平成 29 年５月 12 日
各 位
会 社 名 森下仁丹株式会社
代表者名代表取締役社長 駒村 純一（コード番号 4524 東証第 2 部）
問合せ先 常務執行役員 森田 真司
電話番号 ０６－６７６１－１１３１(代表)

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 29 年５月 12 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 80 期定時株主総会に単元株式数の変更、定款一部変更および、株式併合について付議することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1. 単元株式数の変更(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を１００株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成 29 年 10 月１日(4) 変更の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 80 期定時株主総会において、後記「2.株式併合」および「3.定款一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

2. 株式併合(1) 併合の目的
前記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5 万円以上 50 万円未満)とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を行うことといたしました。
(2) 併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の比率

平成 29 年 10 月１日をもって、
平成 29 年９月 30 日(実質上９月 29 日)の最終の株主名簿に記録された株主
様の所有株式数について ５株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 29 年３月 31 日)

20,750,000 株

株式併合により減少する株式数

16,600,000 株

株式併合後の発行済株式総数

4,150,000 株(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
(3) 株式併合の影響
株式併合により、発行株式総数が５分の１に減少することになりますが、純資産等は変動致しませんので、１株あたりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の純資産価値に変動はありません。
(4) 株式併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、下記のとおりです。
株主数 (割合%)

所有株式数

総株主数

4,861 名 (100%)

20,750,000 株 (100%)

５株未満所有株主

127 名

５株以上所有株主

4,734 名(97.39%)(2.61%)(割合%)

162 株 (0.0%)
20,749,838 株 (100%)※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、現在は５株未満の株式を所有されている株主様

127 名(所有株式の合計 162 株)は、株主の地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生日前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。

具体的なお手続きについては、お取引の証券会社もしくは、当社株主名簿管理人へお問い合わせ願います。
(5) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(6) 併合の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 80 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案および定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
3. 定款一部変更(1) 定款変更の理由
上記 「１.単元株式数の変更」および「2.株式併合」が承認可決されることを条件として株式の併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第 7 条を変更するものであります。
(2) 定款変更の内容
定款変更の内容は、以下のとおりであります。 (下線が変更箇所になります。)
現行定款
第２章

第５条

変更案

株式(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、4,800 万株とす

第２章

第５条

株式(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、960 万株とする。

る。
第７条
第７条

(単元株式数)(単元株式数)

当会社の単元株式数は、100 株とする。

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
附則
第５条および第７条の変更は、平成 29 年 10 月１日をもってその効力を生ずるものとする。尚、本附則は、
平成 29 年 10 月１日の経過後削除されるものとする。

(3) 定款一部変更の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第 80 期定時株主総会において、「2.株式併合」および「3.定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
4. 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程 (予定)
取締役会決議日

平成 29 年５月 12 日

定時株主総会決議日

平成 29 年６月 29 日

単元株式数変更および株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日

定款一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日(ご参考)
上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10月１日(日)を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 29年９月 27 日(水)をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位は 100株に変更されます。
以上【添付資料】(ご参考) 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A
Q1：単元株式数の変更とはどのようなことですか？
A1

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所での売買の単位となる株式数を変更するものです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Q2：株式併合とはどのようなことですか？
A2

株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。
今回、当社では、５株を１株に併合いたします。

Q3：単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
A3

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目指しており、その期限を平成 30 年10 月１日とすることを公表しました。
東京証券取引所に上場している当社といたしましては、この趣旨を踏まえ、平成 29年 10 月１日をもって、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の 1,000 株から 100株に変更することといたしました。
そこで、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや株主様の権利にできるだけ影響の及ぼすことのないよう、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について５株を 1 株にする併合を行うことといたします。

Q4：株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響はないのですか？
A4

株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。株式併合後においては、株主様のご所有株式数は株式併合前の５分の１となりますが、１株あたりの資産価値は５倍となります。また株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
具体例を挙げてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後でご所有株式数及び資産価値等は、理論上は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

備考

所有株式数

10,000 株

2,000 株5 分の１株価

500 円

2,500 円

5倍

資産価値

500 万円

500 万円変化なし

Q５：所有株式数や議決権はどうなりますか？
株主様所有の当社株式数は、今回の単元株式数の変更および株式併合の効力発生日(平成 29 年 10 月１日予定)の前後で、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

株式数

議決権数

株式数

議決権数

端数株式

例①2,400 株

２個

480 株

４個なし

例②1,804 株

１個

360 株

３個

0.8 株

例③1,000 株

１個

200 株

２個なし

例④505 株

なし

101 株

１個なし

例⑤473 株

なし

94 株

なし

0.6 株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.8 株

併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合(上記の例②、⑤および⑥のような場合)は、端数株式の全てを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買い取り、端数株式が生じた株主様に対し、その処分代金又は買取代金を、端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合(例⑥のような場合)は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続
きは、お取引の証券会社または、当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q6：受け取る配当金額は、どうなるのでしょうか？
A6

株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合(５株を 1 株に併合)を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
具体例を挙げてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数および受取配当金総額等は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

備考

所有株式数

1,000 株

200 株

5 分の１１株当たり年間配当金(予定)7.5 円

37.5 円

5倍

受取配当金総額7,500 円

7,500 円

変化なしQ7：今後の具体的なスケジュールを教えてください。
A7 具体的なスケジュールは、以下の通り予定しております。
平成 29 年５月 12 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 29 日

定時株主総会決議日

平成 29 年９月 26 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関して不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
※当社の株主名簿管理人:
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話番号: 0120-094-777(通話無料)
受付時間: 午前９時から午後５時まで(土日、祝日を除く)