ふりがな

ふくしまけんりつふたばみらいがくえんこうとうがっこう

学校名 福島県立ふたば未来学園高等学校

指定期間

27~31

平成２７年度スーパーグローバルハイスクール構想調書
１

研究開発構想名
原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーの育成

２ 研究開発の目的・目標（１）目的
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故は、双葉郡のみならず福島県にとっても大惨事となった。現在でも、１１万人以上の人々が避難を余儀なくされ、双葉郡の生活・産業基盤はその機能を失ったままの状態が継続している。
サテライト校（原子力災害により、本来の所在地で教育活動ができなくなり、他の高等学校・協力校等に設置した仮設校舎や大学施設等において、協力校や関係機関等の協力を得ながら授業や部活動等を実施している相双地区の県立高等学校）である双葉高等学校、浪江高等学校、浪江高等学校津島校、富岡高等学校、双葉翔陽高等学校の５校の教育環境は十分ではなく、生徒にとってより豊かな環境を整備するためにも平成２７年度からサテライト校の生徒募集は行わず、代わって避難指示が解除されている双葉郡広野町に「ふたば未来学園高等学校」を新たに開校することとなった。
なぜ事故が起こったのか。なぜ避難し、家族と離れなければならなかったのか。なぜまだ故郷に戻れないのか。いつになったら戻れるのか。どのように復興していけばよいか。このような疑問は、避難している生徒だけでなく、福島県民の共通の疑問である。これらの疑問に答える、又は答える努力が求められる高等学校は、世界の中でも福島県立ふたば未来学園高等学校をおいて他にはなく、積極的に真正面から原子力災害及びそこからの復興というローカルでかつグローバルな課題の解決に取り組んでいくこととする。
さらに、原子力災害からの復興を国内外にアピールすることは、世界から福島に対する関心を高め、正しい知識を深めるとともに、事故の風化を防ぎ、風評被害を払拭する役割も担う。
最終的には、例えば、ふたば未来学園高等学校の卒業生から自らの力で再生エネルギー開発事業を起こし復興に貢献していく人材を輩出する。中学生・在校生がその姿に憧れ、自分でも事業を起こそうと挑戦する。このような憧れの連鎖によって、生徒が卒業後も活躍することで、双葉郡が再生し、地元に対する新たな誇りが生まれるようにする。
本研究開発では、原発事故に関する調査を通して、複雑な事象をグローバルな視点から多角的にかつ多面的に捉える力を育てる。また、事故再発防止の対策及び災害からの復興を模索することを通して、思考力・判断力・創造力を身に付けさせる。さらに、復興のための方針と実行するための手段を内外にアピールすることで発信力、さらには行動力を育成し、最終的には地域の課題解決に留まらず、世界的な課題の解決を成し得るグローバル・リーダーを輩出する。
（２）目標
世界的にも類を見ない原子力災害を正面から捉え、関係機関と連携して、事故の検証と再発防止の方策を見い出し、復興へ向けて各方面へ提言していくことで、地域・世界で活躍するグロー-1-

バル・リーダーを育成する。
課題に取り組む手法として、アクティブ・ラーニングを効果的に導入し、生徒が主体的に現地調査をするなど能動的な探究学習に重点を置く。教室内では、グループ・ディスカッション、グループ・ワークを行う。南相馬ソーラー・アグリパーク（津波被災地を活用し、太陽光発電所と植物工場を舞台とした体験学習を通して、地元の子供たちの成長を支援し、全国の人々との交流を行う復興拠点施設）が提供する高校生のためのオープンスクールにおいて他校の生徒とワークショップに参加する。また、ＪＩＣＡ二本松訓練所のグローバル・ユース・キャンプに参加し、訓練生と共に行動し、地域社会が抱える問題をグローバルな視点から解決する方法を学ぶ。連携する福島大学の学生とワークショップを行い、地域の課題解決が、世界規模の問題解決につながることを実感し、自分たちが住む地域と、地域（福島）とつながった世界をより良くしていこうとする意欲を高め、より良い世界を築いていこうとする意識を持った人材（社会起業家、国際機関職員など）を輩出することを目標とする。
３

研究開発の概要
すべての教科・科目の授業で、アクティブ・ラーニングを効果的に導入し、学んだことを実践できる教育課程を研究する。「産業社会と人間」２単位、学校設定科目「アカデミック」「トップアスリート」「スペシャリスト」から２単位、「総合的な学習の時間」５単位を設定し、グローバル・リーダーに求められる論理的思考力及び発信力を育成する。
学校設定科目で原子力災害からの復興について学習した内容を「総合的な学習の時間」の課題研究に取り入れることで、より充実した分野別研究ができるようにする。
国内外で成果を発信する様々な機会を設けて、プレゼンテーション能力や表現力を育成する。
５つの研究班（原子力防災研究班、再生可能エネルギー研究班、メディア・コミュニケーション研究班、アグリ・ビジネス研究班、スポーツと健康研究班）を協働、相互作用させながら探究を進めることにより、広い視野を持ち、原子力災害を乗り越え、地域を再生し得る復興人材となることができる。
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学校全体の規模
本校は、平成２７年度から新設される連携型中高一貫教育校である。総合学科であり、平成２７年度の定員は１５２名である。連携する中学校は、双葉郡すべての１１中学校（うち２中学校は臨時休業中）である。
連携型中高一貫教育の対象となる中学校
双葉郡浪江町立浪江中学校
双葉郡浪江町立浪江東中学校（臨時休業中）
双葉郡浪江町立津島中学校（臨時休業中）
双葉郡葛尾村立葛尾中学校
双葉郡双葉町立双葉中学校
双葉郡大熊町立大熊中学校

双葉郡富岡町立富岡第一中学校
双葉郡富岡町立富岡第二中学校
双葉郡川内村立川内中学校
双葉郡楢葉町立楢葉中学校
双葉郡広野町立広野中学校

平成３１年度には、併設中学校を設置し、併設型中高一貫教育へ移行することも検討している。
５ 研究開発の内容等（１）全体について① 現状の分析と課題
平成２７年２月３日、ふたば未来学園高等学校の入学者選抜を実施した。定員の１２０名を上回る１５２名の出願があり、福島県教育委員会では、臨時的に定員を１５２名に増やした。

-2-特に連携型選抜（連携型中高一貫教育を実施している双葉郡の各中学校と東日本大震災が発生した時に、双葉郡内の小学校に在籍していた者等が受験できる）には、１２２名の出願があった。
面接時の志望動機で最も多い理由が、「ふるさとの復興のために力になりたい」であった。また、「看護士になりたい」「食品の安全開発をしたい」という理由もあり、原子力災害からの復興は、自分たち自身の問題だという意識を持っていることがわかる。
また平成２６年度から連携中学校の「総合的な学習の時間」で実施している「ふるさと創造学」の取組により、ふるさとのために働きたいと思う生徒が増えている。昨年１２月に行われた「ふるさと創造学サミット」では、すぐに答えを出すことができない地域課題に積極的に取り組むだ
けでなく、ディスカッションする中学生の姿もあり、グローバルなテーマで学習する素養や意欲を持った生徒が入学してくることが期待される。
一方、双葉郡出身の子ども達は震災での大きな喪失経験とふるさとに戻ることができない寂しさ、悲しさ、怒りなど様々な感情を抱えながら、転校を繰り返すことによる環境の変化から本来の個性や能力を発揮し切れていないことなども指摘されている。また、他県の人々や世界の人々に福島の現状を伝えたいのに伝えきれないもどかしさを抱えている子ども達も多い。コミュ
ニケーション能力を高め、国内外への発信力の向上を図りたい。
②研究開発の仮説
Ⅰ グローバルな視点を持ち、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力
Ⅱ 復興に向けた諸問題を解決するために必要な思考力と判断力、創造力
Ⅲ 多面的・多角的に考察し、他者を巻き込む力（チーム力）
Ⅳ プレゼンテーション能力や表現力（発信力）
現状の分析と課題から、上記４つの力を身に付けさせることにより、原子力災害からの復興を果たすグローバル・リーダーを育てることができると考えた。
（２）課題研究について① 課題研究内容
テーマ 原子力災害からの復興に関する研究-グローバルな視点からのふるさと創造を目指して福島県及び企業・関係団体と連携し、グローバルな課題である「原子力災害からの復興」をテーマの中心に据え、その原因、背景、過程について同種事例なども参考にしつつ、研究・検証し、グローバルな視点から地域課題の解決及び地域再生を図る。そのことが、ひいては福島とつながる世界の課題を解決することにもつながり、世界に貢献するグローバル・リーダーの育成を目指す。
アクティブ・ラーニングや研究成果発表を通して、生徒の思考力・判断力・創造力・表現力等の育成を図る。特に、グローバル・リーダーを育成する目的から、実践的な英語力の向上を図るとともに、英語によるコミュニケーション能力を育成し、海外研修を通して世界の人々と広く交流する。
１年次の後半からは、５つの研究班（原子力防災研究班、メディア・コミュニケーション研究班、再生可能エネルギー研究班、アグリ・ビジネス研究班、スポーツと健康研究班）に分かれて、課題研究を行う。
・ 原子力防災研究班
スリーマイル島原子力発電所事故が起こったアメリカ・ペンシルバニア州を実際に訪れ、フィールドワークを通して、原子力災害について考察する。日本原子力研究開発機構や国内-3-

外の研究機関と連携し、原子力防災についての研究を進め、自治体が策定している防災計画の分析を行い、実効性のある避難計画等の提言を行う。実践的な解決方策をグローバルな視点で考察する力を養う。
・ メディア・コミュニケーション研究班
災害時のメディアの効果的な情報発信方法について調査研究する。遠隔地に散らばってしまった地域コミュニティーをメディア使用で維持存続させる方策を研究し、グローバル化する社会におけるコミュニティーのあり方について考察する。
・ 再生可能エネルギー研究班
再生可能エネルギーに関する事業展開を主体的に考える。今後のエネルギー政策のあり方について、海外の高校生と議論する。その成果を国際会議の場で発表する。
・ アグリ・ビジネス研究班
風評被害を受けている農作物の風評を払拭させ、世界の様々な国や地域におけるアグリ・ビジネスの成功事例と課題を把握し、新たなブランドとして付加価値をつけ、海外に展開する方策を考察する。
・ スポーツと健康研究班
災害時の心理的肉体的影響と、過大なストレス下における健康に対する悪影響と、スポーツを通した健康回復について、アメリカのスポーツ健康学を現地で学び、グローバル社会におけるアスリートの役割とあり方を探究する。
各研究班では、記録機材を有効活用し、発表内容の充実を図る。
ＯＥＣＤ東北スクールでは、双葉郡をはじめとした東北の中高生が、国際的なイベント企画、企業訪問での協力依頼、地域での商品開発等を行った。その成果を生かし、実社会での実践を通して個々のコンピテンシーの成長へとつなげる。
教員の指導体制については、校内にＳＧＨ推進委員会を設置し、委員を中心として教職員が一丸となって指導を行う。県内初の副校長を配置し、外部との連絡態勢を密にする。
外部との連携体制については、福島県、双葉地区教育長会、福島大学、ＪＩＣＡ、地元企業、海外機関と連携関係を構築する。

②

課題研究の実施方法・検証評価
下図は、３年間の実践・活動の模式図である。プロジェクト学習は、１年次に２つ、２・３年次に１つずつの計４つのサイクルがある。年次が進行するにつれて、地域課題からグローバルな課題に発展していく

３年次には、その成果を国際会議の場で発表する。特に再生可能エネルギー研究班は、「地域創世イノベーション 2030」に参加し、海外の高校・大学・自治体・企業・ＮＧＯと連携し、「ThinkGreen」をテーマに生徒自らプロジェクト学習をデザインし、実施・検証する。
下図は、研究開発の仮説で設定した育成したい４つの資質と各実践のマトリクス表である。
各実践において、様々な資質を育成することに関連するが、特に重点を置く項目に○を付してあ-4-

る。年次が進行し、生徒の発達段階に応じて、主体性から判断・思考力、チーム力、発信力へ重点項目を以降させていく。

＜Ⅰ グローバルな視点を持ち、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力の育成＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
グローバルな視点を持たせるため、初めに双葉郡について学習し、その中で双葉郡の良さを発見する。学習方法として、アクティブ・ラーニングを効果的に取り入れ、相互に刺激を与え合いながら知的に成長する場を創ることによって、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考え抜く力を身に付けさせることができる。地域復興のための街づくりや新しい産業、再生可能エネルギーに関する学習は、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の分野別検討とも連動させる。ロボット開発など世界最先端の技術に触れることにより、グローバルな視点を養うとともに復興に貢献することができる力を育成する。
b 内容及び実施方法
・ 「ふるさと創造学」
１年次の「産業社会と人間」で実施する「ふるさと創造学」の扱うテーマは、「ふるさと」であるが、震災後の少子高齢化や産業の再生、地域コミュニティーの維持・再生については、日本全体や先進国でも共有されている課題であり、グローバルな視点で学習させる。卒業後、グローバル・リーダーとして活躍する人材を育成するためにも、生徒一人ひとりが、地域課題であっても、世界につながる課題を学習している意識を常時持たせるように指導していく。
・ ＪＩＣＡグローバル・ユース・キャンプ
ＪＩＣＡ二本松訓練所と本校が共同で企画するグローバル・ユース・キャンプに１年生全員が参加する。学級単位で２泊３日（計１８時間）の参加とし、期間を１１月下旬～３月上旬に分けて実施する。外部講師を招聘し事前学習を行う。
グローバル・ユース・キャンプは、課題研究の事前学習の場として位置づけ、国際的素養を高める。青年海外協力隊と共に訓練し、専門の外部講師におる「異文化理解」、「人間関係構築力」、「課題解決能力」等のスキルを身につける。

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・ 海外研修
スリーマイル島原子力発電所事故やチェルノブイリ原子力発電所事故など、過去の原子力災害と東京電力福島第一原子力発電所事故との比較を行う。２年次には、原子力防災研究班を中心に、文献調査のみならず、スリーマイル島原子力発電所事故が起こったアメリカ・ペンシルバニア州を実際に訪れ、フィールドワークを通して、原子力災害、その二次被害としての農作物の風評問題、報道のあり方、情報ツールによる情報発信のあり方などが地域に及ぼす影響について学び、世界に発信する。調査で得られた結果から、それらさまざまな問題について考察する。また、防災面においては、日本原子力研究開発機構や国内外の研究機
関と連携し、原子力防災についての研究を進め、自治体が策定している防災計画の分析を行い、実効性のある避難計画等の提言を行う。実践的な解決方策をグローバルな視点で考察する力を養う。
・ 国内研修再生可能エネルギー研究班を中心に、いわき明星大学産学連携研究センターや南相馬ソーラー・アグリパークと連携し、再生可能エネルギーに関する事業展開を主体的に考える。
さらに、国内の再生可能エネルギー事業所を訪問し、国内外の再生可能エネルギーの導入について検証し、実践的な行動計画を考える力を養う。
c

検証評価方法連携先のＪＩＣＡや原子力研究開発機構等の関係者と、以下の達成状況について協議する。
・ 地域が抱える課題を地域だけのものとして考えるのではなく、グローバルな視点からその解決策を提案できるか。
・ 海外における原子力防災と東京電力福島第一原子力発電所の事故との検証の結果、より効果的な原子力防災の在り方を提案できるか。
・ 「ふたばの教育復興応援団」やＪＩＣＡ二本松訓練所との連携を通して、論理的な思考をもとに自らの考えを的確に表現できるか。

＜Ⅱ 復興に向けた諸問題を解決するために必要な思考力と判断力、創造力の育成＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
復興に関する課題解決型学習やフィールドワークを取り入れながら、論理的な思考力と具体的な志を構想する力を育むことができる。
原子力災害の経験を踏まえ、その被害を最小限に抑えるために必要な対策や平時における原子力防災への取組、原子力災害発生時における報道の在り方、再生可能エネルギーの普及方法
及び風評被害の払拭など復興に向けた諸問題の解決方法を考察することで、判断力、創造力を育成することができる。
b 内容及び実施方法
・ 「ふるさと創造学」
１年次の「産業社会と人間」の中で、連携中学校で実施している「ふるさと創造学」をさらに発展させる形で教育課程に位置付け、地域の未来と自分の夢をつなぐ取組を展開する。
座学の授業や講演会など生徒が受け身になる形態ではなく、実践を通して学ぶアクティブ・ラーニングの手法で授業を行う。
・ 研究所・企業との連携
１年次では、独立行政法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、南相馬-6-

ソーラー・アグリパークと連携し、外部講師の出前授業を通して、再生可能エネルギーの特徴をまとめる。また、東邦銀行と連携し、再生可能エネルギー研究班を中心に国内の再生可能エネルギー事業所を訪問し、福島県浜通りの地域的な特性を踏まえた再生可能エネルギーの利用法について考察する。
２年次の学校設定科目「アカデミック」において、原子力防災研究班、メディア・コミュニケーション研究班を中心に原子力発電の現状、原子力防災の現状及び原子力災害時の報道について理解を深めるために、東京電力、日本原子力研究開発機構及び「ふたばの教育復興応援団」と連携するとともに、風評被害の払拭に向けて、福島県農業総合センター、相双農林事務所双葉農業普及所、ＪＡふたば、ＪＦ福島漁連、富岡町商工会から講師の派遣を受け、特別講義を受講する。また、アメリカ訪問の際、災害時のメディアの効果的な情報発信方法について調査研究する。遠隔地に散らばってしまった地域コミュニティーをメディア使用で維持存続させる方策を研究し、グローバル化する社会におけるコミュニティーのあり方について考察する。研修先に関しては、現地諸機関と連絡調整を密に行い、最適な研修先を選定する。
・ インターンシップを通したアグリ･ビジネスへのアプローチ
いわき小名浜菜園と連携し、アグリ・ビジネス研究班を中心に実地研修を通して大規模な植物栽培施設について学び、福島県浜通りにおける新しい農業について研究する。また、風評被害を受けている農作物の風評を払拭させ、新たなブランドとして付加価値をつけ、海外に展開する方策を考察する。
・ 大学・ＮＰＯ等との連携
１年次の春休みに、原子力防災研究班、メディア・コミュニケーション研究班を中心に広島県を訪問し、広島県地域政策局平和推進プロジェクトチームの協力のもと、広島市立大学や中国新聞社において、原子爆弾による被害からの復興や放射線防御、報道の在り方について理解を深める。長崎県も訪問し、長崎県平和活動支援センターの協力のもと、被爆者や被爆二世の抱える問題について研修を行う。
c検証評価方法
連携先の研究所や企業の関係者と以下の達成状況について協議する。
・ 福島県浜通りに適した再生可能エネルギーの利用法について提案、発信できるか。
・ 原子力災害からの復興という観点から、福島県浜通りの農業の将来像を提案、発信できるか。
・ 原子爆弾投下や原子力災害発生時の報道について、海外での報道を含めたマスメディアの検証の結果、報道の果たす役割、影響について考察できるか。

＜Ⅲ 多面的・多角的に考察し、行動する力と他者を巻き込む力（チーム力）の育成＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
福島大学と連携を進め、「ふくしま未来学」や「ＯＥＣＤ東北スクール」の後継事業である「地方創生イノベーションスクール 2030」における成果や知見を原子力災害から地域を再生する取組につなげる。原子力災害を克服する提言を行うため、日本原子力研究開発機構や国内外の研究機関と幅広く連携して、他者を巻き込む力（チーム力）を育成することができる。
また、多様な職種にわたり国内外で活躍している「ふたばの教育復興応援団」参画メンバーの協力と共通の課題を抱える他校への訪問及び他の研究班との共働により、多面的で多角的に考察する力や行動力を育み、国際的な視野を備えたグローバル社会で活躍できる人材を育てることができる。

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b 内容及び実施方法
・ 「ふるさと創造学」「ふるさと創造学」では、原子力災害後であっても現存している又は復興しつつある地域資源を活かして、生徒が様々な人々と交流し、参加しながらコミュニティーを醸成していく。 成果発表会において、他の研究班を評価する。
・ 短期研修（１年次）
１年次の冬季休業中に東邦銀行法人営業部の協力により、行員を派遣しているタイのカシコン銀行に代表生徒１２名程度が短期研修に行く。タイ国は、東日本大震災を機に原発建設計画の中止も視野に入れ、電力開発計画の再検討を行った。今後のエネルギー政策のあり方について、現地高校生と議論する。また、地域から海外に進出した企業を訪問し、国際競争力の維持及び向上、地球環境の保全を目的とする海外における事業、海外販路開拓等を学習する。研修後、全生徒を５つの研究班に分ける。
「地方創生イノベーションスクール 2030」の活動の一環として、各研究班の代表生徒１２名がドイツを訪問し、同種課題に取り組んでいる高校・大学等を訪問し、意見交換を行う。
研修先に関しては、現地諸機関と連絡調整を密に行い、最適な研修先を選定する。
・ ＪＡＥＡとの連携
日本原子力研究開発機構と連携し、原子力災害からの復興に向けた報道について研究する。農業、水産業などの第一次産業関連団体と連携し、風評被害対策に関する知見を得る。
・ 大学との連携
スポーツと健康研究班を中心に福島大学や地域の病院である高野医院と連携し、高齢者福祉施設における体力づくりについて提言を行う。仮設住宅や児童保育施設を訪問し、体力づくりに効果的な運動、トレーニング法について助言、協力を行う。
２年次の学校設定科目「トップアスリート」において、福島大学と連携し、疾病予防と健康増進についての知識・理解を深める。
「ふたばの教育復興応援団」参画メンバーを講師として、スポーツ社会学、スポーツ健康学及びスポーツ共生学を学ぶ。
災害時の心理的肉体的影響と、過大なストレス下における健康に対する悪影響と、スポーツを通した健康回復について、アメリカのスポーツ健康学を現地で学んでいく。
・ 研究発表会
年度末の研究発表会において、他の研究班（原子力防災研究班、再生可能エネルギー研究班、メディア・コミュニケーション研究班、アグリ・ビジネス研究班、スポーツと健康研究班）の評価を行う。
c 検証評価方法連携先の企業や病院、他校の関係者と以下の達成状況について協議する。
・ 他の研究班からの評価を次年度の課題研究の内容に反映できるか。また、他の研究班の優れている点を取り入れることができるか。
・ 海外企業の事業展開の検証や共通の課題を抱える他校への訪問により、地域的な特性を踏まえて、多面的・多角的に考察できるか。
・ 風評が起こる原因を探り、情報の正しいとらえ方について考察することにより、具体的な風評被害対策を提案できるか。
・ 仮設住宅における体力維持や健康増進のための効果的な運動法やトレーニング法を考案し広報できるか。

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＜Ⅳ プレゼンテーション能力や表現力（発信力）の育成＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
原子力防災と復興に関する提言を、関係自治体や国の行政機関、海外で発表し、原子力防災、報道の在り方に関する知識や考え方について相互理解を図るとともに、生徒のプレゼンテーシ
ョン能力や表現力等を伸ばす。
b 内容及び実施方法
・ 復興庁・環境省などへの提言
原子力災害に関連した自然災害である地震、津波に対する防災についても併せて研究を進め、復興庁や環境省などのほか双葉郡の自治体などの関係機関の職員に説明し、提言する。
・ 国内外での研究成果発表
３年次に消費電力の多くを原子力発電に依存している国や「地方創生イノベーションスクール 2030」において、協働した海外の連携先を訪問し、原子力防災に関する研修を行い、蓄積した研究成果を英語で発表する。
・ 報道機関との連携
メディア・コミュニケーション研究班を中心に原発事故後の報道について調査・研究することにより、マスメディアの国内外に与えた影響を知り、今後の災害時の報道の在り方について考察し、国内外のメディアに発信する。
・ 公共機関との連携
アグリ・ビジネス研究班を中心に福島県農業総合センター及び相双農林事務所双葉農業普及所と連携し、原子力災害の影響を受けない農業経営について学び、国内外の成果発表会で発表する。
c

検証評価方法提言先の関係機関の職員と以下の達成状況について協議する。
・ プレゼンテーションの目的・目標を達成するための戦略を立て、論理的なシナリオを構築し、さらには説得力のある伝え方ができるか。
・ グループの意見を自分なりにまとめ、グループ全体で今までになかった新しいアイディアの発想へとつなげることができるか。
・ 相手の意見を聞きながら、自らの意見を論理的に伝えることができるか。

③

課題研究に関して必要となる教育課程の特例
a 必要となる教育課程の特例とその適用範囲なし
b 教育課程の特例に該当しない教育課程の変更
学校設定科目「アカデミック」「トップアスリート」「スペシャリスト」２単位を設定し、外部講師により多様な講義を受けることにより、課題研究に役立つ知識を吸収するとともに、グローバルな視点を持たせる。

（３）課題研究以外の取組① 課題研究以外の研究開発の内容・実施方法・検証評価＜社会起業部の活動＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
教育課程上に位置付けられてはいないが、放課後や休日の活動を通して、生徒の地域社会と関わる活動を支援するとともに、地域や福島県の課題解決が、ひいてはグローバルな課題の解-9-決につながっていく、課題の連鎖について学ぶ。
b 内容及び実施方法
・ 「社会起業部」の創設「社会起業部」を創設し、週末や長期休業中でも各種イベントに積極的に参加する。県内外の高校生とワークショップを実施することにより、部員の構想力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、他者を巻き込む力を磨く。
・ 多目的ミーティングルームの設置
社会教育を行う多目的ミーティングルームを校舎内に設置し、地域について生徒がいつでも学習できるようにするとともに、町づくりに関して地域住民と交流する。
c検証評価方法
地域の方と、以下の達成状況について協議する。
・ 地域社会との結びつきを強固なものとし、地域の課題を解決することが、グローバルな課題を解決することにつながっていると認識できるか。
・ 多目的ミーティングルームの幅広い活用を通して、地域コミュニティーに関わる活動を、他者を巻き込みながら実施できたか。
＜島根県立隠岐島前高等学校への研修＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
過疎や少子高齢化など我が国の地方が抱える共通の課題を把握し、お互いの住む地域の課題を解決する糸口を探求する力を身につける。
b 内容及び実施方法
２年次の研修旅行として、島根県立隠岐島前高等学校を訪問する。発表、交流を行う。
c 検証評価方法
地域の課題を解決しながら、世界共通の課題に向き合うことができるか。
＜ＪＩＣＡエッセイコンテスト＞
a 研究開発単位の目的、仮説との関係、期待される効果
国際理解を進め、グローバルに考える力および表現力を育成する。
b 内容及び実施方法
２年次の学校設定科目において、ＪＩＣＡ二本松訓練所と連携し、「青年海外協力隊が見た世界（教育）（スポーツ）（農業）」に関する外部講師による講義を受講する。また「ふたばの教育復興応援団」による表現力養成講座を受講する。
c 検証評価方法
開発途上国の現状や開発途上国と日本との関係について理解を深め、国際社会の中で日本、そして自分たち一人ひとりがどのように行動すべきかを考えることができるか。
② 課題研究以外の取組で必要となる教育課程の特例等なし③

グローバル・リーダー育成に関する環境整備、教育課程外の取組内容・実施方法
異なる文化や価値観を持つ留学生と共に学び、普段の学校生活やディスカッション等を通じて触れ合うことは、グローバル・リーダーの育成に資するものであるため、関係機関と連携しなが- 10 -ら、他国への留学を奨励する。
ＩＣＴを活用し、一人１台のタブレットを利用した英語の課外を行う。常駐するＡＬＴの指導により、会話表現力を向上させ、海外の高校生や大学生と原子力災害からの復興についてディスカッションする。
課題研究の取り組みについて英語版Ｗｅｂページも作成し、海外へ発信する。
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研究開発計画・評価計画＜１年目＞①全教職員にアクティブ・ラーニングの意義と手法について共通理解を図る。
②連携先の福島大学等と長期的な課題及び目標の共通理解を図る。
③国内フィールドワークを行い、他校の研究発表にも参加する。
④ＳＧＨ評価委員会の意見や助言を集約して、１年目の取組を検証する。
⑤海外研修（タイ・ドイツ）の成果を検証する。
＜２年目＞①国内に加え、海外フィールドワークを行い、課題発見、解決能力の育成を図る。
②学校設定科目において、表現力、ＩＣＴ活用力の育成を図るとともに、外部講師による指導により、課題研究のテーマに関する知識を深める。
③ＳＧＨ評価委員会の意見や助言を集約して、２年目の取組を検証し、３年目の計画を改善する。
④海外研修（アメリカ）の成果を検証する。
＜３年目＞①３年間のまとめとして、海外で成果発表、関係機関への提言を行うなど高度な実践を行う。
②研究発表会、大会等に積極的に参加し、他校の生徒等と意欲的に交流する。
③３年間の取組、授業形態を検証し、次年度以降への課題を共有し、事業計画を再構築する。
④海外での発表の成果を検証する。
＜４年目＞①課題研究等、生徒の研究活動が創造的であるか、研究成果を発信する表現力が適切であるかを十分検証し、より一層の向上を図る。
②前例を踏襲するだけでなく、同テーマで異なる観点からの課題研究を奨励していく。
③卒業生を活用して、在校生に対して話す機会を設けながら各大学との連携を図る。
④卒業生の進路先を研究し、次年度の研究活動を改善する。
⑤県内への普及方策を具体的に検討する。
＜５年目＞①５年間の研究開発の総括を行い、その成果の継続と普及に努める。
②福島大学に進学した卒業生を通して、大学でのグローバル・リーダーの育成に関する取組を高校で反映させる。
③５年間の事業を検証して、今後に継続すべき取組を洗い出して継承する。
④ＳＧＨ評価委員会の意見や助言を集約して、過去５年間の取組を検証する。
⑤県内の他校への普及方策をまとめる。

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研究開発成果の普及に関する取組
以下の方法により、復興人材育成を先導する。
a 事業の進捗状況について、随時、県教育委員会高校教育課ホームページに掲載する。
b 研究発表会等を開催し、双葉郡８町村の小中学生や地域住民に成果を伝える。
c 研究開発報告書を県内のすべての高等学校、大学等に配付する。
d 教育課程や授業形態（アクティブ・ラーニング）を広く普及させるために、福島大学と連携しながら、教職員に対する研修を実施する。
e 日本語、英語によるＷｅｂページを作成し、県外や世界へ発信する。
f 岩手、宮城両県教育委員会に研究開発報告書を送付する。

研究開発組織の概要（経理等の事務処理体制も含む）
運営指導委員会

文部科学省

県教育委員会

校長

福島大学

副校長
企画調整部企画調整課
生活環境部国際課
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