平成21年3月期 決算短信
平成21年5月19日
上場取引所
東

上場会社名 大同信号株式会社
コード番号 6743
URL http://www.daido-signal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 星屋 益男（氏名） 寺田 栄造
配当支払開始予定日

TEL 03-3754-1122
平成21年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,03015,932

6.9
△7.4

673
796

△15.4
△31.0

708
824

△14.1
△19.9

396
431

△8.3
△29.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
22.16
―
24.15
21年3月期 ―百万円

％

％

％

4.3
4.6

3.7
4.1

4.0
5.0

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

19,29019,807
21年3月期 9,117百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,117
9,222
20年3月期 9,222百万円

47.3
46.6

510.49515.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△470
1,139

△456
△359

△212
△329

1,888
3,027

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

7.00
7.00

7.00
7.00

125
125

29.0
31.6

1.3
1.4

―

―

―

7.00

7.00

32.9

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,800

△2.6

130

△21.6

130

△23.9

70

△15.9

3.90

17,000

△0.2

650

△3.5

680

△4.0

380

△4.1

21.28

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 18,018,000株
21年3月期
156,758株

20年3月期 18,018,000株
20年3月期
139,680株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,977
14,573

9.6
△8.4

545
617

△11.7
△28.4

642
714

△10.1
△8.7

383
396

△3.3
△19.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

21.48
22.20

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

17,761
18,145
21年3月期 8,019百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,019
8,136
20年3月期 8,136百万円

45.2
44.8

448.98455.11

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,500

0.5

90

△5.7

120

△27.5

70

△34.9

3.92

16,000

0.1

550

0.8

600

△6.6

350

△8.8

19.60

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

2

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発の金融危機による世界同時不況の影響により、国内外の需要が悪化し、景気は急速に厳しい状況となりました。
このような経済情勢下にあって、当社グループの関連する中核の鉄道信号業界におきましては、ユーザー各社の安全対策・安定輸送確保の投資の実施もあり、受注活動は堅調に推移いたしました。
当社グループといたしましては、品質管理の徹底、生産力向上、製品開発の強化に注力するとともに、きめ細かい営業活動の展開による受注の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 170 億 30 百万円と前年同期と比べ 10 億 97 百万円（6.9％）の増収となりました。
利益につきましては、原材料価格の上昇、受注競争の激化等による売上総利益率の低下により、営業利益は６億
73 百万円と前年同期と比べ１億 22 百万円（15.4％）の減益、経常利益は７億 8 百万円と前年同期と比べ１億 16
百万円（14.1％）の減益、当期純利益は３億 96 百万円と前年同期に比べ 35 百万円（8.3％）の減益となりました。
受注高につきましては、165 億 68 百万円と前年同期に比べ４億 35 百万円（2.7％）の増加となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次の通りであります。
［鉄道信号関連事業］
ATC（自動列車制御装置）、電子連動装置、運行管理装置などを主力とするシステム製品群に、踏切障害物検知装置、軌道回路機器、踏切装置機器、リレー類などのベースとなる製品を加えて、売上高は 155 億 62 百万円と前年同期に比べ 14 億 17 百万円（10.0％）の増収、営業利益 15 億３百万円と前年同期に比べ 14 百万円（1.0％）の減益となりました。
ユーザー別には、JR 各社向け信号機器の売上を主体として、神戸市交通局向け ATC、東京地下鉄向け車両情報管理装置、静岡鉄道向け運行管理装置、西武鉄道向け踏切支障報知装置、京成電鉄ほか向け踏切障害物検知装置などが加わりました。
うち、輸出につきましては、ブラジル国有鉄道向けリレーなどで、売上高は 13 百万円と前期比 50 百万円の減
少となりました。
受注面では閉そく装置、工事などは減少しましたが、ATC、運行管理装置、電子連動装置、踏切装置機器、軌
道回路機器などが増加し、受注高は 151 億 88 百万円と前年同期に比べ８億 44 百万円（5.9％）の増加となりました。
[産業用機器関連事業]
当事業の主力製品は、電子計算機周辺機器、情報通信機器、梯子車・化学車制御装置、可塑成形、金属メッキ
および金型などですが、情報通信機器、可塑成形、金属メッキが電機業界などの業績悪化の影響を受け、売上高
は 14 億 68 百万円と前年同期に比べ３億 20 百万円（17.9％）の減収、営業損失 25 百万円（前年同期営業利益 78百万円）となりました。
受注面では、情報通信機器、梯子車・化学車制御装置、可塑成形、金属メッキが減少し、受注高は 13 億 79 百万円と前年同期に比べ４億８百万円（22.9％）の減少となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、世界経済の早期の回復が期待できないなか、景気は引続き厳しい状況で推移するものと想定されます。
このような状況のなか、鉄道信号関連事業につきましては、システム製品の減少をベース製品の増加でカバーすることを見込み、売上高は 156 億円を予定しております。産業用機器関連事業につきましては、電機業界などの早期の回復は厳しいものと予想し、売上高は 14 億円を予定しております。
以上のことから、次期業績の見通しといたしましては、売上高 170 億円、営業利益６億 50 百万円、経常利益
６億 80 百万円、当期純利益３億 80 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億 52 百万円減少し、143 億 23 百万円となりました。
これは、売掛金は９億 61 百万円増加しましたが、現金預金が 11 億 39 百万円、たな卸資産が 82 百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億 65 百万円減少し、49 億 66 百万円となりました。これは、繰延税金資産が３億円増加しましたが、投資有価証券が６億７百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億 17 百万円減少し、192 億 90 百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 38 百万円減少し、83 億 32 百万円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金は３億 55 百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が２億 27 百万円、前受金が２億 113大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信
百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億 74 百万円減少し、18 億 40 百万円となりました。これは、退職給付引当金が 66 百万円増加しましたが、長期借入金が４億 26 百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億１２百万円減少し、101 億 72 百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億４百万円減少し、91 億 17 百万円となりました。これは、当期純利益を３億 96 百万円計上しましたが、配当金支払いにより１億 25 百万円が減少及びその他有価証券評価差額
金が３億 71 百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、前連結会計年度末に比べ 11 億 39 百万円減少し、当連結会計年度末には、18 億 88 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、４億 70 百万円（前連結会計年度比 16 億 10 百万円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益６億 96 百万円、減価償却費３億 44 百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額９億 48 百万円、法人税等の支払額３億 90 百万円、仕入債務の減少額２億 27 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億 56 百万円（前連結会計年度比 97 百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億 28 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億 12 百万円（前連結会計年度比１億 17 百万円減）となりました。これは、主に長期借入金の収支による減少 71 百万円、配当金の支払額１億 25 百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（倍）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成 17 年３月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年３月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年３月期

41.2

44.0

46.4

46.6

47.3

31.9

35.1

29.8

22.1

18.2

2.1

3.9

2.6

3.2

－

24.5

16.0

23.3

15.9

－

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成 21 年 3 月期では営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、イン
タレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は企業体質の強化を図りながら、継続的な安定配当を基本に、業績等を勘案して利益配分することを基本方針としております。内部留保金は、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投資していくこととしております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は１株につき７円を予定しております。
次期の配当金につきましても、１株につき７円を予定しております。
（４）事業等のリスク① 製品に関するリスク
当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品をお客様に提供するために、製品の品質管理の徹底・品質の向上を経営の最重要課題として取組んでおります。しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
② 経営成績に重要な影響を与えるリスク
当社グループを取巻く事業環境は、重電各社の参入もあり競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがありますが、ユーザーとの永年の取引関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともに、きめ細かい営業活動の展開により、受注の確保を図っております。

4大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は当社および子会社５社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理の製造・販売も行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、および事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一であり、その関連を示すと次のとおりであります。
鉄 道 信 号 関 連 事 業 ： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。
鉄道信号保安装置部品の一部については子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社
大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する人材派遣業を行っております。
産 業 用 機 器 関 連 事 業 ： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱大同システムズは情報通信機器の保守を行っております。
子会社大同化工㈱は金属表面処理、可塑成形及び金型の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

当

意

先

社

鉄道信号保安装置製造販売・産業用機器製造販売
部
品

外注加工

人材派遣

外注工事

外注加工
子会社

子会社

子会社

子会社

大同電興(㈱

大同電器㈱

大同化工㈱

㈱大同システムズ

鉄道信号工事、保守

鉄道信号製造金属表面処理、金型製造販売

コンピュータ保守

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

サービス部門
子会社
大同テクノサービス㈱連結子会社
鉄道信号関連事業

産業用機器関連事業

5大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、① 安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与す
る ② 新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する ③ 健全な企業活動を通じて、社会に貢献
し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
受注高、経常利益、ROE（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成 21 年度以降３年間の中期経営計画『PLAN２０１１』を策定いたしました。
重点実施項目は、下記のとおりであります。
① フィールド製品のラインナップの拡充・独自製品の開発② フィールド製品拡充に適した生産体制の構築③ フィールド製品受注型営業への転換④ 設計品質・製造品質の強化⑤ 事業分野の拡大⑥ 社員の育成、社内活性化と組織力の向上⑦ CSR・環境活動の推進（４）会社の対処すべき課題
平成 21 年度は、中期経営計画『PLAN２０１１』の初年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。
① 提案型営業の推進による受注の増強および新規取引先の開拓② 踏切装置機器などのフィールド製品群の品揃えの強化を図るための新製品の開発③ 生産業務改革による生産効率の向上④ 設計審査の充実等による品質管理の強化

6大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,078,920
4,888,126
6,213,834－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,939,440
5,837,097－

362,600
37,191△4,8702,711,743
2,870,467
549,523
370,648
48,612△3,988

14,575,803

14,323,544

1,293,139－－
621,571

1,367,915
342,005
194,595
66,527

1,914,710※1, ※250,771※2

投資その他の資産合計

2,896,869
23,680254,657
91,239－3,266,447

固定資産合計資産合計

7

1,971,043
51,826※22,289,427－
555,087
100,677△1,1872,944,004

5,231,929

4,966,875

19,807,732

19,290,420

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
役員賞与引当金
その他

3,410,093
3,126,030－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

36,1101,445,170

3,182,851
2,945,000
524,841
325,130
1,023,946
34,550296,050

8,370,437

8,332,370

516,627
1,524,900
172,874

89,786
1,591,362
158,955

2,214,402

1,840,104

負債合計

10,584,840

10,172,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,500,039
1,233,716
5,812,823△39,070

1,500,039
1,233,716
6,083,819△43,163

353,033－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計8,507,509

8,774,412

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

715,382

343,532

評価・換算差額等合計

715,382

343,532

純資産合計

9,222,892

9,117,945

負債純資産合計

19,807,732

19,290,4208大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

15,932,968
12,089,538

売上総利益

17,030,176
13,340,234

3,843,429

販売費及び一般管理費※1

3,047,020

3,689,941※1

3,016,107

営業利益

796,409

673,833

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入

1,616
39,90451,642
11,627

1,517
46,10045,958
9,092

104,791

102,668

72,582
4,070

67,421816

76,653

68,238

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

824,548

708,263

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

842
－

951
600

特別利益合計

842

1,551

5,656
1,680
－
－

3,257
－

7,336

13,405

税金等調整前当期純利益

818,053

696,410

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

445,920△59,798354,584△54,317

法人税等合計386,121300,266

当期純利益

431,931

396,144

特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

9

7,642
2,506

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,500,039
－

－

当期末残高

1,500,039

1,500,039

1,233,716

1,233,716

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

101,500,039－－

1,233,716

1,233,716

5,506,139

5,812,823△125,247△125,148

431,931

396,144306,684

270,995

5,812,823

6,083,819△34,558△39,070△4,512△4,092△4,512△4,092△39,070△43,163

8,205,337

8,507,509△125,247△125,148

431,931△4,512

396,144△4,092

302,172

266,9038,507,509

8,774,412

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,198,413

715,382△483,030△371,850△483,030△371,850

715,382

343,532

9,403,751

9,222,892△125,247△125,148

431,931△4,512△483,030

396,144△4,092△371,850△180,858△104,947

9,222,892

9,117,945

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定資産除却損
有価証券評価損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

818,053284,674612△10,990

696,410
344,994305△1,56024,297
26,612△41,521

66,462△13,919△47,617

72,582771,798△401,847

67,421△948,971

40,971
5,656－△40,232
48,734△22,497△1,147△21,786

82,100△227,242
3,257
7,642
24,964
71,036
20,912△208,252
1,575

小計

1,553,971△60,480

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

41,521△72,582△383,120

47,617△67,421△390,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,139,789△470,498

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△88,000△68,000

78,500△191,831△161,229

68,000△428,954△26,210

2,312
674

1,322
△2,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

△359,574△456,575

10,000△16,000

380,000△391,500

500,000△693,982△4,512△125,329

100,000△171,530△4,092△125,282

財務活動によるキャッシュ・フロー

△329,824△212,406

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

450,390△1,139,480

現金及び現金同等物の期首残高

2,577,530

3,027,920

現金及び現金同等物の期末残高

3,027,920

1,888,440

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

12大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(5)

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(6)

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日
１ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品・原材料移動平均法による原価法
仕掛品・未成工事支出金
個別法による原価法

当連結会計年度
自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日
１ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
製品・原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ 42,098 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載
しております。

13大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度
自 平成19年 4月 1日
至 平成20年 3月31日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（会計方針の変更）

当連結会計年度
自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左――――――――――――

有形固定資産の減価償却の方法については、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
3 月 30 日

平成 19 年

法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成 19 年 3 月 30 日

政令第 83 号））に伴い、当連結会計年度から、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場
合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ 8,839 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）――――――――――――

当連結会計年度から、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から取得価格の 5％相当額と備忘価格との差額
を 5 年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ 19,562 千円減少しております。
②無形固定資産定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。

14

②無形固定資産同左

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成19年 4月 1日
自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 3月31日
至 平成21年 3月31日(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支同左給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に同左基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法―――――――――――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 (4)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
同左

なお、上記「会計処理基準に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

15

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

１

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
たな卸資産廃却損に関する会計方針の変更

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――

前連結会計年度において営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」については、当連結会計年度より売上原価に計上しております。
これは当社グループの信号保安製品に対する緊急保守要員の常時配置および緊急保守用品の常備在庫という緊急対応体制をさらに強化したことを受けて、役目を終えた常備在庫品の廃却損を売上原価に含めることでより適切に表示することとしたものであります。
この結果、従来の方法に比べて、売上総利益および営業利益がそれぞれ 180,979 千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

１―――――――――――――

会計方針の変更（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17 日（企業審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
２―――――――――――――

表示方法の変更（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20 年８月７日内閣府令第 50 号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 2,638,979 千円、3,033,770
千円、541,084 千円であります。

16

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,668,652千円

4,925,168千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
988,689千円
機械装置
313,165千円
工具器具備品
174,834千円
土地
31,588千円
投資有価証券619,110千円
合計
2,127,388千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
971,084千円
機械装置
244,685千円
工具器具備品188,282千円
土地31,588千円
投資有価証券407,632千円
合計
1,843,272千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
3,104,530千円
長期借入金
516,627千円
合計
3,621,158千円

担保権によって担保されている債務
短期借入金
2,935,000千円
長期借入金
508,357千円
合計
3,443,357千円

17大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料諸手当745,666 千円

給料諸手当

725,788 千円

役員賞与引当金繰入額

36,110 千円

役員賞与引当金繰入額

33,990 千円

減価償却費

15,725 千円

減価償却費

21,071 千円

退職給付費用38,608 千円

退職給付費用40,601 千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,679 千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,602 千円

研究開発費610,134 千円

研究開発費

578,562 千円

保証修理費

334,838 千円

製品補修費

325,247 千円

賞与

236,670 千円

賞与

210,315 千円

運送費202,106 千円(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自１

平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

18,018,000減少(株)

当連結会計年度末(株)－－18,018,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

125,473減少(株)

当連結会計年度末(株)14,207－

139,680（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 14,207株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,247

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
125,14818

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成20年３月31日 平成20年６月30日

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
１ 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

減少
(株)

18,018,000

当連結会計年度末(株)－－18,018,000

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

139,680

当連結会計年度末(株)17,078－

156,758（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 17,078株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

125,148

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年6月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

125,028

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成21年３月31日 平成21年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
小計
現金及び現金同等物（千円）
3,078,920

3,027,920

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
小計

3,027,920

現金及び現金同等物△51,000

19（千円）
1.939,440△51,000
1,888,440
1,888,440

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

産業用機器関連事業(千円)

14,144,136

1,788,831

15,932,968－

15,932,968

21,618454,728

476,346（476,346）－

計

14,165,754

2,243,559

16,409,314（476,346）

15,932,968

営業費用

12,647,782

2,164,567

14,812,350

324,208

15,136,558

営業利益

1,517,971

78,992

1,596,964（800,555）

796,409

11,533,222

1,808,604

13,341,826

6,465,905

19,807,732

減価償却費

223,273

28,606

251,880

32,794

284,674

資本的支出

131,338

21,841

153,179456

153,635

Ⅰ

鉄道信号関連事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 鉄道信号関連事業………鉄道信号保安装置及び設置工事(2) 産業用機器関連事業……産業用機器・金型・塗装・金属表面処理
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部・経理部の人件費・経費で、前連結会計年度は820,962千円、当連結会計年度は804,382千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金・投資有価証券および管理部門に係る資産等で、前連結会計年度は6,736,340千円、当連結会計年度は6,465,905千円であります。
５ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な
減価償却資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（会計方針の変更）」に記載の通り、当連結会計年度から「法人税法の改正 （（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））」を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「鉄道信号関連事業」が8,106千円、「産業用機器関連事業」が732千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ２ たな卸資産廃却損に関する会計方針の変更」に記載の通り、前連結会計年度において営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」については、当連結会計年度より売上原価に計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「鉄道信号関連事業」が142,775千円、「産業用機器関連事業」が38,203千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

20大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日)
消去又は
全社
(千円)

産業用機器関連事業(千円)

15,562,058

1,468,117

17,030,176－

17,030,176

21,285554,664

575,949（575,949）－

計15,583,344

2,022,781

17,606,126（575,949）

17,030,176

営業費用

14,080,031

2,048,750

16,128,781

227,560

16,356,342

営業利益

1,503,312△25,968

1,477,344（803,510）

673,833

12,409,405

1,664,096

14,073,501

5,216,918

19,290,420

減価償却費

245,091

54,905299,997

44,997344,994

資本的支出

156,958

191,518

348,476

57,163405,639Ⅰ

鉄道信号関連事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 鉄道信号関連事業………鉄道信号保安装置及び設置工事(2) 産業用機器関連事業……産業用機器・金型・塗装・金属表面処理
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部・経理部の人件費・経費で、前連結会計年度は804,382千円、当連結会計年度は804,853千円であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金・投資有価証券および管理部門に係る資産等で、前連結会計年度は6,465,905千円、当連結会計年度は5,216,918千円であります。
５ 会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「鉄道信号関連事業」が25,785千円、「産業用機器関連事業」が16,312千円増加し、営業利益は同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。なお、当連結会計年度におけるリース資産の取得はゼロのため、損益に与える影響はありません。。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自至 平成 21 年３月 31 日）
在外連結子会社及び在外支店がありませんので記載を省略しております。

平成 20 年４月１日【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自至 平成 21 年３月 31 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

21

平成 20 年４月１日

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

22

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（退職給付関係）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

１

採用している退職給付制度の概要
提出会社の退職金制度は、70％相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

１

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

2,246,866千円△701,693千円
1,545,172千円△20,272千円
1,524,900千円
1,524,900千円

採用している退職給付制度の概要
同左

2,324,585千円△704,302千円
1,620,282千円△28,919千円
1,591,362千円
1,591,362千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
132,828千円
利息費用
50,205千円
期待運用収益△13,788千円
数理計算上の差異の費用処理額
34,873千円
退職給付費用
204,118千円
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
141,041千円
利息費用
50,454千円
期待運用収益△14,033千円
数理計算上の差異の費用処理額
21,780千円
退職給付費用
199,242千円
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率2％
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率2％
数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法で費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

23大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（千円）
繰延税金資産退職給付引当金
613,047
役員退職慰労引当金
70,460
未払事業税
33,372
未払賞与金
230,425
減価償却費
46,419減損損失
48,803
その他
112,498
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（千円）
繰延税金資産退職給付引当金
643,409
役員退職慰労引当金
64,999
未払事業税
28,794
未払賞与金
230,238
減価償却費
72,944
減損損失
48,803
その他
83,3781,155,026△48,803
1,106,223

小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△488,965△488,965

繰延税金負債合計

617,258

繰延税金資産(負債)の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6（調整）
住民税均等割額
2.7
交際費等永久に損金に算入され3.7ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△0.6
されない項目
研究開発費減税△3.2
所得から控除される所得税
2.0
その他
2.0
税効果会計適用後の法人税等の負
47.2
担率

２

24

1,172,567△48,803
1,123,763△234,805△234,805
888,958

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6（調整）
住民税均等割額
3.2
交際費等永久に損金に算入され2.3ない項目
受取配当金等永久に益金に算入△4.9
されない項目
研究開発費減税△2.9
役員賞与損金不算入額
2.0
その他
2.7
税効果会計適用後の法人税等の負43.0
担率大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至１

平成20年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等の
属性
住所
名称

資本金

事業の内容

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 兼務等 の関係

取引の
内容

千円

鉄道電気工事
法人
一般電気工事
日本電設 東京都
主要11.72%
8,494,294
情報通信工事工業(株) 台東区
株主
環境関連工事

取引
金額

科目

期末
残高

千円

千円

当社製品 鉄道信号の販売 製品の販売

707,812

受取手形及び436,179
売掛金

同社製品 鉄道信号の仕入 製品の仕入

6,400

兼任
２人

支払手形
及び
買掛金

5,145

（注）上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至１

平成21年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等の
属性
住所
名称

資本金

事業の内容

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 兼務等 の関係

取引の
内容

千円

鉄道電気工事
法人
日本電設 東京都
一般電気工事8,494,294
11.73%
主要工業(株) 台東区
情報通信工事株主
環境関連工事兼任
２人

当社製品 鉄道信号の販売 製品の販売

取引
金額

科目

期末
残高

千円

千円

879,786

受取手形599,728
及び
売掛金

支払手形
及び
315
買掛金
（注）上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
同社製品 鉄道信号の仕入 製品の仕入取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

25

42,000大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

515円87銭

１株当たり純資産額

510円49銭

１株当たり当期純利益

24円15銭１株当たり当期純利益

22円16銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日)

当連結会計年度末（平成21年３月31日)

9,222,892

9,117,945－－

9,222,892

9,117,945

17,87817,861

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

431,931

396,144

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

431,931

396,144

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,883

17,873（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

26

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
事業の種類別セグメント（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

鉄道信号関連事業

14,073,342

82.8

15,196,721

84.7

1,123,379

8.0

産業用機器関連事業

2,919,223

17.2

2,745,416

15.3△173,806△6.0

合計

16,992,565

100.0

17,942,138

100.0

949,572

5.6(2) 受注状況
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

鉄道信号関連事業

14,343,683

3,216,724

15,188,316

2,842,982

844,633△373,742

産業用機器関連事業

1,788,817

217,943

1,379,869

129,695△408,948△88,248

合計

16,132,500

3,434,667

16,568,185

2,972,678

435,685△461,989

事業の種類別
セグメント

増減
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

(3) 販売実績
事業の種類別セグメント（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

鉄道信号関連事業

14,144,136

88.8

15,562,058

91.4

1,417,922

10.0

産業用機器関連事業

1,788,831

11.2

1,468,117

8.6△320,714

△17.9

合計

15,932,968

100.0

17,030,176

100.0

1,097,207

6.9

27

増減率（％）

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,373,559
656,2113,761,108
2,622,048
503,8633,076,967－
317,658△1,1101,401,444
722,432※1
4,730,485
2,747,750
517,205
2,878,328
272,593※1
51,757△510

13,310,306

13,321,486

984,600－－－－－

943,378
23,967
244,685
1,301
188,493
48,227－※1※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

539,271※2, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

28

1,523,871※2, ※31,450,053－
35,28825,957
8,896

35,28834,8532,896,869－－－－－
379,012※32,289,427
120,197
22,8708,024
4,722
455,00954,5013,275,882

2,954,752

4,835,042

4,439,660

18,145,348

17,761,146

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

1,900,447
1,494,099
2,935,000
160,322※12,479※1792,613305,268
392,479－

当事業年度(平成21年３月31日)

25,00060,705

1,638,153
1,650,729
2,935,000
500,333※1
28,527※1
898,684
300,227
180,863
21,53725,00060,793

8,068,416

8,239,850

508,357
1,296,223
135,800

8,024
1,344,807
149,145

1,940,381

1,501,976

10,008,798

9,741,827

1,500,039

1,500,039

1,233,716

1,233,716

1,233,716

1,233,716

※1

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

284,250

284,250

3,897,000
545,232

4,167,000
533,943

利益剰余金合計

4,726,482

4,985,193

自己株式△39,070△43,163

株主資本合計

7,421,168

7,675,786

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

715,382

343,532

評価・換算差額等合計

715,382

343,532

純資産合計

8,136,550

8,019,319

負債純資産合計

18,145,348

17,761,146

29

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

※1

※1

売上高
売上原価

※1

14,573,217
11,087,399

売上総利益

※1

15,977,585
12,593,186

3,485,817

販売費及び一般管理費※1, ※2

2,868,008

営業利益

3,384,399※1, ※2

2,838,730

617,809

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
雑収入

797
104,624
44,485
14,533
7,672

※1

※1

営業外収益合計

545,669651
106,440
35,883
13,884
6,034

※1

※1

172,113

162,894

71,3584,070

65,506519

75,42866,026

714,493642,537

特別利益
償却債権取立益－600

特別利益合計

－

600

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
投資有価証券評価損
出資金売却損

※3

4,724
1,680
－
－

※3

3,153
－
7,642
1,318

特別損失合計6,404

12,114

税引前当期純利益

708,089

631,023

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

338,794△27,635

306,931△59,767

法人税等合計311,159

247,163

当期純利益

396,930

383,85930

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,500,039
－

－

当期末残高

1,500,039

1,500,039

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,233,716

1,233,716－－

1,500,039

当期末残高

1,233,716

1,233,716

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

284,250

284,250

－

－

当期末残高

284,250

284,250

3,537,000

3,897,000

360,000
360,000

270,000
270,000

3,897,000

4,167,000

633,549545,232△125,247△125,148

396,930△360,000

383,859△270,000△88,316△11,288545,232

533,943△34,558△39,070△4,512△4,092△4,512△4,092△39,070△43,163

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

31

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,153,997

7,421,168△125,247△125,148

396,930△4,512

383,859△4,092

267,170

254,618

7,421,168

7,675,786

1,198,413

715,382△483,030△371,850△483,030△371,850

715,382

343,532

8,352,410

8,136,550△125,247△125,148

396,930△4,512△483,030

383,859△4,092△371,850△215,859△117,231

8,136,550

8,019,319

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(5)

重要な会計方針
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式(1)子会社株式

同左

移動平均法による原価法(2)その他有価証券(2)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1)製品・原材料(1)製品・原材料

移動平均法

移動平均法による原価法(2)仕掛品
個別法(2)仕掛品個別法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 18 年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 42,098 千円減少しております。

33

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

当事業年度

前事業年度

３

(自

平成 19 年４月１日(自平成 20 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日)至

平成 21 年３月 31 日)

固定資産の減価償却の方法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法

同左

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法を採用しております。
―――――――（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
月 30 日平成 19 年 3

法律第 6 号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成 19 年 3 月 30 日

政令第 83 号））に伴い、当事業年度から、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ 7,940 千円減少しております。
―――――――（追加情報）
当事業年度から、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から取得価額の 5％相当額と備忘価額との差額を 5年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ
18,367 千円減少しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同左

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用してお
ります。

34

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
４

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

引当金の計上基準

４(1)貸倒引当金

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金(2)役員賞与引当金
同左

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお(3)退職給付引当金
同左

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に同左基づく期末要支給額を計上しております。
５

リース取引の処理方法―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項

５

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

35

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

たな卸資産廃却損に関する会計方針の変更―――――――

前事業年度において営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」については、当事業年度より売上原価に計上しております。
これは当社の信号保守製品に対する緊急保守要員の常時配置および緊急保守用品の常備在庫という緊急対応体制をさらに強化したことを受けて、役目を終えた
常備在庫品の廃却損を売上原価に含めることでより適切に表示することとしたものであります。
この結果、従来の方法に比べて、売上総利益および営業利益がそれぞれ 180,979 千円減少しております。

１

リース取引に関する会計基準等の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。

36

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
87,164千円
売掛金
42,012千円
流動資産その他
21,481千円
流動資産その他
21,419千円
買掛金
417,779千円
買掛金
259,265千円
未払金
9,975千円
未払費用
16,086千円
未払費用
23,354千円
流動負債その他
40,198千円
計※２

計378,980千円

固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２
4,081,029千円

担保に供している資産
983,044千円
313,165千円
174,834千円
13,288千円
619,110千円
2,103,443千円

建物
機械装置
工具器具備品
土地
投資有価証券
計

３

計

短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2,935,000千円
160,322千円
508,357千円
3,603,680千円

偶発債務

保証債務
大同化工㈱
大同電器㈱

966,011千円
244,685千円
188,282千円
13,288千円
407,632千円
1,819,899千円

担保権によって担保されている債務

担保権によって担保されている債務
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

4,289,483千円※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産
建物
機械装置
工具器具備品
土地
投資有価証券合計

固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

559,755千円

３

偶発債務

保証債務
大同化工㈱
計

12,278千円
5,200千円
17,478千円

37

2,935,000千円
500,333千円
8,024千円
3,443,357千円

8,270千円
8,270千円

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
受取配当金
受取賃借料

のとおりであります。
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
受取配当金
受取賃借料

65,843千円
2,248,215千円
32,816千円
64,720千円
14,533千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２
費は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用
計※３

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

計658,608千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
建物
1,060千円
機械装置
1,878千円
車両運搬具
141千円
工具器具備品1,643千円
計

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用

610,134千円
48,473千円

4,724千円

38

107,266千円
1,724,487千円
34,846千円
60,340千円
13,884千円

578,562千円
55,131千円
633,693千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
352千円
機械装置
1,552千円
車両運搬具
122千円
工具器具備品1,126千円
計3,153千円

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末(株)

普通株式

125,473

14,207－

139,680

計

125,473

14,207－

139,680（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取りによる増加

14,207株

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末(株)

普通株式

139,680

17,078－

156,758

計

139,680

17,078－

156,758（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取りによる増加

17,078株（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

39

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
１

当事業年度(平成21年３月31日)

繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因
別の内訳

１

繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因
別の内訳

(千円)
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払賞与金
減価償却費
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２(千円)
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払賞与金
減価償却費
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

526,266
55,13426,257
182,837
46,41948,80365,724
951,443△48,803902,640△488,965△488,965
413,675

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２△234,805△234,805
727,603

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費減税
所得から控除される所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

545,991
60,552
26,323
181,034
72,944
48,80375,5601,011,211△48,803
962,408(％)

40.6

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費減税
役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.9
3.6
△4.5
△3.7
2.3
2.7
43.9

40

40.6
3.3
2.5
△5.4
△3.2
1.6
△0.2
39.2

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額455円11銭

１株当たり純資産額

448円98銭

１株当たり当期純利益

22円20銭１株当たり当期純利益

21円48銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）
２

前事業年度末（平成20年３月31日)

当事業年度末（平成21年３月31日)

8,136,550

8,019,319－－

8,136,550

8,019,319

17,87817,861

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

396,930

383,859

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

396,930

383,859

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,883

17,873（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

41

大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信

６．役員の異動
役員の異動を次の通り内定いたしました。なお、正式には、平成21年６月29日開催予定の第63期定時株主総会
およびその後の取締役会において決定される予定です。
１．代表者の異動予定
代表者候補
代表取締役社長
北原 文夫（現取締役）

新任代表取締役の氏名および略歴
新 役 職 名代表取締役社長
氏
出
身
生 年 月
略

名
地
日
歴

きたはら

ふみお

北原 文夫
東京都
昭和 22 年 11 月 25 日生
昭和 45 年３月 東京大学工学部電気工学科卒業
昭和 45 年４月 日本国有鉄道入社
平成 ９年６月 東日本旅客鉄道㈱設備部担当部長
平成 13 年４月 日本電設工業㈱入社、経営企画本部副本部長
平成 13 年６月 同社代表取締役常務取締役鉄道部門担当
平成 14 年６月 同社代表取締役専務取締役
平成 14 年６月 当社取締役
平成 16 年６月 日本電設工業㈱代表取締役副社長
平成 21 年６月 同社退任予定

２．その他の役員の異動予定（１）新任取締役候補
取締役
かくた

まさし

角田 政志（現 技術生産本部浅川事業所副事業所長）
取締役
あさだ

やすひこ

浅田 安彦（現 経理部担当部長）
取締役
ひらい

としお

平井 俊雄（現 技術生産本部副本部長）
取締役
かみじょう

上條

けいじ

恵司（現 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長
平成 21 年６月 日本電設工業㈱執行役員鉄道統括本部副本部長に就任予定）（２）退任予定取締役
常務取締役
寺田 栄造
取締役
宮地 正和（大同テクノサービス㈱代表取締役社長に就任予定）
取締役
田村 薫（当社常勤監査役就任予定）

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大同信号株式会社（6743）平成21年３月期決算短信（３）昇任予定取締役
取締役会長
星屋 益男（現 代表取締役社長）
常務取締役（技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当）
宗方 江一郎（現 取締役、技術生産本部長、経営企画室長）（４）新任監査役候補
常勤監査役
田村 薫（現 当社取締役）（５）退任予定監査役
監査役
関口 晋（６）監査役の異動
監査役
簑田 春彦（現常勤監査役）

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