資料１－１

文化プログラムの実施に向けた文化庁の取組について～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国実現のために～

平成２８年７月
文化庁

～オリンピックにおける『文化プログラム』の位置づけ～
以下のように、 「文化プログラム」の実施は、オリンピック開催国の義務である。
◆「オリンピック憲章」より
・オリンピズムは、人生哲学であり、肉体と意思と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化と教育と融合させることで、オリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造である。（根本原則）
・オリンピック競技大会組織委員会は、短くともオリンピック村の開村期間、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。このプログラムは、ＩＯＣ理事会に提出して事前の承認を得るものとする。
（第５章・第３９条）【近代オリンピックにおける文化の取り上げ方】※ 近年の『文化プログラム』は、規模・質ともに、五輪開催期間を超えて、長期化・大規模化している。→ オリンピックは、「スポーツと文化の祭典」となってきている。
① 文化的要素がない（第１回アテネ～第４回ロンドン）〔1896～1908年〕② 芸術競技の時代（第５回ストックホルム～第１４回ロンドン）〔1912～1948年〕③ 芸術展示の時代（第１５回ヘルシンキ～第２４回ソウル）〔1952～1988年〕④ 文化プログラムの時代（第２５回バルセロナ～第２９回北京）〔1992～2008年〕（過去最大規模の文化プログラムの実施（第３０回ロンドン）〔2012年〕）
吉本光宏氏作成「ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート2012-09-05 文化の祭典 ロンド
ンオリンピック－東京オリンピック2020に向けて」を参考に、文化庁にて作成

1

各種方針等における文化プログラムに関する記述について
文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）(平成27年5月閣議決定）

文化戦略

２０２０年東京大会は、我が国の文化財や伝統等の価値を世界に発信するとともに、文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして、諸課題を乗り越え、成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会。
文化プログラム等の機会を活用して，全国の自治体や芸術家等との連携の下、地域の文化を体験してもらうための取組を全国各地で実施する。リオ大会（2016年）の終了後に、オリンピック・ムーブメントを国際的に高めるための取組を行い、文化プログラム実施に向けた機運の醸成を図る。

オリパラ基本方針【2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会・東京ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針2015】
大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもある。日本には、伝統的な芸術から現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、クールジャパンとして世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、地域性豊かな和食・日本酒その他の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、さらには、木材・石材・畳等を活用した日本らしい建築など、多様な日本文化がある。文化プログラムの推進も含め、こうした多様な文化を通じて日本全国で大会の開催に向けた機運を醸成し、東京におけるショーウィンドウ機能を活用しつつ、日本文化の魅力を世界に発信するとともに、地方創生、地域活性化につなげる。
【経済財政運営と改革の基本方針2016】

成長戦略

・beyond2020プログラム等を通じた日本文化の魅力（中略）など大会を通じた新しい日本の創造に関する取組を政府一丸となって進める。
・文化芸術の新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化等を通じ、コンテンツやデザイン等を含めた芸術文化資源を一層活用して地域や経済の活性化を図るため（中略）文化プログラムやジャポニスム2018等の機会を捉えた魅力ある日本文化の発信、文化財の保存・活用・継承、メディア芸術等の振興を進める。

【日本再興戦略の改訂2016】
文化芸術資源を掘り起こし、地域活性化へつなげる「文化プログラム」の全国展開（2020年までに20万イベント）の推進や、文化プログラムに関する文化芸術情報の国内外への発信等に取り組む。その際、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据え、「beyond 2020 プログラム」を推進し、全国でレガシー創出に資する我が国の文化向上に取り組む。

【日本一億活躍プラン】【明日の日本を支える観光ビジョン 平成28年3月】

・文化プログラム（beyond 2020プログラム）の一環として、障害者の文化芸術活動を推進すること等を通じ、障害者の自立・社会参加のための支援や障害者に対する理解を促進する。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする文化プログラム（beyond 2020 プログラム）等により、民需主導の文化芸術振興モデルを確立・展開する。

・文化プログラムをはじめとする文化芸術活動との連携等
・2019年ラグビーＷＣの開催や、2020年オリパラ前後を通じて行われる文化プログラム（beyond2020プログラム）、ホストタウンでの相互交流などを契機とし、各地方が誇る歴史・文化、マンガ・アニメ等のメディア芸術や食文化等の魅力を、主に欧米豪にむけて強力に発信
2観光戦略

文化プログラム認証の仕組み
１．東京2020公認文化オリンピアード（東京2020公認プログラム）（仮称）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「オリンピック憲章」に基づいて行われる公式文化プログラム。
組織委員会、国、開催都市、会場所在地方公共団体、公式スポンサー、ＪＯＣ、ＪＰＣが実施する、大会ビジョンの実現に相応しい文化芸術性の高い事業が対象。
≪参考≫
ロンドン大会の「London2012 Cultural Olympiad」に相当。

≪参考≫London 2012
Cultural Olympiad
ロゴマーク

２．東京2020応援文化オリンピアード（東京2020応援プログラム）（仮称）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

東京2020大会の関連事業として、非営利団体が実施する文化プログラム。
地方公共団体や独立行政法人を含む非営利団体が実施する、東京2020大会の機運を醸成し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを裾野まで広げる事業が対象。
≪参考≫
ロンドン大会の「inspire program」マークに相当。

３．beyond2020プログラム≪参考≫
Inspire programマーク

政府（内閣官房オリパラ事務局、文化庁等関係府省庁）、東京都国と東京都が一体となって推進する文化プログラム。
2020年以降へのレガシー創出に資する、全国津々浦々で実施されるイベント等が対象。公式スポンサー以外の企業等が実施する事業も対象。
※本年3月2日に開催された「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成に関する関係府省庁連絡・連携会議」（議長：内閣官房オリパラ事務局長）で本プログラムを推進していくことを了承。

3

文化プログラム認証に係るスケジュール等
１．東京2020公認文化オリンピアード（東京2020公認プログラム）（仮称）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

ロゴマーク：組織委員会が新たに作成する予定（ＯＣＯＧ(*)マーク）（公認マーク） *Organising Committee for the Olympic Games※大会エンブレム（平成２８年４月２５日発表）とは別に作成

組織委員会が「アクション＆レガシープラン2016」等を作成（組織委員会資料）。
認証実務：組織委員会が担当
開始時期：2016年10月予定≪参考：「東京2020アクション＆レガシープラン2016」における残すべきレガシー（文化関連抜粋）≫「日本文化の再認識と継承・発展」、「次世代育成と新たな文化芸術の創造」、「日本文化の世界への発信と国際交流」、「全国でのあらゆる人々の参加・交流と地域の活性化」

２．東京2020応援文化オリンピアード（東京2020応援プログラム）（仮称）（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

ロゴマーク：組織委員会が新たに作成する予定（ＮＣ(*)マーク）（応援マーク）
認証実務：組織委員会が担当
３．beyond2020プログラム*Non-Commercial

政府（内閣官房オリパラ事務局、文化庁等関係府省庁）、東京都

ロゴマーク：内閣官房オリパラ事務局が作成予定
認定基準：内閣官房オリパラ事務局が作成予定
認定実務：関係行政機関（地方自治体を含む）が実施予定
開始時期：検討中
4

文化庁の取組について
文化庁は、独立行政法人、地方公共団体や民間と連携し、「文化オリンピアード（仮称）」並びに「beyond 2020 プログラム」の枠組みの下、文化プログラムを推進していく予定。
このキックオフイベントとして、2016年10月に、文部科学省とともに「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」を開催予定。

組織委員会

内閣官房オリパラ事務局

文化オリンピアード（仮称） ※公認及び応援beyond２０２０プログラム
認定実務を委任

主催者が申請認証

文化庁(文化・芸術分野)

文化庁が取り組む文化プログラム
１．文化庁が主催するプロジェクト≪例≫
・文化庁主催による公演・展覧会・シンポジウム等
・文化芸術立国実現に向けた基盤整備に関する取組

２．地方公共団体、民間が主催する取組を文化庁が補助するプロジェクト≪例≫「日本遺産」、「文化芸術による地域活性化・国際発信事業」、「劇場音楽堂等活性化事業」等による支援事業

３．民間、地方公共団体等が主体的に取り組むプロジェクト※文化庁が構築する「文化情報プラットフォーム（仮称）」（ポータルサイト）にて多言語発信する予定≪例≫
全国津々浦々で開催される地域の祭りや伝統芸能等【数値目標（2016-2020）】
・20万件のイベント ・5万人のアーティスト ・5000万人の参加 ・訪日外国人旅行者数4000万人に貢献5

文化芸術立国実現に向けた文化プログラムの推進について（27年度予算額 １２,７１７百万円）
28年度予算額 １３,５３８百万円

要旨「文化芸術立国」の実現に向けて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019の機会を活かすとともに、それ以降も多様な文化芸術活動の発展や、文化財の着実な保存・活用を目指し、文化庁は、東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会組織委員会、関係省庁等と連携し、2016年秋から全国津々浦々で文化プログラムを推進する。

文化庁が取り組む文化プログラムの３つの枠組

当面の取組

文化芸術立国の基盤づくり

文化庁が主催して実施
文化庁が主催する
プロジェクト

これからの方向性

・スポーツ・文化・ワールド・フォーラム（１０月）・メディア芸術祭２０周年企画展（１０～１１月）
・文化庁芸術祭（１０～１１月）
・国民文化祭・あいち２０１６（１０～１２月）

新たな「文化×産業」の拠点の形成
最高水準の日本文化の発信

・地域の魅力ある文化芸術の取組を支援

地方公共団体、民間等が主催する取組を文化庁が補助する
プロジェクト

民間、地方公共団体等が主体的に取り組むプロジェクト

・横浜音祭り２０１６（～11/27）
・瀬戸内国際芸術祭（～11/6）
・あいちトリエンナーレ（～10/23）
・東京都フェスティバルトーキョー（～12/6）
・さいたまトリエンナーレ（～12/11）など136事業を支援

地方公共団体、民間の取組に対する支援の更なる充実

・劇場、音楽堂支援、トップレベルの舞台芸術活動、芸術文化の世界発信、美術館、博物館事業 ほか多数を支援
地域の祭り等、草の根的な取組の情報発信
文化情報プラットフォーム（10月～）

文化情報プラットフォーム（ポータルサイト）のブランド化による情報の一元的発信

28年度予算（主な事項）
１ 国が地方自治体、民間とタイアップした取組支援 13,144百万円

２ 文化プログラム推進のための基盤整備 764百万円

6

２０２０年に向けて文化庁において取り組むプロジェクトについて（検討中）
文化芸術立国の基盤づくり（人材育成、体制強化等）

新たな「文化×産業」の拠点を形成（文化芸術によって経済的・社会的価値を生み文化ＧＤＰの拡大を図る。）
≪短期≫

≪短期≫
●地域の文化施策推進体制の整備への支援●優れた文化芸術プロデューサーをプロジェ
クトベースで育成

最高水準の日本文化の発信≪短期≫●地域のユニークベニューを活用した文化行事●産官学連携による地域の文化資源を活用したの開催
観光や経済の活性化等に資する取組を促進●「文化で稼ぐ」人材の発掘・活用

≪長期≫

≪長期≫

●日本文化のキーコンセプトを解説・編集し、世界に向けて情報発信●文化産業の国際的発信・創造拠点の創出●全国の文化活動や文化施設等の情報を一元的に集約し、多言語で発信するポータルサイトを構築≪長期≫●文化庁所管独立行政法人を活用した分野横断型プロジェクトの実施

2020年を契機として持続可能な文化振興モデル形成を目指す（地域の文化資源を可視化し、今後高い成長が見込まれる文化による市場を創出）

日本が文化で元気になる、一人一人が自信と誇りをもって生きる社会へ

文化芸術立国の実現※現在、文化庁において構想しているプロジェクトであり、引き続き、検討を進めていく。

7

全国津々浦々で行われるプロジェクト（例）文化プログラムの機会を活用し、地域の文化財や伝統芸能、各地の祭り・花火、食、現代舞踊や音楽、アートやマンガ・アニメなど様々な日本文化の魅力を発信し、観光振興、産業振興、地方創生を図る。
札幌国際芸術祭２０１４

全国津々浦々で文化芸術活動を鑑賞

北海道の自然と資源を活かした国際的なアートの祭典
７２日間で来場者数約４８万人
経済効果約５９億円

瀬戸内国際芸術祭（撮影：中村 脩）

瀬戸内国際芸術祭２０１３

美しい瀬戸内海を船で巡りながら、島の自然や文化に溶け込んだアートを体感する現代アートの祭典
３年ごとに国際芸術祭として開催（次回開催は平成２８年）１０８
日間で来場者数約１０７万人、経済効果約１３２億円

湯涌ぼんぼり祭り

大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ２０１２

湯涌ぼんぼり祭り
世界四大アニメーション映画祭の一つ
来場者数約２３万人以上、経済効果約３.３億円

里山を舞台とする地域内外のアーティストによる作品制作・展示などのアートの祭典（２０１２年は第５回）５１日間で、来場者数約４９万人
経済効果約４６.５億円

地元温泉街（湯涌温泉）を舞台としたアニメ「花咲くいろは」で登場した架空の祭りを再現（年２日間開催）
来場者数約１.３万人
経済効果約２.１億円

アースセレブレーション
大地の芸術祭での作品展示

坊ちゃん劇場

上野「文化の杜」新構想
会場の様子

道後温泉の近くにあるという立地を活かし、旅行代理店と連携して体験型の旅行商品として開発

混浴温泉世界

別府現代芸術フェスティバル2015「混浴温泉世界」
別府温泉を中心とした地域文化と現代アートが融合した、３年に１度の芸術祭

国内外に伝統と現代の工芸の魅力を発信し産業化につなげる拠点を形成する等の取組を推進

札幌国際芸術祭２０１４オープニング
プログラム 旋回するノイズ
提供：創造都市さっぽろ・国際芸術祭実行委員会

広島国際アニメーションフェスティバルなど

新たな「文化×産業」の拠点を形成

国立文楽劇場 等
外国人向け文楽
鑑賞教室
多言語での鑑賞

京都国際マンガミュージアム
来場者年間約２８万人
約３万人が外国人
約１００の国や地域から来館

１９８８年より佐渡で開催している太鼓芸能集団「鼓童」による国際フェスティバル
３日間で約１.１万人来場（うち１０％が外国人）

日本屈指の文化施設が集積
提供：アース・セレブレーションする上野をロンドンやパリ実行委員会に匹敵する芸術文化都市とする構想
横浜音祭り2013
ヨコハマトリエンナーレ2014
世界水準のプログラム
2001年から創造都市横浜で開催している、世で都市の魅力を発信す
界最新の現代アートの動向を提示するフェス
る、参加型の音楽フェ
ティバル
スティバル
89日間で21.5万人が来場、経済波及効果23.3
72日間で381万人が参億円
加、経済波及効果152億円
羽田空港跡地を活用した現代アート振興

国立劇場・美術館・博物館

京都国際マンガ・アニメフェア
西日本最大の総合見本市
９月中の２日間で来場者数約４万人以上、経済効果約５.３億円

京まふ
外国人向け歌舞伎鑑賞教室
多言語での鑑賞 など

世界最高水準の美術修復、梱包・運搬、展示業者など美術関連技術を集積 最先端技術とアートの融合プロ
ジェクトの実施 など

8参考2012年ロンドン大会における文化プログラムの仕組み■カルチュラルオリンピアード（Cultural Olympiad）【期間 4年間】

ロンドン２０１２大会における、オリンピック憲章に基づいて行われた、公式な文化プログラム。
このうちナショナルプロジェクトは、音楽、演劇、障害者芸術など、8つ（※）から、構成される。（※）アンリミテッド、ワールド・シェークスピアフェスティバル、美術館参加プログラム、映画製作、遺産発信、芸術家へのアイディア募集、音楽プログラム、スポーツと芸術をテーマにする活動

うち■ロンドン・フェスティバル（London Festibal） 【期間12週間】

カルチュラルオリンピアードの最後を締めくくる、最大の文化イベント。英国五輪開催中も含めた12週間にわたり行われた。ﾙｰｽ・ﾏｯｹﾝｼﾞｰ氏が総合監督

出典：”Reflections on the cultural Olympiad and London 2012 festival”■インスパイア・プログラム（Inspaire Program） 【期間 4年間】
多くの人々に、ロンドン2012大会の一部を担ってもらうためのプログラム。2012年の大会にインスパイアされて実施される優れた非営利プロジェクトやイベントをブランド化して宣伝効果を高めることを狙いとした。
※インスパイア・プログラム自体は、カルチュラル・オリンピアードに含まれないテーマ（例：ビジネス）も含むもの。

出典：”Inspire legacy book ”

ロンドン発のインスパイアマーク（非営利エンブレム）やロンドン・フェスティバル
マークは、公式エンブレムと統一感のあるデザインを採用することで、カルチュラルオリンピアード全体の盛り上がりに寄与した。
◆※ なお、リオ大会では、2015年８月に文化プログラムについての公式エンブレム、非営利エンブレムが策定され、プログラムの募集がスタートした。（プログラム実施は、2016年４月以降。）

92012年ロンドン大会における文化プログラムの概要【開催概要】
・開催時期：北京五輪終了時（2008年9月）からロンドン五輪終了時（2012年9月）まで＜集中開催：2012年6月21日（五輪開催１か月前）～9月9日（五輪閉幕日）の12週間＞
・参加国・地域数：２０４（オリンピック・パラリンピックの参加国・地域数）
・開催場所：英国全土で１,０００箇所以上
・事業数：約６００件 イベント総数：１７７,７１７件 （音楽、演劇、ダンス、美術、文学、ファッション、映画、展示会、ワークショップ等）
・参加アーティスト数：４０,４６４人（うち６,１６０人が若手、８０６人が障害者）
・新作委嘱：５,３７０作品
・関係機関間の連携（文化芸術団体、教育機関、企業等）：１０,９４０件
・総参加者数：約４,３４０万人
・実施機関：組織委、ｱｰﾂｶｳﾝｼﾙｲﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ、文化・ﾒﾃﾞｨｱ・ｽﾎﾟｰﾂ省（国）、ロンドン市、ﾚｶﾞｼｰﾄﾗｽﾄUK、その他自治体等【国事業の例】【世界シェークスピアフェスティバル】 → シェークスピアの戯曲を３７カ国による３７の異なる言語で実演【リバー・オブ・ミュージック】→ 英国内６箇所で、オリンピック参加国２０４の国々の代表作を実演【アンリミティッド（Unlimited）プロジェクト】 → 身体に障害を持つアーティスト８０６名が参加するイベントを実施【児童による映画製作】 → ３万４千人の児童にアニメの描き方を教え、児童が映画の製作に参加など【文化プログラムによる効果】①文化レベルの向上
・新たな作品の創造（5370作品の誕生）、文化、企業、教育、自治体等の新たなパートナーシップの誕生（10,940）
・文化プログラムで創出されたプロジェクトの半数が2012年以降も継続（ファンディング等により）。
②幅広い層の文化活動への参画
・参加者4,340万人。参加者やメディアにおける高い評価。参加者アンケートで8割以上が期待以上と回答。
③観光産業への貢献
・外国人観光客の集客は、2012年から2013年で約5.2％の伸び率。
・2012年の英国の国のブランド力ランキングでは、文化関連の項目の評価が向上（1ポイント）したことにより、英国は１つ順位を上げて４位に。（ロンドンのブランドランキングは、２０１２年に１位に。）④自国文化の誇り、自信の掲揚等
・81％の英国民が、五輪大会と文化プログラム等の関連イベントを通じ、より自国を誇りに思うようになったと回答。
・子ども・若者の精神面やスキル形成にプラスの影響（40％のプロジェクトが子ども・若者をターゲットに。参加者の61％は18歳以下。）
・障害者への理解、障害者アーティストの活躍の推進（806人の障害者アーティストが参加、著名な文化施設等で障害者作品の展示・公演の機会が促進）
参照：London 2012 Cultural Ｏｌｙｍｐｉａｄ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｆｉｎａｌ Report10

―文化芸術資源で未来をつくる―＜今回の改訂のポイント＞● 対象期間を，2020年度までのおおむね６年間（平成27年度～平成32年度）● 第３次方針策定時（平成23年2月）以後の諸情勢の変化を踏まえた文化政策の方針を明示（地方創生，2020年東京大会，東日本大震災等）● 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿を明示【我が国が目指す文化芸術立国の姿】✔あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加，鑑賞体験ができる機会の提供✔ 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開✔被災地からは復興の姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信✔文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出● 「文化芸術立国」の実現のための成果目標と成果指標を提示【成果目標・成果指標】
日本の誇りとして「文化芸術」を挙げる国民の割合（2014年１月：50.5％→2020年に約6割へ）
地域の文化的環境に対して満足する国民の割合（2009年11月：52.1％→2020年に約6割へ）寄付活動を行う国民の割合（2009年11月：9.1％ → 2020年に倍増へ）
鑑賞活動をする国民の割合（2009年11月：62.8％→ 2020年に約8割へ）
文化芸術活動をする国民の割合 （2009年11月：23．7％→ 2020年に約4割へ）
訪日外国人旅行者数（2014年：1,341万4千人→ 2020年に2000万人へ）

11スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの概要
１．趣旨・目的
ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、関西ワールドマスターズゲームズ2021に向けて、観光とも連動させつつ、スポーツや文化による国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信し、国際的な機運を高めるた
めのキックオフイベントとしての国際会議を、2016年リオ大会直後の秋に、京都と東京で開催。

２．開催時期・場所
2016年10月19日（水）～10月20日（木） ： 京都（ロームシアター京都等）
10月20日（木）～10月22日（土） ： 東京（六本木ヒルズ等）

３．内 容 （案）
（１）開会式（東京）・基調講演（２）国際会議【基調講演】【スポーツ関係】
・記念セッション

バッハ国際オリンピック委員会会長（オリンピック・パラリンピックがもたらすレガシー）
・スポーツ担当大臣会合（Sport for Tomorrow）
・ラグビーワールドカップ2019関連会議

クレイブン国際パラリン
ピック委員会会長
シュワブ世界経済フォー
ラム会長
等【文化関係】
・2020年に向けた文化プログラム全国展開のためのセッション（京都）・障害者の芸術活動に関するセッション（３）官民ワークショップ
最先端科学技術等をテーマとした官民協働のワークショップ
及び世界経済フォーラムとのジョイントセッションを開催※ 本フォーラムと同時期に東京で開催予定の世界経済フォーラム若手メンバーの年次総会と連携（４）文化イベント

二条城等、世界遺産の神社・仏閣を活用し、我が国の伝統芸能等と海外文化・現代アート等が調和したイベントを開催
その他、東京・京都の各地において、六本木アートナイト等の各種協賛イベントと連携

二条城（世界遺産）

12