イオン銀行発行クレジットカードのご利用可能枠等
変更の際は以下の同意条項・約款・同意書にご同意のうえ、お申込みください。
1 個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
会員さまの個人情報の収集・保有・利用・提供について規定しております。
なお、（株）
イオン銀行とイオンフィナンシャルサービス
（株）
は
「2保証委
託約款」
に基づき、
会員さまの個人情報を相互に提供・利用いたします。
2 保証委託約款
カード利用代金等の一切の債務について、
イオンフィナンシャルサービス（株）へ保証を委託いたします。
3 個人情報の取扱いに関する同意書
保証委託にあたり、
イオンフィナンシャルサービス（株）が収集・保有・利用する会員さまの個人情報について規定しております。
◇カード発行会社◇保証会社： 株式会社イオン銀行： イオンフィナンシャルサービス株式会社

1 個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶会員（申込者を含む。以下同じ）
は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）
を含む株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）との各取引の与信判断および与信後の管理のため、
以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。
）
を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、
生年月日、
性
別、
住所、
電話番号、
勤務先、
勤務先電話番号、
家族構成、
住居状況、
eメールアドレス、その他会員が申告した事項（会員からの問い合わせにより当行が知り得た情報を含む）
およびその変更事項㋺各取引に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付
額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩各取引に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延滞等
支払い状況に関する情報㋥各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、
負債、
収入、
支出、
会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および当行が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当行が必要と認めた場合は会員の住民票等を当行が取得し、利用することにより得た情報㋣「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、会員の運
転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報㋠「割賦販売法」
等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報㋷与信判断のため取得する電話番号の有効性に関する情報㋦オンライン取引の場合において、会員が使用したパソコン、スマート
フォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、
位置情報、
端末識別番号等）❷当行は、
不正利用防止のため、
これらの機器情報および㋑記載のeメー
ルアドレス、
電話番号および㋷記載の情報を不正検知サービス提供事
業者に提供し、
不正検知サービスによるその照会結果を取得します。
❸当行が、各取引に関する与信業務の一部または全部、もしくは与信後
1の管理業務の一部または全部を、
当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
委託先企業は以下のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL  03-5281-2080
第2条（個人情報の利用）
会員は、当行が下記の目的のために第1条❶項㋑㋺の個人情報を利用すること（会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含む）に同意します。
❶当行が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、当行および、当行の関連会社、提携企業（当行の関連会社や加盟店の提携企業も含
む）、
加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため㋑セ ールス（会員さまセールス等）、イベント（会員さま特別ご招待会等）㋺新商品、新規加盟店、
各種サービス（ローン・保険・リース等）㋩商品、関連するアフターサービス（保証保険等）㋥通信販売❷当行が、当行の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため❸当行が、
市場調査（アンケートのお願い等）
および商品・金融商品・サービスの開発・研究をするため❹会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶会員（家族会員を除く）
は、
当行が当行の加盟する個人信用情報機関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人
信用情報機関に照会し、会員の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）
が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。
ただし、割賦販売法第39条、銀行法施行規則第13条6の6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済または支払能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
❷会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、当行が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されている有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済 本契約期間中および本契約終了日（完済して状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） いない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した
当該利用日から1年を超えない期間
日および本契約またはその申込みの内容等
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取不渡情報
引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から10年
官報情報を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中であ
当該調査中の期間
る旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告 本人から申告があった日から5年を超えな
情報
い期間
2

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録
期間］
項目

会社名

①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

当行が当該個人信用情報機関
照会日から6ヶ月以内に照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内

契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当
該事実の発生日から1年以内）③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号番 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電号等本人を特定するための情報、等。
話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、名およびその数量/回数/期間、支払回数 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する情 に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
報、等
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸会員は、
前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、
苦情処理、
個人
信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング
等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
❹当行が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資
格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、
個
人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
※下記の3機関は相互に提携しています。
１）
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。
２）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記同社ホー
ムページをご覧ください。
３）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社
3

ホームページをご覧ください。
第4条（個人情報の提供・利用）❶会員は、
以下の提携会社等が下記㋑㋺㋩㋥の目的で利用する場合に、当行が第1条❶項㋑㋺の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、
イベント
（催事）
のご案内
㋺新商品、
各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内●イオンリテール株式会社〒261-8515  千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
TEL 043-212-6184●イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL 03-5281-2080
●イオン
（株）
およびイオンリテール（株）の子会社および関連会社
イオン九州（株）、イオン北海道（株）、イオンスーパーセンター（株）、
イオン琉球（株）、
マックスバリュ東海（株）、
マックスバリュ
西日本
（株）
、
他関連会社
●当行の子会社および関連会社
イオン保険サービス㈱、イオン少額短期保険㈱、イオン住宅ローンサービス㈱、他関連会社（なお、
当該関連会社は、
当行のホームページ［https://www.aeonbank.co.jp］
で公表しております）❷本条❶項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了日後1年間とします。本契約期間中に本条❶項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または当行ホームページ等で公表するもの
とします。
なお、
上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問い合わせください。
❸イオンフィナンシャルサービス株式会社への第三者提供
会員は、当行がイオンカード会員規約およびイオンカード保証委託
約款に基づき会員の債務保証（以下｢本債務保証｣といいます。）
を行うイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナン
シャル」といいます。
）との間で、本債務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
㋑本同意条項第1条❶項㋑から㋠の情報㋺当行における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況等、会員の本契約も含む当行との取引に際して保有するに至った情報（過去のものを含む）㋩当行がイオンフィナンシャルに対して代位弁済を請求するにあた
り必要な情報第5条（個人情報の共同利用）
当行は次の❶㋺、❷㋺および❸㋺に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。
なお、
金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
❶当行グループ会社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス等の属
性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情
報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、預金等の各種金融商品の取引情報、
ご家族に関する情報、
ご勤務先、
ご職業
に関する情報、
資産・負債に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、
UID、その他の技術を含みます。
）、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、
与信判
4

断の結果、
資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、
個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。
）㋺共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、
AFSグループ各社）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、
および同社の国内連結
子会社、並びに国内持分法適用関連会社（ただし、
個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）
なお、
同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。
h ttps://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/
privacy/afsgroup_detail㋩利用する者の利用目的
・A FSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため・A FSグループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案
やご案内のため
・A FSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
・A FSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二❷イオン各社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、
ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企業
は、当行のホームページ［h t t p s://w w w.a e o n b a n k.co.j p/company/about/outline/group/］
で公表しております。
）
（ただし、

個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）㋩利用する者の利用目的①各 種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
※例えば、会員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、
第三者の商品やサービスの広告を含みます）
をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）
するため、
会員の
氏名、
住所、
電子メールアドレス等の属性情報を利用します。
また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービスを会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します。
②各種商品やサービス等の企画・開発のため③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
5〒101-0054

東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売
等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の①）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利
用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
業務委託先 株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089 （受付時間）9:00～18:00 年中無休
❸ポイントサービスにおける共同利用㋑共同利用する個人データの項目
①氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
住所、
電子メールアドレス、
ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、
ご契約日・
会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社㋩共同利用する者の利用目的①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため③各種商品やサービス等の企画・開発のため④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売
等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の②）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利
用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：043-212-6184
お問い合わせフォーム：https://www2.aeon.info/cs/
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）❶会員は、
当行および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定
めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑当行に開示を求める場合には、第9条記載の当行窓口へ連絡して下さい。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、
手数料等）の詳
細についてお答えいたします。
また、
開示請求手続きにつきましては、
当行のホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeonbank.co.jp）
6㋺個 人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
㋩当行の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記載の当行の提携会社等に連絡して下さい。
❷万 一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当行は当行が登録または提供した情報に限って､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員が各取引の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書表面
で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。
ただし、
本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当行が各取引をお断りすることはありません。
第8条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当行での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
ただし、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内および同封物についてはこの限りではありません。
第9条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い
合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記までお願いします。
イオン銀行コールセンター
連絡先：0120-13-1089（9：00〜18：00）
第10条（本契約が不成立の場合）
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第1条および第3条❷項「㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

2 保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、
株式会社イオン銀行
（以下
「銀行」
といい
ます。
）
との
『クレジットカード契約』
（以下
「原契約」
といいます。
）に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、
イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。
）に保証を委託します。
第1条（委託の範囲）❶私 がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、
カード
ショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシングサービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務
（ただし、年会費、再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、
以下「原債務」といいます。
）とし、原契約の内容が変更されたときは、
私とイオンフィナンシャルとの保証委託契約
（以下
「本契約」
といいます。
）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
❷イオンフィナンシャルによる保証は、
イオンフィナンシャルが原債務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
❸本契約に基づく保証委託の有効期間は、私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（債務の弁済）私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
7

第3条（中止・解約・終了）❶原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報
機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、
いつでもイオンフィナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、
銀行から
私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナン
シャルの通知に代えるものとします。
❷本条❶項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約され
たときは、
私は、
直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
❸原 契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了するものとしま
す。
この場合、
私は、
イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条（代位弁済）❶私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオンフィナンシャルに保証履行を請求し、
イオンフィナンシャルが私に対して通知、催告な
く当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
❷イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
❸本 条❷項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する場
合、
原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第5条
（求償権）
前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日（うるう年は366日）の日割計算による遅延損害金。
ただし、遅延損害金の割合
は、
年14.6％とします。
㋩イオンフィナンシャルが私に対し、
上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
第6条（求償権の事前行使）❶私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
㋑被 保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失った
とき㋺保 全処分、強制執行、競売の申立、破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けた
とき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭イオンフィナンシャルに対する債務の一つでも履行を怠ったとき㋬その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めたとき❷イオンフィナンシャルが本条❶項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
第7条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、
イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、
私は、
イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、私についてイオンフィナンシャ
ルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（通知義務等）❶私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、私は、直ちに通知
し、資料閲覧等の調査に協力します。
8❷本 条❶項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場
合、
私は、
直ちにイオンフィナンシャルに通知し、指示に従います。
❸氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちにイ
オンフィナンシャルに届け出ます。
❹本条❸項の通知を怠ったため、
イオンフィナンシャルからの通知または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❺債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナンシャ
ルが委託する者が必要と認めた場合、
イオンフィナンシャルまたはイ
オンフィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条
（担保）
私は、
イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、
遅滞なくこれに応じることに異議ありません。
第10条（公正証書の作成）
私は、
イオンフィナンシャルの請求があるときは、
直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第11条（費用の負担）私は、
イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。
なお、以上の費用の支払いはイオンフィナンシャルの所定の方法に従います。
第12条（債権の譲渡）
私は、
イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。
なお、
当該第三者が権利を行使する場合、
原契約および本契約の各条項が適用されることに異存ありません。
第13条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、イ
オンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所または、地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条（約款の変更）❶イオンフィナンシャルは、
次のいずれかに該当する場合には、
本条2）項に定める方法により、約款を変更することができます。
イ）
変更の内容が一般の利益に適合するとき。
ロ）
変 更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条1）
項に基づく変更に当たっては、
イオンフィナンシャルは、効力発生日を定めた上で、約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日
をホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸イオンフィナンシャルは、
本条1）
項および2）
項に基づくほか、
あらかじ
め変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）
により周知した上で、約款の変更手続を行うことができます。
この場合には、
私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、
当該意思表示をもって約款が変更されます。

3 個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）

第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶私 (申込者を含みます。以下同じとします。）
は、
イオンフィナンシャル
サービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。）との各取引（保証委託約款に基づく保証委託契約（以下「本契約」
といいま
す。
）
の申込みおよび締結を含みます。
）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）
をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利9用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番
号、
勤務先、
勤務先電話番号、
家族構成、
住居状況、
eメールアドレス、
その他私が申告した事項（私からの問い合わせによりイオン
フィナンシャルが知り得た情報およびその変更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸
付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延滞
等支払い状況に関する情報㋥本 契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉徴収票
等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。）
が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、
イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報❷イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしくは全部、または与信後の管理業務の一部または全部を、
イオンフィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、
イオンフィナンシャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン
D棟16階
TEL  043－332－2200
第2条（個人情報の銀行への第三者提供）❶私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証
審査結果の確認、
イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条❷項に記載する情報が、
イオンフィナンシャ
ルより銀行に提供されることに同意します。
❷提供される情報
㋑氏名、
住所、
連絡先、
勤務先に関する情報、
資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、
イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、
代位弁済手続に必要な情報
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶私は、
イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関
（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機
関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼
された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）
が登録されている場合には、
イオンフィナンシャ
ルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。
ただし、
イ
オンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
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❷私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イオン
フィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間
登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登
録期間］
項目

会社名

①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

イオンフィナンシャルが当該個
人信用情報機関に照会した日 照会日から6ヶ月以内
から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内

契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当
該事実の発生日から1年以内）③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
支払日、完済日、延滞等支払状況に関す に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
る情報、等。

❸イオンフィナンシャルは、
私に係る本契約に関して取得した第1条❶
項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。
）
を、加盟先機関に提供します。
加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
❹イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、
イオンフィナンシャ
ルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、
登録・利用
する場合、
別途、
私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
１）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社
ホームページをご覧ください。
2）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
11❺イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）❶私は、
イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関
に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイオン
フィナンシャル窓口へ連絡して下さい。
開示請求手続き（窓口受付、
受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、開示請求手続きにつきましては、
イオンフィナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
❷万 一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、イオン
フィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、
速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、
イオンフィナンシャ
ルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条（個人情報の取扱に関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問い合わ
せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記のイオ
ンフィナンシャルお客さまサービス推進グループまでお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進グループ【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）
第7条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条❶項および第3条❷項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

保証会社・業務受託会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社
AD-08-0922-08［23.05.09］

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