○カジノ管理委員会規則第一号
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則を次のように定める。
令和三年七月十六日
カジノ管理委員会委員長 北村 道夫
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則
目次第一 章 総 則 （ 第 一 条 ― 第 七 条 ）第二章 カジノ事業及びカジノ事業者
第一節 カジノ事業の免許等
第一款 カジノ事業の免許（第八条―第三十一条）
第二款 議決権等の保有者（第三十二条―第三十六条）
第二節 カジノ事業者が行う業務
第一款 総則（第三十七条―第四十二条）
第二款 依存の防止のための措置及び入場規制等（第四十三条―第五十五条）
第三款 カジノ行為業務（第五十六条―第六十二条）
第四款 特定金融業務（第六十三条―第九十条）
第五款 カジノ行為区画内関連業務（第九十一条・第九十二条）
第六款 カジノ事業者が行う業務に係る契約（第九十三条―第百条）
第七款 犯罪に よる 収益の移転防 止 の ための措置（第百一条 ―第百四条）
第八款 カジノ事業に関するその他の措置（第百五条―第百十四条）
第三節 カジノ事業の従業者（第百十五条―第百二十三条）
第三章 カジノ施設供用事業（第百二十四条―第百五十条）
第四章 認可施設土地権利者（第百五十一条―第百五十四条）
第五章 カジノ関連機器等製造業等
第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等（第百五十五条―第百七十四条）
第二節 型式検定等（第百七十五条―第百八十八条）
第三節 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等（第百八十九条）
第四節 指定試験機関（第百九十条―第二百二条）
第六章 入場料及び認定都道府県等入場料（第二百三条―第二百六条）
第七章 国庫納付金及び認定都道府県等納付金（第二百七条―第二百十条）
第八章 雑則（第二百十一条―第二百十五条）
附則
第一 章 総 則（ 目的 ）
第一条 この規則は、カジノ事業の監督その他のカジノ管理委員会の所掌に係る特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目 的とす る。
（ 定 義）
第二条 この規則において「令」とは、特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）をいう。
２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（カジノ行為の種類 及び方法）
第三条 法第二条第七項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為の種類は次に掲げるものとし、その方法は別表 第一のとおりとする。
一 バカラ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラー（カジノ事業者の従業者のうちカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務に従事する者であって、カジノ行為を行うテーブルにおいてカジノ行為を進行するものをいう。以下同じ。）によりプレイヤー側とバンカー側に配布されたトランプ（二から十までの数字のいずれか又はＡ、Ｊ、Ｑ若しくはＫの文字及びスート（ダイヤ、スペード、クラブ又はハートの記号をいう。以下同じ。）が表示された面を表面とするカードをいう。以下同じ。）の点数を合計した点数の下一桁の数字について、いずれかの側が大きい
こと又は双方の側が同じであることを予想して賭けることを基本とするものをいう。）-1 -二 トゥエンティワン（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布されたトランプの点数を合計した点数が、二十一点を超えない範囲で、ディーラーに配布されたト
ランプの点数を合計した点数よりも大きいことに対して賭けることを基本とするものであって、ブラッ
クジャック、ブラックジャックスイッチ又はポンツーンの方法により行うものをいう。）
三 ポーカー（カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客、ディーラーその他の対象又はテーブルに配布されたトランプの組合せについて、別表第一の第三の３の二又は５四のロに規定する手役の強さによって賭けの勝敗を決定することを基本とするものであって、カリビアンスタッドポーカー、スリーカードポーカー、テキサスホールデムボーナス、ミシシッ
ピスタッドポーカー、レットイットライド、オマハポーカー、テキサスホールデムポーカー又はポーカ
ートーナメントの方法により行うものをいう。）
四 カジノウォー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された一枚のトランプが、ディーラーに配布された一枚のトランプより強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。）
五 クラップス（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした二個のさいころの出目の合計が、それより前に転がされた二個のさいころの出目の合計と一致すること又は七となることを予想して賭けることを基本とするものをいう。）
六 シックボー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした三個のさいころの出目
又はその合計若しくは組合せを予想して賭けるものをいう。）
七 ルーレット（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ルーレットホイールのシリンダ
ーにあるボールポケットのうちルーレットボールが収まるものに対応する数字を予想して賭けるものであって、シングルゼロルーレット又はダブルゼロルーレットの方法により行うものをいう。）
八 マネーホイール（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、マネーホイール用ホイールの回転する円盤にあるシンボル（賭けの対象を表す意匠をいう。以下この号、第七条第二項の表九の項
及び別表第一の第八において同じ。）が表示された区画のうちクラッパー（マネーホイール用ホイールの上部に固定され、円盤の回転を止めるとともに、当たりのシンボルを示すものをいう。第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が示すシンボルが表示された区画に対応するシンボルを予想して賭けるものをいう。）
九 パイゴウ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せが、ディーラーに配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せよりもそれぞれ強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。）
十 電子ゲーム（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、乱数発生装置により発生した乱数（以下単に「乱数」という。）を用いて賭けの勝敗を決定するもの（前各号に掲げる種類のカジノ行
為の方法に従って行うものを除く。）をいう。）
２ この条及び別表第一において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 デッキ 寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じであって、表面に記載された数字又は文字及びスートが重複しないように組み合わされた五十二枚のトランプの組をいう。
二 シャッフル 複数枚のトランプを無作為に並べ替えることをいう。
三 レイアウト カジノ行為の用に供するテーブル上に表示された賭けに対応する区画その他のカジノ行
為における必要な事項の配置をいう。
四 引分け カジノ行為の結果が発生した場合であって、賭けが勝ち又は負けのいずれにも該当しないことをいう。この場合において、当該賭けに係る賭金はカジノ事業者によって回収されないものとする。
五 オッズ 賭金額に対する勝金額（カジノ事業者によりカジノ行為において勝ちとなった顧客に対して支払われる金銭（以下「勝金」という。）の額をいう。以下同じ。）の比率をいい、勝金額対賭金額と表記するものとする。
六 ラウンド 賭けの受付の開始から賭けに参加している全ての顧客に係る賭金の回収又は勝金の支払の終了までの期間をいう。ただし、賭けに参加している全ての顧客の勝敗が決定したときに回収すべき賭金及び支払うべき勝金がない場合にあっては、そのときにそのラウンドは終了するものとする。
七 ペア 二枚のトランプが同じ数字又は文字である組合せをいう。
八 ディーラー手札 ディーラーに配布されるトランプの集合をいう。
九 さいころの出目 転がしたさいころが停止したときに、その上面に表示された目（さいころの各面に-2 -それぞれ表示された一から六までの数を表す記号をいう。第七条第二項の表六の項において同じ。）が示す数をいう。
（ カジノ事業者が行う為替取引を仲介する金融機関）
第四条 法第二条第八項第二号イのカジノ管理委員会規則で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第七十条第一号
及び第七十三条第一号において同じ。）
二 前号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者（認可主要株主等）
第五条 法第二条第十二項の規定により持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には含まないものとされる法第二条第十二項のカジノ管理委
員会規則で定める議決権等は、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者が、同法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受けに係る業務により所有する株式及びこれに係る議決権
二 会社 の有する 自己 の株式
２ 法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
一 対象議決権等（法第二条第十二項の規定により一の者が保有しているものとみなされる議決権等を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権等を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係
イ 対象議決権等をその者と共同で保有し、又は対象議決権等をその者と共同で行使することを合意している者（第四項において「共同保有者」という。）
ロ その配 偶 者
ハ そ の 被支配 会 社
ニ その支配株主等
ホ その支配株主等の他の被支配会社
二 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
３ 前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株
主等とそれぞれみなす。
４ 共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。
５ 配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。
（施設土地に関する権利）
第六条 法第二条第十六項のカジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利は、特定複合観光施設区域の土地に関する永小作権、質権、使用貸借による権利及び賃借権とする。
（カジノ関連機器等）
第七条 法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。
種別
用途
機能
一 電子ゲームシステム（乱数をカジノ行 電子ゲームに使用する。
カジノ行為の結果の決定、為の結果の決定のための偶然の事情とし当該カジノ行為の結果に基て利用するカジノ行為であって、第三条
づく金銭の支払、当該カジ-3 -第一項第一号から第九号までに掲げる種類のカジノ行為（以下この条において単に「テーブルゲーム」という。）以外のものに使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアント
サーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。）
二 電子テーブルゲームシ ステム（ テーブ
ルゲームであって、乱数をカジノ行為の結 果 の 決 定 のた め の 偶 然 の 事 情 と し て 利用するもの（以下この表において単に「
電子テーブルゲーム」という。）に使用
され る よ う に 設 計 され た 機 器 等 （四 の項
上欄に規定するクライアントサーバゲー
ムシステムを除く。）をいう。以下同じ。）
三 ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム（テーブルゲームであって、ディーラーによりトランプ、さいころ、ルーレットホイールその他の非電磁的カジ
ノ関連機器等を用いてカジノ行為の結果を決定するもの（以下この条において単に 「 デ ィ ー ラ ー 操 作 式電 子 テ ー ブ ル ゲ ーム」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。）
四 クラ イアン ト サーバ ゲ ーム シ ス テム（
電子ゲーム又は電子テーブルゲームに使用されるように設計された機器等であって、サーバに下欄に掲げる機能の一部を有するものをいう。以下同じ。）

五 プログレッシブシステム（カジノ行為
において金銭を蓄積し、カジノ行為の結果に基づきそれまでの蓄積を勝金として支払うもの（以下この項、別表第一及び別表第三において単に「プログレッシブ」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。）
六 トランプシャッフラー（テーブルゲー
ム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを無作為に並べ替えられるように設計された機器等をいう。
別表第一及び別表第三において同じ。）
七 電子ディーリングシュー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。
）に使用するトランプを収納するように設計された機器等であって、トランプを配布する際に当該トランプの数字及び文字並びにスートを読み取る機能を有するものをいう。別表第三の第七において同ディーラー操作式電子テー
ブルゲームに使用する。

電子テーブルゲームに使用する。

カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。

カジノ行為の結果の決定、
当該カジノ行為の結果に基づく 金 銭の支 払 、 当 該 カ ジ
ノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。

ノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。

電子ゲーム及び電子テーブ
ルゲームに使用する。

テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使 用す る 。

複数枚のトラ ンプを 自 動で無作為に並べ替えることができ るこ と。

プログレッシブに使用する。

カジノ行為の結果の決定、
当該カジノ行為の結果に基づく 金 銭の支 払 、 当 該 カ ジ
ノ行為に係る会計処理及びこれらの監視をサーバ及びプレイヤー端末を用いて一体的に行うことができること。
プログレッシブにおいて 蓄積される金銭の管理、当該金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。

テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使 用す る 。

次項の表の五の項下欄に掲
げる機能並びにトランプを配布する際の当該トランプの数字及び文字並びにスートの読み取りができること。

-4 -バカラ、トゥエンティワン、ポーカー若
しくはカジノウォー又はディーラー操作
式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用する。
バカラ、トゥエンティワン若しくはカジ
ノウォー又はディーラー操作式電子テー
ブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）で使用されるトランプを集約する。

ポーカートーナメントの方法により行う
ポーカーにおいて、参加する顧客の点数の表示のみに使用する。

じ。）
八 電子さいころシェーカー（テーブルゲ テーブルゲーム（さいころ さいころを自動で振ることーム（さいころを使用するものに限る。 を使用するものに限る。） ができること。
）に使用されるように設計された機器等 に使用する。
であって、さいころを自動で振る機能を有するものをいう。別表第一及び別表第三において同じ。）
九 バウチャー払戻機（バウチャー（チッ バウチャーと引換えに行う バウチャーと引換えに行う
プのうち、電子ゲームシステム、電子テ 現金の交付に使用する。
現金の交付、当該交付に係ーブルゲームシステム、ディーラー操作
る会計処理及びこれらの監式電子テーブルゲームシステム及びクラ視を一体的に行うことがで
イアントサーバゲームシステムに使用すきるこ と 。
ることができる証票をいう。以下この項
及び別表第三において同じ。）と引換えに行う現金の交付に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。）
十 カジノマネジメントシステム（カジノ カジノ行為の結果に基づく プログラム又は機器であっ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ 金銭の支払、カジノ行為業 て、この項の中欄に掲げる行為業務に関する会計事務及びこれらを 務に関する会計事務及びこ 業務を一体的に行うことが監視する業務に使用されるように設計さ れらを監視する業務に使用 できること。
れた機器等であって、これらの業務を一 する。
体的に行うことができる機能を有するものをいう。以下同じ。）
２ 法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち非電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。
種別
用途
一 テーブルゲ カジノ行為においてその得喪を争う金銭
ーム用チップ に代えて使用する。

トラ ン プ

二 トーナメン
トチップ

三

ディーリン
グシュ ー

四 プリシャッ
フルマルチデッキ

五テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用するトランプを収納する。

機能
円形、だ円形、概ね正方形又は概ね長方形の用具であって、その種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の賭金額
又は勝金額を表示することができること。
円形の用具であって、その保有された種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の点数を表示することができること。
カードの表面に表示された数字又は文字及びスートにより、ディーラーによるカジノ行為の結果 の 決定に用いるこ と ができること。
四組から八組までのデッキ（第三条第二項第一号に規定するデッキをいう。）で構成され、その製造時において無作為に並べ替えられたものであって、その構成するトランプにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
ディーラーが引こうとするトランプ以外のトランプに触れることを防止し、及び当該トランプが引かれるまでの間これらのトランプの表面に表示された数字又は文字及びスートを推測されないようにトランプを収納することができること。

-5 -六 さいころ
クラップス、シックボー若しくはパイゴ 立方体（頂点に面取りがなされたものを
ウ又はディーラー操作式電子テーブルゲ 含む。）の用具であって、各面にそれぞーム（さいころを使用するものに限る。 れ表示された目により、ディーラーによ）において使用する。
るカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
七 ルーレット ルーレットにおいて当たり数字（別表第 シリンダーとこれを支える台で構成されホイール一の第七の１三ハの⑴に規定する当たり た用具であって、ルーレットボールが収数字をいう。八の項中欄において同じ。 まるボールポケットに対応する数字によ） の 確定 に 使 用 す る 。
り、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
八 ルーレット ルーレットにおいて当たり数字の確定に 球形の用具であって、一のボールポケッ
ボール
使用する。
トに収まり、当該ボールポケットに対応する数字を明確にすることにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
九 マネーホイ マネーホイールにおいて当たりシンボル 回転する円盤、これを支える台及びクラール用ホイー （別表第一の第八の３の三に規定する当 ッパーで構成された用具であって、クラル
たりシンボルをいう。）の確定に使用す ッパーが示す円盤にある区画に表示される。
たシンボルにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。
十 パイゴウタ パイゴウにおいて役の確定に使用する。 直方体の用具であって、一の面に表示さイルれた二から十二までの数字のいずれかを示す点により、ディーラーによるカジノ
行為の結果の決定に用いることができること。
第二章 カジノ事業及びカジノ事業者
第一節 カジノ事業の免許等
第一 款 カ ジ ノ 事 業 の 免 許（免許の申請）第八条 法第四十条第一項第五号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員
会規則で定める事項は、法第四十一条第一項第九号又は第十号の基準に適合するカジノ関連機器等の種別ごとの取得予定時期とする。
２ 法第四十条第一項第九号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
二 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置
三 当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名並びに所属するカジノ事業者（当該カジノ行
為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称、部署及び役職名
四 法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 提供する飲食物の種類及びその提供の方法
ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
ハ 客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯
五 法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯
六 法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 給付する物品の種類
ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
３ 申請書のうち法第四十条第一項第九号に掲げる事項に係るものは、別記第一号様式によるものとする。
４ 法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。
法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるも の と する 。
５-6 -

一 申請者 別記 第二 号様式
二 申請者の役員 別記第三号様式
三 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者 別記第四号様式
四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員 別記第五号様式
五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者 別記第六号様式
六 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員 別記第七号様式
６ 法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 業務に係る 人 的構 成及び組織図を記載した書面
二 資金計画
三 予定貸借対照表
四 法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五 法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。）
イ 次条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類
ロ 当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類
ハ カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
ニ 次条第一号に規定するケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面
ホ カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類
六 法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
七 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並
びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
八 申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）、住民票（国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法
律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下同じ。）又は入管特例法に定める特別永住者である旨を記載したものに限る。第百二十一条第三項第一号及び第百四十九条第三項第一号を除き、以下同じ。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
九 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 個人であるときは、次に掲げる書類⑴ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）⑵ 当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書
類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この⑶において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であると⑶-7 -きは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料
並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、
別記第九号様式）による同意書
ロ 法 人 等で ある とき は、 次に掲げる 書 類⑴ 当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑵ 当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載
内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書⑶ 当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問
票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類
イ 個人であるときは、次に掲げる書類⑴ 当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む 。 ）が あ る 場 合に は 、 そ の 内容を 示 す 書 面㈠ 申 請者㈡ 当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該認定施設供用事業者㈢ 当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地 権 利者㈣ 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者⑵ 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面⑶ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）⑷ 当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑸ 当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この⑸において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ 法人であるときは、次に掲げる書類⑴ イ⑴及び⑵に掲げる書類⑵ 当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑶ 当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書⑷ 当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
７ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第四十条第二項第一号から第十四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第三十九条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
（専らカジノ行為の用に供される部分）
第九条 法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委-8 -員会規則で定める部分は、カジノ行為区画のうち次に掲げる部分以外の部分とする。
一 チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務を行うための室（以下「ケージ」という。）
二 バウ チャー払 戻機を設ける部分
三 法第六十八条第一項各号に掲げる措置に係る業務を行うための室
四 法第百十一条第一項の苦情の処理に係る業務を行うための室
五 顧 客 の た め の 案 内 そ の 他 こ れ に 類 す る 用途 に 供 さ れ る 部 分
六 専らカ ジ ノ行 為 区 画 内 関連業 務 の 用 に 供 される 部 分
七 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の
専ら通行の用に供される部分
八 便所
九 美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分
十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室及び健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた
健康増進法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室（カジノ行為の用に供されるおそれがない室に限る。）
十一 前各号に掲げるもののほか、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとしてカジノ管理委員会が認める部分（カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準）
第十条 法第四十一条第一項第八号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委
員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある外観ではないこと。
二 内部が外部から容易に見通すことができないものであること。
三 法第二条第十項各号に掲げる区画と当該区画に隣接する部分を区画する壁、柱、床及び天井が区画の用途に応じて適切な強度を有するものであること。
四 監視設備の見通しを妨げる設備その他のカジノ施設内の監視の支障となる設備を設けないこと。
五 カジノ施設の設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置が講じられていること。
六 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、装飾その他の設備を設けないこと。
七 前各号に定めるもののほか、カジノ行為区画にあっては次によること。
イ 内部が外部から容易に見通すことができないものであること。
ロ 本人確認区画又は法第二条第十項第三号に掲げる区画に通じる出入口を除き、カジノ行為区画と当該カジノ行為区画に隣接する部分を壁、柵その他の区画物によって区画すること。ただし、屋外の部分にあっては、次のいずれかによること。
⑴ カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。
⑵ カジノ行為区画内への人の侵入を監視するための設備を設けること。
ハ 専用の次に掲げる室を設けること。
⑴ 前条第三号に掲げる室⑵ ケージ
ニ 前条 第四号に 掲 げ る室を 設 けるこ と 。
ホ 正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。
ヘ 次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。
専らカジノ行為の用に供されるものと して 前条に 規定す る 部 分以 外の部 分
一 壁、柵その他の区画物又は区画線により当該部分の範囲を明示すること。
二 カジノ行為に使用されるテーブルその他のカジノ行為に係る設備がカジノ行為の公正性を確保するため適切に配置されていること。
三 カジノ行為に使用されているトランプ、さいころその他の非電磁的カジノ関連機器等並びに電子ゲームシステム、
電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テー
ブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステ-9 -ム（別表第三の第十を除き、以下「電子ゲームシステム等」という。）に表示された内容を判別することができる機能を有する監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分を適切に監視できること。
ケー ジ
一 壁、柱、床及び天井が適切な強度を有するものであること。
二 ケージの出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。
三 顧 客 と 相 対 す る 部 分 に あ っ て は、 人 が 容 易 に 侵 入 す る ことを防止できる構造を有するものであること。
四 監視設備を設けることによりケージの状況を適切に監視で き るこ と 。
バウチャー払戻機を設ける部分
監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。
専らカジノ行為区画内関連業務の 一 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を用に 供される部分
適切に監視できること。
二 客席を設けて法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次によること。
イ 当該客席を設ける部分の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
ロ 当該客席を設ける部分の出入口に施錠できる設備を設
け ない こ と 。
通路、階段（その踊場を含む。） 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切、エレベーター、エレベーターホ に監視できること。
ール及びエスカレーターその他の
専ら通行の用に供される部分
右に掲げる部分以外の部分
監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。
八 第一号から第六号までに定めるもののほか、本人確認区画にあっては、次によること。
イ 壁、柵その他の区画物又は区画線により本人確認区画の範囲を明示すること。
ロ 入場者を整理するため適切な広さであること。
ハ カジノ行為区画と隣接する部分にあっては、次によること。
⑴ カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。
⑵ カジノ行為区画に入場しようとする入場者とカジノ行為区画から退場しようとする入場者とを整理するため適切なものであること。
ニ 監視設備を設けることにより本人確認区画の状況を適切に監視できること。
ホ 正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。
ヘ 通常想定される入場者数に応じて、本人確認及び法第百七十八条第一項の徴収を行うために適切な設備を設けること。
九 第一号から第六号までに定めるもののほか、法第二条第十項第三号に掲げる区画にあっては、次によること。
イ 専用の次に掲げる室を設けること。
⑴ カジノ行為粗収益の集計を行うための室（ホの表において「カウントルーム」という。）⑵ テーブルゲーム用チップ及び現金の保管を行うための室（ホの表において「チップ等保管庫」という。）⑶ カジノ関連機器等の保管を行うための室（ホの表において「カジノ関連機器等保管庫」という。）⑷ カジノ事業者が監視及び警備の業務を行うための室（ホの表において「監視警備室」という。）⑸ カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うための室（ホの表において「カジノ管理委員
会専用室」という。）
イに掲げる部分及びヘに掲げる室の壁、柱、床及び天井は、その室の用途に応じて適切な強度を有するものであること。
ロ- 10 -

ハ 当該区画の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。
ニ イに掲げる部分及びヘに掲げる室の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。
ホ 次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。
カウ ント ルー ム
監視設備を設けることによりカウントルームの状況を適切に監視できること。
チップ等保管庫
一 チップ及び現金を安全に保管するために必要な設備を備えていること。
二 監視設備を設けることによりチップ等保管庫の状況を適切に監視できること。
カジノ 関 連機器等保管庫
一 電子ゲームシステム等及びトランプその他保管するカジノ関連機器等を安全に保管するために必要な設備を備えていること。
二 監視設備を設けることによりカジノ関連機器等保管庫の状況を適切に監視できること。
監視 警備室一 非常用電源設備の設置その他の方法により、監視その他の業務において必要な機能を維持するための措置を講ずること。
二 カジノ施設内に設けられる監視設備の記録の保存の方法に応じて適切に録画及び再生を行うことができる設備を設けること。
カジノ管理委員会専用室
一 カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な広さ及び機能を有するものであること。
二 非常用電源設備の設置その他の方法により、カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な機能を維持するための措置を講ずること。
通路その他業務に従事する者が業 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切務に使用する部分（カジノ行為粗 に監視できること。
収益の集計に関する業務を行う部
分に限る。）
通路その他業務に従事する者が業 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他
務に使用する部分（右欄に掲げる 監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を
部 分を 除く 。 ）適 切 に 監 視 で き るこ と 。
ヘ カジノ業務に使用するサーバの管理を行うための室は、次によること。
⑴ 当該サーバを安全に管理するために必要な設備を備えていること。
⑵ 非常用電源設備の設置その他の方法により、当該サーバにおいて必要な機能を維持するための措置を講ずること。
⑶ 監視設備を設けることにより当該室の状況を適切に監視できること。
（非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準）
第十一条 法第四十一条第一項第十号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準は、別表第二のとおりとする。
（カジノ施設利用約款の基準）
第十二条 法第四十一条第一項第十二号（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める
基準は、約款に記載される内容が、カジノ事業の健全性を確保する観点から入場者にとって明確に定められたものとするほか、次に掲げるとおりとする。
一 法第五十四条第一項第一号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ 入場者又はその家族その他の関係者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。
カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切でロ- 11 -

あると認められる者としてその利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。
ハ 入場者は、カジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、個人番号カードを提示し、第五十一条第二項第一号イ又は第三項に規定する方法（当該入場者が本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって中長期在留者等以外のものである場合は、同条第一項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、同条第二項第一号ロに規定する方法）により、本人特定事項及び入場禁止対象者に該当しないことの確認を受けなければならない旨の定めがあること。
ニ カジノ事業者は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに、法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる旨の定めがあること。
ホ 入場禁止対象者は、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない旨の定めがあること。
ヘ カジノ事業者は、カジノ施設において発見した入場禁止対象者をカジノ施設から退去させる旨の定めがあること。
ト 第百十二条第一項第一号に規定する秩序を害する行為をし、又はするおそれがある者としてカジノ施設への入場を禁止されるものに関する具体的な定めがあること。
チ 凶器、発火物その他の危険物のカジノ施設への持込みを禁止する旨及び他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為を禁止する旨の定めがあること。
リ カジノ事業者は、秩序を害する行為をし、又はしようとする者として、カジノ施設を利用させることが不適切であると判断したものを、カジノ施設及びその周辺から退去させる旨の定めがあること。
ヌ 入場者は、カジノ事業者の従業者による質問、所持品の検査その他のカジノ施設及びその周辺における秩序を確保するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
ル 入場者は、災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合において、カジノ事業者が安全の確保のために講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
ヲ 入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下このヲにおいて同じ。）が、カジノ行為区画に入場する場合における入場料及び認定都道府県等入場料（以下このヲにおいて「入場料等」という。）の納付に関して次に掲げる定めがあること。
⑴ 入場者は、カジノ行為区画に入場する場合には入場料等を納付しなければならない旨の定め⑵ 入場料等を納付した者が再賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場
合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め⑶ 入場者は、再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再納付しなければならない旨の定め⑷ 入場料等を再納付した者が再賦課基準時から再々賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め⑸ 入場者は、再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再々納付しなければならない旨の定め⑹ 入場料等を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め
二 法第五十四条第一項第二号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ 当該カジノ施設において行う各カジノ行為について、賭金額の上限及び下限その他の賭金額の制限に関して次に掲げる定めがあること。
⑴ 勝金額に一円未満の端数が生じないよう賭金額を調整する旨及び一円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる旨の定め⑵ 勝金額に一円以上の端数がある場合における顧客への支払の方法に関する具体的な定め
ロ 第五十六条第一項第二号及び第五号に掲げる基準を遵守するために、カジノ行為を行うに当たって顧客に遵守を求める事項に関して次に掲げる定めがあること。
⑴ カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、金銭その他の利益の供与を禁止する旨の定め⑵ 有線通信機械器具又は無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定
め⑶ 第五十六条第一項第五号ロ⑴から⑶までに掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め- 12 -

ハ 第五十六条第一項第三号及び第四号に掲げる基準を遵守するために次に掲げる定めがあること。
⑴ 第五十六条第一項第三号イからハまでに掲げる顧客にカジノ行為を行わせない旨の定め⑵ 第五十六条第一項第四号に規定する顧客に一時的にカジノ行為を行わないよう促す旨の定め
ニ カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになった場合又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由がある場合において、そのラウンド（第三条第二項第六号に規定するラウンドをいう。以下この条において同じ。）におけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果が発生しなかったときにおける当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。
⑴ 当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め⑵ 同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果を発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものと しないこ とを告知する旨 の 定め
⑶ 当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客から、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を当該顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を当該顧客から回収する旨の定め
ホ 災害その他のやむを得ない事由によりカジノ行為を行うことができなくなったことその他別表第一の規定によりカジノ行為の結果を発生しなかったものとした事由が生じた場合における当該カジノ行
為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。
⑴ そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め⑵ そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収する旨の定め⑶ 電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合であって、当該故障等がカジノ行為の結果が確定
した後に発生したときは、当該結果に基づき賭金の回収及び勝金の支払を行う旨の定め⑷ 電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合における賭金の返還及び回収並びに勝金の支払の方法に関する具体 的な 定め
ヘ そのカジノ施設において行うことができるカジノ行為の種類（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法の別を含む。）及びカジノ行為の方法その 他 顧 客 に 参 考 と な る べ き 情 報の 提 供 の 方 法 に 関 す る 具 体 的 な 定 め が あ る こ と 。
ト カジノ行為の結果について疑義が生じた場合における手続に関する具体的な定めがあること。
チ チップの交付等及び現金等の支払の方法に関して次に掲げる定めがあること。
⑴ 本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカードを提示したときは、当該クレジッ
トカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる旨の定め⑵ チップと引換えに、顧客に当該チップの価額に相当する現金又は第五十六条第五項各号に掲げるものを交付する場合において、当該顧客が特定資金貸付契約に基づき債務を有するときは、チップの価額から当該債務の額を控除する旨の定め
三 法第五十四条第一項第三号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ 特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定めがあること。
ロ 特定金融業務（特定資金受入業務を除く。）の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する適切な定めがあること。
ハ 顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱わない旨の定めがあること。
ニ 特定資金移動業務の利用に関して、カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければならない旨の定めがあること。
特定資金受入業務の利用に関して、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払わない旨の定めがあること。
ホ- 13 -

ヘ 特定資金貸付業務の利用に関して、次に掲げる定めがあること。
⑴ 本邦内に住居を有しない外国人又は千万円以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預け入れている者以外の者は金銭の貸付けを受けることができない旨の定め⑵ 返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め⑶ 貸付金について、顧客から利息を受領しない旨の定め⑷ 顧客に違約金の支払を請求することとする場合には、当該違約金に係る利率に関する具体的な定め⑸ 特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還する旨の定め⑹ 法第八十五条第一項各号に掲げる者の区分に応じた返済能力調査の方法に関する具体的な定め⑺ 貸付限度額を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め⑻ 顧客から法第八十七条第四項及び第五項の同意を得る旨の定め
四 法第五十四条第一項第四号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。
イ 顧客が取引時確認に応じない場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。
ロ 顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用されるおそれがあると判断される場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。
ハ ロの定めにより取引を制限された場合であって、そのおそれがなくなったと合理的に判断されるときは、当該制限を解除する旨の定めがあること。
ニ 顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用され、又はそのおそれがあると合理的に判断される場合は、当該顧客との取引関係を解消することができる旨の定めがあること。
ホ 取引時確認をした事項に変更があった顧客は、その旨を届け出なければならない旨の定めがあること。
ヘ チップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを禁止する旨の定めがあること。
ト チップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを禁止する旨の定めがあること。
チ カジノ事業者の従業者による質問その他の顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。
五 第二十九条第一項に規定する事項については、次に掲げるものであること。
イ カジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する適切な定めがあること。
ロ カジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合には、その条件及び内容に関する適切な 定めがあるこ と。
（カジノ事業を的確に遂行することができない者）
第十三条 法第四十一条第二項第二号イ⑼（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（免許状等）
第十四条 法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 免許の年月日
二 免許の有効期間の満了の日
三 免 許 の 番号
四 カジノ事業者の住所
五 免許に条件を付したときは、その条件
２ カジノ管理委員会は、法第三十九条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。
３ 法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。
（免 許 の 更新）
第十五条 法第四十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
- 14 -

（免許の更新の申請）第十六条 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申請者の役員の役職名及び担当業務
二 免 許の 番 号
２ 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一 申請者 別記第十二号様式
二 申請者の役員 別記第十三号様式
３ 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類
は、次に掲げるものとする。
一 業務に係る 人 的構 成及び組織図を記載した書面
二 資金計画
三 予定貸借対照表
四 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載し た書 類五 法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並
びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
七 申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては 、 別 記 第 九 号 様 式 ） に よる 同 意 書
八 当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面
４ 申請者は、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十二号
並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がない
ときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５ 第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）について
は、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
６ 第八条第三項及び第七項並びに第十四条の規定は、法第四十三条第四項において読み替えて準用する法第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ⑴並びに第三項を除く。）及び第四十二条の規定における法第四十三条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第八条第七項
第十四号まで及び前項各号第十号まで、第十二号及び第十四号並びに第十六条第三項各号
第十四条第一項第一号
免許
法第四十三条第二項の更新
第十四条第二項
法第三十九条の免許（完 成検 査）第十七条 カジノ事業者は、法第四十四条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名- 15 -

二 免許 の番号
三 当該申請に係るカジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合にあっては、当該カジノ施設供用 事 業 者 に 係る 前 二 号 に 掲 げ る 事 項
２ カジノ管理委員会は、法第四十四条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。
（合併による地位の承継の承認）第十八条 カジノ事業者は、法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 合 併 の 当 事 者 の 名 称 及 び 住 所 並 び に 代 表者 の氏 名
二 合併予定年月日
三 承継に 係る免許の番 号及び免許の有効期 間
四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる 事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員の役職名及び担当業務
ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、
当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並
びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 合併契約の内容を記載した書面
四 合併費用を記載した書面
五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九
条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書
面
十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類
第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
別記第十四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ロ
ハ- 16 -

十 二 合 併 後 の 会 社 の 役 員に 係 る 次 に 掲 げ る 書 類
イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第三号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三 合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等である
ときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ⑶並びにロ⑵及び⑶に掲げる書類を除く。）
ハ 別記第四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記
第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した
別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。
）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。
６ カジノ管理委員会は、法第四十五条第一項の承認をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。
（分 割に よる地 位の 承 継 の 承認）第十九条 カジノ事業者は、法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ 管理委員会に提出しなければならない。
一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 分割予定年月日
三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四 分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員 の役職 名 及び 担当業務
ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
理由 書
分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
一
二- 17 -

三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四 分割費用を記載した書面
五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一 分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類
ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ 別記第十五号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二 分割によりカジノ事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類
イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第三号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三 分割によりカジノ事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等である
ときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ⑶並びにロ⑵及び⑶に掲げる書類を除く。）
ハ 別記第四号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
- 18 -

４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する
資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法
第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。
）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ事業を承継する会社」とする。
６ 前条第六項の規定は、法第四十六条第一項の承認について準用する。
（カ ジ ノ 事業 の譲渡 に よる 地 位 の承 継の承 認）
第二十条 カジノ事業者は、法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ 管理委員会に提出しなければならない。
一 事 業 譲 渡 の 当 事 者 の 名 称 及 び 住 所 並 び に 代 表 者 の氏 名
二 事業譲渡予定年月日
三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四 事業譲渡によりカジノ事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員の役職名及び担当業務
ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六 譲受会社に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類
ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ 別記第十六号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第三号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲 げる者 のいず れ にも 該当しないことを 誓 約する 書面
八 譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等である
ときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ⑶並びにロ⑵及び⑶に掲げる書類を除く。）
ハ 別記第四号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しな
いこ とを 誓約す る 書 面
当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別ニ- 19 -

記第五号様式によるその法定代理人が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。
）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第四十七条第一項の承認について準用する。
（地位の承継に 係る免許状の書換え ）第二十一条 法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の免許状及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の免許状の訂正に代えて、新たな免許状を交付することができる。
（カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更）
第二十二条 法第四十八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 既設の設備と同一の位置における同等以上の性能を有する設備への変更
二 写真、装飾その他の設備の変更であって、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのない変更
三 第九条に規定する部分以外の部分に設けるカジノ行為に係る設備（カジノ行為に使用するテーブル及びカジノ関連機器等に該当するものを除く。）の変更（変更の承認）第二十三条 カジノ事業者は、法第四十八条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 免許の番号
三 変更の内容
四 変更の理由
２ 前項の申請書には、法第四十条第二項各号（第十一号及び第十三号を除く。）並びに第八条第六項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第四十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 第十八条第六項の規定は、法第四十八条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）第二十四条 法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一 カジノ事業者の名称又は住所
二 カジノ施設の名称
三 業務に係る組織等の業務執行体制
四 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
五 役員の役職名又は担当業務- 20 -

六 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２ カジノ事業者は、法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載
した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 免 許の 番 号
三 変更の内容
四 変 更 した年 月 日
３ 法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。
（変更の承認又は届出に係る免許状の書換え）
第二十五条 法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者は、従前の免許状を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申出は、法第四十八条第五項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。
３ 第二十一条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。
（変更の検査）第二十六条 第十七条の規定は、法第四十八条第七項の検査について準用する。
（定款の変更の認可）第二十七条 カジノ事業者は、法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 変更の内容
二 変更予定年月日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の案の内容を記載した書面
二 理由 書三 変更箇所の新旧対照表
四 株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
３ 第十八条第六項の規定は、法第五十二条第一項の認可について準用する。
（業務方法書及びその変更の認可）第二十八条 法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項
二 カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項
三 カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
四 特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
五 カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２ 前条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（カジノ施設利用約款及びその変更の認可）第二十九条 法第五十四条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、カジノ行為関連景品類に関する事項とする。
２ 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（ 依存 防 止 規 程 の 変 更 の 認 可 ）第三十条 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、依存防止規程の変更に係る法第五十五条第二項
において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（犯罪収益移転防止規程の変更の認可）第三十一条 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更に係る法第五十六条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
第二款 議決権等の保有者- 21 -

（認可を受けなければならない取引又は行為）第三十二条 法第五十八条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一 当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の持株会社の議決権等の取得
二 当該議決権等の保有者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの
三 当該法人を当事者とする分割
四 当該法人を当事者とする事業譲渡（認可の申請）第三十三条 法第五十九条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一 申 請者 別 記 第 十 七 号 様 式
二 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人等である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者である場合の当該法人等の役員 別記第十八号様式
２ 法第五十九条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ 理由書
ロ 申請者が特定保有者であるときは、その旨及び法第五十八条第四項に規定する事由の生じた年月日を証する書類ハ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
ニ 申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ホ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。
以下このホにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
二 申請者が法人等であるときは、次に掲げる書類
イ 前号イ及びロに掲げる書類
ロ 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料
並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
ハ 申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（
これらに準ずるものを含む。））
ニ 申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
三 申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ 創立総会の議事録（当該法人等が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会又は社員総会の議事録）その他の当該法人等の設立に必要な手続があったことを証する書面
ロ 当該法人等の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者
証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ハ 当該法人等の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第五十九条第二項第一号から第三号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
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４ 第十八条第六項の規定は、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可について準用する。
（変更の承認）第三十四条 認可主要株主等は、法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
二 変更の内容
三 変更の理由
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
二 別記第十八号様式による変更に係る役員が法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三 変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 第十八条第六項の規定は、法第六十一条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）第三十五条 法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一 認可主要株主等が個人であるときは、次に掲げる事項
イ 氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ロ 法 定代 理 人
ハ 法定代理人に係る次に掲げる事項⑴ 氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）⑵ 法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。）
二 認可主要株主等が法人等であるときは、次に掲げる事項
イ 名称又は住所ロ 代表者又は管理人（役員の変更を伴わないものに限る。）
ハ 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ニ 定款（これに準ずるものを含む。）
２ 認可主要株主等は、法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名
二 変更の内容
三 変更した年月日
３ 前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。
（株主等の社会的信用を確保するための措置等）
第三十六条 法第六十四条第一項のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 次のイ又はロに掲げる措置をとること。
イ カジノ事業者の株式（新株予約権を含む。）又は持分の譲渡に承認又は承諾を要することとし、承認又は承諾に当たっては、譲受人が十分な社会的信用を有する者であることを確認することとする措
置ロ カジノ事業者の議決権等の保有者が十分な社会的信用を有する者でない者であることが判明した場合において、議決権等の保有者から当該者を排除するための方法を定める措置
二 都道府県警察、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条の三第一項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターその他の関係機関との密接な連絡を保つよう努めること。
第一号の措置を講ずるために必要な情報を収集し、一元的に管理すること。
三- 23 -

四 カジノ事業者の議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者の属性の確認を行うなど、
こ れ ら の者 に 関 す る 情 報 を 収 集 し 、 適 切 に 管 理 す る こ と 。
２ 法第六十四条第二項のカジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類は、別記第十九号様式によるものとす る 。
３ カジノ事業者は、事業年度ごとに、前項の書類を作成し、毎事業年度経過後三月以内にカジノ管理委員
会 に 提 出 し な け れ ば な ら ない 。
第二節 カジノ事業者が行う業務
第一 款 総 則（カジノ施設利用約款の内容の提供）
第三十七条 法第六十五条第二項の規定によるカジノ施設利用約款の内容の提供は、インターネットの利用
その他の顧客が容易に了知し得る手段によりカジノ施設利用約款を公表するほか、カジノ施設利用約款を
カジノ施設の利用に係る契約の内容とする旨を本人確認区画の入口において顧客に見やすいように表示し、かつ、顧客の求めに応じ、カジノ施設利用約款を交付することにより、これを行わなければならない。
（カジノ施設内の照度の測定方法及び数値）
第三十八条 法第六十六条第三項のカジノ施設内の照度は、カジノ施設のうち次の表の上欄に掲げるカジノ
行為区画内の部分の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める区画内の位置における水平面について計る
ものとする。
カ ジ ノ 行 為 区 画 内 の部 分
区画内の位置
専らカジノ行為の用に供されるものと 一 カジノ行為に使用するテーブルを設ける場合にあってはして第九条に規定する部分以外の部分、次に掲げるテーブルの区分に応じ、それぞれ次に定める部分
イ 椅子がないテーブル 当該テーブルの上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ロ 椅子があるテーブル イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部
分
二 電子ゲームシステム等を設ける場合にあっては、次に掲
げる電子ゲームシステム等の区分に応じ、それぞれ次に定める部 分
イ 椅子がない電子ゲームシステム等 当該電子ゲームシ
ステム等の前面又は上面
ロ 椅子がある電子ゲームシステム等 イに規定する部分
並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ケージ及びバウチャー払戻機を設ける チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付が部分行われる部分
法第二条第十一項第一号に掲げる業務 一 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合にあっの用に供される部分ては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常 利用する部分
二 前号に 規 定する 場合以外の場合にあっては、 次に掲 げる
客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
イ 椅子がある客席 椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分
ロ 椅子がない客席 顧客の通常利用する場所における床面
一 階段にあっては、踏面及び踊場の中心線の部分（エスカレーターにあっては、これに相当する部分）
二 階段及びエスカレーター以外の部分にあっては、顧客の通常 利用する部分における床 面
顧客の通常利用する部分における床面
通路、階段（その踊場を含む。）、エ
レベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分並びに便所
右に掲げる部分以外の部分（法第二条第十一項第二号の業務の用に供される
部 分 （ 歌 謡 シ ョ ー そ の 他 の興 行 を 行 う- 24 -

舞台その他これに類する部分に限る。
）及び第九条第九号に掲げる部分を除く。）
２ 法第六十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げるカジノ行為区画内の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一 専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分並びにケージ及びバウチ
ャー払戻機を設ける部分 百五十ルクス
二 前号に掲げる部分以外の部分 十ルクス
（カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可）第三十九条 カジノ事業者は、法第六十七条第一項の認可を受けようとするときは、定めようとするカジノ
行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続を記載した書面（変更しようとするときにあっては、その内容を記載した書面を含む。）を添付した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 第十八条第六項の規定は、法第六十七条第一項の認可について準用する。
（カジノ行為粗収益の集計方法）
第四十条 法第六十七条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該各号に定める方法により網羅的かつ正確に集計し、算出したものを合計する方法とする。
一 第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為（次号から第四号までに規定するものを除く。） テーブルごとに二十四時間を単位とした期間（以下この条及び第四十二条第一項において「集計期間」という。）ごとのイからハまでに掲げる額を合計した額からニからヘまでに掲げる額を合計した額を控除した額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、 各月ごとに合 計する 方法
イ 集計期間中に当該テーブルのチップを顧客に交付等する場合（特定資金貸付業務に係る貸付け及び特定資金受入業務に係る払戻しによって交付等する場合を含む。）に、顧客から現金による支払を受けた額、第五十六条第三項各号に掲げる支払手段による支払を受けた額及びカジノ行為関連景品類による支払を受けた額並びにクレジットカードの利用による支払を受けた額を合計した額（当該テーブ
ルにおいてチップによる特定資金貸付契約に係る債務の弁済を受けた場合には、当該弁済の額を控除した額とする。）
ロ 集計期間の終期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額
ハ 集計期間中に当該テーブルからチップ等保管庫に回収されたチップの価額
ニ 集計期間の始期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有
す る チ ッ プの 価 額
ホ 集計期間中にチップ等保管庫から当該テーブルに補充されたチップの価額
ヘ 集計期間中に当該テーブルで行われたカジノ行為の結果に基づくチップの交付等をテーブル以外の場所で行った場合の当該チップの価額
二 ポーカーのうち、オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーの方法により行われるもの テー
ブルごとの集計期間中における顧客から受け取ったチップの価額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法
三 ポーカーのうち、ポーカートーナメントの方法により行われるもの 行われたカジノ行為ごとにイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を全てのカジノ行為について算出し、それらを当該カジノ行為が終了した時の属する月ごとに合計する方法
イ 当該カジノ行為により顧客から受け取ったチップの価額
ロ イに掲げる額に顧客に払い戻されたチップの価額が含まれている場合は、当該払い戻されたチップの価額
四 電子ゲームシステム等を使用して行うカジノ行為 電子ゲームシステム等ごとにイに掲げる額からロからトまでに掲げる額を合計した額を控除した額を、全ての電子ゲームシステム等について算出し、それらを 合 計する 方法
イ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮ ＩＮ」に計上された額
各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮ ＯＵＴ」に計上された額ロ- 25 -

ハ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤ ＪＡＣＫＰＯＴＳ」に計上された額
ニ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥ Ｐ
ＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額
ホ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額
ヘ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥ Ｐ
ＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額
ト 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額（カジノ行為粗収益の集計の状況の監査）第四十一条 法第六十七条第三項の規定による監査は、各事業年度中のカジノ行為粗収益の集計が、前条に規定する方法並びに法第六十七条第一項の認可を受けた集計に関する業務の手順及び体制の手続に従って行われているかどうかについて、合意された手続業務により、行われなければならない。
２ カジノ事業者は、公認会計士又は監査法人から、前項の監査の結果が記載された報告書を受領し、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間内）に、当該報告書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
（帳簿の記録事項等）
第四十二条 法第六十七条第四項の帳簿は、電磁的記録又は書面により作成し、次に掲げる事項を記録するも の と する 。
一 次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める事項
イ 第 四 十 条 第 一 号 に 掲 げ る カ ジ ノ 行 為 各集 計期 間に おけ る テ ー ブ ルご との 同号 イからヘ まで に 掲 げる額
ロ 第四十条第二号に掲げるカジノ行為 各集計期間におけるテーブルごとの顧客から受け取ったチッ
プの価額
ハ 第四十条第三号に掲げるカジノ行為 行われたカジノ行為ごとの同号イ及びロに掲げる額
ニ 第四十条第四号に掲げるカジノ行為 各月における電子ゲームシステム等ごとの同号イからトまでに掲 げる額二 カジノ行為粗収益の集計に関し行われた業務の手順及び体制の手続の実施状況
２ 前項各号に掲げる事項の記録は、カジノ行為粗収益の集計が行われた時の属する月の翌月十五日の翌日から起算して五年間保存しなければならない。
３ カジノ事業者は、法第六十七条第四項の帳簿に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講じなければならない。
第二款 依存の防止のための措置及び入場規制等（法第六十八条第一項の規定による報告）
第四十三条 法第六十八条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間の経過後一月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
一 入場者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第一号及び第二号に掲げる措置の申出日、申出者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置 の実施状 況に 関する 事 項
二 入場者の家族その他の関係者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置の申出日、申出者及び当該措置の対象者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項
三 報告に係る期間において次条第一項各号に掲げる措置の対象者が当該措置に従わずカジノ行為区画に入場しようとした事例の概要
四 報告に係る期間において入場者の家族その他の関係者から次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置について申出を受け、当該措置を講じなかった件数
五 報告に係る期間の末日において講じられている次条第一項各号に掲げる措置ごとの件数
六 報告に係る期間において講じた第四十五条各項に規定する措置の種別ごとの件数
七 報 告 に 係 る 期 間 に おい て 講 じ た 第 四 十 六 条 第 一 号 に 掲 げ る 措 置 に つ い て 、 入 場 者 及 び そ の 家 族 そ の 他の関係者からの相談について、当該相談の方法ごとの対応件数- 26 -

２ カジノ事業者は、次に掲げる事態が生じたと認めるときは、速やかにこれをカジノ管理委員会に報告す
るも のとする 。
一 次条第一項第一号及び第三号に掲げる措置の対象者をカジノ施設へ入場させたこと。
二 次条第一項第二号及び第四号に掲げる措置の対象者を、当該措置により制限されたカジノ施設に入場することができる回数を超えて、カジノ施設へ入場させたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、法第六十八条第一項第一号及び第二号の措置の実効性確保に係る重大な事態が生じたこと。
（法第六十八条第一項第一号に掲げる措置）
第四十四条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第一号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 入場者の申出により、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。
二 入場者の申出により、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。
三 入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等
依存症（ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第二条に規定するギャンブル等
依存症をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）を図るために必要であると認める場合に、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。
四 入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等
依存症の予防等を図るために必要であると認める場合に、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。
２ 前項第一号及び第二号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。
一 申出から終了までの手続を適切に定めること。
二 申出に迅速に対応すること。
三 実施期間は、一年以上の期間であって、当該措置の申出をする入場者の意向に沿った期間とすること。
四 申出をする入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。
五 当該措置を開始した日から起算して一年を経過した場合であって、当該措置の対象者が希望するときは、あらかじめ第三号の規定により定めた当該措置の実施期間満了前に、当該措置を終了することができること。
３ 第一項第三号及び第四号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。
一 申出から終了までの手続を適切に定めること。
二 申出に迅速に対応すること。
三 当該措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症対策
基本法第八条に規定するギャンブル等依存症問題をいう。以下この号及び第九号において同じ。）に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。
四 実施期間は、一年以上の期間であって、必要に応じて前号の助言を受け、同号の判断に必要な情報を踏まえてカジノ事業者が相当と認める期間とすること。
五 当該措置の対象となる入場者に弁明の機会を与えること。
六 当該措置の対象となる入場者及び申出をする家族その他の関係者に対して当該措置の開始及び終了の判断の結果を通知すること。
七 当該措置の対象となる入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。
八 当該措置の申出をした者又は当該措置の対象者が希望する場合において、当該措置を開始した日から起算して一年を経過後、当該措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、第四号の規定によりあらかじめ定めた当該措置の実施期間満了
前に当該措置を終了することができること。
九 前号の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。
カジノ事業者は、第一項の措置の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 顧客情報を用いてカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提４- 27 -

供をする場合は、第一項の措置の対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしな
いために適切な 措 置を講ずること。
二 顧客情報を用いずにカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合であって、その相手方が第一項の措置の対象者であると判明したときは、当該相手方に対して当該勧誘を継続せず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないこと。
三 第一項の措置の対象者と特定資金貸付契約を締結しないこと。
５ カジノ事業者は、第一項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者及びその家族その他の関係者に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症対策関連機関等（ギャンブル等依存症対策基本法第二十条の関係機関、民間団体等をいう。第四十六条において同じ。）の相談窓口の連絡先その他の入場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供すること。
（法第六十八条第一項第二号に掲げる措置）
第四十五条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第二号に掲げる措置として、カジノ施設における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点から
カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置を講ずるものとする。
２ カジノ事業者は、前項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者に対し、その状況に応じ、法第六十八条第一項第一号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置を講ずるものとする。
（法 第六十八条第一項 第三号に掲げる 措 置）
第四十六条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第三号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 カジノ施設の利用に関する入場者及びその家族その他の関係者からの相談の内容に応じ、適切に対処するために次に掲げる必要な体制を整備すること。
イ 相談を 受 ける 職 員 を 配 置す るこ と 。
ロ 対面、電話及び電子メールの利用その他の適切な方法により、相談することができるようにすること。
ハ 当該カジノ施設のカジノ行為区画内及び当該カジノ施設の所在する特定複合観光施設区域内であってカジノ行為区画外における相談のための室を設けること。
二 ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力を図ること。
三 入場者又はその家族その他の関係者に対し、次のイ及びロに掲げる情報を、当該イ及びロに定める方法により提供すること。
イ カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報及びカジノ事業者の相談窓口の連絡先に関する情報 本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に、入場者に見やすいように掲げる方法により掲示するほか、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。
ロ 法第六十八条第一項第一号に掲げる措置に関する情報及びギャンブル等依存症対策関連機関等の相談窓口の連絡先に関する情報 印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネ
ットの利用により提供すること。
四 前号の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。
五 入場者に対し、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び利用時間に関する情報を提供するよう努めること。
（法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置）
第四十七条 法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力することとする。
（法第六十八条第二項第三号の評価の実施）第四十八条 法第六十八条第二項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。
（法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置）
第四十九条 法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第六十八条第一項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、同項の規定による報告の日から起算して三年間保存すること。
前号の電磁的記録に記録又は書類に記載された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
二- 28 -

三 法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
五 法第六十八条第一項及び第二項に掲げる措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力する ほか、こ れら の措置 の 水準 の向 上に努 めるこ と。
（法第六十八条第五項の届出）第五十条 法第六十八条第五項の規定による届出は、届出書に同条第二項第三号の規定による評価の結果を添付してするものとする。
（入退場時の本人確認等）
第五十一条 法第七十条第一項の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（カジノ事業者が提示を受ける時において有効なものに限る。）とする。
一 本邦内に住居を有しない日本人 旅券
二 本邦内に住居を有しない外国人（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 旅券
三 入管法第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者 旅券及び特定登録 者 カ ー ド （ 入 管 法 第 九 条 の 二 第 一 項 の特 定 登 録 者 カ ー ド を い う 。 ）四 船舶観光上陸の許可（入管法第十四条の二第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者 旅券の写しが貼付された同条第四項の船舶観光上陸許可書
五 乗員上陸の許可（入管法第十六条第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者 旅券又は乗員手帳（入管法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）及びそれらの番号が記載された乗員上陸許可書（入管法第十六条第四項の乗員上陸許可書をいう。）
六 本邦内に住居を有しない外国人であって、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格を有し、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者 在留カード
七 本邦内に住居を有しない外国人であって、入管特例法に定める特別永住者であり、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者 特別永住者証明書
八 本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等及び第三号から第五号までに掲げる者を除く。） 旅
券
２ 法第七十条第一項の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める方法
イ 個人番号カード 当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受ける方法及び次条第一項第一号に規定する方法
ロ 前項各号に規定する書類（以下この条において「旅券等」という。） 当該旅券等の種類及び当該旅券等に記載され又は表示された事項を確認する方法（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人について、当該旅券等により本邦内に住居を有しないことを確認することができないときは、当該方法に加え、これらの者から本邦内に住居を有しない旨の申告を受ける方法）並びに次条第一項第二号に規定する方法二 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者に法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる方法
三 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者の本人特定事項とカジノ事業者が収集及び整理をした法第四十一条第二項第二号イ⑻に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号イ及び第七号において「暴力団員等」という。）の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する情報とを照合する方法
３ 前項第一号イの規定にかかわらず、既に入場者から当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けているときは、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ
行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。次条第一項第一号において同じ。）の送信を受け、かつ、当該署名用電子証明書が効力を失っていないことを確認する方法及び次条第一項第一号に規定する方法とすることができる。
- 29 -

４ 第二項第一号イの規定にかかわらず、入場者が電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第六条第二項の規定により設定した暗証番号を入力することができないことその他の事由により当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けることができないとき（当該入場者が直近にカジノ行為区画に入場しようとした時にこの項に規定する方法により本人確認をした場合を除く。）は、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記載され又は表示された事項を確認するとともに、当該入場者から当該事項が最新のものであること及び署名用電子証
明書の送信をすることができない理由の申告を受ける方法並びに次条第一項第一号に規定する方法とする。
５ 法 第 七 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 本 邦内 に 住 居 を 有 し な い 外 国 人 又 は 本 邦 内 に 住 居 を 有 す る 外 国 人 （ 中 長期在留者等を除く。）から旅券等の提示を受ける場合において、当該旅券等が入管法第二条第五号ロに規定する地域に係るものであるときは、これらの外国人について法第七十条第一項の規定により確認及び記録すべき本人特定事項のうち国籍については、当該地域とする。
６ 法第七十条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める事項
イ 個人番号カード 次に掲げる事項⑴ 第二項第一号イ、第三項又は第四項のいずれの方法で本人確認を行ったかの別⑵ 第四項の規定による申告があったときは、当該申告の内容
ロ 旅券等 次に掲げる事項⑴ 当該旅券等の種類⑵ 当該旅券等に記載された記号番号その他の当該旅券等を特定するに足りる事項⑶ 第二項第一号ロの規定による申告があったときは、当該申告の内容
二 第二項第二号の規定による誓約の内容
三 本人確認に係る業務に従事した従業者の氏名及び役職名
四 法第七十条第一項の記録を作成した従業者の氏名及び役職名
７ 法第七十条第一項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存
しな け れ ばなら ない 。
８ 第四十二条第三項の規定は、法第七十条第一項の記録について準用する。
（入場等回数制限対象者該当性についての照会等）
第五十二条 法第七十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次の各号に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 個人番号カード 当該入場者に当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書をカジノ管理委員会に対して送信させる方法
二 旅券又は乗員手帳 当該入場者の国籍等、当該入場者から提示を受けた旅券又は乗員手帳の別及び当該旅券又は乗員手帳の番号をカジノ管理委員会に対して送信する方法
２ 法第七十条第二項の照会は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使 用に係る 電子計算機に対し行うものとする。
３ 法第七十条第二項の照会を受けたカジノ管理委員会は、次に掲げる事項について回答するものとする。
一 照会に係る入場者の入場等回数制限対象者該当性
二 照会に係る入場者が法第六十九条第四号又は第五号に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項
第二号ロ及び第八号において「入場等回数制限対象者」という。）に該当しない場合に、当該入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時をカジノ事業者が把握するために必要な情報
４ 法第七十条第二項の回答は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて同項の照会を行ったカジノ事業者の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。
（入退場時の報告）第五十三条 法第七十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 入場者の本人特定事項（写真を除く。）
二 入場者がカジノ行為区画に入場し、又はカジノ行為区画から退場した日時
法第七十条第三項の報告は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管
２- 30 -

イ

客アルコール又は薬物の影響によりカジノ行為に関して正常な行為ができないおそれのある状態にあ

理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。
（入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置）
第五十四条 法第七十一条の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一 入場禁止対象者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
二 次に掲げる事項に関する情報及び資料の収集及び整理をし、入場禁止対象者の発見に活用すること。
イ 暴力団員等の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する事項
ロ 入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時に関する事項
三 業務又は公務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する者をカジノ事業者において識別できるようにするとともに、その入場又は滞在に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
四 入場禁止対象者を発見した場合には、直ちに、当該入場禁止対象者をカジノ施設から退去させること。
五 前号に掲げる措置を講じた場合には、当該措置によりカジノ施設から退去させた入場禁止対象者の本人特定事項及び当該入場禁止対象者をカジノ施設に入場させてから退去させるまでの経緯について記録
を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
六 第三号及び前号の規定により作成した記録について、保存すべき期間中における当該記録の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
七 暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するため、平素から都道府県警察と密接に連絡すること。
八 入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時を記載したものを当該入場者に対して交付するなど、当該入場者が当該日時を常時確認できるようにすること。
２ カジノ事業者は、前項第一号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。
（入場規制等に係る規定の遵守のための措置）
第五十五条 法第七十二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行
い、必要な変更を加えること。
二 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 法第七十二条第二項前段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
３ 法第七十二条第二項後段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、変更後の行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類並びに変更の内容を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
第三 款 カ ジ ノ 行 為 業 務（カジノ行為に関する基準等）
第五十六条 法第七十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準は、次のとおりとする。
一 監視設備を使用した監視が行われていない状態その他のカジノ行為に係る正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある状態
でカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせないこと。
二 カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、顧客から金銭その他の利益を収受させないこと。
次 に 掲 げ る 顧 客 にカ ジ ノ 行 為 を 行 わ せ な い こ と 。
カジノ行為に関して法令に違反し、又は違反しようとしていると疑うに足りる相当な理由のある顧三ロ- 31 -

る顧客
ハ イ及びロに掲げる顧客のほか、カジノ事業者の従業者であってカジノ業務に従事する者のカジノ行
為に関する指示に従わない顧客
四 著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点から、カジノ行為を長時間連続して行っていること
その他の言動を勘案し、引き続きカジノ行為を行わせることが適当でないと認める顧客に対し、一時的にカジノ行為を行わないよう促すこと。
五 顧客による次に掲げる行為を防止するために必要な措置を講ずること。
イ 電話機その他の有線通信機械器具又は携帯電話端末その他の無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うこと。
ロ 次に掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うこと。
⑴ カジノ行為において使用されているトランプの枚数を数える機能⑵ 配布されたトランプの数字若しくは文字又はスートの組合せに対応して事情の発生確率を分析す
る 機能⑶ ⑵に掲げる機能のほか、カジノ行為に係る事情の発生確率を分析する機能
ハ ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言してからそのラウンドが終わるまでの間に、別表第一の規定に従わずに賭金を新たに置き、又はこれを増加させ、若しくは減少させること。
ニ ディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示した場合以外の場合において、第三条
第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為において使用されているカジノ関連機器等（電子ゲームシステム等、テーブルゲーム用チップ及びトーナメントチップを除く。）に触れること。
ホ ディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示し、顧客がトランプ、さいころ又はパイゴウタイルに触れる場合において、当該カジノ行為が行われているテーブルの上以外の場所でこれらに触れ、又はディーラーから見えないようにこれらに触れること。
ヘ 第三条第一項第三号に掲げるカジノ行為において、顧客にトランプが配布されてからディーラーにより当該トランプが表向きにされるまでの間に、カジノ行為を行っている顧客に配布されたトランプの内容を公表し、又は当該テーブルにおいて同一のカジノ行為を行っている他の顧客に伝達すること。
ト イからヘまでに掲げる行為のほか、カジノ行為の公正性を確保する観点から防止すべき行為
六 カジノ行為の一のラウンドにおいて顧客が賭けることができる賭金額の上限を定め、これを超える金
額の賭金による賭けの受付をしないこと。
七 現にカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせている場所において、当該カジノ行為を行うこと又は行わせることをやめようとするときは、あらかじめ、当該場所においてカジノ行為を行っている顧客にその旨を通知すること。
八 カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになったとき又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由があるときは、そのラウンドにおけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果は、発生しなかったものとすること。
九 前号又は別表第一の規定によりカジノ行為の結果が発生しなかったものとされる場合においては、次に掲げる措置をとること。
イ そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知すること。
ロ 同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知すること。
ハ そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ニ ハに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存すること。
十 カジノ事業者は、前号ニ又は別表第一の規定により記録を作成することとされている場合においては、次に掲げる事項について電磁的記録又は書面により記録を作成し、イに掲げる日から起算して五年間保存すること。
イ 記録を作成することとなった事実の発生日時
ロ 当該事実が発生したカジノ行為区画内の場所- 32 -

ハ 当該 事実が発 生 し たカジノ 行為 の種類
ニ 顧客に返還すべき額若しくは支払うべき額又は顧客から回収すべき額
ホ 当該事実が発生したときにカジノ行為を行っていたディーラーの氏名（電子ゲームシステム等にあってはその責任者の氏名）
ヘ 当該事実に係る顧客を特定する事項
ト 当該事実の概要
十一 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
２ 法第七十三条第四項の規定によるカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法は、次のとおりとする。
一 カジノ事業者が顧客との間で行い、若しくは顧客相互間で行わせるカジノ行為の用に供する場所又はその直近の見やすい箇所（次号から第四号までにおいて「カジノ行為供用場所等」という。）に、当該カジノ行為の種類、名称その他の当該カジノ行為を明らかにするための事項を表示すること。
二 カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係る最高賭金額及び最低賭金額その他の賭金額に係る情報を表示すること。
三 カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係るオッズ（第三条第二項第五号に規定するオッズをいう。以下この号及び第二百九条第二号イの表において同じ。）その他の勝金に係る情報を表示し、又は顧客の求めに応じ、オッズその他の勝金に係る情報を記載した書面を交付すること。
四 プログレッシブを含むカジノ行為を行う場合にあっては、現在のプログレッシブの勝金額を当該勝金額が適用されるカジノ行為供用場所等に表示すること。
五 顧客の求めに応じ、カジノ行為の種類及び方法の概要について、これを記載した書面を交付すること
その他の方法により示し、及び行っているカジノ行為の具体的な実施の手順について、口頭その他の方法により説明すること。
六 前各号（第四号を除く。）の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。
３ 法第七十三条第八項のカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、次に掲げるものとする。
一 国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手
二 国内の金融機関又は外国の金融機関が他の国内の金融機関を支払人として振り出した小切手
４ 法第七十三条第八項の規定によりチップの交付等をするカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法によりチップの交付等をしなければならない。
一 ケージにおいてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法
二 カジノ行為に使用されているテーブル上においてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法
三 電子ゲームシステム等を用いて行う方法
５ 法第七十三条第十項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手
二 国内の金融機関が他の国内の金融機関又は外国の金融機関を支払人として振り出した小切手
６ 法第七十三条第十項の規定により現金又は前項各号に掲げるものを交付するカジノ事業者は、カジノ行
為区画において、次の各号のいずれかの方法により交付しなければならない。
一 ケージにおいて法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法
二 カジノ行為に使用されているテーブル上において法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務及び特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法（特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける場合に限る。）
三 バウチャー払戻機を用いて行う方法
７ 法第七十三条第十一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
- 33 -

⑴⑵⑶

三 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
８ 前条第二項及び第三項の規定は、法第七十三条第十二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十三条第十一項第二号の行為準則の届出について準用する。
（カジノ関連機器等の軽微な変更等）
第五十七条 法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等は、次に掲げるものとする。
一 トランプ二 プリシャッフルマルチデッキ
三 テーブルゲーム用チップ
四 トーナメントチップ
五 さいころ六 ルーレットボール
七 パイゴウタイル
２ 法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 カジノ関連機器等のカジノ行為区画からの搬出
二 電磁的カジノ関連機器等の部品又は装置（次に掲げる部品又は装置に係るものを除く。）の同一の設
計 のも の へ の交 換イ 中央演算処理装置又はマイクロプロセッサ
ロ プログラム記憶装置
ハ 重要メモリー
ニ イからハまでに掲げる部品又は装置を格納する部品（変更の承認等）第五十八条 カジノ事業者は、法第七十四条第二項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を カジノ 管 理委員会に提出しなければなら ない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 変更の内容
三 変 更の 理 由
２ 前項の申請書には、変更後のカジノ関連機器等が適合機器等であることを証する書類を添付しなければならない。
３ 第十八条第六項の規定は、法第七十四条第二項の承認について準用する。
（変更の届出）第五十九条 カジノ事業者は、法第七十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 変更の内容
三 変更の理由
四 変更した年月日
２ 法第七十四条第四項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、変更に係る事実を証する書類とする。
（カジノ関連機器等に係る記録）第六十条 法第七十四条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ 種別
ロ 型式番号及び製造番号
ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所ニ 設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日を含む。）
ホ 点検又は修理を受けた場合は、次に掲げる事項
点検又は 修理の年月日
点検又は修理の実施者名
点検又は 修理の内容
保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないとヘ- 34 -きは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。）
二 非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ 種別
ロ 届出番号及びその数量
ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所ニ 設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日及びその数量を含む。）
ホ 前号ホ及びヘに掲げる事項
２ 法第七十四条第五項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。
３ 第四十二条第三項の規定は、法第七十四条第五項の記録について準用する。
（使用禁止の命令等）
第六十一条 法第七十四条第八項の規定により交付する文書の様式は、別記第二十号様式によるものとする。
２ 法第七十四条第八項の規定により貼付する標章の様式は、別記第二十一号様式によるものとする。
３ 法第七十四条第十項の確認を受けようとするカジノ事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 法第七十四条第八項の規定により交付された文書の番号
三 確認を受けようとする機器等について申請者がとった措置の内容
４ 第十八条第六項の規定は、法第七十四条第十項の確認について準用する。
（カジノ行為業務の状況等の報告）
第六十二条 法第七十五条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の経過後遅滞なく、次項各号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。
２ 法第七十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 各月におけるカジノ施設の営業日数及び時間並びに臨時にカジノ施設の営業を休止した日時及びその理由
二 各月における本人確認をした入場者の数
三 各月の末日におけるカジノ行為の種類ごと（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法ごと。第五号及び第八号において同じ。）に使用されたテーブ
ルの台数
四 各月の末日における次に掲げるカジノ関連機器等の種別並びに電磁的カジノ関連機器等の型式番号及び製造番号（非電磁的カジノ関連機器等にあっては、届出番号及び当該届出番号ごとの数量）
イ 現にカジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等
ロ 保有するカジノ関連機器等（イに掲げるものを除く。）
五 各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものを除く。）の種類ごとのテーブ
ルの使用状況
六 各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものに限る。）の種類ごとの電子ゲー ム シ ス テ ム等 の 使 用 状 況
七 ポーカートーナメントの方法により行ったポーカーごとの開催日時、賭けに参加した顧客の数並びに
賭金の総額及び勝金の総額
八 各月におけるカジノ行為の種類ごとの第五十六条第一項第九号ニ又は別表第一の規定により作成した記録の件数並びに顧客に返還すべき額及び支払うべき額並びに顧客から回収すべき額のそれぞれの合計
額
九 法第七十三条第一項から第五項までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定に違反してカジノ行
為業務を行うおそれがあった事例の概要（再発防止のための措置をとった場合には、当該措置の概要を含む。 ）十 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項
第 四 款 特 定 金 融業 務
（特定金融業務に係る規定の遵守のための措置）
第六十三条 法第七十六条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
- 35 -

一 法第三章第二節第四款の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第七十六条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十六条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。
（ 特定金融業務に関する帳簿書類の作成及び保存）第六十四条 法第七十七条第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 特定資金移動業務 次に掲げる事項
イ 各日における未達債務の額及び特定資金移動要履行保証額
ロ 各基準日における特定資金移動要供託額
ハ 各基準日における特定資金移動履行保証金の額（特定資金移動履行保証金を供託している場合に限る。）
ニ 各日における顧客ごとの特定資金移動業務に関し負担する債務の額及び当該特定資金移動業務に関し有する債権の額（第六十六条第三項の規定により未達債務の額を算出する場合に限る。）
二 特 定資 金 受 入 業 務 次 に 掲 げ る 事 項
イ 各日における特定資金受入残高（顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額をいう。ニにおいて同じ。）
ロ 各基準日における特定資金受入要供託額
ハ 各基準日における特定資金受入保証金の額（特定資金受入保証金を供託している場合に限る。）
ニ 各日における顧客ごとの特定資金受入残高
三 特定資金貸付業務 次に掲げる事項
イ 各日における特定資金貸付契約に係る貸付金残高
ロ 各日における特定資金貸付契約に係る延滞残高
ハ 各日における顧客ごとの特定資金貸付契約に係る貸付金残高及び延滞残高
２ 法第七十七条の帳簿書類は、電磁的記録又は書面により作成し、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 特定資金貸付業務 特定資金貸付契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）の翌日から起算
して十年間
二 特定資金貸付業務以外の特定金融業務 帳簿の閉鎖の日の翌日から起算して十年間
３ 第四十二条第三項の規定は、法第七十七条の帳簿書類について準用する。
（特 定金融業務に関する報告書）
第六十五条 法第七十八条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、三月とする。
２ 法第七十八条の特定金融業務に関する報告書は、別記第二十二号様式により作成し、前項に規定する期間の経過後、速やかにカジノ管理委員会に提出しなければならない。
３ 法第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定による供託をしたカジノ事業者は、前項の報告書に、当該供託に係る供託書正本の写しを添付して、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
（特定資金移動履行保証金の供託）第六十六条 法第八十条第一項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一週間とする。
２ 未達債務の額は、各日における未達債務の額の算出時点において、カジノ事業者が顧客に対して負担する特定資金移動業務に係る債務の額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者である顧客に対して当該特定資金移動業務に関する債権を有する場合には、当該顧客ごとに算定した当該債務の額から当該債権の額を控除した額の合計額を未達債務の額とすることができる。
- 36 -

４ 特定資金移動業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。
５ 法第八十条第一項に規定する法第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により算出した額とする。
一 未達債務の額が一億円以下であるとき 当該未達債務の額に百分の五を乗じて得た額
二 未達債務の額が一億円を超えるとき 当該未達債務の額から一億円を控除した額に百分の一を乗じて得 た 額 に五 百 万 円 を 加 え た 額（特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の種類）
第六十七条 法第八十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める債券は、次に掲げるものとする。
一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）
二 地方債証券
三 政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。）（特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の評価額）
第六十八条 法第八十条第二項の規定により債券を特定資金移動履行保証金に充てる場合における当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前条第一号に掲げる債券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。）
二 前条第二号に掲げる債券 額面金額百円につき九十円として計算した額
三 前条第三号に掲げる債券 額面金額百円につき九十五円として計算した額
２ 割引の方法により発行した債券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額
面金額とみなして、前項の規定を適用する。
（（））×
３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
（特定資金移動履行保証金保全契約の内容となるべき事項）
第六十九条 カジノ事業者が締結する特定資金移動履行保証金保全契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。
一 当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方が法第八十一条第二項の規定による命令を受けたときは、当該カジノ事業者のために当該命令に係る額の特定資金移動履行保証金が遅滞なく供託されるもの
であること。
二 次に掲げる場合以外の場合には、特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。
イ 直前の基準日における要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額（供託されている特定資金移動履行保証金及び保全金額の合計額をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。）を下回る場合であって、保全金額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。
ロ 法第八十二条第一項の権利（第七十二条、第七十四条及び第七十五条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。
ハ 特定資金移動業務を廃止しようとする場合であって、特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合として第七十二条第二項に定める場合に該当するときに、当該特定資金移動履行保証
金保全契約の全部の解除を行うとき。
（特定資金移動履行保証金保全契約を締結することができる者）
第七十条 法第八十一条第一項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一 銀行
二 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）
三 外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）- 37 -

額
価
行
発
－
額
金
面
額

数
年
の
で
ま
日
の
還
償
ら
か
日
の
行
発
／

数
年
の
で
ま
日
の
託
供
ら
か
日
の
行
発

四 引受社員（保険業法第二百十九条第一項の引受社員をいう。）
五 前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者（特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除）
第七十一条 カジノ事業者は、特定資金移動履行保証金保全契約の全部を解除しようとするときは、別記第二十三号様式により作成した保全契約解除届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
（特定資金移動履行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等）
第七十二条 法第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人（第三項及び第四項において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当す
ることとなったときは、カジノ管理委員会の承認を受けて、当該各号に定める額の特定資金移動履行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。
一 直前の基準日における特定資金移動要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額を下回る場合 当該特定資金移動履行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額
二 権利の実行の手続が終了した場合 供託した特定資金移動履行保証金の額から権利の実行の手続に要した費用を控除した額
２ 法第八十一条第三項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、カジノ事業者が特定資金移動業務を廃止しようとし、かつ、知れている債権者には、各別にこれを通知した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一 その行う特定資金移動業務に関し負担する債務を履行したとき。
二 カジノ事業者がその責めに帰することができない事由によってその債務の履行をすることができない場合であって、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により、その事実を公告し、その公告の日の翌日から起算して三十日を経過しても当該債務に係る債権者から申出がないとき。
３ 前項の場合において、供託者は、カジノ管理委員会の承認を受けて、供託されている特定資金移動履行
保証金の全額を取り戻すことができる。
４ 供託者は、その特定資金移動履行保証金について権利の実行の手続が行われている間は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該特定資金移動履行保証金を取り戻すことができない。
（権利実行事務代行者となる資格を有する者）
第七十三条 法第八十二条第四項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一 銀行
二 信託会社等（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた信託会社若しくは外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）
三 当該カジノ事業者について破産手続が開始された場合における破産管財人
四 当該カジノ事業者について更生手続が開始された場合における管財人
五 当該カジノ事業者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。）
六 前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める金融機関（権利実行事務代行者への委託）
第七十四条 カジノ管理委員会は、権利実行事務代行者に対し、法第八十二条第三項の規定による公示に係
る事務、次条第二項の規定による通知に係る事務、同条第四項の規定による権利の調査（同項に規定する
公示又は機会の付与を含む。）に係る事務、同条第五項の規定による配当表の作成、公示又は通知に係る事務、同条第九項及び第十項の規定による仮配当に係る事務その他の権利の実行の手続に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
（特定資金移動履行保証金に係る権利の実行）
第七十五条 カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権（既に権利の実行の手続が終了したものを除く。）に関し、カジノ管理委員会に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。
２ カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該カジノ事業者（当該カジノ事業者が特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及びその契約の相手方。第四項
及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。
法第八十二条第三項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

３- 38 -

４ カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。この場合において、カジノ管理委員会は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知して、申立人、当該期間内に同項の申出をした者及び当該カジノ事業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
５ カジノ管理委員会は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第八十二条第三項の期間の末日までに供託された特定資金移動履行保証金について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知しなければならない。
６ 配当は、前項の規定による公示をした日の翌日から起算して百十日を経過した後、配当表に従い実施す
るも のとする 。
７ カジノ管理委員会は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
８ 第五項及び第六項の場合において、カジノ管理委員会は、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額から法第八十二条第三項に規定する公示の費用、同条第四項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の特定資金移動履行保証金の還付の手続に必要な費用（前項の換価の費用を除く。）の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。
９ カジノ管理委員会は、権利の実行の手続が開始し、法第八十二条第三項の期間が経過した場合において、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額が同条第三項の規定により申出がされた同項に規定する債権の総額を超えるときは、当該権利の実行の手続に係る債権者に対し、仮配当をすることができる。
カジノ管理委員会は、仮配当をするときは、速やかに、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければなら ない。
一 仮配当をする旨
二 債権者一人当たり又は特定資金移動業務一件当たりの仮配当の上限の額
三 仮配 当 の 請求期 間
四 仮配当の方法
五 請求者が仮配当を請求する際にカジノ管理委員会に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの
六 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項
仮配当を求める者は、前項の規定により公示した請求期間内に、カジノ管理委員会に仮配当を請求しなければならない。ただし、その請求期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があるとカジノ管理委員会が認めるときは、この限りでない。
権利の実行の手続に係る債権者が当該権利の実行の手続において第九項の仮配当を受けている場合における第六項の配当の額は、当該仮配当の額（次項の規定により国庫に納付すべき額を除く。）を控除した
金額に相当する金額とする。
権利の実行の手続に係る債権者が受けた第九項の仮配当の額が、第六項の配当の額を超えるときは、その者は、その超える金額を国庫に納付しなければならない。
（特定資金受入保証金の供託）第七十六条 基準日特定資金受入残高は、基準日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額とする。
２ 特定資金受入業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における基準日特定資金受入残高の算出
は、基準日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。
３ 法第八十四条第二項の規定による供託は、基準日特定資金受入残高が令第十一条に規定する額を超えることとなった基準日の翌日から起算して二月以内に行わなければならない。
（ 特 定 資 金 受入 業 務 に 係 る 準 用 ）第七十七条 第六十七条から第七十五条までの規定は、法第八十四条第三項において令第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金、特定資金受入要供託額及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。この場合において、第六十九条第二号イ及び第七十二条第一項第一号中「特定資金移動履行保証金等合計額」とあるのは「特定資金受入保証金等合計額」と、同項中「法第八十条第一項」とあるのは「法第八十四条第二項」と読み替えるものとする。
（特定資金貸付業務に係る金銭の預入れの最低額）
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第七十八条 法第八十五条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、千万円とする。
（特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用）
第七十九条 法第八十五条第三項の特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委
員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの（利息とみなされない費用）
第八十条 法第八十五条第三項の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会
規則で定めるものは、次に掲げるもの（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税 額に 相当す る 額 を 含む 。） とす る。
一 金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により顧客に提供された事項の再提供の手数料
二 口座振替の方法による弁済において、顧客が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（帳簿書類の閲覧等請求権者）
第八十一条 法第八十五条第七項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
一 特定資金貸付契約の債務者であった者
二 特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
三 特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の相続人
四 特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者のために又は特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者に代わって弁済をした者
五 特定資金貸付契約の債務者又は前各号に掲げる者から法第八十五条第七項の請求について代理権を付与された者（帳簿書類の閲覧等の方法）
第八十二条 カジノ事業者は、法第七十七条の帳簿書類（特定資金貸付業務に係るものに限る。）をカジノ
施設その他の適当な場所に備え置き、法第八十五条第七項に規定するときを除くほか、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写（電磁的記録により作成された帳簿書類にあっては、当該電磁的記録に記録された事項
を出力装置の映像面又は紙面に表示したものの閲覧又は謄写）をさせなければならない。
（返済能力に関する調査等）
第八十三条 カジノ事業者は、法第八十六条第一項の規定に基づき顧客の返済能力に関する事項を調査する
場合には、少なくとも当該顧客に係る次に掲げる事項を調査しなければならない。
一 年収
二 預貯金
三 特定資金貸付契約に基づく債務の状況
四 借入れの状況（前号に掲げるものを除く。）
２ 前項第一号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。
一 法第八十五条第一項第一号に掲げる者 当該者から受ける年収の申告その他の適切な方法
二 法第八十五条第一項第二号に掲げる者 直近の期間に係る源泉徴収票（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）その他の当該者の収入の状況を示す
書類又はその写しを確認する方法
３ 第一項第二号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。
一 法第八十五条第一項第一号に掲げる者 当該者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法
二 法第八十五条第一項第二号に掲げる者 預貯金口座の残高証明書その他の当該者の預貯金の状況を示す書類又はその写しを確認する方法（個人信用情報の提供を必要としない契約）
第八十四条 法第八十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、法第八十六条第一項の規定に基づき貸付限度額その他基本的事項を定め、顧客の依頼を受けて当該貸付限度額の限度内において貸付けを行うことを約する契約（第八十八条第五項第三号及び第八十九条第一項第二号において「特定資金貸付基本契約」という。）とする。
- 40 -

（個人信用情報に含まれる事項）
第八十五条 法第八十七条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定めるものは、顧客に係る次に掲げるものとする。
一 氏名及びふりがな
二 住所
三 生年 月日
四 電話 番号五 勤務先 の商号又は 名称
２ 法第八十七条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 貸付けの残高の合計額
二 元本 の支払の遅 延 の有無（電磁的方法）第八十六条 法第八十七条第四項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 電磁的方法による提供を受ける旨の承諾若しくは受けない旨の申出をする場合又は法第八十七条第四項若しくは第五項の同意を得る場合 次に掲げる方法
イ 承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる方法
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの⑴ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法⑵ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 前項第一号に定める方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。）にあっては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものである
こ と。
二 前項第二号に定める方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成できるものであること。
三 前項第二号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話を用いるものにあっては、送信した日又は閲覧に供した日の翌日から起算して三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。
３ 第一項第二号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等）
第八十七条 法第八十七条第六項の同意に関する記録は、電磁的記録又は書面により作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
２ 第四十二条第三項の規定は、法第八十七条第六項の同意に関する記録について準用する。
（取立て行為の規制）
第八十八条 法第八十八条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
２ カジノ事業者等は、法第八十八条第二項の規定により、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法
により支払を催告するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の顧客の借入れに関する事実が顧客以外の者に明らかに- 41 -

なら ない 方法に よ り行わなけ ればなら な い。
３ 法第八十八条第二項の書面には、同項第一号から第六号まで及び次項各号に掲げる事項を日本産業規格
Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければなら ない 。
４ 法第八十八条第二項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
二 支払を催告する金額の内訳（元本及び違約金の別をいう。）
５ 法第八十八条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
二 取り立てる債権の発生の原因である特定資金貸付契約に係る次に掲げる事項（次号に定める事項と同一の内容のものを除く。）
イ カジノ事業者 の 名称及び住所
ロ 契約年月日
ハ 貸付けの金額
ニ 返済期間ホ 違約金に関する定めがあるときは、その内容
ヘ 顧 客 の氏名及び住所（ 契約番号その他をもって代え ることができ る。）
ト 債務者が負担すべき元本以外の金銭に関する事項
チ 返済の方法及び返済を受ける場所
リ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
三 前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る同号イ、ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額
四 法第八十八条第二項第五号及び第六号に掲げる事項
五 前項 各 号 に掲 げる 事項
６ カジノ事業者等は、法第八十八条第三項の規定により、顧客からの請求に基づき取立てをする者の氏名又は名称及び住所並びに前項各号に掲げる事項を当該顧客に明らかにするときは、当該事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法により行わなければならない。
（債権を譲り受ける者に対する通知）
第八十九条 法第八十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該債権に係る特定資金貸付契約に係る前条第五項第二号イからトまで及びリに掲げる事項（次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。）
二 前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る前条第五項第二号イ、ニからトまで及びリに掲げる事項
三 譲渡年月日及び当該債権の額
２ 法第八十九条の規定による通知は、書面により行わなければならない。
３ 法第八十九条の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、カジノ事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
４ カジノ事業者は、前項の規定により法第八十九条の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
５ 前項の規定による承諾を得たカジノ事業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第八十九条の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該債権を譲り受ける者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（債権を譲り受けた者への規制に係る準用）第九十条 第六十四条（第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号を除く。）及び第七十九条から第八十二条まで及び第八十八条（第五項第四号及び第五号を除く。）の規定は法第九十条において令第十三条の規定により読み替えて準用する法第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定における特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は法第九十条において準用する法第八十九条の規- 42 -

定における当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。
読み替え る 規 定
読み替えられる字句
読み替 え る 字 句
第八十二条
カジノ施設その他の適当な場所
営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあっては、住所 地又 は 居 住 地）
第八十八条第五項第二号イ
カジノ事業者
当該特定資金貸付契約に係るカジノ 事業者及び当該債権を譲り受けた者
第八十八条第五項第二号ロ
年月日
年月日及び当該特定資金貸付契約に 基 づ く債 権 を 譲 り 受 け た 年 月 日
第八十八条第五項第二号ハ金額
金額及び譲り受けた債権の金額
第八十八条第五項第三号
ロ及びニからリまでに掲げる事項 ニからトまで及びリに掲げる事項
並びに貸付限度額
第五款 カジノ行為区画内関連業務（カジノ行為区画内関連業務の承認等）
第九十一条 法第九十一条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
二 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置
三 当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名、所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区
画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称並びに所属する部署及び役職名
四 法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 提供する飲食物の種類及びその提供の方法
ロ 酒 類 を 提 供 す る 場 合 に あ っ て は、 酒 類 の 提 供 の 方 針 及 び そ の 周 知 方 法
ハ 客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯
五 法 第 二 条 第 十 一 項 第 二 号 に 掲 げ る 業 務 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 興 行 の 内 容 、 態 様 及 び時 間 帯
六 法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項
イ 給付する物品 の種類
ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
２ 法第九十一条第二項の申請書は、別記第二十四号様式によるものとする。
３ 第十八条第六項の規定は、法第九十一条第一項の承認について準用する。
４ 法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者（同条第五項の規定により同条第一項の承認を受けたも の と み な さ れ た カ ジ ノ 事 業 者 を 含む 。 次 項 に お い て 同 じ 。 は 、 当 該 承 認 に 係 る カ ジ ノ 行 為 区 画 内 関 連
業務を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
５ 法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者は、カジノ行為区画内関連業務の全部又は一部を休止
し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務の種別
二 休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称
三 休止し、又は廃止しようとする年月日
四 休止しようとする場合にあっては、その期間五 休止し、又は廃止しようとする理由
６ 第四項の規定は、前項の規定により休止を届け出たカジノ行為区画内関連業務を再開したときについて準用する。
（ カ ジ ノ 行 為 区 画 内 関 連 業 務 の変 更の 承 認 等 ）第九十二条 法第九十一条第六項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、前条第一項第二号から第六号まで（第三号にあっては、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴う場合に限る。）に掲げるものとする。
法第九十一条第六項において準用する同条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、同条第二項に規定する事項のうち変更に係る事項及び変更の予定年月日とする。
２- 43 -)

３ 法第九十一条第六項において準用する同条第二項の申請書は、別記第二十五号様式によるものとする。
４ 第十八条第六項及び前条第四項の規定は、法第九十一条第六項の承認について準用する。
５ カジノ事業者は、前条第一項第一号に掲げる事項の変更又は同項第三号に掲げる事項の変更であって、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴わない変更をしたときは、遅滞なくその旨を別記
第二十六号様式によりカジノ管理委員会に届け出なければならない。
第六款 カジノ事業者が行う業務に係る契約（カジノ事業者が行う業務の委託）
第九十三条 法第九十三条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める業務は、次に掲げるものとする。
一 カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見及びカジノ施設の利用に関する相談に係る業務
二 カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務
三 カジノ施設及びその周辺における監視及び警備に係る業務（カジノ行為の公正性の確保のために行う監視に係る業務を除く。）
四 カジノ施設及びその設備等の保守又は修理その他の管理に係る業務
五 カジノ施設の清掃に係る業務
六 従業者に対する福利厚生に係る業務（委託業務の適正な遂行を確保するための措置）
第九十四条 法第九十三条第二項の規定によりその行う業務を他の者に委託するカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一 当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置
二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三 受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を
速やかに委託することその他のカジノ事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置
五 カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置（契約の締結の制限）
第九十五条 法第九十四条第一号ヘのカジノ管理委員会規則で定めるものは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者による電気通信役務の提供とする。
（認可を受けなければならない契約の期間及び金額）第九十六条 法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。
２ 法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。
（契約の認可の申請）第九十七条 法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２ 法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。
３ 法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第九十五条第一項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。
５ 第十八条第六項の規定は、法第九十五条第一項の認可について準用する。
（契約の届出）第九十八条 法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとす- 44 -

る。
一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第三項に規定する有料の職業紹介を業として営む者との当該業に係る契約
二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業を営む者との当該風俗営業又は当該特定遊興飲食店営業に係る契約
三 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者との当該旅館業に係る契約
四 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約
五 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業又は同条第六項に規定する旅行サービス手配業を営む者との当該旅行業又は当該旅行サービス手配業に係る契約
六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る 契約七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業を営む者との当該労働者派遣事業に係る契約
八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約
九 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第九項に規定する住宅宿泊仲介業を営む者との当該住宅宿泊仲 介業に 係る契約
２ 法第九十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別記第二十九号様式によりするものとする。
一 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名
二 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
三 相手方において当該届出に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所四 当該契約の概要
五 相手方が営む業務
３ 法第九十九条の規定による届出には、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類を添付しなければならない。
（再委託契約に係る許諾の認可の申請）第九十九条 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるも のとする 。
２ 法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第三十号様式によるものとする。
３ 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 第十八条第六項の規定は、法第百条第一項の認可について準用する。
（契約に係る規定の遵守のための措置）
第百条 法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集す- 45 -

るとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。
第七款 犯罪による収益の移転防止のための措置（取引時確認等の措置等に関する評価）
第百一条 法第百三条第一項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。
（取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置）
第百二条 法第百三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析結果を記録した電磁的記録又は記載した書面（次号及び第三号において「カジノ事業者作成記録等」という。）を作成し、少なくとも年一回見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第六条第一項に規定する記録（第五号において「確認記録」という。）及び犯罪収益移転防止法第七条第一項に規定する記録（第五号において「取引記録」という。）を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。
三 犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記
録等の内容及び前号の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
四 顧客との取引が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務
省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第二十七条第一項第三号に規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている従業者に当該取引を行うことについて法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認を受けさせること。
五 第二号又は第三号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存すること。
六 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
七 取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジノ業務に従事する者として採用するために必要な措置を講ずること。
八 法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を監査する者による監査を実施すること。
２ 第五十条の規定は、法第百三条第一項第三号の評価に係る同条第二項において準用する法第六十八条第五項の規定による届出について準用する。この場合において、第五十条中「同条第二項第三号」とあるのは、「法第百三条第一項第三号」と読み替えるものとする。
（チップの譲渡等の防止のための措置）
第百三条 法第百四条第一項の措置は、次に掲げるものとする。
一 チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする顧客を発見するため、巡回及び監 視カメラ に よる監 視を行うこ と 。
二 チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合において、必要に応じて当該カジノ事業者以外の者が他人であるかどうかを確認し、当該カジノ事業者以外の者が他人であると認められる場合には、当該顧客及び当該カジノ事業者以外の者に対し、それらの行為が禁止されていることを告げ、及びそれらの行為を制止すること。
三 前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客及びカジノ事業者以外の者の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
四 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
- 46 -

２ 法第百四条第二項の措置は、次に掲げるものとする。
一 チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
二 顧客がカジノ行為区画から退場しようとする時に、当該顧客にカジノ行為区画外へのチップの持出しの有無について申告させること。
三 チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合において、当該顧客に対し、その行為が禁止されていることを告げ、及びその行為を制止すること。
四 前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。
五 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。
３ カジノ事業者は、チップを他人に譲渡しようとし、若しくはチップを他人から譲り受けようとし、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。
（チップの譲渡等の禁止の表示）
第百四条 法第百五条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。
第八款 カジノ事業に関するその他の措置（広告及び勧誘の規制）
第百五条 法第百六条第五項の規定により同項各号に掲げる事項を表示し、又は説明する方法は、広告又は勧誘を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあっては当該事項を明瞭に表示することとし、音声により行う場合にあっては当該事項を明瞭に説明することとする。
２ 法第百六条第五項第二号のカジノ管理委員会規則で定める内容は、カジノ行為にのめり込むことにより日常生活又は 社会生活に支障が生じるおそれがある旨とする。
３ 法第百六条第七項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行
い、必要な変更を加えること。
二 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
４ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百六条第八項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百六条第七項第二号の行為準則の届出について準用する。
（カジノ行為関連景品類の提供）
第百六条 法第百八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
一 性的好奇心をそそるおそれがあるものであること。
二 著しく射幸心をそそるおそれがあるものであること。
三 法令に違反し、又は違反する行為を助長し、若しくは誘発するおそれがあるものであること。
（カジノ行為関連景品類の提供等に関する記録の作成及び保存）第百七条 法第百八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値に関する決定の根拠となる情報とする。
２ 法第百八条第二項各号に掲げる事項の記録は、電磁的記録又は書面をもって作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３ 第四十二条第三項の規定は、法第百八条第二項の記録について準用する。
（ カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類）
第百八条 法第百八条第三項の適正な提供の確保のために必要な措置は、次に掲げるものとする。
一 カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約は、次に掲げる事項をその内容とすること。
- 47 -

イ カジノ事業者以外の事業者は、法第百八条第一項の規定を遵守しなければならないものとすること。
ロ カジノ事業者以外の事業者は、カジノ行為関連景品類の提供に係る責任者の選任をし、カジノ事業者に当該者を通知しなければならないものとすること。
二 カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約においてカジノ
行為関連景品類の提供方法及び次号の規定による報告の方法を定めること。
三 カジノ事業者以外の事業者の提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値について、定期的に又は随時に報告を受け、把握すること。
四 カジノ事業者以外の事業者が法令若しくは契約に違反したとき又はその疑いがあるときは、速やかに調査を行い、その結果に基づいて、当該事業者に改善に必要な措置を講ずることを求め、又は契約の解除をすること。
（カジノ行為関連景品類の提供に係る規定の遵守 のための措置）
第百九条 法第百八条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行
い、 必要 な変 更を 加えるこ と 。
二 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百八条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百八条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。
（外国通貨によりなされる取引の換算基準）
第百十条 法第百九条、令第十六条及び次条の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次項に規定する場合を除き、当該換算をすべき令第十六条第一項各号に掲げる取引（次項において単に「取引」という。）が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うも の とす る 。
２ 取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの及び金銭の両替であって本邦通貨と外国通貨との売買に係るものの換算は、当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて行うものとする。
（現金取引の届出に係る届出事項等）
第百十一条 法第百九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第百九条第一項の規定による届出（以下この条において「現金取引の届出」という。）を行うカジノ事業者に関する事項
二 当該顧客に関する事項
２ 現金取引の届出の様式は、別記第三十一号様式のとおりとする。
３ 現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、電子情報処理組織を使用して行うものとする。この場
合において、あらかじめ次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条
第二項に規定する識別符号をいう。以下この条において同じ。）
三 連 絡 担 当 者 の氏 名 及 び 連 絡 先 そ の 他 必 要 な 事 項
４ カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をしたカジノ事業者に対し、識別符号を通知するものとする。
５ 第三項の規定による届出をしたカジノ事業者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
６ 現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、別記第三十一号様式に定める事項及び第四項の規定により通知された識別符号を入力して行わなければならない。
（カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置）- 48 -

第百十二条 法第百十条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一 犯罪行為、他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為（以下この項において「秩序を害する行為」という。）をし、又はするおそれがある者をカジノ施設に入場させないこと。
二 カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。
三 カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見した場合には、その行為を制止するとともに、当該者をカジノ施設及びその周辺から退去させること。
四 法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する者をカジノ業務、カジノ行為区画内関連
業務又はカジノ施設供用業務に従事している者及び業務又は公務として入場し、又は滞在する者に限る
こ と。
五 災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合における安全の確保のために必要な措置を講ずること。
六 カジノ業務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずること。
２ カジノ事業者は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、都道府県警察その他の関係機関と密接に連絡しなければならない。
３ カジノ事業者は、第一項第三号に掲げる措置を講じたとき又はカジノ施設において犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該措置の対象となった行為又は当該犯罪行為が行われた疑いのある状況の概要及びこれらに対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して五年間保存しなければならない。
４ 第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。
５ カジノ事業者は、第一項第二号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。
６ 法第百十条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百十条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
７ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。
（苦情の処理のための措置）
第百十三条 法第百十一条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとす る 。
一 苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。
二 前号の規定による原因の究明の結果に基づき、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。
三 苦情を申し立てた者から求めがあった場合には、第一号の規定による原因の究明の結果及び前号の規定により講じた措置について説明を行うこと。
四 苦情を受け付けるための窓口を設置すること。
２ カジノ事業者は、前項の規定によりカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情を処理したときは、次に掲げる事項を記載した記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
一 苦情を申し立てた者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨）
二 苦情を受け付けた日時、場所及び苦情を受け付けた者の氏名
三 苦情の内容（原因となった者、カジノ行為又はカジノ関連機器等の種類及び苦情に係る事項が発生した日時を含む。）
苦情に係る事項の原因の究明のための調査の内容及び結果
四- 49 -

五 苦情の受付から申し立てた者への説明に至るまでのやり取りの経緯
六 前項第二号の規定により講じた措置の内容
七 前項第三号の規定により苦情を申し立てた者に説明したときは、当該者に説明した内容及び日時
３ 第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。
４ 法第百十一条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百十一条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した
電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加える
こ と。
二 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。
５ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十一条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十一条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。
（入場禁止対象者等の利用禁止等の表示）第百十四条 法第百十二条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。
第三節 カジノ事業の従業者（ 確認 の 申 請 ）第百十五条 法第百十五条第一項の申請書は、同項各号に掲げる事項のほか、申請対象者を特定カジノ業務に従事させる際の部署及び役職を記載した別記第三十二号様式によるものとする。
２ 法第百十五条第二項の申請対象者が法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別記 第三十三号様式に よるものとする。
３ 法第百十五条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 申請対象者の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二 カジノ事業者の組織図
三 申請対象者に対する法第百二十三条第一項第一号の教育訓練の実施状況及びその結果を明らかにする
書類その他申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有することを証する書類
四 申請対象者が十分な社会的信用を有すること及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
五 申請対象者が別記第三十四号様式（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該申請対象者が作成した別記第十一号様式による同意書
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百十四条の確認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
（特定カジノ業務を的確に遂行することができない者）
第百十六条 法第百十六条第二項第三号（法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（確 認の通知）第百十七条 カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしたときは、次に掲げる事項を申請者に通知するものとする。
一 確認特定カジノ業務従事者の氏名、生年月日及び確認番号
二 確認に係る特定カジノ業務の種別
三 確認年月日２ カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしないときは、理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。
（確認の更新）- 50 -

第百十八条 法第百十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、確認の有効期間の満了の日の三月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
２ 第百十五条及び前条の規定は、法第百十七条第四項において読み替えて準用する法第百十五条及び第百十六条の規定における法第百十七条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え る 規 定
読 み 替 え ら れ る 字句
読み替える字句
第百十五条第一項
申請対象者
申請対象者の確認番号並びに申請
対 象者
別記 第三 十二 号様式
別記 第三 十 五 号様 式
第百十五 条第二 項
別記第三十三号様式
別記 第三十六号様式
前条第一項第二号
確認
更新
前条第一項第三号
確認年月日
更新年月日
３ 前項において準用する第百十五条第三項第五号に規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百十七条第四項において準用する法第百十五条第二項及び前項において準用する第百十五条第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
（変更の承認）第百十九条 法第百十八条第一項の申請書は、別記第三十七号様式によるものとする。
２ 法第百十八条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、第百十五条第三項第三号に掲げるものとする。
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 第百十七条の規定は、法第百十八条第一項の承認について準用する。この場合において、第百十七条第一項第二号中「確認」とあるのは「承認」と、同項第三号中「確認年月日」とあるのは「承認年月日」と読み替えるものとする。
（変更の届出）第百二十条 法第百十八条第五項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、所属する部署又は役職の変更（役職名の変更を含む。）があったときとする。
２ 法第百十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該届出に係る確認特定カジノ業務従事者の氏名及び確認番号
二 届出事由及び当該届出事由の発生の日
三 法第百十八条第五項第二号に該当することとなった場合にあっては、変更後の氏名又は住所
四 前項に規定するときに該当することとなった場合にあっては、変更後の所属する部署又は役職（役職名を含む。）
３ 法第百十八条第五項の規定による届出は、前項第二号に掲げる事項に係る事実を証する書面を添付してしなければならない。
（従事させた者の届出）
第百二十一条 法第百二十一条第二項の届出は、別記第三十八号様式によりするものとする。
２ 法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 従事させた者の所属する部署及び役職
二 従事させた者の法第百二十二条の証明書の番号
三 従事させた者が業務に従事し始めた年月日
３ 法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二 従事させた者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
４- 51 -

一 法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所、生年月日及び法第百二十二条の証明書の番 号
二 法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日
三 法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容（カジノ業務等に従事する者の証明書）
第百二十二条 カジノ事業者は、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に法第百二十二条の証明書を携帯させるに当たっては、当該証明書を見やすい位置に着用する方法で携帯させなければならない。ただし、業務の性質上特に必要がある場合は、カジノ事業者が指示する方法により携帯させることができる。
２ 法第百二十二条の証明書には、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の顔写真（当該証明書の作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景のもの）を表示しなければならない。
３ カジノ事業者は、法第百二十二条の証明書の様式を定め、あらかじめカジノ管理委員会に当該様式について 報告 し なけ れ ば な らな い 。
４ 法第百二十二条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 カジノ事業者の名称
二 カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の氏名、所属する部署及び役職
三 確認又は届出に係る業務の種別及び内容
四 確認の有効期間
五 確認特定カジノ業務従事者にあっては、その確認番号
六 カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者にあっては、法第百二十二条の証明書の番号（カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置）
第百二十三条 法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。
第三章 カジノ施設供用事業（免許の申請）第百二十四条 法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。
２ 法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとす る。
一 申 請者 別 記 第 三 十 九 号 様 式
二 申請者の役員 別記第四十号様式
三 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者 別記第四号様式
四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員 別記第五号様式
五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者 別記第六号様式
六 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員 別記第七号様式- 52 -

３ 法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 業務に係る 人 的構成及び組織図を記 載した書面
二 資金計画
三 予定貸借対照表
四 法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五 法第百二十六条第一項第一号において引用する法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。）
イ 第九条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類
ロ 当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類
ハ カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
ニ ケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面
ホ カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類
六 法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
七 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並
びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
八 申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては 、 別 記 第 九 号 様 式 ） に よる 同 意 書
九 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 個人であるときは、次に掲げる書類⑴ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）⑵ 当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書
類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑶ 当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この⑶において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料
並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、
別記第九号様式）による同意書
ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類⑴ 当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑵ 当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載
内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書⑶ 当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問
票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類
イ 個人であるときは、次に掲げる書類⑴ 当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面㈠ 申請者- 53 -

㈡ 認 定 設 置運 営 事 業 者㈢ 当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地 権 利者㈣ 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者⑵ 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面⑶ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）⑷ 当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑸ 当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この⑸において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ 法人であるときは、次に掲げる書類⑴ イ⑴及び⑵に掲げる書類⑵ 当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑶ 当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書⑷ 当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百二十五条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百二十四条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
（カジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者）
第百二十五条 法第百二十六条第二項第二号ロ（法第百二十七条第四項及び第百二十九条第三項並びに法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ施設供用事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（免許状等）
第百二十六条 法第百三十条において準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 免許 の年月日
二 免 許 の 有 効 期 間 の満 了 の 日
三 免 許の 番 号
四 カジノ施設 供 用 事業者の住所
五 免許に条件を付したときは、その条件
２ カジノ管理委員会は、法第百二十四条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。
３ 法第百三十条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行う
ものとする。
（免許の更新）第百二十七条 法第百二十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日- 54 -

の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
（免許の更新の申請）
第百二十八条 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申 請 者 の役 員 の 役 職 名 及 び 担 当 業 務
二 免許の番号
２ 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一 申請者 別記第四十一号様式
二 申請者の役員 別記第四十二号様式
３ 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二 資金 計画
三 予定貸借対照表
四 法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号において引用する法
第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類
五 法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並
びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
七 申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
八 当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面
４ 申請者は、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項及び前項の規定にかかわらず、 法 第 百 二 十七 条 第 四 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 法 第 百 二 十 五 条 第 二 項 第 一 号 （ 法 第 四 十 条 第 二 項 第二号に係る部分に限る。）、第二号、第四号及び第五号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５ 第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）について
は、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
６ 第百二十四条第四項及び第百二十六条の規定は、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法
第百二十五条及び第百二十六条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百二十七条第四項において準用する法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百二十七条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え る規定
読み替えら れる字句
読み替え る字句
第百二十四条第四項
前項各号
第百二十八条第三項各号
第百二十六条第一項第一号
免許
法第百二 十七条 第二項 の更新
第百二十 六条 第二項
法第百二十四条の免許（完成検査）
第百二十九条 カジノ施設供用事業者は、法第百二十八条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲- 55 -

げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 免 許の 番 号
三 申請に係るカジノ施設のカジノ事業者に係る前二号に掲げる事項
２ カジノ管理委員会は、法第百二十八条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。
（合併による地位の承継の承認）第百三十条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 合併 予定年月日
三 承 継に係る 免 許 の番号 及び免 許 の有効期 間
四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲 げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員の役職名及び担当業務
ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、
当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並
びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 合併契約の内容を記載した書面
四 合併費用を記載した書面
五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書
面
十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ 別記第四十三号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類
第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る
十二イ- 56 -

同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十三 合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 法第四十 条第二 項 第 十一 号に掲 げ る 書 類
ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ⑶並びにロ⑵及び⑶に掲げる書類を除く。）
ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号
イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条
第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記
第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した
別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用す
る 法 第 百 二 十六 条 第 一 項 （ 第 一 号 （ 法 第 四 十 一 条 第 一 項 第 五 号 、 第 七 号 及 び 第 八 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。
（分 割に よる地 位の 承 継 の 承認）
第百三十一条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 分割予定年月日
三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間
四 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員 の役職 名 及び 担当業務
ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
理由 書
分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
一
二- 57 -

３

三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四 分割費用を記載した書面
五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ 別記第四十四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第四十号様式による法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しない
こ と を 誓 約 する 書面
十三 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲 げる書 類
イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類
ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ⑶並びにロ⑵及び⑶に掲げる
書 類 を 除く 。 ）ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号
イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条
第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内- 58 -

容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求める
ことができる。
５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）
を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。
（カジノ施設供用事業の譲渡による地位の承継の承認）
第百三十二条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事業譲渡予定年月日
三 承継に 係る免許の番 号及び免許の有効期間
四 事業譲渡によりカジノ施設供用事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲 げる事 項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員 の役 職名 及び 担当業務
ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六 譲受会社に係る次に掲げる書類
イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類
ハ 別記第四十五号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
八 譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類
イ 法第四十 条第二 項 第 十一 号に掲 げ る 書 類
ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときは- 59 -

その役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ⑶並びにロ⑵及び⑶に掲げる書類を除く。）
ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号
イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条
第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記
第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する
法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）
を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。
（地位の承継に係る免許状の書換え）
第百三十三条 第二十一条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者の地位を承継した会社について準用する。
（カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更）
第百三十四条 第二十二条の規定は、法第百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更について準用する。
（変更の承認）第百三十五条 カジノ施設供用事業者は、法第百二十九条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 免 許の 番 号
三 変更の内容
四 変更の理由
２ 前項の申請書には、法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第十一号及び第十三号に係る部分を除く。）及び第二号から第五号まで並びに第百二十四条第三項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百二十九条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 第十八条第六項の規定は、法第百二十九条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）第百三十六条 法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 カジノ施設供用事業者の名称又は住所
二 カジノ施設の名称- 60 -

三 業務に係る組織等の業務執行体制
四 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
五 役 員 の 役 職 名 又 は 担 当業 務
六 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２ カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 免 許の 番 号
三 変更の内容
四 変更した年月日
３ 法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。
（変更の承認又は届出に係る免許状の書換え）
第百三十七条 第二十五条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者について準用する。この場合において、同条第二項中「法第四十八条第五項」とあるのは、「法第百三十条において準用する法第四十八条第五項」と読み替えるものとする。
（変更の検査）第百三十八条 第百二十九条の規定は、法第百二十九条第五項の検査について準用する。
（定款の変更の認可）
第百三十九条 第二十七条の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（業務方法書及びその変更の認可）第百四十条 法第百三十条において準用する法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事
項 は 、 次 に 掲 げ る も のと す る 。
一 カジノ施設供用事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項
二 カジノ施設供用事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
三 特定カジノ施設供用業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
四 カジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事することが予定されている者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２ 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（議決権等の保有者に関する規定の準用）
第百四十一条 前章第一節第二款の規定は、法第百三十一条において令第二十条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定におけるカジノ施設供用事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権等の保有者について 準 用す る。
（委託業務の適正な遂行を確保するための措置）
第百四十二条 法第百三十二条第一項の規定によりその業務を他の者に委託するカジノ施設供用事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。
一 当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置
二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を
三
四- 61 -

速やかに委託することその他のカジノ施設供用事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置
五 カジノ施設供用事業の健全な運営の確保を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置（認可を受けなければならない契約の期間及び金額）
第百四十三条 法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。
２ 法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。
（ 契 約 の 認 可の 申 請 ）第百四十四条 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２ 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。
３ 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。
４ カ ジ ノ 管 理 委 員 会 は 、 申 請者 に 対 し 、 法 第 百 三 十 三 条 第 四 項 に お い て 準 用 す る 法 第 九 十 六 条 第 二 項 第 一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第二項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。
５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第二項の認可について準用する。
（契約の届出）第百四十五条 法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条
第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。
一 建設業法第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約
三 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約
２ 第九十八条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条の規定による届出について準用する。この場合において、第九十八条第三項
中「法第九十四条第一号イからトまで」とあるのは、「法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）」と読み替えるものとする。
（再委託契約に係る許諾の認可の申請）
第百四十六条 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。
２ 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第四十六号様式によるものとする。
３ 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百三十三条
第四項において準用する法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求- 62 -

めることができ る 。
５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可について準用する。
（契約に係る規定の遵守のための措置）
第百四十七条 法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。
二 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第一項
第二号の行為準則の届出について準用する。
（特定カジノ施設供用業務従事者の確認等）
第百四十八条 法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百三十四条第二項
において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ施設供用業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は、法第百三十四条第二項において令第二十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百三十四条第一項の確認及び確認特定カジノ施設供用業務従事者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条第一項及び第三項 特定カジノ業務
特定カジノ施設供用業務
第三号（いずれも第百十八条
第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条
第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。
）
第百十五条第一項
別記第三十二号様式
別記第四十七号様式
第百十五条第二項
別記 第三 十三 号様式
別記 第 四 十 八号様 式
第百十五条第三項第二号（第 カジノ事業者
カジノ施設供用事業者
百十八条第二項において準用する場合を含む。）
第百十五条第三項第三号（第 法第百二十三条第一項第一号
法第百三十五条第三項において準百十八条第二項において準用用する法第百二十三条第一項第一する 場合を含む 。）
号
第百十五条第三項第五号（第 法第百十四条第三号
法第百三十四条第一項第二号
百十八条第二項において準用する場合を含む。）
第百十八条第二項の表第百十 別記第三十五号様式
別記第四十九号様式
五条第一項の項- 63 -

第百十八条第二項の表第百十 別記第三十六号様式
別記 第五十号様式
五条 第二 項 の 項第百十九条第一項
別記第三十七号様式
別記第五十一号様式（従事させた者の届出）
第百四十九条 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の届出は、別記第五十二号様式によりするものとする。
２ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるも のとする。
一 従事させた者の所属する部署及び役職
二 従事させた者が業務に従事し始めた年月日
３ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）
二 従事させた者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類
４ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所 及 び 生年 月 日
二 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日
三 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容（カジノ施設供用事業の従業者に係る規定の遵守のための措置）
第百五十条 法第百三十五条第三項において令第二十四条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条
第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要 な変 更を加え るこ と。
二 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。
三 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。
四 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。
２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第二項
において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三
条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。
第四章 認可施設土地権利者（認可を受けなければならない取引又は行為）
第百五十一条 法第百三十六条第一項のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。
一 施設土地権利者になる法人の設立
二 施設土地権利者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合
併で当該合併後も当該法人が存続するもの
三 当該法人を当事者とする分割
四 当該法人を当事者とする事業譲渡- 64 -

イ

五 施 設 土 地 権 利者 に よ る 包 括 遺 贈（認可の申請）第百五十二条 法第百三十七条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、当該申請に係る土地が当該申請に係る施設土地に関する権利以外の権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）の目的となっている場合における当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに当該者が法人であるときは、その代表者の氏名とする。
２ 法第百三十七条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一 申請者 別記第六号様式
二 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者である場合の当該法人の役員 別記第七号様式
３ 法第百三十七条第二項第五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ 理由 書ロ 申請者が特定施設土地権利者であるときは、その旨及び法第百三十六条第五項に規定する事由の生じた年月日を証する書類
ハ 申請者が特定施設土地権利者以外の者であるときは、当該申請に係る前条に規定する取引又は行為の内容を証する書面
ニ 当該申請に係る施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する
書面
ホ 申請者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある
場合には、その内容を示す書面⑴ カジノ 事業者
⑵ カジノ施設供用事業者⑶ 申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者⑷ 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
ヘ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
ト 申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
チ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。
以下このチにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
二 申請者が法人であるときは、次に掲げる書類
イ 前号イからホまでに掲げる書類
ロ 当該申請に係る前条に規定する取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する当該株主総会又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関にあっては、必要な手続があったことを証する書面）
ハ 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料
並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
ニ 申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（
これらに準ずるものを含む。））
ホ 申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類
創立総会の議事録（当該法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、こ三- 65 -

れに関する株主総会の議事録）その他の当該法人の設立に必要な手続があったことを証する書面
ロ 当該法人の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証
明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ハ 当該法人の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十七条第二項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求める
ことができる。
５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可について準用する。
（変更の承認）第百五十三条 認可施設土地権利者は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 変更の内容
三 変 更の 理 由
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
二 別記第七号様式による変更に係る役員が法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三 変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）第百五十四条 法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一 認可施設土地権利者が個人であるときは、次に掲げる事項
イ 氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
ロ 法定代 理 人
ハ 法定代理人に係る次に掲げる事項⑴ 氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）⑵ 法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。）
ニ 認可施設土地権利者と次に掲げる者との間で法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る土地に関する契約がある場合には、その内容⑴ カジノ事業者⑵ カジノ施設供用事業者⑶ 申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者⑷ これらの認可に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者
二 認可施設土地権利者が法人であるときは、次に掲げる事項
名称又は住所代表 者 （ 役員 の変 更を伴 わ ない も の に 限 る。 ）役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
定款（これに準ずるものを含む。）
イロ
ハ
ニ- 66 -

ホ 前号 ニに規定す る 事項
２ 認可施設土地権利者は、法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人であるときは、その代表者の氏名
二 変 更の 内 容
三 変更し た年月日
３ 前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。
第五章 カジノ関連機器等製造業等
第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等（許 可の申請）
第百五十五条 法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職
名及び担当業務とする。
２ 法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一 申 請者 別 記 第 五 十 三 号 様 式
二 申請者の役員 別記第五十四号様式
３ 法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二 資金計画三 製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。）
四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並
びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
五 申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十三条第一項の許可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
（カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者）
第百五十六条 法第百四十五条第二項第二号イ⑶（法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（許可書等）
第百五十七条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 許可の年月日
二 許可の有効期間の満了の日
三 許可の番号
四 取り扱うカジノ関連機器等の種別
五 カジノ関連機器等製造業者等の住所
六 製造所の所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。）
七 許可に条件を付したときは、その条件
カジノ管理委員会は、法第百四十三条第一項の許可を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知

２- 67 -

するとともに、法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項の許可書を交付するものとする。
３ 法第百四十九条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。
（許 可の更新）第百五十八条 法第百四十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、許可の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。
（許可の更新の申請）第百五十九条 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申請者の役員 の役職名及び担当業務
二 許可の番号
２ 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
一 申請者 別記第五十五号様式
二 申請者の役員 別記第五十六号様式
３ 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 業務に係る 人的構成及び組織図を記 載した書面
二 資金計画三 製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。）
四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申 請 者が 作 成 し た 別記 第九号様 式に よる 同意書
五 申請者の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
４ 申請者は、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第三号並びに前項第一号及び第三号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
５ 第三項第四号及び第五号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）について
は、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
６ 第百五十五条第四項及び第百五十七条の規定は、法第百四十六条第四項において読み替えて準用する法
第百四十四条及び第百四十五条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百四十六条第四項において準用する法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百四十六条第二項の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え る 規 定
読み替えられる字句
読み替 え る 字 句
第百五十五条第四項
前項各号
第百 五 十 九 条 第三 項各 号
第百五十 七条第一項第一号
許可
法第百四十六条第二項の更新
第百五十七条第二項
法第百四十三条第一項の許可（合併による地位の承継の承認）- 68 -

第百六十条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 合 併 の 当 事 者 の 名 称 及 び 住 所 並 び に 代 表者 の氏 名
二 合併予定年月日
三 承継に 係る許可の番 号及び許可の有効期 間
四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員 の役 職名 及び 担当業務
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由書
二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 合併契約の内容を記載した書面
四 合併費用を記載した書面
五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書
面
十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類
イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ 別記第五十七号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する
法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十 二 合 併 後 の 会 社 の 役員 に 係 る 次 に 掲 げ る 書 類
イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する
法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記
第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した- 69 -

別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。
（ 分 割 に よ る 地 位 の 承 継 の 承 認）
第百六十一条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 分割予定年月日
三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間
四 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所 並びに代表者 の氏名
ロ 役 員 の 氏 名 又 は 名称 及 び 住 所
ハ 役員の役職名及び担当業務
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書
二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四 分割費用を記載した書面
五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる書類
イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ 別記第五十八号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する
法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
十二 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する
法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにもロ- 70 -

該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。
（カジノ関連機器等製造業等の譲渡による地位の承継の承認）
第百六十二条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事業譲渡予定年月日
三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間
四 事業譲渡によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所 並びに代表者 の氏名
ロ 役 員 の 氏 名 又 は 名称 及 び 住 所
ハ 役員の役職名及び担当業務
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六 譲受会社に係る次に掲げる書類
イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ 別記第五十九号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する
法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する
法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカ
ジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略するこ とができ る。
カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係
４- 71 -

を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記
第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。
（地位の承継に係る許可書の書換え）
第百六十三条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の許可書及び登記事
項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 前項 の規定に よる 申出を 受 けたカ ジ ノ管理委員会は 、 従前 の許 可書の訂 正に代えて 、 新たな 許 可書を 交付することができる。
（承認を要しない軽微な変更）
第百六十四条 法第百四十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、法第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造し、カジノ関連機器等製造業を遂行するための既設の構造又は設備と同等以上の性能の構造又は設備への変更及びその増設とする。
（変更の承認）第百六十五条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 許可の番 号
三 変更の内容
四 変 更の 理 由
２ 前項の申請書には、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び第百五十五条第三項各号に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、法第百四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十七条第一項の承認について準用する。
（変更の届出）第百六十六条 法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
一 カジノ関連機器等製造業者等の名称又は住所
二 組織図
三 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等）
四 役員の役職名又は担当業務
五 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。）
２ カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 許 可 の 番号
三 変 更の 内 容
四 変更した年月日
３ 法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 当該変更に係る事実を証する書類
二 製造所の構造又は設備の軽微な変更の場合にあっては、軽微な変更に該当することを証する書類（変更の承認又は届出に係る許可書の書換え）
第百六十七条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十八条第六項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、従前の許可書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
- 72 -

２ 前項の規定による申出は、法第百四十七条第三項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。
３ 第百六十三条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。
（定款の変更の認可）
第百六十八条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 変更の内容
二 変更予定年月日
２ 前項 の申請書に は 、次 に 掲 げる 書類を 添 付 し なけ れば なら な い 。
一 変更後の案の内容を記載した書面
二 理由書
三 変更箇所の新旧対照表
四 株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
３ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。
（業務方法書及びその変更の認可）
第百六十九条 法第百四十八条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容
並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続
二 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
２ カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十八条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 変 更の 内 容
二 変更予定年月日
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 変更後の案の内容を記載した書面
二 理由 書三 変更箇所の新旧対照表
４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十八条第二項の認可について準用する。
（合併による地位の承継の承認）第百七十条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカ
ジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 合併予定年月日
三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間
四 合併後存続し、又は合併により設立する会社又は外国会社（以下この条において「合併後の会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役 員 の 氏 名 又 は 名称 及 び 住 所
ハ 役員の役職名及び担当業務
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
理由 書
合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
合 併 契 約 の 内 容 を 記 載 し た 書面
合併費用を記載した書面
合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
一
二
三
四
五
六

- 73 -

七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書
面
十一 合併後の会社等が外国会社であるときは、合併に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類
十二 合併後の会社等に係る次に掲げる書類
イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ 別記第六十号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約す
る 書面
十三 合併後の会社等の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する
書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものか
ら変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社等」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。
（分割による地位の承継の承認）
第百七十一条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ 管 理委員会に 提出しなけ れば なら な い 。
一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 分割予定年月日
三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間- 74 -

四 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所 並びに代表者 の氏名
ロ 役 員 の 氏 名 又 は 名称 及 び 住 所
ハ 役員の役職名及び担当業務
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書
二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面
四 分割費用を記載した書面
五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面
八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
十一 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する者が外国会社であるときは、分割に係る外国法
令に係る手続の実施状況を示す書類
十二 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等に係る次に掲げる書類
イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ 別記第六十二号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約
す る 書面
十三 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。）
ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する
書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものか
ら変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、そ- 75 -

の記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。
（カジノ関連機器等外国製造業の譲渡による地位の承継の承認）
第百七十二条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事業譲渡予定年月日
三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間
四 事業譲渡によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「譲受会社等」という。）に係る次に掲げる事項
イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
ロ 役員の氏名又は名称及び住所
ハ 役員の役職名及び担当業務
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 理由 書二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面
四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書
五 事 業 譲 渡 の 当 事 者 （ 申 請 者 を 除 く 。 ） が 別 記 第 八 号 様 式 に よ る 質 問 票 に 必 要 な 事 項 を 記 載 し たも の 及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書
六 譲受会社等に係る次に掲げる書類
イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類
ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類
ハ 別記第六十三号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書
面
七 譲受会社等の役員に係る次に掲げる書類
イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる
書 類 を 除く 。 ）ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する
書面
３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求- 76 -

めることができ る 。
５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社等」とする。
６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。
（地位の承継に 係る 認定書 の書換え ）第百七十三条 法第百五十条第二項において令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により認定書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等外国製造業者の地位を承継した会社又は外国会社は、設立登記、変更登記又はこれらに準ずる行為の完了後直ちに、従前の認定書及び登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の認定書の訂正に代えて、新たな認定書を交付することができる。
（カジノ関連機器等製造業等の許可に関する規定の準用）
第百七十四条 第百五十五条から第百五十九条まで、第百六十四条から第百六十八条まで及び第百六十九条（第一項第二号を除く。）の規定は、法第百五十条第二項において、令第三十条第一項において準用する
令第二十八条又は令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から第百四十九条までの規定におけるカジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに法第百五十条第一項の認定について準用する。この場
合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百五十 五条 第二項 第一 号
別記第五十三号様式
別記 第六十四号様式
第百五十五条第二項第二号
別記第五十四号様式
別記第六十一号様式
第百 五 十 五 条第三 項第三 号 及 書 類 （ カ ジ ノ 関 連 機 器 等 製 造 業 に 書 類び第百五十九条第三項第三号 係る申請に限る。）
第百五十七条第一項第一号並 許可
認定
びに同項第二号、第三号及び第 七 号 （ こ れら の 規 定 を 第 百五十九条第六項において準用する場合を含む。）、第百五十八条、第百五十九条第一項
第二 号、 第百六十五条 第一項
第二号並 びに 第百六十 六条 第二項 第二 号
第百五十七条第一項第六号（ 所在地（カジノ関連機器等製造業 所在地
第百五十九条第六項において の許可に係るものに限る。）
準用する場合を含む。）
第百五十七条第二項（第百五 許可書
認定書
十九 条 第 六項に お いて 準 用 する場合を含む。）及び第百六十七条第一項
第百五十九条第二 項第一 号
別記 第五十 五 号様式
別記 第六十五号様式
第百五十 九条 第二項 第二 号
別記第五十六号様式
別記第六十六号様式
第百六十七条第三項
第百 六 十 三条 第二 項
第百七十三 条第二 項
第二節 型式検 定等（検定の申請）第百七十五条 法第百五十一条第一項又は第二項の検定を受けようとするカジノ関連機器等製造業者若しくはカジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者は、次に掲げる事項を記載した
別記第六十七号様式による申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 電磁的カジノ関連機器等の種別- 77 -

二 電磁的カジノ関連機器等を製造する者の名称
三 電磁的カジノ関連機器等の製造所の所在地
四 法第百四十三条第一項の許可又は法第百五十条第一項の認定の番号
五 型式の名称
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者がカジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等外国製造業者である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等につき次に掲げる書類⑴ 電磁的カジノ関連機器等の諸元表⑵ 電磁的カジノ関連機器等の構造図、回路図及び動作原理図⑶ 電磁的カジノ関連機器等並びに電磁的カジノ関連機器等の部品及び装置の構造、材質及び性能の説明を記載した書類⑷ 電磁的カジノ関連機器等の写真⑸ 電磁的カジノ関連機器等の取扱説明書⑹ 電磁的カジノ関連機器等のソースコードの写し⑺ 電磁的カジノ関連機器等についてあらかじめ行った技術上の規格への適合状況の確認の結果を記載した書類
ロ 申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が第百七十七条に定める基準に適合していることを説明する書類
二 申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 前号イ及びロに掲げる書類
ロ 電磁的カジノ関連機器等を製造した者が受けた法第百五十条第一項の認定に係る認定書の写し
３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定により検定申請書を提出する場合においては、二台の試験用の電磁的カジノ関連機器等を添えて提出するものとする。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
４ 第百八十条に規定する試験を受けた型式について検定を受けようとする場合にあっては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号イに掲げる書類に代えて、第百九十八条の規定により交付された書類を添付しなければならない。
５ カジノ管理委員会は、検定に合格させたときはその旨を、合格させないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。
（ 技 術 上の 規 格 ）第百七十六条 法第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格は、別表第三のとおりとする。
（設備等の基準）第百七十七条 法第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準は、別表第四の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるとおりとする。
（電磁的カジノ関連機器等に付す表示）
第百七十八条 法第百五十一条第四項の規定により表示を付すときは、別記第六十八号様式による表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しないよう付する方法によることとする。ただし、電磁的カジノ関連機器等に表示を付すことが困難な場合にあっては、当該表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に電磁的方法により記録し、特定の操作によって当該
電磁的カジノ関連機器等に接続した他の機器に直ちに明瞭な状態で表示することをもって代えることができる。
（検定の有効期間）
第百七十九条 法第百五十二条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、十年とする。
（指定試験機関 の試験）
第百八十条 法第百七十一条第一号の規定による公示があったときは、当該公示に係る試験事務を行う電磁的カジノ関連機器等の種別について検定を受けようとする者は、指定試験機関が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式に係る検定に必要な試験（以下単に「試験」という。）を受けた後でなければ、カジノ管理委員会に対し、当該検定に係る申請書を提出することができない。
（自己確認の方法）
第百八十一条 法第百五十四条第一項又は第二項の規定による確認は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ- 78 -

、当該各号に定めるところによるものとする。
一 法第百五十四条第一項第一号に掲げる事項 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合することを確保できることを確認するために十分な方法
二 法第百五十四条第一項第二号に掲げる事項 次に掲げる事項を確認するために十分な方法
イ 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が同項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められていること。
ロ イに規定する事項が適切であること。
（自己確認実施製造業者等の届出）
第百八十二条 法第百五十四条第三項の規定による届出をしようとする自己確認実施製造業者等は、別記第六十九号様式による届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計図その他の当該非電磁的カジノ関連機器等の設計が別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合していることを説明するために必
要な 書類
二 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が法第百五十四条第一項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が記載された書類
三 前号に規定する措置に関する事項が適切であることを説明するために必要な書類
３ カジノ管理委員会は、法第百五十四条第三項の規定による届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。
（ 自 己 確 認 の記 録 の 保 存 ）第百八十三条 自己確認実施製造業者等は、法第百五十四条第四項の記録を作成したときは、当該記録に前条第三項の規定により通知された届出番号を付記しなければならない。
２ 法第百五十四条第四項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十四条第四項の記録について準用する。
（準用）
第百八十四条 前二条の規定は、法第百五十四条第五項後段において同条第三項及び第四項の規定を準用する場合について準用する。
（公示）
第百八十五条 法第百五十四条第六項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 自己確認実施製造業者等の名称
二 自己 確認に 係る 次に掲 げる事項
イ 非電磁的カジノ関連機器等の種別
ロ 非電磁的カジノ関連機器等の名称
ハ 非電磁的カジノ関連機器等の届出番号
ニ 届出の年月日
２ 法第百五十四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他適切な方法によって行う。
（検査の記録の作成）
第百八十六条 法第百五十五条第三項の規定による検査の記録に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一 検査を行った非電磁的カジノ関連機器等に係る届出番号
二 検査を行った非電磁的カジノ関連機器等の名称
三 検 査 を 行っ た 年 月 日
四 検査を行った責任者の氏名
五 検査 の結果
２ 法第百五十五条第三項の規定による検査の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。
３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十五条第三項の規定による検査の記録について準用する。
（非電磁的カジノ関連機器等に付す表示）
第百八十七条 法第百五十六条第一項の規定による表示は、別記第七十号様式による表示を非電磁的カジノ
関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すものとする。ただし、当該表示を付すことが困難又は不合理である非電磁的カジノ関連機器等にあっては、当該非電磁的カジノ関連機器等に付属する梱- 79 -

包又は容器その他のものの見やすい箇所に付すことができる。
（カジノ関連機器等の管理に関する記録）
第百八十八条 法第百五十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ 種別
ロ 型式番号及び製造番号
ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所
ニ 保管場所及びこれを変更する場合は、その年月日
ホ 保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。）
ヘ 保守又は修理をした場合は、次に掲げる事項（カジノ関連機器等修理業者の場合に限る。）⑴ 保守 又は修 理の年月日⑵ 保守又は修理の実施者名⑶ 保守又は修理の内容
二 非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項
イ 種別
ロ 届出番号及びその数量
ハ 前号ハからヘまでに掲げる事項
２ 法第百五十七条の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しな
いこととなった日又は保守若しくは修理を終了した日から起算して三年を経過する日までの間保存しなけ
ればならない。
３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十七条の記録について準用する。
第三節 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等
第百八十九条 法第百五十八第三項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者
は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ関連機器等製造業務等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百五十八条第一項の確認及び確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者について、第百二十三条の規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定カジ
ノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第百十五条第一項及び第三項 特定カジノ業務
特 定カ ジ ノ 関 連 機 器 等 製 造 業 務 等
第三号（いずれも第百十八条
第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条
第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。
）
第百十五条第一項
別記第三十二号様式
別記 第七十一 号様式
第百十五 条 第二項
別記 第三 十三 号様 式
別記 第七 十 二 号様 式
第百十五条第三項第二号（第 カジノ事業者
カジノ関連機器等製造業者等百十八条第二項において準用する場合を含む。）
第百十五条第三項第三号（第 法第百二十三条第一項第一号
法第百五十八条第三項において令百十八条第二項において準用第三十三条の規定により読み替えする場合を含む。）て 準 用 す る 法 第 百 二 十 三 条第 一項- 80 -

第一 号
第百十五条第三項第五号（第 （法第百十四条第三号に掲げる業 による百十八条第二項において準用 務に従事させようとする場合にあする場合を 含む。）っては、別記第十号様式）による
第百十八条第二項の表第百十 別記第三十五号様式
別記 第七 十 三 号様 式
五条第一項の項
第百十八条第二項の表第百十 別記第三十六号様式
別記第七十四号様式
五条第二項の項
第百十九条第一項
別記第三十七号様 式
別記第七十五号様式
第百二十三条第一項各号
法第百十 四条、
法第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する法、第百十八条、第百二十一条及び 及び第百十八条
第百二十二条第四節 指定試験機関（指 定 の 申請）
第百九十条 法第百五十九条第三項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 試験事務を行おうとする事務所の所在地
三 試験 事務を行おうとする 電磁 的カジノ関連機器等の種別
四 申請者の役員の氏名又は名称及び住所
五 申請者の役員の役職名及び担当業務
六 申請者が株式会社であるときは、申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者を含む。以下この号及び次項第八号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株
主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所２ 前項 の申請書に は 、次 に 掲 げる 書類を 添 付 し な け れば なら な い 。
一 定款
二 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
三 別記第七十六号様式による法第百五十九条第五項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並
びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書
五 申請者が株式会社であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類
六 申請者が株式会社であるときは、第百九十六条において準用する第三十六条第一項に規定する措置の具体的内容を記載した書類
七 申 請 者 の役 員 に 係 る 次 に 掲 げ る 書 類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面
ハ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
八 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者に係る次に掲げる書類イ 個人であるときは、次に掲げる書類⑴ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）
当該保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国⑵- 81 -

人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法定代理人が法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））⑶ 別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面⑷ 別記第五号様式による当該保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の法定代理人が誓約する書面⑸ 当該保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この⑸において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書
ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類⑴ 当該保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項
証明書（これらに準ずるものを含む。））⑵ 別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面⑶ 別記第五号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ⑴及び⑵に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の役員が誓約する書面⑷ 当該保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証す
る資料並びに当該保有者が作成した別記第九号様式による同意書⑸ 当該保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（
法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
九 試験事務の実施に関する計画を記載した書類
十 貸借対照表
十一 収支の見込みを記載した書類
十二 資金計画
十三 試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した
書類
３ 法第百五十九条第五項第二号ロのカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により試験事
務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号
様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十九条第一項の規定による指定に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
５ 第十八条第六項の規定は、法第百五十九条第一項の規定による指定について準用する。
（指 定 の 更新 の申請 ）第百九十一条 法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に同条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類を添付して、これをカジノ管理委員会に提出しなければならない。ただし、既にカジノ管理委員会に提出している同項第二号、第五号及び第六号に掲げる書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。
２ 法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第二項第四号及び第七号ハに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、前項前段の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。
- 82 -

３ 法第百六十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、同条第二項の更新を受けようとする指定試験機関が現に受けている指定の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を 受けた期 間）とする。
４ 法第百五十九条第四項（第四号を除く。）及び第五項並びに前条第三項から第五項までの規定は、法第百六十条第二項の更新について準用する。この場合において、法第百五十九条第四項及び第五項中「第二項の」とあるのは「法第百六十条第三項の」と、前条第四項中「第二項各号」とあるのは「前条第二項各号」と読み替えるものとする。
（役員の選任及び解任）
第百九十二条 指定試験機関は、法第百六十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 選任又は解任に係る役員の氏名又は名称及び住所
二 選任又は解任に係る役員の役職名及び担当業務
三 選任 又 は 解任 の 理 由
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面
二 選任の役員に係る次に掲げる書類
イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））
ロ 別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面
ハ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書
３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百六十一条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。
４ 法第百五十九条第四項（第二号に係る部分に限る。）及び第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定
並びに第百九十条第三項及び第五項の規定は、法第百六十一条第一項の認可について準用する。
（変更の届出）第百九十三条 指定試験機関は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。
一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 試 験 事 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在地
２ 前項の規定による届出をした指定試験機関は、その変更が完了したときは、遅滞なく、登記事項証明書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
３ 指定試験機関は、役員の氏名又は名称及び住所が変更されたときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委
員会に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出には、その役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カー
ド、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））を添付しなければならない。
（事業計画の認可等の申請等）
第百九十四条 法第百六十二条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 法第百六十二条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の事業計画書及び収支予算書並びに変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする日
三 変更の理由
第 十 八 条 第 六 項 の 規 定 は 、 法 第 百 六 十 二 条 第 一項 の認可に ついて 準 用す る。
（試験事務規程）３- 83 -

第百九十五条 法第百六十三条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
２ 法第百六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の試験事務規程及び変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 変 更 し よう と す る 事 項
二 変更しようとする日
三 変更理由３ 試験事務規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。
一 試験事務の実施の方法に関する事項
二 手数料及びその収納の方法に関する事項
三 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
四 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
五 特定試験業務に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項
六 特定試験業務に従事する者の選任及び解任並びにその配置に関する事項
七 試験事務を 行う 時間 及び休日に関する 事項
八 試験の結果を記載した書類を交付する方法に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
４ 第十八条第六項の規定は、法第百六十三条第一項の認可について準用する。
（議決権等の保有者に関する規定の準用）
第百九十六条 第二章第一節第二款の規定は、法第百六十四条において令第三十五条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定における指定試験機関（株式会社であるものに限る。）の主要株
主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権又は株式の保有者について準用する。
（特定試験業務に従事する者の確認等）
第百九十七条 法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百六十五条第二項
において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定試験業務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認
知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百六十五条第一項の確認及び確認特定試験業務従事者について、第百二十三条の規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え る 規 定
読 み 替 え ら れ る 字句
読 み 替 え る 字句
第百十五条第一項（第百十八 特定カジノ業務
特定試験業務
条 第二項において 準用する 場
合を含む。）及び第百十七条
第一 項第 二号（ 第 百十 八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。
）
第百十五条第一項
別記 第三 十二 号様 式
別 記 第 七 十 八号 様 式
第百十五 条第二 項
別記第三十三号様式
別記 第七十九号様式
第百十五条第三項第二号（第 カジノ事業者
指定試験機関百十八条第二項において準用する場合を含む。）
第百十五条第三項第三号（第 法第百二十三条第一項第一号
法第百六十五条第三項において令百十 八条 第二項において 準用
第三十七条の規定により読み替え- 84 -

する場合を含む。）て準用する法第百二十三条第一項
第一号
特定カジノ業務を的確
特定試験業務を適正かつ確実
第百十五条第三項第五号（第 （法第百十四条第三号に掲げる業 による百十八条第二項において準用 務に従事させようとする場合にあする場合を含む。）っては、別記第十号様式）による
第百十八条第二項の表第百十 別記第三十五号様式
別記 第 八 十 号 様式
五条第一項の項
第百十八条第二項の表第百十 別記第三十六号様式
別記第八十一号様式
五条第二項の項
第百十九 条第一項
別記第三十七号様式
別記第八十二号様式
第百二十三条第一項各号
法第百十四条、
法第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する法、第百十八条、第百二十一条及び 及び第百十八条
第百二 十 二条
（指定試験機関の試験の結果）
第百九十八条 指定試験機関は、試験を終了したときは、速やかに、試験を受けた者に対し、試験の結果を記載した書類を交付するものとする。
（帳 簿の備付け等）
第百九十九条 法第百六十七条の帳簿は、電磁的記録又は書面をもって試験事務を行う事務所ごとに作成し、前条の試験の結果を記載した書類の写しとともに、記録に係る電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定の有効期間の満了の日から起算して三年を経過する日まで（検定に合格していない電磁的カジノ関連機器等の型式にあっては、試験の結果を記載した書類を交付した日から起算して三年を経過する日まで）の間、保存しなければならない。
２ 第四十二条第三項の規定は、法第百六十七条の帳簿について準用する。
（帳簿の記録事項）
第二百条 法第百六十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 試験を受けた者の名称
二 試験を受けた者がカジノ関連機器等輸入業者の場合は、申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造したカジノ関連機器等外国製造業者の認定番号
三 試験の申請を受理した日
四 試験 の申請に 係る 型式の名称
五 第百九十八条の試験の結果を記載した書類を交付した日
六 手数料の収納に関する事項（試験事務の休廃止）
第二百一条 指定試験機関は、法第百六十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする日
三 休止しようとする場合にあっては、その期間
四 休止又は廃止の理由
２ 第十八条第六項の規定は、法第百六十八条の許可について準用する。
（試験事務の引継ぎ等）
第二百二条 指定試験機関は、法第百六十八条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第百六十九条の規定により指定を取り消されたとき又は法第百七十条第二項の規定によりカジノ管理委員会が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととしたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験事務に関する帳簿及び書類をカジノ管理委員会に引き継ぐこと。
二 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項
第六章 入場料及び認定都道府県等入場料（証票の様式等）
第二百三条 法第百八十条第一項の証票のうち、カジノ管理委員会が交付する証票は別記第八十三号様式に- 85 -

⑵ポーカー

トゥエンティワン

㈢㈣㈠㈠ バカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、㈡に規定するもの以外のものをいう。）㈡ ノーコミッションバカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、同表の第一の８の三に規定するオッズにより行われるも のをいう。）㈠ ブラックジャック（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、㈡に規定するもの以外のものをいう。）㈡ ブラックジャック（６ＴＯ５）（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、同表の第二の１の十二のニに規定するオッズにより行われるものをいう。）
ブラックジャックスイッチ
ポンツーン
カリ ビアンスタッドポーカー

よるものとし、認定都道府県等が交付する証票は別記第八十四号様式によるものとする。
２ カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、カジノ施設の営業の開始までに、法第百八十条第一項の証票を交付しなければならない。
（法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項）
第二百四条 法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該月における入場料及び認定都道府県等入場料が賦課（再賦課及び再々賦課を含む。）された入場者の数
二 その他参考となるべき事項（過誤納金等の充当）
第二百五条 法第百八十三条第五項の規定による、カジノ事業者が同条第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が同条第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときのその超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金の充当は、未納のものに延滞金があるときは、当該延滞金の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金から充当するものとする。
（加 算金 の徴 収に係 る 通知 等）
第二百六条 カジノ管理委員会は、法第百八十四条第一項の規定により加算金を徴収する場合には、同条第三項の通知を発する日から起算して三十日を経過する日をその納付期限と定め、カジノ事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一 納 付 す べき 加 算 金 の 額 及 び そ の 算 定 の 基 礎 と な る 事 項
二 納付期限２ 前項の規定は、法第百八十五条第一項の規定により特別加算金を徴収する場合における同条第二項において準用する法第百八十四条第三項の通知について準用する。この場合において、前項第一号中「加算金」とあるのは、「特別加算金」と読み替えるものとする。
第七章 国庫納付金及び認定都道府県等納付金（法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるもの）
第二百七条 法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるものは、第五十六条第五項各号に掲げるものとする。
（法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段）
第二百八条 法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、第五十六条第三項各号に掲げるものとする。
（法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項）
第二百九条 法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項
は、次に掲げるものとする。
一 当該月におけるカジノ行為粗収益の額
二 次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該月における当該イからニまでにそれぞれ掲 げる額イ 第四十条第一号に掲げるカジノ行為 カジノ行為の種類（次の表の上欄に掲げるカジノ行為については、同表の下欄に掲げるものにより行われるものをいう。）ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号
イの額
⑴ バカラ

⑶

- 86 -

㈡ スリーカードポーカー㈢ テ キ サ スホ ー ル デ ム ボ ー ナ ス㈣ ミシシ ッピ ス タッド ポーカ ー㈤ レットイットライド⑷ ルーレット㈠ シングルゼロルーレット㈡ ダブルゼロルーレット
ロ 第四十条第二号に掲げるカジノ行為 オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーのカジノ行
為 粗 収 益の 額
ハ 第四十条第三号に掲げるカジノ行為 行われたカジノ行為ごとのカジノ行為粗収益の額
ニ 第四十条第四号に掲げるカジノ行為 電子ゲームシステム等のデノミネーションの種類ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額
三 その他参考となるべき事項（国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用）
第二百十条 第二百五条及び第二百六条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。
第八章 雑則（申請書等の内容の変更）
第二百十一条 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出した申請書又はその添付書類の内容に変更があった場合には、申請者は速やかにその変更の内容を説明する書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
（カジノ管理委員会に提出する書類の作成に用いる言語）
第二百十二条 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書は、日本語で作成しなければならない。ただし、氏名又は名称及び住所については、外国語で記載することができる。
２ 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書の添付書類は、規則で別に定める場合
を除き、日本語又は英語で作成されたものとする。この場合において、英語で作成したときは、日本語による翻訳文を提出しなければならない。
３ 特別の事情により前項に規定する言語で書類を作成することが困難な場合には、同項本文の規定にかかわらず、当該書類を他の言語で作成することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
（カジノ関連機器等外国製造業者に対する報告徴収）
第二百十三条 カジノ管理委員会は、法第二百九条第四号の規定により、カジノ関連機器等外国製造業者に対して必要な報告をさせるときは、その理由を明示するものとする。
（処分の公示）第二百十四条 法第二百十一条第二項の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の
適切な方法により行うものとする。
（調査の委託に係る基準）
第二百十五条 法第二百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 委託に係る事務の実績を有すること。
二 委託に係る事務を的確に遂行することができる能力を有すること。
三 カジノ管理委員会と利益が相反することとならないこと。
四 委託を受ける者又はその従業者であって当該委託に係る事務（当該事務がカジノ事業者若しくは当該
カ ジ ノ 事 業 者 に 係 る 次 の イ か ら ハ ま で に 掲 げ る 者 の 申 請 に 対 す る 審査 の た め に 必 要 な 調 査 又 は 監 督 の ために必要な調査の一部であるときに限る。）に従事するものが、当該事務に従事している間、当該カジノ事業者のカジノ施設においてカジノ行為を行ってはならないことを確保するための措置その他の委託に係る事務の公正性及び信頼性を確保するための措置を講じていること。
イ 認可主要株主等又は法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者
ロ カジノ施設供用事業者、当該カジノ施設供用事業者の認可主要株主等又は法第百三十一条において準用する法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者
ハ 認可施設土地権利者又は法第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けようとする者
附 則
この規則は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。
- 87 -

別表第一
第一

カジノ行為の方法（第三条第一項関係）
バカラ

１

使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この第一において「スタック」という。）を使用する。

２

スタックの初期化
トランプは、次の一又は二に定めるとおりに初期化を行ったスタックが納められたディーリ
ングシュー等（ディーリングシュー又はディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフ
ラーをいう。以下同じ。）から引かれるものとする。
一二に掲げる場合以外の場合
イ

ディーラーは、トランプシャッフラーによりシャッフルされたスタックを顧客にトランプの表面が見えないよう、トランプの表面をディーラー側、裏面を顧客側に向けて置く。
この場合において、使用するスタックがプリシャッフルマルチデッキであるときは、トランプシャッフラーによりシャッフルすることを要しない。

ロ

ディーラーは、ディーラー又は顧客がカットカードを差し込んだ後、当該カットカードを基準にスタックの手前と奥とを入れ替える。

ハ

ディーラーは、当該スタックに再度カットカードを差し込み、トランプが裏面を上面として引かれるようにディーリングシューに納め、バーン（１枚以上のトランプを引き、次にスタックを初期化するまでの間、当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うことをいう。二において同じ。）を行う。

二

ディーリングシューの機能を備えるトランプシャッフラーを使用する場合
ディーラーは、スタックをトランプが裏面を上面として引かれるようにディーリングシュ
ーの機能を備えるトランプシャッフラーに納め、当該トランプシャッフラーによりスタック
がシャッフルされた後、バーンを行う。

３

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠並びに８の三に規定するオッズを適用する場合はそのオッズ又はノーコミッションバカラである旨が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

４

賭けの受付
一

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

二

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

三二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
イ

プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きいことに対する賭けロ

バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きいことに対する賭け

ハ
四５

プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じことに対する賭けディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。

最初のトランプの配布
一賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言
した後、１枚ずつ４枚のトランプを引き、１枚目及び３枚目のトランプをプレイヤー側として、２枚目及び４枚目のトランプをバンカー側として、それぞれ配布する。

二

各トランプの点数は、次のイからハまでに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める点数とする。

三イ

Ａのトランプ

１点

ロ

２から９までのトランプ

ハ10、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ

当該トランプの数字に対応する点数０点

プレイヤー側に配布された２枚のトランプ（以下この第一において「プレイヤー手札」と- 88 -

いう。）及びバンカー側に配布された２枚のトランプ（以下この第一において「バンカー手札」という。）について、それぞれトランプの点数を合計した点数をプレイヤー手札又はバ
ンカー手札の点数とする。この場合において、それぞれの点数が10点以上となる場合は、当該点数から10点を減じた点数をプレイヤー手札又はバンカー手札の点数とする。
四
６

ディーラーは、プレイヤー手札及びバンカー手札の点数を発表する。
トランプの追加配布

一

プレイヤー手札の点数が０点から７点までの場合であって、バンカー手札の点数が０点から７点までのときは、ディーラーは、次のイ又はロに掲げるプレイヤー手札の点数の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める行為を行う。
イ

０点から５点まで

ロ

６点及び７点

１枚のトランプを引き、プレイヤー側に配布する。

バンカー手札の点数が０点から５点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
二

一のイの規定によりプレイヤー側にトランプが配布される場合であって、バンカー手札の点数が０点から６点までのときは、ディーラーは、次のイからホまでに掲げるバンカー手札の点数の区分に応じ、それぞれ当該イからホまでに定める行為を行う。
イ

０点から２点まで

ロ

３点

１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。

一のイの規定によりプレイヤー側に配布されたトランプ（以下この二において「追加トランプ」という。）の点数が８点以外のときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ハ

４点追加トランプの点数が２点から７点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ニ

５点追加トランプの点数が４点から７点までのときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
ホ

６点

追加トランプの点数が６点又は７点のときに限り、１枚のトランプを引き、バンカー側に配布する。
三

一又は二の規定によりトランプの追加配布があった場合は、プレイヤー手札又はバンカー
手札の点数に当該追加配布されたトランプの点数を加えた点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。この場合において、それぞれの点数が10点以上となる場合は、当該点数から10点を減じた点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。

四

プレイヤー側又はバンカー側にトランプの追加配布がなかった場合は、プレイヤー手札又はバンカー手札の点数をプレイヤー側又はバンカー側の点数とする。

７

勝敗の決定
一

ディーラーは、プレイヤー側及びバンカー側の点数並びに当該点数が大きい側又は点数が等しいことを発表する。

二

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

４三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きい場合に当該賭けについて勝ちとなり、バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きい場合に当該賭けについて負けとなり、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて引分けとなる。

ロ

４三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、バンカー側の点数がプレイヤー側の点数より大きい場合に当該賭けについて勝ちとなり、プレイヤー側の点数がバンカー側の点数より大きい場合に当該賭けについて負けとなり、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて引分けとなる。

ハ

４三のハに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー側の点数とバンカー側の点数が同じ場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

８

賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の- 89 -

端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
二次のイからハまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからハまでに定めるオッズにより算出する。
イ

４三のイに掲げる賭け

１対１

ロ

４三のロに掲げる賭け

19対20

ハ

４三のハに掲げる賭け

８対１

三二の規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、４三のロに掲げる賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、１対１（バンカー側の点数が６点のときに限り、１対２）のオッズにより算出することができる。

９

賭けの区画の追加
一

カジノ事業者は、４の三の規定にかかわらず、４の二の区画について、４三のイからハまでに掲げる賭けに対応するものに加え、次に掲げる賭けに対応するものとすることができる。この場合におけるバカラの方法は、１から８までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。
イ

プレイヤー手札がペアとなることに対する賭けロ

バンカー手札がペアとなることに対する賭け

二

一のイ及びロに掲げる賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

一のイに掲げる賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札がペアとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ロ

一のロに掲げる賭けに参加した顧客は、バンカー手札がペアとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

三一のイ又はロに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該勝ちとなった賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、11対１のオッズにより算出する。

10

カットカードが引かれた場合
ディーリングシューからカットカードが引かれた場合は、ディーラーは、カットカードが引かれたラウンドの次のラウンド（ラウンドの最初にカットカードが引かれたときは、当該ラウンド）が終わった後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化する。

11

不適切な事象に対する措置
一

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからチまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからチまでに定める措置をとらなければならない。
イ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
ロディーリングシュー等から次に掲げるトランプ（以下「不適切トランプ」という。）が引かれたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。
⑴

裏面が傷付き、又は印が付けられた状態その他トランプの裏面を見て表面の数字若し
くは文字又はスートを推測されるおそれのあるトランプ⑵
ハ

当該ディーリングシュー等に納めたデッキのトランプ以外のトランプ
ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。

当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ニ

ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ホ

ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。

当該トランプがラウンドの１枚目に引かれたトランプである場合は当該トランプを既に使用されたトラ- 90 -

ンプとして扱い、それ以外の場合は当該トランプが裏面を上面として引かれたものとして使用すること。
ヘ

５の一に規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。

当該トランプを５の一に規定する順番で配布すること。
ト６の一又は二に規定する条件と異なる条件でトランプがプレイヤー側又はバンカー側に配布されたこと。

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該⑴から⑶までに定める措置とする。
⑴

当該トランプがバンカー側に配布されるべきものであった場合

当該トランプをバンカー側に配布すること。
⑵

当該トランプがプレイヤー側に配布されるべきものであった場合

当該トランプをプ

レイヤー側に配布すること。
⑶

当該トランプがプレイヤー側又はバンカー側のいずれにも配布すべきものではなかった場合

当該トランプの表面が明らかにされていないときは当該トランプを次のラウンドにおける１枚目のトランプとして使用し、それ以外のときは当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
チ

イからトまでに掲げる事実のほか、第一で定める方法によりバカラを行うことができな
くなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
二

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからトまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからトまでに定める措置をとらなければならない。
イ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
ロ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ハ

ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したス
タックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ニ

５の一に規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと、又は６の一若しくは二に規定する条件と異なる条件でトランプがプレイヤー側若しくはバンカー側に配布され、若しくは配布されなかったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ホ８の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ヘ

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ト８又は９の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。
- 91 -

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三

カジノ事業者は、二のイからトまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

12

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してバカラを行う場合の第一の規定の適用については、11一のイ並びに二のイ、ロ及びホからトまで並びに13の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

二

４の一、二及び四、５の一及び四並びに７の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」と読み替えるものとする。

三

４の二、８の二及び三並びに９の三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。

四８の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収
及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

13

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム又はクライアントサーバゲームシステム（以下「電子テーブル
ゲームシステム等」という。）を使用するバカラ（デッキに相当する表示を使用し、かつ、４三のイからハまでに掲げる賭けを行う行為であって、９一のイ及びロに掲げる賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第一に定める方法に従わなければならない。この場合における第一の規定の適用については、１、２、10、11及び12（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一

12の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するバカラを行う場合の第一の規定の適用について準用する。

二５及び６の規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム等の表
示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたスタックを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するも
のとする。

14

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一

12又は13に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、12又は13において適用する第一で定める方法によりバカラを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、６の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

二

カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は- 92 -

顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。
第二トゥエンティワン

１

ブラックジャックの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この１において「スタック」という。）を使用する。

二

スタックの初期化
第一の２の規定は、ブラックジャックに係るスタックの初期化について準用する。

三

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、十のロに定めるカジノ事業者が選択したディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応す
る区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この１において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下
この１において同じ。）がブラックジャック（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が21点であることをいう。以下この１（十三のイ、十四、十六イの⒀及び十七から十九までの規定を除く。）において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

四

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

ハロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札及びディーラー手札が十一ロの⑴に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この１において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとする。

ニ五ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
最初のトランプの配布

イ

賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、次の⑴又は⑵のうちカジノ事業者が選択した方法でトランプを配布する。
⑴

賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプ
を表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する方法（九のハ及び十のイにおいて「ノーホールカ
ードルール」という。）⑵

賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプ
を表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、ディーラー自身に１枚を裏面を上面として配布する方法（八及び十のイにおいて「ホールカードルール」という。）

ロ

各トランプの点数は、次の⑴から⑶までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定める点数とする。
⑴

Ａのトランプ

１点又は11点（ただし、Ａのトランプを11点としたときにディーラー

手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この１において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この１において「プレイヤー手札の点数」という。）が21点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）は１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを11点としたときにディーラー手札の点数が21点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは11点とする- 93 -。）

ハ⑵

２から９までのトランプ

当該トランプの数字に対応する点数⑶

10、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ

10点

プレイヤー手札がブラックジャックであって、かつ、ディーラーに表面を上面として配布された１枚目のトランプ（以下この第二において「アップカード」という。）の点数が２点から９点までのいずれかである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係
る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

六

インシュランスイ

アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手
札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が21点であることに対する賭け（以下この１において「インシュランス」という。）に参加
するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プ
レイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュ
ランスに対応する区画に置くものとする。

ロ

インシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が10点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ

インシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。

七

イーブンマネーイ

プレイヤー手札がブラックジャックであって、かつ、アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客に対して、プレイヤー手札ごとに、当該賭金と同額の勝金（以下この七において「イーブンマネー」という。）を受け取るかどうかを確認する。この場合において、イーブンマネ
ーを受け取る顧客については、十一及び十二の規定は適用せず、イーブンマネーを支払う
ものとする。

ロ

当該手札に対する賭けに参加している顧客の全員がイーブンマネーを受け取ったときは、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

八

ホールカードルールの特例
ホールカードルールによりトランプが配布された場合であって、かつ、アップカードがＡ又は10点のトランプのとき（六又は七の規定が適用される場合にあっては、当該規定に定める処理を行った後に限る。）は、ディーラーは、自身に配布された２枚目のトランプの表面が顧客に見えないようにディーラー手札がブラックジャックであるかどうかを確認し、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める処理を行う。
イ

ディーラー手札がブラックジャックである場合

ディーラーに配布された２枚目のトランプを表向きにし、直ちに勝敗を決定するものとする。
ロ

ディーラー手札がブラックジャックでなく、かつ、プレイヤー手札がブラックジャック
である場合

ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表し、当該プレイヤー手

札に係る手札に対する賭けについて直ちに勝敗の決定を行うとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ハ

イ及びロに掲げる場合以外の場合

ディーラー手札がブラックジャックでないことを発

表する。
九

顧客の選択
イ

１人の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一の- 94 -

主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一の主たる区画に係るプ
レイヤー手札に対してハ及びニの選択を行うことができる者（以下この九において「決定権者」という。）とする。
ロ

ディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。

ハ

決定権者がニに定める行為を行っていない場合（ノーホールカードルールによりトランプを配布する場合にあっては、アップカードがＡのトランプでない場合に限る。）は、決定権者は当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けへの参加をやめること（以下この１
及び３において「サレンダー」という。）を選択することができる。この場合において、ディーラーは、直ちにサレンダーが選択されたプレイヤー手札に係る主たる区画に置かれた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客にそれぞれ返還するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トラン
プを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

ニ決定権者がサレンダーを選択しなかった場合であって、プレイヤー手札の点数が20点以下であるときは、決定権者は、次に掲げる行為を繰り返し選択することができる。この場
合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（⑴又は⑵に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該⑴の㈠若しくは㈡又は⑵の㈠若しくは㈡に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの九における顧客の処理を終了するものとする。
⑴

プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、この⑴に規定するスプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対して、当該プレイヤー手札のトランプを分け、各トランプに対してそれぞれ１枚のトランプを配布させ、それぞれ２枚のトランプである２組のプレイヤー手札を形成すること（以下この第二において「スプリット」という。）。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
㈠

当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この１において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。

㈡

当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー
手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。

⑵

２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、賭金を追加し、１枚のトランプを配布させること（以下この第二において「ダブルダウン」という。）。この
場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
㈠

当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。

㈡

当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。

⑶

プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイ
ヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。
- 95 -

ホニの⑵又は⑶の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が21点を超えた
場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定す
るものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

ヘ

カジノ事業者は、ハ並びにニの⑴及び⑵に定める行為について、次の⑴から⑶までに掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるとおり行うことができる。
⑴

サレンダー

ハの規定にかかわらず、決定権者はサレンダーを選択することができな

いこととすること。
⑵

スプリット

ニの⑴の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。
⑶

ダブルダウン㈠

ニの⑵の規定にかかわらず、次の㈠又は㈡に定めるとおり行うこと。

プレイヤー手札の点数がカジノ事業者が定める点数でない場合に、決定権者はダブ
ルダウンを選択することができないこととすること。

㈡

スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。

十ディーラー手札に対するトランプの追加配布
イディーラーは、全てのプレイヤー手札について九に規定する処理を行った後、ノーホー
ルカードルールの場合はディーラー自身に対して１枚のトランプを表面を上面として配布
し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。

ロ

ディーラーは、次の⑴又は⑵のうちカジノ事業者が選択した条件に従って、ディーラー
手札に対してトランプを追加で配布し、又は配布しないものとする。
⑴

ディーラー手札の点数が16点以下の場合はトランプを追加で配布し、17点以上の場合
はトランプを配布しないものとする。

⑵

ディーラー手札の点数が17点（ディーラー手札が11点とするＡのトランプを含む場合に限る。）又は16点以下の場合はトランプを追加で配布し、17点（ディーラー手札が11点とするＡのトランプを含む場合を除く。）又は18点以上の場合はトランプを配布しないものとする。

ハ

イ及びロの規定にかかわらず、全てのプレイヤー手札の点数が21点を超えた場合は、ディーラーは、直ちに勝敗の決定を行うものとする。

十一

勝敗の決定

イ

ディーラーは、ディーラー手札の点数と各プレイヤー手札の点数を比較する。

ロ

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて勝ちとなる。
㈠

プレイヤー手札がブラックジャックであり、かつ、ディーラー手札がブラックジャ
ックでない場合㈡

プレイヤー手札の点数が21点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数より高い場合（㈠に掲げる場合を除く。）㈢

プレイヤー手札の点数が21点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数が21点を超えた場合（㈠に掲げる場合を除く。）⑵

手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて負けとなる。
㈠

ディーラー手札がブラックジャックであり、かつ、プレイヤー手札がブラックジャ
ックでない場合（㈢に掲げる場合を除く。）㈡

ディーラー手札の点数が21点を超えず、かつ、プレイヤー手札の点数より高い場合（㈠に掲げる場合を除く。）㈢

プレイヤー手札の点数が21点を超えた場合- 96 -

⑶

手札に対する賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札及びディーラー手札の点数が同じ場合（⑴の㈠又は⑵の㈠若しくは㈢に掲げる場合を除く。）に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて引分けとなる。

十二

賭金の回収及び勝金の支払

イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

ロ

イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、十一ロ⑵の㈠に掲げる場合は、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブル
ダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。

ハ

手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、次の⑴又は⑵に掲げる当該区画に係るプレイヤー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴又は⑵に定めるオッズにより算出する。
⑴

ブラックジャックである場合⑵⑴に掲げる場合以外の場合

ニ

３対２
１対１

ハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、当該主たる区画に係るプレイヤー手札がブラックジャックである場合の勝金額について、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、６対５のオッズにより算出することができる。この場合にあっては七の規定は適用しない。

十三

賭けの区画の追加

イ

カジノ事業者は、四のハの規定にかかわらず、四のロの区画について、四のハに定める
賭けに対応するものに加え、主たる区画に配布された最初の２枚のトランプがペアとなることに対する賭け（以下この十三において「ペアサイドベット」という。）に対応するものとすることができる。この場合において、ブラックジャックの方法は、一から十二までの規定によるほか、ロからニまでの規定によるものとする。

ロ

ペアサイドベットに参加した顧客は、当該顧客が参加したペアサイドベットに係る２枚のトランプがペアとなった場合に当該ペアサイドベットについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該ペアサイドベットについて負けとなる。

ハ

ペアサイドベットについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該ペアサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、11対１のオッズにより算出する。

ニハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、ペアサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、次の⑴から⑶までに掲げる当該ペアサイドベットに係る２枚のトランプの区分に応じて、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるオッズにより算出することができる。
⑴

２枚のトランプのスートが同じペア

25対１

⑵

２枚のトランプのスートがダイヤ及びハート又はスペード及びクラブであるペア

12

対１
⑶
十四

ペア（⑴及び⑵に掲げるものを除く。）

６対１

カジノ事業者の選択事項
カジノ事業者は、次に掲げる事項を一に定め、業務方法書に記載するものとする。ただし、十二ハの⑴に定めるオッズによるブラックジャック及び十二のニに定めるオッズによるブラックジャックを行う場合にあっては、それぞれのオッズに対して次に掲げる事項を一に定めるものとする。
イ

五のイに定めるトランプの配布方法

ロ

九ヘの⑴の規定の適用の有無

ハ九ヘの⑵のカジノ事業者が定める数

ニ九ヘ⑶の㈠のカジノ事業者が定める点数

ホ九ヘ⑶の㈡の規定の適用の有無- 97 -

ヘ

十のロに定めるディーラー手札に対するトランプの追加条件

十五

カットカードが引かれた場合
ディーリングシューからカットカードが引かれた場合は、ディーラーは、カットカードが引かれたラウンドが終了した後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化する。
十六

不適切な事象に対する措置

イ

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の⑴から⒀までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⒀までに定める措置をとらなければならない。
⑴

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
⑵

ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。
⑶

ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。

当該トラン

プの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑷

ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。

スタックのうち既に使用されたトランプを初期化して当該ラウンドを継続し、当該ラウンドが終了した後に、使用しているスタックを回収し、スタックを初期化すること。
⑸

ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。

当該トラン

プを既に使用されたトランプとして扱うこと。
⑹

五のイに規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。

五のイに規定された順番でトランプを配布すること。ただし、六から九までに定める処理の一部が行われた後に当該事実を認識した場合は、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑺

賭金が置かれている主たる区画に２枚のトランプが配布されなかったこと。

当該ラ

ウンドにおける当該主たる区画の手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとし、当該主たる区画にトランプが配布されている場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
⑻

第二の１の規定に従わずにトランプが引かれたこと。

当該トランプが表向きにされていない場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合
は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
⑼

九に定める顧客の選択に先立って六又は七に定める処理を行うべき状況にもかかわらず行わなかったこと。

ディーラーに配布された２枚目のトランプが表向きにされる前である場合は顧客に対して六又は七に定める処理を行い、当該トランプが表向きにされた後である場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑽

顧客が六のイ又は九ニの⑴若しくは⑵に定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。

置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
⑾

全てのプレイヤー手札に対して九のハ又はニに定める処理が行われる前にディーラー
手札の内容が明らかにされたこと（八のロ又はハの規定によりディーラー手札がブラッ
クジャックでないことを発表した場合を除く。）。

当該ラウンドにおける九のハ又はニに定める処理が行われる前のプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けの結果は発生しなかったものとし、当該プレイヤー手札の各ト- 98 -

ランプは既に使用されたトランプとして扱うこと。
⑿

九のニの規定によりトランプを配布すべき状況にもかかわらずトランプを配布せず、かつ、他のプレイヤー手札に対して当該規定によりトランプを配布したこと。

当該ト

ランプを配布されなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加した顧客の当該手札に対する賭けの結果は発生しなかったものとし、当該プレイヤー手札の各トラン
プを既に使用されたトランプとして扱うこと。
⒀⑴から⑿までに掲げる事実のほか、第二の１で定める方法によりブラックジャックを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロ

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の⑴から⑼までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑼までに定める措置をとらなければならない。
⑴

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
⑵

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第二の１の規定に従わずに顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑶

ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したスタックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
⑷

五のイに規定する順番と異なる順番でトランプが配布されたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
⑸

顧客が六のイ又は九ニの⑴若しくは⑵に定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。
当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。

⑹

顧客が六のイ又は九ニの⑴若しくは⑵に定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。
⑺

九のハ又は十二のイ若しくはロの規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
⑻

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑼

六のハ、七のイ、十二又は十三のハ若しくはニの規定に従った勝金の支払がなされな- 99 -

かったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
ハ

カジノ事業者は、ロの⑴から⑼までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難である
こと又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

十七

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してブラックジャックを行う場合の第二の１の規定の適用については、十六イの⑴及び⑽並びにロの⑴、⑵及び⑸から⑼まで並びに十八の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ

三の規定の適用については、三中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

ロ

四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホの規定の適用については、ディーラーによる行為又は処理（トランプの配布及び操作を除く。）は、それに相当する事項がディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、四のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。

ハ四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの⑺の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれた
ものとみなす。

ニ

七のイ、九のハ並びに十二のイ前段及びロの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テー
ブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

十八

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するブラックジャック（デッキに相当する表示を使用し、かつ、四のハに規定する賭けを行う行為であって、十三のイに規定する賭け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第二の１に定める方法に従わなければならない。この場合における第二の１の規定の適用については、一、二、十五、十六及び十七（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ

十七のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するブラックジャックを行う場合の第二の１の規定の適用について準用する。この場合において、十七のロ
中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」と、「配布及び操作」とあるのは「配布」と読み替えるものとする。

ロ

三及び五から十三までの規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲーム
システム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたスタックを使用した場合に同じ数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。

ハ九の規定の適用については、イにおいて準用する十七のハに定めるところによるほか、顧客による行為は顧客操作装置を使用して行われるものとする。

十九

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置- 100 -

イ

十七又は十八に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブル
ゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、十七又は十八において適用する第二の１で定める方法によりブラックジャックを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、十の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

ロ

カジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

２

ブラックジャックスイッチの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具
６組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この２において「スタック」という。）を使用する。

二

スタックの初期化
第一の２の規定は、ブラックジャックスイッチに係るスタックの初期化について準用する。

三

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この２において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この２において同じ。）がブラックジャック（最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が21点であることをいう。以下この２において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

四

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

ハロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札（２四のハに規定する一対の区画にそれぞれ配布された２枚目のトランプについて２八のニに規定するスイッチを行った結果、当該区画にそれぞれ対応することとなったトランプの集合を含む。２六のイ及び２八のニを除き、以下この２において同じ。）及びディーラー手札が２の十において準用する１十一ロの⑴に掲げる場合に該当することに対する賭け（以下この２において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとし、主たる区画は２個を一対のものとする。この場合において、ロの規定により賭けに参加しようとする顧客は、一対のものである２個の区画（以下この２において「一対の区画」という。）の両方に同額の賭金を置くことで、当該２個の主たる区画に係る手札に対する賭けに参加することができる。

ニ
五ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
最初のトランプの配布

イ

賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、次の⑴又は⑵のうちカジノ事業者が選択した方法でトランプを配布する。
⑴

賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプ
を表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する方法（２八のハ及び２九のイにおいて「ノーホールカードルール」という。）- 101 -

⑵

賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプ
を表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、ディーラー自身に１枚を裏面を上面として配布する方法（２の七及び２九のイにおいて「ホールカードルール」という。）

ロ

各トランプの点数は、次の⑴から⑶までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定める点数とする。
⑴

Ａのトランプ

１点又は11点（ただし、Ａのトランプを11点としたときにディーラー

手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この２において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この２において「プレイヤー手札の点数」という。）が21点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）は１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを11点としたときにディーラー手札の点数が21点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは11点とする
。）

六

⑵

２から９までのトランプ

当該トランプの数字に対応する点数⑶

10、Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ

10点

インシュランスイ

アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手
札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が21点であることに対する賭け（以下この２において「インシュランス」という。）に参加
するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プ
レイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュ
ランスに対応する区画に置くものとする。

ロ

インシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が10点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ

インシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。

七

ホールカードルールの特例
ホールカードルールによりトランプが配布された場合であって、かつ、アップカードがＡ又は10点のトランプのとき（六の規定が適用される場合にあっては、当該規定に定める処理を行った後に限る。）は、ディーラーは、自身に配布された２枚目のトランプの表面が顧客に見えないようにディーラー手札がブラックジャックであるかどうかを確認し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める処理を行う。
イ

ディーラー手札がブラックジャックである場合

ディーラーに配布された２枚目のトランプを表向きにし、直ちに勝敗を決定するものとする。
ロ
八イに掲げる場合以外の場合

ディーラー手札がブラックジャックでないことを発表する。

顧客の選択
イ

１人の顧客が一対の区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一対の区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一対の区画に係る２組のプレイヤ
ー手札に対してハ、ニ及びヘの選択を行うことができる者（以下この八において「決定権者」という。）とする。

ロ

ディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。

ハ

決定権者がヘに定める行為を行っていない場合（ノーホールカードルールによりトランプを配布する場合にあっては、アップカードがＡのトランプでない場合に限る。）は、決定権者は一対の区画に係る２組のプレイヤー手札のいずれか又は両方に対する賭けへの参加をやめること（以下この２において「サレンダー」という。）を選択することができる。この場合において、ディーラーは、直ちにサレンダーが選択されたプレイヤー手札に係- 102 -

る主たる区画に置かれた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客にそれぞれ返還するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。
ニ決定権者がサレンダー又はヘに定める行為を行っていないときは、一対の区画に係る２組のプレイヤー手札について、それぞれの２枚目に配布されたトランプを交換すること（
ホにおいて「スイッチ」という。）を選択することができる。

ホ

ブラックジャックであるプレイヤー手札について決定権者がサレンダー又はスイッチを選択しなかった場合であって、かつ、アップカードの点数が２点から９点までのいずれかである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

ヘ

決定権者がサレンダーを行わなかった主たる区画に係る、プレイヤー手札の点数が20点以下である場合は、決定権者は、次に掲げる行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（⑴又は⑵に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該⑴の㈠若しくは㈡又は⑵の㈠若しくは㈡に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プレイヤー手札に係るこの八における顧客の選択を終了するものとする。
⑴

プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、スプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対して、スプリットを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
㈠

当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この２において同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、ス
プリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するも
のとする。

㈡

当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー
手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。

⑵

２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、ダブルダウンを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
㈠

当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。

㈡

当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。

⑶

プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイ
ヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。

トヘの⑵又は⑶の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が21点を超えた
場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定す
るものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

チ

カジノ事業者は、ハ並びにヘの⑴及び⑵に定める行為について、次の⑴から⑶までに掲- 103 -

げる行為の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるとおり行うことができる。
⑴

サレンダー

ハの規定にかかわらず、サレンダーを選択することができないこととす

ること。
⑵

スプリット

ヘの⑴の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。
⑶

ダブルダウン㈠

ヘの⑵の規定にかかわらず、次の㈠又は㈡に定めるとおり行うこと。

プレイヤー手札の点数がカジノ事業者が定める点数でない場合に、決定権者はダブ
ルダウンを選択することができないこととすること。

㈡

スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。

九

ディーラー手札に対するトランプの追加配布
イディーラーは、全てのプレイヤー手札について八に規定する処理を行った後、ノーホー
ルカードルールの場合はディーラー自身に対して１枚のトランプを表面を上面として配布
し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。

ロ

ディーラーは、ディーラー手札の点数が17点（ディーラー手札が11点とするＡのトラン
プを含む場合に限る。）又は16点以下の場合はトランプを追加で配布し、17点（ディーラー手札が11点とするＡのトランプを含む場合を除く。）又は18点以上の場合はトランプを配布しないものとする。

ハイ及びロの規定にかかわらず、全てのプレイヤー手札の点数が21点を超えた場合は、ディーラーは、直ちに勝敗の決定を行うものとする。

十

勝敗の決定
１の十一の規定は、ブラックジャックスイッチに係る勝敗の決定について準用する。この場合において、同十一ロ⑴の㈢中「21点を超えた」とあるのは「22点を超えた」と、同ロの⑶中「除く。）」とあるのは「除く。）又はディーラー手札の点数が22点である場合（⑴の㈠又は⑵の㈢に掲げる場合を除く。）」と読み替えるものとする。

十一

賭金の回収及び勝金の支払

イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

ロ

イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、十において準用する１十一ロ⑵の㈠に掲げる場合は、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。

ハ

手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、１対１のオッズにより算出する。

十二

賭けの区画の追加

イ

カジノ事業者は、四のハの規定にかかわらず、同四のロの区画について、同四のハに定める賭けに対応するものに加え、一対の区画に最初に配布された４枚のトランプが特定の組合せとなることに対する賭け（以下この十二において「マッチサイドベット」という。
）に対応するものとすることができる。この場合において、ブラックジャックスイッチの方法は、一から十一までの規定によるほか、次のロ又はハの規定によるものとする。

ロ

マッチサイドベットに参加した顧客は、当該顧客が参加したマッチサイドベットに係る４枚のトランプが次に掲げる組合せとなった場合に当該マッチサイドベットについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該マッチサイドベットについて負けとなる。
⑴⑵

同じ数字又は文字のトランプ４枚の組合せ
同じ数字又は文字のトランプ３枚を含む４枚のトランプの組合せ（⑴に掲げる場合を除く。）⑶

ペア２組を含む４枚のトランプの組合せ（⑴に掲げる場合を除く。）- 104 -

⑷ハ

ペア１組を含む４枚のトランプの組合せ（⑴から⑶までに掲げる場合を除く。）
マッチサイドベットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴から⑷までに掲げる

マッチサイドベットに係る４枚のトランプの組合せの区分に応じて、当該マッチサイドベットに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該⑴から⑷までに定めるオッズにより算出する。

十三⑴

ロの⑴に掲げる組合せ

40対１

⑵

ロの⑵に掲げる組合せ

５対１⑶

ロの⑶に掲げる組合せ

８対１⑷

ロの⑷に掲げる組合せ

１対１

カジノ事業者の選択事項
カジノ事業者は、次に掲げる事項を一に定め、業務方法書に記載するものとする。

イ

五のイに定めるトランプの配布方法

ロ

八チの⑴の規定の適用の有無

ハ八チの⑵のカジノ事業者が定める数

ニ

八チ⑶の㈠のカジノ事業者が定める点数

ホ八チ⑶の㈡の規定の適用の有無

十四

カットカードが引かれた場合
１の十五の規定は、ブラックジャックスイッチに係るカットカードが引かれた場合について準用する。
十五

不適切な事象に対する措置
１の十六の規定は、ブラックジャックスイッチに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十六中「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「五のイ」とあるのは「２五のイ」と、同十六イの⑹中「六から九まで」とあるのは「２の六、七又は八」と、同イの⑼中「九」とあるのは「２の八」と、「六又は七」とあるのは「２の六」と、同イの⑽中「六のイ又は九ニの⑴」とあるのは「２四のロ、２六のイ又は２八ヘの⑴」と、同イの⑾中「九のハ又はニ」とあるのは「２八のハ、ニ又はヘ」と、「八のロ又はハ」とあるのは「２七のロ」と、同イの⑿中「九のニ」とあるのは「２八のヘ」と、同十六ロの⑸及び⑹中「六のイ又は九ニの⑴」とあるのは「２四のロ、２六のイ又は２八ヘの⑴」と、同ロの⑺中「九のハ又は十二のイ」とあるのは「２八のハ又は２十一のイ」と、同ロの⑼中「六のハ、七のイ、十二又は十三のハ」とあるのは「２六のハ、２の十一又は２十二のハ」と読み替えるものとする。
十六

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
１の十七の規定は、ブラックジャックスイッチに係るディーラー操作式電子テーブルゲー

ムシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同十七中「第二の１」とあるのは「第二の２」と、「十六イの⑴」とあるのは「２の十五において準用する１十六イの⑴」と、「十八」とあるのは「２の十七」と、同十七のイ中「三」とあるのは「２の三」と、同十七のロ中「四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「２四のイ、ロ及びニ、２五のイ、２六のイ、２の七並びに２八のロ、ホ
及びト」と、「四のニ」とあるのは「２四のニ」と、同十七のハ中「四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの⑺」とあるのは「２四のロ及びハ、２五のイ、２六のイ及びハ、２八のイ、ハ及びヘ、２十一のロ
及びハ、２十二のハ並びに２の十五において準用する１十六イの⑺」と、同十七のニ中「七のイ、九のハ並びに十二のイ前段」とあるのは「２八のハ並びに２十一のイ」と読み替えるものとする。
十七

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
１の十八の規定は、ブラックジャックスイッチに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同十八中「四のハ」とあるのは「２四のハ」と、「十三のイ」とあるのは「２十二のイ」と、「第二の１」とあるのは「第二の２」- 105 -

と、「一、二、十五、十六及び十七」とあるのは「２の一、２の二、２の十四、２の十五において準用する１の十六及び２の十六において準用する１の十七」と、同十八のイ中「十七のイ」とあるのは「２の十六において準用する１十七のイ」と、「十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「同十七のロ中「並びに２八のロ、ホ及びト」と、「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」とあるのは「、２八のロ、ホ及びト、２九のイ並びに２の十において準用する１十一のイ」と、同十八のロ中「三及び五から十三まで」とあるのは「２の三、２の五から九まで、２の十において準用する１の十一並びに２の十一及び十二」と、同十八のハ中「九」とあるのは「２の八」と、「十七」とあるのは「２の十六において準用する１十七」と読み替えるものとする。
十八

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
１の十九の規定は、ブラックジャックスイッチに係るディーラー操作式電子テーブルゲー
ムシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十九のイ中「十七又は十八」とあるのは「２の十六又は十七」と、「第二の１」とあるのは「第二の２」と、同イのただし書中「十」とあるのは「２の九」と読み替えるものとする。
３

ポンツーンの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキ（10のトランプを除く。
以下この３において同じ。）の集合（以下この３において「スタック」という。）を使用する。

二

スタックの初期化

三

レイアウト

第一の２の規定は、ポンツーンに係るスタックの初期化について準用する。
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠、ディーラー手札に対してトランプを追加で配布する条件並びに顧客が四のハに規定する手札に対する賭けについて勝ちとなった場合において、当該賭けに対応する区画に係るプレイヤー手札（四のハに規定する手札に対する賭けに対応する区画（以下この３において「主たる区画」という。）にそれぞれ配布されたトランプの集合をいう。以下この３において同じ。）がポンツーン（
最初に配布された２枚のトランプの点数を合計した点数が21点であることをいう。以下この
３（３五のハ、３九ロ⑴の㈠及び⑵の㈠並びに十のロからニまでの規定に限る。）において同じ。）である場合のオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
四

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

ハロの区画は、当該区画に係るプレイヤー手札及びディーラー手札が九ロの⑴に掲げる場
合に該当することに対する賭け（以下この３において「手札に対する賭け」という。）に対応するものとする。

ニ五ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
最初のトランプの配布

イ

賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、賭金が置かれている主たる区画及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のト
ランプを表面を上面として配布した後、１枚目を配布した主たる区画に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する。

ロ

各トランプの点数は、次の⑴から⑶までに掲げるトランプの種類の区分に応じ、それぞ- 106 -

れ当該⑴から⑶までに定める点数とする。
⑴

Ａのトランプ

１点又は11点（ただし、Ａのトランプを11点としたときにディーラー

手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この３において「ディーラー手札の点数」という。）又はプレイヤー手札の各トランプの点数を合計した点数（以下この３において「プレイヤー手札の点数」という。）が21点を超えることとなる場合におけるその直前に配布されたＡのトランプ（既に１点とみなされているものを除く。）及びプレイ
ヤー手札に対してダブルダウンを行った場合における当該プレイヤ―手札に含まれるＡのトランプは１点とし、ディーラー手札に含まれるＡのトランプを11点としたときにディーラー手札の点数が21点を超えない場合における当該ディーラー手札に含まれるＡのトランプは11点とする。）⑵

２から９までのトランプ

当該トランプの数字に対応する点数⑶

Ｊ、Ｑ及びＫのトランプ

10点

ハ

プレイヤー手札が、ポンツーンである場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定するものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

六

インシュランスイ

アップカードがＡのトランプである場合、ディーラーは、顧客に対して、プレイヤー手
札ごとにアップカードの点数とディーラーに配布された２枚目のトランプの点数の合計が21点であることに対する賭け（以下この３において「インシュランス」という。）に参加
するかどうかを確認する。この場合において、インシュランスに参加する顧客は、当該プ
レイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金の２分の１を上限とする額の賭金をインシュ
ランスに対応する区画に置くものとする。

ロ

インシュランスに参加した顧客は、ディーラーに配布された２枚目のトランプの点数が10点であることが明らかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ

インシュランスについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、２対１のオッズにより算出する。

七

顧客の選択
イ

１人の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客を、２人以上の顧客が一の主たる区画に賭金を置いた場合は当該顧客のうちの１人を、当該一の主たる区画に係るプ
レイヤー手札に対してハ及びニの選択を行うことができる者（以下この七において「決定権者」という。）とする。

ロ

ディーラーは、プレイヤー手札ごとに、プレイヤー手札の点数を発表する。

ハ

アップカードがＡ、Ｋ、Ｑ又はＪのトランプである場合であって、決定権者がニに定める行為を行っていないときは、決定権者はサレンダーを選択することができる。

ニ

決定権者がサレンダーを選択しなかった場合であって、プレイヤー手札の点数が20点以下であるときは、決定権者は、次の⑴から⑶までに定める行為を繰り返し選択することができる。この場合において、ディーラーは、行為が選択された場合は、直ちに（⑴又は⑵に定める行為にあっては、当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している顧客がそれぞれ当該⑴の㈠若しくは㈡又は⑵の㈠若しくは㈡に定める処理を行った後、直ちに）当該行為を行うものとし、決定権者がいずれの行為も選択しなかった場合は、当該プ
レイヤー手札に係るこの七における顧客の選択を終了するものとする。
⑴

プレイヤー手札（２枚の同じ点数のトランプであるもの（２枚のトランプがＡであり、かつ、スプリットを行って形成されたものを除く。）に限る。）に対してスプリットを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
㈠

当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金（四のロの規定により当該プレイヤー手札に係る主たる区画に置いた賭金をいう。以下この３に- 107 -

おいて同じ。）に相当する額の賭金を当該主たる区画に置くものとする。この場合において、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札にそれぞれ同額の賭金が対応するものとする。
㈡

当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、スプリットにより形成された２組のプレイヤー手札のうち当該顧客の当初の賭金が対応することとするものを選択するものとする。この場合において、当該顧客は、当該当初の賭金に相当する額の賭金を当該主たる区画のうち選択しなかったプレイヤー
手札の直近の位置に置くことで、当該選択しなかったプレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加することができる。

⑵

２枚のトランプであるプレイヤー手札（２枚のＡのトランプであるプレイヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対してダブルダウンを行うこと。この場合において、顧客は次に定める処理を行うものとする。
㈠

当該決定権者は、当該決定権者の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くものとする。

㈡

当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けに参加している決定権者以外の顧客は、当該顧客の当該プレイヤー手札に係る当初の賭金に相当する額を上限とする賭金を当該主たる区画に置くことができる。

⑶

プレイヤー手札（ダブルダウンが行われたもの及び２枚のＡのトランプであるプレイ
ヤー手札についてスプリットを行って形成されたものを除く。）に対して、１枚のトランプを配布させること。

ホニ⑵の㈠又は㈡の規定により賭金を置いた顧客は、ダブルダウンを行った後のプレイヤ
ー手札の点数が20点以下であるときは、当該置いた賭金の撤回を選択することができるものとする。ただし、顧客が当該選択をした場合にあっては、ディーラーは、当該プレイヤ
ー手札に係る当初の賭金を回収するとともに、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

ヘニの⑵又は⑶の規定によりトランプが配布され、プレイヤー手札の点数が21点を超えた
場合、ディーラーは、直ちに当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けの勝敗を決定す
るものとする。この場合において、ディーラーは、次にスタックを初期化するまでの間、当該プレイヤー手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うものとする。

ト

カジノ事業者は、ニの⑴及び⑵に定める行為について、次の⑴及び⑵に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該⑴及び⑵に定めるとおり行うことができる。ただし、カジノ事業者は、⑴のカジノ事業者が定める数並びに⑵の㈠及び㈡の規定の適用の有無を一に定め、業務方法書に記載するものとする。
⑴

スプリット

ニの⑴の規定にかかわらず、一の主たる区画に係るプレイヤー手札の数がカジノ事業者が定める数を超えた場合に、決定権者はスプリットを選択することができないこととすること。
⑵

ダブルダウン㈠

ニの⑵の規定にかかわらず、次の㈠又は㈡に定めるとおり行うこと。

３枚以上のトランプであるプレイヤー手札であって、その点数が20点以下であるものに対して、決定権者はダブルダウンを選択することができることとすること。

㈡

スプリットにより形成されたプレイヤー手札に対して、決定権者はダブルダウンを選択することができないこととすること。

八

ディーラー手札に対するトランプの追加配布
２の九の規定は、ポンツーンに係るディーラー手札に対するトランプの追加配布について準用する。この場合において、同九のイ中「八」とあるのは「七」と、「後、ノーホールカ
ードルールの場合は」とあるのは「後、」と、「し、ホールカードルールの場合は自身に配布された裏向きのトランプを表向きにする。」とあるのは「する。」と読み替えるものとす
る。

九

勝敗の決定
- 108 -

イ

ディーラーは、ディーラー手札の点数と各プレイヤー手札の点数を比較する。

ロ

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて勝ちとなる。
㈠

プレイヤー手札の点数が21点である場合（プレイヤー手札がポンツーンである場合
を含む。）

㈡

プレイヤー手札の点数が20点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数より高い場合㈢

プレイヤー手札の点数が20点を超えず、かつ、ディーラー手札の点数が21点を超えた場合⑵

手札に対する賭けに参加した顧客は、次に掲げる場合に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて負けとなる。
㈠

ディーラー手札の点数が21点を超えず、かつ、プレイヤー手札の点数より高い場合（ディーラー手札がポンツーンである場合を含む。）㈡⑶

プレイヤー手札の点数が21点を超えた場合手札に対する賭けに参加した顧客は、プレイヤー手札及びディーラー手札の点数が同じ場合（点数が20点を超える場合を除く。）に当該プレイヤー手札に係る手札に対する賭けについて引分けとなる。
十賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てるものとする。

ロ

イの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してサレンダーが行われた場合であって、ディーラー手札がポンツーンである場合以外の場合にあっては、ディーラーは、当初の賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該賭金を置いた顧客に返還するものとする。

ハイの規定にかかわらず、プレイヤー手札に対してスプリット又はダブルダウンが行われたことにより当該プレイヤー手札に係る主たる区画に賭金を置いた場合であって、九ロ⑵の㈠に掲げる場合（ディーラー手札がポンツーンである場合に限る。）にあっては、ディーラーは、当初の賭金のみを回収し、スプリット又はダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金は回収しないものとする。

ニ

手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該主たる区画に置かれた賭金に対して、次の⑴から⑷までに掲げる当該区画に係るプレイヤー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑷までに定めるオッズにより算出する。
⑴

次の㈠から㈣までに掲げる場合

３対２㈠

ポンツーンである場合㈡

５枚のトランプであり、かつ、その点数が21点である場合㈢

６、７及び８のトランプである場合（⑵の㈡及び⑶の㈡に掲げる場合を除く。）㈣

３枚の７のトランプである場合（⑵の㈢及び⑶の㈢に掲げる場合を除く。）⑵

次の㈠から㈢までに掲げる場合
㈠
㈡

２対１

６枚のトランプであり、かつ、その点数が21点である場合
６、７及び８のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプが全て同じスートである場合（⑶の㈡に掲げる場合を除く。）㈢

３枚の７のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプが全て同じスートである場
合（⑶の㈢に掲げる場合を除く。）⑶

次の㈠から㈢までに掲げる場合

３対１㈠

７枚以上のトランプであり、かつ、その点数が21点である場合㈡

６、７及び８のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプのスートが全てスペードである場合- 109 -

㈢３枚の７のトランプであり、かつ、当該３枚のトランプのスートが全てスペードで
ある場合

⑷
ホ

⑴から⑶までに掲げる場合以外の場合

１対１ニの規定にかかわらず、手札に対する賭けに参加した顧客がダブルダウンが行われたプ
レイヤー手札にかかる手札に対する賭けについて勝ちとなった場合の賭金額は、当該プレイヤー手札に係る賭金（ダブルダウンが行われたことにより置かれた賭金を含む。）に対して、１対１のオッズにより算出する。

十一

カットカードが引かれた場合
１の十五の規定は、ポンツーンに係るカットカードが引かれた場合について準用する。

十二

不適切な事象に対する措置
１の十六（イの⑾を除く。）の規定は、ポンツーンに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十六中「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「五のイ」とあるのは「３五のイ」と、同十六イの⑹中「六から九まで」とあるのは「３の六又は３の七」と、同イの⑼中「九」とあるのは「３の七」と、「六又は七」とあるのは「３の六」と、同イの⑽中「六のイ又は九ニの⑴」とあるのは「３六のイ又は３七ニの⑴」と、同イの⑿中「九のニ」とあるのは「３七のニ」と、同十六ロの⑸及び⑹中「六のイ又は九ニの⑴」とあるのは「３六のイ又は３七ニの⑴」と、同ロの⑺中「九のハ又は十二のイ若しくはロ」とあるのは「３七のハ若しくはホ又は３十のイからハまで」と、同ロの⑼中「六のハ、七のイ、十二又は十三のハ若しくはニ」とあるのは「３六のハ又は３の十」と読み替えるも
のとする。
十三

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
１の十七の規定は、ポンツーンに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同十七中「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「十六イの⑴」とあるのは「３の十二において準用する１十六イの⑴」と、「十八」とあるのは「３の十四」と、同十七のイ中「三」とあるのは「３の三」と、同十七のロ
中「四のイ、ロ及びニ、五のイ及びハ、六のイ、七のイ、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「３四のイ、ロ及びニ、３五のイ及びハ、３六のイ並びに３七のロ及びヘ」と、「四のニ」とあるのは「３四のニ」と、同十七のハ中「四のロ、五のイ、六のイ及びハ、九のイ、ハ及びニ、十二のロからニまで、十三のハ及びニ並びに十六イの⑺」とあるのは「３四のロ、
３五のイ、３六のイ及びハ、３七のイ、ニ及びホ、３十のロからホまで並びに３の十二において準用する１十六イの⑺」と、同十七のニ中「七のイ、九のハ並びに十二のイ前段及びロ」とあるのは「３七のホ及び３十のイからハまで」と読み替えるものとする。
十四電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
１の十八の規定は、ポンツーンに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同十八中「四のハ」とあるのは「３四のハ」と、「十三のイに規定する賭け」とあるのは「それ」と、「第二の１」とあるのは「第二の３」と、「
一、二、十五、十六及び十七」とあるのは「３の一、３の二、３の十一において準用する１の十五、３の十二において準用する１の十六及び３の十三において準用する１の十七」と、同十八のイ中「十七のイ」とあるのは「３の十三において準用する１十七のイ」と、「十七のロ中「、八並びに九のロ及びホ」とあるのは「同十七のロ中「並びに３七のロ及びヘ」と、「及びロ、八、九のロからホまで、十のイ並びに十一のイ」とあるのは「、３七のロ及びニからヘまで並びに３九のイ」と、同十八のロ中「三及び五から十三」とあるのは「３の三及び３の五から十」と、同十八のハ中「九」とあるのは「３の七」と、「十七」とあるのは「３の十三において準用する１十七」と読み替えるものとする。
十五

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
１の十九の規定は、ポンツーンに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は
電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場- 110 -

合において、同十九のイ中「十七又は十八」とあるのは「３の十三又は十四」と、「第二の１」とあるのは「第二の３」と、同イのただし書中「十」とあるのは「３の八において準用する２の九」と読み替えるものとする。
第三

ポーカー

１

使用する用具
１組のデッキを使用する。ただし、電子テーブルゲームシステム等を使用してポーカーを行う場合にあっては、この１の規定は適用しないものとする。

２デッキのシャッフル
トランプは、各ラウンドの前にトランプシャッフラーによりシャッフルされたデッキが納められたディーリングシューから引かれるものとする。ただし、電子テーブルゲームシステム等を使用してポーカーを行う場合にあっては、この２の規定は適用しないものとする。

３

手役
一

第三（５を除く。）において「手役」とは、次のイからヌまでに掲げる種類の区分に応じ、それぞれ当該イからヌまでに定める５枚のトランプの組合せをいう。
イ

ロイヤルフラッシュロ

ストレートフラッシュ

同じスートであるＡ、Ｋ、Ｑ、Ｊ及び10のトランプの組合せ
同じスートである５枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、

Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せハ

フォーオブアカインド

同じ数字又は文字である４枚のトランプを含む５枚のトランプ

の組合せ
ニ

フルハウス

同じ数字又は文字である３枚のトランプ及び１組のペアの組合せ

ホ

フラッシュ

同じスートである５枚のトランプの組合せ（イ及びロに定める組合せを除

く。）
ヘ

ストレート

５枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ（イ及びロに定める組合せを除く。）
ト

スリーオブアカインド

同じ数字又は文字である３枚のトランプを含む５枚のトランプの組合せ（ハ及びニに定める組合せを除く。）
チ

ツーペア

２組のペアを含む５枚のトランプの組合せ（ハ及びニに定める組合せを除く

。）
リ

ワンペア

１組のペアを含む５枚のトランプの組合せ（ハ、ニ、ト及びチに定める組合

せを除く。）
ヌ
二

ファイブオッズ

イからリまでに掲げる組合せ以外の５枚のトランプの組合せ

手役の強さは、一のイからヌまでに掲げる順序とし、同じ種類の手役の強さは、次のイからトまでに掲げる手役の種類に応じ、それぞれ当該イからトまでに定めるとおりとする。ただし、トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。
イ

フォーオブアカインド

同じ数字又は文字である４枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ロ

フルハウス

同じ数字又は文字である３枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ハ

スリーオブアカインド

同じ数字又は文字である３枚のトランプがより強い側の手役が強いものとする。
ニ

ツーペア

より強いトランプのペアが含まれる側の手役が強いものとし、最も強いペアのトランプが同じ強さである場合は他方のペアのトランプがより強い側の手役が、両方のペアのトランプが同じ強さである場合は５枚のトランプのうち２組のペアであるトランプ
を除いたトランプがより強い側の手役が、強いものとする。
ホワンペア

より強いトランプのぺアが含まれる側の手役が強いものとし、ペアのトラン

プが同じ強さである場合は、ペアであるトランプを除いたトランプがより強い側の手役が- 111 -

強いものとする。
ヘ

ファイブオッズ

同じ強さのトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。
ト

イからヘまでに掲げる種類以外の種類の手役

より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。ただし、ストレートフラッシュ及びストレートについては、５、４、３、２及びＡの組合せが最も弱いものとする。
４

カリビアンスタッドポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及びベットに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

二

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置き、又は投入することで、賭金を置き、又は投入した区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハの⑵に掲げる賭けについては、ハの⑴に規定するアンティに参加した顧客に限り参加することができるものとし、カジノ事業
者は、ハの⑵に掲げる賭けに係る賭金に相当する額に対し、ハの⑵に掲げる賭けに係る賭金の総額に対するハの⑵に掲げる賭けに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を、当該カジノ行為に使用される
プログレッシブシステムによって顧客に払い出すものとして管理する額（以下この別表第一において「累積金額」という。）に加えるものとする。

ハロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
⑴

顧客に配布された５枚のトランプの手役（以下この４において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の手役よりも強いことに対する賭け（以下この４において「アンティ」という。）⑵
ニ
三

顧客の手役が３一のイからホまでに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭けディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。

トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言
した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ５枚のトランプを
裏面を上面として配布し、ディーラー手札のうち１枚を表向きにする。

四

顧客の選択
顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次のイ又はロに掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める処理を行う。
イ

賭けへの参加をやめること（以下この第三において「フォールド」という。）。

顧客

は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該ト
ランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。
ロ

賭けを続けること。

顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置き、レイアウト上のベットに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金の２倍に相当する額の賭金を置く。
五

勝敗の決定
イ

全ての顧客が四に規定する処理を行った後、ディーラーは、ディーラー手札を、次の⑴又は⑵に掲げるディーラー手札に係る場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴又は⑵に定める処理を行う。
⑴

手役がファイブオッズであり、かつ、Ａ及びＫのトランプが含まれていない場合

ディーラーは、ディーラー手札の手役がファイブオッズであり、かつ、Ａ及びＫのトランプが含まれていない旨を発表する。
- 112 -

⑵ロ⑴に掲げる場合以外の場合

ディーラーは、ディーラー手札の手役を発表する。

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。⑵において同じ。）は、イの⑴に掲げる場合、又はイの⑵に掲げる場合であって、ディーラー手札の手役より顧客の手役が強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラー手札の手役より顧客の手役が弱い場合（イの⑵に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、ディーラー手札の手役と顧客の手役が同じ強さの場合（イの⑵に掲げる場合に限る。）に当
該賭けについて引分けとなる。

⑵

二ハの⑵に掲げる賭けに参加した顧客は、顧客の手役が３一のイからホまでに掲げる
手役のいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

六

賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してベットに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった
賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

ロ

アンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴及び⑵に掲げるディーラー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴及び⑵に定めるとおりとする。
⑴

五イの⑴に掲げる場合

アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額⑵

五イの⑵に掲げる場合⑴に定める額に、次の㈠から㈨までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、ベットに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該㈠から㈨までに定めるオッズにより算出した額を加えた額

ハ㈠

ロイヤルフラッシュ㈡

ストレートフラッシュ

250対１
50対１

㈢

フォーオブアカインド

20対１

㈣

フルハウス

７対１

㈤

フラッシュ

５対１

㈥

ストレート

４対１

㈦

スリーオブアカインド

㈧

ツーペア

㈨

ワンペア又はファイブオッズ

３対１

２対１
１対１

二ハの⑵に掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴から⑸までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑸までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う⑴又は⑵に定める額を差し引いた額が、プログ
レッシブの金額が蓄積される前の金額（以下この別表第一において「リセット金額」という。）を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。
⑴

ロイヤルフラッシュ

その時点における当該手役に係る累積金額の全部に相当する額⑵

ストレートフラッシュ

その時点における当該手役に係る累積金額の10分の１に相当する額⑶

フォーオブアカインド

当該顧客が二ハの⑵に掲げる賭けに対応する区画に置き、又は投入した賭金（⑷及び⑸において単に「賭金」という。）の500倍に相当する額

七

⑷

フルハウス

賭金の100倍に相当する額

⑸

フラッシュ

賭金の50倍に相当する額

不適切な事象に対する措置
イ

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の⑴から⑼までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑼までに定める措置をとらなければならない。
⑴

１人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、若しくは２人以上の顧- 113 -

客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。

当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑵

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第三の４の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
⑶

ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシューの中にトランプが無いこと、又は顧客若しくはディーラーに対して誤った数のトランプが配布されたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑷

ディーリングシューから表面を上面としてトランプが引かれたこと。

表面を上面として引かれたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱
い、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑸

顧客が自身に配布されたトランプに触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。

表向きにされたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたものとして新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑹

顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客が四に規定する処理を行う
前にディーラー手札の２枚以上のトランプが表向きになったこと。

四に規定する処理を行う前の顧客のアンティに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑺

全ての顧客が四に規定する処理を行う前に顧客が自身に配布されたトランプの内容を明らかにしたこと。

当該顧客以外の顧客で四に規定する処理を行う前の顧客のアンテ

ィに係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑻

顧客が四のロに定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。

置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
⑼⑴から⑻までに掲げる事実のほか、第三の４で定める方法によりカリビアンスタッド
ポーカーを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロ

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の⑴から⑼までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑼までに定める措置をとらなければならない。
⑴

１人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、又は２人以上の顧客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。

当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
⑵

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
⑶

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当

該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑷

ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと。
- 114 -

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
⑸

顧客が四のロに定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。
⑹

顧客が四のロに定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。
⑺

四のイ又は六のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
⑻

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑼

六の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
ハ

カジノ事業者は、ロの⑴から⑼までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難である
こと又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

八

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してカリビアンスタッドポーカーを行う場合の第三の４の規定の適用については七イの⑴、⑵及び⑻並びにロ（⑷を除く。）並びに九の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ

一の規定の適用については、一中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

ロ

二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラ
ー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。
）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、二のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。

ハ

二のロ、四のロ及び六の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれ、又は投入されたものとみなす。

ニ

四のイ及び六のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われる
ものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

九

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するカリビアンスタッドポーカー（デッキに相当す
る表示を使用し、かつ、二ハの⑴及び⑵に掲げる賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第三の４に定める方法に従わなければならない。この場合における第三の４の規定の適用については、七及び八（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の- 115 -

適用については、次に定めるとおりとする。
イ

八のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するカリビアンスタ
ッドポーカーを行う場合の第三の４の規定の適用について準用する。

ロ

二から六までの規定の適用については、トランプの配布は電子テーブルゲームシステム
等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルされたデッキを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。

ハ三、四及び五のイの規定の適用については、イにおいて準用する八のロからニまで及びロに定めるところによるほか、ディーラーによる行為は電子テーブルゲームシステム等により、顧客による行為は顧客操作装置を使用して、それぞれ行われるものとし、当該行為に相当する事項は電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されるものとする。

十ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
イ

八又は九に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲー
ムシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、八又は九において適用する第三の４で定める方法によりカリビアンスタッドポーカーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

ロ

カジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

５

スリーカードポーカーの方法は、第三の１及び２に定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及びプレイに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

二

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

ハロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
⑴

顧客に配布された３枚のトランプの手役（以下この５において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の手役よりも強いことに対する賭け（以下この５において「アンティ」という。）⑵
ニ
三

顧客の手役が四イの⑴から⑸までに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭けディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。

トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言
した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ３枚のトランプを
裏面を上面として配布する。

四

手役
イ

手役は、次の⑴から⑹までに掲げる種類の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑹までに定める３枚のトランプの組合せをいう。
⑴

ストレートフラッシュ

同じスートである３枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ- 116 -

、Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合
せ⑵

スリーオブアカインド

⑶

ストレート

同じ数字又は文字である３枚のトランプの組合せ

３枚のトランプの数字又は文字が、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３、２及びＡの並び順において連続する組合せ（⑴に定める組合せを除く
。）
⑷

フラッシュ

⑸

ワンペア

ペアを含む３枚のトランプの組合せ（⑵に掲げる組合せを除く。）

⑹

ノーペア

⑴から⑸までに掲げる組合せ以外の３枚のトランプの組合せ

ロ

同じスートである３枚のトランプの組合せ（⑴に定める組合せを除く。）

手役の強さは、イの⑴から⑹までに掲げる順序とし、同じ種類の手役の強さは、次の⑴から⑶までに掲げる手役の種類に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるとおりとする。ただし、トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３及び２の順序とする。
⑴

ワンペア

より強いトランプのぺアが含まれる側の手役が強いものとし、ペアである

トランプが同じ強さである場合は、ペアであるトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。
⑵

ノーペア

同じ強さのトランプを除き、より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。
⑶⑴及び⑵に掲げる種類以外の種類の手役

より強いトランプが含まれる側の手役が強いものとする。ただし、ストレートフラッシュ及びストレートについては、３、２及びＡの組合せが最も弱いものとする。
五

顧客の選択
イ

アンティに参加した顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の⑴又は⑵に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該⑴又は⑵に定める処理を行う。
⑴

フォールド

顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。
⑵

賭けを続けること。

顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置き、レイアウト上のプレイに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額の賭金を置く。
ロ

二ハの⑵に掲げる賭けに参加した顧客（アンティに参加していない顧客に限る。）は、
顧客の手役が四イの⑴から⑸までに掲げる手役のいずれかとなった場合は、当該トランプをテーブル上に裏面を上面として置く。

六

勝敗の決定
イ

全ての顧客が五に規定する処理を行った後、ディーラーは、ディーラー手札を、次の⑴又は⑵に掲げるディーラー手札に係る場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴又は⑵に定める処理を行う。
⑴

手役がノーペアであり、かつ、Ａ、Ｋ又はＱのトランプが含まれていない場合

ディーラーは、ディーラー手札の手役がノーペアであり、かつ、Ａ、Ｋ又はＱのトランプが含まれていない旨を発表する。
⑵
ロ⑴に掲げる場合以外の場合

ディーラーは、ディーラー手札の手役を発表する。

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。⑵において同じ。）は、イの⑴に掲げる場合、又はイの⑵に掲げる場合であって、ディーラー手札の手役より顧客の手役が強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラー手札の手役より顧客の手役が弱い場合（イの⑵に掲げる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、ディーラー手札の手役と顧客の手役が同じ強さの場合（イの⑵に掲げる場合に限る。）に当
該賭けについて引分けとなる。

⑵

二ハの⑵に掲げる賭けに参加した顧客は、手札が四イの⑴から⑸までのいずれかとな- 117 -

った場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。
七

賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してプレイに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった
賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

ロ

アンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴又は⑵に掲げるディーラー手札の場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴又は⑵に定める額とする。
⑴

六イの⑴に掲げる場合

アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額⑵

六イの⑵に掲げる場合⑴に定める額に、プレイに係る区画に置かれた賭金に対して１対１のオッズにより算出した額を加えた額
ハ二ハの⑵に掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴から⑸までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該⑴から⑸までに定めるオッズにより算出する。
⑴

ストレートフラッシュ

40対１

⑵

スリーオブアカインド

30対１

⑶

ストレート

⑷

フラッシュ

⑸

ワンペア

ニ

６対１
４対１
１対１

イの規定にかかわらず、ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除き、負けとなった賭けに参加した顧客を含む。）の手役が四イの⑴から⑶までのいずれかとなった場
合は、当該顧客に対し、次の⑴から⑶までに掲げる当該顧客の手役の区分に応じ、当該顧客のアンティに対応する区画に置かれた賭金に対してそれぞれ当該⑴から⑶までに定める
オッズにより算出した額の勝金を支払うものとする。

八⑴

ストレートフラッシュ

５対１⑵

スリーオブアカインド

４対１

⑶

ストレート

１対１

賭けの区画の追加
イ

カジノ事業者は、二のハの規定にかかわらず、二のロの区画について、二のハに掲げる
賭けに対応するものに加え、顧客の手役が四イの⑴から⑶までに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け（以下この５において「プログレッシブジャックポット」という。
）に対応するものとすることができる。この場合において、スリーカードポーカーの方法
は、一から七までの規定によるほか、ロ及びハの規定によるものとし、二のロの規定の適用については、同ロ中「置く」とあるのは「置き、又は投入する」と、「置いた」とあるのは「置き、又は投入した」と、「できる。」とあるのは「できる。ただし、八のイに規定するプログレッシブジャックポット（以下このロにおいて単に「プログレッシブジャッ
クポット」という。）については、二ハの⑴に規定するアンティ又は同ハの⑵に掲げる賭けに参加した顧客に限り参加することができるものし、カジノ事業者は、プログレッシブ
ジャックポットに係る賭金に相当する額に対し、プログレッシブジャックポットに係る賭金の総額に対するプログレッシブジャックポットに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を累積金額に加えるものとする。」とする。

ロ

プログレッシブジャックポットに参加した顧客は、当該顧客の手役が四イの⑴から⑶までのいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ

プログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴から⑶まで掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるとおり算出した額- 118 -

とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う⑴の㈠に定める額を差し引いた額がリセット金額を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。
⑴

ストレートフラッシュ

次の㈠から㈢までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該㈠から㈢までに定める額㈠

Ａ、Ｋ及びＱのトランプ（スートが全てスペードであるものに限る。）の組合せ
その時点における累積金額の全部に相当する額㈡

Ａ、Ｋ及びＱのトランプの組合せ（㈠に掲げるものを除き、スートが全て同じものに限る。）

当該顧客がプログレッシブジャックポットに対応する区画に置き、又は投入した賭金（以下このハにおいて単に「賭金」という。）の250倍に相当する額㈢

九㈠及び㈡に掲げる組合せ以外の組合せ⑵

スリーオブアカインド

⑶

ストレート

賭金の35倍に相当する額

賭金の30倍に相当する額

賭金の３倍に相当する額

不適切な事象に対する措置
４の七の規定は、スリーカードポーカーに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同七中「四のロ」とあるのは「５五イの⑵」と、同七イの⑵及び⑼中「第三の４」とあるのは「第三の５」と、同イの⑹及び⑺中「四」とあるのは「５の五」と、同ロの⑺中「四のイ又は六のイ」とあるのは「５五イの⑴又は５七のイ」と、同ロの⑼中「六」とあるのは「５の七」と読み替えるものとする。

十ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、スリーカードポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシス
テムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の５」と、「七イ」とあるのは「５の九において準用する４七イ」と、「九」とあるのは「５の十一」と、同八のイ中「一」とあるのは「５の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ
及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「５二のイ、ロ及びニ、５の三並びに５六のイ」と、「二のニ」とあるのは「５二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「
５二のロ（５八のイにおいて読み替えて適用する場合を含む。）、５五イの⑵、５の七及び５八ハの⑴」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「５五イの⑴及び５七のイ及びニ」と読み替えるものとする。

十一

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、スリーカードポーカーに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する

場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの⑴」とあるのは「５二ハの⑴」と、「それら」とあるのは「５八のイに規定する賭け」と、「第三の４」とあるのは「第三の５」と、「七及び八」とあるのは「５の九において準用する４の七及び５の十において準用する４の八」と、同イ中「八」とあるのは「５の十において準用する４八」と、同ロ中「二から六」とあるのは「６の二から八」と、同ハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「５の三、５の五及び５六のイ」と、「イにおいて準用する八のロ」とあるのは「５の十において準用する４八のロ」と読み替えるものとする。
十二ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、スリーカードポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシス
テム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「５の十又は５の十一」と、「第三の４」とあるのは「第三の５」と、同イのただし書中「五のイ」とあるのは「５六のイ」と読み替えるものとする。
６

テキサスホールデムボーナスの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一

レイアウト- 119 -

レイアウトは、賭けに対応する区画並びにフロップ、ターン及びリバーに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠、八のロに規定するカジノ事業者が選択した勝ちとなった二ハの⑴に規定するアンティに対応する区画に置かれた賭金に対して勝金を支払うこととなる手役の条件、八のニに規定するオッズを適用する場合はそのオッズ並びに九のニの規定を適用する場合はその旨が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものと
する。
二

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハの⑵に規定するボーナスについては、ハの⑴に規定するアンティに参加した顧客に限り参加することができるものとする。

ハロの区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
⑴

顧客に配布された２枚のトランプ並びに四のロ及び五のロ（六において準用する場合を含む。）の規定によりテーブルの中央に配布された５枚のトランプ（以下この６において「コミュニティカード」という。）を合わせた７枚のトランプから形成し得る最も強い手役（以下この６において「顧客の手役」という。）が、ディーラー手札の２枚のトランプ及び５枚のコミュニティカードを合わせた７枚のトランプから形成し得る最も強い手役（以下この６において「ディーラーの手役」という。）よりも強いことに対する賭け（以下この６において「アンティ」という。）⑵

顧客に配布された２枚のトランプがペア又はＡ及びＪ、Ｑ若しくはＫの組合せとなることに対する賭け（以下この６において「ボーナス」という。）

ニ
三ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言

した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ２枚のトランプを
裏面を上面として配布する。
四

顧客の１回目の選択イ

顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の⑴又は⑵に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該⑴又は⑵に定める処理を行う。
⑴

フォールド

顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金（ボーナスに対応する区画に置かれた賭金を除く。）はディーラーにより回収される。
⑵

賭けを続けること（五及び十において「フロップベット」という。）。

顧客は、レ

イアウト上のフロップに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金の２倍に相当する額の賭金を置く。
ロ

全ての顧客がイに規定する処理を行った後、ディーラーは、１枚のトランプを既に使用されたものとし、テーブルの中央に３枚のトランプを表面を上面として配布する。

五

顧客の２回目の選択
イ

フロップベットを行った顧客は、次の⑴又は⑵に定めるいずれかの行為を選択して行う。
⑴

賭金を追加しないで賭けを続けること。

⑵

レイアウト上のターンに係る区画にアンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額の賭金を置いて賭けを続けること。

ロ

フロップベットを行った全ての顧客がイに規定する行為を行った後、ディーラーは、１枚のトランプを既に使用したものとし、テーブルの中央に１枚のトランプを表面を上面として配布する。

六

顧客の３回目の選択
五の規定は、顧客の３回目の選択について準用する。この場合において、五中「フロップ- 120 -

ベット」とあるのは「五のイに規定する行為」と、五イの⑵中「ターン」とあるのは「リバー」と読み替えるものとする。
七

勝敗の決定
イ

ディーラーは、六の規定により準用する五のロの規定によるトランプの配布を行った後、ディーラー手札を表向きにし、ディーラーの手役を発表する。

ロ

ディーラーは、各顧客（フォールドを行った顧客を除く。）に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役をディーラーの手役と比較する。

ハ

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

アンティに参加した顧客は、顧客の手役がディーラーの手役より強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、顧客の手役がディーラーの手役より弱い場合に当該賭けについて負けとなり、顧客の手役とディーラーの手役が同じ強さの場合に当該賭けについて引分
けとなる。

⑵

⑴の規定にかかわらず、ボーナスに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプ
がペア又はＡ及びＪ、Ｑ若しくはＫの組合せとなった場合に当該賭けについて勝ちとな
り、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

八

賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金（アンティについて負けとなった場合は、当該賭けに対応してフロップ、ターン又はリバーに係る区画に置かれた賭金を含む。）を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場
合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

ロ

アンティについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応してフロップ、ターン及びリバーに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ１対１のオッズにより算出した額を合計した額とする。ただし、顧客の手役が次の⑴又は⑵のうちカジノ事業者が選択した手役である場合は、当該額に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に対して、１対１のオッズにより算出した額を加えた額とする。
⑴

ロイヤルフラッシュ、ストレートフラッシュ、フォーオブアカインド、フルハウス、フラッシュ又はストレート⑵

ロイヤルフラッシュ、ストレートフラッシュ、フォーオブアカインド、フルハウス又はフラッシュ

ハ

ボーナスについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴から⑺までに掲げる顧客に配布されたトランプの組合せの区分に応じ、ボーナスに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該⑴から⑺までに定めるオッズにより算出する。

ニ

⑴

Ａのペア

30対１

⑵

Ａ及びＫの組合せ（同じスートのものに限る。）⑶

Ａ及びＪ又はＱの組合せ（同じスートのものに限る。）⑷

Ａ及びＫの組合せ（⑵に掲げるものを除く。）⑸

Ｊ、Ｑ又はＫのペア⑹

Ａ及びＪ又はＱの組合せ（⑶に掲げるものを除く。）⑺

２から10までのペア

25対１
20対１

15対１

10対１
５対１

３対１

ハの規定にかかわらず、カジノ事業者は、ボーナスに参加した顧客に配布されたトラン
プ及びディーラー手札がいずれもＡのペアであるときは、当該顧客に対し、ボーナスに対応する区画に置かれた賭金に対して1,000対１のオッズにより算出された額の勝金を支払うこととすることができる。

九

賭けの区画の追加
イ

カジノ事業者は、二のハの規定にかかわらず、二のロの区画について、二のハに掲げる
賭けに対応するものに加え、顧客の手役が３一のイからニまでに掲げる手役のいずれかとなることに対する賭け（以下この６において「プログレッシブジャックポット」という。
- 121 -）に対応するものとすることができる。この場合において、テキサスホールデムボーナスの方法は、一から八までの規定によるほか、ロからホまでの規定によるものとし、二のロの規定の適用については、同ロ中「置く」とあるのは「置き、又は投入する」と、「置いた」とあるのは「置き、又は投入した」と、同ロのただし書中「ボーナス」とあるのは「ボーナス及び九のイに規定するプログレッシブジャックポット（以下このロにおいて単に「プログレッシブジャックポット」という。）」と、「できるものとする」とあるのは「できるものとし、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに係る賭金に相当する額に対し、プログレッシブジャックポットに係る賭金の総額に対するプログレッシブジャ
ックポットに係る勝金の総額の比率が１を超えない範囲でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じた額を累積金額に加えるものとする。」とする。
ロ

プログレッシブジャックポットに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。）は、当該顧客の手役（当該顧客に配布されたトランプを含まないで形成されたものを除く。
ハにおいて同じ。）が３一のイからニまでに掲げる手役のいずれかとなった場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ

プログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、次の⑴から⑷までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑷までに定めるとおり算出した額とする。なお、累積金額から顧客に対して支払う⑴に定める額を差し引いた額がリセッ
ト金額を下回るときは、累積金額をリセット金額にし、賭金の蓄積を継続することとする。
⑴

ロイヤルフラッシュ

次の㈠から㈢までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該㈠から㈢までに定める額㈠

ロイヤルフラッシュが顧客に配布されたトランプ及び四のロの規定により配布されたトランプから形成された場合

その時点における当該手役に係る累積金額の全部に

相当する額
㈡

ロイヤルフラッシュが顧客に配布されたトランプと四のロ及び五のロの規定により配布されたトランプから形成された場合（㈠に掲げる場合を除く。）

その時点における当該手役に係る累積金額の４分の１に相当する額㈢㈠及び㈡に掲げる場合以外の場合

その時点における当該手役に係る累積金額の20分の１に相当する額⑵

ストレートフラッシュ

当該顧客がプログレッシブジャックポットに対応する区画に置き、又は投入した賭金（⑶及び⑷において単に「賭金」という。）の250倍に相当す
る額⑶

フォーオブアカインド

⑷

フルハウス

ニ

賭金の100倍に相当する額

賭金の10倍に相当する額ロの規定にかかわらず、カジノ事業者は、プログレッシブジャックポットに参加した顧客について、ロに規定する場合に加え、顧客に配布されたトランプを含まないで形成された手役がロイヤルフラッシュである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなることとすることができる。この場合において、四イの⑴の規定にかかわらず、フォールドを行った顧客のプログレッシブジャックポットに係る賭金は、ディーラーにより回収されないものとする。

ホ

顧客に配布されたトランプを含まないで形成された手役がロイヤルフラッシュである場
合におけるプログレッシブジャックポットについて勝ちとなった場合の勝金額は、その時点における当該手役に係る累積金額をプログレッシブジャックポットに参加した顧客の人数で除して得た額とする。

十

不適切な事象に対する措置
イ

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の⑴から⒁までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⒁までに定める措置をとらなければならない。
⑴

１人の顧客が２以上のアンティに対応する区画に賭金を置き、若しくは２人以上の顧- 122 -

客が１のアンティに対応する区画に賭金を置いたこと。

当該ラウンドにおける当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑵

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、第三の６の規定に従わずに、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
⑶

ディーリングシューから不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシューの中にトランプが無いこと、又は顧客若しくはディーラーに対して誤った数のトランプが配布され、若しくは誤った数のコミュニティカードが配布されたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑷

ディーリングシューから表面を上面としてトランプが引かれたこと。

表面を上面として引かれたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱
い、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑸

第三の６の規定に従わずにトランプが引かれたこと。

当該トランプが表向きにされていない場合は、当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場
合は、当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
⑹

顧客が自身に配布されたトランプに触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。

表向きにされたトランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたものとして新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑺

顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客が四のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが配布されたこと。

四のイに規定する行為を行う前の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑻

フロップベットを行った全ての顧客が五のイに規定する行為を行う前にコミュニティ
カードが４枚以上配布されたこと。

五のイに規定する行為を行う前のフロップベットを行った顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑼

五のイに規定する行為を行った全ての顧客が六において準用する五のイに規定する行為を行う前にコミュニティカードが５枚配布されたこと。

六において準用する五のイに規定する行為を行う前の五のイに規定する行為を行った顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑽

顧客が自身に配布されたトランプに触れた後、全ての顧客がフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行う前にディーラー手札の全部又は一部のトランプが表向きになったこと。

これらの行為を行った顧客以外の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑾

全ての顧客がフォールド又は六において準用する五のイに規定する行為を行う前に顧客が自身に配布されたトランプの内容を明らかにしたこと。

当該顧客及びフォールド

又は六において準用する五のイに規定する行為を行った顧客以外の顧客に係るカジノ行
為の結果は発生しなかったものとすること。
⑿

ディーラーがテーブルの中央にトランプを配布する前に１枚のトランプを既に使用したものとしなかったこと。

当該トランプの配布の後に顧客の選択が行われていない場

合にあっては、当該配布したトランプのうち最初に配布したものを既に使用したものとして１枚のトランプを追加で配布し、それ以外の場合にあっては当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⒀

顧客が四イの⑵又は五イの⑵（六において準用する場合を含む。）に定める額よりも多い額又は少ない額の賭金を置いたこと。

置かれた賭金が当該定める額よりも多い場

合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
- 123 -

⒁⑴から⒀までに掲げる事実のほか、第三の６の規定によりテキサスホールデムボーナ
スを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロ

４七のロ及びハの規定は、テキサスホールデムボーナスに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同ロの⑸及び⑹中「四のロ」とあるのは「６四イの⑵又は６五イの⑵（６の六において準用する場合を含む。）」と、同ロの⑺中「四のイ又は六のイ」とあるのは「６四イの⑴、６八のイ又は６九のニ」と、同ロの⑼中「六」とあるのは「６の八又は６九のハ若しくはホ」と読み替えるものとする。

十一

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、テキサスホールデムボーナスに係るディーラー操作式電子テーブルゲー

ムシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の６」と、「七イの⑴、⑵及び⑻並びにロ」とあるのは「６十イの⑴、⑵及び⒀、同十のロにおいて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「６の十二」と、同八のイ
中「一」とあるのは「６の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「６二のイ、ロ（６の九において読み替えて適用する場合を含む。）及びニ、６の三並びに６七のイ」と、「二のニ」とあるのは「６二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ
及び六」とあるのは「６の一、６二のロ（６九のイにおいて読み替えて適用する場合を含む。）、６四のイ、６五イの⑵（６の六において読み替えて準用する場合を含む。）及び６の八」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「６四イの⑴、６八のイ及びニ並びに６九のニ」と読み替えるものとする。
十二電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、テキサスホールデムボーナスに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの⑴」とあるのは「６二ハの⑴」と、「それら」とあるのは「６九のイに規定する賭け」と、「第三の４」とあるのは「第三の６」と、「七及び八」とあるのは「６十のイ、同十のロにおいて準用する４七のロ
及びハ並びに６の十一において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「６の十一において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六」とあるのは「６の二から九」と、同九のハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「６の四、６五のロ（６の六において読み替えて準用する場合を含む。）並びに６七のイ及びロ」と、「八」とあるのは「６の十一において準用する４八」と読み替えるものとする。
十三

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、テキサスホールデムボーナスに係るディーラー操作式電子テーブルゲー
ムシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「６の十一又は６の十二」と、「第三の４」とあるのは「第三の６」と、同イのただし書中「五のイ」とあるのは「６七のイ」と読み替えるものとする。
７

ミシシッピスタッドポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５スト
リートに係る区画並びに当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウ
トの図面に従って表示されたものとする。

二

賭けの受付
イ
ロ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。
- 124 -

ハロの区画は、顧客に配布された２枚のトランプ及び三の規定によりテーブルの中央に配布された３枚のトランプ（以下この７において「コミュニティカード」という。）を合わせた５枚のトランプの手役（以下この７において「顧客の手役」という。）が、Ｊのトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役となることに対する賭け（以下この７において「アンティ」という。）に対応するものとする。

ニ三ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
トランプの配布
賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言

した後、賭けに参加している顧客に対して、それぞれ２枚のトランプを裏面を上面として配布し、テーブルの中央に３枚のトランプを裏面を上面として配布する。
四

顧客の１回目の選択イ

顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、次の⑴又は⑵に掲げる行為を選択し、当該選択に応じて、それぞれ当該⑴又は⑵に定める処理を行う。
⑴

フォールド

顧客は、自身に配布されたトランプをテーブル上に裏面を上面として置く。このとき、当該トランプ及び当該顧客の賭金はディーラーにより回収される。
⑵

賭けを続けること。

顧客は、レイアウト上の第３ストリートに係る区画に、アンティに対応する区画に置かれた賭金に相当する額又はその２倍若しくは３倍に相当する額の賭金を置く。
ロ

全ての顧客がイに規定する処理を行った後、ディーラーは、コミュニティカードのうち１枚を表向きにする。

五

顧客の２回目の選択
四の規定は、顧客の２回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「四イの⑵に定める処理を行った顧客は」と、同イの⑵中「第３ストリート」とあるのは「第４ストリート」と、四のロ中「全て」とあるのは「四イの⑵に定める処理を行った全て」と、「ディーラーは、」とあるのは「
ディーラーは、裏向きの」と読み替えるものとする。

六

顧客の３回目の選択
四の規定は、顧客の３回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「五において準用する四イの⑵に定める処理を行った顧客は」と、同イの⑵中「第３ストリート」とあるのは「第５ストリート」と、四のロ中「全て」とあるのは「五において準用する四イの⑵に定める処理を行った全て」と、「ディーラーは、」とあるのは「ディーラーは、裏向きの」と、「のうち１枚を表向き」とあるのは「を表向き」と読み替えるものとする。

七

勝敗の決定
イ

ディーラーは、六において準用する四イの⑵に定める処理を行った各顧客に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役を確認する。

ロ

アンティに参加した顧客（フォールドを行った顧客を除く。）は、当該顧客の手役が、Ｊのトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役である場合に当該賭けについて勝ちとなり、５のトランプのペアを含むワンペア又はこれより弱い手役である場合に当該賭けについて負けとなり、６から10までのトランプのペアを含むワンペアである場合に当該賭けについて引分けとなる。

八

賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

ロ

勝金額は、次の⑴から⑼までに掲げる顧客の手役の区分に応じ、アンティに対応する区
画並びに第３ストリート、第４ストリート及び第５ストリートに係る区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該⑴から⑼までに定めるオッズにより算出する。
⑴

ロイヤルフラッシュ

500対１- 125 -

九⑵

ストレートフラッシュ

100対１

⑶

フォーオブアカインド

40対１

⑷

フルハウス

10対１

⑸

フラッシュ

６対１

⑹

ストレート

４対１

⑺

スリーオブアカインド

⑻

ツーペア

⑼

Ｊ、Ｑ、Ｋ又はＡのトランプのペアを含むワンペア

３対１

２対１
１対１

不適切な事象に対する措置
６の十（イの⑸、⑽及び⑿を除く。）の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「第三の６」とあるのは「第三の７」と、同イの⑶中「顧客若しくはディーラー」とあるのは「顧客」と、同イの⑺中「四のイに規定する行為」とあるのは「７四のイに規定する処理」と、「が配布された」とあるのは「の１枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの⑻中「フロップベット」とあるのは「７四イの⑵に定める処理」と、「五のイに規定する行為」とあるのは「
７の五において準用する７四のイに規定する処理」と、「が４枚以上配布された」とあるのは「の２枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの⑼中「五のイに規定する行為を行った」とあるのは「７の五において準用する７四イの⑵に定める処理を行った」と、「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「７の六において準用する７四のイに規定する処理」と、「が５枚配布された」とあるのは「の全てのトランプが表向きになった」と、同イの⑾中「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「７の六において準用する７四イの⑵に定める処理」と、同イの⒀中「四イの⑵又は五イの⑵（六において準用する場合を含む。）」とあるのは「７四イの⑵（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）」と、同十のロ中「６四イの⑵又は６五イの⑵（６の六において準用する場合を含む。）」とあるのは「７四イの⑵（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「６四イの⑴、６八のイ又は６九のニ」とあるのは「７四イの⑴（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）又は７八のイ」と、「６の八又は６九のハ若しくはホ」とあるのは「７の八」と読み替えるものとする。

十ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲー
ムシステムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の７」と、「七イの⑴、⑵及び⑻並びにロ」とあるのは「７の九において準用する６十イの⑴、⑵及び⒀並びにロにおいて読み替えて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「７の十一」と、同八のイ中「一」とあるのは「７の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、三並びに五のイ」とあるのは「７二のイ、ロ及びニ並びに７の三」と、「宣言又は発表」とあるのは「宣言」と、「宣言し、又は発表する」とあるのは「宣言する」と、「二のニ」とあるのは「７二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「７二のロ、７四イの⑵（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７八のロ」と、「置かれ、又は投入された」とあるのは「置かれた」と、同八のニ中「四のイ及び六のイ」とあるのは「７四イの⑴（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。
）及び７八のイ」と読み替えるものとする。

十一

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場合について準用する。この場合において、同九中「二ハの⑴及び⑵に掲げる」とあるのは「７二のハに規定する」と、「それら」とあるのは「それ」と、「第三の４」とあるのは「第三の７」と、「七及び八」とあるのは「７の九において準用する６の十（イの⑸、⑽及び⑿の除く。）及び７の十において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「７の十において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六」とあるのは「７の二- 126 -

から七」と、同九のハ中「三、四及び五」とあるのは「７の四（７の五及び六において読み替えて準用する場合を含む。）及び７七」と、「八」とあるのは「７の十において準用する４八」と読み替えるものとする。
十二ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、ミシシッピスタッドポーカーに係るディーラー操作式電子テーブルゲー
ムシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「７の十又は７の十一」と、「第三の４」とあるのは「第三の７」と、同イのただし書中「五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた」とあるのは「７七のイの処理が終了した」と読み替えるものとする。
８

レットイットライドの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとおりとする。
一

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

二

賭けの受付
イ
ロ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、ハに定める賭けについては、当該賭けに対応する一組のものとする
３個の区画の全てに同額の賭金を置いた顧客に限り参加することができるものとする。

ハロの区画は、顧客に配布された３枚のトランプ及び８の三において準用する７の三の規定によりテーブルの中央に配布された２枚のトランプ（以下この８において「コミュニテ
ィカード」という。）を合わせた５枚のトランプの手役（以下この８において「顧客の手役」という。）が、10のトランプのペアを含むワンペア又はこれより強い手役となることに対する賭けに対応するものとし、１番目の区画、２番目の区画及び３番目の区画の３個の区画を一組のものとする。

ニ三ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
トランプの配布
７の三の規定は、レットイットライドに係るトランプの配布について準用する。この場合において、同三中「２枚」とあるのは「３枚」と、「３枚」とあるのは「２枚」と読み替えるものとする。
四

顧客の１回目の選択イ

顧客は、自身に配布されたトランプを確認し、賭金を減少させないこと又は減少させる
ことのいずれかを選択してディーラーに伝える。賭金を減少させることを伝えた場合、ディーラーは、当該顧客が１番目の区画に置いた賭金を当該顧客に返還する。

ロ

全ての顧客がイに規定する選択を行った後、ディーラーは、コミュニティカードのうちの１枚を表向きにする。

五

顧客の２回目の選択
四の規定は、顧客の２回目の選択について準用する。この場合において、四のイ中「顧客は、自身に配布されたトランプを確認し」とあるのは「四のイに規定する選択を行った顧客は」と、「１番目」とあるのは「２番目」と、四のロ中「全て」とあるのは「四のイに規定
する選択を行った全て」と、「コミュニティカードのうちの１枚」とあるのは「裏向きのコ
ミュニティカード」と読み替えるものとする。

六

勝敗の決定
イ

ディーラーは、五において準用する四のイに規定する選択を行った各顧客に配布されたトランプを表向きにし、顧客の手役を確認する。
- 127 -

ロ

二のロに定める賭けに参加した顧客は、当該顧客の手役が10のトランプのペアを含むワ
ンペア又はこれより強い手役である場合に当該賭けについて勝ちとなり、９のトランプのペアを含むワンペア又はこれより弱い手役である場合に当該賭けについて負けとなる。

七

賭金の回収及び勝金の支払
７の八の規定は、レットイットライドに係る賭金の回収及び勝金の支払について準用する。この場合において、同八のロ中「アンティに対応する区画並びに第３ストリート、第４ス
トリート及び第５ストリートに係る区画に置かれた」とあるのは「一組のものである１番目の区画、２番目の区画及び３番目の区画のうち、勝敗の決定の時点において置かれている」と、同ロの⑴中「500」とあるのは「1,000」と、同ロの⑵中「100」とあるのは「200」と、同ロの⑶中「40」とあるのは「50」と、同ロの⑷中「10」とあるのは「11」と、同ロの⑸中「６」とあるのは「８」と、同ロの⑹中「４」とあるのは「５」と、同ロの⑼中「Ｊ」とあるのは「10、Ｊ」と読み替えるものとする。

八

不適切な事象に対する措置
６の十（イの⑸、⑻、⑽及び⑿を除く。）の規定は、レットイットライドに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同十のイ中「第三の６」とあるのは「第三の８」と、同イの⑴中「アンティに対応する」とあるのは「一組のものとする３個の」と、同イの⑶中「又は顧客若しくはディーラー」とあるのは「顧客」と、同イの⑺中「四のイに規定する行為」とあるのは「８四のイに規定する選択」と、「が配布された」とあるのは「の１枚以上のトランプが表向きになった」と、同イの⑼中「五のイに規定する行為を行った」とあるのは「８四のイに規定する選択を行った」と、「六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「８の五において準用する８四のイに規定する選択」と、「が５枚配布された」とあるのは「の全てのトランプが表向きになった」と、同イの⑾中「フォールド又は六において準用する五のイに規定する行為」とあるのは「８の五において準用する８四のイに規定する選択」と、同イの⒀中「四イの⑵又は五イの⑵（六において準用する場合を含む。）」とあるのは「８二のロ」と、同十のロ中「おいて」とあるのは「おいて、同ロの⑴中「アンティに対応する」とあるのは「一組のものとする３個の」と」と、「６四イの⑵又は６五イの⑵（６の六において準用する場合を含む。）」とあるのは「８二のロ」と、「６四イの⑴、６八のイ又は６九のニ」とあるのは「８の七において準用する７八のイ」と、「６の八又は６九のハ若しくはホ」とあるのは「８の七において準用する７の八」と読み替えるものとする。

九

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
４の八の規定は、レットイットライドに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステ
ムを使用する場合について準用する。この場合において、同八中「第三の４」とあるのは「第三の８」と、「七イの⑴、⑵及び⑻並びにロ」とあるのは「８の八において準用する６十イの⑴、⑵及び⒀並びにロにおいて読み替えて準用する４七のロ」と、「九」とあるのは「８の十」と、同八のイ中「一」とあるのは「８の一」と、同八のロ中「二のイ、ロ及びニ、
三並びに五のイ」とあるのは「８二のイ、ロ及びニ並びに８の三において準用する７の三」と、「宣言又は発表」とあるのは「宣言」と、「宣言し、又は発表する」とあるのは「宣言する」と、「二のニ」とあるのは「８二のニ」と、同八のハ中「二のロ、四のロ及び六」とあるのは「８二のロ、８四のイ（８の五において準用する場合を含む。）及び８の七において準用する７八のロ」と、「又は投入された」とあるのは「又は減少された」と、同八のニ
中「四のイ及び六のイ」とあるのは「８四のイ（８の五において準用する場合を含む。）及び８の七において準用する７八のイ」と、「回収及び」とあるのは「回収及び返還並びに」と読み替えるものとする。

十電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
４の九の規定は、レットイットライドに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する場
合について準用する。この場合において、同九中「二ハの⑴及び⑵に掲げる」とあるのは「
８二のハに規定する」と、「それら」とあるのは「それ」と、「第三の４」とあるのは「第- 128 -

三の８」と、「七及び八」とあるのは「８の八において準用する６の十（イの⑸、⑻、⑽及び⑿を除く。）及び８の九において準用する４の八」と、同九のイ中「八のイ」とあるのは「８の九において準用する４八のイ」と、同九のロ中「二から六まで」とあるのは「８の二、８の三において準用する７の三、８の四（８の五において読み替えて準用する場合を含む。）並びに８の六」と、同九のハ中「三、四及び五のイ」とあるのは「８の四（８の五において読み替えて準用する場合を含む。）及び８六のイ」と、「八」とあるのは「８の九において準用する４八」と読み替えるものとする。
十一

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
４の十の規定は、レットイットライドに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシステ
ム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。
この場合において、同十のイ中「八又は九」とあるのは「８の九又は８の十」と、「第三の４」とあるのは「第三の８」と、同イのただし書中「五のイの規定によりディーラー手札が表向きにされた」とあるのは「８六のイの処理が終了した」と読み替えるものとする。
９

オマハポーカーの方法は、第三の１から３までに定めるところによるほか、次に定めるとお
りとする。
一

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画（以下この９において単に「区画」という。）の表示
が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

二

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーがラウンドを開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

ディーラーがラウンドを開始する旨を宣言したときにテーブルに着席している顧客が２人以上いる場合、当該顧客のうちの１人はレイアウト上の区画に賭金を置き、当該顧客の左隣の顧客は当該賭金の２倍に相当する額の賭金（以下この９において「ビッグブライン
ド」という。）を置くものとする。この場合において、ビッグブラインドが置かれたときにテーブルに着席している顧客は、当該ラウンドにおける賭けに参加するものとする。

ハロの規定にかかわらず、カジノ事業者は、賭けに参加するために賭金を置くこととする
ことができる。この場合において、顧客は、レイアウト上の区画に賭金を置くことで、賭けに参加することができる。

三

顧客の第一の選択イ

ビッグブラインドが置かれた後、ディーラーは、賭けに参加している顧客に対して、それぞれ４枚のトランプを裏面を上面として配布し、顧客は、自身に配布されたトランプの表面を確認する。

ロ

選択権保有者（賭けに参加している顧客であって、それまでに⑶に規定するフォールド
又は七のイに規定するオールイン（以下この三及び四において単に「オールイン」という。）を行った顧客以外の顧客をいう。以下この９において同じ。）は、ビッグブラインドを置いた顧客の左隣の顧客から時計回りに、次に掲げる行為のいずれかを選択して行う。
ただし、ビッグブラインドを置いた選択権保有者は、自身の順番までの間に⑵に掲げる行為を行う顧客がいなかった場合、次に掲げる行為を行わないことを選択することができる。
⑴

それまでに１人の顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額のうち最大のものとそれまでに自身が置いた賭金の累積額の差額を、レイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「コール」という。）。

⑵

それまでに１人の顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額のうち最大のものとそれまでに自身が置いた賭金の累積額の差額よりも大きな額の賭金を、レイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「レイズ」という。）。

⑶

配布された４枚のトランプ（以下この９において「手札」という。）をレイアウト上の区画に裏面を上面として置くこと（以下この９において「フォールド」という。）。

ハロに定める顧客の選択は、全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累- 129 -

積額が同額となるまでの間、繰り返し行うものとする。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場
合にあっては、ディーラーは、直ちにニに定める処理を行うとともに、それぞれ次の⑴又は⑵に定める処理を行うものとする。
⑴

それまでにフォールドを行った顧客以外の顧客が１人となった場合

勝敗の決定を行う。
⑵

それまでにオールインを行った顧客がいる場合であって、オールインを行った顧客が置いた賭金の累積額のうち最大のもの以上の賭金の累積額の顧客が１人となった場合又は全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合

１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、３枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表
面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗の決定を行う。
ニ

全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となった場合、ディーラーは、フォールドを行った顧客の手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、それまでに区画に置かれた全ての賭金を集積するものとする。この場
合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額は、０となるものとする。

四

顧客の第二の選択
イ

ディーラーは、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、３枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布する。

ロ

選択権保有者は、ビッグブラインドを置いた顧客の右隣の顧客（以下この９において「スモールブラインド」という。）（賭けに参加している顧客が２人の場合にあっては、ビッグブラインドを置いた顧客）から時計回りに、次に掲げる行為のいずれかを選択して行う。ただし、⑴及び⑸に掲げる行為はそれまでに⑴に掲げる行為を行う顧客がいなかった
場合に限り、⑵及び⑶に掲げる行為はそれまでに⑴に掲げる行為を行う顧客がいた場合に限り、選択することができる。
⑴

賭金をレイアウト上の区画に置くこと。

⑵

コール

⑶

レイズ

⑷

フォールド

⑸

⑴から⑷までに掲げる行為を行わないこと。

ハロに定める顧客の選択は、全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となり、又は全ての選択権保有者がロの⑸に掲げる行為を選択するまでの間、繰り返し行うものとする。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、ディーラーは、直ちにニに定める処理を行うとともに、それぞれ次の⑴又は⑵に定める処理を行うものとする。
⑴

それまでにフォールドを行った顧客以外の顧客が１人となった場合

勝敗の決定を行う。
⑵

それまでにオールインを行った顧客がいる場合であって、オールインを行った顧客が置いた賭金の累積額のうち最大のもの以上の賭金の累積額の顧客が１人となった場合又は全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合

１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表
面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗の決定を行う。
ニ

全ての選択権保有者がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額が同額となった場合、ディーラーは、フォールドを行った顧客の手札の各トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、ロの規定により区画に置かれた全ての賭金と三のニの規定により集積した賭金を集積するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置い- 130 -

た賭金の累積額は、０となるものとする。
ホ

全ての選択権保有者がロの⑸に掲げる行為を選択した場合、三のニの規定により集積した賭金をニの規定により集積したものとみなす。

五

顧客の第三の選択
四の規定は、顧客の第三の選択について準用する。この場合において、四のイ中「３枚」とあるのは「１枚」と、四ハの⑵中「配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後」とあるのは「配布した後」と、四のニ及びホ中「三のニ」とあるのは「四のニ」と読み替えるものとする。

六

顧客の第四の選択
四の規定は、顧客の第四の選択について準用する。この場合において、四のイ中「３枚」とあるのは「１枚」と、四ハの⑵中「１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布し、１枚のトランプを引いて既に使用したものとし、１枚のトランプを表面を上面としてテーブルの中央に配布した後、勝敗」とあるのは「勝敗」と、四のニ及びホ中「三のニ」とあるのは「五において準用する四のニ」と読み替えるものとする。

七

オールイン
イ

顧客は、賭金を置こうとする場合において、当該顧客がそのラウンドで賭けることができる賭金の全てをレイアウト上の区画に置くこと（以下この９において「オールイン」という。）を行うことができる。この場合において、二、三及び四（五及び六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、オールインに係る賭金の額がこれらの規定により置くこととされている賭金の額を満たしていない場合であっても、これらの規定により置かれたものとして処理する。

ロ

顧客がオールインを行った場合、ディーラーは、三のニ又は四のニ（五及び六において準用する場合を含む。）の規定による賭金の集積に代えて、次に定めるところにより処理するものとする。この場合において、各顧客がレイアウト上の区画に置いた賭金の累積額
は、０となるものとする。
⑴㈠に掲げる額に㈡に掲げる額を加えて得た額（ベッティングラウンド（賭けの受付の開始又は直前のトランプの配布によって始まり賭金の集積（この七の規定により処理が行われる場合を含む。）によって終わる期間をいう。以下この９において同じ。）において、当該オールインより前に処理されたオールインがある場合は、㈠に掲げる額に㈡に掲げる額を加え、㈢に掲げる額を減じて得た額）を当該オールインに係る賭金の集積額とする。
㈠

オールインが行われた直前のベッティングラウンドが終了した時点における集積した賭金の額（そのラウンドにおいて賭金を集積していない場合は、０）㈡このロに定める処理を行う時点における各顧客の賭金の累積額のうち、オールインを行った顧客の賭金の累積額と同額までの部分の総額㈢

当該オールインが行われたベッティングラウンドにおいて当該オールインより前に処理されたオールインに係る賭金の集積額の総額⑵

一のベッティングラウンドにおいて複数の顧客がオールインを行った場合にあっては、⑴の処理は、オールインを行った顧客のうち賭金の累積額が最も小さい額の顧客が行ったものから順に行うものとする。ただし、オールインを行った顧客に賭金の累積額が同じ顧客が２人以上いる場合にあっては、⑴の処理は、これらの顧客が行ったオールインについて一度に行うものとする。

⑶

一のベッティングラウンドの開始時に選択権保有者であった全ての顧客（フォールドを行った顧客を除く。）がオールインを行った場合にあっては、⑴の処理は、オールインを行った顧客のうち賭金の累積額が最も大きい額の顧客が行ったものについては行わないものとする。ただし、賭金の累積額が最も大きい額の顧客が２人以上いる場合にあっては、⑴の処理は、これらの顧客が行ったオールインについて一度に行うものとする。
- 131 -

⑷一のベッティングラウンドにおいて最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を超える額の累積額の賭金を置いた顧客がいる場合、ディーラーは、次の㈠又は㈡に掲げる当該顧客の人数の区分に応じ、それぞれ当該㈠又は㈡に定める処理を行う。
㈠

１人

当該顧客の賭金の累積額から最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を減じて得た額の賭金を、当該顧客に返還するものとする。
㈡

２人以上

それぞれの顧客の賭金の累積額から最後に処理されたオールインを行った顧客の賭金の累積額を減じて得た額に係る賭金を、当該ベッティングラウンドが終了した時点における集積した賭金とする。
ハ

オールインを行った顧客は、そのラウンドの終了までの間、三のロ及び四のロ（五及び六において準用する場合を含む。）に定める選択を行うことはできない。

八

勝敗の決定
賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

勝敗の決定の時点における賭金の集積額が０円でない場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

フォールドを行わなかった顧客（オールインを行った顧客を除く。）が１人の場合、当該顧客は賭けについて勝ちとなり、フォールドを行った顧客は賭けについて負けとなる。この場合において、⑶の規定により勝敗を決定するときは、勝ちとなった顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びテーブルの中央に配布された５枚のトランプ（以下この９において「コミュニティカード」という。）のうちの３枚のトランプにより形成し得る手役のうち最も強い手役（以下この八及び九において単に「手役」という。）を発表する。

⑵⑴に定める場合以外の場合における顧客（オールインを行った顧客を除く。以下この⑵において同じ。）の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
㈠

ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除く。㈡及び㈢において同じ。）のうちの１人の手札を表向きにさせ、当該顧客の手役を発表する。

㈡㈠の規定により手札を表向きにした顧客以外の顧客は自身の手札を表向きにし、ディーラーは当該顧客の手役を発表する。ただし、オールインを行った顧客がいない場
合であって、顧客の手役が既に手札を表向きにした顧客の手役より弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。

㈢㈠又は㈡の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客の手役が他の手札を表向きにした顧客の手役より強い場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合に賭けについて勝ちとなり、当該顧客の手役が手札を表向きにした他の顧客の手役より弱い場合に賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客の手役の強さが同じ場合であって、当該手役が手札を表向きにした他の顧客の手役より強いときは、当該２人以上の顧客はいずれも賭けについて勝ちとなる。

㈣

フォールドを行った顧客及び㈠又は㈡の規定により手札を表向きにしなかった顧客
は、賭けについて負けとなる。

⑶⑴又は⑵の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
㈠

ディーラーは、賭けの勝敗が決定されていない顧客のうち最も後に処理されたオールインを行った顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客の手役を発表する。

㈡㈠の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客の手役がそれまでに発表された手役のうち最も強い手役と比較して、これより強い場合又はこれと同じ強さの場合に賭けについて勝ちとなり、これより弱い場合に賭けについて負けとなる。

㈢㈡の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、㈠及び㈡の規定により決定する。

ロ

イに定める場合以外の場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

イの⑵の規定は、顧客（オールインに係る処理が行われなかった顧客（オールインを- 132 -

行わなかった顧客を含む。）及び最後に処理されたオールインを行った顧客に限る。）の賭けの勝敗について準用する。この場合において、同⑵の㈡中「する。ただし、オー
ルインを行った顧客がいない場合であって、顧客の手役が既に手札を表向きにした顧客の手役より弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。」とあるのは「する。」と、同⑵の㈢中「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同⑵の㈣中「顧客及び㈠又は㈡の規定により手札を表向きにしなかった顧客」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。
⑵

イの⑶の規定は、⑴において準用するイの⑵の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合における当該顧客の賭けの勝敗の決定について準用する。

九

勝金の支払
イ

ディーラーは、賭金の集積額（オールインに係る賭金の集積額を含む。）のそれぞれに対し、100分の90以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じて得た額をそれぞれ勝金に充てる額とする。この場合において、算出された勝金に充てる額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。

ロ

ディーラーは、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨て、スモールブラ
インドの右隣の顧客から時計回りに最も近い顧客（勝ちとなった顧客に限る。）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとする。

ハ

次の⑴から⑷までに掲げる顧客の勝金額は、当該⑴から⑷までに定めるところにより算出する。
⑴

八イの⑴の規定により勝ちとなった顧客

勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じて得た額を勝金額とする。
⑵

八イ⑵の㈢の規定により勝ちとなった顧客

勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同㈢の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
⑶

八イ⑶の㈡の規定（八ロの⑵において準用する場合を含む。）により勝ちとなった顧客

当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加え、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客の手役と同じ強さの手役の顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。
⑷

八ロの⑴において準用する八イ⑵の㈢の規定により勝ちとなった顧客

全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額から、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同㈢の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
十ハイローエイトオアベター
カジノ事業者は、オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行うこととすることができる。この場合において、カジノ事業者はその旨を業務方法書に記載するものとし、オマハポーカーの方法は、一から七まで及び十四に定めるほか、十一から十三までの規定によるものとする。

十一
イ

ハイローエイトオアベターのローハンド
オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法で行う場合において「ローハンド」とは、顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びコミュニティカードのうちの３枚のトラン
プから形成し得る５枚のトランプの組合せであって、同じ数字又は文字であるトランプを含まず、かつ、Ａ又は２から８までの数字のいずれかのトランプにより形成されるものの- 133 -

うち、最も強いものをいう。
ロ

イに定める組合せの強さは、同じ強さのトランプを除き、最も弱いトランプを比較してより強いトランプが含まれるものが強いものとする。この場合において、第三の３の二の規定にかかわらず、トランプの強さの順位は、Ａ、２、３、４、５、６、７及び８の順序
とする。

十二

ハイローエイトオアベターにおける勝敗の決定
オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行う場合における勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

勝敗の決定の時点における賭金の集積額が０円でない場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

フォールドを行わなかった顧客（オールインを行った顧客を除く。）が１人の場合、当該顧客は賭けについて勝ちとなり、フォールドを行った顧客は賭けについて負けとなる。この場合において、⑶の規定により勝敗を決定するときは、勝ちとなった顧客の手
札を表向きにさせ、当該顧客の手札のうちの２枚のトランプ及びコミュニティカードのうちの３枚のトランプにより形成し得る手役のうち最も強い手役（以下この十二及び十三において「ハイハンド」という。）及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。

⑵⑴に定める場合以外の場合における顧客（オールインを行った顧客を除く。以下この⑵において同じ。）の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
㈠

ディーラーは、顧客（フォールドを行った顧客を除く。㈡から㈣までにおいて同じ。）のうちの１人の手札を表向きにさせ、当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。

㈡㈠の規定により手札を表向きにした顧客以外の顧客は自身の手札を表向きにし、ディーラーは当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。ただし、オールインを行った顧客がいない場合であって、顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドが、既に手札を表向きにした顧客のハイハンド
及びローハンドのそれぞれより弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。

㈢㈠又は㈡の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のハイハンドが他の手札を表向きにした顧客のハイハンドより強い場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のハイハンドが手札を表向きにした他の顧客のハイハンドより弱い場合にハイハンドに係る賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客のハイハンドの強さが同じ場合であって、当該ハイハンドが手札を表向きにした他の顧客のハイハンドより強いときは、当該２人以上の顧客はいずれもハイハンドに係る賭けについて勝ちとなる。

㈣㈠又は㈡の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のローハンドが他の手札を表向きにした顧客のローハンドより強い場合、他の手札を表向きにした顧客にローハンドがない場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合にローハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のローハンドが手札を表向きにした他の顧客のローハンドより弱い場合又は当該顧客にローハンドがない場合にローハンドに係る賭けについて負けとなる。ただし、２人以上の顧客のローハンドの強さが同じ場合であって、当該ローハンドが手札を表向きにした他の顧客のローハンドより強いときは、当該２人以上の顧客はいずれもローハンドに係る賭けについて勝ちとなる。

㈤

フォールドを行った顧客及び㈠又は㈡の規定により手札を表向きにしなかった顧客
は、ハイハンド及びローハンドに係る賭けについて負けとなる。

⑶⑴又は⑵の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
㈠

ディーラーは、賭けの勝敗が決定されていない顧客のうち最も後に処理されたオー- 134 -

ルインを行った顧客の手札を表向きにさせ、当該顧客のハイハンド、及びローハンドがある場合はローハンドを発表する。
㈡㈠の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のハイハンドがそれまでに発表されたハイハンドのうち最も強いものと比較して、これより強い場合又はこれと同じ強さの場合にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなり、これより弱い場合にハイハンドに係る賭けについて負けとなる。

㈢㈠の規定により手札を表向きにした顧客は、当該顧客のローハンドがそれまでに発表されたローハンドのうち最も強いものと比較して強い場合若しくは同じ強さの場合
又はそれまでにローハンドが発表されていない場合にローハンドに係る賭けについて勝ちとなり、当該顧客のローハンドがそれまでに発表されたローハンドより弱い場合
又は当該顧客にローハンドがない場合にローハンドに係る賭けについて負けとなる。

㈣㈡及び㈢の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合は、当該顧客の賭けの勝敗は、㈠から㈢までの規定により決定する。

ロ

イに定める場合以外の場合の賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
⑴

イの⑵の規定は、顧客（オールインに係る処理が行われなかった顧客（オールインを行わなかった顧客を含む。）及び最後に処理されたオールインを行った顧客に限る。）の賭けの勝敗について準用する。この場合において、同⑵の㈡中「する。ただし、オー
ルインを行った顧客がいない場合であって、顧客のハイハンド、及びローハンドがある
場合はローハンドが、既に手札を表向きにした顧客のハイハンド及びローハンドのそれ
ぞれより弱い場合は、当該顧客は自身の手札を表向きにしないことができる。」とあるのは「する。」と、同⑵の㈢中「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同⑵の㈣中「場合、他の」とあるのは「場合又は」と、「場合又は手札を表向きにした顧客がいない場合」とあるのは「場合」と、同⑵の㈤中「顧客及び㈠又は㈡の規定により手札を表向きにしなかった顧客」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。

⑵

イの⑶の規定は、⑴において準用するイの⑵の規定により賭けの勝敗を決定した後に賭けの勝敗が決定されていない顧客がいる場合における当該顧客の賭けの勝敗の決定について準用する。

十三

ハイローエイトオアベターにおける勝金の支払
オマハポーカーをハイローエイトオアベターの方法により行う場合における勝金の支払は、次に定めるとおりとする。
イ

ディーラーは、賭金の集積額（オールインに係る賭金の集積額を含む。）のそれぞれに対し、100分の90以上１未満の範囲内でカジノ事業者が選択して業務方法書に記載する率を乗じて得た額をそれぞれ勝金に充てる額とする。この場合において、算出された勝金に充てる額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。

ロ

ディーラーは、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、ハの⑵、⑷又は⑹の規定により算出された勝金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨て、ハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客のうち最も強いハイハンドの顧客（当該顧客が２人以上いるときは、それらの顧客のうちハイハンドに含まれるト
ランプのうち、第三の３の二ただし書に定めるところにより最も強いもののスートが、ス
ペード、ハート、ダイヤ、クラブの順序に従い、より先順位のものである顧客）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとし、ハの⑶、⑸又は⑺の規定により算出された勝金額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨て、ローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客のうち最も強いローハンドの顧客（当該顧客が２人以上いるときは、それらの顧客のうちローハンドに含まれるトランプのうち、第三の３の二ただし書に定めるところにより最も強いもののスートが、クラブ、ダイヤ、ハート、スペードの順序に従い、より先順位のものである顧客）に当該切り捨てた端数の総額を勝金として支払うものとする。
- 135 -

ハ

次の⑴から⑺までに掲げる顧客の勝金額は、当該⑴から⑺までに定めるところにより算出する。
⑴

十二イの⑴の規定により勝ちとなった顧客

勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額を加えた額から、当該顧客より後に勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じて得た額を勝金額とする。
⑵

十二イ⑵の㈢の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客

勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、同⑵の㈣の規定によりローハン
ドに係る賭けについて勝ちとなった顧客がいない場合にあっては、勝金に充てる額とする。）に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、⑶又は⑸の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当該額とする。）の総額を加え、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同㈢の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
⑶

十二イ⑵の㈣の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客

勝敗の決定が行われた時点における勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）に、全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の総額を加え、当該顧客より後にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同㈣の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
⑷

十二イ⑶の㈡（十二ロの⑵において準用する場合を含む。以下この⑷において同じ。
）の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客

当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、当該顧客より先又は同時にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客がいない場合にあっては、勝金に充てる額とする。）に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、⑶（十二ロの⑵において準用する場合にあっては、⑺）又は⑸の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当該額とする。）の総額を加え、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客のハイハンドと同じ強さのハイハンドの顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。
⑸

十二イ⑶の㈢（十二ロの⑵において準用する場合を含む。）の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客

当該顧客が行ったオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）に、当該オールインより前に処理された全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の総額を加え、当該顧客より後にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、当該顧客のローハンドと同じ強さのローハンドの顧客（当該顧客より先又は同時に勝ちとなった顧客に限る。）の人数に１を加えた数で除して得た額を勝金額とする。
⑹

十二ロの⑴において準用する十二イ⑵の㈢の規定によりハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客

全てのオールインに係る勝金に充てる額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額とし、⑸又は⑺の規定による勝金額の算出に使用されないオールインに係る勝金に充てる額については、当- 136 -

該額とする。）の総額から、当該顧客より後にハイハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同㈢の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
⑺

十二ロの⑴において準用する十二イ⑵の㈣の規定によりローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客

全てのオールインに係る勝金に充てる額の総額の２分の１に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）の総額から、当該顧客より後にローハンドに係る賭けについて勝ちとなった顧客に係る勝金額の総額を減じ、同㈣の規定により勝ちとなった顧客の人数で除して得た額を勝金額とする。
十四

不適切な事象に対する措置

イ

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の集積が行われる前に次の⑴から⑺までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑺までに定める措置をとらなければならない。
⑴

第三の９の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の区画に置き直させること。
⑵

ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと、ディーリングシュー等の中にトランプがないこと、又は顧客に対して誤った数のトランプが配布され、若しくは誤った数のコミュニティカードが配布されたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑶

ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。

当該トラン

プが、ラウンドにおいて表面を上面として引かれた１枚目のトランプである場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱い、それ以外の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑷

第三の９の規定に従わずにトランプが引かれたこと。

当該トランプが、表にされていない場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑸

顧客が自身の手札に触れる前にディーラーによりトランプが表向きにされたこと。
当該トランプが１枚の場合は当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うとともに、新たに１枚のトランプを配布し、２枚以上の場合は当該ラウンドにおけるカジノ行
為の結果は発生しなかったものとすること。

⑹

ディーラーがテーブルの中央にトランプを配布する前に１枚のトランプを既に使用したものとしなかったこと。

当該トランプの配布の後に顧客の選択が行われていない場

合にあっては当該配布したトランプのうち最初に配布したものを既に使用したものとして１枚のトランプを追加で配布し、それ以外の場合にあっては当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑺⑴から⑹までに掲げる事実のほか、第三の９で定める方法によりオマハポーカーを行
うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロ

カジノ事業者は、賭金の集積後に次の⑴から⑷までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑷までに定める措置をとらなければならない。
⑴

第三の９の規定に従わずに顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額からその額に九のイに定める率を乗じて得た額を減じて得た額を勝ちとなった顧客から回収し、新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
⑵

顧客が賭金を減少させたこと。

減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収し、減少させた賭金に相当する額からその額に九のイに定める率を乗じて得た額を減じて得た額を勝ちとなった顧客に支払うこと。
⑶

ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。
- 137 -

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、顧客が置いた賭金に相当する額を当該顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
⑷

九の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
ハ

カジノ事業者は、ロの⑴から⑷までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難である
こと又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

10

テキサスホールデムポーカーの方法は、９（十から十三までを除く。）の規定を準用する。
この場合において、同９中「この９」とあるのは「第三の10において準用する第三の９」と、「第三の９」とあるのは「第三の10において準用する第三の９」と、同９三のイ及びロの⑶中「４枚」とあるのは「２枚」と、同９八イ⑴中「うちの２枚」とあるのは「２枚」と、「のうちの３枚のトランプにより」とあるのは「により」と読み替えるものとする。

11

ポーカートーナメントの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具トーナメントチップを使用する。

二

賭けの受付
イ

顧客は、三のロに規定するゲームの開始前、又はその開始後であって四のロの規定による勝敗の決定前のあらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期限までに、カジノ事業者
に対し賭金を預けることで賭けに参加することができる。

ロ
三

カジノ事業者は、イの規定により預けられた賭金を集積するものとする。
ゲームの実施イ

賭けに参加する顧客は、同じ賭けに参加する顧客に共通して適用される条件に従った点
数のトーナメントチップの交付を受けるものとする。

ロ

賭けに参加する顧客は、トーナメントチップを使用し、９に定めるオマハポーカー又は10に定めるテキサスホールデムポーカーの方法により、金銭の得喪を争うことに代えて、トーナメントチップに表示された点数の得喪を争うこと（以下この11において「ゲーム」という。）を繰り返し行うものとする。

ハ９（九のイ、十三のイ並びに十四のロ及びハを除く。）の規定は、ポーカートーナメン
トのゲームをオマハポーカーの方法により行う場合について準用する。この場合において、９中「賭けの」とあるのは「ゲームの」と、「賭金」とあるのは「トーナメントチップ」と、「相当する額」とあるのは「相当するポイント」と、「この９において「」とあるのは「11三のハにおいて準用するこの９において「」と、「賭けに参加」とあるのは「ゲームに参加」と、「この９において同じ」とあるのは「11三のハにおいて準用するこの９において同じ」と、「累積額」とあるのは「累積ポイント」と、「同額」とあるのは「同ポイント」と、「得た額」とあるのは「得たポイント」と、「集積額」とあるのは「集積ポイント」と、「総額」とあるのは「総ポイント」と、「０円」とあるのは「０」と、「賭けについて」とあるのは「ゲームについて」と、「勝金の支払」とあるのは「勝利ポイントの支払」と、「勝金額」とあるのは「勝利ポイント」と、「額の勝金」とあるのは「
勝利ポイントのトーナメントチップ」と、「１円」とあるのは「トーナメントチップのう
ち最も小さいポイント」と、「勝金として」とあるのは「勝利ポイントとして」と、９の一から十四まで以外の部分中「とする」とあるのは「とする。この場合において、２中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド（11三のハにおいて読み替えて準用する９二のイに規定するゲームラウンドをいう。）」とする」と、９の一中「賭けに対応する区画（以下この９において単に「区画」という。）」とあるのは「区画」と、９二のイ中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド（ゲームの受付の開始からゲームに参加している全ての- 138 -

顧客に係る勝利ポイントの支払の終了までの期間をいう。ただし、ゲームに参加している全ての顧客の勝敗が決定したときに支払うべき勝利ポイントがない場合にあっては、そのときに当該ゲームラウンドは終了するものとする。以下11三のハにおいて準用する第三の９において同じ。）」と、同二のロ中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド」と、「２倍」とあるのは「ポイントの２倍」と、９三のロ中「七のイ」とあるのは「11三のハにおいて準用する第三９七のイ」と、「この三」とあるのは「11三のハにおいて準用する第三９の三」と、同ロの⑴及び⑵中「差額」とあるのは「差分」と、同ロの⑵中「大きな額」とあるのは「大きなポイント」と、９四のニ及びホ並びに９の五並びに六中「三のニ」とあるのは「11三のハにおいて準用する９三のニ」と、同五及び六中「四の規定」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の四の規定」と、「四のイ」とあるのは「同四のイ」と、「四ハの⑵」とあるのは「同四ハの⑵」と、「、四のニ」とあるのは「、同四のニ」と、同五中「「四のニ」とあるのは「「11三のハにおいて準用する９四のニ」と、同六中「五において準用する四のニ」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の五において準用する９四のニ」と、９の七中「そのラウンド」とあるのは「そのゲームラウンド」と、「賭ける」とあるのは「置く」と、「二、三及び四（五」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の二、三及び四（11三のハにおいて準用する９の五」と、「の額」とあるのは「のポイント」と、同七のロ中「三のニ又は四のニ（五」とあるのは「11三のハにおいて準用する９三のニ又は四のニ（11三のハにおいて準用する９の五」と、同ロの⑴中「掲げる額」とあるのは「掲げるポイント」と、「この七」とあるのは「11三のハにおいて準用するこの七」と、同ロの⑵中「小さい額」とあるのは「小さいポイント」と、同ロの⑶中「大きい額」とあるのは「大きいポイント」と、同ロの⑷中「超える額」とあるのは「超えるポイント」と、同七のハ中「三」とあるのは「11三のハにおいて準用する９三」と、「五」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の五」と、９の八中「この八及び九」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の八及び九」と、９九のハ中「勝金に充てる額」とあるのは「トーナメントチップの集積ポイント」と、９九ハの⑴から⑶までの規定中「八イ」とあるのは「11三のハにおいて準用する９八イ」と、「八ロ」とあるのは「同八ロ」と、同ハの⑷中「八ロ」とあるのは「11三のハにおいて準用する９八ロ」と、９の十中「一から七」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の一から七」と、「十一」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の十一」と、９の十二中「この十二」とあるのは「11三のハにおいて準用する９の十二」と、９十三のハ中「勝金に充てる額」とあるのは「トーナメントチップの集積ポイント」と、「加えた額」とあるのは「加えたポイント」と、「当該額」とあるのは「当該ポイント」と、「切り上げた額」とあるのは「切り上げたポイント」と、「切り捨てた額」とあるのは「切り捨てたポイント」と、同ハの⑴から⑸までの規定中「十二イ」とあるのは「11三のハにおいて準用する９十二イ」と、「十二ロ」とあるのは「同十二ロ」と、同ハの⑹及び⑺中「十二ロ」とあるのは「11三のハにおいて準用する９十二ロ」と、９の十四中「ラウンド」とあるのは「ゲームラウンド」と、「第三の９」とあるのは「11三のハにおいて準用する第三の９」と読み替えるものとする。
ニ

ポーカートーナメントのゲームをテキサスホールデムポーカーの方法により行う場合については、ハにおいて準用する第三の９（九のイ、十から十三まで並びに十四のロ及びハを除く。）の規定を準用する。この場合において、同９中「11三のハ」とあるのは「11三のニにおいて準用する11三のハ」と、「４枚」とあるのは「２枚」と、「うちの２枚」とあるのは「２枚」と、「のうちの３枚のトランプにより」とあるのは「により」と読み替えるものとする。

四

勝敗の決定
イ

カジノ事業者は、三のハ又はニに定めるところによりゲームを繰り返し行い、ゲームに参加する顧客の保有する点数の有無又は多寡その他の点数の保有状況を基礎としたものであって、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた方法により顧客の順位を決定する。

ロ

ゲームに参加する顧客は、ゲームに参加する人数に応じて勝金を得ることができるもの- 139 -

であって、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた順位より先順位の場合はゲームについて勝ちとなる。
ハロの規定にかかわらず、三のハ又はニの規定により行うゲームにおいて特定の手役であったこと、他のゲームに参加する顧客の保有する全ての点数を喪失させたことその他の偶然の事情によるものであってあらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた条件を満たした
顧客は、ゲームについて勝ちとなる。

ニロ又はハの規定によりゲームについて勝ちとなる顧客以外の顧客は、ゲームについて負
けとなる。

五

勝金の支払
カジノ事業者は、二のロの規定により集積した賭金の額に対し、100分の70以上１未満の範囲内であらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた率を乗じて得た額を勝金の総額とし、ゲームについて勝ちとなった顧客に対し、賭けに参加する人数に応じた勝金の総額に対する比率によって算出される額その他のあらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた額の勝金を支払う。

六

不適切な事象に対する措置
カジノ事業者は、第三の11で定める方法と異なる方法でポーカートーナメントが行われ、又はその方法によりポーカートーナメントを行うことができなくなった事実であって、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた事実を認識した場合は、速やかに、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた措置をとらなければならない。

七

カジノ管理委員会の承認
カジノ事業者は、二のイ、四のイからハまで、五及び六に定める承認を受けようとするときは、ポーカートーナメントを実施するに当たり、遅滞なく、それらの承認に係る事項を記載した書面をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

第四カジノウォー１

使用する用具
４組から８組までの寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じデッキの集合（以下この第四において「スタック」という。）を使用する。

２

スタックの初期化
第一の２の規定は、カジノウォーに係るスタックの初期化について準用する。

３

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

４

賭けの受付
一

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

二

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。ただし、三のロに掲げる賭けについては、三のイに掲げる賭けに参加した顧客に限り参加することができるものとする。

三二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
イ

顧客に配布された１枚のトランプがディーラーに配布された１枚のトランプより強いことに対する賭けロ

顧客に配布された１枚のトランプがディーラーに配布された１枚のトランプと同じ強さであることに対する賭け

四
５

ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
トランプの配布

一

賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言
した後、賭けに参加している顧客及びディーラー自身に対して、それぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布する。
- 140 -

二

トランプの強さの順位は、Ａ、Ｋ、Ｑ、Ｊ、10、９、８、７、６、５、４、３及び２の順
序とする。

６

勝敗の決定
一

ディーラーは、自身に配布されたトランプと各顧客に配布されたトランプを比較する。

二

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

４三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプが、ディーラ
ーに配布されたトランプより強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、ディーラーに配布されたトランプより弱い場合に当該賭けについて負けとなる。ただし、顧客に配布された
トランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合は、８の規定に従う。

ロ

４三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、当該顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

７

賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

二

次のイ又はロに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イ又はロに定めるオッズにより算出する。

８

イ

４三のイに掲げる賭け

１対１

ロ

４三のロに掲げる賭け

10対１

追加の賭け
顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合における当該顧客の４三のイに掲げる賭けについては、次のとおりとする。
一

顧客は、４三のイに掲げる賭けについて、次のイ又はロに掲げる行為を選択し、ディーラ
ー又は顧客は当該選択に応じて、それぞれ当該イ又はロに定めるとおり処理する。
イ

賭けを終えること。

ディーラーは、当該顧客がレイアウト上の４三のイに掲げる賭けに対応する区画に置いた賭金の２分の１に相当する額を回収し、残りの賭金を当該顧客に返還する。
ロ

顧客に追加で配布された１枚のトランプがディーラーに追加で配布された１枚のトラン
プよりも強いことに対する賭け（以下この８において「追加の賭け」という。）に参加すること。

当該顧客は、レイアウト上の４三のイに掲げる賭けに対応する区画に、当該区画に置いた賭金に相当する額の賭金を置く。
二

一のロを選択した顧客がいるとき、ディーラーは、当該顧客及びディーラー自身に対してそれぞれ１枚のトランプを表面を上面として配布し、その強さを比較する。この場合において、賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

顧客に配布されたトランプが、ディーラーに配布されたトランプより強い場合又はディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合に、当該顧客は追加の賭けについて勝
ちとなり、４三のイに掲げる賭けについて引分けとなる。

ロ

顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプより弱い場合に、顧客は４三のイに掲げる賭け及び追加の賭けについて負けとなる。

三追加の賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、一のロの規定により置かれた賭金に対して、それぞれ当該イ及びロに定めるオッズにより算出する。
イ

顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプより強い場合

１対１ロ

顧客に配布されたトランプがディーラーに配布されたトランプと同じ強さである場合
２対１

９

カットカードが引かれた場合第一の10の規定は、カジノウォーに係るカットカードが引かれた場合について準用する。

10

不適切な事象に対する措置- 141 -

一

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからリまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからリまでに定める措置をとらなければならない。
イ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
ロディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。
ハ

ディーリングシュー等から２枚以上のトランプが同時に引かれたこと。

当該トランプの順番が特定できる場合は当該順番に従って使用し、当該順番が特定できない場合は当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ニ

ディーリングシュー等の中にトランプが無いこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ホ

ディーリングシュー等から表面を上面としてトランプが引かれたこと。

当該トランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
ヘ

第四の規定に従わずにトランプが引かれたこと。

当該トランプが表向きにされていな

い場合は当該トランプを次に配布されるトランプとして使用し、それ以外の場合は当該ト
ランプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
ト

８一のロを選択した顧客が同ロに定める額よりも多い額又は少ない額の追加の賭金を置いたこと。

置かれた賭金が当該定める額よりも多い場合は当該定める額との差額を当該顧客に返還し、少ない場合は当該定める額との差額を当該顧客に追加で置かせること。
チ

８一のロを選択しなかった顧客に対して追加でトランプが配布されたこと。

当該トラ

ンプを既に使用されたトランプとして扱うこと。
リ

イからチまでに掲げる事実のほか、第四で定める方法によりカジノウォーを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものと

すること。
二

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからチまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからチまでに定める措置をとらなければならない。
イ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
ロ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ハ

ディーリングシュー等から不適切トランプが引かれたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとするとともに、当該ラウンドにおいて使用したス
タックが引き続き使用されているときは、使用しているスタックを回収し、新たなスタックを初期化すること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ニ

８一のロを選択した顧客が同ロに定める額よりも多い額の賭金を置いたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについ- 142 -

て負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を返還すること。
ホ

８一のロを選択した顧客が同ロに定める額よりも少ない額の賭金を置いたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額に係る勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は置かれた賭金と当該定める額との差額を回収すること。
ヘ７の一又は８一のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ト

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
チ

７又は８の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三

カジノ事業者は、二のイからチまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

11

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してカジノウォーを行う場合の第四の規定の適用については、10一のイ及びト並びに二（ハを除く。）並びに12の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

二

４の一、二及び四並びに５の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言は、それらの規定により宣言することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシ
ステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。

三

４の二、７の二並びに８の一及び三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。

四７の一及び８一のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

12

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するカジノウォー（デッキに相当する表示を使用し、かつ、４三のイ及びロ並びに８に規定する賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第四に定める方法に従わなければならない。この場合における第四の規定の適用については、１、２、９、10及び11（
一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一

11の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するカジノウォーを行う場合の第四の規定の適用について準用する。この場合において、11の二中「並びに５の一」とあるのは「、５の一、６の一並びに８の二」と、「宣言は」とあるのは「宣言又は処理（トランプの配布を除く。）は」と、「宣言する」とあるのは「宣言し、又は処理する」と読み替えるものとする。

二

４の三、５の一、６及び８の規定の適用については、トランプの配布は、電子テーブルゲ- 143 -

ームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるトランプの数字又は文字及びスートは、シャッフルしたスタックを使用した場合に当該数字又は文字及びスートが表示されたトランプが引かれる確率と同じ確率で出現するものとする。
13

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一

11又は12に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、11又は12において適用する第四で定める方法によりカジノウォーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、６の処理（６二のイただし書に規定する場合にあっては、８一のイ又は８の二前段の処理）が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

二

カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

第五

クラップス

１

使用する用具
２個のさいころを使用する。

２

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画並びにそれぞれ３三のホに規定するカム、同三のトに規定するドントカム及び同三のリに規定するプレイスに係る４、５、６、８、９及び10の各数字
並びに同三のヲに規定するハードウェイに係る４、６、８及び10の各数字に対応する区画並びに当該区画（同三のトに規定するドントカム及び同三のリに規定するプレイスに係る各数字に対応する区画を除く。）を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

３

賭けの受付
一

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

二

顧客は、当該ラウンドにおいて顧客がロール（さいころを転がすことをいう。以下この第五において同じ。）を行う前に、レイアウト上の三に規定する位置に賭金を置くことで、賭金を置いた位置に対応する賭けに参加することができる。この場合において、次のイからニまでに掲げる賭けに対応する位置に賭金が置かれている場合にあっては、それぞれ当該イからニまでに定めるとおり取り扱うものとする。ただし、三のイに規定するパスライン及び三のハに規定するドントパスについては、顧客がカムアウトロール（４の一の規定によるロールをいう。以下この第五において同じ。）を行う前に限り、賭金を新たに置くことができる
ものとする。
イ

三のイに規定するパスライン又は三のホに規定するカム

それぞれポイント（４の二の規定により決定するポイントをいう。以下この第五において同じ。）又はカムポイント（
５の四に規定するカムポイントをいう。以下この二及び三において同じ。）が決定されている場合は、当該賭金を減少させることはできないものとする。
ロ

三のハに規定するドントパス又は三のトに規定するドントカム

それぞれポイント又は

カムポイントが決定されている間に当該賭金を減少させた場合は、その間にこれを増加させることはできないものとする。
ハ三のヘに規定するカムオッズ、三のリに規定するプレイス、三のヌに規定するバイ又は三のヲに規定するハードウェイ

カムアウトロールについては、賭けを行う旨を示す印が賭金の上に置かれている場合を除き、これらの賭けは行われないものとする。
ニ三のリに規定するプレイス、三のヌに規定するバイ、三のルに規定するレイ又は三のヲ- 144 -

に規定するハードウェイ

賭けを行わない旨を示す印が賭金の上に置かれているときは、

当該印が置かれている間のロールについては、当該賭金に係る賭けは行われないものとする。
三賭金を置く位置は、次のイからネまでに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該イからネまでに定めるとおりとする。
イ

カムアウトロールに係る２個のさいころの出目の合計（以下この第五において単に「出目の合計」という。）が７若しくは11であること又は５の一の規定によるロール（以下この第五において「シーケンスロール」という。）に係る出目の合計がポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「パスライン」という。）

当該賭けに対応する区画内ロ

シーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「パスラインオッズ」という。）

レイアウトに表示された区画の外であって、当該賭けに参加しようとする顧客のパスラインに係る賭金の直近の位置
ハ

カムアウトロールに係る出目の合計が２若しくは３であること又はシーケンスロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントパス」という。）

ニ

当該賭けに対応する区画内

シーケンスロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントパスオッズ」という。）

ドントパスに対応する区画内であって、賭けに参加

しようとする顧客のドントパスに係る賭金の直近の位置
ホ

当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が７若しくは11である場合
又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「カム」という。）

ヘ

当該賭けに対応する区画内

当該賭金に係るカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字であることに対する賭け（以下この第五において「
カムオッズ」という。）

賭けに参加しようとする顧客のカムについて決定されたカムポ

イントに対応するカムに係る数字に対応する区画内であって当該顧客のカムに係る賭金の直近の位置
ト

当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が２若しくは３である場合
又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントカム」という。）
当該賭けに対応する区画内

チ

当該賭金に係るドントカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「ドントカムオッズ」という。）

賭けに参加しようとする顧客のドントカムについて決定されたカムポイントに対応するドントカムに係る数字に対応する区画内であって、当該顧客のドントカムに係る賭金の直近の位置
リ

出目の合計が４、５、６、８、９又は10のうち選択した数字であることに対する賭け（勝ちとなった場合の勝金額が７二のホに定めるオッズにより算出されるものに限る。）（
以下この第五において「プレイス」という。）

プレイスに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字に対応する区画内
ヌ

出目の合計が４、５、６、８、９又は10のうち選択した数字であることに対する賭け（勝ちとなった場合の勝金額が７二のヘに定めるオッズにより算出されるものに限る。）（
以下この第五において「バイ」という。）

カム又はプレイスに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字に対応する区画内
ル

出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「レイ」という。）
ドントカムに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字に対応する区画内

ヲ

出目の合計が４、６、８又は10のうち選択した数字であること（２個のさいころの出目- 145 -

が同じ場合に限る。）に対する賭け（以下この第五において「ハードウェイ」という。）
ハードウェイに係る各数字に対応する区画のうち選択した数字の区画内
ワ

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、４、９、10、11又は12であることに対する賭け（以下この第五において「フィールド」という。）

当該賭けに対応する

区画内
カ

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が11であることに対する賭け（以下この第五において「イレブン」という。）

ヨ

当該賭けに対応する区画内

賭金を置いた直後のロールにおける出目の合計が２であることに対する賭け（以下この第五において「ツークラップス」という。）

タ

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が３であることに対する賭け（以下この第五において「スリークラップス」という。）

レ

当該賭けに対応する区画内
当該賭けに対応する区画内

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が12であることに対する賭け（以下この第五において「トゥエルブクラップス」という。）

ソ

当該賭けに対応する区画内

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３又は12であることに対する賭け（
以下この第五において「エニークラップス」という。）

ツ

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が７であることに対する賭け（以下この第五において「エニーセブン」という。）

ネ

当該賭けに対応する区画内

当該賭けに対応する区画内

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、11又は12であることに対する賭け（勝ちとなった場合の勝金額が７二のタに定めるオッズにより算出されるものに限る。
）（以下この第五において「クラップスアンドイレブン」という。）

イレブンに対応する区画及びエニークラップスに対応する区画の中間の位置
四ディーラーは、次のイからハまでに掲げる場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに掲げるところにより処理を行う。
イバイに参加するために賭金が置かれた場合

当該賭金の100分の５に相当する額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を当該賭金から回収し、バイに係る賭金である旨を示す印を当該賭金の上に置く。
ロ

レイに参加するために賭金が置かれた場合当該賭金について、レイが勝ちとなった場

合に当該賭金に対して支払われる勝金の100分の５に相当する額（１円未満の端数がある
ときは、これを切り捨てた額）を当該賭金から回収し、レイに係る賭金である旨を示す印を当該賭金の上に置く。
ハ

バイ又はレイに対応する位置に置かれた賭金が減少された場合

イ又はロの規定により回収された額のうち減少された賭金に係る額に相当する額を、当該賭金を置いた顧客に返還する。
４

カムアウトロール
一

ポイントが決定されていない場合、ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、パスラ
イン又はドントパスに対応する位置に賭金を置いた顧客のうち１人に２個のさいころを渡し、当該顧客にロールさせた後、出目の合計を発表する。

二

出目の合計が４、５、６、８、９又は10である場合、ディーラーは当該数字をポイントとして決定し、カムに係る各数字に対応する区画のうち当該数字に対応する区画内又はその直近に印を置く。

５

シーケンスロール
一

ポイントが決定されている場合、ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、当該ポイントに係るカムアウトロールを行った顧客（当該顧客がロールを行わない場合にあっては、賭けに参加している顧客であってディーラーが指名する者）に２個のさいころを渡し、当該顧客にロールさせた後、出目の合計を発表する。

二

出目の合計がポイントと同じ数字又は７である場合、ディーラーは、当該ポイントが決定されている期間を終了する旨を宣言し、４の二の規定により置いた印をカムに係る各数字に対応する区画から離れた位置に置く。
- 146 -

三

４の二の規定により決定されたポイントは、二の規定による処理が行われるまでの間、決定されているものとする。

四カム又はドントカムに係る賭金が置かれている場合であって、出目の合計が４、５、６、８、９又は10である場合、ディーラーは、当該数字を当該カム又はドントカムに対応するポイント（以下この第五において「カムポイント」という。）として決定し、当該カムに係る賭金をカムに係る各数字に対応する区画のうち当該数字に対応する区画内に、当該ドントカ
ムに係る賭金をドントカムに係る各数字に対応する区画のうち当該数字に対応する区画内に、それぞれ移動させる。

五

カムポイントが決定されている期間は、当該カムポイントが対応するカム又はドントカムに係る賭金について第五の７の規定による処理が行われることによって終了するものとする。

６

勝敗の決定
賭けの勝敗は、次の一から十九までに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該一から十九までに定めるところにより決定する。
一

パスライン

顧客は、カムアウトロールに係る出目の合計が７若しくは11である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝
ちとなり、カムアウトロールに係る出目の合計が２、３若しくは12である場合又はシーケン
スロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。
二

パスラインオッズ

顧客は、シーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝ちとなり、７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
三

ドントパス

顧客は、カムアウトロールに係る出目の合計が２若しくは３である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、カムア
ウトロールに係る出目の合計が７若しくは11である場合又はシーケンスロールに係る出目の合計がポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。
四ドントパスオッズ

顧客は、シーケンスロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、ポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
五カム

顧客は、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が７若しくは11である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝ちとな
り、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が２、３若しくは12である
場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。
六

カムオッズ

顧客は、当該賭金に係るカムに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて勝
ちとなり、７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
七

ドントカム

顧客は、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が２若

しくは３である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、当該賭金を置いた直後のシーケンスロールに係る出目の合計が７若しくは11である場合又は当該賭金に係る賭けに対応するカムポイントが決定されている期間のロールに係る出目の合計が当該カムポ
イントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。
八

ドントカムオッズ

顧客は、当該賭金に係るドントカムに対応するカムポイントが決定さ- 147 -

れている期間のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、当該カムポイントと同じ数字である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
九

プレイス又はバイ

顧客は、出目の合計が選択した数字と同じである場合に当該賭けについて勝ちとなり、７である場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
十レイ

顧客は、出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、選択した数字と同じである場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
十一

ハードウェイ

顧客は、出目の合計が選択した数字と同じである場合（２個のさいころの出目が同じ場合に限る。）に当該賭けについて勝ちとなり、７又は選択した数字と同じである場合（２個のさいころの出目が異なる場合に限る。）に当該賭けについて負けとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて引分けとなる。
十二

フィールド

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、４、９、10、11又は12である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
十三

イレブン

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が11である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
十四

ツークラップス

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２である

場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
十五

スリークラップス

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が３である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
十六

トゥエルブクラップス

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が12である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
十七

エニークラップス

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３又は12である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合は当該賭けについて負けとなる。
十八

エニーセブン

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が７である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
十九

クラップスアンドイレブン

顧客は、当該賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計

が２、３、11又は12である場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の数字である場合に当該賭けについて負けとなる。
７

賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

二次のイからタまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する位置に置かれた賭金（バイ又はレイにあっては、バイ又はレイに係る賭金である旨を示す印が置かれている賭金）（カムアウトロールにおけるカムオッズ、プレイス、バイ又はハードウェイにあっては賭けを行う旨を記す印が置かれている賭金に限り、プレイス、バイ、レイ又はハードウェイにあっては賭けを行わない旨を記す印が置かれているものを除く。）に対して、それぞれ当該イからタまでに定めるオッズにより算出する。
イ

パスライン及びドントパス

ロ

カム及びドントカム

１対１

１対１- 148 -

ハ

パスラインオッズ及びカムオッズ

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるオッズ⑴

ポイント（カムオッズについてはカムポイント。⑵及び⑶において同じ。）が６又は
８の場合

６対５

⑵

ポイントが５又は９の場合

３対２⑶

ポイントが４又は10の場合

２対１

ニ

ドントパスオッズ及びドントカムオッズ

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるオッズ⑴

ポイント（ドントカムオッズについてはカムポイント。⑵及び⑶において同じ。）が６又は８の場合

５対６⑵

ポイントが５又は９の場合

２対３⑶

ポイントが４又は10の場合

１対２

ホ

プレイス

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるオッズ⑴

選択した数字が６又は８の場合

７対６⑵

選択した数字が５又は９の場合

７対５⑶

選択した数字が４又は10の場合

９対５

ヘ

バイ

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるオッズ⑴

選択した数字が６又は８の場合

６対５⑵

選択した数字が５又は９の場合

３対２⑶

選択した数字が４又は10の場合

２対１

ト

レイ

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑶までに定めるオッズ⑴

選択した数字が６又は８の場合

５対６⑵

選択した数字が５又は９の場合

２対３⑶

選択した数字が４又は10の場合

１対２

チ

ハードウェイ

次の⑴及び⑵に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴及び⑵に定めるオッズ⑴

選択した数字が６又は８の場合

９対１⑵

選択した数字が４又は10の場合

７対１

リ

フィールド

次の⑴及び⑵に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴及び⑵に定める

オッズ⑴

出目の合計が３、４、９、10又は11の場合⑵

出目の合計が２又は12の場合

ヌ

イレブン

ル

ツークラップスヲ

スリークラップス

ワ

トゥエルブクラップス

カ

エニークラップス

ヨ

エニーセブンタ

クラップスアンドイレブン

１対１

２対１

15対１
30対１
15対１
30対１

７対１

４対１
次の⑴及び⑵に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴及び⑵に定めるオッズ

８⑴

出目の合計が11の場合

７対１⑵

出目の合計が２、３又は12の場合

３対１

賭けの区画の追加
一

カジノ事業者は、レイアウト上の区画について、３の三に掲げる賭けに対応するものに加え、イに掲げる賭けに対応するもの又はロに掲げる賭けに係る２、３、11若しくは12の各数- 149 -

字に対応するものとすることができる。この場合におけるクラップスの方法は、１から７までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。
イ

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、11又は12であることに対する賭け（置かれた賭金が二に定めるところにより取り扱われるものに限る。）

ロ

賭金を置いた直後のロールに係る出目の合計が２、３、11又は12であることに対する賭け（置かれた賭金が三に定めるところにより取り扱われるものに限る。）

二一のイに掲げる賭けに対応する区画に置かれた賭金は、当該賭金の４分の１に相当する額の賭金がイレブン、ツークラップス、スリークラップス及びトゥエルブクラップスに対応す
る位置にそれぞれ置かれたものとみなして第五の６及び７の規定を適用する。

三一のロに掲げる賭けに係る２、３、11又は12の各数字に対応する区画に置かれた賭金は、次のイからニまでに掲げる賭金が置かれた数字に対応する区画の区分に応じ、それぞれ当該
イからニまでに定めるものとみなして第五の６及び７の規定を適用する。
イ２の数字に対応する区画

ツークラップスに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、イレブン、スリークラップス及びトゥエルブクラップスに対応す
る位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの
ロ

３の数字に対応する区画

スリークラップスに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、イレブン、ツークラップス及びトゥエルブクラップスに対応す
る位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの
ハ11の数字に対応する区画

イレブンに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、ツークラップス、スリークラップス及びトゥエルブクラップスに対応す
る位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの
ニ

12の数字に対応する区画

トゥエルブクラップスに対応する位置に当該賭金の５分の２に相当する額の賭金が置かれ、イレブン、ツークラップス及びスリークラップスに対応す
る位置にそれぞれ当該賭金の５分の１に相当する額の賭金が置かれたもの
９

不適切な事象に対する措置
一

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからホまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからホまでに定める措置をとらなければならない。
イ

次の⑴から⑼までに掲げる事実が発生したこと。

さいころが有効に転がらなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑴

カムアウトロールを行った顧客がパスライン又はドントパスに参加していなかったこと。

⑵

４の一又は５の一の規定によりディーラーがさいころを渡した顧客以外の顧客がロールを行ったこと。

⑶

２個のさいころが別々にロールされたこと。

⑷

１個以上のさいころが当該さいころをロールした顧客の真向かい又はその付近のテーブルの縁に当たらずに静止したこと。

⑸

１個以上のさいころの動きが妨害されたこと。

⑹

さいころが静止した後において１個以上のさいころの上面がテーブルの上面と平行とならなかったこと。

⑺

１個以上のさいころがテーブルの上面と接しないで止まったこと。

⑻

１個以上のさいころが破損したこと。

⑼⑴から⑻までに掲げる事実のほか、１個以上のさいころについて、ディーラーが適正でないと判断するロールが行われたこと。

ロ

ポイントが決定されている間に顧客がパスラインに係る賭金を減少させたこと又はカムポイントが決定されている間に顧客が当該カムポイントに係るカムに係る賭金を減少させたこと。

当該顧客に対し、減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた位置に置き直させること。
- 150 -

ハ

ポイントが決定されている間にドントパスに係る賭金を減少させた顧客がその間に当該賭金を増加させたこと又はカムポイントが決定されている間に当該カムポイントに係るドントカムに係る賭金を減少させた顧客がその間に当該賭金を増加させたこと。

当該顧客に対し、増加させた賭金を返還すること。
ニロ又はハに掲げる事実のほか、さいころがロールされてから顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた位置に置き直させること。
ホ

イからニまでに掲げる事実のほか、第五に定める方法によりクラップスを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
二

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。
イ

顧客がロールした後に一イの⑴、⑵、⑸又は⑻に掲げることが発生したこと。

当該ラ

ウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ロ

次の⑴から⑶までに掲げることが発生したこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合
は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
⑴

ポイントが決定されている間に顧客がパスラインに係る賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

⑵

カムポイントが決定されている間に顧客が当該カムポイントに係るカムに係る賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

⑶⑴及び⑵に掲げる事実のほか、さいころがロールされてから顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

ハ次の⑴から⑶までに掲げることが発生したこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑴

ポイントが決定されている間に顧客がパスラインに係る賭金を減少させたこと。

⑵

カムポイントが決定されている間に顧客が当該カムポイントに係るカムに係る賭金を減少させたこと。

⑶⑴及び⑵に掲げる事実のほか、さいころがロールされてから顧客が置いた賭金を減少させたこと。

ニ

７の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ホ

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
へ７の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三

カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、そ- 151 -

の記録を作成し、これを保存しなければならない。
10

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してクラップスを行う場合の第五の規定の適用については、９一のロからニまで及び二のロからヘまで並びに11の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一２の規定の適用については、２中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

二

３の一、４の一、５の一及び二並びに９一のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（以下この10において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の一中「顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン」とあるのは「パスライン」と、５の一中「顧客の賭けの状況を勘案して、当該」とあるのは「当該」とする。

三３から８までの規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する位置に賭金が置かれたものとみなす。

四３二のハ及びニ、３四のイ及びロ、４の二、５の二並びに７の二の規定の適用については、賭けを行う旨若しくは行わない旨又はバイ若しくはレイに係る賭金である旨を示す印又はポイントの決定に係る印は、表示装置にそれに相当する事項が表示されることにより置かれたものとみなす。

五３の四及び７の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされている賭金の回収及び返還並びに勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステム
により行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

六５の四の規定の適用については、ディーラーによるカム又はドントカムに係る賭金の移動は、それに相当する事項が表示装置に表示されることにより、行われたものとみなす。

11

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するクラップス（さいころに相当する表示を使用し、かつ、３三のイからネまでに掲げる賭けを行う行為であって、８一のイ及びロに掲げる賭け以
外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を電子テーブルゲームシ
ステム等を使用して行う場合は、第五に定める方法に従わなければならない。この場合における第五の規定の適用については、１、９及び10（一から六まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一

10の一から六までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するクラップスを行う
場合の第五の規定の適用について準用する。この場合において、10の二中「、５の一及び二並びに９一のイ」とあるのは「及び二並びに５の一、二及び四」と、「、それら」とあるのは「それら」と、「事項が、」とあるのは「事項が、ディーラーによるそれら以外の行為は当該行為に相当する事項が、それぞれ」と、「「顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン」とあるのは「パスライン」」とあるのは「「ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、パスライン又はドントパスに対応する位置に賭金を置いた顧客のうち１人に２個のさいころを渡し、当該顧客」とあるのは「顧客」」と、「「顧客の賭けの状況を勘案して、当該」とあるのは「当該」」とあるのは「「ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、当該ポイントに係るカムアウトロールを行った顧客（当該顧客がロールを行わない場合にあっては、賭けに参加している顧客であってディーラーが指名する者）に２個のさいころを渡し、当該顧客」とあるのは「顧客」」と読み替えるものとする。

二電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における３から８までの規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を顧客によるロールとみなし、当該出力した値を顧客が転がしたさいころの出目とみなす。この場合において、さいころの出目とみな- 152 -

す出力した値は、顧客がさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現す
るものとする。
三二に定める場合以外の場合における３から８までの規定の適用については、顧客がさいころを転がす行為は、その結果が電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるさいころの出目は、顧客がさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとする。

四３の二の規定の適用については、「顧客がロール（さいころを転がすことをいう。以下この第五において同じ。）を行う前」とあるのは「電子テーブルゲームシステム等の表示装置に賭けの受付を終了する旨が表示されるまでの間」と、同二のただし書中「によるロール」とあるのは「によるロール（さいころを転がすことをいう。以下この第五において同じ。）
」とする。

12

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一11に定める場合（電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力する値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）において、カジノ事業者は、ラウンド中に、次のイ又はロに掲げる事実を認識した場合（ただし、イに掲げる事実にあっては賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に認識した場合に限り、ロに掲げる事実にあっては賭金の回収又は勝金の支払後に認識した場合に限る。）は、速やかに当該イ又はロに定める措置をとらなければならない。
イ

機械式乱数発生装置が値を出力するときに次に掲げる事実が発生したこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑴⑵

１個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が転がらなかったこと。
さいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が静止した後において、１個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部の上面が当該機械式乱数発生装置の底と平行とならなかったこと。

⑶

さいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が静止した後において、１個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部の上面が確認できないこと。

⑷
ロ

１個以上のさいころに相当する機械式乱数発生装置の一部が破損したこと。
機械式乱数発生装置が値を出力するときにイの⑷に掲げることが発生したこと。

当該

ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
二10又は11に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、10又は11において適用する第五で定める方法によりクラップスを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、４の一又は５の一の処理が終了した後に発生した場合にあっては、ロールされたさいころの出目に従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

三

カジノ事業者は、一ロの後段又は二のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難
であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場
合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

第六

シックボー

１

使用する用具３個のさいころ及びこれらを入れた電子さいころシェーカーを使用する。

２

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。
- 153 -

３

賭けの受付
一

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

二

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

三二の区画は、次に掲げる賭けに対応するものとする。
イ

３個のさいころの出目の合計が10以下であること（３個のさいころの出目が全て同じ場
合を除く。）に対する賭け

ロ

３個のさいころの出目の合計が11以上であること（３個のさいころの出目が全て同じ場
合を除く。）に対する賭け

ハ３個のさいころのうち１個以上のさいころの出目が１から６までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け

ニ

３個のさいころの出目の合計が４から17までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け

ホ３個のさいころのうち２個以上のさいころの出目が１から６までの数字のうち選択した数字であることに対する賭け

ヘ

３個のさいころのうち２個のさいころの出目が１と２、１と３、１と４、１と５、１と６、２と３、２と４、２と５、２と６、３と４、３と５、３と６、４と５、４と６及び５と６の組合せのうち選択した組合せであることに対する賭け

ト

３個のさいころの出目が全て同じであることに対する賭け

チ

３個のさいころの出目が全て１から６までの数字のうち選択した数字であることに対す
る賭け

四
４

ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
電子さいころシェーカーの起動賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言した後、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がす。
５

勝敗の決定
一

ディーラーは、４の規定により転がした３個のさいころの出目のそれぞれの数字及びその合計を発表する。

二

賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
イ

３三のイに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が４から10までのいずれかである場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ロ

３三のロに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が11から17までのいずれかである場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ

３三のハに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころのうち１個以上のさいころの出目が選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。

ニ

３三のニに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。

ホ

３三のホに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころのうち２個以上のさいころの出目が同じであり、かつ、選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。

ヘ

３三のヘに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころのうち２個のさいころの出目が選択した組合せである場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて勝ちとなり、- 154 -

それ以外の場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて負けとなる。
ト

３三のトに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が全て同じである場合に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

チ

３三のチに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が全て同じであり、かつ、選択した数字である場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した数字に係る当該賭けについて負けとなる。

６

賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

二次のイからチまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからチまでに定めるオッズにより算出する。
イ

３三のイに掲げる賭け

１対１

ロ

３三のロに掲げる賭け

１対１

３三のハに掲げる賭け

次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴ハから⑶までに定めるオッズ⑴

１個のさいころの出目が選択した数字であり、それ以外の２個のさいころの出目が当該選択した数字以外である場合⑵

２個のさいころの出目が選択した数字であり、それ以外のさいころの出目が当該選択した数字以外である場合

⑶
ニ

１対１

２対１

３個のさいころの出目が全て選択した数字である場合
３三のニに掲げる賭け

12対１

次の⑴から⑺までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑺までに定めるオッズ

７⑴

３個のさいころの出目の合計が４又は17の場合

62対１

⑵

３個のさいころの出目の合計が５又は16の場合

31対１

⑶

３個のさいころの出目の合計が６又は15の場合

18対１

⑷

３個のさいころの出目の合計が７又は14の場合

12対１

⑸

３個のさいころの出目の合計が８又は13の場合

８対１⑹

３個のさいころの出目の合計が９又は12の場合

７対１⑺

３個のさいころの出目の合計が10又は11の場合

６対１

ホ

３三のホに掲げる賭け

11対１

ヘ

３三のヘに掲げる賭け

６対１

ト

３三のトに掲げる賭け

31対１

チ

３三のチに掲げる賭け

180対１

賭けの区画の追加
一

カジノ事業者は、３の三の規定にかかわらず、３の二の区画について、３の三に掲げる賭けに対応するものに加え、次のイ及びロ、ハ又はニに掲げる賭けに対応するものとすることができる。この場合におけるシックボーの方法は、１から６までの規定によるほか、二及び三の規定によるものとする。
イ

３個のさいころの出目の合計が奇数であること（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に対する賭け

ロ

３個のさいころの出目の合計が偶数であること（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に対する賭け

ハ３個のさいころの出目が、１から４まで、２から５まで、３から６まで並びに２、３、５及び６の４とおりの数字の組合せのうち選択した組合せに含まれる３個の数字であることに対する賭けニ

３個のさいころの出目が、全ての組合せ（３個のさいころの出目が全て同じものを除く。）のうち選択した組合せであることに対する賭け

二一に掲げる賭けの勝敗は、次に定めるところにより決定する。
- 155 -

イ

一のイに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が奇数である場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ロ

一のロに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目の合計が偶数である場合（３個のさいころの出目が全て同じ場合を除く。）に当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該賭けについて負けとなる。

ハ一のハに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が選択した組合せに含まれる４個の数字のうち３個の数字と同じである場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて負けとなる。

ニ

一のニに掲げる賭けに参加した顧客は、３個のさいころの出目が選択した組合せである
場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて勝ちとなり、それ以外の場合に当該選択した組合せに係る当該賭けについて負けとなる。

三次のイからニまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからニまでに定めるオッズにより算出する。
イ

一のイに掲げる賭け

１対１

ロ

一のロに掲げる賭け

１対１

ハ

一のハに掲げる賭け

７対１

一のニに掲げる賭け

次の⑴又は⑵に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該⑴又は⑵ニに定めるオッズ

８⑴

３個の数字のうち２個が同じ数字の組合せの場合⑵⑴以外の場合50対１

30対１

不適切な事象に対する措置
一

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからハまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからハまでに定める措置をとらなければならない。
イ

電子さいころシェーカーを起動した後に次に掲げる事実が発生したこと。

さいころが有効に転がらなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑴

電子さいころシェーカー内で１個以上のさいころが転がらなかったこと。

⑵

さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面が電子さいころシェーカ
ーの底と平行とならなかったこと。

ロ⑶

さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面が確認できないこと。

⑷

１個以上のさいころが破損したこと。
賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
ハイ及びロに掲げる事実のほか、第六で定める方法によりシックボーを行うことができな
くなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
二

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。
イ

電子さいころシェーカーを起動した後に一イの⑷に掲げることが発生したこと。

当該

ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ロ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこ- 156 -

と。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
ハ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ニ

６の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ホ

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ヘ

６又は７の三の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三

カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

９

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してシックボーを行う場合の第六の規定の適用については、８一のロ及び二のロからヘまで並びに10の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一２の規定の適用については、２中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

二

３の一、二及び四、４、５の一並びに８一のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、３の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。

三

３の二、６の二及び７の三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。

四６の一の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

10

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するシックボー（さいころに相当する表示を使用し、かつ、３三のイからチまでに掲げる賭けを行う行為であって、７一のイからニまでに掲げる賭
け以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第六に定める方法に従わなければならない。この場合における第六の規定の適用については、１、８（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合にあっては、一のイ及び二のイを除く。）及び９（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一

９の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するシックボーを行う- 157 -

場合の第六の規定の適用について準用する。この場合において、９の二中「８一のイ」とあるのは、「８一のイ（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械
式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）」と読み替えるものとする。
二電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における３から７まで並びに８一のイ及
び同８二のイの規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を、ディー
ラーが電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がす行為とみなし、当該出力した値を、電子さいころシェーカーを起動して転がしたさいころの出目とみなす。この場合において、さいころの出目とみなす出力した値は、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとし、８の一中「ディーラー」とあるのは、「カジノ事業者」とする。

三二に定める場合以外の場合における３から７までの規定の適用については、電子さいころ
シェーカーを起動してさいころを転がす行為は、その結果が電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示される
さいころの出目は、電子さいころシェーカーを起動してさいころを転がした場合に当該出目となる確率と同じ確率で出現するものとする。

11

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一

９又は10に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、９又は10において適用する第六で定める方法によりシックボーを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、４の処理が終了した後に発生した場合にあっては、さいころの出目に従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

二

カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

第七

ルーレット

１

シングルゼロルーレットの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具イ

ルーレットホイール及びルーレットボールを使用する。

ロ

ルーレットホイールの数字が表示された区画は、次に掲げる要件を満たすものとする。
⑴

右回りに、０、32、15、19、４、21、２、25、17、34、６、27、13、36、11、30、８、23、10、５、24、16、33、１、20、14、31、９、22、18、29、７、28、12、35、３及
び26の順で数字が表示されていること。

⑵

32から26までの地は赤色又は黒色であること。ただし、32の地を赤色として、赤色と黒色とが隣り合うように配置されていること。

⑶
二０の地は緑色であること。

レイアウト
レイアウトは、０及び１から36までの各数字に対応する区画並びに三ハ⑹の㈠から㈢まで
及び⑺の㈠から㈢までに掲げる12個の数字に対応する区画が第一図又は第二図の配置で表示されるとともに、三ハの⑻から⒀までに掲げる賭けに対応する区画及びこれらの区画を表す
名称、意匠又はオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたも
のとする。

三

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。
- 158 -

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上のハに規定する位置に賭金を置くことで、賭金を置いた位置に対応する賭けに参加すること
ができる。

ハ

賭金を置く位置は、次の⑴から⒀までに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該⑴から⒀までに定めるとおりとする。この場合において、第一図又は第二図において０の区画の側を上、第１列、第２列及び第３列に対応する区画の側を下とし、第１列の数字に対応する区画の側を左、第３列の数字に対応する区画の側を右とする。
⑴

０及び１から36までの数字のうち選択した数字が当たり数字（当該ラウンドにおいてルーレットボールが収まったボールポケットに対応する数字をいう。以下この第七において同じ。）と合致することに対する賭け⑵

選択した数字の区画内第一図又は第二図において隣り合う選択した２個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

隣り合う選択した２個の数字の区画の間の線（区画の角を除

く。）の上
⑶

選択した３個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

次の㈠から㈢までに掲げる選択した３個の数字の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定めるレイア
ウト上の位置㈠

一つの行（第一図又は第二図における１、２及び３の区画の並びと平行な３個の数
字の区画の並びをいう。以下このハにおいて同じ。）の３個の数字

選択した行と第１ダズン、第２ダズン又は第３ダズンに対応する区画の間の線（区画の角を除く。）の上㈡

０、１及び２２の区画の左上角上㈢

０、２及び３２の区画の右上角上⑷

選択した４個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

次の㈠又は㈡に掲げる選択した４個の数字の区分に応じ、当該㈠又は㈡に定めるレイアウト上の位置㈠

第一図又は第二図において隣り合う４個の数字

第一図又は第二図において上下に並ぶ２個の数字の区画及び当該区画の左又は右に隣り合う上下に並ぶ２個の数字の区画のうち最も小さい数字の区画の右下角上㈡

０、１、２及び３

１から３までの行と第１ダズンに対応する区画の間の線と、０の区画を表示する線の交点上⑸

選択した二つの行の６個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け
選択した二つの行と第１ダズン、第２ダズン又は第３ダズンに対応する区画の間の線と当該二つの行の間の線との交点上⑹

次に掲げる12個の数字の組のうち選択した数字の組に属する数字のいずれかが当たり
数字と合致することに対する賭け

次の㈠から㈢までに掲げる選択した数字の組の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定める区画内㈠

１から12までの組

第１ダズンに対応する区画㈡

13から24までの組

第２ダズンに対応する区画㈢

25から36までの組

第３ダズンに対応する区画⑺

次に掲げる12個の数字の組のうち選択した数字の組に属する数字のいずれかが当たり
数字と合致することに対する賭け

次の㈠から㈢までに掲げる選択した数字の組の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定める区画内⑻㈠

１、４、７、10、13、16、19、22、25、28、31及び34の組

第１列に対応する区画㈡

２、５、８、11、14、17、20、23、26、29、32及び35の組

第２列に対応する区画㈢

３、６、９、12、15、18、21、24、27、30、33及び36の組

第３列に対応する区画

１から18までの数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

当該賭けに対応する区画内⑼

19から36までの数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け- 159 -

当該賭け

に対応する区画内⑽

１から36までの数字のうち偶数である数字のいずれかが当たり数字と合致することに
対する賭け

⑾

当該賭けに対応する区画内

１から36までの数字のうち奇数である数字のいずれかが当たり数字と合致することに
対する賭け

⑿

当該賭けに対応する区画内

ルーレットホイールの数字が表示された区画の地が赤色である数字のいずれかが当た
り数字と合致することに対する賭け⒀

ルーレットホイールの数字が表示された区画の地が黒色である数字のいずれかが当た
り数字と合致することに対する賭け

ニ

当該賭けに対応する区画内
当該賭けに対応する区画内

ディーラーは、賭けの受付を開始する旨を宣言した後、顧客の賭けの状況を勘案して、シリンダーの回転と反対方向にルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボール
を転がし、ルーレットボールがルーレットホイールの円周を回っている間に賭けの受付を終了する旨を宣言する。

四

勝敗の決定
イ

ディーラーは、ルーレットボールがルーレットホイールのいずれかのボールポケットに収まった後、当たり数字に対応するレイアウト上の数字の上に目印となるものを置くこと
その他の方法により当たり数字を発表する。

ロ

顧客は、賭けの区分に含まれる数字のいずれかが当たり数字と合致する賭けについて勝
ちとなり、それ以外の賭けについて負けとなる。

五賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

ロ

次の⑴から⒀までに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する位置に置かれた賭金に対して、それぞれ当該⑴から⒀までに定めるオッズにより算出
する。

六

⑴

三ハの⑴に掲げる賭け

35対１

⑵

三ハの⑵に掲げる賭け

17対１

⑶

三ハの⑶に掲げる賭け

11対１

⑷

三ハの⑷に掲げる賭け

８対１⑸

三ハの⑸に掲げる賭け

５対１⑹

三ハの⑹に掲げる賭け

２対１⑺

三ハの⑺に掲げる賭け

２対１⑻

三ハの⑻に掲げる賭け

１対１⑼

三ハの⑼に掲げる賭け

１対１⑽

三ハの⑽に掲げる賭け

１対１⑾

三ハの⑾に掲げる賭け

１対１⑿

三ハの⑿に掲げる賭け

１対１⒀

三ハの⒀に掲げる賭け

１対１

不適切な事象に対する措置
イ

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次の⑴から⑶までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑶までに定める措置をとらなければならない。
⑴

ルーレットボールを転がした後に次に掲げる事実が発生したこと。

ルーレットボールが有効に転がらなかった旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
㈠

ルーレットボールが転がされた際にシリンダーが回転していなかったこと。

㈡

ルーレットボールがシリンダーの回転と同じ方向に回るように転がされたこと。

㈢

ルーレットボールがルーレットホイールの円周を４周する前にボールポケットに収- 160 -

まったこと。
㈣

ルーレットボールがボールポケットに収まる前にシリンダーが止まったこと。

㈤

ルーレットボールがボールポケットに収まる前に異物がルーレットホイールに触れ
たこと。

⑵

㈥

ルーレットボールが１個のボールポケットに収まらなかったこと。

㈦

ルーレットボールが破損したこと。

㈧

ルーレットボール又はシリンダーの回転が妨害されたこと。
賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
⑶⑴及び⑵に掲げる事実のほか、第七の１で定める方法によりシングルゼロルーレットを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ロ

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次の⑴から⑹までに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該⑴から⑹までに定める措置をとらなければならない。
⑴

ルーレットボールを転がした後にイ⑴の㈤、㈦又は㈧に掲げる事実が発生したこと。
当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。

⑵

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
⑶

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当

該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑷

五のイの規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
⑸

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
⑹

五の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
ハ

カジノ事業者は、ロの⑴から⑹までに規定する措置が該当する顧客の特定が困難である
こと又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

七

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してシングルゼロルーレットを行う
場合の第七の１の規定の適用については、六イの⑵及びロの⑵から⑹まで並びに八の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ二の規定の適用については、二中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従っ- 161 -

て表示された」とあるのは、「表示された」とする。
ロ

三のイ、ロ及びニ、四のイ並びに六イの⑴の規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（ニにおいて単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、三のニ中「顧客の賭けの状況を勘案して、シリンダー」とあるのは、「シリンダー」とする。

ハ

三のロ及びハ並びに五のロの規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。

ニ五のイの規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

八電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するシングルゼロルーレット（一に規定するルーレ
ットホイールに相当する表示を使用し、かつ、三ハの⑴から⒀までに掲げる賭けを行う行為であって、それら以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第七の１に定める方法に従わなければならない。この場合における第七の１の規定の適用については、一、六（当該電子テーブルゲームシステム等が一に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合にあっては、イの⑴及びロの⑴を除く。）及び七（イからニまで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
イ

七のイからニまでの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するシングルゼロル
ーレットを行う場合の第七の１の規定の適用について準用する。この場合において、七のロ中「六イの⑴」とあるのは、「六イの⑴（当該電子テーブルゲームシステム等が一に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するもの
である場合に限る。）」と読み替えるものとする。

ロ

電子テーブルゲームシステム等が一に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における三、四、六イの⑴及び同六ロの⑴の規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を、ディーラー
によりルーレットホイールの円周を回るように転がされたルーレットボールがボールポケ
ットに収まる事象とみなし、当該出力した値を、当該ルーレットボールが収まったボール
ポケットに対応する数字とみなす。この場合において、ボールポケットに対応する数字とみなす出力した値は、ルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がした場合に当該数字が当たり数字となる確率と同じ確率で出現するものとし、六のイ中「ディーラー」とあるのは、「カジノ事業者」とする。

ハロに定める場合以外の場合における三及び四の規定の適用については、ルーレットホイ
ールの円周を回るようにルーレットボールを転がす行為は、その結果が電子テーブルゲー
ムシステム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるルーレットホイールは一のロの要件を満たすものとし、表示されるボール
ポケットに対応する数字は、ルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボールを転がした場合に当該数字が当たり数字となる確率と同じ確率で出現するものとする。

九

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
イ

七又は八に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲー
ムシステム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、七又は八において適用する第七の１で定める方法によりシングルゼロルーレットを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければなら- 162 -

ない。ただし、当該事実が、三のニの処理が終了した後に発生した場合にあっては、当たり数字に従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。
ロ

カジノ事業者は、イのただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

２

ダブルゼロルーレットの方法は、次に定めるとおりとする。
一使用する用具イ

ルーレットホイール及びルーレットボールを使用する。

ロ

ルーレットボールの数字が表示された区画は、次の⑴及び⑵又は⑶及び⑷並びに⑸に掲げる要件を満たすものとする。
⑴

右回りに、０、28、９、26、30、11、７、20、32、17、５、22、34、15、３、24、36、13、１、00、27、10、25、29、12、８、19、31、18、６、21、33、16、４、23、35、
14及び２の順で数字が表示されていること。

⑵

28から１まで及び27から２までの地は赤色又は黒色であること。ただし、28の地を黒色とし、かつ、２の地を赤色として、赤色と黒色とが隣り合うように配置されていること。

⑶

右回りに、０、32、15、19、４、21、２、25、17、34、６、27、13、36、11、30、８、23、10、５、24、16、33、１、20、14、31、９、22、18、29、７、28、12、35、３、及び26の順で数字が表示され、かつ、当該数字の間のいずれか又は26と０の間に00が表示されていること。

⑷

32から26までの地は赤色又は黒色であること。ただし、32の地を赤色とし、かつ、26の地を黒色として、赤色と黒色とが隣り合うように配置されていること。

⑸
二０及び00の地は緑色であること。

レイアウト
１の二の規定は、ダブルゼロルーレットに係るレイアウトについて準用する。この場合において、同二中「０」とあるのは「０、00」と、「三ハ⑹の㈠」とあるのは「１三ハ⑹の㈠」と、「第一図又は第二図」とあるのは「第三図又は第四図」と、「三ハの⑻」とあるのは「１三ハの⑻」と読み替えるものとする。

三

賭けの受付
イ

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

ロ

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上のハに定める位置に賭金を置くことで、賭金を置いた位置に対応する賭けに参加することができる。

ハ

賭金を置く位置は、次の⑴から⑹までに掲げる賭けの区分に応じ、それぞれ当該⑴から⑹までに定めるとおりとする。この場合において、第三図又は第四図において０及び00の区画の側を上、第１列、第２列及び第３列に対応する区画の側を下とし、第１列の数字に対応する区画の側を左、第３列の数字に対応する区画の側を右とする。
⑴

０、00及び１から36までの数字のうち選択した数字が当たり数字と合致することに対する賭け⑵

選択した数字の区画内第三図又は第四図において隣り合う選択した２個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

隣り合う選択した２個の数字の区画の間の線（区画の角を除く。）上⑶

選択した３個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

次の㈠から㈢までに掲げる選択した３個の数字の区分に応じ、当該㈠から㈢までに定めるレイア
ウト上の位置㈠

一つの行（第三図又は第四図において１、２及び３の区画の並びと平行な３個の数
字の区画の並びをいう。以下このハにおいて同じ。）の３個の数字

選択した行と第１ダズン、第２ダズン又は第３ダズンに対応する区画の間の線（区画の角を除く。）- 163 -

上⑷㈡

０、１及び２２の区画の左上角上㈢

00、２及び３２の区画の右上角上

第三図又は第四図において隣り合う選択した四個の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け

第三図又は第四図において上下に並ぶ２個の数字の区画及び当該区画の左又は右に隣り合う上下に並ぶ２個の数字の区画のうち最も小さい数字の区画の右下角上⑸０、00、１、２及び３の数字のいずれかが当たり数字と合致することに対する賭け
１から３までの行と第１ダズンに対応する区画の間の線と、０又は00の区画を表示する
線の交点上

⑹
ニ

１三ハの⑸から⒀までに掲げる賭け

それぞれ同ハの⑸から⒀までに定める位置

ディーラーは、賭けの受付を開始する旨を宣言した後、顧客の賭けの状況を勘案して、シリンダーの回転と反対方向にルーレットホイールの円周を回るようにルーレットボール
を転がし、ルーレットボールがルーレットホイールの円周を回っている間に賭けの受付を終了する旨を宣言する。

四

勝敗の決定
１の四の規定は、ダブルゼロルーレットに係る勝敗の決定について準用する。

五賭金の回収及び勝金の支払
イディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

ロ

次の⑴から⒁までに掲げる勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該⑴から⒁までに定めるオッズにより算出する。

六⑴

三ハの⑴に掲げる賭け

35対１

⑵

三ハの⑵に掲げる賭け

17対１

⑶

三ハの⑶に掲げる賭け

11対１

⑷

三ハの⑷に掲げる賭け

８対１⑸

三ハの⑸に掲げる賭け

６対１⑹

１三ハの⑸に掲げる賭け

５対１⑺

１三ハの⑹に掲げる賭け

２対１⑻

１三ハの⑺に掲げる賭け

２対１⑼

１三ハの⑻に掲げる賭け

１対１⑽

１三ハの⑼に掲げる賭け

１対１⑾

１三ハの⑽に掲げる賭け

１対１⑿

１三ハの⑾に掲げる賭け

１対１⒀

１三ハの⑿に掲げる賭け

１対１⒁

１三ハの⒀に掲げる賭け

１対１

不適切な事象に対する措置
１の六の規定は、ダブルゼロルーレットに係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同六イの⑶中「第七の１」とあるのは「第七の２」と、同六ロの⑷中「五のイ」とあるのは「２五のイ」と、同ロの⑹中「五」とあるのは「２の五」と読み替えるものとする。

七

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
１の七の規定は、ダブルゼロルーレットに係るディーラー操作式電子テーブルゲームを使用する場合について準用する。この場合において、同七中「第七の１」とあるのは「第七の２」と、「六イの⑵」とあるのは「２の六において準用する１六イの⑵」と、「八」とあるのは「２の八」と、同七のイ中「二」とあるのは「２の二において準用する１の二」と、同七のロ中「三のイ、ロ及びニ、四のイ並びに六イの⑴」とあるのは「２三のイ、ロ及びニ並
びに２の四において準用する１四のイ並びに２の六において準用する１六イの⑴」と、「三- 164 -

のニ」とあるのは「２三のニ」と、同七のハ中「三のロ及びハ並びに五のロ」とあるのは「
２三のロ及びハ並びに２五のロ」と、同七のニ中「五のイ」とあるのは「２五のイ」と読み替えるものとする。
八電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
１の八の規定は、ダブルゼロルーレットに係る電子テーブルゲームシステム等を使用する
場合について準用する。この場合において、同八中「（一」とあるのは「（２の一」と、「三ハの⑴から⒀まで」とあるのは「２三ハの⑴から⑹まで」と、「第七の１」とあるのは「第七の２」と、「一、六」とあるのは「２の一、２の六において準用する１の六」と、「一に定める用具」とあるのは「２の一に定める用具」と、「イの⑴及びロの⑴」とあるのは「
２の六において準用する１六イの⑴及び同六ロの⑴」と、「七（」とあるのは「２の七において準用する１の七（」と、同八のイ中「七のイ」とあるのは「２の七において準用する１
七のイ」と、「七のロ」とあるのは「２の七において準用する１七のロ」と、「六イの⑴（」とあるのは「２の六において準用する１六イの⑴（」と、同八のロ中「三、四、六イの⑴」とあるのは「２の三、２の四において準用する１の四、２の六において準用する１六イの⑴」と、「六のイ」とあるのは「２の六において準用する１六のイ」と、同八のハ中「三及び四」とあるのは「２の三及び２の四において準用する１の四」と、「一のロ」とあるのは「２一のロ」と読み替えるものとする。

九

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
１の九の規定は、ダブルゼロルーレットに係るディーラー操作式電子テーブルゲームシス
テム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置について準用する。この場合において、同九のイ中「七又は八」とあるのは「２の七において準用する１の七又は２の八において準用する１の八」と、「第七の１」とあるのは「第七の２」と、同イのただし書中「三のニ」とあるのは「２三のニ」と読み替えるものとする。

第一図

第二図

第１ダズンに対応
する区画

第１ダズンに対応
する区画

0

0
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

36

34

35

36

第 3 列に対応する区画

第 1 列に対応する区画

第 2 列に対応する区画

第 3 列に対
応する区画

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

第 1 列に対応する区画

第 2 列に対応する区画- 165 -

第３ダズンに対応する区画

4

第３ダズンに対応する区画

3

第２ダズンに対応
する区画

2

2

第２ダズンに対応
する区画

1

1

第三図

第四図

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

第 1 列に対応する
区画

第 2 列に対応する
区画

第 3 列に対応する
区画

第八

マネーホイール

１

使用する用具第１ダズンに対応 第２ダズンに対応 第３ダズンに対応
する区画
する区画
する区画

00

第１ダズンに対応 第２ダズンに対応 第３ダズンに対応
する区画
する区画
する区画

0

0

00

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

第 1 列に対応する
区画

第 2 列に対応する
区画

第 3 列に対応する
区画

一

マネーホイール用ホイールを使用する。

二

マネーホイール用ホイールの回転する円盤（以下この第八において単に「円盤」という。
）にあるシンボルが表示された区画（以下この第八において「セクション」という。）は、
右回りに、各セクションに対して第７シンボル、第１シンボル（以下この二において「①」という。）、第２シンボル（以下この二において「②」という。）、①、第３シンボル（以下この二において「③」という。）、①、②、①、第４シンボル（以下この二において「④」という。）、③、①、②、①、第５シンボル（以下この二において「⑤」という。）、①、②、①、③、①、②、①、③、①、④、②、①、第６シンボル、①、②、①、③、①、②、①、④、②、①、③、①、⑤、①、②、①、②、①、③、①、④、①、②、③及び①の順にシンボルが表示されたものとする。

２

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画を表す名称又は意匠並びに６の二又は三に定めるオッズが、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

３

賭けの受付
一

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

二

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

三二の区画は、第１シンボルから第７シンボルまでのシンボルのうち選択したシンボルが当たりシンボル（当該ラウンドにおいてクラッパーが示したセクションに表示されたシンボルをいう。以下この第八において同じ。）と合致することに対する賭けに対応するものとする。

四４

ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
円盤の回転賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言し- 166 -

た後、円盤を回転させる。
５

勝敗の決定
一

ディーラーは、１個のシンボルが表示されたセクションをクラッパーが示した後、当たりシンボルに対応するレイアウト上の賭けに対応する区画に目印となるものを置くことその他の方法により当該シンボルを発表する。

二

顧客は、選択したシンボルが当たりシンボルと合致する賭けについて勝ちとなり、それ以外の賭けについて負けとなる。

６

賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった賭けに参加した顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。

二次のイからトまでに掲げる賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからトまでに定めるオッズにより算出する。
イ

第１シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

１対１

ロ

第２シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

３対１

ハ

第３シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

５対１

ニ

第４シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

10対１

ホ

第５シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

20対１

ヘ

第６シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

45対１

第７シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

45対１

ト
三

二の規定にかかわらず、カジノ事業者は、勝金額について、次のイからトまでに掲げる勝ちとなった賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、それぞれ当該イからトまでに掲げるオッズにより算出することができる。

７

イ

第１シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

１対１

ロ

第２シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

３対１

ハ

第３シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

５対１

ニ

第４シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

11対１

ホ

第５シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

23対１

ヘ

第６シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

47対１

ト

第７シンボルが当たりシンボルと合致することに対する賭け

47対１

不適切な事象に対する措置
一

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからハまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからハまでに定める措置をとらなければならない。
イ

円盤を回転させた後に次に掲げる事実が発生したこと。

円盤が有効に回転しなかった

旨を宣言し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。

ロ⑴

円盤が３回転する前に止まったこと。

⑵

クラッパーが２個のセクションの間で止まったこと。

⑶

円盤の回転が妨害されたこと。
賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
ハイ及びロに掲げる事実のほか、第八で定める方法によりマネーホイールを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
二

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。
イ

円盤を回転させた後に一イの⑶に掲げる事実が発生したこと。
- 167 -

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ロ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
ハ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ニ

６の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ホ

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ヘ

第八の６の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三

カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

８

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してマネーホイールを行う場合の第八の規定の適用については、７一のロ及び二のロからヘまで並びに９の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一２の規定の適用については、２中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

二

３の一、二及び四、４、５の一並びに７一のイの規定の適用については、ディーラーによる宣言又は発表は、それらの規定により宣言し、又は発表することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、３の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。

三３の二並びに６の二及び三の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたものとみなす。

四６の一の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

９電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するマネーホイール（マネーホイール用ホイールに相当する表示を使用し、かつ、３の三に規定する賭けを行う行為であって、それ以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を行う場合は、第八に定める方法に従わなければならない。この場合における第八の規定の適用については、１、７（当該電子テー
ブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置の出力した値に基づき- 168 -

賭けの勝敗を決定するものである場合にあっては、一のイ及び二のイを除く。）及び８（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一

８の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するマネーホイールを行う場合の第八の規定の適用について準用する。この場合において、８の二中「７一のイ」とあるのは、「７一のイ（当該電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する
機械式乱数発生装置の出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合に限る。）」と読み替えるものとする。

二電子テーブルゲームシステム等が１に定める用具に相当する機械式乱数発生装置が出力した値に基づき賭けの勝敗を決定するものである場合における３の三、４から６まで並びに７
一のイ及び二のイの規定の適用については、当該機械式乱数発生装置による値の出力を、ディーラーが円盤を回転させてクラッパーがセクションを示す事象とみなし、当該機械式乱数発生装置の出力した値を、当該セクションに表示されたシンボルとみなす。この場合において、セクションに表示されたシンボルとみなす出力した値は、円盤を回転させた場合に当該シンボルが当たりシンボルとなる確率と同じ確率で出現するものとし、７の一中「ディーラー」とあるのは、「カジノ事業者」とする。

三二に定める場合以外の場合における３の三及び４から６までの規定の適用については、円盤の回転及びクラッパーによるセクションの指示は、その結果が電子テーブルゲームシステ
ム等の表示装置に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示される円盤は１の二の要件を満たすものとし、表示されるシンボルは円盤を回転させた場合に当該シンボルが当たりシンボルとなる確率と同じ確率で出現するものとする。

10

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一

８又は９に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、８又は９において適用する第八で定める方法によりマネーホイールを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンド
におけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、４の処理が終了した後に発生した場合にあっては、当たりシンボルに従って決定した賭
けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

二

カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

第九

パイゴウ

１

使用する用具一

１組のタイルセット（一の面に二の表⑴の項から⑾の項までに規定する意匠を表示したパ
イゴウタイルを各２枚、一の面に同表⑿の項から(21)の項までに規定する意匠を表示したパ
イゴウタイルを各１枚の計32枚で構成するパイゴウタイルの組をいう。以下この第九において同じ。）及び３個のさいころを使用する。

二

パイゴウタイルの各意匠は、おおむね次の表に掲げるとおりとする。
⑴

地の色は黒色とし、左側上方及び右側下方にある各３個の〇点は白色とし、左側下方及び右側上方にある各３個の●点は赤色とする。

⑵

地の色は黒色とし、●点は赤色とする。

⑶

地の色は黒色とし、●点は赤色とする。

⑷

地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある３個の〇点は白色とする。
- 169 -

⑸

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⑹

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⑺

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⑻

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⑼
⑽
⑾
⑿

６個の〇点は白色とする。
地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある６個の〇点は白色とする。
地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある５個の〇点は白色とする。
地の色は黒色とし、左側にある４個の●点は赤色とし、右側にある５個の〇点は白色とする。

⒀

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⒁

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⒂

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⒃

地の色は黒色とし、左側にある３個の〇点は白色とし、右側にある４個の●点は赤色とする。

⒄

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⒅

地の色は黒色とし、●点は赤色とする。

⒆

地の色は黒色とし、〇点は白色とする。

⒇
(21)
２

地の色は黒色とし、左側にある４個の●点は赤色とし、右側にある地の色は黒色とし、左側にある１個の●点は赤色とし、右側にある２個の〇点は白色とする。
地の色は黒色とし、左側にある２個の〇点は白色とし、右側にある４個の●点は赤色とする。

タイルセットの初期化
ディーラーは、各ラウンド前に、各パイゴウタイルの裏面を上面としたタイルセットを無作
為にかき混ぜる。

３

レイアウト
レイアウトは、賭けに対応する区画及び当該区画の名称又は意匠が、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示されたものとする。

４

賭けの受付
一

賭けの受付は、ディーラーが賭けの受付を開始する旨を宣言することによって始まる。

二

顧客は、ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言するまでの間に、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金を置くことで、賭金を置いた区画に対応する賭けに参加することができる。

三二の区画は、顧客のハイハンド（配布される４枚のパイゴウタイルを２枚ずつ２組に分割して形成した組合せのうち強い側の組合せをいう。以下この第九において同じ。）及びローハンド（配布される４枚のパイゴウタイルを２枚ずつ２組に分割して形成した組合せのうち- 170 -

弱い側の組合せをいう。以下この第九において同じ。）が、ディーラーのハイハンド及びローハンドのそれぞれよりも強いことに対する賭けに対応するものとする。
四５

ディーラーは、顧客の賭けの状況を勘案して、賭けの受付を終了する旨を宣言する。
パイゴウタイルの配布

一賭けに参加する顧客が１人以上いる場合、ディーラーは、賭けの受付を終了する旨を宣言
した後、３個のさいころをさいころカップ（内部を見通すことができないカップ形の容器であって、さいころを内部に入れて転がす用に供するものをいう。）に入れた状態で、これを振ってさいころを転がし、ディーラー自身及び賭けに対応する区画（賭金が置かれていない区画を含む。以下この一において同じ。）をディーラー自身から順次に反時計回りに数えて、当該３個のさいころの出目の合計の数に至る順位のディーラー自身又は賭けに対応する区
画から順に、それぞれ４枚のパイゴウタイルを裏面を上面として配布する。

二一の規定によりタイルセットの全てのパイゴウタイルが配布された後、ディーラーは、賭金が置かれていない賭けに対応する区画に配布されたパイゴウタイルを裏向きのまま回収する。

６

パイゴウタイルの強さの順位
一

パイゴウタイルの強さの順位は、１の二の表に掲げる順序とする。ただし、同表の⑿の項及び⒀の項、⒁の項及び⒂の項、⒃の項及び⒄の項、⒅の項及び⒆の項並びに⒇の項及び(21)の項にあっては、それぞれ同順位とする。

二

２枚のパイゴウタイルの組合せの強さの順位は、次に掲げる順序とする。
イ

１の二の表⒇の項及び(21)の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

ロ

１の二の表⑴の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ハ１の二の表⑵の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ニ

１の二の表⑶の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ホ

１の二の表⑷の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ヘ

１の二の表⑸の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ト

１の二の表⑹の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

チ

１の二の表⑺の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

リ

１の二の表⑻の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ヌ

１の二の表⑼の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ル

１の二の表⑽の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ヲ

１の二の表⑾の項に掲げるパイゴウタイル２枚の組合せ

ワ

１の二の表⑿の項及び⒀の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

カ

１の二の表⒁の項及び⒂の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

ヨ１の二の表⒃の項及び⒄の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

タ

１の二の表⒅の項及び⒆の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

レ

１の二の表⑴の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑿の項又は⒀の項に掲げるパイゴウ
タイルの組合せソ

１の二の表⑵の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑿の項又は⒀の項に掲げるパイゴウ
タイルの組合せツ１の二の表⑴の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑶の項、⒁の項又は⒂の項に掲げる
パイゴウタイルの組合せ

ネ

１の二の表⑵の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑶の項、⒁の項又は⒂の項に掲げる
パイゴウタイルの組合せ

ナ

１の二の表⑴の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑽の項、⒃の項又は⒄の項に掲げる
パイゴウタイルの組合せ

ラ

１の二の表⑵の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑽の項、⒃の項又は⒄の項に掲げる
パイゴウタイルの組合せ

ム

イからラまでのいずれにも当てはまらない組合せ- 171 -

三二のムに掲げる組合せにあっては、合計点数（それぞれのパイゴウタイルの点数（パイゴ
ウタイルの点の個数をいう。ただし、１の二の表⒇の項及び(21)の項に掲げるパイゴウタイ
ルの点数は、３点又は６点とする。以下この第九において同じ。）の合計をいう。ただし、２枚のパイゴウタイルの点数の合計が10点以上20点未満となる場合にあっては、当該点数の合計から10点を減じた数とし、20点以上となる場合にあっては、当該点数の合計から20点を減じた数とする。第九の８において同じ。）がより大きい組合せが強いものとする。

７

顧客のハイハンド及びローハンド
顧客は、５の一の規定により自身に配布された４枚のパイゴウタイルを確認し、これらを分割してハイハンド及びローハンドを形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く。ただし、顧客から求めがあったときは、ディーラーは、８の規定によりディーラーのハイハンド
及びローハンドを形成した後に、当該求めを行った顧客に配布された４枚のパイゴウタイルを８の規定に従って分割し、ハイハンド及びローハンドを形成するものとする。

８

ディーラーのハイハンド及びローハンド
全ての顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）が７に規定する行為を行った後、ディーラーは、自身に配布された４枚のパイゴウタイルを表向きにし、これらを次に定めるところにより分割してハイハンド及びローハンドを形成し、それぞれテーブル上に置く。
一６二のイからタまでに掲げる組合せが形成できる場合は、これをハイハンド又はローハン
ドとする。

二

一の規定にかかわらず、６二のイに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数が６点及び４点から６点までのいずれかである組合せ（同二のト及びヲに掲げる組合せを除く。）である場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。

三一の規定にかかわらず、６二のロ又はハに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数の組合せが次に掲げるものである場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。
イ
ロ

９点及び４点から８点までのいずれか又は11点である組合せ
８点及び４点から８点までのいずれかである組合せ（６二のニ及びカに掲げる組合せを除く。）

ハ

７点及び４点から７点までのいずれかである組合せ（６二のル及びヨに掲げる組合せを除く。）

ニ

６点及び４点から６点までのいずれかである組合せ（１の二の表⒇の項又は(21)の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑷の項、⑹の項、⑺の項、⑾の項、⒅の項又は⒆の項に掲
げるパイゴウタイルの組合せ並びに６二のイ、ト及びヲに掲げる組合せを除く。）

四一の規定にかかわらず、６二のワに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数がいずれも２点、10点又は12点である組合せ（同二のロ、ハ、ヘ及びヌに掲げる組合せを除く。）である場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。

五一の規定にかかわらず、６二のニ又はカに掲げる組合せを構成するパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数が四に定める組合せ
又は11点及び２点、９点、10点若しくは12点である組合せである場合には、当該２枚のパイ
ゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。

六一の規定にかかわらず、６二のル又はヨに掲げる組合せを構成する２枚のパイゴウタイルがある場合であって、当該２枚のパイゴウタイル以外のパイゴウタイルの点数が２点及び12点、又は２点若しくは12点及び10点若しくは11点である組合せである場合には、当該２枚のパイゴウタイルをそれぞれハイハンドとローハンドに分割するものとする。

七６二のイからタまでに掲げる組合せが形成できない場合であって、同二のレからラまでに掲げる組合せが形成できるときは、当該組合せをハイハンドとする。ただし、２とおり以上- 172 -

の組合せが形成できる場合にあっては、同二のレからラまでに掲げる組合せのうちより弱い
ものをハイハンドとする。ただし、当該組合せを形成した場合におけるローハンドの合計点
数が３点（１の二の表⑴の項から⑹の項までに掲げるパイゴウタイルを含まない場合に限る。）又は２点以下である場合は、同二のレからラまでに掲げる組合せのうちより強い組合せ
をハイハンドとする。
八

６二のイからラまでに掲げる組合せができないときは、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定めるところによりハイハンドとローハンドに分割するものとする。
イ

ローハンドの合計点数を３点（１の二の表⑴の項から⑹の項までに掲げるパイゴウタイ
ルを含む場合に限る。）又は４点以上とすることができる組合せがある場合配布された

４枚のパイゴウタイルから形成し得る２枚ずつの２組の全ての組合せにおけるローハンドのうち、その合計点数が最大となるものをローハンドとする。
ロ

イに規定する場合以外の場合であって、ハイハンドの合計点数を７点以上とすることができる組合せがある場合配布された４枚のパイゴウタイルから形成し得る２枚ずつの２組の全ての組合せにおけるハイハンドのうち、その合計点数が最大となるものをハイハンドとする。
ハイ及びロに規定する場合以外の場合配布された４枚のパイゴウタイルから形成し得る

２枚ずつの２組の組合せにおけるローハンドのうち、その合計点数が最大となるものをローハンドとする。
九八の規定にかかわらず、配布された４枚のパイゴウタイルが次のイからハまでに掲げる組合せであるときは、それぞれ当該イからハまでに定めるところによりハイハンドとローハンドに分割するものとする。
イ１の二の表⑽の項、⒃の項又は⒄の項に掲げるパイゴウタイル並びに同表⑶の項、⑸の項及び⑻の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

ローハンドの合計点数を７点とし、ハイハンドの合計点数を９点とする。
ロ

１の二の表⒇の項又は(21)の項に掲げるパイゴウタイル、同表⒅の項又は⒆の項に掲げるパイゴウタイル、同表⑹の項又は⑾の項に掲げるパイゴウタイル及び同表⑴の項又は⑵の項に掲げるパイゴウタイルの組合せ

ローハンドの合計点数を７点とし、ハイハンドの合計点数を９点とする。
ハ１の二の表⒇の項又は(21)の項に掲げるパイゴウタイル、同表⑷の項又は⑺の項に掲げるパイゴウタイル、同表⒅の項又は⒆の項に掲げるパイゴウタイル及び当該３枚のパイゴ
ウタイルと６二のイからラまでに掲げる組合せを形成しないパイゴウタイルの組合せ

ハ

イハンドの合計点数を９点とする。
十配布された４枚のパイゴウタイルに点数が同じであって強さが異なるパイゴウタイル又は１の二の表⑴の項及び⑵の項に掲げるパイゴウタイルが含まれ、ハイハンド及びローハンドの合計点数がそれぞれ同じ組合せを複数形成することが可能であるときは、そのハイハンドの合計点数が７点以下であるときはそれらの組合せのうちローハンドが最も強い組合せを形成し、８点以上であるときはそれらの組合せのうちハイハンドが最も強い組合せを形成する。ただし、より強さの順位の高い２枚のパイゴウタイルのいずれもがハイハンド又はローハ
ンドに含まれることとなる場合は、当該ハイハンド及びローハンドの点数とそれぞれ同じハ
イハンド及びローハンドである別の組合せを形成するものとする。

９

勝敗の決定
一

ディーラーは、顧客のハイハンド及びローハンドを表向きにし、それぞれ８の規定により形成されたディーラー自身のハイハンド及びローハンドと比較する。

二４の三に定める賭けに参加した顧客は、顧客のハイハンド及びローハンドが、それぞれ８の規定により形成されたディーラーのハイハンド及びローハンドより強い場合に当該賭けについて勝ちとなり、それぞれ当該ディーラーのハイハンド及びローハンドより弱い場合に当該賭けについて負けとなり、それ以外の場合に当該賭けについて引分けとなる。この場合に- 173 -

おいて、ディーラーのハイハンドが顧客のハイハンドと同じ強さの場合又はディーラーのローハンドが顧客のローハンドと同じ強さの場合は、より強いパイゴウタイルを含むハイハン
ド又はローハンドが強いものとし、ディーラー及び顧客のハイハンド又はローハンドに含まれるパイゴウタイルの強さが同じときは、ディーラーのハイハンド又はローハンドが強いも
のとする。
10

賭金の回収及び勝金の支払
一ディーラーは、負けとなった賭けに係る賭金を回収し、勝ちとなった顧客に対し、算出された額の勝金を支払う。この場合において、算出された勝金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

二

４の三に定める賭けについて勝ちとなった場合の勝金額は、当該賭けに対応する区画に置かれた賭金に対して、19対20のオッズにより算出する。

11

不適切な事象に対する措置
一

ディーラーは、ラウンド中であって、賭金の回収又は勝金の支払が行われる前に次のイからヌまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヌまでに定める措置をとらなければならない。
イ

さいころを転がした後に次に掲げる事実が発生したこと。

再度さいころを転がすこと。

⑴

１個以上のさいころが転がらなかったこと。

⑵

さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面がテーブルの上面と平行とならなかったこと。

⑶

さいころが静止した後において、１個以上のさいころの上面が確認できないこと。

⑷

１個以上のさいころが破損したこと。

ロ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させ、若しくは減少させたこと。

当該顧客に対し、新たに置き、若しくは増加させた賭金を返還し、又は減少させた賭金をレイアウト上の当該賭金が置かれていた区画に置き直させること。
ハ

使用しているパイゴウタイルに次に掲げるもの（二において「不適切パイゴウタイル」という。）が含まれていること。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
⑴

点の組合せを示す意匠が表示されていない面が傷付き、又は印が付けられた状態その他当該面を見て点の組合せを示す意匠を推測されるおそれのあるパイゴウタイル⑵
ニ

当該ラウンドで使用されるタイルセットのパイゴウタイル以外のパイゴウタイル
５の一の規定に従わずにパイゴウタイルが配布されたこと。

９の一の規定により顧客のパイゴウタイルが表向きにされていないときは５の一の規定に従ってパイゴウタイルを配布し直し、パイゴウタイルが表向きにされているときは当該ラウンドにおけるカジノ行
為の結果は発生しなかったものとすること。
ホ

顧客が自身に配布されたパイゴウタイルに触れる前にディーラーによりパイゴウタイル
が表向きにされたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
ヘ

全ての顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）が自身のハイハンド及びロー
ハンドを形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く前にディーラーに配布されたパイゴウタイルの全部又は一部が表向きにされたこと。

当該ラウンドにおけるカジノ

行為の結果は発生しなかったものとすること。
ト

全ての顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）が自身のハイハンド及びロー
ハンドを形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く前に顧客が自身に配布されたパイゴウタイルの内容を明らかにしたこと。

当該顧客以外の顧客（７のただし書の求めを行った顧客を除く。）で自身のハイハンド及びローハンドを形成する前の顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
チ

第九の８に規定する場合を除き、ディーラーのパイゴウタイルが表向きにされたこと。
- 174 -

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
リ８の規定に従わずにディーラー又は７のただし書の求めを行った顧客のハイハンド及びローハンドが形成されたこと。

ディーラー又は７のただし書の求めを行った顧客のハイハンド及びローハンドを８の規定により形成し直すこと。
ヌ

イからリまでに掲げる事実のほか、第九で定める方法によりパイゴウを行うことができなくなったこと。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。
二

カジノ事業者は、賭金の回収又は勝金の支払後に次のイからヘまでに掲げる事実を認識した場合は、速やかに当該イからヘまでに定める措置をとらなければならない。
イ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が賭金を新たに置き、又は増加させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に対して支払われた勝金に相当する額を当該顧客から回収し、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は新たに置き、又は増加させた賭金に相当する額を当該顧客に返還すること。
ロ

賭けの受付を終了する旨を宣言した後に、顧客が置いた賭金を減少させたこと。

当該顧客が当該賭金に係る賭けについて勝ちとなった場合は減少させた賭金に対して支払われるべきであった勝金に相当する額を当該顧客に支払い、当該顧客が当該賭金に係る賭けについて負けとなった場合は減少させた賭金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ハ

使用しているパイゴウタイルに不適切パイゴウタイルが含まれていること。

当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすること。この場合において、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。
ニ

10の一の規定に従わずに賭金を回収したこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還するとともに、当該賭金に係る勝金があるときは、当該勝金に相当する額を当該顧客に支払うこと。
ホ

負けとなった賭けに係る賭金を回収しなかったこと。

当該賭金に相当する額を該当する顧客から回収するとともに、当該賭金に係る勝金を支払ったときは、当該勝金に相当する額を当該顧客から回収すること。
ヘ

10の一の規定に従った勝金の支払がなされなかったこと。

該当する顧客に支払われた

勝金が、所定の額より多い場合（該当する顧客に勝金を支払うこととされていない場合を含む。）はその差額を当該顧客から回収し、所定の額より少ない場合（該当する顧客に勝金が支払われなかった場合を含む。）はその差額を当該顧客に支払うこと。
三

カジノ事業者は、二のイからヘまでに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

12

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用する場合
ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムを使用してパイゴウを行う場合の第九の規定の適用については、11一のロ及び二（ハを除く。）並びに13の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一３の規定の適用については、３中「、業務方法書に記載されたレイアウトの図面に従って表示された」とあるのは、「表示された」とする。

二

４の一、二及び四並びに５の一の規定の適用については、ディーラーによる宣言は、それらの規定により宣言することとされている事項が、ディーラー操作式電子テーブルゲームシ
ステムの表示装置（四において単に「表示装置」という。）に表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、４の四中「顧客の賭けの状況を勘案して、賭け」とあるのは、「賭け」とする。

三

４の二、５及び10の二の規定の適用については、顧客が顧客操作装置を使用して金銭を賭けるための操作を行うことにより、レイアウト上の賭けに対応する区画に賭金が置かれたも- 175 -

のとみなす。
四10の一前段の規定の適用については、ディーラーにより行われることとされる賭金の回収
及び勝金の支払はディーラー操作式電子テーブルゲームシステムにより行われるものとし、その結果は表示装置に表示されるものとする。

13

電子テーブルゲームシステム等を使用する場合
電子テーブルゲームシステム等を使用するパイゴウ（パイゴウタイルに相当する表示を使用
し、かつ、４の三に規定する賭けを行う行為であって、それ以外の追加の賭けを行わないものをいう。以下この項において同じ。）を使用して行う場合は、第九に定める方法に従わなければならない。この場合における第九の規定の適用については、１、２、11及び12（一から四まで以外の部分に限る。）の規定は適用しないものとし、その他の規定の適用については、次に定めるとおりとする。
一

12の一から四までの規定は、電子テーブルゲームシステム等を使用するパイゴウを行う場
合の第九の規定の適用について準用する。

二

４の三、５、７及び８の規定の適用については、パイゴウタイルの配布は、電子テーブル
ゲームシステム等の表示装置にその結果が表示されることにより行われたものとみなす。この場合において、表示されるパイゴウタイルの点の配置は、初期化されたタイルセットを使用した場合に当該点の配置のパイゴウタイルが配布される確率と同じ確率で出現するものとし、５の一中「３個のさいころをさいころカップ（内部を見通すことができないカップ形の容器であって、さいころを内部に入れて転がす用に供するものをいう。）に入れた状態で、これを振ってさいころを転がし、ディーラー自身及び賭けに対応する区画（賭金が置かれていない区画を含む。以下この一において同じ。）をディーラー自身から順次に反時計回りに数えて、当該３個のさいころの出目の合計の数に至る順位のディーラー自身又は賭けに対応する区画から順に」とあるのは、「ディーラー及び賭けに対応する区画に」とする。

三

５の二及び７から９までの規定の適用については、一において準用する12の二から四まで
及び二に定めるところによるほか、ディーラーによる行為は電子テーブルゲームシステム等
により、顧客による行為は顧客操作装置を使用して、それぞれ行われるものとし、その結果は電子テーブルゲームシステム等の表示装置に表示されるものとする。この場合において、７中「形成し、それぞれテーブル上に裏面を上面として置く。ただし、顧客から求めがあったときは、ディーラーは、８の規定によりディーラーのハイハンド及びローハンドを形成した後に、当該求めを行った顧客に配布された４枚のパイゴウタイルを８の規定に従って分割
し、ハイハンド及びローハンドを形成するものとする」とあるのは、「形成する」とする。

14

ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム又は電子テーブルゲームシステム等に係る不適切な事象に対する措置
一

12又は13に定める場合において、カジノ事業者は、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム又は電子テーブルゲームシステム等が故障したことその他の理由により、12又は13において適用する第九で定める方法によりパイゴウを行うことができなくなった事実を認識したときは、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、８の処理が終了した後に発生した場合にあっては、配布されたトランプに従って決定した賭けの勝敗に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

二

カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

第十

電子ゲーム

１

使用する用具
電子ゲームシステム又はクライアントサーバゲームシステム（以下この第十において「電子ゲームシステム等」という。）を使用する。

２

賭けの受付
- 176 -

一

賭けの受付は、３又は４の処理が行われていない間に行われる。

二

顧客は、あらかじめ設定されたプログラムに従い、プレイヤーインターフェース（別表第三第一の10に規定するプレイヤーインターフェースをいう。以下この第十において同じ。）
を使用して勝敗の決定を開始するための操作を行い、又は時間が経過して賭けの受付を終了する旨が電子ゲームシステム等のディスプレイ（以下この第十において単に「ディスプレイ
」という。）に表示されるまでの間に、プレイヤーインターフェースを使用して金銭を賭けるための操作を行うことで、当該操作に対応する賭けに参加することができる。

三

金銭を賭けるための操作及びこれに対応する賭けに係る情報は、電子ゲームシステム等のヘルプ画面等（以下この第十において単に「ヘルプ画面等」という。）を用いて顧客に提供されるものとする。

３

勝敗の決定
一

勝敗の決定は、あらかじめ設定されたプログラムに従い、電子ゲームシステム等に搭載された乱数発生装置の出力した値、及び顧客により賭けの勝敗を決定するための操作が必要な場合にあっては当該操作に基づき行われるものとし、その結果はディスプレイ又は機械式表
示装置（別表第三第一の12に規定する機械式表示装置をいう。）に表示されるものとする。

二

賭けについて勝ち、負け又は引分けとなる条件及び賭けの勝敗を決定するための操作が必要な場合にあっては当該操作に係る情報は、ヘルプ画面等を用いて顧客に提供されるものとする。

三

賭けについて勝ちとなる条件のうち当該条件を満たす事情の発生率が最も低いものにあっては、その発生率が１億分の１以上でなければならない。

４

賭金の回収及び勝金の支払
一

カジノ事業者は、電子ゲームシステム等により、あらかじめ設定されたプログラムに従い、決定した賭けの勝敗に従って顧客の賭金を回収し、及び顧客に対して算出された額の勝金
を支払う。

二

賭けについて勝ちとなった場合の勝金額の算出方法に係る情報は、ヘルプ画面等を用いて顧客に提供されるものとする。

三

理論上の払戻率（賭金の総額に対する勝金の総額の比率をいう。以下同じ。）は次のとおりとする。
イ

１回の賭けにおける理論上の払戻率を100分の90以上１未満とする機能を有するものとする。

ロ

電子ゲームシステムにボーナスフィーチャー等又はプログレッシブが含まれる場合（外部機器等にプログラムが含まれる場合を含む。）は、これらを理論上の払戻率に含めるも
のとする。

５

不適切な事象に対する措置
一

カジノ事業者は、顧客による金銭を賭けるための操作が行われてから賭金の回収又は勝金の支払が終了するまでの間に電子ゲームシステム等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった事実を認識した
場合は、速やかに当該故障その他の理由により影響を受けた顧客の当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとしなければならない。ただし、当該事実が、賭けの勝敗の決定後に発生した場合にあっては、当該決定に従った賭金の回収及び勝金の支払を行うものとする。

二

カジノ事業者は、一のただし書に定める措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存しなければならない。

三一に規定する場合における措置に係る情報は、ヘルプ画面等を用いて顧客に提供されるも
のとする。

別表第二
１

非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準（第十一条関係）

テーブルゲーム用チップ

次に掲げる基準に適合すること。
- 177 -

一

大きさ及び形状が等しい二つの底面並びに側面で構成され、かつ、二つの底面と側面がそれぞれ垂直であること。

二

底面が円形のものにあっては、底面の直径がトーナメントチップと容易に判別できる大きさであること。

三

底面がだ円形のものにあっては、底面の長径が75ミリメートル以上及び短径が50ミリメート
ル以上であること。

四

底面が概ね正方形のものにあっては、底面の各辺の長さが75ミリメートル以上であること。

五

底面が概ね長方形のものにあっては、底面の長辺の長さが75ミリメートル以上及び短辺の長さが50ミリメートル以上であること。

六

偽造を防止するための加工が施されたものであること。

七

底面に、価額及びカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること。

２

トーナメントチップ
一

次に掲げる基準に適合すること。

直径が等しい二つの底面及び側面で構成され、かつ、二つの底面と側面がそれぞれ垂直であること。

二底面の直径は、45ミリメートル以上であること。

三

底面に点数、カジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章及び「Ｔｏｕｒｎａｍｅｎｔ」の表示がされたものであること。

３

トランプ

次に掲げる基準に適合すること。

一

トランプの表面に記載された内容を裏面から推測されないものであること。

二

傷をつけにくくするための加工が施されたものであること。

三

トランプが互いに付着しにくいように加工が施されたものであること。

四

トランプの裏面には、カジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること。

五
４

ポーカーで使用するトランプにあっては、その材質がプラスチックであること。
プリシャッフルマルチデッキ

一

次に掲げる基準に適合すること。

プリシャッフルマルチデッキを構成するトランプは、３の一から四までに掲げる基準に適合
すること。

二

４組から８組までのデッキで構成するものであること。

三

トランプシャッフラーと同等の機能を有する機器を用いて、あらかじめ、シャッフルされたものであること。

四５

開封することによりその痕跡が残るように密封されたものであること。
ディーリングシュー

次に掲げる基準に適合すること。

一収納されたトランプが順に引かれるものであること。

二

トランプを傷つけにくい構造であること。

三収納されたトランプが外部から見えない構造であること。

６

さいころ

次に掲げる基準に適合すること。

一立方体であり、重心はその中心にあること。

二

さいころの内部を外部から見通すことができること。

三

各面は、平滑に仕上げられていること。

四

材質は、セルロースであること。

五

１の目が表示された面と平行な面に６の目、２の目が表示された面と平行な面に５の目、３の目が表示された面と平行な面に４の目がそれぞれ配置されたものであること。

六

さいころの目は、形状が円形であって色が白色であること。

七

さいころの目は、目以外の部分と同じ密度の材質により埋められていること。

八

いずれかの面にカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章の表示がされたものであること。

九八の表示は、三に掲げる各面の平滑さを著しく妨げることなく、かつ、六に掲げるさいころ- 178 -

の目と紛らわしいものでないこと。
十クラップスで使用するさいころにあっては、頂点の面取りがなされておらず、かつ、各辺の長さが19ミリメートル以上20ミリメートル以下であること。

十一

シックボー及びパイゴウで使用するさいころにあっては、各辺の長さが15.5ミリメートル

以上16.5ミリメートル以下であること。
７

ルーレットホイール

次に掲げる基準に適合すること。

一

直径は、800ミリメートル以上であること。

二

重心は、シリンダーの回転軸上にあること。

三

シリンダーは、円滑に回転すること。

四各ボールポケットは、大きさが等しく、かつ、ルーレットボールが収まるものであること。

五

数字を記載した各区画は、大きさが等しく、かつ、各ボールポケットに対応するものであること。

六ボールポケットの数並びに各区画に記載された数字及び色の配置は、別表第一第七１一のロ
又は２一のロの規定に従ったものであること。

七８

材質は、非磁性材料であること。
ルーレットボール

次に掲げる基準に適合すること。

一

直径は、18ミリメートル以上22.5ミリメートル以下であること。

二

材質は、非磁性材料であること。

９

マネーホイール用ホイール

次に掲げる基準に適合すること。

一回転する円盤の直径は、1,500ミリメートル以上であること。

二回転する円盤の重心は、回転軸上にあること。

三

回転する円盤は、円滑に回転すること。

四シンボルを記載した各区画は、大きさが等しいこと。

五

区画の数及びシンボルの配置は、別表第一第八１の二の規定に従ったものであること。

六

材質は、非磁性材料であること。

10

パイゴウタイル一

次に掲げる基準に適合すること。

長辺及び短辺の長さがそれぞれ63ミリメートル以上及び25ミリメートル以上であり、かつ、
高さが９ミリメートル以上であること。

二点がある面以外の面からみて、点の数を推測されないものであること。

三点の数、色及び配置は、別表第一第九１の二の規定に従ったものであること。

四点の部分を除き、色は黒色であること。

五点がある面を除いた各面は、平滑に仕上げられ、かつ、傷つけにくいものであること。

六点がある面と平行な面にカジノ事業者の名称又はカジノ事業者を示す標章が表示されたものであること。

別表第三第一

電磁的カジノ関連機器等に係る技術上の規格（第百七十六条関係）
電子ゲームシステム

１

キャビネット及び外部扉等（外部扉、スタッカー（７に規定するビルバリデーターの構成要素の一つであり、受け入れた紙幣及びバウチャー（以下「紙幣等」という。）を鍵がかかる容器に保管するものをいう。７及び26の二並びに第九の９の一において同じ。）の扉及びロジッ
クエリアの扉をいう。以下同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

堅固なものであること。

二

キャビネットと外部扉との間に物が入り込む隙間がないこと。

三

外部扉等は、不正な侵入が試みられた場合は、その証拠が残るものであること。

四

外部扉等は、鍵がかかるものとし、開閉を扉アクセス検知システムが感知していること。

五

外部扉等のいずれかが開いている場合は、ティルト状態（機器等のエラーその他の理由により、カジノ行為を行うための機能が停止され、顧客による操作ができなくなる状態をいう。第六、第七及び第九を除き、以下同じ。）になること。

２

次に掲げる電子装置等を設置する場合は、ロジックエリア内に格納すること。
- 179 -

一

中央演算処理装置又はマイクロプロセッサ（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。）

二

プログラム記憶装置（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。４及び５の七のイにおいて同じ。）

三

重要メモリー（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。５、26及び28の一のロにおいて同じ。）及びそのバックアップ電源

四

プリント回路基板（一から三までに掲げる電子装置等のいずれかを含むものに限る。）

五

１の四の扉アクセス検知システム

六４の三及び七のイによる検証並びに４の五に規定する外部検証に関する電子装置等

七

５の四による確認に関する電子装置等

八

カジノ行為の結果に影響を及ぼすデータの暗号化及び復号の管理に関する電子装置等

九

通信の制御に関する電子装置等

３

ロジックエリア内に格納するプリント回路基板は、各プリント回路基板を特定するための数
字、記号その他の符号が電子ゲームシステムから取り外すことなく視認できる位置に容易に識別できる方法で表示されているものであること。

４

プログラム記憶装置に関する規格は、次のとおりとする。
一

重要制御プログラム（電子ゲームシステムの機能に影響を及ぼすプログラムをいう。以下
この４において同じ。）を保存すること。

二重要制御プログラムの製造業者の識別情報及び重要制御プログラムの識別情報が、容易に識別する方法で表示されているものであること。

三

電源投入時に重要制御プログラムの完全性を検証する機能を有すること。

四三による検証の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態になること。

五

外部検証（電子ゲームシステムからプログラム記憶装置を取り外し、又は電子ゲームシス
テムに機器等を接続して外部から重要制御プログラムの完全性を検証することをいう。）を行えるものであること。

六

未使用部分を０に設定すること。

七

プログラムの書換えが可能なものについては、一から六までに掲げるもののほか、次に掲げる機能を有するものであること。

５イプログラムの書換えが可能なプログラム記憶装置の未使用部分を検証する機能

ロ

イによる検証の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態になる機能

ハ

直近10件の書換えの記録を日時を付して保存する機能

重要メモリーに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる事項を含む電子ゲームシステムの作動に必要なデータを保存すること。
イ

電子会計メーター及び電子発生メーターのデータ

ロ

クレジットメーター（顧客がカジノ行為に利用可能なクレジットの価額を計測し、記録し、及び表示するメーターをいう。以下同じ。）に蓄積されたクレジットのデータ

ハ

電子ゲームシステム及びカジノ行為の設定のデータ

ニ

カジノ行為の結果の履歴及び再現のデータ

ホ

電子ゲームシステム及びカジノ行為の状態

ヘ

七並びに４の七のハ及び７の五の記録

二

クリア方法によるリセット機能を有すること。

三

電子会計メーター及び配当表等（配当表その他の勝金額の算出方法をいう。以下同じ。）の設定変更は、リセット機能を使用しない限り変更できないこと。

四電源投入時、ロジックエリアの扉を閉じたときその他の必要なときに重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。

五四に掲げる機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態になること。

六

重要メモリーのバックアップ電源は、電子ゲームシステムの電源を落とした後、90日間は全てのデータを正確に維持できるものであること。
- 180 -

七６

次に掲げる重要イベントに係る記録について、直近100件を日時を付して保存すること。
イ

プログラム記憶装置の検証エラー及び重要メモリーの確認エラー

ロ

電子会計メーター及び配当表等の設定変更

ハ

電源のリセットニ

従業者による支払ホ

外部扉等の開扉

ヘ

７に規定するビルバリデーターのエラー

ト

重要メモリー用電池の残量低下エラー

チ10に規定するプレイヤーインターフェースのエラー

リ12に規定する機械式表示装置のエラー

ヌ

バウチャー発行のエラー

紙幣等の受入れ及びその会計処理に関する規格は、次のとおりとする。
一金銭（硬貨、トークン及び金融機関から電子的に移転される金銭を除く。）の受入れ及び検証を行い、当該検証の結果、適切かつ有効な場合は、当該金銭の額に相当するクレジットをクレジットメーターに蓄積すること。

二

顧客がカジノ行為を行うまでの間に挿入した紙幣の金額の累積額が30万円を超える場合は、受入れをしないこと。

７

ビルバリデーター（紙幣等の受入れ及び検証を行い、当該検証の結果、適切かつ有効な紙幣等を保管するものをいう。以下同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。
一キャビネット内に取り付け、紙幣等の挿入口を除きキャビネット内に格納されていること。

二

挿入された紙幣等を検証し、次のとおり処理すること。
イ

挿入された紙幣等が偽造されたもの又は無効その他適切に検証できないものであった場
合は、受入れをしないこと。

ロ
三

受け入れた紙幣等を適切にスタッカーに保管すること。
紙幣等の受入れ中に停電した場合に二の処理ができるよう必要な措置が講じられていること。
四スタッカーに保管する紙幣等の額をクレジットメーターに記録すること。

五

直近５件の受け入れた紙幣等の額に日時を付した記録を保存する機能を有すること。

六

挿入口への異物の挿入等の不正行為を検出する機能を有すること。

七

次に掲げるエラーを検出及び表示する機能を有すること。

八九

イ

紙幣等の詰まりロスタッカーの満杯

ハスタッカーの扉の開扉

ニ

スタッカーの取外し

ホ

通信障害
電源投入時にビルバリデーターが正常に作動することを確認する機能を有すること。
六の不正行為、七に掲げるエラー及び八による確認の結果エラーを検出した場合は、ビル

バリデーターの機能を停止し、ティルト状態になること。
８

紙幣等の支払及びその会計処理に関する規格は、次のとおりとする。
一

カジノ行為において、顧客から回収する賭金額をクレジットメーターから差し引き、勝金額（従業者により支払われるものに係る額を除く。）をクレジットメーターに蓄積すること。

二

クレジットメーターに蓄積した額のバウチャーを発行するようプリンタ（バウチャーを発行する装置をいう。以下同じ。）に必要なデータを送信すること。

三一におけるカジノ行為の勝金額又は二におけるバウチャーの価額が30万円を超える場合は、プリンタの機能を停止し、ティルト状態になること。

９

プリンタに関する規格は、次のとおりとする。
一キャビネット内に取り付け、バウチャーの発行口を除きキャビネット内に格納されていること。
- 181 -

二

次に掲げるエラーを検出する機能を有すること。
イ

紙切れ又は紙詰まり

ロ

故障

ハ

通信障害

三

二に掲げる機能を用いてエラーを検出した場合は、プリンタの機能を停止し、ティルト状
態になること。

四

バウチャーの有効性を検証するシステムに接続できる機能を有していること。

五

次に掲げる情報をバウチャーの発行時に四のシステムに送信できる機能を有していること。
イ

日本円での価額

ロ

発行日時

ハ

電子ゲームシステムの識別情報

ニ

検証番号

六

発行するバウチャーには次に掲げる情報が表示されていること。
イ

バウチャーである旨の表示（日本語及び英語によること。）

ロ

カジノ事業者の名称

ハ日本円での価額（アラビア数字によること。）

ニ

発行日時

ホ

有効期限（日本語及び英語によること。）

ヘ

発行番号

ト

検証番号

チ

検証番号を示すバーコード

リ

顧客がバウチャーを他人に譲渡し、若しくはバウチャーを他人から譲り受け、又はバウ
チャーをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨（日本語及び英語による
こと。）

七
10

クレジットメーターの作動中はバウチャーの発行ができないこと。
プレイヤーインターフェース（カジノ行為を実施するために顧客が操作する装置をいう。以下同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

用途又は機能がプレイヤーインターフェース上に表示されていること。

二

カジノ行為実施手順（カジノ行為を行うための操作方法、賭けについて勝ちとなる条件、配当表等、賭金の条件その他のカジノ行為の具体的な実施手順をいう。以下同じ。）に従って作動すること。

三

同時又は連続して作動することによる故障を防止するために必要な措置が講じられていること。

四プレイヤーインターフェースにタッチスクリーンが含まれる場合は、当該タッチスクリー
ンは、画面の大きさの変更及び複数の画面の表示を正確に行うことができる機能を有すること。

11

カジノ行為に関する情報の表示を行うディスプレイ又はモニターに関する規格は、次のとおりとする。
一

容易に動揺しないようにキャビネットに固定でき、キャビネットとの間に物が入り込む隙
間がないこと。

二

画面の見通しを妨げるものがないこと。

三

カジノ行為に関する情報の表示を正確に行うことができる解像度を有すること。

四

タッチスクリーンの機能を有する場合は、タッチスクリーンの不具合が画面の表示に影響しないこと。

12

機械式表示装置（カジノ行為の結果を表示するために使用する電子制御リールその他これに類するものをいう。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

正確に作動するように取り付けられていること。

二

カジノ行為の結果を正確に表示するものであること。
- 182 -

三

回転不足、停止位置の誤り等のエラーを検出する機能を有すること。

四

エラーを検出した場合は、ティルト状態になること。

五

中断されたカジノ行為が再開される場合は、中断前の最後に有効とされた位置に自動で戻る機能を有すること。

13

タワーライトに関する規格は、次のとおりとする。
一キャビネットの最上部に取り付けられていること。

二

ティルト状態になった場合又は顧客がカジノ事業者の従業者を呼ぶボタンを押した場合に点灯すること。

14

電源装置に関する規格は、次のとおりとする。
一キャビネット内に取り付け、オン及びオフが容易に識別することができる方法で表示されていること。

二

電圧変動（電源のリセットを除く。）による悪影響を防止するための必要な措置が講じられていること。

15

ケーブルに関する規格は、次のとおりとする。
一

顧客が触れない位置に取り付けること。

二

ロジックエリア内では適切に固定すること。

16

通信（電子ゲームシステムの用途及び機能に関するものに限る。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

有線通信用の接続口はキャビネット内に取り付けられており、識別することができる方法
で表示されていること。

二

安全な通信プロトコルの採用その他通信の安全性を確保するための措置が講じられていること。

三

通信障害を検出する機能を有すること。

四三の機能を用いた結果通信障害を検出した場合は、ティルト状態になること。

17

外部機器等（電子ゲームシステムに外部から接続する機器及びシステムであって、電子ゲー
ムシステムの機能に影響を与えるもの（プログレッシブシステム及びカジノマネジメントシス
テムを除く。）に限る。以下この第一において同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

電子ゲームシステムの用途及び機能の適正な実施を妨げるものではないこと。

二

ソフトウェアの設定は顧客がアクセスできない安全な方法によってのみ行えること。

三

外部機器等をボーナスフィーチャー等のために使用する場合は、次に掲げる性能を有すること。
イ

ボーナスフィーチャー等の作動中は外部機器等の設定変更ができないこと。

ロ

ボーナスフィーチャー等の作動中に電子ゲームシステム又は外部機器等がティルト状態となりカジノ行為が中断された場合は、中断前の最後に有効とされた状態から再開する機能を有すること。

18

外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置が講じられていること。

19

静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置が講じられていること。

20

乱数発生装置に関する規格は、次のとおりとする。
一

カジノ行為の結果の無作為性に影響するアルゴリズム及びソースコードには、偏りを生む
要因、エラーを発生させる要因、カジノ行為の結果の変更又は予測を可能とする隠されたス
イッチ又はパラメータその他の無作為性又は公平なカジノ行為を阻害するおそれのあるものが含まれないこと。

二乱数発生装置が出力した各値は、統計的に均一に分布し、かつ、互いに独立していること。

三乱数発生装置が一度の抽選で複数の値を出力する場合は、これらの値は、統計的に均一に分布し、かつ、互いに独立していること。

四乱数発生装置が出力した各値の選択される確率は、それぞれ同じものであること。

五

乱数発生装置が出力した値から、それ以降に出力される値についての情報を得ることはで- 183 -

きないものであること。
六

乱数発生装置は、過去の選択に基づき、選択可能な値を放棄し、又は修正することはできないものであること。

七

乱数発生装置が一度の抽選で複数の値を選択する場合は、一つ又は複数の値を知ることで、その抽選内の他の値の情報を得ることはできないこと。

八

乱数発生装置が出力できる値の範囲は、全ての出力する値が各抽選において同じ確率で選択され、かつ、過去に出力した値から独立していることを保証するために十分なものとすること。

九

乱数発生装置は、次以降に出力する値を予測できないこと。

十乱数発生装置の出力した値の放棄は、次のとおりとすること。
イ

乱数発生装置は、カジノ行為を実行する時だけでなく、常に値の出力及び放棄を行うこと。

ロ

放棄する値の数を乱数により決定するものにあっては、当該乱数は乱数発生装置のうち乱数を出力する機能が主たるそれから独立し、かつ、これと同期していないものによって出力されること。

十一

ソフトウェア式乱数発生装置の規格は、一から十までに規定するもののほか、次のとおりとすること。
イ

初期状態又はシードは、非制御下、かつ、予測不可能な事象によって無作為に決定されること。

ロ

同時に電源が入った場合又はブートされた場合であっても、同期しないように構成されること。

ハ

利用可能なシードは、過去に出力した値から独立していることを保証するために十分なものとすること。

十二

ハードウェア式乱数発生装置は、統計的な試験により出力の監視を行い、機能不良又は劣化が検出された場合は、ティルト状態にすること。
十三

機械式乱数発生装置は、ヘルプ画面等（ヘルプ画面又はキャビネットの表面をいう。以下同じ。）で顧客に表示する場合を除き、生成されるカジノ行為の結果に関して顧客又はカジノ事業者が物理的に操作し、又は影響を与えることができないこと。
21

システム時計に関する規格は、次のとおりとする。
一

この表の規定により日時を付して行うこととされたイベント、金額、バウチャーの価額その他の保存に際し、正確な時刻を反映する機能を有すること。

二

外部機器と接続することにより当該外部機器の時計機能と同期し、補正する機能を有すること。

22

カジノ行為に関する規格は、次のとおりとする。
一

別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為であると誤認させるような名称を表示しないこと。

二

賭けについて勝ちとなる条件のうち当該条件を満たす事情の理論上の発生率が最も低いものにあっては、その理論上の発生率を１億分の１以上とする機能を有すること。

三

理論上の払戻率は、次のとおりとすること。
イロ

１回の賭けにおける理論上の払戻率を100分の90以上１未満とする機能を有すること。
電子ゲームシステムにボーナスフィーチャー等又はプログレッシブが含まれる場合（外部機器等にプログラムが含まれる場合を含む。）は、これらを理論上の払戻率に含めること。

四

カジノ行為実施手順、理論上の発生率及び理論上の払戻率は、カジノ行為のラウンド（第三条第二項第六号に規定するラウンドをいう。以下この22及び24において同じ。）の途中で変更できないこと。

五

カジノ行為の一のラウンドにおいて顧客が賭けることができる賭金額の上限を設定できる機能を有し、当該設定した上限を超える金額の賭金による賭けの受付をしないこと。
- 184 -

六

ラウンドが連続する場合は、ラウンドの開始から次のラウンドの開始まで３秒以上の間隔を置くこと。

七

賭けの受付は、その都度、顧客がプレイヤーインターフェースにより操作を行うこととし、オートプレイができないこと。

八

カジノ行為の結果の決定は、次のとおりとすること。
イ

乱数及び顧客により賭けの勝敗を決定するための操作が必要な場合は、当該操作に基づき行うこと。

ロ

次のいずれかの場合は、乱数が個別に評価されること。
⑴

複数の乱数発生装置を用いる場合⑵

一の乱数発生装置が出力した複数の乱数を利用する場合⑶

一のラウンド内の複数の事象に乱数を利用する場合

ハ九

乱数は変更又は放棄せず、そのまま利用すること。
ボーナスフィーチャー等（外部機器等をボーナスフィーチャー等のために使用する場合を含む。）は、次のとおりとすること。
イ

ボーナスフィーチャー等が複数のフリースピン又は事象で構成される場合は、それらの獲得数及び残数を表示させること。

ロ

ダブルアップ等（ボーナスフィーチャー等のうち、ダブルアップその他これに類するギャンブルフィーチャーをいう。以下このロにおいて同じ。）は、次のとおりとすること。
⑴

ダブルアップ等により勝金額が増加する確率が、勝金額が増加する倍率の逆数である機能を有すること。

⑵

ダブルアップ等に参加するか否かを顧客が決定できること。

⑶

ダブルアップ等が複数の事象で構成される場合は、事象の終了ごとに続けて次の事象に参加するか否かを顧客が決定できること。

十プログレッシブは、次のとおりとすること。
イ

賭金の一部に相当する金額を管理し、及び日本円で表示する機能を有すること。

ロ

カジノ行為の結果に基づきそれまでの蓄積を勝金として支払う場合は、当該勝金（従業者により支払われるものを除く。）をクレジットメーターに追加することができること。

十一

マルチゲームマシン（一の電子ゲームシステムに複数の電子ゲーム又は複数の配当表等が搭載されているものをいう。25の一のイ⑵において同じ。）は、次のとおりとすること。
イ

複数の電子ゲームから特定の電子ゲームを顧客が選択することができる場合は、電子ゲームの選択方法が表示されること。

ロ

選択された電子ゲームに係るカジノ行為実施手順が表示されること。

ハ

一のラウンド中に選択された電子ゲーム及び配当表等が変更されないこと。

十二

ティルト状態その他の事由で中断していたカジノ行為を再開する場合は、中断発生の直前の状態に復旧する機能を有すること。
23

情報の表示に関する規格は、次のとおりとする。
一

日本語及び英語を含む複数の外国語の中から顧客が選択した言語で表示する機能を有すること（カジノ行為その他の名称及び表示内容の意味がヘルプ画面等で説明されるものを除く。）。

二

正確な時刻を常に表示すること。

三

デノミネーションを常に表示すること。

四

クレジットメーターに蓄積されたクレジットの値及び当該値を日本円に換算した金額を常に表示すること。

五賭けに関する表示は、次のとおりとすること。
イ

日本円による賭金額及び当該金額をクレジットに換算した値を表示すること。

ロ

賭金に対応する賭けを表示すること。

ハ

複数の賭けを同時に行うことができる場合は、各賭金の価額及びその賭金に対応する賭けを表示すること。
- 185 -

六

カジノ行為の結果に関する表示は、次のとおりとすること。
イ

日本円による勝金額及び当該金額をクレジットに換算した値を表示すること。

ロ

ラインゲームの場合には、ウイニングペイラインを表示すること。

ハ

複数の勝ちが同時に発生する場合は、各勝金の価額及び合計額（ラインゲームの場合は、各ウイニングペイラインを含む。）を表示すること。

七

ヘルプ画面等に関する表示は、次のとおりとすること。
イ

カジノ行為実施手順に関する情報が表示されること。

ロ

カジノ行為の実施の有無にかかわらず表示することができること。

ハ故障その他の理由によりカジノ行為を行うことができなくなった場合の措置に関する説
明が表示されること。

ニ

顧客に提供される選択肢が顧客の選択又は技量によってカジノ行為の結果に影響されない場合は、その説明が表示されること。

八

顧客が金銭を失っている場合は、事実を正確に表示することとし、顧客の賭けより多く勝ったという印象を与えないこと。

九

勝ち負けの状況を正確に表示し、顧客に獲得した勝金が実際より多い又は失った賭金が実際より少ないなどの印象を与えないこと。

十

カジノ行為の演出は、顧客にカジノ行為の公正性について疑念を抱かせるものでないこと。

十一

カジノ行為の結果を正確に表示することとし、ニアミスであったかのような表示をしな

いこと。
24

監査モードに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる事項を画面表示その他の方法で確認することができる機能を有すること。
イ

電子ゲームシステム及びカジノ行為の識別情報及び設定情報

ロ

メーター情報ハ

重要イベント情報

ニ

カジノ行為の結果の履歴情報及び再現情報

二一のニに掲げる事項は、直近10件のカジノ行為について次に掲げる情報を保存、検索及び画面表示できること。

25

イ

ラウンド開始時及び終了時のクレジットメーターのクレジットの価額

ロ

デノミネーション

ハ

賭金の合計額

ニ

勝金の合計額ホ

ボーナスフィーチャー等による勝金がある場合は、その価額

ヘ

プログレッシブによる勝金がある場合は、その価額トラウンドの終了日時

チ

画面情報その他の方法によるラウンドの再現情報

電子会計メーターに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げるメーターを有すること。
イ

ＣＯＩＮ

ＩＮ（カジノ行為における賭金の総額を蓄積する次に掲げる要件を満たすメーターをいう。⑶及び第十の８の一のハにおいて同じ。）⑴⑵

カジノ行為の間に蓄積されたカジノ行為の途中の勝ちの賭額は含まないこと。
マルチゲームマシンの場合は、配当表等について加重平均による理論上の払戻率を計算するために必要な情報を提供すること。

⑶

賭けのカテゴリー間で100分の４を超える理論上の払戻率の差を持つ電子ゲームシス
テムの配当表等が設けられている場合は、電子ゲームシステムは異なる理論上の払戻率の各賭けのカテゴリーごとに、ＣＯＩＮ

ＩＮの値及びそれと関連する理論上の払戻率を保持し、表示し、当該配当表等について加重平均による理論上の払戻率を計算し、表示すること。
ロ

ＣＯＩＮ

ＯＵＴ（カジノ行為の結果として電子ゲームシステムにより支払う払戻の総- 186 -

額（外部機器等を用いたカジノ行為の結果として与えられた払戻額及びプログレッシブの
勝金の結果によるカジノ行為の払戻額を除く。）を蓄積するメーターをいう。）
ハ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＪＡＣＫＰＯＴＳ（カジノ行為の結果、電子ゲームシ

ステムによって支払うことができず従業者により支払われる払戻の総額（外部機器等を用いたカジノ行為の結果として与えられた払戻額又はプログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻額を除く。）を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のイにおいて同じ。）
ニ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＣＡＮＣＥＬＬＥＤ

ＣＲＥＤＩＴＳ（適切な支払のため、電子ゲームシステムの上限額を超える支払から生じる従業者による払戻及びシステ
ムに基づく指示による払戻の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のロにおいて
同じ。）
ホ

ＢＩＬＬ

ＩＮ（受け入れた紙幣の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の一のニ及び三において同じ。）
ヘ

ＶＯＵＣＨＥＲＩＮ（受け入れたバウチャーの総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の一のニ及び三において同じ。）
ト

ＶＯＵＣＨＥＲ

ＯＵＴ（発行したバウチャーの総額を蓄積するメーターをいう。）

チ

ＣＡＳＨＬＥＳＳＡＣＣＯＵＮＴ

ＴＲＡＮＳＦＥＲ

ＩＮ（電子ゲームシステム及びキャッシュレスシステム間の接続により、ホストシステムから電子ゲームシステムに電子的に移動される金銭と交換可能なクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。）
リ

ＣＡＳＨＬＥＳＳＡＣＣＯＵＮＴ

ＴＲＡＮＳＦＥＲＯＵＴ（電子ゲームシステム

及びキャッシュレスシステム間の接続により、電子ゲームシステムからホストシステムに電子的に移動される金銭と交換可能なクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。）
ヌ

ＣＡＳＨＡＢＬＥ

ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＰＲＯＭＯＴＩＯＮ

ＩＮ（電子ゲームシ

ステム及びキャッシュレスシステム間の接続により、ホストシステムから電子ゲームシス
テムに電子的に移動される金銭と交換可能なプロモーショナルクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。）
ル

ＣＡＳＨＡＢＬＥ

ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＰＲＯＭＯＴＩＯＮ

ＯＵＴ（電子ゲーム

システム及びキャッシュレスシステム間の接続により、電子ゲームシステムからホストシ
ステムに電子的に移動される金銭と交換可能なプロモーショナルクレジットの総額を蓄積するメーターをいう。）
ヲ

ＣＯＵＰＯＮＰＲＯＭＯＴＩＯＮ

ＩＮ（受け入れたプロモーショナルクーポンの総額を蓄積するメーターをいう。）
ワ

ＣＯＵＰＯＮＰＲＯＭＯＴＩＯＮ

ＯＵＴ（発行したプロモーショナルクーポンの総額を蓄積するメーターをいう。）
カ

ＭＡＣＨＩＮＥ

ＰＡＩＤ

ＥＸＴＥＲＮＡＬ

ＢＯＮＵＳ

ＰＡＹＯＵＴ（外部機器等によるボーナスフィーチャー等の結果として、電子ゲームシステムにより支払われるカ
ジノ行為の勝金の総額を蓄積するメーターをいう。）
ヨ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＥＸＴＥＲＮＡＬ

ＢＯＮＵＳ

ＰＡＹＯＵＴ（外部機器等によるボーナスフィーチャー等の結果として、従業者により支払われるカジノ行為の勝金の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のハにおいて同じ。）
タ

ＭＡＣＨＩＮＥＰＡＩＤ

ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥＰＡＹＯＵＴ（電子ゲームシス

テムにより支払われる、プログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻の総額を蓄積するメーターをいう。）
レ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥＰＡＹＯＵＴ（従業者により支払われる、プログレッシブの勝金の結果によるカジノ行為の払戻の総額を蓄積するメーターをいう。第十の８の四のニにおいて同じ。）
二

日本円で表示すること。

三

10桁以上の数字を処理できること。
- 187 -

四26

メーターが処理できる数字の上限に達した場合は、自動で０に戻ること。
電子発生メーターに関する規格は、次のとおりとする。

一次に掲げる時点からカジノ行為を行った回数をカウントする機能を有すること。
イ

電源をリセットした時点

ロ

外部扉を閉めた時点

ハ

重要メモリーをリセットした時点

二

重要メモリーをリセットした時点から外部扉及びスタッカーの扉を開けたそれぞれの回数をカウントする機能を有すること。

三

重要メモリーをリセットした時点からプログレッシブが当選した回数をカウントする機能を有すること。

四

重要メモリーをリセットした時点から受け入れた紙幣等をデノミネーションごとにカウントする機能を有すること。

五27

10桁以上の数字を処理できること。
マルチプレイヤーマシン（複数の顧客がカジノ行為を行うために使用する電子ゲームシステ

ムであって、マスター機及びマスター機に接続する複数のプレイヤー端末により構成するものをいう。28において同じ。）に関する規格は、１から26までに規定するもののほか、次のとおりとする。
一マスター機及びプレイヤー端末は、カジノマネジメントシステムで監視されていること。

二

マスター機は、接続する全てのプレイヤー端末を制御する機能を有すること。

三

プレイヤー端末は、次の機能を有すること。
イ

ヘルプ画面等で顧客に表示する場合を除き、一の顧客のカジノ行為が他の顧客のカジノ行為に影響を及ぼさないこと。

ロ

プレイヤー端末間で互換性のあるプログラムを使用すること。

ハ

顧客に次のカジノ行為の開始を知らせること。

四マスター機にエラーが生じた場合、プレイヤー端末にエラーが生じた場合及びマスター機とプレイヤー端末との間に通信障害が生じた場合は、ティルト状態になること。

28

27に規定するもののほか、サーバ機能を有するマルチプレイヤーマシンは、次のとおりとすること。
一システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする。
イ

次に掲げる要件を満たすアクセスコントロール機能を有すること。
⑴⑵

業務に関係する情報に限りアクセスできること。
ログイン失敗に対するシステム管理者への通知及びロックアウト又は監査証跡の入力に関する機能を有すること。

⑶

各アカウントに割り当てられた権限の記録を保存すること。

⑷

パスワード及び個人識別情報を暗号化して保存すること。

ロ

重要メモリーに保存した電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報の変更は、イのアクセスコントロール機能に基づき行うこと。

ハロにより電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報を変更した場合は、次に掲げる事項を自動的に保存すること。

ニ⑴

変更した情報の種類⑵

変更前の情報及びその数値⑶

変更後の情報及びその数値⑷

変更した日時⑸

変更した者の個人識別情報
電子ゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。）は、日時及びアクセスした者の個人識別情報を90日以上保存できるものとする。
二

バックアップに関する規格は、次のとおりとする。
イ

復旧のために必要なデータをバックアップすること。
- 188 -

ロ

次に掲げる情報については、各ログを参照すること等によりエラーが発生した時点のものに回復した上で復旧する機能を有するものとする。

第二⑴

重要イベントの情報⑵

電子会計メーターの情報

⑶

監査情報

⑷

電子ゲームシステムの設定に関する情報⑸

第十の１の一に規定するバウチャー検証の情報

電子テーブルゲームシステム

１

第一の１から４まで、５（七のリを除く。）、６から21まで（12を除く。）、22（五から八まで及び十から十二までに限る。）及び23から26までの規定は、電子テーブルゲームシステム
について準用する。

２

システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする（一人の顧客がカジノ行為を行うために使用するよう設計された電子テーブルゲームシステムを除く。）。
一

次に掲げる要件を満たすアクセスコントロール機能を有すること。
イ

業務に関係する情報に限りアクセスできること。

ロ

ログイン失敗に対するシステム管理者への通知及びロックアウト又は監査証跡の入力に関する機能を有すること。

ハ

各アカウントに割り当てられた権限の記録を保存すること。

ニ
二

パスワード及び個人識別情報を暗号化して保存すること。
重要メモリー（電子テーブルゲームシステムの機能に影響を及ぼすものに限る。）に保存

した電子会計メーターの情報及び重要イベント（１において準用する第一の５の七（リを除く。）に掲げる重要イベントをいう。三及び３の二のイにおいて同じ。）の情報の変更は、一のアクセスコントロール機能に基づき行うこと。
三二により電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報を変更した場合は、次に掲げる事項を自動的に保存すること。
イ

変更した情報の種類

ロ

変更前の情報及びその数値

ハ

変更後の情報及びその数値

ニ

変更した日時ホ

変更した者の個人識別情報

四電子テーブルゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。）
は、日時及びアクセスした者の個人識別情報を90日以上保存できるものとする。

３

バックアップに関する規格は、次のとおりとする（一人の顧客がカジノ行為を行うために使用するよう設計された電子テーブルゲームシステムを除く。）。
一

復旧のために必要なデータをバックアップすること。

二

次に掲げる情報については、各ログを参照すること等によりエラーが発生した時点のものに回復した上で復旧する機能を有するものとする。

４

イ

重要イベントの情報

ロ

電子会計メーターの情報

ハ

監査情報

ニ

電子テーブルゲームシステムの設定に関する情報

ホ

第十の１の一に規定するバウチャー検証の情報

１において準用する第一の22に規定するもののほか、電子テーブルゲームシステムのカジノ行為に関する規格は、次のとおりとする。
一

カジノ行為実施手順が別表第一の第一から第九までに規定する方法に従ったものであること。

二

別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為でないと誤認させるような名称を表示しないこと。
- 189 -

５１において準用する第一の23に規定するもののほか、電子テーブルゲームシステムの情報の表示に関する規格は、次のとおりとする。
一賭けの受付を開始する又は終了する旨の宣言を明確に表示すること。

二

賭けが拒否される場合又は賭けの一部だけが受け付けられる場合、その旨を明確にすること。

６

第一の27の規定は、電子テーブルゲームシステムのマルチプレイヤーマシンについて準用する。この場合において、同27中「１から26まで」とあるのは、「第二の１から５まで」と読み替えるものとする。

第三ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム

１

第一の１から４まで、５（七のリを除く。）、６から21まで（12及び20を除く。）、22（五から七まで及び十から十二までに限る。）及び23から26まで並びに第二の２から５までの規定
は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムについて準用する。

２

第一の27の規定は、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステムのマルチプレイヤーマシ
ンについて準用する。この場合において、同27中「１から26まで」とあるのは、「第三の１」と読み替えるものとする。

第四クライアントサーバゲームシステム

１

第一の１から４まで、５（七のリを除く。）及び６から26まで（12、16及び22を除く。）の規定は、クライアントサーバゲームシステムについて準用する。この場合において、第一の24の二中「こと」とあるのは、「こと（第四の２の五に規定するサーバベースゲームシステムを除く。）」と読み替えるものとする。

２

サーバに関する規格は、次のとおりとする。
一

クライアントサーバゲームシステムが複数のサーバで構成されている場合にあっては、各カジノ行為及びこれらの会計処理について、プレイヤー端末を制御したサーバを識別する機能を有すること。

二

クライアントサーバゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに限る。）のログは、アクセスコントロール機能を有するサーバ又は記憶装置に保存すること。

三

クライアントサーバゲームシステムの設定に係るアクセスコントロール機能を有すること。

四

サーバのデータベースの作成、修正又は削除のログは、アクセスコントロール機能を有す
るサーバ又は記憶装置に保存すること。

五

サーバベースゲームシステム（クライアントサーバゲームシステムのうち、サーバにおいてカジノ行為の結果の決定を行うものをいう。以下この第四において同じ。）にあっては、
重要メモリー（クライアントサーバゲームシステムに影響を及ぼすものに限る。３及び９の一のニにおいて同じ。）に保存したデータをサーバ上のデータベースに保存するとともに、次に掲げる要件に適合するものであること。
イ６の一に適合すること。

ロ

内部検証機能を有し、エラーを識別及び記録する機能を有すること。

ハ

データベースにエラーが生じた場合は、クライアントサーバゲームシステムを自動的に停止できるものとし、データベースを復旧する手段を有すること。

六

サーバベースゲームシステムにあっては、サーバは接続されたプレイヤー端末が必要とするデータをプレイヤー端末に出力する機能を有すること。

七

サーバベースゲームシステムにあっては、サーバは、各プレイヤー端末に直近35件のカジノ行為について１において準用する第一の24の二のイからチまでに掲げる情報を送信できること。

八クライアントサーバゲームシステム（サーバベースゲームシステムを除く。）にあっては、サーバから任意の時期及び定期的に重要制御プログラム及びその他のソフトウェアリソー
スを適切に接続されたプレイヤー端末にダウンロードできること。

３１において準用する第一の５（七のリを除く。）の規定によるもののほか、クライアントサ
ーバゲームシステムの重要メモリーのクリアは、９の規格に従って自動的にサーバに記録する- 190 -

機能を有すること。
４

通信（クライアントサーバゲームシステムの用途及び機能に関するものに限る。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

クライアントサーバゲームシステムの各構成要素は、共通の通信プロトコルが採用されて
いること。

二

全てのプロトコルは、適切なエラー検出及び回復機能を有し、改ざんを防止する措置が講じられた通信手段を用いること。

三

全てのデータは、適切な暗号化及び認証により保護されていること。

四カジノマネジメントシステムと通信する機能を有すること。

五

クライアントサーバゲームシステムとカジノマネジメントシステムの接続時におけるカジ
ノマネジメントシステムの通信プロトコルは、クライアントサーバゲームシステムによりサポートされていること。

六ネットワークの認証プロセスは適切なものとし、サーバとプレイヤー端末相互間の接続の認証に使われた証明書を失効及び適切に更新する機能を有すること。

七

サーバベースゲームシステムにあっては、プレイヤー端末は、サーバとの通信が切断した
場合は、カジノ行為を停止することとし、通信が切断した時点まで復旧する機能を有すること。

八サーバベースゲームシステムにあっては、通信が切断した場合には、９の二に従ってこれ
らに関する情報をクライアントサーバゲームシステムに記録すること。

九

サーバベースゲームシステムにあっては、カジノ行為中に通信が切断した場合において、他のプレイヤー端末に引継ぎを行おうとする時は、カジノ行為に係る全ての設定（メーター情報を含む。）を正確に移行できること。

５

システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする。
一

安全なインターフェースを介した場合に限り、外部のシステム又はプログラムと通信できること。

二

インターフェースは、クライアントサーバゲームシステム、ソフトウェア及びデータに直接アクセスを許可してはならないものとし、次の規格に適合すること。
イ

特定のプロトコル又はコマンドに基づき、外部リクエストのための情報を取得すること。

ロ

外部リクエスト又は外部のシステムが利用できるクライアントサーバゲームシステムのソフトウェアから分離された領域にデータを配置すること。

ハ

外部リクエスト又は外部のシステムをクライアントサーバゲームシステムのソフトウェ
ア及びデータから分離しながらリクエストされた情報を提供できること。

三

サーバ及びプレイヤー端末は、適切なウイルス対策を講ずることとし、ソフトウェアの不正な拡散及び不正な変更を防止する対策を講ずること。

６

システム障害に関する規格は、次のとおりとする。
一

監査又は会計処理の情報に係るログ、データベースに保存されたデータその他のデータの損失又は破損を防止するため、クライアントサーバゲームシステムは、冗長化すること。

二

データのバックアップは、障害が発生した場合であっても、データの損失又は破損がない
ように実行できるものとし、データは取外し可能な記憶媒体にバックアップすること。

三

バックアップしたデータによる復元は、障害が発生する直前までの状態に回復できるもの
であること。

７

サーバは、次に掲げるファイルの構成要素について、当該サーバ（サーバに搭載されたオペ
レーティングシステムを含む。）の製造業者以外の者が提供する適切な手順により検証を行う
ことができるものであること。

８

一実行可能ファイル

二

オペレーティングシステムファイル

三その他カジノ行為の結果に影響を与える可能性があるファイル
サーバの自己検証に関する規格は、次のとおりとする。
- 191 -

一

サーバ及びプレイヤー端末に含まれる全ての重要制御プログラム及びダウンロードデータ
を24時間に一回の頻度及び任意の時期に自己検証できる機能を有すること。

二

自己検証は、安全なハッシュ値を使用するものとし、エラーを検知した場合は、ティルト状態にするとともに、当該エラーを自動的に通知すること。

三

自己検証のためのプログラムは、書換えが出来ないように保護された記憶媒体又は記憶領域から読み込まれるものであること。

四

自己検証の結果（エラーが検知された場合は、当該エラーの識別に係る事項を含む。）を報告する機能を有すること。

五９

次に掲げるプレイヤー端末のソフトウェアの検証を自己検証できる機能を有すること。
イ

実行可能ファイル

ロ

オペレーティングシステムファイル

ハその他カジノ行為の結果や動作に影響を与える可能性があるファイル

ログに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げるログを保存すること。
イ

ソフトウェアの追加、削除又は変更

ロ

クライアントサーバゲームシステムへのアクセス（電気通信回線に接続して行うものに
限る。）

ハ

会計処理

ニ

プレイヤー端末の重要メモリーのクリア

ホクライアントサーバゲームシステムの設定変更

ヘクライアントサーバゲームシステムの監視の状況

ト

データベースの変更

二

次の情報をログに付すこと。
イ

事象の発生日時ロ

対象となった構成要素の識別情報

ハ

個人識別情報（該当する場合に限る。）

ニ

事象の発生理由及び関連する検証情報（該当する場合に限る。）

三

ダウンロードしたデータのライブラリの変更に関するログの保存は、次の情報を含むこと。
イ

事象の発生日時及び個人識別情報

ロ使用されたアカウント情報

ハ追加、変更又は削除されたダウンロードデータファイルの識別情報

ニ

ダウンロードデータファイルがダウンロードされたプレイヤー端末及び置き換えられたファイル（該当する場合に限る。）

ホ
四プレイヤー端末の設定変更
クライアントサーバゲームシステムのログは、サーバ又はプレイヤー端末において90日間、記憶装置において５年間、それぞれ保存することとし、次に掲げる規格に適合すること。

10

イ

ログの不正な変更を検知し、防止する機能を有すること。

ロ

指定した情報にアクセスし、当該情報を出力する機能を有すること。

１において準用する第一の20に規定するもののほか、複数の乱数発生装置が使用されている
場合にあっては、カジノ行為の結果の決定のために利用された乱数を生成した乱数発生装置が識別できること。

11

サーバからプレイヤー端末に重要制御プログラムをダウンロードし、当該プログラムを実行する場合は、次の規格に適合すること。
一

サーバ及びプレイヤー端末は、重要制御プログラムのダウンロード又は実行中、外部扉等からのアクセスを全て監視し、カジノマネジメントシステムに報告する機能を有すること。

二

更新した重要制御プログラムの実行前に当該重要制御プログラムを自己検証できること。

三二の自己検証の結果エラーが検知された場合は、プレイヤー端末は、当該重要制御プログ
ラムを実行しないこととするとともに、サーバにログを保存すること。
- 192 -

四サーバ及びプレイヤー端末に記録された情報を収集し、分析ができること。

五

ダウンロード中にカジノ行為に係る動作その他の動作に干渉しないこと。

六

プレイヤー端末にダウンロードされた重要制御プログラムは、オペレーティングソフトウ
ェアから隔離し、プレイヤー端末の動作に影響がないように保存すること。

七

プレイヤー端末にダウンロードされたソフトウェアは、実行前に認証すること。

八

更新した重要制御プログラムの実行前にオペレーティングシステムを自己検証できること。

九

ダウンロードされた重要制御プログラムの実行中にプレイヤー端末でカジノ行為が実施できないこと。

十重要制御プログラムの実行に伴い設定変更を行うものにあっては、当該設定変更についてプレイヤー端末の画面上で通知すること。

十一

重要制御プログラムの実行に伴い電子会計メーターの情報が失われるものにあっては、実行前に当該電子会計メーターの情報をカジノマネジメントシステムに転送すること。
12

第一の22の規定は、クライアントサーバゲームシステム（別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為に使用するものを除く。）について準用する。

13

第二の１（第一の22（五から八まで及び十から十二までに限る。）の規定の準用に係る部分に限る。）、４及び５の規定は、クライアントサーバゲームシステム（別表第一の第一から第九までの規定により行うカジノ行為に使用するものに限る。）について準用する。

14１において準用する第一の25及び26に規定するもののほか、プレイヤー端末の全てのメータ
ー情報は、カジノマネジメントシステムに転送できるものとする。

15

サーバベースゲームシステムにあっては、プレイヤー端末とサーバ間の通信が切断された場
合は、ローカルバッファ内の会計処理の情報及び外部扉等の開閉その他のセキュリティに係る情報をプレイヤー端末に表示する機能を有すること。

16

第一の27の規定は、クライアントサーバゲームシステムのマルチプレイヤーマシンについて準用する。この場合において、同27中「１から26まで」とあるのは、「第四の１から15まで」と読み替えるものとする。

17

16に規定するもののほか、サーバベースゲームシステムのマルチプレイヤーマシンにあっては、通信が切断した場合には、カジノ行為を停止し、通信が切断した時点のプレイヤー端末に表示されていたクレジットに戻すための機能を有すること。

第五

プログレッシブシステム

１

第一の４（四に係る部分を除く。）、５（二、四及び六に限る。）、20及び22の八並びに第十の４の規定は、プログレッシブシステムについて準用する。

２

１において準用する第一の５（二、四及び六に限る。）の規定によるもののほか、重要メモ
リーは、次に掲げるデータを保存し、画面表示その他の方法で確認することができる機能を有すること。
一

ＣＵＲＲＥＮＴＶＡＬＵＥ（現在のプログレッシブの勝金額をいう。以下この第五において同じ。）
二

ＯＶＥＲＦＬＯＷ（プログレッシブの勝金額の上限の超過額をいう。）

三ＨＩＴＳ（プログレッシブにおいて顧客が勝った回数をいう。）

四ＷＩＮＳ（プログレッシブの払戻の総額をいう。）

五

ＢＡＳＥ（プログレッシブの勝金額の初期設定値をいう。）

六

ＬＩＭＩＴ（プログレッシブの勝金額の上限をいう。）

七

ＩＮＣＲＥＭＥＮＴ（プログレッシブの蓄積する金銭の割合をいう。）

八ＳＥＣＯＮＤＡＲＹＩＮＣＲＥＭＥＮＴ（プログレッシブの勝金額が上限に達した以降に蓄積する金銭の割合をいう。）
九

ＨＩＤＤＥＮ

ＩＮＣＲＥＭＥＮＴ（次々回の勝金の支払に用いるため金銭の蓄積を二つに分けて行う場合における当該蓄積する金銭の割合をいう。）
十

ＲＥＳＥＴ

ＶＡＬＵＥ（プログレッシブの勝金の支払直後の勝金額をいう。12の二において同じ。）- 193 -

十一
３

プログレッシブシステムと接続する電子ゲームシステム等の識別情報

次に掲げる重要イベントについて、直近100件を日時を付して保存すること。
一

支払われたプログレッシブの勝金額、そのプログレッシブに係る電子ゲームシステム等の識別情報及びそのプログレッシブの識別情報（プログレッシブの識別情報にあっては、プロ
グレッシブが複数ある場合に限る。）

二電源のリセット

三

扉の開扉又は外枠の取外し

四２に掲げるデータの変更

五

勝金額の変更六４１において準用する第一の４の五に規定する外部検証の結果のエラー
プログレッシブコントローラーは、ＣＵＲＲＥＮＴＶＡＬＵＥを管理する機能を有すること。
５

複数のプログレッシブシステム（同型式のものに限る。）を接続してプログレッシブを行う
場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

プログレッシブコントローラーのうちの一つがプログレッシブシステム全体に係るＣＵＲ
ＲＥＮＴＶＡＬＵＥを管理する機能及びプログレッシブの結果の決定を行う機能（プログ

レッシブシステムでカジノ行為の結果の決定を行う場合に限る。）を有すること。
二

一のプログレッシブコントローラーにエラーが発生した場合は、接続する全ての電子ゲー
ムシステム等をティルト状態とする機能を有すること。

三一のプログレッシブコントローラーと他のプログレッシブコントローラーとの間で通信障害が発生した場合は、当該他のプログレッシブコントローラーに接続する電子ゲームシステ
ム等をティルト状態とする機能を有すること。

６

ＣＵＲＲＥＮＴＶＡＬＵＥを顧客に表示するディスプレイを設定する場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

日本円で表示すること。

二

ＣＵＲＲＥＮＴ三

プログレッシブにおいて顧客が勝った場合は、30秒以内に勝金額を表示すること。

四

ＶＡＬＵＥを正確に表示すること。

当該ディスプレイが表示可能な最大の金額に達した場合は、次の勝ちが発生するまでの間、当該金額を表示すること。

７１において準用する第十の４に規定するもののほか、プログレッシブコントローラーは、プ
ログレッシブの勝ちが発生した場合に、電子ゲームシステム等に勝金額を送信する機能を有すること。

８

次に掲げるエラーが確認された場合には、プログレッシブと接続する電子ゲームシステム等
をティルト状態とする機能を有すること。
一

電子ゲームシステム等とプログレッシブシステム間又はプログレッシブシステム内での通信障害

二

複数の通信障害の発生

三

プログレッシブコントローラーのチェックサム又はシグネチャ確認の失敗

四１において準用する第一の４の三による検証及び10の一の自己検証の結果のエラー

五１において準用する第一の５の四による確認及び10の二による確認の結果のエラー

六２に掲げるデータの不存在

七

電子ゲームシステム等の数、賭けの数又は賭金額のプログレッシブシステムの設定限度の超過

八
９

プログレッシブコントローラー及び電子ゲームシステム等のメーター情報の検証の失敗
８に掲げるエラーの発生後、その直前の状態に復旧する機能を有すること。

10

ティルト状態からカジノ行為を再開する場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一プログラム記憶装置に保存する重要制御プログラムの自己検証を行うこと。

二

重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。
- 194 -

三一の自己検証及び二による確認の結果エラーが確認された場合は、外部機器等との通信を開始しないこと。

11

静電気放電干渉、電磁気干渉、電波干渉及び液体干渉による故障を防止するための必要な措置が講じられていること。

12

プログレッシブにおいて顧客が勝った場合は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

ディスプレイに勝金額を表示すること。この場合において、複数のプログレッシブを有す
るときは、顧客が勝ったものを明確にすること。

二
13

ＣＵＲＲＥＮＴＶＡＬＵＥをＲＥＳＥＴＶＡＬＵＥの値に更新すること。

各電子ゲームシステム等において、顧客が勝つ確率は同じものであること。

14

プログレッシブコントローラーは、ＣＵＲＲＥＮＴＶＡＬＵＥその他の必要なデータを他のプログレッシブシステムに移す方法を有すること。
15

別表第一の第三の４から６までのカジノ行為に使用されるプログレッシブシステムに係る１から14までの規定の適用については、８中「プログレッシブと接続する電子ゲームシステム等
をティルト状態とする機能を有すること。」とあるのは、「エラーを通知する機能を有すること。」とし、２（十一に係る部分に限る。）、３（電子ゲームシステム等の識別情報に係る部分に限る。）、５（二及び三に係る部分に限る。）、６（三に係る部分に限る。）、７、10（
三に係る部分に限る。）、12及び13の規定は適用しない。

第六トランプシャッフラー

１

重要メモリーに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる事項を含むトランプシャッフラーの作動に必要なデータを保存すること。
イ

トランプシャッフラーの設定データ

ロ

カジノ行為の設定データ

二電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。

三二の機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態（機器のエラー状態をいう。この場合において、当該機器は作動を停止し、適切な方法により当該状態を通知するものとする。以下この第六及び第七において同じ。）になること。

２

プログラム記憶装置に関する規格は、次のとおりとする。
一外部から容易に触れることができないようにトランプシャッフラーの内部に設置すること。

二制御プログラム（トランプシャッフラーの作動に必要なプログラムをいう。以下この２において同じ。）を保存すること。

三

容易に識別することができる方法で制御プログラムの製造業者の識別情報及び制御プログ
ラムの識別情報が表示されているものであること。

四

電源投入時に制御プログラムの完全性を検証する機能を有すること。

五四の機能を用いた検証の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態になること。

六

外部検証（機器等を接続して外部からプログラム記憶装置に保存された制御プログラムの完全性を検証することをいう。第七２の六において同じ。）が可能な次のいずれかのもので
あること。

３

イ

外部から機器等を接続するための接続口を有するものであること。

ロ

トランプシャッフラーから取り外すことができるものであること。

他の機器と通信する場合には、安全な通信プロトコルに基づき行われること。

４

アクセス検知システムに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる事項を検知すること。
イ

外装が取り外されたこと。

ロプログラム記憶装置が設置された区画に物理的にアクセスされたこと。

ハ

シャッフル（第三条第二項第二号に規定するシャッフルをいう。以下この第六において同じ。）されたトランプが収納された場所に物理的にアクセスされたこと。

二５

一に掲げる事項を検知した場合には、ティルト状態になること。
静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置が講じら- 195 -

れていること。
６

第一の20の規定は、トランプシャッフラーの乱数発生装置について準用する。この場合において、同20の一中「カジノ行為の結果の無作為性」とあるのは「シャッフル又はハンド構成（
一度に決められた枚数のトランプを数えて排出することをいう。以下同じ。）の無作為性」と、「カジノ行為の結果の変更又は」とあるのは「シャッフルされたトランプの並び順又はハンド構成されたトランプの並び順の」と、同20の十のイ中「カジノ行為」とあるのは「シャッフル又はハンド構成」と、同20の十三中「ヘルプ画面等（ヘルプ画面又はキャビネットの表面をいう。以下同じ。）で顧客に表示する場合を除き、生成されるカジノ行為の結果に関して顧客又はカジノ事業者が」とあるのは「シャッフル又はハンド構成に関して外部から」と読み替えるものとする。

７構造その他の事項に関する規格は、次のとおりとする。
一収納されたトランプが外部から見えない構造であること。

二

トランプを傷つけにくい構造であること。

三

複数枚のトランプを自動で無作為に並び替えること。

四

カジノ行為の結果の予測に関連する情報を出力しないこと。

五収納されたトランプの枚数を数える機能を有する場合には、正確にトランプの枚数を数えること。

六

ハンド構成することができる機能を有する場合には、正確にトランプの枚数を数えて排出
すること。

七

トランプの数字及び文字並びにスートを読み取る機能を有する場合には、トランプの数字
及び文字並びにスートを正確に読み取ること。

八

ディーリングシューの機能を有する場合には、収納されたトランプが順に引かれるもので
あること。

第七

電子ディーリングシュー

１

重要メモリーに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる事項を含む電子ディーリングシューの作動に必要な情報を保存すること。
イロ

電子ディーリングシューの設定データ
カジノ行為の設定データ

二電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。

三二の機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態になること。

２

プログラム記憶装置に関する規格は、次のとおりとする。
一

容易に触れることができないように電子ディーリングシューの内部に設置すること。

二制御プログラム（電子ディーリングシューの作動に必要なプログラムをいう。以下この２において同じ。）を保存すること。

三制御プログラムの製造業者の識別情報及び制御プログラムの識別情報が、容易に識別することができる方法で表示されているものであること。

四

電源投入時に制御プログラムの完全性を検証する機能を有すること。

五四の機能を用いた検証の結果エラーが発生した場合には、ティルト状態になること。

六

外部検証に対応するための次のいずれかの機能を備えたものであること。
イ

外部から機器等を接続するための接続口を有するものであること。

ロ

電子ディーリングシューから取り外すことができるものであること。

３

他の機器と通信する場合には、安全な通信プロトコルに基づき行われること。

４

アクセス検知システムに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる事項を検知すること。
イ
ロ

二
５

外装が取り外されたこと。
プログラム記憶装置が設置された区画に物理的にアクセスされたこと。
一に掲げる事項を検知した場合には、ティルト状態になること。

静電気放電干渉、電磁気干渉及び電波干渉による故障を防止するために必要な措置が講じら- 196 -

れていること。
６

構造その他の事項に関する規格は、次のとおりとする。
一収納されたトランプが外部から見えない構造であること。

二

トランプを傷つけにくい構造であること。

三収納されたトランプが順に引かれるものであること。

四

カジノ行為の結果の予測に関連する情報を出力しないこと。

五

トランプの数字及び文字並びにスートを正確に読み取ること。

第八電子さいころシェーカー
次に掲げる規格に適合すること。

１収納されたさいころを自動で振るものであること。

２

収納されたさいころに触れることができないようにするために透明なカバーで覆い、密閉することができる構造であること。

３収納されたさいころを振る際にさいころが外部から見えないように透明なカバーを蓋で覆うものにあっては、蓋は不透明であること。

第九

バウチャー払戻機

１

第一の１から４まで、７（四を除く。）、11の四、14から16まで、21及び25の規定は、バウ
チャー払戻機について準用する。この場合において、第一の７中「紙幣等」とあるのは、「バウチャー」と読み替えるものとする。

２

重要メモリー（バウチャー払戻機の機能に影響を及ぼすものに限る。以下この２及び９において同じ。）に関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる情報を含むバウチャー払戻機の作動に必要なデータを保存すること。
イ

電子会計メーター及び電子発生メーターのデータ

ロ

四の通知に係る記録

ハ

設定のデータ

二

電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。

三二に掲げる機能を用いた確認の結果エラーが発生した場合は、ティルト状態（機器等のエラーその他の理由により、現金の交付及び当該交付に係る会計処理を行うための機能が停止
され、顧客による操作ができなくなる状態をいう。四及び４の三において同じ。）になること。

四

ティルト状態になった場合は、その旨を顧客及び管理者に通知する機能を有すること。

五

重要メモリーのバックアップ電源は、バウチャー払戻機の電源を落とした後、90日間は全てのデータを正確に維持できるものであること。

六

次に掲げるバウチャーと引換えに行う現金の交付に関する情報について、直近35件を日時を付して保存すること。
イ

日本円での交付金額

ロ

交付日時

ハ
七

３の一のバウチャーの検証に関する情報
次に掲げる重要イベントについて、直近100件を日時を付して保存すること。

イ

プログラム記憶装置の検証の結果、検知したエラー及び重要メモリーの確認の結果、検知したエラー

３

ロ

設定変更

ハ

電源のリセットニ

従業者による支払ホ

外部扉等の開扉

バウチャーの受入れ及びその会計処理に関する規格は、次のとおりとする。
一

バウチャーの受入れ及び検証を行い、当該検証の結果、適切かつ有効な場合は、当該バウ
チャーの価額に相当する現金を交付すること。

二

顧客が挿入したバウチャーの価額の累積額がバウチャーと引換えに現金の交付を行うまで- 197 -

の間に30万円を超える場合は、受け入れないこと。
４

コインホッパーに関する規格は、次のとおりとする。
一

異物の挿入等の不正行為を検出する機能を有すること。

二

次に掲げるエラーを検出及び表示する機能を有すること。

三イ

コインホッパーの硬貨切れ

ロ

コインホッパーの詰まり

ハ

コインホッパーの故障などによる硬貨の過剰払出し
一の不正行為及び二に掲げるエラーを検出した場合は、ティルト状態になること。

５

外部機器等との接続による悪影響を防止するための必要な措置が講じられていること。

６

静電気放電干渉による故障を防止するための必要な措置が講じられていること。

７

情報の表示に関する規格は、次のとおりとする。
一

日本語及び英語を含む複数の外国語の中から顧客が選択した言語で表示する機能を有すること（製造業者名その他の名称を除く。）。

二８

日本円で表示すること。
監査モードに関する規格は、次に掲げる事項を画面表示その他の方法で確認することができるものとする。
一

バウチャー払戻機の識別情報及び設定情報

二メーター情報三

現金交付情報四重要イベント情報

９電子発生メーターに関する規格は、次のとおりとする。
一

重要メモリーをリセットした時点から外部扉及びスタッカーの扉を開けた回数をカウントする機能を有すること。

二

重要メモリーをリセットした時点からバウチャーを受け入れた回数をカウントする機能を有すること。

三

重要メモリーをリセットした時点から交付された現金を紙幣の種類ごとにカウントする機能を有すること。

四1010桁以上の数字を処理できること。
預金若しくは資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出し及び電子的な金銭の移転に関する機能を有するものでないこと。
第十カジノマネジメントシステム

１

電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲーム
システム、クライアントサーバゲームシステム、プログレッシブシステム又はバウチャー払戻機（以下この第十において「電子ゲームシステム等」という。）との通信のための機能（３の七のハにおいて「インターフェース機能」という。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

電子会計メーター情報等（電子ゲームシステム等の電子会計メーターの情報、重要イベン
トの情報及びバウチャーの発行又はバウチャーと引換えに行う現金等の交付若しくはバウチ
ャーの電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付（14において「バウチャーの発行等」という。）を行う際の検証（以下単に「バウチャー検証」という。）の情報をいう。以下
この１及び９において同じ。）をサーバ又はデータベースに送信するまでの間保存する重要メモリーを有すること。

二

ロールオーバーにより電子会計メーターの情報が失われないよう必要な措置を講ずること。

三

エラーにより電子会計メーター情報等が失われないよう必要な措置を講ずること。

四

電源を落とした後、72時間は全ての電子会計メーター情報等を正確に維持できるものであること。

五

電源投入時に重要メモリーのエラーを確認する機能を有すること。

六

カジノマネジメントシステムと接続する電子ゲームシステム等に対しそれぞれ識別情報を設定できること。
- 198 -

２

フロントエンドプロセッサーを有する場合であって、当該フロントエンドプロセッサーがバッファされた情報及び記録された情報を保存するときは、これらの情報が失われないよう必要な措置を講ずること。

３

サーバ及びデータベースに関する規格は、次のとおりとする。
一

一部のエラーによって全体の機能を維持することができなくなることを防止する措置を講
ずること。

二

信頼性が確認されていないネットワークと接続することができるインターフェースにあっては、ファイアウォールを設けること。

三

この表の規定により日時を付して行うこととされたイベント、設定変更その他の保存に際し、正確な時刻を反映する機能を有すること。

四

接続する電子ゲームシステム等の時計機能（カジノマネジメントシステムが複数の時計機能を有する場合は当該二つ目以降の時計機能を含む。）と同期し、補正する時計機能を有すること。

五

データベースに関するアクセスコントロール機能を有すること。

六

カジノマネジメントシステムに接続する電子ゲームシステム等からの従業者による支払情報を取得し、処理する機能を有すること。

七

重要イベントの情報について、次に掲げる情報を付して30日間保存するとともに、これらに基づき検索することができる機能を有すること。
イ

名称

ロ

発生した日時ハ

インターフェース機能を有する機器（八のイ及び14の五において「インターフェース機器」という。）又は電子ゲームシステム等の識別情報

ニ
八

重要イベントを定義する識別情報
カジノマネジメントシステムに接続する電子ゲームシステム等（ロに掲げるものにあっては、電子ゲームシステム等及びこれに類する機器等）に関する次に掲げる情報を保存する機能を有すること。

４イ

インターフェース機器及び設置場所の識別情報

ロ

識別情報

ハ

種別

ニ

ホールド率の理論値

ホ制御プログラムへ

電子会計メーターの情報及び重要イベントの情報

通信（カジノマネジメントシステムの用途及び機能に関するものに限る。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

安全な通信プロトコルの採用その他通信の安全性を確保するための措置が講じられている
こと。

二
５

通信障害を検出する機能を有すること。
カジノマネジメントシステムにエラーが発生する可能性がある場合は、警告を発生させ、表示すること。
６

電子会計メーターの情報を５年間保存する機能を有すること。

７

カジノ行為粗収益の集計のうち電磁的カジノ関連機器等に係るものに必要となる報告書を作成する機能を有すること。

８

７の報告書には、次に掲げる事項を含むこと。
一

カジノ行為粗収益の集計の対象となる機器等（以下この８において「集計対象機器等」という。）ごとの次に掲げる事項
イ

デノミネーション及び集計対象機器等がマルチデノミネーションであることを示す情報

ロ

集計対象機器等の識別情報及びカジノ行為の種別

ハ

ＣＯＩＮ

ＩＮ
- 199 -

ニ

ＢＩＬＬ

ホ

ジャックポットの実績額

へＷＩＮ（実績額により算出されたカジノ行為粗収益の額（内訳を含む。）をいう。）

ト

ホールド率の理論値

チ

ホールド率の実績値

リ

ホールド率の理論値と実績値の差（日本円で換算したものを含む。）

二

ＩＮとＶＯＵＣＨＥＲ

ＩＮの総額

デノミネーションごと及び全ての集計対象機器等の次に掲げる事項
イ

加重平均されたホールド率の理論値

ロ

ホールド率の実績値

ハ

加重平均されたホールド率の理論値とホールド率の実績値の差（日本円で換算したもの
を含む。）

三

メーター上のＢＩＬＬ

ＩＮ及びＶＯＵＣＨＥＲ

ＩＮの総額（内訳を含む。）、受け入れた紙幣等の実績額（内訳を含む。）並びにその差額
四

次に掲げる各メーターの金額及びこれらの合計額
イ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＪＡＣＫＰＯＴＳロ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＣＡＮＣＥＬＬＥＤ

ハＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＥＸＴＥＲＮＡＬニ

ＡＴＴＥＮＤＡＮＴＰＡＩＤＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥＣＲＥＤＩＴＳ
ＢＯＮＵＳ

ＰＡＹＯＵＴＰＡＹＯＵＴ五四に掲げる各メーターの実績額及びこれらの合計額

六四に掲げる各メーターの金額と実績額の差額及び四の合計額と五の合計額の差額

七

メーター上の金額により算出されたカジノ行為粗収益の額（内訳を含む。）及び実績額により算出されたカジノ行為粗収益の額（内訳を含む。）並びにその差額

９システムセキュリティに関する規格は、次のとおりとする。
一次に掲げる要件を満たすアクセスコントロール機能を有すること。
イ

業務に関係する情報に限りアクセスできること。

ロ

ログイン失敗に対するシステム管理者への通知及びロックアウト又は監査証跡の入力に関する機能を有すること。

ハ

各アカウントに割り当てられた権限の記録を保存すること。

ニ

パスワード及び個人識別情報を暗号化して保存すること。

二10

電子会計メーター情報等を変更した場合は、次に掲げる事項を自動的に保存すること。
イ

変更した電子会計メーター情報等の種類

ロ

変更前の電子会計メーター情報等のデータ

ハ

変更後の電子会計メーター情報等のデータ

ニ変更した日時ホ

変更した者の個人識別情報

電子ゲームシステム等の重要制御プログラムの完全性を検証する機能を有する場合は、当該検証の結果エラーが発生したときに通知する機能を有するものとする。

11

リモートアクセス機能を有する場合は、次のとおりとする。
一９の一に掲げるアクセスコントロール機能（使用者の追加機能、権限の設定機能その他の管理機能を除く。）を有すること。

二

使用記録を保存すること。

三

リモートアクセスを行う場合は、当該リモートアクセスに係るインターフェースにファイ
アウォールを設けること。

12

各プログラムの完全性の検証（カジノマネジメントシステムに機器等を接続して外部から行う検証を含む。）を行う機能を有するものとする。

13

バックアップに関する規格は、次のとおりとする。
一復旧のために必要なデータをバックアップすること。

二

次に掲げる情報については、各ログを参照すること等によりエラーが発生した時点のもの- 200 -

に回復した上で復旧する機能を有するものとする。

14

イ

重要イベントの情報

ロ

電子会計メーターの情報

ハ

監査情報

ニ

電子ゲームシステム等の設定に関する情報

ホ

バウチャー検証の情報

バウチャー検証に使用するシステム（以下この14において「バウチャー検証システム」という。）に関する規格は、次のとおりとする。
一

バウチャーの発行等は、次のとおりとすること。
イ

バウチャーの発行等を行う前に、使用される機器の情報を検証する機能を有すること。

ロ

バウチャーの発行等に必要となるデータの種類及び形式を検証する機能を有すること。

ハバウチャーの発行等に必要となるデータの種類及び形式を変更できないようにする機能を有すること。

ニ

バウチャーの発行中にエラーが検出された場合は、直ちに処理を無効にする機能を有すること。

ホバウチャーと引換えに行う現金等の交付又はバウチャーの電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付中に、エラーが検出された場合は、直ちに処理を無効にする機能を有すること。これができない場合は、エラーから復旧するために必要な措置を講ずること。

二次に掲げるデータを通信できる機能を有すること。
イ

カジノ事業者の名称

ロ

有効期限

ハ

発行日時

ニ

検証番号

ホ

有効性

へ

日本円での価額三

検証番号は予測できない方法で生成されること。

四

次に掲げるデータを保存する機能を有すること。
イ

有効期限

ロ

発行日時

ハ

検証番号

ニ

有効性

ホ

日本円での価額

ヘバウチャーの発行等を行った機器等の識別情報

五インターフェース機器を通じて電子ゲームシステム等と通信するものにあっては、インターフェース機器が次に掲げる機能を有するものであること。
イ

インターフェース機器とバウチャー検証システムとの間に通信障害が生じた場合に、電子ゲームシステム等との間で二に掲げるデータの通信を停止すること。

ロ

インターフェース機器とサーバ間に通信障害が生じた場合に、電子ゲームシステム等から送信された四に掲げるデータの保存を行わないこと。

六

次に掲げる状況を識別し、通知する機能を有すること。
イ

四に掲げるデータの不存在又は有効期限の超過

ロ

現金等の交付又は電子ゲームシステム等のクレジットとしての受付による無効化

七

電子ゲームシステム等とバウチャー検証システムとの間に通信障害その他のエラーが発生し、従業者によるバウチャーと引換えに行う現金等の交付を行った場合において、当該エラ
ーからの復旧後に四に掲げるデータを更新するための機能を有すること。

八

次に掲げる報告書を作成する機能を有すること。
イ

バウチャーの発行等の報告書

ロバウチャーと引換えに行う現金等の交付及びバウチャーの電子ゲームシステム等のクレ- 201 -

ジットとしての受付が行われなかったバウチャーのうち有効期限が経過していないものの
報告書
ハバウチャー未払戻報告書

ニバウチャードロップ比較報告書

ホバウチャー検証システムが行ったデータの通信、保存その他の処理の報告書

ヘ

電子ゲームシステム等以外の機器等によるバウチャーの発行等の報告書

九バウチャー検証システムのセキュリティは、次のとおりとすること。
イ

バウチャー検証の情報がデータベースに保存される場合は、当該情報は変更できないこと。

ロ

バウチャー検証システムのデータベースは、暗号化又はパスワードで保護するとともに、監査証跡の入力に関する機能を有すること。

ハバウチャー情報を保有する機器等は、バウチャー情報の漏えいを防止する措置を講ずること。

ニ

四に掲げるデータを保存する機器等は、当該データをバウチャー検証システムに送信するまで削除できないこと。

15

静電気放電干渉及び電磁気干渉による障害を防止するための必要な措置が講じられているこ
と。

別表第四
１

電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等に係る基準（第百七十七条関係）事項

基準

設備の明確化及びその確

一保、設備の維持

４の項から８の項までの事項における各工程に必要な設備の仕様や能力が明確になっているとともに、それらの設備が確保されていること。

二

次に掲げる事項が社内規格に定められ、これらの設備の精度及び性能が適切に維持されていること。

２

人員の確保、体制の明確化

イ

設備の保守、点検の方法及びその手順

ロ

作業に係る記録の方法

４の項から８の項までの事項における各工程に必要な人員等が確保されるとともに、次に掲げる事項が明確になってい
ること。

３

一

各工程において配置する人員の数や班などの体制

二

確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の配置状況

文書の管理

次に掲げる事項が社内規格に定められ、１の項及び４の項
から８の項までの事項における各工程において作成又は入手した文書が適切に管理されていること。
一

対象となる文書の種類

二

文書の保管、保護及び廃棄の方法

三４

不適合品の管理

改ざん防止の方法
次に掲げる事項が社内規格に定められ、５の項から８の項までの事項における各工程において不適合品の管理が適切に行われていること。

５

一不適合品の処理の方法

二不適合品の保管の方法及びその手順

三不適合品の保管における不正防止対策の方法

四作業に係る記録の方法

外注・購買部品の検品及び保管

次に掲げる事項が社内規格に定められ、それに基づいて外注・購買部品の検品及び保管が適切に行われていること。
一

部品の検品の方法及びその手順

二部品の保管の方法及びその手順- 202 -

６

三

作業及び検査結果に係る記録の方法

四その他作業に必要な文書

製造工程の管理

製造工程が明確化されるとともに、次に掲げる事項が社内規格に定められ、工程管理が適切に行われていること。

７

一製造の方法及びその手順

二製造中の製品の保管の方法

三

作業に係る記録の方法

四その他作業に必要な文書

プログラム記憶装置の複製

プログラム記憶装置の複製工程が明確化されるとともに、工程の管理、プログラム記

次に掲げる事項が社内規格に定められ、工程管理、プログラ

憶装置の識別・追跡ム記憶装置の識別（マーキング、ラベル付け等を行うことによって区別を行うことをいう。五において同じ。）及び追跡が適切に行われていること。
一プログラム記憶装置の複製の方法及びその手順

二製造中のプログラム記憶装置及びマスタープログラム記
憶装置の保管の方法

８

三作業に係る記録の方法

四

不正防止対策の方法

五プログラム記憶装置の識別及び追跡の方法

六プログラム記憶装置の追跡に係る記録の方法

七

その他作業に必要な文書

完成検査工程の管理

完成検査工程が明確化されるとともに、次に掲げる事項が社内規格に定められ、工程管理が適切に行われていること。
一

検査の方法及びその手順

二

検査中の製品の保管の方法

三

作業及び検査結果に係る記録の方法

四その他作業に必要な文書- 203 -

別記第一号様式（第八条第三項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）関係）
カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設
備の配置
カジノ行為区画内関 氏名
連業務を統括管理す 所属するカジノ事業
る者
者の名称
部署
役職名
カジノ行為区画内関連業務の種別□ 法第２条第11項 提供する飲食物の種第１号に掲げる業 類及びその提供の方
務
法
酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
客に遊興をさせる場
合にあっては、その内容及び時間帯□ 法第２条第11項 興行の内容、態様及第２号に掲げる業 び時間帯
務
□ 法第２条第11項 給付する物品の種類
第３号に掲げる業 酒類を提供する場合
務にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法（記載上の注意）
１ カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置を明らかにした図面を別紙として添付すること。
２ 「カジノ行為区画内関連業務の種別」欄は、該当する□にレ印を付けること。
３ 「提供する飲食物の種類及びその提供の方法」欄には、業務において提供する飲食物及び酒類（ビール、ウイスキー、日本酒等）のうち主なものの種類並びにその提供の方法（調理の有
無、給仕の方法等）を記載すること。
４ 「酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法」欄には、提供に当たっての方針（泥酔者への提供の制限、給仕の方法等）及びその周知方法（メニュー及び店頭への掲示、場内アナウンス等）を記載すること。
５ 「客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯」欄には、遊興の内容（顧客が利用可能なダーツ、カラオケ等を設置する、スポーツ等の中継映像を流す等）及び実施する時間帯を記載すること。
６ 「興行の内容、態様及び時間帯」欄には、興行の内容（ショー、生演奏等）、態様（顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞する、上記の飲食物を提供する業務に伴って行う等）及び実施する時間帯を記載すること。
７ 「給付する物品の種類」欄には、業務において給付する物品のうち主なものの種類（タバコ、菓子類、酒類、雑貨等）を記載すること。
８ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
- 204 -

別記第二号様式（第八条第五項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第41条第２項第１号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第三号様式（第八条第五項第二号、第十八条第二項第十二号ロ、第十九条第二項第十二号ロ及び第二十条第二項第七号ロ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第41条第２項第２号イ⑴から⑼までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第41条第２項第１号ロからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年

月

日

住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四号様式（第八条第五項第三号、第十八条第二項第十三号ハ、第十九条第二項第十三号ハ、第二十条第二項第八号ハ、第百二十四条第二項第三号、第百三十条第二項第十三号ハ、第百三十一条第二項第十三号ハ、第百三十二条第二項第八号ハ及び第百九十条第二項
第八号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人
は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第２号イ及びロに掲げる者のいずれに□ 当団体も該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者又は管理人の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五号様式（第八条第五項第四号、第十八条第二項第十三号、第十九条第二項第十三号、第二十条第二項第八号、第百二十四条第二項第四号、第百三十条第二項第十三号、第百三十一条第二項第十三号、第百三十二条第二項第八号及び第百九十条第二項第八号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第１号ハ⑴に掲げる者に該当しないことを誓約します。
- 205 -

□

当法人は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第１号ハ⑵に掲げる者に該当しないことを誓約します。
年月日
住所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六号様式（第八条第五項第五号、第百二十四条第二項第五号及び第百五十二条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第138条第２項において準用する同法第60条第２項第１号
イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第138条第２項において準用する同法第60条第２項第２号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七号様式（第八条第五項第六号、第百二十四条第二項第六号、第百五十二条第二項第二号及び第百五十三条第二項第二号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第138条第２項において準用する同法第60条第２項第１号
ハ⑴に掲げる者に該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第138条第２項において準用する同法第60条第２項第１号ハ⑵に掲げる者に該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第八号様式（第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第二項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第二項及び第四項、第百三十一条第二項及び第四項、第百三十二条第二項及び第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（
第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条
第二項及び第四項、第百六十一条第二項及び第四項、第百六十二条第二項及び第四項、第百七十条第二項及び第四項、第百七十一条第二項及び第四項、第百七十二条第二- 206 -

項及び第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係）
質
問
票
年
月
日
住
所
名
称
代表者又は管理人の氏名第１の注意事項等の内容を十分に確認した上で、この質問票に記載をしました。この質問票の記載内容及びこれを証する資料の内容は、事実に相違ありません。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
第１ 注意事項等
１ 注意事項⑴ この質問票をカジノ管理委員会に提出するときは、その記載内容を証する資料（以下この⑴において「証明資料」といいます。）を添付してください。質問票及び証明資料に記録された情報は、特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づく、十分な社会的信用を有する者であるかどうかの審査に使用します。
なお、特定の質問事項への回答をもって直ちに十分な社会的信用を有する者であるかどうかの判断をするものではありません。質問票の記載内容及び証明資料の内容のみによることなく、個別具体的な事情を総合的に考慮して判断をすることとなります。
⑵ 次のイからハまでのいずれかに該当するときは、申請に係る許認可等を与えないことがあります。
イ カジノ管理委員会に提出した質問票の記載内容に虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
ロ カジノ管理委員会が質問票に関し、説明又は資料の提出を求めた場合において、説明若
しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の説明若しくは資料の提出をし、又は重要な事実を隠ぺいしたとき。
ハ 質問票に記載した事実に重要な変更が生じた場合において、当該変更の内容を説明する
書類をカジノ管理委員会に提出することを怠ったとき。
２ 記載要領⑴ 記載すべき事項がないときは、所定の欄に「該当なし」と記載してください。記載すべき内容について相当の調査をしても分からないときは、所定の欄に「不明」と記載してください。
⑵ 記載すべき事項が複数あるときは、その全てについて、直近のものから順次記載してください。所定の欄に全てを記載することができないときは、余白部分に記載してください。余
白部分を用いても全てを記載することができないときは、所定の欄外に「別紙記載のとおり」と記載するとともに、この様式の例により作成した書面に記載して、該当する質問のページの次に別紙として添付してください。この場合には、別紙の右上部に該当する質問番号を記載してください。パソコン、タブレット等を用いて記載するときは欄を増やしても差し支えありません。
⑶ 更新の申請に際して質問票を作成する場合において、申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した各質問に対する回答から変更がないときは、各質問に設けた、変更がない旨のチェック欄の□にレ印を入れることで、質問に対する回答に代えることができます。
３ 定義
この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
⑴ 「カジノ事業等」とは、次のイ又はロのいずれかに該当するものをいいます。
イ カジノ事業、カジノ施設供用事業、カジノ関連機器等製造業等、カジノ関連機器等外国製造業又は指定試験機関が行う試験事務（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）
ロ 競馬、競輪、小型自動車競走、モーターボート競走、スポーツ振興投票、ジャンケット
、ドッグレース等のギャンブル関係事業⑵ 「遊技場営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律- 207 -

第122号）第２条第１項第４号又は第５号に掲げる営業をいいます。
「関係法人等」とは、貴法人等の支配株主等又は被支配会社をいいます。
「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有している法人等をいい、「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている会社をいいます。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の100分の50を超える議決権を保有しているときには、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会
社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなします。
⑸ 「許認可等」とは、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号に規定する許認可等（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
⑹ 「不利益処分」とは、行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
第２ 質問事項
１ 基本情報⑴ 貴法人等に関する以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
名称
代表者又は管理人
氏名
役職名
設立年月日
国籍等（外国法人等に限ります。
）
設立の準拠法
法人番号
資本金
住所（注１）（外国の場合は国名 〒又は地域名も記載）
主たる営業所の所在地（外国の場 〒合は国名又は地域名も記載）
事務上の連 担当者
氏名
役職名
絡先
電話番号
電子メールアドレス
事業の概要
金融商品取引所（注２）への上場 □上場の有無等
金融商品取引所の名称（外国の場合は国名又は地域名も記載）（）□非上場
沿革（注３）
注１ 「住所」とは、次のイからハまでのいずれかに該当するものをいいます。１⑶及び⑹において同じです。
イ 株式会社並びに合名会社、合資会社及び合同会社（１⑸及び２⑴において「持分会社」といいます。）にあっては、本店の所在地をいいます。
ロ 一般社団法人及び一般財団法人にあっては、主たる事務所の所在地をいいます。
ハ イ又はロに規定する法人以外の団体にあっては、主たる事務所の所在地をいいます。
２ 「金融商品取引所」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に規定する金融商品取引所（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
１⑹において同じです。
３ 法人等の設立日から質問票作成日までの間につき、創立経緯、商号の変更、カジノ事
業等との関係及び企業集団に係る重要な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係法人等の設立、買収、上場等）について簡潔に記載してください。１⑹において同じです。
⑵ 貴法人等の過去５年以内における役員に関する以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
⑶⑷- 208 -

役職名
⑶

担当業務

氏名

生年月日

任期

貴法人等は、過去５年以内に、１⑴で回答した以外の場所に住所又は主たる営業所を設置したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□住所所在地（外国の場合は国名又は地域名も記載）
期間□主たる営業所 〒⑷

貴法人等は、過去５年以内に、支店その他の事業所を設置していたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、当該設置状況に関する資料を添付してください。
⑸ 貴法人等は、過去５年以内に、株主総会、種類株主総会、社員総会、評議員会、取締役会
又は理事会（注）のいずれかを開催したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載し、当該会議の議事録の写しを添付してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
株主総会
開催の有無
□有 □無
開催年月日
種類株主総会
開催の有無
□有 □無
開催年月日
社員総会
開催の有無
□有 □無
開催年月日
評議員会
開催の有無
□有 □無
開催年月日
取締役会
開催の有無
□有 □無
開催年月日
理事会
開催の有無
□有 □無
開催年月日
注 持分会社又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものが、これらの会議に相当するものを開催したことがあるときには、当該会議を含みます。
⑹ 貴法人等の関係法人等に関する以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
名称（） □支配株主等 □被支配会社
代表者又は管理人
氏名
役職名
設立年月日
国籍等（外国法人等に限ります。
）
設立の準拠法
法人番号
資本金
貴法人等との関係
住所（外国の場合は国名又は地域 〒名も記載）
主たる営業所の所在地（外国の場 〒合は国名又は地域名も記載）
事業の概要
金融商品取引所への上場の有無等 □上場
金融商品取引所の名称（外国の場合は国名又は地域名も記載）- 209 -

（
□非上場
２

）

沿革
財産関係
⑴ 貴法人等は、最近５事業年度において計算書類等（注）を作成したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、当該計算書類等の写しを添付してください。
注 「計算書類等」とは、次のイからホまでのいずれかに該当するもの（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）をいいます。
イ 株式会社にあっては、会社法（平成17年法律第86号）第435条第２項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書のほか、同法第444条第１項に規定する連結計算書類を作成しているときは、当該連結計算書類（これらの書類について監査を受けているときは、当該監査における監査報告及び会計監査報告を含みます。）
ロ 持分会社にあっては、会社法第617条第２項に規定する計算書類のほか、同法第435条
第２項に規定する事業報告に相当する書類を作成しているときは、当該書類（これらの書類について監査を受けているときは、当該監査における監査報告及び会計監査報告を含みます。）
ハ 一般社団法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第123条第２項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（これらの書類について監査を受けているときは、当該監査における監査報告及び会計
監査報告を含みます。）
ニ 一般財団法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第199条において準用する同法第123条第２項に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（これらの書類について監査を受けているときは、当該監査における監査報告及び会計監査報告を含みます。）
ホ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものであって、イからニまでに規定する書類に相当する書類を作成しているものにあっては、当該書類⑵ 貴法人等は、過去10年以内に、破産手続開始の決定（注１）、再生手続開始の決定（注２）、更生手続開始の決定（注３）又は特別清算開始の命令（注４）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
申立人の氏名又は名称
決定又は命令を受けた年月日
裁判所名
原因となった事実の概要
復権の有無□有 （年月日及び理由：）□無注１ 「破産手続開始の決定」とは、破産法（平成16年法律第75号）第30条第１項の規定による破産手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
２ 「再生手続開始の決定」とは、民事再生法（平成11年法律第225号）第33条第１項の規定による再生手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
３ 「更生手続開始の決定」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第41条第１項の規定による更生手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
４ 「特別清算開始の命令」とは、会社法第514条の規定による特別清算開始の命令（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
⑶ 貴法人等には、現在、契約期間が１年を超える借入金がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
- 210 -

債権者

氏名又は名称
住所（外国の場合は国 〒名又は地域名も記載）
契約の締結年月日
契約の期間
借入金額及び残高（注）注 借入れを外国通貨をもって行ったときは、借入れの時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいいます。２⑷において同じです。）により、本邦通貨に換算してください。
⑷ 貴法人等は、過去６か月間に、一の契約に係る額が2,500万円を超える契約（注１）（注２）を締結したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、当該締結状況に関する資料を添付してください。
注１ 契約に係る額の支払が外国通貨をもって行われることとされているときは、契約の時における外国為替相場により、本邦通貨に換算して判断してください。
２ 金銭消費貸借契約を除きます。
⑸ 貴法人等は、最近５事業年度において有価証券報告書（注）を作成したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、当該有価証券報告書の写しを添付してください。
注 「有価証券報告書」とは、金融商品取引法第24条第１項に規定する有価証券報告書（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
３ 暴力団関係
貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、暴力団（注１）又は暴力団員（注２）に対し、金銭を交付し、又は役務を提供するなど、暴力団又は暴力団員と経済的関係を有したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
暴力団の名称又は暴力団員の氏名 □暴力団の名称（）□暴力団員の氏名（）（所属する暴力団の名称）
暴力団又は暴力団員と経済的関係を有した年月日
暴力団又は暴力団員と経済的関係を有した内容及び経緯
注１ 「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。
２ 「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。
４ 刑事及び民事手続関係⑴ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、有罪の裁判を受けたこと（注）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
罪名
有罪の裁判の告知を受けた年月日- 211 -

判決等の主文
裁判所名
事案の概要
注「有罪の裁判を受けたこと」には、刑法（明治40年法律第45号）第27条若しくは第34条の２第１項により刑の言渡しの効力が失われたもの、同条第２項により刑の免除の言渡しの効力が失われたもの又は恩赦法（昭和22年法律第20号）第３条若しくは第５条により有罪の言渡しの効力が失われたもの（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）を含みます。
⑵ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、公訴を提起され、又は起訴猶予とされたことがありますか。ただし、４⑴で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
罪名公訴を提起され、又は起訴猶予とされた年月日検察庁の名称事案の概要⑶ 貴法人等は、過去10年以内に、民事訴訟の判決等（注）の当事者となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
判決等を受けた年月日
判決等の内容裁判所名原因となった事実の概要
注 「民事訴訟の判決等」とは、次のイからハまでのいずれかに該当するものをいいます。
イ 民事訴訟における終局判決、請求の放棄若しくは認諾又は和解
ロ 非訟事件における終局決定又は和解
ハ 労働審判５ カジノ事業等及び遊技場営業に係る行政手続等関係⑴ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、カジノ事業等又は遊技場営業を行うために必要な許認可等を取得したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
行政庁の名称
取得年月日
取得した許認可等の内容
許認可等に条件が付された場合には、その内容⑵ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、カジノ事業等又は遊技場営業に関して、不利益処分又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等- 212 -

□関係法人等（名称）
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要⑶ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、カジノ事業等又は遊技場営業に関して、不利益処分の名宛人となるべき者について執られる聴聞又は弁明の機会の付与の手
続その他の意見陳述のための手続の当事者となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
行政庁の名称
当事者となった年月日
原因となった事実の概要⑷ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、カジノ事業者等（注）との契約が解除となったこと又は取引が停止となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）契約又は 氏名又は名称
取引の相 住所又は所在地（外国 〒手方の場合は国名又は地域名も記載）
契約解除又は取引停止の年月日
契約又は取引の内容
契約の解除又は取引の停止の経緯
注 「カジノ事業者等」とは、カジノ事業等を行う者をいいます。
６ 申告納税関係⑴ 貴法人等は、最近５事業年度において法人税及び地方法人税に係る申告書等（注１）（注２）を作成したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、当該申告書等の写しを添付してください。
注１ 「法人税及び地方法人税に係る申告書等」とは、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第31号に規定する確定申告書、同条第32号に規定する連結確定申告書、国税通則法（昭和37年法律第66号）第18条第２項に規定する期限後申告書若しくは同法第19条第３項に規定する修正申告書及びこれらの添付書類又は同法第28条第１項に規定する更正通知書若しくは決定通知書（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）をいいます。
２ 貴法人等が、法人税法第２条第12号の７に規定する連結子法人であるときは、同法第81条の25第１項に規定する個別帰属額等を記載した書類及びその添付書類の写し（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）をいいます。
⑵ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、過少申告加算税、無申告加算税
若しくは重加算税の賦課決定又は過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金の決定を受けたこと（注）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等- 213 -

□関係法人等（名称）
行政庁の名称
賦課決定又は決定を受けた年月日
賦課決定又は決定の内容
原因となった事実の概要
注 外国におけるこれらに相当するものを含みます。
７ 行政手続関係⑴ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、事業を行うために必要な許認可等を取得したことがありますか。ただし、５⑴で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
行政庁の名称
取得年月日
取得した許認可等の内容
許認可等に条件を付された場合は、その内容⑵ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、事業に関して、不利益処分又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。ただし、５⑵で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要⑶ 貴法人等又は貴法人等の関係法人等は、過去10年以内に、事業に関して、不利益処分の名宛人となるべき者について執られる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続の当事者となったことがありますか。ただし、５⑶で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□貴法人等□関係法人等（名称）
行政庁の名称
当事者となった年月日
原因となった事実の概要
別記第九号様式（第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第二項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第二項及び第四項、第百三十一条第二項及び第四項、第百三十二条第二項及び第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（
第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）- 214 -

、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条
第二項及び第四項、第百六十一条第二項及び第四項、第百六十二条第二項及び第四項、第百七十条第二項及び第四項、第百七十一条第二項及び第四項、第百七十二条第二項及び第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係）
同意書
当法人等は、カジノ管理委員会による特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）第229条第１項各号に掲げる調査に関し、下記の事項について同意します。
記
１ 当該調査に必要なあらゆる情報を提供するなど、全面的に協力すること。
２ カジノ管理委員会が当該調査に必要であると認める場合には、当法人等の情報をカジノ管理委
員会が必要と認める者に提供すること。
３ カジノ管理委員会が当該調査を実施するために必要があると認める場合には、当法人等の情報を保有する者が当法人等の情報をカジノ管理委員会に提供すること。
年
月
日
住
所
名
称
代表者又は管理人の氏名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十号様式（第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第四項、第十九条第四項、第二十条第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百十五条第三項（第百十八条第二項において準用する場合及びこれらの規定
を第百四十八条第二項、第百八十九条第二項及び第百九十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第四項、第百三十一条第四項、第百三十二条第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条
第二項、第百五十五条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条第四項、第百六十一条第四項、第百六十二条第四項、第百七十条第四項、第百七十一条第四項、第百七十二条第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係）
質
問
票
年
月
日
住
所
氏
名
第１の注意事項等の内容を十分に確認した上で、この質問票に記載をしました。この質問票の記載内容及びこれを証する資料の内容は、事実に相違ありません。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
第１ 注意事項等
１ 注意事項⑴ この質問票をカジノ管理委員会に提出するときは、その記載内容を証する資料（以下この⑴において「証明資料」といいます。）を添付してください。質問票及び証明資料に記録された個人情報は、特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づく、十分な社
会的信用を有する者であるかどうかの審査に使用します。
なお、特定の質問事項への回答をもって直ちに十分な社会的信用を有する者であるかどうかの判断をするものではありません。質問票の記載内容及び証明資料の内容のみによることなく、個別具体的な事情を総合的に考慮して判断をすることとなります。
⑵ 次のイからハまでのいずれかに該当するときは、申請に係る許認可等を与えないことがあ- 215 -

ります。
イ カジノ管理委員会に提出した質問票の記載内容に虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
ロ カジノ管理委員会が質問票に関し、説明又は資料の提出を求めた場合において、説明若
しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の説明若しくは資料の提出をし、又は重要な事実を隠ぺいしたとき。
ハ 質問票に記載した事実に重要な変更が生じた場合において、当該変更の内容を説明する
書類をカジノ管理委員会に提出することを怠ったとき。
２ 記載要領⑴ 記載すべき事項がないときは、所定の欄に「該当なし」と記載してください。記載すべき内容について相当の調査をしても分からないときは、所定の欄に「不明」と記載してください。
⑵ 記載すべき事項が複数あるときは、その全てについて、直近のものから順次記載してください。所定の欄に全てを記載することができないときは、余白部分に記載してください。余
白部分を用いても全てを記載することができないときは、所定の欄外に「別紙記載のとおり」と記載するとともに、この様式の例により作成した書面に記載して、該当する質問のページの次に別紙として添付してください。この場合には、別紙の右上部に該当する質問番号を記載してください。パソコン、タブレット等を用いて記載するときは欄を増やしても差し支えありません。
⑶ 更新の申請に際して質問票を作成する場合において、申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した各質問に対する回答から変更がないときは、各質問に設けた、変更がない旨のチェック欄の□にレ印を入れることで、質問に対する回答に代えることができます。
３ 定義
この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
⑴ 「カジノ事業等」とは、次のイ又はロのいずれかに該当するものをいいます。
イ カジノ事業、カジノ施設供用事業、カジノ関連機器等製造業等、カジノ関連機器等外国製造業又は指定試験機関が行う試験事務（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）
ロ 競馬、競輪、小型自動車競走、モーターボート競走、スポーツ振興投票、ジャンケット
、ドッグレース等のギャンブル関係事業⑵ 「遊技場営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第４号又は第５号に掲げる営業をいいます。
⑶ 「配偶者等」とは、配偶者又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者をいいます。
⑷ 「許認可等」とは、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号に規定する許認可等（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
⑸ 「不利益処分」とは、行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
第２ 質問事項
１ 基本情報⑴ あなたの顔写真を貼付してください。
注１ ６か月以内に撮影したもの
顔写真（注１）（注２）（注３）
２ 単独、無帽、正面、無背景
３ 縦45㎜×横35㎜⑵ あなたに関する以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
氏名
生年月日
性別
本籍（外国人にあっては国籍等）
出生地（外国の場合は国名又は地- 216 -

域名も記載）住所（外国の場合は国名又は地域 〒
名も記載）
連絡先
電話番号
携帯電話番号
電子メールアドレス
勤務先
名称
役職名
所在地（外国の場合 〒は国名又は地域名も記載）
電話番号
電子メールアドレス
自動車、船 免許又は資格の種類
舶その他の 交付年月日
乗物の運転 交付機関の名称
又は操縦に 交付機関の所在地（ 〒関する免許 外国の場合は国名又又は資格
は地域名も記載）⑶ あなたは、現在の氏名以外の通称（注）を使用したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
使用時期
通称
注

旧氏名のほか、芸名、筆名等の本名以外の呼称で本名に代わるものとして使用するものをいいます。
⑷ あなたは、過去10年以内に、現在の住所以外の場所に居住したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
居住期間
居住場所（外国の場合は国名又は地域名も記載）⑸

あなたは、過去10年以内に、３か月を超える期間、現在の住所がある国又は地域以外の国
又は地域に滞在したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
滞在期間
年
月
～
年
月
滞在した国名又は地域名
滞在の目的⑹ あなたの学歴（注）に関する以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
在学期間
教育機関
区分
□転学
□退学
□卒業
□修了
注 義務教育終了後のものに限ります。
⑺ あなたの職歴（注）に関する以下の項目を記載してください。勤務先がカジノ事業等又は遊技場営業に関するものの場合は、「チェック欄」の□にレ印を入れてください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
- 217 -

勤務期間

勤務先の名称

勤務先の所在地

チェック欄□
注 パート、アルバイト、契約社員又は嘱託等については、記載する必要はありません。
⑻ あなたは、過去10年以内に、法人の役員への選任を否決（注１）され、又は法人の役員を解任（注２）されたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
法人の名称
選任の否決又は解任の別□選任の否決 □解任
選任を否決され、又は解任された
年月日
選任を否決され、又は解任された
役職名
注１ 「役員への選任を否決」とは、株主総会、種類株主総会、社員総会又は評議員会等における役員の選任に関する議案の否決をいいます。
２ 「役員を解任」とは、株主総会、種類株主総会、社員総会又は評議員会等の決議による役員の解任をいいます。
⑼ あなたは、過去10年以内に、懲戒処分等（注）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
懲戒処分等に係る機関又は法人の名称懲戒処分等を受けた年月日
懲戒処分等の内容
原因となった事実の概要
注 「懲戒処分等」とは、公務員に対する懲戒処分又は就業規則その他の服務規律等において定められている懲戒規定に基づく処分をいいます。
⑽ あなたには、現在、配偶者等又は婚姻の予約者がいますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
配偶者等又は婚姻の予約者の氏名□配偶者□事実上婚姻関係と同様の事情にある者□婚姻の予約者
婚姻等をした年月日（注）
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地域 〒名も記載）
注 「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」については、「婚姻等をした年月日」の欄に「事実上婚姻関係と同様の事情となった時期」を記載してください。また、「婚姻の予約者」については、「婚姻等をした年月日」の欄に「婚姻の予定時期」を記載してください。
⑾ あなたの配偶者等の職歴（注）に関する以下の項目を記載してください。勤務先がカジノ事業等又は遊技場営業に関するものの場合は、「チェック欄」の□にレ印を入れてください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
勤務期間
勤務先の名称
勤務先の所在地
最終役職名
チェック欄
□
注 パート、アルバイト、契約社員又は嘱託等については、記載する必要はありません。
⑿ あなたには、配偶者等がいたことがありますか。ただし、１⑽で回答した者は除きます。
- 218 -

最終役職名

□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
氏名婚姻等をした年月日（注１）
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地域 〒名も記載）
婚姻等の終了年月日（注２）
婚姻等の終了事由
注１ 「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」については、「婚姻等をした年月日」の欄に「事実上婚姻関係と同様の事情となった時期」を記載してください。
２ 「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」については、「婚姻等の終了年月日」の欄に「事実上婚姻関係と同様の事情が終了した時期」を記載してください。
⒀ あなたには、現在、子がいますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
氏名
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地域 〒名も記載）
職業⒁ あなたの父母及び配偶者等の父母に関する以下の項目を記載してください。（注）□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
イ あなたの父
氏名
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地 〒域名も記載）
職業
生存又は死亡の別□生存中□死亡（年月日：）
ロ あなたの母
氏名
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地 〒域名も記載）
職業
生存又は死亡の別□生存中□死亡（年月日：）
ハ 配偶者等の父
氏名
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地 〒域名も記載）
職業
生存又は死亡の別□生存中□死亡（年月日：）
ニ 配偶者等の母- 219 -

氏名
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地 〒域名も記載）
職業
生存又は死亡の別□生存中□死亡（年月日：）
注 死亡している場合でも記載してください。
⒂ あなたには、現在、三親等内の親族又は同居の親族がいますか。ただし、１⑽、⒀又は⒁で回答した者は除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
氏名（続柄も記載）
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地域 〒名も記載）
職業⒃ あなたから、現在、経済的支援を受けている者はいますか。ただし、１⑽又は⒀から⒂までに回答した者は除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
氏名
生年月日
出生地
住所（外国の場合は国名又は地域 〒名も記載）
職業
あなたとの関係
２ 暴力団関係⑴ あなた、あなたの配偶者等、あなたの三親等内の親族又はあなたの同居の親族のうち、現在、暴力団員（注１）であり、又は過去に暴力団員であった者はいますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□三親等内の親族（氏名）□同居の親族（氏名）所属した暴力団（注２）の名称
暴力団への加入及び離脱年月日
暴力団への加入及び離脱の経緯
注１ 「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。２⑵及び⑶において同じです。
２ 「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。２⑵及び⑶において同じです。
⑵ あなた、あなたの配偶者等、あなたの三親等内の親族又はあなたの同居の親族は、暴力団又は暴力団員に対し、金銭を交付し、又は役務を提供するなど、暴力団又は暴力団員と経済的関係を有したことがありますか。
□はい □いいえ- 220 -

「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□三親等内の親族（氏名）□同居の親族（氏名）
暴力団の名称又は暴力団員の氏名 □暴力団の名称（）□暴力団員の氏名（）（所属する暴力団の名称）
暴力団又は暴力団員と経済的関係を有した年月日
暴力団又は暴力団員と経済的関係を有した内容及び経緯⑶ あなた、あなたの配偶者等、あなたの三親等内の親族又はあなたの同居の親族は、暴力団員と飲食、旅行又は遊興等を共にしたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□三親等内の親族（氏名）□同居の親族（氏名）
暴力団員の氏名（所属する暴力団の名称）
暴力団員と飲食、旅行又は遊興等を共にした年月日
暴力団員と共にした飲食、旅行又は遊興等の内容及び経緯
３ 刑事及び民事手続関係⑴ あなた又はあなたの配偶者等若しくは子は、あなたについては過去20年以内に、あなたの配偶者等又は子については過去10年以内に、有罪の裁判を受けたこと（注）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名
）
□子（氏名
）
罪名
有罪の裁判の告知を受けた年月日
判決等の主文
裁判所名事案の概要
注 「有罪の裁判を受けたこと」には、刑法（明治40年法律第45号）第27条若しくは第34条の２第１項により刑の言渡しの効力が失われたもの、同条第２項により刑の免除の言渡しの効力が失われたもの又は恩赦法（昭和22年法律第20号）第３条若しくは第５条により有罪の言渡しの効力が失われたもの（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）を含み、少年（少年法（昭和23年法律第168号）第２条第１項に規定する少年（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。３⑵において同じです。）のときに犯した罪についてのものを除きます。
⑵ あなた又はあなたの配偶者等若しくは子は、あなたについては過去20年以内に、あなたの配偶者等又は子については過去10年以内に、公訴を提起され、又は起訴猶予とされたこと（
注）がありますか。ただし、３⑴で回答したものを除きます。
- 221 -□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名
）
□子（氏名
）
罪名
公訴を提起され、又は起訴猶予とされた年月日検察庁の名称事案の概要
注 少年のときに犯した罪により公訴を提起され、又は起訴猶予とされたことを除きます。
⑶ あなた又はあなたが役員に就任した法人は、過去10年以内に、民事訴訟の判決等（注）の当事者となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）判決等を受けた年月日
判決等の内容裁判所名原因となった事実の概要
注 「民事訴訟の判決等」とは、次のイからハまでのいずれかに該当するものをいいます。
イ 民事訴訟における終局判決、請求の放棄若しくは認諾又は和解
ロ 非訟事件における終局決定又は和解
ハ 家事審判又は労働審判
４ カジノ事業等及び遊技場営業に係る行政手続等関係⑴ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等の関係法人（注）は、カジノ事業等を行うために必要な許認可等を取得したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたの関係法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等の関係法人（名称）
行政庁の名称
取得年月日
取得した許認可等の内容
許認可等に条件を付された場合は、その内容
注 「関係法人」とは、あなた又はあなたの配偶者等が役員に就任した法人又は雇用された法人をいいます。この場合における雇用には、パート、アルバイト、契約社員又は嘱託等については含みません。４⑵、⑶及び⑹において同じです。
⑵ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等の関係法人は、カジノ事業等に関して、不利益処分又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたの関係法人（名称）- 222 -

□配偶者等（氏名）□配偶者等の関係法人（名称）
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要⑶ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等の関係法人は、カジノ事業等に関して、不利益処分の名宛人となるべき者について執られる聴聞又は弁明の機会の付
与の手続その他の意見陳述のための手続の当事者となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたの関係法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等の関係法人（名称）
行政庁の名称
当事者となった年月日
原因となった事実の概要⑷ あなた又はあなたの配偶者等は、カジノ事業等を監督する行政庁からカジノ施設等（注）への入場を禁じられ、又は退去を命じられたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）
行政庁の名称措置を受けた年月日
措置の内容
原因となった事実の概要
注 「カジノ施設等」とは、カジノ事業等を実施する場所又は施設をいいます。４⑸において同じです。
⑸ あなた又はあなたの配偶者等は、カジノ事業者等（注）から、カジノ施設等への入場を拒否され、又は退去を要求されたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）
カジノ事業者等の名称措置を受けた年月日
措置の内容
原因となった事実の概要
注 「カジノ事業者等」とは、カジノ事業等を行う者をいいます。４⑹において同じです。
⑹ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等の関係法人は、カジノ事業者等との契約が解除となったこと又は取引が停止となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたの関係法人（名称）□配偶者等（氏名）- 223 -

□配偶者等の関係法人（名称）契約又は 氏名又は名称
取引の相 住所又は所在地（外国 〒手方の場合は国名又は地域名も記載）
契約の解除又は取引の停止の年月日
契約又は取引の内容
契約の解除又は取引の停止の経緯⑺ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等が役員に就任した法人は、遊技場営業を行うために必要な許認可等を取得したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等が役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称
取得年月日
取得した許認可等の内容
許認可等に条件を付された場合は、その内容⑻ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等が役員に就任した法人は、遊技場営業に関して、不利益処分又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等が役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要⑼ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等が役員に就任した法人は、遊技場営業に関して、不利益処分の名宛人となるべき者について執られる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続の当事者となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等が役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称
当事者となった年月日
原因となった事実の概要
５ 申告納税関係⑴ あなた又はあなたが役員に就任した法人は、過去10年以内に、過少申告加算税、無申告加- 224 -

算税若しくは重加算税の賦課決定又は過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金の決定を受けたこと（注）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称
賦課決定又は決定を受けた年月日
賦課決定又は決定の内容
原因となった事実の概要
注 外国におけるこれらに相当するものを含みます。
⑵ あなた又はあなたが役員に就任した法人は、過去10年以内に、国税又は地方税の滞納処分により徴収職員（注１）又は徴税吏員（注２）から財産の差押え（注３）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称
差押えを受けた年月日
差押財産の種類原因となった事実の概要
差押えの解除の有無□有 （年月日及び理由：）□無注１ 「徴収職員」とは、国税徴収法（昭和34年法律第147号）第２条第11号に規定する徴収職員をいいます。
２ 「徴税吏員」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第１条第１項第３号に規定する徴税吏員をいいます。
３ 外国におけるこれに相当するものを含みます。
６ 行政手続関係⑴ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等が役員に就任した法人は、過去10年以内に、事業を行うために必要な許認可等を取得したことがありますか。ただし、４⑴又は⑺で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等が役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称
取得年月日
取得した許認可等の内容
許認可等に条件を付された場合は、その内容⑵ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等が役員に就任した法人は、過去10年以内に、事業に関して、不利益処分又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。ただし、４⑵若しくは⑻又は５⑴で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
- 225 -

□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等が役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要⑶ あなた、あなたの配偶者等又はあなた若しくはあなたの配偶者等が役員に就任した法人は、過去10年以内に、事業に関して、不利益処分の名宛人となるべき者について執られる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続の当事者となったことがありますか。ただし、４⑶又は⑼で回答したものを除きます。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□あなたが役員に就任した法人（名称）□配偶者等（氏名）□配偶者等が役員に就任した法人（名称）
行政庁の名称
当事者となった年月日
原因となった事実の概要
７ 財産関係⑴ あなたは、過去10年以内に、破産手続開始の決定（注１）又は再生手続開始の決定（注２）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
申立人の氏名又は名称決定を受けた年月日
裁判所名
原因となった事実の概要
復権の有無□有 （年月日及び理由：）□無注１ 「破産手続開始の決定」とは、破産法（平成16年法律第75号）第30条第１項の規定による破産手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。７⑵において同じです。
２ 「再生手続開始の決定」とは、民事再生法（平成11年法律第225号）第33条第１項の規定による再生手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。７⑵において同じです。
⑵ あなたが役員に就任した法人は、過去10年以内に、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定（注１）又は特別清算開始の命令（注２）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
法人の名称
申立人の氏名又は名称
決定又は命令を受けた年月日
裁判所名
原因となった事実の概要- 226 -

復権の有無□有 （年月日及び理由：）□無注１ 「更生手続開始の決定」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第41条第１項の規定による更生手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
２ 「特別清算開始の命令」とは、会社法（平成17年法律第86号）第514条の規定による特別清算開始の命令（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
⑶ あなたは、過去10年以内に、民事執行法（昭和54年法律第４号）の規定に基づき、裁判所
から財産の差押え（注）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
申立人の氏名又は名称差押えを受けた年月日
裁判所名
差押財産の種類原因となった事実の概要
差押えの取消しの有無□有 （年月日及び理由：）□無
注 外国におけるこれに相当するものを含みます。
⑷ あなた又はあなたの配偶者等若しくは扶養している子は、過去10年以内に、一の契約に係る額が100万円を超える額の金銭その他の資産の贈与をし、又は受贈をしたこと（注１）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□子（氏名）贈与又は 氏名又は名称
受贈の相 住所又は所在地（外国 〒手方の場合は国名又は地域名も記載）
相手方との関係
贈与又は受贈をした年月日
資産の種類及び価額（注２）
注１ 配偶者等、三親等内の親族又は同居の親族を相手方とするものを除きます。
２ 資産の価額は、贈与又は受贈の時における時価又は時価に準ずる見積価額により記載
してください。贈与又は受贈を外国通貨をもって行ったときは、贈与又は受贈の時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいいます。以下この７において同じです。）により、本邦通貨に換算してください。
⑸ あなた又はあなたの配偶者等若しくは扶養している子は、過去10年以内に、100万円を超える額の金銭その他の資産を一の者に遺贈する遺言をし、又は100万円を超える額の金銭その他の資産を一の者から遺贈を受けたこと（注１）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□子（氏名）遺言をし 氏名又は名称- 227 -

た、又は 住所又は所在地（外国 〒遺贈を受 の場合は国名又は地域
けた相手 名も記載）
方
相手方との関係遺言をした、又は遺贈を受けた年
月日
資産の種類及び価額（注２）
注１ 配偶者等、三親等内の親族又は同居の親族を相手方とするものを除きます。
２ 資産の価額は、遺言をした時又は遺贈を受けた時における時価又は時価に準ずる見積価額により記載してください。遺言又は遺贈が外国通貨をもって行われたときは、遺言をした時又は遺贈を受けた時における外国為替相場により、本邦通貨に換算してください。
⑹ あなた又はあなたの配偶者等若しくは扶養している子は、過去10年以内に、一の契約に係る額が100万円を超える額の金銭その他の資産の貸付けをし、又は借入れをしたこと（注１）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□子（氏名）貸借の相 氏名又は名称
手方
住所又は所在地（外国 〒の場合は国名又は地域名も記載）
相手方との関係
貸借の年月日
資産の種類及び価額（注２）
注１ 次のイからハまでのいずれかに該当する金銭その他の資産の貸付け又は借入れを除きます。
イ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項各号に規定する者又は同条第２項に規定する貸金業者（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）を相手方とするもの
ロ 配偶者等、三親等内の親族又は同居の親族を相手方とするもの
ハ 民法（明治29年法律第89号）第601条の賃貸借（外国におけるこれに相当するものを含みます。）
２ 資産の価額は、貸付け又は借入れの時における時価又は時価に準ずる見積価額により記載してください。貸付け又は借入れを外国通貨をもって行ったときは、貸付け又は借入れの時における外国為替相場により、本邦通貨に換算してください。
⑺ あなた又はあなたの配偶者等若しくは扶養している子は、過去10年以内に、一の委任契約に係る報酬として100万円を超える金銭を支払ったこと又は受領したこと（注１）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□子（氏名）契約の相 氏名又は名称
手方
住所又は所在地（外国 〒の場合は国名又は地域名も記載）- 228 -

相手方との関係契約の締結年月日
契約の内容（報酬額（注２）を含みます。）及び経緯
注１ 弁護士、司法書士その他の法令に基づく許認可等を受けた者又は配偶者等、三親等内の親族若しくは同居の親族を相手方とするものを除きます。
２ 契約に係る額の支払が外国通貨をもって行われることとされているときは、契約の時における外国為替相場により、本邦通貨に換算してください。
⑻ あなた又はあなたの配偶者等若しくは扶養している子は、過去10年以内に、保険契約（注１）に基づき、一の保険事故等（注２）について100万円を超える保険金の支払を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
□あなた□配偶者等（氏名）□子（氏名）保険会社の名称保険金の支払を受けた年月日
保険事故等の概要及び支払を受けた保険金額（注３）
注１ 「保険契約」とは、保険法（平成20年法律第56号）第２条第６号に掲げる損害保険契約、同条第７号に掲げる傷害疾病損害保険契約、同条第８号に掲げる生命保険契約又は同条第９号に掲げる傷害疾病定額保険契約（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）をいいます。
２ 「保険事故等」とは、保険法第５条第１項若しくは第37条に規定する保険事故又は同法第66条に規定する給付事由（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）をいいます。
３ 保険金の支払が外国通貨をもって行われたときは、保険金の支払を受けた時における外国為替相場により、本邦通貨に換算してください。
⑼ あなたは、過去10年以内に、一の取引に係る額が100万円を超える額の国外送金（注１）
又は国外からの送金等の受領（注２）をしたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
国外送金の 氏名又は名称
相手方又は 住所又は所在地（国 〒国外からの 名又は地域名も記載
送金等の受 ）
領の相手方 相手方との関係
国外送金又 名称は国外から 国外送金等に係る相の送金等の 手国の国名又は地域受領に係る 名
国外の銀行
等の営業所
等
国外送金又は国外からの送金等の受領の年月日金額（注３）
国外送金又は国外からの送金等の受領の経緯- 229 -

注１

「国外送金」とは、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年法律第110号）第２条第４号に掲げる国外送金をいいます。
２ 「国外からの送金等の受領」とは、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第２条第５号に掲げる国外からの送金等の受領をいいます。
３ 国外送金又は国外からの送金等の受領が外国通貨をもって行われたときは、当該外国通貨での金額に併せて、国外送金又は国外からの送金等の受領をした時における外国為
替相場により、本邦通貨に換算した金額も記載してください。
⑽ あなたは、過去10年以内に、一回につき100万円を超える額の現金、小切手（注１）、約束手形又は有価証券（注２）を本邦から輸出し、又は本邦へ輸入したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
種別
□現金
□小切手
□約束手形
□有価証券
輸出又は輸入年月日
金額（注３）
仕向地（輸出の場合）又は積出地（輸入の場合）の国名又は地域名
注１ 旅行小切手を含みます。
２ 「有価証券」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項に規定する有価証券をいいます。
３ 現金、小切手、約束手形又は有価証券の本邦からの輸出又は本邦への輸入が外国通貨をもって行われたときは、当該外国通貨での金額に併せて、当該輸出又は輸入の時における外国為替相場により、本邦通貨に換算した金額も記載してください。
⑾ あなたは、過去10年以内に、債務の保証人となったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
主たる債 氏名又は名称
務者
住所又は所在地（外国 〒の場合は国名又は地域名も記載）
主たる債務者との関係
保証契約の締結年月日
保証契約（主たる債務の金額（注）を含みます。）の内容及び経緯
注 主たる債務に係る契約が外国通貨をもって行われたときは、主たる債務に係る契約又は保証契約の時における外国為替相場により、本邦通貨に換算してください。
⑿ あなた又はあなたの配偶者等若しくは扶養している子が、現在、有する財産及び債務に関する以下の項目について、あなた、あなたの配偶者等又はあなたが扶養している子ごとに、それぞれ記載してください。（注１）
イ あなた
財産債務の区分種類
所在
数量 財産の価額又は債
備考
務の金額（注２）
財 現金
産 預貯金
貸付金
有価証券等
- 230 -

（注３）
不動産
その他の財
産（注４）
債 借入金
務 未払金
その他の債
務（注５）
財産の価額の合計
ロ あなたの配偶者等（氏名財産債務の区分
種類
現金
預貯金
貸付金
有価証券等
（注３）
不動産
その他の財
産（注４）
債 借入金
務 未払金
その他の債
務（注５）
財産の価額の合計
ハ あなたが扶養している子（氏名財産債務の区分種類

円

債務の金額の合計）
所在
数量 財産の価額又は債務の金額（注２）

円
備考

財
産

円

債務の金額の合計

所在

数量

財
産

）
財産の価額又は債
務の金額（注２）

円
備考

現金
預貯金
貸付金
有価証券等
（注３）
不動産
その他の財
産（注４）
債 借入金
務 未払金
その他の債
務（注５）
財産の価額の合計
円 債務の金額の合計円
注１ 申請日の属する年の前年分を対象として、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条の２第１項に規定する財産債務調書を作成し、同項の規定に基づき所得税の納税地の所轄税務署長に提出しているときは、当該財産債務調書（同法第５条第１項に規定する国外財産調書を作成し、同項の規定に基づき所轄税務署長に提出しているときは、当該財産債務調書及び当該国外財産調書）の写しを添付することをもって、上記項目の記載に代えることができます。
２ 財産の価額は、質問票作成時における時価又は時価に準ずる見積価額により、債務の金額は、質問票作成時における現況に応じ、確実と認められる範囲の金額により記載してください。国外にある財産の価額が外国通貨で表示されるときは、質問票作成時における外国為替相場により、本邦通貨に換算してください。
３ 「有価証券等」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第17号に掲げる- 231 -

有価証券、同法第60条の２第１項に規定する匿名組合契約の出資の持分、同条第２項に規定する未決済信用取引等に係る権利又は同条第３項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。
４ 「その他の財産」には、一個又は一組の価額が10万円未満の動産は含みません。なお、その財産が家庭用動産で、その取得価額が100万円未満のものであるときは、その動産の質問票作成時における見積価額が10万円未満のものであるとして取り扱い、上記項目に記載する必要はありません。
５ 「その他の債務」には、一個の債務の額が10万円未満のものは含みません。
別記第十一号様式（第八条第六項及び第七項（第十六条第六項において準用する場合を含む。）、第十六条第三項、第十八条第四項、第十九条第四項、第二十条第四項、第三十三条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第三十四条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）、第九十七条第四項、第百十五条第三項（第百十八条第二項において準用する場合及びこれらの規定を第百四十八条第二項、第百八十九条第二項及び第百九十七条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第三項及び第四項（第百二十八条第六項において準用する場合を含む。）、第百二十八条第三項、第百三十条第四項、第百三十一条第四項、第百三十二条第四項、第百四十四条第四項、第百五十二条第三項、第百五十三条第二項、第百五十五条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）及び第四項（第百五十九条第六項において準用する場合及びこれらの規定を第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百五十九条第三項（第百七十四条において準用する場合を含む。）、第百六十条第四項、第百六十一条第四項、第百六十二条第四項、第百七十条第四項、第百七十一条第四項、第百七十二条第四項、第百九十条第二項及び第四項並びに第百九十二条第二項関係）
同意書
私は、カジノ管理委員会による特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）第229条第１項各号に掲げる調査に関し、下記の事項について同意します。
なお、この同意には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第23条第１項及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第８条第２項第１号に規定する「本人の同意」を含みます。
記
１ 当該調査に必要なあらゆる情報を提供するなど、全面的に協力すること。
２ カジノ管理委員会が当該調査に必要であると認める場合には、私の個人情報をカジノ管理委員会が必要と認める者に提供すること。
３ カジノ管理委員会が当該調査を実施するために必要があると認める場合には、私の個人情報を保有する者が私の個人情報をカジノ管理委員会に提供すること。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十二号様式（第十六条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第43条第４項において準用する同法第41条第２項第１号ロ
からへまでに掲げる者及び同法第43条第４項において読み替えて準用する同法第41条第２項第４号
及び第５号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
- 232 -

別記第十三号様式（第十六条第二項第二号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第43条第４項において準用する同法第41条第２項第２号イ⑵から⑼までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第43条第４項において準用する同法第41条第２項第１号ロからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十四号様式（第十八条第二項第十一号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
合併後の会社は、特定複合観光施設区域整備法第45条第２項において準用する同法第41条第２項
第１号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十五号様式（第十九条第二項第十一号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿分割によりカジノ事業を承継する会社は、特定複合観光施設区域整備法第46条第２項において準用する同法第41条第２項第１号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します
。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十六号様式（第二十条第二項第六号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
譲受会社は、特定複合観光施設区域整備法第47条第２項において準用する同法第41条第２項第１号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十七号様式（第三十三条第一項第一号（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿- 233 -

□

私は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人
は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第２号イ及びロに掲げる者のいずれ□ 当団体にも該当しないことを誓約します。
□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第131条において準用する同法第60条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人
は、特定複合観光施設区域整備法第131条において準用する同法第60条第２項第２号□ 当団体
イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第164条において準用する同法第60条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人
は、特定複合観光施設区域整備法第164条において準用する同法第60条第２項第２号□ 当団体
イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者又は管理人の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十八号様式（第三十三条第一項第二号及び第三十四条第二項第二号（いずれも第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第１号ハ⑴に掲げる者に該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第60条第２項第１号ハ⑵に掲げる者に該当しないことを誓約します。
□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第131条において準用する同法第60条第２項第１号第１号
ハ⑴に掲げる者に該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第131条において準用する同法第60条第２項第１号ハ⑵に掲げる者に該当しないことを誓約します。
□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第164条において準用する同法第60条第２項第１号第１号
ハ⑴に掲げる者に該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第164条において準用する同法第60条第２項第１号ハ⑵に掲げる者に該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第十九号様式（第三十六条第二項（第百四十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む
。）関係）
届 出 書
年
月
日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称- 234 -

代表者の氏名
特定複合観光施設区域整備法第64条第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
特定複合観光施設区域整備法第131条において準用する同法第64条第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
□ 特定複合観光施設区域整備法第164条において準用する同法第64条第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１ 総株主又は総出資者の議決権の総数
２ 発行済株式（届出者の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額３ 株式の種類及び種類ごとの数（種類株式発行会社である場合に限る。）
４ 議決権等の保有者
別紙１のとおり
５ 信託財産である議決権又は株式若しくは持分（法第２条第12項に規定する議決権等の保有者が保有する議決権等に含まれないものに限る。）の所有者
別紙２のとおり
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
３ 種類株式発行会社である場合にあっては、上記４及び５については、株式の種類ごとに提出
すること。
別紙１
氏名又は 代表者又は管住所又は居所
国籍等 議決権等の数及びその割合
備考
名称
理人の氏名
議決権
株式・持分
□
□

％

％

％

％

％

％

（記載上の注意）
１ 「代表者又は管理人の氏名」は、法人等である場合のみ記載すること。
２ 「住所又は居所」は、法人等については本店の所在地を記載すること。
３ 「国籍等」は、個人である場合のみ記載すること。
４ 「議決権等の数及びその割合」は、法第２条第12項に規定する議決権等の保有者が保有する議決権等について、議決権及び株式又は持分ごとに、上段にその数又は額を、下段にその割合を、それぞれ議決権等の数又は額の多い順に記載すること。この場合において、議決権の割合にあっては総株主又は総出資者の議決権の総数に占める割合を、株式又は持分あっては発行済株式（届出者の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額に占める割合を記載するものとし、小数点以下第１位まで求めること。
５ 「備考」は、法第２条第12項に規定する特別の関係にある者の氏名その他の参考となる事項を記載すること。
別紙２
氏名又は名称 代表者又は管理住所又は居所
国籍等 議決権等の数及びその割合
人の氏名
議決権
株式・持分
％

％

％

％

％

％

（記載上の注意）
１ 「代表者又は管理人の氏名」は、法人等である場合のみ記載すること。
- 235 -

２
３
４

「住所又は居所」は、法人等については本店の所在地を記載すること。
「国籍等」は、個人である場合のみ記載すること。
「議決権等の数及びその割合」は、信託財産である議決権又は株式若しくは持分（法第２条第12項に規定する議決権等の保有者が保有する議決権等に含まれないものに限る。）について、議決権及び株式又は持分ごとに、上段にその数又は額を、下段にその割合を、それぞれ議決権等の数又は額の多い順に記載すること。この場合において、議決権の割合にあっては総株主又は総出資者の議決権の総数に占める割合を、株式又は持分にあっては発行済株式（届出者の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額に占める割合を記載するものとし、小数点以下第１位まで求めること。
別記第二十号様式（第六十一条第一項関係）（文 書 番 号）
年月日
使 用 継 続 禁 止 命 令 書（カジノ事業者名） 殿
カジノ管理委員会（指定職員名）
下記の機器等について、特定複合観光施設区域整備法第74条第１項、第２項又は第４項の規定に違反して使用されていると認められるため、同条第７項の規定に基づき、使用の継続を禁止します。
記
使用の継続 種別を禁止する 名称
機器等
製造番号その他の機器等を識別することができる事項
違反を発見した日時
年
月
日
時
分頃
違反を発見した場所
違反の内容
別記第二十一号様式（第六十一条第二項関係）

備考
１「使用の継続を禁止」及び「
カジノ管理委員会」の文字の書体は、ゴシック体とする。
２ 色彩は、「使用の継続を禁止」の文字及び枠を赤色、その他の文字を黒色とする。
３ 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。
４ 使用の継続を禁止する機器等の大きさにより図示した寸法により難い場合は、適宜縮小することができる。

別記第二十二号様式（第六十五条第二項関係）（第１面）
特定金融業務に関する報告書
年- 236 -

月日

カジノ管理委員会

年
第１
１
２
３
４
第２
１
２
３
４
第３
１
２
３
４
第４

月

殿

日から

年

月

住
所
名
称
代表者の氏名日までの特定金融業務の状況を次のとおり報告します。
目次

特定資金移動業務の状況
特定資金移動業務の概要
未達債務の額等の概要
現に供託している特定資金移動履行保証金の内容
現に締結している特定資金移動履行保証金保全契約の内容
特定資金受入業務の状況
特定資金受入業務の概要
特定資金受入残高等の概要
現に供託している特定資金受入保証金の内容
現に締結している特定資金受入保証金保全契約の内容
特定資金貸付業務の状況
特定資金貸付業務の概要
貸付けの状況
貸付金の金額別内訳
延滞状況
金銭の両替を行う業務の状況
（第２面）

第１
１

特定資金移動業務の状況
特定資金移動業務の概要
取扱件数
件
取扱金額
円
１件当たりの平均取扱金額円
２ 未達債務の額等の概要
未達債務の額円
未達債務の額に係る特定資金移動履行保証金の額円（記載上の注意）
１ 「未達債務の額」は、報告対象期間の末日における未達債務の額を記載すること。外貨建てで未達債務を負う場合には、当該未達債務の額を本邦通貨に換算した上で記載すること（本邦通貨への換算に用いた相場については、括弧書きにて記載すること。）。
２ 「未達債務の額に係る特定資金移動履行保証金の額」は、現に供託している特定資金移動履行保証金の額及び特定資金移動履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額の合計額を記載すること。
３ 現に供託している特定資金移動履行保証金の内容（供託所名）
イ 金銭の場合
供 託 番 号
供託金の額
供 託 者 名円
ロ 振替国債以外の債券の場合
供託番号
名
称
回記号
番号
枚数 券面額 総額面 評価率 評価額円円％
円
ハ 振替国債の場合
供託番号
銘
柄
金額
評価率
評価額
円
％
円
４ 現に締結している特定資金移動履行保証金保全契約の内容
契約の相手方
契約年月日
契約対象期間
契約金額円（記載上の注意）- 237 -

１
２

カジノ事業者が選択した資産保全方法について記載すること。
報告対象期間における特定資金移動要履行保証額の推移又は供託金の額の推移が分かる
書面を第２面の次に添付すること。
（第３面）
第２ 特定資金受入業務の状況
１ 特定資金受入業務の概要
受入件数
件
受入金額
円
１件当たりの平均受入金額
円
払戻件数
件
払戻金額
円
１件当たりの平均払戻金額円
カジノ事業者の管理する顧客の口座数件
カジノ事業者の管理する顧客の口座残高円
２ 特定資金受入残高等の概要
特定資金受入残高円
特定資金受入残高に係る特定資金受入保証金の額円（記載上の注意）
１ 「特定資金受入残高」は、報告対象期間の末日における特定資金受入残高を記載すること。外貨建てで特定資金受入残高がある場合には、当該特定資金受入残高を本邦通貨に換算した上で記載すること（本邦通貨への換算に用いた相場については括弧書きにて記載すること。）。
２ 「特定資金受入残高に係る特定資金受入保証金の額」は、現に供託している特定資金受入保証金の額及び特定資金受入保証金保全契約において供託されることとなっている金額の合計額を記載すること。
３ 現に供託している特定資金受入保証金の内容（供託所名）
イ 金銭の場合
供 託 番 号
供託金の額
供 託 者 名円
ロ 振替国債以外の債券の場合
供託番号
名
称
回記号
番号
枚数 券面額 総額面 評価率 評価額円円％
円
ハ 振替国債の場合
供託番号
銘
柄
金額
評価率
評価額
円
％
円
４ 現に締結している特定資金受入保証金保全契約の内容
契約の相手方
契約年月日
契約対象期間
契約金額円（記載上の注意）
カジノ事業者が選択した資産保全方法について記載すること。
（第４面）
第３ 特定資金貸付業務の状況
１ 特定資金貸付業務の概要（記載上の注意）
特定資金貸付業務の状況の推移（貸付金残高の対前期増減額及び増減率並びに増減の主な理由）について簡潔に記載すること。
２ 貸付けの状況
件数等
貸付件数
貸付総額
平均貸付額
残
高
貸付種別
割合
割合
割合
日本人及び居住
件
％
百万円
％
百万円
百万円
％
外国人向け
- 238 -

非居住外国人向
け
合
計
100
100
100
（記載上の注意）
１ 「割合」は、合計に対する割合を記載する。
２ 「貸付件数」は、当該期間に行った貸付けの件数を記載する。
３ 「貸付総額」は、当該期間に行った貸付けの総額を記載する。
４ 「平均貸付額」は、貸付総額を貸付件数で除した数字を記載する。
５ 「残高」は貸付当初の元本ではなく、残元本を記載する。
３ 貸付金の金額別内訳
件数及び残高
件
数
残
高
金額別
割合
割合
100万円以下件％
百万円％
100万円を超え500万円以下500万円を超え1,000万円以下
1,000万円を超え5,000万円以下
5,000万円を超え１億円以下
１億円超
合
計
100
100
１件当たり平均貸付金残高百万円（記載上の注意）「１件当たり平均貸付金残高」は、小数点第３位を切り捨て第２位までを記載する。
（第５面）
４ 延滞状況
（百万円）
貸付金
延 滞 残 高貸倒損 貸倒引残高
１か月 ３か月 ６か月 １年以
計
失額
当金額
以上３ 以上６ 以上１ 上
か月未 か月未 年未満
満
満
日本人及び居住外
国人向け
非居住外国人向け
合計（記載上の注意）
１ 貸付金残高のうち、返済約定期限経過後１か月以上３か月未満、３か月以上６か月未満、６か月以上１年未満及び１年以上延滞しているものについて、それぞれの区分に従い、延滞残高を記載する。
２ 延滞残高については、契約書に定める期限の利益の喪失事由に該当する場合は、その元本の残高の全てを計上する。
（第６面）
第４ 金銭の両替を行う業務の状況
売 却
買入れ
件 数
金 額
件 数
金 額
件
千米ドル
件
千米ドル
（記載上の注意）
１ 「売却」欄には、外国通貨又は旅行小切手の売却件数及び売却金額を記入すること。
２ 「買入れ」欄には、外国通貨又は旅行小切手の買入れ件数及び買入れ金額を記入すること。
３ 米ドル以外の通貨については、米ドルに換算の上、記入すること。
別記第二十三号様式（第七十一条（第七十七条において準用する場合を含む。）関係）
年月日
カジノ管理委員会 殿- 239 -

住所
名
称
代表者の氏名保全契約解除届出書□ カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則第71条の規定により、下記のとお
り届け出ます。
□ カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則第77条において準用する同規則第71条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１ 届出の理由
２ 解除しようとする特定資金移動履行保証金保全契約又は特定資金受入保証金保全契約の内容
契約の相手方
契約年月日
契約対象期間
契約金額円
３ ２の特定資金移動履行保証金保全契約又は特定資金受入保証金保全契約の解除予定年月日（記載上の注意）
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第二十四号様式（第九十一条第二項関係）
承 認 申 請 書
特定複合観光施設区域整備法第91条第２項の規定により、下記のとおり申請します。
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名記
カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称
カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設
備の配置
カジノ行為区画内関 氏名
連業務を統括管理す 所属するカジノ事業
る者
者の名称
部署
役職名
カジノ行為区画内関連業務の種別□ 法第２条第11項 提供する飲食物の種第１号に掲げる業 類及びその提供の方
務
法
酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法
客に遊興をさせる場
合にあっては、その内容及び時間帯□ 法第２条第11項 興行の内容、態様及第２号に掲げる業 び時間帯
- 240 -

務□法第２条第11項
第３号に掲げる業
務

給付する物品の種類
酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法（記載上の注意）
１ カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置を明らかにした図面を別紙として添付すること。
２ 「カジノ行為区画内関連業務の種別」欄は、該当する□にレ印を付けること。
３ 「提供する飲食物の種類及びその提供の方法」欄には、業務において提供する飲食物及び酒類（ビール、ウイスキー、日本酒等）のうち主なものの種類並びにその提供の方法（調理の有
無、給仕の方法等）を記載すること。
４ 「酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法」欄には、提供に当たっての方針（泥酔者への提供の制限、給仕の方法等）及びその周知方法（メニュー及び店頭への掲示、場内アナウンス等）を記載すること。
５ 「客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯」欄には、遊興の内容（顧客が利用可能なダーツ、カラオケ等を設置する、スポーツ等の中継映像を流す等）及び実施する時間帯を記載すること。
６ 「興行の内容、態様及び時間帯」欄には、興行の内容（ショー、生演奏等）、態様（顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞する、上記の飲食物を提供する業務に伴って行う等）及び実施する時間帯を記載すること。
７ 「給付する物品の種類」欄には、業務において給付する物品のうち主なものの種類（タバコ、菓子類、酒類、雑貨等）を記載すること。
８ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第二十五号様式（第九十二条第三項関係）
変 更 承 認 申 請 書
特定複合観光施設区域整備法第91条第６項において準用する同条第２項の規定により、下記のとおり申請します。
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名記
カジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称
カジノ行為区画内関 氏名
連業務を統括管理す 所属事業者名
る者
部署
役職名
カジノ行為区画内関 □ 法第２条第11項第１号に掲げる業務
連業務の種別□ 法第２条第11項第２号に掲げる業務□ 法第２条第11項第３号に掲げる業務
変更予定年月日変
新旧更事項（記載上の注意）
１ カジノ行為区画内関連業務を行う区画の位置及び設備の配置を変更した場合にあっては、変- 241 -

更後の区画の位置及び設備の配置を明らかにした図面を添付すること。
２ 「カジノ行為区画内関連業務の種別」欄は、該当する□にレ印を付けること。
３ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第二十六号様式（第九十二条第五項関係）
届 出 書
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則第92条第５項の規定により、下記のとおり届け出ます。
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名記
カジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称
カジノ行為区画内関 □ 法第２条第11項第１号に掲げる業務
連業務の種別□ 法第２条第11項第２号に掲げる業務□ 法第２条第11項第３号に掲げる業務
変更年月日
変
新
旧
更
事
項
（記載上の注意）
１ 「カジノ行為区画内関連業務の種別」欄は、該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第二十七号様式（第九十七条第一項、第九十九条第一項、第百四十四条第一項及び第百四十六条
第一項関係）
認可申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名□ 特定複合観光施設区域整備法第96条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
□ 特定複合観光施設区域整備法第101条第３項において準用する同法第96条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
□ 特定複合観光施設区域整備法第133条第４項において特定複合観光施設区域整備法施行令第21条の規定により読み替えて準用する同法第96条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
□ 特定複合観光施設区域整備法第133条第４項において準用する同法第101条第３項において準用する同法第96条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
相手方の氏名又は名称（フリガナ）
相手方の住所
相手方が法人であるときは、その代表者の氏名
相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
相手方において当該申請に係（フリガナ）
氏名又は名称（フリガナ）

住所
氏名（フリガナ）- 242 -

る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その 住所者の氏名及び住所
当該契約の概要（記載上の注意）
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第二十八号様式（第九十七条第二項及び第百四十四条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私
は、特定複合観光施設区域整備法第94条第２号イからトまでに掲げる者のいずれにも□ 当法人該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第二十九号様式（第九十八条第二項（第百四十五条第二項において準用する場合を含む。）関係）
届
出
書
年
月
日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名□ 特定複合観光施設区域整備法第99条の規定により、下記のとおり届け出ます。
□ 特定複合観光施設区域整備法第133条第４項において特定複合観光施設区域整備法施行令第21条の規定により読み替えて準用する同法第99条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
相手方の氏名又は名称（フリガナ）
相手方の住所
相手方が法人であるときは、その代表者の氏名
相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所
相手方において当該届出に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所
当該契約の概要
相手方が営む業務（フリガナ）
氏名又は名称（フリガナ）

住所
氏名（フリガナ）

住所

該当する業務名
許認可等番号（記載上の注意）
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 「相手方が営む業務」欄は、法第99条第１号（法第133条第４項において準用する場合を含む。）に係る届出に該当する場合に記載すること。
３ 「許認可等番号」欄は、相手方が営む業務に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合において、これらの処分に番号が付されているときに限り記載すること。
- 243 -

４ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第三十号様式（第九十九条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私
は、特定複合観光施設区域整備法第101条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当し□ 当法人ないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第三十一号様式（第百十一条第二項関係）
年月日
カジノ管理委員会 殿
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第109条第１項の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
届出番号
（年）－
（番号）
１ カジノ事業者に関する事項
⑴ 名称
⑵ 住所
⑶ 担当者の氏名⑷ 担当者の役職⑸ 担当者の部署の名称⑹ 担当者の電話番号
２ 当該顧客に関する事項⑴ 氏名（フリガナ）⑵

通称・異名等（フリガナ）

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

国籍等
在留資格
住居
生年月日
性別
当該取引を行う目的
職業
勤務先
本人確認書類等の種別
書類番号等
連絡先の電話番号
３ 当該取引の内容及び金額に関する事項⑴ 当該取引が発生した営業年月日⑵ 当該取引の１営業日当たりの金額□現金の受入れをする取引（取引の内訳）取引の種別取引を行った場所

金- 244 -

額

通貨単位

円換算後の金額円

合計金額□現金の払戻しをする取引（取引の内訳）取引の種別取引を行った場所

金

額

通貨単位

円
円
円
円
円

円換算後の金額
円
円
円
円
円
円

合計金額
４ 備考
（記載上の注意）
１ 全て西暦で記載すること。
２ 「届出番号」欄の届出年は、届出年月日の届出年と一致させ、暦年で記載すること。また、
届出番号は、毎年１月１日以降の最初のものを「１」とすること。
３ 「氏名」、「住居」、「生年月日」、「職業」、「本人確認書類等の種別」及び「書類番号等」の各欄は、犯罪収益移転防止法第６条第１項に規定する確認記録に記録されているものを記載すること。
４ 漢字表記の氏名（外国人の氏名を含む。）は、姓と名との間に間隔を置くこと。
５ 外国人の氏名は、原則としてアルファベット表記で記載すること。アルファベット表記のほかに漢字表記もある場合は、アルファベット表記を「氏名」欄に、漢字表記を「通称・異名等」欄に記載すること。この場合において、アルファベット表記は該当する漢字のまとまりごとに間隔を置いて記載すること。
６ 「国籍等」欄は、住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等を記載すること。
７ 「在留資格」欄は、カジノ事業者が入手している当該顧客に係る在留資格の種別を記載すること。
８ 「勤務先」欄は、カジノ事業者が入手している当該顧客に係る勤務先を記載すること。
９ 「連絡先の電話番号」欄は、カジノ事業者が入手している当該顧客に係る連絡先の電話番号を記載すること。この場合において、住居、携帯電話等複数の連絡先がある場合には、入手している全ての連絡先の電話番号を記載すること。
10 「当該取引の１営業日当たりの金額」欄は、現金の受入れをする取引又は現金の払戻しをす
る取引の金額が、令第16条第２項で定める額を超えるものについて記載すること。この場合において、該当する□にレ印をつけ、取引の内訳も記載すること。
11 「現金の受入れをする取引」の「取引の種別」欄は、次のイからニまでの該当する種別を記載すること。
イ チップの交付又は付与をする取引
ロ 特定資金受入業務に係る金銭の受入れ
ハ 特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領
ニ 金銭の両替12 「現金の払戻しをする取引」の「取引の種別」欄は、次のホからチまでの該当する種別を記載すること。
ホ チップの受領をする取引
ヘ 特定資金受入業務に係る金銭の払戻し
ト 金銭の両替チ カジノ行為関連景品類の提供
13 「通貨単位」欄は、種別が金銭の両替に該当する場合は、両替後又は両替前の通貨単位を併せて記載すること。
別記第三十二号様式（第百十五条第一項関係）- 245 -

特定カジノ業務に従事させる者の確認申請書
年
カジノ管理委員会

月

日

殿

住
所
名
称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第115条第１項の規定により、特定カジノ業務に従事させる者の確認を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者
住
所
生年月日 従事させようとする特定カ 従事させる際のの氏名
ジノ業務の種別
部署及び役職（記載上の注意）「従事させようとする特定カジノ業務の種別」の欄には、法第114条各号に掲げる業務の別並びに同条第１号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第２号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別及び同条第３号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第三十三号様式（第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第三十四号様式（第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合並びにこれらの規定を第百四十八条第二項、第百八十九条第二項及び第百九十七条第二項において準用する場合を含む。）関係）
質
問
票
年
月
日
住
所
氏
名
第１の注意事項等の内容を十分に確認した上で、この質問票に記載をしました。この質問票の記載内容及びこれを証する資料の内容は、事実に相違ありません。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
第１ 注意事項等
１ 注意事項⑴ この質問票をカジノ管理委員会に提出するときは、その記載内容を証する資料（以下この⑴において「証明資料」といいます。）を添付してください。質問票及び証明資料に記録された個人情報は、特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）に基づく、十分な社
会的信用を有する者であるかどうかの審査に使用します。
なお、特定の質問事項への回答をもって直ちに十分な社会的信用を有する者であるかどうかの判断をするものではありません。質問票の記載内容及び証明資料の内容のみによることなく、個別具体的な事情を総合的に考慮して判断をすることとなります。
⑵ 次のイからハまでのいずれかに該当するときは、申請に係る許認可等を与えないことがあ- 246 -

ります。
イ カジノ管理委員会に提出した質問票の記載内容に虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
ロ カジノ管理委員会が質問票に関し、説明又は資料の提出を求めた場合において、説明若
しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の説明若しくは資料の提出をし、又は重要な事実を隠ぺいしたとき。
ハ 質問票に記載した事実に重要な変更が生じた場合において、当該変更の内容を説明する
書類をカジノ管理委員会に提出することを怠ったとき。
２ 記載要領⑴ 記載すべき事項がないときは、所定の欄に「該当なし」と記載してください。記載すべき内容について相当の調査をしても分からないときは、所定の欄に「不明」と記載してください。
⑵ 記載すべき事項が複数あるときは、その全てについて、直近のものから順次記載してください。所定の欄に全てを記載することができないときは、余白部分に記載してください。余
白部分を用いても全てを記載することができないときは、所定の欄外に「別紙記載のとおり」と記載するとともに、この様式の例により作成した書面に記載して、該当する質問のページの次に別紙として添付してください。この場合には、別紙の右上部に該当する質問番号を記載してください。パソコン、タブレット等を用いて記載するときは欄を増やしても差し支えありません。
⑶ 更新の申請に際して質問票を作成する場合において、申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した各質問に対する回答から変更がないときは、各質問に設けた、変更がない旨のチェック欄の□にレ印を入れることで、質問に対する回答に代えることができます。
３ 定義
この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
⑴ 「カジノ事業等」とは、次のイ又はロのいずれかに該当するものをいいます。
イ カジノ事業、カジノ施設供用事業、カジノ関連機器等製造業等、カジノ関連機器等外国製造業又は指定試験機関が行う試験事務（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）
ロ 競馬、競輪、小型自動車競走、モーターボート競走、スポーツ振興投票、ジャンケット
、ドッグレース等のギャンブル関係事業⑵ 「遊技場営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第４号又は第５号に掲げる営業をいいます。
第２ 質問事項
１ 基本情報⑴ あなたに関する以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
氏名
生年月日
性別
本籍（外国人にあっては国籍等）
出生地（外国の場合は国名又は地域名も記載）
住所（外国の場合は国名又は地域 〒
名も記載）
連絡先
電話番号
携帯電話番号
電子メールアドレス
勤務先
名称
役職名
所在地（外国の場合 〒は国名又は地域名も- 247 -

記載）
電話番号
電子メールアドレス
自動車、船 免許又は資格の種類
舶その他の 交付年月日
乗物の運転 交付機関の名称
又は操縦に 交付機関の所在地（ 〒関する免許 外国の場合は国名又又は資格
は地域名も記載）⑵ あなたは、現在の氏名以外の通称（注）を使用したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
使用時期
通称
注

旧氏名のほか、芸名、筆名等の本名以外の呼称で本名に代わるものとして使用するものをいいます。
⑶ あなたの職歴（注）に関する以下の項目を記載してください。勤務先がカジノ事業等又は遊技場営業に関するものの場合は、「チェック欄」の□にレ印を入れてください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
勤務期間
勤務先の名称
勤務先の所在地
最終役職名
チェック欄
□
注 パート、アルバイト、契約社員又は嘱託等については、記載する必要はありません。
２ 暴力団関係⑴ あなたは、現在、暴力団員（注１）であり、又は過去に暴力団員であったことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
所属した暴力団（注２）の名称
暴力団への加入及び離脱年月日
暴力団への加入及び離脱の経緯
注１ 「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。２⑵及び⑶において同じです。
２ 「暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。２⑵及び⑶において同じです。
⑵ あなたは、暴力団又は暴力団員に対し、金銭を交付し、又は役務を提供するなど、暴力団又は暴力団員と経済的関係を有したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
暴力団の名称又は暴力団員の氏名 □暴力団の名称（）□暴力団員の氏名（）（所属する暴力団の名称）
暴力団又は暴力団員と経済的関係を有した年月日
暴力団又は暴力団員と経済的関係を有した内容及び経緯⑶ あなたは、暴力団員と飲食、旅行又は遊興等を共にしたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
- 248 -

暴力団員の氏名（所属する暴力団の名称）

暴力団員と飲食、旅行又は遊興等を共にした年月日
暴力団員と共にした飲食、旅行又は遊興等の内容及び経緯
３ 刑事手続関係
あなたは、過去10年以内に、有罪の裁判を受けたこと（注）がありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
罪名
有罪の裁判の告知を受けた年月日
判決等の主文
裁判所名事案の概要
注 「有罪の裁判を受けたこと」には、刑法（明治40年法律第45号）第27条若しくは第34条の２第１項により刑の言渡しの効力が失われたもの、同条第２項により刑の免除の言渡しの効力が失われたもの又は恩赦法（昭和22年法律第20号）第３条若しくは第５条により有罪の言渡しの効力が失われたもの（外国におけるこれらに相当するものを含みます。）を含み、少年（少年法（昭和23年法律第168号）第２条第１項に規定する少年（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。）のときに犯した罪についてのものを除きます。
４ カジノ事業等及び遊技場営業に係る行政手続等関係⑴ あなたは、カジノ事業等を行うために必要な許認可等（注）を取得したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
行政庁の名称
取得年月日
取得した許認可等の内容
許認可等に条件を付された場合は、その内容
注 「許認可等」とは、行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第３号に規定する許認可等（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。４⑵から⑷までにおいて同じです。
⑵ あなたは、カジノ事業等に関して、不利益処分（注）又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要
注 「不利益処分」とは、行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。４⑷において同じです。
⑶ あなたは、遊技場営業を行うために必要な許認可等を取得したことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
行政庁の名称- 249 -

取得年月日取得した許認可等の内容
許認可等に条件を付された場合は、その内容⑷ あなたは、遊技場営業に関して、不利益処分又は申請した許認可等を拒否する処分を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
行政庁の名称処分年月日
処分の内容
原因となった事実の概要
５ 財産関係
あなたは、過去10年以内に、破産手続開始の決定（注１）又は再生手続開始の決定（注２）を受けたことがありますか。
□はい □いいえ「はい」と回答した場合は、以下の項目を記載してください。
□ 既に提出した質問票に記載した回答から変更はありません。
申立人の氏名又は名称決定を受けた年月日
裁判所名
原因となった事実の概要
復権の有無□有 （年月日及び理由：）□無注１ 「破産手続開始の決定」とは、破産法（平成16年法律第75号）第30条第１項の規定による破産手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
２ 「再生手続開始の決定」とは、民事再生法（平成11年法律第225号）第33条第１項の規定による再生手続開始の決定（外国におけるこれに相当するものを含みます。）をいいます。
別記第三十五号様式（第百十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係）
特定カジノ業務に従事させる者の確認更新申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第117条第４項において準用する同法第115条第１項の規定により、
特定カジノ業務に従事させる者の確認の更新を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者 確認番号
住所
生年月日 従事させようとする特 従事させる際のの氏名
定カジノ業務の種別
部署及び役職（記載上の注意）「従事させようとする特定カジノ業務の種別」の欄には、法第114条各号に掲げる業務の別並びに同条第１号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第２号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別及び同条第３号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
- 250 -

別記第三十六号様式（第百十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第117条第４項において読み替えて準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第三十七号様式（第百十九条第一項関係）
特定カジノ業務の種別の変更承認申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名年
月日付けで特定複合観光施設区域整備法第114条の確認を受けた確認特定カジノ
業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別について、変更をしたいので、同法第118条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
氏名
確認番号 変更前の特定カジノ 変更後の特定カジノ 変更後の特定カジノ業
業務の種別
業務の種別
務に従事させる際の部
署及び役職（記載上の注意）「変更前の特定カジノ業務の種別」及び「変更後の特定カジノ業務の種別」の欄には、法第114条各号に掲げる業務の別並びに同条第１号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第２号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別及び同条第３号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第三十八号様式（第百二十一条第一項関係）
届 出 書
年
月
日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第121条第２項の規定により、カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させた者について、別紙のとおり届け出ます。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
氏 名
住
所
生年月日 従事する業 所属する部 従業者証 業務に従事し
務の内容
署及び役職 明書番号 始めた年月日- 251 -

（記載上の注意）「従業者証明書番号」の欄には、法第122条の証明書の番号を記載すること。
別記第三十九号様式（第百二十四条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第126条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十号様式（第百二十四条第二項第二号、第百三十条第二項第十二号ロ、第百三十一条第二項
第十二号ロ及び第百三十二条第二項第七号ロ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私
は、特定複合観光施設区域整備法第126条第２項第２号イ及びロに掲げる者のいずれ□ 当法人にも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十一号様式（第百二十八条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第127条第４項において準用する同法第126条第２項第１号
イ及びロに掲げる者及び同法第127条第４項において読み替えて準用する同法第126条第２項第４号
及び第５号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十二号様式（第百二十八条第二項第二号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私
は、特定複合観光施設区域整備法第127条第４項において読み替えて準用する同法第□ 当法人
126条第２項第２号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
- 252 -

別記第四十三号様式（第百三十条第二項第十一号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
合併後の会社は、特定複合観光施設区域整備法第130条において特定複合観光施設区域整備法施行令第18条の規定により読み替えて準用する同法第45条第２項において準用する同法第126条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十四号様式（第百三十一条第二項第十一号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社者は、特定複合観光施設区域整備法第130条において特定複合観光施設区域整備法施行令第18条の規定により読み替えて準用する同法第46条第２項
において準用する同法第126条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓
約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十五号様式（第百三十二条第二項第六号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
譲受会社は、特定複合観光施設区域整備法第130条において特定複合観光施設区域整備法施行令
第18条の規定により読み替えて準用する同法第47条第２項において準用する同法第126条第２項第１号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十六号様式（第百四十六条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□私は、特定複合観光施設区域整備法第133条第４項において準用する同法第101条第２項□当法人各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十七号様式（第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係）
特定カジノ施設供用業務に従事させる者の確認申請書- 253 -

年
カジノ管理委員会

月

日

殿

住
所
名
称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第134条第２項において準用する同法第115条第１項の規定により、
特定カジノ施設供用業務に従事させる者の確認を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者
住
所
生年月日 従事させようとする特定カ 従事させる際のの氏名
ジノ施設供用業務の種別
部署及び役職（記載上の注意）「従事させようとする特定カジノ施設供用業務の種別」の欄には、法第134条第１項各号に掲げる業務の別並びに同項第１号に掲げる業務に係る同号イからハまでに掲げる事項の別、同項第２号に掲げる業務に係る同号イ及びロに掲げる事項の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第四十八号様式（第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第134条第２項において準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第四十九号様式（第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第一項関係）
特定カジノ施設供用業務に従事させる者の確認更新申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第134条第２項において準用する同法第117条第４項において準用す
る同法第115条第１項の規定により、特定カジノ施設供用業務に従事させる者の確認の更新を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者 確認番号
住所
生年月日 従事させようとする特 従事させる際のの氏名
定カジノ施設供用業務 部署及び役職の種別（記載上の注意）「従事させようとする特定カジノ施設供用業務の種別」の欄には、法第134条第１項各号に- 254 -

掲げる業務の別並びに同項第１号に掲げる業務に係る同号イからハまでに掲げる事項の別、同項第２号に掲げる業務に係る同号イ及びロに掲げる事項の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第五十号様式（第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第134条第２項において準用する同法第117条第４項において読み替えて準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十一号様式（第百四十八条第二項において読み替えて準用する第百十九条第一項関係）
特定カジノ施設供用業務の種別の変更承認申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名年
月日付けで特定複合観光施設区域整備法第134条第１項の確認を受けた確認特定
カジノ施設供用業務従事者の従事する特定カジノ施設供用業務の種別について、変更をしたいので、同条第２項において準用する同法第118条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
氏名
確認番号 変更前の特定カジノ 変更後の特定カジノ 変更後の特定カジノ施施設供用業務の種別 施設供用業務の種別 設供用業務に従事させる際の部署及び役職（記載上の注意）「変更前の特定カジノ施設供用業務の種別」及び「変更後の特定カジノ施設供用業務の種別」の欄には、法第134条第１項各号に掲げる業務の別並びに同項第１号に掲げる業務に係る同号イからハまでに掲げる事項の別、同項第２号に掲げる業務に係る同号イ及びロに掲げる事項の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十二号様式（第百四十九条第一項関係）
届 出 書
年
月
日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第135条第２項において準用する同法第121条第２項の規定により、
カジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事させた者について、別紙のとおり
届け出ます。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
氏 名
住
所
生年月日 従事する業務の 所属する部署 業務に従事し- 255 -

内容

及び役職始めた年月日

別記第五十三号様式（第百五十五条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十四号様式（第百五十五条第二項第二号、第百六十条第二項第十二号ロ、第百六十一条第二項第十二号ロ及び第百六十二条第二項第七号ロ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第145条第２項第２号イ⑴から⑶までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第145条第２項第１号ロ及びハに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十五号様式（第百五十九条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第146条第４項において準用する同法第145条第２項第１号
ロ及びハに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十六号様式（第百五十九条第二項第二号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第146条第４項において準用する同法第145条第２項第２号
イ⑴から⑶までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第146条第４項において準用する同法第145条第２項第１号ロ及びハに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）- 256 -

備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十七号様式（第百六十条第二項第十一号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
合併後の会社は、特定複合観光施設区域整備法第149条において特定複合観光施設区域整備法施行令第28条の規定により読み替えて準用する同法第45条第２項において準用する同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十八号様式（第百六十一条第二項第十一号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社は、特定複合観光施設区域整備法第149条
において特定複合観光施設区域整備法施行令第28条の規定により読み替えて準用する同法第46条第２項において準用する同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第五十九号様式（第百六十二条第二項第六号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
譲受会社は、特定複合観光施設区域整備法第149条において特定複合観光施設区域整備法施行令
第28条の規定により読み替えて準用する同法第47条第２項において準用する同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十号様式（第百七十条第二項第十二号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
合併後の会社等は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において特定複合観光施設区域整備法施行令第30条第１項において準用する同令第28条の規定により読み替えて準用する同法第149条において準用する同法第45条第２項において準用する同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考- 257 -

書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十一号様式（第百七十条第二項第十三号ロ、第百七十一条第二項第十三号ロ、第百七十二条
第二項第七号ロ及び第百七十四条において読み替えて準用する第百五十五条第二項第二号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において準用する同法第145条第２項第２号
イ⑴から⑶までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において準用する同法第145条第２項第１号ロ及びハに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十二号様式（第百七十一条第二項第十二号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において特定複合観光施設区域整備法施行令第30条第１項において準用する同令第28条の規定により読み替えて準用する同法第149条において準用する同法第46条第２項において準用す
る同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十三号様式（第百七十二条第二項第六号ハ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿譲受会社等は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において特定複合観光施設区域整備法施行令第30条第１項において準用する同令第28条の規定により読み替えて準用する同法第149条
において準用する同法第47条第２項において準用する同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十四号様式（第百七十四条において読み替えて準用する第百五十五条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において特定複合観光施設区域整備法施行令第30条第２項の規定により読み替えて準用する同法第145条第２項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
名
称
- 258 -

代表者の氏名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十五号様式（第百七十四条において読み替えて準用する第百五十九条第二項第一号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当社は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において準用する同法第146条第４項において準用する同法第145条第２項第１号ロ及びハに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約しま
す。
年
月
日
住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十六号様式（第百七十四条において読み替えて準用する第百五十九条第二項第二号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において準用する同法第146条第４項において読み替えて準用する同法第145条第２項第２号イ⑴から⑶までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
□ 当法人は、特定複合観光施設区域整備法第150条第２項において準用する同法第146条第４項において準用する同法第145条第２項第１号ロ及びハに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓
約します。
年
月
日
住
所
氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十七号様式（第百七十五条第一項関係）
検 定 申 請 書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名□ 特定複合観光施設区域整備法第151条第１項の検定を受けたいので、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則第175条第１項の規定により、次のとおり申請します。
□ 特定複合観光施設区域整備法第151条第２項の検定を受けたいので、カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則第175条第１項の規定により、次のとおり申請します。
電磁的カジノ関連機器等の種別
電磁的カジノ関連機器等を製造する者の名称
電磁的カジノ関連機器等の製造所の所在地
法第143条第１項の許可又は法第150条第１項の認定の番号
型式の名称
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
- 259 -

２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第六十八号様式 検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に付す表示（第百七十八条関係）
機 器 の 種 別型 式 の 名 称
備考
型 式 の 番 号
１ 材質は、アルミニウムとすること。
製 造 番 号
２ 文字及び線は、黒色とすること。
検定合格年月日
３ 年月日の表示は、西暦とすること。
製 造 年 月 日
製 造 業 者 名
製 造 所 名
別記第六十九号様式（第百八十二条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）関係）
自己確認届出書年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名□ 特定複合観光施設区域整備法第154条第１項の確認をしたので、同条第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
□ 特定複合観光施設区域整備法第154条第２項の確認をしたので、同条第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
□ 特定複合観光施設区域整備法第154条第５項前段の自己確認をしたので、同項後段において準用する同条第３項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１ 当該自己確認に係る非電磁的カジノ関連機器等の種別
２ 法第154条第１項第１号の設計に関する事項⑴ 当該自己確認に係る非電磁的カジノ関連機器等の名称⑵ 非電磁的カジノ関連機器等の設計に関する事項及びこれが別表第二に定める非電磁的カジ
ノ関連機器等の技術上の基準に適合することを確保できることを確認した方法
３ 法第154条第１項第２号の措置に関する事項⑴ 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が法第154条第１項第１号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項の規定状況⑵ ⑴で規定された事項が適切であることを確認した方法
４ 当該自己確認の結果
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七十号様式 届出設計に基づき製造された非電磁的カジノ関連機器等に付す表示（第百八十七
条関係）
自
己
確
認
済

届出番号

縦15ミリメートル以上
横40ミリメートル以上

検査年月日

別記第七十一号様式（第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係）
特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者の確認申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称- 260 -

代表者の氏名
特定複合観光施設区域整備法第158条第３項において準用する同法第115条第１項の規定により、
特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者の確認を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者
住
所
生年月日 従事させようとする特定カ 従事させる際のの氏名
ジノ関連機器等製造業務等 部署及び役職の種別（記載上の注意）「従事させようとする特定カジノ関連機器等製造業務等の種別」の欄には、法第158条第１項各号に掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第七十二号様式（第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第158条第３項において準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七十三号様式（第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第一項関係）
特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者の確認更新申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第158条第３項において準用する同法第117条第４項において準用す
る同法第115条第１項の規定により、特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させる者の確認の更
新を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者 確認番号
住所
生年月日 従事させようとする特 従事させる際のの氏名
定カジノ関連機器等製 部署及び役職
造業務等の種別（記載上の注意）「従事させようとする特定カジノ関連機器等製造業務等の種別」の欄には、法第158条第１項各号に掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第七十四号様式（第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿- 261 -

私は、特定複合観光施設区域整備法第158条第３項において準用する同法第117条第４項において読み替えて準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七十五号様式（第百八十九条第二項において読み替えて準用する第百十九条第一項関係）
特定カジノ関連機器等製造業務等の種別の変更承認申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名年
月日付けで特定複合観光施設区域整備法第158条第１項の確認を受けた確認特定
カジノ関連機器等製造業務等従事者の従事する特定カジノ関連機器等製造業務等の種別について、変更をしたいので、同条第３項において準用する同法第118条第１項の規定により、下記のとおり
申請します。
記
氏名確認番号 変更前の特定カジノ 変更後の特定カジノ 変更後の特定カジノ関関連機器等製造業務 関連機器等製造業務 連機器等製造業務等に
等の種別
等の種別
従事させる際の部署及び役職（記載上の注意）「変更前の特定カジノ関連機器等製造業務等の種別」及び「変更後の特定カジノ関連機器等
製造業務等の種別」の欄には、法第158条第１項各号に掲げる業務の別を記載し、複数ある場
合には、その全てを記載すること。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七十六号様式（第百九十条第二項第三号関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
当法人は、特定複合観光施設区域整備法第159条第５項第１号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年

月

日

住
所
名
称
代表者の氏名備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七十七号様式（第百九十条第二項第七号ロ及び第百九十二条第二項第二号ロ関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿□ 私
は、特定複合観光施設区域整備法第159条第５項第２号イ及びロに掲げる者のいずれ□ 当法人にも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
- 262 -

氏名又は名称（代表者の氏名）
備考
１ 該当する□にレ印を付けること。
２ 書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第七十八号様式（第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十五条第一項関係）
特定試験業務に従事させる者の確認申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第165条第２項において準用する同法第115条第１項の規定により、特定試験業務に従事させる者の確認を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者
住
所
生年月日 従事させようとする特定試 従事させる際のの氏名
験業務の種別部署及び役職（記載上の注意）「従事させようとする特定試験業務の種別」の欄には、法第165条第１項各号に掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第七十九号様式（第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第165条第２項において準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第八十号様式（第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第一項関係）
特定試験業務に従事させる者の確認更新申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名特定複合観光施設区域整備法第165条第２項において準用する同法第117条第４項において準用す
る同法第115条第１項の規定により、特定試験業務に従事させる者の確認の更新を別紙のとおり申請します。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別紙
申請対象者 確認番号
住所
生年月日 従事させようとする特 従事させる際のの氏名定試験業務の種別
部署及び役職- 263 -

（記載上の注意）「従事させようとする特定試験業務の種別」の欄には、法第165条第１項各号に掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
別記第八十一号様式（第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十八条第二項において準用する第百十五条第二項関係）
誓約書
カジノ管理委員会 殿
私は、特定複合観光施設区域整備法第165条第２項において準用する同法第117条第４項において読み替えて準用する同法第116条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約します。
年
月
日
住
所
氏
名
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第八十二号様式（第百九十七条第二項において読み替えて準用する第百十九条第一項関係）
特定試験業務の種別の変更承認申請書
年月日
カジノ管理委員会 殿
住所
名称
代表者の氏名年
月日付けで特定複合観光施設区域整備法第165条第１項の確認を受けた確認特定試験業務従事者の従事する特定試験業務の種別について、変更をしたいので、同条第２項において準用する同法第118条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
氏名
確認番号 変更前の特定試験業 変更後の特定試験業 変更後の特定試験業務
務の種別
務の種別
に従事させる際の部署及び役職（記載上の注意）「変更前の特定試験業務の種別」及び「変更後の特定試験業務の種別」の欄には、法第165条第１項各号に掲げる業務の別を記載し、複数ある場合には、その全てを記載すること。
備考
書面により提出する場合にあっては、用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。
別記第八十三号様式（第二百三条第一項関係）
入場料徴収義務者証
カジノ事業者名
住所
上記カジノ事業者は特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）第178条の規定により入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する。
年月日
カジノ管理委員会（日本産業規格Ａ列４番）
別記第八十四号様式（第二百三条第一項関係）
認定都道府県等入場料徴収義務者証
カジノ事業者名
住所
上記カジノ事業者は特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）第178条の規定に- 264 -

より認定都道府県等入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する。
年月日
認定都道府県等名（日本産業規格Ａ列４番）- 265 -