平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月13日
上場取引所
名
URL http://www.chuokatan.co.jp/(氏名) 武山 尚生(氏名) 小林 英樹(TEL) 052-805-8600
配当支払開始予定日
平成27年６月25日

上 場 会 社 名
中央可鍛工業株式会社
コ ー ド 番 号5607
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

23,529
5.1
601
103.3
22,381
4.3
295 △51.2
27年３月期
2,183百万円( 16.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,330
35.0
1,080
985
△5.8
673
26年３月期1,874百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

60.4
△1.4
40.9％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

74.29
46.29
27年３月期－－419百万円

6.6
4.7
26年３月期

5.3
4.3
279百万円2.51.3（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

26,53523,46917,422百万円
27年３月期％

17,902
15,597
26年３月期

円 銭

65.6
64.5
15,150百万円

1,197.48
1,041.36（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,055
1,118

△1,072△1,249

△556
△335

2,709
2,267

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

－
－
－

4.00
4.50
4.50

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
4.50
4.50

9.00
9.00
9.00

130
130

19.4
12.1
12.3

0.9
0.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

11,30024,000

0.1
2.0

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

120 △54.4
610
1.4

百万円

％

470 △12.3
1,350
1.4

百万円

％

円 銭

370 △11.3
1,060 △1.9

25.43
72.85

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

15,400,000株

26年３月期

15,400,000株②

期末自己株式数

27年３月期851,212株

26年３月期850,978株③

期中平均株式数

27年３月期

14,548,826株

26年３月期

14,549,083株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………

3

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………

4（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

4

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………

4

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
６．その他 ……………………………………………………………………………………………… 16（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………… 16－ 1 －中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済については個人消費が底堅く推移するなど総じて景気回復が続き、欧州経済においても回復に力強さが見られないものの、緩やかながら回復傾向にありました。一方、中国や新興国
では景気に減速傾向が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。日本経済におきましては、政治主導による経済政策を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や電力料の値上げなどの影響による景気減速も懸念されております。
このような環境の下、当社グループは、新規顧客の開拓や新商品の開発などの活動に継続的に取り組み、また、グループを挙げて原価低減活動を強力に推進したことが業績に寄与することになりました。その結果、売上高は235
億29百万円（前年同期比5.1%増加）、営業利益は６億１百万円（前年同期比103.3%増加）、経常利益は13億30百万円（前年同期比35.0%増加）、当期純利益は10億80百万円（前年同期比60.4%増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車産業は、海外生産の進展により、国内生産台数は減少に転じている中、
小型トラック向け部品の増加と新規拡販を行ってまいりました。産業機械部品は、円安により生産の一部を国内回帰する動きもあり、需要は前期を上回る水準となりました。その結果、売上高は226億46百万円（前年同期比4.7%増加）、セグメント利益（営業利益）は14億99百万円（前年同期比24.5%増加）となりました。
②金属家具事業
当セグメントにおきましては、低価格品の浸透による価格競争の激化、買い控えによる需要の低迷が継続して続く中、当社グループといたしましては通販向け商品開発に力を傾注し、消費者のニ－ズに適合した商品を市場に送りだすことが出来ました。その結果、売上高は８億82百万円（前年同期比15.6%増加）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気回復基調は緩やかに維持するものの、円安の継続による原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費への影響など、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
次期(平成28年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高240億円、営業利益６億10百万円、経常利益13
億50百万円、親会社株式に帰属する当期純利益10億60百万円を見込んでおります。

－ 2 －中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は265億円35百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億65百万円増加いたしま
した。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が９億97百万円増加し、投資有価証券、関係会社出資金及び退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が20億67百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億60百万円増加し、86億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払消費税等及びその他（未払費用など）の増加などにより流動負債が４億98百万円増加し、長期借入金が減少したものの、リース債務及び繰延税金負債の増加などにより固定負債が２億61百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億５百万円増加し、179億２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ４億41百万円増加し、27億９百万円（前年同期比19.4%増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億21百万円、減価償却費15億51百万円及び売上債権の増加額４億33百万円などにより、20億55百万円の収入(前年同期は11億18百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億17百万円などにより、10億72百万円の支出(前年同期は12億49百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億60百万円、配当金の支払額１億38百万円などにより、５億56百万円の支出(前年同期は３億35百万円の支出)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率(％)

65.5

59.1

61.5

64.5

65.6

時価ベースの自己資本比率
30.5
26.0
22.9
20.7
23.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
11.4
153.5
90.1
183.4
96.6
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
161.6
88.7
189.3
52.3
77.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方
針としております。当期末配当につきましては、１株当たり９円(うち中間配当金４円50銭)としております。
また、次期の配当につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

－ 3 －中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成26年３月期決算短信(平成26年５月13日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.chuokatan.co.jp/(名古屋証券取引所ウェブサイト(上場会社情報検索ページ))
http://www.nse.or.jp/（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
国内経済の状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策により緩やかながらも回復傾向にありますが、消費税増税
や円安の影響により、今後どのように変化するか、予断を許さない状況にあります。当社グループは環境変化に柔軟に対応できる生産体制の構築と経営基盤の強化に取り組みますとともに、中国拠点の拡充を図ることによって海外市場の開拓を果し、収益確保と経営体質強化に向け取り組みを進めてまいります。

（３）会社の対処すべき課題
円安による輸出環境の改善により生産の一部国内回帰があるものの、海外への生産シフトの流れは止めがたいものと思われます。このような経営環境の中、当社グループは、国内・海外の生産拠点を強化することにより、お客様のニーズにお応えできるよう効率的な生産体制を構築し、企業体質の強化を図るとともに、当社グル－プ挙げての原価低減を継続し、業績の維持向上に努めていく所存でございます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 4 －中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,229,121
4,518,338
349,926
503,036
704,353
409,516
496,799
141,489
245,960
9,598,541

2,770,304
4,891,596
457,978
483,164
723,036
474,774
466,194
141,199
188,096
10,596,345

5,866,470△3,781,798
2,084,671
21,119,026△15,853,205
5,265,821
6,002,401△5,603,099
399,301
1,327,998
181,272△82,729
98,542
232,8319,409,166
134,058

6,069,433△3,971,649
2,097,783
22,325,053△16,839,411
5,485,642
6,370,666△5,860,638
510,027
1,327,998
382,942△97,090
285,852
149,624
9,856,929
299,401

1,457,311
2,073,962
427,842436,246△67,433
4,327,928
13,871,154
23,469,695

1,730,032
2,565,028
1,195,568
359,945△68,051
5,782,523
15,938,854
26,535,199

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,606,251
156,420
358,52072,02540,244
258,614
5,278
1,051,657
5,549,012

3,767,456
173,250
360,390
62,715160,966
275,495
7,418
1,239,750
6,047,443

1,341,640
139,779
578,238
154,414
38,38370,311164
2,322,930
7,871,943

983,120
389,563
981,066
118,015
38,38374,511182
2,584,842
8,632,285

1,036,000
574,392
11,601,490△282,630
12,929,252

1,036,000
574,392
12,807,319△282,710
14,135,001

614,622
1,422,518
184,4812,221,623
446,876
15,597,752
23,469,695

920,091
1,990,009
376,923
3,287,025
480,887
17,902,914
26,535,199

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,381,349
20,006,323
2,375,025
2,079,445
295,580(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,529,079
20,840,178
2,688,900
2,087,759
601,140

2,185
30,531
279,771
285,159
29,340106,373
733,360

15,37036,776
419,588
126,084－
173,921771,742

40,4093,379
43,789985,151

26,796
15,782
42,5791,330,303

319
319

－
－

2,334
13,061800
16,196969,275
225,652
49,598275,250
694,024
20,426
673,598

－
8,609
－
8,609
1,321,694
137,277
66,778204,055
1,117,638
36,704
1,080,934－ 7 －中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
694,024(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,117,638

84,433706,338－
389,605
1,180,378
1,874,403

305,851
356,092
192,442
211,397
1,065,783
2,183,422

1,853,069
21,3332,146,336
37,086－ 8 －中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,036,000

574,391

11,044,284△282,591

12,372,084

1,036,000

574,391

11,044,284△282,591

12,372,084

当期変動額
剰余金の配当△116,392△116,392

当期純利益

673,598

673,598

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△50

△50

11

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

557,205△38

557,167

1,036,000

574,392

11,601,490△282,630

12,929,252

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

531,096326,574－

857,670428,618

13,658,373

531,096326,574－

857,670428,618

13,658,373

当期変動額
剰余金の配当△116,392

当期純利益

673,598

自己株式の取得△50

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

83,526

1,095,944

184,481

1,363,953

当期変動額合計

83,526

1,095,944

184,481

1,363,953

18,257

1,939,378

当期末残高

614,622

1,422,518

184,4812,221,623

446,876

15,597,752－ 9 －18,257

1,382,211

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,036,000

利益剰余金

574,392

11,601,490

自己株式△282,630

263,109
1,036,000

574,392

11,864,600

株主資本合計12,929,252
263,109△282,630

13,192,362

当期変動額
剰余金の配当△138,214△138,214

当期純利益

1,080,934

1,080,934

自己株式の取得△80

自己株式の処分△80－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

942,719△80

942,639

1,036,000

574,392

12,807,319△282,710

14,135,001

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高614,622

1,422,518

184,4812,221,623

446,876

純資産合計

15,597,752
263,109614,622

1,422,518

184,4812,221,623

446,876

15,860,861

当期変動額
剰余金の配当△138,214

当期純利益

1,080,934

自己株式の取得△80

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

305,469

567,490

192,442

1,065,401

34,011

1,099,412

当期変動額合計

305,469

567,490

192,442

1,065,401

34,011

2,042,052

当期末残高

920,091

1,990,009

376,923

3,287,025

480,887

17,902,914－ 10 －

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

969,275
1,422,164
5,765
36,649△17,455
15,713
5,535△32,716
40,409△29,340△377,945
2,015
13,061△279,771△652,651△72,933
209,664△14,679
191,941
1,434,700
153,038△21,376△448,336
137
1,118,162－ 11 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,321,694
1,551,507
4,200△95,378△36,399
16,881
617△52,147
26,796－△146,615
43
8,609△419,588△433,014△22,106
121,248
120,72168,023
2,035,094
191,768△26,513△147,759
3,105
2,055,695

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△414,450
494,450△1,320,979
1,573△25,732△1,181△7,90825,188△1,249,040△544,450
444,450△1,217,622
89△89,882△1,273△7,266
342,962△1,072,993

34,760△208,580△42,241△116,155△3,075△37△335,330
104,708△361,499
2,629,154
2,267,655－△360,390△55,135△138,195△3,075△80△556,875
15,555441,3812,267,655
2,709,036

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が404,410千円増加し、利益剰余金が263,109千円増加しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

－ 13 －

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

21,617,896

763,452

22,381,349

─

22,381,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

計

21,617,896

763,452

22,381,349

─

22,381,349

セグメント利益

1,204,097

4,442

1,208,539△912,959

295,580(注) １．セグメント利益の調整額△912,959千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

22,646,261

882,818

23,529,079

─23,529,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

計

22,646,261

882,818

23,529,079

─23,529,079

セグメント利益又は損失(△)

1,499,929△2,5481,497,380△896,239

601,140(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△896,239千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 14 －

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

1,041円36銭

1,197円48銭

１株当たり当期純利益金額
46円29銭74円29銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18円08銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
当期純利益(千円)

673,598

1,080,934

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

673,598

1,080,934

普通株式の期中平均株式数(千株)14,54914,548(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 15 －

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成27年６月24日付予定)

１．新任取締役候補
取締役

おかだ

まさみち

岡田

政道

よこやま

ひろゆき

横山

裕行

おのだ

ちかい

(現

トヨタ自動車株式会社

常務理事)

(現

取締役）

(現

公認会計士小野田誓事務所(現社外監査役)

２．退任予定取締役

３．新任監査役候補
社外監査役

小野田

誓

こんどう

としみち

近藤

敏通

所長）

４．退任予定監査役

以上－ 16 －