2011年度 第1回アジア環境ビジネスセミナー「タイでの環境ビジネスの展開について」

アマタナコーン工業団地での環境配慮型工業団地
モデル構築に向けた可能性調査結果報告
2011年8月2日 13：30～17：00
大阪合同庁舎第一号館 近畿経済産業局 第１会議室

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 東京本部 環境・エネルギー部

副主任研究員 佐々木創
E-mail： so.sasaki@murc.jp
0/24

目次
I.

タイにおける産業廃棄物・リサイクル市場

2II.

アマタナコーン工業団地概要

5III.

2010年度調査分析概要

8IV.

2010年度システム提案概要

19

1/24

I. タイにおける産業廃棄物・リサイクル市場

2/24

I. タイにおける産業廃棄物・リサイクル市場

産業廃棄物処理・リサイクル企業は2000社超、その大半は零細企業である
 産業廃棄物市場の規制緩和により、業者数の増加、不適正処理・不法投棄の増加＇佐々木 2008a（2001年末 産業廃棄物処理産業の参入規制緩和策、ＧＥＮＣＯ社の独占体制の転換



2004年

GENCO社が間接関与した大規模な不法投棄事件の発生2005年

工場法に関する工業省告示＇排出者責任、廃棄物定義、Ｅ－マニフェストの導入（廃棄物処理・リサイクル企業の多くは零細企業

2000社を超える産業廃棄物処理・リサイクル企業
タイの登録廃棄物処理業者の推移
2011年6月現在、2,143社に許認可

101は大企業が40％＇53社（工場コード101＇焼却・排水処理・有害埋立処理（は147社105は小企業が89％＇1,100社（

同105＇分別／非有害埋立（が1,380社106は小企業が81％＇442社（101101

同106＇再利用・リサイクル（は616社
小企業, 49, 37%
大企業, 53, 40%

1,600

2,500

1,400
106

105

2,000

106

105

1,200

中企業, 30, 23%

大企業, 38, 3%

1,000

大企業, 43, 8%

中企業, 94, 8%

1,500

中企業, 60, 11%

合計

800
1,000

600
400

500
20002005年上2006年上2007年上2008年上2009年上2010年上2011年上101＇焼却・排水処理（127

137

142

145

146

149

147

105＇分別/埋立（294476

686

967

1,190

1,281

1380

106＇再利用・リサイクル（

154271

383

439

504

567

616

合計

575

884

1,211

1,551

1,840

1,997

2,143

系列4

10

小企業, 442, 81%

小企業, 1,110, 89%＇注１（2010年4月現在。
＇注２（タイの中小企業の分類により小企業は資本金5,000万バーツ未満、中企業は5,000万バーツ以上2億バーツ未満、大企業は2億バーツ以上に分類。

＇資料（กรมโรงงานอุตสาหกรรม, ค้นหาข้อมูลโรงงานより三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

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I. タイにおける産業廃棄物・リサイクル市場

産業廃棄物は非有害2,240万トン、有害200万トン発生し、大半はリサイクル。
 産業廃棄物の大半はリサイクルされている、と報告


非有害産業廃棄物のリサイクル量・処理量の推計＇万トン、2009年（

非有害産業廃棄物の91％有害産業廃棄物の80％はリサイクルされている

埋立処理



焼却処理は非有害・有害産業廃棄物ともに2％焼却処理

44

埋立処理は、非有害で6％、有害で16％

輸出31

 リサイクル市場の競争は激化＇大半は有価物（しているが、この処理の実態・技術水準は不透明である。
 有害廃棄物の埋立業者は、3社しか認可されていない寡占市場であるが、3社とも赤字経営。
大手有害産業廃棄物埋立業者純利益推移＇百万バーツ（135

原材料としてリサイクル

926

エネルギーとしてリサイクル

508

再利用

595
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

有害産業廃棄物のリサイクル量・処理量の推計＇万トン、2009年（
埋立処理32

焼却処理

5

輸出

4

原材料としてリサイクル

38

エネルギーとしてリサイクル

47

再利用

74
0

1020

30

40

50

60

7080

＇資料（DIW提供資料より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

4/24

Ⅱ. アマタナコーン工業団地概要

5/24

Ⅱ. アマタナコーン工業団地概要

調査工業団地の選定
工業団地概要 2009年度近畿経済産業局調査において選定≪選定理由≫

経営者に環境配慮型工業団地化への取組に対する強い意欲が認められた。また、既に域内発生の廃棄物の集中管理を行う事業会社を有しており、データ収集や事業計画の立案なども円滑に進められると考えられること。
域内入居企業は500社を超え、タイ最大の規模を誇ること、うち日系企業が300社を超えることから日本の技術協力先として適正を備えている。
同工業団地は1989年に設立され、工業団地として実績に対する評価はタイ国内でも十分に認められるものである。
IEATが進める「EIEDプロジェクト 」でも5か所の重点対策工業団地に選定されている。

所在地
用地区分

チョンブリ県ムアン
一般工業区、保税区

販売敷地16,577Rai（約2,652万㎡）

電力供給
水道供給
BOIゾーン

30KVA／Rai
7㎥／Rai／日
ゾーン2

販売価格

一般工業区:400万バーツ～／Rai
保税区:440万バーツ～／Rai

一般廃棄物
処理料金

2バーツ／kg
処理能力：36トン／日

就業労働者

14万人（事業展開の工場）

バンコク中心部から57kmに位置

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Ⅱ. アマタナコーン工業団地概要

調査工業団地の特徴＇日系企業が多い、充実したインフラサービス（入居企業の国籍＇全514工場（インフラサービス体制 水＇上下水（、電力の供給体制の構築

その他
15%

 廃棄物処理体制は事業系一般廃棄物処理サービス

欧州
7%

上下水処理施設運営会社
Thai TAP社
工業用水日本61%

タイ
17%

Amata Water社

TESCO社

水サービス提供

排水処理
Ranhill社
排水処理

入居企業の業種＇全514工場（廃棄物処理サービス運営会社
Amata Corporation社
工業団地開発・運営

消費材・ヘルスケ
花王、トリンプ
ア11%
化学関連

三菱ガス化学 10%
積水化学

電子機器
14%

Amata Facilities
and Services社
事業系一般廃棄物処理
サービス提供Geocycle社
セメント工場によるリサイクル
PJP technology
廃棄物発電による熱回収
Waste Management Siam社
収集・埋立処理サービス

自動車関連
37%

デンソー、ブリヂストン

電力施設運営会社
Amata Power社
アマタグループ全体の電力供給サービス提供Amata B.Grimm
Power 3 社
アマタナコン工業団地の電力供給サービス提供【EPC】
東芝プラントシステム株式会社
住友商事株式会社

ダイキン
三菱電機
スチール/金属/ 住友金属
プラスチック 日本軽金属
28%

コンバインドサイクル・コー
ジェネレーションプラント建設

7/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

8/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

調査枠組
調査フロー

 協力覚書の締結


近畿経済産業局、DIW＇Department of Industrial Works：
タイ工業省工場局（、及びアマタ社＇Amata Corporation（の間で締結

DIWよりアマタナコーン工業団地の廃棄物・リサイクルの詳細のデータ提供◆調査検討委員会、現地合同委員会、WG等
８月

９月

１０月

アマタ社からの入居工場に対して提供している排水、電力、廃棄物処理・リサイクルなどのサービスに関するデータ提供
１１月

2. 当該工業団地における固形廃棄物の排出抑制やこれらを通じた埋立処分場の使用抑制や長寿命化、特に、有害廃棄物の排出抑制等を通じた環境リスクの低減
3. 当該工業団地における固形廃棄物管理の強化
4. タイにおけるリサイクルや環境関連技術の向上、特に、中小企業の技術向上

第１回調査検討委員会＠大阪＇９月７日（委員１０名程度による調査の進め方を検討。

【ワークショップinチョンブリ】＇９月１３日開催（※工業団地内の入居企業を対象【現地調査】
ワークショップ後にヒアリング調査を実施【ＷＧ】 ＇１０月２２日（素案策定ＷＧ①【ＷＧ】＇１１月１２日（素案策定ＷＧ②【現地調査】 １１月１５～２２日で実施※関係者への個別の調査・意見交換を行う【合同委員会】 第１回現地合同委員会＇11/22（
日本からの第１素案提出＆意見交換 協力覚書の目的
1. リサイクルや環境関連技術を活用した当該工業団地における原材料や燃料等の使用効率の向上による天然資源保全の向上【現地調査】＇８月下旬～９月末にかけて実施（※アマタナコーン工業団地における廃棄物等現状調査

◆交流事業

１２月

【ＷＧ】＇１２月７日（プラン改定ＷＧ①【合同ＷＧ】＇１２月１７日（プラン改定ＷＧ②

１月【ワークショップin大阪】＇１２月１３～１７日（※チョンブリ県等タイ側関係者を招聘※大阪エコタウン中心に現場視察・研修・講義を実施【現地調査】１月１０～１４日で実施
２月

第２回調査検討委員会＇２月１日（
今後の進め方及び報告書案について検討【現地調査】 ２月７～１１日で実施※関係者への個別の調査・意見交換を行う【合同委員会】 第２回現地合同委員会＇2/11（＇２月上旬（プラン策定に向けて関係者間での合意タイ
国内【ＷＧ】＇２月２１日（プラン改定ＷＧ③◆ 報 告 書 提 出 ◆9/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

ワークショップ in チョンブリ概要
リサイクルや低炭素化に関するワークショップin チョンブリ

日本のリサイクル・環境関連技術に関するセミナー

日時： 2010年9月13日＇月（13:00 – 15:10
場所： Auditorium Room A325 , 3rd floor at Thai German
Institute (TGI ) ＇アマタナコーン工業団地内（
主催： 経済産業省近畿経済産業局、タイ工業省工場局＇ＤＩＷ（、タイ工業団地公社＇ＩＥＡＴ（、アマタ社
参加者数： １２６名

日時： 2010年9月13日＇月（15:30 – 17:0
場所： Auditorium Room A325 , 3rd floor at Thai German
Institute (TGI ) ＇アマタナコーン工業団地内（
主催： 経済産業省近畿経済産業局、
参加者数： １２６名

＜プログラム＞【主催者挨拶】＇1（Mr. Viboon Kromadit, Chief Operating Officer, AmataCorporation＇2（経済産業省近畿経済産業局 局長 永塚誠一
【基調公演】
Session 1: “日本における資源循環型社会及び低炭素化社会の構築に向けた取り組み”:＇大阪大学名誉教授 藤田 正憲（Session 2: “アユタヤ・ロジャーナ工業団地におけるエコ・インダストリー開発プロジェクトについて”＇タイ工業省工場局産業廃棄物管理部情報技術課 課長 Mr.
Bundit Tunsathien（Session 3: “IEATにおけるエコ・インダストリー工業団地及びネットワーク開発について":＇タイ工業団地公社エコ・インダストリー開発局長 Ms.
Krittayaporn Dabbhadatta,（＜プログラム＞【開会挨拶】
関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム会長 古川 実＇日立造船株式会社 代表取締役（【プレゼンテーション発表企業】
日立造船株式会社
リマテック株式会社
大和化学工業株式会社
積水アクアシステム株式会社
東洋スクリーン工業株式会社
富士電機システムズ株式会社
帝人エンジニアリング株式会社

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Ⅲ. 2010年度調査分析概要

大阪スタディ・ツアー概要
１．期 間：２０１０年１２月１３日＇火（～１２月１７日＇金（
２．参加者：タイ工業省工場局、タイ工業省基礎産業鉱業局、チョンブリ県
タイ工業団地公社、アマタ社、タイ工業連盟、民間企業 総勢１２名
日付
１２月１３日＇月（１２月１４日＇火（主なプログラム
関西 着
三重総合リサイクルセンター
大阪エコタウンでの研修
講演①：我が国の廃棄物管理強化の取り組みについて＇リマテック(株（田中常務（
講演②：大阪エコタウン整備について ＇大阪府資源循環課西尾総括主査（亜臨界水プラント、食品残渣の炭化プラント等の視察
舞洲ゴミ発電プラント
近畿経済産業局での研修

１２月１５日＇水（１２月１６日＇木（１２月１７日＇金（１２月１８日＇土（①MFCA等環境配慮型経営手法について＇和歌山大学吉田准教授（②リサイクル・ネットワークの構築について＇アジア経済研究所 小島環境・資源研究グループ長（新日鐵広畑工場＇廃タイヤリサイクル（住友大阪セメント 赤穂工場
関西の技術の紹介セミナー
合同WG
関西 発
11/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

タイにおける環境ビジネスニーズ＇簡易アンケート結果（
省エネルギーの対象分野＇複数回答、件数（冷房12照明12組立・加工設備

水質管理におけるニーズ＇複数回答、件数（

水の再利用・節水

排水温度管理5受発電設備3711

燃焼設備
246810121416

大気汚染物質の除去ニーズ＇複数回答、件数（

VOC対策

0510152019521

燃えがら1汚泥

120

廃油・廃液

31030

有害廃棄物

粉塵除去

525

処理費を削減したい廃棄物＇複数回答、件数（

10NOx除去11

重金属の除去

14008

pHの調整

熱回収・利用SOx除去

241520051015202512/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

廃棄物データ分析 協力覚書の締結により、 産業廃棄物管理の所轄官庁であるDIWより、現行の管理制度のＥ－マニフェストのデータを提供
提供データ

アマタナコーン工業団地における産業廃棄物排出量＇2009年、合計569,721トン（

有害廃棄物,101,346ｔ, 18%

概要

排出企業の業種
アマタナコーン工業団地に入居している48業種＇Code（
廃棄物の種類(Code)

産業廃棄物を19のカテゴリーに分けて、非有害産業廃棄物400物質、有害産業廃棄物230物質、有害か非有害か計測しなければならな
い産業廃棄物178物質が指定されており、合計808種類に分類

有害性

上記の分類によって分類された有害廃棄物・非有害廃棄物の2分類

排出量
処理方法
(Code)

排出企業＇372社（からの排出量を業種ごとに合計。

委託先

非公開

有害廃棄物の排出割合は、
タイ全国平均８％よりも高い
非有害廃棄物,468,375ｔ, 82%

タイにおける産業廃棄物の処理・リサイクル方法である37分類日本とタイの処理方法の分類

アンケート調査で把握＇含、ニーズ調査（日本の処理方法の分類 日本の産業廃棄物処理と比較できるように、タイの処理方法を「売却」、「中間処理」、「直接埋立」に再集計し、分析対象業種や対象廃棄物を絞込み。

有価物として売却

011

中間処理

処理コード011, 071,072,073以外全て

直接埋立

071
072073

タイにおける処理方法の分類
売却

非有害廃棄物の埋立
衛生埋立
安定化後、衛生埋立

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Ⅲ. 2010年度調査分析概要

産業廃棄物の種類・発生量、処理・リサイクル方法
 アマタナコーン工業団地において、産業廃棄物排出量は約57万トン、タイ全体の2.3％を占める
有害廃棄物の種類と排出量＇2009年（

非有害廃棄物の種類と排出量＇2009年（
非有害廃棄物の種類
Ferrous metal filings and turnings
Casting cores and moulds which haveundergone pouring other than thosementioned in 10 09 07
Non-ferrous metal filings and turnings
Paper and cardboard packaging
Wooden packaging
Waste glass other than those mentioned in 10
11 11
Furnace slag
Plastic packaging
Organic wastes other than those mentioned in
16 03 05
Plastic and rubber
OthersTotal

排出量＇トン（
275,541％58.8%

31,2006.7%

21,724
16,623
13,262

4.6%
3.5%
2.8%

11,170

2.4%

9,650
7,345

2.1%
1.6%

7,045

1.5%

5,683
69,132
468,375

1.2%
14.8%
100.0%

非有害廃棄物の処理・リサイクルの方法＇2009年（
非有害廃棄物

有害廃棄物の種類
Packaging containing residues of or contaminated by dangerous substancesBlack drosses from secondary production
Machining emulsions and solutions free of halogens
Absorbents, filter materials (including oil filters not otherwise specified in 1601 07), wiping cloths, protective clothing contaminated by dangerous
Sludges containing dangerous substances from other treatment of industrial
waste water
Waste paint and varnish containing organic solvents or other dangerous
substances
Aqueous suspensions containing paint or varnish containing organic solventsor other dangerous substances
Other oils
Waste blasting material containing dangerous substances
Sludges and filter cakes containing dangerous substances
OthersTotal

排出量＇トン（
11,792
9,875
9,464％
11.6%
9.7%
9.3%

7,664

7.6%

4,793

4.7%

4,589

4.5%

4,413

4.4%

3,923
3,656
3,016
38,161
101,346

3.9%
3.6%
3.0%
37.7%
100.0%

有害廃棄物
有害廃棄物の処理・リサイクルの方法＇2009年（
01売却, 50t, 0%07処分, 54,882t,12%08その他の処理方法, 7,012t, 1%

08その他の処理方法, 3,238t, 3%
07処分, 14,754t,15%

06処理, 7,236t, 2%02保管, 30t, 0%
03リユース, 163t,0%05再生, 452t, 0%
04リサイクル,99,424t, 21%
03リユース, 7,215t,2%02保管, 0t, 0%01売却, 292,154t,62%

06処理, 2,055t, 2%

05再生, 6,046t, 6%

04リサイクル,75,011t, 74%＇資料（DIW提供資料より三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング作成

14/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

分析枠組 埋立量が多い業種から処理の実態を調査
 直接埋立量上位4業種の埋立量は、アマタナコーン工業団地からの埋立総量の80％を占める。
⇒これらの業種からの埋立廃棄物は、タイではリサイクルが未確立、リサイクル技術の導入ニーズがあると想定。

鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、は第一次製品製造の鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第一次製品製造
埋立廃棄物削減可能性
35,00030,00025,00020,000【タイ側のニーズへの配慮】 ＝WIN-WINの関係＇制約条件（

15,0001. 既存のリサイクル業者と競合しないこと

10,0002. 資源生産性が向上すること

5,000

3. 有害廃棄物の適正処理など処理技術の向上

埋立率65％

埋立率5％0
現状25％改善

50％改善

75％改善

日本レベル

鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第一次製品製造の埋立廃棄物
直接埋立量上位業種
順位
業種
1 鉄鋼の精錬、溶解、鋳造、圧延、又は第一次製品製造
2 自動車、又はトレーラー関連
3 ゴム関連製品
4 石鹸、化粧品
5 ガラス、光ファイバー、又はガラス製品の製造
6 製造を行わない、製品又は同部品の装飾、又は加工
7 鉄鋼以外の金属の精錬、混合、純化、溶解、鋳造
8 輸送用の機械器具のタイヤ又はチューブの修理、又は鋳造
9 吸水機、空気又はガス圧縮機、送風機、エアー・コンディショナー
10 原動機、プロペラ、又は同関連機器の製造、組付、改造、又は修理
その他＇Top10以外合計（合計

排出量 排出総量比率 埋立量
45,138
7.9%
29,528155,23127.2%
10,61925,176
4.4%
7,613
14,750
2.6%
3,749
9,269
1.6%
1,759
7,726
1.4%
1,274
11,709
2.1%
1,172
7,441
1.3%
1,170
15,7652.8%
1,162
39,751
7.0%
781
237,76541.7%
5,681
569,721100.0%
64,508

総量埋立率
46%
16%
12%
6%
3%
2%
2%
2%
2%
1%
9%
100%

Other linings and refractories
from metallurgical processes
other than those mentioned in
16 11 03
3%
Other particulates other thanthose mentioned in 10 09 117%

Furnace slag
29%

Spent grinding bodies andgrinding materials other thanthose mentioned in 12 01 20
0%

Casting cores and moulds whichhave undergone pouring otherthan those mentioned in 10 09
0761%

15/24Ⅲ. 2010年度調査分析概要

タイと日本のセメント産業におけるAFR利用量は約5.6倍の差がある サイアムセメント社全体の廃棄物利用は269万トンと推計＇2009（。

サイアムセメント社全体で廃棄物利用量＇2009年推計値、トン（代替燃料 同社では代替燃料は熱量換算＇PJ（、廃油・タイヤ等の代替燃料

同社・エネルギー担当者・廃棄物・リサイクル関連会社に確認。

724,111

バイオマス原料

代替原料は重量換算で把握しており、再推計が必要。
 同社報告書やCDM申請書から廃棄物利用量を推計し、2,131,864

1,407,753

代替原料560,000

代替燃原料合計

2,691,864

日本との廃棄物利用量の比較＇2009年推計値、kg/セメント・トン（ セメント１ｔ生産するためのAFR利用量は、日本は 451kg / セメント・トン
タイは日本のセメント工場

45191kg / セメント・トン

 タイと日本のセメント産業におけるAFR利用量は約5.6倍の差がある。
サイアムセメント91

 ただし、代替燃料使用比率でみると、タイは９％、日本14％であり、技術導入により５％程度の向上の余地

0100

200300400500

16/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

1（社会的要因：廃棄物受入に関する大手セメント会社とDIWとの合意条件
 合意条件の背景は、業界3位TPI Polene社が代替原燃料利用開始時に、何度か事故が発生したため、セメント会社各社とDIWとの間で設定された。

 DIW担当者は、これらはセメント会社が廃棄物の受入の初期段階に設けた条件であり、各セメント会社の能力が向上されている中で、条件緩和の時期にきており、業界として要望すれば、条件緩和が進む可能性を示唆

廃棄物受入に関する大手セメント会社とDIWとの合意条件
SCG

SCCC

＇参考（日本のセメントA社
熱量＇絶乾（

代替燃料利用代替原料利用2,800kcal／kg
以上

2,000kcal/kg
以上

原料利用に関しては代替成分＇カルシウム、アルミナ、鉄分、シリカ（のうち一つが湿重量ベースで10％2,000kcal/kg以上

SO31.0％以上

P2O5

10％以上

R2O

5.0％以上Cr＇Ⅲ（300ppm以下

Pb

500ppm以下

Cd

100ppm以下

Cu

5,000ppm以下

Ni

2,000ppm以下

Zn

10,000ppm以下

As

30 ppm以下

Hg

5 ppm以下

Mo

100 ppm以下

塩素1,000ppm以下

熱量＇絶乾（1,000kcal/kg以上

化学成分は同上
塩素
7,000ppm以下

17/24

Ⅲ. 2010年度調査分析概要

2（経済的要因：埋立処理コストとの競合 埋立料金＜セメント会社廃棄物処理料金⇒多くのタイ関係者から指摘されたが、廃棄物ごとに詳細に精査すると、熱量がある廃棄物では安価の場合が大半である。

⇒多くは、輸送費の問題に起因しており、前処理工程の改善により輸送効率向上させることでタイのリサイクル率・資源生産性は大きく改善する可能性がある。

3（技術的要因：塩素バイパスシステムの未導入 タイのセメント各社では、塩素バイパスシステムが導入されていない。
サイアムセメントグループ内で発生する製紙汚泥、スラッジ、フライアッシュが処理できない。

2012年までにゼロ埋立を達成する目標が達成できない懸念。

 2001年度に太平洋セメント株式会社＇2002（は、サイアムセメント社Kaeng Khoi 工場に対して、AFR利用拡大を図るためには、塩素バイパスシステムフローの導入することを提言していた。導入試算は約5.3億円と推計。

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Ⅳ．2010年度システム提案概要

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Ⅳ．2010年度システム提案概要

排出事業者の廃棄物管理体制の改善余地とコスト削減のニーズ
 廃棄物管理体制の改善余地

義務付けられている「DIWの許可確認」が78.6％



推奨されている「現地視察の実施＇結果21.4%（」や「E-マニフェスト制度の運用＇結果31.0%（」の回答割合が低い結果

 処理費コスト削減のニーズ
「最終処分場の処理費が高い」が59.5％⇒最終埋立処分事業者の経営状況は順調とは考えられず、またリサイクル事業者間の過当競争も指摘されていることから、低コストの事業者が選定される状況は、不適処理・不法投棄など排出企業のリスクとなる可能性

事業者の選定の課題＇有効回答79、複数回答（Q2.3 廃棄物処理・リサイクル企業の選定の課題 (N=79)

事業者の選定方法＇有効回答84、複数回答（
Q2.2 廃棄物処理・リサイクル企業の選定方法 (N=84)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%
78.6%

1（ DIWの許可の確認(n=66)
2（ 財務状況の確認(n=13)

0.0%

10.0%

20.0%

52.4%

5（ 入札価格(n=44

52.4%

13.9%

10（ その他(n=12)

16.5%

8（ リサイクルのための技術・情報が尐ない(n=13)
31.0%

8（ E-マニュフェスト制度の運用(n=26)
9（ コンサルティング会社や環境分析会社からの紹介(n=12)

20.3%

7（廃棄物処理・リサイクル業者に関する情報が尐ない(n=16)

8.3%

14.3%
14.3%

70.0%

10.1%

6（ 適正に処理・リサイクルされているか把握できない(n=11)7（周辺住民とトラブルがないかを確認(n=7)

60.0%

24.1%

5（ 処理・処分に対する公的な支援・情報提供が尐ない(n=8)

13.1%

50.0%

15.2%

4（ 法制度の制約が大きい(n=19)
4（ 環境マネジメントシステムの導入を条件とする (n=44)

40.0%

59.5%

3（ リサイクル処理コストが高い(n=12)

21.4%

6（関係会社や同業他社からの情報収集(n=11)

30.0%

15.2%

1（ 適正な処理・リサイクルをできる業者がいない(n=12)2（ 最終処分場の処理費が高い(n=47)

15.5%

3（ 現地視察の実施(n=18)

90.0%

10.1%

9（ 再生品の需要が尐ない(n=8)

21.5%10（従業員の意識が低い(n=17)
11（ 廃棄物量が尐ないので、効率的なリサイクルができない
(n=6)

7.6%

12（ その他(n=5)

6.3%

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Ⅳ．2010年度システム提案概要
Q3.1 第3者＇例えば、アマタ社（が環境管理をサポートし、コスト削減を図るためのサービスを提供すると仮定すると関心はあるか (N=73)

タイにおける環境ビジネスニーズ

第3者が環境管理をサポートし、コスト削減を図るためのサービスへの関心度＇回答企業86件、回収率21.5％（
あまり興味がない2%
普通5%

不要である
6%
とても興味がある34%
興味がある
53%

利用してみたい廃棄物管理サービス＇有効回答75、複数回答（
Q3.2 将来的に利用してみたい廃棄物管理サービス (N=75)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

1（ 処理・リサイクル企業の選定や管理業務サポートサービス(n=43)

57.3%

2)廃棄物管理向上のための研修(n=42)

56.0%

70.0%

エネルギー効率改善サービスに関わるニーズ
Q3.3 将来的に利用してみたいエネルギー効率改善サービス (N=16)＇有効回答16、複数回答（0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

1（ エネルギー効率利用のためのコンサルサービス(n=10)

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

62.5%

68.8%

2（ 省エネルギーのための研修(n=11)

44.0%3（ 廃棄物管理向上のためのコンサルティングサービス(n=33)

4（ 排出事業者間での再生資源の交換・マッチングサービス(n=18)

3（省エネ機器を紹介するセミナーの開催(n=5)

24.0%

5（ 処理・リサイクル企業選定のためのガイドライン(n=20)

31.3%

26.7%
4（ 省エネ機器を導入する際のファイナンス支援(n=3)

6（ 優良な処理・リサイクル企業の情報提供サービス(n=32)

18.8%

42.7%

5（ その他(n=2)

7（ その他(n=2)

40.0%

12.5%

2.7%

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Ⅳ．2010年度システム提案概要

ヒアリング等に基づく現地ニーズの総括
ヒアリング等に基づく現地ニーズの総括

タイ工業省工場局のニーズ●不適切な廃棄物処理の排除●工業団地における３Ｒの促進●工業団地におけるエネルギーコストの削減●公害対策の推進

環境配慮型工業団地
環境配慮型工業団地

アマタ社のニーズ

廃棄物・エネルギー管理の強化●入居企業へのサービスの質の向上●近隣住民への貢献

アマタナコーン工業団地入居企業のニーズ●適正な廃棄物処理事業者の確保●エネルギーコストの削減●ゼロ埋立の推進

タイ工業連盟（環境管理産業協会）のニーズ

３Ｒの推進
エネルギーの有効活用等によるCo2排出量の削減●適正処理事業者の奨励●コスト競争力を有する技術の導入・移転

タイ工業団地公社のニーズ●エコ工業団地の普及●工業団地向けエコ指標の促進●工業団地における３Ｒの促進

チョンブリ県のニーズ

資源循環型
社会の構築

低炭素型社会の実現

チョンブリ県
プレミアム・エコ・インダストリータウン●エコシティ構想の推進●地域の固形廃棄物管理の強化
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Ⅳ．2010年度システム提案概要

現地ニーズを踏まえたシステム提案の骨子
システム提案の骨子

第１段階
管理・推進体制の整備

第２段階
３Rの促進やエネル
ギーの有効活用によるＣｏ２排出量の削減

3Rsの促進第３段階
地域の資源・エネ
ルギー管理

資源循環型社会

最終埋立廃棄物の削減

廃棄物・エネルギー管理の強化

有害廃棄物の適正処理

One Stop Service（廃棄物センター）

廃棄物処理コストの削減

セミナー/トレーニング等人材育成
各工場での廃棄物管理や省エネのためのコンサルティン
グや支援等のサービス
目標やガイドラインの設定

廃棄物交換プログラムの導入

エネルギーの効率的活用によるＣｏ２排出量の削減

省エネの推進３Rの促進

廃棄物・エネル
Eco
ギー管理
エネルギーの有効活用によるＣｏ２排出量の削減

アマタナコーン工業団地内でのエネルギーの有効活用

環境配慮型工業団地

再生可能エネルギーの有効活用

低炭素化社会 1
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講演者略歴・研究業績〒108-8248
東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 東京本部 環境・エネルギー部

副主任研究員 佐々木創
Phone：03-6711-1243
Facsimile：03-6711-1289
E-mail： so.sasaki@murc.jp


略歴

1977年 生まれ

2006年 北海道大学大学院経済学研究科
博士前期課程、単位取得退学



この間、日本学術振興会特別研究員(PD)、タイ・チュラ
ロンコン大学・東南アジア研究所・客員研究員として、UNEPやJETRO、アジア経済研究所のアジアにおけるE-waste・廃棄物・リサイクル研究等に従事

2007年 博士＇経済学（取得、弊社入社

2008年より現職

主な関連論文「国際資源循環を促進する原材料輸入税減免制度」、小島道一編『国際リサイクルをめぐる制度変容—アジアを中心に—』＇2010年（＇アジア経済研究所（「参入戦略の重要度が増す国際環境ビジネス」、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン編『2011年日本はこうなる』＇2010年（＇東洋経済新報社（“Proper e-waste processing and disposal‖, in Japan Environmental Council eds.,
The State of the Environment in Asia 2006/2007, , United Nations UniversityPress(2009)

―Difficulties in applying extended producer responsibility policies in developing
countries: case studies in e-waste recycling in China and Thailand‖, Journal of
Material Cycles and Waste Management, Volume 11, Number 3 (2009)

「希土類産業の高度化に向けたリサイクル－NdFeB磁石を例に－」日本希土類学会
誌 No.55、pp.49-57、2009 年

「タイにおける産業廃棄物処理とリサイクルの現状―規制緩和政策を中心として―」、小島道一編『アジアにおけるリサイクル』＇2008年a（＇アジア経済研究所（「タイにおける産業廃棄物ビジネスの現状」、『タイ国情報』、第42巻第5号、財団法人
日本タイ協会、pp.70-77、(2008年b)24/24