日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は2001年、株式会社ウィルコムのＰＨＳネットワークとの接続契約により、世界で初めてデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator＝仮想移動体通信事業者）事業を開始し、短期間での事業拡大の実績を基に、2004年３月期を基準年度として2005年４月に大阪証券取引所ヘラクレス
市場に上場しました。上場時点においては、ＰＨＳに加え、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークによるデータ通
信ＭＶＮＯ事業を、2006年３月期中には開始する計画でしたが、諸般の事情により実現できませんでした。結果として、顧客ニーズが広がる３Ｇでのサービスが提供できず、2006年３月期は売上成長率および利益成長率ともに想定を下回り、2007年３月期および2008年３月期は大幅な損失を計上しました。
一方、上場からの３年間、３ＧでのＭＶＮＯ実現のため、各携帯電話事業者との交渉に注力し、その一環として、
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続について、難航する交渉の局面を打開すべく、やむを得ず総務大臣の裁定を仰ぐこととし（2007年７月９日）、2007年11月30日に総務大臣の裁定が下りました。これにより、当社が要望する形でのドコモとの接続が認められ、2008年２月14日、ドコモと基本合意を締結し、2008年４月１日には、ドコモと開発契約等を締結し、ドコモの３Ｇネットワークとの相互接続の準備を着実に進めています。
当社が生み出したＭＶＮＯ事業モデルは、この１年程で少なくとも業界関係者の中での認知が広がり、また、テレビや一般紙でも取り上げられるレベルまで浸透が始まっています。それとともに、ＭＶＮＯ事業を開始した企業が増加しており、この事業モデルを生み出した当社としては、ＭＶＮＯ市場の拡大に直結するものとして、嬉しく思います。株式会社野村総合研究所の試算では、ＭＶＮＯ市場は、2015年に日本国内だけで２兆円を超える可能性があるとされています。
ＭＶＮＯ事業を行う上での必須条件として、携帯電話事業者からのネットワークの調達がありますが、これには、相互接続方式と卸契約方式との２種類があります。当社は、他社との差別化を技術的に創るため、同時にネットワー
クの調達コストを低く抑えるために相互接続方式を進めており、現在準備を着々と進めているドコモの３Ｇネットワー
クも、相互接続方式で調達します。現在、ＭＶＮＯ事業を開始した企業が増加してきていますが、他社は卸契約方式
でネットワークを調達しており、これらに比べた場合、当社は、相互接続により、技術的な差別化、そして調達コストの低廉化を実現できます。背景としてご説明させていただくと、ドコモおよびＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」という）との相互接続は、電気通信事業法により、原価に適正利潤を加えた額を超えないこととなっています。
なお、2001年頃より急速に普及したＡＤＳＬは、ＮＴＴ東西が持つ電話線を、ＡＤＳＬ事業者が相互接続方式で調達することで、原価に適正利潤を加えた額を超えない接続料金での調達となったため、安定した収益を得ながら急成長したものです。固定網と無線網とでは、事業規模や将来の発展性が大きく異なるので、ＡＤＳＬ事業との比較は決して適している訳ではありませんが、相互接続方式でのネットワーク調達の重要性については、参考になるものと考えています。
以上のように当社は、上場以来の３年間、特にこの１年間の成果として、世界で最も優れているドコモの３Ｇネッ
トワークを、技術的な差別化および調達コストの低廉化を可能とする相互接続方式で調達し、現在、接続準備を着実に進めています。
米国でのデータ通信ＭＶＮＯ事業の立ち上げについては、2005年11月に携帯電話事業者ベライゾンとの卸契約を締結しましたが、相互接続方式に至ることができず、携帯電話事業者ＵＳセルラーとの相互接続契約を2007年４月に締結することで、状況を打開しました。2007年12月には相互接続が完了し、同月よりサービスを開始しました。米国では、いわゆるＭ２Ｍ（Machine to Machine）通信に集中した営業展開を行っており、販売面および端末面におけるパートナーシップを推進しています。米国事業は、ようやくサービスを開始した段階であり、ネットワーク費用および営
業経費等の先行投資的支出により赤字となっていますが、できるだけ早期の黒字化に向けて鋭意営業努力を続けていきます。
当連結会計年度の売上高は、前期比14.4％（577百万円）減の3,419百万円となりました。これは、テレコムサービ
スを戦略的に縮小していることによる324百万円の売上減少に加え、当社グループの主力サービスであるデータ通信サービスでも前期比252百万円の売上減少となったことによります。
当連結会計年度においてデータ通信サービスが減収となった原因は、短期的には、①“b-mobile”のブランドでＰ
Ｃ量販店等で販売している個人向けＰＨＳ製品が、平成19年５月に本人確認の問題から主要販売店が販売を一時停止したことにより他社製品に流れた需要を挽回するに至らなかったこと、②法人向けサービスでは、パートナーによる営業活動が寄与したものの、売上は微増にとどまったこと、および③米国での売上計上が計画対比で遅れたことによります。しかしながら、より長期的には、ＰＨＳネットワークのみによるＭＶＮＯ事業の制約によるものと考えています。当社では、データ通信サービスに参入した平成13年から６年半にわたってＰＨＳネットワークによるＭＶＮＯ－ 3 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信事業を提供しておりますが、ＰＨＳネットワークのみで３Ｇネットワークを志向する顧客ニーズを繋ぎ止めることは困難であり、３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業の提供を喫緊の課題としてこの３年間、移動体通信事業者との交渉に注力してきました。今後はＰＨＳネットワーク、３Ｇネットワークなどそれぞれの利点を活用したサービスを提供していきたいと考えています。
当社グループの売上原価は固定費的な性格が強いことから売上減少による影響が大きく、売上総利益は前期比374百万円減の943百万円にとどまりました。
販売費および一般管理費は、前期比106百万円減の1,832百万円となりました。これは、当社グループでは、平成18
年10月に日本で、平成19年10月に米国で、それぞれ人員削減を含む大幅な事業の見直しを行っていますが、一方、将来のために一定の先行投資的支出は必要であるとの考えから、３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業のための技術面・営業面での基盤整備、米国子会社によるＭＶＮＯ事業の本格的な立ち上げに伴う営業経費等によるコスト増を実行しているためです。
以上により、営業利益は前期比267百万円減の888百万円の損失となりました。また、営業外費用として円高進行に伴う146百万円の為替差損を計上したこと等により、経常利益は前期比464百万円減の1,063百万円の損失となりました。
さらに、今後の３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業展開に向けた経営資源の見直しに伴う特別損失として909百万円を計上することにより、当期純利益は前期比674百万円減の1,946百万円の損失となりました。
(2）財政状態に関する分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,970百万円の損失でしたが、特別損失909百万円のほとんどが現金支出を伴わない費用であること、減価償却費が461百万円あることなどから405百万円の資金の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に投資活動に使用した資金は554百万円で、ＵＳＢタイプの新型端末開発、ネットワーク機器の更新・増強、データ通信に利用するソフトウェアの開発にともなうものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入による短期借入金300百万円、長期借入金266百万円を約定返済しました。また、転換社債型新株予約権付社債の発行により400百万円を調達しました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

59.3

60.3

69.6

53.7

24.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

480.5

140.6

385.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

0.1

3.2

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

641.6

122.4

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成16年３月期及び平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率については、株式が非上場であったため、記載を省
略しています。
※ 平成16年３月期、平成19年３月期及び平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

－ 4 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

※ 平成16年３月期、平成19年３月期及び平成20年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストックオ
プションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。

－ 5 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、ＫＤＤＩ株式
会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図１

データ通信サービスの主要インフラ－ 6 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい
操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ＮＴＴ
図２ テレコムサービスの事業モデル
ドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各
社、株式会社ウィルコム及びソフトバンク
モバイル株式会社（旧 ボーダフォン株式会
従業員等
従業員等
社）等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法法人
顧人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を通話料金等の支払い利用した通信サービスを提供するものです。
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する
公私区分請求サービス等を提供しています。
当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細データを各移動体通信事業者から月次で当

移動体通信事業者各社の移動体通信端末

従業員等

客
携帯電話サービスの提供
付加価値サービス(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)社
課金システムの開発／運用

課金インフラ連結子会社
移動体通信回線及び通話料金等の支払

移動体通信端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

移動体通信事業者

ＮＴＴドコモグループ

移動体通信事業者

ＫＤＤＩグループ

移動体通信事業者

ソフトバンクモバイル 他

入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価
値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるＰＨＳ通信網または移動体通信回線は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、ＰＨＳ通信網または移動体通信回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グルー
プは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変
更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調
達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。

－ 7 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社
グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネッ
トワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、
このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティ
ング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない
場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモト
ローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービス
であるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが－ 9 －日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。
しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社
が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる
個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。
なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス
等の個人情報を取得することがあります。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金
決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必－ 10 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかり
か、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 11 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線Ｌ
ＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

アレクセオ・
ジャパン株式会社

米国コロラド州
イングルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200
びに課金システムの開発及び運用

米国アラバマ州
ハンツビル

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
236の開発及び同製品の販売
セキュリティ及びコンプライアンス（US$） 対策を強化したワ
1,000,000 イヤレス・データ
通信サービスの販
売米国ジョージア州
アトランタ

東京都品川区－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名

57.1－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 １名

100.0－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 ２名

100.0

（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0－

データ通信サービス及びセキュリ
ティ・ソリュー
ションに関する提携役員の兼任 なし

（千円）
25,000

携帯メールサービスの提供及び地域に根ざした各種電気通信サービスの
提供

100.0

－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 ２名

（非連結子会社）

丹後通信株式会社（注）京都府宮津市（注）平成19年８月９日設立により新たに当社子会社となりました。

－ 12 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス（商標：ｂモバイル）
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフトウェ
ア、並びに一定期間のデータ通信、インターネット接続、及び携帯電話向けメー
ルサービスをパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ
通信サービス（平成13年12月サービス開始）③機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、
あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）

テレコム・サービス

移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）－ 13 －

決算短信

日本通信株式会社（9424）
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－ 14 －

平成 20 年３月期

決算短信

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
この10年間で社会に最大の変化をもたらしたものは、インターネットの普及です。ブロードバンドが急速に普及し、家庭やオフィスにおけるインターネットの浸透は、私たちの日々の生活を大きく変えました。
そしてこれからの10年間、モバイルから生まれた次世代インターネットが急速に発展し、私たちのライフ・スタイ
ルはさらに新たなものになっていくでしょう。
このような時代背景のもと、当社グループは、次世代インターネットの世界を広げるため、モバイル・ネットワー
ク事業を展開しています。
現在、通信業界を始め、コンピュータ業界やコンテンツ業界等がモバイル事業に参入しているのは、正に上述のような時代感を持っているからだと考えます。このようなモバイル事業参入組の一社としての、当社グループの独自性
はその事業モデルであるデータ通信ＭＶＮＯ事業モデルにあります。これは、当社グループが2001年に株式会社ウィ
ルコムのＰＨＳネットワークと接続することで開始し、ドコモの３Ｇネットワークとの相互接続で実現する事業モデ
ルです。また、当社グループの米国事業会社が米国の携帯電話事業者であるＵＳセルラーと相互接続し、サービスを提供している事業モデルでもあります。
通信の世界において、設備競争からサービス競争に軸足が移行しつつある中、当社グループは、自ら無線設備を保有することを敢えて放棄し、携帯電話事業者のネットワークを活用する方法を選択しました。これにより、（１）一
国内で複数のモバイル・ネットワーク（当社の場合ではウィルコムのＰＨＳとドコモの３Ｇ）を使用することが可能となり、（２）国境に縛られず、各国・各地域でモバイル・ネットワークを調達することで、グローバルな事業展開が可能となります。
また、当社グループは、モバイル・ネットワークの調達において、帯域幅課金による相互接続方式をとることで、（１）当社グループの自由度の高い多様なサービスの提供、（２）卸契約に比べて低廉なコストでの調達、及び（３）ネットワークの使用効率を向上させることによる高品質なサービスを合理的な価格で提供すること、が可能となり、高い収益率を実現することが可能となります。
当社グループは、上記の方法によって調達したモバイル・ネットワークを活用した新たな製品・サービスを、次世代インターネットを提案する新しいスタイルのモバイル端末を創るメーカーや販売力のあるパートナー企業とともに提案していきます。
(2）目標とする経営指標
製造メーカーの中には、自ら工場を保有しない、いわゆるファブレスのメーカーがありますが、当社グループは、それにたとえて言うならば、ネットワークレスのネットワーク事業者です。共に共通するのは、技術やノウハウ、ス
キルの点で高い付加価値を持っていないと成立しないということです。その意味で、当社グループは、売上総利益率（粗利率）を重視して事業を進めています。
ＰＨＳによるデータ通信ＭＶＮＯ事業では、売上総利益率で50%以上を達成していた時期があり、当社グループとしての経営指標は売上総利益率を安定的に50%以上達成することにあります。ただし、直近のデータ通信売上総利益率を見ると、３Ｇが調達できていないこと、およびＰＨＳの売上が減少傾向にあること等から、著しく低下しており、ドコモとの相互接続完了後、できるだけ早期に売上総利益率50%以上を達成できるよう経営努力を進めていきます。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、自らが生み出したデータ通信ＭＶＮＯ事業モデルを核に、2001年に世界で初めて事業を開始して以来培ってきたノウハウを活用し、以下の３つの軸での拡張を推進しながら、グローバルなモバイル・ネットワーク事業者として、飛躍的な成長を遂げたいと計画しています。
(a) サービス対象端末の拡張
従来、ＰＨＳのデータ通信カードにより、基本的にはノートＰＣをサービス対象端末として事業展開してきました
が、ドコモの３Ｇネットワークの調達に伴い、サービス対象端末を、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣの３つのモバイル機器に拡張していきます。さらに、モジュール型端末により、Ｍ２Ｍもサービス対象となり、大別すると４つのモバイル端末がサービス対象端末となります。また、コンピュータ業界からは、これまでにはなかった新しいタイプのモバイル端末が提案されつつあり、これらをサービス対象端末とすることで、当社グループの事業機会は飛躍的に拡大します。

－ 15 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信(b) サービス地域の拡張
当社グループは、日本でサービスを開始したＭＶＮＯ事業モデルにより、米国でもサービス提供を開始し、今日に至っています。当社グループの目標の一つとして、日米欧亜をカバーするグローバルなモバイル・ネットワークを構築することがあります。通信業界は、設備が必要であり、かつ各国毎に法的規制が異なるため、結果的に通信事業は国内産業になっています。一方、コンピュータ業界には、国境の概念がなく、グローバルな事業展開が行われています。データ通信は、国内産業である通信事業者の通信網を利用するものですが、これによって提供されるサービスは、
グローバル産業であるコンピュータ業界が得意とする分野です。ここに大きなギャップが存在し、当社グループは、
このギャップを埋めることに極めて大きな事業機会を見いだしています。
背景として、顧客がグローバル化していること、モバイル機器を作るメーカーがグローバル化していること、さらにモバイル・ネットワークの技術にグローバルな標準化が進んでいることが挙げられます。日本市場向けに製品を作り、日本市場向けのサービスを提供していく時代は既に終わり、グローバル市場に向けた製品・サービスづくりができるプレーヤーのみが成長する時代になっています。
当社グループは、他社に先駆け、グローバルなモバイル・ネットワーク構築を進めて行く考えです。
(c) パートナーシップの拡張
以上に加え、当社グループは、モバイル端末メーカーおよび販売力を有する企業とのパートナーシップ提携を進めていきます。モバイル端末メーカーとしては、従来から携帯電話端末を製造しているメーカーに加え、コンピュータ
業界がモバイル端末づくりに積極的に取り組んでおり、これらのメーカーとの協業が、今後重要になっていきます。
特に、次世代インターネットを考える上で、グーグルのアンドロイド携帯電話、インテルが提唱するＭＩＤ（モバイ
ル・インターネット・デバイス）等は、携帯端末の新たな利用方法の提案を伴うことが期待されており、これらの利用をサービス面で実現しながら、新たな製品の投入を図っていきたいと考えています。
モバイル機器の販売力を有する企業としては、携帯電話販売代理店が筆頭に上げられますが、兼松コミュニケーショ
ンズ株式会社やＩＴテレコム株式会社との販売契約はこの具体例です。また、エレクトロニクス総合商社の加賀電子株式会社とパートナーシップを結び、Ｍ２Ｍ市場の開拓を進めます。さらに、法人向けには、法人向けネットワーク
事業者との協業が挙げられます。株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズや丸紅グループの株式会社ヴェクタント
は、従来から当社グループのモバイル・ネットワークの提供を行っています。
米国においても、法人向けネットワーク事業者との代理店契約を締結しており、また、Ｍ２Ｍ用端末のメーカーとも協業して営業展開を行っています。
(4）企業集団の対処すべき課題①現状認識について
この３年間の主な成果として、ドコモの３Ｇネットワークの調達が出来るようになったことがありますが、次の課題は、調達したドコモの３Ｇネットワークを使って、どのような製品・サービスを創り、どのように販売して収益につなげるか、という点にあります。これについて、当社には明確な道筋が見えていますが、着実に実現していくことが課題となっています。
製品・サービスについては、携帯端末が主要であることは言うまでもありませんが、これについては、現在、日本市場には投入されていない海外メーカーの端末を日本市場に投入すること、特に、従来の通信機器メーカーの携
帯電話端末に加えて、コンピュータ業界が投入する新しいタイプの携帯端末を日本市場に投入していく計画です。
グーグルのアンドロイド携帯電話は、2008年後半にはグローバル市場に投入されると言われており、インテルが提唱するＭＩＤも新たな製品群を生み出すものと期待されています。また、スマートフォンやデータ通信カード等では、グローバル市場に投入されているものの、日本市場には入っていない製品が多いのが現状です。
従来、携帯電話事業者のブランドでの携帯電話の販売しかなかった時代が長く続きましたが、携帯電話の販売奨
励金問題の改善を背景に、端末メーカーのメーカーブランドでの携帯電話販売が急速に広がって行くことが予想されます。当社は、このような背景も活かしながら、積極的にグローバルな携帯端末を日本市場に投入する支援を行っていきます。
新しい携帯端末は、新しい利用方法の提案を伴っているものが多く、当社は、メーカーが想定し、提案する利用方法を実現することで、携帯電話事業者との製品およびサービス面での差別化を図って行きます。
販売面については、従来から携帯電話またはコンピュータ販売の実績のある企業とのパートナーシップを確立していきます。
これまでは、携帯電話事業者が携帯端末とネットワークを用意し、それを直接顧客に販売していましたが、現在進んでいる携帯電話業界の激変により、顧客基盤や販売力を有する企業が、メーカーから直接端末機器を仕入れ、当社グループからネットワークを仕入れて、これらを組み合わせて顧客に販売する時代が到来します。これは、携－ 16 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

帯電話産業が正常化することを意味しますが、この中で当社グループが果たすべき役割は非常に大きいと考えています。
②当面の対処すべき課題と対処方針
当社グループの事業領域においては、販売力、端末、ネットワークが３つの主要構成要素です。ドコモの３Ｇネッ
トワークとの相互接続を着実に進めつつ、同時に、販売力を有する企業および携帯端末を提供する企業との広範なパートナーシップを締結し、事業展開を図っていくことが当面の課題となっています。
(a) 人材の確保
当社グループは、自らが生み出した事業モデルによる事業展開を行っており、従って、当社グループが模範とすべき会社が存在しません。このような環境下で事業を推進していく上では、構想力、実行力、学習能力の３つを兼ね備えた人材を確保することが課題となっています。また、グローバルな事業展開を進めている当社グループにとって、グ
ローバル・プレーヤーとして活躍できる人材も必要です。当社グループは、現時点において、携帯電話、通信、コン
ピュータ、ソフトウェア等の業界で実績のある人材を確保しつつあると自負していますが、当社グループの前に広がる事業機会を捉えていくには、更なる人材確保が必要となっています。
(b) 営業力の強化
直近の課題として、営業力の強化が挙げられます。当社グループは、経験とノウハウを積むためにも直接販売を進めていきますが、主力はパートナー企業による間接販売となります。従って、直接販売の営業力と、間接販売の営業力の両者を身につける必要があります。一方、当社グループの事業は、当社が他社に先駆けて展開していることから、実績を有する同業他社が存在しないため、営業力は自前で確立・強化していく必要があります。

－ 17 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,010,125

196,682△813,443

売掛金

508,451

356,507△151,943

３

有価証券

599,631

230,196△369,434

４

商品63,163

139,147

75,983

５

貯蔵品45,9096,617△39,291

６

未収入金

104

2,199

2,095

７

その他

117,222

74,345△42,876

貸倒引当金△1,000△81918

流動資産合計

2,343,608

Ⅱ

※１

51.2

1,005,616

41.5△1,337,992

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

29,529

減価償却累計額

12,679(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

6,531(3）工具、器具及び備品

510,444

減価償却累計額

305,186(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２45,115
16,617

16,84911,648

3,172

1,160

171,834△33,423

20,225△47,774

9,803
6,631

2,012

477,064
305,229205,258

119,677
51,67628,49741,31468,000292,121

21,088
6.4

223,7319.2△68,389

無形固定資産(1）商標権

3,638

3,363

△275

(2）特許権

2,604

2,273

△331

(3）電話加入権

1,294

1,294

－

1,004,778

595,009△409,768(5）ソフトウェア仮勘定797,871468,709△329,162

無形固定資産合計

1,810,187(4）ソフトウェア－ 18 －

39.5

1,070,649

44.2△739,538

日本通信株式会社（9424）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期 決算短信
対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

投資その他の資産(1) 投資有価証券－

50,00050,000(2) 敷金保証金

56,07952,933△3,146(3）その他

68,471

21,318△47,153

△291

－

291

貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ※２

124,259

2.7

124,2515.1△72,226,568

48.6

1,418,633

58.5△807,935

繰延資産
新株発行費

9,263

繰延資産合計

9,263

0.2

－

－

△9,263

4,579,441

100.0

2,424,249

100.0△2,155,191

１

資産合計

－

－ 19 －△9,263

日本通信株式会社（9424）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期 決算短信
対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

308,443294,520△13,923２

短期借入金

500,000

200,000△300,000

３

一年内返済予定長期
借入金

266,400

266,400－

４

未払金

91,03894,5673,529

５

未払法人税等

9,326

9,342

16

６

前受収益

435,421347,244△88,176

７

その他

68,51748,431△20,086

流動負債合計Ⅱ

1,679,147

36.7

1,260,506

52.0△418,640

固定負債
１

社債

－

400,000

400,000２

長期借入金

400,400

134,000△266,400

固定負債合計400,400

8.7

534,000

22.0

133,600

2,079,547

45.4

1,794,506

74.0△285,040

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,273,300

49.6

2,279,780

94.0

6,480

２

資本剰余金

1,579,291

34.5

671,56127.7△907,730

３

利益剰余金△2,337,515 △96.4△1,032,568

４

自己株式

△1,741△0.0△1,741△0.1－

株主資本合計

2,545,904

55.6

612,085

25.2△1,933,819

Ⅱ△1,304,946 △28.5

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金△4,223△0.1△31,411△1.2△27,187２

為替換算調整勘定△81,187

△1.8

5,740

0.2

86,927

評価・換算差額等合計△85,411△1.9△25,671△1.0

59,740Ⅲ

新株予約権

13,4770.3

43,327

1.8

29,849Ⅳ

少数株主持分

25,922

0.6－－△25,922

純資産合計

2,499,893

54.6

629,74226.0△1,870,151

負債純資産合計

4,579,441

100.0

2,424,249

100.0△2,155,191－ 20 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

3,996,274

100.0

3,419,097

100.0△577,176

2,678,304

67.0

2,475,452

72.4△202,852

1,317,969

33.0

943,64527.6△374,324

1,939,145

48.5

1,832,228

53.6△106,917△621,176△15.5△888,583△26.0△267,406

28,6470.8△17,012203,418

5.9

179,760△1,063,353△31.1△464,180

1,902

0.1

1,902

909,159

26.6

176,786

売上原価
１

事業原価

※１

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※１

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

13,2136,361

２

有価証券利息25,356

15,766

３

為替差益

4,516

－

４

その他

2,574

Ⅴ

45,660

1.1

6,520

営業外費用
１

支払利息

11,52520,704２

新株発行費償却

9,263

9,263

３

有価証券売却損

2,199

9,901

４

為替差損

－

146,779

５

新株予約権発行費

－

5,957

６

社債発行費

－

5,664

７

その他

670

経常利益(△は損失)
Ⅵ

23,6580.6△599,173

△15.0

5,148

特別利益
１

固定資産売却益－２

貸倒引当金戻入益

－

Ⅶ

983
－

－

918

特別損失
１

固定資産売却損※４－

21,324２

固定資産除却損※２

205,064

37,765

３

減損損失

※３

429,653

731,326４

持分変動損益7,209－

５ 事業再構築一時費用

90,44438,434

６

その他－

732,372－ 21 －

18.3

80,308

日本通信株式会社（9424）

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

平成 20 年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

税金等調整前当期純利益(△は損失)△1,331,546△33.3△1,970,610△57.6△639,063

法人税、住民税及び
事業税

5,810

0.1

6,095

0.2

285

△65,309△1.6△29,925△0.9

35,383△1,272,046△31.8△1,946,779△56.9△674,732

少数株主損失当期純利益(△は損失)－ 22 －

日本通信株式会社（9424）(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期 決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

2,269,710

1,576,246

3,590

3,045

利益剰余金

自己株式

△32,899

株主資本合計

△1,741

3,811,316

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

6,635
△1,272,046△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

3,590

3,045

△1,272,046－△1,265,411

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
価差額金
合計
平成18年３月31日

残高△8,471△69,134△77,606

新株予約権

少数株主持分

1,419

89,404

純資産合計

3,824,533

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

4,247

△12,053△7,805

12,058△63,482△59,228

4,247△12,053△7,805

12,058△63,482△1,324,640△4,223△81,187△85,411

13,47725,922

2,499,893－ 23 －

日本通信株式会社（9424）
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月期 決算短信

平成20年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年３月31日

残高

資本剰余金

2,273,300

1,579,291

利益剰余金

自己株式

△1,304,946

株主資本合計

△1,741

2,545,904

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,480

資本剰余金の振替

6,479

12,960△914,210

当期純損失

914,210－△1,946,779△1,946,779

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高

6,480

△907,730△1,032,568－△1,933,819

2,279,780

671,561△2,337,515△1,741

612,085

評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
価差額金
合計
平成19年３月31日

残高△4,223△81,187△85,411

新株予約権

少数株主持分

13,47725,922

純資産合計

2,499,893

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,960

資本剰余金の振替－

当期純損失△1,946,779

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高△27,187

86,92759,74029,849△25,922

63,668△27,187

86,92759,74029,849△25,922△1,870,151△31,411

5,740△25,671

43,327－629,742－ 24 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益(△は損失)△1,331,546△1,970,610

有形固定資産減価償却
費

132,148

135,953

無形固定資産減価償却
費

257,517

325,201

のれん償却額22,979－

受取利息及び受取配当金△13,213△6,361

有価証券利息△25,356△15,766

11,52520,704

固定資産売却益－△983

固定資産売却損－

21,324

固定資産除却損

205,064

62,287

減損損失

429,653

731,325

為替差損益△4,600130,203

新株発行費償却

9,263－

有価証券売却損

2,199

9,901

売上債権の増減額

171,423

151,870

棚卸資産の増減額

228,957△40,799

仕入債務の増減額

20,366△6,506

前受収益の増減額△132,535△87,466

10,447△16,951△56,691

183,598△62,397△373,076

38,56922,127△13,905△19,983－△28,847△5,810△5,915△43,543△405,694

支払利息

未収・未払消費税等の
増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築一時費用
法人税等の支払・還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー－ 25 －

日本通信株式会社（9424）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

平成 20 年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△111,524△142,272

無形固定資産の取得による支出△777,045△347,386

投資有価証券の取得による支出－△50,000

敷金の支払による支出△2,626△3,668

その他△19,446△11,571△910,641△554,898

短期借入金の純増減額－△300,000

長期借入金による収入

800,000－

長期借入金の返済による支出△133,200△266,400

株式の発行による収入

8,281

12,960

新株予約権の有償発行
による収入

－

7,042

社債の発行による収入－

394,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

675,081△152,064

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

3,725

△70,220

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△275,377△1,182,878

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,885,134

1,609,756

1,609,756

426,878

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１－ 26 －

日本通信株式会社（9424）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
項目
至 平成19年３月31日）
１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されています。当該連（自至

平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(１) 連結子会社の数

４社

結子会社は、Computer andComputer and Communication
Communication Technologies Inc.、
Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Communications
Arxceo Corporation、Security and Compliance Technologies
Communications Security andInc.及びアレクセオ・ジャパン株式会社
Compliance Technologies Inc.、です。
アレクセオ・ジャパン株式会社
上記のうちCommunications Security（２）非連結子会社の名称等
and Compliance Technologies Inc.及びア
丹後通信株式会社
レクセオ・ジャパン株式会社については、 （連結の範囲から除いた理由）
新たに設立したため、当連結会計年度より
丹後通信株式会社は小規模であり、総資連結の範囲に含めています。
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社（丹後通信株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Arxceo
Corporationの決算日は12月31日です。連
結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現在の財務諸表を連結しています。

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(イ)有価証券
その他有価証券総平均法に基づく原価法(イ)有価証券
その他有価証券
同左

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法
同左(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産
移動端末機器
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロと同左する定額法
その他の有形固定資産
その他の有形固定資産定率法
同左──────
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。

－ 27 －

日本通信株式会社（9424）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至

平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
同左

なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
建物
８～15年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ５～10年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額
同左
法
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法
同左
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権
10年
特許権
８年
(ハ)繰延資産(ハ)繰延資産
新株発行費
新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
同左
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
(3)重要な引当金の計上基準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
同左－ 28 －

日本通信株式会社（9424）
項目
５

連結子会社の資産及び負（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、（自至

平成 20 年３月期

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しています。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年間の均等償却を行っています。

――――――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっ
ています。

同左

－ 29 －

決算短信

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,460,493
千円です。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の――――――

部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年
５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載――――――

しています。
（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携
帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当連結会計年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービ
スの付加価値を重視するものに変化してきていること、
弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失が33,002千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しています。

－ 30 －――――――

決算短信

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１

担保に供している資産
預金65,687千円
上記物件は、通信事業者に対して担保に供しています。
※２

非連結子会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券
50,000千円－ 31 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
53,543千円
広告宣伝費
28,045千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
797,419千円
派遣社員給与等
89,879千円
業務委託料
30,744千円
法定福利費
102,734千円
旅費交通費
76,874千円
通信費
29,232千円
減価償却費
26,873千円
のれん償却額22,979千円
地代家賃
111,799千円
顧問料
95,283千円
支払手数料75,968千円※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
19,936千円
広告宣伝費
16,016千円
役員報酬
217,554千円
給料手当
795,698千円
派遣社員給与等
15,903千円
業務委託料
48,447千円
法定福利費
85,274千円
旅費交通費
42,484千円
通信費
32,814千円
減価償却費
88,421千円
地代家賃
109,818千円
顧問料134,236千円
支払手数料
42,585千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、51,413千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
205,064千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、49,907千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物及び附属設備
28千円
工具器具及び備品
6,040千円
ソフトウェア
19,899千円
ソフトウェア仮勘定
11,796千円

※３

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

用途

米国アラバマ 事業用資産
州ハンツビル （連結子会社）

種類

減損損失
（千円）

のれん

429,653

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

本社

遊休資産

ソフト
ウェア及
びソフト
ウェア仮
勘定

721,657

本社

事業用資産

移動端末
機器

9,668

（1）減損損失の認識にいたった経緯（1）減損損失の認識にいたった経緯
投資先会社の利益計画の実現性を保守的に評価し、遊休資産については、当該資産からの利益計上の可
回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しています。
能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法（2）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、会社ごとに資産グルーピングし当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーています。
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法（3）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は公正価値により測回収可能価額はゼロとしています。
定しています。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
工具器具及び備品
21,324千円－ 32 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

224,177.63

261－

224,438.63

224,177.63

261－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加261株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

150

－

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

33

117

19

246

1,394

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,477

連結子会社
合計（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

－ 33 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

224,438.63

486－

224,924.63

224,438.63

486－

224,924.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加486株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

平成11年度新株引受権

普通株式

117

－

－

117

19

平成12年度新株引受権

普通株式

246

－

－

246

1,394

第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）

普通株式

－

40,000－40,00013,000

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

28,914

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,327

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,010,125千円
有価証券勘定599,631千円（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
196,682千円
有価証券勘定230,196千円（Money Market Fund）

1,609,756千円－ 34 －

現金及び現金同等物の期末残高

426,878千円

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平成 20 年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ至

平成19年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,988,500

7,774

3,996,274－

3,996,274

14,272552,468

566,740(566,740)－

4,002,772

560,242

4,563,015(566,740)

3,996,274

営業費用

4,107,190

994,676

5,101,867(484,416)

4,617,450

営業利益(△は損失)△104,417△434,433△538,851(82,324)△621,176

5,106,796

643,117

5,749,913(1,170,472)

4,579,441

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準
第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は12,064千円増加し、営業損失は同額増加しています。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、
当連結会計年度より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は116,953千円、営業費用は83,951千円それぞれ減少し、営業損失は33,002千円増加しています。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,411,205

7,892

3,419,097－

3,419,097－

214,986

214,986(214,986)－

3,411,205

222,879

3,634,084(214,986)

3,419,097

営業費用

3,698,454

831,761

4,530,216(222,535)

4,307,680

営業利益(△は損失)△287,249△608,882△896,132

7,548△888,583

2,648,814

227,347

2,876,161(△451,912)

2,424,249

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は230,196千円です。
－ 35 －

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平成 20 年３月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

10,964円11銭

2,607円45銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）△5,670円57銭△8,670円05銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,272,046△1,946,779

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,272,046△1,946,779

普通株式の期中平均株式数（株）

224,324.43

224,540.84

当期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

－ 36 －

1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

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平成 20 年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権
１．資本準備金の額の減少について付社債の発行
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において、
平成20年５月12日開催の取締役会において、第２回無下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議し担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）を以下のとおり発行することを決議しました。
ました。
(１)社債の名称
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社(1)資本準備金の額の減少の目的
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当
新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、部分を「本新株予約権」という）
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的と(２)発行総額金400,000,000円
しています。
(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(2)減少する資本準備金の額(４)社債の発行価額
資本準備金1,579,291千円から914,210千円を取り崩し
額面100円につき金100円(５)払込期日てその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当しま
平成20年５月27日
す。減少後の資本準備金の額は665,081千円となります。
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５月27日とする。
(６)募集方法(3)日程
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て①取締役会決議
平成19年５月17日
る予定とする。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォ②株主総会決議
平成19年６月26日
ンダーシュミット・ジョイント・トラスト・ディー③効力発生日平成19年６月26日
ティーディー ジャニュアリー4．1996(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt
Joint Trust DTD 1996/1/4)
２．ストックオプションについて(７)担保提供制限
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプ
権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権をション）を発行することを決定しました。
設定する。
［ストックオプションの内容］(８)償還の金額及び期限
・株式の種類：普通株式①償還金額
額面100円につき金100円
・新株発行の予定株数 ：2,500株を上限とする②償還期限
・新株予約権発行価額 ：無償とする
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容
・発行価額
：（注１)
①本社債に付された本新株予約権の総数
・資本組入額：（注２)2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
・発行価額の総額：未定
当社普通株式2,000株とする
・資本組入額の総額：未定③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで
・取得者：当社並びに当社子会社の取④新株予約権の行使時の払込金額
締役、監査役及び従業員(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約・権利行使期間：平成19年８月３日から権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
平成29年８月３日まで(b)転換価額は、当初200,000円とする。
（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
前日（取引が成立していない日を除く）におけ(10)資金使途る大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま(11)譲渡制限
す。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資締役会の承認を要するものとする。
本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

－ 37 －

日本通信株式会社（9424）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成 20 年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額
・発行価額
・資本組入額・発行価額の総額
・資本組入額の総額
・取得者・権利行使期間：普通株式：3,500株：無償とする
：（注１)
：（注２)
：未定
：未定
：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します－ 38 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金791,648

146,520△645,127

２

売掛金

513,650

355,954△157,695３

有価証券

503,132

230,196△272,935

４

商品36,774

115,079

78,304

５

貯蔵品45,501

6,582△38,919

６

前渡金

46,13390,66844,535７

前払費用

109,589

66,061△43,528

８

未収入金

421

2,199

1,778

９

関係会社未収入金

60,29327,821△32,47110

関係会社短期貸付金

118,050

93,847△24,202

11

その他

203

6,898

6,695

貸倒引当金

△1,000△120,210△119,210

流動資産合計

2,224,398

1,021,621

35.3 △1,202,777

26,153

9,304

3,172

1,160

113,204

29,392

20,225△47,774

Ⅱ

※１

※１

44.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

29,529

減価償却累計額

12,679(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

6,531(3）工具、器具及び備品

241,580

減価償却累計額

157,768(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２42,131
15,977

16,849

9,803
6,631

2,012

300,631
187,426

83,812

119,677
51,67641,31468,000170,675

21,088
3.4

162,757

5.6△7,917

無形固定資産(1）商標権

3,023

2,879

△144

(2）特許権

1,395

1,167

△227

(3）電話加入権

1,294

1,294

－

(4）ソフトウェア

921,651

591,928△329,723(5）ソフトウェア仮勘定

951,251495,916△455,335

無形固定資産合計

1,878,616－ 39 －

37.7

1,093,187

37.7△785,429

日本通信株式会社（9424）
前事業年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期 決算短信
対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

投資その他の資産(1）関係会社株式

257,877

70,959△186,917(2) 関係会社長期貸付金

342,345

639,816

297,471

19

－

△19

(4) 長期前払費用

54,406－△54,406(5）敷金保証金

50,39245,949△4,443(6) その他

2,707

1,330

△1,377△291△137,106△136,815(3）破産更生債権等

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

707,457

14.2

620,948

21.4△86,5092,756,749

55.3

1,876,893

64.7△879,856

繰延資産
新株発行費

9,263

繰延資産合計

9,263

0.2

－

4,990,411

100.0

2,898,514１

資産合計－ 40 －－△9,263－△9,263100.0 △2,091,897

日本通信株式会社（9424）
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 20 年３月期 決算短信
対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※１

292,558

245,145△47,412

短期借入金

500,000

220,000△280,000

３

一年内返済予定長期
借入金

266,400

266,400－４

未払金

113,798

92,222△21,575５

未払消費税等

10,447－△10,447６

未払法人税等

9,320

9,162

△157

７

前受収益

432,516

347,119△85,397８

預り金19,06319,081

18

９

その他

10

51

40

流動負債合計Ⅱ

1,644,116

33.0

1,199,184

41.4△444,932

固定負債
１

社債

－

400,000

400,000２

長期借入金

400,400

134,000△266,400

固定負債合計400,400

8.0

534,000

18.4

133,600

負債合計

2,044,516

41.0

1,733,184

59.8△311,332

2,273,300

45.6

2,279,780

78.7

6,480

671,56123.2△907,730（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

1,579,291

資本剰余金合計
３

671,561
1,579,291

31.6

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△914,210△1,796,187△914,210△18.3△1,796,187△62.0△881,977

自己株式△1,741△0.0△1,741△0.1－

株主資本合計

2,936,640

58.9

1,153,412

39.8 △1,783,227

１ その他有価証券評価差
額金△4,223△0.1△31,411△1.1△27,187

評価・換算差額等合計△4,223△0.1△31,411△1.1△27,187

新株予約権

13,4770.2

43,327

1.5

29,849純資産合計

2,945,894

59.0

1,165,329

40.2 △1,780,565

負債純資産合計

4,990,411

100.0

2,898,514

100.0 △2,091,897

４

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 41 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

(2）損益計算書
（自
至

Ⅰ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

区分

注記
番号

百分比
（％）

事業収入

※１

3,991,267

100.0

※１,２

2,689,630

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

3,407,203

100.0△584,063

67.4

2,448,254

71.9△241,375

1,301,636

32.6

958,94828.1△342,687

1,373,898

34.4

1,235,957

36.2△137,941△72,261△1.8△277,008△8.1△204,746

41,5901.2△2,008

197,8885.8

174,205△433,306△12.7△380,960

1,902

0.1

1,902

1,358,974

39.9

540,359

金額（千円）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

売上原価
１

事業原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

14,68821,357

有価証券利息25,356

15,766

３

為替差益

2,995

－

４

その他

558

Ⅴ

※１

43,599

1.1

4,466

営業外費用
１

支払利息及び割引料

２

新株発行費償却

３

為替差損

４

有価証券売却損

５※１11,52521,082

9,263

9,263

－

142,029

2,199

9,901

新株予約権発行費

－

5,957

６

社債発行費

－

5,664

７

その他

695

経常利益(△は損失)
Ⅵ

23,683

0.6△52,345

△1.3

3,989

特別利益
１

固定資産売却益－２

貸倒引当金戻入

－

Ⅶ

983
－

－

918

特別損失
１

事業再構築一時費用

61,636－２

固定資産除却損

214,855

14,509３

関係会社株式評価損542,122

236,917４

貸倒引当金繰入－256,964

５

減損損失

－

795,003

６

その他

－

※３

818,61420.5

税引前当期純利益(△
は損失)△870,960△21.8△1,790,377△52.5△919,417

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.2

5,810

0.2

－

当期純利益(△は損失)△876,770△22.0△1,796,187△52.7△919,417－ 42 －

55,578

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

事業原価明細書
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

310,386

81,773

Ⅱ

当期商品仕入高

84,112

220,655

Ⅲ

他勘定振替高88,85336,376

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

通信回線料金等Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費※１

81,7735.9

38.3

771,800

31.5

891,44733.1

943,03638.6

544,49420.3

588,79424.0

2,689,630

100.0

2,448,254

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっています。

原価計算の方法
同左

事業原価

※１

8.3

1,029,817

121,428

144,623※２

223,871

構成比（％）

金額（千円）

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

83,55528,232

消耗品勘定等への振替

5,298

8,144

88,85336,376

計※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

271,754

313,308

システム運営費

43,66938,285

移動端末機器償却費

61,957

41,815

業務委託料

1,190

15,301

外注委託費

24,851

19,951

支払リース料

1,287

169

139,782

159,961

544,494588,794

その他
計－ 43 －

日本通信株式会社（9424）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成 20 年３月期 決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

資本金
平成18年３月31日

残高

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,590

3,045

3,045

△37,439△37,439

自己株式 株主資本合計△1,741

3,806,775

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770△876,770△876,770

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

3,590

3,045

3,045

△876,770△876,770－△870,134

2,273,300

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210△1,7412,936,640

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成18年３月31日

残高△8,471△8,471

1,419

3,799,722

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

4,247

4,247

12,05816,306

4,247

4,247

12,058△853,828△4,223△4,223

13,4772,945,894－ 44 －

日本通信株式会社（9424）
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月期 決算短信

平成20年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

資本金
平成19年３月31日

残高

2,273,300

1,579,291

1,579,291

6,480

6,479

6,479

△914,210△914,210△914,210△914,210

自己株式 株主資本合計△1,7412,936,640

事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金の振替

12,960

当期純損失

914,210914,210－△1,796,187△1,796,187△1,796,187

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高

6,480

△907,730△907,730△881,977△881,977－△1,783,227

2,279,780

671,561

671,561△1,796,187△1,796,187△1,741

1,153,412

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成19年３月31日

残高△4,223△4,223

13,4772,945,894

事業年度中の変動額
新株の発行

12,960

資本準備金の振替－

当期純損失△1,796,187

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高△27,187△27,187

29,8492,662△27,187△27,187

29,849△1,780,565△31,411△31,411

43,327

1,165,329－ 45 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期

決算短信

重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有価証券の評価基準及(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

び評価方法

総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

総平均法に基づく原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法その他の有形固定資産
定率法
──────

──────

同左(1）有形固定資産
移動端末機器同左
その他の有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
建物
８～15年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
10年
特許権
８年

－ 46 －

同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

日本通信株式会社（9424）

項目
４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成 20 年３月期

決算短信

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

新株発行費

新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。

同左
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

貸倒引当金

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

－ 47 －

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

日本通信株式会社（9424）
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,932,416千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失は、それぞれ12,064千円増加
しています。
（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当事業年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービ
ス選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事
業者の請求データ入手までに時間がかかる
ため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少
し、営業損失、経常損失、及び税引前当期
純損失が33,002千円増加しています。

－ 48 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成 20 年３月期

決算短信

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成20年３月31日）

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
売掛金
前渡金

11,505千円
46,133千円

流動負債
買掛金
未払金

3,505千円
9,714千円※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
流動資産
売掛金
前渡金

27千円
90,412千円

流動負債
買掛金

102千円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上高）
10,957千円（売上原価）
システム運営費他
64,478千円（営業外収益）※１ このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。

受取利息
13,615千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は64％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は36％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
43,398千円
広告宣伝費
21,859千円
役員報酬
232,342千円

受取利息
20,148千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
17,342千円
広告宣伝費
8,264千円
役員報酬
217,554千円

給料手当504,834千円
法定福利費
64,864千円
派遣社員等給与89,879千円
業務委託料
30,744千円
減価償却費
21,572千円
地代家賃82,843千円
顧問料73,681千円
支払手数料56,443千円
旅費交通費
57,188千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発費は、31,628千円です。
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア214,855千円

給料手当
475,327千円
法定福利費
58,053千円
派遣社員等給与15,903千円
業務委託料
49,550千円
減価償却費
64,657千円
地代家賃72,368千円
顧問料55,886千円
支払手数料40,866千円
旅費交通費
31,575千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、49,359千円です。
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
28千円
工具、器具及び備品
2,317千円
ソフトウェア仮勘定
12,163千円※３（売上原価）
システム運営費他（営業外収益）※３－ 49 －

53,174千円

日本通信株式会社（9424）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

合計

決算短信

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成 20 年３月期

平成20年３月31日）－ 50 －

日本通信株式会社（9424）

平成 20 年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権
１．資本準備金の額の減少について付社債の発行
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において、
平成20年５月12日開催の取締役会において、第２回無下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議し担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）を以下のとおり発行することを決議しました。
ました。
(１)社債の名称
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社(1)資本準備金の額の減少の目的
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当
新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、部分を「本新株予約権」という）
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的と(２)発行総額金400,000,000円
しています。
(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(2)減少する資本準備金の額(４)社債の発行価額
資本準備金1,579,291千円から914,210千円を取り崩し
額面100円につき金100円(５)払込期日てその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当しま
平成20年５月27日
す。減少後の資本準備金の額は、665,081千円となりま
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５月27日とする。
す。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て(3)日程
る予定とする。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォ①取締役会決議
平成19年５月17日
ンダーシュミット・ジョイント・トラスト・ディー②株主総会決議
平成19年６月26日
ティーディー ジャニュアリー4．1996(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt③効力発生日平成19年６月26日
Joint Trust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
２．ストックオプションについて
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保
平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監権を設定する場合には、本新株予約権付社債のため査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
ション）を発行することを決定しました。
(８)償還の金額及び期限［ストックオプションの内容］①償還金額
・株式の種類：普通株式
額面100円につき金100円②償還期限
・新株発行の予定株数 ：2,500株を上限とする
平成23年５月27日
・新株予約権発行価額 ：無償とする(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
・発行価額
：（注１)
2,000個・資本組入額：（注２)②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする
・発行価額の総額：未定③新株予約権の行使期間
・資本組入額の総額：未定
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額
・取得者：当社並びに当社子会社の取(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約締役、監査役及び従業員権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債・権利行使期間：平成19年８月３日からの価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
平成29年８月３日まで⑤一部行使（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途前日（取引が成立していない日を除く）におけ
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国る大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取す。
締役会の承認を要するものとする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

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日本通信株式会社（9424）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成 20 年３月期 決算短信

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額
・発行価額
・資本組入額・発行価額の総額
・資本組入額の総額
・取得者・権利行使期間：普通株式：3,500株：無償とする
：（注１)
：（注２)
：未定
：未定
：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、税効果会計、1株当たり情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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