いの町官民連携まちなか再生支援業務

参考仕様書

いの町土木課

１．業務の目的と概要
本業務は、本町の上位・関連計画における都市計画マスタープラン及び立地適正化計画で広域エリア拠点及び都市機能誘導区域に定めるＪＲ伊野から大国さま椙本神社までの一帯のエリアにおいて、日常生活に密着しながらまちづくりの経済的循環を重視したスキームを構築しつつ、民間主導で次のまちづくりの具体的方針や計画の策定が連鎖的・継続的に行われるものとなるような「素地づくり」を着実に進めていくため、エリアの「未来ビジョン（伊野駅周辺地区再生基本計画）」（以下、未来ビジョン）を策定するものである。受託者は官民連携手法の活用により、まちなかにおける賑わいの創出を目指し、持続的なまちづくりを進めていく体制づくりを進めるためのサポートを行う。
まちなか再生に向けて未来ビジョンの作成と今後のまちづくりを中心的に担う活動主体やエリアのマネジメントを総合調整する機能として、エリアプラットフォームを構築する。この業務の受託者は専門家で構成される組織や地域のステークホルダーを束ね、それらと協働でエリアプラットフォームの構築に取り組むものとし、必要に応じて事務局（本町土木課）や関係する組織に対し適切な技術的助言や提案を行い、事業が円滑に進捗するよう、支援を行うものとする。

２．令和５年度業務内容等
業務の内容（１）計画準備
本業務の目的・趣旨の把握、関係図書に示す業務内容を確認したうえで、必要となる資料を収集するとともに、本仕様書に示す事項について業務計画書を作成し監督員 に提出する。

（２）庁内検討委員会との方向性・施策の検討
所管する関係各課との連携を図るため庁内の検討会を行う。回数は 3 回を予定する。なお、回数を縛るものではない。

（３）まちづくり会議による課題及び方向性・施策の検討①まちづくり会議の組織・運営
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まちづくり専門家（2 名程度）からなる「いの町まちなか再生アドバイザー（仮称）」と地域の学識経験者及び地域の活動者や民間業者で構成されるまちづくり会議において、会の立ち上げや会議の開催支援を行う。
会議は、中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、3 回を予定するが、回数を縛るものではない。受託者はまちづくり会議の運営に必要な諸経費の一切及び、会議メンバーの先進地への視察代、専門家の派遣に要する費用など、必要な経費を負担する。
受託者はまちづくり会議のメンバーとの対話を重ね、エリアプラットフォームの果たす役割と官民の役割分担について示し、メンバーがこれからのまちづくりにおいて主体的・能動的に活動できる素地や機運を養うよう努めるものとする。
②まちづくり会議を中心としたワークショップの実施
当該エリアの課題及び方向性・施策を抽出し、まちづくりの機運を醸成するため、ワークショップを実施する。
ワークショップは、中心市街地活性化ワーキンググループと連携を図りながら、合計２回を想定しているが、業務の進捗状況により回数を縛るものではない。この業務の受託者はまちづくり会議メンバーの意思を共有しながら、ワークショップ開催の目的をはっきりとさせたうえでテーマを設定し、参加者候補について提案する。受託者はワークショップをトータルコーディネートし、ファシリテーター及び資料作成、結果の取りまとめを行う。
③まちづくり会議の助言を踏まえた社会実験の計画作成
令和６年度での社会実験の実施を目標に、まちづくり会議で出された施策案を具体化した社会実験の計画（素案）を作成・提案し、社会実験の計画（案）を作成する。

（４）まちづくりニュースの発行
各年度で出された成果を取りまとめ、まちづくりニュースを発行する。発行は 3 回を予定する。ただし、まちづくりニュースの発行に限らず、情報発信の機会については回数及び媒体を縛るものではない。

（５）打合せ協議
打合せは、3 回を予定する。
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（６）成果品
成果品の内容、部数は以下のとおりとし、その他発注者が必要とする書類を提出する。
ただし、年度単位で報告書を求める。
（１） 業務成果報告書一式（２） 関連資料及び各種電子データ一式

３．令和６年業務内容等
業務の内容（１）庁内検討委員会との方向性・施策の検討
所管する関係各課との連携を図るため庁内の検討会を行う。回数は３回を予定する。なお、回数を縛るものではない。

（２）まちづくり会議による課題及び方向性・施策の検討①まちづくり会議の組織・運営
まちづくり専門家（2 名程度）からなる「いの町まちなか再生アドバイザー（仮称）」と地域の学識経験者及び地域の活動者や民間業者で構成されるまちづくり会議において、会の立ち上げや会議の開催支援を行う。
会議は、中心市街地活性化協議会と連携を図りながら、3 回を予定するが、回数を縛るものではない。受託者はまちづくり会議の運営に必要な諸経費の一切及び、会議メンバーの先進地への視察代、専門家の派遣に要する費用など、必要な経費を負担する。
受託者はまちづくり会議のメンバーとの対話を重ね、エリアプラットフォームの果たす役割と官民の役割分担について示し、メンバーがこれからのまちづくりにおいて主体的・能動的に活動できる素地や機運を養うよう努めるものとする。
②まちづくり会議を中心としたワークショップの実施
当該エリアの課題及び方向性・施策を抽出し、まちづくりの機運を醸成するため、ワークショップを実施する。
ワークショップは、中心市街地活性化ワーキンググループと連携を図りながら、合計２回を想定しているが、業務の進捗状況により回数を縛るものではない。この業務の受託者はまちづ
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くり会議メンバーの意思を共有しながら、ワークショップ開催の目的をはっきりとさせたうえでテーマを設定し、参加者候補について提案する。受託者はワークショップをトータルコーディネートし、ファシリテーター及び資料作成、結果の取りまとめを行う。
③まちづくり会議の助言を踏まえた社会実験の計画作成
令和６年度での社会実験の実施を目標に、まちづくり会議で出された施策案を具体化した社会実験の計画（素案）を作成・提案し、社会実験の計画（案）を作成する。

（３）社会実験の支援①社会実験の実施
令和５年度で取りまとめた計画を基に、社会実験の実施を支援する。具体の活動者については、まちづくり会議のメンバーを中心として検討する。
②アンケートの実施
実施した社会実験について、広く意見を聴取するため、アンケートを実施する。アンケートについては、ＷＥＢ等での集計も含めて検討を行う。
③社会実験の取りまとめ・各種会議へのフィードバック
実施した社会実験の結果を取りまとめたうえで、まちづくり会議及びまちづくり検討委員会で結果を報告し、さらなる課題や対策等を聴取する。

（４）未来ビジョン（伊野駅周辺地区再生基本計画）の策定支援
いの町まちなか再生アドバイザーの助言を得ながら、令和５年度のワークショップの結果、令和６年度の社会実験の結果を活用して未来ビジョンを作成することとし、作成支援を行う。
具体的には、必要なデータ等の取りまとめや素案の提示、必要な説明資料の提供等を予定する。

（５）まちづくりニュースの発行
各年度で出された成果を取りまとめ、まちづくりニュースを発行する。発行は 3 回を予定する。ただし、まちづくりニュースの発行に限らず、情報発信の機会については回数及び媒体を縛るものではない。
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（６）打合せ協議
打合せは、3 回を予定する。

（７）成果品
成果品の内容、部数は以下のとおりとし、その他発注者が必要とする書類を提出する。
ただし、年度単位で報告書を求める。
（１） 業務成果報告書一式（２） 関連資料及び各種電子データ一式

４．対象地域
いの町まちなかエリア周辺（下記、位置図のとおり）

②

③

①

①羽根公園を中心とする河川敷エリア②中心商店街通り（町道本町線等）エリア③JR 伊野駅北側及び南側エリア
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