教 育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際

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第 113 回日本精神神経学会学術総会

教 育 講 演
日本精神神経学会における利益相反申告の実際
稲垣中（青山学院大学保健管理センター/青山学院大学教育人間科学部）

近年，製薬企業や医療機器企業などから資金提供を受けて医学研究が行われることが増えてきたが，それに伴って，資金提供者たる企業に対する義務と，医師・研究者たる職業上の義務が対立することによってもたらされる利益相反（COI）の扱いが問題になってきた．2011 年 5 月から
日本精神神経学会は COI ガイドラインに基づいて論文発表を含む学会活動を行うことを求めているが，施行から 6 年以上経過してもなお，「結局のところ，どのように COI を申告すればよいのかわからない」といった会員からの声が絶えない．そこで，本稿では学術集会で演題発表，あるいは精神神経学雑誌で論文発表する際の本学会の COI 規定の概要を説明したうえで，8 つの仮想例を用いたケーススタディを介して会員の COI 規定の理解の向上を図った．
＜索引用語：利益相反，臨床研究，事例検討，研究倫理，科学的不正＞

は じ め にることを恐れてか，そもそも申告の必要がないと

近年，製薬・医療機器企業などから資金提供を思われる収入や役職まで COI として申告すると受けて医学研究が行われることが多くなってきた

いった過剰防衛的対処に走る会員も少なくないよが，それに伴って，資金提供者たる企業に対するうである．このような事情に鑑みて，本稿では本義務と，医師・研究者たる職業上の義務が対立す学会の COI に関連した規定の概要を説明したう

ることによってもたらされる利益相反（conflict of

えで，仮想例を用いたケーススタディを介して会interest：COI）の扱いが問題になってきた．この員の COI に関する理解の向上を図る．本学会と関ため，日本医学会 は 2011 年 2 月に，日本精神神連した活動で COI 申告が必要になる状況として

経学会（以下，本学会）も 2011 年 5 月に COI 指は，①本学会の学術集会で演題登録，あるいは演針を作成して4），これらの指針に基づいて論文発題の発表を行う場合，②本学会の和文機関誌であ表を含めた学会活動を行うように求めているが，る精神神経学雑誌（精神経誌）に投稿する場合，施行から 6 年以上が経過した現在になってもな③同じく英文誌である Psychiatry and Clinical

お，「COI 指針の記載が難解で，結局のところ，Neurosciences（PCN）に投稿する場合，④本学会

どのように対処すれば十分なのかわからない」との役員・委員などにあらたに就任，あるいは継続

いった本学会の会員からの声が絶えない．また，就任する場合などが考えられるが，紙幅の関係か

学会発表などの後に COI 申告の不備を指摘されら，ここでは①と②の問題に絞って解説する．

3）

第 113 回日本精神神経学会学術総会＝会期：2017 年 6 月 22〜24 日，会場＝名古屋国際会議場
総会基本テーマ：精神医学研究・教育と精神医療をつなぐ―双方向の対話―
教育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際

座長：仙波純一（さいたま市立病院精神科）

精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

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表 1 「医学研究の利益相反（COI）に関する指針」の細則（抜粋）第 3 条（本学会講演会および論文発表における COI 申告および公表）
本学会が主催する学術総会その他の講演会などで臨床研究に関する発表・講演を行う者のうち筆頭発表者，および本学会の機関誌などで臨床研究に関する発表を行う著者全員は，会員，非会員の別を問わず，自らの，および配偶者，一親等の親族，生計を共にする者に関する事項も含めて，発表内容に影響を及ばす可能性のある，
または第三者からそのように疑われる可能性がある企業・法人組織との経済的な関係について，その研究を実施した過去の期間における一年間での本細則第 5 条の基準を超えるものについて COI 状態を，様式 1A（Format
1A，英文）または様式 1B（和文）を用いて，Psychiatry and Clinical Neurosciences（以下：PCN 誌）の場合には ICMJE（国際医学雑誌編集委員会）の書式（http://www.icmje.org/conflicts of interest/）を用いて，理事長に対して自己申告しなければならない．申告された内容は，理事長から利益相反委員会および，発表については学術総会や講演会等の運営委員会，論文については編集委員会に報告される．講演等における筆頭発表
者は申告した発表者本人の COI 状態につき，発表スライドの最初（または演題・発表者などを紹介するスライ
ドの次）に様式 2 により，あるいはポスターの最後にスライド発表と同様の情報を適切な形式で開示する．論文においては，申告した著者全員の COI 状態につき，論文末尾に掲載される．申告対象となる COI 状態がな
い場合は，
「No potential conflicts of interest were disclosed.」「開示すべき利益相反は存在しない．」などの文言を記載する．
第 5 条（COI 自己申告の基準）
企業・法人組織等から得られた経済的利益について，COI 自己申告が必要な金額は，以下のように定める．ただし PCN 誌投稿および掲載における基準については，金額基準を設けず，ICMJE の書式（http://www.icmje.
org/conflicts of interest/）によるものとする．
①企業・法人組織等の役員，顧問職，社員等については，一団体からの報酬額が年間 100 万円以上．
②株式の保有については，一企業についての一年間の株式による利益（配当，売却益の総和）が 100 万円以上，または当該全株式の 5％以上を所有する場合．
③特許権等実施料については，一団体からの一つの実施料が年間 100 万円以上．
④会議出席・講演など労力の提供に対する支払については，一団体からの年間合計が 50 万円以上．
⑤パンフレットなどの執筆・監修に対する原稿料・監修料については，一団体からの年間合計が 50 万円以上．
⑥研究費については，一団体から支払われた総額が年間 200 万円以上．
⑦奨学（奨励）寄付金については，一団体から，申告者が代表者として受けた総額が年間 200 万円以上．
⑧寄付講座に所属している場合には，金額の定めなく所属の有無を申告する．
⑨その他，研究とは直接無関係な旅行，贈答品などの提供については，一つの企業・法人等から受けた総額が年間 5 万円以上．

Ⅰ．日本精神神経学会の利益相反規定の概要

会員であれば細則第 3 条と第 5 条の記載（表 1）の2017 年 6 月 23 日の時点で本学会には，医学研

趣旨を理解していれば十分であり，特に，①誰が究の利益相反（COI）に関する指針4），「医学研究

COI を申告するのか，②誰の COI を申告するのの利益相反（COI）に関する指針」の細則（以下，か，③どのような COI を申告するのか，④いつか細則） ，医学研究の利益相反（COI）に関する指らいつまでの COI を申告するのかを理解してい針および細則に関する Q & A の併せて 3 通りのれば実務上の問題はないと考える．

5）

6）

COI に関する規定が存在する．本学会の平均的な会員にとってこれらを隅々まで読むのは負担であ

1．誰が COI を開示するのかるし，COI 申告をする機会はせいぜい年 1〜2 回

本学会は細則第 3 条に基づき，学術総会その他

程度なので，熟読してもほどなくして細かいことの講演会などで臨床研究に関する発表・講演を行を忘れてしまう．このような事情もあって，多くう場合には筆頭発表者のみ，精神経誌などで臨床の会員の目には「本学会の COI 規定を読んでもよ研究に関する発表を行う場合には著者全員の COI

くわからない」ように映るのであろうが，平均的申告を求めている．発表方法によって COI 申告を

教 育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際

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要する範囲が異なるのは純粋に発表時間やポスについては基準額を超えた場合のみ申告すればよ

ターの余白などの実務面の問題に由来する．
「学

いことになっている．精神経誌に論文を投稿する

術総会における発表の場合，筆頭発表者でなけれ際に使用される様式 1B のフォーマット（表 2）7）ば，どれだけ COI があっても問題ない」などとや学術総会に際しての演題登録用 web ページにいった言い方をする会員が一部に存在するようで

1）
おける COI 申告に関する説明（表 3）はこれらのあるが，趣旨のうえでは誤った理解である．

記載に基づいて作成されたものであるが，これらところで，細則第 3 条を読むと，臨床研究に関と細則第 5 条を比較すると，様式 1B のみに①〜する発表の際に COI 申告が必要とされるとの記⑨に加えて，「⑩その他（製薬会社，医療機器会社

載がみられるが，そうすると，大半の教育講演やなどのアドバイザリーなど）」が付け加えられていシンポジウムの演者，あるいは本稿のような論文

るうえに，「著者全員について，投稿時から遡ってを発表する場合，そもそも COI 申告の対象になら

過去 1 年間以内での発表内容に関係する企業・組

ないのではないかといった疑問を抱く会員が出て織または団体との COI 状態を記載．臨床研究に関くるかもしれない．もちろん，このような理解はしては，製薬会社・医療機器会社との研究期間中

明らかに誤りであり，COI 申告の対象は臨床医学の利益相反について，額の多寡に関わらず記載す

領域に関連した発表全般に及ぶものと理解すべきること」との記載が付されているといった食い違である．

いがみられる．そうすると，本学会の学術総会で臨床研究領域の発表をする場合，結局のところ，

2．誰の COI を申告するのか

基準額以上の COI のみを申告すればよいのか，金細則第 3 条では，COI 申告を行う者本人はもち額と無関係に COI 申告すべきなのかわからなく

ろん，配偶者，一親等の親族，生計を共にする者

なってしまう．このような齟齬は数年前に精神経の COI についても申告することが求められてい誌の投稿フォーマットを改訂した際に，様式 1Bる．生計を共にする者のなかには同居している家の改訂に合わせて細則第 5 条や演題登録用 web

族はもちろんのこと，事実婚，あるいは同性婚のページの記述も改訂すべきところを見落としたこ

パートナーも含まれる．ただし，読者のなかにはとに由来しており，2017 年 6 月の第 113 回日本精理屈のうえではともかくとして，現実に家族の神神経学会学術総会の直前になって発覚した．こCOI を完全に把握することができるのか疑問に思れらの齟齬については近日中に修正される見通し

う者がいるかもしれない．この問題については，

であるが，現時点では「原則として，学術集会な後述するケーススタディの「ケース 1」においてどで発表・講演を行うとき，あるいは，機関誌へ検討するので参照されたい．

の論文発表を行うときは，一定額を超える COI の自己申告を要するが，そのなかでも，いわゆる，

3．どのような COI を開示するのか『臨床研究』に関しては，金額の多寡と無関係にす細則第 3 条によると，「その研究を実施した過去

べての COI の自己申告を要する」と解釈するのがの期間における一年間での本細則第 5 条の基準を妥当と考える．

超えるものについて COI 状態を，様式 1A（Format 1A，英文）または様式 1B（和文）を用いて」，

4．いつからいつまでの COI を開示するのか

理事長に対して自己申告することが要求されていこの問題についても細則第 3 条の記載にはややる．一方，細則第 5 条をみると，「①企業・法人組

曖昧な点があるが，様式 1B における記載に準じ織等の役員，顧問職，社員等」から始まって，「⑨て申告するのが妥当と考える．したがって，一般研究とは直接無関係な旅行，贈答品など」に至る論としては投稿前（あるいは演題登録前，発表前）

9 項目の COI が指定され，このうち，①〜⑦，⑨の 1 年間の COI を，いわゆる「臨床研究」の場合

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表2

精神神経学雑誌：自己申告による COI 報告書（様式 1B）■著者名：■論文題名：※著者全員について，投稿時から遡って過去 1 年間以内での発表内容に関係する企業・組織または団体との COI状態を記載．臨床研究に関しては，製薬会社・医療機器会社との研究期間中の利益相反について，額の多寡に関わらず記載すること．
項目

該当の状況

①報酬額
1 つの企業・団体から年間 100 万円以上

有・無②株式の利益1 つの企業から年間 100 万円以上，あるいは当該株式の 5％以上保有

有・無③特許使用料1 つにつき年間 100 万円以上

有・無

④講演料
1 つの企業・団体からの年間合計 50 万円以上

有・無

⑤原稿料
1 つの企業・団体から年間合計 50 万円以上

有・無⑥研究費・助成金など（治験も含む）の総額
1 つの企業・団体からの研究経費を共有する
所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が 200 万円以上

有・無⑦奨学（奨励）寄付などの総額
1 つの企業・団体からの奨学寄付金を共有する所属部局（講座，分野あるいは研究室など）に支払われた年間総額が 200 万円以上

有・無⑧企業などが提供する寄付講座（企業などからの寄付講座に所属している場
合に記載）

有・無

⑨旅費，贈答品などの受領
1 つの企業・団体から年間 5 万円以上

有・無⑩その他（製薬会社・医療機器会社などのアドバイザリーなど）

有・無

（申告日）

（署

名）

年

月

日

有であれば，著者名：企業名などの記載
例，日本太郎：大西洋製薬
富士山高志：ABC 製薬（本 COI 申告書は論文掲載後 2 年間保管されます）

教 育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際
表3699

演題登録用 web ページにおける COI 申告に関する説明

Ⅰ．申告すべき事項
対象者は，企業・法人組織等から得られた経済的利益について，以下の（1）〜（10）の事項につき，細則で定める基準および手順に従い，本学会理事長に申告する．理事長は，申告された内容を利益相反委員会に報告する．
学術総会・学会誌での発表の登録・投稿においては発表内容と関連する事項のみ申告対象とし，発表者本人の情報について，発表時に公表するものとする．
（1） 企業・法人組織等の役員，顧問職，社員等への就任（2） 株式の保有（3） 特許権等実施料（4） 会議出席・講演など労力の提供に対する支払（5） パンフレットなどの執筆・監修に対する原稿料・監修料（6） 研究費（7） 奨学寄付金（8） 寄付講座（9） その他，上記以外の学会参加等のための旅費や贈答品などの受領（10）対象者の配偶者，一親等の親族，収入・財産を共有する者に関する（1）〜（9）の事項
申告対象となる利益相反
経済的利益の種類

一年間に一団体から得ている利益の合計額

役員等報酬・株式・特許権実施料

100 万円会議謝金・講演料・原稿料等

50 万円

研究費・奨学寄附金

200 万円

寄付講座

金額基準なく所属の有無

労力・知識の提供と関係のない旅費・贈答

5 万円には研究期間の全ての COI を自己申告すること

めに，本稿では「直前 1 年間」といった場合にはになる．もっとも，このような解釈を示してもな

2017 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までを指すものとお，どのように申告すべきかはっきりしないケー

する．

スが発生しうるが，この問題についてもケースス
タディの「ケース 3」において検討するので参照

1．ケース 1

されたい．

1）ケースの概要
α病院精神科の A 医師は第 114 回総会の席上でⅡ．ケーススタディ「α病院における措置入院患者の長期転帰調査」とさらに理解を深めるために，8 つの仮想例を用いうタイトルの研究報告を行うことを考えていいたケーススタディを行ってみよう．便宜上，こる．A 医師自身には製薬企業，医療機器企業など

れら 8 つのケースはすべて 2018 年 6 月の第 114 回との COI は一切存在しないが，実父が退職金や祖日本精神神経学会学術総会（以下，第 114 回総会）

父母から相続した財産を原資とした株式運用で生に何らかの演題発表を計画しており，演題登録の計を立てており，漏れ聞くところでは複数の製薬

締め切り直前にあるものと想定する．本稿執筆時

会社の株式を大量保有して，それなりの配当を受

点で第 114 回総会の演題登録締め切りは 2017 年

けているらしい．このため，A 医師は実父に電話

12 月 15 日とされているが，議論を単純化するた

して，製薬会社や医療機器企業などの株式保有の

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有無と，配当，売却益の額について確認しようと本学会の COI 規定は違約金や訴訟のリスクを冒したが，実父に「お前の知ったことではない」「人

してまで申告することを要求しているわけではなの財布の中を覗くようなことはするべきではな

いので，申告しなくてもやむをえないであろう．

い」などと言われて回答を拒否されてしまった．

その代わり，後日問題が発生した場合には説明を

もちろん，学会発表に際しては，本人のみならず要求される可能性があるので，対応できるよう備

家族の COI も申告の必要があることを丁寧に説えておくべきである．

明したのであるが，日ごろの言動に問題があった
ためか，それとも近く結婚予定のため，お金に2．ケース 2

困っていると疑われたためか，とりつく島もない

1）ケースの概要

状況である．このような場合，A 医師はどのよう

β大学医学部の B 教授は第 114 回総会の席上でに COI を申告するべきだろうか．

『統合失調症治療ガイドライン』に関する発表を行

2）解説

うべく，演題投稿手続き中である．このガイドラ

たとえ夫婦，親子であっても自分の財産についインは 2017 年度厚生労働科学研究補助金で作成て詳しく知られたくないと思う者は少なくないしたものであるが，この他に B 教授は 2017 年にし，近年は高齢者をターゲットにした特殊な詐欺

Z ファーマ株式会社から 80 万円の講演料，Y 製薬が横行していることも考慮すると，このケースの株式会社から 300 万円の委託研究費を受領していような事態は十分に発生しうるところである．基た．演題投稿手続きを完了するにあたって，B 教

本的な考え方として，COI というのは自分が把握授はどのように COI を申告するべきだろうか．

しているものを自己申告するものなので，
「わか

2）解説

らないもの」は申告のしようがない．したがっ読者のなかには，このガイドラインは厚生労働て，このような場合，実父に存在するかもしれな

科学研究補助金，すなわち公的資金によって作成

い COI を申告しなくともやむをえない．本学会のされたものであって，Z ファーマからの講演料やCOI 規定は調査会社を雇って調査させるなどとY 製薬からの研究費とは無関係なので，COI を記

いった社会通念を超えることや，そもそも演題発載する必要はないと考える者が存在するかもしれ

表を取り下げるべきであるといったような極端なない．しかしながら，第三者の目には「ガイドラことまで要求していない．

インの内容に Z ファーマや Y 製薬の意向が大いに

これと関連した問題として，例えば，配偶者が反映された」とまでは言わないまでも，「何らかの弁護士などといった守秘義務を課せられた職業に忖度が働いた可能性が否定できない」ように映るついているとか，顧客である製薬企業などとの契可能性があることに注意が必要である．つまり，約により守秘義務を課されているために，その企B 教授が「このガイドラインを作成するにあたっ

業との取引や契約の有無自体を知らされていないて Z ファーマや Y 製薬の意向を忖度したということか，あるいは取引・契約の存在自体は内々に知とはありえないと外部に胸を張って主張できる」

らされているものの，それを配偶者の COI としてと認識しているかどうかと無関係に，Z ファーマ

申告すると，配偶者が契約違反に問われる可能性

や Y 製薬との COI を申告するのがフェアな態度があるなどといった場合にはどのように対処すれである．

ばよいのかという疑問が出てくる．ケース 1 と同

なお，B 教授が Z ファーマや Y 製薬から受け様，取引・契約の有無自体を把握していない場合取った講演料，委託研究費がともに基準額以下では申告しなくてもやむをえないことは明らかでああった場合，B 教授の発表が臨床研究といえるかるが，内々に知らされているものの，配偶者が契どうかによって対応が変わってくる．ガイドライ

約違反に問われる可能性がある場合に関しても，ン作成も臨床研究の一種ではないかとの意見もあ教 育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際

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りうるが，少なくとも現行規定では申告しなくとべきで，研究が開始された 2015 年度のはじめからも違反とはいえないと考える．

発表に至るまでの約 3 年間の COI を申告するのがフェアな態度であろう．したがって，C 准教授は

3．ケース 3

X 製薬から提供された研究資金はもちろんのこ

1）ケースの概要と，2015 年度から 2017 年末までにさまざまな製

γ大学医学部の C 准教授は 2015 年に社交不安薬会社から受領したすべての委託研究費，講演症患者を対象とした web 調査を行ったが，あまり料，原稿料などを申告すべきである．

にも多忙で手をつけられず，結果を公表しないまそうすると，例えば，統合失調症患者の 20 年転まであった．2017 年の秋になってようやく時間的帰研究などといった長期に及ぶ研究の場合，20 年

余裕ができたので，解析を再開し，その結果を第以上の COI 申告が必要となるのではないかとの114 回総会の席上でポスター発表することにし疑問が湧いてくるであろう．あくまでも理論上のた．ちなみに，この web 調査は 2015 年度に X 薬話ではあるが，このような場合に研究開始から発品株式会社から受領した資金によって実施された

表に至る長期に及ぶ COI 申告が必要となる．ただもので，2015 年度から 2017 年度にかけて C 准教

し，実際には源泉徴収票や確定申告書の写しをこ

授はさまざまな製薬会社から委託研究費，講演のように長期間保存する人はあまり存在しないで料，原稿料などを受領していた．C 准教授はどのあろうし，大学などの委託研究費などを管理する

ように COI を申告するべきであろうか．

事務部門もここまで長期にわたる研究資金の受領

2）解説

記録を管理しきれない可能性がある．したがっ細則第 3 条をみると，「その研究を実施した過去て，現実問題として，研究期間があまりに長期にの期間における一年間での本細則第 5 条の基準を及ぶ場合は，意図的に多額の研究費や講演料，原超えるものについて COI 状態を，様式 1A（英文）

稿料を隠蔽するなどといったことでない限り，5または様式 1B（和文）を用いて」，理事長あてに年程度の COI の申告で十分と考える．

自己申告するように求めている．その一方，様式
1B をみると，「著者全員について，投稿時から

4．ケース 4

遡って過去 1 年間以内での発表内容に関係する企

1）ケースの概要

業・組織または団体との COI 状態を記載．臨床研

δ総合病院の D 部長は新規抗精神病薬 P と関連究に関しては，製薬会社・医療機器会社との研究した極めて出現頻度の低い副作用を呈した症例に期間中の利益相反について，額の多寡に関わらず遭遇したので，第 114 回総会の際に口演発表をす記載すること」とも書いてある．様式 1B の冒頭

べく，現在演題登録手続き中である．この数年間，の「著者全員について」という部分は，学会におD 部長と製薬企業との金銭的なつながりは少な

けるポスター発表に際しては筆頭演者のみでよい

く，2017 年中は W ファーマ株式会社，V 製薬株と読み替えるとしても，結局のところ，C 准教授

式会社，U ファーマ株式会社が協賛した講演会では 2017 年の 1 年分の COI のみ申告すればよいの

合計 3 回講演をしたのみで，受領額はいずれも手か，2015 年度の 1 年間と 2017 年の 1 年間の合計取りで 50,000 円であった．ちなみに，W ファー

2 年分を申告すればよいのか，それとも 2015 年度

マ，V 製薬，U ファーマとも新規抗精神病薬 P をから 2017 年末までの約 3 年分を申告すればよいの販売してはいない．この場合，D 部長はどのようかはっきりしない．しかし，ケース 3 の場合は，に COI を申告するべきであろうか．

研究期間とは必要なデータが収集された期間のみ

2）解説を指すのではなく，原則として，研究が開始されD 部長の発表は臨床研究ではなく，あくまでもてから発表が終了するまでの期間を指すと考える症例報告であるうえに，W ファーマ，V 製薬，U

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ファーマからの受領額も些少で，かつ，3 社ともで，申告すべき COI は存在しないことになる．お新規抗精神病薬 P を販売していないことを考慮す

おむねのところ，この主張は正しいと思われる

ると，申告すべき COI は存在しないと考える会員

が，E 准教授の講演の内容の大部分を T 製薬の資が少なくないかもしれない．しかし，よく考えて金で賄われた臨床研究が占めており，かつ，発表

みると，この報告は新規抗精神病薬 P の売上に影から間もないことを考慮すると，一般人の目には響を及ぼすにとどまらず，他の向精神薬の売上に

臨床研究に準じて T 製薬との COI についてふれ

影響を及ぼす可能性も否定できないので，症例報ないのはフェアではないようにみえる可能性があ告であっても臨床研究に準じた扱いで，金額の多る．したがって，E 准教授は T 製薬との COI につ

寡とは無関係に全ての COI を申告したほうが適いて自己申告するほうが妥当な対応と考える．

切と考える．

そうすると，今度は製薬企業などの資金で行わ

ただし，D 部長の症例報告が純粋な精神科診断れた研究成果を教育講演などで紹介する場合は発学，精神病理学上の議論をしているとか，精神保表から何年経過していようが，すべて COI として

健福祉法の運用上の問題を論じているなどといっ申告せねばならないのかといった疑問が出てくる

たように，製薬企業や医療機器企業などと無関係

が，これもまた極端な考え方であって，発表からと言いきれる発表の場合は申告しなかったとして一定以上の期間が経過した研究成果については，も違反ではないことになる．

いちいち COI として申告せずともよいと考える．

5．ケース 5

6．ケース 61）ケースの概要

1）ケースの概要

ε大学の E 准教授は第 114 回総会の際に統合失ζ大学の F 教授は第 114 回総会の席上で行われ調症の薬物療法に関する教育講演を行うことにる精神科救急医療に関するシンポジウムに演者となった．この講演のおおむね 8 割程度は，E 准教して登壇する予定で，現在演題登録手続き中であ授自身が 2014 年から 2015 年にかけて実施して，る．この数年間，F 教授は製薬会社から講演料，

1 年前に研究論文として発表した臨床研究が占め

研究費などを受け取っていなかったが，かなり前ているが，その臨床研究は T 製薬株式会社からのから株式会社 S 製薬の非常勤産業医を勤め，それ資金によって賄われた．また，E 准教授は最近 1

なりの報酬を受け取っていた．F 教授はどのよう

年間に数社の製薬企業からそれぞれ手取りでに COI を申告するべきであろうか．

10〜20 万円程度の講演料と，年間 50〜100 万円の2）解説

研究費を受け取っていた．E 准教授は演題登録手

F 教授が S 製薬と雇用関係にあるのは事実であ続きに際してどのように COI を申告するべきでるが，臨床試験の医学専門家やアドバイザーなど

あろうか．

といった業務についているのであればともかく，

2）解説

産業医として雇用されているにすぎないので，

E 准教授の教育講演は公表済み研究をベースにCOI として申告する必要はないと考える会員は少したものであって，臨床研究に関する発表に該当なくないかもしれない．しかし，一般人にしてみしないので，必然的に，2 年以上前に T 製薬からると，そのような業務内容の細かい差異などに関受領した研究費を申告する必要はなく，最近 1 年

心はなく，雇用主たる S 製薬にさまざまな忖度が間に受けた基準額以上の講演料・研究費などの申働きうるように映る可能性が高いと推測される．

告で足りると考える会員は少なくないかもしれな

したがって，最初から S 製薬との COI を申告する

い．この解釈が正しければ，E 准教授が最近 1 年のがフェアな態度であろう．

間に受領した講演料・研究費は基準額以下なのところで，金融機関などはさまざまな製薬企

教 育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際

703

業，医療機器企業の株式を大量に保有しているこ

いが，講座（医局）や指導医が複数の製薬企業よとが多いので，理論上は金融機関などとの COI もり研究費を受け取っているという話を先輩から耳問題になるのではないかとの見解をもつ会員も存にした．このような場合に H 医師はどのように在するようであるが，F 教授が金融機関の非常勤

COI を申告するべきであろうか．

産業医を勤めていた場合はどのように対応すれば

2）解説よいのであろうか．理屈のうえで金融機関との現行規定では，学会発表を行う場合は筆頭発表

COI が問題になりうることを全面的に否定するわ

者の COI のみを申告すれば十分とされている．しけではないが，ほとんどの場合，話が遠大にすぎたがって，講座，あるいは指導医が製薬企業からると思われるので，現行規定上は申告の必要はな

研究費を受領していても申告の必要はないはずでいと考える．

ある．しかしながら，製薬会社などから講座や指導医が受け取った委託研究費の一部が文献コピー

7．ケース 7

代や講座秘書の人件費に充当されているなどし

1）ケースの概要て，発表者である H 医師の認識しないところで外ηクリニックの G 医師は第 114 回総会の際に精部資金の恩恵に浴していたとか，研究費を受領す

神療法関連のワークショップ講師を務めることにる際に事務部門が徴収した間接費用がまわりまなったため，現在演題登録中である．以前より，

わって H 医師の給料に部分的に反映されること

G 医師と製薬会社などとの関係は少なく，この数もまったくありえないわけではないので，直接本

年は研究費，講演料，原稿料などを受け取ってい人が受けとったわけではなくとも，講座，あるい

なかったが，父親の代からのつながりで，10 年ほはその関係者が受け取った資金を全て申告させる

ど前から R 財団という財団法人の評議員を務めてべきであるといった見解をもつ会員が一部に存在いる．演題登録に際して，G 医師はどのようにするようである．理論上はこのような見解にも一

COI を申告するべきであろうか．

理あると考えられるが，H 医師が享受した恩恵を

2）解説

金銭に換算すると相当の額に及ぶ場合ならともか

このような場合，R 財団がどのような性質の財

く，若干の文献コピー代とか講座秘書に時々お世団であるかによって対応が変わってくる．例え話になった程度にとどまる限りは，申告の必要はば，製薬企業などが母体となった研究費助成団体ないと考える．そもそも，外部資金の管理体制はなどであれば，COI 申告の必要性があると考えら施設によってまちまちであり，講座主任であってれるが，児童養護施設を運営するような財団など

も講座内の資金を完全には把握できていない場合の場合は研究内容に影響を及ぼしえないと思われがありうるし，間接費用の問題になるとさらに混るので，申告の必要はない．同様に，R 財団が医迷を深めるので，あまりにも厳密なことを要求す

療法人であり，医療法人における通常の勤務の対るのは現実的ではないと考える．

価として報酬が支払われる場合なども普通は申告の必要はないであろう．

ただし，H 医師の発表が症例報告ではなくて臨床研究であった場合は，その研究の資金源が問題になる．その研究が特段の研究資金を要さなかっ

8．ケース 8た場合や公的資金で賄われていた場合はともかく

1）ケースの概要

として，製薬企業などの資金により賄われた研究θ大学病院の後期研修医である H 医師は第 114であった場合にはその旨を明記しないとフェアで回総会の席上で学会デビュー戦となる症例報告をはないであろう．とはいえ，後期研修医にしてみ行うべく，現在演題登録中である．後期研修医なると，講座や指導医が受け取った研究費を自分がので H 医師自身には思いあたる COI は存在しな受け取ったかのように記載することには違和感を精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

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覚えるであろうから，「本研究はθ大学病院精神科が Q 製薬株式会社より提供された委託研究費により実施された」などと記載するのが適切であろう．講座や指導医が行っている臨床研究の成果
を若手医師に発表させることは，臨床研修の一環として広く行われているが，後期研修医であってなお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

本稿を執筆するにあたっては，2015 年期利益相

反委員会のメンバーであった仙波純一委員長，大森哲郎委員，栗原千絵子委員，齋藤有紀子委員，光石春平委員，宮岡等委員，森隆夫委員，渡邊衡一郎委員より貴重な御助言をいただいた．この場を借りて御礼申し上げる．

もその研究がどのような資金で行われているか確認する習慣が身につくよう指導医は責任をもって指導すべきである．

文献1）第 113 回 日 本 精 神 神 経 学 会 学 術 総 会 website（http://www.congre.co.jp/jspn113）（参照 2017 06 07）
2）ICMJE：Conflicts of Interest（http://www.icmje.

お わ り に本稿では，本学会の COI 申告に関する規定について概説するとともに，学会発表時，精神経誌投稿時の COI 申告の実務について，8 つの仮想例を用いた解説を行った．なお，本稿でも扱っていな
いような想定外のケースが発生した場合には，本学会利益相反委員会宛に照会されたい．
ところで，本学会の英文機関誌 PCN に投稿する際の COI 申告については国際医学雑誌編集者
委員会（International Committee of Medical Journal Editors：ICMJE） による別の書式に準拠し2）ての申告が要求されるため，また，本学会の役
員・委員などにあらたに就任，あるいは継続就任する際の COI 申告については別の書式8）による申告が要求され，かつ，学会発表時や論文投稿時と若干異なる問題が発生する可能性があるので，紙幅と論旨の一貫性を考慮して本稿では扱わなかった．

org/conflicts of interest/）（参照 2017 10 27）
3）日本医学会：医学研究の COI マネージメントに関するガイドライン（http://jams.med.or.jp/guideline/coi
management.pdf）（参照 2017 10 27）
4）日本精神神経学会：医学研究の利益相反（COI）に関 す る 指 針（Policy of conflict of interest in medical
research）（https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/
about/coi̲indicator̲20150603.pdf）（参照 2017 10 27）
5）日本精神神経学会：「医学研究の利益相反（COI）
に関する指針」の細則（https://www.jspn.or.jp/uploads/
uploads/files/about/coi̲detailed̲rules̲20150603.pdf）（参照 2017 10 27）
6）日本精神神経学会：日本精神神経学会臨床研究の利益相反（COI）に関する指針および細則に関する Q & A（https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/about/coi̲detailed̲rules̲faq.pdf）（参照 2017 10 27）
7）日本精神神経学会：様式 1B

uploads/uploads/files/journal/application̲1B.doc）（参照
2017 10 27）
8）日本精神神経学会：様式 3

本稿の要旨は第 113 回日本精神神経学会学術総会（2017年 6 月 22〜24 日，名古屋）における教育講演「日本精神神経学会における COI 申告の実際：総論から各論まで」として発表された．

精神神経学雑誌：

自己申告による COI 報告書（https://www.jspn.or.jp/

精神神経学会役員等

COI 申告書（https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/
files/about/coiofficerdeclaration201803.doc）（参照 201710 27）Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

教 育講演：日本精神神経学会における利益相反申告の実際

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Practical Issues with Conflict of Interest Disclosure in the Japanese Societyof Psychiatry and Neurology

Ataru INAGAKIIn recent years, many medical researchers have benefited from financial support provided
by pharmaceutical and medical device companies. However, these interactions have raised concerns about a conflict of interest（COI）because researchers have obligations to the companies
that provide financial support, as well as professional obligations. In May 2011, the JapaneseSociety of Psychiatry and Neurology（JSPN）requested that its members perform all society
related activities, including the publication of papers, in accordance with its COI guidelines.
More than six years have passed since this request, but the members still remain in doubt andcontinue to state that overall, I do not know how to declare a COI. The aim of this report wasto improve the membersʼ understanding of the JSPNʼs COI regulations regarding presentations at academic conferences and publication inby provid-

ing an explanatory outline of the COI regulations and introducing eight case studies using virtual examples.
＜Authorʼs abstract＞＜Keywords：conflict of interest（COI）, clinical research, case study, research ethics,
scientific misconduct＞