新3カ年計画（兼自己改革工程表）
農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約
取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化（１）マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化（２）農畜産物のブランドイメージの向上

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

戦略

具体的な取組栽培技術の向上

栽培講習会、新技術・新品種の導入

品質の向上・統一

検査の強化、規格の厳守、先進産地への研修会の実施目標値

上位等級の比率5％アップ

正確な出荷計画、産 圃場巡回、農家訪問 出荷計画の作成、産地情報の提供の強化
地情報の提供高付加価値対策

経営会議／四半期
理事会／半期緑王の販売拡大、小川にら（FG小袋）の全体出荷量の10％
ブランド化
国内農産物PRイベ 市場・量販店での消 消費宣伝2回「トップントの開催フェアへ 費宣伝、トップセール セールス」を含む、の参加
ス
フェア参加1回
独自ブランドの強化、開拓

2019
栽培講習会年5回
新品種試験栽培
目揃会年12回
産地研修1回出荷計画の作成、産地情報の提供
企画の作成提案 推進
トップセールスの実施

2020

2021

取組結果のチェック
栽培講習会年5回
新品種試験栽培取組結果のチェック改善策の立案
目揃会年12回
産地研修1回

取組結果のチェック
栽培講習会年5回
新品種試験栽培取組結果のチェック改善策の立案
目揃会年12回
産地研修1回出荷計画の作成、産地情報の提供

出荷計画の作成、産地情報の提供

取組結果のチェック・改善策の立案
トップセールスの実施

取組結果のチェック・改善策の立案
トップセールスの実施

JAブランドの認知度向上に向けたPR活 JAブランドの認知度向上に向けたPR活 JAブランドの認知度向上に向けたPR活動の検討、実施
動の検討、実施
動の検討、実施
取組結果のチェック
東京オリンピックへの食材提供
講習会年5回
取組結果のチェック
改善策の立案
講習会年3回・広報誌掲載年2回

GAP取組生産者の 講習会、説明会の実
拡大
施

GAP取組新規8名

リストの作成、推進
講習会年5回

広報誌の活用、栽培
講習会の実施新規就農者3名

推進・講習会年3回
広報誌掲載年2回

他品目からの転換 生産者の選定、推進

転換農家5名推進計画の設定、リストアップ、個別推進取組結果のチェック
改善策の立案

取組結果のチェック
改善策の立案

栽培面積の維持、 系統外・大口出荷者
生産者の選定、訪問
拡大の取り込み

新規出荷者3名推進計画の設定、リストアップ、個別推進取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

施設栽培の拡大

ハウス200a推進計画の設定リスト作成
面積の取りまとめ

要望書の提出・実施

要望書の提出・実施

産地の維持と農業所得の安定化、販売力、営業力の強化（重点品目にら）

新規就農者の確保

補助事業の利用

将来的な選果場建設への準備契約販売（値決 営業力の強化と販売 取引業者への企画
め）の拡充
力の強化
の提案
重点品目

にら

経営試算書の作成、生産者へのアンケートなど意識調査、全視察研修・業者、全農との打ち合わせ
設計図の作成、建設
農との打ち合わせ、先進地視察
候補地の選定
新規契約販売数5件

販売高1,590,000千円
数
量 2,650t
平均単価 600円

取組結果のチェック・改善策の立案
取組結果のチェック
改善策の立案
講習会年3回・広報誌掲載年2回

視察研修・業者、全農との打ち合わせ

販売の分析、企画書の作成、提案、研修会への参加取組結果のチェック
改善策の立案

取組結果のチェック
改善策の立案

販売高
1,508,000千円
数
量 2,600t
平均単価 580円

販売高
1,537,000千円
数
量 2,625t
平均単価 580円

販売高
1,590,000千円
数
量 2,650t
平均単価 600円

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約
取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化（１）マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化（２）農畜産物のブランドイメージの向上

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

戦略
栽培技術の向上
品質の向上・統一

高付加価値対策

経営会議／四半期
理事会／半期

具体的な取組目標値

栽培講習会、新技術・新品種の導入

上位等級の比率5％アップ

検査の強化、規格の厳守、先進産地への勉強会の実施正確な出荷計画、産 圃場巡回、農家訪問 出荷計画の作成、産地情報の提供の強化
地情報の提供GAP取組生産者の拡 講習会、説明会の実
大施

GAP取組新規5名

2020

2021

取組結果のチェック
栽培講習会年5回
新品種試験栽培取組結果のチェック
改善策の立案
目揃会年12回

取組結果のチェック
栽培講習会年5回
新品種試験栽培取組結果のチェック
改善策の立案
目揃会年12回出荷計画の作成、産地情報の提供

出荷計画の作成、産地情報の提供

出荷計画の作成、産地情報の提供

部会内にGAP部会立ち上げ

取組結果のチェック
東京オリンピックへの食材提供
講習会年5回

取組結果のチェック
改善策の立案講習会年5回

2019
栽培講習会年5回
新品種試験栽培
目揃会年12回
産地研修1回

国内農産物PRイベン 市場・量販店での消消費宣伝2回「トップ JAブランドの認知度向上に向けたPR活 JAブランドの認知度向上に向けたPR活 JAブランドの認知度向上に向けたPR活トの開催フェアへの 費宣伝、トップセール
動の検討、実施
動の検討、実施
動の検討、実施
セールス」を含む
参加
ス
取組結果のチェック
推進・講習会年3回
広報誌の活用、栽培改善策の立案
取組結果のチェック・改善策の立案
新規就農者2名
新規就農者の確保
広報誌掲載年2回講習会の実施講習会年3回・広報誌掲載年2回

産地の維持と農業
所得の安定化、販
売力、営業力の強
化
（重点品目
レンコン）

他品目からの転換

生産者の選定、推進

転換農家2名推進計画の設定、リストアップ、個別推進取組結果のチェック
改善策の立案

取組結果のチェック
改善策の立案

栽培面積の維持、 系統外・大口出荷者
拡大
の取り込み

生産者の選定、訪問

新規出荷者2名推進計画の設定、リストアップ、個別推進取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

補助事業の利用

ハウス50a推進計画の設定リスト作成
面積の取りまとめ

要望書の提出・実施

要望書の提出・実施

施設栽培の拡大

将来的な選果場建設への準備契約販売（値決
め）の拡充
重点品目
コン

レン

経営試算書の作成、生産者へのアンケートなど意識調査、全視察研修・業者、全農との打ち合わせ
設計図の作成、建設
農との打ち合わせ、先進地視察
候補地の選定販売の分析、企画書の作成、提案、研
営業力の強化と販売 取引業者への企画の新規契約販売数3件
修会への参加力の強化
提案
販売高926,250千円
数
量 1,950ｔ
平均単価 475円

販売高
840,000千円
数
量 1,900t
平均単価 442円

視察研修・業者、全農との打ち合わせ

取組結果のチェック
改善策の立案

取組結果のチェック
改善策の立案

販売高866,250千円
数
量 1,925t
平均単価 450円

販売高
926,250千円
数
量 1,950ｔ
平均単価 475円

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約
取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化（１）マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化（２）農畜産物のブランドイメージの向上

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

高付加価値対策・
高所得の期待できる作物への誘導経営会議／四半期
理事会／半期

戦略

具体的な取組目標値

2019

栽培技術の向上

栽培講習会、新技術・新品種の導入

各品目の栽培講習会
開催

栽培講習会の開催
新品種試験栽培

品質の向上・統一

検査の強化、規格の全出荷物の抜き打ち
厳守、先進産地への検査実施
勉強会の実施目揃会の開催産地研修1回
品目の選定
リストの作成
個別推進

2020

2021

取組結果のチェック
栽培講習会の開催
新品種試験栽培取組結果のチェック
目揃会の開催産地研修1回
取組結果のチェック
品目の選定
リストの作成個別推進
市場調査、所得増大の期待できる品目の選定・新たな販路への販売取組結果のチェック
栽培講習会の開催
新品種試験栽培取組結果のチェック
目揃会の開催産地研修1回
取組結果のチェック
品目の選定
リストの作成個別推進
市場調査、所得増大の期待できる品目の選定・新たな販路への販売取組結果のチェック
改善策の立案
講習会年3回・広報誌掲載年2回
取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

取組結果のチェック
改善策の立案
講習会年3回・広報誌掲載年2回

高所得の期待できる 現在出荷されている
作物への誘導作物からの転換

個別推進30件

広報誌の活用、栽培
講習会の実施新規就農者2名

推進・講習会年3回
広報誌掲載年2回

生産者の選定、訪問

新規出荷者2名推進計画の設定、リストアップ、個別推進補助事業の利用補助事業実施推進計画の設定リスト作成
面積の取りまとめ

要望書の提出・実施

要望書の提出・実施

3品目

推進計画の設定、リストアップ、個別推進取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

取組結果のチェック
改善策の立案
個別推進

販売の分析、企画書の作成、提案

取組結果のチェック
改善策の立案

取組結果のチェック
改善策の立案

新規就農者の確保
産地の維持と農業 栽培面積の維持、 系統外・大口出荷者
所得の安定化、販 拡大の取り込み
売力、営業力の強化（重点品目その他
施設栽培
品目）

市場調査、所得増大の期待できる品目の選定・新たな販路への販売

安定した販売契約加工用への誘導 生産者の選定、訪問契約販売の拡充

営業力の強化と販売 取引業者への企画の新規契約販売数3件
力の強化
提案

取組結果のチェック・改善策の立案

野菜類

販売高

4,200,000千円

販売高

3,958,900千円

販売高4,100,000千円

販売高

4,200,000千円

果樹類

販売高

600,000千円

販売高576,100千円

販売高585,000千円

販売高

600,000千円

花卉類

販売高

300,000千円

販売高

283,100千円

販売高

293,000千円

販売高

300,000千円

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

戦略

生産調整の重要性を生産者に理解してもらう

具体的な取組

2020

2021

30年過剰作付面積（石岡市）84ha（小美玉市）なし
面積の維持、拡大推進先リストアップ
説明会の開催市町村との調整前年取組結果のチェック・改善策
立案
推進先リストアップ
説明会の開催市町村との調整前年取組結果のチェック・改善策
立案
推進先リストアップ
説明会の開催市町村との調整30年度耕畜連携（石岡市）71.6ha（小美玉市）33.3ha
うちJA取扱面積（石岡市）22.2ha（小美玉市）0ha
面積の維持、拡大
籾出荷目標
35７ｔ→1000ｔ

多収性品種の栽培講習会の実施
取引業者との調整
飼料用米生産者の組織化づくり、組織の拡大

前年取組結果のチェック・改善策
立案
多収性品種の栽培講習会の実施
取引業者との調整
飼料用米生産者の組織化づくり、組織の拡大

前年取組結果のチェック・改善策
立案
多収性品種の栽培講習会の実施
取引業者との調整
飼料用米生産者の組織化づくり、組織の拡大

30年全農ルート面積（石岡市）4.9ha（小美玉市）109.9ha
取扱数量601ｔ
30年面積の拡大

全農と調整し籾出荷を実現する
全農と調整し出荷しやすい体制を整える（早期出庫など）

取組結果のチェック改善策の立案
全農と調整し籾出荷を実現する
全農と調整し出荷しやすい体制を整える（早期出庫など）

取組結果のチェック改善策の立案
全農と調整し籾出荷を実現する
全農と調整し出荷しやすい体制を整える（早期出庫など）

輸出用米の個別推進・説明会の実施

30年度輸出用米面積30a 数量1620㎏
面積、数量の拡大
目標面積500a
目標数量27,000ｋｇ

説明会の実施推進先のリストアップ

取組結果のチェック改善策の立案
取組結果のチェック・改善策の立
説明会の実施案
推進先のリストアップ

レンコン等園芸作物への作付転換を進める

100a

リストアップ・個別推進説明会の実施取組結果のチェック 改善策の立案リストアップ・個別推進説明会の実施取組結果のチェック 改善策の立案リストアップ・個別推進説明会の実施30年
農協出荷者16名
平均出荷量
570kg/a
出荷者の拡大50名
平均出荷量の拡大
660㎏/aモデル農家の選定
栽培説明会の実施

取組結果のチェック
改善策の立案
栽培説明会の実施

取組結果のチェック
改善策の立案
栽培説明会の実施

30年主食用出荷
1500ｔ→1800ｔ

推進計画の設定
リストアップ
個別推進
説明会の実施推進計画の設定
リストアップ
個別推進
説明会の実施推進計画の設定、リストアップ

玄米出荷から籾出荷への転換

玄米出荷から籾出荷への転換

全農ルートを通じた販売拡
大・輸出用米の取組拡大
生産調整の積極的な参加による主食用米の価格維持、販売力の強化

水田フル活用の推進

早期出庫「ふくまる」収量アップの為の営農指導
業務向け取組強化「ふくまる」の新規作付者の開拓

販売力の強化

主食用米販売強化

経営会議／四半期
理事会／半期2019

耕畜連携による飼料用米の地域流通の維持、拡大

生産調整への理解促進、助成措置の情報提供の強化

進捗管理方法／時期（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進籾出荷可能な業者の維持、
新規開拓

米穀

営農経済部門３年後目指すもの

目標値

全農との連携強化・系統外 複数年契約など新たな契出荷者の取り込み
約の企画提案

販売高

360,000千円

販売高351,190千円

販売高355,000千円

販売高

360,000千円

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

重要戦略

直売所店舗内販売に加え、新たな販売網を新規開拓し出荷者全体の販売チャンネルを広げ所得向上を目指すと共に、需要動向を加味した品種推進による直売所
全体の売上アップを図る

１．所得増大に向けた販売力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

１．需要動向、立地分析による直売所再構築

２・売上状況分析による出荷作物の推進

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（４）直売所を通じた販売力強化
目標値（経営指標）の実現
・年間契約顧客数
３５件
・契約顧客販売金額 60,000（千円）（経営指標）の実現
・品目推進講習会開催＝４回／年（店舗別）
・出荷者情報交換会＝１回／年（３店舗合同）

2019

2020

2021

１）直売所再構築の為の販売 １）直売所再構築の為の、新環境の分析検討
たな販売網の開拓

１）経営指標の実現

１）消費動向分析による現状
作付状況の分析検討

１）経営指標の実現

１）消費動向分析による推進
品目の作付指導と推進

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業
所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化
目標値

2019

2020

2021

担い手対策課の設置
外部研修への参加 年１０回
ＧＡＰ指導員資格の取得 ６名
専任ＴＡＣ職員４名

1）中央会、全農いばらき等の
1）中央会、全農いばらき等の 1）中央会、全農いばらき等の外部研修への参加及び資格
外部研修への参加及び資格 外部研修への参加及び資格
の取得
の取得
の取得
2）担い手巡回による課題の
2）担い手巡回による課題の 2）担い手巡回による課題の共有、全農・普及センターとの共有、全農・普及センターとの 共有、全農・普及センターとの対策
対策
対策
ＧＡＰ指導員:5名
ＧＡＰ指導員：6名
ＧＡＰ指導員：4名

普及センター（普及指導員）との連携による生産 ＧＡＰ認証圃場管理者：１３名
力強化（ニラ ８名 レンコン ５名）

ＧＡＰ指導員の育成、体制づく ＧＡＰ指導員の育成、体制づく
ＧＡＰ指導員の育成、体制づく りと実践、普及センターと連携 りと実践、普及センターと連携りと実践した第三者認証取得に向け した第三者認証取得に向け
た取り組み
た取り組み
ＧＡＰ管理者：９名
ＧＡＰ管理者：１１名
ＧＡＰ管理者：１３名

営農指導員、ＴＡＣ等の人材育成、機能強化による出向く体制の整備、営農指導の強化

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業
所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援
目標値

労働力支援対策の実施（外国人実習生、新規就 外国人実習生受入人数：６５名
農希望者受入、市役所と連携した農業公社によ 新規就農希望者受入：５名
る農作業の受託等）

2019

2020

2021

1）外国人受入農家・実習生へ 1）外国人受入農家・実習生へ 1）外国人受入農家・実習生への制度理解のための研修・啓 の制度理解のための研修・啓 の制度理解のための研修・啓
蒙活動
蒙活動
蒙活動
2）新規就農希望者受入のた 2）新規就農希望者受入のた 2）新規就農希望者受入のための体制検討めの体制検討めの体制検討
3）作業受託の実践
3）作業受託の実践
3）作業受託の実践
外国実習生受入人数 60名 外国実習生受入人数 60名 外国実習生受入人数 65名
新規就農希望者受入 1名 新規就農希望者受入 2名 新規就農希望者受入 2名

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業
所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（３）生産トータルコスト低減の取り組み
目標値

銘柄集約や予約購入率の向上、肥料の満車直送 肥料満車直送：取組の取組、農薬の大型規格品の取組拡大
農薬大型規格の利用面積：３００ｈａ

コスト低減技術の施行、導入、普及

ＧＩＳ農地管理の研究と導入

共同利用施設の再編検討

経営会議／四半期
理事会／半期

水稲新技術の導入（蜜苗（密播）、苗箱まかせ）2019年度：1戸 → 2021年度：4戸
土壌診断による適正施肥
2019年度：1,000件→2021年度：1,200件

水田での利用（空中農薬散布等）

近隣ＪＡ、全農との選果場の共同利用

2019

2020

2021

1）対象銘柄の検討
2）対象農家の選定、推進

1）対象銘柄の検討
2）対象農家の選定、推進

1）対象銘柄の検討
2）対象農家の選定、推進

利用面積：280ha

利用面積：290ha

利用面積：300ha

1）現地検討会の開催
2）講習会、研修会の開催

1）現地検討会の開催
2）講習会、研修会の開催

1）現地検討会の開催
2）講習会、研修会の開催

導入：2戸
土壌診断 1,000件

導入：3戸
土壌診断 1,100件

導入：4戸
土壌診断 1,200件

1）利用の検討
2）導入・利用方法の検証

1）利用の検討
2）導入・利用方法の検証

1）導入・利用方法の検証と実践

研修会の開催検証試験

実践導入

1）利用の検討

1）利用の検討

1）利用の検討

農業分野

責任部署

農業者の所得増大

営農経済部

重要戦略

３年後目指すもの

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサ
ルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

戦略

ターゲットを明確にした利用推進
記帳代行制度の周知・拡大と記帳代行制度
経営分析結果の周知に基づく経営改善指導

進捗管理方法／時期

経営会議／四半期
理事会／半期（１）記帳代行事業の全ＪＡ実施と会員の拡大
具体的な取組

記帳代行推進リスト
の作成

目標値

2019

2020

2021

H30年104人→ 120人リストの作成、推進

取組結果のチェック・改善策の立案 取組結果のチェック・改善策の立案

モデル農家の選定
改善計画の策定

取組結果のチェック・改善策の立案 取組結果のチェック・改善策の立案

記帳代行制度の推進

経営分析結果に基づく経営改善指導

所得向上モデル農家の新規選定

重点品目よりニラ農家3名レンコン農家3名
新規記帳代行加入者

個別経営改善指導 の課税所得5％軽減

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

農業経営管理支援を担う担当者の育成

部門間連携の強化

戦略

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

経営会議／四半期
理事会／半期（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備
具体的な取組

目標値

2019

2020

2021

経営支援を行う担当者 中央会主催の研修会
育成
参加

担い手対策課の設置
直接型記帳代行（JA単独型）を実施できる担当者2名

中央会主催の簿記や税務研修 中央会主催の簿記や税務研修
中央会主催の簿記や税務研修会への参加専門職員の養成会への参加専門職員の養成会への参加専門職員の養成（中（中央会への研修生派遣の実施 （中央会への研修生派遣の実施
央会への研修生派遣の実施）
1名）
1名）

重点経営支援対象の情報の共有

経営支援対策の検討
リストアップ

経営相談会の実施 進捗管理

経営支援の強化

経営相談会の実施 進捗管理

経営相談会の実施 進捗管理

責任部署

地域・くらし分
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
野
重要戦略

企画管理部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

経営会議／四半期
理事会／半期② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実
目標値「働く場所」を基点とした協同活動の継続・強化

ＪＡ全支店・事業所における協同組合活動の実施「住む場所」を基点とした協同活動の継続・強化

全役職員による居住地域での協同組合活動の実施

2019

2020

2021

支店・事業所にて協同組合活動 全支店・事業所にて協同組合活 全支店・事業所にて年間２件以の実施
動の実施
上の協同組合活動の実施（目標 ８０％以上）（目標 １００％）（目標 １００％）

役職員の半数が実施（目標 ５０％以上）

役職員の全員が実施（目標 １００％）

役職員の全員が自主的に参加することを目指す
目標 １００％）

責任部署

地域・くらし分
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
野
重要戦略

企画管理部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

経営会議／四半期
理事会／半期② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

取り組み施策（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

地域・行政・生協等と連携した
くらしの活動の実施

地域・行政・生協等と連携した
くらしの活動の実施

生協等と連携した子ども食堂への協力

子ども食堂への参画

2019

2020

2021

地域・行政・生協等と連携した
くらしの活動の実施

地域・行政・生協等と連携した
くらしの活動の実施

地域・行政・生協等と連携した
くらしの活動の実施

年間１件以上実施

年間３件以上実施

年間５件以上実施

子ども食堂への食材提供

子ども食堂への食材提供（継続的な参画の実施）

役職員の子ども食堂への参加

ＪＡを主体とした
子ども食堂等の実施

子ども食堂への食材提供（継続的な参画の実施）

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務・企画・管理・
人事教育部署３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期●教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保●働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化

目標値

2019

2020

2021

（１）ＪＡ役職員行動基準の実践

行動基準の定着

１）行動基準の遵守
２）唱和等の習慣化と行動（顕著な行動評価の実施）

同左

同左

２）ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学習・研修
会の着実な実践

県域主催などの受講促進（役員：受講率70％以上）（職員：受講率70％以上）

１）ＪＡ内部研修会の設置・拡充
２）県域連合会主催等の外部研修会の受同左
講促進
３）未受講者のいる部署への受講要請

同左

階層別研修受講促進
３）職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育 （初級層：受講率80％以上）成と確保（中級層：受講率60％以上）（管理・監督者層：受講率80％以上）

４）働きやすい職場環境の整備により多様な人材が活躍できる職場づくりの実践

30歳以下職員の離職率
平均15％以下

１）教育計画に基づく受講促進・拡大
２）未受講者のいる部署への受講要請

１）人事教育体制強化の整備（専任部署設置、担当者育成など）
２）職員意識調査を実施し課題を整備（ハラスメント・コミュニケーション、適正配置、モチベーションなど）
３）諸支援制度の整備

同左

同左

１）人事教育体制強化の認識
２）職員意識調査を実施し課題を確認
３）諸支援制度の認識

１）経営者による支援制度励
行促進、制度開設パンフレット
制作
２）評価制度の整備による制
度利用促進

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務・企画・管理部署

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
前３カ年までに実現した組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現し
２．組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実 ます。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
践
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）
財務3指標達成を反映した計画の策定、ＰＤＣＡに基づく計画の進捗管理の徹底

部門別・場所別管理の徹底

経営会議／四半期
理事会／半期(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
目標値

財務3指標のクリア

部門別財務3指標の設定と達成

2019
事業管理費
９３％以下
労働分配率
６５％以下
労働生産性
９，２００千円以上

2020

同左

2021

同左

部門別財務3指標の構築
部門別財務3指標の構築
部門別財務3指標の達成に向けた・事務の合理化・効率化の整備
・事務の合理化・効率化の整備
目標設定
・施設・要員の再編整備
・施設・要員の再編整備
・採算性を重視した渉外活動の整備 ・採算性を重視した渉外活動の整備

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務・企画・管理部署

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
前３カ年までに実現した組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現しま
２．組織再編（合併 ・本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実 す。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
践
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

組合員への利益還元の実践

経営会議／四半期
理事会／半期(２)経営成果(適正水準の利益確保)に伴う組合員利益還元の継続実施
目標値

利益還元指標を目安とした剰余金処分案

2019

2020

2021

利益還元の実践に向けた体 利益還元の実践に向けた体
利益還元の実践に向けた財
制の試算
制の整備
務整備

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務・企画・管理部署

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営会議／四半期
理事会／半期(１)准組合員の意思反映・運営参画
目標値

2019

2020

2021

広報資材を通じた准組合員への情報発信

配付数年２回ＪＡによる地域農業への貢献や協同組合の特ＪＡによる地域農業への貢献や協同組合の特 ＪＡによる地域農業への貢献や協同組合の特徴、ＪＡの事業を利用する意識の発信（広報徴、ＪＡの事業を利用する意識の確認
徴、ＪＡの事業を利用する意識の資料づくり
誌２回）

くらしの活動を通じた准組合員との関係強化

准組合員を対象に含めたくらしの活動の開催（年１回）

くらしの活動の事業を確認・整備

支店運営委員会を通じた准組合員の意思反映

准組合員を構成員に含めた支店運営委員会 構成員に准組合員も含めた支店運営委員会を開催（年1回）
規程の整備

准組合員がＪＡを身近に感じていただくためのイベント等開催に向けて体制のづくり

准組合員との接点を確保し、ＪＡを身近に感じていただくため、趣味の活動などのイベントを開催（年１回）

同左

構成員に准組合員も含めた支店運営委員会を開催し、組合員からＪＡへの意見・要望をもとにＪＡ事業・活動へ反映を行います。

責任部署

組織分野 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務・企画・管理部署

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策経営会議／四半期
理事会／半期(２)組合員との対話活動の定着化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

正組合員との対話活動の組織・強化

正組合員との対話活動（2018/1/31現在 5,364人）

アンケート調査等による対話活動実施

各種の対話活動による意見・ ＪＡ内で検討した後に取組方針を
広報誌等を通じてフィードバック
要望等の内容整理します。

准組合員との対話活動の組織・強化

准組合員との対話活動（2018/1/31現在 ３，２６８人）

アンケート調査等による対話活動実施

各種の対話活動による意見・ ＪＡ内で検討した後に取組方針を
広報誌等を通じてフィードバック
要望等の内容整理
します。

2019

2020

2021