）

3,724,141

3,940,730

4,667,674

5,139,174

4,109,488

経常利益又は経常損失（△） （千円）

271,894351,394

709,413463,735△1,993,754

利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

997,845285,656

881,810

327,740△2,158,512

包括利益

（千円）

997,759

266,219

868,384

283,421△2,191,131

純資産額

（千円）

2,475,153

2,546,121

3,466,928

4,842,295

2,703,574

総資産額

（千円）

4,680,567

5,099,640

6,510,003

8,683,727

5,763,681

１株当たり純資産額

（円）

16.50

18.51

25.10

34.19

18.86

(円)

7.44

2.12

6.55

2.35

△15.36

（円）

7.37

2.11

6.33

2.18

－

自己資本比率

（％）

47.4

48.8

52.0

55.2

46.0

自己資本利益率

（％）

59.1

12.1

30.0

8.0

－

株価収益率

（倍）

11.72

26.43

48.51

211.06－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

311,076

269,864

473,399

420,861△1,206,703（千円）

332,078△291,705△353,849△488,345△1,547,109（千円）

96,35847,857393,331

1,671,922

22,838

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,135,198

2,168,721

2,686,804

4,307,591

1,502,694

売上高

親会社株主に帰属する当期純

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
（注）１.

（名）

86
〔8〕

94
〔10〕

109
〔6〕

125
〔8〕

115
〔8〕

連結売上高には消費税等は含まれていません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期３.

純損失」としています。
第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純４.

損失であるため記載していません。
第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

５.
６.

第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

- 1 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月（千円）

3,449,938

3,638,073

4,303,316

4,766,532

3,741,138

経常利益又は経常損失（△） （千円）

414,959

372,561

800,550

543,699△1,834,756（千円）

1,064,690

306,185△246,455

408,138△2,419,218

資本金

（千円）

2,030,595

2,032,555

2,048,190

2,608,995

2,636,405

発行済株式総数（株）

1,342,825

1,343,560

1,349,030

140,072,239

140,623,239

純資産額

（千円）

3,746,662

3,857,596

3,663,562

5,163,647

2,796,839

総資産額

（千円）

5,917,441

6,356,122

6,625,625

8,929,647

5,860,712

１株当たり純資産額

（円）

25.97

28.27

26.56

36.48

19.52

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

7.93

2.27

△1.83

2.93

△17.21

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

7.86

2.27

－

2.71

－

自己資本比率

（％）

58.9

59.8

54.1

57.2

46.8

自己資本利益率

（％）

36.4

8.4

－

9.4

－

株価収益率

（倍）

10.98

24.65

－

169.28

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

(円)

（△）

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

（名）

68

74

85

94

95

〔4〕

〔7〕

〔4〕

〔5〕

〔4〕

売上高には、消費税等は含まれていません。
１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
第18期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
第18期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

- 2 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

平成８年５月

平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

平成８年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（現Computer and Communication Technologies Inc.、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社持株比率100％）平成８年12月

郵政省（現平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区に本社移転

平成12年６月

総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始

平成13年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨ

Ｓデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual
Network Operator）事業を開始
平成13年10月「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

平成13年12月「bモバイル・プリペイド・サービス（現 bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモ
バイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現株式会社日本ＨＰ）や松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）との提携により、「通信電池（注１）」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣを実現
平成17年３月「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始

平成17年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現Ｑ）（市場区分：グロース）に上場

平成18年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡ

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社持株比率58％、平成22年11月に同社を完全子会社化）

平成18年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.（現 Contour Networks Inc.、以下、それぞれ「ＣＳＣＴ社」「ＣＮＩ社」という））を米国ジョージア州に設立（当社持株比率100％）- 3 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月
平成18年８月

概要
ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン
株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）

平成19年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとの
レイヤー２による相互接続契約を締結

平成19年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現相互接続についての総務大臣裁定

平成20年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード
業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、

株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との「PCI DSS」という)（注２）」認定を取得
平成20年８月

ドコモと３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結

平成20年８月「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年８月「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年11月

ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用

平成21年３月「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び公衆無線ＬＡＮによるデータ通信サ
ービスの提供を開始

平成21年３月

ドコモ３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続を完了

平成21年12月「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成22年３月

ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

平成22年４月「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ
通信サービス）の提供を開始

平成22年５月

ソニー株式会社の“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ 新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccicaを採用

平成22年５月「b-mobile WiFi」の名称でＷｉＦｉ機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルＷｉＦｉ
ルータの提供を開始

平成22年７月「talkingＳＩＭ（トーキングシム）」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマー
トフォン用ＳＩＭ製品の提供を開始

平成22年８月

ＳＩＭフリー版iPhone向けＳＩＭ製品の提供を開始

平成22年10月

大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行- 4 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月
平成22年12月
平成23年１月

概要
ＳＩＭフリーのスマートフォン「ＩＤＥＯＳ（イデオス）」及び専用のＳＩＭ製品の提供を開始
モバイルＩＰフォンの名称で、世界初となる携帯網上におけるＩＰ方式による音声通話サービスの提供を開始

平成23年６月

イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）

平成24年２月

丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、平成26年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）

平成24年２月

株式会社ヨドバシカメラとの提携により、使用しない月は維持費が０円になる「基本料０円ＳＩ
Ｍ」の提供を開始

平成24年３月

ドコモＬＴＥネットワークとのレイヤー２による相互接続を完了

平成24年３月「b-mobile４Ｇ WiFi2」の名称で、ＬＴＥに対応したモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始

平成24年５月

Amazon.co.jp（以下、「アマゾン」という）との提携により、「b-mobile４Ｇ アマゾン限定 高速
定額」の名称で、ＬＴＥに対応したＳＩＭ製品の提供を開始

平成24年７月

ＣＳＣＴ社が技術関連製品及びサービスを米国携帯電話事業者Sprintに提供するための、基本契約を締結

平成24年７月「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始

平成24年８月

ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、Stayhealthy, Inc.の「保健センター・キオスク」が採用

平成24年８月「Turbo Charge（ターボチャージ）」の名称で、高速通信と低速通信を必要な時にワンタッチで切り替えることができるサービスの提供を開始

平成24年10月

東京都港区に本社移転

平成25年６月「b-mobile４Ｇ WiFi3」の名称で、ＬＴＥの３つの周波数帯に対応したモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始

平成25年７月

無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks
Inc.に変更
ＣＮＩ社が、日本においても同事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする

平成25年７月

米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社持株比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）

平成26年４月「イオンのスマートフォン（イオンスマホ）」第１弾の提供を開始

平成26年５月

電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社持株比率100％）- 5 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

平成26年６月

ＣＮＪ社が日本国内においてＡＴＭ向け無線専用線を提供するため、「PCI DSS」認定を取得

平成26年８月「PAYG ＳＩＭ」の名称で、短期滞在の訪日旅行者向け音声通話対応ＳＩＭ製品の提供を開始

平成26年12月「b-mobile ＳＩＭ 高速定額」の名称で、高速通信を定額使い放題で利用できるＳＩＭ製品の提供を開始

平成26年12月

日本全国どこにいても０３番号（03-****-****）で通話ができる「０３スマホ」を搭載したスマー
トフォンの提供を開始

平成27年３月

ＶＡＩＯ株式会社との協業によりスマートフォン「ＶＡＩＯ Phone」の提供を開始

平成27年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更

平成27年６月「b-mobile おかわりＳＩＭ ５段階定額」の名称で、高速通信を毎月500円から５段階の定額料金で利用できるＳＩＭ製品の提供を開始

平成27年９月

Arxceo社が持つ特許技術を使用した世界初のモバイル端末向け不正アクセス検知システム「モバイルＩＤＳ」の提供を開始

平成27年10月
平成27年11月

ＣＮＩ社が、カナダにおいてＡＴＭ向け無線専用線サービスの提供を開始「b-mobile ５ＧＢ プリペイドＳＩＭ」の名称で、毎月５ＧＢまでの高速通信を利用できる法人向け
プリペイド型ＳＩＭ製品の提供を開始

平成27年12月

ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始平成28年１月

総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表

平成28年２月

MSEnablerとしてのサービス第１弾として、スマートフォンで固定電話番号を利用できるソリューションの提供を発表

平成28年４月

ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するための新会社として、JCI Europe
Communications Limitedをアイルランド・ダブリンに設立（当社持株比率100％）（注）１．「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信（インターネッ
トを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
２．PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。
＊「ｂモバイル」、「通信電池」、「Doccica」、「VISITOR ＳＩＭ」、「Turbo Charge」、「PAYG ＳＩＭ」及び「モバイルＩＤＳ」は当社の登録商標です。
＊「ＶＡＩＯ」はソニー株式会社の登録商標です。

- 6 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社６社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワー
ク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリュ－ションを提供する事業を営んでいます。当社グループが提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキ
ュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
(1) 当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以下のとおりです。
① 日本事業
サービスの種類

主なサービスの概要

モバイル通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリューションを提供するサービス（ⅰ）パートナー向けサービス
ＭＶＮＯ（注２）、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソ
リューションを提供するサービス（平成14年12月機器向けサービスとして提供開始）（ⅱ）個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードや通信端末の形態
で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス（平成13年12月サービス開始）② 米国事業
サービスの種類

主なサービスの概要

モバイル通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリューションを提供するサービス（ⅰ）パートナー向けサービス
法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービス（平成19年11月サービス開始）
特に、ＣＮＩ社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ
基準（PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard））により、セキュリティに優れたモバイル専用線を提供するサービス- 7 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当社グループの事業系統図（事業内容とセグメントとの関連を含む）は以下のとおりです。

- 8 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 当社サービスの詳細は、以下のとおりです。
① 日本事業
当社は、ドコモと締結した相互接続協定により提供を受けているＬＴＥ通信網及び第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）通信網を活用し、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社が提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネット
ワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
日本事業のモバイル通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下のとおり、（ⅰ）パートナー向けサービス、（ⅱ）個人向けサービスの二つに分けられます。
（ⅰ）パートナー向けサービス
ＭＶＮＯ、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービスです。（ａ）ＭＶＮＥサービス、（ｂ）モバイル・ソリュ
ーション・サービス、（ｃ）機器向けサービスの三つに分けられます。
（ａ）ＭＶＮＥサービス
ＭＶＮＯに対し、ＭＶＮＯが主として一般消費者や中小法人顧客向けに提供するモバイル通信サービスの企
画、開発、及び、ＭＶＮＯによるサービスの提供を円滑に実現するためのソリューションを提供するサービスです。
当社は、ＭＶＮＥとして、ＭＶＮＯに対し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システムおよび課金システム等を提供しているほか、ネットワーク・マネジメントの運用業務を受託しています。当社がＭＶＮＯに提供するＭＶＮＥサービスの内容は各ＭＶＮＯによって異なりますが、当社はそれらに柔軟に対応する方針で、ＭＶＮＥサービスを展開しています。
ＭＶＮＯ事業に参入する企業は増加の一途をたどっていますが、携帯電話市場は大手通信事業者三社の寡占状態となっており、両者の橋渡しとなるＭＶＮＥの役割は極めて大きいものとなっています。当社は、ＭＶＮＯの先駆者として培った技術やノウハウ、また自らが調達したモバイル通信ネットワーク等の提供を通して、ＭＶＮ
Ｅとして、多様なＭＶＮＯが活躍する携帯電話市場の実現に貢献していきます。
（ｂ）モバイル・ソリューション・サービス
システムインテグレーター、ディーラー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービスです。当社がパートナーに提供するモバイル・ソリューションには、モバイルＩ
Ｐ電話、モバイル端末向けのセキュリティ、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品等があります。
（ｃ）機器向けサービス
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状態（無線）で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「通信電池」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「通信電池」では、ネットワーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メー
カーはこのモジュールを組み込むだけで、利用者が購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用することのできる機器を作ることができます。
「通信電池」は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。
（ⅱ）個人向けサービス（商標：ｂモバイル等）
主に一般消費者向けに提供するモバイル通信サービスで、「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで販売しています。
個人向けサービスは、通信端末やＳＩＭカードに、データ通信、インターネット接続及び音声通話サービス等を組
み合わせて提供するもので、通信端末またはＳＩＭカードを、ＰＣまたはスマートフォン等に挿入するだけで、ただ- 9 -2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ちにインターネットに接続することができるものです。課金体系により、（ａ）月額課金サービスと（ｂ）プリペイ
ドサービスがあります。
（ａ）月額課金サービス
月額課金サービスは、通信料金等をクレジットカード払いで毎月お支払いいただくものです。当社オンラインショップでの販売のほか、各パートナー企業でも販売しています。
（ｂ）プリペイドサービス
プリペイドサービスは、一定の時間、期間または通信量のパッケージを予め一括でご購入いただくものです。
当社オンラインショップでの販売のほか、家電量販店等で販売しており、中小規模の法人にも利用されていま
す。
（図１

参照）
図１

プリペイドサービス概念図② 米国事業
当社の連結子会社で米国でのＭＶＮＯ事業を展開するＣＮＩ社は、Verizon Wireless及びSprint Corporationとの接続により提供を受けているＬＴＥ通信網及び３Ｇ通信網を活用して、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリューションを提供する事業を営んでいます。
ＣＮＩ社が提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術群によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to
Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
・パートナー向けサービス
ＣＮＩ社は、法人顧客を中心としたパートナー向けに、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術群を用いたセキュアなネットワークを提供しています。
ＣＮＩ社は、平成20年６月にクレジットカード業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS）の認定を受け、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用
線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを、無線の専用線で提供できることです。インターネットに出ることなく、専用線の中で通信が完結する
ため、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができます。米国事業では、ＡＴＭを中心に、Ｐ
ＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大していきます。
また、ＣＮＩ社は、米国内の通信事業者、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパート
ナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを部品として提供しています。従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにしています。

- 10 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network
Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。（図２ 参照）
図２

ＭＶＮＯ説明図

出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、平成28年５月最終改定）に掲載されている図に基づく- 11 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）

米国コロラド州

JCI US Inc.

Contour Networks
Inc.

Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

イングルウッド（US$）
米国事業の統括359.97

100.0－

米国ジョージア
州アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
424.34 事業

100.0(100.0)－

米国コロラド州

ＭＶＮＯ及びＭＶ（US$） ＮＥとして必要なイングルウッド

513.70

米国フロリダ州
ポンテベドラビーチ

コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム
株式会社

東京都港区

技術の研究及び開発
ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
422.83 の開発及び同製品

100.0(100.0)

東京都港区

100.0

JCI Europe Communications Limited（略称：JCI ヨーロッパ）
アイルランド ダブリン

（資本金） 50万ユーロ（主要な事業の内容） ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業- 12 -

２名

ネットワーク不正－アクセス防御技術に関する提携２名

モバイル通信サー
ビス及びセキュリ－

ティ・ソリューシ
ョンに関する提携
なし

電気通信事業にかン業務の受託（議決権の所有割合） 100％
（関係内容） 役員の兼任 １名

当社サービスの一部の運用委託役員の兼任（注）１． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２． 平成28年４月15日に、以下の子会社（連結子会社）を設立しました。
（名称）
（住所）

－

役員の兼任

100.0
(100.0)２名

技術及びサービスの開発委託並びにの開発及び販売（千円） 電気通信事業にか
150,000 かるオペレーショ

モバイル通信サー
ビスに関する提携

役員の兼任
100.0
(100.0)

３名

貸付金あり

役員の兼任

の販売
ネットワーク・セ（千円） キュリティに関す
50,000 るソリューション

役員の兼任

－

かるオペレーショ
ン業務の委託役員の兼任

１名

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

日本事業

64〔７〕

米国事業

２〔０〕

報告セグメント計

（名）

66〔７〕

全社（共通）

49〔１〕
合計

115〔８〕（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

95〔４〕

セ

グ

平均勤続年数（年）

37.4

メ

ン

ト

の

名

平均年間給与（千円）

6.3

称

6,679

従

日本事業

業

員

数

（名）

63〔３〕

報告セグメント計

63〔３〕

全社（共通）

32〔１〕
合計

95〔４〕

（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 13 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当社は1996年の創業時から、ＭＶＮＯ事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践してまいりました。この間、約20年に及ぶ歴史において、2016年３月期は、記念すべき節目を迎えました。即ち、2016年５月に施行された電気通信事業法及び関連法令等の改正において、電気通信事業の公正な競争を促進するための政策として、ＭＶＮＯの参入を促進し、ＭＶＮＯの事業展開を迅速化するための接続ルールの充実が図られたのです。
それまで、ＭＶＮＯは、電気通信事業法及び電波法等に基づいて存在していましたが、その参入及び事業展開は、総務省が策定した「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」によって促進されるものに留まっていました。今般、法令の改正趣旨としてＭＶＮＯの参入促進が明記されたことは、ＭＶＮＯ事業モ
デルが、電気通信事業の公正な競争を促進するための政策としての評価を得て、我が国の将来を担う戦略の一つとして明確に位置付けられたことを意味しています。
2015年５月に改正電気通信事業法が公布されてから2016年５月に施行されるまでの間、改正法の実施にあたって重要となる総務省令等の整備が進められましたが、当社は、ＭＶＮＯ事業モデルの提唱者かつＭＶＮＯ事業のパイオニ
アとしての知見を提供し、実効性のある制度にするための働きかけを積極的に行いました。その結果、基地局等の設備を持つＭＮＯがＭＶＮＯに貸し出すべき機能や貸し出す際の接続ルールが制度化される等のＭＶＮＯに対する規制緩和の方針が決定されたのです。
当社が、2007年11月に総務大臣裁定を得て、ドコモとの相互接続を実現したことは、いわば第１次ＭＶＮＯ規制緩和であったと言えますが、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のＭＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整ったことは、第２次ＭＶＮＯ規制緩和であると言うことができます。
第１次ＭＶＮＯ規制緩和は、格安ＳＩＭや格安スマホという新たな市場を生み出し、多くのＭＶＮＯが新規参入することで、一つの業界を形成するに至りました。しかしながら、今日のＭＶＮＯは、格安ＳＩＭ一辺倒となり、不毛な価格競争に陥っています。そもそも、ＭＶＮＯの存在意義は、通信サービスの低廉化に貢献するのみならず、多様化に貢献することにありますが、そのためにはＭＶＮＯが多様なサービスを提供できるだけの技術基盤が必要です。
これまでは、ＭＮＯが保有する携帯網機能のＭＶＮＯへの貸し出しについて、ＭＮＯ自身が決定していたため、ＭＶＮＯが要望しても開放されることはなく、ＭＶＮＯがサービス面での差別化を実現できない状況が続いていました。
しかしながら、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、ＭＮＯがＭＶＮＯに貸し出すべき機能が総務省令等で定められたことで、従来のＭＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整いました。当社はこの規制緩和によるチャンスをしっかりと受け止め、ＭＶＮＯ業界の次なる飛躍のドライバーとなるべく、新事業戦略を推進してまいります。
なお、当社の新事業戦略は、様々な差別化したソリューションを実現するイネイブラーとして、これらのソリュー
ションをＭＶＮＯ、システムインテグレーター、メーカーまたは金融機関等に提供し、通信サービスの低廉化のみならず多様化にも貢献する真のＭＶＮＯ事業モデルを実現する戦略です。詳細については、2016年１月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 — 総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け — 」をご覧ください。
（日本事業）
2016年３月期は、ＭＶＮＯ事業モデルを取り巻く法制度が一気に整備され、当社が新事業戦略へと大きく舵を切った１年になりました。
2016年３月期初めに改正電気通信事業法が公布されたことを受け、当社のマネジメントチームは、法律の細目にあたる省令等についての要望を関連省庁に訴え、働きかけることを最重要課題として注力しました。2015年９月には、首相から総務相に携帯電話料金引き下げの検討指示が出されたことから、総務省において有識者会議（タスクフォース）が開催されましたが、当社はその場でも強く訴えかけました。第２次ＭＶＮＯ規制緩和は、このような経緯を経て打ち出されたものです。
日本事業としては、従来からのＳＩＭ事業を継続するとともに、新たなソリューションを提案するＭＳＰ（モバイ
ル・ソリューション・プラットフォーム）事業の立ち上げを推進しましたが、当第４四半期からは、2016年１月22日に打ち出した通り、ＳＩＭ事業及びＭＳＰ事業をパートナー企業とともに推進するイネイブラー事業を柱とする新事業戦略に切り替え、規制緩和により実現可能となった新たな当社ネットワーク基盤の構築を早期に実現することを最優先課題として取り組みを行っています。
なお、当社は2015年６月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更しましたが、これは、ＭＶＮＯ事業モデルが一つの業界を形成するに至り、当社はそのパイオニアとして各方面に認めていただいた成果であると理解しています。

- 14 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（米国事業）
米国における統括会社であるJCI US Inc.のもと、ＭＶＮＯ事業を行っているＣＮＩ社、サイバーセキュリティ技術を有するArxceo社の２社が営業活動を行っています。
ＣＮＩ社は引き続きＡＴＭ向け無線専用線事業を柱に、セキュアなネットワークを教育向け等の他分野で提供するための市場開拓を進めています。特に米国最大手の携帯事業者であるベライゾンとの協業により進めている教育分野
は、多方面から注目されている領域であり、これからの成長が期待できる分野です。
Arxceo社が保有するサイバーセキュリティ技術は、すでに多くの特許を取得しており、サイバーセキュリティへの関心が高まる時代背景のもと、技術者を増員してさらなる開発に注力しています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,109百万円（前年は5,139百万円）、営業損失1,997百万円（前年は408百万円の営業利益）、経常損失1,993百万円（前年は463百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損
失2,158百万円（前年は327百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,804
百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,206百万円の支出（前連結会計年度末は420百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失2,059百万円を計上したこと、売上債権が563百万円、たな卸資産が412百万円、仕入債務が651百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,547百万円の支出（前連結会計年度末は488百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出473百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入（前連結会計年度末は1,671百万円の収入）となりました。

- 15 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(4) 販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメ
ント情報」をご参照ください。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

日本事業（千円）

1,876,647

95.1

米国事業（千円）

191,07175.6

2,067,719

92.9

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。

(3) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(4) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

日本事業（千円）

3,741,49678.7

米国事業（千円）

368,274

98.8

4,109,770

80.1

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。

相手先

株式会社デジックス（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

537,600

13.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 16 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
当社が創業時から提唱していたＭＶＮＯ事業モデルは、20年の歳月を経て、ようやく日本市場に定着しました。また、2016年５月に施行された電気通信事業法及び関連法令等の改正においては、電気通信事業の公正な競争を促進するためにＭＶＮＯの参入を促進し事業展開の迅速化を図ることが明示され、併せて、基地局等の設備を持つＭＮＯがＭＶＮＯに貸し出すべき機能や貸し出す際の接続ルールが制度化されました。当社が総務大臣裁定を得てドコモとの相互接続を実現したことは、第１次ＭＶＮＯ規制緩和であったと言えますが、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のＭＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整ったことは、第２次ＭＶＮＯ規
制緩和であると言えます。
これによりＭＶＮＯは、単なる格安ＳＩＭ事業者ではなく、IoTを始め、FinTech（ファイナンス領域と技術領域の融合から生まれる市場）、EdTech（教育領域と技術領域の融合から生まれる市場）、MedTech（医療領域と技術領域の融合から生まれる市場）等の分野で、様々なソリューションのプラットフォーム基盤を提供できるようになります。
このような状況のもと、当社の課題は、規制緩和で新たに実現可能となった技術プラットフォーム基盤を着実かつ早期に実現し、さらに新技術プラットフォーム基盤を活用した魅力あるサービスを作り出し、提供していくことにあります。中でも、セキュアかつ信頼できるネットワークサービスを提供することこそが、当社に最も求められている事業領域であると捉えています。
しかも、これを国内のみならず、グローバルに提供可能とすることが当社の使命です。当社のパートナー企業及び顧客企業の多くはグローバル企業として事業展開しており、当社のグローバルなネットワークにより、セキュリティを守りつつ、信頼を持って情報を運ぶことが求められているからです。
上記の課題に対処するうえで最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。また、クルーシステムにより、比較的短期間で専門技術や専門スキルを習得できる環境を作ることが可能となっており、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを事業遂行基盤として、対処すべき課題に取り組んでいきます。

- 17 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音
声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話の普及が進み、飽和状態にあります。
一方、データ通信の市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に進んでいるものの、未だ成長期にあると言えます。データ通信のうち、固定回線によるものは、光ファイバーやケーブルテレビ等により、高速・大容
量の有線ブロードバンドが提供され、浸透しています。モバイル通信によるものもまた、急速に普及が進みましたが、その普及の速さゆえに、セキュリティやプライバシーに関わる課題も広く認識され、大きな関心を集めています。モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。
無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政及び各事業者が高度な問題意識を持って取り組むことで早期に整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社サービスの仕組みについて① モバイル通信網等について
当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技
術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。
当社サービスの基盤となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデー
タセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。
図１

モバイル通信サービスを提供する仕組み- 18 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、
これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。
従って、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル
通信サービスを提供することができません。また、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した
場合も、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社は、モバイル通信サービスの提供を継続することができない事態となります。
当社は、モバイル通信網等の調達にあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結するなど、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。しかしながら、当社が新たなモバイル通信網等を調達するにあたり、携帯電話事業者が相互接続に応じない場合は、携帯電話事業者の裁量の余地がより大きい卸契約によって調達せざるを得なくなる可能性もあります。
また、当社が携帯電話事業者と締結したモバイル通信網等を調達する契約について、従前と同様の条件で継続することができる保証はありません。当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等
により、通信市場全体の拡大を図るとともに、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件
で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができな
かった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、携帯電話事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。
② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について
携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に
当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電
もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、データセンター内のネッ
トワークシステムについては、その通信状態を終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ネットワークシステムについて
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続す- 19 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループが提供するモバイル通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信技術、無線ＬＡＮ技術、
TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の内容について① 通信端末の調達について
モバイル通信サービスで使用する通信端末は複数の特定企業からＯＤＭ（注）等の方法により、発注し、調達していますが、携帯電話事業者の政策や市場環境により、調達条件は都度異なります。
当社グループは、これらの通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）とは、受託者が製品の設計をした上で、委託者のブランドで製品を生産し、委託者に供給することをいいます。
② 通信端末の陳腐化リスク等について
モバイル通信サービスで使用する通信端末は、通信端末メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信端末の製造物責任等について
当社は、モバイル通信サービスで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていく
ためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが
大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。当社グループは、事業の拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針ですが、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。当社グループが、事業の拡大に必要な適切な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している状態で従業員に業務遂行上の支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデー
タ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。
このような状況において、巨大な事業規模を誇る携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した
場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話事業者はＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ）転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話事業者がＭＮＰ転入超過数の極大化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態、または当社グループのオペレーションが過大な負荷を被る事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。したがって、携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯについて当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、
モバイル通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持・拡大するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレーター）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) パートナービジネスへの依存について
当社は、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、パートナー企業を通じて幅広い顧客
ニーズに対応するためのモバイル・ソリューションを提供することを事業の中核に据えています。そのため、当社
事業の中長期的な成長の成否は、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナ- 21 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ー企業との協業を成功させるため、最大限の経営資源を投入して、その強化を図っていますが、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することができなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権及び法的規制等について① 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される
自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障を来す可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の保護について
当社は、当社サービスを提供するにあたり、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得することがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています。
当社が取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるクルーシステム株式会社及びＣＣＴ社において業
務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他① 業績の予測について
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、会社法第238条に基づき発行された新株予約権を、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に付与しています。これらのストックオプションが行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、あるいは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

- 23 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】
会社名
日本通信㈱

日本通信㈱

相手方の名称
株式会社インターネ
ットイニシアティブ
株式会社ＮＴＴドコ
モ

国名

契約名称
広域複合ネッ日本 トワークサー
ビス契約
日本

相互接続協定書

契約内容
データセンターの運営・管理

契約期間
平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）

３Ｇネットワークに関す

契約期間の定めなし

る、レイヤー２による相互接続（締結日：平成21年３月13日）

Contour
Networks
Inc.
（旧Communications
Security andCompliance

開始日：平成22年３月17日

PrivateSprint Spectrum
L.P.

米国

Label PCS
Services

レイヤー２接続に関する契約

Agreement

Technologies
Inc.）
日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

する日
（その後は１年単位の自動更新）

株式会社ＮＴＴドコ
モ
イオンリテール株式会社

シネックスインフォ
テック株式会社

イオン北海道株式会社

イオン九州株式会社

卸電気通信役
日本 務の提供に関
する契約書
日本

日本

丸紅無線通信株式会社

株式会社べステック

３Ｇ音声卸サービスに関する契約

販売代理店契モバイル通信サービスの

約書

販売委託

販売代理店契約書（対面販モバイル通信サービスの売・ＥＣサイト販売）
販売代理店契日本 約書（対面販売）
販売代理店契日本 約書（対面販
売）

日本通信㈱

終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過

ＭＶＮＥ業務
日本 委託基本契約

販売委託

モバイル通信サービスの（３年単位の自動更新）
平成22年12月24日から
平成23年12月23日まで（１年単位の自動更新）
平成23年７月29日から
平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）
平成23年７月31日から販売委託

平成24年７月30日まで（１年単位の自動更新）

モバイル通信サービスの平成23年９月21日から
平成24年９月20日まで

販売委託

ＭＶＮＥ業務の受託契約書
日本

平成22年４月15日から
平成25年４月30日まで（１年単位の自動更新）
平成24年２月１日から
平成27年１月31日まで（１年単位の自動更新）

売買基本契約書- 24 -

通信端末の仕入れ

平成24年１月31日から
平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

第３種Ｘｉサ日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコ
モ

日本ービスの提供に関する契約

ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約書
Contour
Networks

VerizonWireless

Inc.

LLC

日本通信㈱

ＶＡＩＯ株式会社

米国

Telematics
Agreement

ＶＡＩＯ商標日本 ライセンス契

ビスの仕入れ（１年単位の自動更新）

商標のライセンス

平成26年12月24日から
平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）

DESIGN台湾
MANUFACTURER

通信端末の生産委託契約

日本通信㈱基本取引契約日本
書

通信端末の仕入れ（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成28年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

- 25 -

平成27年３月17日から
平成32年３月16日まで（２年単位の自動更新）

AGREEMENT
ディーリンクジャパン株式会社

廃止がなされるまで
平成25年10月29日から
平成26年12月31日まで

ORIGINAL
日本通信㈱平成25年１月16日から
第３種Ｘｉサービスの無線による音声通話サー
ビス及びデータ通信サー

約書
Quanta Computer
Inc.

契約期間

平成28年２月５日から
平成29年２月４日まで（１年単位の自動更新）

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。
当連結会計年度における研究開発費は81,631千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。
なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、米国事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
①

プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス（通信電池）
当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分
して計上。

②

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しています。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えていますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。

(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「１

業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は4,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が1,515百万円、売掛金が567百万円、有価証券が200百万円、商品が415百万円減少したことによるものです。固定資産は1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。
この結果、総資産は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,920百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に短期借入金が901百万円増加した一方、買掛金が652百万円、一年内返済予定の長期借入金が226百万円、未払金が106百万円減少したことによるものです。固定負債は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少しました。これは主に長期借入金が764百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は2,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②

資金需要及び財政政策
今後の主たる資金需要は、運転資金と設備投資に分けられます。運転資金については、データ通信サービスの売上回収期間が極めて短いため、事業規模が拡大しても、営業活動で生じるキャッシュ・フローで仕入債務を十分にまかなうことができます。また、設備投資については、これまでに構築してきたハードウエア及びソフトウエアの
通信サービス基盤に対して追加的な投資を行い、他社にはまねのできない差別化されたサービスの提供や通信処理能力の向上を進めていきます。設備投資はおおよそ売上の５％程度を目安に実行することで、このような目的を達成できると考えています。
一方、①で述べたとおり、当社の事業は収益性が強化され、キャッシュを通期で順調に生み出す段階にまで成長してきており、今後の一定の資金需要については自己資金で賄うことができると考えています。
しかし、事業基盤を更に安定させるとともに、機動的な事業展開を行うために手元資金を充実させることは、引き続き重要な課題として認識しています。このため、自己資金に加えて、銀行借入金やリース等によって一時的な資金ニーズなどに対応し、財政の健全性を強化する方針です。

- 27 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な需要増に対するサービス基盤の強化及びサービスの差別化を強化することを目的として設備投資を実施しました。
当社が創業時から推進・実現してきたＭＶＮＯ事業モデルは、ここにきてようやく認知を得るようになってきたことから、当社サービスへの需要は急速に増大しています。モバイルネットワークそのものは、ＮＴＴドコモ等の設備を使用していることから需要増への対応は不要ですが、当社が持つネットワーク設備及び顧客対応システム等については、スケーラビリティを常に強化しておく必要があります。
また、ＭＶＮＯ事業者が増加し、サービス競争が始まる状況の中、他社との差別化を実現するためのサービス開発
投資を実施しています。
上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資産に分かれますが、これらに436百万円の設備投資を実施しました。
日本事業においては、コンシューマ向けＳＩＭ新製品や、ＭＶＮＯパートナー向け通信サービスを提供するため、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに357百万円の設備投資を実施しました。
米国事業においては、ＡＴＭ向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を強化する目的でネットワーク機器などに76百万円の設備投資を実施しました。
全社（グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社）においては、自社開発ソ
フトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などの設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称
日本事業

本社
（東京都港区）

及び全社
（共通）

設備の内容
建
サービス
設備

物

車 両 及 び器 具 備 品リース資産

69,08880,399103,678（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

合

従業員数
（人）

計

253,16695(4)）に平均人員を外数で記載しています。

(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

Contour Networks
Inc.
Computer and

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設 備 の
内
容

本社
（米国ジョージア州ア

米国事業

リ ー ス
資
産

合 計

サービス
設 備

541

－

541

2
(0)

全 社
（共通）

開発設備

12,4502,742

15,192

13
(0)

米国事業

開発設備

9,236

－

9,236

トランタ）
本社

Communication
Technologies Inc.

（米国コロラド州イングルウッド）

Arxceo Corporation（米国フロリダ州ポンテベドラビーチ）

従業員数
（人）

建物及び
器具備品

本社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（- 28 -）に平均人員を外数で記載しています。

0(0)2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、主力サービスであるデータ通信サービスについて継続的な開発投資及び設備投資を行っています。
当社グループは、日本及び米国において事業を展開しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、661百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称

平成28年３月末計画金額
（百万円）

日本事業

661

合計

661

設備等の主な内容・目的

ネットワーク設備増設等

資金調達方法

自己資金及び借入金（注）１. 計画概要は以下のとおりです。
安心・安全なネットーワークを提供するために、ネットワーク基盤の整備拡張への投資227百万円、新たに開放される機能を利用するための設備及び技術開発への投資263百万円、次世代サービス提供のための基盤強化など171百万円となっています。
２. 金額には消費税等を含めていません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 29 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000
計

435,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成28年３月31日）

普通株式

140,623,239

140,623,239

東京証券取引所
市場第一部

計140,623,239

140,623,239－

提出日現在発行数（株）（平成28年６月29日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれていません。

- 30 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】
・新株予約権（ストックオプション）
平成19年５月17日取締役会決議（第10回新株予約権）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）500（注１）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

47（注３）
平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
70.39
資本組入額 36
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

43,590（注２）43,570（注２）

－

－

普通株式

同左

平成26年８月28日取締役会決議（第18回新株予約権）
区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,359,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

720（注３）
平成26年９月18日から
平成33年９月17日まで
発行価格
722.50
資本組入額 362

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

4,357,000
同左
同左
同左

（注４）

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注６）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 31 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年７月13日取締役会決議（第19回新株予約権）
区分

事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

115,240（注２）115,220（注２）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,524,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）350（注３）
平成27年８月５日から
平成34年８月４日まで
発行価格 353
資本組入額 177

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

11,522,000
同左
同左
同左

（注５）

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注６）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は500株とする（平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分
割、及び、平成26年４月１日付の１株を100株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。な
お、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合- 32 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した
場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社
は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった
新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合- 33 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈
怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的である株式の数を調整する算式（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式（注３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
- 34 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
(i) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
(i) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(ⅱ)前項の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）の前であっても、当社代表取締役が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代表取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
⑩ その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月31日（注１）

発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,338,610△1,837,955

2,000,000△1,864,410

364,371

4,215

1,342,825

30,5952,030,595

30,591

394,963735

1,343,560

1,960

2,032,555

1,960

396,923

5,470

1,349,030

15,6352,048,190

15,634

412,557

133,553,970

134,903,000－

2,048,190－

412,557

平成26年４月１日～
６月５日
（注２）

293,000

135,196,000

12,4272,060,617

12,055

424,613平成26年６月６日（注４）3,131,739

138,327,739

481,095

2,541,712

481,095

905,708

1,744,500

140,072,239

67,283

2,608,995

65,595

971,304

551,000

140,623,239

27,4102,636,405

26,663997,967

平成23年８月１日～
平成24年３月31日（注２）
平成24年４月１日～
平成25年３月31日（注２）
平成25年４月１日～
平成26年３月31日（注２）
平成26年４月１日（注３）

平成26年６月７日～
平成27年３月31日（注２）
平成27年４月１日～
平成28年３月31日（注２）- 35 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、また、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替えたものです。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．株式分割（１株を100株に分割）によるものです。
４．第１回及び第２回転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）に付された新株予約権の全部行使による増加です。

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況

個人

－

19

34

164

96

95

50,17550,583－－

94,064

16,775

8,746

362,616

1,742

922,183

1,406,126

10,639

－

6.68

1.19

0.62

25.78

0.12

65.58

100.0

－

（注）１．自己株式15,000株は、「個人その他」に150単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

氏名または名称

ユーロクリアー バンク
エヌブイ（注２）

住所エスエイ

1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
BRUSSELS, BELGIUM

平成28年３月31日現在
発行済株式
総数に対す
る所有株式
所有株式数
数の割合
（株）
（％）
（注１）

30,106,239

21.40

東京都八王子市

3,032,800

2.15

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）（注３）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,196,500

1.56

池田

誠二

東京都台東区

1,333,300

0.94

三田

聖二（注４）

東京都港区1,321,100

0.93

1,074,000

0.76

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,073,900

0.76

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,055,700

0.75

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口２）（注３）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,046,300

0.74

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）（注３）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

957,900

0.68

43,197,739

30.71（常任代理人ＦＪ銀行）
宇津木

株式会社三菱東京Ｕ

卯太郎

日本トラスティ・サービス信託銀行（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

株式会社（信託口６）（注３）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）（注３）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口３）（注３）

計

－

（注）１．
２．

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当該株主の持株数のうち、16,074,500株はエル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（当社代表取３．

締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）が保有しています。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行- 36 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株式会社（信託口３）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）及び日本トラスティ・
４．

サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式です。
当社代表取締役会長です。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

140,597,600

1,405,976

同上

単元未満株式

普通株式

10,639－

同上

発行済株式総数

140,623,239－－

総株主の議決権－

1,405,976－②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名または名称
日本通信株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,000－15,0000.01

15,000－15,0000.01- 37 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
平成19年５月17日取締役会決議（第10回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年５月17日
当社取締役
当社監査役

６
４

当社従業員
当社子会社従業員

15２「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成26年８月28日取締役会決議（第18回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成26年８月28日
当社取締役

６

当社監査役
当社従業員

２
87

当社子会社取締役
当社子会社従業員

３18「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 38 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年７月13日取締役会決議（第19回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成27年７月13日
当社取締役
当社監査役

５
２

当社従業員
当社子会社取締役

78３

当社子会社従業員

14「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 39 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。ただし、平成28年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りは含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

（自
至

当期間
平成28年４月１日
平成28年６月29日）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

15,000－15,000

－

その他
（ － ）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含めていません。

３【配当政策】（１） 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。
しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、新たな市場の拡大によって当該企業が成長した結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階において、当社には、日本においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長可能性が見込まれます。
そのため、事業から生み出されるキャッシュは、極力再投資し、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策である、配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。
引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、当社が成長した結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
（２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「（１）配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。
（３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「（１）配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

- 40 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）14,100

10,18021,970
※318

1,268

504

最低（円）

5,900

4,700

4,900
※184

306

148

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日から平成27年５月31日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年６月１日以
降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２．当社は、平成26年４月１日付で、１株を100株に分割する株式分割（権利落日：平成26年３月27日）を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

334

370

367

275

222

243

最低（円）

291

264

250

155

148

190

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 41 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性10名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率9.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）
(注７)

(注３)

1,321,100(注４)

22,000昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学

電気工学科

博士課程修了昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社
副社長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
昭和59年11月 シティバンク

エヌ・エイ入社

副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダクト
オペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱常務取締役

移動電話事業部長

兼モトローラ・インク

副社長就任

平成６年７月 アップルコンピュータ（現Apple

Japan合同会社）代表取締役社長就任
取締役会長

三田

聖二

兼

昭和24年６月10日生（代表取締役）

アップルコンピュータ（現ップル）本社(米国)

ア

副社長就任

平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立
代表取締役社長就任（現任）
平成８年５月 当社設立

代表取締役社長就任

平成10年７月 日本アイルランド経済協会(現

在日アイルランド商工会議所)
副会長就任
平成10年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役
就任
平成12年２月 エル

ティ

サンダ

ー・ビー・エー設立

ビー・ヴィ
マネージング

ディレクター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワー
クに関する国際諮問会議委員就任
在日アイルランド商工会議所（旧日本アイルランド経済協会）会頭就任
平成27年６月 当社

代表取締役会長就任（現任）

昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学

文学部卒業

平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社

平成５年９月 アップルコンピュータ（現取締役社長（代表取締役）

Apple

Japan合同会社）入社
福田尚久

昭和37年７月21日生 平成９年11月 同社
平成11年12月 同社

事業推進本部長
マーケティング本部長

平成13年６月 アップルコンピュータ（現ル）本社(米国)

アップ

副社長就任

平成14年４月 当社

上席執行役員就任

平成16年６月 当社

取締役就任

平成16年７月 当社

ＣＦＯ就任

平成18年６月 当社

常務取締役就任

平成22年３月 当社

代表取締役専務就任

平成24年６月 当社

代表取締役副社長就任

平成27年６月 当社

代表取締役社長就任（現任）- 42 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年３月 聖心女子大学
昭和62年４月 上智大学

任期

所有株式数
（株）
(注７)

(注４)

184,000

(注３)

－

(注４)

7,000

文学部哲学科卒業

文学部仏文学科事務室入職
平成４年３月 国立東京第二病院（現国立病院機

構東京医療センター）附属看護学校
卒業
平成４年４月 聖路加国際病院

人間ドック病棟

看護師
平成８年４月 エル・ティ・エス㈱入社
平成12年２月 当社転籍
平成19年８月 当社

社長室長

オフィスオブＣＥＯ

アドミニストレーション
常務取締役（代表取締役）

片山美紀

昭和39年６月17日生

人事・
ディレク

ター
平成20年１月 当社

オフィスオブＣＥＯ

アドミニストレーション

人事・
アシスタ

ントバイスプレジデント
平成21年３月 ミシガン大学ロススクールオブビジネス

ヒューマンリソース上級幹部

教育プログラム
当社

修了

執行役員就任

平成23年４月 当社

上席執行役員就任

平成24年６月 当社

代表取締役常務就任（現任）

平成26年５月 クルーシステム㈱代表取締役社長

就任
平成27年９月 インシアード

エグゼクティブ

ファイナンス教育プログラム修了

昭和30年３月 名古屋大学

法学部卒業

昭和33年３月 名古屋大学

大学院修士課程修了

昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現

トヨタ自動車㈱）入社

取締役

塚田

健雄

昭和７年10月３日生

昭和51年７月 同社

部長

昭和57年９月 同社取締役就任

昭和62年９月 同社

常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱（現ＫＤＤＩ㈱）

専務取締役就任
平成３年６月 同社

取締役社長就任

平成11年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成12年10月 当社

社外取締役就任（現任）

平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ

最高顧問

就任
平成13年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成15年６月 同社顧問就任

昭和32年３月 早稲田大学

理工学部卒業

昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現

アズビル

㈱）入社

取締役

井戸

一朗

昭和７年７月１日生

昭和55年12月 同社取締役就任

昭和59年12月 同社

常務取締役就任

昭和61年12月 同社

取締役副社長就任

昭和62年12月 同社

代表取締役社長就任

平成10年６月 同社

代表取締役会長就任

平成14年７月 同社相談役就任

平成15年６月 当社

社外監査役就任

平成18年６月 当社

社外取締役就任（現任）- 43 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年３月 東京大学

任期

所有株式数
（株）
(注７)

(注３)

7,500

(注３)

－

(注４)

－

法学部卒業

昭和36年３月 帝人㈱ 入社

取締役

師田

卓

昭和11年８月16日生

平成２年６月 同社

取締役就任

平成６年６月 同社

常務取締役就任

平成８年６月 同社

専務取締役就任

平成10年６月 同社

代表取締役専務就任

平成13年６月 ㈱神戸製鋼所

社外監査役就任

平成18年６月 当社

社外監査役就任

平成25年６月 当社

社外取締役就任（現任）

昭和60年３月 東京大学

法学部卒業

昭和62年４月 第一東京弁護士会登録
昭和62年４月 西村眞田法律事務所（現ひ法律事務所）

西村あさ

アソシエイト

平成２年10月 ＴＭＩ総合法律事務所

アソシエイ

ト
平成５年８月 アリゾナ州立大学ロースクール

客

員研究員

取締役

寺本

振透

昭和38年１月31日生

平成６年８月 道家寺本法律事務所

パートナー

平成８年１月 寺本法律事務所（後寺本合同法律事務所に改称）パートナー

平成12年７月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）に業務統合
平成18年４月 東京大学大学院法学政治学研究科特任教授
平成19年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（法科大学院専任教員）
平成22年４月 九州大学大学院法学研究院

教授

（現任）
平成27年６月 当社

社外取締役就任（現任）

昭和49年３月 慶應義塾大学

経済学部卒業

昭和49年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
平成15年４月 同社

ＰＡＶＣ社

副社長

システ

ム事業グループ長
平成16年６月 同社

役員就任

北米本部長

アメリカ松下電器㈱平成19年４月 松下電器産業㈱
取締役

山田

喜彦

昭和26年５月11日生

会長就任

常務役員就任

平成22年４月 同社

インダストリー営業担当

平成22年６月 同社

常務取締役就任

平成23年６月 同社

代表取締役専務就任

平成24年１月 同社

デバイス担当平成25年４月 同社

オートモーティブ＆インダス

トリアルシステムズ社
平成26年４月 同社

社長

代表取締役副社長就任

海外戦略地域担当
平成28年６月 同社常勤顧問就任（現任）

平成28年６月 当社

社外取締役就任（現任）- 44 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年３月 東京大学

任期

所有株式数
（株）
(注７)

(注５)

－

(注６)

11,000

法学部卒業

昭和51年４月 郵政省（現総務省）入省

平成３年６月 同省貯金局経営企画課国際室長

平成４年６月 同省貯金局経営企画課国際業務室長
平成５年７月 同省

簡易保険局資金運用第二課長

平成６年７月 同省

簡易保険局資金運用業務課長

平成８年７月 基盤技術研究促進センター

出資部長
平成10年６月 郵政省（現

総務省）

郵政大学校

副校長
平成11年７月 同省

簡易保険局総務課長

平成12年７月 同省

東京郵政局次長

平成13年１月 郵政事業庁
監査役
（常勤）

平成13年10月 同庁
庄司一郎

昭和28年12月20日生

東京郵政局次長

郵政大学校長

兼

中央郵政

研修所長
平成14年８月 同庁

郵政大学校長平成15年４月 日本郵政公社
平成15年７月 同公社
兼郵政大学校長簡易保険事業本部副本部長

簡易保険事業本部総務部長

平成16年４月 （財）国際通信経済研究所
平成16年７月 同所

参与

専務理事

平成18年６月 東日本電信電話㈱取締役就任

平成23年７月 ＮＥＣソフト㈱（現ＮＥＣソリュ

ーションイノベータ㈱）

執行役員

就任
平成24年10月 同社

顧問就任

平成26年６月 （一財）簡易保険加入者協会
平成27年６月 当社

理事

社外監査役（常勤）就任（現任）
昭和34年３月 明治大学

法学部卒業

昭和34年４月 大和証券㈱入社
昭和45年６月 京都セラミック㈱（現昭和60年６月 同社

京セラ㈱）入社
取締役就任

昭和62年６月 第二電電㈱（現ＫＤＤＩ㈱）

理事就任
昭和62年10月 九州セルラー電話㈱
監査役

中山

孝司

昭和11年７月１日生

専務取締役就任
平成11年10月 ㈱ツーカーホン関西代表取締役社長就任
平成14年７月 ㈱ツーカーセルラー東京

顧問就任

平成15年７月 (財)京都産業２１（現（公財）京都産業２１）
ビジネススーパーバイザー就任
平成18年３月 県立広島大学大学院

総合学術研究科経営情報学専攻修了
平成18年６月 当社- 45 -

社外監査役就任（現任）2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年３月 関西学院大学

任期

所有株式数
（株）
(注７)

(注５)

－

商学部卒業

昭和52年９月 プライス・ウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）

入所

昭和57年３月 公認会計士登録
昭和61年３月 プライス・ウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）

ニューヨーク事務所転籍

平成４年７月 同所

米国パートナー就任

同所

日本企業部代表就任

平成８年９月 監査法人トーマツ（現査法人トーマツ）
監査役

松尾

清

有限責任監

ニューヨーク事

務所入所

昭和26年６月27日生

平成12年５月 同監査法人

東京事務所勤務

平成19年６月 同監査法人

東京事務所トータルサービス３部
平成22年10月 同監査法人

部門長
東京事務所グローバル

サービスグループ

部門長

平成25年４月 松尾清公認会計士事務所設立

代表就任（現任）
平成25年６月 サンスター㈱社外監査役就任（現任）
サンスター技研㈱社外監査役就任（現任）
平成27年６月 当社

社外監査役就任（現任）
計

（注）１．

上記取締役のうち、塚田健雄、井戸一朗、師田卓、寺本振透及び山田喜彦は、社外取締役です。

２．

上記監査役の全員が、社外監査役です。

３．

平成27年６月24日開催の第19回定時株主総会終結の時から２年間

４．

平成28年６月29日開催の第20回定時株主総会終結の時から２年間

５．

平成27年６月24日開催の第19回定時株主総会終結の時から４年間

６．

平成26年６月25日開催の第18回定時株主総会終結の時から４年間

７．

各役員の所有株式数は、平成28年３月31日現在のものです。

８．

1,552,600

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和36年３月 東京大学

法学部卒業

昭和36年３月 帝人㈱ 入社

師田卓

昭和11年８月16日生

平成２年６月 同社

取締役就任

平成６年６月 同社

常務取締役就任

平成８年６月 同社

専務取締役就任

平成10年６月 同社

代表取締役専務就任

平成13年６月 ㈱神戸製鋼所

7,500

社外監査役就任

平成18年６月 当社

社外監査役就任

平成25年６月 当社

社外取締役就任（現任）

平成27年６月 当社

補欠監査役就任（現任）（注）１．補欠監査役師田卓氏は、当社の社外取締役（現任）です。法令に定める監査役の員数を欠く事態となった場合、社外取締役を退任し、監査役に就任します。
２．補欠監査役師田卓氏の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。ただし、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできない
ものとしています。
９．

当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の４名が在任しています。なお、各執行役員の所有株式数は、平成28年３月31日現在のものです。

- 46 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和54年３月 慶應義塾大学

大学院工学研究科

修士課程修了昭和54年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
平成２年３月 慶應義塾大学

工学博士号取得

平成４年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱ＮＴＴドコモ)転籍

平成13年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）国際ビジネス

部長
常務執行役員田島淳

昭和29年７月19日生

平成16年６月 同社

グローバルネットワーク開80,000発部長
平成18年４月 当社

執行役員就任

平成19年４月 当社

上席執行役員就任

平成20年６月 当社

取締役就任

平成24年６月 当社

常務執行役員就任（現任）

平成25年５月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱代表取締役社長就任（現任）
平成28年４月 クルーシステム㈱代表取締役社長就任（現任）昭和55年３月 函館工業高等専門学校

電気工学

科卒業
昭和55年４月 日本電気㈱入社
平成２年４月 モトローラ㈱入社
平成６年４月 同社

移動電話事業部技術サービ

ス部次長
上席執行役員工藤靖

昭和34年10月28日生

平成８年６月 当社

取締役就任

技術サービス

本部長
平成11年６月 当社

執行役員就任Japan Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長就任
平成17年５月 当社

上席執行役員就任（現任）

平成23年７月 Arxceo Corporation- 47 -

ＣＥＯ就任

183,000

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和56年３月 静岡大学

工学部情報工学科卒業

昭和56年４月 日本電気㈱入社
平成３年６月 マサチューセッツ工科大学（MIT）
大学院

経営学修士課程終了

平成５年３月 アップルコンピュータ（現Apple

Japan合同会社）入社
平成８年６月 同社

コンシューマ市場本部長

平成９年６月 インテルーション㈱（現GEイン

テリジェント・プラットフォームス㈱）入社

上席執行役員

ＣＦＯ

横山

裕昭

昭和33年７月21日生

企画部長

平成10年１月 同社

代表取締役副社長就任

平成10年６月 同社

代表取締役社長就任

平成12年７月 ㈱モバイルコンピューティングテク
ノロジーズ

設立

取締役就任

平成13年１月 同社

専務取締役就任

平成13年９月 同社

代表取締役社長就任

平成14年１月 同社

代表取締役会長就任

平成19年７月 同社

代表取締役社長就任

平成22年３月 当社

技術開発統括バイスプレジ

18,000デント
平成22年６月 当社

執行役員就任

平成22年10月 アレクセオ・ジャパン㈱（現コントゥアー・ネットワークス・ジ
ャパン㈱）代表取締役社長就任
平成23年４月 当社

上席執行役員就任（現任）

平成28年３月 当社

ＣＦＯ就任（現任）昭和58年３月 日本大学理工学部電子工学科卒

業
昭和58年４月 日本圧電気㈱（現アツデン㈱）

入社
昭和61年４月 日本モトローラ㈱平成８年４月 同社

入社

移動電話事業部第一技術部長
平成10年８月 同社

パーソナルコミュニケーシ

ョン事業部技術部長
平成12年10月 当社
執行役員

後藤

堅一

昭和33年４月２日生

マーケティング本部本部長

付部長
平成13年４月 当社

ソリューション開発本部副本部長
平成14年４月 当社

マーケティング本部副本部長
平成17年５月 当社

エンジニアリング統括部長

平成21年７月 当社

プロダクトマーケティング

アシスタントバイスプレジデント
平成26年11月 当社

プロダクトマーケティング＆デベロップメントバイスプレジ
デント
平成28年３月 当社- 48 -

執行役員就任（現任）1,0002016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンス体制(ⅰ) コーポレート・ガバナンス体制について(Ａ) 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。
当社は監査役会設置会社ですが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス
構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(Ｂ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会
代表取締役社長は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得た
うえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。
当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
(b) 業務執行の強化
取締役会の過半数が社外取締役によって構成される場合、取締役会は専ら監督機関として機能することになります。そのため、当社では、執行機関による会議体として、業務執行に携わる代表取締役３名で構成する代
表取締役会（以下、「ＲＤＭ」という）を設置しています。
また、重要な職務について執行役員を任命しており、執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進します。
当社の業務執行においては、ＲＤＭが重要な意思決定を行い、業務執行取締役、執行役員及びバイスプレジ
デント以上の職位の従業員で構成するエグゼクティブスタッフ会議（以下「ＥＳＭ」という）が業務執行を推進します。また、ＥＳＭとは別に、業務執行取締役及び執行役員で構成する常勤役員会（以下「ＭＢ」という）があり、業務執行についての相互の監督及び情報共有を果たしています。
(c) 監査役の機能の強化
社外取締役が過半数を占める取締役会に加えて、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関として、監査役により、経営の適法性及び適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む全員が業務執行者からの独立性を確保された社外監査役であるほか、いずれも企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。
(d) 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独立性基準に準じ、原則として当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないことを要件としています。また、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方に、自身の経験を社会に還元し、よりよい未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、豊富な知識、経験や高い見識を有していることが期待でき、また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行者の意向に左右される可能性が少ないためです。
さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行者の意向に反することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行者からのコントロールを受けることなく、真に株主の立場からの監督及び経営監視が可能となるからです。

- 49 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(e) 監査機能の連携
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査については、代表取締役直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
(Ｃ) 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制整備について定めています。
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．職務権限規程の策定による決裁権限の明確化
２．ＭＢの設置
３．ＲＤＭの設置
４．ＥＳＭの設置
５．取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定
６．ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施
７．ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有
８．取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー(b) 当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（抜粋）
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告する。
(c) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
１．当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
２．当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を報告しなければならない。
３．当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
(Ｄ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備について定めています。
(a) 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示したときは、ＭＢはこれに従う。
(b) 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、ＥＳＭで行う。
(c) 内部監査室は、ＥＳＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(Ｅ) 非業務執行取締役及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」という）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅱ) 監査体制について(Ａ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続内部監査については、代表取締役直轄の組織である内部監査室（内部監査室長１名により構成）が定期的に業務監査を行っています。
監査役監査については、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されているほか、いずれも企業経営または行政における十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。

- 50 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(Ｂ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。また、内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査にオブザーバーとして参加しています。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。
また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
会計監査人は、適宜、監査役会に出席し、監査報告及び説明を行っています。また、取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の指定社員である神保正人氏、長田洋和氏
及び瀧口英明氏です。３名の継続監査年数は、いずれも７年以内です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名です。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役について(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＜社外取締役＞（員数）
当社の取締役は８名であり、うち５名が社外取締役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係：該当する事項はありません。
資本的関係：社外取締役井戸一朗及び師田卓は当社の株主です（所有株式数は「役員の状況」に記
載のとおりです）。

取引関係：当社は、社外取締役塚田健雄が過去に取締役社長等を務めていたＫＤＤI㈱（当時の商号は日本移動通信㈱）から専用線等の通信サービスの提供を受けています。また、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。

その他の利害関係：社外取締役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外取締役と当社の間にその他の利害関係はありません。
＜社外監査役＞（員数）
当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係：該当する事項はありません。
資本的関係：社外監査役中山孝司は当社の株主です（所有株式数は「役員の状況」に記載のとおり
です）。

取引関係

：当社は、社外監査役中山孝司が過去に理事を務めていたＫＤＤＩ㈱（当時の商号は第二電電㈱）から専用線等の通信サービスの提供を受けています。

その他の利害関係：社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と当社の間にその他の利害関係はありません。

(Ｂ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役又は社外監査役であっても、取締役会又は監査役会で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会又は監査役会の過半数を社外取締役又は社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加してい
ただいています。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
は、「(i)コーポレート・ガバナンス体制について(Ｂ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由（ｄ）社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。
(Ｃ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役８名のうち５名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
(Ｄ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。また、内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査にオブザーバーとして参加しています。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。
また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
会計監査人は、適宜、監査役会に出席し、監査報告及び説明を行っています。また、取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。

- 52 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

役員報酬

(ⅰ) 取締役又は監査役の報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

給与

退職
慰労金

賞与

対象となる

社宅

ストック
オプション

役員の員数
（人）

社内取締役

395,624

373,532－－

22,092

－

3

社外取締役

16,45016,450

－

－

－

－

4

18,342

18,342

－

－

－

－

（注３）5

監査役
（注１、注２）（注）１．全員が社外監査役です。
２．監査役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれています。
３．当事業年度末時点の社外監査役の員数は３名ですが、当事業年度中に退任した監査役が２名いるため支給人員数と相違しています。
(ⅱ) 各役員ごとの役員報酬等の総額及び報酬等の種類別の額（注１）
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名

役員区分

役職名

総額
（千円）

給与

賞与

退職
慰労金

ストック
オプション

社宅

三田 聖二

取締役

代表取締役会長（注２）

263,390

250,598－－

12,792

－

福田 尚久

取締役

代表取締役社長（注３）

86,90077,600

－

－

9,300

－

片山 美紀

取締役

代表取締役常務45,33345,333－－－－（注）１．当事業年度において代表取締役の地位にあった役員及び報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しています。
２．代表取締役会長三田聖二の報酬等は、平成27年５月までは代表取締役社長としての報酬等です。
３．代表取締役社長福田尚久の報酬等は、平成27年５月までは代表取締役副社長としての報酬等です。
(ⅲ) 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬のうち、金銭報酬（給与）については、取締役報酬及び監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は年額４億8,000万円以内、監査役報酬は年額7,200万円以内）の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議により代表取締役会長に一任し、監査役報酬については監査役の協議により決定しています。
役員報酬のうち、取締役の非金銭報酬（社宅）については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円以内）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいて決定しています。
役員報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）については、取締役報酬及び監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は年額8,000万円以内、監査役報酬については年
額100万円以内）の範囲内で、取締役会決議により決定しています（詳細については取締役会決議により代表取締役会長に一任します）。
③

株式の保有状況
該当事項はありません。

④

当社定款による定め(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

- 54 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任について
は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合(Ａ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(Ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,800－23,800

－

－

－

－

－

23,800－23,800

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。

- 55 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽
監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

- 56 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 57 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,106,985
1,715,310
200,606
706,98975
78,481
298,640
168,031△19,546
7,255,574※１ 2,591,694

165,504△48,522
116,9819,803△9,688
114
689,590△588,499
101,091392,272△275,442
116,830
335,018

166,701△61,253
105,448
9,803△9,72776794,242△704,773
89,469307,004△223,862
83,141
278,136

2,889
14,356
1,345
467,294
449,151
935,036

3,332
25,5601,345
490,433
500,951
1,021,624

147,473
10,624
158,097
1,428,153
8,683,727

140,568
20,726161,295
1,461,055
5,763,681

1,148,128－
291,835
41
51,015
218,101
328,070△326,261
4,302,625

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

811,942－991,306
47,553
175,175
11,79388,385－
151,999
2,278,156- 58 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

159,124※１ 901,440

764,476
46,48568,444
1,168
88,623215,952
61,5752,307,290

1,469,924
88,564
4,786
1,563,275
3,841,431

705,448
47,368－752,816
3,060,106

2,608,995
971,304
1,047,296△2,191
4,625,404

2,636,405
997,967△1,111,216△2,1912,520,965

163,910
163,910
52,9804,842,295
8,683,727

131,292
131,292
51,3172,703,574
5,763,681

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用訴訟関連損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 59 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

5,139,174

4,109,488※１,※４ 2,645,527※１,※２,※４ 3,459,059

2,493,647
478
2,494,126※３,※４ 2,085,739

650,428－
650,428※３,※４ 2,647,646

408,386△1,997,217

589
64
－
73,190930
74,776

652
17
5,686
12,738419
19,514

18,114
1,312
19,427463,735

14,656
1,395
16,052△1,993,754

25
25

17,86817,868－－※５ 15,805
310
16,115※６ 73,706

447,645△2,059,805

39,90580,000119,905
327,740

18,70780,00098,707△2,158,512

327,740△2,158,512

10,212－－
83,9192016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

327,740- 60 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△2,158,512△44,318△32,618※１ △44,318※１ △32,618

283,421△2,191,131

283,421△2,191,131

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,048,190

412,557

560,805

558,746

利益剰余金
719,556

自己株式

株主資本合計△2,191

3,178,112

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,119,551
327,740

327,740

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

560,805

558,746

327,740－

1,447,291

2,608,995

971,304

1,047,296△2,191

4,625,404

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

208,229

208,229

新株予約権

80,586

純資産合計

3,466,928

当期変動額
新株の発行

1,119,551

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）327,740△44,318△44,318△27,605△71,923

当期変動額合計△44,318△44,318△27,605

1,375,367

当期末残高

163,910

163,910

52,9804,842,295- 61 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,608,995

971,304

27,41026,663

利益剰余金
1,047,296

自己株式

株主資本合計△2,191

4,625,404

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

54,073△2,158,512△2,158,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,41026,663△2,158,512－△2,104,439

2,636,405

997,967△1,111,216△2,1912,520,965

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

163,910

163,910

新株予約権

52,980

純資産合計

4,842,295

当期変動額
新株の発行

54,073

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,158,512△32,618△32,618△1,663△34,282

当期変動額合計△32,618△32,618△1,663△2,138,721

当期末残高

131,292

131,292

51,3172,703,574- 62 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
減損損失
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

447,645△2,059,805

338,796△589△64－
18,114△25△90,394△676,458△282,895
362,417
436,051△11,026
24,834△478△23,015542,911654△13,380△109,323
420,861

313,126△652△1773,706
14,656△17,868△30,816
563,052
412,393△651,592
27,466282△223,452－
423,754△1,155,765
669△14,554△37,052△1,206,703－△113,908△368,157－△12,229
4,791
1,158△488,345

10,414△85,460△387,702△1,089,000△5,46910,108－△1,547,109△106,337
2,200,000△501,480
114,619
11,750△46,629
1,671,922
16,348
1,620,787
2,686,804※ 4,307,591

992,160－△991,306
35,09435,184△48,293
22,838△73,922△2,804,897
4,307,591※ 1,502,694

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
JCI US Inc.
Contour Networks Inc.
Computer and Communication Technologies Inc.
Arxceo Corporation
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

ロ

たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
車両運搬具

ロ

10～15年
２～６年

工具、器具及び備品
５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権
10年

ハ

特許権
８年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

- 64 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
買付契約評価引当金

ロ

将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを
企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しています。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 65 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

- 66 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

定期預金

当連結会計年度（平成28年３月31日）－千円

1,089,000千円

担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金
２

当連結会計年度（平成28年３月31日）－千円

901,440千円

偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

△567千円※２

490,798千円

売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
－千円

※３

215,952千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

役員報酬

425,729千円

408,324千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

622,961
3,825

664,797
317,987※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至
93,983千円- 67 -

81,631千円

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５

訴訟関連損失の内容は、整理解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。

※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

本社

用途

種類

遊休資産

ソフトウェア仮勘定

当社グループは、原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
事業計画を精査するなかで、開発を中止したソフトウェア仮勘定について回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 68 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△44,318千円△32,618千円△44,318△32,618

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

1,349,030

138,723,209－

140,072,239

1,349,030

138,723,209－

140,072,239

150

14,850－15,000150

14,850－15,000

自己株式
普通株式
合計

（注）１．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式総数の増加138,723,209株は、株式分割による増加133,553,970株、新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使による増加3,131,739株及びストック・オプションの行使による増加2,037,500株です。
３．普通株式の自己株式の増加14,850株は株式分割によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

52,980

－

－

－

－

－

52,980３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

140,072,239

551,000－

140,623,239

140,072,239

551,000－

140,623,239

15,000－－15,00015,000－－15,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加551,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
－

－

－

－

－

51,317

－

－

－

－

－

51,317

３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
- 69 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定4,106,985千円（Money Market Fund）
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,591,694千円

200,606－－△1,089,000

4,307,591

1,502,694（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりです。

（2）重要な減価償却資産の（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

127,987

114,626

１年超

112,556－

合計

240,544

114,626- 70 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、銀行預金もしくは投資適格格付けの流動性の高いＭＭＦ等に限定して短期の運用を行っています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループでは、運用は流動性の高い商品に限定し、かつ定期的に運用状況を確認しています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,106,985

4,106,985－(2）売掛金1,715,310

1,714,184△1,125

200,606

200,606－

資産計

6,022,902

6,021,776△1,125(1）買掛金811,942

811,942－(2）長期借入金

2,461,230

2,462,989

1,759(3）リース債務

136,118

137,6551,537(4）未払金175,175

175,175－

負債計3,584,466

3,587,7623,296(3）有価証券

その他有価証券- 71 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,591,694

2,591,694－(2）売掛金1,148,128

1,148,128－

資産計

3,739,822

3,739,822－(1）短期借入金

901,440

901,440－(2）長期借入金

1,469,924

1,475,413

5,489(3）リース債務

93,853

94,752899

2,465,217

2,471,606

6,389

負債計
（注） １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)

売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の

負
(1)

(2)

指標で割り引いた現在価値により算定しています。
債
短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(3)

なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。

- 72 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,106,985

－

－

－

売掛金

1,614,968

100,342－－

5,721,953

100,342－－

合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,591,694

－

－

－

売掛金

1,096,296

51,831－－

3,687,990

51,831－－合計

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金
リース債務
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

991,306
47,553

764,476
45,354

569,068
40,83583,5802,375

21,600－31,200－1,038,859

809,830

609,90385,955

21,60031,200

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

901,440

－

－

－

－

－

長期借入金
リース債務

764,476
46,485569,068
41,94881,7803,635

23,4001,260

21,600
525

9,600
－

1,712,401

611,016

85,415

24,66022,1259,600

合計- 73 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,606

200,606－

200,606

200,606－

200,606

200,606

－

小計
(1）株式
(2）その他
小計

合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

10,414－－

10,414－－(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 74 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
現金及び預金11,75035,184

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
25

17,868

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

15名
２名

第13回新株予約権

第17回新株予約権

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

４名
17名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

２名
３名

当社取締役
当社監査役

５名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

31名
９名

株式の種類別のストック・オプションの数
（注１）
付与日

普通株式

1,250,000株

普通株式

1,628,500株

普通株式

11,010,500株

平成19年８月３日

平成22年７月１日

平成25年３月７日

権利確定条件

（注２）

同左

（注３）

対象勤務期間（注２）

同左

該当事項はありません

権利行使期間平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで

平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで

平成25年３月７日から
平成32年３月７日まで

第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第19回新株予約権

当社取締役

６名

当社取締役

５名

当社監査役
当社従業員

２名
87名

当社監査役
当社従業員

２名
78名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

３名
18名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

３名
14名

株式の種類別のストック・オプションの数
（注１）
付与日

普通株式

4,700,000株

普通株式

11,732,000株

平成26年９月18日

平成27年8月5日

権利確定条件（注４）（注５）

対象勤務期間該当事項はありません

同左

平成26年９月18日から

平成27年８月５日から

平成33年９月17日まで

平成34年８月４日まで

権利行使期間- 75 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び
平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
(i) 当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
(ⅱ)当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
(ⅲ)新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
(ⅳ)その他、同契約が規定する行使条件
３．① 権利行使の条件(i) 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成28年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年３月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成26年３月期の営業利益が６億円を超過すること（b）平成27年３月期の営業利益が９億円を超過すること（c）平成28年３月期の営業利益が12億円を超過すること(ⅱ) (i)に拘らず、新株予約権者は、割当日から平成26年３月６日までに、当社普通株式の株式会社
大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）における普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む
直近の21営業日をいい、割当日から数えて21営業日を下回る場合には割当日から当日までの営業日とする。）の平均が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もし
くは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することが- 76 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）できる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
４．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等
により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もし
くは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所
定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さない
で、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することがで- 77 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

きる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行
使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
５．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等
により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合② 権利喪失事由(i)

新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
- 78 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 相続人による権利行使(i)

新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本
新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i)

新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

- 79 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
第10回
新株予約権

第13回
新株予約権

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

第19回
新株予約権

前連結会計年度末－－

10,986,500

4,697,000

－

付与

－

－

－

－

11,732,000

失効

－

－

10,986,500

338,000

208,000

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

4,359,000

11,524,000

310,000

686,000

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

10,000541,000

－

－

－

失効

50,000145,000

－

－

－

未行使残

250,000

－

－

－

－

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末（注）平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）、及び平成26年４月１日の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
②

単価情報
第10回
新株予約権

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）
（円）

第13回
新株予約権

第17回
新株予約権

第18回
新株予約権

第19回
新株予約権

47

64

59

720

350

215

430

－

－

－

23.39

34.65

0.93

2.50

3.00

（注）１．平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）及び平成26年４月１日付の株式分割（１株を100に分割）に伴う調整後の価格を記載しています。
２．行使時平均株価は、円未満を四捨五入しています。

- 80 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及び見積方法
第19回新株予約権
株価変動性（注１）85.68％

満期日までの期間（注２）７年配当利回り（注３）０％

無リスク利子率（注４）0.197％（注）１．満期日までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
２．割当日は平成27年８月５日、権利行使期間は平成27年８月５日から平成34年８月４日までです。
３．直近の配当実績０円に基づき算定しています。
４．満期までの期間に対応した国債の流通利回りを採用しています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

- 81 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
棚卸資産評価損
貸倒引当金
買付契約評価引当金
前受収益
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社の減価償却不足額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,574,303千円
47,347
6,461－
28,58460,136
1,716,833△1,367,870
348,963

1,893,144千円
195,622
105,279
66,634
26,58836,4892,323,757△2,039,849
283,908△50,322△50,322298,640△65,806△65,806
218,101（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」及び「固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」及び「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記していた「新株予約権」10,255千円及び「固定資産の未実現利益」19,184千円は、「その他」に含め、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた「棚卸資産評価損」47,347千円、「貸倒引当金」6,461千円は「その他」から区分掲記しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
未実現利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.64％
0.95
5.47△18.87
5.06
0.36
△1.82
26.79

－％
－
－
－
－
－
－
－

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、内訳の開示は省略しています。
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の32.30％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 82 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,766,532

372,641

5,139,174－－－

4,766,532

372,641

5,139,174

セグメント利益

1,607,092

18,772

1,625,865

セグメント資産8,011,963

320,832

8,332,795

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

278,955

4,729

283,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

432,065

69,005501,071

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,741,138

368,349

4,109,488－－－

3,741,138

368,349

4,109,488

セグメント損失（△）△865,184△22,969△888,153

セグメント資産5,155,239

381,382

5,536,621

減価償却費

297,681

5,669

303,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

357,604

76,441

434,045セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 83 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,139,174

4,109,488

セグメント間取引消去－－

連結財務諸表の売上高

5,139,174

4,109,488（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,625,865△888,153

全社費用（注）△1,231,353△1,123,801

調整額（セグメント間取引消去等）

13,874

14,738連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）

408,386△1,997,217（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,332,795

5,536,621

全社資産（注）

350,931

227,059

8,683,727

5,763,681

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

283,684

303,351

55,111

9,774

338,796

313,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

501,071434,045△67,2232,165

433,847

436,211- 84 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

4,766,532

合計

372,641

5,139,174（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2い。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

事業の状況

2 生産、受注及び販売の状況」をご参照くださ

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
3,741,138

米国
368,349

合計
4,109,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2

事業の状況

い。

- 85 -

2 生産、受注及び販売の状況」をご参照くださ2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

日本事業
減損損失

73,706

米国事業

全社・消去
－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 86 -

合計
73,706

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）
役員

ヴォンダー
シュミッ
ト・ジョイ
ント・トラ
スト
(Vonderschmitt
Joint
Trust)
(注１)
三田 聖二

所在地
510

資本金又は
出資金
（千円）
－

事業の内容
又は職業
信託事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）直接10.00

関連当事者
との関係
新株予約権
付社債権者

Mendel
役員の兼任

Lane
JasperIndiana

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

新株予約権
付社債にか
かる新株予
約権の行使
(注２)

962,190

－

－

利息の支払

5,195

－

－

取引の内容

47546 USA
－

－

（被所有）
ストック・
ストック・
77,972－－
直接 0.94
オプション
オプション
（被所有）
の行使
の行使
間接12.47(注３)（注）１．当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（平成27年１月退任）が保有するジョイント・トラストです。
２．当社が発行した新株予約権付社債（当初、償還期限平成22年12月21日（平成22年９月27日付の変更契約により平成27年12月21日）、期日一括返済、当初転換価額125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円、
平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整により250円）及び当初、償還期限平成23年５月27日（平成22年
９月27日付の変更契約により平成28年５月27日）、期日一括返済、当初転換価額200,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円、平成26年４月１日付の株式分割（１株を100株に分割）に伴う調整により400円））を権利行使したことによるものです。
３．第７回、第10回及び第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

当連結会計年度（自平成27年４月１日
種類
役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

福田 尚久

－

当社代表取
締役

至平成28年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）
－

事業の内容
又は職業
当社代表取
締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 0.01

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ストック・
12,256
－
－
オプション
の行使
(注)
（注）第13回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプシ
ョンの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。

- 87 -

ストック・
オプション
の行使

取引の内容

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

34.19円18.86円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

2.35円△15.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2.18円

－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）(1)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）

327,740△2,158,512－－

327,740△2,158,512

139,087,431

140,492,383－－

11,239,751

－

(－)

(－)

(11,239,751)

(－)

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権付社債（株））（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成26年９月18日発行の新株予約権
第18回新株予約権
普通株式 4,697,000株- 88 -

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
子会社の設立当社は、平成28年３月24日に開催された取締役会の決議に基づき、同年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。
（１）設立の目的
当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界で提供することを目指しています。この度設立したヨーロッパにおける事業子会社は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグローバルカバレッジを拡大していきます。
（２）子会社の概要①名称②本店所在地JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）
アイルランド ダブリン

③代表者
④事業内容

社長兼ＣＥＯ 三田 聖二
ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業

⑤資本金
⑥出資比率

50万ユーロ
当社100％⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

901,4400.56－

１年以内に返済予定の長期借入金

991,306

764,476

0.46－

１年以内に返済予定のリース債務

47,55346,485－－

1,469,924

705,448

0.46

平成33年

88,56447,368－

平成29年～32年

33,168－1.90－

2,630,516

2,465,217－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済）
合計（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

569,068

81,78023,40021,600

リース債務

41,948

3,635

1,260

525

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 89 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

957,226

2,393,496

3,304,864

4,109,488△196,653△161,896△1,513,272△2,059,805△197,337△163,266△1,595,326△2,158,512

△1.40

△1.16

△11.35△15.36円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△1.40

0.24

第３四半期
△10.18

第４四半期
△4.00

② 訴訟
（ⅰ）当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
（ⅱ）当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation（以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ＺＴＥ」という）から、７インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を仕入れ、同年３月に販売を開始しましたが、本件製品には、引渡し時点ではわからなかった多くの欠陥ないし不具合が存在することが判明しました。そのため、平成24年４月、当社は本件製品の販売を中止
し、ＺＴＥが何ら誠実な対応を行わなかったため、平成25年３月19日、ＺＴＥの債務不履行（本件製品の修理義
務違反）に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。
平成28年３月18日の第一審判決では当社の請求が棄却されたため、当社は平成28年３月31日に控訴を提起し、引き続き、控訴審で審理されています。
（ⅲ）平成25年11月29日、加賀ハイテック株式会社（現 加賀ソルネット株式会社（平成28年４月１日付合併により訴訟承継）（以下、「加賀ハイテック」という））から、当社が平成20年８月に加賀ハイテックに販売したbmobile 3G（以下、「本件製品」という）が通信機能を有していないとして、債務不履行解除により、買受代金相当額の返還を請求する訴訟が提起されました。
そもそも、加賀ハイテックは、平成20年８月に当社から買い受けた本件製品２万台のうち平成20年12月31日現在の在庫である14,004台を当社が引き取るべきであるとして、平成21年６月、売買契約の解除及びこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟を提起しましたが、平成24年８月の上告棄却により、加賀ハイテックの敗訴が確定しています。
加賀ハイテックは、前訴訟の敗訴確定を受け、平成24年10月以降に本件製品の在庫を販売し、通信ができないことが判明したとして、本件訴訟を提起したもので、第一審の審理が継続しています。

- 90 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度(平成28年３月31日)

3,709,432
1,656,948
200,606
662,84975※２ 106,399
27,915※２ 157,766
290,000
236,173△19,546
7,028,620※１ 2,132,171

116,400
114
78,572112,282
307,370

103,678
76
69,01180,399253,166

2,096
－
1,345
489,511354,840
847,794

2,667
5,169
1,345
513,579359,285
882,047

1,092,499－
253,069
41※２ 62,090
26,243－210,000
370,935△326,261
3,820,790

1,499,173

605,054※２ 303,482※２ 154,371

131,756
10,624△1,199,173
745,862
1,901,027
8,929,647

124,555
20,726－
904,7082,039,921
5,860,712

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

760,783－
991,306
42,963※２ 197,914
778
10,82786,46332,604－88,6552,212,297- 92 -

当事業年度(平成28年３月31日)

137,611※１ 901,440

764,476
44,186※２ 123,847
720－
86,821
37,100215,952
1,112
2,313,267

1,469,924
83,7781,553,702
3,765,999

705,448
45,156750,604
3,063,872

2,608,995

2,636,405

971,304
971,304

997,967
997,967

1,532,558
1,532,558△2,191
5,110,666
52,9805,163,647
8,929,647△886,659△886,659△2,191
2,745,522
51,3172,796,839
5,860,712

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
訴訟関連損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 93 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

4,766,532
2,339,880
2,426,652
478
2,427,131※１,※２ 1,911,409

3,741,138
3,201,633
539,504－
539,504※１,※２ 2,419,224

515,721△1,879,719※１ 2,298※１ 43,068

64－
42,791892
46,047

17
5,686
11,216424
60,412※１ 17,898

170
18,069543,699

14,602846
15,449△1,834,756

25
25

17,86817,868－－※３ 15,805
310
16,115
527,608
39,47080,000
119,470
408,138

425,000
79,615－－
504,615△2,321,503
17,71580,00097,715△2,419,218

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

553,545806,065

Ⅱ

当期商品仕入高

771,427

523,819

Ⅲ

他勘定振替高2,480

30,042

Ⅳ

期末棚卸高806,065

887,083

Ⅴ

棚卸資産評価損

Ⅵ

通信回線料金等Ⅶ

データサービス原価

Ⅷ

買付契約評価引当金繰入額

Ⅸ

その他の経費

※１

△567

※２

売上原価

515,858

22.0

7,499

構成比
（％）

金額（千円）

490,798

903,557

28.2

0.3

1,863

0.1

1,194,721

51.1

1,350,964

42.2

－

－

215,9526.7

621,801

26.6

729,295

22.8

2,339,880

100.0

3,201,633

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１.

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

固定資産への振替
消耗品勘定等への振替

750

4,713

1,729

6,571

－

18,7562,480

30,042

その他
計

※２.

当事業年度

その他の経費の内訳は次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

258,069

280,637

業務委託料

7,700

6,419

356,031442,237

621,801

729,295

その他
計（表示方法の変更）
前事業年度において、売上原価明細書の「その他の経費」に含めていた「棚卸資産評価損」について、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他の経費」621,233千円は、「棚卸資産評価損」△567千円と「その他の経費」621,801千円に組み替えています。

- 94 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

2,048,190

412,557

412,557

560,805

558,746558,746

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,124,420

利益剰余金合計

1,124,420

自己株式△2,191

株主資本合計3,582,976

当期変動額
新株の発行
当期純利益

1,119,551
408,138

408,138

408,138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

560,805

558,746558,746

408,138

408,138－

1,527,690

2,608,995

971,304

971,304

1,532,558

1,532,558△2,191

5,110,666

新株予約権

純資産合計

80,586

3,663,562

当期変動額
新株の発行

1,119,551

当期純利益

408,138

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,605△27,605△27,605

1,500,084

52,9805,163,647- 95 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計2,608,995

971,304

971,304

27,41026,663

26,663

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,532,558

利益剰余金合計

1,532,558

自己株式△2,191

株主資本合計5,110,666

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

54,073△2,419,218△2,419,218△2,419,218

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

27,41026,663

26,663△2,419,218△2,419,218－△2,365,144

2,636,405

997,967

997,967△886,659△886,659△2,191

2,745,522

新株予約権

純資産合計

52,9805,163,647

当期変動額
新株の発行

54,073

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,419,218△1,663△1,663

当期変動額合計△1,663△2,366,808

当期末残高

51,3172,796,839- 96 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しています。
(3) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 97 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（平成27年３月31日）

定期預金

－千円

当事業年度
（平成28年３月31日）
1,089,000千円

担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度（平成27年３月31日）
短期借入金
※２

－千円

当事業年度
（平成28年３月31日）
901,440千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権185,684千円

11,101千円

長期金銭債権
短期金銭債務

303,482
28,407

154,371
61,535３

偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では元従業員の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では元従業員の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
営業費用40,334千円

54,147千円

営業取引以外の取引による取引高

203,916

269,331※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度53％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売代理店手数料
役員報酬

168,714千円
425,729

121,728千円
408,324

給与手当
減価償却費

498,464
34,760507,688
31,736

3,825－

317,987
263,155

貸倒引当金繰入額
貸倒損失※３

訴訟関連損失の内容は、整理解雇訴訟の判決確定に伴う損失です。

（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は605,054千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,499,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
買付契約評価引当金
投資損失引当金
前受収益
新株予約権
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

479,519千円
354,575
47,347－387,332
28,584
10,255
6,461
22,8701,336,948△1,046,948
290,000－

741,434千円
833,564
195,622
66,634－
26,588
1,790
99,9352,844
1,968,414△1,758,414
210,000－（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた70,217千円は、「棚卸資産評価損」
47,347千円、「その他」22,870千円に組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年３月31日）

35.64％

0.72
4.58△21.00
4.29
△1.59
22.64
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、内訳の開示は省略しています。

－％
－
－
－
－
－
－

３．法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,775千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 100 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
子会社の設立当社は、平成28年３月24日に開催された取締役会の決議に基づき、同年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。
（１）設立の目的
当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界で提供することを目指しています。この度設立したヨーロッパにおける事業子会社は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグローバルカバレッジを拡大していきます。
（２）子会社の概要①名称②本店所在地JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）
アイルランド ダブリン

③代表者
④事業内容

社長兼ＣＥＯ 三田 聖二
ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業

⑤資本金
⑥出資比率

50万ユーロ
当社100％- 101 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

無形固定資産

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

116,400－－

12,722

103,678

54,988

114

－

－

38

76

9,727

工具、器具及び備品

78,572

24,238033,79969,011

513,519

リース資産

112,282

28,284

15,82744,33980,399215,278

計

307,370

52,523

15,82890,899253,166

793,513

商標権

2,096

1,026

－

456

2,667

－

特許権

－

5,639

－

469

5,169

－

電話加入権

1,345

－

－

－

1,345

－

ソフトウェア489,511245,216599

220,547

513,579－

ソフトウェア仮勘定

354,840

259,459－359,285－

計

847,794

511,341

221,474

882,047－

車両運搬具
有形固定資産当期増加額

255,014(79,615)
255,614(79,615)（注）１．リース資産の増加は、主としてパケット交換器接続ライセンスの追加取得によるものです。
２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。
３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。
４．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額です。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
投資損失引当金

当期増加額

当期減少額

19,546

610,469

303,753

326,261

1,199,173－

1,199,173－－

215,952－

215,952

買付契約評価引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】① 訴訟
1 連結財務諸表等

当期末残高（2）その他②

訴訟に記載しています。

- 102 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座以外の振替口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料――――無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.j-com.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書
事業年度（第19期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年６月26日関東財務局長に提出。
（3）第１四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期） （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年８月13日関東財務局長に提出。
（4）第２四半期報告書及び確認書（第20期第２四半期） （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年11月16日関東財務局長に提出。
（5）第３四半期報告書及び確認書（第20期第３四半期） （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年２月15日関東財務局長に提出。
（6）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成27年８月５日関東財務局長に提出。
（7）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく報告書です。
平成28年５月23日関東財務局長に提出。
（8）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書です。
平成28年６月29日関東財務局長に提出。

- 104 -

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧口

英明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本通信株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧口

英明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員ＣＦＯ横山裕昭【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及び上席執行役員ＣＦＯ横山裕昭は、当社の第20期（自平成27年４月１日

至平成28

年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員ＣＦＯ横山裕昭【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/07/01 10:21:16／15144679_日本通信株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長福田尚久及び上席執行役員ＣＦＯ横山裕昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、前受収益及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。