専⾨学校における留学⽣の概略○留学⽣30万⼈計画を達成した2019年度において、留学⽣総数の２５％が専⾨学校に在籍○近年、ベトナムやネパールの留学⽣が増加傾向○⽇本で就職を希望する専⾨学校の留学⽣の割合は７割程度である⼀⽅、実際に⽇本で就職した学⽣は４割程度に留まっている状況● 留学⽣総数に占める割合● 国別留学⽣割合※留学⽣30万⼈計画を達成した年

2007（平成19）年
⽇本語教

⼤学院

育機関

17%

機関
1%

学部・短専修学校
専⾨課程バングラインド モンゴルシアマー

デシュ ネシア

1%

1%

3%

ラン ナム デシュ
2%

台湾

2%

1%

韓国

4%

3%

台湾

スリラ

6%

ンカ

中国

30%

韓国

25%

56%

21%

（N=312,214）（N=22,399）

出典︓⽇本学⽣⽀援機構「2019（令和元）年度外国⼈留学⽣在籍状況調査」

インド

バングラ

4%

ネシア

デシュ

2%

2%

1%
韓国

台湾

3%

2%

ベトナム
37%

モンゴル1%

その他6%

スリラ

6%

⼤・⾼専

2022（令和４）年

その他

3%

その他

27%
準備教育

ミャン

マー

スリ ベト バングラ ミャン インドネ
ネパール カ 3%
3%
3%

2019（令和元）年

ンカ

ベトナム

3%

37%

ミャン
マー
ネパール

3%

18%

ネパール
20%

中国

中国

22%

21%

（N=78,844）（N=51,955）
出典︓⽇本学⽣⽀援機構 「外国⼈留学⽣在籍状況調査」● ⽇本での就職を希望する者と、実際に⽇本で就職した者の割合等● 留学⽣割合（推計）11.6%

⽇本での就職を希望する者の割合※１→実際に⽇本で就職した者の割合※２

69.9%→39.2%

出典︓※１ ⽇本学⽣⽀援機構「令和元年度私費留学⽣⽣活実態調査」※２ ⽇本学⽣⽀援機構「令和元年度留学⽣進路状況・学位授与状況調査」

出典︓⽇本学⽣⽀援機構「2022（令和3）年度外国⼈留学⽣在籍状況調査」（N=607,029）
⽂部科学省 「令和3年度学校基本調査」

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外国⼈留学⽣キャリア形成促進プログラムについて
 外国⼈留学⽣キャリア形成促進プログラム（⽂部科学⼤⾂認定制度）について


就労のための在留資格「技術・⼈⽂知識・国際業務」の在留資格決定の際、教育機関での専攻科⽬と従事しようとする業務との関連性の判断において、⼤学の卒業⽣については柔軟化が図られている⼀⽅で、専⾨学校の卒業⽣については「相当程度」の関連性が求められており、⼤学の卒業⽣と⽐較して、許容される業種・業務が限定されている。



今般の在留資格の運⽤等の⾒直し（※）により、外国⼈留学⽣に対して質の⾼い教育を⾏っているものとして⽂部科学⼤⾂が認定した専⾨学校の卒業⽣については、関連性について柔軟に判断されることとなる。また、認定を受けた専⾨学校の卒業⽣のうち、⾼度専⾨⼠の称号を付与された者については、新たに「特定活動（告⽰第46号）」の対象となる。
※「「技術・⼈⽂知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）の改定及び在留資格「特定活動」に係る法務省告⽰を改正（令和６年２⽉29⽇付け）



令和５年度の認定校数は、187校（475学科）。

 外国⼈留学⽣が⽇本で就職する場合の在留資格の切替え
〈就労時〉

〈在学時〉
留学
（⼤学、専⾨学校等）

在留資格切替え技術・⼈⽂知識・国際業務
特定活動（告⽰第４６号）
等

外国⼈留学⽣キャリア形成促進プログラム認定要件（⽂部科学⼤⾂認定制度）※基準の充⾜を確認するために３年に⼀度のフォローアップを実施①職業実践専⾨課程の認定を受けている課程であること。
（企業等と連携し、質の⾼い専修学校専⾨課程を⽂部科学⼤⾂が認定する制度）②経営基盤に関して、継続的かつ安定的な財務状況であること（修学⽀援新制度の機関要件と同⼀）。
③認定を受けようとする学科の実数のうち、留学⽣割合が２分の１の範囲内であり、かつ、⽇本⼈⽣徒との交流の機会が確保されており、⽇本社会に対する理解促進の環境が整備されていること。２分の１を超える場合にあっては、適正な進路指導（直前３年間の就職率の平均が９０％以上であることを想定）が⾏われるとともに、⽇本国内において就職する際に必要となる⽇本社会の理解の促進に資する授業科⽬が300時間以上開設されていること。
④外国⼈留学⽣の受⼊れに関する不適切な事情その他⽬的に照らして不適切と認められる事情がないこと。

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外国⼈留学⽣キャリア形成促進プログラムの厳格な運⽤について
４つの要件の運⽤について〇職業実践専⾨課程として認定済みであること〇職業実践専門課程（認定要件） 【平成25年度創設】①修業年限2年以上であること、②教育課程編成委員会を設け企業関係者を参画させていること、③企業と連携した実習等を行っていること、④企業と連携した教員研修を行っていること、④学校評価に企業関係者を参画させていること、⑤その評価結果を公表していることなど→ 職業実践専門課程として認定以降の卒業生の実績がない学校は外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定対象としない→ 毎年の情報公開、学校評価を実施していない場合は認定取消し。第三者評価も義務化〇財務条件→ 経常収支のプラスマイナス、貸借対照表（運用資産と外部負債の差額）のプラスマイナスを客観的に確認〇留学⽣数【原則】 留学生数が学生数の2分の1以下であること。
→ 過去3年間に留学生の卒業実績がない学科は認定対象としない【例外】 2分の1以上の場合は、本邦での就職率が9割以上、かつ、日本社会の理解促進に関する科目300時間以上→ 卒業生に対する就職希望者の割合が低いところは認定対象としない→ 300時間には低レベルの日本語教育（N3、N4レベルの者を対象とした日本語教育など）はカウントしない〇その他外国⼈の受⼊れに関する不適切な事情がないこと→ 在籍管理等において不適切であると考えられる事情の他、本制度の趣旨に照らして不適切な事情、例えば、極端な進路指導をし就職希望者を過少に報告することや、就学状況不良等の者が一定数以上いること等があれば、認定対象としない以上の４要件を満たさなくなった場合は認定取消し
検討課題と対応＜検討課題＞＜対応＞＜検討課題＞〇実績のない学校には効果を付与すべきでない。

〇職業実践専⾨課程として卒業⽣の実績のない学校は対象としない〇過去3年間に留学⽣の卒業実績がない学科は対象としない〇留学⽣管理に問題がある学校による制度利⽤を未然防⽌する必要〇プログラム認定後のフォロー
アップ

＜対応＞
〇在籍管理等において不適切であると考えられる事情がある学校は対象としない〇情報公開、学校評価を実施
しない場合、認定取消し〇第三者評価も義務化

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48

教育未来創造会議における議論の状況「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」（第二次提言）（令和５年４月２７日 教育未来創造会議） （抄）Ⅳ．具体的方策

高等専修学校への留学生を受け入れる場合、現行制度上、高等学校が交換留学生を受け入れる取り扱いと異なり、大学・専門学校等の高等教育機関としての取り扱いと整理され、留学時に日本語要件（Ｎ２）が求められているところであるが、高等学校に留学した場合と同等の取扱いとする。

１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策（２）外国人留学生の受入れ方策＜具体的取組＞②入学段階での要件・手続きの段力化
・ 高等専修学校への留学の際の要件を高等学校と同等の取扱いとする。
２．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備（２）外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上

今回の認定制度により対応＜具体的取組＞③関連する在留資格制度の改善
・ 専門学校卒業者の専門知識・技能やその応用が発揮できるようにするため、企業等と連携し、質の高い専門学校を認定する制度を新たに創設し、認定を受けた学校を修了した留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更において柔軟に対応し、大学等を卒業した留学生と同等の取扱いとする。また、特定活動４６号について、当該認定を受けた専門学校を修了した者（高度専門士に限る。）など、大学卒業者と同等の者も対象に加える。
・ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」について業務内容の明確化を図る。
・ 在留資格における非漢字圏出身者も含めた日本語教育機関の在学期間の取扱いの在り方の検討を進める。

３．教育の国際化の推進（１）国内大学等の国際化＜具体的取組＞
・ 国際標準教育分類における高度専門士の位置付けの見直しと国家学位資格枠組みの検討を加速化する。
高度専門士（４年制の専修学校専門課程）について、国際標準教育分類（ISCED）における位置づけを４年制の大学と同等とすることをOECDと事務的に調整済み。
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