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第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記

表個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

ヤマシンフィルタ株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス
http://www.yamashin-filter.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2016/05/26 9:40:37 / 16224812_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
YAMASHIN AMERICA INC.
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
YAMASHIN THAI LIMITEDYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.
YSK株式会社⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYAMASHINFILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑶

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）①②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。

－1－

連結注記表

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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～31年
機械装置及び運搬具 ２年～12年

工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
賞与引当金

④

繰延資産の処理方法
社債発行費⑤

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

支出時に全額費用として処理しております。

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

－2－連結注記表

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当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。
今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑦

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会
計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

３．連結貸借対照表に関する注記

2,743,081千円⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
3,000,000千円
コミットメントライン総額
借入実行残高－千円
差引額

3,000,000千円－3－連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,438,000株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額（イ）平成27年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項

・配当金の総額118,161千円

・１ 株 当 た り 配 当 額・基・効

準力発生

19円

日

平成27年３月31日

日

平成27年６月25日（ロ）平成27年11月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額62,190千円

・１ 株 当 た り 配 当 額・基・効
②

準力発生

5円

日

平成27年９月30日

日

平成27年12月４日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年５月13日開催の取締役会決議において次のとおり決議いたします。

・配当金の総額62,190千円

・１ 株 当 た り 配 当 額・基・効

準力発生

5円

日

平成28年３月31日

日

平成28年６月24日

なお、配当原資については、利益剰余金とします。

－4－連結注記表

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５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－5－

連結注記表

2016/05/26 9:40:37 / 16224812_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現 金 及 び 預 金

3,806,151

3,806,151－②

受取手形及び売掛金

1,880,667

1,880,667－③

有200,000

200,000－④

投 資 有 価 証 券
359,866

359,866－

6,246,685

6,246,685－

価証券

そ の 他 有 価 証 券
資産計⑤

支払手形及び買掛金⑥社⑦

長期借入金（*2）

債（*1）
負債計

796,210796,210－1,000,000990,143△9,856750,000

749,561△438

2,546,210

2,535,915△10,294（*1）１年内償還予定の社債を含めております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格等によっております。
⑤支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥社債、⑦長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－6－

連結注記表

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６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

498円61銭14円79銭（注） 当社は、平成27年８月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－7－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①．有価証券の評価基準及び評価方法
イ.

子会社株式

ロ.

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法②．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～31年

構築物

７～30年

機械及び装置２～12年

工具器具備品

２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑷

重要な引当金の計上基準
①

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－8－

個別注記表

2016/05/26 9:40:37 / 16224812_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。

⑸

繰延資産の処理方法
社債発行費⑹

支出時に全額費用として処理しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記
1,753,349千円⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権670,989千円②

短期金銭債務437,993千円③

長期金銭債権90,000千円⑶①

金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。
3,000,000千円

コミットメントライン総額
借入実行残高－千円

差引額

3,000,000千円

－9－

個別注記表

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

2,916,421千円②

仕入高

5,186,818千円③

その他営業取引218,568千円④

営業取引以外の取引高

314,982千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

32,443千円

たな卸資産評価損26,539千円

繰越欠損金

23,623千円

未払費用

9,034千円

その他

4,476千円

繰延税金資産（流動）合計

96,115千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

49,067千円

資産除去債務

48,480千円

繰越欠損金6,322千円

その他

3,797千円

繰延税金資産（固定）合計

107,666千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△4,238千円

繰延税金負債（固定）合計△4,238千円

繰延税金資産（固定）の純額

103,428千円－ 10 －

個別注記表

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５．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議 決 権 等
種類

会社等

資本金又事 業 ののの名称

は出資金

内

（被所有）

容所

有割合（％）

関連当事者との関係
役員の事業上兼任等の関係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品・
半製品の4,710,657

買掛金

378,503577,234

未収入金

183,436△60,000

関係会社

90,000

購入等
YAMASHIN
CEBU
子会社

FILTERMANUFAC

当社
500,058
千円

TURING

製品・
半製品の所有
直接

100

役員の兼任

製造

CORP.

製品・

（注1）

半製品

原材料等の購入の支給及び（注2）

資金の資金回収援助

長期貸付金配当金の100,000--

475,716

買掛金

38,85929,059

未収入金

11,58830,000

-

-

受け取り
（注4）
製品・半製品のＹＳＫ
子会社

株式会社

当社
30,000

製品・千円

半製品の所有
直接

100

-

製造

製品・購入等半製品（注1）の購入手数料の及び受取り

業務支

（注2）

援

配当金の受け取り（注4）
製品のYAMASHIN
子会社

AMERICA
INC.

2,000

当社製品

千米ドルの販売

所有
直接

100

-

当社

販売（注2）

製品の配当金の販売

受け取り

1,510,653

YAMASHIN
子会社

EUROPE

163

BRUSSELS

千ユーロ

当社製品の販売

所有
直接

100

-

BVBA

当社
製品の販売

販売

-

YAMASHIN
THAI
LIMITED

107,000

当社製品

千バーツの販売

所有
直接

100

815,345

売掛金

配当金の受け取り

40,752--

当社

製品の役員の製品の販売

兼任

販売

（注2）

412,423

売掛金

50,24814,744--

177,998

売掛金

48,459192,194

未払金

16,191

26,062--36,960--167,614（注2）

YAMASHIN
子会社

-（注2）

（注4）

子会社

205,382

61,630（注4）
製品の売掛金FILTER

700

SHANGHAI

千人民元

当社製品の販売

所有
直接

100

役員の

当社の配当金の兼任

子会社

受け取り

INC.

（注4）
製品の販売
（注2）

YAMASHIN

当社

FILTER
子会社(SIP)

10,000TECHNOLO

千人民元

GY
INC.

当社製品の研究・開発・販売

所有
直接

100

役員の兼任

製品の研究・開発及び販売

手数料の支払い
（注2）
販促手数
料の支払い
（注2）
配当金の受け取り（注4）－ 11 －

個別注記表

2016/05/26 9:40:37 / 16224812_ヤマシンフィルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．製品・半製品の購入につきましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．価格その他の取引条件につきましては、市場実勢及び原価を勘案して決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．配当金につきましては、子会社の利益剰余金から必要投資額等を控除した金額をベースに協議の上決定しております。

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

367円25銭⑵

１株当たり当期純利益

10円51銭（注） 当社は、平成27年８月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 12 －

個別注記表