平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：公共工事の名称、場所、契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役
件数
び所在地
又は名称及び住所
務等の名称及び数量

鹿島・佐藤・ベクテ
人間文化研究機構（本部事務局）
ル特定建設工事共同総合研究棟Ⅰ（仕上）新機構長 石井 米雄
1 企業体
営工事
東京都港区虎ノ門4-3-13-204
東京都港区赤坂1-31

ユアテック・ハイ
人間文化研究機構（本部事務局）
テック特定建設工事
総合研究棟Ⅰ新営電気設機構長 石井 米雄
2 共同企業体
備工事（仕上）東京都港区虎ノ門4-3-13-204
東京都台東区東上野2-18-10

人間文化研究機構（本部事務局）
新菱冷熱工業（株）
総合研究棟Ⅰ新営機械設機構長 石井 米雄
3 東京都新宿区四谷2備工事（仕上）
東京都港区虎ノ門4-3-13-20444（株）新日本設備計人間文化研究機構（本部事務局）
総合研究棟新営設備工事
画
機構長 石井 米雄
大阪市中央区備後町 監理業務（その3）
東京都港区虎ノ門4-3-13-204
3-1-6

契約を締結した日

平成18年10月20日

平成18年10月19日

平成18年10月19日

平成18年8月31日

契約金額（単位：円）

1,691,655,000

320,670,000

317,100,000

22,365,000

人間文化研究機構

本部事務局）
類型
区分

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

既発注工事の請負者である鹿島・佐藤・ベクテル特定建設工事共同企業体に施工させることにより、安全・円滑かつ適切な施工が確保出来るとともに、仮使用の計画・施工・調整作業も容易になる。仮設物を引き続き使用することにより、工期の短 その他縮・工事価格の節減が出来るなど有利と認められる。したがって、本工事を実施するに当たり、改めて競争入札に付することは不利と考えられるため。
（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十五号イ）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

－

随意契約

既発注工事の請負者であるユアテック・ハイテック特定建設工事共同企業体に施工させることにより、安全・円滑かつ適切な施工が確保出来るとともに、仮使用の計画・施工・調整作業も容易になる。仮設物を引き続き使用することにより、工期の短縮・経費の節減が出来るなど有利と認められる。したがって、本工事を実施するに当たり、改めて競争入札に付することは不利と考えられるため。（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十五号イ）

その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

－

随意契約

既発注工事の請負者である新菱・竹村特定建設工事共同企業体に施工させることにより、安全・円滑かつ適切な施工が確保出来るとともに、仮使用の計画・施工・調整作業も容易になる。仮設物を引き続き使用することにより、工期の短縮・経費 その他の節減が出来るなど有利と認められる。したがって、本工事を実施するに当たり、改めて競争入札に付することは不利と考えられるため。（人間文化研究機
構契約事務取扱規則第26条第1項第十五号イ）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

－

随意契約

（立川）総合研究棟の現場は、総合研究棟Ⅰ、総合研究棟Ⅱ－1及び総合研究棟Ⅱ－2の3工区で並行して工事が進められており、設備工事では、それぞれ電気設備工事業者、機械設備工事業者が施工するため、6業者が同時に施工することになる。本現場は工区間の取り合い部分が非常に複雑であるため、監理業務その他を行う上で、本現場に関して相当の理解が必要である。このことから、基本設計から実施設計及び平成18年8月31日までの監理業務を受注し、本事業に十分熟知し、精通した（株）新日本設備計画に引き続き監理業務を委託することが妥当であるため。
（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－見直しの結果講ずる措置

備考

件数

公共工事の名称、場所、契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役
び所在地又は名称及び住所
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類（株）日立製作所
人間文化研究機構（本部事務局）
公共システム営業統
財務会計システム保守業
機構長 石井 米雄
5 括本部
務
東京都港区虎ノ門4-3-13-204
東京都千代田区丸の内1-6-6

平成19年3月30日

9,081,030

随意契約

インフォコム（株）
6 東京都千代田区神田 IDE機能開発
駿河台3-11

人間文化研究機構（本部事務局）
機構長 石井 米雄
東京都港区虎ノ門4-3-13-204

平成18年10月5日

14,007,000

企画競争
・公募

インフォコム（株）
7 東京都千代田区神田 T2Mapシステム構築
駿河台3-11

人間文化研究機構（本部事務局）
機構長 石井 米雄
東京都港区虎ノ門4-3-13-204

平成18年11月1日

7,822,500

企画競争
・公募

インフォコム（株）
8 東京都千代田区神田 TimeMapシステム構築
駿河台3-11

人間文化研究機構（本部事務局）
機構長 石井 米雄
東京都港区虎ノ門4-3-13-204

平成18年11月17日

7,166,250

企画競争
・公募

人間文化研究機構（本部事務局）
インフォコム（株）
連携機能システムソフト
機構長 石井 米雄
9 東京都千代田区神田
ウェア 一式東京都港区虎ノ門4-3-13-204
駿河台3-11平成19年3月12日

6,559,875

随意契約

インフォコム（株）
10 東京都千代田区神田 運用管理システム
駿河台3-11

人間文化研究機構（本部事務局）
一式 機構長 石井 米雄
東京都港区虎ノ門4-3-13-204

平成19年1月12日

13,733,580

企画競争
・公募

新日本監査法人 公人間文化研究機構（本部事務局）
会計本部
第三期事業年度監査報酬 機構長 石井 米雄
東京都千代田区内幸
東京都港区虎ノ門4-3-13-204
町2-2-3

平成18年7月1日

11,970,000

随意契約

11富士通（株）
12 神奈川県川崎市中原 集中型システムの設計
区上小田中4-1-1

人間文化研究機構（本部事務局）
機構長 石井 米雄
東京都港区虎ノ門4-3-13-204

平成18年10月13日

12,694,500

企画競争
・公募

富士通（株）
13 神奈川県川崎市中原 集中型システムの開発区上小田中4-1-1

人間文化研究機構（本部事務局）
機構長 石井 米雄
東京都港区虎ノ門4-3-13-204

平成19年1月18日

14,941,500

企画競争
・公募

合計

2,449,766,235

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本契約の実施にあたっては、保守対象機器（ソフトウェアを含む）の技術仕様やシステム構成を熟知しており、財務会計システムパッケージソフトウェアに対する著作権を保持し、改変することができること、保守に対その他応するエンジニアを多数擁し故障等緊急を要する場合に迅速な対応ができることが不可欠であり、選定業者は、これらの条件を満たす唯一の業者である。
（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項十四号）
企画競争をおこなった結果、インフォコム(株)が選定されたため。（人間文化研究機構契約事 その他
務取扱規則第26条第1項第十四号）
企画競争をおこなった結果、インフォコム(株)が選定されたため。（人間文化研究機構契約事 その他
務取扱規則第26条第1項第十四号）
企画競争をおこなった結果、インフォコム(株)が選定されたため。（人間文化研究機構契約事 その他
務取扱規則第26条第1項第十四号）
会社独自の開発ソフトウェアであるため、一社からしか購入ができないため。（人間文化研究 その他
機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
企画競争をおこなった結果、インフォコム(株)が選定されたため。（人間文化研究機構契約事 その他
務取扱規則第26条第1項第十四号）
本機構の「法人化に向けた制度設計支援業務」を実施しており、本機構の業務内容や大学共同利用機関法人特有の会計処理について最も詳しい監査法人であり、監査担当予定者も全て本機構の業務を熟知したメンバーで編成されていることから、その監査業務が効率的かつ円滑に実施されること、平成18年度から導入される減損会計に伴う実 その他務上の適切な指導助言が期待できることから、候補者である新日本監査法人の選任を希望し、その選任を文部科学大臣に求め、平成18年3月17日付け17文科
振第794号のとおり、文部科学大臣より当機構の会計監査人として選任されたため。
（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
企画競争をおこなった結果、富士通（株）が選定されたため。
その他（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
企画競争をおこなった結果、富士通（株）が選定されたため。
その他（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）

講ずる措置

類型
区分

随意契約によらざるを得ないもの

18

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－企画競争を実施－

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－

備考

（注1）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「（独）等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、（独）等とは、（独）通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する（独）又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項及び第3項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注2）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（1回の支払につき1件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注3）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を1契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注4）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注5）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注6）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注7）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。
（注8）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注9）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(1～12)に該当する場合はその番号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」