環境パフォーマンスデータ2018

３Ｍジャパングループ

環境パフォーマンスデータ2018
編集方針

本データは、３Ｍジャパングループの 2017 年度の CSR 活動に関するあると考えており、本データのタイトルは「環境パフォーマンスデータする企業の皆様、事業所近隣の皆様、そして社員など、多様なステーて「環境パフォーマンスデータ」ウェブサイトで、随時情報更新をさせています。当社では、企業の責任とは、さまざまなステークホルダー

データの制作にあたりましては、各種のガイドラインを参考にしながら、情報をわかりやすく開示し、活動の報告を通じて当社のお客様、関連

クホルダーの方々とのコミュニケーションを深めることを目的に発行しの期待に応えることであり、その目標は持続可能な発展への貢献に2018」とするとともに、より多くの方々への迅速な情報提供を目指していただきます。また、本データは PDF 版として発行しています。
当社の独自性を考慮し編集しています。

対象期間
本データに記載されている数値データは、2017 年 1 月 1 日から12 月

31 日までの実績を基に作成しています。ただし、活動内容などについては、一部 2017 年以前のもの、ならびに本データ発行日直近のものも含まれています。

社名表記および対象組織の範囲について
本データでは、３Ｍ社を中心とした企業の全体像を示す場合は「３Ｍ」、

３Ｍ Company（米国）を「３Ｍ社」と表現しています。また、本デー

タでは、基本的に「３Ｍジャパングループ」の取り組みを紹介していま●●●●

スリーエム ジャパン株式会社

スリーエム ジャパン プロダクツ株式会社
スリーエム販売株式会社

スリーエム フェニックス株式会社

すが、一部で「３Ｍ社」および「３Ｍ」の取り組みについても記載しています。本データで対象とする「３Ｍジャパングループ」は次の 4 社です。

※環境パフォーマンスに関しては、2017 年 1 月 1 日から12 月 31 日までの実績を基に、統合 ISO14001 認証の対象事業所（本社、みなとみらいオフィス、札幌支店、仙台支店、東京支店、東京第二支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、
相模原事業所、スリーエム ジャパン プロダクツ株式会社）のデータを公開しています。

Contents

2 コンセプト

３Ｍのサステナビリティ指針
独自の環境への取り組み

18 お客様とともに
製品責任
調達基準

24 社員とともに人事の基本原則
環境活動賞

コンプライアンス

4 環境ソリューション製品
製品コンセプト

カーボン・オフセット製品

20 社会とともに社会貢献への取り組み

二酸化炭素排出量削減への取り組み

３Ｍ ウィザード プログラム 夏休み子ども科学実験館
復興支援

7 環境経営
環境方針

環境中期目標環境マネジメント体制

環境パフォーマンスレポート
1.マテリアルバランス

2. 地球温暖化防止への取り組み
3. エネルギー削減への取り組み
4. 大気汚染防止への取り組み
5. 廃棄物削減への取り組み
6. 環境法令への対応

1

コンセプト

３Ｍのサステナビリティ指針

「環境」
「社会」
「経済」の調和を目指して

３Ｍでは、企業の責任を、“持続可能な発展（サステナビリティ）” に貢の継続をベストバランスで実践すること―。これら３つの側面のうちひ献することと考えています。

とつでも欠けるものがあっては、“持続可能な発展” の実現はおろか、け、サステナビリティリーダーとして評価されてきた私たちは、その経2008 年、３Ｍはこうした信念に基づいた「３Ｍサステナビリティ指針」

製造業として環境保全にどう取り組むのかを1970 年代から追求し続験と実績から、「環境」「社会」「経済」の調和を目指すことこそが “持続可能な発展” への貢献につながると確信しています。つまり、より積極的な「環境保全」の推進、「社会的責任」の遂行、そして「事業成長」

お客様の満足も企業の成功もあり得ません。

を策定しました。以来本指針は、全世界の３Ｍにおいて、あらゆる事
業活動に反映されています。

３Ｍサステナビリティ指針
環境保全

私たちおよび私たちのお客様が環境課題に取り組むために実用的かつ効果的なソリューション、製品を提供する。

社会的責任

主要なステークホルダーとの対話に取り組み、３Ｍのサステナビリティパフォーマンスを改善するために行動する。

事業成長

お客様のサステナビリティへの取り組みに対して、有用かつ独創的であり、他社に真似のできないソリューションを提供する

ことにより、お客様と継続的に良好な関係を構築する。

2

コンセプト

独自の環境への取り組み

自らの製品・サービスを通じた貢献を実現するために独自の「３Ｍ LCM」を開発･導入

社会の “持続可能な発展” のために３Ｍがまず努めるべきことは、私が顧客ニーズを満たしているかを検証しながら、「環境」「エネルギー／

そのために３Ｍでは、1997 年、独自の「３Ｍ LCM（ライフサイクルマし、その情報を記載します。

たちが提供しているさまざまな製品・サービスを通じての貢献です。
ネジメント）」を開発しました。

「３Ｍ LCM」は、設計・製造・輸送・使用・廃棄という製品のライフ

資源」
「健康」
「安全」の各観点から製品･工程の可能性やリスクを検討

段階

サイクルの全段階において、環境・健康・安全への影響と経済的効負荷

2006 年には全製品に適用し、社会に新しい価値をもたらしながら環エネルギー／
資源

果を予測・管理する手法で、３Ｍジャパングループでも1998 年に導入。
境負荷を最小限に抑えた製品開発を行うことで、“持続可能な発展”への貢献を推進しています。
「３Ｍ LCM」では、その第１フェーズ（製品の企画段階）において右のような表を作成します。製品コンセプト

環境

資材購入

研究開発

製造作業

使用

顧客ニーズ

破棄

健康

安全

「３Ｍ LCM」を生み出した「3Pプログラム」「３Ｍ LCM」は、３Ｍが1975年から進めてきた「3P（Pollution Prevention

Pays）
プログラム」
で得た知見により生み出されました。
「3Pプログラム」とは、汚染が発生した後にそれを “排除する” のではなく、製造工程の改善や原材料の代替、研究開発などにより、汚染を発生源で “予防する” という方針。汚染予防の思想と環境保護に対する社員の自覚を促進することを目的としています。汚染予防の投資の成果を金額ベースで評価するといった「3Pプログラム」の取り組みは世界ではじめてのものであり、環境保全のための投資は企業に利益をもたらすことを実証してきました。

3

環境ソリューション製品

製品コンセプト

社会やお客様の環境課題を解決するために

３Ｍジャパングループは、“持続可能な発展” に、何より製造業という連分野、ヘルスケア分野まで、幅広い分野にわたっています。一方、本業において貢献することを推進しています。そのため私たちは、自あらゆる分野で環境保全対策が求められ、さまざまな指針や法整備がず、環境に配慮した製品やサービスの開発・製造に積極的に取り組ん

どっています。３Ｍは、長年にわたって培ってきた多様な技術とノウハ

らの事業活動で発生する環境負荷を可能な限り抑えるだけにとどまら進められる中、社会やお客様が抱える環境課題は複雑化の一途をたでいます。

ウ、開発力により、そうした課題の一つひとつに、きめ細かく対応。
「環連といった産業分野から、文具・オフィス用品をはじめとする生活関しています。

当社の製品は、自動車関連、電気・電子機器関連、建築・サイン関境ソリューション製品」として、さまざまな分野に的確な解決策を提供

製品・サービスの環境負荷を、多角的に検証・削減「環境ソリューション製品」は、当社がすべての製品に適用している「３Ｍ LCM」をベースに導き出されます。
「３Ｍ LCM」では、各製品がそのライフサイクル上でもたらす環境負荷が徹底的に検証され、開発・製造担当者らは、その削減と顧客価値の向上にあらゆる角度から取り組みます。

当社では、環境に配慮した製品・サービスのうち、次のいずれかの条件を満たすものを「環境ソリューション製品」と呼んでいます。

1. お客様の使用段階や廃棄の段階で環境負荷を削減するもの（お客様での環境負荷削減）

2. 原材料の節約や製造・輸送工程の見直しなどにより、製品の環境負荷を削減したもの（３Ｍでの環境負荷削減）

環境ソリューション製品▼ 以下の製品群なども「環境ソリューション製品」登録の条件を満たしているとみなしています。

エコマーク製品

一般消費者が環境負荷の少ない商品を選ぶ際の目印となる「エコマーク」を取得した製品。
公益財団法人 日本環境協会が審査の上で認証。

カーボンオフセット製品

製品のカーボンフットプリント（CO2 負荷）の一部または全部を他の場所での CO2 削減活動で埋め合わせた製品。

グリーンマーク製品

古紙を原料に再生利用した製品。
公益財団法人 古紙再生促進センターの審査の上で承認。

バイオマスマーク製品

生物由来の資源（バイオマス）を利活用した製品。
一般社団法人 日本有機資源協会が審査の上で認定。

グリーン購入法適合製品

国等に環境配慮製品・サービスの優先的な購入を義務づけた、いわゆる「グリーン購入法」に適合した製品。

RoHS 対応製品

欧州連合（EU）にて発効された電気・電子機器の特定有害物質（鉛等 10 物質）使用禁止指令（RoHS 指令）に対応した製品。

EM 電線・EM ケーブル製品
EE 製品（社）日本電線工業会で規格化した EM 電線・EM ケーブルに対応した製品。
３Ｍの新製品のうち、環境効率（Eco-Efficiency 指標）が従来製品より改善されたもの。
自社定義。

「環境ソリューション製品」の代表事例を、建物用途、産業用途、文具類など用途別にご紹介するカタログをご用意しています。
4

環境ソリューション製品

カーボン・オフセット製品
カーボン・オフセットとは地球温暖化の防止は、世界規模での対応が求められている大きな環

まず排出量を削減する努力をできる限り行った上で、どうしても削減

境課題のひとつです。1970 年代から環境問題に一貫して取り組み、できない量を他の場所での排出量削減・吸収でオフセット（埋め合わ

主的かつ積極的に行ってきた３Ｍジャパングループでは、その歩みを

当社では、2010 年、LAN ケーブルで第三者認証機関「気候変動対策

CO2（二酸化炭素 ）をはじめとする温室効果ガスの排出削減活動を自さらに前進させるため、カーボン・オフセットへの取り組みを進めています。

カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、せ）することをいいます。

認証センター」の環境省基準によるカーボン・オフセット認証ラベルを初めて取得して以来、さまざまな分野で認証製品を広げています。

被災地支援カーボン・オフセットへの取り組み
３Ｍジャパングループでは、東日本大震災による被災地支援の一環と災地支援と地球温暖化対策の双方の促進を目指すもので、当社ではカーボン・オフセットを導入しました。
「被災地オフセット・クレジット」

そしてさらなる支援のため 2016 年から「岩手県沿岸地域における震福島の 3 県）での J-VERプロジェクトの排出権を調達することにより被セット・クレジット（J-VER）を調達しました。

して、環境省の「被災地オフセット・クレジット（J-VER）」 を活用する※とは、東日本大震災で特に甚大な被害を受けた地域（岩手、宮城、LAN ケーブルに初めて適用しました。

災がれき再資源化による復興プロジェクト（登録番号 0245）」のオフ※ オフセット・クレジット（J-VER）：国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトで、環境省によるオフセット・クレジット制度（J-VER 制度）に基づいた妥当性確認・検証を経て認証を受けたもの。

石炭を代替するがれき由来の木屑

セメントキルンを傷めないよう除塩を行う

5

環境ソリューション製品

３M ジャパングループのカーボン・オフセット製品実績
製品名／製品概要
３Ｍ™ コンクリート保水養生テープ2227HP

型枠を外した直後のコンクリートの表面に貼ることで、ひび割れを抑止し、表面を緻密にする養生テープです。

３Ｍ™ スコッチティント™ ウインドウフィルム

高い透明度をもちながら、暑さの原因となる赤外線や肌に有害な紫外線を強力にカットする窓用フィルムです。

３Ｍ™ ダイノック™ CO2 ゼロフィルム

簡単な施工で空間を美しく演出できる内装用フィルムです。
耐久性に優れ、水拭きなどで簡単に清掃できます。
本製品の材料調達、製造、輸送時にどうしても出てしまう
CO2 の全量を右記排出権でオフセットいたしました。

３Ｍ™ スコッチティント™
オートフィルム ピュアカット89

自動車の窓用に開発された透明度の高いフィルムです。
紫外線、赤外線をカットし、車内の温度上昇を抑制します。

スコッチ® 太陽光線を反射する
窓用省エネフィルム

室内の温度上昇を抑える家庭の窓用フィルムです。
透明タイプなので、外観や室内の雰囲気を損ないません。

排出権（注）
CER（インド・風力発電）
J-VER（岩手県大船渡市・
震災がれき再資源化）

カーボンオフセット実施期間
2011 年 4 月－
販売中

CER
（インド・風力発電）
J-VER（岩手県釜石市・森林整備）

2010 年 10 月－
2013 年 9 月

CER（インド・風力発電）
ＡＡＵ（ニュージーランド・
森林整備）2011 年 2 月－
2013 年 1 月

J-VER（福島県喜多方市・
森林整備）2011 年 7 月－
2013 年 6 月

CER（インド・風力発電）
J-VER（岩手県釜石市・森林整備）

2012 年 1 月－
2012 年 12 月

（注）CER ／ AAU：京都議定書に基づき国連が認証した排出権

J-VER：環境省による「オフセット・クレジット制度（J-VER 制度）」に基づいて発行される排出権

6

環境経営

環境方針

2010 年 5 月、３Ｍジャパングループでは、1998 年に策定した環境基本方針を「３Ｍジャパングループ 環境方針」として改訂しました。従来の環境基本方針は、３Ｍ社が 1975 年に定めた環境方針を基に、日本の社会的状況などを反映して策定したものですが、環境問題への改訂に取り組んだことを受けて、３Ｍジャパングループでも実施したものです。改訂にあたっては、持続可能な発展に対する３Ｍジャパング

ループの姿勢をはじめ、その実現のための活動を今後も継続的に実践することをより明確に打ち出しました。

取り組みが地球規模で推し進められる中、３Ｍ社が方針策定後初めて

３Ｍジャパングループ 環境方針
３Ｍは、長年にわたって環境管理の責任と資源保護の必要性を認識しおよび関連する行動規範を遵守し、組織全体の環境意識を促進し、ことを認識し、国際的な環境保全を実現するには建設的な協力が重この方針は、３Ｍジャパングループのすべての業務に適用されます。

てきました。それと同時に３Ｍは、環境問題が地球規模のものである
要であると考えています。３Ｍジャパングループは、適用される法令

方

環境負荷を低減させていきます。

1998 年 3 月制定

2018 年 1 月改定

針1

自社が原因となる環境の汚染と保護の問題は自らの手で解決する。

2

持続可能な環境を実現する製品を開発する。

3

環境汚染は、可能な限り発生源で予防する。

4

最適な製造活動、再利用およびその他の適切な方法により資源の使用を節減する。

5

施設および製品を全ての法規則に確実に適合させる。

6

可能な限り、環境保全活動に携わっている公的機関および民間団体の活動に協力する。

7

会社および従業員は継続的な改善を率先して推進する。

7

環境経営

サスティナビリティ目標：Environmental Target 2025
2016 年 1 月、３M ジャパングループは、環境負荷削減活動の継続とました。しかし、廃棄物発生量原単位については、ET25では処理方

して、サスティナビリティ目標の一つとして、「ET25（Environmentalて、製品生産量あたりの廃棄物発生原単位としております。その結果、３つの目標を設定するとともに、それぞれを元に年度毎に目標数値を62.1% 減となりました。今後も全社的な取り組みを継続するとともに、さらなる改善、” 持続可能な発展” に向けた活動を推進することを目指

Target 2025)」を策定しました。ET25では 2025 年を最終年として、掲げて活動を推進しています。

2 年目の 2017 年は、廃棄物、使用エネルギー原単位、水使用量原単位について、年度目標に掲げた数値を大幅に上回る改善結果となり法にも注目し、特に単純焼却および埋め立て処理される廃棄物に関し廃棄物の発生量としては 2016 年比で58.1% 減で、原単位としては廃棄物処理方法を含めてより一層改善を進め、エネルギー、廃棄物と水の使用全てに対して、2025 年でのゴール達成を目指します。

３Ｍジャパングループ サスティナビリティ目標：Environmental Target 2025
ゴール

1
2
3

廃棄物 : 2015 年を基準年として、2025 年までに原単位で10% 削減

エネルギー使用 : 2015 年を基準年として、2025 年までに原単位で30% 削減
水使用の削減 : 2015 年を基準年として、2025 年までに原単位で10% 削減

2017 年度目標・実績

2017 年 1 月策定

判定

4% 減

→

62% 減

6％減

→

11% 減

○

4% 減

→

18 減

○

○

8

環境経営

環境マネジメント体制

３Ｍでは、環境・健康・安全活動を包括するマネジメントシステムとまた、環境監査にあたっては、環境マネジメントシステムの継続的な導入しています。３Ｍジャパングループの環境マネジメント体制は、全事業所はぞれぞれの部門・グループでエネルギー削減や廃棄物削減

して「EHS（環境・健康・安全）マネジメントシステム（EHS-MS）」を体を統括する環境経営会議のもと、ISO 環境管理責任者、環境表現審査委員会と、サステナビリティ・マネジメント、製品責任部、環境安全衛生統括センターおよび各事業所から構成されています。

改善を図るため、各事業所で内部環境監査、を実施しています。各などの環境プログラムに積極的に取り組んでいます。また成功事例の共有を図るため、優れた成果を達成した環境プログラムに対しては表彰制度を設けています（環境活動賞）。

現在、全社組織、全製品・サービスでISO14001 認証を取得・継続しています。昨年度はその 2004 年版から最新版である2015 年版への

環境マネジメント体制
代表取締役社長
環境経営会議議長：環境担当役員
事務局：サステナビリティ・マネジメント

移行を完了し、更なる環境マネジメントシステムの改善に努めています。

主要関連部門

サステナビリティ・マネジメント
製品責任部
環境安全衛生統括センター
各事業所

本社
相模原事業所
スリーエム ジャパン プロダクツ（株）山形事業所
スリーエム ジャパン プロダクツ（株）岩手事業所
スリーエム ジャパン プロダクツ（株）茨城事業所
スリーエム ジャパン プロダクツ（株）千葉事業所

環境表現審査委員会
ISO14001

ISO 環境管理責任者
事務局

9

環境経営

環境パフォーマンスレポート

環境パフォーマンスレポートの各ページで掲載している数値は四捨五入した概数ですが、合計値、前年度比率等の算出には実数を利用しています。

そのため、前年度比率や合計値などの一部に差異が生じている場合があります。

1.マテリアルバランス
事業活動で生じる環境負荷をインプットとアウトプットで管理しています。

インプット2017 年度のエネルギー投入量は、熱量に換算すると1,185TJ（テラジュール）でした。この値は前年比 99.6%でわずかに減少しました。

物資投入量では、原材料は同比 90.7%lと減少したものの、包装材は同 比 108.2%で、若 干 増 加 しました。一 方 で、水 資 源 投 入 量 は89.7%と大きく減少しました。

製品の製造量が 108.2%と増加したにもかかわらず、エネルギーの使用量は様々な省エネ活動により前年並みに抑えることができました。

2017 年度の資源インプット（前年度比）●●●

エネルギー投入量は減少

99.6％

水資源投入量は減少

89.7％

総物資投入量は減少

94.5％

今後もさらなる省エネ活動や環境プログラムの推進により、改善を目
指しています。

３M ジャパングループでは製品製造量あたりの使用エネルギー量を原単位として削減活動を推進しています。2016 年度から新たに基準年を2015 年 とし た サ ス ティナ ビリティ目 標 の 一 つ として、ET25(Environmental Target2025) をスタートしています。エネルギーについては、基準年 2015 年に対して2017 年は目標 96% に対して実績
88.9%と目標を達成しました。

アウトプット2017 年 度 の 温 室 効 果 ガス総 排 出 量 は、CO2 排 出 量 は 前 年 度 比108.6%で、前年から増加しました。しかし、フッ素系液体製品の製2017 年度の環境へのアウトプット（前年度比）

室効果ガス総排出量としては前年の 103.6% の増加となりました。

●

製品の製造量は増加

108.2％●

温室効果ガス総排出量は増加

103.6％

廃棄物の発生量は増加

120.5％

造 / 再生工程からのフロロカーボン（FC）排出量は減少しており、温VOC（揮発性有機化合物）の排出量も前年度比 103.6%とやや増加しました。製造量は 108.2％と増加でしたので、温室効果ガス総排出量、VOCともに、単位生産高あたりの排出量は減少したことになります。

３M ジャパングル ープ の 2017 年 度 の 廃 棄 物 発 生 量 は 製 造 量 が108.2% に増加したのに対して、120.5%となりました。今後も廃棄物発生の削減の取り組みとともに、廃棄物の再資源化やリユースの促進に全社を挙げて取り組み続け、環境中期目標達成に向けて、さら●●VOC（揮発性有機化合物）
排出量は増加77.4％

なる環境負荷削減を進めていきます。

10

環境経営

環境マテリアル・フロー（2017 年）
インプット（資源投入）
電力

３Ｍジャパングループの活動プロセスエネルギー投入量

81,089 MWh

灯油

天然ガス
LQG

7,835 kl

1,678,000 ㎥
34 t

ガソリン・経由

413 kl

総物質投入量

原材料

53,633 t

包装材

10,331 t

有機溶剤

用水7,214 t

水資源投入量

664,000 ㎥

アウトプット（環境への排出）３Ｍ製品

二酸化炭素総排出量112,000 t-CO2

CO2 以外の温室効果ガス

7,000 t-CO2

60,878 t

温室効果ガス総排出量119,000 t-CO2

VOC 総排出量

リユース・リサイクル

112 t

5,115 t廃棄物排出量12,549t

埋立焼却灰量

直接埋立量

3t

13 t

廃棄物総埋立処分量

16 t

総排水量

179,000 ㎥

11

環境経営

環境パフォーマンスレポート
2. 地球温暖化防止への取り組み

製品のライフサイクル全般にわたり、温室効果ガスの削減を推進しています。

温室効果ガスの排出削減（グラフ1）
人類共通の課題である地球温暖化の防止を目指して、各国政府や産が進み温室効果ガスの増加が抑えられました。

ています。３M ジャパングループも３M の方針にのっとり、対象となる

PFC は京都議定書で削減対象ガスに指定されています。３M ジャパン

業界では、温室効果ガスを削減するためのさまざまな活動が進められ
温室効果ガスの排出削減に自主的かつ積極的に取り組んでいます。

グループは３M 社からPFC 製品を輸入・販売していますが、一部は出酸化炭素）と、製造プロセスから排出されるその他の温室効果ガス

製品の一部が大気へ放出されるため、蒸気回収設備を設置し、放出

22017 年度の３M ジャパングループの温室効果ガス総排出量は、CO（二荷単位の変更に伴う充填作業後に出荷しています。その工程で、PFC（CO2 換算）の合計値で前年比 103.6％となりました。製造量の増加

ガス削減に積極的に取り組み続けています。また、お客様が使用され(108.2%) に対して省エネや工程での CO2 以外の温室効果ガスの削減
グラフ1

CO2 排出量2013

CO2 以外の温室効果ガス排出量

99

2014

た PFC 製品をリサイクルする取り組みも行っています。

7

100

2015
2016

2017
0

20

40

11

104

8

103

11

112
60

80

7

100

120

140

( 1,000 t-CO2 )カテゴリー別での温室効果ガス排出削減（グラフ2）
2017 年度に３M ジャパングループから排出された温室効果ガスのうち比で2020 年 10％減とする」「使用エネルギー原単位を2015 年対比でています。３M ジャパングループでは、サスティナビリティ目標の一つ

３M ジャパングループは目標達成に向けて各種プログラムを推進し、80％がエネルギー消費（燃料および電力使用）と廃棄物焼却に起因し2025 年までに３０％減とする」を掲げています。

と し て、2016 年 度 か ら 新 た に 基 準 年 を2015 年 と し た ET25

温室効果ガスの排出削減に尽力します。

(Environmental Target2025)で、「廃棄物発生量原単位を2015 年対
グラフ2

燃料使用

2014

27.4

32.8

20.7

2015

26.7

2016

33.2

21.1

26.6

34.6

2013

2017

29.4

電力使用

24.3
0

32.9

廃棄物焼却

24.7

42.8

20

40

22.7

60

VOC 無害化

PFC 製造

13.7

7.3

19.3

11.3

23.1

28.0
80

7.6

17.3

16.9
100

11.4

5.9
120

140

( 1,000 t-CO2 )

12

環境経営

環境パフォーマンスレポート
3. エネルギー削減への取り組み

エネルギー効率の改善に、継続的に取り組んでいます。

省エネルギー（グラフ1・グラフ2・グラフ3・グラフ4）

３M ジャパングループは 1970 年以降、エネルギー削減に継続的に取全エネルギー使 用 量 は 熱 量 換 算で1,185TJ（テラジュール）
（同 比

現在は、
①エネルギー削減を推進する製品製造プロセスの導入、②エ

これらの値は、各製造事業所での省エネプログラムの取り組みによりによるエネルギー効率改善活動の 3 点をテーマにエネルギー効率の改使用エネルギー原単位に関しては、サスティナビリティ目標の一つとしり組んでいます。

99.6％）となり、原単位では前年度比 93.9％に抑制しました。

ネルギー効率の優れた施設・設備への転換、③社員の自発的な提案実現しました。

善を推進しています。

て、2016 年度から新たに基準年を2015 年としたET25(Environmental

比 103.9％）は製造量の増加に伴って増加しています。灯油（同比

る各種プログラムを一層推進しています。

2017 年度の使用エネルギーは、主要エネルギーである電力（前年度

Target2025)で、2025 年をゴールを設定し、省エネルギーに貢献す89.4%％）、天然ガス（同比 99.9％）は消費量が前年度を下回りました。

表1
エネルギー

イ ン プット

材 料

グラフ1
2013

電力
灯油
天然ガス
LPG
ガソリン・軽油
全エネルギー合計
用水
原材料 ( 除：溶剤 )投入有機溶剤
包装資材
原材料合計

MWh
Kl
Km3
Ton
Kl
T-Joule1,000 m3
Ton
Ton
Ton
Ton

2013

2014

74,837
9,646
1,942
33
373
1,199
732
51,415
8,019
8,480
67,914

使用エネルギー（T-Joule）

2013

1,154

2017

1,185

2016

0

200

400

600

1,200

1,400

（TJ）

103.9%
89.4%
99.9%
98.4%
93.0%
99.6%
89.7%
90.7%
108.2%
108.2%
94.5%

21.8

21.1

2017
1,000

備考欄（対前年度比）

22.4

2016

800

81,089
7,835
1,678
34
413
1,185
664
53,633
7,214
10,331
71,178

25.5

2015

1,190

2017

2016

78,058
8,769
1,681
34
444
1,190
740
59,101
6,669
9,550
75,320

使用エネルギー（生産高原単位）

2014

1,157

2015

74,411
8,685
1,737
42
444
1,154
711
59,7406,721
9,625
76,086

グラフ2

1,199

2014

2015

74,008
8,915
1,762
41
369
1,157
716
59,1056,924
8,830
74,859

19.4
0

5

10

15

20

25

30

エネルギー（GJ/t）

13

環境経営

環境パフォーマンスレポート
4. 大気汚染防止への取り組み

有機溶剤の排出量削減と無害化を重点課題としています。

大気汚染防止３M ジャパングループの製品には、製造工程でさまざまな有機溶剤を使う場合があり、VOC（揮発性有機化合物）の排出量削減を重点課題のひとつとして位置づけています。３M ジャパングループでは、有機溶剤が大気中に放出されることによる汚染を防ぐために、無溶剤技術の開発や、汚染防止設備の設置などを推進しています。

溶剤回収装置・溶剤排ガス無害化処理装置の導入とエネルギー再利用（グラフ１・グラフ２）
生産工程の中で使用された有機溶剤を適正に処理するため、溶剤回ギーを回収し、再利用しています。2017 年度は、生産量が 2016 年の放出を抑制しています。また、溶剤排ガス無害化処理設備では有物）の排出量は、前年度比 103.6％と微増に抑えました。

収装置や溶剤排ガス無害化処理設備などを設置し、VOC の大気中へ

機溶剤の大気放出を抑制するだけでなく、燃焼で発生した熱エネル

グラフ1
2013

VOC 排出量（生産高原単位）

グラフ2
2013

4.8

2014
2015

3.5

2017

3.6

2016

1

2

VOC 排出量（トン）

2014

4.4

2015

184

2016

3.7

0

度比で108.2% と増加したのにもかかわらず、VOC（揮発性有機化合

4

5

6

VOC 排出（kg/t）

227

209

2017

3

224

216

0

50

100

150

200

250

（t）

14

環境経営

環境パフォーマンスレポート
5. 廃棄物削減への取り組み

2025 年に廃棄物発生量 10％削減（2015 年対比）
（原単位）を目指しています。

廃棄物発生量の削減（グラフ１・グラフ２）
３M ジャパングループの製品には多品種少量生産という特徴があり、一 方で、廃 棄 物について、サスティナビリティ目 標の一つとして、物が少なくありません。このため、３M ジャパングループでは、こみのTarget2025) を開始しました。ET25では、処理方法にも注目し、特新製品比率も高いことから設備や工程条件の変更によって生じる廃棄2016 年度から新たに基準年を2015 年とした ET25 (Environmental

減量を目指して、まず廃棄物の発生を可能な限り抑制し、それでも発に単純焼却および埋め立て処理される廃棄物に関して、製品生産量

生してしまった廃棄物については再資源化を図ることに長年取り組ん

あたりの廃棄物発生原単位として、「2015 年対比で2020 年 10％減とできました。具体的には、製品収率の向上を追求し、全事業所におする」ゴールを設定しております。

利用するサーマルリサイクルなどによって再資源化される廃棄物の割

主な要因は北上事業所での積極的なマテリアル／サーマルリサイクル

いてリユース・リサイクルを徹底するとともに、焼却時の熱を回収・

2017 年度は同比で39.2％となり、年度の目標 96% を達成しました。

合を増やしています。

の推進です。今後も各製造事業所ならびに各製造エリアごとに各種廃年度比 120.5％）に増加しました。

ル達成を目指します。

2016 年度の廃棄物発生量は、前年度の 10,417トンから12,549トン
（前

グラフ1

棄物削減プログラムをより一層推進し、改善を進めて2025 年でのゴー

廃棄物発生量（生産高原単位）

2013

225

2014

221

2015

211

2016

187

2017

206
0

グラフ2
2013

50

廃棄物発生量（トン）

サーマルリサイクル
10,267246

2017
10,000200250

廃棄物（kg/t）

85

17

263
263

323

10,082150

埋立焼却灰

10,725

2015

9,500

直接埋立

焼却

10,953

2014

2016

100

91 74

57 83

103

11

12,40910,50011,000127

13 3

11,50012,00012,500

(t)

15

環境経営

廃棄物最終処分量の推移（グラフ3）
３M ジャパングループの 2017 年度の廃棄物最終処分量（直接埋め立た。今後も新たなリサイクル処理先の開拓に加え、さらに焼却廃棄物

内訳は、直接埋め立て廃棄物が 13トン、埋め立て焼却灰が 3トンでししていくことを検討しています。

てと埋め立て処理される焼却灰）は、16トン（前年度比 13.7%）でした。

の発生を減らすプログラムを推進していくことで、直接埋め立てを減ら

グラフ3 ３Ｍジャパンの埋立廃棄物（トン）
2013

102
165

2014
140

2015
114

2016
15

2017
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

(t)

16

環境経営

環境パフォーマンスレポート

6. 環境法令への対応

産業廃棄物処理施設の維持管理に関する情報

３Ｍジャパングループでは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第十五条の二の三第二項）にもとづく維持管理情報を公表しています。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。

PRTR 対象物質の環境排出量と移動量
３M ジャパングループは化学物質の管理システムの一部として、化学物質データベースを構築・運営しています。これにより、PRTR 法が定めた報告内容に準拠した化学物質の管理が可能となっています。

下表は 2017 年度の３M ジャパングループの全事業所における該当物
質の環境排出量および移動量をまとめたものです。

［PRTR（Pollution Release and Transfer Register）］

化学物質排出移動量届出制度。有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する制度。行政機関に年に１回届け出ます。日本では 1999 年に法制化されました。

PRTR 対象物質の環境排出量と移動量（2017 年度：2017 年 4 月～ 2018 年 3 月）
政令番号
053

エチルベンゼン446

4,4'- メチレンジアニリン

448

物質名

ジフェニルメタンジイソシアネート
（MDI）

大気

37,790
1,290
0

酢酸ビニル

141

300

トルエン

35,912392

ノルマルヘキサン

102

テトラエチレンペンタミン

0

134
297
349
455
276

1,3,5 トリメチルベンゼン

フェノール

モルホリン

57
8

387

277

トリエチルアミン

29306

1.6- ヘキサンジオールジアクリレート

0

207
080

2,6- ジ -tert-ブチル -4-メチルフェノール（BHT）

キシレン(O-,P-,M-) 総計

74
43,175460

トリクレジルホスフェート

320

ノニルフェノール

416

メタクリル酸 2- エチルヘキシル

004

アクリル酸

65

1,2,4- トリメチルベンゼン

264

007
411
239

アクリル酸ブチル

ホルムアルデヒド

ジブチル錫ジラウレート（有機スズ化合物）

420

メタクリル酸 メチル

419

メタクリル酸ノルマル -ブチル

296
243

ダイオキシン（mg）※1

合計（除くダイオキシン）

19
42
28
27
0
4

45
0

0.67

119,459

排出量（kg）
水域

土壌

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0.00
0

0

移動量※2
（kg）
7,744
190

0

2,410

0

104

0

318

0

44,646

0

209

0
0
0

6

39
0

0

62

0

341

0

49

0

11,215

0

5,739

0
0
0

63
51
58

0

2,102

0

22

0

119

0

119

0

3,648

0

79,599

0
0.00

347
239

※1：ダイオキシンのみ mg※2：移動量とは事業所外で適正に処理された量です。

17

お客様とともに製品責任「製品責任」を果たすために製造者は、製品を安全に製造するとともに、製品の使用時や廃棄時

さらに、製品一つひとつにおいて「製品責任」を果たしていくために、

パ ン グ ル ー プ で は、こ の 考 え 方 を「製 品 責 任（PR：Product

るかなどを厳しくチェックしています。

から廃棄に至るまで製品の安全性確保の徹底に努めています。

に「製品責任」を果たしていく体制を整えています。

におけるリスクの発生を防止し、安全性を確保すること―。３ＭジャResponsibility）」の基本と捉え、「３Ｍ LCM」を活用して、設計段階

化学物質が適正に管理されているか、製品の安全性が確保されていまた、「製品責任担当者」を開発部門ごとに配置し、各事業部が適正関連法令の情報収集と社内教育製品に関連するすべての法令を遵守し、法令の改正などにも速やかにに反映するよう更新し、社内関係者に毎年実施しています。また 2009

担当者と随時共有し、各事業部の円滑な対応を促しています。

度に基づいた化学物質環境排出量調査にも積極的に協力しています。

対応するために、各種法令等の施行状況や改正情報などを製品責任2016 年 6 月 1 日に施行された改正労働安全衛生法では、製品に含まれる化学物質による事故防止をめざして、製造者自身による積極的な製品の安全性評価が求められていますが、３Ｍジャパングループでは、同法の施行に先立って、原料や製品中の化学組成情報の入手とともに評価用毒性情報を全世界から入手し、専門家集団による評価を実施することで、高いレベルで製品安全を評価・確認しています。

製品関連法令についての社内教育は、最新の法要求が常に教育資料

化学物質管理基準

年の化学物質審査規制法で新設された化学物質輸入・出荷量報告制［化学物質審査規制法］

有害化学物質による環境の汚染防止を目的として制定された法律。化学物質の製造、輸入、使用等に関する規制が定められている。

３Ｍジャパングループは、製品や包装材に含まれる化学物質、製造工

内容は逐次更新され、「製品責任担当者

設けています。

こうした仕組みにより、製品の設計や原先進的に取り組むお客様からの要求、３Ｍジャパングループの化学物の各段階で、最新の情報に基づく化学程などで使用する化学物質について、独自の「化学物質管理基準」を

この「化学物質管理基準」は、国内外の法令はもちろん、環境問題に質に対するポリシー、国際的研究機関の情報などを網羅したものです。

会議」
で新たな基準として伝達されます。
材料調達、有害性事前評価、製造など
物質管理を徹底しています。

製品に関する基本情報の開示
製品を安全に、安心してお使いいただくために、３Ｍジャパングルー

製品ラベルを作成し、SDS については全世界の３Mで共通の Web 検の基本情報を細かく収集、管理し、化学品の分類および表示に関する

環境に影響を及ぼす可能性のある化学物質等に関するお問い合わせ

プでは、製品の組成、特性、リスク評価、安全対策、法令対応など
世界調和システム（GHS）に対応した SDS（安全データシート）および製品責任に関連する活動
●
●
●
●
●

索システムを通じて、積極的に情報提供しています。また、製品中のにも、迅速にお応えできる体制を構築しています。

製品の安全性・法規制に関する評価

ラベル・カタログ・取扱説明書の順法検証

製品に使用する原材料等の危険・有害性・順法に関する調達前評価
SDS（安全データシート）の発行

環境表現の承認（EMC 審査委員会）／新規化学物質の届出／毒性試験の委託業務代行／危険物輸送関係の相談
18

お客様とともに調達基準

グリーン調達に関して

地球温暖化防止や “持続可能な発展” の実現に向け、国内外でさまざを設けています。

お客様の要求が厳しさを増す状況に対応するためには、３Ｍジャパンの調達基準は、次のサイトからダウンロードできます。

臨むことが重要です。このため、３Ｍジャパングループでは、原材料、「調達基準」のダウンロードサイトはこちら http://www.mmm.co.jp/sus-

まな指針の策定や法整備が進んでいます。環境保全に対する社会やグループだけでなく、お取引先の皆様と一体となり「グリーン調達」に外部調達製品、包装材、生産補助材の調達に関する「調達基準書」

紛争鉱物の調達に対する取り組み

2010 年 7 月、4 鉱物（タンタル、タングステン、錫、金）の使用有無について報告を課す法案が米国で制定されました。

弊社もこの制定に対して、米国本社と協働し、同法に準じた紛争鉱物の調査と調達活動を行うこととし、その懸念がある際には、弊社の内容は、各種法令等の改正などに伴い、適時改訂しています。最新

tainability/customer/procurement.html

ヤー様におかれましても、弊社の方針に従って調達活動をしていただ

くことを期待するとともに、弊社と協働して問題解決にあたっていただ
きたいと考えます。

サプライチェーンから排除する活動を開始いたしました。各サプライ

19

社会とともに

社会貢献への取り組み

企業市民として、本業を生かした活動をさまざまに“持続可能な発展” の実現には、地域社会が豊かで健やかにあり続けた「教育」、②化学物質を扱う製造業として保全に努めるべき「環境」、

だからこそ私たちは、地域のいまと未来を常に見据え、できることか

自の「地域活動」の４分野を重点領域に、本業を生かした社会貢献活ることが必要不可欠です。

ら実践していくことが企業市民としての責任であると考えています。

３Ｍジャパングループでは、①事業活動で培った技術・知識をもとにし教育

未来を担う子どもたちに向けて③ヘルスケア事業と深くかかわる「健康・福祉」、④地域に根ざした独動を、さまざまなかたちで展開しています。

健康・福祉

より健やかなくらしのために

環境

次世代へ豊かな自然環境を地域活動

地域の人々と手を携えて※大災害発生時には、その状況に応じた緊急支援を実施しています。

20

社会とともに二酸化炭素排出量削減への取り組み
営業用社有車へのテレマティクスシステム導入

３Ｍジャパングループでは、交通事故の防止やCO2（二酸化炭素）の削減を目指し、オリックス自動車㈱が提供する「テレマティクスシステ

なり、導入企業は取得データを活用することで、車両運行管理の効率化、エコドライブの推進、安全運転の指導などに役立てることがでム」を2013 年から営業活動に利用する社有車に導入しています。

きます。

専用の車載装置を車両に搭載することで、車両の運行状況や使用実時の急加速・急減速などの回数を減らすことで、環境により配慮した

これは、自動車の位置情報を検知するGPS 機能や通信機能を備えた態を「見える化」するシステムです。速度超過をはじめとする危険運転の情報を蓄積したり、走行距離、燃料消費量、燃費、アイドリング
時間、CO2 排出量などのリアルな走行データを取得することが可能に

CO2 排出量と削減率の推移（導入前と導入後 5 年間の半年比較：10 月～3 月）
1,000km 当たりの CO2 排出量（kg-CO2）と削減率に関して、テレマティ

クスシステム導入前の 2012 年と導入後について年間で比較しました。

スピードの抑制や急加速の防止などエコドライブの推進により、走行

距離 1,000km 当たりの CO2 排出量において導入後 5 年目の 2017 年
は平均 9.61％の削減を実現しました。

特に、環境負荷低減については大きな効果が期待されており、運転運転を実現することができます。今後も当社では、社有車への搭載を順次拡大し、CO2 排出量を毎年 10% 削減することを目指しています。

導入前

167.762012

162.762013
導入後

162.892014

155.442015

150.882016

151.642017
0

CO2 削減量

2012 年比 9.61％減

150

155

160

165

170

（1000Km 当たり kg-CO2）

導入後 5 年目の 2017 年 10 月～2018 年 3 月の CO2 排出量は、389,195.05kg-CO2 となりました。導入前との平均削減率（6 カ月）から、導入後5 年目の半年間の削減量は次のように算出されます。
ドラム缶に換算すると

約 101,275 本

ドラム缶 1 万本分●●

削減前の CO2 排出量389,195.05 ÷ (1－0.0961)＝430,573.13 kg-CO2

削減量430,573.13 －389,195.05＝41,378.08 kg-CO2
半年間の CO2 排出量 (g)×22.4 ㍑
44g×208 ㍑

半年間 41,378.08 kg-CO2 の CO2 排出量は、
101,275 本のドラム缶に相当します。

CO2 削減量の効果

これは年間で平均約 14kg の CO2 を吸収するとされる大きく成長した杉の木（注）約 5,911 本に相当します。

杉の木に換算すると

約 5,911 本（注）大きく成長した杉の木：50 年で高さが 20～30ｍ程度の木

杉の木千本分21

社会とともに

３Ｍ ウィザード プログラム 夏休み子ども科学実験館“ 見て、聞いて、やって楽しい ” 実験を、子どもたちと一人でも多くの子どもたちに科学の楽しさや不思議さを知ってもらいたい⸺。そんな思いから1996 年にスタートした「３Ｍ ウィザード プロ

ボランティアで行っています。
「ウィザード」とは魔法使いの意味で、技術者を中心とするさまざまな職種の社員が、アイデア満載の実験を繰グラム 夏休み子ども科学実験館」は、３Ｍジャパングループの事業活り広げます。毎年、子どもたちからは「全部の実験がおもしろかった」「わ

毎年、７月～８月にかけて近隣の小学生を招き、“見て、聞いて、やっ社員にとってはボランティア活動を通じ、社会貢献を実感できるまたと動を活かした社会貢献を代表する活動です。

て楽しい” 科学実験を行う本プログラムや小学校を訪問する科学実験

授業は、企画から参加児童の募集、当日の運営まで、すべて社員がからないことがあっても詳しく説明してくれた」といった声が寄せられ、ない機会となっています。

本プログラムに参加した子どもは 6,750 名以上、参加した社員ボランティアは 3,850 名以上に上っています。

毎年たくさんの小学生が参加。

自由に実験を進める「Wizard 大学院」では、重いものを長い時間浮きあがらせるものを作る課題に挑戦。

（相模原事業所）においの科学：食べ物が焦げる臭いの再現や、消臭剤・磁石の科学：自作のスライムに、スチールウールを混（スリーエム ジャパン プロダクツ㈱ 山形事業所）（スリーエム ジャパン プロダクツ㈱ 岩手事業所）

芳香剤によって臭いの原理を学ぶ実験。

ぜて磁石で操る実験。

音の科学：音で絵を描く実験。

（相模原事業所）

空気の科学：空気の重さを比べたり大気圧を体感してもらう実験。

（訪問した小学校）

22

社会とともに復興支援

３Ｍジャパングループでは、震災の復興支援として救援物資の無償提供や義援金の寄付、社員によるボランティア活動を行うとともに、独自の地域活動や事業活動を通じた復旧・復興支援に継続して取り組んでいます。
被災された方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

救援物資の無償提供や義援金の寄付による地域貢献

３Ｍジャパングループは、2016 年に発生した熊本地震では、被災されその他、台風や豪雨に伴う土砂災害において2016 年は岩手県岩泉町

援物資として、予防歯科用製品の歯みがきペーストとデンタルフロス、クロスを提供しました。避難所や復旧作業などでお役立ていただける

また義援金として、３Ｍジャパングループから日本赤十字社へ約 300

３Ｍジャパングループは、被災地の復旧や復興支援に継続して取り組た皆さまの救援ならびに被災地の復旧にお役立ていただくために、支災害の復旧作業時に呼吸器を保護するマスクをお届けしました。
万円を寄付しました。

［無償提供した３Ｍ製品の一例］

３Ｍ™ 使い捨て式防じんマスク8210J-DS2

へ、2014 年は広島県広島市に対し救援物資として、マスクやウェット

製品です。

みます。

クリンプロ™ 歯磨き ペースト

ネーミングライツ取得を通じた地域貢献

クリンプロ™ デンタルフロス

３Ｍ™ 防護マスク9211N95

３Ｍジャパングループは、東北の主要営業拠点として仙台支店を構えてい（宮城郡七ヶ浜町）」となりました。

そこで、宮城県における震災復興に貢献するため、2013 年 6 月にネーミた。500 万人目となった入館者には記念品として３Ｍ製品や観察器具セッ

るほか、仙台港で製品の輸出入をするなど、宮城県と深い関係にあります。

ングライツ（命名権）を取得し、「スリーエム仙台市科学館（仙台市青葉区）」「スリーエム仙台港パーク（仙台市宮城野区）」「スリーエム湊浜海浜緑地

スリーエム仙台市科学館（仙台市青葉区）

スリーエム仙台市科学館は 2017 年 5 月、入館者数 500 万人を達成しまし

トを贈呈しました。今後も宮城県を含む東北の復興に貢献します。

スリーエム仙台港パーク（仙台市宮城野区）

スリーエム湊浜海浜緑地（湊浜緑地 : 宮城郡七ヶ浜町）

23

社員とともに人事の基本原則

公正で快適な職場環境づくり
社員一人ひとりの尊厳と価値を尊重し、公正で働きがいのある職場をつくるために、さまざまな活動を展開しています。

人事の基本原則

３Ｍの社員は、会社にとって最も大切な資源であり、３Ｍの企業理念と目標の達成にとって最も基本的な要素です。
それゆえに、３Ｍの経営幹部は以下のような組織構造や、職場風土を整えることが不可欠であると信じています。

個人の尊厳と価値を尊重する

公平でやりがいがあり、現実的で協調的な職場環境の中で、最高レベルの業務遂行能力を発揮できるよう奨励することにより、個人の尊厳と価値を尊重する。個人の権利を尊重し、タイムリーかつオープンな相互コミュニケーションを奨励する。
上司は部下の業績達成と育成に責任を持たねばならない。

社員一人ひとりの自発的行動を奨励する

創造的な仕事ができるよう、適切な指導と自由の双方を与えることによって、社員の自発的行動を引き出す。

リスクテーキングとイノベーションは成長をしていくために必要である。

これは誠実さと相互尊重に立脚した雰囲気の中で奨励され、支援されねばならない。

自己の可能性に挑戦させる

適切な配置、方向付けと能力開発を通じて、各人を自己の可能性に挑戦させる。
能力開発の責任は社員本人、上司、会社が分担する。

機会を平等に与える能力開発に平等な機会を与え、優れた業績は公平に処遇される。

業績は客観的な職務評価基準により評価され、適正な認知と賃金によって報いる。

24

社員とともに

環境活動賞

社員の環境活動を大切にしています

環境活動は、世界中の３Ｍで一丸となって取り組むべきもの ⸺。

境課題を解決したものなど多岐にわたります。

日々の業務を通じて盛んに進められています。
「環境活動賞」は、３Ｍたりすることも多く、環境活動賞は社員の環境活動に進化をもたらすや環境関連ビジネス成長に大きく貢献した活動をたたえる表彰制度でなお、2013 年から環境ソリューション製品のベストプラクティスを共有

1970 年代からそう考えてきた３Ｍでは、社員による環境保全活動が、受賞プログラムが他部門で展開されたり、新たな活動のヒントになっジャパングループのＩＳＯ14001 登録プログラムを対象に、環境保全

存在ともなっています。

す。受賞プログラムは、設備・施設・工程の改善により省エネルギー

し、推進するために「環境ソリューション新製品」の表彰を開始し、今を達成したもの、廃棄物、原材料の削減や生産コストの改善を実現し

年は 3 点が選ばれました。

たもの、輸送燃料を削減したもの、新技術の開発によりお客様の環「環境活動賞 2018」受賞プログラム
プログラム名部門

サンドミルベッセル内の残留液回収
包装資材の削減

電子材料製品製造部
スリーエム ジャパン株式会社

ソーシング＆包装技術本部

輸送距離短縮化による輸送燃料の削減

化学製品事業部

自動化と生産性向上による電力削減高機能繊維材製造部

ISO14001
環境プログラム 新製造法による廃棄物削減

ケロシン量削減

スリーエム ジャパン
プロダクツ株式会社
山形事業所

グラフィックス／
自動車デザイン製品製造部
グラフィックス／
自動車デザイン製品製造部

予防保全による廃棄物削減
新型焼却炉の導入によるケロシン量削減
段カーゴの導入による輸送燃料の削減環境
ソリューション
新製品

活動概要

サージカルテープ
新パッケージ製品
ディーゼル向け
新規耐火セラミック繊維
新規装飾用フィルム

高機能繊維材製造部
スリーエム ジャパン
プロダクツ株式会社
岩手事業所
スリーエムジャパン
プロダクツ株式会社
茨城事業所

第二製造部 製造技術
物流グループコンシューマー製品事業部

自動車産業システム事業部

コマーシャルグラフィックス事業部

インク原料はサンドミルベッセル内で粉砕・混合され取り出されているが、残留液がかなり残る。それに圧縮空気による排出工程を追加することで残留液廃棄量を削減させた。

包装資材の削減は包装材の強度低下に直結する。そこで、必要な構造、強度などの仕様は何か？を見極めながら評価を行い、顧客に対して問題がないかを事業部門と連携しながら進めて使用資源（廃棄物）の削減につなげた。
東南アジアに進出した自動車ゴム部品成形メーカー向けにタイにフッ素ゴムコンパウンドの製造拠点を設置。これにより現地のゴム成形工場への輸送距離が短くなり、輸送燃料削減をするとともに、多くの顧客訪問でビジネスを拡大した。

製造ラインのいくつかの工程で自動化機器を導入、また自動化に適した製造方法に切り替えるなどで生産性を改善し、製品単位あたりの電力量を削減した。

従来製品は、樹脂基材を使用しフィルム製造を行い、最終的にその基材は廃棄されていた。今回、新製造方法の導入
により、基材自体を不要としたことで廃棄物が削減できた。

以下の２つの方法で使用ケロシン量を削減。
① 溶剤蒸気による自燃化時間も改善しつつ、焼却炉の燃焼温度を下げた。
② 工場の空調温度を作業環境を配慮しながら0.5℃下げる
ことで使用蒸気量を削減。

ある製造機器は再稼動に時間を要するため、段取り中やトラブルで短時間のライン停止中でも原材料が流され、それが廃棄物となっていた。そこで、トラブルが生じないよう予防保全を講ずることで、その原材料廃棄物を削減した。

焼却炉の老朽化に伴い、燃焼効率の高い新型焼却炉に切り替え、使用ケロシン量を削減した。その導入にあたっては複数の製造ラインからの溶剤を処理できるように工夫した。
製品を厚木の物流センターにトラック輸送している。製品の梱包は段ボールカートンのため２段積みが難しかったが、段カーゴの導入により可能となり、輸送燃料を削減した。

従来のパッケージ形態は、小巻きテープの側面に箱内側への貼りつきや汚れ防止として樹脂製のキャップがはめ込まれていた。これを箱内側に粘着防止加工をすることで、その樹脂部品が不要となり廃棄物削減につながった。

従来製品は、欧州 REACH 規則の高懸念物質である耐火セ
ラミック繊維が使用されていたが、新たに規制対象外である
生体非蓄積性繊維を使用した製品を開発、導入した。これにより顧客の作業環境対策が軽減された。

塗装による装飾は施工時に溶剤が排出されるが、本製品はそれがないフィルムタイプの製品。更に特殊材料技術により環境負荷の高い難燃剤を使用せずに不燃化に成功、廃棄段
階でも環境負荷を軽減することができた。

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社員とともに

コンプライアンス（法令遵守）

コンプライアンス方針

すべての活動において妥協のない正直さと誠実さをもって行動することを経営理念に掲げる３Ｍでは、「３Ｍ社員および３Ｍのために行動する社外関係者が、あらゆる法律と３Ｍ企業行動規範を遵守しなければならない」という世界共通の方針のもと、企業倫理の遵守とコンプ

ライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス徹底への取り組み
高い倫理観と社会的信用の保持を社員一人ひとりに促し、具体的な

さらに、各種セミナーやｅ-ラーニングなど、教育システムの充実を図り、プが共有・運用しています。また、社員は、「企業倫理カード」を常時社員は、法律や３Ｍの行動規範に対する違反の疑いを速やかに報告

行動指針を明示した Code of Conduct を発行し、世界中の３Ｍグルー

携帯し、３Ｍ社員として日々、「正しいことを実行する」ためのツールとして活用しています。

企業行動規範に関する学習を社員に義務づけています。

することが求められています。社員が報告事項を３Ｍ-Ethics.com を通じて行う場合は、匿名で行うことができます。

2017 年の状況
2017 年、重大な法令義務違反はありませんでした。

３Ｍ、スコッチティント、
ダイノック、
スコッチ、
クリンプロは、３Ｍ社の商標です。

2018年7月発行

カスタマーコールセンター

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