Company Profile

会社情報 （2019年10月1日現在）
会社概要

役員
株式会社 長大

代表取締役社長

永冶泰司

本社

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号

取

締

役

山𦚰正史

資本金

31億750万円

取

締

役

井戸昭典

設立

1968年2月21日

取

締

役

野本昌弘

取

締

役

加藤雅彦

従業員数

753名（2019年9月30日現在）

取

締

役

吉本雅彦

上場取引所

東京証券取引所市場第一部（9624）

取

締

役

行田 茂

取

締

役

塩釜浩之

取

締

役

田邉

章

取

締

役

平野

實

商号

主要取引銀行 株式会社 みずほ銀行
株式会社 三菱UFJ銀行
株式会社 三井住友銀行
株式会社 常陽銀行
株式会社 りそな銀行
三菱UFJ信託銀行 株式会社

資格取得者

常 勤 監 査 役

西村秀和

監

査

役

二宮麻里子

監

査

役

横山正英

14名

建設コンサルタント
国土交通大臣登録 建31第611号

326名

測量業者
国土交通大臣登録 第（11）5362号

PMP（プロジェクト マネジメント プロフェッショナル）

3名

VEL（バリュー エンジニアリング リーダー）

13名

地質調査業者
国土交通大臣登録 質29第1042号

RCCM（シビル コンサルティング マネージャ）

81名

一級建築士

21名

一級土木施工管理技士

78名

高度情報処理技術者

5名

測量士

46名

環境計量士

5名

道路橋点検士

66名

技術士

総合技術監理部門、建設部門、環境部門、上下水道部門、情報工学部門、応用理学部門、電気電子部門

土木鋼構造診断士

5名

コンクリート診断士

23名

第52期 事業報告書

一級建築士事務所
東京都知事登録第37373号
神奈川県知事登録 第16953号
埼玉県知事登録 （1）第11451号
北海道知事登録 （石）第6253号
大阪府知事登録 （イ）第24821号
計量証明事業者
茨城県知事登録茨城県知事登録茨城県知事登録

音圧レベル第15号
濃度（大気中、水又は土壌中）第27号
振動加速度レベル第4号〔マネジメントシステム評価センター登録〕
登録番号 MSA-QS-6
JISQ9001:2015 認証
登録番号 MSA-ES-1
JISQ14001:2015 認証
JISQ27001:2014 認証（情報システム部門及び広島支社） 登録番号 MSA-IS-32
JISQ55001:2017 認証（アセットマネジメント推進室） 登録番号 MSA-AS-4〔NETIS登録〕型丸

登録番号 KT-110076-ⅤE

事業所
本社
総合研究所
支社
札幌支社
仙台支社
東京支社（上野オフィス）
名古屋支社
大阪支社
広島支社
高松支社
福岡支社
支店
つくば支店
北関東支店
南関東支店
神戸支店
沖縄支店

事務所
北東北事務所
福島事務所
千葉事務所
北陸事務所
金沢事務所
山梨事務所
静岡事務所
奈良事務所
和歌山事務所
岡山事務所
山口事務所
徳島事務所
松山事務所
高知事務所
長崎事務所

営業所
秋田営業所
群馬営業所
江東営業所

相模原営業所
岐阜営業所
三重営業所
滋賀営業所
鳥取営業所
島根営業所
宮崎営業所
海外拠点
北京事務所
ハノイ事務所
マニラ事務所
ジャカルタ事務所
イスタンブール事務所
パプアニューギニア事務所

INDEX

グループ会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社

01 トップメッセージ
03 特集1 「長期経営ビジョン
2030」と新中期経営計画

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation

06 IRコラム
07 特集2 長大の総合力〜グループ会社紹介

株式会社南部町バイオマスエナジー
株式会社長大キャピタル・マネジメント

11 プロジェクトトピックス
13 連結財務諸表 / 株式情報
15 会社情報

記載内容に関することは当社経営企画本部にお問い合わせください。

【電話】03-3639-3403 【メールアドレス】info@chodai.co.jp
証券コード：9624
15

2018年10月1日〜2019年9月30日

登録（2019年9月30日現在）

博士

Chodai ReportTop Message

トップメッセージ

第52期の事業活動について

働き方改革においては、51期に大幅な制度改革を行い52期にはその定着を図り実効性のある運用を行っておりま

当社の事業年度52期（2018年10月1

らアドバイザリー業務を受注するととも日〜2019年9月30日）は、中期経営計画に、PFI事業者としての取り組みについは、9件の特別目的会社（SPC）を組成し「長大持続成長プラン2016」の事業推ても今年度も引き続き案件形成に成功

SPCの一員として主に事業マネジメント

進戦略のもと、インフラサービスプロバ

し、着実に歩みを進めております。

を受け持ち運営しております。

イダとして、人々が安全、安心、快適な

このように、当社グループの業績は、生活ができる環境づくりを目指し事業を

長大および長大グループ各社とも好調進めてまいりました。

な受注を果たし、新たな事業分野の開拓に、記念事業として、社員から30年後の社員の創造性と、相互の信頼を育み、

人・夢・技術

美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する。

53期 から 新 たに 2030年と いう 長 期 ビ
ジョンを掲げ、安全、安心な国土づくりの28,969 29,001
26,21525,000

顧客の拡大、品質の向上、新事業の開拓には、安定した経営基盤のもと、新領域件の拡大もあり、おおむね計画通りの受に努めてまいります。

分野への挑戦、技術開発の促進など多く

注となりました。また、利益は営業利益、また、株主配当を前期には記念配当をの課題をクリアする必要があります。

経常利益とも大幅に中期目標をクリアす含め1株当たり39円の配当を行いました

ることができました。

が、株主様への利益還元を強化するため

そのため、53期からの新たな中期経営計画の策定にあたっては、2030年と環境・新エネルギー分野においては、に、「長期経営計画のゴールとなる2030

40円の大きいほうを配当する」という安定配当を実施します。

てまとめました。53期はその最初の中期

り、グループ会社の基礎地盤コンサルタ

定配当を行う方針に変更しました。その計画の初年度となります。

速、働き方改革の推進など8つの中期経
営方針を定め実行してまいりました。

ンツを中心とする国内の風力発電、地熱

ため、利益剰余金の一部を配当積立金と近年の異常気象による災害の多発に発電関連事業に積極的に取り組んでいして安定的な配当を行えるようにしてお対する国土強靭化、地方の衰退を止めるところであり、グループ全体として、クります。

新たな地域の姿をつくっていく地域創

リーンエネルギー開発に引き続き重点

生など人々の暮らしを支えるインフラを置いて取り組んでまいります。

は、持続的に整備・保全していかなくて

地域創生分野では、当社グループの業へとさらなる挑戦を続けてまいりま

より当社の事業活動にご高配を賜り厚くますが、このうち国内受注は受注高、利はなりません。過去の経験を活かし、現

交通解析技術を活かしたオンデマンド

す。株主の皆様には、なお一層のご支御礼申し上げます。

益とも大幅に向上し、新領域事業におい在の技術を活用し、将来の生活環境をバス（主に高齢者の移動支援）事業もグ

援・ご協力を賜りますようお願い申し上

2018年度から2019年度にかけての当社第52期は、当社グループの中期経ては、フィリピンでの小水力発電の運転

想像し、「人・夢・技術」の合言葉のもと、

ループ会社の順風路を中心に順調に業げます。

開始、国内でのバイオマス発電の着手、

全社員の知見を将来につないでいき、績を伸ばし、現在約50の自治体で導入し営計画の最終年度でありました。国内受

環境配慮型の型枠(型丸)の定常的黒字

私どもの使命を果たして行きたいと思っていただいております。また、この技術

注の維持・拡大、新領域事業の成長加化を達成しました。

ております。

を活かした自動運転支援も自動車関連

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,903

2,870

1株当たりデータ
純利益

（円）

（百万円）

3,000

2,000

1,857

1,500

1,060 1,071

500

0

0

0

1

16/9

17/9

18/9

19/9

15/9

16/9

17/9

18/9

19/9

15/9

1,000

25,000

16/9

17/9

18/9

19/9

62.15

23,89725,172

16/9

17/9

18/9

サービス
プロバイダ事業20,35720,000 19,723

15,00012,205

13,051

19/9

15/9

16/9

17/9

18/9

19/9

0

406百万円

97.5%

29,044百万円

15/9

16/9

17/9

18/9

プロダクツ事業368百万円

349百万円

総売上高

29,001

百万円

コンサルタント事業

1.3%

サービス
プロバイダ事業29,788

14,548

5,000

0

プロダクツ事業

総受注高

8.53
0

セグメント別概況

338百万円

500

50

15/9

22,99010,000538

永冶 泰司

1.4% 1.2%

1.1%

11,243 11,196

74
0セグメント別概況

30,000

100
658

500

1,373

120.73 122.00

1,000

1,000

500

1,500

代表取締役社長

純資産

150

1,154

5,000

1,639

1,486
1,284 1,269

1,500

810

（百万円）

2,000

200

1,689 1,716

1,116

総資産

250

2,000
1,531

総資産／純資産

純資産

211.81

2,500

1,709

15/9

組みを行いつつ着実に利益を出せる企

おおむねすべての目標は達成しており

3,000

1,000

今後も新事業分野への積極的な取り株主の皆様におかれましては、日ごろ

2,000

10,000

ループ全体での相乗効果を一層強め、年まで配当性向25％または1株当たり

1,500

15,000

野、交通分野、情報分野等で着実に受注を伸ばすとともに、PFI事業での成約案

力発電関連事業の一部が運用開始とな

2,500

20,000は「人・夢・技術」を合言葉に進んできましたが、30年後の夢を実現させるため

フィリピン国、インドネシア国での小水

26,661
24,850も順調に進めてきているわけですが、グいう長期ビジョンを策定し、そこに向かっ（百万円）

30,000基幹事業として取り組んでいる橋梁分て行うべき具体的な施策を中期計画とし

営業利益

（百万円）

長大グループの姿を募集しました。当社

ため事業開拓をさらに進めるとともに安

ごあいさつ

売上高

PPP/ PFI 事業では、多くの自治体かす。また、PFI等の民間主導型の事業で当社は51期に創立50周年を迎えた際
経営理念

業界とともに進めております。

百万円

97.5%

コンサルタント事業

28,283百万円

19/9

2

Special Contents 1

特集1「長期経営ビジョン2030」と新中期経営計画

長大グループ 2030目標値

成長

売上高

Q. 具体的な数値目標や取り組み

2030年を

従業員数 約2,600人

について教えてください。

A. 持続可能なグローバル社会を

マイルストーンとして新たな目標に向かってスタートを切りました。

創造する企業を目指します。

ています。目標達成に向けて、私たち長

営業利益
従業員数

290億円
29億円

約1,500人

2030

第4中期フェーズ

(営業利益率10.0%)

NEXT50の「夢」の実現に向けたマイルストーン

第3中期フェーズ
第2中期フェーズ

長期経営ビジョン2030

第1中期フェーズ

長大グループが目指すべき姿と戦略大グループは新たな企業の姿として３つの重要な役割を果たしてまいります。

バックキャストで計画立案

現在

１つ目は、これまで国内公共事業で当社は創立以来初の長期経営計画となる「長期経営ビジョンての機能や社会との適合性能をさらに新中期経営計画
長期経営ビジョン2030を実現するための具体的な計画と数値目標培ってきた総合建設コンサルタントとし将来2030」を発表しました。その狙いや10年後に目指すべき姿と発展させ、次世代の社会に求められるイ

は何か。第一段階として53期からスタートする新中期経営計

ンフラサービスを実現するための「エン術をインフラに活用するためのIT戦略推

クトの推進、グループ共同でのM&A、さ画も含めて、計画の推進役である経営企画本部長・塩釜浩之がジニアリング・コンサルティングファー

進室などを創設しました。

らにはホールディングス制への移行など

ご説明します。

ム」としての役割の強化です。
経営企画本部長

塩釜 浩之

う新事業イノベーション室、革新的な技

なお、長期経営ビジョン2030におい

２つ目は、自ら事業者（プロバイダ）とては、グループの事業と国連が掲げる

なって地域へ包括的なインフラサービス

SDGs（ 持続可能な開発目標）との関連を提供し、経済成長、特に地域創生に資す性を改めて示しましたが、元来、当社グ

Q. 初めに、前中期経営計画「長大の総括をお持続成長プラン2016」
願いします。

の売上が増加しています。さらに、海外後の成長に欠かせないと考えたのです。

るエリア経済の底上げに貢献する「サービ

ループの事業活動そのものがSDGsとでの地域経済活性化プロジェクトの実績

こうして次の50年に向けて環境を整スプロバイダ」としての役割の強化です。

いっても過言ではありません。いわば先も着実に積み上げ、フィリピンやインド

え、さらなる成長と夢の実現を目指そ

フィリピン・ミンダナオ島で進めている地駆者として、これからもインフラサービ

A. 3カ年の目標をほぼ達成し、成長の流れは持続しています。

ネシア以外のアジア地域へ展開するス

うと策 定したの が「 長 期 経 営ビジョン

域経済開発プロジェクトや国内での再エスと企業活動両面で持続可能な社会形

テージへと成長してきています。

2030」です。2030年をマイルストーンとネ発電事業が代表的な事例です。

成に取り組んでまいります。

50期から52期までの3カ年を振り返りますと、売 上 高、利 益とも 順 調に推移してきました。
「長大持続成長プラン

Q.「長期経営ビジョン2030」策定の経緯について教えてください。

A. 第二創業期として次の50年へして、当社グループが目指すべき姿、お３つ目は、これらを実現するために、自よびそれを実現するための戦略を掲げ

らが「イノベータ」として、次世代の持続ています。

可能な社会形成に必要な革新的技術や策定に当たり、過去50年間の挑戦と成新たなサービスを、私たち自らが創造することです。

向けての総意が込められています。

長の歴史を分析し、私たちの原動力、強み、課題、そして夢の実現などを徹底的

これらの課題に取り組むため、大幅な前期とほぼ同程度でしたが、国内受注

当社は2017年11月に東京証券取引所に洗い出しました。約1年半にわたり毎月

組織改編を行い、新たにインフラ技術

高、国内売上高、利益では51期に比べ大市場第一部に指定替えを果たし、2018の役員ミーティングによる議論を重ね、サービスの開発やビジネスの創出を担

2016」の最終年度となる52期におきま
しては、当社グループ全体の売上高は幅に向上しました。
建設コンサルタント業界の市場環境

年3月に創立50周年という節目を迎えました。これまでの50年、当社は国土の成長に伴う公共事業の伸びと共に成長して堅調に推移しており、引き続き安定成長

きました。しかし、世界規模的に成長のスの流れを維持しています。トレンドとしてピードや多様性は高まるばかりです。

にありますが、維持管理や災害対策など

創業50年の節目を迎えた今、これまでの50年の延長線上では未来はないとの危機感のもと、これからの50年というかり、それに伴ってコンサルタントの技術

つて経験をしたことがない未知のステー

単価も上がってきています。

ジに積極果敢にチャレンジしていこう、と当社グループはこれら基幹事業の好調に加え、再生可能エネルギー分野での思いで第二創業期と位置づけています。そして未来への挑戦に向けては、私のコンサルタント事業や出資参画、またたち長大社員の特権でもある夢を描き、

PPP/PFIに代表されるまちづくり事業等

その姿に向かって行動していくことが今■ 売上高目標

持続可能なグローバル社会を創造する企業へ

持続可能なグローバル社会

（億円）
600

未来へのものづくりや地域を包括するインフラサービス

エンジニアリングコンサルティング
ファーム

新たな技術や
サービスを自ら開発・創出

インフラサービス
プロバイダ

長大グループが目指す新たなコンサル像

最大の鍵になります。

長期経営ビジョン2030をまとめる過程で改めて確認したのは、当社が2009

Q. 長大グループのシナジーをどのように創出していくのでしょうか。

A. さらに広範囲にわたる連携を強化し、グループ力を最大化していきます。

年の新事業推進戦略において掲げた事
業軸にぶれはなく、2030年までは継続させるということです。そのうえで目標を達成するためには、当社グループの主
要事業分野である「事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全分野」の維持・強化を図るととも長期経営ビジョン2030はグループ全に、「事業軸Ⅱ：環境・新エネルギー分野」

体として掲げている目標です。地盤調と「事業軸Ⅲ：地域創生分野」をより一層め、今後のインフラ整備の要となる維持

海外事業はODA事業（日本政府によ管理を担う長大テック、オンデマンド交通

る開発援助事業）だけではなく非ODA

システム等のIT・モビリティ分野で先端事業（相手国政府事業、また民間主導事的な技術を有する順風路など、グループ

業）の受注拡大を図る必要があります。

事業軸Ⅲ
事業軸Ⅱ
290億円※1

200

事業軸Ⅰ

100

第1中期
フェーズ

A. グループ全体で人材の確保がていく必要があります。

400

現在

は何でしょうか。

クラスの基礎地盤コンサルタンツをはじ

0

イノベータ

Q. 目標達成のための当面の課題

海外連携
展開領域

長大グループグローバル インフラサービスプロバイダ& エンジニアリング コンサルティングファーム強化を進めていきます。

拡大し、さらにこれらを海外でも展開し

500

300

の検討も含め、グループ体制のさらなる査、コンサルティングにおいて国内トップ

地球環境と調和した持続可能な経済成長と地域の安全・安心で豊かな暮らしの基盤を創造

は、出向による人事交流や共同プロジェ

2030年目標 600億円※2維持強化領域

国土強靭化対策の比率が増してきておその成果を結実させました。

重点化領域

を見ますと、公共事業予算は約7兆円とは、新規のインフラ建設は現状維持傾向

3NEXT50の「夢」の実現へ

52期(2019年9月期)

売上高

2030年の目標として、グループ全体で売上高600億円、営業利益50億円を掲げ

600億円

営業利益 50億円(営業利益率8.3%)

第2中期
フェーズ

第3中期
フェーズ

第4中期
フェーズ

※1 52期実績（2019年9月期）※2 64期目標（2031年9月期）

全体でインフラすべての領域にわたる技

長期経営ビジョン2030では、売上高、

術サービスをONE長大で提供できるこ

営業利益とともに、従業員約2,600人ととが当社グループの大きな強みです。

いう目標も掲げています。建設コンサル

これまでも、国内外での営業活動や事タントの売上は、技術者の数に比例する業展開における様々な場面で連携して傾向があります。売上目標を現状の倍近きましたが、そのシナジーがもたらす利くにしていますから、働き方改革やITを益等の面ではまだまだ不十分です。今後活用した生産性向上を強力に進めます4

Special Contents 1

IR Column

特集1「長期経営ビジョン2030」と新中期経営計画

IR コラムが、毎年相当な人数の技術者を増やしで実績の少ないエリアを開拓していき

政策において「１株当たり配当額40円と、てく必要があります。人が財産である当ます。事業軸Ⅱでは再生可能エネルギー

配当性向25％に基づく配当額の高い方社グループにとって、人材確保はグルー

分野の事業基盤づくりを、事業軸Ⅲではの配当を2030年まで続ける」
ことを発表

プ全体で取り組むべき極めて重要なミッ様々なインフラを連携させた新たなましました。株主の皆様には、ぜひ当社のションであると考えています。

ちづくりを「長大タウン構想」として、多ビジョンと事業方針をご理解いただき、方面への提案や研究、実証などを進めま

長い目で見守り、応援くださいますよう、す。同時に、海外においても橋梁、鉄道

何とぞよろしくお願い申し上げます。

Q. 最後に、53期からの新中期経

営計画「長大グループ持続成長プ
ラン2019」の概要説明と株主様へのメッセージをお願いします。

A.「長期経営ビジョン2030」の第事業、また地域開発プロジェクトなどを積極的に進めます。
このたび、長期経営ビジョン2030の目標達成へのコミットメントとして、配当

一ステージとして基盤づくりを推「長期経営ビジョン2030」の詳細を
ホームページに掲載しています。
WEB

http://www.chodai.co.jp/
news/20190930.pdf

・計画、調査、設計
・プロジェクトマネジメント

進していきます。

今回の新中期経営計画は、長期経営
ビジョン2030で設定した４つのステージの第一段階として、今後のさらなる成長のための基盤づくりを推進します。すな

長大タウン構想

・まちづくり、
建築
・交通ITS、
モビリティ
・環境
・エネルギー
・資金調達 等

わち、国土強靭化やインフラ維持管理などの基幹事業の維持・強化を図りなが日経のIRイベントに出展、約1,000人がブースに

当誌はこれまで「株主通信」として発行しておりましたが、株主様

2019年8月23、24の両日、東京ビッグサイトで開かれた「日経IR・

だけではなく広くステークホルダーの皆様に読んでいただきたいと

個人投資家フェア2019」（ 主催：日本経済新聞社）に出展。2日間でいう趣旨から、「 事業報告書」に変更いたしました。同時にサイズを953名もの方にお越しいただきました。ブースでは20分程度の会社

A4に拡大。情報量を増やすとともに見やすい誌面へと改良いたしま
した。また、さらなるIRの充実を図るため発行回数を増やし、期末だ
けではなく第2四半期にも発行することを予定しています。

説明会を2日間で14回行い、当社グループへの理解を深めていただ
きました。当社グループの歴史や事業内容、社会貢献に高い関心を寄せる方、配当利回りや配当水準に魅力を感じる方など、直接対話
により個人投資家の皆様の反応を知る貴重な機会となりました。今

フィンテックなどの金融サービス

垂直統合による計画、設計から建設、運営、維持管理の包括的サービスの提供【長大タウン構想とは】防衛など多分野へ事業を拡大し、国内誌面拡大で情報量も読みやすさもアップ

後もこうしたイベントに積極的に関わっていきたいと考えています。

・地域通貨等の金融サービス・デベロッパー等の確保・育成などに取り組みます。
分野のさらなる強化に加え、河川、防災、

イベントとの水平方向の連携

ら、新事業領域や海外事業の拡大、人材事業軸Ⅰでは、構造・道路などの基幹

事業報告書

行政サービス、移動、エネルギー、決済サービスなどのあらゆるサービス

・施設の維持管理をつなぎ、包括的なサービスを提供

長大をより知ってもらうために、
n
m
u
l
IR co
広報、IR活動に力を入れています。
当社の事業や取り組みを広く知ってもらうため、第52期からはこれまで以上に広報、IR活動に力を入れ、する次世代のまちづくり

積極的に情報発信しています。その取り組みの一部をご紹介いたします。

長大グループ
持続成長プラン2019
中期経営計画（53期〜55期）

「事業軸Ⅱ
施策3

357.0 億円
個別 200.0 億円
営業利益 連結 30.0 億円
個別 17.0 億円
売上高

連結

施策1

株主・投資家の皆様へ

人と夢を技術でつなぐ。

長大の CSR

採用情報

English

お知らせ
決算短信

検索

お知らせ一覧へ2019 年 05 月 13 日

new2019 年 9 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(194.9 KB)
お知らせ

再生可能エネルギー事業の基盤づくりNEW

2019 年 04 月 18 日

書籍『人と夢を技術でつなぐ建設コンサルタント』増刷

再生可能エネルギーのコンサルティングサービスの受注拡お知らせ2019 年 04 月 08 日

木質バイオマスガス化発電事業を加速します ～事業計
画認定を取得～大を進めるとともに、国内外で風力発電やバイオマス発電

お知らせ2019 年 04 月 01 日

フィリピン国における二国間クレジット (JCM) ワークなどを推進していく。

ショップで講演お知らせ2019 年 03 月 19 日

室蘭開発建設部長から感謝状が贈呈されました

「事業軸Ⅲ
施策5

地域創生分野」

新たなまちづくり事業の基盤づくり

行政アドバイザリー業務の受注拡大、学校や病院の計画から
建築設計までのトータルサービスの提供、新たなまちづくり「海外連携展開領域」

基幹事業のさらなる強化と施策6

構造及び鉄道事業を中心とする主要事業の強化・育成

河川、防災分野への事業拡大

主要事業（構造・道路）の安定受注を目指すとともに、鉄道事技術力・受注競争力のさらなる強化により基幹分野におい業の拡大、バイオマス発電事業及び風力発電事業など、再生ては確実な受注につなげるとともに、河川、防災分野の受可能エネルギー事業を強化していく。

注拡大を目指す。

施策7

東南アジアにおける重点地域展開

国内未開拓エリア・顧客・業種における受注力強化

ODAを主体とした営業に加え、攻めの営業で受注拡大を進本部を横断した組織として「技術統轄センター」を設置し、業

める。特に、ベトナム、フィリピン、インドネシアに常駐社員

種・顧客・エリア拡大を強化し、受注に向けた活動を推進する。

を配置し、最重点地域として事業を展開する。

施策2

5

国土基盤整備・保全分野」

長大の事業

ともに、エコプロダクツの安定的な成長を進める。

（長大タウン構想）の実現を図る。

「事業軸Ⅰ

長大について

環境事業の強化

環境調査やアセスメントの対象拡大と顧客開拓を進めると
施策4

最終年度（55期）の目標値

環境・新エネルギー分野」※デザインは変更することがあります。

出版

建設コンサルタントとは？を紐解く書籍を発刊
2018年12月21日、書籍『人と夢を技術でつなぐ建設コンサルタ

ホームページ

近日リニューアル予定
デザイン刷新、スマホ対応へ

長大は建設コンサルタントとして、インフフラ整備の側面から、社会の課題解決に取り組んでいます。
橋やトンネルなどの土木構造物、道路や鉄道、水道や電力などのライフライン、ント』を発刊いたしました。当社を含む建設コンサルタントの過去、

ホームページ（HP）
は会社の 顔 。当社のHPは前回の構築から数

現在、そして未来のあり方についてまとめたもので、建設コンサル

年経ちますが、この間、東証一部指定や創立50周年など大きな節目

タントという職業や業界への理解を深めていただきたいと企画編
集いたしました。これから就職を希望する学生やその家族、一般のを迎え、 顔つき も変わってきました。株主・投資家の皆様をはじめ
長大について多くの方の関心も高まっています。そこで現在、よりわかりやすく、方々にも親しみやすく読みやすいように、イラストやマンガも交える

見やすいHPにするべくリニューアル作業を進めています。デザインなど工夫を凝らしています。

を刷新し、スマートフォンに完全対応。IRページなどコンテンツの充

本書を通じて、株主・投資家ほかステークホルダーの皆様に当社

港湾や河川、学校や病院施設といった幅広い分野で、確かな知識と技術力、優れた人材と創造力を発揮しています。

豊かな自然と共生することで、夢を持って暮らしていける。しっかりとした社会基盤が充実することで、安全に安心して暮らしていける。私たちには、生活基盤の計画から運用まですべての段階で、人と自然に関わるさ
まざまなサービスを提供できる技術力があります。

実も図ります。近日公開予定ですのでご期待ください。

および業界への理解を深めていただくとともに、建設コンサルタン
トの知名度向上、業界全体の地位向上にも貢献できれば幸いです。

長大の事業
高齢化・人口減少、自然災害、温暖化・・・。社会が抱える課題に建設コンサルタントとして解決策を見いだ
すのが私たちの仕事。しかし、それだけではありません。調査・計画し、設計・施工後の運営業務そのものまでを担う。それがサービスプロバイダとしての私たちのもう一つの重要な使命です。

6

Special Contents 2

特集2 長大の総合力 ～グループ会社紹介

グループ各社の高い専門性を融合して事業化し、社は、地盤調査の知識・経験を活かし、地熱発電に取り組んでいます。今後は、国内外のさまざまな課題の解決に取り組みます。

発電事業のSPC（特定目的会社）への出資など、維持管理を含めた運営面にも積極的に関わっていく方針です。

長大グループは各社それぞれが独自の技術、高い専門性を有しています。

また、ここ数年、洋上風力発電関連のそれらを融合することで新たな価値を創出し、受注が伸びています。地盤コンサルタン

次世代社会に求められるインフラサービスを高次元で提供していくことを目指しています。

トの先駆けとして国内外の企業と連携しグループ主要3社の社長インタビューを通じ、そんな最新の取り組みをご紹介します。

つつ、自社製の海上足場などを用いたボーリング調査等を行い、風力発電事業者を支援しています。現在、海上足場の増設計画を進めており、設備投資を行いながら当社の強みをアピールし、さらなる受注につなげていきます。

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
所在地

東京都江東区亀戸一丁目5番7号錦糸町プライムタワー12階

設立
資本金
従業員数

TEL.03-6861-8800
1953年8月28日
1億円
577名（2019年9月30日）
https://www.kiso.co.jp/

web

さらに、再生可能エネルギーの取り組

地盤に強い総合コンサルタントとして、国内および東南アジアで、土質・地質調査、試験、解析、設計、計測、点検、土壌汚染対策、災害復旧など幅広い領域で活躍しています。

2019年10月1日、柳浦良行の社長就任と同時に前社長・岩﨑公俊が代表取締役会長に就任。
柳浦社長をサポートする。

町災害復旧業務」、地質リスクマネジメン
トを実際の業務として受注した「北条道中長期的な目標は、地盤コンサルタン

みにおいて、長大とのシナジーを高める

路地質リスク検討業務」、レーザープロトとしてのビジネスの拡大です。長大とことで単に地熱発電事業だけでなく、余ファイラーにより高精度で落石の危険度のシナジーを高めていくとともに、業務熱を利用した地域創生、まちづくりにまを探る「広島県法面のあり方検討業務」、

提携を含めたM&Aも視野に進めていきで発展させたいと考えています。また、北九州沖での大規模な「洋上風力地盤

たいと考えています。個人的には、将来

国土交通省が進めるi-Constructionの調査」、宅地耐震化推進事業の目玉となはリモートセンシングのために、長大グ基盤となるCIMに関し、当社の地盤、長る大規模プロジェクト「福岡県大規模盛ループで衛星を打ち上げられればとい大の構造物と、双方のデータを連携させ土造成地の変動予測」などがあります。

う夢を持っています。

オンリーワン企業としてとして社会から必要とされ、世の中になることでグループ力が活かせると考えています。

長大とのシナジーを高め、
業務提携、M&Aも視野にビジネスの拡大を進める
リモートセンシング技術を使って定性的な評価から定量的な評価へ

柳浦 良行

地質リスクマネジメントにより建設業界の生産性向上や品質向上に貢献

目指しているのは、オンリーワン企業

社会から必要とされる
なくてはならない企業に
来 期 の 業 績は、売 上 高 128 億 円、営業利益8.3億円の見通しです。52期から建設業界では、生産性の向上が大きの繰越額に加え、国土強靭化事業も受注しました。加えて、洋上風力発電に関たな技術開発を進めています。その一つ

断や対策などに取り組んでおり、リモーなテーマになっています。建設事業のリに、ICTを活用したリモートセンシング技

トセンシング技術を活用して今までの画スクの大半は地盤に関わるものです。逆しては、海上足場の増設により引き続術があります。具体的には、国土交通省

像だけの定性的な評価から、地盤が何ミに、それらのリスクに対応できれば、生き確実な受注が見込まれます。当社の売上の約４割が民間受注で占められて当社は、業界の草分けとして、地盤調

道路局の研究公募で採択された、当社

リ動いたかという地盤変状を見る定量

産性はもちろん品質の向上にもつなが査とコンサルタントという２つの役割をと東京大学、NEXCO総研の共同研究で的な評価にシフトしています。

ります。業界の言葉では「地質リスクマ

いますが、そうした営業力の高さが強み

担い、高い専門性をもとに行政や民間をす。衛星を使い50キロ四方の情報を一

ネジメント」と言っていますが、地盤コンと言えます。

含め幅広い分野に関わってきました。地気に読み取るというもので、道路の維持盤を熟知した上でインフラ設計ができる

管理の効率化に貢献できます。東南アジのが当社の最大の強みになっています。

アを中心とした海外でのインフラ維持管

大学などの教育・研究機関との関係も深理に活用していくことも考えています。

く、アカデミックの研究成果を実際の技

２つ目は、国土強靭化に対応した防災・

地熱発電を活用したまちづくりに携わり、地域創生の一端を担う

サルタントとしてそうした評価をできることが当社の強みです。
一方、社会インフラにおいては維持管

地中埋設化の取り組みです。都市の再３つ目は、東南アジアを中心とした海理へのシフトが社会的に大きな流れと開発では地中埋設物の問題が必ず出て外展開です。特にシンガポールとの関係なっており、生産性を向上させるためAIきます。地中レーダーにより地中を3次元化するなど、地盤の見える化技術の確立を進めていきます。

術として現場に落とし込む、橋渡しの役

減災です。ここ数年、全国で多発していは長く、政府の仕事を直接受注するなど割を担っているという自負もあります。

る災害の多くは地盤に関係しており、当

太いパイプがあり、非ODAの分野に強でいきます。

現在、事業の柱は４つあります。１つ目

社の役割はますます重要になっていまみがあります。シンガポールは小さな国

当期の業績は売上高127億円、営業

また、原子力発電所の廃炉に向けた調査や、高レベル廃棄物の地層処分のは、社会インフラの維持管理です。全国

す。具体的には、コンビナートやプラント

で水資源の確保は存亡に関わる安全保

利益14億円と、計画を上回り順調に推移にまたがる道路や河川などのインフラは関係、ため池、宅地などの耐震化のため障問題になっており、当社では水資源調

しています。会社として記録に残す当期

ための低コストでの凍結サンプリングに膨大で、その維持管理についてはより効の調査および最先端の解析を行ってい査を行うことでサポートしています。

のレガシープロジェクトとして、北海道胆よる地盤調査などにも当社の技術を活

振東部地震により被害を受けた「むかわ用するべく東京大学生産技術研究所とます。豪雨対策でも、法面の危険度の判

４つ目は再生可能エネルギーです。当

くてはならない企業となることです。そのためには、規模を拡大し業界のトップランナーにならなければなりません。独
自の技術を持つことも必要です。来期はそのための第一歩を踏み出します。

今後注力していきたいと考えているのは、リモートセンシング技術の開発と、などを取り込んだ技術開発にも取り組ん

率的な技術が求められており、当社も新7代表取締役社長

共同で開発を進めています。

青森県岩木山の地熱資源開発事業

自社所有のボーリング用海上足場

8Special Contents 2
特集2 長大の総合力～グループ会社紹介

株式会社長大テック

順風路株式会社

所在地

所在地

設立

資本金

従業員数

web

東京都中央区日本橋蛎殻町1-20-4
TEL.03-3639-3411
2002年11月12日
1,000万円
113名（2019年9月30日）
https://www.chodai-tec.co.jp/

設立

資本金

従業員数

web

道路管理データベースの整備・運用と公共インフラ点検調査業務を専

道路交通情報に特化し、高度な専門性と技術力により快適な道路の移門領域に、日本の「安全・安心」に貢献しています。

動を提供。少子高齢化に対応したオンデマンド交通や健康関連事業も手がけています。

点検から補修設計、BIM/CIMの受注拡大など、攻めの営業で次の成長へ

代表取締役社長

松本 成敦

代表取締役社長

オンデマンド交通でトップランナーを走りつづける

吉富 広三

経営のキーワードはグループシナジーを活かし技術者が力を発揮できる

全国52自治体、月8万人が長大とのシナジーを活かし用が圧倒的に多く、電話で予約してオペ

「連携」
「変化」
「使命感」

地元企業に負けない

チャレンジ精神にあふれた

利用しているオンデマンド

MaaSという大きなトレンドの中でレータ経由で手配していますが、都心部「働き方改革」

地場のコンサルタントに会社を目指す交通システム「コンビニクル」

業績を伸ばし続ける

では、10代以下の子どもや30〜50代の女性が多く、予約にはスマホを活用して当社の強みは、①社員が土木と情報

業績面としては、当期は期初予想通り

2014年度からの5年間は、経営が非

当社の大きな特徴は、公共事業の多業績は好調で、当期は売上、利益ともいます。子どもは塾へ通うため、女性たの両分野を担当できる、②点検関係なに推移し、3期連続の増収を達成しまし常に安定した時期となりました。それは、い長大グループの中でも公共以外の売期初予想を上回りました。コンビニクル

ちはバスより高いがタクシーより安く便

ど現場の作業を熟知している、③ICTをた。来期も当期を超える売上目標を掲げ

輿石前社長が土台を作り、事業を進めて上比率が高いこと、そして、主力の運用事業が売上を伸ばすとともに、長大と共利ということで利用しているようです。

積極的に取り込んでいく姿勢を持っていており、営業利益率も10〜11％を確保きた結果でもあります。私はそれを引き事業が課金型のため毎月確実な収入が同で取り組んでいる首都高の「経路・所このようにコンビニクルは、当 初 のる、④小回りが利き様々なことにチャレしたいと考えています。

継ぐべく、この度会社の舵取りを任され見込めるということです。安定的に収益要時間案内」サイトのエンジン部分の受ターゲットである過疎地域の高齢者からることとなりました。

が確保できることで、開発投資がしやす

託も伸びました。ここでは、首都高専用

都市部の生活者へと市場を広げていま

いこともメリットです。

の道路交通情報アプリ「mew-ti」にも関す。需要を探れば利用者を拡大できる可

わっています。

能性があるのです。

ンジができる、ことです。

事業環境では、点検業務に関し、2014

当社では毎年、経営計画書を作ってい年から始まった5年に一度の定期点検が取締役に就任してから２年を経て、さますが、そこにビジョンとして載せてい一巡しました。しかし点検の結果、損傷度

らに深い根を生やし、土台を強固にした

これまで、モバイル端末による道路交るキーワードが４つあります。社員や関が高かった所から補修依頼を多数受けていという思いを強くしています。土台が通情報の提供や、NHKなどへの地上波

来期もMaaSという大きなトレンドの

このオンデマンド交通事業は、利用者連組織をつなぐ「連携」、ICTなどを活用

おり、補修設計の受注が増えています。

しっかりし、根が伸びれば当然、上にもデジタル・データ放送の情報素材の提中で、順調に業績を伸ばせるものと予想であるコンシューマーと関わることがでし、業務のやり方を変えていくという「変

ただ、補修設計は点検とは異なる技術が伸びていけます。

供を行ってきました。その実績を活かし、しています。長大は地域創生を事業軸きます。例えば、直接コンシューマーと化」、社会に貢献していくという「使命必要なため、専門技術を持つ人材の確保

当社が標榜するのは、他社にない特化

今、最も力を入れているのがオンデマンに据えてまちづくりに力を入れています

接しているタクシー会社やバス会社と提感」、ワークライフバランスなどの「働きが課題です。社内の教育を充実させるとした技術を持ったインフラ管理技術集団

ド交通事業です。特に、リアルタイム完が、当社のオンデマンド交通もその一端携してサービスを提供するなど、新たな

方改革」
です。

ともに、中途採用も進めています。

です。インフラを保全するということは、

全自動乗り合い機能を備えた「コンビニを担うことになります。また、プロジェク

B to Cによるビジネスモデルへと発展さ

次の世代に資産を残すということにもつクル」は現在、全国52自治体、月8万人

トの中で大きな会社との取り組みも発せていければと考えています。

ながります。

が利用しており、9年間で累計約500万

生していますので、長大とのシナジーを人という同種の交通事業の中でもトップ活かしていければと考えています。

当社の主要業務は２つあり、一つは道長大グループとしてのメリットは、自路施設などの点検です。現在は自治体

社が不足している詳細設計などの技術などを中心に、点検業務から派生する補面や、経営面でも支援が得られることでそこで大事なのが、技術者が力を発修設計へと拡大を進めています。基幹

す。特に、大型プロジェクトの獲得に臨揮できる働きやすい環境です。チャレン事業としてさらに伸長させるため、他のむ際は、長大の社会的信用が大きな力

ジ精神にあふれた風通しの良い会社を民間企業からの受注を狙い営業強化をになると感じています。

目指していきます。

クラスの利用者数を誇ります。
コンビニクルの特徴は、リアルタイムに完全自動で配車ができることです。

図っています。さらに、点検業務などにド来期は当社単独で、自治体を中心に大手でもオンデマンド交通を手がけてオンデマンド交通事業でコンシューマーと関わり

B to Cビジネスへ発展させたい

ローンやウェアラブル端末といったICT

攻めの営業を展開していきます。関東、

いますが、ほとんどはオンラインでの予

大阪、福岡の3拠点を軸に、地元に根を約受付までで、配車自体は人手に頼る

コンビニクルは元々、地方の過疎地なを進めています。

張り、地場のコンサルタントに負けないというのが現状です。最近、シームレス

どで大きな課題となっている、高齢者を営業力、機動力を発揮していくことこそな 移 動を目 指 すMaaS（Mobility as a

中心とした移動困難者、交通弱者への対に欠かせないBIM/CIMなどのインフラが、成長の大きな鍵になります。そのた

service）が注目されていますが、重要な応として始められました。ところが、運行

3次元データ整備で、長大から一手に引め、地場のコンサ ルタントとの連携やのはラストワンマイルで、スマートフォン

状況など日々のデータを収集し分析してき受けています。

M&Aなども視野に入れています。

で予約から配車まで完結できるコンビニ

みると、面白いことがわかりました。

ドローンによる橋梁点検（実験）

クルの強みはそこにあるのです。

当社は最近、AI活用に取り組む先進

35社の一つとして書籍にも取り上げられました。今後も先端的な取り組みを続を活用した事業展開も考えており、実験
もう一 つは、i-Constructionの 推 進

9東京都豊島区東池袋5-44-15
TEL.03-6271-6061
2006年12月12日
1,000万円
12名（2019年9月30日）
http://www.jpz.co.jp/

過疎地などでは70〜80代の女性の活け、存 在 感を増していきたいと思います。

月8万人の足を運ぶコンビニクル

10Project Topics

プロジェクトトピックス

第52 期 の 取り組み
第52期も当社グループは多岐にわたる事業を国内外で展開いたしました。

地域創生
地方部の過疎化・高齢化が進む中、地域公共交通の活性化や良質な観光資源の再整備、運営手法を提案するほか、PPP/PFIの活用などを通じ国内外で地域の活性化に取り組んでいます。

中海、宍道湖の水質浄化で地域の水産業を活性化

その中からごく一部ではありますが、特筆すべき事業を分野やテーマごとにご紹介いたします。

全国的に湖の水質悪化が課題となる中、山陰地方の中海、宍道湖でも富栄養化
による水質悪化が問題となっており、浄化に向けて各種対策が講じられています。

基幹事業
橋梁や道路等の構造物設計や点検、補修、補強設計、情報システムやITS関連、環境調査や環境影響評価など幅広く展開。
国内外で国を代表するプロジェクトに参画するほか、民間事業など新たな市場にも進出しています。

愛媛県上島町の4島を結ぶ
長大橋の設計神戸の玄関口
バスタ三宮を計画

パプアニューギニア国の老朽化橋梁の架け替え

愛媛県上島町では住民の生活基

国土交通省が推進するバスタプロ

当社は2006年からパプアニュー

盤の強化、産業の活性化を目的に、ジェクトは、バスターミナルが鉄道駅

ギニア国の道路・橋梁整備に取り組

4島を橋梁でつなぐ上島架橋事業が進行中です。当社は同事業で3つとも直結する集約型の公共交通ター

んでいます。その実績は40橋を超ミナル整備事業で、当社が手がける

え、日本の建設コンサルタントで最の長大橋の設計を担当し、２橋はす

神戸の玄関口、三宮駅周辺の整備も多です。2019年には、ニューブリテ

でに完成。残る岩城橋は国内最大

その一つです。点在する中・長距離

ン国道の老朽化したアウム橋、カピ級の複合斜張橋で、着々と工事がバス停を集約したスムーズな移動とウラ橋の架け替えが完了。6月に開進んでいます。完成すれば移動時快適な待合空間を提供。多様なモビ通式が行われました。これにより物間がさらに短縮され、通勤・通学の

リティと連結し、未来型の駅前空間

流、生活の安定的な交通が確保さ利便性の向上や、地域の医療・福を実現するとともに、災害時の輸送れ、同国の経済発展と地域住民の祉、災害時の連携にも貢献します。

拠点としても期待されています。

生活向上に寄与します。

当社はこの効果を確認するため、対策後の水質や湖底の土砂の改善状況、ヤマトシ
ジミ、サルボウといった水産資源への影響についてモニタリングしています。その結果に基づいて改善策を提案。さらなる水質改善や地域の水産業の活性化に寄与しています。

ICT関連
当社グループは業界をリードしてi-Construction市場に新技術を提供しています。IoT時代に対応し、グループが保有する技術を融合。ICT、ビッグデータ、AI等を活用した事業を一丸となって展開しています。

ドローンを点検実務へ活用

MaaSを視野に自動運転の実証実験

グループ会社の株式会社長大テックは、ドローンを使っ

東北大学が中心となって活動するコンソーシアムの一た橋梁や構造物の点検に取り組んでいます。点検車両を員として仙台市泉パークタウンにおいてEVバスによる自使えない高い場所などを空中から撮影し、より詳細な点

動運転の実証実験を実施。地域住民に自動運転を体験し検が必要な箇所を識別。3次元データも取得し、構造図をていただくとともに有効性や地域のニーズ等を確認しま

描画するなど、維持管理への活用を進めています。2019した。また、移動をシームレスにつなぐサービス「MaaS」

年10月 の 台 風19の基礎となる検証も実施。グループ会社の株式会社順風

号では国 土 交 通路が手がけるオンデマ

省の要請を受け、ンド型バス運行システム

氾濫した久慈川の「コンビニクル」との連状況確認にも活用

携も検討しています。

しました。

再生可能エネルギー

災害対応

脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーの導入が地球規模で叫ばれています。

毎年多くの災害に見舞われるわが国において、被災地域の復旧・復興の支援とともに、当社グループは国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、その実現に貢献しています。

国民の生命と財産を守るための防災・減災対策に ONE長大グループ で取り組んでいます。

船舶の衝突を受けた橋梁の復旧設計

11

宅地の耐震対策必要箇所をマップに

2018年9月、台風21号により大阪湾に停泊していた多地震による被害が想定される大規模盛土造成地や宅数の船舶が漂流し、うち１艘が兵庫県の鳴尾橋に衝突。橋地の被害を軽減するため、国は全国的に「宅地耐震化推

桁は大きく移動、変形や破損も広範囲に発生し、通行止め進事業」を行っています。グループ会社の基礎地盤コンを余儀なくされました。当社は同橋の復旧設計を担当。人サルタンツ株式会社は、その一環として福岡県で宅地盛員を増強するなどして土タイプによる地震被通 常6カ月か かる検 討

害の危険性を表すマッ

期間を4カ月に大幅短縮

プを作成。耐震対策がし、復 旧 工 事 の 早 期 開必要な区域を明らかに始を実現しました。

しました。

山梨県でバイオマス発電事業に着手

北九州沖で洋上風力発電の地盤調査

グループ会社の株式会社南部町バイオマスエナジーは国内最大規模を誇る北九州沖の「響灘洋上風力発電事

2019年9月、山梨県南部町と木質バイオマスガス化発電事業について協定書を締結。2020年11月の商業運転を業」は、国の指定する促進区域の一つ。基礎地盤コンサル
タンツ株式会社は、沖合6キロ、水深30メートルという難目指し、事業者として同発電事業の実現可能性検討、事しい条件の海域で、大規模なボーリング調査や海底着座業計画策定、発電所建設から運営支援サービスまでトー型 の 調 査を実 施し、地タルな事業を展開します。また、排熱を利用した温水プー

盤状況を確認しました。

ル、災害時の非常用電得られた 情 報 は 今 後、

源 へ の 活 用 など安 全・

風車の基礎設計に活か

安心なまちづくりも実

されます。

現します。

12

Financial Statements / Stock Information

連結財務諸表 / 株式情報
貸借対照表
（要旨）

（百万円）

第52期

科目

第51期

（2019.9.30）（2018.9.30）

17,362
7,809
3,797
232
3,779
25,172

16,486
7,410
3,902
257
3,250
23,897

（百万円）

第52期

科目

資産の部
2 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

発行可能株式総数

37,000,000株

株式の分布

29,001
19,788
9,212
6,309
2,903
125
10
114
158
43
114
2,870
–
2,870
934
89
1,846
11
1,857

28,96920,763
8,206
6,496
1,709
130
10
119
123
74
48
1,716
36
1,680
752
△146
1,074
2
1,071

発行済株式の総数

9,416,000株

その他の法人

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

3 流動負債

8,399
2,224
10,6234 固定負債
負債合計

営業外費用

7,634
3,211
10,846

支払利息
その他

純資産の部

経常利益

株主資本

14,383
3,107
5,012
6,656
△392
75
89
14,54825,172

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
5 純資産合計
負債・純資産合計

包括利益計算書
（要旨）
科目

特別損失

12,764
3,107
4,884
5,122
△349
181
104
13,051
23,897

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュ・フロー計算書
（要旨）

第52期

第51期

（自：2018.10.1
至：2019.9.30）（自：2017.10.1
至：2018.9.30）

当期純利益

1,846

その他の包括利益

△108

包括利益

1,738

1,074
59
1,133

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
子会社株主に係る包括利益

1,752
△13

1,128
5

1 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が10億13百万円減少したものの、受取手形及び完成業務未収入金が20億73百万円、未成
業務支出金が３億39百万円それぞれ増加したためです。

（百万円）

第52期

科目

（百万円）

7

867

7 投資活動によるキャッシュ・フロー

△308

△512

8 財務活動によるキャッシュ・フロー

△677

△362

現金及び現金同等物に係る換算差額

△27

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,006△14

現金及び現金同等物の期首残高

6,458
5,451

6,472
6,458

長大グループ社員持株会

所有株式数
（千株）

持株比率（%）

940

10.14

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

357

3.85

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

337

3.63

資本管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

280

3.02

株式会社三菱UFJ銀行

237

2.56

日本生命保険相互会社

212

2.28

株式会社みずほ銀行

180

1.94

所有者別
株主数

2,830名95.35%

配当方針

193,700株
2.06%

つと位置付け、経営成績に応じた株主に対する利益の還元を継50針といたします。

10

9月30日（期末配当金受領株主確定日）

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）

3,107

4,884

5,122

△349

12,764

その他の包括
利益累計額

181

非支配株主
持分

純資産
合計

104

13,051

剰余金の配当

△323

△323

△323

親会社株主に帰属する当期純利益

1,857

1,857
△216
300

1,857
△216
300
△121
1,497
14,548

自己株式の取得

△216

128

172

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,534
6,656

△43
△392

−

△105

△15

1,618
14,383

△105

△15

75

89

981,485株
10.42%

配当性向

53

(%)
120
100

36 ※2

80
60

10
16.1
2015/915※1 29.5

10

25.0

20

12.4
2016/92017/940

2018/92019/90（創立50周年記念）3円を含む※1 特別配当2円、記念配当※2 記念配当（東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念）
5円を含む

基準日

株主資本合計

外国法人等

117.2

0

毎年12月開催

自己株式

5,403,188株
57.38%

株式数

その他の法人

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一

定時株主総会

株主資本

個人・その他

所有者別

配当金

10月1日から翌年9月30日まで

利益剰余金

2,296,600株
24.4%

397,622株
4.22%

(円)
60

事業年度

資本剰余金

金融機関

金融商品取引業者

配当方針/配当金・配当性向

8 財務活動によるキャッシュ・フロー

資本金

個人・その他を控除して計算しております。
※自己株式（143,405株）

株主メモ

３億22百万円それぞれ支出したことによるものです。

25名※持株比率は、自己株式（143,405株）
を控除して計算しております。

支出の減少は主に、有形固定資産の取得により１億52百万円、投資有価

（百万円）

3,107

株主名

期純利益28億70百万円の計上、未成業務受入金の増加額８億70百万円
によるものです。

当期変動額

当期末残高

0.83%

20

連結株主資本等変動計算書

13

1.42%

30

支出の増加は主に、長期借入金の返済に３億90百万円、配当金の支払に

128
5,012

大株主

当額の高い方を目安として、「長期経営ビジョン2030」の最終年

減少の主な要因は、長期借入金が３億89百万円、退職給付に係る負債が５億81百万円それぞれ減少したためです。

−

金融機関

42名

となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方証券の取得により38百万円それぞれ支出したことによるものです。

当期変動額合計

外国法人等

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を18億57百万円計上したことなどにより利益剰余金が15億34百万円増加したためです。
なお、自己資本比率は前期の54.2％から57.4％となっています。

4 固定負債

自己株式の処分

1.21%

40

7 投資活動によるキャッシュ・フロー

36名

1.15%

を変更し、1株当たり配当額40円と、配当性向25％に基づく配6 営業活動によるキャッシュ・フロー

当期首残高

9,410,500株

金融商品取引業者

34名

5 純資産合計

収入の減少は主に、受取手形及び完成業務未収入金の増加額20億75
百万円、法人税等の支払額７億３百万円があったものの、税金等調整前当

第52期（自：2018.10.1 至：2019.9.30）

単元株式数

続的かつ安定的に行ってまいりました。第52期からは配当政策

2 固定資産増加の主な要因は、受注損失引当金が３億35百万円減少したものの、未成業務受入金が８億70百万円、業務未払金が１億91百万円それぞれ増加したためです。

2,968名（自：2017.10.1
至：2018.9.30）

6 営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

株主数

第51期

（自：2018.10.1
至：2019.9.30）

減少の主な要因は、建物及び構築物（純額）が73百万円、繰延税金資産が62百万円それぞれ減少したためです。
3 流動負債（2019年9月30日現在）（自：2017.10.1
至：2018.9.30）

売上原価

負債の部

第51期

株式の状況

（自：2018.10.1
至：2019.9.30）

売上髙

1 流動資産

POINT

損益計算書
（要旨）

同郵送先
上場証券取引所

公告の方法〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所 市場第一部(証券コード9624)

電子公告により行う[公告掲載URL］http://www.chodai.co.jp/
ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、
日本経済新聞に公告いたします。

（ご注意）

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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