特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
国民年金に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、 国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和4年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金に関する事務
国民年金法（以下「法」という。）及び法施行令に定める市が処理する事務を法定受託事務として行っている。また、国との協力・連携として保険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や相談等を行っている。
特定個人情報ファイルは、これらの事務を行うにあたり、本人の年金記録等を確認し、年金に関する相談や年金記録に関する照会に利用する。
具体的な事務は以下のとおり【法、法施行規則、法施行令、国民年金市町村事務処理基準に定める事務】① 被保険者の資格取得等の届出 ② 任意加入被保険者の資格の取得の申出 ③ 資格喪失の届
出 ④ 死亡の届出 ⑤ 氏名変更の届出等 ⑥ 住所変更の届出 ⑦ 手帳の再交付の申請 ⑧ 日
本国内に住所を有しない被保険者の届出等 ⑨ 請求書等の受理 ⑩ 現況届 ⑪ 付加保険料納付の申出 ⑫ 付加保険料納付の辞退申出 ⑬ 国民年金基金加入に伴う付加納付被保険者非該当 ⑭
付加保険料納付該当の届出 ⑮ 付加保険料納付非該当の届出 ⑯ 中国人残留人等の特例措置対象者該当の申出 ⑰ 保険料の免除に関する届出 ⑱ 保険料の免除に該当する期間に係る保険料の納付申出 ⑲ 保険料免除及び納付猶予の申請 ⑳ 保険料学生納付特例の申請 ㉑ 保険料免除及び納付猶予の取消申請 ㉒ 届書等の送付又は再提出【国との協力・連携による事務】① 資格取得時における保険料納付案内、口座振替、前納の促進 ② 国民健康保険等の市町村公金と併せた口座振替の促進 ③ 保険料納付督励広報記事等の広報誌への掲載 ④ 市町村において行われる相談業務 ⑤各種情報提供 ⑥ その他地域実情を踏まえた協力

国民年金システム、福祉年金システム、宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別表第一
３１の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条の２
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（口座登録法）
第2条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部保険年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

羽島市市民部保険年金課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシステ
平成28年3月22日
未定
ムによる情報連携 ①実施の有無
Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシステ 番号法第19条第7号、別表第二 第47、48、50
平成28年3月22日
ムによる情報連携 ②法令上 項の根拠
Ⅰ関連情報
平成28年11月30日 ５．評価実施機関における担
加藤 光彦
当部署②所属長

変更後の記載

提出時期

実施しない

事後削除

事後

山内 勝宜

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民年金法（以下「法」という。）及び法施行令に定める市が処理する事務を法定受託事務として行っている。また、国との協力・連携として保険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や相談等を行っている。特定個人情報ファイル
は、これらの事務を行うにあたり、本人の年金記録等を確認し、年金に関する相談や年金記録に関する照会に利用する。具体的な事務は以下のとおり【法、法施行規則、法施行令、国民年金市町村事務処理基準に定める事務】① 被保険者の資格取得等の届出 ② 任意加入被国民年金法等に基づき、国民年金に係る各種保険者の資格の取得の申出 ③ 資格喪失の申請・届出の受理・報告、裁定請求等の受理、届出 ④ 死亡の届出 ⑤ 任意脱退の承認申保険料免除・猶予、学生納付特例による届出・請 ⑥ 資格喪失の申出 ⑦ 氏名変更の届出
申請の受理等の法定受託事務として行ってい等 ⑧ 住所変更の届出 ⑨ 手帳の再交付のる。
申請 ⑩ 日本国内に住所を有しない被保険者
・特定個人情報ファイルは、次の業務に使用すⅠ関連情報の届出等 ⑪ 請求書等の受理 ⑫ 現況届る。
平成29年6月27日 １．特定個人情報ファイルを取⑬ 付加保険料納付の申出 ⑭ 付加保険料納①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の届り扱う事務 ②事務の概要
付の辞退申出 ⑮ 国民年金基金加入に伴う付出事務
加納付被保険者非該当 ⑯ 付加保険料納付②年金受給に伴う裁定請求事務
該当の届出 ⑰ 付加保険料納付非該当の届③国民年金保険料の免除・猶予、学生納付特出 ⑱ 中国人残留人等の特例措置対象者該例等申請事務
当の申出 ⑲ 保険料の免除に関する届出 ⑳④国民年金被保険者及び国民年金保険料に関保険料の免除に該当する期間に係る保険料のする所得情報等の提供
納付申出 ㉑ 保険料免除及び若年者納付猶予の申請 ㉒ 保険料学生納付特例の申請 ㉓
保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請㉔ 届書等の送付又は再提出【国との協力・連携による事務】① 資格取得時における保険料納付案内、口座振替、前納の促進 ② 国民健康保険等の市町村公金と併せた口座振替の促
進 ③ 保険料納付督励広報記事等の広報誌への掲載 ④ 市町村において行われる相談業
務 ⑤各種情報提供 ⑥ その他地域実情を踏
まえた協力
Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 国民年金システム、福祉年金システム、宛名管 国民年金システム、福祉年金システム、宛名管平成29年6月27日
理システム
り扱う事務 ③システムの名 理システム、中間サーバー
称

提出時期

事後

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法第9条第1項 別表第一 第31項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別表第一 ３１の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第２４条の２

事後

山内 勝宜

田中 丈詞

事後

羽島市市民部保険年金課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

事後

Ⅰ関連情報
平成29年6月27日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠

Ⅰ関連情報
平成29年6月27日 ５．評価実施機関における担

当部署②所属長
Ⅰ関連情報
平成29年6月27日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民年金法（以下「法」という。）及び法施行令国民年金法（以下「法」という。）及び法施行令に定める市が処理する事務を法定受託事務としに定める市が処理する事務を法定受託事務として行っている。また、国との協力・連携として保て行っている。また、国との協力・連携として保険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や相談等を行っている。特定個人情報ファイル
相談等を行っている。特定個人情報ファイル
は、これらの事務を行うにあたり、本人の年金は、これらの事務を行うにあたり、本人の年金記録等を確認し、年金に関する相談や年金記記録等を確認し、年金に関する相談や年金記録に関する照会に利用する。具体的な事務は録に関する照会に利用する。具体的な事務は以下のとおり【法、法施行規則、法施行令、国民以下のとおり【法、法施行規則、法施行令、国民年金市町村事務処理基準に定める事務】① 被年金市町村事務処理基準に定める事務】① 被保険者の資格取得等の届出 ② 任意加入被保険者の資格取得等の届出 ② 任意加入被保険者の資格の取得の申出 ③ 資格喪失の保険者の資格の取得の申出 ③ 資格喪失の届出 ④ 死亡の届出 ⑤ 任意脱退の承認申届出 ④ 死亡の届出 ⑤ 資格喪失の申出
請 ⑥ 資格喪失の申出 ⑦ 氏名変更の届出⑥ 氏名変更の届出等 ⑦ 住所変更の届出
等 ⑧ 住所変更の届出 ⑨ 手帳の再交付の⑧ 手帳の再交付の申請 ⑨ 日本国内に住所
申請 ⑩ 日本国内に住所を有しない被保険者を有しない被保険者の届出等 ⑩ 請求書等のⅠ関連情報の届出等 ⑪ 請求書等の受理 ⑫ 現況届
受理 ⑪ 現況届 ⑫ 付加保険料納付の申出
平成30年11月6日 １．特定個人情報ファイルを取 ⑬ 付加保険料納付の申出 ⑭ 付加保険料納⑬ 付加保険料納付の辞退申出 ⑭ 国民年金り扱う事務 ②事務の概要
付の辞退申出 ⑮ 国民年金基金加入に伴う付基金加入に伴う付加納付被保険者非該当 ⑮
加納付被保険者非該当 ⑯ 付加保険料納付
付加保険料納付該当の届出 ⑯ 付加保険料該当の届出 ⑰ 付加保険料納付非該当の届
納付非該当の届出 ⑰ 中国人残留人等の特出 ⑱ 中国人残留人等の特例措置対象者該例措置対象者該当の申出 ⑱ 保険料の免除
当の申出 ⑲ 保険料の免除に関する届出 ⑳に関する届出 ⑲ 保険料の免除に該当する期保険料の免除に該当する期間に係る保険料の間に係る保険料の納付申出 ⑳ 保険料免除
納付申出 ㉑ 保険料免除及び若年者納付猶及び納付猶予の申請 ㉑ 保険料学生納付特予の申請 ㉒ 保険料学生納付特例の申請 ㉓
例の申請 ㉒ 保険料免除及び納付猶予の取保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請
消申請 ㉓ 届書等の送付又は再提出【国との㉔ 届書等の送付又は再提出【国との協力・連協力・連携による事務】① 資格取得時におけ携による事務】① 資格取得時における保険料る保険料納付案内、口座振替、前納の促進 ②
納付案内、口座振替、前納の促進 ② 国民健国民健康保険等の市町村公金と併せた口座振康保険等の市町村公金と併せた口座振替の促
替の促進 ③ 保険料納付督励広報記事等の進 ③ 保険料納付督励広報記事等の広報誌広報誌への掲載 ④ 市町村において行われるへの掲載 ④ 市町村において行われる相談業
相談業務 ⑤各種情報提供 ⑥ その他地域実務 ⑤各種情報提供 ⑥ その他地域実情を踏情を踏まえた協力
まえた協力

提出時期

事後

Ⅰ関連情報
平成30年11月6日 5.評価実施機関における担当

部署②所属長

田中 丈詞

課長

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

国民年金法（以下「法」という。）及び法施行令
国民年金法（以下「法」という。）及び法施行令に定める市が処理する事務を法定受託事務としに定める市が処理する事務を法定受託事務として行っている。また、国との協力・連携として保て行っている。また、国との協力・連携として保険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や険料納付案内、口座振替、前納の促進事務や相談等を行っている。特定個人情報ファイル
相談等を行っている。特定個人情報ファイル
は、これらの事務を行うにあたり、本人の年金は、これらの事務を行うにあたり、本人の年金記録等を確認し、年金に関する相談や年金記記録等を確認し、年金に関する相談や年金記録に関する照会に利用する。具体的な事務は録に関する照会に利用する。具体的な事務は以下のとおり【法、法施行規則、法施行令、国民
以下のとおり【法、法施行規則、法施行令、国民年金市町村事務処理基準に定める事務】① 被年金市町村事務処理基準に定める事務】① 被保険者の資格取得等の届出 ② 任意加入被保険者の資格取得等の届出 ② 任意加入被保険者の資格の取得の申出 ③ 資格喪失の保険者の資格の取得の申出 ③ 資格喪失の届出 ④ 死亡の届出 ⑤ 資格喪失の申出
届出 ④ 死亡の届出 ⑤ 氏名変更の届出等⑥ 氏名変更の届出等 ⑦ 住所変更の届出⑥ 住所変更の届出 ⑦ 手帳の再交付の申請⑧ 手帳の再交付の申請 ⑨ 日本国内に住所⑧ 日本国内に住所を有しない被保険者の届を有しない被保険者の届出等 ⑩ 請求書等のⅠ関連情報
出等 ⑨ 請求書等の受理 ⑩ 現況届 ⑪
受理
⑪現況届
⑫
付加保険料納付の申出
令和1年6月25日 １．特定個人情報ファイルを取付加保険料納付の申出 ⑫ 付加保険料納付⑬ 付加保険料納付の辞退申出 ⑭ 国民年金り扱う事務 ②事務の概要の辞退申出 ⑬ 国民年金基金加入に伴う付加基金加入に伴う付加納付被保険者非該当 ⑮納付被保険者非該当 ⑭ 付加保険料納付該
付加保険料納付該当の届出 ⑯ 付加保険料当の届出 ⑮ 付加保険料納付非該当の届出納付非該当の届出 ⑰ 中国人残留人等の特⑯ 中国人残留人等の特例措置対象者該当の例措置対象者該当の申出 ⑱ 保険料の免除
申出 ⑰ 保険料の免除に関する届出 ⑱ 保に関する届出 ⑲ 保険料の免除に該当する期険料の免除に該当する期間に係る保険料の納間に係る保険料の納付申出 ⑳ 保険料免除
付申出 ⑲ 保険料免除及び納付猶予の申請及び納付猶予の申請 ㉑ 保険料学生納付特⑳ 保険料学生納付特例の申請 ㉑ 保険料免例の申請 ㉒ 保険料免除及び納付猶予の取除及び納付猶予の取消申請 ㉒ 届書等の送消申請 ㉓ 届書等の送付又は再提出【国との付又は再提出【国との協力・連携による事務】①
協力・連携による事務】① 資格取得時におけ資格取得時における保険料納付案内、口座振る保険料納付案内、口座振替、前納の促進 ②替、前納の促進 ② 国民健康保険等の市町村
国民健康保険等の市町村公金と併せた口座振公金と併せた口座振替の促進 ③ 保険料納替の促進 ③ 保険料納付督励広報記事等の付督励広報記事等の広報誌への掲載 ④ 市
広報誌への掲載 ④ 市町村において行われる町村において行われる相談業務 ⑤各種情報相談業務 ⑤各種情報提供 ⑥ その他地域実提供 ⑥ その他地域実情を踏まえた協力
情を踏まえた協力

事後

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策

提出時期に係る説明-

1～9項目まで新規追加

事後

様式改正に伴う変更

平成26年7月19日時点

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月10日 １．対象人数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月10日 １．対象人数

平成26年7月19日時点

令和2年2月28日時点

事後

いつ時点の計数かⅠ関連情報
令和4年12月26日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別表第一 ３１の項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第１項 別 の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
表第一 ３１の項
省令で定める事務を定める命令 第２４条の２
行政手続における特定の個人を識別するため 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のたの番号の利用等に関する法律別表第一の主務 めの預貯金口座の登録等に関する法律（口座省令で定める事務を定める命令 第２４条の２ 登録法）第2条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規
則 第2条

事前評価書見直しに伴う変更