社会保障制度の概要について（障がい者手帳、障害年金、難病認定）
2021年5月6日
小林勝哉社会保険労務士事務所

はじめにこのたびはご相談いただきまして、ありがとうございます。
日本の社会保障制度は、医療、福祉、年金といった基本的な制度設計に基づいて国民の生活を支える各種制度ができいます。
ここでは、東京都および近県において、障がいをお持ちの皆様やご家族の皆様を支える社会保障制度の概要についての全体像をお伝えさせていただきます。

障がい者手帳

障がい者総合支援法
平成２５年施行の障がい者総合支援法（正式名称「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）により、難病を含む３５９疾病を対象に障がい福利サービスが利用できます。
障がい者手帳の認定は、国の障害等級の認定基準により、一律に都道府県により認定されます。
申請者が指定医による診断による身体障害者手帳診断書・意見書により申請し、２カ月程度で認定されます。

重度障がい者への国の手当ては、「特別障碍者手当」（月額 ２万６千円）があり、市区町村に申請します。
その他、各都道府県や市区町村による上乗せ給付がある場合があります。
東京都では、最も重い障がいの方に「重度心身障がい者手当」（月額 ６万円）、難病または障がい３級以上の方に「心身障がい者福祉手当」（月額 １万５千円程度）があります。
神奈川県では、「在宅重度障害者等手当」（月額５千円）、横浜市としての上乗せ給付はありません。

埼玉県では、県としての上乗せ給付は無く、さいたま市独自で障がい３級以上の方に「心身障がい者福祉手当」（月額 ２千５百円から５千円）があります。
障がい福祉サービスは、市町村が行う「自立支援給付」（介護給付、相談支援、訓練等給付、自立支援医療、補装具）、都道府県が行う「地域生活支援事業」があります。
利用できるサービスは、８０項目の調査を行い、その方に必要な支援の度合い（「障がい支援区分」）を測り、それに応じたサービスが利用できるようになっています。
（参考）パンフレット「障がい福祉サービスの利用について」
3介護保険法
介護保険制度は、介護保険の加入者である第１号被保険者（65歳以上の方）、および第２号被保険者（40歳から64歳までの方）の特定疾病患者のうち、介護が必要になった方を社会全体で支える仕組みです。
第２号被保険者の場合は、老化に起因する疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。
制度の運営主体（保険者）は、全国の市町村と東京23区（以下市区町村）で、保険料と税金で運営されています。サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になります。
介護保険サービスを利用するには、主治医の申請書をもとに「要介護認定」の申請を行います。ケアマネー
ジャーの訪問調査を経て３０日以内に「認定通知書」が郵送されてきます。要介護度区分に応じて、対象の介護保険給付や使えるサービスの種類が決まります。
介護保険法と障がい者総合支援法とのそれぞれからサービスを受ける場合の優先順位は、介護保険法によるサービスを優先することとなっています。

例えば、家で介護サービスを受ける場合を考えてみると、まずケアマネージャに相談して介護保険で必要なサービスを受けることとなります。そのうえで、ヘルパーのサービスがもう少し足りない場合に障がい者総合支援法によるサービスを併用してヘルパーさんを追加で来ていただく場合もあります。このような場合は、ケアマネージャが判断し市区町村に申請していただけます。
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障害者に対する福祉サービスの体系

5障害福祉サービス・介護サービスの利用の手続き

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障害年金

国民年金法、厚生年金保険法
障害年金は、生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。
障害年金を受けるには、３つの要件が整っていることが求められます。
①初診日がはっきりしていること②年金の保険料をきちんと払っていること（２/３以上、または直近１年間もれなく。）③障害の程度に該当するとみとめられること （身体障がい者手帳の等級とは異なります。）
障害年金は、２階建てとなっています。
１階 「障害基礎年金」 （国民年金）

１級、２級（年額 １級９７万円、２級７７万円）

２階 「障害厚生年金」 （厚生年金保険法） １級、２級、３級（年額 報酬に応じた計算による）１級の障害の程度のめやすは、ベッドの上での生活です。
２級の障害の程度のめやすは、病室または自宅の中での生活です。
３級の障害の程度のめやすは、仕事に支障のある生活です。
会社にお勤めの時期がありましたら、お勤めの期間に応じて多少なりとも２階の「障害厚生年金」を受けられます。
また、会社にお勤め中の障害の場合は、２５年間お勤めされたとみなす特例が該当する場合もあります。
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障害年金の認定審査について障害年金の審査には訪問や面談などの調査はなく、書類審査だけで支給の要否が決まります。
書類の内容ですべて判断されるため、事前にしっかりとした提出書類を揃えておくことが必要です。
主な書類には、指定の診断書と病歴状況等申立書があります。

審査においては病状だけでなく、難病によりどの程度日常生活状況に支障が生じているかについて、その程度を具体的かつ厳密に審査されています。
そのため、医師の作成した診断書が病状と治療の経過等の医学的な記載だけでは審査には不足となります。
ご本人が不便を強いられている具体的な内容を、出来るだけ詳細に記載し主張していくことが大切になります。
（経緯）
平成28年までは障害年金の審査業務が都道府県ごとに行われていたため、申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差があったことが問題となりました。
そのため、平成29年4月から日本年金機構「障害年金センター」（東京）で全国一元的に審査業務が行われています。

9難病認定難病認定と医療支援体制
１・難病の医療提供体制
拠点病院等（難病診療連携拠点病院、分野別拠点病院、協力病院）
それぞれコーディネーター、カウンセラーが連携をサポート
２次医療機関、在宅医療等
かかりつけ医、保健所、難病対策地域協議会が連携を協議
２・難病診療連携拠点病院
東京都 １０（聖路加国際病院、東京慈恵会病院、東京女子医大病院、日本医科大付属病院、順天堂病院、東京医科歯科大付属病院、日大医学部付属板橋病院、帝京大医学部付属病院、杏林大医学部付属病院、都立神経病院）
神奈川県 ４（横浜市立大学附属病院、聖マリアンナ医科大学病院、北里大学病院、東海大学医学部付属病院）
埼玉県

５（埼玉医科大病院、埼玉医科大総合医療センター、自治医科大付属さいたま医療センター、独協医大埼玉医療センター、（分野別拠点病院）東埼玉病院）
11難病に関する特定医療費の支給認定
１・特定医療費の申請「難病法」による医療費助成の対象となるのは、原則として「指定難病」と診断され、「重症度分類等」に照らして病状の程度が一定程度以上の場合です。
（例えば、重症度分類で、modified Ranking Scaleの３（中等度の障害：外出には介助を必要とするが家の中では介助を必要としない）以上、食事・栄養の３（食事に介助を要する）以上、呼吸の３（日常の息切れや睡眠の妨げとなる）以上の、いずれかに該当する場合など。）
患者さんの自己負担は、健康保険の自己負担割合２割を上限とし、月額上限は１万円から３万円程度（所得により認定）です。
地域の保健センターへの申請により都道府県・指定都市が認定を行い、「医療受給者証」を交付します。
有効期間は、原則１年以内。認定には申請から３カ月程度、期限の３カ月前に更新書類が通知されます。
その他、「軽症高額」、および「高額かつ長期」の方に対する認定の制度もあります。

（難病情報センター）https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460
２・難病指定医指定医が、難病の医療費助成の支給認定に必要な診断書（「臨床調査個人票」）を作成します。

難病指定医は、患者の新規認定・更新認定を行います。東京区部 9942、神奈川 2407、埼玉 4339
協力難病指定医は、患者の更新認定のみを行います。

東京区部

749、神奈川69、埼玉73（難病情報センター）https://www.nanbyou.or.jp/entry/5309
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難病相談支援センター
１・都道府県・指定都市難病相談支援センター
東京都
文京区 順天堂大学医学部附属順天堂医院内、府中市 都立神経病院内
ピア（患者相談会）渋谷区 東京都広尾庁舎内
神奈川県

横浜市 かながわ難病相談・支援センター、神奈川県難病団体連絡協議会
埼玉県
蓮田市 東埼玉病院内、さいたま市浦和区 埼玉県障害者交流センター内

13おわりにこれからの長い人生において、もし必要とされる時がありましたら、よきパートナーとしてご支援させていただきます。