国 都 計 第 184 号
国 都 政 第 212 号

令和５年３月１日
各都道府県都市計画担当部局長

殿

各指定都市都市計画担当部局長

殿国土交通省都市局都市計画課長（公印省略）
都市政策課長（公印省略）

都市計画基礎調査のオープンデータ化に向けた土地利用現況及び建物利用現況の取り扱いについて

近年、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第６条の規定に基づく都市計画基礎調査については、都市計画決定のための基礎データとしての利用などの従来の活用のみならず、防災や環境など様々な分野における都市のマネジメントのための活用が広がりつつある。令和２年度からは、国土交通省都市局の主導により、都市計画基礎調査情報をベースとした 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する Project PLATEAUの取組も開始され、全国における都市計画基礎調査の活用が急速に広がっている。
都市計画基礎調査を様々な分野において活用し、イノベーション創出を図るためには、調査情報のオープンデータ化が重要である。このため、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）や「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョン」（令和４年７月７日都市局取りまとめ）では、都市計画基礎調査情報のオープンデータ化の推進が掲げられている。また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）等の各種の政府文書においては、都市計画基礎調査を含む 3D 都市モデルのオープンデータ化の推進が掲げられている。加えて、地理空間情報一般についても、第４期「地理空間情報活用推進基本計画」（令和４年３月 18 日閣議決定）において、地理空間情報の秩序ある流通・利活用の実現のためには、適正なオープンデータ化の推進が必要とされている。
令和３年５月 19 日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下、「改正法」という。）における個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の改正により、従来、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人において、それぞれ異なる法令によって規定されていた個人情報の保護に関する規律を、個人情報保護法に一本化して規定し、かつ、個人情報保護委員会が一元的に当該規律を解釈運用することとなった。本通知は、改正法の施行を見据え、地方公共団体が取り組む都市計画基礎調査のオープンデータ化に関係する個人情報の保護に関する事項について、国として指針を示すことを目的とするものである。都市計画担当部局各位におかれては、都市計画基礎調査のうち土地利用現況調査及び建物利用現況調査に係る個人情報保護法上の取扱いについては、その適切かつ円滑な実施に向け、下記事項に配慮されるとともに、貴管内市町村（特別区を含み、指定都市を除く。）に対しても周知されたい。
なお、本通知は都市計画基礎調査と個人情報保護法との関係を整理したものであり、その他の法令との関係や、調査のオープンデータ化によって個人の権利利益及びプライバシーの侵害が生じないかについては、別途検討が必要であることを申し添える。
また、本件については、個人情報保護委員会事務局と協議済みであることを申し添える。
記
１． 対象項目
本通知が対象とする都市計画基礎調査の項目は、「都市計画基礎調査実施要領」（国土交通省都市局）において定める土地利用現況及び建物利用現況とする。
２． 個人情報該当性について「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう（改正後の個人情報保護法（以下「法」という。）第２条第１項）。
都市計画基礎調査に基づく土地利用現況及び建物利用現況については、個人の氏名等の特定の個人を識別できる情報は含まないが、個々の土地及び建物の位置、用途、面積等の属性情報が含まれ、当該情報が建築確認申請などの内部で保有する情報から取得されたものである場合は、作成主体である地方公共団体において容易照合性を満たす可能性がある。容易照合性を満たすと判断される場合には、個人情報に該当する。
３． 都市計画基礎調査における個人情報の取扱いについて
３．１．個人情報保護法における個人情報の利用目的の考え方について
行政機関等は、法令の定めに従い適法に行う事務又は業務を遂行するため必要な場

合に限り、個人情報を保有することができる（法第 61 条第１項）。また、行政機関等
は、個人情報の利用目的について、当該個人情報がどのような事務又は業務の用に供され、どのような目的に使われるかをできるだけ具体的かつ個別的に特定しなければならない（同項）。行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、原則として利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない（法第 69 条第１項）。
このため、行政機関が保有する個人情報に該当する情報をオープンデータとして第三者に提供するためには、利用目的にオープンデータ化に関する事項が含まれていることが原則である。
３．２．都市計画基礎調査における個人情報の利用目的について①

都市計画法において、都市計画の決定及び変更は都市計画基礎調査の結果に基づかなければならないことが定められている（都市計画法第 13 条第１項第 20 号及び第 21 条第１項）。

②

都市計画は、都市の将来の姿を決定するものであり、土地利用等に関し住民に義務を課し、権利を制限するものであるから、その決定にあたっては、あらかじめ住民及び利害関係人に知ってもらうとともに、その意見を反映させることが必要である。その趣旨から、都市計画では、その決定が住民に理解され、受け入れられることが重要である。このため、都市計画そのものの公表はもとより、その理由の説明についても、住民への情報提供として都市計画制度の運用における重要な要素である（「第 12 版

都市計画運用指針」（令和４年４月）９頁）。法令上も、住民への情報提供は様々な段階において定められている。都市計画の案を作成しようとする場合には、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとし（同法第 16 条第１項）、都市計画を決定する際には、その旨を公告し、当該都市計画の案を縦覧に供しなければならないことが規定されている（同法第 17 条第１項）。また、縦覧の際には、「都市計画を決定しようとする理由を記載した書面」を添付することとされている（同項）。これは、「都市計画決定権者としての説明責任を明確にするとともに、都市計画について住民との合意形成の円滑化を図る」ことを目的とした規定であり、「都市計画の都市の将来像における位置づけ」、「用途地域や都市施設等の具体の配置の理由等について、…当該都市計画の必要性、位置、区域、規模等の妥当性についてできるだけわかりやすく説明するべき」とされている（前掲「第 12 版
③都市計画運用指針」341 頁）。

上記のとおり、住民への周知や理解の増進は、都市計画決定及び変更における重要なプロセスとされている。都市計画基礎調査は、都市における人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握し、客観的・定量的なデータを基に都市計画の妥当性を示すものであると解されるところ、都市計画法上、都市計画基礎調査の公開は、都市計画の住民への周知や理解の増進の有効な手段になると想定している。このため、都市計画基礎調査を実施する地方公共団体においては、これにより取得した個人情報を含む情報の利用目的として、そのオープンデータ化に関する事項を含むことができる。
３．３．個人情報ファイル簿の取扱について都市計画基礎調査のオープンデータ化を行う場合には、当該利用について利用目的として特定する必要があるが、法第 75 条に規定される要件を満たす場合に作成及び公表が必要となる個人情報ファイル簿にも、当該利用目的を記載する必要がある点に留意すること。
４． その他の留意事項
本通知は、都市計画基礎調査の実施過程における個人情報の取り扱いについて言及するものではないことに留意されたい。いうまでもなく、都市計画基礎調査の実施に当たっては、法を含む関係法令を遵守する必要がある。
令和５年４月１日に施行される法の運用については、本通知のほか、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年１月７日(４月 20 日改正)個人情報保護委員会告示）、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（令和４年２月４日（４月 28 日改正）個人情報保護委員会事務局）等の個人情報保護委員会事務局が定める文書を参照されたい。
以上