事務連

絡平 成 28 年 ９ 月 ５ 日

各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

予防技術検定の検定科目の出題範囲について

予防技術検定の検定科目の出題範囲（根拠条文等）については、「予防技術検定の検定科目の範囲について」（平成 18 年 8 月 14 日付け事務連絡。以下「平成 18 年事務連絡」という。）により示しているところですが、近年の法令改正等を踏まえ、当該出題範囲を別添のとおり改正しましたのでお知らせします。
今年度以降の予防技術検定を受検する者は、別添資料の出題範囲に示す事項を中心に知識及び技術の修得に努めることが望ましいので、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の各市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、今回の出題範囲の改正は、平成 18 年事務連絡における出題範囲（根拠条文等）の中で、当該事務連絡の発出以降に法令改正が行われた条文等の内容を反映させたものであることを申し添えます。
添付資料
別添資料
参考資料

改正後の出題範囲
平成 18 年事務連絡の出題範囲と改正後の出題範囲の比較表

総務省消防庁予防課設備係
担当：田中、坂井TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

別添資料
予防技術検定出題範囲（共通科目）
科目（範囲）

検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）

Ⅰ 燃焼及び消火の理論 ①燃焼の定義、燃焼現象、燃焼に必要な要素に関する基礎知識②煙の流動性状と制御

Ⅱ 消防関係法令及び建 ③消火方法の種類及びその原理、消火剤の種類と消火作用
築基準法令に関する基 ④法第 2 条から第 9 条の 2 まで、第 16 条の 5、第 17 条から第 17 条の 4 まで、第 31条から第 35 条の 3 の 2 まで
礎知識
⑤法別表第 1（備考を含む。
）
Ⅲ 消防同意、消防用設備⑥政令第 1 条の 2、第 4 条の 2 の 2 から第 5 条の 8 まで、第 6 条から第 9 条の 2 ま等又は特殊消防用設備で、第 34 条から第 36 条まで等に関する基礎知識⑦省令第 31 条の 3 から第 31 条の 6 まで
Ⅳ 査察並びに違反処理 ⑧建基法第 2 条及び防炎規制に関する ⑨建基政令第 1 条及び第 2 条
基礎知識
Ⅴ 防火管理及び防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識
Ⅵ 火災調査に関する基礎知識
Ⅶ 危険物の性質に関する基礎知識
Ⅷ その他予防業務に必要な基礎知識⑩行政手続法第 1 条、第 2 条、第 32 条から第 36 条の 3 まで
⑪その他

予防技術検定出題範囲（防火査察科目）
科目（範囲）

検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）

Ⅰ 関係法令の制度と ①法第 3 条から第 6 条まで、第 8 条から第 9 条の 2 まで、第 17 条の 4
概要

②政令第 2 条から第 5 条の 5 まで）
Ⅱ 立入検査関係及び ③省令第 1 条から第 4 条の 5 まで（第 4 条の 2 の 5 を除く。
違反処理関係
Ⅲ 防火管理及び防火④行政不服審査法第 2 条から第 6 条まで、第 9 条、第 18 条、第 22 条、第 54 条、第 55条、第 82 条及び第 83 条

対象物の点検報告制 ⑤行政代執行法第 2 条から第 6 条まで⑥立入検査標準マニュアル

度関係
Ⅳ 防炎規制関係及び・立入検査要領

火を使用する設備器

・小規模雑居ビル立入検査時の留意事項

具等に対する制限関・量販店等立入検査時の留意事項

係等

・個室型店舗立入検査時の留意事項

Ⅴ その他防火査察等 ⑦違反処理標準マニュアルに関する専門的知識

・違反処理要領
・違反処理基準⑧その他

参考資料 「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の送付について（平成 14 年 8 月 30 日付け消防安第 39 号･平成 17 年 7 月 6 日付け消防安第 138 号･平成 26 年 3 月 4 日付け消防予第 55 号により改正）

予防技術検定出題範囲（消防用設備等科目）
科目（範囲）

検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）

Ⅰ 消防同意及び消 ①法第 7 条、第 17 条から第 17 条の 14 まで、第 4 章の 2
防用設備等並びに ②政令第 8 条から第 29 条の 4 まで、第 34 条から第 34 条の 4 まで、第 36 条の 2、第 37
特殊消防用設備等条から第 41 条まで

関係法令の制度と ③省令第 5 条から第 31 条の 2 の 2 まで、第 31 条の 6、第 33 条の 2 から第 33 条の 5 まで、
概要

第 33 条の 17 及び第 33 条の 18④建基法第 6 条から第 6 条の 2 まで、第 6 条の 4、第 7 条の 6、第 21 条から第 24 条まで、

Ⅱ 消防用設備等の技術上の基準関係

第 25 条から第 28 条まで、第 32 条から第 36 条まで、第 61 条から第 66 条まで、第 86条及び第 93 条
⑤建基政令第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 107 条から第 109 条の 2 まで、第 109 条の 5、第 111 条から第 114 条まで、第 115 条の 3 から第 116 条の 2 まで、第 118 条から第 126条の 7 まで、第 128 条から第 129 条の 2 の 3 まで、第 129 条の 2 の 5、第 129 条の 2 の6、第 129 条の 13 の 2 から第 129 条の 15 まで、第 136 条の 2 から第 136 条の 2 の 3 まで

Ⅲ 消防設備士及び ⑥消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を消防設備点検資格行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成 16 年 5者関係

月 31 日消防庁告示第 10 号）⑦消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定める件（平成 16 年 5 月 31 日消防庁告示第 15 号）⑧政令第 29 条の 4 に基づき規定される必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供Ⅳ

その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識する設備等に関する省令⑨消防用設備等の設置単位について（昭和 50 年 3 月 5 日付け消防安第 26 号）⑩令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて（昭和 50 年 4 月 15 日付け消防予第 41 号・消防安第 41 号・平成 27 年 2 月 27 日付け消防予第 81 号により改正）⑪その他

予防技術検定出題範囲（危険物科目）
科目（範囲）

検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）

Ⅰ 危険物関係法令の制 ①法第 9 条の 3、第 9 条の 4 及び第 3 章
度と概要②危令第 1 条から第 39 条の 3 まで（第 4 条及び第 23 条を除く。
）

Ⅱ 許可審査関係（位置、 ③危則第 2 条、第 3 条、第 7 条の 4、第 7 条の 5、第 9 条の 2 から第 22 条の 2 の 8構造及び設備の基準をまで、
第 22 条の 4 から第 28 条の 2 の 8 まで、
第 28 条の 54 から第 47 条の 4 まで、含む。
）

第 48 条、第 48 条の 2、第 49 条から第 50 条の 3 まで、第 51 条、第 58 条の 14 かⅢ 貯蔵及び取扱いの基ら第 61 条まで、第 62 条の 2 から第 62 条の 2 の 9 まで、第 62 条の 4 から第 62条の 8 まで、第 64 条の 2 から第 67 条まで、第 69 条の 2準関係

（昭和 49 年 5 月 1 日自治
Ⅳ 移送及び運搬の基準 ④危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
省告示 99 号）第 4 条の 47 の２から第 4 条の 49 の 3 まで、第 4 条の 51、第 68 条

関係
Ⅴ 圧縮アセチレンガスの 5、第 68 条の 6、第 71 条から第 72 条まで

等、指定可燃物及び少量 ⑤製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンクの範囲について（昭和 58
危険物関係

年 3 月 9 日付け消防危第 21 号）

Ⅵ 危険物施設に関する ⑥給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について（昭和 62 年 4 月 28 日付け消防危第 38 号）
保安規制関係
Ⅶ 危険物の性質及び火 ⑦消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について（平成元年 3 月 22 日付け消防危第 24 号・平成 3 年 6 月 19 日付け消災の予防並びに消火の防危第 71 号・平成 24 年 3 月 30 日付け消防危第 90 号により改正）

方法
Ⅷ 危険物取扱者関係
Ⅸ その他危険物に関する専門的知識⑧顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について（平成 10 年 3 月 13 日
付け消防危第 25 号･平成 12 年 2 月 1 日付け消防危第 12 号･平成 13 年 8 月 13 日
付け消防危第 95 号・平成 24 年 3 月 30 日付け消防危第 91 号・平成 24 年 5 月 23日付け消防危第 138 号により改正）⑨製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに関する運用について（平成 10年 3 月 16 日付け消防危第 29 号）⑩製造所等における複数の変更工事に係る完成検査等の手続について（平成 11 年 3月 23 日付け消防危第 24 号）⑪製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて（平成 14 年 3 月 29 日
付け消防危第 49 号）⑫地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について（平成 16 年 3 月 18 日付け消防危第 33 号・平成 19 年 3 月 28 日付け消防危第 66号・平成 22 年 7 月 8 日付け消防危第 144 号により改正）⑬既存の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について（平成 22 年 7月 8 日付け消防危第 144 号）⑭その他（※）略語 法とは消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。
政令とは消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

省令とは消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）をいう。
危令とは危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。
危則とは危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）をいう。
建基法とは建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。
建基政令とは建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。
行政手続法（平成 5 年 11 月 12 日法律第 88 号）
行政不服審査法（昭和 37 年 9 月 15 日）
行政代執行法（昭和 23 年 5 月 15 日法律第 43 号）

参考資料
新旧対照表（共通科目）
科目（範囲）（新）検定科目の主要な出題範囲（旧）検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）（根拠条文等）（※）

Ⅰ 燃焼及び消火の理論 ①燃焼の定義、燃焼現象、燃焼に必要な ①燃焼の定義、燃焼現象、燃焼に必要なに関する基礎知識

要素

Ⅱ 消防関係法令及び建 ②煙の流動性状と制御

要素②煙の流動性状と制御

築基準法令に関する基 ③消火方法の種類及びその原理、消火剤 ③消火方法の種類及びその原理、消火剤
礎知識の種類と消火作用の種類と消火作用

Ⅲ 消防同意、消防用設備 ④法第 2 条から第 9 条の 2 まで、第 16 ④法第 2 条から第 9 条の 2 まで、第 16等又は特殊消防用設備

条の 5、第 17 条から第 17 条の 4 まで、

条の 5、第 17 条から第 17 条の 4 まで、等に関する基礎知識

第 31 条から第 35 条の 3 の 2 まで

第 31 条から第 35 条の 3 の 2 まで）
Ⅳ 査察並びに違反処理 ⑤法別表第 1（備考を含む。

⑤法別表第 1（備考を含む。
）

及び防炎規制に関する ⑥政令第 1 条の 2、第 4 条の 2 の 2 から ⑥政令第 1 条の 2、第 4 条の 2 の 2 から基礎知識
Ⅴ 防火管理及び防火対第 5 条の 8 まで、第 6 条から第 9 条の第 5 条の 8 まで、第 6 条から第 9 条の2 まで、第 34 条から第 36 条まで

2 まで、第 34 条から第 36 条まで

象物の点検報告制度に ⑦省令第 31 条の 3 から第 31 条の 6 まで ⑦省令第 31 条の 3 から第 31 条の 6 まで関する基礎知識⑧建基法第 2 条

⑧建基法第 2 条

⑨建基政令第 1 条及び第 2 条
Ⅵ 火災調査に関する基 ⑨建基政令第 1 条及び第 2 条⑩行政手続法第 1 条、第 2 条、第 32 条 ⑩行政手続法第 1 条、第 2 条、第 32 条
礎知識
Ⅶ 危険物の性質に関する基礎知識
Ⅷ その他予防業務に必要な基礎知識から第 36 条の 3 まで
⑪その他

から第 36 条まで⑪その他

新旧対照表（防火査察科目）
科目（範囲）（新）検定科目の主要な出題範囲（旧）検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）（根拠条文等）（※）

Ⅰ 関係法令の制度と ①法第 3 条から第 6 条まで、第 8 条から概要

第 9 条の 2 まで、第 17 条の 4

Ⅱ 立入検査関係及び ②政令第 2 条から第 5 条の 5 まで
違反処理関係
Ⅲ 防火管理及び防火③省令第 1 条から第 4 条の 5 まで（第 4条の 2 の 5 を除く。
）

①法第 3 条から第 6 条まで、第 8 条から第 9 条の 2 まで、第 17 条の 4②政令第 2 条から第 5 条の 5 まで
③省令第 1 条から第 4 条の 5 まで（第 4条の 2 の 5 を除く。
）

対象物の点検報告制 ④行政不服審査法第2 条から第6 条まで、 ④行政不服審査法第 3 条、第 5 条、第 6度関係
Ⅳ 防炎規制関係及び第 9 条、第 18 条、第 22 条、第 54 条、条、第 14 条、第 45 条、第 57 条及び第第 55 条、第 82 条及び第 83 条

58 条

火を使用する設備器 ⑤行政代執行法第 2 条から第 6 条まで⑤行政代執行法第 2 条から第 6 条まで

具等に対する制限関 ⑥立入検査標準マニュアル⑥立入検査マニュアル係等
Ⅴ その他防火査察等に関する専門的知識

・立入検査要領

・立入検査要領

・小規模雑居ビル立入検査時の留意事

・小規模雑居ビル立入検査時の留意事

項
・量販店等立入検査時の留意事項

項
・量販店等立入検査時の留意事項

・個室型店舗立入検査時の留意事項⑦違反処理標準マニュアル
・違反処理要領

・違反処理要領

・違反処理基準・違反処理基準⑧その他
参考資料⑦違反処理マニュアル⑧その他「立入検査マニュアル」及び「違反処理マ 「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」の送付について（平成 14 年 8

ニュアル」の送付について（平成 14 年 8月30 日付け消防安第39 号･平成17 年7 月 月30 日付け消防安第39 号･平成17 年7 月
6 日付け消防安第 138 号・平成 26 年 3 月 4 6 日付け消防安第 138 号により改正）
日付け消防予第 55 号により改正）

新旧対照表（消防用設備等科目）
科目（範囲）
Ⅰ 消防同意及び消防用設備等並びに（新）検定科目の主要な出題範囲（旧）検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）（根拠条文等）（※）①法第 7 条、第 17 条から第 17 条の 14 ま ①法第7 条、第17 条から第17 条の14 まで、で、第 4 章の 2

第 4 章の 2

特殊消防用設備等 ②政令第 8 条から第 29 条の 4 まで、第 34 ②政令第 8 条から第 29 条の 4 まで、第 34
関係法令の制度と条から第 34 条の 4 まで、第 36 条の 2、条から第 34 条の 4 まで、第 36 条の 2、概要

第 37 条から第 41 条まで

第 37 条から第 41 条まで③省令第 5 条から第 31 条の 2 の 2 まで、第 ③省令第 5 条から第 31 条の 2 の 2 まで、第Ⅱ 消防用設備等の31 条の 6、第 33 条の 2 から第 33 条の 531 条の 6、第 33 条の 2 から第 33 条の 5

技術上の基準関係まで、第 33 条の 17 及び第 33 条の 18まで、第 33 条の 17 及び第 33 条の 18④建基法第 6 条から第 6 条の 2 まで、第 6 ④建基法第 6 条から第 6 条の 3 まで、第 7
Ⅲ 消防設備士及び条の 4、第 7 条の 6、第 21 条から第 24 条

条の 6、第 21 条から第 24 条まで、第 25

消防設備点検資格まで、第 25 条から第 28 条まで、第 32 条

条から第 28 条まで、第 32 条、第 33 条、者関係から第 36 条まで、第 61 条から第 66 条ま第 35 条から第 36 条まで、第 61 条から第で、第 86 条及び第 93 条

66 条まで、第 86 条及び第 93 条

Ⅳ

その他消防同意、消防用設備等に関する専門的知識⑤建基政令第 20 条の 2、第 20 条の 3、第 ⑤建基政令第 20 条の 2、第 20 条の 3、第107 条から第 109 条の 2 まで、第 109 条

107 条から第 109 条の 2 まで、第 109 条の 5、第 111 条から第 114 条まで、第 115の 5、第 111 条から第 114 条まで、第 115

条の 3 から第 116 条の 2 まで、第 118 条

条の 2 の 2 から第 116 条の 2 まで、第 118から第 126 条の 7 まで、第 128 条から第条から第 126 条の 7 まで、第 128 条から129 条の 2 の 3 まで、第 129 条の 2 の 5、第 129 条の 2 の 3 まで、第 129 条の 2 の第 129 条の 2 の 6、第 129 条の 13 の 2 か5、第 129 条の 2 の 6、第 129 条の 13 の 2ら第 129 条の 15 まで、第 136 条の 2 からから第 129 条の 15 まで、第 136 条の 2、第 136 条の 2 の 3 まで

第 136 条の 2 の 3⑥消防設備士免状の交付を受けている者又 ⑥消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平特殊消防用設備等の種類を定める件（平成 16 年 5 月 31 日消防庁告示第 10 号）

成 16 年 5 月 31 日消防庁告示第 10 号）⑦消防設備士が行うことができる必要とさ ⑦消防設備士が行うことができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供れる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類を定めする設備等の工事又は整備の種類を定める件（平成 16 年 5 月 31 日消防庁告示第る件（平成 16 年 5 月 31 日消防庁告示第15 号）

15 号）⑧政令第29条の4に基づき規定される必要 ⑧パッケージ型消火設備の設置及び維持にとされる防火安全性能を有する消防の用関する技術上の基準を定める件（平成 16に供する設備等に関する省令

年 5 月 31 日消防庁告示第 12 号）

⑨パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件（平成 16 年 5 月 31 日消防庁告示第 13 号）⑩必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成16 年 5 月 31 日総務省令第 92 号）⑨消防用設備等の設置単位について（昭和 ⑪消防用設備等の設置単位について（昭和50 年３月５日付け消防安第 26 号）

50 年３月５日付け消防安第 26 号）⑩令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱 ⑫令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱
いについて（昭和 50 年４月 15 日付け消いについて（昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41 号・消防安第 41 号・平成 27 年

防予第 41 号・消防安第 41 号）

2 月 27 日付け消防予第 81 号により改正）
⑪その他

⑬その他

新旧対照表（危険物科目）
科目（範囲）（新）検定科目の主要な出題範囲（旧）検定科目の主要な出題範囲（根拠条文等）（※）（根拠条文等）（※）

Ⅰ 危険物関係法令の制 ①法第 9 条の 3、第 9 条の 4 及び第 3 章 ①法第 9 条の 3、第 9 条の 4 及び第 3 章
度と概要②危令第 1 条から第 39 条の 3 まで（第 4 ②危令第 1 条から第 39 条の 3 まで（第 4Ⅱ 許可審査関係（位置、条及び第 23 条を除く。
）条及び第 23 条を除く。
）
構造及び設備の基準を ③危則第 2 条、第 3 条、第 7 条の 4、第 ③危則第 2 条、第 3 条、第 10 条から第含む。
）
7 条の 5、第 9 条の 2 から第 22 条の 222 条の 2 の 6 まで、第 22 条の 4 からⅢ 貯蔵及び取扱いの基の 8 まで、第 22 条の 4 から第 28 条の第 28 条の 2 の 7 まで、第 28 条の 54
準関係

2 の 8 まで、第 28 条の 54 から第 47 条から第 47 条の 4 まで、第 48 条、第 48の 4 まで、第 48 条、第 48 条の 2、第条の 2、第 49 条、第 50 条の 3、第 5149 条から第 50 条の 3 まで、第 51 条、条、第 58 条の 14 から第 61 条まで、

Ⅴ 圧縮アセチレンガス

第 58 条の 14 から第 61 条まで、第 62第62 条の2 から第62 条の2 の6 まで、等、指定可燃物及び少量条の 2 から第 62 条の 2 の 9 まで、第第 62 条の 4 から第 62 条の 8 まで、第危険物関係62 条の 4 から第 62 条の 8 まで、第 6464 条の 2 から第 67 条まで、第 69 条の条の 2 から第 67 条まで、第 69 条の 22Ⅳ 移送及び運搬の基準
関係

Ⅵ 危険物施設に関する保安規制関係④危険物の規制に関する技術上の基準 ④危険物の規制に関する技術上の基準

Ⅶ 危険物の性質及び火の細目を定める告示（昭和 49 年 5 月 1の細目を定める告示（昭和 49 年 5 月 1

災の予防並びに消火の日自治省告示 99 号）第 4 条の 47 の２日自治省告示 99 号）第 4 条の 48、第方法から第 4 条の 49 の 3 まで、第 4 条の4 条の 51、第 68 条の 5、第 68 条の 6、51、第 68 条の 5、第 68 条の 6、第 71

第 71 条から第 72 条まで

Ⅷ 危険物取扱者関係条から第 72 条まで

Ⅸ その他危険物に関す ⑤製造所及び一般取扱所における危険 ⑤製造所及び一般取扱所における危険る専門的知識
物を取り扱うタンクの範囲について物を取り扱うタンクの範囲について（昭和 58 年 3 月 9 日付け消防危第 21（昭和 58 年 3 月 9 日付け消防危第 21号）号）

⑥給油取扱所の技術上の基準等に係る ⑥給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について（昭和 62 年 4

運用上の指針について（昭和 62 年 4月 28 日付け消防危第 38 号）

月 28 日付け消防危第 38 号）⑦消火設備及び警報設備に係る危険物 ⑦消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正すの規制に関する規則の一部を改正す

る省令の運用について（平成元年 3 月

る省令の運用について（平成元年 3 月

22 日付け消防危第 24 号・平成 3 年 622 日付け消防危第 24 号・平成 3 年 6月 19 日付け消防危第 71 号・平成 24

月 19 日付け消防危第 71 号により改年 3 月 30 日付け消防危第 90 号により正）改正）⑧顧客に自ら給油等をさせる給油取扱 ⑧顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について（平成 10 年 3所に係る運用について（平成 10 年 3

月 13 日付け消防危第 25 号･平成 12 年

月 13 日付け消防危第 25 号･平成 12 年

2 月 1 日付け消防危第 12 号･平成 13

2 月 1 日付け消防危第 12 号･平成 13

年 8 月 13 日付け消防危第 95 号・平成年 8 月 13 日付け消防危第 95 号により

24 年 3 月 30 日付け消防危第 91 号・平改正）

成 24 年 5 月 23 日付け消防危第 138 号
により改正）⑨製造所及び一般取扱所の危険物を取 ⑨製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに関する運用についてり扱うタンクに関する運用について（平成10 年3 月16 日付け消防危第29（平成10 年3 月16 日付け消防危第29号）号）⑩製造所等における複数の変更工事に ⑩製造所等における複数の変更工事に係る完成検査等の手続について（平成係る完成検査等の手続について（平成11 年 3 月 23 日付け消防危第 24 号）

11 年 3 月 23 日付け消防危第 24 号）⑪製造所等において行われる変更工事 ⑪製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて（平成 14 年 3に係る取扱いについて（平成 14 年 3月 29 日付け消防危第 49 号）

月 29 日付け消防危第 49 号）⑫地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タン ⑫地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タン
クの漏れの点検に係る運用上の指針

クの漏れの点検に係る運用上の指針について（平成 16 年 3 月 18 日付け消について（平成 16 年 3 月 18 日付け消防危第 33 号・平成 19 年 3 月 28 日付

防危第 33 号）

け消防危第 66 号・平成 22 年 7 月 8 日
付け消防危第 144 号により改正）⑬既存の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策等に係る運用について（平成22 年 7 月 8 日付け消防危第 144 号）
⑭その他

⑬その他

（※）略語 法とは消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。
政令とは消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。
省令とは消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）をいう。
危令とは危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。
危則とは危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）をいう。
建基法とは建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。
建基政令とは建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。
行政手続法（平成 5 年 11 月 12 日法律第 88 号）
行政不服審査法（昭和 37 年 9 月 15 日）
行政代執行法（昭和 23 年 5 月 15 日法律第 43 号）