CHINA-HOSPEQ 2019日本医療機器テクノロジー協会
学術シンポジウム
主催：中華人民共和国 国家衛生健康委員会国際交流センター、一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会（MTJAPAN）
後援：公益財団法人日中医学協会、中国日本商会、在中国日本国大使館

開催日時：2019年8月17日（土）14:00〜17:00
開催場所：北京・国家会議センター 306会議室● 講演内容 テーマ「５Ｇ時代における最新テクノロジーを活用した病院管理の変革」
オープニング 座長：朱 士俊教授 北京病院協会常務副会長、元中国人民解放軍総病院病院長

10分

ご挨拶

10分

題目Ⅰ

国家衛生健康委員会国際交流センター「 ５Ｇ時代に向けた日本の医療機器産業界の取り組み 」〈 一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会 専務理事 三澤 裕氏 〉

発表30分
質疑応答5分

「 日本政府が目指す一気通貫の医療
題目 Ⅱ〜オンライン診療、ＰＨＲそしてSOCIETY5.0 」〈 東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授 川渕 孝一氏 〉

題目 Ⅲ

まとめ発表50分
質疑応答10分「 超高齢社会における社会保障体制の再構築 」〜協働とＩＣＴの活用〜

発表50分〈 新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長 佐藤 賢治氏 〉

質疑応答10分

座長5分

一般社団法人

日本医療機器テクノロジー協会

日本医療機器テクノロジー協会（MTJAPAN）は日本の医療機器業界の振興団体です。
加盟する企業は約300社。MTJAPAN加盟企業がお届けするのは、「安全で革新的な医療機器テクノロジー」です。
一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会は2000年11月に設立され、会員企業の国内出荷額の総合計は1.6兆円以上の規模で、日本医療機器市場の5割強を担う団体です。
本会は安全でかつより革新的な医療機器テクノロジーを速やかに提供することにより、日本をはじめ世界の医療の質の向上と日本の医療機器テクノロジー産業の振興に貢献します。

http://www.mtjapan.or.jp/jp/mtj/cn/

題目Ⅰ「 ５Ｇ時代に向けた日本の医療機器産業界の取り組み 」〈 一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会 専務理事 三澤 裕氏 〉

日本では、少子高齢化や人口減少が、様々な社会構造の変化をもたらしています。
その中で、医療では、「医療費の増大」や「医療提供体制の偏在」といった構造的課題の解決が求められています。加えて、高齢化に伴う「新たな医療ニーズ」への対応も求められています。
５Gは、日本が抱える医療の構造的課題の解決や様々な医療ニーズの充足に向けた技術になることが期待されます。
日本では、将来に向けて様々な規制改革が行われようとしており、今後これらの取り組みが、５GやAIといった新しい時代の技術の医療利用を後押しすることが期待されます。
日本における５Gの商業化は、2020年以降ですが、産官学は連携して「遠隔医療」や「個人の体調管理や見守り」
そして「AI病院」といった新しい医療システムの構築に取り組んでいます。私たち日本の医療機器産業界としては、世界に先駆けて高齢化が進む日本から新しい医療システムを発信していきたいと考えています。

題目Ⅱ「 日本政府が目指す一気通貫の医療〜オンライン診療、ＰＨＲそしてSOCIETY5.0 」〈 東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野 教授 川渕 孝一氏 〉

人類史上どの国も経験したことのないスピードで少子高齢社会を迎える日本にあって、医療資源の有効活用や労働生産性の向上、引いては「人生100年時代」を生きるための健康寿命の延伸は喫緊の課題とされる。
そうした中で、ヘルスケア分野ではカルテ、診療に係る明細書（レセプト）、処方箋、レントゲン画像、健診結果、服薬履歴、アレルギー診断等に加えて、個人の健康診断・服薬指導結果、さらには遠隔診断・手術、地域における救急医療時の情報連携や母子の健康支援等の国民の健康を支えるためのデータを横断的につなげる、いわゆる“一気通貫の医療システム”の構築が国是となっている。
そこで本講演では日本政府が目指すオンライン診療、マイナポータルを活用したPHR（Personal Health Recordサービス）、そしてSociety5.0の取組みを具体的に「見える化」する。
ちなみに、Society5.0とは科学技術政策の基本方針（2016〜20年度）
で、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会から数えて5番目の人間中心の社会に備える国家戦略をうたったもの。同基本方針では人工知能（AI）と、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTを駆動源として仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムを実現し、経済発展と社会的課題の解決を両立するデータポータビリティー社会を目指す、としている。

題目Ⅲ「 超高齢社会における社会保障体制の再構築 」〜協働とＩＣＴの活用〜〈 新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長 佐藤 賢治氏 〉
超高齢化が進む地域では、社会保障サービス提供の概念を大きく変更していく必要がある。
サービス対象住民の減少や患者の超高齢化に伴う提供医療の変化から、従来型の急性期診療主体では収益が低下し、医療の進歩や高まる安全管理要求から費用が増大、さらに資源の都市部偏在が加わり、医療機関の運営は非常に困難となっている。一方で、超高齢化は生活支援の需要を高め、行政・医療・介護・福祉領域の密接な連携を求める。
日本の中でも新潟県佐渡はもっとも高齢化が進む地域であり、社会保障体制の再構築に向けて急ぎ対策を始めている。2013年には住民の医療・介護情報を共有し、社会保障従事者間のコミュニケーションを活性化するシステム「さどひまわりネット」
が稼働、2018年には行政・医療・介護・福祉に関わる諸団体からなる佐渡地域医療介護福祉提供体制協議会が設立された。情報共有とそれに基づくコミュニケーションをベースに、佐渡島内の各組織で必要な機能を分担し、住民の状態に応じて地域全体で分担機能を調整する仕組みを構築すべく検討を重ねている。高齢社会で活躍できる人材の輩出を目的とした人材育成の取り組みも開始した。
情報共有や分担機能調整にはICTの活用が有効であるが、ICT導入以上に社会保障従事者の協働と住民の理解が重要であり、地域を挙げての取り組みが欠かせない。

東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科
医療経済学分野 教授

新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長

川渕 孝一

所属学会・主たる社会活動など
一般社団法人日本医療・病院管理学会（評議員・理事）、日本クリニカルパス学会
（評議員）
、
口腔病学会
（理事）
、
内閣府経済社会総合研
究所客員研究室兼務 内閣府規制改革推進会議医療・介護WG専門委員、一般社団法人全国訪問看護事業協会（理事）、
公益社団法人医療・病院管理研究協会（常任理事）、
日本医業経営コンサルタント協会（理事）、
一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会（理事）、
高岡市民病院経営懇談会（座長）、
中国衛生産業企業管理協会（顧問）、
公益社団法人全日本病院協会（参与）、
大和市総合計画審議会委員
非常勤講師
神戸大学大学院医学研究科客員教授「先端医学トピックス」、順天堂大学大学院研究科病院管理学客員教授「医学と社会医療Ⅱ」／同国際教養学部「ヘルスサービスと経済」、瀋陽医学院名誉教授、寧夏医科大学客員教授、中日友好病院客員教授、東京医科大学医学部看護学科「医療経済学」、東京経済大学大学院「福祉・医療施設経営論」、大阪市立大学大学院都市経営研究科「医療経営論」、上智大学社会福祉学科「保健医療サービス論」
学術関係受賞状況
1997年10月 第11回吉村記念厚生政策研究助成金受賞
2001年 4月 社団法人日本医療法人協会創立50周年記念懸賞論文優秀賞受賞
2001年11月 第54回日本医師会設立記念医学大会「日本医師会功労賞」（在任10年日本医師会委員会委員）受賞
略歴
1983年 3月 一橋大学商学部商学科卒業
1987年 6月 シカゴ大学経営大学院修士課程（MBA取得）修了
1989年 8月 民間病院・企業を経て厚生省国立医療・病院管理研究所（現在の国立保健医療科学院）医療経済研究部勤務
1995年 7月 同研究所 主任研究官
1996年12月 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部主任研究官に併務
1998年 4月 日本福祉大学経済学部経営開発学科 教授ほか、スタンフォード大学 客員研究員並びに経済産業研究所 ファカルティフェロー、日本医師会総合政策研究機構 主席研究員兼務を経て、2000年4月より現職

佐藤 賢治

所属学会・主たる社会活動など
日本外科学会、日本消化器外科学会、日本臨床外科学会、日本消化器病学会、日本農村医学会（評議員）

現職
新潟県厚生連佐渡総合病院病院長
特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会理事
京都大学大学院医学研究科非常勤講師
佐渡地域医療介護福祉提供体制協議会理事
略歴
1986年
1988年
1995年
2001年
2012年
2015年
2015年
2016年
2018年

新潟大学医学部卒業、新潟大学医学部外科教室入局
新潟大学医学部第一外科入局
佐渡総合病院外科勤務
佐渡総合病院外科部長
特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会理事
京都大学大学院医学研究科非常勤講師
佐渡総合病院副院長
佐渡総合病院病院長
佐渡地域医療介護福祉提供体制協議会理事