皆野・⾧瀞下水道組合
特定地域生活排水処理施設事業地方公営企業法適用

基本計画書

令和３年２月皆野・⾧瀞下水道組合

目次
第１章 はじめに
１

本計画書の目的・・・・・・・・・・・・・・１

２

特定地域生活排水処理事業の概要・・・・・・３

第２章 特排事業の現状と課題
１

浄化槽施設の現状と課題・・・・・・・・・・５

２

特排事業の経営の現状と課題・・・・・・・・６

３

特排事業の課題・・・・・・・・・・・・・・８

第３章 地方公営企業法の適用
１

法適用の目的・・・・・・・・・・・・・・・９２

法適用のメリット・・・・・・・・・・・・１０

第４章 法適用の基本方針
１

法適用の範囲・・・・・・・・・・・・・・１１

第５章 法適用への移行事務
１

固定資産調査・評価・・・・・・・・・・・１３

２

システム構築・・・・・・・・・・・・・・１５

３

法適用に伴う事務手続き・・・・・・・・・１５

第６章 まとめ
１ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章 はじめに１ 本計画書の目的
下水道は、「快適で衛生的な生活環境の確保」や「河川等の公共水域の保全」等に大きな役割を果たしており、町民生活に欠かすことのできないライフラインであり、⾧期的に安定したサービスの維持が求められています。当組合を構成する皆野町と⾧瀞町は中心部に荒川の清流が流れ、宝登山や蓑山などの緑があふれる自然豊かな町です。生活排水を正しく処理し生活していくことは、この美しい自然環境を次世代に残していくためにも必要不可欠となっています。
当組合の下水道事業は、平成９年度供用開始の「特定環境保全公共下水道事業（以下「特環事業」という。
）」と平成 25 年度供用開始の「特定地域生活排水処理施設事業（市町村整備型浄化槽事業、以下「特排事業」という。
）」の 2 事業により整備を進めており、特環事業については平成 24 年 4 月より地方公営企業法を全部適用し運営を進めております。
令和元年度末時点での下水道水洗化率※1 は 82.6％と、下水道の整備はおおむね完了してきているものの、下水道計画区域外における合併処理浄化槽普及率※2 は 67.7％と、整備途上の状況にあります。
当組合の特排事業についてさらなる整備の推進と、将来にわたり安定的な維持管理・事業経営を行っていくためには経営状況と財政状況の明確化が不可欠です。
全国的にも同様の事例から国においては、地方公営企業法の適用に向けたロードマップを公表し、総務大臣通知等により公共下水道事業以外の下水道事業（農集・浄化槽事業）についても、遅くとも令和６年４月までに公営企業会計に移行するように要請されています。
本計画書は、当組合の特排事業における地方公営企業法の適用（以下「法適用」という。
）の実施を目的として、前段において当組合の特排事業の現状と課題を整理し、その課題を解決するための法適用の目的と基本方針を示し、後段においては、具体的な法適用への移行事務について取りまとめを行うものです。

※1

下水道水洗化率(％)＝供用開始告示済区域内人口／下水道全体計画区域内人口×100※2

合併処理浄化槽普及率(％)＝下水道全体計画区域外合併処理浄化槽使用人口／下水道全体計画区域外人口×100

1

図 1-1-1 公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ

図 1-1-2 新たなロードマップにおける対象事業について

公営企業会計の適用の更なる推進について（平成 31 年 1 月 総務省）

2

２ 特定地域生活排水処理施設事業の概要（１）特定地域生活排水処理施設施設事業
特排事業の実施地域は特環事業の全体計画区域外の全行政区域となっています。
表 1-2-1 特排の事業内容
町名

種別

事業年度

面積（ha）

皆野町

浄化槽

H25～6,136.0

⾧瀞町

浄化槽

H25～

2,784.9

3

（２）浄化槽施設の概要
令和元年度末の特排事業における浄化槽施設概要は以下のとおりです。
表 1-2-2 特排事業における浄化槽設置基数の概要
単位：基町 名

地区名

皆 野

三沢

２４

皆野

１３

下 田 野

１９

金沢

４

金崎

４国神

１５大淵

１７野巻

４

下日野沢

７上日野沢

２

皆 野 町 合 計

⾧ 瀞合

１０９

矢 那 瀬

６

野上下郷

２７

中 野 上

２

本 野 上

２⾧瀞１岩田

１８

井戸

３１

風布０

⾧ 瀞 町 合 計
総設置基数

計

８７
１９６（令和元年度末）

4

第 2 章 特排事業の現状と課題
１ 浄化槽施設の現状と課題
浄化槽施設は令和元年度末時点で 196 基が稼働しています。
当組合では平成 25 年から供用開始をしているため老朽化している施設はありません
が、今後老朽化や経年劣化による故障等のリスクが増加してくると予想されます。
また、年平均設置基数は 28 基で、その数は減少傾向にあることから、さらなる普及促進が求められる状況です。
図 2-1-1 浄化槽設置基数の推移

浄化槽設置基数の推移
4525020035301502520100151050500H25H26H27H28年H29H30度

設置基数（単年度）

5設置基数（累計）

R1設置基数（累計）

設置基数（単年度）

40

２ 特排事業経営の現状と課題
特排事業は下水道計画区域外に居住目的で新築住宅を新たに建築する場合のほか、現在単独浄化槽や汲み取り式便槽を使用している住民に対して積極的に特排事業を用いた合併浄化槽への転換の呼びかけを行っています。
皆野、⾧瀞両町では人口減少が進み、今後下水道計画区域外に新築住宅が大幅に増加することは難しくなってくると考えられます。その一方で、既存の家屋には、単独浄化槽や汲み取り式便槽を使用している家庭も多く存在しているので、特排事業を必要としている住民に対して確実かつ効果的にアプローチを繰り返し、転換による設置基数を増やし、使用料収入を増加させていくことが重要となります。

6図 2-2-1 使用料・手数料の推移

使用料及び手数料金額（千円）

10,0008,368
7,0568,000
5,057

6,000

3,842

4,000
2,000

9,395

1,659
307

0H25H26H27H28H29H30

R1年度

図 2-2-2 令和元年度決算（歳入）の内訳

令和元年度決算（歳入）起債

その他

設置費分担金0%

4%

8%

設置費負担金1%
使用料・手数料17%繰越金

構成町負担金

37%

9%

国庫補助金
県補助金
7%

717%

３ 特排事業の課題
現在、特排事業は事業拡大の最中にあるため、事業規模が小さく、収入、支出共に比較的少ない状況です。今後、浄化槽設置基数が増加していくにつれ、使用料等の収入、維持管理費等の支出は共に増加が見込まれます。限られた財源の中でいかにリスクとコストのバランスを踏まえ、設置・維持管理していくことができるかが、特排事業の経営を安定的に継続していくうえで重要な課題となります。
また、公営企業として投資資産と資金回収の状況を把握し、将来の事業運営を適正に予測して、経営の在り方を考えていかなければなりません。
現行の官公庁会計では、期間損益計算や投資資産の概念が無く、経営的視点による財政状況の検証ができないことから、公営企業会計への移行を進め財務状況を明確化することが必要となっています。

8

第３章 地方公営企業法の適用
１ 法適用の目的
浄化槽は、生活に欠かすことのできない設備であり、特に特排事業で設置した浄化槽は、自治体が維持管理していく義務がある資産です。
しかし、将来的に維持管理費の増加、人口減少や過疎化により新規設置数の減少による使用料収入増加の頭打ちが見込まれ、厳しい経営環境に置かれることが予想されます。
これらに対し、住民に安心して浄化槽を使用して頂くためにも「経営基盤の強化」と「持続可能な事業運営の確立」が必要になってきます。
法適用は、経営の視点を重視する公営企業会計方式を導入することによって、住民の視点に立ち、健全かつ安定的な事業経営を構築することを目的としています。
表 3-1-1 官公庁会計方式と公営企業方式の比較
項目

官 公 庁 会 計 方 式

公 営 企 業 会 計 方 式

歳入・歳出

収益的収支と資本的収支に

予算

区

分

経理

方法

単式簿記

複式簿記

経理

認

識

現金主義

発生主義

出納

閉

鎖

翌年度５月末なし

年度単位の現金の動きのみ

複式簿記により、経営状況を管理するため、適切な経を明確に把握することがで営状況の把握や経営見通しきる。

経営分

析

区分がわかりにくい。
会計年度内の現金の動きを

１. 損益計算書

歳入と歳出で表す。

会計年度内の経営成績を明らかにするため収益とそれに対する費用、純損益とその発生の由来を表示した報告書。

決

２.貸借対照表算

財政状態を明らかにするた
めすべての資産、負債及び資本を表示した報告書。
３.キャッシュフロー計算書
会計年度内の現金の収支に関する報告書。

9

２ 法適用のメリット
法適用に伴い導入される公営企業会計方式では、複式簿記が採用されることによって以下のような効果が期待されます。
（１）経営状況の明確化と説明責任の向上① 損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することにより、公官庁会計は見えにくかった経営状況の把握や、資産を明確に管理することにより財政状況の状況も明らかになります。
② 複式簿記により情報が整理されるため、他団体との経営比較や財務指標による財務分析が容易にできるようになります。
③ 情報を公開することにより、これまで以上に住民への説明責任を果たすことができます。
（２）使用料の明確化① 損益計算により使用料収益に対する費用を明確化することができますので、より適正な使用料の対象原価を算定できます。
② 事業年度ごとに発生する費用とその対価になる使用料収益のバランスが適正であるかを、住民にわかりやすく説明することができます。
（３）職員意識の向上
経営状況や財政状況の明確化により、これまで以上に職員のコスト意識が高まり、事業経営に対する職員意識が向上します。
（４）消費税の節税効果法適用による経理方式の変更により減価償却費の仕組みが導入されるため、消費税計算の特例を受けることで、節税効果が期待できます。

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第 4 章 法適用の基本方針
１ 法適用の範囲
法適用の範囲は、公営企業法の規定の全部を規定する「全部適用」と財務規程のみを適用する「一部適用」の 2 種類があります。
当組合では、すでに特環事業が「全部適用」であり、事務効率化の観点及びより機動的で弾力的な経営が可能となることから「全部適用」を採用します。
表 4-1 全部適用と一部適用の比較表
項目
適 用 さ れ る 規 定

全部適用

一部適用

地方公営企業法のすべての地方公営企業法のうちの一規定

部規程（財務規則等のみ）
公営企業会計会

計方式

公営企業会計組

織体制

原則として管理者を設置

職員

身分

地方公営企業労働関係法の適用

地方公共団体の⾧が業務を執行
地方公務員法の適用

２ 法適用の対象事業
当組合ではすでに特環事業が法適用し、事業を運営しています。そこに特排事業を加え、２事業を１つの下水道事業会計として処理するセグメント管理の形式で地方公営企業法を適用します。
同一会計により運営を行うことで、事務処理の効率化や情報開示による経営力の向上が見込めると考えられます。
３ 法適用の時期
当組合のし尿処理事業が令和４年４月１日に秩父広域市町村圏組合へ広域化することが予定されています。総務、経理部門のほか、すり合わせ事項が多岐にわたり、様々な事務手続きが必要で現在進行中です。また、法適用へは、資産の整理のほか、条例改正、会計方式変更による調整等、同様の事務手続きを必要とします。
特排事業の公営企業法適用期限は令和６年４月ですが、当組合ではし尿処理事業広域化と併せて、法適化を行うことにより予算削減、事務手続きの効率化が見込めると判断し、法適用の時期を令和４年４月１日とします。

11

表 4-2 法適用準備業務スケジュール
項目①

基本計画書作成②

固定資産調査・評価③

システム構築

④

法適用事務

⑤

法適用による運用

令和２年

令和３年

令和４年

法適用

12

第５章 法適用への移行事務
１ 固定資産調査・評価法適用した場合の経理方法（複式簿記）においては、浄化槽施設のように支出の効果が⾧期によって維持するもの（資産）については、設置した年度の費用ではなく、翌年度以降に費用（減価償却費）として計上することになります。また、地方公営企業法第 20 条
第２項及び附則第２項の規定に基づき、これまでに投入された資金が、有形・無形の財産として、どのような価値を持つ状態で存在し、かつ運用されているか、また将来的にどのような費用が生じるかを明らかにする必要があるため、資産調査を行います。
□ 地方公営企業法（計理の方法）第２０条
２

地方公営企業においては、その財政状態を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基き、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従って、整理しなければならない。
附則（資産の再評価）２

地方公営企業の資産は、資産の適正な減価償却の基礎を確立するため、政令で定めるところにより、再評価しなければならない。
（１）資産の分類
資産は、「固定資産」、「流動資産」及び「繰延資産」の３つに分類されます。
「固定資産」と「流動資産」の区分は、原則として１年という期間を設定し、その期間内に換金できる資産を「流動資産」、それ以外のものを「固定資産」とするワン・イヤー・ルールの原則が適用されています。
図 5-1-1 資産の分類

地方公営企業法の適用に関するマニュアル（平成 31 年 3 月・総務省）

13

（２）特排事業における固定資産特排事業が保有する固定資産は浄化槽本体と、その他備品（パソコン等）、公用車両のみであり、これらの資産について固定資産台帳を作成します。
（３）固定資産の調査方法
資産の調査方法に関しては、各事業主体の判断にゆだねられています。そのため、資産の調査方法や資産の整理単位などについては、活用方法や資産調査に必要な資料の有無などに配慮し、十分に検討したうえで方針を決定する必要があります。
資産の調査方法においては、１年度分をまとめて１資産として整理する「簡易整理手法」、１工事を１資産として整理する「標準整理手法」、1 工事を構築物・施設別に分けそれぞれ１資産として整理する「詳細整理手法」の３つの手法が紹介されています。
特排事業の管理する固定資産は主に浄化槽本体であり、工事ごとに整理されていれば、経理上の資産と実資産に乖離が少なく、特に問題はないことから「標準整理手法」により整理します。

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２ システム構築
一般的には、法適用に際し、経理を処理する「企業会計経理システム」と資産を管理する「固定資産管理システム」の導入が必要となります。現在、当組合が特環事業で導入しているシステムがあり、実績及び経費削減の面から当システムを優先的に検討します。
３ 法適用に伴う事務手続き
法適用に伴い必要な各種事務手続きを行います（１）条例・規則等の制定及び改廃法適用に伴い、関連する条例・規則等の制定及び改廃を行います。
① 公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項について定める条例等の制定及び改正② 会計事務処理に関する規則等の制定及び改正③ その他現行条例・規則の改廃（２）職員研修
通常、公営企業会計を導入する際は会計方式が変更となるため、企業会計の概念及び処理方法の習熟を図るため研修を行います。当組合では特環事業において既に企業会計を取り入れており、関係職員の理解が進んでいるため、研修は省略します。
（３）予算編成及び決算
令和４年度の予算編成より、地方公営企業法に基づいた事務を行うこととなります。また、令和３年度については官公庁会計処理を年度内にすべて終了させる必要があるため、令和４年 3 月 31 日をもって打ち切り決算を行い、令和 4 年 4 月 1 日より公営企業会計方式に変更します。

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第６章 まとめ１ まとめ
当組合における特排事業法適化の方針については以下のとおりです。
表 6-1-1 地方公営企業法適用の方針
適用対象事業

適用範囲
資産整理方針特定地域生活排水処理事業（特定環境保全公共下水道事業と同一会計処理）
全部適用
標準整理手法準備期間

令和２年度～令和３年度（２年間）

適用日

令和４年４月１日

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