徳島市 SDGs 未来都市計画～ SDGs でまちの未来を創ろう！持続可能なわくわくするまち・とくしまの実現 ～徳島市

＜ 目次 ＞
1 全体計画
1．1 将来ビジョン（1）地域の実態..................................................................................................................................... 2（2）2030 年のあるべき姿.................................................................................................................. 6（3）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................ 8
1．2 自治体 SDGs の推進に資する取組（1）自治体 SDGs の推進に資する取組..................................................................................... 12（2）情報発信.......................................................................................................................................... 19（3）全体計画の普及展開性............................................................................................................ 19
1．3 推進体制（1）各種計画への反映...................................................................................................................... 20（2）行政体内部の執行体制............................................................................................................ 21（3）ステークホルダーとの連携....................................................................................................... 22（4）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等................................................................. 24
1．4 地方創生・地域活性化への貢献

2 特に注力する先導的取組（1）課題・目標設定と取組の概要................................................................................................. 26（2）三側面の取組................................................................................................................................ 28（3）三側面をつなぐ統合的取組..................................................................................................... 31（4）多様なステークホルダーとの連携......................................................................................... 40（5）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施.................................................................. 41（6）特に注力する先導的取組の普及展開性............................................................................ 42（7）スケジュール................................................................................................................................... 43

1

1．全体計画
1．1 将来ビジョン（1） 地域の実態① 地域特性徳島市は、四国東部に位置する人口約 25 万人の徳島県の県庁所在地で、県都として都市機能が集積する政治・経済の拠点都市として発展してきた。
総面積は 191.52 ㎢と、県庁所在地の中で 2 番目に小さい非常にコンパクトな都市で、市域の東部は紀伊水道に臨み、南部は四国山地に連なる山々を背にし、北部には広大な吉野川が流れるなど、豊かな自然を有している。
【人口動態】
本市の人口は、1995 年の約 26 万 9 千人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も人口減少が加速していく見込みである。
人口減少の主な要因は、死亡数が出生数を上回る自然減の拡大であり、今後も少子高齢化の進行等を背景に、その傾向は続いていくと予測されている。
一方で、社会動態については、
長年社会減が続いていたものの直近 2 年は大きく改善しており、地方回帰等の影響で回復の兆しも見られる。
本市の人口推移と人口推計【産業構造】
本市の産業分類別売上高の構
成比は、徳島県や全国に比べて、第三次産業の占める割合が大きい
ことから、第三次産業の発展した地域と言える。

産業分類別売上高の構成比 「経済センサス(総務省)」より

2

また、1980 年以降の産業別就業者数を見ると、第三次産業は増加している一方で、第一次産業と第二次産業は減少しており、特に第一次産業は 1980 年からの 35 年間で、半分以下まで減少している。

産業分類別 就業者数の推移「国勢調査(総務省)」より

作成【地域資源】
本市には、約 400 年の歴史を持つ伝統芸能「阿波おどり」があり、阿波おどりが開催され
る 8 月のお盆期間には、県内外はもとより、海外からも大勢の観光客が訪れるなど、世界にもその名を知られた徳島の夏祭りとなっている。
また、ほかにも国の重要無形民俗文化財に指定されている阿波人形浄瑠璃や世界遺産登録を目指す四国八十八箇所霊場、ジャパンブルーとして全国に知られる阿波藍など、徳島の風土と歴史が育んだ個性的な文化が多数存在している。
【本市の強み】○ 水とともに発展してきたまち（水都）
本市は、四国最大の河川である吉野川をはじめ、大小あわせて 138 の河川が市内を流れる、水とともに発展した「水都」であり、江戸時代には豊かな水資源を背景に吉野川流域で藍産業が隆盛し、全国的にも有数の商業都市に発展した。
また、かつて川に囲まれた地の利を生かして徳島城が築城された本市の中心市
街地は、新町川と助任川に囲まれた中州が上空から見るとひょうたんの形に見えることから、市民や観光客から「ひょうたん島」の愛称で親しまれてる。
本市では、長年「ひょうたん島」を中心に水を活かしたまちづくりに取り組んでおり、
国土交通省から平成 8 年に「水の郷百選」に認定されたほか、令和元年には他の模範とな
る先進的な取組を表彰する「かわまち大賞
審査員特別賞」を受賞した。
3

○ ダイバーシティの実現に積極的なまち「阿波女」の言葉に象徴されるように、昔から徳島の女性は働き者であると言われており、本市には、女性が社会進出し、活躍する風土が根付いている。
それを裏付けるように、徳島県の女性社長比率は全国トップクラスで、経済団体のトップにも女性が多いほか、管理職に占める女性の割合は全国 1 位となっている。
さらに、総企業数に占める「くるみん」認定企業数の割合は全国 2 位であり、本市は、良好で働きやすい環境が整備された、女性が社会で活躍しやすい地域であることが各種データからも判明している。
このように、本市は歴史的に見ても現状から見ても、女性の社会進出を受け入れ、促す素地が培われており、女性活躍の先進地であることが強みである。
こうした強みを踏まえて、本市がダイバーシティ社会実現都市の「範」となるよう、全国に先駆けて取り組んでいくことには、大きな意義があると考えている。
各分野における女性の割合
管理職に占める女性の割合
1 徳島県

20.1%

2 熊本県

19.0%

自治会長に占める女性の割合

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

大阪府

15.6%

徳島県

48.1%

東京都

13.0%

鳥取県

40.3%

3 高知県

18.8% 15%～20%未満 高知県

12.9%

島根県

40.3%

4 京都府

18.6%

36団体

香川県

12.5%

佐賀県

27.1%

5 青森県

18.5%

沖縄県

11.4%

茨城県

26.9%

6 福岡県

18.5%

徳島県

10.9%

滋賀県

25.8%

20％以上

10%以上
6団体

40%以上
3団体

管理職に占める女性の割合：総務省「平成 27 年国勢調査」より
管理職に占める女性の割合以外：内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（令和 3 年度）より○ 官民連携によるまちづくりが進んだまち
本市では、重要施策である「かわまちづくり」に、NPO 法人新町川を守る会とともに取り組んできたほか、様々な政策課題に NPO 法人や地域団体と取り組んできた歴史があり、まちづくりの実績がある NPO 法人等が数多く育っている都市である。
また、「徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定後は、地域活性化に向けて民間企業との連携を積極的に推進しており、現在 22 企業と包括連携協定を締結し、多くの連携事業を実施するなど、地方都市としては非常に多くの連携実績のある都市であり、官民連携によるまちづくりが進んでいる。

4

② 今後取り組む課題
多くの地方都市同様、本市でも少子高齢化の進行などを背景として、今後、人口減少が加速していくと予測されている。
人口減少は地域の活力低下を招き、あらゆる場面で深刻な影響をもたらすことが想定されるが、こうした状況下においても、本市を次世代へとつなぐことのできる持続可能なまちとするため、経済・社会・環境それぞれの側面における課題の解決を図り、魅力的なまちづくりを進めていくことが必要である。
【経済面の課題】○ 人口減少社会における地域産業の担い手確保
本市では、大学卒業・就職の時期に当たる 20 代の人口流出が多いことから、人口減
少社会における地域産業の担い手確保が課題となっている。
○ 中心市街地の活性化
車移動を中心とする生活スタイルの拡大や大規模集客施設の市外・郊外立地などを背景に、中心市街地の従業者数や歩行者通行量は大きく減少しており、中心市街地の活性化が課題となっている。
【社会面の課題】○ 地域コミュニティを支える担い手の育成
人口減少により、地域コミュニティの担い手やまちづくりに関わる人材の不足が危惧されているため、互いに支え合い、多様性に富む豊かな地域社会の形成に向けて、多様な人材が活躍できる取組を進めることが課題となっている。
○ 大規模自然災害への備え
今後 30 年以内に 70～80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震をはじめ、大規模自然災害への備えを万全にすることが喫緊の課題となっている。
【環境面の課題】○ 脱炭素社会の実現に向けた取組
平成 25 年以降、本市の温室効果ガス排出量は減少傾向にあるものの、「パリ協定」
採択後、脱炭素に向けた取組が加速している世界的な動きに呼応して、より一層の温室効果ガス削減を図っていくことが求められている。
○ 資源循環型社会の実現
令和 2 年度における本市のごみ排出量は、全国平均と比較して芳しくない状況にあるため、持続可能な資源循環システムを構築する必要があるが、ごみ処理場も供用開始から既に 30 年以上が経過するなど多くの課題を有している。

5

（2） 2030 年のあるべき姿
本市では、令和 2 年度にまちづくりの指針となる「徳島市総合計画 2021」を策定した。
同計画は、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を目指す SDGsの理念を踏まえて策定しており、2030 年を目標年次としている。
こうしたことから、同計画に掲げる将来像の実現と本市における「SDGs」の達成は共通するものであるため、同計画の将来像を本市の 2030 年のあるべき姿として掲げる。

市民が安心して暮らし続けられる環境を守ることはもとより、本市の良さを次世代へと継承し、さらに人を育み、新たな価値や文化、産業を創造するなど、徳島市を持続的に発展できるまちにしていかなければなりません。
そして、市民が本市に愛着や誇りを感じられ、将来に希望が持てるまちの姿を描いていくことが必要です。

１．まちづくりの基本目標と SDGs との対応関係
本市では、2030 年のあるべき姿の実現に向けて 4 つの基本目標と SDGs との対応関係を示しており、基本目標の達成を図ることは SDGs の 17 のゴールにつながるものである。

基本目標

誰一人取り残さない！
1
希望あふれるまち「とくしま」の創造
2

多様性を認め合える！
個性あふれるまち「とくしま」の創造

3

強靱で未来へと続く！
安心あふれるまち「とくしま」の創造

4

地域経済を牽引する！
活力あふれるまち「とくしま」の創造

①
貧
困

●

②
飢
餓

●

●

●

③
保
健

④
教
育

⑤
ジ
ェ
ン
ダ
ー

⑥
水
・
衛
生

⑦
エ
ネ
ル
ギ
ー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

⑧
成
長
・
雇
用

イ
ノ
ベ

ー
シ

ョ

●

●

●

⑫
生
産
・
消
費

⑩
不
平
等

⑪
都
市

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ン

●

●

6

⑨

⑬
気
候
変
動

⑭
海
洋
資
源

⑮
陸
上
資
源

●

⑯
平
和

⑰
実
施
手
段

●

●

●

●

●

●

２．まちづくりの 4 つの基本目標① 誰一人取り残さない！希望あふれるまち「とくしま」の創造
安心して子どもを生み育てられる環境づくりや子どもたちの生きる力を育む教育の充実に取り組むとともに、健康づくりの推進や社会保障、地域医療の充実に努めることにより、「未来を担う人が育ち、誰もが希望を持って健やかに暮らせるまち」を目指す。
② 多様性を認め合える！個性あふれるまち「とくしま」の創造
共生社会の実現に向けて、福祉の充実や人権尊重・男女共同参画等に取り組むとともに、生涯にわたり学べ、文化・スポーツに親しめる環境づくりや市民活動の活性化等を図る
ことにより、「一人ひとりが尊重し支え合い個性や能力を発揮して、誰もが活躍できるまち」
を目指す。
③ 強靭で未来へと続く！安心あふれるまち「とくしま」の創造
防災・減災対策や強靭で持続可能なインフラ整備など市民の生命や暮らしを守る取組を推進するとともに、生活環境の保全、循環型社会の形成及び快適で安らぎのある都市空間や住環境の整備に取り組むことにより、「災害に強く環境と共生する持続可能で、誰もが安全・安心に暮らせるまち」を目指す。
④ 地域経済を牽引する！活力あふれるまち「とくしま」の創造
地域産業の競争力強化などの産業振興や働き方改革などの働く環境づくりを推進するとともに、活気あふれる都市づくりや観光地域づくり、移住・定住の促進に取り組むことにより、「人がにぎわい、魅力と活気にあふれ、誰もが躍動するまち」を目指す。

①

②

③

➃

7

（3） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（計画全体）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
11．7

17．17

指標：徳島市に住み続けたいと思う市民の割合
現在（2021 年度）：

2030 年度：

86.4％

90.0％

指標：包括連携協定等による官民連携事業数
現在（2021 年度）：

2030 年度：

78 事業（累計）130 事業（累計）○ 「わくわく実感！ 水都とくしま」 【2030 年のあるべき姿】を目指して本市においては、経済・社会・環境の三側面それぞれに課題を有しており、多様化・複雑化する政策課題に対して、きめ細かく柔軟に対応し、その問題解決を図るため、多様な主体と連携・協働して取り組む必要性が一層高まっている。
このため、官民が連携して特色ある持続可能なまちづくりを推進することにより、2030 年のあるべき姿「本市ならではの魅力があふれ、誰もが『このまちが好き』と感じられるわくわ
くするまち」の実現を目指す。
以上のことから、計画全体の優先的なゴール、ターゲットとして、「11 住み続けられるまちづくりを」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を掲げ、上記のＫＰＩを設定する。

8

（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号8．5

指標：就業人口
現在（2015 年）：

2030 年：

9．2

116,767 人

117,000 人

8．9

指標：まちなか歩行者通行量（平日・休日平均）

11．3

現在（2020 年度）：

2030 年度：

15,697 人

20,000 人○ 地域経済を牽引する！活力あふれるまち「とくしま」の創造（対応する基本目標④）
本市には、木工・藍染などの伝統産業や独自の技術や商品を有するニッチトップ企業が存在するほか、温暖な気候に育まれた高品質な農林水産物も生産され、全国的に地域経済が低迷する中、好業績をあげている企業も見られる。
また、県内の大学が集中している地域性や女性が活躍する風土など、多様な人材が活躍するポテンシャルを有している一方で、若者の流出などによる人口減少が加速することで、後継者不足や消費の県外流出といった深刻な問題も発生しており、持続可能な地域経済の成長に向けた障害となっている。
そこで、中小企業への支援や人材育成、創業促進、企業誘致などの地域産業の振興や関西市場への供給産地となっている豊かな農林水産物を活用した農林水産業の振興、ポストコロナを見据えた本市の地域資源を活用した観光振興などにより、強靱な地域経済を構築することで、誰もが安心して働ける環境が整ったまちを目指す。
さらに、本市においては、令和 4 年度を始期とする「徳島市中心市街地活性化基本計画」を策定しており、地域経済活性化のためにも中心市街地のにぎわい回復が必要である。
以上のことから、計画全体の優先的なゴール、ターゲットとして、「8 働きがいも経済成長
も」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「11 住み続けられるまちづくりを」を掲げ、上記のＫＰＩを設定する。

9

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号3．2

指標：保育所等利用待機児童数
現在（2021 年度）：

2030 年度：

4．2

12 人（毎年 4 月 1 日基準）

0人

5．1

指標：固定的性別役割分担意識が解消されていると感じる
市民の割合

10．2

現在（2021 年度）：

2030 年度：

67.0％

76.9％

11．5

指標：地区別津波避難計画策定率11．ｂ

現在：（2020 年度）：

2030 年度：

13．1

57.9％

100％

○ 誰一人取り残さない！希望あふれるまち「とくしま」の創造（対応する基本目標①）
本市の将来を担う子どもたちが健やかに育つことのできる社会をつくることは、本市の強みである女性活躍を推進する上でも重要であるため、将来にわたって持続可能な教育・保育サービスの提供をはじめとする子ども・子育て支援の充実に取り組む。
○ 多様性を認め合える！個性あふれるまち「とくしま」の創造（対応する基本目標②）
人口減少の進行による地域社会の担い手不足や地域活力の喪失等の課題を克服する
ため、多様な人材の育成・活用・確保を推進することで、女性の活躍推進をはじめ、ダイバ
ーシティ社会を実現し、豊かな地域づくりに向けて誰もが活躍できるまちを目指す。
○ 強靭で未来へと続く！安心あふれるまち「とくしま」の創造（対応する基本目標③）
近年、自然災害が激甚化・頻発化していることに加え、本市においては、南海トラフ地震の発生が危惧されているため、防災・減災対策をはじめとした強靭な徳島市をつくりあげる施策を推進することで、災害に強く、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指す。
以上のことから、計画全体の優先的なゴール、ターゲットとして、「3 すべての人に健康と福祉を」「4 質の高い教育をみんなに」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「10 人や国の不平等をなくそう」「11 住み続けられるまちづくりを」「13 気候変動に具体的な対策を」を掲げ、上記のＫＰＩを設定する。

10

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号7．2

13．1

指標：市域からの温室効果ガス総排出量
現在（2018 年度）：

2030 年度：

175.0 万 t-CO2

135.4 万 t-CO2

13．3
11．6
12．2
12．3
12．5

指標：市民一人一日当たりのごみ排出量
現在（2020 年度）：

2030 年度：

1,018ｇ

838ｇ○ 強靭で未来へと続く！安心あふれるまち「とくしま」の創造（対応する基本目標③）
近年、国連サミットにおける SDGs の採択やパリ協定の発効、東日本大震災以降のエネ
ルギー政策の見直し、循環型社会の構築、気候変動への適応など、環境に関する社会動向が急激に変化している。
こうした中、本市においては、令和 2 年度に「第 3 次徳島市環境基本計画」を策定し、今後の環境施策の方向性を定めたところである。
同計画では、世界や国の動きに歩調を合わせ、地球市民として脱炭素社会を目指すま
ちや持続可能な資源循環システムが構築されているまち、次世代につなぐ環境行動力の高いまちなどを目指すこととしている。
世界の大きな潮流である脱炭素に向けた取組や本市における喫緊の課題である循環型社会の実現に向けた取組は待ったなしの状況であり、これらの施策及び次世代への環境教育に注力することで、環境と共生する持続可能なまちを目指す。
以上のことから、計画全体の優先的なゴール、ターゲットとして、「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11 住み続けられるまちづくりを」「12 つくる責任つかう責任」「13 気候変動に具体的な対策を」を掲げ、上記のＫＰＩを設定する。

11

1．2 自治体 SDGs の推進に資する取組（1） 自治体 SDGs の推進に資する取組① 強靭な地域経済の構築
ゴール、

KPI

ターゲット番号
2．3

8．9

9．2

指標：市内製造品出荷額（従業員 4 人以上）
現在（2019 年度）：

2024 年度：

4,056 億円

4,436 億円

指標：農産物等販売金額（ＪＡ出荷分）
現在（2020 年度）：

2024 年度：

80 億円

80 億円

※達成度の測定方法
現状値／目標値

指標：観光客入り込み数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

37 万人

200 万人【地域産業の競争力強化による稼ぐ力の向上】
官民が連携して、次世代を牽引する起業家の育成や新規創業の促進、事業者の経営革新を支援することにより新たな価値の創造を図るとともに、中小企業等の販路拡大を積極的に支援することで域外需要を拡大させ、本市の地域産業の競争力を高める。
【市民の働く希望をかなえる環境づくり】
雇用創出効果の高い業種の立地促進に向けて企業誘致を進めるとともに、女性や若者の就労支援や創業支援、企業におけるワーク・ライフ・バランスの向上支援など、一人一人の希望に応じた多様な働き方ができる環境づくりを官民が連携して推進する。
【本市農業の持続性の向上】
農業の発展に重要な役割を果たす女性農業者やシニア農業者に対する支援など多様な担い手の確保を図るとともに、スマート農業の推進による生産性の向上や農作物の魅力発
信、ブランド化推進、六次産業化の支援による生産者の所得向上に取り組む。
【本市固有の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくりの推進】
ＤＭＯや民間事業者との連携による観光資源の磨き上げや観光情報の発信、受入環境の整備など、訪日外国人観光客や多様化する旅行者ニーズに対応するとともに、働き方の多様化を踏まえ、仕事と休暇を組み合わせた「新たな旅のスタイル」を提案する。
12

② 中心市街地の再生
ゴール、

KPI

ターゲット番号8．1
9．1

指標：市内中心部※の住民基本台帳人口の年間増減率（直近 3 か年平均）
現在（2021 年度）：

2024 年度：-1.32％（10 月 1 日基準）

-0.54％

指標：アミコビル来館者数
11．2

現在（2020 年度）：

2024 年度：

11．3

225 万人293 万人

※徳島市新町地区と内町地区を対象とする【都市機能の集積】
本市には、県都として圏域の政治・経済を牽引することや人口のダム機能を果たすことが求められており、そのためにも十分な都市機能の集積が必要不可欠である。
令和 2 年に JR 徳島駅前のアミコビルからそごう徳島店が撤退し、全国で 2 例目の「百貨店空白県」になったが、徳島駅前再生事業を通じてアミコビル再生に向けた施設改修を支援
し、商業機能の回復に取り組む。
また、5 年以上も県都に 1,000 席以上の公共ホールがない状況が続いているが、県市協調の下、文化芸術の創造拠点としての機能はもとより、中心市街地活性化の核となる集客拠点として徳島文化芸術ホール(仮称)の整備に取り組む。
【ひょうたん島エリアを中心とした SDGs モデル地区の形成】
本市の中心市街地の「ひょうたん島」エリアは、阿波おどりやとくしまマルシェといったイベントの開催、親水公園の整備、ひょうたん島周遊船の運航など、官民が連携して特色ある
様々な事業を推進してきた実績があり、本市を象徴するエリアである。徳島市中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地の将来ビジョンとして「ひょうたん島フィールドテーマ
パーク構想」を掲げている。
同構想では、中心市街地をこれまでの消費の場としてではなく、人々が集まり「わくわくする体験」ができる場（遊びに行く場）として捉え直す試みが示されているが、今後、持続可能なまちづくりにおいても、「ひょうたん島」やその周辺（以下「ひょうたん島エリア」という。）が先導的な役割を果たしていくことが重要であるため、同エリアを SDGs 実現のモデル地区とし、持続的に成長する都市の実現を目指す。

13

③ 安心して子どもを生み育てられる環境づくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3．2

4．2

16．2

指標：市立・民間保育所等の保育士数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

1,313 人1,370 人指標：とくしま在宅育児応援クーポンの利用率
現在（2020 年度）：

2024 年度：

52％

67.5％

指標：学童保育クラブ数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

47 クラブ52 クラブ【持続可能な教育・保育サービス提供体制の構築】
保育士不足の深刻化は待機児童が生じる大きな要因となっているため、保育士の処遇改
善や就労促進に向けて、ＵＩＪターン応援事業や労務負担軽減の助成事業、学生への出前講
座など保育士確保策に官民連携して取り組む。
また、持続可能な教育・保育の提供体制を構築するため、「新たな市立教育・保育施設の再編計画」に基づき、民間活力を活用しながら市立教育・保育施設の集約を図る。
【誰一人として取り残さない包摂的な子育て環境の構築】
妊娠届出時に保健師が面談し、全ての妊婦に対して一人一人に応じた支援プランを作成するなど、妊娠初期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供する。
また、保護者の育児不安を解消するため、子どもの医療費の一部助成など経済的支援の充実を図るとともに、ひとり親家庭など各家庭の状況に応じた継続的な支援を行う。
さらに、2 歳までの在宅育児を行う家庭を支援するため、一時預かり等のサービスに利用できる本市独自のクーポン券を発行する。
【多様な子育てサービスの充実】
働く女性の増加に伴う就労形態の変化や社会参加の拡大といった社会の動向を踏まえ、延長保育や一時預かり、学童保育など、多様な子育てサービスの充実を図る。

14

④ 多様性を認め合うダイバーシティ社会の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
5．5

8．5

10．2

指標：市の審議会等への女性委員の登用割合
現在（2021 年度）：

2024 年度：

33.5％

35.7％

指標：収入のある仕事をしている高齢者の割合
現在（2019 年度）：

2024 年度：

27.7％

30.5％

指標：障がい者への就労移行支援事業の利用者数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

115 人（2020～2024 年度累計）470 人（2020～2024 年度累計）【ダイバーシティ・女性参画の推進】
次期男女共同参画プランではダイバーシティの視点を取り入れ、これからの時代に相応しい男女共同参画社会形成のための指針を示すこととしており、令和 3 年度に設置した「男女共同参画推進ネットワーク会議」を活用して、シンポジウムなどの啓発活動を実施する。
また、子ども食堂など第三の居場所づくりを通じた子どもの貧困解消や、生理の貧困、
LGBTQ の支援といった多様化する性の問題に柔軟に対応するとともに、女性の社会参加を推進するため、フェムテックなど民間企業の強みを生かした連携事業に取り組む。
【高齢者が自分らしくいきいきと暮らせる環境づくり】
地域包括支援センターの運営や認知症サポーターの活動促進など、地域包括ケアシステ
ムの構築・深化を図るとともに、高齢者がいきいきと活躍できる地域づくりを推進する。
また、市民による「徳島市いきいき百歳体操教室」の立ち上げを支援するとともに、介護予防手帳を活用したフレイル予防支援や高齢者の活動機会の充実に取り組む。
【障がい者が活躍できる環境づくり】
障がい者の就労の機会を確保する就労移行支援や就労継続支援を実施するとともに、障がい者の生産活動及び創作的活動の機会を提供する地域活動支援センター事業を実施することにより、障がい者の経済的な安定や社会との交流促進を図る。
【文化・スポーツなど若者から高齢者まで誰もがいきいきと輝く Well-being なまちづくり】
文化・スポーツなど様々な市民活動等を通じて、誰もが心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう、アウトリーチの推進による文化芸術活動の振興やスポーツ・レクリエー
ションに関するイベント開催・情報提供による生涯スポーツの振興などに取り組む。
15

⑤ 大規模自然災害等を迎え撃つ強靭なまちづくりの推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．5

指標：自主防災組織結成率

11．ｂ

現在（2020 年度）：

2024 年度：

44.1％

47.5％

13．1

17．17

指標：防火・防災訓練等への参加者数
現在（2019 年度）：

2024 年度：

43,773 人

50,000 人

指標：緊急輸送道路や避難路等に係る橋りょうの耐震化率
現在（2020 年度）：

2024 年度：

73％85％【地域防災力の強化及び防災意識の高揚】
地区自主防災組織を中心とした自主防災活動の活性化を図るとともに、地区別津波避難計画の策定や住民自らが考え作成する避難支援マップの作成支援に取り組む。
また、官民が連携して実施する徳島市民総合防災訓練や町内会や自主防災組織等を対象とした防災研修会について、ニューノーマルに対応したものとして実施する。
さらに、市民防災指導員に加えて、令和 4 年度から防災士資格保有者を対象とした防災サポーター登録制度を発足し、持続可能な防災・地域づくりを推進する。
【持続可能で強靭な社会基盤の構築】
災害時の緊急輸送道路や避難路等に架かる橋りょうの耐震化を行うことで道路網を確保し、落橋等による被害を未然に防止するとともに、水道管路の耐震化や都市下水路及び公共下水道の整備による都市浸水対策を推進する。
また、災害時のエネルギー確保のため、地域の実情を踏まえながら、災害対策連絡所に太陽光パネルや蓄電池の設置などを進める。
さらに、市役所本庁舎地下に設置されている機械設備等の地上化による浸水対策や防災拠点施設の整備を検討するほか、「徳島市立地適正化計画」について、防災指針を定めるな
どの改定を行い、都市防災の機能強化を図る。

16

⑥ 緑豊かな環境共生都市の実現
ゴール、

KPI

ターゲット番号
6．3
7．2

12．8

13．2

指標：住宅用太陽光発電システム設置件数
現在（2019 年度）：

2024 年度：

5,326 件（累計）7,400 件（累計）

指標：緑化推進事業への参加者数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

3,723 人4,100 人

指標：子ども環境リーダー認定数
15．2

現在（2021 年度）：

2024 年度：

936 人（累計）1,200 人（累計）【脱炭素社会の形成（地球環境の保全と向上）】
市民に対して住宅用太陽光発電設備や蓄電池等の導入費用を補助するとともに、市内企業等に対して電力の地産地消を促すためＰＰＡなどについて普及啓発を行う。
また、将来的に本市の公共施設において再生可能エネルギーの導入を検討するため、環境省の補助金を活用して調査事業を実施するほか、森林環境譲与税を活用して間伐等の森林整備を推進するとともに、官民連携によりまちなかの緑化に取り組む。
【自然との共生（自然環境の保全と向上） 】
自然とのふれあいを推進し、本市ならではの自然環境を次世代につなぐため、「水と緑のフェスティバル」や水路等の一斉清掃などの取組を多くの市民の参画のもと推進する。
また、「徳島市景観計画」に基づき、自然景観との調和に配慮した建築物の景観誘導を図るなど、自然環境を活かしたまちづくりを推進する。
【次世代につなぐ環境学習・環境保全活動の充実】
市民団体が行う環境学習会の支援や地域や学校での出前環境教室の実施など、環境教
育・環境学習を推進するとともに、市民環境週間行事を通じて環境保全活動に努める。
また、省エネ・リサイクル等に正しい知識を持ち、地球温暖化対策に取り組む市内小学 4～
6 年生を子ども環境リーダーに認定し、次世代につなぐための人材育成・活用を進める。

17

⑦ 持続可能な資源循環システムの構築
ゴール、

KPI

ターゲット番号11．6
12．5

指標：リサイクル率
現在（2020 年度）：

2024 年度：

13.34％

18.2％【市民ぐるみのごみ減量、リサイクルの推進】
ごみ減量やリサイクルを進めるため、ごみ減量市民大作戦を展開するとともに、資源ごみ回収事業奨励金の支給や電気式生ごみ処理機・キエーロの購入費補助を行う。
また、市民が実施している「ハブラシリサイクルプログラム」に協力し、市役所内に使い終わったハブラシ等の回収箱を設置して回収活動を行っており、この活動により交換した「SDGs
アイデアブック」が県下の小学校へ寄贈されるなど、市民主体のリサイクル活動を起点に、「資源回収→教育現場での SDGs 普及啓発→ごみの減量」という好循環を生み出している。
【持続可能なごみ処理施設の整備】
ごみ処理施設が老朽化し、今後も継続して安定的なごみ処理を行うための対応が喫緊の課題となっているため、新しいごみ処理施設の整備を進める。
現在、施設整備計画等の策定に取り組んでおり、2030 年度の稼働を目指しているところであるが、新たな施設では持続可能性に留意して、熱回収施設やリサイクルセンターの整備、
環境学習機能の付加、防災拠点としての活用などを検討している。
【プラスチックごみ削減の推進】
地元民間企業と連携し、同社が製造する「100％植物由来で自然界に存在する微生物により海水中でも分解される製品」を活用し、カーボンニュートラルや地球環境の保全に貢献する取組を実施するとともに、こうした取組を環境教育や啓発等にも生かし、本市の「プラスチック
ごみ削減」につなげていく

18

（2） 情報発信（共通）
本市オリジナルの SDGs 推進キャラクター「スダッチーズ」
を活用して、特色ある普及活動を展開する。
（域内向け）
徳島市ホームページに、本市が行う SDGs の取組に関する特設ページを設け、広く情報発信を行うとともに、地元メディア等と連携して記事の掲載や広告等を検討する。
また、包括連携協定を締結している企業と協力し、SDGs の理念や取組を学べる職員研修や市民等への出前講座等を実施することで SDGs の認知度を高めるほか、市立小学校において、本市の独自教材（デジタル副読本）を開発・活用することで、子どもの頃から SDGs の理念や取組を知る環境をつくり、周知啓発を行う。
（域外向け（国内））
SDGs 未来都市であることを生かして都市のブランディングを行うとともに、定住自立圏の枠組みを活用し、周辺市町村に対して SDGs に関する情報発信を行う。
また、包括連携協定を締結している企業に対して、本市の SDGs の取組や未来都市について、域外の企業（支社等）への情報発信の協力を依頼するほか、包括連携協定を締結している甲南大学の事業「関西湾岸 SDGs チャレンジ」に参画し、次世代の人材育成と併せて、圏域に対する SDGs の啓発を行う。
（海外向け）
姉妹・友好都市である「アメリカ合衆国サギノー市」「ポルトガル共和国レイリア市」「中華人民共和国丹東市」とのつながりを生かして、国際交流事業の機会に、本市の SDGs に関する情報発信に取り組む。
（3） 全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市の計画は、民間企業との連携を積極的に活用して、地域課題の解決やまちの活力向上に取り組んでいるところに特色がある。
これらの取組は、地理的特性や専門性など特段の条件や財政面での過度な負担を要することなく、ネットワークの構築や自治体の創意工夫次第で推進できるため、本市が他自治体に先駆けて実践することにより、地方都市の「範」となることが見込まれる。
また、定住自立圏など様々な機会で本計画や取組について周辺自治体と情報共有することによって、普及展開していくことにつながる。
19

1．3 推進体制（1） 各種計画への反映
1．徳島市総合計画 2021 【令和 2 年度策定】
本市のまちづくりの指針となる最上位計画「徳島市総合計画 2021」に基づき、市政を総合的かつ計画的に推進しているが、同計画では SDGs と同様に 2030 年を目標年次とし、将来像「わくわく実感！ 水都とくしま」の実現を目指すため、基本目標・政策・施策を体系的に設定している。
また、計画中の「社会情勢の変化と課題」の 1 つに「持続可能な開発目標（SDGs）の推進」
を挙げ、各施策が SDGs の 17 のゴールのうち、どのゴールの達成に寄与するものであるかの対応関係を示すなど、SDGs の実現を見据えながら計画を推進しようとしている。
2．第 2 期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略 【令和元年度策定】
令和 6 年度を目標年次とする本市の人口減少対策の方向性を示した「第 2 期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策に取り組んでいる。
本計画の「基本的な考え方」として、「SDGs を踏まえた地方創生の推進」を掲げ、13 の施策方針のそれぞれに対応する SDGs のゴールを示すことで、SDGs の理念を念頭に置いた地
方創生の推進を図ろうとしている。
3．第 3 次徳島市環境基本計画 【令和 2 年度策定】
地球温暖化対策推進計画の性質を併せ持つ「第 3 次徳島市環境基本計画」を策定し、環境問題に総合的に取り組んでいる。
同計画の施策展開において、各取組と SDGs のゴールの関係性を示すなど、環境問題からアプローチすることを前提とした上で、環境問題のみならず社会・経済課題の解決に繋がることを視野に入れている。
4．徳島市行財政改革推進プラン 2021 【令和 2 年度策定】
本市の将来を見据えた健全な行財政基盤の確立に向け、「徳島市行財政改革推進プラン
2021」を策定し、行財政改革の推進に取り組んでいる。
同計画においても、SDGs の実現という世界的な流れを汲み、SDGs の達成に向けた具体的な取組を位置付けて推進していくこととしている。

20

（2） 行政体内部の執行体制① 推進体制図

本計画に基づく SDGs の推進に当たっては、市長を本部長とし、副市長及び全部局長で構成する「徳島市 SDGs 未来都市推進本部」を設置し、「2030 年のあるべき姿」の実現に向けて、PDCA サイクルをしっかりと運用し、取り組む。
また、推進本部内に全部局の副部長等で構成する幹事会を置き、事業担当課等と緊密に連携しながら、全庁を挙げて横断的に SDGs 施策を推進する。
さらに、市民、民間企業等多様な主体が参画し、本市の SDGs 事業の検証等の取組を行う「徳島市 SDGs 未来都市実現協議会（仮称）」からフィードバックを受け、本市の施策を進化させながら SDGs の実現を目指す。
② 各組織の役割【推進本部】
SDGs の推進に係る意思決定、進捗管理及び総合調整を行う。
【推進本部幹事会】
推進本部の補佐、各部局内の連絡調整等を行い、各事業担当課が所管する SDGs 推進事
業を円滑に推進する。

21

（3） ステークホルダーとの連携
1．域内外の主体① 民間企業等○ 徳島市 SDGs 公民連携プラットフォーム
令和 3 年度に「徳島市 SDGs 公民連携プラットフォーム」を設置し、地域貢献活動やSDGs に資する取組を推進したいと考える民間企業等からの提案を募っている。
地域の課題解決や地域活性化、市民サービスの充実に向けて、民間企業等が有する資源（アイデア、ノウハウ、ネットワーク、資金等）と本市の政策課題を結び付けた連携事
業を実施しており、今後もこの枠組みを活用して SDGs に資する取組を創出する。
○ 包括連携協定締結企業
多業種の民間企業と包括連携協定を締結し、民間企業との連携による持続可能な地
域づくりを進めることで、SDGs のゴール達成に向けた地域課題の解決に資する具体的な取組につなげる。
○ 包括連携協定を締結している企業等との主な取組
多数の包括連携協定企業と連携した SDGs 啓発事業の推進（ポスター展等）
連携事業の例

SDGs 啓発事業（ポスター展）

イオン㈱ＷＡＯＮカードの寄付を水と緑のまちづくりに活用㈱クラダシ

フードロス削減の推進

vivola㈱不妊治療等への理解促進㈱マクアケ

女性・若手経営者等の育成支援② 教育機関
包括連携協定を締結している県内外の大学と一層連携を深め、持続可能な徳島市とするために必要な課題をともに考え、解決に向けた具体的な取組を進めていく。
○ 徳島大学
徳島大学が推進する「共創の場形成支援プログラム」に参画し、レジリエンスの高い社
会基盤を次世代の「光」で実現することを目指す。
本市は、共創の素材集めや事業アイデア検討、事業化の各プロセスにおいて、市長
講演や事業共催等を通じて支援を行うなど、特色ある地方大学づくりを支援し、人材が集い・定着することによる経済活性化を目指す。
また、他のテーマについても毎年度、それぞれの連携ニーズを把握し、連携事業を具体化することで、地域課題の解決や地域の活性化を図っている。
22

○ 甲南大学
甲南大学が朝日新聞社と共催で実施している「関西湾岸 SDGs チャレンジ※」に参画し、SDGs について考え行動する若者の人材育成に取り組む。
※ 関西湾岸 SDGs チャレンジ
関西湾岸の複数の自治体の高校生と甲南大学生が、大学教員、
自治体職員、新聞記者のサポートの下、地域課題について考察
し、持続可能な解決策を発表する取組。
令和 3 年度は、徳島市立高校生が参加した徳島チームが「インクルーシブ教育の拠点づくり」を提案し、最優秀賞を受賞。

○ その他大学
四国大学、徳島文理大学との人材交流や事業連携を引き続き行う。
教育現場においては、市立高校と京都大学の連携協定を活用して、教育の質の向上
や生徒のキャリア形成を図り、社会に貢献し、多方面で活躍できる人づくりを進める。
○ 小・中学校、高等学校
出前授業などを通じて、市立小・中学校、高等学校が行っている SDGs 実践活動を支援
し、学校における SDGs の取組の定着を図るとともに、人材育成につなげる。
③ 市民等
公・民・学が連携しながら、ともに地域課題解決のためのプロジェクトを共創するプラット
フォーム「まちづくり協働プラザ」を開設し、多様な主体のまちづくりへの参画を促すとともに、まちづくりの担い手となる人材を育成し、地域活性化や持続可能なまちづくりにつなげる。
2．国内の自治体① 徳島東部地域定住自立圏
近隣の 11 市町村と「徳島東部地域定住自立圏」を形成し、圏域の活性化に取り組んでいるため、毎年度、開催している「徳島東部地域定住自立圏推進協議会（構成市町村の長で構成）」や「徳島東部地域定住自立圏共生ビジョン懇談会（有識者等で構成）」の場を活用して、SDGs に関する取組の普及啓発やノウハウの共有を図る。
② パートナーシップ制度に係る連携自治体
令和 3 年 12 月に SDGs 未来都市である明石市と「パートナーシップ制度に係る明石市との都市間連携に関する協定」を締結し、ファミリーシップ自治体サミットで意見交換を行ったため、今後もこの枠組みを生かしながら、SDGs の重要な要素である「ダイバーシティ社
会の実現」に向けて、その先進市となるべく広域で連携して取り組んでいく。

23

3．海外の主体① 姉妹・友好都市
本市は姉妹・友好都市である「アメリカ合衆国サギノー市」「ポルトガル共和国レイリア市」「中華人民共和国丹東市」との間で、定期的に人材交流・相互派遣などを行っている。
これまで培ってきた関係性を生かして、世界に本市の SDGs 推進の姿勢や取組を知っていただける機会を設け、SDGs の理念の普及啓発や今後の事業展開に生かしていく。
② 国際連合広報センター
SDGs を合言葉に国際連合広報センターが推進する「図書館とのゆるやかなつながり」に本市の市立図書館も参加し、SDGs に関する書籍の紹介などを行っている。
本市においても、SDGs 未来都市の認定後、SDGs の実現に向けて、海外への情報発信等の事業を展開するに当たり、この関係性を生かした取組につなげていく。

（4） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等① 徳島 SDGs パートナー登録制度（仮称）の推進
徳島県において、本市を含む県内自治体や経済団体、地元金融機関等と連携し SDGs
達成に向けた推進組織の設立や「徳島 SDGs パートナー登録制度（仮称）」の創設に向け検討を重ねているところである。
企業等にとって、分かりやすく負担のない方法とするため、県と市が別制度とするのではなく、県が創設を検討している同制度の周知や運用について、市も積極的に協力する。
具体的には、県と連携して SDGs 推進に積極的な市内企業等の取組を募集し、「見える化」するとともに、一定の要件をクリアした企業等を「徳島 SDGs パートナー（仮称）」として登録し、地元金融機関等と連携した支援（インセンティブ付与・融資等の検討）を行う。
② 徳島市 SDGs 未来都市実現協議会（仮称）の設立
本市が中心となって、市民、民間企業、教育機関、NPO 等多様な主体が SDGs 未来都市の実現について話し合い、行動する協議会を設立し、以下の取組を通じて参画団体の底上げや有機的な連携を図り、圏域の好循環を生み出す。
・ 各主体が実施する SDGs に関する取組を「見える化」し共有する。
・ 互いに知恵を出し合いマッチングを進め、先進的で実効性の高い取組を創出する。
・ 本市における SDGs 実現に向けた進捗状況を共に確認し、成果等を検証する。
など

24

1．4 地方創生・地域活性化への貢献
気候変動による自然災害の甚大化や相次ぐ紛争、エネルギー問題といった世界的課題に加え、本市においては、他の地方都市と同様に人口減少に伴う社会経済の担い手不足や中心市街地の衰退、少子化の進行などが大きな社会課題となっている。
こうした課題を解決するためには、行政だけでなく、市民一人一人が SDGs について考え、ともに行動することが重要となってくる。
SDGs が掲げる「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現は、まさしく本市が目指すまちの将来像と方向性を一にするものであり、これまで全国に先駆けて
ジェンダーギャップの解消や女性活躍の推進に取り組み、また、様々な政策課題に NPO 法人などと取り組んできた歴史があることから、こうした本市の強み（ダイバーシティ、官民連
携）も生かしながら、みんなで SDGs を実現するまちを目指している。
本計画においては、多様な人々が集い、交流する舞台として「ひょうたん島エリア」を SDGs
モデル地区に設定しており、買い物をする消費の場としてだけではなく、ともに持続可能なまちづくりに取り組む場として本エリアを活性化させていくことは、SDGs の実現はもとより、中心市街地をはじめとする地域経済全体の活性化にもつながっていく。
こうした考え方の下、「SDGs でまちの未来を創ろう！持続可能なわくわくするまち・とくしまの実現」を全体コンセプトとして、SDGs の実現に向けた先駆的な取組をひょうたん島エリアにおいて積極的に進めることにより、一人一人がまちの課題を自分ごととして捉え行動すること
で、環境活動やまちづくりに参画する人の拡大、経済活動の活発化などが期待でき、本市の地方創生・地域活性化に大きく貢献するものである。

25

2．特に注力する先導的取組（1） 課題・目標設定と取組の概要
取組名：ひょうたん島エリアを中心とした SDGs モデル地区形成事業① 課題・目標設定
本市では、中心市街地のひょうたん島エリアにおいて、阿波おどりやとくしまマルシェといったイベントの開催、親水公園の整備、ひょうたん島周遊船の運航など、官民が連携して特色ある様々な事業を推進してきたが、今後、本計画が目指す持続可能なまちづくりにおいても、ひょうたん島エリアには先導的な役割を果たしていくことが求められる。
そのため、ひょうたん島エリアを SDGs モデル地区として、SDGs のゴール達成に寄与す
る先駆的・実験的な取組を積極的に進めることにより、市民の機運醸成や理解促進を図る
とともに、その成果を周辺地域にフィードバックすることで SDGs の実現につなげていく。
＜経済面＞
○ 課題
・ 地方都市では人や消費が流出しており、本市も例外なく流出が続いている。
・ 人口減少を背景に、域内需要や労働力人口の減少が進んでいる。
・ 市街地の拡散、県内唯一の百貨店の営業終了など中心市街地が空洞化している。
→ 徳島市を持続可能なまちにするため、まちやひとが躍動する「活力」あるひょうたん島エリアの実現が必要
○ 目標
ゴール 8

ターゲット 8．1

ゴール 9

ターゲット 9．2

ゴール 11 ターゲット 11．3

26

＜社会面＞○ 課題
・ 長引くコロナ禍により人と人とのつながりが希薄化し、交流機会の喪失やまちなかの人流の減少など、社会に閉塞感が生じている。
・ 多様性を原動力にイノベーションの創出や生産性の向上を図ることが求められており、多種多様な人々の社会参画・活躍の機会創出や環境整備が急務となっている。
・ 暮らしやすいまちづくりに地域コミュニティの果たす役割は大きいため、住民が地域に愛着を持ち、地域活動に参画できる機会を創出することが一層重要になっている。
→ 徳島市を持続可能なまちにするため、参画・協働の拡大に向けて、多様な人材が参加し活躍できる「包摂」性のあるひょうたん島エリアの実現が必要
○ 目標
ゴール 5

ターゲット 5．5

ゴール 10 ターゲット 10．2
ゴール 11 ターゲット 11．3
ゴール 17 ターゲット 17．17
＜環境面＞
○ 課題
・ 世界的に脱炭素への流れが進む中、本市においてもその対応が急務である。
・ 行政、市民、企業等あらゆる主体の活動において、環境への配慮が一層重要になっており、大量消費社会から脱却し、持続可能な生産と消費形態を目指すことが求められる。
→ 徳島市を持続可能なまちにするため、環境への負荷を低減させ、経済等の活動と環境が両立できる「循環」型のひょうたん島エリアの実現が必要
○ 目標
ゴール 7

ターゲット 7．2

ゴール 12 ターゲット 12．5
ゴール 13 ターゲット 13．1、13．3② 取組の概要
本市の顔であるひょうたん島エリアにおいて、「活力・包摂・循環」をテーマに、唯一無二の体験コンテンツ等の提供、多種多様な人の社会参加の促進、環境にやさしい循環型ハード整備など経済・社会・環境三側面の取組を進め、同エリアを SDGs 実現のモデル地区とし、持続的に成長する都市の実現を目指す。
27

（2） 三側面の取組① 経済面の取組「活力」あるひょうたん島エリアの実現に向けた取組

ゴール、

KPI

ターゲット番号8．1

指標：ランドマーク施設来館者数（本提案書におけるランドマーク施設とは、以下で言及しているアミコビル、阿波おどり会館とする）

9．2

現在（2020 年度）：

2024 年度：

2,441 千人

3,577 千人

11．3①－1 唯一無二の体験コンテンツ等の提供
本市が世界に誇る「阿波おどり」は、毎年 100 万人を超える観光客で賑わっており、令和 3
年度は、コロナ禍においてもニューノーマルモデルとして「阿波おどり」を開催するなど、官民が協力し、「阿波おどり」を未来へつなげる取組を実施した。
今後は、持続可能な「阿波おどり」の実現に向けた取組を進めるとともに、阿波おどりの公
演や資料展示を行っている「阿波おどり会館」の魅力向上や誘客促進を図るなど、徳島の宝である「阿波おどり」を通年で活用し、求心力のあるまちづくりに生かしていく。
さらに、我が国の一大産業に発展したアニメの祭典「マチ★アソビ」は本市で開催されており、同イベントの開催中は、普段見られない年齢層の観光客等でにぎわい、まちが活力を取り戻すことから、同イベントと連携・関連する取組の実施を通じて地域活性化を図る。
①－2 アミコビルを核とした本市の活力再生
令和 2 年の百貨店の撤退などによりアミコビルの活気は低下しているが、本市駅前の象徴とも言えるアミコビルは、中心市街地の活力や経済の再生に必要不可欠である。
そのため、アミコビル再生に向けた支援により魅力的な商業テナントの誘致を促進するほか、徳島県青少年センターや徳島市まちづくり協働プラザの移転により、新たな社会活動の拡大や地域課題解決に向けたプロジェクトの共創、まちづくりの担い手となる人材の育成など、経済面だけでなく社会面への波及効果も生み出す。
また、同ビルには産業支援交流センターや広域観光案内ステーション、移住交流支援センターなども立地しており、これら施設では民間事業者等の活動を支援するテレワークやコワ
ーキングに活用できる場の提供、一般社団法人徳島イノベーションベースと連携した起業支
援や観光・移住に関する案内・相談対応・情報提供など、多数の事業を実施している。

28

② 社会面の取組「包摂」性のあるひょうたん島エリアの実現に向けた取組

ゴール、

KPI

ターゲット番号
5．5

指標：本事業※1 を通じた地域の担い手※2 創出・確保数※1 本計画書に沿って実施される取組を指す※2 域内人材（地域活動・まちづくり等に参画した人数）と域外人材（移住者数・関係人口数）の両方を含む

10．2

11．3

現在（2021 年度）：

2024 年度：

0 人（累計） ※事業実施前

150 人（累計）17．17②－1 多種多様な人々の社会参加・進出の促進
移住交流支援センターを拠点として移住促進に取り組んでおり、本市の魅力や地域人材に触れることで関係人口になってもらうことを目指して、地域産業への就業体験ができる機会を提供する「ふるさとワーキングホリデー事業」の実施など、本市と繋がりを持つきっかけや仕組みづくりに取り組む。
また、男女共同参画センターを拠点に、講座の開催や相談事業の実施、市民への学習機会の提供、登録団体等の活動支援などを展開し、性別に関わらず、誰もが暮らしやすく、社会活動に参画しやすいダイバーシティ社会の形成を一層推し進める。
さらに、まちづくり協働プラザにおいて、地域内外の多様な人材がまちづくりや SDGs について学ぶ機会を提供することで、地域課題を解決するプロジェクトの共創を目指す。
このほか、リノベーションまちづくりの普及啓発に取り組み、中心市街地等の遊休資産等を活用した公民連携プロジェクトの創出や担い手の確保・育成を図る。
②－2 「とくしま」への愛着・誇りの醸成
地域と住民とのつながり構築や住民の地域活動への参画など、地域コミュニティの活性化に当たっては、住民が「とくしま」への愛着・誇りを持つことが基盤となる。
そのためには、地域について知ることが第一歩となるため、本市中心部にあった城下町の文化資源（徳島城・寺町）を一体的に活用した「城下町徳島まるごと博物館事業」を実施し、住民が本市の歴史を知ることで郷土に対する誇りの向上やにぎわい創出を図る。
また、学校においても郷土への誇りを育む取組を行うとともに、市立高校では次世代を担う若者育成の一環で、大学連携による地域創生講座を実施する。
さらに、SDGs の理念や未来都市選定を周知・啓発するシンポジウム等をひょうたん島エリアで開催することで、本市への愛着を深め、SDGs 実現に向けた機運醸成につなげる。
29

③ 環境面の取組「循環」型のひょうたん島エリアの実現に向けた取組

ゴール、

KPI

ターゲット番号7．2
12．5

指標：市域からの温室効果ガス総排出量
現在（2018 年度）：

2024 年度：

175.0 万 t-CO2

167.4 万ｔ-ＣＯ2

13．1
13．3

③－1 環境にやさしい循環型ハード整備
循環型社会の構築とエネルギーの地産地消を目指して本市の公共施設等に再生可能エ
ネルギー設備を導入することとしており、令和 4 年度に導入可能施設の特定や最適導入モデ
ルの検討、CO2 排出量削減効果の算定等を行い、令和 5 年度以降に設備等の導入に向け具体的な検討を行う。
公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入は、環境面だけでなく防災・減災にも効果のある重要な取組である。
また、新町橋東公園とそこに続くボードウォークでは様々なイベントが行われ、市民や観光客から親しまれているが、経年劣化により改修の必要性が生じている。
改修に当たっては持続可能な公園施設を目指し、炭素含有率が 50％にものぼるウッドデッ
キ材を焼却処分せず再利用することでカーボンニュートラルに貢献するとともに、LED 照明の埋設などによる魅力向上を検討する。
③－2 気候変動に対応する都市づくり
面積の小さいコンパクトな都市特性を生かして、「徳島市都市計画マスタープラン」及び「徳島市立地適正化計画」の推進により、集約型都市構造の構築を図るとともに、地域公共交通の利用を促進することで、環境にやさしい都市を構築する。
また、国土交通省の調査によると、本市の自転車交通分担率は、調査対象 70 都市のうち第 3 位と自転車利用が非常に多い都市である。
地方都市は車社会であり、脱炭素に向けて交通面での対応が不可欠であるが、自動車に対するエコドライブの普及啓発等の取組と併せて、徳島市自転車活用推進計画に基づき、自転車通行空間の整備をはじめとした自転車の利活用促進や県と連携したレンタサイクル事業の推進(シェアリングの推進)に取り組むことが効果的である。

30

（3） 三側面をつなぐ統合的取組（3）－1

統合的取組の事業統合的取組の事業名： ダイバーシティと民間活力を原動力とし、人と人がつながる「水都とくしま」創造事業～SDGs を自分ごと化し、みんなで SDGs を実現するまち～「（地方創生推進交付金申請予定事業）」（取組概要）
世代を超え、多様な主体が参画する「徳島市 SDGs 未来都市実現協議会」を軸にして、一人一人が SDGs を自分のことと捉え行動するための新たな仕掛けも取り入れながら、たくさんの人と人がつながる取組を進めることにより、三側面に好循環をもたらし、持続可能な「水都とくしま」を実現する。
(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
統合的取組として、三側面の取組に共通するコンセプトを設定し、各事業主体が別側面の相乗効果を意識しながら取組を推進することによって、効果的に事業の成果をあげることが期待されるとともに、全体の最適化が図られる。
そのため、本市の強みとして掲げた「水都」「ダイバーシティ」「官民連携」を共通コンセプトに掲げ、これらをフル活用した取組とすることで、統合的取組を効果的に構築する。

31

【取組説明】① 自分のまちは、自分たちでつくる！みんなで SDGs を実現する仕組みづくり
前述した課題を解決していくためには、行政・市民・企業・地域団体など多様な主体が、SDGs を自分ごととして取り組んでいくことが重要である。
そこで、徳島市 SDGs 未来都市実現協議会を、産学官をはじめ多様な主体が参画して活動する会とし、みんなで SDGs を実現する仕組みづくりの中心に位置付けるとともに、協議会が主体的に推進する事業を通じて、多様な主体の活動を活発化させ、経済・社会・環境
三側面に好循環をもたらすことを目指す。
【協議会の目指す姿】【協議会の体制】○ SDGs の実現を目的とし、持続可能協議会は全体を総括するだけでなく、主体

なまちづくり等について、みんなで真 的に事業の創出・推進を担う部会を設置し、剣に考え、未来志向の意見を自由か 実践する組織とする。
つ活発に出し合える創造的な場○ 多様性を尊重し、多くの意見を取り入れつつ、柔軟かつ機動的に取組等に反映していく実効性の高い運営○ 協議会の活性化に向け民間活動を加速させる支援等の事業を推進する、
民間資金の活用などによる安定的で継続性のある運営【事業展開】
本市の強みであるダイバーシティの視点と民間活力を取り入れ、SDGs の自分ごと化と、事業による波及効果の創出やその自走化を目指し、次の 5 本柱で推進する。
①子どもの声を大切にする未来志向の取組
ダイバーシティ②女性の視点や発想を SDGs に生かす取組③実証事業の推進による先駆的・実践的な取組の創出

官 民 連 携④民間活力を SDGs 未来都市実現の原動力にする取組⑤協議会活動の強化に向けた適正な基準の活用等の取組

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事業① 子どもの声を大切にする未来志向の取組＜ダイバーシティ＞＜概要＞
本市では、SDGs のゴール達成に向けた取組を全ての市立学校で実施しており、子どものSDGs 活動が定着する素地ができている。
今後は、芽生えつつある子どもたちの取組を継続的なものとし、未来に向けて発展させていくために、子どもたちの意見を吸い上げ、SDGs の取組に関わることができる機会や仕組みを協議会が構築する。
＜効果＞
本市の未来を担う人材となる子どもの SDGs 活動を普及・定着させるとともに、子どもの声
を SDGs の施策や企業等の活動につなげ、子どもの行動を起点に好循環を生み出し、活力
あるまちづくりにつなげることを目指す。

事業② 女性の視点や発想を SDGs に生かす取組＜ダイバーシティ＞＜概要＞
SDGs 実現の鍵となる「ダイバーシティ社会の実現」に向けて、本市が先進的に取り組んでいる女性活躍促進を一層推し進めるため、協議会においても積極的に取り組む。
＜効果＞
協議会に女性の声を吸い上げ、反映する仕組みを構築することで、SDGs の肝となるダイ
バーシティ社会の実現が図られるとともに、事業にダイバーシティの視点が加わり磨かれることによる新たな価値の創出や女性の社会進出拡大による経済効果などが生まれることで、経済・社会・環境三側面それぞれに好影響が生まれる。

事業③ 実証事業の推進による先駆的・実践的な取組の創出＜官民連携＞＜概要＞
SDGs のゴールには、行政があまり取り組んでいなかった政策課題や複合的な問題も含まれているため、多様な主体が参画し、それぞれが蓄積してきたノウハウを生かした、これまでにない先駆的で、具体的なアクションにつながる実践的な取組が不可欠である。
そこで、協議会と連携しながら、本市における実証事業の活発化を図る取組を推進する。

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○ 実証事業の創出
協議会を通じて明らかとなった社会課題の解決に向けた実証事業を、公民連携プラット
フォームを通じて募集するとともに、採択事業に対して必要な支援を総合的（財政面、情報面、ネットワークづくりなど）に行う。
○ 「電子地域通貨」の導入（実証実験の実施）
地域の課題に合わせた様々な体験を通じて「電子地域通貨」を付与し、加盟スポットで利用できる仕組みを導入することで、市民等が自ら地域活動に参加し、人や街とのつながりを広げながら、経済活性化も図られる好循環が生み出されるか検証する。
本市の未来を担い、SDGs 実現に向けて将来大きな役割を果たす「子ども」から「大人」まで誰もが参加でき、環境問題など SDGs のゴール達成に関係するテーマを「体験」に設定することで、一人一人の行動と SDGs とのつながりを可視化する。
＜効果＞
実証実験を通じて、イノベーションの創出や民間技術の実用化、民間のノウハウを活用した地域課題の解決等が図られるとともに、「体験」に環境面など SDGs のゴール達成に資する
様々なテーマを設定することで、まちの課題が自分ごと化され、SDGs 実現に向けた活動の裾野が拡大していく。
また、「電子地域通貨」の付与や消費により、法定通貨の消費活動にも好影響をもたらし、
まちのにぎわい創出などにもつながる好循環が生まれることで、「経済・社会・環境」の三側面全体に効果が波及することが期待できる。

【 SDGs の自分ごと化で「経済・社会・環境」の好循環を創出（イメージ図）】

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事業④ 民間活力を SDGs 未来都市実現の原動力にする取組＜官民連携＞

徳島県や地元金融機関等と連携して運用することを予定している「徳島 SDGs パートナー
登録制度（仮称）」を協議でも活用しながら、SDGs に資する事業（商品・サービス）を有する民間団体を表彰（助成）し、民間企業の活動と SDGs の実現を強力に後押しする。

事業⑤ 協議会活動の強化に向けた適正な基準の活用等の取組＜官民連携＞

SDGs の取組の見える化は、内外に情報発信・周知したり、取組がゴール達成に向かっているか現在位置を認識したりするなど、SDGs 実現の第一歩となる。
本市では、令和 3 年度に全国の自治体で初めてダイバーシティ経営をインデックス化する「ダイバーシティインデックス」の取組をスタートさせたが、今後の協議会においてもダイバーシティ経営を可視化・数値化したものを役立てる。
また、令和 4 年度から日本工営㈱と連携し、自治体全体としての SDGs の取組状況を診断可能なツール等を用いて、可視化させるプロジェクトを開始する。
本市の SDGs 実現に向けた強みや課題が共有できるため、協議会での意見交換の活性化等が図られる。
【日本工営㈱と実証実験を予定している SDGs の取組状況等の可視化イメージ】35

② かわまちづくりの推進（「水都とくしま」の進化）
本市の強みである「水都」を、「自分のまちは、自分たちでつくる！みんなで SDGs を実現す
る仕組みづくり」を活用して、持続可能な施策に進化させることにより、SDGs の実現に資する、新しい「水都とくしま」を目指す。
【かわまちづくりの主要な取組】
川を生かしたまちづくりを進めるため、ひょうたん島エリアの周囲に船着場などの機能を備えた川の駅を整備し、歩いて楽しめるまちづくりを推進することで、観光促進や街のにぎわい創出はもとより、将来的には環境にやさしい移動手段として船が市民に活用されることによって、環境面への副次的効果も期待できる。
また、水都の魅力を WEB サイトや SNS を通じて発信するとともに、本市中心部でウォーターアクティビティなど水都の魅力を体験できるイベント「水都祭」を開催する。
さらに、ひょうたん島に架かる橋を LED で装飾することで、夜間も魅力的な景観を形成し、夜景を活用した魅力発信に取り組む。
【持続可能なひょうたん島周遊船事業の検討（水都の進化事業）】
まちのにぎわいづくりに活用されている「ひょうたん島周遊船」を持続可能なものとするため、民間企業等と連携した調査研究や実証実験などの検討を進める。
○ 脱炭素の実装
自動車分野に比べ脱炭素化が進んでいない船舶分野において、ヤマハ発動機㈱との連携の下、他に先駆け推進システムの電動化などに取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入など 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、将来にわたり持続可能な循環型の運航形態を目指す。
○ デジタル化の実装
チケットの電子化による利便性向上や音声ガイドの導入による魅力向上などにより利用者の拡大を促し、将来にわたって利用される周遊船を実現する。

① 新町川・阿波製紙水際公園
ボートハウス前桟橋② 新町橋河畔桟橋③ あわぎんホール前桟橋④ 文学書道館寂聴桟橋⑤ 徳島城博物館助任桟橋⑥ 徳島文化公園前桟橋⑦ 徳島県庁前桟橋⑧ 万代中央ふ頭桟橋⑨ 南末広桟橋⑩ マリンピア沖洲桟橋⑪ アスティとくしま桟橋

整備
民間整備
未整備

36

（3）－2

三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）① 経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：出前環境教室参加人数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

2,268 人（累計）8,400 人（累計）

みんなで SDGs を実現する仕組みづくりを目指した先駆的・実践的な取組を創出するため、「電子地域通貨の運用」の実証実験に取り組み、子どもをはじめとした市民や団体の社会活動を拡大することで、ひょうたん島エリアの活性化が期待できる。
こうした経済面の取組を通じて、ひょうたん島エリアの活力向上や人の流れの拡大を促進することによって、環境面においても市民や団体の環境に関する取組の活発化という相乗効果が創出される。

（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：中心市街地の長時間滞在者数※※1 時間以上滞在 延べ人数（ただし、3 時間以上滞在は住民等も含まれると思われるため除く）
現在（2021 年）：

2024 年：

約 459 万人

480 万人循環型ハード整備などを通じた「かわまちづくりの推進」によって水辺の魅力が向上し、ひょうたん島エリアの魅力的な景観等に対する誇りが生まれることで、市民のまちに対する愛
着心が高まり、まちなかに人が集まることが期待できる。
こうした環境面の取組を通じて、居心地の良い空間をまちなかに形成することによって、経済面においても中心市街地のにぎわいづくりや回遊性向上という相乗効果が創出される。

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② 経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：まちなかへの移住者数
現在（2021 年度）：

2024 年度：

未計測

12 人（累計）「かわまちづくりの推進」により、域内外における「水都とくしま」の魅力度や認知度が向上
し、ひょうたん島周遊船の持続可能な運航体制の構築が期待できる。
こうした経済面の取組を通じて、活力あるひょうたん島エリアの実現に向けた取組が促進され、本市のブランディングが進むことによって、社会面においても移住定住人口の増加という相乗効果が創出される。

（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：小売業年間商品販売額
現在（2016 年度）：

2024 年度：

2,717 億円

2,750 億円

子どもの SDGs 活動への助成（表彰）や民間企業と連携した女性活躍事業の推進など、ダイバーシティを原動力とした事業展開を図ることにより、多種多様な人々の社会参加・進出の促進、とくしまへの愛着・誇りの醸成の促進が期待できる。
こうした社会面の取組を通じて、ひょうたん島エリアに多種多様な価値観や経験を持った人が集まり、生産性の向上やイノベーションの創出につながることによって、経済面においても経済活動の活発化や投資の拡大などの好循環という相乗効果が創出される。

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③ 社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：省エネに取り組めていると感じる市民の割合
現在（2021 年度）：

2024 年度：

59.0％

62％

「かわまちづくりの推進」により、「水都とくしま」のアイデンティティが強固になることで、市民の本市に対する愛着や誇りが育まれ、市政や地域課題への関心の高まりや地域活動への参加拡大などの効果が期待できる。
こうした社会面の取組を通じて、本市への愛着・誇りの醸成や多種多様な人々の社会参加の促進が進むことによって、環境面においても持続可能なまちとするために省エネに取り組
む市民の割合」が増加するといった相乗効果が創出される。

（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：NPO 等との協働事業数
現在（2020 年度）：

2024 年度：

72 事業

112 事業

民間企業等から脱炭素など持続可能なまちづくりをテーマとした実証事業を募集し、持続可能なまちづくりへの対応を促すことで、環境問題に対する市民の理解や関心が深まり、気候変動に対応する都市づくりにつながることが期待できる。
こうした環境面の取組を通じて、SDGs や社会課題に関心を持つ市民が増加することによって、社会面においてもまちづくりに参画する市民活動の活性化といった相乗効果が創出される。

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（4） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

位置付け・役割

地元大学
経済団体

統合的取組の中心的役割を担う

社会団体「徳島市 SDGs 未来都市実現協議会」の

環境団体

構成員

地域団体
まちづくり団体（NPO 法人等）
教育機関（小中学校・高等学校）
ボランティア団体
女性（婦人）団体
包括連携協定締結企業
徳島 SDGs パートナー（仮称）※市内企業等

統合的取組「自分のまちは、自分たちでつくる！みんなで SDGs を実現する仕組みづくり」の連携団体（予定）

地元金融機関
行政機関
日本工営㈱NPO 法人新町川を守る会
NPO 法人アクア・チッタ㈱イオン

統合的取組「かわまちづくりの推進」の

徳島青年会議所

連携団体（予定）

ヤマハ発動機㈱徳島大学
阿波おどり関連団体
徳島都市開発㈱(一社)徳島イノベーションベース
イーストとくしま観光推進機構

先導的取組「ひょうたん島を中心としたNPO 法人ツーリズム徳島

SDGs モデル地区形成事業」の㈱あわわ連携団体（予定）

徳島県
ＪＲ四国
徳島バス

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（5） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）○ 徳島市 SDGs 未来都市実現協議会
本市が中心となり、市民、民間企業、教育機関、NPO 等多様な主体が SDGs 未来都市の実装について話し合い行動する協議会を設立する。
また、「徳島 SDGs パートナー登録制度（仮称）」を徳島県や地元金融機関等と連携して推進し、地元企業への支援や市民への啓発等に取り組むことにより、登録企業の活動が活発化し、市民から認知されることで、地元企業や地域経済の活性化が図られる。
さらに、電子地域通貨の実証実験を通じて子ども達の SDGs 活動を将来にわたり定着させるとともに、市内中心部での活動拡大や法定通貨の消費行動促進につなげるなど、子ども達の活動を起点にまちの好循環創出を図る。
【SDGs 未来都市実現協議会を中心に好循環を創出】（将来的な自走に向けた取組）
本先導的取組の推進に当たっては、市単独財源で全て行うのではなく、民間資金の活用（企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングなど）に積極的に取り組む。
また、SDGs の実現に向けて、社会貢献に意欲的な民間企業など、関心の高い団体が多数存在しており、本市が未来都市に選定されたことで、さらに多くの参画が見込まれる。
特に、本計画のモデル地区としている「ひょうたん島エリア」において実証実験等の取組を実施することで、人や資金、技術などの投資が生み出されると期待される。
2025 年には「大阪・関西万博」が開催されるなど、新たな投資を呼び込むのに絶好のタイミングであることから、時勢を捉えて取組を推進し、その過程で民間企業等の参画や投資を促すことで、将来的に自走化できることを目指すものである。
41

（６） 特に注力する先導的取組の普及展開性
本市の課題としている中心市街地の衰退は、多くの地方都市が抱えている課題であり、こうした共通の課題を抱えている自治体にとって、本市の取組（ひょうたん島エリアをモデル地区として実証実験など挑戦的な取組を推奨し、その成果を市全体に展開していくねらいなど）は、1 つの対応例となり得るものであり、普及展開性を有する。
また、本市同様に地域資源に川を有し、「かわまちづくり」に取り組んでいる他の自治体にとっても、「かわまちづくり」の効果の拡大や他政策との連携など今後の展開を考える上で参考とすることができ、普及展開が図られることが期待される。
また、本取組は民間企業などと連携して、ひょうたん島エリアをフィールドにまちづくりや脱炭素化などの新たな試みに積極的にチャレンジするものであり、連携団体にとっても効果検証や企業活動へのフィードバックなどのメリットがもたらされるものであるため、その成功事例や取組内容が連携団体から発信されることにより、他地域への普及展開に多大な効果があると考えられる。

42

（7） スケジュール
取組名

2022 年度

2023 年度

2024 年度

協議会の運営

協議会の運営

子どもの声を反映する仕組みづくり
子どもの活動を後押しする取組の検討・準備（～3 月）

子どもの声を反映・
活動支援・活躍促進

子どもの声を反映・
活動支援・活躍促進

女性参画に向けた体制づくり（～9 月）

官民連携したﾀﾞｲﾊﾞｰ
ｼﾃｨ推進事業の実施

官民連携したﾀﾞｲﾊﾞｰ
ｼﾃｨ推進事業の実施

8月

統
合

自分の まちは自分た ち

9月

10 月

協議会の設立（～9 月）

11 月

12 月

1月

2月

3月

協議会の運営（～3 月）

でつくる！みんなでS D G sを実現する仕組みづくり

SDGs 診断ツールの情報共有
官民連携事業の企画（～3 月）

43

徳島県・地元金融機関等と連携して「徳島 SDGs パートナー
登録制度（仮称）」を推進（周知等）（～3 月）
実証事業の募集に係る制度設計
電子地域通貨の運用に係る制度設計（～3 月）

かわまちづくりの推進（水都とくしまの進化）

持続可能な周遊船に向けた産官学による検討体制の構築（～12 月）

調査研究の実施検討会議の開催

制度の活用、登録企業 制度の活用、登録企業への支援・PRへの支援・PR
ｼﾃｨ推進事業の実施
ｼﾃｨ推進事業の実施
実証事業(公募)の選定・推進
周知･準備等
電子地域通貨の推進(検証)への支援・PR
ｼﾃｨ推進事業の実施
実証実験の推進

実証実験の推進(検証)ひょうたん島川の駅ネットワーク構想の見直し
実証実験の推進、ベイエリア運航等 （～3 月）

新たな川の駅整備着手
ベイエリア運航等

実証実験の推進
ベイエリア運航等

地域資源の活用（周遊船の運航等）
魅力発信（水都とくしま、LED が魅せるまち）（～3 月）

地域資源の活用
魅力発信

地域資源の活用
魅力発信

43

経
済

①-1
唯一無二の体験

阿波おどり関連事業の推進、阿波おどり会館の運営
マチ★アソビ等と連携した取組の推進

阿波おどりの振興・魅力発信等

アミコビルの再生に向けた取組（支援）
市施設（まちづくり協働プラザ、産業支援交流センター、広域観
光案内ステーション、移住交流支援センター）の移転・運営、官民連携による産業振興・交流促進等の取組の推進

アミコビルの活性化 アミコビルの活性化
等
等

コンテンツ等の提供①-2
アミコビルを核とした本市の活力再生社
会②-1
多種多様な人々の社会参加・進出の促進

44②-2「とくしま」への愛着・
誇りの醸成

環
境

移住促進、関係人口創出等の取組（移住交流支援センター）
ダイバーシティ、市民参画・協働の推進（男女共同参画センター・まちづくり協働プラザ等）
官民連携によるリノベーションまちづくりの推進

循環型ハード整備

とくしまへの愛着・誇 とくしまへの愛着・誇
りの醸成等
りの醸成等

公共施設等への再生可能エネルギー導入調査
ボードウォークの環境面に配慮した改築検討

公共施設等への再生可 公共施設等への再生可能エネルギー導入及び 能エネルギー導入及びボードウォーク改築の ボードウォーク改築の本格検討 など
実施 など

集約型都市構造の構築・地域公共交通の利用促進
自転車の利活用促進など

コンパクトシティの コンパクトシティの
推進 など
推進 など

③-2
気候変動に対応する多様な人材の活躍
促進等

郷土愛を育む教育の推進（地域学習等）
城下町徳島まるごと博物館事業の推進
SDGs シンポジウム等の実施③-1
環境にやさしい多様な人材の活躍
促進等

阿波おどりの振興・
魅力発信等

都市づくり

44

徳島市 SDGs 未来都市計画
令和 4 年 8 月

1

第一版 策定