日本地震工学会誌（第 9 号 2009 年 1 月）
Bulletin of JAEE（No.9 January.2009）

INDEX
特集：地震動の性質と被害背景と構成／境─近年の地震からの知見─

有紀…………………………………………………………………………………………… １

震源と地震動の性質／久田嘉章………………………………………………………………………………… ２

表層地盤と地震動の性質／吉田望…………………………………………………………………………… ６

地震動の性質と建物被害の関係／境有紀…………………………………………………………………… 12

2008年岩手・宮城内陸地震のKiK-net一関西における4gの強震記録／青井2008年岩手・宮城内陸地震における斜面地盤災害／風間聡、皆川信之 ………… 20

基樹 ……………………………………………… 25

2007年能登半島及び中越沖地震による産業設備機器の被害／岩田
機械設備の耐震評価手法／藤田

真、森川

佳雄、佐伯

暢人 ………………… 31

佳祐…………………………………………………………… 35

連載：
名誉会員インタビュー第１回：田中貞二先生／三宅弘恵…………………………………………………… 39

学会ニュース：
日本地震工学会・大会−2008報告／源栄

正人、大野

晋、吉田

望、神山

眞、

風間

基樹、渦岡

良介、前田

匡樹、佐藤

健、

西田

哲也、三辻

和弥、迫田

丈志、水口

広隆、

田脇

正一、柏崎

昭宏、長田

正樹、澤邉

第14回世界地震工学会議参加報告／大保浩………………… 41

直人 ……………………………………………………………… 47

第14回世界地震工学会議のJAEE特別セッションに関する報告
／笠井

和彦、源栄

正人、小堀

徹 ………………………………… 48

学会の動き：
会員・役員・委員会の状況 ………………………………………………………………………………………… 52
行事…………………………………………………………………………………………………………………… 55
会務報告……………………………………………………………………………………………………………… 56
論文集目次・出版物 ………………………………………………………………………………………………… 59
入会・会員情報変更の方法 ………………………………………………………………………………………… 62
投稿要領……………………………………………………………………………………………………………… 63

編集後記

特

集

地震動の性質と被害
背景と構成
境−近年の地震からの知見−

有紀

●筑波大学

近年、日本では被害地震が頻発しており、震度6弱

表１

2001年以降、震度6弱以上を記録した地震以上を記録した地震は、21世紀に入ってからの8年間に11地震（防災科学技術研究所のK-NETで震度6弱相
当値を記録したものはこれ以外にもある）に達している（表１）。その中には、震度6弱、6強といった大きな震度を記録し、強震観測点周辺で大きな建物被害が見られたものもある一方で、同程度の震度を記録したにもかかわらず、周辺で建物の大きな被害がほとんどなかったところもある。
ここ２年では、一昨年（2007年）、能登半島地震、新潟県中越沖地震と最大震度6強を記録した大地震が発生し、木造家屋を中心に大きな被害を引き起こしたが、震度6強を記録した能登半島地震のK-NET穴水や内陸地震における斜面地盤災害」「2008年岩手・宮城内

輪島市門前町走出震度計、新潟県中越沖地震のK-NET

陸地震のKiK-net一関西における4Gの強震記録」では、柏崎、柏崎市中央町震度計周辺では大きな被害が見ら

昨年（2008年）発生した岩手・宮城内陸地震において極れた一方、同じ震度6強でも新潟県中越沖地震の長岡めて特徴的であった、斜面地盤災害と4Gもの大加速度

市小国町法坂震度計や長野県飯綱町芋川震度計のようを記録した強震記録の二事例について地震動の性質と

1）2）

。そ

いう観点も含めて解説する。そして、「能登半島およして昨年（2008年）、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸

び中越沖地震による産業施設機器の被害」「機械設備

北部地震と同じく最大震度6強という大地震が発生しの耐震評価手法」の２題では、産業施設機器、機械設

た（岩手沿岸北部地震の最大震度は同年10月29日6弱

備に焦点を当てて、地震動の性質の関連から解説する。

にほとんど被害が見られないところもあったに修正）。しかしながら、岩手・宮城内陸地震で大規模な斜面地盤災害はあったが、建物の大きな被害はほ

参考文献

とんど見られず、強震観測点周辺でも震度6強を記録

1）境有紀, 野尻真介, 熊本匠, 田中佑典: 2007年能登半した岩手・宮城内陸地震の栗原市一迫震度計や岩手沿島地震における強震観測点周辺の被害状況と地震

岸北部地震の洋野町大野震度計（10月29日不明に修正）動との対応性, 日本地震工学会論文集, 第8巻, 第3号,

周辺でも建物の大きな被害は見られない

3）4）

など、単

なる地震動の強さや建物の耐震性の違いでは、被害の説明が難しい事例が続いている。
そこで、「地震動の性質と被害

79-106, 2008.8.
2）境有紀, 川岡裕康, 林佑樹, 飯塚裕暁: 2007年新潟県中越沖地震における強震観測点周辺の被害状況と地−近年の地震からの知見−」と題し、地震動を単に強い弱いと言った単純震動との対応性, 日本地震工学会論文集, 第8巻, 第4号, 2008.11.

なものと捉えるのではなく、周期特性などの地震動の3）青井淳、境有紀、新井健介、鈴木達矢: 2008年岩手・性質に着目し、これを様々な角度から捉えて特集する。

宮城内陸地震による建物被害と発生した地震動のまず、最初の３題「震源と地震動の性質」「表層地盤と特性、日本地震工学会大会-2008梗概集、338 -339、

地震動の性質」「地震動の性質と建物被害」では、地震

2008.11.

動の成因としての震源、表層地盤と地震動の性質の関

4）中川文寛、境有紀、鈴木達矢: 2008年岩手県沿岸係、そして、地震動の性質と建物被害の関係について解

北部を震源とする地震による建物被害調査結果と説し、大きな被害を引き起こす地震動と震源、表層地

強震記録の性質、日本地震工学会大会-2008梗概集、盤の関係を明らかにする。続く２題「2008年岩手・宮城

54-55、2008.11.

Bulletin of JAEE No.9 Jan 20091

震源と地震動の性質
久田嘉章●工学院大学

１．はじめに場合は短周期が卓越するランダム波に近い波形とな

1995年兵庫県南部地震以降、強震動地震学は急速なる。図１はランダム波と指向性パルスの典型例として進展を遂げ、強震動予測手法は特性化震源モデル（入エルセントロ波とJMA神戸波の速度波形を示す。ど倉レシピ）として体系化されつつある（例えば、地震

ちらの波形も同規模（1940年インペリアルバレー地震調査研究推進本部:「全国を概観した地震動予測地図」と1995年兵庫県南部地震で、ともにMw6.9程度）の震源

報告書、2006, 2007）。一方、近年の強震観測網の充実

断層から数km以内で観測された波形である。前者はにより、建築基準法など法令の定める地震動レベルを断層破壊が観測点から遠ざかる場合であり、振幅は小凌駕するばかりでなく、従来の標準的な特性化震源モ

さいが短周期成分の卓越する継続時間の長いランダム

デルだけでは説明が困難な強震動も観測されている。

波に近い波形性状を示している。一方、後者では断層

本報告ではまず震源近傍における特徴的な強震動で破壊が観測点に近づく場合であり、断層面の直交方向あるランダム波や指向性パルスの成因を説明し、特性（N38W）では振幅が大きく継続時間の短い波形（指向化震源モデルによるモデル化の方法を紹介する。次に、性パルス）が観測されている。建物・構造物にとって、近年に観測された特徴的な震源近傍の強震動であるフ前者がガタガタという小刻みな揺れで破壊力に乏しい

リングステップや2007年新潟県中越沖地震の強震動パ

地震動であるが、後者はドカンという衝撃的な揺れで、ルスを紹介し、今後の課題を展望したい（理論や補足

全てのものをなぎ倒すような破壊力に富む地震動であ

説明は、久田2008aなども参照されたい）。

る。

２．震源近傍の強震動：ランダム波と指向性パルス
1995年兵庫県南部地震による強震動地震学における最も重要な発見の一つは、震源アスペリティーから発生する指向性パルス（キラーパルス）の存在である。
指向性パルスが震源断層近傍で発生することは、断層近傍の強震記録が豊富な米国カリフォルニアを中心に古くから知られていたが、それが実際に神戸市において法規レベルを凌駕する強震動として確認された。同時にそれが神戸市における大被害を発生させた直接の原因の一つであったことから、地震工学分野でも重要な意味を持つことになった。この地震を契機にまとめられている特性化震源モデルでは、指向性パルスを誰でも確実に生成できることに力点が置かれている。こ
こではまず、震源近傍でエルセントロ波のような短周期が卓越するランダム波や、神戸市で観測された指向

図１

震源断層近傍の強震波形の例（速度波形）性パルスなどがなぜ発生するのか、さらに特性化震源モデルを用いてそれをどのように再現するのか、を紹介する。

震源近傍で観測されるこのような強震動特性を理解するため、図２に示すように最も単純なケースとしてランダム波と指向性パルスの成因：震源近傍の強震

右横ずれ断層を上から眺め、断層破壊の伝播が西から

動では観測点に向かって断層面上の破壊伝播が近づく

東に伝播する場合を考える。断層破壊の先端部（破壊場合、神戸市で観測されたように断層面に直交する成フロント）では図に示されるようにダブルカップル震分に指向性パルスが生じ、一方、破壊伝播が遠ざかる

源（２組の偶力）が作用していることに注意されたい。

2

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

まず断層面のほぼ中間に位置する観測点２では、破壊

断層のなかで特に強い地震動を発生する場所であり、フロントが西側から近づいてくるとき、ダブルカップ

指向性パルスもここから発生させる。経験的には全断

ル震源の北向きの加力成分（図でAと表示）により地震

層面積の約２割がアスペリティーの総面積であること

動（変位）も北向きに揺れる。さらに破壊フロントがが知られており、図４に示すように地震規模に応じて観測点２を通り過ぎた瞬間に、今度はダブルカップル

これを１〜３個程度（平均２個）に分割して断層面に震源の南向きの成分（Bと表示）により地震動も南向き配置する。アスペリティーには背景領域よりも大きなに揺れ返す。従って観測される断層面に直交する変位

すべりや応力降下量を与え、強い地震動を発生させる。

波形は上（A）から下（B）に振動するパルス状の波形となる。特に破壊フロントが近づく位置にある観測点３
では、継続時間が短く振幅の大きなパルス波（指向性パルス）が断層直交成分に現れる。それに対して破壊
フロントが遠ざかる観測点１では、継続時間が長く振幅の小さな波形となるが、実際には波形のコヒーレン
ト性（位相が揃うこと）は崩れ、ランダム波に近い波形
となる。

図２

図３

逆断層による指向性パルスの成因の説明図

図４

特性化震源モデルによる指向性パルスの生成

横ずれ断層による指向性パルスの成因の説明図

一方、逆断層の場合は図３に示すように断層の傾斜角によって指向性パルスが現れる可能性が大きく変わる。図３(a)に示すように高角な傾斜角で破壊伝播が下から上に向かうとき、断層面の延長上に向かって断層面の直交方向に卓越する指向性パルスが生じる。逆に震央近くや断層面の延長より外側では一般にパルスは生成しにくく、通常はランダム波になる。高角逆断層による指向性パルスの観測例として1994年ノースリッ
ジ地震の強震記録が有名である。一方、図３(b)に示
すように低角逆断層や、破壊が上端から下端に向かう
場合は、指向性パルスは生成しにくい。例えば内閣府②指向性パルスの生成：図４に示すように断層面をなどで想定している首都圏直下の地震（東京湾北西部

小断層に分割し、それぞれの小断層から発生する要素

地震など）では、低角なフィリピン海の上面に断層面

地震動を破壊開始時間に応じて重ね合わせ、観測点にが仮定されるため、観測点が例え断層面の直上であっおける強震動を合成する。その際、アスペリティーかても指向性パルスは生じにくく、破壊力のある強震動ら発生させる小地震動には原則として同一な波形を用にはなり難い。

いる。従って、断層破壊が近づく観測点では同じ波形特性化震源モデルと指向性パルス：特性化震源モデが短い時間間隔でコヒーレント（同位相）に重ね合わ

ルでは最も重要な震源近傍の強震動特性である指向性さるため、大きな振幅のパルス波が合成される。逆にパルスを誰でも生成できるように、次のように工夫を破壊伝播が遠ざかる観測点では長い時間間隔で重ね合行なっている。

わせるため、波形のコヒーレント性が崩れ、ランダム①アスペリティーの設定：アスペリティーとは震源波に近くなる。断層破壊の伝播をモデル化する際、通Bulletin of JAEE No.9 Jan 20093

常は震源から一定の破壊伝播速度で同心円状に伝播させる。但し、この方法ではアスペリティー内の破壊伝
播の向きが観測点に向かわず、指向性パルスが生じない場合も生じる。そこで破壊伝播が観測点に向かうよ
うに、アスペリティーごとに異なる破壊開始点を設定する場合もある（図４のアスペリティー２の場合）。
図５

フリングステップの観測例（1999年台湾・集集地震の際、石岡において台湾気象庁により観測された加速度波形からN45Wの変位波形成分に変換）

図６

2007年新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所（１号機基礎マット上）の強震記録（上）と、特性化震源モデルによる再現波形（図８のモデル(1)と(2)：入倉ほか、2007）

３．近年観測された震源近傍の強震記録
特性化震源モデルは、本来は複雑な震源モデルを出来る限り単純化し、標準的な強震動を誰でも作成できるようにすることを目的としている。一方、震源近傍での強震記録が得られ、詳細な震源断層モデルのデータの蓄積が可能になったのはごく最近である。特に規模の大きな地震の近傍での強震記録は未だに不足しているのが現状である。従って強震記録が得られるたびに新たな発見があり、特性化震源モデルも更新され続けている。以下に近年の観測から得られている、いく
つかの注目すべき知見を述べたい。
フリングステップ（地表断層に起因する地盤変形）：
断層が地表に現れる場合、地表断層のごく近傍では断層のすべりに起因する大きな変位波形であるフリング
ステップ（Fling Step）が観測される。横ずれ断層の場

典型的な指向性パルスであると考えられていたが、そ合、指向性パルスは断層面の直交方向に生じるのに対の後、修正が必要とされている。

し、フリングステップは断層のすべり方向である断層

この地震の震源モデルは大別すると、図７に示すよ

面の平行方向に生じる。一方、逆断層の場合は、両者

うに北西向きに断層面が下向き傾斜するモデル（モデともに断層直交方向に現れ、特に上盤側で顕著に現れルA）と、南東向きに傾斜するモデル（モデルB）がある。

る。フリングステップは物理的には地表に近い断層部

モデルAは傾斜角約50度の高角な逆断層であり、図３分のすべり関数と静的グリーン関数の合積で表現され、に示されるように柏崎市や原子力発電所は指向性パル

その形状はすべり関数と相似である。静的グリーン関

スが出易い位置になる。逆にモデルBではパルスが出数の距離減衰は大きいため（1/r2）、地表断層から離れ難い位置となる。

ると急激に振幅が減衰する特徴がある。

図８はモデルA（北西傾斜モデル）に基づく特性化

フリングステップが観測された典型例として、図５震源モデルの一例である（入倉ほか、2007）。図６でに1999年台湾・集集地震の際に上盤側の地表断層近傍

見られる原子力発電所（図のPW1）で観測された３つで観測された記録（加速度記録から変位波形に変換）のパルス波に対応し、３つのアスペリティー（図中のを示す。断層すべりに起因する10 mを越える滑らかasp1 〜 asp3）が設定されている。但し、震源から同心なステップ関数状の変位波形が観測されている。フリ

円状で破壊が伝播するモデル（モデル(2)）では、asp3

ングステップの特徴は、地表近くの断層すべりに起因での破壊伝播が観測点から遠ざかるため、３つめのパする大振幅の速度・変位波形であり、一般に加速度（短ルス波の生成が説明できない（図６の波形(2)）。この周期成分）は大きくない。従って危険度の高く、地表ため、asp3の破壊開始点は柏崎市に破壊伝播が向かう断層の出現が危惧される活断層の直上の建物・構造物

ように設定する必要があり（モデル(1)）、この条件ではでは長周期地震動と地盤変形に対する対策が重要にな

３つのパルス波が再現できる（図６の波形(1)）。

る（例えば、久田、2008b）。

一方、その後、余震分布や海底の活断層調査の結果

2007年新潟県中越沖地震における強震動パルス：などから、震源断層として南東傾斜による断層モデル

2007年新潟県中越沖地震の際、柏崎市や柏崎刈羽原子が有力視されている（図７のモデルB）。この場合、柏力発電所などでは、図６に示されるように大振幅のパ崎市は指向性パルスが出難い領域となり、通常の震源

ルス状の強震記録が観測された。このパルス波は当初、モデルであればランダム波に近い強震動となってしま

4Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

４．おわりに
1995年兵庫県南部地震を契機に、断層震源のアスペ
リティーから発生する指向性パルスの存在が証明され、特性化震源モデルとして標準的な強震動予測手法が整備されつつある。特に特性化震源モデルは地殻内のM7クラスの中規模地震の強震動の再現には多くの実績がある。一方、新潟県中越沖地震では指向性パルスとは異なる可能性がある強震動パルスが観測されており、その成因の解明が急がれる。一方、地震規模がより大きくなると地表断層が現れ、その近傍ではフリン
グステップのモデル化が必要になる。この場合、地盤図７

2007年新潟県中越沖地震における２つの震源モデル（防災科学技術研究所、2007に加筆）

変形や長周期地震動に対する建物・構造物への対策が必要になるが、殆ど手がつけられていないのが現状である。一方、海溝型巨大地震の震源近傍での観測記録は乏しく、工学に必要な周期数秒以下での震源の詳細なモデル化（例えば巨大になるアスペリティーの複雑な破壊過程やすべり関数の設定）も、今後に残された課題である。
参考文献
地震調査研究推進本部:「全国を概観した地震動予測地図」報告書、2006, 2007
入倉孝次郎、香川敬生、宮腰研、倉橋奨、2007年新潟

図８

2007年新潟県中越沖地震における北西傾斜モデル（図７のモデルA）による特性化震源モデル
左：マルチハイポセンター破壊モデル（モデル(1)）
右：同心円破壊伝播モデル（モデル(2)）

県中越沖地震の強震動と震源断層モデル、―柏崎刈羽原子力発電所を襲った破壊的強震動―、修正版：
2007、（http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/
taishinpjc/taishinpjc003/siryo3-2-3.pdf）
釜江克弘、中越沖地震の地震動シミュレーション、第う。従って、柏崎市での３つの強震動パルスを説明す

36回地盤震動シンポジウム、日本建築学会、2008

るために、現在では震源やサイトの特徴から様々な解

野津 厚、新潟県中越地震に関する適用例、第36回地釈が行なわれている。まず震源モデルでは、３つのアスペリティーが点震源に近い状況で衝撃的な強震動が発生した可能性がある。このためアスペリティーとしては平均よりも面積が小さく、すべり量（応力降下量）の大きなモデルが提案されている（例えば、野津、
2008）。一方、それだけでは大振幅を生じるには十分で盤震動シンポジウム、日本建築学会、2008
久田嘉章、建築の振動：応用編、６章 地震と地震動、
80-140、朝倉書店、2008a
久田嘉章、活断層と建築の減災対策、活断層研究、
No.28, 77-87, 2008b
防災科学技術研究所、近地地震動記録による2007 年はなく、柏崎市周辺の褶曲地形に起因する堆積層地盤

新潟県中越沖地震の震源インバージョン（暫定版）、や深部地盤での不整形構造による増幅効果が生じたと2007、（http://www.k-net.bosai.go.jp/k-net

も解釈されている（例えば、釜江、2008）。震源断層/topics /chuetsuoki20070716/inversion/）や地盤構造の調査が現在も行なわれており、この強震動パルスの物理的な成因の解明は、強震動予測を行う上で重要な意味を持っている。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 20095

表層地盤と地震動の性質
吉田望●東北学院大学

１．はじめには２倍になる。すなわち、反射したとたんに地震動は断層で発生した地震動は、断層→地震基盤→工学的

２倍に増幅すると考えることができる。なお、地下に

基盤→地表の様に途中に地震基盤と工学的基盤を介し行くほど位相はずれるので、増幅度は小さくなる。

て地表に伝播していると考え、これらによって区切ら③

地下での反射れる三つの領域の挙動はそれぞれ独立して扱われるの地表で反射して下に向かう波動は、速度が異なる層が一般的である。このうち、工学的基盤より上の部分に達すると境界で一部が反射する。反射率は二つの層

は、工学の分野では表層と呼ばれる。

のインピーダンス比が大きいほど大きいので、地盤がこれら三つの領域は工学的には、次のように意味づ

軟弱なほど反射する量が多くなる。すなわち、地下けることができよう。まず、断層から地震基盤までは逸散減衰が少なくなり、地表には多くの振動のエネル

地震動が空間的に広がり、拡散する挙動で、いわゆるギーがたまり、地震動の継続時間が長くなる。

距離減衰が支配的な現象である。これに対して、地震

このうち、①は波動伝播速度の差があればどこでも基盤以降では、拡散せず波動は一方向に進行していく。

起こり、地震基盤→工学的基盤の間で地震動が増幅す

この中で、地震基盤から工学的基盤までは一方通行のる原因となっている。これに対して、②、③は表層に過程で、この間では地震動は増幅する。また、この間で特有の現象である。また、軟弱地盤ほど①による増は挙動は弾性的である。これに対して、表層では地表幅が大きくなる。図１は1989年ロマプリエタ地震の際で反射した波も挙動には支配的であり、波の進行は双の余震観測の例であるが、軟弱地盤の地震動増幅の特方向である。また、表層では非線形挙動が卓越したり、徴がよく表されている。すなわち、地表まで岩の地盤液状化が起こったりするが、これにより地震動は大きでは揺れも小さいし、継続時間も短いのに対して、表な影響を受ける。

層が軟弱地盤である沖積層では、振幅が大きく、また、

本論では、特に表層の地震動に焦点を絞り、地盤の継続時間も長くなっている。

力学的挙動が波動に与える影響を述べる。
２．地震動増幅のメカニズム
軟弱地盤では地震被害が多いことはよく知られているが、これは、軟弱地盤では地震動が増幅することによる。議論を簡単にするために、地盤を水平成層と考え、地震波が鉛直下方から入射すると設定する。すな
わち、一次元にモデル化できるとして、増幅のメカニズムを考える。
地盤が弾性的に挙動するときの地震動増幅のメカニ
ズムには次の三つの要因がある1）。
①波動の伝播速度の変化

地表に近いほど波動の伝播速度は遅くなる。このため、後ろの波が前の波に追いつくので、波動のエネル
ギーが集中する。このエネルギーはひずみエネルギー
として消費されるので、波動の振幅が大きくなる。
②

地表における反射地震波は地表で反射するが、反射波の位相は入射波と同じであるので、入射波と反射波が重なると、振幅6Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

図１

地震動増幅の観測例（文献2）を修正）

３．非線形挙動の影響
前節は弾性挙動を想定した説明である。しかし、土は小さいひずみから非線形を示す。ここでは非線形挙動が地表の応答に与える影響を検討する。

地盤の条件に近くなるので、この現象は前項の説明と矛盾しているように見える。
この原因を考えるための例題を図３に示す。この図は1995年兵庫県南部地震の際鉛直アレー記録が得られたポートアイランドの解析である5）。このサイトでは

３．１

地震動の上限液状化が話題となったが、筆者はその下にある軟弱な

図２はIdrissによる1985年メキシコ地震および1989

沖積粘性土層（Ma13）が表層の挙動に大きく影響して

年ロマプリエタ地震による観測と数値計算の結果3）にいることを指摘してきた4）5）。図では最大加速度が示

筆者らによる1995年兵庫県南部地震の整理結果4）を重されているが、最大加速度は粘性土層で大きく低下しねたものである。北米では工学的基盤という概念をあている。すなわち、地震動が減衰している。これが、まり用いないので、図の横軸は岩盤サイトとなってい

図２で入力地震動が大きくなると地表の最大加速度がるが、同じようなものと考えてよい。図によると、入小さくなる現象である。図３には最大ひずみも示して

射波の最大値が小さいうちは地表の最大加速度は３あるが、最大ひずみは粘土層で２%を超えている。粘倍程度に増幅しているが、入力が大きくなるに従っ

土層でひずみが大きい層の応力−ひずみ関係を図４にて、増幅比は小さくなり、やがては地表の方が最大加示すが、応力−ひずみ関係はほぼ完全塑性状態を示し、速度は小さくなる（減衰する）。地震動が大きくなれば、著しい非線形挙動をしていることがわかる。

非線形性のために剛性が小さくなるので見かけ上軟弱よりわかりやすくするために、図５に土柱に作用する慣性力とせん断応力との釣合を示す。（a）は力学等
でもおなじみの厚さdzに作用する力で、これより波動方程式が得られることはよく知られている。これに対して（b）はある深さzより上の全体に対する釣合である。この土柱に全体として作用する慣性力は深さzの位置のせん断応力tと釣り合うので、次式が成立する。
（1）
ここで、mは上部土柱の質量、σνは上載圧、G は重力の加速度である。この式は、図４の様にある層が完全

図２

図３

地震動増幅と入力加速度の関係

最大加速度分布（ポートアイランド）

図４

応力−ひずみ関係

図５

土柱の力の釣合

Bulletin of JAEE No.9 Jan 20097

塑性状態になると、それより上の層の（平均）加速度がなる。このように、非線形性が卓越した地盤では、平完全塑性時のせん断応力（せん断強度）から一意的に均値で挙動を評価することができなくなる。

決まることを意味している。すなわち、地表の最大加速度には上限があることになる。このため、地震動が３．３

非線形の事例

大きくなると、見かけ上地震動が減衰しているように

図９は1995年兵庫県南部地震の際に大きな被害を出見えることになる。弾性に対する増幅から、せん断強した神戸市の三宮を通る断面図である。この断面に度によって決まる加速度の上限まで連続的に増幅比が沿って多くの柱状図を集め、一次元の地震応答解析

変化しているというのが図２の意味である。

を行い最大値を示したのが、図10である。ここで、海この様に、地盤が弾性的に挙動する場合には地盤全岸近くになると最大加速度と計測震度が急激に低下し体の速度構造が応答に影響するが、非線形が著しくなると、せん断強度の小さい層が地盤の挙動に最も影響するようになる。
３．２

他の地震動指標への影響

前の例では最大加速度を議論したが、他の指標も気になる。そこで、モデル地盤について入力地震動と各種地震動指標の関係を示したものが図６である1）。大
まかにみると、最大加速度、計測震度、SI値には頭打ちが現れ、変位、速度には頭打ちが現れない。

図６

各種の地震動指標の増幅

この理由の一部は図７の加速度時刻歴1）をみると理解することができる。各図の右上には入力加速度の最大値が示されているが、縦軸の値に注意すると、入力加速度が大きくなると、加速度に頭打ちが現れていことが明瞭に認められる。さらに、入力が大きくなると応答が次第に長周期化していることが見て取れる。速度、変位は加速度の積分であるので、この長周期化のために頭打ちが現れなかったと考えられる。速度の増幅比が非線形の影響を受けないことは1995年兵庫県南部地震の際の記録からも確認している4）。
一方、SI値は周期2.5秒までの挙動しか考慮していな
いし、計測震度で考慮しているのも同じような周期までである。すると、応答がこれらの周期よりも長周期化しても、その影響は指標には反映されない。これが、SI値や計測震度に頭打ちが現れた理由であろう。

図７

加速度時刻歴の比較

図８

最大加速度の頻度6）次に、このような頭打ちが地震動の予測に与える影響について検討する。図８は弾性定数が地震応答に与える影響を調べるために、モデル地盤に対してモンテ
カルロ法で弾性定数を変化させて最大加速度の変化を見たものである6）。全500回の計算を行った際の地
表の最大応答値の頻度分布が示されている。図で下向きの矢印で示したのは計算の元となったせん断波速度、
すなわち、平均値を用いた結果である。興味深いのは、
最大加速度の頻度が一番多い加速度は平均値による最大加速度より小さいことである。これも非線形性の影響である。すなわち、平均よりせん断強度の小さい層があると、その層が最大加速度を決めてしまうことに8

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

ているところがあるが、これが、震災の帯の南限に当たっている。一方、図９の断面図を見ると、この位置は図３、図４でも示した軟
弱な地盤である沖積粘性土（Ac）層の北限に対応してい る。 す な わ ち、 震 災 の帯の南限は沖積粘性土層の非線形挙動によって決まっている可能性がある。実際、地質的な調査によれば震災の帯の南限より北では沖積
粘性土層は見つかっていない7）。 な お、 図10で 最 大 速
度は低下していないが、そ図９三宮付近を通る断面図の原因はすでに述べたとおりである。
４．液状化の影響
液状化は地盤の破壊現象と考えられるので、先と同じような現象が発生する。液状化サイトの地震記録が初めて得られたのは、1964年新潟地震で、８棟すべてが転倒、傾斜した川岸町アパートの２号棟の地下と屋上に加速度計が設置されていた。図11にその波形を示す。ここで、７秒を境に地震動が急激に長周期化しているが、これが液状化の開始と考えられてきた。
この記録は、その後、工藤ら8）が再解釈を試み、7秒

図10から始まる地震動は断層からの直達のS波であること、

最大応答値の変化

地下と屋上の記録からロッキング挙動を調べると、12秒付近から特性が変わることから、７秒からの長周期化は液状化でなくても説明できという議論をした。その後、筆者が解析により確かめたところ、やはり同じ結論が得られている9）。すなわち、液状化の発生は12秒付近と考えられる。液状化が発生すると周期は著し
く長くなり、また、振幅は小さくなる。これは、地盤

図11

川岸町で得られた液状化時の加速度時刻歴の非線形の時と同じメカニズムである。
ZeghalとElgamal10）は別の観点を持ち込んだ。彼らは1987年Supersition Hills地震の際にWildlifeの鉛直アレー記録で得られた過剰間隙水圧の記録に表れた振動
波形と、加速度記録から求めた応力−ひずみ関係との対応から、図12に引き出し線で示した部分はサイクリックモビリティによるものである可能性を指摘した。
サイクリックモビリティとは、液状化の過程で粒子構造の再構成に伴い強度、剛性が急激に上昇する現象である。すなわち、液状化すると、強度が0になるのではなく、そのような領域もあるが、骨格構造が再形成

図12

Wildlifeサイトの記録と解釈

Bulletin of JAEE No.9 Jan 20099

され、剛性が上昇する領域があり、このとき、過剰間
隙水圧が減少すると考えた。
同様な現象はその後の地震でも観測されている。図13では30秒以降で長周期化と同時に鋭いピークを持つ現象が見られるが、これはサイクリックモビリティによるものである11）。
このように液状化し、サイクリックモビリティが発生すると、長周期化に加え、応力−ひずみ関係と相似

図13

な形、すなわち、下に凸な形状で加速度が急上昇し、さ1993年釧路沖地震の記録

らに、除荷に対応した部分で、急激に加速度が減少する波形が見られる。
５．減衰の影響
最後の話題は、実現象ではなく解析の解釈に関するものである12）。一般の振動系では減衰が大きいと応答が小さくなることが知られている。
地盤の解析に使われる構成モデルの中で減衰が大きいのは双曲線モデルである。このモデルを使った解析（a）動的変形特性

では最大加速度が他と比べ小さく

図14（b）応力−ひずみ関係

双曲線モデルとH-Dモデルの比較なることが多く、その原因はしばしば、減衰が大きいためであると説明されている。
図14（a）に 動 的 変 形 特 性 を 示 す が、 双 曲 線（Hyperbolic）モデルと実際の材料により近いHardinDrnevich（H-D）モデルではひずみが大きいところで減衰が大きく異なる。対応して、図14（b）に示す応力−ひずみ関係にも大きな差が見られる。なお、図14（b）には二つのH-Dがあるが、/w Eとあるのはひず
みに伴う弾性剛性の変化も考慮したケースで、今回の議論の対象外である。
図15に最大応答値を示すが、ひずみが5%以上にもなっているのに、最大応答値にはほとんど差がない。
これは、前に説明した上限加速度に至っているためである。すなわち、大地震をターゲットとするのであれ
ば、減衰の値は最大値にはあまり影響を与えない。
では、挙動に影響を与えないかというとそうではない。図16には地表の加速度から求めた応答スペクトルが示されているが、長周期応答は両者で差がないが、

図15

最大応答値の比較

短周期応答では減衰の大きい、双曲線モデルの方が大ルではせん断強度に近い大きさのせん断応力になるまきな加速度応答を示している。すなわち、短周期領域では剛性が大きいが、H-Dモデルでは全体的に剛性がでは双曲線モデルの方がよく揺れているのである。

小さい。これが、短周期成分の応答を大きくしている

この原因は図17の応力−ひずみ関係を見ると理解でことは容易に想像できる。

きる。双曲線モデルでは剛性の大きい履歴挙動が多い

この例は、弱層があることによって生じる加速度ののに対して、H-Dモデルでは剛性の小さい履歴挙動が上限に伴う見かけ上の地震動の減衰と、履歴挙動によ多い。これは、図14（b）からも理解でき、双曲線モデ

る減衰を区別して論じることの重要性を示唆している。

10

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

図17
図16

応力−ひずみ関係

応答スペクトル６．おわりに地盤の非線形地震応答に関し、いくつかの話題を提

behavior of surface deposit during the 1995
Hyogoken-nambu earthquake, Soils and

供した。これをまとめると、以下のようである。

Foundations, Special Issue on Geotechnical1）表層では、三つのメカニズムにより揺れが大きく

Aspects of the January 17 1995 Hyogoken-Nambu

なる。非線形性が著しくない状態では、表層では地震動は増幅する。
2）非線形挙動が影響するようになると、振動は長周期化し、表層の増幅も小さくなる。表層で地震動が減衰することもある
3）せん断強度に支配され、地表の最大加速度には上限がある。前項の減衰はこれが原因である。同様に、
計測震度、SI値にも上限が現れる。一方、最大速度や最大変位には上限がない。
4）小さい地震に対しては地盤全体の速度構造が応答

earthquake, No. 2, pp. 11-22
5）吉田望（1995）：1995年兵庫県南部地震におけるポー
トアイランドの地震応答解析、土と基礎、Vol. 43、
No. 10、pp. 49-54
6）東畑郁生、Ronteix, S.（1988）：N値から推定したVSの誤差が地震応答解析結果に及ぼす影響、第23回
土質工学研究発表会講演集、pp. 825-826
7）阪神・淡路大震災調査報告書編集委員会（1998）：阪神・淡路大震災調査報告書、共通編-2、地震・地震動、地盤・地質、（土木学会、日本建築学会）、丸善、p.389に影響するが、非線形挙動が卓越すると、地盤全体

8）Kudo, K., Uetake, T. and Kanno, T.: Re-evaluationの力学特性より、一番弱い層の挙動が地表の応答に

of nonlinear site response during the 1964 Niigata

与える影響が大きくなる

earthquake, using the strong motion records5）地震動の増幅を論じる際には、履歴減衰と共にせat Kawagishi-cho, Niigata City, Proc. 12WCEE,

ん断強度によって支配される上限地震動も考慮す

Auckland, New Zealand, Paper No. 0969, 2000

る必要がある。

9）吉田望、工藤一嘉（2000）：1964年新潟地震における
川岸町の液状化に関する地盤工学的再検討、日本建

参考文献
1）吉田望（1999）：大振幅地震動と地盤−非線形の問

築学会学術講演概要集（東北）構造II、pp. 293-294
10）Zeghal, M. and Elgamal, A.-W.（1994）: Analysis of

題−、地震ジャーナル、地震予知総合研究振興会、

site liquefaction using earthquake records, Journal

第28号、pp. 66-74

of Geotechnical Engineering, ASCE, Vol. 120, No.

2）亀田弘行 編集（1990）：1989年ロマプリエタ地震によるサンフランシスコ湾岸地域の被害に関する調GE6, pp. 996-1017
11）Iai, S., Morita, T., Kameoka, T., Matsunaga, Y,

査研究、文部省科学研究費 総合研究（A）突発災害

and Abiko, K.（1995）: Response of a dense sand

研究成果 重点領域「自然災害」総合研究班、347pp.

deposit during 1993 Kushiro-oki earthquake, Soils

3）Idriss, I. M.（1990）: Response of Soft Soil Sites

and Foundations, Vol. 35, No. 1, pp. 115-131

during Earthquakes, Proceedings, H. Bolton Seed

12）吉田望、澤田純男、竹島康人、三上武子、澤田俊

Memorial Symposium, Berkeley, California, Vol. 2,一（2003）：履歴減衰特性が地盤の地震応答に与え

pp. 273-289

る影響、土木学会地震工学論文集、第27巻、Paper

4）Suetomi, I. and Yoshida, N.（1998）: Nonlinear

No. 158

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200911

地震動の性質と建物被害の関係
境

有紀

●筑波大学

１．はじめにの強震記録に5秒以上の長周期成分をもった地震動が冒頭の背景と構成で述べたように、近年、震度6弱

含まれていないことに注意する必要がある。そのよう以上の高震度を記録した地震が頻発しているが、震度な地震動が発生すると、地動最大速度やスペクトル強

レベルが同じでも建物被害が大きく異なるケースが数多く見られ、単なる地震動の強さや建物の耐震性の違いでは、被害の説明が難しい事例が続いている。
そこでここでは、なぜ同じ計測震度でも建物被害が大きく異なるという現象が生じるのか、どういう性質をもった地震動が建物の大きな被害を引き起こ
すかについて、様々な地震動の性質の中で最も基本的なスペクトル特性と建物周期の関係から解説する。
２．既往の地震動強さ指標と建物被害の対応
まず、計測震度など、よく用いられる既往の地震動強さ指標と建物被害率との関係を計55観測点の強震記録と周辺被害データ（表１）を基に図１に示す。 な お、 計 測 震 度 は 地 動 最 大 加 速
度や速度に対して対数関係にあるので、横軸に計測震度の指数をとり、対応する計測震度の値を図中に矢印で示している。表１の建物被害率は、強震観測点を中心とした半径ほぼ200m以内にある建物全数調査に基づくもので、被害レベルは、全壊1）・大破2）である。
これを見ると既往の地震動強さ指標と建物被害との対応はあまりよくない。
例えば、計測震度を見ると、相関係数にして0.6程度で、 計測震度の値が6.5程度とほぼ同じ４記録（1995年兵庫県南部地震のJR鷹取、葺合、神戸JMA、2004年 新 潟 県 中 越 地 震 の 川 口 町 震 度計）の被害率が2 〜 35%と大きくばらついている。地動最大速度とスペクト
ル強度は、比較的相関があるが、表１

12Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

表１

強震記録と観測点周辺の建物被害率

度では被害を適切に予測することはできない（例えば、300cm/sもの地動最大速度を記録した1999年台湾集集地震の石岡周辺の建物被害はそれほど大きくなかった3））。地動
最大加速度は、剛体（周期0秒）の加速度応答、
地動最大速度は、地震動の5秒以上の長周期成分の影響を強く受けること4）、スペクトル
強度は、0.1 〜 2.5秒という非常に広範囲の速度応答の平均値、計測震度は、0.1 〜 1秒という短周期の応答と相関があり5）6）、これらの指標の対象とする地震動の周期帯が建物被害と相関のある周期帯とずれていることが原因であると考えられる。そこで、建物被害と相関が高い地震動の周期帯について調べてみた。
３．建物被害と相関をもつ地震動の周期帯
３．１

強震記録と周辺の被害データを用いた検討

２章と同じデータを用い、横軸に弾性速

図１

既往の地震動強さ指標と実際の建物被害との対応

度応答スペクトル（減衰定数5%、水平2成分ベクトル和）の弾性周期、縦軸にその周期における弾性速度応
答と建物被害率の相関係数、即ち、地震動の応答スペ
クトルのどの周期帯が建物被害と相関をもつかについて図２に示す（ここでは速度応答の結果のみを示す
が、加速度応答を用いた場合も結果はほとんど同じになった）。これを見ると、全壊・大破といった建物の大きな被害と相関をもつ地震動の周期帯は、1-1.5秒、やや範囲を広げて1-2秒で7）8）、地動最大加速度の0秒、
計測震度の0.1-1秒、地動最大速度の5秒以上といった周期とは異なることがわかる。特に、1秒以下の短周

図２期との相関が低く、これがこの周期帯と対応する計測

弾性応答スペクトルの周期と建物被害との相関関係（実被害データ）

震度や地動最大加速度と建物被害の相関が低くなってしまっている原因と考えられる。
スペクトル強度の0.1-2.5秒は1-2秒という周期を含んでいるが、相関が低い1秒以下の周期帯も含んでしまい、相関を下げている。
建物被害と相関が高い1-1.5秒、やや範囲を広げて1-2秒速度応答と建物被害率の対応を図３に示す。既往の地震動強さ指標よりも建物被害と強い相関をもっていることがわかる。

図３

1-1.5, 1-2秒応答と実際の建物被害との対応

この結果は、実際に観測された強震記録とその周辺の実被害データを用いており、あらゆる実験、にばらつきがあることに注意する必要がある。そこで、解析結果に優先して受け入れなければならないもので同様の検討を、同一の建物群、試験体を用いた地震応はあるが、強震観測点によって、その周辺にある建物

答解析と振動実験によって行ってみた。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

13

３．２

図４

木造建物群の周期分布

図５

図７振動実験に用いた試験体（単位mm）

木造建物群の耐力分布

図６

弾性応答スペクトルの周期と建物被害との相関関係（地震応答解析）図８

加振システム

地震応答解析による検証

用いたモデルは、微動計測結果、および、周期と耐力の関係式から周期分布（図４）と耐力分布（図５）を求め、履歴性状を木造建物の弾塑性性状を模擬する修正Takeda-slipモデル9）とした一自由度系から構成される日本の平均的な木造建物群モデル10）で、入力地震動
は3.1節と同じである。被害率は、全壊に対応する変形を越えた建物の割合とした。3.1節と同様に、弾性スペクトルの周期と建物被害率と弾性応答の相関係数の関係、即ち、地震動の応答スペクトルのどの周期帯
が建物被害と相関をもつかについて図６に示す。1-1.5

図９

弾性応答スペクトルの周期と最大応答変形との相関関係（振動実験）

秒、やや範囲を広げて1-2秒で高い相関をもち、1秒以特性や振幅を変えた地震動を入力した（図８）。3.1, 3.2

下では相関が低くくなるなど、図２とよく似た結果と節と同様に、建物被害、ここでは最大応答変形を対象

なり、3.1節の結果が地震応答解析でも確認される。

として、地震動の応答スペクトルのどの周期帯が建物被害と相関をもつかを図２, ６と同様に図９に示す（横３．３

振動実験による検討

軸はスケール則を考慮に入れて実大相当の試験体周期11）に換算している）。図２, ６とよく似た結果となり、3.1

同様の検討を振動実験

によっても行った。用いた試験体は、鉄筋コンクリート造柱を模擬し、入力地震

節の結果が振動実験でも確認される。

動をパラメータとするために、数多く容易かつ安価に作成できるように開発した、横補強筋の代わりに補強

４．1-2秒の物理的背景

繊維を用いて主筋のみを配した3cm角の柱部材で（図ここまでで、既往の地震動強さ指標と実際の建物被

７）、全く同じものを27体作製し、様々にスペクトル

害の相関がよくないこと、その原因として、被害と相14

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

関をもつ周期帯とこれらの指標が対応した周期帯がずれていること、そして、建物の大きな被害と相関をもつ地震動の周期帯が1-1.5秒、やや範囲を広げて1-2秒であること示した。では、なぜ1-1.5秒、やや範囲を広げて1-2秒という地震動の周期帯が建物の大きな被害と相関をもつのであろうか？
日本の木造建物と鉄筋コンクリート造建物（これで全体の90%以上を占める）の弾性周期分布9）12）を図10に示す。これを見ると、日本の大部分の建物の弾性周期は0.2-0.5秒と1-2秒より遙かに短く、かつ、非常に狭図10

日本の建物の周期分布

い領域に集中していることがわかる。もし、建物が弾性応答するのであれば、建物被害と相関をもつ地震動の周期帯は、建物周期と共振する0.2-0.5秒となるはずである。しかし、実際には共振は起こらない。これは、建物が被害を受けると塑性化により周期が伸びるためである。このことは、建築構造の分野では、既に広く知られており、2000年の改正建築基準法、いわゆる限界耐力計算でもこの考え方が既に導入されていて、建物の終局強度設計を行う際には、塑性化による周期の伸びを考慮に入れた等価周期に対して設計することになっている。

図11

図12

入力サイン波サイン波を入力したときの弾性系と弾塑性系の応答の違い

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

15

４．１

簡単な数値実験

このことを再現するために、簡単な数値実験を行ってみた。弾性周期0.3秒の弾性と弾塑性の一自由度系に対して周期0.3、1, 3秒のサイン波を入力し、応答変形を見てみる。弾塑性系のベースシア係数は0.5（ほぼ図５の平均値）、降伏点剛性低下率は0.25、降伏後の剛性
は弾性剛性の1/100、減衰は瞬間剛性比例で減衰定数5%で、履歴則はTakedaモデル13）（除荷剛性低下指数は0.5）とした。サイン波の振幅は、サイン波の周期が

図13 建物の水平力−水平変位関係

変化しても地動最大速度が一定（156cm/s）となるように、周期0.3, 1, 3秒のサイン波の振幅をそれぞれ1.67G,

すると、全壊・大破時の等価周期は、式（1）より周期

0.5G, 0.167Gとした（図11）。応答変形の時刻歴を図12に

は剛性のルートに反比例するので、弾性周期の４- ６示す。縦軸の応答変形は、弾塑性系の降伏変形で規準倍程度となる。

化しており、（b）の弾塑性系では塑性率（＝最大応答

T = 2π変形を降伏変形で規準化した無次元量）に等しくなる。
まず、（a）の弾性系を見ると、（1）の入力サイン波

√￣─k
m

（1）

ここで、T: 周期、m: 質量、k: 剛性である。

の周期と弾性系の周期が同じ（ともに0.3秒）場合は共

よって、日本の大部分の建物の弾性周期が0.2-0.5秒

振が起こり、サイクルごとに応答変形がどんどん増幅という周期帯に所属している（図10）ことを考えると、しているのに対して、サイン波と系の周期が違う（2）（0.2 〜 0.5）×（4 〜 6）で、等価周期は、ほぼ1-2秒と（3）は、応答変形は非常に小さくなっている。しか対応していることがわかる。

し、（b）の弾塑性系を見ると応答性状は一変する。即ち、（1）の弾性周期とサイン波の周期が同じ場合を見

４．３

弾性スペクトルと弾塑性スペクトルの関係

ると、弾性系で起こっていた共振が弾塑性系ではほと

そこで、大破・全壊する塑性率を6としたとき、弾

んど起こらず、対照的に、弾性周期の３〜４倍程度の性加速度スペクトルに対応した弾塑性スペクトルであ1秒のサイン波に対しては、振幅が周期0.3秒のサイン

る必要耐力スペクトルを用いて、弾性応答と弾塑性応

波の1/3以下であるにもかかわらず、大きく応答して答の違いを見てみる。必要耐力とは、塑性率をある一いる。つまり、弾塑性系、即ち、実際の建物は、入力定の値に収めるために必要な建物耐力（ベースシア係

地震動に対してその弾性周期ではなく、塑性化による数）で、必要耐力スペクトルは横軸を周期として、弾周期の伸びを考慮に入れた等価周期で大きく反応する、性加速度スペクトルと同様の形で描いたものである。

ということがわかる。

まず、実際の強震記録として、地動最大加速度は

また、入力サイン波の周期が3秒のケースは、その地0.7G程度であったものの、1-2秒の中周期が卓越し、周動最大速度が156cm/sと非常に大きいにもかかわらず、辺で甚大な被害引き起こした1995年兵庫県南部地震のその応答変形は弾性、弾塑性ともに非常に小さく、木JR鷹取駅と、1Gを超える地動最大加速度を記録した造や中低層鉄筋コンクリート造のような多くの建物にものの、0.5秒以下の極短周期が卓越し、周辺に全く対しては、いわゆる長周期地震動は、ほとんど影響がな

被害がなかった2003年三陸南地震のJMA大船渡の２く、２章で述べたように、地動最大速度では、一般のつについて、弾性加速度応答スペクトルと必要耐力ス

建物の被害を的確に予測できないことが確認される。

ペクトルを図14（a）に示す。必要耐力スペクトルを求める際の弾塑性系は、4.1の数値実験で用いた弾塑性

４．２

周期はどのくらい伸びるのか？

系と同じものとした。これを見ると、日本の建物の大では、全壊・大破といった大きな被害の場合の等価部分が属する周期帯（図10, 0.2 〜 0.5秒）の弾性スペク

周期は何秒くらい、即ち、周期は弾性周期からどのく

トルは、被害のなかったJMA大船渡の方が甚大な被らい伸びるのであろうか？建物にかかる水平力と水平

害を引き起こしたJR鷹取と同等かむしろ上回ってい変位の関係を図13に示す。全壊・大破に対応した建物るのに対して、弾塑性スペクトルを見ると、JR鷹取の最大層間変形角は、3-5%程度3）9）にもなり、降伏変がJMA大船渡を大きく上回っていて、被害と対応し形角が0.5-1%程度であることを考えると塑性率にしてており、弾塑性（必要耐力）スペクトルは被害を説明

6-8程度となる。降伏点剛性低下率αyが0.2-0.3程度と

している。

16

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

そこで、弾性スペクトルと弾塑性スペクト
ルの関係を説明するために両者を模式的に図14（b）に示す。建物の弾塑性応答は、弾塑性モデルを等価な線形モデルに置き換える等
価線形化手法で、周期の伸びを考慮に入れた
等価周期とエネルギー吸収を表現する等価粘性減衰が用いられるように、大まかに言うと、
塑性化による周期の伸びと履歴ループを描いてエネルギー吸収することによる応答の低減の２つによって表現される。 即ち、 必要耐力スペクトルは、弾性加速度スペクトルから、エネルギー吸収によって応答が低減し（図14（b）の↓）、周期の伸びによって左にシフト（図14（b）の←）するという関係にある。よって、日本の建物の大部分が属する0.2 〜 0.5秒の弾塑性スペクトルが大きくなるには、その等価周期に対応する1-2秒の弾性スペクトルが大きくなければならないことになる。
図14（b）を、0.5秒以下の極短周期地震動と1-2秒の中周期地震動の場合についてそれぞ

図14

弾性加速度応答スペクトルと弾塑性（必要耐力）スペクトルれ図14（c）（d）に示す。0.5秒以下に大きな弾性応答をもっている場合（図14（c））、塑性化による周期の伸びでその部分は、日本の建物の大部分が属する0.2 〜 0.5秒より短い領域にシフトしてしまって、0.2 〜 0.5秒の弾塑性ス
ペクトルは非常に小さくなっている。これに対して、1-2秒に大きな弾性応答をもっている場合（図14（d））、その部分が、日本の建物の大部分が属する0.2 〜 0.5秒より短い領域にちょうどシフトしてきて、大きな被害を引き起こすことがわかる。そしてこれらは、実際の強震記録（図14（a））とも対応している。
以上のことから、1-2秒に大きな弾性応答をもった地震動が木造建物、中低層非木造建物といった、日本の大部分を占める建物に対して大きな被害を引き起こす、ということが確認される。
５．近年発生した地震の考察
以上を踏まえて、2008年に発生した岩手宮

図15 弾性加速度応答スペクトル（減衰定数5%、2方向ベクトル和）

城内陸地震、岩手沿岸北部地震について、地震動のスペクトル特性と建物被害の関係について見て応答は非常に小さく（図15（c）に既往の強震記録と比みる。弾性加速度応答スペクトル（減衰定数5%、水平較している）、建物の大きな被害は引き起こさない地

２方向ベクトル合成）を図15（a）（b）に示す。いずれ震動であったことがわかる。

も0.5秒以下の極短周期地震動で計測震度が対応する

次に、2007年に発生した能登半島地震、新潟県中越0.1-1秒応答は大きいため震度は大きくなるが、1-2秒

沖地震と2008年岩手宮城内陸地震について、震度6強

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200917

（いずれも計測震度にして6.2 〜 6.4程度）を記録した6点の弾性加速度応答スペクトルを比較して図15（d）に示す（ただし、岩手宮城内陸地震の栗原市一迫、奥州市衣川は文献14）で提案された方法により推定したものである）。周辺で大きな被害が見られた能登半島地震のK-NET穴水（全壊・大破率18.0%）、新潟県中越沖地
震のK-NET柏崎（全壊・大破率4.2%）では、1-2秒の領域で大きな値となっているのに対して、周辺で大きな被害が見られなかった栗原市一迫、奥州市衣川、新潟
県中越沖地震の長岡市小国、長野県飯綱町芋川の1-2

図２

弾性応答スペクトルの周期と建物被害との相関関係
（再掲）

図６

弾性応答スペクトルの周期と建物被害との相関関係
（再掲）

図９

弾性応答スペクトルの周期と最大応答変形との相関関係（再掲）

秒応答は有意に小さく、４章までで述べたことと整合していることがわかる。
６．弾塑性応答のメカニズム
最後にあらためて、建物被害と相関をもつ周期帯を示した図２, ６, ９を見てみる。1-2秒に大きな弾性応
答をもつことが木造、中低層非木造といった一般の建物の大きな被害を引き起こすことは既に述べたが、図２, ６, ９を見ると、1-2秒と相関が高いこととともに1秒以下との相関が低くなっていることは注目すべきことであろう。つまり、建物の大きな被害をより的確に推定するには、等価周期に対応した1-2秒応答に注目
すると同時に、1秒以下を「排除」する必要があることになる。しかし、普通に考えれば、４章で「建物が被害を受けると塑性化により周期が伸びる」と書いたよ
うに、建物の周期が伸びるためには、まずある程度の被害を受けなければならず、そのためには、弾性周期に対応した部分にも、ある程度の弾性応答が必要だと思われる。しかし、図２, ６, ９はこれを否定している。
そこで、4.1節の数値実験結果をもう一度見てみる。
弾性周期0.3秒の弾塑性系がその等価周期に近い1秒のサイン波に大きく応答していることは、既に述べたが、その応答変形の時刻歴（図12（b）（2））を見ると、特筆すべきは、その最大応答変形が1サイクル目（図中の矢印）で起こっている15）ことである。これは、入力の周期が等価周期であれば、サイン波1波でも甚大な被害を引き起こすということを意味していて、実際、
1995年 兵 庫 県 南 部地震では、1秒程度のパルス１波で多くの建物が甚大な被害を受けた。
更に、サイン波には、その周期の成分（1秒のサイン波なら1秒）
し か 含 ま れ て い な い の で、0.3
秒の弾塑性系に大きな応答を引

18

図12 （b）（2）0.3秒の弾塑性系に周期1秒のサイン波を入力したときの応答（再掲）Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

図16

1G1秒のサイン波1波の弾性加速度
応答スペクトル（減衰定数5%）

き起こすのに0.3 〜 1秒の成分は必要ないことになる。

549号, 43-50, 2001.

このことは（直感的には理解しがたいが）、被害を受

4）渡部丹, 大橋雄二, 長谷部廣行: 高層建築物の耐震設

けると周期が伸びる、ではなく、いきなり被害を受けた

計用入力地震動について（その1）, 日本建築学会大としたときの周期で応答するということになる。

会学術講演梗概集, B構造Ⅰ, 135-136, 1985.

ここで、振幅1G、周期1秒のサイン波1波の弾性加速

5）境有紀、神野達夫、纐纈一起: 建物被害と人体感覚度応答スペクトルを図16に示す。これを見ると、サインを考慮した震度算定方法の提案、第11回日本地震工

波の応答スペクトルは当然のことながら、1秒というサ

学シンポジウム論文集、CD-ROM、2002.

イン波の周期のみではなく、その周辺に「裾野」をもって

6）境有紀、神野達夫、纐纈一起: 震度の高低によっており、建物被害が弾性応答とは無関係に、等価周期応

地震動の周期帯を変化させた震度算定法の提案、日答「のみ」に依存することの１つの説明になっていると

本建築学会構造系論文集、第585号、71-76、2004.

思われる。しかし、本章で述べたことは、５章までの一

7）境有紀: 2007年能登半島地震、新潟県中越沖地震の般的な見解から一歩踏み込んだものであり、その検証に

強震記録と被害データを加えた建物被害と対応したは今後の更なる検討が必要であることを付記しておく。

地震動の周期帯の検討, 日本地震工学会大会−2007
梗概集, 480-481, 2007.11.

７．まとめ

8）境有紀: 2007年能登半島地震による構造物被害と日本の大部分を占める木造、中低層非木造建物の全

地震動の関係, 第35回地盤震動シンポジウム 頻発

壊・大破といった建物の大きな被害と相関をもつ地震

する内陸地殻内地震の地震動とその解釈−新・入動の周期帯は、1-2秒であることを強震記録とその周力地震動作成手法の使い方と検証（その1）−, 31-40,

辺の被害データ、地震応答解析、振動実験により示

2007.11.

した。この1-2秒という周期帯は、これらの建物の塑性9）飯塚裕暁, 境有紀: 木造建物の一自由度系地震応答化による伸びを考慮に入れた等価周期と対応しており、解析における復元力特性モデルの提案, 日本建築学

物理的背景をもったものである。

会学術講演梗概集, C-1, 265-266, 2007.8.
10）境有紀, 飯塚裕暁: 非線形地震応答解析による地震謝辞

被害推定を目的とした平均的な木造建物群モデルの強震記録は、防災科学技術研究所、気象庁、震災予構築, 日本地震工学会論文集, 第9巻, 第1号, 2009.1.

防協会、JR総合技術研究所、大阪ガス、NTTファシ

11）境有紀、田中崇博、椎野あすか、徳井紀子、山内

リティーズ、関西地震観測研究協議会、地域地盤環境

成人、真田靖士、中埜良昭、諏訪田晴彦、福山洋:研究所、建築研究所、東北大学大学院理学系研究科地入力地震動をパラメタとした鉄筋コンクリート造

震・噴火予知研究観測センター海野徳仁先生、岡田知の簡易振動実験, 日本地震工学会大会−2004梗概集,

己先生より提供して頂きました。被害調査の際、現地

424-425, 2005.1.

の方々は被災されていたのにもかかわらず、快く応対

12）境有紀, 纐纈一起, 神野達夫: 建物被害率の予測をしていただき、様々な資料も提供していただきまし目的とした地震動の破壊力指標の提案, 日本建築学た。調査は、東京大学地震研究所纐纈一起先生、三宅会構造系論文集, 第555号, 85-91, 2002.

弘恵先生、坂上実先生、新潟大学工学部中村友紀子先13）Takeda, T., Sozen, M.A. and Nielsen, N.N.:

生、千葉工業大学藤井賢志先生、研究室の筑波大学大Reinforced concrete response to simulated

学院生、学類生諸氏と共同で行ったものです。

earthquakes, Journal, Structural Division, ASCE,
Vol.96, No.ST5, pp.2557-2573, 1970.

参考文献

14）西川隼人, 宮島昌克: 2007年能登半島地震における

1）岡田成幸、高井伸雄: 地震被害調査のための建物分

自治体観測点を対象とした周期1秒前後の速度応答

類と破壊パターン、日本建築学会構造系論文集、第スペクトルの推定, 日本地震工学会論文集, 第8巻, 第524号、65-72、1999.

2号, 11-21, 2008.5.

2）1978年宮城県沖地震災害調査報告、日本建築学会、
142、1980.2.
3）境有紀, 吉岡伸悟, 纐纈一起, 壁谷澤寿海: 1999年台15）Sakai, Y., Minami, T. and Kabeyasawa, T.:
Simpliﬁcation of Strong Ground Motion Considering
Inelastic Responses of Structures, Earthquake

湾集集地震に基づいた建物被害を予測する地震動のEngineering and Structural Dynamics, Vol. 29, No.6,

破壊力指標の検討, 日本建築学会構造系論文集, 第823-846, 2000.

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

19

2008年岩手・宮城内陸地震のKiK-net一関西における4gの強震記録青井真●防災科学技術研究所

／森川

信之

●防災科学技術研究所

１．はじめに2008年岩手・宮城内陸地震（6/14, 8:43, 北緯39.0, 東経140.9, 深さ8km, MJMA=7.2; 気象庁）は内陸地震としては1995年兵庫県南部地震以来、最大級の規模の地震であった。この地震により岩手県奥州市や宮城県栗原市
では震度６強が記録され、死者13名、全半壊家屋171棟（消防庁、2008/11/17現在）にのぼる被害が報告されている。断層域は都市部から離れていたことから建物等の被害は比較的少なかったものの、荒砥沢ダムをはじめとする栗駒山周辺の大規模な土砂崩落や、宮城
県栗原市などの多数の堰き止め湖など、山間部特有の大きな震災被害を生んだ。
この地震に伴い、防災科研が全国に展開するK-NET
およびKiK-net 1）, 2）ではそれぞれ330点、325点の合計655観測点で記録が得られ（図１）、そのうち、KiK-net
一関西（IWTH25）及びKiK-net東成瀬（AKTH04）における揺れは震度６強相当であった。図２に、最大加速度（PGA）及び最大速度（PGV）の観測値と、司・翠川

3）

図１

震源近傍のK-NET（△）及びKiK-net（□）で観測された最大加速度分布。右上に、F-netにより推定された
震源メカニズムを示した。

図２

最大加速度及び最大速度の観測値と距離減衰式3）との比較。左図は地表における最大加速度、右図はS波速度が600 m/sの工学的基盤相当に変換した最大速度を示した。ここでの最大加速度、最大速度はいずれも水平動二成分のうちの大きい方の値を用いている。左図に△で示したのは、KiK-net一関西（IWTH25）における上下動の最大値。

20

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

による距離減衰式との比較を示す。断層近傍の数観測

748 gal、683 galを記録し、三成分合成では1077 galで点を除いて、最大加速度・最大速度は共に距離減衰式

あり、工学的基盤（建築物の支持基盤、概ねVs＝300と良い相関があり、今回の地震に伴う地震動は全体と〜 700m/s）以深ですでに振幅が大きかったことが分かして平均的な大きさだったことが分かる。

る。このことは、アスペリティからの距離が近かった

本稿では、岩手・宮城内陸地震の断層直上に位置すことに加え、上盤に位置していたことによると考えら

る、KiK-net一関西（IWTH25）で記録された4gを超えれる。加速度記録の包絡線の継続時間は10秒程度である大加速度波形の特徴を報告する。

るが、これは、断層破壊の継続時間と概ね整合的である。
地表における上下動の波形形状は明らかに上向きに

２．KiK-net一関西観測点で記録された強震動

大きく、上向きの振幅は下向きの２倍以上あり、よく

KiK-net一関西観測点（IWTH25）は震央距離約3km、見られる波形とは異なる特徴を有している。一方、地逆断層上盤側のほぼ断層中央部に位置し、三成分合成

中における上下動成分における波形形状はほぼ上下対で4022 galという非常に大きな加速度を記録した（図称であり、地表記録に顕著に見られる非対称はごく表３）。この地域は火山地帯に属し、一関西観測点は、層における現象であると考えられる。これは、表層付

磐井川により形成された河岸段丘（河川面から約80m）

近の地盤が大加速度の入力により弾性限界を超えてしに位置する。観測井戸掘削時の記録によると、凝灰角

まい、部分的に粒状体的な振る舞いをする、トランポ

礫岩などの火砕岩の上に、厚さ30m余りの段丘堆積物

リン効果によるものであると考えられる4）。

が載っており、最表層は表土に覆われている。
２．２

変位波形の特徴及び永久変位

KiK-netで使用されている観測機器は、長周期側の周波数特性は平坦で直流成分（DC成分）まで収録可能であるため、十分に振幅が大きい場合には数値積分により永久変位を求めることが出来る。図４に示した
変位波形は、地表における加速度記録に基線補正を施しながら２回積分することで得たもので、地震波到来（概ね8:43:46）から十数秒で各成分とも一定値に達している。上方向（隆起）の永久変位が最も大きく、約140 cmであった。また、水平方向の永久変位は、北方向に44 cm、東方向に45 cmであり、水平２成分の合成は63 cm、３成分の合成は153 cmであった。上下
図３

岩手・宮城内陸地震の際にKiK-net一関西（IWTH25）
観測点で記録された加速度記録（左は地表、右は地
中：GL -260 m）。

方向の変位は、地震波到来から単調に増加しつづけ約９秒後に最大隆起量である163cmに達し、その後若干沈降に転じ、永久変位量である140 cmに収束している。これらの永久変位は、断層破壊が地表に達してい２．１

加速度波形の特徴

ない地点のものとしては非常に大きな値である。一般

岩手・宮城内陸地震の際のKiK-net一関西観測点におに加速度記録を積分する際の基線補正には任意性があける加速度波形の最大値は、南北、東西成分がそれぞるため、積分により推定される永久変位は一意ではな

れ1143 gal、1435 gal（水平二成分合成で1436 gal）、上い。しかし、本解析においては、IWTH25から数百m

下動成分が3866 galであり、三成分合成では4022 galとの位置に設置されていた東北大学のGPS観測点（ICNS,

重力加速度（980 gal）の4倍を超えており、おそらく自由

一関市・祭畤）において独立に解析された永久変位量5）表面（free surface）における地震記録としてはこれま（図右の小矢印）とほぼ整合しており、推定の信頼性でに観測された最大のものである（図３）。通常の加速は高いといえる。最近では1秒GPSなどの高サンプリ

度強震記録は、水平動が上下動に比べ2倍程度振幅がングの変位記録が得られるようになりつつあるが、震大きいが、この記録は逆に、上下動が水平動に比べ2.5

源過程が10秒余りのイベントにおいては、より高いサ

倍以上大きいという特徴を有する。Vsが1800 m/sを超ンプリングレート（KiK-netの場合100 Hz）の変位記録

える凝灰岩類中に設置された地中観測点（深度260m）が得られる加速度記録からの積分法は震源過程の解明においても南北、東西、上下成分がそれぞれ1036 gal、等に有効である。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

21

図４

岩手・宮城内陸地震の際にKiK-net一関西（IWTH25）
観測点の地表における変位波形。原記録である加速度記録に基線補正を施しながら2回積分することで得られる。図右の小矢印は、IWTH25から数百mの位置に位置する東北大学のGPS観測点（ICNS, 一関市・祭畤）において得られた永久変位。上下方向の変位は、
地震波到来から単調に増加しつづけ約９秒後に最大隆起量である163cmに達し、その後若干沈降に転じ、永久変位量である140cmに収束している。水平方向の永久変位は、北方向に44cm、東方向に45cmであり、水平２成分の合成は63cm、３成分の合成は153cmであった。

２．３

地表波形と地中波形のスペクトル比

地表波形と地中波形のフーリエスペクトル比は、表層による増幅係数を近似するものである。大振幅の地震動が入力した場合には、地盤の非線形効果により、スペクトル比のピーク周期が延び、そのピーク値が小さくなることが知られている。図５に示したように、本震のスペクトル比は、ほぼ全帯域において余震より

図５

KiK-net一関西（IWTH25）観測点における、地上と地中の加速度波形のフーリエスペクトル比（ａ：水平動、
ｂ：上下動）。灰色細線及び点線はそれぞれ、10 100 gal の余震（16個）の比及びそれらの平均を、太線は本震の比を示している。これらは全て1オクターブ幅で平滑化されている。0.3 Hz以下ではSN比が不十分であるため、スペクトル比の精度がない余震もある。

も小さくなっている。また、水平動においては、スペ
クトル比のピーク周期が概ね２倍に延びていることがとの比較を示す。岩手・宮城内陸地震のKiK-net一関

分かる。上下動においても、ピークが明瞭ではないが西観測点の加速度は、他の被害地震と比べても非常に長周期化の傾向が見てとれる。

大きいことが分かる。逆断層の上盤側で、かつ、唯一非線形効果により、地中に対する地表の波形振幅のの大きなすべり領域の近傍に位置していたことを反映

増幅係数が小さくなる度合いは水平動の方が明らかにし、速度波形には上向きの特徴的な長周期パルスが見大きい。その傾向は、水平動で増幅率が低下し始めるて取れる。このパルスは、上記で述べた周期数秒の変1 Hzより高周波数で一貫して見られるが、その差は8位ステップに相当する。しかしながら、最大速度自体

Hzより高周波で特に顕著である。結果として、本震は、他の地震に比べ大きいわけではない。一関西観測時に大加速度が入力したにもかかわらず、上下動の加点の観測波形は、他に比べ最大加速度の割には最大速

速度は非線形効果の影響をあまり受けることなく、弱度が大きくなく、短周期成分が卓越していることを反震時に近い高い増幅率により増幅されたため大きな加映している。伯野6）は、断層ごく近傍の地震動の特徴

速度となり、また、高周波に富む波形になったと考えとして、短周期とそれに伴う大加速度の可能性を指摘

られる。

している。

３．過去の被害地震との比較て、最大加速度と最大速度の関係を図７に示した。図1995年兵庫県南部地震以降の顕著な地震記録に関し
図６に、岩手・宮城内陸地震の波形と、2004年新潟

中に、等価卓越周波数（最大加速度/最大速度/2π）が

県中越地震及び1995年兵庫県南部地震の代表的な波形

0.5, 1, 2, 5 Hzとなる直線を点線で示した。木造住宅な

22

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

どの一般構造物に対する破壊力が大きいと考えられ
る、兵庫県南部地震の震源近傍点（⑪⑫⑬）や鳥取県西部地震のK-NET日野（⑨）、中越地震の川口町（③）
は、等価卓越周波数が0.5ないし2.0 Hzであるのに対し、今回の一関西（①）や中越地震余震の川口町（⑥）は等価卓越周波数が5.0 Hzを越えており非常に大きい。計
測震度を算出する際のフィルターは概ね0.6 Hz付近にピークを持っており、計測震度は大きな地震の等価卓
越周波数は概ね0.5ないし2.0 Hz程度である場合が多い。
そのような地震動は、厚い堆積層による増幅やディレ
クティビティーによる大振幅（キラーパルス）によるものが多い。グレーのハッチで示したのは最大速度が100 cm/s以上かつ最大加速度が800 gal以上の領域で、川瀬7）が提案した構造物に対して大きな被害がでる目安である。この目安の意味することは、最大加速度・最大速度のいずれかのみが大きくても被害には結び付
きにくいということである。実際、2004年新潟県中越地震最大余震（川口町）では大きな被害は見られていない。
図６ 2008年岩手・宮城内陸地震のKiK-net一関西（IWTH25）、
2004年新潟県中越地震の川口町（新潟県自治体震度計）、K-NET小千谷（NIG019）、1995年兵庫県南部
地震の葺合（大阪ガス）、神戸海洋気象台（気象庁）、
鷹取（JR）の（左）加速度記録、（右）速度記録。

図７

岩手・宮城内陸地震では、大きな加速度の割には被害が少なかったとの報道もある。ただし、KiK-net一
関西観測点における記録の等価卓越周波数は高かったとはいえ最大速度が100 cm/sを越えており、震度も６

2008年岩手・宮城内陸地震（①KiK-net一関西：IWTH25）、2008年岩手県沿岸北部の地震（②KiK-net玉山：IWTH02）、
2004年新潟県中越地震（③新潟県自治体震度計川口町、④K-NET小千谷：NIG019、⑤新潟県自治体震度計山古志村）、
2004年新潟県中越地震最大余震（⑥新潟県自治体震度計川口町）、2003年宮城県沖地震（⑦KiK-net住田：IWTH04、⑧
KiK-net陸前高田：IWTH27）、2000年鳥取県西部地震（⑨KiK-net日野：TTRH02）、2007年能登半島地震（⑩K-NET穴水：ISK005）、1995年兵庫県南部地震（⑪神戸海洋気象台（JMA）、⑫鷹取（JR）、⑬葺合（大阪ガス））。グレーのハッチで示したのは最大速度が100cm/s以上かつ最大加速度が800gal以上の領域で、構造物に対し大きな被害がでる目安7）である。
点線は、等価卓越周波数（最大加速度/最大速度/2π）が、0.5, 1.0, 2, 5Hzである線を示す。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200923

強相当であったことから、単に加速度が大きいだけで参考文献はなかったと言える。集落の戸数が少ないため被害に

1）Kinoshita, S.: Kyoshin net（K-NET）, Seismol. Res.

関する統計的な議論が難しいが、少なくとも観測点付
近には全壊家屋もいくつか見受けられ、専門家による議論が今後必要であろう。

Lett., Vol.69, pp.309-332, 1998.
2）Aoi, S., K. Obara, S. Hori, K. Kasahara, and Y.
Okada: New strong-motion observation network:
KiK-net, EOS Trans. AGU, Vol.81（48）, Fall Meet.

４．おわりに
本稿では、2008年岩手・宮城内陸地震の逆断層直上

Suppl., Abstract S71A-05, 2000.
3）司宏俊, 翠川三郎: 断層タイプ及び地盤条件を考に位置するKiK-net一関西観測点で記録された大加速

慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式, 日本建度波形を中心に、強震動の特徴をまとめた。この観築学会構造系論文集, Vol.523, pp.63-70, 1999.

測点では、地表では上下成分において3866 gal（三成4）Aoi, S., T. Kunugi, and H. Fujiwara: Trampoline

分合成では4022 gal）、またVsが1800 m/sを超える凝灰

eﬀfect in extreme ground motion, Science, Vol.322,

岩類中に設置された地中観測点においても南北成分で727-730, 2008.

1000 galを超えるなど、非常に大きな加速度が記録さ

5）東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測れた。地表における大加速度と高周波卓越の原因は、センター : 断層直上のGPS観測点（一関市・祭畤）に

地盤への大加速度の入力と、非線形効果による増幅係

おける地震時変動, http://www.aob.geophys.tohoku.

数低下の度合いが低かったことによる。この傾向は上

ac.jp/info/topics/20080614̲news/GPS, 2008.

下動において特に顕著であった。また、単に加速度が

6）伯野元彦: 世界最高2,005ガルでも無被害, 地震

大きいだけではなく、上下動の卓越や非対称性、大きな永久変位など、大加速度や断層近傍に伴う特徴も見られた。
海溝型巨大地震とは異なり、M7前後の内陸地震では震度６以上の大きな地震動に見舞われる地域はせい
ぜい数十キロ程度とそれほど広くないため、大きな被害が生じるのは結果として断層近傍地域となる。従って、断層近傍強震動の特徴を知ることは地震防災上きわめて重要であり、減災対策を立てる場合に何を考慮する必要があるのかを我々に教えてくれる。このような研究をする上で必須となる断層近傍強震動波形デー
タは、大地震の発生が希であり対象地域が狭いことか
ら、収録の機会はきわめて低い。1995年に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以降、日本においては、K-NET、KiK-net、自治体震度情報ネットワークなどが全国規模で整備されたため、徐々に断層近傍のデータが蓄積されつつある。地道ではあるが、今後も着実な強震観測の継続が重要である。
謝辞
気象庁、大阪ガス、JR、新潟県自治体震度計デー
タを使用させていただきました。各位に深く感謝の意を表します。

24

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

ジャーナル, Vol.36, pp.50-51, 2003.
7）川瀬

博: 断層近傍強震動の地下構造による増幅プロセスと構造物破壊能, 第10回日本地震工学シンポジウム, パネルディスカッション資料集, pp.29-34,
1998.

2008年岩手・宮城内陸地震における斜面地盤災害
風間基樹●東北大学 大学院大学院工学研究科 土木工学専攻

１．はじめに

２．被災地域の地質1）

平成20年６月14日（土）8時43分頃、岩手県南部を震図１に、震源域および被害を受けた地域の地質図を源とするMj=7.2 の地震が発生した。気象庁はこの地示す。今回の地震の震源域に位置する栗駒火山は、東震を平成20年岩手･宮城内陸地震と命名した。この地

日本火山帯の火山フロント沿いに位置する第四紀火山

震による岩手･宮城両県での死者行方不明者は合わせである。火山噴出物の層序の詳細は、文献２に示されて23名となっている。亡くなった方々の中には、地元ているが、本火山の基盤岩は、新第三系の堆積岩や凝の人以外に観光客も多い。仮にこの地震がもう１時間

灰岩・溶結凝灰岩などの火砕岩を主体としている。栗

遅く発生していたら、さらに多くの登山・観光客が災

駒山山頂周辺である土石流の起こったドゾウ沢の源流

害に巻き込まれていたと考えられている。冒頭、この部や産女（うぶすめ）川源流部では基盤の凝灰岩を直接

地震により亡くなった方々のご遺族にお悔やみを申し覆うように、塊状の溶岩（構成岩石は大型の斜長石班上げたい。

晶が特徴的な普通輝石紫蘇輝石デイサイト）が分布しこ の 地 震 は、 火 山 帯 山 地 で 発 生 し た 震 源 の 浅 いている。

（8km）マグニチュード7級の内陸直下地震であり、山図１には、大よその地表断層（詳細は文献３）と主地の沢部に面する斜面崩壊に代表される斜面地盤災害

な斜面災害の生じた場所がマークとして示されている。

が多く発生したことが大きな特徴である。本文では、先に述べたように栗駒山周辺には新第三紀の凝灰岩・この特徴について紹介する。

火山灰や安山岩、第四紀のデイサイト質火砕流堆積物

図１

栗駒山周辺の地質図 被災地周辺の地質図１）と被災箇所分布
栗駒山周辺には、第四紀の溶岩および火山砕屑物（Q3bv），新第三紀の凝灰岩・火山灰（N2t）および第四紀のデイサイト
質火砕流堆積物（Q2pf，Q3pf）が多く分布している。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200925

が多く分布しているが、斜面災害のほとんどはこれら

今回の地震では、これらのすべての形態の斜面災害の地質上であり、断層上盤側の塊状の溶岩の周辺領域が発生している。落石や岩塊の崩落事例を写真１に示で発生していることがわかる（図の斜線でハッチング

す。写真２は斜面崩壊によって河川・道路が閉塞したした領域）。また、斜面の被害は震源断層の南側の宮事例である。

城県側の迫川流域で多く発生しており、震源断層の破壊過程が関係している可能性も指摘されている。
３．斜面の崩壊形態
斜面崩壊は、沢部に面した斜面で多発しており、川筋に沿った道路や河川を寸断した。道路の場合には交通止め、河川の場合には河道閉塞となって、被害として顕在化している。衛星によるリモートセンシング技
術や航空測量技術によって、どの地域でどのような斜面災害が発生しているかを俯瞰的にとらえることが可能になっている4）。
一口に斜面災害といっても崩壊の形態は様々である5）。
大別して、以下のような形態がある。
崩落：斜面にある石や急な斜面を構成する岩石などが

写真２

沢部に面する斜面崩壊の事例（迫川流域・小川原地区）（撮影：東北大学渦岡良介、6月18日）

落下する形態斜面崩壊：斜面を構成する土砂がすべり面に沿って急激に崩れ落ちる形態

４．荒砥沢ダム上流部で発生した巨大地すべり
宮城県栗原市に位置する荒砥沢ダム上流部で発生し地すべり：一般には、規模が大きく、永年にわたった地滑りは、全長約1.3km、最大幅約0.9km、滑落崖て比較的ゆっくりとした移動形態をとり、比較

最大比高148m、最大移動層厚150m、移動土砂量6700

的傾斜の緩い場所でも発生し、持続性・継続性

万m3、の日本最大規模のものであった（写真３〜４）。

のあるものを言う。地震を原因としたものとして、このような定義は必ずしも当てはまらないが、ここでは規模が大きく、すべり面が比較的緩い傾斜を持ち、移動した土塊の乱れが少なくて原形を保っているものを、この形態とする。
土石流：水と土塊・岩塊が一緒になって速い流速で長い距離を流下する運動形態

写真３

地すべり滑落崖に現れている地質構成

図２は、地震後の地形標高を示したものである。すべりによってできた急涯地が明瞭に読み取れる。この地すべりによる移動体の一部約150万ｍ3がダム湖に流入してダム湖の水位が約2.4ｍ上昇し、波高2.5ｍの津波が発生した。発生した津波の一部は、ダムの右岸の
余水吐きよりあふれ出て流下したことが目撃されている。また、引き戻しの津波が、ダム湖上流のシツミ
写真１

26

主要道築館栗駒公園線の岩盤崩落による道路遮断、
地震翌日の調査団はここで引き返した（撮影：筆者、6月15日）

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

クキ沢に遡上し、林道にかかる橋桁を上流部まで移動させたと考えられている。しかし、荒砥沢ダム（堤高74.4ｍの中央コア型のロックフィルダム）本体は、ロッ写真４

荒砥沢ダム上流部で発生した巨大地すべり（宮城県提供）

図２

荒砥沢地すべり地震後等高線図（宮城県提供）

クフィル部分が約20cm沈下しただけで、地震による変位は観測されておらず、安定している。ボーリング

震動、津波によるハード的な被害は小さい。

調査の結果もすべて明らかになっていないため、全容

この地すべりは、地震前の地形判読から、地すべり地形として判読された領域で起こっている。しかしそは明らかでないが、以上は12月はじめの時点で筆者が認識している状況である。

のすべり領域がぴったりと一致しているわけではない。
今回の地震においては、地すべり地形として判読されている箇所の再活動と言える事例は、むしろ少ないという見解もある。地震をトリガーとした地すべり機構と通常の融雪期に見られる緩慢な地すべり機構の違いによるものと考えられる。また、荒砥沢ダムの北方の尾根周辺において、今回の地震活動に伴う断層運動と3）疑われる地表変状も確認されており 、テクトニックな外力の影響も考えられる。さらに、旧カルデラ崖に堆積した脆弱な地質の影響も指摘されている7）。
地震後、関係機関で地すべり地形の詳細が調査され
8）

図３

地すべり移動土塊の推定断面図6）

図４は、防災科学技術研究所のKiK-Net一関西地中部、栗駒ダム（荒砥沢ダム北東6km）監査廊下部、荒砥沢ダム監査廊下部で記録された強震記録を、時間軸ている 。写真３は崩壊部分の崖すいの断面を写したを合わせて表示したものである。本震に続く後続波形ものであるが、上部から溶結凝灰岩・軽石凝灰岩・シに着目するため、40秒までと40 〜 120秒までをスケー

ルト岩砂岩互層となっている。すべり面は、軽石凝灰

ルを変えて示した。ここで、後続の60 〜 100秒付近の岩の下付近に位置し、非常に緩い傾斜（約2°）と推定

余震に着目する。まず、80秒付近の最大の余震を見るされている（図３参照）。地質に関する所見の詳細はと、荒砥沢ダムの記録に最も早く出現し、振幅も大き

文献９を参照されたい。

いことから、震源が荒砥沢ダム近傍にあることが推

また、ダム機能の復旧のため、地震後に、移動体の定できる。さらに、荒砥沢ダムで観測された波形には、動態観測が行なわれたが、地震後には移動体の大きな栗駒ダム、一関西の波形にないフェーズの波形がある

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

27

図４

荒砥沢ダム・KiK-NET一関西、栗駒ダムで観測された強震記録の比較（図中の囲んだ部分）ことがわかる。これらの波形が、が宿側に方向を変えたことが原因であると考えられて

荒砥沢ダム上流部に発生した巨大地すべりと関係があいる。

るのか無いのか、あるとすればどのような関係にある

土石流はさらに、駒の湯を越えて約5km下流の行者のか、現時点では推測の域を出ない。今後の解明に期滝まで流れ下った。この間の標高差と距離の関係は、待したいところである。

図５のようにまとめることができる。土砂の堆積量は、
旧地形と堆積後の地形の比較によって、駒の湯付近

５．土石流

で約50万m3、行者滝上で約65万m3と算定されている。

地震によって、東栗駒山山頂に近いドゾウ沢に面す

両地点で堆積量が多くなっているのは、同地点付近でる斜面で発生した崩壊によって土石流が発生した。国生じた斜面崩壊によって河道が閉塞されたためである。

土地理院によれば、源頭部での土砂崩壊の規模は、長なお、源頭部の崩壊及び駒の湯対岸の斜面の崩壊部分

さ 約200m、 最 大 幅 約300m、 最 大 厚 さ 約30m、 崩 壊は、元々地すべり地形であったことがわかっている。

土砂量約150万m3（東京ドーム約1.2杯分）と推定されて い る。 写 真5に 源 頭 部 の 空 撮 写 真 を 示 す。 標 高 約1360mから崩壊した土砂は、沢に沿って一気に駒の湯まで標高差800mを流れ下った。死者５名、行方不明者２名を出した駒の湯は、土石流に飲み込まれたもの
であるが、本来土石流が流下するはずの沢が駒の湯対岸の斜面の崩壊によって埋まったため、土石流の流れ

図５

土石流の流下勾配断面

６．河道閉塞
斜面崩壊による河道閉塞が岩手県の盤井（いわい）川水系と宮城県の迫（はさま）川水系で多数発生している。国土交通省が復旧対策対象としている河道閉塞
箇所は表１に示す15箇所である。これらには既に決壊したものや既に対策がなされ決壊の危険性がないもの
写真５

28

ドゾウ沢、土石流源頭部、長さ約200m、最大幅約300m、最大厚さ約30m、崩壊土砂量約150万m3（撮影：4学会合同調査団、6月18日）

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009も含まれている。また、河道閉塞の多くは地表地震断層より西側（上盤側）で発生している。ここでは代表的な河道閉塞箇所について被害状況を述べる。

表１
番号

産女川⑤の河道閉塞は崩壊土砂量

主な河道閉塞の規模10）（数字はいずれもおよその値）
地区名（約1260万m3）としては最大規模の

河川名

堰止幅
（m）

堰止長
（m）

崩壊土量
（千m3）

ものであり、産女川を約260mに渡っ①

岩手県一関市小河原

磐井川

30

60

20

て堰き止めている（写真６）。市野々②

岩手県一関市市野々原

磐井川

200

700

1,730

原②でも大規模な斜面崩壊により磐③

岩手県一関市槻木平

磐井川

60

160

80

井川が堰き止められた（写真７）。他④

岩手県一関市須川

磐井川

130

280

390

⑤

岩手県一関市産女川

産女川

200

260

12,600⑥宮城県栗原市坂下

迫川

20

80

90

⑦

宮城県栗原市浅布

迫川

220

220

300

⑧

宮城県栗原市小川原

迫川

200

520

490

⑨

宮城県栗原市温湯

迫川

80

580

740

⑩

宮城県栗原市湯ノ倉温泉

迫川

90

660

810

⑪

宮城県栗原市荒砥沢

二迫川

-

-

-

⑫

宮城県栗原市沼倉

三迫川

120

300

270

⑬

宮城県栗原市湯浜

迫川

200

1000

2,160

⑭

宮城県栗原市沼倉裏沢

三迫川

160

560

1,190

⑮

宮城県栗原市川原小屋沢

迫川

170

400

210

の河道閉塞地点と異なり斜面崩壊
地点の傾斜は比較的緩やかであり、滑った土塊の乱れは少ないことから、地すべり性の斜面崩壊によって河道が閉塞されたことがわかる。磐井川
では下流部に大きなダムがないことから、ここ市野々原では地震直後から対策がなされ、6月20日（地震から６日後）には左岸側を新たに掘削した仮排水路により通水がなされている。
迫川沿いでは多くの河道閉塞が発生した。下流の花山ダムより上流部に多くの住民がいることから、磐井川同様に緊急の対策がとられた。下流部では浅布⑦、小川原⑧（写真２）、上流部では湯ノ倉温泉⑩（写真８）、湯浜⑬の規模が大きく、大きな堰止湖が形成されている。
写真２に示すように多くの天然ダムの堤体表面には
直径1mを越える岩塊や倒木がみられる。これらの岩塊には栗駒山周辺で多くみられる柱状節理の発達した
溶結凝灰岩が含まれている。また、写真７に示すように堤体には表層土砂や風化した凝灰岩からなる細粒土も含まれており、堤体を形成する崩壊土の構成はこれらの比率によって異なっている。崩壊土に細粒土が多く含まれるほど、天然ダムの遮水性が高くなり、堰止
写真６

産女川⑤の河道閉塞（撮影：筆者、6月28日）

写真７

市野々原②の河道閉塞（撮影：筆者、6月28日）

湖の水位上昇も早くなる。また、越流時の侵食の危険性も高くなる。堤体土の構成には、崩落した斜面の岩写真８

湯ノ倉温泉⑩の河道閉塞（撮影：筆者、6月28日）

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200929

石構成や岩石の風化の度合い、さらには崩壊形態（高たものある。公開の労に深潭なる謝意を表します。㈱

さや流下距離）などが関係している。今後の天然ダム

復建技術コンサルタント、佐藤真吾氏には、駒の湯の対策のためにも、堤体の土質データや集水域の水文

土石流災害関係の地形情報をいただいた。荒砥沢ダム

データなどを総合して、天然ダムの安定性に関する調上流部に生じた巨大地すべりの資料は日本地すべり学

査を行うことが必要である。

会東北支部によるものである。なお、地盤工学会東北

いくつかの河道閉塞では越流によって新たな水路が支部は、現在、今回の地震災害のデータ記録をDVDでき、堰止湖での急激な水位上昇の可能性はなくなっ資料として取り纏め、来春に発刊予定である。これらている。また、堤体規模の小さいものは既に決壊しのデータが研究者の詳しい分析を経て、さらに役立てているものもある。例えば、小河原①、坂下⑥は堤体られることをお願いしたい。

規模が比較的小さいこと、崩壊土に岩塊が多いことからなどから上流に大きな堰止湖ができることなく、あ参考文献

る程度の通水が確保されている。栗駒ダムでは2008年

1）建設技術者のための東北地方の地質、東北建設協

3

6月21日午前0時30分に約37万ｍ の異常流入が観測さ10）

会、2006.

れている 。このため、ダムの水位は約90cm上昇した

2）藤縄明彦、藤田浩司、高橋美保子、梅田浩司、林が、事前に放流をして空容量を確保していたため下流

信太郎：栗駒火山の形成史、火山、Vol.46, No.5,

への影響はなかった。ダムが砂防機能を果たした一例

pp.269 〜 284, 2001.

である。この異常流入の原因は三迫川上流の沼倉裏沢

3）産業技術総合研究所地質調査総合センター：⑭付近の天然ダムの越流によると考えられている。まhttp://www.gsj.jp/jishin/iwatemiyagi̲080614/

た、荒砥沢ダム⑪上流のシツミクキ沢沿いの天然ダ

4）国土地理院, 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

ムは2008年6月24日に決壊している。この天然ダムは情報集約マップ： http://zgate.gsi.go.jp/iwate2008/

荒砥沢ダム北側の大規模崩壊によって形成されたものであり、堤体高さは10m程度であり人工のアースダムのような形状であったが、堤体は緩い崩壊土から構成されていたと考えられ、安定性はさほど高くなかった

5）地盤工学会

ジオテクノート 「土は襲う」地盤災

害
6）土木学会、４学会合同調査団速報会資料：http://
www.jsce.or.jp/report/50/news3.shtmlと考えられる。この決壊により荒砥沢ダムの水位が

7）布原啓史・吉田武義・山田亮一：地理情報システム

約24cm上昇したが、下流への影響はなかった。また、を用いた地震災害とカルデラ構造との関連の検討、

湯ノ倉温泉⑩の天然ダムでは、新たな河道の掘削工事

日本地質学会ニュース誌：http://www.geosociety.

中 の2008年10月24日 に100mmを 超 え る 雨 に よ っ て 天

jp/hazard/content0035.html
8）平成20年岩手・宮城内陸地震によって発生した土砂然ダムが越流侵食している。

災害の特徴、土木技術資料, Vol.50, No.10, pp34-39,
７．終わりに2008.

本文は、地震後半年が経過した時点で執筆している。

9）千葉則行・橋本修一・加藤彰・前田修吾・大場司・

現時点においても、地震によって生じた地盤災害は現

山崎孝成・阿部真郎・濱崎英作：荒砥沢ダム上流の在進行形である。地震によって不安定化した斜面や流巨大地すべり発生に関わる地質・地質構造所見

出可能性のある膨大な土砂量の今後に注視する必要が47回日本地すべり学会研究発表会、特別ポスター

ある。豪雨や春先の雪解け時に2次災害が発生する可セッション「岩手・宮城内陸地震関係」、平成20年8能性もある。日本地震工学会会員の皆様には、引き続

月27日・28日、箱根町。

きこの地震に対する関心を持って頂くことをお願いし本文を作成するにあたり、東北大学、渦岡良介先生には河道閉塞に関する資料を提供いただいた。㈱テクノ長谷、布原啓史氏には、当該地域の地質図を提供いただいた。京都大学防災研究所

後藤浩之先生には、荒砥沢ダムの地震波形に見られる余震波形について議論していただいた。本文に示した地震波形は、防災科学研究所KiK-Net、ダム管理者の宮城県の取得し30

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200910）国土交通省東北地方整備局：http://www.thr.mlit.
go.jp/

たい。

第2007年能登半島及び中越沖地震による産業設備機器の被害
岩田

佳雄／佐伯

●金沢大学

暢人

●芝浦工業大学

１．はじめに

表１

平成19年、北陸信越地域内において２つの大きな地

事

項

能登半島地震

中越沖地震

発生日時

2007年3月25日
午前9時42分

2007年7月16日
午前10時13分

規模（マグニチュード）

6.9

6.8

死

者

1名

10名

重

傷

24名

146名

軽

傷

194名

1,694名

全

壊

58棟

953棟

半

壊

186棟

726棟

一部損壊

642棟

7,526棟

火

0件

3件

震が発生した。１つは3月25日午前9時42分頃に起きた能登半島地震、もう１つは7月16日午前10時13分頃に発生した中越沖地震であり、多大な被害の爪跡を残している。特に中越地域にとっては３年前の中越地震に継ぎ２度目の大きな災害であった。
日本機械学会では、震災における被害状況を今後の各種機器・システム設計に生かすことが重要との立場
で、地震被災地域における企業や地場産業の生産設備
機械等の損害状況を調査することになった。この種の調査は阪神・淡路大震災のときにも行われたが、能登や中越の地域性に基づいた産業の被害を調査することによってその地域の復興により役立つものと考えられる。そこで地震被害地域に近い大学が中心となり、地場産業における生産設備機械類の被害を調査することを目的に、「能登半島および中越沖地震による地場産

人
的
被
害

建
築
物
被
害

業等の被害とその復興に関する臨時調査分科会」を立ち上げて活動を行った。本稿ではその調査結果の概略を紹介する。
なお両地震の被害地域には志賀原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所が設置されているが、これらの被害については調査の対象外としている。これは、原子力発電所専門の調査が必要であること、調査結果による社会への影響が大であること、などを鑑み、別途調査

交
通
被
害

２つの地震について被害状況を簡単に表１に示す。

災

高速道等

能登有料道路 関越・北陸自動車道（穴水〜柳田間）（長岡IC 〜能生IC）
通行止め
無料通行措置一般道

国道249号線
４区間通行止め

国道352号線
３区間通行止め鉄のと鉄道七尾線
運転見合わせ信越本線（柿崎〜宮内），越後線（柏崎〜吉田）運転中止

することになった。
２．各地震の概況

地震の被害状況

道

越沖地震の方が圧倒的に多く、日本の産業に対しての影響も大きく、新聞、テレビ等で度々報道された。

能登半島地震が起きた3月25日は日曜日、中越沖地震

図１と図２にそれぞれ能登半島地震と中越沖地震のの7月16日は「海の日」の祝日で、両方とも休日であっ

震源地および主な地域を示す。能登半島地震においてた。地震発生の時刻も午前10時前後であり、朝食と昼は震源に近かった輪島市、穴水町、志賀町において震食の間の時間帯であった。これらのことが幸いし、操度６以上を観測しており、機械設備類の被害が大き

業中の工場も少なく、火災の発生も少なかった。地震

かった。これに対して七尾市は震度５であり、機械設の規模もほぼ等しい。しかしながら、人的被害と建築備類の被害も小さかった。震度６以上になると機械設物被害の数値はほぼ一桁違うことがわかる。能登半島

備類が破損する可能性が大きいことがわかる。中越沖

地震は過疎地域である能登で起きたのに対し、中越沖地震では震源から南に伸びる活断層付近にある柏崎刈

地震は柏崎市を中心とする市街地域付近において被害

羽原子力発電所と柏崎市付近の工業団地で被害が大きが大きかったことによる。産業設備機器類の被害も中かった。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200931

３．産業設備機器類の被害
工場などに設置されている産業設備機器類の被害を
調査項目順に紹介する。
（1）地震発生時の対応状況
能登半島地震は日曜日に起きたため、操業していな
い事業所が多かった。このため工場内で被災した人は少なく、地震直後にまずは工場に駆けつけて安全を確認する人が多かったようである。これに対し中越沖地
震は祝日に起きたためいくつかの工場は操業中であり、

写真１

工場内の道路のひび割れや段差（3）ライフライン

工場内で負傷した人がいたことが調査で明らかになっ能登半島地震では、電気については場所によって瞬ている。地震後には安全のため電力の供給を止めて設

間停電があった程度で、ほとんど大丈夫であった。水備などを点検することが重要であるが、その間も主要道は輪島市門前地区だけが10日間断水した。中越沖地

なLAN用のサーバを稼働する必要があるので、無停

震においては電気、ガス、水道のすべてが使用不能に

電電源装置は必須である。

なったところが多く、復旧には時間を要した。被害が大きかった事業所では，電気は3 ヶ月後，水道は2 ヶ月後，ガスは４ヶ月後に復旧したところもあった。また地震当日は固定電話、携帯電話ともにつながりにくい状態であった。それに対しLANなどの専用回線は使用可能な状態であり、本社や他工場との連絡はもっぱらこれを使って行われていた。
（4）工場建屋
機械工場では重量物設置のために頑丈な施工が行われており、社屋が倒壊したものは少ないようであった。
社屋の揺れによって壁にひびが生じたり、増設した社
屋との境界上では段差や亀裂が生じた場合が多かった。

図１

能登半島地震の発生地域

これに対し、酒造メーカは木造の建物のため倒壊しているのが多くみられた。切土と盛土に跨っている床では盛土部分の揺れによって床にひび割れが発生していた。建屋内では天井の被害が大きく、特に２階においては吊り天井が落ちた例もあった。吊り天井は地震によって大きく揺れ、柱や配管との衝突による破損が目立った（写真２）。

図２

中越沖地震の発生地域（2）工場が立地している地盤
地盤は大きく分けて切土と盛土があり、一般には切土では被害が小さい。盛土の場合には地盤沈下・隆起

写真２

天井の破損状況（5）屋外機械設備

によって建屋外周に数cmの段差が生じ、敷地にひび

屋外設備としてはクーリングタワー、タンク、電源割れが発生した（写真１）。丘陵地帯に造成された工業

トランスなどがあるが、盛土上のものはその基礎が沈団地においては斜面の法面が崩れたりした。復旧策と下した場合が多かった。またクーリングタワーのアン

しては、法面の補強、ひび割れを埋める、アスファルト

カーボルトおよびクーリングタワーその物が破損したの再舗装、社屋の段差を補正するなどがなされていた。

り、または倒れたりするものもあった（写真３）。

32

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

タンクについては固定用ボルトが抜けたり固定部に亀裂が入った事例があった。タンクと連結するパイプは壁の上に配管されることが多いが、地震によるタン
クと壁の揺れ方は異なるので、これによって両者間に相対変位が生じ、配管が破損する例が多く見られた。
電源用トランスについても同様のことが起こり、トラ
写真３

クーリングタワーや室外機の破損状況

ンスへの配線が相対変位によってトランス端子を変形させ、端子同士が短絡しかけた例があった（写真７）。

（6）屋内の壁や天井に付帯する設備

柏崎刈羽原子力発電所では原子炉建屋の基礎とトラン吊り天井が大きく揺れて破損したように天井に設置

ス基礎の耐震基準が異なっていたため大きな相対変位されている設備、具体的には天井用空調機器や照明機が生じ、これによってトランス端子が接触して火災が器も大きな被害を受けており、特に２階部分の被害が発生した。相対変位によって破損しそうな箇所にはフ大きい。天井用空調機器や照明機器が脱落している事

レキシブル配管を施すなどの対策が必要である。

例が多かった（写真４）。非常灯が落ちた例もあった。
天井に設置されたダクトや配管が破損した事例（写真４）も多く見られたが、配管そのものの被害以外に、配管の破損によってその下に設置してあった機器類が配管内の流体の漏水によって使用不能になる例があった。配管の道筋には注意が必要である。またパーティ
ションのガラスが割れた事例が多く、これらの設置に

写真５

工作機械の転倒とアンカーボルトの破損は安全を考慮する必要がある。
余震によって天井用吊り下げ式の空調機、ダクトや蛍光灯がさらに落下する危険性があったため、二次災害の防止上、応急処置としてすべてを取り外した事業所があった。吊り天井の修復工事において吊り下げの
ボルトピッチを小さくし、今後の地震に備えることも行われていた。

写真４

写真６

棚の転倒

破損した天井用空調機と塩ビ製配管（7）床上に設置された設備機器

工場内の工作機械や生産設備は地震によって転倒し

写真７

右配管の破損（左）とトランスラックの移動（右）（8）能登の地場産業「輪島塗り業界」の場合

たもの、大きくずれたものが多かった。特に中越沖地震

輪島塗は能登半島輪島市の基幹産業であり従事者はでは転倒したものが多く見られた。アンカーボルトに約2,000人である。その事業主20名を対象に被害のアン

よって固定されていないものは床上を引きずるように

ケート調査を行ったが、回収率は20名中11名であった。

移動し、その跡がはっきりと残っていた。アンカーボル

木造・土蔵の工房・作業建物について、内壁の被害にトによって固定してある場合でも地震の揺れによりア関する質問には、75%が壁の表面（土壁等を含む）にひ

ンカーボルトが抜けたり、破断したりしていた（写真５）。

び割れを生じ、25%が壁の表面が落下したと回答して資材置き場の棚で壁に固定されてないものはほとんどいる。室内の製造材料、機器、工具、製品の被害に関が倒れていた（写真６）。ただしキャスター付台車は地する質問で、被害があったとする項目が全体の回答に震によって移動はしたものの、転倒することはなかった。

占める割合を図３に示す。訪問調査においても、被害

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200933

の多くが土蔵内の作業場で起きていたことが確認でき

４．復旧状況と地震対策た（写真８）。製造機器や工具の被害は比較的少なかっ復旧においては各種工作機械メーカーや部品の供給たが、漆製品の乾燥に必要な土蔵の損壊、及び建物被先業界がすばやく対応し、翌日からは修復作業が行わ

害による作業場の喪失が産業上大きな打撃となった。

れた例もあった。また破損した多数の測定機器の供給も行われた。ずれた工作機械は再設置され、アンカー
ボルトも打ち直されて精度の検定も行われ、その後引き渡されたが、まったく元の状態に戻っているという保証はないので、不安が残るとのことであった。完全停止して総点検し、異常がないことを確かめてから操業を始める例が多かった。地震翌日から一部操業し始め、順次復旧して完全復旧までに能登地震では10日ほど、中越沖地震では14日ほど掛けて大部分の事業所が、

図３

室内の製造材料、機器、工具、製品の被害割合

復旧または仮復旧した。
以上の地震被害からいくつかの事業所において実施された地震対策を以下に挙げる（写真10）。
①棚の連結②タンクの連結③生産ライン上の各機械の連結④相対変位が生じるところにはフレキシブル配管、フレキシブル配線を使用

写真８

木工用工作機械の転倒⑤相対変位によって破損するものは同一の架台に設置⑥天井の配管については漏れた場合を考慮（9）地酒産業の場合
今回の地震被害を受けた２つの地域には10社ほどの⑦測定器・パソコンのジェル敷きによる転倒防止⑧サーバ機器の免震およびバックアップ電源の準備

造り酒屋があり、うち柏崎の大手酒造メーカーの被害
は新聞・テレビのニュースで大きく報道された。建物の被害としては、土蔵の酒蔵が全壊、半壊（写真９）もしくは一部損壊している。お酒の直接的被害としては、酒の流失、タンクの損傷、機器の破損等が挙げられる。地震の際はタンクが揺れたり、タンクが土台から落下して傾いたり（写真９）したことで、かなりの量の酒が流出した。またタンク同士の間隔が近接してい写真10

地震対策の例
上のサーバ

左：タンクの連結例，右：免震台

ため地震でタンク同士がぶつかり合う事例が多かった。
５．おわりに今回の２つの地震では産業設備機器が多大なる被害を受けた。特に重量のある工作機械が転倒や移動、アンカーボルトが破損するなど、生産現場においては大変危険な状況になることがわかった。今回はたまたま休日ということもあって人的被害は比較的少なかった
写真９

土蔵の壁の落下（左）と台から落下して傾いた酒造
タンク（右）

ものの、今後は生産現場における地震対策が重要になるものと考えている。阪神・淡路大震災を教訓に、工場社屋の補強、棚の転倒防止、生産ラインの移動防止

タンクは内部がホーローになっており、衝撃で破損しなど、予め地震対策を施していた企業においては被害易い。内部のホーローが壊れると、そこから鉄分が溶が小さかった。今回の地震を教訓に製造業においては

け出して酒を変色させたり、味わいを損ねて商品とし人的被害はもちろんのこと、生産活動に及ぼす影響もては使えないという話であった。

考慮して地震対策を進めていただくよう希望する。

34

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

機械設備の耐震評価手法
藤田

聡／皆川

●東京電機大学佳祐●東京電機大学

１．はじめに我が国は世界有数の地震国であり、地震時におけるや用途に応じて使い分けられており、機械構造物から
建築構造物まで、幅広く利用されている。

転倒防止や早期事業復旧の観点から、機械設備に対し静的手法では、本来動的な地震力を静的荷重に置きても高い耐震性が要求されている。現在、機械設備、換えて耐震性を評価する。重力加速度に対する構造物

例えば原子力発電所内の機器・配管系は、設置箇所のの応答加速度の割合を震度と定義し、応答加速度と質

床応答スペクトルを用い、弾性変形のみを許容した静量の積から地震荷重を規定する「震度法」、震度法に的設計を基本的に採用している。また、特に重要な機よる地震荷重に構造物の周期や高さなどから求まる係

械設備に対しては従来構造物の３倍の静的地震荷重を数を重みとして乗じる「修正震度法」などがある。静考慮するなどして、極めて高い耐震性を担保している。

的手法は地震荷重の動的変化を考慮しないため厳密性一方で、平成18年に改訂された「発電用原子炉施設に欠けるが、極めて簡便に地震荷重を規定することがに関する耐震設計審査指針」では、基準地震動を上回できる実用的な手法である。

る地震が発生する可能性（いわゆる「残余のリスク」）

一方、動的手法は、対象となる構造物を簡単な物理に言及している。また、近年、これまで想定されていモデルに置き換え、固有周期、減衰、モードなど動的た以上の加速度を有する地震動が多数観測されている特性を考慮する手法である。運動方程式をコンピューことから、設計レベルすなわち弾性域を越えた領域

タにより解くことで地震応答を時系列で求める手法や、での耐震強度の評価が極めて重要な課題となっている。

応答スペクトルを利用してモード解析により応答を求同様に近年の地震被害からは、「強大地震を経験しためる手法等がある。構造物の動的挙動に基づき評価が構造物の健全性評価」と言う課題が浮き彫りになった。

可能であるが、モデル化やプログラミングなど、静的

さらに、地震による機器・配管系の損傷は一時的な荷設計に比べて高度な技術が要求される。

重によるものではなく、疲労破壊によるものであるとの報告もあることから(1)、累積的な損傷をも考慮できる評価指標が求められている。

２．２

応答変位に基づく手法

前節の従来手法は、いずれも加速度から求まる地震

これらの課題に対して、近年、国内外で様々な手法

荷重を基本とした設計であった。しかしながら、加速が提案されている。本報では、その中から変位に基づ度に基づく手法では塑性域、特に終局状態における挙く手法、Cumulative Absolute Velocity (以下、CAV)、動の表現が不利であることから、応答変位に基づく手及びエネルギー釣合式を紹介する。中でもエネルギー法が提案されている。同一形状のRC造構造物に性質

釣合式は上記の問題点の解決手法として有効と考えらの異なる地震波を入力させた場合、同程度の応答変位

れることから、詳細に紹介する。

で崩壊に至るとの報告もあり(2)、応答変位に基づく手法は終局強度の評価に有効であると考えられる。

２．様々な耐震評価手法
構造物の耐震性の評価は静的手法に始まり、度重な

２．３

Cumulative Absolute Velocity (CAV)

る震災や解析技術の発達により様々な手法へと展開さ

CAVは、 地 動 加 速 度 の 絶 対 値 の 時 間 積 分 に よ り、れてきた。ここでは、従来手法に加え、新たな手法と地震動が被害をもたらすポテンシャルを有しているして注目を集めている応答変位による手法、CAV、エか否かを評価する手法である。個々の機械設備の耐

ネルギー釣合式に着目し、その概要を紹介する。

震性を評価する手法ではないが、米国EPRI（ElectricPower Research Institute） がOBE（Operating Basis

２．１

従来手法

従来から広く用いられている耐震評価手法として、
静的手法、動的手法がある。これらは構造物の重要度

Earthquake）超過基準としてその有効性を認めたことにより、特に原子力発電分野で国際的に着目されていることから、ここに紹介する。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200935表す。すなわちエネルギー釣合式は、モデルが振動を始めてからの累積情報になるため、繰返し荷重等の影響を検討するには極めて有効であると考えられる。また、エネルギー釣合式左辺では、減衰により吸収されるエネルギーと累積塑性ひずみエネルギーのみが蓄積され、運動終了後、それらは右辺の総エネルギー入力と等価になる。また、累積塑性ひずみエネルギーが損傷に寄与するエネルギーとされている。
３．エネルギー釣合式による耐震評価
図１

筆者らは前章で示した手法のうちエネルギー釣合式

CAVの概念に着目し、エネルギー釣合式を用いた耐震評価手法に関する研究を行ってきた。これまでに、振動による破CAVは地動加速度の絶対値の時間積分すなわち面積であり、基本的な考え方は式（1）で定義される(3)。
（1）
こ こ で、α(t)は 地 動 加 速 度、tmaxは 地 震 記 録 の 継 続 時

損、固有振動数による耐震性の違い、地震波に含まれるパルス波の影響をエネルギー釣合式の立場から検討してきたので、ここに紹介する。
３．１

破損とエネルギー釣合式の関係間である。但し、式（1）では地震記録の継続時間tmax

前述の通り、地震時の機械設備の破損は累積的な損が長いほど、CAVを大きく算出してしまう。そこで、傷によるものと考えられる。そこで本節では、疲労破図１のように、地動加速度の時刻歴波形を一秒毎に損を伴う振動実験により、運動の累積情報を表すエネ

分割し、その一秒間に閾値0.025[G]を越える加速度がルギー釣合式と破損の関係を検討する。

存在する場合のみCAVとして積分する改良手法が用いられている。CAVは振動数の低い波に対して大き３．１．１

振動実験概要

く、振動数の高い波に対して小さくなる。また、米国

本実験では、図２に示す一質点系モデルを供試体とNuclear Regulatory CommissionのRegulatory Guideでして用いた。質量部mは一辺が0.023[m]の炭素鋼SS400

はCAV=0.16〔G-sec〕をOBE超過基準としている。

の立方体で、加速度計を含めた質量は0.114[kg]である。
支持柱部分は一辺b が0.003[m]、長さl、ステンレス鋼

２．４エネルギー釣合式

SUS304製の正四角柱で、柱の長さにより固有振動数

エネルギー釣合式は、平成17年9月に国土交通省告を調整する。入力波は、供試体の固有振動数と同等の示第631号として「エネルギーの釣合いに基づく耐震

卓越振動数を有するランダム波を用い、様々な加速度計算等」が施行されたことにより、近年建築分野で振幅で入力した。なお、実験においては累積塑性ひず

注目を集めている手法である(4)。エネルギー釣合式は、

みエネルギーを正確に算出することが困難であるため、運動方程式に変位増分dx（=ẋdt）を乗じ、運動継続時間

系に累積される全てのエネルギー、即ち総エネルギーで積分することで導くことが出来る。すなわち、一質

入力を評価対象とした。

点系のエネルギー釣合式は、（2）となる。但し、mは質点の質量、c は減衰係数、z̈Hは地動加速度、F(x)は復元力であり、左辺各項はそれぞれ
左より時刻tにおける運動エネルギー、減衰により吸収されるエネルギー、弾性ひずみエネルギーと累積塑
性ひずみエネルギーの和、右辺は時刻tにおける総エ
ネルギー入力である。運動方程式はある時刻における瞬間的な運動状態を表すのに対し、式（2）のエネル
ギー釣合式は時刻0〜tにおける運動状態の累積情報を

36

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

図２

供試体及び試験装置

３．１．２

実験結果

実験結果の一例として、図３に長さl=0.130[m]、固有振動数15.2[Hz]、減衰比1.67[%]の供試体の破損までの総エネルギー入力の推移を示す。図３より、入力加速度が小さく破損までの時間が長いほど、破損に多くのエネルギーを要しており、破損とエネルギーの相関を確認できる。そこで、相関をより詳しく検討する
ため、図４に最大入力加速度及び単位時間あたりの総図３エネルギー入力増加量と破損に要した総エネルギー入破損までの総エネルギー入力の推移

力の関係をまとめた。図４の横軸上段は最大入力加速度を、横軸下段は単位時間あたりの総エネルギー入力
増加量を表す。図４より、単位時間当たりの総エネル
ギー入力増加量及び最大入力加速度が大きいほど、少ない総エネルギー入力で破損に至ることが確認できる。
以上の相関に着目すれば、エネルギーに着目した破損時期の推定が可能であり、一般構造物の終局強度の評
価や破損時期の推定に展開できると考えられる。
３．２

図４

振動数とエネルギー釣合式の関係

破損とエネルギーの関係

現在の耐震評価では、一般に応答加速度に基づく地震荷重で耐震性を評価している。しかしながら、固有振動数の高い構造物は荷重を受ける時間が短いため、力積やエネルギーの観点からは、地震の影響は少ないと考えられる。そこで、本節では、固有振動数の違いが耐震性に与える影響をエネルギー釣合式の観点から検討する。前述の通り、エネルギー釣合式は荷重の作用時間を考慮することから、固有振動数による耐震性の違いの検討に適していると考えられる。
３．２．１

振動実験概要本振動実験では、３．１．１節に示した供試体を用い、供試体の固有振動数と供試体に入力されるエネルギーの関係について検討した。供試体の固有振動数は、供

図５

固有振動数と応答加速度・エネルギーの関係

試 体 の 長 さlを0.100、0.130、0.220、0.270[m]に 調 整 す塑性ひずみエネルギーは固有振動数が高いほど小さくることで、21.74、15.61、7.51、5.57[Hz]と変化させた。

なることが確認できる。これは、同一の入力加速度を

なお、減衰比の平均は0.48[%]であった。また、一般に受ける場合、応答速度は固有振動数に反比例するため

地震時の構造物の損傷は共振現象により引き起こされで、応答速度を用いて算出されるエネルギーにも同様ることから、入力波は供試体の固有振動数と同等の振の傾向が表れるためである。したがって、前章の結果

動数を有する正弦波を用いた。

を踏まえればエネルギーの観点からは、固有振動数の高い構造物は高い耐震性を有すると言える。

３．２．２

実験結果

実験結果の一例として、図５に最大入力加速度が2３．３

パルス波を含む地震波のエネルギー評価

2.2、8.6、12.9、21.5[m/s ]の 場 合 の 固 有 振 動 数 と 応 答

近年の地震災害では、パルス波を含む地震波による加速度及びエネルギーの関係を示す。図５より、固有被害が多く報告されている。地震波に含まれるパルス振動数が高いほど応答加速度すなわち慣性力は大きい

波は、繰返し回数こそ少ないものの構造物の固有周期

ことが確認できる。一方、総エネルギー入力及び累積近傍の周期を持ち、高加速度を有することで構造物にBulletin of JAEE No.9 Jan 200937

甚大な被害を生じさせる。しかしながら、現在の耐震設計において十分な考慮がなされていない。そこで本節では、実観測地震波を用いた振動実験により、パルス波が構造物に与える影響をエネルギー釣合式の観点から検討する。
３．３．１

振動実験概要本実験では、実験装置の性能や供試体の形状などに起因して、観測波をそのまま使用することが困難であった。そこで、時間軸を1/5に縮小した縮尺実験により検討を行った。入力波は2007年新潟県中越沖地震
における東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機原子炉
建屋地下５階EW波の時間軸を1/5に縮尺、最大入力加速度を18.4[m/s2]にしたものである。地震波に含まれるパルス波の振動数は、観測波で1.43[Hz]、時間軸縮尺後で7.15[Hz]であった。供試体は３．１．１節に示した供試体を用い、固有振動数がパルス波の振動数と同等になるよう、長さlを0.226[m]に調整した。自由振動

図６

時刻歴波形（パルス波を含む地震波）

試験により測定した固有振動数、減衰比は、7.19[Hz]、

式を紹介した。これらはいずれも長所短所を有するが、0.71[%]であった。

評価対象の規模や重要度に合わせ適切な手法を選択することで、有効な耐震評価が可能になると考えられる。

３．３．２

実験結果

実験結果として、図６に入力加速度、応答加速度、エネルギーの時刻歴応答波形を示す。入力加速度に着なお、本研究で用いた2007年7月新潟県中越沖地震の観測波は、東京電力株式会社より提供頂いたものである。ここに、心より感謝の意を表する。

目すると時刻2.8秒付近にパルス波の存在が確認される。この時刻の応答加速度に着目すると、わずか一振

参考文献

幅のパルス波により、応答倍率が約4.5倍にもなる大(1) Yoshino, K., Endou, R., Sakakida, T., Yokota, H.,

きな応答を示していることが確認できる。また、そのFujiwaka, T., Asada、Y., Suzuki, K., Study on

後の応答が自由振動のような形状を示していることか

Seismic Design of Nuclear Power Plant Piping in

らも、パルス波の影響が非常に大きいことが確認されJapan Part 3: Component Tests Results, Proceedings

る。一方、系に入力されるエネルギーは、パルス波のof the 2000 ASME PVP Conference, Vol. 407(2000-7),発生により急激に増加していることが確認できる。エ

pp. 131-137

ネルギーの増大は、まず運動・弾性ひずみエネルギー(2) 壁谷澤寿一、村瀬正樹、金鎭坤、壁谷澤寿海、松に起こり、その後応答の減衰に伴い、運動・弾性ひず

森泰造、異なる地震動を受ける偏心鉄筋コンクリー

みエネルギーは徐々に減衰により吸収されるエネル

ト壁フレーム構造の振動実験（その２）実験結果、第ギーに変換されていく。また、パルス波の後の総エネ

５回構造物の破壊過程解明に基づく地震防災性向上

ルギー入力はほぼ一定値を維持していることからも、に関するシンポジウム論文集、(2004)、pp. 227-232

パルス波の影響の大きさが伺える。

(3) Lee Jong-Rim, Lee Sang-Hoon, An Experimental

以上より、構造物の固有振動数がパルス波の振動数

Study on Seismic Damage Indicator Consideringと一致している場合、パルス波が振動応答に大きな影

CAV Concept, Transactions of SMiRT 16, (2001),

響を与えることが確認された。また、その影響は急激(Online) available from< http://www.iasmirt.org/

なエネルギーの増加として表れることが確認できた。

SMiRT16/K1776. PDF >, (accessed 2008-12-18).
(4) 西山功、向井昭義、石原直、長谷川隆、井上波彦、

４．おわりに

建築基準法に基づく告示の制定について

̶エネル

本報では構造物の耐震評価手法として、加速度（慣ギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定め性力）や応答変位に基づく手法、CAV、エネルギー釣合

る件̶、ビルディングレター、No. 43、(2005)、pp. 1-9

38

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009連載名誉会員インタビュー
第１回：田中貞二先生
聞き手：会誌編集委員会 三宅

弘恵（東京大学地震研究所）

日本地震工学会・会誌編集委員会では、このたび名２．常時微動から強震動へ

誉会員インタビューを連載企画として行うこととなり次に、常時微動と強震動に関する話をしたいと思いました。初回のインタビューは田中貞二先生に地震工ます。金井清先生は、常時微動を地盤種別に使うこと学についての想いを語っていただきました。

を提唱されておられ、建築被害と地盤震動に関係して、１種・２種・３種・４種といった地盤種別判定に取り

１．地震工学分野に進んだきっかけ

組んでおられました。そのため、常時微動を計測して私は子供の頃から電気が好きで、将来は電気に関係

地盤種別の判定を行う仕事を、多方面から依頼されてする仕事に就きたいと思っていました。神田にある東おられ、私も全国各地で微動計測を行う日々が続きま

京電機大学の前身である電機学校を卒業した後は、電した。後に、コンピューターが使える時代となり、日気やモーターを専門としていたこともあり、電気通信

本橋室町にあったIBMで常時微動のスペクトル研究を研究所へ行きたいと思っていました。研究所の面接に行ったこともありました。

は合格したのですが、肋膜炎の痕跡のため不採用となり就職に困っておりました。
ちょうどその頃、東京大学地震研究所から電気関係者の募集があり、応募した結果、1939年に地震と電気の接点の仕事に就くことになりました。地震研の所長をしておられた妹澤克惟教授の研究室には金井清先生が居られました。
理学部では微動計を作成して微小地震を観測していた時期で、常時微動は雑微動と呼ばれ、ノイズと見なされていました。大森房吉先生は1908年に、地面は常に揺れているという論文を書いておられ、microtremor という言葉が出てきています。金井先生と、この常時微動を電気的に拡大して研究したら良いとの話になり、私は常時微動を電気的に拡大する仕事を与え

田中貞二名誉会員（撮影：会誌編集委員会 志波由紀夫）

られました。それが地震工学に進んだきっかけとなったと思います。そして、換振器や増幅器などの装置を作成する技術的な仕事が主となりました。

また、金井先生と共に、UCLA（米国カリフォルニ
ア大学ロサンゼルス校）のDuke先生を訪問し、アメリ

太平洋戦争が始まった後は、戦時研究員として潜水

カで常時微動の宣伝を試みたこともありました。ア

艦のスクリューの音を拾う装置を作っておりましたが、メリカ側からは、それほど常時微動に興味を示しても1944年、ついに召集されました。1945年に約200万人のらえず、興味をひくために微動測定のデモを行いなが戦死・行方不明者が出たフィリピンから復員できたこら、エルセントロからシアトルまでアメリカ西海岸をとは、現地でマラリアにかかったことも含めて運が良

1 ヶ月かけて宣伝に回りました。具体的には、アメリかったのだと思っています。復員後に門司から列車に

カ西海岸の強震計観測点で常時微動を測定した訳です

乗って上野駅に到着したものの、空襲後の東京は電話が、アメリカの強震計は建物というよりは公園などのも通じない状況でした。ふと「地震研に行けば良いか

地表に置かれているケースが多かったように思います。

な」と思い、行ってみたところ人がおり、家族と連絡

日本の下町のような地盤に比べ、サンフランシスコのをつけることもできました。

一部を除き、地盤が悪いとされる場所が少なかったのかもしれません。このように常時微動の宣伝はしたも

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200939

のの、当時のアメリカにおいて、常時微動の有用性を計を持って行ったものの、微動レベルを定量化する難理解してもらうことは至難の業でした。しかしながら、しさを体験した思い出です。

私はこの経験を通して常時微動の利用方法や価値を見

金井先生との思い出と言えば、毎日酒を飲んでいた出すことができ、特にその工学的な利用に興味を持ちことでしょうか。当時は太平洋戦争中でしたので、実ました。

験用のエチルアルコールを焼酎風味に加工したものを1965年に地震研に設置された強震計観測センターに移籍してからは、常時微動を卒業して、強震動へと移行していきました。

飲んでいましたね。
また、24万人の死者を出した1976年中国・唐山地震の調査のため、工程力学研究所や山東省を訪れたこと

USGS（米国地質調査所）を訪問した際、日本との交も思い出に残っています。薬草しか食べない蛇入りの流プロジェクトによってアメリカに贈られたSMAC

お酒をお土産にいただいたことがあり、永くおくほど型強震計を点検する機会がありました。USGSの強震

良いと言われたので、その20年後の大崎総合研究所の計と地震研のSMAC型強震計を交換したことなどが思

新年会の際に皆で賞味しました。

い出されました。私の好きな地震計となると、やはりSMAC型強震計でしょうか。

４．田中貞二先生から会員へのメッセージ

強震動に携わるようになってからの仕事としては、

昔誰かが手がけた内容や論文でも、その後触れられ1923年関東地震の記録の復元などが挙げられます。振ていないことを探しだし、もう一度見直すことによっり切れた今村式強震計の記録を何とか復元しようと思て、新しい知見を開拓できる研究テーマになるのではい、吉澤静代さんが数値化されたデータを基に、清水ないかと思います。

建設の横田治彦さんや片岡俊一さんらと共に今村式強

私の経験に基づくものですが、常時微動に関しては、

震計の記録を復元しました。振動台試験を行い、本物

その昔1908年に大森先生が論文を書かれています。後らしい波形の復元に成功しました。

に、利用価値を求めて地盤の固有周期や建物の振動周期を計測することにより、常時微動の工学的利用とい３．思い出う興味が広がっていったように思います。

苦労したこととしては、当時は必要な部品を作成するために、秋葉原へよく通いました。業者もおらずカ

名誉会員

タログもない時代でしたので、何でも自分で探し作

元東京大学地震研究所

田中貞二（たなか・ていじ）先生

る姿勢でおりました。電磁式地震計を作る、そのため

元

株式会社大崎総合研究所に勉強をする、の繰り返しだったように思います。そ元

清水建設株式会社技術研究所

助教授
参与
技術顧問

うしてSMAC型強震計の原型の製作に携わった時には、大変感慨深いものがありました。
次の思い出としては、浅間事件でしょうか。日米安保条約の翌年、浅間山を米軍の演習地にする話があり、浅間山の噴火予知研究が頓挫の危機にさらされました。

参考文献
Kanai, K. and T. Tanaka (1961). On microtremors VIII,
Bull. Earthq. Res. Inst., 39, 97-114.
Omori, F. (1908). On micro-tremors, Bull. Imperial

そこで、兵隊の行軍によって発生する振動を観測小屋

Earthq. Investigation Committee, 震災予防調査会, 2,で計測したり、秋葉原でラッパを買って、それを逆さ

1, 1908.3, 1-6.

に用いて空砲の高感度の集音器とし、音と震動の両面から観測に支障となる証拠を作成しました。

田中貞二 (2006). 常時微動から強震動へ, 震災予防, 208,
13-16.

別の思い出としては、岡山の竹林寺山での微動計測があります。東京天文台より、大型望遠鏡を設置して田中貞二先生の名誉会員インタビューは、2008年5も像がブレないかどうか、竹林寺山の常時微動を計測

月21日に東京ガーデンパレスにて行われました。先生して欲しいという依頼がありました。集落もない静の穏やかなお人柄のお陰でしょうか、大変和やかな雰

かな現地に微動計を持参しましたが、何度計測しても囲気でインタビューさせていただくことができ感謝し

真っ直ぐな零線しか描かれず困ってしまいました。そております。同席いただきました、日本大学生産工学

こで、真空管を増強し、感度を最大に上げて調べたと部の工藤一嘉教授と東京大学地震研究所の坂上実氏にころ、0.1ミクロンの微動振幅レベルであることが分御礼申し上げます。

かり、大型望遠鏡が設置されるに至ったのです。微動

40

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

学会ニュース

日本地震工学会・大会−2008報告
源栄 正人（大会実行委員長）、大野
渦岡 良介、前田 匡樹、佐藤水口 広隆、田脇 正一、柏崎

晋、吉田
健、西田
昭宏、長田

１．はじめに

望、神山
哲也、三辻
正樹、澤邉

眞、風間 基樹、和弥、迫田 丈志、浩

２．研究発表の概要

日 本 地 震 工 学 会 大 会 −2008が11月3日 〜5日 に 仙 台

２−１

第１会場（５階多目的ホール）

駅前の仙台市情報・産業プラザ（通称、アエル）で開催

11月3日9：30−11：15、鉄筋コンクリート構造（解析・された。今年は1978年宮城県沖地震から30年にあたり、

設計法）、座長：中村友紀子（新潟大学）
・坂下雅信（京30周年シンポジウムが初日の午後に開催された。一般

都大学）、参加者：25 〜 30名。

セッションに加え、6月に発生した岩手・宮城内陸地

このセッションでは鉄筋コンクリート構造の解析・震の特別セッションや、リモートセンシングに関する設計法に関する７編の発表が行われた。中間層損傷集研究委員会の活動成果に基づくオーガナイズドセッ

中の検討、最大応答変位・残留変位の推定法、柱断面ションも企画された。総計178編の論文の発表があり、誤差、降伏耐力の変動による地震応答の変化、偏心建合計270名の登録参加者があった。

物の応答制御設計法について議論が活発に行われた。

また本大会は、11月5日、6日に、みやぎ産業交流セ

11月3日11:15-12:45、鉄筋コンクリート構造（地震被

ンター（通称、夢メッセMIYAGI）で開催された第3回

害）、座長：田村良一（篠塚研究所）・藤井賢志（千葉「震災対策技術展/自然災害技術展」宮城にあわせて工業大学）、参加者：約40名。

企画された。日本地震工学会はこの技術展を後援する

鉄筋コンクリート構造の地震被害に関連した６件のとともに、この技術展におけるシンポジウムの一つと発表が行われた。内訳は、中国四川大地震における都

して、11月5日の午後に津波災害の軽減方策に関する

江堰市での学校建築の被害調査に関する報告が１件、研究委員会の活動成果を発表した。

続いて中国四川大地震における復旧技術支援連絡会議

一方、短期間ながら研究者間の幅広い交流を十分にの活動に関する報告が３件（その１活動目的及び活動深めていただくために、初日夕方、シンポジウム後に概要、その２分類別被害例、その３被災建物の耐震性能

懇親会を設けた。また、昨年度に引き続き、企業参加と復旧案）、三角形線形補間法により地震計の設置さによる「地震工学技術フェア」が企画された。今年もれていない場所での地震力指標の近似値を求め、これ国内の地震計メーカーの協賛で「研究用および普及型とRC造建築物の構造耐震指標Is値、耐震性能残存率Rの地震計」というテーマで、最新の地震計の開発技術との関係について考察を行った報告が１件、耐力低下に関する展示が行われた。

を考慮して2007年新潟県中越沖地震で被災したRC造学校校舎の地震応答解析を実施した報告が１件であった。
11月4日9：30 〜 11：45、鉄筋コンクリート構造（部材実験）、座長：真田靖士（豊橋技術科学大学）・中村孝也（首都大学東京）、参加者：約30名。
このセッションでは鉄筋コンクリート造部材や架構に関する実験的研究が計９編発表された。部材については柱、袖壁付柱、耐震壁、接合部と多岐に渡る。架構については耐震壁、鉄骨補強ブレースを有する複雑な柱梁立体架構の耐震性能について最新の研究成果が報告されるとともに活発な議論が交わされた。
11月4日13：00 〜 15：15、 地 震 観 測・ 振 動・ そ の

写真１

大会初日の受付

他、座長：年縄巧（明星大学）
・中村尚弘（竹中工務店）、
参加者：約30名。
このセッションでは、地震観測、地震時の被害推定

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200941

モデル、振動台の振動特性改善、地震時の家具の移動量等に関し８編の発表が行われた。本年7月の岩手県北部の地震観測での強震記録の地震動特性の分析や被害との対応に関する検討や、地震被害推定に用いる建物群モデルの構築や、それを用いた想定南海地震の被害推定、これまで検討例の少なかった上下動に関する分析等に関し、最新の知見が発表され活発な討議が行われた。
11月4日15：30 〜 17：00、原子力発電所、座長：境有紀（筑波大学）
・飛田潤（名古屋大学）、参加者：約30名。
本セッションは原子力発電所の耐震性について６編、具体的には、新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原発

写真２

で被害が小さくて済んだ要因、３次元FEMを用いた建屋の終局レベル、偶然的不確実さを考慮に入れたフラ

２−２

第１会場

第２会場（６階セミナールーム(2)A）

ジリティ、建屋鉄骨部の地震応答、終局レベルまでの11月3日9：30−12：30、機械設備系・免震・制振・挙動について発表が行われた。原子力建物の現在の耐ヘルスモニタリング、座長：柏崎昭宏（IHI）・藤田智

震規定、３次元FEMのモデル化、入力地表動の設定方

己（東北工業大学）、参加者：20-25名。

法、鉄骨トラスの実験結果の一般性、終局レベルまで

このセッションでは、計10編の発表が行われた。地

トラスを使用することの是非などについて議論が行わ

震応答の自乗平均値を用いた近似計算法の提案、Ｅ-れた。

ディフェンスを用いた動的交番荷重下における機器基

11月5日9：30 〜 11：15、木造（在来工法）、 座長：

礎定着部の健全性評価に関する検討、2008年岩手・宮斎藤幸雄（広島国際大学）、中治弘行（鳥取環境大学）、

城内陸地震における免震建物の調査報告、機械設備系

参加者：20 〜 25名。

を対象とした免震機構や免震装置用の減衰装置の提案、

このセッションでは、木造（在来工法）に関する７

同調粘性マスダンパー、ロッキング構法を適用した制編の発表が行われた。既存不適格建物の耐震補強にお振壁、ギャップ壁を有するRC造構造物の応答制御効果

ける費用対効果、木造住宅の地震時最大応答の予測手に関する検討、安価なIT強震計を用いた耐震補強前法、木質ラーメンの時刻歴応答解、能登半島地震にお後における振動観測、長周期域での振動特性評価のたける被災木造建物の立体骨組解析、２方向入力時の直めの可搬型微動計の開発、2008年岩手・宮城内陸地震

交壁効果、長ほぞ込栓打仕口の引き抜き耐力の評価法

前後における実存建物の固有振動数の変化に関する検など、木質構造の耐震性能に関する活発な討議が行わ討についての討議が活発に行われた。

れた。

11月4日9：30 〜 12：00、地中構造物・杭・基礎構造・11月5日11：15 〜 12：45、木造（伝統工法）、座長：

地盤−構造物相互作用・土木構造物、座長：風間基樹

五十田博（信州大学）・中尾方人（横浜国立大学）、参（東北大学）・飛田哲男（京都大学）、参加者：約30 〜

加者：20名。

35名。

このセッションでは、伝統木造に関する６編の発表

本セッションでは合計10編の発表が行われた。ダム、が行われた。東本願寺御影堂の常時微動計測結果、伝地中埋設物、杭基礎に対する解析、実験的検討、建築

統構法木造住宅の重量と耐震性への影響、地震火災を物の入力損失に対する観測事例、地盤改良範囲の設定受けた京町家の崩壊危険性の検討、柱貫仕口の十字型に対する実験、解析的検討、断層変位と慣性力が構造

フレームの復元力特性、垂れ壁付き講面の静的・動的物の応答に与える影響、橋桁に対する津波荷重の実験

実験の比較、震動台実験での仕口の損傷に関する検討

的検討等、多岐にわたる研究課題に対し、活発な議論についての報告の後、活発な討議があった。参加者はがなされた。

20 〜 25名程度であった。

11月4日13：00 〜 15：15、地盤の液状化・斜面崩壊、
座長：山口晶（東北学院大学）・渦岡良介（東北大学）、
参加者：20 〜 30名。
このセッションの前半３編では地震被害に関連した発表が行われた。被災宅地危険度判定士の活動、岩手・42

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

宮城内陸地震で発生した沼倉裏沢地すべり被害とその２−３

第３会場（６階セミナールーム(2)B）

動的解析である。判定士の組織とシステム、被害が大11月3日9：30−12：15、地盤振動（1）、座長：中井

きかった建築ブロックの問題点、地すべりの予測につ正一（千葉大学）・横井俊明（建築研究所）、参加者：

いて、地すべりに対する上下動の影響について議論が約40名。

あった。次の５編は液状化に関連した発表である。凍こ の セ ッ シ ョ ン で はSPAC法 やH/V法 等 の 微 動 を結試料の土のばらつき、解析のばらつき、応力状態、使った地下構造深査について理論、数値計算、観測の年代効果、解析におけるパラメータの設定方法、振動方面からの研究、地震／強震観測（鉛直アレイを含む）

台実験の手順、地盤沈下のメカニズム等積極的な議論記録を使った地表地震動の評価、その解釈、それを利用が行われた。

したリアルタイム地震動評価について活発な議論が行

11月4日15：30〜15：30、新しい構造・材料・実験、
座長：北山和宏（首都大学東京）・船木尚己（東北工業大学）、参加者：約20名

われた。
11月4日9：30 〜 12：00、地盤振動（2）、座長：佐藤智美（清水建設）・香川敬生（鳥取大学）、参加者：約60名。

このセッションでは、新しい構造・材料・実験に関セッション前半では数値メッシュ地図を用いた地震する７編の発表が行われた。本セッションの前半では動、地盤増幅に関する４編の発表が、後半では強震微

RC造建物の耐震補強構法や落橋防止ケーブルに関す

動観測記録を用いた揺れ易さに関する６編の発表が行る新たな提案、また、木造住宅の構造特性を改善するわれた。確率論的地震動予測値図、地形・地盤分類メッ

ための新たな試みとして、ロッキング梃子機構を用いシュマップ、DEM、常時微動H/Vスペクトル比、距たシステムの提案がなされた。後半は、地震による洋離減衰式、地盤増幅について活発な討議が行われた。

型墓石の被害を防ぐために用いた心棒が耐震性に及ぼ

11月4日13：00 〜 15：00、震源特性（1）、座長：竹す影響や、アンボンドプレキャストプレストレストコ

中博士（九州大学）・野津厚（港湾空港技研）、参加者：

ンクリート隅柱を対象とした２方向加力の影響などを約35名。

実験的に検討した報告がなされた。また、建物の耐震

本セッションでは合計７編の発表が行われた。観測化啓発のために開発された実験用木造住宅倒壊模型に

記録に基づく地震モーメントの推定、応力降下量の推関する報告があり、いずれも活発な議論が行われた。

定、短周期レベルの推定に関する発表が３件、震源パ

11月5日9：30 〜 11：15、 深い地下構造、 座長：引ラメータの変動にともなう地震動のばらつきに関する田智樹（鹿島建設）・藤原広行（防災科研）、参加者：25名。

発表が２件、大地震の震源過程の複雑さのモデル化に深い地下構造をテーマとして７編の発表が行われた。

関する発表が１件、動力学モデルに関する研究が１件

孔内地震計固着ツールの開発に関する発表、深部地盤あった。短周期レベルが地表の規模だけでなく横ずれ

全国モデルの作成についての発表、微動観測による深断層、逆断層などの断層タイプにも依存するとの興味

部地盤構造推定、Pコーダ波・Sコーダ波H/Vスペクト

深い結果が紹介された。

ル逆解析に関する発表、および波形逆解析による深部

11月4日15：15 〜 16：50、震源特性（2）、座長：池地下構造推定に関する発表（３件）が行われ、活発な

浦友則（鹿島建設）・渡辺基史（清水建設）、参加者：討議が行われた。

30 〜 35名。
本セッションでは過去の地震の震源パラメータに関する６編の発表が行われた。十勝沖地震に対するGPS観測結果から「歪み図」を作成し、前兆すべりをとらえる試み、福岡県西方沖地震に対し、高精度なインバージョンと良好な波形再現を行った検討、岩手・内陸地震に対する破壊開始数秒間の高精度インバージョ
ン、岩手県沿岸北部地震に対する震源パラメータの推定、1978年、2005年の宮城県沖地震の震源パラメー
タ比較、1978年宮城県地震の開北橋サイトの記録を高精度に再現する震源パラメータ推定に関する報告が行われた。それぞれの地震に対して震源パラメータ推定、
写真３

第２会場

観測記録再現を高精度化する手法に関して活発な議論が行われた。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200943

11月5日9：30 〜 11：30、地盤震動（3）、座長：石井ウェブを用いたアンケート震度調査システムの提案と透（清水建設）・植竹富一（東京電力）、参加者：35名。

事例分析、建築設備の機能停止を考慮したオフィスビ

このセッションでは、地盤震動に限らず地震動の特

ルの地震リスク評価手法の提案と適用事例、工程管理

性分析や合成方法などの観点から幅広く発表・討論が手法を用いた事業継続影響度評価手法の提案、既往地行われた。主な論点（キーワード）として、長周期地震による河川施設の被災事例の調査分析などが報告さ

震動、表面波伝播、模擬地震動作成手法、震度との対

れ、地震リスクマネジメントや地震防災システムなど

応検討などが挙げられる。比較的活発に討論が行われに関する活発な議論が行われた。

た。

11月4日13：00 〜 15：00、岩手・宮城内陸地震（1）、座長：福元俊一（㈱東京ソイルリサーチ）・三辻和弥（東北大学）、参加者：30 〜 35名。このセッションでは、岩手・宮城内陸地震に関する前半の８編の発表が行われた。そのうち１編が余震記録を用いた波形シ
ミュレーションにより震源モデルを同定しようとした試みの発表である。２, ３編目が被災地域の常時微動によるH/Vスペクトルにより被災の原因を追求したもの、微動のアレー観測により鬼首カルデラ地区のKiKnet、K-NETとの短い距離で振幅の違いを考察した地震
震動について発表された。残りの５編は連名で学校建築物の被害調査と耐震性能の違いや程度を考案したも
写真４

第３会場

の、余震や常時微動の観測により被害の程度を説明しようとしたもので活発な討議が行われた。
11月4日15:15-16:30、岩手・宮城内陸地震(2)、座長：

２−４

第４会場（６階セミナールーム(1)A+B）

11月3日9:30-11:15、ライフライン・緊急速報・災害情報、座長：柴山明寛（(独)情報通信研究機構）
・庄司学（筑波大学）、参加者：20名〜25名程度。

三辻和弥（東北大学）
・福元俊一（東京ソイルリサーチ）、
参加者：25名〜30名。
このセッションでは岩手・宮城内陸地震に関する５編の発表が行われた。造成宅地における地震動増幅評

このセッションの前半では、ライフライン・災害情価に関する考察、RC造学校建物の余震観測および地報に関する４編の発表が行われ、ライフラインの復旧

震応答解析、地震観測記録と観測点周辺の被害状況とシナリオのモデル化と相互依存関係、ライフラインの比較、RC免震構造物での地震観測および地震応答

ネットワークの信頼性評価、道路巡点検状況把握シス

解析、液状化発生の原因と周辺の状況など、主に地震テムの開発、アドホック通信技術を利用した被害情報

応答と被害との関係について活発に議論された。

収集システムの開発について報告され、活発な議論が11月5日9:30 〜 13:00、リモートセンシングによる災行われた。セッションの後半では緊急速報に関する３

害把握、座長：山崎文雄（千葉大学）・三浦弘之（東京編の発表が行われ、2007年岩手・宮城内陸地震の際の工業大学）、参加者：約20名。

学校における緊急地震速報の受信と対応状況の報告、

このセッションでは、オーガナイズドセッションと超高層ビルでの緊急対応計画への適用についての検討、して人工衛星画像などのリモートセンシングデータにオンサイト警報を組み合わせた地震警報システムの提よる災害把握に関する計10編の発表が行われた。対象案などが報告され、緊急地震速報の信頼性に関する事となった災害は2008年中国四川地震、2008年岩手・宮項について活発な議論が行われた。

城内陸地震などの近年の地震だけでなく、インド洋に

11月4日9：30 〜 11：30、防災計画、座長：佐藤健（東おける津波、豪雨による洪水など多岐に渡り、光学セ

北大学）・吉田雅穂（福井高専）、参加者：約20 〜 25名。

ンサ画像、合成開口レーダ、夜間可視画像など様々な

このセッションでは防災計画に関する８編の発表

データを用いた検討結果が発表された。災害前後の画が行われた。地震被害想定調査のための浅部地盤モ

像による被害検知技術、推定された被害に基づく被害

デ ル の 検 討 お よ び調査結果の利活用に関する 提 案、関数の構築、災害後の再建状況のモニタリング手法な

K-NETと震度観測網の利活用に基づいたリアルタイ

どについて活発な議論が行われた。

ム強震動・被害推定システムの提案、インターネット

44

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

機管理監の熊谷龍一氏、そして柴田明徳先生、長谷川昭先生を加えた6名であり、パネリストの専門分野や立場からの基調報告の後、大会実行委員長である東北大学の源栄正人教授をコーディネータとして、学際連携に基づいた地震防災の新しい展開について総合討論が行われた。
４．技術フェアおよび懇親会
昨年に引き続き企業参加による「地震工学技術フェア」が企画され、下記の地震計メーカーの協賛で「研
写真５

第４会場

究用および普及型の地震計」というテーマで、最新の地震計の開発技術に関する展示が行われた。研究者にとって非常に興味深い展示で参加者にとって極めて有３．宮城県沖地震30 周年シンポジウム
都市型地震災害の原点とも言える1978年宮城県沖地
震の30周年を契機に、「過去に学び、地震防災の新展

意義な内容であっただけでなく、大会の収支運営面でも地震工学会に対して大いに貢献していただく結果になった。

開を考える」をテーマとするシンポジウムが、大会初（くじ引き順）日の午後、第１会場の多目的ホールにおいて開催され

白山工業株式会社

た。来場者は約300名で、テレビ局や新聞社の取材も多株式会社 山武

くあった。

日本航空電子工業㈱はじめに、本会名誉会員で東北大学名誉教授の柴田株式会社 ミツトヨ

明徳先生と宮城県沖地震対策研究協議会会長で東北大㈱高見沢サイバネティックス

学名誉教授の長谷川昭先生のお二人から特別招待講演

株式会社システムアンドデータリサーチがあった。柴田先生の演題は「1978年宮城県沖地震の株式会社勝島製作所

被害と教訓」、長谷川先生の演題は「宮城県沖地震の応用地震計測株式会社

震源域周辺で起きていること」であり、30年前の災害大会初日の３日夕方には懇親会が開催され、80人の教訓を改めて振り返るとともに、宮城県沖地震の震源

参加者を得て盛況であった。鈴木浩平会長より挨拶が断層に関する最新の研究成果が紹介された。

あり、志賀敏男名誉会員の乾杯の音頭で懇親会が始次に、「1978年宮城県沖地震30周年を契機に〜学際まった。宮城県特産の牡蠣や地酒が振舞われるなか、連携による地震防災を考える〜」をテーマとしたパネ

佐武正雄先生、柳沢栄司先生、柴田明徳先生、長谷川

ルディスカッションが行われた。パネリストは、本会

昭先生、山崎文雄先生、中村豊先生、勝俣英雄先生、名誉会員で北海道大学名誉教授の太田裕先生、東北大

太田裕先生、北川良和先生による挨拶があり、大いに学名誉教授の柳沢栄司先生、鈴木浩平会長、宮城県危

盛り上がった。また、次年度大会について次期実行委

写真６

シンポジウム会場

写真７

技術フェア

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200945

員長の芳村学先生より首都大学東京のキャンパスを使うか、あるいは利便性の高い都心にするか計画中であるとの案内があった。最後に東北電力の橋本修一氏による伊達の一本締めによって閉会した。

写真８

懇親会

５．おわりに
今年は、5月の中国四川省の大地震の衝撃が冷めやらぬ中で、6月には岩手・宮城内陸で、7月には岩手県沿岸北部で被害地震が発生し、これらの地震対応のた
めにたいへん慌ただしい状況の中での年次大会開催の準備を強いられた。9月に土木学会が仙台で開催されたこと、また、10月に北京で第14回世界地震工学会議が開催されたこともあり、残念ながら例年より投稿数は減少した。しかし、地方での開催の意義として、地
震災害のもつ地域性を生かすという点、また、地域の研究者・行政関係者の協力関係を築いたことは、将来地区部会活動の活性化の契機になる点などが挙げられよう。
最後に、大会に参加していただいた皆様、また、運営に尽力していただいた実行委員会委員、ならびにフェアに出展していただいた企業の皆様のご協力により、大会−2008は盛会のうちに無事終了した。以上のみなさまには、この場を借りて深く感謝申し上げるとともに、今後とも、本大会が発展的に継承されて、広い領域にわたる最新の論文と活発な議論により、地震
工学・耐震工学分野の横断的な情報交流に寄与し続けることを願っている。

46

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

第14回世界地震工学会議参加報告大保直人●鹿島建設株式会社

世界地震工学会議は、４年に一度開催されている国掲載が会議開催日の約３週前と遅かったため、プログ

際会議で、地震・耐震工学に関する内容を多岐にわ

ラム確認後に参加スケジュールを変更することが難し

たって発表する大規模な会議である。

く、中には参加を断念した研究者もいたようである。

本会議は1956年にカリフォルニア州バークレイで第１回が開催された。前回13回は2004年にバンクーバー

次回は、2012年にポルトガルのリスボンで開催される予定である。

で開催され、今回の中国北京での開催で14回を迎えた。
今回は中国地震工学会（CAEE）が主催し、国際地震工学会（IAEE）が後援し、BEIJING JIUHUA SPA& RESORT（北京九華山荘）にて2008年10月12日〜 17日の期間に開催された（写真１）。アジアでの開催は、
第９回の日本での開催以来の２回目であった。また、共産圏での最初の開催であった。

写真２

写真１

片山会長の挨拶

会議が開催された会場全景

閉会式での報告によれば、会議の参加者3,328名であった。その内訳は、フル・レジストレーション2,051
名、学生692名、１日レジストレーション408名、同伴

写真３

ポスターセッションの様子

者177名であった。
オープニング・セレモニーでのIAEE片山会長（東大名誉教授）の挨拶では、四川地震の被災者に対する哀悼の辞が述べられ、犠牲者の冥福を祈って参加者一同で黙祷を捧げた（写真２）。
会議はホテルの２, ３階の会議室を使ってオーラル
セッションおよびキーノートレクチャーが行われ、この会議室への入室は自由であった。しかし、１階の広間に割り当てられたポスターセッション（写真３）および展示会場（写真４）では、入り口でボディーチェッ
クが実施され、参加者が少なかったようである。
今回の会議では、最終プログラムのインターネット

写真４

展示会場の様子

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200947

第14回世界地震工学会議のJAEE特別セッションに関する報告笠井

和彦●東京工業大学
建築物理研究センター・教授

／源栄

正人

●東北大学大学院工学研究科
災害制御研究センター・教授／小堀徹●日建設計・常務
名古屋代表

2008年10月12日〜 17日に北京で開催された第14回世

オーラル・セッションに割り当てられた。国別に見る

界地震工学会議（14WCEE）では、地震災害を軽減すと、日本が８編、イタリア２編、ギリシャ 2編、アメリる日本の先端耐震技術と研究、および他国での進展を

カ合衆国１編となっている。

紹介する特別セッションが、日本地震工学会（JAEE）
によって設けられた。

各論文のタイトルと発表者は表1のとおりであるが、テーマは多岐にわたり、日本やヨーロッパの免震構造

免震構造、制振構造、早期地震警報それぞれについの実情を概観するものから多彩な実施例の紹介までて２セッションで合計６セッション、口頭発表は日本

バラエティに富んでいる。また実施例も、大スパン屋

から26件、他国から11件という大規模な特別セッショ

根や超高層ビルへの適用、さらに高層ビルにおける中ンであった。上記の日本の技術は、その研究・実践と間層免震の採用や大規模免震レトロフィットなど、幅

もに世界の最高水準にあり、かつ今後他の地震国にも広い実例が紹介された。セッションの企画の段階では、大きな影響を及ぼす可能性があると考えられる。

これに加えて免震構造による木造住宅の設計紹介も考どちらかというと日本の色彩の強いセッションであ慮に入れられていたが、あいにく最終的な論文提出にるため、他国から聴講者を集められるか心配だったが、至らなかったのは残念なことであった。とはいえ広範

その逆で、満席になって立ち見が多く出るほどの人気

囲に応用されるようになった免震構造の実情を示すラであった。阪神・淡路大震災以降、著しく発展した日

インナップになったと考えられ、免震構造の可能性を本の研究・開発に対する各国の関心の強さが、会場か示唆するユニークなプロジェクト紹介という企画当初

ら明確に感じられ、今後の世界の地震工学の発展に対の意図は十分に達成されたと考えられる。

し、日本の貢献の可能性が益々大きくなったと言える。

セッション当日の様子は写真１に示すとおりである

本報告は、セッションを企画・運営した関係者により、が、会場がやや狭かったこともあり、椅子席は満杯とその実施結果などを順に紹介するものである。

なり、立ち見も出るという盛況振りであった。日本の発表者が多いのは事前の宣伝の効果だと思われるが、

免震構造技術（10月13日午後）

会場を埋めた聴衆の国籍は多様であり、この技術の国「免震建物の目覚しい実例」と題した特別セッショ

際的な広がりを感じさせるものとなった。

ンで意図したことは、免震建物の可能性を示唆するユ

発表の内容は、日本の実例がユニークなアイデア、ニークで目立ったプロジェクトを紹介することにあり、それらを実現させる技術力、性能確保のための検証内

それによって地震のある地域に、免震システムを用い容などすべての面にわたって高いレベルを示したと考た安全で構造的に新しい試みを取り入れたプロジェク

えられる。それぞれの内容については活発な質疑応答

トが増加することに役立てばと考えた。本セッションが行われ、また国による設計法や基準の違いなどに話は、（社）日本免震構造協会の協力のもと、東京工業

題は及んだが、語学力の問題もあって日本の立場での大学の和田章、日建設計の小堀徹が企画し、司会とし議論参加が十分に行えなかったことは、発表内容が優て会議運営も行った。

れていただけに惜しまれる。それでも言葉の壁を乗りセッションには、全体で13人の講演者が予定されていたが、1名の不参加があり、実際には12名がプレゼンテーションを行った。このセッションには17編のア
ブストラクトが寄せられたが、その中から当初オーラ
ル・セッションに12編、ポスター・セッションに4編が選出された。その後、ほかのセッションに提出された
アブストラクトのうち、当セッションでの発表がふさわしいと判断されたものを加え、最終的には13編が48

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

写真１

満員の免震構造セッション

越えて積極的に国際舞台に参加することは非常に重要

第１サブセッションでは、日本での緊急地震速報とであり、このセッションにおいて日本の免震構造におその利活用に関する現状報告、第２サブセッションでける存在感を示すことはできたと考えられる。

は、オンサイトの地震警報システムや前線波形情報を用いた高精度地震動予測などに関するシステム研究や制振構造技術（10月14日午前）
免震と同様、「制振建物の目覚しい実例」という特オンサイトのシステム紹介や最近の研究成果の報告がなされた。

別セッションを主催し、制振建築の可能性を著しく拡

聴講者は外国人（地元・中国をはじめ東南アジア、ト

張するようなプロジェクトを紹介した。本セッション

ルコ、米国、フランスなど）が多く、会場はほぼ満席

は、（社）日本免震構造協会の協力のもと、東京工業となり、日本の緊急地震速報に関する発表やオンサイ

大学の笠井和彦が企画した。司会は、欧州の免震・制トのシステムの紹介、前線波形情報を用いた高精度地振研究の代表格Alessandro Martelli（イタリア）と笠

震動予測などに熱心な質疑応答がなされた。

井である。

主な質疑内容としては、システムの詳細、誤報の問

こ の セ ッ シ ョ ン は、 午 前8時 か ら と10時10分 か ら

題、半導体工場での利活用の詳細と有用性、余裕時間の２つのサブセッションに分けて運営された（表２）。

の短い場合に対する建設現場の対処、震度以外の地震

会場は朝１番のサブセッションから満席が続き、立ち動の尺度の検討、オンサイトＰ波検知の詳細、Ｐ波の見の聴講者も非常に多かった。口頭発表は日本９件、波形情報からのスペクトル推定手法などであった。

欧州３件、米国１件、台湾１件であり、また、聴講者
は外国人（地元の中国、欧州、米国）が多かった。口
頭発表に対して盛んに質問が出て、熱心な議論がなされた。
第１, 第２サブセッションそれぞれの冒頭で、日本と欧州の制振設計法の現状報告があり、その後、様々な変形依存ダンパーや速度依存ダンパーの「目覚ましい」適用例を示した。

写真２

発表の様子：鹿島建設の神田氏と司会の筆者（源栄）

新築のほか、今後急増すると思われる高層建築補修
に関し、多くの問題を克服したきめ細かい方法、わざ

また、本セッションを聴講した中国・地震災害防御と免震のように最下階を柔らかくして地震エネルギー

中心の楊振宇博士より、以下の2点の感想をメールでを吸収する方法など、興味深い発表があった。イノ

いただいた（原文：英語）。

ベーティブな手段として、最上階や典型階を質量ダン１）本セッションで紹介された日本の早期地震警報シパーのように扱う方法や、高層建物に宿命的に存在しステムは中国でも成し遂げるべき良い目標であり、中て制振効率を下げると考えられてきた曲げ変形モード

国としても今後海外特に日本との協力が期待される。

を、逆に活用する方法の発表もあった。

２）中国の四川地震では多くの小中学生が犠牲になっ日本からの口頭発表では、日本の制振技術や考え方たことにショックをうけており、科学者と技術者の協が、世界のトップレベルにあることを明確に認識させ力によりこのような被害を回避すべく努力を公的に行るような内容のものが多かったと思う。ただし、一部

うべきである。その観点から、学校における緊急地震の日本の実例では、アイデアはユニークではあるが、そ速報システムが6月14日の岩手宮城内陸地震の際に有れらを実現させる技術力、性能確保のための検証内容

効に作動し、100ｋｍ離れた中学校で100名の生徒が避などに疑問を感じさせるものもあった。

難したという筆者（源栄）による成功例の報告は、今後中国において、学校の防災対策における早期地震警

早期地震警報システム（10月14日午後）
本セッションは、早期地震警報システムに関する最報の導入に向け、中国の科学者と技術者を励ますものである。

新の研究成果の発表と意見交換の場として、筆者、東以上、本セッションにおいて、日本における早期地

北大学の源栄正人が企画したものである。源栄とリア

震警報に関する研究の現況を外国の研究者・技術者をルタイム地震情報利用協議会（REIC）の藤繩幸雄専務

交えて紹介・討議したことは、今後の早期地震警報の理事の司会により、２つのサブセッションに分けて行

中国を始めとして世界的な普及に向けて意義があった。

われた（表３）。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

49

表１

免震構造セッションの口頭発表者・著者

表２

制振構造セッションの口頭発表者・著者

免震建物の目覚しい実例
10月13日 13:30 - 15:20
司会：和田章（東京工業大学）
小堀徹（日建設計株式会社）

制振建物の目覚しい実例
10月14日 8:00-9:50
司会：Alessandro Martelli（ENEA, イタリア）
笠井和彦（東京工業大学）

1）免震構造設計の現状：可児長英, 日本免震構造協会（日本）2）ヨーロッパにおける先端的な耐震システムの応用の最近の発展（Part 1 免震）： Alessandro Martelliand Massimo Forni, ENEA（イタリア）
3）大規模高層ビルの免震レトロフィット：西澤崇雄,
日建設計（日本）
4）２棟の大規模建物の一体化による医療施設の免震
レトロフィット：鱒沢曜, 久田嘉章, イー・アール・エス（日本）
5）免震により実現したユニークな建築形態：中井政義, 竹中工務店（日本）
6）世界最大の免震プロジェクト：Alberto Dusi andMarco Mezzi, Univ. of Perugia（イタリア）

1）制振構造設計・研究の現状：笠井和彦, 東京工業大学（日本）
2）鋼材ダンパーを用いた実施例：大原和之, 城所竜太, オーヴ・アラップ・ジャパン（日本）
3）エネルギー吸収部材による脆弱なRC構造の補修法：David J. Dominguez, Francisco LopezAlmansa, and Amadeu Benavent-Climent,
Technical Univ. of Catalonia（スペイン）
4）高層建築補修に伴う種々の問題の克服と制振ダン
パーの効果的な適用の例：小崎均, 日建設計（日本）
5）制振部材によって補修された34層鉄骨建物の耐震性能評価：Yuan-Tao Weng, Ker-Chyuan Tsai,
Pei-Ching Chen, and Ya-Ran Chan, National
Center for Research on Earthquake Engineering（台湾）6）高性能摩擦ダンパーの開発：佐野剛志, 勝俣英雄,
大林組（日本）7）曲げ変形制御型制震構造の構造原理及び実用化に関する研究：五十殿侑弘, 小掘鐸二研究所（日本）

10月13日 15:40 - 17:30
司会：和田章（東京工業大学）
小堀徹（日建設計株式会社）
7）ギリシャの免震構造の動的挙動：Christos
Giarlelis, Christos Kostikas, Evlaia Lambrinou,and Mary Dalakiouridou, Ometesa（ギリシャ）
8）大空間屋根構造の免震と京都アクアリーナの設
計：金田勝徳,（株）構造計画 プラス・ワン
9）セミアクティブ免震を用いた超高層ビルの設計：
篠崎洋三, 細澤治, 藤山淳司, 武谷政國,長島一郎,
欄木龍大, 大成建設（日本）10）断層に隣接する地域にたつ重要施設に粘性ダンパーを追加する免震システムの革新的な設計例：
Saif Hussain, Coﬀman Engineers（米国）11）塔頂（やじろべえ）免震構造の開発：中村豊, 猿田
正明, 中西力, 和田章, 竹内徹, 彦根茂, 高橋靗一, 清
水建設（日本）12）高層ビルの中間層免震構造システム：常木康弘,
鳥井信吾, 村上勝英, 末岡利之, 日建設計（日本）

50

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200910月14日 10:10-12:00
司会：笠井和彦（東京工業大学）
Alessandro Martelli（ENEA, イタリア）
8）ヨーロッパにおける先端的な耐震システムの応用の最近の発展（Part 2 制振）： Alessandro Martelliand Massimo Forni, ENEA（イタリア）
9）ソフト・ファースト・ストーリー建築物の制振シ
ステム：早部安弘, 渡邉祐一, 大成建設（日本）10）粘性ダンパーを用いた高層建築の設計：Saif
Hussain and Mohamed Al Satari, Coﬀman
Engineers（米国）11）建物最上階部分を利用した大型TMDによる超高層RC建物の制震：牧野章文, 今宮実三郎, 佐橋睦雄,
竹中工務店（日本）
12）地震発生確率中程度の地中海沿岸域におけるパッシブ制振構造の開発と適用（スペインの例）：
Amadeo Benavent-Climent, U. of Granada（スペイン）13）粘性型ダンパーを採用して耐震性能を高めた構造設計例, 徳田幸弘, 日建設計（日本）
14）時計の振り子運動から発想した新しい応答制御構造の紹介：城所竜太, 大原和之, オーヴ・アラッ
プ・ジャパン（日本）表３ 早期地震警報システムセッションの口頭発表者・著者

早期地震警報システム
10月14日 13:30 - 15:20
司会：源栄正人（東北大学）
藤縄幸雄（リアルタイム地震情報利用協議会）
1）日本における緊急地震速報：一般提供とその結果,
土井恵治（司会の藤縄幸雄が代理発表）,気象庁（日本）2）日本における緊急地震速報を活用した地震災害対策の推進：藤縄幸雄, REIC リアルタイム地震情報
利用協議会（日本）
3）学校における緊急地震速報システムの利活用：源栄正人, 東北大学（日本）4）日本における半導体工場でのリアルタイム地震
防災システム：吉岡献太郎, 本間文孝, 宮城沖電気（日本）5）地震被害低減を目的とした緊急地震速報活用戦
略： 目黒公郎, 東京大学（日本）
10月14日 15:40 - 17:30
司会：藤縄幸雄（リアルタイム地震情報利用協議会）
源栄正人（東北大学）
6）災害低減のためのサイト特性を考慮した早期地震
警報システムの開発：神田克久, 宮村正光, 那須正,阿倍雅史, 鹿島建設（日本）7）初めての実用P波警報システムと災害対策事例：
中村豊, システムアンドデータリサーチ（日本）8）オンサイト/ネットワーク警報システムの利活用：
斉田淳（中村豊が代理発表）, システムアンドデー
タリサーチ（日本）
9）建築物における地震被害予測と早期警報：Maria I.
Todorovska and Mihailo D. Trifunac, 南カリフォ
ルニア大学（米国）10）構造被害における建築物の振動周波数の変動−元ユーゴスラビア・ブリク２ビルにおける観測結果の解析：Mihailo D. Trifunac, Maria I.
Todorovska, Miodrag I. Manic, and Borko Dz.
Bulajic（Maria I. Todorovskaが代理発表）, 南カ
リフォルニア大学（米国）11）先駆な工学的応用を目的とした地域および国の早期地震警報システムを利用した宮城県沖地震に対する地震動のスペクトル予測：セルダル・クユク,
源栄正人, 本間誠, 東北大学（日本）

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200951

学会の動き会員・役員・委員会の状況（１）会員の異動
２００８年7月から２００８年12月

会員種別

2008.6月末
会員数

名誉会員

16

正会員

1,186

14

1

8

学生会員

70

28

1

5

法人会員

94

2

入会者

学→正

正→名誉

退会者

除名者

除名復帰

異動計

現在総数

0

16

2

1,195
92
2

96

（2008年12月18日理事会承認）

新入会員氏名正 会 員：高浜見波安倍山田勉（㈱構造計画研究所）

村尾修（筑波大学）進（首都大学東京）

高木次郎（首都大学東京）

祥（㈱社会安全研究所）

干場

充之（気象庁気象研究所）

稲垣賢亮（応用地質㈱）真澄（京都大学）

野口聡（東急建設㈱）坂下雅信（京都大学）

高橋徹（千葉大学）益野

英昌（仙台工業高等学校）

今塚

善勝（㈱大林組）

梶谷義雄（電力中央研究所）

学生会員：蓮本浩介（立教大学）

林

秀樹（首都大学東京）

桑原里紗（東京大学）

西脇一樹（茨城大学）
雯（千葉大学）鈴木大輔（千葉大学）

文刂

高橋

絵里（東京大学）

佐々木辰也（福井工業高等専門学校）

裵根國（東京大学地震研究所）

近藤隆幸（首都大学東京）

豊田安由美（筑波大学）

青井淳（筑波大学）仲里英晃（筑波大学）

中川

学（信州大学）加藤圭太（千葉大学）

和田幸子（信州大学）

田端

雅史（筑波大学）

廣瀬泰三（豊橋技術科学大学）

Botirjon YORKINOV（豊橋技術科学大学）

中川

文寛（筑波大学）

村瀬信吾（信州大学）

油川健樹（東北大学）

PHAN Van Quang（東京大学）

大橋正（岐阜大学）西川泰子（関東学院大学）

横山

一樹（東京理科大学）

田中良一（工学院大学）

Rahman Nd.Mijanur（千葉大学）
法人会員：社団法人 日本クレーン協会（Ｃ級）
サンシステムサプライ株式会社（Ｃ級）※各会員種別内は入会順です。（2008年7月〜 2008年12月18日現在

理事会承認）（２）名誉会員
青山

博之

石原

研而

和泉

正哲

太田

裕

岡田

恒男

志賀

敏男

篠塚

正宣

柴田

明徳

柴田

拓二

柴田

碧

田治見

宏

田中

貞二

田村重四郎

伯野

元彦

山田

善一

吉見

吉昭

※氏名五十音順です。

52

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

（３）法人会員【特級】

中央復建コンサルタンツ株式会社

株式会社システムアンドデータリサーチ

株大

株 式 会 社 篠 塚 研 究 所

鹿

島

建

設

株

式

会

社

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所

株式会社スリーエーコンサルタンツ

清

水

建

設

株

式

会

社

東

社

株式会社ダイヤコンサルタント

大

成

建

設

株

式

会

社

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

財団法人地域地盤環境研究所

ビューローベリタスジャパン株式会社

株

株 式 会 社 ベ ク ト ル 総 研（建設）（電気･ガス・鉄道・道路）

式
電

会
設

社

計

株

長
式

会

式

会

社

日

建

設

計

関

西

電

力

株

式

会

社

（電気･ガス・鉄道・道路）

東

京

電

力

株

式

会

社

九

州

電

力

株

式

会

社

（各種団体）

中

国

電

力

株

式

会

社

株式会社安井建築設計事務所

社団法人プレハブ建築協会

東

北

電

力

株

式

会

社

（電気･ガス・鉄道・道路）

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計

日

本

原

燃

株

式

会

社

邦

ガ

ス

株

式

会

社

【Ａ級】

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

東

（建設）

北

（官公庁･公団･公社）

陸

電

力

株

式

会

社

株

式

会

社

大

林

組

北 海 道 電 力 株 式 会 社

独立行政法人港湾空港技術研究所

株

式

会

社

奥

村

組

（官公庁･公団･公社）（各種団体）

小 田 急 建 設 株 式 会 社

国土交通省国土技術政策総合研究所

財団法人愛知県建築住宅センター株

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人原子力安全基盤機構

株 式 会 社 竹 中 工 務 店（各種団体）

社団法人高層住宅管理業協会

戸

式

会

社

熊

谷

組

危 険 物 保 安 技 術 協 会

構造調査コンサルティング協会（設計･コンサルタント）社 団 法 人 建 築 業 協 会

財団法人国土技術研究センター

株式会社阪神コンサルタンツ

社 団 法 人 日 本 水 道 協 会

財団法人ダム技術センター（電気･ガス・鉄道・道路）

全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合

千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会

田

建

設

株

式

会

社

四

国

電

力

株

式

会

社

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会

中

部

電

力

株

式

会

社

財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

社団法人日本クレーン協会

電

源

開

発

株

式

会

社

財団法人日本建築防災協会

社団法人日本建築構造技術者協会

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社（建材･システムなど）

財団法人日本建築設備・昇降機センター（各種団体）

株 式 会 社 エ ヌ・ テ ィ ー・ エ ス

財団法人日本建築総合試験所

社団法人静岡県建築設計事務所協会

ジャパンシステムサービス株式会社社 団 法 人 日 本 ボ イ ラ 協 会

社

会

東

京

鉄

鋼

株

式

会

社

社団法人日本免震構造協会

社 団 法 人 日 本 建 築 学 会

白

山

工

業

株

式

会

社

（建材･システムなど）

団

法

人

土

木

学

財団法人日本建築センター
社 団 法 人 文 教 施 設 協 会

株式会社アーク情報システム【Ｃ級】

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

（建設）

エ

【Ｂ級】

五

洋

建

設

株

式

会

社

（建設）

東

洋

建

設

株

式

会

社

式

会

福

田

組

本

間

組

式

会

社

株

式

会

安

藤

建

社

沼

組

株

式

会

社

株

式

会

真

柄

建

東

急

建

設

株

式

会

社

（設計･コンサルタント）

飛

島

建

設

株

式

会

社

株式会社NTTファシリティーズ

会

社

組

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

式

株

社

東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社

株

設

淺

間

社
設

株

（設計･コンサルタント）

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社建設技術研究所大阪本社

株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

イ

ム

株

式

会

社

サンシステムサプライ株式会社

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200953

（４）平成20年度役員一覧
会

長

鈴木

次期会長

＊濱田

副会長

鈴木

副会長

西谷

副会長

＊武村

雅之 （鹿島建設(株)小堀研究室

副会長

＊吉田

望 （東北学院大学工学部

理事（総務）

勝俣

理事（総務）＊犬飼

浩平 （首都大学東京 副オープンユニバーシティ長）
政則 （早稲田大学理工学術院 教授）
祥之 （立命館大学グローバルイノベーション推進機構 教授）
章 （早稲田大学理工学術院 教授）
プリンシパル・リサーチャー）

教授）

英雄 （（株）大林組技術研究所構造技術研究部部長）

伴幸 （（株）竹中工務店技術研究所建設技術開発部

研究主任）

理事（総務会計） 鈴木康嗣 （鹿島建設(株)技術研究所都市防災・風環境グループ上席研究員）

理事（会計）

清隆 （（財）電力中央研究所地球工学研究所＊佐藤

領域リーダー上席研究員）

理事（会員）

柏崎理事（会員）＊金子

美香 （清水建設（株）技術研究所

理事（学術）吉田

郁政 （武蔵工業大学工学部 教授）

理事（学術）笠井

和彦 （東京工業大学建築物理研究センター 教授）

理事（情報）

昭宏 （（株）IHI

技術開発本部 管理部 部長）
主任研究員）

志波由紀夫 （大成建設（株）技術センター土木技術研究所 主席研究員）

理事（情報）＊大堀

道広 （海洋研究開発機構海洋工学センター

技術研究主任）

理事（事業）＊中村

英孝 （（独）原子力安全基盤機構耐震安全部

上席研究員）

理事（事業）源栄

正人 （東北大学大学院工学研究科 教授）

理事（事業）＊芳村

理事（事業）＊福和

理事（調査研究） 三輪

学 （首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授）

伸夫 （名古屋大学大学院環境学研究科 教授）
滋 （飛島建設（株）技術研究所 所長）

理事（調査研究）＊翠川三郎 （東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授）

監

事

工藤

一嘉 （日本大学総合科学研究所 教授）

監

事

＊高田

至郎 （イラン・アザド大学科学研究センター

教授）＊印新任：平成20年6月1日〜平成22年5月31日（２年）（５）平成20年度委員会および委員長一覧

54

選挙管理委員会委員長

金子美香（理事、清水建設）

役員候補推薦委員会

委員長

犬飼伴幸（理事、竹中工務店）

法人化検討委員会

委員長

鈴木康嗣（理事、鹿島建設）

電子広報委員会委員長

大堀道広（理事、海洋研究開発機構）

会誌編集委員会

委員長

志波由紀夫（理事、大成建設）

事業企画委員会委員長

中村英孝（理事、原子力安全基盤機構）

大会実行委員会委員長

源栄正人（理事、東北大学）

国際委員会

委員長

笠井和彦（理事、東京工業大学）

論文集編集委員会

委員長

吉田郁政（理事、武蔵工業大学）

研究統括委員会委員長

鈴木祥之（副会長、立命館大学）

地震災害対応委員会（常置）委員長

中埜良昭（東京大学）

土構造物におけるライフサイクルコスト戦略の研究委員会委員長

東畑郁生（東京大学）

リモートセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員会委員長

山崎文雄（千葉大学）

地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会

委員長

小長井一男（東京大学）

津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会委員長

松冨英夫（秋田大学）

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

行事

本会主催による実施行事
日

2008年7月1日〜 12月31日

程

行事名

2008年８月19日〜 21日 東京都防災展開催（主催東京都） 本会出展

主催

2008年10月２日「E- ディフェンス橋梁耐震実験見学会」

主催

2008年11月３日〜５日

日本地震工学会

主催

2008年11月３日

1978年宮城県沖地震30周年シンポジウム開催

主催

2008年11月５日

津波災害の軽減方策のいま・みらい・シンポジウム開催

主催

大会2008（仙台）開催

共催・後援・協賛した行事
日

2008年7月1日〜 12月31日

程

行事名

2008年７月15日

四川大地震復旧技術支援連絡会議復旧技術支援チーム報告会開催（６学会合同チーム）

共催

2008年８月29日

IAEE・日本地震工学会共同主催 「最近の中・日の地震被害報告」開催

共催

2008年10月21日〜 23日 物理探査学会創立60周年記念シンポジウム「社会に貢献する物理探査」

協賛

2008年11月３日

第３回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」宮城後援

2008年11月４日

第10回都市防災推進セミナー「第2回耐震グランプリー耐震がつくる安心安全な地
域社会ー」

後援

2008年11月10日

特定非営利活動法人 国境なき技師団主催

協賛

第４回定例セミナー

2008年12月４日〜５日 「緊急地震速報講習会・展示会 2008 東海」

共催

2008年12月11日

増大する地震動レベルと建物の終局耐震性の課題と展望ー地震動と建築物の耐震性との関係を横断的に評価する指標の確立に向けてー

後援

2008年12月13日

2008年度計算力学技術者（固体力学分野の有限要素法解析技術者）ならびに計算力学
技術者（熱流体力学分野の解析技術者）に関する認定事業

協賛

2008年12月13日〜 15日 「地震防災の学習教材の現状に関する展示会」

共催

今後の行事予定日

2009年1月現在

程

行事名

2009年1月15日

地震防災フォーラム08−文化遺産を地震から守る−

協賛

2009年1月22日

見学会「E-ディフェンス首都直下地震防災・減災実験見学会」

主催

2009年2月5日〜 6日

第13回「震災対策技術展/自然災害対策技術展」横浜後援

2009年2月6日

第28回震災予防協会講演会「内陸直下地震と火山」

後援

2009年2月23日

セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」

主催

2009年3月4日〜 6日

各種災害リスク低減のためのシンポジウム「Cooperative Actions for Disaster Risk
Reduction(CADRR)後援

2009年3月9日

講習会「最新の地盤震動研究を活かした強震波形の作成法」

後援

2009年3月11日

セミナー

主催

2009年3月12日

第10回地震災害マネジメントセミナー開催

後援

2009年6月予定

第58回理論応用力学講演会

共催

地盤構造物におけるライフサイクルコスト戦略

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

55

会務報告

2008年7月1日〜 2008年12月31日
07月01日（火） ・JAEE

NEWS

No.168

配信

07月03日（木） ・総務部会開催 鈴木会長、濱田次期会長、勝俣総務理事、犬飼総務理事、鈴木会計・総務理事他（於 建築
会館307会議室 17時00分〜 19時00分）
07月10日（木） ・会計税理士（涌井税務会計事務所）6月定期監査実施（於07月14日（月） ・会誌編集委員会開催

本会事務所13時30分〜 17時00分）

志波理事・委員長、上半幹事他（於 建築会館308会議室

17時00分〜 19時00分）

07月15日（火） ・四川大地震復旧技術支援連絡会議開催（本会他６学会） 鈴木代表委員・本会副会長、中埜良昭代表委員・
本会地震災害委員会委員長、鴫原事務局長出席（於 土木学会CD会議室 13時00分〜 14時00分）
07月17日（木） ・四川大地震復旧技術支援連絡会議復旧技術支援チーム報告会開催（本会他） 講師 濱田政則委員長、中埜
良昭代表委員他（於 土木学会AB会議室 14時00分〜 17時00分）鈴木代表委員・本会副会長出席他
07月23日（水） ・JAEE

NEWS

No.169

・国際委員会開催

配信

笠井理事・委員長他（於 建築会館307会議室

・会誌編集委員会打合せ

16時00分〜 19時00分）

志波理事・委員長、上半幹事他（於 本会事務所

17時30分〜 19時00分）

07月24日（木） ・岩手県北部沿岸地震発生
・国際委員会15WCEE ＷＧ 笠井理事・委員長、小檜山委員他（於 建築会館308会議室
07月29日（火） ・鈴木会長、濱田次期会長、勝俣総務理事、鴫原事務局長打合せ（於 本会事務所

9時00分〜 12時00分）

10時00分〜 12時00分）

・新法人法への対応シンポジウム開催−学協会の公益性の確立に向けて− 日本学術会議主催
会計理事、鴫原事務局長出席（於 日本学術会議講堂 13時30分〜 17時30分）

鈴木総務・

07月31日（木） ・会長・副会長会議開催 鈴木会長、鈴木副会長、西谷副会長、吉田副会長、武村副会長、総務理事他（於
建築会館301会議室 16時00分〜 17時00分）
・第70回理事会開催

鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館301会議室

17時00分〜 20時30分）

08月01日（金） ・法人化検討委員会開催 鈴木会長、濱田次期会長、鈴木（康）理事・委員長、勝俣理事・委員、犬飼理事・委員、石川委員、鴫原事務局長（於 建築会館307会議室 13時30分〜 15時00分）
・JAEE

NEWS

No.170配信

08月06日（水） ・鈴木会長、濱田次期会長、笠井理事・国際委員会委員長及び委員懇談（於〜 16時30分）

建築会館307会議室

08月07日（木） ・国際委員会開催

9時30分〜 12時00分）

鈴木会長、笠井理事・委員長他（於

建築会館306会議室

15時00分

08月19日（火） ・原子力発電所の地震問題に関する調査委員会（地震安全特別専門委員会 地震動分科会）準備会開催 出席
亀田弘行先生、中村事業理事他 日本原子力学会、日本地震工学会 （於 JNES 別館13F A会議室 16時00分〜 19時00分）
・東京都防災展開幕 日本地震工学会出展（事業企画委員会企画担当）参加：東京都主催、東京都、新宿区、本会、土木学会、防災関係事業他 （会場：新宿駅西口広場イベントコーナー 期間：19日（火）〜 21日（木）10時〜 17時）
・IAEE日本事務局家村事務局長よりIAEE、JAEE共催による「最近の中・日の地震被害報告会・交流会」開
催依頼受領
・同

IAEE、JAEEによる「最近の中・日の地震被害報告会・交流会」共催についてのメール審議（総務理事）

08月20日（水） ・臨時 JAEE

NEWS 配信（IAEE、JAEE共催「最近の中・日の地震被害報告会・交流会」開催案内）

08月21日（木） ・津波委員会開催

松冨委員長他（於08月22日（金） ・人材派遣候補者と面談

56

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

建築会館307会議室

13時00分〜 16時00分）

野村愛子さん採用決定（人材派遣会社㈱パソナと契約）

08月25日（月） ・事業企画委員会開催
08月26日（火） ・派遣職員

中村理事・委員長他（於

建築会館307会議室

15時00分〜 18時00分）

野村愛子さん勤務

08月29日（金） ・IAEE・JAEE共催「最近の中・日の地震被害報告会・交流会」開催 鈴木会長挨拶、IAEE家村事務局長進行、
LIU Yuchen氏（中国国家地震局副局長）、QI Xiaozhai博士（14WCEE組織委員会事務局長）他4名紹介 報
告会講師：WANG Zifa博士（中国工程力学研究所長）、川島一彦教授（東京工業大学）他3名 建築会館ホール 参加者80名 17時より懇談会開催 勝俣総務理事記録（報告資料0904-06）
09月01日（月） ・JAEE

NEWS

No.171

配信

・臨時JAEE NEWS 配信（第6回日本地震工学会・大会-2008のお知らせ）
09月04日（木） ・総務部会開催 鈴木会長、吉田副会長、勝俣総務理事、犬飼総務理事、鈴木総務・会計理事、鴫原事務局
長（於 建築会館305会議室 17時00分〜 19時00分）
09月09日（火） ・会計税理士（涌井税務会計事務所）7・8月定期監査実施（於 本会事務所13時00分〜 17時00分）
09月10日（水） ・臨時JAEE

NEWS

配信（JAEE大会2008投稿延長・E-ディフェンス橋梁耐震実験見学会のお知らせ）

・JAEE大会2008投稿原稿締切日を15日に延長する（大会実行委員会）
09月15日（月） ・JAEE大会2008投稿原稿締切日
09月16日（火） ・JAEE

NEWS

No.172

配信

09月18日（木） ・臨時JAEE NEWS 配信（文部科学省研究開発局地震・防災研究課地震調査研究推進本部事務局より「新たな地震調査研究の推進について」に関する意見募集について）
09月22日（月） ・将来問題検討委員会準備会開催 鈴木会長、濱田次期会長、勝俣総務理事、犬飼総務理事、鈴木総務・会
計理事 鴫原事務局長（於 建築会館304会議室 16時00分〜 18時00分）
09月30日（火） ・井関職員退職
10月01日（水） ・JAEE

NEWS

No.173

配信

10月02日（木） ・会長・副会長会議開催 鈴木会長、濱田次期会長、鈴木副会長、西谷副会長、吉田副会長、武村副会長、総務理事他（於 建築会館302・303会議室 16時00分〜 17時00分）
・第71回理事会開催

鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館302・303会議室

17時00分〜 20時30分）

・本会主催「E- ディフェンス橋梁耐震実験見学会」実施 会場：独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター 12時30分〜 17時00分（事業企画委員会企画）参加者30名
10月09日（木） ・会誌編集委員会開催

志波理事・委員長他（於 建築会館308会議室

15時00分〜 17時00分）

10月12日（日） ・14th World Conference on Earthquake Engineering (14WCEE)開催-OCTOBER 12-17,2008 BEIJING,CHINA- 中国・北京市（Beijing Jiuhua SPA & Resort）笠井理事・国際〜10月17日（金） 委員会委員長他
・ JAEE 特別セッション・

Part1.免震構造技術（10月13日）

・

Part2.制振構造技術（10月14日）

・

Part3.早期地震警報システム（10月14日）

・JAEE

EXHIBITION 出展（10月12日〜 10月17日）

10月15日（水） ・JAEE

NEWS

No.174

配信

10月16日（木） ・会計税理士（涌井税務会計事務所）9月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜 15時00分）
10月20日（月） ・将来問題検討委員会（第1回）開催〜 18時40分）
10月31日（金） ・JAEE

NEWS

No.17511月03日（月） ・平成20年度秋の叙勲

鈴木会長（委員長）他８名委員出席（於 建築会館303会議室

16時30分

配信

瑞宝章中綬章柴田拓二名誉会員

鈴木会長より祝詞

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200957

11月03日（月） ・日本地震工学会 大会-2008（仙台）開催
源栄正人（理事）大会実行委員会委員長、大野晋幹事長他〜
11月05日（水）期間：2008年11月3日（月）〜 11月5日（水）場所：仙台市情報・産業プラザ（仙台市青葉区）① 1978年宮城県沖地震30周年シンポジウム開催（11月3日）
１．特別招待講演：講師：柴田明徳東北大名誉教授、長谷川昭東北大名誉教授
２．パネルディスカッション：太田裕本会名誉会員、鈴木浩平会長他②大会学術講演会開催：仙台市情報・産業プラザ多目的ホール、
セミナールーム会議室他
・発表題数：181題
・参加者延べ 300名
③大会懇親会開催 参加者85名④地震工学技術フェア開催：仙台市情報・産業プラザ展示スペース・展示出展社：８社
11月05日（水） ・津波災害の軽減方策のいま・みらい シンポジウム 主催本会「津波災害の軽減方策に関する研究委員会」松冨英夫委員長他 講師：今村文彦（東北大学教授）他５名（於 みやぎ産業交流センター（夢メッセ
MIYAGI）会議室 13時00分〜 17時00分）参加者40名
本会後援【第3回「震災対策技術展」/「自然災害対策技術展」宮城】の行事の１つとして開催
11月11日（火） ・役員候補推薦委員会開催
00分〜 16時00分）

犬飼総務理事、勝俣総務理事、岩田委員他10名（於 建築会館307会議室

14時

11月14日（金） ・George W. Housnerカリフォルニア工科大学名誉教授11月10日逝去
11月17日（月） ・JAEE

NEWS

No.176

配信

11月20日（木） ・将来問題検討委員会（第2回）開催
30分〜 15時30分）

鈴木会長（委員長）、濱田次期会長他（於・事業企画委員会開催

建築会館305会議室

中村理事・委員長他（於

建築会館304会議室

13時

15時00分〜 18時00分）

・会長・副会長会議開催 鈴木会長、濱田次期会長、鈴木副会長、吉田副会長、武村副会長、総務理事他（於
建築会館304会議室 16時00分〜 17時00分）
・第72回理事会開催

鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館304会議室

17時00分〜 19時20分）

11月22日（土） ・IAEE事務引継ぎ及びJAEEとの今後の方針について懇談 芳村理事（IAEE事務局長）、JAEE家村元副会
長（IAEE前事務局長）、勝俣総務理事、鴫原事務局長、芳村、家村夫人（於 本会事務所 11時00分〜 15時00分）
11月25日（月） ・会計税理士（涌井税務会計事務所）10月定期監査実施及び鈴木会計総務理事との懇談（於 本会事務所10時30
分〜 15時00分）
・日本地震工学シンポジウム委員長要請について 鈴木会長、福和理事、勝俣総務理事出席にて、和田章東
京工業大学教授に委員長要請（於 建築会館アゴラ 10時00分〜 11時20分）
11月28日（金） ・選挙管理委員会開催
12月01日（月） ・JAEE

NEWS

勝俣理事、金子理事・委員長他（於 本会事務所

No.17712月03日（水） ・会誌編集委員会開催

16時00分〜 17時30分）

配信

志波理事・委員長他（於 建築会館307会議室

12月11日（木） ・将来問題検討委員会（第3回）開催
30分〜 15時30分）

14時00分〜 16時30分）

鈴木会長（委員長）、濱田次期会長他（於建築会館307会議室

13時

12月16日（火） ・会計税理士（涌井税務会計事務所）11月定期監査実施（於 本会事務所14時00分〜 18時00分）
12月18日（木） ・会長・副会長会議開催 鈴木会長、鈴木（祥）副会長、西谷副会長、吉田副会長、総務理事他（於 建築会館
304会議室 15時00分〜 16時00分）
・第73回理事会開催

鈴木会長、濱田次期会長他（於 建築会館304会議室

16時00分〜 18時30分）

・日本地震工学シンポジウム準備会 和田章委員長（東京工業大学教授）、福和理事、勝俣総務理事 （於 建
築会館303会議室 12時30分〜 14時30分）
12月26日（金） ・津波委員会開催

松冨委員長他（於 建築会館306会議室

・事務所仕事納58

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

13時30分〜 16時00分）

論文集目次・出版物
日本地震工学会論文集

第8巻 第3号・第4号

Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol.8, No.3‑No.4

目

次

第8巻・第3号
１．論文集編集委員会から本会論文編集委員会（論文）

２．経年変化が懸造形式伝統木造建築物の耐震性能に与える影響
大岡 優、鈴木 隆志、伊津野 和行、土岐 憲三

1-18

３．横浜市高密度強震計ネットワークの記録に基づく地盤増幅度と地盤の平均S 波速度との関係
翠川三郎、駒澤真人、三浦弘之

19-30

４．基礎励振を受ける二重構造体のすべり・ロッキング運動における内部構造物の影響に関する検討
５．再液状化メカニズムに関する実験的研究

古田和久、伊藤智博、新谷篤彦

31-45

山口晶、吉田望、飛田善雄

46-62

（報告）
６．2007年新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所での地中地震動―ペンレコードの数値化による地震動の推定―
田中信也、真下 貢、湯沢 豊、中島由雄、

63-78

高橋裕幸、工藤一嘉
７．2007 年能登半島地震における強震観測点周辺の被害状況と地震動との対応性
境有紀、野尻真介、熊本匠、田中佑典

79-106

第8巻・第4号
１．論文集編集委員会から本会論文編集委員会（論文）

２．常時微動のＨ／Ｖスペクトル比と地形・地盤分類を用いたスペクトル増幅率の推定
先名重樹、翠川三郎、若松加寿江

1-15

３．DESIGN EARTHQUAKE GROUND MOTIONS FROM PROBABILISTICRESPONSE SPECTRA: CASE STUDY OF NEPAL
Hari PARAJULI, Junji KIYONO , Yusuke ONO

16-28

and Takahiro TSUTSUMIUCHI
４．洪積台地の震動特性に与える斜面の影響

永田葉子、中井正一、関口徹

29-45

５．航空画像を用いた都市部における地震災害後の道路閉塞状況解析
河合荘景、佐治斉

46-58

（報告）
６．2007 年新潟県中越沖地震における強震観測点周辺の被害状況と地震動の対応性
境有紀, 川岡裕康, 林佑樹, 飯塚裕暁

59-93

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200959

日本地震工学会出版物
刊行図書

2008.12.01現在

刊行日

題名

在庫

2006.06.20

性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会
編/鹿島出版会）

○

題名

在庫

価額
正会員

非会員

学生会員

¥3,360¥3,360¥3,360

資料集
刊行日

価額
正会員

非会員

学生会員

○

¥1,000¥1,500¥1,000○¥1,000¥1,500¥1,0002002.11.01 特別講演会「地震対策技術アラカルト−大地震に備えて−」○¥1,000¥1,500¥1,0002003.08.21 宮城県沖の地震・アルジェリア地震被害調査報告会概要集○¥1,000¥1,500¥1,0002001.05.29 エルサルバドル地震・インド西部地震講演会
2002.01.25

兵庫県南部地震以降の地震防災−何が変わったか、これから何が必要なのか

2002.02.14

第6回震災対策技術展「国土セイフティネットシンポジウム-広域
リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.01.31

第7回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用-活断層調査・地盤構造調査は地震防災にどう活かされたか？」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.02.07

第7回震災対策技術展「第2回国土セイフティネットシンポジウム-広域・高密度リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002005.01.22

第9回震災対策技術展「防災担当者へ伝えたいこと−震災時対応
者にとっての10年」○¥1,000¥1,000¥1,0002004.03.00 性能規定型耐震設計法の現状と課題「平成15年度報告書」○¥2,000¥3,000¥1,0002004.05.14 第1回性能規定型耐震設計法に関する研究発表会講演論文集○¥2,000¥4,000¥1,000○¥3,000¥4,500¥1,5002005.04.04 2004年12月26日スマトラ島沖地震報告会梗概集○¥1,000¥1,500¥1,0002001.11.28 第一回日本地震工学研究発表・討論会○¥7,000¥9,000¥4,0002003.11.28 日本地震工学会大会-2003梗概集○¥4,000¥8,000¥1,5002005.01.11 日本地震工学会大会-2004梗概集○¥5,000¥9,000¥2,0002005.11.21 日本地震工学会大会-2005梗概集○¥6,000¥10,000¥2,0002008.11.03 日本地震工学会大会-2008梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002005.01.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．1○¥1,000¥1,500¥1,0002005.08.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．2○¥1,000¥1,500¥1,0002006.01.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．3○¥1,000¥1,500¥1,0002006.07.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．4○¥1,000¥1,500¥1,0002007.01.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．5○¥1,000¥1,500¥1,0002005.03.00

60

性能規定型耐震設計法−性能目標と限界状態はいかにあるべきか「平成16年度報告書」

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

2007.07.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．6○¥1,000¥1,500¥1,0002008.01.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．7○¥1,000¥1,500¥1,0002008.07.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．8○¥1,000¥1,500¥1,0002006.11.03 第12回日本地震工学シンポジウム（ＣＤ-ＲＯＭ版）○¥5,000¥5,000¥5,000

Proceedings of the International Symposium on Earthquake
2005.01.13 Engineering Commemorating Tenth Anniversary of the 1995
Kobe Earthquake (ISSE Kobe 2005)○¥6,000¥10,000¥6,0002007.03.00 地震工学系実験施設の現状と課題○¥3,000¥4,000¥2,000基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26 「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）○¥2,000¥3,000¥1,0002007.11.20 実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理○¥2,000¥3,000¥1,000○¥2,000¥3,000¥1,000○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.11

平成18年度報告書

セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料

2008.04.22 セミナー地震発生確率-理論から実践まで-※送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200961

入会・会員情報変更の方法
１．日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行
うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホーム
ページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひ
ご活用ください。
日本地震工学会ホームページ

２．入会するには

http://www.jaee.gr.jp/

日本地震工学会に入会すると、各種の学会活動、「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集の投稿・発表、講習会等の会員割引などの多くの特典があります。入会方法、会員の特典などの詳しい情報はホームページをご覧ください。入会するには、
ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、事務局にお送りください。

３．会員情報を変更するには会員の方で、勤務先、住所、メールアドレス等が変更になった方は、会誌・「JAEE NEWS」等の確実な送付のため、ホームページから変更届をダウンロード、
ご記入の上、事務局にお送り下さい。

４．入会申込書・会員情報変更届けの入手と送付①日本地震工学会ホームページ（http://www.jaee.gr.jp/）を開き、TOPメニューの「会員」をクリックしてください。

②表示されたページ下部に「会員情報の変更」および「会員(個人会員・学生会員・法人会員)入会募集」の項目があります。
「詳細へ」をクリックすると、それぞれの用紙のダウンロードページが表示されます。必要な用紙をダウンロードして下さい。

③ 事務局への送付
ダウンロードした用紙に必要事項の記入が終わりましたら、事務局に郵便、FAXまたは電子メールで送付してください。
事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館 日本地震工学会
E-mail : oﬃce@general.jaee.gr.jp、Tel : 03-5730-2831、Fax : 03-5730-2830

62

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

会報「日本地震工学会誌」投稿要領
2008年10月９日

会誌編集委員会制定

2008年11月20日

理事会承認

１．投稿内容（1）記事は地震工学に関連するものであればジャンルや内容は問いません。参考例を以下に挙げます。
・地域での地震防災に関する話題
・地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告
・興味深い実験や技術の紹介
・当学会や会報への要望や意見
本誌にはなじまないもの：
・速報性を重視する内容（年２回の発行であるため）・ごく限られた会員のみに関係する内容
・特定の商品等の宣伝色が濃いもの（2）投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、他誌等への同時投稿も認められません。

２．投稿資格投稿者（共著の場合は著者のうち少なくとも一人）は日本地震工学会の会員に限ります。

３．原稿の書き方・提出方法（1）原稿は、下記の「記事作成にあたっての注意点」に従って作成し、Microsoft Wordファイル、またはテキストファイル＋図のファイル（bmp, jpegなど）の形で、電子メールにより投稿いただくことを原則とします。
（2）上記の電子メールでの投稿が難しい場合は、紙に印刷した原稿の投稿も受け付けます。
（3）いただいた原稿に対し、図表等の体裁、文の表現方法、頁数などについて、会誌編集委員会から修正や注文をお願いすることがあります。
（4）他の文献等からの図・表・写真の転載は、投稿者ご自身が事前に原著者に了解を得てから使用して下さい。
投稿原稿が第三者の著作権その他の権利侵害問題を生じさせた場合、投稿者が一切の責任を負うものとします。
（5）印刷用版下原稿は会誌編集委員会で作成します。この際、字体、レイアウト等が投稿原稿どおりにはならないことを予めご了承願います。なお、印刷前に著者校正を原則として１回行います。
（6）記事作成にあたっての注意点
・図・表・写真等をできるだけ多く載せ、わかりやすい記事としてください。
・原稿のフォーマットは下記に示すものを原則とします。
A4縦２段組

余白：上30mm
46行

１行24字

和文フォント：明朝体

下20mm

左20mm

右20mm

段間9mm
英文フォント:Times

フォントサイズ：9.5ポイント

・ページ数は、最大4ページとします。文字数、図表写真等の枚数の目安を参考にしてください。
２ページ：3,000字+写真図表等４枚
４ページ：6,000字+写真図表等８枚
・印刷は白黒ですので、白黒原稿で提出してください。カラー原稿の場合は、白黒で印刷しても図等が鮮明に表示されるものにしてください。
・図・表・写真には日本語で20字以内のタイトルをつけ、図のタイトルは下に、表のタイトルは上に配置してください。
・漢字は「常用漢字」、かな使いは「現代かな使い」とし、専門用語等には必要に応じて脚注をつけてください。

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200963

・企業名、個人名、特定商品名等をむやみやたらにPRするような記事にならないように配慮して下さい。また、誹謗・中傷や差別を含むものは受け付けません。
・「謝辞」を必要とする場合は、本文末尾に必要最小限で記載してください。
・「文献」は本文中で1）のように上付きで引用し、本文の最後に下記のように記して下さい。
1）著者：題名、掲載誌、卷、号、ページ、年４．掲載の採否と掲載時期（1）採否ならびに掲載号については、会誌編集委員会に一任させていただきます。既発表とみなされるもの、本誌の編集方針にそぐわない内容のものなどは採用できません。掲載時期の目安は、概ね次のようになります。
６月下旬〜 12月中旬の投稿：翌年１月発行の号に掲載
12月下旬〜 6月中旬の投稿：７月発行の号に掲載（2）投稿内容によっては、会誌への掲載でなく、当学会のホームページへの掲載をお勧めすることがあります。
（3）採否が決定次第、投稿者に連絡します。
（4）不採用になった場合でも、原稿は返却いたしません。返却希望の写真等がある場合は、投稿時にその旨を申し出てください。
（5）学会誌の全文を本会ホームページに掲載します。

５．著作権の取扱い（1）本誌に掲載された著作物の著作権は、日本地震工学会に帰属するものとします。
（2）投稿者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、日本地震工学会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げることはしないものとします。ただし、投稿者自身で複製を希望する
場合には、日本地震工学会の許可を得てください。
（3）著作物等によって他者の人格権や著作権あるいは知的所有権を侵す等の問題が生じた場合は、その責任はすべて投稿者にあって、本会はこれらに関する責任を負うものではないものとします。

６．掲載料等
掲載無料です。原稿料はお支払いしません。抜刷が必要な場合は実費を請求します。

７．依頼原稿
依頼原稿については別に要領を定めます。

８．原稿送付先・問合せ先投稿者の氏名・連絡先を明記の上、原稿の送付、問合せは下記宛にお願いします。
日本地震工学会〒108-0014

会誌編集委員会
東京都港区芝5-26-20

建築会館４F

TEL：03-5730-2831、FAX：03-5730-2830
電子メールアドレス：oﬃce@general.jaee.gr.jp

64

Bulletin of JAEE No.9 Jan 2009

編集後記：
2008年岩手・宮城内陸地震での被害状況を踏まえ、気象庁では現在、震度階級関連解説表の見直しを行っています。本会誌を編集中の2009年1月20日には第２回の震度に関する検討会が開催されたそうです。実は、今回の特集「地震動の性質と被害 −近年の地震からの知見−」は、気象庁から見直し方針が出される前から会誌
編集委員会で準備を進めていた企画です。特集主査は編集委員でもある境有紀委員に担当していただき、各分
野からバラエティーに富んだ記事をご投稿いただきました。著者の皆様には年末年始にかけて原稿執筆にご協力いただき、紙上を借りてお礼を申し上げます。
「名誉会員インタビュー」は今号からの連載記事です。学会には2009年1月現在で16人の名誉会員がいらっしゃいます。次号のインタビューもぜひご期待ください。また、会誌編集委員会では記事を投稿する際の「投稿要領」の作成を行い、今号に掲載しました。会員の皆様からの記事のご投稿をお待ちしております。会誌編集委員会では、現委員の任期満了に伴い、来年度から約半数の委員の入れ替えを予定しております。会誌編集にご興味のある方は、現委員または事務局までお問い合わせください。これからも会誌の充実に向けて努力していきたいと思いますので、引き続き会誌編集委員会へのご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
大原 美保（東京大学生産技術研究所）

会誌編集委員会
委員長

志波由紀夫

大成建設

委

員

境

有紀

筑波大学
大林組

副委員長 大保

直人

鹿島建設

委

員

佐藤

清

幹

事

上半

文昭

鉄道総合技術研究所

委

員

西山

誠治

幹

事

大原

美保

東京大学生産技術研究所

委

員

藤本

滋

幹

事

青木

繁

東京都立産業技術高等専門学校 委

員

三宅

弘恵

東京大学地震研究所

委

員

五十田

博

信州大学

委

員

森川

信之

防災科学技術研究所

日本地震工学会誌

第９号

Bulletin of JAEE

日建設計シビル
湘南工科大学No.9

2009年１月31日発行（年２回発行）
編集・発行

日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2009
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.9 Jan 200965