農地地図情報利活用事例集

平成 23 年１月

農村振興局設計課
農地情報化支援対策

目次

１．農村振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１① 地域活性化構想（地域整備プラン）の策定（北海道） ・・・・２② 農地・水・環境保全向上対策における施設補修履歴の把握（愛知県） ・・・・・・４
他１事例（秋田県）
２．営農支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８① 環境保全型農業の普及（宮城県） ・・・・・・・・・・・・・10② 効率的な農業用水管理（山形県） ・・・・・・・・・・・・・12③ 空中防除計画策定（千葉県） ・・・・・・・・・・・・・・・14④ 鳥獣害対策策定（山梨県） ・・・・・・・・・・・・・・・・16⑤ 中山間地域等直接支払制度
における事務の簡略化（鹿児島県） ・・・・18
他２事例（和歌山県、島根県）⑥ 作付状況の把握（福岡県）・・・・・・・ ・・・・・・・・・24
他４事例（滋賀県、山口県、高知県、宮崎県）⑦ 耕作放棄地の解消計画等の策定（愛知県） ・・・・・・・・・34
他３事例（福島県、徳島県、愛媛県）
３．戸別所得補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42① 戸別所得補償制度における事務の簡略化（茨城県）・・・・・・44
４．防災・危機管理関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46① 災害時における被災状況把握（岩手県）・・・・・・・・・・・48② ため池のハザードマップの作成（新潟県）・・・・・・・・・・50③ 防風林の減風効果把握（沖縄県）・・・・・・・・・・・・・・52
他１事例（沖縄県）④ 口蹄疫対策における発生分布、処理状況の把握（宮崎県）・・・56

５．農業農村整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58① 国営地区調査における計画策定（青森県）・・・・・・・・・・60
他１事例（沖縄県）② 国営かんがい排水事業における効率的な事業管理（福井県）・・64③ 土地改良施設の円滑な事業管理（鳥取県）・・・・・・・・・・66
他４事例（岐阜県、兵庫県、岡山県、沖縄県）

農

村

-1-

振

興

農地地図情報利活用事例（北海道）
地図情報所有機関

北海道土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

北海道空知支庁、新十津川町

利活用実施時期

平成１９年１１月～平成２１年３月

北海道では、平成１７年３月に「北海道農業農村整備推進方針」を策定
し、農業・農村が直面している課題に対して地域の主体性及び創意工夫を活かしながら、「安全・安心な食の生産をささえる」、「多様な担い手と地域をささえる」、「多様な生物との共生や美しい景観をささえる」の３つの方針に重点化し、豊かな農村空間の創造を目指すこととしている。
平成１９年１１月以降、地域農業活性化懇談会をモデル地域において開催し、水土里情報システムを活用して地域が主体となって検討した地域整備プランを作成。

利活用の概要地図利活用の効果

水土里情報システムを活用することにより、地域農業活性化懇談会の資料作成に係る時間及び労力が軽減することが出来た。
地域農業活性化懇談会終了後に実施したアンケート調査では、ほぼ全ての回答において、地図情報が参考になったと評価しているほか、「自分達が住んでいる地域がどのような地域か理解できた。」というコメントも寄せられ、地域農業の現状、課題等を議論する上で、地図情報の提示が有効・効果的であるとの評価が得られている。

利活用図面

デジタルオルソ画像、農地筆、耕区

属性情報

基盤整備実施状況、農地基本台帳、営農情報、土性分布
ＯＳ

Windows XP

ソフトウェアArcGISシステムの概要
提供形態（電子ｏｒ紙）地域農業活性化懇談会において、プロジェクタを用いてデモを行うとともに、出席者に対しては紙によりデータ提供した。

その他（他システムとの連携等）-2-

-3-【経営規模別農地の分布】【現在の耕作者の年齢分布】

20-25ha15-20ha10-15ha5ha-10ha

5ha未満

51-65歳以下

65歳以上【作付け作物の分布】【１０年後の耕作者の年齢分布】

秋小麦

春小麦

大豆

○農地筆図（861 haヘクタール、1541筆）、空中画像等の地図情報に、耕作者、所有者の年齢構成、作付状況等の情報を組み合わせ、地域農業の将来像のシミュレーションを行い、ワークショップでの議論に活用。
○関係者による共通認識に基づく将来ビジョンの策定が可能となった。

地域の活性化構想の検討（北海道 新十津川町）

農村振興

農地地図情報利活用事例（愛知県①）
地図情報所有機関

愛知県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

安城市

利活用実施時期

平成２０年度～平成２２年度

農地筆図、用排水路線図,農道路線図、1/2,500数値地図の地図情報を背景図に、農地・水活動組織が実施する点検、活動による機能診断結果等が直ぐに図面上に表示することができ、年度毎の補修履歴（活動内容）を踏まえた今後の補修計画（活動計画）の策定に対する助言や、実施報告に関する実施状況の確認など農地・水・環境保全対策の円滑な実施及び関係事務等の円滑化に活用。

利活用の概要地図利活用の効果

市は活動組織と協定締結を行い、活動計画の策定や活動の実施に対して助言・指導、実践状況の確認等の役割を担っているが、市内には活動組織が多数あり、円滑かつ的確な指導・助言等が行えるよう利活用を図っている。
利活用することにより、視覚的に一体として位置情報・診断結果を把握・提示できることから、今後の点検施設の選択や点検後の状況確認、計画策定
等活動組織に対する助言、及び、確認事務等の効率化が図られる。
活動組織からは、図面への表示でよりわかりやすく助言等を受けられ、これまで関係書類を見つつ検討していた今後の補修計画の策定が簡単にできたとの意見。

利活用図面

農地筆図、用排水路線図,農道路線図、1/2,500数値地図

属性情報

活動対象施設(農用地、開水路、パイプライン、農道)、活動組織界、活動組
織名

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、ArcGISのシステムと、データ及び紙図面を提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）-4-

-5-【施設点検状況図】

施設をクリックすると診断結果等を表示○農地筆図、用排水・農道路線図、数値地図等の地図情報と、農地・水活動組織が実施した点検・機能診断結果をＧＩＳで関連付け一体表示。施設位置と診断結果等を一体に管理でき、活動組織による今後の補修計画の策定への助言、年度毎の補修履歴の把握等実践状況の確認事務の効率化に寄与。

農地・水・環境保全向上対策活動の円滑化（愛知県 安城市）

農村の振興

農地地図情報利活用事例（秋田県）
地図情報所有機関

秋田県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

秋田県農地・水・環境保全向上対策地域協議会、市町村

利活用実施時期

平成２１年度～
農地・水・環境保全向上対策において、活動組織は取組み範囲の位置図を添付した計画を作成し、当該市町村と対策実施に係る協定を結ぶことが要件となっている。
秋田県農地・水・環境保全向上対策地域協議会では、Ｈ１９年度に協定を締結し（地形図に着色した位置図を作成のうえ）、同対策を推進中。
今般、既に作成済みの地形図に着色した位置図に加え、水土里情報で整備した写真データ（オルソ）による位置図を作成し、実施区域・取組み範囲の確認等に活用。

利活用の概要これにより、同対策の確実な遂行(地域の特性に合致したものとなっているかを確認のうえで遂行)と当該地域での活動継続および周辺地域への啓発を推進。
＊農地・水・環境保全向上対策の趣旨：
農地・農業用水路等の資源や環境の保全と質的向上

地図利活用の効果

従来、活動組織の活動範囲の把握は、地形図を使用していた。
今般、写真データ（オルソ）を背景とした位置図を地形図と併せて活用する
ことで、農地、宅地等、土地の境界の関係が明瞭となり、また水路・道路からほ場までの距離感を把握することができ、活動エリアの正確な特定が可能となった。
このことで、どの組織がどの農地を同対策の対象としているのかが明確となり、地域住民等への説明に要する労力が軽減。
一方、取組みのない地域が明瞭となるため、そういった地域への同対策の普及啓発に有用な基礎資料となっている。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500）、活動組織位置図

属性情報

市町村名、組織番号、組織名、農業者人数、農事組合法人数、営農組合
数、その他農業団体数、対象面積、（田、畑）、協定面積（田、畑）、集落協定
面積、特認要件該当、開水路延長、パイプライン延長、ため池箇所数、農道
延長、営農取り組み、経営安定対策対象

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

県協議会に対して、ArcGISのデータと印刷した図面を提供

システムの概要

その他（他システム なしとの連携等）-6-

-7-○県内の活動組織（709団体）の位置情報をデジタルオルソに表現することにより、活動組織の状況と取組のない地域の状
況把握が可能となった。

農地・水・環境保全向上対策（秋田県 大仙市等）

農村振興

営

農

-8-

支

援

-9-

農地地図情報利活用事例（宮城県）
地図情報所有機関

水土里ネットみやぎ

地図情報利用機関JAみやぎ登米利活用実施時期

平成２１年度～平成２２年度

利活用の概要

環境保全型農業の普及
ＪＡみやぎ登米では、環境保全型農業に取り組む組合員の米を「特別栽培米」として付加価値を高めて販売（普通栽培米との差別化）することにより、組合員の所得の向上に繋げようとする取り組みを進めているおり、同ＪＡは、環境保全型農業のメリット等を組合員に対して広くＰＲするツールとして、平成２２年度から農地地図情報を活用している。

地図利活用の効果

農地地図情報を活用することにより、取組ほ場の位置、無農薬栽培、減農
薬栽培などの栽培方法等等をオルソ画像を背景として表示できるため、従来の紙ベースに比べ短時間で説明資料を作成することができ、担当職員の作業負担を軽減できたほか、説明を受けた組合員からも「分かり易い」などの好評を得ている。
さらに、従来は営農情報等の保管管理・検索などを紙ベースの資料で行っていたため、作業手間を費やし、保管場所等にも苦心していたが、デジタルデータ化された地図情報を活用することにより、検索等の作業時間が大幅に短縮できるようになったほか、情報の散逸がなくなるなどの効果も出てい
る。

利活用図面

デジタルオルソ画像、耕区図

属性情報

大字、小字、地番、地積、ほ場の状況、作付年度、農法、継続年数、堆肥
量、化学肥料の種類と量、除草剤の種類と量等々

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）JAに対して、紙とShapeデータを提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）-10-

-11慣 行 栽 培

Ｃタイプ栽培

Ｂタイプ栽培

省農薬栽培

無農薬無化学
肥 料 栽 培

JAS有機栽培

凡 例 ( 営 農 方 法 )“営農方法の属性情報”○ＪＡ○○では、組合に対する環境保全型農業のＰＲ資料として、オルソ画像、耕区図に各種栽培情報を付加した作付状況区分図を作成。データ検索が容易になったため、農業者等の求めに応じて必要な営農情報等を提供することが可能となり、説明を受けた農業者からも「分かり易い」と好評。資料作成等に係る担当職員の作業負担の軽減にもつながった。

環境保全型農業等の推進（宮城県 登米市他）

営農支援

農地地図情報利活用事例（山形県）
地図情報所有機関

山形県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

山形県農林水産部農山漁村計画課、各地域改良区

利活用実施時期

平成22年8月下旬～9月中旬

利活用の概要山形から日本の新品種として「つや姫（山形97号）」が誕生しましたが、この品種は、はえぬき等にくらべて晩生であることから、かんがい期間が9月中旬まで必要となっております。（通常は8月下旬まで）
そのため、適切なかんがいを実施するためには、土地改良区が「つや姫」の耕作位置を把握し水手当をする必要があった。
そこで、水土里情報を活用して、「つや姫」の耕作位置を特定し、更に土地改良区が適切な水配分を可能にするため、地域の用水系統図を重ねて表示させて営農支援資料として活用した。

地図利活用の効果

以上のような適切なかんがいを実施した結果、他の品種に比べ「つや姫」の１等米比率は、99.6％と高水準となった。（10月21日山形新聞）
10年度産の山形県産米の１等米比率は75.6％と前年同期に比べ19.5ポイ
ントの大幅ダウンとなったことから、その効果は絶大である。
これらの結果を踏まえ、山形県は、平成23年度の「つや姫」耕作位置図を、22年度中に完成させて営農支援を行うことを決定し、現在その準備を進
めている。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500）、耕区図、用水系統図、農業用水利施設位置図

属性情報

用水量、水利施設概要
ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）土地改良区に対して、図面を印刷して提供した。

システムの概要

その他（他システム 特になし。
との連携等）

-12-

-13-

○地図情報に米の品種毎の耕作位置を示し、農業用水の適切な配分を実施。

米作における農業用水対策（山形県 村山市他28市町村）

営農支援

農地地図情報利活用事例（千葉県）
地図情報所有機関

千葉県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

千葉県

利活用実施時期

平成19年度～利活用の概要○ラジコンヘリによる水稲防除実施計画の策定に地図情報を利活用
・毎年7月に実施するラジコンヘリによる水稲病害虫防除の事前準備として、
水土里情報の農地筆図（1,399 ha､14,742 筆）、空中画像等に作物の作付情報、耕作者情報等を結合した図面をもとに、各耕作者に対して空中防除の意向調査を実施し、空中防除対象ほ場の場所・ブロック・時間等をとりまとめた町全体の水稲病害虫空中防除実施計画を策定。

地図利活用の効果

・従来は、職員が紙図面に手作業で着色し防除計画を策定していたため、多大な労力を要していた。今般、GISの利用により作業労力が大幅に軽減され、耕作者の要望に応じた変更・修正などにも臨機応変に対応できるようになった。
・オルソ画像を併用することにより、現地での案内人に頼らずに防除対象ほ場の現地確認が容易にできる。
・ブロックの特定が可能になったため、案内人等の労力が節減できた。
・GIS集計ソフトを利用することにより、ブロックごとの防除面積の集計作業が極めて簡単にできるようになった。（作業労力の軽減）
・各年度の実績データが蓄積されるため、前年度実績等を耕作者に提示し、必要な更新・修正等を求めることにより、新年度の計画策定作業を極めて容易に行うことが出来るようになった。
・地図情報に農薬の散布データが結合され、各種検索が瞬時にできるようになったことから散布面積・場所など農家からの個別の問い合わせにも迅速かつ的確に対応できるようになった。

利活用図面

オルソ、地形図（1/2,500）、農地筆図

属性情報（水土里情報）

地番情報

属性情報
（農家台帳等その他情報）

耕作者情報、散布面積・散布エリア区分

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、ArcGISのデータを
カラー印刷（A0版又はA1版：1/2,500）にて提供

システムの概要

その他（他システム 水田基本台帳データと突合済みとの連携等）

-14-

-15-

防除範囲

【空中防除範囲】

防除範囲

散布ブロック

空中防除○農地筆図（1,399 ha､14,742 筆）、空中画像等の地図情報に作付情報、耕作者等を組み合わせ、町全体の水稲病害虫の防除計画を策定。
○防除計画図面を活用して関係農家と調整を図ることにより、計画に沿って効率的な防除の実施が可能となった。

水稲病害虫に対する空中防除計画の策定（千葉県）

営農支援

農地地図情報利活用事例（山梨県）
地図情報所有機関

山梨県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

山梨県

利活用実施時期

平成21年度利活用の概要鳥獣害防止柵配置計画の検討・策定、地元関係者・協議対象機関等への説
明資料の作成等への応用。
GISデータを取り込んだノートパソコンとGPS装置を現地に持参し、地権者等の関係住民立会の下、現地で直接、防止柵の配置計画を検討・策定した。

地図利活用の効果

被害の実態や現地の地形条件に応じて適切かつ効率的な防止柵配置計画の策定が可能となった。具体的には以下のとおり。
・鳥獣害防止柵の配置計画を策定する場合、従来は、①関係部署から地形図、筆図等の基礎資料収集、②収集資料の整理、③現地調査、④調査結果の整理・配置計画案の策定⑤受益者・地権者・関係部局等への説明・協議
等のプロセスを経ていたが、GISを活用することにより、関係者から現地立会の協力を得て、現地で直接配置計画を検討・策定することが可能となった。
・関係機関立会の下に、意見・要望等を踏まえつつ、現地で直接配置計画を策定するため、関係者の理解が得られ易くなる。
・また、現場で作成した資料は、河川や道路管理者等の関係機関への協議・説明資料にもそのまま利用できるため、資料策定等に要する労力の大幅軽減に繋がったほか、地元住民や関係機関等への説明も容易になった。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2，500）

属性情報

－
ＯＳ

Windows XP

ソフトウェアSIS

提供形態（電子ｏｒ紙）

県へ図面データとして提供

その他（他システムとの連携等）－

システムの概要-16-

-17鳥獣害防護柵○鳥獣害防止柵の検討に当たり、空中画像を活用することにより、被害の状況や地形条件に応じた効率的な柵の配置計
画の策定が可能となった。

鳥獣害対策（山梨県）

営農支援

農地地図情報利活用事例（鹿児島県）
地図情報所有機関

鹿児島県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

鹿児島県日置市

利活用実施時期

平成22年度～利活用の概要中山間地域等直接支払制度（第３期）において、対象地域を選定する際の縦断図の作成や農用地勾配測定を、デジタルオルソ画像と高さ情報（数値
地形モデル）を組み合わせた情報から自動計算する。

地図利活用の効果

現地での測量を行わずに、パソコン上で高さの取得や点間距離の自動化を行うことで瞬時に勾配測定を行うことが出来る。又、勾配測定の計測ラインも自由に変更が可能であり、現況測量の作業に比べて格段の業務効率化が可能である。
計測ライン上の現況高さを自動取得することにより縦断図の自動作成が可能であり、縦断図をCADデータに変換することにより２次利用も行う事が出来る。また、写真地図情報を高さ1m以内の精度で作成しているため路線計画の検討に十分に活用出来る。

利活用図面

デジタルオルソ画像，数値地形モデル

属性情報
ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアSIS

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に勾配測定後の紙データを提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-18-

-19-

○デジタルオルソ画像に数値地形モデルを組み合わせ、農用地の勾配測定の確認に活用し、対象農地の「面積」及び「傾斜度」を算定し、交付金算定手続きの事務を簡素化。
○現地での測量を行うことなく、ラインを引くだけで瞬時に農用地の勾配を測定することが可能となった。

中山間地域等直接支払制度における事務の簡素化（鹿児島県 日置市）

営農支援

農地地図情報利活用事例（和歌山県）
地図情報所有機関

和歌山県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

土地改良事業団体連合会

利活用実施時期

平成22年度利活用の概要和歌山県で推奨している作業員乗用モノレールへの変更を検討するに当たり、現状の施設状況を整理する調査が和歌山県により行われた。
その調査実施時に、単軌道（果樹等運搬及び作業員乗用モノレール）の路線図をオルソ画像に重ね合わせたことで、現況の単軌道の位置を容易に把握できるようになった。
また、今後の改修や補修をする際に、適用事業等の検討に必要となる各路線における延長や対象受益面積の算定等が容易となった。

地図利活用の効果

今までは、白地図に路線図を書き込み、位置を把握していたが、オルソ画
像に重ね合わせることで、ほ場から単軌道の路線まで効率的な往来が調査実施の際可能となった。また、位置情報などを有していなかった農家へも、本調査の情報を提供したことにより、あわせて効率的な往来が可能となった。
また、県内全域の単軌道の路線図及び施設状況をオルソ画像に重ね合わせたことにより、県や市町村の事業による改修や、農家自身で行う補修などの単軌道の整備計画の策定が容易となった。

利活用図面

デジタルオルソ画像、農地筆図

属性情報

大字、小字、地番、公簿面積

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

Excelシートに、画像データとして貼り付けを行った。

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-20-

-21-

○県内の北部・中部・南部の３地区の調査を行い、同じ地図情報で成果を作成したため、統一した精度 が得られた。

○単軌道調査業務において、現地調査後の路線をオルソ画像上に描画し農地筆データを利用した地番の確定、単軌
道の受益面積の計上を行い調書を策定。

地番の確定及び受益面積の効率化 （和歌山県）

営農支援

農地地図情報利活用事例（島根県）
地図情報所有機関

島根県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関○○市

利活用実施時期

平成22年度利活用の概要中山間地域等直接支払制度における対象農地の傾斜度等の算定について、これまで○○市では、既存の地形図から標高値等を読み取って測定していたが、今般、オルソ画像等の地図情報に農地の標高データ等を付加して任意の測線の傾斜等をシステム上で直接計測する仕組みを構築し、中山
間地域等直接支払制度の交付金算定事務等に利活用。

地図利活用の効果

中山間地域等直接支払制度の事業要件となっている対象農地の傾斜度については、これまでは、地形図から標高、水平距離を読み取って算定していたため、その測定に多大な労力を要していたが、ＧＩＳ化により計測作業等の交付金算定事務の省力化やミスの防止に寄与している。
また、無償のビューワ版ＧＩＳソフトによる農地の検索、面積集計、印刷が簡単にできるため、交付金算定手続きの業務が簡素化できる。

利活用図面

デジタルオルソ（1/2500）、農地筆図、標高データ

属性情報

地番、地積、田面標高、傾斜度

ＯＳ

市町村で利用のPC

ソフトウェアPcMappingプレゼントビューワー

提供形態（電子ｏｒ紙）電子（PcMappingビューワー版データ）及び紙システムの概要

その他（他システム なしとの連携等）

-22-

-23-

○○市）

○農地筆図及びオルソ画像等の地図情報に農地の傾斜情報（傾斜方向、標高値、高低差、法線延長、勾配）を掲載し、交付対象農地の「面積」及び「傾斜度」を算定し、交付金算定手続きの事務を簡素化。
①協定書添付図 ②対象農地、圃区、団地の検索 ③対象面積の集計等で活用

中山間地域等直接支払制度における事務の簡素化（島根県

営農支援農地地図情報利活用事例（福岡県）
地図情報所有機関

福岡県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

小竹町

利活用実施時期

平成２０年度～利活用の概要農地筆図（143ha、1,340筆）、空中画像等の地図情報に、耕作者、所有者、作付状況等の情報を組み合わせ、耕作者間の植付作物の集約化に係る調整を行い、麦、大豆栽培のブロック化が実現した。
また、図面に作物毎の色分けなどをすることで、、作付状況の効率かつ正確な確認が可能となった。

地図利活用の効果

導入以前は手作業にて着色図を作成し、現地調査を行っていたが、電子地図を利用することで着色に係る時間が大幅に軽減されることで作業効率があがり、過去のデータをシステム内に保管することで、現況との比較も容易になった。

利活用図面

デジタルオルソ・数値地形図・農地筆図・耕区図

属性情報

耕作者・所有者・作付作物・作付面積
ＯＳ

WindowsXP

ソフトウェアArcＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）紙ベース地図及び、ArcReaderデータ

システムの概要

その他（他システム 生産調整システムとの連携等）

-24-

-25-

【麦・大豆等の作付作物分布】

麦 大
豆

大豆

麦

水稲

○農地筆図（143 ha､1340筆 ）、空中画像等の地図情報に、耕作者、所有者、作付状況等の情報を組み合わせ、関係者間の調整を行い、麦、大豆栽培のブロック化が実現。 また、図面の活用により、作付状況の効率かつ正確な確認が可能となった。

麦・大豆等の生産振興（福岡県 小竹町）

営農支援

農地地図情報利活用事例（滋賀県）
地図情報所有機関

滋賀県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

農地利用組合利活用実施時期

平成２１年度～利活用の概要水土里情報で整備した農地筆図に、昨期（早生、中手、晩生）の異なる品
種の作付け計画を図示した。
作付け品種の配置状況が視覚的に分かりやすくなり、配水エリアに対する期別の用水の集中時期の把握や、効率的な水管理（入水や落水の手順等）の実施が可能となった。

地図利活用の効果

水稲の作付作物の状況を把握し、効率的な水管理が出来るよう、地図情報を活用し、シミュレーション作業を繰り返しながら検討を行うことで、効率的な営農計画が作成できた。
今後は、農地の効率的かつ総合的な利用を図るため、作付作物の集積計
画の作成にも利用する。

利活用図面

農地図

属性情報

土地所在地、作付作物

ＯＳ

Windows XP

ソフトウェアArc GIS

提供形態（電子ｏｒ紙）紙図面

システムの概要

その他（他システム なしとの連携等）

-26-

-27-

○農地筆図の地図情報に、作付作物の情報を組合せ、水稲の作付計画の支援を行い、土地改良区 の水管理の計画作成の検討を行った。

作付け計画及び水管理計画の検討（滋賀県）

営農支援

農地地図情報利活用事例（山口県）
地図情報所有機関

山口県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関山口県田布施町利活用実施時期

平成２１年度～田布施町では、農業振興地域を管内図に漠然と表示していて正確な農振区域の把握が困難であった。
そのためデジタルオルソ図と農地筆図の地番毎に農振区域、編入、除外
地を属性と似付加した図面を重ね合わせ、農振地域の確定に活用している。
併せて農業生産基盤の整備開発及び農地等の保全整備に係る各種事業のデータ整理、事業計画資料の作成等にも活用している。

利活用の概要・編入除外地の位置及び現況がパソコンによりオルソ上で確認できるため農業振興地域の面積等の確定が容易で正確なものとなった。
地図利活用の効果

・1筆1筆の所有者等の確認が手作業よりも格段に容易となった。
・農業生産基盤の整備開発及び農地等の保全整備に係る各種事業のデー
タ整理や事業計画資料の作成等が、パソコンによりオルソを使って容易にで
きた。

利活用図面

地形図

属性情報

農振地域（編入・除外・農業施設用地等）
ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳエクスプローラ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、ArcGISのデータを提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-28-

-29-

田布施町）

○農地地図（100ha、65,000筆）、市町より入手した地籍図に農業振興地域整備計画（農振農用地への編入・除外等）のデータを結合することにより、視覚的な農業振興地域の把握及び正確な農用地面積の把握が可能となり、事務の簡素化に寄与。

農業振興地域整備計画作成における事務の簡素化（山口県

営農支援農地地図情報利活用事例（高知県）
地図情報所有機関

高知県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

高知県

利活用実施時期

平成19年度当県では、農地筆、オルソ画像、耕区図等の地図に、過年度に完了した県
営土地改良事業地区の農地の利用状況（作物の作付状況）付加した地図を作成し、事後評価における効果等の検証や評価後のフォローアップ資料として利活用。

利活用の概要地図利活用の効果

従来は、職員が紙ベースの地図に着色していたため、資料作成に多大な労力を費やしていたが、ＧＩＳを利用することにより資料作成労力を大幅に軽減することができた。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500）、農地筆図

属性情報

現況面積
ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＳＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）PDF、EXCEL

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-30-

-31-

【作付作物状況】○県営土地改良事業の事後評価における効果の検証や評価後のフォローアップに農地筆、ほ場区画、オルソ画像等の地図情報を重ね合わせ活用することにより、資料作成労力等を大幅に軽減。

水稲、畑作物等の現況作付状況を容易に確認（高知県）

営農支援

農地地図情報利活用事例（宮崎県①）
地図情報所有機関

宮崎県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

西都市水田協議会

利活用実施時期

作付け調査時期（1期：7月・2期：10月）

利活用の概要西都市保有の水田情報システムと水土里情報利活用促進事業で作成した
耕区図との突合を行い、図面上に耕作者、作物等の必要な項目を表示し、現地確認に活用した。

地図利活用の効果

・これまでは、登記上の地図で確認を行っていため、現地と形状が合わない事例が多々みられたが、耕区図を用いることにより現地との整合性が図りやすくなった。
・毎年作付状況を図面に手書きしていたが、電子化することにより、翌年度以降の図面出力の際にも少ない労力で作業可能となる。

利活用図面

25000地形図、2500ｵﾙｿ画像、農地筆図

属性情報

基礎情報、水田面積、作付面積、作物名、農家名、農家集落名他水田情報データ

ＯＳ

WindowsXP

ソフトウェアSIS

提供形態（電子ｏｒ紙）2000分の1図面（紙媒体）システムの概要

その他
水田情報システムとの連携（他システム（既存システムに耕区番号を追加入力）との連携等）

-32-

-33-

【水田の転作状況】

転作確認筆

早生水稲

○農地筆図（ 2,262ha、16,231筆）、空中画像等の地図情報に、作付面積、耕作者名、作付作物等を組み合わせ、転作状況の確認に活用。
○現地において、効率的かつ正確な転作状況の確認が可能となった。

転作状況の確認（宮崎県 西都市）

営農支援

農地地図情報利活用事例（愛知県②）
地図情報所有機関

愛知県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

長久手町

利活用実施時期

平成２２年度利活用の概要オルソ図、農地筆図、1/2,500数値地図の地図情報を基図として、耕作放棄地調査のための図面を作成。解消計画策定や経年的なフォローアップ等に活用。

地図利活用の効果

耕作放棄地の位置関係が迅速かつ明確に把握できるため、新たな耕作放
棄地や耕作放棄地の改善状況等現地調査の確認が効率よく行える。また、
位置関係、周辺状況等が視覚的に一体で確認できることから、耕作放棄地対策関係者間（市、農業委員会、耕作者等）の状況把握を速やかに行うことができ、その結果を踏まえた解消計画策定検討も効率化された。次年度以降、経年的なフォローアップ等も可能となっている。

利活用図面

農地筆図、1/2,500数値地図等

属性情報

耕作放棄地(田、畑、H21より新規放棄地)、保全管理、耕作開始

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、紙図面を提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-34-

-35-

【耕作放棄地発生状況図】○農地筆図等の地図情報と、耕作放棄地調査結果をＧＩＳで関連づけ一体図面を作成。各項目を組み合わせ、視覚的に確認しつつ解消計
画等検討に寄与。更に提示による関係者（町、農業委員会、耕作者等）の共通認識（情報）の確保、及び、新たな耕作放棄の発生や耕作放棄解消状況等の現地確認、経年的な今後のフォローアップ作業の迅速化に寄与。

耕作放棄地対策への効率的な取組（愛知県 長久手町）

営農支援

農地地図情報利活用事例（福島県）
地図情報所有機関

福島県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

喜多方市担い手育成総合支援協議会

利活用実施時期

平成２１年度～利活用の概要耕作放棄地の全体調査において、水土里情報で作成した農地筆図・デジタ
ルオルソを出力した図面を現地調査において、調査員へ配布した。調査員
は、配布された図面を基に耕作放棄の状況を確認し、その後筆毎の状況を
緑・赤・黄の区分をしデータ入力し、全体調査図を作成した。

地図利活用の効果

従前の公図・地籍図等の現地調査では、地域の状況の把握が困難であったが、今回の図面を使用することにより、オルソ画像を背景とするため現地調査に入る前に、あたりをつけて入ることができるため、調査の効率化がは
かられた。

利活用図面

農地筆図・デジタルオルソ

属性情報

地番・地籍・地目ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、農地筆図・デジタルオルソを出力して提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-36-

-37-

【耕作放棄地発生状況】

山林原野化

基盤整備等で営農再開

簡易な作業で営農再開○農地筆図（9,875 ha､ 131,797 筆）、空中画像等の地図情報に、耕作放棄地調査の結果を組み合わせ、解消計画等を策定。
今後のフォローアップ等が可能となった。

耕作放棄地対策（福島県 喜多方市）

営農支援

農地地図情報利活用事例（徳島県）
地図情報所有機関

徳島県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

徳島県庁、徳島県下各市町村、農業委員会、農業会議（担い手協議会）

利活用実施時期

平成２２年度～利活用の概要

県内各市町村、農業委員会等が実施した耕作放棄地の現地著巣阿結果や農業者の経営意向情報などを地図情報と結合させたデータベースとして整理し、県、市町村等の関係者が耕作放棄地再生の取組みや再生後のフォローアップ等に利活用。

地図利活用の効果

・これまで、県内の各市町村や農業委員会では、耕作放棄地の調査結果を
紙ベースの地図で管理していたため、解消計画の策定や再生農地のフォ
ローアップ、データ更新等に多大な労力を要していたが、ＧＩＳ化することにより必要な情報の検索や更新が容易にできるようになったため、関係職員の作業量が軽減された。
・農地の賃貸・譲渡等に関する土地所有者の意向情報を地図と結合表示できるようになったことから、農地の拡大や新規参入希望者への紹介・斡旋等が効率的に行うことができるようになるなど、耕作放棄地周辺の農地の状況
や農業者の意向を踏まえた地域ぐるみの耕作放棄地対策の取組みに効果を上げている。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500）、農地筆図、大字小字界図等

属性情報

大字界、小字界、農地地番、耕作放棄地区分、・・・・・・
ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、FDFの図面データを提供

システムの概要

その他（他システム 水土里情報システム廃止により連携できなくなりました。
との連携等）

-38-

-39-

【耕作放棄地色分けによる、貸借、売買の意向状況】○県内の市町村、農業委員会等が実施した耕作放棄地の現地調査結果や農業者の経営意向情報を地図情報に結合させ、データベースとして整理し、県、市町村等の関係者が耕作放棄地再生の取組みや再生後のフォローアップ等に利活用。

耕作放棄地対策（徳島県全域）

営農支援

農地地図情報利活用事例（愛媛県）
地図情報所有機関

愛媛県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

愛媛県 西予市農業委員会

利活用実施時期

平成22年度～西予市農業委員会では、耕作放棄地現地調査の結果を紙の地図で管理していたため耕作放棄地の更新や解消計画の策定等に多大な労力を要していた。
利活用の概要そのため西予市農業委員会がGISを導入し農地筆図と耕作放棄地データ
ベースの結合を行い、地目、耕作放棄地区分の色付けをした図面を農業委
員会の職員がパソコンで作成している。
耕作放棄地の現況調査を行い、解消計画等の策定に活用する。

・水土里情報（地籍図）の利用により、図面作成が手作業に比べ飛躍的に効率化が図れる。
地図利活用の効果
・調査地の検索がＧＩＳにより容易に行えるため調査業務の効率化が図れ
る。

利活用図面

地籍図、オルソ画像

属性情報

大字、地番、地目、耕作放棄地区分
ＯＳ

WindowsXP

ソフトウェアSIS

提供形態（電子ｏｒ紙）西予市農業委員会に対して、データを格納したSISMapReaderを提供

システムの概要

その他（他システム 耕作放棄地全体調査表（エクセル）との連携等）

-40-

-41-

○GIS（地籍図）とデータベース（耕作放棄地）の結合を行い、地目、耕作放棄地区分の色付けを行い視覚的に把握。
○耕作放棄地の現況調査を行い、解消計画等を策定し耕作放棄解消に寄与。

耕作放棄地対策（愛媛県 西予市）

営農支援

戸別所得補償制度

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-43-

農地地図情報利活用事例（千葉県）
地図情報所有機関

千葉県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

千葉県

利活用実施時期

平成19年度～利活用の概要○ラジコンヘリによる水稲防除実施計画の策定に地図情報を利活用
・毎年7月に実施するラジコンヘリによる水稲病害虫防除の事前準備として、
水土里情報の農地筆図（1,399 ha､14,742 筆）、空中画像等に作物の作付情報、耕作者情報等を結合した図面をもとに、各耕作者に対して空中防除の意向調査を実施し、空中防除対象ほ場の場所・ブロック・時間等をとりまとめた町全体の水稲病害虫空中防除実施計画を策定。

地図利活用の効果

・従来は、職員が紙図面に手作業で着色し防除計画を策定していたため、多大な労力を要していた。今般、GISの利用により作業労力が大幅に軽減され、耕作者の要望に応じた変更・修正などにも臨機応変に対応できるようになった。
・オルソ画像を併用することにより、現地での案内人に頼らずに防除対象ほ場の現地確認が容易にできる。
・ブロックの特定が可能になったため、案内人等の労力が節減できた。
・GIS集計ソフトを利用することにより、ブロックごとの防除面積の集計作業が極めて簡単にできるようになった。（作業労力の軽減）
・各年度の実績データが蓄積されるため、前年度実績等を耕作者に提示し、必要な更新・修正等を求めることにより、新年度の計画策定作業を極めて容易に行うことが出来るようになった。
・地図情報に農薬の散布データが結合され、各種検索が瞬時にできるようになったことから散布面積・場所など農家からの個別の問い合わせにも迅速かつ的確に対応できるようになった。

利活用図面

オルソ、地形図（1/2,500）、農地筆図

属性情報（水土里情報）

地番情報

属性情報
（農家台帳等その他情報）

耕作者情報、散布面積・散布エリア区分

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

市町村に対して、ArcGISのデータを
カラー印刷（A0版又はA1版：1/2,500）にて提供

システムの概要

その他（他システム 水田基本台帳データと突合済みとの連携等）

-44-

-45-

【

耕区図に基幹作物分類で色分け表示した例

】

〈

凡例 〉

○当市は毎年、水田作付計画書に基づき全筆の現地確認を実施しており、水田協議会では、手作業で公図に色塗りや台帳番号の記入を実施していた。
○本年度は、水土里情報で整備した基図（農地筆図 2,101ha､13,023 筆）と水田台帳を突合して現地確認用図面を作成した。このことにより、作付作物を図面上で正確に確認可能となったため、農家への立て札用紙の郵送及び農家の立て札設置の協力要請を廃止することができた。
○また、現地確認について、従来は農家案内人と水田協議会3人（運転手・台帳確認・図面確認）の合計4人・3班体制で実施していたが、本年度は図面（都市計画図と地番図の結合）による現地確認が容易に行えることから、農家案内人を廃止することが出来るなど、確認事務等の大幅な省力化・効率化が図られた。

戸別所得補償制度における事務簡略化 （茨城県）

戸別所得補償制度

防

災

関

-46-

連

-47-

農地地図情報利活用事例（岩手県）
地図情報所有機関

岩手県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

県、市町村

利活用実施時期

平成２２年7月

利活用の概要大雨や地震などによる自然災害が発生した場合には、被害状況の把握、応急対策の要否の判断、復旧事業計画の策定・実施などの一連の工程を的確かつ迅速に進める必要がある。
このため、本県では、２２年７月に県内で発生した豪雨災害において、被災現場で撮影した被災状況写真（被災場所、被害状況等）をオルソ画像上に表示した図面を作成し、関係機関共有情報として被害の全容把握や復旧計
画の策定等に活用した。

・被災状況が一目で把握できる図面は、応急対策の必要性の判断や復旧対策を迅速に進める上で有効な資料となるが、従前は県出先機関の担当職員
が紙ベースの地形図に被災写真等を貼り付けた後に被災情報を書き込むなど、全て手作業で行っていたため、作成に多くの時間と労力を要していた。
地図利活用の効果

・今般地図データとＧＰＳ機能付きカメラを活用することにより、被災場所、被災状況等の写真を地図上に簡単に表示・変更、編集することが可能となり、被災状況図作成に要する時間・労力を大幅に短縮（２日→２時間）することが可能となった。
・また、被害の全容や個別被災箇所を迅速かつ的確に把握できるようになったことや関係機関が同一情報を共有できるようになったことにより、応急対策の要否の判断や復旧事業費の算定等の復旧に係る一連の工程を効率的に行うことができた（ＧＩＳは危機管理対策のツールとして大きく貢献）。

利活用図面

デジタルオルソ

属性情報

写真の位置情報（Exif）
ＯＳ

Windows XP

ソフトウェア

水土里情報システム

提供形態（電子ｏｒ紙）紙図面

システムの概要

その他
位置情報付き写真の撮影：デジタルカメラ＋GPSレシーバ（他システム図面レイアウトの編集：ESRI社 ArcView、ﾌﾘｰｿﾌﾄ ArcPhotoとの連携等）

-48-

-49-

国道４号線

東北新幹線

①カメラで撮影

H22 ○○

至 盛岡③レイアウトの調整と国道や鉄道、駅など目印となる点を入れて完成②事務所に戻り、写真を地図システムに取り込み（撮影位置に写真データが入る）①被災地において、被災状況を撮影

作業手順

○○駅

③目印の入力至 二戸②写真を取り込み

平成20年11月撮影

航空写真○災害発生時に、地図情報に被災場所及び被災状況写真を取り込み、迅速に被災状況を把握し、関係者で情報を共有し、応急対策や復旧工法の検討に活用。

災害時における被災状況把握（岩手県 ）防災関連

農地地図情報利活用事例（新潟県）
地図情報所有機関

新潟県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

北陸農政局土地改良技術事務所

利活用実施時期

平成２１年度～平成２５年度

利活用の概要農地・農業用施設関連減災総合対策の一貫として、ため池の配置や諸元を示したデータベースや、ため池のハザードマップ作成のための災害シミュ
レーションの基礎資料として使用する。

地図利活用の効果

１．地図情報を利用したため池の氾濫解析結果を、ハザードマップとしてホームページ等で広く住民に共有することができる。
２．地図情報によるＧＩＳ空間検索機能を活用して、想定被害農地の筆等を瞬時に抽出することができる。
３．ハザードマップを住民に提示することにより、地域の減災対策の充実が図られる。
４．堤体老朽度、被災リスク、減災対策状況、減災対策効果等のGISデータベース化により、有効なため池管理のツールとなる。

利活用図面

農地筆図、航空撮影画像（デジタルオルソ画像）、地形図等

属性情報

農地筆データベース、ため池データベース等

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

データを提供システムの概要

その他
・ため池データベースシステム（他システム・ため池簡易氾濫解析システムとの連携等）

-50-

-51-

【ため池のハザードマップ】○ため池のハザードマップを下流住民に配布し、被災時の避難経路を周知。
○地域における防災対策および応急対策の検討に利用。

ため池のハザードマップの作成（農地・農業用施設関連減災対策事業） （新潟県）

防災関連

農地地図情報利活用事例（沖縄県①）
地図情報所有機関

沖縄県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

沖縄県農林水産部むらづくり計画課

利活用実施時期

平成21年度～

既存の農地筆と換地計画書に記載されている用途項目（防風林)の属性情報を利用し防風林の位置を把握。
利活用の概要更に、現状(木の種類,高さ,幅等）調査した結果を属性情報として与える事
で減風効果や環境保全効果等に対する分析等に活用する。

地図利活用の効果

・既存防風林の状況把握。
・防風林による減風効果の可視化、更に今後の防風林の整備計画のシュミ
レーション等が容易になった。

利活用図面

航空写真・地形図・地積図・農地筆

属性情報

大字,地番,登記地目,登記面積等
ＯＳ

WindowXP Pro SP3

ソフトウェア

ArcView9.3.1

提供形態（電子ｏｒ紙）沖縄県に対して、ＧＩＳデータ(Shapeファイル)を提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-52-

-53-

○農地筆、地形図等のデータに防風林の情報を組み合わせ、GISのバッファ機能(指定した農地から一定距離圏の解析)を活用することで、農地に対しての減風効果を可視化し、地形条件に応じた効率的な防風林の配置計画の策定が可能となった。

農地防風林の減風効果の可視化及び効率的な配置計画の策定（沖縄県）

防災関連

農地地図情報利活用事例（沖縄県②）
地図情報所有機関

沖縄県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

沖縄県農林水産部むらづくり計画課/沖縄県文化環境部環境保全課

利活用実施時期

平成21年度～利活用の概要赤土等流出の分析に伴う様々な条件、資料、調査結果をデータベース上で処理を行い、流出箇所・要因等を可視化。
更に「赤土等流出危険度マップ」を作成し、今後の流出箇所等の対策における効率的な計画策定等に活用。

地図利活用の効果・流出発生箇所、位置の把握
・沈砂池、浸透池、排水路整備状況等の現状把握。また、今後の要整備箇
所の効率的な計画策定が可能となる。

利活用図面

航空写真・地形図・地積図・農地筆

属性情報

作物情報、土壌、畝方向、畝勾配、被覆状況、流出発生箇所、排水状況等
ＯＳ

WindowXP Pro SP3

ソフトウェア

ArcView9.3.1

提供形態（電子ｏｒ紙）沖縄県に対して、ＧＩＳデータ(Shapeファイル)を提供

システムの概要

その他（他システム ＧＰＳ、ＧＰＳ付きＰＤＡとの連携等）-54-

-551.40≦LS0.90≦LS＜1.40
0.40≦LS＜0.90
LS＜0.40

1
2
3
4

物理要因
(一次要因)

植生・保全要因(三次要因)

C
CP'＜0.03

B1
B2
B3
B4

A1
A2
A3
A4

C4

C3

C2

C1

保全対策はなく被覆度 牧草などで被覆された 牧草等で保全対策もが少ないほ場程度のほ場設置されたほ場B
0.03≦CP'≦0.10

A
0.10≦CP'≦1.00○農地地図情報に地積図及び赤土流出調査結果等を重ね合わせ、赤土流出防止対策の効率的な計画策定に寄与。

赤土等流出防止対策における効率的な計画策定(沖縄県）

防災関連

農地地図情報利活用事例（宮崎県②）
地図情報所有機関

市町村

地図情報利用機関

宮崎県

利活用実施時期

5月～７月（口蹄疫発生期間）

平成22年５月に発生した家畜伝染病口蹄疫の復興対策本部において、本事業で整備したオルソ画像等に口蹄疫発生農場の所在地、罹患頭数等の発病状況、殺処分情報等を随時付加した地図情報を活用して発生状況や感染の広がりなどを迅速かつ的確に把握し、対策方針の検討や判断の迅速化を図った。
具体的には、人員、物資搬入時の現地へのルート確認や殺処分などの各種対策実施の判断やその工程管理に地図情報を活用し、対応の迅速化・効率化を図った。

利活用の概要・地図情報の活用により、口蹄疫発生農場の所在地、感染の広がり、処分作業の進捗状況を迅速かつ的確に把握することができたため、対策に従事する獣医師はじめ多くの人員の作業班編成や発生農場における殺処分優
先順位の決定等を円滑に行うことができ、迅速かつ的確な判断が求められる一連の対策工程を比較的スムーズに行うことができた。

地図利活用の効果

・また、人員、物資搬入担当者においては初めて現地を訪れる者が多いな
か、農村地域における現地の詳しい地図もなく、当初はなかなか現地にたどり着けない状況が多々発生していた。しかし、水土里情報で整備された地形図、航空写真を利用することにより現地へのルート確認が迅速に行うことができ早期に作業現場へ到着することが可能となった。
・殺処分などの各種対策の判断には、刻々と変化する現場の状況を迅速かつ的確に把握することが不可欠であり、全県下の地図が網羅的に整備され、任意の情報を自由に付加・表示できる地図情報システムは、本対策の効果的実施ツールとして大きく貢献した.

利活用図面

25000地形図、2500ｵﾙｿ画像、農地筆図

属性情報

発生番号、農場名、農場規模、処理状況等
ＯＳ

WindowsXP

ソフトウェアSIS

提供形態（電子ｏｒ紙）ｼｽﾃﾑ貸与システムの概要

その他（他システムとの連携等）

-56-

-57-

農地筆図からの埋却予定地地番検索

航空写真による発生農場の確認

埋却予定地の情報入力

入力情報による視覚的状況把握

・航空写真により発生農場の位置確認を行い、現地への的確な移動が行える。また、属性を入力することにより必要な情報を視覚にとらえることがでる。（農場規模、処理進捗状況等）
・また、埋却地の選定時に農地筆図を参考することにより、地番の検索、確認を素早く行うことができ、必要な情報収集（所有者、耕作者、地目、農振エリア等）に役立つ。
・入力したデータについてはエクセル等に出力し、データ整理を行う。

口蹄疫発生位置確認から埋却状況までの進捗管理（宮崎県）

口蹄疫対策

農業農村整備事業

-58-

-59-

農地地図情報利活用事例（青森県）
地図情報所有機関

青森県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所

利活用実施時期

平成21年度～平成22年度

国営土地改良事業計画書（案）の作成に必要な基礎資料整理の一環として、関係７市町村の地籍図データ等を用排水系統等区分別受益面積の算定、受益者の特定、土地改良法第３条資格者の権利移動状況等（前歴事業の耕作者、現在の耕作者）について整理する。

利活用の概要地図利活用の効果

受益面積について、従来は、前歴事業で作成済の地形図(用水系統別に着色した紙図面）を使用し、ﾌﾟﾗﾆﾒｰﾀ等で計測していたため、集計作業について時間を要していた。
今般、水土里情報で整備した筆データ等を利用することにより、任意のデータの集計を自動計算できるため、効率的かつ正確に集計作業ができるようになった。

利活用図面

地籍図図形データ

水土里情報からの利用属性：住所属性、登記簿地目、登記地積、計画事
業区分、土地改良区区分、ほ場整備区分、傾斜区分、農振地域区分、土壌区分
属性情報
新たにに付与した属性：現況地目区分、現況及び計画用水系統区分、現況及び計画排水系統区分、減水深区分、転用年次、用途目的区分、計画事
業区分、地権者区分、所有者、耕作者、利用権

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）電子（県土連が調査管理事務所へ提供）

システムの概要

その他（他システム なしとの連携等）

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-61-

○地籍図１筆毎に用水系統区分を属性として付与し、用水系統別の位置確認や面積集計等に活用

国営土地改良事業地区調査における用水系統区分別農地の把握（青森県 平川二期地区 ）農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（沖縄県④）
地図情報所有機関

沖縄県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

沖縄県土地改良事業団体連合会

利活用実施時期

平成22年度利活用の概要水土里情報で整備した農地筆、地形図を活用し基盤整備や畑地かんがい施設の計画図として活用。

・所有者、耕作者、権利設定項目等の属性情報を取り込む事で、地元住民説明会において分かりやすい計画平面図が容易にできる。
地図利活用の効果
・計画図面の作成、農地台帳作成業務の省力化することができる。また、農地台帳(エクセルデータ)との連携が可能なので、計画シュミレーション等が容易にできる。

利活用図面

航空写真・地形図・地積図・農地筆・農振農用地界

属性情報

大字、地番、登記面積、登記地目、所有者氏名・住所、三条資格者氏名・住所等

ＯＳ

WindowXP Pro SP3

ソフトウェア

ArcView9.3.1

提供形態（電子ｏｒ紙）GISデータを要求されるのであれば、事業主体に対して、ＧＩＳデータ(Shapeファイル)等を提供

システムの概要

その他（他システム 農地台帳(エクセルデータ)との連携との連携等）

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-63-

台帳データと連携(新規,修正,削除等)○農地筆図(85.72ha,818筆)オルソ画像等の地図情報に、耕作者、所有者、ローテーションブロック等の計画を組み合わせ、事業説明会などに活用。
○ また、農地台帳と地図情報を連携させることで、計画図の修正(着色や属性情報表示等)が容易で、効率的なシミュレー
ションが可能であり、効率的な畑地かんがい施設等の計画策定に寄与。

基盤整備及び畑地かんがい施設の効率的な計画策定（沖縄県）

農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（福井県）
地図情報所有機関

福井県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

北陸農政局 九頭竜下流農業水利事業所

利活用実施時期

平成22年度利活用の概要農業用水利施設配置図の背景図として、水土里情報利活用促進事業で整備したデジタルオルソ画像を活用
また、農業水利施設を地図情報として入力し、将来の土地改良区の効率的な施設管理に活用

地図利活用の効果

背景図をデジタルオルソ画像とすることで、施設の配置をより視覚的に把握することができる。
また、農業水利施設の地図情報と併せて、施設の諸元、設計図書等を属性情報として管理することにより、土地改良区の日常の水管理や、施設の補修等を効率的に行うなど、適切な施設管理が期待できる。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500）、農業用水利施設

属性情報

構造・規格・施行年度・図面等
ＯＳ

WindowsXP

ソフトウェアArcGIS

提供形態（電子ｏｒ紙）画像ファイル（オルソ）システムの概要

その他（他システム なしとの連携等）

-64-

-65-

○農業用水利施設配置図の背景図としてデジタルオルソ画像を利用することで、施設の配置をより視覚的に把握すし、円滑な事業管理の実施に寄与。

国営土地改良事業における円滑な事業管理（福井県 九頭竜川下流土地改良事業）

農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（鳥取県）
地図情報所有機関

鳥取県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

鳥取県 天神野土地改良区

利活用実施時期

平成21年度～当改良区では、ため池９カ所、幹線用水路８路線のほか、多数の支線用水路を管理しており、受益農地の多くが複数の水源に依存するなど用水系統が複雑なため、用水管理や施設管理業務が煩雑となっている。
このため、施設管理の省力化を図るとともに、各種管理事務の効率化を目的として、土地改良区が保有する賦課金台帳情報及び施設管理台帳情報
を地図情報と結合したデータベースを構築し、組合員からの要請や問い合
わせ、賦課金徴収事務、施設管理、緊急時の対応等の迅速化・効率化に役立てている。

利活用の概要・用水系統が複雑で管理延長も膨大なため、管理施設に漏水事項等のトラブルが発生し組合員から通報や苦情が寄せられても、これまでは、管理図面の探し出し、場所の特定、施設諸元等の割り出しに手間取り、迅速に対応できなかったケースもあった。
今般ＧＩＳの導入により、必要な情報を素早く検索できるようになったことから、こうした緊急時や日常的な問い合わせ等に迅速かつ効率的に対応できるようになり、改良区職員の負担軽減にも繋がっている。
地図利活用の効果
・また、組合員等からの通報をもとに場所の特定や施設諸元等の割り出しが迅速にできるようになったため、地図情報をもとに改良区の職員が単独で現地調査することが可能となり、組合員の負担軽減にも役立っている。
・加えて、ＧＩＳ化を機に組合員と管理施設の関係を再整理し明確化を図った
ことにより、年に数回行われる賦役作業の割り振り等、組合員への各種連絡も徹底できるようになり、職員の業務負担の軽減に繋がっている。

利活用図面

デジタルオルソ画像、地形図、農地筆図

属性情報

農地筆（地番）、農業用用排水施設（名称、製品規格）、ため池

ＯＳ

WindowsXP

ソフトウェア

ArcView、MS-Access2003

提供形態（電子ｏｒ紙）TIF、Shapeファイル

システムの概要

その他（他システム 賦課金台帳システムとの連携等）

-66-

-67-

賦課金システム

天神野土地改良区

農業農村
基盤データ

（Access）

管理システム

農地及び施設データベース

土地改良区

会計システムシステ ム関連図

提 供データ

農業農村基盤

水土里情報センター○組合員と管理施設の関係を再整理し明確化を図ったことにより、年に数回行われる賦役作業の割り振り等、組合員への各種連絡も徹底できるようになった。

○組合員等からの通報をもとに場所の特定や施設諸元等の割り出しが迅速にできるようになったため、組合員の現地案内に頼らずに、地図情報をもとに改良区の職員が単独で現地調査することが可能となった。

○用水系統が複雑で用水管理や施設管理が煩雑なため土改良区にＧＩＳを導入し、事務所に居ながらにして、水利施設の維持管理業務の迅
速な対応ができるようになった。

農地筆に用水情報を持たすことにより、水管理に役立つ。

用水系統図

オルソ画像を背景とし、農地筆、ため池、幹線水路を表示。

農地状況図

土地改良施設の円滑な事業管理等（鳥取県 倉吉市（天神野地区））

農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（岐阜県）
地図情報所有機関

岐阜県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

揖東土地改良区

利活用実施時期

Ｈ22.4～

利活用の概要土地改良区の管理する末端土地改良施設（用水路、排水路、農道）をＧＩＳとして整備・管理することにより、今後の維持管理・補修計画（ストックマネジ
メント含む）の策定・実行等に活用

地図利活用の効果

施設台帳と管理図面を電子データとして一元化することにより、施設位置
及び周辺状況の把握、補修履歴の管理および対象施設データの抽出を迅速に行うことができる。
また、視覚的に位置関係が明らかとなることから、組合員及び土地改良区
職員による維持管理計画の効率的な検討及び実施計画の策定作業等関係事務の効率化等に効果が見込まれる。
また、農地地番図と重ねることにより、管理施設に事故があった場合の被害が生じる農地の範囲の抽出を速やかに行うことができ、土地改良区から組合委員への連絡、被害の拡大の防止措置、補修方法等の初期行動が迅
速に行うことが可能となる。

利活用図面

地形図、施設台帳、農地地番図

属性情報

整理番号、延長、構造、建設年度、補修履歴
ＯＳ

Windows XP

ソフトウェアＳＩＳ ActiveX viewer + 水土里mapsViewer(情報入力システム)

提供形態（電子ｏｒ紙）電子データシステムの概要

賦課金台帳システムのデータと農地地番図のデータの整合を図ることが可
その他（他システム 能となれば、農地地番から受益者の抽出が迅速に行え、各種事態の連絡・との連携等） 調整がこれまで以上に速やかに行える。

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-69材質延長

選択した路線は点線表示される

整理番号

揖東土地改良区施設管理台帳図

寸法

補修履歴を
適宜追加可

建設年
度

○用排水路等の土地改良施設位置及び施設台帳データと地形図、農地地番図をＧＩＳにより一元化・一体表示することで、施設の配置情報を効率的にかつ視覚的に把握し、円滑な施設管理及び組合員の要望等を踏まえた施設の修繕計画策定等関係事務の効率化に寄与。

土地改良施設の円滑な維持管理（岐阜県 揖東土地改良区）

農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（兵庫県）
地図情報所有機関

兵庫県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

県、市町、土地改良区

利活用実施時期

平成23年度～利活用の概要

県、市町、土地改良区が管理する農業水利施設の位置情報及び施設情報をオルソ画像と重ね合わせ、ストックマネージメント等の計画・実施に活用。

地図利活用の効果

今までは、県、市町、土地改良区が管理する農業水利施設の位置情報及び施設情報は、それぞれの管理者が保有していたが、データベースを作成
し、管理者間で共有することにより、漏水事故等の発生時に管理者の特定、施設構造等が効率的に把握できるようなり、迅速な対応が可能となった。
また、データベースにより、地区全体を勘案した施設改修計画を立案作成できるようになり、地区全体施設の脆弱部を対象に重点的な補修・補強が可
能となる。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500）、水路ライン

属性情報

水路施設基礎データ

ＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ

ソフトウェアＡｒｃＧＩＳ

提供形態（電子ｏｒ紙）

各関係機関に対して、紙資料を提供システムの概要

その他（他システム 無しとの連携等）

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-71-

【水路施設位置図】

水路施設

ルソ画像と組み合わせて、今後の水路施設の維持管理・施設改修計画立案等に活用する。

○兵庫県・市町・土地改良区の保存資料及び現地調査資料より、水路施設位置図データを作成し、オ

農業水路施設の維持管理の効率化（兵庫県）

農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（岡山県）
地図情報所有機関

岡山県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

岡山県

利活用実施時期

平成20年度～利活用の概要県管理の基幹水利施設において、機器の更新履歴や今後の更新予定の情報管理が紙ベースで行われていた。
このため情報の更新などに大きな労力を要するとともに、多くの施設を抱えているためその位置情報さえ一元管理できない状況にあった。
これを解消するために、GISによる水土里データの位置情報と水利施設情報データベースを連携・一元管理し、市町村と情報を共有することにより管理業務の効率化に寄与している。

地図利活用の効果

・GISにより基幹水利施設を図化し、それに付帯する様々な情報をデータベース化することで位置情報の特定が速やかにできるとともに、更新計画の策定が効率的に行われ業務の効率化が図られた。
・特に県の出先機関、市町村へこの仕組みを提供し情報の更新を行っているために精度の高いデータ管理が効率的に行われた。

利活用図面

デジタルオルソ画像（1/2,500精度）、地形図（ラスタ 1/2,500）など

属性情報

基幹水利施設に付帯する様々な情報（機器種別、施工年次、更新年月など）ＯＳ

Windows XP

ソフトウェアSIS ActiveX Modeller 、SIS ActiveX Viewer 、水土里Maps、ストマネア
プリ

提供形態（電子ｏｒ紙）GISデータ、データベース及びアプリケーションの提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）

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-73-

GISで県営施設の位置情報を管理

ンプ
へジャ
置
位
施設
目的の

施設諸元はDB管理

管理帳票の出力

検索後地図ボタンをクリック

目的の施設を検索○県管理の基幹水利施設おいて、施設の位置情報や更新履歴をデータベース化し、事業管理の効率化に寄与。

県営基幹水利施設ストックマネジメントにおける事業管理の効率化（岡山県）

農業農村整備事業

農地地図情報利活用事例（沖縄県③）
地図情報所有機関

沖縄県土地改良事業団体連合会

地図情報利用機関

久米島町仲里土地改良区

利活用実施時期

平成22年度～利活用の概要農業水利施設の諸元や写真、図面、事故及び補修履歴等を登録することにより、施設の位置確認や施設情報を容易に把握できる。また、適切な施設の予防保全対策が可能となる。
更に、漏水事故時における解析(シミュレーション)機能を付加し、影響の出る農地関係者等への迅速な対応が可能になる。

地図利活用の効果

写真や関連ファイルをシステムに登録、リンク付けし、ファイリングする事が可能なので、施設情報が容易に把握でき、データの紛失の抑止、検索性の向上につながる。また、施設の機能診断結果を登録する事で効果的な施設の更新計画の策定が可能となる。
更に、漏水事故が発生した場合において、制水弁等による止水作業や断水影響範囲の把握が効率的に行え、属性情報を活用した影響農地のリストを抽出する事で関係者(耕作者等)への迅速な対応が可能となった。

利活用図面

航空写真・地形図・地積図・農業用用排水施設情報

属性情報

事業主体、事業費、造成年度、延長、構造、耐用年数、工法工種等
ＯＳ

WindowXP Pro SP3

ソフトウェア

ArcView9.3.1

提供形態（電子ｏｒ紙）土地改良区に対してＧＩＳ(Shapeファイル)データを提供

システムの概要

その他（他システムとの連携等）-74-

-75影響農地の抽出リスト

関連資料の呼び出し○農地地図情報に農業水利施設情報及び機能診断結果を重ね合わせることにより、適切な施設予防保全対策が可能となった。また、漏水時の浸水シミュレーション機能を活用することで万一漏水事故等が発生した場合における応急対策
や復旧対策の迅速化が図られ、効率的な維持管理に寄与。

農業水利施設の維持管理効率化（沖縄県 久米島町）

農業農村整備事業