第１号議案
202２年度事業報告
2022 年度は、新型コロナウイルスの脅威に収束が見えてきたことで、世の中が活気づいた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響やインフレによる物価高騰等、市民生活が安定性に欠く一年だ
ったが、コロナウイルス感染防止対策を講じて活動を行った。
１ 公益目的支出計画事業（１）海事に関する調査研究（継続事業―1）
HTW （Human element, Training and Watch keeping：人的因子訓練当直）調査検討に関する専門委員会に参画○ 国際海事機関（IMO）第 106 回海上安全委員会（MSC 106）の開催結果概要
2022 年 11 月 2 日～11 日にかけ、対面形式で国際海事機関（IMO）の第 106 回海上安全委員会（MSC 106）が開催されました。今次会合では、主に、自動運航船（MASS；Maritime AutonomousSurface Ships）の国際ルールの骨子案作成や、洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準の採択等が行われた。
１． 自動運航船（MASS）の国際ルール策定に向けた検討
自動運航船の国際ルールについては、前回会合において、将来的な義務化を見据えつつ、まずは非義務的なものを作成することが合意されていた。
今次会合では、我が国の提案等に基づき、ルールの骨子案について、原則合意するとともに、会期間作業部会を設置し、今後、自動運航船にかかるセクションごとに起草作業を進めていくことに合意した。
２． 条約等の改正案の採択（１） 燃料油の使用に係る安全対策
海上人命安全条約（SOLAS 条約）では、火災等の防止の観点から引火点が 60℃未満の燃料油の使用を原則禁止している。今般、更なる安全性向上のため、バンカー・デリバリー・ノート（BDN）と呼ばれる燃料供給者から発行される書面に引火点を記載すること、引火点が 60℃未満の燃料が供給された際に条約締結国から IMO への通報義務を課すること等の条約附属書改正案が採択された。改正案は 2026 年 1 月 1 日より発効する予定である。
（２） 洋上施設上で作業を行う人員を輸送する船舶の安全基準
洋上風力・掘削施設等の洋上施設上で作業を行う人員（IP：Industrial Personnel）を貨物船で13 人以上輸送する場合の安全基準を策定するため、SOLAS 条約附属書の改正及び同附属書に基づく作業人員を輸送する船舶の安全に関する国際規則（IP コード）案が採択された。これらは、2024 年 7 月 1 日より発効する予定である。
○ 国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減目標及び削減対策を議論～ 国際海事機関（IMO）第 79 回海洋環境保護委員会の開催結果 ～2022 年 12 月 12 日～16 日にかけて、国際海事機関（IMO）第 79 回海洋環境保護委員会（MEPC79）がハイブリッド形式で開催された。排出削減目標及び今後導入が必要な具体的な対策について議論が行われ、2023 年 7 月に開催される次回会合（MEPC 80）で新たな削減目標を採択すべ
く、2023 年 3 月及び 6 月に作業部会を開催し、引き続き議論される。
2023 年 7 月に改訂予定の「GHG 削減戦略」について、我が国は「2050 年までに国際海運か＊らの GHG 排出を全体としてゼロ（2050 年カーボンニュートラル）」という目標に加えて、今後のゼロエミッション船の加速度的な普及などを最大限推し進めることにより達成できる目標として2040 年に 50％削減(2008 年比)を掲げることを今次会合に於いて提案した。
我が国を含む先進国及び島しょ国は、2050 年までの GHG ゼロ排出を目標とすべきと主張す＊る一方、一部の発展途上国は、現在の目標を維持すべきと主張した。また、欧州及び米国等は燃料の製造段階での排出分も含めたライフサイクル全体での GHG 排出を対象に削減目標を設定すべきと提案し、また、米国・インド等からは、ゼロエミッション船または代替燃料の普及割合に関する新たな目標を設定すべきとの主張も述べられた。
＊

また、今次会合では、GHG 削減のための具体的な対策についても審議され、ゼロエミッション船の普及促進のためには、first movers への支援が重要であり、課金・還付型の経済的手法が有効であるとの我が国の主張を支持する意見が多く表明された。
審議の結果、2023 年 3 月及び 6 月に第 14 回・第 15 回 GHG 中間作業部会を開催し、2023＊年 7 月の採択に向けて戦略改定について議論を進めるとともに GHG 削減のための具体的な対策についても上記作業部会で引き続き検討していくことが合意された。
○ 船員の資格証明要件等を定める STCW 条約の包括的見直しを開始～ 国際海事機関（IMO）第 9 回人的因子訓練当直小委員会の結果概要 ～2023 年 2 月 6 日～10 日にかけて、英国ロンドンの IMO 本部にて、第 9 回人的因子訓練当直小委員会（HTW 9）が開催された。船員の教育訓練や資格証明並びに当直の基準を定める STCW 条約の包括的見直しの議論が始められた。
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約である STCW 条約について、本＊条約の包括的な見直し作業が進められることになり、今次会合では、この包括的な見直し作業の目的及び原則に合意している。本条約の改正範囲及び今後の作業の進め方については、コレスポンデンス・グループ（CG）を設置し、引き続き検討を進めることとなった。
＊

漁船員に求められる最小限の国際基準として、教育訓練や資格証明の要件等を定めている

STCW-F 条約について、2015 年より IMO において、その包括的な見直し作業が進められて来た。
今次会合では、この見直し作業の最終化に向けて、残されていた課題の検討を進め、条約の改正案及び関連指針案に合意した。改正案は、今年 5 月頃に開催予定の第 107 回海上安全委員会（MSC107）での承認を経て、2024 年春に開催予定の MSC 108 において採択される見込みである。
（２）船員・商船教育支援（継続事業―2）
ア2022 年 10 月 22 日開催の全船協第 2 回通常理事会に於いて、当協会の総意を再認識するた

め次の 3 項目を今後とも維持、継続および支援することを確認した。

① 商船系高専 5 校の商船学科での 3 級海技士の養成は現在の 5 年 6 ヶ月の学校教育制度を堅持して実行する。
② 商船系高専の練習船は新・大島丸に続き、新・弓削丸、新・鳥羽丸、新・若潮丸、および新・広島丸の連続建造を実現すべく、引き続き支援する。
③ 日本船主協会が実行している新 3 級および新々3 級については反対するものとし、あくまでも日本人の海技士養成は、現存する商船系大学、商船系高専および海技教育機構所属学校によるものとする。
5 商船系高専の校内練習船の代替新造計画の支援活動についてイ

今年度においても新型コロナウイルス感染対策を行い、代替新造計画の実施について関係省庁および国会議員の先生方に陳情を行った。
第 1 船となった新・大島丸は、2022 年 3 月 1 日、三菱重工・下関造船所江浦工場において起工式が厳かに行われた。起工式には大島商船高専関係者、商船系高専校長および全船協からは酒迎会長（当時）が参列した。10 月 13 日には進水式（広重会長、酒迎理事出席）、2023 年 3 月 13 日には入魂式・引渡式が行われ、下関造船所を後にした。3 月 19 日大島商船高専において竣工記念式典（広重会長、酒迎理事出席）を挙行し、永岡桂子文部科学大臣、赤池誠章参議院議員、谷口功国立高等専門学校機構理事長ほか多くの関係者にご列席頂き、祝賀会も催された。
第 2 船となる新・弓削丸は、2022 年 12 月 12 日、三菱重工マリタイムシステムズ株式会社において起工式が挙行され、弓削商船高専関係者、柏木同窓会長、商船系高専校長及び全船協広重会長らが出席した。同船は 2023 年 10 月に同造船所で進水し、2024 年 3 月に引き渡しの予定である。
第 3 船は新・鳥羽丸となることが文部科学省の 2023 年度予算要求・要望額となっている。
第 6 回 高専・海事教育フォーラムについて

ウ〇 2023 年 2 月 10 日

神戸国際会議場メインホールにて開催された。

全船協から加藤専務理事が「次世代の海洋人材の育成運営委員会」の運営委員の一人として出席し、人材育成・広報活動の 2 大タイトルに分類した報告の総括を行った。
人材育成では海技資格取得の重要性や海事関連産業との連携が、学生の学習意欲にも良い影響を与えているとの報告があった。
広報活動では各校、小中学生を対象に WEB を使った商船学科生による学校紹介を実施していてわかりやすいと好評だった。また校内練習船による体験航海は、小中学生はもちろん保護者にも貴重な広報活動イベントであると認識されている。
エ5 商船系高専商船学科長懇談会の開催について〇 2022 年 12 月 1 日に千代田区和泉橋区民館にて開催した。
大島商船高専の新・大島丸の建造の進捗状況について、2023 年 3 月竣工引渡しとの説明があった。全船協の支援活動について謝辞があった。
全船協より、9 月卒業生の入会についてお礼を申し上げ、さらに新入生の準会員入会についても支援の御願いをした。

商船学科への募集問題及び TOEIC 点数向上についての意見交換があった。
全船協からは、2022 年度の 5 校への寄附金は 3 月理事会の承認を得て、予定通り実行することを伝えた。
（2023 年 3 月 27 日、各校 80 万円 × 5 校合計 400 万円寄附を実施した）
5 商船系高専校長懇談会の開催についてオ〇 2023 年 2 月 1 日に千代田区万世橋区民館にて開催した。
議題に関しては商船学科長懇談会と略同じ内容であったが、寄附金の具体的な使用状況や今後の使用計画について、意見交換を行った。全船協からは、9 月卒業生の入会についてお礼を申し上げ、さらに新入生の準会員入会についても支援の御願いをした。
カ独立行政法人国立高等専門学校機構主催の次世代の海洋人材育成に関する協議会（Web 会議）に委員として参画した。冒頭の理事長挨拶において、5 校練習船の代替建造が実現したことについて、関係者への謝辞があった。5 校の担当校から「国立高専における次世代の海洋人材の育成に関する取組」と題して、①海事・海洋分野の人材育成事業の実施 ②海事・海洋の魅力を伝える広報活動の実施についての説明があった。やはり、出口と連携したキャリア教育実践および商船学科入学に向けての活動が非常に重要であることを再確認した。
キ

次世代の海洋人材の育成に関する事業－海事キャリア教育セミナーについて、次世代の海洋人材の育成プロジェクトの一環として富山高等専門学校で開催された「海事キャリア教育セミナー」に講師を派遣した。

ク

商船系高専評議委員会（富山高専及び大島商船高専）に理事が参画した。

ケ

5 商船系高専商船学科卒業式はコロナ禍のため、本協会会長祝辞および優秀学生の表彰状と記念品を郵送した。
コ

独立行政法人海技教育機構所属の練習船に「全船協文庫」として 20 万円を寄贈した。

サ

日本海洋少年団との連携について、海洋少年団連盟本部および国交省海事局の要請により、今年度も引き続き、全船協の会員を姫路海洋少年団の指導員として派遣した。
（３）図書発行／講演会／会誌発行（継続事業―3）ア

会報の発行
会報「全船協」第 149 号、第 150 号、第 151 号を正会員、準会員、賛助会員、5 校商船学科生

5 年生全員と商船学科関係職員および海事関係団体等に発送した。
イ

ホームページ

全船協の対外的な活動や来訪者を逐一掲載し、積極的な発信を行うとともに、求人情報を掲載

する等、無料船員職業紹介所の機能としても活用した。
（４）無料船員職業紹介事業（継続事業―4）
航海士
求人

内航 11

求職

内航

成立

機関士

外 航
外 航

内 航 11

外 航

内 航

外 航

合計
22

2 収益事業（施設管理事業）
全船協所有の千代田三信ビル 8 階を東芳紙業株式会社と建物賃貸借契約を締結し、また全船協所有の神戸三宮ベンチャービル 426 号を商船三井ドライバルク株式会社と建物賃貸借契約を締結し、収益事業として安定収入を得ている。
3 正会員、準会員及び賛助会員の獲得と会の活性化（１）正会員と準会員の入会
ア2022 年 9 月卒の 5 校商船学科卒業生の入会は 119 名（前年比－21 名）であった。近年の入会減少対策として機会有るごとに 5 校商船学科長に積極的な入会促進を依頼したことおよび各校同窓会の協力の結果である。

イ

昨年に引き続き 4 月の新入生に有料の準会員の入会を促進し、5 校合計で 154 名の入会があった。2022 年度の 5 校商船学科長懇談会・校長懇談会において、各校の支援協力を受け新入生の勧誘を行った。

（２）賛助会員の入会
ア

会長、副会長、専務理事および理事が、外航海運、内航海運、海運関連、港湾運送、船舶管理等々の企業及び全国の水先人会を訪問し積極的に勧誘した結果、現在 40 社となった。
なお、水先人会の加入は今年度も実現しなかった。

会員数は下表の通りである。
会 員
推内訳

移

正 会 員

入会

前年度

個人団体

本年度

1,214

1,089

040308011541140461

1192023 年 3 月 31 日

140

会費未納資格喪失者
退会者

物故者

140
119

再入会
退会者

準会員

本年度

2022 年 3 月 31 日
入会者

賛助会員

11118888771,314

1,2140（３）協会の活性化
アホームページに本部の活動状況を逐一掲載して、積極的に発信することに努めた。

イ2022 年 5 月 22 日に第 39 回横浜港カッターレース大会が開催され、大会実行委員会副委員長として参加した。

ウ委員会活動
① 企画財政委員会を開催し、予算の執行および事業計画について検討した。
② 広報 HP 委員会、会報発行の校正・編纂作業を行った。

４

管理部門の活動（１）執行役員会を開催し、協会の運営についての透明性および意思疎通を図った。
（２）業務執行役員全員は無報酬とするとともに事務所経費の削減に努めた。
（３）資産の運用に関しては運用先から適宜情報を入手し保全に努めた。
（４）通常総会 2022 年度通常総会は 6 月 11 日日本教育会館にて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し開催した。
（５）理事会 2022 年度は第 1 回から第 3 回まで対面形式での理事会を開催した。また、役員交代があったため、通常総会後の第１回臨時理事会を開催した。
（６）監査

会計・業務監査を実施した。

5 海事団体への参画（１）役員・委員に就任している関連団体
ア（公財）日本殉職船員顕彰会

理事・監事・催事委員・実行委員

イ（公社）日本海難防止協会

理事

ウ（公財）海技教育財団

理事・評議員・奨学生選考委員

エ（一財）海技振興センターHTW 調査検討に関する専門委員会 委員
オ（公社）日本海洋少年団連盟

役員選考委員会委員

カ（公財）帆船日本丸記念財団

評議員

キ（一社）横浜港振興協会・カッターレース実行委員会 副委員長

以上