大地とともに心を耕せ！
労協法を活かした持続可能な地域社会を目指す！

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せいよ

あけはま

かりえ

愛媛県西予市明浜町狩江地区

各種の地域認定
・重要文化的景観（狩浜地区）
・ジオパーク（西予市）
・日本農業遺産（南予地方）

“むちゃちゃえん”の由来
無農薬栽培は無茶なことかもしれないが、無茶苦茶に頑張ってやってみよう。
ネオン街の蝶を追っ掛けるより、みかん畑のアゲハチョウを追いかけよう。
※ＭＵＣＨＡＣＨＡ（ムチャチャ）・・・
スペイン語で「女の子」、「ちょうちょ」

そういう想いをもって「無茶々園」と命名しました。

戦後の段々畑：芋、麦、蚕昭和３０年ごろから柑橘へ。

活動の原点・エネルギーの源
従来の農業への疑問
は・芋、麦、養蚕の自給的農業から急速に柑橘の経済栽培へと転換した。
昭和36年農業基本法、選択的拡大
・全国的な柑橘の生産過剰による価格低迷
昭和42年大干ばつ、昭和43年大暴落
・農薬、化学肥料、除草剤の多用が地域の自然や動植物へ影響を与え生産者の身体を蝕む農薬が環境問題に
1960～70年代にかけて、化学農薬や化学肥料による汚染を告発する書籍が世に出はじめ、環境問題化する。

1962年『沈黙の春』
レイチェル・カーソン

DDTなど殺虫剤の残留性とその生態系への影響を公にし、社会的に大きな影響を与えた。

1974年『複合汚染』
有吉佐和子

農薬・肥料をはじめとした化学物質全般による環境への悪影響に対して警鐘。

→農家、消費者をまきこんで運動有機農業運動の理念
日本有機農業研究会

生産者と消費者の提携の方法

十か条

・単なる「商品」の売り買い関係でなく、人と人との友好的つきあい関係（有機的人間関係）を築く。

・生産者と消費者の合意により、計画的に生産する。
・消費者は生産物を全量引き取る。
・互恵精神に基づいて、価格を取り決める。

・相互信頼のために交流を深める。
・生産者と消費者が農産物を自主配送する。

協同組合的運営

・グループを民主的に運営する。
・学習活動を重視する。
・グループの会員数の適正規模を堅持する。
・理想に向かって、逐次前進する。
（理念を持って有機農業を実践する。自然を大切にした生活をする。）

無茶々園の理念
大地と共に心を耕せ！
無茶々園は環境破壊を伴わず、健康で安全な食べ物の生産を通じて真のエコロジカルライフを求め、町づくりを目指す運動体です。

活動の原点・エネルギーの源
農業に対する価値観の創造
は・この明浜に、儲かる農業はありえない！
楽しい農業をしてこそ、農村の価値だ！
・市場や小売に従属しない農業を！
買い手と売り手は五分と五分・そのためにも価格決定権の復権を！
産地と消費者の直接取引（産直システム）というビジネスモデルを獲得できた

活動の原点・エネルギーの源
自立した百姓、は自立した地域づくりへ
無茶々園の考えを地域全体への拡大
誰もが安心して暮らせる地域づくりを。

子どもたちが住み続けられる地域にせにゃいかん！

組織・取組の発展プロセス（農林漁業の振興の取組から生活支援等の取組に活動を多角化）
取組のきっかけ昭和47(1974)年、現代農業に疑問を持つ青年
農業者３名が、狩江地区で15ａの農地を借り「無茶々園」と名付け伊予柑の有機栽培を開始。

昭和52年～53年
無茶々園有機農業の認知

昭和58年
なんな会発足松山市の自然食品店の協力
で「無茶々園」ブランドの伊予柑を初めて期待の価格で販売(昭和52年)。
有機農業の取組がマスコミに紹介され一躍全国に認知(昭和53年)。

無茶々園の婦人部として「なんな会」が発足。
環境改善、生活改善の活動を開始。平成7年からはホームヘルパー講座でヘルパーを養成。

消費者との意見交換会の様子

取組の成果・今後の展望〇地域自給と事業推進による自立したモデルを構築し、地域づくりまで事業化することで若い家族の定住促進に繋げていく〇都市、世界とつながり無茶々園のモデルを拡げていく

38団体288名の観光客受入（平成30年度）

入所施設20部屋
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ利用者は約80人(令和元年度)〇四国ジオパーク認定を受け、段々畑のガイド育成、コース設置を行い観光客を受入れ〇平成28年から旧小学校舎の運営を受託。事務所を移し地域活動拠点とし活用

組織名：地域協同組合無茶々園
連絡先：株式会社地域法人無茶々園 TEL 0894-65-1417

交流・観光事業の実施

明浜地区会員数73名
栽培面積110haに拡大(平成23年)

平成25年
株式会社百笑一輝設立
福祉事業に参入するため「株式会社
百笑一輝」を設立
し、介護事業所を３か所開所。

福祉事業での女性活躍

生産者会員数64名
栽培面積56haに拡大(昭和63年)

かんきつ生産を行う「農事組合法人
無茶々園」を設立して法人化。

これまでに137人を養成

平成26年～
交流から観光事業へ、旧校舎活用

基本情報

平成元年
農事組合法人無茶々園設立平成5年 株式会社
地域法人無茶々園設立
農産物、ブランド加工品や水産物の販売等を行う総務部門を担う「株式会社地域法人無茶々園」を設立。

地元漁業者との連携
農家女性がてんぽ家(配食ｻｰﾋﾞｽ)設立(平成21年)

平成16年 地域協同組合無茶々園設立
組織運営のため、既設３法人等から役員を選出し「地域協同組合無茶々園」を設立。現在は４法人を統括。
四国エコネットを組織(平成18年)

所 在 地：愛媛県西予市明浜町狩浜2-1350
視察の受入：可（受入条件：資料代５００円 要相談）

平成10年～11年
研修生育成開始
平成10に研修センターを設置し、平成11に研修実施組織「ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾕﾆｵﾝ天歩塾」を設立し農業研修生を育成。

平成13年 有限会社
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾕﾆｵﾝ北条設立「 有 限 会 社ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾕﾆｵ
ﾝ北 条 」 を 設 立 し 、 大規模農場による有機農業に取り組む。

URL:https://www.muchachaen.jp/

3

無茶々園の組織
2004年

地域協同組合 無茶々園（４法人をまとめる事務局）

1974年

1989年

1993年

2001年

2013年

無茶々園

農事組合法人
無茶々園

株式会社
地域法人
無茶々園
◆販売等の総務部門

有限会社
ファーマーズ
ユニオン北条株式会社
百笑一輝◆大規模農場の運営◆福祉事業

青年農業者３名でスタート⇒ 構成員、消費者会員の拡大に努力

2005年
四国エコネット◆四国内の仲間を組織化

2008年
西日本ファーマーズユニオン◆西日本の農家組織

年は、設立年を示しています。

2011年
地域づくり組織
かりとりもさくの会
2013年
四国西予ジオパーク
推進協議会

地域づくりへ参画

他の生産者と連携
※

◆柑橘生産

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活動の原点・エネルギーの源
協同組合（協同労働）運営を選んだのか
は・田舎は「ゆい」や「講」が基本運営☛めんどくさいが、話し合いが基本☛事業優先ではなく、くらしが中心！
・無茶々園は地域協同組合と確信（2004年）（1995年労協連加盟・1998年～３年出向）☛協同労働（出資・経営・労働の３原則）☛働く人たちの協同組合が必要！

・主体性や共感力による運営が最大の魅力☛地域の人々や消費者を巻き込む事業・運動が最大の武器ちいききょうどうくみあいむちゃちゃえん

せいよし

地域協同組合無茶々園（愛媛県 西予市）
概

愛媛県
西予市

地区の現状・課題

要

青年農業者による有機農業活動を出発点とし、現在は漁業者と連携した漁業振興や地域環境保全、女性が活躍する高齢者への介護事業等の分野に多角化し雇用の場を創出。
農事組合法人で扱えない事業を展開するため、株式会社等の会社を設立するとともに、各法人を「地域協同組合無茶々園」が事務局として統括し、協同労働の理念をもとに、社員が意見を出し合いながら事業を運営している。
＜活動の規模＞
生産活動の範囲は中学校区
地域づくりに取り組む範囲は旧小学校区

リアス式海岸と急峻な山々に囲まれた狩江地区
は、石灰岩を石積みした段々畑でのかんきつ栽培と宇和海での養殖を中心とする漁業が主な産業。
65歳以上の割合は47%で高齢化が進行。
無茶々園では有機農業の仲間を拡大し産直の販路拡大に取り組む中で、生産者と都市生活者とのつながりを強め、環境活動や地域活動にも取組を拡げており、人口減少が進む中、地域自給と事業推進による自立したモデルを構築し、地域づくりまで事業化することが課題。

体制図＜組織形態＞分離型

地域協同組合無茶々園（４法人等をまとめる事務局：任意団体）
株式会社
有限会社てんぽ株式会社
農事組合法人
印※旧ﾌｧｰﾏｰｽﾞ
百笑一輝
無茶々園
地域法人
ﾕﾆｵﾝ北条◆福祉事業
無茶々園◆大規模農場の運◆柑橘生産◆販売等の海の生産者
営
総務部門◆生産・加工環境活動

連携
四国エコネット◆柑橘の有機栽培等を行う仲間を組織化

多機能性

連携
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾕﾆｵﾝ
ﾍﾞﾝﾁｬｰ◆海外事業展開

連携
西日本
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾕﾆｵﾝ

西日本有機農業生産者
協同組合

課題に対する主な取組
有機農業と産直販売の推進
国内有機農業の先駆けとして、農事組合法人化、柑橘栽培での品質管理の徹底、加工品等のブランド化、産直拡大に取り組む。
新規就農者の育成・確保
研修実施組織を設立し海外からも含めた研修生を育成するともに、大規模農場による有機農業の実践に取り組み、若手を積極的に活用。
女性が活躍する福祉活動
婦人部のホームヘルパー養成の取組を基に、福祉事業へ参入するため法人を設立し介護事業所を開所。女性有志の会で配食サービスも展開。
漁業者との連携、観光事業漁業者と連携して山と海の環境保全活動の実践、真珠や水産物の加工・販売に取り組むほか、旧小学校舎を拠点に活用し段々畑の観光等に取り組む。

資源管理

法人化

取組の特徴

女性・若者の活躍

他組織との連携

経済的自立

取組の効果
無茶々園の園地は狩浜地区の約７割に拡大、産直個人会員 は約 1万 人、 農業産出額は９億円超に成長(令和元年)。
研修生のうち26名が農業で活躍。計25haの大規模農場で９名の研修生が若い担い手として活躍（令和元年）。
３施設で約60名のヘルパーが活躍。農業と連携し高齢者の介護予防と手仕事の提供に貢献（令和元年）。
地域の環境保全と産業振興に貢献。段々畑の観光は38団体288名の観光客を受け入れ（平成30年）。

3

ワーカーズコープと連携してヘルパー講座開催（1995年～約150名養成）

明浜町の50％が65才以上の高齢者（2014年）

■事業所の概要 （１）
事業所名
デイサービスセンターめぐみの里（西予市）
介護サービス種類 通所介護事業開始年月日 ： 平成26年2月
事業所名
居宅介護支援事業所めぐみの里（西予市）
事業開始年月日 ： 平成28年7月
事業所名
訪問介護事業所めぐみの里（西予市）
事業開始年月日 ： 平成30年8月

事業所名
デイサービスセンター海里（西予市）
介護サービス種類 通所介護事業開始年月日 ： 平成27年11月
併設サービス

有料老人ホーム
宿泊体験サービス

■事業所の概要 （２）事業所名
訪問介護事業所めぐみの里
介護サービス種類 介護タクシー
事業開始年月日 ： 平成30年12月
事業所名
デイサービスセンターこはるの里（西予市）
介護サービス種類 地域密着型通所介護事業開始年月日 ：平成30年12月
人財育成事業
事業開始年月日

介護職員初任者研修：平成30年11月

放課後児童健全育成事業 おれんじクラブ（西予市）
事業開始年月日 ： 平成30年4月
事業所名
グループホーム明浜館
介護サービス種類 認知症対応型共同生活介護事業開始年月日 ：令和４年４月
常用労働者数・・・73人（うち正社員数・・・48人）

■事業所全体写真（俵津地区）

海 里
駐車場

めぐみの里

こはるの里

■グループホーム明浜館&シェアハウス明浜館写真 （高山地区）

シェアハウス明浜館

グループホーム明浜館

明浜町総合福祉拠点

イメージ図

事業内容
有料老人ホーム

デイサービス

リハビリデイ
シェアハウスグループホーム
介護タクシー
居宅介護サービス

地域連帯活動
仕事おこし（キヌヤサ作り）（内職：クラッカー、皮はぎなど）

訪問介護事業所
子育て支援

人財育成
働き方改革

百笑一輝
地域おこし協力隊

配食サービス
福祉コンビニ

地域連帯活動
くらしサポーター
見守り隊
いきいきサロン
映画上映会

移動販売
建築
リフォーム業JA東宇和農協
タンポポ俵津診療所
在宅医療

買い物代行

宇和島自動車

困りごと事業

訪問看護

提携事業
多業種連帯

平成28年度農林水産祭
むらづくり部門で天皇杯授与

25労協法・農水省（みどりの食料システム戦略）・環境省（地域循環共生圏）を活かした無茶々園の持続可能な地域づくり！

無茶々園の基本的な考え方
・Ｆ（食料）、Ｅ（エネルギー）、Ｃ（福祉）、Ｗ（雇用）の自給による自立した町づくり
・都市生活者、国際田舎の連帯事業を推進
２１世紀型
社会変革・世直し運動

新しい産直モデルの再構築！！

■「労働者協同組合法」の目的◎法の目的（第1条）「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏
まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、 もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」

ワークライフバランスとディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）
出資・意見反映・事業従事の3原則が組織の基本
原理
目的は、①多様な就労創出と②地域に必要な仕事づくり、③持続可能で活力ある地域社会の実現

第一次産業の育成・継承

多様な担い手の育成
高齢者（地元生産者）・若者（新規就農者）・海外実習生のコラボによる

１、大規模企業的農業
２、家族農業
３、半農半X的な農業（観光+加工）
４、農福連携地域ビジネスの育成

かりえ笑学校を活用した地域づくりへ

平成２７年３月廃校

地域資源を生かした地域が必要とする仕事おこし①総合福祉拠点
②加工場
③直売所
④観光事業
⑤再生エネルギー事業

小規模多機能自治のイメージ図「ぴんぴんころり」のエコロジカルな町へ～地域住民参加型町づくり拠点～

農家民宿

アサジリ
農業

観光事業
修学旅行誘致都市消費者交流加工事業
廃食油回収・せっけん製造

かりえ小学校運営協議会
かりとりもさくの会
無茶々園
酒井建築

直売所

あけはま
シーサー
ド

不動産事業
空き家あっせん
移住促進

子育て事業福祉事業

学童保育
就学旅行
無茶々塾
受け入れ
学校
教育機関

医療機関

西予市と進める公民館の自治センター化

38西予市の人口推移・推計（人）4703446546▲８，６０８人
45821
45231（年平均６００人以上減少）
44680
44002
43475
42830
42340
41713
41228
40773
40158
39380
38,426

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 現在
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

低位

43,45640,54837,227

33,69730,284

27,17324,436

21,751

19,426

17,426

15,614

基準値

43,45640,54837,39134,01830,73827,74925,082

22,49820,307

18,424

16,714高位

43,45640,54837,54434,42931,45828,782

26,411

24,132

22,29520,785

19,403

本庁

行政窓口の機能強化
市民の声がダイレクト

支所ではなく、本庁と直接やりとり行政と常に連携

自行
地 主 自治 政 地
域 防 ｾﾝﾀｰ 窓 域
口 福
振 災
祉興(旧)小学校区エリアで推進

市長部局職員配置①地域づくりの顔の分かる地縁で結ばれる拠点施設。
地域雇用職員 「やってくれ」 から 「やらせてくれ」②身近な自治センターで、行政自助・共助
公 助
相談できる環境。
地域づくり関する住民自治(機能)が備わる

独居世帯、高齢世帯、傷病世帯の増加
生活• 買い物難民、通院難民• 引きこもり、認知症増加

集落• 担い手不足により地区行事が困難• 空き家の増加

行政• 医療、介護、年金等 社会保障制度の限界• 公共施設、インフラの維持管理・・・職員数削減

２０２５年問題課題に対応できる仕組みへ（団塊世代が後期高齢者へ）①住民自治(地域づくり)機能の強化！
②行政窓口機能が身近にある！

公民館

自治センター都市生活者との共生・共感新規移住の推進強化①I・Uターン者が安心して、生きがいを持って生活できるための雇用と住居整備②20年計画で考える。
祭りや集落維持できることを最優先③海外実習生や海外技術者の積極的受入体制の強化

再生エネルギーの事業化
福祉施設や笑学校の屋根に太陽光パネル・投資額1500万円
・年間発電量約61,000kwh➡4人家族10戸分の自給・2022年３月ソーラーシェアリング予定

松山ソーラーシェアリング発電所

コミュニティ産直へ• なぜ今、コミュニティ産直なのか？
生協産直（生協・生産者）の課題①大きくなり過ぎ、依存型組織へ（普通の組織へ）➡協同組合運営・運動の低下？
②物売りの組織に変容しつつ、運動性が弱体化している➡スーパーやコンビニとどう違うのか（安心安全性）➡GAFAに対抗できるのか、（便利さ勝負）③人口減少の時代に、事業拡張をまだ目指す？
➡売上増より持続可能な利益確保では？
④誰のための生協か？組合員！職員！
➡世のため,人のため,そして自分のため(家族,地域）

産直の強みを活かそう！
• 大勢の人々が参画していることが最大の武器➡共感の経営へ（ものだけで勝負するのではなく、人（こころ）、暮らし方で勝負すべき）➡産直交流から地域づくり交流へ➡安心安全な食べ物から働きかたや暮らし方へ
協同組合・協同労働の出番だ！！

地域環境共生圏（環境省）を参考に、産直産地や生協センター単位で拠点づくり（コミュニティ産直拠点構想）

私たちがめざすべき、コミュニティ拠点づくりとは？

最後に（無茶々園でよかったのか）
種を撒けない農家に未来はない！
①依存から自立、連帯・共感の経営へ⇒主体性と連帯力こそが、無茶々園の力②１０年、２０年後を見据えた事業・運動をそのための、種まきをしよう！
⇒人材育成、仕事おこし、町づくり
そして１０年後に刈り取ろう！
③コミュニティ産直へ（持続可能な地域社会を）自立した地域（小学校区）同士の提携関係へ

持続可能な地域を共に作りましょう！
そして、次世代へつなげよう！