財団法人

職業教育・キャリア教育財団

専修教育ＮＯ．４１ ２０２０ ＷＥＢ版

【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】●全国各種学校協会研修会◇ネット出願システムについて
岡山保美
杉岡充敏
◇自社サービスを世に広める～ＰＲ・広報力の底上げ
笹木郁乃●高等専修学校管理者研修会 【ニュース高等専修 令和元年度 研修会特集】
◇はじめに
岡部隆男
◇各都県における高等専修学校の振興施策の推進
清水信一
畑 修
折戸宏次
関谷 豊
◇高大接続改革について
加藤善一
◇総括
廣野宏正
●専門職大学制度◇専門職大学制度の創設と専門学校振興の今後の方向性◇【資料】「専門職大学」・「専門職短期大学」の制度化等に関する経緯●「職業実践専門課程」の概要と認定状況●活動報告◇専修学校１年間の歩み（平成３１年４月～令和２年３月）

全国専修学校一般課程各種学校協会研修会
講演録
令和元年６月１１日

会場：アルカディア市ヶ谷

講演Ⅰ ネット出願システムについて･････････････････････････････ 2
キャリア教育共済協同組合 顧問
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ

取締役 岡山 保美様

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ

代表取締役 杉岡 充敏様

講演Ⅱ 自社サービスを世に広める～ＰＲ・広報力の底上げ･････････ 7
ＬＩＴＡ株式会社代表取締役

笹木郁乃様

全国専修学校一般課程各種学校協会役員名簿･････････････････････ 12

ネット出願システムについて◇講演Ⅰ－Ａ
キャリア教育共済協同組合 顧問
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ

取締役 岡山 保美様◇講演Ⅰ－Ｂ
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ

代表取締役 杉岡 充敏様◇講演Ⅰ－Ａ
株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ取締役の岡山保美と申します。現在、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（以下ＴＣＥ財団）では評議員を務めさせて頂いております。
全国専修学校各種学校総連合会、ＴＣＥ財団に続く第三の組織として、
キャリア教育共済協同組合が 2015 年 11 月に設立され、専門学校生の共済事業を行っておりますが、そこで顧問を務めております。
初めに簡単な自己紹介ですが、私は 1950 年三重県生まれで、中学校から大阪で育ちました。キャリアとしては、大学卒業後しばらくして、学校法人日本情報学園というコンピュータの学校の教員になり初めて専門学校教育に関わりました。約 20 年後に理事長に就任し、その 10 年後に専門学校が河合塾グループに移管される事となり、学生も教職員も河合塾に入りました。株式会社ＫＥＩアドバンス（河合塾グループ）の社長・会長を経て、退任後 2015 年より株式会社ユニバーサル・サポート・システムズで取締役になっております。
（株）ＫＥＩアドバンスは、大学にインターネット出願サービスを提供しており、当初から現在までトップシェアを保っています。専門学校でもイン
ターネット出願が必要になるだろうということで、（株）ユニバーサル・サポート・システムズで専門学校向けのシステムを開発し、2016 年からサービスを提供しています。今日はインターネット出願について詳しくお話しさせて頂きたいと思います。

【インターネットの変遷】
はじめにインターネットの歴史に関する主なトピックを中心にお話しします。
1960 年頃に米国でインターネットの原型は開発されました。1989 年には米国で世界初の商用インターネッ
ト接続サービスが開始されています。日本はその４年後、郵政省がインターネットの商用利用を許可し、ＩＳＰ事業などの実施が可能になりました。
1994 年にはアメリカで Yahoo!が誕生しています。私が専門学校の理事長になった年で、最初の仕事がインターネットの接続でした。当時、一般のプロバイダへの接続費用は月 25～30 万円、通信回線費用も入れると年数百万円とかなり高額でした。ところが大学は文部省が大学間ネットワークに補助をしており、月３万円程度で利用できている事を知り、すぐに幹事である大阪大学へ教員を派遣しました。大学からみると、当時の専門学
校は技術レベルに差があると思われていたようでしたが、私の学校は大阪大学と全く同じワークステーションを使って LAN を構築していたことから、接続技術を自分達で勉強して繋ぐなら許可するというお返事をいただ
きました。さっそく教員が勉強し接続は可能になりました。その結果、年間 30 万円もかからずにインターネッ
ト接続が出来るようになりました。

2

1995 年には Windows95、1997 年には Google が登場しインターネットは一気に進化しました。この頃、インターネットは主にホームページの運用に使われていました。1999 年にはドコモｉモードサービスが開始され携帯向け Web サイトが急増しています。これが良くできていたため加速度的にインターネットは普及拡大しました。デジタル通信 ISDN のユーザー達は、2000 年に NTT 東西のフレッツ ADSL 本格稼働で高速化が進んだ
ため元のアナログ回線に戻したという方も多かったようです。しかし翌年には光ファイバーが登場、またすぐに切り替えるなど、NTT に振り回された時代もありました。
Facebook や YouTube が現れたのは 2004 年、iPhone の発売が 2007 年でしたが、この頃からスマートフォンが中心になってきました。

【インターネットの出願とは】これらインターネットの歴史を踏まえて、インターネット出願のお話に移ります。
2004 年の少し前ですが、河合塾の職員がアメリカ視察で大学のほとんどがネット出願になっていることを知り、これは日本も続いていくに違いないと考え、前職の会社で開発しサービスを開始したのですが、大多数の日本の大学は興味を示してくれず、先進的なごく一部の大学のみに導入されただけでした。
2005 年頃は Facebook 等の開始と同時期ですが、ネット環境も今ほど速くなく、スマートフォンが無かった時代です。学校の宣伝不足もあり、ネット出願実施校の全出願者の３～４パーセントだけがネット出願を利用しているという実態でした。ところが 2012 年頃、大規模大学がオールネット出願に踏み切った事で流れが変わりました。具体的には関東から関西までの大規模私立大学３校が２年かけて紙出願との併用からオールネット
出願へと移行しました。ネット出願割引の実施による利用率アップ、高校へのアプローチ、大学内ネット出願
センター設置、コールセンターの設置といったフォローを行った結果、オールネット出願が実現しています。
インターネット出願のメリットとは何でしょうか。まず学校側ですが、書類の記入ミスのチェックや受験料の確認・照合、記入間違いがある場合の問い合わせ、コンピュータ処理のためのデータ入力等、紙出願の事務処理に必要な作業がほぼ全て不要になるので、時間とコストが激減します。実際に学校側は、これらの作業時間短
縮やコストカットにより、入学試験日ギリギリまでの出願受付や受験料割引が可能になり、受験者数の増加に繋がっていきました。
出願者のメリットは、願書等が手元に無くても出願できる、締切日の深夜でも出願や受験料の支払いができることです。また出願手続き中の記入ミスは画面にエラーメッセージが出るのでチェックができ、間違った併願や受験科目の組み合わせの心配が無くなりました。さらに受験料割引があれば費用を節約して受験ができるといった点でした。
ある大学では数億円程度の合理化効果があったそうです。紙の提出書類は数年の保管が必要で、その莫大な保管費用やセキュリティ対策が問題となっていましたが、コンピュータ化により解決することができました。

【インターネットの出願のメリット】
受験生は出願受付期間内であればいつでも出願でき、受験料の支払いも銀行 ATM、コンビニ、クレジットカ
ードで 24 時間行うことができるようになります。大学側は受験情報の発信、受験上の制約の設定、出願者情報のタイムリーな閲覧・ダウンロードができるようになります。また入学試験当日の天候による開始時間の変更といった受験生への一斉・個別のメール送信が可能となりました。但し、調査票や推薦状の送付など、現状では郵送で対応せざるを得ない点も一部は残っています。
これらが一般的なネット出願システムに含まれる機能ですが、大学ではさまざまなカスタマイズを独自に行うために、自校でシステムを作り運用を行っている学校が多くあります。その場合、初期費用として約１千万円、システム・サーバーの運用には毎年百万円単位の費用がかかります。規模が大きい大学はそれだけの経費をかけても十分な節約効果があり、セキュリティ面や自由なカスタマイズという点もメリットがあります。
一方、専門学校においては、インターネット出願を導入すれば大学のように出願者数が大幅に増加するという期待はあまりできません。また出願期間が半年近くあるため、そもそも事務負担はさほど大きくなく、合理3

化効果もあまり期待できません。だから専門学校のインターネット出願は普及しないだろうとも言われてきました。しかし出願する学生にとって、インターネット出願の大きなメリットはあります。そこで大学とは逆に、できるだけカスタマイズしないシステムを共同で使用する方が効果は大きいし必要だと考え、現システムを開発しました。各学校に多少の違いがあっても対応できるように、また専門学校の受験に特化した形で開発したので、最近少しずつ問い合わせも増えてきています。３月になって急に大学から専修学校各種学校へ進路変更
する学生が、願書取り寄せの必要が無いインターネット出願を利用するケースが増えているそうです。今や大学では受験生の７割がインターネット出願を利用しており、専修学校各種学校受験時にも、もしその学校のホームページ上にネット出願ボタンがあれば、それを利用することに躊躇は全くありません。その状況は他校へ広まり各地で導入を検討して下さっています。オールネット出願は専修学校各種学校ではまだほとんど実現していませんが、出願チャネルの増加策として利用している段階です。詳細はこの後お話しします。

◇講演Ⅰ－Ｂ【インターネット出願の具体的内容】(株)ユニバーサル・サポート・システムズ社長の杉岡充敏と申します。
よろしくお願いします。
まず当社の略歴ですが、2009 年に大阪府専修学校各種学校連合会のカ
スタマーセンターとして設立、会員校の先生や学生向け各種割引サービ
スを先生方の協力を得て一緒に構築しました。私が参画させて頂いたのは 2013 年で、スマホを利用した就職指導のシステムの開発・提供を開始した頃です。これは今回の出願システムと非常によく似ています。
通常ですと学校に届く求人票は、学生が就職指導室へ出向いてファイルの中から探し出して確認しています。それを学生がスマホを使用して、時間や場所を問わずに検索できるようにしたいという要望から構築したものです。その後は京都・広島・沖縄専各のカスタマーセンターとなりました。2015 年にはキャリア教育共済協同組合の協賛事業者に認定され、2016 年よりインターネット出願システムのサービスを開始しました。このような流れで事業を拡大させて頂いております。

4インターネット出願システム開発のきっかけは、大専各の会員校に高等学校の先生から「専門学校へはイン
ターネットで出願できないのですか？」という一本の電話が入った事でした。いよいよ専修学校各種学校にもインターネット出願に対応する環境が必要な時代が到来したと感じ開発を進めていきました。当初は営業でうかがっても、時期尚早ではないかという声が圧倒的に多く、他校の状況を見守っておられる様子で導入が進みませんでした。
初年度導入は 3、4 校、2017 年は 10 校に増えたものの 18 年には 15 校と微増が続いていましたが、今年度は 60 校を超える学校のご採用が叶いまして、さらに 2020 年までの導入準備を開始している学校様は 200 校を超えています。
インターネット出願に関する学校担当者様のご心配の多くは、システム導入に高いコストがかかるのではな
いか、業務多忙のためシステム導入のための時間を作る余裕がないといった点にあるようです。しかし紙出願のままでは次年度以降の学生募集活動に不利益が生じるかもしれないという不安もあります。実際に何年後にそのような状況に陥るのかは分かりませんが、現状では私立大学の 70～80%、国立大学でも 50％以上がインターネット出願可能になっていることから、そう遠くない将来に大きく環境が変わる事は間違いないと思われます。
サービスの特徴として、まず安価で導入頂くために初期開発・導入が無料になっています。LINE や Gmailと同様にサーバーやシステムを共有、必要最小限のカスタマイズで使えるシステムなので安価でより良いサー
ビスを提供できます。通常ですと自校でインターネット出願システムを開発するにはサーバーや専用ソフトの導入が必要で、システム開発または既存のシステムをカスタマイズするためには３年間で 1000 万円以上の費用がかかると予想されます。
一方、当社の出願システムは、お一人の出願受理に対して 2500 円で利用可能です。例えば年間で 100 名の方がこのシステムから出願した場合、システムのご利用料金は 25 万円です。
システム開発は必要なく、現在の募集要項の内容を管理画面に入力するだけです。パソコン操作に慣れているご担当者様でしたら２～３時間で登録可能と思います。その後、出願のテストを行い、２～３日後には受付
準備が整います。
このシステムの便利な点として、受験料はこれまでのような郵便局や指定の銀行からのみの振込ではなく、ネットショッピングと同様にその場で送金ができる事です。コンビニエンスストアやクレジットカード、インターネットバンキング、銀行ＡＴＭからも支払いが可能です。学校側としては、受験料振込が父兄名義だった場合や至急の入金情報を、その都度、経理担当者に確認しなくても直ぐにシステムの管理画面から確認できるようになります。
出願者画面はシンプルで使いやすいと好評を頂いております。学校のホームページにリンクボタンを設置いただくだけでスタートできます。その後は学校で設定した通りにページをめくるように入力できるように作っています。課題や動機などの質問項目は自由に設定でき、小論文などの課題も提出できます。この辺りは学校で自由にカスタマイズができます。
受験料については主要なコンビニエンスストア、銀行や農協、クレジットカードの利用が可能で、決済まで行う事ができます。600 円ないし 800 円の手数料が別途必要ですが、基本的に受験者にご負担頂いております（現在学校負担は１校だけ）。いわゆる振込手数料のような形です。この決済システムの導入の場合は、その準備にコンビニエンスストアで約２カ月、クレジットカードの登録に約３か月の準備期間が必要となりますので、実際に使用開始される日から逆算して導入の準備を進めて頂ければと思います。
インターネット出願システムのセキュリティ体制については、学校内部にサーバーを設置するのではなく、セキュリティレベルの高い Amazon Web Service（ＡＷＳ）のクラウドサーバーを利用しています。24 時間、
365 日バックアップ体制で、落雷や地震といったトラブルが起こっても、直ぐにシステムを復旧することができます。
ご利用料金は先ほどご案内いたしました、出願受理１件につき 2500 円の基本プランに加えて、共済加入校プランという利用料を無料でご利用いただけるプランや SPS 併用プランといった割引プランもご検討いただけるようになっております。どのプランもサーバー管理費が別途、年間５万円（税別）必要となりますのでご注意ください。

5導入して頂いて終わりというような従来型のシステムではなく、ご利用頂く先生方とご一緒にシステムを育てていき、より良いサービスとしてご提供させて頂きたいと考えております。もしインターネットでの出願受付環境を作りたいというお考えがございましたら、ぜひこの機会にお声掛けを頂戴できればと願っております。
インターネット出願に関するお話は以上です、ご清聴ありがとうございました。

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自社サービスを世に広める～ＰＲ・広報力の底上げ◇講演Ⅱ
ＬＩＴＡ株式会社代表取締役 笹木郁乃様

ＬＩＴＡ株式会社というＰＲ会社をやっております笹木郁乃と申します。本日はどうぞよろしくお願いします。
初めに私の簡単なプロフィールですが、まだ独立して３年ほどですが、東北生まれで山形大学の工学部を卒業し、最初は自動車の設計者としてアイシン精機という会社に入りました。自動車の設計を夢見て入社したものの自分の性格には合いませんでした。
私の性格は、自ら人に感動を与えたい、自分がいなくては物事が進まないような仕事で実力を発揮したいタイプで、大手の研究職は向いていなかったようです。
転職の際には小さな会社を大きく育てる仕事に就きたいと考え、エアウィーヴという、最近では浅田真央さんが使用し有名になっている愛知のマットレスの会社に出会い、一人目の社員として入社しました。社長と二人三脚で会社を大きく育てていく中で、ＰＲが功を奏して多くのメディアにエアウィーヴを取り上げて頂きました。その結果、年商１億円だった会社が５年間で１２０億円という、製造業としては異例の急成長に貢献することができました。
まさに原動力となったのがＰＲでありました。さらに私はもう一度ベンチャー企業で力を試してみたいと考え、次に愛知在住ということから、バーミキュラという愛知県の調理鍋の会社に注目しました。年商１０億円だった会社が約１年、ＰＲ活動を続ける事で、お鍋が 1 年待ちの品切れ商品となりました。

【インターネット時代のＰＲとは】ＰＲというのは、団体や学校の中に出来る人が一人いるだけで大きな結果を出すことができる、素晴らしいスキルです。私は現在、ＰＲ塾という学校を開いております。小さな団体や無名の会社様にＰＲを学んで頂き、あまり広告費を掛けずにＰＲのスキルだけで有名な団体・会社になって頂きたいという想いから始め現在も続けています。私自身もＰＲの専門家としてテレビやメディアで取り上げて頂くことが多くなりました。今回も日経トップリーダーという雑誌で私を見て、お声掛け下さったと伺いました。これもＰＲの力と感じています。
そういう訳で様々な会社と契約させて頂き、一緒にＰＲを行っているところです。
なぜ今、あらためてＰＲが必要なのかというお話です。インターネットやスマホの普及に伴い、私達が一日に吸収する情報量は 10 年前と比較して 530 倍になっています。しかしスマホ操作に慣れても人の脳の処理能力が同様に 530 倍に上るかというと、面白いことにほとんど変わっていないそうです。脳は不要な広告や情報を簡単に切り捨てるような状況になっています。
その中でＰＲは、広告と大きな違いがあります。それは口コミという点です。
皆様はＡＩＳＡＳという言葉をお聞きになったことがおありでしょうか。インターネット時代に人が物を消費する時の消費行動を表しています。Attention（認知・注目）→ Interest（関心）→ Search（検索）→Action（購買）→ Share（情報共有）の頭文字を取っています。まず物を買う際には認知をし、学校のパン
フレットホームページや会社のブログを見て興味を持って検索やリサーチをします。口コミはどうなっている
か、メディアに良いことが書かれているかなどについて調べるでしょう。リサーチした上で、その学校へ入学
しようとか商品を購入しようかを決めるなど注意深く選択していきます。検索時には第三者の口コミや書かれ7

た新聞記事などが特に後押しになっていきます。検索された時の対策をキチンと準備しておくこと、認知・注
目（Attention）、の機会をもっと拡げていこうというのがＰＲです。
広告とは単純に Attention の機会を増やすというものを意味しますが、それに対してＰＲは、第三者が良いと評価する口コミ活動を増やすということです。つまり注目プラス検索時の対策となる状況を指しています。
自分達の学校を自ら良い学校と言うのは誰でもできます。今の時代に非常に大切なのは、新聞に掲載されたり地域の有力企業とコラボすることで、いわゆる「お墨付き」を作ってホームページなどで発信していくことです。ＰＲとは、自分から良いものですよと宣伝することだと考えられがちですが、それだけでは不十分で、口コ
ミ活動などによる検証を作ることが必要です。

【プレスリリースによる広報活動】
分かりやすい例としては新聞の紙面です。上の部分が記事で下の部分は広告ですね。皆様は、新聞の上の記
事はお読みになっても下の広告は読み飛ばす事が多いのではないでしょうか。広告はお金さえ出せば増やせま
すが、上の記事の方にもプレスリリースという広報活動で掲載してもらうことができます。○○新聞の紙面は、○○新聞の記者の方が良いと思って選んだ記事だけを掲載しています。記事に掲載されるＰＲ活動とは何か、
ＰＲ・広報力の底上げをお願いしたいというのが本日のテーマです。
記事掲載は未知の方への認知アップにもなりますし、既に知っておられる学生や関係団体の方々の信頼アップにも繋がり、より活動しやすく応援しやすい状況が生みだすことができます。私自身もメディアにたくさん掲載され、さらにツイッターなどＳＮＳの口コミにより大幅に業績をアップさせることができました。
では具体的な方法ですが、まずはプレスリリースという活動です。お金はかかりませんがパワーは必要になります。今日はプレスリリースというレターの作成に取り組みたいと思います。活動はプレスリリースをメデ
ィアに出すことから始まります。メディアの方々にはプレスリリースが記事を書く情報源になっていて、それが無いと新聞やテレビの枠は埋まりません。実際、メディアの方は自分で検索して記事を見つけて取材に行くのではなく、全体の８～９割はプレスリリースの情報を利用しています。そうでないとリサーチが追い付かないようです。したがってプレスリリースの情報を出すことで地元の新聞や専門誌に取り上げて頂ける可能性が高まるのです。そこから少しずつ実績を上げてテレビの全国放送にアプローチし、露出を増やしていきます。
そうなると次に読者の皆さんはＳＮＳでの検索を始めます。検索時にホームページやＳＮＳが何も更新されていないと、あまり信頼されませんし、本当なのかと疑われてしまい、せっかく情報から得たホットな熱が冷めてしまいますので注意して下さい。ＳＮＳでも日々しっかり情報発信を続けることが重要です。成果として
メディアの方から取材が殺到することになります。シャンパンタワーのような形で種まきをし、爆発を生むのがＰＲ活動といえます。

8しかしプレスリリースを１回出せば全国的に人気が出るのではなく、地道な活動が功を奏するのがＰＲ活動の特徴です。メディアに載るためには、記者発表とか担当の方に直接アプローチをするといった方法がありますが、一番簡単で確実なのが、プレスリリースを作成してメディア送ることでしょう。
プレスリリースとは、ワードやパワーポイントで作る１枚か２枚のデータになります。誰でも簡単に作成できます。私が携わった会社の話ですが、テレビで 10 分間取り上げてもらっただけで、１週間で５千万円の売上増に繋がったことがありました。経営者向けの雑誌に掲載されるにもプレスリリースを出して知ってもらうことから反響が出始めます。でも出せば絶対に掲載されるものではなく、書き方にはポイントがあり、ラブレタ
ーのような書き方を覚えてください。

【プレスリリースの作成方法】
インターネットで、プレスリリース、書き方と検索した場合、宣伝色が強く、新発売でスペックは以下の通り
といった情報を伝える書き方が多いです。でもそれは大企業だから通用するのだと思います。私が今日お伝えしているのは無名の団体や企業向けの、お手紙的な要素のある、個人宛のような「想い」の詰まったプレスリリースのことです。
プレスリリースの構成ですが、タイトルとサブタイトルがあります。長すぎると読み飛ばされてしまいがちなので簡潔に１行に 30 文字位が良いでしょう。本文を書き、必ず写真を入れて下さい。今日の皆様は学校関係の方々ですが、学校は非常に社会性があり子供の健やかな成長や教育を支援する団体ですので、メディアが取り上げやすい分野だと思います。特に新聞向きでチャンスがあると思われますので、ぜひ書いて送って頂きた
いと思います。
まずプレスリリース作成の流れですが、７つのポイントに沿って作成して下さい。
① 新規情報新しい情報であること。このたび、活動を始めることにしましたといった小さな取り組みでも構わない。新しい形でオープンキャンパスを始めますなど。
② 社会の現状社会にとってより良い情報を届けるため、社会の現状を書く。この点が不足している、若者の意識はこうなっているなど。専門分野だから知っている社会の現状があるはず。グラフなどは出典元を書いて引用してもよい。社会の目線で現状について書く。
③ 活動の動機
社会の現状を変えたいと思い、取り組みを始める決意、決断をしたと書く。
《①～③が時系列で考えると現在について書いている部分》
次にポイントとなるのは、④ あなたのストーリー
始めるにあたり、これまでこんな経験をした、悩んだ、失敗したといったストーリーがあるはず。大企業との差別化を図り、経験を踏まえて新しく始めたといったストーリーを書く。私のストーリーの有無で信頼性が変わってくる。記者の気持ちを揺さぶり、応援したいという気持ちにさせる。
《④は過去について書く部分》
次に未来です。
⑤ あなたの決意
だから一人でも多くの人を救いたいと考え活動を始めた等の決意を書く。
これでプレスリリースの内容は出来ました。
《⑤は未来について書く部分》⑥ 催し日時のご案内
イベント等の日程を正確に書く。
⑦ 取材のお願い9

定型文として以下の文章を必ず入れる。
「大変お忙しいと存じますが、この件につきましてご取材頂き、報道の力で多くの方にお知ら頂ければ幸いです。」
ここまでのお話で皆様はプレスリリースというものに興味を持たれたことでしょう。他社のものを検索してみると、大体は①しか書かれていません。仕様や発売日など必要な情報だけです。大企業の場合はそれでも目に留まるかもしれませんが、大多数はすぐに捨てられてしまいます。私のスキルは無名の方でもお金を掛けずに記者の記憶に残すという、プレスリリース作成術です。そこが他のものと違っています。特に④のストーリ
ーは熱く書いて頂いたら良いと思います。
プレスリリースは書くだけなので、あまり深く悩まずに気軽に作成して出してみて下さい。一つのテーマにつき１回ですが、それを毎週継続しても良いし３日毎に出している団体もあります。企業によっては１カ月に４通出すというケースもあります。広報担当者がいない企業等では１カ月に１回となりがちだと思います。しかし記者の方は忙しさに波があり記事のネタを探している時期もあるので、うまくマッチすれば掲載のチャン
スになります。次々と出し続けることが大切です。
文量としてはＡ４サイズで１枚か２枚がベストです。記者には毎日２００～４００通のプレスリリースが届くと言われています。大概タイトルと全体の写真で面白いかを判断して目を通すので、枚数が多すぎてもあま
り意味がありません。例えば小さなイベントでも社会性があり、ほのぼのする取り組みだったりすると地域の新聞に掲載されやすいものです。素敵で大掛かりなイベントに限ったことではないので、社会性があり意図がはっきりしていることに価値があるようです。
取材確率を上げるためには、イベントの詳細だけでなく、ぜひ取材に来てくださいと明記することが大切です。記者はその日、そこへ行けば子供の笑顔など良い写真が撮れると分るので確率が上がります。記者は写真や映像から記事をイメージをするので、通常の取り組みを説明するだけでなく、イベントやオープンキャンパ
スなど、笑顔や記事になりやすそうな情報を載せると効果的です。
おさらいですが、タイトルと写真がとても重要です。写真は加工しないよう注意して下さい。新聞や雑誌にその写真をそのまま使用するケースがあるからです。貼り付けて作成した方が記者は使いやすいので喜びます。

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【掲載率をアップ、ＰＲの成功のために】次に作成したプレスリリースの送り方ですが、一番簡単で効率的なのは記者クラブを活用する方法だと思います。
記者クラブは地域毎に必ずあります。東京の場合は都庁クラブという所がありますので大代表へ電話してみて下さい。
記者クラブへプレスリリースを送りたいと言えば、担当者が手順を教えてもらえます。都庁クラブの場合はプレスリ
リースを持参すると、ポストがあり、そこに入れるだけです。もし勇気がある方は、記者の方がいらしたら、プレスリ
リースを手渡しし名刺交換してみて下さい。信頼性が増してその場で取材が決まる場合もあります。私はなるべくブースの記者の方と名刺交換をしますが、ハードルが高いと思われる方は、まず電話で予約をしてプレスリリースをポストに入れるという手順が良いと思います。東京以外にお住いの市役所や県庁に記者クラブがあり、電話すると手順を教えてもらえます。事前予約が必要な場合もあり
地域によってルールが違うので、まず電話で確認するのが間違いないでしょう。記者クラブには全国の、あるいは地域の新聞社やテレビ局が在籍していて、そこにプレスリリースが集中する仕組みになっています。
記者はそこでプレスリリースが届くのを待っていますので、気軽に連絡してみると良いと思います。記者ク
ラブには１０～２０団体位が加盟しているので、一社一社訪問するよりも一気にプレスリリースを送ることができ効率的です。
しかし実は一番確実なのは、個別に新聞、地域の新聞にアプローチする方法です。一番簡単なのはプレスリ
リースを郵送する方法です。メディアに直接電話すると断られることも多いので、まずは郵送が確実だと思います。記者も教育・自動車・ファッションなど興味がある分野はバラバラです。お住いの地域の新聞をご覧になり、例えば５月何日の、○○学校に関する記事を書いた記者様宛でプレスリリースを送ると、一番その分野に興味関心がある方にお送りできます。関心が高い分野であれば、すぐに取材に来てくれる場合もあります。
そういったマッチングは非常に大切なので、相性が良そうな記者、この記事は自分の学校も合いそう、共感してもらえそうという記者がいれば、何月何日の社会面、○○に関する記事を書いた記者様宛としてプレスリ
リースをお送りすれば、手間は掛かっても一番確率が高い方法だと思います。これは無名企業の方々も掲載をゲットしている方法です。一番簡単なのは記者クラブ、手間はかかるけれど確率はアップするのが担当記者と覚えて頂きたいと思います。
優先順位としては地域新聞が一番掲載率は高いと思います。新聞は毎日、ネタを探しているのでチャンスは多くあります。新聞は先ほどお話しした狙い撃ち作戦で確率が上がるので、その地域にお住いの方はチャンスです。雑誌については、月刊誌などは難しいものの専門誌であれば掲載確率は上がります。テレビ、ウェブは一番ハードルが高いと思います。警戒が厳重というか、新聞や雑誌に掲載されて、間違いない情報となり、一番最後に掲載される傾向があります。
ここまでのプレスリリースの書き方と送り方の流れをマスターして頂き、ぜひ挑戦していただけたら嬉しいです。本日の内容をより詳しくお知りになりたい方は、笹木郁乃、リタで検索して下さい。ＰＲ講座を行っていますので、ご興味ある方は見てみて下さい。
私からのお話は以上です。長時間、ありがとうございました。

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全国専修学校一般課程各種学校協会
令和元年度
役職
会

都道府県
長栃

役員名簿

氏 名

学 校 名

木 細野 美貴

真岡珠算簿記学校

副 会 長岐阜 立木 博立木珠算学校副 会 長兵庫 帆苅 絹代

加古川ファッションカレッジ

理事埼

玉 武藤 嘉之大宮高等珠算学校

理

事千

葉 市原

京葉調理師学校

理事東京 新井 時賛

赤門会日本語学校

理事富山 瀬尾 和子

瀬尾学園 総合カレッジＳＥＯ

理

事福

岡 古川

田中重子製帽専門学院

理事東

京 守谷 たつみ

専修学校早稲田予備学校

理事大

阪 窪津 典明専修学校夕陽丘予備校

監事石川 坂本 繁夫

ドライビングスクールエクシール城東監事沖

縄 白岩 直明

沖縄写真デザイン工芸学校

啓晃

全国専修学校一般課程各種学校協会 令和元年度研修会 講演録
令和元年 12 月

発行 全国専修学校一般課程各種学校協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館 11 階
電話 03（3230）4814

12

令和元年 12 月 25 日

ニュース高等専修 令和元年度 研修会特集

ニュース高等専修

発行 全国高等専修学校協会〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館
TEL．０３（３２３０）４８１４ FAX．.０３（３２３０）２６８８

令和元年度 研修会特集

http://www.zenkokukoutousenshugakkoukyoukai.gr.jp/

管理者研修会令和元年６月１３日 アルカディア市ヶ谷【プログラム】
Ⅰ はじめに 全国高等専修学校協会研修委員長
岡部隆男
Ⅱ 各都県における高等専修学校の振興施策の推進 事例発表
東京都における取り組み 清水信一 武蔵野東高等専修学校
福島県における取り組み 畑
修 磐城学芸専門学校
兵庫県における取り組み 折戸宏次 大岡学園高等専修学校
山口県における取り組み 関谷 豊 立修館高等専修学校
Ⅲ 高大接続改革について
加藤善一 文部科学省高等教育局高等教育企画課高大接続改革ＰＴ専門官
Ⅳ 総括 廣野宏正 文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室長(当時)Ⅰ はじめに全国高等専修学校協会研修委員長 岡部隆男
この管理者研修会は、各学校の理事長・学校長を対象に、教育界の最新情報、今抱えている問題等について勉強会を行い、各会員校のお役に立てて頂く目的で開催しております。過去の管理者研修ではパワハラやセクハラといった、現在の問題となっているテーマをいち早く取り上げており、モンスターペアレンツやクレイマーへの対応に

カウンセリングマインドに関しては 30 時間のついても最新の研究者をお招きし実施しました。

研修を実施しました。その後、カウンセリングマ

もう一つの教職員

インダーという高等専修内の資格も発行してい研修は現場の先生ます。また、最近話題の切れる学生・生徒のアン

方向けの研修で、ガーマネジメントに関する研修も実施しました。

教職員がカウンセ

本日は高等専修学校の振興策をテーマに、４都

リングマインドを県の先生方に事例報告をお願いします。続く第２持つべきと考えス

部では高等専修から大学進学の接続改革についクールカウンセラて、加藤専門官にご講演をお願いしました。最後ーの第一人者もおは廣野室長から総括という形でお話を伺います。

招きしました。

先生方、皆様、本日はよろしくお願いします。

岡部隆男研修委員長

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Ⅱ 各都県における高等専修学校の振興施策の推進 事例発表
東京都における取り組み
清水信一 武蔵野東高等専修学校
本日は東京の取り組みについてお話させていただきます。高等専修学校では昨年度から文部省委託事業として全国１２地域でチーム高等専修学校という組織を作り、高等専修学校教育振興のための調査研究を進めています。東京都専修学校

清水信一先生各種学校協会（以下東専各協会）の専修学校振興

ません。今後は社会的認知を向上させなければ、構想懇談会高等専修学校検討部会では４つのテ

安定的な募集には繋がらないと思います。先日のーマに関し、これまで３回の会議を実施し討議を会議では、先行している愛知県の会長の小川先生

重ねてきました。

をお招きしレクチャーして頂きました。

元々、東専各協会では 2003 年（平成 15 年）か

２つ目は、教育の質保証・向上のための情報公ら専修学校振興懇談会を作り専修学校の振興を開の推進という点です。我々が一条校と同じ経常開始していました。
2018 年の懇談会再組織化に伴費補助を得るためには、自己点検評価の実施・公い、高等専修学校部会が作られました。このよう表が条件になります。現在、大阪府では一条校とな背景の中、学びのセーフティネット機能の充同じ経常費補助が行われていますが、条件として

実・強化を他地域でも実施し、チーム高等専修学

自己点検を行いその情報をホームページに掲載

校を立ち上げて欲しいという要望により本事業する必要があります。

が始まっています。

３つ目は後期中等教育機関としての学びのセ

まず社会的認知の向上ですが、1989 年（平成元ーフティネットの保証です。我々は先行している

年）は高等専修学校の生徒数のピークとなり全国教育集団でありながら、国からの保証はなく十分で１２万人の在校生がいました。現在は３万６千

な担保がなされていないのが現状です。安定的な人となっています。東京都でもピーク時は１万２経営のためには私立学校として私立高校と同じ千人でしたが現在は２千８百人となり、会員校も補助金収入が必要で、それが安定した学校運営へ

54 校から 19 校へと減少しています。15 の春を泣の最短距離と考えます。

かすなと言われた時代は生徒も多くおり、中学校

東京学芸大学の伊藤秀樹先生は都内の高等専の先生を対象に説明会を行えば 100 人を超える先修学校に全てヒアリングを実施され「後期中等教

生方が集まりました。ところが現在では呼び掛け

育のセーフティネットにおける不平等―高等専てもほとんど集まらず、１～２名ということさえ修学校に着目して―」というテーマで論文を書かあります。その要因としては公立高校の改革が非れました。伊藤先生をお招きしてご講演頂く機会

常に進んできたためです。現在ではチャレンジス

も設けました。

クールといった取り組みもあり、オール１の成績

４番目は他学種との連携です。検討部会では伊でも都立高校へ進学することができるようにな

藤先生をはじめ中学校団体、行政、全国・県団体、りました。職業教育を目標に高等専修学校に集ま専門学校（分野別）等々の先生方にお集まり頂きっていた生徒や不登校だった生徒が、授業料の面討議を重ね、その活動は委託事業の 2018 年度ので都立高校へ流れていくようになりました。以前

報告書に纏めています。
2019 年には愛知県の事例

は都立・私立高校に加え高等専修学校の先生が中を聞きました。興味深い話として、愛知県では高学校に呼ばれて、それぞれの学種のアピールがで等専修学校の説明会は中学校校長会が実施してきる機会もありましたが、現在はほとんど呼ばれいるそうです。県の教育会館を会場に受付も校長
2

先生が担当し、参加者の若い先生方は最後まで熱

福島県における取り組み
畑 修 磐城学芸専門学校

心に聞くそうです。去年は２回実施し、１回につき参加者は 300 名でした。
東京都でも５月に実施したものの、残念ながら

私からは福島県、地方の専修学校についてお話

９名の先生しか集まりませんでした。県との連携しします。福島県は高等専修学校が７校ありましが非常に重要ということです。

て、多い県、全く無い県の中間位に位置します。
福島県はセーフティネットに関する会合が１回

さらに東京都ではアンケートの実施も予定しています。中学校の先生の実員は１万５千人です。 ございましたので、その経緯等についてお話しします。
中学校校長会、東京都中学校進路指導研究会にご協力頂き、約２千人から回答を得る予定です。７

はじめに地域と高等専修学校についてです。福

月には回収を終えて分析を開始します。来年１月

島県は地域が３つに分かれておりまして、会津、には結果の検討を行い、まとめに入る予定です。

中通り、浜通り地方になっています。真ん中の中

報告書の作成については伊藤先生にお願いして通り地方に新幹線が通っていて、郡山や福島市がおります。

存在します。私の学校はいわき市という太平洋に長野県では先行してこのアンケートを実施し面し茨城県に接した地域にあります。福島県はとました。１千人近くの回答を分析して結果を県へても高校の統合が遅れていて、隣りの茨城県はス

持ち込む予定と山岸先生から伺っています。高等ムーズにいっているようですが、反対運動や住民

専修学校の認知度向上のために県の力を借りて説明会が長引いて統合できない状況です。これが存在感を示す、エビデンス（根拠）を明確に打ち

高等専修学校の生徒募集に関して困難な要因に出していくという取り組みです。

なっていると思います。

また、私立高校と高等専修学校に、唯一、同額

いわき市は原発復興の基地になっており、３６の補助金が出ている大阪府から、どのようなシス万人だった人口が３３万人に減少しました。仕事テムで実施されているかレクチャーを頂きましで来て住所変更していない方が２万５千人ほどた。その時には東京都の職員や中学校の先生方もおり、大人は全国から集まっているものの、多く同席しておられたので、東京都における予算要望の子供はまだ避難している状況です。これが地域の後押しをお願いしたいと考えています。

のマイナス要因となっています。一時はアパート

次年度は中学校、行政からのご意見、報告等にもホテルも取れない状態でしたが、現在は少し落関するレクチャーと討議を予定しています。最終

ち着いたと思われます。私の学校も全国の専修学的な目標は２つあり、経常費補助の獲得と生徒募

校と同じような歴史を辿っており、生徒 200 名と集の強化です。検討部会を作りエビデンスを固めいう時期から、徐々に 100 名へと推移しました。

て東京都に要求していこうというものです。

その中で大きな問題がありました。一つは県立高校が昼間の単位制を導入したことで、その年には

このアンケートは他県でお使い下さって構い生徒が半減いたしました。そしてもう一つは原発ません。ご質問等もお待ちしております。
以上が東京都の事例となります。

事故による影響です。その中で続けている教育のご清聴ありがとうございました。

取り組みは生徒に自信を持たせることでした。そのためには横の交流が大切と考えて高体連には快く参加させてもらいました。２競技では 30 年近く参加しています。地域の子供達との交流も盛んです。また、不登校の生徒にも絵が上手い者が多いことから、高等学校美術連盟に入ってデッサンの研修会に行き、作品を展示するという取り組
みも毎年、行っています。

3

頂くことも行っています。その折に学校長に言われることは、学校も保護者に対して高等専修学校の説明を試みているが、希望者が出ないのが現実とのことです。
いわき市では、校長会に対して進路調査を 10 月から開始します。地域ごとに、どの学校を第一希望にしているかが全部分かります。この結果が公立と私立の各高校の校長に配布される予定ですが、高等専修学校も同じデータ対応を要望してい畑 修 先生るところです。

父兄については高等学校ＰＴＡ連合会に参加

いわき市にも「チャレンジホーム」適応指導教しており、同じ地域の高校生の父兄と一緒に研修室というのがあり、退職した校長が公民館等に不会に出席するなど様々な活動をしています。この登校の生徒を集めて不安や悩みを相談したり、教ような交流を通じて、高等学校と同じ学校群であ科学習や体験学習を行っています。１年に一度、るという意識を生徒と父兄に持ってもらいます。

見学会を行って進路の参考にするという取り組

それから私の学校で力を入れた点として、国際

みで、そこが高等専修学校進学の大きな動機とな交流の重要性からオーストラリアとの交換留学

ります。不登校に関する会議に専修学校が参加でをしたり、留学生を送り出したり受け入れたりをきるよう教育委員会も検討しています。

続けてまいりました。修学旅行も長年にわたりオ

続いて出口ですが、ハローワークや社会福祉法

ーストラリアで実施しています。

人の担当者がグレーゾーンの生徒に対して、就職

自信の無かった子供達にこのような様々な経紹介や相談、インターンシップの相談を受けて下験させる事で自信を持たせるよう努力していまさり、それが就職支援に繋がっていくことになりす。

ます。福島県には派遣進路指導員という方がおり、今回のチームを作成するにあたっては、入口と毎日のように見えて担任と密に協力しながら個

出口２つの分野で組織し、教育長や校長会、発達別指導等を行っています。

障害関係団体は入口、ハローワークや社会福祉法

このようなチームで、もう一度課題を洗い直し

人は出口のチームを担当しています。

て、チームの結束を強くし、高等専修学校の認知

次に、各団体とどのように連携していくかにつ度を上げていく必要があると思っています。いわいては説明会を２８年前から秋に続けています。

き市の教育長は、高校教育経験者から義務教育をいわき市には 42 校の中学校があり、ほぼ全部の経験した方で、話が通じやすくなりました。高等学校が説明会に参加して下さっています。いわき

専修学校についても非常に理解ある方に代わっ市においては私立高校と共同で説明会を実施したので配慮もあります。県内の地方自治体の補助ています。これは中学校校長会の依頼により実現

金、福島市と郡山市で出ていますが、いわき市にしたものです。私立高校３校と高等専修学校２校

ついても復活することができました。金額は少なが参加するため、ほぼ全員の先生方が出席して下いですが。これまで大学生に限定されていた留学

さいます。校長会は開会の会長挨拶に続き、会の生の国民健康保険に対する地方自治体補助も、今最後には必ず、進路指導の責任者が高等専修学校

年から専門学校生が対象に加えられました。

に関し自校の生徒にきちんと説明するよう指導

厳しい状況には変わりありませんが、このようして下さいます。

にチームを作って、情報を世の中に発信すること

説明会は公民館で開催するのですが、同時に隣により高等専修学校を強い学校にしていかなけりの会場に保護者に集まってもらい、約 100 名にればならないと考えています。

対しても説明会を行っています。

以上になります、ありがとうございました。

他に中学校の説明会に出向いて説明をさせて4兵庫県における取り組み
折戸 宏次 大岡学園高等専修学校
大岡学園の折戸と申します。本校も文科省の事
業等々、チーム高等専修学校で活動しています。
本日は兵庫県専各での取り組みを中心に皆様にご報告させて頂きます。私は兵庫の専各で中学連携委員会の副委員長を努めています。今年度から
兵庫県では特色教育推進事業というのが始まり、発達障害と特別支援教育の体制整備のための予

折戸宏次先生算が出るようになりました。それは兵庫専各の活大学入学資格付与についても書かれています。

動が形になったと言えると思います。

広報誌「夢をかなえる兵専各ニュース」も発行

職業教育、生涯教育の普及・啓発事業としては、しており、高等学校、中学校、官公庁等の各分野「中学生のためのトキメキ仕事経験・兵庫カレッに配布しています。ホームページも皆さんと同じジ事業」を実施しています。

ように作成しています。特に力を入れて取り組ん

学生のための仕事体験をテーマとして、中学校

でいるのは、昨年度より実施している中学校へのから要望があった体験メニュー、学校へ出向いて広報啓発です。中学連携委員会、各地域の校長会、職業体験を行う、出前授業を行いました。大学に進路指導研究会等の会合の場に出向き、冒頭 10～

行ってもいずれは就職しなければいけないとい20 分、「高等専修学校教育の方が普通高校よりもう職業観を早いうちから身に付けていく事で高輝ける子がいる」という認識を高めて頂くための等専修学校、専門学校に目を向けてもらう目的で話をします。また、各地へ先生方を派遣して説明活動を行っています。昨年度の実績としては出前会を行っています。そのような広報活動をしなが授業に 2029 名が参加しました。

ら高等専修学校の認知度を上げていく説明会は

この事業のために実施委員会を組織し中学高

昨年度だけで 25 か所で実施しました。

校、専各等の各方面からメンバーを集め討議を行また、専各協会からは専修学校各種学校の振興いました。特に県中学校校長会会長には文科省委のための、兵庫県や国に対して要望書を作成し提託事業にもご協力頂いており、認知度の向上にご出しました。さらに兵庫県議会自民党議員団との協力下さっています。

意見交換会を通じて予算化を実現するための活次に調査研究啓発事業として、専門学校の意

動を続けています。兵庫県に対する要望では教育義・役割や学習内容を紹介する「ひょうご専門学

関連高等専修学校関係、産業労働関係の予算要望

校フェスタ」を実施しています。中学連携委員会

書も提出しています。兵庫県自由民主党私立専修の提案により、今年度から高等課程も参加するこ学校各種学校振興議員連盟とも連携し、高等専修とになりました。体験ブースなどを作り社会的認

学校の認知度向上に向けた活動を行っています。

知度アップに繋げていく予定です。広く県民に向

これまでの活動や要望が結実し、兵庫県の専修けた事業の一つと考えています。今年度からは小学校高等課程振興費補助は 1 人当たりの金額が増

中高生も対象に、あらゆる世代の方々に楽しんで加する傾向にあり、授業料軽減補助についても 31

頂けるイベントを 11 月に開催します。

年度は少し上がっています。

情報発信としては、県内の中学生３年生全員に専修学校各種学校特色教育推進事業としては、配布するリーフレットを発行しています。各学校

生徒指導の充実のための補助に 30 万円、特別支の教員の方々はそのリーフレットを持って、県内

援教育体制の整備には 28 万円の予算が出ていまの中学校全てに挨拶に行きます。高等専修学校です。高等専修学校をしっかりアピールしていけば専門的に教育が受けられることを普及させてい成果が出ると、申請を進めているところです。

く活動です。そこには、高等専修学校技能連携や兵庫県は以上です。ありがとうございました。
5

山口県における取り組み
関谷 豊 立修館高等専修学校
山口県は過去に高等専修学校が４校ありまし
たが、現在は私の学校１校のみになっています。
１校になっても何か行動しなければならないと考え、日々努力しております。
山口県では昨年 12 月、地域振興分科会を「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」をテーマに行いました。メンバーの下関市教育委員会
教育長は元中学校の校長で私もお世話になった

関谷 豊先生

先生でした。ご縁があって進路に困っている生徒

して学びのセーフティネットとしての役割を果を本校で受け入れていましたが、その中の不登校

たして頂きたいと仰って下さいました。さらに県の子供が下関市立大学に推薦入学し大変喜ばれの学事文書課長代理は、下関市に留まらず、県全た事がありました。下関市立大学の推薦枠は現在体に広げて教育ニーズに合った生徒の教育をし2 名から８名分になっています。合格率はいまのて頂きたいと発言して下さいました。そこまで言ところ 100％です。私が山口県専各の会長でもあって頂けるとは予想以上の成果でした。さっそくるため県知事とお会いする機会は多く、その中で、 中学校校長会会長に連絡して、今後は連携を強め
県知事の協力をもらうのが運動の早道だと気付ていきましょうと申し上げました。次の校長会はきました。
「気持ちだけの金額で良いので、高等専６月と伺ったので、文科省作成の冊子「中学校卒修学校のことを忘れないで下さい」とあらゆる場

業後の、もうひとつの進路、高等専修学校」をも所で申し上げているうちに、毎年、本当に気持ちとに話す時間を下さいとお願いし、教育長の了解の分だけ補助金が増額されています。

を得て配付の上、説明させて頂く事になりました。

今回、「専修学校による地域産業中核的人材養この会議が校長会との連携のきっかけ作りにも成事業、第１回地域振興分科会」を開催して特になりました。継続し第２回を開催する予定です。

良かった点は、下関市中学校校長会の方が参加下山口県からお話があった通り、下関市に留まらずさったことです。距離が近くなったように思いま

近隣の市の校長会や教育委員会とも連携し、今後す。第一回の会議は、主に皆様に高等専修の理解はもっと幅を広げ人を増やして会議を続けたい

を深めて頂く事に費やしました。

と考えています。次々と周囲の方々を巻き込んで

私の立修館高等専修学校の生徒の約半分 48％

高等専修学校の存在感、認知度をアップさせていが不登校経験者です。そして要支援の生徒が 54％

くことが大切だと思います。

います。そのため毎年の入学枠は 40～50 名に限

私どものような小さな学校はただ待っていて定しています。それ以上になると十分に目が届か

も人は誰も来ません。こちらから動いていくしかないからです。オープンキャンパスの時点からそありません。文部科学省がこのような形で地域会の旨を申し上げています。その代わり、入学した議を開いて下さったのは良いチャンスになった

生徒は責任もって教育する、といった特徴も説明と捉えています。

しました。

山口県の高等専修学校は１校です。しかしこの会議の中では出席者の方々から、数々の重要なたび昼夜制の公立の定時制高校が地元の下関市発言がありました。まず、中学校校長会会長より、に開校しました。これまでは私立高校を落ちた子

中学校校長会と立修館高等専修学校がもっと連も数名本校に来ていましたが、今年は一人も来ま

携を強くすれば、将来に見通しの持てる生徒が増せんでした。その他の私立高校でも 40 名位入学

えるのではないかというご意見でした。また市の者が減ったそうです。うちは専願だけで 40 名い

教育長は、高等専修学校と教育委員会の連携を通たので何とかなりましたが、来年はもっと努力が6必要だと思います。また２年後には山口県の真ん

キシブルに実施できるのが一番の強みではない

中の一等地、新山口駅前に朝昼夜の３部制公立定でしょうか。学校は生徒のためにあるという事を時制高校が出来るとの事ですから、大変な強敵に大事にして、普通高校ではできない教育、また、なると思います。絶対に負けないように創意工夫

高校でうまくいかない生徒を、工夫することによしていきたいと思います。

り受け入れているのが高等専修学校だと思いま

なぜ立修館高へ入学したのかと在校生に尋ねす。私は説明会で、英語・国語・数学が得意な生てみると「ここでしか学べないものがあった」「先

徒は普通高校へ行き、国立大学を目指しなさい。

輩から立修館を薦められた」という返事でした。

それらが苦手な生徒で、もしうちの教育の中に興そこで本校は「少人数制でなければ教育ではない」 味を持てる科目があるなら、本校に来た方が良いという建学の精神の下、生徒の声を生かした多彩ですと言います。得意技を一つ作って、それで生な授業を、総合演習の時間を使って専門家の先生

きていけばいいと思います。本校では不登校の生に来て頂き実施しました。すると今まで寝ていた徒の中に簿記だけは１級２級を取得しているとような生徒が本気になって学ぶようになったた

いう生徒がいます。下関市立大学の推薦枠により、め、コースとして設置し現在に至っています。イ

英語数学は苦手でも大学へ行って税理士の受験

ベントについても大規模校では出来ないバーベ

資格を得ることができるため、大学は歓迎してくキュー大会やボーリング大会など、毎学期に実施

れています。先程、清水会長から令和は高等専修するアンケート結果を元に実施しています。全体

学校の時代というお話がありましたが、その通りの３分の１の生徒が参加するなど好評です。在籍だと思います。少子化といえども不登校や発達障者が何を求めているかに耳を傾け、先生の方が悪害の子供はどんどん増えており、個性化の時代は

い場合は注意します。研修旅行には毎年参加する

正に高等専修学校の時代と思っています。文部科

生徒もいます。高等専修学校は、入学した生徒が学省の方々にこの研究の機会を作って頂き本当入学して良かったと満足するような体験を、フレに感謝しております。

Ⅲ 高大接続改革について
加藤善一 文部科学省高等教育局高等教育企画課 高大接続改革プロジェクトチーム専門官
文部科学省高等教育局高等教育企画課の加藤ります。

と申します。本日はよろしくお願いします。日頃

高大接続改革の議論は 2012 年（平成 24 年）中より高等専修学校教育にご尽力いただき有難う

央教育審議会へ諮問する所から始まっています。

ございます。本日は高大接続に関する動向、大学2014 年 10 月に答申が出され、その後、取り組むの行う個別入試改革の現状について少し説明さべき重点施策とスケジュールを示した「高大接続せて頂きます。

改革実行プラン」の実現に向けた具体的方策につ

これからの時代に我が国で学ぶ子供達は、明治

いて検討がなされました。

時代以来の近代教育が支えてきた社会とは質的に異なった社会で生活し、仕事をしていく事になるといわれています。先行き不透明な時代、混とんとした状況の中で、問題を発見し答えを見出していく、新たな価値を創造していくための資質や能力が必要になるという事です。そのためには学力の三要素を育成する高等学校教育、社会に送り出すための大学教育、その間にある大学入学者選抜の一体的な改革を一貫した理念の中で推進す加藤善一専門官る必要があるため、この高大接続に取り組んでお7

定等が行われて、来年 2020 年度大学入学共通テ

そして高大接続システム改革会議の検討結果
を、2016 年 3 月に最終結果として公表しました。

ストが実施される運びとなっております。

その後、実務的制度設計の検討や各実施方針の策8【高大接続と入試の改革】

いたことから、出願書類だけでなく小論文やプレゼンテーション、又は大学入学共通テストのいず

具体的スケジュールについては、まず高等学校

れかを必須化するとしています。また資格検定試

教育改革で 2022 年度より新学習指導要領が実施

験の成績等も評価に想定していますので、専門性されます。大学教育改革では学校教育法施行規則、 の高い高等専修学校においては利用できる情報大学設置基準の改正、三つの方針の策定・公表のになると考えています。

ガイドラインの策定、認証評価基準の改定等の検一方、一般入試では筆記試験に加え、主体性を討が行われました。三つの方針、いわゆる卒業認

持って多様な人々と共同して学ぶ態度をより積定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、極的に評価する必要があります。学校から提出さそして高大接続に関係する入学者受入れの方針

れる調査書や志願者本人が記載する資料等の積を明確に示すこととしています。これらは将来像

極的な活用が求められます。

答申で言及した、ディプロマポリシー、カリキュ

また大学の個別試験についても改善を求めて

ラムポリシー、アドミッションポリシーに対応しいます。①出題科目が１～２科目に限定されています。

る場合がある。②記述式問題の出題を実施してい次に大学入学者選抜改革については、受験生のない場合がある。③英語については４技能が総合

学力の三要素について多面的に評価する入試に的に評価されていない、という点についても改善

転換していきます。学力の三要素とは平成 26 年を求めていく予定です。

12 月の中教審答申で、①知識・技能②思考力・判

実施面の改善としてはＡＯ入試や推薦入試に

断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働

ついては、丁寧な選抜が行われないまま早期に合して学ぶ態度、と示されています。また 2020 年

格が決定し、高校の教育において学習意欲の低下

度からはセンター試験に替えて「大学入学共通テを招き、入学後の大学教育に円滑につながっていスト」が開始されます。マークシートから記述式

ないとの指摘があります。ＡＯ入試から総合型選問題の導入、英語は４技能評価へ転換していきま抜に変更することによって、出願時期を９月以降、す。個別選抜では新たなルールの設定が予定され

合格発表時期を 11 月以降にする予定です。推薦ています。

入試から移行する学校推薦型選抜は出願時期を次に個別選抜の改革状況を見て頂くと、2017 年

11 月以降、合格発表時期を 12 月以降に設定の予（平成 29 年）７月に、平成 33 年度大学入学者選定です。さらに教科科目に係るテストの実施時期

抜実施要項の見直しに係る予告というものが発

は高校における教育状況を踏まえて２月以降、合出されています。

格発表時期を年度内の３月末までに設定する予

この予告の主旨は、高大接続改革の最終報告を定です。

踏まえ、学力の三要素を多面的・総合的に評価す

ＡＯ入試や推薦入試で早期に合格が決定した

るということです。活用する評価方法（実施時期・

場合に学習意欲を継続するという観点から、入学

内容等を含む。
）や比重等について、各大学の募集

前教育の充実を実施要領に盛り込みます。学校推要項等で明確化することとしています。一般入試

薦型選抜の場合、高校と大学が連携して取り組む

は、共通テストや各大学が実施する教科科目等にことが望ましいとされています。

よる一般選抜へ、ＡＯ入試は、入学志願者が自ら【調査書等記載方法の変更】

表現する能力、適性、学習意欲、目的意識等を評価する総合型選抜へ、推薦入試は、高校在学中の学修成果を評価する高校からの推薦による学校

主体性を評価する中で、調査書や提出書類の見推薦型選抜へと変更される予定です。

直しも行う予定です。まず「指導上参考となる諸評価の方法はこれまで一部のＡＯ入試や推薦事項」の欄がありますが、記載欄を拡充して項目

入試が「知識・技能」や「思考力・判断力・表現毎に記載するよう分割します。より具体的な内容

力」を問わない性格のものとして、受け取られてを記載するためです。
9

①各教科・科目及び総合的な学習の時間の学修

調査書の電子化については関西学院大学を代における特徴等、②行動の特徴、特技等、③部活

表校として、教育委員会として埼玉県・京都府と動、ボランティア活動、留学・海外経験等、④取連携し、「電子調査書の普及と一般選抜において得資格・検定、⑤表彰・顕彰等の記録、⑥その他

も電子調査書が効果的に評価できる環境整備及「調査書記入上の注意事項等について」の見直

び調査書における評価の在り方の調査研究」を行しも行われます。③部活動等の具体的取組、④のっています。事業概要と目的は、電子調査書の普資格取得スコアや取得時期等も記載します。

及及び電子調査書が効果的・効率的に作成し活用

これまで記入の際は裏表１枚という制限もあされる環境を構築するとともに、電子化するメリりましたが、弾力的に記載できるよう、これも無ットを最大限に発揮し、各大学の入学者選抜におくしました。

ける「主体性等」の評価が飛躍的に向上するため

現状で問い合わせが多い点としては、導入の時の提案を行うものです。基本的流れとしては、生期に関するものがあります。「高大接続に関わる徒からの申請をもとに、電子調査書授受（連携）

指導要領及び調査書のスケジュール（予定）」をごシステムを中央に置き、各学校から調査書を送っ参照下さい。新学習指導要領下での調査書様式にて頂きます。そこでＩＤが発行され、大学の申請よる選抜開始は 2024 年度を予定しています。も書等と合わせ大学へ送ります。その後、大学はそ

う一点、質問が多い電子調査書ですが、電子化しのコードをもとに調査書をダウンロードするとてより効率よく評価していくために、今年度よりいう流れになります。当然、セキュリティ上での２年間、委託事業として検討を進めており、最短問題も考えられ、特に公立学校は教育委員会等とで 2022 年度から全面的な導入を考えています。

の関係で問題が起こる可能性もあります。

様式の変更や電子化、新学習指導要領に基づく調

大変重要な個人情報ですので、システム設計上査書の変更等については制度変更の過渡期にあは特にセキュリティに配慮したものにしたいとりますので、皆様方におかれましても細やかな状考えています。

況等の確認をお願いします。
10

【JAPAN e-Portfolio】
2016 年から 2018、文部科学省入学者選抜改革推

主体性評価に関する情報提供は高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」があります。

進委託事業（主体性等分野）の取り組みです。

11

主体性をどの大学の方は募集要項等に、各学校のアドミッシ

ように評価するョンポリシー（入学者受け入れ方針）、こういったかを研究し、その主体性を評価するという内容を書いて頂き、関連成果として生まするデータが出てくれば加点するという内容に

れたのが、
JAPAN

なるそうです。実際に研究の中心となった関西学

e-Portfolios とい院大学では配点等について募集要項に記載してうものです。

いますのでご参照下さい。

まず、高等学校教育での学びの記録を、学生が【学びデータの蓄積を】インターネット上にあるサイトに直接入力します。学生はそのデータを振り返りに活用し、同時に教師も閲覧することが出来、確認や承認ができ

高大接続改革の最終報告には、今回の教育改革る仕組みになっています。

は幕末から明治に行われた改革に匹敵する大きインターネット上に集められた学びのデータな改革であると書かれています。それが成就できを大学の個別入学者選抜にデータとして送って、るかどうかは、我が国の命運を左右すると言って活用して頂こうというものです。

も過言ではないでしょう。主体性の評価、高等専

その中で探究活動や生徒会活動など、学生の主修学校での学生の学びのデータをいかに蓄積し体的な活動や学びのデータを評価してもらいまていくかが重要です。高大接続改革にご理解ご協す。当然、学生が作る志望理由書や活動計画書も力頂き、取り組んで頂きたいと考えております。

活用して頂く予定です。

本日はご清聴ありがとうございました。

Ⅲ 総括
廣野宏正 文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室長（当時）
高等専修学校管理者研修にご出席の皆様、お疲れ様でございました。
私も各地域における取り組みの報告や高大接続の説明を、高等専修学校の先生方と同じ目線で聞かせて頂きました。
高大接続や大学入試改革の時代にあって、学修成果を学校がどのように保証していくのかという点でみると、高等専修学校は自由度と柔軟性の高い制度を生かした様々なアプローチの方法を持ち、特性を発揮しうる学校種であると思います。

廣野宏正室長

高等専修学校という枠組みを活用し、生徒に対しいます。そしてその成果を多方面に発信提供しててしっかりと学修成果を保証していく姿を、本日いけるような取り組みも、あわせて進めていきたの各県の発表からお聞きしました。さらに、周囲いと考えています。

と繋がっていく事で、高等専修学校の存在意義は

今後も高等専修学校の教育に注力し、私自身が広まっていくという事実を改めて知ることもで高等専修学校の良い所を色々な場所で説明し発きました。

信していきたいと感じました。

専修学校教育振興室といたしましても、高等専

これからも引き続きよろしくお願い申し上げ

修学校における様々な特徴ある取り組みが引きます。本日はありがとうございました。

出されるような支援を行っていきたいと思って12

専門職大学制度
平成３１年４月、専門職大学・短期大学が開学しました。新制度について、創設までの経緯、専門学校振に関連する資料等を掲載します。

専門職大学制度の創設と専門学校振興の今後の方向性
全国専修学校各種学校総連合会
会 長 福 田 益 和【資料】「専門職大学」・「専門職短期大学」の制度化等に関する経緯

平成 31 年 6 月

専門職大学制度の創設と専門学校振興の今後の方向性
全国専修学校各種学校総連合会
会 長
福 田
益 和

はじめに
平成 31 年 4 月、最初の専門職大学が開学した。全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各連」という）が専門学校教育、職業教育の発展を期して運動を行ってきた成果である。しかしながら全専各連の組織内では、専門職大学制度が全面的に受け入れられ、高い評価を得るには至っていない現実がある。
全専各連が長年にわたり、専門学校振興策として取り組んできた専門職大学の制度化の経緯を振り返り、専門学校にとって同制度の創設がどのような意義があったのかを考えることで、改めて全専各連の活動の新たな指針として、今後の専門学校教育の方向性を整理し共有することとしたい。

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1. これまでの経緯
 「一条校化運動」
平成 18 年に全専各連が運動方針として掲げた専門学校の「一条校化運動」を契機として、平成 31 年の専門職大学の開学に至る、全専各連の職業教育に特化した新たな高等教育機関創設に関する活動が始まった。
それまで全専各連は、いわゆる一条校との格差是正を運動方針の基本として活動を行ってきた。たとえば、準学校法人の特定公益増進法人指定、消費税導入時の一条校と同様の非課税化や、3 年制高等専修学校卒業者の大学入学資格付与、JR 定期券の高校との格差是正、さらには専門学校卒業者に対する専門士・高度専門士の称号付与とそれにともなう大学編入学、大学院入学資格付与など、様々な待遇の改善、制度の改正のための活動を行ってきた。
昭和 51 年の専修学校制度発足後 30 年ほどの間に、国や地方公共団体からの経済的支援を別にすれば、高等教育機関あるいは後期中等教育機関として専修学校と一条校との制度上の根本的格差はおおむね解消されてきたことも事実である。
ちょうど 18 歳人口がピークから減少期を迎えるころ、大学・短大・高専の各高等教育機関への高卒者の進学率の上昇とそれにともなう規模の拡大については、行政あ
るいはマスコミ、さらに高校側には大きな期待感があったと推測される。一方、その時点ですでに高校卒業者の２０％弱の進学率を確保していたにもかかわらず、専門学校に対する適切かつ正当な社会的評価を与えようとの機運は強くなかったと言わざるを得ない。
しかし、バブル崩壊後の不況がもたらした就職氷河期において、卒業後に確実に職に就くことができる専門学校に対する学習者側の評価は高まっていった。大学卒業後に改めて専門学校の門をたたく者も増加、大学よりも短期間で必要な知識や技術、資格等を獲得できることで、高校新卒者の進学率もアップした。
それは当然のことながら、専門学校側の職業教育の質向上に向けた継続的な、そして真摯な努力があったからこその結果といえる。これら各専門学校の具体的な取り組
みが、他の高等教育機関と並び立つ高等教育レベルの職業教育セクターとして、さま
ざまな制度的垣根を取り除いていくことにもなったのである。
このような背景のもとに、「一条校化運動」が展開された。とくに平成 18 年の「教育基本法」の改正により、教育の目標に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と職業教育の重要性が規定されたことで、職業教育を担ってきた専修学校が学校教育法の第 1 条に規定される学校として社会的に認められるべき、との全専各連としての思いは強いものがあった。
全専各連では、この運動を推し進めるにあたり議論の進捗に合わせて「一条校化推進本部」「新職業教育体系推進本部」「新学校制度創設推進本部」を役員会のもとに設置し、積極的に議論を進めてきた。
 新学校種創設に向けて
全専各連は当初、すべての専修学校が一条校化を目指すとしてきたが、一般課程は2

入学資格が法令上規定されていないこと、高等課程は高校との全体シェアの関係とす
でに大学への入学の道が開かれていること、生徒への支援策についてはほぼ高校と同様になりつつあったことなどから、実際には専門学校の一条校化に向けた具体的対応策の検討に注力することとなった。
一方、多様な設置形態のある専門学校を、そのまま学校教育法の第 1 条に規定することは法律上困難であること、そして他の学校種に比べて設置基準が緩やかであることから、全専各連は専門学校を単純に一条校化するという路線を転換し、新たな学校
種を創設するという目標を立てた。
現行の専門学校とは別に職業業育に特化した新たな高等教育機関を制度化し、より多くの専門学校が新制度に移行していくという方針を打ち出したのである。
その後の全専各連における検討の状況、文部科学省（以下、「文科省」という）生涯学習政策局（当時）における議論、中央教育審議会（以下、「中教審」という）での審議等、さらにはこの政策を進める大きな原動力となった政府の各種提言や議員連盟等の動きについては、別添の資料を参照されたい。

2. 全専各連が目指した「職業教育に特化した新たな高等教育機関」の理想像
では、全専各連が目指した新たな高等教育機関とはいかなるものだったのか。端的に言えば、以下のように整理することができる。
① 既存の大学ではない職業教育に特化した高等教育機関であること。
② 既存の大学ではないが、卒業することにより国際通用性のある称号等が付与されること。
③ 専門学校のこれまでの職業教育に関する蓄積を継承できる設置基準であること。すなわち、専門学校が構築してきた、現場で求められる最新の技術・知識に即応する柔軟な教育体制が継続できるものであること。
④ 高校新卒者はもとより、留学生や社会人のニーズへも対応した職業教育を提供
できる高等教育機関であること。
⑤ 普通科高校が中心の後期中等教育への強い刺激となるように、制度的にも専門高校との接続を意識した高等教育機関であること。
⑥ 結果として、普通教育に対して一般に低くみられる風潮のある職業教育の社会的評価を向上させ、中等教育段階から高等教育段階に至る、さらには生涯学習としての社会人のリカレント教育を含めた「職業教育体系」を構築し確固たるものとすること。
全専各連が長年議論し理想として掲げた思い、それは、いわゆる「アカデミック・ライン」とならぶ「プロフェッショナル・ライン」の構築でもある。しかしながら、結果として今般の「専門職大学」においてその理想に基づく制度がすべて実現したわ
けではなかった。
実際には、① これまでの国（文科省）の高等教育の枠組みをゼロベースで議論することはできないこと。
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② 専門学校側の利害と既存の大学等との利害が対立する部分もあること。
③ 特に大学関係者の中には職業教育は既存の大学等で十分に行われている、あるいは可能であるという認識もあること。
④ わが国の場合、大学制度の中でしか学位は存在しないことが前提となっていること。
など、様々な要件の中で、「専門職大学」の制度化がなされたといえる。
他の先進国の職業教育や人材育成システムの取り組みについても、中教審の議論の場では様々に取り上げられ、制度設計に際して参考とするべく資料提供がなされた。
しかしながら、実際の議論では、先進的な国際的事例を参考とするよりも、これまでのわが国の大学制度の中でいかに整合性をとるか、という方向性が優先されたのではないだろうか。

3. 職業実践専門課程の制度化と専門職大学の制度設計への影響
平成 23 年に取りまとめられた中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職
業教育の在り方について」の中では、「高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備」することが提言されているが、あわせて既存の高等教育機関における職業教育機能の促進についても触れられている。
その「先導的試行」として平成 25 年に専門学校における「職業実践専門課程」が制度化された。
職業実践専門課程は、それまで各専門学校が実践的職業教育を行うために、実習や演習、インターンシップ、さらには企業側が求める人材像に沿ったカリキュラムの策定、企業人を直接教育現場に招聘するなど、様々な工夫を凝らして実施してきた現場性の高い教育を改めて整理し、制度的枠組みとして基準化したものである。高等教育レベルの職業教育の在り方を「見える化」したといえる。
職業実践専門課程は、職業実践的な教育のための新たな枠組みの構築、すなわち「専門職大学」の制度化に際して、具体的な職業教育の質の担保のためにどのような仕組みが必要であるかを明示したのである。
つまり、高等教育レベルの職業教育は職業実践専門課程の制度化により、職業教育
として質を保つために必要な要件が明確化され、あとは学校としての体裁をいかに整えるかが問題であった。そして、学校としての体裁を整える際に最大の分岐点となったのが、「学位」の授与とそれにともなう国際通用性の問題である。
わが国においては、「学位」は大学でしか出すことができない、逆に言えは「学位」を出すことができることがすなわち大学である、という論理と、実態はどうあれ「学位」は国際的に通用する、という論理がある。
もし、新たな高等教育機関が創設されたとして、学位が出せず国際通用性も担保できなければ、何のための新たな高等教育機関なのか。また、制度発足後さらに学位と国際通用性を担保するための仕組みを作るとなれば、さらに１０年、２０年のスパン
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で時間がかかるとの文科省側の指摘の中で、大学制度の中に「専門職大学」を位置づけ、実践的職業教育が行える仕組みを作る方向で審議会の合意がなされ、具体的制度設計が行われた。

4. 専門職大学制度の概要
こうして制度化された「専門職大学」は、大学の持つ「幅広い教養や、学術研究の成果に基づく知識・理論とその応用の教育」と、専門学校の持つ「特定職種の実務に直接必要となる知識や技能の教育」の双方の特色を持ち、高度な実践力と豊かな創造力を兼ね備えた人材の育成を目指す高等教育機関として法制化された。
全専各連が制度設計の中で主張してきたことは、大学としての体裁を整えることは重要との認識に立ちつつ、実質的に職業教育が十分に行われる環境確保のために、① 地域人材育成のための職業教育機関である専門職大学は、各地域で職業教育を行ってきた専門学校の教育資源を活用できるようにすべき② 既存の大学の基準に縛られることなく、社会的ニーズに対応した職業教育が展開できるようフレキシブルにすべき③ 職業実践専門課程の基準に即した制度とすべき④ 職業教育に直接的に関係のない基準は緩やかにすべきといった考え方に基づくものであった。
最終的に策定された具体的な設置基準等は、おおむね大学の基準と同等であり、その特色としては以下のような項目があげられる。
① 卒業者に対する学位の授与② 多様な入学生の確保③ 遠隔授業、昼夜開講制、長期履修生、入学前の実務経験の単位認定などによる社会人の学修ニーズへの対応④ 教育課程連携協議会の設置⑤ 基礎科目・職業専門科目・展開科目・総合科目による授業科目の構成⑥ 前期・後期の課程区分制の導入⑦ 臨地実務実習等の必要単位数の設定⑧ 実務経験を有する教員の活用⑨ 体育館やスポーツ施設、校地面積、校舎面積に関する要件の緩和
制度法制化初年度の平成 29 年 11 月に受け付けられた専門職大学の認可申請数は、専門職短期大学を含め 17 件、最終的に平成 31 年度開設される専門職大学は 3 校（うち 1 校は専門職短期大学）という結果となった。専門学校関係者の予想を大きく下回
る厳しい結果となった。
大学設置・学校法人審議会は大学設置分科会長名で、異例ともいえる「専門職大学等の審査結果について」を出し、専門職大学の制度の趣旨を十分に理解し準備の上で申請することを要請している。

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5. 専門学校にとっての専門職大学制度創設の意義と課題
専門学校にとって、一条校化運動から始まった専門職大学の制度化であったが、新
たな大学制度としての専門職大学には、どのような意義があると考えられるか、おおむね以下のように整理ができるのではなかろうか。
◆意義① 高等教育における職業教育の重要性についての議論を喚起したこと。
② 職業実践専門課程の制度設計の議論の延長として、高等教育段階の職業教育のあり方への関心を広く惹起したこと。
③ 専門学校が行ってきた実践的職業教育と学術研究の接点としての制度的到達点の一つとなりうること。
制度化による意義と同時に、制度化を優先するために議論が尽くされず残ってしまった課題や、大学制度に位置づけることで専門学校側が理想とするものと乖離してしまった問題点も指摘することができる。
◆課題・問題点① 現場性を強調する実践的な専門学校教育の実績に基づく制度設計ではなく、学術研究を基盤とする大学制度の上乗せとして職業教育機能を位置づける制度となっていること。
② この学校種が「特定の職業を目指した教育」であるかどうかの論点が、議論されず不明なままであること。
③ 大学制度の中での位置づけのため、明確に「プロフェッショナル・ライン」としての体系が確立されないこと。
④ 専門高校との接続を特徴の一つとして謳った制度であるにもかかわらず、議論の途中から当該視点が欠落し、既存の大学と高校の接続関係と何ら変わらない制度となってしまったこと。
⑤ 高等教育における職業教育のあり方を基盤とすべき制度であるにもかかわらず、学問分野の分類と産業や職業分野の分類との関係性の整理がまったく行われていないこと。
⑥ 国家学位・資格枠組み（NQF）の議論を進めることによって、卒業者の国際通用性の確保をより的確なものすることとなるにもかかわらず、当該議論を進めようとの機運が高まらないこと。

6. 今後の専門学校振興の方向性
以上の振り返りと現状把握に基づき、専門職大学制度創設によって想起されるであろう今後の専門学校振興策の方向性については、以下の点が指摘できよう。
① 職業実践的な教育の先導的試行として制度化された「職業実践専門課程」制度
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を新たなステージへ押し上げるために、より一層、質保証・向上を推進すること。
② 産業界の変化に対応し、教育内容の一層の高度化を図ること。
③ 高等教育の負担軽減策が講じられるにあたり、対象となる専門学校の主な要件が職業実践専門課程の認定要件と重なることなどを踏まえ、都道府県および国からの職業実践専門課程に対する振興補助金等による一層の支援の充実が必要であること。
④ 「専門士」「高度専門士」の称号の社会的認知度の向上を図るとともに、国家学位・資格枠組み（NQF）の構築や国家資格等の国家間の相互認証を推進すること。
⑤ 専門学校教育と学術研究の接点としての専門職大学への専門学校からの転換・移行については、専門職大学がより高等教育段階の職業教育機関としての役割を果たしうるよう、必要に応じ専門学校側からの働きかけを続けていくことを前提として、今後も推進すること。
⑥ 専門学校が今後も高等教育段階における職業教育セクターとしての役割を担
い、労働力減少等の国家的課題に対して、「社会人の学び直し」や留学生の受入れを通じて、わが国の社会・経済の持続的発展に貢献すること。
わが国の職業教育の制度的展開の過程には、各種学校から専修学校（専門学校）へ、そして職業実践専門課程へという流れがある。具体的には、各種学校制度を格上げする形で専修学校制度が創設され、さらに専門学校のうち一定要件を満たすことにより専門士・高度専門士の称号が付与され、そして文科大臣認定の職業実践専門課程が制度化された。
このように全専各連は、職業教育にかかる制度を段階的に改善し、その新しい制度に多くの学校が参画することで、教育内容の充実・高度化を図り、社会的評価を獲得
しつつ職業教育体系の構築を目指してきた。
その意味で「全専各連が目指してきた専門職大学制度」は、専門学校教育の頂点となるはずであった。しかしながら、これまで見てきたように専門職大学は、必ずしも専門学校側の期待にすべて応えうるものではない制度となったのも事実である。
わが国の社会・経済を支える中核人材、地域人材を育成するために、専門学校はより一層の努力が求められる。折しも、2018 年に「高等教育の資格の承認に関するアジ
ア=太平洋地域規約（東京規約）」が発効し、専門学校も高等教育機関として国際通用性の議論の場に加わることとなった。国内のみならず海外においても、職業教育機関
としての役割を果たしていくことが期待されているのである。
今後、全専各連は、専門学校が職業教育機関としての社会的使命を果たしていくた
めに、職業教育全体の底上げとさらなる高度化に向け、改めて専門学校教育のあるべ
き姿としての「職業実践専門課程を中心とした専門学校教育の新たなステージ」を構築していくことを活動の根幹としていくべきではないだろうか。

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【資料】
令和元年6月全国専修学校各種学校総連合会「専門職大学」・「専門職短期大学」の制度化等に関する経緯
平成13～14年

全専各連「専門大学」構想
今後の高等教育における職業教育は、専門学校教育の延長線上に専門職業教育を追求する制度の創設が必要。

平成15～16年

高等専修学校協会
15年度の基本方針に高等専修学校の１条校化を掲げる。
全専各連
専修学校設置基準を課程ごとに分離して設置基準を設けること。
このうち「専門学校設置基準」については、「専門課程」を修業年限１～３年とし、修業年限２年以上の課程を修了した者には「専門士」の称号。「高度専門課程」を修業年限４年とし、「高度専門士」の称号、当該課程を「専門大学」と称する。
高等課程については、「専修高等学校設置基準」とし、大学入学資格付与指定校とする。
一般課程および各種学校については、「専修学校設置基準」とし、大学入学資格付与の指定を受けていない高等課程、現行の一般課程、各種学校とする。

平成16年11月

全専各連
中込会長就任。

平成17年1月28日

文科省
中教審答申「我が国の高等教育の将来像」
4年制専門学校卒業者に対する大学院入学資格付与。（大学の「機能別分化」、短大「短期大学士」）

平成17年3月28日

文科省
今後の専修学校教育に関する調査研究協力者会議報告「今後の専修学校教育の充実・振興について」
4年制専門学校卒業者に対する「高度専門士」の称号。

平成17年度～

文科省「高度専門士」、大学院入学資格の制度化。

平成18年度～全専各連
4月の「１条校化のための推進会議（準備会）」を経て、7月14日１条校化推進本部第１回会
合。

平成18年12月22日 教育基本法の改正第２条（教育の目標）第２項に「職業との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」と職業教育の重要性を明記。
平成19年3月7日

自民党議連
臨時総会の開催。町村信孝議連会長が「早急に専修学校の１条校化について具体化を図ること」を文科省に指示。

平成19年6月13日

全専各連
１条校化推進本部（第１次報告）「専修学校の１条校化運動の具体的方針～学校教育法第１条に定める新しい学校種の提案～」を総会で承認。

平成19年11月7日

文科省「専修学校の振興に関する検討会議」設置。

平成20年11月

文科省
検討会議報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」
新たな学校種に関しては、「中央教育審議会で議論を深めていくことが適当」との結論を得る。

平成20年12月24日 文科省
塩谷立文科大臣が中教審に対し、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」諮問。「キャリア教育・職業教育特別部会」を設置。
平成21年11月11日 文科省「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」の設置。
平成22年7月5日

全専各連
新職業教育体系推進本部（第2次制度設計案）「職業教育に特化した新しい学校制度の骨格について」決定。

平成23年1月31日

文科省
中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性を指摘。新たな学校種の創設とともに、既存の高等教育機関での推進という２つの方法論を併記。

平成23年3月11日

東日本大震災
震災後の復旧・復興が最優先課題であり、新たな学校種の議論は一時棚上げ状態になるも、被災地支援としての職業教育の重要性がクローズアップ。

平成23年3月31日

文科省
専修学校の振興方策等に関する調査研究報告「多様な学習機会の充実と教育の質向上に向けて」
専修学校における単位制・通信制の制度化について提言。

平成23年6月

全専各連
新職業教育体系推進本部を改組し、新学校制度推進本部を設置

平成24年4月1日

文科省
専修学校の単位制・通信制の制度化。

平成24年4月5日

文科省「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」を設置。

平成24年6月25日

文科省「専門学校の質の向上及び高等教育における職業教育に係る方策やその進め方について（試案）」
文科大臣告示による「職業実践専門課程（仮称）」の認定（平成25年度～）。
専修学校設置基準改正による「職業専門課程（仮称）」の制度化（必要に応じ）。
「新たな枠組み」の最終実現（できるだけ早期に）。

平成24年6月25日
平成25年3月

全専各連
小林会長就任。
文科省協力者会議報告として「専修学校における学校評価ガイドライン」を策定。
同時に「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」策定。

平成25年6月14日

政府
第２期教育振興基本計画を閣議決定。
「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて、先導的試行などの取組を段階的に進める」と明記。

平成25年6月25日

自民党議連「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の早期実現を文科省に指示。

平成25年7月12日

文科省
協力者会議報告「『職業実践専門課程』の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～」

平成25年8月30日

文科省「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」を告示。

平成26年7月

政府
教育再生実行会議が第５次提言に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」を明記。

平成26年9月30日

文科省
生涯学習政策局長・高等教育局長決定により「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関の制度化に関する有識者会議」を設置。

平成27年2月26日

全専各連「職業実践専門課程の質向上に向けた指針」（案）を公表。

平成27年3月4日

政府
教育再生実行会議が第６次提言に「第５次提言で述べた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」実現に向け推進と明記。

平成27年3月

文科省
有識者会議審議のまとめ「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について」

平成27年3月

文科省「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」を策定。

平成27年4月14日

文科省
下村博文文科大臣が中教審に対し、「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課
題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」諮問。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」を設置。

平成27年6月

政府「日本再興戦略」改訂2015（閣議決定）。変革の時代に備えた人材力の強化の観点から「新たな高等教育機関」創設を明記。

平成27年6月

政府「経済財政運営と改革の基本方針2015」（閣議決定）。「新たな高等教育機関」制度化を明記。

平成27年12月

政府「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015改訂版（閣議決定）。地域産業を担う専門職業人育成推進の観点から「新たな高等教育機関」制度化を明記。

平成28年5月30日

文科省
中教審答申「個人の能力を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」『第一部 社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について』

平成28年6月

政府「日本再興戦略」改訂2016（閣議決定）。

平成28年6月

政府「経済財政運営と改革の基本方針2016」（閣議決定）。

平成28年8月

文科省「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」審議経過報告公表。

平成28年9月9日

文科省
大学分科会に「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する作業チーム」設置。

平成28年12月

政府

平成29年1月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2016改訂版（閣議決定）。
第193回通常国会

安倍内閣総理大臣施政方針演説。「専門職大学」を創設し、「選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革する」ことを明言。
平成29年3月

政府「働き方改革実行計画」策定。個人の学び直し支援の観点から実践的な職業教育を行う「専門職大学」を創設するよう提言。

平成29年3月6日

文科省
松野博一文科大臣が中教審に対し、「我が国の高等教育の将来構想について」諮問。

平成29年5月11日

国会

平成29年5月24日

国会

衆議院本会議で「学校教育法の一部を改正する法律案」が可決。
参議院本会議で「学校教育法の一部を改正する法律案」が可決成立。「専門職大学」・「専門職短期大学」が制度化。施行日は平成31年4月1日。
平成30年6月20日

全専各連
福田会長就任。

平成30年10月

文科省
平成31年度開設分として、専門職大学2校、専門職短期大学１校を認可。申請は、専門職大学13校、専門職短期大学3校、専門職学科1校。

平成31年4月

専門職大学2校、専門職短期大学1校開学。

文部科学省 令和元年度「職業実践専門課程」認定「職業実践専門課程」とは、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専
門課程を文部科学大臣が認定するものであり、平成２６年４月から開始しました。
「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣の認定を行うものです。

専修学校１年間の歩み（平成３１年４月～令和２年３月）

２９日～８月１日
３１日～８月２日

平成３１年、令和元年 （２０１９年）
内 容
場 所
解 説
都道府県協会等事務局に対して１年の事業計画
平成３１年度事務担当者会議
千代田区等について説明するとともに、意見交換を行う会
平成３０年度事業報告、決算報告・監査報告、評ＴＣＥ財団第１３２回理事会
千代田区議員会の招集について審議、承認
平成３０年度事業報告、決算報告、元年度事業
全専各連第６８回定例総会
千代田区
計画案、予算案について審議、承認
平成３０年度事業報告、決算報告・監査報告にＴＣＥ財団第８９回評議員会
千代田区
ついて審議、承認
中国ブロック会議
米子市
中国ブロック（鳥取県、島根県、広島県、山口県）
近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫
近畿ブロック会議
京都市
県、奈良県、和歌山県）「職業教育の日」
昭和５１年の専修学校制度制定を記念
高等専修学校生の相互の交流、スポーツを通じ
第２９回全国高等専修学校体育富士吉田市 ての健全な精神の涵養、体力の向上などを目的
大会とした体育大会。２０校７７０人が参加
九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本
九州ブロック会議
佐賀市
県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
第２８回全国専門学校バレーボー
全国６ブロックの予選を勝ち抜いた２４チームが新潟市
ル選手権大会
出場
専修学校等の教職員が備え持つべきキャリアサ
キャリア・サポーター養成講座
新宿区
ポートマインドを養成する講座

１日～２日【中堅教員研修】

千代田区

学校の経営

６日
８日～９日

四国ブロック会議【中堅教員研修】徳島市
千代田区

２２日～２３日

中部ブロック会議

名古屋市

２２日～２３日【中堅教員研修】
第２４回全国専門学校バスケット
ボール選手権大会

千代田区

２７日

北関東信越ブロック会議

長野市

２８日～３０日【中堅教員研修】千代田区
令和元年度全国簿記電卓競技大文京区会兼国際電卓競技会

四国ブロック（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
教育・指導力向上
中国ブロック(富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)
新任指導力
全国１０ブロックの予選を勝ち抜いた２８チームが出場
北関東信越ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）
教員のキャリアデザインワークショップ研修
全国８地方大会及び中国大会予選を勝ち抜いた５０チーム２１３人が出場

１２日～１３日

北海道ブロック会議

北海道ブロック(北海道)

２４日

第１６回全国理美容学校「ｋａｗａｉ
渋谷区ｉ」選手権大会４日

東北ブロック会議

山形市

５日

第３４回全国専門学校対抗陸上
競技大会

江戸川区

２３日

ＴＣＥ財団第１３３回理事会

千代田区

２４日～２５日

第７４回全国私立学校審議会連
合会総会

佐賀市

２４日

第２４回全国学生技術コンテスト

品川区

３０日

南関東ブロック会議

新宿区

１日

職業教育国際フォーラム

新宿区

月

日

４月

１９日

６月

１２日
１９日
２７日

７月

４日
５日
１１日
２２日～２４日
２５日～２６日

８月

２３日

９月

１０月

１１月

１日

１９日
２２日

１１月

都道府県協会等代表者会議日
２３日

各地の学内予選を勝ち抜いた６０チーム１２０名
が「かわいい」をテーマに完成と想像力を競う
東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
７都道府県１４校、約１５０人が参加
令和元年度事業中間報告、令和元年度第２次補正予算、評議員会の招集について等審議、承介護福祉士等の養成施設の各種学校による設置等について協議
全国理容美容学校連盟主催。８部門で理美容の感性と技術を競う
南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、山梨県）
東南アジア８カ国１５人をゲストに招きフォーラムを開催

第１９回全国専門学校テニス選手
石川能登町 地区大会を勝ち抜いた２５校１４７人が出場
権大会
第１１回全国理容美容学生技術 宮城県宮城郡 予選を勝ち抜いた５００人が理容・美容技術と感大会「理美容甲子園２０１９」
性を競った

４日

月

函館市

内 容

千代田区

場 所

第３１回全日本高校デザイン・イラ
千代田区
スト展表彰式

文部科学省関連施策等について説明

解 説
全国美術デザイン教育振興会主催。デザイン・イ
ラストレーション等の創作を通して、高校生の想像力や表現力を啓発することを目的として実施

１２月

２３日

第１５回全国高校生・高等専修学
校生「私のしごと」作文コンクール 千代田区
表彰式

１）「私の理想とする職業人」 ２）「好きな仕事
で、夢をかなえる！」といういつものテーマに、
３）「私の特技で、東京五輪パラリンピックボラン
ティア」 ４）「あれから８年、私は３・１１を忘れない!!」 ５）「私の仕事で、地方創生」、応募総数３

２５日～２９日

第３１回全国専門学校軟式野球
選手権大会

倉敷市

全国各地区代表１９チームが参加

２７日～２９日

第２９回経営戦略セミナー

那覇市

２８日

専門学校留学生担当者研修会

千代田区

２日

専門学校留学生受け入れ担当者
千代田区
協議会

３日

管理者研修会

５日

専門学校留学生就職指導担当者
千代田区
研修会

９日
１０日～１１日
２０日
１月

２８日

２月

５日～６日
７日
１０日
２５日～２６日
２７日

３月

１８日
２５日

千代田区

全国専門学校青年懇話会の主催する次世代専
門学校経営者のためのセミナー
出入国在留管理行政の現況と課題、留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務 について等をテーマに実施
専門学校の留学生受け入れを担当する学校関係者を対象とした説明会「私立学校法の一部改正に伴う学校法人制度の改善方策と高等教育の修学支援新制度等について」、「専門学校入試改革」の研修。６日（大阪）、１１日（福岡）「専門学校における就職事例及び留学生採用企業における事例について」、「新たな在留資格制
度と専門学校留学生の就職促進について」研修
専門学校生の英語による表現力向上を目的としたコンテスト
地区予選を勝ち抜いた２９校延べ２３０人の選手
が出場「スチールファイト」をテーマに、全国４都府県から６校５９チームが出場

第３７回全国専門学校英語スピー
中央区
チコンテスト
第３５回全国専門学校卓球選手
世田谷区
権大会
第２８回全国専門学校ロボット競渋谷区技会
令和２年 （２０２０年）
専門学校留学生の戦略的受入れ
文部科学省委託事業専修学校グローバル化対
千代田区推進事業成果報告会
応推進支援事業専門学校の組織管理・運営、または正規課程も専門学校の教育訓練・運営に係
しくは正規課程以外の教育指導や課程等の編
千代田区
る内部質保証人材の養成講習成で、３年以上の実務を有し、当該知識をもつ教職員を対象とした研修会
全国服飾学校ファッション画コン
千代田区 「服の日」記念行事
クール表彰式、服飾教育顕彰式、第３２回全国専門学校日本語学専門学校で学ぶ外国人留学生１４人が日本語の大阪市
習外国人留学生日本語弁論大会
表現能力を競う
第３５回調理技術コンクール全国
全国調理師養成施設協会主催。１４８人が全国
豊島区
大会
大会に出場
全専各連第１３０回理事会・全専
令和２年度事業計画原案、収支予算原案を審
千代田区
協理事会合同会議
議、承認
ＴＣＥ財団第１３４回理事会・第９０
令和２年度事業計画案、収支予算案を審議、承
千代田区
回評議員会
認
職業実践専門課程官報告示

１０３７校、３０９８学科