消防審議会議事要旨
Ⅰ

日時

平成 23 年８月 24 日（水）14：00 から 16：00 まで

Ⅱ場所

全国町村議員会館

出席者
⑴ 委員

２階会議室

Ⅲ

⑵
⑶

専門委員
庁外幹事

⑷

消防庁

吉井会長・石井委員・北村委員・田村委員・永坂委員
室﨑会長代理・茂木委員・山本(忠)委員・山本(保)委員
秋本専門委員・今村専門委員・山根専門委員
全国消防長会東海支部長（名古屋市消防局消防長）
全国消防長会九州支部長（福岡市消防局局長）・関係府省
消防庁長官他 20 名

Ⅳ次第
⑴ 開会
⑵ 議事
≪諮問≫
東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方について≪審議事項≫
ア 津波からの避難等について（ア）津波避難行動に関する調査結果概要（イ）『地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会』
について
イ 緊急消防援助隊の制度と今後の課題について
ウ 『救急業務のあり方に関する検討会』について
エ 『東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会』について≪意見交換≫
⑶ その他
⑷ 閉会

Ⅴ

会議経過
審議事項について、消防庁から説明の後、委員及び専門委員が意見交換及び質疑を実施した。主なものについては、以下のとおり。

（⇒ 質問に対する回答）○ 通信・情報伝達等について警報が発せられた時に状況が刻々と変化する中で、消防救急無線と同時に一般的な情報手段が段階的、時間的又は地域的にどのように機能したかを整理して今後の体制を整備する必要があるのではないか。
想定される災害について、研究や調査によって、早い時期に分かっているなら、発生を前提に学校や地域で学習できるよう公表すべきではないか。
地震発生から数時間、数日、数か月と経過した場合、出動時、活動時の地震の状況について情報収集を行い、共有する事が重要ではないか。
通信手段の問題等については、ハード・ソフトにおける内容を今後それぞれ検討し、ツールを増やしていく必要がある。
通信関係の財団と協定を結び、映像を作戦室に配信してもらうという手段をとっていた事例もあるので、それを拡充して共有すればよいのではないか。
情報支援では、総務省の中にある消防庁だからこそ、災害用の特別なバンドをつくったり、それらに必要な機材を用意したりできるのは消防庁だけなのではないか。
被災地の各アクセスポイントで同じ情報を入れ、次々にバージョンをかえた時に共有されるような横の連携が必要である。
情報の問題については、専門に特化した行政機関と病院、医師会や保健所等の団体が横に繋がる事が出来るような同じバンド、共通フォーマットの通信手段を持つ必要があるのではないか。
一方で、それぞれの団体、施設などでフェイスブックやツイッター等を使用してローカルなネットワークを作り、非常に有効だったという事例があるので、一方に縛られるのではなく、これら両方の考え方を持つことが必要ではないか。
⇒ 消防関係の通信に関して言うと、消防機関は消防救急無線を独自に整備している。
自治体については、県と国との通信は県の防災行政無線、消防庁と国との通信は消防防災無線網で地上系と衛星系で整備されている。
さらに、防災行政無線の移動系を病院や公共機関等に配備している自治体もある。
自己判断型、情報反応型、他者追随型の３つのタイプがいる中で、今後の避難支援者、消防職員の行動を考えるうえで、どのように効果的な避難を促すべきか。
安否確認行動をとったためにタイムラグが生じ、多くの方が亡くなったのではないか。
また、町など地域によって結果に差があるのはどういった要因があるのか。
⇒ 自己判断で避難してもらう事が原則であるが、その判断をバックアップするために、小・中学校から津波の怖さなどについて勉強する必要がある。
また、情報の主たるものが津波警報だが、技術的な部分を考えてから警報を出すのではなく、安全サイドから考えて最初から出すことで、情報反応型もうまく避難してもらう必要がある。
安否確認が原因になっているという事については、一つの要因にはなるだろうが、逆に安否確認する人たちは津波の危険性を感じて早く動かなければいけないと思って動いているので、一概に安否確認だけが原因とは言い切れない。
地域差については、過去に津波被害の経験がないところであって、津波に対する避難訓練をしていなかった地域に関しては明らかに避難が上手くいっていない。
大規模災害時には、消防だけが効率的に運用するのではなく、あらゆるリソースを動員して消防も一緒に動くような形態が必要ではないか。
⇒ １つ例を挙げると、警察、自衛隊が被害を受けていない消防署に集まり消防救急無線で情報を収集し、災害実働機関の打ち合わせを行ったうえで、自治体の災害対策本部にフィードバックして作戦を練った事例もあるので、消防だけで活動しているわけではなく、多関係機関とともに機能している。
○

緊急消防援助隊の制度と今後の課題について機能別に一定のルールを共有し省庁の枠のないチームを作る必要があるのではないか。
そのためにも、特例を制定したり、長官の指揮下に部隊を設けたり、県ごとの地域防災計画を越える災害を想定して、県の単位を２つか３つ併せた場
合に誰が指揮を執るのかを決めた防災計画を策定する必要があるのではないか。
緊急消防援助隊の内部事情についての問題というよりは、現地の情報が分からなかったり、現地の燃料や食糧が不足したりなど周辺の事情について問題が多かったのではないか。
受援側が被災し疲弊している中で支援側に正確な情報を与えられるような受援側向けのマニュアルが必要ではないか。
縦系列のミリタリーオーダーと横系列のオーケストラオーダーをうまく連結させて部隊などを動かすことが一番いいと思う。
今回、海岸近くの消防団や消防車、救急車が現場に行って流されているが、タクシー会社などのように GPS で車両の位置情報を把握することはできないのか。
また、被災地の現場にいる人や地域住民が車に乗っている場合に、位置情報を GPS で取得することで現場までの経路を的確に伝えられるのではないか。
⇒ 横系列の話については、自衛隊、警察、海保あるいは医療機関との連携について対応しているので、その状況も機会をみて報告する。
動態管理システムについては、今回新たなシステムを導入予定で、インサルマットの衛星と、電話網を活用したもので部隊の位置情報を把握し、かつ情報の共有もできるものを入れようと考えているので、運用が始まれば緊急消防援助隊の動態管理は可能になる。
また、各消防本部については、GPS を用いた位置情報の管理、動態管理についてはかなりの消防本部で導入している。
マニュアル化できるリスクマネジメントはレベルを上げるべき、クライシスマネジメントの場合は、状況や情報が刻々と劣化し対応ができなくなるので、中央でコントロールするシステムではなく、フロントライン（現場）に判断を委ね、それについてサポートしていく体制づくりが必要ではないか。
⇒ 消防機関として災害対策本部に入ることで、消防全体の受け入れや調整を行うなど仕組みはできており、実際に機能している。
また、活動の権限については、全部現場に行った機関の中で判断し、活動した内容については、自治体の災害対策本部に報告している。

○

その他

防災教育については、地元の消防署と地元の小・中学校のやり取りの中で防災教育を行っているのが実態であるが、今回の震災の教訓を受けて、こういった地元消防署の関わりは、より求められる可能性は高いと思う。
まず、身の安全を守るという今までのケースが当てはまる地震とそれとは違う地震についての行動パターンや避難のあり方を検討する必要がある。
今回の東日本大震災では、帰宅困難者がたくさん出たが、防災管理者が該当する対象物において、帰宅困難者の具体的な対策として、時差出勤や時差退社、さらには、帰宅困難者の受け入れの問題を東京都の条例で具現化するように検討している。