阿 佐 海 岸 鉄 道 株 式 会 社
定款阿 佐 海 岸 鉄 道 株 式 会 社
定款

第１章（商総則号）

第１条 当会社は、阿佐海岸鉄道株式会社と称する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1） 鉄道事業（2） 旅行業法に基づく旅行業（3） 広告業（4） 食堂喫茶の経営（5） 飲食料品及び日用雑貨、製造卸小売業（6） 酒類、たばこ、郵便切手及び収入印紙の販売（7） ホテル、旅館その他観光施設の経営（8） スポーツ施設の運営（9） 駐車場の経営（10） 貸自動車及び貸自転車業（11） 不動産賃貸業、不動産売買業及び不動産管理業（12） 損害保険代理事業（13） 一般乗合旅客自動車運送事業（14） 前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を海部郡海陽町に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載する。

第２章株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、6,000 株とする。
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第６条 削除 （平成 15 年 12 月 22 日社達第 100 号）（株券の種類）第 7 条 当会社の株式は、すべてを記名式とし、株券の種類は、1 株券、10 株券、50 株券及び 100 株券の４種類とする。
（株式の譲渡制限）
第８条 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（株主の住所、氏名及び印鑑の届出）
第９条 当会社の株主、株式の登録質権者及び信託財産の受託者又はその法定代理人若し
くは代表者は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。これらを変更したときも、また同様とする。
２ 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社はその責めに任じない。
（株式の取扱い）
第 10 条 当会社の株式の名義書替え、質権の登録、信託財産の表示、株券の再発行その他株式の取扱いに関する手続き及びその手数料については、取締役会が定める。
（株式名簿の閉鎖及び基準日）
第 11 条 当会社は、毎決算期の翌日からその期に関する定時株主総会終結の日までの期間、株主名簿の記載の変更を停止する。
２ 前項に定めるもののほか必要あるときは、あらかじめ公告して、臨時に株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。

第３章（招株 主 総 会集）

第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２ 株主総会の招集地は、本店の所在地又は徳島市とする。
（招集者及び議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。
-2-（株主総会の決議）
第 14 条 株主総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、発行済株式総数の過半数に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主又はその法定代理人が、代理人により議決権を行使しようとするときは、その代理人は、代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第 16 条 株主総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した取締役が記名押印し、会社に保存する。

第４章

取締役、監査役及び取締役会（役 員）
第 17 条 当会社の取締役は 12 名以内、監査役は３名以内とする。
２ 取締役及び監査役が任期中に退任しても、その法定員数を欠かないときは、補欠選任を行わないことができる。
３ 監査役の監査の範囲は業務及び会計に関するものとする。
（選 任）
第 18 条 取締役及び監査役は、株主総会において、発行済株式総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第 19 条 取締役の任期は、就任後２年以内、監査役は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（役付取締役及び代表取締役）
第 20 条 取締役会の決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選任し、必要に応じ-3-

て、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。
２ 当会社を代表する取締役は、前項の取締役の中から取締役会の決議をもって選任する。
（取締役会）
第 21 条 取締役会は、取締役社長が招集して、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれに当たる。
３ 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日より５日前に発する。ただし、緊急を要する場合は、その期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第 22 条 取締役会の議事は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 取締役の全員が、取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（役員報酬）
第 23 条 取締役及び監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。
（顧 問）
第 24 条 取締役会の決議により、顧問を置くことができる。

第５章

計算

（営業年度及び決算期）
第 25 条 当会社の営業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとし、各営業年度末日を決算期とする。
（利益金処分）第 26 条 当会社の利益金は、法令で定めるもののほか、株主総会の決議をもってこれを処分する。
（配当金の支払）第 27 条 利益配当金は、
毎営業年度末日現在の株主名簿記載の株主又は登録質権者に支払う。ただし、その支払提供の日から 3 年を経過しても受領されないときは、当会社は支払義務を免れるものとする。
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第６章

附

則

（会社設立に際して発行する株式）
第 28 条 当会社の設立に際して発行する株式の総数は、額面株式 2,000 株とし、その発行価格は、１株につき金 50,000 円とする。
（最初の営業年度）
第29条 当会社の最初の営業年度は、会社の設立の日から昭和64年3月31日までとする。
（最初の取締役及び監査役の任期）
第 30 条 当会社の最初の取締役及び監査役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（会社の設立費用）
第 31 条 当会社の負担に帰すべき設立費用は、金 300 万円以内とする。
（発起人の氏名、住所及び引受株式数）
第 32 条 当会社の発起人の氏名、住所及び引受株数は、次のとおりである。
徳島県徳島市万代町１丁目１番地
徳島

県

７００株

高知県高知市丸ノ内１丁目２番２０号
高知

県

２００株

徳島県海部郡宍喰町大字久保字久保４９番地
宍喰

町

３８０株

高知県安芸郡東洋町大字生見７５８番地３
東洋町５２株徳島県海部郡海部町奥浦字新町４４番地
海部

町８０株

徳島県海部郡日和佐町奥河内字本村２０番地
日

和

佐

町

４０株
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高知県安芸郡奈半利町乙１６５９番地１
奈半

利町４株

徳島県徳島市西船場町２丁目２４番地の１
株式会社 阿波銀行

１００株

徳島県阿南市見能林町大作半１５番地の１
牟岐線通運株式会社

４０株

高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
株式会社 四国銀行

４０株

以上のとおり、阿佐海岸鉄道株式会社設立のため本定款を作成し、発起人が下記のとおり記名押印する。

昭和６３年８月１６日

会社

発起人

徳島県徳島市万代町１丁目１番地
発 起 人

徳

島

代 表 者

徳島県知事

県
三 木 申 三高知県高知市丸ノ内１丁目２番２０号
発 起 人

高知

代 表 者

高知県知事

県
中 内

力

徳島県海部郡宍喰町大字久保字久保４９番地
発 起 人

宍

喰

代 表 者

宍喰町長

町
佐 藤 浩 海-6-

高知県安芸郡東洋町大字生見７５８番地３
発 起 人

東洋

代 表 者

東洋町長

町
安 岡 一 郎徳島県海部郡海部町奥浦字新町４４番地
発 起 人

海部

代 表 者

海部町長

町
萩 岡 明 海徳島県海部郡日和佐町奥河内字本村２０番地
発 起 人

日 和 佐 町

代 表 者

日和佐町長

喜 田寛

高知県安芸郡奈半利町乙１６５９番地１
発 起 人

奈 半 利 町

代 表 者

奈半利町長

山 本 喜志夫

徳島県徳島市西船場町２丁目２４番地の１
発 起 人株式会社 阿波銀行

代 表 者

代表取締役

住 友 俊 一徳島県阿南市見能林町大作半１５番地の１
発 起 人

牟岐線通運株式会社

代 表 者

代表取締役

田 村 藤太郎高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
発 起 人

株式会社 四国銀行

代 表 者

代表取締役

濱 田 耕 一-7-