第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施
23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

１．効率的な行政運営
１．指定管理者制度の活用◎◎
平成２５年度における取組状況（効果額等）

健康福祉課

1

協定期間満了となる施設について制度効果の検証を行う。
併せて、新たな施設についても制度の導入に向けて可能性を検討する。

指定管理者制度の効果検証・拡充

老人福祉センターの運営管理費については、指定管理者と協議を行った上で減額を行った。障害者福祉作業所については、利用者も減少していることから,3月末で廃止した。

効果検証

経済課

効果検証

※

◎特産品センター運営協議会法人化◎方針決定

ハートピアセン
ターへの制度導入

○○○○

◎
方針決定

※

平成２５年度における取組状況（効果額等）
ハートピアセンターについては、設置目的に沿った運営（補助金等適正化に関する法律）を図るため、利用促進の呼びかけを行い、利用率向上を図った。なお、指定管理者制度の導入については引き続き費用対効果等検討することとしている。

２．電子自治体の推進○1

庁内グループウェアの再構築

総務課

新しいグループウェアを構築し、庁内の情報化を推進するとともに、事務の電子化を図る。

○◎

システム導入・運用
平成２５年度における取組状況（効果額等）※

平成２５年１月「公開羅針盤＋Ｃ」の運用を開始した。
職員で共有するファイル等をシステム上に登録するなど、引き続きシステムの有効利用を推進する。

３．公共施設の管理運営

1

保育所のあり方検討

健康福祉課

今後の出生数の減少や新たな保育ニーズに対応できる環境の整備に向けて、統廃合を含めた保育所のあり方を検討する。

◎◎
所要手続き開始
方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）※
平生・宇佐木保育園の統合・新設民営化に伴い、7月に建設工事を発注し3月完成を見込んでいたが、工事の遅れにより平成26年6月完成を目途に7月中の開園を予定している。

◎
公有財産に関する台帳整
総合政策課 財産台帳の整備
2
備

平成２５年度における取組状況（効果額等）
平成22年度で台帳整備を完了しており、これにより公有財産管理事務の課の効率化を図り、運用している。

1

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

４．事務事業の整理合理化

1 行政評価システムの確立 総合政策課

職員内に行政評価の意義を浸透させ、総合計画や予算編成との連携を強化させる。

平成２５年度における取組状況（効果額等）※

引き続き行政評価（事務事業評価）を実施した。今後は評価項目の見直し等を行いながら、総合計画実施計画の進捗状況の管理や予算との連動をより強化していく。

⇒⇒⇒

⇒⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）

2 補助金等の見直し

全庁

各種団体補助金等についての事業実態を踏まえ、見直しを行う。

【総務課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【総合政策課】
該当する補助団体なし【町民課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【税務課】
該当する補助団体なし【健康福祉課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【経済課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【建設課】
該当する補助団体なし【佐賀出張所】
該当する補助団体なし【学校教育課】
該当する補助団体なし【社会教育課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。

◎方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）
3

審議会委員等の出務報酬 総務課 所管団体の趣旨、目的等を考慮しながら、予算措置の統一化等に総合政策課 関する方針を決定し、再編・減員の精査を進める。の見直し【総務課】
引き続き方針に沿って予算計上（措置）を実施している。
【総合政策課】
引き続き方針に沿って予算計上（措置）を実施している。

2※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

５．組織・機構の見直し

1 効率的な組織機構の確立

総務課

組織のスリム化を意識しながら、能率の向上と職員の健康管理にも配慮した組織機構の確立を目指す。

平成２５年度における取組状況（効果額等）※

機構改革検討チームを立ち上げ、「平生町参加と協働のまちづくり条例」の具現化に対応する組織、簡易水道事業の統合に伴う業務の見直しを行った。

６．職員定数の適正化と給与制度の適正運用⇒
1

定員適正化計画の着実な推進

総務課

組織・機構の見直し及び人材育成との一体的取組を進め、適正化計画に定める職員の計画的採用を行う。

総務課

人事院勧告に準拠し給与制度を改正、諸手当の総合的な点検、必要に応じた見直しを行う。

3

⇒

⇒

⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）※

定員適正化計画に基づき、７名採用した。今後とも町民に対し、満足度の高いサービスの提供ができるよう職員数の適正化に努める。

⇒2 給与制度の適正運用⇒⇒⇒⇒⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）
国からの給与削減要請を受けて、10月から3月までの間、職務の級に応じて、100分の2.29〜100分の6.5を乗じて得た額を減額した。

※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

◎：実施
23年度

⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

実施予定年度

22年度

情報公開用文書目録の更新◎行政手続マニュア
ル更新○◎

ホームページで例
規公開

○○

◎

交際費公開

○○

◎

26年度

２．住民の視点に立った行政運営
１．情報公開の推進

1 積極的な情報公開の実施

総務課

個人情報に配慮しつつ、開示できる情報については、積極的に開示する体制を整える。

平成２５年度における取組状況（効果額等）

行政手続マニュアルの更新を行った。
町長交際費：９６件、６４６，８６０円

２．広報広聴の推進⇒⇒⇒⇒⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）
パブリックコメント制度
1の積極的活用

総務課

積極的な制度の活用に努め、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。

４件実施
１．平生町協働推進プラン（案）２．平生町スポーツ推進計画（素案）３．第二次平生町子ども読書活動推進計画（素案）４．平生町地域防災計画（改定案）○
2

町民の声のデータベース化

総務課

住民の声による質問、苦情、要望、提言などをデータベース化
し、業務の高度化を図る。

○○

○

◎

平成２５年度における取組状況（効果額等）
引き続き、グループウェア上で構築・管理できないか検討中である。

4※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

◎：実施

22年度

23年度

○◎

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

※

３．住民サービスの向上

平成２５年度における取組状況（効果額等）
住民サービスのあり方検総合政策課 サービス向上委員会を立上げ、順次改善に着手していく。
1
討

行政サービス向上計画に沿って、転入者向けリーフレットの作成や、全庁的な来庁者アンケートを実施した。アンケート結果については概ね良好であったが、改善すべき点もあると考えられることから、継続してより一層のサービス向上に努める。

○
インターネットでの公共施設予約システム導入の可能性を探る。

1

◎方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）
○

○

○

※

平成25年度において、システム導入について検討したが、費用対効果と利用者の年齢層でのICT（情報通信技術）への対応について再検討の必要があるため、方針決定を1年延長した。

住民サービスのあり方検
教育委員会
討
インターネットでの図書館蔵書検索予約システム導入の可能性を探る。

◎◎
方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）※
平成23年7月1日稼働。平成25年度のインターネット予約数は238件で、全体(746件)の30％を超える利用がある。また、図書検索等のアクセス数は、今年度22万件を超えている。

４．安全・安心のまちづくり体制の推進

1

安全・安心情報の発信シ
ステム構築

総務課

安全・安心情報を発信できるメール配信システムについて検討・導入・運用を目指す。

◎方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）
平成23年1月から事前登録制のメール配信システムを導入しており、機会ごとに住民の登録促進を図っている。消防団員に限定してメール送信する機能を使って訓練時等にも活用している。

○
2

消防団員の確保等体制の充実

総務課

消防団員協力事業所表示制度・女性消防団員制度について検討・導入を目指す。

◎方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）○

消防団員協力事業所は、引き続き検討を行う。
女性消防団員は、平成25年度4月1日に14人、後に1人が入団。

5※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施
23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度25年度

26年度

５．住民参加による協働の推進◎
平成２５年度における取組状況（効果額等）【総務課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

【総合政策課】
１．平生町まちづくり協議会委員（改選）構成員（構成比）
男性１７名（６５%） 女性９名（３５％）
【町民課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

1

各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

【税務課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
【健康福祉課】
１.平生町健康づくり推進会議（新設）
構成員数（構成比）
男性９名（５６％）
女性７名（４４％）【経済課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

【建設課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

【佐賀出張所】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

6※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施

23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

【学校教育課】
１．就学指導委員会（改選）構成員数（構成比）
男性 ６名（５０％）
女性 ６名（５０％）
２．学校運営審議会（改選）構成員数（構成比）
平生小 男性 ６名（５０％）
女性 ６名（５０％）
佐賀小 男性 ８名（６７％）
女性 ４名（３３％）
平生中 男性 ７名（５８％）
女性 ５名（４２％）

1
各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

7【社会教育課】
1.勤労青少年ホーム運営審議会（改選）構成員数（構成比）
男性 ６名（８６％）
女性 １名（１４％）
2.生涯学習推進協議会（改選）構成員数（構成比）
男性 ２７名（7１％）
女性 １１名（２９％）
3.人権教育推進協議会（改選）構成員数（構成比）
男性 11名（73％）
女性 ４名（27％）
４.地域協育ネット運営委員会（改選）構成員数（構成比）
男性 ８名（５3％）
女性 ７名（４7％）
５.スポーツ推進審議会（改選） 構成員数(構成比）
男性 5名（56％）
女性 4名（４４％）
６.スポーツ推進員（改選）構成員数（構成比）
男性 6名（75％）
女性 2名（２５％）※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

６．コミュニティ活動の活性化

1 自治会活動支援

協働のまちづくりのあり
2
方等のルール化

総務課

総務課

平成２５年度における取組状況（効果額等）

各自治会がそれぞれの特性を生かしながら活動が行えるよう支援体制の整備を図る。

活動費交付金制度の継続
公用車貸出事業 ３３件、環境衛生活動費助成事業 １件、自治会
会報等発行事業 １件、環境衛生事業車借上９４台、草刈機借上
７６４基

まちづくり基本条
例制定

○○

◎

公益活動に対する支援事業実施

○

○

○○

◎

まちづくり活動組
織の体制づくり

○

○

○

○

◎

平成２５年度における取組状況（効果額等）

協働のまちづくりの方向性をより明確化することで、職員の意識改革、住民の自治意識の向上を図る。

参加と協働のまちづくり関係
・まちづくり条例検討委員会 1回
・まちづくり協議会1回
・「平生町協働推進プラン」策定
・モデル地区懇談会（２地区）①大野の未来をひらく懇談会（県中山間地域づくりコーディネート事業）②宇佐木の地域づくりを考える懇談会（県立大学との共同研究） 5回○
3

公民館等の機能と管理体
制検討

総務課

まちづくりの拠点として、公民館等の施設に、地区センター的な機能を持たせるべく、管理体制等の検討を行う。

8○

○5回

○◎

平成２５年度における取組状況（効果額等）「平生町参加と協働のまちづくり条例」及び「平生町協働推進プラン」をベースに引き続き、関係機関と協議を継続する。

※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

３．健全な財政運営
１．財政の健全化

1 財政健全化の推進

平成２５年度における取組状況（効果額等）

総合政策課 基金残高の増加・実質公債費比率の改善に努める。

※

事業債借入の減少に努めたが、国の補正予算（耐震化事業）に伴い事業債が増大したことから借入額は増加した
２４年度135,400千円 → ２５年度251,100千円

２．自主財源の確保⇒
1 町税等徴収対策強化

税務課

税務課･徴収対策室職員が連携して、滞納者の実態調査に基づく納徴収対策室 付指導の実施や滞納処分により、徴収率の向上に努める。

⇒⇒⇒⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）※

町税等の徴収強化、収納率向上のため、昨年度に引き続き県職員との併任徴収を実施、普通乗用車のインターネット公売など法に基づいた滞納処分に努めた。

⇒⇒

⇒⇒

⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）【町民課】
滞納が発生した場合には、滞納額が累積する前の初期段階から分納納付等納付交渉を行った。また、他部署と情報を共有したうえで効果的な分納交渉を行った。
（１１件、１９２，３４２円）

町民課
関係課が連携し、滞納者の実態調査に基づく納付指導の実施や滞2 税外収入金徴収対策強化 健康福祉課
納処分により、徴収率の向上に努める。
建設課
徴収対策室

【健康福祉課】
保育料の収納確保については、徴収対策室と連携を図り、新たな滞納者を増やさないよう、臨個訪問や電話による催告などを行い、現年度分は９９．８％の収納率を達成（過年度０件 収納額０円）【建設課】
過年度滞納者に対して「分納確約書」の提出の指導を行った。
徴収対策室と連携を図り、臨戸訪問や電話による催促を行った。
（下水道使用料４４件、収納額４０７，２４０円）（下水道受益者負担金１４件、１３０，６００円）（住宅使用料２４件、332,300円）【徴収対策室】
徴収対策連絡会議を年２回開催し、関係課より滞納状況の報告、相談を受け、実態、背景又対策について情報の共有化を図った。
また、県併任職員も参加して徴収の対話、折衝などの指導を受け、効果的な滞納整理に努めた。

9※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

3

担当課

取組内容

実施予定年度

ふるさと納税制度の積極
総合政策課 積極的な制度の活用により、自主財源の確保を目指す。
的な活用⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒⇒

⇒⇒

※

平成２５年度における取組状況（効果額等）
１３件（昨年度１２件）
１，５６３，０００円（昨年度１，５２５，０００円）
広報での周知や平生ファン倶楽部会員に案内を行った。

⇒4 有料広告事業の推進

◎：実施⇒

⇒⇒

⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）

総合政策課 媒体の拡充など事業の推進に努める。

※

平成22年度から広告の入札に最低落札価格を設定している。このことなどにより事業の効率化を図っている。

⇒5 公有財産の計画的処分

総合政策課

処分計画に基づく、計画的処分を行い、自主財源の確保に努める。

⇒⇒

⇒

⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）※

未利用町有地１物件を売却した(98.3万円）。他2物件については一般競争入札を実施したが、不調に終わり、先着順で購入者を募集している。

3．経費節減対策の推進
⇒1⇒⇒

⇒

⇒

平成２５年度における取組状況（効果額等）
経費節減計画の見直し・平成15年度に策定した経費節減計画の見直しを行い、さらなる経総合政策課着実な推進費節減に努める。
第３次経費節減計画に基づき取り組みを開始したが、光熱費や燃料費の高騰等もあり、思うような成果が挙げられていない。計画自体の抜本的な見直しが必要と思われる。

10※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成25年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

外来講師による職員研修の実施◎自治大学校研修への参加◎

職員研修プログラ
ムについての検討・実施

○

◎：実施

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

23年度

24年度

25年度

○○

◎

26年度

※

４．人材育成の推進
１．人材の育成

職員人材育成基本方針に1
基づく人材の育成

総務課

研修に参加しやすい職場風土を醸成するとともに、政策立案能力の養成など独自研修を充実させる。また、職場規範を改善し、仕事における意欲が持てるよう職員の意識改革を図る。

※

平成２５年度における取組状況（効果額等）
平生町職員研修基本計画及び実施計画に基づき、各種研修を実施した。
全職員研修として、「人事評価制度研修」「人権学習」等を開催した。
総務省自治大学校主催の「新時代・地域経営コース」「新時代・公共政策コース」に各1名を派遣した。
全国市町村国際文化研究所主催の「まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得」「選挙事務講座」に各1名を派遣した。

２．人事管理制度の改革
管理職員を対象とした能力行動評価の試行◎検証

1

人事評価の実施

総務課

試行を通じ職員に人事評価の正しい理解を深め、制度を着実に人材育成に結び付けていく。

一般職員への試行検討

○○

◎

方針決定
平成２５年度における取組状況（効果額等）

試行実施に向けて、検討チームを立ち上げ調査研究を行った。
全職員を対象とした研修会を行い、制度の周知に努めた。

11※