概要版

当 麻 町

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令 和 ６ （ 2024） 年 度 〜 令 和 12（ 2030） 年 度

本計画は、（ 一 社 ）地 域 循 環 共 生 社 会 連 携 協 会 か ら 交 付 さ れ た 環 境 省 補 助 事 業 で あ る 令 和
４ 年 度（ 第 ２ 次 補 正 予 算 ）二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金（ 地 域 脱 炭 素 に 向 け た 再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）により作成されました。

当麻町

１ 計画策定の目的
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されており、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だ
けでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。
当麻町においても、近年大型化した台風や集中豪雨といった過去にない自然災害が発生しており、地球温暖化対策をより一層推進していく必要があります。
本町では、令和４(2022)年３月に、「当麻町ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。また、同年 10 月には、本町が実施するすべての事務・事業について、町及び職員が地球温暖化対策を率先して実行するための指針である「当麻町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、「2030 年度の温室効果ガス排出量を 2016 年度比で 50％削減する」ことを目標として設定しました。
この度、脱炭素社会実現に向けた基本方針や具体的な目標を定め、町民・事業者と連携を図りながら着実に取組を推進するため、「当麻町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。
図1

当麻町ゼロカーボンシティ宣言文

1

２ 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画(区域施策編)」、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」として策定するものであり、上位計画である「当麻町総合計画」を地球温暖化対策の側面から補完するものです。
図2

計画の位置づけ

地球温暖化対策の推進に関する法律
気候変動適応法
根拠法
令当麻町
総合
計
画

北海道地球温暖化対策推進計画
連携・整合

当麻町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
当麻町気候変動適応計画

連携・補
完

連携・整合
【関連計画】⚫

当麻町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)⚫

当麻町持続可能なまちづくり計画⚫

当麻町森林整備計画

３ 計画期間
本計画の期間は令和６（2024）年度から令和 12（2030）年度までの７年間とします。
基準年度は平成 25（2013）年度、目標年度は中期目標を令和 12（2030）年度、長期目標を令和32（2050）年度とします。
図3
基本年度

2024(R6)

計画期間2025(R7) 2026(R8)2013 年度

2027(R9)2028(R10) 2029(R11)

目標年度
2030 年度

出 典 ： 再 エ ネ 100 宣 言 RE Action の HP

2

４ 温室効果ガス排出量の現状と将来推計
本町の温室効果ガス排出量について、基準年度(平成 25（2013）年度)及び現況年度(令和２（2022）年度)の推計、国や町が削減対策を行った場合（脱炭素シナリオ）の目標年（令和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度）における削減見込み量を算出しました。
省エネ活動や再生可能エネルギーの導入を国の施策と連動して推進することで、令和 12（2030）年度においては基準年度比で 48％、令和 32（2050）年度においては、100％の削減が見込まれます。
図４t-CO₂

脱炭素シナリオにおける二酸化炭素排出量の推計結果

2013 年度

2020 年度

2030 年度

2050 年度

排出量

排出量

排出量

排出量

66,60567,01280,00060,00040,000

産業

業務

産業

業務
家庭

34,635

産業

家庭業務
家庭業務
家庭

運輸

運輸

運輸

運輸

廃棄物

廃棄物

廃棄物

廃棄物

20,0000-100％-48％
産業

再エネ導入量-20,000

産業
業務
家庭-40,000

再エネ導入量
再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガスの排出を削減

運輸
廃棄物-60,000

再エネ導入量3±０

５ 目指す将来像
各主体が同じ方向に向かい取組を推進するため、将来像として「人・夢・心がつながるロカーボンのまち

ゼとうま」を掲げました。

本計画の施策を連動的に推進し、各数値目標を達成することで、将来像の実現を目指すとともに、地域課題の同時解決を図り、SDGs の達成にも寄与します。

【当麻町基本構想】
人・夢・心がつながるまち とうま～次世代に責任がもてる「未来」の創造～

バイオマスの活用

関係人口の増加

産業振興
定住促進

雇用の創出

交通の利便性向【当麻町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

将来像
人・夢・心がつながる ゼロカーボンのまち とうま

2050 年度目標●二酸化炭素排出量実質ゼロ●再生可能エネルギーを 136,642kW（発電量 200,925MWh/年）導入

2030 年度目標●二酸化炭素排出量を 2013 年度比 48％削減●再生可能エネルギーを 46,123kW（発電量 60,344MWh/年）導入

施策の推進

4

６ 計画の目標
目指す将来像に向け、本町における温室効果ガス削減目標及び再生可能エネルギー導入目標
を以下のとおり定めます。
温室効果ガス削減目標（中期）

令和 12（2030）年度の町内における二酸化炭素排出量について、平成 25（2013）年度比で 48％削減します。

温室効果ガス削減目標（長期）

令和 32（2050）年度までのできるだけ早期に二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指します。

再生可能エネルギー導入目標（中期）

令和 12（2030）年度までに、46,123 ㎾（発電量 60,344MWh/年）の再生可能エネルギーを導入します。

再生可能エネルギー導入目標（長期）

令和 32（2050）年度までに、136,642 ㎾（発電量 200,925MWh/年）の再生可能エネルギーを導入します。

＼ 目標達成に向け、地球温暖化の問題を自分ごととして捉え、行動を起こしましょう！ ／57 脱炭素に向けたロードマップ

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８ 施策の体系図貢献する SDGs【将来像】 【基本方針】

人・夢・
心がつながるゼロ
カー
ボンのまちとうま省エ
ネ
ル
ギー
対策の推進

普及拡
大再生
可能エ
ネル
ギーの【施

くらしにおける住宅の省エネ促進 / 省エネ機器の導入促進 / エネルギー消費省エネルギー対策

量の見える化の促進 / 脱炭素型ライフスタイルへの移行促進

事業活動における省エネルギー対策

建築物の省エネ促進 / 省エネ設備の導入促進 / エネルギー消費量の見える化の促進 / スマート農林業の推進 / 脱炭素経営への移行促進

地域における公共施設の省エネ化推進 / 公共交通等の利用促進 / 次世代自省エネルギー対策

動車の導入促進 / コンパクトな脱炭素型まちづくりの推進

公共施設等への太陽光発電設備、蓄電池等の導入拡大 / 木質バイオマス発電・率先的な再生可能エ

熱設備の導入拡大 / 再生可能エネルギー由来電力の導入 / 地

ネルギー導入域マイクログリッド等の検討

太陽光発電・蓄電池・太陽熱設備の導入促進 / 再生可能エネル

町内への再生可能エ

ギー由来電力への切り替え促進 / 町産木材を活用した木質バイ

ネルギー導入・活用

オマス利用促進 / 未利用の土地やエネルギー資源の活用検討 /

推進

吸収源対策

総合的な地球温暖化
対策【具体的な取組】

策】

再生可能エネルギー供給事業者等の立地促進

森林の整備・保全 / 町産木材の利用促進 / バイオ炭の普及促
進

ごみの減量化・家庭ごみ・事業ごみの削減 / 食品ロス削減の推進 / 資源の有資源化の促進

効活用促進 / 環境配慮型商品の普及促進

基盤的施策の推進

環境学習機会の提供・支援 / 他自治体・企業との連携

農林業分野の対策 / 水資源の対策 /自然生態系分野の対策 /気候変動への適応

自然災害の対策 / 健康への影響対策 / 生活基盤における対策

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９ 施策の推進
基本方針１ 省エネルギー対策の推進貢献する SDGs

施策１

くらしにおける省エネルギー対策

省エネルギー性能に優れた新築住宅、リフォームの普及を進めるとともに、エネルギー使用量を把握し、適切な省エネ手法について情報提供や支援を行うことにより、エネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換を促進します。

施策２

事業活動における省エネルギー対策

事業者に対して、情報提供、普及啓発を行うことにより、省エネ性能に優れた建築物の普及を進めるとともに、エネルギー使用量の把握や省エネルギー性能の高い設備、機器の自主的かつ計画的な導入を促進します。
また、ICT やロボット技術等の導入による事業活動等の省力化、効率化の取組について、普及啓発、支援を行います。

施策３

地域における省エネルギー対策

町の実情に応じたデマンド型交通等の公共交通体系の構築を推進して公共交通機関等の利便性の向上を図り、普及啓発を行うことで町民の利用を促進します。自動車交通における環境負荷の低減のほか、蓄電、給電機能の活用など社会的価値にも着目し、EV、FCV への転換を促進し、併せて国等の制度の活用によるインフラ整備を促進します。
さらに、効率的な土地利用や交通流対策等によるコンパクトなまちづくりを推進します。

8基本方針 2 再生可能エネルギーの普及拡大貢献する SDGs

施策１

公共施設等への率先的な再生可能エネルギー導入

再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、町が率先して太陽光発電設備や蓄電池、木質バイオマス発電・熱設備等の再生可能エネルギーの導入を行うとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消を推進します。

施策 2

町内への再生可能エネルギー導入・活用推進

住宅や事業所、街区における再生可能エネルギー電気、熱を自家消費するための設備（太陽光発電、ペレットボイラー等）の導入を促進するため、普及啓発、導入支援を行います。
また、町内事業者が発電事業や熱供給事業等に参入することを支援し、併せて町外の事業者の誘致を促進します。
さらに、本町で生産された再生可能エネルギーについては、町内で利用することを前提とした上で、余ったエネルギーの利用を希望する町外企業に対して情報提供等を行い、誘致を促進します。

再生可能エネルギーとは？
再生可能エネルギーは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった自然資源をエネルギー源とし、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な国産エネルギーです。
太陽光

風力水力

バイオマス

地熱

出典：資源エネルギー庁

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基本方針 3 総合的な地球温暖化対策貢献する SDGs

施策 1

吸収源対策

本町における豊富な森林資源や基幹産業である農業の農地を活用し、二酸化炭素排出量の削減とあわせて二酸化炭素を吸収する取組を推進します。吸収源対策の推進にあたっては、森林の適切な整備による保全や、クレジット創出による地域への経済循環により、持続可能なまちづくりを行います。

施策 2

ごみの減量化・資源化の促進

廃棄物の発生や排出抑制の徹底を図るとともに、適正なリサイクルの促進や廃棄物の燃焼処理の抑制を図るため、情報提供、普及啓発を行います。

施策 3

基盤的施策の推進

環境学習の推進については、学校や地域、家庭、職場など様々な場所で、再生可能エネルギー、森林資源の豊かさやそれを活かす取組について、多様な学習機会の提供に努め、合意形成、意識醸成を図るとともに、町民や来訪者に向けたエコツーリズムを展開するなど、地域資源を活かし、地域経済を活性化させる取組を進めます。他自治体や企業との連携については、本町の取組について多様な情報発信に努めるほか、都市部等への再生可能エネルギー供給を契機にして、本町と都市部の間でヒト、モノ、カネの循環を創出し、町内への経済効果を誘導します。

施策 4

気候変動への適応

地球温暖化によって起こる気候変動の影響に対応していくために、農林業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、生活基盤（インフラ）の各分野において対策を実施するとともに、引き続き気候変動が本町にもたらす影響についてモニタリングを行います。

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10 町民の取組
基本方針１

省エネルギー対策の推進●

節電や節水を心がける。

●

冷暖房機器は適切な温度設定を行う。

●

住宅の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。

●

省エネ診断を受診し、省エネ機器の設置や暮らし方の見直しなどを行う。

●

電化製品等を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

●

外出時はできるだけ公共交通機関を利用する。

●

自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

基本方針２
●

再生可能エネルギーの普及拡大

太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。

●

電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。

●

自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

基本方針３

総合的な地球温暖化対策●

森林整備のボランティア活動に参加する。

●

新築住宅について、町産木材を利用する。

●

不用となった製品は、資源の集団回収、フリーマーケット等を活用し、再使用、再利用する。

●

買い物や外食の際は、食べきれる量を購入、注文する。

●

環境関係の講演会や講座、環境イベントに参加する。

●

自分の地域の洪水ハザードマップや防災拠点等を確認しておく。

●

エアコンの導入や暑い日の行動抑制等、熱中症対策をする。

●

節水を行う。

11

11 事業者の取組
基本方針１

省エネルギー対策の推進●

節電や節水について、社員へ周知を行う。

●

クールビズ、ウォームビズを推進し、適切な冷暖房温度の設定を行う。

●

事業所の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。

●

省エネ診断を受診するとともに、行政の支援制度を活用するなどしながら、診断結果に基づく省エネ活動や省エネ改修を実践する。

●

機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

●

事業用自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

●

通勤や事業活動での移動の際は、できるだけ公共交通機関を利用する。

基本方針２
●

再生可能エネルギーの普及拡大

太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。

●

電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。

●

事業用自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

基本方針３

総合的な地球温暖化対策●

素材生産者を中心に、町産木材の安定供給ができる体制を構築する。

●

住宅設計、施工関係事業者は、町産木材の利用を積極的に検討する。

●

事業所、店舗等の新築、改築の際は、構造の木造化、町産木材の利用を検討する。

●

資源とごみを分別し、適正排出を行う。

●

会議資料のペーパーレス化を図るなど、用紙類の削減を行う。

●

生産、流通、販売時のプラスチックの使用抑制、過剰な包装の抑制を行う。

●

自らが実施する地球温暖化対策について、その取組を広く周知し、町民や他の事業者への意識啓発につなげる。

●

職場において環境問題や地球温暖化問題に関心を持ち、行政が提供している環境学習教材などを利用した社員への環境教育を行う。

●

従業員の熱中症対策を行う。

12

12 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）の検討
地域脱炭素化促進事業は、再生可能エネルギーを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を併せて行うものとして定義されます。
再生可能エネルギーを最大限に導入するため、長期的な視点においては、町全体を対象として綿密に関係機関との調整を行い、導入に問題のない適地を促進区域として設定することが理想的ですが、まずは、スタートアップとして短期的な視点から、本町が所有している施設を中心としたエリアを促進区域として設定し、拡大を図ります。

本町における促進区域の類型

促進区域の設定エリア

公有地、公共施設活用型町有地、町施設

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13 計画の推進体制・進捗管理計画の推進にあたっては、国、道、他自治体、町民、事業者等の様々な主体と連携、協働を行い、一丸となって将来像の実現を目指します。
計画を着実に推進するため、町民、事業者、学識経験者で組織する「当麻町ゼロカーボン推進協議会」を設置し、計画の進捗状況を毎年度報告、評価するとともに、結果については、町のホームページ等で公表を行い、町民、事業者等に広く周知することで、各主体の行動変容を促します。
また、進捗状況の評価結果を踏まえ、庁内横断的組織である「当麻町 GX 及び DX 導入戦略検討委員会」及び町長、副町長、教育長、各課長で組織する「当麻町 GX 及び DX 導入戦略組織委員会」において新たな施策や事業の拡充を検討します。
計画の進捗管理にあたっては、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、点検、評価（Ｃｈｅｃｋ）、見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状況や課題の評価を実施します。
図５計画の推進体制

当麻町ゼロカーボン推進協議会
町民代表

学識経験者

事業者代表

提言・助言

報告

当麻町 庁内体制
当麻町 GX 及び DX 導入戦略組織委員会

連携・協働

報告

提案

当麻町 GX 及び DX 導入戦略検討委員会

情報提供・支援

協力・要望

連携・協働

町民・事業者・各種団体

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国・
道・他
自治体概要版【概要版】
当麻町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
編集・発行

当麻町まちづくり推進課〒 078-1393
北 海 道 上 川 郡 当 麻 町 3 条 東 2 丁 目 11 番 1 号

発行

TEL 0166-84-2111
令 和 6（ 2024） 年 ２ 月

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