挨拶：中山泰（京都府京丹後市長）
皆さんこんにちは、ご紹介いただきました、京丹後市長、中山でございます。
本日は、この労働者協同組合制度の周知フォーラムということでご盛会を心からお祝い申し上げたいと思います。また私の方に、このような発言の機会をいただくことができまし
たこと、光栄で本当にありがとうございます。実は我々のまちでは、労働者協同組合法人の設立はまだないという状況ですが、ようやくこの 10 月に 1 つ目の法人が立ち上がってくるというようなところにこぎつけてはいるのですけれども、まだまだそんな状況ですが、一方で、なぜこの壇上でということがあるわけですけど、この法律の公布当初から色んな準備をしていこうということで、令和 3 年から予算として準備をしてきたという経過があるのでそういった経過も含めて 15 分ほどご紹介しようということで、お聞きいただきたいと思います。そんな訳で残り 12～13 分でご紹介をさせていただき、ご参考になればなと思います。
我々の京丹後市は京都の北部で、最北端は日本海に面していてこの丹後半島 6 町が 19 年前に設立をした人口 5 万のまちであり、絹織物をはじめとして機械工業、金属工業などのものづくり、また一次産業、観光さまざまな産業で成り立っています。そういう町でございまして、なぜこの労働者協同組合の準備をしてきたのか、思いを少し触れさせていただきたいなと思います。私はこの労働者協同組合の仕組みがとても大きな地方創生の可能性があるという風に思っております。
これからポストコロナに向けた地方創生スタートという時期なわけですけど、労働者協同組合は、この時期にあたっての地方創生を動かしていく上での本物の地方創生をしていくエンジンになっていくのではないかと感じています。というのも地方創生を国が大きな号令をかけてもう既に 9 年経つわけですが、まだまだ東京一極の動きは収まっていないという中で、この間もいろんな交付金を国、都道府県、市町村が出しながらしているのですが、この動きがあってもこうですから、これが仮に将来少なくなってくるとか、緩くなってくるということになれば、手押しの一輪車で動いているような状況で手を押す力がなくなってくればどうなるか、という懸念があります。これをその手法として、持続可能な形にどうしていくかといった時には、ここにありますように地域で生活する住民の皆さんが生活の現場から活力を主体的に作って実践していくという形が是非必要であり、地域の支え手が地方創生の作り手を担っていくような形を作っていくためにも、この協同労働を活用していくということが大きな力になっていくと思っております。それが活力として自走していくことが本物の地方創生に繋がるのではないかという思いがありますのと、この仕組み、とてつもなく大きな可能性があると思いますのは、いわゆる事業活動が地域に生まれて経済的な活力に繋がっていきます。加えてこの事業の対象は、子育てだったり福祉だったり生活環境だったり農地林地をどうするのか、地域が抱えている社会課題にこれを対象にしながら事業にしていく。ビジネス的な要素を加えている事業ということで課題の解決と経済活力の両立発展、いわゆる課題を資源に変えていく新しい循環といいますか、課題という蝉の幼虫を資源という成虫に脱皮させていくような、経済を作っていくための手段になっていく。これは人の面から見たら支え合いの経済でもあるし同時にウェルビーイングを育んでいく経済にも繋がるし SDGｓの経済でもあります。京丹後市では、地域が主体的に自走を目指していく中で、行政としても真剣にやっていこうということで、令和 3 年度から労働者協同組合を推進しているということです。
ここからは本題で本市がどういう取り組みをしてきたのか、しているのかということですが、大きく 4 つの箱を作っております。まず予算化をして市民の皆さんにこの制度をまず知ってもらいたい。主役となるのは住民の皆さん、市民の皆さんなのでまず知ってもらうということから始まるということで、日本労働者協同組合連合会の方にお願いし研修を開催しました。また、相談窓口の設置、コーディネーターの配置、そして補助制度を創設しました。
令和 3 年の段階から令和 4 年の成功を目指して市民向けに研修会を複数回開催し、延べ 200人が参加していただきました。研修すれば「じゃあ具体的にどうしたらいいんだ」という当然相談が来るわけで、相談会も積極的に開催し、延べ 12 団体の皆さんが今、相談に来ていただいている状態になりました。
説明も市民向けだけでなく、市役所の中でもやっていこうということで、地域おこし協力隊の皆さん、ふるさと創生職員っていうのは後ほど説明しますが、いわゆる副業の可能性がある職員に対して説明会を行いました。もう 1 つは市職員、市民の皆さんが様々な分野で起業する可能性があるわけですので、市職員が各分野で市民向けのアドバイザーなりメンター的な役割を担ってほしいということでいろんな関係の部署の皆さんを対象とした説明会を開催させていただいています。
その上で施行のタイミングで市役所の担当セクションに協同労働相談窓口という看板を大きく掲げて、積極的に相談をしてほしいということでワーカーズコープの皆様とも連携しながらさせていただいています。同時に、先ほど申し上げました、この 12 団体のみなさんに会っていただきながら色んなご相談を受けて前に進めていただく役割をしていただくコーディネーターを、100 万円強ですかね、予算を設けてワーカーズコープさんにお願いをしています。では実際やりたいっていう住民向けにもちょっと後押しをする、やっぱり初めての仕組みなので躊躇とか不安だったりとかあるわけですが、最終的には自走していただかないといけないわけですけども、最初にちょっと後押しするための補助制度を、令和4 年度の予算から設け、団体あたり補助率 2 分 1 の最大 30 万円、3 年間というような助成制度を設けて検証を続けていきたい。60 万円ですけど手が上がれば上がるだけもうこれは議会でお願いして補正予算ですね、やっていただくお願いをしたいと思います。

思いはいっぱい持ちながらということで、まずこの辺のことからさせていただいているのですが、そんな中でだんだんとその準備が加速してきて、宇川加工所という大切な施設があります、これは有志の個人がいろんな農作物の加工農作物などを持ち寄られ、それを売ったり弁当を作ったりしているという機能をもつ集合体なわけですけれども、これを労働者協同組合の形にして賃金が払えるようにしたい。賃金が入るようにすることで色んな、例えば若い人がこの活動の中にさらに入って来ていただけるきっかけにもなるのではないか、そんな問題意識で前向きに検討していただいているところです。久美浜一区自治会とありますのは、これは区のいろんな運営がどの町もそうだと思うのですけど、自治区の運営にいろんな課題がある中で、広域で地域運営を行いながら先進的に進めている。こうした経験を活かして、自治会サービス株式会社のようなものを作って、自治会の広域化の運営のノウハウだったり、あるいは空き家の活用などの問題意識もあるので、そういったコンサル的な協同労働の法人が立ち上がれないかということ検討していただいています。
加えて我々のところは面白いのは、公務員が発起人になって、公務員の副業の中で、労働者協同組合をやっていこうというもので、公務員の兼業許可を取って、組合員として参加するという形は新潟の方ですでにあると聞いておりますが、発起人になって中心的に回していこうというのは全国的にも珍しいのではないかというのを聞かせていただいています。
これは兼業という言い方をさらに 1 歩進めて副業という言い方をしていますけれども、実は我々のまちでは、副業可能を前提に正規職員を採用するような仕組みを令和 3 年から導入しおり、この制度で入った職員が中心になって今進めているのですが、公務員の新しい働き方ということで、ふるさと創生職員という風に呼んでいるのですけど、正規の職員なんだけど、3 年間の任期の制度を活用して任期付きの正規職員という仕組みの中で 5 日の勤務日のうち 3 日か 4 日間を公務に働いていただいて残り 1 日 2 日は休んでいただいても副業していただいてもいいですよ、という制度にしております。そのような募集の仕方なのですけど、社会人を対象にここにありますように週 4 日で残りは農業するとか、残りはフリーランスとか、都市圏企業の仕事をリモートワークするという形ですね。今 18 名の職員の皆さんの週３日公務をし、残りの 2 日間は色んなことをしているっていうのがあるんですけど、こういうその彼ら彼女たちのうちの 5 人が中心になって発起人として今 10 月の設立に向けて直前の段階になっています。本人達にとってみれば地域貢献のメニューが公務とそれからこういう労働者協同組合の仕組みを使った形の貢献ということで 2 つ持てるという形となっております。
こういうよろずやのような、色んな素敵なスキルを持っておられる社会人経験者が来ていますのでそれを生かして何でも受けますよ、といろんなニーズの商品開発だったりマーケティングだったり、イベントだったり観光だったりあるいは SDGｓのことだったりといろんなことを受けて、そしてこの協同労働でやっていこうということでやろうということであります。なのでこれは 360 度万能型の何ていうのでしょうかね、労働者協同組合組織ですけども、本人にしてみれば公務とそれから副業でその他やりたいこと、地域に貢献した

いことでやるっていう、そういうような形で副業の話もこうしてたくさんありますので、地域の名産にちなんで言えば、僕は個人的にはカニ足型の法人というかですね、カニ足 10本ありますのでね、カニの足のようにいくつもの貢献の手ならぬ足を持っていろんなことで地域貢献をしていこう、というような姿の公務員の方が生まれてくるということですので、またいろいろお世話になっていただいたらという風に思います。
最後にこの仕組み、申し上げましたように我々のまちにとってもこの課題解決、それから活力作り、そして課題解決のために行政が今、例えば子育ても福祉でも財政歳出を投入している訳ですよね。これは長期的に見ればこういう労働者協同組合で課題解決型の法人がどんどん出てくれば、行政の負担軽減にも繋がっていく、活力を作る、負担も軽減する、そして課題も公益の実現にも繋がるという三方全てよしの地方創生という風に思いますし、課題を食べて成長していくような、そういうあたらしい循環型の経済でもありますし、いわば課題に脱皮型というか課題という蝉の幼虫は資源という蝉の成虫に脱皮していくような課題脱皮型の地方創生でも支え合いの経済でもあるし、ウェルビーイングの、子を育む経済でもある。本当に素晴らしい、これからの時代が求める本物地方創生、そうして繋がった取り組みもしているのですが、いろんな町と連携というか僕らからしたら教えていただくばかりなので、まだまだこれからいくつも全国である中でこれからということなので、全国の他の地域の皆様に引っ張っていただいて、教えて頂きながらお力いただいて推進いただきたいと思っております。そんなことでどこまでご参考になったかわかりませんが、目標の取り組みをご紹介させていただきました。これからますますいろいろご指導たまわりますように、連携賜りますようにお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。
今日はありがとうございます。