独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成１６年度の業務実績の評価結果

平成１７年８月２３日
独立行政法人評価委員会

１ 平成１６年度業務実績について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構は、特殊法人勤労者退職金共済機構
が平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の当機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月～２０年３月）の第２年度の達成度についての評価である。
当 委 員 会 で は 、「 厚 生 労 働 省 所 管 独 立 行 政 法 人 の 業 務 実 績 に 関 す る 評 価の基準」等に基づき、平成１５年度までの業務実績の評価において示した
課題等を踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成１６年度業務実績全般の評価
独立行政法人勤労者退職金共済機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の推進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる
確実な退職金給付」にどの程度寄与するものであったかという視点が中心となるものである。
まず、加入促進の実績に関しては、重点数値目標である加入者数目標が法人全体としては達成されていること、厳しい雇用情勢、自然災害など加入促進を取り巻く環境が必ずしも良好ではなかったことなどを考慮すると、本年度における目標はおおむね達成されたものと考えられる。
将来にわたる確実な退職金給付については、加入促進に取り組むなどして掛金収入が増加したこと、資産の運用・評価体制に基づき資産運用がおおむね的確に行われたこと、経費節減の取組が積極的に行われたこと等から累積欠損金の減少などの成果がでている。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①職員の能力開発プログラ
ムの策定など内部管理体制の改編、②外部専門家からなる組織の活用、③
業務の改善、電子化の推進などによる運営の効率化、④諸手続きの見直し
等による加入者負担の軽減、契約審査期間の短縮、情報提供体制の整備などを進めることによる加入者へのサービス体制の向上が図られた。
これらを踏まえると、平成１６年度の業務実績については、全体としては当機構の目的である「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる
確実な退職金給付」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価で-1-

きるが、以下の点に留意する必要がある。
① 加入促進については、今後も制度が安定的に運営されるためにも、中期計画の達成に向けて平成１７年度以降もさらに積極的な取組が求められるところであるが、そのためには、平成１５、１６年度の対策の効果について、十分な検証を行い、それを基にしたより効果的な加入促進対策の実施が必要であり、特に加入者が目標に達しなかった事業においては、その業種における現状を踏まえつつ、より積極的な取組が求められる。
② 累積欠損金の存在は当面の退職金の支給に支障を来すものではないものの、制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、計画的な累積欠損金の解消が重要であり、制度の運営主体として、それに向けた早急かつ実効ある取組が求められる。
③ 職員の研修の充実や適材適所の人員配置など効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立を積極的に進めているところであるが、今後はその体制を的確に活用し具体的な成果を得ること、あるいは、より高い成果を得るために体制やその運用について不断の見直しを行うことが、引き続き必要である。
④ 業務の効率化、国民に対するサービスの質の向上のために行った事務処理方法の見直し等に関しては、一般の中小企業退職金共済事業の加入申込に際しての処理期間の短縮が、中期目標を前倒して達成するなど、
平成１６年度の業務実績について一定の評価ができるが、これらの見直しを当機構に求められる平成１７年度以降の業務実績の向上につなげていくことが重要なポイントとなる。
⑤ 中期計画の達成に向けた必要な組織・体制の構築を行い、国民により良いサービスを提供するための意識改革を理事長自らが先頭に立って進めていることは高く評価できるものであり、今後、その真摯な取組が個々の職員に更に浸透し、組織改革が具現されることを強く期待する。
なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。
２ 具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化について① 効率的な業務運営体制の確立
平成１６年度は、前年度に確立した体制をさらに発展させるよう業務全般にわたり運営体制のさらなる見直しがなされ、組織体制、内部進行管理、経費の節減ともに計画で求められる以上に実績を上げており、中期目標を達成するために、積極的に業務を推進していると評価する。

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組織・人員体制に関しては、専門的・実務的な研修と体系化した能力
開発プログラムを策定し、職員の能力向上のための積極的な研修を実施したことは評価できる。
また、新たな人事評価制度の平成１７年度からの導入に向けて試行実施を行ったこと、さらには年金資金運用基金との人事交流に向けての、条件整備等を行い、その結果、平成１７年度から職員を年金資金運用基金へ出向させることとしたことについても評価できるものであり、今後の成果に期待する。
また、内部進行管理に関しては、前年度に確立した体制を十分に活用し、資産運用についても委員会の積極的な開催や外部の専門家の活用が
累積欠損金減少に資するものとなっているなど、その効果がみられた。
ただし、これらについては、組織・管理体制の整備は進んでいるところであるが、これらの取組、特に能力開発プログラムや人事評価制度が今後、職員に深く浸透し、その効果が実績に表れるよう制度の運用に積極的な努力がなされることが求められる。具体的には、その研修の効果
が業務に反映されるよう、参加職員による評価など今後のフォローアッ
プを適切に行うことや、人事評価に基づき適材適所の人材配置を実施す
ることが重要である。
事務の効率的な処理に関しては、前年度に引き続き、事務処理の点検
結果に基づく全般的な見直しが行われた。
外部委託の推進については、契約者・被共済者データベースメンテナ
ンス業務等を移管し、システム移管計画を着実に実行している。
ただし、経費の節減とともに業務の質の向上に真に資するものとなるかどうかも検討しつつ、今後とも進めていく必要がある。
また、一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム開発業務については、既に委託先を特定する形で推進されることとなっているが、今後の業務・システム最適化に関する中期目標の見直しの検討状況を踏まえ、現在行われている外部委託の取組が個人情報保護等のセキュリティ対策が十分になされたものであるかどうかも含め、早い段階で検証し、必要な見直しが行われることを期待する。
②

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務運営全体を通じての経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、個人情報保護への対応等、当初予定になかった必要経費を捻出したにもかかわらず、一般管理費等の支出額は予算額を下回るものとなっており、中期計画の節減目標の達成に向けた着実な取組がなされている。
ただし、外部委託については、現在行われている取組が、真に経費節-3-

減や業務の効率化につながるものかどうか早い段階で検証し、必要な見直しが行われることを期待する。
(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① サービスの向上
加入者の負担軽減については、前年度に引き続きユーザーの視点に立った諸手続等の点検とそれを基にした手続きの簡素化、効率化、電子化等の見直しを着実に進めており、ほぼ計画に沿った形で着実に進展しているものと評価でき、中期計画の目標の達成に向け引き続き努力を期待する。
ただし、今後は、事務の効率化の観点からも、様式のダウンロードにとどまらず、中期計画にあるように電子申請の実現等に向けた努力が必要である。
また、ホームページにおける情報が、各事業本部ごとに別々に提供されており、見やすさという点においても、コスト面においても非効率的であり、今後、内容の充実を図り、アクセス件数や利用者満足度等の客観的評価も取り入れつつ、ホームページの管理体制の統一に向けた努力が必要である。
さらに、中小企業においてはインターネット環境が整っていない企業もあり、経営者は日常的に、業界団体や税理士・公認会計士等に相談することが多いことから、このような中小企業の経営者の意思決定の実情に適した制度の周知徹底への今後のさらなる取組が求められる。また、中小企業においては電話等による相談が多い中、相談者の疑問等に的確に対応できているか検証する体制が重要であり、相談結果を調査・分析するなど相談結果をマニュアルや業務運営に的確にフィードバックできる相談業務体制が求められる。
意思決定・事務処理の迅速化については、中小企業退職金共済事業における契約審査事務処理期間を平成１６年度において２日短縮し、前倒しで中期計画の目標を達成したことは評価できるが、今後、さらなる短縮について検討することを期待する。
情報提供の充実等については、ホームページにおいて照会・要望受付システムを構築し、それを通してユーザーから得られた情報については
ホームページ上のＱ＆Ａに反映させている｡②

加入促進対策の効果的実施
加入促進に向けての環境としては 、中小企業の雇用者数の減少を始め 、清酒製造業退職金共済事業においては新潟中越地震、林業退職金共済事-4-

業においては台風等の風水害による事業の停滞などのマイナス面があったが、こうした中で、一般の中小企業退職金共済事業において新潟県を除く全加入事業主に対する追加加入勧奨の実施や、林業退職金共済事業において、林野庁の「緑の雇用」受託事業体からの被共済者の加入の大幅な増加など、機構として加入促進に向けての積極的な努力、意欲的な取組が行われた。
これらの結果 、加入者数の目標は達成率 103.4 ％となり 、これにより 、昨年度の未達成分もカバーされたことは、加入促進が着実に実施されたものと評価する。
ただし、積極的な取組を行ったものの、事業ごとに見ると清酒製造業
退職金共済事業と林業退職金共済事業については目標を達成できていないことから、平成１６年度の取組が今後の成果につながるよう、一層の努力が求められる｡
また、被共済者数は増加しているものの、共済契約者数は減少しており、本制度が中小企業の従業員を広くカバーするものとしてのさらなる充実が求められていることを踏まえ、加入する企業を増やしていくという視点にも十分配慮し、事業主団体等を活用するなど加入促進へのさらなる取組を行うことも重要である。
さらに、平成２４年３月に廃止されることとなっている適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移換を促進するため、さらなる広報、周知徹底が求められる。
(3) 財務内容の改善について① 累積欠損金の処理
経費節減を図る一方で一定の資金運用等収入を確保し、一般の中小企
業退職金共済事業と林業退職金共済事業合わせて約 400 億円の累積欠損を解消しており、総合的にみて計画以上の成果が得られたものと評価する。
ただし、この結果は金融市場の状況など外生的な要因も大きく影響していることに留意する必要がある。累積欠損金の解消は、制度の持続的な運営に当たって、加入促進と並び最重要課題であることから、今後とも引き続き、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、経費節減や加入促進などと併せ、さらなる対策の実施に努める必要がある。
また、累積欠損金の解消を確実なものとするため、その具体的な解消
年限等を１７年度に設定するための取組に着手したことは、１６年１２月の総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見に沿うものであ-5-

り、その早期策定と着実な実施を期待する。
②

健全な資産運用等
資産運用については、今後を見据えた運営戦略、的確なポートフォリ
オの構築等に資するべく、前年度に引き続き、資産運用検討委員会等の意見を踏まえた運用方針・体制などの見直し、資産運用評価委員会による運用結果の評価等、外部の専門家を積極的に活用し、健全かつ効率的な運用を実施する体制が確立され、中期目標を達成するために積極的に業務が推進されていると評価する。
今後は、確立された体制を的確に活用し、健全かつ効率的な資産運用の具体的な成果に向けて一層の取組が求められる。特に、資産の委託運用において高い運用収入が確保されたことは評価できるものであるが、その健全性の確保に当たっては、リスクの戦略的な管理が重要であり、その充実に向けて内部の人材の育成や委託先運用機関の効果的な活用等の取組が求められる。
また、より高い成果を得るために体制やその運用について今後も不断の見直しを行うことも重要と考える。

(4) その他業務運営について
積 極 的 な 情 報 の 収 集 及 び 活 用 に 関 し ては ､退 職 金 制 度 に 関 す る 調 査 を 行ったほか、加入者を代表する者等からなる参与会を開催し業務運営に関する意見要望の聴取を行うなど、計画に沿った運営がなされた。
また、建設業退職金共済事業の適正化に関しては、改善策検討のための調査を実施するとともに、新たな掛金納付方式検討のためのモニター実験から得られた問題点の整理を行っているが、早急に結論を出し、対応していくことが望ましい。
さらに、中期計画の定期的な進行管理に関しては、各種会議を開催し進行状況の把握を行っているとともに、予算、収支計画及び資金計画についても、適正な執行を実施している。
今後も、計画の進捗状況について入念な検証を行いつつ、着実な業務運営の遂行が期待される。

-6-

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
業務運営の効率化に関する事項
第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
通則法第２９条第２項第２号の業目標を達成するためとるべき標を達成するためとるべき措置
務運営の効率化に関する事項は、次の措置とおりとする。
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
独立行政法人化に伴って要請される独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画に基づき平成16事業年度計画を作成し、厚生労働大臣に届
業務運営の効率化と中小企業退職金共け出を行うとともに、ホームページで公表した。
済事業との両立を図るため、次の目標を達成すること。
第２（１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
の確立
体制の確立
体制の確立
効率的かつ柔軟な組織編成を行う
イ 当面する課題に積極的に対イ 次のとおり効率的に業務を推進するための組織体制の整備を行った。
イ 一般の中小企業退職金共済事こと。また、職員の採用に当たっては、
処し、効率的に業務を推進する① 16 年 4 月 1 日付で次のように組織の体制を見直した。
業（以下「中退共事業」という。）に係る退職金支給事務の一層の資質の高い人材をより広く求めるとため、独立行政法人勤労者退職
ⅰ適格退職年金（以下「適年」という。）制度から一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）
的確化、迅速化を図るための組ともに、職員の資質向上を図るため、金共済機構（以下「機構」とい制度への移行促進を図るため、15 年度に新設した適格年金移行課の増員等により、加入促進体制を強織整備など、効率的に業務を推
研修の充実、資格取得の奨励、内外のう。）の組織体制を整備すると化進 する ための 体制 の整備を行
人事交流の推進等に積極的に取り組
ともに、中期計画の遂行状況を
ⅱ退職金支給事務の的確化、中退共本部の企画能力の強化等を図るため、給付管理室及び企画調査役をう。
むこと。
踏まえて、柔軟に見直しを行設置う。
② 加入者の利便性の向上や相談業務の効率化のため、中退共の相談センター、建退共の相談コーナーを同一フロアに移動
③ 個人情報保護の強化に向け、既存業務の見直しとともに電子錠によるセキュリティーの強化など体制を整備
ロ 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求め
る。

ロ

ロ

ハ

ハ

ハ○ 各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラ
ムを策定し、これに基づき、平成 17 年度の研修計画を策定した。また、業務に関連する資格取得を支援するため受講料補助、受験日に特別休暇を付与することとした。

職員の資質の向上を図るた
め、毎年度少なくとも 4 回程度の企業会計、資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するとともに、当該分野等の資格取得を支援する。

職員の採用に当たっては、資質 の高 い人材 をよ り広く求める。

研修計画を策定し、職員の資質の向上を図るため、企業会計、
資 金運 用等の 分野 に係る専門的、実務的な研修を少なくとも４回以上実施する。また、当該分野等の資格取得の支援方法等を検討する。

次のとおり職員の採用案内の送付先などを見直し、応募者数が前年の約３倍となった。(246 人)（参考 15 年度 88 人）① 公共職業安定機関（学生職業総合支援センター）だけでなく幅広く個別の大学に採用案内を送付② 募集要項に「資産運用業務」を追記③ 採用試験受験申込書と履歴書を統一した書式に見直し○ 次のような研修を積極的に実施した。
（65 講座、533 人参加）（参考：15 年度下半期 6 講座、195 人参加）
① 基本研修（9 講座、332 人参加）
ⅰ 組織開発・全体関係
・情報公開と個人情報保護（2 講座）
・電話対応セミナー
ⅱ 節目関係・新規採用職員研修
・人事評価研修会及び説明会（2 講座）
ⅲ 専門能力関係
・企業会計及び独立行政法人会計の基礎知識
・財務諸表の分析
・資産運用研修1

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート② 実務研修（56 講座、201 人参加）
ⅰ 人事・会計関係
・給与実務研修会（3 講座）
・政府関係法人会計事務職員研修
・職業能力開発推進者講習
・国家資格衛生管理者受験講座
・その他労務担当者研修等（3 講座）
ⅱ 契約・給付・相談関係
・電子申請の本人確認方法講習会
・その他退職所得等税務関係研修（3 講座）
ⅲ 加入促進関係
・営業活動のパーソナルスタイル
ⅳ 資産運用関係
・新任運用担当者研修会（2 講座）
・公社債基礎研修（2 講座）
・その他セミナー・研究会等（30 講座）
ⅴ システム関係
・Ｗｅｂメンテナンス研修
・統計数理概論・統計学概論
・その他情報処理関連研修（6 講座）（添付資料①ニ

効率的かつ柔軟な人員体制の確立と幅広い職務経験を通じた職員の資質の向上を図る
観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流
を行う。

ニ

ニ

ホ

ホ

職員の資質の向上を図る観点
から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行う。

年金資金運用機関等との人事交流を行うための検討を行う。

職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行った。（16年 4 月）① 異動する 30 歳以下の職員は全て初めての部署に配置した。
② 中高年の職員についても、その能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置をした。
③ 人事異動の規模 37%

年金資金運用機関等との人事交流に向けて若年者向けの資産運用研修の実施のほか条件整備等の協議を行い、17 年度から年金資金運用基金へ職員を出向させる運びとなった。

ヘ

2

能力開発プログラムの概要）

人事評価制度について、年度後半に試行する等により検討を行い、17 年度からの実施の運びとなった。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・組織体制の在り方について、中期計画の遂行状況を踏まえ ○ 適年制度からの移行促進強化のため 15 年度に新設した適格年金移 ・ 計画通り進んでいる。
た見直しを行っているか。
行課の増員等により、加入促進体制の強化を図っている。
・ よくやっている。
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積極 ○ 加入者の利便性の向上や相談業務の効率化のために事務室配置の見 ・ 採用案内の送付先の見直しを行った。
的に実施しているか。
直しを実施。
・ 職員研修を大幅に増やす等、研修、評価システムの改革は高く評価できる。
○ 職員の採用案内の送付先などを見直したことなどにより、応募者数 ・ 各種施策の期待される成果について時間をかけて見守る必要がある。結果を期待したい。
が前年の約３倍となった。
・ トップレベルの活動が見えない。もう一歩、上の対応が求められる。
○ 65 講座、533 人を対象に研修を実施するなど、能力開発策を大幅に ・ 研修の受講生の評価を受けるべきであると思われる。37％が異動対象となることによって、拡充。
財務効率がマイナスになる可能性が多い。
○ 各職務階層別の研修及び専門的、実務的な研修を体系化した能力開 ・ 個別技能の研修はいいとしても、組織の中核となる資金運用、あるいは組織管理・経営管発プログラムを策定し、これに基づき、平成 17 年度の研修計画を策理といったコア人材の育成プログラムも強化すべきである。
定している。
○ 多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行うとともに、年金資金運用機関等との人事交流に向けて条件整備等の協議を行い、17 年度から年金資金運用基金へ職員を出向させる運びとなった。
○ 人事評価制度について、年度後半に試行する等により検討を行い、17 年度からの実施の運びとなった。

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独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実
職員の意識改革を図るとともに、
イ○ 年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示した
独立行政法人制度の趣旨を踏ま
イ １６年度計画の実施事項及び１業務の遂行状況を機構として組織
ほか、ＬＡＮにおいて15事業年度の業務実績評価結果と併せ、職員一人一人にその内容の周知をえて職員の意識改革を図る。業務の６年度計画の進捗状況等の検証結的かつ定期的に管理し、必要な措置図った。
遂行状況を管理するための内部の果を、職員一人一人に周知することを講ずること。
さらに、年度計画とリンクした業績評価を行う人事評価制度の試行を通じて、計画における各会議を少なくとも四半期に 1 回開催
により、職員の更なる意識改革を図
職員の位置付け、役割を明らかにすることにより職員の更なる意識改革を図った。
し、業務の進捗状況の把握を行うとる。
○ 各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や計画実施にあたり、各ともに、機構として一体的な業務運課、室で役割分担をした上で、計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを営を行い、必要な措置を講ずる。
踏まえ、理事会においては、各事業本部から共済制度への加入・脱退状況などの報告を行い、機構業務全般の状況把握をするとともに、業務運営方針などの審議・決定をした。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議
（機構）
（中退共）
（建退共）
（清退共）
（林退共）
全役員
担当理事
理事長代理
部長以下
部長以下
構成員
全部長
部次長
部次長課長
係員まで
係員まで
（18 名）（11 名）（14 名）（6 名）（6 名）
13 回（注 2）
12 回（注 3）
30 回
15 回
12 回
開催回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注 1）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催（注 2）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月 1 回開催（注 3）複数の部がある中退共においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂行状況の把握を実施○ 16 年度計画の進捗状況の検証結果については、各事業本部において開催されている幹部会等において各課長、室長はもとよりＬＡＮにより各職員に周知を行った。

ロ

四半期ごとに業務推進委員会を開催し、年度計画の進捗状況等の検証を行う。

ロ○ 年度計画の進捗状況については、全役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等から四半期における項目ごとの進捗状況の報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を講じた。
【主な措置】
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減を指示
・自然災害による新規加入の減少等加入状況を踏まえ、加入促進対策を強化○ 16 年度は委員会を 5 回開催した。
16.4.22〜4.27
15 年度実績報告（速報）に基づき審議
16.6.15機構の 15 年度実績報告（案）の審議
16.7.29〜8.4
第 1・四半期における年度計画の進捗状況の報告を受け、検証を実施
16.10.8〜10.14 16 年度上半期の進捗状況報告に基づき検証を実施
17.1.17〜1.18 第 3・四半期における年度計画の進捗状況報告に基づき検証を実施

4

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
ハ

経済・金利情勢に対応するため、資産運用担当役職員で構成する資産運用委員会を四半期に１回以上開催し、各共済事業の資産運用結果等について、最新の情報の把握をするとともに、運用計画等の審議を行う。

ハ

資産運用の実施に当たっては、各事業本部ごとに資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の運用資産・評価損益状況等の把握を行うとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
資産運用
委員会

中退共

建退共

清退共

林退共

理事長・担当理事
担当理事
担当理事
担当理事
運用担当職員
運用担当職員
運用担当職員
運用担当職員（13 名）
（9 名）
（5 名）
（5 名）
12 回
5回
8回
5回
開催回数
（毎月）
（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）（注）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催している。
構成員

ニ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１５年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ニ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を 2 回開催し、4 共済事業ごとに 15 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
○ 第１回 16.6.30 4 共済事業ごとに運用結果報告、運用の目標等の部分に関する評価報告書案の審議○ 第２回 16.9.14 15 年度の資産運用結果全般にわたる個別具体的な評価○ 16.10.19 日付で評価報告書を公表〈中退共事業〉○ 加入促進対策会議を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

〈中退共事業〉○ 原則四半期毎に開催する加入促進対策委員会（16 年 6 月 18 日、9 月 17 日、11 月 5 日、12 月 16
日、17 年 3 月 18 日）において、加入実績、対策の遂行状況を把握した上で対策の具体的実施方法の調整等を行っているが、新規加入伸び悩みに対応して 11 月 5 日の委員会において追加加入策を強化することとし、その一環として、追加加入勧奨の対象事業所を大幅に拡大するなどの対策を講じた結果、16 年度における加入目標を達成できた。このほか、17 年度計画の審議を行
った。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把 ○ 機構全体及び各事業本部ごとに、また、資産運用、加入促進など目
握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じている的に応じた各種会議を定期的に開催の上、年度単位等の計画の策定をか。
行うとともに、その計画の進捗状況や資産運用の状況など、業務の遂行状況の把握をきめ細かく、確実に行い、自然災害後の加入促進対策の見直しなど進捗状況等を踏まえた機構全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めた結果、年度全体として目標を達成できている。
○ 15 事業年度の業務実績評価結果と併せ、職員一人一人にその内容の周知を図るとともに、年度計画とリンクした業績評価を行う人事評価制度の試行を通じて、計画における各職員の位置付け、役割を明らかにすることにより職員の更なる意識改革を図っている。
○ 金融関係の外部の専門家で構成する資産運用評価委員会において、
15 年度運用結果の評価を受けるとともに、指摘された事項について
は、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中期的な課題については具体的な対応を検討している。

5

評定

Ｂ

・ 当機構の問題点等を職員全員が共有し解決に向け職員全員の力を合わせ、目標を達成していただきたい。
・ ＬＡＮを活用した周知を行った。
・ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を開催した。
・ 計画通りに進んでいる。
・ 職員一人一人への周知徹底、委員会・会議の定期的開催、資産運用に関する検討と評価の仕組みなど、着実に制度整備が進んでいる。
・ 内部管理体制が確立されていることを評価する。
・ 年金制度の重要性から見て、引き続き資金運用の改善に取り組むべきである。
・ 経済環境から見て新規加入が増加しにくいという事情はあるが、これについても引き続き努力を続けるべきである。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理
事務処理の簡素化・迅速化を図る
イ 事務処理の簡素化・迅速化を図る
イ 加入者・関係機関等への提供資料
イ○ 加入者・関係機関等への提供資料の電子化を検討し、下記の情報等を新たに提供した。
こと。また、事務等の電子化・ペー観点から、少なくとも各年度に 1 回の電子化を検討し、順次、実施する。
・適年からの移行を検討する際の一助として、適年移行退職金試算のシミュレーションを作成し、パーレス化を進めるなど、事務管理
事務処理について点検し、必要に応ホームページに掲載（中退共）の効率化を図ること。
じその見直しを行う。
・関係省庁に各種会議資料を電子データで提供
ロ

事務処理の電子化・ペーパーレス化については、個別の事務処理手続のオンライン化を行い、事務処理の効率化を図る。特に、機構と建設業
退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務委託先とのオンラインの整備を平成 16 年度末までに行う。

○ 中退共本部の事務処理に係る電子化等に関して対応策等を検討するため、電子化検討委員会を
16 年 5 月に設置し、具体的・実務的な対応を行うため委員会に部会（調査検討部会・契約業務
事務処理部会・給付業務事務処理部会）を設置した。
○「調査検討部会」においては、専門業者の協力を得て、他団体（企業間、官庁等）の取り組み状
況について説明を受けるとともに、内部の事務処理について、電子化・ペーパーレス化した場合の例を想定したデモンストレーションを行った。
○ 「給付業務部事務処理部会」においては、15 年度設置した業務検討委員会で行った事務処理の洗い出し結果を踏まえ、申出書の一部をホームページへ掲載した。
○「契約業務部事務処理部会」においては、掛金月額変更及び被共済者退職届等のデータベースによる届出の可否、汎用システムからネットワークシステムへの変更に伴う課題等について検討し
た。

ロ

ロ

ハ

ハ○

事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から事務処理について点検を行い、点検結果に基づき、必要に応じてその見直しを行う。

機構ＬＡＮを有効に利用し、文書の電子化・ペーパーレス化を図り、事務処理の簡素化・迅速化をする。

6

15 年度に引き続き事務処理・手続等について、簡素化・迅速化を図る観点から点検を行った。
16 年度点検件数 565 件、見直し件数 152 件（参考：15 年度点検件数 546 件、見直し件数 64 件）【主な見直し事項】
ⅰ 標準処理期間の設定
・標準処理期間の設定がされていない事務処理について点検
ⅱ 処理期間の短縮
・申込書検索システムの稼動により分類・保管方法の簡素化
・請求書の受け入れ開封整理マニュアルの見直し
ⅲ 電子化等による事務の効率化
・季報・年報に係るデータ作成システムを見直し
・印刷配布していた受託金融機関一覧表について LAN を活用することにより経費削減
ⅳ 事務処理に係るマニュアルの作成
・人事発令に係る業務等のマニュアルの作成
・契約､更新､給付､任意・事務組合等の事務処理についてマニュアルの作成
ⅴ その他
・掛金月額増額勧奨文書を全共済契約者宛（災害救助法適用地域を除く）の情報誌に同封する発送方法に変更
・機構ＬＡＮ活用によるペーパーレス化

個人情報保護法への対応及び事務処理の迅速化等を図るため、機構ＬＡＮの在り方を検討するとともに、ＬＡＮを活用して、職員が共有して使用する書類の閲覧や内部の連絡文書の配布などを行い、文書の電子化・ペーパーレス化を図った。
【16 年度にＬＡＮを活用した主な業務等】
・保有個人情報の実態調査、個人情報管理簿の調製
・文書ファイル管理簿の調製・事務処理・手続等の点検

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
・部内会議等の会議資料の調整
・四半期ごとの業務推進委員会による計画の進捗状況検証資料の調整
・人事評価制度に関する目標管理表・業績評価シート等の様式
・電話対応マナー等のマニュアル及びＱ＆Ａ
・供覧文書配布〈中退共事業〉○ 適格年金制度からの引継契約申出
事業所の申出人数、引継金額等の情報を、中退共ＬＡＮにより関係課間で共有化する。

〈中退共事業〉○ 適格年金制度からの引継申出事業所一覧表（受付日、事業所名、申出人数、引継金額、受託機関、振込依頼書発送日、入金日、共済契約者番号等）の情報について、中退共ＬＡＮにより 16 年 7 月
から関係部課間で共有化を開始した。

〈建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業〉○ 機構と建退共事業に係る業務委託
先とのオンラインの整備を今年度中に実施する。

〈建退共事業〉【16 年度の実施状況】○ 機構と業務委託先とのオンラインの整備を９月に実施し、処理期間短縮に向けた基盤整備を行っ
た。

評価の視点
自己評価
Ａ
・機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラ （理由及び特記事項）
インの整備など、事務の効率的な処理を図っているか。
○ 事務処理・手続等について、簡素化・迅速化を図る観点から点検を行い、152 件の見直しを行っている。
○ 決裁、回覧ルートの見直し、簡素化を図るとともに、ＬＡＮを活用
して職員が共有して使用する書類の閲覧や内部の連絡文書の配布などを行い、文書の電子化・ペーパーレス化を推進している。
○ 機構と業務委託先とのオンラインの整備を 9 月に実施し、処理期間短縮に向けた基盤整備を実施している。

7

評定
・
・
・
・
・

Ｂ

計画通り進んでいる。
着実な努力を、評価する。
目標に対する取り組み方は水準以上であり、また進行度も高く評価できる。
事務処理の迅速化のための見直しを行った。
小さな事の積み重ねが重要であり、職員からのアイデアが生まれ実行できる体制の整備を期待する。
・ 見直しの内容及びその効果が問題である。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進
業務の見直しにより、その外部委
イ 業務の見直しを行い、外部委託を○ 業務の見直しを行い、外部委託で託を推進すること。特に、一般の中推進することにより、事務処理を効きる事務処理について検討する。
小企業退職金共済事業におけるシ率化する。
ステム開発を外注化すること。

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績（４）外部委託の推進○ 既存の委託業務について、費用対効果の観点から、経費の削減や委託内容の見直しを行った。
※ 機構では、支店等を置かず、加入申込み受付業務、掛金等の収納、退職金等支払いの業務などを金融機関（578行）や都道府県単位の事業主団体（141団体）に業務委託
・既に外部委託している被共済者管理システムについて、15 年度に契約単価の見直しを行い、16年度から実施した結果、3,509 千円の経費節減（建退共）（添付資料② 制度の仕組み図）

ロ

一般の中小企業退職金共済（以下 〈中退共事業〉「中退共」という。）事業における○ システム開発業務の外注化に向システム開発業務については、事務
け、基本設計書、詳細設計書の作処理の安全性・確実性の確保及び現成・整備の外部移管作業を移管先と行システムの質の維持ができるよ
連携し行う。
（１８年度完了予定）
う精査した上で、費用対効果を考慮しつつ、基本的に計画期間内に外注
化する。

評価の視点

〈中退共事業〉○ 事務処理の効率化等を図るため、中退共事業におけるシステム開発業務を中期計画期間内に外注化することとしている。
【16年度の実施状況】○ 15 年度に策定したシステム移管計画のうち、16 年度分の次の業務を移管した。
① 契約者・被共済者データベースメンテナンス業務② 受付台帳業務③ 掛金請求及び収納業務④ オンライン試算業務

自己評価
Ｂ（理由及び特記事項）
・一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム開発の外 ○ 中退共事業におけるシステム開発の外注化については、15 年度に策注化など、外部委託を推進しているか。
定したシステム移管計画のうち、16 年度分の業務について計画どおり移管している。

8

評定
・
・
・
・
・
・

Ｂ

経費節減につき、引き続き努力願いたい。
移管業務を進めた。
計画通りである。
外部委託の推進に関しては、なお業務分析を詳細に行うことで対応することが必要である。
経費の削減や委託内容の見直しを行った、とのことだが、具体的内容の記述が望まれる。
１６年度分の業務の移管を行った、とのことだが、その効果の記述が望まれる。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２
一般管理費及び契約締結、退職金給業務運営の効率化により、一般管理○ 業務運営全体を通じて経費の節減
付等の運営費交付金を充当する退職費及び契約締結、退職金給付等の運営を図り、本年度の一般管理費などに金共済事業経費について、中期目標の費交付金を充当する退職金共済事業
ついては、予算に定める範囲内で適最終年度（平成１９年度）の当該経費
経費について、中期目標の最終年度
正な執行を行う。
を、特殊法人時の最終年度（平成１４（平成 19 年度）の当該経費を、特殊年度）の当該経費に比べて１３％節減
法人時の最終年度（平成 14 年度）のすること。
当該経費に比べて 13％節減する。

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
業務運営の効率化に伴う経費節減○ 一般管理費及び運営費交付金を充当する退職金共済事業経費については、以下のとおり、契約方
式の見直し等を通じ経費節減を図ることにより個人情報保護への対応等、当初予定になかった必要経費を捻出し、全体として、予算の範囲内で執行した。
【経費節減の取組み例】
・加入企業実態調査の契約方式の見直し
・電算機借料の削減
・証紙の印刷単価の見直し
・被共済者管理システムの委託費の削減
・文書、テープ保管料の削減
・図書費の削減【予定外の主な支出項目】
・個人情報保護対策に係る経費
・人事評価制度の導入に係る経費・研修に係る経費
16 年度予算額
機

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を ○ 電算機借料等の経費節減を図ることにより個人情報保護への対応充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、等、当初予定になかった必要経費を捻出し、全体として、予算に比べ着実に進展しているか。
約 3.7 億円減の決算となった。

9

16 年度決算額

差引額

構4,954,767 千円

4,586,598 千円▲ 368,169 千円

中退共3,833,450 千円

3,550,210 千円▲ 283,240 千円

建退共832,629 千円

773,811 千円▲

58,818 千円

清退共118,901 千円

116,765 千円▲

2,136 千円

林退共169,787 千円

145,812 千円▲

23,975 千円

評定Ａ

・ 予定外の支出の項目は妥当なものと考えられる。
・ 経費節減のための地道な努力を行っている。
・ 更なる効率化が必要である。
・ 計画以上に進んでいる。
・ 経費節減の効果は上がったと評価できる。また、利用者サービスの向上にも成果が上がった点に努力があったことがわかる。
・ 最終達成目標に対する今年度達成度の割合は高く、削減の効果によって、当初予定にない事業の費用に当てるという業務水準の向上を行えたことは評価できる。
・ 経費削減の取組例の個々の金額の把握が望まれる。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
第３ 国民に対して提供するサービス
第２ 国民に対して提供するサービス 第２ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する
その他の業務の質の向上に関する
その他の業務の質の向上に関する事項
目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１ サービスの向上
１ サービスの向上
１ サービスの向上
独立行政法人勤労者退職金共済機
構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。

第２１

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

サービスの向上（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減
申込み等に係る諸手続や提出書
加入者が行う167件の諸手続・提出書類について、合理化を図り加入者負担の軽減をするとともに情報
イ 退職金の的確な支払を担保する
イ 加入者が行う諸手続や提出書類類の合理化等を進めることにより、提供の充実を図り利用者の利便性の向上を図る観点から点検を行い、点検結果に基づき、16年度中にはホこと等に留意の上、加入者が行うの合理化を図る観点から、諸手続加入者の手続面での負担の軽減をームページによる情報提供の充実などを中心に141件の見直しを行った。
諸手続や提出書類の合理化を図る等について点検を行い、点検結果図ること。
観点から、少なくとも各年度に 1に基づき、必要に応じてその見直【諸手続や提出書類の主な見直し事項】（14 件）
回諸手続き等について点検し、必しを行う。
・災害適用地域に対し、掛金納付期限延長申出書のＦＡＸ受付、電話受付対応を文書で周知（中退共）
要に応じてその見直しを行う。
・共済契約者住所変更届、被共済者氏名変更届、退職金共済手帳再発行申出書のＦＡＸ受付（中退共）
・様式「退職金共済契約解除通知書」に金額・税法上の説明を追加(中退共）
ロ 加入契約や退職金給付に係る電ロ ホームページにおいて申請書等・契約申込書・共済手帳更新申出書等の記入例を作成（清退共）子化の検討を行い、加入者の負担の記載方法等加入者が行う諸手続・共済契約者住所・名称変更届他 2 様式の押印省略及び被共済者氏名・生年月日変更届の添付書類を省を軽減する。
に ついて、引き続き解りやすい
略（林退共）
情報を提供する。

ハ

ホームページ等を活用して、申請書等の記載方法等加入者が行う諸手続について解りやすい情報の提供を行うとともに、諸手続用紙
をホームページからダウンロード
して使用できるようにする。

ハ

ホームページから諸手続用紙をダウンロードして使用できるようにする。

【ホームページへ充実した主な提供情報】（75 件）
・罹災者に対する各種手続に関する情報の掲載
・解りやすい情報提供として、適格年金制度からの｢移行説明会のお知らせ｣「引渡金額早見表」｢移行シミユレーション｣タブの新設（中退共）
・「退職金(解約手当金)請求書」記入要領（中退共）
・適年移行退職金試算プログラム CGI 版と Excel 版を掲載（中退共）
・経営事項審査の様式についての説明書を付加（建退共）・任意組合、事務組合の取扱い説明、様式(認定申請書等)を同一ページに一括掲載（建退共）・｢共済証紙受払簿（Excel 計算式入）」記入例の掲載（建退共）・ホームページ上における退職金の仮計算システムの一部を変更し、長期間就労例に対応する退職金額の仮計算が可能となるようシステムを変更（清退共）・ダウンロード化した全ての様式記入例（25 件）の掲載（林退共）【新たにホームページからダウンロード使用可能とした主な様式】(55 件)
・｢退職金の分割支給に係る届出事項変更申出書」、「分割退職金の一括払請求書」(中退共)・｢共済証紙受払簿（Excel 計算式入）」、「任意組合認定申請書」（建退共）・｢共済手帳更新申出書（助成含む）」、「被共済者住所・氏名変更届」（清退共）・｢共済契約者住所・名称変更届」、「共済契約者証紛失届」（林退共）10独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート〈中退共事業〉
ⅰ ホームページにおいて、退職金請求書記入要領・届出用紙等をダ
ウンロードして使用できるようにするとともに、引き続き退職金給付に係る電子化の検討を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ 退職金支給事務の電子化を推進するため、以下の項目について検討を行い 16 年度においては、申出書の一部をダウンロードして使用できるようにした。
【主な検討項目】
・分割退職金一括払請求書、分割支給届出事項変更申出書の様式・記入例のダウンロード化(16 年 8月掲載)
・「退職金(解約手当金)請求書」記入要領(16 年 8 月掲載)

ⅱ 加入契約に係る電子化の検討を行う。

ⅱ 契約業務事務の電子化を推進するため、「契約業務部事務処理部会」を設置し、他業界の状況を踏まえつつ、以下の項目について検討した。
【主な検討項目】
・電子化による事務の効率化
・汎用システムからネットワークシステムへの変更に伴う課題〈建退共事業〉○ 退職金給付に係る電子化の基本設計に着手する。

〈建退共事業〉○ 退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化など、退職金給付に係る電子化の基本設計を完了した。

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・諸手続や提出書類の合理化、諸手続についてのわかりやす ○ 加入者が行う諸手続や提出書類について点検を行い、16 年度中には ・ ＦＡＸ受付やダウンロードを可能にするなどの措置をとった。
い情報提供等の措置を講じているか。
14 件の見直しを行っている。
・ 利用者の負担軽減を含め、業務の質の向上があったと評価できる。
○ ホームページの掲載内容の点検を行い、加入者が行う諸手続に関し ・ 計画通り進んでいる。
て、記入方法など 75 件の掲載を行い、55 件の様式をダウンロード可 ・ 抽象的な取り組みでなく、具体的な申請書式などの簡略化、利用しやすい書式での提供な能とし、加入者負担の軽減、情報提供の充実に積極的に取組んでいる。
どに積極的に取り組んでいる姿勢は評価できる。また、具体的な成果も顕著である。
○ 退職金給付に係る電子化については、建退共事業の退職金請求書の ・ より一層の電子化による人員削減に結びつくようなものや小さな事の積み上げによる効率
ＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関へのデータ伝送化など、電化を期待したい。
子化の基本設計を完了し、着実に進めている。
・ 加入者のアンケートをとるなど効果を測定すべきである。
・ 一定の成果があがっていることは評価できる。一層加入者負担軽減への努力をお願いしたい。
・ その結果、利用の状況、効果を把握することを期待する。

11

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標（２）意思決定・業務処理の迅速化
契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務
手続きの効率化、担当者の審査能力の向上等により、処理期間を短縮すること。

中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績（２）意思決定・事務処理の迅速化（２）意思決定・事務処理の迅速化（２）意思決定・事務処理の迅速化○ 契約審査及び退職金給付審査に係る処理期間の短縮を図るため、下記のとおり検討を行い、所要イ 契約審査、退職金給付審査等の各業務につ○ 契約審査及び退職金給付審査に係の措置をとった。
いては、マニュアル化を徹底するとともに、る処理期間の短縮を図るため、審査
意思決定・事務処理を迅速化する観点から、業務に係るマニュアルの改善・見直機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンしの検討を行う。
ラインの整備、文書決裁等の電子化の導入、〈中退共事業〉
決裁ルートの簡素化等事務処理方法について〈中退共事業〉【退職金給付業務】
見直しを行う。
ⅰ 退職金給付業務
期間短縮の実現に向け、15 年度に検討した下記事項を実施するとともに、16 年度は受付から審査・審査業務に係るマニュアルの見直
担当者回付までの作業見直しにより処理期間を約１日短縮した。（18 年度までに 5 日短縮予定）
ロ 上記イの措置により、以下のとおり処理期しを行う。
〔実施事項〕間（書類不備等の補正期間を除く。
）を中期計
・請求書審査用オンライン画面の基・マニュアルの見直しにより受付台帳データ転送システムを開発
画期間内に短縮する。
本設計及び請求書受付から支払い
・請求人住所イメージデータ転送システムを開発までの処理日数を把握するための・受付から支払いまでの処理日数把握システムを開発
システムの基本設計に着手すると・請求書審査用オンライン画面の開発に着手① 中退共事業
ともに、引き続き退職金給付に係〔検討事項〕
・加入申込については、受付から 23 日以内
る電子化の検討を行う。
・退職金等振込データの伝送化に「退職金共済手帳」を発送する。
・退職金については、受付から 25 日以内に【加入契約業務】
支払う。ただし、退職月の掛金の納付がⅱ 加入契約業務○ 契約審査に係る処理期間については、15 年度に１日短縮したが、16 年度は以下の審査業務を確認されるまでの期間は支払処理期間か・審査業務に係るマニュアルの見直見直した結果、17 年度初には目標の処理期間(26 日→23 日)を達成。
ら除く。
しを行う。
・検索システムの稼動により、申込書の分類・整理方法の見直しを行い、府県順に整理すること② 建退共事業・契約追加申込における共済契約者を廃止（16 年 12 月実施）
・退職金については、受付から 30 日以内に番号のチェックシステム及び加入・記入漏れ等の照会方法を郵送方式から電話・FAX 方式へ変更（17 年 1 月実施）
支払う。
契約申込から共済手帳発送までの・追加加入申込書の事業所名称について電算照合を開始（16 年 6 月実施）
③ 清酒製造業退職金共済（以下「清退共」と処理日数を把握するためのシステ
・適年移換審査業務の氏名突合・名寄せ作業についてパソコンの活用により迅速化（17 年 1 月実
いう。）事業ムの開発を行う。
施）
・退職金については、受付から 39 日以内に・解約に係る諸事項の周知徹底をす〔処理日数把握〕支払う。
ることにより、解約時の事務手続・処理日数把握システムを開発④ 林業退職金共済（以下「林退共」という。）
をスムーズにし、その迅速化を図事業る。
○ 契約解約事務の迅速化
・退職金については、受付から 39 日以内に・加入契約に係る電子化の検討を行・「退職金共済契約解除通知書」の様式変更を行い、ホームページへ掲載するとともに、申出事業支払う。
う。
所に対しては、注意喚起文と記入例を作成し送付することにより周知徹底・解約審査業務の名寄せ作業についてパソコンの活用により迅速化
注 現行の処理期間は以下のとおりである。
① 中退共事業○ 加入契約に係る電子化の検討
・加入申込については
26 日以内。
事務処理の内容、件数等を全面的に洗い出し、電子化、ネットワーク化になじむかどうかにつ・退職金については
30 日以内。
いて検討した。
② 建退共事業、清退共事業及び林退共事業
・加入申込については
1 日以内。
〈建退共事業〉
・退職金については
45 日以内。
〈建退共事業〉【退職金給付審査業務】
ⅰ 退職金給付に係る電子化の基本〔実施事項〕
設計に着手する。
・退職金給付に係る電子化の基本設計を実施（17 年 1 月）
ⅱ 機構と建退共事業に係る業務委
・各都道府県の業務委託先とのオンラインの整備の実施（16 年 9 月）
託先とのオンラインの整備を今〔検討事項〕
年度中に実施する。
・退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化のためのシステム
・金融機関へのデータ伝送化システム

12

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・マニュアル化の徹底、オンラインの整備等の措置を講じて ○ 中退共事業の退職金給付業務ついて 16 年度は受付から審査担当者いるか。
回付までの作業見直しにより処理期間を約１日短縮している。
・処理期間の短縮目標の達成に向けて、着実に進展している ○ 中退共事業の契約審査に係る処理期間については、15 年度に１日か。
短縮したが、16 年度は審査業務を見直した結果、17 年度初には目標の処理期間(26 日→23 日)を達成。
○ 建退共事業の退職金給付審査業務に係る期間短縮の実現に向け電子化の基本設計を実施（17 年 1 月）するとともに、各都道府県の業務委託先とのオンラインの整備を着実に実施（16 年 9 月）している。

13

評定
・
・
・
・
・
・
・
・

Ａ

更なる短縮につき、当機構独自の目標を作成し推進願いたい。
処理期間を短縮した。
目標を上回り達成しているが、更なる短縮のスピードアップが可能と思われる。
4 日間の短縮は、業務推進において各部門にどういう影響を与えたのか。
平成 17，18 年度目標において更に 2 日短縮することを望む。
迅速化の成果が上がっていると評価できる。
計画以上に進んでいる。
一部の早めの実施を含めて、順調に計画が進行している。その具体的な成果も顕著である
が、なおコンピュータシステムの設計にあたっては外部委託とのコスト比較もしつつ効率的に推進することが期待される。
・ 処理期間の短縮化は、おおむね着実な成果を上げている、と評価できるが、早期に目標を達成していることから、目標値そのものが低い、とも捉えられる。
・ 着実に短縮していることを、評価した。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績（３）情報提供の充実、加入者の （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望 （３）情報提供の充実、加入者の照 （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応
等への適切な対応等
会・要望等への適切な対応等
等
ホームページを活用した情イ ホームページの充実
イ ホームページを活用し、機構の組織、
イ ホームページの充実
報提供の充実に努めること。
① 15 年度に引き続きホームページに中期計画、年度計画のほか、事業概況、資産運用に関する情報を拡業務、資産運用及び財務に関する情報を① ホームページにおいて、中期計
また、加入者の照会・要望等充するとともに適時情報を更新して組織、業務運営等に関する最新情報を迅速かつ正確に提供した。
公開するとともに、適時更新して最新の画、年度計画の内容その他機構に適切に対応するとともに、【新規・更新情報】
情報を迅速に提供する。
の組織、事務等に関する情報を意見募集、対応結果の公表等
・平成 16 年度計画公表する。また、資産運用評価を行うこと。
・平成 15 年度財務諸表
結果報告の内容を公表するほ・平成 15 年度事業報告書
か、資産運用に関する情報提供
・平成 15 年度実績評価結果の一層の充実をする。
・監査法人の監査結果
・役員の状況等
〈中退共事業〉
・役職員給与規程○「退職金制度等の実態調査」
・役員の報酬等及び職員の給与の水準（１５年度実施）結果の概要を
・法人文書ファイル管理簿
ホームページへ掲載する。
【資産運用関係】
・資産運用の基本方針の一部変更・委託先一覧（16 年 5 月）（中退共）
・平成 15 事業年度資産運用評価報告書（16 年 11 月）【事業ごとの主な新規掲載・更新内容】
・事業概況（中退共）
・「退職金制度等の実態調査」(15 年度に実施)結果の概要（16 年 6 月）（中退共）
・適年制度からの移行に関する説明会お知らせ等の情報（中退共）
・適年移行退職金試算プログラム CGI 版と Excel 版（中退共）
・建退共加入事業所情報（検索用）（建退共）・「事業年報(建設業)平成 15 年度」(建退共)・ 関係機関へのリンク先拡大（清退共）・ 退職金試算システムの一部変更（清退共）・各種様式及び記入例（林退共）【検討内容】
機構及び各本部ホームページについて、想定される閲覧者のニーズを考慮し、次の事項を検討した。
・機構ＨＰと各本部ＨＰのリンクの見直し
・機構ＨＰと各本部ＨＰの文言・表現方法の統一
・トップページに「統計情報」・「資産運用情報」・「個人情報保護」を新設
・公開情報の優先度の整理及びそれに従ったレイアウトの変更（添付資料③② ホームページにおいては、適時情報を更新して最新の情報を迅速に提供する。

ホームページにおける公表事項）② 全国的な地震及び台風災害による被災者に対する罹災見舞いや、災害救助法適用地域における納付
期限延長などの特例措置を災害救助法適用後直ちに周知するなど、最新の情報を迅速に提供した。
○【更新状況】（16.4〜17.3）
更新回数
更新情報
(内新規掲載数)

14

機構

中退共

建退共

清退共

林退共

44
84
(7)

25
164
(9)

31
48
(3)

19
48
(4)

6
56
(3)

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート○

ロ 加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表等をする。

ロ

加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表をする。

加入状況や資産運用等のデータについて、各ホームページの掲載情報の拡充や更新の迅速化等を検討し、17 年 4 月 1 日のリニューアル時に全ての共済事業ＨＰで統計情報の閲覧が可能となった。

ロ 加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等を機構ホームページ上において受け付け、対応結果
をホームページ上Ｑ＆Ａに反映させた。これに伴いＱ＆Ａへのアクセス件数は増加基調で推移（中退共）。なお、手続きに関する質問を中心に 548 件受け付け、全て回答している。
・「ご意見・ご要望」のフォームを新設(16 年 6 月）（中退共）したこと等によりお問い合わせ等についても昨年度と比較すると 63%の増加である。
・ホームページのアクセス増加に伴い、テレホンサービスの利用件数は昨年度と比較して 12%の減となっている。（中退共）（添付資料④

ハ 相談業務については、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを作成し、懇切丁寧な対応をする。また、相談業務において改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させる。

ハ 応答マニュアルの整備〈中退共事業・建退共事業〉○ 相談応対マニュアルに基づき、懇切丁寧な対応を全職員に徹底する。

ホームページ上における照会・要望の受付状況）

ハ 応答マニュアルの整備〈中退共事業・建退共事業〉○ 相談応対マニュアルに基づき、懇切丁寧な対応をＬＡＮの活用等により全職員に徹底した。
○ 相談応対マニュアルの内容について、電話応対の基本とトラブル対応に重点を置いた改正等を行った。（中退共）〈清酒製造業退職金共済（以下「清 〈清退共事業・林退共事業〉○ 加入者の照会・要望等への適切な対応等のため、相談応対マニュアルを作成し、相談員等へ配布す
退共」という。）事業・林業退職
るほか、職員に対しても懇切丁寧な応対を徹底した。
金共済（以下「林退共」という。）
事業〉○ 相談業務の応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュア
ルを作成、配布し、懇切丁寧な対応をする。

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・ホームページにおいて業務に関する情報提供を適宜行うと ○ ホームページにおいては、組織、業務運営に関する各種情報を掲載
ともに、加入者からの照会・要望等をホームページで受けするとともに災害関連情報の掲載をするなど適時情報を追加更新し付け、対応結果の公表等の措置を講じているか。
ている。
・相談応答マニュアルの作成、見直しなど、相談業務の改善 ○ ホームページ上の照会・要望については、16 年 4 月から 17 年 3 月のための措置を講じているかまでの間に、548 件受け付け、全て回答している。また、主な質問については、ホームページ上のＱ＆Ａ等に反映させている。
○ 相談応対マニュアルについては、電話応対の基本とトラブル対応に重点を置いた改正等を行った。

15

評定

Ｂ

・ ホームページを使い、顧客ニーズへの対応を図った。
・ 計画通りである。
・ ホームページが本当に有効な手段か検証の必要がある。
・ ターゲットとなる中小企業の経営者たちがどのようなチャンネルから情報を入手するかについては、インターネットだけに頼らず、より多様な方法を検討するべきである。
・ 中小企業の経営者、労働者の意志決定における情報、判断の実態をきめ細かく把握した上で、組織の維持拡大のための情報提供の戦略を検討することを期待する。
・ 加入者にとっての対応やホームページ等への「満足度」を調査するのも時に必要である。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標２ 加入促進対策の効果的実施
中小企業退職金共済制
度における加入状況、財務内容等を勘案して、当該制度の新規加入者数（新たに被共済者となったものの数をいう。）の目標を定め、これを達成するため、中小企業退職金共済制度への加入促進対策を効果的に実施すること。

中 期 計 画
加入促進対策の効果的実施

２

平 成 16 事 業 年 度 計 画
加入促進対策の効果的実施

２

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
２

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数（１） 加入目標数（１）加入目標数
中退共、建退共、清退共、林退共
平成16年度においては、中小企業の雇用者数が減少（前年度比31万人減）し、7月〜10月の台風等及び10月のの各共済制度の最近における加入状
新潟県中越地方地震など大規模な自然災害の影響を受けた中、加入促進対策を効果的に実施したことから機構
１６年度における新たに各共済制度に
況、財務内容、当該事業を取り巻く 加入する被共済者数の目標を、下記のよ全体における被共済者加入実績は 541,958人（達成率103.4％）となり、昨年度の目標未達成分（5,685人）を
経済環境等を勘案して、計画期間中 うに定める。
カバーし、平成15、16年度の1.5ヵ年の目標数（786,480人）を上回った加入数（798,373人）であった。なお、に新たに各共済制度に加入する被共各共済制度ごとの加入実績は次のとおりであった。
済者数の目標を次のように定める。
① 中退共制度においては 1,595,000 人② 建退共制度においては 750,000 人③ 清退共制度においては1,000 人④ 林退共制度においては
13,500 人① 中退共制度においては② 建退共制度においては③ 清退共制度においては④ 林退共制度においては354,460 人
166,680 人
240 人
3,000 人

① 中退共制度における被共済者加入実績は 361,578 人（目標達成率 102.0％）であった。
② 建退共制度における被共済者加入実績は 177,756 人（目標達成率 106.6％）であった。
③ 清退共制度における被共済者加入実績は 220 人（目標達成率 91.7％）であった。
④ 林退共制度における被共済者加入実績は 2,404 人(目標達成率 80.1％)であった。

（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施
上記の目標を達成するため、関係
上記の目標を達成するため、以下のとおり関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、加入促進対策
上記の目標を達成するため、関係官
官公庁及び関係事業主団体等との連を効果的・積極的に推進した。
公庁及び関係事業主団体等との連携携の下に、以下の加入促進対策を効
また、理事長をはじめとする役職員等が、関係官公庁及び関係事業主団体を訪問し、共済制度の周知広報やの下に、以下の加入促進対策を効果
果的に実施する。
加入勧奨への協力を依頼した。
的に実施する。なお、各共済制度へ
なお、各共済制度への加入促進対※ ◎は新規対策を示す。
の加入促進対策の実施に当たって策の実施に当たっては､相互に連携
は､相互に連携して行うこととする。
して行うこととする。
また、 理事長をはじめとする役職員
等が、関係官公庁及び関係事業主団
体を訪問し、共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。

イ

広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載した
パンフレット・ポスター等の広報
資料を配布するとともに、ホームページを活用して共済制度の周知
広報を実施する。

イ 広報資料等による周知広報活動
広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県① 制度内容・加入手続等を掲載した
パンフレット・ポスター等の広報
業務委託先等)に備付けて、配布することにより、共済制度の周知広報を実施
資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備付けて、配布
中退共
建退共
清退共
林退共
することにより、共済制度の周知
パンフレットの配布等
9,280 部
52,279 部
4,974 部3,820 部
広報をする。
備
付
先
8 か所
49 か所
47 か所
144 か所イ（注） ・備付先には、本部は含まない
・各業務委託先、相談コーナー等には、4 共済制度のパンフレットを相互に備付け

16

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート② 関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付
け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

② ホームページにおいて、制度内
容、加入手続等の情報を提供し、共済制度の周知広報をする。

②○ ホームページにおいて、次のような制度内容、加入手続き等の情報を提供し、共済制度の周知広報を実施【主な提供情報】
・共済制度の目的、仕組み、概要等
・税法上の扱い、国の補助、加入手続き、掛金の納付方法、退職した場合の手続き
・加入手続きに関してよく寄せられる質問についてのＱ＆Ａ
・台風、地震等の罹災者に対する各種手続に関する特例措置
・追加加入勧奨
・適年からの移行等の情報（限度額上限撤廃の改正内容、説明会開催案内、引継シミュレーション）
・任意組合、事務組合に関する取扱い
・関係機関等のホームページにおけるリンクの増加（14 件）（中退共）③ 関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付
け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

③ ○ 広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲出及びこれら関係官公庁及び関係事業主団体等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事掲載について、次のとおり依頼

依頼した団体等の数

中退共

建退共

清退共

林退共

10,313

4,576

2,358

2,416

◎○ 独立行政法人酒類総合研究所との連携による対策について具体化の検討を行い、ホームページの相互リンクを実施（清退共）③ 新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

〈中退共事業〉○ １０月の加入促進強化月間を中
心に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

〈中退共事業・建退共事業〉○ 10 月の加入促進強化月間に、次のとおり、新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ 新聞
中退共
5 回 （全国紙・地方紙）
建退共
4 回 （業界新聞）
ⅱ テレビ
建退共
13 回
ⅲ ラジオ
中退共
120 回 （20 秒スポット放送）
建退共
78 回

④ 工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

〈建退共事業〉○ 工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

〈建退共事業〉○ 3,281 の発注機関に対して、受注業者による「建退共現場標識」掲示徹底を図るよう依頼し、各県の業務委託先に「建退共現場標識」を 384,900 枚配付

17

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
各種会議、研修会等における加入
勧奨等

ロ

ロ

① 関係官公庁及び関係事業主団体
等が開催する各種会議、研修会等
において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
② 小規模事業者等に対し、関係事業
主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ 厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅱ 事業主の集まる賃金・退職金セミ
ナー及び求人説明会等において、制度内容や加入手続等の説明を行い制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼する。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団
体等が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。

〈中退共事業〉〈建退共事業〉
ⅰ 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議
において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ 厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団
体等が開催する各種会議等で広報資料を配布し周知広報について要請する。
ⅵ 小規模事業者等に対し、関係事業
主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。

〈建退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 地方公共団体が開催する公共事業の発注担当者会議（26 か所）
ⅱ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議（89 か所）
ⅲ 中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議（154 か所）○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう文書により依頼（10 月、各種会議等出席 15 回）○ 開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう都道府県及び 108 の市区町村に対して、訪問等により要請（10 月）○ 小規模事業者等に対し、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を実施

ロ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

各種会議、研修会等における加入勧奨等○ 開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう厚生労働省及び 47 の都道府県労働局に対し、文書により依頼するとともに、厚生労働省からも各労働局へ 4 月の通達に追加し協力依頼（10 月）○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー（33 か所、資料配布のみ 13か所）
ⅱ 都道府県等が開催する各種会議（労働セミナー、街頭労働相談等）（35 か所）ⅲ 雇用・能力開発機構都道府県センターが開催する｢出会いの場｣（35 か所）
ⅳ 中小企業事業主団体等が開催するイベント（中小企業テクノフェア、ベンチャーフェア、全福センター等）（12 か所）18

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート〈清退共事業・林退共事業〉
ⅰ 厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知
広報を依頼する。
ⅱ 関係業界団体等が開催する各種会
議等で制度の周知広報を依頼する。

〈清退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 国税庁が開催する各種会議等（1 か所）
ⅱ 関係業界団体が開催する各種会議（7 か所）○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう文書により依頼（5 月）〈林退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨の活動を要請
ⅰ 林業雇用改善アドバイザー全国研修会（１か所）
ⅱ 林業雇用改善アドバイザーブロック連絡会議（6 か所）
ⅲ 日本林業協会林業労働対策部会（1 か所）○ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局が開催する各種会議等で、制度の周知広報をするよう文書により依頼（5 月）

ハ 個別事業主に対する加入勧奨等① 機構が委嘱した相談員、普及推進
員等による相談業務等を通じて個
別事業主に対する加入勧奨を行う。
② 機構から中退共制度への加入促
進業務を受託した事業主団体等による個別事業主に対する加入勧奨を行うとともに、必要に応じ委託先を拡大する。また、既加入事業主に対し、文書等による追加加入に係る勧奨を行う。
③ 関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を行う。
④ 関係機関の協力を得て、林退共制
度未加入事業者を把握し、都道府
県ごとの被共済者加入目標数を定めるなど、効果的な加入勧奨を行う。

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等○ 普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施
中退共
建退共
清退共
普及推進員数等
56 人
6人
7人
訪問等回数
12,331 回
60 回
444 回

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等○ 機構が委嘱した相談員、普及推進
員等による相談業務等を通じて個
別事業主に対する加入勧奨を行
う。

林退共
47 人
277 回

〈中退共事業〉
ⅰ 機構から加入促進業務を受託した事業主団体等による個別事業主に対する加入勧奨を推進するとともに、必要に応じ委託先を拡大する。
ⅱ 金融機関に対して、加入促進業務を委託することを検討する。
ⅲ 既加入事業主に対し、ホームペー
ジ及び文書等による追加加入に係る勧奨を行う。

〈中退共事業〉◎ⅰ 機構から加入促進業務を受託した事業主団体等（4,953 団体）による加入勧奨を実施（被共済者 12,998
人の加入）するとともに、委託又は復託先の拡大（80 団体）〈建退共事業〉○ 関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請する。

〈建退共事業〉○ 関係事業主団体（13 団体）、工事発注者（3,281 機関）、大手元請事業者等（60 事業主）に対して、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請〈清退共事業〉○ 清酒製造業に係る関係事業主団
体の協力を得て、新たに入手した
酒類製造業者名簿により、未加入
事業主名簿の作成を行い、加入勧奨する。

〈清退共事業〉◎ⅰ 機構が委嘱した相談員に対し、相談員業務説明会（16 年 5 月）を開催し、相談員業務等を通じて個別事
業主に対する加入勧奨を実施
上半期には、西日本地域の相談員（兵庫県、岡山県、愛媛県、福岡県）、下半期には、東日本地域の相談員（北海道、東北、関東・甲信越）を直接訪問し、同地域の酒造組合等と併せて、現地での意見・実態等を収集するとともに、今年度発生した災害等による影響の把握も含め、加入勧奨等の協力を要請（24 か所）◎ⅱ 金融機関に対して、加入促進業務を委託することを検討
ⅲ 新規加入が伸び悩む中、ホームページ及び情報誌「プラス１・第 20 号」による追加加入勧奨と併せて、災害救助法適用地域の新潟県を除く全加入事業主に対し、文書による追加加入勧奨を実施した結果、追加
加入は対前年度比 11％増となった。
（17 年 1 月）

19

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
ⅱ 清酒製造業に係る関係事業主団体の協力を得て、新たに入手した酒類製造業者名簿により、引き続き未加
入事業主名簿の整備・作成を行い、加入勧奨を実施するとともに、別途一部特定地域（兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県等）に「岩手県、新潟県」を新たに加え、12 道県の事業主団体とタイアップして加入勧奨を実施◎ⅲ 今後実施を予定している「焼酎・泡盛」等特定部門に対する加入促進に向けて、関係各方面との所要の調整を開始

ニ 集中的な加入促進対策の実施① 厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等
を集中的に展開するとともに、共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する表彰を行う。
② 都道府県及び市区町村の協力を得ながら、特定の都道府県においてマスメディア等を活用した集中的な中退共制度に係る周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行う。

〈林退共事業〉
ⅰ 林業に係る関係事業主団体の協力を得て、新たに入手した会員名簿により、未加入事業主名簿の作成を行い、加入勧奨する。
ⅱ 前年度に実施した未加入事業主への個別勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対し、林退共制度の特色を強調するなどの工夫をこらし、加入勧奨を繰り返し行う。
ⅲ 都道府県ごとの被共済者加入目
標数を定め、重点的な加入促進を展開する。

〈林退共事業〉◎ⅰ 林業に係る関係事業主団体の協力を得て、新たに入手した会員名簿により、未加入事業主名簿の作成を行
い、加入勧奨を実施（933 か所）
・森林組合（68 か所）・都道府県の認定事業体（345 か所）・全国素材生産業協同組合連合会（332 か所）
・
全国国有林造林生産業連絡協議会（48 か所）
・日本林業同友会（8 か所）・日本林業経営者協会（132 か所）
ⅱ 共済手帳更新実績のある共済契約者に対して新規雇用者の加入勧奨を実施（1,697 か所）
ⅲ 前年度に実施した国有林の登録事業体等の未加入事業主への個別勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対し、林退共制度の特色を強調するなどの工夫をこらし、加入勧奨を繰り返し実施（372 か所）
ⅳ 都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め、業務委託先に周知するとともに、業務委託先の普及推進員に対し、随時加入促進活動に必要な情報を提供し、加入勧奨を実施

ニニ

集中的な加入促進対策の実施① 加入促進強化月間の実施
ⅰ 厚生労働省の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中、次の活動を実施

集中的な加入促進対策の実施① 加入促進強化月間の実施
ⅰ 厚生労働省の協力を得て、１０月を加入促進強化月間とし、月間中､
次のような活動を行う。
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し配布
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・全国的な周知広報活動等の集中的展開〈中退共事業〉
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、関係機関へ配布
・ポスターの配布
35,000 部
・パンフレットの配布
130 万部
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（41 事業主、4 自治体）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 8,758 か所配布）
・新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ) 新聞
5 回 （全国紙・地方紙）ⅱ)ラジオ
120 回 （20 秒スポット放送）〈建退共事業〉
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、配布
・ポスターの配布
16,998 部
・パンフレットの配布
39,175 部
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（94 事業所）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 12,789 か所配布）
・新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ)本部
業界新聞掲載4回ⅱ)業務委託先
テレビ放送
13 回
ラジオ放送 78 回

20

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート〈清退共事業〉
・パンフレット等の広報資料を作成し、配布（清退共制度のあらまし 4,748 部配布）・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（1 事業所）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 2,358 か所配布）
・業界新聞を活用した広報を実施（2 回）〈林退共事業〉
・パンフレット等の広報資料を作成し、配布(「林退共のあらまし」等 2,260 か所、5,000 部配布)・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施(12 事業所)
・全国的な周知広報活動等の集中的展開(加入促進強化月間実施要綱 2,260 か所配布)
・業界団体の機関誌を活用した広報を実施（9 回）

ⅱ 各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。
〈中退共事業〉
・マスメディア等による広報・未加入企業に対する個別訪問及び加入意向調査等による加入勧奨の実施
・未加入事業主を対象とする説明会の開催
・懸垂幕、横断幕等の掲示及び配布

ⅱ 各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり〈建退共事業〉
・厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度
加入促進等連絡会議」の開催
・未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
・個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレット
を備付・配布・新聞等のマスメディアを活用した広報を実施〈建退共事業〉
・厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催（開催日
10 月 6 日、参加団体 32 団体）
・未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施（470 件）
・個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼（60 社）。あわせて、未加入下請事
業所を訪問し、加入勧奨の実施（28 社）
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットを都道府県業務委託先及び地方公共団
体等に備付・配布（102 か所）
・新聞等のマスメディアを活用した広報を実施
ⅰ)本部
業界新聞掲載4回ⅱ)業務委託先
テレビ放送
13 回
ラジオ放送
78 回

〈清退共事業〉
・酒造組合及び杜氏組合等の協力を得て、杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進
・日本酒造組合中央会等関係団体において発行する広報誌等に加入促〈清退共事業〉
・期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進を酒造組合（連合会）及び杜氏組合連合会等に対して文書にて依頼（70 団体）
・関係団体に対して、団体の発行する広報誌等に加入促進と履行確保に関する記事掲載の依頼を文書にて依頼（484 団体）

〈中退共事業〉
・マスメディア等による広報を特定地域（東京都等）を中心に実施
・制度に関する資料請求のあった未加入企業に対するアンケートに基づく加入勧奨を普及推進員を中心に実施（2,131 事業所）
・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（37 回）・懸垂幕、横断幕等の掲示（特定地域を中心に実施）
・中小企業庁の中小企業メールマガジンへの掲載及びテレビ放映「企業未来チャレンジ」

21

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
進と履行確保に関する記事掲載の依頼〈林退共事業〉
・林業関係 8 団体を訪問し、本制度の周知徹底、加入促進と履行の確保を要請
・秋田県、群馬県、和歌山県、奈良県、宮崎県の関係機関を訪問し、加入促進と履行確保を要請〈林退共事業〉
・林業関係団体との連携強化を図り、本制度の周知徹底により、加入促
進と履行の確保の実施。特に、前年度に整備を行った未加入事業主
リストを各団体に提示し、団体として加入促進に取り組むよう要請。

② 特定地域における集中的な対策〈中退共事業〉
・都道府県及び市の協力を得ながら地域を指定し、地域の特性を生かした集中的な周知広報活動及び各種会
議における加入勧奨を実施
ⅰ 都道府県レベル【加入強化特別地区】
東京都、鳥取県、青森県、長野県、沖縄県［主な活動］
・地元新聞への広告掲載（5 回）
・地元ラジオのスポット放送（120 回）
・バス、地下鉄又は電車の車内広告（5,935 枚）、都電ラッピング広告、駅構内のポスター掲示（3 枚）・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（37 回）・懸垂幕、横断幕等の掲示（5 か所）② 特定地域における集中的な対策〈中退共事業〉○ 都道府県、市区町村等の協力を得ながら、５都県において、地域の特性を生かし集中的な周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を行う。

ⅱ 市レベル【特定都市地域】
青森県 8 市、長野県 17 市、沖縄県 11 市、鳥取県 4 市［主な活動］
・個別訪問による加入勧奨（611 事業所）

ホ

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ① 厚生労働省の協力を得て、適格退職年金制度から中退共制度への移行を促進するための周知広報や勧奨を組織的に展開するとともに、より一層の移行促進をするため、適格退職年金を受託する生保、信託銀行との連携を強化する。

① 適格退職年金制度からの移行促
進〈中退共事業〉
ⅰ 厚生労働省の協力を得て適格退職年金制度から中退共制度への移行促進を積極的に図るため、ホームページを活用した情報の提供、
パンフレット等による周知活動を行う。
ⅱ マスメディア等を活用した情報提供（新聞等発表資料の投げ込み）を行う。
ⅲ 適格退職年金を受託する生保、信他制度と連携した加入促進対策の実施

22

他制度と連携した加入促進対策の実施① 適格退職年金制度からの移行促進〈中退共事業〉
移行促進業務を専属に担当する課（適格年金移行課）を増員し、次の活動を展開【状況】
ⅰ 周知広報活動・ホームページを活用し、移行案内や事務手続きの紹介を実施
・パンフレット「移行ご案内」の作成（20 万部）や情報誌「プラス 1・第 19 号及び 20 号」に移行記事を掲載
・受託機関との連携強化を図るため、生保会社 7 社にヒアリングを行い、適年制度からの移行状況、事業所への説明状況について情報収集
ⅱ 個別企業への移行勧奨
・移行に関する資料請求のあった事業所への文書による再勧奨（413 事業所）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
託銀行との連携強化を図るため、生保等の担当者に対する研修会の開催を行う。
ⅳ 移行希望企業に対する事業所訪問及び説明会の開催を行う。
ⅴ パンフレットの充実を図り、関係団体等への周知広報・記事掲載の依頼等を行う。

・移行希望企業に対する中退共主催説明会の開催（23 か所 3,180 名参加）
・生保、社会保険労務士等関係団体が主催する説明会への参加（85 か所の実施）
・移行希望企業に対する企業訪問の実施（248 か所で実施）
ⅲ 関係機関との連携強化
・関係行政機関、事業主団体等に対して広報紙への記事掲載依頼（9,630 件）
・都道府県労働局が開催する賃金・退職金セミナーに職員が参加し、制度の周知、加入勧奨（33 か所、資料配布のみ 13 か所）（添付資料⑤② 独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

適格退職年金制度から中退共制度への移行について）② 掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請② 掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請〈中退共事業〉○ 掛金助成が未実施である地方自治体をピックアップし、訪問による掛金補助制度の導入を働きかける。

〈中退共事業〉
・掛金助成が未実施である地方自治体を訪問し、補助制度導入の要請（13 自治体）
・掛金助成が未実施である地方自治体に助成自治体概要を作成･送付し、補助制度導入の働きかけ（528 自治体）
・掛金助成を実施している地方自治体等に対して広報紙での記事掲載による周知広報の依頼（371 自治体）

〈林退共事業〉○ 加入事業者の負担軽減を図るた
め、林業関係団体等と連携し、都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等の働きかけを行う。

〈林退共事業〉
・各都道府県における掛金助成実態調査を行い、調査結果を林業雇用改善アドバイザーに提供
・都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等の要請（林野庁に 1 回要請）
・掛金助成措置未実施の県を訪問し、掛金助成措置導入の働きかけ（1 県）③ 建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証
明書徴収の要請を行う。

③ 公共事業発注機関への要請○ 建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書
徴収の要請を行う。

③ 公共事業発注機関への要請
・建設業に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収を要請（3,281 機関）・林業に係る発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書徴収等の適正な履行の確保に有効な措置の要請（林野庁に要請）④ いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度等への加入について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。

④ 緑の雇用対策事業との連携〈林退共事業〉
ⅰ いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度への加入について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。
ⅱ 前年度の実施状況を踏まえ「緑の雇用」の実施事業体の林退共制度
加入状況を関係機関に提供し、行政機関の加入指導に資する。
ⅲ 関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

④ 緑の雇用対策事業との連携〈林退共事業〉◎・林野庁に対して 16 年度緑の雇用対策事業の実施に当たり、林退共制度への加入について事業者に指導するよう要請◎・前年度の実施状況を踏まえ、緑の雇用受託事業体の林退共制度加入状況を検証し、林野庁に情報提供を行うとともに、新たに雇用した場合における加入勧奨を実施（438 か所）
・16 年度緑の雇用受託事業体のうち、林退共制度未加入の事業体に対し、加入勧奨を実施（102 か所）
・厚生労働省、林野庁との連絡会議を実施（2 回）（添付資料⑥23

緑の担い手育成対策事業）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・適格退職年金制度からの移行や「緑の雇用」との連携など、 ○ 中小企業雇用者数が減少し、自然災害の影響を受けた中ではあった
加入促進対策を効果的に実施しているか。
ものの、機構全体で 103.4％の達成率となった。
・加入目標数の達成に向けて、着実に進展しているか。
○ さらに機構全体で昨年度の目標未達成分（5,685 人）をカバーした
うえ、平成 15、16 年度の 1.5 ヵ年の目標数（786,480 人）をも上回
った加入数（798,373 人）となった。
○ 中退共では新規加入が伸び悩む中、年度後半に災害救助法適用地域
を除く全既加入事業所に対する追加加入勧奨を行うなど対策を強化した結果、追加加入は対前年度比 11％増となった。
○ 林退共では「緑の雇用」事業体のほか国有林の登録事業体など優良事業所を中心に、未加入事業主への加入勧奨を強化した結果、前年度以上の達成率となっている。

24

評定

Ａ

・ 中退共、建退共の被共済者加入実績が目標を上回った。
・ 悪環境のなかで計画以上に進んでいると認められる。
・ 成果があったと評価できるので、引き続き加入を増やす努力を続けて欲しい。
・ 最も重要な目標の一つであり、全体として 103．4％では物足りなく、清退共、林退共ともに未達成である。当機構独自のより高い目標を持って推進することを期待する。
・ 中小企業にとってもメリットが大きいと思われる。加入促進のための体制を整備すべきである。
・ 中退共、建退共は成果を上げるべきであり、清退共、林退共は、今よりも悪くならない程度にする方が得策である。
・ 目標達成しなかった項目を中心に目標達成率に関する説明が必要である。
・ 関連する農林水産省や国土交通省との連携や情報交換をすることにより、より効果的な施策が可能となると考える。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
第４ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
累積欠損金を承継した事業においイ 累積欠損金を承継した中退共事
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会及び労働政策審議会の意見書等を踏まえ、累積欠損金の解イ 累積欠損金を承継した中退共ては、収益改善・経費節減等に関する業及び林退共事業においては、健全消に当たっての具体的な解消年限、年度ごとに解消する目安額等の設定について検討を開始した。
事業及び林退共事業においては、
具体的な計画を策定の上、累積欠損金
な資産運用と加入促進対策の効果(17.3.25)
健全な資産運用と加入促進対策の解消に向け、当該計画を着実に実行的な実施により収益改善をするとの効果的な実施により収益改善すること。
ともに、各共済事業に充当する経費（添付資料⑦ 中小企業退職金共済制度の運営改善について（厚生労働省労働基準局長発をするとともに、各共済事業に充を節減して、累積欠損金の解消を最
平成 17 年 3 月 17 日付））
当する経費を節減して、累積欠損
大限行うこととし、共済事業への加金の解消を最大限行うこととし、入状況、資産運用環境の動向、経費共済事業への加入状況、資産運用節減の状況等を踏まえて、収益改環境の動向、経費節減の状況等を
善・経費節減等に関する計画を、次踏まえて、収益改善・経費節減等のとおり策定し、当該計画を着実にに関する計画を、次のとおり策定実行する。
し、当該計画を着実に実行する。

ロ

中退共事業に関する計画

ロ

中退共事業に関する計画(1)収益改善の方策① 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

① 収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
年度計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

② 掛金収入の確保
中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計
画期間中に 1 兆 4,078 億円の収入を確保する。

ⅱ 掛金収入の確保
年度計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、１
６年度においては、319,672 百万円の掛金収入の確保を目指す。

(2)経費節減の方策
中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般
管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

② 経費節減の方策○ 業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適正な執行を行う。

25

イ

中退共事業に関する計画
下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、16年度末において累積欠損金は228,338百万円となり15年度末より40,087百万円減少した。
(添付資料⑦参照 労働政策審議会意見書においては180億円を解消すべき累積欠損金の目安額としている)① 収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
・資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、制度利回りを前提に中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目指し、最適な資産配分である基本ポートフォリオの維持に努め、資産運用を実施
・16 年度の運用等収入は 83,368 百万円
ⅱ 掛金収入の確保
・16 年度の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施及び掛金月額の増額勧奨を積極的に実施したことなどにより、337,924 百万円（目標達成率 105.7％）を確保② 経費節減の方策○電算機借料の引き下げ、収納業務請負費及び手帳梱包業務請負費等の削減を実施したことにより、16年度決算においては、予算と比較して185百万円業務経理への繰入額を節減

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
ハ

林退共事業に関する計画

ハ

林退共事業に関する計画(1)収益改善の方策① 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

① 収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
年度計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

② 掛金収入の確保
中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に 77 億円の収入を確保する。

ⅱ 掛金収入の確保
年度計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、１
６年度においては、1,724 百万円の掛金収入の確保を目指す。

(2)経費節減の方策
中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般
管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減に努める。

② 経費節減の方策○ 業務運営全体を通じて経費の節減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適正な執行を行う。

評価の視点

ロ

林退共事業に関する計画
下記のとおり、収益の改善及び経費節減に取組み、16年度末において累積欠損金は1,649百万円とな
り15年度末より121百万円減少した。
① 収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
・資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、制度利回りを前提に中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目的として、最適な資産配分である基本ポートフ
ォリオの維持に努め、資産運用を実施
・16 年度の運用収入は 189 百万円
ⅱ 掛金収入の確保
・16年度の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施により、1,608百万円（目標達成率93.3％）を確保② 経費節減の方策○文書保管庫の単価見直し、証紙の印刷単価の見直し及び図書費等の削減を実施したことにより、16
年度決算においては、予算と比較して7百万円業務経理への繰入額を節減

自己評価
Ａ（理由及び特記事項）
・掛金収入の数値目標の達成に向けて、着実に進展している ○ 共済制度の周知広報、個別加入勧奨など加入促進対策を推進するとか。
ともに、掛金月額の積極的な増額勧奨等により、中退共事業において・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金をは目標を上回る掛金収入を確保している。（目標達成率 105.7％）
充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、 ○ 資産運用収入については、安全かつ効率的な運用により、中退共 834
着実に進展しているか。（再掲）億円、林退共 1.9 億円の収入を確保している。
○ 委託費を見直すなど、経費節減に努めている。
○ 以上により、平成 16 年度は、中退共においては 40,087 百万円、林退共においては 121 百万円の累積欠損金の解消がされた。

26

評定

Ａ

・ 累損解消は当機構の最も大きな目標で一歩前進を評価したい。
・ 概ね計画通りであり順調に進んでいる、今後も資産運用に力を注ぐ必要がある。
・ 累積欠損金が中退共につき 400 億円解消された。
・ 累損解消計画の実効性に期待する。
・ 財務内容は、経年的な分析も必要である。
・ 困難とはいえ、累損解消の目標を示すべきである。
・ 現下の経済状況と、様々な制約の下で、運用の実績、経費の節減の努力によって累積欠損金を着実に減少させている点は評価できるが、一方、安易な予定利回りの変更は、勤労者の生活設計に影響を与えるおそれがあるため、十分な検討が必要である。
・ 当機構の最重要課題であると認識しているが、そのような対応が見えにくく、累積欠損金の処理の検討について、具体的な活動内容の記述が望まれる。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確
イ 各共済事業の資産運用について
イ○ 各共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用のイ 各共済事業の資産運用について保するため、第三者による外部評価をは、資産運用の目標、基本ポートフ
基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として実施したものと考えている。
は、資産運用の目標、基本ポートフ
徹底し、評価結果を事後の資産運用に
ォリオ等を定めた資産運用の基本
各共済事業における資産運用の実績は下記のとおりであり、制度の健全性の向上（中退共、林ォリオ等を定めた資産運用の基本反映させること。
方針に基づき、安全かつ効率を基本
退共）又は制度の安定的な運営の維持（建退共、清退共）に必要な収益を確保できたものと考え方針に基づき、安全かつ効率を基本
また、経済情勢の変動に迅速に対応として実施する。
ている。
として実施する。
できるよう、資産運用の結果その他の（単位：百万円）
財務状況について、常時最新の情報を
建退共
清退共
中退共
林退共
把握すること。
特別
特別
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
資産残高
3,057,046
897,388
38,9107,099
470
14,527
運用等収入
83,36817,766
790
98
2
189
運用等費用
570
94
8
1
3
当期純利益
40,087
14,238
1,665
66
4
121
決算利回り
2.84％
1.97％
2.00％
1.30％
0.36％
1.27％
○ 中退共事業においては、安全かつ効率的な資産運用の一環として ①新たに発生した余裕資金により、国債 1,651 億円を購入（平均利率 1.56％）②有価証券信託の信託額を新たに 800 億円(6 月)、1,200 億円(12 月)増額、及びこれに伴う信託報酬率の引下げを実施（10 月）③委託運用ファンド（株式・パッシブ）における証券貸借取引の実施（10 月） ④「基本ポートフォリオ
における許容範囲を超えた場合の資産間リバランス運営基準」を策定（10 月）
なお、15 年度に実施したマネージャー・ストラクチャーの再構築の結果、16 年度の金銭信託
全体の運用コストは 13.7 億円（15 年度 23.4 億円）と、9.7 億円の減少となった。
○ 建退共事業においては、利回り向上を図るため、12 月に自家運用債券の入替を実施した。
（添付資料⑧ロ

各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ロ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１５年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

機構の資産運用体制）

ロ○ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を開催し、4 共済事業ごとに 15 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
○ 16 年度は、委員会を 2 回（6 月 30 日及び 9 月 14 日）開催して、16 年 10 月 19 日に評価結果を公表した。
○ 評価結果としては、4 共済事業ともに、資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
○ 委員会から運用に当たり留意が必要と指摘された事項については、これを十分踏まえた運用を実施するとともに、中期的な課題については具体的な対応を検討しているところである。
※15 年度の運用結果に対する主な指摘事項①リバランスルールの策定（中退共）②パフォーマンスの検証方法の検討（中退共・建退共）③情報公開の充実を検討（4 事業）（添付資料⑨ 平成 15 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）

27

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
ハ

各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。

ハ各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定運用利回
り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

評価の視点

ハ

毎月の理事会終了後、各事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供している。
また、提供する情報項目について検討を行い、新たに 12 月から中退共は、毎月開催している資産運用委員会資料及び議事要旨を、建退共、清退共、林退共は、四半期ごとに開催している資産運用委員会資料及び議事概要を厚生労働省に提供している。

自己評価
Ａ（理由及び特記事項）
・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用 ○ 資産運用については、資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率に反映させているか。
を基本として実施し、制度の健全性の向上（中退共・林退共）又は制・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最度の安定的な運営の維持（建退共・清退共）に必要な収益を確保でき
新の情報を厚生労働省に提供しているか。
たものと評価されている。
○ 15 年度の運用結果については、資産運用評価委員会による評価を受け、評価結果としては、4 共済事業ともに、資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
○ 同評価委員会から運用に当たり留意が必要と指摘された事項については、16 年 10 月にリバランスルールを策定するなど指摘を十分踏まえた運用を実施するとともに、中期的な課題については具体的な対応を検討しているところである。
○ 厚生労働省へ提供する情報の項目について検討を行い、財務状況の資料に加え、16 年 12 月から資産運用委員会開催後、その資料及び議事要旨の提供を開始している。

28

評定

Ｂ

・ 当機構内の資産運用評価委員会と同意見である。
・ 運用パフォーマンスはベンチマークと同等であり、計画通りといえる。
・ ほぼ適正であると認められる。
・ 資産運用のパフォーマンスは、委託運用、自家運用ともにベンチマークとの比較によれば、
ほぼそれと同等の収益率を達成しており評価できる。
・ 資産運用委員会、外部評価委員会、厚生労働省への資料提供を組み合わせ、安全かつ効率的運用を期待する。
・ 資産運用の判断については、組織への帰属意識が高いものが行うべきであり、その点で金融機関からの派遣者ではなく、自前の資産運用責任者の養成が急務である。
・ 当機構の最重要課題であると認識し、委員会を設置して、効果が得られていると評価するが、もう少し、具体的な効果の記述が望まれる。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート

第５１

中 期 目 標その他業務運営に関する事項

第４中 期 計 画その他業務運営に関する事項

平 成 16 事 業 年 度 計 画
第４ その他業務運営に関する事項

第４

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
その他業務運営に関する事項

１ 積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活用
積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活用
イ 参与会の開催
イ 中小企業事業主団体・関係業界団
加入者の要望、統計等の各種情報をイ 中小企業事業主団体・関係業界団○ 全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの事業主団体及び日本労働組合総連合会などの体及び関係労働団体の有識者を参整理するとともに、実態調査等により体及び関係労働団体の有識者から、労働組合の有識者（14 名）を参与に委嘱し、年度計画の取りまとめ時期などに参与会を開催して、与に委嘱し、「参与会」を計画期間
積極的な情報を収集し、当該情報を退機構の業務運営に対する意見・要望機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。（16 年度 2 回）
中に 2 回以上開催する。聴取した機職金共済制度の運営に反映させるこ等を聴取する場を設けて、聴取した
構の業務運営に対する意見を踏まとにより、当該制度の改善を図るこ
意見を踏まえてニーズに即した業
えてニーズに即した業務運営を行と。
務運営を行う。
開
催
日
議
題
う。
（１）事業概況及び平成 15 事業年度決算について
11 月 15 日（中退第 1 回）
（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について
11 月 26 日（特退第 1 回）
3 月 24 日（中、特合同第 2 回）

（１）事業概況及び平成 15 事業年度決算について（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について（１）平成 17 事業年度計画（案）について（２）事業概況について○ 聴取した意見・要望を業務運営に反映させるとともに、必要に応じて厚生労働省へ報告した。
【聴取した要望の対応例】
・中退共制度加入済の事業主に係る適格年金部分を中退共制度へ移行が可能となるよう要望が出されたことから、これを厚生労働省へ報告した。

ロ

毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を制度運営に反映させる。

ロ

民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方等の調査を行う。調査の結果について
は、制度運営に反映させる。

ロ○ 退職金制度等の実態調査を実施した。
・実施時期：16 年 9 月
・調査対象：中退共制度加入企業(5,200 社）及びその従業員（10,400 人）
・調査内容：企業及び従業員の退職金（制度）に対するニーズ調査
・調査結果：16 年 10 月に単純集計結果を厚生労働省に提供するとともに、調査報告書を作成した。
調査結果の概要を 17 年度にホームページで公表（17 年 5 月）
○ この調査結果については厚生労働省において今後の制度改善の検討資料とされた。
○ 調査結果の制度への要望欄について取りまとめを行い、Ｑ＆Ａを作成し、加入者からの相談等に対し適切な対応が行えるよう、要望内容を職員に周知した。また、加入者の一番関心が高かった累積欠損金については、Ｑ＆Ａを｢中退共だより｣（17 年 4 月発行）に掲載し、加入者に対し説明を行った。

ハ各共済事業の事業概況を記載した事業年報をホームページへ掲載する。

ハ

10月7日、機構ホームページに事業年報を掲載。（ＨＰ構成の見直しを行い、17年4月1日、統計資料の項目に掲載）

ニ

二

月次データや資産運用等のデータについて、各ホームページの掲載情報の拡充や更新の迅速化等を検討し、17年4月1日のリニューアル時に全ての共済事業ホームページで統計情報の閲覧が可能となった。

毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、順次、ホームページへ掲載する。

29

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・加入者の要望、統計等の各種情報の整理、実態調査等によ ○ 外部の有識者で構成する参与会を開催して、機構の業務運営に対する積極的な情報収集を実施し、かつその結果を退職金共済
る意見・要望等を聴取した。
制度の運営に反映させるための措置を講じているか。
○ 各共済事業の加入状況などの月次の統計資料や事業年報をホームページへ掲載し、積極的に情報提供した。
○ 退職金制度に関する実態調査を実施し、加入者の要望については適切な対応が行えるよう Q&A を作成し職員に周知した。また、調査結果
は今後の制度改善の検討資料とされた。

30

評定

Ｂ

・ ホームページを活用した情報提供を行った。
・ 計画通りである。
・ 参与会や実態調査によって情報収集をしている努力は評価できる。ただし、一方的な情報収集だけでなく、この機会に情報を提供し勧誘を行うなどのより積極的双方向的な取り組みが望まれる。
・ あまり「積極的な情報収集」とは感じられない。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
建設業退職金共済事業に関して、次 （１）実態調査の実施等（１）実態調査の実施等（１）実態調査の実施等の事項に係る改善策等を検討し、適切
建退共事業に関して、以下の調査等① 建設現場等における制度の運用状況を把握するため事業主等に対する実態調査を実施した。
① 建設現場等における制度の運用な措置を講ずること。
を実施し、その結果を事業の改善策
・実態調査の実施：7 月〜9 月
状況を把握するため事業主等に① 就労日数に応じた掛金の納付の等の検討、その他制度運営に反映さ・調査研究委員会の開催：6 回
対する実態調査を実施する。
確保せる。
・調査結果の公表：3 月② 長期未更新者に対する退職金の確実な支給① 建設現場等における制度の運用② 建設業関係団体の協力を得て、職種ごとに、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実② 建設業関係団体の協力を得て、③ 共済証紙による掛金納付方式の状況を把握するため事業主等に対施した。
職種ごとに、事業主に対して、退見直しする実態調査を実施する。
・実施時期： 6 月、9 月、11 月、2 月
職金制度に関する意識調査を実② 共済契約者等に対し、被共済者の・調査対象： 建設会社（2,350 社）
施する。
在籍状況等を定期的に調査する。
・調査内容： 制度の認知度、加入状況及び加入予定のない理由③ 建設業関係団体の協力を得て、職・調査結果： 結果を加入促進活動に活用
種毎に、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施する。
（２）就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施
建退共事業に関して、就労日数に応じた掛金の納付の確保をするとともに、長期未更新者に対する退職金の確実な支給を行うため、以下の措置を講じる。
イ 共済契約者等に対する指導の徹
底等① 共済手帳及び共済証紙の受払簿を普及させる。

（２）就労日数に応じた掛金の納付確保 （２）就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施等のための改善策の実施
建退共事業に関して、就労日数に応じた掛金の納付の確保をするとともに、長期未更新者に対する退職金の確実な支給を行うため、以下の措置を講じる。
イ

共済契約者等に対する指導の徹
底等① 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図る。

イ

共済契約者等に対する指導の徹底等① 各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数
共済証紙の受払簿の普及を図った。

135,807 枚）等の機会をとらえ、共済手帳及び② 機構と業務委託先とのオンラインの整備により、直近の共済契約
者管理データを把握できるシステ
ムを確立し、加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

② 機構と建退共事業に係る業務委
託先とのオンラインの整備を平成
１６年度末までに行うとともに、加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

② 機構と建退共事業に係る業務委託先とのオンラインの整備を 9 月に行うとともに、加入・履行証
明書発行の際、手帳、証紙の受払簿を審査要領に基づき厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。

③ 証紙購入高 2 万円未満の共済契約者を対象としていたものを拡大し、証紙購入高に拘わらず、一定期間手帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など
適切な措置をとるよう要請する。

③ 証紙購入高２万円未満の共済契約者を対象としていたものを拡大し、証紙購入高にかかわらず、２年間手帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など
適切な措置をとるよう要請する。

③ 証紙購入高にかかわらず、2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し手帳更新など
適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付 44,684 件）した。

31

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート④ 元請事業主が下請事業主の対象
労働者について必要となる共済証
紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底をするとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式を普及させる。

④ 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務
受託処理要綱」の周知徹底を図る
とともに、元請事業主から下請事
業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式の普及を図る。

④ 各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 135,807 枚）等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事
業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式の普及を図るよう要請した。

⑤ 元請事業主に対して、「建退共現場標識」の掲示を普及させることにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知をするとともに、制度加入に対する意識を高める。

⑤ 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制
度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高める。

⑤ 各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 135,807 枚）等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高めるよう要請した。

ロ 被共済者に対する要請等① 3 年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

ロ 被共済者に対する要請等① ３年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

② 被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供システムを構築するとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

② 被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

ハ

被共済者の重複加入のチェックの実施
実際の就労日数に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを
構築する。

32

ロ

被共済者に対する要請等① 3 年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請（要請件数 31,014 件）し、この結果、手帳の更新（手帳更新件数 1,177 件）や退職金請求（退職金請求件数 1,258 件）が行われた。

② 被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知（被共済者に対する通知 107,954 件）を行った。
（注）16 年度は経過措置として、被共済者の住所記入欄のない旧申込書による加入申込についてはそのまま受理したため、実際に通知を行った被共済者は新規加入被共済者全体の 61％となっている。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート（３）新たな掛金納付方式の検討（３）新たな掛金納付方式の検討（３）新たな掛金納付方式の検討
共済契約者の事務負担の軽減をす
イ モニター実験の規模を拡大（企業イ モニター実験を現場単位から企業単位で行うなど規模を拡大し、より実態に近づけた実験を実施
るとともに、制度の適正な履行を促単位で行う等）し、より実態に近づした。
進する観点から、手帳・証紙方式にけた実験を実施する。
代わる、新たな掛金納付方式の導入
に関し、これまでの検討成果を踏ま
ロ 規模を拡大したモニター実験か
ロ 規模を拡大したモニター実験から得られた実務的な問題点の整理を行った。
えて、そのための調査等を行う。
ら得られた実務的な問題点の整理を行う。
【今後の検討事項】
・共済契約者における就労報告書の作成、取りまとめに要する日数、事務負担の把握
・企業全体として経済面、事務手続き面での対応方策の検証
・建退共として、データ量が拡大した場合の経済面、事務手続き面での対応方策の検証

評価の視点

自己評価
（理由及び特記事項）

Ａ

評定

Ａ

・実態調査の実施等の措置を講じているか。
・ ほぼ計画通りで進んでいる。
・就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策を実施 ○ 実態調査の実施等については、・ 計画に対して意欲的に取り組み、一定の成果を得た、と評価できる。
しているか。
ⅰ 調査研究委員会を 6 回開催し、実態調査を７月〜９月に実施した。 ・ 共済契約者に対する指導や被共済者に対する要請を行った。
・新たな掛金納付方式の検討を行っているか。
調査結果の公表を３月に行った。
・ オンラインの整備をした。
ⅱ 建設業関係団体の協力を得て、事業主に対して、退職金制度に関す ・ 努力は評価するが、結果は計画通りと考えられる。
る意識調査を実施した。
・ まだ、結果が出ていない。
・ 通常業務の見直し、改訂が主なものであり、特に顕著な成果は見られない。
○ 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施について ・ 3 年間手帳更新のない被共済者と退職金請求手続をとっていない者の把握率が依然としては、低い。引き続き改善の努力をする必要がある。
ⅰ 機構と建退共に係る業務委託先とのオンラインの整備を、半年前倒 ・ 実態調査、意識調査、適正化のための手帳更新の要請など、個別の取組には高く評価でき
しして 9 月に完了した。
るが、調査結果の適正化への利用状況などについての情報把握が求められる。
ⅱ 証紙購入高にかかわらず、２年間手帳更新の手続きをしていない共 ・ 実施した施策に対する効果を調査して、記載することが望まれる。
済契約者４万５千事業所を対象に手帳更新など適切な措置をとるよう要請した。
ⅲ 3 年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きを取るよう要請した。約３万１千件の要請に対して、手帳の更新、退職金の請求を合わせ約 2 千 4 百人が改善された。
○
ⅰ

新たな掛金納付方式の検討については、
モニター実験を現場単位から企業単位で行うなど規模を拡大し、より実態に近づけた実験を実施した。
ⅱ 規模を拡大したモニター実験から得られた実務的な問題点の整理
を行った。

33

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中 期 目 標中 期 計 画
平 成 16 事 業 年 度 計 画
３ 中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
３
中期計画の進行状況を定期的に把機構として中期計画の進行状況を○ 機構として中期計画の進行状況を握し、中期計画を踏まえた一体的かつ定期的に把握し、中期計画を踏まえた
定期的に把握するため、業務推進委
円滑な業務運営に努めること。
一体的かつ円滑な業務運営を行う。
員会を開催し、四半期ごとに年度計画の進捗状況等の検証を行い、必要に応じて業務運営の改善を行う。

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
中期計画の定期的な進行管理○ 年度計画の進捗状況については、全役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部
等から四半期における年度計画の項目ごとの進捗状況の報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を講じた。
【主な措置】
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減を指示
・自然災害による新規加入の減少等加入状況を踏まえ、加入促進対策を強化○ 16 年度は委員会を 5 回開催した。
16.4.22〜4.27
15 年度実績報告（速報）に基づき審議
16.6.15機構の 15 年度実績報告（案）の審議
16.7.29〜8.4
第 1・四半期における年度計画の進捗状況の報告を受け、検証を実施
16.10.8〜10.14 16 年度上半期の進捗状況報告に基づき検証を実施
17.1.17〜1.18 第 3・四半期における年度計画の進捗状況報告に基づき検証を実施○ 検証結果については、各事業本部において開催されている幹部会等において各課、室の担当職員に周知を行った。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把 ○機構全体及び各事業本部ごとに、各種会議を定期的に開催の上、年度
握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じている
単位等の計画の策定を行うとともに、その計画の進捗状況や資産運用
か。（再掲）の状況など、業務の遂行状況の把握をきめ細かく、確実に行い、自然災害後の加入促進対策の見直しなど進捗状況等を踏まえた機構全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めた結果、年度全体としては目標を達成できている。
○ 15 事業年度の業務実績評価結果と併せ、職員一人一人にその内容の周知を図るとともに、年度計画とリンクした業績評価を行う人事評価制度の試行を通じて、計画における各職員の位置付け、役割を明らかにすることにより職員の更なる意識改革を図っている。

34

評定

Ｂ

・ 着実に実行すべきものである。
・ 概ね計画通りである。
・ 評価シート 2 と重複しているため、整理すべきである。
・ 実施が比較的容易である。
・ 評価シートおよび補足資料全般から、計画の定期的進行管理の姿勢が十分にうかがわれる。
・ 目標に沿って一定の成果をあげているが、職員の士気、理解度、参画意識等を懸念する。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中期目標
第５

中期計画
予算、収支計画及び資金計画

１

予算

平 成 16 事 業 年 度 計 画
第５ 予算、収支計画及び資金計画

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
第５ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画に関しては、計画の範囲において既存経費を見直し、新規対策の経費に充当するなど適正に執行した。
運営費交付金の収益化に当たっては、費用進行基準により適正に執行した。

１

１

別紙（略）

予算

２

別紙（略）

収支計画

２

３

３

資金計画

別紙（略）

①
②
③
④
⑤

別紙（略）

短期借入金の限度額

限度額① 中退共事業においては② 建退共事業においては③ 清退共事業においては④ 林退共事業においては

①
②
③
④
⑤

別紙（略）

資金計画

第６

２

収支計画

別紙（略）

３

予算の執行状況① 総括
別紙１のとおり② 中退共勘定
別紙２のとおり③ 建退共勘定
別紙３のとおり④ 清退共勘定
別紙４のとおり⑤ 林退共勘定
別紙５のとおり

第６１

第６

短期借入金の限度額

１
20 億円
20 億円
1 億円
3 億円

限度額
① 中退共事業においては② 建退共事業においては③ 清退共事業においては④ 林退共事業においては

20 億円
20 億円
1 億円
3 億円

２

想定される理由
２ 想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足○ 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金のにより、一時的に退職金等支払資金
支出超過が見込まれる場合に、支払いの支出超過が見込まれる場合に、支の遅延を回避するため払いの遅延を回避するため

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

35

収支計画の執行状況
総括
別紙６のとおり
中退共勘定
別紙７のとおり
建退共勘定
別紙８のとおり清退共勘定
別紙９のとおり林退共勘定
別紙１０のとおり
資金計画の執行状況
総括
別紙１１のとおり
中退共勘定
別紙１２のとおり
建退共勘定
別紙１３のとおり
清退共勘定
別紙１４のとおり
林退共勘定
別紙１５のとおり

短期借入金の限度額
短期借入については、16 年度において実績なし

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
第８

剰余金の使途
なし

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。 ○ 予算の範囲内で、既存経費を見直し、新規・拡充対策の経費に充当
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に執行しするなど適正に執行している。
ているか。
○ 全体としては、予算に対して約 5.4 億円減となり、うち約 1.9 億円を給付経理からの繰入額減額による累損解消に充てている。

36

評定

Ａ

・ ほぼ計画通りの執行状況と、評価できる。
・ 特に顕著なものは見られない。
・ 費用削減の効果分を、予定外ではあるが必要な新規・拡充対策経費に充当するなど、より高度な計画の実施を目指す姿勢は評価できる。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
中

期

目

標
第９

中 期 計 画
職員の人事に関する計画

平 成 16 事 業 年 度 計 画

平 成 16 事 業 年 度 業 務 実 績
第７

１

方針
① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
② 職員の資質向上を図るため、専門的、実務的な研修を実施する。
③ 多様なポストを経験させるための機
構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

職員の人事に関する計画（１）職員の採用、研修等の状況
職員の採用、研修、人事交流等について、下記の取組みを実施するとともに、中期計画期間における常勤職員数の数値目標の達成に向けて、システム開発業務の外部移管作業などを着実に推進した。
○ 職員の採用に当たっては、幅広く個別の大学に採用案内を送付し募集要項に「資産運用業務」を明記するとともに、採用試験受験申込書と履歴書を統一した書式に見直しするなどして多彩な人
材募集を行った。（16 年度応募者 246 名）○ 職員の質の向上を図ることを目的として、会計関係、資産運用関係、情報公開・個人情報対応、情報処理等の研修を計画的かつ積極的に実施した。（合計 65 講座、533 人）○ 職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行った。 16 年 4 月① 異動する 30 歳以下の職員は全て初めての部署に配置した。
② 中高年の職員についても、その能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置をした。
③ 人事異動の規模 37%○ 年金資金運用機関等との人事交流に向けて条件整備等の協議を行い、17 年度から年金資金運用
基金へ職員を出向させる運びとなった。
○ 人事評価制度について、年度後半に試行実施を行う等により検討を行い、17 年度からの実施の運びとなった。

２

人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の 95％とする。
（参考１）① 期初の常勤職員数 270 名② 期末の常勤職員数の見込み 257 名（参考２）中期計画期間中の人件費総額
中期計画期間中の人件費総額見込み
14,159 百万円（２）人員に関する指標の状況○ 16 年度計画期初の常勤職員数は 270 名であり、年度末も同様であった。
○ 職員数の削減に向けて、業務の外部委託の準備等を行った。

37

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 評価シート
評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積 ○ 職員の採用案内の送付先などを見直したことなどにより、応募者数が前極的に実施しているか。（再掲）
年の約３倍となった。
・常勤職員数の数値目標の達成に向けて、着実に進展して ○ 職員の資質向上を図るため、65 講座、533 人を対象に研修を実施する
いるか。
とともに、各職務階層別の研修及び専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムを策定し、これに基づき、平成 17 年度の研修計画を策定している。
○ 多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行うとともに、年金資金運用機関等との人事交流に向けて条件整備等の協議を行い、17 年
度から年金資金運用基金へ職員を出向させる運びとなった。
○ 人事評価制度について、年度後半に試行する等により検討を行い、17年度からの実施の運びとなった。
○ 常勤職員数の数値目標の達成に向けて、システム開発業務の外部委託等を着実に推進している。
（17 年度期初の職員数△３名）

評定
・
・
・
・
・
・

・
・
・

38

Ｂ

職員研修を積極的に実施した。
採用試験受験者を増大させた。
ON TARGET。
適正であると認められる。
研修の充実、人事交流等将来に向かっての投資として評価するが、人員に対する見方が甘いのではないか。
採用・研修をはじめとする人事に関する計画の前倒し実施は高く評価されるが、なお、予算的には研修にかける費用が６８万円では十分な研修ができているといえるのか疑問である。とりわけ資金運用やマネジメント全般に関するコア人材の育成に関しては、組織の経営戦略の効率的・効果的実施のため、今後さらに重点的に検討すべきである。
計画的かつ積極的に取り組み、成果をあげたと評価できる。
職員の志気のためにも、ラスパイレス（東京在住者、96．5）を 100 とするように経営努力をされたい。
評価シート 1 と重複しているので、整理すべきである。