建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領（案）（機械工事編）令和４年３月

国土交通省

総合政策局i

公共事業企画調整課

目次
1. 目的 ....................................................................................................................................1
2. 適用の範囲 .........................................................................................................................2
3. 監督職員の実施項目 ...........................................................................................................3
3.1 施工計画書の受理 .........................................................................................................4
3.2 遠隔臨場による段階確認等の実施 ................................................................................5
4. 検査職員の実施項目（書面検査） .....................................................................................65. 留意事項 等......................................................................................................................75.1 効果の把握 ....................................................................................................................75.2 留意事項 ........................................................................................................................75.3 その他 ...........................................................................................................................7i1. 目的『建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査要領（機械工事編）（案）』は、公共工事の建設現場において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図るとともに、契約の適正な履行として施工履歴を管理するために、以下の事項を定めるものである。
1）適用の範囲
2）遠隔臨場に使用する機器構成と仕様
3）遠隔臨場による段階確認等の実施及び記録と保管
遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）と Web 会議システム等を利用して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。
『建設現場における遠隔臨場に関する監督・検査実施要領（案）（以下、「監督要領」という。）』は、受注者が『建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（以下、「実施要領」という。）』に基づき、「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場の実施にあたり、監督・検査業務に必要とする事項を定めたものである。

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2. 適用の範囲
本監督要領は、遠隔臨場の機器を用いて、『機械工事共通仕様書（案）』に定める「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施する場合に適用する。実施要領に基づいた、受注者の実施項目を下図に示す。
受注者は、遠隔臨場の映像と音声の配信を行う。確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員が使用する PC 等にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ（PC 等の画面表示を静止画像として保存）等で記録し、情報共有システム（ASP）等で監督職員へ提出する。（図 2-1※1）。

動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は、「段階確認」、「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致、事故等の報告時でも活用を妨げるものではない。

図 2-1

受注者の実施項目

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3. 監督職員の実施項目
遠隔臨場の機器を用いて「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施する場合の監督職員の実施項目を以下に示す。
受注者は、遠隔臨場の映像と音声の配信を行う。
確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員が使用する PC 等にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ（PC 等の画面表示を静止画像として保存）等で記録し、情報共有システム（ASP）等で監督職員へ提出（図 3-1 ※1）する。
（従来の段階確認等資料の管理同様とする。）

図 3-1

監督職員の実施項目

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3.1 施工計画書の受理受注者から実施要領に基づき、提出された施工計画書の内容及び添付資料をもとに、下記の事項について確認し、受理する。

（1）適用種別
適用する「段階確認」、「材料確認」と「立会」項目（2）機器構成と仕様
1）動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器と仕様
現場（臨場）にて使用する動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の機器と仕様
2）Web 会議システム等
動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の映像を監督職員等へ配信するために使用する Web 会議システム等（3）段階確認等の実施適用する「段階確認」、「材料確認」と「立会」の実施方法

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3.2 遠隔臨場による段階確認等の実施（1）「段階確認書」、「確認・立会依頼書」の受領
監督職員は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を受注者より受領すること。
監督職員は、設計図書に従って立会が必要な場合は、あらかじめ立会依頼書を所定の様式により受注者より受領すること。
（2）撮影の実施
1)資機材の確認
監督職員等は、遠隔臨場による「段階確認」、「材料確認」と「立会」の実施にあたり、事前に受注者と動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）や Web 会議システム等の状況について確認を行う。
2)現場（臨場）の確認
現場（臨場）における確認箇所の位置関係を把握するため、受注者は実施前に現場（臨場）周辺の状況を伝え、監督職員等は周辺の状況を把握したことを受注者に伝える。
3）実施
受注者は、
「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」や「使用材料」等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員等による実施項目の確認を得ること。また、終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員等による実施結果の確認を得ること。
（3）記録と保存受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するのみであり、記録（画面キャプチャ等）と保存を行う必要はない。
確認実施者が現場技術員の場合は、現場技術員が使用する PC 等にて遠隔臨場の映像（実施状況）を画面キャプチャ（PC の画面表示を静止画像として保存）等で記録し、情報共有システム（ASP）等で監督職員へ提出（図 3-1 ※1）する。（従来の段階確認等資料の管理同様とする。
）（4）記録の確認
監督職員は、現場技術員が実施した遠隔臨場の「記録」を情報共有システム（ASP）等により確認すること。

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4. 検査職員の実施項目（書面検査）
遠隔臨場の機器を用いて「段階確認」、「材料確認」と「立会」を実施した場合の検査職員の実施項目を以下に示す。なお、確認実施者が現場技術員の場合は、実施の記録が監督職員等に提出されていることを確認する。

図 3-1

検査職員の実施項目（1）施工計画書の記載事項
監督職員が実施した「施工計画書の受理・記載事項の確認結果」を工事打合せ簿で確認する。
（2）段階確認等の実施状況の確認
確認実施者が現場技術員の場合は、実施の記録が情報共有システム（ASP）等により監督職員に提出されていることを確認する。

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5. 留意事項 等
5.1 効果の把握
今後の適正な取組みに資するため、遠隔臨場の実施を通じた効果の検証及び課題の抽出等について、施工者及び監督職員等を対象としたアンケート調査等の依頼があった場合は対応することとする。
5.2 留意事項
工事記録映像の活用に際しては、以下に留意する。
（1） 受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し、承諾を得ること。
（2） 動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は意識が対象物に集中し、足元への注意が薄れたり、カメラの保持、操作のために両手が塞がることにより、転倒等の事故につながる場合がある。そのため、撮影しながら移動する場合は進行方向の段差・障害物の有無を確認するなど、安全対策に留意すること。
（3） 受注者は、作業員のプライバシーを侵害する音声が配信される場合があるため留意すること。
（4） 受注者は、施工現場外ができる限り映り込まないように留意すること。
（5） 受注者は、公的ではない建物の内部や人物が意図せず映り込んでしまった場所は、記録映像から人物等を特定できないよう必要な措置を行うこと。
（6）受注者は、故意に不良箇所を撮影しない等の行為は行わないこと。
（7）長尺物や数量の多い「段階確認」、「材料確認」又は「立会」を行う際に、複数台のカメラを用いることが必要または効果的となる場合には、受発注者間で協議のうえ、複数台カメラを使用することが望ましい。
（8）実施要領（案）によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。

5.3 その他
監督要領に記載されていない事項については、次の担当者に相談すること。
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
施工安全企画室 機械保全係

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