一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

大学院看護学研究科 看護学専攻 博士前期課程 専門看護師コース

実施方法

通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土 ）指定講座番号0120
1
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
平成22年4月1日

99
過去一年の講座実績-

令和8年3月31日まで

訓練期間

24ヶ月

1

4

1

00

入講者数
5人
（令和4年度実績）

22-1

修了者数0人
（令和4年度実績）

総訓練時間1,110時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（看護学）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

札幌市立大学大学院・大学（短期大学を除く）を卒業した者、または学士の学位を授与された者③当該資格等を取得するための要件または受験資格
・看護学系の短期大学・専門学校を卒業し、本学大学院におけ等る個別の入学資格審査により出願資格を認められた者 など※詳細は募集要項を参照
高度看護実践者、看護管理者、看護教育者・研究者、看護政策行政職、医療・福祉コーディネータ ほか④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業 保健・医療・福祉施設における高度先進医療の実践者としての高度専門職業人、当該施設における看護管理者、教育者・研究
界と活用状況
者、大学等教育機関での教員、行政機関での看護職、企業等での研究者 ほか
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科①研究科連携科目（カ リ キ ュ ラ ム）

時間
60時間

使用教材名
シラバスを参照

210時間

シラバスを参照

720時間

シラバスを参照120時間

シラバスを参照

高度な看護学の専門性を支える広い視野と知識を修得する。
②専門基礎科目
各専門分野に共通に求められる基礎理論及び研究活動を展開するための方法論等を修得する。
③専門科目
各専門分野ごとの理論を深めるとともに、必要な能力や技法等を修得する。
④研究
学生自身が課題を探求・設定した上で研究に取り組み、その成果を課題研究論文としてまとめる。
３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特に求めないが、「社会人特別選抜」で出願する場合は、保健医療福祉施設等での実務経験を3年以上有する者とする。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

入学試験を実施し、本課程で学ぶ上で必要な知識や能力を学力検査により総合的に判定する。
〔学力検査等の内容：英語（TOEICスコア）、筆記試験（専門科目）、面接(口頭試問を含む)〕③その他なし一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数0人② ①のうち目標資格の受験者数0人

受験率(②/①)－％③ ②のうち合格者数0人

合格率(③/②)－％④ 上記②・③の回答者数

0人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

0

人

１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

0人

４ 非就業

人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

0人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない人

0人

４ やや不満人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0人④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0人⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
前年度内の受講修了者は0人であるため、就職者もいない。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 履修科目についての試験の結果、その他必要な項目の評価を行うとと到達度の把握・測定方法
もに、研究活動の最終成果物となる課題研究論文について、論文審査会において論文の水準や倫理面等から審査を行い、合否を判定する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数該当なし
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
博士前期課程に2年以上在学して所定の授業科目を履修し、46単位以上の単位を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、本学大学院が行う課題研究論文の審査及び最終試験に合格する。
修了認定時期は、3月または9月とする。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
学生一人ひとりを担当する研究指導教員を置き、履修指導や学生生（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的活相談に応じる。指導教員は、マンツーマン体制で個々の学生に接し、な助言・指導の方法適切な学修が進められるよう指導や助言を行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
研究指導教員が学生の就職相談に応じるほか、キャリア支援室にお（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のいて、就職支援アドバイザーが求人の情報提供等を行う。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
公立大学法人 札幌市立大学（代表者名：理事長 中島 秀之）

札幌市南区芸術の森1丁目

TEL 011-592-2300

札幌市立大学大学院（施設長：学長 中島 秀之）

住所及び連絡先札幌市中央区北11条西13丁目

TEL 011-726-2500

給付制度担当部署・者事務局桑園事務室 教務係（担当者：布廣 成規）

指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名

連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

011-726-2500

１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

817,800円

282,000円

535,800円0円）

535,800円+別途①

副読本代（税込額）

別途②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

別途③

施設維持費（税込額）

0円④

2年次受講料（税込み）

535,800円⑤

その他（総合保障制度Will(傷害保険・賠償責任保険)）

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕

注）一般教育訓練給付金の対象となる経費は、「入学料」 ＋ 「1年間分に相当する受講料」 に限られます。

別途
1,353,600円+別途

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１） 一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２） 受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３） 現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４） 一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。