般● 我が国の潜在的な脅威

全国際社会の平和と安全を維持するためには、あらゆる国家が信頼し合い、協力し合わなければならず、本来、特定の国家を脅威の対象として捉える行為は極めて不適切なことなのである。

しかしながら、現在、地球上の各地域では、軍事力による他国の侵略、国際法を無視した公海地域への軍事基地の建設、了解なく他国の領空を通過させる弾道ミサイル発射実験月にはウクライナ全土に対して侵略を開始した。

年以降、数か国が領有権を主張する南シナ海の南沙諸島に年

年、ロシアは、クリミア半島に軍事力を侵出させ、狡猾にウク等が平然と行われていることも事実である。
具体的には、ライナから同半島を奪い、そして、中国は、

2

また、北朝鮮は、先にも述べたとおり、年に、津軽海峡付近から日本列島上軍事基地を建設し、国際裁判所による違法裁定をも無視して基地強化を継続している。

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空を通過させた弾道ミサイルを始めとする各種のミサイル発射実験及び核実験を繰り返し

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第五章行っている。

これらの国々について、我が国の脅威に成り得るのかという視点から検討し、その可能性がある場合は、潜在的な脅威として受け止めなければならない。

ロシア

ロシアを我が国の潜在的な脅威の対象として捉えることの妥当性について検討したい。

東西冷戦以来、ロシアは米国を最大の脅威として捉えており、極東ロシアの地政学的な対米戦略態勢は、日米安全保障条約によりロシアにとって不利な状態にある。

つまり、極東ロシア軍は、我が国によって太平洋への出口を塞がれているのである。

特に、海軍は、沿海州のウラジオストク港とカムチャッカ半島のペトロパブロフスクに軍港を有しているが、ペトロパブロフスクは他の地域と陸路で結ばれていないため、ウラ16:13:49

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ジオストク港に依存せざるを得ない状態になっている。

そして、ウラジオストク港を母港とする艦船が日本海からオホーツク海、あるいは太平洋に進出する場合は、必ず、宗谷、津軽及び対馬のいずれかの海峡を通過しなければならないという太平洋進出への致命的な弱点を負っている。

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また、空軍も、空自のレーダーによる監視を受けるとともに、太平洋に進出する場合は我が国領空を避けてオホーツク海から進出せざるを得ないという弱点を有している。

従って、ロシアが、極東正面の対米戦 略 態 勢 の 改 善 を 図 ろ う と す る 場 合、宗谷海峡あるいは宗谷及び津軽海峡を

自 由 に 通 行 で き る よ う に す る た め に、北海道の一部、又は北海道、あるいは東北地方以北の占領が必要になるという想定が成り立ち、加えて、オホーツ

ク海は極東ロシア沿岸部、カムチャッカ半島、千島列島、樺太及び北海道により内海化を可能にする地形特性を有16:13:49

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我が国と極東ロシアの地理的関係

第7図106

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第五章

することから、ロシアは対米核戦略態勢の向上を目指して、オホーツク海に弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を配置し、同海を内海化 （聖域化）する目的を持って北海道を占領するという想定も成り立つので、ロシアを潜在的な脅威として捉えなければならないのである。

この際、ロシアの具体的な脅威としては、今述べたとおり、領土の侵略、領土の侵略に国年に軍の近代化に着付随する弾道ミサイル攻撃及び特殊部隊による武力攻撃等が考えられる。

中

中国は、鄧小平氏指導の下に改革開放政策を進める中、表のような米国を意識した海軍建設計画を作成したと言われており、

年、空母「遼寧」を就役＊左に列挙した最近の動向

手し、第1982年に行われた東シナ海防空識別圏の設定＊

年以降継続して強化している南沙諸島の軍事基地建設

＊

管理の提案

年、習近平国家主席が訪米に際してオバマ大統領に行った太平洋の米中共同

＊

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20132014107＊年、隻目の空母「山東」を就役

中国沿岸海域の防備体制の強化

海軍建設計画

第1表

第2年～年～

つまり、第及び第年

年

列島線内部の制海権の確保

列島線の意味するところに

米国海軍による太平洋等の独占支配の阻止

及び第列島線とは、中国が制海権を握ろうとする海域の目標を連ねる線自由かつ排他的に使用しようとしているのである。

であり、言い換えれば、米国と対抗するために、中国はこれらの線の内部の海域を支配し、2注意しなければならない。

ここで改めて、海軍建設計画に挙げられている第（ウィキペディア参照）

第200012年～
2010

列島線内部の制海権の確保

2020年

2040年～

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9821年

を踏まえると、着実に計画の具現化が進んでいると考えることができる。

22000

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第五章

ところが、第図を見れば明らかなようしましょ

列島線は、南沙諸島から台湾、尖今述べたとおり、領土 （特に島嶼）の侵略、こ の 際、 中 国 の 具 体 的 な 脅 威 と し て は、して捉えなければならないのである。

立ち、中国もロシア同様、潜在的な脅威と地域の占領が必要になるという想定が成りができないことから、中国にとって、この限り、中国は海軍建設計画を達成すること即ち、ここが我が国の領土であり続けるのである。

を経て鹿児島に至る地域は我が国の領土なを連ねる線であり、尖閣諸島から沖縄諸島閣諸島、沖縄諸島を経て鹿児島に至る島嶼に、第8

領土の侵略に付随する弾道ミサイル攻撃及

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第 8 図 中国が定めた第 1 および第 2 列島線（日経新聞 2014 年 3 月 6 日を参考に作成）

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び武装工作員による不法行動及び武力攻撃等が考えられる。

北朝鮮

北朝鮮は、先に述べたような核兵器及び弾道ミサイル開発の他、大規模な特殊部隊を保持するなど、軍事力の維持・強化に努め、我が国を含む関係国に対して、次のような挑発的な言動を繰り返している。

＊ 米国に対する核先制攻撃の権利行使＊ 我が国の具体的な都市名をあげて弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調（平成 年防衛白書）

このような事実から、北朝鮮も中国やロシア同様、潜在的な脅威として捉えなければならない。

この際、北朝鮮の具体的な脅威として、弾道ミサイル攻撃及び武装工作員による不法行動及び武力攻撃等が考えられる。

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第五章● 我が国の防衛要領・全 般先に取り上げた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の中に、「我が国を守るための方法」

1

6に関する問があり、回答は、

・日米安全保障体制と自衛隊で守る ………………

．

9私の考え方は、世論調査結果の多数意見と同じである。理由は、核の脅威に対する対策

より一層国防に関する理解を深めることができると考える。

もしれないという同盟のジレンマの問題 （参考㉑）等、更に踏み込んだ議論を行うことにで守ることが良いと思うのか、あるいは米国と同盟を結ぶと米国の戦争に巻き込まれるか

従って、前述の回答結果の内容に留まらず、例えば、何故、日米安全保障体制と自衛隊ぶか否かという問題は国防議論の一つの重要な論点である。

とされていたが、この問い自体、つまり、我が国を守るための方法として他国と同盟を結％％％・日米安全保障をやめて、自衛隊だけで守る ……

．

84．

・日米安全保障をやめて、自衛隊も縮小 …………

7

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は、核を保有する超大国と同盟を結ぶことが最も妥当な方法であり、かつ同盟相手は同じ価値観を有する国にすべきだと考えるからである。

我が国の防衛要領に関し、他国と同盟を結ぶことを前提に、話を先に進めたい。

我が国の防衛要領に関して、起こり得る事態を時系列に沿って列挙すると概ね次のようになると考える。
即ち、① 我が国に対する脅威の顕在化② 侵略国による我が国への侵略開始③ 我が国の侵略への対応 （国土防衛戦争の開始）④ 同盟国の援助受け入れ

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原稿_わが国の防衛問題と国民.inddとなり、外国の侵略に対する我が国の防衛は、同盟の締結如何に関わらず、我が国自身が自国の決意で防衛戦争を開始しなければならないことをまず理解しなければならない。

この戦争を行う決意は、厭戦感情から戦争を否定し思考・議論を避けてきた戦後の経緯

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国防上の諸問題の是正
第五章を踏まえると、克服しなければならない極めて難しい国家的課題になると考えるが、我が国の防衛はこの決意から始まることを心に留めておかなければならない。

以下、侵略の態様とその防衛要領について概要を述べる。

参考㉑【同盟のジレンマ】

同盟のジレンマとは、同盟を結ぶと、同盟相手が戦争を起こした場合に同盟相手の戦争に巻き込まれるかもしれないという恐怖と、自国が戦争になった場合に同盟相手から見捨てられるかもしれないという恐怖の二つの感情が常に付きまとい、「巻き込まれる恐怖」を減らそうとすると「見捨てられる恐怖」が増大し、「見捨てられる恐怖」を減らそうと

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すると「巻き込まれる恐怖」が増大するというジレンマをいう。

同盟のジレンマから「巻き込まれる恐怖」に屈して、同盟相手に消極的な姿勢をとり、同盟関係を形骸化させてはならないと考える。

同盟を結ぶということは、万一に備え、自国のみによる対応が不可能であることを理由と113

して友好国と協力を約束することであり、万一の時に、頼りにならなければ、同盟の必要がないばかりか、同盟を結んだことによる不利益だけを被ることになりかねないのである。

従って、同盟を結ぶ場合は、巻き込まれても見捨てられない強力な同盟関係を築かなけ・本土に対する侵略ればならないと考える。

侵略の態様

侵略国の本土に対する侵略は、着上陸侵攻から始まり、一般的に、海岸堡を占領して内陸侵攻基盤を設定し、引き続き、内陸に侵攻して、侵略目的を達成する内陸部の目標地域を占領することによって完了する。先に、ロシアの潜在的な脅威として、ロシアが極東正面の対米戦略態勢の改善を図る目的で北海道の一部の占領を必要とするようになることが考えられることを述べたが、これに関して、次のような具体的な仮説を提示することができる。

即ち、ロシア海軍艦船が日本海からオホーツク海に至る行動の自由を確保するため宗谷海峡を支配する目的で、宗谷あるいは留萌地方に着上陸侵攻して道北地域を占領するというシナリオである。

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第五章

国防上の諸問題の是正

第9図

本土侵略の態様

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・島嶼に対する侵略

これをポンチ絵で表現すると第侵略態様図のようになる。

島嶼侵略の態様（海上）第 11 図島嶼侵略の態様（航空）先に中国の潜在的な脅威として、中国が対米戦略態勢の構築を図る目的で、西太平洋海軍隊による着上陸侵攻、あるいは武装漁民等による上陸侵攻により行われる。

侵略国の島嶼に対する侵略は、一般的に、侵略目的を達成し得る島嶼を占領するため、9
第 10 図16:13:50

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2116国防上の諸問題の是正
第五章域の制海権の確保を目標とし、沖縄諸島等の占領を必要とするようになることが考えられ図あるいは第図のように表現でき列島線内の制海権の確保を目標として、八重山、宮古及び沖縄諸島を占領することを述べたが、これに関して、次のような仮説を提示することができる。
即ち、第るシナリオが考えられ、これをポンチ絵にすると第ると考える。るのではないかと考える。

平時の対応は警察、有事の対応は自衛隊という対応に係る概念区分から見直す必要があ漁民がいきなり我が国の島を占領するのである。

平時から有事に至るいずれかの段階で、軍隊でも、海警局でも、一般漁民でもない武装を説明したが、中国武装漁民についても全く同じ問題として捉えなければならない。

武装工作員等の不法行動に対する対応策が未だ十分に詰め切られていない状態であること先に、解決しなければならない問題の一つに「グレーゾーン事態対処」をあげ、そこで、この場合、特に注意しなければならないのが、武装漁民による上陸占領である。

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弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイル攻撃は、領土侵略に付随して行われる場合とその攻撃で何らかの目的を達成できる場合に行われ、ポンチ絵にすると第図のように表現できる。

弾道ミサイルは、弾頭部に搭載する兵器によって弾着地の被害様相が異なり、使用目的に応じて使い分けられると考えられる。
即ち、炸薬 （通常の爆弾）が搭載されている場合、弾着地は、爆風や弾頭部金属の飛散によって建物等が破壊され、ロシアの攻撃により破壊されたウクライナの市街地

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弾道ミサイル攻撃

第 12 図12118

国防上の諸問題の是正
第五章と同じような景況になり、核兵器が搭載されている場合、弾着地は、上記の炸薬を上回る爆発被害と東日本大震災時の福島原発事故を更に大規模化した放射能汚染状態となり、化学兵器が搭載されている場合、弾着地周辺は、地下鉄サリン事件現場を拡大したような汚染状態となり、生物兵器が搭載されている場合、弾着地域周辺から原因不明の病気に罹患した患者が急発でも相当の被害が予想されるが、何発にも増し、コロナ禍のような感染状態になるのである。
弾頭搭載兵器が何であれ、弾道ミサイル渡ってこのようなミサイルを被弾した場合は、救急救命・救援等に当たる自衛隊、医療機関等の損害も予想され、回復・復興不能な壊滅的な損害を被る事態を覚悟しなければならない。

武装工作員等による不法行動等

領土侵略に付随し、占領を目論む地域の事前偵察、あるいは防衛作戦遂行の妨害や国民の厭戦感情の喚起等を目的とする軍事施設、通信交通の中枢施設、電気・ガス・水道等ライフライン施設、大規模商業施設及び原子力発電所等の破壊あるいは占領等武装工作員等

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・海岸堡占領の阻止による各種の不法行動が考えられる。

本土侵略に対する防衛要領

師団のような戦車部隊を中心とする機動打撃力で侵略部隊を撃破し図のようになる。

衛隊はこの地域に防御陣地を構築することができない。（参考㉓）

この破線で囲まれた陣地地域が民有地だった場合、憲法上、所有者の同意無くして、自ここで、ポンチ絵中、右端の防御陣地が破線で囲まれている場所に注目していただきたい。

ようとするもので、これをポンチ絵で表現すると第上陸を制圧しつつ第攻撃に際しては、防御陣地からの戦車、対戦車、砲兵及び対艦ミサイル等の火力で敵の着即ち、侵略部隊の着上陸が予想される海岸地域に防御陣地を構築し、侵略部隊の着上陸撃を阻止して海岸堡を占領させないことである。

海岸堡占領の阻止とは、侵略部隊が海岸堡を占領するために海岸線付近に対して行う攻で行われる。

攻基盤を整え、引き続き、内陸侵攻によって内陸地域の目標を占領するという手順を踏ん

本土に対する侵略は、一般的に、着上陸侵攻により海岸堡 （参考㉒）を占領して内陸侵

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137120国防上の諸問題の是正
第五章

憲 法 は、 土 地 所 有 者 の 財 産 権 を保 障 し て お り、 国 は、 こ れ を 無 視

で き な い た め、 土 地 所 有 者 の 同 意を必要とするのである。

で は、 土 地 所 有 者 の 同 意 が 得 ら

れ な い 場 合、 自 衛 隊 は、 ど の よ うにするのだろうか。

先 の 説 明 で、 侵 略 部 隊 の 着 上 陸

攻 撃 に 対 して、防 御 陣 地 か らの 戦車、対 戦 車、砲 兵 及 び 対 艦 ミ サ イル等の火 力で侵 略 部 隊の着 上 陸 を制 圧 し つつ 我 が 戦 車 部 隊 等 の 機 動打 撃 力 で 敵 部 隊 を 撃 破 す ること によ り、侵 略 部 隊 の 上 陸 を 断 念 さ せる と 記 し た が、こ れ は 海 岸 線 付 近

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海岸堡占領の阻止要領
第 13 図121に築かれた防御陣地があって初めて防御部隊の火力が有効に発揮され、我が戦車部隊が敵着上陸部隊を攻撃できるのであり、しっかりした防御陣地無くしてこのような行動はとれないのである。

従って、土地所有者の同意が得られない場合、自衛隊は、海岸付近における阻止を諦め、後方の内陸地域における阻止に変更しなくてはならないのである。

侵略国に海岸堡の設定を許すということは、侵略に必要な大規模な戦力の上陸を許すということになり、侵略部隊の撃退を一層難しくすることを意味するのである。

そして、我が国の北方領土やウクライナのクリミア半島のように、他国に一度奪われ、既成事実化してしまうと、その領土を取り戻すことはほぼできないものと考えなければならない。

沖縄は、第二次世界大戦で米国に占領され、戦後、我が国に返還されたが、このようなことは例外中の例外と考えなければならない。

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従って、国家としては、まず、領土を奪われないことに最大限の努力を払わなければならないのである。

自衛隊が破線で囲まれた民有地を防御陣地として活用できるか否かの違いは、前述した

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国防上の諸問題の是正
第五章

とおりであり、海岸付近における侵攻阻止の成否を左右するのである。
侵略を防ぐために、国家には最善策を講じなければならない責任がある。

このため、国家は、土地所有者の意向に関わりなく防衛作戦上必要とする地域を自衛隊に使用させて侵略を阻止しなければならないのである。

この国家の行為は、国家緊急権と言われる国家の権限に基づく行為であり、憲法への非常事態条項の設定あるいは非常事態法の制定により具現されるものである。

一方、この国家の権限は、主権者である国民の承諾が得られなければ成立しないのである。

これらの法整備は、国土防衛に極めて重要な価値を有する反面、国民の権利の制約を伴うため、国民を挙げて冷静に議論し、認否に係る態度を明らかにしなければならないと考えている。

そして、議論に際しては、同法に関し国民が広く心配する点、即ち、個人の権利に関す

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る制約の内容・程度、政府への過度の権力集中防止措置、国家賠償要領について、国家的な共通認識が得られるまで国民を挙げて具体的かつ詳細に徹底して検討・議論されなければならない。

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