特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和5年8月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務
児童手当法による児童手当若しくは特例給付（以下「児童手当等」という。）の支給を行う。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。

②事務の概要⑴ 児童手当等の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑵ 児童手当等の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑶ 未支払の児童手当等の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑷ 現況届の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑸ 資料の提供の求めに関する事務⑹ 父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑺ 公金受取口座情報の確認
また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、各種請求等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した各種通知③システムの名称

児童手当システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
児童手当システムファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一 第56項
番号法別表第一の主務省令第44条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第19条第8項 別表第二第26，30，74，75，87項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健幸福祉部子育て・健幸課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

羽島市健幸福祉部子育て・健幸課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月22日 ３．個人番号の利用

平成28年3月22日

変更前の記載番号法第9条第1項 別表第一 第56項

４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第7項 別表第二 第74、75項
テムによる情報連携

番号法第19条第7項
４．情報提供ネットワークシス
別表第二 第26、30、74、75、87項
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令
５．評価実施機関における担
平成28年11月30日
保険年金課長 加藤 光彦
当部署②所属長
平成28年11月30日

児童手当法に基づき、羽島市児童手当等事務取扱規則により対象者に児童手当事務等を行っている。
特定個人ファイルは、次の事務に使用する。
１．特定個人情報ファイルを取①児童手当事務平成29年5月8日
り扱う事務②事務の概要なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う

変更後の記載番号法第9条第1項 別表第一 第56項
番号法別表第一の主務省令第44条
番号法第19条第7項
別表第二 第26、30、74、75、87項
番号法別表第二の主務省令
第19条、40条、44条
番号法第19条第7項
別表第二 第26、30、74、75、87項
山内 勝宣
児童手当法による児童手当若しくは特例給付（以下「児童手当等」という。）の支給を行う。行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴ 児童手当等の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑵ 児童手当等の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑶ 未支払の児童手当等の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務⑷ 現況届の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑸ 資料の提供の求めに関する事務⑹ 父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

事後
事後

事後

児童手当システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能

事前

山内 勝宣

田中 丈詞

事後

田中 丈詞

課長

事後

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策－

1～9項目まで新規追加

事後

様式改正に伴う変更

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
令和2年3月10日 評価対象の事務の対象人数
は何人か
いつ時点の計数か

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日

事後

評価書見直しに伴う変更

平成26年7月22日時点
数対は500人以上かいつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年10月19日
番号法第19条第7項
テムによる情報連携
法令上の根拠

令和2年2月28日

事後

評価書見直しに伴う変更

番号法第19条第8項

事後重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番号法改正）

平成29年5月8日

１．特定個人情報ファイルを取 児童手当システム、宛名管理システム、中間り扱う事務③システムの名称 サーバー

５．評価実施機関における担
当部署②所属長
５．評価実施機関における担
令和1年6月25日
当部署②所属長の役職名
平成29年5月8日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年3月10日 特定個人情報ファイル取扱者

児童手当法による児童手当若しくは特例給付
児童手当法による児童手当若しくは特例給付（以下「児童手当等」という。）の支給を行う。行（以下「児童手当等」という。）の支給を行う。行
政手続における特定の個人を識別するための政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」とい番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）別表第一及びその主務省令に規定されてう。）別表第一及びその主務省令に規定されている以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
いる以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
⑴ 児童手当等の受給資格及びその額につい⑴ 児童手当等の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実ての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答にについての審査又はその請求に対する応答に関する事務
関する事務⑵ 児童手当等の額の改定の請求の受理、そ⑵ 児童手当等の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請の請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
求に対する応答に関する事務Ⅰ関連情報⑶ 未支払の児童手当等の請求の受理、その⑶ 未支払の児童手当等の請求の受理、その１．特定個人情報ファイルを取請求に係る事実についての審査又はその請求
令和4年12月26日
請求に係る事実についての審査又はその請求り扱う事務に対する応答に関する事務に対する応答に関する事務②事務の概要⑷ 現況届の受理、その届出に係る事実につい⑷ 現況届の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関するての審査又はその届出に対する応答に関する事務
事務⑸ 資料の提供の求めに関する事務⑸ 資料の提供の求めに関する事務⑹ 父母指定者の届出の受理、その届出に係る⑹ 父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
答に関する事務⑺ 公金受取口座情報の確認
また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、各種請求等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した
各種通知

Ⅰ関連情報
令和4年12月26日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ5①部署Ⅰ8
令和5年8月1日
連絡先
令和5年8月1日

事前

また、子育てワンストップサービス開始に伴い、以下の事務を行う。
⑴ サービス検索・電子申請機能にて、各種請求等の受領⑵ マイナポータルのお知らせ機能を利用した
各種通知

番号法第9条第1項 別表第一 第56項
番号法別表第一の主務省令第44条

番号法第9条第1項 別表第一 第56項
番号法別表第一の主務省令第44条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規
則 第2条

事前

市民部保険年金課

健幸福祉部子育て・健幸課

事後

羽島市市民部保険年金課

羽島市健幸福祉部子育て・健幸課

事後