第48回

定時株主総会
招集ご通知
開催情報
開催日時：平成27年12月22日(火曜日）午前10時
開催場所：日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール（最終頁に地図を掲載いたしております）

目次▌ 招集ご通知……………………………………………… １(提供書面)▌ 事業報告………………………………………………… ２
１．企業集団の現況 ……………………………………… ２
２．会社の現況…………………………………………… 12▌ 連結計算書類…………………………………………… 24▌ 計算書類………………………………………………… 35▌ 監査報告書……………………………………………… 44▌ 監査役会の監査報告書………………………………… 46

書面による議決権行使について
当日ご出席いただけない場合は、お手数ながら本招集ご通
知の株主総会参考書類をご検討のうえ、書面にて平成27年
12月21日午後５時30分までにご行使くださいますよう何卒よろしくお願い申しあげます。（当日ご出席の場合は、書面による議決権行使のお手続きは不要です。）▌ 株主総会参考書類……………………………………… 48

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件

証券コード9624
平成27年12月７日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号

代表取締役社長

永

冶

泰

司

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年12月21日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成27年12月22日(火曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール(末尾の会場ご案内をご参照ください。）
１．第48期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.chodai.co.jp/)に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下第48期）の世界経済は、欧州のギリシャ問題や中国の金融不安に影響されましたが、わが国経済は緩やかな景気回復が続きました。年末の衆議院選挙の結果、安倍内閣が引き続き政権を担うこととなり、公共事業も計画的に進められることになりました。第48期中もわが国では火山噴火や大雨による河川堤防決壊など、災害が頻発しましたが、政府は6月に新国土強靭化行動計画を決定し、激甚化する土砂・火山災害対策を充実させました。４月には2015年予算が成立し、公共事業投資も前年度並みとなりました。事業の発注はやや遅れていますが、建設コンサルタ
ント業界も全体としては前期並みの受注規模となっています。
第48期の当社グループは、引き続き中期経営計画「長大持続成長プラン
2013」(以下「中計2013」)を実行するために、事業推進戦略に沿った受注
活動と事業展開を行いました。当社の期間受注は国内の減少と海外の増加により前期並となりました。稼動事業として、国内では引き続き防災・減災対策、インフラ老朽化対策関連事業が主体でした。構造事業では橋梁維持管理及び橋梁新設業務が業績に貢献しました。また、道路事業では長期的な道路維持管理・長寿命化に不可欠の道路管理データベース関連業務、社会事業ではITSビッグデータ関連業務、防災対策や災害時の情報共有･提供業務、環境・エネルギー関連業務等を主体に取組みました。一方、海外では年初に鉄道事業部門が加わり事業領域を拡大するとともに、海外現地法人を活用した業務に取組みました。さらに新領域の事業では国内外で多様な挑戦を行いました。海外ではベトナム国鉄バイオトイレ導入事業、バリ島観光情報提供事業が立ち上り、国内ではPPP/PFI民間事業への参入が本格化し、港湾、河川・防災事業の市場が拡大しました。

－ 2 －グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社の期間受注は前期を下回りましたが、稼動事業としては良好な実績を挙げ、グループ業績に貢献しました。また、新領域事業では地熱発電事業を中心に実績が拡大しました。
第48期は社員の活力向上施策の一環として人材確保と教育・研修制度の改善を進めました。また、グループを挙げて、女性の活躍、ワークライフ
バランス等労働環境の改善検討を進めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしま
しては、受注高は241億円（前連結会計年度比6.4％減）、売上高は262億15百万円（同2.4％増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益11億16百万円（前連結会計年度比37.3％減）、経常利益11億54百万円（同37.0％減）、
当期純利益が５億38百万円（同45.3％減）といずれも前連結会計年度を下回りました。
事業別の状況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業］
当連結会計年度の受注高は232億69百万円（前連結会計年度比7.2％減）、売上高は257億31百万円（同2.3％増）となりました。
［サービスプロバイダ事業］
当連結会計年度の受注高は、５億27百万円（前連結会計年度比22.4％増）、売上高は２億69百万円（同20.4％減）となりました。
［プロダクツ事業］
当連結会計年度の受注高は３億２百万円（前連結会計年度比25.9％増）、売上高は２億15百万円（同66.9％増）となりました。

－ 3 －事業別の受注高及び売上高
受注高

売上高

事業区分
金

額

構成比

金

額

構成比

百万円

％

百万円

％

コ ン サ ル タ ン ト 事 業

23,26996.5

25,731

98.2

サービスプロバイダ事業

527

2.2

269

1.0

プ

業

302

1.3

215

0.8

計

24,100100.026,215

100.0

ロ

合

ダ

ク

ツ

事

②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資（総額７億５百万円）及び次期連結会計年度において計画されている設備投資（総額５億83百万円）で、その主なものは次のとおりであります。
イ.当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社本社、大阪支社、上野オフィス、総合研究所のリニューアルに伴う固定資産の増設
・基礎地盤コンサルタンツ株式会社 関西試験室の改築
ロ.次期連結会計年度において計画されている設備投資・基礎地盤コンサルタンツ株式会社 関東試験室の改築③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社グループ全体で41億15百万円を借入れ、43億52
百万円を返済いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、平成26年12月26日を効力発生日として、日本交通技術株式会社
より｢海外の鉄道建設に関する設計、施工監理及びコンサルティング等｣に係る事業を譲り受けました。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況分

上高(百万円)

19,602

22,25525,613

26,215益(百万円)

38

1,392

1,832

1,154

売
経

第 48 期
第 45 期
第 46 期
第 47 期(当連結会計年度)(平成24年９月期) (平成25年９月期) (平成26年９月期) (平成27年９月期)

区

常

利

当 期 純 利 益(百万円)

332

819

983

538

１ 株 当 た り (円)
当 期 純 利 益

36.68

91.49

113.56

62.15

総

資

産(百万円)

18,245

19,40520,084

19,723

純

資産(百万円)

9,489

10,217

10,887

11,243

1,006.49

1,139.05

1,241.82

1,284.29

１ 株 当 た り (円)純資産(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

基礎地盤コンサルタン
ツ 株 式 会 社

100百万円100％

コンサルタント事業

株式会社長大テック

10百万円

100％

コンサルタント事業

順 風 路 株 式 会 社

10百万円

70％

サービスプロバイダ事業

K I S O - J I B A N
Singapore Pte Ltd 500千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾄﾞﾙ

75％

コンサルタント事業

K I S O - J I B A N(MALAYSIA) SDN.BHD.

200千ﾘﾝｷﾞｯﾄ

51％

コンサルタント事業

CHODAI KOREA CO.,LTD.

100百万ｳｫﾝ

100％

コンサルタント事業②

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社６社であります。当連結会
計年度の売上高は262億15百万円（前連結会計年度比2.4％増）、当期純利益は５億38百万円（同45.3％減）であります。

－ 5 －(4) 対処すべき課題
わが国では、第48期中において自然災害が多発したことによって甚大な被害が発生しました。第49期では当社グループは前期に引き続き全国的防災・減災、及びインフラの老朽化対策を中心に事業に取組みます。また、
海外では事業領域の拡大とグループシナジーを追求します。第49期は当社グループの「中計2013」の最終事業年度になります。３年ビジョンとして掲げた目標「グループ総合技術で信頼される企業」、「持続的成長を維持
する安定経営企業」、「多様な能力と経験豊富な人材が活躍する企業」、「事業執行の改革を進める企業」の実現に向けて、事業推進戦略に沿った事業に取組みます。
第49期は第48期の成果を踏まえ、以下の課題に取組んでまいります。
①

受注の確保
国内では公共事業投資が横ばいの状況下の受注拡大が課題になっています。構造、道路、ITS、情報、環境あるいは地質、地盤などグループの基幹事業の技術と価格の競争力向上が必須の条件です。その上で港湾、
河川防災、電気通信、まちづくり・建築、エネルギー等の新領域の事業分野で国や地方自治体における顧客の多様化やPPP/PFIの民間事業の拡大を進めます。これにより、受注を拡大します。
海外では、すでに長大橋梁のトップコンサルタントとして確立した地位を維持するとともに、このブランドを活かして鉄道分野を含めた陸上
運輸インフラ全般に事業展開を進めます。また、シンガポール、ベトナ
ムに加え、インドネシアに新たに海外現地法人を設立し、基礎地盤コン
サルタンツ株式会社との業務連携を一層強化して受注拡大を図ります。
また、顧客の多様化も不可欠です。わが国のODA予算の縮小リスクも視野に世界銀行やアジア開発銀行の案件、BOTもしくはPPP型の民間案件の受注を目指します。

②

品質の向上
当社グループの業務成果については第48期も引き続き顧客から高い評価を得ることができました。これは業務マネジメントの継続的見直し及び顧客対応力強化により成果品質の維持・向上が進んだ結果です。第49
期も引き続きこの取組みを継続します。加えて、第49期は稼動する事業領域が確実に拡がります。このため、特に新事業領域では成果品質の水準向上に注力します。
－ 6 －一方で、第48期ではミスや事故等の業務リスクへの対応では一部課題も見られました。調査・設計段階の予防的業務リスク対応の強化が基本
ですが、近年、高まっている施工段階の事後的業務リスクへの対応力を強化してまいります。
③

事業開拓
海外部門に加わった鉄道事業は近い将来、基幹事業を目指す事業領域であります。第49期はインドや東南アジアの鉄道事業に挑戦するとともに橋梁事業とのシナジーを追求いたします。東南アジアでは現地企業と連携したエコ・サニテーション事業、電力や水の供給とセットに工業団
地開発及び運営等を行う地域開発のPPP事業、情報・ITS技術を活用した観光情報提供事業に取り組みます。国内ではPPP/PFI民間事業を拡大い
たします。

④

社員の活力向上「中計2013」では「多様な能力と経験の人材が活躍する企業」を目指し、これまで様々な施策を実行しています。第48期においては人材確保と教育・研修制度の充実及び第47期に引き続き待遇改善に取組みました。
第49期では、第48期からグループ全体で取組んでいる「女性の活躍」、「介護支援」、「長時間労働の解消」、「高齢者の活躍」をテーマにした労働環境の改善を具体的な施策にして、実行に移します。

今後、現下の経営環境の下で目標達成の重要さを経営者並びに当社グルー
プ社員全員が強く認識しております。経営者並びに当社グループ社員全員は各々担うべきことを自ら認識し、連携し、それを達成することによって市場開拓、技術開発及び生産性の向上を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 7 －(5) 主要な事業内容（平成27年９月30日現在）
区分

主要業務
橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・㈱長大

設計・施工管理、各種構造解析・実験、Ｃ

基礎地盤コンサル

Ｍ業務、土木構造物・施設に関わるデザイ

タンツ㈱ン、道路・総合交通計画・道路整備計画・㈱長大テックKISO-JIBAN
Singapore Pte Ltd
KISO-JIBAN(MALAYSIA) SDN.
BHD.
CHODAI KOREA
CO.,LTD.
CHODAI &路線計画・都市・地域計画に関わる調査・
計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用
管理、情報処理に関わるコンサルティン
グ・システム化計画・設計・ソフトウェア
コ ン サ ル タ ン ト 事 業

主要な関係会社

開発・コンテンツ開発・運営・配信サービ
ス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイ

KISO-JIBANVIETNAM CO., LTD
WIRATMAN CHODAIINDONESIA,PT

ザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・
計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・
マネジメント・資金調達コンサルティン
グ・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマ
ネジメント
サービスプロバイダ事業
プ ロ ダ ク ツ 事 業

道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマ㈱長大

ンド交通システム、健康サポート

順風路㈱エコ商品販売、レンタル、情報システムの㈱長大

販売・ＡＳＰ（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 及び WIRATMAN CHODAIINDNESIA,PT は非連結子会社であります。

－ 8 －(6) 主要な営業所（平成27年９月30日現在）① 当社の主要な事業所
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
総合研究所：茨城県つくば市
支社：札幌支社(札幌市）、仙台支社（仙台市）、東京支社（東京都中央区）、上野オフィス（東京都台東区）、名古屋支社（名古屋市）、大阪支社（大阪市）、広島支社(広島市）、高松支社(高松市）、福岡支社（福岡市）
支店：東関東支店（つくば市）、南関東支店（横浜市）、神戸支店（神戸市）、沖縄支店（那覇市）
事務所：北京事務所（北京市）、ハノイ事務所（ハノイ市）、マ
ニラ事務所（マカティ市）、イスタンブール事務所（イスタンブール市）、パプアニューギニア事務所（ポートモレスビー市）、北東北事務所（盛岡市）、福島事務所（郡山市）、さいたま事務所（さいたま市）、千葉事務所（千葉市）、北陸事務所（新潟市）、金沢事務所（金沢市）、山梨事務所（甲府市）、静岡事務所（静岡市）、
奈良事務所（奈良市）、和歌山事務所(田辺市）、岡山事務所（岡山市）、山口事務所（山口市）、徳島事務所（徳島市）、松山事務所（松山市）、高知事務所（高知市）、
長崎事務所（長崎市）、営業所：水戸営業所（水戸市）、群馬営業所(高崎市）、江東営業所（東京都江東区）、相模原営業所（相模原市）、岐阜営業所(可児市）、三重営業所(鈴鹿市）、滋賀営業所(大津市）、鳥取営業所（鳥取市）、島根営業所（出雲市）、
宮崎営業所(宮崎市）(注)１.平成26年10月１日より沖縄事務所を支店に名称変更いたしました。
(注)２.平成27年３月２日付けで上野オフィスを新設いたしました。
(注)３.平成27年５月１日付けで金沢事務所を新設いたしました。
(注)４.平成27年６月１日付けで江東営業所を新設いたしました。

－ 9 －

②

子会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
本社：東京都江東区亀戸一丁目５番７号
株式会社長大テック
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
順風路株式会社
本社：東京都豊島区東池袋五丁目44番15号
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd
本社：60,Kallang Pudding Road #02-00
Tan Jin Chwee Industrial Bldg.,Singapore
KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.
本社：No.3 Jalan Kenari 17/D, Bandar PuchongJaya,47100 Puchong, Selangor Darul Ehsan Malaysia
CHODAI KOREA CO.,LTD.
本社：B-2405、WOOLIM BLUE 9, YANGCHEON-RO GANGSEO-GU,SEOUL, KOREACHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD
本社：6th Floor, TID Building, 4 Lieu Giai Str., Ba
Dinh Dist., Hanoi, Vietnam
WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT
本社：GRAHA SIMATUPANG TOWER Ⅱ BLOK&DLT 10 JL TBSIMATUPANGKAV 38 JATIPADANG, PASAR MINGGU,
JAKARTA SELATAN(注)１.平成27年６月にWIRATMAN CHODAI INDONESIA,PTを新たに設立いたしました。

－ 10 －

(7) 使用人の状況（平成27年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメント名称

使用人数

コンサルタント事業

1,316名

87名増サービスプロバイダ事業

30名

1名増

プロダクツ事業

10名

1名増

全社（共通）
合計

前連結会計年度末比増減

37名

1名増

1,393名90名増（注）１.全社(共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できな
い管理部門に所属しているものであります。
２.使用人数は、パート及びアルバイトを含んでおりません。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

711名

平

均

52名増

年
44.7歳

齢

平均勤続年数
11.5年(8) 主要な借入先の状況（平成27年９月30日現在）① 当社の主要な借入先
借入先

借入金残高

日本生命保険相互会社

300百万円株式会社

140百万円②

みずほ銀行

子会社の主要な借入先（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）
借入先

借入金残高

株式会社

日本政策金融公庫

200百万円

株式会社

みずほ銀行

158百万円株式会社

三菱東京UFJ銀行

141百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 11 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

37,000,000株
9,416,000株
2,739名
所有株式数

持株比率

長大グループ社員持株会

854千株

9.50％

株式会社イー・シー・エス

420

4.67

野村信託銀行株式会社( 長 大 グ ル ー プ 社 員
持 株 会 専 用 信 託 口 ）

331

3.68

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

264

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

237

2.64

青

柳

史

郎

217

2.42

佐 々 木

文

子

211

2.35

日本生命保険相互会社

170

1.89

株 式 会 社 常 陽 銀 行

162

1.80

日

160

1.78

置

克

幸

（注）１.当社は、自己株式を423,385株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式数には、野村信託銀行株式会社（長大グループ社員持株会専用信託口）が保有する当社株式331千株は含まれておりません。

－ 12 －

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況(平成27年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

永

冶

泰

司

最高執行役員

取

長

藤

田

清

二

専務執行役員 管理本部長
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
取締役

締

役

副

社

取

締

役

三

浦

健

也

専務執行役員

海外事業本部長

取

締

役

加

藤

誠

司

専務執行役員

道路事業本部長

取

締

役

山

脇

正

史

常務執行役員 社会事業本部長
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
取締役

取

締

役

井

戸

昭

典

常務執行役員

事業推進本部長

取

締

役

野

本

昌

弘

常務執行役員構造事業本部長

取

締

役

田

邉

章

役

佐

藤

隆

常

勤

監

査

監

査

役

安

部

正

紀

監

査

役

二

宮

麻 里 子

安部公認会計士事務所
つばさ法律事務所（注）１．平成27年1月29日付で二宮麻里子氏が監査役に就任しております。
監査役二宮忠氏の辞任により、会社法第335条第３項に定める監査役の法定員数を欠くことになるため、平成24年12月21日付第45回定時株主総会で補欠監査役に選任した二宮麻里子氏が、監査役として就任したものであります。
２．平成27年１月29日付で、監査役二宮忠氏は辞任いたしました。同氏は、辞任された時においてつばさ法律事務所に所属している弁護士でありました。
３．取締役田邉章氏は社外取締役、監査役安部正紀及び監査役二宮麻里子の両氏は社外監査役であります。また、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
４．監査役安部正紀氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．常勤監査役佐藤隆氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役佐藤隆氏は平成19年１月から平成23年９月まで当社の子会社である株式会
社長大構造技術センター（現・株式会社長大テック）の取締役として通算４年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
６．監査役二宮麻里子氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

－ 13 －

②

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

8 名
（うち社外取締役１名）

152百万円

監

査

役

4 名
（うち社外監査役３名）

16百万円（注）１．上記には、平成27年１月29日付で辞任した社外監査役１名を含んでおります。
２．上記報酬等のうち、社外取締役１名及び社外監査役３名の報酬等の総額は、11百万円であります。
３. 取締役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額180
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役安部正紀氏は、安部公認会計士事務所の公認会計士であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役二宮忠氏、監査役二宮麻里子氏は、つばさ法律事務所の弁護士であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

－ 14 －

ロ.当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

田邉

当該事業年度に開催された定時取締役会15回のうち15回に出席いたしました。
章
主に財務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当該事業年度に開催された定時取締役会15回のうち14

監査役

回に出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
安部正紀の発言・提案を行っております。
また、監査役会は14回開催され14回出席いたしました。
当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
平成27年1月29日辞任以前に開催された定時取締役会７
回のうち３回に出席いたしました。
取締役会では、取締役に積極的に質問するとともに、弁護士としての専門的見地からの発言・提案を行っておりま忠す。
また、監査役会は就任中６回開催され３回出席いたしました。監査役会では必要に応じ主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

監査役

二宮

監査役

平成27年1月29日就任以降開催された定時取締役会８回のうち７回に出席いたしました。
取締役会では、取締役に積極的に質問するとともに、弁護士としての専門的見地からの発言・提案を行っておりま
二宮麻里子
す。
また、監査役会は８回開催され７回出席いたしました。
監査役会では他の監査役に対し積極的に質問するとともに、弁護士及び社外の見地からの意見を述べております。

－ 15 －

ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。
(3) 会計監査人の状況① 名称 新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
④ 非監査業務の内容
当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務である、合意された手続業務についての対価を支払っております。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥ 責任限定契約の内容
該当事項はありません。
－ 16 －

(4）業務の適正を確保するための体制について
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社はコンプライアンスを経営の基本原則とし、「行動憲章」「倫理方針」「内部統制方針」を、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上
並びに法令・定款を遵守するための行動規範として、その徹底を図る。
ロ. 当社における法令・規程の遵守の観点から、内部統制部門において、通報制度を運営するとともに、全社の業務全般にわたる内部監査を実施する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る情報は、これに関する資料とともに法令及び文書管理規程等に従い担当部門において管理保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するために、
リスク管理規程を定め、リスクを網羅的・総括的に管理する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議し決定する。
ロ. 取締役会は定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性を監督する。

－ 17 －

⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社は経営計画及び予算の遂行状
況または結果について、当社取締役会に対して報告する。
子会社は、毎四半期の経営状況、業績について、当社取締役会に報告する。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず子会社におけるリスクの把握と予防に努める。
ハ. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備する。
当社の子会社には、その取締役の職務の効率性を確保するために取締役を派遣する。
ニ. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社はコンプライアンスを経営の基本原則とし、当社が定める「行動憲章」「倫理方針」「内部統制方針」を、子会社の取締役及び使用
人の企業倫理意識の向上並びに法令・定款を遵守するための行動規範
として、その徹底を図っている段階である。
子会社における法令・規程の遵守の観点から、内部統制部門において、通報制度を運営するとともに、全社の業務全般にわたる内部監査を実施する。
ホ. その他当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制子会社を含む関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基
づき、企業集団の業務の適性を確保する。
子会社については、取締役を派遣し、事業活動全般の適正を確保する。

－ 18 －

⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人、その使用人の取締役からの独立性、及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、監査役付を置く。監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ロ. 監査役付の人事評価、人事異動については監査役と人事担当取締役が協議して行う。
⑦ 当社及びその子会社の役員及び使用人等が当社の監査役（会）に報告する
ための体制、その他の監査役（会）への報告に関する体制
イ. 当社は、取締役会規程、経営会議規程、その他重要な会議規程に､ 監査役の出席について定める。
ロ. 内部統制部門は、通報制度の運用状況、内部監査の計画、実施結果について監査役(会)に報告する。
ハ. 監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められたとき、取締役及び使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。
ニ. 子会社の役員及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた当社の役員及び使用人は、当社の監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに当該事項につき報告を行う。
ホ. 当社は、監査役（会）への報告を行った当社及びその子会社の役員及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及びその子会社において周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するために、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払い又は償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。

－ 19 －

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役と監査役の定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
ロ. 監査機能の有効性、効率性を高めるために、監査役、内部統制部門､会計監査人が定期的かつ必要に応じて相互に連携を図る。
⑩ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ. 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。
ロ. リスク管理に関しては、子会社の規模・業態などに応じて適切なリス
ク管理体制の整備を指導、支援しており、コンプライアンスに関しても子会社を含めた取り組みを行っております。
(5) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかど
うかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グル
ープの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

－ 20 －

② 取り組みの内容
イ.基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成26年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の5点であります。
(1)基幹事業の競争力向上
重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業
シナジーを発現させてまいります。
(2)事業の多様性と総合化が進む市場の拡大
前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わることにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分
野において小水力発電事業に加え地熱発電事業も視野に入れたエネルギ
ー事業の展開、エコプロ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展
開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開、全国的な防災、減災への対応強化のため立ち上げた港湾、河川防災分野の展
開、海外での鉄道事業等多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。
(3)震災復興と全国防災・減災への貢献
2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止
まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点化するであろう全
国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。
(4)経営･管理の効率化
NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化－ 21 －

であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。
(5)人材と福利厚生の充実
近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することに関し、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成22年12月22日開催の第43回定時株主総会及び平成25年12月19日開催の第46回定時株主総会でその継続が承認されています。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

－ 22 －

③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.前記②イ.の取り組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ.前記②ロ.の取り組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではな
く、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－ 23 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年9月30日現在）
資
動

流

産
資

の
産

11,969

現 金 及 び 預 金

流

3,846

業

（単位：百万円）
債

の

負

債

未

払

務

部
5,387

金

1,041

1年内返済予定の長期借入金

342

未

197

3,217

原材料及び貯蔵品

23

未 払 法 人 税 等41

未成業務支出金

4,216

未 払 消 費 税 等213

繰 延 税 金 資 産

317

未

用

1,019

そ

355

未成業務受入金

2,136

△7

リ

ー

ス

債

務

66

7,754

賞

与

引

当

金

110

3,837

受注損失引当金

87

建物及び構築物

1,347

そ

129

土

2,026

の
倒

定

他

引

当

資

金

産

有 形 固 定 資 産

リ

地
ー

そ

ス

資

224

他

239

の

産

無 形 固 定 資 産固ソ フ ト ウ ェ ア

105

の

れ

ん

538

そ

の

他

52

払

払

費

定

債

借

入

684

退職給付に係る負債

2,215

リ

ー

ス

そ
負

債
純

資

株

主

資

資

本

剰

子

式

38

利

益

剰

関 連 会 社 株 式

68

自

己

資

長

期

保
保

金
預

証
険

積

立

貸

の
倒

引

産

合

当

176

他

16

計

8,479

産
本

の

部
10,975

本

金

3,107

余

金

4,884

余

金

3,230

株

式

△248

その他の包括利益累計額

148

30

その他有価証券評価差額金

115

金

552

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△20

金

588

為 替 換 算 調 整 勘 定

32

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

21金

繰 延 税 金 資 産
そ

492

務

合

474

出

債

の

投 資 有 価 証 券
株

3,092
金

資

社

他

負
期

3,219

会

金

の

長

696

投資その他の資産資

負動

受 取 手 形 及 び
完成業務未収入金

貸
固

部

965

他

148

金

△137

純

計

11,243

計

19,723

負 債 ・ 純 資 産 合 計

19,723

少 数 株 主 持 分－ 24 －

資

産

合

119

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

26,215価

18,824

利

益

7,391
6,275

益

1,116

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

取

受

取

為

配

当

替

差

雑

収

営

業

外

支

費

払
損

経

常

特

別
固
金

利
損

定

資

等

調

産
整

前

息

3

金

11

益

16

入

90

息

62

失

20

益

1,154

除

売

当

期

却
純

利

損

25

益

法

145

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数

株
期

主
純

利

583
545
7

益
利

25
1,129

437

税

82

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

121

用
利

雑

税

益
利

益

－ 25 －

538

連結株主資本等変動計算書（

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

資本剰余金

利益剰余金

4,884

2,889

3,107

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

自己株式

株主資本合計△219

10,662

△84
3,107

4,884

△84

2,804

△219

10,577

額

配

当

△112

利

益

538

△112
538

自 己 株 式 の 取 得

△44

△44

自 己 株 式 の 処 分

1616

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

426

△28

397

3,107

4,884

3,230

△248

10,975

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に評価差額金係る調整累計額
当

期

首

残

高

101

△26

22

19

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

116

109

10,887

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

△84
101

△26

22

19

116

109

10,803

額

配

当

利

益

538

自 己 株 式 の 取 得

△44

純

△112

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

16
13

5

9

2

32

10

42

当 期 変 動 額 合 計

13

5

9

2

32

10

440

当

115

△20

32

21

148

119

11,243期

末残高－ 26 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd
KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.

②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

２社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。
なお、武漢基華電脳系統有限公司については、売却しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。
・主要な会社等の名称（非連結子会社）

CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT（関連会社）

日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
CHODAI & BURO ENGINEERING PTE. LTD.

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
また、KISO-JIBAN BUMI (MALAYSIA) SDN.BHD.について
は、清算終了により関連会社から除外しております。

－ 27 －

(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社長大テック、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA) SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成において、株式会社長大テックは、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びCHODAI KOREA
CO.,LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を 主として定率法によっております。
除く）
ただし、平成17年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び貸与資産については定額法によっております。
ロ．無形固定資産
・ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 28 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社については、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価①当連結会計年度末までの進捗部分について成果のの計上基準
確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金－ 29 －

ハ．ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方法に基づき金利変動リ
スク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２． 会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会

計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会
計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億32百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結計算書
類への影響はありません。

－ 30 －

３．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資有価証券」に含めておりました「子会社株式」(前連結会計
年度５百万円)及び「関連会社株式」(前連結会計年度10百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
351百万円
土地
1,354
合計
1,706百万円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
140百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,322百万円(3) 受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は67百万円であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

9,416,000株－株－株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

736,285株

65,000株

46,700株

当連結会計年度末の株式数
9,416,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）

当連結会計年度末の株式数
754,585株

自己株式の数の増加は、市場買付による増加65,000株であります。減少は「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少46,700株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成26年12月19日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
108百万円・１株当たり配当金額
12円
・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月22日－ 31 －

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年12月22日開催の第48回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
89百万円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成27年９月30日・効力発生日平成27年12月24日

６．金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

－ 32 －

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び完成業務未収入
金
貸倒引当金

※１

3,846百万円

時

価

差

額

3,846百万円

－百万円

3,210

3,210

－

382

382

－

7,439

7,439

－

1,041

1,041

－

1,027

1,160

133

2,068

2,202

133

30

30

－

3,217
△7

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産

計(1) 業務未払金(2) 長期借入金
負

債

※２
計

デリバティブ取引
（※１）

※３

（※２）

受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（※３）

デリバティブ取引によって生じた正味の債務（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。

－ 33 －

負債（1）業務未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式等

連結貸借対照表計上額
297百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,284円29銭(2) １株当たり当期純利益

62円15銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 34 －

貸

借

対

照

表

（平成27年９月30日現在）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
完成業務未収入金
貯蔵
品
未成業務支出金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
関 連 会 社 株 式
出
資
金
保
証
金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

部

（単位：百万円）

負
7,038
2,173
33
2,307
21
2,018
75
101
107
204
△5
7,167
3,242
1,109
17
3
28
1,861
221
0
504
52
400
52
3,420
464
789
55
482
347
588
671
137
△116
14,205

流

債

動
業

の

負

債

未

払

務

部
3,176

金

646

１年内返済予定の長期借入金

240

未

払

未

払

金

51

用

799

費

未 払 消 費 税 等206

未成業務受入金

995

リ

65

ー

ス

預

債

務

り

金

38

受注損失引当金

71

そ
固

の

定
長

他

負

債

借

入

期

61
1,794

金

286

退職給付引当金

1,330

リ

ー

ス

そ

債

負

債
純

資

株

主

資

資

合

本

資

本

剰

3

計

4,971

産

余

準

備

益
利

剰
益

余
準

の

部
9,139

金

3,107

金

4,884

金

その他資本剰余金
利

174

他

本

本

資

務

の

金

4,864
20
1,395

金

251

その他利益剰余金

備

1,144

別 途 積 立 金

800

繰越利益剰余金
自

己

株

344

式

△248

その他有価証券評価差額金

115

評価・換算差額等94

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純

産

合

△20

計

9,234

負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,205－ 35 －

資

損

（

益

計

算

書

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

高

13,430

価

9,899

利

益

3,530
3,323

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

取

受

配

引

差
当

雑
営

金

戻

入

収
業

外

支

費

払
損

経

常
引

前

利
当

期

206

息

4

金

5

益

26

額

6

入

87

純

利

息

20

失

21

295

益

295
114

法

118

当

税
期

等
純

調

整
利

41

益

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
人

130

用
利

雑

税

当

替
倒

益
益

利

取

為
貸

利

外

額

額
益

－ 36 －

23262

株主資本等変動計算書（

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

3,107

利益剰余金

株主資本
利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益準備金
合計
資本準備金 その他資本別
途 繰越利益 合剰 余 金 合計計
積立金 剰 余 金
その他利益剰余金

4,864

20

4,884

251

600

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,107

4,864

20

4,884

251

600

650

1,501

△56

△56

△219

9,273
△56

594

1,445

9,217

△112

△112

△112

当 期 変 動 額
剰余金の配当任意積立金の積立200

当 期 純 利 益

△200
62

－
62

62

自己株式の取得△44△44

自己株式の処分

1616

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

200

△305

△105

△28

△134

当 期 末 残 高

3,107

4,864

20

4,884

251

800

344

1,395

△248

9,139

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

101

△26

評価・換算
差額等合計
75

純資産合計
9,349

会計方針の変更による累積的影響額△56

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,217

当 期 変 動 額
剰余金の配当△112

任意積立金の積立－

当 期 純 利 益62

自己株式の取得△44

自己株式の処分

16

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)

13

5

19

19

当期変動額合計

13

5

19

△114

当 期 末 残 高

115

△20

94

9,234

－ 37 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成17年10月１日① 有形固定資産（リース資産を以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び貸与除く）
資産については定額法によっております。
② 無形固定資産
・ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・のれん
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

－ 38 －

③

退職給付引当金(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計
上基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結計算書類と異なります。
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッ
ジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき金利変動リ
スク、為替変動リスクをヘッジしております。

－ 39 －

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用

当社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計
算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が88百万円増加し、利益剰余金が56百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益への影響は軽微であります。
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より－ 40 －

前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表
前事業年度において、「関係会社株式」に含めておりました「関連会社株式」(前事業年度10百万円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
②

合計
担保提供に対する債務１年内返済予定の長期借入金

351百万円
1,354
1,706百万円
140百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,903百万円(3) 受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は57百万円であります。
(4) 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
基礎地盤コンサルタンツ㈱300百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
125百万円② 短期金銭債務
79百万円③ 長期金銭債権
27百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

17百万円
649百万円
23百万円
15百万円－ 41 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

当事業年度期首の株式
数式

736,285株

当事業年度増加株式数
65,000株

当事業年度減少株式数

当 事 業 年 度 末の株式
数46,700株

754,585株

自己株式の数の増加は、市場買付による増加65,000株であります。減少は「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少46,700株であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退職給付引当金675百万円

棚卸資産評価損

29百万円

貸倒引当金

39百万円

有価証券評価損

48百万円

未払費用

25百万円

受注損失引当金

23百万円
76百万円

その他
繰延税金資産小計

919百万円

評価性引当額△124百万円

繰延税金資産計794百万円（繰延税金負債）
有価証券時価評価

15百万円

繰延税金負債計15百万円

繰延税金資産の純額

779百万円－ 42 －

(法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27
年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、一時差異の解消が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28
年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が76百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円増加するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が76百万円増加しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
資本金又属 性 会社等の名称 は出資金
(百万円)

基礎地盤コ
子会社 ンサルタン
ツ株式会社

子会社 株 式 会 社
長大テック

事 業 の
内
容
又は職業

100

コンサル
タント事
業

10

コンサル
タント事
業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
事業上 取引の内容 (百万円)の関係

100.0 兼任2人

顧客に対
する技術
提案力の
向上と高
度なサー 債 務 保 証
ビスを提 （注1）
供するた
め、当社
と連携し
ている。

100.0 兼任2人

システム
運用支援
において
当社と連
携してい
る。

資金の貸付

300

科

目

期末残高
(百万円)

－

－

短期貸付金

100

290

（注2）
利息の受取

3

（注2）

（注１）当社は、基礎地盤コンサルタンツ株式会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,066円13銭(2) １株当たり当期純利益

7円27銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年11月20日
株式会社
取締役会

長

大
御中

新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神

山

宗

武



寶

野

裕

昭



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長大の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 44 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年11月20日
株式会社
取締役会

長

大
御中

新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

神

山

宗

武



寶

野

裕

昭



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長大の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 45 －

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 46 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

2.監査の結果(1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事

実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年11月24日
株式会社

長

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

佐
安
二

大

監査役会

藤
部
宮

隆 
正 紀 
麻里子 
以

－ 47 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1.期末配当に関する事項
期末配当につきましては、業績、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の維持等を総合的に勘案し行うことを基本方
針としております。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額は89,926,150円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年12月24日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第31条第２項及び第42条第２項の一部を変更するものであります。
なお、定款第31条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

－ 48 －

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所であります。）
現行定款

変更案

第１条～第３０条（条文省略）

第１条～第３０条（現行どおり）（取締役の責任免除）
第３１条 （条文省略）
２ 当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計とする。
第３２条～第４１条（条文省略）（取締役の責任免除）
第３１条 （現行どおり）
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計とする。
第３２条～第４１条（現行どおり）（監査役の責任免除）
第４２条 （条文省略）
２ 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計とする。

（監査役の責任免除）
第４２条 （現行どおり）
２ 当会社は、監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計とする。

第４３条～第５１条（条文省略）

第４３条～第５１条（現行どおり）－ 49 －

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年４月
平成18年12月

なが

１

や

やす

じ

永 冶 泰 司(昭和27年２月８日生)

ふじ

た

せい

じ

２

藤 田 清 二(昭和26年８月21日生)

３

三 浦 健 也
(昭和26年10月６日生)

み

うら

けん

や

当社入社
当社取締役 上席執行役員 事業推進本部副本部長及び国際事業部長
平成20年10月 当社取締役 上席執行役員 事業推進本部長
平成21年12月 当社代表取締役社長 最高執行役員(現任）
昭和51年４月 当社入社
平成18年12月 当社取締役 上席執行役員 経営企
画本部長
平成20年10月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長
平成21年12月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長
平成22年12月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長
平成26年12月 当社取締役副社長 専務執行役員
管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 取締役
昭和50年４月 当社入社
平成18年12月 当社取締役 上席執行役員 構造事
業本部長
平成20年10月 当社取締役 上席執行役員 国際戦略本部長及び国際事業部長
平成21年12月 当社取締役 上席執行役員 国際事
業本部長
平成22年10月 当社取締役 上席執行役員 技師長
平成22年12月 当社取締役 常務執行役員 技師長
平成24年10月 当社取締役 常務執行役員 海外事
業本部長
平成26年12月 当社取締役 専務執行役員 海外事業本部長(現任）

所有する
当社株式
の
数

－ 50 －

112,646株

26,756株

28,943株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年４月
平成18年12月

４

５

６

７

８

９

当社入社
当社取締役 上席執行役員 社会計
画事業本部長平成22年10月 当社取締役 上席執行役員 道路事
か
とう
せい
じ
加 藤 誠 司業本部長
(昭和26年７月16日生)
平成22年12月 当社取締役 常務執行役員 道路事
業本部長
平成26年12月 当社取締役 専務執行役員 道路事業本部長（現任）
昭和53年８月 当社入社
平成20年12月 当社取締役 上席執行役員 構造事
業本部長
平成22年10月 当社取締役 上席執行役員 社会事
やま
わき
まさ
し
山 脇 正 史業本部長
(昭和29年12月10日生)
平成23年12月 当社取締役 常務執行役員 社会事
業本部長(現任）（重要な兼職の状況）
基礎地盤コンサルタンツ株式会社 取締役
昭和57年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 上席執行役員 事業推
い
ど
あき
のり
井 戸 昭 典進本部長
(昭和32年７月４日生)
平成26年12月 当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 上席執行役員 構造事
の
もと
まさ
ひろ
野 本 昌 弘業本部長
(昭和34年11月17日生)
平成26年12月 当社取締役 常務執行役員 構造事業本部長（現任）
平成13年４月 大和證券SMBC株式会社 執行役員
平成17年４月 大和證券SMBC株式会社 常務執行役
員
た
なべ
あきら
田 邉
章 平成18年６月 三井リース事業株式会社（現JA三井(昭和24年１月21日生)
リース株式会社) 取締役常務執行役員
平成22年12月 当社取締役(現任）
平成14年７月 西松建設株式会社 顧問
※
ひら
の
みのる
平 野
實 平成15年７月 西松建設株式会社 常務執行役員(昭和18年５月22日生) 平成21年７月 西松建設株式会社 顧問（現任）

所有する
当社株式
の
数

（注）１.※印は新任の取締役候補者であります。
２.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 51 －

40,205株

24,569株

25,684株

25,184株－－３.田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役候補者であります。
４.田邉章氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏の金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただ
くため、社外取締役候補者としております。
５.平野實氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏の土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただ
くため、社外取締役候補者としております。
６.田邉章氏は、現在、当社の社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
７.田邉章氏は当社との間で、損害賠償責任限度額を会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額を上限とする責任限定契約を締結しており、同氏の再選が承認された場
合、当社は同契約を継続する予定です。また、平野實氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８.当社は、田邉章氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
同氏の再選が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。また、平野實氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
９.上記所有株式数には、「長大グループ役員持株会」名義の実質所有株式数が含まれております。

－ 52 －

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役佐藤隆氏及び監査役安部正紀氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
※

１

にし

むら

ひで

かず

西 村 秀 和(昭和32年８月21日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年４月

当社入社

平成20年４月

当社仙台支社長

平成21年10月

当社内部統制室長（現任）

平成２年10月
※
２

よこ

やま

まさ

5,448株太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

ひで

横 山 正 英(昭和42年12月６日生)

所有する
当社株式
の
数

平成15年４月

公認会計士登録

平成27年11月

横山公認会計士事務所開業（現任）－(注) １．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．横山正英氏は社外監査役候補者であります。
４．横山正英氏を社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、社外監査役候補者としております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
５．当社は、西村秀和氏及び横山正英氏が選任された場合は、損害賠償責任限度額を会社法第425条第1項各号に規定する金額の合計額を上限とする責任限定契約を締結する予定であります。
６．横山正英氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
７．西村秀和氏の所有する当社株式の数は、長大グループ社員持株会における本人の持分を含むものであります。

－ 53 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成10年10月

たけ

ば

さとし

武 者
聡
(昭和44年８月20日生)

所有する
当社株式
の
数

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

平成14年６月－

公認会計士登録

平成18年10月 公認会計士タケバ事務所開業(現任）(注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．武者聡氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．武者聡氏を社外監査役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏の公認会計士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
４．当社は、武者聡氏が監査役に就任された場合は、損害賠償責任限度額を会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額を上限とする責任限定契約を締結する予定であります。
５．本選任の効力は、就任前に限り監査役会の同意を得て取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。

以－ 54 －

上第48回定時株主総会会場ご案内
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内 中央区立日本橋公会堂

案

交

内

４階ホール

図

通

東京メトロ 半蔵門線 「水天宮前」駅 ６番出口より徒歩３分
東京メトロ 日比谷線 「人形町」駅
Ａ２番出口より 徒歩６分
都営地下鉄 浅草線
「人形町」駅
Ａ５番出口より 徒歩９分
東京メトロ 東西線
「茅場町」駅
４-a番出口より 徒歩９分
※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（本総会に関するお問い合わせ先）

03－3639－3301（会社代表）