委託契約書（案）
業務の名称

令和５年度福島県立ふたば未来学園中学校･高等学校バドミントン部大会遠征支援業務

契約金額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金

契約期間契約日から令和６年３月３１日まで契約保証金金円）円（又は財務規則第 229 条第１項○号により免除）

上記の業務について、発注者 福島県 (以下「発注者」という。)と受注者(以下「受注者」という。)とは、次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（総則）
第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき、頭書の期間中、頭書の金額をもって頭書の業務を実施するものとする。
２ 仕様書に明示されていないもので必要軽微なものについては、受注者は、発注者の指示に従うものとする。
（受注者の善管注意義務）
第２条 受注者は、善良な管理者としての注意をもって受託業務の遂行に当たらなければならない。
（誠実履行の原則）
第３条 受注者が業務を履行するに際し、発注者の指示に従うことは勿論、発注者も受注者と協力し、互いに信義に従い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（業務実施報告書）
第４条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく業務完了報告書により発注者に報告するものとする。
２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、10 日以内に業務の履行について確認を行わなければならない。
３ 前項の確認の結果、業務の補正が必要となった場合は、発注者と受注者が協議して当該補正を行うものとする。この場合、受注者は遅延無く当該補正を行うものとし、これに要する経費は受注者の負担とする。
４ 受注者は、前項の規定により命じられた補正を完了したときは、発注者に補正完了の届を提出し、確認を受けなければならない。この再確認の期日については、第１項の規定を準用する。
（委託料の請求及び支払）第５条 受注者は、前条第２項及び第４項の規定により適切に業務を遂行したと認められたときは、速やかに適法な請求書により委託料の支払を発注者に請求するものとする。
２ 委託料の支払は金円（消費税及び地方消費税を含む）とする。

３ 発注者は、受注者の適法な請求書を受理した日から起算して 30 日以内に委託料を支払うものとする。

（損害負担）第６条 業務の実施に関し、受注者の責めに帰すべき事由により発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のために生じた経費は、受注者の負担とする。
（委託者の免責事項）
第７条 受注者の業務従事者の業務施行上における身体上の事故については、発注者は一切その責任を負わないものとする。
（天災地変、不可抗力による無償延期等）
第８条 天災地変、不可抗力その他受注者の責めに帰することができない事由により、期限内に受託業務を完了させることができないときは、受注者は、発注者に対し、速やかにその 事由を詳記した書面により、履行期限の延長又は契約の一部変更、若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、発注者がその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 10 条第２項に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第９条 受注者は、その責めに帰する事由により履行期限内に業務を完了する見込みがないときは、その事由を付した書面により、発注者に履行期限の延長を申し出なければならない。この場合、発注者は、期限後相当の期日内に履行できる見込みがあると認められるときは、遅延利息を徴収することを条件に履行期限の延長を認めることができるものとする。
２ 前項の場合において、発注者は、期限後相当の日数に応じて、履行未済相当額に年 2.5%の割合で計算した額（その金額に 100 円未満の端数があるとき又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を徴収することができるものとする。
（発注者の解除権）
第 10 条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
一 受注者が正当な理由により解除を申し出たとき。
二 受注者が契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
三 受注者又はその代理人若しくは担当職員等に不正の行為があったとき。
四 受注者がこの契約に違反したとき。
五 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の 1 を発注者に納付しなければならない。又、契約解除により発注者に損害を及ばしたときは、発注者が算出する損害額を受注者は発注者に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等受注者の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者 がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、受注者の責めに帰すべき事由により第９条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、発注者が前条の規定により契約を解除したときは、受注者
は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から発注者が契約解除の通知を発した日（受注者から解除の申出があったときは、発注者がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5%の割合で計算した額を加えた金額を違約金として発注者に納付しなければならない。
（談合による損害賠償）
第 12 条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、受注者はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合、その他、発注者が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第２項の規定は、前項による解除の場合に準用する。
（契約の変更）第 13 条 発注者は、必要があるときには、委託業務の内容を変更し、または一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者が協議して定める。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 14 条 受注者は、この契約によって生じる一切の権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、第三者に譲渡し、承継し、委託し、又は担保に供してはならない。
（遅延利息等の相殺）
第 15 条 この契約に基づく遅延利息、違約金または賠償金として、発注者が受注者から徴収すべき金額があるときは、発注者はこれを契約代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができるものとする。
２ 発注者は、この契約に基づき発注者が受注者に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権について、その保全上必要があるときは、受注者に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、または参考となるべき報告若し
くは資料の提出を求めることができる。
３ 発注者は、受注者が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、または調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（秘密の保持）第 16 条 受注者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。
（個人情報の保護）
第 17 条 受注者は、この契約による業務を行うために個人情報を取り扱うにあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（代表者変更の届出）
第 18 条 受注者は、代表者に変更があったときは、遅滞なく代表者変更に係る登記簿謄本、その他のこれを証する書面を添えて発注者に届け出なければならない。

（契約外の事項）
第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 20 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名捺印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日
発注者

住所 福島県双葉郡広野町中央台一丁目 6 番地 3
氏名 福島県
福島県立ふたば未来学園高等学校長 郡司 完

受注者 住所
氏名