消 防 予 第69 号

平 成 28 年 ３ 月 15 日
各 都 道 府県消防防災主管部長

殿東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）特定遊興飲食店営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における関係行政機関との連携について

この度、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 45 号。以下「改正法」という。）により、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風適法」という。）が改正され、特定遊興飲食店営業の許可制度が新設されることに伴い、特定遊興飲食店営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における警察機関及び建築行政機関（以下「関係行政機関」という。）との連携を図るための仕組みの整備等について、下記のとおり留意事項を取りまとめましたので、これらを参考にして、地域の実情に応じた適切な対策を推進されるようお願いします。
各都道府県消防防災主管部にあっては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本件については、警察庁生活安全局保安課及び国土交通省住宅局建築指導課と協議済みであることを申し添えます。
記１

別添１及び別添２のとおり、警察庁生活安全局保安課長から各道府県警察本部長等あて及び国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築主務部長あて、それぞれ通知がされていること。
各消防機関においては、風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策について、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について」（平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第393 号。以下「平成 13 年 393 号通知」という。）及び「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携の推進について」（平成 26 年４月 24 日付け事務連絡。以下「平成 26 年事務連絡」という。）
により、関係行政機関との連携を図るための仕組みの整備や当該仕組みを活用した合同の立入検査等に係る連携を推進いただいているところですが、特定遊興飲食店営業に関しても、平成 13 年 393 号通知及び平成 26 年事務連絡の例により、必要な連携を推進されたいこと。
なお、連携を図るための仕組みの整備に当たっては「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号）及び「「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」を踏まえた警察部局との連携について」（平成 28 年１月 29 日付け事務連絡）を参考とされたいこと。
２

改正法による改正前の風適法第２条第１項第３号の営業（以下「ナイトクラブ営業」という。）のうち、改正法による改正後の風適法第２条第１項第２号の営業（低照度飲食店営業）に該当しないものについては、改正法により風俗営業から除外されることになるが、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第１の規定の適用に当たっては、従前どおり、当該防火対象物の実態に即して判断されたいこと。また、改正法による改正前の風適法第２条第１項第４号の営業（ダンスホール等営業）についても同様であること。
なお、改正法に伴うナイトクラブ営業等の風適法の取扱いの概要については、別紙を参考とされたいこと。

３

改正法のうちナイトクラブ営業に係る部分の施行に伴う建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の運用について、国土交通省住宅局長から各都道府県知事あて別添３のとおり通知されているので、執務上の参考とされたいこと。

別紙

風適法の改正に伴うナイトクラブ営業等の取扱い（概要）
改正前

改正後
キャバレー、待合等（接待 ＋ 遊興or飲食）

キャバレー等（ダンス ＋ 接待 ＋ 飲食）

新２号営業
２号営業

低照度飲食店（現５号営業）

10ルクス以下
深夜に営業

３号営業
ナイトクラブ等（ダンス ＋ 飲食）

特定遊興飲食店営業

６時～ 時
のみ営業

酒類提供なし風 俗 営 業

10ルクス超酒類提供あり待合等（接待 ＋ 遊興or飲食）

風俗営業

新１号営業

１号営業

飲食店営業

24４号営業
ダンスホール等（ダンス）

風適法の規制対象から除外

別添１

原議保存期間 ５年（平成33年3月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成33年3月31日まで）

各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長 殿
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）警察庁丁保発第49号
平 成 2 8 年 ３ 月 1 5 日
警察庁生活安全局保安課長

警察大学校生活安全教養部長
特定遊興飲食店営業の許可事務等における関係行政庁との連携について
この度、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）が改正され、特定遊興飲食店営業の許可制度が新設されることとなるが、特定遊興飲食店営業の許可又は構造及び設備の変更の承認（以下「特定遊興飲食店営業の許可等」という。）に係る建築物に対する建築基準法（昭和25年法律第201号）及び消防法（昭和23年法律第186号）の適用、特定遊興飲食店営業の許可等を行うに当たっての建築行政庁（建築基準法の特定行政庁をいう。）又は消防行政庁（消防長（消防本部を置かない市町村においては市町村長）又は消防署長をいう。）（以下「関係行政庁」という。）との連携における留意点等は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、本件については、国土交通省住宅局建築指導課及び市街地建築課並びに総務省消防庁予防課とも協議済みであり、それぞれ別添１及び別添２並びに別添３の通知が発出されているため、執務の参考とされたい。
第１１

記
建築基準法及び消防法の適用について
建築基準法における特定遊興飲食店営業の位置付け
特定遊興飲食店営業のうち、客にダンスをさせるものを営む施設については、建築基準法第48条、別表第２等に定める用途規制又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第121条等に定める防火・避難規定の適用上は「ナイトクラブ」として取り扱
われ、特定遊興飲食店営業のうち、客にダンス以外の遊興をさせるものを営む施設については、これらの規定の適用上は「飲食店」や「観覧場」等として取り扱われることとなる。
これにより、特定遊興飲食店営業のうち、客にダンスをさせるものを営む施設については、「ナイトクラブ」に該当するものとして準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域において立地が可能となる（準住居地域においてはナイトクラブの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル未満のものに限る。）。また、防火・避難規定である同令第121条（２以上の直通階段を設ける場合）の規定は、客にダンスをさせるものを営む施設については、客にダンス以外の遊興をさせるものを営む施設よりも厳しい基準が適用されることに留意されたい。
なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第45号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２条第１項第３号の営業のうち、改正法による改正後の法において低照度飲食店営業に該当するものについては、引き続き風俗営業として規制されることを踏まえ、建築基準法における用途規制の適用上は、建築基準法別表第２中の「キャバレー、料理店その他これらに類するもの」に該当するものとして取り扱われることに留意されたい。
２ 消防法における特定遊興飲食店営業の位置付け
特定遊興飲食店営業のうち、設備を設けて、客にダンスをさせるものを営む施設については、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１の規定の適用上は「ナイトクラブ」として取り扱われる。なお、特定遊興飲食店営業のうち、客にダンス以外の遊興をさせるものを営む施設に係る同表の規定の適用については、従前どおり、当該施設の実態に即して判断されることとなる。
第２１

関係行政庁との連携について基本的な考え方
特定遊興飲食店営業の許可等に際して、特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物が建築基準法又は消防法（これらの法律に基づく命令及び条例を含む。以下「関係法令」という。）に違反しているにもかかわらず、法と関係法令とは趣旨・目的を異にしていることを理由として、漫然と特定遊興飲食店営業の許可等をすることがないよう、当該許可等に係る建築物につき、関係行政庁と連携を図り、関係法令に適合させることを基本とする。

２

特定遊興飲食店営業の許可等の申請に係る建築物が関係法令に違反する疑いのあることを認知した場合の措置
特定遊興飲食店営業の許可等の申請がなされた場合において、当該特定遊興飲食店営業の許可等の申請に係る特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物について関係法令に違反する疑いのあることを関係行政庁からの連絡、地域住民からの通報等により認知した場合は、次の要領により適切に措置すること。
(1) 当該建築物について関係法令に違反するものであるか否か、また、違反する場合においてはその是正のため今後採ろうとする措置について、関係行政庁に確認すること。
(2) 当該建築物について関係法令に違反する旨の関係行政庁の確認がなされた場合には、申請者にその旨を告知し、関係法令に違反する状態を解消するよう行政指導を行うこと。
なお、この場合において、行政指導については各都道府県のいわゆる行政手続条例における行政指導に関する規定に従って行う（行政手続法（平成５年法律第88号）第３条第３項、第46条参照）とともに、申請に対する処分の標準処理期間（行政手続法第６条）を著しく超過することのないようにすること。
(3) 相手方が関係行政庁の是正指導等に応じない場合には、刑事告発を行うことを含め、適切な措置を講じることを関係行政庁との間で申し合わせるとともに、関係法令の違反の取締りを所掌する警察部門との連携を図り、刑事告発を想定した事件化の準備を行うこと。
(4) 特定遊興飲食店営業の許可等の要件を満たしている場合は、相手方があくまで行政指導に従わない場合であっても、特定遊興飲食店営業の許可等をせざるを得ないが、特定遊興飲食店営業の許可等の際には、関係行政庁から相手方に対して、「是正指導に従わなければ違法建築物について措置命令をし、これに従わなければ関係法令違反で刑事告発を行うこともあり得る」旨の通告がなされるように配意すること。
(5)

関係行政庁から関係法令違反について告発を受けた場合は、迅速的確な事件処理が行われるよう配意すること。
(6) 特定遊興飲食店営業の許可等をした後において、関係法令違反で検挙された場合には、法第31条の24又は第31条の25の規定による指示又は営業停止等の処分について検討すること。
なお、法第31条の23において準用する第８条第３号に該当するに至ったときは、同条の規定による許可の取消しについて検討すること。
３

特定遊興飲食店営業の許可等の申請に対する審査における関係行政庁との連携を図るための仕組みの整備
特定遊興飲食店営業の許可等の申請に対する審査の過程において平素から関係行政庁との連携を図るための仕組みを整備しておき、関係事務の処理が行われることが望ましいところであり、関係行政庁と具体的にどのような連携を行うかについては、次の事項に留意の上、各都道府県の実情に照らして各都道府県警察の判断により行うこと。
(1) 関係行政庁と連携を図るための仕組みとして考えられる方法の例は次のとおり。
① 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に際し、申請者に対し、当該建築物が関係法令に適合しているかどうか等について関係行政庁が発行する書面の提出又は提示を求めるなどして確認すること。
② 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に対する審査に当たり、関係行政庁との間で、当該建築物が関係法令に適合しているかどうか等について、往復文書又は口頭により確認すること③

特定遊興飲食店営業の許可等の申請があった場合において、その旨を関係行政庁に書面又は口頭で連絡し、関係行政庁による適切な措置を促進すること。
(2) (1)の①から③までのいずれの方法によることとしても、旅館業との施設兼用の場合及び複合用途建築物（いわゆる雑居ビル）を使用する場合のほかは、過去における多数の死傷者を伴う火災の経験、事故・災害の危険の程度等を考慮した連携を行うこと。
(3) (1)の①から③までのいずれの仕組みとするか、また(2)により対象とする建築物の範囲をどこまでとするかについては、申請者の利便と負担、警察行政目的に資する程度等を勘案し、警察と関係行政庁の双方の行政目的の達成に資するよう十分に協議し、調整して仕組みを整備すること。この場合において、整備しようとする仕組みによる事務処理に要する期間が、申請に対する処分の標準処理期間を著しく超過するものとならないようにすること。
(4) (1)の①に掲げる方法を採る場合にあっては、次の点に留意すること。
ア

特定遊興飲食店営業の許可等の申請に際し、申請者から提出又は提示を求める関係行政庁が発行する書面は法令で添付すべきこととされている申請書の添付書類ではないため、行政指導となることから、各都道府県のいわゆる行政手続条例における行政指導に関する規定に従って行うこと（行政手続法第３条第３項、第46条参照）。
イ 当該書面の要求は飽くまでも行政指導であることから、当該書面が提出されない場合であっても、申請書の提出を受けることを拒否することのないようにすること（行政手続法第７条参照）。
(5)(1)の①から③までのいずれかの方法によるとしても、特定遊興飲食店営業の許可等の申請に係る営業所の建築物について関係法令に違反する疑いのある旨の関係行政庁からの連絡があった場合の措置については、２の(1)から(6)までの要領の例に４よること。
その他風俗営業行政における関係行政庁との連携
２及び３に定めるもののほか、特定遊興飲食店営業の営業所に対する立入り等を通じて関係法令違反を発見した場合においては、必要に応じて関係行政庁に連絡するほか、関係行政庁の職員との合同立入りを実施するなど、各都道府県の実情に応じ、警察と関係行政庁の双方の行政目的に資するよう、関係行政庁との連携を図るように努めること。
また、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業及び深夜において設備を設けて客に飲食をさせる営業等の営業所についても、同様とする。

別添２

国住指第４３７３号
平成２８年３月１５日
各都道府県建築主務部長

殿
国土交通省住宅局建築指導課長

特定遊興飲食店営業を営む施設に係る建築指導行政における関係行政機関との連携について

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（昭和27 年法律第 45 号。以下「改正法」という。
）のうち、平成 28 年 6 月 23 日から施行される部分による改正後の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の運用について
は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正について（技術的助言）」（平成 28 年 3 月 15 日付け国住指第 4371 号、国住街第 179 号）により通知しているところですが、特定遊興飲食店営業の許可制度が新設されることに伴い、特定遊興飲食店営業を営む施設に係る建築指導行政における警察機関及び消防機関との連携方策について、下記のとおり留意事項を取りまとめましたので、これらを参考にして、地域の実情に応じた適切な対策を推進されるようお願いします。
また、貴管内の特定行政庁に対しても、この旨周知徹底を図られるようお願いします。
なお、本件については、警察庁生活安全局保安課及び総務省消防庁予防課と協議済みであることを申し添えます。
記
１

風俗営業を営む施設については、「建築指導行政における風俗営業行政との連携について（技術的助言）」（平成 13 年 11 月 12 日付国住指第 1554 号。以下「平成13 年通知」という。）により、風俗営業の許可等に際しての警察機関及び消防機関との連携を図るための仕組みの整備等を依頼しているところであるが、特定遊興飲食店営業を営む施設についても、風俗営業を営む施設と同様に、平成 13 年通知の例により、警察機関及び消防機関との調整を図り、連携を図るための仕組みの整備等に努めること。
２

別添１のとおり、特定遊興飲食店営業の許可事務等における関係行政庁との連携について、警察庁生活安全局保安課長から各道府県警察本部長等あて、別添２のとおり、特定遊興飲食店営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における関係行政機関との連携について、総務省消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長等あて、それぞれ通知がなされているので、執務上の参考とすること。
以上

別添３

国住指第4371号
国住街第179号
平成28年３月15日

各都道府県知事

あて

国土交通省住宅局長

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正について（技術的助言）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 45 号。以下「改正法」という。）は、平成 27 年６月 24 日に公布され、このうち改正法第２条及び附則第８条の規定によるナイトクラブ営業（改正法による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「改正前の風営法」という。）第２条第１項第３号のナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（同項第１号に該当する営業を除く。）をいう。
以下同じ。）に係る改正については、平成 28 年６月 23 日から施行されることとなる。ついては、改正法のうち今回施行される部分による改正後の建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）の運用について、下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁及び貴職指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。なお、国土交通大臣指定及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
改正前の風営法では、ナイトクラブ営業について、風俗営業として規制を行ってきたところであるが、改正法による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「改正風営法」という。）では、ダンス自体に着目した規制は行わないこととし、営業の実態や風俗上の問題を生じさせるおそれ等を勘案しながら必要に応じた規制を行うこととされた。この結果、ナイトクラブ営業のうち低照度飲食店営業（改正風営法第２条第１項第２号の低照度飲食店営業をいう。以下同じ。）については、引き続き風俗営業とし、ナイトクラブ営業のうち低照度飲食店営業以外のものが風俗営業から除外された。また、ナイトクラブ営業のうち低照度飲食店営業以外のものであって深夜にわたって客に酒類を提供するものについては、特定遊興飲食店営業（改正風営法第２条第 11項の特定遊興飲食店営業をいう。以下同じ。）として規制することとされた。
-1-

これに伴い、これまで建築基準法においてナイトクラブとして取り扱ってきた施設について、規制の見直しを行い、以下のとおり取り扱うこととした。

（１） 用途規制について①準住居地域及び近隣商業地域における立地規制について（建築基準法別表第２（へ）項第３号、（と）項第５号、同項第６号、（ち）項第２号、（る）項第３号、同項第４号及び（わ）項並びに建築基準法施行令第 130 条の７の３関係）
これまで、ナイトクラブは準住居地域及び近隣商業地域では立地不可能とされていたところ、改正風営法により、ナイトクラブ営業のうち低照度飲食店営業以外のものが風俗営業から除外されたことを踏まえ、準住居地域及び近隣商業地域において、低照度飲食店営業以外のナイトクラブ営業を営む施設（準住居地域においては当該用途に供する部分の床面積の合計が 200 平方メートル未満のものに限る。）の立地を可能とすることとした。
ナイトクラブ営業のうち低照度飲食店営業以外のものについては、改正風営法により風俗営業から除外されたことを踏まえ、建築基準法における用途規制の適用上は、同法別表第２中の「ナイトクラブ」に該当するものとして取り扱われたい。特に、ナイトクラブ営業のうち特定遊興飲食店営業を営む施設については、引き続き風営法の規制の適用を受けるものの、風俗営業を営む施設に該当しなくなることを踏まえ、「ナイトクラブ」に該当するものとして取り扱われたい。
また、低照度飲食店営業については、引き続き風俗営業として規制されることを踏まえ、建築基準法における用途規制の適用上は、同法別表第２中の「キャバレー、料理店その他これらに類するもの」に該当するものとして取り扱われたい。
なお、特定遊興飲食店営業のうち、ダンス以外の遊興をさせるものが、従来より風俗営業としての規制が適用されていなかったことを踏まえ、特定遊興飲食店営業のうち、ダンス以外の遊興をさせるものを営む施設については、「飲食店」や「観覧場」等として取り扱うなど、従来同様に、利用実態等に応じて適切に用途を判断されたい。
改正法による改正前の建築基準法において「キャバレー、料理店、ナイトクラブその他これらに類するもの」として規制されていた「ナイトクラブ」については、施行前にした行為に対する罰則の適用はなお従前の例によることとされている（改正法附則第４条）ことから、特定行政庁は、建築基準法の運用にあたり、引き続き、都道府県公安委員会と密接な連絡調整を図られたい。
②

大規模な集客施設に係る用途規制について（建築基準法別表第２（と）項第６号及び（わ）項関係）
建築基準法別表第２（と）項第６号及び（わ）項に規定する立地制限の対象となる大規模な集客施設の用途に、新たに「ナイトクラブ」が追加され、床面積の合計-2-の算定に当該用途の床面積が含まれることに留意されたい。
③

地区計画等、特別用途地区又は特定用途制限地域に係る地方公共団体の条例に基づく制限について
地区計画等の区域内、特別用途地区内又は特定用途制限地域内において、地方公共団体は条例で建築物の用途に関する制限を強化することができることとなっているが、「ナイトクラブ」について他の風俗営業を行う施設と同様に立地規制をしている場合には、本改正を踏まえ、地域の特性に応じた適切な規定内容となるよう検討されたい。

（２） 防火規制について①改正法の施行後における留意点について設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業を営む施設について
は、防火・避難規定の適用上、従来は、単に「ナイトクラブ」として取り扱ってきたところであるが、改正風営法において、②のとおり、当該用途の位置付けが「ナイトクラブ」「バー」「飲食店」のいずれかに変わることとなる。
特に建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第121条（２以上の直通階段を設ける場合）の規定については、「ナイトクラブ」「バー」の場合と、「飲食店」の場合で適用関係が異なることから、注意が必要である。
このため、建築確認等を行うときは、建築計画の内容の確認に加え、必要に応じて申請者に聞き取り等を行い、当該施設であるかどうかについて適切に判断されたい。
②防火・避難規定の適用上の具体的な用途判断について
ナイトクラブ営業のうち、低照度飲食店営業又は特定遊興飲食店営業以外のものを営む施設については、防火・避難規定の適用上は、風俗営業及び許可対象から除外されたことを踏まえ、「飲食店」として取り扱うこととして差し支えない。なお、これにより、令第121条（２以上の直通階段）の規定の適用が緩和されることとなるが、施行前にした行為に対する罰則の適用はなお従前の例によることとされているため、留意されたい。
ただし、ナイトクラブ営業のうち、低照度飲食店営業が、引き続き風俗営業として規制されることを踏まえ、低照度飲食店営業を営む施設については、防火・避難規定の適用上は、「バー」として取り扱われたい。
また、ナイトクラブ営業のうち、特定遊興飲食店営業に該当するものを営む施設については、防火・避難規定の適用上は、「ナイトクラブ」として取り扱われたい。
なお、特定遊興飲食店営業のうち、ダンス以外の遊興をさせるものを営む施設については、従来より風俗営業を営む施設としての規制が適用されていなかったことを踏
まえ、「飲食店」として取り扱うなど、従来同様に、利用実態等に応じて適切に用途を判断されたい。

-3-