健康診断実施機関ネットワーク利用による事業場健康管理の質向上
主任研究者
共同研究者

山口産業保健総合支援センター産業保健相談員
山口大学保健管理センター准教授
山口大学保健管理センター
保健師

１ はじめに

奥田 昌之
山本 直樹
梅本 智子

扱った情報が少ない。この調査では、中小規模事業所の労働安全衛生法の改正で、産業医・産業保健機能の強事業者に、質問紙調査で健康診断検査の実施者を尋ね、化が図られている（平成 31 年 4 月施行予定、第 13 次労加えて就業意見聴取、保健指導等の取組について尋ねた。

働災害防止計画）。労働者の健康管理等は産業保健スタッ

方法１ 山口県に登録のある従業員数 30 人から 99 人いフの活動に支えられているが（労安法 13 条等）、どの事る事業所であった。従業員数が該当している事業所数は業場でも行われる健康診断事業でさえ、就業に関する意

1024 で、疑似乱数を用いて無作為に 500 事業所を抽出し見書の活用など産業医活動の基本的事項が遂行されていた。2019 年 10 月に郵送で質問票を送付し、事業所の健康ないことがある（平成 29，30 調査研究）。よって、健康管理、衛生管理にかかわる方に記入を求め、2019 年 11

診断の結果を用いた、本来の目的の一つである労働衛生月までに回答を郵送でお願いした。

管理・健康管理（職場改善）に活かせないことがある（平成 29 年調査研究）。

健康診断の実施主体として、無回答を除いて（１）自社、（２）自社および外部機関、（３）健康保険組合の特健康診断の結果を活かすためには、産業医を含めた産定健康診査等のみ、（４）健康保険組合等併用の 4 カテゴ

業保健スタッフが医学的知識を利用し衛生管理を行うこリに分けて比較した。労働者数について、（１）50 人未満、とが欠かせないが、自主的な取り組みだけではすべての（２）50 人以上の 2 カテゴリに分けて比較した。

労働者には健康診断結果を利用した健康管理は行き届か

結果 1 送付した 500 事業所のうち 290 事業所（58%）かない。

ら回答があった。製造業、建設業、運輸交通業、保健衛事業場の健康診断の実施率は、平成 24 年労働者健康状生業がそれぞれ 10%以上で、合わせて 60%であった。その況調査によると事業所で 91.9%、常用労働者で 81.5%であ他が 21%で、複数の業種のある 5 事業所で合わせて 12 業り、10-29 人の事業所でも 89.4%、その労働者で 77.0%で種あった。調査は、元リストの従業員数 30 人から 99 人あった。ほとんどの事業場で健康診断が実施されているを対象に行ったが、労働者数を尋ねた回答では労働者数と考えられる。

30 人未満が 9%、100 人以上が 7%あった。

本調査研究では、１）中小規模の事業所を対象に、健ほとんどすべての事業所が健康診断を実施していた

康診断の実施、就業意見の聴取、保健指導の状況を明ら（289 事業所が実施、1 事業所が空欄）。70%の事業所が敷かにすること、２）健康診断実施機関を対象に、事業所・地の外部で行われる健康診断を利用していた。27%の事業事業場からの健康診断検査実施依頼への対応状況を明ら所が健康保険組合の特定健康診査等を利用していた。健かにすることと、事業所・健康診断実施機関の二つの視診結果の保管はほとんどが紙であった。

点から調査を行い、健康管理に活かせる健康診断の在り方を検討することとした。

健康診断ののちの医師への意見聴取を「していない」と「わからない」を合わせて 40%であった。記入の場合ほとんど結果票の記入欄にしているようであった（全体の２ 調査１ 事業所調査

43%、記録あり・なしの 143 事業所に対して 76%）
。意見を目的１ 事業所の健康診断制度の取組内容について実態述べる医師として、健康診断実施機関の医師が行っていを把握する必要がある。企業の健康診断の実態調査は、る事業場も多かった（全体の 20%、記録あり・なしの 143

厚生労働省の労働安全衛生基本調査、健康状況調査、定事業所に対して 40%）。

期健康診断結果調査等に報告はあるが、健康保険団体の健康診断結果を活かす仕組みのない事業所が 13%あり、行う特定健康診査が事業場で行われている現状において、医師や保健師による保健指導があまりない、ほとんどな事業者の立場で労働安全衛生法と健康保険法とを一緒にい、ほとんど行っていないを合わせて 53 事業所あった。

健診機関

回答した事業者（回収 58%）ほぼ 100%が健診を実施
労働者数規模

50 人～

健保

事業者健診

利用

者健診の就業に関する意見と業務歴の項目は、特定健直接産保センター～49 人

健保利用ていない機関の方が進める機関よりも多かった。事業

事業者健診
地域窓口を含む
意見聴取、保健指導など結果の活用は、健保利用事業場よりもしている康診査にはない項目である。二つの健診の個人結果票を異なる様式を使う機関（64%）と同じ様式を使う機関（15%）があった。合わせて就業の意見の記入欄のないのは10 機関（30%）
、業務歴の欄のないのは15 機関（45%）

健保特定保健指導健保組合だった。
健診機関が就業に関する意見の記入依頼を受けるこ

健康保険組合の特定健康診査等を利用している事業者とは 10 機関（30%）あった。訪問調査でも 4 機関にあには、健康診断結果を利用する仕組みのない事業所が多ったが、労働者の勤務状況を把握できず断っている機関かった（50%; 全体 P=0.009）。健康保険組合の特定健康もあった。郵送調査では、3 機関しか事業場からの情報提診査等を利用している事業所のうち、労働者が 50 人未満供を行っていなかった。

であることが多かった（77%；P=0.030）

特殊健康診断等でも、取り扱い物質を安全データシー

労働者数 50 人未満の事業所では、健康保険組合の特定ト等で確認したり、事業場を訪問したりすることなく、健康診査等を利用している事業所が多かった（33% vs.

事業者の申し込み内容で実施していた（73%）
。有機溶剤

20%；全体 P=0.030）。労働者数 50 人未満の事業所は、健の尿中代謝物の測定のための採尿基準を知らなかった機

康診断の意見聴取をしていない割合が高く（実施してい関が多かったが（57%）
、郵送調査では守っている機関がないとわからないと合わせて 70% vs. 42%；全体 P=0.04）、多かった（39%）
。

意見聴取をしている事業所では、地域窓口の利用よりも回答者に研修会に参加の意向を尋ねると（85%）の回答

健診機関の医師に意見聴取をしている割合が高かった者が参加したいと答え、外出に制限がある回答者もいた（41％ vs. 26%；全体 P<0.001）。

が、多くが参加可能と回答した（42%）
。

３ 調査２ 健診機関調査目的２ 健康保険に加入している事業所としては、健康４ まとめ

保険協会、健康保険組合から特定健康診査等の受診を紹センター業務では、事業場が実施する衛生管理に関す介され、その被使用者（従業員）に特定健康診査等の受る助言支援のほかに、労働者 50 人未満の事業場には、健診を勧める。健診機関は、健康診断と特定健康診査の違康診断後に就業意見を付したり、保健指導を行ったりすいについて、事業者および労働者にどのように説明してるサービスを行っている。しかし事業場からの申し込み事業者の健康診断制度に対応しているのかは不明である。

がないと始まらない。これまでセンターも周知活動を行本調査では健診機関の受託段階での健康診断・健康診査っているが、行き届かない。周知にはセンターの他に、の制度の理解と顧客への説明の状況について調べること

労働安全衛生指導を行う労働基準監督署、協会けんぽやとした。

健康保険組合等の医療保険の団体、地域職域連携を行う

方法２ まず 2019 年 9 月から 2020 年 2 月に訪問調査か地方公共団体、そして健診機関である。今回、多くの事ら得た情報で、質問票を作成した。健診機関 7 か所を訪業所が利用する健診機関に注目した。これらの機関から問した。質問票は 65 か所に 2020 年 3 月初めに郵送し、重ねて働きかけることに効果がありそうで、複数機関か健診機関の受付者、申込担当者、あるいは営業担当者にらの働きかけの一つとして、健診機関からの周知活動を郵送回答を求めた。

今後検討する必要がある。

結果２ 調査票を送付した健診機関 65 か所のうち、33か所（51%）から郵送回答があった。

健診機関にとっても、健康診断、基本健康診査、とくに特殊健康診断の実施について知識の乏しい職員や、知事業者健診の健診項目を一括省略できないことを説明識に得たいと努力している職員がおられることが分かっしていない健診機関が多く（64%）
、説明しても診察時にた。事業場の健診の申し込み時に事業者健診の制度・実判断することはほとんどなかった（全体の 15%）
。事業場

施方法について情報提供を行えるように教育の機会を設から特定健康診査で申し込みがあったとき、事業者健診けていくことが必要である。さらに今回得られた結果をとしてデータを利用するか確認を多くで行っておらず関連団体にも示し、センターはそれらの団体と連携し事（76%）
、データを利用しない場合でもデータ利用を勧め

業場の健康診断に基づく労働者の健康管理の向上に活かすことが考えられる。