附 属 資 料【資料１】

協創で進める博物館整備のためのスケジュール･･････････････附-1【資料２】

新県立博物館のめざすすがた【資料３】｢新県立博物館基本計画｣の関連調査の概要 ････････････････附-7【資料４】｢新県立博物館基本計画｣の策定経緯 ･････････････････････附-26･･････････････････････････附-2【資料３】「新県立博物館基本計画」の関連調査の概要

Ⅰ

県内博物館アンケート調査

Ⅱ

博物館ネットワーク先進事例調査

Ⅲ

集客予測調査Ⅳ

民間活力導入可能性調査●参考Ⅴ～新博物館の入館者数推計～

新博物館～望ましい事業スキームについて～事業費試算資料

新博物館の影響・効果の分析～新博物館の整備効果に関する調査～●社会的影響・効果の分析●経済的効果の分析

附-7

Ⅰ
１

調査の概要

1-1

調査の目的

県内博物館アンケート調査「新県立博物館基本計画」の検討を進める中で、三重県内の博物館ネットワークのあり方検討や構築に向け、県内博物館の事業方針や施設・運営状況等の基礎データを収集するとともに、新県立博物館と連携した活動展開や「基本計画」案全般に関する意見・要望等を調査した。

1-2 調査の対象・方法等(1) 調査の対象
三重県博物館協会加盟機関のうち、県立施設（現県立博物館、県立美術館、斎宮歴史博物館）を除く、48機関（58施設）を調査対象とした。

(2) 調査の方法
郵送アンケート調査とし、調査対象48機関に、三重県生活・文化部の調査協力依頼文書および自記式のアンケート調査票、2008年(平成20年)７月30日段階の「新県立博物館基本計画」中間案（原案たたき台）等を郵送して実施した。調査票の回収についても、郵送で行った。
なお、調査対象のうち、電子メールアドレスが明らかな館には、郵送とあわせて、電子メールでも調査票等を送信し、電信メールによる回収も行った。

(3) 調査期間
2008年(平成20年)７月30日に発送し、回収期限は同年８月中旬までとした。

1-3

調査の内容

県内の博物館ネットワークのあり方検討や構築に向け、次の９項目について調査を行った。
Ⅰ

施設規模についてⅡ

館の事業方針についてⅢ

2007年(平成19年)度の活動概要について

Ⅳ 「新県立博物館基本計画」における県内博物館との連携活動の方針についてⅤ

調査研究活動における連携についてⅥ

資料の収集保存活動における連携についてⅦ

人材育成における連携について

Ⅷ

展示活動等の事業面における連携について

Ⅸ「新県立博物館基本計画」案に対する意見

附-8

２

調査結果の総括

調査結果の総括として、集計・分析結果のポイント・概要を調査項目ごとに整理する。
なお、調査項目のうち、「Ⅱ館の事業方針について」（設置目的・テーマおよび資料収集方針）については、集計・分析の対象とせず、参考資料として別途とりまとめることとした。

2-1

施設規模について 延床面積1,000㎡未満の施設が６割程度を占めており、比較的小規模な施設が多い（延床面積平均値：1,963㎡、展示面積平均値：666㎡、収蔵庫面積平均値：294㎡）。
 人文系の施設が大半を占め、自然系資料収蔵庫面積について回答した施設は４施設にとどまっている。
 資料・図書等の閲覧スペースは14施設が設置し、その平均面積は59㎡となっている。

2-2

2007年(平成19年)度の活動概要について

 比較的小規模な施設が多く、入館者数１万人未満の施設が56.1％を占めている。
（入館者数平均値：61,503人、開館日１日あたりの入館者数平均値：190人）
 入館者の居住地構成については、「館のある市町」からの入館者が最も多い施設が51.9％、「三重県外」からの入館者が最も多い施設が40.7％となっており、地元利用中心の施設と観光利用中心の施設に二極化している傾向がうかがえる。
 常勤学芸系職員不在の施設が25.6％、非常勤も含めて学芸系職員不在の施設が15.4％を占めており、学芸系職員が配置されていない施設が多い。

2-3「新県立博物館基本計画」における県内博物館との連携活動の方針について

 85.7％の施設が、「各々の博物館の特色を生かし、相互の資源や機能を利用しあうことは重要」と回答しており、県内の博物館が連携した活動を重要視する意見が多い。
 25.7％の施設が、「県立の施設である博物館は、市町等の博物館を支援する立場であるべきだと思う」と回答している。

2-4

調査研究活動における連携について

 新県立博物館との共同研究については、「機会があれば検討したい」と回答した施設が、38.9％と最も多く、次いで「取り組みたいが困難」が30.6％となっている。
 「取り組みたいが困難」な理由については、専門職員の不足等の人員体制の問題、予算の問題を挙げる施設が複数見られる。
 共同研究のほかに、調査研究活動において連携・協働が望まれることについては、調査研究成果、学術情報等の共有化についての回答が複数見られる。また、新県立博物館からの支援を期待することについては、人的支援を求める施設が２施設、調査研究活動に対するアドバイスを求める施設が２施設見られる。また、資料の保全に対する支援を求める施設が５施設見られる。

附-9

2-5

資料の収集保存活動における連携について

 県内博物館の資料情報の共有化や資料の相互利用・相互保全（資料の貸借、資料や研究活動における情報交換、災害時などにおける資料散逸や滅失の危機回避のためのネットワーク構築）については、88.2％の施設が「必要な取組」であると回答しており、こうした取組への期待・関心が高い傾向がうかがえる。
 資料所蔵リストについては、77.8％の施設が作成しており、県内の博物館ネットワーク構築に向けた所蔵資料リストの提供については、作成館の34.6％が「可能である」と回答しているが、57.7％は「現段階ではなんともいえない」と回答している。
 その他、資料の収集保存活動における連携・協働が望まれることや、支援を期待することについては、新県立博物館に対して、資料収蔵スペースの提供、資料購入予算の協力、保存整理等への協力を期待する施設が複数見られる。

2-6

人材育成における連携について

 新県立博物館と県内の学芸員等専門職員の人材育成に向けた各種研修プログラムの実施については、86.1％の施設が「必要な取組」であると回答しており、共同による各種研修プログラムの実施に対する要望が多いといえる。
 具体的な研修内容については、「資料の保存に関する研修」を望む施設が69.7％と最も高く、次いで「企画展等の展示企画に関する研修」を望む施設が57.6％となっている。
 各種研修プログラムの実施のほか、新県立博物館と県内博物館における人事交流が必要と回答した施設が２施設見られる。

2-7

展示活動等の事業面における連携について

 「共同企画展の開催」や「移動博物館の受入れ・共同企画」、「学習プログラムの開発・実施」や「共同での出版物の発行」については、「機会があれば検討したい」との回答が多く、各事業とも50～60％程度の施設が「機会があれば検討したい」と回答している。
 「取り組みたい」と回答した施設が最も多い事業は、「共同した広報活動、ホームページでの連携」、次いで「共同した利用促進に向けたサービス・イベント」となっており、「共同した広報活動」については、47.2％の施設が「取り組みたい」と回答している。展示や学習プログラム等での連携にも増して、広報活動や利用促進に向けた取組において、より積極的に連携・協働を望む傾向が見られる。

2-8「新県立博物館基本計画」案に対する意見

 「新県立博物館基本計画」中間案（原案たたき台）における「連携の視点から進める活動計画」については、相互の連携に対して積極的な意見や、新県立博物館への期待・要望が見られる一方、実現性を疑問視する意見も見られる。
 「基本計画」案全体に対する意見については、新県立博物館に、県内の中核的役割を期待する意見や、博物館利用の裾野拡大のための活動を期待する意見、人材の十分な確保・育成を望む意見等が見られる。

附-10

Ⅱ
１

博物館ネットワーク先進事例調査

調査の概要

三重県内の博物館ネットワークのあり方検討と構築に向け、全国の博物館ネットワーク事
例等について、文献やインターネット等による情報収集を行い、先進的な取組や参考となる事例を抽出するとともに、各取組の概要（構成、開設年、事務局、活動概要等）について調査した。また、抽出した事例について、それぞれの活動内容等をふまえ、７つの区分に分類・整理した。

２

調査結果一覧

①

総合的に連携している事 西日本自然史系博物館ネットワーク、しまねミュージアム協議
例会②

あおもり芸術振興ネットワークプロジェクト、ばんえつアートライ
主に集客・広報面で連携し ン、東京・ミュージアムぐるっとパス、安曇野アートライン、ぎふている事例
東濃アートツーリズム、泉州ミュージアムネットワーク、いわみ美術回廊③

共同イベントの開催を主
神奈川県西部地域ミュージアムズ連絡会としている事例④

あーとネットとちぎ、甲斐の国博物館ネットワーク、鳥取県ミュー共同の研究会等を開催しジアムネットワーク、岡山・香川美術館連絡会議、こうちミューている事例
ジアムネットワーク、四国ミュージアム研究会⑤

収蔵資料の共通検索シス 千葉の県立博物館ネットワーク、国立科学博物館サイエンスミテムを構築している事例
ュージアムネット⑥

資料保全に関するネット
東北芸術工科大学・山形文化遺産防災ネットワーク、ふくしまワークを構築している事
文化遺産保存ネットワーク、新潟歴史資料救済ネットワーク
例⑦

県単位の博物館協会・協議 埼玉県博物館連絡協議会、富山県博物館協会、静岡県博物会における活動事例
館協会、愛知県博物館協会、滋賀県博物館協会

附-11【資料３＜新博物館Ⅳ-参考】

事業費試算資料＞

１．整備事業費集計表＜規模に関する設定条件＞
・敷地面積
3.7 ｈａ・延床面積10,000 ㎡
・展示面積
2,050 ㎡

設計費

工事費

・造成設計費20,000 千円

・建築基本設計費85,000 千円

・建築実施設計費

165,000 千円

・建築工事設計監理費110,000 千円

・展示設計費100,000 千円

・情報システム設計費20,000 千円

小計500,000 千円

・造成工事費220,000 千円

・建築工事費（外構工事含む）

7,100,000 千円

・展示工事費1,360,000 千円

・情報システム整備費

基本設計 30,000千円
実施設計 70,000千円

200,000 千円

小計8,880,000 千円

用地取得費

・用地取得関連費2,200,000 千円

その他経費

・備品購入費220,000 千円

・開業前事業費

200,000 千円

整備事業費合計

三重県土地開発公社より取得

12,000,000 千円※試算の考え方・建築工事等：他県の博物館等の類似事例の実績をもとに㎡あたりの平均単価を計算し、試算を行った。ただし、建築工事については、資材高騰および免震対応を考慮して、約25％割り増しして試算を行った。
・設計関係：工事費をもとに、一定の計算方法により試算を行った。
・情報システム整備、備品購入費、開業前事業費については、他県の博物館等の事例を参考として、一定金額に設定した。
※財源について・整備事業費120億円のうち、開業前事業費２億円を除いた118億円の約７割については、地方債を活用し、残りは、一般財源により対応することとしている。なお、地方債の借り入れにあたっては、地方債に対する地方財政措置の動向や今後の財政状況も見据え、借り入れ時点において、償還期限について検討することとする。

附-16

２

社会的影響・効果の分析

2-1

新博物館に期待される効果「新県立博物館基本計画」では、2008年（平成20年）３月策定の「新県立博物館基本構想」で提示された「今なぜ新博物館か－新博物館整備の意義－」をふまえ、改めて社会的背景から博物館への社会的要請や新博物館の使命・役割を整理しており、新博物館が県民や地域にもたらす影響・効果は、これと表裏一体の関係と捉えられる。
つまり、新博物館に課せられた社会的要請や使命・役割に応えることこそが、新博物館に求められる効果であり、こうした観点から、新博物館が県民や地域にもたらす影響・効果として、次の６項目が挙げられる。
なお、現博物館においても、これまで多様な取組を通じて、こうした効果を発揮してきたところであるが、新博物館の整備により、施設規模や人員・予算規模の拡大に伴う活動量や年間利用者数の大幅な増大が見込まれることから、新博物館がもたらす効果は、これまで以上に大きなものとなることが想定される。

(1) 地域資産の保全・継承への貢献(2) 次世代育成等の人づくりへの貢献(3) 人と人、地域と地域の交流の活性化への貢献(4) 地域や三重への愛着や誇りの醸成(5) 地域づくりや地域課題の解決への貢献(6) 三重の魅力発信への貢献

附-19

３

経済的効果の分析

3-1

分析・推計の考え方

新博物館は社会的効果、教育的効果だけでなく、その建設投資や管理運営にともなう事業支出、来館者による消費等により地域への経済的効果ももたらす。この経済的効果（以下経済波及効果）を、「平成12年三重県産業連関表（34部門表）」を使用して推計を行った。
建設に係る経済波及効果はその建設期間に対応して発生するものであり、一方、開館後の経常的な活動による経済波及効果は毎年継続的に発生するものであるため、分けて推計を行っている。
※ 産業連関表とは一定地域において一定期間（通常１年間）に行われた生産物の産業間の取引や産業と最終消費者（家計など）の間の取引および地域間取引を表にまとめたもの。ある産業の需要が増加すると取引活動を通じて、他の産業の需要増加、従業者の所得増加等を通じて、新たな生産増、消費増、投資増につながる。これを経済波及効果と呼んでいる。

新博物館整備、運営による経済波及効果の推計フロー
直接効果

波及効果
第１次波及効果

建設経費の増加

第２次波及効果

雇用者所得

三重県内需要の増加

・事業費・人件費等

三重県内需要の増加

運営経費

家計消費の増加・工事費・設計費等

来館者消費・交通費

生産誘発額

・飲食費・購買費
・その他
※
※
※
※

雇用創出効果使用する産業連関表：「平成12年三重県産業連関表（34部門表）」
用地取得費は建設費に含まない
投入は１百万円単位
購入者価格から生産者価格への変換について

附-23

粗付加価値誘発額

「平成12年三重県産業連関表（34部門表）」で経済波及効果を推計するには、購入者価格（需要側が購入した価格）から生産者価格に転換する必要がある。このため、購入者価格から商業マージン、運輸マージンを差し引いて、当該部門に投入し、商業マージンは商業部門に、運輸マージンは運輸部門に投入する。商業マージン、運輸マージンを求めるにあたっては、総務省の全国表（平成12年表：104部門表）の生産者価格表、購入者価格表、商業マージン表、国内貨物運賃表を、本県の34部門表の分類に統合し、各部門の商業マージン率、運輸マージン率を求め、購入者価格に乗じて求めた。

3-2

経済波及効果の推計(1) 建設段階
直接投資（需要）の額は、第１期整備分（延床面積10,000㎡）の工事費、設計費、その他経費とし（用地取得費除く）、これをもとに商業マージン、運輸マージン等を求めた上で、三重県産業連関表に投入し、経済波及効果の推計を行った。
その結果、建設に係る直接投資額98.0億円に対し、１次、２次の波及効果を加えると、総合効果は134.8億円、波及倍率は1.375倍となった。また、雇用者所得の誘発額は37.8億円、雇用創出効果は951人、粗付加価値の誘発額は直接効果で46.5億円、総合効果で67.8億円となっている。なお、この効果は建設投資に応じて、建設期間全体で発生するものである。
■整備事業費（第１期分）
設計費

造成設計費、建築設計費、展示設計費、情報システム設計費

工事費

造成工事費、外構・建設工事費、展示工事費、情報システム整備費

その他経費

備品購入費、開業前事業費

500,000千円
8,880,000千円
420,000千円

合計

9,800,000千円(2) 開館後の運営段階
毎年の管理運営費、入館者消費額の想定をもとに、それぞれ商業マージン、運輸マージン等を求めた上で、両者を合わせた額を三重県産業連関表に投入し、開館後の運営段階における経済波及効果（単年度分）の推計を行った。
その結果、新博物館の管理運営に係る支出4.5億円と来館者消費2.3億円の需要増に対し、１次、２次の波及効果を加えると、総合効果は9.6億円、波及倍率は1.403倍となった。また、雇用者所得の誘発額は2.6億円、雇用創出効果は63人、租付加価値の誘発額は直接効果で4.0億円、総合効果で5.7億円となっている。
この運営に関する効果は、新博物館の運営が継続する間、管理運営費や来館者の増減には左右されるものの、毎年発生する効果である。

附-24

3-3

経済波及効果推計結果■建設段階における経済波及効果推計結果
生産誘発額
直接投資額

98.0億円
↓

第１次波及効果22.2億円↓

第２次波及効果14.6億円↓総合効果（合計）

134.8億円（波及倍率 1.375倍）

雇用創出効果
雇用者所得誘発額
雇用創出効果（総合効果）

37.8億円
951人

粗付加価値額
直接効果

46.5億円

総合効果

67.8億円■開館後の運営段階における経済波及効果推計結果
生産誘発額
需要額

6.8億円（うち管理運営費4.5、入館者消費2.3）↓第１次波及効果

1.8億円↓

第２次波及効果

1.0億円↓

総合効果（合計）

9.6億円（波及倍率 1.403倍）

雇用創出効果
雇用者所得誘発額
雇用創出効果（総合効果）

2.6億円
63人

粗付加価値額
直接効果

4.0億円

総合効果

5.7億円

附-25

■「新県立博物館基本計画」（中間案）に対する県民等からの意見
１ 県民意見交換会（計 99 名参加）
2008 年（平成 20 年）９月 27 日（土） 桑名市
2008 年（平成 20 年）９月 28 日（日） 津市
2008 年（平成 20 年）９月 28 日（日） 伊勢市
2008 年（平成 20 年）10 月４日（土） 名張市
2008 年（平成 20 年）10 月５日（日） 尾鷲市

２ パブリックコメント
期間2008 年（平成 20 年）9 月 17 日（水） ～2008 年（平成 20 年）10 月１６日（木）３ 三重県博物館協会、市町、団体、大学等への照会
期間
2008 年（平成 20 年）9 月 16 日（火） ～2008 年（平成 20 年）10 月３日（金）・三重県博物館協会との意見交換会 2008 年（平成 20 年）１０月９日（木）〔１２館参加〕５ 「新県立博館基本計画」（中間案）に対する県民等からの意見集約結果
県民意見交換会
当日

書面

人

件

人

件

99231

3167

パブリック
コメント

団体・大学等

三重県博物館協会
意見交換会

人

団体

当日

件

件

大学数
71252

４18

書面

館数件

館数件

1235４14※１人（団体・館）で複数の意見があるため、項目ごとにわけた件数として集計しました。
※市町から、特に意見は提出されませんでした。

附-27