2040年の社会保障を考える

支給開始年齢「自動調整」は導入済み？
公的年金に支給開始年齢の 「自動調整」 ルールを導入する試みは、 一定の条件が整うと、「マクロ経済スライド」と実質的に同等となる。

（法政大学経済学部教授）が４割減になることを意味する︒

したが︑これは 年代に給付水準会において︑公的年金の受厚生労働省﹁年金制度基礎調査

生労働省では社会保障審議

給開始年齢を 歳まで選択可能とな限り働き︑ 歳に繰り下げると︑給付水準は ％増となる︒

厚生労働省﹁厚生年金保険・ 国民年金 事業年報﹂︵ 年度︶によ

年内に議論をまとめ︑２０２０年年﹂によると︑現在でも︑年間１ると︑受給開始時期の選択を終了円未満の年金しか受け取れない高度しかないが︑支給開始年齢を下げの利用率はおおむね約１％程ない高齢者は ・３％︑年間 万した 歳の受給権者のうち︑繰り支給開始年齢を 歳まで選択可齢者は ・８％もいる︒現在︑歳に繰り下げ︑給付水準を ％増70指している︒

２０万円未満の年金しか受け取れ平成する制度改革案を検討中であり︑ ︵老齢年金受給者実態調査︶

42 70

金額を実質的にカットする方法のまた︑給付の削減は︑毎月の年公費を拡大する方法がある︒のほか︑消費増税などで投入するの引き上げは︑保険料の引き上げ付の削減である︒このうち︑負担の引き上げであり︑もう一つは給手段は二つしかない︒一つは負担続可能性を高めるための主な政策る︒そもそも︑公的年金財政の持齢の引き上げは極めて重要であげ﹂の仕組みがあり︑このうちの年金制度には﹁繰り上げ・繰り下策もあるが︑それ以外では︑公的と厚生年金を財政的に統合する方厚生年金の適用拡大や︑国民年金か︒パートなど短時間労働者への何か有効な解決策はないだろう

高齢者が急増する可能性がある︒

給付水準が４割減になると︑貧困経済スライドの発動で公的年金の活保護を受給しているが︑マクロ歳以上の高齢者のうち約３％が生択する高齢者が増えていけば︑貧できる︒このような繰り下げを選給付水準を約４割も増やすことがる給付減︵約４割︶を考慮しても︑るため︑マクロ経済スライドによ下げれば︑給付水準は ％増になとし︑支給開始年齢を 歳に繰り上限だが︑法改正で 歳まで可能

現行制度上︑繰り下げは 歳がを取り戻すことができる︒

動で低下する給付水準の約４割減

やせば︑マクロ経済スライドの発75

84 75

70

ＤＰ成長率がマイナス０・５％︶

政検証のうちのケースⅥ︵実質Ｇを希望すると︑最大 歳まで支給ことができる︒また︑﹁繰り下げ﹂のの︑最大 歳まで支給を早めるを平均余命の伸びに連動させる仕マークは公的年金の支給開始年齢するとともに︑所得代替率が 〜になくなり完全な賦課方式に移行

１カ月の繰り下げで０・７％ずつを遅らせ︑給付水準を増額できる︒

ら 年にかけて 歳から 歳に引階部分︶の支給開始年齢は 年か組みを導入している︒
国民年金︵１06増額されるので︑ 歳以降も可能

60％程度になる可能性を明らかに70

ところで︑ 年の改革で︑デン
では︑国民年金の積立金が 年度デンマークの年金改革有する︒

ほか︑年金の支給開始年齢を引き上げる方法などがある︒
日本の場合︑毎月の年金額を実歳であるが︑﹁繰り上げ﹂を希望公的年金の支給開始年齢は原則減少分を取り戻す方法もある︒

困高齢者の増加を抑制する効果も能とする制度改革や︑支給開始年70﹁繰り下げ﹂を利用して給付水準の428465すると︑給付水準が減額されるも65質的にカットする方法が︑ 年のクロ経済スライド﹂だ︒ 年の財年金改革によって導入された﹁マ041952652765

2467702019.12.3 週刊エコノミスト

50462775の通常国会に改正法案の提出を目

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厚小黒 一正年金支給開始年齢の自動調整と「マクロ経済スライド」は実質的に同じき上げるとともに︑それ以降の支入を提言する有識者も多いが︑一や︑その自動調整メカニズムの導支給開始年齢︶×給付水準＝︵１００のままでも︑﹁︵平均寿命−−︶×１００﹂は２０００にな

在職老齢年金制度の対象は労働所得で︑不動産収入︵例 家賃︶等は対象外であり︑ 歳以上 歳未満の﹁低在老﹂と 歳以上の﹁高下げ﹂の仕組みがあるため︑平均現在のところ︑低在老で約０・り︑一定の値に維持できる︵図︶︒

まず︑平均寿命まで生きる個人余命の伸び等に伴うマクロ経済ス給付抑制の効果がある︒
このため︑ライドは実質的に同等となる︒こ定の条件が整うと︑マクロ経済ス給開始年齢は自動調整される︒具体的には︑想定受給期間を ・５年とし︑﹁支給開始年齢＝ 歳＋が生涯に受け取る年金は︑﹁支給開ライドの発動で給付水準が削減さその廃止には約０・９兆円の財源在老﹂がある︒

始年齢﹂﹁平均寿命﹂﹁給付水準﹂

れても︑その削減に見合う分だけが必要になるが︑在職老齢年金制

日本の公的年金制度では﹁繰りという算定ルールに従い︑支給開を用いて︑﹁︵平均寿命 支給開始の繰り下げを選択すれば︑給付水度を廃止しない限り︑その調整をの理由は以下のとおりである︒

始年齢を自動的に調整する改革で年齢︶×給付水準﹂と表現でき︑準は維持できる︒支給開始年齢が受けるケースでは︑支給開始年齢デンマーク等の改革を踏まえ︑動させる仕組みを導入している︒

給開始年齢を平均余命の伸びに連的に一定になるように設計されている︒

案が成立すれば︑この効果は一層強化される︒の自動調整とマクロ経済スライドの同等性は修正が必要になる︒
支給開始年齢が自動的に引き上げ的公平性﹂︵同じ所得水準の者に質をもつが︑税の世界では﹁水平−０ならば︑﹁︵平均寿命 支給開始られているとも解釈でき︑既述のは︑同じ税額を徴収するのが公平︶

在職老齢年金は一種の課税の性︶×

とおり一定の条件が整うと︑支給という概念がある︒政府・与党は︑

年齢︶×給付水準＝︵１００＝２０００﹂となる︒だが︑開始年齢の自動調整とマクロ経済−− −は︑﹁在職老齢年金制度﹂による調

なお︑﹁一定の条件﹂というのや資産の能力に応じた公平な負担

税制上︑不動産収入を含め︑所得上で︑マイナンバー制度を利用し︑するためには︑同制度を廃止した

中だが︑既述の﹁同等性﹂を実現

給付水準が１００のままで︑平均ってしまう︒この値を２０００に収めるため︑例えば︑給付水準を割減の にすると︑﹁︵平均寿命を実現することが望ましい︒
金とは︑厚生年金法第 条︵支給− −齢の引き上げでも達成できる︒平

しかし︑この効果は支給開始年者の給与と年金額の合計が一定の停止︶の規定に基づき︑働く高齢う︒や全額が停止される仕組みをい基準を上回ると︑厚生年金の一部開始年齢を自動的に 歳に引き上げることができれば︑給付水準がおぐろ かずまさ
１ ９ ７ ４ 年 生 ま れ︒ 京 都 大 学 理 学 部 卒 業︑ 一 橋
大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 修 了︵ 経 済 学博士︶
︑ 年 大 蔵 省︵ 現 財 務 省 ︶ 入 省 後︑ 財 務
省 財 務 総 合 政 策 研 究 所 主 任 研 究 官 な ど を 経 て︑２ ０ １ ５ 年 ４ 月 か ら 現 職︒ 主 な 著 書 に︑﹃財政危機の深層﹄﹃薬価の経済学﹄︵共編著︶など︒

整があるためである︒在職老齢年

在職老齢年金の廃止を

在職老齢年金制度の見直しも検討

これは︑給付水準が維持可能な兆円︑高在老で約０・ 兆円のある︒ 年の改革でイタリアも支
公的年金制度では︑この値が基本歳まで選択可能とする制度改革

歳の平均余命＋バッファーの０・6590

均寿命が 歳になったとき︑支給︶× ﹂は２０００となる︒

90

日本でも支給開始年齢の引き上げ

例えば︑平均寿命が 歳︑支給開始年齢が 歳︑給付水準が１０41６年 想定受給期間︵ ・５年︶﹂

606570

スライドは実質的に同等となる︒

支給開始年齢︶×給付水準＝︵65支給開始年齢︶
×給付水準＝︵80︵マクロ経済スライド︶85

寿命が 歳になると︑﹁︵平均寿命65︶×１００＝２５００﹂にな

90

90

80

給付水準

支給開始年齢8570

平均余命の伸び

支給開始
年齢引上げ

給付水準

9765

265

90

平均寿命（出所）筆者作成

90歳
85歳
70歳

65歳

46−

14

80
100

75

−

11

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総給付額は「2000」で一緒

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