第４回独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会議事概要

１．日時

平成25年2月21日（木）10:00～12:00

２．場所

独立行政法人農林漁業信用基金第一会議室

３．議題(1) 平成24年2月28日契約監視委員会点検結果への対応状況について(2) 平成23年度に一者応札・応募となった契約案件とその後の対応について(3) 平成24年2月～平成25年1月までに締結した契約案件（少額随意契約を除く）
についての競争性確保の点検、見直し等について(4) 平成25年2～3月契約予定案件について(5) 平成25年1月末時点で継続中の平成21年度以前に締結した複数年契約について
４．出席委員（◎印は委員長）◎中里
楯猛志（中里猛志公認会計士事務所代表）
香津美（ホープ法律事務所弁護士）

伊藤佳江（日本税理士会連合会常務理事）

泉澤和行（独立行政法人農林漁業信用基金監事）

米村公雄（独立行政法人農林漁業信用基金監事）

５．議事(1) 第3回契約監視委員会点検結果への対応状況について（議題(1)､(2)）
信用基金より資料1～3を説明。以下質疑。
資料1

平成24年2月28日契約監視委員会点検結果への対応状況について

資料2

平成23年度に一者応札・応募となった契約案件について

資料3

平成23年度に一者応札・応募となった契約案件とその後の対応

委員：資料1で昨年の契約監視委員会において一者応札・応募解消のための措置として提案された内容（①毎年実施が予定されている契約を事前にホームページに掲載する、②入札説明書等各種書類をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置する）について実施されたことを確認したが、その効果について、反響なりホームページへのアクセス数など何か動きがあったか。
基金：結果的に一者応札となった案件でも、公告期間中の入札公告へのアクセスや仕様書のダウンロードの件数が多数あったことが確認できたこと、また、毎年実施が予定されている契約の事前のホームページへの掲載についても、半年先に公告予定の契約について、業者から電話による問合せがあったこと- 1 -など、この措置について一定の効果はあったものと考えている。
委員：毎年予定されていない契約でも、実施する時期がはっきり分かるものであれば、事前にホームページに掲載してはどうか。
基金：予定があらかじめ明確になっているものであれば、事前にホームページに掲載することはできると思う。
委員：資料3の契約案件では、公告期間が14日間のものと20日間以上のものがある。
何をベースにこの違いがあるのか。
基金：公告期間については、信用基金における一者応札・応募に係る改善方策として、規定上10日間以上だったものを２週間以上確保することとしている。
２週間あれば相手方も提案の準備や社内手続きができるのではないかと考えているが、契約の内容によって例えば現地調査など必要となる場合もあり、そのような場合は必要となる期間を加えて公告期間を設定している。
６．第4回契約監視委員会点検対象案件（平成24年2月～平成25年1月までに締結した契約案件）についての競争性確保の点検・見直し等について（議題(3)～(5)）
信用基金より資料4～9を説明。以下質疑。
資料4

平成24年2月～平成25年1月までの契約実績（総括表）

資料5

平成24年2月～平成25年1月までの契約実績（内訳表）

資料6

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成24年度）（2か年連続して一者応札・応募となった案件）

資料7

競争性のない随意契約に係る随意契約理由と今後の対応

資料8

平成25年2～3月契約予定案件について

資料9

平成25年1月末時点で継続中の平成21年度以前に締結した複数年契約について

委員：資料5の「会計システムの運用・保守」について、契約金額が前年度と同じなのに、予定価格は前年度より約５万円高くなっている。同じ内容の会計システムの運用保守で契約金額も同じだったのであれば、予定価格を前年度より高くする理由があったのかどうかについて、もう一回チェックが必要ではないか。

- 2 -基金：予定価格の算定に当たっては、ライセンス料と運用保守の価格を積算することとしているが、システム要員の単価は下がったものの、運用保守の価格を積算するのに用いる過去３年間の平均作業日数が前年度に比べて増加したため、予定価格が上昇したものである。
委員：次年度の「会計システムの運用・保守」については、契約期間を２年間に伸ばしたということだが、システムの開発者でない新規参入者が初期コストを回収しやすくなることから、その点では応札者が増える機会になるのかも知れない。他の業務システムの保守についても一者応札になっているので、一者応札の改善に向けた対策のひとつとして、期間を複数年にすることについて検討してはどうか。
基金：市場価格が将来不安定なものについて、あまり長期にすると損になるかも知れないが、定期的な契約で一者しかないものについては期間を複数年にすることによって、応募の機会が増えることもあるかも知れない。
委員：確かに長期にすると市場価格に追いつけないことがある。元々開発業者がいてそのシステムの保守や修正という話になると、他の業者は知識やコストの問題があって参入が難しいところがある。
委員：システムの保守料は基本的に人件費であり、本来であれば保守に係る手間が減ることによりコストとして逓減していくのだが、だからといって業者と交渉して値段の引き下げを実現するのは難しいと思う。
委員：資料5の「カレンダーの企画・印刷」について、一般競争(総合評価方式)とした理由は何か。
基金：前年度までは提案重視の企画競争で行っていたが、価格も含めてより競争性を高めることとして、一般競争の総合評価方式により契約を行うこととした。
委員：資料6の「一者応札・応募等事案フォローアップ票」の改善項目については、①～⑥についてのみ具体的な取り組み内容を審議するということでよろしいか。項目は限定されているのか。

- 3 -基金：総務省からの指示では、改善項目については①～⑥を例示するとともに、「『競争契約における一者応札・一者応募についての改善方策等について（依頼）』に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること」とされているが、信用基金における改善項目は①～⑥でカバーされているものと考えてこの６項目とした。
委員：改善項目②「業務等準備期間の十分な確保」については、この契約事務を行うに当たって必要な準備期間を設けることとした結果、公告期間も長くしたのだから、実施しているのではないか。
委員：「一者応札・応募等事案フォローアップ票」の「法人における事後点検の結果講ずることとした措置」については、結果的に一者応札にはなったが広く検討されていると思う。現時点で必ずしも結果に現れていないものの、ホームページへのアクセス数や仕様書等のダウンロード数が増えるなど、一定の効果はあったと思われるので、「契約監視委員会のコメント」として、引き続き、今後ともこの措置を実施することとしてはどうか。また、業務システムの保守に係る契約期間について、複数年で行うことについて検討することを加えてはどうか。
委員：他法人でも一者応札・応募の改善に向けて取り組んでいると思われるので、そこから情報を入手することも検討いただきたい。
委員長：それでは、以上の結果を事務局で取りまとめて、後日各委員に報告いた
だき、各委員の意見を聞いたうえで、主務省への報告は委員長一任ということでよろしいか。（了承）- 4 -一者応札・応募等事案フォローアップ票（平成24年度）
法人案

名 独立行政法人農林漁業信用基金

件

入札及契

約の契番
び件

約契名及締号 1約

方式 公募

び数

量 会計システムの運用・保守

結日 平成24年4月2日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 （財）日本システム開発研究所
平成24年 2月10日 公募公告
入

札

経緯及び

結果 平成24年 2月27日 公募締め切り
平成24年 4月 2日 契約締結

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保○

契約の実施までに必要な準備期間を確保できるように努めた。

③公告期間の見直し○

公告期間を14日間から17日間に延長した。

④公告周知方法の改善

×⑤電子入札システムの導入

×⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置(1)毎年実施が予定される契約を事前に基金ホームページに掲載することとした。
(2)入札公告手続きにおいて、入札説明書等各種書類を基金ホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置することとした。
契約監視委員会のコメント
上記(1)及び(2)の措置について、引き続き、取り組みを継続するとともに、業務システムの保守について、競争入札等により複数年の契約を行うことについて検討すること。また、他法人における取り組みも参考にしつつ、一者応札・応募の改善に努めること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの取り組みを継続するとともに、業務システムの保守について、競争入札等により複数年の契約を行うことについて検討する。また、他法人における取り組みも参考にして一者応札・応募の改善に努める。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。