（別添３）番号法第９条第１項別表第１に定める事務
項番

移転先移転先における用途

8

健幸福祉部福祉課

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

健幸福祉部子育て･健幸課

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

健幸福祉部子育て･健幸課

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

健幸福祉部福祉課

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

15

健幸福祉部福祉課

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

16

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例によ市民部税務課、市民部る地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に収納課関する事務であって主務省令で定めるもの

30

市民部保険年金課

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

市民部保険年金課

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの

34

健幸福祉部福祉課

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による障害福祉サービ
ス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

36-2

市長室危機管理課

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの

37

市民部保険年金課

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

40

健幸福祉部高齢福祉課

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和３８年法律第６１号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

41

健幸福祉部高齢福祉課

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

43

健幸福祉部子育て･健幸課

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの

45

健幸福祉部子育て･健幸課

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

46

市民部保険年金課

特別児童扶養手当の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

47

市民部保険年金課

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一
項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

48

健幸福祉部高齢福祉課

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

49

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による保健指導、新生児の訪
健幸福祉部子育て･健 問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、幸課、市民部保険年金 低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に課要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの50

健幸福祉部高齢福祉課

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

53

健幸福祉部高齢福祉課

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

56

市民部保険年金課

児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

59

市民部保険年金課

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

63

健幸福祉部福祉課

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

68

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支
健幸福祉部高齢福祉課 援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

76

健幸福祉部子育て･健幸課

健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

83

市民部保険年金課

特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成１６年法律第１６６号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

健幸福祉部福祉課

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

94

健幸福祉部子育て･健幸課

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

95

市民部保険年金課

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの（別添３）番号法第９条第１項別表第１に定める事務（羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項別表第１に基づくもの)
項番

移転先移転先における用途

1

市民部保険年金課

羽島市重度心身障害児童福祉手当条例（昭和４７年羽島市条例第２５号）による重度心身障害児童福祉手当の支給に関する事務であって規則で定める
もの2

市民部保険年金課

羽島市福祉医療費助成に関する条例（昭和５１年羽島市条例第３号）による乳幼児等に対する医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

3

市民部保険年金課

羽島市福祉医療費助成に関する条例による重度心身障害者に対する医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

4

市民部保険年金課

羽島市福祉医療費助成に関する条例による母子家庭等の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童に対する医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

5

市長室危機管理課

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）による避難行動要支援者名簿の作成等に関する事務であって規則で定めるもの

6

健幸福祉部福祉課

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

7

健幸福祉部子育て･健幸課

予防接種法（昭和２３年法律第６８号）に準じて実施する高齢者肺炎球菌ワクチン接種に関する事務であって規則で定めるもの

8

健幸福祉部子育て･健幸課

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に準じて実施する成人歯科健康診査に関する事務であって規則で定めるもの

9

健幸福祉部子育て･健幸課

健康増進法に準じて実施する乳がん検診に関する事務であって規則で定めるもの