判例評釈

審判官が Inter Partes Review で行使する権限はレビュー出来ないものであり，
このことは商務長官が審判官を下級官吏として任命していることと矛盾する，と判断した米国最高裁判所の事例
The Supreme Court of the United States Concluded That the Unreviewable
Authority Wielded by Administrative Patent Judges during Inter Partes Review
Is Incompatible with Their Appointment by the Secretary of Commerce toan Inferior Office.
United States v. Arthrex, Inc., Nos. 19-1434; 19-1452; 19-1458 (June 21, 2021)＊

山 下 弘 綱YAMASHITA Hirotsuna〔抄録〕
米国憲法の任命条項は，principal officers（主要な官吏）は，上院の助言と承認を得て，大統領が任命する，また，inferior officers（下級官吏）は各部局の長が任命してもよい，と規定している。そして，
米国特許商標庁の審判部の Administrative Patent Judges（審判官）は，特許法で商務長官が任命するよ
うになっており，Inter Partes Review（当事者系レビュー：IPR）は主に 3 名の審判官からなる合議体が審理している。本事件では，IPR を審理する審判官の権限は，憲法の任命条項と矛盾がないかが争点となった。つまり，審判官は下級官吏として商務長官から任命されているが，これは IPR に関して米国
特許商標庁を代表して決定を下す審判官の権限と矛盾がないかが争点となった。
そして，米国最高裁判所は，先例から下級官吏となるには主要な官吏から指揮・監督されなければならないことを示した上で，本件については，審判官が IPR で行使する権限は特許商標庁内でレビュー出来ないものであり，このことは商務長官が審判官を下級官吏として任命していることと矛盾する，と判断した。そして，この憲法違反の状況を救済するために，特許商標庁長官は，審判部の下した最終決定をレビューし，レビューの上，特許商標庁長官が審判部の代わりに自ら決定してもよいとした。
本事件では，IPR 制度そのものが無効となる可能性があり，もし，そうなれば，大きなインパクトがあった。しかしながら，米国最高裁判所は，現在の IPR 制度を最大限維持する判断を下した。この判決後，米国特許商標庁は，特許商標庁長官が審判官合議体の下した決定をレビューすることができる
特許庁長官レビュー手続き（暫定版）を開始した。

1．事案の概要

Smith & Nephew）を特許侵害で訴えた。これに対（1）経緯して，Smith & Nephew は特許無効を主張してArthrex は外科用器具の特許権者であり，Smith

Patent Trial Appeal Board（PTAB：以下，審判部）& Nephew と ArthroCare（以下，両社を合わせて）の Inter Partes Review1（当事者系レビュー：以下，＊米国弁護士（バージニア州），日本弁理士
US Attorney (VA), Japanese Patent Attorney

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判例評釈IPR）を申し立てた。そして，IPR において，3 名

は，大統領が上院の承認を得て任命する（特許法の Administrative Patent Judges（審判官：以下，APJs）

第 3 条(a)(1)）4）。

からなる合議体は当該特許のクレームは第 102 条

そして，Arthrex は，IPR を審理した APJs は主で無効と判断した。これに不服な Arthrex は Court

要な官吏であり，大統領が，上院の承認を得て任of Appeals for the Federal Circuit（連邦巡回控訴裁判

命しなければならないが，商務長官が任命してお所：以下，CAFC）に控訴し，APJs の任命は米国

り，これは憲法違反であると主張した。

憲法の第 2 章第 2 条第 2 項（以下，任命条項）違したがって，本事件では，特許商標庁を代表し反であると主張した。これに対し，CAFC は APJsて IPR の Final Written Decision（以下，最終決定）の任命は憲法違反と判断した（判決要旨は（3）参を出す APJs の権限は憲法の任命条項と矛盾がな

照）。

いかが争点となった。換言すれば，①APJs はそのそして，
この CAFC の判決に不服な米国政府（以権限上，ⅰ）主要な官吏か（即ち，大統領が任命

下，政府），Smith & Nephew，Arthrex それぞれが，しなければならず，
現行の制度は憲法違反となる），

最高裁判所に上訴した。

あるいは，ⅱ）下級官吏か（即ち，商務長官が任命でき，現行の制度は憲法違反ではない）。②もし，（2）背景／争点

APJs が主要な官吏であれば，この憲法違反の状態
2）

米国憲法の任命条項 は，「大統領は……他の全に対してどの様な救済をするか，が争点となった。

ての合衆国官吏（all other Officials of the UnitedStates）を指名し，上院の助言と承認を得て任命す（ 3 ） CAFC の 判 決 要 旨 （ Arthrex Inc. v.

る。ただし，連邦議会は，適当と認める場合には，Smith & Nephew, Inc., No.2018-2140

法律によって下級官吏（inferior Officers）の任命権(Fed. Cir. October 31, 2019)）

を……各部局の長（Heads of Departments）に付与①APJs は，主要な官吏か，あるいは，下級官吏かすることができる。」と規定している。つまり，

この点に関しては，最高裁判所の先例（Edmondinferior officers（以下，下級官吏）は，各部局の長

v. United States, 520 U.S. 651 (1997)）が示した次の（例えば，商務長官）が任命することが出来る。

3 点から判断する：（ⅰ）大統領に任命された官吏

そして，上院の承認を得て，大統領が任命する合は，対象となっている官吏（以下，当該官吏）の衆国官吏のことを principal officers（以下，主要な行った決定をレビューし，覆す権限を有するか，

官吏）という。

（ⅱ）大統領に任命された官吏による当該官吏に一方，IPR は最低 3 名の審判部メンバーの合議
3）体（panel）によって審理される（特許法第 6 条(c)）

対する指揮や監督の程度，および，（ⅲ）大統領に任命された官吏の当該官吏を解任する権限。

が，本事件では 3 名の APJs が審理を行った。APJs

そして，イ．特許庁長官は，APJs の合議体の下は，商務長官（Secretary of Commerce）が，特許商した最終決定をレビューし，無効にし，覆す法的標 庁 長 官 （ Director of the Patent and Trademark

な権限は有していない。つまり，APJs は，大統領

Office：以下，特許庁長官）に相談の上，任命するの任命した官吏によるレビューなく，米国を代表（特許法第 6 条(a)）3）。つまり，特許法上は，APJs

して最終決定を出す実質的な権限を有している。

は下級官吏である。なお，商務長官と特許庁長官

また，ロ．APJs が解任されるのは，（特許法第 3 条

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判例評釈
(c)が準用する法律 5 U.S.C. § 7513(a) から）“onlyfor such cause as will promote the efficiency of the ser5）

turn on a Board decision.）。
本件では，‘行政機関を代表して決定を行う審判

vice.”（サービスの効率を高める場合のみ） であ

部の権限は，
憲法の任命条項と矛盾していないか’り，現行の法律では，商務長官や特許庁長官は，が争点である

APJs を自由に解任する権限は有していない。
したがって，APJs は主要な官吏である。それ故，（1）APJs の権限は，下級官吏として任命されていることと矛盾しないか？

APJs の任命は憲法違反である。

以下の点から，「APJs が IPR で行使する権限は②憲法違反の救済策

レビュー出来ないものであり，このことは商務長

憲法違反の状態を救済するために，最高裁判所官が下級官吏と任命していることと矛盾する（theが Free Enterprise Fund v. Public Company Account-unreviewable authority wielded by APJs during intering Oversight Board, 561 U.S. 477 (2010)で示した，

partes review is incompatible with their appointment by“法律の中で問題のある部分を切り離し，残りのthe Secretary of Commerce to an inferior office.）」と部分のみとする”方法を採用する。

結論する。

そして，IPR の審理を行う APJs については，（特A．現在，数千人の官吏が大統領に代わって合衆

5）

許法第 3 条(c)が準用する）
法律 5 U.S.C. § 7513(a)国の名の下で，行政権限を行使している。この権から，“only for such cause as will promote the effi-

限は，大統領からの“明確かつ有効な指揮系統”

ciency of the service.”を切り離して解釈するように（a clear and effective chain of command）があるのする（即ち，商務長官は APJs を理由なく解雇できで，その正当性と公衆に対する説明責任

るようにする）。

（legitimacy and accountability to the public）を保っ

これにより，“特許庁長官は，APJs が下した決定を単独でレビューする権限はないが，特許庁長

ている。
憲法は，
‘大統領のみが上院の助言と承認を得て，官の APJs の決定をガイドする政策と規則を策定

主要な官吏を任命できる。また，連邦議会は，適する権限，および，商務長官の理由なく解任でき当と認める場合には，法律によって下級官吏の任る権限により，APJs の下す決定に大きな制限を与命権を，各部局の長に付与することができる’とえることになる。”

定めている。

そして，審判部の新たな合議体に本件を審理す

B．Edmond v. United States, 520 U. S. 651 (1997)（以下，Edmond 事件）において，当最高裁判所は，るように差し戻す。

「下級官吏は，“上院の助言と承認を得て大統領が2．最高裁判所の判決要旨任命した者からある程度指示され，また，監督さ特許の有効性は審判部で争うことができる。商れなければならない”」（an inferior officer must be

務長官から任命された 3 名の APJs からなる合議“directed and supervised at some level by others who

体は，争点となっている特許の有効性について行

were appointed by Presidential nomination with the ad-

政機関内での最終決定を行う。
“数十億ドルが審判

vice and consent of the Senate.”）と説明した。そし部の決定によって決まる”（Billions of dollars canて，このテストの下で，運輸大臣が任命する沿岸

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判例評釈
警備隊刑事控訴裁判所の判事（Coast Guard Court of

ことが出来る，と主張している。しかしながら，

Criminal Appeals judges appointed by the Secretary of

特許庁長官の権限は行政監督手段である。すなわTransportation）は，下級官吏と判断した。その理由

ち，まず，APJs がクレームのキャンセルや有効性は，上院の助言と承認を得て大統領が任命した行を最終決定し，特許庁長官は，その最終決定の証

政機関内の複数の官吏に実質的に監督されていた

明書を発行し，公開している（特許法第 318 条（b））1）。

からである。第一に，Judge Advocate General（以つまり，指令の流れは，特許庁長官から彼の部下

下，JAG）は，手続きに関するルールや政策を作ではなく，APJs から特許庁長官となっている。

成し，判事を行政的に監督していた。また，理由

政府や Smith & Nephew は，特許庁長官は審判なく判事を職から解雇することが出来た。
第二に，部の意思決定過程に影響を与える様々な手段を有Court of Appeal for the Armed Forces（以下，CAAF）

している，と主張する。例えば，特許庁長官は，が判事の決定をレビューしていた。この事件にお（i）IPR を行うことを決定する（特許法第 314 条

いて，重要だったのは，これらの判事は，他の管（ii）自分の希望する結果を導くように APJs(a)）1），

理職の許可がなければ，米国を代表して最終決定を指名することが出来る（特許法第 6 条(c)）3），を下す権限がなかったことである。

更に，（iii）IPR の結論が自分の好まないようにな

本事件の場合には，Edmond 事件で対象となった判事と比べると，半分の監督しかない。Edmondると感じたら，IPR を止めることが出来る，と主張する。

事件の JAG の様に，特許庁長官は，行政的監督権

更に，それらが不備に終わっても，政府は，特限は有する（例えば，IPR を開始するかの判断，許庁長官は，再ヒアリングの過程に介入し，審判合議体の APJs の指名，IPR の規則の策定）。しか部の決定を覆すことが出来る，と主張する。例えしながら，Edmond 事件と異なり，“行政機関内に，

ば，自分の意向に沿った APJs を再ヒアリングす

APJs の行う仕事を指示し，監督する主要な官吏がる合議体に追加して，合議体の構成を操作するこいない。
”とが出来る，また，全く新しい合議体（例えば，

Edmond 事件は本事件に大いに参考となる。本

特許庁長官と商務長官から任命された 2 名の官吏）事件で，その結論において重要なのは，上役管理

で既になされた決定を覆し，異なる結論を出すか

職による監督がないということである。即ち，どうか決定することが出来る，と主張する。つまAPJs は，行政機関内で主要な官吏や上役にレビュ

り，政府は，特許庁長官は，合議体のメンバーをーされることなく，合衆国を代表して最終決定を選定して，間接的に IPR の方向性に影響を与える

行う権限を有している。唯一のレビューの可能性

ことが出来る，と主張する。

は，再ヒアリングの申し立てであるが，審判部のしかしながら，それは解決にはならず，問題とみが再ヒアリングを認めることが出来る（特許法なる。政府の提案する（そして，反対意見が擁護

第 6 条(c)）3）。この様な再ヒアリングでは本事件する）方法では，特許庁長官は，最終的な決定ので主張されている憲法違反の手続きを繰り返すの責任を依然として回避している。また，例え，特みである。

許庁長官が自分の好む結果を得ることが出来ても，（Thomas 判事の）反対意見は，特許庁長官は，

その様なメカニズムは憲法の任命条項に要求され単独でクレームのキャンセルや有効性を確認する

る説明責任が不鮮明となり，合議体の公平な透明

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性のある決定とはならない。

ている官吏のみが，行政機関を拘束する最終決定

更に，政府は，特許庁長官は APJs を将来の合議体に指名するのを拒絶することが出来る，と主張を行うことが出来る’という憲法の考えに違反していることを述べている。

する。しかしながら，特許庁長官は将来の審判部結論にあたり，“主要な官吏と下級官吏を区別すの合議体に APJs を指名しないことは出来ても，る唯一の基準を明記”するつもりはない。しかし既に有効となっている最終決定を取り消す手段はながら，本件においては，議会は，私的な当事者

持っていない。また，連邦政府から解雇するといの公的権利の決定に際して，APJs に対して“重大う脅しでは APJs を有効にコントロールできない。

な権限”を与えている。一方，APJs の下した決定

即ち，商務長官は，“サービスの効率を高める場合をレビューさせず，また，彼らを自由に解雇できのみ”に解雇できるからである。また，CAFC にるようにしていない。

控訴できるとしても，これは任命条項外のことであり，必ずしも監督をしていることにはならない。
APJs は行政権を行使しており，そして，大統領は彼らの取るアクションに対して責任を負う。

（2）救済策先例（Ayotte v. Planned Parenthood of Northern New
Eng., 546 U. S. 320 (2006)）で示した様に，法律に審判部の決定に対して行政レビューがないこと

憲法上の瑕疵がある場合には，問題のある個所をで，大統領は自分自身で審判部を監督出来ないし，

無視し，その余はそのままにして，問題を解決しあるいは，審判部の過ちを大統領が監督する者に

てきた。
つまり，
憲法と法律が矛盾する場合には，帰することは出来ない。それ故，APJs は，“政治

憲法と法律の中で憲法に矛盾しない部分は有効と的な説明責任”を目的とする憲法の任命条項と矛し，法律の中で憲法に違反する箇所を分離すると盾する権限を行使している。

いうことである。

C．歴史的に見ても，APJs が行使するレビュー

Arthrex は，IPR の手続き全体は憲法違反である，出来ない行政権限は，下級官吏であるという地位と主張している。しかしながら，特許商標庁の組と矛盾している。先例は，監督には下級官吏の下織や憲法の原則は，APJs の下した決定を特許庁長す判断のレビューを伴う，ことを示している（例官のレビューの対象とする，という方向性を示し

えば，Barnard v. Ashley 参照）。また，議会も主要ている。議会は特許庁長官に権限と義務（powers

な官吏によるレビューのモデルを現代行政に組みand duties）を与え（特許法第 3 条(a)(1)）4），APJs

込んでいる（法律 5 U.S.C. §557(b)参照）。

を監督する義務を課し（特許法第 3 条(a)(2)(A)）4），

＊

＊

＊

＊

そして，審判部は特許商標庁内の組織である（特＊許法第 6 条(a)）3）。APJs の下した決定はレビュー（Thomas 判事の）反対意見は，判決は以下の点できないが，議会は特許庁長官に，IPR の開始やを明確に述べていないと非難する：APJs は主要な実施をコントロールする手段を与えている（特許官吏であるが，任命条項に要求されているように

法第 314 条(a)，第 316 条(a)）1）。行政機関内で APJsは任命されていない，あるいは，APJs は下級官吏の下した決定がレビュー出来ない点を除いて，多であるが，その義務は許容範囲以上である。しかくの点で APJs は下級官吏の様に思われる。彼らしながら，いずれも‘主要な官吏として任命されの任命も下級官吏のやり方であり，主要な官吏で

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判例評釈
はない。

また，適切な救済策は，特許庁長官補（Deputy

特許法は，IPR は少なくとも 3 名の審判部メン

Director）が Smith & Nephew が申立てた再ヒアリ

バーが審理する，また，再ヒアリングは審判部のングをするかどうか決定することである。これにみが認めることが出来る，と規定している（特許より，主要な官吏によるレビューの機会が与えら

法第 6 条(c)）3）。つまり，特許庁長官は，再ヒアれる。憲法違反の根源は，商務長官が APJs を任命

リングは出来ず，APJs の下した決定を覆すことはすることではなく，特許庁長官がレビュー権限を出来ない。もし，特許庁長官が審判部の手続きを有しないことである。したがって，Arthrex は，新コントロールする権限を有すれば，APJs は下級官

しい APJs の合議体によるヒアリングを請求する吏として適切に機能する。

ことは出来ない。

状況にあった方法（a tailored approach）が適切な＊解決策である。すなわち，特許法第 6 条(c)（審判

＊

＊

＊

＊

部のみが再ヒアリングを認めることが出来る）
は，

本事件では，（Edmond 事件で示した）「下級官吏

特許庁長官が APJs の下した最終決定をレビュー

は，“上院の助言と承認を得て大統領が任命した者出来ない点において，合憲ではない。議会は，特からある程度指示され，また，監督されなければ許庁長官に権限と義務を与えているので（特許法ならない”」を再確認した。特許庁長官は APJs の4）

第 3 条(a)(1)） ，特許庁長官は，審判部の決定を下した決定の全てをレビューする必要はない。重レビューする手段を設ける権限を有する。
それ故，

要なのは，特許庁長官は APJs の下した決定をレ

特許庁長官は，審判部の下した最終決定をレビュビューする裁量を有するということである。

ーし，レビューの上で，審判部の代わりに自ら決3．反対意見定を行ってよい。
政府は CAFC の示した方法を擁護している。つ

（1）全会一致ではない結論

まり，商務長官が理由なく APJs を解雇できれば，判事の判断は全員一致ではなかった。まず，合APJs は下級官吏となる。しかしながら，政府の主憲であるか否かについては，5：4 であり，9 名の張（商務長官が理由なく解雇できることで憲法上判事中 5 名の判事は憲法違反と考え，4 名の判事の問題が解決できる）が正しいかどうかにかかわ（Thomas 判事等）は合憲だと考えた。

らず，特許庁長官がレビューすることが，特許商救済策については，憲法違反と判断した 5 名の標庁の組織内の監督構造や APJs の仕事の本質を判事の内 4 名の判事が同意し，
1 名の判事（Gorsuch

より反映している。

判事）は反対した。また，合憲であると主張する

要約すると，特許法第 6 条(c)は特許庁長官が審反対意見者 4 名のうちの 3 名の判事は，救済策に判部の決定を自らレビュー出来ない点において憲は同意した。つまり，9 名の判事の内，7 名の判事法違反である。特許庁長官はそのようなレビュー

が救済策に賛成した。

を行い，自分自身で決定を下してよい。本件は，APJs が IPR を審理する際の特許庁長官の監督能力に関する事項であり，審判部の他の制度は扱っ
ていない。

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判例評釈

（2）主な反対意見の要旨

まり，特定の事件を扱う APJs を指定，排除するこ①Thomas 判事の意見（3 名の判事も同意）とができる。また，商務長官は，APJs が指示に従（憲法違反ではない）

わなければ，APJs を解雇する権限を有する。

APJs は，特許庁長官と商務長官の下位に存在し特許庁長官は APJs の決定を取り消すことは出ている。先例や任命条項の創設当時の解釈は，（大来ない。しかしながら，特許庁長官は更に審判部

統領の下に位置する）2 名の官吏より更に下位にの決定に対する 2 つのチェック権限を有する。こ位置する官吏に対して上院の承認は要求していな

れらは，Edmond 事件では見られなかった。
まず，（Edmond 事件の JAG や CAAF とは異ない。
ⅰ）最高裁判所（注：最高裁判所の多数意見とり，）特許庁長官は，個別の IPR に影響を及ぼすこいう意味。以下同じ）は，明言していないが，現とができる。つまり，IPR を行うかどうか判断す

在のスキームでは APJs は主要な官吏であると判る。また，当事件を審理する APJs を選定する。逆断している様である。しかしながら，主要な官吏に，APJs を指定せず，自分自身，長官補，特許局

を司法的に下級官吏に変えるために，特許庁長官

長（Commissioner of Patents）を指定することが出に審判部の決定をレビューさせるようにした。

来る。

CAFC も最高裁判所も，下級官吏として任命され更に，APJs の結論を好まない場合には，特許庁ている APJs を，
最終的には下級官吏としている。

長官は，合議体のメンバーを追加し（含む，自分

このことは，元々下級官吏であることを示唆して自身），再ヒアリングさせることが出来る。先例選いる。特許庁長官の法的権限を書き換えるのでは

定合議体（Precedential Opinion Panel）を招集し，なく，私は議会が作った特許制度をそのままにし再ヒアリングを自発的に行うかレビューさせるこておく。

とが出来る。メンバーは特許庁長官，特許局長，

ⅱ）（a）Edmond 事件は，下級官吏に関して 2 つおよび，APJs であり，もし，APJs が自分と異なるのガイドラインを示した。第一は，形式的（formal）

考えを示しても，それを阻止することが出来る。

な要求である。即ち，官吏は上司よりも下に位置

また，特許局長が不適切となれば，拡大合議体としなければならない。第二は，機能的（functional）

し，また，特許局長を変えることも出来る。これな要求である。即ち，下級官吏の仕事は，上院のらの広範囲の監督は，‘他の幹部官吏の許可がない

助言と承認を得て大統領が任命した者からある程

限り，APJs は米国政府を代表して最終決定を下す

度指示され，監督されなければならない。

権限がない’ことを保証している。

本事件の場合，APJs は特許庁長官と商務省長官（b）最高裁判所は，APJs は主要な官吏なのか，
あるいは，下級官吏なのか明言していない。
また，よりも低いランクである。
更に，Edmond 事件の JAG に比べて，特許庁長

任命プロセスが憲法に沿っているのかも述べてい官は審判部に対してより強い機能的な権限を有すない。もし，APJs は下級官吏であって，適切に任る（例えば，特許商標庁の監督。APJs の基本給与

命されていれば，任命条項違反とはならない。つの決定。特許クレームのキャンセルや有効性の確まり，憲法は，“連邦議会は，適当と認める場合に認。手続きや施策の策定。審判手続きの公布等）。

は，法律によって下級官吏の任命権を各部局の長

更に，特許庁長官は強力な監督手段を有する。つに付与することができる”と規定しているからで

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判例評釈

4．検討

ある。
ⅲ）最高裁判所は，（1）APJs は主要な官吏であ（1）初めにるが，裁判所が下級官吏に変更したのか，あるい

米国の判例は，先例の教示を踏まえて判断を進は，（2）APJs は下級官吏であり，その決定は特許めるのが通常である。本事件でも，多くの最高裁庁長官がレビューしなければならない，と考えて判所の先例を引用している。

いるのか明確でない。いずれの考えも提案した救その中で，本事件では特に Edmond 事件の考え

済策はサポートしていない。もし，APJs は主要なに基づいて判断を行っている。この点は，PAJs の官吏であれば，（Lucia v. SEC, 585 U. S.

(2018)で権限が憲法の任命条項と矛盾するか否かの分析の示したように），審判部の決定を取り消さなければ最初に Edmond 事件の教示事項を説明し，そして，

ならず，また，Arthrex は新しい合議体の下でヒア

Edmond 事件の事実と本事件を比較していること

リングを受ける権利がある。

から明らかである。また，判決の最後に，‘本事件
では，Edmond 事件で示した教示事項を再確認し②Gorsuch 判事の意見た’とも言及している。

（憲法違反には賛成だが，救済策に反対）

そして，その考えは，PAJs の権限が憲法の任命

本事件では幾つかの解決方法がある（例，最高条項と矛盾しているか否かの判断だけでなく，救裁判所が示した様に特許庁長官が審判部の決定を済策の判断（つまり，下級官吏であるべき APJs のレビューする。審判部のメンバーを，上院の助言

決定を特許庁長官がレビューする）にも，反映さと承認のもとで大統領が任命する）。このように幾れている。この点は，救済策の検討にあたり，憲

つかの解決方法がある中で，議会からの方向性が法の原則を踏まえている点からも理解される。

示されなければ，この問題は法律の解釈では解決できない。政策的な選択で決めなければならない。

（2）判断概要

このような状況下では，伝統的な救済原理がガ①最高裁判所は，最初のステップとして，

イドとなる。初期の米国の裁判所は，憲法違反に（Edmond 事件で教示した）「下級官吏は，上院の対し，法律を分離し，法律の一部のみを行使する

助言と承認を得て大統領が任命した者からある程ことはしていない。代わりに，法律の行使が憲法度指示され，また，監督されなければならない」

違反になる場合には，その法律の行使を差し止めを示して，判断を始めている。

ていた。私はこれに従い，本事件では審判部の判そして，Edmond 事件と本事件を比較している。
Edmond 事件では，監督の意味を説明している。す

断を破棄する。
最高裁判所は，特許庁長官に新しい権限を与え

なわち，対象となった判事は二つの観点から行政た。その権限は，議会が特許庁長官ではなく，他機関内で監督されていた。第一に，手続きや政策者に与えていた。実質的に，法的権限をある者かなどの行政的な監督であり，第二は，個々の決定

ら奪い，他の者に与えた。

のレビューである。そして，対象の判事はこの二つの観点から監督されているので，下級官吏と判断された。
一方，本事件の場合は，特許庁長官は，APJs に

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判例評釈
対して行政的な監督権限は有する。例えば，IPR を置いたものと思われる。

開始するか否かの判断，APJs の指名，IPR の規則②救済については，基本的な考え方として，法の策定などである。つまり，Edmond 事件での第一律が憲法と矛盾する場合には，法律の中で憲法にの監督に相当する。しかしながら，特許庁長官は矛盾しない部分は有効とし，憲法に違反する箇所

第二の監督に相当する権限は有していない。つまを分離するという方法を採用している。これは，り，特許庁長官は APJs の下した個々の決定をレ

最高裁判所が先例（Ayotte v. Planned Parenthood of

ビューする権限はなかった。したがって，APJs のNorthern New Eng., 546 U. S. 320 (2006)）で示した

下した決定は特許商標庁内でレビューされず，こ考えである。

のことは下級官吏として任命されていることと矛盾する，と判断している。

Arthrex は IPR 自体を廃止する様に主張したが，最高裁判所はこの意見は採用せず，状況にあった

判決では，最初に Edmon 事件で示した下級官吏

方法（a tailored approach）を採用した。つまり，まに対する二つの監督基準を示したことで，本事件ず，本来下級官吏と思われる APJs の決定を特許

では，第二の監督（特許庁長官が APJs の下した庁長官がレビューできないことに問題がある（即IPR に関する決定をレビューする）がないことがち，特許法第 6 条(c)は，特許庁長官は再ヒアリン

理解できる。

グ出来ない点において，合憲ではない）と判断し（判決の）反対意見は，特許庁長官は第二の監た。そして，これを解決するために，特許庁長官

督権限も有していると主張している。つまり，特の権限と義務および APJs の仕事の本質を踏まえ，許庁長官は，IPR を行うかどうかの判断，合議体

特許庁長官に APJs の決定をレビューさせ，APJsのメンバー選定，再ヒアリングを行うか判断するは下級官吏であることを明確にした。

メンバーの選定などにより，個別の事件に影響をまた，本件に関しては，具体的に，特許庁長官

及ぼすことが出来る，と主張している。また，政補に Smith & Nephew が申立てた再ヒアリングを府や Smith & Nephew も，特許庁長官は審判部のするかどうか判断させた。判決では特許庁長官補

意思決定過程に影響を与える様々な手段を有してに判断させる理由を述べていないが，これは，判いると主張している。しかしながら，最高裁判所

決が出た時点では，特許庁長官は不在なので，特（の多数意見）は，このような手続きは，解決に許庁長官代理である特許庁長官補が本件についてはならず，問題となる，と指摘している。つまり，は判断するように指示したものと思慮される。

このようなメカニズムでは憲法の任命条項に要求される説明責任が不鮮明となり，合議体の公平な透明性のある決定とはならない，と採用していな（3）最高裁判所の視点①本事件では，最高裁判所は，APJs が IPR を審理する際の特許庁長官の監督について判断しただ

い。
なお，判決は 5：4 であった点を踏まえると，特けである。つまり，今回判断されなかった他の制許庁長官が第二の監督に相当する権限を有してい

度や IPR についても他の観点から，将来合憲性がるか否かの解釈は微妙なものと思われる。ただ，裁判所で争われる可能性があることを示唆してい最高裁判所（の多数意見）は，特許庁長官が個別る（注：Post-Grant Review および Covered Businessの事件をレビューできるか否かという点に主眼をMethod については，後述する米国特許商標庁が

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判例評釈
6 月 29 日に開始した暫定の特許庁長官レビュー手

高裁判所での争点の流れでは，APJs は主要な官吏

続きに含まれている）。

か，あるいは，下級官吏か明確にする必要はなか②最高裁判所は，（IPR 制度そのものを無効とすった（あるいは，明確にすることを避けたのかもることなく）既存の IPR 制度を可能な限り維持ししれない）。この点は，判決中，主要な官吏と下級ようとした様に思われる。この点は IPR そのもの

官吏を区別する基準を明記するつもりはない，とを憲法違反とする Arthrex の主張を採用しなかっ述べていることからも伺われる。

たことや，救済策として，既存の制度を基本的に変更せずに，特許庁長官が APJs の下した決定を（4）最高裁判所と CAFC の考え方の違い

レビューするという点を加えただけのことからも①合憲か否かについて
最高裁判所は，Edmond 事件で示した教示事項伺われる。
また，最高裁判所は，判決の最初で，“数十億ドを示した上で，当該事件の審理の対象となった判ルが審判部の決定によって決まる”（Billions of dol-

事と本事件の APJs がどのように監督されている

lars can turn on a Board decision.）と述べていることかを比較して判断している。一方，CAFC は，から，審判や IPR の重要性も十分理解していたもEdmond 事件で示された 3 つの観点を基に判断しのと思われる。

ている（上述 1（3）参照）。

なお，特許庁長官は APJs の下した決定の全て

最高裁判所と CAFC は，同じ判例（Edmond 事をレビューする必要はない旨言及している。この件）を引用しているが，異なる判断基準を引用し

点は実務を踏まえたものであろう。

ている。最高裁判所が，CAFC と同じ基準を引用③最高裁判所は，APJs は主要な官吏か，あるいしていないのは，アプローチが異なっていること

は，下級官吏か明確に言及していない。この点にに起因しているかもしれない。最高裁判所は，上ついては，救済策についての議論（特許商標庁内

述の様な‘最高裁判所での争点’から判断していで APJｓの下した決定がレビューされない点を除る。一方，CAFC は，Arthrex の主張を踏まえ，APJs

いて，APJs は下級官吏のようである。特許庁長官

は主要な官吏か，あるいは，下級官吏かを判断しにレビューさせることは APJs の仕事の本質を反ている。いずれにしろ，両者とも結論（憲法違反）映している等）からして，最高裁判所は，APJs はは同じである。

本来下級官吏であると考えているようである。しかしながら，実際の権限がこれ以上であった（換②救済策について言すれば，権限上は主要な官吏として扱われてい最高裁判所の基本的考え方（法律が憲法と矛盾た）ので，‘救済策’において，特許庁長官に APJs

する場合には，法律の中で憲法に矛盾しない部分の決定をレビューさせ，APJs は下級官吏であるこは有効とし，
憲法に違反する箇所を分離する）は，とを明確にした。

CAFC の考え方と同じである。

なお，最高裁判所は，判決の冒頭で，‘行政機関

しかしながら，具体的な手法において，最高裁を代表して決定を行う審判部の権限は，憲法の任

判所は CAFC と異なっている。CAFC は，法律の命条項と矛盾していないか’が争点である（以下，解雇部分を修正し，‘商務長官に APJs を理由なく最高裁判所での争点），と述べている。つまり，最解任できる権限を与える’様にした。そして，こ特許研究

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判例評釈
の商務長官の権限と，特許庁長官の APJs の決定

7 日には特許庁長官レビューの申し立てがあった。

をガイドする政策と規則の策定権限を踏まえて，

そして，8 月 2 日には特許庁長官補がこれらの申APJs の下す決定に大きな制限を与えることにな

し立てを却下した。申し立てから決定まで 1 月強る，と判断した。

であり迅速に進められた。

一方，最高裁判所は，CAFC の考え（商務長官

今後も最終版が確定するまでは，暫定版のままが理由なく解雇できることで憲法上の問題が解決（また，後述するように特許庁長官不在のまま）できる）が正しいかどうかにかかわらず，特許庁

この手続きは進められていくものと思われる。

長官に APJs の下した決定をレビューさせるよう②特許庁長官のポストは 9 月 13 日時点で空席

にした。
これは，
特許商標庁の組織内の監督構造，

であり，この時点ではバイデン大統領は特許庁長

特許庁長官の権限や義務，および，APJs の仕事の官を指名していない。そのため，特許庁長官が上本質を反映した解決策（a tailored approach）であ院の承認を経ていつ任命されるのか未定である。

る。また，下級官吏は主要な官吏に監督されなけ

このため，特許庁長官が任命されるまで，特許ればならない，という Edmon 事件の考えが根底に庁長官補が特許庁長官代行として特許庁長官レビあったとも思慮される。

ューを行なっている。この点は，最高裁判所は，特許庁長官補に本事件の再ヒアリングをするかど（5）判例を踏まえてうか判断させた点と矛盾はないであろう。但し，①最高裁判所の判決を踏まえ，特許商標庁は特許庁長官補は大統領が任命していないので，特6 月 29 日に，暫定の特許庁長官レビュー手続き

許庁長官補が特許庁長官レビューを行なってよい（Interim process for Director review following Ar-のか，という疑問も残る。

threx）6）を開始し，その後もその内容を更新している。

③特許庁長官レビューがどの程度申し立てられるのか，申し立てられた中でどの程度レビューが暫定の手続きでは，IPR，Past-Grant Review，あ実施されるのか，特許庁長官の自発的なレビュー

るいは，Covered Business Method に関する合議体がどの程度実施されるのか, また，特許庁長官レの最終決定後 30 日以内に，これに不服の者は特ビューに要する期間等，これから注目されるとこ

許庁長官に対してレビューの申し立てが出来，まろである。そして，これらについては，新しい手た，特許庁長官も自発的にレビュー出来る。そし続きの実施を踏まえて検討しなければならない。

て，特許庁長官が申し立てされたレビューを行う

したがって，本事件の最高裁判所の判決の影響やかどうか判断する際には，アドバイザリー委員会

効果等の評価にはしばらく時間を要するであろう。

（advisory committee）の助言を踏まえる点や，そのアドバイザリー委員会の判断基準などが示され（6）おわりに本事件では，IPR を審理する APJs の権限が憲法ている（9 月 13 日時点）。
この手続きは暫定版であり，今後一般からの意の任命条項違反か否かが争点となった。これまで

見等も踏まえて，より詳細が決められる予定であも，Oil States Energy Services LLC v. Greene’s Energy

る。

Group LLC, 138 S. Ct. 1365 (April 24, 2018)で，IPR

この暫定の手続きが発表されると，早速 7 月 6 日，

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自体が憲法（第 3 章，修正第 7 条）違反か否かがPATENT STUDIES

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争点となった。この時には，最高裁判所は，IPR はえられないことである。今後もこのような議論が合憲と判断している。特許法が定める特定の制度出てくるのであろうか。留意して見守っていきたが憲法違反か否かが争点となるのは，日本では考い。

注）

and the administrative patent judges shall constitute thePatent Trial and Appeal Board. The administrative patent judges…are appointed by the Secretary, in consultation with the Director….
(c) Each appeal, derivation proceeding, post-grant review,
and inter partes review shall be heard by at least 3 members of the Patent Trial and Appeal Board, who shall be
designated by the Director. Only the Patent Trial andAppeal Board may grant rehearings.
4） 35 U.S.C. §3 (Officers and employees):(a)(1) The powers and duties of the United States Patent andTrademark Office shall be vested in…Director of theUnited States Patent and Trademark Office…who shallbe appointed by the President, by and with the advice
and consent of the Senate….
(a)(2)(A) The Director shall be responsible for providing policy direction and management supervision for the Office and for the issuance of patents and the registrationof trademarks….
5）（i）
特許法第 3 条(c)：特許商標庁の官吏と被雇用者は，
法律第 5 編に従う。
35 U.S.C. §3(c): Officers and employees of the Office shallbe subject to the provisions of title 5, relating to Federal employees.

1）Inter Partes Review (IPR)の主な流れは以下のとおりである。①IPR の申立て（特許法第 311 条）→②特許庁長官による IPR を行うことの決定（特許法第 314 条）→③
審理の実施（特許法第 316 条）→④審判部による最終決定，特許庁長官による（クレームのキャンセル，クレームは特許性がある等の）証明書の発行（特許法第 318条）。

-35 U.S.C. §311: (a) … a person who is not the owner of apatent may file with the Office a petition to institute an inter partes review ofthe patent.
-35 U.S.C. §314: (a) The Director may not authorize an interpartes review to be instituted unless…
(b) The Director shall determine whether
to institute an inter partes review…
-35 U.S.C. §316: (a) The Director shall prescribe regulations…
(c) The Patent Trial and Appeal Board
shall…conduct each inter partes review
instituted under this chapter.
-35 U.S.C. §318: (a)…the Patent Trial and Appeal Board
shall issue a final written decision….
(b) If the Patent Trial and Appeal Board issues a final written decision…, the Director shall issue and publish a certificate canceling any claim of the patent
finally determined to be unpatentable,
confirming any claim of the patent determined to be patentable…
2） Article II, Section 2, Clause 2 of the United States Constitution:...the President shall nominate, and by and with the Advice and Consent of the Senate, shall appoint Ambassadors,
other public Ministers and Consuls, Judges of the supreme
Court, and all other Officers of the United States…: but theCongress may by Law vest the Appointment of such inferior
Officers, as they think proper, in the President alone, in the
Courts of Law, or in the Heads of Departments.
3） 35 U.S.C. §6 (Patent Trial and Appeal Board)(a) There shall be in the Office a Patent Trial and Appeal
Board. The Director, the Deputy Director, the Commissioner for Patents, the Commissioner for Trademarks,

特許研究（ii）法律第 5 編- 7513 条(a)：各省庁は，サービスの効率を高める場合のみに，職員に対して（この節でカバーする）アクショ
ンをとってよい。
- 7512 条（カバーされるアクション）：この節でカバーされるのは，（1）解雇，（2）14 日を超える停止……
5 U.S.C. § 7513 (a): Under regulations prescribed by the Office of Personnel Management, an agency may take an action
covered by this subchapter against an employee only for suchcause as will promote the efficiency of the service.
§ 7512 (Actions covered): This subchapter applies to (1) a removal; (2) a suspension for more than 14 days…;
6） 米国特許商標庁の関連ウエブページ（9 月 13 日現在）：
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-issuesinformation-implementation-supreme-courts-decision-us-varthrex

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