山形県公立大学法人動物実験規程
改正

平成 26 年４月１日

規程第 83 号

令和元年 10 月４日

規程第 8 号

（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88号。以下「飼養保管基準」という。）及び文部科学省が策定した、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。）を踏まえ、日本学術会議が作成した、動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月。以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、 動物実験等の実施方法を定めるものである。
（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は、山形県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第 40 号）、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

（１）「動物実験等」とは、動物を教育、試験研究又は生物学的材料採取その他の科学上の利用に供することなどをいう。
（２）「施設等」とは、実験室及び飼養保管施設（実験動物を維持、繁殖及び飼養又は保管を行う施設等）をいう。
（３）「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、本学施設等で一時保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
（４）「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。
（５）「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
（６）「管理者」とは、理事長の命を受け、実験動物及び施設等を管理し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。
（７）「指針等」とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及び日本学術会議が策定したガイドラインをいう。

（適用範囲）第３条

この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類又は爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
（理事長の責務）
第４条

理事長は、本学における動物実験等の実施に関する最終責任を有し、動物実験等の適正な実施のため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）第５条に定める委員会の審議を経て法人の動物実験に関する規程（以下「本規程」という。）を整備すること。
（２）動物実験室の設置に係わる承認の可否を委員会の審査を経て決定すること。
（３）その他本学の動物実験等の適正な実施のために必要な措置を講じること。
（動物実験委員会）
第５条

法人に次に掲げる各号を審議又は調査し、理事長に報告又は助言する山形県公立大学法人動物実験委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（１）動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることを審議すること。
（２）動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
（３）施設等及び実験動物の飼養、保管状況に関すること。
（４）動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
（５）自己点検・評価に関すること。
（６）その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。
２

委員会は、審議結果を理事長に報告する。この場合において、実験計画等が適正に実施されていないと認められるときは、実験の中止その他必要な措置について具申することができる。

３

委員会は、委員 5 人以内で組織し、次に掲げる者で構成する。

（１）本学健康栄養学部長（２）動物実験、実験動物等に関して優れた識見を有する者（３）動物実験、実験動物等に関して学識経験を有する者（４）その他理事長が必要と認める者
４ 前項に定める委員は、理事長が委嘱する。
５

委員会の長（以下「委員長」という。）は、理事長が指名する。

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９

委員長は、委員会を招集し議長を務める。
委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。
委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

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委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。なお、委員が任期途中で交代したときは、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

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委員は、自己の申請にかかる審査に関与することができない。
（施設及び設備）

第６条
２

動物実験等は、本学で定めた施設等内において実施することを原則とする。

管理者は、動物実験の生態、習性を考慮したうえで動物実験を適正かつ円滑に実施するため、施設、設備及びその管理に必要な組織体制の整備に努めなければならない。

（動物実験計画）
第７条

動物実験実施者は、動物実験を実施する場合、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画書（様式１）を理事長に提出しなければならない。
（１）教育・研究の目的、意義及び必要性を記入すること。
（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（３）使用数削減：科学上の利用目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
２

動物実験実施者は、承認を受けた動物実験計画を変更・追加する場合には、動物実験計画変更・追加承認申請書（様式２）を理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、動物実験実施者から動物実験計画書及び動物実験計画変更・追加承認申請書の提出を受けたときは、委員会に審査を諮問し、その結果を当該動物実験実施者に動物実験に係る通知書（様式３）により通知するものとする。

４

動物実験実施者は、動物実験計画について理事長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（実験操作）

第８条

動物実験実施者は、動物実験等の実施にあたり、動物愛護法、飼養保管基準、指針等に則り、本規程並びに第 16 条に定める飼養保管マニュアルに従い、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）承認された施設等において適切に維持管理された状態で動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
①適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用②実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮③適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
（４）物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，経験等を有する者の指導下で行うこと。
（実験終了後の措置）
第９条

動物実験実施者は、実験が終了し、または中止したことにより実験動物が不要となったときは、苦痛を与えないように麻酔薬の投与又はその他適切な方法によって、速やかに処分しなければならない。
２

動物実験実施者は、動物の死体及び糞尿等の保管に際し、悪臭の発生や病原体による環境汚染等の防止に努めなければならない。

３

動物実験実施者は、実験が終了または中止して前２項の処置を完了したときは、速やかに動物実験結果報告書（様式４）を理事長に提出しなければならない。

４

理事長は、前項の報告書を受理したときは、委員会に送付するものとする。

（飼養保管施設の承認）
第 10 条 管理者は、動物実験等のための飼養保管施設を設置（変更を含む）する場合は、飼養保管施設設置承認申請書（様式５）を提出し理事長の承認を得るものとする。
２ 理事長は、前項に基づく申請書を受理したときは、委員会に調査させ、その助言により、承認または非承認を決定し、その結果を管理者に動物実験に係る通知書（様式３）により通知するものとする。
管理者及び動物実験実施者は、理事長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
（飼養保管施設の要件）
第 11 条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
（１）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（３）床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響の防止が容易であること。
（実験室の承認）
第 12 条 管理者は、飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む）する場合は、実験室設置承認申請書（様式６）を提出し、理事長の承認を得るものとする。
２ 理事長は、前項に基づく申請書を受理したときは、委員会に調査させ、その助言によ
３

り、承認または非承認を決定し、その結果を管理者に動物実験に係る通知書（様式３）により通知するものとする。
３

管理者及び動物実験実施者は、理事長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48 時間以内の一時的保管を含む）を行うことができない。

（実験室の要件）
第 13 条 実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響の防止が容易であること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 14 条管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 15 条管理者は、施設等を廃止する場合は、施設等廃止届（様式７）を理事長に届け出なければならない。
（飼養保管マニュアルの作成と周知）
第 16 条管理者は、飼養保管マニュアルを定め、動物実験実施者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 17 条管理者及び動物実験実施者は、飼養保管マニュアルを遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）

第 18 条動物実験実施者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や基本指針等に基づき適正に管理されている機関より導入するものとする。
２

前項の規定は、施設等に導入するために輸送中にあるものにも適用されるものとする。
また、実験動物の疲労及び苦痛を軽減するため、輸送方法の選定に留意しなければならない。

３

管理者及び動物実験実施者は、実験動物の導入から実験が終了するまでの全ての期間にわたって実験動物の状態に変化がないか協力して観察し、異常や死亡が発見された場合には、適切な処置を施さなければならない。
（給餌・給水）第 19 条管理者及び動物実験実施者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 20 条管理者及び動物実験実施者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
（記録の保管及び報告）
第 21 条管理者及び動物実験実施者は、実験動物の入手先等に関する記録を整備、保存しなければならない。
２

管理者は、保管・飼養した実験動物の種類と数等について、理事長に報告しなければならない。
（危害防止）

第 22 条管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定め なければならな

い。
２

管理者は、動物実験に伴う感染症及び実験動物による咬傷等に備えての予防対策を講じなければならない。

３

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（人の健康管理）第 23 条管理者は動物実験実施者の安全の確保及び健康保持について注意を払わなければならない。
（緊急時の対応）
第 24 条管理者及び動物実験実施者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対し周知を図らなければならない。
２

管理者及び動物実験実施者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）

第 25 条管理者及び動物実験実施者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受講又は実施しなければならない。
（１）関連法令、指針等、本学の定める規程等（２）動物実験等の方法及び実験動物の飼養保管に関する基本的事項（３）安全確保、安全管理に関する事項（４）その他、適切な動物実験等の実施に関する事項

２

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を理事長に報告しなければならない。
（自己点検・評価・検証）

第 26 条委員会は、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を実施しなければならない。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を理事長に報告しなければならない。
（情報公開）

第 27 条

理事長は、本学における動物実験等に関する情報について適切な方法で公開を行い、動物実験等に係る情報の社会的透明性の確保に努めなければならない。
（庶務）第 28 条委員会の庶務は事務局が行う。

（準用）
第 29 条

実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
（その他）
第 30 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定めるものとする。
則（施行期日）
１

この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

山形県立米沢女子短期大学動物実験規程（平成 23 年規程第５号。以下「旧規程」という。）は廃止する。

３

この規程の施行の際、現に旧規程の規定に基づいておこなった事項等について、この規程に相当する規定があるものは、それぞれこの規程によりおこなったものとみなす。
附則

この規程は、令和元年 10 月４日から施行する。