平

事

成

３０

年

業

報

告

平成３０年４月

１日から

度

書

平成３１年３月３１日まで

公益社団法人埼玉県農林公社

.

資

料

○ 事業の概要

目

次

1

１

農地中間管理事業

2

２

基盤整備・営農支援等事業

3

３

見沼農業振興事業

4

４

青年農業者育成事業

5５

森林整備事業

6

６

施設管理事業

11７

農林産物等販売事業（収益事業等会計）

15○ 業務の概要

16○ 財務諸表

19

１

貸借対照表

19

２

正味財産増減計算書

20３

正味財産増減計算書内訳表

22４キャッシュ・フロー計算書

24５

財務諸表に対する注記

25

６

計算書類の附属明細書

29

７

財産目録

30

○ 監事監査報告書

34○ 会計監査人監査報告書

35

.

事

業

の

概

要

平成３０年度（第３６年次）（平成30年4月1日～平成31年3月31日）

平成３０年度は、公社の設立目的である「農林業を振興することにより、地域社会の健全な発展と農地・森林の持つ公益的機能の維持発展を図る」という公益的使命を強く意識しな
がら、平成２９年度を初年度とする「中期経営計画」及び「平成３０年度事業計画」に即した事業展開を図りました。

また、県が策定した「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」に掲げる、農林業の稼ぐ力・農林業に関わる人財力・農山村の地域力を高める取組や、本県農林業の成長産業化と多面的機能の発揮による豊かで安らぎある県民生活の実現に向けた取組を地域の農林業の現場で実践・遂行しました。

農業部門にあっては、農地中間管理事業の一層の推進により、経営規模の拡大と生産性向上に寄与する農地の利用集積を力強く進めたほか、農業経営の合理化に資する公社営土地改良事業や農作業の受託、見沼田んぼ内の公有地の活用、次代の本県農業を担う青年農業者の確保・育成などを重点的に推進しました。

林業部門にあっては、森林の持つ公益的機能の発揮や山村地域における就業の場の確保などに資するため、分収林事業や県営林の管理をコスト意識を持ちながら適切に進めるとともに、企業・団体が行う森づくり事業の支援、林業労働力の確保の促進などを計画的に実施いたしました。

指定管理施設にあっては、農林公園、森林科学館、県民の森において、多くの県民の皆様がより一層農林業に親しみを持ち理解を深めていただけるよう、野菜・果物の収穫や木工工
作などの農林業体験の場を提供するとともに、種苗センターにおいては、農業者等のニーズを踏まえた優良種苗の確実な生産供給を行い、それぞれの設置目的に即した運営・管理に努めました。

これら諸事業の推進に当たっては、県をはじめ関係機関、団体等と密接な連携を図るとともに、指導を仰ぎながら着実な実行に努めたところです。

-1-

１

農地中間管理事業
農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理機構として、農用地等の中間管理権を取得し当該農用地の貸付けなどを行うことにより、担い手の農業経営規模の拡大、農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入を支援した。
平成３０年度は農地利用最適化推進活動活性化研修会を開催するなど、関係機関と連携して地域での農地の集積・集約を推進する手法に加え、地域での合意形成が得られず取組が困難な地区では、大規模農家等の担い手に着目した事業導入を推進した。
［具体的取組］（１）法人等地域の担い手へ農地集積を推進する地区、耕作地の交換を通じて担い手への集約を推進する地区など、重点的に推進する地区を定め、事業の効率的な実施を図った。
（２）人・農地プランが形成される等農地集積意欲の高い地区では、プランに基づき認定農業者や認定新規就農者など担い手への農地の集積を図った。
（３）農地利用最適化推進活動活性化研修会の開催により、農業委員・農地利用最適化推進委員との連携強化を図るとともに最適化推進員の集積の取組を新聞へ掲載するなど、農家への事業周知と意向把握を進め地域での取組を推進した。
（４）担い手が農地をより効率的に利用できるよう、農地中間管理権を有する農用地等の耕作条件の改善を進めた。
（５）農地中間管理権を有する農地の簡易な基盤整備を大規模農家等と連携して実施した。
（６）事業実施地区での再転貸が増加しているため、先進市町の取組事例を説明会等で紹介し、再転貸が円滑に進められる仕組みづくりを支援した。
（７）経営規模縮小を希望する農家から農用地等を買い入れ、担い手に農用地等を売り渡すことにより農業経営規模の拡大を支援した。
［事業実績］
区

分

事

業

内

容

（１）農地中間管理権の取得

取 得 面 積：１，３０１．５ha（さいたま市ほか４０市町）（２）農用地等の貸付け
貸付面積のうち担い手への農地集積貸 付 面 積：１，４７８．１ha（さいたま市ほか３８市町）
うち新規集積面積：４１１．１ha（３）畦畔撤去等の簡易整備

簡易整備面積：９０．７ha（鴻巣市ほか４市町）（４）農用地等の保全管理

管 理 面 積：２．５ha（狭山市ほか４市町）（５）農用地等の買入れ・売渡し 買 入 面 積：
売 渡 面 積：-2-１８．１ ha（さいたま市ほか１２市町）
１７．３ ha（鴻巣市ほか１６市町）

２

基盤整備・営農支援等事業

担い手が良好な営農条件の下で土地利用型農業に取り組めるよう、県営事業の補完事業として小規模な基盤整備事業を推進するとともに、農業経営の合理化、規模拡大を図る農業者に対し、区画拡大の支援や農作業受託を行った。
農地中間管理事業と連動して推進した公社営簡易基盤整備事業は、平成３０年度実績９０.７ｈａの面積を実施した。
［具体的取組］（１）農地中間管理実施地区において、農業経営の合理化、規模拡大を支援するとともに、農林公社が事業主体となって行う公社営土地改良事業、公社営簡易基盤整備事業を推進し、農地中間管理事業と連動して畦畔撤去等による区画拡大に取り組んだ。
（２）農地中間管理権を取得した農地のうち、貸出しに至っていない農地を良好に保全するための管理作業を行った。
（３）県からの受託により障害者施設の農業参入を支援したほか、採種組合等からの委託を受けて、水稲種子小袋詰め・麦の種子乾燥を実施した。
（４）景観形成作物の植栽、農業用施設の維持管理など、地域のニーズに応じた受託事業に取り組んだ。
［事業実績］
区

分（１）基盤整備事業
ア 公社営土地改良事業
イ

公社営簡易基盤整備事業

事

業

量
２ 地区

９０．７ ha

摘要実施地区（滑川町羽尾中部Ⅱ期地区､両表・大木地区）
実施地区（加須市麦倉地区ほか８地区）（農地中間管理事業「畦畔撤去等の簡易整備」の再掲）

計（２）農用地等の保全管理
計（３）農作業受託等事業
ア 農地活用事業
イ 農業参入支援事業
ウ 乾燥調製事業
計（４）農業用施設管理受託事業
ア 施設管理事業イ

景観形成事業計

２ 地区
９０．７ ha２．５ ha（「農地中間管理事業｣の再掲）

２．５ ha
１６．７ ha
１．４ ha２１６．９ t

農地の整備及び管理作業等
障害者農業参入チャレンジ事業の支援
水稲、麦、大豆の乾燥調製等

１８．１ ha２１６．９ t┐├ １０．４ ha┘
１０．４ ha-3-

農業用水路施設等管理（草刈り）
未利用農地へのポピー等の播種・管理

３

見沼農業振興事業
見沼地域の特色を生かした都市近郊農業を振興するため、農林公社が保有する農地の担い手への売渡しを進めるほか、都市住民の農業理解を促進する体験教室などを開催した。
また、県から委託を受け公有地化農地を適正に管理、活用した。
［具体的取組］（１）見沼農業センター事業の推進
ア

関係機関との連携を図り、公社が見沼田圃内に保有する農地の担い手への売渡しを推進した。

イ

都市住民との交流や農業理解の促進を図るため、サツマイモやジャガイモの収穫などを行う農業体験教室や市民農園利用者を対象とした栽培講習会を開催した。

（２）公有地化農地の管理
ア

県が公有地化した農地をその機能が失われないよう適切な管理を行った。

イ

公有地化農地の一部を管理の一環として、就農予備校研修農地や体験農園、市民農園（県民ふれあい農園）などとして有効に活用した。

ウ

公有地化農地にコスモス、ヒマワリ等を作付け、地域の景観形成に寄与した。

エ公有地化農地の管理及び都市住民交流の拠点となる施設を適切に管理し活用した。

［事業実績］
区

分

面

積

等

摘

要

（１）見沼農業センター事業
ア

農地売渡し

イ

都市住民農業交流（２）公有地化農地管理業務
ア

公有地化農地の活用－
１２ 回

１２．５ ha

販売を促す看板の設置
農業体験教室、市民農園栽培教室

公有地化農地の管理面積

３．６ ha・就農研修農地

２．１ ha就農予備校研修農地の管理・巡視・農業体験農園

０．６ ha

児童、幼児による野菜の栽培収穫体験

・県民ふれあい農園

０．９ ha

市民農園(5か所98区画）の運営・管理

イ

景観形成作物の導入

１．６ ha

コスモス・ヒマワリ等の花畑

ウ

保全管理

７．１ ha

農地の保全管理エ

拠点施設の管理及びイベントの開催

施設：２棟（150㎡）
２ 回

栽培相談会

※ 公有地化農地の管理面積については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない。

-4-

４

青年農業者育成事業

県、市町村及び農業団体などが出資している青年農業者育成資産を活用して、青年農業者のための海外派遣研修、配偶者対策及び組織活動支援を行った。
また、埼玉県青年農業者等育成センターとして、就農相談、無料職業紹介などを行うとともに、次代の担い手を確保するため、実践的な研修機会を提供し、平成３０年度は１３名が新規就農した。
［具体的取組］（１）青年農業者の育成
ア 青年農業者が国際感覚を身に付け、自己の経営や地域農業の発展に寄与するため、海外派
遣研修を実施した。
イ 農林振興センター単位に結婚相談員を設置し、配偶者対策活動を支援した。
ウ 青年農業者の経営意欲の喚起と地域農業への参画を促進するため、創造性を活かした実践
的な組織活動を支援した。
（２）青年農業者等育成センターとしての活動
県と一体となって就農相談活動を実施するとともに、就職就農希望者へ職業紹介を行った。
（３）新規就農希望者への支援
ア 見沼たんぼの公有地化農地や農林公園の周辺農地を活用し、新規就農希望者を対象に実践的な農業研修を行う「就農予備校」を実施した。
イ 新規就農希望者を対象に、関係機関が連携して、「明日の農業担い手育成塾（公社塾）」を設置し、円滑な就農を支援した。
（４）農業法人の育成と支援
農業経営の法人化や、意欲ある担い手の更なる経営発展を促進するため、経営戦略会議を通じて相談内容に応じて税理士等の専門家（スペシャリスト）を派遣するなど、経営改善を支援した。
［事業実績］
区

分（１）青年農業者
の育成事業

事
ア
イ
ウ

業

内

容

量

等

派遣：１１人、９日間

就農コーディネーターを設置し、就農支援セミナー等を開催
就職就農希望者へ農業法人等を紹介

開催：１３回

就農予備校(見沼たんぼ､農林公園)
新規就農希望者に対する実践的研修
明日の農業担い手育成塾（公社塾）
農家要件取得に向けた研修

対象：４５人（入門、初級、中級の３コース）
対象： ４人ア（３）新規就農希望者への技術習得研修事業ア（４）農業経営法
人化推進事業

重点指導農業者に対する税制や労務等の専
門家の派遣

イ

業

海外派遣研修（オランダ、イタリア）
配偶者対策
結婚相談員の設置
青年農業者組織活動支援
自主的研究活動等への助成（２）青年農業者
等育成センタ
ー事業

イ

事

-5-

委嘱：

９人

対象：２７団体

紹介：

１人（うち就職１人）

派遣：１５３件

５

森林整備事業（１）分収林事業
農林公社と土地所有者が分収林契約を締結している公社営林において、適切な森林整備を行い、森林の持つ公益的機能の維持増進及び森林資源の充実を図った。
また、森づくり協定を締結している企業・団体の支援を受け、森林整備を推進した。
［具体的取組］（１）補助制度や企業・団体の支援を活用して借入金の圧縮を図った。
（２）獣害などのあった造林地について、現況調査を実施した。
（３）森林整備及び木材搬出の作業効率を向上させるため、作業道を整備した。
(４）森林の現況を精査し、低密度の植栽、下刈回数の低減など、造林・保育作業の省力化・簡素化に積極的に取り組み、一層のコスト縮減を図った。
（５）企業・団体の支援による森づくりを推進した。併せて協定期間が満了となる企業について、継続を働きかけた。
［事業実績］
区
分収造林

分

事
ア

業
保

名

事

育

業

保護管理

事

業

量

補

植

３１．８５ ｈａ下刈

３７．０４ ｈａ

除伐７．６２ ｈａ枝

打

１０４．１６ ｈａ

保育間伐

８３．９６ ｈａ

小
イ

種

計

作業道開設
獣害防護柵設置

２６４．６３ ｈａ
１，８５５ ｍ５．５９ ｈa（２，４７９ ｍ）

獣害防護柵点検・補修

６３．５６ ｈa（２２，８９３ ｍ）

小計

１，８５５ ｍ６９．１５ ｈａ

ウ

分収育林

ア

調

保

合

査

分収林現況調査

育３３１．７９ ｈａ

小計

３３１．７９ ｈａ枝打０．３２ ｈａ

小計

０．３２ ｈａ
１，８５５ ｍ計

６６５．８９ ｈａ-6-企業・団体との森づくり協定一覧
１

二者協定（企業・農林公社）
協

定

者

協

定

締

結

名

協

始期

備考

H26. 4.1 ～ H31.3.31

H17

H31更新

H28.11.9 ～ R4.3.31

H18

有限会社森林スマイル企画 森林スマイル企画の森林づくり

H29. 4.1 ～ R4.3.31

H24

秩父森づくりの会

H28. 4.1 ～ H31.3.31

H25

株式会社カーギルジャパン 荒川上流の森づくり
埼玉県電気工事工業組合

２

埼玉県電気工事工業組合
森林づくり

秩父森づくりの会森づくり

定

期

間

H31更新

埼玉県森林づくり協定（企業・埼玉県・農林公社の三者協定）
協

定

者

協

定

期

間

始期

備考

パイオニア株式会社

H28. 2.23 ～ H31. 3.31

H17ウォータースタンド株式会社（旧(株)ジャスト）

H28. 4. 1 ～ H31. 3.31

H17

プリマハム株式会社

H30. 4. 1 ～ R3. 3.31

H18

ダイドードリンコ株式会社

H28. 4. 1 ～ H31. 3.31

H18

毎日興業株式会社

H29. 4. 1 ～ R4. 3.31

H18

H28. 4. 1 ～ R3. 3.31

H18

一般社団法人埼玉県トラック協会

H28. 4. 1 ～ H31. 3.31

H18

H31更新

埼玉県信用農業協同組合連合会

H28. 4. 1 ～ H31. 3.31

H19

H31更新

テイ・エステック株式会社

H28. 4. 1 ～ R3. 3.31

H23

株式会社エイチワン

H30. 4. 1 ～ R5. 3.31

H25

株式会社エフテック

H27. 2. 4 ～ R2. 3.31

H26

株式会社エルビー

H29.12. 6 ～ R5．3.31

H29

カルソニックカンセイ株式会社

H29.12. 6 ～ R5. 3.31

H29

H30. 3. 5 ～ R2. 3.31

H29

日本コムシス株式会社
サンワコムシスエンジニアリング株式会社

東京ガス株式会社
公益社団法人日本フィランソロピー協会

-7-

H31更新

H31更新

（２）県営林受託事業
県から管理を受託している県営林（８，２５９ha）について、計画的かつ適切な施業を実施し、公益的機能の維持増進及び森林資源の充実に努めた。
［具体的取組］（１）森林の持つ水源のかん養機能等の持続的な発揮に配慮した施業・管理を実施した。
（２）立木処分のための収穫調査を実施し、森林の適正な評価を行った。
（３）作業道を開設し、搬出間伐を行った。
［事業実績］
区

分事（１）造林保育

枝

業

種

事

業

量

打

２５.８５ ｈａ

保育間伐

３０.３９ ｈａ

搬出間伐

２１.４３ ｈａ

除伐

０.６５ ｈａ

小計

７８.３２ ｈａ（２）立木売払い処分

収穫調査等

１１６.９５ ｈａ（３）保護管理

作業道開設

２,１７９.２ ｍ

作業道補修

３９０.６ ｍ

土場新設

１ か所
２,５６９.８ ｍ

小

計
１ か所
１９５.２７ ｈａ

合計

２,５６９.８ ｍ
１ か所

-8-

（３）森づくり支援事業
県や市町村の行う森づくりの調査業務や、企業・団体等が社会貢献として行う森づくり活動を支援した。
［具体的取組］(１) 県や市町村等から森林の管理、調査・測量、評価などの業務を受託した。
（２）企業・団体等が行う森づくりに必要な情報提供をはじめ、計画策定の指導や技術支援を行った。
［事業実績］
委

託

者

業

務

内

容

浦和第一女子高等学校麗風会｢麗風会の森｣管理事業(0.05ha)森林整備作業体験(2回)

熊高森づくりの会｢熊高の森｣管理事業(0.86ha)森林整備作業体験(1回)(株)ヤオコー｢ヤオコーの森林｣管理事業(1.30ha)

三菱UFJ信託銀行(株)｢三菱UFJ信託銀行の森｣管理事業(1.05ha)森林整備作業体験(1回)

ＡＧＳ(株)｢AGSグループの森林｣管理事業(5.15ha)(株)埼玉りそな銀行｢埼玉りそなの森｣管理事業(0.54ha)

テイ･エステック(株)｢テイ･エステックの森｣管理事業(1.00ha)森林整備作業体験(1回)

埼玉県電気工事工業組合

森林ボランティア指導

ＤＣＭホーマック(株)｢DCMホーマックの森｣下刈事業(0.30ha) 森林整備作業体験(1回)(株)ジーテクト｢ジーテクトの森｣管理事業(2.48ha)森林整備作業体験(2回)

公益財団法人オイスカ｢ホンダの森づくり｣管理事業(0.72ha)森林整備作業体験(2回)

パナソニック株式会社エコ
ソリューションズ社｢パナソニック・毛呂山ながきの森｣管理事業(3.00ha)森林整備作
業体験(1回)

日本政策金融公庫

森林整備作業体験(1回)

埼玉県（森づくり課）

森林ボランティア・企業の森活動状況等調査業務(236社･団体)

埼玉県（森づくり課）

森林CO2吸収算定等業務(15件)埼玉県（森づくり課）

埼玉県森づくりサポートセンター業務

秩父市雇用創造協議会

平成30年度実践型地域雇用創造事業試作品「笠鉾」製作（木工品４基・納品）

秩父広域森林組合

作業道開設(143ｍ)-9-

森林整備作業体験(1回)

（４）林業労働力確保促進事業
新たに林業に就業しようとする者に対して円滑な就業を支援するとともに、森林組合をはじめとする林業事業体の雇用管理の改善を図った。
［具体的取組］（１）林業労働力を確保するため、就労相談や情報の提供を行うとともに、林業事業体の雇用管理の改善及び経営の合理化に資するための研修会等を開催した。
（２）森林組合等に「緑の雇用事業」で雇用された新規就労者を対象として、フォレストワーカー（林業作業士）集合研修を行った。
［事業実績］
区

分

内（１）雇用改善促進

容

就労相談、助言、指導
経営合理化、雇用管理改善のための研修会等の開催（２）フォレストワーカー（林業作業士）集合研修

森林組合等の研修生を対象とした集合研修
１年目（１６回）２年目（１２回）
３年目（１７回）（３）森林整備技術研修

林業事業体等を対象とした森林整備技術研修の開催

合

計

回

数

（通年）
１ 回
４５ 回

１ 回
４７ 回

（５）みどりのオーナー事業
都市住民の参加による森づくりを進めている「神庭の森」(秩父市大滝）の適切な管理を行った。
［具体的取組］
山火事や不法投棄等を防止するための巡視を行うなど、森林の適切な保全管理に努めた。
［事業実施箇所］
名
所

在

称
地

神庭の森
秩父市大滝地内

契約締結日

平成５年２月１日

契約満了日

令和３年３月３１日

面

積

オーナー口数（人数）６．７１ｈａ６８口（６８人）- 10 -

６

施設管理事業県が設置した「農林公園」、「種苗センター」、「森林科学館」及び「県民の森」の指定管理者

として、それぞれの施設の設置目的が達成されるよう適切な運営管理を行った。
（１）農林公園管理事業（指定管理期間：平成２８年度～令和２年度）
農林公園の設置目的である「県民の農林業に対する理解を深めるとともに、農林業関係者に研修の場を提供することによりその資質の向上を図る」ために、学習・研修施設としての機能を充実強化するなど、利用者に対する一層のサービスの向上を図りながら、効果的かつ効率的な管理に取り組んだ。
［具体的取組］（１）県民の農林業に対する理解促進
県内で生産される主な野菜や果樹などを栽培展示するとともに、幼児からシニアまで幅広い
年齢層を対象にした農業体験・学習、木工・料理教室や木製玩具による木育など、体験・参加型の学習事業を実施した。
（２）農林業関係者に対する資質向上の支援
環境に優しい循環型農業や課題となっている鳥獣害防止技術の実証展示などを行うとともに、新規就農希望者を含めた農林業者の技術向上を図るための専門的な研修の場を提供した。
（３）サービスの向上と施設の適切な管理
利用者が楽しく「遊ぶこと」「食べること」「学ぶこと」ができるよう、職員の接遇研修を行うなど、利用者への一層のサービス向上に努めるとともに、施設の適切な管理に努めた。併せて地域の福祉施設やＮＰＯ法人等と連携した魅力あるイベントの実施や、学生の社会体験の受入れ等、地域に貢献する取り組みを行った。また、リニューアル後の農産物直売所や木育ひろば等において利用者のサービス向上や安全管理に努めた。
［事業実績］
区
ア

農

業

分
体

験

(1)
農
林
業
学
習

イ 林 業 体 験
ウ 園 芸 講 座
エ 木 工 教 室オ 料 理 教 室
カ 地産地消実践講座
キ 農村文化体験
ク 自 然 観 察
小(2) 農 林 業 研 修
(3) イ

ベ

ン

ト
合

内
容
農産物の収穫体験、体験農園での幼児からシニアまで農業学習
丸太切り・キノコのコマ打ち体験等
果樹の剪定講習等実践的な技術研修
県産材や間伐材を使った工作
地元の野菜を使った料理、郷土料理等
地産作物の収穫から調理までの体験
餅つき体験や竹馬遊び等
花摘み体験、ｸﾞﾘｰﾝｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰ
計
専門的な技術研修、新規就農希望者の技術習得支援四季折々の「まつり」の開催
計［利用実績］
区

分

件

数

入園者数
研修室等の利用人数（人）５５８，４００

２８７

５，７１５

- 11 -

回 数
６０８

人 数 (人)２９，１３５

４
１３
４８
１３
２
７
１３
７０８
４２

８７
２１９
１，１２７
２２２
４９
２，１１７
２３４
３３，１９０６６５６
７５６

４２，４３０
７６，２８５

（２）種苗センター管理事業（指定管理期間：平成２６年度～平成３０年度）
県の種苗生産供給計画に基づき、水稲、麦類、大豆の原種や、ウィルスフリー苗等の生産・供給を円滑に進めるとともに、農業者からの委託による苗生産に取り組み、ブランド化、生産拡大を支援した。
また、苗生産の効率化と経営の合理化を図るため、県補助事業を活用してGLOBAL G.A.P.の認証を取得した。
［具体的取組］（１）優良な種苗の生産供給
ア 水稲、麦類、大豆の原種の生産供給
県の奨励品種である水稲「彩のかがやき」・「彩のきずな」や小麦「さとのそら」、大豆「里のほほえみ」等の原種を安定的に生産・供給した。
イ 園芸作物優良種苗の生産供給
いちご、りんどう及びわけねぎのウィルスフリー苗や、県が育成した梨の「彩玉」苗を安定的に生産・供給した。
（２）需要に応じた苗の受託育成
成型苗、接ぎ木苗、ポット苗及び水稲箱苗について、ニ－ズに対応した高品質な苗を育成した。
併せて、関係団体等との密接な連携により、委託元の開拓に努めるとともに、新たな需要に応じた新品目の試作、選定に取り組んだ。
（３）県民の農業に対する理解促進
種苗センター業務や本県農業に対する理解を促進するため、視察や見学の受け入れ等を行った。また、県が農業団体と連携して推進している「みどりの学校ファーム」等の活動を支援す
るため、野菜苗等の生産・供給に取り組んだ。
［事業実績］（１）優良種苗供給実績
区
ア

分
主要
農作物

内

容

品

原種

園芸
作物

品

種

実績数量

水稲
麦類
大豆
飼料用稲

彩のかがやき他
さとのそら他
里のほほえみはまさり

4,957.8 kg
9,719.0 kg
194.0 kg
28.0 kg(ｱ)ウィルス
フリー苗

いちご
りんどう
わけねぎ

とちおとめ他
穂高他
優良系統

52,680 株
8,750 株
5,190 本(ｲ) 接木苗

梨

彩玉

原種相当
イ

目

（２）受託育成供給実績
区
分

種

類

378 本

実

績

数

量

ア

成型苗

野菜・花き

7,039 ﾄﾚｲ

イ

接ぎ木苗

野菜

57,645 本ウ

ポット苗

花き・野菜苗133,903 ﾎﾟｯﾄ

エ

水稲箱苗

芽出し苗・硬化苗［利用実績］
区 分
視察研修の受け入れ
会議室の利用

件

数
９
５６

人数(人)
１３２
１，９５４

- 12 -

8,937 箱（３）森林科学館管理事業（指定管理期間：平成３０年度～令和４年度）
森林科学館の設置目的である「県民が森林及び林業について学習する機会を設けることにより、県民の森林及び林業の役割に関する理解を深め、もって林業の振興を図る」ため、地域と連携し適切な管理運営を行った。
［具体的取組］（１）県民の森林・林業に対する理解促進
豊かな森林資源を活かした体験教室など、地域と連携した魅力あるイベントや「彩の国ふ
れあいの森」の恵まれた自然を楽しむ森林トレッキングなどを充実させた。
また、地域の文化や歴史を伝える郷土料理や特産品づくり体験を企画した。
（２）サービスの向上と施設の適切な管理
利用者の意見を運営に反映させることにより、利用者が楽しめる空間づくりを進め、サービスの向上と利用者の増加を図った。
また、地域の拠点施設としての役割が果たせるよう、隣接する宿泊施設を所有する秩父市
や地域住民と連携し、施設を適切に管理した。
［事業実績］
区

分（１）四季を通じた各種

内

森とふれあう「ふれあう」イベントの開催

木とふれあう容回

数

ふれあい森林トレッキング

通年

紅葉散策、登山、氷壁トレッキング等

５回

オモシロ木工工作（動物の型抜きなど）

７５回

木鉢、すかり、草履、はし（箸）、木

１１回と実を使ったクラフト等
森の仕事とふ鉱山めぐり、動植物の観察研究等

３回

中津川の暮ら中津川いもの栽培体験、そば打ち、栃７回

しとふれあう餅、にんにくみそ、豆腐づくり等

周辺施設や地ふれあい祭りの開催

２回

域との連携

隣接宿泊施設（こまどり荘）利用者へ

通年

れあう

のオモシロ木工工作参加割引券の提供、県内市町村教育委員会等の体験研
修の受け入れ（２）利用者が楽しめる

木製遊具コーナーの設置、写真の展示会の開催、ふれ空間づくり

あいの森のみどころの紹介等
合計［利用実績］
区

分

件

数

利用者数
学習室等の利用通年

人数（人）７７,６６７

１０

４２８- 13 -

１０３回

（４）県民の森管理事業（指定管理期間：平成２８年度～令和２年度）
県民の森の設置目的である「県民の森林に対する理解を深めるとともに、自然とのふれあいの中で、健康の増進を図る」ため、地域や県民と連携し、適切な管理運営を行った。
［具体的取組］（１）県民の森林に対する理解促進
森林の仕事体験、森の恵み活用教室など森林・林業を学び、体験できる様々なイベントを拡充し、県民の森林に対する理解促進を図った。
（２）県民の森林空間での健康増進機会の提供
自然観察会、森の遊び教室など自然とふれあい、癒しを実感できるイベントの開催やハイキングコースの紹介など、森林空間での健康増進の機会を提供した。
（３）サービスの向上と森林・施設の適切な管理
森林に関わるボランティアやＮＰＯ法人など県民参加のもとで森林・施設の効率的管理に取り組むとともに、周辺市町村や関係団体などと連携し、サービスの向上を図った。
［事業実績］
区

分内（１）森林・林業を学び、体験 森林の仕事体験
できる機会の提供

林業体験（間伐・枝打）、

回

数
３回

シイタケ種ごま打ちの体験
森の恵み活用教室（２）自然とふれあい、癒しを 自然観察会
実感できる機会の提供

容

森の遊び教室草木染め、木工工作等

１３回

山野草、野生動物など

６回

ツリークライミング、木の３回

実を拾ってオブジェ作りなど
癒しの森体験

緑あふれる森林の中でのコ

５回

ンサート、ハイキング等
合計［利用実績］
区
利用者数

分

人数（人）
５５,４３８- 14 -

３０回

７

農林産物等販売事業
公益目的事業の推進に資するため、農林公園、森林科学館及び県民の森において、農林産物等の販売を行った。
区分（１）農林公園
ア 直売所

内

容

実

績

概

要

・県産農林産物をＰＲする場として地産地消を推進した。
・品揃えの充実による増収に努めた。

・売り場面積を拡大した新設の直売所を活用して、新規生産者の受け入れを増加させるとともに、県内で生産されるブランド農産物や６次産品の販売品目を増やし
アンテナショップ機
能を一段と強化し、増収に繋げた。
・県産材や間伐材を利用した木製品の展示販売を行った。

形態：公社直営
内容：農林産物の直売

・地産地消の推進

・農林公園で収穫した農産物や地元地域を始め県内で生産された農産物を利用したメニューを提供した。
・ピザ店とジェラート
店を新たにオープン
した農林情報館「のぴあ」に移設し、利用拡大を図った。

形態：業者委託
店舗：食堂１、売店３（２）森林科学館

・木のぬくもりを感じられるような木製品の開発、製作、販売を行った。
・販路の拡大による増収に努めた。

・地域材を利用した木製品を開発・製作し販売した。

内容：木製小物の開発、製作、販売
販路拡大先：
森のめぐみの子ども博※、鉄道会社等（３）県民の森

・手作りの木製品を製作、販売した。

・管理により発生する
間伐材や枝条を利用した木製品を製作、販売した。

内容：花台、丸太イスの
製作、販売

イ

食堂等

※ 森のめぐみの子ども博：木材をおもちゃや遊び場として活用している自治体・企業が東京おもちゃ美術館に集まり、おもちゃの販売、遊び体験コーナーを出展するイベント。

- 15 -

業

務

の

概

要

員

数

（１）会員組織
正 会 員
会
区

分
年度当初

市
農

林

県
町
業

団

村
体

計

増

減

年 度 末

１
６３
４９

０
０
△１

１
６３
４８

１１３

△１

１１２

２５

０

２５

１３８

△１

１３７

賛助会員
団

体

合

等

計

（２）執行体制
ア 役員（単位：人）

区

分

理
監

イ

定
事
事

数

年度当初

年 度 末

１０～１６
３人以内

１４
３

１５
３

職員
分

年度当初

年

度

末

増

減

企 画 管 理 局 長
農 業 振 興 局 長
森林
局長
企 画 管 理 部
農地担い手支援部
営 農 支 援 部
農林公園管理事務所
種 苗 セ ン タ ー
森
林
局

１
１
(１)
８
２８
６
８
１３
１２

１
１
(１)
８
２８
６
８
１３
１２

０
０
０
０
０
０
０
０
０

計

７７

７７

０

※（ ）は常勤の理事が兼務※ 職員数には嘱託職員を含む- 16 -

減１０（単位：人）

区

増

（３）年度中の主な行事等
年・月・日
30．４．２

事

項

摘

要

辞令交付式

行田事務所

４．24
５．３～５
５．５
５．18

第11回社員総会・第20回理事会
サクラソウまつり
ふれあいの森新緑まつり
平成29年度外部監査（最終）

種苗センター会議室
農林公園
森林科学館
行田事務所

５．23
５．29
６．10
６．15
６．22
６．25

平成29年度監事監査
第21回理事会
第69回全国植樹祭

農林公園研修室
農林公園研修室
福島県

農林公園農産物直売所・木材文化館リニューアルオープン

農林部長表敬訪問（第39回農業青年海外研修）
第12回社員総会

農林公園
埼玉県庁
農林公園研修室

第39回農業青年海外研修
農林公園夏まつり
見沼たんぼ就農予備校開校式
第22回理事会（書面）オランダ、イタリア
農林公園
With You さいたま行田事務所

交通安全研修及び接遇研修
第13回社員総会・第23回理事会
農林公園秋まつり
ふれあいの森紅葉まつり
関東甲信越林業公社等協議会
職員採用試験（最終）
彩の国食と農林業の祭典ドリームフェスタ
第42回全国育樹祭
公社事業対策特別委員会視察
主査級昇任試験公社事業対策特別委員会
農林公園冬まつり
知事と農林水産団体長との懇談会
埼玉県監査事務局職員予備監査（農林公園）
見沼たんぼ就農予備校開校式
農林公園春まつり
第24回理事会
退職者・派遣帰任者辞令交付式

農林公園研修室
農林公園研修室
農林公園
森林科学館
長野県
クレア鴻巣
朝霞の森広場
東京都
農林公園
住宅供給公社(さいたま市)
埼玉県議会
農林公園
知事公館
農林公園研修室With You さいたま
農林公園
農林公園研修室
行田事務所

７．15～23
８．４～５
８．17
10．１
10．15
10．29
11．３
11．４
11．12
11．14
11．17～18
11．18
11．22
11．28
12．19
31．１．14
１．17
１．17
１．22
３．３
３．18
３. 29

（４）事業報告の附属明細書について
平成３０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 17 -

（５）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第２項第２号の規定に基づく、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第４項第５号に規定する体制の運用状況の概要
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９０条第４項第５号に規定する体制として整備した、公益社団法人埼玉県農林公社内部統制システムの整備に関する基本方針（以下「内部統制システム」という。）の運用状況の概要は、次のとおりです。
内部統制シス
テムの条項

内容

運用状況の概要

第１項第１号 理事が監事及び理事会に報 該当する事実はなかった。
告すべき重大な法令・定款
・その他諸規程の違反に関する重要な事実

H30.5.23実施

第１項第２号 監事監査の実施

第１項第３号 業務執行理事による職員へ 文書や会議を通じて職員給与規程、個人情報のの定款・諸規程等の周知保護に関する規程、財務規程など諸規程の改正
内容を職員に周知した。
第２項第１号 総会、理事会、理事長決裁による重要な意思決定第４項第２号 理事会の開催による効率的な意思決定
第４項第３号 職務執行状況の報告
第８項第１号 監事の理事会出席

第１１回社員総会による決議（H30.4.24開催）
・欠員に伴う理事の選任など
第１２回社員総会による決議（H30.6.25開催）
・欠員に伴う理事の選任など
第１３回社員総会による決議（H30.10.29開催）
・公社営土地改良事業の計画変更
第２０回理事会による決議（H30.4.24開催 理事
８人、監事３人出席）・理事長及び常務理事の選定
第２１回理事会による決議（H30.5.29開催 理事
１１人、監事３人出席）
・平成２９年度事業報告及び決算の承認など
第２２回理事会（書面）による決議（H30.10.1）
・社員総会の招集の承認
第２３回理事会による決議（H30.10.29開催 理
事１０人、監事２人出席）・収支相償剰余金の解消計画
・業務執行理事の職務執行状況の報告
第２４回理事会による決議（H31.3.18開催 理事
９人、監事２人出席）・平成３１年度事業計画・収支予算の承認
・業務執行理事の職務執行状況の報告など
理事長決裁（職務権限規程に基づき決裁）
・１件1,000万円以上の委託契約など

第２項第１号 文書の保存
第２項第２号 文書の適正管理文書規程に基づき適正な保存、管理を行った。

第２項第３号 個人情報等の管理

個人情報の保護に関する諸規程に基づき適正に管理を行った。

第３項

リスク管理規程に基づき危機管理マニュアルを整備し、職員に周知した。

リスク管理体制の構築

第４項第１号 効率的な職務執行

組織規程及び職務権限規程に基づき、組織構成、事務の所掌及び職務権限を明確にし、効率的な職
務執行を行った。

第５項から第 具体的な運用はなかった。
７項、第８項第２号から第３号- 18 -

貸

借

対

照

表

平 成 ３１年 ３ 月 ３１ 日 現 在科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
販売用土地
販売用土地（見沼）貸付金
その他資産
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
森づくり資産強化資産
育成資産
営農支援資産退職給付引当資産
分収育林積立資産
分収林借入金償還積立資産
特定資産合計(2) その他固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
什器備品
リース資産
分収森林
電話加入権
長期貸付金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払利息
未払法人税等未払消費税等
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
１年以内返済予定リース債務
預り金
その他負債
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
強化資産預り金
育成資産預り金
分収育林積立資産預り金
長期借入金
長期未払利息リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

（
（
（
（

（単位：円）
前年度増

減

128,415,948
58,027,167
200,850
23,079,700
43,346,994
635,000
1,696,097
255,401,756

207,395,804
47,314,412
401,700
26,246,100
43,346,994
635,000
958,539
326,298,549△ 78,979,856
10,712,755△ 200,850△ 3,166,400
00
737,558△ 70,896,793

51,150,000
107,000,000
835,987,500
8,942,000
133,009,947
6,487,594
9,873,417
1,152,450,458

51,150,000
107,000,000
844,987,500
0111,157,991
6,486,946
9,838,455
1,130,620,892

00△ 9,000,000
8,942,000
21,851,956
648
34,962
21,829,566

15,202,172
2,161,644
419,115
353,030
7,947
7,166,560
20,356,644,403
465,852
1,340,000
19,770,000
20,403,530,723
21,555,981,181
21,811,382,937

12,223,145
2,525,086
1,189,222
26
11,912
4,439,615
20,069,542,196
465,852
1,975,000
19,770,000
20,112,142,054
21,242,762,946
21,569,061,495

2,979,027△ 363,442△ 770,107
353,004△ 3,965
2,726,945
287,102,207
0△ 635,000
0291,388,669
313,218,235
242,321,442

118,466,100
17,711,625
717,100
7,316,400
80,000,000
139,405,867
1,279,612
9,224,565
242,000
21,320,354
395,683,623

207,729,946
17,800,246
525,000
8,012,600
50,000,000
127,275,215
679,149
4,570,876
4,378,948
21,648,304
442,620,284△ 89,263,846△ 88,621
192,100△ 696,200
30,000,000
12,130,652
600,463
4,653,689△ 4,136,948△ 327,950△ 46,936,661

107,000,000
252,525,500
23,450,176
17,801,195,528
1,890,970,183
5,890,482
351,839,553
20,432,871,422
20,828,555,045

107,000,000
252,525,500
23,449,528
17,563,013,701
1,858,272,661
3,759,436
329,987,597
20,138,008,423
20,580,628,707

00648
238,181,827
32,697,522
2,131,046
21,851,956
294,862,999
247,926,338

634,612,000
634,612,000
0）（634,612,000 ） （348,215,892
0）（
8,942,000 ） （982,827,892
21,811,382,937

643,612,000
643,612,000
0）（643,612,000 ） （344,820,788
0）（
0）（
988,432,788
21,569,061,495△ 9,000,000△ 9,000,0000）△ 9,000,000 ）
3,395,104
0）
8,942,000 ）△ 5,604,896
242,321,442- 19 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで
科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１(1)

経常増減の部
経常収益
特定資産運用益
特定資産運用収益2,302,734

3,050,362△ 747,628

農地中間管理事業収益

303,481,028

202,511,991

100,969,037

営農支援等事業収益35,605,487

35,676,562△ 71,075

見沼農業振興事業収益

41,675,140

41,275,304

399,836

青年農業者育成事業収益

12,528,100

12,341,550

186,550

森林整備事業収益

135,528,305

139,846,999△ 4,318,694

事業収益

農林公園管理事業収益

89,630,810

84,131,090

5,499,720

種苗センター管理事業収益

143,483,251

145,267,353△ 1,784,102△ 169,350

森林科学館管理事業収益

18,453,130

18,622,480

県民の森管理事業収益

14,050,500

14,059,100△ 8,600

農林産物等販売収益

29,747,676

23,899,868

5,847,808

受取補助金等
受取国庫補助金

023,575,000△ 23,575,000

受取地方公共団体補助金

329,347,575

363,736,113△ 34,388,538

受取民間助成金

24,000,000

36,000,000△ 12,000,000

13,970,785

89,390,899△ 75,420,114

受取寄付金

14,580,000

13,280,000

1,300,000

受取寄付金振替額

9,000,000

9,000,000

0

受取負担金
受取負担金
受取寄付金

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)

3,137

2,714

423

2,294,207

796,806

1,497,401

1,219,681,865

1,256,464,191△ 36,782,326△ 1,564,430

経常費用
事業費
役員報酬

2,880,780

4,445,210

給料手当

291,759,756

275,157,768

16,601,988

臨時雇賃金

60,630,541

62,012,826△ 1,382,285

退職給付費用

21,591,696

12,510,378

9,081,318

賞与引当金繰入額

20,867,451

21,248,438△ 380,987

福利厚生費

62,207,204

61,666,225

540,979

旅費交通費

2,782,914

1,893,017

889,897

通信運搬費

8,324,798

6,911,866

1,412,932

消耗什器備品費2,195,020

1,305,478

889,542

消耗品費10,411,424

8,922,697

1,488,727

消耗資材費

37,938,568

37,501,618

436,950

修繕費

15,869,892

11,513,096

4,356,796

減価償却費

3,384,227

3,170,223

214,004

印刷製本費

4,467,632

4,565,592△ 97,960△ 1,374,377

燃料費

8,874,907

10,249,284

光熱水料費

15,306,101

14,719,176

586,925

賃借料

32,868,97828,214,409

4,654,569

保険料

1,907,760

1,608,595

299,165

諸謝金

6,200,514

2,621,316

3,579,198

租税公課

27,148,835

27,794,092△ 645,257

支払負担金

5,226,111

4,166,702

1,059,409

支払助成金

4,439,785

3,217,785

1,222,000

133,369,761

114,164,408

19,205,353△ 165,667,880

委託費
工事請負費

179,325,840

344,993,720

支払利息

224,352,949

224,030,000

322,949

農地等借受費195,441,441

131,055,735

64,385,706

200,850

200,850

0

小作料原価- 20 -

（単位：円）科

目

農地売渡原価

当年度

前年度

増

減

100,485,530

76,008,700

24,476,830

23,308

157,916△ 134,608

物品仕入等

5,112,355

3,746,883

1,365,472

雑費

4,038,852

4,594,098△ 555,246

分収交付金

管理費
役員報酬

1,451,595

1,915,890△ 464,295

給料手当

3,347,039

2,285,769

1,061,270

臨時雇賃金

110,953

115,557△ 4,604

退職給付費用260,260

80,646

179,614

賞与引当金繰入額

452,903399,866

53,037

1,171,852

1,183,405△ 11,553

福利厚生費
会議費

65,82079,862△ 14,042

旅費交通費

79,91945,37934,540

通信運搬費

202,649

200,2332,416

消耗什器備品費145,670

108,859

36,811

消耗品費509,248

92,567

416,681

減価償却費

690,213680,126

10,0870240,370△ 240,370

印刷製本費

256,347

267,450△ 11,103

燃料費

32,19525,532

6,663

光熱水料費

409,157

391,650

17,507

賃借料

79,74690,923△ 11,177

保険料

41,613

41,126487

諸謝金

2,298,000

2,268,000

30,000

租税公課

604,505

521,139

83,366

支払負担金471,580

1,204,620△ 733,040

委託費

291,436

228,429

63,007

雑費

62,740206,934△ 144,194

修繕費

経常費用計

1,502,671,220

1,517,042,433△ 14,371,213

分収森林勘定振替前当期経常増減額△ 282,989,355△ 260,578,242△ 22,411,113

287,102,207

280,250,005

6,852,202

4,112,852

19,671,763△ 15,558,911

分収森林勘定振替
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計00

04,112,852

19,671,763△ 15,558,911

0

0

0

0

0

0

648

647

1

648

647

1

△ 648

△ 647

△ 1

税引前当期一般正味財産増減額

4,112,204

19,671,116△ 15,558,912

法人税・住民税及び事業税

717,100

525,000

192,100

当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2)

経常外費用分収育林積立資産預り金計上額
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額

3,395,104

19,146,116△ 15,751,012

一般正味財産期首残高

344,820,788

325,674,672

19,146,116

一般正味財産期末残高

348,215,892

344,820,788

3,395,104

865,998

862,989

3,009△ 3,009

指定正味財産増減の部
特定資産運用益
特定資産運用収益
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額△ 9,865,998△ 9,862,989

当期指定正味財産増減額△ 9,000,000△ 9,000,000

0

指定正味財産期首残高

643,612,000

652,612,000△ 9,000,000

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

634,612,000

643,612,000△ 9,000,000

982,827,892

988,432,788△ 5,604,896- 21 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益
特定資産運用収益
事業収益
農地中間管理事業収益
営農支援等事業収益
見沼農業振興事業収益
青年農業者育成事業収益
森林整備事業収益
農林公園管理事業収益
種苗センター管理事業収益
森林科学館管理事業収益
県民の森管理事業収益
農林産物等販売収益受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益

公益目的事業会計 収益事業等会計
農林業振興事業 農林産物等販売事業(単位：円）
内部取
引消去

法人会計

合

計

2,302,734

002,302,734

303,481,028
30,180,044
37,288,180
12,528,100
132,328,305
89,630,810
143,483,251
18,453,130
14,050,500
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
29,747,676

0
5,425,443
4,386,960
03,200,000
0
0
0
0
0

303,481,028
35,605,487
41,675,140
12,528,100
135,528,305
89,630,810
143,483,251
18,453,130
14,050,500
29,747,676

329,347,575
24,000,000

0
0

0
0

329,347,575
24,000,000

13,970,785

0

0

13,970,785

14,580,000
9,000,000

0
0

0
0

14,580,000
9,000,000

2,161
1,697,640

89

887
596,567

3,137
2,294,207

経常収益計

1,176,324,243

29,747,765

13,609,857

1,219,681,865(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
消耗資材費
修繕費
減価償却費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
工事請負費
支払利息
農地等借受費
小作料原価

2,347,639
286,411,584
54,663,150
21,403,002
20,541,449
60,654,712
2,727,974
8,157,035
1,881,820
9,732,446
37,024,562
15,805,740
3,384,227
4,371,637
8,874,907
13,487,029
32,132,907
1,907,760
6,200,514
26,026,503
5,175,595
4,439,785
132,645,598
179,325,840
224,352,949
195,441,441
200,850

533,141
5,348,172
5,967,391
188,694
326,002
1,552,492
54,940167,763313,200
678,978
914,006
64,152
095,9950
1,819,072
736,071001,122,332
50,5160724,163
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,880,780
291,759,756
60,630,541
21,591,696
20,867,451
62,207,204
2,782,914
8,324,798
2,195,020
10,411,424
37,938,568
15,869,892
3,384,227
4,467,632
8,874,907
15,306,101
32,868,978
1,907,760
6,200,514
27,148,835
5,226,111
4,439,785
133,369,761
179,325,840
224,352,949
195,441,441
200,850- 22 -

(単位：円）科

目

農地売渡原価
分収交付金
物品仕入等
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
賞与引当金繰入額
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
減価償却費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
分収森林勘定振替前当期経常増減額
分収森林勘定振替
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益

経常外収益計(2)経常外費用
分収育林積立資産預り金計上額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

公益目的事業会計 収益事業等会計
農林業振興事業 農林産物等販売事業

内部取
引消去

法人会計

合

計

100,485,530
23,30804,034,951

005,112,355
3,901

0
0
0
0

100,485,530
23,3085,112,355
4,038,852

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,451,595
3,347,039
110,953
260,260
452,903
1,171,852
65,82079,919202,649
145,670
509,248
690,2130
256,347
32,195409,157
79,746
41,613
2,298,000
604,505
471,580
291,436
62,7401,451,595
3,347,039
110,953
260,260
452,903
1,171,852
65,82079,919202,649
145,670
509,248
690,2130
256,347
32,195409,157
79,746
41,613
2,298,000
604,505
471,580
291,436
62,7401,463,862,444△ 287,538,201
287,102,207△ 435,994
0△ 435,994

25,773,336
3,974,429
0
3,974,429
0
3,974,429

13,035,440
574,4170574,4170574,417

1,502,671,220△ 282,989,355
287,102,207
4,112,852
04,112,852

0
0

0
0

0
0

0
0

648
648
△ 648
△ 436,642
1,847,524
1,410,882
01,410,882
249,283,152
250,694,034

000
3,974,429△ 1,847,524
2,126,905
717,100
1,409,805
8,318,612
9,728,417

000574,4170574,4170574,417
87,219,024
87,793,441

648
648
△ 648
4,112,204
04,112,204
717,100
3,395,104
344,820,788
348,215,892

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税・住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益
特定資産運用収益
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

865,99800865,998△ 9,865,998

00△ 9,865,998

当期指定正味財産増減額△ 9,000,000

00△ 9,000,000

指定正味財産期首残高

643,612,000

00643,612,000

指定正味財産期末残高
634,612,00000
Ⅲ 正味財産期末残高
885,306,034
9,728,417
87,793,441
事業収益のうち、委託者から管理費に充当されることとされた額を法人会計に計上している。

634,612,000
982,827,892- 23 -

キャッシュ・フロー計算書
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

科

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①分収森林勘定振替②減価償却費③未収金の増減額④前払費用の増減額⑤販売用土地の増減額⑥貸付金の増減額⑦その他資産の増減額⑧未払金の増減額⑨未払利息の増減額⑩未払消費税等の増減額⑪預り金の増減額⑫賞与引当金の増減額⑬その他負債の増減額⑭長期未払利息の増減額⑮退職給付引当金の増減額⑯強化資産預り金の増減額⑰分収育林積立資産預り金の増減額⑱分収育林積立資産の増減額⑲分収林借入金償還積立資産の増減額⑳指定正味財産からの振替額
小計
３. 法人税等の支払額
４．指定正味財産増加収入
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
育成資産取崩収入
強化資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①特定資産取得支出
営農支援資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
構築物建設支出
車両運搬具取得支出
建物建設支出投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①借入金収入短期借入金収入
長期借入金収入（農地）
長期借入金収入（森林）財務活動収入計
２．財務活動支出①借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出（農地）
就農支援資金借入金返済支出
長期借入金返済支出（森林）②リース債務返済支出
リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（注）分収森林勘定振替が２８７，１０２，２０７円ある。

当年度（単位：円）

前年度

増

減

Ⅰ

4,112,204

19,671,116△ 15,558,912△ 287,102,207
4,074,440△ 10,712,755
200,850
3,166,400
635,000△ 737,558△ 89,263,846△ 88,621△ 696,200
4,653,689△ 327,950△ 4,136,948
32,697,522
21,851,956
0
648
△ 648
△ 34,962△ 9,000,000△ 334,821,190△ 525,000△ 280,250,005
3,850,349
53,939,548
200,850
17,901,200
635,000
835,379△ 42,285,611△ 1,112,963
3,502,600
2,331,762
319,548△ 17,173,040
32,697,522
857,403△ 73,650,000
647
△ 647
△ 3,743,959△ 9,000,000△ 310,144,417△ 674,000△ 6,852,202
224,091△ 64,652,303
0△ 14,734,800
0△ 1,572,937△ 46,978,235
1,024,342△ 4,198,800
2,321,927△ 647,498
13,036,092
0
20,994,553
73,650,000
1△ 1
3,708,997
0△ 24,676,773
149,0000△ 331,233,986

0△ 291,147,301

0△ 40,086,685

9,000,000
009,000,000

9,000,000
73,650,000
11,733,621
94,383,621

0△ 73,650,000△ 11,733,621△ 85,383,621

8,942,000
21,851,956
0
508,325
4,546,800
35,849,081△ 26,849,081

0
13,413,548
1,170,000
0014,583,548
79,800,073

8,942,000
8,438,408△ 1,170,000
508,325
4,546,800
21,265,533△ 106,649,154

80,000,000
97,319,130
313,785,000
491,104,130

90,000,000
58,107,500
288,226,000
436,333,500△ 10,000,000
39,211,630
25,559,000
54,770,630

50,000,000
101,786,380
0
59,005,271

40,000,000
75,109,550
1,840,000
37,023,003

10,000,000
26,676,830△ 1,840,000
21,982,268

1,209,268
212,000,919
279,103,211
0△ 78,979,856
207,395,804
128,415,948

1,269,083
155,241,636
281,091,864
0
69,744,636
137,651,168
207,395,804△ 59,815
56,759,283△ 1,988,653
0△ 148,724,492
69,744,636△ 78,979,856- 24 -

財務諸表に対する注記
1

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ･･････ 償却原価法（定額法）で行っている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用土地･･････ 個別法による原価法により評価している。

（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産の減価償却方法は、定額法で行っている。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）分収森林勘定の評価基準及び評価方法①

分収森林勘定は、個別法による原価法により評価している。

②

分収森林勘定については、借入金利息をその取得価額に算入する方法を採用しており、当期の算入額は③に記載のとおりである。
なお、分収森林勘定に算入された借入金利息の累計額の年度末残高は8,141,274千円である。
県借入金について、昭和５９年度から平成９年度までの借入金及び平成１９年度からの借入金
は、現在、無利子となっている。

③

分収森林勘定振替の内訳
分収森林勘定への振替額の内訳は、次のとおりである。
正味財産増減計算書科目

金（単位：円）
額

工事請負費等

118,669,467

給料手当等

56,012,280

支払利息

223,721,712
費 用 計

398,403,459

受取地方公共団体等補助金

96,566,080

受取寄付金

14,580,000

森林整備事業収益等④

155,172

収 益 計

111,301,252

差引合計

287,102,207

分収森林の貸借対照表価額と回収能力見込額（単位：千円）
森林資産
標準伐期齢※未満

貸
前期末残高

借

対

照

表

当期増加額

18,910,805

276,996

価

額

当期減少額

0

当期末残高

回収能力
見 込 額

19,187,801－

標準伐期齢以上

1,158,737

10,1060

1,168,843

1,089,640(216,196)

計

20,069,542

287,1020

20,356,644－（注）回収能力見込額については、標準伐期齢未満の資産は未だ生育途中の森林であり、その測定は極めて困難であることから除外している。
※ 標準伐期齢とは、地域森林計画で指針としている主伐が可能となるスギの林齢（３５年生）※ 回収能力見込額は標準伐期齢以上の分収林について、現時点での総材積から時価評価額を算出。
括弧書きは、分収割合（全て分収育林のため公社分２割程度）を考慮し交付金を控除した場合の見込額。

- 25 -

⑤

分収森林とその公益的機能評価額＜森林資産面積
公3,113ｈａ＞
益

的

機

能

評

水源かん養機能
土砂災害防止機能
土壌保全機能保健・レクリエーション機能
生物多様性保全機能
地球環境保全機能
合計（単位：千円）※ｈａ当たり価 額
評 価 額
5,100,000
1,638
2,200,000
707
1,100,000
353
2,100,000
675
500,000
161
225
700,000
11,700,000
3,759※平成13年度日本学術会議答申の１ｈａ当たり評価額⑥

経営改善策等の情報
埼玉県が策定した「埼玉県農林公社経営改革プラン」に沿って、収益の確保を目指すとともに、コ
スト縮減を進めながら適切な森林整備を行い、森林の持つ公益的機能の維持増進及び森林資源の充実を図る。
収益の確保は、間伐材を搬出して販売する「搬出間伐」の推進や、分収割合変更の推進、純収益分収方式による事業リスクの軽減などを実施する。
コスト縮減については、植栽本数の見直しや低コスト獣害防止ネットの導入、直営による森林作業道の開設を実施する。

（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲としている。
（６）引当金の計上基準
賞与引当金 ･･････････ 職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金 ･･････ 職員に対する退職金の支払いに備えるため、期末要支給額に相当する金額を計上している。
（７）消費税等の会計処理
税込処理により行っている。
（８）税効果会計の適用について
法人税法上の収益事業を実施しているが、過年度及び当年度に発生した一時差異等に係る税金の額に重要性が乏しいことから、税効果会計は適用していない。
なお、法人税、住民税及び事業税については、当期一般正味財産増減額に対する重要性が高いことから、独立区分表記している。
２

特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

森づくり資産強化資産
育成資産
営農支援資産退職給付引当資産
分収育林積立資産
分収林借入金償還積立資産

合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

51,150,000
107,000,000
844,987,500
0111,157,991
6,486,946
9,838,455

0008,942,000
21,851,956
648
34,962009,000,000
000051,150,000
107,000,000
835,987,500
8,942,000
133,009,947
6,487,594
9,873,417

1,130,620,892

30,829,566

9,000,000

1,152,450,458- 26 -

３

特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

51,150,000
107,000,000
835,987,500
8,942,000
133,009,947
6,487,594
9,873,417(51,150,000)
0(583,462,000)
0
0
0
0

0
0
0
(8,942,000)
0000(107,000,000)(252,525,500)
0(133,009,947)(6,487,594)(9,873,417)

1,152,450,458(634,612,000)(8,942,000)(508,896,458)

当期末残高

森づくり資産強化資産
育成資産
営農支援資産退職給付引当資産
分収育林積立資産
分収林借入金償還積立資産

合

４

計

（うち負債に対応する額）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科

５目

取 得 価 額

減価償却累計額

当 期 末 残 高

その他の固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
什器備品
リース資産

74,243,611
10,119,500
47,287,030
90,015,455
11,423,555
9,081,683

59,041,439
7,957,856
46,867,915
89,662,425
11,415,608
1,915,123

15,202,172
2,161,644
419,115
353,030
7,947
7,166,560

合242,170,834

216,860,366

25,310,468

計

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

森づくり資産種類及び銘柄帳 簿 価 額時

価

評 価 損 益地 方 債
平成２６年度第２回彩の国みらい債
平成２７年度第１回彩の国みらい債
平成２７年度第２回彩の
国みらい債

強化資産

10,000,000

9,965,000△ 35,000

10,000,000

9,960,000△ 40,000

10,000,000

9,950,000△ 50,000

107,000,000

108,658,500

1,658,500

長期国債１０年第３１８
回

78,550,000

80,867,225

2,317,225

計

215,550,000

219,400,725

3,850,725

国

債

長期国債１０年第３０６
回

育成資産

国

合

債

- 27 -

６

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

補助金等の名称

交付者

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当期末
残 高

貸借対照表上の記載区分

補助金受取地方公共団体補助金
農地中間管理事業
農地中間管理機構運営事業

埼玉県-

146,223,000

146,223,000-

農地活用促進事業

埼玉県-

5,821,000

5,821,000-

企業等農業参入支援事業

埼玉県-

600,000

600,000-

埼玉県-

68,556,500

68,556,500

-

埼玉県

-

686,000

686,000-

明日の農業担い手育成塾推進事業 埼玉県-

1,000,000

1,000,000-

8,242,991

8,242,991

営農支援等事業
農地耕作条件改善事業

見沼農業振興事業
見沼農業活性化対策事業

青年農業者育成事業

農業経営法人化推進事業

埼玉県

種苗センター
埼玉県-

322,004

322,004-

美しい森づくり事業

埼玉県-

15,255,900

15,255,900-

水源地域の森づくり事業

埼玉県-

58,908,810

58,908,810-

皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業

埼玉県-

5,095,370

5,095,370-

分収林現況調査支援事業

埼玉県-

17,306,000

17,306,000-

林業労働力確保支援センター活動促進事業

埼玉県-

1,330,000

1,330,000-

全国共済農業協
同組合連合会-23,000,000

23,000,000-

県農協中央会-1,000,000

1,000,000-

0353,347,575

353,347,575

0

民間ＧＡＰ認証取得支援事業

森林整備事業

助成金受取民間助成金
営農支援等事業
農地拡大促進事業

青年農業者育成事業
青年農業者育成事業

合７計

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内

容金

額

経常収益への振替額
特定資産運用収益865,998

受取寄付金の振替額

9,000,000

計

9,865,998- 28 -

８

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

属性

当
該
法
人
を
支
配
す
る
法
人

法人等の
名称

埼玉県

住所

資産
総額

埼玉県さい
たま市浦和
区高砂３丁
目１５番１
号

事業の内容
又は職業

－ 地方公共団体

議決
関係内容
権の
所有 役員の 事業上割合 兼務等 の関係

科目

期末残高
（単位：円）

農業振興事業の実施

63,552,740 未収金－

森林整備事業の実施

113,612,760 未収金

1,814,400

取引の内容

取引金額
（単位：円）

役員２ 出資団 農林業施設管－ 名派遣 体219,155,040－－

森林整備事業
借入金

305,335,000 長期借入金

8,444,721,000

支払利息

32,697,522

長期未払
利息

1,890,970,183

理事業の実施※補助金は除く。

９

キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

当期末
207,395,804円 現金預金勘定

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

１０－128,415,948円－ 円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
207,395,804円 現金及び現金同等物－－ 円
128,415,948円

その他
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他固定資産
トラクター（車両運搬具）である。

計算書類の附属明細書
１

特定資産の明細
特定資産について、財務諸表に対する注記に記載してあるため本項においては記載を省略している。

２

引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

21,648,304 21,320,354

21,648,304－

21,320,354

退職給付引当金

329,987,597 21,851,956－－

351,839,553- 29 -

財

産

目

録

平成３１年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金
現金

現金手許有高1,568,102

預金

普通預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店 運転資金として

8,248,919

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として16,699,404

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として49,516,873

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として91,360

普通預金

ふかや農協川本支店

運転資金として6,331,726

普通預金

ほくさい農協川里中央支店

運転資金として100,454

普通預金

ほくさい農協行田中央支店

運転資金として

43

普通預金

武蔵野銀行行田支店

運転資金として22,703

普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運転資金として

22,565,656

普通預金

埼玉りそな銀行秩父支店

運転資金として9,346,776

普通預金

ちちぶ農協秩父支店

運転資金として95,669普通預金

埼玉縣信用金庫秩父支店

みどりのオーナー事業資金として358,875

普通預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店 運転資金として普通預金

東和銀行秩父支店

運転資金として2,755,397

普通預金

東和銀行秩父支店

運転資金として10,000,000

普通預金

埼玉りそな銀行秩父支店

運転資金として

712,576

1,415

未収金
公益目的事業に係る未収金

農地中間管理事業
営農支援等事業

農地借入者

森林整備事業

種足採種生産組合ほか
埼玉県

農林公園管理事業

収穫体験参加者

種苗センター受託事業
会埼玉県本部
収益事業に係る未収金

農林公園収益事業

全国農業協同組合連合

施設使用者

森林科学館収益事業

施設使用者

農地の賃借料の未収分

3,401,312

乾燥調整事業の未収分ほか

2,546,879

森林整備事業補助金の未収分ほか

45,432,870

農業体験参加費の未収分

51,800

利用料金の未収分

2,085,955

農林産物等販売に係る未収分

4,366,054

農林産物等販売に係る未収分

142,297

熊谷市小島地区に係る農地賃借料の１０年
一括前払い分

200,850

前払費用

前払い小作料

販売用土地

農地中間管理事業用地

さいたま市内ほか

農地中間管理事業の保有農地

23,079,700

見沼農業振興事業用地

さいたま市内

見沼農業振興事業の保有農地

43,346,994

貸付金

新規就農者

就農支援資金の貸付金

635,000

立替金

秩父市

電気料金の立替え払い分

544,988

仮払金

労働基準監督署ほか

労災保険料の概算払い分ほか

郵券・印紙

収入印紙・切手

収入印紙・切手

その他資産

流動資産合計

1,069,564
81,545
255,401,756- 30 -

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（固定資産）
特定資産
森づくり資産平成26年度第2回彩の国みらい債

運用益を森林整備事業の財源として使用

10,000,000

平成27年度第1回彩の国みらい債

運用益を森林整備事業の財源として使用

10,000,000

平成27年度第2回彩の国みらい債

運用益を森林整備事業の財源として使用

10,000,000

定期預金

埼玉りそな銀行秩父支店

運用益を森林整備事業の財源として使用

10,000,000

定期預金

埼玉りそな銀行秩父支店

運用益を森林整備事業の財源として使用

6,950,000

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店 運用益を森林整備事業の財源として使用

4,200,000

長期国債10年第306回

運用益を農地中間管理事業の財源として使用

100,000,000

長期国債10年第306回

運用益を農地中間管理事業の財源として使用7,000,000

長期国債10年第318回

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

78,550,000

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

252,525,000

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

250,912,500

定期預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

27,000,000

定期預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

113,500,000

定期預金

武蔵野銀行行田支店

運用益を青年農業者育成事業の財源として使用

113,500,000

営農支援資産普通預金

埼玉りそな銀行さいたま営業部

営農支援の公益目的保有財産に使用する特定資産取得資金の設置予定額

8,942,000

退職給付引当資産

普通預金

埼玉県信用農業協同組合連合会本店

職員に対する退職金支払いの備えとして積み立てている70,333,119

定期預金

埼玉りそな銀行秩父支店

職員に対する退職金支払いの備えとして積み立てている62,676,828

分収育林積立資産

定期預金

埼玉縣信用金庫秩父支店

分収育林契約時に育林費負担者から支払いを受けた額で分収育林事業に使用している

6,487,594

分収林借入金償還積立資産

普通預金

埼玉りそな銀行秩父支店

分収契約の長期借入金の償還前に発生した収益を償還に充てるため、留保している

9,873,417

建物

本社敷地内

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している60,011

本社建物

本社敷地内

公益目的保有財産であり、公益目的事業、管理業務で使用している共用資産（共用割合５０％）である

10,746,921

書庫

本社敷地内

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している4,395,240

構築物

本社敷地内（堆肥盤設置工事ほか２施設）

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している2,161,644

機械装置

本社敷地内（大豆乾燥施設ほか６施設）

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している419,115

車両運搬具

本社敷地内及び埼玉県秩父農林振興センター内 公益目的保有財産であり、公益目的事業の（トラクタ、乗用車ほか２４台）
用に供している353,030

什器備品

本社敷地内及び埼玉県秩父農林振興センター内 公益目的保有財産であり、公益目的事業の（移動式書庫ほか１５台）用に供している

7,947

リース資産

本社敷地内（トラクタ）

公益目的保有財産であり、公益目的事業の用に供している

7,166,560

分収森林

分収森林

森林整備事業に係る受託資産

電話加入権

電話加入権

公益目的事業及び公益目的を達成するのに必要な事業に使用している

長期貸付金

新規就農者

就農支援資金の貸付金

1,340,000

出資金

埼玉県信用農業協同組合連合会ほか

公益目的事業に係る出資金19,770,000

強化資産

育成資産

その他固定資産20,356,644,403
465,852

固定資産合計

21,555,981,181

資産合計

21,811,382,937- 31 -

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
未払金
公益目的事業に係る未払金

司法書士ほかに対する未払額

農地中間管理事業の農地所有権移転登記費
用等

34,503,473（株）栗原建設工業ほかに対する未払額

ほ場整備事業に係る請負費等

9,596,745

セコム（株）ほかに対する未払額

見沼農業センターに係る保守点検業務等

762,870

埼玉県信用農業協同組合連合会ほかに対する未青年農業者育成事業に係る事務委託費等払額

743,856

秩父広域森林組合ほかに対する未払額

森林整備事業に係る請負費等

51,407,615

東京ワックス(株)ほかに対する未払額

農林公園管理に係る保守点検業務等

3,786,785（株）シノザキほかに対する未払額

種苗センター管理事業に係る保守点検業務
等

6,111,269

収益事業に係る未払金

農林公園直売所出荷者ほかに対する未払額

出荷者に支払う売上代金預り金等

8,985,110

法人会計未払金

行田市ほかに対する未払額

水道料金等

2,568,377

未払利息

日本政策金融公庫

公庫借入金の未払利息

17,711,625

未払法人税等

税務署ほかに対する未払額

未払法人税等

717,100

未払消費税等

税務署に対する未払額

未払消費税等

7,316,400

短期借入金

埼玉県信用農業協同組合連合会

運営資金借入金

80,000,000

埼玉県信用農業協同組合連合会

農地買入等のための財源として使用している

46,213,994

全国農地保有合理化協会

農地買入等のための財源として使用している

17,789,550

日本政策金融公庫

分収林事業実施のための財源として使用している

75,402,323

１年以内返済予定リース債務

日通商事（株）ほか

リース債務

1,279,612

預り金

税務署ほかに対する未払額

所得税の職員負担分ほか

5,044,065

滑川町

翌年度事業に係る負担金の預り

4,180,500(有)ミヤテック

森林整備事業に係る契約保証金

242,000

職員

翌期に支払う賞与のうち当期負担額

１年以内返済予定長期借入金
農地中間管理事業借入金

森林整備事業借入金

その他負債
仮受金
賞与引当金
流動負債合計21,320,354
395,683,623（固定負債）
強化資産預り金

埼玉県

農地中間管理事業の運転資金

107,000,000

育成資産預り金

埼玉県農協中央会ほか

育成資産のうち団体等から預かっている額

252,525,500

分収育林積立資産預り金

育林費負担者

分収育林契約時に育林費負担者から受け入れた額

23,450,176

埼玉県分収林事業実施のための財源として使用している

8,444,721,000

日本政策金融公庫

分収林事業実施のための財源として使用している

9,356,474,528

森林整備事業借入金の未払利息

1,890,970,183

長期借入金
森林整備事業借入金

長期未払利息森林整備事業借入金未払利息 埼玉県

リース債務

日通商事（株）ほか

リース債務

退職給付引当金

職員

職員に対する退職金支払いの備え

5,890,482
351,839,553

固定負債合計20,432,871,422

負債合計

20,828,555,045

正味財産

982,827,892- 32 -

財産目録付表

販売用土地（単位：㎡、円）

平成３０年度期首及び当年度買入
年

度 件数

面

積

簿

売
件数

価

面

買

売

積

平成３０年度末残

渡
売渡金額

簿

土地改良事
業による減 件数
歩面積

価

首

12

45,900.00

26,246,100

11

11

42,047.00

24,776,608

24,319,600

当年度

70

180,844.00

97,319,130

49

36

130,763.00

77,485,951

76,165,930

0

合 計

82

226,744.00

123,565,230

60

47

172,810.00

102,262,559

100,485,530

期

0

面

積

簿

価

1

3,853.00

1,926,500

21

50,081.00

21,153,200

0 22

53,934.00

23,079,700

販売用土地（見沼）平成３０年度期首及び当年度買入
年

度 件数

面

積

簿

売
件数

価

面

買

売

積

渡

平成３０年度末残

売渡金額

簿

土地改良事
業による減 件数
歩面積

価

面

積

簿

価

首

6

4,658.00

43,346,994

0

0

0.00

0

0

0

6

4,658.00

43,346,994

当年度

0

0.00

0

0

0

0.00

0

0

0

0

0.00

0

合 計

6

4,658.00

43,346,994

0

0

0.00

0

0

0

6

4,658.00

43,346,994

88

231,402.00

166,912,224

60

47

172,810.00

102,262,559

100,485,530

0 28

58,592.00

66,426,694

期

合計

総合計

- 33 -

監 査 報 告 書
令和元年５月２３日

公益社団法人埼玉県農林公社
理事長 中 畝 正 夫

様

公益社団法人埼玉県農林公社
監事 坂 本 富 雄,

公益社団法人埼玉県農林公社
監事 北 野 俊 明,

公益社団法人埼玉県農林公社
監事 設 楽 幸 裕,

私たち監事は、当公社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの平成３０年度の理事の職務の執行について監査を行いましたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第99条第１項並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第33条第２項の規定に基づき本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法によって、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、当該事業年度の監査を行うに当たり特に考慮した監査上の危険、監査計画及び実施した監査手続等について、会計監査人からの報告書により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正に監査を行ったことを確かめました。
以上の方法によって、当該事業年度に係る計算書類及びその付属明細書並びに財産目録等について検討いたしました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
ア 事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に伴い、当公社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその付属明細書並びに財産目録等の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
以上- 34 -

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年 5 月 17 日
公益社団法人埼玉県農林公社
理 事 会 御中
佐久間公認会計士事務所
公認会計士

佐久間仁志

㊞

＜財務諸表監査＞
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益社団法人埼玉県農林公社の平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの平成
30 年度の貸借対照表及び損益計算書（公益認定等ガイドラインⅠ－5 (１)の定めによる「正味財産増減計算書」をいう。）並びにその附属明細書並びにキャッシュ・フロー計
算書並びに財務諸表に対する注記について監査し、併せて、正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
財務諸表等に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表等に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表等の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表等の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表等の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

- 35 -

監査意見
私は、上記の財務諸表等が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産、損益（正味財産増減）及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
私は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 23 条の規定に基づき、公益社団法人埼玉県農林公社の平成 31 年 3 月 31 日現在の平成 30 年度の財産目録（「貸借対照表科目」、「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人
会計の基準に準拠するとともに、公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監査人の責任
私の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
私は、上記の財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
利害関係
公益社団法人埼玉県農林公社と私との間には､公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以- 36 -上.