労働者協同組合
設立オンラインセミナー「労働者協同組合設立の手順・法人格取得の流れ」（資料の作成にあたり、・労働者協同組合→「労協」
・労働者協同組合法→「労協法」
・労働者協同組合法施行規則→「労協法施行規則」と簡略表記しております）

令和6年2月17日（土）14：00～16：00
日本労働者協同組合連合会 労協法業務室
富澤一樹
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設立の流れ（１）発起人を3人以上集める（２）必要書面作成（定款、事業計画、収支予算…）（３）創立総会の公告（４）創立総会（５）出資の払込み（６）必要な書類等を提示、添付し、法務局で設立の登記（７）設立の届出（８）事業開始の準備

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労働者協同組合 新規設立の流れ（1）発起人を3人以上集める（2）必要書面作成
・定款・事業計画
・収支予算（8）事業開始の準備（税務署、年金事務所、ハローワークなど（3）創立総会の公告（2週間以上）（4）
創立総会（登記終了後、すみやかに行う。
提出期限はそれぞれ異なるので注意）

（5）
出資の払込

(6)設立の登記（2週間以内）（7）行政庁への届出（2週間以内）3

（１）発起人を3人以上集める〇組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする（労協法第6条）〇組合を設立するには、その組合員になろうとする３人以上の者が発起人となることを要する（労協法第22条）〇理事の定数は3人以上とし、監事の定数は1人以上とする（労協法第32条第2項）→組合員が3名の場合、全員が理事（1名が代表理事）＋外部監事1名という体制になります。
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（１）-② 3つのルールに注意①5分の4要件
総組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない（労協法第8条第1項）②4分の3要件組合の行う事業に従事する者の4分の3以上は、組合員でなければならない（労協法第8条2項）③過半数要件
組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること（労協法第3条第2項第4号）

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（１）-③ 最小設立人数
組合員3人の場合①5分の4要件 ②4分の3要件 ③過半数要件✕

代表理事 従事

組合員

非労働

1〇

〇

理事

従事組合員

労働

1〇〇

〇

理事

従事組合員

労働

1〇〇

監事

従事

非組合員 非労働

1－

✕〇

4

3/3

3/4

2/3

OK

OK

OK－

非組合員は、「総」組合員とある場合には分母にも分子にも入らないことに注意が必要です。
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（２）必要書面作成
・定款・事業計画・収支予算・役員（理事、監事）の案…の作成〇発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない（労協法第23条第1項）○発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない（労協法第23条第3項）

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（２）-② 定款の絶対的記載事項
組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない（労協法第29条）
一 事業
二 名称

三 事業を行う都道府県の区域
四 事務所の所在地

八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定

九 準備金の額及びその積み立ての方法
十 就労創出等積立金に関する規定
十一 教育繰越金に関する規定

十二 組合員の意見を反映させる方策に関する規定

五 組合員たる資格に関する規定

十三 役員の定数及びその選挙又は選任に七 出資一口の金額及びその払い込みの十四 事業年度

六 組合員の加入及び脱退に関する規定
方法

関する規定

十五 公告方法8

（２）-③ モデル定款〇現在、複数の都道府県がホームページ上に定款記載例を掲載しており、定款作成時の参考になります。定款は組合の最高規範であるため、機械的に模倣することは避け、組合の実情に即したものを作成してください。
大阪府

https://www.pref.osaka.lg.jp/rodokankyo/roudousya/yousiki.html
岡山県
https://www.pref.okayama.jp/page/775208.html
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/rodokankei/7214714

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（２）-④ 定款認証に係る手数料「労働者協同組合は定款作成後、公証人役場での定款認証は必要ですか？」ということをよく聞かれますが、労協は定款認証という過程そのものが存在しないので、認証手数料も発生しません。
費用面では有利ですが、定款認証がないということは、「法務局での設立登記の段階まで、外部機関で定款をチェックしてもらう機会がない」ということです。
そのため、手数料が発生しない代わりに、定款に記載すべき事項に漏れなどがないか、自分たちでよくよく確認する必要があると言えます。
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（３）創立総会の公告〇発起人は定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない（労協法第23条第1項）〇前項の公告は、会議開催日の少なくとも二週間前までにしなければならない（労協法第23条第2項）〇組合は公告方法として、当該事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

一 官報に記載する方法／二 日刊新聞紙に掲載する方法／三 電子公告（以下略）（労協法第29条第3項）

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（４）創立総会
・定款の承認・事業計画・収支予算の議決
・役員の選挙・議事録の作成○発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない（労協法第23条第3項）〇創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する（労協法第23条第5項）〇創立総会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない（労協法第23条第7項）〇理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下この章及び次章において「代表理事」という。）を選定しなければならない（労協法第42条第1項）
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（５）出資の第一回の払込み〇発起人は理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない（労協法第24条）〇理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第一回の払込みをさせなければならない（労協法第25条第1項）〇前項の第一回の払込の金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下ってはならない（労協法第25条第2項）

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（５）-②組合員から出資金を受け取ったら①組合員から出資払込みをしてもらったら、組合員には出資引受書（上段）を記入してもらい、代表理事は出資払込領収書控（下段）を記入します。
②このフォーマットは事業協同組合の設立登記申請書フォーマットから転記したもので、法務局のHPから取得できます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252941.pdf
当然、組合の名称などは変更して使用しなくてはなりません。
③出資引受書、出資払込領収書控は登記申請時の提出書類ですから、氏名の相違などに要注意です。
④引受に銀行口座を使用する場合は、代表理事が個人名で通帳を用意するか、使用していない通帳を使うことも可能なようです。
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（６）必要な書類等を提示、添付し、法務局で設立の登記をする〇組合は主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する（労協法第26条）〇設立の登記は、組合の主たる事務所の所在地において、出資の払込みが終了した日から2週間以内にしなければならない（組合等登記令第2条第1項）（登記に必要な書類）①設立登記申請書（要押印）＋②別紙（登記すべき事項）（添付書類）③定款④創立総会の議事録（労協法施行規則第4条第3項に則ったもの）⑤理事会の議事録（労協法施行規則第11条第3項に則ったもの）⑥役員の就任承諾書及び誓約書（代表理事が理事及び代表理事に就任を承諾したことを証する書面）※①～⑧の他に、印鑑届（他に考えられるものとして、通帳の写しなど。法務局にも確認をとるのが望ましいです）⑦出資引受書⑧出資払込領収書の控え

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（６）-② （参考）事業協同組合の設立登記申請書「労働者協同組合の設立登記申請書」はまだ作成されておらず、事業協同組合の登記申請書を流用するようにアドバイスして下さる法務局が多いようです。
https://houmukyoku.moj.go.
jp/homu/content/00125294
1.pdf
上記法務局HPからダウンロードできます。
当然、労働者協同組合とは登記すべき事項などが若干異なるので、注意が必要です。

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（６）-③ 登記すべき事項（ア）目的及び業務（イ）名称（ウ）事務所の所在場所（エ）代表権を有する者の氏名、住所及び資格（オ）存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由（カ）出資1口の金額及びその払込みの方法（キ）出資の総口数及び払い込んだ出資の総額（ク）公告の方法（ケ）電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関係事項
組合等登記令第2条第2項、「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記実務の取り扱いについて」（法務省令和4年9月21日民商第439号）より）
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（６）-④ その他【１】印鑑届書
法人設立登記の前に、左の「印鑑届書」の記入を求められます。
そのため登記の際には法人印、個人の実印、印鑑登録証明書（3カ月以内に交付されたもの）の持参が必要になります。

法人の代表者印

個人の実印【２】登録免許税「労協の設立登記に登録免許税はかかりますか？」という質問をよく受けますが、労協の設立登記等に係る登録免許税は非課税です。

※厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」より
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（７）設立の届出〇組合は、成立したときは、その成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨並びに役員の氏名及び住所を行政庁に届け出なければならない（労協法第27条）〇法第27条の規定により労働者協同組合の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届出書に、次の書類を添えて提出しなければならない
一 登記事項証明書
二 定款

三 役員の氏名及び住所を記載した書面（労協法施行規則第5条）

様式は厚生労働省のHPからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_14982.html
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（8）事業開始の準備-①
設立登記後に提出が必要な書類（１） 成立の届出・税務関係
提出先提出書類

添付書類（閲覧だけの場合も）管轄
定款

行政庁（東京都） 労働者協同組合成立届書

登記事項証明書
役員名簿

法人設立届出書
税務署

産業労働局雇用就業部
調整課

管轄電話番号

提出期限

03-5320-6219

成立後2週間以内

定款の写し

設立後2か月以内
豊島税務署

青色申告の承認申請書

03-3984-2171

給与支払事務所等の開設届出書

設立日から3か月以内
設立日から1か月以内※源泉所得税の納期の特例の承認申請書
都税事務所

法人設立・設置届出書

定款、登記事項証明書（写しでよい場合があり）

豊島都税事務所代）03-3981-1211

事業開始から15日以内※都道府県により異なる（補足事項）※源泉所得税の納期の特例の承認の申請書…従業員が10人未満の会社に限り、「毎月の所得税の納付を、7月と1月の2回としてよい」とする申請で、提出は任意です。
※この表は「東京都豊島区で組合を設立した場合、考えられる届出書類、届出先は？」という観点で作成したものです。都内でも管轄は異なりますし、業種や規模によってはこの表以外にも届出が必要な場合が考えられますから、注意してください。
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（8）事業開始の準備-②

設立登記後に提出が必要な書類（２）社会保険・労働保険・労務関係
提出先

提出書類
健康保険・厚生年金保険新規適用届

年金事務所

添付書類（閲覧だけの場合も）管轄

管轄電話番号

登記事項証明書（賃貸契約書、出勤簿）

被保険者資格取得届

法人の設立から5日以内
池袋年金事務所代）03-3988-6011
従業員社保加入時

健康保険被扶養者（異動）届
労働保険関係成立届
労働基準監督署

労働保険概算保険料申告書

提出期限

登記事項証明書
従業員名簿
労働保険関係成立届

従業員採用後10日以内
池袋労働基準監督署

03-3971-1259

労働保険関係成立の日の翌日から50日以内（※1）

適用事業報告書事業開始後遅滞なく労働保険関係成立届

ハローワーク

雇用保険適用事業所設置届

登記事項証明書
従業員名簿

ハローワーク池袋本庁舎

03-3987-8609

雇用保険被保険者資格取得届

従業員採用後10日以内
従業員雇保加入時（※2）（補足事項）〇常時10人以上の就労者がいる事業所は就業規則の作成・労基署への提出が必要になります。
〇時間外、休日労働をさせようとする場合には、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）の締結・労基署への提出が必要になります。
〇雇用保険適用事業所設置届…届出には労基署で付番される労働保険番号が必要ですから、労基署→ハローワーク、の順になります。
※1：「労働保険概算保険料申告書」は労働保険関係成立届の手続後、または労働保険関係成立届出と同時に行ないます。
※2：「雇用保険被保険者資格取得届」は、厳密には「要件を満たす従業員を雇い入れた日の翌月10日まで」となります。

※この表は「東京都豊島区で組合を設立した場合、考えられる届出書類、届出先は？」という観点で作成したものです。
都内でも管轄は異なりますし、業種や規模によってはこの表以外にも届出が必要な場合が考えられますから、注意してください。

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（参考）令和7年4月1日に設立をしたいと思ったら～令和7年2月

2月末～3月初旬

令和7年
4月1日

3月20日
前後

登記事項証明取得（4/8目安）
後、すみやかに行う（1）発起人を3人以上集める（8）事業開始の準備（税務署、年金事務所、ハローワークなど（3）創立総会の公告（2）必要書面作成
・定款・事業計画・収支予算～2月の準備期間は上記に限らず、創立総会、理事会の進め方や議事録のとり方、出資金払込の処理のしかた、登記に必要な書類など、後の処理まで準備しておくと良いでしょう。

（2週間以上）

公告に官報を利用する場合には申込みから掲載まで1週間～10日かかることに注意

（4）
創立総会

（登記終了後、すみやかに行う。
提出期限はそれぞれ異なるので注意）

（5）
出資の払込
（2週間以内）(6)設立の登記（7）行政庁への届出（2週間以内）※法人の設立日は登記「完了日」でなく登記「申請をした日」となります。
4/1から「事業を開始」する予定であれば、予定をもっと前倒ししなくてはなりません。

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