岐阜市立女子短期大学自己評価委員会規程
制定 平成 4 年 4 月 1 日
改正 平成 15 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日
令和 3 年 3 月 31 日
令和 4 年 3 月 31 日
令和 4 年 7 月 27 日
令和 5 年 2 月 22 日

（趣旨）
第1条 この規程は、岐阜市立女子短期大学学則第1条第5項及び第6項の規定に基づき、岐阜市立女子短期大学（以下「本学」という。）における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備に係る総合的な活動（以下「教育研究活動等」という。）について自己点検及び評価（以下「自己評価等」という。）を行い、その結果を踏まえた本学の教育研究活動等の継続的な質の改善につなげることにより質を維持し向上を図る取組み（以下「内部質保証」という。）を行うため、岐阜市立女子短期大学自己評価委員会（以下「委員会」という。）を置き、委員会に必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 自己評価等の基本方針及び自己評価項目の策定に関すること。
(2) 自己評価等の実施及び内部質保証の体制に関すること。
(3) 自己評価等の結果の公表に関すること。
(4) 学校教育法に定める認証評価に関すること。
(5) 教員活動評価に係るデータベースの運用（教員活動評価システム）に関すること。
(6) その他自己評価等及び内部質保証に関し必要と認めること。
（組織）第3条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 副学長(2) 附属図書館長(3) 各学科長(4) 事務局長(5) その他、本学の教員の中から学長が必要と認める者
2 委員長は、副学長をもってあてる。
3 委員会には、委員長が指名する副委員長を置くことができる。
4 委員長は、委員会を総理する。
5 委員長に事故があるときは、副委員長若しくは副委員長が指名されていない場合は、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代行する。
（委員の任期）第4条

委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

（会議）
第 5 条 委員会の委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

2 委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、開くことができない。
3 委員会の議事は、出席議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
4 委員会が必要と認める場合には、委員以外の者の出席を求めて意見を聞くことができる。
（実施機関と自己評価等の報告）
第 6 条 本学の各種委員会、各学科及び各部局等（以下「実施機関」という。）は、委員会が示す方針に基づいて、自己評価等に関し必要な項目を定める。この場合、実施機関は、必要に応じて独自の項目を加え、自己評価等に取り組むことができるものとする。
2 実施機関は、自己評価等の経過及び結果について、定期的に、委員会に自己評価等報告書（様式第 1 号）を提出するものとする。
3 委員会は、前項の報告をとりまとめ、総務委員会及び教授会に報告する。
（自己評価項目の改善等）
第 7 条 学長は、前条第 3 項の報告に関する意見等を参考に、執行部会議を開催し、本学の自己評価等及び内部質保証に関し重要な事項を審議し委員会に指示する（様式第2 号）ものとする。この場合、必要に応じて運営委員会から意見を聞くことができる。
2 委員会は、実施機関の報告又は前項の指示に基づき、自己評価等の実施体制、実施方法、評価項目、評価結果の活用等について定期的に見直し、必要に応じて実施機関に助言する（様式第 3 号）ものとする。
3 実施機関は、前項の助言を受けた場合は、委員会に改善計画又は改善結果を報告するとともに、自己評価の結果を踏まえ、客観的な根拠資料又はデータに基づき、教育研究活動等の状況の改善に努めるものとする。
4 委員会は、前 2 項の結果をとりまとめ、学長に報告（様式第 4 号）し、学長は定期的に公表するものとする。
（教員活動評価システムの運用）
第 8 条 本学の専任教員は、委員会が別に示す教員活動データベース（以下「データベース」という。
）に自己の活動状況を入力し、所属する学科長に提出するものとする。
2 前号の活動状況は、評価対象年度の中間及び年次の状況とし、中間の提出期日は、9月末日及び 12 月末日までに、年次の提出期日は、翌年度の 5 月末日までに学科長に提出するものとする。
3 学科長は、正当な理由(長期海外渡航等)なく、データベースに入力しない教員に対して、指導・勧告等を行うものとする。
4 学科長は、所属する教員の入力情報を精査及び確認し、その入力情報に基づき、教員個人を特定できないように統計処理等した学科教員活動評価調書を作成し、確認したデータベースを添付し、所定の期日までに委員会へ提出するものとする。
5 委員会は、提出された学科教員活動評価調書を分析し、全学及び各学科における教員活動の改善及び質の向上に関した意見を付した学科教員活動評価報告書を作成し、教員のデータベースを添付し、学長に報告する。
6 学長は、年次の学科教員活動評価報告書を公表するものとし、教員のデータベースを教員人事考課に活用することができるものとする。
7 教員活動評価システムの運用の改善について、第 7 条第 1 項から第 3 項の規定を準用する。
（作業部会）
第 9 条 委員会は、必要に応じて、第 2 条第 4 号から第 6 号に規定する所掌事務を実施するために作業部会を置くことができる。

2 作業部会の組織及び運営に関しては、委員会が定める。
（事務処理）
第 10 条 委員会の庶務は、事務局が行う。
（委任）
第 11 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施にあたって必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 7 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

様式第 1 号(第 5 条関係)

作成日

年 月 日

自己評価等報告書（評価対象）
実施機関名
評価年度

年度

代表者氏名
作成者氏名

（実施機関の使命と現状）
ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ及びﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ・ﾎﾟﾘｼｰ
又は設置趣旨
現状説明（前年度重点目標の達成状況）
重点目標

達成状況

改善事項及び成果
根拠資料

次年度の課題と改善策（新年度重点目標と方策）
重点目標

方策

※適宜枠を広げて記入してください。ただし、2 枚を越えないように作成してください。
※資料は、表題を記して別途添付してください。

様式第 2 号(第 6 条委関係)改善指示書
学長（執行部会議）
次のとおり改善を指示する。
年(対象機関)
実施機関名（指示事項）

月日

様式第 3 号(第 6 条関係)

自己評価等報告書に関する助言
自己評価委員会委員長
提出された自己評価等報告書について、下記のとおり助言する。
年

月日(評価対象)
実施機関名

代表者指名

評価年度

作成者氏名

(実施機関の使命と現状)
ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ
及びﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ又は設置趣旨
現状説明(前年度重点目標の達成状況)
重点目標達成状況
改善事項
及び成果
根拠資料
次年度の課題と改善策(新年度重点目標と方策)
重点目標
方策（自己評価委員会意見）

様式第 4 号(第 6 条関係)

自己評価委員会報告書
自己評価委員会委員長
実施機関から提出された自己評価等報告書について、下記のとおり助言したので、委員会意見を付して報告します。
年

月（対象年度)
対象年度(評価対象)
実施機関名(主な助言)（自己評価委員会意見）添付資料日