公益社団法人八王子観光コンベンション協会
展示会等開催助成金要綱（目的）第１条 この要綱は、八王子市内で開催される展示会等に対し、開催に要する経費の一部を補助することで、展示会等の開催を促進し、交流人口の増加及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
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公益社団法人八王子観光コンベンション協会（以下「協会」という。）の予算の範囲内において、展示会等開催助成金（以下「助成金」という。）を交付し、交付手続等については、この要綱の定めるところによる。

（用語の定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は以下のとおりとする。
(1) 展示会等
出展者の販路拡大等を目的として、主催者が出展者を公募し、各出展者が製品・サービス等を展示・発表し、商談及び情報の収集・交換等を行うための企業間取引を主としたものをいう。
(2) 主催者
展示会等を主催する企業・団体をいう。
(3) 企業の個展等
主催者が専ら自らの利益のために開催する展示会等、又は主催者が自社の商品を扱う事業者もしくは自社を通じた販売を行う事業者等のみから出展者を公募する展示会等をいう。
(4) 施設管理者
施設所有者の命を受けて、施設の管理・運営を行うものをいう。
（助成対象事業）第３条

助成金の交付対象とする展示会等は、次の各号すべてに該当するものとする。

ただし、協会会長（以下「会長」という。）が交付対象として特に認める場合はこの限りでない。
(1) 会期が二日以上であるもの。
(2) 一日当たりの会場使用面積が 2,400 ㎡以上のもの、かつ展示・発表のために使用するスペースの会場使用面積が 1,600 ㎡以上のもの。
(3) 開催会場以外に、市内事業者もしくは協会の会員事業者を 1 者以上活用し、かつ、その金額が 150,000 円以上であること。

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前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは助成金の交付対象としない。

(1) 施設所有者及び施設管理者が主催するもの。
(2) 企業の個展等に該当するもの。
(3) 本助成金以外に、助成金の交付対象となる経費を同じくする助成金交付を受けているもの。
(4) 当協会から他の助成金を受けているもの。
(5) 国又は地方公共団体が主催するもの。
(6) 主として出展者による物販を目的として開催されるもの。
(7) 政治的又は宗教的な目的をもつもの。
(8) 公序良俗に反するもの。
(9) 暴力団等に関係があるもの。
(10) その他、会長が適当でないと認めるもの。
（助成対象者）
第４条 助成金の交付を受けることができる者は、助成対象事業の主催者とする。
（助成対象経費）
第５条 助成金の交付の対象となる経費は、主催者が助成対象事業に要する経費のうち、施設使用料とする。
（助成金の交付額）
第６条 助成金の額は、助成対象経費の 2 分の 1 相当額の千円未満を切り捨てた額とし、125 万円を上限とする。
（交付申請）
第７条

主催者は、展示会等開催助成金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、助成対象事業の開催予定日の原則１か月前までに会長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) 利用承認書等施設使用料を確認できる書類(4) 主催者の定款・規約・会則・名簿等(5) 施設の利用状況がわかる図面(6) その他会長が必要と認める書類

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（交付決定）第８条

会長は、前条に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要な調査等を行い、交付する額を決定する。

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前項の規定による審査等の結果、適当と認めたときは、速やかに展示会等開催助成金交付決定通知書（様式第 2 号）により主催者に通知する。

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会長は、前条の申請について助成金を交付することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を主催者に通知する。

（助成金活用の告知等）
第９条 主催者は、助成対象事業の実施に当たっては作成する助成対象事業のホームページや広報印刷物等に以下の八王子MICEブランドロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）と定型文を用いて協会から助成を受けている旨を表示しなければならない。広報印刷物等への掲載が間に合わない場合は、ロゴマークと定型文をA4サイズ以上の用紙に印刷し、開催会場に掲示しなければならない。
（八王子MICEブランドロゴマーク）（告示定型文）
日本語：「本事業は、公益社団法人八王子観光コンベンション協会の展示会等開催助成金を活用しております。」
英語：「This program is supported by subsidy from Hachioji Visitors ＆Convention Association」（内容変更等の承認）
第 10 条 主催者は、助成対象事業の計画を変更しようとするとき、又は助成対象事業を中止し、若しくは助成対象事業遂行の見込みがないときは、遅滞なく展示会等開催助成金変更申請書（様式第 3 号）を提出し、会長から展示会等開催助成金変更決定通知書（様式第 4 号）を受けなければならない。ただし、軽微な変更に係るものについてはこの限りでない。
（事業終了報告）第 11 条 主催者は、展示会等開催助成金事業報告書（様式第 5 号）に次に掲げる書類

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を添えて、助成対象事業が終了した日の翌日から起算して１か月を経過する日又は助成対象事業の属する年度の末日いずれか早い日までに会長に提出しなければならない。
(1) 実績報告書(2) 収支決算書(3) 施設使用料の支払いが証明できる書類の写し(4) 施設の利用状況がわかる図面(5) 市内事業者等活用報告書(6) その他会長が必要と認める書類（助成金額の確定）
第 12 条会長は、前条の報告を審査した結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められる場合には、交付決定額の範囲内で、交付すべき助成金の額を確定し、展示会等助成金確定通知書（様式第 6 号）により主催者に通知し、助成金を交付する。なお、収支決算において、第 8 条で交付決定した助成金の額を収入に参入することにより、収入が支出を上回る場合には、収支が一致する額を交付額の上限とする。
（助成金の交付）
第 13 条 主催者は、前条の規定により通知を受けたとき、速やかに展示会等開催助成金請求書（様式第 7 号）を会長に提出しなければならない。
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会長は、前項の請求書の提出を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

（交付の取消）第14条

会長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金の申請に係る用途以外に使用したとき。
(3) 会長の指示に従わなかったとき。
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前項の規定により助成金の交付の全部又は一部を取り消した場合は、展示会等開催助成金交付取消決定通知書（様式第 8 号）により主催者に通知する。

（助成金の返還）
第 15 条会長は、前条の規定により助成金の交付を取り消した場合は、助成事業の当4該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
（検査）
第 16 条

主催者は、会長が職員をして助成事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は助成事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
（その他）
第 17 条この要綱の施行に関し、必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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