参考資料２

令和３年度特別区自治体総合賠償責任保険（賠償責任保険）概要（「令和3年度 特別区自治体総合賠償責任保険制度の手引」抜粋）

第２ 章 賠償責任保険
1． 対象と なる損害
本保険は特別区に国家賠償法、 民法等により 損害賠償責任が生じ たこ と によっ て被る損害を総合的に補償するこ と になっ ています。
具体的には①被保険者（ 特別区） が所有、 使用、 管理する自治体施設（ 注意 1） の瑕疵（ 欠陥）②被保険者（ 特別区） が所有、 使用、 管理する自治体施設の管理・ 業務遂行上の過失③被保険者（ 特別区） が行う 自治体業務（ 注意 2） 遂行上の過失④被保険者（ 特別区） が学校教育施設・ 保養施設等において生産販売または提供する自治体生産物（ 注意 3） の欠陥⑤本保険の特約書 15 条に規定する被保険者が所有または管理する指定樹木・ 指定樹林の管理上の過失
こ れら の事由に起因し て、 住民等第三者の生命も し く は身体を害し （ 身体障害）、 または財物を 滅失、き損も し く は汚損（ 財物損壊） し た場合において（ 注意 4）、 被保険者（ 特別区） に法律上の賠償責任が生じ たこ と によっ て被る損害について保険金をお支払いし ます。
（ 注意 1） 自治体施設には、 特別区が所有、 使用、 管理するほと んどすべての公共施設が含まれており ます。 詳細は「（ １ ） 対象施設」（ Ｐ 7 ） をご参照く ださ い。
（ 注意 2） 自治体業務には、 特別区が行政と し て行う ほと んどすべての業務が含まれています。 詳細
は「（ ２ ） 対象業務」（ Ｐ 8） をご参照く ださ い。
（ 注意 3） 自治体生産物と は、 特別区の所有、 使用、 管理し ている公共施設等で生産、 販売または提供する飲食物およびその他の製品をいいます。 ただし 、 学校・ 保育所・ 学童ク ラ ブ・ 心身障害児通園施設・ 心身障害者通所訓練施設・ 老人福祉施設および保養施設におけるも のに限定さ れています。
（ 注意 4） 本保険で対象と なるのは、 住民等第三者（ 他の自治体の住民も 含まれます。） の身体障害および財物損壊だけでなく 、 名誉毀損やプラ イ バシー侵害による住民等第三者に対する法律上の賠償責任も 補償の対象と なり ます。 なお、 各種の企画・ 計画等判断行為によっ ても たら さ れる賠償責任については対象になり ません。
（ 注意 5） 予防接種に係る保険特約に関する詳細は、 P１ １ を参照く ださ い。

2． 保険金支払いの対象と なる 損害の範囲
保険金支払いの対象と なる損害は、 次の賠償金および費用です。
（ 1） 被害者に対する損害賠償金
通常は、 被害者と の間で示談により 決めた額がこ の損害賠償金と なり ますが、 裁判による場合はその判決額と なり ます。
なお、 被害者と 示談を行う 場合は、 責任の有無や示談金の額について事前に保険会社と 打合せをし てく ださ い。 保険会社と 打合せをせずに区独自で示談を行っ た場合、 示談金がそのまま保険金と し て支払われないこ と があり ますのでご注意く ださ い。
保険金支払いの対象と なる項目については、 第 6 章－3、 賠償責任保険金支払いの対象と なる損害の範囲（ Ｐ 49） をご参照く ださ い。
（ 2） 第三者から 損害の賠償をう けるこ と ができ る場合の当該求償権を保全するための費用
特別区が第三者に対し 損害の賠償を求めるこ と ができ る場合は、その権利の保全または行使について必要な手続きを行っ ていただく こ と になり ます（ 賠償責任保険普通保険約款第 16 条参照）
が、 こ の求償権保全の義務を履行するために要し た必要かつ有益な費用は、 保険金と し て支払われます。

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（ 3） 訴訟になっ た場合の訴訟費用や弁護士報酬等の争訟費用
訴訟費用、 弁護士費用・ 仲裁･和解または調停に関する費用は、 保険金と し て支払われます。
なお、こ れら の費用についても 支出前に保険会社と 打合せをし てく ださ い。保険会社と 打合せをせずに支出し た場合、 保険金が支払われないこ と があり ますのでご注意く ださ い。
こ の費用は、 保険金額（ Ｐ 10｢保険金額｣の項参照） と は別枠で支払われますが、 損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、 次の算式により 算定さ れます。
保険金額
争訟費用の保険金支払額＝争訟費用×損害賠償金の額（ 4） 被保険者が保険会社による損害賠償請求解決に協力し た際に支出し た費用
被保険者が損害賠償請求を受けた場合に、保険会社が直接解決にあたるこ と ができます。その際に被保険者が、 保険会社による解決に協力し た際に支出し た費用は保険金と し て支払われます。

3． 日本スポーツ 振興センタ ーの災害共済給付と の関係
学校・ 保育所の管理下における児童・ 生徒の身体障害事故については、 日本スポーツ振興センタ ーの給付が行われますが、 同センタ ーの給付は「 免責の特約」 の締結により 損害賠償金の一部と し て取扱われます。 本保険はこ の日本スポーツ振興センタ ーの給付を上まわる損害に対し て適用さ れ、 保険金については、 同センタ ーの給付を控除し て算出さ れます（ 日本スポーツ振興センタ ーの「 災害共済給付契約」 なら びに「 免責の特約」 が締結さ れていない場合は、 損害賠償額から 「 センタ ーに加入し 免責の特約を付し ていたなら ば給付さ れたであろう 金額」 を控除し て算出さ れます）。

（ 参） 日本スポーツ振興センタ ーの給付額※給付額は令和 2 年 5 月 1 日現在①死亡見舞金･････最高 2， 800 万円③ 傷害見舞金･････ 1 級 3， 770 万円

8 級690 万円

2 級 3， 360 万円

9 級550 万円

3 級 2， 930 万円

10 級400 万円

4 級 2， 040 万円

11 級290 万円

5 級 1， 700 万円

12 級210 万円

6 級 1， 410 万円

13 級140 万円

7 級 1， 190 万円

14 級82 万円③医療給付金学校管理下の事故によるも ので、 療養に要し た費用の額が 5， 000 円以上のも ので、 健康保険なみの療養に要する費用の 4 / 10
＊詳細は日本スポーツ振興センタ ーのホームページをご確認く ださ い。

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＜計算例＞

学校管理下の生徒の事故の場合
中学校の化学の実験中、 先生の指導ミ スにより 、 爆発事故が発生し 生徒 1 名が傷害を被っ た。 こ の結果、 3， 800 万円の損害賠償が発生し た。
（ 日本スポーツ振興センタ ーより 3， 360 万円の給付が行われたと し ます。）
保険金･････3， 800 万円－3， 360 万円＝440 万円
従っ て、 440 万円が保険金と し て支払われます。
学校管理下の児童と その母親の事故の場合学校行事（ 運動会） において事故により 、 2 名の被害者が出て、 次の損害賠償（ 身体賠償のみ） が発生し た。
児童について500 万円児童の母親について
300 万円
損害額（ 児童については日本スポーツ振興センタ ーにより 290 万円の給付が行われたと し ます。）
保険金（ イ ） 生徒500 万円－290 万円 ＝ 210 万円（ ロ） 母親
300 万円(イ ) + (ロ) = 510 万円
従っ て、 510 万円の保険金が支払われます。

4． 対象施設・ 業務（ 1） 対象施設
本保険の対象と する自治体施設は特別区または特別区長が所有・ 使用または管理する次の施設･設備（ 注）、 も し く は特別区が指定または登録する保護樹木および保護樹林です。
① 事務所建物
本庁舎、 支所、 出張所等の庁舎② 学校教育施設
学校教育法に基づく 小学校、 中学校、 特別支援学校、 幼稚園等の学校および児童福祉法に基づく 保育所③ 福祉施設児童福祉施設、 老人福祉施設、 保護施設、 知的障害者援護施設、 身体障害者更正援護施設、 母子福祉施設、 隣保館、 授産施設等の福祉施設④ 保養施設区民保養所等⑤ 文化施設公会堂、 公民館、 図書館、 博物館等の文化施設⑥ スポーツ施設
体育館、 陸上競技場、 野球場、 プール、 スキー場、 スケート 場、 ゲート ボール場、格技場、 弓道場等のスポーツ施設⑦ 産業施設農林水産物加工施設、 育苗施設、 集出荷施設等の産業施設

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⑧ 生活環境施設
上水道施設、 下水道施設、 廃棄物処理施設等の生活環境施設⑨ 道路、 自動車道、 一般自動車道、 農道、 林道、 里道、 赤道、 牧道およびその他の道路⑩ 公園
本保険において公園と は次のも のをいいます。
・ 都市公園（ 都市公園法にいう 都市公園はも ちろ ん、 その他公園と し て実態を備え一般の利用に供し ているも のはこ れに含めます。）
・ 自然公園、 国立公園、 国定公園等で区が管理し ているも の・ 河川敷に設置さ れた公園で区が管理し ているも の・ 児童遊園
・ その他の公園（ 寺の境内、 市営住宅の公園、 下水道施設上の公園等で市が管理し ているも のを含みます。）⑪ 港湾施設および漁港施設⑫ 居住用施設
公営住宅、 職員住宅等（ 居住用施設については、 居住者（ 占有者） の責任による事故は保険の対象と なり ません。
但し 、 所有者である特別区に法律上の賠償責任が認めら れる場合については、 所有者とし ての責任部分は保険の対象と なり ます。）
⑬ その他特別区が所有、 使用または管理する施設（ ただし 、 病院または診療所を除きます。
⑭ 上記施設内のエレベータ ー、 エスカ レータ ー、 車両（ 原動力が人力のも の）、 什器・ 備品等の諸設備⑮ 特別区が指定または登録する保護樹木および保護樹林（ 注） ＜特別区が所有し ない施設の取扱い＞※Ｐ 35 参照
特別区が所有し ない施設（ ただし 、 道路、 河川、 公共溝渠、 都市公園および児童遊園等を除きます。） で特別区が使用または管理する施設（ エレベータ ーを含みます。） については、 あら かじ め、 本保険加入時または使用･管理開始前に保険会社に通知をし ていただく 必要があり ます。 通知のない施設によっ て生じ た事故、 または、保険会社が通知を受領する前に生じ た事故については保険金支払いの対象と なり ません。

（ 2） 対象業務①本保険で対象と する自治体業務は次の業務です。
（ なお、 下記のカ およびキ以外の飲食物その他財物の提供業務および受託物の管理業務については個別の加入手続および保険料支払が必要です。）
ア． 自治体施設の保守・ 管理業務
イ ． 学校教育業務
ウ． 社会教育業務
エ． 社会体育業務
オ． 社会福祉業務
カ ． 学校（ 学校教育法第 1 条にいう ｢学校｣をいう ）・ 保育所（ 児童福祉法第 7 条にいう 「 保育所」 をいう ）・ 学童ク ラ ブ・ 心身障害児通園施設・ 心身障害者通所訓練施設・ 老人福祉施設における飲食物の提供事業および保養施設（ 臨海学園・ 高原学園を含みます。） における飲食物・ 商品の提供業務
キ． 保養施設における受託物の管理業務
ク ． 予防接種（ 予防接種法（ 昭和 23 年法第 68 号）、 および行政措置に基づき実施する予防接種）
ケ． その他自治体の行う 業務②医師が特別区より 委託を受けて行う 予防接種（ 上記①－ク と 同じ ）③特別区以外の団体が特別区または特別区長と 共催し て行う 各種行事
④専門委員・ 専門指導員等の個人が特別区または特別区長より 委嘱を受け、 または指揮監督を受け行う 職務8

＜保険対象外の業務＞①許可、 認可、 命令その他の行政処分②工事発注、 施工等の業務③医療業務④消防、 救急、 治安または災害救助の業務⑤治山、 治水業務、 農地開発業務、 耕地整理業務、 公有水面埋立業務、 都市計画業務、 土地区画整理業務等の土地の改良事業、 保全、 開発業務またはそれら の企画、立案、 策定に関する業務⑥強制執行または即時強制など

95． 保険金額（ 保険金支払限度額）・ 自己負担額（ 免責金額）
保険金額

身体障害事故自己負担額

1 名につき 1 億円 1 事故につき 10 億円 期間中 10 億円
なお予防接種による身体障害事故【 A保険】 については、 保険金支払限度額が次のと おり になり ます。
1 事故につき 1 億円
保険期間中の 1 特別区あたり の限度額は下記のと おり です。
※住民登録者数（ 外国人を 含みます） によっ て保険金額が異なり ます。
住民数 10 万人未満の特別区
3 億円
住民数 10 万人以上 20 万人未満の特別区 4 億円
住民数 20 万人以上 50 万人未満の特別区 5 億円
住民数 50 万人以上の特別区6 億円
ただし 、 被保険者である医師のう ち、（ 公社） 日本医師会 A会員個人の被る損害については、 1 事故につき 100 万円が保険金支払限度額と なり ます。
また、 予防接種による事故の紛争処理が（ 公社） 日本医師会賠償責任審査会に付託さ れたと き は、 その裁定に従っ て保険金が支払われます。
なし※予防接種実施主体特約の保険金額は下記のと おり です。
保険金額

保険種類

【死亡保険金】【障害保険金】A 類疾病および臨時接種 1,105.0 万円 A 類疾病
および臨時接種
予防接種実施主体特約 B 類疾病（法定外措置費用）
生計維持者の場合
551.9 万円 B 類疾病【B 保険】
生計維持者以外の場合
184.3 万円
新たな臨時接種
新たな臨時接種
生計維持者の場合
860.0 万円
生計維持者以外の場合
645.0 万円
予防接種実施主体特約 【死亡補償保険金】（行政措置災害補償）【C 保険】

1 級 1,105.0 万円
2 級 735.8 万円
3 級 561.5 万円
1 級 551.9 万円
2 級 367.9 万円
1 級 860.0 万円
2 級 572.8 万円
3 級 436.9 万円【障害補償保険金】
4,420.0 万円

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1 級 4,420.0 万円
2 級 2,943.1 万円
3 級 2,246.8 万円

1 事故につき 2, 000 万円 期間中 2, 000 万円
なお、保養所における受託管理業務による事故については保険金支払限度額が次のと おり と なり ます。
財物損
壊
事
故

区分

保険金支払限度額

帳場保管の現金・ 有価証券等の貴重品

1 名につき15 万円

帳場保管以外の現金・ 有価証券等の貴重品
その他の保管物

1 名につき
1 事故につき1 事故につき5 万円
15 万円
15 万円

保険期間中

1 施設につき150 万円

なし※飲食物提供による事故は身体障害： 1 施設あたり 10 億円、 財物損壊： 1 施設あたり 2,000 万円
が限度額と なり ます。

人格権
侵
害

保険金額

自己負担額

1 被害者につき 100 万円、 1 回の行為につき 1, 000 万円、 保険期間を通じ て 1, 000 万円

なし【 個人情報漏えい特約に係る保険金額】
保険金の種類
第三者への損害賠償に関する費用
損害賠償保険金 争訟費用保険金（ ※１ ）

Ａ型

Ｂ型

１ 億円
自己負担額なし

２ 億円
自己負担額なし

１ 事故１ ， ０ ０ ０ 万円
期間中３ ， ０ ０ ０ 万円
区民対応・ 説明責任を果たすための費用
ブラ ンド プロテク ト 費用 （ １ 事故/期間中）（ ※２ ）

自己負担額 １ 事故１ ０ 万円
縮小てん補割合９ ０ ％（ ※１ ） 精神的苦痛に対する損害賠償金については、 １ 件の個人情報につき ３ ０ 万円限度と し て保険金を支払います。
（ ※２ ） サイ バーオプショ ンにご加入の場合は上記のブラ ンド プロテク ト 費用に「 事故の原因調査および再現実験に要する費用」「 データ の消失、 喪失への復旧費用」 等が含まれます。

6.

予防接種に係る保険特約

港区はＢ型かつサイバーオプションに加入（ 1)特約の種類

特別区自治体賠償責任保険制度における予防接種に係る保険特約は、 下記の構成です。
①医師特約（ 予防接種のみ担保追加条項）（ A 保険）※全区加入②予防接種実施主体特約※任意加入（ 法定救済措置費用（ B 保険）・ 行政措置災害補償（ C 保険））
上記の詳細内容は下記のと おり です。
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