2023年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年３月14日

上場会社名株式会社 神戸物産

コード番号3038

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）沼田博和

問合せ先責任者（役職名） 経営企画部 部長（氏名）坂本匡浩

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.kobebussan.co.jp/
ＴＥＬ079-458-0339

四半期報告書提出予定日
2023年３月15日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有 (https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php)
四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切り捨て)

１．2023年10月期第１四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年１月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
2023年10月期第１四半期
107,94211.5
6,338 △14.9
2,118 △72.2
1,348 △73.7
2022年10月期第１四半期
96,809
13.8
7,446
5.9
7,629
8.7
5,121
11.4
（注）包括利益 2023年10月期第１四半期 1,322百万円 （△74.9％） 2022年10月期第１四半期 5,261百万円 （13.7％）
売上高

営業利益

１株当たり四半期純利益円 銭
6.15
23.48

2023年10月期第１四半期
2022年10月期第１四半期

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
6.07
23.07

（２）連結財政状態
総資産百万円180,767
180,275

2023年10月期第１四半期
2022年10月期（参考）自己資本純資産

2023年10月期第１四半期

自己資本比率百万円
94,044
97,22091,698百万円％
50.752.7

2022年10月期

１株当たり純資産円 銭418.12433.53

94,990百万円

２．配当の状況

2022年10月期
2023年10月期
2023年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

0.00

－

期末

合計円 銭
22.00

円 銭
22.00

22.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
通期
440,000
8.2
29,700
6.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
32,500％1.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
21,2001.8

１株当たり当期純利益円 銭
97.02※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年10月期１Ｑ

273,600,000株

2022年10月期

273,600,000株②

期末自己株式数

2023年10月期１Ｑ

54,288,520株

2022年10月期

54,490,520株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期１Ｑ

219,195,680株

2022年10月期１Ｑ

218,128,928株（注）期末自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株を含めております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2023年10月期１Ｑ168,400株、2022年10月期１Ｑ 176,000株）。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2022年11月１日～2023年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、急速な為替の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は107,942百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は6,338百万円(同14.9％減)、経常利益は2,118百万円(同72.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,348百万円(同73.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店７店舗、退店２店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は1,012店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア５店舗、地方エリア２店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は104,818百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が12店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店５店舗、退店０店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は92店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新たに１店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,417百万円(同51.8％増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、新規発電所の稼働はございませんでしたが、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の太陽光発電所が稼働したことにより、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加し、当連結会計期間の売上の増加に寄与しております。稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は702百万円(同10.4％増)となりました。

- 2 -㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信（2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は180,767百万円となり、前連結会計年度末と比較し491百万円増加いたしました。主な要因は、固定資産の増加312百万円等であります。
固定資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした設備投資による有形固定資産の増加683百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は86,723百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,668百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少9,249百万円及び固定負債の増加12,918百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,313百万円及び未払法人税等の減少5,444百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加11,534百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は94,044百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,176百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,475百万円であります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月15日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

- 3 -㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

67,04023,2492,000
17,495
435
1,798
3,995
△2
116,01170,87520,4722,000
16,799
410
2,056
3,589
△13
116,190

16,001
17,79916,4307,88058,112
1,041
5,109
64,263
180,275

16,11817,781
16,594
8,301
58,796
1,118
4,661
64,576
180,767

29,167
8,217
6,026
414
4,162
47,98723,853
7,912
581
235
6,155
38,73726,317
650
7,167
528
81
322
35,067
83,05537,852
665
7,360
528
87
1,491
47,98586,723500
10,466
93,061△8,953
95,074500
10,64389,586△8,92091,808

△3
△80
△84
2,229
97,220180,275

59
△169
△110
2,345
94,044
180,767

㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)

96,80985,028
11,781
4,335
7,446

107,942
96,681
11,261
4,922
6,338

20
0
63
84
8
66
242

88
0
12
23－
68
192

18－
7
18
7－
7
59
7,629

16
787
8
20
3,576
0
2
4,412
2,118

6
5
11

0
－
0

1
50
51
7,589
2,463
5
2,468
5,121
5,121

1－
1
2,117
473
295
768
1,348
1,348

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価燃料販売原価
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)

5,121

1,348

△141282
140
5,261

63
△89
△26
1,322

5,261

1,322

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.を2023年２月11日付で、並びにKOBE BUSSAN USA,INC.を2023年２月13日付で清算結了いたしました。
１．解散及び清算の理由
KOBE BUSSAN USA,INC.、KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.は、アメリカでの外食事業等を行うことを目的として設立いたしましたが、事業の採算性を勘案して2018年にアメリカでの事業を取り止めていることから、当該３社を解散及び清算したものであります。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称
KOBE BUSSAN USA,INC.
事業内容 海外外食事業
出資比率 100.0％
名称
事業内容
出資比率

KB GLOBAL PARTNERS,INC.
海外卸売事業
100.0％

名称
事業内容
出資比率

J.J.DINING,INC.
海外外食事業
100.0％

３．清算結了日
2023年２月11日
2023年２月13日

KB GLOBAL PARTNERS,INC.及びJ.J.DINING,INC.
KOBE BUSSAN USA,INC.

４．当該解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴う損益への影響は軽微であります。
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響はありません。

- 7 -㈱神戸物産(3038) 2023年10月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント業務
エコ再生
外食・中食
スーパー
エネルギー
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

収益認識の時期
一時点で移転される財又は93,754
1,581－
95,335
195,337－95,337
サービス
一定の期間にわたり移転
824
10636
1,472－
1,472－
1,472
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
94,5791,592
636
96,808
196,809－96,809売上高
外部顧客への売上高
94,5791,592
636
96,808
196,809－96,809セグメント間の内部売上高
686
33－
719－
719
△719
－
又は振替高
計
95,265
1,625
636
97,527
197,529△719
96,809セグメント利益又は損失（△）
8,408
△6260
8,406
△168,390△943
7,446（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
業務
エコ再生
外食・中食
スーパー
エネルギー事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

収益認識の時期
一時点で移転される財又は103,901
2,398－ 106,299
4 106,304－
106,304
サービス
一定の期間にわたり移転
917
19702
1,638－
1,638－
1,638
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
104,8182,417
702 107,938
4 107,942－
107,942
売上高
外部顧客への売上高
104,8182,417
702 107,938
4 107,942－
107,942セグメント間の内部売上高
1,097
59－
1,156－
1,156 △1,156－又は振替高計
105,9152,477
702 109,095
4 109,099 △1,156
107,942セグメント利益又は損失（△）
7,306
17
44
7,368
△21
7,347 △1,008
6,338（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,008百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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