独立行政法人自動車技術総合機構

中期目標

Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
我が国においては、依然として多くの人命が自動車事故によって奪われており、また、
自動車排出ガス等の大気環境基準に対して改善が必要な地域も存在する。地球温暖化対策については、気候変動枠組条約の「パリ協定」の採択を受け、温室効果ガスを 2030 年
度に 2013 年度比 26.0％削減する「日本の約束草案」の確実な実施が求められている。
さらに、鉄軌道輸送については、一たび事故が発生すると甚大な被害を生ずるおそれがある。このようなことから、国土交通省においては、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るため、安全・環境基準の策定、国際標準化、自動車の型式認証、検査・登録、リコール等の施策を実施している（政策目標５ 施策目
標 17 自動車の安全性を高める（表番号「国土交通省 24－⑰」関連）等）。
自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という。）は、近年、自動運転技術をはじめ、自動車技術が著しく進展する中で、新技術に対応した基準策定、新車及び使用過程
時の審査、リコールについて迅速かつ的確な対応が不可欠となっていることを踏まえ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、旧自動車検査独立行政法人及び旧独立行政法人交通安全環境研究所の２法人を統合すること等とされたことを受けて平成 28 年４月に設立された法人であり、国土交通
省における上記施策の実施機関として、道路運送車両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の業務を、引き続き的確で厳正かつ公正に実施するだけでなく、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るとともに、国土交通省が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて自動車基準の国際調
和及び鉄道システムの海外展開への支援等の役割を果たすことが求められる。
また、自動車機構が求められる役割を適切に果たすためには、自動車の設計から使用段階までの安全確保・環境保全に関する技術的な取組みを総合的に行う我が国唯一の機関として、その技術的な知見や高い専門性等を業務に最大限活用するよう努めるとともに、近年、自動運転技術をはじめとする自動車技術等の高度化が急速に進展する中で、これに遅れをとることなく、自動運転車等の安全性の一体的な確保等を目的とする「道路運送車両法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 14 号。以下「改正法」という。）
により新たに創設された制度の着実な運用など、自動車技術の安全確保等に係る社会的要請に適切に対応するための組織体制の整備を着実に進めるとともに、老朽化した審査
機器の更新等の施設整備やシステム導入等を通じた業務の効率化を積極的に推進していく必要がある。
（別添１）政策体系図（別添２）法人の使命等と目標の関係
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Ⅱ．中期目標の期間
中期目標の期間は、令和３年度～令和７年度までの５年間とする。
Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成４年３月２日改定）における「一定の事業等のまとまり」は、道路運送車両法に基づき的確で厳正かつ公正な実施が求められる執行業務、及び、自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて自動車基準の国際調和及び鉄道システムの海外展開への支援等を行う研究業務等の２つとし、それぞれに対応する本章中の具体的な項は以下のとおりとする。
・道路運送車両法に基づく執行業務等（保安基準適合性の審査、登録に係る確認調査、リコールに係る技術的検証等）（１．（１）～（３）、２．
（２）～（３）、４．
）・自動車及び鉄道等の研究業務等（２．（１）、３．）
１．的確で厳正かつ公正な業務の実施【重要度：高】型式認証における基準適合性審査及びリコール技術検証については、自動車技術の進展に伴う業務の高度化への対応が、検査における基準適合性審査については、的確
で厳正な実施を確保するための不正事案の再発防止の徹底等が、登録確認調査については、近年における自動車通関証明書の偽造事案等を踏まえたより一層の着実な実施
が、それぞれ求められている。こうした業務を取り巻く環境の変化に着実に対応する
ことを通じ、これら道路運送車両法に基づき自動車機構に委任された業務を厳正かつ公正に実施することは自動車機構の重要な責務であり、その目的達成のために必要不可欠である。
（１）自動車の審査業務①型式認証における基準適合性審査等
自動運行装置に係る基準適合性審査並びに自動車メーカーにおける自動運転車等のプログラムの適切な管理及び確実な書換えのための業務管理システム等に関する技術的審査をはじめ、自動車が市場に投入される前に実施する型式認証における基準適合性審査等の的確で効率的な実施に向けた取組を推進すること。
また、今後ますます進展する自動車の高度な技術に関する審査に確実に対応するため、従来の自動車認証審査部内での研修に加え、自動車認証審査部外の専門家による研修（15 回）を通じた職員の技能向上等による審査体制の強化を図ること。

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②検査における基準適合性審査
自動車の使用段階における基準適合性審査（いわゆる車検時の審査。以下「検査業務」という。）を的確で厳正かつ公正に実施すること。
特に、これまでに発生した、検査機器の判定値が誤った設定のまま審査を実施する等の不適切事案については、前中期目標期間中に設置した検査業務適正化推進本部（構成員：理事長及び全理事）の責任の下で、検査業務の見直しや再発防止策を継続的に推進すること。加えて、監事を補佐する監事監査室において、引き続き内部統制のモニタリ
ングを適切に実施すること。
また、審査事務規程に則った検査業務が行えるよう、必要な機器・設備を整備するとともに、職員への研修や、受検者へ検査業務の理解を求める周知活動等に取り組むこと。
これらの対策を推進することによって、受検者の利便性を確保しつつ検査業務を的確で厳正かつ公正に実施することを目的として、コース稼働率を年平均 99.6％以上とするため、故障を起因とするコース閉鎖時間を年平均 1,700 時間以下とすること。
検査業務の実施にあたっては、受検者の安全性・利便性の向上も重要であることから、
地方検査部及び地方事務所（以下「地方検査部等」という。）の専門案内員を引き続き配置するとともに、安全作業マニュアルの見直し等を実施し、これら対策を推進することによって、中期目標期間中の重大な事故の発生にかかる度数率を年平均 1.15※以下とすること。
※

厚生労働省がまとめる事業所規模が 100 名以上の特掲産業別労働災害率のうち自動車整備業の度数率が、平成 26 年度は 1.15、令和元年度は 1.81 であることを踏まえ、平成 26 年度と同等の値とすることを目指すもの。
社会的要請が高い街頭検査への重点化を図るため、街頭検査の実施にあたっては、例
えば、特に社会的要請が高い排出ガス対策や騒音対策について、遠隔測定技術の活用に向けた検討を進めるなど、検査効果の向上に努めること。また、これらの取組にあたっては国と連携して、車両番号自動読取り技術と組み合せて実施することを検討すること。
さらに、通常の街頭検査に加え、検査場構内や企業における検査も実施するなど実効性の向上に努めること。
これらの取組みを通じ、引き続き、保安基準に適合しない車両を排除するとともに、点検整備の必要性・重要性を自動車ユーザー等に広く周知することを目的として、中期目標期間中に 55 万台以上の街頭検査を実施することを目指すこと。
さらに、国や関係機関と連携し、不正改造車対策のため、深夜における街頭検査を実施するなど抑止効果を高める活動にも取り組むこと。
検査業務時の車両の状態を画像等で取得する機器及び検査業務の結果等について電子的に記録・保存する高度化施設を有効に活用することにより、業務の適正化と不正改
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造車対策を推進すること。
また、検査機器の判定値についても高度化施設において一元管理し、車両毎に適用される基準が異なる場合や、基準改正があった場合等に迅速かつ一律に対応できるよう、
高度化施設の機能向上を図ること。
（２）自動車の登録確認調査業務
前中期目標期間において国土交通省からの人員移管が完了した、自動車の登録申請事
項に係る事実確認をするために必要な登録確認調査について、引き続き国土交通省と連携し、遅滞なく、確実な実施に向けた取組を推進するため、登録確認調査業務の質の向上を目的として、地方検査部等によるブロック研修を 50 回以上実施すること。
（３）自動車のリコール技術検証業務
リコールの迅速かつ確実な実施を図るため、国土交通省と連携の下、自動車の不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的な検証を実施すること。この技術的な検証に活用するため、国土交通省からの依頼に応じて不具合情報を確実に分析することとし、25,000 件以上の分析に努めるとともに、国土交通省からの依頼に応じて排出ガス
不正制御に係るサーベイランス業務を実施すること。また、電子制御装置の普及による自動運転技術の進展、燃費や排出ガス性能の向上等、今後も自動車技術の著しい発展が見込まれることから、これらの高度化・複雑化する自動車の新技術の不具合に迅速に対応するため、自動車機構が保有する情報の横断的・効率的な分析を可能とすることで体制の強化を図ること。
２．新技術や社会的要請に対応した行政への支援（１）研究開発の成果の最大化その他の研究業務の質の向上に関する事項
自動車及び鉄道等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るた
め、近年の自動車技術等の急速な進展に遅れをとることなく、引き続き、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に資する研究等を交通安全環境研究所において行うものとする。また、自動車基準の国際調和及び鉄道システムの海外展開への支援等のため、研究成果等を活用し、新たな試験方法等の提案に必要なデータ取得等も行う
ものとする。
これらの研究等を進めるにあたっては、中期目標期間における研究開発の成果の最大化その他の研究業務の質の向上のため、的確な研究マネジメント体制を整備するとともに、以下の①から④までに掲げる取組を推進するものとする。
また、研究業務に係る評価については、研究業務全体を一定の事業等のまとまりと捉え、評価に当たっては、下記に掲げる評価軸及び①から④までに掲げる指標等に基づいて実施するものとする。
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更に、今後急速な進展が見込まれる自動車技術の電子化に対応するため、自動車検査の更なる高度化、既存の検査の効率化等に資する調査等を実施すること。
【重要度：高】自動車及び鉄道等の陸上交通に係る技術は、自動運転システム、燃料電池自動車等に代表されるとおり、日進月歩が激しい。これらの最新の技術に対応した自動車及び鉄道等の陸上交通に係る安全・環境政策を行うためには、これらの技術に対応した安
全・環境基準を策定するとともに、自動車の型式認証、自動車の検査、リコール等においても、最新技術に対応させていく必要がある。そのためには、最新の技術に関する知見・データを有しつつ、公正・中立的な立場で実際に研究、調査等を行い、科学的な根拠を持って国への貢献ができる基盤が必要である。さらには、自動車基準の国
際調和及び鉄道システムの海外展開へ支援を行っていくためにも、基準獲得交渉において科学的根拠や最新技術に関する知見は必要不可欠である。
【評価軸】●

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための研究であるか。具体的には、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有
効な利用の確保に係る基準の策定等に資するとされた調査及び研究であるか。
●

行政ニーズを的確にとらえた研究テーマの設定後においても、研究内容の進捗を定期的に内部で確認するのみならず、外部有識者の参加する会議においても確認し、必要に応じて助言・方向性の修正を行う等、研究開発の成果の最大化に資する取組が促進されているか。
①研究内容の重点化・成果目標の明確化
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための自動車及び鉄道等の研究等に特化し、その成果の最大化のため、重点的に推進するべき研究開発の方針は別紙１に掲げるとおりとする。
なお、自動車・鉄道技術の急速な進展を踏まえ、必要に応じて、別紙１は変更する場合がある。
②外部連携の強化・研究成果の発信
国内のみならず諸外国も含めた、公的研究機関、大学、民間企業等との共同研究や人的交流等の連携を強化し、研究の効率的かつ効果的な実施を図ること。
また、研究成果について、国の施策立案への貢献及び国内学会等を通じた研究成果の社会還元に努めるとともに、国際学会での発表等の国際活動を推進すること。
これらの目標達成のため、具体的には、共同研究を 90 件程度実施すること。
【指標】

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●

基準の策定等に資する調査、研究等の実施状況（モニタリング指標）●

学会発表等の状況（モニタリング指標）●

査読付き論文の発表状況（モニタリング指標）等③受託研究等の実施
自動車機構の設立目的に合致する行政及び民間からの受託研究、受託試験等の実施に努めること。
これらの目標達成のため、具体的には、国等からの受託研究等を 300 件程度実施すること。
④知的財産権の活用と管理適正化
研究者の意欲向上を図るため、知的財産権の活用を図るとともに、その管理を適正に行うこと。
これらの目標達成のため、具体的には、特許等の産業財産権の出願を 24 件程度行うこと。
（２）自動車の審査業務の高度化①型式認証における基準適合性審査等進展する自動車技術や型式認証に係る新たな国際相互承認制度に対応するとともに、我が国技術の国際標準の獲得を目指す国土交通省を支援するため、専門家会議への参加や諸外国の関係機関との連携等により、国際相互承認制度の進展等に貢献しつつ、新たな審査内容への対応に向けた知識及び技能の習得を図ること。
②検査における基準適合性審査
進展する自動車技術に対応するため、審査事務規程の改訂や検査業務の実施方法の高度化を図ること。
特に、自動車技術の電子化及び高度化の急速な進展に対応するため、改正法に基づき、自動車の電子的な検査（以下「OBD 検査」という。
）に必要な技術情報を自動車機構が一元的に管理することとされ、国土交通省が設置する「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」最終とりまとめ（平成 31 年３月）において、OBD 検査の対象及び開始時期が決定されたことを踏まえ、令和３年９月までに初期のシステム構築を行い、同年 10 月より検査対象車両に関する技術情報の管理を開始すること。また、職員への研修や自動車整備事業者等に対する検査手法の周知・技術的支援、当該事業者等を含めたプレ運用を実施したうえで、令和６年 10 月より OBD 検査による合否判定を開始すること。
また、自動車機構が道路運送車両法に基づいて管理する技術情報について、自動車整6

備事業者における OBD 検査に係る情報の適切な入力・提出を確保するために自動車整備
事業者における OBD 検査の運用状況を調査するとともに、当該調査結果も踏まえた当該
技術情報の不正利用の防止対策を検討するなど、技術情報の適正な管理・提供を確保すること。
さらに、我が国の OBD 検査制度について、車両から読み出す情報の拡充など、国土交通省が行う検査の高度化の検討を支援するとともに、国際自動車検査委員会（CITA）その他の国際会議等において普及活動を行うとともに、アジア・オセアニア等我が国の自動車メーカーが生産・販売した車両が普及している地域の検査機関等に対する OBD 検査等に係る技術的協力の可能性を検討するなど、検査の海外展開推進の支援に努めること。
【重要度：高】改正法を受けて新たに実施する OBD 検査に必要な技術情報の管理に係る事務をはじめ、自動車技術の電子化及び急速な進展に対応するための検査の高度化は、自動車機構の目的に照らして最も重要な取組みである。
（３）自動車のリコール技術検証業務の高度化
自動運転システム技術の日進月歩での進展、燃費や排出ガス性能の向上等、今後も自動車技術の著しい発展が見込まれることから、これらの高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合に対応するため、より高い専門性を有する職員の確保・育成や、外部機関との連携等、業務体制の強化を図ること。
これらの目標達成のために具体的には、担当職員による会議において先進安全自動車
を含む自動車の事故・火災事例を踏まえた車両不具合の有無等の詳細検討を 250 件程度
実施することにより、車両不具合の有無等の分析を進めるとともに職員の育成を行い、併せて技術検証において、自動車メーカーの報告内容を確認するとともに、将来の技術検証に活用するための知見を蓄積することを目的とし、検証実験を 50 件程度行うことに努め、また、海外事務所等も利用しつつ、諸外国のリコール関連情報の活用を進めること。
３．自動車基準国際調和及び鉄道システムの海外展開への支援
これまでの研究成果や技術評価・認証審査の知見を活用して、自動車基準の国際調和
及び鉄道システムの海外展開への支援のため、試験方法等について積極的な提案を着実に進めること。
【重要度：高】『インフラシステム海外展開戦略 2025』（令和２年 12 月改訂）においては、国際標
準化・ルール形成の推進が掲げられており、自動車基準の国際調和並びに我が国鉄道
産業の活性化及び国際競争力の確保を図る必要がある。

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（１）自動車基準の国際調和への支援
我が国技術の国際標準の獲得を目指した国土交通省の自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）等における活動を支援するため、職員を我が国代表の一員として同フォーラム傘下の専門家会議等に技術専門家として積極的に参加させ、交通安全環境研
究所の研究成果を基に基準策定に貢献することにより、我が国が主導して国際基準調和を進めることが出来るよう努めること。
これらの目標達成のために具体的には、専門家会議等において基準案に不可欠な要件に関する提案について、職員が 30 回程度発表を行うとともに、国内における国際基準
調和に向けた検討にも積極的に参画すること。
（２）鉄道システムの海外展開への支援①ISO、IEC 等への参画
ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）等の国際標準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進に貢献すること。
これらの目標達成のために具体的には、関係する国内での ISO、IEC 等の専門家会議
へ 70 回程度参加すること。
②国際的な認証審査・規格適合性評価の推進等
我が国鉄道システムの海外展開を支援するため、認証審査及び規格適合性評価を積極的に行うこと。これらの目標達成のために具体的には、認証審査及び規格適合性評価に係る受託契約の完遂率を 100%とすること。また、海外での認知度向上に努めること。
４．その他国土交通行政への貢献（１）盗難車両対策
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん等の盗難や不正が疑われる受検事案があった場合には、速やかに国土交通省へ通報すること。
また、OBD 検査システムを活用し、車台番号の改ざんの検出や検査における同一性確認を効率的に行う手法を検討すること。
（２）点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備及びリコール改修の促進のため、国土交通省と連携して啓発活動を行い、また、国土交通省が行う指定自動車整備事業者の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めること。
また、自動車特定整備事業者が行う点検・整備についても、自動車機構が構築する OBD
検査システムとの連携を通じ、促進を図ること。
【指標】
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●

国土交通省が実施する検査等に係る研修等への講師の派遣状況（評価指標）（３）関係機関との情報共有の促進
国土交通省から提供される車両諸元情報を検査業務に活用できるようデータベース
化を令和４年度中に検討すること。
また、大規模災害等に備えてハード、ソフト面で国土交通省や関係機関との連携を図ること。
Ⅳ．業務運営の効率化に関する事項
１．業務運営（１）一般管理費及び業務経費の効率化目標等
運営費交付金を充当して行う業務については、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度、それぞれ抑制すること。
（２）調達の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、調達の効率化、コスト縮減を図ること。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。
（３）業務運営の情報化・電子化の取組
自動車機構内の効率的な情報共有を図り、円滑かつ迅速な意思決定プロセスを推進するため、情報システム基盤の整備及びセキュリティ対策等を進めるとともに、各業務シ
ステムについても、自動車機構が保有するシステム全体としての最適化の観点から見直しを検討するなど、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うことにより、業務運営の合理化及び効率化を図ること。
２．組織運営
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（１）要員配置の見直し
自動車機構においては、新技術や社会的要請に対応するため、改正法の施行を受けて新たに行うこととされた自動運行装置に係る基準適合性審査、OBD 検査に必要な技術情報の管理、自動車メーカーにおける自動運転車等のプログラムの適切な管理及び確実な書換えのための業務管理システム等に関する技術的審査等の業務や、並行輸入自動車の事前の書面審査に係る業務等について、重点的に要員を配置するなど体制の強化を図る
こと。
特に、OBD 検査に必要な技術情報の管理に関する業務については、約９万もの自動車
整備事業者を含め、全国で OBD 検査が円滑に行われるために必要なシステム構築・運用など、極めて重要な役割を担うものであることから、専門部署の設置を含めた十分な体制強化を行うとともに、OBD 検査の高度化等についても、当該部署において調査・検討を実施すること。また、地方検査部等においても、OBD 検査のために必要となる技術情報の適正な管理・提供の確保に必要な運用状況調査、当該技術情報の提供等に係る整備事業者への技術的支援等が対応可能な体制を整備すること。
さらに、検査施設適正配置計画や標準的な検査の処理台数等の考え方についても見直しを行い、検査コース数の柔軟な運用により、職員の負担軽減及び受検者利便の向上を図ること。
（２）その他実施体制の見直し
自動車機構の業務が全体として効果的・効率的に実施されるよう必要な見直しを行うとともに、改正法の施行を受けて新たに行うこととされた業務の状況を把握した上で、関係機関との調整を担う本部機能の強化を含め、本部のあり方について検討すること。
また、今後、国土交通省において、自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討を行う際には、自動車機構の事務所等の集約・統合化の可否も併せて検討すること。
（３）人事に関する計画
年功主義にこだわらない能力に応じた適正な人員配置を行い、給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
Ⅴ．財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図ること。
「独立行政法人会計基準」（平成 30 年 9 月 3 日改訂）に基づき、運営費交付金の会計処理における収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行うこと。
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また、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生状況を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うこと。
（２）自己収入の拡大
知的財産権の実施許諾の推進、研究・試験・研修施設の外部利用の促進、受託研究の獲得拡大及び競争的資金への積極的な応募により、収入の確保・拡大を図ること。
これらの目標達成のため、具体的には、国等からの受託研究等を 300 件程度実施すること。
（３）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その必要性について、自主的な見直しを不断に行うこと。
Ⅵ．その他業務運営に関する重要事項（１）自動車の設計から使用段階までの総合的な対応
自動車の設計から使用段階までの安全確保・環境保全に関する技術的な取り組みを総合的に行う我が国唯一の機関として、中期目標期間中の研究開発の方針（別紙１）の見直し要否の定期的な検討や、シナジー効果を更に創出する連携方策を検討するため、理事長及び全理事からなる会議体（総合技術戦略本部）を設置すること。
【重要度：高】自動車の設計から使用段階までを総合的に対応する我が国唯一の機関として、中期目標期間中の研究開発の方針（別紙１）の見直し要否の定期的な検討や、シナジー効
果を更に創出する連携方策の検討を進めることは、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るために極めて重要である。
【指標】●

総合技術戦略本部の開催状況（モニタリング指標）（２）施設及び設備に関する計画
業務の確実な遂行のため、施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（３）人材確保、育成及び職員の意欲向上
自動車機構の役割に合致した人材の確保のため、採用分野の拡大等を図ること。
また、国からの出向職員と自動車機構採用職員との効果的な配置により、職員の能力発揮や意欲向上、組織力の強化を図ること。さらに、研修の実施体制の充実や、OBD 検査に対応した研修プログラムの整備を進めるとともに、関係機関等との人事交流の拡大
11等に取り組むこと。交通安全環境研究所においては、基準策定・国際相互承認の推進のための国際会議参加や研究発表等を通じて、人材育成に取り組むこと。
さらに、職員の業務への取組意欲や技術の向上を図るとともに、働き方改革を推進すること。
上記の留意すべき事項を踏まえ、人材確保・育成方針を策定すること。
（４）広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
自動車機構の活動について、ホームページ等を活用して広報の充実強化を図るとともに、SNS でのイベント案内、採用情報、プレスリリース等の配信や、インターンシップの実施に取り組むなど、積極的な情報提供を進めることを通じ、自動車の安全確保・環境保全に対する国民意識の向上に貢献すること。
（５）内部統制の徹底「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26
年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施すること。
また、理事長及び全理事を構成員とする内部統制委員会及び同委員会に設置している
リスク管理委員会並びに検査業務適正化推進本部を引き続き設置し、自動車機構の長のリーダーシップのもと、内部統制の取組について実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行うこと。本見直しを着実に実施することを目的として、本部、交通安全環境研究所及び全ての地方検査部等に対し、中期目標期間中に内部監査等を実施すること。
また、監事を補佐する監事監査室において、引き続き、内部統制のモニタリングを適切に実施すること。
研究不正の防止に向けた取組については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に従って、適切に取り組むこと。
個人情報の保護、情報セキュリティについては、「サイバーセキュリティ戦略」（平成30 年 7 月 27 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティの強化を図ること。

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（別紙１）令和３年度～令和７年度までの中期目標期間において重点的に推進するべき研究開発の方針
研究課題
自動運転車両の機能要件の検討・安全性評価及び予防安全技術の効
果評価

交通事故実態に即し、予防安全技術を考慮した衝突安全試験方法等の検討
自動車

自動運転に関する電子制御装置の安全性・信頼性評価
燃料電池自動車、電気自動車等の新技術搭載車の安全・環境性能評
価と OBD の活用による使用過程の車両性能情報収集方法の検討
実環境走行でのエネルギー消費効率・有害排出物質等の信頼性・公平性を高めた評価
走行実態に即した騒音の評価
新技術を用いた交通システムに対応する安全性評価

鉄道等

列車の安全運行や施設の維持管理の省力化に資する技術の評価
新技術を含む公共交通の地域に応じた導入促進評価※１

何のために※１、どのような研究を、当中期目標期間に、どういう成果※２を目指して行うか
自動運転車の安全な普及へとつなげるために、自動運転車両の機能要件及び安全性評価手法に関する研究を行う。また、歩行者や自転車乗員の交通事故防止や高齢者の運転を支援する予防安全技術の浸透や促進等を図るため、その技術的な効果の検証、試験方法の検討に関する研究を進める。これらにより、新たな試験方法等を検討・提案し、技術基準案の策定や我が国主導の国際基準化等に対して貢献を行うものとする。
衝突事故被害軽減を一層図るため、子供や高齢者を重点対象として、現行の車両安全対策として未対応の分野（対自転車事故、重量差のある車両による事故、予防安全技術搭載車両の事故等）について、交通事故実態に即したより有効な車両の衝突安全性評価法に関する研究を行う。これらにより、新たな試験方法等を検討・提案し、技術基準案の策定や我が国主導の国際基準化等に対して貢献を行うものとする。
電子制御が高度化した自動運転車の導入を見据え、電子制御装置の安全性・信頼性について的確な評価を実施できるようにするため、自動運転システムの信頼性評価手法に関する研究を実施するとともに、電磁両立性の評価手法等に関する研究を実施し、新たな試験方法等を検討・提案し、技術基準案の策定や我が国主導の国際基準化等に対して貢献を行うものとする。
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、燃料電池自動車、電気自動車等について、それぞれの車種に特有の影響（バッテリ性能劣化等）も踏まえつつ、安全・環境性能を評価するための手法に関する研究を行う。また、環境性能評価手法の高度化を目指した OBD の活用による使用過程の車両性能情報収集方法の検討を行う。これらにより、試験方法等を検討・提案し、技術基準案の策定や我が国主導の国際基準化等に対して貢献を行うものとする。
自動車のエネルギー消費効率・有害排出物質等の評価に関して、台上試験の再現性を従来より高めるとともに実環境走行時の公平な評価手法に関する研究を行い、試験方法等を検討・提案し、技術基準案の策定や我が国主導の国際基準化等に対して貢献を行うものとする。
自動車から発せられる騒音について、特に走行実態に即した評価に関する研究を行い、違法マフラーの検出等、公道における街頭検査等の効率化に貢献を行うものとする。
新たな技術を用いた交通システムの安全性に関し、信頼性も考慮した的確な評価を行うため、国内外の動向を踏まえた評価手法の研究を行い、交通システムの海外展開を含む導入促進に貢献を行う
ものとする。
各種センサ技術や状態監視技術に着目し、列車の安全運行や施設の維持管理の省力化等に資する技術の評価を行い、低コストでの輸送の安全確保を前提とする地方鉄道・索道等の維持に貢献を行う
ものとする。
超高齢化・人口減少等の社会情勢の変化に対応し、共生社会での新たなモビリティサービスを指向した技術及び既存の交通との連携や利便性等の観点を踏まえた公共交通導入評価手法に関する研究を行い、地域の特性に適した公共交通の整備に貢献を行うものとする。

事故防止、事故被害軽減、環境負荷軽減、省エネルギー等※２

基準策定、国際標準獲得、新技術等を踏まえた試験方法等の評価手法見直し等

独立行政法人 自動車技術総合機構 政策体系図
道路運送車両法（抄）鉄道事業法（抄）（この法律の目的）
第一条 この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

（目的）
第一条 この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）「自動運転に係る制度整備大綱」（平成30年４月）

インフラシステム海外展開戦略（令和２年12月）

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月）

独立行政法人自動車技術総合機構法（抄）（機構の目的）第三条 独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下同じ。）が同法第四十六条に規定する保安基準（以下「保安基準」という。）に適合するかどうかの審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に行うことにより、自動車運送等に関する安全の確保、公害の防止その他の環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることを目的とする。

独立行政法人 自動車技術総合機構 （第2期中期目標期間における重点事業）
１．基準適合性審査

２．リコール技術検証

３．研究・国際標準化等支援○ 的確で厳正かつ公正な審査• 自動運行装置、サイバーセキュリティ等
に関する型式認証審査• 既存の検査業務の効率化、老朽設備更新等の業務適正化に向けた環境整備• OBD検査の導入に向けたシステム開発
等の環境整備○ 国からの依頼に基づく不具合情報の分
析、排ガス不正制御に係るサーベイランス○ 自動車機構が保有する情報の横断的・効率的な分析を可能とすることによる体制の強化○ 基準策定等の国の施策推進に資する
研究○ 国連における自動運転技術等の国際基準策定への貢献○ 既存の検査の高度化・効率化に資する
調査独立行政法人自動車技術総合機構（NALTEC）の使命等と目標との関係（使命）
自動車等の陸上交通における総合的な機関として、国民の安全・安心の確保及び環境の保全の実現に向けて、進展する自動車技術に対応し、型式認証から使用段階の検査、リコールの技術的検証を厳正かつ公正に実施し、また、鉄道を含む基準策定の研究や国際標準化活動の支援を実施することが求められる。

（現状分析）（環境変化）◆強み
・道路運送車両法に基づく自動車に関する審査・調査・リコー
ルに係る技術的検証の実施に係る高い専門性
・自動車や鉄道の安全・環境基準の策定を支援するための試験・研究や国際標準化活動の支援に係るノウハウ、国連専門化会議共同議長等の人材を派遣し会議を主導○ 改正道路運送車両法により、自動運転システムの審査、電子的な検査の導入に伴う技術情報の管理、自動車のサイバーセキュリティの審査等の対応が必要○自動運転など技術の急速な進展に対応した研究体制の整備◆課題
・自動運転やコネクテッドカーなど新たな自動車技術に対応する審査実施体制（設備・人材）の確保（中（長）期目標）○ 自動車の型式認証、検査、リコール技術検証等の業務を、引き続き、的確で厳正かつ公正に実施○ 改正道路運送車両法に基づく自動運行装置やサイバーセキュリティの審査、電子的な検査に必要な情報の管理の確実な実施○ 国土交通省が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなし、併せて国際標準化業務の支援等○ 検査手法の高度化等に対応した業務の効率化・合理化やプログラム審査など高度な技術に対応する人材の確保・育成を推進