環境報告書2023
Environmental Report '23

理事長メッセージ

Comment
NIMS 理事長

宝野和博

国立 研 究 開 発 法 人 物 質・材 料 研 究 機 構（以下

理論計算科学による機構解明・材料設計やマテリア「NIMS」）の「環境報告書 2023」をとりまとめました。

ルズ・インフォマティクスの活用等により、エネルギー

多様な価値観や利害が国境を越えて交錯する現環境材料の開発を加速することとしています。なお、代グローバル社会において、我々は、環境、エネル

NIMSが開発した蛍光体により、高効率な LED 照明

ギー、食料、感染症など地球規模の様々な問題に直を世界に普及させることができ、エネルギー使用、

面しています。地球温暖化対策には、あらゆる手段

環境配慮の面で社会に貢献しているところです。

を講じて温室効果ガス排出を抑制することが求められています。

この報告書では、環境問題に積極的に取り組み、
消費電力・ガスの抑制、リサイクルによる廃棄物削

2015 年末に開催された気候変動枠組条約第 21

減・再資源化、グリーン調達、化学物質等の適正管回締約国会議（COP21）では、地球温暖化問題の主

理、緑地の保存等について年度毎に環境目標と行動要因である人為的な温室効果ガス排出の大幅な削計画を立て、その取り組んだ内容について報告して減を目指し、2020 年以降の新たな国際枠組みであおります。

るパリ協定が採択されるなど、持続可能な成長に向2022 年度は、2021年度と比較すると都市ガス

けた環境・エネルギー・資源問題への対応が、全世使用量は減少しましたが、電気使用量については増界における大きな課題となっています。NIMSではこ加しました。これは、実験棟設備の更新に伴う稼働の課題解決に向け、これまでに培った先端的な共通率の上昇が大きな要因であると考えております。さ

技術や無機、有機の垣根を超えて発現する、ナノサ

らに、昨今の光熱水費の上昇傾向により、研究費へ

イズ特有の物質特性等を利用して、再生可能エネルの圧迫が懸念されているところであります。

ギーの利用を促進するための新材料、省エネルギー

また、原単位での年平均1％以上の二酸化炭素排に資する新材料、環境負荷の低い新材料、希少元素出量削減を達 成するため、NIMSとしては電力、都の減量・代替・循環のための新材料に関する研究を市ガスに関わる節電対策、照明設備の LED 化、空調

プロジェクトとして進めています。

設備の更新等を実施していますが、引き続き新たな2016 年10月には特定国立研究開発法人に指定され、「多様なエネルギー利用を実現するためのネッ
トワークシステムの構築に向けたエネルギー・環境材料の開発」をキーワードに、太陽電池、全固体二対策について検討し、エネルギー使用量の削減に努める所存です。
本報告書を通じて、私たちの活動へのご理解を賜ることができれば幸いです。

次電池、空気電池、燃料電池、水素製造システム、熱電デバイス等に関わる材料を開発し、そのシステム化やデバイス化の実現を目指すとともに、エネルギー
変換・貯蔵の基盤としての電極触媒を開発するほか、

1 ● Environmental Report 2023

国立研究開発法人 物質・材料研究機構
理事長

環境報告書2023

CONTENTS
3

Ⅰ．環境配慮の方針

Ⅳ．
環境配慮の成果1．
環境配慮の基本方針

1．
環境負荷の全体像

2．環境目標と行動計画

2．
環境負荷低減の取組み（1）省エネの推進（2）廃棄物の削減と再資源化（3）グリーン調達（4）化学物質等の適正管理（5）構内緑地の保存
参考3．
環境配慮の体制
6

Ⅱ．
ＮＩＭＳ紹介1．事業概要
2．組織、職員、
予算と敷地・建物Ⅲ．
環境研究のトピックス

111．
革新的水素液化技術への挑戦
2．効率20％超で1000時間以上の太陽光連続発電を実現

Ⅴ．
安全衛生・防災の取り組み、関係機関との連携及び近隣地域との交流

1428

1．安全衛生・防災の取り組み
2．
関係機関との連携

3．高エネルギー密度なリチウム空気
電池の劣化反応機構を解明

3．
近隣地域との交流

付録

33
Environmental Report 2023 ●2

環境配慮の方針
物質・材料研究機構（National Institute for Materials Science（NIMS））は、2005年7月に「環境配慮の基本方針」を定めました。全職員及びNIMS関係者がこの基本方針を共有し、持続可能な循環型社会の実現を目指して行動します。活動における環境配慮は自らの責務であると認識し、環境配慮の取り組みとして「2023年度

環境目標と行動計画」を策定しました。

1.環境配慮の基本方針「環境配慮の基本方針」は、NIMSの事業活動を遂行していくにあたって、全ての職員が環境に対する共通の認識を持って、環境に配慮した事業活動を促進するために定めたものです。

環境配慮の基本方針
2005年7月7日
物質・材料研究機構

基本理念

NIMSは、物質・材料科学技術に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、持続的発展が可能で、安心・安全で快適な生活ができ資源循環可能な社会の実現を目指します。
また、事業活動における環境配慮は自らの責務であると認識し、地球環境の保全と健全な生活環境作りに向けた行動を継続的かつ計画的に推進します。

行動指針
1. より良い環境と安全な社会を目指して、持続可能な循環型社会に適合する物質・材料の研究を行います。
2. 国・地方自治体の環境に関する法令及び規制並びに我が国が国際的に締結した関係条約を遵守し、環境保全活動に継続的に取り組みます。
3. 省エネルギー・省資源並びに廃棄物の削減と適正処理に継続的に取り組みます。また、取引業者等の関係者に対し、環境配慮の取り組みに対して理解と協力を求めます。
4. 環境配慮型製品を優先的に調達する「グリーン調達」の取り組みを促進します。
5. 環境配慮に関する情報を広く適切に開示し、地域社会との良好な信頼関係を築くように努めます。

●●NIMS（千現）から見た筑波山

3 ● Environmental Report 2023

2.環境目標と行動計画「環境目標と行動計画」は、「 環境配慮の基本方針」に沿って、2023年度の事業活動に係る環境配慮の目標とその目標を達成するために行う取り組みを定めた計画です。

2023年度
重点施策
省エネの推進環境目標と行動計画
環 境 目 標 と 行 動 計 画◆環境目標（地球温暖化防止） ・二酸化炭素排出量について、二酸化炭素排出原単位で中長期計画期間中年平均1％以上削減する。
※原単位とは、建物の延べ床面積で除した値◆行動計画
・熱源機器の更新、薬品洗浄（熱交換効率の改善）
・冷暖房温度を適正に調整する。
・実験室空調管理の適正実施
・電力使用量について、モニタリングを行い節電意識の向上を図る。
・高効率空調機への変更
・LED照明の設置場所の拡大
・外灯器具の更新

廃棄物の削減と再 資 源 化◆環境目標
・廃棄物の再資源化率65％以上を継続する。
・廃棄物の発生を着実に減少させる。
◆行動計画
・一般ゴミの分別を徹底し、古紙、ダンボール等の再資源化を高める。
(リサイクル紙の回収箱を設置するなど、再資源化可能廃棄物の収集環境を整備する。)
・研究廃棄物の分別を徹底し、金属くず、廃プラ類の再資源化を高める。

グ リ ーン 調 達◆環境目標・グリーン調達は機構が調達した環境物品の品目のうち、8割以上の品目で95％以上の調達目標を達成
する。
◆行動計画
・グリーン調達の趣旨及びグリーン購入法適合商品の調達方法について、職員及び納入業者へ周知徹底する。(職員への周知については、調達率の低い文房具購入について具体的な調達方針を示す。)
・役務作業及び工事は、国のグリーン調達基本方針に沿って、可能な限り調達事項を実施する。

化学物質等の排出に関する
適 正 管 理◆環境目標
・化学物質取扱いによる環境への影響事故ゼロを継続して達成する。
・下水道への排出基準超過事故ゼロを継続して達成する。
◆行動計画
・ドラフトチャンバー、排ガス洗浄装置の機能を適正に維持する。
・化学物質の使用量、保有量を把握し、法令に基づき適正に管理する。
・大気、下水に排出される化学物質の濃度が法令に基づく基準を超えない管理を行う。

構内緑地の保存◆環境目標
・構内緑地帯の保全として、緑化率30％以上を継続して維持する。
◆行動計画
・敷地境界の緑地を維持管理するとともに、構内緑地帯の保全を継続して維持し、地域の緑化促進に貢献する。

Environmental Report 2023 ●4

3.環境配慮の体制
NIMSの環境配慮は、「環境目標と行動計画」に基づいて事務部門や研究部門がそれぞれに取り組み、その結果や新
たな環境目標を環境配慮促進委員会において審議しています。
そして、その内容を環境報告書として公表しています。また、新たに策定された「環境目標と行動計画」は、構内ホーム
ページに掲載し、環境配慮に対する意識の共有を図っています。
また、新人研修等においても事業活動による環境負荷の低減への取り組みについて説明し、理解を求めています。
なお、NIMSのリスクマネジメントは、リスクマネジメント部会が所管しており、環境課題も含めたすべてのリスクについて、特定・評価を実施して対応策を決定しています。

○環境配慮促進委員会
環境配慮促進委員会では次の小委員会を設けて活動しています。
a.グリーン調達推進小委員会
環境物品等の調達の推進を図るため、調達方針の作成及び調達目標の設定等を検討します。

b.省エネ対策推進小委員会
各地区のエネルギー使用状況と推移を調査し、今後の合理的省エネ対策案を検討します。

○環境リスク管理体制
NIMSは、研究活動に伴う環境汚染等を未然に防止するため、排水、排ガスの定期的な測定や施設設備の点検、管理責任者の設置、化学物質の適正な保管管理等に努めています。
また、エネルギー等の管理、廃棄物の処理及び公害防止に関してそれぞれ管理者等を定めて、法令等の遵守に努めています。
2006年につくば市と交わした公害防止確認書に基づき作成された「公害防止計画」により、騒音、振動、悪臭についても近隣地域に影響していないか、定期的に測定しています。

NIMSの環境配慮に関する組織体制は下図のとおりです。

NIMSの環境配慮促進体制と組織
理事長

理事会議

監査室
環境配慮促進委員会
理事（環境配慮促進担当）
グリーン調達推進小委員会
研究部門

事務部門
構成員・請負業者

5 ● Environmental Report 2023

省エネ対策推進小委員会

NIMS紹介
NIMSは、物質と材料の科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を総合的に行う国立研究開発法人です。物質・材料科学技術に関する研究開発を通して、持続的発展が可能で、安心・安全で快適な生活ができる資源循環可能な社会の実現に貢献します。

1.事業概要NIMSは、物質・材料研究を専門にする我が国唯一の国立研究開発法人として、物質・材料科学技術の水準の向上を図ります。

ミッション
・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発
・研究開発成果の普及及びその活用の促進
・NIMSの施設及び設備の共用・研究者、技術者の養成及びその資質の向上

沿革

NIMSは、2001年4月に旧科学技術庁の金属材料技術研究所と無機材質研究所が統合し、発足しました。
1956年 7月
科学技術庁 金属材料技術研究所 設立
1966年 4月
科学技術庁 無機材質研究所 設立
1972年 3月
無機材質研究所が筑波研究学園都市に移転
1995年 7月
金属材料技術研究所が筑波研究学園都市に移転
2001年 4月
2研究所を統合し、独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS)発足
第1期 中期計画開始
2006年 4月
第2期 中期計画開始
2011年 4月
第3期 中期計画開始
2015年 4月
国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)に移行
2016年 4月
第4期 中長期計画開始
2016年 10月
特定国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)に指定
2023年 4月
第5期 中長期計画開始

研究組織① エネルギー・環境材料研究センター
再生可能エネルギーの利活用の最大化に向け、本センターが総力を挙げ取り組むのが電池材料と水素関連材料の基盤研究と開発です。電池材料は、現行のリチウムイオン電池を凌駕する先進リチウム電池や全固体電池、新原理の革新電池、太陽電池などの研究開発を推進します。また、次世代エネルギーのもう一つの柱である水素については、その安定利用を可能にする
水素製造用の触媒材料や、水素の貯蔵・運搬性向上をねらったNIMS独自の液化技術「磁気冷凍システム」の構築などを目指します。さらに、センター内にはJST委託事業を推進する「先進蓄電池研究開発拠点」を設置。革新電池の創出から社会実装
までオールジャパンで達成すべく、産官学のハブとなり研究開発を牽引しています。
② 電子・光機能材料研究センター
社会発展の起爆剤となってきた電子材料と光学材料。持続的な発展のため、材料の革新が待ち望まれています。本センター
では、高電圧・高温・高速といったシビアな環境のもと動作する次世代通信用の半導体素子をはじめ、サイバー空間と実空間をつなぐ映像機器用の蛍光体、レーザー光源用単結晶の開発など、多岐に渡る材料開発により社会システムの変革に挑みます。同時に、社会の安心・安全を守るセンサ材料の感度や信頼性の向上と、資源循環を考慮した材料開発に取り組みます。そして、これら材料開発の過程で得られる知見をデータとして収集し、NIMSのデータプラットフォーム構築にも貢献していきます。
③ 磁性・スピントロニクス材料研究センター
持続可能社会の実現に、磁性材料やスピントロニクス素子は大きく貢献します。エネルギー関連ではモーターやハイブリッ
ドカーに用いられる永久磁石材料が、電子情報分野では、磁気記録媒体や不揮発性磁気メモリ用の磁気抵抗材料・素子が代表例です。本センターでは、それらの飛躍的な性能向上や新規用途の開拓に向けて多彩な基盤研究を展開します。近年の取り組みとして、磁気と熱、磁気と光に関するトピックに注力しています。その知見を礎に、重希土類フリー永久磁石や磁気冷凍材料などのいわゆるグリーン磁性材料のほか、次世代情報ストレージや磁気メモリ用の新規材料・素子の研究を推進し、実用化への道を切り拓いていきます。さらに、センター内には文科省委託事業を推進する「データ創出・活用型磁性材料研究拠点（DXMag）」を設置し、先駆的なデータ駆動型研究手法の開発を行います。
④ 構造材料研究センター
構造材料は、社会インフラを支える極めて重要な基盤であり、その性能が10年単位の長期にわたって安定して発揮されることが求められます。本センターでは、インフラや輸送機器、エネルギー創製に関わる技術を対象に、材料の高性能化とそれを支える周辺技術を開拓します。例えば、ビル・橋梁などを巨大地震から守る耐震材料、輸送機の軽量化に不可欠な高比強度材
料、さらにはジェットエンジンの高効率化に必須な超耐熱材料の開発を推進しています。加えて、極低温環境下における材料の耐久性を高め、水素インフラの構築に貢献することを目指すほか、材料の特性評価・寿命予測技術の高度化により社会の安Environmental Report 2023 ●6

心・安全を守ります。
⑤ ナノアーキテクトニクス材料研究センター
ナノスケールのパーツを精密に合成・集積して新物質をつくり出し、先鋭的な新機能を持つ材料の実現を目指す「ナノアーキ
テクトニクス（ナノの建築学）」。WPI拠点*設立当初からかかげてきたこの理念の具現化に向け、引き続きボトムアップ型の基礎研究を推進します。例えば、ナノ界面や欠陥の制御による新材料探索のほか、ナノ材料の次元制御による新物性の開拓、新原理の構築を進めています。さらに、量子技術のニーズが高まる中、新しい量子応用を可能にする物質の創製を目指し、重点プ
ロジェクト「量子マテリアル」（右ページで紹介）にも注力。既成概念を打ち破る材料の創出に挑みます。*WPI拠点…文科省事
業「世界トップレベル研究拠点プログラム」の推進拠点。2007年に設立されたMANAは10年のプログラムを満了し、現在はWPIアカデミーとなり国際研究拠点としての活動を継続中。
⑥ 高分子・バイオ材料研究センター
今回新設となる本センターでは、高分子材料の研究者とバイオ応用を見据えた研究者が一丸となり、素材革命をもたらす
ソフト・ポリマー材料と、ウェルビーイング*な社会を実現するバイオ材料の研究・開発を行います。具体的には、有機材料の高度合成技術と、反応・構造の制御技術、物性評価技術を駆使し、高分子材料を生み出す上で基盤となる技術の確立を目指します。また、NIMSが独自に培ってきた有機・無機・バイオ・ハイブリッド材料設計技術を強化していくことにより、生命・生体現象に呼応して機能を発現し次世代医療の足がかりとなる材料の創製に尽力していきます。*ウェルビーイング…人が肉体的、精神的、社会的、すべてにおいて満たされた状態（世界保健機構による定義）⑦ マテリアル基盤研究センター
本センターは先端的な解析技術の専門家と、データ駆動による材料設計の専門家を結集した新組織です。様々な物質・材料に共通する基礎基盤研究を担当し、研究開発スピードを大幅に加速させていきます。先端解析分野では、マルチスケール計測技術や、デバイス動作中の物質の挙動を捉えるオペランド計測技術など、物質・材料の本質にあらゆる角度から迫る解析技術を開発します。材料設計分野では、先端解析技術を取り入れたデータ駆動型手法の開発や、ハイスループットデータ収集技術の開発、種々のデータベースを連携させるための材料知識基盤の構築を行っていきます。

重要プロジェクト
① カーボンニュートラル
脱炭素に向け、再生可能エネルギーの有効利用や水素インフラの構築が急がれる。本プロジェクトのターゲットは「蓄電池」「太陽電池」「水素関連材料・技術」だ。
「蓄電池」「太陽電池」には、データ駆動型研究開発手法でアプローチする。高いイオ
ン伝導度を持つ酸化物全固体電解質の開発や、高エネルギー密度蓄電池用の電極材料・液体電解質の探索を実施している。
また、ペロブスカイト型太陽電池について、デバイス作製プロセスにおける複合的要因を制御することで、発電効率の飛躍的な向上に挑戦中だ。一方、「水素」については、高効率な水素冷却・液化を可能にする「磁気冷凍システム」の開発や材料探索、
データ駆動による水分解用電極触媒の探索、構造用金属材料の水素脆性に関する学理追求といった多角的な研究開発を展開。さらに、水素エネルギー利用を視野に、データ駆動で超耐熱材料の設計を行う特性予測プログラムを開発中だ。
② バイオマテリアル
来たる超高齢化社会、医療の選択肢の拡充は人々に“よりよい生”をもたらす。NIMSは独自材料の深化によってそれを実現するべく、バイオマテリアル（生体材料）と工学の融合を進めている。現在、センサ系と治療系に大別される5課題を推進中だ。
センサ系としては、呼気などの生体ガスを検出する「膜型表面応力センサ（MSS）」と、体内の水分量や特定マーカー分子などを検知するセンサについて、システムの開発に加え、測定結果のAI解析などにより予測精度を高め、未病や病気の早期発見を目指す。治療系としては、生体内の分子から臓器まで、各階層に物理刺激を与え治癒を促す材料、薬剤放出／発熱・接着・組織の再生など複数の機能を併せ持つ抗がん材料、生体微粒子解析や病変組織診断に有用な光機能性材料などの開発により、低侵襲医療の提供を目指す。
③ 量子マテリアル
量子状態を精密に制御することで機能を発現する「量子マテリアル」。NIMSでは材料創製、計測・評価、理論と、様々な側面からこれに取り組み、既存の材料・技術では成し得ない画期的な社会課題の解決法を導く。一例としては、ダイヤモンド結晶中にごく少量の窒素（N）と空孔（V）が隣接し存在することで量子状態が保持される「NVセンタ」を精密につくり込む合成技術の高度化を進め、量子センサや量子メモリ応用の足がかりを築く。また、NIMSで高純度化を進めてきたワイドバンドギャップ
半導体である六方晶窒化ホウ素と、グラフェンなどを用いた2次元系積層デバイスについて、先端評価技術を駆使した新奇量子物性の開拓などに挑戦中だ。量子状態を発現するコア材料やその土台となる基板材料から、その周辺技術や理論まで、基礎基盤の構築を目指す。

研究成果の情報発信及び活用促進
NIMSは、得られた研究成果を新たな価値創造に結びつけるため、成果の社会における認知度を高め、社会還元に繋げていきます。また、産学官連携による研究情報の蓄積・発信体制の強化を図り、我が国における研究情報の好循環と戦略的な社会実装を促します。具体的な活動は以下のとおりです。
① 広報・アウトリーチ活動及び情報発信② 知的財産の活用促進

中核的機関としての活動
NIMSは、物質・材料研究の中核的機関として、政府の施策等に積極的に参画するとともに、先端研究基盤の整備・運営、グローバルに活躍できる人材育成等の活動を計画的かつ着実に進めます。具体的な活動は以下のとおりです。
① 施設及び設備の共用② 研究者・技術者の養成と資質の向上③ 物質・材料研究に係る学術連携の構築④ 物質・材料研究に係る産学独連携の構築⑤ 物質・材料研究の情報収集・分析・発信⑥ ベンチャー企業創出による技術移転推進

7 ● Environmental Report 2023

2.組織、職員、予算と敷地・建物
組

織

図

組織連携図
（令和5年6月1日時点）

理事長

エネルギー・環境材料研究センター

ナノアーキテクトニクス材料研究センター

電池材料分野固体電池材料グループ
電池界面制御グループ
電池材料解析グループ
太陽光発電材料グループ
界面電気化学グループ
二次電池材料グループ
電気化学スマートラボチーム

量子材料分野フロンティア超伝導材料グループ
量子物質創製グループ
量子デバイス工学グループ
２次元系量子材料グループ
表面量子相物質グループ
量子物質特性グループ
量子特性モデリンググループ
第一原理量子物性グループ
トポロジカル量子物性理論グループ
半導体ナノ構造物質グループ
ナノ光制御グループ
超薄膜エレクトロニクスグループ
量子ビット材料グループ
イオニクスデバイスグループ

理事
監事
監事室
フェロー
特別フェロー
審議役
理事長特別参与
理事長特別補佐
経営企画室
監査室

水素材料分野磁気冷凍システムグループ
超伝導システムグループ
水素関連材料グループ
水素製造触媒材料グループ
先進超伝導線材グループ
蓄電池基盤プラットフォーム

企業連携室

先進蓄電池研究開発拠点
先進リチウムチーム
リチウム空気チーム
全固体チーム
元素戦略チーム
プロトコル開発チーム
データベースチーム
スマートラボチーム
計算科学チーム
先端計測チーム
運営総括室

半導体材料研究拠点準備室

運営室

コンプライアンス室
SIP推進室

外部連携部門
知的財産室

ナノ材料分野ソフト化学グループ
機能性ナノマテリアルグループ
層状ナノ化学グループ
フロンティア分子グループ
熱エネルギー変換材料グループ
光機能分子材料グループ
超分子グループ
ナノ粒子グループ
超高圧構造制御グループ
電子活性材料チーム
光学ナノ構造チーム
運営室

国際・広報部門

電子・光機能材料研究センター

学術連携室
広報室
グローバル人材支援室

人材部門
人材開発室

機能材料分野超ワイドギャップ半導体グループ
次世代半導体グループ
資源循環材料グループ
ナノ電子デバイス材料グループ
電子セラミックスグループ

施設企画管理室

光学材料分野光学単結晶グループ
高機能光学セラミックスグループ
次世代蛍光体グループ
半導体エピタキシャル構造グループ
量子フォトニクスグループ
ナノフォトニクスグループ
半導体欠陥制御グループ
多結晶光学材料グループ

安全管理室

運営室

人事室

総務・安全管理部門
総務室

高分子・バイオ材料研究センター
バイオ材料分野
メカノバイオロジーグループ
医療応用ソフトマターグループ
バイオポリマーグループ
バイオセラミックスグループ
生体組織再生材料グループ
スマートポリマーグループ
嗅覚センサグループ
電気化学ナノバイオグループ
高分子材料分野
分子機能化学グループ
電子機能高分子グループ
分子メカトロニクスグループ
プリンテッドエレクトロニクスグループ
電気化学センサグループ
データ駆動高分子設計グループ
超分子/ポリマー材料チーム
運営室

Environmental Report 2023 ●

8

財務部門

磁性・スピントロニクス材料研究センター

経理室
調達室
競争的資金室

情報基盤統括部門
情報化推進・基盤室

磁気機能デバイスグループ
磁気記録材料グループ
スピントロニクスグループ
スピン物性グループ
スピンエネルギーグループ
ナノ組織解析グループ
磁性理論グループ
グリーン磁性材料グループ

マテリアル基盤研究センター
先端解析分野電子顕微鏡グループ
実働環境電子顕微鏡開発グループ
ナノプローブグループ
固体NMRグループ
光電子分光グループ
強磁場物性計測グループ
量子ビーム回折グループ

情報セキュリティ室

技術開発・共用部門

材料創製・評価プラットフォーム
電子顕微鏡ユニット
表面・バルク分析ユニット
強磁場計測ユニット
バイオ分析ユニット
微細加工ユニット
マクロ材料加工ユニット
材料溶解創製ユニット
材料データプラットフォーム
データ活用ユニット
データ基盤ユニット
データ収集ユニット
材料数値シミュレータユニット
クリープデータユニット
極限環境材料データユニット
マテリアル先端リサーチインフラセンターハブ
センターハブ運営室
データ共用化推進室
担当領域推進室
データ創出・活用型データ連携部会運営室
運営室

データ創出・活用型磁性材料研究拠点
材料創製グループ
計測評価グループ
理論計算グループ
データ活用促進グループ
企画室

材料設計分野データ駆動型無機材料グループ
データ駆動型材料設計グループ
材料モデリンググループ
材料科学計算基盤グループ
データ駆動型アルゴリズムチーム

運営室

運営室

構造材料研究センター
材料創製分野高分子系複合材料グループ
セラミックス基複合材料グループ
耐疲労合金設計グループ
軽金属材料グループ
超耐熱材料グループ
スマートインターフェイスグループ
積層材料グループ
異方性材料グループ
耐食材料グループ
加工熱処理プロセスグループ
材料評価分野クリープ特性グループ
疲労特性グループ
極低温疲労グループ
鉄鋼材料グループ
腐食研究グループ
溶接・接合技術グループ
強度物性グループ
微細組織解析グループ
計算構造材料グループ
運営室

9 ● Environmental Report 2023

若手国際研究センター

総人員の内訳
職

員

役

人

員
研究職員
エンジニア職員

定年制職員

6

0

1

391

49

43
14

0

31

563

49

88

研究職員

1

1

1

エンジニア職員

0

0

0

事務職員

0

0

0

1

1

1

1070

261

528

1259

307

213

32

0

1

1291

307

214

2931

618

832

計

計

任期制職員等※1
客員研究者等※2
リサーチアドバイザー
小
合

計

計

任期制職員数に無期労働契約転換職員も含む
客員研究者、外来研究者、研修生

予

性

0

小

※1
※2

女

70

小

外部研究員

数

外国人

102

事務職員

キャリア形成職員

内数

2023年3月末現在

算

2022年度（収入238億円）

2022年度（支出238億円）

補助金等
事業費
25

補助金等
収入
25

人件費
66

受託等事業費44

受託等事業収入44
運営費交付金148

自己収入 1
施設整備費
補助金 20

施設整備費 20

業務経費
83

敷地・建物面積千並

現149,839

75,968

第2種住居地域木

152,791

63,753

第2種住居地域

44,031

17,726

工業地域／一部第2種住居地域

346,661

157,447

桜合計

2023年3月末現在

Environmental Report 2023 ●10

環境研究のトピックス
より良い環境と安全な社会を目指して、資源循環型社会に適合する物質・材料の研究に取り組んでいます。そして、事業活動に伴う循環負荷の低減に取り組み環境問題を考えています。

1. 革 新的水素液化技術への挑戦～実用的な磁気冷凍法による水素液化コスト削減に道～概要

範囲の拡大が必要でした。これを解決するために能動

1. 国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、金沢

的蓄冷式磁 気冷凍（AMRR）が提 案されています。し大学、および大島商船高等専門学校からなる研究チー

かしエアコンなど日常的な温 度範囲で家電への応用

ムは、磁気冷凍システムの極低温における駆動を実現

研究は進んでいるものの、極低温での実現は困難で、し、このシステムによる水素の液化に成功しました。本

水素の液化は達成されていませんでした。

研究により、磁気冷凍法による実用的な水素液化が実証され、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの開発に一歩前進しました。

5. 今回、本研究チームは、最適化された超伝導磁石の磁場中に磁性体を出し入れすることで、高効率で発熱の少ない磁場変化を与える機構を開発しました。さらに、

2. 2050年脱炭素社会実現に向け、水素エネルギー利用

AMRRに最適化した熱交換器を開発するとともに、磁が加速しています。水素社会の実現に必要なインフラ

性体形状の改 良を行いました。これらにより、冷却動のうち貯蔵や輸送は、エネルギー密度の観点から液体

作温 度範囲の拡大と極低温で安定したAMRRサイクであることが有利です。水素は約20K（-253℃）といルを実現し、世界で初めてAMRRによる水素の液化にう極低温で液化するため冷凍機が必要となります。し成功しました。

かしこれまで利用されてきた気体式冷凍機の液化効率は最大25%程度であり、液化価格が水素製造価格

6. 今後この技 術を高めることで、より高出力、高効率のの3分の1を占めることが、水素供給価格の削減および

磁気冷凍機を開発し、低コストで省エネルギーな水素

水素社会実現に対する障壁となっています。このため

液化プラントの実現を目指します。

液化効率の劇的な向上が求められています。
7. 本研究は、NIMSエネルギー・環境材料研究拠点 磁気
3. 液化効率を大きく上げる有望な技術に磁気冷凍があ

冷凍システムグループの神谷宏治グループリーダー、ります。これは、磁性体への磁場の有無の変化に伴う

齋藤明子主席研究員、沼澤健則特別研究員、竹屋浩幸

吸熱・発熱反応を利用した冷却技術です。気体式冷凍特別研究員、金沢大学の松本宏一教授、大島商船高等機ではエネルギー損失の主要因であった圧縮機が磁専門学 校の増山新二教授からなる研究チームにより

気冷凍では不要となり、従来の課題であった液化効率行われました。また本研究は、国立研究開発法人科学の50%以上達成が理論的には可能です。

技術振興機構（JST）未来社会創造事業（研究開発代
表者：西宮伸幸）研究開発課題：「磁気冷却技術による

4. しかし、これまで試されてきた水素液化用磁気冷凍は冷却動作温度範囲が数℃と狭いので、より実用的に水素を液化できる磁 気冷凍システムには冷却動作温 度

11 ● Environmental Report 2023

革新的水素液化システムの開発」の一環として行われました。

2. 効率20％超で1000時間以上の太陽光連続発電を実現～界面制御したペロブスカイト太陽電池のブレイクスルー～
概要

4. 本研究では、電子輸送 層とペロブスカイト層（ABX3

1. 物質・材料研究機構（NIMS）は、太陽光に対して20％で 記 述 さ れ る 結 晶 構 造 で A=ホ ル ム ア ミ ジ ニ ウム

以 上 の 光 電 変 換 効 率（発 電 効 率）を 維 持しな がら、

イ オ ン ( FA +), C s +, R b +, B = P b2＋, X = I - の

1,000時間以上の連続発電に耐える耐久性の高いペFA0.84Cs0.12Rb0.04PbI3ペ ロ ブ ス カ イト を 形

ロブスカイト太陽電池（1cm角）を開発しました。この成しました）の界面にフッ素原子を有する（撥 水性を

太陽電池は、約100℃でプラスチック上に作製できる

有 する）ヒドラジン 誘 導 体（5F-PHZ）を 導入しましため、汎用太陽電池の軽量化も可能にします。

た。これにより、電子輸送層を通じてペロブスカイト層に侵入する水分子を遮断することで、太陽電池の耐久

2. 太陽電 池は脱炭 素政 策の一翼を担い、世界各国で精性を高め、発電ロスの原因となるペロブスカイト表面力的に研究が進められています。従来の太陽電池より欠陥の形成を抑えることに成 功しました。また、正孔も製造コストが安く加工しやすい次世代太陽電池とし輸送層とペロブスカイト層の界面にホスホン酸誘導体て、ペロブスカイト太陽電池が注目されています。しか（MeO-2PACz）を導入することにより、正孔輸送層のし、ペロブスカイト太陽電池は水分との反応により劣欠陥を極小化でき、太陽電池の効率を向上させること化しやすく、高い光電変換効率と長期耐久性の両立がができました。

課題でした。
5. 本 成 果を 利 用して、界 面に導入可能 な 種々の 分 子を
3. 一般的なペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト

データベース化し、データ駆動型研究により、界面制御

層が太陽光を吸収して、電子と正孔を発生させ、こののための分子設計を行うことによって、さらに高効率

電子と正孔は、ペロブスカイト層に隣接する電子輸送で耐久性の高いペロブスカイト太陽電池の研究を進め層（電子を取り出して輸送する）と正孔輸送層（正孔をていきます。

取り出して輸送する）へ移動することで電流として取り出されます。そのため、各層と界面での電子と正孔の6. 研究成果について、Advanced Energy Materials

スムーズな移動を保ちつつ、水分子を遮蔽する界面制

2022年, ページ2202029.及びACS Omega 2022

御が、発電効率と耐久性を両立させる鍵でした。

年, Vol.7, ページ12147-12157に掲載されました。

図 ペロブスカイト太陽電池、デバイス構造と各界面に導入された分子の模式図

Environmental Report 2023 ●

12

3. 高
 エネルギー密度なリチウム空気電池の劣化反応機構を解明～軽量保護膜の利用によりサイクル寿命の大幅向上に成功～
概要ます。さらに、研究チームは、金属リチウム負極の劣化

1. 国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「NIMS」）

を抑制するために、軽量性と柔軟性を兼ね備えた厚みは、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）、株

6μmの固体電解質膜を開発し、負極の保護 膜として式会社オハラ（以下「オハラ」）と共同で、各種先端分析

リチウム空 気電池に搭載しました。その結果、高い重技術を駆使することで、高エネルギー密度なリチウム

量エネルギー密度を維持しながらサイクル寿命を大幅

空気電池(※1)の劣化反応機構の詳細を解析し、負極のに向上することに成功しました。

金属リチウム電極の劣化がサイクル寿命の主要因であることを明らかにしました。金属リチウム負極の劣化を

4. 今後は、現在開発中の新規材料群をリチウム空気電池抑制するために、軽量な保護膜を導入することで、高いに搭載することで、サイクル寿命のさらなる向上を実

重量エネルギー密度(※2)を維持しながらサイクル寿命

現し、NIMS-SoftBank先端技術開発センターでのリを大幅に向上させることにも成功しました。本研究成

チウム空気電池の早期実用化につなげます。

果は、リチウム空気電池の実用化に向け、大きな一歩となるものです。

5. 本研究は、主に、ALCA-SPRINGとNIMS-SoftBank
先端技術開発センターの研究開発の一環として、松田

2. リチウム空 気電 池は、理 論 重 量エネルギー密度 が 現

翔一主任研究員、小野 愛生NIMS ポスドク研究員、魚行のリチウムイオン電池の数倍に達する「究極の二次

崎 浩平フェロー（NIMS-SoftBank 先 端技 術開発セ

電 池 」であり、軽くて容 量 が大きいことから、ドロー

ンター、センター長）らを中心とした研究チームによっンや電 気自動 車、家 庭 用蓄 電システムなど幅 広い分て行われました。

野 へ の応 用が 期 待 さ れています。NIMSは 国 立 研 究
開発法 人科学技術振興 機構（以下「JST」）が高容量

用語解説

蓄電池の研究開発加速を目的に発 足したプロジェク※1 リチウム空気電池

トで あ る 先 端 的 低 炭 素 化 技 術 開 発ALCA特 別 重 点

空気中の酸素を正極活物質とし、金属リチウム負極と技術領域「次世代蓄電池」（以下「ALCA-SPRING」）

非水系電解液からなる二次電池。理論エネルギー密度がの支 援の下、基 礎 研究を進めてきましたが、2018年

現行のリチウムイオン電池の数倍に達する「究極の二次にソフトバンクと共同で「NIMS-SoftBank 先 端技電池」として知られています。重量エネルギー密度が圧倒術 開 発 センター」を 設 立し、携 帯 電 話 基 地 局 やIoT、的に大きいことから、軽量性が重視されるドローンやIoT

HAPS(※3)（High Altitude Platform Station） な

機器、さらには電気自動車や家庭用蓄電システムなど、幅どに向けて実用化を目指した研究を行ってきました。

広い分野への応用が期待されます。

NIMS-SoftBank先端技術開発センターは、2021年に現行のリチウムイオン電池の重量エネルギー密度を※2 重量エネルギー密度

大きく上回る500Wh/kg級リチウム空気電池を開発

単位重量当たりの電池の容量。Wh/kgの単位で表されしましたが、そのサイクル 寿命は10回以下であり、実ます。この値が大きいほど、より多くのエネルギーを電池用化に向けてはサイクル寿命の向上が課題となっていに蓄えることができます。

ました。
※3 HAPS（High Altitude Platform Station）
3. 研究チームは、これまで確立してきた様々な先端分析

成層圏に飛行させた航 空機などの無 人機体を通信基手法を用い、負極の金属リチウム電極の劣化が過電圧

地局のように運 用し、広域エリアに通信サービスを提 供の増大を引き起こしていることを突き止めました。こする次世代通信システムです。山岳部や離島・発展途上国

れまで、酸素正極 反 応の高い過電圧が、サイクル寿命など通信ネットワークが整っていない場所や地域に、安定が低くなる原因として考えられてきましたが、このたしたインターネット接続環境を構築することが期待されびの研究結果は従来の定説を覆す重要な発見と言えます。

13 ● Environmental Report 2023

環境配慮の成果
NIMSは、研究業務を推進するために電気・ガス等のエネルギーや様々な研究資材を使用しています。それらは温室効果ガスや廃棄物になって環境に負荷を与えています。
環境に配慮しつつ研究業務を推進し、更に環境負荷の低減を図っていくためには、研究業務
によって生じる環境負荷の状況を継続して把握していくことが必要です。

1.環境負荷の全体像
NIMSの事業活動に係るエネルギー等の投入量と環境負荷の排出状況は下図のとおりです。

Input

Outputエネルギー投入量

大気への環境負荷

都 市ガス
灯

油

軽

油

ガ ソリン

二酸化炭素排出量 30,526 t-co2

事業
︵研究︶
活動

57,154 千kWh
54,162千kwh
1，987 千m3
2,430千m3
0
1.4kl
0.70
17kl
0.80

力

環境配慮の成果

電●●

2022年度 物質・材料研究機構= 事業活動における物質フロー =（千現・並木・桜地区の合計）

・購入電力

26,062 t-co2

・都市ガス

4,460 t-co2

・灯油

0 t-co2・軽油

1.81 t-co2

・ガソリン

1.86 t-co2

汚染物質排出量
1.30 t・NOX排出量

水資源投入量水86.2 千m3

再利用水

2.8 千m3

地 下 水

139.0 千m3

上

下水道への環境負荷量79.8 千m3

うち研究排水量10.3 千m3

総

詳細：Ｐ．
27

排

水

研究排水中の汚染物質
詳細：Ｐ．
22

その他の物質・材料

廃棄物

研 究 用 機 材
化

学

物

質

特

殊

ガ

ス

等

研究成果
(論文等)

発生量

610.3 t

うち循環資源300.5 t詳細：Ｐ．
20

Environmental Report 2023 ●14

2.環境負荷低減の取組み
2022年度 環境配慮の成果について
重点施策

環境目標と行動計画

成果省 エ ネ の 推 進 ◆環境目標（地球温暖化防止） ・エネルギー使用量について、エネルギー消費原単位で中長期計画期間中年
平均1％以上削減する。
・二酸化炭素排出量について、
二酸化炭素排出原単位で中長期計画期間中年
平均1％以上削減する。
※原単位とは、建物延べ床面積で除した値◆行動計画
・熱源機器の薬品洗浄(熱交換効率の改善)
・冷暖房温度を適正に調整する。
・実験室空調管理の適正実施
・電力使用量について、
モニタリングを行い節電意識の向上を図る。
・高効率空調機への変更
・LED照明の設置場所の拡大
・外灯器具の更新

エネルギー使用量は、
前年度比0.09％増
期中年平均0.90％増→目標未達成(詳細は、別掲)二酸化炭素排出量は、
前年度比1.75％増
期中年平均0.32％減→目標未達成(詳細は、別掲)

廃棄物の削減と再 資 源 化◆環境目標
・廃棄物の再資源化率65％以上を維持する。
・廃棄物の発生を着実に減少させる。
◆行動計画
・一般ゴミの分別を徹底し、古紙、段ボール等の再資源化を高める。
（リサイクル紙の回収箱を設置するなど、再資源化可能廃棄物の収集環境を整備する。
）
・研究廃棄物の分別を徹底し、金属くず、廃プラ類の再資源化を高める。

再資源化率49.2％(前年度比20.3％減)→目標未達成廃棄物の総排出量は、
前年度比59.9％増→目標未達成(詳細は、別掲)

グ リ ーン 調 達◆環境目標・グリーン調達は機構が調達した環境物品の品目のうち、8割以上の品目で95％以上の調達目標を達成する。
◆行動計画
・グリーン調達の趣旨及びグリーン購入法適合商品の調達方法について職員
及び納入業者へ周知徹底する。
（職員への周知については、調達率の低い文房具購入について具体的な調達方針を示す。
）
・役務作業及び工事は、国のグリーン調達基本方針に沿って、
可能な限り調達事項を実施する。

調 達した 環 境 物 品 のうち95％以上の調達率を 達 成した 品目は
80.6％
→目標達成
(詳細は、
別掲)

化学物質等の排出に関する
適 正 管 理◆環境目標
・化学物質取扱いによる環境への影響事故ゼロを継続して達成する。
・下水道への排出基準超過事故ゼロを継続して達成する。
◆行動計画
・ドラフトチャンバー、
排ガス洗浄装置の機能を適正に維持する。
・化学物質の使用量、保有量を把握し、法令に基づき適正に管理する。
・大気、下水に排出される化学物質の濃度が法令に基づく基準を超えない管理を行う。

化 学 物 質 取り扱いによる環 境へ の 影 響 事
故ゼロ
下水道へ の 排出基 準超過事故ゼロ→目標達成

構内緑地の保存◆環境目標
・構内緑地帯の保全として、緑化率30％以上を継続して維持する。
◆行動計画
・敷地境界の緑地を維持管理するとともに、構内緑地帯の保全を継続して維持し、地域の緑化促進に貢献する。

緑化率
千現：45.3％
並木：54.1％
桜 ：41.9％→目標達成

15 ● Environmental Report 2023

（1）省エネの推進
１）エネルギー使用量a．2022年度の使用量
電気と熱を合わせた総エネルギー使用量は3地区合計で640千GJとなり、2021年度と比較して0.1％（0.5
千GJ）の増加となりました。
なお、環境目標で定めているエネルギー消費原単位で比較した場合0.09％の増加、期中平均では0.90％の増加となりました。

(1) 電力
NIMSの3地区を合計した2022年度の電力使用量は57,154千kWhであり、2021年度比0.62％（356千kWh）の増となりました。
その内訳は、千現地区で0.53％（155千kWh）減、並木地区で1.62％（384千kWh）増、桜地区で3.42％（127千kWh）増でした。並木地区でのM-Cube棟、桜地区ではビーム実験棟の利用者増加による稼働率の増加が原因と考えられます。
（GJ）
700,000
602,184

604,887

630,144

639,483

60,000500,000

52,58353,01828,46227,80055,371

56,79857,15429,57029,37429,22024,10550,000328,578

300,000
241,219319,388
253,836

340,081

337,350

335,341

255,756

265,197

266,455

200,000

環境配慮の成果

400,000

40,00030,00020,802

22,04722,362

23,721

3,320

3,171

3,440

3,703

3,830

2018

2019

2020

2021

2022
（年度）

20,000100,000
32,3870（1,000kWh）
70,000●●600,000

640,0352018

31,66334,30736,93638,238

2019

2020

2021

2022
（年度）

10,0000(2) 都市ガス
2022年度の都市ガス使用量は、1,987千㎥、3地区合計で2021年度比3.2％（66千㎥）減少しました。その内訳は、千現地区で0.9％（11千㎥）減、並木地区で6.8％（56千㎥）減、桜地区で216.3％（902㎥）増とな
りました。
（1,000m3）
3,500
3,000
2,500
2,148

2,099

2,156

2,054

1,987

1,228

1,217

826

769

2,000
1,500
1,000

1,226

1,164

921

935

1,245
910

ボイラー設備（千現）

500
0

0

0

0

0

2018

2019

2020

2021

1

2022
（年度）

Environmental Report 2023 ●16

b．低減対策2010年度に省エネルギー法が改正され、これまでの事業所（千現地区、並木地区、桜地区）単位のエネル
ギー管理から法人（NIMS全体）単位でのエネルギー管理に規制体系が変更になりました。この変更により、
NIMS全体の1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500ｋℓ以上の場合、特定事業所として指定されることとなり、NIMSはこの条件に合致していたため、特定事業所として指定されました。したがって、NIMSではこ
れまでどおり、中長期的に年平均1％以上のエネルギー使用量の削減を行うことが義務付けられています。
2022年度は、2021年度と比較すると電気使用量は増加し、都市ガス使用量は減少しました。電気量の増加については並木地区でのM-Cube棟、桜地区ではビーム実験棟の利用者増加による稼働率の増加が原因と考えられます。
年平均1％以上のエネルギー使用量削減を達成するため、NIMSとしては電力、都市ガスについて以下の対策を実施していますが、引き続き新たな対策について検討し、エネルギー使用量の削減に努める所存です。

(1) 電力NIMSでは、以下の節電対策を実施しています。
・熱源機器の薬品洗浄（熱交換効率の改善）
・冷暖房温度を適正に調整
・実験室における節電対策とモニタリングの実施
・雰囲気特性実験棟の変圧器の更新（千現）・界面制御実験棟の変圧器の更新（千現）・研究本館

照明設備LED化（千現）

なお、力率が電力損失を左右する大きな要素となっているため、力率改善用コンデンサーを運用して、無駄な電力消費を抑えています。

力率改善用進相コンデンサー（千現）(2) 都市ガス
NIMSで使用する都市ガスは、空調設備における熱源機器の燃料、給湯器
や実験用が主な用途です。なかでも実験室、居室の空調のための熱源機器の燃料として多くを消費しています。都市ガス消費量を抑えるため、空調管
理及び熱源機器の運転効率向上のための保守点検の実施を行っています。

蒸気吸収式冷凍機（千現）

17 ● Environmental Report 2023

2）二酸化炭素排出量
2022年度の二酸化炭素排出量は30,526t-CO2であり、2021年度と比較して排出される二酸化炭素排出量は1.75％（525t-CO2）の増加となりました。なお、環境目標で定めている二酸化炭素排出原単位で比較した場合
1.75％増加、期中平均では0.32％の減少となりました。
NIMSにおける主な消費エネルギ−の二酸化炭素排出量の推移（3地区合計）2018年度エネルギーの種類

2020年度

2021年度

2022年度

使用量

二酸化炭素
排出量
（t）

使用量

二酸化炭素
排出量
（t）

使用量

二酸化炭素
排出量
（t）

使用量

二酸化炭素
排出量
（t）

使用量

二酸化炭素
排出量
（t）

52,583,118

24,97753,017,566

24,812

55,371,414

25,30556,797,902

25,38957,154,332

26,062

0

0

1,000

2.49

2,500

6.23

200

0.50

0

0

2,147,581
0

900

1,100
二酸化炭素排出量
合計（t）（対前年度比）2019年度

4,819
0

2.09
2.84

29,801（99.9%）

2,098,888

4,710

0

1,100
500

0

2,155,595

0

2.55

900

1.29

29,528（99.1%）

4,837

950

2,053,669

0

2.09
2.45

30,153（102.1%）

4,608

0

0

700

1.62

500

1.29

30,001

1,987,308

4,460

0

900
700

0

1.86
1.81

30,526（99.5%）（101.8%）2018年度
0.475

2019年度
0.468

2020年度
0.457

2021年度
0.447

2022年度
0.456

2.490

2.490

2.490

2.490

2.490

2.320

2.320

2.710
2.320
2.580

2.244

2.244
2.710

2.710

2.580

2.580

2.244
2.710

2.244

環境配慮の成果

2.244●●※二酸化炭素
（CO2）
排出係数

2.710

2.320

2.320

2.580

2.580

※二酸化炭素排出係数は、
2006年度分から第1種エネルギー管理指定工場等として省エネ法第15条に基づく定期報告をする場合の換算係数で算出して
います。

(t)
35,000二酸化炭素排出量グラフ

30,00025,00020,000●排出量総量(t)●

電力使用による
排出量(t)●

都市ガス使用による排出量(t)

15,00010,0005,000
0

2018年度 2019年度 2020年度

2021年度 2022年度

Environmental Report 2023 ●18

（2）廃棄物の削減と再資源化事業所から排出される全ての廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき自ら適正に処分しなければなりません。NIMSでは、家庭用ゴミに準じてつくば市が受け入れる種類の生活系ゴミを一般廃棄物とし、実験室から排出されるゴミで廃棄物ごとに法的基準に基づいて処分するものを研究廃棄物として分別処理しています。
一般廃棄物は、可燃ゴミと循環資源に分類し、分別回収を徹底して廃棄物の再資源化を推進しています。
研究廃棄物は、実験廃液、固形廃棄物等に大きく分類し、それらを更に細分化して分別回収をしています。今後
も、研究廃棄物の処理実態を把握し、循環資源として再利用される量が増えるよう分別回収を徹底していきます。
次頁の表は、2018年度～ 2022年度に処分した廃棄物を管理票（マニフェスト）から分類集計したものです。
2022年度は、廃棄物の最終排出量が前年度比166.1％増、再資源化率が前年度比20.3％減となりました。
研究廃棄物で本年度最も多く排出されたのは、旧研究廃水処理施設の解体作業により排出された汚泥となりました。
その他、試料等を洗浄した廃薬品液や機器の潤滑廃油等の実験廃液は、専門業者にて処分しました。
また、試薬の空き瓶は有害物の付着を取り除き、洗浄後、専門業者にて処分しています。これらの研究廃棄物は定期的に回収し、処分業者に引渡すまでの間、鍵を掛けてゴミ置き場、廃薬品置き場で保管しています。
一般廃棄物の循環資源としては、2022年度に回収した新聞紙、雑誌類、ダンボール紙、シュレッド紙などの古紙類の回収総量は約46ｔ、空き缶、空き瓶、ペットボトルの回収総量は約11ｔでした。
研究廃棄物は、総排出量が約481ｔで前年度より約239ｔ増えました。また、研究廃棄物から循環資源として回収された量は、約244ｔであり、研究廃棄物の再資源化率は、重量比で約51％になりました。その他、構内清掃により回収した落ち葉、枯れ枝等は、落ち葉集積場等に集積・堆肥化しています。

産業廃棄物置場（千現）19 ● Environmental Report 2023

不用薬品庫（千現）

ゴミ置場（並木）廃棄物の種類別排出量の推移
廃棄物の種類 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
廃アルカリ

実験廃液

廃酸

廃油

ガラス・
陶磁器くず

38kg

370kg

590kg 最終排出量

1,378kg

3,500kg

3,463kg

6,729kg

9,176kg 循環資源量

2,217kg

3,567kg

3,501kg

7,099kg

9,766kg 総排出量1,396kg

174kg

243kg

1,524kg

993kg 最終排出量7,746kg

12,175kg

10,442kg

8,743kg

13,151kg 循環資源量

9,142kg

12,349kg

10,685kg

10,267kg

14,144kg 総排出量14,248kg

19,297kg

18,443kg

17,755kg

21,624kg 最終排出量

45kg

102kg

0kg

3,846kg

937kg 循環資源量

14,293kg

19,399kg

18,443kg

21,601kg

最終排出量
238t
49%

22,561kg 総排出量

0kg

0kg

0kg

0kg

16kg 最終排出量

0kg

0kg

0kg

0kg

0kg 循環資源量

0kg

0kg

0kg

0kg

169kg

1kg

2,554kg

1,510kg

504kg 最終排出量2,447kg

8,100kg8,020kg

6,360kg

6,070kg 循環資源量

2,616kg

8,101kg

10,574kg

7,870kg

6,574kg 総排出量1,722kg

160kg

1,542kg

2,063kg

1,753kg 最終排出量

16kg 総排出量

循環資源量
244t
51%

93,743kg 168,570kg 212,622kg 182,064kg 210,512kg 循環資源量
95,465kg 168,730kg 214,164kg 184,127kg 212,265kg 総排出量
0kg

0kg

0kg

0kg

0kg 最終排出量

1,500kg

4,400kg

5,090kg

5,330kg

2,870kg 循環資源量

総排出量1,500kg

4,400kg

5,090kg

5,330kg

2,870kg 総排出量481t

3,314kg

10,585kg

3,894kg

5,593kg 211,891kg 最終排出量

92kg

243kg

1kg

3,406kg

10,828kg

3,895kg

感染性廃棄物

380kg

305kg

350kg

370kg

316kg 最終排出量

廃棄物（可燃物）

63,770kg

68,650kg

56,080kg

87,230kg

72,140kg 最終排出量

空き缶

1,720kg

1,840kg

2,220kg

3,240kg

3,260kg 循環資源量

空き瓶

2,180kg

1,720kg

1,420kg

1,280kg

4,770kg 循環資源量

ペットボトル

3,680kg

3,920kg

3,510kg

3,510kg

2,510kg 循環資源量

新聞

4,220kg

3,770kg

3,860kg

3,580kg

3,490kg 循環資源量

雑誌

25,840kg

28,140kg

30,780kg

17,330kg

18,690kg 循環資源量

段ボール

14,350kg

16,130kg

18,060kg

17,080kg

17,610kg 循環資源量

8,270kg

7,130kg

6,600kg

6,040kg

6,480kg 循環資源量

木くず

汚泥

一般廃棄物・生活系廃棄物

シュレッド紙

環境配慮の成果

固形廃棄物

金属くず・
廃プラスチック
類

67kg

●●

産業廃棄物・研究系廃棄物

廃水銀等

備考

839kg

65kg

100%

955kg 循環資源量

5,658kg 212,846kg 総排出量

最終排出量
72t
56%
循環資源量
57t
44%
総排出量
129t
100%

廃棄物の最終処分量と循環資源量の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
廃棄物の内訳

最終排出量85,838kg（循環不可廃棄物）

対前年度比

83,145kg 116,415kg 309,828kg

266.1%（193.4ｔ増）

167,211kg 259,740kg 306,088kg 265,197kg 300,480kg

113.3%（35.3ｔ増）

合計（総排出量） 253,049kg 358,979kg 389,232kg 381,611kg 610,308kg

159.9%（228.7ｔ増）

循環資源量

再資源化率（％）

66.1%

99,239kg

72.4%

78.6%

69.5%

49.2%

20.3%（減）Environmental Report 2023 ●20

（3）グリーン調達
NIMSは、グリーン購入法(※1)及び基本方針(※2)に基づき、2001年度より環境物品の調達を推進するため特定調達品の調達目標値について「環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)」を毎年度定め、環境物品等の調達を積極的に進めています。
※1 グリーン購入法とは、2000年に制定された「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の略称です。
※2 基本方針とは、「環境物品等の調達に関する基本方針」が正式名称で、グリーン購入法に基づき国が定めています。

1）グリーン調達方針の概要
・特 定調達品目の調達は、基本方針に定める判断の基準を満たす物品の購入に努めます。インターネット調達シス
テム上でグリーン購入法適合商品の優先的な購入について周知し、調達目標達成に努めています。
・特 定調達品目以外の環境物品等は、エコマーク等の公的環境マークの認定を受けている製品またはこれと同等の環境に配慮した物品を調達するように努めます。
・OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択します。
・NIMS内にグリーン調達推進小委員会を設けてグリーン調達の推進に努めています。

2）グリーン調達の実績の概要
特定調達品目の調達において調達総数に対する基準を満足する物品などの調達数量の割合により目標設定を行う品目については全て100％を調 達目標としていたところ、調 達のあった108品目中78品目（全 体 では
72.2％）で調達目標を達成しました。環境省が目標達成の目安としている95％以上の高い割合で適合品を調達できた品目は、108品目中87品目（全体では80.6％）でした。
（2021年度は110品目中59品目（全体では53.6％）で調達目標を達成し、69品目（全体では62.7％）において適合品の調達が95％以上）

3）公表
グリーン購入 法 の 規 程により、「 環 境 物品 等 の調 達 方 針・調 達 実 績 」はNIMS公 式 ホームページ上(https://www.nims.go.jp/nims/procurance/green.html)で公表しています。

特定調達品目等調達実績
調達分野
紙類

目標値
100%

目標達成率の推移（2020〜2022年度）
調達品目
5品目

文具類

100%

54品目

オフィス家具類

100%

6品目

画像機器等

100%

6品目

電子計算機等

100%

4品目

オフィス機器等

100%

4品目

家電製品

100%

3品目

照明
制服・作業服等
インテリア・寝装寝具
その他繊維製品
ごみ袋等

100%
100%
100%
100%
100%

1品目
2品目
4品目
1品目
1品目

公共工事

100%

17品目

※2022年度に調達があった分野のみを掲載しています。

21 ● Environmental Report 2023

目標達成率
3品目
1品目
1品目
42品目
4品目
8品目
4品目
1品目
1品目
5品目
1品目
2品目
2品目
4品目
1品目
2品目
1品目
2品目
4品目
1品目
1品目
15品目
2品目

100%
95～99％
95％未満
100%
95～99%
95%未満
100%
95～99％
95％未満
100%
95～99%
100%
95～99％
100%
100%
95%未満
100%
95％未満
95%未満
95%未満
100%
100%
95%未満

（品目）

80.6%

120
100
80

90.0%
80.0%

68.4%
62.7%

21

30

41

9

3

10

70.0%
60.0%
50.0%

60

40.0%
78

40
62

59

20
0

30.0%
20.0%
10.0%

2020年度 2021年度 2022年度
100％
95〜99％
95％未満
95％以上（割合）0.0%

（4）化学物質等の適正管理
1）化学物質の使用状況
NIMSは、実 験・研究用として多様な化学 物質を使 用していますが、2022年度にNIMSが購入した主な化学
物 質は、エタノール1626.2kg、アセトン717.7kg、ジクロロメタン618.3kg、クロロホルム597.1kg、チタン
532.6kgでした。
化学物質は、取り扱いを誤れば職員等の健康被害だけではなく、環境汚染を発生させることにもなります。実験を行う前には、安全データシート（SDS）を読み、その性質をよく理解するとともに、有機溶剤、酸、アルカリ等を使用する際にはドラフトチャンバーを設置している化学系実験室で行うこととしています。また、化学物質の取り扱い等についての安全衛生教育を行い、事故及び環境汚染防止に努めています。
また、NIMS内で使用する化学物質の種類、量などを正確に把握するため、2006年度から薬品管理システムの運用を開始し、化学物質の購入量、使用量をデータ化しています。
労働安全衛生法の改正により、化学物質の使用前にその物質のリスクアセスメント（危険性、有害性の評価）の実施が求められるようになりましたが、NIMSにおいては、このリスクアセスメントも薬品管理システムを用いて行うことができるようにしています。
年間取扱量が1ｔを超える化学物質については、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に基づき、県への報告が義務付けられていますが2022年度は、年間取扱量1ｔを超えるPRTR法の対象化学物質はありませんでした。

●●

2）作業環境測定

環境配慮の成果

NIMSは、職員等が化学物質により健康障害を発生することのないよう、化学物質を使用する実験室において、定期的に年2回作業環境測定を実施しています。
2022年度は、前期においては68の実験室で44物質、後期においては68の実験室で43物質の測定を実施しました 。
測定結果は、管理区分1 ～ 3の3段階評価において、前期・後期とも全ての実験室で「管理区分1（現状維持)」の評価結果となっております。今後もなお一層、作業環境の向上を図り、職業性疾病の未然防止に努めて行きます。

3）研究排水の水質管理
NIMSが下水道へ放流する排水は、生活排水と研究排水です。研究排水とは、実験室の流しから排出される手洗い水や器具洗浄水で、これらの排水を研究廃水処理施設に集めて下水道に放流しますが、放流する前に水質測定を行っています。
研究排水を下水道に放流する場合は、下水道法により40以上の物質について水質基準値を超えないことが定められています。
2022年度におけるつくば3地区の研究排水の水質は、未処理状態においても水質基準を超えませんでしたが、施設内の廃水処理工程を通してよりきれいな排水にして放流しています。公共下水道への放流状況は、3 ヶ月ごとにつくば市へ除外施設維持管理報告書として報告しています。
なお生活排水系と研究排水系は、使用区域とその排水管系統が明確に区分されており、水質測定されないままの研究排水が下水道に放流されることはありません。
2022年度の排水量の内訳は下表のとおりです。

2022年度排水量の内訳
廃水処理施設流量（m3）①

総排水量（m3）②＋③

研究排水放流量（m3）②

生活排水量（m3）③

5,932.2

4,535.6

17,960.4

22,496

5,691.0

5,632.0

47,08752,719

148.8

96.2

4,486.8

4,583

11,772.0

10,263.8

69,534.2

79,798

公共下水道への放流は、生活排水と研究排水が合流して放流されます。
千現地区の場合、総排水量が22,496㎥、研究排水放流量が4,535.6㎥ですから、その差17,960.4㎥が生活排水になります。廃水処理施設内は、処理水を使用して清掃し、汚れた水は再度処理工程に送っています。

Environmental Report 2023 ●22

研究廃水処理設備（千現）

研究廃水処理設備（並木）2022年度水質測定結果

5.0〜
9.0

7.0

＜600

＜0.5

＜5

検出限界
以下

＜380

＜1.3

＜0.01

＜0.01

5.0〜
9.0

7.1

＜600

＜8.3

＜5

＜1.1

＜380

＜1.0

＜0.01

＜0.01

5.0〜
9.0

7.0

＜600

＜0.5

＜5

検出限界
以下

＜380

＜1.0

＜0.01

＜0.01

＜0.05

＜0.05

＜1.0

＜0.05

検出され
ないこと

不検出

＜0.0005

検出限界
以下

＜10

＜1.0

＜0.05

＜0.05

＜1.0

＜0.05

検出され
ないこと

不検出

＜0.0005

検出限界
以下

＜10

＜1.0

＜0.05

＜0.05

＜1.0

＜0.05

検出され
ないこと

不検出

＜0.0005

検出限界
以下

＜10

＜1.0

表中の数値は毎月の平均値を取り単位はmg/ℓ（pHは除く）で、研究などに使用された廃水を下水道に放流する時にサンプリング検査（法的義務）をした分析結果です。
※有機リンについて「検出されないこと。
」とは、排出基準を定める省令 第二条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検出した場合
において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

4）PCB廃棄物の保管
NIMSは、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する施設設備は使用していませんが、過去に電気設備に使用されていたPCB含有絶縁油、PCB含有蛍光灯用安定器、コンデンサー類を廃棄物として保管しています。これらは、漏え
いや紛失がないよう適正に保管しています。保管状況等について、PCB特別措置法に基づき毎年茨城県へ保管状況を届け出ています。
このうち、高濃度PCB廃棄物については、処理会社として指定されている日本環境安全事業（株）（JESCO）に対し、処理対象物の登録を完了しており、2022年度におきましては千現地区の安定器類11本（606台）、感圧複
写紙1本、ドラム缶3本、その他5本の処分を完了致しました。これによりNIMS内における高濃度PCB廃棄物は全て廃棄手続きを完了いたしました。

23 ● Environmental Report 2023

高濃度PCB廃棄物（JESCOにおける処理対象物）

地 区

千現地区

数量※

種 類
安定器類

0本

感圧複写紙

0本

ドラム缶

0本

その他（ウエス類、木材、金属類、プラスチック類）

0本※：200㍑用ドラム缶数廃ポリ塩化ビフェニル（PCB）等は、人の健康や生活環境に係る被害を生じるおそれがある物質です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃PCB等を特別管理産業廃棄物のなかで特定有害廃棄物に指定しており、処理処分の施設等が整備されるまでは、事業者の責任において保管することになっています。

PCBの廃棄保管庫●●
環境配慮の成果（千現地区）（千現地区 内部）

5）大気汚染物質
ボイラー等の空調熱源機器から排出されるばい煙には、窒素酸化物等の大気汚染物質が含まれています。
2022年度の各地区の窒素酸化物排出量は、千現地区527.6kg／年、並木地区771.9kg／年、桜地区0kg／年
となりましたが、排出濃度の測定結果は、すべて大気汚染防止法で定められた規制値以下でした。また、全地区のボイラー等熱源機器は、硫黄酸化物を微量排出していますが、いずれの施設も硫黄酸化物の排出量が10N㎥／ h未満であり、ばい煙中の硫黄酸化物の量の測定を要しない施設として指定されているため、測定は行っていません。

2022年度窒素酸化物排出量とボイラー等のばい煙測定結果
窒素酸化物
排出量（kg）

NOX排出基準（ppm）

実測値（ppm）

ばいじん排出基準（g/m3N）

実測値（g/m3N）

千現地区

527.6

150

20〜45

0.1

＜0.01

並木地区

771.9

150

20〜37

0.1

＜0.01

桜 地 区

0

150

0

0.1

＜0.01

地

区

※1 実測値は、各地区とも複数施設の最小値から最大値を表示※2 窒素酸化物排出量の数値は、定期的に実施しているばい煙濃度測定の結果から算出したもの

6）高圧ガス使用状況
NIMSは、実験・研究用として多様な高圧ガスを使用しています。最も多く使用している高圧ガスは、アルゴンガ
ス、酸素ガス、窒素ガスなどです。その他、液体窒素、液体ヘリウムを実験機器等の冷却に用いています。これらのガスは大気に放出されても無害であり、環境への負荷はありません。

Environmental Report 2023 ●

24

液化窒素貯槽（千現）

アルゴン・窒素製造施設（千現）

液化窒素貯槽（並木）7）騒音・振動・悪臭
NIMSは、騒音規制法、振動規制法の対象となる空調用の設備を設置しています。また、悪臭防止法の対象となる化学物質を使用しています。これらの騒音、振動、悪臭の測定を2023年1月に実施しました。騒音について、千現、並木地区の日中50dB夜間45dB、桜地区の日中65dB夜間55dB以下、振動も夜間において基準値の55dB（千現、並木地区）、60dB（桜地区）を下回る30dB以下、悪臭についてもアンモニア、トルエン、キシレン、酢酸エ
チルについて、基準値を下回る0.1ppm以下となりました。
下表は、最も騒音が大きいと予想される測定場所及び規制基準値の厳しい時刻の測定値を記載しています。
＜騒音測定結果＞

地

区

測定日：2023.1.12
規制基準値（dB）

計量結果（dB）

測定時刻

千現地区

45（夜間）

44（夜間）

21:00〜21:45

並木地区

45（夜間）

45（夜間）

21:40〜22:03

桜 地 区

55（夜間）

42（夜間）

21:00〜21:27

騒音規制値：千現・並木地区（第2種区域 敷地境界）：朝50dB 昼55dB 夕50dB 夜45dB
桜地区（第4種区域 敷地境界）：朝 65dB 昼 70dB 夕 65dB 夜 55dB

騒音測定中（千現地区）

25 ● Environmental Report 2023

（5）構内緑地の保存
NIMS構内には、多くの種類の木々があります。木々の緑は、目に優しく心が和むと誰もが感じるのではないでしょうか。緑の効果として、夏の太陽を遮る等物理的な効果以外に、人に安らぎを与えて健康に寄与して、更には病を治す効果の研究もされているようです。
NIMSでは、近隣の方々と共に緑を楽しめるよう、
敷地周辺の緑地整備にも気をつけており、
徒長枝の剪定や落ち葉の清掃を行っています。
また、
歩道や側溝のゴミも定期的に清掃しています。
つくば3地区の緑地状況は以下のとおりです。

地

区

敷地面積（m2）

緑地面積（m2）

緑地割合

千現地区

149,839

67,959

45.3％

並木地区

152,791

82,745

54.1％

桜 地 区

44,031

18,49141.9％●●

千現地区構内

並木地区構内

並木地区除草作業

桜地区構内

桜地区構内

Environmental Report 2023 ●

環境配慮の成果

千現地区構内26

参考1) 上水使用量及びその低減対策
2022年度の3地区合計の上水使用量は、前年度比100.8％（43,284ｔ）増となりました。千現地区、並木地
区ともに地下水の汲み上げ設備の更新による停止期間があり、上水道の利用が増える結果となりました。
上水は、空調冷却水、生活用水、実験機器冷却水、実験器具の洗浄などに使用されていますが、空調用としての使用量が最も多く、上水使用量の50％を超えています。
主な低減対策は地下水の利用であり、千現及び並木地区に設置された地下水ろ過膜システムによって取水した地下水を利用し、上水使用量を削減しています。
なお、地下水取水は、「 茨城県地下水採取の適正化に関する条例」に基づき、許可を得て実施しています。
2022年度

水使用状況
2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

8,556

32,531

84,79558,937

1,953

1466

95,304

92,934

26,492

42,614

104,336

80,150

1,667

1,331

132,495

124,095

7,900

11,087

0

0

48

40

7,948

11,12742,94886,232

189,131139,087

3,668

2,837

235,747

228,156

上水供給設備（千現）

上水供給設備（並木）

地下水ろ過膜システム（千現）2) 温室効果ガスの購入
その他、温室効果ガスとして研究用に使用されているもので購入量の多かったものは、二酸化炭素667.87kg、一酸化炭素276.06kg、純六ふっ化硫黄119.61kg、メタン42.37kgでした。

27 ● Environmental Report 2023

安全衛生・防災の取り組み、関係機関との連携及び近隣地域との交流
1.安全衛生・防災の取り組み
安全衛生活動は、職員の安全と健康を保持するとともに、地域の安全の確保と環境汚染を未然に防止することに繋がっており、今後も継続して取り組んでいきます。
NIMSの安全衛生は、理事長、理事によるガバナンスの元、安全管理室がNIMS全体を見るとともに、各地区に置かれた安全管理事務所および安全衛生委員会が地区毎の安全管理を行うという体制になっています。産業医、衛生管理者、委員会などの巡視活動も定期的に行われており、潜在的危険等の早期発見、迅速改善の提言に努めています。
NIMSでは、このような活動と併せて各種の教育、講習を行い、職員の安全意識の高揚と安全で健康的な作業・行動の徹底を図っています。教育、講習は階層や業務の種類に応じて、「 新規雇用者に対する安全衛生教育」、「高
圧ガス保安教育」、「放射線障害防止教育」等を行っています。また、心肺蘇生に欠かせない器具としてAEDを各地区に設置するとともに、「心肺蘇生基礎講習」を行っています。
2009年6月1日の改 正 消防法 の施 行を踏まえ、消防 訓練に防災の要 素を取り込 んだ防火・防災 総合訓練を実施しています。2022年度は11月に地区毎に訓●●練（防火・防災訓練）を実施しました。地震の発生により火災や怪我人が発生したという内容の訓練シナリオ

安全衛生・防災の取り組み︑関係機関との連携及び近隣地域との交流で、初期消火訓練、避難誘導訓練、応急救護訓練、安全防護訓練、警備訓練を組み合わせ、総合訓練を行いました。
NIMS内での火災・事故発生時の対処については緊
急連絡体制が整備されており、その概略は、「火災・事

防火・防災訓練［火災・事故発生時緊急連絡系統図］
火災・事故発見者
9999番通報

故発生時緊急連絡系統図」に示す通りです。通報は、発見者または守衛所の判断により警察・消防に連絡されるとともに、9999通報によりNIMS内の関係者、関係

労働安全衛生活動の一環

消防署／警察署

総務室

守衛所

健康管理室

施設企画管理室

中央監視室

部署に連絡されるようになっています。
中央監視室は、受変電設備、空調設備等の運転監視の他、防災センターとしての機能を有しており、火災や高圧ガス漏洩事故等を24時間体制で監視し、施設の安全管理室

安全を保っています。守衛所も火災警報を受信すると、中央監視室と連携して24時間体制で対応することになっています。

役員等、経営戦略室、広報室、内部統制推進室、
総括安全衛生管理者

平日昼間：
夜間・休日：

緊急時には、電力会社からの受電電力も停止する可能性がありますので、非常用照明、消防設備等の駆動用電力の確保のため、NIMSでは、自家用発電機及び蓄電池設備を装備しています。

Environmental Report 2023 ●28

2.関係機関との連携
NIMSでは、電気、機械設備及び実験廃水処理施設の維持管理、建物内外の清掃、緑化維持、食堂、警備の各種業務は請負契約により行っており、このような協力会社の社員がたくさん働いています。環境配慮の取り組みには、
このような外部の人々との協力関係が不可欠です。設備機器の省エネルギー運転や室内温度の調整、一般廃棄物の分別回収、その他、食堂から出る生ゴミの減量化や研究廃水処理の法令遵守、緊急時の連絡等について、それぞれの請負契約会社がNIMSの方針をよく理解し、環境に配慮した業務を行っています。
また、環境配慮は、現場を熟知する協力会社の人々の提案を取り入れた日常的な取り組みが重要と考えています。

廃水処理施設（千現）

廃水処理施設（千現）

緑化維持（千現）

一般廃棄物搬出業務（千現）

つくば市との協定
2010年度以降、NIMSとつくば市は、環境配慮に関連した相互協力を促進するため、以下の協定を取り交わしました。
○独立行政法人物質・材料研究機構とつくば市の相互協力の促進に関する基本協定〈締結日：2010年4月1日〉〈要旨〉
NIMSとつくば市は、NIMSの研究開発成果とつくば市の融合を図り、市民の良好な生活環境が確保された持続的な発展を目指して、基本協定を締結します。
〈概要〉
1．独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：潮田資勝）とつくば市（市長：市原健一）は、NIMSの研究成果とつくば市の施策との融合を図るとともに、市民の安全・安心を確保することにより、市民の良好な生活環境が確保された地域社会の持続的な発展を目指して、基本協定を締結します。
2．本 協定の下、NIMSとつくば市は、（1）互いの情報、資源及び研究成果等の活用、（2）市民の安全・安心に係る情報の共有、（3）災害防止及び環境保全、（4）科学技術及び産業の振興、（5）学校教育及び社会教育の増進、（6）つくば
市内の大学や研究機関との連携を促進していきます。
○独立行政法人物質・材料研究機構とつくば市との携帯電話などの小型家電製品の回収と金属再生に関する協力等の協定〈締結日：2011年2月3日〉〈要旨〉
NIMSとつくば市は、小型家電製品の回収と金属再生事業について効果的な取り組みを行うことを目的として、基本協定を締結します。
〈概要〉
独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：潮田資勝）とつくば市（市長：市原健一）は、双方の協力体制を確立し、密接な連携を図ることに加え、小型家電製品の回収と金属再生事業について効果的な取り組みを行うことを目的として、基本協定を締結します。
本協定の下、NIMSとつくば市が相互に協力し、小型家電製品の回収や選別、金属再生の促進等に関し、技術的助言等のアドバイスや、市民啓発活動への助言、専門家の派遣など連携して事業を促進していきます。
NIMSの技術を活用し、日本で初めて携帯電話に含まれるタングステンの回収が可能となり、また、自治体が回収したレアメタルを現在、国が行っている補助事業とは別に、民間企業との技術提携を図りながら金属再生事業の効果的な体制を確立します。

29 ● Environmental Report 2023

○独立行政法人物質・材料研究機構とつくば市との化学物質に起因する災害対策に関する協力等の協定〈締結日：2011年2月16日〉〈要旨〉
NIMSとつくば市は、相互に協力し、化学物質に起因する災害対策に寄与することを目的として、協定を締結します。
〈概要〉
独立行政法人物質・材料研究機構（理事長：潮田資勝）とつくば市（市長：市原健一）は、相互に協力し、災害発生時における応急及び復旧対策に関して、現場活動に関する助言、災害起因物質等の特定に係る分析支援、情報提供等に協力する。
本協定の下、NIMSとつくば市が相互に協力し、化学物質に起因する災害対策に関し、技術的助言等のアドバイス
や、防災体制の充実に関する助言、専門家の派遣など協力していきます。
○つくば市環境都市の推進に関する協定書〈締結日：2013年6月24日〉〈要旨〉
2013年度にNIMSとつくば市、茨城県、都市機構、国立大学2機関、研究機関等16機関、計22機関は、国が進める
地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する低炭素社会の構築に向け「つくば環境スタイル」の推進及びそれに関連する環境に配慮したまちづくりに寄与することを目指して、協定を締結しました。
〈概要〉
1．目的
国が進める地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する低炭素社会の構築に向け、「つくば環境スタイル」の推進
及びそれに関連する環境に配慮したまちづくりに寄与する。
2．役割（1）市、県及び都市機構は、各教育研究機関の研究等に協力し、その成果について普及啓発に努める。
（2）各 教育研究機関は、市、県及び都市機構が推進する環境に配慮したまちづくりに協力し、低炭素社会の構築に向●●けた知の創出に努める。

安全衛生・防災の取り組み︑関係機関との連携及び近隣地域との交流

Environmental Report 2023 ●

30

3.近隣地域との交流
1）一般公開2022年4月24日（日 ）、NIMSは 一 般 の 方 々 を 対 象にした研究 所一 般公開を実 施しました。2020年度から
NIMSの一般公開はCOVID-19の感染拡大を鑑みてオンライン開 催 形式で行ってきましたが、2022年度はイン
ターネット動画 生 配 信によるWeb公 開とともに、つくば市在住など近隣の方々に参加を限定した現地開催ラボツ

一般公開Web生配信特設ページ

アーを並行して実施するハイブリッド形式の開催としました。今回の開催テーマは「非常識な『ミカタ』～材料の科
学者はこう考えた～」とし、現象や物体に対する研究者の特異的な着目点やこだわり、それらを基にする研究について紹介しました。
当日午前10時から開始した、「ラボぶら」オンライン生
配信では、司会がゲスト出演者とともに研究所内を巡りな

ドローンを使った空撮中継

がら各実験室を訪問し、研究者による研究紹介を行いました。壁に付くハエの足の接着力に対して移動のための「剥離」にも注目した接合材料の研究、輝き以外に「宝石」が持つ特別な性質を利用する研究、木を切断するヤシガニの挟み力に対して耐えられる強度を生体で実現するハサミの内部構造の分析といった研究者のユニークな着目点
や、欠陥や剥離など材料のなかに存在する欠点を、別の視点で見ることで高性能化に役立てる「逆転の発想」、観察や測定が困難だった現象を捉えるための発想から開発された装置「視る技術」として10研究室が「ラボぶら」中で紹介されました。
「ラボぶら」では実験室訪問以外にも「道所内を巡るラボ探訪

中クイズ」によるNIMSの研究所紹介や「材料3分クッキング」という形式で研究者による研究紹介が行われました。加えて、NIMSが参加を予定している国際ナノカーレースの紹介、また国連によって2022年が国際ガラス年に採択されたことから、国際ガラス年日本実行委員会や関連
学協会と共同で「ラボぶら」内で国際ガラス年特別展示を実施しました。ガラス特別展示ではガラスの種類と強度の実験、軽量ガラス、熱線反射などの機能ガラスの実験のほか、NIMSで行われているガラス関連研究の紹介がオンラインで行われ、また現地ラボツアーでも公開されました。
「ラボぶら」オンライン配信は午前中を千現地区、午後は4

研究者による先端材料研究の解説

時30分まで並木地区と6時間半にわたり実施されました。
オンライン配信に並行して行われた現地ラボツアーでは、金属のミカタ・飛行機のミカタ・磁石のミカタ・顕微鏡
deミカタの4つのガイド同 伴ツアーが、各々 3回実 施されました。ツアーではガイドの解説とともに大型鍛造装置
や、超耐熱合金、アトムプローブ装置、高分解能電子顕微材料研究「3分クッキング」

鏡など各々のタイトルになっている研究分野に特徴的な材料・装置を中心とした見学を実施しました。またツアーのほかにガラス特別展、ガラス体験工房（七宝焼き）、超伝
導体験教室、光ファイバー体験、磁石教室などの参加型イ
ベントを行いました。
今回の一般公開では、生中継動画配信についてYoutube
ライブとニコニコ生中継を合わせてのべ34,600名の方に31 ● Environmental Report 2023

国際ガラス年特別展示

広い地域からご視聴いただきました。また現地ツアーと体験教室では、のべ330名のつくば地域近隣の方々のご参加をいただきました。動画配信やツアーアンケートでいただいたご意見として、一般の方から材料科学の面白さやテーマ
である研究者の視点への興味についてのコメントをいただ
いたことに加えて、大学院などで材料科学を専攻中の学生の方から「研究のヒントになる」といったコメントもいただ

研究者ガイドによる現地ラボツアー（つくば近隣の方々に参加を限定）

きました。また遠方から参加できてうれしいとのご意見とともに現地公開の再開を楽しみに待っていましたとのご意見もいただき、今回のハイブリッド形式による開催に対して多くの高評価をいただきました。

2) つくばちびっ子博士

材料科学教室（つくば近隣の方々に参加を限定）

つくば 市が主催する「つくばちびっ子博士」について、NIMSは動画を利用する方法で実施に参加しました。2021
年度よりつくば市が同事業についてWebによる動画配信を利用したスタンプラリーとして実施する方針を決めたことを受け、NIMSは独自の動画コンテンツ「まてりある’seye」を元に同事業用に再構成したVR動画（金属構造材料
試験研究）を提供することでつくばちびっ子博士事業の実施に協力しました。また事業を通して追加質問が寄せられた場合に回答することでサポートを行いました。

3) トナリエつくばスクエアへの出展提供したVR動画のカット●●

2021年7月から2022年6月24日まで機関紹介ブースを設置しました。ブースではNIMSの最先端研究成果によ

安全衛生・防災の取り組み︑関係機関との連携及び近隣地域との交流

る試料がわかりやすい解説とともに展示されたほか、様々な材料の性質を利用した実験デモンストレーション装置が設置され、来場者がNIMSの研究や材料科学に楽しく触れられるブースとなる様に工夫がなされました。商業施設内に設けられた展示ブースであることを考慮し、再度のトナリエクレオ3階に設置したＮＩＭＳ展示ブース

来訪でも新鮮に楽しめるように展示内容は一定期間ごとに更新されました。展示期間内においては月1回程度の頻度で実験ショーや工作ワークショップを開催しました。展
示 最 終日となった2022年6月23日（土）、24日（日）にはファイナル実験ショーとして、超伝導や磁石、光熱変換、
低温脆性などの材料の性質を簡単な実験を通して学ぶ15分 程 度のデモンストレーションを両日で6回開催しましブースで実施した材料実験ショー、ワークショップ

た。展示された実験デモンストレーション装置の一部は、
つくばエキスポセンターとの協議の上、同展示館において展示されています。

4) 高等学校科学講座開催への協力
茨城県立土浦第一高等学校の依頼により、同校が実施した科学実験講座（2022年11月10日（木））において、NIMSは3名の研究者を講師として派遣しました。本事業は茨城県でもトップクラスの優秀な生徒に、将来像を描く一端として先端科学技術に関する話題を提供することを目的として外部から講師を招き、実験を含む科学講座を実施してもらうもので、同校で毎年実施されています。当日は、表面・接着科学グループ
ミメティック材料）、磁気記録材料グループ
材料グループ

細田奈麻絵GL（バイオ磯上慎二主任研究員（磁石の仕組みと磁性材料）、データ駆動無機

東後篤史GL（計算機シミュレーション・マテリアルインフォマティクス）の3名の研究者が同校および付属中学校の生徒に対して実験を交えて先端材料研究について講義を行いました。
なお、本年度の実施はありませんでしたが、NIMSはつくば市が実施する「つくば出前レクチャー事業」に対しても講師の登録を行い、同事業に協力しています。

Environmental Report 2023 ●

32

付

録

■千現地区
（本部）
〒305-0047
茨城県つくば市千現一丁目2番地1
電話：029-859-2000（大代表）
FAX：029-859-2029■並木地区〒305-0044
茨城県つくば市並木一丁目1番地
電話：029-860-4610（代表）
FAX：029-852-7449

兵庫エリア

■桜地区
〒305-0003
茨城県つくば市桜三丁目13番地
電話：029-863-5570（代表）
FAX：029-863-5571

33 ● Environmental Report 2023

■西播磨地区〒679-5148
兵庫県佐用郡佐用町光都一丁目1番地1
電話：0791-58-0223
FAX：0791-58-0223

編集方針
NIMS環境報告書は事業年度ごとに作成し、事業年度終了後6ヶ月以内に公表します。
分かりやすく読みやすく正確な環境報告書の発行を目指しています。
■報告対象範囲
つくば市千現地区、並木地区及び桜地区■報告対象期間2022年4月〜2023年3月
一部に2023年4月以降の活動の見通しを含んでいます。
■報告対象分野
報告対象範囲における環境配慮活動を対象とします。
■数値の端数処理
表示桁未満を四捨五入しています。合計の数字は四捨五入の関係で一致しないことがあります。
■参考にしたガイドラインなど
環境報告ガイドライン（2018年度版）（環境省）
環境報告書の記載事項等の手引き（第3版）（2014年5月）（環境省）■次回発行予定
2024年9月■作成部署及び連絡先
国立研究開発法人物質・材料研究機構〒305-0047

総務・安全管理部門

施設企画管理室

茨城県つくば市千現一丁目2番地1

電話:029-859-2595

FAX：029-859-2089

本報告書に関するご意見、ご質問は上記までお願いします。

自己評価結果
本報告書は、発行にあたり記載内容及びデータの信頼性を確保するため、内部審査を実施した結果、問題は認められませんでした。

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