Panel Data Research Center, Keio University
PDRC Discussion Paper Series

新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・生活・ウェルビーイング― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証 ―山本勲、石井加代子、樋口美雄

2021 年 1 月 30 日
DP2020-006
https://www.pdrc.keio.ac.jp/publications/dp/6842/

Panel Data Research Center, Keio University
2-15-45 Mita, Minato-ku, Tokyo 108-8345, Japan
info@pdrc.keio.ac.jp
30 January, 2021

新型コロナウイルス感染症流行初期の雇用者の就業・生活・ウェルビーイング ― パン
デミック前後のリアルタイムパネルデータを用いた検証 ―山本勲、石井加代子、樋口美雄
PDRC Keio DP2020-006
2021 年 1 月 30 日
JEL Classification: I31; J22; J71
キーワード: 新型コロナウイルス感染症; ウェルビーイング; 格差; パネルデータ【要旨】
本稿では、新型コロナウイルス感染症が雇用者の就業・生活・ウェルビーイングに与えた影響について、2020 年 5 月に実施した「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する
JHPS 特別調査」をもとに、属性間の差に着目しながら検証した。検証の結果、まず、新型コロ
ナウイルス感染症の流行初期の就業面への影響としては、従来から景気後退に対する脆弱性が高いと指摘されてきた属性、具体的には、高齢層、女性、大卒未満の学歴、非正規雇用者、中小企業での雇用者といったグループ、さらには、飲食・宿泊といった対面を要するサービス業従事者で負の影響が大きかったことが明らかになった。こうした属性の雇用者は失職・休職・減収のリスクにさらされる一方で、在宅勤務の実施が進まず、労働時間の減少も限定的であった。次に、生活面への影響としては、2 月から 4 月にかけて家事・育児・学習・睡眠時間がいずれも増加していたほか、男女間の違いに着目すると、家庭内の家事分担の変化は限定的であったが、育児時間は男性の負担が一部でより増加していた傾向もみられた。さらに、休職や労働時間の減少を経験した雇用者では、自己研さんへの時間が顕著だったこともわかった。一方、ウェルビーイングについては、2 月から 5 月下旬〜6 月上旬にかけてメンタルヘルスの悪化や幸福感やワークエンゲイジメントの低下、転職希望の増加がみられ、特に、就業面で負の影
響を強く受けていた雇用者で顕著であった。さらに、どの属性によってアウトカムの格差が大きく生じていたかを Blinder-Oaxaca 分解および回帰分析で検証した結果、就業に関係するアウ
トカムは、男女間の格差よりも、雇用形態（正規雇用・非正規雇用）間や企業規模間による格差の影響が顕著である一方で、メンタルヘルスについては男女間格差によるところが大きいことがわかった。

山本勲
慶應義塾大学商学部〒108-8345
東京都港区三田2-15-45
yamamoto@fbc.keio.ac.jp
石井加代子
慶應義塾大学経済学部

〒108-8345
東京都港区三田2-15-45
ishiikayoko@keio.jp
樋口美雄
慶應義塾大学商学部〒108-8345
東京都港区三田2-15-45
higuchi@fbc.keio.ac.jp

謝辞：本稿の作成にあたっては、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターより「日本家計パネル調査」および「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関するJHPS特別調査」の個票データの提供を受けた。また、本稿の分析内容は厚生労働省・令和２年度第２回「雇用政策研究会」で発表し、参加者の方々から多くの有益なコメントを頂いた。深く感謝申し上げたい。なお、本稿のありうべき誤りは、すべて筆者たちに属する。本稿は科学研究費（17H06086および18K01659）による研究成果である。

新型コロナウイルス感染症流⾏初期の雇⽤者の就業・⽣活・ウェルビーイング1)― パンデミック前後のリアルタイムパネルデータを⽤いた検証 ―

⼭本勲

⽯井加代⼦

樋⼝美雄

慶應義塾⼤学慶應義塾⼤学慶應義塾⼤学要

旨

本稿では，新型コロナウイルス感染症が雇⽤者の就業・⽣活・ウェルビーイングに与えた影響について，2020 年 5 ⽉に実施した「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」をもとに，属性間の差に着⽬しながら検証した。検証の結果，まず，新型コロナウイルス感染症の流⾏初期の就業⾯への影響としては，従来から景気後退に対する脆弱性が⾼いと指摘されてきた属性，具体的には，⾼齢層，⼥性，⼤卒未満の学歴，⾮正規雇⽤者，中⼩企業での雇⽤者といったグループ，さらには，飲⾷・宿泊といった対⾯を要するサービス業従事者で負の影響が⼤きかったことが明らかになった。こうした属性の雇⽤者は失職・休職・減収のリスクにさらされる⼀⽅で，在宅勤務の実施が進まず，労働時間の減少も限定的であった。次に，⽣活⾯への影響としては，2 ⽉から 4 ⽉にかけて家事・育児・学習・睡眠時間がいずれも増加していたほか，男⼥間の違いに着⽬すると，家庭内の家事分
担の変化は限定的であったが，育児時間は男性の負担が⼀部でより増加していた傾向もみられた。さらに，休職や労働時間の減少を経験した雇⽤者では，⾃⼰研さんへの時間が顕著だ
ったこともわかった。⼀⽅，ウェルビーイングについては，2 ⽉から 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬にかけてメンタルヘルスの悪化や幸福感やワークエンゲイジメントの低下，転職希望の増加がみられ，特に，就業⾯で負の影響を強く受けていた雇⽤者で顕著であった。さらに，どの属性によってアウトカムの格差が⼤きく⽣じていたかを Blinder-Oaxaca 分解および回帰分析で検証した結果，就業に関係するアウトカムは，男⼥間の格差よりも，雇⽤形態（正規雇⽤・
⾮正規雇⽤）間や企業規模間による格差の影響が顕著である⼀⽅で，メンタルヘルスについては男⼥間格差によるところが⼤きいことがわかった。
キーワード：新型コロナウイルス感染症，ウェルビーイング，格差，パネルデータ*

本稿の作成にあたっては，慶應義塾⼤学パネルデータ設計・解析センターより「⽇本家計パネル調査」および「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」の個票データの提供を受けた。また，本稿の分析内容は厚⽣労働省・令和２年度第２回「雇⽤政策研究会」で発表し，参加者の⽅々から多くの有益なコメントを頂いた。深く感謝申し上げたい。なお，本稿のありうべき誤りは，すべて筆者たちに属する。本稿は科学研究費（17H06086 および 18K01659）による研究成果である。

1

1．はじめに新型コロナウイルス感染症は，多くの⼈々の⽣活や雇⽤，所得，働き⽅，健康などのウェルビー
イングに多⼤な影響を与えている。特に，⽇本で流⾏が拡がり最初の緊急事態宣⾔が出された前後の 2020 年 3〜5 ⽉頃は，外出・移動の⾃粛や在宅勤務，⼩中⾼校の⼀⻫休校，飲⾷店をはじめとするサービス業の店舗・施設の営業⾃粛，⼤規模イベントの開催⾃粛などによって社会経済が⼀変し，「コロナショック」ともいわれる急激なショックが⽣じた。このコロナショックの初期の影響は広範に及んだ⼀⽅で，その⼤きさは⼀様ではなく，営業⾃粛を余儀なくされたサービス業で働く⼈やエッセンシャルワーカーをはじめとする対⾯を要する仕事に就く⼈，夫婦共働きで育児を⾏っている⼈，感染状況の深刻な地域で働く⼈などでより顕著であった可能性がある。
事実，厚⽣労働省の「2020 年度雇⽤政策研究会報告書」では，宿泊・飲⾷・サービス業，⼩売業，
医療・福祉などで⾮正規雇⽤として働く⼥性や，宿泊業・飲⾷・サービス業の中⼩企業で働く男性・⼥性などで雇⽤が⼤きく減少していることを政府統計等で確認している。また，周（2020）は 2020
年 5 ⽉下旬実施の「新型コロナウィルス感染拡⼤の仕事や⽣活への影響に関する調査」（労働政策研・研修機構）をもとに，休業者が男性よりも⼥性で多いことや⼦育て⼥性の労働時間・収⼊の減少が顕著であることなどを指摘している2),3)。このほか，同じ調査データを利⽤した⽯井・中⼭・⼭本（2020）は，在宅勤務が⼤卒・正社員・⾼収⼊・⼤企業の雇⽤者に偏って実施されている傾向を⽰している4)。海外でも，Alon et al. (2020)は，⽶国でのコロナショック初期の雇⽤への影響は⼥性で顕著であり，過去の経済ショックによる景気後退とは異なる男⼥間格差が⽣じたことを指摘している。また，Adams-Prassl et al. (2020)も，⽶・英・独の 3 ヶ国で 2020 年 4 ⽉に実施した調査データをもとに，失職や休職のリスクが就業形態や職種などで⼤きな格差が⽣じていたことや，在宅勤務を実施しやすい職業に就いている⼈ほどリスクが⼩さかったことなどを⽰している。さらに，
Galasso et al. (2020)は先進 8 ヶ国で 5 ⽉に実施した調査データから，⼥性ほど新型コロナウイル
ス感染症による健康リスクをより深刻に認識しており，男⼥の差は標準的な個⼈属性をコントロー
ルしても残ることを⽰している5)。
このようにコロナショックは男⼥や雇⽤形態（正規・⾮正規雇⽤），企業規模，業種，職種などの属性間で異なる影響を与えていると考えられる。そこで，本稿では，同⼀家計を追跡した「⽇本家計パネル調査（JHPS）」（慶應義塾⼤学パネルデータ設計・解析センター）のうち，2020 年 2 ⽉に

2)

この点について，労働政策研究・研修機構と⽇本放送協会（NHK）が 11 ⽉に共同調査を実施し，新型コロナウ
イルス感染症が働く⼥性へ与えた影響を詳細に検証している（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/difficulty/detail/detail_01.html）。

3)

国際連合も「政策概要：新型コロナウイルスの⼥性への影響」という報告書において，新型コロナウイルス感染症の影響が⼥性に顕著であることやそれを踏まえた政策対応の⽅向性を提⽰している。

4)

同様の指摘は同じデータを⽤いた⾼⾒（2020）や Okubo（2020）でもされている。

5)

Galasso et al. (2020)は健康リスクの認識だけでなく，感染拡⼤予防政策への合意度合いや遵守度合いも同様に，
個⼈属性等をコントロールしても男性よりも⼥性で顕著であることを指摘している。

2

実施した定例調査（以降，「JHPS2020」と呼ぶ）と 2020 年 5 ⽉に実施した新型コロナウイルス感染症の影響を捉える特別調査（「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」，以降，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」と呼ぶ）の 2 時点のパネルデータを活⽤して，新型コロナウイルス感染症流⾏初期に焦点を当て，パンデミックの前後で就業・⽣活・ウェルビーイ
ングに関する状況が属性毎にどのように変化し，属性間でどういった格差が⽣じたかを概観する。
分析ではデータの基本的な特性を明らかにするため，性別・学歴・年齢・雇⽤形態・職種・業種・
企業規模・居住地域といった属性ごとのアウトカムの違いを視覚的に図で⽐較する。アウトカムとしては，就業（失職・休職・収⼊・労働時間・転職希望など），⽣活（家事時間・育児時間・睡眠時間など），ウェルビーイング（メンタルヘルス・主観的健康感・不安・幸福感・ワークエンゲイジメ
ント・主観的⽣産性など）に焦点を当てる。
さらに，属性の中でも⼤きな格差が⽣じている性別・雇⽤形態（正規雇⽤・⾮正規雇⽤）・企業規模を取り上げ，これらの属性による格差が他の属性・要因によってもたらされたものなのかについて，Blinder-Oaxaca 要因分解や回帰分析による検証も⾏う。例えば，アウトカムに男⼥間格差があるとして，それが⼥性ほど⾮正規雇⽤やサービス職に多く就いているために⽣じているのか，あるいは，雇⽤形態や職種などが同じであっても⼥性固有の要因によって⽣じているのかを識別する。
こうした要因を明らかにすることで，雇⽤や社会保障などの政策として，どの属性に対してアプローチすべきなのか判断しやすくなるといえる。
本稿の分析の⼤きな特徴は，新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きてから実施した調査データだけでなく，パンデミック直前の 2020 年 2 ⽉時点に同⼀個⼈に対して実施した調査デー
タとの⽐較を⾏う点にある。過去の時点の状況や過去からの変化を思い出して回答してもらう回顧
形式の調査には思い違いなどによる回顧バイアスが⽣じやすく，特に，健康状態や幸福感・満⾜度などの回答者が主観的に判断する変数ではその可能性が⼤きくなりやすい。その点，本稿で利⽤するデータは，パンデミック前後の各時点にリアルタイムで調査したものであるため，より正確に「変化」を捉えることができる。
また，新型コロナウイルス感染症の影響を分析している多くの研究では，インターネット調査会
社にモニター登録している個⼈に対するオンライン調査の回答データを⽤いている。オンライン調
査は短期間で迅速に⼤規模なサンプルに対して実査ができるといったメリットがある⼀⽅で，回答者に偏りがあり，国全体の⺟集団を反映したサンプルが得られないといったデメリットが指摘されている（例えば，Couper (2000)や本多（2006）など）。その点，本稿で利⽤するデータは⽇本全国に居住する個⼈を⺟集団として，層化 2 段階法によって無作為抽出したサンプルをもとにしており，調査⽅法も留置訪問調査法あるいは郵送・Web 回答法を⽤いているため，代表性が担保されや
すいといえる。ただし，個⼈を追跡するパネル調査であるため，調査を重ねる毎に⾮回答によるバ
イアスは⽣じる。そこで，本稿では，ウエイトを作成して⺟集団推計を⾏ったうえで分析を進める。
以下，次節では分析に利⽤するデータについて説明し，3 節で分析⽅法を述べる。続く 4 節では記述的に属性間のアウトカムの差を概観するとともに，格差をもたらす要因について検証する。最後に 5 節では，本稿のまとめとディスカッションを⾏う。
3

2．利⽤データ(1) JHPS2020 と第 1 回 JHPS コロナ特別調査
本稿で利⽤する「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」は，コロナ流⾏の初期段階における家計やウェ
ルビーイングに対する影響を把握することを⽬的に，2020 年 2 ⽉の定例調査「⽇本家計パネル調査（JHPS2020）」の回答者を対象に，2020 年 5 ⽉末から 6 ⽉上旬にかけて緊急で実施したものである。
「⽇本家計パネル調査（JHPS）」は，わが国の就業・所得・資産・ウェルビーイングなどの状況の把握を⽬的に，同⼀個⼈を⻑期にわたり追跡するパネル調査である。⽇本全国の縮図となるよう，2004 年に層化 2 段階無作為抽出法により選出された全国約 4,000 ⼈の成⼈男⼥6)を対象に「慶應義塾家計パネル調査（KHPS）」として開始した。2009 年には，新たに層化 2 段階無作為抽出法により選出された全国約 4,000 ⼈の成⼈男⼥7)を対象に「⽇本家計パネル調査（JHPS）」が開始され，2014 年よりこの 2 つの調査は「⽇本家計パネル調査（JHPS）」として統合された。サンプル脱落によるサンプルサイズの縮⼩を補うため，KHPS は 2007 年と 2012 年に，JHPS は 2018 年に新規サンプルが追補充されており，JHPS2020 時点の回答者数は 5,470 ⼈であった。
調査⽅法については，従来，JHPS では留置き訪問調査⽅式をとっており，毎回，調査員が対象者の世帯を訪問して調査票を配布し，回答者が記⼊後，再度調査員が回収のため訪問する形式をとっている。⼀⽅，JHPS2020 の回答者を対象に実施した「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，調査員と回答者の接触による感染を防ぐために，通常の留置訪問調査⽅式ではなく，調査票⽤紙やWeb 回答⽤の URL 情報を郵送し，郵送での回答と Web 調査票による Web 回答のいずれかを回答者に選択する⽅式をとった。
表１では「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」における回答状況を⽰している。JHPS2020 の回答者
5,470 ⼈のうち，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」に回答したのは 3,857 ⼈8)，回答率は 70.5%であった。「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」の回答者 3,857 ⼈のうち，回答者の⽣年⽉で判断したとこ
ろ，JHPS2020 の回答者と「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」の回答者が同⼀⼈物であるケースが3,734 ⼈であった9)。
≪表１挿⼊≫(2) 回答バイアスとウエイトによる補正

6)

KHPS ではサンプル抽出時点で 20-69 歳までを対象にしている。

7)

JHPS ではサンプル抽出時点で 20 歳以上を対象としており年齢の上限を設定していない。

「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」の回答数は 3,891 ⼈であったが，そのうち JHPS2020 の回答がないケースが34 ⼈いる。
9)
対象者の⽣年⽉で判断したところ，わずかではあるが，JHPS2020 対象者の配偶者などが「第 1 回 JHPS コロナ
特別調査」に回答しているケースが確認された。こうしたケースは本稿の分析から除外した。
8)4

本稿で⽤いる「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」は，もっとも⻑いケースで 2004 年から追跡しているパネルデータ JHPS2020 の回答者を対象としており，上述した通り，そのうち 7 割の⼈が回答をした。2020 年調査に⾄るまで数年間パネル調査に参加し続けた個⼈を対象にした調査であるため，データには⾮回答（脱落）バイアスがある可能性がある10)。さらに，緊急で実施した「第 1 回
JHPS コロナ特別調査」でも⾮回答バイアスがある可能性がある。そこで，本稿では独⾃に⺟集団
ウエイトを作成し，集計結果の代表性を担保する。
≪表２挿⼊≫
確認のため，表 2 では，JHPS2020 の回答者のなかで，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」に参加した⼈に特定のバイアスがあったかどうかを確認したプロビット分析の結果を⽰す。分析は，特別調査に回答した場合は 1，回答しなかった場合は 0 をとる変数を被説明変数として，JHPS2020 の全回答者を対象にした推計と，JHPS2020 回答者にうち当時雇⽤者（正規・⾮正規雇⽤）であった
個⼈のみを対象にした，2 つの推計を⾏った。説明変数には，いずれも年齢層・性別・学歴・就業状態・世帯収⼊・居住地域といった基本属性を⽤いている。これらのプロビットモデルの推計結果
から，どういった属性の個⼈が，特別調査への参加確率が⾼かったのかを明らかにできる。
表 2 をみると，全体および雇⽤者に限定した両⽅の推計において，年齢が⾼まるほど参加確率が有意に⾼くなること，男性よりも⼥性で参加確率が⾼いこと，⼤卒以上の学歴を有している場合は，参加確率が 2 割程度⾼まることがわかる。就業形態について⾒ると，無業者がもっとも参加確率が⾼いが，雇⽤者間で⽐較すると正規雇⽤と⾮正規雇⽤で参加確率に有意な差がないことわかる。また，全体を対象にした推計では，低所得世帯では，それ以外の所得層と⽐べて有意に参加確率が低いことがわかるが，雇⽤者に限定した場合，世帯所得レベルの影響はないことがわかる。すなわち，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」は，⾼年齢層，⼥性，⼤卒者，特定警戒地域居住者，無業者，低所得者以外という属性の⼈にやや偏りのあるデータである可能性を⽰唆している。
こうした回答バイアスを補正し，集計結果の代表性を保つために，本稿では，総務省「労働⼒調査」を⺟集団とみなして，独⾃にサンプルバイアス補正の⺟集団ウエイトを作成した。具体的には，「労働⼒調査（2020 年 5 ⽉）」の雇⽤者に限定した性別・年齢層（5 歳刻み）
・雇⽤形態（正規か⾮正規か）の分布をもとに，繰り返し⽐例補正法 (iterative proportional fitting，もしくはレイキング法）によりウエイトを作成する。⺟集団推計ウエイトの作成には，参照する変数の分布割合からウエイトを割り出す事後層化法（post-stratification）が代表的であるが，参照する変数が多数ある場
合，すべての変数を含めた多次元のクロス表が必要となる。しかし，現実には，参照する統計で多次元のクロス表を⼊⼿することが困難であったり，利⽤するデータにおいて多次元のクロス表を作成できるだけ⼗分にサンプルサイズが⼤きくなかったりする場合，繰り返し⽐例補正法が活⽤でき

10)

JHPS のウエイト作成を⾏った⽯井・野崎（2014）では，回答継続確率を推計しており，世帯⼈数の多い者，⼥性，40 代，50 代の対象者で継続回答率が⾼く，パネル回数を経るごとに，そうしたサンプルへの偏りが増していることを⽰している。

5

る。繰り返し⽐例補正法では，たとえば，本稿のケースのように参照する変数が 3 つある場合，性別・年齢階層・雇⽤形態の順にそれぞれ⺟集団の分布に合うようにウエイトを作成し，その都度，利⽤データをウエイトで補正し，最終的に⺟集団の分布に近づくまでその作業を繰り返し，⺟集団
推計ウエイトを得るという⽅法である。⼿計算でウエイトを計算することも可能だが，本稿ではStata の ipfweight プログラムにより⾃動的にウエイトを⽣成した。
≪表 3 挿⼊≫表 3 では，性別・年齢層・雇⽤形態別に，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」と「労働⼒調査」（2020
年 5 ⽉）の分布をウエイトによる⺟集団推計の有無別に⽰している。表 3 をみると，ウエイトなしの場合，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，⼥性，⾼年齢層，⾮正規雇⽤の構成⽐が「労働⼒調査」よりも⼤きくなっているが，ウエイトを⽤いることでそれらの分布の偏りが解消されていることが確認できる。

3．分析⽅法
本稿では，まず，2020 年 2 ⽉時点での雇⽤者を対象にして，男⼥や雇⽤形態といった属性別に，「コロナ流⾏前」（主に 2 ⽉頃）と「コロナ流⾏初期時点」（主に 4〜5 ⽉頃）において，①就業，②⽣活，③ウェルビーイングといったアウトカムがどのように変化したかを図を⽤いた記述的分析
によって把握する。着⽬する属性とアウトカムは表 4 のとおりである。
≪表 4 挿⼊≫
次に，個々⼈のアウトカムの変化の違いについて，どういった属性がもっとも強い要因となっているのかを確認するため，Blinder-Oaxaca 分析と回帰分析を実施する。具体的には，男⼥や雇⽤形
態（正規雇⽤・⾮正規雇⽤），企業規模といった属性による違いの⼤きい 5 つのアウトカム（コロナによる休職経験，減収，在宅勤務⽇数，転職希望の増加，メンタルヘルスの悪化）に着⽬し，他の属性の違いをコントロールしたうえでも男⼥・雇⽤形態・企業規模間それぞれによる違いが残るかを確認する。例えば，新型コロナウイルス感染症による休職経験がある⼈の割合は男性よりも⼥性のほうが⼤きいが，⼥性ほど新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい飲⾷・宿泊業やサービス職，中⼩企業などで多く働いていることによってその差が⽣まれている可能性がある。BlinderOaxaca 分析では，休職経験の男⼥間格差が，そうした業種・職種・企業規模・雇⽤形態などの属性の差によるものなのか，それ以外の要因，すなわち，⼥性固有の要因によるものなのかを統計的に分解することができる。そこで，上述の 5 つのアウトカムの男⼥・雇⽤形態・企業規模間の格差の要因を Blinder-Oaxaca 分解する。
さらに，Blinder-Oaxaca 分解の補⾜として，5 つのアウトカムを被説明変数，男⼥・雇⽤形態・企業規模間それぞれの違いのダミー変数を説明変数とする回帰分析を実施し，他の属性も説明変数に含めた場合と含めない場合で係数や有意性がどのように異なるかを確認する。他の属性を説明変数に含めたとしても男⼥・雇⽤形態・企業規模間それぞれの格差を⽰すダミー変数が統計的に有意6であれば，アウトカムに対する影響が明確であると判断できる。なお，いずれの分析でも，調査の回答バイアスを補正するため，上述した⺟集団ウエイトを⽤いて集計・推計する。

4．分析結果(1) 新型コロナウイルス感染症による影響の属性間の⽐較①

就業に対する影響
まず，失職について，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，調査時点（5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬）までに，新型コロナウイルス感染症流⾏によって解雇や会社の倒産などで職を失ったかと，今後 12か⽉で職を失う可能性がどの程度の確率（パーセント）と予想するかを質問している。図 1 は，この失職割合を棒グラフ（右軸），また，今後の予想確率の平均値を折れ線グラフで（左軸），全体および属性別に⽰したものである。図をみると，流⾏の初期段階で，全体で 4%程度の雇⽤者が失職を経験しており，また，今後 1 年で失職する可能性は平均で 17%程度と予想していることがわかる。さらに，属性による差が顕著に表れており，⾼年齢層，⼥性，⼤卒未満の学歴，⾮正規雇⽤，
⽣産・保安職やサービス職，飲⾷・宿泊業，500 ⼈未満の企業に属するグループで，失職割合と今後の失職確率が平均を上回っていることもわかる。
≪図 1 挿⼊≫
次に，休職について，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，2020 年 4 ⽉に新型コロナウイルス
感染症の流⾏の影響で仕事ができなかった⽇があったかと休職の理由を質問している。このうち，
図 2 は，4 ⽉の間に 1 ⽇でも新型コロナウイルス感染を理由に休職したことのある雇⽤者の割合を棒グラフで⽰している。図からは，全体で 4 ⼈に 1 ⼈に当たる 24%程度が休職を経験しており，
なかでも，20-30 歳代，⼥性，⾮正規雇⽤，サービス職，飲⾷・宿泊業に属するグループで，休職を経験した⼈の割合が⾼いことがみてとれる。
≪図２挿⼊≫
また，図 3 と図 4 では，4 ⽉に休職を経験した雇⽤者のみをサンプルにして，休職の理由別の割合を⽰している。図 3 では，勤務先の指⽰・要請による休職について，有給・無給別に⽐較しており，全体をみると，勤務先の指⽰・要請で有給であった割合は 6 割強と⾼いことや，無給であった
割合は 2 割程度にとどまるが，属性別に⾒ると，⾮正規雇⽤者やサービス職従事者，飲⾷・宿泊業
従事者においては，無給での休業要請は 3〜4 割と⾼く，属性により有給・無給の対応に差があっ
たことわかる。図 4 では，⼦どもの休校・休園に伴う⾃主的な休みの割合を⽰しており，全体では8%と少ないが，⼥性においては 13%，男性では 3%と男⼥差が顕著であり，⼀⻫休校の影響が⼥性雇⽤者に偏って⽣じていたことがわかる。
≪図 3 挿⼊≫≪図 4 挿⼊≫7

労働時間については，JHPS2020 から 2020 年 2 ⽉時点での週の労働時間，「第 1 回 JHPS コロナ
特別調査」から 2020 年 4 ⽉時点での週の労働時間を把握できるため，図 5 で，それぞれの平均値
を棒グラフ（右軸），2 ⽉から 4 ⽉にかけて減少を経験した雇⽤者の割合を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。図をみると，労働時間は全体として平均で週に 7 時間減少しており，減少を経験した
雇⽤者も 6 割弱と半数以上に達していることがわかる。属性別にみると，図 2 の休職経験とは逆に，若年・壮年層，男性，⼤卒者，正規雇⽤者，⼤企業や官公庁に勤めている雇⽤者で労働時間が減少した⼈が多く，総じて，通常の労働時間が⻑い雇⽤者で労働時間の減少が顕著であったといえる。
≪図 5 挿⼊≫
在宅勤務の実施については，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」において，緊急事態宣⾔前の 2 ⽉
第 4 週と緊急事態宣⾔中の 4 ⽉第 4 週⽬の在宅勤務の実施⽇数を質問している。図 6 は 2 ⽉と 4
⽉の在宅勤務実施⽇数の平均値を棒グラフで⽰しているが，全体として，2 ⽉では週平均 0.2 ⽇であったが，緊急事態宣⾔により 4 ⽉の在宅勤務は週平均 1 ⽇程度にまで増加している。2 ⽉時点では属性による差はわずかであったが，4 ⽉では属性による差が鮮明で，⼤卒者，正規雇⽤者，専⾨・管理・事務職，⼤企業や官公庁に勤める雇⽤者で在宅勤務⽇数が⼤きく伸びている。また，現場での作業や対⾯のサービスを要する職種・産業かどうかや，地域の感染状況によっても実施状況も異なることがわかる。
≪図 6 挿⼊≫収⼊についても，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では 2 ⽉時点と 4 ⽉時点の仕事からの収⼊と世帯収⼊を⽉額で質問しており，図 7（仕事からの収⼊）と図 8（世帯収⼊）で，それぞれの平均
値を棒グラフ（右軸），2 ⽉から 4 ⽉にかけて減収となった雇⽤者の割合を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。図 7 をみると，全体で 3 割強の雇⽤者が減収を経験しており，なかでも，⼥性，⼤卒未満の者，⾮正規雇⽤者，サービス職，飲⾷・宿泊業で減収経験者が多く，特にサービス職で 5 割
弱，飲⾷・宿泊業で 7 割強であり，対⾯での接客を要する仕事で影響が著しかったことがわかる。
さらに，同様の傾向は，世帯収⼊を⽐較した図 8 でも確認できる。
≪図 7 挿⼊≫≪図 8 挿⼊≫世帯収⼊の影響への深刻さは，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」において，新型コロナウイルス
感染症の流⾏によって，調査時点（5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬）までに，「収⼊が減って⽣活⽔準の⼤幅な低下を余儀なくされたか」および「⽣活が苦しくなって貯蓄を取り崩したり借⾦をしたか」と，今後 12 か⽉でそうなる可能性がどの程度の確率（パーセント）と予想するかを質問しており，これらの回答結果からも把握できる。図 9 は，⽣活⽔準の⼤幅な低下を余儀なくされたか，図 10 は⽣活が苦しくなって貯蓄を取り崩したり借⾦をしたかについて，それぞれ該当者の割合を棒グラフ（右軸），今後の予想確率の平均値を折れ線グラフ（左軸）で⽰したものである。図をみると，流⾏の初期段階で 18%程度の雇⽤者が⽣活⽔準の⼤幅な低下を経験し，さらに，14%程度の雇⽤者が貯蓄の取り崩しや借⾦を経験していることがわかる。属性別にみると，休職や減収を経験した割合が8⾼かった⼥性，⼤卒未満者，⾮正規者，サービス職，飲⾷・宿泊業で働く雇⽤者の間でこれらの割合が⾼く，さらに今後の予想確率も⾼いこともわかる。
≪図 9 挿⼊≫≪図 10 挿⼊≫②

⽣活に対する影響
⽣活については，家事・育児・学習・睡眠のそれぞれについて，JHPS2020 で 2020 年 2 ⽉時点，

「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」で 2020 年 4 ⽉時点の週に費やした時間を把握できるため，図 11〜14 で，各時間の平均値を棒グラフ（右軸），2 ⽉から 4 ⽉にかけて増加を経験した雇⽤者の割合
を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。まず，図 11 で家事時間をみると，全体では 2 ⽉から 4 ⽉にかけて増加しており，約 4 割の雇⽤者が増加を経験していることがわかる。ちなみに，グラフには⽰していないが家事時間の減少者も約 3 割と多いが，増加者の⽅が多くなっている。属性別にみると，⼥性，⾮正規雇⽤者，サービス職，飲⾷・宿泊業の従事者，500 ⼈未満の企業で勤務する⼈
で家事時間の増加者が多い。図 5 でみた労働時間は，男性や正規雇⽤者など，もともと労働時間が⻑い雇⽤者で顕著に減少していたが，そうした雇⽤者でも家事時間は増加傾向にあるものの，それでも⼥性や⾮正規雇⽤者などのほうが家事時間をより増やしており，家庭内の家事負担割合の⼤きな変化にはつながっていないと推察される。
≪図 11 挿⼊≫
次に，図 12 で育児時間をみると，全体として 2 ⽉から 4 ⽉にかけて増加しており，増加者は 13%となっている。属性別にみると，家事時間とは違って，⼤卒者，正規雇⽤者，専⾨・管理・事務職，
⼤企業など，労働時間の減少が⽬⽴ったグループで育児時間の増加者が多い傾向があり，労働時間が減少した分の時間を育児に振り分ける⾏動が⼀部にみられる。
≪図 12 挿⼊≫
図 13 で学習時間についてみると，全体として僅かに増加しており，属性別には，20-30 歳代，⼤卒者，正規雇⽤者，販売職，飲⾷・宿泊業で働く雇⽤者で増加者が多いことがわかる。特に飲⾷・宿泊業での学習時間の増加は顕著であり，休業要請の出る中でスキルアップにつながる⾃⼰研さんに時間を費やしていた雇⽤者が少なくなかったと推察できる。
≪図 13 挿⼊≫
図 14 で睡眠時間についてみると，全体で増加しており，約 4 割で増えていることがわかる。属
性別には，20-30 歳代，⼥性，⼤卒者，飲⾷・宿泊業で働く雇⽤者，特定警戒地域在住の雇⽤者で睡眠時間が増えた⼈が多いことがわかる。休職を余儀なくされたことや，⾃宅で過ごす時間が増えたことが，⼀部の⼈々の睡眠時間を増やす要因になった可能性が指摘できる。
≪図 14 挿⼊≫③ ウェルビーイングに対する影響
雇⽤者のウェルビーイングとして，以下では，メンタルヘルス，健康，幸福感，ワークエンゲイ
9ジメント，主観的⽣産性，転職希望などの変化について，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」で調査した 2020 年 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬時点の状況，あるいは，JHPS2020 で調査した 2020 年 2 ⽉時点か
ら 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬時点までの変化を概観する。
まず，メンタルヘルスについては，⼼理的ストレスを測定するスクリーニング尺度として開発された Kessler et al. (2002)の K6 を⽤いる。K6 は「神経過敏に感じましたか」などの 6 つの質問から構成され，それぞれへの 5 段階の回答の合計を 0〜24 点の範囲でスコア化し，スコアが⾼いほど精神的な問題が重いと判断される。図 15 は，K6 で何らかの問題があると判断される基準の 5 点以上だった⼈の割合を棒グラフ（右軸），K6 のスコアが 2 ⽉から 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬にかけて悪化した雇⽤者の割合を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。図 15 をみると，メンタルヘルスとして何らかの問題があると判断される 5 点以上の雇⽤者の割合は，2 ⽉時点では全体で 38%であったのに対して，5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬時点では過半数の 52%に増加していることがわかる。さらに，属性による差が顕著で，60 歳以上，⼥性，⼤卒未満者，⾮正規雇⽤者，サービス職，飲⾷・宿泊業，⼤企業以外で働く雇⽤者でメンタルヘルスが悪化した⼈が多いこともわかる。
≪図 15 挿⼊≫
次に，コロナ流⾏による影響で重篤な病気にかかったかについて，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，調査時点（5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬）までの有無と今後 12 か⽉で病気にかかる予想確率を質問しており，それぞれを図 16 に棒グラフ（右軸）と折れ線グラフ（左軸）で⽰した。図をみると，
コロナ流⾏による影響で重篤な病気にかかったと回答した雇⽤者は全体の 3%11)で，属性別には，
⾼年齢層，男性，⼤卒未満の者，⾮正規雇⽤者，⽣産・保安職やサービス職種で多い傾向がみられる。また，今後 12 か⽉のうちに重篤な病気にかかる可能性についても，属性間で同様の差がある
ことがわかる。
≪図 16 挿⼊≫また，コロナの流⾏による不安について，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」の調査時点（5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬）で「漠然とした不安」を抱えている雇⽤者の割合を図 17 に⽰している。図をみると，全体で 54%と半数以上の雇⽤者が漠然とした不安を抱えており，属性別には，⾼年齢層，⼥性，⼤卒未満の者，⾮正規雇⽤者，サービス職や飲⾷・宿泊業の従事者，⼤企業以外に勤めている雇⽤者で，その割合が⾼いことがわかる。
≪図 17 挿⼊≫⼀⽅，幸福感については，図 18 に 0〜10 で得点化した指標について，2 ⽉時点と 5 ⽉下旬〜6 ⽉
上旬時点の平均値を棒グラフ（右軸），低下した雇⽤者の割合を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。図をみると，メンタルヘルスと同様に全体的に悪化傾向にあり，特に，⼥性，⼤卒者，⾮正規
雇⽤者，サービス職，1-2 次産業の従事者，⼤企業以外に勤めている雇⽤者，特定警戒地域に住む
雇⽤者において，コロナ流⾏後に幸福感が低下した⼈が多いことがわかる。

11)

この質問項⽬は「コロナ流⾏による影響」で重篤な病気にかかったかを質問しているため，必ずしも新型コロ

ナウイルスに感染して重症化した⼈と限らない点には留意が必要といえる。

10

≪図 18 挿⼊≫
就業に関するウェルビーイング指標としては，ワークエンゲイジメント，主観的⽣産性，在宅勤務の主観的⽣産性，転職希望に注⽬する。まず，ワークエンゲイジメントについては，Schaufeli etal. (2008)の UWES（Utrecht Work Engagement Scale）の 3 項⽬版（UWES-3）を⽤いる。UWES3 は仕事に対するポジティブなメンタルヘルスの状態を捉える指標として開発されたもので，活⼒・熱意・没頭に関する 3 つの質問項⽬から構成され，それぞれへの 7 段階の回答をスコア化し，スコ
アが⼤きいほどワークエンゲイジメントが⾼いと判断される。図 19 は 2 ⽉時点と 5 ⽉下旬〜6 ⽉
上旬時点の UEWS-3 のスコアの平均値を棒グラフ（右軸），低下した雇⽤者の割合を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。図をみると，コロナ流⾏後にワークエンゲイジメントが低下した雇⽤者は，全体で 4 割弱と⼀定数いることがわかる。中でも，コロナ流⾏により休職や減収を経験した割合が⾼かった⾼年齢層，⼥性，⼤卒未満者，⾮正規雇⽤者，サービス職，飲⾷・宿泊業に従事する雇⽤者で，ワークエンゲイジメントの低下が顕著であることもわかる。
≪図 19 挿⼊≫主観的⽣産性については，世界保健機構（World Health Organization; WHO）の WHO-HPQ（Health and work Performance Questionnaire）を⽤いる。WHO-HPQ は労働パフォーマンスを測る指標として開発されたもので，過去 4 週間の勤務⽇におけるパフォーマンスを回答者が 0〜10の範囲で⾃⼰評価し，数値が⾼いほど主観的⽣産性が⾼いことを⽰している。図 20 は 2 ⽉時点と5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬時点の WHO-HPQ のスコアの平均値を棒グラフ（右軸），低下した雇⽤者の割合を折れ線グラフ（左軸）で⽰している。図をみると，コロナ流⾏後に，全体で 4 割強の雇⽤者が⽣産性が低下したと⾃⼰評価しており，特に，壮年層，男性，⼤卒未満の者，正規雇⽤者，販売職，
1-2 次産業従事者，⼤企業や官公庁に従事する者，特別警戒地域に在住する雇⽤者で，主観的⽣産性の低下した割合が⾼いことがうかがえる。
≪図 20 挿⼊≫
在宅勤務の主観的⽣産性について，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，在宅勤務と通常の職場での勤務のどちらが効率が良いと思うかを質問しており，図 21 では，在宅勤務のほうが効率が良いと回答した⼈の割合を⽰している。図をみると，5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬時点で，在宅勤務のほうが通常勤務より効率が良いと回答した雇⽤者は全体で 13%と少ないことがわかる。図には⽰していないが，在宅勤務のほうが効率が悪いと回答した⼈は 41%，
「わからない」と回答したが 4 割程度となっており，コロナ流⾏初期時点においては，在宅勤務の主観的⽣産性は決して⾼くはなかったといえる12)。図で属性による違いに注⽬すると，20-30 代，男性，⼤卒者，正規雇⽤者，専⾨・管理・事務職，販売職，⼤企業や官公庁に勤める雇⽤者，特定警戒地域在住の雇⽤者で，在宅勤務のほうが効率がよいと回答した割合が顕著に⾼い。
≪図 21 挿⼊≫12)

実際に在宅勤務の経験がない⽅は，現状の職場環境でもし仮に在宅勤務が導⼊されたらどうなるかを予想して回答してもらっている。

11

最後に，転職希望について，「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」では，他の企業への転職希望の 2
⽉頃からの変化を質問しており，2 ⽉から 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬まで継続して同⼀企業に勤務している雇⽤者に限定して，転職希望が増加した⼈の割合を図 22 に⽰している。図をみると，増加者は全体の 16%であり，特に，⼥性や⾮正規者，サービス職，飲⾷・宿泊業で就業する雇⽤者で他の企業への転職希望の増加者割合が⾼いことがわかる。コロナにより減収や休職，特に無給での休職を余儀なくされた雇⽤者で，他企業への転職希望が⾼まっているといえる。
≪図 22 挿⼊≫(2) アウトカムの格差の要因分解
前項で把握した新型コロナウイルス感染症の就業・⽣活・ウェルビーイングへの属性毎の影響のうち，特に男⼥間，雇⽤形態間（正規雇⽤・⾮正規雇⽤），企業規模間での格差が顕著であったことから，以下では，休職，減収，在宅勤務，転職希望，メンタルヘルス（K6)の 5 つのアウトカムに着⽬し，他の属性の違いをコントロールしたうえでも，男⼥間，雇⽤形態間，企業規模間での格差が観察されるかを検証する。コントロールする属性は，性別・雇⽤形態・企業規模・年齢層・学歴・職種・業種である13)。
まず，休職経験について，新型コロナウイルス感染症を理由に 4 ⽉に休職を経験した割合の男
⼥・雇⽤形態・企業規模間それぞれの格差を⽐較すると図 23 のようになる。図をみると，⼥性・⾮正規雇⽤・500 ⼈未満の中⼩企業でそれぞれ休職割合が⼤きいことが読み取れる。さらに図 23
では，Blinder-Oaxaca 分解を実施したうえで，3 つの属性間の格差それぞれについて，職種や企業規模などの他の属性の差異によって説明される寄与度と属性以外の差異によって説明される寄与
度を棒グラフの内訳として異なる⾊で⽰している。
≪図 23 挿⼊≫、≪表 5 挿⼊≫
具体的にみると，図 23(a)の男⼥間格差では，休職割合の差は 6.7%あり，そのうち 3.0%は⼥性
ほど⾮正規雇⽤や中⼩企業，サービス職などで多く雇⽤されているといった他の属性の男⼥差によってもたらされている⼀⽅で，3.7%はそれ以外の要因（すなわち，雇⽤形態・企業規模・年齢層・学歴・職種・業種以外の⼥性固有の要因）によってもたらされている可能性があることが⽰されている。ただし，*印で⽰した 10%⽔準での統計的有意性をみると，他の属性以外の差異の寄与度は統計的に有意ではないため，⼥性固有の要因によって休職割合が⼤きいことは統計的には確認できないといえる。⼀⽅，図 23(b)の雇⽤形態間格差をみると，⾮正規雇⽤のほうが休職割合が 9.5%⾼いが，属性の違いの寄与度は⼤きさも有意⽔準も⼩さく，雇⽤形態間格差のほとんどが他の属性以外の要因（すなわち，⾮正規雇⽤固有の要因）によって有意に説明されることが⽰されている。つまり，休職割合は他の属性ではなく，⾮正規雇⽤であることが理由で⾼くなっていると解釈できる。

13)

Blinder-Oaxaca 分解でも回帰分析においても，男⼥間（あるいは雇⽤形態間，企業規模間）格差の要因を分析する際には，属性として性別（あるいは雇⽤形態，企業規模）以外のものを⽤いる。

12

同様に，図 23(c)で企業規模間格差をみると，5.2%の休職割合の企業規模間格差のうち，属性の差
異によって説明できる部分はほとんどなく，属性以外の要因（すなわち，中⼩企業固有の要因）で休職割合が⾼くなっていることがわかる。
これらのことは，表 5 の回帰分析の結果からもみてとれる。表 5 は被説明変数に休職割合を，説
明変数に⼥性ダミー，⾮正規雇⽤ダミー，中⼩企業ダミーをそれぞれとり，他の属性をコントロー
ルしないケース（単回帰分析）とコントロールしたケース（重回帰分析）の 2 通りの推計結果を⽰している。表 5 をみると，単回帰分析で 3 つのダミー変数はいずれも有意であるものの，⼥性ダミーについては他の要因をコントロールした重回帰分析では有意になっていない。つまり，⼥性であることよりも，むしろサービス職や⾮正規雇⽤などの他の属性で⼥性が多いことによって，休職割合の差が⽣じているといえる。その⼀⽅で，⾮正規雇⽤ダミーと中⼩企業ダミーは単回帰分析より
も係数は若⼲⼩さくなるものの，他の属性をコントロールした重回帰分析においても統計的に有意にプラスの係数が推計されている。つまり，他の属性が同じだったとしても，⾮正規雇⽤であることや中⼩企業で勤務していることによって，休職割合が⼤きくなっているといえる。
≪図 24 挿⼊≫、≪表 6 挿⼊≫
次に，2020 年 2 ⽉から 4 ⽉にかけて仕事からの収⼊が減少した割合について，同様の分析をした結果を図 24 と表 6 に⽰している。図 24 をみると，休職経験と同じく，属性以外の差異による寄与度が有意なのは雇⽤形態による差のみで，⾮正規雇⽤であること⾃体が減収の主たる要因になっていることがわかる。具体的には，正規・⾮正規雇⽤の間で⽣じている 16％の差異のうち 12.6％が⾮正規雇⽤に固有の理由によって説明されることになる。同様のことは表 6 の回帰分析の結果からも読み取れる。
緊急事態宣⾔下の 4 ⽉第 4 週⽬時点での在宅勤務⽇数についても同様の分解を実施してみると，
図 25 や表 7 にあるように，他の属性ではなく，⾮正規雇⽤であることや 500 ⼈未満の中⼩企業に勤めていることが，在宅勤務の実施を妨げている要因になっていることがわかる。また，⼥性については男性よりも在宅勤務⽇数が少なかったが，それは⼥性固有の理由からではなく，⼥性において⾮正規雇⽤者や 500 ⼈未満の企業に勤める⼈などが多いことによってもたらされていることもわかる14)。
≪図 25 挿⼊≫、≪表 7 挿⼊≫
転職希望の増加割合についても図 26 と表 8 をみると，企業規模間の格差のほとんどが，500 ⼈
未満の中⼩企業に勤めていることの固有の要因で説明される⼀⽅で，男⼥間格差や雇⽤形態間格差
は他の属性による差異でほとんどが説明されることがわかる。

14)

⾮正規雇⽤であることで休職や減収が⽣じやすく，また，在宅勤務が実施されにくいという結果を受けて，さらに，雇⽤形態間の格差が時給・⽉給といった給与の⽀払い⽅式の違いによって⽣じている可能性を同様の⽅法で確認してみた。その結果，給与の⽀払い⽅式の違いは休職割合の雇⽤形態間格差の要因になっていない⼀⽅で，減収割合と在宅勤務⽇数については格差の要因になっていることが明らかになった。特に，在宅勤務⽇数の雇⽤形態間格差は給与の⽀払い⽅式の違いでほとんどが説明されており，⾮正規雇⽤であることよりも，時給払いであることが在宅勤務実施の妨げになっていることが指摘できる。

13

≪図 26 挿⼊≫、≪表 8 挿⼊≫
最後に，メンタルヘルス指標 K6 の変化についての分析結果を図 27 と表 9 で確認すると，これまでと異なり，男⼥間格差は，他の属性では説明できない要因（すなわち，⼥性固有の要因）によってもたらされていることがわかる。例えば，メンタルヘルスは⼥性ほど K6 のスコアで 0.9 ほど悪化幅が⼤きいが，そのうちの 0.7 は⼥性固有の有意な要因によるものとなっている15)。このことは，表 9 の回帰分析の結果からも読み取れる。⼀⽅，雇⽤形態間の格差や企業規模間の格差については，属性以外の差異による有意な寄与度はなく，⾮正規雇⽤であることや中⼩企業に勤めている
ことは，メンタルヘルスの悪化に直接的な要因になっていないことがわかる。
≪図 27 挿⼊≫、≪表 9 挿⼊≫
以上の分析から，新型コロナウイルス感染症の流⾏による影響のうち，休職・減収・在宅勤務・転職希望といった就業に関係するアウトカムについては，男⼥間の格差よりも，雇⽤形態（正規雇⽤・⾮正規雇⽤）による格差や企業規模による格差が顕著である⼀⽅で，メンタルヘルスについては男⼥間格差が顕著に残る傾向にあるといえる。

5．おわりに本稿では，新型コロナウイルス感染症が雇⽤者の就業・⽣活・ウェルビーイングに与えた影響について，流⾏初期時点の 2020 年 5 ⽉に実施した「新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響に関する JHPS 特別調査」（「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」）をもとに，属性間の差に着⽬しながら検証した。
検証の結果，まず，新型コロナウイルス感染症流⾏による失職は 2020 年 6 ⽉上旬頃までの時点
においては雇⽤者の 4%程度と低いものの，4 ⽉に 1 ⽇以上の休職を経験した雇⽤者は 24%と多かったことがわかった。属性間の違いに注⽬すると，⾼年齢層，⼥性，⼤卒未満の学歴，⾮正規雇⽤，
⽣産・保安職やサービス職，飲⾷・宿泊業，500 ⼈未満の企業に属するグループなどで失職や休職の割合が⼤きかった。働き⽅については，2 ⽉から 4 ⽉にかけて，在宅勤務の実施⽇数が⼤幅に増えた中で，労働時間が平均で週 7 時間減少していた。属性別にみると，在宅勤務の実施や労働時間の減少は，失職・休職とは対照的に，若年・壮年層，男性，⼤卒者，正規雇⽤者，⼤企業や官公庁に勤めている雇⽤者で顕著であった。収⼊については，仕事からの収⼊あるいは世帯収⼊でみても，全体で 3 割強の雇⽤者が減収を経験していた。属性別には，⼥性，⼤卒未満の学歴，⾮正規雇⽤者，
サービス職，飲⾷・宿泊業で顕著であり，特にサービス職で 5 割弱，飲⾷・宿泊業で 7 割強と多くの雇⽤者が減収を経験していた。
このように，新型コロナウイルス感染症の流⾏初期の就業⾯への影響としては，従来から景気後

15)

この結果は，属性に加えて家事時間や育児時間，労働時間などの他の変数を説明変数に加えて Blinder--Oaxaca

分解を⾏っても変わらなかった。

14

退に対する脆弱性が⾼いと指摘されてきた属性，具体的には，⾼齢層，⼤卒未満の学歴，⾮正規雇⽤者，中⼩企業での雇⽤者といったグループで負の影響が⼤きかったと指摘できる。これらに加えて，今回の感染症の影響として特徴的であったのは，飲⾷・宿泊業をはじめとするサービス職従事者への影響が⼤きかった，そして，⼥性ほど，こうした属性に当てはまる割合が⾼く負の影響が⼤きかったことも指摘できる。こうした属性の雇⽤者は失職・休職・減収のリスクにさらされる⼀⽅で，在宅勤務の実施が進まず，労働時間の減少も限定的だったことがデータから把握できる。
次に，家事時間は 2 ⽉から 4 ⽉にかけて増加傾向にあり，特に，⼥性，⾮正規雇⽤者，サービス職，飲⾷・宿泊業の従事者，500 ⼈未満の企業で勤務する⼈で顕著である。その⼀⽅で，同様に増加傾向にあった育児時間については，⼤卒者，正規雇⽤者，専⾨・管理・事務職，⼤企業などで増加が顕著であった。これらのグループは労働時間の減少が顕著であり，労働時間が減少した分の時
間を家事にはあまり振り分けなかったものの，育児には振り分ける⾏動が⼀部でみられたといえる。
学習時間も増加傾向にあったが，特に，20-30 歳代，⼤卒者，正規雇⽤者，販売職，飲⾷・宿泊業
で働く雇⽤者で増加が顕著であった。休職や労働時間の減少を受けて，これらのグループでは⾃⼰研さんへの時間が増えたことは特筆すべきといえよう。
⼀⽅，メンタルヘルスについては，2 ⽉から 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬にかけて雇⽤者全体で悪化がみられ，5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬には過半数の雇⽤者がメンタルヘルスに何らかの問題を抱えていると判断される状況にあった。属性による違いも顕著で，60 歳以上，⼥性，⼤卒未満者，⾮正規雇⽤者，
サービス職，飲⾷・宿泊業，⼤企業以外で働く雇⽤者でメンタルヘルスが悪化した⼈が多かった。
同様の属性間の違いは，新型コロナウイルス感染症に対する不安の⼤きさや幸福感の低下，ワーク
エンゲイジメントの低下，転職希望の増加についてもみられた。つまり，就業⾯で負の影響を強く受けていた雇⽤者において，新型コロナウイルス感染症流⾏初期時点で，ウェルビーイングの低下が顕著であったと指摘できる。
さらに本稿では，休職・減収・在宅勤務・転職希望・メンタルヘルスといったアウトカムの格差について，男⼥・雇⽤形態（正規雇⽤・⾮正規雇⽤）
・企業規模に注⽬しながら，どの属性による格差が⼤きかったかを Blinder-Oaxaca 分解および回帰分析で検証した。その結果，新型コロナウイ
ルス感染症の流⾏による影響のうち，休職・減収・在宅勤務・転職希望といった就業に関係するアウトカムについては，男⼥の違いよりも，雇⽤形態（正規雇⽤・⾮正規雇⽤）の違いや企業規模の違いによってもたらされる格差が顕著である⼀⽅で，メンタルヘルスについては男⼥の違いによる格差が顕著に残る可能性が⾼いことがわかった。この結果は，就業⾯のアウトカムについては，⾮正規雇⽤や中⼩企業，サービス職，飲⾷・宿泊業など負の影響が⼤きかったグループに対するセーフティネットを徹底する政策対応が求められる⼀⽅で，メンタルヘルスについては，⼥性をターゲットにした政策対応を検討することを⽰唆するといえよう。
最後に，本稿の分析の課題点を述べたい。まず，本稿では新型コロナウイルス感染症の流⾏初期
時点の 5 ⽉下旬〜6 ⽉上旬頃の期間での雇⽤者への影響を明らかにしているが，あくまで短期的な検証に⽌まっている点には留意が必要である。2020 年 5 ⽉に緊急事態宣⾔が解除されて以降，在宅勤務から職場での通勤勤務への回帰や外出・旅⾏などの再開など，いわゆる「新しい⽇常」の中
15

で新型コロナウイルス感染症の流⾏前の状況に戻る動きがある⼀⽅で，第 2 波・第 3 波といわれる
感染の再流⾏も起きており，雇⽤者の就業・⽣活・ウェルビーイングがそうした変化の過程でどのような影響を受けているかは継続して観察していくことが重要といえる。さらに，コロナショックを契機に⽇本の労働市場そのものが変容する可能性もあり，雇⽤・賃⾦の構造や働き⽅が⻑期的にどのように変化していくかの把握も重要である。
次に，本稿では，雇⽤者を対象に新型コロナウイルス感染症の就業・⽣活・ウェルビーイングへの影響を検証したが，⽣活やウェルビーイングへの影響に関しては，雇⽤者の家族や⾃営業・⾃由業の就業者，無業者など，より幅広い⼈々への影響も把握することも重要であり，この点は今後の研究課題として残る。また，本稿の分析は，属性間の差を視覚的に図で概観することを優先したため，因果関係や統計的な有意差の有無については必ずしも明らかになっていない。この点についても，分析テーマ毎により厳密な検証を⾏うことを今後の研究課題としたい。

16

表１

「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」の回答状況
合計

JHPS2020回答者数(a)5,470

うち、第1回特別調査回答者(b)

3,857

→ 回答率

70.5%

JHPS2020対象者が特別調査に回答しているケース
第1回特別調査のみ回答しているケース（復活サンプル）
第1回特別調査⾮回答者(a)-(b)

3,734
34
1,613

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

17

表２

「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」への参加確率に関するプロビット分析
Y=1 if 特別調査回答

(1)

(2)

JHPS2020回答者全員

JHPS2020調査時点で雇⽤者限定

年齢層

30歳代
40歳代

0.142*

0.142(0.0822)(0.0919)0.306***

0.330***(0.0817)(0.0918)50歳代

0.392***

0.403***(0.0827)(0.0939)60歳代

0.613***

0.591***(0.0862)(0.104)

0.666***

0.827***

70歳以上(0.0892)(0.141)

男性ダミー-0.215***-0.202***(0.0400)(0.0535)

有配偶ダミー-0.000182-0.0362(0.0442)(0.0589)

0.195***

0.190***(0.0425)(0.0523)

⼤卒ダミー
就業形態
無業
正規雇⽤

ref
-0.137**

ref(0.0602)
⾮正規雇⽤
⾃営業-0.07620.0489(0.0578)(0.0571)-0.217***(0.0634)

不明-0.161(0.204)0.101***

0.0939*(0.0376)(0.0488)

第Ⅱ五分位

0.216***

0.124(0.0604)(0.0922)

第Ⅲ五分位

0.200***

0.103(0.0686)(0.0970)

特定警戒地域在住ダミー

世帯収⼊

第Ⅳ五分位
第Ⅴ五分位
不明
定数項

観測数

0.209***

0.116(0.0675)(0.0947)

0.242***

0.129(0.0687)(0.0960)

0.05070.00725(0.0725)(0.111)-0.00633-0.0437(0.0930)(0.112)

5,470

3,204

備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが推計。

18

表３

「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」と「労働⼒調査(2020 年 5 ⽉)」における性・年齢層・雇⽤形態の分布の確認とウエイトによる補正の効果（雇⽤者限定）(%)
標本数

JHPSコロナ特別調査
原数値

⺟集団推計値

労働⼒調査

性別
男性

1,042

49.6

55.1

55.1

⼥性

1,061

50.5

44.9

44.9

年齢階層
20〜24歳

70

3.3

7.9

7.9

25〜34歳

257

12.2

18.0

18.0

35〜44歳

463

22.0

21.3

21.3

45〜54歳

567

27.0

25.0

25.0

55〜64歳

475

22.6

17.4

17.4

65歳以上

271

12.9

10.4

10.4

正規

1,216

57.8

66.1

66.1

⾮正規

887

42.2

33.9

33.9

雇⽤形態

雇⽤形態×性別
男性×正規

807

38.4

44.5

43.7

男性×⾮正規

235

11.2

10.6

11.3

⼥性×正規

409

19.5

21.6

21.8

⼥性×⾮正規

652

31.0

23.3

23.2

出所）JHPS2020，第 1 回特別調査および総務省「労働⼒調査(2020 年 5 ⽉)」より筆者らが集計。

19

表４

着⽬する属性とアウトカム
標本数

構成⽐％

属性
年齢層

性別
学歴
雇⽤形態
職種

20-39歳

529

26

40-59歳

1,027

50

60歳以上

478

24

男性

1,005

49

⼥性

1,029

51

751

37

その他

⼤学・⼤学院卒

1,283

63

正規雇⽤

1,176

58

⾮正規雇⽤

858

42

専⾨・管理・事務職
販売職

業種

13

423

21

サービス職

308

15

1次・2次産業

428

21

1,520

75

86

4

3次産業(飲⾷・宿泊)

地域

51

267

⽣産・保安職等

3次産業(飲⾷・宿泊以外)
企業規模

1,036

786

39

500⼈未満500⼈以上・官公庁

1,248

61

特定警戒地域1,351

66

⾮特定警戒地域

683

34

アウトカム
就業

失業、休職、収⼊、労働時間、在宅勤務実施⽇数

⽣活

⽣活⽔準の低下、貯⾦取り崩し・借⾦、経済的⽀援、家事時間、育児時間、睡眠時間、学習時間

ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ K6(メンタルヘルス)、不安、幸福感、ワークエンゲージメント、主観的⽣産性、在宅勤務の主観的⽣産性、転職希望

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが作成。

20

図１

新型コロナウイルス感染症流⾏による失職の割合（雇⽤者 N=1,842）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

21

図２

新型コロナウイルス感染症流⾏による休職の割合（雇⽤者 N=1,808）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

22

図３

新型コロナウイルス感染症流⾏による休職経験者のうち

勤務先要請(有給/無給)により休職した⼈の割合 (雇⽤者 N=444)

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

23

図４

新型コロナウイルス感染症流⾏による休職経験者のうち

⼦どもの休校・休園に伴う⾃主的な休みをした⼈の割合

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

24(雇⽤者 N=444)図５2 ⽉と 4 ⽉の週の労働時間と減少経験者の割合（雇⽤者 N=1,742）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

25

図６

2 ⽉第 4 週⽬と 4 ⽉第 4 週⽬の在宅勤務⽇数（雇⽤者 N=1,697）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

26

図７

2 ⽉と 4 ⽉の仕事からの収⼊と減少経験者の割合（雇⽤者 N=1,928）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

27

図８

2 ⽉と 4 ⽉の世帯収⼊と減少経験者の割合（雇⽤者 N=1,928）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

28

図9

新型コロナウイルス感染症流⾏による収⼊の減少により⽣活⽔準を⼤幅に低下した割合
および 今後 12 カ⽉における予想確率（雇⽤者 N=1,473）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

29

図 10

新型コロナウイルス感染症流⾏により貯蓄の取り崩し・借⾦を経験した割合
および 今後 12 カ⽉における予想確率（雇⽤者 N=1,524）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

30

図 11

2 ⽉と 4 ⽉の週の家事時間と増加経験者の割合（雇⽤者 N=1,961）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが計算。

31

図 12

2 ⽉と 4 ⽉の週の育児時間と増加経験者の割合（雇⽤者 N=1,925）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

32

図 13

2 ⽉と 4 ⽉の週の学習時間と増加経験者の割合（雇⽤者 N=1,952）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

33

図 14

2 ⽉と 4 ⽉の週の睡眠時間と増加経験者の割合（雇⽤者 N=1,906）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

34

図 15

2 ⽉と 5 ⽉のメンタルヘルス指標 K6 が 5 点以上の⼈の割合
および 悪化した⼈の割合（雇⽤者 N=1,997）

備考）K6 はスコアが⾼いほど精神的に問題が重いと判断され，閾値として 5 点以上の場合，何らかの問題があると判断される。図では 2 ⽉ 5 ⽉時点での 5 点以上の割合と，5 ⽉時点で 2 ⽉よりも K6 スコアが増加した⼈（メンタルヘルスが悪化した⼈）の割合を⽰している。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

35

図 16

新型コロナウイルス感染症流⾏により重篤な病気になった⼈の割合
および今後 12 カ⽉における予想確率（雇⽤者 N=1,848）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

36

図 17

新型コロナウイルス感染症流⾏により「漠然とした不安」を抱えている割合（雇⽤者 N=2,010）

備考）「特に理由はないが漠然とした不安を抱えている」という質問に「とても不安だ」「少し不安だ」と回答した
割合。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが計算。

37

図 18

2 ⽉と 5 ⽉における最近 1 週間の幸福感と幸福感が悪化した⼈の割合（雇⽤者 N=1,815）

備考）0 が「幸福感がない」10 が「完全に幸福感を感じる」の 11 スケールで測っている。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが計算。

38

図 19

2 ⽉と５⽉のワークエンゲイジメント指標と悪化した⼈の割合（雇⽤者 N=1,765）

備考）ワークエンゲイジメント指標は UWES（Utrecht Work Engagement Scale）の 3 項⽬版（UWES-3）を⽤いており，数値が⼤きいほどワークエンゲイジメントが⾼いことを意味している。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

39

図 20

2 ⽉と 4 ⽉の主観的⽣産性 HPQ と悪化した⼈の割合（雇⽤者 N=1,764）

備考）WHO-HPQ（Health and work Performance Questionnaire）を⽤いる。数値が⾼いほどパフォーマンスの⾃⼰評価が⾼いことを意味する。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが集計。

40

図 21

「在宅勤務より通常勤務の⽅が効率がよい」と回答した割合（雇⽤者 N=1,746）

出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが推計。

41

図 22

新型コロナウイルス感染症流⾏により他の企業などへの転職希望が増加した⼈の割合（雇⽤者 N=1,133）

備考）他の企業などへの転職希望が「少し増えた」・「⼤きく増えた」の合計を集計。
出所）JHPS2020 および第 1 回特別調査を⽤いて筆者らが計算。

42

図 23

新型コロナウイルス感染症流⾏による休職経験割合の属性間の差異に関する要因分解(a)性別による差(b)雇⽤形態による差(c)企業規模による差備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

表５：新型コロナウイルス感染症流⾏による休職経験の決定要因に関する回帰分析（最⼩⼆乗法）

備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

43

図 24

新型コロナウイルス感染症流⾏による減収経験割合の属性間の差異に関する要因分解(a)性別による差(b)雇⽤形態による差(c)企業規模による差備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

表6

新型コロナウイルス感染症流⾏による減収経験の決定要因に関する回帰分析（最⼩⼆乗法）

備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

44

図 25

緊急事態宣⾔中の在宅勤務⽇数の属性間の差異に関する要因分解(a)性別による差(b)雇⽤形態による差(c)企業規模による差備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

表7

緊急事態宣⾔中の在宅勤務⽇数の決定要因に関する回帰分析（最⼩⼆乗法）

備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

45

図 26

新型コロナウイルス感染症流⾏による転職希望増加割合の属性間の差異に関する要因分解(a)性別による差(b)雇⽤形態による差(c)企業規模による差

出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

表 8：新型コロナウイルス感染症流⾏による転職希望増加の決定要因に関する回帰分析（最⼩⼆乗法）

備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

46

図 27

新型コロナウイルス感染症流⾏による

メンタルヘルスの変化の属性間の差異に関する要因分解(a)性別による差(b)雇⽤形態による差(c)企業規模による差

出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

表 9：新型コロナウイルス感染症流⾏による
メンタルヘルスの変化の決定要因に関する回帰分析（最⼩⼆乗法）

備考）***，**，* はそれぞれ 1%，5%，10%の⽔準で有意であることを⽰している。
出所：JHPS2020 および「第 1 回 JHPS コロナ特別調査」より筆者らが推計。

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参考⽂献
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4) ⾼⾒具広（2020）「在宅勤務は誰に定着しているのか ─ 「緊急時」を経た変化を読む」JILPT
リサーチアイ 第 46 回，労働政策研究・研修機構。
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Measure for Work Engagement: The UWES-3 validation across five countries,”European Journalof Psychological Assessment. Advance online publication.

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