破産法講義

2005年度

破産法講義

2b

第2b回

事前処分
1. 他の手続の中止命令
2. 包括的禁止命令
3. 財産に関する保全処分
4. 破産手続開始の申立ての取下げの制限

関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

破産手続開始前の処分（事前処分）の必要zzzz

債務者についての事前処分

破産手続開始申立てから開始決定までに、時間がかかる。
経済的に行き詰まった債務者はしばしば財産を適切に管理することができなくなっているので、その間に財産が減少する可能性は高い。
そこで、破産手続開始によって生ずる効果のうちの一部を、個々の事件の特質に応じて、開始申立後・開始前に発生させておくことが必要となる。
破産手続開始により生ずる効果の先取りである。
T. Kurita

23z

他の手続の中止・禁止
1. 他の手続の中止命令等（24条）
a. 中止命令（1項）
b. 取消命令（3項）

2. 包括的禁止命令（25条以下）
z 債務者の財産の保全
1. 債務者の財産に関する保全処分（28条）
2. 保全管理人による財産の管理・処分（91条）

T. Kurita

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中止命令の対象（24条1項1号）
zzz
z

中止命令の対象（24条1項2号）

破産債権・財団債権となるべき債権の満足のためになされている強制執行等の手続
強制執行、仮差押え、仮処分（破産手続が開始されると42条により効力を失う）
一般の先取特権の実行
一般の先取特権のある債権は、優先的破産債権になる
商事留置権以外の留置権による競売
商事留置権以外の留置権は留置物の所有者の破産により効力を失う。
T. Kurita

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中止命令の対象（24条1項3号）
z

破産債権等の満足のためになされている企業担保権の実行手続
企業担保権は、債務者の総財産を対象とする包括的担保権である。これの実行は、破産管財人の破産財団所属財産についての管理処分権と相容れない関係にある。

T. Kurita

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中止命令の対象（24条1項4号）

債務者の財産関係の訴訟手続
破産手続開始前に判決が確定すると、その判決の既判力は、破産者に代わって破産財団を管理することになる破産管財人にも及ぶのが原則であるので、中止の必要がある。破産手続開始後における訴訟手続の中断に関する44条・45条参照。

T. Kuritaz7z

債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続。例:
1. 国税不服審判所における、国税に関する法律に基づく処分についての審査手続（国税通則法75条以下）
2. 特許庁における知的財産に関する審判手続

T. Kurita

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中止命令の対象（24条1項5号）
z

取戻権となるべき権利に基づく訴訟と執行

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律による責任制限手続
これは、船舶事故から生ずる一定範囲の債権について、船主等の賠償責任の限度額を船舶のトン数に応じて定まる金額に限定し、その金額の範囲内で平等弁済を行う手続である。この手続により配当を受ける債権も、破産手続が開始されれば破産債権等になる。

T. Kuritazz

9

中止命令の対象となるのは、特定の手続であり、中止対象手続について少なくとも申立てがなされていることが必要である。

T. Kuritazz

T. Kurita

債務者の相手方が有する所有権に基づく返還請求権に基づく訴訟は、3号に該当し、中止命令の対象となる。
所有権に基づく返還請求権のための強制執行は、1号に該当しない。
破産手続が開始された場合に、破産財団に関する訴訟手続は中断するが（44条）、取戻権に基づく執行手続は効力を失わないことに対応する（42条2項参照）。
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手続が一定段階以上に進むことを禁止する中止命令

中止されるべき手続の特定の必要zz

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中止命令による手続の中止の効果は、中止命令書が当該手続を主宰する機関に到達した段階で生ずるのが原則であり、手続はその時点で進行を停止する。
しかし、中止命令において、この意味での即時停止ではなく、手続が一定段階以上に進むことの禁止を命ずることも許されるべきである。

T. Kurita

123例

執行手続等取消命令（3項）42条参照

強制競売の申立てz競売開始決定
差押えの登記
中止命令
中止命令

この強制競売手続において、配この強制競売手続において、配当又は代金交付を行なってはな当又は代金交付を行なってはならない。
らない。

z

例えば、不動産の強制競売の手続が中止命令により中止された場合でも、破産手続開始前に、競売手続外で、速やかに売却する方がよい場合もある。
その場合に、裁判所は、担保を提供させた上で、競売手続を取り消すことを命ずることができる。

売却・代金納付・所有権移転登記
これ以降の手続の進行が中止される
T. Kurita

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設例

T. Kurita

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命令の変更・取消し

配当要求 A

β債権

競売申立て X

α債権
差押え

破産申立て
Y がなされる

取消命令（保全管理人が申し立てる）
保全管理人

z

z

中止命令は、変更し又は取り消すことができる。
取り消された場合には、中止命令に係る手続は進行を再開する。
取消命令については、その命令の取消しの余地はない（取り消された手続の復活の余地がないから）。

担保
任意売却代金支払第三者

T. Kurita

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T. Kurita

164不服申立てz

包括的禁止命令（25条）

次の命令に対しては、即時抗告をすることができるが、その即時抗告には執行停止の効力はない（4項・5項）。
1. 中止命令（1項）
2. 中止命令の変更命令又は取消命令（2項）
3. 中止された手続の取消命令（3項）

T. Kurita

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禁止命令の対象と効果（25条）
新規の手続
強制執行 不可等の手続 (42条1項参照)

多数の債権者が債権取立て手続を始めている場合、あるいはその虞がある場合には、他手続中止命令では間に合わないので、包括的禁止命令が発せられる。
z 債権者に不利益が生じないように、債務者の責任財産を確保した上でする。
1. 28条の保全処分
2. 保全管理命令
z

T. Kurita

柔軟な処理開始済みの手続z

中止（25条3項)(42条2項本文参照)

zz

滞納処分

不可(43条1項参照)

T. Kurita

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続行（25条3項の反面解釈)(43条2項参照)

z19

一定の範囲に属する強制執行等又は国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる（25条2項）。
禁止命令の変更・取消しができる（25条4項）。
中止した手続を取り消すことができる（25条5項）。
債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者に限り当該包括的禁止命令を解除することができる（27条1項）。
T. Kurita

205包括的禁止命令の効力発生時期（26条2項）
zz

時効の停止（25条8項）

裁判書が債務者に送達された時に効力が生ずる。
包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定も同じ。

T. Kurita

T. Kuritaz

弁済
債務者の財産裁判所

裁判所は、z 利害関係人の申立てにより又は職権で、z 破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、z 債務者の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずる。
T. Kurita

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保全処分の例

債務者

債権保全処分

包括的禁止命令により強制執行等又は国税滞納処分が禁止されている破産債権等については、包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から2月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

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債務者の財産に関する保全処分（28条）
債権者z

23zzzzzz

破産財団に属する個々の財産の仮差押え・仮処分（登記・登録につき、259条1項・262条参照）
債務者に対する財産の一般的処分禁止命令
債権者への弁済禁止（28条6項）
債務者への弁済禁止
従業員による無断売掛金回収禁止（従業員の代理権を制限する処分である）
帳簿の執行官保管
借財禁止
T. Kurita

246破産手続開始の申立ての取下げの制限（29条）

保全管理命令（91条）
zz

債務者が法人である場合に、包括的な財産の処分禁止が必要な場合には、これによる（96条・47条参照）。
保全管理人が選任され、その旨の登記がなされる（257条4項）。

T. Kurita

25zz

破産手続開始の申立ては、開始決定前に限り、取り下げることができる。
中止命令、包括的禁止命令、保全処分等がなされた場合には、取り下げには裁判所の許可が必要。中止命令等の制度の悪用の防止のためである。

T. Kurita

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