JICOPセミナー「フロン対策の現状と展望」：事例報告

フロン回収推進への産業界の取り組み
１．今、なぜフロン回収なのか
２．フロン回収・破壊法の改正
３．推進体制INFREPの設立
４．INFREPの事業

平成２０年３月１１日
有限責任中間法人 フロン回収推進産業協議会

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

今、なぜフロン回収なのか
フロン問題対策●代替化
オゾン層を破壊しない物質への転換
地球温暖化への影響の小さい物質への転換
順調に推移！

●排出抑制― 生産工程での漏洩低減、回収、再利用、破壊― 製品廃棄段階での回収、再利用、破壊
実績面で問題がみられる‥

法規制強化へ
フロン回収・破壊法の改正で、回収率３０％（推定値）を６０％にフロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

フロン回収・破壊対策の経緯●１８省庁からなるオゾン層保護対策推進会議を設置（平成６年）「CFC等の回収・再利用・破壊の推進について」に基づき自主的なフロン回収を推進（平成７年〜）
関係業界に｢自主的なフロン回収システムの構築｣を要請→RRCの設立等●フロン回収・破壊法の成立：平成１３年６月（議員立法）
フロン回収・破壊法の施行：
第１種特定製品 （業務用冷凍空調機器）
平成１４年４月１日
第２種特定製品 （カーエアコン）
平成１４年１０月１日 （本格施行）
平成１７年 １月１日から自動車リサイクル法の枠組みに移行● 改正フロン回収・破壊法成立： 平成１８年６月
平成１９年１０月 改正フロン回収・破壊法 施行
フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

フロン回収の政府目標
京都議定書目標達成計画の閣議決定 （平成１７年４月）●従来の地球温暖化防止行動計画（1990）、地球温暖化対策推進大綱（2002） を引き継ぐもの●経団連自主行動計画が見直され、追加対策が求められた。
☆業務用冷凍空調機器の冷媒回収率に関する目標が設定された☆業務用冷凍空調機器の冷媒回収率に関する目標が設定された。
☆ 業務用冷凍空調機器の冷媒の回収率を、現行３割程度から６０％に倍増させる。
☆ 補充用冷媒の回収率３０％。
☆ カーエアコンの冷媒の回収率８０％ など

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion従来のフロン回収・破壊法
第１種特定製品（業務用冷凍空調機器）

処理費用

フロン類
破壊費用

登録

指導・助言・勧告・命令
報告徴収・立入検査

指導・助言・勧告・命令
報告徴収・立入検査

回収量等
報告

都道府県知事
回収量等
通知

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

経済産業大臣
環境大臣

許可
破壊量等
報告

フロン類破壊業者（回収・運搬・破壊費用）

第一種フロン類
回収業者

業務用冷凍空調機器の廃棄者

フロン類

従来フロン回収・破壊法の課題
・ 廃棄者（機器のユーザー、ビルのオーナーなど）は、機器の廃棄を日常的な業務として行っている場合は少なく、個々の機器の設置状況や、法令等に基づく責任を十分認識していない可能性がある。
・ 建物の解体等では、工事が一括して第三者（ゼネコン、解体業者等）に発注され、フロン類の引渡し（フロン類の回収作業）が埋没していることがある。
● 機器の廃棄者がフロン類の回収業者へのフロン類の引渡しを適切に発注していない可能性がある。
● 廃棄者がフロン類の引渡しを第三者に委託した場合において、その発注等が、当該第三者から更に下請けの事業者を経る過程で途切れ、回収業者まで到達しない可能性がある。

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

フロン回収・破壊法（対象：業務用冷凍空調機器の冷媒）の改正
改正法施行：平成１９年１０月●行程管理制度（フロン類の引渡しの委託等を書面で管理する制度）の導入●解体される建物中における業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認及び説明●整備時のフロン類の回収義務の明確化●フロン類の回収が必要な場合の拡大（ﾘｻｲｸﾙ時も必要）●都道府県知事に廃棄者等に対する指導等の権限を付与

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion事前確認と行程管理制度
行程管理制度
ﾕｰｻﾞｰ・ﾋﾞﾙｵｰﾅｰ等の機器の所有者
交付

回収依頼書

交付

委託確認書
事前確認書

設備業者、解体業者、産廃業者、ﾘｻｲｸﾙ業者等
交付

委託確認書
回付

特定解体工事
特定解体事
元請業者

引取証明書

フロン類回収業者

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

行程管理票の標準書式をフロン回収推進産業協議会（INFREP）
で作成

行程管理制度の概要
廃棄等実施者

引渡受託者(再受託者）

引渡受託者
交付

回収依頼書

方法１

回収依頼書

交付

引取証明書
交付

委託確認書

方法２

回収業者

回付

委託確認書

引取証明書

委託確認書

交付

引取証明書

（写し）

引取証明書

引取証明書

送付
交付

委託確認書

委託確認書
交付

方法３

再委託承諾書

回付

回付

再委託承諾書

写しを添付

引取証明書
引取証明書

委託確認書

委託確認書

送付

（写し）

フロン回収推進産業協議会
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交付

引取証明書

行程管理票

フロン回収推進産業協議会
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フロン回収普及啓発シール
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フロンが使用されていますフロンの回収が必要です

フロンを回収しました

現在稼動中の機器に貼付

建物解体時の事前確認後等に貼付

フロン回収後に貼付

フロン法施行（H14年）以前の設置機器に貼付します
施行以降は法律により製品出荷時に貼付が義務づけられています
フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

使用済断熱材の処理
使用済みとなった断熱材※は・・・※発泡プラスチック系断熱材
屋根スラブの上部または下部

外壁の内部または外部

土間コンクリート下部

フロン類の大気中への放出を防ぎ、地球温暖化防止、オゾン層保護に効果的な分別してから、焼却処理しましょう！
〜 リサイクル できるものは リサイクルへ 〜
フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

フロン回収・破壊法の改正と産業界の対応
・「フロン回収・破壊法」の大幅改正（H18/6改正、H19/10施行）
・政府目標への産業界としての対応
業務用冷凍空調機器のフロン回収率向上への協力（従来３０％程度→６０％）・当面：新制度の詳細な検討、普及、啓発活動が必要
将来：継続したフロン類の排出抑制対策
・関連する業種・業界の連携体制 →効果的、効率的推進

産業界の横断的組織の設立

フロン回収推進産業協議会

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

INFREP

フロン回収推進産業協議会 INFREP −事業・全般的には業務用冷凍空調機器に関連したフロン類排出抑制対策に関する企画、調整、実施
・当面、改正フロン回収・破壊法の定着化に必要な事業を実施する①法に即した行程管理票標準様式の作成、提供②改正フロン回収・破壊法に関する問合せ対応③機器への回収推進シール貼付の普及④説明会開催、普及活動実施（登録専門家制度等）
・その他関連情報の定期的発信

フロン回収推進産業協議会
Industrial Network for Fluorocarbon Recovery Promotion

フロン回収推進産業協議会 INFREP −会員
設立時会員(社)日本冷凍空調工業会、 (社)日本冷凍空調設備工業連合会(中)オゾン層・気候保護産業協議会、 日本フルオロカーボン協会(社)建築業協会、 (社)食品産業センター、 (社)全国建設業協会(社)全国解体工事業団体連合会、 長野県冷凍空調設備協会(社)日本空調衛生工事業協会、 日本自動販売機工業会
入会団体
・業務用冷凍空調機器ﾒｰｶｰ団体 ・設備施工関連業界団体
・施主関係業界団体
・元請関係業界団体
・建物処理関係業界団体
・業冷ﾕｰｻﾞｰ関連業界団体
・ﾌﾛﾝ回収関連団体
・自治体協議会 その他
現在（H20／2）正会員 29団体、賛助会員 9団体

フロン回収推進産業協議会
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入会よろしくお願いします