三島村立三島硫黄島学園 いじめ防止基本方針
はじめにいじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものである。
本校では，これまで，軽微であると思われることでも積極的に把握し「１件でも多く発見し，１件でも多く解決する」ことこそが，児童生徒や保護者からも信頼されることになるという認識のもと，一人一人の教職員が，自分の担当する学級でもいじめが発生しうるという危機意識をもち，未然防止に努めてきている。いじめがあった場合はいじめられている児童生徒や保護者の気持ちに寄り添い，当該児童生徒へのケアや，いじめを行った児童生徒への適切な指導に，学校全体で迅速に対応するように努めてきた。
檍小学校いじめ防止基本方針は，学校・保護者・地域住民その他の関係者が連携して，いじめ防止対策推進法に基づき，いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対応等のための対策を総合的かつ効率的に推進するために策定するものである。
１

いじめ防止等の基本理念
いじめ防止のための対策は，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすること，児童生徒がいじめは絶対許されない行為であることを十分理解できるようにすること，学校，家庭，地域，その他の関係機関との連携の下，いじめ問題を克服することを旨として行わなければならない。

２

いじめ防止等に関する基本的な考え(1)

いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）の第２条では，次のようにいじめが定義されている。

（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童生徒等に対して，当該児童生徒等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 被害を受けた児童生徒生徒本人が，心身の苦痛を感じるに至っていない場合についても，加害行為を行った児童生徒生徒に対する指導等については，法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
※ いじめられた児童生徒生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，学校が「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないことにも留意する。ただい，厳しい指導を要しない場合であっても，法が定義するいじめに該当する場合には，事案を直ちに学校いじめ対策組織へ情報共有しなくてはならない。

(2)いじめ防止に向けた取組①

すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点○

学校の教育活動全体を通じ，「いじめは決して許されない」ことを徹底して理解させる。

○

道徳の授業や特別活動において，児童生徒自らいじめの問題について考え，討論する活動や校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動を推進する。

○「居場所づくり」を進めるとともに，自己肯定感や自尊感情を高められるような教育環境づくりに努める。
○「つらいことがつらいといえる」人間関係づくり，「分からないことが分からないと言える」人間関係づくり，「自分の居場所があり，思ったことを素直に言える」環境づくりに努める。
○

発達障害など学校として特に配慮が必要な児童生徒については，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
②学校の取組○すべての児童生徒が安心して学校生活を送れるような学校づくりに努める。

○

日ごろから児童生徒及び保護者との信頼関係の構築に努める。

○

地域や家庭，関係機関との連携を図る。

○

いじめ防止のための児童生徒の自主的な取り組みを支援する。

○

いじめ防止の重要性を児童生徒はもちろん保護者，地域にも啓発する。

(3) いじめの早期発見① 早期発見に向けて○ すべての大人が，児童生徒に関心を持ち，些細な変化にも気づく力を持つ。
○ いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人の目に付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，慎重に観察する。
○ 些細な兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって早い段階から的確に関わりをもつようにする。
○ いじめを隠したり軽視したりすることなく，躊躇せず積極的にいじめの早期発見に努める。
② 学校の取組○ いじめを認知する際の留意点として，例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合も多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かに観察するなどする。この場合，わずかなサインに気づくための「学校楽しぃーと」や「ＳＮＳチェックシート」の質問紙を活用するなどし，児童生徒の心身の状態や交友関係の状況を多面的に把握するようにする。
○ 月に１回以上のアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等を図り，児童生徒がいじめを訴えやすい環境や体制を整える。
○ 地域や家庭と連携して，学校の内外を問わず児童生徒を見守る活動を進める。
(4) いじめへの対処① いじめが確認された場合の対応○ 教職員がいじめを発見し，または相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策委員会に対し，当該いじめの係る情報を報告し，組織的な対応を行う。
○ 学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全確保を最優先する。
○ いじめたとされる児童生徒に対しては，事実関係を確認した上で適切な指導を行う。
○ 家庭や教育委員会への連絡・相談を行い，状況に応じて関係機関との連携も積極的に進める。
○ いじめの中には，犯罪行為として取扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや直ちに警察に通報することが必要なものなどが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の下で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとっていく。
○ 特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，法の規定に違反し得るという認識を全ての教職員で共有する。
②

学校の対応体制○ 学校における組織的な対応が可能になるように校務分掌の機能化を図り，実効的な組織体制づくりに努める。

③「いじめ解消」の定義
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つ要件が満たされている必要がある。

（１） いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットトラブルも含む）が止んでいる状態が少なくとも３か月の期間継続していること。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害児童生徒・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
（２） 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。
また，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。