岡崎女子短期大学学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、一般教育と併せて深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養い、社会に寄与することができる教養豊かな女性の育成を目的とする。
２

本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別に定める。

第２章

学科、学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第２条

本学に、次の学科をおき、その学生定員は次のとおりとする。

学科名

入学定員

収容定員

幼児教育学科第一部

１７２名

３４４名

幼児教育学科第三部

８０名

２４０名

計

２５２名

５８４名

（修業年限及び在学年限）
第３条

幼児教育学科第一部（以下、第一部という）の修業年限は２年とする。ただし、幼児教育学科第三部（以下、第三部という）の修業年限は３年とする。
２ 第一部は４年、第三部は６年を超えて在学することはできない。

第３章

学年・学期及び休業日

（学年）
第４条

本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第５条

学年を２学期に分け、次のとおりとする。

前学期は、４月１日から９月３０日まで
後学期は、１０月 1 日から翌年３月３１日まで
２ 一学年の授業は、３５週とする。

210030（休業日）
第６条

休業日を次のとおりとする。

日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
春期休業日
夏期休業日
秋期休業日
冬期休業日
２ 春期、夏期、秋期、冬期及び臨時の休業日は、学年毎に定める。
３ 学長が必要と認めた場合は、休業日に授業を行う日に変更することができる。

第４章

入学・退学及び休学（入学の時期）第７条

本学の入学は、毎学年度始めとする。

（入学の資格）第８条

本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（入学の出願）第９条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。

（入学者の選考）
第１０条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続き及び入学許可）
第１１条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は所定の期日までに、身元保証書その他本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３

保証人は、父母またはその他の成年者で独立して生計を営み、確実に保証人の責務を履行し得る者でなければならない。

210030（編入学・再入学・転入学）
第１２条

本学に編入学、再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴いて学長が決定する。

（退学）
第１３条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（休学）
第１４条

疾病その他やむを得ない事情により２ヵ月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

（休学の期間）第１５条

休学の期間は１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き更に第一部においては２年、第三部においては３年まで延長することができる。
２ 休学の期間は通算して第一部においては２年、第三部においては３年を超えることができない。
３ 休学の期間は第３条第２項の在学年限に算入しない。

（復学）
第１６条

休学期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

（除籍）
第１７条

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

（１）第３条第２項に定める在学年限を超えた者（２）第１５条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者（３）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４）長期にわたり行方不明の者

第５章

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第１８条

授業科目を分けて、教養科目及び専門科目とする。

２ 授業科目の種類、単位数等は別表第一のとおりとする。

210030

第１９条

前条に定めるもののほか教職に関する専門科目を置く。

２ 授業科目の種類、単位数等は別表第二のとおりとする。

第１９条の２

本学における授業は、講義、演習、実習または実技のいずれか、又はこれらの併用により行う。

第１９条の３

学生は、授業科目ごとに学長の指定する期間に履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２ 前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。

（単位の計算方法）
第２０条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義については１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については１５時間の授業をもって１単位とする。
（３）実験、実習及び実技については４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については３０時間の授業をもって１単位とする。
（４）一の授業科目について、講義、演習、実習または実技のうち２以上の方法の併用により行う場
合については、前各号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって１単位とする。
（５）卒業研究、卒業制作等の授業科目については、学修の成果を評価し、所定の単位を与えることできる。

（単位の授与）第２１条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、履修について正規の手続きを怠った場合、又は各科目の出席すべき時間数の３分の２以上出席しなかった場
合は、試験を受けることができない。

（成績評価）
第２２条

成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦで示し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｆを不合格とする。
２

前項の成績評価に対してグレードポイントを与えてグレードポイントアベレージ（履修科目の成績の平均数値）として示す。

（成績評価基準等の明示等）
第２３条

本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。

210030２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２４条

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。

（メディアによる授業）
第２５条

本学は、教育上有益と認めるときは、多様なメディアを高度に利用して行う授業について、教室等以外の場所で履修させることができるものとし、当該授業により修得する単位数は、１５単位を超えないものとする。
２ 前項に定めるメディアによる授業に関し、必要な事項は別に定める。

（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第２６条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第２７条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位の認定）
第２８条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては第２６条第１項及び前条第１項により本学において修得したとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。この場合において、第２６条第２項により本学において修得したものとみなす単位数を合わせる時は４５単位を超えないものとする。

第６章

卒業等

210030（卒業の要件）第２９条

本学を卒業するためには、学生は第一部においては２年、第三部においては３年以上在学し、別表第一及び別表第二に定めるところにより６４単位以上修得しなければならない。

（卒業）
第３０条

本学に第一部は２年以上、第三部は３年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。
２ 前項により卒業した者には、本学の学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

（資格の取得）第３１条

本学において取得することができる資格及び免許状の種類は次のとおりとする。
学科名

取 得 で き る 資 格

幼児教育学科第一部

幼児教育学科第三部
２

教育職員免許法による幼稚園教諭二種免許状
児童福祉法による保育士資格
教育職員免許法による幼稚園教諭二種免許状
児童福祉法による保育士資格

前項の教育職員の免許状を取得しようとする者は、第３０条の規定によるほか、教育職員免許法及び同法施行規則に定める単位を修得しなければならない。
３

第１項の保育士資格を取得しようとする者は、第３０条の規定によるほか、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位並びに履修方法（平成１３年
厚生労働省告示第１９８号）を修得しなければならない。

第７章検定料、入学金、授業料その他の費用（検定料等の金額）
第３２条

本学の検定料、入学金、授業料等の金額は別表第三のとおりとする。

（授業料、その他の費用の納入）
第３３条

授業料、その他の費用は次の２期に分けて納入しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納を認めることがある。
前期

納期

４月３０日まで

後期

納期

１０月３１日まで（退学及び停学の場合の授業料）
第３４条

学期の中途で退学し又は除籍された者の当該学期分の授業料は徴収する。

２ 停学期間中の授業料は徴収する。

210030（休学の場合の授業料）
第３５条

休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。

（復学の場合の授業料）
第３６条

学期の中途において復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。

（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第３７条

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。

（納付した授業料等）
第３８条

納付した検定料、入学金及び授業料等は原則として返付しない。

２ 実験及び実習に必要な費用は、別にこれを徴収する。

第８章

教職員組織

（職員組織）
第３９条

本学に学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。

第９章

教授会

（教授会）
第４０条

本学に教授会を置く。

（教授会の構成）
第４１条

教授会は学長、副学長、教授、准教授、専任講師、助教をもって組織する。ただし、学長が必要と認める場合は、その他の職員を加えて意見を求め、発言させることがある。

（教授会の審議事項）
第４２条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。

（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの210030

２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 教授会に関し必要な事項は別に定める。

第１０章

科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第４３条

本学の学生以外の者が、一又は複数の授業科目の履修を願い出た場合には、本学の教育に支障がない限りにおいて、学長は、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生について、本学学則第２１条及び第２２条の規定を準用し、単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関し、必要な事項は別に定める。

（特別聴講学生）
第４４条

本学において他の短期大学又は大学（外国の短期大学又は大学を含む）との協議により、当該他の短期大学等の学生に特別聴講学生として本学の授業科目を履修させることがある。
２ 特別聴講学生に関して必要な事項は別に定める。

（外国人留学生）
第４５条

外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。

第１１章

賞罰

（表彰）
第４６条

学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰する。

（罰則）
第４７条

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。

２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

210030

第１２章

図書館

（図書館）
第４８条

本学に、図書館を付設する。

２ 図書館に関する規則は、別にこれを定める。

第１３章

厚生保健施設（厚生保健施設）第４９条

学生の福利厚生・保健医療のため、本学に厚生保健施設を設けることができる。

第１４章自己点検・評価（自己評価）
第５０条

本学は、本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 点検・評価に関する事項は、別にこれを定める。

附 則
この学則は、昭和４０年４月１日からこれを施行する。
この学則は、昭和４１年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和４２年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和４４年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和４５年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和４７年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和４８年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和４９年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５１年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５２年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５３年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５５年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５７年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５８年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和５９年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和６０年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、文部大臣の認可の日（昭和６０年１２月２５日）から施行する。

210030この学則は、昭和６１年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和６２年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、昭和６３年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成元年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成２年４月１日から一部改正施行する。
１ この学則は、平成３年４月１日から一部改正施行する。
２ 第２条に規定する学生定員は、平成１２年度までの間は、次のとおりとする。

年度

平成４年度
平成３年度

学科・～

平成１２年度

平成１１年度

専攻

入学定員

総定員

入学定員

総定員

入学定員

総定員

経営実務科

１５０人

２５０人１５０人

３００人

１００人

２５０人

この学則は、平成４年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成６年４月１日から一部改正施行する。ただし、検定料については平成７年度入学生より適用する。
この学則は、平成７年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成８年４月１日から一部改正施行する。ただし、改正後の第３０条別表第三の規定
は、平成８年度入学者から適用し、平成８年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
この学則は、平成９年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成１０年４月１日から一部改正施行する。ただし、改正後の第３０条別表第三の規定
は、平成１０年度入学者から適用し、平成１０年３月３１日に在籍する者については、なお従前の例による。
この学則は、平成１１年４月１日から一部改正施行する。
１ この学則は、平成１２年４月１日から一部改正施行する。
２ 第２条に規定する学生定員は、平成１６年度までの間は、次のとおりとする。

年度

平成１３年度
平成１２年度～

平成１７年度

平成１６年度
学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

経営実務科

１５０人

３００人

１５０人

３００人

１００人

２５０人

この学則は、平成１３年４月１日から一部改正施行する。
１ この学則は、平成１４年４月１日から一部改正施行する。なお、初等教育学科については、当該学210030

科に在学する者が在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
２ 第２条に規定する学生定員は、平成１６年度までの間は、次のとおりとする。

年度

平成１５年度
平成１４年度～

平成１７年度

平成１６年度
学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

経営実務科

１２０人

２７０人

１２０人

２４０人

１００人

２２０人

３

改正後の第３０条別表第三の規定は平成１４年入学者から適用し、平成１４年３月３１日に在籍する者についてはなお従前の例による。
この学則は平成１５年４月１日から一部改正施行する。改正後の第２条の規定は平成１５年度入学者より適用し、平成１５年３月３１日に在籍する者についてはなお従前の例による。
この学則は平成１６年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一の２及び第３０条別表第三の規定は平成１６年度入学者から適用し、平成１６年３月３１日に在籍する者についてはなお従前の例による。
この学則は平成１７年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一の２専門科目（４）の規定は平成１７年度入学者から適用し、平成１７年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成１８年１月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成１９年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条別表第一及び別表第二の規定は平成１９年度入学者から適用し、平成１９年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成２０年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成２１年４月１日から一部改正施行する。改正後の第２０条の規定は平成２１年３月３１日に在籍する者にも適用する。
この学則は、平成２２年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成２３年４月１日から一部改正施行する。なお、人間福祉学科については、当該学科に在学する者が在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この学則は、平成２４年４月１日から一部改正施行する。
この学則は、平成２５年４月１日から一部改正施行する。改正後の第２条、第３条、第１５条、第２９条、第３０条、別表第一、別表第三の規定は平成２５年度入学者から適用し、平成２５年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成２６年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一の規定は平成２６年度入学者から適用し、平成２６年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成２７年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一の規定
は平成２７年度入学者から適用し、平成２７年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成２８年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一及び第１９条第２項別表第二の規定は平成２８年度入学者から適用し、平成２８年３月３１日に在籍する者

210030はなお従前の例による。
この学則は、平成２９年４月１日から一部改正施行する。改正後の第２条、第１８条第２項別表第一の規定は平成２９年度入学者から適用し、平成２９年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成３０年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一の規定
は平成３０年度入学者から適用し、平成３０年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、平成３１年４月１日から一部改正施行する。改正後の第２条、第１８条第２項別表第一、第１９条第２項別表第二、第３２条別表第三の規定は平成３１年度入学者から適用し、平成３１年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、令和２年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一の規定は令和２年度入学者から適用し、令和２年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、令和３年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１１条第３項、第１８条第２項別表第一の規定は令和３年度入学者から適用し、令和３年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、令和４年４月１日から一部改正施行する。改正後の第１８条第２項別表第一、第１９条
第２項別表第二の規定は令和４年度入学者から適用し、令和４年３月３１日に在籍する者はなお従前の例による。
この学則は、令和５年４月１日から一部改正施行する。なお、現代ビジネス学科については、当該学科に在学する者が在籍しなくなるまでの間存続するものとする。
この学則は、令和６年４月１日から一部改正施行する。改正後の別表第三の規定は令和６年度に実施する入学試験を受験する者から適用する。

210030別表第一
１．教養科目（１）幼児教育学科第一部
授業科目

単位数
必修

アカデミックリテラシー

２

日本国憲法

２

情報基礎演習Ⅰ

１

選択

情報基礎演習Ⅱ
外国語コミュニケ－ションⅠ

卒業要件
単位数

備考

１
１

１２

外国語コミュニケ－ションⅡ

１

健康とスポーツ（講義）１

健康とスポーツ（実技）

１

日本語表現

２

子ども好適空間演習

１（２）幼児教育学科第三部
授業科目

単位数
必修

アカデミックリテラシー

２

日本国憲法

２

情報基礎演習Ⅰ

１

情報基礎演習Ⅱ
外国語コミュニケ－ションⅠ

備考

１
１

外国語コミュニケ－ションⅡ

１２
１

健康とスポーツ（講義）１

健康とスポーツ（実技）

１

日本語表現

２

子ども好適空間演習

選択

卒業要件
単位数

１

210030２．専門科目（１）幼児教育学科第一部
授業科目
保育原理

単位数
必修

選択２社会福祉２

子ども家庭支援論

２

社会的養護Ⅰ

２

子ども家庭支援の心理学

２

子どもの保健２

子どもの食と栄養Ⅰ

１

子どもの食と栄養Ⅱ

１
２

乳児保育Ⅱ

１

子どもの健康と安全

１

障害児保育

１

社会的養護Ⅱ

１

子育て支援

４

保育実習Ⅱ

２

保育実習Ⅲ

２

保育実習指導Ⅰ２

保育実習指導Ⅱ１

保育実習指導Ⅲ

１

５２

目と合わせて５２単位以上履修

１

基礎音楽

１

遊びと音楽

１

遊びと造形

１

表現実践（音楽・造形）
遊びと運動※教職に関する専門科

１

保育実習Ⅰ

保育表現演習備考

２

子ども家庭福祉

乳児保育Ⅰ

卒業要件
単位数

１
１

保育入門

１

保育ベーシック

１

子どもの研究Ⅰ

１

子どもの研究Ⅱ１

子どもの研究（コース総合）

１

210030（２）幼児教育学科第三部
授業科目
保育原理

単位数
必修

選択

２

社会福祉

２

子ども家庭支援論

２

社会的養護Ⅰ

２

子ども家庭支援の心理学

２

子どもの保健２

子どもの食と栄養Ⅰ

１

子どもの食と栄養Ⅱ

１
２

乳児保育Ⅱ

１

子どもの健康と安全

１

障害児保育

１

社会的養護Ⅱ

１

子育て支援

１

＊教職に関する専門科

保育実習Ⅰ

４

保育実習Ⅱ

２

保育実習Ⅲ

２

保育実習指導Ⅰ２

保育実習指導Ⅱ１

保育実習指導Ⅲ

１

保育表現演習５２目と合わせて５２単位以上履修

１

基礎音楽

１

遊びと音楽

１

遊びと造形

１

表現実践（音楽・造形）
遊びと運動

備考

２

子ども家庭福祉

乳児保育Ⅰ

卒業要件
単位数

１
１

保育入門

１

保育ベーシック

１

子どもの研究Ⅰ

１

子どもの研究Ⅱ１

子どもの研究（コース総合）

１

210030別表第二
教職に関する専門科目（１）幼児教育学科第一部
授業科目

単位数
必修

子どもと健康１

子どもと人間関係

１

子どもと環境１

子どもと言葉

１

子どもと表現（音楽）１

子どもと表現（造形）１

子どもと表現（身体）１

保育内容総論１

選択

保育内容の指導法（健康）１

保育内容の指導法（人間関係）

１

保育内容の指導法（環境）１

保育内容の指導法（言葉）１

保育内容の指導法（表現）

１

教育原理

２

保育者論

２

発達と教育の心理学

２

特別支援教育１

カリキュラム論

２

教育方法論

２

幼児理解の理論と方法

１

教育相談の理論と方法

１

教育実習（事前・事後指導を含む。）

５

保育・教職実践演習（幼）

２

卒業要件
単位数

備考

210030（２）幼児教育学科第三部
授業科目単位数
必修

子どもと健康１

子どもと人間関係

１

子どもと環境１

子どもと言葉

１

子どもと表現（音楽）１

子どもと表現（造形）１

子どもと表現（身体）１

保育内容総論１

選択

保育内容の指導法（健康）１

保育内容の指導法（人間関係）

１

保育内容の指導法（環境）１

保育内容の指導法（言葉）１

保育内容の指導法（表現）

１

教育原理

２

保育者論

２

発達と教育の心理学

２

特別支援教育１

カリキュラム論

２

教育方法論

２

幼児理解の理論と方法

１

教育相談の理論と方法

１

教育実習（事前・事後指導を含む。）

５

保育・教職実践演習（幼）

２

卒業要件
単位数

備考

210030

別表第三（単位：円）
学科名

幼 児 教 育 学 科
第 一 部

幼 児 教 育 学 科
第 三 部

３０，０００３０，０００（大学入学共通テス
ト利用入試）

１０，０００１０，０００

入 学 金

２４０，０００

１９０，０００

授 業 料

６３０，０００

３４５，０００

施 設 費

２８５，０００

９０，０００

教育充実費

９０，０００

７５，０００

学費科目

検 定 料（大学入学共通テスト利用入試以外の入試）

検 定 料

備考
１．入学金は入学時にのみ納入する。
２．授業料・施設費及び教育充実費は毎年納入する。
３．納入方法は授業料その他費用に関する規程による。
４．検定料については出願時１回のみ納入し、２回目以降の出願時は納入の必要はない。

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