平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年5月11日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・大・名・福・札
3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)鵜澤 静(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者(氏名)村上 雅洋
TEL(03)5695－8846
事業支援センター長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
平成23年6月8日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期(注) 包括利益

％

％

百万円

325,555
34.3
19,842455.9
242,409 △15.3
3,569
775.3
23年3月期5,360百万円( △27.1％)

25,2689,548
22年3月期円

23年3月期22年3月期(参考) 持分法投資損益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

63. 32
10. 38――23年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

総資産
経常利益率

銭

％

売上高
営業利益率
％

6.1
1.0
3,348百万円％

164.6
11,184
489.9
―
33.5
1,896
7,354百万円( ― ％)

％

6.0
2.6
3,886百万円

22年3月期

6.1
1.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

479,852
358,109
23年3月期

１株当たり純資産％

211,557
193,638
182,380百万円

円

銭

38.0
1,036. 80
51.1
1,034. 04
22年3月期 182,991百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,52927,537

11,591△9,949703△30,347

45,563
17,768２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

7. 50
7. 50
7. 50

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

7. 50
7. 50
7. 50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

15. 00
15. 00
15. 00

2,713
2,671

144.5
23.7
22.0

1.5
1.4

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

175,000
405,000

30.2
24.4

△400
14,000

△29.4

1,300
18,000

△86.2
△28.8

1,000
12,000

△74.2
7.3

円

銭

5. 68
68. 22

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規2社 (日本無線株式会社、長野日本無線株式会社)、除外2社 (日清紡ブレーキ販売株式会
社、NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION)(注) 詳細については、添付資料Ｐ7.の「企業集団の状況」、P20.の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細については、添付資料Ｐ26.の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期

178,798,939株

22年3月期

184,098,939株

23年3月期2,892,315株

22年3月期

7,137,858株

23年3月期

176,603,785株

22年3月期

182,047,537株(注) 詳細については、添付資料Ｐ42.の「1株当たり情報」をご覧下さい。

(参考) 個別業績の概要
１．平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
23年3月期22年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,896
9,984

59.2
△91.5

6,047
2,217

172.7
52.3

10,975
5,241

109.4
△15.7

9,707
1,638

492.5
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

23年3月期22年3月期銭円

54. 51
8. 94

―
―

銭

（２）個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

215,241
209,556

139,807136,20964.9
64.9

783. 96763. 8823年3月期

139,605百万円

22年3月期

銭136,053百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
・当社は、平成23年5月18日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………

6

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………

7

３．経営方針 ……………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………

8（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………

8（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………… 20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………… 20（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………… 26（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………… 27（連結貸借対照表関係） ……………………………………………… 27（連結損益計算書関係） ……………………………………………… 28（連結包括利益計算書関係） ………………………………………… 30（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………… 31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………… 33（有価証券関係） ……………………………………………………… 34（セグメント情報等） ………………………………………………… 36（１株当たり情報） …………………………………………………… 42（重要な後発事象） …………………………………………………… 43
５．その他 ……………………………………………………………………… 44（１）役員の異動 ……………………………………………………………… 44（２）その他の情報 …………………………………………………………… 45-1-

平成23年3月期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、アジア新興国の経済成長の持続や欧米を中心とした景気刺激策の効果などにより、緩やかな拡大が続きました。わが国経済は、政府の景気刺激策や輸出の増加に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、急激な円高や原油価格の上昇、輸出の鈍化などから第３四半期
連結会計期間以降には景気は足踏み状態となりました。加えて３月11日の東日本大震災による多大な被害や物流の混乱、計画停電などの影響から、生産や個人消費は急激に落ち込みました。
このような状況下、当社グループでは、エレクトロニクス事業の強化・拡大を図るため、日本無線㈱へ友好的な株式公開買付け（TOB）を実施し同社と長野日本無線㈱を連結子会社とするとともに、持分法適用関連会社であったアロカ㈱（平成23年４月１日付日立アロカメディカル㈱へ社名変更）の全ての株式を売却するなど、大規模な事業再編を行いました。
また、繊維事業やブレーキ事業、精密機器事業では、海外の新会社設立や海外子会社への出資比率を高めるなど、積極的に海外展開を進めました。
その結果、紙製品事業を除く全てのセグメントで増収・増益となりました。エレクトロニクス事業
は、日本無線㈱と長野日本無線㈱が第４四半期連結会計期間より連結子会社に加わったことおよびアナログ半導体の需要回復による新日本無線㈱の業績改善により、繊維事業は、事業の再構築による収益の改善効果が出始めたことに加えブラジル子会社の業績好調により、また精密機器事業は太陽電池モジュ
ール製造装置の売上増加などによりそれぞれ増収となり、セグメント損益は黒字化しました。
さらに、ブレーキ事業は第２四半期連結会計期間まではエコカー減税およびエコカー補助金の効果により国内需要が大幅に伸びたことに加えアジア向けを中心とした自動車生産の好調により、また不動産事業も旧針崎工場跡地の再開発・宅地分譲事業の本格化によりそれぞれ大幅な増収・増益となりました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は、325,555百万円（前期比83,145百万円、34.3％増）、
連結営業利益は、19,842百万円（同16,273百万円、455.9％増）と大幅な増収・増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、自動車部品事業を行う関連会社であるコンティネンタル・オー
トモーティブ㈱の業績が好調であり、日本無線㈱他の子会社化等に伴う「持分法による投資利益」の減少はあったものの、25,268百万円（同15,719百万円、164.6％増)となりました。
また、当期純利益は、特別利益に「負ののれん発生益」2,997百万円（日本無線㈱の子会社化等に伴い発生した負ののれんを一括償却したもの）、特別損失に「段階取得に係る差損」2,364百万円（日本無線㈱の子会社化に伴うこれまでの持分法適用による投資評価額と支配獲得時の時価との差額）、「関係会社株式売却損」2,100百万円（アロカ株式売却等によるもの）「特別退職金」1,365百万円（繊維事
業の再構築等に伴う希望退職者募集によるもの）「災害による損失」551百万円（東日本大震災によるもの）などを計上した結果、11,184百万円（同9,288百万円、489.9％増）となりました。売上高、営業利益、経常利益は過去最高の結果となりました。
なお、東日本大震災による当社グループの直接的影響につきましては、一部事業所で建屋・設備に被害があった他、販売先の生産調整や計画停電に伴い一時的な操業停止や稼働時間の調整を行いました。
しかし、長期にわたり操業に支障をきたすような被害はなく、現在は全ての事業所が稼動しています。
また、サプライチェーンにつきましても、被災地域にある一部サプライヤーからの原料、部品供給に懸念は残るものの、お客様、サプライヤーと協議の上、代替品の検討を進めるなど順次対応を進めています。

-2-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信【主要セグメント別の概況】
当連結会計年度における主要な事業のセグメント別業績は下記のとおりです。
なお、セグメント情報に記載の通り、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
従来の【事業の種類別セグメント】と大きな変更はありませんが、一部の子会社についてセグメント区分を変更しております。各セグメントの売上高、セグメント損益の前年同期比較は、新たなセグメン
トに組み替えた数字に基づき記載しています。

(繊維)
繊維事業は、個人消費の不振が長引き国内衣料製品の販売回復の兆しが見えない中、国内生産設備の大幅縮小やインドネシアを中心とした海外製造拠点への設備移管・増設を行うなど、大規模な事業再構
築計画を実行しました。これにより海外で生産した糸・生地を活用するビジネスモデルが効果を発揮し始め、業績は急速に回復しました。
海外子会社ではブラジル日清紡が大幅な増収・増益となり、インドネシア子会社の業績も改善しました。
以上の結果、売上高は57,400百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益は183百万円(前年同期比
2,403百万円の改善)と黒字転換し、構造改革の効果が見えてきました。

（ブレ－キ）
ブレーキ事業は、第２四半期連結会計期間まではエコカー減税や補助金政策により国内自動車販売台数が増加したため、受注が大幅に伸びました。第３四半期連結会計期間以降はエコカー補助金終了に伴う反動減や東日本大震災によるカーメーカーの一部操業停止の影響があったものの、当連結会計年度を通じて好調に推移した輸出にも支えられ、増収となりました。
海外事業は、新興国を中心とした需要の回復に伴い、全拠点において増収となり、生産増や米国子会社の統合等により利益率が改善したことも加わって増益となりました。
以上の結果、売上高は46,118百万円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は5,090百万円(前年同期比31.2％増)となりました。

（紙製品）
家庭紙は、販売価格の下落やパルプ高騰に伴う原料コストの上昇などにより、減収となり赤字を余儀なくされました。
洋紙は、ファインペーパーの印刷用紙は好調に推移しましたが、原料パルプの高騰が収益を圧迫したことなどにより売上は横ばいながらも減益となりました。また紙加工品は、プリンター関連製品や写真
台紙・パッケージ関連製品の販売が好調だったことやラベル事業の再編効果により、増収・増益となりました。
以上の結果、紙製品全体では、売上高は31,121百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント損失は131百万円(前年同期比1,837百万円の悪化)となりました。

（精密機器)
メカトロニクス製品は、専用機の需要が伸び悩んだものの、主力の太陽電池モジュール製造装置が、太陽電池メーカーの国内大型投資での受注獲得や東アジア地域・インド向けの輸出増、コスト削減効果などにより、増収・増益となりました。
自動車向け精密部品加工は、取引先の需要回復とコスト削減効果により、増収・増益となりました。
-3-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

また、プラスチック成形加工は、猛暑による国内家電・自動車向けエアコン用ファン製品の需要増や東南アジア諸国での家電需要の拡大により、増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器全体では、売上高は32,020百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は1,413百万円（前年同期比1,939百万円の改善）と黒字転換しました。

（化学品）
断熱製品は堅調に推移し、カーボン製品も半導体業界の市況回復により好調だったことから、それぞれ増収・増益となりましたが、エラストマー製品は海外製品との競争が激化したため、減収・減益となりました。
また、環境・エネルギー関連製品では、機能化学品は自動車業界向けの販売が伸び悩みましたが経費節減などのコストダウンにより黒字化しました。電気二重層キャパシタは、産業機械向けの販売回復や新製品の発売により増収となり損失は縮小しましたが、燃料電池セパレータは、家庭用燃料電池の導入
補助金削減などの影響から販売が伸び悩み、減収・減益となりました。
以上の結果、化学品全体では、売上高は7,283百万円(前年同期比15.5％増)、セグメント損失は294百万円（前年同期比218百万円の改善）となりました。

（エレクトロニクス）
株式公開買付け(TOB)により子会社化した日本無線㈱に加えて実質支配力基準により子会社として長野日本無線㈱が第４四半期連結会計期間から連結範囲に加わったことにより、大幅な増収・増益となりました。
また、新日本無線㈱は急激な円高や東日本大震災による影響などがあったものの、主力の半導体製品を中心に需要が着実に回復傾向を示し、受託生産販売やオペアンプ・コンパレータ、電源用ICの販売が好調に推移したことに加え、経営全般における効率化・合理化を推進したことにより、黒字化を果たしました。
以上の結果、売上高は112,820百万円(前年同期比118.2％増)、セグメント利益は6,183百万円（前年
同期比8,837百万円の改善）となり、黒字転換しました。

（不動産）
旧針崎工場跡地の再開発による宅地分譲事業の一環として、公共用地向けに土地の販売を行ったことにより、大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は12,436百万円（前年同期比97.5％増）、セグメント利益は10,190百万円（前年
同期比70.3％増）となりました。

（次期の業績見通し）株式公開買付け（TOB）により、エレクトロニクス事業に日本無線㈱、長野日本無線㈱の2社の業績が通期で加わり、グループ最大のセグメントに生まれ変わりました。無線通信機器のパイオニアである日
本無線㈱をエレクトロニクス事業の中核に位置づけ、当事業の一層の強化・拡大を図ります。
また当社グループは、世界経済の中心が欧米から中国を中心とするアジアにシフトしていることに対応すべく、ブレーキ、繊維、精密機器等の各事業でアジア拠点の新設や増強を急ピッチで進めており、アジアを中心とするグローバル戦略を更に深耕し、大胆な事業構造の転換と収益力の強化を図ります。
平成24年３月期の業績につきましては、売上高405,000百万円（当期比24.4％増）、営業利益14,000百万円（同29.4％減）、経常利益18,000百万円（同28.8％減）、当期純利益12,000百万円（同7.3％増）を予想しています。
-4-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

日本無線㈱、長野日本無線㈱の両社が通期で連結対象となりエレクトロニクス事業が大幅増収となるため、売上高は大幅に増加する見込みです。（平成23年３月期は第４四半期連結会計期間のみを連結）
営業利益および経常利益は減少を見込んでいますが、これは前述の株式公開買付(TOB)による特殊要因がなくなるためであり、当期純利益は、当連結会計年度に発生した「関係会社株式売却損」、「特別退職金」などの特別損失の計上がなくなることから、増益を見込んでいます。
なお、東日本大震災による電力供給制限の実施や景気の悪化などの影響に関しましては、現時点で想定しうる範囲で上記予想数値に反映をしています。今後の状況の変化などにより業績予想に開示すべき影響が発生した場合には、速やかにお知らせします。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
日本無線㈱および長野日本無線㈱を連結子会社としたことなどにより当連結会計年度末における総資産は479,852百万円と前連結会計年度末と比較し121,742百万円増加しました。
現金及び預金の増加9,193百万円、受取手形及び売掛金の増加52,323百万円、有価証券の増加17,658
百万円、たな卸資産の増加32,070百万円、有形固定資産の増加35,213百万円、投資有価証券の減少
31,300百万円等が主な要因です。
負債総額は268,295百万円となり、前連結会計年度末と比較し103,824百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加29,435百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加21,390百万円、コマー
シャル・ペーパーの増加3,000百万円、長期借入金の増加10,254百万円、繰延税金負債の増加10,920百万円、退職給付引当金の増加20,762百万円などが主な要因です。
純資産は、211,557百万円となり、前連結会計年度末と比較し17,918百万円増加しました。
利益剰余金の増加3,646百万円、投資有価証券の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少
3,661百万円、少数株主持分の増加18,481百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は38.0％と13.1％低下しました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は16,529百万円となりました。これは主として税金等調
整前当期純利益20,535百万円、減価償却費13,157百万円、売上債権の増加よる減少20,329百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した現金及び現金同等物は11,591百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△10,391百万円、関係会社株式の売却による収入9,623百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12,503百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は703百万円となりました。これは主として短期借入金の減少△4,106百万円、長期借入による収入7,497百万円、配当金の支払△2,671百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は45,563百万円と前連結会計年度末と比較
し27,794百万円増加しました。

-5-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(参考)平成23年3月期決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

55.3%

53.0%

49.0%

51.1%

38.0%

時価ベースの自己資本比率

63.0%

41.6%

46.2%

47.8%

29.6%

債務償還年数

3.2年

2.4年

7.3年

2.3年

6.1年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

15.8倍

19.4倍

10.0倍

30.8倍

18.7倍

(注)自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産
時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した配当の確保が株主の皆様への責務と考え、取締役会の決議により年間15円の普通配当を基本とし、収益の向上に応じて増配などの利益還元を行うことを方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり７円50銭とすることを、平成23年５月11日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり15円となります。
また、当事業年度においては、平成22年４月に自己株式530万株を消却しました。
なお、次期の配当につきましては、中間配当金1株当たり７円50銭、期末配当金同じく７円50銭、計
１株当たり15円の普通配当を実施する予定です。

-6-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社企業集団は、当社、子会社77社及び関連会社32社で構成され、繊維事業、ブレーキ事業、紙製品事業
精密機器事業、化学品事業、ｴﾚｸﾄｸﾄﾛﾆｸｽ事業､不動産事業及びその他事業を営んでいます｡（事業系統図）繊維◎日清紡ﾃｷｽﾀｲﾙ㈱◎CHOYA㈱他ｸﾞﾙｰﾌﾟ2社◎日清デニム㈱◎日清紡ﾔｰﾝﾀﾞｲﾄﾞ㈱◎㈱ﾅｲｶﾞｲｼｬﾂ
◎㈱ｵｰｼｬﾝ・ﾘﾝｸ◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱◎日清紡績（上海）有限公司◎上海蝶矢時装有限公司◎PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY◎PT. NISSHINBO INDONESIA◎PT. NAIGAI SHIRTS INDONESIA◎NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
○日清紡績（常州）有限公司○拓雅三桃（上海）貿易有限公司△蔭山㈱△上海傑西襯衫有限公司△寧波維科棉紡織有限公司△VARDHMAN NISSHINBO GARMENTS CO., LTD.
△PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY△上海開開免燙制衣有限公司

ﾌﾞﾚｰｷ
日
清
紡
ー

ホ

ル

◎日清紡ﾌﾞﾚｰｷ㈱◎SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION◎賽龍北京汽車部件有限公司◎NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.
◎NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.
○日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司△RANE BRAKE LINING LIMITED◎日清紡ﾍﾟｰﾊﾟｰ ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ㈱◎東海製紙工業㈱◎大和紙工㈱◎日清紡ﾎﾟｽﾀﾙｹﾐｶﾙ㈱◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱○上海日豊工芸品有限公司

ィ

デ
ン
グ
ス

㈱

得

紙製品

精密機器
◎日清紡ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ㈱◎日清紡精機広島㈱◎日清紡ｱﾙﾌﾟｽﾃｯｸ㈱◎KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.
◎日清紡精密機器（上海）有限公司○台灣日清紡太陽能股份有限公司○US NISSHINBO PHOTOVOLTAIC INC.
○日清紡亜威精密機器（江蘇）有限公司○NISSHINBO PHOTOVOLTAIC KOREA CORPORATION△ｺﾝﾃｨﾈﾝﾀﾙ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ㈱△升徳升（連雲港）電子有限公司△CONTINENTAL AUTOMOTIVE SYSTEMS KOREA LTD.

意

先

化学品
◎日清紡ｹﾐｶﾙ㈱◎㈱日新環境調査ｾﾝﾀｰ

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ◎日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ8社◎新日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ9社◎長野日本無線㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ5社◎上田日本無線㈱○日無工芸㈱○浅科ﾆﾁﾑ㈱○上田ﾆﾁﾑ総合ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱○NJR KOREA CO., LTD.
○NJR HONG KONG LIMITED○JRC(SHANGHAI)CO.,LTD.
□ﾏﾘﾝﾌｫﾈｯﾄ㈱□㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙｼｰﾃｸﾆｶ□JRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOUS LTDA.
△㈱ｼﾞｪｲ･ﾂｰ△OJ-BIO LTD.

不動産
◎日清紡都市開発㈱その他◎ﾆｯｼﾝ･ﾄｰｱ㈱◎岩尾㈱◎NISSHINBO EUROPE B.V.
△ｻﾝﾏﾘﾝ・ﾌｰｽﾞ㈱(注)1. 日本無線㈱、新日本無線㈱は東京証券取引所第一部上場。長野日本無線㈱は同第二部上場。
(注)2. ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
(注)3. ｱﾛｶ㈱ 他ｸﾞﾙｰﾌﾟ17社、SHIN MING INTERNATIONAL CO., LTD.は保有株式を売却したため上表には含まれていません。
なお、ｱﾛｶ㈱は平成23年4月1日付で日立ｱﾛｶﾒﾃﾞｨｶﾙ㈱に社名変更しています。
(注)4. KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.は平成23年4月1日付でNISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.に社名変更しました。
(注)5. ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙｼｰﾃｸﾆｶは平成23年4月1日付でJRCｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ㈱（日本無線㈱の連結子会社）が吸収合併しています。

-7-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「グループ綱領」として、
・企業公器事業活動を通じて、人間社会へ貢献する。

・至誠一貫

ステークホルダーに対して、誠実な姿勢を貫く。

・未来共創

創意工夫を常に心掛け、変化を先取りする。

を掲げ、これを更に具体的に表現したものとして、「企業理念」を次のように定めています。
・わたしたちは、環境カンパニーとして、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会的責任として公正・誠実な事業活動を行います。
・わたしたちは、企業価値を高め、常に存在感のある企業グループであることを目指します。
この「企業理念」のもと、当社グループは、経営の透明性の確保、説明責任の強化、企業倫理の徹底などを実現しつつ、変化に機敏に対応し、絶えず改革・成長を続けることにより企業価値の一層の増大に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略
経営環境は、これまでの連続的な変化を前提とした取り組みでは企業グループの発展が期待できな
い激変の時代を迎えています。企業にとって過去や現在の単純な延長線上に未来はなく、人間社会が存続するためにも社会の仕組みや価値観等において大胆な変革が求められています。
このような現状認識のもと、当社は2009年4月に持株会社制へ移行し、2010年4月には経営3ヵ年計画「Challenge2012」をスタートさせました。さらに、2018年3月期（2017年度）までに売上高6,000億円
超、ROE9％超という長期業績目標を掲げています。当社グループでは「企業は公器」であるという考えのもと、変化を先取りする企業グループとして必ずしも連続性にこだわらず、新たな事業領域への進出も視野に入れ新しい成長戦略を加速してまいります。
（コア技術の融合でさらなる飛躍）
当社グループでは2010年12月にこれまで親密な関係にあった日本無線㈱に対し友好的な株式公開買付け（TOB）を実施し、連結子会社としました。さらに長野日本無線㈱も子会社に加わりました。この結果、エレクトロニクス事業部門は新日本無線㈱、上田日本無線㈱に日本無線㈱、長野日本無線㈱を加えたグループ最大のセグメントに生まれ変わりました。無線通信機器のパイオニアである日本無線㈱をエ
レクトロニクス事業の中核に位置づけ、当事業の一層の強化・拡大を図ってまいります。
ますます高度化・多様化するエネルギー分野では「発電」、「制御」、「蓄電」の技術が不可欠となっています。卓越したエレクトロニクス技術を擁する日本無線グループ各社とメカトロニクス、ケミカ
ル、新規事業開発部門との協業を積極的に進め、それぞれが持つコア技術を融合させることで、「環境カンパニー」として環境・エネルギー事業でさらなる飛躍を目指します。
（グローバル事業の深耕で事業構造を転換）
世界経済の中心は欧米から中国を中心とするアジアにシフトしています。当社グループもブレーキ、
繊維、精密機器の各事業でアジア拠点の新設や増強を急ピッチで進めています。さらに今後は、日本無線グループ各社の海外生産・販売拠点と運営ノウハウを共有化し、アジアを中心にグローバル事業を深耕し大胆な事業構造の転換を図ってまいります。

-8-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（３）会社の対処すべき課題
経営戦略として掲げた上記ビジョンに基づき、各事業グループは以下の基本方針に基づき事業を展開
してまいります。
○繊維
シャツやデニムなど国内事業の見直しやインドネシア事業の再構築などにより収益改善を図るとともに、次世代ノーアイロン加工「アポロコット」の技術を使用した新商品の開発・拡販を行います。また、現場のマネジメント力や海外事業統括体制を強化し、事業管理を徹底します。
○ブレーキ
中国やインドなどローカルな市場特性を踏まえたグローバル戦略を推進するとともに、環境負荷物質低減材の開発などにより価格競争力のある差別化商品を開発・拡販します。グローバルな連結経営体制を構築し、安全・品質管理体制の確立や為替変動への対応策など、事業リスクに対し確実に対応します。
○紙製品
高収益商品の拡販や生産効率の向上、在庫の圧縮などにより収益力を強化するとともに、グループ内でのシナジー効果を発揮して新商品の開発を強化します。また、家庭紙は海外供給先との連携を強化し、洋紙や紙加工品では中国など東アジアへの輸出を拡大させるなど、グローバル戦略を推進します。
○精密機器
東アジアの急速な市場拡大に対応するため、中国には太陽電池モジュール製造装置と精密部品加工の二つの新工場を、タイには樹脂成形品の新工場を立ち上げるとともに、太陽電池モジュール製造装置などのシステム機の開発や精密部品加工の新製品開発を強化し、グローバル競争力の強化を図ります。
○化学品
積極的な海外展開を推進し、燃料電池、機能化学品、キャパシタなどの環境関連商品の拡販と新規用途開発に注力するとともに、既存事業では安定的な利益確保を図ります。また、新規事業開発について
は、市場ニーズや事業化を意識し、外部研究機関や日本無線グループと協業して開発・事業化のスピードアップを図ります。
○エレクトロニクス
日本無線㈱を中核として、エレクトロニクス事業での新成長戦略の策定やコスト競争力の強化、グループ再編などにより効率的な運営を行い、収益体質を強化するとともに、環境・エネルギー分野での新規事業の育成を図ります。また、グループ内の海外生産・販売拠点と運営ノウハウを共有化し、アジアを中心としたグローバル戦略を加速させます。さらに、有利子負債の削減等財務シナジーを発揮することにより、総資産を圧縮し経営効率の改善を進めます。
○不動産
安定した賃料収入を確保するとともに、遊休不動産の宅地分譲を積極的に推進し、資産のスリム化と新規事業・海外事業展開に必要な資金の確保に注力します。

-9-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,18160,2042※3 17,968※3, ※8 14,274※3 8,784
3,982
5,509
△300
130,606

29,374
112,527
17,661※3 24,353※3, ※8 34,731※3 14,012
3,057
6,437
△478
241,676

50,45331,806※8 27,643
260
1,549
3,012
※1, ※2, ※3 114,725

55,68531,362※8 56,194
431
2,247
4,018
※1, ※2, ※3 149,939

616
3,819
4,435

1,224
4,053
5,278

※3
※3

※8

98,925
116
4,595
2,152
※4 2,896△345
108,341
227,503※3, ※4358,109-10-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※3

※3

※8

67,624
128
5,236
3,638
※5 8,257△1,927
82,958238,175※3, ※5479,852

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
返品調整引当金
製品保証引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

25,562
24,339※3 2,262
68
22,000
3,137
43
68
175
－
－
※3 16,708
94,36754,99825,493※3 23,653
201
25,000
1,662
54
72
173
13
206
※3 25,356
156,885※3※3※3, ※6※3, ※7

14,226
197
15,914
20,717
153
179
－
1,316
※3 17,398
70,104
164,471※3-11-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

24,481
505
26,83541,479
303
423
776
827
※3 15,776
111,409268,295※3

27,587
20,400129,583※7 △6,052
171,519

27,587
20,400133,229△2,591
178,627

17,091△82△5,53813,429△75△9,60011,471
155
10,491
193,638
358,109

3,753
202
28,973
211,557
479,852

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
確定拠出年金移行差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損段階取得に係る差損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別退職金

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
242,409※1, ※2, ※11 201,625
40,783※3, ※11 37,214
3,569

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
325,555※1, ※2, ※13 262,067
63,487※3, ※13 43,645
19,842

778
1,364
568
3,886
978
7,578

612
1,144
489
3,348
1,203
6,799

815
－
41
741
1,598
9,548

832
106
－
434
1,373
25,268

109
551
－
－
－
－
975
1,637

※4

※4

144
587
※7 2,354
9
557
－
－
－
－
0
※8 797
※5
※6

-12-

182
782
2,997
595
91
10
－
4,659

139
379
※7 1,015
151
69
2,100
54
2,364
4
8
※8 1,365※5※6

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(単位：百万円)

事業整理損
事業構造改善費用
厚生年金基金脱退拠出金
環境対策引当金繰入額
環境対策費
災害による損失
海外訴訟関連損失
過年度社会保険料
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度損益修正損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※9 435
－
470
179
21
－
※10 174
117
－
－
5,850
5,335
3,621
△383
4,041
7,279
－
△3,8401,896-13-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※9 331※10 564－－－※11 551－－243※12 48
9,392
20,535
2,430
－
4,662
7,092
13,442
2,258
11,184

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
13,442

－
－
－
－
－
－

△3,570
6△4,373△144※2 △8,082※1 5,360

－
－

3,466
1,893

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益-14-日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減-15-

27,587
27,587

27,587
27,587

20,40020,40020,40020,400130,520

129,583△2,755
1,896
△1
－
△67
※5 △9

△2,671
11,184△0△5,422
558
※5 △2

△937
129,583

3,646
133,229△1,018△6,052△5,037

△30

－

△0

△4

－

－

△1,931

△0

△0

6
－

1
5,422

△5,034△6,052

3,461△2,591

177,491

171,519△2,755
1,896△5,037△2,671
11,184
△30

－

△0

△4

－

－

△1,931△0△0

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-16-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5
－
△67
※5 △9
△5,971
171,519

1
－
558
※5 △2
7,107
178,627

10,55517,091

6,536△3,661

6,536
17,091△3,661
13,429

△41

△82

△40

6

△40
△82

6
△75

△8,167△5,5382,629△4,062

2,629△5,538△4,062△9,6002,346

11,471

9,125△7,7179,125
11,471△7,717
3,753

107

155

48
48
155

46
46
202

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用関連会社から連結子会社への移行に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
従業員奨励及び福利基金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-17-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13,753

10,491△3,262△3,262
10,491

18,481
18,481
28,973

193,698

193,638△2,755
1,896△5,037△2,671
11,184
△30

－

△0

△4

－

－

△1,931

△0

△0

5
－
△67
※5 △9
5,911
△60
193,638

1
－
558
※5 △2
10,81017,918211,557

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損段階取得に係る差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特別退職金
事業整理損失厚生年金基金脱退拠出金
環境対策引当金繰入額
確定拠出年金移行差益（△は益）海外訴訟関連損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
厚生年金基金脱退拠出金の支払額
海外訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-18-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,335
12,960
2,354
327
△568
－
△175
△2,837△2,143815△3,886
△542
557
－
－
－
623
797
435
470
179
△975
174
－

20,535
13,157
1,015
356
△489
△2,997△43△102△1,757832△3,348
△631
69
2,100
54
1,768
336
1,365
331
－
－
－
－
243

2,536

△1,052

△734
7,013
3,010
399
26,125
3,280
△893
△771
－
△174
△1,785
1,754
27,537△20,329
9,684
3,615△2,281
22,434
2,799△882△1,391△470－△6,327367
16,529日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,593
2,497△13,250289△1,148
3,339
－
－
△19
30
－

-19-

△709
2,233
△10,391
419
△634
1,808
△1,629
9,623
△0
－
※2

12,503△92△9,949△1,63011,591△35,882
4,000
12,665△3,06496△665△5,0372407△0△2,755△113△30,347
1,299△11,458
29,20224※ 17,768△4,1063,000
7,497△3,013
78
△781
△30
1
829
△0
△2,671△99
703△1,03427,78917,7685※1 45,563

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当する事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社(1) 連結子会社
連結子会社数48社
連結子会社数60社
連結子会社名については「２. 企業集団の状況」
連結子会社名については「２. 企業集団の状況」に記載しているため省略しています。なお、当連に記載しているため省略しています。なお、当連結会計年度より当社の営んでいた繊維事業、ブレ
結会計年度に株式を追加取得したため、従来持分
ーキ製品事業、紙製品事業、精密機器事業及び化法を適用していた日本無線㈱及びその連結子会社
学品事業を会社分割（新設分割）し、新たに設立８社を連結の範囲に含めています。また、日本無した日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、線㈱の子会社化に伴い、従来持分法を適用してい日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロ
た長野日本無線㈱も実質的に支配することとなっニクス㈱及び日清紡ケミカル㈱、並びに重要性がたことから、同社及びその連結子会社５社を連結増した日清紡アルプステック㈱を連結の範囲に含の範囲に含めています。日本無線㈱及び長野日本
めています。また、前連結会計年度に清算した日無線㈱のみなし取得日は、平成22年12月31日とし
清紡機械販売㈱、日清紡モビックス㈱、CHOYAタているため、損益につきましては平成23年１月よケナカ㈱及び枚方物流㈱を連結の範囲から除外しり連結の範囲に含めています。
ています。ニッシン・テックス㈱は前連結会計年
また、当連結会計年度より重要性が増した㈱日新
度にニッシン・トーア㈱が吸収合併しました。
環境調査センターを連結の範囲に含めています。
前連結会計年度に事業再編に伴い清算した
NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATIONを連結の範囲から除外しています。日本高分子㈱は日清紡メカトロニクス㈱が、アリエスクロージング平戸㈱はアリエス㈱が前連結会計年度に吸収合併し、日清紡ブレーキ販売㈱は平成22年４月１日に日清紡ブレーキ㈱が吸収合併しました。
(2) 主要な非連結子会社名等(2) 主要な非連結子会社名等(主要な非連結子会社名)(主要な非連結子会社名)㈱日新環境調査センター
日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び同左
利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結範囲より除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社８社及び関連会社48社のうち、関連会
非連結子会社17社及び関連会社32社のうち、非連結子会社であるマリンフォネット㈱、㈱ジェイアール
社であるアロカ㈱及びその連結子会社17社、日本無線㈱及びその連結子会社８社・持分法適用子会社
シ ー テ ク ニ カ、JRC do Brasil Empreendimentos
Eletrônicos Ltda.、関連会社であるアロカ㈱及び３社、長野日本無線㈱及びその連結子会社５社、コンティネンタル・オートモーティブ㈱、升徳升(連その連結子会社17社、コンティネンタル・オートモーティブ㈱、升徳升(連雲港)電子有限公司、蔭山
雲港)電子有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING
LIMITEDの計40社について持分法を適用していま㈱、RANE BRAKE LINING LIMITEDの計25社について持分法を適用しています。上記を除く非連結子会社
す。上記を除く非連結子会社８社(㈱日新環境調査センター他)及び関連会社８社(寧波維科棉紡織有限14社(日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司他)及び関連会社10社(寧波維科棉紡織有限公司他)について公司他)については、それぞれ当期純損益及び利益
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財
小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影
務諸表に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用
響を及ぼさないので持分法を適用していません。な
していません。なお、蔭山㈱については重要性が増お、日本無線㈱及びその連結子会社８社、並びに長したため、RANE BRAKE LINING LIMITEDについては
野日本無線㈱及びその連結子会社５社については、株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分持分法の適用の範囲に含めていましたが、平成22年
法適用の範囲に含めています。また、アロカ㈱は新12月の株式追加取得に伴い、持分法適用関連会社か
たに海外子会社１社を設立し、子会社１社を吸収合
ら連結子会社となりました。ただし、みなし取得日
併しました。
を平成22年12月31日としているため、損益につきましては平成22年12月まで持分法により反映していま
す。

-20-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNISSHINBO EUROPE B.V.、
連結子会社のうちNISSHINBO EUROPE B.V.、
KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.、浦東高分子(上海)有限公
KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.、日清紡精密機器(上海)有限公司、司、
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.、NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.、
NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION、
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.、
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.、
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION、
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.、
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION、
PT.NISSHINBO INDONESIA、
PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA、
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY、上海蝶矢時装有限公PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY、上海蝶矢時装有限公司、PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA、日清紡績(上海)司、P.T.NAIGAI SHIRTS INDONESIA、日清紡績(上海)有限公司、賽龍北京汽車部件有限公司、JAPAN RADIO有限公司、賽龍北京汽車部件有限公司及び恩結雅(上COMPANY(HK) LIMITED、恩結雅(上海)貿易有限公司及海)貿易有限公司の決算日は12月31日です。連結財務
び長野日本無線(香港)有限公司の決算日は12月31日
諸表作成に当たっては、上記決算日現在の各財務諸です。連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日表を使用しており、決算日が異なることから生ずる
現在の各財務諸表を使用しており、決算日が異なる
連結会社間の重要な差異については、必要な調整をことから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異行っています。
については、必要な調整を行っています。
日清紡精機広島㈱は決算期変更により、平成21年
なお、当連結会計年度よりPT.GISTEX NISSHINBOは１月１日から平成22年3月31日までの15ヶ月決算とな
PT.NISSHINBO INDONESIAに、浦東高分子(上海)有限っています。
公司は日清紡精密機器(上海)有限公司にそれぞれ会
社名を変更しています。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券(イ)同左(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しています。)(ロ)時価のないものについては、移動平均法によ(ロ)同左
る原価法によっています。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法により評価しています。
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価
主として個別法及び総平均法による原価法(貸額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下より算定)によっています。
げの方法により算定)によっています。

-21-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、主として定率法によっていますが、一部定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年(自至

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、主として定額法によっていますが、一部定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法として定率法（平成10年４月以降取得の建物は除く）を採用する一方、海外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社（エレクトロニクス製品事業に係わる
国内連結子会社を除く）の有形固定資産の減価償却方法を変更し、定額法に統一しています。この変更は、
平成21年４月の会社分割による持株会社制への移行を機に各事業で生産設備の稼動状況を見直したところ、経済危機による市場環境の変化に対応した生産体制の構築より、今後の稼動は安定的に推移するとの見込みに対応するものです。ブレーキ製品事業では、価格競争力のある製品を最適な生産拠点から全世界に供給するため、全ての生産拠点で、同一の品質レベルを確保した生産体制を構築中であり、今後、顧客ニーズ、価格競争力、生産能力等を総合的に判断し、生産拠点を選択・決定するため、国内における設備の稼動は中長期的に安定的に推移すると見込まれます。その他の事
業についても、生産及び設備の稼動状況は安定して推移するものと見込まれ、設備投資の効果も安定的に発現すると認められます。各事業の経営環境の変化を踏
まえ、安定稼動を前提として平均的に減価償却を行う
方法がより適切であると判断し、費用配分の適正化を図るとともに海外連結子会社と会計処理方針を統一す
るため減価償却方法の変更を行いました。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計
年度の減価償却費は3,789百万円減少し、営業利益、
経 常利 益及 び 税金等 調整 前当 期純 利益 はそ れぞれ
3,518百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていま
す。

-22-

②

同左

③

同左

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しています。
―④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成21年４月以降に退職金制度の一部又は全部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。
これにより、確定拠出年金移行差益975百万円を、当連結会計年度の特別利益として計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しています。

(自至

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左②

役員賞与引当金
同左③

返品調整引当金同左④

製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品の補修及びクレーム
費用の支出に備え、発生見込み額を計上しています。
⑤ 災害損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等の支出に備え、発生見込み額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(会計方針の変更)
連結子会社のうち１社は、退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用していましたが、従業員の大幅な減少により、当連結会計年度より簡便法を採用しています。この変更により、特別利益に82百万円を計上しています。
(追加情報)
一部の連結子会社は、当連結会計年度に適格退職年金制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用した結果、特別利益に8百万円を計上していま
す。

⑦

-23-

役員退職慰労引当金
同左日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しています。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を引当計上しています。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は179百万円減少していま
す。
―

(自
至
⑧

⑥

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ
手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取
引
Ｂ．手段：通貨オプション
対象：製品輸入等による外貨建予定取引
Ｃ．手段：クーポンスワップ
対象：商品仕入に係る外貨建金銭債務
Ｄ．手段：金利スワップ
対象：長期借入金③

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰ
ＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しています。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等
による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｂ．手段：通貨オプション
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等
による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｃ．手段：クーポンスワップ
対象：商品仕入に係る外貨建金銭債務
Ｄ．手段：金利スワップ
対象：借入金Ｅ. 手段：通貨スワップ
対象：外貨建金銭債権及び金銭債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

-24-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

(自
至
④

―

―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(自至

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却(僅少な場合
は一時償却)しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
②連結納税制度の適用
従来、一部の子会社グループで連結納税制度を適用していましたが、当社及び連結子会社21社は平成22年４月１日に開始する連結会計年度より、連結納税制度を適用することにつき、国税庁長官の承認を受けました。そのため、当連結会計年度より新たに当社及び連結子会社21社についても「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会
実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしています。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項―
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項―
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ―連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってい
ます。

-25-

②連結納税制度の適用
従来、一部の子会社グループで連結納税制度を適用していましたが、当連結会計年度より当社及び連結子会社21社につきましても連結納税制度を適用しています。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―

―

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益は、それぞれ24百万円減少し、税金等調整前当期純利益は、267百万円減少しています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しています。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。
前連結会計年度において区分掲記していました「寄付金」（当連結会計年度89百万円）は、営業外費用の合計の100分の10以下となったため、当連結会計年度
においては営業外費用の「雑損失」に含めて表示して
います。

追加情報

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

-26-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額※１275,947百万円※２ 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当 ※２
期圧縮記帳累計額は、416百万円です。
※３ 担保資産※３
担保に供している資産は次のとおりです。
209百万円
定期預金
4,494百万円
売掛金
2,928百万円
商品及び製品5,887百万円
仕掛品
1,321百万円
原材料及び貯蔵品
有形固定資産18,348百万円
投資有価証券
3,152百万円
計36,342百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産より直接控除した減価償却累計額
324,278百万円
国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額は、504百万円です。
担保資産担保に供している資産は次のとおりです。
0百万円
定期預金
4,052百万円
受取手形及び売掛金
2,968百万円
商品及び製品5,472百万円
仕掛品
1,488百万円
原材料及び貯蔵品
有形固定資産23,340百万円
投資有価証券
820百万円計
38,145百万円

上記以外に、一部の連結子会社は前払式証票の規制等に関する法律に基づいて、発行保証金として
東京法務局に15百万円（その他投資）を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。
支払手形及び買掛金
263百万円
短期借入金
3,591百万円
その他の流動負債
178百万円(従業員預金)
長期借入金
13,086百万円(１年以内返済予定分を含む)
その他の固定負債
9,396百万円(長期預り金)(１年以内返済予定分を含む)
計
26,516百万円

上記以外に、一部の連結子会社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に60百万円（その他投資）を供託しています。
担保付債務は次のとおりです。
支払手形及び買掛金
292百万円
短期借入金
2,635百万円
長期借入金
17,714百万円(１年以内返済予定分を含む)
その他の固定負債
9,160百万円(長期預り金)(１年以内返済予定分を含む)
計
29,803百万円

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産 及び対応する 債務は次のとおりです。
建物及び構築物
592百万円
機械装置及び
1,906百万円
運搬具
土地
387百万円
その他
0百万円
計
2,886百万円

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供し
てい る資 産及 び対応 する 債務 は 次のとお りです。
建物及び構築物
1,538百万円
機械装置及び
2,508百万円
運搬具
土地
2,706百万円
その他
0百万円
計
6,753百万円

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済予定分を含む)
計

短期借入金
700百万円
長期借入金
5,933百万円(１年以内返済予定分を含む)
計
6,633百万円
保証債務
連結会社以外からの団体及び金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っています。
日本無線協力会協同組合
4百万円
従業員住宅ローン
31百万円
計
35百万円

―

1,250百万円
1,605百万円
2,855百万円
４-27-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと
おりです。
おりです。
投資有価証券(株式)9,767百万円
投資有価証券(株式)38,493百万円
その他の投資その他の資産
その他の投資その他の資産
4,193百万円
1,046百万円
(出資金)
(出資金)
５ 受取手形裏書譲渡高
3百万円
６ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高200百万円
受取手形裏書譲渡高
0百万円※６ 当社及び連結子会社である新日本無線㈱におい ※７ 当社及び連結子会社３社においては、運転資金のて、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
効率的な調達を行うため、取引銀行12行とコミッ
行８行とコミットメントライン契約を締結していトメントライン契約を締結しています。この契約ます。この契約に基づく当連結会計年度末の借入に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次
未実行残高は次のとおりです。
のとおりです。
コミットメントラインの総額
35,000百万円
コミットメントラインの総額
45,000百万円
借入実行残高15,000百万円
借入実行残高14,538百万円
差引借入未実行残高
20,000百万円
差引借入未実行残高
30,462百万円※７

取締役会決議後消却手続きを完了していない自己―株式
自己株式の帳簿価額
4,844百万円
種類
普通株式
株式数
5,300,000株※８ 当連結会計年度において、下記の固定資産を販売 ※８ 当連結会計年度において、下記の固定資産を販売用として保有目的を変更したため、たな卸資産用として保有目的を変更したため、たな卸資産（仕掛品）に振り替えています。
（仕掛品）に振り替えています。
建物及び構築物
2百万円
建物及び構築物
0百万円
土地
2百万円
土地
546百万円(連結損益計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
542百万円※２ 売上原価には、次の項目が含まれています。
返品調整引当金戻入額
123百万円
返品調整引当金繰入額
175百万円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
運送費・保管費5,582百万円
給料・賃金・賞与
12,241百万円
役員賞与引当金繰入額
72百万円
退職給付引当金繰入額
1,151百万円
役員退職慰労引当金繰入額
108百万円
試験研究費
3,825百万円※４ 固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物30
百万円、機械装置及び運搬具51百万円です。
※５ 固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具21百万円、土地108百万円です。

(自
至
※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
1,012百万円※２ 売上原価には、次の項目が含まれています。
返品調整引当金戻入額
175百万円
返品調整引当金繰入額173百万円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
運送費・保管費5,945百万円
給料・賃金・賞与
14,927百万円
役員賞与引当金繰入額
75百万円
退職給付引当金繰入額
1,424百万円
役員退職慰労引当金繰入額
67百万円
試験研究費
5,278百万円※４ 固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物
181百万円、土地9百万円です。
※５ 固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具43百万円、土地95百万円です。

-28-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※６

固定資産廃棄損の主なものは、建物及び構築物 ※６ 固定資産廃棄損の主なものは、建物及び構築物82
201百万円、機械装置及び運搬具342百万円です。
百万円、機械装置及び運搬具242百万円です。
※７ 減損損失※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
計上しました。
用途

遊休資産

種類

用途

場所

建 物 及 び 構 築 物、
当社川越事業所
その他の有形固定(埼玉県川越市)
資産
日清紡メカトロニクス㈱建設仮勘定
美合工機事業所(愛知県岡崎市)

繊維製品製造設備

営業用店舗

建 物 及 び 構 築 物、
CHOYA㈱
その他の有形固定(東京都足立区他)
資産

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
当社、日清紡メカトロニクス㈱及びCHOYA㈱の連結子
会社アリエス㈱の遊休資産については、今後使用する
見込みがないため、また、当社の不動産事業及び日清
紡テキスタイル㈱の繊維事業の一部の資産について
は、廃棄もしくは処分することを決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,502百万円
を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物378百万円、建設仮勘定55百万円、その他の有形固定資産0百万円、その他の無形固定資産
160百万円(以上遊休資産)及び、建物及び構築物163百万円、機械装置及び運搬具741百万円、その他の有形固定資産3百万円(以上繊維事業)です。なお、回収可能額
は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。
日清デニム㈱の繊維事業及びCHOYA㈱の営業用店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も改善が見込めないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額851百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物543百万円、機械装置及び運搬具285百万円、その他の有形固定資産8百万円、ソフト
ウェア14百万円、その他の無形固定資産0百万円です。
なお、回収可能額は使用価値により算定しており、日清デニム㈱は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出ましたが、CHOYA㈱の営業用店舗は将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額としました。

場所

繊維製品製造設備

建 物 及 び 構 築 物、機械装置及び運搬具、土 地、リ ー ス
資 産、有 形 固 定 資
産 の そ の 他、無 形 CHOYA㈱固 定 資 産 の そ の (東京都中央区他)
他、投 資 そ の 他 の アリエス㈱資 産 の そ の 他、そ (長崎県平戸市他)
の他

営業用店舗

建 物 及 び 構 築 物、
有形固定資産のその他

そ の 他 の 無 形 固 定 アリエス㈱資産(大阪府東大阪市)
建 物 及 び 構 築 物、機 械 装 置 及 び 運 搬 当社他島田事業所
具、そ の 他 の 有 形 (静岡県島田市)
固 定 資 産、ソ フ ト 日清デニム㈱ウ ェ ア、そ の 他 の (徳島県吉野川市)
無形固定資産種類

機械装置及び運搬
エレクトロニクス 具、有 形 固 定 資 産 日本無線㈱製品製造設備の そ の 他、無 形 固 (東京都三鷹市)
定資産のその他

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
CHOYA㈱、アリエス㈱の繊維事業及びCHOYA㈱の営業用店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も改善が見込めないため当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額953百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物175百万円、機械装置
及び運搬具8百万円、土地384百万円、リース資産175百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他165百万円、投資その他の資産のその他21百万円、その他5百万円です。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、繊維事業及び営業用店舗共に将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額としました。
日本無線㈱の特機事業部及び通信インフラ事業部に係る資産については、早期の黒字化が不確実なため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具6百万円、有形固定資産のその他50百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フロ
ーがマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額としました。

-29-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※８

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別退職金は主として、連結子会社の希望退職制 ※８ 特別退職金は主として、連結子会社の早期退職優度に伴う割増退職金です。
遇制度に伴う割増退職金です。
※９ 事業整理損は主として、連結子会社の事業集約に ※９ 事業整理損は主として、当社及び一部の連結子会
社の繊維事業再編に伴う設備移設費用等です。
要した費用、及び当社の繊維事業縮小に伴い遊休化した島田事業所の工場建物解体撤去に要した費用です。
―※10 事業構造改善費用は、一部の連結子会社において、経営全般における効率化・合理化推進の一環としてたな卸資産の徹底的な見直しを行った結果の廃棄費用です。
―※11 災害による損失は主として、当社及び一部の連結
子会社の東日本大震災により被災した資産の原状回復費用等です。
※10 海外訴訟関連損失は、海外連結子会社のPIS（社―会統合基金）に係る訴訟関連費用です。
―※12 過年度損益修正損は主として、一部の連結子会社の前連結会計年度の積立傷害保険満期返戻時における積立金取崩もれの修正です。
※11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、8,817百万円です。
費は、11,608百万円です。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

11,021百万円

少数株主に係る包括利益△3,666百万円

計

※２

至

7,354百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

6,328百万円

繰延ヘッジ損益△40百万円

為替換算調整勘定

2,712百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
計299百万円
9,298百万円-30-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

184,098,939―

184,098,939

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,567,705

減少

5,576,316

当連結会計年度末
6,163

7,137,858(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加38,687株、取締役会決議に基づく買取りによる増加5,534,000株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加3,629株
減少数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の売渡しによる減少2,628株、持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の売却3,535株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
(親会社)

４

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
（百万円）
会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

155

合計

―

155

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年５月13日
取締役会
平成21年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,377

普通株式

1,377

基準日

効力発生日

7.50

平成21年３月31日

平成21年６月５日

7.50

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成22年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,335

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成22年３月31日 平成22年６月８日※５ 従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

-31-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年3月期決算短信

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少
―

184,098,939

当連結会計年度末

5,300,000

178,798,939

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

7,137,858

減少

2,203,891

当連結会計年度末

6,449,434

2,892,315(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加33,611株、持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加2,170,155
株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加34株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加91株
減少数の内訳は、次の通りです。
単元未満株式の売渡しによる減少1,174株、消却による減少6,448,260株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
(親会社)

４

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
（百万円）
会計年度末

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

202

合計

―

202

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月12日
取締役会
平成22年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,335

普通株式

1,335

基準日

効力発生日

7.50

平成22年３月31日

平成22年６月８日

7.50

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,335

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年６月８日※５ 従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

-32-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
20,181百万円
現金及び預金勘定
29,374百万円
預入期間が６カ月を超える有価証券
17,661百万円△2,412百万円
定期預金
計
47,035百万円
現金及び現金同等物
17,768百万円
預入期間が６カ月を超える△1,311百万円
定期預金
譲渡性預金及びCRF以外の有価証△160百万円
券
現金及び現金同等物
45,563百万円※２ 株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社となった日本無線㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
87,066百万円
固定資産48,962百万円
流動負債△38,383百万円
固定負債△51,049百万円
少数株主持分
△16,814百万円
負ののれん発生益△2,910百万円
段階取得に係る差損
2,364百万円
支配獲得時までの取得額△16,445百万円
日本無線㈱株式の追加取得額
12,788百万円
日本無線㈱の現金及び現金同等
23,674百万円
物
差引 取得による収入
10,885百万円
日本無線㈱が連結子会社となったことに伴い持分法適用関連会社から連結子会社となった長野日本無線㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並
びに同社株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
18,547百万円
固定資産
4,532百万円
のれん
612百万円
流動負債△16,229百万円
固定負債△4,167百万円
少数株主持分
△1,367百万円
段階取得に係る差益△595百万円
支配獲得時までの取得額△1,331百万円
長野日本無線㈱株式の追加取得―
額
長野日本無線㈱の現金及び現金
1,617百万円
同等物
差引 取得による収入
1,617百万円-33-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成22年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

54,51023,274

31,235

債券

―

―

―

その他

―

―

―

54,51023,274

31,235

株式

3,452

4,239

△787

債券

―

―

―

その他

165

167

△2

小計

3,617

4,407

△789

合計

58,12827,68230,445小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,305百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
区分

売却額
(百万円)

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3,339

551

9

債券

―

―

―

その他

―

―

―

3,339

551

9

合計

３

平成21年４月1日

減損処理を行った有価証券(自平成21年４月1日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について557百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

-34-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

当連結会計年度１

その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

43,941

16,402

27,539

債券

172

171

0

その他

241

237

4

44,355

16,812

27,543

株式

11,314

14,787△3,472

債券

2

2

△0

その他

63

65

△2

小計

11,38014,854△3,474

合計

55,73531,66724,068小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,282百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、有価証券として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額17,500百万円）については、時価評価されていない有価証券のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

至平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,608

770

151

債券

200

11

―

その他

―

―

―

1,808

782

151

合計

３

平成22年４月1日

売却額
(百万円)

減損処理を行った有価証券(自平成22年４月1日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について45百万円、その他について24百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

-35-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

エレクト
繊維
ブレーキ 紙製品 精密機器 化学品
不動産
その他
消去又
ロニクス
計
連結
事業
製品事業
事業
事業
事業
事業
事業
は全社
製品事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

56,75541,04531,53524,907

14,057

51,6996,673

15,734242,409―242,409

38

304

133

789

511

10

4,098

829

6,717

(6,717)―

計

56,79341,35031,66925,697

14,56951,70910,772

16,563249,126(6,717)

242,409

営業費用

58,92437,47029,963

26,232

14,94554,363

4,636

16,370242,906(4,066)

238,839△2,130

3,879

1,706

△535

△375

△2,654

6,136

193

6,219

(2,650)3,569

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償
却費、減損損失及び資本的支出
資産48,42239,497

20,56730,81011,07382,08652,9508,067

293,475

64,634358,109

減価償却費

2,096

2,330

951

1,124

608

3,723

1,900

12

12,749210

12,960

減損損失

1,756

―

―

55

―

―

―

―

1,812

541

2,354

資本的支出

1,979

2,638

1,263

1,850

955

842

3,516

7

13,053△25

13,027(注１) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
１ 事業区分の方法
製品の種類及び性質を考慮した事業管理上の区分によっています。
２ 各区分に属する主要製品の名称①繊維事業
綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品など②ブレーキ製品事業
摩擦材、ブレーキアッセンブリィなど③紙製品事業
家庭紙、洋紙など④精密機器事業
メカトロニクス製品、精密部品加工、プラスチック成形加工など⑤化学品事業
硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品など⑥エレクトロニクス製品事業
電子部品、電子機器など⑦不動産事業
ビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸など⑧その他事業
食料品の卸売販売など(注２) 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は153,759百万円であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(注３) 従来、売上高基準により各セグメントに配賦していました全社共通費用につきましては、持株会社制移行に伴い、当連結会
計年度より、当社において発生するグループ管理費用として、配賦不能営業費用へ含めることとしました。
配賦不能営業費用は、持株会社制移行に伴い当社において発生したグループ管理費用2,063百万円及び基礎技術の研究開発
費578百万円です。
(注４) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び主な
国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグメント別の営業
利益は、ブレーキ製品事業704百万円、紙製品事業684百万円、不動産事業832百万円、その他事業2百万円それぞれ増加しており、セグメント別の営業損失は、繊維事業469百万円、精密機器事業450百万円、化学品事業304百万円それぞれ減少しています。なお、当連結会計年度より、配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて70百万円減少しています。

-36-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(百万円)
Ⅰ

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高203,747

27,442

11,219242,409―242,409

9,301

10,075804

20,181(20,181)―

計

213,048

37,517

12,024

262,590(20,181)242,409

営業費用

208,034

36,623

11,422

256,080(17,240)

238,839

5,013

894

602

6,510

(2,940)3,569

252,714

32,38912,232

297,336

60,773358,109

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産

(注１)

所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっています。

アジア…………………………
(注２)
(注３)
(注４)

韓国、中国、タイ、インドネシア

その他の地域………………… 米国、ブラジル 他
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度108,396百万円、当連結会計年度153,759百万円
であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、前連結会計年度641百万円、当連結会計年度は「事業の種類別セグメント情報」の（注３）と同一です。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利
益は3,447百万円増加しています。なお、当連結会計年度より、配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて70百万円減少しています。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
アジア

その他の地域計

海外売上高(百万円)

47,801

15,332

63,133

連結売上高(百万円)――

242,409

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

19.7

6.3

26.0

(注１)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注２)

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他

-37-

他

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレー
キ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の６社の中核会社
が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社を含め一体とした事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業はこれら中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「繊維」、「ブレーキ」、「紙製品」、「精密機器」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレー
キ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」
は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォ
ーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、電子部品、電子機器などの製造販
売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

53,221

41,04531,53524,907

6,308

51,6996,297

215,017

27,392

242,409

45

304

133

789

582

10

4,098

5,964

878

6,843

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

53,266

41,35031,66925,697

6,890

51,70910,396

220,981

28,271

249,252

セグメント利益又は損失(△)

計△2,219

3,879

1,706

△526

△512

△2,654

5,983

5,656

681

6,338

セグメント資産47,60449,08722,522

21,7887,322

56,36852,905257,598

23,856

281,454

減価償却費

1,933

2,343

951

1,126

598

3,723

1,806

12,484123

12,607有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,957

2,588

1,263

1,844

905

842

4,154

13,555122

13,678

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

-38-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年3月期決算短信

平成23年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
化学品

エレクト
ロニクス

不動産

計

合計

繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

57,40046,11831,121

32,0207,283

112,820

12,436299,202

26,352

325,555

22

346

175

700

533

148

3,477

5,404

1,085

6,490

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

57,422

46,46531,29732,721

7,817

112,968

15,914

304,60727,438332,045セグメント利益又は損失(△)

計

183

5,090

△131

1,413

△294

6,183

10,19022,635408

23,043セグメント資産49,323

40,63622,92523,956

7,842

222,475

52,029419,189

21,581

440,771

減価償却費

1,241

2,485

1,047

1,149

718

4,049

1,851

12,544

121

12,666有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

1,837

2,624

1,457

1,113

111

4,042

813

12,00081

12,082

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

220,981304,607「その他」の区分の売上高

28,271

27,438セグメント間取引消去△6,843△6,490連結財務諸表の売上高

242,409

325,555(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
5,656

22,635「その他」の区分の利益

681

408

セグメント間取引消去△932△2,759△3,232

3,569

19,842

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。

-39-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

257,598

419,189「その他」の区分の資産

23,856

21,581

全社資産(注)160,614167,114

その他の調整額△83,960△128,032

連結財務諸表の資産合計

358,109479,852(注)

全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

その他の項目
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

12,484

12,544

123

121

352

491

12,96013,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,55512,000

122

81

△650

718

13,027

12,800(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）

を適用しています。

(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
238,013(注)その他
62,855

合計
24,685

325,555

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
133,595

合計
16,343-40-

149,939

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

その他

エレクト
ロニクス

繊維
953

全社・消去

合計

計
61

1,015

―

―

1,015

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

エレクト
ロニクス

その他

全社・
消去

計

合計

（のれん）
当期償却額

28

30

108

105

83

356

―

―

356

当期末残高

148

93

108

291

582

1,224

―

―

1,224

当期償却額

―

216

―

272

―

489

―

―

489

当期末残高

―

350

―

476

―

827

―

―

827

（負ののれん）(注)

負ののれんについては、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当社は、公開買付けにより日本無線㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、2,910百万円の負ののれんの発生益を計上しています。
また、「繊維」セグメントにおいて、当社は、連結子会社であるPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRYの株式を追加取得しました。これに伴い当連結会計年度において、86百万円の負ののれんの発生益を計上しています。

-41-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,034円04銭

1,036円80銭

10円38銭63円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
式が存在しないため記載していません。

(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益

1,896百万円

11,184百万円

普通株主に帰属しない金額

6百万円

1百万円

(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)(6百万円)(1百万円)

普通株式に係る当期純利益

1,890百万円

11,183百万円

普通株式の期中平均株式数

182,047,537株

176,603,785株――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(―)

(―)

第１回新株予約権(新株予約権143個)、第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)及び第４回
新株予約権(新株予約権154個)。

第１回新株予約権(新株予約権143個)、第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)及び第５回新株予約権(新株予約権158個)。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

193,638百万円

211,557百万円

普通株主に帰属しない金額

6百万円

1百万円

(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額)(6百万円)(1百万円)

10,647百万円

29,176百万円(155百万円)(202百万円)(うち少数株主持分)(10,491百万円)(28,973百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

182,984百万円

182,379百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

176,961,081株

175,906,624株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち新株予約権)-42-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．自己株式の消却
当社は、平成22年３月26日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議
し、平成22年４月22日に下記のとおり消却いたしました。
（１）消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元をを図るため（２）消却する株式の種類
普通株式（３）消却する株式の数
5,300,000株（４）消却後発行済株式総数
178,798,939株

(自
至

-43-

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―

平成23年3月期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年3月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成23年６月29日予定（平成23年３月25日開示済み））
1. 新任役員候補
取締役副社長

諏訪 頼久（現 日本無線株式会社

代表取締役社長）

エレクトロニクス事業管掌
日本無線株式会社 代表取締役会長
長野日本無線株式会社 取締役

取締役 執行役員

西原 孝治（現 日清紡ブレーキ株式会社 取締役副社長）

日清紡ブレーキ株式会社 代表取締役社長

執行役員

奥川 隆祥（現 日立アロカメディカル株式会社 取締役）

経営戦略センター 経営戦略室長
兼 経営戦略センター CSR室長
兼 事業支援センター 海外事業支援室長

2. 退任予定役員
取締役 専務執行役員

竹内 伸二（社長付顧問に就任予定）

エレクトロニクス事業管掌
新日本無線株式会社 代表取締役会長兼社長

3. 昇任予定役員
代表取締役副社長

恩田 義人(現 代表取締役 専務執行役員

経営戦略センター長

経営戦略センター長

新日本無線株式会社 代表取締役会長

兼 新規事業開発本部長
日清紡ケミカル株式会社 代表取締役社長)

4. 役員分掌変更
取締役 常務執行役員

河田正也(現 取締役 常務執行役員

経営戦略センター副センター長

日清紡ブレーキ株式会社 代表取締役社長)

兼 新規事業開発本部長
日清紡ケミカル株式会社 代表取締役社長-44-

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)（２）その他の情報①設備投資額（有形固定資産）・減価償却費 （億円）
設備投資額

減価償却費

連結

連結

21年3月期

161

180

22年3月期

113

129

23年3月期

120

131

24年3月期予想

230

161②研究開発費 （億円）
21年3月期22年3月期23年3月期

119

88

116

21年3月期末

22年3月期末

23年3月期末

867

644

1,002

21年3月期末

22年3月期末

23年3月期末

12,726

12,48818,292連結③有利子負債額 （億円）

連結

④就業人員 （人）連結

⑤次期連結業績予想 （億円）
24年3月期予想
売上高

営業利益

繊維

571

10

ブレ-キ

465

46

紙製品

315

7

精密機器

319

8

化学品

78

△1

1,946

47

不動産

78

50

その他

278

5

全社

-

△32

合計

4,050

140

エレクトロニクス

-45-

経常利益

180

当期純利益

120

平成23年3月期決算短信