平成 28 年度 事業報告書

自至平成 28 年 4 月 1 日
平成 29 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

平成 28 年度事業報告書
自平成 28 年 4 月 31 日至

平成 29 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ········································································································ 1

Ⅱ．理事

会 ····························································································· 1

Ⅲ．監

事

会 ····························································································· 3

Ⅳ．委員会の活動報告 ·························································································· 4
1．総合運営委員会及び審議委員会(事務局 総務部) ··························································4
2．広報委員会(事務局 広報部) ·····················································································5
3．国際活動委員会(事務局 国際業務部) ··········································································6
4．経済・税制委員会(事務局 産業部) ·············································································8
5．労働委員会(事務局 労働部) ····················································································10
6．技術委員会(事務局 技術部) ····················································································11
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ········································································138．化学品管理委員会(事務局 化学品管理部)··································································17
9．レスポンシブル･ケア委員会(事務局 レスポンシブル・ケア推進部)······························23

Ⅴ．関連組織の活動報告 ····················································································· 26
1．化学製品 PL 相談センター ·····················································································26
2．化学人材育成プログラム協議会 ·············································································27
3．危険品貨物情報室 ·································································································28
4．酢酸連絡会···········································································································28
5．メタノール・ホルマリン連絡会···············································································28

Ⅵ．その他の会合等 ··························································································· 28
1．化学業界合同新年賀詞交歓会··················································································28
2．関西地区会員連絡懇談会 ························································································28
3．企画業務 ··············································································································28

Ⅶ．庶 務 事 項 ································································································ 29
1．会員の状況 ··········································································································29
2．役員等に関する事項 (平成 29 年 3 月 31 日現在) ·······················································30
3．常勤役職員に関する事項 ························································································36※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。
役職名は平成 29 年 3 月 31 日現在のものを記載。

Ⅰ．総

会

第 25 回定時総会
5月26日 16時00分からパレスホテル東京において、第25回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開 会
2．議事録署名人の選出
3．議 案
報告事項
平成 27 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項
第１号議案

平成 28 年度事業計画及び収支予算の件

第２号議案

理事 22 名選任の件

第３号議案

監事 2 名選任の件

4．閉 会

Ⅱ．理 事 会
議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 25 日
議案
第 1 号議案 役員選任案の件
第 2 号議案 平成 27 年度事業報告の件
第 3 号議案 平成 27 年度決算報告の件
第 4 号議案 総合運営委員委嘱案の件
第 5 号議案 審議委員委嘱案の件
第 6 号議案 業務委員会委員長委嘱案の件
第 7 号議案 日化協安全表彰 受賞事業所案の件
第 8 号議案 日化協技術賞 受賞社案の件
第 9 号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞 受賞社案の件
第 10 号議案 2016 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1. 経済・税制委員会活動報告
2. その他報告事項
5 月 26 日
1

議案
日化協代表理事、業務執行理事選定の件
9 月 16 日
議案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 平成 29 年度税制改正に関する要望案の件
第 5 号議案 低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替フロン等削減を含む)案の件
第 6 号議案 2016 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1．情報セキュリティ対応部会活動報告
2．広報委員会活動報告
3．経済戦略部会廃止の件
4．労働委員会活動報告
5．国際活動委員会活動報告
6．化学品管理委員会活動報告
7．環境安全委員会活動報告
8．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
9．その他報告事項
12 月 16 日
議案
第 1 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 2 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣改定案について報告及び討議事項
1．平成 29 年度主要事業の方針と予算編成方針
2．2016 年 10 月 ICCA 理事会報告
3．化学品管理委員会活動報告
4．環境安全委員会活動報告
5．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
6．技術委員会活動報告
7． ｢化学人材育成プログラム協議会｣活動報告
8．化学製品 PL 相談センター活動報告2

9．日化協事務局の内部統制について
10．その他報告事項
3 月 17 日
議 案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 平成 29 年度事業計画書(案)について
第 5 号議案 平成 29 年度予算(案)について
第 6 号議案 第 26 回定時総会議事次第等の件
報告及び討議事項
1．ICCA CEO サミット結果報告
2．その他報告事項

Ⅲ．監 事 会
開催は以下の通りである。
5 月 10 日
監事に対し、監査法人より平成 27 年度の監査結果、専務理事より平成 27 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当である
ことを確認した。
11 月 15 日
監事に対し、監査法人より平成 28 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

3

Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長 石飛 修 住友化学(株) 代表取締役会長
両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 16 日、9 月 9 日、12 月 12 日、3 月 13 日
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
情報セキュリティに関する既存の国家プロジェクト活動を継承すると共に、新たなプロジェ
クトへの参画、関係省庁への意見具申、会員への情報提供と相談対応、情報共有、教育活動、会員間の交流、人的ネットワーク作り等、幅広い活動を実施した。
また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によるサイバー攻撃の情報共有を相互に行い、即応的かつ高度な対策に繋げる取組みを行う組織である「J-CSIP」の化学 SIG(Special Interest
Group)に参加し、サーバー攻撃に関する情報の入手に努めた。
平成 29 年 3 月現在、情報セキュリティ対応部会は 17 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 6 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会(年 4 回開催)
5 月 20 日、9 月 2 日、11 月 25 日、2 月 24 日の通常部会に加え、1 月 16 日に臨時部会を開催し、IPA、(一社)JPCERT コーディネーションセンター、セキュリティベンダー、技術研
究組合制御システムセキュリティセンター等、政府関係、民間のセキュリティ機関より専門家を招聘し、最新情報の説明、意見交換の実施、メンバー間の情報交換を行った。
② 日化協会員、職員に対する情報セキュリティセミナー開催
6 月 6 日、弁護士を講師として招聘し、「情報漏えいに係わる法的リスクとその対応」をテーマにセミナーを実施した。
9 月 7 日には、警察庁警察情報通信部情報技術解析課専門官、警視庁サイバー攻撃特別捜
査隊警部補を講師として招聘し、「巧妙化するサイバー攻撃の脅威」「サイバー攻撃の実態」
をテーマにセミナーを実施した。
③ 情報セキュリティニュース発行
情報セキュリティ対応部会・連絡会メンバーを対象に、原則毎月 1 回、情報セキュリティ
に関する最新情報、政府関係機関、業界の動向を掲載したメールマガジン(全 11 号)を発行した。

4

(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 18 日、9 月 14 日、12 月 14 日、3 月 15 日

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長 上口 啓一 昭和電工(株) 取締役執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を展開した。また、「夢・化学-21」事業や「化学の日」関
連事業を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動を通じて、化学並びに化学産業の有用性・可能性や社会への貢献について広く社会に周知した。
(2) 活 動 内 容1) 化学・化学産業のプレゼンス向上に資する社会とのコミュニケーション強化①「化学の日」、「化学週間」の社会への浸透を図る諸活動の実施
・平成 27 年度に引続き、「化学の日普及 WG」を中心に、種々の施策の検討を行った。会員企業ウェブサイト上への「化学の日」統一ロゴのバナー展開、普及促進用クリアファイル・ポ
スターの配布等を展開し、会員内外への浸透を図った。
・10 月 22～23 日に大阪市において、3 回目となる「化学の日子ども化学実験ショー」を開催。
産業界 10 社・団体、教育界 10 大学・高校の参加を得て、産学共同でのアピールを展開し、2 日間で 7,300 名超の来場者を記録し、日本最大級の化学実験イベントに発展させた。
・「化学週間」には、全国各地(岩手県陸前高田市、東京科学技術館、東京大学、茗溪学園中学
高等学校、大阪府立大学等)での講演会、実験教室等の関連イベントを企画・共催し、認知度の向上を図った。
・10 月 22～23 日に全国紙新聞各紙への特集記事・広告を掲載し「化学の日」の認知度向上を図った。
② 次世代を担う青少年へのキャンペーン活動(「夢・化学-21」事業)の推進
・「夏休み子ども化学実験ショー」(8 月 6～7 日、東京科学技術館)の継続開催。20 種類のプログラムに 2 日間で 5,000 名が来場した。
・「なぜなに？かがく実験教室」の継続開催。奇数月の土曜日の午後、年 6 回を東京科学技術館で実施した。平成 28 年度も 1 回の定員 80 名に対して、回によっては 5 倍を超える参加希望者があり、いずれの回も好評であった。また、地方編として平成 27 年度に引続き、6 月に札幌市でも開催し、こちらも定員（120 名）の倍近い参加希望者があった。
・「化学グランプリ」、「国際化学オリンピック」の主催。平成 28 年度の化学グランプリ参加
者は、過去最高の 3,792 名。
「第 48 回国際化学オリンピックジョージア大会」の日本代表

5

生徒の成績は、金メダル 1、銀メダル 3 と出場 4 名全員がメダルを獲得した。
③ マスメディアや各種刊行物を利用した一般社会への情報発信の強化
・「夢・化学-21」ウェブサイトに新コーナー「もしも化学がなかったら・・・」を展開、第 1
話「冷蔵庫編」をスタートさせた。
・「日化協アニュアルレポート 2016」、「グラフでみる日本の化学工業 2016」を発行。
・(一財)経済広報センター機関紙「経済広報」への記事投稿による化学産業の PR を行った。
2) 会員企業のニーズに即した広報活動の推進① ｢日化協広報ネット｣を通じたセミナー、シンポジウム等の日化協イベントの案内と実施報
告、行政当局からの通知連絡を行った。
② 平成 27 年度リニューアルした日化協会員専用ウェブサイトへの掲載情報の拡大に努め、内容の充実を図った。
3) 日化協重点課題に関する広報活動の推進①「保安防災」、「環境安全」
・「事故事例に学ぶ DVD 第 4 巻」の普及促進を広報面から支援した。
・「安全シンポジウム」、「レスポンシブル・ケア地域対話」等の社会へ向けた会員各社の取組みを一般社会、地域社会へ報告するための活動について、積極的なマスメディア取材誘致を行なった。
②「化学人材育成協議会」
・日化協が推進している次世代化学人材育成のための化学人材育成プログラムの諸活動に関して、マスメディア向けレクチャーを積極的に行い、新聞記事への掲載へと導いた。
③「化学品管理」
・ GPS/JIPS 活動推進啓発冊子への編集協力、同活動のマスメディア向けレクチャー等を行い、同活動の普及を支援した。
・改正された労働安全衛生法の施行により事業者に義務化される化学物質の危険性・有害性のリスクアセスメントに関する各種支援業務について、広報面からのサポートを行った。
④ その他
・化学産業における IoT の利活用についての検討の進捗を広報した。
4) 国際活動の情報発信
アジアで初めて開催された ICCA-LRI ワークショップを広報面からサポートした。
5) 委員会の開催
・広報委員会

6月7日

10 月 5 日

3月3 日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長 植木 健治 三井化学(株) 取締役常務執行役員(1) 活 動 概 要

6各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国及び韓国との化学産業会議の開催や、化学品管理、レスポンシブル・ケア、気候変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。
(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題 (化学品管理委員会及び ICCA と連携)
① EPA/FTA 交渉 (TPP、日・EU EPA 等)、通商関係法制への化学業界からの提言
・6 月、日・EU EPA 関連：(一社)日本経済団体連合会（以下、「日本経団連」と言う。
）及びビジネスヨーロッパ主催の「第 5 回日 EU 業界対話」（日 EU 貿易協定の交渉促進を要望する）に 6 産業セクターの 1 つとして参画した（東京）。
・TPP 関連：TPP の早期実現を求める要望(書)を日化協のウェブサイトに掲載し、意見表明した。
② セミナーの開催
・7 月、JETRO から講師を招いて、国際活動委員会メンバーを中心として TPP 活用に関する情報交換会（特恵関税の活用：関税編、原産地規則編）を開催した。
・10 月、JETRO の講師、デロイト トーマツ コンサルティングの講師を招き、日化協会員向
けに TPP 活用セミナーを開催した。テーマは、前者について特恵関税の活用（関税率、HS、後者については、FTA を活用した関税コスト削減の使い漏れ、FTA
code の見方、原産地規則）に照らしたサプライチェーン戦略、関税の査察に備えたコンプライアンス対応についてご講演いただいた。
・11 月、アンチダンピング制度について、経済産業省から担当官を招聘して、2016 年に施行された改正点、及びアンチダンピング申請の件数増加に向けた実務上の改善点についてご講演い
ただいた。
③ 経済産業省等からの情報周知
・中国等の特恵関税撤廃に関する改正要望の案内を会員各社に行い、改正要望のあった会員会社
については、経済産業省に同行して共に状況を説明した。
・医薬品分野関税交渉で関税撤廃候補リストを会員各社に配布し、意見聴取した。
・日本機械輸出組合が実施する、「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査（2017 年）」に参画すべく、会員各社に案内を出し協力を要請した。
2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会等協会内関連委員会と連携)・4 月、フィリピンで開催された AMEICC WG-CI に参画し、ASEAN 各国と化学品規制に関する取組みの状況について情報共有し、ASEAN 域内全体の化学品管理レベルの調和に向けた目標を再認識した。

7

・4 月、化学工業日報社と協賛し、シンガポール・ケミカル会にて経済産業省・製造産業局化学課長の講演会を開催し、今日の日本の化学産業が直面する課題についてご講演いただいた。
・9 月、第 2 回日中化学産業会議を上海で開催し、中国側は 13 次 5 ヵ年計画、中国化学産業の課題等について発表を行い、日本側は石化プラントの過剰設備の削減に向けたこれまでの取組
み、化学品管理情報のサプライチェーン間の情報伝達及び新材料開発に関する発表を行った。
グローバルの化学市場における中国企業の存在感が増すなか、本会議を通じて中国との化学関連団体とのパイプ作りと今後の起こりうる連携に備え情報交換を進めていく。
・12 月、第 7 回日韓定期会合を名古屋で開催し、化学物質管理等の両国化学産業共通の課題、両国のレスポンシブル・ケア活動の現状、気候変動対応について情報を共有した。本件会合を通じて日韓化学業界の関係強化を図り、韓国化評法の実情について韓国側から情報入手し韓国日系企業への支援の参考にすると共に、韓国での地震の頻発を受けて、韓国側が化学プラントの耐震対策に非常に関心が高いこと、日本以上に非常にチャレンジングな地球温暖化対策を韓国政府が打ちたてていることが認識できた。
・2017 年 3 月、中国 CPCIF 李会長来日の機会をとらえ、東京において日化協・石化協両会長との間でトップ会談を開催した。両国の化学産業の持続可能性に対する取組み等について意見交換を行い、取組み状況や課題に関する意見・情報交換等今後も継続的に協力関係を堅持するとの認識で合意した。
3) ICCA 関係の活動
・4 月のワシントン DC での運営委員会、6 月のコロラド・スプリングス（アメリカ）での理事会、及び 10 月のフィレンツェでの理事会、運営委員会、総会等につき ICCA 事務局として準備・運営を行った。
また2017 年1 月のダボス CEO サミットに向けて、資料作成等や調整を行った。
4) 国際活動委員会開催
・第 1 回（12 月 13 日開催）
国際活動委員会の今後の活動のあり方について議論を行い、通商関係トピックスの報告を行なうと共に、経済産業省による不公正貿易・投資仲裁等に関する説明会を併催した。
・第 2 回（2017 年 3 月 3 日開催）
平成 28 年度の活動報告、平成 29 年度の活動計画、最近の通商関係のトピックス、ICCA 概要について報告等を行い、終了後、経済産業省から講師を迎え通商関係の講演会を併催した。

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長 二宮 啓之 DIC(株)執行役員(1) 活 動 概 要1) 平成29年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 税制諸課題及び経済政策に関する情報収集や調査、検討を行った。
3) 安全保障貿易管理に関して情報提供及び解説書の作成等を行った。

8

4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 平成29年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9月度理事会の承認を得た後、自由民主党
等に提出した。また、協会のウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、日本経団連税制専門部会(7月27日)、自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会(10月21日)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、アンケート対応、共同要望等を通して活動を推進した。
尚、森林吸収源対策課税に関する過大な法人負担や地球温暖化対策税の使途拡大に反対する
共同要望を他団体と共に準備したが、共同要望活動を行うことなく回避するに至った。
2) 経済政策に関する情報収集と検討① 経済戦略部会にて平成26年度に抽出したテーマ3件をフォローし、状況を集約した上で、部会としての期限の到来、行政当局の進める成長戦略の変化を考慮し、経済戦略部会を廃止した。
② 金融安定理事会が検討している気候変動関連財務情報開示に関する動向、提言をフォロー
し、意見募集に対応した。
3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、｢経済動向｣を毎月作成し、日化協ウェブサイト
を通じて会員に情報提供を行った。また、一層の充実を図り、化学産業の状況を示せる新たな指標を検討し、平成29年度からの試行に備えた。
② (一社)経済産業統計協会の月例研究会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向等をまとめ、四半期毎の景況感レポートを作成し、必要に応じて開示した。
4) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望の審議で、2回開催② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、5回開催（うち、平成29年度事業として1回）③ 経済戦略部会：活動のまとめと廃止検討の議題で、1回開催④ 安全保障貿易管理検討部会：役務取引に係わる各社管理状況の情報交換、最近の規制緩和の動向の共有、貨物等管理解説書作成の議題で、5回開催
5) 講演会・説明会の開催
・11 月 9 日 安全保障貿易管理説明会（東京会場）
・11 月 28 日 安全保障貿易管理説明会（大阪会場）

95． 労働委員会（事務局 労働部）
委員長 橋爪 宗一郎 旭化成 (株) 上席執行役員(1) 活 動 概 要
平成 28 年度は、人材育成においては、人事・労務スタッフ育成セミナー (隔年開催) を実施し、また、新たな企画として化学工場の生産現場リーダー研修を実施した。労働関連施策においては、「化
学企業における今後の人材戦略」をテーマにした人事課題 WG の活動に引続き取組み、また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化学産業政策、保安防災・労働安全等の課題について協働や情報交換等を行った。
なお、ダウ・ケミカル日本 (株) が新たに労働委員会委員に選任され、委員会社は 33 社となった。
(2) 活 動 内 容1) 労働委員会及び幹事会① 幹事会
7 月 22 日： 平成 27 年度事業報告、人事課題 WG 中間報告、及び化学工場の生産現場
リーダー研修の実施について確認した。
1 月 17 日： 平成 28 年度活動経過報告について確認し、人事課題 WG 最終報告と平成
29 年度事業計画 (案) について審議した。
② 労働委員会
7 月 28 日： 平成 27 年度事業報告、人事課題 WG 中間報告、及び化学工場の生産現場
リーダー研修の実施について確認した。また、「同一労働同一賃金についての最近の検討状況について」をテーマに厚生労働省担当官による講演を行った。
1 月 27 日： 平成 28 年度活動経過報告について確認し、人事課題 WG 最終報告と平成
29 年度事業計画 (案) について審議、承認した。また、「花王における仕事と介護の両立支援」をテーマに花王(株)座間美都子氏による講演を行った。
2) 人材育成支援① 人事・労務スタッフ育成セミナーの実施
講師に戦略人材開発研究所の神谷隆史氏を迎え、13 社 13 名の参加を得て 8 回のセッションによるセミナーを実施した。
② 化学工場の生産現場リーダー研修
化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラムを新たに企画、実施し、3 回 (川崎市 2 回、大阪市 1 回) の研修を通じて計 103 名が受講した。
3) 重要課題への WG 対応「化学企業における今後の人材戦略」をテーマに平成 27 年 10 月に活動を開始した人事課題
WG において、化学企業が今後実行すべき人材戦略の方向性と施策について長期的視点から検討を行い、7 月に中間報告、平成 29 年 1 月に最終報告を行った。

10

4) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、及び春季労使交渉状況や賞
与・一時金に関する情報収集を行い、会員企業への情報提供を行った。
5) 労働法制見直し、行政施策への対応① 日本経団連の労働法規委員会等を通じて、育児・介護休業法の改正、同一労働同一賃金の検討状況等について情報入手及び意見具申等を行った。
② 日本経団連等経済 4 団体による「経営トップによる働き方改革宣言」に対し、日化協として賛同の意を表明した。
6) 労働組合への適切な対応① インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会 (インダストリオール・JAF) 化学委
員会と継続して開催してきた労使懇談会は、全国化学労働組合総連合 (化学総連) が同協議会から脱退したことを受けて平成 28 年度の開催を見合わせることとした。
② インダストリオール・JAF、化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) が開催するシンポジウ
ムや定期大会等への参加と協力、各労働組合との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策
及び産業政策に係わる情報共有と信頼関係の維持に努めた。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長 平岡 正司 旭硝子(株) 執行役員
(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて「低炭素社会実行計画」の平成 27 年度の活動実績を日本経団連並びに経済産業省に対して報告した。
2) エネルギー政策への取組みにおいて「省エネルギー小委員会」への対応並びに「小規模火力発電等の環境配慮の推進に係わる検討会」での審議情報収集並びに情報提供等を行った。
3) 標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。
4) 科学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。
5) ICCA（E&CC LG）の活動に参画して、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューションプ
ロバイダーであることを訴える活動を行った。
(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応① 「低炭素社会実行計画 WG」 の活動
エネルギー起源 CO2 の排出抑制に係わる「低炭素社会実行計画」の平成 27 年度実績のフォローアップ結果をまとめて日本経団連並びに経済産業省に報告した。報告内容は、日本経団連「第三者評価委員会」並びに「産構審化学・非鉄金属 WG」において、審議・評価された。

11

② 「温暖化対策 WG2（代替フロン）」 の活動
PFCs、SF6、NF3 の排出削減に係わる自主行動計画の平成 27 年実績のフォローアップ結果をまとめて経済産業省へ報告した。結果は「産構審化学物質政策小委員会フロン類等対策WG」での審議を受けた。
③「LCA WG」の活動
新規事例案件としての「泡状洗顔剤」「次世代自動車材料」について審議を行った。
④ 「地球温暖化長期戦略 WG」の活動
2050 年を見すえた化学産業の長期戦略を検討する WG を立ち上げ 3 回の会合を行った。
2) エネルギー政策対応① 「エネルギー対策検討部会」の活動
省エネルギー小委員会での検討（省エネポテンシャルの開拓）に対応して、会員会社からの事例紹介をサポートした。また、コンビナート単位あるいはホールディングス等への管理単位拡大に向けて情報収集、意見交換等を実施した。
環境省主催の「小規模火力発電等の環境配慮の推進に係わる検討会」における自主的環境アセス実施のための実務集作成に対応し、業界団体としてのヒアリングを受けると共に部会メンバーと情報を共有し、必要な対応を行った。
3) 標準化、知的財産・営業秘密保護①「標準化官民戦略会議」の活動に対応し、得られた情報を会員と共有した。
「新マネジメントシステムの企業活動への生かし方」についての講演会を開催した。
②「営業秘密官民フォーラム」へ化学産業の取組みを紹介すると共に、得られた情報を会員と共有した。
③ JIS K0071-1（ハーゼン単位色数）の改正作業を行った。
4) 日化協技術賞表彰
応募 6 件の中から総合賞、技術特別賞（2 件）、環境技術賞を選考し、6 月 16 日開催の「日化協シンポジウム 2016 第二部」
（於イイノホール）で受賞講演を行った。
5) E&CC LG 関連の活動
8 月の東京ミーティング開催のサポートを行うと共に、会議に参画した。
3 月のブラッセルミーティング開催のサポートを行うと共に、会議に参画した。
その他月例の電話会議開催のサポートを行うと共に、会議に参画した。
6) 委員会、幹事会、各 WG 開催
・技術委員会 ： 4 月 1 日＊、4 月 11 日、8 月 23 日、2 月 20 日＊ （＊は書面審議）・幹事会 ： 幹事会＋エネルギー対策検討部会メンバーによる合同会議として、7 月 13 日
・エネルギー対策検討部会 ： 10 月 18 日・低炭素社会実行計画 WG ： 8 月 5 日、11 月 24 日、3 月 21 日
・温暖化対策 WG2（代替フロン） ： 7 月 28 日、2 月 13 日

12・LCA WG ： 9 月 20 日、11 月 11 日、2 月 15 日
・化学標準化 WG ： 7 月 8 日＊、10 月 13 日、1 月 20 日 (＊は書面審議)
・技術賞審査会議 ： 8 月 4 日、1 月 10 日、3 月 16 日
・地球温暖化長期戦略検討 WG ： 1 月 13 日、2 月 6 日、2 月 28 日

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長 三隅 淳一 宇部興産(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要1)「保安・安全は、化学産業の最重要課題である。
」の基本方針のもと、「安全の強化と水平展開」を確実に実行し今後の活動基盤を確立するために、化学工業における｢環境・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を行った。
2) ｢環境・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部
会、労働安全衛生部会等を適宜開催して適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、
WG 等で検討した。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図った。具体的には保安事
故防止ガイドライン（増版-1）、DVD の活用及び化学物質の危険性に関するリスクアセスメン
トの義務化への対応等を実施した。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、保安防災、労働安全衛生に関する取組みが、新たな価値を生み出していくという視点を持ち一層深化させていった。更に、これまで情報交換を行ってきた他の業界団体等と連携し、具体的な活動をこれまで以上に積極的に取進めた。
(2) 活 動 内 容1) 保安防災部会「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」（3 省合同連絡会からの要請への対応）を基本に置き、行政当局、及び国内外の「保安防災」「安全輸送」に関連した各
種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発
信や会員の事故情報及び活動状況の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努めた。
① 保安事故防止に対する取組み
・「保安事故防止ガイドライン（初版、普及版）」の充実のため、会員、関係団体及び個社等に対して継続的に説明や普及に努めた。保安事故防止ガイドライン増版-1の教育用DVD第4巻を作成し、提供を開始した。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、一昨年提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」に関する今後の対応として、平成28年度の計

13

画に基づき活動を取進めた。
・新金属協会「新金属協会災害防止対策安全委員会」への参画等、連携を継続的に実施した。
・大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図り、11月5日の津波防災の日にちなみ、10
月31日に石油連盟・石油化学工業協会との共催により講演会を実施した。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行った。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
・危険物輸送に関する国内外の動向に対して情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申等を行った。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」を、東京・大阪地区（参加者約 270 名）にて開催し、
広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を継続的に行った。
④ 表彰関係・安全成績の優れた優良事業所を消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。更に、高圧ガスの保安功労者を、高圧ガス保安協会会長表彰に推薦・支援した。
⑤ 安全教育・人材育成
・「保安事故防止ガイドライン(初版・普及版）」を活用し、化学工場の生産現場リーダー研修を川崎・大阪で、（一社）産業環境管理協会では東京・大阪で、実務者養成セミナーを開講した。更に、（公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座に対して、受講者派遣支援、教育資料の提供等、教育支援を行った。
・平成 28 年度も第 3 期産業安全塾を開催し、会員各社の保安力向上を図った。
⑥ プロセス安全アジア支援活動
・RCIP のアジア支援活動のもと、タイ、インドネシア、ミャンマーにおいてプロセス安全教育支援を実施した。平成 28 年度は次段階への展開の年と位置付け、日本国政府、ASEAN 各国の行政当局、現地化学工業協会及び現地日本商工会議所化学部門等関係部署と連携しながら、
保安・安全教育活動を積極的に推進した。
⑦ 産業保安のスマート化への対応
・産業保安に係わる法規制のスマート化に関連し、「IoT・ビッグデータ利活用に関する検討会」
を立ち上げ、情報の共有化と対応等の検討を行った。更には行政の「自主保安高度化に向けた実証事業」に参画し、対応等も行った。
⑧ 情報セキュリティへの対応
・情報セキュリティ部会の活動と連携し、制御セキュリティへの取組みの対応を整理した。
2) 環境部会
行政当局、及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに関して会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。

14

① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・環境省による第 8 次水質総量削減に対する「総量規制基準案」に対し、経済産業省を通じて会員事業者と環境省との折衝を実現させ、平成 28 年 9 月の国の総量削減基本方針策定に結びつけた。今後は本年 6 月を目途に関係都府県にて、総量削減計画が策定される。
・生物を用いた水環境の評価・管理(改善)手法（WET）の課題等の検討を目的に、平成 28 年 6～8 月に 4 回開催された環境省公開検討会に化学業界からも委員を参加させ、日本経団連と連携の上会員意見の反映に努めた。その後、環境省は具体的実態把握を調査すべくパイロット事業を実施し、平成 30 年度の中間取りまとめに向けて、平成 29 年度以降も継続検討することとなった。
・VOC排出量が全国で平成26年度までに平成12年度比で50％削減(目標値30％) したものの、環境基準達成率は光化学オキシダント濃度が 1％に満たない状況にあり、微小粒子状物質も 3割前後と低い状況である。環境省は、これらの課題に対応するため、「中環審・微小粒子状物質等専門委員会」及び「光化学オキシダント調査検討会」（両会議に日化協より委員参加）にて、検討している。こうした動きの情報共有化と会員意見の反映に努めた。
・環境省は、水俣(水銀) 条約の早期発効に向けて、国内法整備を進め、平成 28 年 2 月に日本は世界で 23 番目の締結国となった。特に水銀大気排出に関係する石炭ボイラーや廃棄物焼却施
設に対する排出基準や規模要件等の担保措置については、中環審・大気排出基準等専門委員会で議論され、主要産業団体等と連携して会員意見の反映を努めた。結果として、産業界の意見が取り入れられ、平成 28 年 9 月に大防法の政省令が改正され、施行日が平成 30 年 4 月 1 日(それ以降の条約発効の場合は、発効日)となった。
・環境省は、前回(平成 22 年) の法改正施行後 5 年見直し規定や日本経団連等からの規制改革要望を踏まえ、中環審・土壌制度小委員会にて今後の土壌制度の在り方について平成 28 年 3 月～12 月に 8 回開催された。その間、パブリックコメントの提出等、経済産業省・日本経団連と連携し会員意見の反映に努めたが、原案ベースで平成 28 年 12 月に環境大臣へ答申された。
今後は、平成 29 年の通常国会へ改正法案が提出され、公布後、政省令改正事項が同小委員会で検討される。
② 自主行動計画活動の取組み
・VOC 排出抑制のための目指すべき方向性及び方策の再設定に対し、会員意見を踏まえ、「平成30 年度までに平成 22 年度比で悪化しないように取組む」旨、経済産業省へ回答した。
平成 27 年度の PRTR 排出量集計は順調に推移し、VOC 排出量も引続き、対平成 12 年度比68％減を達成した。
・産業廃棄物最終処分量は、平成 23 年度より日本経団連の当該次期自主行動計画目標に従って、
平成 27 年度の最終処分量を平成 12 年度比 65%削減の目標として取組み、平成 27 年度は平成
12 年度比 73%(前年度比 4%削減) 削減し、目標を達成した。
③ その他の課題対応

15

・PCB 関連規制改正に関して情報を共有し、
日本経団連等と連携して会員意見の反映を進めた。
また、微量 PCB 汚染機器の合理的な処理方法については、他の業界団体等と連携し実証試験を進めており、平成 28 年度中に結果を取りまとめ、引続き関係省庁と議論の予定。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、情報の共有化を進めた。
3）労働安全衛生部会
国内の「労働安全衛生」に関連した各種検討会、法改正等の動きに対応し、その内容の把握・周知を行うと共に、会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。
① 労働安全衛生法の改正等への対応
・第 12 次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生に関する法令等の改正状況を把握し、随時、
産業界の意見反映等を図った。特に、安全衛生分科会における審議、検討事項に関し、法規制、関連情報の収集、伝達等に努め、化学工業界における労働災害の着実な低減に向け、会員に対しタイムリーな情報発信により支援した。
・厚生労働省公表の労働災害発生状況の内容を逐次報告し、労働災害防止に活かすよう働きかけを実施した。重要な課題については産業界と専門家、行政との意見交換等を進め、労働災害防止対策の支援を図った。
・厚生労働省の化学物質リスク評価に係わる各種検討会等への参画により産業界の意見反映を進めた。また、化学物質の作業環境管理に関して、関連団体等へのシンポジウム、説明会等に参加し、リスクアセスメント手法の普及に努めた。
・オルト－トルイジンによる膀胱がんの発症に関連し、法改正の周知、徹底を図り、防止対策の徹底を進めた。
② 労働安全衛生実態調査結果報告書の作成、及び周知・労災に関する調査報告書の作成、配布により、化学業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等を支援した。
③ その他の対応
・労働安全衛生活動に係わる表彰制度としての安全優良職長厚生労働大臣顕彰、中央労働災害防止協会緑十字賞に積極的に推薦を行い、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。
・化学物質のリスクアセスメントの義務化に対応し、危険性に関するリスクアセスメント手法として、4 月に労働災害防止検討会作成による｢化学物質の危険性初期リスク評価ツール｣を公開した。
4）安全表彰会議
田村昌三（東京大学名誉教授）議長のもと、平成28年度は優れた安全成績をあげた三菱化学(株)水島事業所、旭化成マイクロシステム(株)延岡事業所、(株)新菱、昭和アルミニウム缶(株)大牟田工場、住友ベークライト(株)宇都宮工場を表彰した。続いて安全シンポジウムを6月16日に開催し、受賞事業所の安全活動事例発表、パネル討議等を行い、業界全体の安全意識の高揚、安全活動の向上を図った。また、開催にあたり、昨年に引続き厚生労働省奥村化学物質

16

対策課長から祝辞を賜ると共に、産業界の自主活動にご理解を頂いた。
無災害事業所申告制度に関しては、所定の資格要件に合致する多くの申告を受け、確認(191
事業所)の後、結果を公表した。

各部会等開催時期、回数・ 保安防災部会
4月22日、6月29日、9月6日、11月30日、1月25日、3月22日

計6回

・ 保安事故防止検討WG
5月17日、8月30日、11月29日、3月29日

計4回

・ IoT・ビッグデータ利活用に関する検討会
7月5日、7月28日、8月10日、8月31日、10月18日、11月29日、2月15日

計7回

・ 環境部会
4月25日、5月23日、6月24日、7月22日、9月20日、10月24日、11月18日、12月9日、1月20日、2月20日、3月27日

計11回

・ 労働安全衛生部会
5月25日、7月27日、9月28日、11月30日、1月25日、3月29日 計6回
・ 安全表彰会議
12月3日、3月4日、5月9日 計3回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)委員長 唐津 正典 (株)三菱ケミカルホールディングス 執行役専務(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視し、必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を図った。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、パンフレット作成・活用、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の機能強化、混合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰制度の創設等を実施した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有、伝達シ
ステム(SCRUM プロジェクト)の構築にも注力し、所定の成果を得た。更に OECD 等の国際機
関のプログラムに積極的に対応し、APEC 化学対話、AMEICC の取組みに主導的に参画した。ASEAN 諸国では、日化協 RCIP の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評
価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供のほかに、会員のニーズ・要望に対応して中小・地方の17

会員も視野に入れ、ケミカルリスクフォーラムのライブ配信等を試行した。
(2) 活 動 内 容1) ICCA 活動への参画① ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連タスクフォース(「キャパシティ・ビルディングタスクフォース」、「ア
ドボカシータスクフォース」、「バリュー・チェーン・アウトリーチタスクフォース」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーションタスクフォース」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協として意見の反映に努めた。
a. GPS/JIPS 関係
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上及び GSS 作成の負荷低減のための環境整備、
インセンティブ強化施策等を進めることによって、GPS/JIPS 安全性要約書(GSS)の作成支
援及び ICCA ウェブサイトへのアップロード促進に取組んだ。
特に“JCIA BIGDr”の機能を増強し、2016 年 6 月施行の改正労働安全衛生法へ会員が円滑に対応できるよう「労働安全衛生法特設ページ」を開設し、改正法に特化したリスク評価支援ツール“BIGDr.Worker”を設計・提供した。更に“JCIA BIGDr”や「JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス」の活用促進、GPS/JIPS の理解促進を目的とした関連セミナー及び実習会の開催、これら支援ツールを活用したコンソーシアム活動の支援等を実施した。また、会員のインセンティブ強化のため「JIPS 賞」を創設した。これら施策
により、日本企業による GSS アップロード件数は、474 件となった。
b. キャパシティビルディング
平成 27 年度に引続き、6 月と 11 月には、ASEAN 各国協会の代表を招き、タイ並びにマレーシアで GPS Leadership Meeting を開催。ICCA の活動内容の共有、RC との新しいキャパシティ・ビルディングのプロセスの説明、プロダクト・スチュワードシップのための IT ツールやデータベースの紹介・演習等を行い、GPS に関する知識とスキル向上を図った。
c. バリュー・チェーン・アウトリーチ
4 月にタスクフォースの会議がドイツで開催され、サプライチェーン内での製品含有化
学物質の情報伝達について現状分析した結果を基に、それぞれの担当協会（Cefic, ACC 及び日化協）が主体となってワークショップを開催することとなり、まず電機電子業界をターゲットにドイツとアメリカで開催した。
d. グローバル・レギュラトリー・コーポレーション（規制協力）
ASEAN 向けのプロジェクトは、化学産業界向けのワークショップを平成 27 年度に終了
し、平成 28 年度は、官民両サイドが揃った形のワークショップを ACC 並びに日化協が協力してマレーシアで開催した。ASEAN 主要 6 ヶ国の内、フィリピン政府を除き全ての国からの官民関係者が参加した。SAICM と SDG に重要な貢献をする“健全な化学品管理”を実現するために直面する課題とその解決案についての議論を行った。

182) 国際機関活動への対応① OECD 関連活動
11 月に開催された「第 55 回 OECD 化学品・環境合同委員会」へ BIAC として参画、また、有害性アセスメント(QSAR 開発会議、EAGMST を含む)、曝露アセスメント、試験テス
トガイドライン、ナノマテリアル等の各作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立場から積極的に意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。
② APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 第 17 回 (8 月/ペルー) 及び第 18 回 (2 月/ベトナム) の化学対話に参画し、日化協が開発したリスクアセスメントツール“JCIA BIGDr”の英語版とその普及状況を紹介した。また、日本の化審法の改正内容の主要点についての説明を行い、各エコノミーの理解を得た。4 月の AMEICC 化学産業専門家会合（フィリピン)においても、APEC と同様な発表のほかに、SAICM/ICCM4 でのキーとなる議論についての報告を行った。
3) 化学品規制への適切な対応①「 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)改正に対する取組み
化審法改正に向けた 2 省合同審議会、また並行して技術課題検討のための専門委員会がそれぞれ設置、開催され、これに対し重点的に取組むため、日化協の体制を強化・整備し、関係 WG が連携して組織的に対応した。新たに設置した改正化審法タスクフォースが対処方針
策定や行政当局との折衝を、また改正化審法 WG とリスク評価技術 WG がそれぞれ運用課題と技術課題と意見を取りまとめ、合同審議会及び専門委員会で意見具申を行った。結果として、少量低生産特例制度における上限見直しに係わる法改正を審議会答申に、また試験合理化に係わる改善事項を専門委員会報告に反映させることができた。
② 国内化学品規制に対する取組み「労働安全衛生法」(安衛法)、「毒物及び劇物取締法」（毒劇法）、「医薬品医療機器等法」(旧薬事法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供、会員からの要望集約と当局への意見具申を行った。
・化学物質のリスクアセスメントが義務化された改正安衛法の施行（6 月 1 日）に対応し、「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」を厚生労働省の後援事業として、全国 11箇所で開催した(参加者総数 525 人)。
・国内法 WG に毒劇法タスクフォースを設置し、自治体間差異、指導基準明確化、判定基
準、設備基準見直し等に関して意見、要望を取りまとめ、厚生労働省との定期面談を実施した。また、毒劇法の Q&A を会員から募集、集約して厚生労働省に提出し、Q&A 集の公表に向けての検討を開始した。除外申請時を含む毒劇物判定への動物実験代替法の導入、除外
申請時の文献の活用が厚生労働省の毒劇部会で認められた
・平成 27 年に国際連合麻薬委員会で麻薬への追加が審議された BDO(1,4-ブタンジオー
ル)/GBL(γ-ブチロラクトン)については、自主的な管理を行うための、国際的な枠組みにつ19

いて ICCA 運営委員会での承認を目指し、Cefic、ACC 及び CPCIF と調整をしながら取組んだ。
③ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国での化学品規制の見直しが拡大、進展している状況下、海外法 WG 内に新たに東アジ
ア、東南アジア、米州その他の 3 つの地域別作業グループを新設し、各地域、国別に対応した課題整理と対策協議、行政当局への意見具申ができる体制を整備した。
a.REACH、欧州規制関係
会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・4 月に、WTO/TBT 通報された CLP 規則改正案（Poison Centre への提出情報の調和）に対して、5 月及び 2017 年 1 月にはそれぞれ REACH を除く化学品規制の適合性評価とREACH 規則の適合性評価に関するパブコメに応じて、7 月には TiO2（酸化チタン）の調
和分類提案に対して、同じく 7 月には内分泌かく乱物質の判定基準追加の法改正提案に対して、日化協の意見を提出した。
・9 月～10 月にかけて、2018 年 5 月末日に期限を迎える REACH2018 登録への会員各社の準備状況を把握する目的でアンケートを実施し、支援活動に資した。
・11 月に欧州委員会の環境総局 Bjorn HANSEN 氏，域内市場・産業・起業・中小企業総局
Mehdi HOCINE 氏と REACH2018 登録に係わる課題について面談し、入手した情報は、当協会会員にフィードバックした。
・JBCE と日化協、及び在欧化学企業との連携強化を推進するため、JBCE と日化協との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手に努めた。
b.米国「TSCA」関係
・有害物質規制法（TSCA）の全面改正に伴い、改正法の内容や発生している懸念事項について、米国の提携法律事務所と ACC から情報収集、意見交換すると共に、会員企業に最新動向として情報提供した。
・既存化学物質のリスク管理の新たな仕組みの提案規則が 2017 年 1 月に公表され、これに対し海外法 WG で意見を集約し、ACC と連携しながら米国当局にパブコメ意見を提出した。
c.中国「危険化学品管理法令」関係

・危険化学品の管理に関する法制度の強化が検討されており、11 月に公表された危険化学品
安全総合治理方案や関連する危険化学品の鑑定、分類、登記に関する規制の動きを適宜、会員企業に情報提供した。9 月と 12 月には中国日本商会を通じ、現地規制当局の要望に応える形で、日本における化学品法規制の概要解説を含めた「交流会」を北京にて、環境保護部、安全生産監督管理総局と実施した。

d.韓国「化評法」関係
・12 月に公表された化評法改正法案は欧州 REACH と同様の制度を導入する規制強化にな20

り、影響が非常に大きいことから、韓国 KOCIC や化学物質管理協会（KCMA）から情報収集し、会員企業へ最新動向の情報提供を行った。また海外法 WG での集約意見を基に、韓国当局への意見具申及び WTO/TBT 委員会二国間会合での懸念表明を実施した。意見具申に当たってはソウル・ジャパンクラブとの連携を図った。
e. タイ「有害物質法」関係
・既存化学物質インベントリーの整備、及び新規化学物質届出制度の導入の動きがあり、経済産業省を通じて、最新動向を会員企業に情報提供すると共に、タイ当局への意見具申を行った。また、タイ工業連盟（FTI）と共催で官民ワークショップをバンコクで開催して、タイ当局に直接意見具申を行うと共に、会員企業の現地法人向けの説明会と意見交換を行った。
f. その他アジア関係
・台湾の「毒性化学物質管理法」及び「職業安全衛生法」に関する情報を会員企業に適宜、提供した。10 月には行政院環境保護署化学物質登録センターと意見交換を実施した。
① GHS 導入、定着への取組み
・国内に導入するための規格 JIS Z7252（GHS に基づく化学品の分類方法）及び JISZ7253（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法）の改正の原案素案検討委員会に参画
し、GHS WG で検討した意見を反映させた。
・国連 GHS 専門家小委員会に参加し、今後の動向等の情報収集を行った。関連する政府分類事業に参画し、化学品の GHS 政府分類に会員の意見を反映させる検討を行った。
② アジア各国との連携強化と情報収集の体制構築
経済産業省化学物質管理課、素材産業課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めた。
東アジア各国工業会等との連携強化の一環として、12 月に名古屋で日化協、韓国 KOCICの定期会合を開催した。中国については、CPCIF と現地化学品法規制に関する意見交換の機会を設定した。その他、韓国・ソウル・ジャパンクラブや中国日本商会との情報交換を適宜実施した。
また、GPS を中心とした「化学品リスク評価手法」や「GPS 安全性要約書」作成の指導と普及及び現地専門家の育成を目的に、インドネシア、マレーシア及び台湾において、現地化学工業協会を支援して「PS Follow-up Workshop」開催した。日化協は、会員企業の協力を得て各専門家を講師として派遣した。
4) LRI の推進
LRI では、平成 27 年度に引続き、①社会のニーズ、②課題の解決、③情報発信をキーワードに活動を推進した。
第 4 期は研究課題 15 課題のうち 4 課題について終了し、第 5 期は新規課題の 29 件の公募案件の中から、3 課題を採択、更に新規指定課題(RfP)として 1 課題を採択し、第 5 期の採択課題

21

は継続課題を含め計 15 題を採択した。
6 月に ICCA-LRI 国際ワークショップを、欧米以外では初めて日本（淡路島）で開催した（このため平成 28 年度の研究報告会は未実施）。本国際ワークショップでは欧米、アジアからの参加を含めで 150 名を超える参加者があった。本会議前に日化協 LRI の成果である「AISTMeRAM」（環境リスクアセスメントツール）の実習や内分泌システムに関する試験法や評価法についての国際動向、PBT、POPs の評価における WoE（証拠の重み付け手法）の適用をテーマとした 3 つの教育セッションを実施し、本会議では「PBT 及び POPs の評価における WoEの活用と一定のクライテリアに基づく従来の評価法との比較」、「最近の環境に関する問題」、「Read-Across の活用」、
「疫学における作用機作の検討」といった 4 つのセッションに分けて議論を行い、全体会議で取りまとめを行う等従来と異なる新しい方式を取り入れた。結果として参加者の活発な議論がなされた。
平成 26 年度、(一社)日本毒性学会内に設置した日化協 LRI 賞の第 2 回受賞者は千葉大学大学院薬学研究院教授小椋康光氏が、また、平成 27 年度新たに設置された日本動物実験代替法
学会の日化協 LRI 賞の第 1 回受賞者は、神戸大学医学部附属病院臨床研究推進センター特命教授大森崇氏が受賞した。
5) 新たな諸課題への対応① 新規課題対応
ナノマテリアルや内分泌かく乱の可能性がある物質に関する国内外の動向について情報収集し、適宜情報提供を行った。平成 28 年度は、欧州において酸化チタンの CLH 分類提案や内分泌かく乱物質の分類基準に関する規則提案に対してパブリックコメントが実施され、これらに対応して産業界としての見解をまとめ、意見投稿した。また、OECD の各種試験ガイ
ドライン、ガイダンスの新設や改訂等について最新情報の会員への情報提供に努めた。
② リスク評価技術対応
化審法のリスク評価技術に関して、評価手法の合理化または高度化に向けた行政当局の 4
つの技術検討会（分解度、濃縮度、高分子化合物、及び生態影響）に対し、それぞれの課題を検討する専門家グループを設け、対応した。そして、各検討グループのメンバーが各検討
会で規制運用の改善に向けて意見具申を行い、最終報告に産業界の意見が反映された。
毒劇法に関して、判定根拠の一つとなっている皮膚腐食性について、代替法の信頼性を評価する JaCVAM（日本動物実験代替法評価センター）の委員会への参加等を通して、積極的に意見具申を行い、これらの代替法の最終的な評価書に産業界の意見が反映された。
有害性評価に関して、QSAR/in silico の官民での普及と活用を推進するため、会員向け
QSAR セミナーを 1 月に開催した。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応
自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG での活動の一環として、JAMA の物質リスト WG を牽引し、GADSL の維持、管理に主体的に参画した。11 月には東22

京で開催された GASG 国際会議を主催し、関係者より高い評価を得た。
電機・電子業界関連では、JEITA が事務局を担当する国際規格 IEC TC111 (電機電子機器の環境規格) の国内委員会や WG に参加し、電機・電子製品における低ハロゲンの定義に関する標準等の国際基準の作成、維持への協力を継続した。
製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム「chemSHERPA」の運営が、平成 28 年度より経済産業省の委託事業から JAMP に移管され、当協会はオブザーバー
として、運営体制の円滑な始動や広報・普及活動に積極的に関わった。
JAMP と協同で設立した「SCRUM プロジェクト」では、平成 29 年度よりサプライチェー
ンにおける化学物質のリスク管理が持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を検討していく戦略
研究会の設置準備を行った。
7) ケミカルリスクフォーラム
講座体系（理論編・実践編・応用編）を明確にしてカリキュラムを再構築し受講者数の増加につなげた。また講義をインターネットで配信する取組みを開始し、化学品管理に関する知識の普及に努めた。化学品管理業務の新任者等を対象とした導入編セミナーを東京会場からライブ配信したところ、全国各地から広範囲にわたり応募があり、受講者は大幅に増加した。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長 上山 茂 花王(株) 執行役員
(1) 活 動 概 要「社会とのコミュニケーションの更なる向上」を基本に化学産業のプレゼンスの向上に向けた
積極的でかつ開かれた活動を展開すべく、レスポンシブル・ケア（RC）活動の継続的改善と社会への認知度の向上を目的に活動した。特に日化協の重点テーマの一つである RCIP
（Responsible Care Integrated Program）をアジアで展開し、各国の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題として取組んだ。
(2) 活 動 内 容1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会は予定通り 3 箇所で実施した。大阪で行われた上期交流会においては、平成 27
年度下期東京で実施して好評だったワールド・カフェ方式の討議を取り入れた。地方交流会
は、水島コンビナートに近い倉敷で初めて実施し、分科会方式で熱心な討議が行われた。下期交流会は、これまでの東京都内の開催から川崎地区に会場を移し、午前中に川崎地区の工場見学を行う新しい企画を実施し、午後に分科会方式の討議を実施した。勉強会は、「化学産業の貢献による持続可能な発展の実現～RC は持続可能性を配慮した研究開発にどのように貢献すべきか～」と題し、東京大学平尾教授による講義及びディスカッションを東京で実施
し、各社 RC 担当者に持続可能な開発目標との関連を意識付けした。
② 平成 27 年度の RC 賞として、大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 3 件、努力賞 3 件を選23出した。大賞、審査員特別賞及び優秀賞の 6 案件に関しては、「日化協シンポジウム 2016」
で受賞講演を行うと共に、会員交流会でも発表の機会を設け、優れた活動事例として紹介した。また、努力賞の受賞案件の一部についてもグッドプラクティス共有の一環で RC 活動報
告会の講演に取入れて紹介した。平成 28 年度の RC 賞に関しては、平成 27 年度よりは少な
い 7 件の応募であったが、応募された 7 件のレベルは高く、その中から大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 3 件の候補を選出した。
③ 会員数は期中の変動はあったが、年度末では前年と同じ 108 社となった。しかし、会員企業同士の合併等により委員会費収入が減少の傾向にあり、新たな会員を獲得する努力を続ける。

④ 2014 年の RC 世界憲章改訂を受け、事務局の中でタスクフォースチームを編成し、“環境･安全に関する日本化学工業協会基本方針”(2005 年版)の改定作業を行ない、12 月度の理事会で“環境･健康･安全に関する日本化学工業協会基本方針”と、新たに“健康”を加えた内容
で承認を得た。今後は改定基本方針の周知・浸透を図っていく。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
日化協の RC への取組み姿勢をより明確にするため、基本方針の改定を機会に「RC を知っていますか？」の改訂作業にも着手する予定である。従来の「RC ニュース」の発行に加え、さらなる認知度向上に向けて RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS 活動、及び広報活動を積極的に展開した。
① 活動報告 WG（報告書 WG より名称変更）
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、また RC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。この活動報告会では、各社の活動事例発表と共に専門講師を招いての講演会も併せて実施した。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：平成 28 年度は四日市、大阪、山口東、千葉、鹿島、兵庫、愛知、岡山の 8 地
区で開催した。平成 28 年度の地域対話集会では、地域住民とのコミュニケーションを更に深めるため、質疑応答時間を１時間以上取ったケースや、地元のファシリテーターを起用する等の工夫により一層の充実を図った。また、日化協よりメディアへの取材依頼を積極的に行った結果、8 ヶ所中 7 ヶ所で地方紙の取材を受け、RC 地域対話の認知度向上に寄与した。昨年に引続き、住民の関心が高かったテーマとしては、保安防災と地震等の自然災害への対応、環境保全、及び地域とのコミュニケーションであった。
また、個々の事業所・事業所グループによる個別対話集会の開催は昨年より 1 件増え 14 件であった。
リスクコミュニケーション研修は大阪で 9 月 26、27 日に行い、会員企業から 25 名が受講した。研修では受講者を 4 グループに分けて実戦的な演習を行うことを主眼とし、司会/発
表者/工場長/外部アドバイザー等の役割を変えて、各グループ 3 回、合計 12 回の模擬対話演習を行った。平成 28 年度はコメンテーターとして消費者アドバイザーの方を招き、市民

24

目線の質問とコメントをいただいた。今後も受講者のコミュニケーションスキルの向上に努める。
b. 消費者対話集会： 毎年大阪と東京で開催しているが、平成 28 年度も会員会社の御協力により、事業所見学会をプログラムに取り入れ、大阪地区は会員企業の大阪工場(12 月 7 日)、
東京地区は会員企業の横浜研究所(12 月 14 日)で開催した。今回は保安防災が共通テーマであったが、東京では更に「マイクロプラスチックの概要」についての講演の要望が出され、日本プラスチック工業連盟の方より講演していただいた。今後も対話の前にできるだけ商品や現場に触れる機会を設けることとする。
3) 国際活動
RCLG の活動方針に対して日本の意見を反映するように努めると共に、持続可能な社会の構築に向けて“化学産業の持続可能な開発目標 (SDGs)への貢献検討タスクフォース”を立上げ、検討を開始した。
① プロセス安全指標(PSM)に関しては、ICCA では平成 29 年 2 月からパイロットデータ収集が開始されたが、日化協では平成 28 年度の 4 月以降に試行を開始し、63 社が RC パフォー
マンス調査に参加した。全報告件数は 124 件であったが、そのうち 80 件を PSM に則ってICCA 報告対象であると判定し、その結果を RCLG 会議で報告した。ICCA の KPI としての報告は 2018 年（2017 年データ）から始まり、2020 年（2019 年データ）から義務化される予定である。東南アジア諸国においては、プロセス安全ワークショップや APRO 会議の機会を利用し、プロセス安全指標の周知に向けて支援した。
② APRO 定例会議を 6 月 29 日にタイで開催した。午前中は 4 月の RCLG 会議（マイアミ）の情報共有、スリランカの APRO 加盟、最後に APRO 議長の交替があり、午後はプロセス
安全指標実施に向けた説明会を実施した。
③ 11 月のブラジルにおける RCLG 会議において、クロアチアの RCLG 新規加盟が承認され、パキスタンから加盟に向けたプレゼンテーションがあった。日本からは RCIP の活動状
況について説明し、アジア各国から謝辞を得た。パキスタンは 3 月のベルリンにおけるRCLG 会議で正式加盟が認められた。また、SDGs への化学産業の貢献について欧米が検討を始めていたので、日本からも発信すべく RC 委員会会員企業からなるタスクフォースを 1
月に編成し、3 月の RCLG 会議でその進捗を発表した。
4) プロダクト･スチュワードシップ（PS）の強化、推進
化学品管理委員会と共同で GPS/JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG で引続き活動を行った。
（本活動については化学品管理委員会事業報告の「GPS/JIPS の推進」参照）
5) 検証活動報告書検証 11 件(新規受審 1 社)、累積受審件数は 196 件となった。平成 28 年度の検証は、引続き保安事故防止を共通テーマとして実施し、検証員を 2 名補充した。
6) その他

25

【主要会議】① RC 委員会： 4 月 14 日, 11 月 22 日
② RC 幹事会： 9 月 2 日，10 月 21 日、2 月 14 日、3 月 7 日 (3/7 付けメール会議)

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 226 件（予測値）で、平成 27 年度の 197 件と比較し、約 15%増加した。相談内容等の詳細については、平成 29 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター
平成 28 年度活動報告書」に記載予定。
(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 15 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1 回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。なお、サポーティングスタッ
フ会議のない奇数月は、メールのやりとりにより検討を行った(平成 26 年度より変更)。
2) 運営協議会(6 月 2 日、11 月 1 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(7 月 1 日開催、55 名参加)
関西化学工業協会 会員対象(7 月 4 日開催、約 42 名参加)
4) 出前講師
演題；化学と化学製品のあれこれ ～身の回りの化学製品の知識～
実施日；9 月 2 日 亀山市城北地区コミュニティセンター
9 月 6 日 亀山市関文化交流センター

2． 化学人材育成プログラム協議会（事務局 労働部）
会長 石飛 修 住友化学(株) 代表取締役会長(1) 活 動 概 要
平成 28 年度は、第 7 回審査委員会において支援対象となる 5 専攻 (うち、3 専攻は新規支援)26

を選定した。化学産業の求める人材像の共有を図ることを目的にシンポジウムを、学生への就職支援等の取組みとして、「化学人材交流フォーラム 2016」と学生・企業交流会を開催した。更に「化学産業論」講座を、平成 29 年度より 2 大学において開講することを決定した。
(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 10 回総会 (6 月 2 日) では、平成 27 年度事業報告、平成 27 年度決算、会長選任、有識者審査委員の委嘱について審議・承認し、また会長代行の指名及び産業界審査委員の委嘱、新会員の入会、化学産業教育 WG 活動、シンポジウムの開催を報告した。
第 11 回総会 (3 月 1 日) では、平成 29 年度事業計画、平成 29 年度予算について審議・承認
し、また、平成 28 年度活動経過を報告した。
2) 支援対象専攻の募集及び選定審査
9 月 1 日より第 7 回の募集を行い、7 大学院 8 専攻からの応募があった。一次審査 (書類) 、及び二次審査 (プレゼンテーション) の結果を受けて、11 月 28 日の審査委員会において、平成
30 年 4 月から支援対象となる 5 専攻 (うち、3 専攻は新規支援) を選定した。
3) 化学産業の求める人材像の共有
7 月 6 日にシンポジム(約 80 名参加)を開催し、基調講演、化学産業からのメッセージに続き、支援対象の 5 専攻より高度理系人材育成の先進的取組みを紹介した。
4) 就職支援11 月 14 日に「化学人材交流フォーラム 2016」 (約 100 名参加) を開催し、支援対象専攻の学生による研究発表と博士課程を修了した若手企業研究者による活躍事例紹介を行った。
1 月 31 日に東京 (企業 25 社、学生 73 名) 、2 月 7 日に大阪 (企業 20 社、学生 30 名) で学
生・企業交流会を開催し、企業による会社説明と学生によるポスター発表を行った 。
5) 大学における化学産業教育の支援
大学における化学産業教育の支援を目的に、平成 29 年度に当協議会企業から大学への講師派
遣による「化学産業論」講座を神戸大学と大阪市立大学で開講することに決定した。
また、先行実施として、1 月 19 日に大阪市立大学で総論Ⅰ～Ⅲの特別講演を実施した。
6) 奨学金給付支援対象専攻から推薦された 31 名の学生に対し奨学金を給付した。
7) 化学人材ネットワーク
平成 27 年度修了の奨学生 14 名について進路情報を収集し、リストを作成した。また、平成
28 年度修了予定の奨学生 15 名について進路情報を収集した。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を平成 28 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は、4,753 件となった。

27

また、組織の継続性とサービスの充実を図るべく、(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS)との協業をより深化させる共に、危険品貨物情報室の体制を整備した。

4．酢酸連絡会
6 月 22 日に連絡会を開催し、酢酸連絡会共通の問題に対応した。

5．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
化学関係 52 団体の共催により次の通り開催し、約 1,300 名が参集した。
・開催日時 ： 1 月 5 日 11：00～12：30
・開催場所 ： パレスホテル東京 葵の間

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。連絡会には専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。

3．企画業務
会員サービスの強化を図るための活動として、以下の取組みを行った。
・日化協説明会：日化協の活動について、会員、非会員への活動報告を目的として、東京と大阪で開催した。
(東京：11 月 18 日、大阪：1 月 23 日)
・会員訪問：個別に 35 社＋5 団体(計 40 会員)を訪問し、日化協活動内容の説明、要望の聞き取りを行い、職員に対してフィードバックを行った。
・日化協シンポジウム 2016(第一部：5 月 26 日於パレスホテル東京、第二部：6 月 16 日於イイノホール＆カンファレンスセンター)を開催した。
・日化協定期セミナー2016 を 3 回開催した。
更に、中期レンジ(3 年)のテーマのうち、以下のテーマについて、取組んだ。
RCIP 活動のアジア展開
・支援活動のマスタープランに基づき、タイ、インドネシア、ミャンマーにおいて現地協会と28

共催でプロセス安全、RC のトレーナートレーニングを実施した。トレーニング内容に関して
は 現地行政当局、現地協会から聴取したニーズ及び安全状況を参考に、各国毎にレベルに合わせ効果的な支援内容に調整した。
・タイ、インドネシアにおいて現地日本商工会議所の化学関係企業に対しても日化協の RC 支
援状況、プロセス安全、化学品管理について講演会を実施し、好評を得た。
・日本国内会員 RC 海外担当者に対してこれら支援活動実績の報告会を開催すると共に、更なる現地法人の協力を要請した。

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況

企業会員
団体会員
賛助会員
計

28 年 3 月 31 日現
在
176
78
1
255

29 年 3 月 31 日現
在
177
79
0
256

入会

退会

増減

5
1
0
6

4
0
1
5

1
1
-1
1

◎平成 28 年度における入退会会員
入会
セイコーエプソン(株)(平成 28 年 4 月 1 日)

DSM ジャパン(株)(平成 28 年 4 月 21 日)

戸田工業(株)(平成 28 年 4 月 21 日)(株)東レリサーチセンター(平成 28 年 8 月 1 日)

エポキシ樹脂技術協会(平成 28 年 8 月 1 日)

ビーピー・ジャパン(株)(平成 28 年 9 月 1 日)

退会
エアープロダクツジャパン(株)(平成 28 年 9 月 30 日)

片倉コープアグリ(株)(平成 29 年 3 月 31 日)

協和発酵キリン(株)(平成 29 年 3 月 31 日)

東燃化学合同会社(平成 29 年 3 月 31 日)

アズ･ワールドコムジャパン(株)(平成 29 年 3 月 31 日)

292．役員等に関する事項 (平成 29 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1
石 飛
淡 輪
澤 田
𠮷 髙
池 田
小 堀
石 村
山 本
角 倉
市 川
髙 下
札 場
中 西
山 本
鈴 木
助 野
越 智
渡 辺
佐 藤
庄 野
春 山

修
敏
道 隆
紳 介
全 德
秀 毅
和 彦
謙
護
秀 夫
貞 二
操
義 之
寿 宣
政 信
健 児
仁
宏
薫
文 章
豊

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小 柴
小 林
◎総合運営委員
郡
松 本
佐 藤
廣 橋
石 野
花 井
小 林
矢 部
杉 森
後 藤
魚 谷
金 川
太 田
上 田
林
皿 澤

満 信
明 治

( JSR(株)( 日油(株)

昭 夫
佳 久
存
賢 一
博
陳 雄
豊
正 昭
務
泰 行
雅 彦
千 尋
克 彦
雄 介
茂
修 一

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会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

※2

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事

◎監

住友化学(株)代表取締役会長
三井化学(株)代表取締役社長
花王(株)代表取締役社長執行役員
デンカ(株)
代表取締役社長(株)日本触媒代表取締役社長
旭化成(株)
代表取締役社長執行役員
旭硝子(株)
代表取締役会長
宇部興産(株)代表取締役社長(株)カネカ代表取締役社長
昭和電工(株)代表取締役会長
積水化学工業(株)代表取締役社長(株)ダイセル代表取締役社長
DIC(株)
代表取締役社長執行役員
東ソー(株)
代表取締役社長
日本化薬(株)代表取締役社長
富士フイルムホールディングス(株)代表取締役社長COO(株)三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局(一 社 ) 日本化学工業協会
事務局

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事※1
代表取締役社長 )代表取締役社長 )(株)ADEKA
代表取締役社長
出光興産(株)代表取締役副社長(株)大阪ソーダ代表取締役社長
カーリットホールディングス(株)代表取締役社長
関西ペイント(株)代表取締役社長
協和発酵キリン(株)代表取締役社長(株)クレハ代表取締役社長
堺化学工業(株)代表取締役社長
JX エネルギー(株)代表取締役社長
JNC(株)
代表取締役社長(株)資生堂代表取締役 執行役員社長
信越化学工業(株)代表取締役会長
新日鉄住金化学(株)代表取締役社長
住友精化(株)代表取締役社長執行役員
住友べークライト(株)代表取締役社長
セントラル硝子(株)代表取締役社長執行役員※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

30

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岩淺 壽二郎
市原 裕史郎鈴 木純
髙村 美己志
日 覺
昭 廣
横 田
浩
大 池
弘 一
木下 小次郎
松 尾
時 雄
棚橋
純一
木 村
勝 美
田 中
公 章
石 井
彰
酒 井
健 二
丸 山
寿
喜多野 利和
本 坊
吉 博
倉 井
敏 磨
濱
逸 夫

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大日本塗料(株)代表取締役社長
大陽日酸(株)代表取締役社長
帝人(株)代表取締役社長執行役員
東亞合成(株)代表取締役社長
東レ(株)代表取締役社長 CEO 兼 COO(株)トクヤマ代表取締役社長執行役員
日油(株)代表取締役会長
日産化学工業(株)代表取締役社長
日本カーバイド工業(株)代表取締役社長
日本化学工業(株)代表取締役会長
日本合成化学工業(株)代表取締役社長
日本ゼオン(株)代表取締役会長
日本曹達(株)代表取締役社長
日本ペイントホールディングス(株)取締役会長
日立化成(株)代表執行役執行役社長
保土谷化学工業(株)代表取締役社長
三井物産(株)専務執行役員
三菱ガス化学(株)代表取締役社長
ライオン(株)代表取締役社長

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永 松
孝 之
須 田
武 司
坂 野
且 典
納 藤
隆
田 中
健 一
石 井
敬 太
早 川
正 人
井 口
真 一
上 野
昌 也
唐 渡
有
岡 田
安 史
田 口
耕 次
佐 藤
啓 喜
ヴォルフガング・カスター
市 川
哲 夫
斎 藤
穂 高
大内
茂正
髙 濵
和 則
鎮目
泰昌
原 島
丈 治
小池
一平
中 川
淳 一
小 林
英 信
野 澤
学
長谷川 淳一
吉 田
稔
小 林
淳

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アース製薬(株)研究開発本部副本部長
アステラス製薬(株)総務部長
イー・アール・エム日本(株)代表取締役社長
イーストマンケミカルジャパン(株)代表取締役社長
石原産業(株)代表取締役社長
伊藤忠商事(株)執行役員
イハラケミカル工業(株)代表取締役専務執行役員
ウイルバー・エリス(株)代表取締役社長
上野製薬(株)代表取締役社長
エア・ウォーター(株)専務取締役
エーザイ(株)専務執行役
エクソンモービル・ジャパン合同会社
執行役員(株)NUC
代表取締役社長
エボニックジャパン(株)代表取締役社長
江守商事(株)代表取締役社長(株)LSI メディエンス
執行役員 創薬支援事業本部長
大内新興化学工業(株)代表取締役社長
大倉工業(株)代表取締役社長
大阪有機化学工業(株)取締役社長
大塚化学(株)代表取締役社長
片倉コープアグリ(株)代表取締役会長
川崎化成工業(株)代表取締役社長
関西熱化学(株)代表取締役社長
関東化学(株)代表取締役社長
関東電化工業(株)代表取締役社長(株)岐阜セラツク製造所
代表取締役社長
キヤノン(株)
品質標準センター所長

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◎審議委員

31

田 中
成 紀
伊 藤
正 明
飯 岡
光 一
赤 塚
龍 司
松 澤
政 文
浅 井
恵 一
今 井
和 典
津 田
重 典
宮 垣
信 幸
腰 塚
國 博
横 田
隆
伊 藤
義 広
角 町
博 記
村 上
敦 司
安 藤
孝 夫
中 村
浩 司
酒 井
幸 男
豊 野
輔
渡 辺
昇 一
玉 城
邦 男
宮 崎
孝
藤本 万太郎
米 丸
公 康
金 岡
昌 治
藤 田
昌 宏
大久保 孝俊
袖 山
和 彦
柏 原
正 人
鈴 木
肇
逢 坂
紀 行
清 水
春 海
田 中
勤
大 柳
雅 利
長 坂
良 治
桑 原
真
十 河
政 則
高 橋
弘 二
北 村
准 一
ピーター・ジェニングス
山 下
雅 也
桝 村
聡
多木
隆元
一 川
隆 史
小 坂
達 朗
神津 善三朗
中 原
雄 司
清 野
學
田 中
能 之

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クラリアント ジャパン(株)代表取締役社長(株)クラレ代表取締役社長
栗田工業(株)
常務取締役ケミカル事業本部長
クローダジャパン(株)代表取締役社長
ケイ・アイ化成(株)代表取締役社長
KH ネオケム(株)代表取締役社長
ケマーズ(株)代表取締役社長
広栄化学工業(株)代表取締役社長
コクヨ(株)
取締役 グループ上席執行役員
コニカミノルタ(株)取締役常務執行役
コニシ(株)
代表取締役社長
サソールケミカルズジャパン(株)代表取締役社長
三光(株)常務執行役員荒尾工場長SABIC ジャパン合同会社
代表社員職務執行者
三洋化成工業(株)代表取締役社長
コービオンジャパン(株)代表取締役社長(株)JSP代表取締役社長
シェブロン ジャパン(株)代表取締役社長
シェルケミカルズ ジャパン(株)執行役員副社長
四国化成工業(株)代表取締役社長 兼 C.O.O.
昭光通商(株)相談役
新日本理化(株)代表取締役社長
住化コベストロウレタン(株)代表取締役社長(株)住化分析センター
代表取締役社長
住友商事(株)専務執行役員スリーエムジャパン(株)執行役員
セイコーエプソン(株)CS 品質･環境企画部部長
積水化成品工業(株)代表取締役社長
セラニーズジャパン(株)代表取締役社長
綜研化学(株)代表取締役社長(株)ソーラー代表取締役社長
双日(株)常務執行役員第一工業製薬(株)取締役相談役
第一三共(株)常務執行役員ソルベイ ジャパン(株)代表取締役社長
ダイキン工業(株)代表取締役社長
大日精化工業(株)代表取締役社長
大八化学工業(株)代表取締役社長
ダウ・ケミカル日本(株)代表取締役社長
田岡化学工業(株)常務取締役
高砂香料工業(株)代表取締役社長
多木化学(株)代表取締役社長
武田薬品工業(株)医薬研究本部化学研究所長
中外製薬(株)代表取締役社長
中国化薬(株)代表取締役社長
DSM ジャパン(株)代表取締役社長
テイカ(株)
代表取締役会長
デュポン(株)代表取締役社長

32

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長 坂
一
阿久津 郁夫
浅川 誠一郎
横 田
宏 幸
中崎
龍雄
佐久間 国雄
木村
有仁
川 村
邦 昭
寶 来
茂
浦 田
和 幸
朝 倉
研 二
池 田
和 夫
大 脇
泰 人
矢 原
史 朗
玉 田
忠 規
柳 澤
英 二
村 田
光 司
嵩 西
賀 伸
渡 邊
正
矢 野
進
田 中
雅 一
友 井
洋 介
宮 脇
憲
長谷川 浩人
荒 木
敏 男
近 藤
隆 彦
佐 野
弘 和
チャールズ ポッスルズ
関
敬 史
中 瀬
勝 彦
奥 野
宏 之
中 島
喜 勝
後 藤
昇
生 坂
敏 行
杉 之 原 祥 二
藤井 シュン
堀 江
順
福 原
修 三
舘 野
均
萩 原
剛
百 崎
鉄 朗
福 井
総 一
細
昌 之
長 南
裕 太
伊 藤
和 夫
井 伊
康 明
ラルフ・アナセンツ
菊 地
洋 昭

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東海カーボン(株)代表取締役社長
東京応化工業(株)代表取締役社長
東京化成工業(株)代表取締役社長
東燃化学合同会社
社長
東邦化学工業(株)代表取締役社長
東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)取締役会長
東洋合成工業(株)代表取締役社長(株)東レリサーチセンター代表取締役社長
戸田工業(株)代表取締役社長
豊田通商(株)執行役員
長瀬産業(株)代表取締役社長兼執行役員
南海化学(株)代表取締役社長
日東電工(株)
品質・環境・安全統括部門長
日本ｴｱ･ﾘｷｰﾄﾞ(株)代表取締役社長兼 CEO
日本化学キューエイ(株)代表取締役社長
日本化学産業(株)代表取締役社長
日本化成(株)代表取締役社長
日本ケミカルデータベース(株)代表取締役社長
日本シーカ(株)代表取締役
日本精化(株)代表取締役社長
日本乳化剤(株)代表取締役社長
日本農薬(株)代表取締役社長
日本パーカライジング(株)常務取締役 技術本部長
日本ルーブリゾール(株)衣浦事業所長パイロットインキ(株)代表取締役社長
長谷川香料(株)代表取締役社長
BASF ジャパン(株)経営推進本部ﾃﾞｨﾋﾞｼﾞｮﾝﾍｯﾄﾞ
ビーピー・ジャパン(株)代表取締役社長(株)ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ
代表取締役社長(株)ベルポリエステルプロダクツ
代表取締役社長
北海道曹達(株)代表取締役社長
北興化学工業(株)代表取締役社長
ポリプラスチックス(株)代表取締役社長
本州化学工業(株)代表取締役社長
マナック(株)代表取締役社長
丸善石油化学(株)代表取締役社長
丸紅(株)執行役員化学品本部長
三井･デュポン フロロケミカル(株)取締役会長
三井･デュポン ポリケミカル(株)代表取締役社長
三菱商事(株)常務執行役員員
三菱商事フードテック(株)代表取締役社長
三菱マテリアル(株)常務執行役員メタネックス・ジャパン(株)営業部長(株)メディアサービス
代表取締役
有機合成薬品工業(株)代表取締役社長
UMGABS(株)代表取締役社長
メルクパフォーマンスマテリアルズ(株)代表取締役会長兼社長
ユニマテック(株)代表取締役社長

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坂 尾
耕 作
ピーター・ジェニングス
山 内
修
小 畠
伸 三

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ラサ工業(株)
取締役電子材料事業部長
ローム・アンド・ハース・ジャパン(株) 代表取締役社長
ローム・アンド・ハース電子材料(株) サイトマネージャー
和光純薬工業(株)代表取締役社長

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森 谷
茂 明
小松原 正志
阿 部
維 夫
醍 醐
辰 也
関
成 孝
高 橋
泰
横 内
満
星 野
伸 彦
小 山
篤
西 出
徹 雄
大内山 直樹
福 田
成 志
山 口
慎 吾
渡邊
義紀
安 田
慎 一
平 沼
進
上 田
晴 義
杉 本
利 彦
鹿 間
敏
高 岡
祐 介
青 木
伸 夫
市 石
知 史
桜井 恵理子
片 岡
正 樹
尾 川
健 治
志 村
勝 也
吉村 宇一郎
木 田
修
露 口
誠 一
齋 藤
英 明
鎌 倉
正 次
滝 澤
政 明
小 橋
仁
桐 山
正 敏
上 田
英 志
田 中
通 雄
川 﨑
勝 樹
吉 永
茂 樹
山 本
順 二
奥田 慶一郎
染 谷
太 一
松 谷
衛

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板硝子協会
専務理事
印刷インキ工業会
専務理事
ウレタン原料工業会
専務理事
塩化ビニル管・継手協会副会長専務理事
塩ビ工業・環境協会
専務理事
エポキシ樹脂技術協会
事務局長
エンプラ技術連合会
事務局長
カーバイド工業会
事務局長
カーボンブラック協会
専務理事(一財)化学研究評価機構
理事長(一財)化学物質評価研究機構
専務理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
事務局長
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会会長
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
会長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
常務理事
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長(一社)日本化学物質安全・情報ｾﾝﾀｰ
事務局長
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事(一社)日本建材・住宅設備産業協会
専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
専務理事

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東
輝 英
永 江
裕
野 澤
学
清 永
康 博
上 田
要 一
齋 藤
昭
木 村
政 之
松 川
昌 則
星 野
伸 彦
片 桐
勤
三重野 謙三
小 林
彰
本 田
昌 弘
浜 村
寿 弘
米 原
洋 一
大 塚
稔
服 部
薫
吉 田
道 弘
成 田
義 貞
岸村 小太郎
永 見
哲
北 村
健 郎
澁 谷
邦 昭
松 浦
義 和
坪 井
孝 文
小 椋
哲 二
金 古
博 文
松 末
隆 志
山 﨑
幸 信
阪 本
剛
塚 本
芳 昭
武 田
導 弘
井 田
久 雄
重 倉
光 彦
薦 田
隆 志
大 島
則 宏
青 木
康

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日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
専務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事(一社)日本表面処理機材工業会
事務局長
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フロアーポリッシュ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
事務局長(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事
ポリオレフィン等衛生協議会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会
事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長
関西化学工業協会
常務理事・事務局長

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◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会

石飛

修 ( 住友化学(株)代表取締役会長 )広報委員会

上口 啓一 ( 昭和電工(株)取締役執行役員 )国際活動委員会

植木 健治 ( 三井化学(株)取締役常務執行役員 )経済･税制委員会

二宮 啓之 ( ＤＩＣ(株)執行役員 )

労働委員会

橋爪宗一郎 ( 旭化成(株)上席執行役員 )技術委員会

平岡 正司 ( 旭硝子(株)執行役員 )

環境安全委員会

三隅 淳一 ( 宇部興産(株)35

常務執行役員 )化学品管理委員会

唐津 正典 ( (株)三菱ケミカルホールディングス 執行役専務 )レスポンシブル・ケア委員会

上山

茂 ( 花王(株)執行役員 )

3．常勤役職員に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日

平成 29 年 3 月 31 日

増減

役 員

5名

4名

－1 名

職 員

45 名

43 名

－2 名

略語一覧
ACC：American Chemistry Council (米国化学工業協会）
AIST-MeRAM：National Institute of Advanced Industrial Science and Technology -Multi-Purpose ecological Risk
Assessment and Management Tool (産総研―汎用生態リスク評価管理ツール。化学物質生態リスク評価管理のためのソフトウェア）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee (日・ASEAN 経済
産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization (アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支援組織として2003 年に設立）。現在日本が議長国。
）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD (経済産業諮問委員会 OECD に対する民間経済界
諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
Cefic：European Chemical Industry Council (（英語名）欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物
質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CLH：Harmonized classification and labelling (調和分類と表示)
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures (GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIA から改名。
）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group (エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。)
EAGMST：Extended Advisory Group on Molecular Screening and Toxicogenomics (分子スクリーニング及びトキシコゲノ
ミクスに関する拡大アドバイザリーグループ）
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）

36

FTI：Federation of Thai Industries (タイ工業連盟。タイ王国の民間企業が結成した経済団体。)
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List (GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GAHP：Global Alliance on Health and Pollution (健康及び汚染への世界的連携）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group (自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。
）
GPS：Global Product Strategy ( 各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。
）
GSS：GPS Safety Summary (安全性要約書）
HS code： Harmonized Commodity code (「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity
Description and Coding System）に関する国際条約（HS 条約）」に基づいて定められたコード番号。2016 年 7
月現在、世界税関機構（WCO）が管理している同条約には、日本を始め 153 の国及び EU が加盟。)
ICCA：International Council of Chemical Associations (国際化学工業協会協議会）
ICCM4：The fourth mission of the International Conference on Chemicals Management(第 4 回国際化学物質管理会議。
2015 年にジュネーブで開催）
in silico： (実験や測定に関連するシミュレーション計算等、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。)
IPA：Information-technology promotion Agency (独立行政法人情報処理推進機構）
JaCVAM：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods (国立医薬品食品衛生研究所、安全性生物試験研究センター安全性予測評価部 第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業務関連物
質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する３Rs（Reduction：削減、Refinement：苦痛の軽減、 Replacement：置き換え）の促進に資する新規動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。
）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association (一般社団法人日本自動車工業会）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium (アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。
）
JBCE：Japan Business Council in Europe (在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。全産業から 60 余社が参加。
）
J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan (サイバー情報共有イニシアティブ。2011
年に経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足。
）
JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association (一般社団法人電子情報技術産業協会）
JETRO：Japan External Trade Organization (独立行政法人日本貿易振興機構）

37

JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。
）
KCMA：Korea Chemicals Management Association (韓国化学物質管理協会）
KOCIC：Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会）
LCA：Life Cycle Assessment (その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送等全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法)
NF3：Nitrogen trifluoride (三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構）
PBT：Persistence(難分解性)、Bioaccumlation(生物蓄積性)、Toxicity(毒性)の頭文字をとったもの
PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル。生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。
）
PFCS：Perfluorocarbons (CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類。
）
POPs：Persistent Organic Pollutants (残留性有機汚染物質。難分解性、高蓄積性、長距離移動性、有害性（人の健康・生態系）を持つ物質のことを指す。)
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
）
PSM：Process Safety Metrics (プロセス安全指標（ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。
）
RCIP：Responsible Care Integrated Program (レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals (化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management (国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。
2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議
が 2012 年、2015 年に開催。次回 2020 年に開催される予定。
）
SCRUM プロジェクト ：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion (日化協と JAMP による、サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト（サプライチェーン全体での化学物質のリスク評価・管理が適切に効率的に行われるために必要な情報伝達と共有の仕組みの構築を目的とする）。
）
SDGｓ：Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、
飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーション等、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継。
）

38

SF6：sulfur hexafluoride (六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。
）
TBT：Technical Barriers to Trade (貿易の技術的障害）
TPP：Trans-Pacific Partnership または Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (環太平洋戦略的経済連
携協定）
TSCA：Toxic Substances Control Act (有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法のもとでは、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。
）
VOC：Volatile Organic Compounds (揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチル等多種多様な物質が含まれる。
）
WET：Whole Effluent Toxicity ( 全排水毒性評価を活用した(生物応答を利用した)排水管理手法）
WoE：Weight of Evidence (複数の研究で再現される”確証”、試験方法の”厳密性”、”統計学的検出能力”等７項目の評価基準に照らして研究報告を評価する手法。)

39