整 理 番 号

2022Ｍ-095

補助事業名

2022年度コロナ禍のASEANにおける強靭なサプライチェーン構築に係る日系企業支援調査研究 補助事業

補助事業者名一般財団法人国際貿易投資研究所

１ 補助事業の概要（１）事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大がASEAN（東南アジア諸国連合）
加盟各国で広がる中で、在ASEAN日系製造業は原材料の入手難や労働者確保難等で現地工場閉鎖に追い込まれる等の影響を受け、安心・安全と考えられていたＡＳＥＡＮのサプライチェーンに不安感が出始めた。ＡＳＥＡＮの喫緊の課題は信頼性の高い強靭なサプラチェーンの構築である。
こうしたサプライチェーンが危機に瀕した時期におけるASEANの貿易、経済、ASEAN企業の対外直接投資の現状を踏まえ、強靭なサプライチェーンの構築に必要な政策について、ベトナムを事例として取り上げ、提案を行う。
（２）実施内容① コロナ禍のASEANにおける強靭なサプライチェーン構築に係る日系企業支援調査研究
補助事業
当研究所内に「ASEAＮサプライチェーン研究会」（座長：高橋与志 広島大学大学院人間社会科学研究科教授）を設置し、「アパレルの輸入統計等からみたサプライチェーンへの影
響と変化」、「在ASEAN日系企業が直面している課題」、「カンボジアにおける中国のインフラ投資」「、ベトナムにおける強靭なサプライチェーン構築：日系企業と現地企業の現状」等ASEA
Ｎのサプライチェーンに係る現状と課題について各委員からの報告を基に議論し、報告書として取りまとめた。
② 研究会開催【ASEAN サプライチェーン研究会】（座長：高橋与志 広島大学大学院 人間社会科学研究科 教授）
２０２２年 ８月 ５日

第１回研究会開催

８月１８日～９月４日 タイ・カンボジア現地出張調査
１０月１４日 第２回研究会開催
１２月 ２日

第３回研究会開催

１２月２７日 第４回研究会開催
２０２３年 １月２０日

第５回研究会開催

(第 1 回研究会の様子(増田 ITI 客員研究員の報告))
テーマ／報告者
第1回(1)「今年度の研究プロジェクトの概要について」

開催日
8月5日

(2)「アパレルの輸入統計等からみたサプライチェーンへの影響と変化（中間報告）～コロナ・新疆綿・人権・ESG～」
増田耕太郎（ITI 客員研究員）
第2回「メコン地域における『一帯一路』の現状～カンボジアに焦点を当てて～2022

10 月 14 日

年 8/18-9/4 出張報告」
藤村学（青山学院大学経済学部教授）
第3回「日本・タイ・ベトナム間の RCEP による関税削減効果、および日本の対ベ

12 月 2 日

トナム輸入における FTA 利用の変遷」
吉岡武臣（ITI 主任研究員）
第4回(1)「ベトナムにおける強靭なサプライチェーン構築：日系企業と現地企業の12 月 27 日

現状」
Tran Van Tho（早稲田大学名誉教授）(2)「ASEAN の対外直接投資(FDI)動向について」
牛山隆一（名古屋経済大学経済学部教授）
第5回「2022 年度

海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編－ASEAN、南西アジアで業績回復続く、中国はゼロコロナ政策により停滞－」

2023 年1 月 20 日

岩上勝一（独立行政法人日本貿易振興機構海外調査部アジア大洋州課長）

成果報告として、YouTube「世界Econo.Bizセレクト」チャンネルにて2名の研究会委員が成果発表を行った。ITIコラム、ITIフラッシュに現地出張記を寄稿した。

② セミナー開催
ASEANサプライチェーン研究会セミナー（オンライン）の配信を以下のとおり開始した。
第１回：２０２３年３月１４日開始「メコン地域における「一帯一路」の現状と展望～コロナ禍を経たカンボジアに焦点を当てて～」研究会委員 藤村 学（青山学院大学 経済学部 教授）
第２回：２０２３年３月１５日開始「ASEAN諸国の対外直接投資（FDI）動向について」研究会委員 牛山 隆一（名古屋経済大学 経済学部 教授）
なお、
２０２３年６月に日本アセアンセンターとの共催で本研究会の成果報告会を開催予定。

２ 予想される事業実施効果
コロナの感染が広がった2020年のASEAN域内貿易は前年比減と落ち込む一方で、域外は対米、対中輸出に支えられてプラスを堅持した。特に、ベトナム、カンボジアの貿易が引き続き堅調を維持した。ベトナムは、米国の対中追加関税措置を追い風として、米国の対中輸入における一部の品目において中国製品に代替する動きが見られた。その一方で中国とベトナムの貿易関係も拡大が続いている。
貿易が拡大しているベトナムの課題の一つはイノベーション能力にある。
裾野産業の国内企業が製造する製品はまだ単純なものが中心で、供給能力も低く、技術内容も中・低水準であり、製品価値構造に占める比率も小さい。裾野産業の製品自給能力はまだ不十分である。
原材料、部品、スペア部品の貿易赤字は非常に大きく、産業の現地化率は依然として低い。
以上から、結果的に外国企業はベトナム企業よりも、ベトナム国内の他の外国企業との連携を深める傾向にある。
ベトナムは、サプライチェーンへの効果的参加のために、地場企業の体質強化と人的資源の安定供給を必要としている。日本企業はアジアにおけるサプライチェーンの安定化・強靭化の一環としてベトナムを重視している。
そのようなベトナムの役割を強固にするためにも日本はベトナムの地場企業の体質強化と人的資源の安定供給に対して様々な協力を行うことによりベトナムの産業競争力の向上に貢献していく必要があるが、本補助事業における研究成果はその一助となるものと考える。

３ 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの「コロナ禍のASEANの経済・貿易・直接投資 ～ベトナムのサプライチェーン強靭化に向けて～」(https://iti.or.jp/report_140.pdf)（２）（１）以外で当事業において作成したもの① 動画配信ITI （国際貿易投資研究所）の動画配信サイトに2名の委員が研究会成果発表を行った
第１回：２０２３年３月１４日開始「メコン地域における「一帯一路」の現状と展望～コロナ禍を経たカンボジアに焦点を当てて～」研究会委員 藤村 学（青山学院大学 経済学部 教授）

https://www.youtube.com/watch?v=RmPI43pMqTM&t=96s

第２回：２０２３年３月１５日開始「ASEAN諸国の対外直接投資（FDI）動向について」研究会委員 牛山 隆一（名古屋経済大学 経済学部 教授）

https://www.youtube.com/channel/UCDfLYGJwvH4J3X-9Ci0wpOg② ITIコラムへの寄稿
タイ・カンボジア現地出張調査報告として大木博巳 （一財）国際貿易投資研究所 研究主
幹がITIコラムにカンボジア見聞記（1～４）を連載(1)２０２２年９月９日 No.97 カンボジア見聞記（１）
中国不動産投資、宴の後（https://iti.or.jp/column/97）(2)２０２２年９月１６日 No.98 カンボジア見聞記（２）カンボジアの地政学的ルール（https://iti.or.jp/column/98）(3)２０２２年９月２１日 No.99 カンボジア見聞記（３）
貧者の銀行、アクレダ銀行（https://iti.or.jp/column/99）(4)２０２２年９月２９日 No.101 カンボジア見聞記（４）シアヌークビル経済特区（https://iti.or.jp/column/101）③ ITIフラッシュへの寄稿
タイ・カンボジア現地出張調査報告として研究会委員 藤村学 青山学院大学教授がITIフラッシュに寄稿(1)２０２２年１０月７日

No.513 カンボジア現地出張調査報告（１）

コッコン国境周辺とダラサコールリゾート開発の現状（https://iti.or.jp/flash/513）(2)２０２２年１０月１８日 No.514 カンボジア出張報告（２）シハヌークビルにおける中国（https://iti.or.jp/flash/514）

(3)２０２２年１１月１７日

No515 カンボジア出張報告（３）シハヌークビルからプノンペン、国道4号線の沿線風景（https://iti.or.jp/flash/515）

４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体 名： 一般財団法人国際貿易投資研究所（コクサイボウエキトウシケンキュウショ）
住所： 〒104-0045
東京都中央区築地１丁目４番５号 第３７興和ビル３階

代 表 者： 理事長 日下一正 （クサカ カズマサ）

担当部署： 総務部 （ソウムブ）
担当者名： 事務局長 山田 公士 （ヤマダ コウシ）
電話番号： 03-5148-2601
FAX：

03-5148-2677

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