公福岡県住宅供給公社では「令和６年度

告福岡県住宅供給公社

萩原団地建替事業設計・施工一括提案」について次のとおり公募します。

令和６年７月２３日
福岡県住宅供給公社

１名場

石塚

称

令和６年度

２

理事長

福岡県住宅供給公社

萩原団地建替事業設計・施工一括提案

所

北九州市八幡西区萩原１丁目１－１，１－２，１－３の一部

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計画概要
・解体一式工事

鉄筋コンクリート造、地上４階建、９６戸

延べ面積

約４，３００㎡（付属建築物、浄化槽等含む）
・宅盤造成工事対象面積

約５，９００㎡（切土、盛土、擁壁工事他）

・建築一式工事

鉄筋コンクリート造、地上８階建、１棟４７戸、延べ面積

約３，３００㎡

屋外整備工事（駐車場、ごみ置き場、自転車、バイク置き場他）※構造、規模等は提案による

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提案スケジュール
提案募集公表関係資料配布、縦覧

参加表明書提出

技術提案書提出

価格提案書提出

令和６年
開始日：令和６年

７月２３日（火）公告
７月２３日（火）午前９時から締切日：令和６年１１月２１日（木）午後５時まで
開始日：令和６年

７月２４日（水）午前９時から締切日：令和６年８月２３日（金）午後５時まで

開始日：令和６年

９月９日（月）午前９時から締切日：令和６年１０月２４日（木）午後５時まで
開始日：令和６年１１月６日（水）締切日：令和６年１１月２０日（水）必着

価格提案書の開封

令和６年１１月２１日（木）（予定）

最優秀提案者、次点者公表

令和６年１２月４日（水）（予定）（参考日程）
基本協定書の締結
基本・実施設計
業務委託契約の締結
工事請負契約の締結

令和６年１２月中旬（予定）
令和６年１２月下旬（予定）
令和８年１月上旬（予定）（解体工事）

令和８年５月上旬（予定）（建築工事）
1康弘

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提案価格

（１） 提案価格は、下記のとおり「総額」、「建設工事費」、「基本・実施設計費」それぞれに上限価格を設定する。設定価格を上回る金額での提案は無効とし、失格とする。
１，０８０，１５７，１００円（税込み）
提案上限価格（総額）９８１，９６１，０００円（税抜き）
１，０３８，２０９，７００円（税込み）
建設工事費上限価格
９４３，８２７，０００円（税抜き）
４１，９４７，４００円（税込み）
基本・実施設計費上限価格
３８，１３４，０００円（税抜き）（２） 提案価格は、「総額」、「建設工事費」、「基本・実施設計費」それぞれに失格基準価格を設定する。設定価格を下回る金額での提案は無効とし、失格とする。
なお、失格基準価格は参加審査確認通知時に参加資格がある者に通知することとする。

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契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地（１）契約に関すること〒８１０－８５３８

福岡市中央区天神５丁目３番１号（須崎ビル３階）
福岡県住宅供給公社

総務部総務企画課

電話番号：０９２－７８１－８０１６（２）その他（全般）の内容に関すること〒８１０－８５３８

福岡市中央区天神５丁目３番１号（須崎ビル３階）
福岡県住宅供給公社

建設事業部建設計画課

電話番号：０９２－７８１－８０１５

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参加表明・提案者条件
提案者は、建設業者を代表者とし、建設業者並びに設計者は、次の参加資格及び参加条件を満足する構成とし、参加表明書及び提案書の提出を行うものとする。

８建設業者参加資格
建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）に定める資格を得ている者（令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という）登載者）。

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建設業者参加条件
この提案は、１者（以下「単独」という）による施工又は２者による特定建設工事共同企業体（以下「建設ＪＶ」という）による共同施工によるものとし、参加者は、令和６年８月２３日（金）時点において、次の条件を満たすこと。また、基本協定締結時、基本・実施設計契約時、工事請負契約時においても同条件を満たすことを誓約すること（条件に合わない場合、契約は行わない）。
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（１）すべての参加者に対する条件①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
②福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中及び福岡県住宅供給公社建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（平成２０年３月２７日公社要綱第１７号）に基づく指名停止期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
③福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）
第７条第２項の規定に基づく措置期間中及び福岡県住宅供給公社建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（平成２０年３月２７日公社要綱第１７号）に基づく指名停止期間中でないこと。
④会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
⑤特定建設業の許可（建築一式工事）を受けており、許可取得後参加申込時点で３年以上経過していること。
⑥単独又は２者による建設ＪＶで施工すること。なお、単独での参加者はこの工事に係る建設ＪＶの構成員となることができない。また、建設ＪＶの構成員はこの工事に係る他の建設ＪＶの構成員となることができない。
⑦建設ＪＶで施工する場合は、構成員の出資比率が３０％以上であること。
⑧福岡県住宅供給公社が発注した建築一式工事の、施工中又は落札後契約手続き中でないこと。
（２）単独及び建設ＪＶの代表構成員に対する条件①建築一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡａであること。
②建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。）を福岡県内に有すること。
➂平成２６年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建物１棟分の延べ面積とする。
ア

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、３，０００平方メートル以上の共同住宅の新築に係る建築一式工事

イ

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、１，５００平方メートル以上又は４階建て以上の共同住宅の新築に係る建築一式工事若しくは、３，０００平方メートル以上の新築の建築物に係る建築一式工事④建設ＪＶの場合、建設ＪＶの代表構成員は構成員中最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。
⑤建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
⑥専任の監理技術者は、平成２６年度以降に元請として、次のいずれかの施工管理をした経験（共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積
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は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建物１棟分の延べ面積とする。
また、施工会社の実績と同一物件でも可とする。
ア

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、３，０００平方メートル以上の共同住宅の新築に係る建築一式工事

イ

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、１，５００平方メートル以上又は４階建て以上の共同住宅の新築に係る建築一式工事若しくは、３，０００平方メートル以上の新築の建築物に係る建築一式工事（３）建設ＪＶの他の構成員に対する条件①建築一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付がＡａまたはＡであること。
②建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を、北九州市（小倉北区、小倉南区、門司区、八幡西区、八幡東区、戸畑区、若松区）、中間市、遠賀郡に有すること。
③平成２６年度以降に元請として、次のいずれかの工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が２０％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建物１棟分の延べ面積とする。
ア

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、７００平方メートル以上の共同住宅の新築に係る建築一式工事

イ

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、３００平方メートル以上の共同住宅の新築に係る建築一式工事若しくは、７００平方メートル以上の新築の建築物に係る建築一式工事④建築工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を専任して契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業
法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者を契約工期開始日から当該工事に配置できる場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

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設計者参加資格
設計者（設計責任者）の設計事務所は、その他（設計）について令和６年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者とする。
ただし、建設業者の設計部門が設計者（設計責任者）の場合を除く。

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設計者参加条件
この設計は、１者（以下「単独」という）による設計又は設計業務共同企業体（以下「設計ＪＶ」という）による共同設計によるものとし、参加者は令和６年８月２３日（金）時点において、次の条件を満たすこと。また、基本協定締結時、基本・実施設計契約時においても同条件を満たすことを誓約すること（条件に合わない場合、契約は行わない）。
（１）すべての参加者に対する条件①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
②建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条の規定による懲戒若しくは第２６条の規定による監督処分を受け、処分期間中でないこと。
③会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更4正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
④建築士法第２３条に基づく一級建築士事務所登録を福岡県内の事務所で受け、営業年数が３年以上あること。
⑤単独又は構成員を４者以内とする設計ＪＶとすること。なお、単独での参加者はこの設計・施工に係る設計ＪＶ構成員となることができない。また、設計ＪＶ各構成員はこの設計・施工に係る他の設計ＪＶ構成員となることができない。
⑥設計ＪＶの場合、代表構成員は最大の出資比率であること。
⑦設計ＪＶで設計する場合は、構成員が２者の場合は出資比率が３０％以上、３者の場合は２０％以上、４者の場合は１５％以上であること。
⑧建築設備設計事務所及び建築構造事務所については、設計者（設計責任者）の設計事務所を代表者とするグループによる参加も可能。
⑨福岡県住宅供給公社が発注した設計業務委託の、受注期間中又は落札後契約手続き中でないこと。
（２）単独及び設計ＪＶの代表構成員に対する条件①設計事務所は、平成２６年度以降に元請として、次のいずれかの設計業務の実績（竣工又は工事中のものに限る。なお、共同企業体による設計については、出資割合が２０％以上の設計に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建物１棟分の延べ面積とする。
ア

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、３，０００平方メートル以上の共同住宅の新築に係る設計業務。

イ

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、１，５００平方メートル以上又は４階建て以上の共同住宅の新築に係る設計業務若しくは、３，０００平方メートル以上の新築の建築物に係る設計業務。

（３）ＪＶの他の構成員に対する条件①設計事務所は、平成２６年度以降に元請として、次のいずれかの設計業務の実績（竣工又は工事中のものに限る。なお、共同企業体による設計については、出資割合が２０％以上の設計に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建物１棟分の延べ面積とする。
ア

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、７００平方メートル以上の共同住宅の新築に係る設計業務。

イ

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、３００平方メー
トル以上の共同住宅の新築に係る設計業務若しくは、７００平方メートル以上の新築の建築物に係る設計業務。

（４）設計者（設計責任者）に対する条件①設計者（設計責任者）は、他の参加者のグループ構成員となることが出来ない。
②設計者（設計責任者）は、一級建築士とする。
③設計者（設計責任者）は、平成２６年度以降に元請として、次のいずれかの設計業務の経験（竣工又は工事中のものに限る。なお、共同企業体による設計については、出資割合が２０％以上の設計に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）による建物１棟分の延べ面積とする。
なお、設計事務所の実績と同一物件でも可とする。
ア

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、３，０００平方メ
5ートル以上の共同住宅の新築に係る設計業務。
イ

主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、１，５００平方メートル以上又は４階建て以上の共同住宅の新築に係る設計業務若しくは、３，０００平方メートル以上の新築の建築物に係る設計業務。

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関係資料配布、縦覧期間等別に定める関係書類一覧に記載する関係書類の配付、縦覧については以下による。

（１）配付期間
令和６年７月２３日（火）から令和６年１１月２１日（木）までの休日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日（以下「本公社の休日」という））を除く、午前９時から午後５時までとする。
（２）配付・縦覧場所①配付

６（２）の部局②縦覧

ミーティングルーム２（３）配布方法①公社ホームページよりダウンロード（関係資料一覧

配付方法にＨＰと記載）②電子媒体（ＵＳＢ）（関係資料一覧

配付方法にＵＳＢと記載）

ＵＳＢと記載した資料の配付を希望する場合は、「令和６年度

福岡県住宅供給公社

萩原団

地建替事業設計・施工一括提案関係資料申込書」で申込を行うこと。（ＵＳＢは申込者が持参すること。）

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参加表明書の提出（１）提出期間
令和６年７月２４日（水）から令和６年８月２３日（金）までの本公社の休日を除く、午前９時から午後５時まで。
（２）提出場所
６（２）の部局とする。
（３）提出方法
持参、郵送又はメールとする。

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技術提案書の提出（１）提出期間
参加審査確認通知を受け取った日の翌日から令和６年１０月２４日（木）までの本公社の休日を除く、午前９時から午後５時まで。
（２）提出場所
６（２）の部局とする。
（３）提出方法①持参又は郵送とする。
②技術提案書の提出は、参加申込者につき１回とし、変更、差替えはできない。
③その他、「参加説明書」による。

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価格提案書の提出（１）提出期間
令和６年１１月６日（火）から令和６年１１月２０日（水）までに公社必着。
（２）提出場所６（１）の部局とする。
（３）提出方法①郵送とする。
②価格提案書の提出は、参加申込者につき１回とし、変更、差替えはできない。
③価格提案は、価格提案書（総額）と建設工事費等内訳書を提出するものとし、同一価格で提出すること。開札時に相異がある場合は、入札は無効となる。
④その他、参加説明書による。

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提案の無効
次の提案は無効とする。

（１）法令又は「参加説明書」「募集要項」及び「契約心得」において示した条件等に違反した提案（２）同一提案者が二以上の提案をした場合、当該参加者のすべての提案（３）参加者又はその代理人の記名押印がなく、参加者が判明しない提案（４）参加資格のない者、参加条件に反する者（参加の確認を受けた者で、その後提案時点において指名停止期間中である者等提案参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした提案（５）提出した書類等に虚偽の記載等がある場合（６）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない提案（７）価格提案書において、総額提案書と建設工事費等内訳書の提案価格に相異がある提案（８）価格提案書の価格が５に示す提案上限価格を上回っている提案（９）価格提案書において、金額の訂正を行った提案

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価格提案書の開封価格提案が提案上限価格を上回っていないか又は失格基準価格を下回っていないかを確認するため、下記のとおり開封を行う。なお、提案者が開封の立ち合いを希望する場合は、６（１）の部局に申し出ること。
（１）日時
令和６年１１月２１日（木）午後１時３０分（予定）（２）場所
福岡市中央区天神５丁目３番１号（須崎ビル３階）
福岡県住宅供給公社

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Ａ会議室

受注予定者の決定
技術提案書及び価格提案書の提出があった参加者の中から、最優秀の提案者及び次点の提案者を決定し、最優秀の提案者と「令和６年度福岡県住宅供給公社

萩原団地建替事業設計・施工一括提案」の実施に関する基本協定書を締結する。
ただし、基本協定を期限までに締結できない場合は、次点の提案者と基本協定の締結を行うこととする。

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最優秀の提案及び次点の提案公表
公社ホームページで公表するとともに、各参加者に別途郵送通知を行う。
公表日20

令和６年１２月４日（水）（予定）

保証金
本提案の応募にあたっての保証金は免除する。
ただし、基本協定締結後に不履行となる場合は、違約金としてその時期に応じ、提案価格（税抜き）に表１に基づく割合を乗じた金額に１００分の１０を加えた額を公社に支払うこと。
（表１）
建設工事費提案額

５／１００

基本・実施設計費提案額

１０／１００

建設工事費提案額

５／１００

基本協定締結時以降
基本・実施設計契約時以降工事請負契約時以降

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無契約保証金
基本・実施設計契約時、工事請負契約時に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
（１）保険会社との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、当該保険会社が保証証書を提出する場合

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その他

（１）提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）詳細は参加説明書による。
（３）提案に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他公社の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。
（４）基本協定を締結後、所定の時期に「基本・実施設計業務委託契約」及び「工事請負契約」を締結する。
（５）提案は、「募集要領」「要求水準書」「設計業務委託特記仕様書」「現場説明書」「その他資料」によること。
（６）各書類を郵送により提出する場合、一般書留又は簡易書留による郵送とすることとし、各書類の提出締切日必着とする。

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