Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
ニューズレター

ミャンマー・日本法律研究センター設立
研究センター設立

文部科学大臣 下村博文…………………………………… 2頁
名古屋大学総長 濵口道成………………………………… 3頁
法務省法務総合研究所長 酒井邦彦……………………… 4頁
一般社団法人中部経済連合会会長 三田敏雄…………… 5頁
名古屋大学理事・副総長 鮎京正訓……………………… 6頁
名古屋大学大学院法学研究科長 定形 衛……………… 7頁

2013年11月29日、ミャンマー連邦共和国ミャ・エイ教育大臣が、ご逝去されました。
ミャ・エイ大臣は、北海道大学で博士号を取得され、日本の大学との学術交流促進に熱心に取り組まれ、本学の「ミャンマー・日本法律研究センター」開所にあたり、多大なご尽力を賜りました。
これまでのご協力に感謝するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

号 外2013.12.25

ミャンマー・日本法律研究センター開所に寄せて去る 5 月、安倍総理がミャンマーを訪問されました。
その際、濵口総長のほか、我が国を代表する民間企業産・学・官一体となって、ミャンマーの CEO も同行され、文部科学大臣下村 博文の民主的発展を支援する姿勢をお示しいたしました。
名古屋大学のミャンマーにおける法整備支援・人材育成は、まさにそのための極めて重要な取組であり、今後の成果を大いに期待しております。

名古屋大学ミャンマー・日本法律研究センターの開所を心よりお喜び申し上げます。

今、国立大学には、国民や社会の期待に応える大学改革を主体的に実行していくことが求められています。

ヤンゴンでの開所記念式典は、ミャンマー教育省バ・

このため文部科学省では、国立大学の第 2 期中期目標

シュエ副大臣をはじめ現地の教育関係者や経済界の期間（平成 27 年度まで）の後半 3 年間を「改革加速方々など、関係者多数の御列席の下、盛大に執り行わ期間」として設定し、国立大学の機能強化に精力的にれたと伺っております。

取り組むこととしています。
「大学力」は国力そのもの

名古屋大学におかれましては、これまで、ウズベキであり、大学の強化なくして我が国の発展はありませスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアにおいて、ん。少子高齢化やグローバル化の急速な進展など、我それぞれの国の民主的発展を担う法曹人材の育成のたが国の社会経済構造が大きく変化する中、国立大学にめ、日本法教育研究センターを設置され、日本語によは、自らの強み、特色、社会的役割を再認識し、学長

る日本法教育を通じて、各国の法整備の支援を進めるのリーダーシップの下、グローバル人材の育成や新しとともに、日本への留学のゲートウェイとして、多くい社会的価値の創出などのため、思い切った機能強化の学生に日本留学の道を切り開いて来られました。こを図り、我が国や世界の発展のため、社会からの高いうした取組は、それぞれの国の発展を支援するにとど期待にスピード感を持って目に見える形で応えていく

まらず、人と人との交流を通じ、我が国と関係諸国とことが求められています。の間の末長く、強固な友好関係の礎を築くものでもあります。

文部科学省としては、名古屋大学でなければできな
いこの「法整備支援」の取組を今後とも積極的に支援

過去 20 年間以上にわたり、アジア諸国を中心に、してまいりたいと考えております。名古屋大学におか公正な市場経済、法の支配、人権、民主主義の確立れましては、引き続きこのような大学の機能強化に向を実現するための法整備支援に取り組まれ、すばらしけて、なお一層積極的に取り組まれますようお願いい

い成果を上げてこられた名古屋大学が、このたびミャたします。

ンマーにセンターを設置され、新たな国際協力を展開

結びに、本センターの活動がミャンマーのますますされますことは、濵口総長をはじめとする数多くの皆の発展に寄与するものとなるとともに、日本とミャン様の御尽力の賜物であり、関係各位に心から敬意と謝マーの友好の絆を一層深めるものとなることを祈念い意を表します。

たします。

2 CALE NEWS 号外

ミャンマー・日本法律研究センター設立 号 外日緬両国が注目する「ミャンマー・日本法律研究センター」の開所

名古屋大学総長

濵口 道成■ 名古屋大学とミャンマー ―同窓生の活躍―
名古屋大学は、アジアの各地に設置した海外拠点を全学間学術交流協定締結 ヤンゴン大学ティン・トゥン学長とともに活用し、日本と現地の架け橋となる優秀な人材育成を就任されたといううれしいニュースが入ってきました。

目的とした「名古屋大学アジア戦略」を推進していま

これも、ミャンマー政府からの本学に対する強い期待のす。ミャンマーに対しては、アジア諸国のナショナル・表れだと確信しております。

リーダーを養成するヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）により医療行政に携わる人材や人材育成無償支援（JDS）事業により市場経済化に必要な法整備のための人材の育成に貢献してきました。

■ 安倍首相のミャンマー訪問
本年 5 月、安倍晋三首相が日本の首相として 36 年ぶりにミャンマーを訪問されましたが、私も政府訪問団の法学研究科および法政国際教育協力研究センター一員として同行する機会を得ました。訪問中は、安倍首（CALE）は、本学の「アジア戦略」のトップランナー相とテイン・セイン・ミャンマー大統領による首脳会談として、アジア諸国の法律人材の育成およびアジア法に引き続いて行われた官民会合に出席し、本学のミャン研究を通して、本学の国際化に貢献してきました。
「ミャマーに対する人材育成事業を紹介しました。テイン・セ

ンマー・日本法律研究センター（以下、センター）」は、イン大統領からは、ミャンマーの法の支配の確立に対し名古屋大学のアジア人材育成の中核として、そして、て、センターの活動に強い期待が寄せられました。安倍

センターと同時に設立された名古屋大学全学同窓会

首相のミャンマー公式訪問にあたっては、政府関係者のミャンマー支部の拠点として、本学のミャンマーにおけ他、40 社を越える民間企業 CEO に加え、3 名の大学代る拠点として活動することを期待しています。

表者が同行しましたが、高等教育機関からは唯一、私これまで、80 名を超えるミャンマー同窓生を輩出しが民間代表として出席しました。安倍首相も、政府のミャており、ニィ・ニィ・ラット・ミャンマー保健省大臣秘ンマー支援については、経済資本の整備とならんで法整書官長をはじめ、同窓生は政府や大学幹部として政府備支援と人材育成を大きな柱にされており、センターの中枢で活躍しています。この 7 月には、経済学研究科設立は日本政府の方針とも合致しています。

で博士号を取得したサン・ルウィン氏が教育副大臣に■ 近代社会の確立に向けてミャンマーは、現在急速に経済が発展しています。資源が豊富なミャンマーは、現在日本をはじめとする世界各国からの投資先としても有望視されていますが、その経済発展に法整備が遅れています。アジアはまだ法治ではなく人治の世界でもあり、それを近代社会にしていく仕事が日本に課せられていると考えています。日本の近代化の経験を共有し、センターがミャンマーの民主化お
故ミャ・エイ教育大臣表敬訪問（2013 年 6 月）

よび法の支配の確立に貢献することを期待しています。
CALE NEWS 号外

3

ミャンマー法整備支援と名古屋大学への期待組を評価し、同国の民主化、国民和解及び持続的発展に向けた改革努力を後押しするため、積極的に支援し法務省
法務総合研究所長

酒井 邦彦ていく方針を示し、本年 1月には、現政権で初の閣僚による外遊先として、麻生太郎副総理が同国を訪問し、さらに 5 月には安倍晋三内閣総理大臣が日本国総理大臣として 36 年ぶりに同国を訪問して、テイン・セイン大統領と共に「日ミャンマー共同声明〜新しい友情の■ 名古屋大学ミャンマー・日本法律研究センター開設にあたり礎〜」と題する共同声明を発表したところです。この名古屋大学とヤンゴン大学との学術交流協定に基づ総理訪緬には、日本の教育機関を代表して、名古屋大く「ミャンマー・日本法律研究センター」の開設につき、学の濵口道成総長が参加されたと聞いております。

心からお慶び申し上げます。日本の大学として初めて、ミャンマー最高峰の国立大学であるヤンゴン大学と学■ ミャンマー法整備支援と人材育成術交流協定を締結するに至るまでには、様々な苦労がこうして両国の関係が強まる中、法務省法務総合研あったと思います。改めて、関係者の皆さまのミャン究所においても、JICA と共に連邦法務長官府及び連マー法整備支援にかける情熱に敬意を表します。

邦最高裁判所をカウンターパートとして、ミャンマー

そもそも、我が国のアジア諸国に対する法整備支が直面する喫緊の立法課題への対応能力の強化（立援活動は、1990 年代半ばに、名古屋大学から始まり、法起草能力向上支援）及び両機関の人材育成の基盤

その後、法務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）整備という 2 本柱を内容とする「ミャンマー法整備支も加わって、今では、我が国の国際協力分野において、援プロジェクト」を開始する予定となっています。

極めて重要な役割を担うに至っています。その間、名法整備支援事業というものは、法律を作るに止まら古屋大学は、常に、この分野のパイオニアとして、一ず、法律を下支えする制度を作り、更にそれを動かす連の日本法教育研究センター設置を始めとして、新た人を作るというまさに国家百年の計を図る遠大な事業な試みにチャレンジしており、私たち法務省としても、です。その中でも最も重要なのは「人作り」であり、これまで名古屋大学の積極的な取組に幾度となく勇気特に若い法律家をいかに育てるかが、成功の鍵を握っづけられてきたところです。ています。その意味でも、日緬両国の高等教育機関における架け橋である名古屋大学ミャンマー・日本法律■ ミャンマーと日本の今までとこれから研究センターにかかる期待は誠に大きいものがありまところで、我が国の大学は、欧米諸国が経済制裁す。当研究所としても、ミャンマーに「法の支配」がを行う中にあって、先進国の中で唯一、ミャンマーか行き渡る日を夢見て、名古屋大学との連携を一層深めら留学生を受け入れてきました。名古屋大学においてて共に歩んでいきたいと思います。

も、これまで人材育成無償支援（JDS）事業やヤング・リーダーズ・プログラム（YLP）により、連邦最高裁判所や連邦法務長官府等から留学生を受け入れ、すでに 80 名を超える優秀な同窓生を輩出しており、本年 6月には、名古屋大学全学同窓会ミャンマー支部が設立されたと聞いております。そうした地道な活動が、ミャンマーの日本に対する信頼関係の基礎となっていることを忘れることはできません。
現在、日本政府は、民政移管以降のミャンマーの取4 CALE NEWS 号外

ヤンゴン管区の裁判所にて（2012 年 10 月）

特外集ミャンマー・日本法律研究センター設立 号

ミャンマー・日本法律研究センターに寄せる経済界の期待■ 日系進出企業の抱える課題
中部経済連合会は、昨年 9 月に私が団長を務める「東一般社団法人中部経済連合会会長

南アジア経済視察団」をミャンマー、インドネシア、

三田 敏雄

員企業である団員の皆様とともに日系進出企業を訪ベトナムの 3 か国に派遣いたしました。現地では、会問し、現地で抱える様々な課題について話を伺いました。やはり、会社法をはじめとする各法律の不透明さ■ はじめにと不確実性を指摘する声が多く、法律の解釈の違い

このたびは、貴学関係者のご努力が実を結び、名がもたらす運用面での障害に苦労をされていることを古屋大学とヤンゴン大学における「学術交流協定の知り、私自身も改めて法整備の重要性を認識するに締結」および「ミャンマー・日本法律研究センター」至りました。の開所を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。

■ 鮎京理事・副総長との出会い「東南アジア経済視察団」でミャンマーを訪問した■ 市場経済改革と法制度整備の必要性

際、名古屋大学の鮎京理事・副総長とお会いする機

ミャンマーではテイン・セイン大統領率いる新政府会があり、名古屋大学 CALE（法政国際教育協力研が発足して以来、精力的な民主化と併せて経済改革究センター）の活動について話を伺いました。CALEも急速に進められています。中国をはじめ、経済成長

では、ミャンマーを含むアジア諸国（ウズベキスタン・が著しいインドやタイと国境を接する地理的な優位性

モンゴル・ベトナム・カンボジア）の主要大学に日本に加え、豊富な資源を有していることから、世界は「ア法教育研究センターを設置し、日本法の専門家を育ジア最後のフロンティア」と称して高い関心を寄せて成するために日本語による日本法教育を実施されていいます。日本企業も頻繁にミャンマーへ足を運び、進るとのこと。学生は現地の大学で自国法を学ぶ傍ら、出の機会を探っていますが、現地における企業活動並行して日本法教育を受けることにより、自国の法令に必要なインフラ整備が十分に整っていないことにを相対的に捉えることができるようなコースが設定さ加え、法制度整備の遅れを理由に進出を躊躇する日れ、法令整備や司法制度の整備を担う人材を育てる本企業も少なくありません。企業が進出するにあたり、上で、非常に有効な教育手法であることを教えていた

会社設立から労務管理、知的財産の保護など経営にだきました。

関わるあらゆる場面において法律は密接に関係しており、外国企業にとって進出しやすい環境とは、法制■ 経済界が寄せる期待度が整備されている環境であると言い換えても過言

このように、ミャンマーをはじめアジア諸国に対すではありません。今後ミャンマーの市場経済システムる法整備支援の先駆を担う大学が地元名古屋に存在を発展させていく上で、法制度整備とあわせて将来にすることは、当地域の企業がアジア諸国において経わたり法曹界を担う人材育成が急務とされていること

済活動を行う上で、現地における人的ネットワークのから、名古屋大学がミャンマー最高峰の国立大学で形成や優秀な人材の確保に結びつく磐石な土台を築あるヤンゴン大学と協力体制を整え、現地における支いていくことに繋がります。地元経済界としても大変援システムを構築されましたことは大変意義深きことありがたく喜ばしいことであり、改めて、ミャンマー・であり、私ども地元経済界も大いに期待を寄せており日本法律研究センターに期待を寄せますとともに、日ます。

本とミャンマーの経済・教育・文化・人的交流がより一層発展しますことを祈念申し上げます。
CALE NEWS 号外

5ミャンマー法律家との出会い―日本法律研究センター開所によせて―した。タンヌエ教授は、私が何度も招聘しようとして、出国許可が出なかった、当の人物であったのです。私は、ようやく探し求めていた人物に出会うことができ名古屋大学理事・副総長ました。タンヌエ先生は、最近、自分は大学で定年を鮎京 正訓迎え、学部長を終えたので、ようやく自由に外国に出かけられるようになった、と語ってくれました。これが機縁となり、その後、タンヌエ先生を数回にわたり■ ストラスブールでの出会い名古屋大学にお招きすることができるようになりまし私とミャンマー法律家との出会いは、突然のようにた。今回の名古屋大学とヤンゴン大学との学術交流協（アジア欧州会合）やってきました。2009 年 2 月、
ASEM定の締結、ミャンマー・日本法律研究センターの開所がフランスのストラスブールにおいて、人権に関するが首尾よく行われたことを考えるとき、私は、人と人国際会議を開催したときのことでした。会場のホテルとの縁というものに深い思いを抱かざるをえません。

から、見学先の欧州議会まで、トラム（市内電車）で移動したとき、この会議に参加していた一人のミャン■ 人々の願いマー女性と偶然に隣り合わせになりました。私は、ずっ1990 年代中頃に、私がアジア法整備支援事業に関と以前から、ミャンマーのヤンゴン大学法学部との学わり始めたとき、法整備支援国内委員会でともにがん術交流を希望しており、それまでに何回も、ヤンゴンばった JICA の佐々木さんが、その後、ミャンマーで大学法学部長を名古屋大学へ招聘しようと計画してき弟子の牧野さんを世話してくださり、また、牧野さんましたが、いつもきまって、直前になると「ミャンマーがタンヌエ先生に親しくしていただき、さらに日本か政府の出国許可が出ない」という連絡が来て、それはらもミャンマーからも遥かに遠いストラスブールの地実現されることはありませんでした。そこで、トラムで、私とタンヌエ先生が偶然に出会うことができましの隣の人がミャンマーからの参加者と知り、声をかけた。これら一連の機縁が、今回のヤンゴン大学との素たのです。私が日本からの参加者であると分かると、晴らしい協力関係を生み出してきたのです。人と人の突然彼女は、「名古屋のエミをご存知ですか」と問い織りなす綾こそが、国際協力の原動力であることを、かけてきました。そこで、私は、「もしかしたら、牧野あらためて思い知りました。ヤンゴン大学に開所した絵美さんのことですか」と聞き返したところ、「そうでミャンマー・日本法律研究センターには、したがって、す」ということで、急に話が盛り上がりました。

多くの人々の願いと希望がいっぱいに詰まっており、このセンターを日緬の人々の交流拠点として大切に発■ タンヌエ教授との交流展させていきたいと思っています。

牧野絵美さん（現・名古屋大学特任講師。ミャンマー法）は、学部、大学院と私のゼミ生であり、大学院在学中に JICA のインターンシップで、ミャンマーの JICA 事務所で研修を行い、当時 JICA ミャンマー事務所長であった佐々木隆宏さん（現・フィリピン事務所長）から「ミャンマーにおける法学教育」という調査テーマを与えられ、その調査を通じて、ヤンゴン大学法学部長の知己を得ました。私がストラスブールのトラムで出会った女性こそ、牧野さんが滞在中にお世話になったヤンゴン大学法学部長のタンヌエ教授で6 CALE NEWS 号外

タンヌエ先生（中央）、牧 野 絵 美さん（左から 3 番目）とともに

ミャンマー・日本法律研究センター設立 号 外ミャンマーの人々とともに歩むセンターを目指して
名古屋大学大学院
法学研究科長定 形 衛■ ミャンマー・日本法律研究センター開所の意義
名古屋大学法学研究科は、本年 6 月 29 日、民政移管後間もないミャンマーにおいて、その高等教育機関センター開所に関する覚書締結 ヤンゴン大学ティン・トゥン学長とともに■ ミャンマー発展の地歩への一助としての最高峰ヤンゴン大学に悲願のミャンマー・日本法律

今日アジア諸国は民主化の進展、経済のグローバル研究センターを開設いたしました。法学研究科および化のなかで「激動のアジア」から「躍動するアジア」の法政国際教育協力研究センターはこの 20 年余、アジア時代を迎えています。その中心的位置をしめる ASEANの体制転換国への法整備支援を教育・研究ミッション（東南アジア諸国連合）は、90 年代後半にインドシナ 3として高く掲げ、また現地には日本法教育研究センター国、ミャンマーを加えて10 カ国へと拡大し、ミャンマーを次々に設立してきたところであります。そして今回、は 2014 年度には議長国として、翌 15 年の「ASEAN 共ヤンゴン大学と大学間学術交流協定を締結するととも同体」の構築にむけて大きな役割が期待されています。に、ミャンマー教育省の支援のもとヤンゴン大学におミャンマーは長く困難な軍政期をへて、2008 年にいてセンター開所式を挙行することになったのでした。

新憲法を公布、2011 年 3 月に民政へと移管しました。

開所式に先立ち、同日ヤンゴン大学では濵口総長に

しかし民政に移管したからといって、すべての問題がより名古屋大学とヤンゴン大学の大学間学術交流協定解決したわけではなく、「体制転換期」における民主の署名がおこなわれましたが、これは両国の総合大学化の定着、法の支配の実現、さらに国をあげての経済が締結する初めての協定というきわめて意義深いもので発展という、希望に満ちてはいるものの、厳しくかつありました。また、当センターは、ミャンマーの法学教育・地道な営みがこれから本格的に始ろうとしています。

研究活動の支援、両国の法情報の相互発信はもとより、こうした転換期のミャンマー社会が発展の地歩を築く

法学分野のみならず名古屋大学の全学拠点としての役ためには、法整備、民主的な政治制度の確立が急が割をも担うものであり、これは、既存の 5 つのセンターれていることは言を俟たないところであります。そし（タシケント法科大学、ハノイ法科大学、ホーチミン市て私たちの活動のミッションも、ミャンマー社会を下法科大学、モンゴル国立大学、カンボジア王立法経大から支えてきた民衆が培ってきた歴史、文化そしてか学）についで 6 つ目のセンター開設となりました。

れらの誇りに根ざしたもの、言い換えれば、民衆とともに歩む法整備でなければならないでしょう。
人々の生活の安定、より砕けた言い方をすれば毎日安心して暮らすことができ、生活に幸福感を感じられる社会を構築するための法整備支援であること、そうした活動の拠点となるセンターであることを願っています。私たちがミャンマーを訪れて接する文化遺産や社会の風習、留学生が演じてくれる舞踊や音楽、思考方法などと響き合う教育・研究活動をこのセンター設センター開所式テープカット

立を契機に蓄積していければと考えています。
CALE NEWS 号外

7発行
名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
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URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「シュエダゴン・パゴダ」
ヤンゴン市街の北に黄金に輝く寺院「シュエダゴン・パゴダ」は、伝説によると 2500 年以上前、商人の兄弟がインドで仏陀から受け取った 8 本の聖髪を奉納したのが起源。
「シュエ」は金、「ダゴン」
はヤンゴンの古い名前であり、国民の 9 割が仏教を信仰するミャンマー人にとってミャンマー最大寺院である「シュエダゴン・パゴダ」は心のよりどころである。古くより生まれた曜日による占いが盛んであり、パゴダの周囲には、必ず『八曜日（通常の 7 曜日に加え、水曜日を午前と午後にわける）』の祭壇があり、その曜日生まれの人々が熱心にお祈りをしている。