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自動継続変動金利定期預金規定

１〔自動継続〕（１）この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）の当行所定の方法により表示する利率に、この預金の預入日から満期日までの金額と期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。なお、2020年５月６日以降を預入日としたこの預金については満期日にこの預金を自動的に解約する（以下、「自動解約」といいます。
）ことができます。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座へ入金するものとします。
２〔証券類の受入れ〕（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、当該受入れの記載を取消したうえ、取扱店で返却します。
３〔利率の変更〕
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第４条第１項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）の当行所定の方法により表示する利率に、この預金の預入日から満期日までの金額と期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４〔利息〕（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。

－1－

① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を｢中間利払日｣とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下｢中間利払日数｣といいます。
）および証書または通帳記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、｢中間払利息｣といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座に入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ｢約定利率｣といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③

預入日の３年後、４年後、５年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合（以下、｢複利型｣といいます。
）の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日にこの預金とともに支払います。

④

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに取引店に提出してください。

（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金を本規定に基づき満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①

預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下｢期限前解約利息｣といいます。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。なお、複利型の場合は次の預入期間に応じた利率（ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ａ）６か月以上１年未満…約定利率×50％（ｂ）１年以上３年未満…約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ａ）６か月以上１年未満…約定利率×40％（ｂ）１年以上１年６か月未満…約定利率×50％（ｃ）１年６か月以上２年未満…約定利率×60％（ｄ）２年以上２年６か月未満…約定利率×70％（ｅ）２年６か月以上３年未満…約定利率×90％
Ｃ．預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ａ）６か月以上１年未満…約定利率×40％（ｂ）１年以上１年６か月未満…約定利率×50％（ｃ）１年６か月以上２年未満…約定利率×60％（ｄ）２年以上２年６か月未満…約定利率×70％（ｅ）２年６か月以上３年未満…約定利率×80％（ｆ）３年以上４年未満…約定利率×90％
Ｄ．預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ａ）６か月以上１年未満…約定利率×30％（ｂ）１年以上１年６か月未満…約定利率×40％（ｃ）１年６か月以上２年未満…約定利率×50％（ｄ）２年以上２年６か月未満…約定利率×60％－3－（ｅ）２年６か月以上３年未満…約定利率×70％（ｆ）３年以上４年未満…約定利率×80％（ｇ）４年以上５年未満…約定利率×90％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５〔預金の解約、書替継続〕（１）この預金は、当行がやむを得ないものと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金口座を第１条の満期日自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、証書の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して、通帳の場合は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、取引店に提出してください。
（３）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（４）預金者（本人）が「20.反社会的勢力の排除に係る規定」のほか、次のいずれか一にでも該当し、当行が預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者（本人）が第9条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が預金者に確認した事項（法令に基づく確認事項を含むが、これに限られない。）について偽りがあるとき、またはその疑いがあるとき⑤

預金者が非居住者（日本国内に住所を有しない者）となった場合－4－

（５）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出の印章及び本人確認書類を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
６〔届出事項の変更、証書、通帳の再発行等〕（１）証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったとき、および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項（法令に基づく確認事項である、①本人特定事項、②取引を行う目的、③職業または事業の内容、④実質的支配者に関する本人特定事項、⑤資産および収入の状況を含むがこれらに限られない。
）に変更があったときは、直ちに所定の方法により当行に届け出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項および預金口座の開設等の際に当行が確認した事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、通帳の再発行は当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
７〔成年後見人等の届出〕（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に取引店に届け出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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８〔印鑑照合〕証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、「19.盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害に関する規定」により補填を請求することができます。
９〔譲渡、質入れの禁止〕（１）この預金および証書、通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10〔保険事故発生時における預金者からの相殺〕（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

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② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11〔証書の効力〕
満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに取引店に返却してください。
12〔規定の変更〕（１）この規定の各条項その他条件は、民法５４８条の４の規定により、金融情勢状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で改定内容を告知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用されるものとします。

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