資料３－２「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施業務」委託仕様書（案）1.

委託業務の名称

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施業務
2.

目的

第 7 期介護保険事業計画（および高齢者（保健）福祉計画）策定の基礎資料として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（以下、ニーズ調査）を実施し、高齢者の実態や、生活支援の充実、高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進等のために必要な社会資源について把握し、国立長寿医療研究センター老年学評価研究部・日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトによる「第７期日常生活圏域ニーズ調査データを用いた保険者・地域間比較分析による地域診断支援事業」のためのデータ提供
および他の市区町村と比較することを目的として、本業務を委託する。
3.

履行期間

契約締結の翌日
4.

から平成○○年○○月○○日 まで

業務内容

以下の通りに実施する。
4.1. 調査対象者の選定を行う。
4.1.1. 調査対象者は「無作為抽出による地域代表サンプル」とする。奇数あるいは偶数年齢のみ、保険者内の特定の小地域のみなどの特定の集団を対象とはしない。
4.1.2. 調査対象者は以下の通りとする。（以下は例）
4.1.2.1. 要支援・要介護認定を受けていない 65 歳以上の方●●名
4.1.2.2. 要支援認定を受けている 65 歳以上の方●●名
4.1.2.3. （必要に応じて）要介護認定を受けている 65 歳以上の方●●名4.2. 調査対象者識別のための準備を行う。
4.2.1. 各保険者で介護予防事業の介護予防効果を後日検証できるよう、調査対象者個人を識別し将
来要介護認定データと結合できる ID（以下、ニーズ調査票用 ID）を調査対象者に割り当てる1。ニーズ調査票用 ID は、各保険者の地方公共団体コード2を含む数値（地方公共団体コード＋通し番号 6 桁の、11～12 桁の数値）とする。
4.2.2. ニーズ調査票用 ID と被保険者番号との対応表を作成しておく。
4.2.3. 要支援・要介護認定者を調査対象者に含める場合、「要支援・要介護認定を受けていない者（=1）
、要支援認定者（=2）
、要介護認定者（=3）のいずれに該当するか」を識別するため
ニーズ調査票用 ID バーコードまたは数字などを調査票に印刷するかどうかは、保険者が選択できるものとする。
2 http://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html
11のコード（以下、認定者識別コード）とニーズ調査票用 ID との対応表を作成しておく。
4.2.4. 調査方法として、「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の手引き」に定められた「郵送調査」以外の方法（例：訪問調査）を併用する場合、用いられた調査方法を識別するためのコード（以下、調査方法識別コード）とニーズ調査票用 ID との対応表を作成しておく。
4.3. 小地域情報の結合のための準備を行う。
4.3.1. 小地域については、小学校区（または日常生活圏域など各保険者が希望する地域診断の単位）とする。各小地域にコード（以下、小地域コード）を割り当てる。小地域コードは、各保険者の地方公共団体コードを含む数値（地方公共団体コード＋通し番号 3 桁の、8～9 桁の数値）とする。
4.3.2. 小地域コードと地域名との対応表、および小地域コードとニーズ調査票用 ID との対応表を作成しておく。調査対象者数が最も少ない少地域でも 150 人以上となるようにする。小地域別に抽出率が異なる場合でも、各小地域別の第 1 号被保険者数と調査対象者数の一覧表を作成する。
4.4. 調査票を作成する。
4.4.1. 他の保険者との比較をするため、厚生労働省が示した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の必須項目・オプション項目については、調査票の内容（設問文・選択肢文・選択肢の内容とコードとの対応）を、語尾も含め一切変えないようにする。
4.4.2. ニーズ調査票用 ID を識別できる情報（バーコードや数字など）を調査票に印字する。
4.5. 調査を実施する。
4.5.1. ニーズ調査データの利用目的（小地域情報や認定情報を結合させ、地域診断や介護予防事業の効果検証に用いる）についての説明と、回答は任意である旨の説明文をつける（別紙説明文参照）。
4.6. データ入力を行う。
4.6.1. 受託者は、プライバシーマーク等の個人情報保護の認証を必ず受けていることとする。
4.6.2. 受託者は、入力者と単価契約等による委託契約ではなく、雇用契約を機密保持契約等と同時に結ぶ。
4.6.3. ベリファイ方式（別々の 2 名が入力し、入力後に答え合わせをする方式）により入力する。
4.6.4. 在宅ワーカー等による事業所外での入力は行わない。
4.6.5. ニーズ調査票用 ID を必ず入力する。
4.6.6. ニーズ調査の各項目については、以下の入力ルールに従って入力する。
4.6.6.1. 単数回答：選択肢の数だけ入力欄を設けて、○が付いている場合は「1」、付いていない場合は「0」を入力する。無回答の場合は空欄とする。
4.6.6.2. 複数回答：選択肢の数だけ入力欄を設けて、○が付いている場合は「1」、付いていない場合は「0」を入力する。全て無回答の場合、「なし」や「その他」の選択肢があるにもかかわらず無回答の場合は空欄とし、「なし」や「その他」の選択肢がない場合は2

全ての入力欄に 0 を入力する。
4.6.6.3. 非該当の回答（選択肢内だが、条件を満たさない場合等）：そのまま入力する。
4.6.6.4. 選択肢外の回答（選択肢にない数字を自分で書いている場合等）：空欄とする。
4.6.6.5. 判断の難しい回答：
・「その他（）」の選択肢コードに○が付いていない場合、（た場合は「その他（）内に記入があっ）」の入力欄に「1」を入力する。ただし、（からない」等が記入されていた場合は、「その他（）内に「わ）」の入力欄は空欄とする。

・選択肢と選択肢の間に○がある場合、明らかに片方の選択肢に近い位置に○がある
場合は、○が近い方の選択肢の入力欄に「1」を入力する。完全に真ん中の位置に○がある場合は、両方の選択肢の入力欄に「1」を入力する。
・回答の判読が困難な場合（色が薄い、文字が読めない等）は、空欄とする。
4.6.7. 4.2 および 4.3 で作成したニーズ調査票用 ID との対応表を用いて、被保険者番号、認定者識別コード、調査方法識別コード、小地域コードをニーズ調査データに結合させる。
4.7. （国立長寿医療研究センター老年学評価研究部・日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェク
トと「第７期日常生活圏域ニーズ調査データを用いた保険者・地域間比較分析による地域診断支援事業」へのデータ提供に関して協定を結んでいる場合には）日本老年学的評価研究（JAGES）
プロジェクトの事務局（以下、JAGES プロジェクト事務局）にデータの提出を行う。
4.7.1. 要介護認定者については、認定者識別コードを用いて、提出用データから削除する。
4.7.2. 郵送調査とは異なる調査方法（例：訪問調査）で収集したケースについては、調査方法識別コードを用いて、提出用データから削除する。
4.7.3. 被 保 険 者 番 号 に つ い て は 、 JAGES プ ロ ジ ェ ク ト が ウ ェ ブ サ イ ト （ URL:https://www.jages.net/300bm）を通じて配布するソフトを用いて暗号化を行う。
4.7.4. 以上を全て行ったデータについて、指定したフォーム（エクセル）に貼り付けて、JAGESプロジェクト事務局に提出する。
4.7.5. 以下に示す調査全体の情報、および 4.3.2 で作成した小地域コードと地域名との対応表を別途提出する。
4.7.5.1. 調査年月
4.7.5.2. 抽出率（小地域別の（調査対象者のうち要支援者＋要支援・要介護認定を受けていない者の人数）／第 1 号被保険者数）
4.7.5.3. 小地域別の回収率（調査票の回収数／送付数）
4.7.5.4. 小地域別の調査票回収数（要介護者，要支援者，要支援・要介護認定を受けていない者別と合計）
4.7.5.5. 小地域別の調査票送付数（要介護者，要支援者，要支援・要介護認定を受けていない者別と合計）
4.7.5.6. 小地域別の第 1 号被保険者数（要介護者，要支援者，要支援・要介護認定を受けていない者別と合計）
4.7.5.7. 小地域別の前期高齢者数（要介護者，要支援者，要支援・要介護認定を受けていない者別と合計）と後期高齢者数（要介護者，要支援者，要支援・要介護認定を受けてい3

ない者別と合計）
4.8. 集計・分析を行う。
4.8.1. 保険者全域および小地域別の分析を行う。
4.8.2. 単純集計、クロス集計（属性別、対象者別、その他必要に応じて設問間）を行う。
4.8.3. 以下、必要に応じて加筆する
4.9. 報告書を作成する。
4.9.1. 以下、必要に応じて加筆する
5.

その他
5.1. 調査に関しては、調査対象者のプライバシー保護に万全を期すとともに、得られたデータや情報を許可なく複製したり、他に漏らしてはならない。
5.2. 個人情報の取り扱いには十分注意を払うこととする。また、契約期間終了後、個人情報が含まれる資料（調査票、データを含む）は速やかに保険者に返却する。
5.3. 本仕様書および保険者から提供する資料等に明記されていない事項について、疑義等が生じた場合は、速やかに発注者と協議のうえ指示、承認を受けるものとする。
5.4. 受託者は、国立長寿医療研究センター主催の説明会を受講していることが望ましい。
5.5. 以下、必要に応じて加筆する
以上

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