販売用資料
2022年7月22日

ファンド通信ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）
追加型投信／内外／株式分配金に関するお知らせ
平素は、「ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）（愛称：世界のかけ橋（毎月決算型））」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、2022年7月15日の決算において、基準価額水準などを勘案し、分配金額を740円（1万口当たり、税引前）といたしました。
過去3年の分配金実績（1万口当たり、税引前）
第82期～第90期各50円

第91期～第116期
各30円

第117期
740円

設定来累計分配金11,520円※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月1年

3年5年

設定来

0.13%

-1.96%

17.96%

30.44%

42.38%

53.19%

196.10%※基準日：2022年7月15日※騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本をもとに計算しています。

運用実績
（億円）

（円）

40,00030,000800

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

600

20,000400

10,000

200

0

基準価額
10,333円
分配金再投資基準価額
29,610円
純資産総額
148.7億円※2022年7月15日時点

012/7 13/7 14/7 15/7 16/7 17/7 18/7 19/7 20/7 21/7 （年/月）※期間：2012年7月30日（設定日前営業日）～2022年7月15日（日次）※基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

ワールド・インフラ好配当株式ファンド(毎月決算型)／(成長型)の各ファンドは、主として世界各国の株式などに実質的に投資します。実質的に組み入れた株式などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、各ファンドは元本が保証されているものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
１．主として世界のピュア・インフラ企業が発行する上場株式などに実質的に投資します。企業の安定的な収益力などに着目します。
◆各ファンドの運用は｢ファミリーファンド方式｣で行います。
ベビーファンド(当ファンド)

マザーファンド

購入代金

投資者
（受益者）

分 配 金
換金代金
償 還 金

ワールド・インフラ
好配当株式ファンド(毎月決算型)／(成長型)

投資
損益

世界好配当
ピュア・インフラ株式
マザーファンド

投資
損益

世界各国の株式など◆各ファンドにおける｢ピュア・インフラ企業｣とは、インフラ関連企業の中でもインフラ資産を実際に所有する、もしくは、運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。
◆｢株式など｣とは上場株式、預託証券、ＭＬＰ※などの株式に類似する権利、上場投資信託証券を指します。
※ＭＬＰとはマスター・リミテッド・パートナーシップ( Ｍ ａ ｓ ｔ ｅ ｒ Ｌ ｉ ｍ ｉ ｔ ｅ ｄ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ｈ ｉ ｐ)の略称で、米国のエネルギーインフラへの投資促進などを目的とする共同投資事業形態のひとつです。

◆株式などには、｢世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンド｣(以下｢マザーファンド｣という場合があります｡)を通じて投資します。
◆各ファンドおよびマザーファンドにおいて、原則として為替ヘッジを行いません。

２．マザーファンドの運用指図権限の全部または一部をマッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド（以下、「マッコーリー」といいます。
）に委託します。
◆マッコーリーは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、グループ会社である「マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ （マッコーリー・インベストメント・マネジメント・ビジネス・トラストの１シリーズ）」に再委託します。
◆オーストラリアを代表する総合金融グループであるマッコーリー・グループは４つの事業部門から構成されています。その１つが資産運用サービスを提供しているマッコーリー・アセット・マネジメント部門であり、マッコーリーはマッコーリー・アセット・マネジメント部門に属します。
◆オーストラリアの資産のみならず、世界の株式や債券、不動産（REITを含む）等にも投資しており、特にインフラストラクチャー資産のマネジャーとしては、世界的にも最大規模の運用会社です。

３．分配方針の異なる(毎月決算型)／(成長型)から選択できます。
◆(毎月決算型)は、毎月１５日(休業日の場合は翌営業日｡)に決算を行い、原則として、利子・配当等収益相当額を基礎として安定的な分配を行います。また、毎年１月および７月の決算時の分配金額は、基準価額水準などを勘案し、上記分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。
◆(成長型)は、毎年１月１５日および７月１５日(休業日の場合は翌営業日｡)に決算を行い、基準価額水準や市況動向などを勘案して分配を行います。
◆(毎月決算型)／(成長型)の各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なります。また、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

◇運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります｡※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

2ファンド通信ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

3ファンド通信ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、新興国通貨建証券の場合、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

特定の業種･有価証券の種類への投資リスク

各ファンドで実質的に投資する株式などの銘柄は、限定されたインフラ関連の業種が中心となります。したがって、幅広い銘柄に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、株式などの中には、上場普通株に加えて、預託証券、株式に類似する権利、上場投資信託証券が含まれます。普通株に類似した性格を持つ証券ではあるものの、それぞれの市場において普通株とは異なる取引上や税制上の取り扱いを受ける場合があり、結果的に基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。

信用リスク

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
◆収益分配金に関する留意事項◆○投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

4ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）

ファンド通信愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金
換金単位

販売会社が定める期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金
申込締切時間原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・オーストラリア証券取引所の休業日 ・シドニーの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な い事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みを取り消す場合があります。
2027年7月15日まで（2012年7月31日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・各ファンドにおいて受益権の総口数が10億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

決算日（毎月決算型）
毎月15日（休業日の場合は翌営業日）（成長型）
毎年1月および7月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配（毎月決算型）年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
（成長型）年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※各ファンドのお申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

スイッチング（毎月決算型）／（成長型）の各ファンド間において乗り換え（スイッチング）ができる場合があります。スイッチングの取扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
※スイッチングの方法などは、購入および換金の場合と同様になります。また、購入時手数料は販売会社が別途定めます。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.848％（税抜1.68％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。
※委託会社の信託報酬には、世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社 （マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド）に対する報酬（各ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの純資産総額に対して年率0.50％以内）が含まれます。
なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、マッコーリー・インベストメント・マネジメント・アドバイザーズ（マッコーリー・インベストメント・マネジメント・ビジネス・トラストの１シリーズ）に対する報酬が含まれます。

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

5ファンド通信

ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で はありません。加えて 、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リス クもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/

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ファンド通信ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

販売会社（ お申込み、 投資信託説明書（ 交付目論見書） のご 請求は、 以下の販売会社へお申し出く ださい）
○印は協会への加入を意味します。□印は取扱いファンドを示しています。

商号

登録番号等

株式会社横浜銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社富山銀行
株式会社静岡銀行
株式会社清水銀行
株式会社三十三銀行
株式会社京都銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社四国銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社福島銀行
株式会社栃木銀行
株式会社東日本銀行
株式会社福邦銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社高知銀行
株式会社福岡中央銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社沖縄海邦銀行
アーク証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
木村証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
極東証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
株式会社しん証券さかもと北洋証券株式会社
めぶき証券株式会社
立花証券株式会社
大熊本証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社
第四北越証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第8号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第14号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第10号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号

2022年7月22日時点
一般社
一般社 一般社
団法人
日本証 団法人 団法人
毎月
第二種
成長
券業協 日本投 金融先
決算
金融商型
会
資顧問 物取引型
品取引業協会 業協会業協会
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

7ファンド通信

ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

販売会社（ お申込み、 投資信託説明書（ 交付目論見書） のご 請求は、 以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。□印は取扱いファンドを示しています。

商号

浜銀ＴＴ証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
松井証券株式会社
丸八証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
三津井証券株式会社
水戸証券株式会社
三豊証券株式会社
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント株式会社
株式会社仙台銀行
株式会社トマト銀行
岐阜信用金庫野村證券株式会社
岡三にいがた証券株式会社

登録番号等

2022年7月22日時点

一般社
日本証 団法人
券業協 日本投会
資顧問
業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3233号○

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

○
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一般社
団法人
金融先物取引業協会

一般社
団法人
毎月
第二種決算
金融商
型
品取引業協会

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成長型

□□□□□□□□□□□□□□※1※1※1※1※1※1○□□□□※1●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
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8ファンド通信ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）

販売会社（ お申込み、 投資信託説明書（ 交付目論見書） のご 請求は、 以下の販売会社へお申し出く ださい）
○印は協会への加入を意味します。□印は取扱いファンドを示しています。

商号大地みらい信用金庫
新庄信用金庫宮城第一信用金庫
桐生信用金庫しののめ信用金庫
足利小山信用金庫
栃木信用金庫
青木信用金庫
平塚信用金庫
朝日信用金庫東京東信用金庫
三条信用金庫
長野信用金庫
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
福井信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
遠州信用金庫大垣西濃信用金庫
豊川信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
きのくに信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
但馬信用金庫
玉島信用金庫
高松信用金庫
観音寺信用金庫
幡多信用金庫株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
三井住友信託銀行株式会社（委託金融商品取引業者 ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェル
ス・マネジメント株式会社）

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第37号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第52号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第224号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第199号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第179号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第244号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第52号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第69号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第67号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第20号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号

2022年7月22日時点

一般社
日本証 団法人
券業協 日本投会
資顧問
業協会

一般社
団法人
金融先物取引業協会

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登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号

○毎
月
決算型
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登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会

○

成長型

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）

220713JS118344ファンド通信※当資料のお取扱いについてのご注意は、該当ページをご覧ください。

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