メガイベントを観光振興に最大限活用するために
概要

Maximising the Benefits of Mega Events
for Tourism Development

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

Copyright © 2017, World Tourism Organization(UNWTO)
写真提供: ©Zheng Xiaoqiao | Dreamstime
メガイベントを観光振興に最大限活用するために—要旨
オリンピック、FIFA ワールドカップ、国際博覧会の事例
ISBN 日本語版（印刷版）printed version: 978-92-844-1891-6
ISBN 日本語版（電子版）electronic version: 978-92-844-1892-3

国連世界観光機関（UNWTO）発行
初版 2017 年 All rights reserved

この出版物で使用されている呼称及び資料の提示は、いかなる国、領土、都市、地域若しくはその当局者の法的地位又はその国境若しくは境界の画定に関して、UNWTO 事務局又は欧州旅行委員会のいかなる意見の表明をも意味しない。

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引用: World Tourism Organization (2017), Maximizing the Benefits of Mega Events for Tourism
Development – Cases from the Olympics, FIFA World Cup and Expo, UNWTO, Madrid

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国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

目次
謝辞
前書き－国連世界観光機関（UNWTO）事務局長 タレブ・リファイ
要旨

第１章

序論

1.1 本報告書の目的
1.2 本報告書に含まれるメガイベント
1.3 メガイベントと観光振興の最新動向：「レガシー」に関する議論
1.4 本報告書の構成と展望

第２章

プランニング

2.1 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック大会
2.2 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック大会
2.3 ケーススタディ：2010 年 バンクーバー冬季オリンピック大会

第３章

プロモーション

3.1 ブランディングとイメージ
3.1.1 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック
3.1.2 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック
3.1.3 ケーススタディ：2006 年 ドイツ FIFA ワールドカップ
3.1.4 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ
3.1.5 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ
3.1.6 ケーススタディ：UEFA Euro 2012（ポーランド）
3.2 商品開発
3.2.1 ケーススタディ：2010 年 バンクーバー冬季オリンピック
3.2.2 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ
3.2.3 ケーススタディ：2005 年 愛知国際博覧会
3.3 メディア活用
3.3.1 ケーススタディ：2000 年 シドニーオリンピック・パラリンピック
3.3.2 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック
3.3.3 ケーススタディ：2010 年 バンクーバー冬季オリンピック
3.3.4 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ
3.3.5 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ
3.4 ソーシャルメディア
3.4.1 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック
大会
3.4.2 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ
3.4.3 ケーススタディ：2015 年 ミラノ国際博覧会
3.5 メガイベントスポンサーとの連携
3.5.1 ケーススタディ：2000 年 シドニーオリンピック・パラリンピック
3.5.2 ケーススタディ：2008 年 北京オリンピック・パラリンピック
3.5.3 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック
3.6 ビザの円滑化
3.6.1 ケーススタディ：2016 年 リオオリンピク・パラリンピック
3.6.2 ケーススタディ：2005 年 愛知国際博覧会
3.6.3 ケーススタディ：UEFA Euro 2012（ポーランド）

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

第 4 章 経済的側面

5.2.3 ケーススタディ：2006 年 トリノ冬季オリンピック

4.1 観光インフラ整備

5.2.4 ケーススタディ：2006 年 ドイツ FIFA ワールドカップ

4.1.1 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック

5.2.5 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

4.1.2 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

5.2.6 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

4.1.3 ケーススタディ：2014 年 ブラジル FIFA ワールドカップ
4.2 受入環境整備

5.2.7 ケーススタディ：2014 年 コモンウェルスゲームズ
5.3 地域住民の参加（コミュニティ・エンゲージメント）

4.2.1 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

5.3.1 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック

4.2.2 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

5.3.2 ケーススタディ：2006 年 トリノ冬季オリンピック

4.2.3 ケーススタディ：2005 年 愛知国際博覧会

5.3.3 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

4.2.4 ケーススタディ：2015 年 ミラノ国際博覧会

5.3.4 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

4.3 開催都市を超えた効果の波及5.4 相互理解

4.3.1 ケーススタディ：2000 年 シドニーオリンピック・パラリンピック

5.4.1 ケーススタディ：2008 年 北京オリンピック・パラリンピック

4.3.2 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック

5.4.2 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

4.3.3 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック

5.4.3 ケーススタディ：1998 年 長野冬季オリンピック

4.3.4 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

5.4.4 ケーススタディ：2006 年 ドイツ FIFA ワールドカップ

4.3.5 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

5.4.5 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

4.4 技術革新
4.4.1 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック
4.5 人材育成

第 6 章 危機管理
6.1 訪問回避4.5.1 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック
4.5.2 ケーススタディ：2006 年 トリノ冬季オリンピック
4.5.3 ケーススタディ：2006 年 ドイツ FIFA ワールドカップ
4.5.4 ケーススタディ：2014 年 ブラジル FIFA ワールドカップ

6.1.1 ケーススタディ：2000 年 シドニーオリンピック・パラリンピック
6.2 価格高騰
6.2.1 ケーススタディ：2014 年 コモンウェルスゲームズ
6.3 危機管理報道への対応

4.5.5 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

6.3.1 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック

4.5.6 ケーススタディ：2014 年 コモンウェルスゲームズ

6.3.2 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

4.6 地域・官民連携

6.3.3 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

4.6.1 ケーススタディ：2010 年 バンクーバー冬季オリンピック

6.4 安心・安全

4.6.2 ケーススタディ：2006 年 ドイツ FIFA ワールドカップ

6.4.1 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック

4.6.3 ケーススタディ：2005 年 愛知国際博覧会

6.4.2 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

4.6.4 ケーススタディ：2015 年 ミラノ国際博覧会

6.4.3 ケーススタディ：2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

4.6.5 ケーススタディ：2014 年 コモンウェルスゲームズ

6.4.4 ケーススタディ：2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

4.7 観光を国の政策課題に

6.4.5 ケーススタディ：UEFA Euro 2012（ポーランド）

4.7.1 ケーススタディ：2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック
第 7 章 結論と提言
第 5 章 社会・環境的側面

7.1 プランニング

5.1 ユニバーサルツーリズム

7.2 プロモーション

5.1.1 ケーススタディ：2008 年 北京オリンピック・パラリンピック

7.3 経済的側面

5.1.2 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック

7.4 社会・環境的側面

5.1.3 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

7.5 リスク管理

5.1.4 ケーススタディ：2010 年 バンクーバー冬季オリンピック

7.6 アクションのスケジュール

5.1.5 ケーススタディ：2014 年 ソチ冬季オリンピック

7.7 最後に

5.1.6 ケーススタディ：2014 年 ブラジル FIFA ワールドカップ
5.1.7 ケーススタディ：2014 年 コモンウェルスゲームズ
5.2 環境附属：ケーススタディ概要一覧

5.2.1 ケーススタディ：2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック

参考文献

5.2.2 ケーススタディ：2020 年 東京オリンピック・パラリンピック

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

次頁以降の要約は、上記掲載内容の要点をまとめたものである。
編集協力：公益財団法人日本交通公社

国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

謝辞
オリンピック、FIFA サッカーワールドカップ、国際博覧会

本報告書は、メガイベント及び小規模イベントの開催などのメガイベントは、開催国や開催都市に対して、政効果を最大限に引き出すための考え方や事例を整理し、治的側面、経済的側面、あるいは社会・環境的側面と主催者側の観光当局や観光関連機関、事業者に役いう様々な領域で影響を及ぼす。メガイベントは、開催立つ内容をまとめている。メガイベントは今後も世界から地の魅力や能力を世界にアピールすることや国全体の団の注目が集まり観光の機会を提供するものであるが、こ結の精神を刺激することや、社会的・経済的インフラのの種のイベントが自動的に将来的な観光の発展をもたら発展を推進させることができる。観光業は、メガイベント

すわけではない。十分に準備された計画に基づいて、適の恩恵を受ける 1 つの産業である。ただし、観光業への切な施策を講じる必要がある。

良い影響は、メガイベント開催期間だけに限らない。主本報告書が、メガイベントの将来の開催地において、催者はメガイベントが終わってからもこれらのレガシー

メガイベントを活用して観光業の発展を促進させることの（遺産）を最大限に活用することを考える必要がある。

一助となることを心から願う。

一方、様々な側面を考慮する必要はあるが、主催者によってはメガイベントの有効活用に関する計画（戦略）

国連世界観光機関（UNWTO）

は明確になっていない。

事務局長 タレブ・リファイ

1要旨
行の際には、観光の持続可能性と競争力を十分に考導入

慮しなければならない。すべての観光関係者の間で、オ

メガイベントは、綿密な計画と管理を行えば、観光業

ープンで密にコミュニケーションを取りながら関わっていく必の発展に大きな影響をもたらす。本報告書は、国又は要性がある。また、地域の主催者組織とも緊密な協力

地方自治体の公的な観光関連機関や事業者がその効が必要であり、観光業をより広い範囲で取り扱うことが重果を最大限に発揮するために、過去の事例の調査及び要である。

それらを参考とした適切な提案をすることを目的とする。
過去の事例は、出版物、学術記事、メディア記事及びプロモーション

観光団体からの情報に基づく。

ブランディングとイメージ「メガ」は、必ずしもイベントの規模を意味するわけでは主催するメガイベントが訴求するイメージとポジショニンない。 「小規模」なイベントにおいても、地域コミュニティ

グを明確にし、広く宣伝する。大会後も継続したブランに大きな影響を与えることができる。本報告書では、世ディングとプロモーションを実施し、認知度の維持と向界や地域からの注目を集める事例を取り上げておリオデ上に努める。

ジャネイロオリンピック、FIFA ワールドカップ、国際博覧会

メガイベントは、開催地の国際的なイメージを向上さを含めているが、グランドスラムテニストーナメント、F1 グラ

せる絶好の機会である。来訪者のニーズ、市場セグメン

ンプリシリーズ、映画祭（カンヌなど）は含めていない。

ト、マーケットに好ましい変化をもたらす可能性や、開催

事例調査の対象は上記のメガイベントに限定されている地が新たな観光の目的地となる可能性がある。レジャー

が、そのアイデアは小規模なイベントにも役立つ。

を目的とした観光だけでなく、MICE 等の誘致にも役立つ。そのメリットを最大限に活用するには、メガイベント後

バルセロナとシドニーの成功の経験及び IOC のオリンもブランディングとプロモーションを継続することが求められ

ピック・レガシーの方針に基づき、多くの関係者が観光はる。主要なマーケットやセグメントにおける開催地に対す

メガイベントを活用する必要があることに対する共通認るイメージの変化を、メガイベントを開催する前後で測定識を持っている。本報告書では、持続可能な観光を実することが重要である。

現するために過去の事例を踏まえ、イベント開催に関する計画や施策の方向性を提示している。

商品開発
開催地のイメージに合った多様な観光商品を開発し、プランニング

宣伝する。

目的と目標を設定し、「メガイベント開催前・開催中・消費者が興味を持って訪問先を検討できるように、メ開催後」の具体的な計画を立て、メガイベントの運営

ガイベントに関連する旅行商品の開発や宣伝が必要と組織委員会との調整を行う。

なる。これは、旅行需要の地域分散を促進する良い機会でもある。

明確な目的と目標を持った中長期の「レガシー」の計画が必要となる。この計画では、メガイベントの「開催前・メディアの活用

開催中・開催後」を網羅し、定量と定性の両面から結報道機関と良好な関係を構築・維持し、ポジティブな果を測定する方法を含める必要がある。なお、計画と実露出の最大化を図る。
2

メガイベントは世界中から大きな注目を集めており、数ガイベント終了後は、スタジアムやパビリオンなどの新築の多くのメディアによる報道が集中的に行わるため、この機

ランドマーク的な建造物やパブリックアートなどが観光名会を最大限活用するための準備が必要となる。開催地所になる可能性がある。

は、報道機関が関心のある情報を提供し、取材に協力する。同時に、事前にマスコミによる取材があることを広く

受入環境整備周知することも重要である。

多言語の案内板や Wi-Fi、案内情報、ガイドサービスなどにより来訪者の体験を豊かにし、利便性を向上さ

ソーシャルメディアせる。

来訪者や地域住民を魅了し、プロモーション効果の最メガイベントの来訪者に最高の体験を届けるためには、大化を図る

来訪者向けの受入環境の強化が重要である。開催地

ソーシャルメディアを通じて、来訪者と地域住民の交は、来訪者が安心してスムーズに旅行できるように多言流を促進するキャンペーンやコンテストを実施し、これらの語の案内板や Wi-Fi、案内情報とガイドサービス、移動活動に参加させ共有してもらう仕組みが重要である。

の円滑化（周遊乗車券などの活用）といった受入環境の整備に取り組むことが必要となる。また、海外からのメガイベントのスポンサーとの連携

来訪者向けの免税制度は、地域における消費促進につ

メガイベントのスポンサー企業との連携や協力を行い、ながる可能性がある。

プロモーション効果の最大化を図る。
開催都市を超えた効果の波及

メガイベントは大手企業によりサポートされることが多メガイベントに合わせて、開催都市だけでなく、他の地

い。開催地は大手企業とタイアップした、効果的な宣伝

域や国全体につながるプロモーションを行う。

が可能である。

メガイベントでは、開催都市だけでなく、開催国全体
ビザの円滑化

に世界の注目を集めることができる。開催地は、特別な来訪者数を増やすためにビザの緩和や取得手続を簡キャンペーンの実施やメディアの露出機会を高めていくこと素化する措置を検討する。

により他地域への波及効果を目指すことが重要である。

プロモーション効果の最大化を図るために、ビザ要件の技術革新

一時的な緩和や免除は有効である。一時的なビザ緩

メガイベントを通じて、観光産業とその関連産業に関す和だけでも、今後の中長期的なビザ発給要件の整備にる新技術の紹介や実証実験を行う。

役立つ。

メガイベントは、新しいテクノロジーを紹介したり、導入したりする場である。観光関連機関や事業者は、新技

経済的側面

術を活用したプロモーションを通じて、観光の競争力や観光インフラ整備

旅行者の来訪体験を向上させ、訪問を増やす取組が

メガイベント時の需要だけでなく、将来の観光需要を求められる。

見据えた観光インフラの整備も重要であり、インセンテ
ィブを提供することで民間企業による投資促進を促す。

人材育成
観光産業とその関連産業の既存及び将来の労働者

メガイベントは、交通機関、宿泊施設、イベント会場、に研修の機会を提供する。また、今後教育資料として

その他の公共スペースの整備に大きな影響を与える。メ

活用できるように記録する。
3

メガイベントは、観光業とその関連分野での雇用を創対応を行い、地域住民のコミュニティも改善していく。

出し、人材を育成する良い機会である。多様なトレーニ
ングやプログラムを提供することによって、組織の人材育

環境成に役立つ。

観光業をより環境に優しいものにするための対策を奨励するとともに、旅行者の環境への問題意識を高める。

地域・官民連携

メガイベントは、観光をより環境に優しい産業にする絶観光振興計画の議論と実行のために主要関係者によ好の機会である。観光業及び関連産業全体がコミュニる専門チームを結成する。

ケーションを取りながら環境に配慮する対策を講じ、旅開催地の主催者は、メガイベントを通じて関係者を集行者の環境への問題意識を高める必要がある。一方、め、一体となった連携を取りながら、観光計画の策定とメガイベントは、短期間に多くの来訪者が訪れることによ実行を行うと同時に、国や地方自治体、観光業だけでる混雑や環境に悪影響を与える可能性があるため、主なく、中小企業、その他の民間企業、非政府機関、地催者がこれらの影響を最小限に抑えるための対策を検域コミュニティ、地域住民など様々な分野と連携すること討する必要がある。

が重要である。開催地の主催者には、課題の解決策等を検討できるよう、メガイベント初期の計画段階からメガ

地域住民の参加（コミュニティ・エンゲージメント）

イベント開催後まで、これらの利害関係者との連携や協来訪者の歓迎やボランティア活動に地域社会や地域力を行うことが期待される。

住民を巻き込んでいく。地域社会が直接メガイベントに関与することで、来訪者をより温かく迎え入れること

観光を国の政策課題ににつながり、そのような地域の代弁者の存在が観光地

メガイベントを活用して、観光業の重要性に対する政のブランドを強化することにつながる。

策決定者と社会全体の認識を高める。

地域社会や地域住民の関与は、メガイベントの成功

メガイベントは 1 回限りの開催となりがちな側面があるに不可欠である。開催地において居心地の良い雰囲気

が、適切な管理を行えば、観光業にとってのメリットを長くづくりを検討することが必要とされる。地域住民は、メガイ

保ち続けられる。観光関連機関や事業者がこの機会をベントの計画段階から実行まで関与することが求められ利用して、業界のトップリーダーや公的な政府機関からる。メガイベントのボランティアは、メガイベント終了後、観の理解と支持を得るとともに、ソフト外交の役割を担う観光ボランティアや観光業の従業員として活動を継続でき

光の重要性を理解してもらうために活動すべきである。まる。地域住民が誇りを持ち積極的に観光を受入れること

た、地域住民に対し、観光が与える経済的と社会的なが、開催地のブランドとイメージに良い影響を与える。

影響について理解を深める必要がある。
相互理解
観光の究極の目的の一つである相互理解を深めるた

社会・環境的側面

めに、メガイベントに合わせて他の国や文化について学

ユニバーサルツーリズム

ぶ機会を提供する。

来訪者や地域住民、誰もが楽しく観光できるアクセシ

メガイベントは、地域住民、特に若い世代のグローバ

ビリティ（利用しやすさ）を強化し促進する。

ルな相互理解を育む良い機会である。そのため、他の国参加者一人ひとりがメガイベントとその開催地を楽しめ

や文化の理解促進に関する教育活動を行い、来訪者るように企画する必要がある。可能な限り、この機会をにとって良い快適な滞在環境を生かすことができる。長利用して開催地のアクセシビリティ（利用しやすさ）への期的には開催地からの来訪者にもプラスの影響を与える
4

ことにつながる。

ある。普段からメディアと良好な関係を築くことが重要で
ある。

危機管理

安心・安全

訪問回避

メガイベントを主催する組織委員会と協力し、安全とス

開催国・開催都市はいつもと変わらず旅行者を迎える

ムーズな旅行を実現するために危機管理計画を立て、準備ができていることや、この期間の訪問がより一層非常事態に備えて準備する。何かが起こった場合は、

素晴らしいものになることを消費者に伝える。

旅行者を保護しつつ、迅速かつ正確な情報提供を行う。

メガイベント期間中は、旅行者の増加で、大会開催
地とその周辺地の混雑、宿泊施設の不足、渡航費や安心・安全を確保するためには、厳格かつ円滑な出宿泊費の高騰が起きると一般の旅行者が予想する傾

入国管理が重要である。メガイベント期間中に想定外向があるため、開催地の訪問を躊躇する可能性がある。

の自然災害又は人為的な原因による災害が発生する

同様に、コンベンション等の会議も旅行者はメガイベント

可能性がある。このような場合、開催地の主催者は来開催地を避ける傾向がある。消費者に、通常どおり観光

訪者に対して正確な情報共有や来訪者の安全を確保できること、また、メガイベント期間中の来訪によって素晴する迅速かつ正確な対応が必要となる。観光事業者は、らしい体験ができることを伝えることが重要である。さらに、

メガイベント主催者と協力して危機管理マニュアルを事

メガイベント期間中又はメガイベント開催前後に特別な前に作成することが求められる。

プランを用意し来訪を促すことが有効である。

まとめ

価格高騰
事業者に対して旅行者向けに不当な高価格を設定しメガイベントは観光需要の創出の良い機会である。たないよう呼びかける。市場の状況に応じて対策を講じだし、様々なメガイベントのレガシーは観光業の発展にる。

役立つが、レガシーの効果が自然に発揮される訳ではない。観光関連機関や事業者は、メガイベントのレガシー

メガイベント時の高い需要を見越して、異常な値上げ活用計画を策定し推進していくことが必要となる。本報が行われる可能性がある。これは最終的に来訪者の減告書は、過去の開催国・開催都市が実施した対策・対少となり、開催地のイメージダウンとなり得る。価格設定

応を整理し、主要課題の解決方法を提示している。今は市場に左右されるが、観光関連機関は顧客に不当後メガイベントを開催する都市・国が、それぞれの状況にな高価格で商品を販売しないことを呼びかけることが重合わせて、本報告書の内容を活用することが望ましい。

要である。

観光業の発展において、メガイベントを開催することは目標ではなく、目標を達成させるための手段である。メガ危機管理報道への対応

イベントは来訪者を増加させ、より多くの注目を集めるこ

緊急時の対応マニュアルを準備し、不測の事態に対しとにつながるが、メガイベントを効果的に活用していくためて迅速かつ的確に対応する。

の計画の策定と実行がなければ、メガイベントを開催した

メディアが常に開催地にとってプラスとなる内容を報道

後に何も変らない。メガイベントを活用していく事例を多くするとは限らない。ネガティブな情報が真実か否かである

掲載している本報告書が、将来のメガイベント主催者にかどうかは関係なく、そのマイナスの影響を最小限に抑えとって役立つことを願う。

るためのコミュニケーションスキルを備え、対応する必要が5

第 1 章 序論
き選考される。

1.1 本報告書の目的
オリンピック・パラリンピックや国際博覧会などのメガイベ

これらは、オリンピック・パラリンピック、FIFA ワールドカッ

ントの開催都市・開催国は、世界から大きな注目を集

プ、国際博覧会などが該当する。一方、グランドスラム

めるため、メガイベントの開催によって、様々な分野にプラF1 世界選手権及び特定の映画祭のような同じ都市でスの影響がもたらされる。観光面では、大会期間中の来定期的に開催されるイベントは、本報告書の対象外と訪者数の増加及び消費額の増加が期待できる。ただし、なる。2014 年の UNWTO＆WTM による共催した「観このような 1 回限りの短期的な影響に留まることなく、中光大臣サミット」では、「メガ」は必ずしもイベントの規模を長期的な視点でメガイベントは「開催地をより魅力的な意味するものではないことを示唆し、小規模のイベントで

1

観光地に変えるためのプラットフォーム」 の構築や、観光

あっても地域コミュニティに大きな影響を与える可能性が開発及び観光サービスの変革を成し遂げるための起爆あるとも強調された3 。本報告書はメガイベントに関する剤として活用すべきである。これらは現在「レガシー」と呼内容を記述しているが、上述のような定期的なイベント

ばれており、メガイベント開催後のレガシー創出を図る戦や小規模イベントにも適用できる。

2

略策定が必要となる 。
本報告書は、過去の事例調査を踏まえ、大会後のレ

1.3 メガイベントと観光振興の最新動向

ガシー効果の最大化に関する戦略策定の考え方を提示するものである。なお、メガイベントを成功させる方法

観光に関する都市間の国際的な競争がますます激しやレガシーを測定する方法や投資費用等については取りくなる中、メガイベントは開催地のイメージを変化させ、扱っていない。

観光インフラを改善する最も効果的な方法の 1 つであると考えらている。同時に、メガイベントの開催都市・開催
国は巨額の投資を行う必要があるため、市民・国民の1.2 本報告書に含まれるメガイベント

理解と支持が必要不可欠である。したがって、イベントに本報告書では、メガイベントは次のような特徴を有していよる経済効果を見越した投資やプラスの変化をもたらするとしている。

ことを示す必要があり、開催立候補都市は提案段階で



国内外からの多くの参加者と観戦者を魅了する。

レガシーの取組を行うよう選考機関（国際オリンピック委

世界中のメディアによる報道が集中的に行われる。

員会（IOC）など）に求められている。



開催期間は短期間に集中する。



多額な投資、特にインフラ関連の投資が必要とさレガシーの考え方は 1990 年代、特にメガスポーツイ
ベントによるその捉え方を見直す契機となった 4 。2003

れる。


開催都市・開催国は交代制で、立候補の提案に基づ

年には IOC 憲章に「オリンピックにより開催都市と開催

1

pp. 226–252.

参照：Rochwerger, J. (2015), ‘2015 Rugby World Cup’,

05-11-2015 (online), available at: http://fourth-3street.com/ (04-04-2017).

WTM Ministers’ Summit: the legacy imperative of mega

2

events’, press release PR 14075, 05-11-2014 (online),

参照：Chalip, L. (2004), ‘Beyond Impact: A General

参照：World Tourism Organization (2014), ‘UNWTO &available at: http://media.unwto.org/ (04-04-2017).

Model for Host Community Event Leverage’, in: Ritchie, B.
and Adair, D. (eds.), Sport Tourism: Interrelationships,

4

Impacts and Issues, Channel View Publications, Clevedon,legacies: a multifaceted concept’, Papeles de Europa,

6

参照：Chappelet, J. (2012), ‘Mega sporting event

国においてプラスのレガシーを促進すること」がミッションの１つとして明記された5 。開催都市は、「独自の目的やこれらのいくつかの成果はメガイベントなしでもたらされ長期戦略・ビジョンを確立する」、「オリンピックの開催によ得るがあるが、メガイベントの開催は期間が限定され、かり観光の振興・発展の契機とする」、「オリンピック・レガシ

つ、明確であることから、メガイベント成果を加速させる強ーを組み込んだ戦略を策定する」といった取組を行うよう力な「きっかけ」であると考えられる。

6

求められている 。IOC は、レガシーが実際にどのように機能されているかを評価するために、オリンピック・ゲームズ・

イベント開催前の準備期間にもプラスの影響（例えグローバル・インパクト（Olympics Games Global

ば、新しい交通インフラの開設など）をもたらす可能性も

Impact／OGGI）の評価指標を設け、それに沿ったあるし、立候補都市・立候補国が落選した場合でも、ポ調査を行っている。OGGI の調査指標は、立候補申請

ジティブなレガシーを残すことは可能である。スイスのシオ段階から始まり、大会開催後の 2 年間まで続くものとな

ンは、2006 年冬季オリンピックを招致できなかったが、大る。

会開催向けにインフラを整え、山岳地域の持続可能な発展の基盤を整備できた9。 マンチェスターは 1996 年

国際サッカー連盟（FIFA）は、メジャースポーツイベと 2000 年夏季オリンピックの招致を実現できなかったが、ントレガシーに限らず、「開催国に永続的かつポジティブ

大会開催向けの施設整備が進んだことによって、2002

な影響を残すことは、多くの関係者にとってますます重要

年コモンウェルスゲームズの誘致と開催ができた10。

になる」、「主催者はイベント開催を契機に開催地の地
域コミュニティに短期的、長期的の両面で好影響を残す

一方、イベント開催後の後遺症や負のレガシーの問必要がある」といったイベントレガシーの重要性を認識し題を抱えることもある。よく批判されるものの一つとして、

7

ている 。

新しく建てられたスタジアムの使用率の低さがある。これは観光そのものとは直接関係ないが、メガイベントは短メガイベントのレガシー又はプラスの影響は、様々な方

期的には観光にマイナスの影響を与える可能性があるた

8法で分類されている。以下にいくつかの例を紹介する 。
め、開催都市・開催国の観光当局はこの問題を考慮す

有形か無形か：交通インフラの開発は有形であり、る必要がある。

都市イメージの変化は無形である。


短期か長期か：大会期間中の来訪者や来訪者

オリンピック、FIFA ワールドカップ、万国博覧会のいずによる関連消費の増加は短期的であり、大会終了

れのメガイベントも観光業にとって大きなチャンスであり、後の持続的な来訪者の増加は長期的である。

大会自体は観光の目的となっている。そのため、メガイベ

経済的影響か社会的影響か：観光関連産業のントを活用した観光振興の長期戦略を策定することが利益増加は経済的影響であり、地域の人々の自必要である。

信や誇りの向上は社会的影響である。

volume 25, pp. 76–86.

and the 2014 FIFA World Cup Local Organising Committee

5(2014), Sustainable Report of the 2014 FIFA World Cup

参照：International Olympic Committee, Olympic

Brazil (online), available at: http://www.fifa.com/ (04-04-

Charter (online), available at: https://stillmed.olympic.org

2017).

(13-04-2017).

8

参照：Chappelet, J. (2012).

Factsheet, Legacies of the Games, Update – December

9

参照：Chappelet, J. (2012).

2013, 03-12-2013 (online), available at:

10

参照：Katz, B. (2016), ‘What’s next for Rio?’, 13-08-

6

参照：International Olympic Committee (2013),

https://stillmed.olympic.org/ (04-04-2017).
72016 (online), available at: www.linkedin.com (04-04-

参照：Fédération Internationale de Football Association

2017).

7

第三に、メガイベントの開催による経済的な影響（都1.4 本報告書の構成と展望

市インフラ開発、開催地以外の地域への波及効果、新これまで多くの研究と論説等では、メガイベントの開催

しい技術の運用と人材育成・開発など）を検討する。

都市・開催国に対する影響もしくは開催効果の測定に第四に、メガイベントは、有形資産である経済的効果

ついて幅広く紹介しているが、本報告書では、以下のことと無形資産である社会的効果の両方をもたらす可能性に焦点を当てている。

がある。より多くの人が旅行と観光に興味を持ち、意識と1.

観光関連の問題と課題

志向の変化が起きるといった社会的効果が期待できる。

2.

これらの問題と課題を解決するための対応策

イベントを通じた来訪者と参加者の間の相互理解促進

3.

過去開催したメガイベントを活用した観光振興のと平和構築に結びつくことがメガイベントの究極的な狙い

取組事例

になる。
第五に、前述のようにメガイベントの開催による影響や

そして、開催都市・開催国の観光当局にとって以下のレガシーは必ずしもポジティブであるとは限らない。負の影

ような実用的な視点を提供している。

響を最小限に抑えるリスクマネジメントを行うことが求めら第一に、メガイベントを活用する観光振興戦略を事れる。同時に安心・安全にも配慮した施策が重要である。

前に策定することが最も重要である。長期にわたる開催
都市・開催国にとってのメリットを最大化するには、すべて最後の附属に、前の章で紹介しているメガイベントにの利害関係者が大会の「開催前・開催中・開催後」について、時系列で一覧表を作成している。

何をすべきか、どのように関与するかを検討し、事前にレメガイベントごとに開催目的と観光産業に望まれるレガシ

ガシー活用計画を策定することが求められる。

ーは異なるため、開催都市・開催国の主催者がここで紹第二に、メガイベントの開催都市・開催国は世界的介した内容にすべて従う必要はなく、優先順位を付けてな注目を集めるメリットがある。これを最大限に活用して採用して良い。

開催都市・開催国の認知度やイメージの向上を推進す

なお、第 2 章から第 6 章では、過去の事例を通じて対るプロモーションを実施することが重要である。

処すべき問題と課題を説明している。

8

第 2 章 プランニング
目的と目標を設定し、「メガイベント開催前・開催中・良好な関係を維持し、メガイベントの開催に伴う認知度

開催後」の具体的な計画を立て、メガイベントの運営

向上を踏まえつつ大会後も継続したプロモーションを実組織委員会との調整を行う。

施することを通じて、実際の来訪者を増加させる戦略策定が重要である。一方、資金不足や関係者の疲弊等

メガイベントの戦略策定は開催都市・開催国全体のの問題によって、イベント後の取組に十分な注意が払わ

開発戦略に合わせて行う必要がある。主催者側の観光れない場合があるため、利害関係者の気運を維持する推進組織が、メガイベントを活用した観光振興に関することが重要である11。

独自の計画を立て、確実に実行することが重要と考えられる。

主催者が複数の利害関係者と関係を構築し、計画

メガイベントを活用する計画には、イベント開催前、開催策定のプロセスに関与することを歓迎する姿勢が基本で中、開催後に以下を含む必要がある。


目標とターゲットアクションプラン：何を、いつ、誰が

管理と評価：いつ、どのようにある。観光業と行政機関、国と地方自治体、観光関連
産業、地域コミュニティなどの間では、オープンかつ密なコ
ミュニケーションを取って連携することが必要である。イベン
ト組織委員会の活動や発言は観光産業等のブランディ
ングと密接に関連しているため、主催者はイベント組織

目標は、定量・定性にわけて明確かつ正確な数値を委員会と密接な連携を行っていくことが必要である。メガ

設定することが望ましい。また、財務的な視点に基づいイベントに関連する様々な組織の中で、観光産業は常た目標数値と予算を設定することが投資収益率を予測に代表的な存在でなければならない。

するのに役立つ。
メガイベント前、メガイベント後のいずれもメディアとの

11

Knott, B.; Fyall, A. and Jones, I. (2014), ‘Leveraging

参照：Knott, B.; Allen, D. and Swart, K. (2012),

Nation Branding Opportunities through Sport Mega-‘Stakeholder reflections of the tourism and nation-

Events’, paper

branding legacy of the 2010 FIFA World Cup for South

presented at the 5th International Conference on

Africa’, African Journal for Physical, Health Education,

Destination Branding and Marketing DBM-V, IFT Macao,

Recreation and Dance, September (Supplement 1), pp.

3–5 December 2014.

115–125.

9

第 3 章 プロモーション
3.1 ブランディングとイメージ

3.2 商品開発

主催するメガイベントが訴求するイメージとポジショニン

開催地のイメージに適合する多様な旅行商品を開発

グを明確にし、広く宣伝する。大会後も継続したブラン

し、宣伝する。

ディングとプロモーションを実施し、認知度の維持と向メガイベントを活用し、実際の来訪に結びつけるために、上に努める。

主催者はプロモーションとブランディング活動を組込む必

メガイベントの開催都市・開催国は世界的な注目を要がある。開催地のイメージに合わせた、主催するメガイ集めることで、メガイベントそのものだけでなく、開催都

ベントに関連する新しい旅行商品の開発と販売促進を

市・開催国に関するメディアの報道が増加することも期

支援することが求められる。

待できる。そのため、多くの主催者はイベントを最大限に活用し、開催都市・国のブランド価値と認知度の向上に

メガイベントチケット付きのツアー商品は販売されるが、結び付けようとしている。既に世界的な認知度が高い場

メガイベントを体験しただけで帰国されてしまえばチャンス

合はその強化が期待でき、認知度がそれほど高くない場を逃してしまう。より長く滞在してもらうには、メガイベント

合は、ブランディングの確立に活用することが期待できる。

観戦に伴って開催地以外の地域への訪問を促進するた

さらに主催者は、開催都市・開催国の認知度やイメージめの商品を開発することが望ましい。パッケージツアーだけを刷新する契機としてもメガイベントを利用できる。

でなく、地方への訪問を楽しめる観光のモデルコースやサービス等を提供することが、来訪者の地方間の分散を促

開催都市・開催国に対して好印象を持ってもらうこと進することに結びつく。

やブランド力が向上することで、来訪者の増加及び来訪者による消費増加が実現できる。旅行者ニーズ、来訪

上記の旅行商品の開発は旅行業界との連携が欠か

時期、市場セグメントの変化に伴い、新しい市場が生ませない。主催者は旅行会社に観光情報を提供し、旅れることにも役立ち、レジャー観光に関する産業だけでな

行会社は開催地に関する商品開発、販売支援を行う。

く、MICE 産業等の他産業にもプラスの影響をもたらす。

留意点としては、旅行商品を開発するには一定の時間

また、メガイベント招致を巡る都市間の国際競争も激しを要するため、メガイベント開催前又はプロモーションを実い。

施する前に必要な準備期間を設け、進めていくことが必須となる。

主催者は開催するメガイベントで確立したい観光地としてのイメージを明確化し、それをメディア、ソーシャルネッ

3.3 メディア活用

トワーク、ウェブ等の適切な媒体を活用して観光プロモーションを実施する必要がある。

報道機関と良好な関係を構築・維持し、ポジティブな露出の最大化を図る。

イベント開催前とイベント開催中に実施したキャンベー

メガイベントは世界中から大きな注目を集めており、数ンとは関係なく、イベント開催後も継続したプロモーション

多くのメディアによる報道が集中的に行われるため、これが求められる。イベント開催前後に主要なセグメントや市による利益を最大化するための準備が必要となる。特に場において、開催都市・開催国に対する認知度やイメー

観光プロモーションの観点から重要なのは、メガイベントそジの変化を把握し、評価することも重要である。

のものを報道してもらうだけでなく、開催地の魅力、ライフ10スタイル、文化、食、歓迎するムード等も宣伝してもらう

トの効果を最大限にするにはメディアとの良い付き合いがことが重要である。

重要であり、特に主催者の大会組織委員会と協力することが最も重要で、必須となる。

メガイベントを報道するジャーナリストは、イベント（サッカーや食など）に関する専門家であるが、開催地につい

3.4 ソーシャルメディアてよく知らない場合もある。そこで、USB メモリやオンラインにメディア用の資料を用意してジャーナリストに提供す

来訪者と地域住民を魅了し、プロモーション効果の最る必要がある。メディアキットに含まれる情報としては、開大化を図る。

催地の基本情報、無料で使用できる画像と映像、観光

最近、ソーシャルメディアは観光振興において影響力

資源等に関するストーリーがある。

の高いツールとなっている。ユーザーが情報を発信するた

メガイベント、特にスポーツメガイベントのマスメディアは、（i）認定されたマスメディアと（ii）認定されていないマードとパワーは想定を超える可能性がある。したがって、メガイベント参加者と観客（来訪者）及び地域住民に

スメディアに分類できる。前者は通常、メディアセンターや参加してもらうためのプロモーションが重要である、これら

放送センターにアクセスできる公的な資格を持つ。後者の人たちは、開催地の魅力を自発的に宣伝し、開催地

は、フリーランスを含むその他すべてのジャーナリストである
12

め、情報への信頼性、影響力が高く、口コミの拡散スピのブランドイメージに賛同する可能性が高い。ソーシャル。

メディアの活用や主催者の大会組織委員会と協力し、様々な視点からキャンペーンや PR 活動等を実施するこ

主催者は、許可を受けたマスメディアであるかどうかにとで構築された顧客基盤は、開催地が消費者と直接コ関係なく、この両者に対し、十分な情報提供とサポート

ミュニケーションを取るための有益なツールとなる。

を行う必要がある。通常、主催者によりメディア対策のチームとメディアセンターを有しているため、これらと連携し、3.5 メガイベントのスポンサーとの連携

メガイベント会場にメディアの連絡窓口を設置したり、イ
ベント以外のニーズに対応したりするためにメディア専用

メガイベントのスポンサー企業との連携や協力を行い、の電話又はオンラインコールセンターといった仕組みを構

プロモーション効果の最大化を図る。

築することも望ましい。主催者は、撮影される可能性が高い人や場所については事前に撮影許可を取得し、ス

メガイベントは通常、グローバル企業によって協賛されムーズに取材できる準備を整える必要がある。

ることから、メガイベントはスポンサー広告を通じてプロモー
ションが行われていると言える。主催者にとって、スポンサ

メディアとのコミュニケーションを円滑に行うためには、メー企業が多ければ多いほど、開催地ブランディングを成ガイベント開催前にメディアとの良好な関係を築く必要が功させやすくなる。主催者はスポンサー企業と協力して、ある。開催前にはメディア向けのファムトリップを行い、十大会、開催地、スポンサー企業の製品を効果的に宣伝分な情報提供をすることが有効である。メディアとの良好することが可能である。

な関係構築は、開催中のメガイベントだけでなく、将来の観光 PR や観光業の発展にも有益である。メガイベン

12

Studies, Communication University of China and参照：Miah, A. and García, B (2006), ‘Non-Accredited

Annenberg School for Communication, University ofMedia, Olympic Games and the Host City’, in:Pennsylvania (online), available at:Communication Forum 2006: Global Olympiad, Chinese

www.beatrizgarcia.net(11-04-2017).

Media, Beijing: National Center for Radio and Television11

全保障にかかわる重要な部分であるため、開催都市・

3.6 ビザの円滑化

開催国の観光関連機関はメガイベント開催前に関係来訪者数を増やすためにビザの緩和や取得手続を簡機関・部門と継続的な話し合い、協働を行う必要があ

素化する措置を検討する。

る。
メガイベント開催期間中に実施した一時的なビザ円

観光ビザ発給要件を緩和することは、開催地への訪滑化措置が、安全性と来訪者の増加の両方にプラスの問増加につながり、よりスムーズに旅行ができる重要な方効果を生み出したことが測定された場合、メガイベント開法の１つである。ビザの円滑化に含まれる措置は、ビザ

催後も引き続き実施する可能性を検討していくことが望

免除、ビザ発行の迅速化、ビザ発行費用の引き下げ、ましい。

ビザ取得手続の簡素化、マルチビザを保有する来訪者の滞在期間の延長などがある。ビザ発給問題は国家安12

第 4 章 経済的側面の開発は 1 回限りの贅沢ではなく、将来にも利用できる

4.1 観光インフラ整備

ことが間違いなく求められる。

メガイベント時の需要だけでなく、将来の観光需要を見据えた観光インフラの整備も重要であり、インセンテ

例としては、2008 年北京オリンピックのために建設さィブを提供することで民間企業による投資促進を促す。

れた「鳥の巣」と呼ばれる国立競技場や、2006 年

メガイベントは、交通機関、宿泊施設、イベント会場、その他の公共スペースの整備に大きな影響を与える。メ

あるアリアンツ・アレーナは、特別な外観を有し、世界の多くの人々を魅了している。また、イタリア人観光客はイガイベントを契機に行われる開催地のインフラ整備が有

タリアチームがワールドカップを受賞したベルリンオリンピック

形のレガシーとして残され、メガイベント開催前後に参加

スタジアムを目的に訪問し14、特定の目的による来訪促者や観戦者（来訪者）に利用されるメリットがある。将進につながっている。

来の来訪者の増加にも有益である。

2010 年上海万博で建設されたチャイナパビリオンのメガイベント終了後は、スタジアムやパビリオンなどの新ピラミッドは、現在も観光名所として多くの観光客が訪れ

築のランドマーク的建造物やパブリックアートなどが観光名所になる可能性がある。例えば、シドニーオペラハウス、
ビルバオのグッゲンハイム美術館など13である。メガイベン
ト開催後にこれらの施設や会場は地域住民に開放され、将来的な来訪者の増加やイベントの開催にも有益であている。この施設は、国際博覧会が閉会してから 1 か月
後に同じ展示内容で６か月間再開され、その後、中国芸術宮として 2012 年 10 月に営業を開始した15 。
2014 年ソチ冬季オリンピックのために建設された会場は、プロのアスリートや地域住民により継続的に様々なスポる。本報告書は、これらの建物が十分に活用されていな

ーツ、文化活動で使用されている16。最近のメガイベント

いと批判される問題については触れていないが、インフラ

13FIFA ワールドカップドイツ大会で建設されたミュンヘンにに関連する主要なインフラ開発は表 4-1 のとおりである。

(online), available at: http://pitjournal.unc.edu (11-04-

参照：Smith, A. and Fox, T. (2008), ‘From “event-led”

2017).

to “event-themed” regeneration: the 2002 CommonwealthGames Legacy’, Urban Studies, volume 44 (5/6), pp.

14

1,125–1,143.

legacy: What can South Africa learn?’, CNN, 10-05-2010

du Plessis, S. and Maennig, W. (2010), ‘The 2010 World(online), available at: http://edition.cnn.com (11-04-

Cup High-frequency Data Economics: Effects on2017).

International

15

Awareness and (Self-defeating) Tourism’, Hamburg

参照：Pleitgen, F. (2010), ‘Germany’s World Cup

参照：Zhenghua, W. (2010), ‘China Pavilion to reopen

after Expo’, China Daily, 30-09-2010 (online), available at:Contemporary Economic Discussions, number 37 (online),www.chinadaily.com.cn (11-04-2017).

available at:

China Daily (2012), ‘Shanghai Expo pavilions repurposed

www2.uni-hamburg.de (11-04-2017).

as art museums’, 25-09-2012 (online), available at:Liu, Y. (2013), ‘Assessing the Long-term Economic

www.chinadaily.com.cn (11-04-2017).

Impacts of the World Cup as Mega-sport Event’, PIT

16

Journal, cycle 4

参照：Federal Agency for Tourism, Russian Federation(2016), e-mail communication (15-11-2016).

13表 4.1 メガイベントに関連する主要なインフラ開発
メガイベント

主要なインフラ開発

2004 年 アテネオリンピック・パラリンピック

・エレフテリオス・ヴェニゼロス国際空港、アテネの新空港(2001 年オープン)
・空港への連絡通路を含む鉄道・地下鉄路線
・オリンピック環状道路

2005 年 愛知国際博覧会

・中部国際空港（名古屋）2008 年 北京オリンピック・パラリンピック

・北京首都国際空港の旅客処理能力の拡大

2010 年 上海国際博覧会

・上海虹橋国際空港の新ターミナル・呉淞口国際クルーズ船ターミナル・地下鉄路線
・上海浦東国際空港と都市を結ぶ主要な道路開発

2010 年 バンクーバー冬季オリンピック・バンクーバーとウィスラー間の「シー トゥ スカイハイウェイ」のアップグレード
・高速輸送ライン

2010 年 南アフリカ FIFA ワールドカップ

・ヨハネスブルグのバス高速輸送 (BRT) システムのネットワーク拡大
・ヨハネスブルグ国際空港を含む高速鉄道路線ネットワークの増加
・ダーバンの新空港であるキングシャカ国際空港,

2011 年 ニュージーランドラグビーワールドカップ

・オークランドとダニーデンを結ぶ主な道路改良プロジェクト・オークランド国際空港の国際線ターミナルの改装と北滑走路の拡張
・クライストチャーチ空港の新ターミナル

2012 年 ロンドンオリンピック・パラリンピック

・新ドックランズ・ライト・レイルウェイ線
・テムズ川にある桟橋の改良と新たなサービスの提供

2014 年 ブラジル FIFA ワールドカップ

・BRT システム(バス高速輸送システム)

2015 年 ミラノ国際博覧会

・新しい地下鉄路線
・高速道路のジャンクション

2016 年 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピ

・ライトレール・トランジットと拡張 BRT システムック

・新しい地下鉄路線

4.2 受入環境整備
多言語サイン、Wi-Fi、案内情報とガイドサービスなど

者の消費促進には、海外からの観光客向けに免税措により来訪者の体験を豊かにし、利便性を向上させる。

置を行えるようにすることも有効である。

4.1 節で述べたインフラ整備に加えて、観光の観点か

4.3 開催都市を超えた効果の波及

ら、メガイベント主催者は国内外からの観光客が安心してスムーズに旅行できるように受入環境の整備（多言メガイベントに合わせて、開催都市だけでなく、他の地

語サインや、Wi-Fi サービス、案内情報、ガイドサービス、

域や国全体につなげるプロモーションを行う。

移動円滑化（周遊乗車券などの活用）など）を強化することも重要である。これらの整備強化によって来訪者

オリンピックのようなメガイベントの開催都市・開催国はの満足度が高まり、ポジティブな口コミが得られる。来訪

世界的な注目を集めている。メディアを通じて大会開催
14

地だけでなく、開催国全体の文化と魅力について宣伝す料として記録を作成する。

ることが最も理想的である。大会観戦者、特に遠いとこ

メガイベントを成功させるには、観光関連機関や事業ろからの来訪者は開催国に長く滞在し、開催都市以外者を含めたスタッフの能力開発が必要である。多くの来の地域も訪問することが多い。開催都市は、メディアによ訪者を迎えるには、タクシーの運転手からホテルの受付

る報道を活用して来訪者により多くの情報を提供し、開係、ツアーガイドまで、幅広く人材育成を行うことが望ま

催都市以外の地域への訪問を促進する取組が求めらしい。既に就職している方又は新規就労者に対し、語れる。同時に、メガイベントを活用したプロモーション効果

学力向上や異文化理解などに関する様々なセミナーやの最大化を狙い、開催都市・開催国の観光関連機関

職業訓練プログラムを提供する。これらは、メガイベントと地方の観光推進組織との協力が望まれる。

開催後の持続可能な観光業の成長につながることが期待できる。

例として、FIFA ワールドカップとラグビーワールドカップの場合、その会場となる都市は開催国の全国に散らばってメガイベントの開催経験は、開催地の観光人材の能おり、多くの観客が会場となる都市間を移動している。

力開発に結びつく。開催都市・国の観光関連機関又は観客に対しては、どのように時間を過ごすことができるかに観光地域づくり法人（DMO）が、メガイベントに関するついての情報提供が必要となり、これは会場となる都市戦略及び実施した施策や活動内容を記録し、最終的以外の地方訪問促進にもつながる。

に開催報告書を作成することが望ましい。良い例は、ドイツ連邦政府が作成した「2006 年 FIFA ワールドカップ

オリンピックの場合、聖火リレーは開催国の様々な地

ドイツ大会最終報告書」、2010 年にカナダ政府の観光域を紹介する貴重な機会である。なお、IOC の規則に当局が作成した「冬季オリンピック中間報告書」がある。

従い、主催者は文化プログラムを作成しなければならな

4.6 地域・官民連携

い。これは地域の文化や魅力を宣伝する良い機会と捉えるべきである。さらに、大会前のトレーニングキャンプは

観光振興計画の議論と実行のために主要関係者によ開催都市だけでなく、開催国内の他都市で開催するこる専門チームを設立する。

ともできるため、その影響や効果は広範囲にわたる。

開催地の主催者は、メガイベントを通じて関係者を集め、一体となった連携を取りながら、観光計画の策定と4.4 技術革新実行を行うと同時に、国や地方自治体、観光業だけでメガイベントを通じて、観光産業とその関連産業に関すなく、中小企業、その他の民間企業、非政府機関、地る新技術の紹介や実証実験を行う。

域コミュニティ、地域住民など様々な分野と連携することが重要である。開催地の主催者には、課題の解決策等

メガイベントは、新しいテクノロジーを紹介したり、導入を検討できるよう、メガイベント初期の計画段階からメガしたりする場である。観光関連機関や事業者は、新技イベント開催後まで、これらの利害関係者との連携や協術を活用したプロモーションを通じて、観光の競争力や力を行うことが期待される。

旅行者の来訪体験を向上させ、予約を増やす取組が求められる。

4.7 観光を国の政策課題に4.5 人材育成

メガイベントを活用して、政策決定者と社会全体の観光業に対する重要性の認識を高める。

観光産業とその関連産業の既存及び将来の労働者にトレーニングの機会を提供する。また、今後の教育資

観光業は、雇用と輸出収入を創出し、世界の経済15

成長と発展に大きな貢献をもたらしている重要な産業の私を問わず、社会、政治家、一般市民に対し、メディア一つであり、ソフト外交の役割を果す有力なツールでもあを通じて、観光業が経済や社会に与える影響や観光のる。しかし、国の政府・指導者によりこの重要性に対する意識変革の促進に関する普及活動を行うことが欠かせ

認識は異なり、優先順位が低く重要視されていない場ない。

合もある。メガイベントそのものが観光目的になると同時に、将来の観光振興につながり、政治的にも良い影響をもたらす可能性がある。観光関連機関や事業者は、公16

第 5 章 社会・環境的側面
ために、会場の建設からイベント時の廃棄物管理まで

5.1 ユニバーサルツーリズム

様々な対策を講じることが必要となる。また、公共交通

来訪者や地域住民、誰もが楽しく観光できるアクセシ

機関の利用を呼び掛けるなどの取組を行うことも効果的

ビリティ（利用しやすさ）を強化し促進する。

である。

障がい者や身体の不自由な方、妊婦や高齢者など、

5.3 地域住民の参加（コミュニティ・エンゲージ

参加者一人ひとりの誰もがメガイベント開催を楽しめるよ
うに企画する必要がある。パラリンピックそのものが身体障メント）がいのあるアスリートのためのイベントであるため、彼らの利用しやすさを考慮することは必須である。観光関連機

来訪者の歓迎やボランティア活動に地域社会や地域

関や事業者は、イベントのアクセシビリティ（利用しやす

住民を巻き込んでいく。地域社会が直接メガイベント

さ）だけでなく、ユニバーサルツーリズムの更なる発展と地に関与することで、来訪者をより温かく迎え入れること

域住民の福祉向上の実現のため、可能な限り、この開につながり、そのような地域の代弁者の存在が観光地催を利用してアクセシビリティへの対応と整備を行う。

のブランドを強化することにつながる。

UNWTO のアクセシビリティに関するマニュアルや推奨事
項を参考にされたい17。

地域コミュニティや地域住民の関与は、メガイベントの成功に不可欠である。そもそも地域住民の支援なしには招致はできない。観光の観点からみると、地域社会と地

5.2 環境域住民が果たすことのできる最も重要な役割は、メガイ

観光業をより環境に優しいものにするための対策を奨

ベントの企画から閉会までの間の、開催地全体の居心励するとともに、旅行者の環境への問題意識を高める。

地の良い雰囲気づくりである。彼らは地域の代弁者であり、大会参加者・観戦者（来訪者）を迎える姿勢は、

メガイベントは、観光業をより環境に優しい産業にする

開催地の印象を決定づけ、来訪者の再訪や良い口コミ

絶好の機会である。観光業及び関連産業全体は、コミの獲得に大きな影響を与える。地域住民と来訪者の相ュニケーションを取りながら、資源の再生利用、省エネ、互交流促進は、無料で試合のライブ中継等を楽しめる

地域資源の調達、CO2 排出量の削減などの環境へのイベントスペース（ファンゾーン）を用意することが効果

配慮対策を講じ、旅行者の環境への問題意識を高める的である。

ことに取り組む。

多くのメガイベントでは大会ボランティアグループが結成される。彼らは観光情報の提供や道案内などの業務に一方、開催地の受け入れキャパシティーによるが、メガ従事する。観光関連機関や事業者は、大会組織委員

イベントは短期間に多くの来訪者が訪れることによる混会と協力してボランティア向けの研修への支援を行うこと

雑や環境に悪影響を与える可能性があるため、主催者が求められる。大会ボランティアは、大会後に観光ボラン

がこれらの影響を最小限に抑えるための対策を検討する

ティアとして再編成したり、将来のイベント開催に活躍し必要がある。今後、環境保全に関する取組がますますたりすることができる。さらに、彼らは個人観光客として、重要とされるため、主催者は「グリーン」なメガイベントの17

http://ethics.unwto.org/en/content/accessible-tourism.

参照：See: World Tourism Organization, ‘Accesisible

Tourism’ (online), available at: www.unwto.org and17

観光もする。

めに、メガイベントに合わせて他の国や文化について学
ぶ機会を提供する。

メガイベントの開催と開催都市への注目は、地域住

観光業は、グローバルな相互理解と平和を推進する

民の誇りを高め、来訪者とのコミュニケーションを通じて地ための有力なツールである。メガイベントは、地域住民、

域の文化と伝統の価値と魅力を再発見する良い機会で特に若い世代に、海外への興味関心や相互理解を育ある。地域住民、特にボランティアは、来訪者を歓迎する

む良い機会を提供できる。メガイベント開催前後は、他ことに喜びを感じる。開催都市にとっては、このような地の国の文化や異文化への理解促進に関する教育活動

域コミュニティと地域住民の関与によって形成された「インを行うことで、来訪者にとってより良い快適な滞在環境を

ナーブランディング」の種は、メガイベントのポジティブなレ作ることができ、これは来訪者と地域住民の間で起こりう

ガシーであり、開催都市のイメージやブランド価値の向上

る摩擦を減らすことにも役立つ。さらに、他国の文化に対にも好影響をもたらす。

する関心が高まることにつれて、長期的には開催地からのアウトバウンドにもプラスの影響を及ぼす可能性がある。

5.4 相互理解
観光の究極の目的の一つである相互理解を深めるた

18

第 6 章 危機管理
価格設定は市場に左右されるが、観光関連機関は顧6.1 訪問回避

客に不当な高価格で商品を販売しないことを呼びかける

開催国・開催都市はいつもと変わらず旅行者を迎えることが重要である。

準備ができていることや、この期間の訪問がより一層素晴らしいものになることを消費者に伝える。

6.3 危機管理報道への対応

メガイベント期間中は、それを目当てとする旅行者が緊急時の対応マニュアルを準備し、不測の実態に対す

短期間で増加する可能性が高い。一方、大会開催地

る迅速かつ的確な対応を取る。

とその周辺地が混雑したり、渡航費等が高騰したりすることが予想されるため、開催地を訪問することを避ける可メディアは、常に開催地にとってプラスとなる内容を報能性がある。同様に、コンベンション等の会議もイベント

道するとは限らない。ネガティブな情報や内容が真実か

開催地を避けたい傾向があります。消費者に、通常どお否かとは関係なく、その報道のマイナスの影響を最小限り観光ができること、また、メガイベント期間中の来訪によに抑えるためのコミュニケーションスキルを備えるとともに、って素晴らしい体験ができることを伝えることが重要であメディアへの対応経験を有する専門家に相談できる体る。このメッセージを伝えるために、メガイベント期間中に制づくりが必要となる。主催者が既にメディアとの良好な特別な体験やキャンペーンを提供することは有効である。

関係を構築している場合、ネガティブな報道でも比較的訪問回避は、国内外からの来訪者にも当てはまる。そのにスムーズに対処することができる。ただし、事実情報をため、開催地と来訪者双方が、混雑する時間帯が避け提供することで誤解を解くことはできるが、ジャーナリスト

られ、時間とお金を最大限に有効活用できるようにするの主観的な思いや考え方を強制的に変えることはできなことが重要である。

いことは認識する必要がある。
UNWTO は、有事における情報発信に関するガイド
ラインや危機種別のテンプレートをまとめた「観光の危機

6.2 価格高騰管理ためのツールボックス：チェックリストとベストプラクティス」を公開し、対策を提示している19。

事業者に対して旅行者向けに不当な高価格を設定しないよう呼びかける。市場の状況に応じて対策を講じ

6.4 安心・安全る。

メガイベントを主催する組織委員会と協力し、安全とス

訪問回避が発生する理由の 1 つとして、イベント関連

ムーズな旅行を実現するために危機管理計画を立て、の高い需要を見越して、異常な値上げが行われる可能

非常事態に備えて準備する。何かが起こった場合は、性があることが挙げられる。一部の事業者は、メガイベン

旅行者を保護しつつ、迅速かつ正確な情報提供を行

ト来訪者はリピーターになる可能性がないため、その来訪う。

時に最大限の利益を得ようとする心理が働く可能性がある。これは最終的に来訪者の減少となり、開催地のイ

安心・安全は、一般的な観光だけでなく、メガイベント

メージと評判を損なう可能性があると認識すべきである18。

でも最も重要な側面の 1 つである。安心・安全を確保す

18

19

参照：Pritchard, A. (2015), ‘Rugby World Cup: how the

参照：World Tourism Organization (2011), Toolbox for

host cities are making the most of the fan influx’, 23-09-

Crisis Communications in Tourism: Checklist and Best2015 (online), available at: http://theconversation.com

Practices, UNWTO, Madrid, see also:(13-04-2017).

http://rcm.unwto.org/node/34596.

19

るためには、厳格でありながら円滑な出入国管理が重べての関係者と協力しあって、通信環境、避難場所、要である。イベント中に想定外の自然災害又は人為的

食糧の提供、宿泊施設と代替輸送手段を迅速に提供な原因による事故や災害が発生する可能性がある。こし、最善な対応に努める。同時に、観光関連機関や事のような場合、主催者は「負の影響」に直面するおそれ業者は、現在何が起こったか、何が行われたかといったがある。主催者は開催都市や他都市の観光関連機関

現状を来訪者、今後来訪する可能性のある消費者及と協力して、緊急事態発生時に安全を確保するためのび世界に向け、可能な限り正確かつタイムリーに伝える。

対策を講じて、非常時に迅速に対応することが求められメガイベント全般に関する危機管理計画の策定と訓練る。

を事前に実施することが望ましい。

予期せぬ災害又は事故が発生した場合、観光関連機関が行政機関、開催都市の組織委員会を含めたす20

第 7 章 結論と提言
メガイベントは観光需要の創出の良い機会である。た

創出し、新技術の将来的な活用に結びつけることもできだし、様々なメガイベントのレガシーは観光業の発展にる。

役立つが、レガシーの効果が自然に発揮される訳ではない。観光関連機関や事業者は、メガイベントのレガシー

7.4 社会・環境的側面

活用計画を策定し推進していくことが必要となる。本報
告書は、過去の開催都市・開催国が実施した対策・対メガイベントの社会・環境的側面のレガシーは、経済応を整理し、主要課題の解決方法を提示している。今的側面をはるかに超える可能性がある。アクセシビリティ

後メガイベントを開催する都市・国が、それぞれの状況に（利用しやすさ）を改善し、ユニバーサルツーリズムを促合わせて、本報告書の内容を活用することが望ましい。

進することができる。地域コミュニティや地域住民が直接メガイベントに関与することで、誇りを持って来訪者を出迎えることが期待できる。ボランティア活動や異文化理解

7.1 プランニングを通じた相互理解を深め、開催地からの旅行者（アウ最良の結果を得るには、メガイベントの招致に成功しトバウンド）の増加にも期待できる。

た時点で、主催者はメガイベントを開催する都市・開催
国の都市開発の計画に取り入れる活動を始める必要が

7.5 リスク管理ある。観光推進組織はメガイベントを活用する観光戦略を策定し、観光関連機関や事業者が関与するように

メガイベントは、開催都市への旅行に関わる各種費

進め、「メガイベント開催前・開催中・開催後」の管理・用の高騰やメディアによるマイナス報道等によって、訪問

監督体制を整える。

回避が起きる可能性がある。主催者は、これらの状況を回避するために十分に準備し、予防措置を講じる必要がある。メガイベントは、安心かつ安全な旅行を促進する

7.2 プロモーション

良い機会である。

メガイベントは、開催地のイメージ及びブランド価値を7.6 アクションのスケジュール向上させ、宣伝する絶好の機会である。主催者は、従来のメディアとソーシャルメディアの両方を最大限に活用

効果的かつ効率的な観光振興を実現するために、主し、メガイベントのスポンサー企業を含む多くの関係者が催者がメガイベント招致に成功した後の早い段階から、関与することによるプロモーション効果の最大化を図る。

すべての関係者と協力して、「メガイベント開催前・開催

同時に、来訪者数を増やすために、ビザの円滑化措置

中・開催後」のアクションプランを策定し、実行する必要の検討も有効である。

がある。
観光インフラの整備は、ハード面・ソフト面の両方から

7.3 経済的側面

施策を検討する必要がある。プロモーション活動はメガイ

メガイベントは、インフラ開発と整備及び都市開発のベント前後の一貫性に留意しながら実施する。また、主起爆剤としてよく活用される。開催地の受入環境を改催者はメガイベント開催前からメディア向けのファムトリッ

善し、交通機関、宿泊施設、観光案内所等の観光関プを行い、メディアと良好な関係を構築する。リスク管理

連インフラを整備することによって、来訪者の滞在時におは、メガイベント開催前に対策を準備することが必要であ

ける満足度を向上させる。メガイベントは新たな雇用をる。ビザの円滑化措置がある場合は事前に発表し、来21

訪者の増加を推進する。メガイベント開催前後に、地域

7.7 最後に社会と地域住民への関与を促進することで、地域住民等による観光行動を推進する取組が求められる。

メガイベントは観光振興の目標ではなく、目標を実現するための手段である。メガイベントは多くの注目を集め

予期せぬ緊急事態が発生した場合、リスク管理のたるが、積極的に戦略を立案し対策を実行しなければ、メめの措置を取ることが必須である。プロモーション活動は、

ガイベント開催後に何も変化がおこならないことになる。

開催地と主催者による継続した取組が求められる。

今後の主催者にとって、本報告書で紹介されているメガ
イベントの良い取組が参考になることを切に願う。

大会終了後は、レガシーの効果を測定するとともに、計画のモニタリングや見直しを行い新たな観光計画を策定する。良い結果を維持・強化することが、将来の観光振興へとつながる。

22

附属：ケーススタディ概要一覧

表 A.1

夏季オリンピック 2000 年～2020 年

章
2.
プランニング
3.1
ブランディングとイメージ
3.3
メディア活用3.4
ソーシャルメディア
3.5
イベントスポンサーとの連携2000 年
シドニーオリンピック

2008 年
北京オリンピック2012 年
ロンドンオリンピック
幅広い準備から具体的な計画へ
大規模キャンペーン

ジャーナリスト取材
プログラム

毎年更新される
詳細な計画
オリンピックを通じた
ブラジルの再認識

媒体向けのコンテンツ提供
アメリカバンク、Visa
等の国際企業とのコラボレーション

4.1
観光インフラ
整備

北京取引特約加盟店キャンペーン（Visa とのコラボレーション）

イギリスベストアプリ（サムソンとのコラ
ボレーション）

北京首都国際空港の旅客処理能
力の拡大

オーストラリア全土への訪問促進ドックランズ・ライト・
レイルウェイ線とテムズ川にある桟橋の改良

文化オリンピアード（前大会の終了
後から自国開催までの 4 年間に実施される文化・芸術に関する各種プログラム）

オーストラリア、アメリカ、カナダ、日本向けのビザ免除
ライトレール・トラン
ジットと拡張 BRTシステム、新しい地
下鉄路線、巨大な落書きの専用壁面

聖火リレーのルートをいかした観光関係者向けの教育

4.4
技術革新

ホテル投資管理規定の改定

多言語サインの整備、消費税免税制
度の改正
地域観光を促進する市長連合

東京国際空港（羽田空港）及びホテルのチェックイ
ンにてロボットの活
用

4.5
人材育成

4.7
観光を国の
政策課題に
5.1
ユニバーサルツーリズム

2020 年
東京オリンピック

ロンドンメディアセンター

3.6
ビザの円滑化

4.2
受入環境
整備
4.3
開催都市を
超えた効果の波及2016 年
リオデジャネイロ
オリンピックe ラーニングプラット
フォームを活用した
様々なサービス・
プロバイダー向けのプログラムの提供
観光の普及活動キャンペーンバリアフリー設備の整備を通じた北京
全域でのアクセシビ
リティの強化

5.2
環境

-1-

サービス・プロバイダ
ーによるアクセシビリ
ティの改善促進

都市から空港までのシームレスな移動の取組

観光客誘致に向けたグリーンパスポート

燃料電池バスの
普及促進

章

5.3
地域住民の参
加
5.4
相互理解
6.1
クラウディングアウト

2000 年
シドニーオリンピック

2008 年
北京オリンピック2012 年
ロンドンオリンピック

2016 年
リオデジャネイロ
オリンピック2020 年
東京オリンピック

チームロンドンアンバ
サダーの取組
心と心のパートナー
シップ

ホストタウン・プログ
ラム

オリンピック開催年に通年型のイベント
及びキャンペーンの
実施

6.3
危機管理
報道対応
6.4
安心・安全

コミュニケーションに関するニーズに応えるための仕組み性的搾取と人身売買に関する警告活動

備考：上記の表ではケーススタディ事例の紹介がない章は省略されている。

表 A.2-1章

冬季オリンピック 2006 年～2014 年、FIFA ワールドカップ 2006 年～2014 年
2006 年
トリノ
冬季オリンピック2.
プランニング
3.1
ブランディングと
イメージ
3.2
商品開発
3.3
メディア活用4.1
観光インフラ
整備
4.2
受入環境
整備
4.3
開催都市を
超えた効果の
波及
4.5
人材育成
4.6
地域・官民
連携

2010 年
バンクーバー
冬季オリンピック
開催前、開催中、開催後の 3 段
階戦略「28 の先住民アボリジニ文化観光
体験」プログラムの開発
聖火リレー取材のグローバルな対応、カナダ人との交流プログラム、メディアチーム向けのファムトリップ実施による十分な情報提供
バンクーバーとウィスラー間の「シートゥ スカイハイウェイ」のアップグレー
ド及び高速輸送ラインの整備「Yes! トリノ クオリティ for 旅行者」プログラム
13 州の観光プロモーション組織とのパートナーシップ-2-2014 年
ソチ
冬季オリンピック章

5.1
ユニバーサル
ツーリズム
5.2
環境
5.3
地域住民の参
加
5.4
相互理解
6.3
危機管理
報道対応
6.4
安心・安全

表 A.2-2章
2.
プランニング
3.1
ブランディングと
イメージ
3.2
商品開発
3.3
メディア活用4.1
観光インフラ
整備

4.2
受入環境
整備
4.3
開催都市を
超えた効果の
波及
4.5
人材育成
4.6
地域・官民
連携
5.1
ユニバーサル
ツーリズム
5.2
環境

2006 年
トリノ
冬季オリンピック2010 年
バンクーバー
冬季オリンピック
観光系企業向けの指導・トレーニ
ング2014 年
ソチ
冬季オリンピック

エネルギー節約プロジェクト「トリノ＆YOU,ボランティアプロジェ
クト」

FIFA ワールドカップ 2006 年～2014 年
2006 年
ドイツ FIFA
ワールドカップ2010 年
南アフリカ FIFA ワールドカップ“Germany - Land of Ideas”
メッセージ発信、国家イメージの刷新統一された新しいブランドロゴ、野生動物のほか、旅先としての魅力の確立

メディアに最適な取材場所や情報提供のサポート
ヨハネスブルグの BRT システムのネットワーク拡大、ヨハネスブルグ国際空港を含む高速鉄道路線ネットワークの増加、キングシャカ国際空港の整備
観光情報ホットラインサービスの提供2014 年
ブラジル FIFA ワールドカップ

BRT システムの整備、ホテル投資の財務奨励取組

アフリカ大陸にある他国への観光促
進

全土にわたるホスピタリティキャンペ
ーン
ツーリズム＆ホスピタリティ ワーキン
ググループの設立

サービス・プロバイダー向けの無料ト
レーニングプログラム

バリアフリー情報を提供する検索ア
プリケーションの開発

アクセシブル・ツーリズムポータルサイ
トの構築

-3-

章

2006 年
ドイツ FIFA
ワールドカップ

5.3
地域住民の参
加
5.4
相互理解
6.3
危機管理
報道対応
6.4
安心・安全

2010 年
南アフリカ FIFA ワールドカップ

2014 年
ブラジル FIFA ワールドカップ「Fly the flag for South
Africa」活動
サービスアンバサダ育成プログラム
ブブゼラの騒音への苦情対策

航空保安システムの整備

備考：上記の表ではケーススタディ事例の紹介がない章は省略されている。

表 A.3

国際博覧会（EXPOs） 2005 年,2010 年,2015 年
章

3.2
商品開発
3.4
ソーシャルメディア
3.6
ビザの円滑化
4.1
観光インフラ整備
4.2
受入環境整備4.6
地域・官民連携2005 年
愛知国際博覧会
産業観光に関する商品の開発

2010 年
上海国際博覧会

2015 年
ミラノ国際博覧会

Instagram を活用したイタリア
広場キャンペーン
韓国と台湾向けのビザ免除制度
中部国際空港の整備

上海虹橋空港の新ターミナル及び呉淞口国際クルーズ船ターミナ
ルの整備

公共交通機関における多言語サ
イネージの対応
開催後の中部広域観光促進協
議会の設立

新しい地下鉄路線と高速道路のジャンクションの整備
オンラインにてイベントカレンダーを提供
地域連合の結成

備考：上記の表ではケーススタディ事例の紹介がない章は省略されている。

表 A.4

その他ケーススタディ
章

3.1
ブランディングと
イメージ
3.2
商品開発
3.3
メディア活用3.4
ソーシャルメディア

2011 年
ニュージーランド
ラグビーワールドカップ
巨大なラグビーボールを活用したプロモーション

2012 年UEFA EUOR2012（ポーランド）人や現在、経験に焦点をあてたイメージ形成

旅行会社へのサポート
メディアへの特別は配慮（おもてなし=Manaakitanga）
YouTube や Facebooを活用した「100％ピュアな自分を引き出す」プ
ロモーション-4-2014 年
コモンウェルスゲームズ

その他
メガイベント章

3.6
ビザの円滑化
4.1
観光インフラ整備

4.5
人材育成
4.6
地域・官民連携

5.1
ユニバーサル
ツーリズム
5.2
環境
5.3
地域住民の参加
5.4
相互理解2011 年
ニュージーランド
ラグビーワールドカップ

2012 年UEFA EUOR2012（ポーランド）
ビザ申請処理の簡素化

オークランドとダニーデン
を結ぶ主要な道路、オークランド国際空港ター
ミナル、クライストチャーチ
空港の新ターミナルの整備オンライントレーニングプ
ログラム

グラスゴーへようこそ：
卓越したサービス計画
当ゲームへの来訪者を歓迎するためのガイドラ
インやビジネスチャンスを活かすためのガイドの作
成
無料の e ラーニングプロ
グラム及びシームレスな
施設情報の提供
グラスゴーのグリーン観光
プロジェクト

臨時のキャンピングカー
パークの利用オンラインコミュニティ“ボランティアネットワーク”の構築
セカンドチーム（自国以外のチーム）をサポートするプログラムの実施

1998 年長野オリンピッ
ク：一校一国運動
長期的な顧客獲得の目線を持った価格設定

価格高騰
ソーシャルメディアの監視

危機管理報道へ
の対応
6.4
安心・安全

適切かつ円滑な入国管理その他
メガイベント2004 年アテネオリンピック：
エレフテリオス・ヴェニゼロ
ス国際空港、鉄道や地下鉄路線、道路の整備

6.2

6.3

2014 年
コモンウェルスゲームズ

ショートメッセージ（SMS）を活用した警報サービス

備考：上記の表ではケーススタディ事例の紹介がない章は省略されている。

-5-