2020年3月17日
法人カード会員 各位
株式会社 労金カードサービス

ろうきんＵＣ法人カード会員規約のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
２０２０年４月１日施行の改正民法を踏まえ、下記の通り法人カードの会員規約を変更いたしますので、お知らせいたします。
なお、変更後の会員規約は、変更前よりお取引いただいている法人カード会員さまにも適用されますのでご了承ください。
※変更後の会員規約については、弊社ホームページに掲載しておりますのでご確認ください。

記■主な変更の内容（改正民法）2020年4月１日施行の改正民法を踏まえ、変更する主な内容は以下の通りです。
（１） 会員規約を定型約款とし隔地者間の契約成立時期を規定
・会員規約を民法における定型約款とし、新規カード契約（隔地者間の契約）の成立時期を当社の承諾日と規定しました。
変更前

変更後

第 1 条（法人会員及びカード使用者）

第 1 条（法人会員及びカード使用者）

1.

株式会社労金カードサービス（以下「当社」と1. 株式会社労金カードサービス（以下「当社」と称称します。
）に対し、当社が発行するクレジッ

します。
）に対し、ろうきんＵＣカード会員規約（以トカード（以下｢カード｣と称します。
）の利用下「本規約」と称します。
）を承認のうえ、当社が発をお申し込みいただき、当社が入会を認めた行するクレジットカード（以下｢カード｣と称しま法人を法人会員とします。

す。
）の利用をお申し込みいただき、当社がカード利法人会員が代理人として指定した役職員で、用を承諾した法人を法人会員とします。契約は、当社当該役職員が本規約を承認し、当社が適当とが承諾をした日に成立するものとします。

認めた方をカード使用者とします。

2.法人会員が代理人として指定した役職員で、本規約法人会員は、当社との連絡のため連絡担当者を承認した者で、当社が適当と認めた方をカード使用

2.

3.

（以下「管理責任者」と称します。
）を指定し、 者とします。
所定の方法により当社に届けるものとし、カ1

ード及び郵便物の送付、並びに当社からの連

3.法人会員及びカード使用者は、当社との連絡のため絡・通知等は管理責任者に行うことによって連絡担当者（以下「管理責任者」と称します。
）を指法人会員に行ったものとみなします。

定し、所定の方法により当社に届け出るものとし、カード及び郵便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は、管理責任者に行うことによって法人会員及びカード使用者に行ったものとみなします。

（２） 連帯債務に関する請求の相対効に対応するため、絶対効を規定
・改正により連帯債務者への請求が主債務者等への時効中断にならないことから、絶対効とする条文を追加することで主債務者の時効の中断を可能としました。
・必要に応じ記載の手段で法人会員及びカード使用者へ連絡することを可能としました。
変更前

変更後
第 17 条（その他承諾事項）（イ）～（ハ）変更なし

新設（ニ）当社が法人会員又はカード使用者のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、法人会員及び他のカード使用者に対しても、この履行の請求の効力が生じること。
（ホ）当社が与信及び与信後の管理、利用代金の回収のため確認が必要な場合に、法人会員及びカード使用者の営業所、自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。

（３） 会員規約の変更について効力発生日を規定
・会員規約の変更の効力発生日を規定しました。
・法人会員及びカード使用者さまの会員規約変更承諾を、ホームページ等での周知後のカードご利用をもって行うこととしました。
変更前

変更後

第 20 条（規約の改定並びに承認）

第 20 条（規約の改定並びに承認）

当社は本規約の一部又は全てを変更する場合は、変1.当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更内容の通知、又は変更後の規約の送付その他当社更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後

2

所定の方法により法人会員にその内容をお知らせいの内容及び効力発生時期を当社ホームページたします。お知らせ後に本規約に基づく取引があっ（http://www.rokincardservice.co.jp/）においてた場合又はお知らせ後 1 ヶ月の経過をもって、法人公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法

会員及びカード使用者は内容を承認したものとみなで法人会員及びカード使用者に周知した上で、本規約します。

を変更することができるものとします。なお、(ﾛ)に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、予めホームページへの掲載等を行うものとします。
(ｲ)変更の内容が法人会員及びカード使用者の一般の利益に適合するとき。
(ﾛ)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づくほか、予め変更後の内容を当社ホームページ（http://www.rokincardservice.co.jp/）において告知する方法又は管理責任者に通知する方法その他当社所定の方法により法人会員及びカード使用者にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、法人会員及びカード使用者は、当該通知等の後に本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

（４） 会員請求債権の取り扱いを、債権譲渡から立替払いに変更
・会員への請求について、債権譲渡から立替払いに基づくものを主とした内容に変更しました。なお、これによる法人会員さまのお支払い等に係る変更はありません。
変更前

変更後

第 23 条（債権譲渡）

第 23 条（立替払い又は債権譲渡）

1．法人会員及びカード使用者は、加盟店がショッピ

1.当社は、法人会員及びカード使用者の委託に基づ

ングサービスにより生じた法人会員に対する債権をき、加盟店がショッピングサービスにより生じた法人任意の時期及び方法で当社に譲渡し、当社がこれを会員及びカード使用者に対する債権を法人会員及びカ譲り受けることについて、次のいずれの場合についード使用者に代わって立替払いするものとし、法人会ても予め承諾するものとします。なお、債権譲渡に員及びカード使用者は、予め異議なくこれを承認しま

ついて加盟店・クレジット会社・金融機関等は、法人す。法人会員及びカード使用者は、当社に対して、当3

会員及びカード使用者に対する個別の通知又は承諾

社が立替払いにより法人会員及びカード使用者に対しの請求を省略するものとします。て取得する求償金債権を支払うものとします。

（イ）加盟店が当社に譲渡すること。

2.前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加（ロ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金盟店においてカード使用者がご利用になったショッピ融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡するングサービスに係る売上票等の合計金額とします。なこと。

お、売上票等がない場合は、商品又はサービスの表示（ハ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット価格の合計金額とし、通信販売の場合は送料等を加算会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織した金額の合計金額とします。

を通じ当社に譲渡すること。

3.法人会員及びカード使用者は、当社の指定する加盟

2．前項により当社が譲り受ける債権額は、加盟店に店においては、当社が立替払いを行うのではなく、加おいてカード使用者がご利用になったショッピング盟店がショッピングサービスにより生じた法人会員及サービスにかかわる売上票等の合計金額とします。

びカード使用者に対する債権を任意の時期及び方法でなお、売上票等がない場合は、商品又はサービスの当社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることについ表示価格の合計金額とし、通信販売の場合は、当該て、次のいずれの場合についても予め承諾するものと商品又はサービスの表示価格と送料等の合計金額とします。なお、債権譲渡について加盟店・クレジットします。

会社・金融機関等は、法人会員及びカード使用者に対する個別の通知又は承諾の請求を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける債権額については、前項の規定を準用するものとします。
（イ）加盟店が当社に譲渡すること。
（ロ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
（ハ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
4．法人会員及びカード使用者は、カード利用により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する一切の抗弁を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。

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（５） カード使用者を連帯債務者と規定する特則を追加
・法人会員及びカード使用者の責任範囲並びに主債務者としての義務を規定しました。
変更前
新設

変更後
≪連帯債務に関する特則≫2020 年 4 月 1 日以降に法人会員となった者及びカード使用者となった者については、第 27条までの規定（以下「本規約」と称します。
）に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。
第 1 条（極度額の設定）
1. カード使用者の支払責任の極度額は、当該カード使用者に係るカード利用可能枠と同額とします。なお、カード使用者は、法人会員及びカード使用者からの依頼に基づきカード利用可能枠が増額される場合には、カード使用者の支払責任の極度額が増額後のカード利用可能枠と同額となることを確認します。
2. カード使用者は、自らの連帯債務の履行を行う場合には、当社から請求を受けてこれを履行するときを除き、予め当社に対して、自らの連帯債務の履行をする旨の通知を行うものとします。
第 2 条（情報提供等）
1. 法人会員は、以下の情報をすべて、カード使用者に提供済みであること、及び提供した情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、当社に対して表明及び保証します。
（イ）財産及び収支の状況（ロ）主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況（ハ）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
2. カード使用者は、法人会員から前項の情報全ての提供を受けたことを、当社に対して表明及び保証します。
3. カード使用者は、前項により自らが表明保証した内容が真実でない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に生じた損害を賠償するとともに、当社に対する一切の債務を履行します。
4. 法人会員は、当社がカード使用者に対して、法人会員の当社に対する債務の履行状況を開示することがあることを予め承諾します。
第 3 条（期限の利益の喪失）
本規約第 12 条第 2 項に以下の事項を追加します。
（ホ）連帯債務に関する特則第 2 条第 1 項の表明保証に違反したとき。

以5上