特集＜寄稿＞

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のさらなる推進に向けて
外務省 総合外交政策局 安全保障政策課課長

FOIP の意義
現在、アジア地域は、世界 GDP の 35％近

たか ばよう髙羽 陽

れた国際秩序の維持・強化に向けて積極的に取り組んできた。

くを占める世界経済の中心であり、一体性と現在では、このわが国が提唱した FOIP は、中心性を掲げる ASEAN を核として、多様性米国、ASEAN、豪州、インド、英国、ドイと包摂性のある成長を続けている。そのアジツ、フランス、イタリア、オランダ、EU といっ

アを包含するインド太平洋は、アジア太平洋たさまざまなアクターとも共有され、国際社からインド洋を経て中東・アフリカに至る広会において幅広い支持を得るに至っている。

大な地域であり、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核となっている。

FOIP 推進のツールとしてのクアッド

しかし同時に、このインド太平洋は、東シ

この FOIP というビジョンの推進に重要なナ海や南シナ海などで見られる力を背景とす役割を果たしているツールの一つが、日米豪る一方的な現状変更の試みや、海賊、テロ、印協力、いわゆるクアッドである。

大量破壊兵器の拡散、自然災害、違法操業とこのクアッドは、インド太平洋地域においいったさまざまな脅威にも直面している。て基本的価値を共有する 4 ヵ国の対話・連携

この地域が平和と安定を保ち、繁栄を享受を通じて、この地域の安定と繁栄に前向きなしていくためにも、自由貿易や航行の自由、形で貢献していくことを目指すものであり、主権の尊重、法の支配といった基本原則に基これまでにも幅広い分野で実践的かつ具体的づく自由で開かれた秩序を堅持していくことな協力を進めてきている。

が極めて重要になる。

日米豪印 4 ヵ国協力の歴史は、2004 年 12

わが国は、2007 年に当時の安倍総理大臣

月に発生したスマトラ沖大地震およびインドが訪問先のインドの国会でインド洋と太平洋洋津波被害にさかのぼる。被災国支援のための「二つの海の交わり」を主題とする演説をに 4 ヵ国でコア・グループを結成し、国際社行うなど、かねてからこの二つの海を総体と会の支援を主導したことが、その後、2007して捉える考え方の重要性を強調してきた。

年のクアッド事務レベル会合の開催につな

その上で、2016 年 8 月の第 6 回アフリカ開がった。近年、クアッドの対話・協力はとみ発会議（TICAD VI）の場で「自由で開かに活発になっており、2019 年 9 月にはニューれたインド太平洋」というビジョンを提唱し、ヨークで初めて外相レベルでの会合が開催さこの地域におけるルールに基づく自由で開かれた。2020 年 10 月には東京で第 2 回日米豪

14 日本貿易会 月報

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のさらなる推進に向けて印外相会合が開催され、これは新型コロナウ大や、クリーンエネルギー分野での各種協力

イルス感染症の発生・拡大後、初めて日本の拡大などで一致した。重要・新興技術分野で行われる閣僚レベルの国際会議となった。

では、「重要技術サプライチェーンに関する米国のバイデン政権発足後の 2021 年 3 月に原則の共通声明」を発表し、半導体などの供は、米国の呼び掛けにより、初のクアッド首給網におけるさまざまなリスクに対する強靭脳テレビ会合が開催され、FOIP 実現に向け性を向上させるための具体的協力を、産業界た連携・協力が確認されるとともに、新型コとも連携しながら進めていくことで一致してロナ、気候変動、重要・新興技術の各分野でいる。の実践的協力について検討を進めるための作さらに、宇宙分野でも協力が進展した。地業部会が立ち上げられた。同年 9 月には、ワ域の気候変動対策や海洋資源の持続可能な利シントンで第 2 回首脳会合が初めて対面形式

用などの課題への対応に貢献すべく、4 ヵ国で開催され、インフラ、サイバー、宇宙の分の衛星データを提供する「日米豪印衛星デー野での作業部会の設置が決まるなど、クアッタポータル」を開設することでも一致した。

ド協力のモメンタムはさらに高まった。

また、会合のフリンジで、4 ヵ国首脳臨席

先般、5 月 24 日に東京で開催された第 4の下、日米豪印フェローシップ創設記念行事

回クアッド首脳会合（注：第 3 回は 3 月 3 日、が開催された。本フェローシップは、日米豪

ウクライナ情勢を中心にテレビ会合形式で開印の STEM 分野（科学、技術、工学および催）においては、日米豪印の各首脳から引き数学）の優れた人材に対し、米国で修士・博続き FOIP 実現に向けて強くコミットしてい士号を取得するための奨学金を授与するプロくことが表明されるとともに、各分野での実グラムであり、最先端の研究やイノベーショ

践的協力を通じてこの地域をより強靱にしてン分野において才能ある次世代の人材育成にいくことが重要との認識で一致した。

つながることが期待される。

きょう じ ん

この第 4 回会合での各分野の合意事項は多今次会合では、こうした幅広い協力に加え、岐にわたる。インド太平洋地域の生産性と繁来年（2023 年）豪州で次回首脳会合を開催

栄の促進のために不可欠なインフラ協力をさすること、首脳間、外相間での定期的な会合らに深化させることで一致し、この地域のイの開催を含め、引き続き 4 ヵ国で緊密に連携

ンフラ整備のために今後 5 年間で 500 億米ドしていくことも確認し、日米豪印協力のモメル以上のさらなる支援・投資を目指すことをンタムを維持・強化することができた。

表明した。債務問題に直面する地域諸国の能力構築支援に取り組むことでも一致し、その「平和のための FOIP プラン」

一環として、クアッド各国および開発金融機

このようなクアッドを通じた幅広い協力も関が実施する能力構築支援ツールのポータル最大限に活用しつつ、わが国としては、今後サイトを立ち上げた。とも FOIP 実現に向けた取組をさらに加速しまた、気候変動分野では、「日米豪印気候ていく。政府開発援助（ODA）の拡充・戦変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）」

略的活用も通じて、これまでの FOIP 協力をを立ち上げ、防災および海運分野での支援拡さらに拡充していく方針である。

2022年7・8月号

No.809 15

特集

今後特に注力していくべき分野としては、一層深める中、ロシアによるウクライナ侵略、サイバー・セキュリティ、デジタル、グリー

海洋における力を背景とする一方的現状変更

ン、経済安全保障などが挙げられる。さらにの試み、北朝鮮による国連決議に違反する核は、この地域において持続可能な海洋秩序を開発・ミサイル活動の強化など、国際関係に確保していく上で、地域諸国への巡視艇供与おけるルールへの信頼が揺らいでいる。このや海上法執行能力強化のための技術協力おような国際社会の歴史の岐路にあって、わがよび研修などを拡充していくことも必要で国として、志を同じくする国々と FOIP といあろう。

うビジョンを共有し、ルールに基づく国際秩

岸田総理大臣は、先般、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（6 月 10 − 12

序を守っていくための取組を再強化する意味は大きい。

日）での基調講演において、5 本の柱からな言うまでもなく、このような取組が実を結る「平和のための岸田ビジョン」を打ち出し、んでいくためには、政府のみならず、産業界その第一の柱として、FOIP をさらに強力にを含む幅広いステークホルダー間の問題意識推進していく旨を表明した。これを具体的にの共有と実践的な協力・連携が不可欠であ実施していくために、政府としては、地域諸る。日本貿易会・市場委員会が 2022 年 3 月国の最新の支援ニーズや産業界の関心などをにとりまとめたディスカッションペーパー

十分に勘案しつつ、2023 年春までに「平和「FOIP の実現に向けた商社のダイナミズム」のための『自由で開かれたインド太平洋』プで示された課題認識と提言には、政府の今後ラン」をとりまとめることとしている。の取組の方向性と合致する要素が多々含まれている。
同ディスカッションペーパーで指摘されている、デジタルや経済安全保障などの新分野でのルール形成・運営の重要性、サプライチェーン強靭化に向けた各種取組の推進、インドを含む南西アジア地域諸国との関係強化・連結性強化などは、クアッドを通じた取組も含めて、政府として今後とも特に重視していく分野である。これらを含むさまざまな分野で官民の間の緊密な意思疎通と具体的な連携が進むことは、「自由で開かれたインド官民連携の必要性
パンデミック発生により世界が不確実性を16 日本貿易会 月報太平洋」の実現に向けた大きな推進力になっていくものと考える。