プレスリリース
平成 26 年 7 月 8 日

平成26
平成26年度計画に基づく26年度計画に基づく自動車年度計画に基づく自動車検査法人の取組み
自動車検査法人の取組み
１．自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 23 年度より第３期中期目標に基づき業務を実施しており、平成 26 年度は５ヶ年の中期目標の４年目にあたります。
平成26年度においては、自動車検査法人の運営の基本理念である「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と環境保全のため、厳正で公正な検査を実施すること」を念頭に、第３期中期目標の達成に向け、平成26年度計画における「的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底」、「業務の質の向上に資する検査の高度化の推進」、「受検者等の安全性・利便性の向上」等に着実に取り組んでいくこととしております。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月閣議決定）」（以下「閣議決定」という。）に基づき、国土交通省や独立行政法人交通安全環境研究所（以下「交通研」という。）と連携して、新たな組織に円滑に移行できるよう準備していくこととしております。
２．平成 26 年度計画の主な事項は次のとおりです。
（１）的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
検査における信頼性の維持・向上を図るため、引き続き、各種不当要求防止対策を実施するとともに、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、研修の充実等を図ります。
また、以下のテーマに関して、各検査部による現場の視点を重視した取組を推進し、職員の能力向上を促進するとともに、優れた取組を全国的に展開することにより、組織全体の業務の質の向上に努めます。
①審査事務規程等の見直し②研修・教育の充実③検査の高度化
さらに、社会情勢の変化に伴って国土交通省が行う道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正の検討にあたっては、具体的な審査方法を策定する立場から積極的に参画するとともに、当該規程の改正に対応した審査事務規程を併せて見直します。
（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進（２）業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用
新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器を活用し、継続検査等において、新規検査時に画像を取得した検査車両に対し、画像表示端末の運用を開始し、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装等の不正受検を防止します。
自動車検査法人が所有する高度化施設と国土交通省が所有する自動車検査情報システムとを有機的に連携し、リコールに繋がる可能性のある不具合の抽出、検査の重点化及び点検・整備の促進に向けた分析を国土交通省と連携して試行的に実施します。
適切な点検・整備を促進する観点から、全事務所において検査が不合格であった車両に対し、測定値等の審査結果に係る情報の提供を開始します。
②審査方法の改善、新たな審査方法の検討②審査方法の改善、新たな審査方法の検討
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大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の機能確認が可能であり、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施できる新たな大型マルチテスタの運用を開始するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を開始します。
高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、新たな PM 検査の導入の必要性を検討するとともに、車載式故障診断装置を活用した審査機器を試行的に導入し、その導入に向けた課題を整理します。
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキローラーについて、表面加工、週速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、引き続き、効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様を検討します。
上記の他、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車検査の導入に資する自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
（３）受検者等の安全性・利便性の向上（３）受検者等の安全性・利便性の向上
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう、映像式受検者案内表示システムの導入を開始するなど案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、事故分析に基づく再発防止策の立案とその徹底により、受検者等の事故削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中である平成 23 年度～27 年度の平均発生件数を平成 22 年度に比べて 10%以上削減するという目標を達成するため、平成 26 年度の発生件数を 12 件以下とすることを目標とし、５Ｓの徹底、事故防止対策におけるＰＤＣＡサイクルの取り組み、事故事例の収集及び再発防止策の導入を本部、検査部及び事務所が組織一体となって推進します。
機器の更新等を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成 22
年度比 8%以上削減し、利便性の向上に努めます。
さらに、受検者等の安全性・利便性の向上を図るため、高度化施設を活用して予約枠を見直し、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
（４）自動車社会の秩序維持（４）自動車社会の秩序維持
不正改造車の撲滅に向け、街頭検査における検査車両数 11 万台以上を目標とし、社会的にアピール効果の高い街頭検査を国土交通省の要請に応じて実施するとともに、カスタム・カーショー等の展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動を行います。また、盗難車両対策に貢献するため、車台番号の改ざん受検事案の発見に努めます。
さらに、国等と連携し、路上において著しい排出ガスを放出する、又は騒音を発する
自動車を検査する機器については、試行的に活用してその有効性を検討するとともに、無車検車の実態把握の手法等を検討し、実態把握に努めます。
（５）国土交通省、関係機関との連携強化（５） 国土交通省、関係機関との連携強化
車両の不具合情報を収集し、国土交通省へ提供する等により、リコール対策への貢献に努めます。
適切な点検・整備が促進されるよう国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や交通研と連携して、閣議決定に基づく新たな組織体制を検討します。
（６）業務運営の効率化（６）業務運営の効率化
2業務量の変化を的確に把握した上で、事務所毎の検査要員の適切な配置、検査コース数の見直し等を実施します。また、一般管理費及び業務経費について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額を、それぞれ 6%、2%程度抑制すべく経費の節約に努めます。
（参考）平成（参考）平成 26 年度予算計画
年度予算計画収入 １２，４１１
１２，４１１百万円
４１１百万円
うち運営費交付金
施設整備費補助金審査手数料収入
その他収入
前年度よりの繰越金

８２８百万円２，４２９百万円
８，９０７百万円
２８百万円
２１９百万円

支出 １２，４１１
１２，４１１百万円
４１１百万円
うち人件費
業務経費
一般管理費
施設整備費
審査手数料収納経費
受託経費
翌年度への繰越金

５，７７９百万円
３，１５１百万円
８８３百万円２，４２９百万円
１５３百万円
０百万円
１６百万円

平成２６年度計画の全文は、検査法人ホームページをご覧下さい。
（http://www.navi.go.jp/images/info/pdf/26NendoKeikaku.pdf）
お問い合わせ先〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
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企画部企画課林、加村
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