特集

アジアの成長を取り込むわが国の流通業
経済産業省 商務流通保安グループ
流通政策課 課長補佐
い とう

しん や

伊藤 晋 也
1. はじめに今後もこうした傾向が続くとみられています

近年、中国や東南アジアをはじめとした新（図 1）。

興国の成長は著しいものがあり、こうしたこうしたアジアの成長と消費意欲を取り込国々での消費意欲はますます高まっていまんでいくことは、今後のわが国の成長に大きす。2005 年から 2010 年の間に、小売販売はな意義を持ちます。これら消費者の消費意欲

中国では 55 兆円から 96 兆円に、インドネシに最も直接的に関係しているのは小売業であ

アでは 66 兆円から 93 兆円に、ベトナムではり、わが国の流通業がいかにこうしたアジア13 兆円から 20 兆円にそれぞれ大きく増加しの消費意欲を取り込んでいけるかが大きなポています（流通経済研究所試算）。

イントです。

また、GDP 成長率でみても、アジアではこれまで、わが国の海外市場の開拓は、自2000 年代を通じて高い成長を記録しており、動車や電気機器などの製造業が先行してきました。こうした製造業では、生産地

図1

世界各国の実質GDP成長率の見通し
G7

CIS諸国と消費地が必ずしも同一でなくてもDeveloping Asia

中南米（%）
12

よく、国内で大量に生産した製品を世界各国に輸出していくことで、海外市場を開拓してきました。

1086

一方で、小売業では、通信販売な4どを除けば、サービスを提供する場2所（小売店舗）と消費する場所（購0入場所）は必ず同一です。このため、‒2

流通業がアジアの成長を取り込むに‒4は必然的に‒6①日本の流通業がアジアなどの海外‒82000 02に進出する（日本から外へ）
04060810121416（年）（注）
Developing Asia：アジアのうち、日本・韓国・シンガポール・香港以外の28ヵ国（資料）
International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2012

8 日本貿易会 月報②アジアなどの消費者を日本に招き、消費を促す（外から日本へ）

アジアの成長を取り込むわが国の流通業という形態を取ることになります。

直接的には、現地の拡大する消費を取り込む

経済産業省では、製造業の競争力強化などことにあります。これに加えて、小売業の海によって海外展開の支援を行ってきました

外展開は、現地の店舗を拠点として、日本のが、近年は流通業をはじめとするサービス業さまざまな製品を販売するショーケースとしの海外展開にも積極的に取り組んでいます。て機能することも期待されます。

しかし、製造業と小売業・サービス業では、実際、アジアのとある国に進出する日系百その業態が大きく異なることから、これまで貨店では、毎年、「日本フェア」や「北海道製造業に対して行ってきた支援策が必ずしもフェア」を行い、日本各地の特産品を販売す有効でない場合もあります。

ることがその百貨店の大きな目玉イベント

ここでは、日本の流通業が海外で活動するになっているということです。この他にも、ための支援の取り組みと、海外からの旅行者

食品や日常品などを扱うコンビニエンススを日本に招き、国内小売店などでの消費を促

トアは、日本の文化を現地の人に体感してす取り組みについてそれぞれ紹介します。

もらう拠点として機能しているといえます。
さらに、日系小売業の海外展開は、海外市

2. 流通業の海外展開 （日本から外へ）場の課題解決にもつながると考えています。

わが国流通業の海外展開が加速しています。

すなわち、日系流通業が有するノウハウを駆例えば、コンビニエンスストアは海外店舗が使することができれば、安心・安全な食品の国内店舗を上回った他、専門店や大手 GMS提供や効率的な物流など、現地の流通近代化（総合スーパー）の一部も海外の店舗網を拡にも貢献することができるはずです。

大しています。

このようなさまざまなメリットが期待でき日本の小売業が海外展開することの意義は、
表1る流通業の海外展開ですが、日本を含めた外アジア主要国における外資小売業に対する主な規制
国

名

主な規制

ベトナム

外資系流通業の多店舗展開に審査を課す ENT（Economic Needs Test)。2013 年 6 月、500㎡未満の店舗は一定の条件を満たすことで ENT の対象外となった。

インドネシアコンビニエンスストア・営業床面積 400㎡未満のミニマーケット、同 1,200㎡未満のスーパーマーケットなどへの外資出資は認められない。また、モダンストアなどは、取扱商品の数量と種類の 80％以上をインドネシア産としなければならない。

マレーシア

コンビニエンスストア、営業床面積 3,000㎡未満のミニマーケット・スーパーマーケットなどへの外資出資は認められない。

フィリピン

外資小売業を設立する場合、「最低資本金 250 万ドル」かつ「1 店舗当たり投資額 83 万ドル以上」を満たさなければならない。

ミャンマー

ミャンマー投資委員会による通達（2013 年 1 月）によると、2015 年以降、投資額 300 万ドル以上の自動車、オートバイを除く小売業は外資出資が可能となる、と解釈される。一方、不透明な条件も残る。

国

同一の外国投資者が 30 店舗超を設置する場合、かつ特定の商品（食料、医薬品、自動車など）を取り扱う場合、外国資本は 49％に制限される。

インド

複数ブランドを扱う小売業は、一定の条件を満たすことで 51％までの外資出資が可能。ただし、本規制の適用は各州政府による上、「最低投資額 1 億ドル以上」「3 年以内にバックエンドインフラに投資額の 50％以上を投資する」といった厳しい条件が残る。

中（出所）JETRO「アジアにおける卸売・小売・物流業に対する外資規制比較」
を基に経済産業省作成

2014年7・8月号

No.727 9

特集

資の流通業は海外に店舗を展開する際、多くに対しては外資企業に対する出資規制の撤の課題に直面しています。主要な進出先であ廃・緩和を要請しました。こうした対話や民るアジア諸国の一部には、外資企業の出資・間企業からの要請などが奏功し、2013 年 6 月、出店を阻む規制が存在する他（表 1）、経営

ベトナムでは、500㎡未満の店舗は一定の条の担い手となる人材の確保・育成といった課件を満たすことで ENT の対象外にするとい題が存在します。

う通達が示達されました。

こうした課題に対して、経済産業省は経済今後も、経済産業省は、両国との対話を継連携協定交渉や二国間対話を通じて、高水準続するとともに、新たな国との対話も模索し、の自由化約束を要請するとともに、招聘研修日系流通業の事業環境の整備を目指す方針とを実施するなどして、わが国流通業の海外展しています。

しょうへい

開と現地の流通近代化を支援しています。こさらに、ベトナムやインドネシアに対してこで、具体的な取り組み内容を紹介します。

は、現地の流通事業者や政府関係者を招聘し、ま ず、 経 済 連 携 協 定 交 渉 に つ い て で す

日本の流通業の現場を視察したり、日本の流が、2013 年 7 月より日本も交渉のテーブル通政策を学んだりする「流通政策研修」を実に着いた TPP の他、日中韓、ASEAN、豪施しています。研修参加者に日本の流通産業州、NZ、インドの全 16 ヵ国が参加する東アや流通政策について理解を深めてもらい、現ジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓地の流通近代化に資する人材を育成すること

FTA など、日本にとって重要な経済連携協を目的としています。また、日系企業がこれ定が本格的な交渉ステージを迎えています。

らの国々に進出する際に必要となる現地の事

流通政策課は、こうした経済連携協定交渉を業者や政府関係者とのネットワークを構築す通じて、高い水準の自由化約束を要請している機会にもなると考えています。

く方針としています。

この他、海外で「クールジャパン」を体現

また、特に進出ニーズが強い国に対しては、する事業に対してリスクマネーを供給するた政府の流通業担当部局の局長が共同議長を務め、2013 年 11 月に株式会社海外需要開拓支める二国間の政策対話を行い、外資企業に対援機構（クールジャパン機構）を設立しまし

する規制の緩和や運用の明確化を要請していた。本機構は、これまで民間部門では成し得ます。2013 年 11 月には「第 2 回日本ベトナなかった、海外需要獲得の基盤となる「プラッム流通・物流政策対話」、2014 年 6 月には「第トホーム」（拠点）や「サプライチェーン」（流2 回日本インドネシア流通政策対話」を開催

通網）の整備などを率先して展開していく方しました。

針としています。

この中で、経済産業省は、ベトナムに対して は ENT（Economic Needs Test： 外 資 系3. 外国人来店客の誘致 （外から日本へ）流通業が 2 店舗目以降の店舗を出店する際に近年、日本を訪れる外国人の数は年々増加課される審査）の撤廃・緩和、インドネシアしており、昨年（2013 年）初めて 1,000 万人を10 日本貿易会 月報

アジアの成長を取り込むわが国の流通業

表2

訪日外国人数とその消費動向
2014 年 1 － 3 月期

2014 年 4 月

訪日外国人数（前年同期比増減率）

287.5 万人（＋ 27.5％）

123.2 万人（＋ 33.4％）

訪日外国人消費動向※（前年同期比増減率）

4,298 億円（＋ 48.5％）－（注）
宿泊、飲食、交通、娯楽サービス、買い物等（出所）
訪日外国人数は日本政府観光局発表、訪日外国人消費動向は観光庁調査

超えました。これは、10 年前（2003 年）のほ物品販売場（免税店）を経営する事業者が、ぼ倍の水準です。こうした訪日外国人による国外国人旅行者等に対して定められた手続きに内消費は 2013 年で約 1.42 兆円といわれており、基づき販売することで、消費税を免税する制

そのうち 3 分の 1 に当たる 4,700 億円が買い度です。2014 年 10 月から、この制度の大幅物代とされています（観光庁調査）。近年、訪な改善を行います。

日外国人数は急速に伸びており、2014 年 4 月

まず第 1 に、これまで免税対象となっていは 123 万人（前年比 33％プラス）となり、単なかった飲料・食品・化粧品といった消耗品月当たりで過去最高を記録しました。これに伴を免税対象とすることで、あらゆる商品を免い外国人旅行者の消費は急速に増加しており、税対象とします（図 2）。地方の観光名所に2014 年 1 − 3 月では 4,298 億円となり、前年比来た観光客に対して、その地方の特産の農産48％増となっております（表 2）。

品や和菓子、地酒などを土産物として買ってわが国の小売業にとって、こうした外国人帰ってもらいやすくなります。これにより、による消費は極めて有望であり、外国人旅行免税販売を行う小売店だけでなく、地域の農者を日本の各地に呼び込むインバウンド戦家や食品メーカーなどにも免税制度の恩恵が略、とりわけショッピングツーリズムの活性波及することが期待されます。

化が重要になっています。

第 2 に、免税販売の手続きを簡素化しま

政府としては訪日外国人旅行者の増加に向す。これは、免税販売の際に作成が必要な輸けて、タイやマレーシアなどからの訪日客に出物品購入記録票や購入者誓約書の記載様式対するビザの発給要件を緩和しているところの自由度を高めることにより、手書きではなであります。こうした取り組みに加えて、経く POS レジのプリンターなどでの印字に対済産業省では、ショッピングツーリズムの促応しやすくなります。また、購入品目や数量進のために、外国人旅行者向けの消費税免税の記載も、レシートの添付で替えることが可制度の拡充や免税店（輸出物品販売場）の拡能になり、記載の手間が省けます。

大などにより、外国人旅行者にとって買い物がしやすい環境を整備しています。
外国人旅行者向け消費税免税制度は、輸出第 3 に、免税店の要件をより分かりやすく説明することに努めています。例えば、免税販売の際に必要となる手続きを外国人旅行者

2014年7・8月号

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特集

図2

外国人旅行者向け消費税免税制度の対象品目拡大

これまで免税物品となっていなかった食品類、飲料類、たばこ、薬品類を含め、全ての品目が免税対象になる。
（平成 26 年 10 月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する）＜洋服や家電等＞＜消耗品（食料品、化粧品類等）＞（消耗品以外のもの）（食品類、飲料類、たばこ、薬品類および化粧品類ならびにフィルム、電池その他の消耗品）

食品類
家電製品

飲料類

カバン

フィルム、電池
その他の消耗品
薬品類

着物・服
従来から免税対象○同一の非居住者に対して、同一の免税店で同一の日に、既存免税対象物品の販売が、１万円を超えるもの

たばこ

化粧品類

免税対象外
→ 2014 年 10 月 1 日以降免税対象○同一の非居住者に対して、同一の免税店で同一の日に、消耗品（新規免税対象物品）の販売が、5 千円を超えるもの（免税対象は 50 万円までの購入）に対して説明できる人員が必要という要件は、て、制度の広報などを行っています。しかし店員が流ちょうに外国語を話せることまでをながら、外国人旅行者にとって買い物しやす求めるものではなく、パンフレット等の補助材

い環境の整備は、免税制度の拡充だけで対応料を活用しながら手続きを説明できればよい、できるものではありません。例えば、値札なという解釈であることを説明しています。

どを多言語で表記することも重要な課題で今回免税制度が大幅に拡充されることにより、中小の小売店や食品を扱う事業者などがす。このような課題も含めて、今後さらに検討を行っていく方針です。

免税店になり、地域全体の活性化に貢献することが期待されます。例えば、地元の地酒メー

4. 終わりにカーが酒蔵の直販場をそのまま免税店にする日系小売業が、海外の店舗で販売する額、ことも考えられます。また、観光地の小売店

あるいは国内店舗で外国人旅行者向けに免税や土産物店がそろって免税店となることによ

販売する額は、販売額全体の中ではいまだり、地域全体で外国人旅行者の誘致を図って数％と小さな割合です。しかし、経済成長をいくことも考えられます。

続けるアジアなどの消費意欲を直接的に取り現在、経済産業省は観光庁と連携し、全国込むのは、小売業の海外展開や外国人旅行者で説明会を行っている他、それぞれのブロッのインバウンドです。経済産業省では、今後クにある地方経済産業局、地方運輸局に外国もこれらの国々の消費意欲の取り込みに向け人旅行者免税制度に関する相談窓口を設置した施策を進めてまいります。

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