経営管理サンプル問題問題用紙

試験会場番号

サンプル問題社会福祉法人経営実務検定試験
問題用紙
経営管理（令和○年○○月○日施行）◇問題用紙及び解答用紙の指定の欄に試験会場番号・受験番号と氏名を記入してください。
解答用紙には所属も記入してください。
◇受験票を机の通路側に見えるように置いてください。
◇机の上には筆記用具、電卓、腕時計、受験票以外は置かないでください。
◇会場内では携帯電話の電源をお切りください。
◇解答は楷書で明瞭にご記入ください。文字の判別ができない場合や誤字・脱字・略字は不正解とします。
◇解答欄には解答以外の記入はしないでください。解答以外の記入がある場合には不正解とします。
◇金額は３位ごとにカンマ「，」を記入してください。３位ごとにカンマ「，」が付されていない場合には不正解とします。
◇検定試験は各級とも１科目100点を満点とし，全科目得点70点以上を合格とします。ただし，各級・各科目とも，設問のうちひとつでも0点の大問がある場合には不合格とします。
◇試験時間は 13：30 から 15：00 までの 90 分です。
◇途中退室は 14：00 から 14：50 の間にできます。途中退室された場合は再入室することはできません。なお、体調のすぐれない方は試験監督係員にお申し出ください。
◇試験開始時間までに、裏表紙の注意事項もお読みください。
◇問題用紙・解答用紙・計算用紙はすべて回収し、返却はいたしません。
◇問題と標準解答を 12 月○日（月）午後５時に、（一財）総合福祉研究会ホームページにて発表します。
◇合否結果は１月中旬ごろインターネット上のマイページで各自ご確認ください。なお、個別の採点内容や得点等についてはお答えいたしかねますのでご了承ください。
◇合格証書は２月初旬ごろご自宅に発送いたします。

受
験氏番

名号
一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全国経理教育協会-1-

経営管理サンプル問題問題用紙

１ （24 点）社会福祉法人に関する下記の文章の内容が正しいものには〇、間違っているものには×を解答欄に記入しなさい。
① 民間社会福祉事業に対する公費助成は憲法第 89 条に違反するとの批判に対応するため、「公の支配」に属する社会福祉法人制度が創設された。
② 所轄庁による定款の認可により成立する。
③ 営利法人である株式会社に限らず、特定非営利活動法人などの非営利法人であったとしても、評議員となることは認められない。
④ 評議員定数 7 名以上、理事定数 6 名以上と定款に定められている法人において、実際の評議員が7 名、理事が 8 名であった場合、いずれも定数を満たしており特に問題はない。
⑤ 理事がその職務を懈怠しており、現に法人運営に重大な損害を及ぼしている場合には、評議員会の決議により当該理事を解任することが可能である。
⑥ 理事会における決議の省略は、法令で認められているため、定款に特段の定めは必要ない。
⑦ 3 社以上の業者から見積もりを入手している場合、取引価格の公正性は担保されるので、金額に関わらず随意契約で問題ない。
⑧ 解散した場合の残余財産の帰属先として、社会福祉事業を行っている学校法人と定款で定めることは可能である。
⑨ 保育所の委託費に対して、その資金使途を厳しく制限する各通知は、たとえ認定こども園であっても、保育所型認定こども園は適用対象となる。
⑩ 労働基準法では 1 週 40 時間、1 日 8 時間を労働時間の原則として定めている⑪ 現況報告書に記載する理事全員の報酬等の総額には、原則として職員分給与は含めない⑫ 平成 28 年 3 月 31 日に成立した改正社会福祉法は社会福祉法人の制度改革を目的の一つとしているが、その主な内容としては、「経営組織のガバナンスの強化」、「財務規律の強化」、並びに「地域における公益的な取組を実施する責務」、などが含まれる。

-2-

経営管理サンプル問題問題用紙

２ （26 点）．．．．．
）に当てはまる文言をア～ウのうちから１つ選んで解答欄に記入しな

下記の①～⑬の文章の（さい。
① 特定非営利活動法人は、（）を経営することが可能である。

ア 第一種社会福祉事業② 社会福祉法人の（イ第二種社会福祉事業

ウ

すべての社会福祉事業）においては、電子的記録により定款がパソコンに保存されていれば書面による備置きは不要である。
ア 主たる事務所

イ

従たる事務所ウ

すべての事務所③ 定款に特段の定めがない限り、評議員会の特別決議は、議決に加わることができる評議員の（）以上の賛成が必要である。

ア ３分の２

イ

２分の１

ウ④ 少なくとも社会福祉事業の規模は法人の全事業の（
ア 50％

イ80％３分の１）を超えていなければならない。。
ウ

３分の２⑤ 定款の定めにより、書面で作成されている理事会議事録の署名人を（）とすることが可能である。
ア 出席した理事長のみ

イ

監事のみ

⑥ 予測しがたい支出予算の不足を補うため、（ウ出席した理事長と監事）の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる旨、経理規程に定めることが可能である。
ア 理事会⑦ 固定資産の時価が（

イ

理事長

ウ

統括会計責任者）を超えて下落している場合、時価の回復可能性を検討する必要がある。
ア 帳簿価額から 50％イ

取得価額から 50％

ウ

取得価額から 30％⑧ 定款に特段の定めがない限り、理事長及び業務執行理事は、理事会において、（度で職務の執行状況について報告しなければならない。
ア ４ヵ月を超える間隔で２回

イ

３ヵ月に１回

ウ ６ヵ月に１回⑨ 処分する際に、所轄庁の承認を得なければならない資産を選びなさい。
ア 基本財産イ

公益事業用財産

ウ 収益事業用財産⑩ 次の社会保険料のうち、職員給与から控除されないものを選びなさい。
ア 雇用保険料

イ

健康保険料

-3-

ウ 労災保険料）以上の頻経営管理サンプル問題問題用紙⑪ 一つの事業場で常時（）以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出なければならない
ア 20 人

イ

10 人

ウ5人

⑫ 社会福祉法第 24 条第 2 項に定められている「地域における公益的な取組」が満たすべき要件の一つとして、「（ア 社会福祉事業）を行うに当たって提供される福祉サービスであること」がある。
イ

公益事業ウ社会福祉事業又は公益事業．．．．．．
⑬ 地域公益事業を行わない社会福祉充実計画について、必要ではない手続きを選びなさい。
ア 地域協議会等からの意見聴取
イ 評議員会の承認
ウ 公認会計士・税理士等からの意見聴取-4-

経営管理サンプル問題問題用紙

３ （25 点）（１）
社会福祉法人 A は地域の子育て環境の充実に向けて新たに保育所を開設することを検討している。
この新しい事業が資金収支面で成り立つかどうか検討を行いたい。
【資金収支計画資料】に基づき＜1 年目から 20 年目までの資金収支一覧表＞を作成し問いに答えなさい。

【資金収支計画資料】
ア．施設建設費用は合計で 290,000 千円（自己資金 190,000 千円、銀行借入金 100,000 千円）である。借入金の借入期間は 20 年、毎年度末に 5,000 千円を返済する。便宜上、支払利息は考慮しない。
イ．収支の見込（1 年目）※下記の一覧表に記載した通り。
（２年目）
・（収入）園児数増加により 15,000 千円増加する。
・（人件費）園児数の増加に伴う新規採用や 1 年目に新規採用した職員から一定の退職者が発生する等の人員の変動が予測されるため 7,000 千円増加する。
・（その他経費等）１年目に計上した施設の開設費用（備品購入費等）20,000 千円分が減少する。年間事務サイクルが 1 巡したことを受けて作業手順の見直し、事務効率化に取り組むが、効果は次年度に生じる見込みである。
（3 年目）
・（収入）園児数増加により 10,000 千円増加する。
・（人件費）人員が定着すること、作業効率の改善が進むことから人件費が 5,000 千円減少する。
・（その他経費等）事務効率化の成果が表れ 1,000 千円減少する。
・（施設設備整備積立資産支出）3 年目より積立を開始する。施設建設費の自己資金負担額
190,000 千円の 100％を施設建替費用、30％を大規模修繕費用として見積る。それぞれの見積り金額合計を 3 年目以降 40 年目までの 38 年間において毎年均等額（A）を積み立てる。
（４年目以降）・4 年目以降は事業が安定すると予想されることから、便宜的に 3 年目の収支と同額とする。

-5-経営管理サンプル問題問題用紙＜1 年目から 20 年目までの資金収支一覧表＞（単位：千円）
４年目～
１年目

２年目

３年目

20 年目の合計

出合計

85,000収入

支

20 年間の人件費支出

73,000

その他経費等支出

43,000

借入金返済支出

5,000

施設設備整備積立資産0支出
運転資金

（C）

0

▲ 36,000

（A）
（B）

（D）

【問題】
① 3 年目の施設設備整備積立資産への積立支出額（A）の金額を答えなさい。
② 3 年目の運転資金（B）の金額を答えなさい。
③ 20 年間の人件費支出の合計（C）の金額を答えなさい。
④ 20 年目の運転資金（D）の金額を答えた上で、以下の文章の欄 a,b について適切な語句を選択して解答用紙に〇をつけなさい。
20 年目の運転資金（D）の金額が a（プラス・マイナス）となることから、現在の計画では、借入金 100,000 千円の返済が b（できる・できない）。
⑤ ④の結果を受け、計画の見直しをすることにした。
「20 年間平均で毎年 3,000 千円以上の運転資金を確保する」ことを計画の前提条件に加える。
検討メンバーから、建設費用 290,000 千円の自己資金割合を増やすことが、新しい事業の資金繰りに余裕をもたらすことになるのではないかと意見が出た。
そこで、現在の借入予定額 100,000 千円を何千円以下に変更する必要があるか算定し以下の c～g より選択して答えなさい。なお、借入予定額と毎年の返済額以外の計画内容に変更はないものとする。
c.20,000 千円 d.23,000 千円 e.25,000 千円-6-f.27,000 千円

g.30,000 千円

経営管理サンプル問題問題用紙（２）社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、社会福祉充実残額を算定しなければならないこととされている。その結果、社会福祉充実残額が生じる場合には、（１）の保育所開設など社会福祉事業や公益事業を実施する社会福祉充実計画を策定し実施することが求められている。
社会福祉充実計画について述べた次の文章を読み、正しいものには〇を、間違っているものには×をつけなさい。
①

地域住民の参加を得ておこなう防犯活動は社会福祉に直接関連するものではないことから実施する事業として適切ではない。

② 現に支援を必要としていないが 、将来的に支援を必要とする可能性の高い者に対する予防的な支援を行う取組は実施する事業として検討することができる。
③

社会福祉充実計画は、原則として、社会福祉充実残額を算定した会計年度の翌会計年度から５か年度以内の範囲で、計画策定段階における社会福祉充実残額の全額について、社会福祉充実事業を実施するための内容としなければならない。

④

社会福祉充実計画原案について、公認会計士又は税理士等の財務の専門家への意見徴収が行われなければならない。

⑤

社会福祉充実計画案は理事会の承認後、社会福祉充実残高が生じた会計年度の翌会計年度の 6
月 30 日までに所轄庁に対して申請を行われなければならない。

-7-

経営管理サンプル問題問題用紙

４ （25 点）（問題１）
介護事業を営む社会福祉法人 B では、高齢者向け食事配食サービス事業の実施を計画している。
次の資料に基づき（１）～（３）の問いに答えなさい。
解答する金額に端数が生じる場合は小数点以下第 1 位を四捨五入すること。
【食事配食サービス計画資料】
・1 食当たりの販売価額

600 円

・1 食当たりの販売数量に比例する費用
材料費、配送費、包装紙等消耗品費

222 円

・販売数量に比例しない費用
人件費、設備維持費

756,000 円（月間）（１）変動費、固定費の金額を答えなさい。
（２）活動増減差額がプラスとなるためには少なくとも月間何個以上販売する必要があるか答えなさい。
（３）予想される月間販売個数は 1,800 個である。販売価額、固定費を変更しないとした場合、活動増減差額がマイナスとならないようにするためには 1 食当たりの変動費を何円引き下げる必要があるか答えなさい。

-8-

経営管理サンプル問題問題用紙（問題２）
社会福祉法人 C の要約貸借対照表、要約事業活動計算書は次の【資料】の通りである。以下の問いに答えなさい。
【資料】＜要約貸借対照表＞（単位：千円）＜流動資産＞

253,400 ＜流動負債＞

108,050

現金預金

90,500 事業未払金

17,800

事業未収金

162,200 職員預り金

9,250

貯蔵品
＜固定資産＞

700 1 年以内返済予定設備資金借入金
2,485,410 賞与引当金40,00041,000

土地（基本財産）

389,100 ＜固定負債＞

360,000

建物（基本財産）

1,608,890 設備資金借入金

360,000

車輛運搬具

13,600 ＜純資産＞

2,270,760

器具及び備品103,820 基本金

167,000

人件費積立資産370,000 国庫補助金等特別積立金

804,445

次期繰越活動増減差額

1,299,315

2,738,810 負債及び純資産の部合計

2,738,810

資産の部合計
＜要約事業活動計算書＞
介護保険事業収益（単位：千円）1,254,600

経常経費寄附金収益500

サービス活動収益計

1,255,100

人件費

913,500

事業費

156,900

事務費

98,100

減価償却費

105,600

国庫補助金等特別積立金取崩額△ 33,500

サービス活動費用計

1,240,600

サービス活動増減差額

14,500

受取利息配当金収益

1,350

サービス活動外収益計

1,350

支払利息

2,700

サービス活動外費用計

2,700

経常増減差額13,150

当期活動増減差額

13,150-9-経営管理サンプル問題問題用紙（１）解答欄にある各指標を計算し解答しなさい。解答は小数点以下第 2 位（総資産回転率については小数点以下第 3 位）を四捨五入すること。
（２）（１）で解答した各指標はどのような視点に注目した指標であるか、次の【語群】から選択して答えなさい。
【語群】
a. 機能性 b.費用の適正性

c.生産性 d.安定性（安全性）e.効率性（収益性） f.成長性- 10 -経営管理サンプル問題問題用紙注意事項◇この問題用紙及び解答用紙の中では、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年３月 31 日／厚生労働省令第 79 号）と、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日／雇児発 0331 第 15 号・社援発 0331 第 39 号・老発 0331 第 45 号）及び「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」（平成 28 年３月 31 日／
雇児総発 0331 第７号・社援基発 0331 第２号・障障発 0331 第２号・老総発 0331 第４号）を総称して、「会計基準」と表記している。解答に当たっては、令和４年４月１日現在の「会計基準」に基づいて答えなさい。
◇問題は大問１から大問４まであるので注意すること。なお、問題文は金額単位を省略して表示しているので、特に指示のない限り、金額を解答する際には単位を省略して算用数字で示すこと（漢数字や「２千」などの表記は不正解とする）。また、解答がマイナスになる場合には、数字の前に「△」をつけて「△1,000」のように記載すること。

- 11 -

経営管理サンプル問題解答用紙

サンプル問題社会福祉法人経営実務検定試験
解答用紙
経営管理（令和○年○○月○日施行）

所
属
受
験番号

該当する項目に☑をご記入ください□社会福祉法人役員□社会福祉法人（社協以外）職員□社会福祉協議会職員□金融機関職員□会計事務所職員□公務員□学生□会社員（役員を含む） □その他（氏得名点

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全国経理教育協会-1-）

経営管理サンプル問題解答用紙

１
解答欄

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨⑩

⑪⑫

１

２
解答欄

①

②

③

④⑤⑥⑧

⑨⑩

⑪⑫

⑬

⑦

２-2-

経営管理サンプル問題解答用紙

３（１）
①（A）

千円

②（B）

千円

③（C）

千円

（D）

千円

④

a欄

(プラス・マイナス)b欄(できる・できない)

⑤（２）
①
②③④⑤

３-3-

経営管理サンプル問題解答用紙

４（問題１）

変動費円

固定費円

（１）

（２）

個

（３）円

（問題２）
（１）数値

（２）視点

流動比率％

固定長期適合率％

総資産回転率回

人件費率％

サービス活動収益対経常増減差額比率％

４-4-

経営管理サンプル問題標準解答

サンプル問題社会福祉法人経営実務検定試験
標準解答
経営管理（令和○年○○月○日施行）

受
験番号

氏

得

名点

100

一般財団法人総 合 福 祉 研 究 会
公益社団法人全国経理教育協会-1-経営管理サンプル問題標準解答

１
解答欄
①

②

③

④⑤⑥

⑦⑧⑨

⑩

⑪⑫〇

×〇

×〇

××〇

×〇

×〇

１24

※各２点×１２か所

２解答欄

①②③④

⑤⑥⑦

イ

イ

ア

ア

ウ

ア

ア

⑧⑨⑩⑪⑫

⑬

イ

ア

ウ

イ

ウア

※各２点×１３か所

２-2-26

経営管理サンプル問題標準解答

３（１）
①（A）

6,500 千円②（B）1,500 千円③（C）1,503,000 千円（D）▲17,000 千円④

a欄( プラス ・ マイナス )b欄( できる ・ できない )

⑤

ｄ

①×②〇

③〇

④〇

⑤×（２）

※（１）②は 3 点 ④は（D）、（a 欄 b 欄）各 2 点
その他の箇所
各2点※（２）各 2 点

３-3-25

経営管理サンプル問題標準解答

４（問題１）

変動費

２２２ 円

固定費

７５６，０００ 円

（１）

（２）

２，００１ 個（３）

４２ 円

（問題２）
（１）数値

（２）視点

流動比率

２３４.５ ％ｄ

固定長期適合率

９４．５ ％

ｄ

総資産回転率

０．４６ 回e

人件費率７２．８ ％

b１．０ ％

e

サービス活動収益対経常増減差額比率※（問題１）（１）各２点（２）（３）各３点※（問題２）（１）各２点（２）各１点

４-4-25