Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

（倍）

経済調査室

リスク選好相場が持続するのか、焦点は主要中銀の金融政策にシフト● 日本株は出遅れ感あり
21
20
19
18
17
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10

2019年10月21日号● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

日米独 予想PER（株価収益率）★は特に注目度の高いイベント

10/21 月米・S&P500★ （日）9月 貿易収支（速報、通関ベース、季調値）
8月：▲1,308億円、9月：▲972億円

10/22 火（日） 即位礼正殿の儀（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：549万件、9月：（予）545万件（米） マクドナルド 2019年7-9月期 決算発表
（米） P&G 2019年7-9月期 決算発表
（米） ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2019年7-9月期 決算発表

独・DAX®
2015

2016

2017

2018

10/23 水日・TOPIX
2019

（米）
（米）
（米）
（米）

（年）

注) 直近値は2019年10月18日。予想PERの算出はBloombergによる。

10/24 木出所) Bloombergより当社経済調査室作成■ 英・EUが離脱修正案で合意しリスク警戒緩和
先週は日経平均株価やDAX® 指数が年初来高値を更新するなど主要国株は総じて堅調、一方日米独ともに長期
金利は上昇し金融市場でリスク選好姿勢が高まりました。

★

為替市場では円安ドル高が進行、英・EUの離脱修正案合意により英国の秩序あるEU離脱の可能性が浮上したため、英ポンドの上昇が目立ちました。19日に英議会でEU新離脱案の採決が先送りされたため不透明感が残りますが、★

今月末の合意なき離脱の可能性は低下しています。

■ リスク後退で株式市場に買戻しの流れ
米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、米国経済の失速など、株価の上値を抑えていたリスク要因への過度な不安が後退し株式市場は上昇基調にあります。世界的に景気減速が懸念される中、足元の協議進展により米中や英EUは両者とも貿易摩擦激化や合意なき離脱を望んでいない事が明白です。今後楽観論の修正も想定されますが、
リスク選好度回復による株式の買戻しは進む見通しです。
特に割安感の強い日本株の上昇余地は大きそうです。

■ 主要中銀の金融緩和への期待が高まる
今週はFRBがブラックアウト期間に入り高官発言はな
いものの、今月末の利下げ観測は高まっています。24日

キャタピラー 2019年7-9月期 決算発表
ボーイング 2019年7-9月期 決算発表
マイクロソフト 2019年7-9月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2019年7-9月期 決算発表★
★

（日） 10月 日銀金融システムレポート（米） 9月 製造業受注（速報、航空除く非国防資本財、前月比）
8月：▲0.4%、9月：（予）▲0.1%（米） 9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：71.3万件、9月：（予）71.0万件（米） 10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：51.1、10月：（予）50.8（米） 3M 2019年7-9月期 決算発表
（米） ビザ 2019年7-9月期 決算発表（米） インテル 2019年7-9月期 決算発表
（欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁
記者会見
（欧）
10月
製造業PMI（マークイット、速報）（欧）
9月：45.7、10月：（予）46.0
10月
製造業PMI（マークイット、速報）（独）
9月：41.7、10月：（予）42.0（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.25%→（予）5.0%（他） トルコ 金融政策決定会合
1週間物レポ金利：16.5%→（予）15.5%

10/25 金★ （独） 10月 ifo企業景況感指数
9月：94.6、10月：（予）94.5（露） 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.0%→（予）6.75%のECB理事会は金融政策が維持され今回でドラギ総裁体制が終了するも、ラガルド新総裁へハト派姿勢が引き継がれる見通しです。24日の日銀・金融システムレポート
では金融緩和の副作用や資産市場過熱への判断が焦点で

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

今月末の金融緩和の可能性が注目されます。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2019年10月21日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

10月18日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,492.68

693.813.18

1,621.99

26.72

1.67

26,770.20-46.39▲0.17

2,986.20

15.93

0.54

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

8,089.54

32.50

0.40

391.840.23

0.06

12,633.60

121.950.97

7,150.57-96.51▲1.33

2,938.14-35.51▲1.19

1,682.45

7.43

0.44

57,237.62

585.51

1.03

騰落幅

騰落率%

294.453.94

1.36

2,231.16

6.58

0.30

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

10月18日▲ 0.155

0.035

3.0

1.755

0.024

▲ 0.3820.060▲ 0.076

0.050

2.0

0.926

-0.015

1.5

0.245

0.009

1.0

0.709

0.004

1.545

0.027

1.102

0.087
騰落幅

騰落率%

121.071.36

1.14

140.77

3.69

2.69

82.59

0.58

0.70

74.35

0.80

1.08

69.22

0.60

0.87

15.323

0.011

0.07

79.434

0.564

0.71

0.76700.00000.00

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5239-0.0024▲0.16

18.698

0.299

1.63

1.69930.0116

0.69

7.352

0.031

0.42

5.676

0.076

1.36

26.354-0.024

▲0.09

騰落幅

騰落率%

53.78

-0.92

▲1.68

1,494.10

5.40

0.36

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

22,492

12,633

DAX®
2015

2017

（年）

2019

（%）

米国

1.755

ドイツ

0.0

0.15

原油
金

日経平均株価0.5

0.16

10月18日26,7702.5

108.45（単位：米ドル）

NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

10月18日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2013

騰落幅

10月18日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年10月11日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成-0.155-0.382

日本

-0.5
-1.0
2013

2015

2017

2019

（年）

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
121.07108.45米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.1167

2013

2015

2017

2019

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2019年10月18日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2019年10月21日号

日本 日銀会合を控え、物価上昇のモメンタムは弱い■ 訪日外客数はラグビー効果で鮮明
9月の訪日外客数は227万3千人（前年比+5.2%）となりました（図1）。国別にみると、韓国からの訪日客が同【図1】訪日韓国人の急減続くも、全体では小幅増
320▲58.1%と3ヵ月連続で前年比マイナスとなったものの、280

中国は同+25.5%、台湾は同+14.3%、香港は同+23.6%と大240きく増加しました。またラグビーワールドカップの影響

200で、訪日英国人数が5万人（同+84%）と単月として過去最高となったほか、調査対象となった欧米豪すべての国

世界計

台湾

160

で前年比増加しました。1-9月の累計訪日外客は同+4.0%

120と、2018年通年（同+8.7%）から鈍化しています。10月

80

もラグビーワールドカップの好影響が残る一方、3連休中

40

中国

韓国
欧米豪

の台風19号の悪影響が出るでしょう。日韓関係悪化の早0（年）
2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

期改善も見込めない今の状況で、政府目標である2020年の訪日客4,000万人が達成できるのか注目されます。

日本 訪日外客数（万人）

注）直近値は2019年9月。「欧米豪」は、米国、カナダ、豪州、ドイツ、ス
ペイン、フランス、英国、ロシア、イタリアの合計値。
出所）日本政府観光局より当社経済調査室作成■ エネルギー価格の値下げでコアCPIは減速
9月全国コアCPI（除く生鮮食品）は、前年比+0.3%（8月：同+0.5%）、コアコアCPI（除く生鮮食品及びエネル【図2】物価上昇率は鈍化
日本 消費者物価指数（前年比）
4

（%）

CPI

ギー）は同+0.5%（8月：同+0.6%）と、前月から伸びは低下しました（図2）。コアコアCPIは、2019年年初以来

日銀2%物価目標
3

コアコアCPI（除く生鮮、エネルギー）

緩やかに加速していたものの、 6月以降は概ね横這いで推移しています。変動の大きい外国パック旅行が値下が2

りしましたが、宿泊料のプラス寄与によって相殺され、減速幅は限定的でした。他方コアCPIは、ガソリン、電1

気代、都市ガス等のエネルギー関連項目でのマイナス幅が拡大しており、2017年4月以来の低い伸び率となりまし0

た。次回10月からは消費増税により物価の押し上げが期待される一方、エネルギー価格の下落や軽減税率、教育無償化により物価の上昇基調は弱そうです。また10月1日に改正電気通信事業法が施行される中、携帯会社各社はコアCPI（生鮮食品除く）

-1

（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

【図3】予想PERの上昇余地は大きい■ 日本株は令和最高値を更新

20

日本 日経平均株価予想PER（倍）

先週の日経平均株価は週間で+3.2%と2週連続で上昇しりました。日本株は年初来高値を更新しましたが、予想
PER（株価収益率）は未だ低水準で推移しており、上値余地はあるとみています（図3）。10月内に発表が本格化
する国内企業の中間決算では通期計画の下方修正が相次

↑割高

18

上限
（15.8）

16

平均（14.4）

14
12.67

12

注視が必要です。一方で、外的要因への警戒が薄れれば業績の底入れ期待は高まりやすいでしょう。 （三浦）

10
2014

下限
（12.8）↓割安

ぐとみられているほか、米中貿易摩擦やBrexitは不透明な展開が続いており、円高進行や株価下落のリスクとして2020

出所） 総務省より当社経済調査室作成

競争に踏み切れば、物価下落に繋がるでしょう。

加え、足元の円安推移も好感して個人投資家の買いが入

2019注）直近値は2019年9月。

通信料の大幅値下げを見送りました。今後本格的な料金ました。米中貿易摩擦の進展や好調な米大手企業決算に

2018

（年）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

注）2019年10月18日時点。予想PERの上限は1倍の標準偏差（2014年1月～）。
出所）日本経済新聞より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2019年10月21日号

米国 自動車生産の急減速もあり製造業生産は引き続き不調■ 個人消費の減速を確信するには時期尚早か
先週のS&P500株価指数は週間で+0.5%と上昇しました。
今週より本格化し始めた米企業決算が好調な滑り出しを【図1】米小売売上高は予想外の落ち込み
米国 コア小売売上高と消費者信頼感指数

見せたことや英EU間の離脱案合意などが好感されました。

6

先週発表の9月コア小売売上高は前月比+0.0%と予想を4の減速が続くとの見方は行きすぎであると考えています。
今月前半に公表された10月ミシガン大学消費者信頼感
指数は予想に反し上昇（図1上）。また、例年9月のコア

80

米国では9月の新学期へ向け8月に財の需要が高まること

0.0

ベージュブック（地区連銀経済報告）では個人消費についての言及が前回時点より改善し、潤沢な資産を保有する家計部門が今後も米景気を牽引すると考えています。

2015

2016

2017

2018

コ
前ア
月小
比売
の売
過上
去高
平
均

0.17

1

2

3

4

5

6

7

8

9

60

（年）

2019

0.26

0.3

0.1

どが総じて底堅く推移していることが確認されました。

2014
（%）

0.4
0.2

は、クレジットカードや住宅ローン、消費者向け融資な

70

0
0.5

り、弱い数字が出る季節的な傾向があります（図1下）。

ことができます。加えて、7-9月期の大手金融機関決算で

110
100

コア小売売上高（自動車、ガソリン、建設資材、
食品サービス除く/前年比/左軸）2

小売売上高は、年末商戦後の1月に次いで低調な伸びとなもあり、反動による伸び悩みが9月の不調の一因と考える

ミシガン大学
消費者信頼感指数（右軸）90

下回り、米景気を牽引する個人消費の先行きが懸念される結果となりました。しかしこの結果を受け、個人消費（1966年1-3月期=100）

8 （%）

10 11 12 （月）注）直近値はミシガン消費者信頼感指数は2019年10月、コア小売売上
高は同9月。下図は1992年から2018年末までの前月比の平均。
出所）ミシガン大学、US Census Bureauより当社経済調査室作成【図2】自動車生産の急減速が製造業生産を更に下押し
米国 製造業生産（前年比）
（%）
（%）
12

30

10

引き続き家計部門の動向を注視する必要があるものの、

8

現在の状況を悲観的に捉える必要はないとみています。

6

25

製造業生産
（左軸）

うち自動車・同部品
（右軸）

20
15

家計部門に対し悲観的になる条件として、雇用環境の4

10悪化が挙げられます。しかし、今週発表の新規失業保険2

5

申請件数は過去最低に近い水準を維持する予想。予想通りの結果となれば、その心配も杞憂に終わりそうです。
一方、米景気の懸案は引き続き企業部門です。特に製造業の生産は未だ軟調に推移しています（図2）。貿易摩擦や世界景気減速だけでなく、今月はゼネラル・モー

0
-2

9月
▲5.4%

-4

9月
▲0.8%

-5
-10

2010

2012

2014

2016

2018

2020 （年）注) 直近値は2019年9月。
出所）FRBより当社経済調査室作成

ターズのストライキにより自動車・同部品の生産が急減したことも重石となりました。他方で、外需依存度の高【図3】FRB資産買い入れは製造業の追い風となるかい製造業にとって、中国の7-9月期実質GDPが+6.0%と6%

米国 FRBバランスシート・実質実効米ドル・財の輸出量（2010年=100）（%）

台を維持したことは朗報でしょう。また、過去の量的緩0160

和とは意味合いが異なるものの、FRB（連邦準備理事

140会）が毎月600億ドルの資産買い入れを再開したことも製120

造業の支えになる可能性があります。米ドルが継続的に100供給され、足元で続く米ドル高を和らげることになれば、80

輸出企業には追い風となる可能性があります（図3）。

60

FRBバランスシート 前年比（左軸）バランスシート拡大・米ドル安・輸出量増

40
50

60
バランスシート縮小・米ドル高・輸出量減

80米ドル実質実効為替レート（右軸・逆メモリ）

40

70

90

財輸出量 前年比（左軸）100

個人消費を背景とした底堅い米景気、FRBの緩和姿勢

20と流動性供給は米国株を支えるとみています。加えて選0

110

挙を見据え対中姿勢を軟化させつつあるトランプ米大統

-20

120

領の動きも好材料となるでしょう。一方、中国への強硬

-40
2009

姿勢を貫く米議会の動向には注意が必要です。（今井）

130
2011

2013

2015

2017

2019 （年）注) 直近値はFRBバランスシートが2019年10月18日。
米ドル実質実効為替レートが同9月。財輸出量が同8月。
出所）FRB、IMF、 US Census Bureauより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2019年10月21日号

欧州 ECBの追加利下げ観測は一段と後退、引続き英国EU離脱の行方に注視■ 市場心理の改善は継続するか
英国のEU（欧州連合）離脱問題を巡り、英国･EU双方が新協定案の合意に達するとの期待から、先週の欧州金【図1】英政権･EUは土壇場で新離脱協定案に合意し、両通貨は対ドルでそろって大きく反発(米ドル/ポンド)(米ドル/ユーロ)

英ポンド、ユーロ相場

1.5

融市場では投資家心理の改善が継続。英ポンド・ユーロ
相場は揃って対ドルで大きく反発しました（図1）。

1.4
英ポンド

加えて、15日に発表のドイツ10月ZEW景気指数は悪化

1.3

が継続も市場予想を上回り、ECB（欧州中央銀行）による年内の追加利下げ観測は一段と後退。域内主要国は軒

1.2

並み、株高･金利上昇基調を強めました。今週24日に公表
1.1

予定のユーロ圏及びドイツの10月PMI（購買担当者景気指数）も小幅ながら改善が予想され、引続き市場心理のユーロ

1
2017/1

改善を支援するか注目されます。同日にはドラギECB総2018/1

注）直近値は2019年10月18日。

裁在任中最後の政策理事会も開催予定。金融政策変更は出所）Refinitivより当社経済調査室作成

見込まれず、市場への影響は限定的とみられるものの、金融緩和を巡る理事会内の意見対立が改めて言及されれ
ば、足元のユーロ高･金利上昇の流れは保たれそうです。

(年/月)

2019/1【図2】新離脱協定案はアイルランド国境問題で歩み寄り
英国の新EU離脱協定案概要■ 英政権とEUは新離脱協定案に合意も、英議会は採決を先送りし、離脱延長を申請(a) 英国はEU離脱移行期間として2020年末まで、EU単一市場に留まり、EU法を遵守。

16日、英国政権はEUと新たな離脱協定案に合意し、EUは17日開催の首脳会議にて同案を承認。新たな離脱協定案では、英国領北アイルランドとアイルランド国境間(b) 英国市民のEU訪問、EU市民の英国訪問に係る短期のビザ免除制度を確立へ(c) 移行期間中にEUと英国は野心的なFTA（自由貿易協定）の締結を目指すのバックストップ策を取り除き、新たな措置が盛り込ま(d) 移行期間終了後の2021年初に英国（含む北アイルランド）はEUの関税同盟から離脱れました（図2）。新措置では、北アイルランドにEU法(e)が適用される一方、英国他地域と共にEUの関税同盟からは離脱し、北アイルランド議会は4年ごとに新措置の継続の是非を決定するとしました。アイルランド国境では検｢全島規制区域｣を構築し、北アイルランドの全物品にEU法を適用
北アイルランド議会は4年ごとに｢全島規制区域｣制度の継続を採決（単純過半数）
英国･EU間の通関手続は概ね電子申請で処理し、物理的チェックは少数に限定(f) EUが英国から輸入するに際し、単一市場に危険をもたらすと選定した品目に関しては英国がEUに代行して関税徴収(g) 通関手続きの物理的チェックは、アイルランド国境から離れた場所で実施

査が行われない代わりに、必要な税関検査は北アイルラ
ンドと英国本土との間で実施。アイルランド島内での出所）欧州委員会より当社経済調査室作成

ハードボーダーを回避も、北アイルランドと英国本土間の隔たり発生に対する懸念が生じています。野党労働党【図3】英国EU離脱を巡る政権･議会の攻防が継続
英国のEU離脱を巡る今後プロセス

をはじめ、与党保守党に閣外協力する北アイルランド地
域政党の民主統一党も新たな離脱協定案には否定的。

10月19日 〔英国議会〕 新たな離脱協定案の採決を先送り
英国離脱関連法案が成立するまでは離脱協定案の採決を保留

英国議会は19日、混乱回避をも一因に｢国内の離脱関連

10月19日法案が成立するまで、新たな離脱協定案の採決を保留する｣との動議を16票差で可決。英国政府は離脱延期法案に10月21日〔英国政権〕
離脱関連法案提出予定～25日?

〔英国議会〕
離脱関連法案審議・採決

従って、EUに対して離脱期限の延長を申請も、ジョンソ
ン首相は申請書簡には署名せず、別書簡にて、10月末ま

↓

↓
可決
↓

でのEU離脱実現への意欲を改めて示した模様です。英国政府の申請を受けて、EU側は今週より対応を緊急協議予定。一方で、英国政府は21日に離脱関連法案を提出し、今週中の議会可決及びその後の離脱協定案採決を目指す
意向を提示（図3）。EU離脱を巡る不透明感は拭えず、
今週もその動向が最大の焦点となりそうです。（吉永）↓EUへ離脱延期申請〔EU〕
数日に亘り対応を協議
↓
↓
延長
延長
承認
拒否

↓
否決

〔英国議会〕 離脱協定案採決
↓
可決

↓
否決

↓

秩序ある離脱英国総選挙?

合意なき離脱出所）各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年10月21日号

中国 9月の景気指標は一時的に改善したが、景気減速の最悪期はこれからか■ 7-9月期のGDP成長率は予想以上に鈍化【図1】9月の鉱工業生産の伸び率は前月より上昇(%)

中国景気が鈍化しています。先週18日、政府は7-9月期

22のGDPが前年比+6.0%と前期の+6.2%より減速し(図1)、市20

場予想(Bloomberg集計の中央値)の+6.1%を下回ったこと18を公表。第三次産業は同+7.2%(前期+7.0%)と堅調に加速

16

したものの、第二次産業が同+5.2%(同+5.6%)、第一次産

14

業が同+2.7%(同+3.3%)と減速し、GDPを押下げました。

12

同日に公表された9月の月次指標は、鉱工業生産、小売
売上高、都市部固定資本投資ともに前月より加速。もっとも、いずれも7-8月の急落からの反動の域を出ず、景気が底打ちしたとの確信は持てません。9月の鉱工業生産は
前年比+5.8%(前月+4.4%)と加速しました(図1)。とりわけ、電機や電子機器など輸出財の生産が加速。10月半ばと12月半ばに米国による対中関税の引上げと新規発動を控えて、生産の前倒しが行われたとみられます。

■ 通商摩擦とともに輸出の伸びが鈍化
足元では輸出が鈍化。9月の輸出(米ドル建て通関統計)
は同▲3.2%(前月▲1.0%)と下げ幅が拡大しました。米中通商摩擦の影響から、米国向けが同▲21.9%(同▲16.0%)と特に悪化。中間財を中心に輸入も軟調です。

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年9月:+5.8%
GDP: 2019年7-9月期:+6.0%

鉱工業
生産(線)

10

8
6
4

実質GDP

2

(棒)

0
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】9月の小売売上高は前月より小幅に加速(%)

小売売上の前年比 (月次)

22
20
18

16
14

9月の小売売上高(名目)は同+7.8%(前月+7.5%)と加速(図122)。オフィス機器等が同▲0.2%(同+19.8%)と反落し、酒･10

たばこも同+4.2%(同+12.6%)と鈍化したものの、自動車販

8

売台数が同▲2.2%(同▲8.1%)と下げ幅を縮小しました。

6

名目

4

■ 足元で堅調な不動産投資も今後は減速か
9月の都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+4.8%(前月+4.2%)と加速。インフラ投資が同+6.3%(同+6.7%)と2

実質注) 実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2019年9月

0
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

鈍化したものの、不動産投資が同+10.5%(同+9.9%)と加速しました。新築住宅の販売面積が同+4.6%(同+7.2%)と鈍化した一方、新築着工面積は同+6.7%(同+4.9%)と加速。
もっとも不動産市場を取り巻く環境は厳しく、今後は同投資の減速が予想されます。当局の規制によって不動産【図3】不動産投資は足元で底堅く拡大
(%)

70

50

よる同部門への与信は同▲2.9%(同▲11.9%)と2ヵ月連続

40のマイナス。こうした中で、今後は社債の償還期限も集30

業を支えてきた人民銀行による担保付補完的融資(PSL)供与の打ち切りの影響も、徐々に顕在化する見込み。9月の不動産投資の加速は一時的なものとみられます。
10-12月期のGDP成長率も前期と同水準に留まり、今年
通年の成長率は+6.2%前後と昨年の+6.6%より鈍化、来年
は+5.8%前後と更に鈍化すると予想されます。（入村）注) 年初来値を単月換算し3カ月移動平均
直近値は2019年9月

60

開発業者の資金調達は難しくなっており、ノンバンクに中します。加えて、これまで中小都市の貧民街再開発事

都市部固定資産投資前年比(月次)

インフラ

20
10
0
不動産

-10
-20
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

注）本稿は、10月21日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年10月21日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/14 月
（米）
（欧）
（中）

（印）
（他）
（他）

10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+2.0、10月：+4.0
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.4%、8月：+0.4%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：▲1.0%、9月：▲3.2%
輸入 8月：▲5.6%、9月：▲8.5%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+3.28%、9月：+3.99%
8月 トルコ 鉱工業生産（前年比）
7月：▲1.1%、8月：▲3.6%
シンガポール 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+0.1%、7-9月期：+0.1%

（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）
（他）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）

10/16 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ブレイナードFRB理事 講演
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.6%、9月：▲0.3%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：68、10月：71
IBM 2019年7-9月期 決算発表
バンク･オブ･アメリカ 2019年7-9月期 決算発表
USバンコープ 2019年7-9月期 決算発表
ネットフリックス 2019年7-9月期 決算発表
アルコア 2019年7-9月期 決算発表
IBM 2019年7-9月期 決算発表
9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.7%、9月：+1.7%

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）

エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボウマンFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：138.6万件、9月：125.6万件

9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+0.3%、9月：+0.2%
除く生鮮 8月：+0.5%、9月：+0.3%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
クラリダFRB副議長 講演
9月 景気先行指数（前月比）
8月：▲0.2%、9月：+0.0%
ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2019年7-9月期 決算発表
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.2%、7-9月期：+6.0%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.4%、9月：+5.8%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+7.5%、9月：+7.8%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.5%、9月：+5.4%

10/19 土
（英）

（独）

（中）
（日）

1年物LPR（貸出基礎金利）発表
9月：4.20%→10月：4.20%
9月 貿易収支（速報、通関ベース、季調値）
8月：▲1,308億円、9月：▲972億円

10/22 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

即位礼正殿の儀
9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：549万件、9月：（予）545万件
マクドナルド 2019年7-9月期 決算発表
P&G 2019年7-9月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2019年7-9月期 決算発表

10/23 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

キャタピラー 2019年7-9月期 決算発表
AT&T 2019年7-9月期 決算発表
ボーイング 2019年7-9月期 決算発表
フォード･モーター 2019年7-9月期 決算発表
マイクロソフト 2019年7-9月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2019年7-9月期 決算発表

10/24 木
（日）
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）

（他）

3M 2019年7-9月期 決算発表
ビザ 2019年7-9月期 決算発表
インテル 2019年7-9月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁 記者会見
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：45.7、10月：（予）46.0
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：41.7、10月：（予）42.0
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.25%→（予）5.0%
トルコ 金融政策決定会合
1週間物レポ金利：16.5%→（予）15.5%

10/25 金
（米）
（米）
（独）
（独）
（露）

10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：93.2、10月：（予）96.0（速報：96.0）
ツイッター 2019年7-9月期 決算発表
10月 ifo企業景況感指数
9月：94.6、10月：（予）94.5
11月 GfK消費者信頼感指数
10月：+9.9、11月：（予）+9.8
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.0%→（予）6.75%

10/26 土（独）社会民主党（SPD）党首選の党員選挙結果公表

10/27 日（独）

チューリンゲン州議会選挙

EU離脱協定修正案の下院採決

10/21 月10/17 木
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）

（他）
（日）

黒田日銀総裁 講演
8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：+0.1%、8月：+0.4%
8月 製造工業稼働率指数（前月比）
7月：+1.1%、8月：▲2.9%
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2019年7-9月期 決算発表
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
2019年7-9月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2019年7-9月期 決算発表
シティグループ 2019年7-9月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2019年7-9月期 決算発表
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：▲22.5、10月：▲22.8
現状 9月：▲19.9、10月：▲25.3
8月 失業率（ILO基準）
7月：3.8%、8月：3.9%
8月 平均週給（前年比）
7月：+3.9%、8月：+3.8%
金融政策決定会合議事録（10月1日分）
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.8%、9月：+3.0%
9月 生産者物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：▲1.2%

（米）
（米）
（米）
（欧）

10/18 金10/15 火（日）（日）

9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.8%、9月：▲0.4%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+12.0、10月：+5.6
モルガン･スタンレー 2019年7-9月期 決算発表
EU（欧州連合）首脳会議（～18日）
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.3%、9月：0.0%
9月 雇用統計（失業率）
8月：5.3%、9月：5.2%
G20（20ヵ国･地域）
財務相･中央銀行総裁会議（～18日）※ 塗りつぶし部分は今週

10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：48.9、10月：（予）NA
10月 日銀金融システムレポート
9月 製造業受注（速報、航空除く非国防資本財、前月比）
8月：▲0.4%、9月：（予）▲0.1%
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：71.3万件、9月：（予）71.0万件
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：51.1、10月：（予）50.8
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：50.9、10月：（予）51.0

10/28 月
（日）
（米）
（欧）

9月 企業向けサービス価格
アルファベット 2019年7-9月期 決算発表
9月 マネーサプライ（M3）

10/29 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（加）
（伯）

FOMC（連邦公開市場委員会、～30日）
8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格
9月 中古住宅販売件数
10月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
メルク 2019年7-9月期 決算発表
ファイザー 2019年7-9月期 決算発表
マスターカード 2019年7-9月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 2019年7-9月期 決算発表
ロウ豪中銀総裁 講演
金融政策決定会合
金融政策委員会（COPOM、～30日）

10/30 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（独）
（豪）
（伯）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～31日）
9月 商業販売額
パウエルFRB議長 記者会見
7-9月期 実質GDP（速報）
10月 ADP雇用統計
スターバックス 2019年7-9月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2019年7-9月期 決算発表
アップル 2019年7-9月期 決算発表
フェイスブック 2019年7-9月期 決算発表
10月 経済信頼感指数
10月 失業者数
10月 消費者物価（速報）
7-9月期 消費者物価
9月 鉱工業生産
メキシコ 7-9月期 実質GDP

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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