平 成 22 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成23年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金

額

6,843,346,752
5,099,923,528
3,049,931
106,397,936
1,068,271,014
18,650,475,000
317,345
31,771,781,506
6,199,071△ 2,274,458
1,052,236△ 171,330
13,522,357△ 6,949,103

3,924,613
880,906
6,573,254
11,378,773
3,875,466
65,0003,940,466
34,091,825,756
9,445,500,000
5,020,680
43,542,346,436
43,557,665,675
75,329,447,181
2,152,208
29,9555,434,323
130,851
17,402,643
6,906,223,400
210,163,559
7,141,536,939
307,777,803
2,635,808,178
2,943,585,981
10,085,122,920
61,544,696,579
2,771,233,851
64,315,930,430
163,110,000
163,110,000
134,649,791
630,634,040(630,634,040)
765,283,831
65,244,324,261
75,329,447,181

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成22年4月1日
科至

漁業信用保険勘定

平成23年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

2,392,000,311

保険料払戻金48,046,586

回収奨励金

23,484,000

支払備金繰入

1,548,998

事業費合計

2,465,079,895

一般管理費
役員報酬

40,064,081

職員給与

177,704,754

法定福利費

28,910,400

業務管理費

16,907,205

事務諸費

46,409,374

賞与引当金繰入17,402,643

退職給付引当金繰入18,560,406

減価償却費

6,373,683

一般管理費合計

352,332,546

財務費用
支払利息
有価証券売却損

4,802
115,000,000

財務費用合計115,004,802

経常費用合計

2,932,417,243

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

987,916,898

回収金収入

980,000,747

違約金収入

3,095,232

助成金見合納付金収入

8,729,000

政府事業交付金収入

629,942,665

責任準備金戻入319,292,905

2,928,977,447

貸付事業収入貸付金利息25,754,875

事業収入合計

2,954,732,322

財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計480,169
607,274,351
607,754,520
564,441
3,563,051,283

経常利益

630,634,040

当期純利益

630,634,040

当期総利益

630,634,040

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成22年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成23年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

964,222,133

回収金収入

876,715,320

違約金収入

7,702,002

助成金見合納付金収入

8,729,000

貸付金利息収入30,058,743

貸付金の回収による収入
その他の業務収入

19,595,512,500
937,537

保険金の支払による支出△ 2,392,000,311

貸付による支出△ 19,515,675,000

人件費支出△ 237,009,433

その他の業務支出△ 171,432,219

政府事業交付金収入
小計

466,838,000△ 365,401,728

利息の受取額620,430,850

利息の支払額△ 4,802

業務活動によるキャッシュ・フロー

255,024,320

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 37,199,140,000

有価証券の償還による収入

41,299,900,932

有形固定資産の取得による支出△ 1,402,999

無形固定資産の取得による支出△ 1,322,475

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,098,035,458

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出△ 171,238△ 97,000,000

特別出えん金の受入による収入

39,160,000

特別出えん金の払戻による支出△ 8,400,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,411,238

Ⅳ 資金増加額

4,286,648,540

Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

2,556,698,212
6,843,346,752

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

金額

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

目

630,634,040
630,634,040

利益処分額
積立金

630,634,040
630,634,040

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成22年4月1日

至科Ⅰ

漁業信用保険勘定

平成23年3月31日（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

2,392,000,311

保険料払戻金48,046,586

回収奨励金

23,484,000

支払備金繰入

1,548,998

2,465,079,895

一般管理費
役員報酬

40,064,081

職員給与

177,704,754

法定福利費

28,910,400

業務管理費

16,907,205

事務諸費

46,409,374

賞与引当金繰入17,402,643

退職給付引当金繰入18,560,406

減価償却費

6,373,683

352,332,546

財務費用
支払利息
有価証券売却損

4,802
115,000,000

115,004,802(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 987,916,898

回収金収入△ 980,000,747

違約金収入△ 3,095,232

助成金見合納付金収入△ 8,729,000

責任準備金戻入△ 319,292,905△ 2,299,034,782△ 25,754,875△ 25,754,875

貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息
有価証券利息△ 480,169△ 607,274,351

雑益△ 607,754,520△ 564,441

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 691,375
7,119,451

政府出資等の機会費用
Ⅳ

772,385,942

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政コストサービス実施コスト

772,385,942
778,814,018

6.1円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引

に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度以降の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第１２条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法
人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（独信基（102）平成15年第58号）」第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項

１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6,843,346,752円

資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6,843,346,752円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

11,876,465円

職員の退職一時金（簡便法）

129,804,147円

厚生年金基金（原則法）

334,140,424円

退職給付債務(2)

計475,821,036円

未認識数理計算上の差異△26,389,316円

年金資産（厚生年金基金）△141,653,917円

退職給付引当金

307,777,803円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,316,056円

職員の退職一時金（簡便法）

9,533,958円

厚生年金基金5,245,744円

勤務費用

計

利息費用
期待運用収益未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

17,095,758円
6,777,200円△3,123,000円
1,077,989円

従業員拠出額△3,267,541円

合計

18,560,406円

(3)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

イ

割引率

２．０％

ウ

期待運用収益率

２．０％

エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線

数

5回線

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図る
ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金管理運用要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金管理運用要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

計上額（＊）(1) 現金及び預金

6,843

6,843

－

39,19140,137946

28,0982(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,095

貸倒引当金－
28,095（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

６．不要財産に係る国庫納付等(1)不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
民間より出資を受けた出資金の97,000,000円であります。

(2)

不要財産となった理由
平成20年12月24日付け行政改革推進本部決定「補助金等の交付により造成した基金の見直しについて」を踏まえ、出資元である漁業経営安定特別対策基金の事業が廃止されたためであります。

(3)

国庫納付等の方法
出資元である民間の口座に対して、預金により支払いました。

(4)

譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額該当する事項はありません。

(5)

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額該当する事項はありません。

(6)

国庫納付等の額
97,000,000円(7)

国庫納付等が行われた年月日
平成２３年３月２４日（木）

(8)

減資額
97,000,000円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象

当基金が保有する投資有価証券の一部が、余裕金運用管理要領に定める運用基準に該当しなくなったため、平成23年4月に売却いたしました。これにより、平成23年度に有価証券売却損50,000千円を計上する予定であります。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

漁業の低利預託原資貸付業務については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき、業務を廃止し、当該業務に係る政府出資金全額（6,000
百万円）を平成23年度中に国庫納付することとしております。

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
差 引 当 期 末
残高
当期償却額
2,274,458
368,225
3,924,613
171,330
158,151
880,906
6,949,103
1,649,397
6,573,254
9,394,891
2,175,773
11,378,773
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,274,458
368,225
3,924,613
171,330
158,151
880,906
6,949,103
1,649,397
6,573,254
9,394,891
2,175,773
11,378,773
173,735,148
4,197,910
3,875,466－－
65,000173,735,148
4,197,910
3,940,466－－ 34,091,825,756－－
9,445,500,000－－
5,020,680－－ 43,542,346,436

期末残高

摘

要

建
物
6,199,071－－
6,199,071
1,052,236－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具（ 償却費損益内） 工 具 器 具 備 品
17,591,194
1,402,999
5,471,836
13,522,357
計
24,842,501
1,402,999
5,471,836
20,773,664－－－－
有形固定資産 該 当 な し（ 償却費損益外）
計
－
－
－
－
－
－
－
－
該 当 な し非 償却 資産
計
－
－
－
－
建
物
6,199,071－－
6,199,071
1,052,236－－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具
合計 工具器具備品
17,591,194
1,402,999
5,471,836
13,522,357
計
24,842,501
1,402,999
5,471,836
20,773,664
ソ フ ト ウ エ ア
176,288,139
1,322,475－
177,610,614
65,000－－65,000
無形固定資産 電 話 加 入 権
計176,353,139
1,322,475－
177,675,614
投 資 有 価 証 券 28,990,854,641
7,100,808,254
1,999,837,139 34,091,825,756
長 期 貸 付 金
8,838,500,000 18,521,500,000 17,914,500,000
9,445,500,000
投資その他の資産
敷金・保証金5,020,680－－
5,020,680
計
37,834,375,321 25,622,308,254 19,914,337,139 43,542,346,436（注） 1. 投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
2. 投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得7,099,140,000円、償却原価法による増加額1,668,254円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額1,499,837,139円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却額500,000,000円であります。
3. 長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額18,521,500,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額17,914,500,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

種類及び銘柄

計

価

－
－

計

国債
第２３８回利付国債
満 期 保 有 地方債
目 的 債 券 平成１３年度第４回兵庫県公募公債
社債
第４１４回関西電力債
譲渡性預金

時

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－
－

券面総額

－
－
貸借対照表計上額

要

摘

要

－
－
当期費用に含まれた評価差額299,340,000

300,000,000

299,933,445－

199,800,000

200,000,000

199,990,083－

1,000,000,000
3,600,000,000
5,099,140,000

1,000,000,000
3,600,000,000
5,100,000,000

1,000,000,000
3,600,000,000
5,099,923,528－－－

貸 借対 照表
計 上額 合計摘

5,099,923,528(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満 期 保 有目 的 債 券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額地方債
平成１７年度第１回北海道公募公債
平成１７年度第６回北海道公募公債
平成２１年度第１６回北海道公募公債
平成２２年度第４回北海道公募公債

第６８７回東京都公募公債
平成２２年度第５回静岡県公募公債
第２６２回大阪府公募公債
第２８３回大阪府公募公債
第２９２回大阪府公募公債
平成１５年度第５回兵庫県公募公債
平成１８年度第７回兵庫県公募公債
平成２１年度第３９回兵庫県公募公債
平成２１年度第９回福岡県公募公債
平成２２年度第１回福岡県公募公債
第４７０回名古屋市公募公債
平成１６年度第１２回大阪市公募公債
平成１８年度第３回大阪市公募公債
政府保証債
第４１回日本高速道路保有・債務返済機構債

第１７３回預金保険機構債
特別の法律により法人の発行する債券
第１１回都市再生債
変動利付（ＣＭＳ型）第１回公営企業債
第１５回日本高速道路保有・債務返済機構債

第１０１回名古屋高速道路債
第９回地方公共団体金融機構債
第１５回地方公共団体金融機構債
Ｆ２２回地方公共団体金融機構債
第１１９号商工債（１０年）

996,500,000
996,000,000
998,500,000
599,820,000
999,500,000
400,000,000
995,800,000
999,000,000
400,000,000
496,600,000
100,000,000
398,776,000
1,399,860,000
199,820,000
699,790,000
496,500,000
500,000,000

1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
500,000,000
100,000,000
400,000,000
1,400,000,000
200,000,000
700,000,000
500,000,000
500,000,000

998,582,645
998,247,934
998,661,157
599,834,876
999,529,167
400,000,000
998,819,835
999,545,455
400,000,000
499,157,025
100,000,000
398,907,504
1,399,920,541
199,834,876
699,812,750
498,611,570
500,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,200,000,000
800,000,000

3,200,000,000
800,000,000

3,200,000,000
800,000,000－－

999,900,000
1,000,000,000
499,550,000
300,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000

1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
300,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000

999,955,462
1,000,000,000
499,754,202
300,000,000
400,000,000
900,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000

－
－
－
－
－
－
－
－

摘

要

（単位：円）
種類及び銘柄

満 期 保 有目 的 債 券

取得価額

社債
第４９３回東京電力債
第４９５回東京電力債
第４０８回東北電力債
第４５４回東北電力債
第３６６回中国電力債
第４１１回九州電力債
第２９回三菱化学債
第１４回日立製作所債
第５０回三井物産債
第５４回三井物産債
第５６回三菱商事債
第７回シティグループ・ジャパン・ホールディングス債

第５９回東京急行電鉄債
第７０回東日本旅客鉄道債
第２７回日本郵船債
第３０回電源開発債

計
関係会社株式銘柄

500,000,000
500,000,000
499,750,000
500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
299,850,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,006,640,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
34,082,156,000

500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
300,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
34,100,000,000－－

計
種類及び銘柄

取得価額

－
－
時

価

－
－

該当なし
計

貸借対照表計上額

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

そ
の
他
有 価 証 券

券面総額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額－－摘要500,000,000
500,000,000
499,971,074
500,000,000
300,000,000
200,000,000
500,000,000
299,934,298
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,002,745,385
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
34,091,825,756

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当 期 費 用 に
貸借対照表計上額
含 ま れ た摘 要
評 価 差 額－－－－
当 期 費 用 にその他
貸借対照表計上額
含 ま れ た 有 価 証 券 摘要
評 価 差 額評 価 差 額
－
－
－
－
－
－

貸 借対 照表
計 上額 合計

34,091,825,756

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
特別資金
計

当期増加額

－
8,838,500,000
8,838,500,000
8,838,500,000－
18,521,500,000
18,411,100,000
110,400,000
18,521,500,000

当期減少額
回収額
償却額
－
－
17,914,500,000－
17,914,500,000－－
17,914,500,000
－

期末残高

摘要

－ 該当なし
9,445,500,000
9,335,100,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
110,400,000
9,445,500,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

16,701,707
16,701,707

17,402,643
17,402,643

当期減少額
目的使用
16,701,707
16,701,707

期末残高

その他

摘要

17,402,643
17,402,643－－

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高
19,337,312,500
19,337,312,500
8,838,500,000
8,838,500,000
28,175,812,500

貸付金等の残高
当期増減額△686,837,500△686,837,500
607,000,000
607,000,000△79,837,500

期末残高
18,650,475,000
18,650,475,000
9,445,500,000
9,445,500,000
28,095,975,000

期首残高
473,044,957
134,184,233
338,860,724－－△15,682,743△156,120,125
301,242,089

当期増加額
28,143,164
11,850,014
16,293,150－－△10,706,573
1,123,815
18,560,406

期首残高

貸倒引当金の残高
当期増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高

摘

要

摘

（単位：円）
要

－
－
－
－
－
－
－
－
－

６．退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

当期減少額
25,367,085
4,353,635
21,013,450－－－△13,342,393
12,024,692

期末残高
475,821,036
141,680,612
334,140,424－－△26,389,316△141,653,917
307,777,803

７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘 要
分
府
出
資
金
61,544,696,579－－
61,544,696,579
資
本
間
出
資
金
2,868,233,851－
97,000,000
2,771,233,851 注1
64,412,930,430－
97,000,000
64,315,930,430
計
資
本
剰
余
金
－
－
－
－
－
－
－
－
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額－－－－
資 本剰 余金
政
府
交
付
金
－
－
－
－
特
別
出
え
ん
金
132,350,000
39,160,000
8,400,000
163,110,000 注２
132,350,000
39,160,000
8,400,000
163,110,000
差引計（注） １．民間出資金の当期減少額は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４６条の３の規定に基づく出資金の払戻しによるものであります。
２．特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであり、当期減少額は、払戻によるものであります。
区
政
金民

８．積立金の明細
期首残高
当期増加額
区
分
134,649,791
通則法第４４条第１項積立金
計
134,649,791（注） 通則法第４４条第１項積立金の当期増加額は、２１事業年度利益処分額であります。

（単位：円）
期末残高
摘 要134,649,791 当期積立額
134,649,791
134,649,791

当期減少額
－
－

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建 設 仮 勘 定
補 助 金 等
466,838,000－
466,838,000－
466,838,000－

漁業信用保険事業交付金
漁業信用保険事業交付金
計

資産見返
補助金等

資本剰余金
－
－
－

預り補助金等

－
－
－

収益計上
-

摘

要

466,838,000
466,838,000
466,838,000(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区
分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
摘要
漁業信用保険事業交付金
7,069,328,065
163,104,665
6,906,223,400
162,217,940
162,217,940
0 注１
漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金
6,907,110,125
886,725
6,906,223,400 注２
計7,069,328,065
163,104,665
6,906,223,400（注） １．漁業信用保険事業交付金の収益計上額は、当期減少額162,217,940円の他、「(1)補助金等の明細」の収益計上額466,838,000円を含む629,055,940円であり、保険料収入に充当しております。
２．漁業緊急保証対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額886,725円であり、保険に要した経費に充当しております。
10．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

支

報酬又は給与
給
額
支給人員
(-)
(-)
42,9939(5,289)(3)
191,81442(5,289)(3)
234,80851

支（単位：千円、人）退 職 手 当
給
額
支給人員
(-)
(-)
2,201
1
(-)
(-)
(-)
(-)
2,201
1

※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員40,064千円(9人)、職員177,704千円(42人)及び非常勤職員5,296千円(3人)、退職手当にあっては、役員2,201千円（1人）、職員2,152千円（1人）であります。
11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金
区
分
現金
普通預金
合
計

（単位：円）
金額

摘

要107,638
6,843,239,114 三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
6,843,346,752(2) 前払費用
区分
事務室管理料等（平成23年4月分）
人事システム再リース料（平成23年度分）
通勤手当
合
計

（単位：円）
金額

摘2,258,227 コープビル管理会
17,241 東銀リース（株）
774,463 役職員
3,049,931

要(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

3,241,505
2,973,312 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
10,586 北海道漁業信用基金協会 他３協会
257,607 北海道漁業信用基金協会 他5協会
103,156,431
126,575 日本銀行
18,773,469 北海道 他７地方公共団体
10,485,478 預金保険機構 他１社
1,158,904 (株)商工組合中央金庫
72,542,103 関西電力 他１７社
69,902 りそな銀行 他１行
106,397,936

貸付金利息
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
有価証券利息
国債
地方債
政府保証債
利付金融債
社債
譲渡性預金
合
計
(4) 未収金（単位：円）

区
保険料（平成２２年度分）
回収金（平成２２年度分）
違約金（平成２２年度分）
投資有価証券（社債）

分

金

摘
要
額
377,525,727 北海道漁業信用基金協会 他41協会
303,756,433 北海道漁業信用基金協会 他33協会
172,238 青森県漁業信用基金協会
385,000,000 みずほ証券（株）
1,816,616 みずほ証券（株）
1,068,271,014

金

額
摘
要
17,914,500,000 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
404,800,000 北海道漁業信用基金協会 他３協会
331,175,000 北海道漁業信用基金協会 他5協会
18,650,475,000

有価証券利息（社債に係る経過利息）合(5) 短期貸付金
区
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
合計（単位：円）分

計(6) その他の流動資産
区分
立替金（雇用保険料職員負担分）
合
計（単位：円）
金

額

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

317,345 東京労働基準局
317,345(7) 未払金（単位：円）
区

分

合

計

区

分

金

額
2,152,208 職員
2,152,208

退職手当(8) 預り金（単位：円）
金

額
6,750
23,205 臨時職員
29,955

所得税
社会保険料(平成２３年３月分健康保険料 等)合計(9) 未払費用
区分
職員給与(平成２３年３月分時間外勤務手当)（単位：円）
金

額

509,614 職員
4,037,870 農林水産関係法人健康保険組合 他
595,066 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
291,773 郵便事業（株） 他
5,434,323

社会保険料負担金(平成23年3月分健康保険料 等)

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（平成２３年３月分後納郵便料 等）合計(10) リース債務（短期）区分
１年以内返済予定リース債務
電話機他一式合計（単位：円）
金

摘額130,851 東銀リース（株）
130,851要

12．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成１５年財務省・
農林水産省令第５号）第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。
(1) 損益計算書
科目

漁業保証保険業務

漁業融資保険 業務

漁 業 融 資 業 務

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
2,392,000,311－－

保険料払戻金48,046,586－－

48,046,586

回収奨励金

23,484,000－－

23,484,000

保険金

支払備金繰入事業費合計

2,392,000,311

1,548,998－－

1,548,998

2,465,079,895－－

2,465,079,895

一般管理費
役員報酬

32,051,265

801,282

7,211,534

40,064,081

職員給与

142,163,803

3,554,094

31,986,857

177,704,754

法定福利費

23,128,319

578,2075,203,874

28,910,400

業務管理費

15,046,059

112,440

1,748,706

16,907,205

事務諸費

37,127,500

928,187

8,353,687

46,409,374

賞与引当金繰入13,922,114

348,053

3,132,476

17,402,643

退職給付引当金繰入14,848,325

371,208

3,340,873

18,560,406

減価償却費

5,958,997

37,525377,161

6,373,683

284,246,382

6,730,996

61,355,168

352,332,546

一般管理費合計
財務費用

3,842

96

864

4,802

106,605,000

540,500

7,854,500

115,000,000

支払利息
有価証券売却損
財務費用計

106,608,842

540,596

7,855,364

115,004,802

経常費用合計

2,855,935,119

7,271,592

69,210,532

2,932,417,243

保険料収入

987,916,722

176－

987,916,898

回収金収入

980,000,747－－

980,000,747
3,095,232

経常収益
事業収入
保険事業収入

違約金収入

3,095,232－－

助成金見合納付金収入

8,729,000－－

8,729,000

政府事業交付金収入

629,942,665－－

629,942,665

責任準備金戻入319,292,905－－

319,292,905－－

25,754,875

25,754,875

2,928,977,271

176

25,754,875

2,954,732,322

貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
384,135

9,603

86,431

480,169

有価証券利息486,697,664

12,328,305

108,248,382

607,274,351

財務収益合計487,081,799

12,337,908

108,334,813

607,754,520

564,441--

564,4413,416,623,511

12,338,084

134,089,688

3,563,051,283

経常利益及び経常損失

560,688,392

5,066,492

64,879,156

630,634,040

当期純利益及び当期純損失

560,688,392

5,066,492

64,879,156

630,634,040

当期総利益及び当期総損失

560,688,392

5,066,492

64,879,156

630,634,040

受取利息

雑益
経常収益合計（注） 1. 国民一人当たりのセグメント費用は、漁業保証保険業務

22.35円、漁業融資保険業務

0.06円、漁業融資業務

0 54円であります。

※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
2. セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、漁業保証保険業務

5,695,561円、漁業融資保険業務

142,389円、漁業融資業務

1,281,501円であります。

(2) 貸借対照表
科目

漁業保証保険業務

漁業融資保険 業務

漁 業 融 資 業 務

合計939,617,400

23,490,435

5,880,238,917

6,843,346,752

4,723,780,511

24,562,918

351,580,099

5,099,923,528（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用

2,439,944

60,999548,988

3,049,931

未収収益

95,625,934

484,850

10,287,152

106,397,936

未収金

1,040,033,401

1,818,038

26,419,575

1,068,271,014－－

18,650,475,000

18,650,475,000

短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計253,876

6,347

57,122

317,3456,801,751,066

50,423,587

24,919,606,853

31,771,781,506

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

4,959,257

123,982

1,115,832

6,199,071△1,819,566△45,490△409,402△2,274,458

841,789

21,045

189,402

1,052,236△137,064△3,427△30,839△171,330

工具器具備品10,513,136

300,923

2,708,298

13,522,357

減価償却累計額△4,702,357△224,673△2,022,073△6,949,103

有形固定資産合計

9,655,195

172,360

1,551,218

11,378,773

ソフトウェア3,783,986

9,147

82,333

3,875,466

電話加入権

65,000－－65,0003,848,986

9,147

82,333

3,940,466

２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

31,603,579,532

161,487,194

2,326,759,030

34,091,825,756

長期貸付金

－

－

9,445,500,000

9,445,500,000

敷金・保証金4,016,544

100,414903,7225,020,680

31,607,596,076

161,587,608

11,773,162,752

43,542,346,436

投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計31,621,100,257

161,769,115

11,774,796,303

43,557,665,675

資産合計

38,422,851,323

212,192,702

36,694,403,156

75,329,447,181

未払金

1,721,766

43,044387,398

2,152,208

預り金

23,964599

5,392

29,955

未払費用

4,417,676

99,164917,483

5,434,323

104,680

2,617

23,554130,851

賞与引当金

13,922,114

348,053

3,132,476

17,402,643

政府事業交付金

6,906,223,400－－

6,906,223,400（負債の部）
Ⅰ 流動負債

リース債務（短期）引当金支払備金
流動負債合計210,163,559－－

210,163,559

7,136,577,159

493,477

4,466,303

7,141,536,939

232,157,936

6,719,415

68,900,452

307,777,803

2,635,808,178－－

2,635,808,178

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計

2,867,966,114

6,719,415

68,900,452

2,943,585,981

負債合計

10,004,543,273

7,212,892

73,366,755

10,085,122,920

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

34,532,357,000

61,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,659,800,000

2,771,233,851

27,943,773,430

180,000,000

36,192,157,000

64,315,930,430

163,110,000－－

163,110,000

163,110,000－－

163,110,000
134,649,791（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金又は繰越欠損金(△)△249,263,772

19,913,318

364,000,245

当期未処分利益

560,688,392

5,066,492

64,879,156

630,634,040（うち当期総利益）(560,688,392)(5,066,492)(64,879,156)(630,634,040)

積立金又は繰越欠損金（△）

利益剰余金合計

311,424,620

24,979,810

428,879,401

765,283,831

純資産合計

28,418,308,050

204,979,810

36,621,036,401

65,244,324,261

負債純資産合計

38,422,851,323

212,192,702

36,694,403,156

75,329,447,181