湖北広域行政事務センター
新一般廃棄物処理施設整備運営事業
募集要項

令 和 ４ 年 ４ 月 11 日

湖北広域行政事務センター

目

次

第 1 章 特定事業の概要 ............................................................... 1

新設する施設 ............................................................... 1
解体撤去する施設 ........................................................... 1

設計・建設業務 ............................................................. 2
運営業務 ................................................................... 2

事業者の業務範囲概要 ....................................................... 2
センターの業務範囲概要 ..................................................... 3

本施設の設計・建設にかかる対価 ............................................. 4
本施設の運営にかかる対価 ................................................... 4
その他のＳＰＣ収入 ......................................................... 4
その他の支払い ............................................................. 4
第 2 章 応募に関する事項 ............................................................. 5
応募者の構成等 ............................................................. 5
全ての構成員及び協力企業の要件 ............................................. 5
代表企業の要件 ............................................................. 5
各業務を行う者の要件 ....................................................... 5
応募者の制限 ............................................................... 8

参加資格の確認及び失格要件 ................................................. 9
提案限度額 ................................................................. 9
留意事項 ................................................................... 9
第 3 章 事業者の募集及び選定の手順に関する事項 ...................................... 10

事業者募集公告及び募集要項等の公表 ........................................ 10
募集要項等に関する説明会及び現地見学会 .................................... 10
募集要項等に関する質問の受付 .............................................. 10
募集要項等に関する質問回答の公表（第１回） ................................ 11
参加表明書、参加資格審査申請書類の受付 .................................... 11
参加資格審査結果の通知 .................................................... 11
参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答 ................ 11
対面対話参加申込及び募集要項等に関する質問の受付 .......................... 12
対面対話 .................................................................. 12
募集要項等に関する質問回答の公表（第２回） ............................... 12
提案書類の受付 ........................................................... 12
提案価格の確認 ........................................................... 13
技術ヒアリング ........................................................... 13
公正性の確保 .............................................................. 13
応募に伴う費用負担 ........................................................ 14
提案書類作成要領 .......................................................... 14
応募の辞退 ................................................................ 14
応募の無効 ................................................................ 14
提出書類の取り扱い ........................................................ 14
第 4 章 審査及び選定に関する事項 .................................................... 15

参加資格審査 .............................................................. 15
提案審査 .................................................................. 15

第 5 章 事業契約に関する事項 ........................................................ 17

第 6 章 事業実施に関する事項 ........................................................ 18

建設期間中の保険 .......................................................... 18
維持管理運営期間中の保険 .................................................. 18

業務の実施状況の確認（モニタリング） ...................................... 18
サービス購入料の減額 ...................................................... 18
第 7 章 その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................ 19
別紙１：サービス購入料の支払い方法について ......................................... 20

サービス購入料Ａ .......................................................... 21
サービス購入料Ｂ .......................................................... 21
サービス購入料Ｃ .......................................................... 22
サービス購入料Ｄ .......................................................... 22
サービス購入料Ａ .......................................................... 23
サービス購入料Ｂ .......................................................... 23
サービス購入料Ｃ .......................................................... 23
サービス購入料Ｄ .......................................................... 23
消費税相当額 .............................................................. 23

サービス購入料Ａ .......................................................... 25
サービス購入料Ｂ .......................................................... 25
サービス購入料Ｃ及びＤ .................................................... 25
金利変動 .................................................................. 26
物価変動 .................................................................. 26
別紙２：モニタリング及びサービス購入料の減額方法等 ................................. 29

業務改善勧告 .............................................................. 29
業務改善計画書の提出 ...................................................... 29
業務改善の実施及び改善状況の確認 .......................................... 29
業務改善勧告（再度） ...................................................... 29
支払の減額の基本的な考え方 ................................................ 30
サービス購入料Ｃ及びＤに係る減額 .......................................... 30

用語の定義
用語

定義

センター

湖北広域行政事務センター

構成市

長浜市、米原市

ＰＦＩ法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年法律第 117 号）

廃棄物処理法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

本事業

湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業

本施設

湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設

特定事業の選定

ＰＦＩ法第７条に規定されている事項。本事業においては、ＰＦＩ事業であるＢＴＯ方式を採用することから、これにより実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定すること。

ＢＴＯ方式

ＢＴＯ（Build Transfer Operate＝建設・移転・運営） 建設・資金調達を民間が担って、完成後は所有権を公共に移転し、その後は一定期間、運営を同一の民間に委ねる方式

事業者

センターと本事業の事業契約を締結する選定事業者

設計企業

事業者のうち本施設の設計業務を行う者

建設企業

事業者のうち本施設の建設業務を行う者

解体企業

事業者のうち現焼却施設の解体業務を行う者

運営企業

事業者のうち本施設の運営業務を行う者

運搬企業等

事業者のうち不燃物（リサイクル施設にて選別後の不燃残渣及び直接埋立ごみ）の運搬業務を行う者、清掃汚泥等の運搬及び処理業務を行う者

ＳＰＣ

優先交渉権者が本事業の実施をすることのみを目的として設立する株式会
社

応募者

本事業の各業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループ

構成員

応募者のうちＳＰＣに出資し、事業開始後、ＳＰＣから直接業務を受託又は請け負うことを予定している企業

協力企業

応募者のうちＳＰＣに出資せず、事業開始後、ＳＰＣから直接業務を受託
又は請け負うことを予定している企業

代表企業

応募者を代表する企業

選定委員会

湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員
会

資格審査通過者

参加表明のあった応募者のうち、資格審査を通過した応募者

基本協定

優先交渉権者決定後、事業契約締結に向けて、センターと優先交渉権者の構成員及び協力企業が締結する協定

事業契約

本事業の実施に関して、センターとＳＰＣが締結する契約

直接協定

ＳＰＣによる本事業の継続が困難となった場合等に、本事業の継続を図るため、ＳＰＣに資金提供を行う金融機関が一定の介入を行うことを可能とするために必要な事項を定めることを目的に、センターと当該金融機関との間で直接締結する協定

交付金

循環型社会形成推進交付金

提案限度額

応募者による提案価格の上限として設定する金額

定量化限度額

当該額以下の提案価格を提示しても、提案価格の得点が増えることのない基準として提案限度額の範囲内で設定した金額

本募集要項（以下「募集要項」という。）は、センターがＰＦＩ法に基づき、令和４年３月30 日に特定事業として選定した本事業を実施する事業者を選定する公募型プロポーザル（以下「本募集」という。
）を実施するにあたり、本事業及び本募集に係る条件を提示するものである。
以下に示す別添資料は、募集要項と一体のもの（以下、募集要項と合わせて「募集要項等」という。
）であり、令和４年１月 11 日に公表した実施方針及び要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。
）は、本募集の条件を構成せず、その後公表された「実施方針等に関する質問・意見の回答」によって修正されるべき事項については、募集要項等の公表をもって修正されたものとみなす。
○別添資料
別添資料１ 要求水準書
別添資料２ 様式集
別添資料３ 優先交渉権者選定基準
別添資料４ 基本協定書（案）
別添資料５ 事業仮契約書（案）
別添資料６ 運搬等委託仮契約書（案）第1章 特定事業の概要
事業名称
湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備運営事業対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設
公共施設の管理者の名称
湖北広域行政事務センター管理者職務代理者
湖北広域行政事務センター副管理者

浅見宣義

事業の目的
センターが進める本事業は、将来にわたり安全で安定した廃棄物の処理を行い、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を行うことを目的としている。
また、本施設を同一敷地に一括整備することで、施設間の有機的な連携を持った総合的な廃棄物処理システムを構築し、効率化、コスト削減等を図る。
併せて、設計・建設・維持管理・運営について、民間事業者の創意工夫を活用すること
により、財政負担の縮減及び、公共サービスの水準の向上等を図るとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待している。
施設の概要
新設する施設事業場所：長浜市木尾町字込田
敷地面積：約 34,500 ㎡
熱回収施設：焼却施設、バイオガス化施設
リサイクル施設：不燃・粗大ごみ処理施設、ストックヤード
汚泥再生処理センター
その他施設：管理棟、計量棟、動物炉、車庫棟
解体撤去する施設
施設：現焼却施設（クリスタルプラザ）
事業場所：長浜市八幡中山町 200 番地
敷地面積：約 14,440 ㎡
事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、本事業を実施する事業者とセンターが事業契約を締結し、事業者自らが本施設を設計・建設し、本施設の所有権をセンターに移管した後、本施設の維持管理運営を行うＢＴＯ方式により実施する。
契約の形態
センターは、本施設の設計・建設業務及び運営業務を事業者に一括で請け負わせるため、事業契約を優先交渉権者が設立するＳＰＣと締結する。また、不燃物（リサイクル施設にて選別後の不燃残渣及び直接埋立ごみ）の運搬等について、運搬企業等を加えた三者による契約を別途締結する。

1

事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
湖北広域行政事務センター議会の議決のあった日の翌日から令和 28 年３月 31 日まで
事業の構成
本事業は、主として以下に示す２つの業務から構成されるものであり、各業務の内容、実施期間等は以下に示すとおりである。
設計・建設業務
業務内容：本施設の設計・建設及び現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去
工事
設計・建設期間：令和５年３月から令和 10 年３月 31 日まで
解体撤去工事期間：令和 10 年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで（ただし、令和 10 年度中に解体撤去工事に着手すること）
運営業務
業務内容：本施設の運転管理、維持管理、搬入管理等
運営期間：熱回収施設及びリサイクル施設
令和 10 年４月１日から令和 28 年３月 31 日まで（18 年間）
汚泥再生処理センター
令和７年 10 月１日から令和 28 年３月 31 日まで（20.5 年間）
事業期間終了後の措置
センターは、事業期間終了後も本施設を継続して使用する。このため、事業者は、事業期間終了時に本施設をセンターの定める明渡し時における施設の要求水準を保って、センターに引継ぐものとする。
事業の対象となる業務範囲
センター及び事業者が実施する主な業務は、次のとおりとする。また、各項目の詳細については、「要求水準書」に示すとおりとする。
事業者の業務範囲概要
設計・建設業務① 機械設備工事
ア) 焼却施設イ) バイオガス化施設
ウ) リサイクル施設エ) 汚泥再生処理センター② 土木・建築工事ア) 建築工事イ) 土木工事及び外構工事ウ) 建築設備工事
エ) 付帯工事
オ) 造成工事カ) さく井工事キ) 斎場受電盤改修工事

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③ 現焼却施設（クリスタルプラザ）の解体撤去工事④ その他ア) 工事監理イ) 試運転ウ) 予備品及び消耗品
エ) 本事業に必要な各種申請書類作成、作成補助、提出等
オ) その他必要な工事
運営業務① 運転管理業務② 維持管理業務③ 搬入管理業務④ 環境管理業務⑤ 有効利用業務⑥ 情報管理業務⑦ 防火・防災管理業務⑧ その他関連業務センターの業務範囲概要
設計・建設業務① 用地の確保② モニタリング③ 住民対応④ 事業に必要な行政手続き⑤ その他これらを実施する上で必要な業務
運営業務① 処理対象物の搬入調整② 焼却残渣（焼却灰、飛灰処理物、不燃物）、搬入不適物等の運搬・最終処分等③ 搬入物検査④ 資源物等の積込、運搬、資源化等⑤ モニタリング⑥ 住民対応⑦ 施設見学者の対応⑧ 本事業に必要な行政手続き⑨ サービス購入料の支払⑩ 警備・防犯（管理棟）
余熱利用計画事業者は、熱回収施設で回収した熱エネルギーを利用して発電を行い、電力として各施設及び隣接する斎場等へ供給するほか、余剰電力は売電すること。
事業者の収入本事業の事業者の収入は、次のとおりとし、詳細は別紙１「サービス購入料の支払い方法について」において示す。
なお、物価変動や金利変動があった場合には、事業契約に従って改定することがある。

3

本施設の設計・建設にかかる対価
センターは、設計・建設業務にかかる対価について、一時支払金（設計・建設期間中の各年度出来形に応じて変動）、引渡時支払金、割賦金の構成で、事業契約書においてあらかじめ定める額を事業者に支払う。なお、事業者は割賦金の元本の全部または一部について、金融機関からプロジェクトファイナンスの方法により調達すること。
本施設の運営にかかる対価
センターは、事業者が実施する運営に係る対価について、固定費と変動費（廃棄物量に応じて変動）の構成で、事業契約書においてあらかじめ定める額を、運営期間にわたって事業者に支払う。
その他のＳＰＣ収入
売電収入
余剰電力の売却に係る収入については、センターに帰属する。ただし、売電による売上額の 10％に相当する金額を販売手数料として事業者の収入とする。
その他
ＳＰＣは、飲料自動販売機等による売上金の他、センターの承認を事前に受け実施する業務により売上金が発生する場合は、その収入を自らの収入にすることができる。
その他の支払い
搬入手数料
事業者は、自己搬入者から、センターが指定する処理手数料の徴収を代行し、以下の方法により納入すること。
納入方法：湖北広域行政事務センター財務規則による。
上下水道料金センター所掌設備である管理棟及び洗車棟に係る上下水道料金（従量料金相当分）
については、センターがサービス購入料とは別に事業者に支払うものとする。
洗車棟の管理自動洗車装置を利用する許可業者からの料金徴収方法は現金又はクレジットカー
ド決済とし、システムの設定及びカード会社との協議等は事業者が行う。自動洗車装
置の利用料金の帰属先はセンターとし、現金で徴収した料金について、以下の方法により納入すること。
納入方法：湖北広域行政事務センター財務規則による。
法令等の遵守センター及び事業者は、本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、廃棄物処理法等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守すること。

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第2章 応募に関する事項
応募者の備えるべき参加資格要件
応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
応募者は、設計・建設業務及び運営業務を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループとする。
応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営業務を行う企業のうち、ＳＰＣに出資する企業（以下「構成員」という。）及びＳＰＣに出資しない企業（以下「協力企業」という。）から構成されるものとする（構成員のみで構成することも可能）。
なお、構成員又は協力企業のうち一者が、複数の業務を兼ねて実施すること、業
務範囲を明確にした上で各業務を複数の構成員又は協力企業で分担することは差し支えない。
代表企業以外の構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることを妨げるものではない。なお、代表企業と代表企業以外の構成員及び協力企
業は、秘密保持に関し契約を行うものとし、参加資格審査申請時に、秘密保持契約の締結に関する誓約書（「様式集」様式 2-5）を提出すること。
参加表明書提出以降、応募者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めない。
ただし、特段の事情があるとセンターが認めた場合は、この限りではない。
同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
※本事業の優先交渉権者となった応募者において、代表企業、構成員及び協力企業は、
令和５年２月に受付予定のセンター入札参加資格審査申請を行い、入札参加有資格者名簿へ登録するものとする。
全ての構成員及び協力企業の要件
本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。
代表企業の要件
応募者は、構成員の中から応募者の代表を務める者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
代表企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において一般廃棄物処理施設（焼却施設：１炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン発電機付）の整備運営事業を、元請もしくはＳＰＣの代表企業として受注した実績を１件以上有すること。
代表企業は、参加資格確認日において、令和４年度湖北広域行政事務センター建
設工事競争入札参加有資格者名簿、若しくは令和４年度長浜市建設工事競争入札
参加有資格者名簿又は米原市建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）の清掃施設工事に登録されている者であること。
各業務を行う者の要件
応募者の構成員及び協力企業のうち、建築物等の設計・建設企業、プラントの設計・建設企業、解体企業、運営企業及び運搬企業等については、次の参加資格要件を満たすものとする。なお、同一業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を満たすこと。

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建築物等の設計・建設企業の個別の要件① 建築物の設計業務を実施する企業は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
② 建築物の設計業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設（焼却施設）の設計を担当した実績があること。

③ 建築物等の建設業務を実施する企業は、建築工事については建築一式工事について建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する監理技術者であって、一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者、土木工事については建設業法第 26 条に規定する監理技術者であって、一級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は当該企業が直接かつ連続して３ヶ月以上雇用している者であること。

④ 建築物の建設業務を実施する企業は、参加資格確認日において、建設業法第３条
第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）が 1,500 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。また、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設（焼却施設）の元請（特定建設工事共同企業体の場合はプラントの設計・建設企業を除いた内の最大出資者とする。）の建築竣工実績があること。

⑤ 建築物等の建設業務を実施する企業の構成員又は協力企業のうち少なくとも１者は地元企業とすること。地元企業とは、長浜市又は米原市に本社・本店を置く企業をいい、かつ、次の要件を満たすこと。

ア) センターもしくは、長浜市又は米原市の有資格者名簿の土木一式工事又は建築一式工事に登録されている者であること。
イ) 参加資格確認日において、建設業法の規定に基づく経営事項審査結果通知書の土
木一式工事に係る総合評定値（Ｐ）が 910 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500点以上又は建築一式工事に係る総合評定値（Ｐ）が 950 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。
プラントの設計・建設企業の個別の要件① 各プラントの建設業務を実施する企業は、建設業法第３条第１項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けており、焼却施設の建設業務を実施す
る企業については、参加資格確認日において、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）が 1,200 点以上かつ経営状況評点（Ｙ）が 500 点以上であること。

② 焼却施設の設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15
年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、全連続燃焼式ストー
カ炉又は流動床炉（１炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン
発電機付）の設計・建設工事の元請もしくはＳＰＣの代表企業としての竣工実績を有すること。

③ バイオガス化施設の設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において一般廃棄物処理施設について、25t/日以上の乾式メタン発
酵方式によるバイオガス化施設の設計・建設工事の竣工実績を有すること。

6

④ リサイクル施設の設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、10t/日以上の破砕設備、磁力選別設備及びアルミ選別設備を有した施設の設計・建設工事の竣工実績を有すること。

⑤ 汚泥再生処理センターの設計・建設業務を実施する企業は、公告の前日から起算
して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、25kL/日
以上の資源化方式が助燃剤方式である汚泥再生処理センターの設計・建設工事の竣工実績を有すること。

⑥ 各プラントの建設業務を実施する企業は、清掃施設工事について建設業法第 26条に規定する監理技術者を専任で配置できること。なお、当該技術者は当該企業が直接かつ連続して３ヶ月以上雇用している者であること。
解体企業の個別の要件① 現焼却施設の解体撤去工事を実施する企業は、参加資格確認日において、建設業
法第３条第１項の規定による解体工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）が 1,000 点以上かつ経営状況評
点（Ｙ）が 500 点以上であること。

② 現焼却施設の解体撤去工事を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15
年間においてダイオキシン類暴露防止対策要綱（平成 13 年４月 25 日（基発第401 号））に基づく一般廃棄物処理施設（焼却施設）の解体工事の元請（特定建設工事共同企業体の場合はプラントの設計・建設企業を除いた内の最大出資者とする。）の竣工実績を有すること。

③ 現焼却施設の解体撤去工事を実施する企業は、解体工事について建設業法第 26条に規定する監理技術者を専任で配置できること。なお、当該技術者は当該企業が直接かつ連続して３ヶ月以上雇用している者であること。
運営企業の個別の要件① 焼却施設の運営業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、全連続燃焼式ストーカ炉又は流動床炉（１炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・タービン発電機付）の運転実績（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）を有すること。

② リサイクル施設の運営業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15
年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、破砕設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設の運転実績（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）を有すること。

③ 汚泥再生処理センターの運営業務を実施する企業は、公告の前日から起算して過去 15 年間において地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、資源化方式が助燃剤化方式である汚泥再生処理センターの運転実績（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）を有すること。

④ 各プラントの運営業務を実施する企業は、それぞれの役割に応じて、令和７年 10月から令和 10 年３月末までは廃棄物処理施設技術管理者（し尿処理・汚泥再生処理施設）、令和 10 年４月以降は廃棄物処理施設技術管理者（し尿処理・汚泥再生処理施設、ごみ処理施設、破砕・リサイクル施設、有機性廃棄物資源化施設）

7

（兼務可とする。）の資格を有する者を配置できること。ただし、焼却施設の運営業務を実施する企業に限り他プラントの廃棄物処理施設技術管理者を兼務することを可能とする。

⑤ 焼却施設の運営業務を実施する企業は、一般廃棄物を対象とした全連続燃焼式ス
トーカ炉又は流動床炉（１炉につき 50t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラ・ター
ビン発電機付）で、現場総括責任者としての経験を有する者を焼却施設の運営業
務開始後（令和 10 年４月から）２年間以上配置できること。

⑥ 汚泥再生処理センターの運営業務を実施する企業は、汚泥再生処理センターもし
くはし尿処理施設の運転管理の経験を２年間以上有する者を運営業務開始後２年間以上配置できること。
運搬企業等の個別の要件① 不燃物（リサイクル施設にて選別後の不燃残渣及び直接埋立ごみ）の運搬業務を実施する企業は、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
② 清掃汚泥等（汚泥再生処理センターの沈砂含む）の運搬及び処理業務が必要な場
合について、これらを実施する企業は、事業者の責務を達成するために必要な施設の確保及び資格者の配置ができること。
応募者の制限次に該当する者は、応募者の構成員及び協力企業となることはできない。
ＰＦＩ法第９条の規定に該当する者。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。
センター、長浜市及び米原市より入札参加停止の措置を受けている者。
清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者。
破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがなされている者。
直近１年分の法人税、消費税、法人事業税を滞納している者。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。
本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおり。

① パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地）② 日比谷パーク法律事務所（東京都千代田区有楽町１丁目 5 番１号）
選定委員会の委員と資本面及び人事面において関連のある者
次の①から⑥までのいずれかに該当する者① 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員

8をいう。以下同じ。）であると認められるとき。

② 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたとみられるとき。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 営業活動に係る必要な契約の締結にあたり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
参加資格の確認及び失格要件
参加資格確認日は、参加表明書の提出期間の最終日とする。ただし、参加資格確認
後、契約締結までの期間に、応募者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場
合には、当該応募者は失格とする。
提案限度額
本事業の提案限度額は、次のとおりとする。
提案限度額
本事業の提案限度額は、以下のとおりである。
４８，７９０，４２４，０００円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）
５３，６５１，１９６，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
留意事項
提案限度額は、事業期間中にセンターが事業者に支払う設計・建設業務に係る対価及び運営業務に係る対価を単純に合計した金額である。
提案限度額には、事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
提案限度額を超える提案をした応募者は、失格とする。
本事業では、定量化限度額を設定している。詳細は優先交渉権者選定基準による。

9

第3章 事業者の募集及び選定の手順に関する事項
事業者の募集・選定スケジュール
事業者の募集・選定スケジュールは、次のとおりとする。
令和４年４月 11 日(月)事業者募集公告及び募集要項等の公表

令和４年４月 15 日(金)募集要項等に関する説明会及び現地見学会

令和４年４月 18 日(月)～４月 22 日(金)募集要項等に関する質問の受付（第１回）

令和４年５月 20 日(金)募集要項等に関する質問回答の公表（第１回）

令和４年５月 25 日(水)～５月 27 日(金)参加表明書、参加資格審査申請書類の受付

令和４年６月３日(金)参加資格審査結果の通知

令和４年６月６日(月)～６月 10 日(金)対面対話参加申込及び 募集要項等に関する質問の受付（第２回）

令和４年６月 27 日(月)～６月 30 日(木)対面対話

令和４年７月７日(木)募集要項等に関する質問回答の公表（第２回）

令和４年９月 26 日(月)～９月 28 日(水)提案書類の受付

令和４年９月 29 日(木)提案価格の確認

令和４年 11 月中旬

技術ヒアリング

令和４年 12 月

優先交渉権者の決定

令和４年 12 月

基本協定の締結

令和５年２月事業仮契約の締結

令和５年３月事業契約の締結※募集要項等に関する質問回答（第２回）の公表後、第２回対面対話を実施する場合がある。
事業者の募集手続き等
事業者募集公告及び募集要項等の公表
センターは事業者募集公告と同時に、センターホームページにおいて、募集要項等を公表する。
募集要項等に関する説明会及び現地見学会
募集要項等に関する説明会及び現地見学会を、次のとおり開催する。
日時：令和４年４月 15 日（金）13 時 30 分から
場所：湖北広域行政事務センター

工場棟

研修室

参加申込：説明会の参加希望者は、別添資料２「様式集」様式 1-1「募集要項等に関する説明会及び現地見学会参加申込書」に必要事項を記入の上、E-mail に当該ファイル（Microsoft Word 形式）を添付して、前日 15 時までに、提出すること。
なお、提出者は、センターに受領確認を電話にて行うこと。
提出先：湖北広域行政事務センター施設整備課※説明会及び現地見学会で募集要項等の配布は行わないため、各自で用意すること。
募集要項等に関する質問の受付
募集要項等に関する質問を次のとおり受け付ける。なお、代表企業になり得る企業に限り、所有するノウハウを保護することに配慮して、個別に回答することを前提とした質問の提出を認める。
受付期間：令和４年４月 18 日（月）から４月 22 日（金）15 時まで

10提出方法：質問の内容を簡潔にまとめ、別添資料２「様式集」様式 1-2「募集要項等に関する質問書」に必要事項を記入の上、E-mail に記入済みの当該ファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出すること。なお、提出者は、センターに受領確認を電話にて行うこと。
提出先：湖北広域行政事務センター施設整備課

募集要項等に関する質問回答の公表（第１回）
提出された質問への回答は、令和４年５月 20 日（金）までに、センターホームペー
ジにおいて公表する。個別に回答することを前提とした質問については、同日までに個別に E-mail にて回答する。
※提出者名は公表しない。
参加表明書、参加資格審査申請書類の受付
応募者は、参加表明書及び参加資格審査に関する書類を以下のとおり提出すること。
受付期間：令和４年５月 25 日（水）から５月 27 日（金）受付時間：９時から 17 時
提出書類：別添資料２「様式集」に従い、以下の書類を提出すること。
書類名

部数

様式番号

参加表明書

2-1

グループ構成表及び役割分担表

2-2

委任状（代表企業）

2-3

委任状（復代理人）

2-4

秘密保持契約の締結に関する誓約書

2-5

参加資格審査申請書

2-6

添付書類

－

実績調書

2-7～2-17

配置予定者に関する誓約書

2-18～2-27

配置予定者届2-28～2-29

必要な施設の確保について

正1部
副1部

2-30

提出方法：直接持参又は郵送（配達記録が残る方法によること）により提出すること。また、郵送の場合は、受付期間の最終日の 17 時必着とする。
提出先：湖北広域行政事務センター施設整備課

参加資格審査結果の通知
参加資格審査結果は応募者の代表企業に対して、令和４年６月３日（金）までに書面により通知する。なお、センターは、参加資格審査通過者に交付番号を通知する。
参加資格通過者は、以降、本事業への参加にあたりこの受付番号を使用すること。
参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答
参加資格がないとされたものは、参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。センターは説明を求められた場合、説明を求めた応募者の代表企業に対して、令和４年６月 17 日（金）までに書面により回答する。
受付期間：令和４年６月６日（月）から６月 10 日（金）受付時間：９時から 17 時
提出書類：様式は任意とする（ただし、代表企業の代表者印を要する）。

11

提出方法：持参により提出すること。
提出先：湖北広域行政事務センター施設整備課

対面対話参加申込及び募集要項等に関する質問の受付
センターは、参加資格審査通過者との対面対話の場を設ける。この対話は、センター及び応募者が十分な意思疎通を図ることによって、応募者が本事業の趣旨、センターの要求水準書等の意図を理解することを目的としている。対面対話参加申込及び募集要項等に関する質問（対面対話において質問すべき内容に限る）を次のとおり受け付ける。また、募集要項等に関する質問（第２回）を書面により次のとおり受け付ける。なお、募集要項等に関する質問（第２回）は、代表企業に限り、所有するノウハ
ウを保護することに配慮して、個別に回答することを前提とした質問の提出を認める。
受付期間：令和４年６月６日（月）から６月 10 日（金）15 時まで
提出方法：質問の内容を簡潔にまとめ、別添資料２「様式集」様式 1-3「対面対話
参加申込及び募集要項等に関する質問書」に必要事項を記入の上、E-mail に記入済みの当該ファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出すること。なお、提出者は、センターに受領確認を電話にて行うこと。
書面による募集要項等に関する質問（第２回）については、別添資料２「様式集」
様式 1-2「募集要項等に関する質問書」を使用すること。
※対面対話に参加し、書面による募集要項等に関する質問（第２回）を提出する
場合は、上記様式 1-3 と併せて提出すること。
提出先：湖北広域行政事務センター施設整備課

対面対話センターは、参加資格審査通過者から提出された質問をもとに対面対話を実施する。
なお、詳細については、別途センターより代表企業に通知する。
実施期間：令和４年６月 27 日（月）から６月 30 日（木）募集要項等に関する質問回答の公表（第２回）
提出された質問への回答は、令和４年７月７日（木）までに、センターホームペー
ジにおいて公表する。また、対面対話での質問回答についても、内容（全応募者に周知するべきと考えられる回答）によっては公表することがある。なお、個別に回答することを前提とした質問については、同日までに個別に E-mail にて回答する。
※提出者名は公表しない。
提案書類の受付
本事業に関する提案書類を以下のとおり受け付ける。なお、一度提出された提案書類については、変更等（修正、差換え等）を認めないものとする。
受付期間：令和４年９月 26 日（月）から９月 28 日（水）受付時間：９時から 17 時
提出書類：別添資料２「様式集」に従い、以下の書類を提出すること。
書類名

様式
番号

部数

提案書類提出書

4-1

正１部

要求水準に関する誓約書

4-2

正１部

提出方法

①提案審査に関する提出書類②提案金額に関する提出書類

12③の正本に添付

書類名

部数

提出方法

提案金額書

様式
番号
5-1

正１部

封筒に封入

提案金額内訳書

5-2

正１部

封筒に封入

企業名対応表任意

正１部③の正本に添付③-1

基本方針に関する提案書

6～6-4

③-2

設計・建設及び運営に関する提案書

7～7-21

正１部

Ａ４判パイプ式③-3

事業計画に関する提案書

8～8-9

副 15 部

ファイル綴じ正１部

Ａ３判パイプ式

副 15 部

ファイル綴じ

１部③の正本に添付③業務提案書④設計図書-⑤電子データ-

提出方法：直接持参又は郵送（配達記録が残る方法によること）により提出すること。また、郵送の場合は、受付期間の最終日の 17 時必着とする。
提出先：湖北広域行政事務センター施設整備課

提案価格の確認
提案価格の確認は、応募者の代表企業の代表者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、応募者の代表企業の代表者又はその代理人が立ち会わない場合は、選定事務に関係のないセンター職員を立ち会わせて行う。
実施日：令和４年９月 29 日（木）開始時刻：13 時 30 分
実施場所：湖北広域行政事務センター

工場棟

会議室

※１者につき２名までとすること。（２人目は委任状を要さない。）
技術ヒアリング
提案書類の審査にあたって、応募者に対する技術ヒアリングを実施する。日時、場所及びヒアリング内容等は、事前に代表企業に通知する。実施時期は令和４年 11 月中旬を予定している。
応募に関する留意事項
公正性の確保
応募者は、以下の禁止事項に抵触した場合には、本事業への参加資格を失うものとする。
応募にあたって、応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
応募にあたって、応募者は、競争を制限する目的で他の応募者と提案金額及び提案内容等についていかなる相談も行わず、独自に提案金額及び提案内容等を定めなければならない。
応募者は、優先交渉権者の選定前に他の応募者に対して、提案金額及び提案内容等を意図的に開示してはならない。
応募者やそれと同一と判断される団体等が、本事業に関して、選定委員会の委員に面談を求めたり、自社のＰＲ資料を提出したりする等によって、自社を有利に、又は他社を不利にするよう働きかけてはならない。

13

応募に伴う費用負担
参加に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。
提案書類作成要領
提案書類を作成するにあたっては、別添資料２「様式集」に示す指示に従うこと。
応募の辞退
参加資格を有する旨の通知を受けた応募者が、応募を辞退する場合は、提案書類提出期限までに、別添資料２「様式集」様式３をセンターまで提出すること。
応募の無効
以下のいずれかに該当する応募は無効とする。
参加資格がない者又はセンターが参加資格の確認結果を通知する書類を受領しなかった者が行った提案。
参加表明書に記載された応募者の代表企業以外の者が行った提案。
参加資格確認後、提案書類提出日までに参加資格要件を欠いた者を構成員又は協力企業として構成している応募者が行った提案。
同一提案について応募者又は応募者の代理人が二以上の提案をしたときは、その全部の提案。
同一提案について応募者及び応募者の代理人がそれぞれ提案したときは、その双方の提案。
明らかに連合によると認められる提案。
参加資格審査申請書類その他一切の書類に虚偽の記載をした提案。
その他提案の条件に違反した提案。
提出書類の取り扱い
著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は応募者に帰属するものとする。ただし、公表、展示等、特にセンターが必要と認める場合は、センターは、これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者の提案については、本事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しないものとする。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理・運営方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った応募者が負うものとする。これによってセンターが損失又は損害を被った場合には、当該応募者はセンターに対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければならない。
事務局
本事業の事務局は次のとおりである。
湖北広域行政事務センター施設整備課〒526-0021 滋賀県長浜市八幡中山町 200 番地
電

話：(0749)62-7146

ＦＡＸ：(0749)65-0245
E-mail：seibi@kohoku-kouiki.jp

14

第4章 審査及び選定に関する事項
基本的な考え方
本事業は、設計・建設段階から維持管理・運営段階の各業務を通じて、民間事業者の効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定する必要があることから、事業者の選定にあたっては、センターの負担額、提案されるサービス内容をはじめ、設計内容、建設能力、維持管理能力、運営能力及び資金調達能力等を総合的に評価することとする。
選定委員会
提案書の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した、選定委員会
において行う。選定委員会は、以下の８名の委員で構成される。
委員長

武田

信生

（京都大学

名誉教授）

副委員長

及川

清昭

（立命館大学

理工学部

委員

鈴木

康夫

（滋賀大学

委員

高岡

昌輝

（京都大学大学院

委員

吉原

福全

（立命館大学

委員

経済学部

特命教授）
教授）

工学研究科

教授）

名誉教授）

（長浜市）※

委員

要石

祐一

委員

八上

弥一郎

（米原市

副市長）

（湖北広域行政事務センター調整官）※長浜市の代表者については、後日委嘱予定。
事業者の選定方法
本事業における事業者の募集及び選定は、競争性・透明性の確保に配慮した上で、競争の方法によらず、公募により事業提案を募集し、民間事業者の能力や提案を評価し、最も優れたものを優先交渉権者として選定し、その優先交渉権者と契約を行う方式である「公募型プロポーザル方式」により行う。
審査の方法
審査は、参加資格審査と提案審査の二段階で実施する。
参加資格審査参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
提案審査
別添資料３「優先交渉権者選定基準」に従って、選定委員会において提案書類の審査を行い、最優秀提案者を選定する。
基礎審査センターは、提案書類に記載された内容が、基礎審査項目を満たしていることを確認する。提案内容が基礎審査項目について１項目でも満たさない場合は、失格とする。
非価格要素審査
別添資料３「優先交渉権者選定基準」に従い、選定委員会は、応募者から提出された提案書類の各様式に記載された内容について審査を行い、評価項目ごとに得点化す
る。

15

価格審査
別添資料３「優先交渉権者選定基準」に従い、提案価格を得点化する。
総合評価及び最優秀提案者の選定
別添資料３「優先交渉権者選定基準」に従い、選定委員会は、非価格要素審査の得点及び価格審査の得点の合計（総合評価値）が最も高い提案者を最優秀提案者として選定する。なお、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、非価格要素点が高い提案者を最優秀提案者とする。これも同点である場合は、複数の最優秀提案者を選定する。
交渉権者の決定センターは、選定委員会の選定結果をもとに優先交渉権者を決定する。複数の最優秀提案者が選定された場合は、くじにより優先交渉権者を決定する。また、次点提案者を次点交渉権者として決定する。
公募の中止等不正若しくは不誠実な行為等により公募を公正に執行できないと認められるとき又は競争性を確保し得ないと認められるときは、公募の延期、再公募、公募の取りやめ等を行う場合がある。
優先交渉権者を決定しない場合
事業者の募集及び選定の過程において、応募者が無い等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合は、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかにセンターホームページにおいて公表する。
優先交渉権者決定結果の通知及び公表
優先交渉権者の決定結果は、優先交渉権者の決定後、速やかに応募者に対して通知するとともに、センターのホームページにおいて公表する。

16

第5章 事業契約に関する事項
基本協定の締結
センターと優先交渉権者は、速やかに、基本協定書（案）に基づき、基本協定を締結する。
ＳＰＣの設立等
本事業を実施することとして選定された優先交渉権者は、基本協定に従い事業仮契約
締結までに本事業を実施する会社法に定める株式会社として、ＳＰＣをセンターの構成
市内において設立するものとする。
優先交渉権者の構成員はＳＰＣへ出資することとし、構成員以外の者がＳＰＣへ出資することは認めない。
代表企業については、構成員の中で最大出資比率となるようにすること。
ＳＰＣに出資する全ての企業は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、センターによる事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行うことはできない。
事業者との事業仮契約の締結
センターは、事業者と事業仮契約書（案）に基づき、条文内容の明確化を中心とした協議を行い、ＳＰＣと事業仮契約を締結する。
優先交渉権者決定日の翌日から事業仮契約締結までの間、優先交渉権者が基本協定を締結しない、若しくは優先交渉権者がＳＰＣを設立しない場合、優先交渉権者が設立した
ＳＰＣが事業仮契約を締結しない場合、センターは、次点交渉権者と事業仮契約締結の協議を行う。
運搬等委託契約については、センターとＳＰＣに運搬企業等を加えた三者契約を運搬等委託仮契約書（案）に基づき、別途締結する。
事業契約に係る議会の議決（本契約）
事業仮契約は、センター議会の議決を得た日をもって本契約となる。
費用の負担
契約書の作成に係る手続きのうち、事業者側の弁護士費用、印紙代等、契約書の作成に要する費用は、事業者の負担とする。
契約保証金
契約保証金は、設計・建設期間中、施設整備費（サービス購入料Ａ及びＢの元本）の合計金額に消費税及び地方消費税を加算した額の 100 分の 10 以上を納付するものとする。
ただし、同額の履行保証保険契約等を締結した場合は、この限りではない。なお、運営期間中においては、契約保証の必要はないものとする。詳細は、別添資料５「事業仮契約書（案）」を参照すること。
金融機関とセンターの協議（直接協定）
事業の継続性を確保する目的で事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、ＳＰＣに資金提供を行う金融機関とセンターで協議し、直接協定を締結する。

17

第6章 事業実施に関する事項
センターが適用を予定している交付金について
センターは、本事業の実施に関して、国の交付金の適用を予定している。交付金の申請
等の手続きはセンターにおいて行うが、事業者は、申請手続きに必要な書類の作成等についてセンターを支援するものとする。
保険
事業者等は、以下の要件を満たす保険契約を締結するものとする。詳細は、別添資料５「事業仮契約書（案）」を参照のこと。
建設期間中の保険本施設の施工に際しては、火災保険、組立保険、第三者損害保険、建設工事保険、労働災害保険等に加入すること。
維持管理運営期間中の保険事業者は、運営業務期間中、運営業務上必要な保険に加入する。
(1)第三者賠償責任保険(2)火災保険(3)自動車保険
なお、運営業務期間の火災保険の付保について、センターは、事業者によって付保と同等の効果がある手法についての提案があった場合には、この提案を採用すること
により、事業者の付保義務を免除することができる。
誠実な事業の遂行
事業者は、別添資料５「事業仮契約書（案）」に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
センターによる事業の実施状況の確認業務の実施状況の確認（モニタリング）
本事業に係る事業者の業務の実施状況の確認については、別紙２「モニタリング及びサービス購入料の減額方法等」に定めるところにより実施する。
サービス購入料の減額
事業契約書及び要求水準書に定められたサービス水準が維持されていないことが判明した場合、サービス購入料の減額を行うことがある。サービス購入料の減額については、別紙２「モニタリング及びサービス購入料の減額方法等」に定めるところによる。

18

第7章 その他事業の実施に関し必要な事項
情報の提供
本事業に関する追加的な情報に関しては、適宜、センターホームページで公表する。
センターホームページ
http://www.kohoku-kouiki.jp/topics/新施設整備事業.html

19別紙１：サービス購入料の支払い方法についてセンターによるサービス購入料の構成
センターがＳＰＣに支払うサービス購入料は、本施設の設計・建設に係る対価と、本施設の運営に係る対価で構成される。
支払
名称
概要
対象
サービス購入料Ａ ・設計·建設業務について、各年度の出来形に応じた交付金
相当額、起債相当額及び割増支払金を支払う。
本
施
設
の
設
計
・
建
設
に
係
る
対
価

Ａ‐１

・汚泥再生処理センター

Ａ‐２

・熱回収施設Ａ‐３・リサイクル施設
・現焼却施設の解体撤去工事
・施設の所有権移転後（現焼却施設の解体撤去工事においては完了後）に、設計・建設業務に係る費用からサービス購
入料Ａを控除した金額を元本として、元利均等方式により算出される割賦金（割賦元本及び割賦金利）を支払う。な
お、施設の所有権移転時（現焼却施設の解体撤去工事においては完了時）に、サービス購入料Ｂの元本に課される消費税及び地方消費税相当額を一括して支払う。
・汚泥再生処理センター
・熱回収施設・リサイクル施設
・現焼却施設の解体撤去工事
・施設の運営業務に係る費用のうち、廃棄物量の変動によらず必要となる固定的な費用を運営期間に渡り支払う。
・汚泥再生処理センター
・熱回収施設・リサイクル施設
・施設の運営業務に係る費用のうち、廃棄物量に応じて変動する費用を運営期間に渡り支払う。
・汚泥再生処理センター（し尿）・汚泥再生処理センター（浄化槽汚泥）・熱回収施設（動物炉を除く）
・熱回収施設（動物炉）
・リサイクル施設

Ａ‐４

サービス購入料Ｂ

Ｂ‐１
Ｂ‐２
Ｂ‐３
Ｂ‐４

サービス購入料Ｃ
本
施
設
の
運
営
に
係
る
対
価

Ｃ‐１
Ｃ‐２
Ｃ‐３

サービス購入料Ｄ
Ｄ‐１‐１
Ｄ‐１‐２
Ｄ‐２‐１
Ｄ‐２‐２
Ｄ‐３

20

サービス購入料の算定方法
サービス購入料Ａ
本事業は、循環型社会形成推進交付金制度におけるエネルギー回収型廃棄物処理施
設、マテリアルリサイクル推進施設及び有機性廃棄物リサイクル推進施設の交付対象事業である。
事業者は事業提案による工程計画を踏まえて、各年度の出来形に応じて、下表の算定方法により交付金相当額、起債相当額、割増支払金を算定すること。
なお、事業者の提案額と実際の交付金等に乖離があった場合、サービス購入料Ａについては、その内訳（交付金相当額、起債相当額、割増支払金）を見直し、提案額との差分については、2)に示すサービス購入料Ｂの割賦元本を増減する。ただし、乖離の原因が事業者の責任による場合（交付要綱の誤解等）で、交付金が少なくなった場
合は、当該減分によるセンターの負担増分相当額を違約金としてＳＰＣに請求する。
交付金相当額
起債相当額
割増支払金

サービス購入料Ａ

交付金対象内の金額×交付率※各施設の交付金内外の数値の設定は事業者の提案に委ねる。
（交付金対象内の金額－交付金相当額）×90%＋ 交付金対象外の金額×75%（設計・建設業務に係る費用－交付金相当額－起債相当額）×70%※設計・建設業務に係る費用にＳＰＣ経費、開業準備費、提案書作
成費等は含まない。
上記の合計※循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づくとともに、要求水準書「添付資料 15循

環型社会形成推進交付金充当率の考え方」も踏まえて算定すること。
サービス購入料Ｂ
サービス購入料Ｂは、設計・建設業務に係る費用からサービス購入料Ａを控除した
金額にＳＰＣ経費、開業準備費、提案書作成費等を加えた額を元本として、元利均等方式により算出される割賦金（割賦元本及び割賦金利）をＳＰＣに支払うものである。
なお、施設の所有権移転時（現焼却施設の解体撤去工事においては完了時）に、サービス購入料Ｂの元本に課される消費税及び地方消費税相当額を一括して支払う。
項目
割賦元金
割賦金利

内容
設計・建設業務に係る費用からサービス購入料Ａを控除した金額にＳＰＣ経費、開業準備費、提案書作成費等を加えた額
基準金利＋スプレッド（事業者の提案による利鞘）

消費税

サービス購入料Ｂの元本に課される消費税及び地方消費税相当額

提案に際して使用する基準金利は、次のとおりとする。
項目
基準金利

内容
令和４年８月 26 日（金）の午前 10 時 30 分現在の基準金利（Refinitiv
より提供されている東京スワップリファレンスレート（ＴＯＮＡ参照）として JPTSRTOA=RFTB に掲示されているＴＯＮＡ ベース 10 年
もの（円／円）金利スワップレート）21

サービス購入料Ｃ
サービス購入料Ｃは、本施設の運営業務に係る対価のうち、廃棄物量の変動によらず必要となる固定費（対象費目：人件費、事務費、保険料、ＳＰＣ経費等の運営に関わる諸費用及び修繕費等）について、ＳＰＣに各期平準化して支払うものである。
ただし、サービス購入料Ｃ-１については、令和９年度第４四半期までと、令和 10
年度第１四半期以降では業務内容が異なることから、異なる金額を提案することができる。
サービス購入料Ｄ
サービス購入料Ｄは、本施設の運営業務に係る対価のうち、廃棄物量（資源ごみを除く）に応じて変動する変動費（対象費目：燃料費、薬剤費等）について、ＳＰＣに支払うものである。
Ｄ-１-１
Ｄ-１-２
Ｄ-２-１

Ｄ-２-２

対象施設
汚泥再生処理センター（し尿）
汚泥再生処理センター（浄化槽汚泥）熱回収施設（動物炉を除く）

熱回収施設（動物炉）

支払いの対象汚泥再生処理センターに搬入されるし尿
汚泥再生処理センター に搬入される浄化槽汚泥
熱回収施設に搬入される処理対象ごみ（可燃ご
み及び可燃性粗大ごみであり、再搬入される脱水汚泥、発酵不適物、発酵残渣、可燃残渣等は支払いの対象外である）
熱回収施設のうち動物炉に搬入される動物

リサイクル施設に搬入される処理対象ごみ（不燃ごみ、粗大ごみであり、熱回収施設に搬入される可燃性粗大ごみは支払いの対象外である）
サービス購入料Ｄの算定方法は次のとおりとする。

Ｄ-３

リサイクル施設

対価の算定方法
Ｄ-１-１
Ｄ-１-２

Ｄ-２-１
Ｄ-３

Ｄ-２-２

各支払期の支払金額＝各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/kL）※
提案価格の算定にあたっては、以下のとおりとする。
サービス購入料Ｄ-１-１及びＤ-１-２＝各年度処理量（計画値）×提案単価（円/kL）※※サービス購入料Ｄ-１-１、サービス購入料Ｄ-１-２については、令和９
年度第４四半期までと、令和 10 年度第１四半期以降では業務内容が異なることから、異なる提案単価（円/kL）とすることができる。
各支払期の支払金額＝各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/t）
提案価格の算定にあたっては、以下のとおりとする。
サービス購入料Ｄ-２-１及びＤ-３＝各年度処理量（計画値）×提案単価（円/t）
各支払期の支払金額＝各支払期の処理頭数（実績値）×提案単価（円/頭）提案価格の算定にあたっては、以下のとおりとする。
サービス購入料Ｄ-２-２＝各年度処理頭数（計画値）×提案単価（円/頭）22サービス購入料の支払い方法
サービス購入料の支払い時期及び支払い回数については、以下のとおりである。
サービス購入料Ａ
Ａ-１

対象施設
汚泥再生処理センター

支払時期
令和５年度～令和７年度

支払回数
３回

Ａ-２

熱回収施設

令和５年度～令和９年度

５回

Ａ-３

リサイクル施設

Ａ-４

現焼却施設の解体撤去工事

令和 10 年度～令和 11 年度

２回

支払時期
令和７年度第３四半期～
令和 27 年度第４四半期
令和 10 年度第１四半期～
令和 27 年度第４四半期

支払回数
82 回

令和 12 年度第１四半期～
令和 27 年度第４四半期

64 回

支払時期
令和７年度第３四半期～
令和 27 年度第４四半期
令和 10 年度第１四半期～
令和 27 年度第４四半期
令和 10 年度第１四半期～
令和 27 年度第４四半期

支払回数
82 回

支払時期
令和７年度第３四半期～
令和 27 年度第４四半期

支払回数
82 回

令和 10 年度第１四半期～
令和 27 年度第４四半期

72 回

サービス購入料Ｂ
Ｂ-１

対象施設
汚泥再生処理センター

Ｂ-２

熱回収施設

Ｂ-３

リサイクル施設

Ｂ-４

現焼却施設の解体撤去工事

72 回

サービス購入料Ｃ
Ｃ-１

対象施設
汚泥再生処理センター

Ｃ-２

熱回収施設

Ｃ-３

リサイクル施設

72 回
72 回

サービス購入料Ｄ

Ｄ-２-１

対象施設
汚泥再生処理センター（し尿）
汚泥再生処理センター（浄化槽汚泥）熱回収施設（動物炉を除く）

Ｄ-２-２

熱回収施設（動物炉）

Ｄ-１-１
Ｄ-１-２

Ｄ-３

リサイクル施設

消費税相当額センターは、サービス購入料を支払う都度、当該サービス購入料に係る消費税及び地方消費税相当額を加えて支払うものとする。なお、施設の所有権移転時（現焼却施設の解体撤去工事においては完了時）に、サービス購入料Ｂの元本に課される消費税及び地方消費税相当額を支払うものとする。

23

また、モニタリングの結果によりサービス購入料等が減額された場合や、物価の変動に伴いサービス購入料が増減した場合には、増減後のサービス購入料に応じた消費税及び地方消費税相当額を支払うものとする。

24

サービス購入料の支払手続き
サービス購入料Ａ
センターとＳＰＣは、事業契約の規定に従い各年度の出来形の確認を経て、センターがサービス購入料Ａのうち、交付金相当額、起債相当額、割増支払金に関する金額を通知する。ＳＰＣは、その内容を確認後、速やかにセンターに対して請求書を提出すること。センターは、請求書を受理した日から 30 日以内にＳＰＣにサービス購入料
Ａを支払うものとする。
サービス購入料Ｂ
ＳＰＣは、事業契約の規定に従い、センターに対して四半期ごとに業務終了後、速やかにセンターに対して請求書を提出すること。
また、各施設の所有権移転後（現焼却施設の解体撤去工事においては完了後）、サー
ビス購入料Ｂのうち、サービス購入料Ｂの元本に課される消費税及び地方消費税相当額について速やかにセンターに対して請求書を提出すること。
センターは、請求書を受理した日から 30 日以内にＳＰＣにサービス購入料Ｂを支払うものとする。
サービス購入料Ｃ及びＤ
ＳＰＣは、事業契約の規定に従い、センターに対して四半期ごとに業務終了後 10 日以内で四半期業務報告書を、当該支払額が確認できる資料を添えて提出すること。ただし、毎年度３月の報告書については３月 31 日付けで提出すること。
センターは、四半期業務報告書受領後 10 日以内にモニタリング結果と減額ポイン
トを勘案した支払額をＳＰＣへ通知する。
ＳＰＣは、支払額の通知を受領後、速やかにセンターに対して請求書を提出する。
センターは、請求書を受理した日から 30 日以内にＳＰＣにサービス購入料Ｃ及びＤを支払うものとする。

25

サービス購入料の改定
金利変動
サービス購入料Ｂについては、次のとおり金利変動に基づいて改定を行う。
第１回目の改定
提案時の基準金利と、施設引渡時の基準金利の変動を踏まえて、サービス購入料Ｂを改定する。なお、スプレッドは改定の対象としない。
提案時の
基準金利

改定後の
金利確定日

令 和 ４ 年 ８ 月 26 日 （ 金 ） の 午 前 10 時 30 分 現 在 の 基 準 金 利（Refinitiv より提供されている東京スワップリファレンスレート（ＴＯＮＡ参照）として JPTSRTOA=RFTB に掲示されているＴＯ
ＮＡ ベース 10 年もの（円／円）金利スワップレート）
Ｂ－１：令和７年９月 30 日
Ｂ－２：令和 10 年３月 31 日
Ｂ－３：令和 10 年３月 31 日
Ｂ－４：令和 12 年３月 31 日
（銀行営業日でない場合はその翌営業日）

第２回目の改定
施設引渡時の基準金利と、運営中間時（運営期間の残り 10 年時点である令和 18 年
３月 31 日）の基準金利の変動を踏まえて、サービス購入料Ｂを改定する。なお、スプレッドは改定の対象としない。
改定後の
金利確定日

令和 18 年３月 31 日
（銀行営業日でない場合はその翌営業日）

物価変動
本施設の設計・建設に係る対価（サービス購入料Ａ及びＢ）① センター及びＳＰＣは、設計・建設期間内で事業契約締結の日から、国内における賃金水準や物価水準の変動により本施設の設計・建設に係る費用が不適当となることで、国等からスライド条項の活用に係る通達等が出された場合、相手方に対して設計・建設に係る費用の変更を請求することができ、センター又はＳＰＣ
は、相手方から請求があったときは、請求に応じなければならない。ただし、残工期（引渡しの日までの期間をいう。以下同じ。）が２ヶ月未満である場合は、請求することができないものとする。

② 設計・建設に係る費用の改定方法は、変動前残工事費 (本契約に定められた本施設の施設整備業務に係る費用から下記の③の基準日における出来形(工事の着手
や資材の発注等が行われた既済部分をいう。)の額を控除した額をいう。)と変動
後残工事費(下記③により算出した変動前残工事費に相応する額をいう。)との差額のうち変動前残工事費の 1,000 分の 15 を超える額(以下｢改定増減額｣という。)
について、サービス購入料Ｂの割賦元金に加除し、これに基づき割賦金利を再算定したサービス購入料Ｂの改定額を定めるものとする。なお、物価変動に伴う交付金等の増減により、サービス購入料Ａが変動する可能性もある。

③ 設計・建設に係る費用の改定手続きは、次に示すとおりである。
ア) 上記①の規定に基づく請求のあった日を基準日とする。

26イ) センターは、基準日から 14 日以内に出来形を確認し、変動前残工事費を定め、ＳＰＣに通知する。ＳＰＣは、センターが行う出来形の確認に際し、必要な協力をすること。

ウ) 改定増減額については、提案日と基準日との間の物価指数に基づき、次の計算式により算定する。
Ｙ＝α×Ｘ－Ｘ×15/1,000（α＞0 のとき）
Ｙ＝α×Ｘ＋Ｘ×15/1,000（α＜0 のとき）
Ｘ：変動前残工事費
Ｙ：改定増減額
α：改定率
改定率α

＝

基準日の指数
提案日の指数－1

改定率αは小数点以下第４位を切り捨てるものとし、αの絶対値が15/1,000 に満たない場合は、改定を行わない。

④ 上記①の規定による請求は、本規定により設計・建設に係る費用の変更を行った
後、再度行うことができる。この場合、上記①～③において｢事業契約締結の日｣及び「提案日」とあるのは、｢直前の本条項の規定に基づくサービス購入料変更の基準日｣と、読み替えるものとする。
本施設の運営に係る対価（サービス購入料Ｃ及びＤ）
サービス購入料Ｃ及びＤについて、次のとおり物価変動に基づいて改定を行う。

① 改定方法サービス購入料Ｃ及びＤについて、下記③に示す価格指数が前回改定時（初回は提案日の価格指数）に比べて 1.5％以上の変動が認められる場合に、次の算式に基づき改定する。
なお、対象となる業務ごとに算定を行い、サービス購入料を改定するものとする。
Ｙ ※１ ＝α×Ｘ
Ｘ：前回改定時のサービス購入料Ｃ及びＤ
Ｙ：改定増減額（サービス購入料Ｃ及びＤの増減額）
α：改定率
改定率α

＝

改定時の指数 ※２
前回改定時の指数 ※３－1

改定率αは、小数点以下第４位未満を切り捨てるものとし、αの絶対値
が 15/1,000 に満たない場合は、改定を行わない。
※１改定の計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入するものとする。
※２改定時の指数とは、改定時点における直近 12 か月の平均値とする。
※３前回改定時の指数とは、前回改定時点における直近 12 か月の平均値とする。なお、初回については、提案時点における直近 12 か月の平均値とする。

② 改定の手続
ＳＰＣは、毎年度９月 30 日までに、価格指数値の根拠となる資料を添付して翌27

年度のサービス購入料Ｃ及びＤの合計金額をセンターへ報告し、センターの確認を受けるものとする。改定を行わない場合も同様である。

③ 改定に用いる価格指数
上記①で用いる物価変動の価格指数は下表に示すとおりである。なお、改定率の算定に用いる指数及び対象となる費用の区分については、事業者において下表に示すもの以外を用いる必要性がある場合は、優先交渉権者決定後事業契約締結までに、提案された価格指数について、妥当性、合理性について、センターと協議した上で、事業契約書に定めるものとする。
サービス購入料対象となる費用
・電力

・上下水道

サービス購入料 ・燃料費
Ｃ及びＤ
・薬剤費

・点検補修費用・人件費改定に用いる価格指数
消費税を除く企業向けサービス価格指数＞
電力・都市ガス・水道＞電力（日本銀行調査統計局）
消費税を除く企業向けサービス価格指数＞
電力・都市ガス・水道＞水道（日本銀行調査統計局）
消費税を除く国内企業物価指数＞石油・石
炭製品＞石油製品＞該当する重油種類（日本銀行調査統計局）
消費税を除く国内企業物価指数＞化学製品＞無機化学工業製品（日本銀行調査統計局）
消費税を除く国内企業物価指数＞一般機器（日本銀行調査統計局）
毎月勤労統計調査＞賃金指数（現金給与総額）＞調査産業計（厚生労働省）

28

別紙２：モニタリング及びサービス購入料の減額方法等
モニタリング実施における基本的考え方
センターは、ＳＰＣから提供されるサービスが、事業契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ、要求水準及び提案内容（以下「要求水準」という。）を達成していることを確認するため、定期及び随時にモニタリングを実施する。センターは、モニタリングの結果、ＳＰＣが提供するサービスが要求水準に達していない場合、サービス購入料Ｃ及びＤの減額を行うとともに、改善勧告を行い、要求水準を達成するよう求めるものとする。状況を改善することができない場合、あるいは、ＳＰＣが改善勧告に従わない場合、センタ
ーは、事業契約を終了することもある。
なお、モニタリングは、サービス購入料Ｃ及びＤの減額を目的とするものではなく、センターとＳＰＣとの対話を通じて、本施設の状態を、利用者が安全・便利に利用できる水
準に保つことを目的として実施するものである。
責任の所在確認
センターは、定期モニタリングまたは随時モニタリングその他により、要求水準を達成していない状態にあることが判明した場合、その状態発生に至った責任の所在を明らかにする。ＳＰＣに責任がある場合、以降に示す措置を講じる。
運営業務の要求水準未達成の場合の措置
業務改善勧告要求水準が未達成の場合、センターはＳＰＣに対して業務の改善に関する勧告を行う。
業務改善計画書の提出
ＳＰＣは、センターからの業務改善勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限についてセンターとの協議を行うとともに、改善計画書を作成し、センターに提出すること。センターは、当該計画書により、業務の改善が可能であると認めた場合、直ちにこれを承認する。なお、改善期限については、要求水準未達成の内容、緊急度等を踏まえて、センターが決定する。
業務改善の実施及び改善状況の確認
ＳＰＣは、センターの承認を受けた後、改善計画書に基づき、直ちに業務の改善を実施し、センターに報告すること。センターは、ＳＰＣから改善の報告を受け、随時モニタリングを実施し、要求水準未達成の改善状況を確認する。
業務改善勧告（再度）改善期限までに、改善の確認ができない場合には、センターは再度、改善勧告の手続きを行う。この場合、または同一の原因に起因する同一事象で、かつ同一の支払対象期間内に２回以上の改善勧告が出された場合は、センターは業務担当者の変更、または業務実施企業の変更を求めることができる。
また、次の場合においては、事業契約の一部の終了、または事業契約の終了の手続
きに移行することができる。
ＳＰＣから改善計画書の提出がない場合
同一の原因に起因する同一事象で、かつ同一の支払対象期間内に２回以上の改善勧告回数が出されており、改善が不可能と判断される場合

29

本事業の実施にあたって重大な支障があると認められる場合
サービス購入料Ｃ及びＤの減額
支払の減額の基本的な考え方
センターは、ＳＰＣの実施する業務が要求水準を達成していないことを確認した場
合は、ＳＰＣに改善勧告を行うと同時に、減額ポイントを加算する。加算された減額
ポイントの累積を計算し、サービス購入料Ｃ及びＤの支払対象期間内に減額ポイントが一定値に達した場合には、サービス購入料Ｃ及びＤの減額を行うものとする。
なお、減額ポイントのレベル及び事象例は下表で示すとおりであるが、具体的な判断はセンターが適宜行う。
レベル

レベル
１

レベル
２

レベル
３

各レベルの該当事象例
・本施設の運営に軽微な影響を及ぼしている場合（下記レベル２及び３に該当する場合を除く。）
・業務報告の不備
・センター及び関係者への連絡不備
・備品、帳簿類等の管理不行き届き
・周辺環境に悪影響を及ぼしている場合
・下記の理由等により、本施設の運営に影響を及ぼしている場合－建物、設備、備品等の定期点検等の未実施や不具合及び故障等の放置－不衛生状態の放置－維持管理・運営業務における実施内容や時間等の要求事項の不履行－維持管理・運営業務におけるミスの頻発－その他、業務提案及び要求水準の不履行
・長期にわたるセンターとの連絡不通
・環境学習・啓発機能が利用できない状態が発生した場合・周辺環境に重大な悪影響を及ぼしている場合
・事業者の事由により電力会社との契約不備が生じ、売電収入が得られない場合
・重大な事故、本施設の損壊等が発生し、廃棄物等の受け入れに制限が生じる場
合・不法行為・センターへの虚偽の報告

サービス購入料Ｃ及びＤに係る減額減額ポイントの対象となる業務
減額ポイントの対象は、サービス購入料Ｃ及びＤとする。
減額ポイント
減額ポイントの値は次のとおりとする。ただし、改善期限までに、改善の確認ができない場合における再度の改善勧告、または同一の原因に起因する同一事象で、かつ同一の支払対象期間内に２回以上の改善勧告が出された場合、加算するポイントは、
減額ポイントに再発回数を乗じた数値とする。
レベル

減額ポイント

レベル１

各事象につき３ポイント

レベル２

各事象につき 10 ポイント

レベル３

各事象につき 20 ポイント30

減額ポイントの支払額への反映
センターは、モニタリングによりＳＰＣの業務が要求水準を満たしていないと判断した場合、減額ポイントを加算し、次のとおりサービス購入料Ｃ及びＤの支払額へ反映するものとする。

① モニタリングが終了し、減額ポイントがある場合には、センターは毎月、減額ポ
イントを加算し、ＳＰＣに通知する。
② 支払対象期間内に加算された減額ポイントの累積数を計算し、下表に従い減額割合を算出する。
累積減額ポイント

減額率の方法

減額割合

20 ポイント未満

０％０％

20 ポイント以上

１ポイントを超えるごとに 0.5%減額

0.5％～20％

60 ポイント未満（20 ポイントで 0.5％）

60 ポイント以上

１ポイントを超えるごとに 1.0%減額

99 ポイント未満（60 ポイントで 21％）99 ポイント以上－

21％～60％60％③ 次式によりサービス購入料Ｃ及びＤの減額金額を算定し、減額後の支払額をＳＰＣに通知する。
減額金額＝支払対象期間内のサービス購入料Ｃ及びＤ×減額割合④ 当該四半期間に合計された減額ポイントは支払対象期間ごとに算定し、次の支払対象期間に持ち越さないものとする。

31

維持管理・運営期間中のモニタリングから改善勧告、減額等への流れ

モニタリングの実施

YES

予定どおりの支払いＮＯ

予定どおりの支払い要求水準を満たしているか
NO
ＳＰＣの責任であるか
YES減額等の措置

業務改善の措置
改善勧告

改善計画書の提出

次の項目に該当するか①同 一 の 原 因 に よ る 同 一 事 象で、かつ同 一の支 払 い対象 期
間に 2 回以上の改善勧告が出されており、改善が不可能と判断される場合② 事業に重大な支障がある③ 改善計画書の未提出

改善の実施

NO：

ＹＥＳ

減額ポイントの加算

状態は改善されたか

改善されない

YES：
改善された

事業の継続

事業契約の終了

32

減額ポイントに応じた支払い定量評価項目の不履行があった場合の特例
優先交渉権者選定基準に定める定量評価項目（地域への貢献（地元企業への発注金額）
及び発電計画（発電量・売電量））において、事業者の責任により、提案内容を履行できなかった場合、センターは、ＳＰＣの提案内容と履行状況を比較した結果に基づき、当該評価項目における得点を再計算するとともに、その総合評価値について、当初の値と再計算後の値が同じになる金額を算出し、契約金額と当該金額との差額を違約金（事業者の提案価格の得点が 50 点である等、この方法が適用できない場合は、提案限度額と定量化限度額における提案価格の得点との点差及び価格差から、１点あたりの価格を算定し、これに提案不履行に相当する得点を乗じた額を違約金とする。）としてＳＰＣに請求する。
なお、運営期間における提案不履行の有無判断は年度ごとに実施することとする。

33