居宅介護支援事業所運営規程

カクイックスウィング居宅介護支援事業所（事業の目的）第１条

株式会社カクイックスウィングが開設する居宅介護支援事業所（以下「事業所」という｡）が行う居宅介護支援事業（以下「事業」という｡）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者等に対し、適切な介護支援事業を提供することを目的とする。

(運営方針)
第２条

当事業所は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

２

事業の実施に当っては、利用者の心身の状況や、その置かれている環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健・医療及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正かつ中立に行う。
４

事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
６ 事業所は、居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努める。
(事業所の名称等)第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名 称

カクイックスウィング居宅介護支援事業所（2）所在地鹿児島市加治屋町 3-1(職員の職種、員数及び職務内容)
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（1）管理者

１名（主任介護支援専門員）
1

・管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行う(2) 介護支援専門員

１名以上

・介護支援専門員は利用者からの相談を受ける
・介護支援専門員は居宅サービス計画の作成・変更を行う
・介護支援専門員は居宅サービス計画に基づくサービス提供にかかる連絡調整を行う(営業日及び営業時間)
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日

月曜日から金曜日までとする。ただし、夏季休暇（８月１３日～１５日）、年末年始（１２月３０日～１月３日）、就業規則等に定める公休日（ゴールデンウィーク、災害時等）を除く。

(2) 営業時間 午前９時００分から午後６時００分までとする。
※上記時間を基本とし他の時間帯はフレックスタイム制により対応（3）但し、上記による以外に（休業日についても）電話による２４時間連絡が可能な体制をとり、緊急対応等を行えるように体制と連携を整えるものとする。
（居宅介護支援の提供方法）
第６条
１

居宅介護支援の提供方法は、次のとおりとする。
内容及び手続きの説明と同意
あらかじめ､利用申込者又はその家族に対し､当該運営規程の概要等の文章を交付して説明を行い利用申込者の同意を得る。また、居宅サービス計画が利用者の希望に基づき作成されるものである事について説明を行い理解を得る。

２

受給資格等の確認
居宅介護支援の提供の際には、利用者の提示する被保険者証によって要介護認定の有無、有効期間の確認を行い、要介護認定がなされていな場合は手続き等についての必要な援助を行う。

３

利用料等の受領（法定代理受領サービスについて）
法定代理受領サービスが行えるよう、市町村への届け出がなされているかについて確認を行い、なされていない場合は届け出についての必要な援助を行う。

（居宅介護支援事業の内容）
第７条
１

居宅介護支援事業の内容は、次の通りとする。
居宅サービス計画の作成（1）利用者への情報提供
計画作成に先立ち、当該地域における指定居宅サービスの内容、利用料金の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供し、利用者にサービスの選択を求める。

2

（2）利用者の状況把握と課題分析
利用者の課題分析に当っては、その有する能力や、現に提供を受けている指定居宅サービス、その置かれている環境などの評価を通じ、利用者の現に抱えている問題点を明らかにして、利用者が自立した日常生活を営むことを前提として行う。なお、課題分析は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うこととし、面接に先立ち、その趣旨や目的を充分に説明し理解を得られるようにする。課題分析については厚生労働省の提示している方式等を用いる。

（3）居宅サービス計画の原案作成
利用者や家族の希望及び、課題分析の結果把握された問題に基づき、当該地域における指定居宅サービス提供の体制を勘案し、アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための適切なサービスの組み合わせについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類・内容及び利用料、ならびにサービスを提供する上での留意点等を記載した居宅サービス計画の原案を作成する。また、居宅サービスの計画にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた
訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたののの占める割合等につき、文書の交付及び口頭により説明し、文書に利用者の署名（記名押印）を受けるものとする。
（4）サービス担当者会議の開催
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者等から専門的な見地からの意見を求めるため、利用者の居宅等でサービス担当者会議を開催し、必要に応じて居宅サービス計画の原案を修正する。
但し、参加出来ないやむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めていく。
（5）居宅サービス計画に福祉用具を位置付ける場合の取扱い
居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合には、その導入の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を掲載するとともに、必要に応じて随時サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与を受ける必要性がある場合にはその理由を居宅サービス計画に記載する。

3

（6）インフォーマルサービス等の導入
利用者の生活全般を支援するという観点から、介護給付対象サービスのみならず、保険給付対象外サービスの保険・医療サービスや、ボランティアなどによるサービス利用も努めて盛り込むように配慮する。
（7）利用者の同意
指定居宅サービス等の種類、内容、利用料等、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
２

サービスの実施状況の継続的な把握と評価
居宅サービス計画を作成し、サービスの提供を実行した以降においても、少なくとも月に１回、及び必要に応じて利用者の居宅を訪問し、利用者とその家族に面接を行い状況を把握するほか、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて計画の変更、事業者等との連絡・調整、その他の便宜を図る事とする。また、少なくとも 1 ヶ月に１回はモニタリングの結果を記録する。

３

介護保険施設の紹介等
利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設への入所を希望する揚合には、施設への紹介など便宜を図る事とする。

４

記録の整備と保管
居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録、その他の指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から五年間保管する。

５ 個人情報の保護・秘密保持
従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するとともに、サービス事業者等に利用者及びその家族の個人情報を開示する場合は、予め文書にて利用者及び家族の同意を得るものとする。
また事業者は、従業者が従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
本事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとする。
６

苦情処理
自ら提供した指定居宅介護支援、又は自らが居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に4対応する。苦情を受け付けた場合は、その内容を記録し改善及びサービスの質の向上に向けた取り組みを行っていく。

７

事故発生時の対応
利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じる。
またその事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、再発を防ぐための対策を講じる。また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき損害が発生した場合には損害賠償を速やかに行う。

(利用料)
第８条

居宅介護支援等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。ただし、当該居宅介護支援等が法定代理受領サービスの場合は無料とする。

(その他の費用)第９条

通常の事業実施地域を超えて行う事業に要した交通費は、通常の事業実施地域を超えた地点からその実費を徴収する。なお、船舶・高速道路等の利用が生じた場合は別途利用者との相談とし、利用者又はその家族に対して事前に文章で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

(通常の事業の実施地域)
第１０条

通常の事業実施地域は、鹿児島市全域、十島村とする。

（虐待防止に関する事項）
第１１条

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置

２ 事業所は、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村又は包括支援センターに通報するものとする。
（業務継続計画の策定）
第１２条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
5２ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(衛生管理等)第１３条

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第１４条

居宅介護支援事業所は、社会的使命を充分に認識し、職員の資質向上を図るため、研究・研修の機会を次のとおり設けるものとし、適切かつ効率的に事業が実施できるよう業務体制を整備する。

１

新規採用者の研修実施

２ 介護支援専門員の資質向上研修実施
３ 社外各種研修会への参加（社外研修参加制度活用）

附則

この規定は、平成２２年１２月１５日から施行する。
この規定は、令和４年４月１日から施行する。（改定）6