わが国と主要国における事業承継税制の制度比較検討調査に係る報告書

公益財団法人 全国法人会総連合

はしがき
全法連では、法人会の事業承継にかかる税制提言のさらなる充実に向けて、平成 19 年に「諸外国の事業承継税制にかかる調査」を実施しましたが、その後の各国制度の状況を把握すべく、税理士法人プライスウォーターハ
ウスクーパースに調査を依頼し、平成 24 年 6 月に「わが国と主要国における事業承継税制の制度比較検討調査」を取りまとめました。
今回、さらに引き続きの調査をＰＷＣに依頼し、非上場株式の評価方法、申告手続き方法などの実務を踏まえた制度運用の実情について、対象国をイギリス・ドイツの 2 か国に絞った追加調査を行いました。
実務運用面における日本と両国との違いを比較することにより、今回の調査結果が、今後、わが国の事業承継税制のあるべき姿を検討するにあたっての有益な資料になるものと考えております。
なお、平成 25 年度税制改正では法人会の要望活動が実を結び、事業承継
税制について一部緩和が図られたところでありますが、さらなる中小企業の事業承継税制のあり方を検討する際の参考にご活用いただき、議論を深めていただく一助になれば幸いです。

公益財団法人1

平成 25 年 3 月
全国法人会総連合

＜目次＞

Ⅰ ． ドイツ・イギリスの事業承継税制
1. ドイツ・イギリスの相続税及び事業承継税制の概要・・・・・・・・・・・3
2. ドイツの事業承継税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
3. イギリスの事業承継税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅱ ． ドイツ・イギリスの非上場株式の評価方法
1. 財産評価に係る法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2. 非上場株式の評価方法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3. ドイツにおける非上場株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
4. イギリスにおける非上場株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅲ ． ドイツ・イギリスにおける事業承継税制適用の手続きと活用状況
1. 事業承継税制の適用を受けるための手続きの概要・・・・・・・・・・・・・19
2. ドイツにおける事業承継税制の活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・21
3. イギリスにおける事業承継税制の活用状況・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅳ ． 事業承継税制及びその活用状況に関する考察
1. 事業承継税制の適用要件及びその見直しの動き・・・・・・・・・・・・・・25
2. 非上場株式の評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3. 事業承継税制適用の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
4. まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（別紙参考資料）
1.

主要国の相続税収・事業主体の形態・事業承継税制の変遷

2.

イギリスにおける事業承継税制の概要（英語）3.

イギリスにおける財産評価の概要（英語）4.

ドイツにおける非上場株式の評価の実務（日本語）5.

イギリスの納税猶予の適用を受けるための申告書添付フォーム

（別添）

1.

日本の納税猶予の適用を受けるための申告書添付フォーム

2.

日本における非上場株式の納税猶予の適用状況(平成 21 年度・平成 22 年度)

2I.

ドイツ・イギリスの事業承継税制

1. ドイツ・イギリスの相続税及び事業承継税制の概要(1) ドイツ及びイギリスの相続税の概要
ドイツ及びイギリスの相続税の概要は下記のとおりであるが、課税方式はそれぞれ異なるものの、ドイツは税率・税率の段階・課税最低限などが日本に近い税制と言え、イギリスは非常にシンプルな税制になっていると言える。
また、日本の相続税の最高税率は、ドイツと並んで高い水準にあり、課税最低限（基礎控除）も配偶者免税の有無等を考慮すると相対的に低いものとなっている。
なお、下記（注2）のとおり、日本においては最高税率の引き上げ及び基礎控
除の縮小による課税範囲の拡大が検討されている。
区分
課税方式

最低税率

ドイツ

イギリス

日本

遺産取得

遺産

法定相続分

課税方式

課税方式

課税方式

７％

10％
40％

最高税率

50％

累進税率の段階（2011 年）

７段階

１段階

６段階

課税最低限

1億

4,282 万円

8,000 万円

3,851 万円

（配偶者免税）（4,800 万円）

12.78％

1％未満

4.2％（2010 年）

（2010 年）

（2010 年）

0.8%

1％未満

3.0%

（2010 年）

（2010 年）

（2010 年）

（2011 年）

課税割合（相続税の課された者/死亡者）
相続税等の税収割合

50％（55％）（資料）平成22年5月国税庁プレスリリース、財務省プレスリリース「わが国の税制の概要」資料を基に修正、外務省「2011年米国予算教書（概要）」、IRS 資料、HM Revenue&costoms、
2011年3月9日付ドイツ連邦財務省資料、INSEE 資料（注１） 課税最低限は、配偶者と子2人で算出、1ポンド131.74円、1ユーロ106.55円（2012年11月末日現在）（注２） 日本の最高税率、課税最低限は社会保障と税の一体改革大綱に基づく数値を括弧書きしている。なお、平成25年度税制改正において、平成27年分以降の相続については、 同税率への改正を行うことが盛り込まれている。

3

(2) ドイツ及びイギリスの事業承継税制の概要
ドイツ及びイギリスの事業承継税制は、日本のような納税猶予制度ではなく、
下記のとおり、一定の要件を満たすことを前提に生前贈与時又は相続時に事業用資産の評価減を認めるという制度となっている。
ドイツ

イギリス

根拠法

相続贈与税法第 13a 条、13b 条

制度の概要

 事業資産・農林業資産・25％超
直接保有株式に係る評価額の85％又は 100％が減額される。

適用要件【85％評価減】
 5 年間の人件費要件の維持 対象資産につき 5 年間の継続保有 管理資産割合 50％以下
 取得者の親族要件なし【100%評価減】
 7 年間の人件費要件の維持
 7 年間の継続保有
 管理資産割合 10％以下
 取得者の親族要件なし

4

BPR(Business Property
Relief) （相続税 1984 年法）
 事業そのもの・株式等(上場株式を含む)・事業用資産に係る評価額の 50％又は 100％が減額される。

 相続等の 2 年以上前からの継続保有（相続後については要件なし）。
 投資会社、資産管理会社及び不動産管理会社に該当しな
いこと 取得者の親族要件なし

2. ドイツの事業承継税制
ドイツの事業承継税制は、2009年1月1日から施行されている改正相続贈与
税法第13a条、第13b条であり、2006年11月7日付の連邦憲法裁判所における相続贈与税法違憲判決を受けて改正されたものである。
その内容は事業用資産の評価減であり、生前贈与と死亡時の移転のいずれにおいても適用が可能である。
なお、適用対象資産の範囲、評価減割合及び適用要件は、次の通りである。
(1) 適用対象資産
適用対象資産は、①事業資産、②農林業資産、③直接保有割合が 25％を超える株式(以下「事業資産等」という)であり、評価減が認められるためには、相続又は贈与以後 5 年間の事業継続等が要件とされている。2009 年の改正により、新たに管理資産（下記表参照）という概念が導入され、総資産の時価（通常の取引価格）に占める管理資産の時価（通常の取引価格）の割合が 50％を超える場合は適用対象外とされている（但し、事業資産等となって 2 年を経過しない
管理資産については当該割合の計算には含めない）。
なお、事業資産とは、所得税法評価法第 95 条 1 項に定義する事業資産を指し、所得税法第 15 条第 1 項及び第 2 項に定める「事業を構成するすべての資産で、税務上の利益計算において事業の資産に含まれるもの」とされている。

改正法第 13b 条 2 項に列挙されている管理資産第1号管理資産

第三者の利用に供されている不動産等（但し、人的会社の出資者が人的会社の事業に提供している資産、支配事業主が事業の用に供している資産で、取得者が出資者又は事業主の地位承継する場合等を除く）

第2号管理資産

直接保有割合が25％以下の資本会社に対する出資持分（但し、金融機関による保有の場合を除く）

第3号管理資産人的会社に対する出資（海外のこれに類する人的会社を含む）及
び第2号管理資産に含まれない資本会社に対する出資で、これらの会社の事業資産に占める管理資産の割合が50％を超える場合第4号管理資産有価証券並びにそれに類する債権（但し、金融機関による保有の場合を除く）

第5号管理資産

芸術品、宝石類等でこれらの販売又は加工が事業の主たる目的でない場合
5

(2) 評価減割合① 85％相当額に対応する部分に係る特例（85％評価減）
事業承継税制では、評価減の割合を一律85％と定め、適用対象財産の評価
額の85％相当額は非課税とされている。事業資産の範囲はドイツ所得税法に定める事業資産の範囲が準用されているが、その範囲には必ずしも事業に必要でない資産も含まれると推定し、課税当局が相続贈与税の優遇の対象となるべき事業の維持に必要な資産の範囲を、その85％相当と一律に定めている。
② 15％相当額に対応する部分に係る特例
残りの15％相当額については、上記①とは別の特例があり、具体的には下記の区分に応じ、それぞれ控除が認められている。
15％部分の評価額(X とする)

控除額

X≦15万ﾕｰﾛ

X の金額

15万ﾕｰﾛ＜X≦45万ﾕｰﾛ

15万ﾕｰﾛ-(X-15万ﾕｰﾛ)×50％

45万ﾕｰﾛ＜X

なし

つまり、15％部分が15万ユーロ以下であれば全額控除対象となり、15ユー
ロ超～45万ユーロ以下であれば控除額が15万ユーロから徐々に減少し、45万ユーロ超である場合には控除額はゼロとなる。これは、15％部分の資産が大きい場合は、それだけ事業維持に必要とはいえない資産も大きいと推定されそのような余裕があるケースにまで税優遇をする必要はないという考え方に基づいているようである。
(3) 適用要件
事業承継税制の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たさなければならない。但し、事業者本人のみで従業員のいない個人事業、従業員20人以下の事業所については、下記①の人件費総額維持要件は適用されない。
また、上記(2)②に記載した15％相当額に対する部分に係る特例について
は、下記②の5年間の継続保有要件のみが課されている。
① 人件費総額維持要件
資産の移転の日から起算して5年間の人件費総額が、取得(相続等)が発生する直前に終了した事業年度以前5年間の平均年間人件費総額の400％（つまり一年当たり平均で80％）を下回ってはならないこと。
なお、人件費総額が基準額を下回った場合には、基準額を下回った割合に応じて非課税対象額（85％相当額）が減額され、遡及的に税額の再6

計算が行われるが、罰課金及び利子は課されない（租税通則法第175条、
第233a 条）。
② 5年間の継続保有要件
資産の移転の日から5年間継続して対象資産を保有すること。
③ 管理資産割合要件
資産の移転の日における管理資産の割合(管理資産の通常の取引価格
が総資産の通常の取引価格に占める割合)が50％を上回ってはならないこと。
(4) 評価減の取り消し
下記のいずれかに該当する場合には、優遇措置は遡及的に否認され、租税通則法第175条第2項により、税額の賦課査定が変更されることとなるが、人件費総額維持要件を充足しなくなった場合と同様に、罰課金及び利子は課されない。
① 保有期間内に事業（下記②を除く）が売却された場合（第13a 条第5項第1号）② 農林業事業が売却された場合（同第2号）③ 人的会社の社員が出資と累積利益（損失を除く）の合計額を15万ユーロ
超上回る引き出し(出資+累積利益+15万ユーロ＜引き出し)を行った場合（同第3号）④ 資本会社に対する出資が売却された場合、隠れた出資の対象となった場
合、資本会社が清算された場合、減資により重要な事業資産が売却され、出資者に分配される場合（同第4号）⑤ 25％超の直接保有割合の計算上合算されていた株式につき、処分制限や議決権の共同行使義務が解除された場合（同第5号）など
なお、上記③による否認の場合は、経過年数にかかわらず85％相当額の特例と15％相当額の特例のすべてが否認されるが、他の事由の場合には、経過年数に比例して85％相当額の評価減及び15％相当額の控除の対象額が減額される。但し、上記①・②・④の場合において、6か月以内に売却額が管理資産ではない事業に再投資された場合には、85％相当額の評価減及び15％相当額の控除の対象額に対する減額は行われない。

7

(5) 100％評価減の適用
上記(2)の85％相当額の評価減の規定に代えて、納税者の選択により、次の要件を充足することを条件として100％評価減の適用を受けることも可能である。
① 取得後7年間の人件費総額が、上記(3)①の平均年間人件費総額の700％を超えること② 7年間の継続保有③ 管理資産の割合が10％を超えないこと(6) 取得者が第一区分以外の者である場合の税額控除(相続贈与税法第19a 条)
管理資産の割合が50％を超えない事業資産等を取得する相続人又は受贈者が、第二区分又は第三区分に属する自然人である場合には、（85％評価減の対象とならない）15％相当額部分につき、第一区分の税率を適用して計算した税額まで税額控除を受けることができる。
【ドイツ相続税における相続人の区分と適用税率】
区分

税率

相続人

第一区分

7％～30％

配偶者（以下、同性配偶者含む）、子、継子、子及び継子の卑属、死亡による取得の場合の父母及び祖父母

第二区分

15％～43％贈与の場合の父母及び祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の1親等の卑属、継父母、義父
母、義理の息子・娘、元配偶者

第三区分

30％～50％

その他（資料）ドイツ相続税法

8

3. イギリスの事業承継税制
事業用資産の評価減（Business Property Relief; BPR）の特例は生前贈与と死亡時の移転のいずれも適用対象であり、適用対象となる事業用資産の範囲、評価減割合及び適用要件は、次のとおりである。
なお、贈与の場合には、暦年贈与の非課税金額控除前の金額に適用される。
(1) 適用対象資産
評価減の対象となる事業用資産は次の通りである。
① 事業そのもの（ただし、単一の事業用資産の場合を除く）② パートナーシップへの出資③ 非上場会社の出資（最低限の保有割合の制限はない）④ 上場株式（贈与者が議決権を保有している場合に限る）⑤ 土地、建物、工場又は機械（個人が所有する場合及び個人が経営する会
社やパートナーシップへの出資を通じて使用される場合）
なお、投資会社への出資、資産管理会社、不動産を主に管理している事業は、
当該特例の対象外とされている。

(2) 評価減割合
評価減割合は、上記(1)の①②③は100％、④⑤は50％である。
(3) 適用要件① 贈与者がその財産の移転の2年以上前から所有している場合に限り、適用される。
② 一定の場合（例えば、贈与者の死亡前にその財産が受贈者によって売却された場合や、その財産が贈与者の死亡の時には当該特例の要件を満たさなくなった場合など）には、贈与の際に当該特例が適用された場合であっても、死亡時には適用対象外となる。
③ ある一定の財産を所有する会社の株式の移転については、当該特例の適用が制限される（例えば、その財産が移転前の２年間に事業用の目的として使用されていない場合など）。このような場合には、特例の対象額のうち、当該財産に対応する部分の金額が適用対象外となる。

9なお、故意又は過失により評価減の特例の適用要件を満たさないこととなった場合には、罰課金及び延滞利子の対象となる。

10

II. ドイツ・イギリスの非上場株式の評価方法
ドイツ及びイギリスの事業承継税制(事業用資産の評価減)の適用範囲は日本に比べて広いが、日本の事業承継税制(非上場株式に係る納税猶予)の対象でもある
非上場株式について、そもそもドイツ及びイギリスでどのように時価評価を行っているかが、日本との比較においても重要といえる。
両国の非上場株式の評価方法をまとめると次の通りである。

1. 財産評価に係る法令等
財産評価に係る法令等の主な体系は下記のとおりである。
ドイツ
税法

イギリス

評価法（所得税・法人 Inheritance Tax Act 1984

日本（参考）
相続税法

税・相続贈与税・財産 （相続税の 1984 年法）
税・不動産税などの税法に共通の評価に関する規定を定めた法律
通達等

相続贈与税法ガイド

なし

財産評価基本通達

ライン（相続贈与税
法と評価法の相続贈
与税法部分に関連する税務署の見解をまとめたもの）

2. 非上場株式の評価方法の概要
非上場株式の評価方法の概要は下記のとおりである。
ドイツ

イギリス

日本（参考）

原則的な⁃ ①1 年以内に行われ⁃ 公開市場価格

評価方法

た実際の取引価格又（Section 160 of the⁃ 純資産価額方式

は②収益還元法によInheritance Tax Act⁃ 類似業種比準価額

り評価（一定の資産

1984）

方式

については個別に時

ただし、公開市場価格⁃ 上記の折衷方式

価評価）の算出方法について
11

原則的評価方法⁃ ②については時価純画一的な計算方法は資産価額を下限とす

なく、納税義務者とる

HMRC(英国歳入関税局)の SAV（Shares andAssets Valuation）部門との間で個別に合意することを要する。
なお、SAV は、その評価指針として広く判例を利用している。

少数株主⁃ 一定の場合、過去三

上記同様、画一的な評の評価方

年間の平均配当額を価方法はないが、実務法基礎とする配当還元上下記の評価方法によ

価額方式（現行の還ることが多い。

元率：6.94％）が認⁃ 配当利回りによる評められる（RB200 (4)価EStR、評価法 203 条）⁃ 収益還元に基づく評

特例的評価方法⁃ 配当還元価額方式

価(Minority Discountあり)

3. ドイツにおける非上場株式の評価方法(1) 評価方法
非上場株式の評価は、以下の方法によって行う（優先順位が高い順に記載）。
① 課税基準日から 1 年以内に行われた実際の取引価格② 将来利益を反映する評価方法又は税務以外の用途で一般的に認められた方法（DCF（Discounted Cash Flow）法又は DDM(Dividend Discount Method)法）（注 1）③ 収益還元法（税務上の簡便法。但し、明らかに不当な評価となる場合を
除く。）
（注 1）
（注 1）②又は③の方法で算出した時価は、個別資産・負債の時価の総和(時価純資産)を下回ってはならないこととされている（評価法第 11 条 2 項 3 文）。
なお、過去の取引から時価を導いた場合には、評価の下限は適用されない。

12

上記①の課税基準日から 1 年以内に行われた実際の取引価格がない場
合、税務当局の見解は、②による評価ができない場合に初めて③による評価の適用を認めることとしているが、評価法上はそのような制限があると読み取ることはできず実務上は②による評価が可能である場合においても③の税務上の簡便法を用いて評価することが可能との見解がとられている。
また、上記②による評価は、専門的な知識を必要とし、外部の監査人のコストが発生するため、実務上はまず③の税務上の簡便法で評価を行い、②の方法による評価の方がより低いと期待できる場合に②の方法を適用するということが実務上行われている。但し、上記（注 1）に記載のとおり、いずれの方法も時価純資産が評価の下限とされているため、時価純資産が③の税務上の簡便法による評価を上回る恐れがあると納税者が判断する場合には、個別資産の時価の評価を行わなければならず、特に多くの特殊機械を保有する事業などでは多大な事務負担となる点が問題とされている。
(2) 収益還元法（税務上の簡便法）の計算方法
収益還元法は、下記の算式に基づき計算される。但し、必ずしも事業に不可欠でない事業資産、事業資産に含まれる他社への出資、2 年以内に出資された資産については個別の評価を要する。
継続的に期待される将来年次利益(注 2) × 還元利率(注 3)（注 2）継続的に期待される将来年次利益は、原則、過去３年間の税法上の利益に、一定の税
務上の加減算項目を調整した金額を単純平均した金額（注 3）各年の年初の長期公社債利率(リスクフリーレート)に 4.5％(リスクレート)を加算して算出する。近年の長期公債利率及び還元利率は以下のとおり。
年度

長期公債利率

還元利率（リスクフリーレート）2012 年

2.44％

14.41(100/(4.5+2.44))

2011 年

3.43％

12.61(100/(4.5+3.43))

2010 年

3.98％

11.79(100/(4.5+3.98))

2009 年

3.61％

12.33(100/(4.5+3.61))

2008 年

4.58％

11.01(100/(4.5+4.58))

2007 年

4.02％

11.74(100/(4.5+4.02))

13

(3) 評価の下限としての時価純資産価額
上記(1)②又は③の評価額が、下記の個別の事業資産・負債を時価評価した価格の合計額（時価純資産）を下回る場合には、当該時価純資産価額がその評価額となる。
評価対象資産ドイツ

日本（参考）

不動産（土地・建物 不動産価（注 4）

路線価等に基づく時等）

価（Grumdbesitzwert）により計算する時価

有価証券

個別資産の時価

課税時期又は課税時期の属する月以前 3
カ月の平均額のうち最も低い金額固 定資産 ( 不動産 及 含み益を実現させた場合 調達価額により評価
び有価証券以外)の個別資産の時価流動資産／繰延勘定

個別資産の時価原則、評価時点の時
価負債

個別負債の時価原則、評価時点の時
価引当金

個別負債の時価原則、負債として認識しない(注4)不動産価は、評価法第145条以下で定められた計算方法によって算出する価格であり、次のとおり不動産の態様によって計算方法が異なる。
イ)更地の場合には、公の機関が公表する地価に面積を乗じて20％相当額を減額した価格（公表する地価がない場合には類似する土地の価格）
ロ)土地の上に建物がある場合には、土地と建物を一体として評価し、年間賃貸料の12.5倍に減価償却費相当額を調整した価額
ハ)イ）のうち、特殊な建物が建っている場合には、下記のa及びb合計額。
a 土地：イ)と同様に計算（ただし減額割合は30％）
b 建物：税務上の簿価ニ)土地に地上権が設定されている場合で、地上権者が建物を所有している場合は、ロ）の方法で計算した価額を建物分（地上権を含む）と土地分に分けた金額に基づき計算
した金額

14

(4)

個別に評価が必要となる場合
上記(1)③の収益還元法(税務上の簡便法)では、以下の資産は評価の対象とされず、個別に評価が必要となる（評価法第 200 条第 2 項から第 4項）。
-

事業に必ずしも必要ではない資産(注 5)及びこれに係る負債-

他の資本会社又は人的会社に対する出資-

課税基準日から 2 年以内に出資された資産とこれに係る負債（注 5）事業に必ずしも必要でない資産とは、これを事業から切り離したとしても、会社の本来業務に支障を与えることなく営業を継続することができる資産であるとされている（例：事業の拡大のために借入で購入し、事業の用に供していない土地）。

(5)

少数株主の評価
事業資産に含まれる出資で、時価評価を行うことが税額に与える影響に不相応な負担となり、かつ評価に争いがある場合には、過去三年間の平均配当額を基礎とする配当還元価額方式が認められる（RB200 (4) EStR、評価法第 203 条）。
過去 3 年間の平均配当金額

× 14.41（注 6）（注 6）2012 年の還元率は 2.44％+4.5％＝6.94％、100％÷6.94％＝14.41
2.44％は毎年年初に連邦銀行が公表する長期公債利率に連動して更新される。(上記(2)(注 3)参照)

15

4. イギリスにおける非上場株式の評価方法(1) 評価方法
非上場株式の原則的な評価は、イギリスの関連法令に基づき「公開市場価格」とされており（Section 160 of the Inheritance Tax Act 1984）、

市場価

格とは、別段の定めがあるものを除き、仮にその時に一般市場でその財産が取引されるとした場合に、合理的に予想される取引価格とされている。
なお、この場合の市場価格は、一般的に評価対象会社の下記の要素を勘案して算出される。
① 評価日以前 3 年間の対象会社の業績及び財政状態その他株主が通常入手可能な資料② 株式数及び議決権割合(例えば、対象会社が子会社を有している場合で、当該子会社に関する情報として下記の項目の詳細な情報が入手可能な場合には、当該情報)
イ) 配当政策ロ) 類似会社等の株価収益率
ハ) 評価時期における株式市場の動向
ニ) その他評価に関する詳細な資料等③ その他の関連する事項(2) 評価額の決定プロセス
非上場株式の評価額は、上記(1)により算出された評価額を基に、HMRC(英国歳入税関庁)の資産評価部門（SAV）との交渉に基づき決定される。非上場
株式には市場価格が存在しないため、課税当局は、過去の判例をその評価指針として広く用いている。
なお、100％の評価減の適用を受けた場合にはその株式は課税対象から除外されることにより、結果として課税価格に算入すべき金額は 0 円となるため、その株式評価額の妥当性について課税当局と議論する必要がない。しかし、100％評価減の適用を受けたからといって、課税当局がその価額は市場価格であると容認したことにはならない。つまり、例えば、事後的に事業承継税制の適用が取り消された場合などには、株式評価額の妥当性について改めて課
税当局との交渉が必要になることとなる。

16

(3) 株式評価の過程で勘案される要素
株式評価の過程では、一般的に下記要素が勘案されて評価報告書が作成される。但し、下記はすべての項目を網羅したものではない。
① 株主の状況② 株式の状況(種類株式の有無等)③ 株主変動の履歴及び株主構成④ 評価日前後で行われた第三者間取引価格(実際の取引に至らないものの交渉されたその他の株価も含む)⑤ 会社の沿革⑥ 会社の取引記録⑦ 会社の正常収益力及び業績見込み⑧ 配当の履歴及び配当見込み⑨ 会社の時価純資産⑩ 過去に対象会社の評価に関して HMRC と合意したことがある場合にはその記録⑪ 評価基準日以後の財務数値⑫ ビジネス市場の概要⑬ 評価に際して使用した標本会社(上場会社)の概要⑭ 外部の専門家等に評価を依頼している場合にはその評価書⑮ 採用されなかった評価方法との比較検討資料⑯ その他評価に関する事項(4) 不動産の評価
上記(2)の株式評価額を算出する際に、対象会社が土地を保有している場合には、HMRC に当該土地の評価に関する資料の提出を求められる場合がある。
土地の評価は対象会社の株式評価額の交渉要素のひとつとなるためであり、
通常は地区評価者(担当地区内の土地評価に関する精通者であり、その地区の土地評価について責任を負い、土地に関する裁判の不服申し立てを行うことができる)が実施する。

なお、土地の評価額について一度 HMRC と合意したならば原則、再評価をする必要はないが、合意後に、その合意した評価額よりも低い金額で売却された場合には、再評価をすることができる。

17

(5) 少数株主の評価
少数株主(保有割合 25％以下)については、株式の大部分を保有する者と同一の方法による評価することは適切でないと解され、次に掲げるものを基礎として評価することが一般的である。
① 配当利回り② 収益還元(持分割合に応じて最大 60％評価減あり)

18III. ドイツ・イギリスにおける事業承継税制適用の手続きと活用状況
1. 事業承継税制の適用を受けるための手続きの概要
ドイツ及びイギリスにおける事業承継税制の適用を相続時に受ける場合の手続きの概要は下記のとおりである。
ドイツ
相続前⁃ 特になしイギリス

日本（参考）⁃ 特になし⁃ 経済産業大臣の確認（計画的な承継に係る取組みにつ
いて）
（注 3）

相続時

⁃ 相続贈与税の申告書の提出。
⁃ 事業の評価を管轄する税務署は、以⁃ 相続税申告書に適用を下を査定（調査）する受ける旨の①基準となる人件費総額・従業員数

記載及び資②管理資産の評価及び過去 2 年以内料の添付に出資された（注 1）資産の評価
相続後⁃ 管轄税務署が毎年の人件費総額の査⁃ 経済産業大臣の認定⁃ 相続税の申告書の提出⁃ 納税猶予額相当額の担保提供⁃ 特になし⁃ 経済産業大臣に対定を行うことが必要であると判断す

する事業継続報告る場合には、取得者に最低一ヶ月のの提出（相続後 5

猶予期間をおいて人件費に関する申年間は毎年）

告を求めることができる（つまり、5⁃ 税務署長に対する年又は 7 年の保有期間中は納税者側

継続適用届出書のから自主的な申告義務等はない）。

提出（相続後 5 年⁃ 5 年（又は 7 年）の資産保有期間内間は毎年、その後に資産の売却等、第 13a 条第 5 項に定める優遇措置が遡及的に否認される事象（注 2）があった場合には、取得者は一ヶ月以内に管轄の税務署に対して届出なければならない。当
該届出は、申告と同様の効果を持つ。
⁃ 5 年（又は 7 年）の人件費総額要件

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は 3 年ごと）

の適用期間終了時、人件費総額が基準を下回った場合には、取得者は期間経過後 6 ヶ月以内に管轄の税務署に対してその旨届出なければならない。当該届出は、申告と同様の効果
を持つ。

（注 1）
「出資」の定義について、現在のところ明文規定がないため、文言の明確化のための改正が見込まれている。
（注 2）第 13a 条第 5 項に定める優遇措置が遡及的に否認される事象（優遇措置が遡及的に否認される事象）については、Ⅰ.2.(4)参照のこと。
（注 3）平成 25 年度税制改正により平成 27 年以降の相続等については、経済産業大臣の事前確認制度の廃止が見込まれている。

(1) 手続き面の特徴① 日本
事業承継税制の適用を受けるにあたり、相続前・相続時・相続後と継続して長期的に対象官庁への届出等の必要があり、さらに担保の提供も求められている。
② ドイツ
相続時には適用要件を満たしているかどうかの調査があるものの、相続
後は税務署が必要と判断した場合又は要件を満たさなくなった場合にのみ届出書の提出を求められており、それ以外の場合には、届出等の必要はない。
なお、事業承継税制が「納税の猶予制度」ではないため、担保を提供することは求められていない。
③ イギリス
特に事後的な届け出等は求められていない。
また、ドイツと同様、事業承継税制が「納税の猶予制度」ではないため、担保を提供することは求められていない。

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(2) 手続き面の負担① 日本
上記(1)のとおり、事業承継税制の適用を受けるために、課税当局による継続的な確認がなされ、そのための詳細資料を提出しなければならない。
これは、事業承継税制を含む相続税に限らず、法人税・所得税等においても税務上の優遇を受ける場合には課税当局へ一定の資料の提出が求められているものであり、この点は日本における税執行における特徴の一つであると考えられる。
② ドイツ
要件を満たしている場合には申告書を提出するのみで、適用充足か否かの判断も第一義的には納税者の判断にゆだねられていることが窺える。
また、日本のような届出書の様式も定められていないことも日本との違いの一つといえる。一般的にドイツは様式にこだわらない国であり、逆に言うと、納税者側の説明能力を問う形式になっている。
なお、現行の第 13a 条は 2007 年の課税事業年度から適用され、現在 5年が経過したところであるため、今までのところは実務上も特別な様式が公表されないまま税の執行が行われてきているが、今後申告様式が定められる可能性もあるとのことである。
③ イギリス
添付参考資料 5.のとおり、申告書（form IHT400 page9-10 及び IHT412
page1-4）において Business Property Relief について記述する箇所が数か所あるが、日本のそれと比べると記述箇所も少なく、かなり簡略的である。

2.ドイツにおける事業承継税制の活用状況(1) 事業承継税制の運用実態
現行制度は、ドイツの事業承継税制の歴史を見ても納税義務者にとって非常に有利な制度となっており、実務上ほとんどの法人について事業承継税制が利用されている。
ドイツの事業承継税制は対象資産評価額の85％評価減と100％評価減のいずれかを選択することが出来るが、実務上は適用要件がより厳しく設定され21

ている100％評価減（7年間の人件費総額100％維持と事業資産の保有及び管理
資産10％以下：第13a条第8項）の適用を受けるケースが多い。事後的に人件費要件を満たせない状況に陥ることにより100％評価減が不適用となる場合には追加で納税が生じるということを理解した上で、申告書提出時点では7年間の人件費総額100％維持要件の充足見込が確実とはいえない状況であったとしても敢えて100％評価減の適用を受けることを選択する納税者が多いようである。これは、適用要件を充足しなくなった場合又は優遇措置が遡及的に否認される事象が生じた場合のいずれにおいても、ドイツ法においては
罰課金及び利子が課されないためと思われる。
また、管理資産割合を10％以下とするという要件について、現行制度では、
基準日（相続・贈与時）において充足していれば良いことから、管理資産に現金が含まれない点を利用して一時的に管理資産を売却して現金化することにより充足するケースや、管理資産割合は子会社単位で判定するため、例えば管理資産割合が低い連結子会社等に管理資産を移し変えるケースも散見されるようである。
上記を背景に下記(2)のとおり、管理資産に現金を含める方向の法改正が予定されており、当該法案が成立した場合には、管理資産割合の調整は難しくなると思われる。
なお、申告時の適用判定の基礎となる従業員数及び人件費総額の査定といった事務手続きはある程度煩雑であると受け止められているようであるが、上記のとおり、ほとんどの法人が事業承継税制の適用を受けているという実態を鑑みると、事業承継税制適用時の手続き負担は阻害要因にはなっていないと思われる。

(2) 現行の事業承継税制の問題点と改正の動向
現行のドイツの事業承継税制は、納税義務者の観点からは非常に有利な制度となっている。しかし、事業承継税制が適用される納税義務者を不当に優遇しているとして、2012年9月27日付の決定で連邦税務裁判所（ドイツの税務
裁判所の最高審）は、憲法裁判所に課税の公平性に反して現在の相続贈与税法は違憲ではないかという観点から違憲性の判断を求めている。これを受け、現政府は管理資産に現預金を含める改正案として提出しており（参議院で否決され2012年11月現在両院協議会での調停中）、改正法案の動向や憲法裁判
所の判断次第ではあるが、現行制度は、大きく変わる可能性もある。
また、現行制度では、85％評価減の適用を選択する場合において、相続又は贈与時に管理資産割合が50％を超えていると、優遇税制の対象外とされているが、その後管理資産が事業に活用され、管理資産割合が50％以下となっ22

た場合においても優遇税制が適用されないこととなる点が硬直的であるとの批判がある。これを受けて、2013年税制改正法案で、管理資産（有価証券・債権等）が2年以内に優遇対象資産に再投資され、保有期間(5年又は7年)の終了まで維持された場合には、管理資産割合を遡って再計算の上優遇税制を適用できるという新規定が提案されている。但し、現時点では具体的な執行方法等については明らかにされていない。
(3) 租税回避行為への対応策
租税回避行為に対応するため、下記①のとおり、保有期間要件については2010年に改正され、また、管理資産要件については下記②のような改正が提案されている。
なお、人件費総額要件については、現行制度で総額に関する規定しかない
ため、低賃金の社員を大量に解雇し、高額な給与を一部の従業員（たとえば親族）に支払った場合であっても要件充足が可能である点について、本来の雇用確保の趣旨から外れているとの意見があるが、改正法案としては提案されていない。
① 保有期間要件(2010年に改正)
過去二年以内に出資又は取得した資産については優遇対象外とされるが、要件充足のために子会社にこのような資産を取得させることを防止するため、子会社の保有資産にこのような優遇対象外資産が含まれる場
合には、全資産と優遇対象外資産の割合に応じて、出資（株式）を優遇対象外とする。
② 管理資産要件
現行制度では管理資産には現預金が含まれていなかったため、管理資産を現金化することによって管理資産割合を下げることや、管理資産を現金化して事業に出資することが横行していたが、直近の改正案では、事業規模の10％以下である場合を除き、現金、預金、債権（改正案の段
階では事業活動から生じる債権は除くとされており、売掛金などは対象外）を幅広く管理資産とする。

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3.イギリスにおける事業承継税制の活用状況
イギリスにおける事業承継税制は相続税の申告時にその適用を受ける旨の添付書類（Form400及び412）の提出を要するのみであるため、その手続は非常に簡潔であると言える。相続時に申告書を提出するだけで、日本及びドイツのように相続後の雇用維持要件等は付されていない。
今回の調査において、イギリスにおける事業承継税制の適用件数等について公表された調査結果を得ることは残念ながらできなかった。しかし、イギリスの相続税制では配偶者が財産を相続取得する場合には上限なく免税とされているため、配偶者に事業を承継する場合にはそもそも課税が生じない。したがって、事業承継税制の実際の適用の局面としては、配偶者以外の者に事業を移転する場合が対象となる。上記のとおり適用要件は比較的緩く、また、手続きも簡便であることから、かなりの割合で利用されていると推測される。
しかし、特例の適用を受けるための要件が緩い状況にあるため、税務専門家
等にアドバイスを受けず納税義務者が特例の適否を判断し、その後の税務調査等により、その適用が否認されるケースも生じているとのことである。故意又は過失に基づき適用要件を満たさないこととされた場合においては、罰課金や延滞利子の対象とされる。

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IV. 事業承継税制及びその活用状況に関する考察
1.事業承継税制の適用要件及びその見直しの動き（1） 事業用資産の範囲と相続税課税上の特例
事業用資産は、個人が直接保有する場合又は株式等を通じて所有する場合のいずれにおいても、個人の財産であるため相続税の対象となる。しかし一方で、事業用資産は企業経営の資源としての価値を持つものであり、自由に利用･処分できる個人財産とは異なる性格を有する。このような事業用資産の特性から、一般的に、相続税においても通常の財産とは異なる配慮がなされている場合が多い。今回の調査対象国（ドイツ・イギリス）においても、事業用資産については一定の軽減措置がなされている。
事業承継税制の対象となる資産の範囲について、日本は納税猶予制度では非上場株式に限定されており、個人が直接保有する事業用資産ついては小規模宅地等の課税価格の特例に基づく一定の「土地等」に適用があるにとどまり、その他の直接保有の事業用資産については特例が存在しない。一方、ドイツ・イギリスの事業承継税制では、個人で保有する土地等以外の事業用資産もその適用対象とされており、事業用資産として特例の対象となる資産の範囲が日本のそれよりも広いと言える。

（2） ドイツの事業承継税制の適用要件とその見直しの動き
ドイツにおいては、事業用資産の承継について、取得後7年間の人件費総額維持要件・7年間の継続保有要件・管理資産割合要件(10％)以下の要件を満たした場合には、100％の評価減が認められている。これに対して要件が比較的緩い85％の評
価減の規定もあるが、実務上ほとんどの場合において100％評価減が選択されているということが本調査において判明した。さらに、人件費総額維持要件を満たさなかった場合又は優遇措置が遡及的に否認される事象が生じた場合（Ⅰ2.（４）③を除く）のいずれにおいても、要件を充足しなかった期間に応じて税額が按分計算される。また、ドイツ法ではさかのぼって罰課金及び利子を課すというルー
ルにもなっていない。この点は日本の税法の基本的な考え方とは大きく異なる点といえる。
また、ドイツは、「雇用維持」という大きな目的が現行制度創設の背景にあることから雇用維持要件が厳しいものとなっている点が特徴といえるが、現行制度は25

リーマンショック後に導入された制度であり、ドイツ経済も厳しい局面にあったにも関わらず、実態としては100％評価減の適用率が高いとの調査結果からみると、雇用維持を後押ししている可能性も考えられるが、当該規定が雇用維持にどの程度寄与しているかについて客観的な統計は入手できていない。しかし、従業員20人以下の事業所については雇用維持要件が適用されないという事実からは、
当該制度利用の促進を図ろうという課税当局の意図が読み取れる。
なお、一方で、いくつかの租税回避行為も行われている実態があるとのことか
ら、近い将来その封じ込め策が施行される可能性が示唆されている。
（ 3） イ ギ リ ス の 事 業 承 継 税 制 の 適 用 要 件 と そ の 見 直 し の 動 き

イギリスは、ドイツに増して事業承継税制の適用を受ける要件が緩く、事業用資産の相続又は贈与の場合、移転者が移転前2年間保有していること、資産管理会
社株式等ではないこと、過去2年間事業の目的で使用されていること等の要件を満たせば、100％評価減の適用ができるものとされている。
また、遺産税の申告対象となる者の数は多いが、免税・特例規定等の適用により実際の納税対象者は結果として少なく、よって、現在のところイギリスの相続税収は全税収の1％に満たない結果となっていることが今回の調査により判明した。一方で、相続税制はここ30年ほど大きな改正は行われていない。事業承継税制についても、ここ20年は大きな改正は行われないまま現行制度が維持されている。円滑な次世代への事業の承継による産業維持を目的に、1976年の財政法において制度導入されて以来、1992年に評価減の割合が50％から100％へ（一定のものについては30％から50％へ）拡大された点以外は、大きな改正は行われておらず、
また近年においても事業承継税制に関する特筆すべき改正の議論は生じていない。
このように、相続税自体の税制改正の議論が行われていないのは、税収が他の税目と比較すると低水準であることに起因すると推測され、その結果、現在に至るまで事業承継税制の適用要件の検証も十分になされていない可能性がある。したがって、課税当局も比較的緩い適用要件のもとで生じる租税回避等の弊害は認識しつつも、その封じ込め策を積極的に講じていない可能性もあると思われる。
（4） 日本における事業承継税制の適用要件とその見直しの動き
日本はドイツやイギリスに比べると事業承継税制の適用要件はかなり厳しいといえる。現行制度においては適用対象資産が一定の自社株式に限定されていることもあるが、特に、承継者を親族に限定している点や贈与時は現オーナー経営者
が完全に役員を退任しなければならず、その適用を受けるための要件が実務上受け入れ難いものも多いため、利用者が非常に少ないと考えられる。
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なお、平成25年度税制改正により、平成27年以降の相続等については、親族外承継や贈与時の役員退任要件の緩和が見込まれている。

2.非上場株式の評価方法
相続税の計算においては、財産価値の評価が不可欠であり、事業用資産についても当然に財産の一部として評価される。わが国においては、「財産評価基本通達」に基づく時価評価額をもとに財産評価が行われ、非上場会社の事業用資産については、取引相場のない株式の評価を通じて、基本的に類似業種比準方式又は純資産価額方式のいずれか（又は併用）により評価される。
ドイツ及びイギリスにおいては、原則、、いずれも市場取引を仮定した場合の価額が評価額として優先されており、ドイツの場合は、過去１年間に取引があった
場合はその価格、取引がない場合は資産や収益状況を考慮した評価額とされ、イギリスの場合は、対象会社の諸々の状況を勘案して算出された結果に基づく課税当局と合意した仮定市場価格とされている。
これに対し、わが国では、評価実務の便に供し、評価の安全性・公平性・統一性を確保するために、類似業種比準価額又は純資産価額という比較的画一的な方法が採用されていることが特筆すべき点であると言える。
これらを鑑みるに、日本は、ある程度評価のルールが画一的になっているため、公平性が確保されている点、イギリスのように、都度、課税当局の株式評価の専門家と交渉する必要がなく、取引の前提となる評価額の決定に比較的時間を要しない点は評価すべきと言える。また、ドイツでは過去の利益をベースとした収益還元法が採用されているが、この場合、時価純資産価額が下限とされている。日本は会社の規模及び態様によっては、時価純資産価額の要素が全く加味されないケース（大会社で特定の会社に該当しない場合で、純資産価額よりも類似業種比
準価額の方が低いケース）もある。こうした実情を踏まえると、日本の非上場株
式の評価額がドイツ・イギリスの両国より高いのか、低いのかという水準比較に関しては、客観性ある結論を導き出すことは困難である。

3.事業承継税制適用の手続き
ドイツにおいては、相続時に評価減の対象となる資産に関する書類及び適用要件充足の判定の基礎となる金額等を記載した書類の提出が求められており、当該書類についてその形式が定められていないため、納税者自身(又は代理人)自らがその書類を作成しなければならない。但し、相続後は、適用要件を充足している27

限りにおいては、追加書類の提出が義務付けられておらず、要件を満たさなくなった場合にのみ、その旨を記載して書類を提出することとされている。
また、イギリスにおいては、相続税の申告書に事業承継税制の適用を受ける旨を記載した明細書を添付することとなるが、記載すべき項目はわずかであり、事業承継税制の適用に関して、相続後の要件が付されておらず、相続後の書類の提出も求められていない。
このように、ドイツ及びイギリスは日本に比べて事業承継税制の適用を受けるための手続きも簡便であるが、これは、事業承継税制が納税猶予制度ではなく評価減の制度であることに起因している。つまり、相続時に対象財産の評価減の適用を受けることにより事業承継税制の適用が完結することとなっている。
一方、日本は、相続税に限らず税務上の優遇を受ける場合には、通常の申告書の作成に加えて一定の書類や届出書の作成が求められる。事業承継税制の適用に際しても例外ではなく、日本においては相続税の申告書に納税猶予額の計算明細
及び担保提供に関する書類の添付が求められており、かつ、相続後においても納税猶予の適用要件を継続して満たしていることを記載した書類を継続的に提出することが求められている。このように、日本の事業承継税制は評価減の制度ではなく納税猶予制度であるため、課税原因の発生後も常にその適用要件を充足しているか確認をする必要があり、相続後も定期的に要件を充足する旨を記載した届出書の提出が求められることになる。手続きが厳格化されていることで、租税回避行為が阻まれ、課税の公平性が確保されるという点においては、他の二国と比較して日本は優れているといえるが、円滑な事業承継のさらなる拡充という観点においては、手続きの煩雑さはその利用拡大を阻んでいることは否めないと思わ
れる。

4.まとめ
日本においては、事業承継税制の適用を受ける納税者が少ないということが課題認識されているが、一方でドイツにおいては広く利用がされている実態があることが今回の調査で判明した。また、イギリスについても、上記のとおりかなりの割合で利用されていることが推測される。これは、事業承継税制の内容(適用対象資産の範囲、評価減制度であること、適用要件、評価減の割合、手続き等)の多くの面で、ドイツ及びイギリスの方が日本に比して納税者にとって利便性が高いものになっているためであると思われる。
日本の課税当局が非上場株式の納税猶予制度を中小企業の事業承継支援及び事業の継続による雇用維持等を図ることを目的としている前提において、その適用を受ける納税者数が少ない実情を鑑みると、現状ではその効果は極めて限定的で28

あると言わざるを得ない。今後、事業承継税制の適用の対象とならない一般の納税者との課税の公正性を考慮しつつも、その適用範囲・適用要件・手続きの緩和のすべての面からのアプローチによる改正が強く望まれる。

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