補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
3

項目

改正前

改正後

【必ずご覧くだ 補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記 補助金交付候補者に採択されたことをもって応募申請時に計上
さい～今回の事 載のある金額の全額に対して、 補助金の交付決定を保証する
業実施にあたしている経費がすべて補助対象として認められるわけではあり

ものではありません。交付申請時に、その経費等の内容を事務 ません。

り、特に留意が 局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行 交付申請時に、公募要領に記載のある補助対象経費区分に該当必要な事項～】 います。必要に応じて、事業者に照会・連絡等を行った上で、 しない経費が計上されていると判断された場合は、当該経費に補助金交付額を決定し、通知いたします。精査の結果次第でついては補助対象外となりますので、あらかじめご確認の上、は、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額か 申請してください。
ら減額または、全額対象外となる場合もあります。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。
（交付決定後に計画変更を行う場合は交付決定時点の補助金申請額を上回ることはできません。）

2.3

R6.8.29

3【必ずご覧くだ Ｊグランツを使用した各種申請については、下記の各種書類に Ｊグランツを使用した各種書類の申請及び承認については、下
さい～今回の事 て手続きが必要です（変更する場合は、本事業のポータルサイ 記の手続きを行います（変更する場合は、本事業のポータルサ
業実施にあたトにてお知らせいたします。）。

イトにてお知らせいたします）。

り、特に留意が必要な事項～】
１

各種届及び各種申請・承認の手続きについて

2.3

R6.8.29

3【必ずご覧くだ 補助金の申請は、交付申請事業者（以下、「申請者」といさい～今回の事 う。）自身が手続きを行うようにご注意ください。申請者は、業実施にあた事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。

り、特に留意が 本補助金の申請は事業者自身で行う必要があるため、作成支援
必要な事項～】 者や外部支援者が登録・申請を行うことは認められません。
１

各種届及び

（新設）

各種申請・承認の手続きについて

2.3

R6.8.293（１０）補助金額確定通知書【必ずご覧くだ （10）補助金確定通知書
さい～今回の事
業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
１

各種届及び各種申請・承認の手続きについて

2.3

R6.8.29

3【必ずご覧くだ なお、Ｊグランツを使用して申請することで、補助金交付規程 なお、Ｊグランツを使用して申請した手続は、補助金交付規程
さい～今回の事 で定める様式を提出したことになりますので、改めて様式に基 で定める様式を提出したことになりますので、改めて様式に基業実施にあたづく書類での提出は必要ありません。

り、特に留意が必要な事項～】
１

各種届及び各種申請・承認の手続きについて1づく書類での提出は必要ありません。

補助事業の手引き

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2.3

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R6.8.29

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3

項目

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改正後

【必ずご覧くだ すべての申請者必須書類

すべての交付申請事業者（以下、「申請者」という）必須書類

さい～今回の事
業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）
2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ②

さい～今回の事※ただし、応募申請時に、交付申請時点における直近の確定申業実施にあた告書等を提出している申請者は、必要はありません。

り、特に留意が③

必要な事項～】

算書／収支内訳書（白色申告）

2 補助金交付（個人事業主の場合）直近の確定申告書（第一表）（法人の場合）決算書・（個人事業主の場合）青色申告決・決算書（直近の確定したもの）（削除）

申請する際の提※ただし、応募申請時に直近の決算書等を提出した申請者は必出書類について要はありません。

（１）

・青色申告決算書・・提出用４ページ全て
・収支内訳書・・提出用２ページ全て※ただし、応募申請時に直近の青色申告決算書／収支内訳書（白色申告）を提出した申請者は必要はありません。

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ 補助金交付候補者として採択された後、交付申請手続きの際補助金交付候補者として採択された後、交付申請手続の際にさい～今回の事 の、本事業における契約（発注）先（海外企業からの調達を行 は、本事業における物件等の発注（外注）先（海外企業からの業実施にあたう場合も含む。）の選定にあたっては、経済性の観点から、可 調達を行う場合も含む。）の選定に当たっては、経済性の観点

り、特に留意が 能な範囲において相見積書を取り、相見積書の中で最低価格を から、可能な範囲において相見積書を取り、相見積書の中で最必要な事項～】 提示したものを選定（一般の競争等）してください。契約（発 低価格を提示したものを選定（一般の競争等）してください。
2 補助金交付注）先１者当たりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上に 契約先（発注先）１者あたりの見積額の合計が５０万円（税抜

申請する際の提 なる場合は、すべての費目において同一仕様の相見積書を取る き）以上になる場合は、同一条件による相見積書を取る必要が出書類について 必要があります。
（１）②

あります。

相見積書を取れない場合、又は最低価格を提示したものを選定 相見積書を取れない場合、又は最低価格を提示したものを選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書

していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書（「中小企業等事業再構築促進補助金に係る業者選定理由書」 （「中小企業等事業再構築促進補助金に係る業者選定理由書」＜参考様式７＞）と価格の妥当性を示す書類を提出してくださ ＜参考様式７＞）と価格の妥当性を示す書類を提出してください。

い。

市場価格とかい離している場合は、認められません。したがっ 市場価格とかい離している場合は、認められません。したがって、申請の準備段階で、複数者から相見積書を取得していただ て、申請の準備段階で、複数者から見積書を取得していただく
くと、補助金交付候補者として採択された後、速やかに交付申 と、補助金交付候補者として採択された後、速やかに交付申請
請の手続きを開始することができます。

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※

経費区分にかかわらず、「見積書提出のお願い（見積依の手続を開始することができます。

※ 経費科目にかかわらず「見積提出のお願い（見積依頼

さい～今回の事 頼書）」＜参考様式６＞において物件等の仕様を確認できる書 書）」＜参考様式６＞において物件等の仕様を確認できる書面
業実施にあた

面を提示し、入手価格の妥当性を証明できるよう、必ず見積書 を提示し、入手価格の妥当性を証明できるよう、必ず見積書をり、特に留意が を取ってください。

取ってください。

必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

2

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2.3

改正日
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4

項目

改正前

改正後

【必ずご覧くだ ※契約（発注）先１者当たりの見積額の合計が５０万円（税抜 ※契約先（発注先）１者あたりの見積額の合計が５０万円（税
さい～今回の事 き）未満の場合は、1者の見積書を取ってください（例外があ 抜き）未満は1者の見積書を取ってください。
業実施にあたりますので、詳細は＜経費区分ごとの経費内容について＞をごり、特に留意が 確認ください。）。
必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※契約（発注）先１者当たりの見積額の合計が５０万円（税抜 ※契約先（発注先）１者あたりの見積額の合計が５０万円（税
さい～今回の事 き）以上の建物費、機械装置・システム構築費を計上する場抜き）以上の建物費、機械装置・システム構築費を計上する場

業実施にあた合、2者以上の相見積書を取ってください。

合、2者以上の相見積書を取ってください。

り、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※見積書の合計金額に、税抜き・税込みの両方が記載されていさい～今回の事 る必要があります。
業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付（新設）

申請する際の提出書類について（１）②

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※交付申請日に有効な見積書の提出が必要です。（事前着手届 ※交付申請日に有効な見積書の提出が必要です。（事前着手届
さい～今回の事 出が受理されている申請者は、令和３年2月１５日以降有効で 出が受理された補助事業者は、令和３年2月１５日以降有効で業実施にあたあることが必要です。）

あることが必要です。）

り、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※中古品を購入する場合は、型式及び年式が記載されており、 ※中古品を購入する場合、型式及び年式が記載されており、性さい～今回の事 性能が同程度であると確認できる古物商の許可を得ている中古 能が同程度であると確認できる古物商の許可を得ている中古品業実施にあた品流通事業者からの3者以上の相見積書が必要です。

り、特に留意が （業者選定理由書では代用できません。）
必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

3

流通事業者からの3者以上の相見積書が必要です。
（業者選定理由書は不可です。）

補助事業の手引き

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2.3

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R6.8.29

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4

項目

改正前

改正後

【必ずご覧くだ ※事前着手届出が受理された申請者も見積依頼書、見積書

さい～今回の事 及び相見積書の提出は必要です。

※

事前着手届出が受理された補助事業者の方も見積依頼書、見積書及び相見積書の提出は必要です。

業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②
2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※見積書が外国語の場合は、日本語訳も必要です。

※見積書が外国語の場合は、和訳も必要です。

さい～今回の事
業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見
さい～今回の事 積書は認められません。発覚した場合には、虚偽の内容を含む
業実施にあた申請として採択取消又は交付決定取消となります。

り、特に留意が必要な事項～】（新設）

2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）②

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ 建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費の 建物費、機械装置・システム構築費の追加書類
さい～今回の事 追加書類
業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）③

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ※建物費を計上する申請者は、相見積書とともに設計図書（設 ※建物費を計上する補助事業者は相見積書とともに設計図書・
さい～今回の事 計図（平面図、立面図、断面図など）、仕様書等）・配置図等 配置図等を提出してください。
業実施にあたを提出してください。

（建物の改修の場合は見取図を提出してください。）

り、特に留意が （建物の改修の場合は平面図・配置図等を提出してくださ必要な事項～】 い。）
2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）③

4

補助事業の手引き

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2.3

改正日
R6.8.29

ページ
4

項目

改正前

改正後

【必ずご覧くだ ※建設業法等各種法律を遵守する必要があります。建設業許可
さい～今回の事 が必要な規模の建物においては、建設業許可を有さない業者か
業実施にあたらの見積もりは認められません。発覚した場合には虚偽の内容

り、特に留意が を含む申請として不採択又は交付決定取消となります。
必要な事項～】（新設）

2 補助金交付申請する際の提出書類について（１）③

2.3

R6.8.29

4【必ずご覧くだ ⑤

事業再構築補助金に係る補助対象経費について（理由書）

さい～今回の事 ※本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力

業実施にあた強化を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、り、特に留意が 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投必要な事項～】 資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と2 補助金交付認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場

申請する際の提 合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性の（新設）

出書類について ない経費のみを計上する事業や、１つの経費区分だけに大半の（１）⑤

経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出してください。

2.3

R6.8.29

5【必ずご覧くだ （１）工事業者等に進捗状況を確認するなど、補助事業実施期 （１）工事業者等に進捗状況を確認するなど、補助事業実施期
さい～今回の事 間の範囲で事業を実施してください。

間の範囲で事業を実施してください。

業実施にあたなお、事前着手届出が受理された申請者は、令和3年2月15日

なお、事前着手届出が受理された申請者は、令和3年2月15日

り、特に留意が 以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費を補助対 以降の経費を補助対象とすることができます。
必要な事項～】 象とすることができます。
3 建物費について（１）2.3

R6.8.29

5【必ずご覧くだ （２）入札・相見積もりが必要です。工事業者等からは必ず見 （２）工事業者等からは必ず見積書、相見積書、工事請負契約
さい～今回の事 積書、相見積書、工事請負契約書等を受領してください。

書等を受領してください。

業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
3 建物費について（２）2.3

R6.8.29

5【必ずご覧くだ このため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機 このため、補助事業の遂行にあたっては、権利者である金融機
さい～今回の事 関等により建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除につ 関等により建物部分に係る根抵業実施にあたいての同意を得たうえで実績報告時に、「報告書_根抵当権設 当権を設定する義務の免除についての同意を得ていただく必要

り、特に留意が 定義務の免除について」＜参考様式２０－１＞を提出していた があります。
必要な事項～】 だく必要があります。

2.3

R6.8.295※財産処分の制限期間中は、上記（４）の事項の対応が必要と

3 建物費につ※財産処分の制限期間中は、上記（４）の事項の対応が必要と なります。

いて（４）

なります。

【必ずご覧くだ （５）契約満了に伴う原状回復など、補助事業実施の有無にかさい～今回の事 かわらず発生する費用は補助対象外となります。
業実施にあたり、特に留意が（新設）

必要な事項～】
3 建物費について（５）5補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
5

項目

改正前

改正後

【必ずご覧くだ （６）建物費として補助対象となるのは、公募要領に記載のあさい～今回の事 る以下の経費のみです。
業実施にあた①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施り、特に留意が 設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の必要な事項～】 実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
3 建物費につ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

いて（６）③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要

（新設）

する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）

2.3

R6.8.29

5【必ずご覧くだ ４

機械装置・システム構築費等について

４

機械装置・システム等の納入時期について

さい～今回の事
業実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
4 機械装置・
システム構築費
等について
2.3

R6.8.29

5【必ずご覧くだ なお、事務局から事前着手届出が受理された申請者は、令和３
さい～今回の事 年２月１５日以降に購入契約
業実施にあた（発注）等を行った事業に要する経費を補助対象とすることがり、特に留意が できます。
必要な事項～】（新設）

4 機械装置・
システム構築費
等について
（１）
2.3

R6.8.29

5【必ずご覧くだ ※ウェブサイト・システム、アプリケーション等のシステム構
さい～今回の事 築費を計上している場合は、内容確認のために要件定義書・工業実施にあた程表・WBS（ワークブレイクダウンストラクチャー）等の提り、特に留意が 出をお願いする場合があります。
必要な事項～】（新設）

4 機械装置・
システム構築費
等について

2.3

R6.8.29

6【必ずご覧くだ 【お問い合わせについて】
さい～今回の事 交付申請予定者又は補助事業実施者によるお問い合わせのみ対業実施にあた応いたします。外部支援者等からのお問い合わせには対応でき

り、特に留意が かねます。
必要な事項～】 なお、ご質問に対しては、書面形式での回答は行いませんの【お問い合わせ で、あらかじめご承知おき願います。
について】

6

（新設）

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
6

項目

改正前

改正後

【必ずご覧くだ ○ご不明な点についてのお問い合わせは、コールバック予約 ○交付申請等に関する不明点は、事業再構築補助金事務局

さい～今回の事 システムよりご予約をお願いいたします。

コールセンターまでお問合せください。

業実施にあた

問い合わせが集中した場合には、回答に時間を要する場合があり、特に留意が「コールバック予約システムとは」必要な事項～】

りますので、ご了承ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html【お問い合わせ＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞

先】

受

付

時

間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）

電

話

番

号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞

０３－４２１６－４０

８０

2.3

R6.8.29

6【必ずご覧くだ◇さい～今回の事

実施者からお願いいたします。トラブルの原因となり得ますの

業実施にあたで、外部支援者等からのお問い合わせには対応できかねます。

り、特に留意が（削除）

必要な事項～】

お問い合わせは、原則として交付申請予定者又は補助事業

なお、ご質問に対しては、原則として書式形式での回答は行いませんので、あらかじめご承知おき願います。

【お問い合わせ先】
2.3

R6.8.297～補助事業者の 補助金の申請を担当する者は、申請者自身又は申請者が雇用すみなさまへ～

る従業員でなければならず、認定経営革新等支援機関を含む外部機関の者を担当者として申請することはできません。申請者
自身又は申請者が雇用する従業員以外の登録があった場合は、補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」として、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求め（新設）ます。また、悪質な不正行為が発覚した場合については、事業者名や不正内容を公表します。交付決定の取消を受けた者は、
不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若し
くは 100万円以下の罰金又は両方に処せられる可能性があります。
2.3

R6.8.297～補助事業者の 補助事業終了後、会計検査院による会計実地検査が実施される 補助事業終了後、会計検査院による会計実地検査が行われるこみなさまへ～

2.3

R6.8.297

ことがあります。

とがあります～補助事業者の その他、事業の遂行状況、データの把握、成果調査や、事例集 その他、事業の遂行状況、データの把握、成果調査や、事例集
みなさまへ～の作成等を依頼する場合がありますので、その際は、ご協力を の作成等を依頼する場合がありますので、ご協力いただきます
お願いします。

2.3

R6.8.29

8

よう、お願いいたします。

～補助事業者の 交付決定を受けた後、本事業の補助対象経費の区分ごとに配分 交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更
みなさまへ～
１

された額若しくは補助事業により取得するとしていた補助対象 （単価５０万円以上の建物、機械装置等の変更を含む）しよう

補助事業者 物品、提供を受けようとした役務等（ただし、単価５０万円の義務とする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させよう（１） （税抜き）以上のものに限る。）を変更しようとする場合又は とする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりませイ

本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合にん。

は、事前に事務局の承認を得なければなりません。

2.3

R6.8.298～補助事業者の オ
みなさまへ～
１

補助事業実績報告書オ

補助事業実績報告書補助事業を完了したときは、その日から起算して３０日を経過 補助事業を完了したときは、その日から起算して３０日を経過

補助事業者 した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事 した日又は補助事業実施期間の終了日のいずれか早い日までにの義務（１） 業実績報告書を提出しなければなりません。

オ

補助事業実績報告書を提出しなければなりません。

補助事業実施期間の終了日は、交付決定通知書記載の補助事業
完了期限日をご確認ください。

2.3

R6.8.298～補助事業者の カ
みなさまへ～
１

カ

実地検査

補助事業者 とがあります。実地検査では、必ず検査員の指示に従い、検査 とがあります。この検査の結果、補助金交付額の減額等の指示

の義務
カ

実地検査

本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入るこ 本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入るこ（１） に協力する必要があります。この検査により補助金の返還命令 がなされた場合は、必ず、これに従わなければなりません。
等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。

7

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
8

項目～補助事業者の ※みなさまへ～
１

R6.8.298

補助事業完了期限日の属する補助事業者の決算年度（注） 補助事業完了期限日の属する年度（補助事業者の決算年度）（以下「補助事業終了年度」と（※以下、補助事業終了年度）

から5年間

（２）

～補助事業者の ※みなさまへ～
１

いう。）から5年間

補助事業者

の義務

2.3

改正前

改正後

事務局からの重要なご連絡が、届かないという事象が発生 ※

補助事業者 届け出てくださいの義務

事務局からの重要なご連絡が、届かないという事象が発生しているため、登録されているメールアドレスの変更等も必ず しているため、メールアドレスの変更等も必ず届け出てくださ
い。

（２）

ア
2.3

R6.8.298～補助事業者の イ
みなさまへ～
１

実地検査

イ

実地検査

補助事業終了後にも、補助金を活用して建設した建物、機械装 補助事業完了後にも、補助金を活用して建設した建物、機械装補助事業者 置等が事業計画で示された目的どおりに活用されているかなど 置等が事業計画で示された目的どおりに活用されているかなどの義務（２） の確認を目的として、会計検査院や事務局が実地検査に入る場 の確認を目的として、会計検査院や事務局が実地検査に入る場

イ

合があります。実地検査では、必ず検査員の指示に従い、検査 合があります。この検査の結果、補助金の返還命令等の指示がに協力する必要があります。この検査により補助金の返還命令 なされた場合は、必ず、これに従わなければなりません。
等の指示がなされた場合は、これに必ず従わなければなりません。また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。

2.3

R6.8.299～補助事業者の ウ
みなさまへ～
１

事業化状況・知的財産権報告

ウ

事業化状況・知的財産権報告

補助事業終了年度を初回として、以降５年間、１年間の事業化 補助事業終了年度を初回として、以降５年間（合計６回）、１

補助事業者 の状況や付加価値額の増加状況等について、事業化状況・知的 年間の事業化の状況や付加価値額の増加状況等について、事業の義務（２） 財産権報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査 化状況・知的財産権報告書により報告するとともに、本事業にウに協力をしなければなりません。事業化状況等の報告が速やか 関係する調査に協力をしなければなりません。
に行われない場合には、交付決定を取り消し、補助金の返還等を求めます。

2.3

R6.8.299～補助事業者の （注）処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省 （注）処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省
みなさまへ～
１

令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を準用します。なお、中小 令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を準用します。

補助事業者 機構が別に定める場合には、その期間とします。

の義務

（２）

エ
2.3

R6.8.299～補助事業者の オ
みなさまへ～
１

財産処分

オ

財産処分

処分制限財産を処分制限期間内に処分（補助金の交付の目的に 処分制限財産を処分制限期間内に処分（補助金の交付の目的に補助事業者 反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等） 反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等）の義務（２） しようとするときは、事前に事務局の承認を得なければなりま しようとするときは、事前に事務局の承認を得なければなりまオ

せん。事前の承認を得ずに財産処分した場合は、交付決定が取 せん。
り消される場合があります。

財産処分を行う場合、見積額（譲渡等による処分時に、３者以財産処分を行う場合、見積額（譲渡等による処分時に、３者以 上の業者から処分価格の見積書を取得した場合は、見積価格の上の業者から処分価格の見積書を取得した場合は、見積価格の 最も高い額）又は、残存簿価相当額により、処分に係る補助金最も高い額。）又は、残存簿価相当額を基に所定の計算式によ 額を限度に返納しなければなりません。
り算出した金額を、処分制限財産に係る補助金額を限度として納付しなければなりません。

2.3

R6.8.299～補助事業者の ただし、事業化状況報告の該当年度における決算時の会社全体 ただし、事業化状況報告の該当年度における決算時の会社全体
みなさまへ～
１の義務
カの経常利益が赤字の場合は該当年度分の収益納付は免除されま の経常利益が赤字の場合は免除されます。なお、事業化状況報補助事業者 す。なお、事業化状況報告における経常利益には、営業外収益 告における経常利益には、営業外収益を含めません。そのた（２） を含めません。そのため、決算書の数値と異なる場合がありま め、決算書の数値と異なる場合があります。
す。

8

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
9

項目

改正前

改正後

～補助事業者の 事業計画期間中に事業計画を中止、又は廃止しようとするとき 事業計画期間中に事業計画を中止、又は廃止しようとするときみなさまへ～
１

は、所定の様式をもって事前に事務局に届け出なければなりま は、事前に事務局に届け出なければなりません。

補助事業者 せん。

の義務

（２）

ク

2.3

R6.8.2910～補助事業者の （１）複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は、かかる （１）代表となる事業者が、複数の事業者の取り組みを束ねみなさまへ～

事業者すべての交付申請書の提出を確認できた時点で、当該申 て、一つの事業計画として申請を行い、補助金交付候補者とし

２

請の内容を審査します。該当の事業者間で連携を図り、交付申 て採択された事業者が、交付申請をする場合（以下「代表申

その他

（１）

請をしてください。また、補助金交付候補者の採択公表後又は 請」という。）は、すべての連携先事業者の交付申請書の提出
交付決定後に連携体を構成する事業者のうち一部が補助事業か 後、当該申請の内容を審査しますので、代表となる事業者及びら撤退するなどの理由により、補助事業の遂行が困難と判断さ 連携先事業者は、他事業者との連携を図り、交付申請をしてくれる場合は、補助金交付候補者の採択、補助金交付決定の取消 ださい。
を行う場合があります。

2.3

R6.8.2910～補助事業者の （９）みなし同一法人（相続等の事由による場合を除く。）にみなさまへ～
２

ついて

その他

（９）
（新設）

2.3

R6.8.2910～補助事業者の （10）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達、又（10）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達、又みなさまへ～

は関連会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事 は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事

２

業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調 業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調

その他

（10）

達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格を達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。補助事業者の業種等により製造原価 もって補助対象とします。この場合は、相見積の有無を問わを算出することが困難である場合は、他の合理的な証憑をもっ ず、業者選定理由書を提出してください。
て原価として認める場合があります。
2.3

R6.8.2912

中小企業等事業 【事前着手届出が受理されている補助金交付候補者の場合は、 【事前着手届出が受理された補助事業者の場合は、令和3年２
再構築促進補助 令和3年２月１５日以降に事業開始が可能】

月１５日以降に事業開始が可能】

金に係る事務手
続き
2.3

R6.8.2912

中小企業等事業 事業化状況・知的財産権報告書の提出（５年間）

事業化状況・知的財産権報告書の提出（５年間）計6回

再構築促進補助金に係る事務手
続き
2.3

R6.8.29

13

事業再構築補助金の流れ

2.3

R6.8.29

14

（削除）

初回～６回

中小企業等事業 ※計画変更・事故等報告は補助事業実施期間中に承認を得る必 ※計画変更・事故等報告は交付決定以降に補助事業遂行上、発再構築促進補助 要がありますので、補助事業完了期限にご注意ください。

生する申請になるため、期限に留意してください。

金に係る事務手 いずれも時間に余裕をもって申請してください。

なお、交付申請が遅れ、交付決定が遅れたことにより、事故等

続き

報告等の事前申請・承認を得ることができなかった場合の特例
対応は致しかねます。
いずれも時間に余裕をもって申請してください。

9

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
15

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の 全申請者は、電子申請システムにアクセスして交付申請に必要 全申請者は、電子申請システムにアクセスして交付申請に必要手続き等の流れ な書類である、経費明細表のダウンロードを行い、添付して申 な書類である、「経費明細表」のダウンロードを行い、添付しフェーズ１～補 請してください。その他の提出書類については、本手引きの３ て申請してください。その他の提出書類については、本手引き
助金交付候補者 ページから６ページを確認してください。

の３ページから６ページを確認してください。「経費明細表」の採択公表から 複数の事業者が連携して事業に取り組む場合は、(注3) を確認 の内容について、応募申請時以降に変更となった項目及び確定
交付決定まで～ してください。
（２）

した内容があれば、事務局にお問い合わせください。

経費明細表の内容について、応募申請時以降に変更となる場合
は、項目及び内容を、あらかじめ事務局へご相談ください。

2.3

R6.8.29

15

Ⅰ．補助事業の ア

交付申請時に申請者の補助事業情報等（代表者、社名、本 ア

交付申請時に申請者の補助事業情報等（代表者、社名、本手続き等の流れ 社所在地等）が変更となる場合、変更内容によっては、Gビズ 社所在地等）が変更となる場合、変更内容によっては、Gビズ
フェーズ１～補 ID上での変更手続きが必要な場合があります。また交付決定後 ID上での変更手続が必要な場合があります。また交付決定後に助金交付候補者 については、「GビズID引継ぎ依頼書」＜参考様式2＞等を事

ついては、「GビズID引継ぎ依頼書」＜参考様式2＞・「社名の採択公表から 務局へ提出する必要があります。

等変更届出書」＜参考様式３＞等を事務局へ提出する必要があ

交付決定まで～ なお、GビズIDの情報も変更となる場合は、本事業の電子申請 ります。
（２）アシステムへの連携が必要となります。詳細は２2ページ「※ G なお、GビズIDの情報も変更となる場合は、本事業の電子申請
ビズ ID情報の変更」を参照してください。

システムへの連携が必要となります。詳細はP２2※ G ビズ IDの情報変更 を参照してください。

2.3

R6.8.29

15

Ⅰ．補助事業の （注4）経費明細表作成時は、１円未満を切り捨てます（国税 （注4）経費明細表作成時は、１円未満を切り捨てます。（国手続き等の流れ 通則法基本通達「第119条関係」の考え方に基づく。)。

税通則法基本通達「第119条関係」の考え方を援用)

フェーズ１～補助金交付候補者の採択公表から交付決定まで～（２）（注4）2.3

R6.8.29

16

Ⅰ．補助事業の TTMについては、旧外国為替専門銀行（東京銀行）である、三 TTMについては、旧外国為替専門銀行（東京銀行）である、三手続き等の流れ 菱UFJ銀行公表の仲値の使用を原則としますが、取引のある金 菱UFJ銀行公表の仲値の使用を原則としますが、取引のある金
フェーズ１～補 融機関の公表仲値を使用することも可能です。換算に使用した 融機関の公表仲値を使用することも可です。換算に使用した
助金交付候補者 TTMは、①年月日②公表金融機関名を必ず明記されたものを交 TTMは、①年月日②公表金融機関名を必ず明記されたものを交の採択公表から 付申請時に提出書類として添付してください。

付申請時に提出書類として添付してください。

交付決定まで～ （なお、事前着手届出が受理された補助金交付候補者で、交付 （なお、事前着手届出が受理された事業者で、交付申請時すで（２）（注8）

申請時すでに支払い済の場合は、支払日のレートを提出書類と に支払い済の場合は、支払日のレートを提出書類として添付しして添付してください。）

2.3

R6.8.29

16

Ⅰ．補助事業の ①てください。）

建物費、機械装置・システム構築費等における「予備品①

建物費、機械装置・システム構築費等における「予備品の手続き等の流れ の購入費用」は補助対象となりません。また、「諸経費」「会 購入費用」又は「諸経費」「会社経費」「一般管理費」「現場フェーズ１～補 社経費」「一般管理費」「現場管理費」「雑費」等の項目は、 管理費」「雑費」等の項目は、詳細の記載が確認できない場合
助金交付候補者 詳細の記載が確認できない場合も補助対象となりません（内訳 は補助対象となりません。（内訳を記載した上で、事務局にての採択公表から が明記されたもので、事務局にて内容確認を行います。その結 内容確認を行います。その結果、補助対象外となる場合があり
交付決定まで～ 果、補助対象外となる場合があります。また詳細を記載した項 ます。また詳細を記載した項目においても、確定検査で補助対（２）（注11） 目においても、確定検査で補助対象外となる場合がありま①

2.3

R6.8.2916

象外となる場合があります。）

す。）。

Ⅰ．補助事業の ③

見積書は、補助金交付候補者名宛に作成されているものが ③

手続き等の流れ 必要となります。

見積書は、申請者名宛に作成されているものが必要となります。

フェーズ１～補助金交付候補者の採択公表から交付決定まで～（２）（注11）③10

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
16

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の ⑥

クラウドサービス利用費等で、見積書の取得が難しい場合 ⑥

クラウドサービス利用費等で、見積書の取得が難しい場合

手続き等の流れ は、サービス提供事業者の価格表をダウンロードしたものでも は、サービス提供事業者の価格表をダウンロードしたものでもフェーズ１～補 代用可能ですが、金額の根拠が示されているものをご提出くだ 代用可能ですが、金額の根拠が示されているものをご提出くだ助金交付候補者 さい。その場合は、次の条件を満たすことが必要となります。 さい。その場合、次の条件を満たすことが必要となります。
の採択公表から ・利用するサービスの詳細が記載されている。

・利用するサービスの詳細の記載がある。

交付決定まで～（２）（注11）⑥

2.3

R6.8.29

16

Ⅰ．補助事業の ⑦

応募申請時の事業計画書に購入物品について記載があるか ⑦

応募時の事業計画書に購入商品について記載があるか確認手続き等の流れ 確認してください。事業計画書に記載がないものは、補助対象 してください。事業計画書に記載がないものは、補助対象外とフェーズ１～補 外となります。

なります。

助金交付候補者の採択公表から交付決定まで～（２）（注11）⑦

2.3

R6.8.29

16

Ⅰ．補助事業の （注12）事前着手届出が受理された場合でも、必ず交付決定
手続き等の流れ がされるものではありません。また、これにより生じる損失等
フェーズ１～補 について、事務局は一切の責任を負いません。
助金交付候補者 （注13）交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金の採択公表から 交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承交付決定まで～ 継することはいかなる理由においても認められません。

（新設）（２）（注12）
（注13）

2.3

R6.8.29

17

Ⅰ．補助事業の また、補助金交付候補者の採択公表後に連携体を構成する事業手続き等の流れ 者のうち一部が補助事業から撤退するなどの理由により、補助
フェーズ１～補 事業の遂行が困難と判断される場合は、補助金交付候補者の採助金交付候補者 択辞退となる場合があります。
（新設）の採択公表から交付決定まで～（３）

2.3

R6.8.29

17

Ⅰ．補助事業の 交付申請で提出された書類を事務局で審査し、内容に問題がな 交付申請で提出された書類を事務局で審査し、内容に問題がな
手続き等の流れ ければ、事務局で交付決定手続きを行います。交付決定日

ければ、事務局で交付決定手続を行います。交付決定日（「交フェーズ１～補 （「交付決定通知書」＜様式第２＞右上に記載された日時。事 付決定通知書」＜様式第２＞右上に記載された日時。事前着手
助金交付候補者 前着手届出が受理された補助金交付候補者については、令和3 届出が受理された補助事業者については、令和3年2月15日以の採択公表から 年2月15日以降）をもって補助事業を開始することができま降）をもって補助事業を開始することができます。

交付決定まで～ す。

（注１）交付決定日（事前着手届出が受理された補助事業者に（４）（注１）交付決定日（事前着手届出が受理された補助金交付候 ついては、令和3年2月１５日）前の契約（発注）に係る費用
補者については、令和3年2月１５日）以前の契約（発注）には、一切、補助対象となりません。

係る費用は、すべて補助対象となりません。

2.3

R6.8.29

17

Ⅰ．補助事業の （５）交付申請の取下げ（交付規程第１０条）
手続き等の流れ
フェーズ１～補助金交付候補者の採択公表から交付決定まで～（５）11（５）交付決定の取下げ（交付規程第１０条）

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
17

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の 物件等の入手は、必ず補助事業完了期限日までに納品・検収・ 物件等の入手は、必ず補助事業完了期限までに納品・検収・代手続き等の流れ 代金の支払のすべてを済ませてください。それぞれについての 金の支払の全てを済ませてください。それぞれについての詳細
フェーズ２～交 詳細な注意点については、以下のとおりです。

な注意点については、以下のとおりです。

付決定から実績
報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

18

Ⅰ．補助事業の エ

本事業における物件等の発注先（外注先）の選定にあたっ エ

本事業における物件等の発注先（外注先）の選定にあたっ

手続き等の流れ ては、経費科目にかかわらず「見積書提出のお願い（見積依頼 ては、経費科目にかかわらず「見積書提出のお願い（見積依頼
フェーズ２～交 書）」＜参考様式６＞又は物件等の仕様を確認できる書面を提 書）」＜参考様式６＞又は物件等の仕様を確認できる書面を提付決定から実績 示し、入手価格の妥当性を証明できるよう必ず見積書を取って 示し、入手価格の妥当性を証明できるよう必ず見積書を取って報告書提出まで ください。また、契約先（発注先）１者当たりの見積額の合計 ください。また、契約先（発注先）１者あたりの見積額の合計～（６）

エ が５０万円（税抜き）以上の物件等を発注（外注）する場合

が５０万円（税抜き）以上の物件等を発注（外注）する場合

は、原則として書面記載の同一条件により、２者以上の相見積 は、原則として書面記載の同一条件により、２者以上の相見積書を取ってください。合理的な理由により相見積書が取れない 書を取ってください。合理的な理由により相見積書が取れない
場合は、「業者選定理由書」＜参考様式７＞を提出してくださ 場合は、「業者選定理由書」＜参考様式７＞を提出してください。
2.3

R6.8.29

18

Ⅰ．補助事業の オ

い。
海外企業から調達を行う場合も、エと同様の対応をお願い オ

海外企業から調達を行う場合も、エと同様の対応をお願い

手続き等の流れ します。なお、日本語以外で作成されている書面については、 します。なお、外国語で作成されている書面については、和訳
フェーズ２～交 日本語訳を一緒に提出してください。カタログ、仕様書、価格 を一緒に提出してください。カタログ、仕様書、価格表等の証付決定から実績 表等の証拠書類については余裕を持って入手し、不備のないよ 拠書類については余裕を持って入手し、不備のないように整備報告書提出まで うに整備することが必要です。
～

2.3

R6.8.2918（６）

することが必要です。

オ

Ⅰ．補助事業の ただし、交付申請時の見積書で換算した金額に比べ、実際の支 なお、交付申請時の見積書で換算した金額に比べ、実際の支払手続き等の流れ 払い時に円安となっている場合でも、交付される金額は補助金 い時に円安となっている場合でも、交付される金額は補助金交
フェーズ２～交 交付決定額が上限となります。

付決定額が上限となります。

付決定から実績
報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

20

（６）

オ

Ⅰ．補助事業の ウ

現金払い、他の取引との相殺払による支払い、代引き払

ウ

他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の手続き等の流れ い、手形による支払い（L/C決済を含む）、手形の裏書譲渡、 裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払、
フェーズ２～交 小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払い、補助事業 補助事業実施期間内に契約が完了しない割賦による支払は行わ
付決定から実績 実施期間内に契約が完了しない割賦による支払いは行わないで ないでください。前記の支払については、いかなる事情でも一報告書提出まで ください。前記の支払いについては、いかなる事情でも一切認 切認められませんのでご注意ください。
～

2.3

R6.8.2920（７）

ウ められませんのでご注意ください。

Ⅰ．補助事業の オ

会計実務の処理に当たっては、「費目別支出明細書」＜参 オ

会計実務の処理に当たっては、「費目別支出明細書」に加手続き等の流れ 考様式１８＞に加え「預金出納帳」等、「各種元帳」＜参考様 え「預金出納帳」等、「各種元帳」＜参考様式１９＞を整備しフェーズ２～交 式１５＞を参照し整備してください。
付決定から実績
報告書提出まで
～

（７）

オ

12

てください。

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
20

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の キ

補助事業者が、直接契約先に代金を支払わず、第三者を経 キ

補助事業者が、直接契約先に代金を支払わず、第三者を経手続き等の流れ 由して立替払いを行った場合は、必ず補助事業期間内に第三者 由して立替払いを行った場合は、必ず補助事業期間内に第三者
フェーズ２～交 との間の精算を完了させてください。補助事業期間内に完了し との間の精算を完了させてください。補助事業期間内に完了し付決定から実績 ない場合は、当該経費は補助対象外となります。

ない場合、当該経費は補助対象外となります。

報告書提出まで ※個人、法人での申請を問わず、法的人格が異なる補助事業者 ※個人、法人での申請問わず、補助事業者以外の者（第三者）～（７）

キ 以外の者（第三者）の振込は立替払いに該当しますので、ご注 振込は立替え払いに該当しますのでご注意ください。
意ください。（例：補助事業者が法人の場合に代表者個人名義の通帳から支払いを行った場合など）

2.3

R6.8.29

20

Ⅰ．補助事業の イ

事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水手続き等の流れ 費
フェーズ２～交付決定から実績（新設）

報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

21

（８）

イ

Ⅰ．補助事業の チ

汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費・レン タ

汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用の手続き等の流れ タル費（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフ パソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端
フェーズ２～交 トウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合 末・スマートフォン及びデジタル複合機・カメラ・書籍・家具
付決定から実績 機・カメラ・書籍、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し 等）の購入費
報告書提出まで 得るもの、家具・家電等。ただし、補助事業のみに使用するこ～

2.3

R6.8.2921（８）

チ とが明らかなものは除く。）。

Ⅰ．補助事業の ニ

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵

手続き等の流れ 省令第15号）における「構築物」、「船舶」、「航空機」、
フェーズ２～交 「車両及び運搬具」に係る経費付決定から実績 ヌ事業者が行うべき手続きの代行費用

報告書提出まで ネ

観光農園等のうち、栽培にかかる費用。

～

（新設）

（８）

二、ヌ、ネ

2.3

R6.8.29

21

Ⅰ．補助事業の 補助事業実施の必要上、やむを得ず、交付規程第１２条に記載 補助事業実施の必要上、やむを得ず、交付規程第１２条に記載
手続き等の流れ の内容（本事業の補助対象経費の区分ごとに配分された額若し の内容（補助事業の計画・交付申請時に補助事業により取得す
フェーズ２～交 くは補助事業により取得するとしていた補助対象物品、提供を るとしていた補助対象物品・提供を受けようとした役務等（た付決定から実績 受けようとした役務等（ただし、単価５０万円（税抜き）以上 だし、単価50万円（税抜き）以上のものに限る）・補助事業報告書提出まで のものに限る。）の変更・補助事業実施場所・図面の変更等） 実施場所・図面の変更・経費配分等）に変更が生じる場合等に～（11）

ア が生じる場合等には、あらかじめ「補助事業計画変更（等）承 は、あらかじめ「補助事業計画変更（等）承認申請書」
認申請書」＜様式第３－１＞を事務局に提出し、計画変更の承 ＜様式第３－１＞を事務局に提出し、計画変更の承認を得なけ
認を得なければなりません。（事後承認はできません。事後申 ればなりません（事後承認はできません。）。
請の場合は、補助対象外となります。）
また、補助事業で取得するとしていた単価５０万円（税抜き）以上の補助対象物品又は役務等の変更において、減額となり補助対象から外れる場合も計画変更の申請が必要となります。

13

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
21

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の 事業計画書と経費明細表の内容について、応募申請時以降に変手続き等の流れ 更となった項目及び確定した内容があれば、補助事業者自身
フェーズ２～交 で、修正・追加入力をしてください。計画書につきましては、付決定から実績 応募申請時にご提出いただいた本文に修正は加えず、変更前後
報告書提出まで が明確に分かるように追記という形で最後のページに添付する～（11）

ア かもしくは、別ファイルでご提出ください。
なお、計画変更に当たっては事業再構築の各類型の要件を満た（新設）している必要があります。
※交付決定時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。

2.3

R6.8.29

22

Ⅰ．補助事業の 電子申請システムにアクセスして計画変更の申請に必要な書類 電子申請システムにアクセスして計画変更の申請に必要な書類
手続き等の流れ である「補助事業計画変更（等）承認申請書

別紙（新旧対比 である「補助事業計画変更（等）承認申請書

別紙（新旧対比

フェーズ２～交 表）」＜様式第３－１別紙1＞のダウンロードを行い、内容を 表）」＜様式第３－１＞のダウンロードを行い、内容を確認
付決定から実績 確認し、Jグランツに添付の上、申請してください。

し、Jグランツに添付の上、申請してください。

報告書提出まで その他の提出書類については、以下を参照してください。

その他の提出書類については、以下を参照してください。

～

（11）

ア

〇

申請時に提

出が必要な書類

2.3

R6.8.29

22

Ⅰ．補助事業の ・交付申請時に補助事業により取得するとしていた補助対象物 ・経費配分等の変更及び主な資産の変更の場合
手続き等の流れ 品、提供を受けようとした役務等（ただし、単価５０万円（税 ① 「補助事業計画変更（等）承認申請書

別紙（新旧対比

フェーズ２～交 抜き）以上のものに限る。）を変更しようとする場合。

表）」＜様式第３－１＞

付決定から実績 ① 「補助事業計画変更（等）承認申請書② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件。）

別紙（新旧対比報告書提出まで 表）」＜様式第３－１別紙1＞・建物費にかかる変更及び取得する主な資産の変更

～

（11）

①「補助事業計画変更（等）承認申請書

〇

申請時に提

ア ② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件。）※条件の詳細は3～4ページ「２ 補助金交付申請する際の提別紙（新旧対比表）」＜様式第３－１＞

出が必要な書類 出書類について＞（１）すべての申請者必要書類＞②見積依頼 ② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件）書及び見積書」を参照してください。

・補助事業の計画の変更の場合

・補助事業の計画の変更の場合「補助事業計画変更（等）承認申請書「補助事業計画変更（等）承認申請書

別紙（新旧対比表）」

別紙（新旧対比表）」 ＜様式第３－１＞＜様式第３－１別紙1＞・補助事業実施体制の変更

・補助事業実施体制の変更① 「補助事業計画変更（等）承認申請書① 「補助事業計画変更（等）承認申請書

別紙（新旧対比表）」＜様式第３－１別紙1＞② 連携先事業者の承認② 連携先事業者の承認・補助事業実施場所の変更

・補助事業実施場所の変更① 「補助事業計画変更（等）承認申請書「補助事業計画変更（等）承認申請書

別紙（新旧対比

別紙（新旧対比表）」＜様式第３－１＞

別紙（新旧対比表）」＜様式第３－１＞

表）」＜様式第３－１別紙１＞

2.3

R6.8.29

22

Ⅰ．補助事業の 廃止申請は、承認と同時に、補助金交付決定が取り消されるた 廃止申請は、承認と同時に、交付決定が取り消されるため、手続き等の流れ め、
フェーズ２～交付決定から実績
報告書提出まで
～

（11）

イ

14

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
23

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の 本補助事業は補助金交付候補として採択された事業者が補助事
手続き等の流れ 業を遂行すること及び、補助対象経費により取得し、又は効用
フェーズ２～交 が増加した財産（取得財産等）については、善良な管理者の注付決定から実績 意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的（新設）

報告書提出まで 運用を図ることが必要です。
～

2.3

R6.8.29

23

（11）

ウ

Ⅰ．補助事業の あらかじめ事業承継の承認を得なければなりません（事後承認 あらかじめ補助事業承継の承認を得なければなりません（事後手続き等の流れ はできません。）。

承認はできません。）。

フェーズ２～交付決定から実績
報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

23

（11）

ウ

Ⅰ．補助事業の 本補助事業を承継することができるのは交付決定以降です。交 事業承継の申請が可能となるのは、交付決定後です。交付決定
手続き等の流れ 付決定前に事業承継の事実が確認された場合は、交付決定の通 前に事業承継の事実が確認された場合は、交付決定の通知を出
フェーズ２～交 知を出すことはできません。

せない場合（吸収合併等により補助金交付候補者として採択さ付決定から実績れた事業者が消滅した場合等）もあります。取得財産について報告書提出までもあわせて整理してください。

～

2.3

R6.8.29

23

（11）

ウ

Ⅰ．補助事業の ②

承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（概要書とパンフ ②

承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（補助事業者の概手続き等の流れ レット）

要書とパンフレット）

フェーズ２～交 ③

承継者の誓約書<様式第３－３別紙>③

承継者の誓約書（別紙）

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続き

エ

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続付決定から実績
報告書提出まで
～

（11）

〇

申請時に提

ウ

出が必要な書類

2.3

R6.8.29

23

Ⅰ．補助事業の エ

手続き等の流れ やむを得ない理由により、破産手続き、民事再生手続き等法的 やむを得ない理由により、破産、民事再生手続き等法的整理を
フェーズ２～交 整理をする場合は、速やかに、コールバック予約システムより する場合は、速やかに、コールセンターまでご連絡してくださ付決定から実績 お問い合わせください。

い。

報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

23

（11）

エ

Ⅰ．補助事業の （改修する建物に既に抵当権等の担保権が設定されている場合
手続き等の流れ を含む。）
フェーズ２～交付決定から実績
報告書提出まで
～

（新設）

（12）

15

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
23

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担手続き等の流れ 保権を設定する場合は、設定前に、「担保権設定承認申請書」 保権を設定する場合は、設定前に、事前に「担保権設定承認申フェーズ２～交 ＜様式第11＞を事務局に提出し承認を得る必要があります。

請書」＜様式第11＞を事務局に提出し承認を得る必要があり付決定から実績ます。

報告書提出まで～
2.3

R6.8.29

23（12）

Ⅰ．補助事業の ※譲渡担保権の設定を行うことはできません。

手続き等の流れ
フェーズ２～交付決定から実績（新設）

報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

23（12）

Ⅰ．補助事業の 補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等より建 補助事業の遂行にあたっては、権利者である金融機関等より建手続き等の流れ 物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を 物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を
フェーズ２～交 得たうえで実績報告時に、「報告書_根抵当権設定義務の免除 得ていただく必要があります。
付決定から実績 について」＜参考様式２０－１＞を提出していただく必要があ
報告書提出まで ります。
～

2.3

R6.8.29

24（12）

Ⅰ．補助事業の ※担保権設定承認を得た後は、以下の証書等、２点の提出が必 ※担保権設定承認を得た後は、以下の証書等、２点の提出が必手続き等の流れ 要です。

要です。

フェーズ２～交 ・被担保権に係る金銭消費貸借契約証書の控え又は原本の写し ・被担保権に係る金銭消費貸借契約証書の写し付決定から実績 ・当該所得財産等を目的とする担保権設定契約証書等の控え又 ・当該所得財産等を目的とする担保権設定契約証書等の写し
報告書提出まで は原本の写し～

2.3

R6.8.29

24（12）

Ⅰ．補助事業の ア

補助事業実施期間中、事務局が必要であると認めた経費に ア

補助事業実施期間中、事務局が必要であると認めた経費に手続き等の流れ ついては、概算払を行います。概算払を受けたい場合は、「補 ついては、概算払を行います。概算払を受けたい場合は、「補フェーズ２～交 助金概算払請求書」＜様式第９－１＞及び「概算払請求_経費 助金概算払請求書」＜様式第９－１＞及び「経費明細表等」＜
付決定から実績 明細表等」＜様式第９－１別紙＞により申請してください。

様式第９－１の別紙＞により申請してください。

報告書提出まで～

2.3

R6.8.2924（13）ア

Ⅰ．補助事業の ※

振込手数料が先方の負担であった場合、補助対象経費は実 ※振込手数料が先方の負担であった場合、補助対象経費は実手続き等の流れ 質値引きとして取扱いますので注意してください。（詳細は、 質値引きとして取り扱いますので注意してください。（詳細フェーズ２～交 16ページ（物件等の入手等に係る注意事項について）をご参

は、16ページ（物件等の入手等に係る注意事項）をご参照く付決定から実績 照ください。）。

ださい。）

報告書提出まで
～

（13）イ

⑧
2.3

R6.8.29

24

Ⅰ．補助事業の ⑨

出納帳（「元帳（出納長・預り金）」＜参考様式15参照⑨

出納帳（「元帳（出納長・預かり金）」＜参考様式19＞

手続き等の流れ ＞）：入金確認をします。

をご使用ください。）：入金確認

フェーズ２～交をします。

付決定から実績
報告書提出まで
～

（13）イ

⑨

16

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
25

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の ※

概算払請求可能な回数は、１回とします。

なお、概算払請求可能な回数は、１回とします。請求書類に不手続き等の流れ

備が無いことが確認できた場合は、8営業日程度で補助事業者

フェーズ２～交名義の指定口座へ補助金を振り込む予定です。

付決定から実績
報告書提出まで
～

（13）イ

⑩
2.3

R6.8.29

25

Ⅰ．補助事業の※手続き等の流れす。

ご利用の金融機関の都合により多少前後する場合がありま

フェーズ２～交付決定から実績（削除）

報告書提出まで
～

（13）イ

⑩
2.3

R6.8.29

25

Ⅰ．補助事業の 大雨、台風などの異常気象による激甚災害地域の指定、火事、 大雨、台風などの異常気象による激甚災害地域の指定、火事、手続き等の流れ 地震など補助事業者の責任によらない事由により補助事業を予 地震など補助事業者の責任によらない事由により補助事業を予フェーズ２～交 定の期間内（補助事業完了期限日まで）に完了することができ 定の遂行が困難となった場合は、その状況となった時点で速や付決定から実績 ないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合 かに「事故等報告書」＜様式第４＞を事務局に提出し、指示を報告書提出まで は、その状況となった時点で速やかに「事故等報告書」＜様式 受けてください。その事象を証明する書類を求める場合があり～（14）

第４＞を事務局に提出し、指示を受けてください。その事象を ます。
証明する書類を求める場合があります。

2.3

R6.8.29

25

Ⅰ．補助事業の ※事故等報告の承認は補助事業完了期限までに受けていただく
手続き等の流れ 必要があります。
フェーズ２～交付決定から実績（新設）

報告書提出まで～

2.3

R6.8.2925（14）

Ⅰ．補助事業の ※補助事業者の責任によらない事由とお認めできない場合には手続き等の流れ 事故等報告は不承認となります。その場合、補助事業完了期限
フェーズ２～交 までに実績報告をしていただく必要があります。
付決定から実績（新設）

報告書提出まで～

2.3

R6.8.2925（14）

Ⅰ．補助事業の ※事故等報告を提出する場合は、必ず事前に事故等報告におけ手続き等の流れ るポイントをご確認ください。
フェーズ２～交付決定から実績（新設）

報告書提出まで～

2.3

R6.8.2925（14）

Ⅰ．補助事業の また、社名等変更届にてJグランツの通知先のメールアドレス

また、社名等変更届にてJグランツの通知先のメールアドレス

手続き等の流れ を変更した場合は、他の審査中の申請についても、Jグランツ

を変更した場合は、既に申請済みの他の申請においても提出可

フェーズ２～交 の通知先のメールアドレスを変更する必要があるため、一度差 能な申請から新たに申請して頂く必要があります。
付決定から実績 戻しを行います。変更後のメールアドレスにより、再度Jグラ
報告書提出まで ンツで申請し直してください。
～

（15）

17

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
26

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の （ 注 ）期限内の事業完了が難しくなった場合は、本事業ポー （ 注 ）期限内の事業完了が難しくなった場合は、速やかに手続き等の流れ タルサイトに掲載されている「事故等報告をスムーズに進める コールセンターにご連絡願います。
フェーズ２～交 ためにご確認いただきたいポイント」をご確認いただき、必要付決定から実績 に応じて事故等報告書を提出してください。
報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

26（17）

Ⅰ．補助事業の 補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したとき 補助事業の完了後補助事業の実施結果を記した「実績報告書」
手続き等の流れ は、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業完了 ＜様式第６＞及び＜様式第６別紙１～別紙４＞に併せて、必要
フェーズ２～交 期限日のいずれか早い日までに、補助事業の実施結果を記した 書類を事務局に提出してください。
付決定から実績 「実績報告書」＜様式第６＞及び＜様式第６別紙１～別紙４＞ 提出が必要となる書類については、以下の記載事項（注1、注
報告書提出まで に併せて、必要な書類を事務局に提出してください。
～（18）2）を確認し、準備してください。

提出が必要となる書類については、以下の記載事項を確認し、準備してください。

2.3

R6.8.29

26

Ⅰ．補助事業の 専門家経費がある場合は、「専門家就任承諾書」＜参考様式

専門家経費がある場合は、「専門家就任承諾書」＜参考様式

手続き等の流れ 10＞「専門家業務報告書」＜参考様式11＞「預り金元帳」＜

10＞「専門家業務報告書」＜参考様式11＞「預り金元帳」＜

フェーズ２～交 参考様式１５参照＞「納付書コピー」等

参考様式15＞「納付書コピー」等

付決定から実績
報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

26

（18）

➃

Ⅰ．補助事業の 旅費が発生した場合は、「旅費明細書」＜参考様式13＞、旅費が発生した場合は、「旅費明細書、宿泊証明書」＜参考様手続き等の流れ 「宿泊証明書」＜参考様式14＞

式13、14＞

フェーズ２～交付決定から実績
報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

26

（18）

⑤

Ⅰ．補助事業の ※詳細は、別途実績報告マニュアルがあります。本事業の※詳細は、別途実績報告マニュアルがあります。本事業の手続き等の流れ ポータルサイトより、「採択された方」＞「実績報告」＞「実 ポータルサイト「補助金交付候補者として採択された事業者向フェーズ２～交 績報告書等作成マニュアル」をご確認ください。

け資料」より「実績報告書等作成マニュアル」をご確認くださ付決定から実績い。

報告書提出まで～

2.3

R6.8.29

26

（18）

⑤

Ⅰ．補助事業の 見積依頼日から補助事業終了日まで、それぞれの段階において 見積依頼日から補助事業完了日まで、それぞれの段階において手続き等の流れ 日付の整合性がとれているか確認してください。

日付の整合性がとれているか確認してください。

フェーズ２～交付決定から実績
報告書提出まで
～

（18）

（注４）

2.3

R6.8.29

27

Ⅰ．補助事業の 事業承継の届出（交付規程第 26 条）
手続き等の流れ 補助事業者は、事業実施の必要上、やむを得ず事業の実施を他
フェーズ３～実 の企業等に承継する場合には、承継する事業者が「補助事業完（新設）

績報告書提出後 了後の事業計画の承継届出書」＜様式第14－2＞と併せ「誓約～2.3

R6.8.29

27（20）

書」＜様式第14－2 別紙＞等を事務局に提出してください。

Ⅰ．補助事業の 「補助金確定通知書」を受領後、「補助金精算払請求書」＜様 「補助金確定通知書」を受領後、「補助金精算払請求書」＜様
手続き等の流れ 式第９－２＞により、精算払の請求を行ってください。精算払 式第９－２＞により、精算払の請求を行ってください。精算払
フェーズ３～実 の請求は、補助事業の確定検査を受け、かつ、補助金額の確定 の請求は、補助事業の確定検査を受け、かつ、補助金額の確定
績報告書提出後 後でなければ行うことができません。「補助金精算払請求書」 後でなければ行うことができません。「精算払請求書」受領～（22）＜様式第９－２＞受領後、事務局より当該補助事業者宛に補助 後、事務局より当該補助事業者宛に補助金額の振込を行いま金額の振込を行います。

す。

18

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
28

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の また、「元帳記入例」＜参考様式1５＞を参照の上、「元帳

また、「元帳記入例」＜参考様式1５＞を参考の上、「元帳手続き等の流れ （出納帳・預り金）」を整備してください。

（出納帳・預り金）」＜参考様式１９＞を整備してください。

フェーズ３～実績報告書提出後～〇 経理証

拠書類の整理・保管について2.3

R6.8.29

28

Ⅰ．補助事業の また、書類以外の補助対象物件にはその旨の表示（ラベルやまた、書類以外の補助対象物件にはその旨の表示（ラベルや手続き等の流れ シール等）を容易に視認することが可能な箇所に貼付して上記 シール等）を貼付して上記同様に管理してください。交付規程
フェーズ３～実 同様に管理してください。交付規程第２３条第１項及び第２項 第２３条第１項及び第２項に基づき、責任を持って整備・保管
績報告書提出後 に基づき、責任を持って整備・保管してください。補助対象物 してください。
～

〇 補助対

件を移動しなければ貼付が確認することができない場合などは象物件等の整適切に整備・保存されていないものとみなされますのでご注意

理・保管につい ください。
て
2.3

R6.8.29

28

Ⅰ．補助事業の ア

購入物件ごとの納品後の写真を撮影する。

ア

購入物件（「取得財産管理台帳」＜様式第7＞に記載され手続き等の流れた単価50万円（税抜き）の取得財産）ごとの納品後の写真をフェーズ３～実撮影する。

績報告書提出後～②

機械装置・システム構築費で計上した物件等の整備・保管にあたって
2.3

R6.8.29

28

Ⅰ．補助事業の イ

購入物件ごとに製造番号（シリアルナンバー）が設定され手続き等の流れ ている場合は、文字が判別できるように撮影する。
フェーズ３～実績報告書提出後
～
②

機械装置・

（新設）

システム構築費で計上した物件等の整備・保管にあたって

2.3

R6.8.29

29

Ⅰ．補助事業の 「消耗品」「配布物」として使用した場合については、補助事 「消耗品」「配布物」として使用した場合については、事業実手続き等の流れ 業実施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となりま

施期間内で実際に使用した数量分のみ補助対象となります。補フェーズ３～実 す。補助対象となる経費は、購入金額から購入数量と使用数量 助対象となる経費は、購入金額から購入数量と使用数量で按分
績報告書提出後 で按分した金額となります。

した金額となります。

～
④

広告宣伝・

販売促進費を計上した物件等の整備・保管にあたって
2.3

R6.8.29

30

Ⅰ．補助事業の 財産処分の申請に係るシステムの操作マニュアルは、本事業の 財産処分の申請に係るシステムの操作マニュアルは近日公開予手続き等の流れ ポータルサイトより、「採択された方」＞「事業化状況報告」 定となります。
フェーズ４～補 ＞「事業化状況報告システム（財産処分承認申請）操作マニュ
助事業完了後の アル」をご確認ください。
事業計画期間～（24） （注２）19

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
30

項目

改正前

改正後

Ⅰ．補助事業の 災害等により取得財産を使用できなくなった場合等は、コール 災害等により取得財産を使用できなくなった場合等は、まずは手続き等の流れ バック予約システムよりお問い合わせください。

コールセンターまでご連絡ください。

フェーズ４～補助事業完了後の事業計画期間～（24）

2.3

R6.8.29

31

Ⅰ．補助事業の 補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以 補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以手続き等の流れ 降５年間

降５年間（合計６回）

フェーズ４～補助事業完了後の事業計画期間～（27）

2.3

R6.8.29

31

Ⅰ．補助事業の 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確手続き等の流れ 定した損益計算書、貸借対照表、労働者名簿または法人事業概 定した損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳（大規
フェーズ４～補 況説明書、賃金台帳（大規模賃金引上枠のみ。）、製造原価報 模賃金引上枠のみ。）、製造原価報告書、販売費及び一般管理
助事業完了後の 告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等の提出が必要と 費明細表（内訳）等の提出が必要となります。詳細は、事業化
事業計画期間～ なります。詳細は、事業化状況報告システム操作マニュアルで 状況報告システム操作マニュアルで確認してください。
（27）

確認してください。

財産処分の申請に係るシステムの操作マニュアルは近日公開予
定となります。

2.3

R6.8.29

31

Ⅰ．補助事業の 廃止の届出の受付完了後、処分制限期間内の取得財産について 廃止の届出の受付完了後、処分制限期間内の取得財産について手続き等の流れ は、財産処分の承認手続きを行う必要がありますので、速やか は、速やかに財産処分承認申請書を提出してください。中止のフェーズ４～補 に財産処分承認申請書を提出してください。中止の届出を提出 届出を受付完了された場合でも事業化状況報告の提出は必要と助事業完了後の していただいた場合でも事業化状況報告の提出は必要となりま なります。
事業計画期間～ す。
（28）

2.3

R6.8.29

32

Ⅱ．補助事業終 交付規程第２４条第１項の補助事業により取得し、又は効用が 交付規程第２４条第１項の補助事業により取得し、又は効用が了後の義務
１増加した財産の処分制限期間については、「減価償却資産の耐 増加した財産の処分制限期間については、「減価償却資産の耐財産処分の 用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１ 用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１承認申請（交付 ５号）のとおりとします。なお、中小機構が別に定める場合に ５号）のとおりとします。
規程第２４条） は、その期間とします。
①
2.3

R6.8.29

32

Ⅱ．補助事業終補助事業者が処分制限財産を目的外使用する場合は、事務局の了後の義務承認を要します。

１

財産処分の

（削除）

承認申請（交付
規程第２４条）2.3

R6.8.29

33

Ⅱ．補助事業終 補助事業終了後に補助対象者（中小企業等の定義から外れ、中 補助事業終了後に補助対象者（中小企業等の定義から外れ、中了後の義務
１

堅・大企業等に成長するときを除く。）に該当しなくなった場 堅・大企業等に成長するときを除く）に該当しなくなった場合財産処分の 合は、処分制限財産について財産処分となり、残存簿価相当額 は、処分制限財産について財産処分となり、残存簿価相当額で承認申請（交付 を基に所定の計算式により算出した金額を納付していただく必 補助金の返納をしていただく必要があります。
規程第２４条） 要があります。
⑤
2.3

R6.8.29

33

Ⅱ．補助事業終 災害等により取得財産を使用できなくなった場合等、お困りの 災害等により取得財産を使用できなくなった場合等、お困りの了後の義務
１

際は、まずはコールバック予約システムよりお問い合わせくだ 際は、まずはコールセンターまで連絡ください。

財産処分の さい。

承認申請（交付
規程第２４条）⑥
2.3

R6.8.29

33

Ⅱ．補助事業終 「財産処分承認通知書」＜様式第12ー2＞を受けた後、取得財了後の義務１産を売却する際、売却額の受け取りは、銀行振込の実績で確認

財産処分の いたします。銀行振込以外は、いかなる事情でも一切認められ承認申請（交付 ませんのでご注意ください。
規程第２４条）
⑦

20

（新設）

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
33

項目

改正前

改正後

Ⅱ．補助事業終 補助事業の完了日の属する年度の終了を初回として、以降５年 補助事業の完了日の属する年度の終了を初回として、以降５年
了後の義務

２ 間

間（合計６回）

事業化状況・知的財産権報告書の提出（交付規程第２５条）（１）
2.3

R6.8.29

34

Ⅱ．補助事業終 事業化に関する報告内容は、報告対象期間内に確定した直近の 事業化に関する報告内容は、報告対象期間内に確定した直近の了後の義務

２ 決算数値を用いてください。報告開始可能日は、原則、各補助 決算数値を用いてください。報告開始可能日は、原則、各補助事業化状況・知 事業者の決算年度の翌日からとなります。

事業者の決算年度の翌日からとなります。

的財産権報告書 事業化状況等の報告が速やかに行われない場合には、交付決定の提出（交付規 を取り消し、補助金の返還等を求めます。
程第２５条）（１）
2.3

R6.8.29

34

Ⅱ．補助事業終 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確了後の義務２ 定した損益計算書、貸借対照表、労働者名簿または法人事業概 定した損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳（大規

事業化状況・知 況説明書、賃金台帳（大規模賃金引上枠のみ）、製造原価報告 模賃金引上枠のみ）、製造原価報告書、販売費及び一般管理費
的財産権報告書 書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等の提出が必要とな 明細表（内訳）等の提出が必要となります。
の提出（交付規 ります。

※

報告開始時（入力可能時）に、補助事業者のGビズID及び程第２５条）

事業化状況報告の確認作業完了後の補助事業者都合による修正 担当者宛にメールで通知します。メールアドレスや担当者の変（２）は認められません。
※

更がある場合は、必ずJグランツから社名等変更届の変更手続

報告開始時（入力可能時）に、補助事業者のGビズID及び きを行ってください。G ビズ IDの情報も変更となった場合担当者宛にメールで通知します。メールアドレスや担当者の変 は、本事業の電子申請システムへの連携が必要となります。詳更がある場合は、必ずシステムから社名等変更届の変更手続き 細は23ページ「※ G ビズ ID情報の変更」を参照してくださを行ってください。G ビズ IDの情報も変更となった場合は、い。

本事業の電子申請システムへの連携が必要となります。詳細は23ページ「※ G ビズ IDの情報変更」を参照してください。
2.3

R6.8.29

34

Ⅱ．補助事業終 交付規程第２７条に基づく収益納付による納付金の算出は、以 交付規程第２７条に基づく収益納付による納付金の算出は、以了後の義務３ 下の方法によるものとします。事業化状況等報告の該当年度に 下の方法によるものとします。事業化状況等報告の該当年度に収益納付（交付 おける決算時の会社全体の経常利益が赤字の場合は該当年度分 おける決算時の会社全体の経常利益が赤字の場合は免除されま
規程第２７条） の収益納付は免除されます。

2.3

R6.8.2936

す。

Ⅱ．補助事業終 実地検査等において、不正、不当な行為が確認された補助事業 実地検査等において、不正、不当な行為が確認された補助事業了後の義務６ 者は、補助金交付決定の取消や加算金を賦した上、補助金を返 者は、補助金交付決定の取消しや加算金を賦した上、補助金の不正、不当な行 還していただくことになります。なお、不正があった場合は、 返還していただくことがあります。なお、不正があった場合
為に対する処分 罰則が適用されるとともに、当該企業を公表・告発することが は、罰則が適用されるとともに、当該企業を公表・告発するこあります。交付された補助金は、補助事業の目的に沿って適切 とがありますので、補助事業の目的に沿い、適切に執行してくに執行してください。

2.3

R6.8.2937

経費区分ごとの ②ださい。

見積書（他の固定資産と費目が混在しないように留意して ②

経費内容につい ください。）、相見積書て１

見積書、相見積書（２者未満の場合は「業者選定理由書」＜参考様式７＞及び妥対象経 （見積書が１者の場合は「業者選定理由書」＜参考様式７＞及 当性を示す書類）

費の区分

び妥当性を示す書類）（１）建物費（注５）
2.3

R6.8.2937

経費区分ごとの （注６）補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用
経費内容につい することは、一切認められません。
て

１

対象経
（新設）

費の区分
（１）建物費（注６）21

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
37

項目

改正前

改正後

経費区分ごとの （注７）建設業法等各種法律を遵守する必要があります。建設
経費内容につい 業許可が必要な規模の建物においては、建設業許可を有さないて

１

対象経 業者からの見積もりは認められません。
（新設）

費の区分
（１）建物費（注７）
2.3

R6.8.2939

経費区分ごとの 補助事業に関して直接的に必要不可欠な業務に係る旅費以外は 補助事業に関して直接的に必要不可欠な業務に係る旅費以外は経費内容につい 補助対象外です。海外旅費は補助対象外です。
て１

補助対象外です。

対象経費の区分（４）専門家経費〇 旅費について（注３）2.3

R6.8.2939

経費区分ごとの 宿泊料の支給を受け宿泊する場合は、ホテルの「宿泊証明書」 宿泊料の支給を受け宿泊する場合は、ホテルの「宿泊証明書」
経費内容につい ＜参考様式１４＞、又は、領収書等宿泊を証明するものを添付 ＜参考様式１４＞、又は、領収書等宿泊を証するものを添付して１

対象経 してください。

てください。

費の区分（４）専門家経費〇 旅費について（注11）2.3

R6.8.2940

経費区分ごとの あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進の あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進の経費内容につい ための費用（公開のためのホームページ作成料）は補助対象外 ための費用（公開のためのホームページ作成料）は補助対象外て１

対象経 です。

です。また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなど費の区分の本体費用は補助対象外です。

（６）クラウド
サービス利用費（注５）
2.3

R6.8.2940

経費区分ごとの （注7）事業者が行うべき手続きの代行は対象になりません。
経費内容につい
て

１

対象経

費の区分

（新設）

（７）外注費2.3

R6.8.2942

経費区分ごとの 対象：

・広告、宣伝に係る代行費用

経費内容につい 対象外：・販売、契約行為に係る代行費用て１

対象：外注費

対象経費の区分（９）広告宣2.3

R6.8.2942

伝・販売促進費
経費区分ごとの （注６） 受講内容を任意に設定できるものであって、料金表
経費内容につい が設定されていない教育訓練や講座受講等は、原則として同一て１

対象経 条件による相見積書を複数者から取ってください。市場価格と費の区分かい離している場合は、補助対象経費として認められません。

（新設）（10）研修費

2.3

R6.8.2942

経費区分ごとの （注７）（注６）に該当する教育訓練や講座受講等の研修資料
経費内容につい 一式（資料が存在しない場合は、録画・録音データ等）は、交て

１

対象経 付年度終了後５年間保存してください。

費の区分（10）研修費22（新設）

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
42

項目

改正前

改正後

経費区分ごとの （注８） 研修費の対象は、補助事業者の登記簿謄本に記載の経費内容につい ある役員又は労働者名簿に記載のある従業員となります。
て

１

対象経

（新設）

費の区分
（10）研修費
2.3

R6.8.2943

経費区分ごとの 本事業では、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化
経費内容につい を図る取組を支援することを目的としており、基本的に、事業て拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資を

１

対象経費の していただく必要があります。このため、一過性の支出と認め

区分

（新設）

られるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合
は、本事業の支援対象にはなりません。

2.3

R6.8.29

48

経費明細表

経費明細表

経費明細書

2.3

R6.8.2949

経費明細表（３）経費明細一覧表（３）経費明細表

2.3

R6.8.2950

誓約書

3 申請された費目別明細の内容で税務処理いたします。

■補助事業の主たる事業実施場所が変更に至った理由、及び事■補助事業の主たる事業実施場所及び名称が変更に至った理業計画が軽微な変更とした根拠

由、及び事業計画が軽微な変更とした根拠（１）何故、変更に至ったのか（１）何故、変更に至ったのか（２）事業計画が軽微な変更とした根拠（２）事業計画が軽微な変更とした根拠■補助事業のその他事業実施場所が変更に至った理由、及び事■補助事業のその他事業実施場所及び名称が変更に至った理業計画が軽微な変更とした根拠

由、及び事業計画が軽微な変更とした根拠（１）何故、変更に至ったのか（１）何故、変更に至ったのか（２）事業計画が軽微な変更とした根拠（２）事業計画が軽微な変更とした根拠■その他（上記以外）で変更に至った理由、及び事業計画が軽微な変更とした根拠（１）何故、変更に至ったのか（２）事業計画が軽微な変更とした根拠
2.3

R6.8.2965＜参考様式３＞

２

変更前

社

名

○△工業有限会社

所在地

２

変更前

社

所在地

○○県○○市○○－○○

郵便番号○○県○○市○○－○○

３

変更後

社

名

名

○△工業有限会社

変更後

社

所在地

△△県△△市△△－△△

電話番号
３

名

□△工業株式会社□△工業株式会社（注１）事前に変更内容について事務局と協議し、変更後ただ郵便番号

ちに提出してください。

△△県△△市△△－△△（注２）履歴事項証明書等の写しを添付していただく場合もあ

所在地

電話番号

ります。

（注１）事前に変更内容について事務局と協議し、変更後は直ちに提出してください。
（注２）履歴事項証明書等の写しを添付してください。
2.3

R6.8.2969＜参考様式６＞ ２.
※

仕

様・要

件

２.

仕

きるだけ詳細に記載してください。

３

要
※

2.3

R6.8.2973

様

規格・機能・性能・設計の詳細・内容や構造・条件などで 別紙のとおり。

＜参考様式９＞ （契約金額の確定）
第１２条

件
できるだけ条件を詳細に記載してください。

（契約金額の確定）

甲は、第７条の検査の結果、委託業務の内容及びこ 第１２条

甲は、第７条の検査の結果、委託業務の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、経費明細表に基づ れに付した条件に適合すると認めたときは、経費明細書に基づいて委託費の額を確定し、乙に通知するものとする。

23

いて委託費の額を確定し、乙に通知するものとする。

補助事業の手引き

第１回～第５回採択事業者向け
主な改正履歴

バージョン
2.3

改正日
R6.8.29

ページ
74

項目

改正前

改正後

＜参考様式９＞ （支払遅延利息）
第１７条（支払遅延利息）

甲が、第１３条第２項に定める約定期間内に委託費 第１７条

甲が、第１３条第２項に定める約定期間内に委託費の支払をしないときは、天災その他やむを得ない事由による場 の支払をしないときは、天災その他やむを得ない事由による場
合を除き、支払する日までの日数に応じ、その支払金額に対し 合を除き、支払する日までの日数に応じ、その支払金額に対して年利２．５％の割合で計算した額を遅延利息として支払わな て年利２．７％の割合で計算した額を遅延利息として支払わなければならない。

ければならない。

（違約金）

（違約金）

第１８条

乙は、天災その他やむを得ない事由によらず、契約 第１８条

乙は、天災その他やむを得ない事由によらず、契約期間内に委託業務を履行しないときは、契約期間満了の日の翌 期間内に委託業務を履行しないときは、契約期間満了の日の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額に対して年利２． 日から履行の日までの日数に応じ、契約金額に対して年利２．
５％の割合で計算した額を違約金として甲に支払わなければな ７％の割合で計算した額を違約金として甲に支払わなければな
2.3

R6.8.29

92

らない。
＜参考様式２０ 報告書
－１＞

らない。

根抵当権設定義務の免除について

（新設）

2.3

R6.8.2993＜参考様式２１ 中小企業等事業再構築促進補助金に係る、補助事業（以下「本 中小企業等事業再構築促進補助金に係る、補助事業「○○○＞事業」という。）において補助対象経費により取得し、又は効 （事業計画名）」（以下「本事業」という。）において補助対用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について

象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財は、補助事業実施期間及び処分制限期間中は、本事業のみで使 産等」という。）については、補助事業実施期間及び処分制限
用し、他の事業用途で一切使用しないことを誓約いたします。 期間中は、本事業のみで使用し、他の事業用途で一切使用しな
なお、取得財産等のうち、処分を制限する財産を、その期間いことを誓約いたします。

内において、処分しようとするときは、中小企業等事業再構築 尚、取得財産等のうち、処分を制限する財産を、その期間内に促進補助金交付規程第２４条の規定に基づき、定められた手続 おいて、処分しようとするときは、中小企業等事業再構築促進
きをいたします。

補助金交付規程第２４条の規定に基づき、定められた手続きをいたします。

24