制作：建築プロンティアネット pronteer.net@gmail.com

2024年4月30日時点

全壊

り災
証明

大規模半壊〜50人

人（重傷者：10万円 /人

市町( その他の方：250万円 /人）

修理して住む250 万円 /人● 雑損控除 所得税・住民税が対象

減免( その他の方：125万円 /人）

税務署

生計
維持者

障害を受けた方窓口● 災害障害見舞金 精神または身体の市町

第二次配布分

窓口

人

20 万円 / + 80 万円 /第一次配布分

市町

500 万円 /9〜

窓口

死者・行方不明者

一部損壊

19 〜10窓口● 災害弔慰金 死亡された方のご遺族
生計維持者● 義援金 人的被害

人

準半壊

29〜20

39〜30

県

5 万円 /

窓口

申請ができるお金● 義援金 特別給付 ※6市町のみ半壊

中規模半壊

49〜40

（確定申告の際に申請解体して建設 or 物件購入解体して賃貸窓口● 義援金 住家被害（全壊）20 万円 / 世帯

第二次配布分

80 万円 / 世帯

市町

第一次配布分

市町

100 万円 / 世帯窓口

● 被災者再建支援制度 基礎支援金 ※再建の地域は問いません※解体する場合のみ( 一人暮らしの方：75万円）

200 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：75万円）※ブロック塀、擁壁、庭木等は基本不可。

建物の解体の全額補助

市町70.6万円 まで補助窓口

最大50 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：37.5万円）● 公費解体 倉庫や納屋、浄化槽、中小企業の事務所、空家も可能。

市町

日常生活に必要不可欠な最小限度の応急的な修理

窓口● 住宅の応急修理制度( 一人暮らしの方：150万円）

市町

100 万円 / 世帯窓口

● 被災者再建支援制度 加算支援金 ※再建の地域は問いません

窓 口 市町● 応急仮設住宅制度

家財等支援 : 最大100 万円
住宅再建 : 最大100 万円

県家財等支援 : 最大 100 万円（家財50万円＋自動車50万円）
住宅再建 : 最大 200 万円 ※住宅再建を行う地域は6 市町に限る

窓口● 地域福祉推進支援臨時特別交付金 高齢者や障害者のいる世帯等。※住宅再建を行う地域は珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市のみ

原則2年間家賃無料
生活家電 の購入に対する支援 最大13 万円／戸（1台最大6万円まで）※洗濯機・冷蔵庫・テレビ※

150 万円 まで補助

最大市町

昭和56年以前の建物の耐震改修

窓口● 耐震改修補助金

窓口

住宅金融支援機構● 災害復興住宅融資 高齢者返済特例 : 60歳以上の方に対して、月々の返済が利息のみ。

※融資額が300万円超の場合、土地建物に抵当権設定が必要です。

最大2,500 万円 借りられる

最大5,500 万円 借りられる350 万円 借りられる窓口

預貯金500万円、家財、保険金、各種支援金を手元に残し、ローンの減額・免除の可能性あり。

各金融機関● 被災ローン減免制度 災害で借金の返済に困っている場合

最大

市町

最大なし

350万円 借りられる250万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷窓口● 災害援護資金貸付 生活の再建に必要な資金貸付。返済期間10年、利率1.5% 。保証人ありの場合は無利子、貸付額は世帯収入による。

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2024年4月30日時点

全壊

り災
証明

大規模半壊〜50人

市町( その他の方：250万円 /人）

修理して住む250 万円 /人● 雑損控除 所得税・住民税が対象減免( その他の方：125万円 /人）（確定申告の際に申請解体して建設 or 物件購入

● 義援金 住家被害（大規模半壊）

税務署

生計
維持者

障害を受けた方窓口● 災害障害見舞金 精神または身体の市町

人（重傷者：10万円 /人窓口

20 万円 / + 80 万円 /死者・行方不明者

第二次配布分

窓口

人

9〜

第一次配布分

市町

500 万円 /一部損壊

19 〜10窓口● 災害弔慰金 死亡された方のご遺族
生計維持者● 義援金 人的被害

人

準半壊

29〜20

39〜30

県

5 万円 /

窓口

申請ができるお金● 義援金 特別給付 ※6市町のみ

半壊

中規模半壊

49〜40

解体して賃貸20万円 / 世帯
第二次配布分 80 万円 / 世帯

第一次配布分

市町

15 万円 / 世帯
第二次配布分 60 万円 / 世帯窓口

住家被害（みなし全壊：やむを得ず解体した場合）
第一次配布分

( 一人暮らしの方：75万円）

200 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：75万円）

50 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：37.5万円）
窓口● 公費解体 倉庫や納屋、浄化槽、中小企業の事務所、空家も可能。
※ブロック塀、擁壁、庭木等は基本不可。

市町

建物の解体の全額補助

市町70.6万円 まで補助窓口

最大( 一人暮らしの方：150万円）

市町

100 万円 / 世帯窓口

● 被災者再建支援制度 加算支援金 ※再建の地域は問いません

日常生活に必要不可欠な最小限度の応急的な修理

市町

100 万円 / 世帯

50 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：37.5万円）● 住宅の応急修理制度

窓口● 被災者再建支援制度 基礎支援金 ※再建の地域は問いません※解体する場合のみ

原則6ヶ月家賃無料

原則2年間家賃無料※ライフライン
復旧宣言から生活家電 ※の購入に対する支援

150 万円 まで補助

最大

市町

昭和56年以前の建物の耐震改修

13 万円／戸（1台最大6万円まで）※洗濯機・冷蔵庫・テレビ

最大窓口● 耐震改修補助金

窓 口 市町● 応急仮設住宅制度

家財等支援 : 最大100 万円
住宅再建 : 最大100 万円

県家財等支援 : 最大 100 万円（家財50万円＋自動車50万円）
住宅再建 : 最大 200 万円 ※住宅再建を行う地域は6 市町に限る

窓口● 地域福祉推進支援臨時特別交付金 高齢者や障害者のいる世帯等。※住宅再建を行う地域は珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市のみ

窓口

住宅金融支援機構● 災害復興住宅融資 高齢者返済特例 : 60歳以上の方に対して、月々の返済が利息のみ。

※融資額が300万円超の場合、土地建物に抵当権設定が必要です。

最大2,500 万円 借りられる

最大5,500 万円 借りられる
市町
窓口

預貯金500万円、家財、保険金、各種支援金を手元に残し、ローンの減額・免除の可能性あり。

各金融機関● 被災ローン減免制度 災害で借金の返済に困っている場合なし

350万円 借りられる250万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷

最大

最大なし

270万円 借りられる170万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷窓口● 災害援護資金貸付 生活の再建に必要な資金貸付。返済期間10年、利率1.5% 。保証人ありの場合は無利子、貸付額は世帯収入による。

制作：建築プロンティアネット pronteer.net@gmail.com

2024年4月30日時点

全壊

り災
証明

第二次配布分人

人（重傷者：10万円 /人
窓口

市町

生計維持者

市町

( その他の方：250万円 /人）

修理して住む250 万円 /障害を受けた方人● 雑損控除 所得税・住民税が対象

減免( その他の方：125万円 /人）（確定申告の際に申請解体して建設 or 物件購入

● 義援金 住家被害（中規模半壊）

税務署● 災害障害見舞金 精神または身体の窓口

窓口

人

第一次配布分

市町

県

500 万円 /9〜

20 万円 / + 80 万円 /死者・行方不明者人● 災害弔慰金 死亡された方のご遺族
生計維持者● 義援金 人的被害

一部損壊

19 〜10窓口

窓口

申請ができるお金

5 万円 /

準半壊

29〜20

39 〜3049〜40● 義援金 特別給付 ※6市町のみ半壊

中規模半壊

大規模半壊〜50

解体して賃貸20万円 / 世帯
第二次配布分 80 万円 / 世帯

第一次配布分

市町

10 万円 / 世帯
第二次配布分 40 万円 / 世帯窓口

住家被害（みなし全壊：やむを得ず解体した場合）
第一次配布分

窓口● 被災者再建支援制度 基礎支援金 ※再建の地域は問いません

市町

100 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：75万円）( 一人暮らしの方：150万円）※解体しない：100万円（一人暮らしの方：75万円）※ブロック塀、擁壁、庭木等は基本不可。

建物の解体の全額補助

市町70.6万円 まで補助窓口

最大

● 公費解体 倉庫や納屋、浄化槽、中小企業の事務所、空家も可能。

市町

日常生活に必要不可欠な最小限度の応急的な修理

窓口● 住宅の応急修理制度

50万円 / 世帯( 一人暮らしの方：37.5万円）※解体しない：25万円（一人暮らしの方：18.5万円）

原則2年間家賃無料※ライフライン
復旧宣言から生活家電 ※の購入に対する支援

150 万円 まで補助

最大市町

昭和56年以前の建物の耐震改修

13 万円／戸（1台最大6万円まで）※洗濯機・冷蔵庫・テレビ

最大窓口● 耐震改修補助金

窓 口 市町

原則6ヶ月家賃無料

県● 応急仮設住宅制度

家財等支援 : 最大100 万円
住宅再建 : 最大100 万円

窓口● 地域福祉推進支援臨時特別交付金 高齢者や障害者のいる世帯等。※住宅再建を行う地域は珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市のみ

家財等支援 : 最大 100 万円（家財50万円＋自動車50万円）
住宅再建 : 最大 200 万円 ※住宅再建を行う地域は6 市町に限る

市町

200 万円 / 世帯

50万円 / 世帯（一人暮らしの方：37.5万円）

窓口● 被災者再建支援制度 加算支援金 ※再建の地域は問いません

窓口

住宅金融支援機構● 災害復興住宅融資 高齢者返済特例 : 60歳以上の方に対して、月々の返済が利息のみ。

※融資額が300万円超の場合、土地建物に抵当権設定が必要です。

最大2,500 万円 借りられる

最大5,500 万円 借りられる
市町
各金融機関

預貯金500万円、家財、保険金、各種支援金を手元に残し、ローンの減額・免除の可能性あり。

窓口● 被災ローン減免制度 災害で借金の返済に困っている場合なし

350万円 借りられる250万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷

最大

最大

なし

270万円 借りられる170万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷窓口● 災害援護資金貸付 生活の再建に必要な資金貸付。返済期間10年、利率1.5% 。保証人ありの場合は無利子、貸付額は世帯収入による。

制作：建築プロンティアネット pronteer.net@gmail.com

2024年4月30日時点

全壊

り災
証明

大規模半壊

〜50人

市町

( その他の方：250万円 /人）

修理して住む250 万円 /人● 雑損控除 所得税・住民税が対象

減免( その他の方：125万円 /人）（確定申告の際に申請解体して建設 or 物件購入

● 義援金 住家被害（半壊）

税務署

生計
維持者

障害を受けた方窓口● 災害障害見舞金 精神または身体の市町

人（重傷者：10万円 /人窓口

20 万円 / + 80 万円 /死者・行方不明者

第二次配布分

窓口

人

9〜

第一次配布分

市町

500 万円 /一部損壊

19 〜10窓口● 災害弔慰金 死亡された方のご遺族
生計維持者● 義援金 人的被害人

準半壊

29〜2039〜30

県

5 万円 /

窓口

申請ができるお金● 義援金 特別給付 ※6市町のみ半壊

中規模半壊

49〜40

解体して賃貸20万円 / 世帯
第二次配布分 80 万円 / 世帯

第一次配布分

市町

5 万円 / 世帯
第二次配布分 20 万円 / 世帯窓口

住家被害（みなし全壊：やむを得ず解体した場合）
第一次配布分

窓口● 被災者再建支援制度 基礎支援金 ※再建の地域は問いません

市町

100 万円 / 世帯

( 一人暮らしの方：75万円）( 一人暮らしの方：150万円）※ブロック塀、擁壁、庭木等は基本不可。

建物の解体の全額補助

市町70.6万円 まで補助窓口

最大( 一人暮らしの方：37.5万円）● 公費解体 倉庫や納屋、浄化槽、中小企業の事務所、空家も可能。

市町

日常生活に必要不可欠な最小限度の応急的な修理

窓口● 住宅の応急修理制度

50万円 / 世帯

市町

200 万円 / 世帯窓口

● 被災者再建支援制度 加算支援金 ※再建の地域は問いません

原則6ヶ月家賃無料

原則2年間家賃無料※ライフライン
復旧宣言から生活家電 ※の購入に対する支援

150 万円 まで補助

最大市町

昭和56年以前の建物の耐震改修

13 万円／戸（1台最大6万円まで）※洗濯機・冷蔵庫・テレビ

最大窓口● 耐震改修補助金

窓 口 市町● 応急仮設住宅制度

家財等支援 : 最大100 万円
住宅再建 : 最大100 万円

県家財等支援 : 最大 100 万円（家財50万円＋自動車50万円）
住宅再建 : 最大 200 万円 ※住宅再建を行う地域は6 市町に限る

窓口● 地域福祉推進支援臨時特別交付金 高齢者や障害者のいる世帯等。※住宅再建を行う地域は珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市のみ

窓口

住宅金融支援機構● 災害復興住宅融資 高齢者返済特例 : 60歳以上の方に対して、月々の返済が利息のみ。

※融資額が300万円超の場合、土地建物に抵当権設定が必要です。

最大2,500 万円 借りられる

最大5,500 万円 借りられる
市町
各金融機関

預貯金500万円、家財、保険金、各種支援金を手元に残し、ローンの減額・免除の可能性あり。

窓口● 被災ローン減免制度 災害で借金の返済に困っている場合なし

350万円 借りられる250万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷

最大

最大なし

270万円 借りられる170万円 借りられる

最大

世帯主 ありの負傷窓口● 災害援護資金貸付 生活の再建に必要な資金貸付。返済期間10年、利率1.5% 。保証人ありの場合は無利子、貸付額は世帯収入による。

2024年4月30日時点

制作：建築プロンティアネット pronteer.net@gmail.com

全壊

り災
証明

大規模半壊

〜50

39〜30

人

人

（重傷者：10万円 /人

市町( その他の方：250万円 /人）

250 万円 /人( その他の方：125万円 /人）

解体して建設 or 物件購入

34. 3 万円 まで補助窓口● 耐震改修補助金

市町

日常生活に必要不可欠な最小限度の応急的な修理10 万円 / 世帯

窓口

● 住宅の応急修理制度

解体して賃貸市町

第二次配布分減免（確定申告の際に申請窓口● 義援金 住家被害（準半壊）● 雑損控除 所得税・住民税が対象

税務署

生計維持者

障害を受けた方窓口● 災害障害見舞金 精神または身体の修理して住む最大20 万円 / + 80 万円 /第二次配布分

窓口

人

9〜第一次配布分

市町

500 万円 /一部損壊

19 〜10窓口● 災害弔慰金 死亡された方のご遺族

準半壊

市町

死者・行方不明者

人

半壊

29〜20

窓口

● 義援金 人的被害

県

5 万円 /窓口

申請ができるお金● 義援金 特別給付 ※6市町のみ

生計維持者

中規模半壊

49〜40

市町

昭和56年以前の建物の耐震改修

150 万円 まで補助

最大窓口

住宅金融支援機構● 災害復興住宅融資 高齢者返済特例 : 60歳以上の方に対して、月々の返済が利息のみ。

※融資額が300万円超の場合、土地建物に抵当権設定が必要です。

最大2,500 万円 借りられる

最大5,500 万円 借りられるなし

250万円 借りられる（ 家財に1/3以上の被害がある場合）
最大 150万円 借りられる（ 家財に1/3以上の被害がある場合）

最大窓口

預貯金500万円、家財、保険金、各種支援金を手元に残し、ローンの減額・免除の可能性あり。

各金融機関● 被災ローン減免制度 災害で借金の返済に困っている場合

市町

世帯主 ありの負傷窓口● 災害援護資金貸付 生活の再建に必要な資金貸付。返済期間10年、利率1.5% 。保証人ありの場合は無利子、貸付額は世帯収入による。

2024年4月30日時点

制作：建築プロンティアネット pronteer.net@gmail.com

全壊

り災
証明

大規模半壊〜50

39〜30

第二次配布分人

人（重傷者：10万円 /人

市町( その他の方：250万円 /人）

修理して住む250 万円 /人( その他の方：125万円 /人）

解体して建設 or 物件購入

3 万円 / 世帯窓口

● 耐震改修補助金

解体して賃貸市町第二次配布分減免（確定申告の際に申請窓口● 義援金 住家被害（一部損壊）● 雑損控除 所得税・住民税が対象

税務署

生計
維持者

障害を受けた方窓口● 災害障害見舞金 精神または身体の窓口

人

20 万円 / + 80 万円 /第一次配布分

市町

500 万円 /9〜19 〜10窓口● 災害弔慰金 死亡された方のご遺族

一部損壊

準半壊

市町

死者・行方不明者

人

半壊

29〜20

窓口

● 義援金 人的被害

県

5 万円 /窓口

申請ができるお金● 義援金 特別給付 ※6市町のみ

生計
維持者

中規模半壊

49〜40

市町

昭和56年以前の建物の耐震改修

150 万円 まで補助

最大窓口

住宅金融支援機構● 災害復興住宅融資 高齢者返済特例 : 60歳以上の方に対して、月々の返済が利息のみ。

※融資額が300万円超の場合、土地建物に抵当権設定が必要です。

最大2,500 万円 借りられる

最大5,500 万円 借りられるなし

250万円 借りられる（ 家財に1/3以上の被害がある場合）
最大 150万円 借りられる（ 家財に1/3以上の被害がある場合）

最大窓口

預貯金500万円、家財、保険金、各種支援金を手元に残し、ローンの減額・免除の可能性あり。

各金融機関● 被災ローン減免制度 災害で借金の返済に困っている場合

市町

世帯主 ありの負傷窓口● 災害援護資金貸付 生活の再建に必要な資金貸付。返済期間10年、利率1.5% 。保証人ありの場合は無利子、貸付額は世帯収入による。