自動車検査独立行政法人に係る平成 27 年度計画
（まえがき）
自動車検査 独立行政 法人（以下 「検査法 人」という 。） の中 期計画に 基 づき、以下の５つの基本方針に従い、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第31 条の規定により、平成 27 年度における検査法人の年度計画について、以下のとおり定め、業務を実施していくこととします。
なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」（以下「閣議決定」という。）に基づき、国土交通省や独立行政法人交通安
全環境研究所（以下「交通研」という。）と連携して、新たな組織に円滑に移行できるよう準備していくこととします。
〔基本方針〕①自動車の安全の確保及び環境の保全のため、審査業務を的確に実施する。
②厳正かつ公正に行うべき審査業務というサービスを全ての利用者に公平に提供する。
③社会的な要請に対応し、自動車技術の進展や国際的な動向も視野に入れつつ、審査事務規程の改正や審査業務の高度化・改善等に取り組む。
④利用者への積極的な情報提供等を通じて、業務運営の透明性を確保するとともに、利用者等の意見を反映した業務運営に努める。
⑤職員の業務改善活動、研修等を通じて活力ある組織づくりを進めるとともに、効率的かつ効果的な業務の実施を推進する。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
さらに、的確で厳正かつ公正な審査業務の実施に向け、各検査部から有効な対策として改善提案があった以下のテーマに関して、各検査部による取組を推進し、職員個々の能力向上を促進するとともに、優れた取組を全国的に展開することにより、組織全体の業務の質の向上に努めます。
（ア）審査事務規程等の見直し（イ）研修・教育の充実（ウ）検査の高度化

②新基準等に対応した審査方法等の整備等（ア）社会情勢の変化に伴って国土交通省が行う道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正の検討にあたっては、具体的な審査方法を策定する立場から積極的に参画するとともに、当該規程の改正に対応した審査事務規程を併せて見直します。
（イ）道路運送車両の保安基準が頻繁に改正される中、的確な審査を実施するため、改造自動車及び並行輸入自動車の審査におけるダブルチェック体制を徹底するとともに、審査事務補助機能 の充実を図ります。
（ウ）検査部から有効な対策として改善提案があった「審査事務規程等の見直し」に関し、分かり易い審査事務規程の策定、審査業務における取扱いの明確化及び審査方法の統一化について、検査部による取組を推進することにより審査事務規程の規定内容の充実等を図ります。（再掲）③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の維持・徹底、緊急時対応訓練の実施・警備員の配置をはじめとして各種対策を実施するとともに、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。また、不当要求の発生原因の傾向を把握し、対策を実施するとともに、暴力行為に及んだ者等に対し厳正な処分が下されるよう警察に対し適切な説明を行うほか、必要に応じて検察へ上申していくこととします。
④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施 するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行うとともに、専門的な知識を有する者を確保するなどにより、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
⑤職員能力の向上（ア）審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。
（イ）審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、引き続き、電気自動車、改造自動車及び燃料電池自動車の審査に関する研修を実施するとともに、基準改正に対応した研修を適宜実施するなど、検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
（ウ）研修内容の習熟度向上を図るため、 e-ラーニングシステムの補完的な活用を拡大すべく、コンテンツを拡充します。
（エ）検査部から有効な対策として改善提案があった「研修・教育の充実」について、検査部による取組を推進することにより、研修がより効果 的なものとなるよう努めます。（再掲）⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績、並びに緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、主に以下の取組を推進し内部統制の充実を図ります。
（ア）管理業務も含めた業務全般において、事務所等に対し、理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。
（イ）ＷＥＢ会議システム等の活用により、事務所等の職員の意見を本部及び検査部の役職員が直接把握する機会の一層の確保に努めるとともに、検査部管内における職員間の情報共有の充実に努めます。
（ウ）事務所等において、面談を行うなどにより、職員間の意思疎通の充実を図ります。
（エ）検査法人における内部統制を強化する観点で、改正された独立行政法人通則法に基づき、内部統制システムを整備するとともに、リスク管理その他の同法に基づく内部統制の取組を進めます。
（オ）監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
（カ）個人情報の保護の重要性とその適切な管理について、会議、研修等を通じて職員の意識向上を図ります。
(2)業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止
新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について 電子的に 記 録・保存 する機器 （ 以下「高 度化施設 」 という 。）を 全
国的に運用するとともに、継続検査等において、新規検査時に画像を取得した検査車両に対し、画像表示端末を運用し、取得した画像と実際の車両の照合を確実に実施する等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
（イ）検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、高度化施 設と自動車登 録検査業 務 電子情報 処理シス テ ム （以下 「ＭＯＴ Ａ Ｓ」とい う。）とを有機的に連携し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出、検査の重点化及び点検・整備の促進に向けた分析を国土交通省と連携し、有効活用の取組みを実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供

利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただくことを促進する観点から、引き続き、全事務所において検査が不適合であった車両に対し、測定値等の審査結果情報の提供を行います。
（エ）効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたり、職員に対し高度化施設に係る研修の実施、画像表示端末の運用、予約枠の見直しによる業務の平準化、国土交通省が所有するＭＯＴＡＳとの連携等に取り組むことにより、業務の効率化、受検者の待ち時間 の縮減を は じめとし た受検者 へ のサービ ス向上を 図 ります。 また、引き続き、効率性も含めたその効果について検証し、その結果をホームページなどで公表します。
②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応
電気自動車等について、平成 23 年度に策定した審査マニュアルを活用した研修や、燃料電池自動車に対す る基準改正に対応した研修を継続し、安全かつ適切な審査を実施します。
（イ）大型貨物自動車等の審査の充実
大型貨物自動車等の審査において、速度抑制装置の不正改造等に対応するとともに、制動力やスピードメータ等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、新たなマルチテスタについて、運用するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を進めます。
（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、試行的に導入した車載式故障診断装置を活用し、その導入に向けた課題 を整理します。
（エ）走行実態に即した審査方法の検討
制動力の審査方法をより一層実走行に近いものとするため、ブレーキロー
ラーについて、表面加工、周速度及び径の最適化等の改善を実施した検査機器について、引き続き、効果、耐久性等の評価を行い、標準仕様を策定します。
（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化、 複雑化 して いる自動 車の改 造に 対応すべ く 、「 改造 車の強度 確認等のための手引き」等を用いた研修を引き続き実施し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。また、自動車の改造に係る審査方法等を適宜見直し、審査事務規程の改正を検討します。
（カ）その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、国際自動車検査委員会（ＣＩＴＡ）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上さ せるため、車載式故障診断装置を活用した審査方法、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、車齢が高い自動車、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、新たな自動車検査の導入に資する自動車技術及び検査技術について、幅広い情報収集に努めるとともに、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。
特に人身事故については、中期目標期間中である平成 23 年度～27 年度の平均発生件数を平成 22 年度に比べて 10％以上削減するという目標を達成するため、平成 27 年度の発生件数を４件以下とすることを目標とし、以下の進め方により、ソフト・ハード両面から一層充実させた事故防止対策を本部、検査部及び事務所において実施します。
また、人命に関わる「車両間挟み込み事故防止」及び「ピット転落事故防止」については、「検査コース内における抜本的な事故防止対策について（短期的対策（ソフト面））（平成 26 年 11 月 14 日付け自企調第 52 号）」を会議
等において職員に徹底するとともに、調査・指導等の機会を捉えて確認を行い、不徹底があった場合には改善します。
【対策の進め方】（ａ）５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の徹底によりムダを排除します。
（ｂ）現場サークルの活性化により不安全状態と行動を撲滅します。
（ｃ）三現主義（現場、現物、現実）を徹底します。
（ｄ）各現場で定められた事故防止の取組事項について、ＰＤＣＡサイクルを通じて粘り強く実行します。
（ｅ）事故事例の収集と再発防止対策の導入を更に推進します。
（ｆ）職員に対する安全作業マニュアルの再徹底を行います。
（ｇ）受検者に対する要注意項目の啓発を行います。
また、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等

検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べ１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（イ）利用しやすい施設の整備等
平成 27 年度中に更新又は新設する検査機器（ 23 基程度）については、す
べて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備するとともに、大小兼用テスタ、マルチテスタ及び二輪テスタについては、映像式受検者案内表示システムを導入拡大し、受検者が安全に利用 できるようなものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できる新たなマルチテスタを運用するとともに、コストダウンを図りつつ全国的な展開を進めます。
さらに、不慣れな受検者に対して、国と連携し検査コースでの注意事項等を記載した受検案内を配布します。
（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、平成 25 年度にとりまとめたアンケート調査に対する対応策を着実に実施します。
（エ）国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、受検者等の安全性・利便性の向上を図るため、予約システムの改善及び高度化施設等を活用した予約枠の見直しを行いつつ、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化（ア）街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくため、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる指定 整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、11 万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国 と連携 し、 不正改造 車の使 用等 が多いと 想定さ れる 地域や場 所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うとともに、イベント等と関連するなど社会的にアピール効果が高い街頭検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
③その他（ア）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上（ａ）自動車の検査の役割及び検査方法等に関して、自動車ユーザーの理解の向上を図るため、国等が行う春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼルクリーン・キャンペーンに参画します。
（ｂ）審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、地球温暖化対策の取組について、環境報告書を作成し公表します。
(5)国土交通省、関係機関との連携強化①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析を国土交通省と連携して実施し、有効活用を図ります。
②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や交通研と連携して、閣議決定に基づく新たな組織体制を検討します。
③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、検査が不適合であった車両に対し測定値等の審査結果を全事務所において提供するとともに、街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の自動車検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(1)組織運営①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務 の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、事務所等毎の要員配置及び検査コース数を見直します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
②その他実施体制の見直し
本部の移転については、国土交通省や交通研と連携し、閣議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せて検討します。
(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増 減する経 費を除く 。）に つい て、中期目 標期間中 に見込まれ る当該経費総額（ 初年度の 当該経費相 当分に５ を乗じた額 。） を６ ％程度抑制 する目
標に向けて、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因によ り増減す る経費を除 く。）に ついて、中 期目標期 間中に見込 まれる
当該経費総 額（初年 度の当該経 費相当分 に５を乗じ た額 。） を２％程度 抑制す
べく経費の節約に努めます。
②随意契約の見直し国における見直しの取組「公共調達の適正化について（平成 18 年８月 25日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。）」、「独立行政法人における調達等合理化の取組みの推進について （平成 27 年５月 25 日総務大臣 決 定 ）」 に基づき 毎年度策 定する「 調 達合理化 計画」に よ る取組を 着実に実施し、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。
③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します 。
④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、閣議決定に基づく新たな組織体制の検討に併せ、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。

⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第51 号）」に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び関東検査部管内・中部検査部管内における自動車検査用機械器具の保守管理業務について、適切に管理します。また、自動車検査用機械器具の保守管理業務に係る民間競争入札について、全国への拡大を検討します。
さらに、予約システムの改善及び高度化施設の活用等による予約枠の見直しを行いつつ、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用し一層の業務の効率化に努めます。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画｛別紙｝
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1)施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
財源(百 万 円 )2,841 自 動 車 検 査 独 立 行 政 法 人
159 施 設 整 備 費 補 助 金
1,051
1,630

審査施設整備費
審査場の建替等審査機器の更新等
審査上屋の改修等※審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化 に 伴 う 施 設 の 改 修 等 の た め の 費 用 で あ り 、国 の 施 設 整 備 に 関 連 し て 増減する場合があります。
(2)人 事 に 関 す る 計 画
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員の給与水準に照らし適切なものとする等その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。

(3)「自動車検査独立行政法人法（平成 14 年法律第 218 号）」第 16 条第１項に規定する積立金の使途
第２期中期目標期間中の繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

[別紙]自動車検査独立行政法人
予算(単位：百万円)
区分収入
運営費交付金
施設整備費補助金
審査手数料収入
その他収入
前年度よりの繰越金計
支出
人件費
業務経費
研修経費
審査経費
一般管理費
施設整備費
審査手数料収納経費
受託経費
翌年度への繰越金
計

収支計画

金額
1,174
2,841
8,636
24
588
13,263
5,847
3,433
76
3,357
893
2,841
161
088

平成 27 年度
(単位：百万円)

区分
費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
固定資産除却損
審査手数料収納経費
受託経費
財務費用
臨時損失

金額
10,53010,530
6,027
1,756
893
1,693
0
161
000

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

9,699
0
8,643
24
1,03020純利益-831
100-731

年度計画予算
資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

金額
13,263
9,160
4,015
0
88

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入審査手数料による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

13,263
9,834
1,174
8,636
24
2,841
2,841
00
588

13,263
前中期目標期間繰越積立金取崩額

人件費の見積り5,779 総利益
※ 端数処理により各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。

(単位：百万円)※ 上記の予算額は、平成 27 年度政府予算及び年度計画策定時における見込に基づく額である。