平成23年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp（役職名） 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成23年８月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

平成23年８月２日
上場取引所 東（氏名）松田譲（氏名）諸富滋ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3282-0009

平成23年９月１日： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成23年12月期第２四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年６月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年12月期第２四半期

186,367△8.4

29,93638.0

30,212

35.3

17,718

78.9

22年12月期第２四半期

203,466－

21,692－

22,334

－

9,901

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

23年12月期第２四半期

31.10

31.08

22年12月期第２四半期

17.38

17.38

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

23年12月期第２四半期

676,988556,21782.0

974.18

22年12月期

695,862

544,99278.2

954.58（参考）自己資本

23年12月期第２四半期 555,107百万円

22年12月期 543,914百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

円 銭

22年12月期－

10.00

23年12月期－

10.00

第３四半期末23年12月期（予想）

期末

合計

円 銭
－

円 銭

円 銭

10.00

20.00

－

10.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無： 無
３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

342,000 △17.3

43,500△4.2

44,500△4.3

25,500

14.9

44.75

（注）当四半期における業績予想の修正有無： 無４．その他（詳細は、［添付資料］５ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 ： 有
新規 １社（社名 Strakan International Limited）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期２Ｑ

576,483,555株

22年12月期

576,483,555株②

期末自己株式数

23年12月期２Ｑ

6,664,232株

22年12月期

6,691,427株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期２Ｑ 569,801,029株

22年12月期２Ｑ 569,588,084株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

12(5) セグメント情報等 ……………………………………………………………………………………………………

12(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………………

13

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協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から６月30日までの６か月間）における我が国経済は、設備投資や個人消費などに改善の動きがみられ、企業収益も持ち直しの基調となりましたが、３月11日に発生した東日本大震災以降
は、先行き不透明な状況で推移しました。海外の経済動向も欧州をはじめとして、楽観できない状況が続いております。
当社は、2010-12年度グループ中期経営計画において、「経営資源の効率的投入によりスピーディーに開発パイプラ
インを進展させる」というテーマを掲げ、重点項目として、「事業ポートフォリオの選択と集中」、「生産拠点の再編による収益力強化」、「世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展」に注力しております。
まずは「事業ポートフォリオの選択と集中」に関して、中核となる医薬事業において、本年４月に、英国スペシャリ
ティファーマであるProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）の全株式を取得、同社を完全子会社とし、その経営資源を獲得しました。当社は、自社グローバル開発体制の構築及び欧米における新薬販売体制の整備を重点施策と位置付け、これまでさまざまな検討を行ってまいりましたが、ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする医療用医薬品の開発・販売体制を構築済みであり、今後、当社重点領域におけるグローバル新薬開発の加速、販売の拡大などにおける相互補完的なパートナーとして、当社のグローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。６月には当社社員も欧州現地への駐在を開始し、開発・販売戦略などでの連携をスタートさせております。
また、化学品事業については、３月末に当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡しました。これにより、当社は経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、また、協和発酵ケミカル㈱は当社からの独立を実現することで、市場の多様なニーズに合致したより機動的な事業運営が可能となります。
「生産拠点の再編による収益力強化」については、バイオケミカル事業の子会社である第一ファインケミカル㈱において、医薬事業の生産基本戦略に沿って、堺・四日市工場の低分子医薬品原薬生産機能を移転するための製造設備建設に着手するなど、医薬・バイオケミカル事業一体となって生産効率を追求するとともに、高品質な製品の安定供給を実現してまいります。
加えて、抗体技術ビジネスの進展について、「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENT®）」技術だけでなく、抗体医薬の優れた生産技術も有しており、当社の抗体医薬における存在感はます
ます高まっています。とりわけ、４月に国内医薬品製造販売承認申請を行った成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の治療剤ＫＷ－0761は、世界で初めて「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」技術を活用した抗体医薬品の第１号として、大変注目されております。
セグメント別の状況については、医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっております。このような環境下において、当社
グループは国内営業の更なる強化に努め、腎性貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、抗アレルギー剤「アレロッ
ク」及び「パタノール」等の主力製品のほか、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、がん疼痛治療剤「フェントス」な
どの販売拡大を図ってまいりました。また、１月に承認を取得した血小板造血刺激因子製剤「ロミプレート」を４月に発売し、早期市場浸透を図っております。
バイオケミカル事業では、為替変動の影響に加え、中国メーカー等の台頭による影響を受けておりますが、医療用途を中心とするアミノ酸、核酸関連物質等の高付加価値品の拡販を図りました。また、ヘルスケア製品では、当社独自ブ
ランド素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、３月末をもって化学品事業が連結除外となった影響もあり、
1,863億円（前年同期比8.4％減）となりましたが、営業利益は299億円（同38.0％増）、経常利益は302億円（同35.3％
増）、純利益は177億円（同78.9％増）となり、厳しい環境下ながら増益を達成することができました。
なお、東日本大震災により一部の製造委託先の工場が被災しましたが、当社グループでは大きな被害はありませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント
情報の事業区分と同一であるため、前年同期比を記載しております。
医薬事業
国内の医療用医薬品は、主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」が好調に推移したほか、花粉飛散量が多かった影響等により、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上高が前年同期を大きく上回りました。また、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」や、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、昨年販売を開始した経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」も順調に売上高を伸ばしました。
医薬品の輸出及び技術収入では、アジア向けを中心とした輸出は順調に推移しましたが、技術収入は前年同期を下回る売上高となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、1,125億円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は251億円（同39.7％増）とな
りました。

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協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信

新薬の開発においては、がん領域では、国内において、２月にがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象とした
ＫＲＮ125の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、４月に成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした抗ＣＣＲ４抗体Ｋ
Ｗ－0761の承認申請を行いました。
腎領域では、国内において、１月に腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応のための第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
中枢神経系領域では、国内において、６月に抗てんかん剤「デパケン」の片頭痛発作の発症抑制に関する効能・効
果、用法・用量の追加承認を取得しました。
その他の領域では、国内において、１月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531（製品名「ロミプレート」）の承認を取得し、４月に発売しました。また、６月にアンチトロンビン（血液凝固阻止成分）低下を伴う汎発性
血管内凝固症候群を対象としたＫＷ－3357の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。海外では、韓国において、６月にＡＭＧ
531（製品名「Nplate」）の承認を取得しました。さらに、４月から新たに当社の連結子会社となったProStrakan社では、米国において、６月に慢性肛門裂肛痛治療剤「Rectiv™」の承認を取得しました。
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa, Inc.を通じた「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENT®）」技術のグローバルな導出活動を展開し、現在までにライセンス契約を締結した会社は国内外で18社に達するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発
最速化に向けた戦略を推進しております。
なお、当社は、４月21日に英国スペシャリティファーマであるProStrakan社の全株式を取得し、同社及びその子会社10社を当社の連結子会社としておりますが、本件買収に伴う会計処理にあたっては、６月30日をみなし取得日として連結しております。このため、当第２四半期連結累計期間の連結業績には、ProStrakan社の業績は含まれておりません。
バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高による影響を受けておりますが、アジア向けの輸液用アミノ酸や医薬用原料が好調に販売数量を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
ヘルスケア製品では、当社独自ブランド素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組み、順調に伸長させることができましたが、４月に予定していた“キリンの健康プロジェクト”「キリン プラス-アイ」関連商品のリ
ニューアルが震災の影響により延期されたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。
第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体の一部製品で販売数量が減少したことに加え販売価格も下落し、売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、403億円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は25億円（同35.9％増）となりました。
化学品事業
本年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡しました。これにより、化学品事業を営む連結
子会社がなくなったため、化学品セグメントについては、第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から３月31日までの３か月間）のみの連結業績となります。
アジアにおける需要増加や堅調な市況、国内での需要回復等に支えられ、国内外において、販売数量、売上高共に前年第１四半期を上回りました。
分野別には、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等全ての分野で前年第１四半期の販売数量、売上高を上回りましたが、とりわけ、冷凍機向け潤滑油原料が順調に推移した機能性製品等が大きく伸長しました。
この結果、化学品事業の売上高は、335億円（前年第１四半期比10.8％増）となり、営業利益は21億円（同216.6％増）となりました。なお、前年同期（平成22年１月１日から６月30日までの６か月間）の化学品事業の売上高は612億円、営業利益は15億円でありました。
その他事業
その他事業の売上高は、53億円（前年同期比4.4％増）となり、営業利益は１億円（同1.7％減）となりました。

- 3 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ188億円減少し、6,769億円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し、1,207億円となりました。当第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を売却した影響により、資産では、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券などが、負債では、支払手形及び買掛金などが、それぞれ大きく減少した一方で、両社株式の売却による収入に伴い資金運用としての親会社への短期貸付金が大幅に増加しました。また、ProStrakan社の買収に伴い同社及びその子会社10社を新たに連結の範囲に加えたことにより、のれん、販売権等の無形固定資産が大きく増加しました。
純資産は、配当金の支払い等の減少要因もありましたが、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ112億円増加し、5,562億円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、82.0％となりました。
（参考）ProStrakan社の買収に伴う企業結合会計処理
ProStrakan社買収に伴う平成23年６月30日（みなし取得日）現在における暫定的な企業結合会計処理による同社及びその子会社10社の資産等の時価評価及び取得原価の配分結果の概要は以下のとおりであります。
資産等の時価評価及び償却方法及び償却期間
取得原価の配分結果
無形資産（販売権等）

182.3百万ポンド

無形資産に対する繰延税金負債△37.9百万ポンド

その他の資産及び負債（純額）△75.1百万ポンド

のれん

217.8百万ポンド
取得原価（合計）

個別に設定した償却期間(4.5～19.5年)で均等償却15年で均等償却

287.1百万ポンド（注）現時点において取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、1,113億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、185億円の収入(前年同期比34.5％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益332億円、減価償却費104億円、のれん償却額49億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額198億円、仕入債務の減少額93億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億円の収入(前年同期は249億円の支出)となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出369億円や有形固定資産の取得による支出77億円等の支出要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入538億円や関係会社株式の売却による収入151億円等の大きな収入要
因がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、128億円の支出(前年同期比52.6％増)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出64億円、配当金の支払額56億円等であります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年７月20日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。

- 4 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
平成23年４月21日に、ProStrakan Group plcの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、同社の子会社であるStrakan International Limitedが当社の子会社（特定子会社）となったため、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は14百万円減少し、税金等調整前四半期純利益
は462百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は674百万円であります。
２．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）
及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

- 5 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信

３．連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

33,541
96,10934,396
12,6859,207
8,311
81,2836,609△125

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

流動資産合計282,019

288,852

128,990△90,277

153,135△108,850

38,71344,284

138,865△117,789

211,317△185,510

21,07525,80654,262
4,423
47,658△40,528

70,697
10,57851,584△43,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

7,130

8,371

有形固定資産合計

125,605

159,738

185,143
28,704
5,011

162,659－
9,943

218,859

172,602

28,049500
13,4669,348△860

55,289510
9,954
10,391△1,47650,50474,669394,968

407,010

676,988695,862

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

20,485
5,415
28,517
16,906
487
166
139
－
7,219

49,463
7,253
24,20815,379284－

流動負債合計79,339102,321

157
13,194
21,485
77
705
651
5,158

262
16,37924,109
134
887
－
6,776

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

100
601
5,028

41,432

48,549

負債合計

120,771

150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,349
32,764△6,642

26,745
512,359
20,744△6,676

株主資本合計565,216

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,812－△8,296△2,195

評価・換算差額等合計△10,108△9,258

206
903

207
869

純資産合計

556,217544,992

負債純資産合計

676,988695,862

新株予約権
少数株主持分- 7 -0△7,063

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書(第２四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

203,466
110,702

186,367
86,132

売上総利益

92,763

100,234

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

21,311
4,852
44,90722,1984,874
43,22471,07170,297

21,69229,936

221
485
－

193
303
112
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

685
626
1,102

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益

- 8 -

141
565

3,120

1,316

122
1,143
－

77
－

608
604

32
313
617

2,478

1,040

22,33430,212

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

－
107
854
120

8,320
100
－
－

1,082

8,421

2,588
－
－
－
－
－
－
1,771
1,225
189

3,043
1,030
447
302
209
200
128
－
－
－

5,775

5,363

税金等調整前四半期純利益

17,641

33,270

法人税等

7,718

15,507－

17,763

特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
関係会社整理損
減損損失
過年度ポイント引当金繰入額
退職給付制度改定損
固定資産臨時償却費
固定資産売却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益21

44

四半期純利益9,901

17,718- 9 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

17,641
10,593－33,27010,495
200
4,951
△179
△1,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,945
△2,821439△1,118
159
△706

354
－
△496

122
△626

77
△141

335
－

191
△16

2,588
－
4,100
△1,194△2,0201,884

3,043△8,320△859△2,714△9,3798,242

小計

34,32237,583

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,463
△124
△7,404889△73△19,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,25518,502△15,156△7,742

1,054△7,509△306

153△1,095△1,513843－

879
15,130－△36,979－

53,848△3,853△3,514

－
△617

3,519
△39
21

3,561
－
70

△24,942

25,696

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,277△150△2,878
△38
△88

△636
△6,454△5,697△7△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,433△12,869△653

119

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,77331,448

現金及び現金同等物の期首残高

63,74579,882

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,971

111,331

現金及び現金同等物に係る換算差額- 11 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

103,384

39,72758,638

1,716

203,466－

203,466(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

91

4,459

2,651

3,365

10,567(10,567)－

103,475

44,186

61,2895,082

214,034(10,567)

203,466

17,993

1,853

1,589

150

21,587

105

21,692

売上高

計
営業利益

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

183,440

20,025

203,466－

203,466(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

12,405

5,813

18,218(18,218)－

計

195,845

25,838

221,684(18,218)

203,466

19,556

2,352

21,908(216)

21,692

売上高

営業利益〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12,977至

平成22年６月30日）

ヨーロッパ
10,779アジア

その他の地域

18,114364

計42,236
203,466

6.4

5.3- 12 -

8.9

0.2

20.8

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第２四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、ア
ミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。「化学品事業」は、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等の製造及び販売を行っております。
なお、報告セグメントのうち「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）（単位：百万円）
医薬

バイオ
ケミカル

化学品

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

112,434

38,06732,787

3,077

186,367－

186,367

100

2,292

762

2,229

5,384

△5,384－

計

112,534

40,36033,5505,306

191,752△5,384

186,367

セグメント利益

25,145

2,519

2,135

148

29,948△1229,936セグメント間の内部売上高
又は振替高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「化学品」セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、平成23
年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外したため、「化学品」セグメントの資産の金額はなくなっております。また、「医薬」
セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて55,992百万円増加しておりますが、その主な要因は、ProStrakan Group plcの全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間末より同社及びその子会社10社（医薬セグメント）を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医薬」セグメントにおいて、平成23年４月21日に、ProStrakan Group plcの全株式を取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては
28,272百万円であります。
※ 取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
なお、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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