令和 5 年度

第三者評価報告書【明治東洋医学院専門学校】

令和 6 年 3 月 31 日

一般社団法人柔道整復教育評価機構

目次
Ⅰ はじめに ........................................................................................................................................ 3

Ⅱ 総評 ............................................................................................................................................... 3

Ⅲ 中項目の評価結果.......................................................................................................................... 8

基準 1 教育理念・目的・目標 ........................................................................................................ 8

基準 2 教育活動 ............................................................................................................................ 10

基準 3 学生支援 ............................................................................................................................ 22

基準 4 学修成果 ............................................................................................................................ 27

基準 5 内部質保証 ........................................................................................................................ 31

基準 6 経営・財務 ........................................................................................................................ 33

基準 7 学校組織・学校運営 .......................................................................................................... 37

基準 8 社会貢献 ............................................................................................................................ 39

Ⅰ はじめに
大正 14 年（1925 年）に開設された明治東洋医学院専門学校は柔道整復師、はり師きゅう師養成施設の伝統校として、開校以来 16,000 人以上の卒業生を輩出し、現在も多数の卒業生が全国で活躍している。学校同窓会主催の講演会、学術大会及び専門臨床研修会等も活発に開催され、卒業生との関係性を大切にしている。これは、建学の心として掲げられている三つの「和」の一つである「人と人との和」
を大切に実践しているものと評価できる。
そして、100 年を迎えようとする歴史がある伝統校にありがちな変化を求めない姿勢ではなく、時代の変化に敏感かつ柔軟に対応していることは、ICT やオンデマンド授業の積極的導入からも学校の姿勢がうかがえる。大学を有している設置法人として大学における教育技術や教育教材の研究は、大学、専門学校間の教員の交流を通して当該専門学校の教育活動にも活用されている。
当該専門学校は「平成 29 年（2017 年）度文部科学省受託事業の職業実践専門課程・柔道整復師養成
分野第三者評価モデル事業」も受審をしており、今回の当機構による第三者評価を受審する姿勢は職業教育機関としてより充実した職業教育を実践することを再確認する PDCA サイクルを回し続ける意思を示している。
以下、各大項目について総評を記す。小項目レベルの評価結果を見る限り、概ね基準に適合している。
大項目については、そうした小・中項目に対する評価を前提とした上で、教育とそれを支える運営・経営等について、特に「職業教育のマネジメント」の観点から、当該専門学校の更なる向上への期待を込めた指摘をしたい。

Ⅱ 総評
基準１ 教育理念・目的・目標
教育理念とは、専門学校の職業教育をどのようなものと捉え、どういう人材を育成しようとするのか、そして目的とは、理念がどのような社会的背景に基づいているかを示し、そのため学校は、社会においていかなる貢献をしようとするのかを、明らかにしたものである。
目標とは、その目的のゴールとして示されるものを指す。
当該専門学校は建学の心として、「人と人との和」「人と自然の調和」「東洋と西洋の融和」という三つの「和」を掲げている。この三つの「和」に関しては自己評価の小項目にも随所に見受けられ、常に意識されて教職員への周知がされ教育されていることがうかがえる。
また、目的は学則に示されており、目的達成のための学科編成もされ、各学科の関連業界等が求めるニーズに適合するよう、建学の心である三つの「和」をベースに人材育成していることも明確に示されている。さらに、目的を達成するために「学校法人明治東洋医学院中期的な計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」も織り込まれ、学校全体として組織立った目的達成のための計画がされていることは、評価できる。今後もこの計画に基づいた PDCA サイクルが回されることを期待する。
目標は、5 項目を掲げている。この目標の一つ「医療人としての人格の形成」の具現化方策として、
学生便覧で明記しており、医療人として相応しい人間性を育むことができる教育を行っていることもう3

かがえる。
職業教育をどのようなものと捉えるかについては、当該専門学校においてすべての学科が職業実践専
門課程認定学科であることを踏まえると、職業実践専門課程が示した職業教育の考え方に対し、自校の理念を具現化するかも各学科に記述があり、評価できる。

基準２ 教育活動
基準１で述べた教育理念、目的に基づき、教育活動が行われているか、また、職業実践専門課程の考え方を示す根幹的な認定要件である業界と連携したカリキュラム編成と実習を詳細に検証することが大切である。
当該専門学校においては、概ねこの 2 要件とも認定要件に沿った教育活動がなされている。
各学科とも各種指定規則と養成施設指導ガイドラインの厳守が求められていることは言うまでもない。
学校としては、養成施設の指定規則等の適合性と職業実践専門課程の認定要件の充実についてどの程度まで、各学科において活かそうかとしているかという視点での自己評価も概ね的確であった。教育課程の編成においてカリキュラムマップを作成し、ディプロマ・ポリシーとの関係性を明確に示していることは、学生へ各授業科目の関連性を示すツールとしての役割だけではなく専任教員のみならず、非常勤講師を含めた組織としての教育がなされていると確認できた。
企業・業界等と連携した教育課程編成において、編成を主導するのは校内の組織体であり、教育課程
編成委員会は、その課程編成の重要な検討機会として位置付けられる。こうした教育課程編成の本来の在りかたから見て、当該専門学校において、教育課程編成を教育課程編成委員会、各学科を経て、最終的に管理運営会議で決定していることは評価できる。
臨床実習ではⅠ～Ⅳのそれぞれに目的が明記されているが、目標となる評価基準が明確ではない所が見受けられる。今後の課題としては公益社団法人全国柔道整復学校協会発刊の「柔道整復師臨床（地）実習ガイドライン」のより積極的な導入と各臨床実習の評価基準の明確化である。そして、当該専門学校では、より実践的な職業教育として臨床実習においては見学実習に留めず、柔整学科ではスキー場救護実習における急性外傷の施術補助や鍼灸学科の実習で問診から施術補助までを行っていることは評価できる。

基準３ 学生支援
学生支援では、退学率 3％以内の目標設定に向けた対策がなされ、近年の国家試験の合格率も安定して高水準を維持しており、これらはクラスアドバイザーやカウンセラーの配置等の個の力とアドバイザ
ーミーティングや学修サポート室、学生課等の集団としての力が上手く機能し組織運営されている。特にクラスアドバイザーは、一定数の社会人学生が在籍する養成施設においては、より相談しやすい存在
として位置づけられるとともに、学校側も専任教員だけが担任業務に追われること無く教職協働で学生を支援する姿勢がうかがえる。
卒業生の支援においては卒業直後のキャリア調査は行っているが、卒後 3 年以上の初期キャリア調査が課題となっている。
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初期キャリアは、専門学校にとって教育との因果関係が明確であり、教育の学修成果そのものである。
また職業実践専門課程は教育課程編成や実習等における業界との連携をその主要な認定要件としているが、卒業生こそは、業界と学校を現に結んでいる存在であり、彼らの現状把握を行うことによって、臨地実習の目標設定や教育課程編成への業界側の参画も意義のあるものとなる。当該専門学校としては卒業数年後における調査の検討を進めているとのことであるが、多くの卒業生を有する当該専門学校であることからも、実態調査を行い、その調査結果を分析し、教育に活用することを期待したい。そのためには同窓会組織の運営強化と支援体制の構築が課題となっており、取組の強化が求められる。

基準４ 学修成果
学修成果は、教育活動における目標の明確化、取組の成果、目標等の達成に向けた組織体制の整備と適切な運用状況を確認する基準である。
国家資格取得については、3 学科とも近年では常に全国平均レベル以上で良好に推移している。また、教員資格取得、就職の実績も順調に成果をあげている。特に国家試験対策としては、ICT を活用した授業動画や、練習問題を配信することで、常に復習できる環境を整備している
実技においては、各学年の到達目標を明確にし、実技の習熟度を確認の上、最終学年前までに実施される柔整学科の総合実技試験や、鍼灸学科のバリア試験を実施するなどして、最終学年の実技に繋げるための段階的実技能力の評価を行う指導がなされている。
学習成果を達成するための取り組みとしては、教員間で授業見学を実施し、他の教員の授業方法の工夫や ICT を活用した教育の取り組み方を共有している。授業見学に対する意見は、担当教員にフィードバックされ、授業方法の改善を行う体制が整備されている。
当該専門学校では、ディプロマ・ポリシーと教育課程の整合性を図るため、カリキュラムマップを策定しているが、今後は、シラバスにおいても、授業科目・授業内容とディプロマ・ポリシーとの関連性を明記することが望まれる。

基準５ 内部質保証
内部質保証は、学校が高い学修成果を上げ教育の質を高める仕組みを有しているか、また教育を支える、設置法人を含めた運営・経営等の体制が、効果を上げるように設定・整備されているかを問う基準である。
当該専門学校は、関係法令等に従い、学則及び学校運営に必要な規則・規程を整備し、適切に学校運営を行っている。また、所轄庁である大阪府等に学校運営に必要な諸届を適正に行っている。
ハラスメントの防止、コンプライアンス遵守、個人情報の保護に関する研修、教育を行い、相談窓口の設置など適切な対策がなされている。特に「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、ハラスメント等の防止に努めている。関係法令に従い担当部署を設け、公益通報を可能とする体制も整備している。
学校評価では、自己評価報告書は、管理部門、教学部門の管理職が作成し、当該専門学校のホームペー
ジで公表している。自己点検・評価は、組織的な取組が必要であることから、学則を含めた規程及び実施組織体制の整備が望まれる。
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学校関係者評価は、学校関係者評価委員会規程の規定に従い、学校関係者委員会を開催して、学校関係者評価を行い、結果を公表している。

基準６ 経営・財務
経営・財務は、通常、基本的に法人の領域となる。設置法人は、寄附行為に従い理事会、評議員会を適正に開催し、必要な審議を経て、議事録を作成している。理事会の機能を適切に分担し、理事長を、補佐する機能を持つ常務理事会を置き、常務理事に各部門の長が担当理事として就任して、常務理事会
等で意思疎通を適切に行い、適正な事業運営に努めている。
私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施しており、私立学校振興助成法に基づく会計監査
人監査も実施している。各監査報告書は、法令に従い理事会等に提出し監事は、適切に意見を述べ、チェック機能を果たしている。
関係法令に基づき、中期計画を策定し、計画に基づき各部門で計画達成に向けた取組を行っている。
各部門における進捗状況を法人本部がまとめ、必要な修正を行っている。財務運営では、当該専門学校においても、法人全体においても、人員配置の見直しや経費抑制努力により、3 期間の教育活動収支差額は、改善傾向にあるものの、赤字決算が継続している。設置母体法人グループ全体（大学・大学附属病院・当該専門学校）で、定員充足の伸長や医療収入の増加及び人件費と経費の抑制努力に取り組み、
キャッシュフローの状況は改善している。

基準７ 学校組織・学校運営
学校組織は、設立理念、目的を明確にし、目標を定め、その達成のため組織を作る。その組織は、目標達成行動に応じて分化・構造化され、分化された小組織はそれぞれの職務行動と役割を指定されることになる。設置法人は学則、組織及び運営に関する規則、管理運営会議の設置により校長のガバナンス
に関する体制を整備して、適切に運用している。学校運営に必要な組織として、事務局及び教学組織を整備し、教職員を適切に配置し、職務分掌は明確になっている。
管理運営会議で事業計画書を策定している。計画は各部署で分担し、業務を遂行している。計画の進捗状況は事業報告書、実績で確認している。中間などでの進捗状況は、管理職間で確認している。事業
計画は 1 月、4 月開催の教職員連絡会で資料配付の上説明し周知している。
学校における安全対策及び防災に関する組織体制については必要な対策がなされているが、学校保健安全法第 32 条で準用する第 5 条で義務化されている学校安全計画が策定されていない。早急な策定が求められる。
また、学生に対する消防訓練は 4 月のオリエンテーション時に実施の方向で検討している。
確実な実施に期待する。

基準８ 社会貢献
社会貢献は、各学科における教育を通じて職業人を送り出すことが第一である。その上で、学校の施
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設を含む教育資源の活用による社会貢献、地域貢献が求められている。
当該専門学校は社会貢献では、関連業界・学校・行政・地域等との連携に関する方針に基づき、設置
学科の学校協会、地域団体に加入して各団体の活動に積極的に取組んでいる。
また、専門知識を活用して市民公開講座を開設し、高等学校に教員を派遣し、職業体験などキャリア教育に取組んでいる。さらに、高等学校のスポーツ大会にケアブースを開設し、出場校へストレッチを提供するなど、地域活動に努めている。
学校の施設設備も卒業生、関連業界へ開放し、学会、定期総会、研修会が開催され活用されている。
学生のボランティア活動の窓口は事務局及び活動内容に応じた学科が担当している。
教員が引率して、競技大会のケアブース参加や野外イベントにおいて活動している。柔道整復師や理学療法士の資格を有する学生は、医師の指導により、テーピングなども行っている。
学生のボランティアの活動状況は、教員が帯同する範囲では把握しているがその他の状況については積極的に把握していない。ボランティア活動の意義を踏まえ、学生支援という観点から、学校として、
実績、評価、教育効果の把握を行い、学内において活動経験の共有などより積極的な対応が望まれる。

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Ⅲ 中項目の評価結果
基準 1 教育理念・目的・目標
中項目【1-1】理念・目的・目標○小項目 1-1-1 教育理念・目的・目標を定め、広く周知を図っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・教育理念は建学の心として三つの「和」として定めている。
・目的は学則第 3 条に明記され、それに応じた学科は第 4 条に規定されている。
・教育目標を 5 項目に示し、学生便覧や教員会議で周知している。
・学生にはオリエンテーション、保護者には保護者説明会で周知している。
・学内掲示、学校案内及びホームページで随所に示し周知している。
・教育理念・目的・目標を社会のニーズに応じてカリキュラムの改訂ごとに再検討をしている。
・特長として評価する点
・建学の理念を建学の心として中心に「心」を据えその周辺位三角形で三つの「和」を表現したデザインは周知するツールとして視覚的に理解しやすいところは評価できる。
・新入職者がいる場合は、年度初めの教員会議で校長から口頭で周知していることも評価できる。
○小項目 1-1-2 教育理念・目的・目標を中長期な計画や学校における基本的な方針（三つのポリシー）に反映させているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学校法人明治東洋医学院中期的な計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）を策定している。
・建学の理念、建学の心、教育目標に基づき、三つのポリシーを 3 学科に対してそれぞれ反映している。
・三つのポリシーはホームページ上で公開している。
・特長として評価する点
・カリキュラム・ポリシーが基礎分野、専門基礎分野、専門分野にわたって具体的に示されていることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・中長期的な計画で各学科に特化した内容が示されることを期待する。

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中項目【1-2】育成人材像と関連業界の人材ニーズ○小項目 1-2-1 育成人材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・医療人として、かつ社会人としての目標を明確にし、学生便覧に示している。
・3 学科とも育成人材像を明確にしている。
・施術所訪問、就職相談会、教育課程編成委員会の実施により、業界の求める人材ニーズの情報収集と把握を行い、教育内容との適合性を図っている。
・特長として評価する点
・就職先事業所等に対する学校教育の成果に関するアンケート調査を実施していることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・就職先事業所等に対するアンケートの設問は、社会人として一般的な内容の設問としていたため、当該専門学校が設定する人材要件と直結する設問を設けることが期待される。
○小項目 1-2-2 育成人材像には卒業認定の方針（ディプロマ・ポリシー）として、卒業時における学修成果（アウトカム）を明確にしているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・ディプロマ・ポリシーとして卒業時における学修成果を明確にし、ホームページ及び学生便覧で周知している。
・特長として評価する点
・柔整学科・鍼灸学科では①知識・理解②思考・判断③関心・判断④態度・人間性⑤技能・表現に分類し教員養成学科では①表現・態度・人間性②知識・理解・判断・技能③思考・意欲・関心に分類
し学修成果として明確に定めていることは評価できる。

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中項目【1-3】入学者の受入れ方針○小項目 1-3-1 求める学生像、入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、公表、周知しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・アドミッション・ポリシーを定めている。
・アドミッション・ポリシーを学生募集要項及びホームページで公開し、広く周知している。
・特長として評価する点
・3 学科それぞれの特徴あるアドミッション・ポリシーを策定していることは評価できる。
・柔整学科、鍼灸学科の求める人材の表現は「人」であり、教員養成学科は「学生」と対象を分けていることは評価できる。

基準 2 教育活動中項目【2-1】教育理念・目的・目標に沿った教育課程の編成方針○小項目 2-1-1 教育理念・目的・目標に沿った教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・ディプロマ・ポリシー達成のために 3 学科それぞれに分類のうえ文書化し、カリキュラム・ポリシー
で定め教育課程を編成している。
○小項目 2-1-2 指定規則・指導ガイドラインの位置付けを明確にしているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・教育課程編成時において、各指定規則、養成施設指導ガイドライン、指定基準で定められている教育
内容や必要単位数を明記し位置付けを明確にしている。
・特長として評価する点
・指定規則及び認定規則改正時には、追加や変更となった内容も併記し位置付けを明確にしていることは評価できる。

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○小項目 2-1-3 教育課程は専攻分野における学修成果（アウトカム）を得られるように編成しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・科目のつながりや教育目標との関係性を示し、ディプロマ・ポリシーで定めた項目との授業科目との系統性・関係性を分かりやすく編成している。
・各学科がシラバスを確認することにより、適切な教育内容かを確認している。
・特長として評価する点
・3 学科ともに、学生がディプロマ・ポリシーで定めた項目と授業科目の系統性・関係性をわかりやすくするカリキュラムマップを作成していることは評価できる。
中項目【2-2】専攻分野における業界等との連携体制を確保した教育課程の編成○小項目

2-2-1 教育課程編成過程において、教育課程編成委員会及び業界等との連携体制を確保して教育課程を編成しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・教育に関する課題を教育課程編成委員会で検討し、学科長を中心として具体的な教育課程案を作成して管理運営会議で審議決定している。
・業界等の外部委員と連携して教育課程編成委員会を設置し、実務に知見を有する外部委員及び業界団
体等の有識者を委員とすることを委員会規程にて明確にしている。
・年 2 回開催される教育課程編成委員会において、改善が必要とした意見については、各学科で検討し、教育課程編成委員会を経て管理運営会議で決定する体制を整えて、定期的に教育課程を見直している 。
・特長として評価する点
・編成の見直しについて、教育課程編成委員会、各学科を経て管理運営会議で決定していることはガバ
ナンスの観点から評価できる。
・教育課程編成を最終的に管理運営会議で決定し学校の責任において見直ししていることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・シラバスを作成しているが、授業計画における授業内容において、〇〇学①、〇〇学②、〇〇学③…
のような記載が散見されており、①や②、③、それぞれの内容は何かが学生にはわからないため、授業内容の詳細な記載を期待する。
・1 コマに対する授業内容や小テスト実施等の評価がより詳細な記載も必要なコマシラバスの作成も検討されることを期待したい。

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○小項目 2-2-2 実践的な職業教育を行う視点で業界等との連携体制を確保し、教育内容・教育方法・教材等を工夫しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・職業実践教育の視点で行う科目は、実際の現場で活かすことのできる実習で技術を教授しやすい形態にて実施している。
・実践的な職業教育を行う場として、実務者による講義・実習、学外臨床実習などを実施している。
・柔整学科・鍼灸学科では、接骨院・鍼灸院で実務者をしている講師を招き、実践的な実習、講義を実施している。
・特長として評価する点
・より多くの技術を修得できるよう複数の実務者の講師によるオムニバス形式で実施していることは学
生個々の個性にも興味にも合わせる工夫としてもとらえられ、学習意欲を維持させようとする工夫としても評価できる。
・学生の振り返り（デイリーノート）を随時電子媒体で提出させ、学外実習指導者との振り返りに活用
していることは評価できる。

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中項目【2-3】卒業後のキャリア形成への適応性、効果○小項目 2-3-1 卒業生のキャリア状況について把握しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・卒業生の就職先を対象とした施術所訪問を実施している。
・卒業生の知識・技能や業務への適応性等について就職先から聴取し、キャリア支援に反映している。
・企業が求めるニーズを聴取している。
・就職を希望する学生に必要な知識・技能を把握している。
・特長として評価する点
・学生課が中心となって企業や卒業生の就職先と意見交換を行っていることは、学生と就職先とのミスマッチングを防ぐことに繋がるので評価できる。
・更なる向上を期待する点
・施術所訪問や企業からの情報及び意見の取り纏め等について、指揮命令系統を明確にした体制整備を行うことを期待する。
・卒後 3 年以上の初期キャリア調査を求められているが、柔道整復や鍼灸の業界において、技術を求めて転職する者や、独立開業する者もあるため、卒後 3 年以内に離職していても、この業を離れているとは限らない。出来る限りの卒業生の状況を調査することを期待する。
○小項目

2-3-2

卒業生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果を教育活動の改善に活用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・就職先等から得た意見や情報は、各学科会議において共有している。
・学校・教育改善学生意識調査アンケート等により分析を行い、教育改善に活用している。
・特長として評価する点
・令和 5（2023）年度から、卒業生の就職先を対象に企業が求めている人材ニーズ等を調査し、教育改善に繋げることを目的とした「就職先事業所等に対する学校教育の成果に関するアンケート調査」を実施したことは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・「就職先事業所等に対する学校教育の成果に関するアンケート調査」の分析から改善計画を行い、実行されることを期待する。

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中項目【2-4】授業の実施 ①運営・評価・改善○小項目 2-4①-1 授業は学修成果目標に基づき実施されているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・週一回、各学科で学科会議を実施し、出席率の確認や成績不良、学修意欲の低下、体調不良等の学生を把握してクラスアドバイザーが面談を行い、情報を共有している。
・全クラスアドバイザー、事務職員で構成されるアドバイザーミーティングを 2 ヶ月に一度実施している。
・科目ごとに到達目標（学修成果目標）を定めており、シラバスに明記している。
・アクティブラーニングを取り入れ、学生の能動的な学修を促している。
・特長として評価する点
・成績や出席状況、面談記録等は、学籍管理システムで一元管理をおこない、全教職員がリアルタイムに学生の情報を確認・把握できる環境を整備していることは評価できる。
・クラスアドバイザーが授業の前後でホームルーム教室に出向いて学生とコミュニケーションを取ることに努めていることは評価できる。
・Google Forms を用いた小テストを実施し、素早く返却できることにより学修意欲の向上に努めている
ことは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・コマシラバスでの成果確認をすることを期待する。
○小項目 2-4①-2 授業の評価を行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・全科目において、授業評価アンケートを実施している。
・アンケート結果は科目担当者に返却し、授業改善に取り組んでいる。
・アンケート結果を校長及び学科長が確認することにより教員の授業内容や学生の意見を把握している。
・特長として評価する点
・アンケート結果をもとに学科長と教員が個別面談を実施し、科目の状況と全体の状況を把握していることはガバナンスの観点からも評価できる。
・教員間による授業見学を実施し、全科目を見学する学科長及び見学した他の教員から科目担当者へフィードバックして学科全体として教育の質を改善する取り組みは評価できる。
・認定試験、実力試験の結果でファインプレーや得点アップポイントを提示されているのは学生にとって学習意欲も高まると思われ評価できる。

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○小項目 2-4①-3 授業の改善に努めているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・授業評価アンケートや授業見学の結果を踏まえて、校長、学科長等と個別面談を行い、改善すべき課
題を明確にして改善に努めている。
・公益社団法人全国柔道整復学校協会主催の教員研修会や学会に参加し、効果的な教育技法を学び新たな教育技法の開発や授業力の向上に取り組んでいる。
・特長として評価する点
・月に一度、FD 研修会を実施し、ICT を活用した教育等における教員の教育技法を発表し、教職員間で共有することにより新たな教育技法を開発していることは評価できる。
・3 年次の認定試験及び国家試験の自己採点結果から、学修成果（国家試験正答率）における各科目の貢献を評価し、科目担当者と学科長で個別面談を実施していることは国家資格取得を目指した教育の質向上としての PDCA サイクルが行われていることで評価できる。
・更なる向上を期待する点
・ICT を活用した教育に偏りすぎない FD 研修会の開催も期待する。
中項目【2-4】授業の実施 ②専攻分野における臨床実習の実施○小項目 2-4②-1 臨床実習における資格を有した指導者を確保しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・附属施設外で行う臨床実習は、実習施設や承諾書、実習指導者の変更があれば変更後 1 ヶ月以内に大阪府保健医療企画課へ提出している。
・学外、学内共に法定規則で定められている機能訓練指導員又は専科教員、実習指導者を大阪府への届
出時に確認している。
・実習調整者は、各学科の実技主任及び教員資格を有する教務課員とし実習施設との調整を行っている。
・特長として評価する点
・実習調整者は実習開始前に実習施設に訪問し、学生のプロフィールや実習の指導方法等を説明して実習施設とコミュニケーションをとっていることは評価できる。
○小項目 2-4②-2 臨床実習を円滑に進められることができる体制がとられているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・臨床実習毎に、学科で実習要綱（実習の手引き）を作成し、実習前には必ずオリエンテーションを実施し、学生に説明をしている。
・評価の基準は実習要綱（実習の手引き）で学生に開示し明確にしている。
・毎日の臨床実習終了後（デイリーノート）と、各実習の終了後（実習後レポート）に実習の振り返り
で、学生の学修成果を確認し、習熟状況を把握することにより教育効果の確認を行っている。
・一部の実習で、実習終了後に、学生による授業評価アンケートを実施し、評価内容は各学科内で共有し、個々の改善に努めている。
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・特長として評価する点
・柔整学科では急性外傷の患者を診ることが出来るグランスノー奥伊吹スキー場の救護所におけるスキー場救護実習、鍼灸学科では奥志摩実習など学校独自の臨床能力獲得のための実地・実習場所を確保していることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・公益社団法人全国柔道整復学校協会発刊の「柔道整復師臨床(地)実習ガイドライン」の評価表は参考にしているようだが、今後は振り返りシートの利用も検討することを期待する。
中項目【2-4】授業の実施 ③専攻分野における実践的な職業教育の実施○小項目 2-4③-1 業界等と連携して実習、実技、実験又は演習、インターンシップ等を行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・アーリーエクスポージャーの位置付けとして、施術所及びデイサービス等と連携し臨床の現場での臨床実習を実施している。
・臨床の現場での見学・補助実習を目的とし、接骨院での臨床実習を実施している。
・教員養成学科では、鍼灸具の生産メーカーと連携し、生産現場見学で鍼灸具の生産知識を教授しており、製品に関する意見交換を行っている。
・特長として評価する点
・柔整学科及び鍼灸学科の学内の連携授業では、接骨院、鍼灸院に実務者として勤務かつ、教員資格を有する講師を招き、より実践的な内容の演習、実技を教授していることは多くの学生に対して実践的で均一な教育が行っており、評価できる。
○小項目 2-4③-2 業界等と連携して、学生に対し実習施設・インターンシップの場等を提供しているか評価結果：可＜評価の理由＞
・柔整学科・鍼灸学科では、卒業までの 3 年間のカリキュラムで実践的な能力を養えるよう、臨床実習
Ⅰ～Ⅳそれぞれの位置付け、各実習の目的を明確にして実施している。
・教員養成学科では、高度な臨床能力を有する臨床家と共に臨床実習指導ができる教員を育成するため、臨床実習Ⅰ～Ⅳで一貫した臨床実習指導を行っている。
・実習毎に、学科で実習要綱（実習の手引き）を作成し、学生に説明している。
・特長として評価する点
・前年度の実習における問題や教員・学生からの意見は、次年度の実習要綱に反映させており適切に運用している。
・1 年次から学外の臨床実習施設と連携し早期に臨床の現場を体験させることにより、柔道整復師、鍼灸師のニーズや現状を理解させ、卒業までの実践的な職業教育の導入としていることは評価できる。
・柔整学科では、1 年次・2 年次終了後に総合実技試験を実施し、技術の習得状況を頻繁に確認することにより技術面における教育効果の確認をしていることは臨床実習の成果の振り返りとして評価できる。
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・鍼灸学科では、2 年次にバリア試験、3 年次は総合実技試験を実施することにより、臨床実習で得られた知識や技術を臨床の現場において発揮できるかを確認し、教育効果の確認をしていることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・ルーブリック評価を導入したことは評価するが、臨地実習現場での指導者にルーブリック評価の更なる活用を図ることを期待する。
中項目【2-5】教員体制（兼務教員も含む)○小項目 2-5-1 科目を担当する教員を確保しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・各学科とも教員（常勤及び非常勤）は、「専修学校設置基準」「柔道整復師学校養成施設指定規則」「あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」「あん摩マツサージ指圧はりきゆう教員養成機関指定基準」に則して確保している。
・指定規則等に規定されている以上の教員を確保している。
・専任教員の全員が実務経験を有する教員である。
・特長として評価する点
・各種基準、規則に加え、「①本校の建学の理念、建学の心を理解し、社会に貢献できる医療人を育成できる能力②本校の教育目標、3 つのポリシーを理解し目標が達成できるように学生を導ける能力③専
門性、授業力、学生指導力等を遂行のため、自発的に研修に励み、資質の向上に努める」の 3 つの要件を満たした教員を採用していることは学校が求める教員像を明確にしており評価できる。
○小項目 2-5-2 教員の評価システムは整備されているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・「組織及び運営に関する規則」に基づき、各学科に学科長及び主任制度、附属施術所には所長及び主任制度を設けており、専門学校管理組織図で明確にしている。
・法人の「目標管理制度」に基づき、専任教員は当該年度の事業計画に沿った目標を学科長と相談のう
え設定しており、教員は年度末に自己評価を行っている。
・全ての授業科目において、授業評価アンケートを年 2 回（前期・後期）実施し、学期ごとに集計結果を取り纏めて結果を教員にフィードバックしている。
・授業評価アンケート結果を基に学科長が各教員との個別面談をフィードバックすることにより授業改善に活用している。
・特長として評価する点
・評価体制は、所属長による一次評価、校長による二次評価が行われ、学科長は校長の一次評価により評価され、昇任等の人事考課に反映しており、評価結果は本人にフィードバックされていることはガバナンス的にも評価できる。
・令和 4（2022）年度から試行的にアンケート結果を基に教員が自己点検シートに記載して学科長に提出したうえで面談を実施しており、令和 5（2023）年度からは全学科で実施していることは被評価者
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（教員）と評価者の目標や目的の認識を確認する上では必要なことであり、評価できる。
○小項目 2-5-3 教員の育成を図っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・単年度の育成目標は学科長が作成し、面談にて共有して年間の職務目標を設定している。
・中期の育成目標については、教員歴 5 年未満の教員に対しては、学科長が 5 年間の中期育成計画を策定している。
・特長として評価する点
・設置法人全体で目標管理制度が設けられており、教職員個々の目標は当該年度の事業計画に基づき上長と相談して立てることから、学校の方針と逸脱した目標にならないようにしている。
・ファカルティ・ディベロップメント委員会を中心として、計画的に FD・SD 研修会を行っており、令和 4（2022）年度は 6 回実施しており、教員のみならず職員も含めた育成に取り組んでいることは評価できる。
・研修会は動画で記録しており、当日の欠席者も後日、受講できるように全教員（職員）に公開し偏りがない育成を行っていることは評価できる。
○小項目 2-5-4 教員のマネジメント体制を確立しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学科の目標は、学校の建学の理念、建学の心、教育目標、事業計画等に基づき学科長が作成し、学科
目標に向けた個々の教員の目標や役割は、個々の目標管理を学科長と相談のうえ定めている。
・学科の目標達成のため、定期的に学科会議を開催し、管理運営会議等で決定した事項を下ろし、学科内での提案や問題点は学科会議で検討し、必要に応じて学科長が管理運営会議に諮る体制を整えている。
・特長として評価する点
・令和 4（2023）年度から、「明治東洋医学院専門学校発展プロジェクト」を開始し明確に学校運営に現場の意見が反映されること目的とした教職協働による活動を行っていることは評価できる。
・教務部長をプロジェクトリーダーとする上記のプロジェクトは 6 つに分類され、メンバーを立候補制として能動的な活動が行えるような体制としていることは評価できる。

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中項目【2-6】専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備○小項目 2-6-1 施設・設備は専攻分野の教育の必要性に対応できるよう整備しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・当該専門学校の施設・設備・機械器具等は、専修学校設置基準及び各指定規則、ガイドライン等に適合している。
・柔道場（明柔館）は 200 畳敷で冷暖房及びシャワールームを完備している。
・附属施術所の柔整科施術室は 4 ベッド、鍼灸科施術室は 12 ベッド 12 ブースを設置し、柔整科及び鍼灸科ともカンファレンス室を設けている。
・特長として評価する点
・学修サポート室など学生の自習スペースを多数確保しており、学習環境を整えているところは評価できる。
・屋外フットサルコートやトレーニングルームを無料で使用できることは、専攻分野に関係するスポー
ツやトレーニングの体験もでき、そこからの学習効果も得ることが想起されることから評価できる。
・鍼灸科施術所の 1 日平均受療者数は約 25 名であり臨床実習を行うに十分な患者数を確保している・更なる向上を期待する点
・柔整科施術所における臨床実習の充実のために更なる患者数増加を期待する。
○小項目 2-6-2 専攻分野の教育に必要な専門書及び参考図書を図書室に配架し、学生の必要に応じて閲覧できるような環境を提供しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・図書約 9,550 冊、製本雑誌約 2,900 冊を所蔵し、視聴覚資料約 820 点を備えている。
・複数台のデスク及びカウンターテーブルを配置し、学生が図書閲覧できるようにしている。
・DVD 資料等を個人で視聴できる閲覧ブースを設置している。
・特長として評価する点
・学生に iPad を配布（贈呈）しているが、Windows が必要になる場合を想定して、貸出用のノート型
Windows PC を 30 台用意している。

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中項目【2-7】学生募集、入学選考○小項目 2-7-1 入学者の募集活動は入学者の受け入れ方針に従って適正かつ効果的に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学生募集要項及びホームページにアドミッション・ポリシー（求める学生像）を明示し、また、高校生のみならず社会人、大学生、有資格者など多様なバックグラウンドを持つ学生の受け入れを目標に広く周知し、募集活動を行っている。
・特長として評価する点
・医療人を育成する養成校として、人（患者）を思いやり、信頼を得る医療人倫理を考慮した項目としてアドミッション・ポリシー（求める学生像）に、「人から信頼され、尊敬される人間性を持っている人」「人を思いやる心を持っている人」を定めている。
○小項目 2-7-2 入学選考基準を明確に定め、適正に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学則第 20 条に入学試験について規定するとともに、「入学試験実施規程」を定め、適正に運用している。
・入学試験管理会議で募集要項や試験方法について適宜見直し、学生募集要項で明確にしている。
・入学選考は、学力検査専門委員、面接専門委員及び書類審査専門委員を置き、適正に実施している。
・合否判定は、入試専門委員が採点を行い、入学試験管理会議において公正に判定している。
・特長として評価する点
・合格者の学力水準と入学後の成績を検証するための入学時プレースメントテストを令和 5（2023）年度から導入しており、合格者の学力を再確認して学生指導の準備をしていることは評価できる。
○小項目 2-7-3 入学手続きは適正に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学則第 21 条に規定し、学生募集要項に入学手続きの流れ及び学納金等の納入期日も明示し、適正に行っている。
・入学辞退者に対しては学生募集要項に明示し、入学辞退手続きを経て、入学金を除く授業料等を返還
している。

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○小項目 2-7-4 学生の受入れは入学定員に沿って適切に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・3 学科ともに定員を充足できていないが、入学定員及び収容定員に沿って在籍数を適切に確保するよう、募集活動を進めている。
・令和 3（2021）年 4 月に学則を変更し、志願者減少に伴い、柔整学科、鍼灸学科においては、コース
制（午前 30 名・午後 30 名）を廃止し、昼間部（60 名）に変更し、第 2 柔整学科（夜間部）と教員養成学科の定員を減じる変更をおこなった。
・第 2 柔整学科は、令和 6（2024）年度以降の募集を停止した。
・更なる向上を期待する点
・当該専門学校のみならず、全国的に柔道整復師、鍼灸師養成施設の募集状況は芳しくない。教職員全員が危機感と教職協働の学生募集を行う共通認識を持って、定員充足率を改善する方法を検討することを期待する。
中項目【2-8】成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準○小項目 2-8-1 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適正に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞・学則第 35 条に単位の授与、第 37 条に進級及び卒業認定について定めている。
・試験の評価に関する詳細は、「試験に関する規程」を定めている。
・GPA 制度は「明治東洋医学院専門学校 GPA 制度に関する取扱い要綱」を定め進級及び卒業判定時の基準にするなど適切に運用している。
・学則及び「試験に関する規程」「明治東洋医学院専門学校 GPA 制度に関する取扱い要綱」は、学生便
覧に示し、オリエンテーションで学生に説明、周知し適切に運用している。
・特長として評価する点
・GPA の資料（分布図）は、平均 GPA、下位 4 分の 1 の GPA 等を記載し、客観性の確保に取り組み、教務課が一貫して算出・保管する整備がされ、学生毎の GPA の推移を追跡、共有可能としている体制を整え組織立った指導を行っているところは評価できる。

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基準 3 学生支援
中項目【3-1】学生の健康管理○小項目 3-1-1 学生の健康管理を行う組織体制を整備し、適切に運営しているか
評価結果： 可＜評価の理由＞
・毎年定期健康診断を実施し、学生の健康管理に努めている。
・附属施術所および校地内の診療所（内科・外科）において、速やかに施術や治療を受けることができる体制を整備している。
・学生ポータルサイトや学内掲示板で、薬物乱用禁止や感染症予防等の健康に関する啓発を行っている。
・校地内の診療所の医師が校医となることを検討している。
・更なる向上を期待する点
・学校保健計画の策定が求められる。
中項目【3-2】学生相談○小項目 3-2-1 学生相談に関する体制を整備し、適切に運営しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・「学生相談室」を設置し、カウンセラーが学生の心身面の相談を受けている。
・「学生相談室」で、学生が相談したい時は、個人情報等に配慮し、直接カウンセラーと面談日時を調整し、個別に相談できる環境を整備している。
・カウンセラーの報告書は、相談者が特定できない状態で、相談者数、相談内容、所見等はクラスアドバイザーミーティングにおいて情報共有している。
・特長として評価する点
・クラスアドバイザーが直接学生から相談を受けた場合は、学籍管理システムに相談記録を残して相談内容を保管していることは評価できる。
○小項目 3-2-2 留学生が在籍する場合、相談体制を整備し、適切に運営しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・留学生の相談等はクラスアドバイザー及び学生課が主として対応している。
・在籍管理等の必要書類は総務課で管理しており、必要に応じて生活指導を行っている。
・特長として評価する点
・出入国管理及び難民認定法に定める「医療」の在留資格には、柔道整復師及びはり師・きゅう師が含まれておらず、国家資格を取得後に資格を活かした就職ができない現状であることを理解して出願時の説明を行っていることは留学生が卒後のビザ取得時のトラブルを回避できることから評価できる。

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○小項目 3-2-3 保護者等と適切に連携しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・入学式に保護者説明会を実施し、教育内容、学生支援体制、奨学金等に関する説明を保護者に行っている。
・学科長が学生面談にて問題解決にあたるが、必要に応じて学科長の判断により保護者と連携して対応しており、保護者が遠方の場合はリモート（Google Meet）で面談している。
・特長として評価する点
・入学時に保護者の緊急連絡先を聴取し、緊急時はクラスアドバイザー又は教務課職員が連絡する体制
は危機管理が整えられており、評価できる。
・クラスアドバイザーが随時学生の動向を把握して、欠席が目立つ学生や学業不振の学生は速やかに個別面談を行い、必要に応じて保護者とも連携して対応していることは問題解決の初動としては評価できる。
中項目【3-3】学生生活の支援○小項目 3-3-1 学生生活の実情を把握し、学生支援に取り組んでいるか
評価結果：可＜評価の理由＞
・3 学科ともに 各学年各クラスに学年主任及びクラスアドバイザーを配置している。
・年 2 回の面談を行い、学生の生活実態を把握している。
・特長として評価する点
・学生面談には必要に応じて学科長及び事務職員も加わり、安心して学生生活が送れるよう教職協働で学生支援に取り組んでいることは評価できる。

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○小項目 3-3-2 学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運用しているか。
評価結果：可＜評価の理由＞
・各種奨学金制度をオリエンテーションや説明会等で説明している。
・延納・分納制度を設け、納入期限の延長及び 6 回まで分割納入することを認めており、適切に運用している。
・特長として評価する点
・「明治東洋医学院奨学金」は「奨学金規程」に基づき、主な家計維持者の死亡又は火災等により、学業の継続に重大な支障を生じた者への奨学金制度を設けていることは緊急時の経済的な救済をする奨学金として評価できる。
・特待生は、毎年進級時の成績等により管理運営会議で決定し、その結果を学生掲示板に掲示するとともに、学科長から表彰している。本制度は単年度ごとの成績等で評価することから、毎進級時に特待生に選出され、学生の学修意欲の向上に繋げていることは本来の優秀な学生へ給付する奨学金として評価できる。
○小項目 3-3-3 障がいのある学生への配慮を行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・クラスアドバイザーが定期的に学生と面談を行っており、身体的、精神的な実態の把握に努めている。
・特長として評価する点
・学校校舎はバリアフリー化されており、障がいのある学生を受け入れる体制を整備していることは評価できる。
○小項目 3-3-4 社会人学生への教育環境を整備し、適切に運営しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・教育訓練給付金制度の認定校となっており、多数の学生が利用している。
・図書室、学生食堂、キャリア支援室及び附属施術所などの施設は、昼間部及び夜間部に在籍する社会人学生にも利用できる時間に開設している。
○小項目 3-3-5 課外活動に対する支援制度及び体制を整備し、適切に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・クラブ及び同好会は、「課外活動規則」「同好会活動規則」に基づき活動している。
・特長として評価する点
・柔道部が公益社団法人全国柔道整復学校協会柔道大会等に参加する際には、大会参加費や交通費を学校が支援し、監督を含む専任教員 2 名が引率兼トレーナーとして帯同している。
・更なる向上を期待する点
・柔道部とカルタ同好会以外の活動を期待したい。

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中項目【3-4】退学率の低減○小項目 3-4-1 退学率の低減化は目標とする水準にあるか
評価結果：可＜評価の理由＞
・令和 4（2022）年度事業計画に退学率 3％以内（学業不振を理由とした退学者は 0％）を目標として設定している。
・特長として評価する点
・退学率の目標を教職員連絡会及びアドバイザーミーティングで周知し教職協働で取り組む姿勢は評価できる。
・更なる向上を期待する点
・令和 4（2022）年度の退学率は 3.6％となり、目標に対して僅かに達成できなかった。ただし、令和 2（2020）年度は 5.0％であった退学率が、令和 3（2021）年度 3.2％、令和 4（2022 年）年度 3.6％であったことから徐々に退学率は低減しているが、さらなる低減を期待する。
○小項目 3-4-2 退学率の低減を図り、取組の成果をあげているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学校共有ファイルサーバーを整備し、休退学に繋がる可能性のある学生は、クラスアドバイザーが「学籍異動経緯書」を作成して学科ごとに保管している。
・退学の要因は学籍異動経緯書に詳細に記載している。
・学籍異動経緯書はアドバイザーミーティングで報告し、進路変更、経済的理由、家庭の事情、学業不振等の理由を確認して分析している。
・分析したデータに基づきクラスアドバイザーは学生指導を行っている。
・「学修サポート室」において各学科の教員が個別に学修指導をしている。
・特長として評価する点
・必要に応じて学生相談室のカウンセラーとも連携して、指導方法等を助言するなど組織的な体制の指導は、昨今の精神的に弱くコミュニケーションをとることが苦手な学生には必要な支援であり、評価できる。
・「学修サポート室」が、学生が互いに教え合える場所となっており、学習環境としてよい場であることは評価できる。
中項目【3-5】学生の意見・要望への対応○小項目 3-5-1 学校生活等に関する学生の意見・要望を把握・分析する仕組みを整備し、改善に反映しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・「ご意見ポスト」を設置しており、「ご意見ポスト投函用紙（匿名可）」にて意見や要望を受けるように
している。
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・各クラスの代表学生から学生生活全般に関する意見や要望及び提案等について聴取し、その内容を検討する「クラス委員会」を定期的に開催している。
・学生からの意見等は事務局及び学科で対応し、必要に応じて要望検討委員会にて採否及び対応方法を検討することとしている。
・特長として評価する点
・卒業時には「卒業生満足度アンケート」を実施・分析することにより、改善に努めていることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・ICT を利用した意見聴取の方法を検討することを期待する。
中項目【3-6】卒業生への支援○小項目 3-6-1 卒業生への支援体制を整備し、適切に運営しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・柔整学科卒業生は「明柔会」、鍼灸学科卒業生は「明友会」として同窓会を組織し、定期的な研修会運営に取り組んでいる。
・エリア別に支部組織を結成し、年に１回支部研修会を実施するなど、卒業生の生涯学習の支援体制を確保している。
・特長として評価する点
・多様化・専門化する医療に対応できるよう、臨床スキル向上を目的とする「専門臨床研修会」を計画して開講していることは評価できる。
・在校生を対象とした「同窓生が語る私の臨床セミナー」を運用し、臨床現場で活躍する卒業生自身が講師となり、臨床に役立つ知識を教授する講座も設け、自己研鑽の場として活用させていることは卒
業生に対する卒後教育の場を提供していることになり評価できる。
・文献データベースの利用環境を整えており、姉妹校の明治国際医療大学附属図書館を利用することができることなど医療分野に関する文献研究も行なえる環境は、卒後の臨床家としての研究、教員としての研究に役立つため評価できる。
・更なる向上を期待する点
・訪問調査にて学校が同窓会を全面的に支援していることが確認できたが、同窓会が単独で運営や活動することが行えていないことに対する方策を練ることを期待する。

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基準 4 学修成果
中項目【4-1】専攻分野の教育活動における目標と取組の成果○小項目 4-1-1 卒業到達目標が明確に定められているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・柔整学科・鍼灸学科のディプロマ・ポリシーは、建学の理念である「建学の心」と教育目標を反映し作成している。
・教員養成学科のディプロマ・ポリシーは、建学の理念及び教育目標に加え、教員に必要となる到達目
標を反映して作成している。
・実技における卒業到達目標の達成状況は最終学年の実技試験で評価する体制をとっている。
・柔整学科・鍼灸学科では、3 年次後期に卒業認定試験を国家試験に準ずる形式で実施し、卒業到達目標に達しているか評価する体制をとっている。
・教員養成学科では、2 年次に教育実習の実地授業を実施し教育実習の評価をもって卒業到達目標の達成状況を評価する体制をとっている。
・特長として評価する点
・卒業時の到達目標が、ディプロマ・ポリシーとして①知識・理解②思考・判断③関心・意欲④態度・人間性⑤技能・表現の 5 項目に細分化し、人材要件への到達水準を明確していることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
シラバスでの科目・授業内容とディプロマ・ポリシーとの関連性を明記することが望まれる。
○小項目 4-1-2 卒業認定基準を定め、適切に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学則第 37 条所定に単位を修得し、かつ GPA の判定基準を満たしている者と規定している。
・管理運営会議において、卒業の認定を行い、会議までに卒業に必要な全単位を修得した者のみ卒業を認定している。
・特長として評価する点
・柔整学科における 1・2 年次終了後の総合実技試験や、鍼灸学科の 2 年次の臨床実習Ⅲ前にバリア試験を行っていることは最終学年前までに実技の習熟度を確認していることは評価できる。

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○小項目 4-1-3 取組の状況を検証し、教育活動等の改善を図っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・国家試験の合否と卒業認定試験までの模擬試験等を含む成績推移を時系列化し分析を行っている。
・分析結果から国家試験までの学生の学修状況を把握し、国家試験合格率が向上するよう指導方法や授業の改善を行っている。
・全ての授業で授業評価アンケートを実施し、学生の意見を聴取し、授業内容や授業方法等の教育方法の改善に取り組んでいる。
・特長として評価する点
・授業見学を実施し、他の教員の授業方法の工夫や ICT を活用した教育の取り組み方を学び、授業方法の改善を行っていることは評価できる。
・授業見学をおこなった教員は、授業の参考となる手法や工夫等が必要な内容を、見学された授業担当
者にフィードバックし、教育の改善につなげていることも評価できる。
・更なる向上を期待する点
・ICT を用いた教育手法の FD 研修会を実施しているが、ICT に偏らない研修会の開催を期待する。
中項目【4-2】専攻分野における就職に関する取組の成果○小項目 4-2-1 就職に関する目標を設定し、達成しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・令和 4（2022）年度事業計画において、柔整学科及び鍼灸学科は 就職希望者に対する就職率 100％、教員養成学科は教員就職率 100％を目標として定めている。
・柔整学科及び鍼灸学科の令和 4（2022）年度卒業生の就職希望者に対する就職率は 100％となり、目標を達成した。教員養成学科では、教員採用を希望した 5 名は全員が採用された。

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○小項目 4-2-2 就職・進路に関する支援及び就職率の向上に向け、体制を整備し、適切に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・キャリア支援室を整備している。
・学生課とクラスアドバイザーが連携し、4 月及び 11 月に進路アンケートを実施して学生の就職活動状況を把握し、アドバイザーミーティングにおいて共有している。
・過去 3 年間の当該専門学校の就職先、臨床実習先及び Career Map に登録している企業を対象とした就職相談会を開催している。
・特長として評価する点
・当該専門学校の鍼灸学科では卒後に附属鍼灸科施術所において、卒後臨床研修生制度 （研修費不要）を整備して資格取得後も臨床経験を積み、さらなる専門的な知識・技術を学ぶ環境を提供していることはスキルアップ向上に寄与しており評価できる。
・更なる向上を期待する点
・今後もさらに就職先がコンプライアンス違反していないかをしっかりと調査することを期待する。
○小項目 4-2-3 就職の成果、取組について分析し、就職指導・支援の改善を図っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・施術所訪問等による求人開拓状況、就職率、就職先等のデータは学生課が適切に管理し、情報は教職員の指導及び支援の改善に役立つように共有している。
中項目【4-3】専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果○小項目 4-3-1 国家試験合格率の目標設定は適切か
評価結果：可＜評価の理由＞
・合格に対する目標点数（正答率）は 70％以上として学生に周知している。
○小項目 4-3-2 国家試験合格率は目標とする水準にあるか
評価結果：可＜評価の理由＞
・柔道整復師国家試験、はり師きゅう師国家試験における新卒者の国家試験合格率は概ね 90％前後で推移している。
・特長として評価する点
・柔道整復師国家試験、はり師きゅう師国家試験における新卒者の全国平均合格率に比しても高水準であることは評価できる。

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○小項目 4-3-3 国家試験合格率向上を図る取組と指導体制はあるか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学修サポート室を設置し、国試対策主任を中心とした学科教員が個別指導を行っている。
・1 年及び 2 年次の夏季休暇後に、模擬試験を実施し、成績不良者には特別指導を行っている。
・3 年次は、国家試験対策授業に加えて、国家試験対策模擬試験を複数回実施している。
・特長として評価する点
・学業成績が優秀な学生が成績不良の学生に教える環境を整備していることは教える側の勉強にもなることから評価できる。
・国家試験対策として授業動画を録画して配信し、Google Classroom で練習問題も配信しており、常に復習できる環境を整備していることは評価できる。
○小項目 4-3-4 国家試験合格率についての結果を分析し、教育活動及び学生支援の改善を図っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・国家試験の翌日に学生に自己採点させ結果を提出させている。
・自己採点結果を基に科目ごとの正答率や識別指数を算出し、学生の弱点とする科目及び授業や指導内容を把握している。
・自己採点から指導方法と合格実績との関連性を分析しており、次年度の指導内容の検討及び模擬試験の問題難易度の調整を行っている。
中項目【4-4】卒業生の社会的評価○小項目 4-4-1 卒業生の初期キャリア状況の把握に努めているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・同窓会活動や卒業生の就職先の施術所を訪問して情報収集するとともに、業界団体の役員名簿等で卒業生の状況の把握に努めている。
・特長として評価する点
・夢を叶えた卒業生たちとして、様々な現場の第一線で活躍している卒業生を学校案内及びホームペー
ジで紹介して学生の出口である業を紹介していることは評価できる。
・更なる向上を期待する点
・卒後 3 年以上の初期キャリア調査が求められる。
○小項目 4-4-2 卒業生の初期キャリア状況を踏まえ、教育活動等の改善を図っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・社会に出て、学生に魅力がある専門分野で活躍している卒業生を迎え、学生を対象としたスキルアッ
プセミナーを開催している。
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・更なる向上を期待する点
・初期キャリアで入学時に求めていた業が行えているのかも提示すべきであり、そのために当該専門学
校で何を学んだのか、何が必要なのかを学生のみならず教職員も認識して教育活動の改善を目指すことを期待する。

基準 5 内部質保証
中項目【5-1】関係法令・専修学校設置基準、職業実践専門課程認定等の遵守と適正な学校運営○小項目 5-1-1 法令や専修学校設置基準、職業実践専門課程認定等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・関係法令等に従い適正な学校運営を行っている。
・学則及び学校運営に必要な規則・規程を整備し、適切に運用している。
・学校運営に必要な諸届を適切に行っている。
・関係法令等に従い「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、ハラスメント等の防止のための対策がなされている。
・コンプライアンスに関する相談窓口は、設置法人本部及び顧問弁護士事務所に設置している。教職員
及び学生に対する研修、教育は、学科会議、関係授業科目において適切に行われている。
・関係法令に従い担当部署を設け、公益通報を可能とする体制を整備している。
・特長として評価する点
・学生に対して、学生便覧に記載し、クラスアドバイザーとの意思疎通などきめ細かな防止対策がなされている。
○小項目 5-1-2 個人情報保護の対策をとっているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・関係法令に従い、個人情報保護に必要な規程等を定め、設置法人において体制を整備している。また、学校が保有している個人情報は適切に保管している。
・教職員に対する個人情報保護に関する啓発・教育は、採用時に規程等を説明し、誓約書を提出させている。学生に対しては関係授業科目及び実習時のオリエンテーションで臨床実習における取扱いについて教育し、周知徹底している。また、実習時の学生の個人情報は実習終了後、実習施設から返還さ
せている。

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中項目【5-2】学校評価の実施と結果の公表○小項目 5-2-1 学校評価に関する方針を明確にしているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・当該専門学校の学校評価に関する基本方針は、学校運営や教育活動について、自らの取組を自己点検・
自己評価を行い、課題に対して改善策を検討して取組むとともに、特色や優れている点については更なる充実を図り、広く公表するとしている。
・更なる向上を期待する点
・学校評価に関する基本方針等について、明文化する必要がある。規定整備などの検討が求められる。
○小項目 5-2-2 自己評価の実施体制を整備の上、自己評価を実施し、結果を公表しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・自己評価報告書は、管理部門、教務部門の管理職等が作成している。
・自己評価結果は報告書に取りまとめ当該専門学校のホームページで公表している。
・更なる向上を期待する点
・自己評価報告書は、管理部門、教務部門の管理職等が作成し、自己評価を実施する学内組織体制については明確化していない。自己評価に関する規定について学則を含めた規程及び実施組織体制の整備が必要である。
○小項目 5-2-3 学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結果を公表しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学校関係者評価委員会規程の規定に従い、学校関係者委員会を開催して、学校関係者評価を行い、結果を公表している。
・学校関係者評価委員会の委員には、職業実践専門課程の要件を踏まえ委員を適切に選任している。
・学校関係者評価は段階評価で、改善に対する取組を具体的に記述している。
○小項目 5-2-4 第三者評価を受審し、結果を公表しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・令和 5（2023）年度において、本機構の第三者評価を受審しており、評価結果は、令和 6（2024）年度に、受審校及び本機構のホームページで公表する予定である。

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中項目【5-3】学校評価に基づく改善の取組○小項目 5-3-1 学校評価の結果に基づく改善への取組を組織的かつ継続的に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学校関係者評価結果に関する改善は、校長、学科長が各教員と面談を行い、次年度の目標設定、教育改善に取組むよう指導体制を整備している。
・改善状況は学科教員との面談等により PDCA サイクルで確認している。
・更なる向上を期待する点
・学校評価は、組織的に継続的に取組むことが求められていることから、記述にあるような教員単位での取組から、課題及び改善などの共有を図るなど組織的な取組が望まれる。
中項目【5-4】教育情報の公開○小項目 5-4-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・専門学校における情報提供等への取組に関するガイドラインの規定に従い教育情報等を公開している。
・職業実践専門課程の情報公開は、文部科学省が定めた様式に従い学校ホームページで公表している。

基準 6 経営・財務中項目【6-1】設置法人の組織運営○小項目 6-1-1 設置法人は寄附行為に基づく組織運営を適正に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・寄附行為に従い理事会、評議員会を適正に開催している。
・理事会、評議員会は、必要な審議の上、議事録を適切に作成している。
・寄附行為は、理事会、評議員会の審議の上、適正な手続きを経て改正している。
・寄附行為による他、役員の報酬、退職金規程を整備している。
○小項目 6-1-2 中長期的な計画を策定し実行しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・関係法令に従い設置法人は中期的な計画を策定している。計画に基づき各部門で計画達成に向けた取組を行っている。

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○小項目 6-1-3 機能的な意思決定のできる体制を整備し、適正に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・各部門における進捗状況を法人本部がまとめ、必要な修正を行っている。
○小項目 6-1-4 設置法人は学校との意思疎通と連携を適切に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・設置法人と学校は関係法令に従い、寄附行為、学則及び関係規程等を整備し、役割と機能の範囲を明確にしている。
・常務理事に各部門の長が担当理事として就任して、常務理事会等で意思疎通を適切に行い適正な事業運営に努めている。
・学校関係者を評議員に選任して、管理運営会議での審議状況が反映できる仕組みとなっている。
○小項目 6-1-5 設置法人の管理運営をチェックする体制を適正に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・寄附行為に基づき監事の選任は適正に行われている。また、常勤監事を選任している。
・監事は理事会等に出席し、常勤監事は常務理事会に出席し、それぞれ適切に意見を述べている。監事
は法人業務、財務会計等について監査を行い、監査報告書を作成し理事会等に提出している。
○小項目 6-1-6 付随事業と収益事業は文部科学省通知に準じて扱っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・寄附行為に収益事業を定めている。付随事業については適正な取扱いを行うため文部科学省私学行政課に相談している。
○小項目 6-1-7 人事、給与に関する制度を整備し、適正に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・教員の採用は就業規則に基づき、模擬授業、面接試験の結果を踏まえ常務理事会で決定している。採用手続きは設置法人本部で適切に行っている。
・昇給昇格、規程、基準、事業計画に基づき、目標管理の評価結果も加味して、面接の上、決定している。
・給与規程を整備して適正に運用している。

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中項目【6-2】財務運営○小項目 6-2-1 事業計画等に基づき予算を編成し、適正に執行管理を行い、決算書を作成しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・設置法人は理事会・評議員会で、予算編成を審議の上、決定している。
・中期的な計画を策定し、事業計画に基づき予算編成を行っている。
・各部門からの予算申請に基づき、法人本部のヒアリングを経て予算編成を行っている。
・会計処理は、学校会計基準、経理規程に基づき適正に行っている。
・予算執行状況は、法人本部と各部門でダブルチェックを行っている。
・予算超過等が見込まれる場合は適切に補正予算措置している。
・資金収支計算書等決算関連の計算書等を適正に作成している。
・特長として評価する点
・令和 4（2022）年度は 2 回補正予算書が作成されている。第 1 回補正で、教育活動関連の収支は、ほぼ実績に近い補正となっている。
・更なる向上を期待する点
・当該専門学校の教育活動収支差額は、入学定員の減員に伴う教員再配置等により人件費抑制を図り、改善傾向にあるものの、赤字が続いている。定員充足の伸長に取組む一方、経費の見直しも図り、収支バランスの取れた予算編成・執行が望まれる。
○小項目 6-2-2 学校及び法人運営の財務基盤は安定しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・当該専門学校では、令和 2（2020）年度以降、在校生数維持と人員配置の見直しによる人件費抑制に努め、赤字幅は減少しているものの、定員充足が十分でないため、教育活動収支差額の赤字が続いている。令和４（2022）年度までの 3 期間の設備投資は抑制されている。
・財務関係比率は、全国平均に近づけることを目標にしている。財務比率は事業報告書で公表している。
・特長として評価する点
・設置母体法人グループ全体（大学・大学附属病院・専門学校）で、定員充足の伸長や医療収入の増加
及び人件費と経費の抑制努力に取組み、キャッシュフローの状況は、令和 3（2021）年度以降、教育活動によって、施設等整備支出や借入元利金返済に足る資金を獲得出来ている。投資有価証券等の売却により、手元資金で借入金の返済を進め、令和 4（2022）年度末の借入残高は少額となっている。
・更なる向上を期待する点
・当該専門学校においても、法人全体においても、人員配置の見直しや経費抑制努力により、3 期間の教育活動収支差額は、改善傾向にあるものの、赤字決算となっている。当該専門学校では、定員充足の伸長を図り、経費においても費用対効果を見極め、教育活動収支差額の黒字化が望まれる。

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中項目【6-3】監査の適切な実施と財務情報の公開○小項目 6-3-1 私立学校法及び寄附行為に基づき適切に監査を実施しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・設置法人は、私立学校法及び寄附行為並びに、監事監査を実施し、補助金の交付を受けるため、私立学校振興助成法に基づき会計監査人監査を実施している。各監査報告書は、法令に従い理事会等に提出されている。
・特長として評価する点
・会計監査人から、会計記録に関連する内部統制の制度や、手続きの整備・運用状況についての経営管
理上の改善事項について、担当責任者と協議の上、理事長に報告がなされている。
○小項目 6-3-2 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し適正に運用しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・私立学校法に基づく財務情報公開については、寄附行為に「財産目録等の備付及び閲覧」「情報の公表」において規定し、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備（備付・インターネット利用による公表）し、規定の財務書類等を公開している。
・特長として評価する点
・私立学校法規定の財務書類等に加え、事業報告書において、活動区分資金収支計算書や５年度分の財
務数値の経年比較や財務比率が掲載され、法人全体のキャッシュフローの状況や収支状況、財務安全性の状況を積極的に開示している。

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基準 7 学校組織・学校運営中項目【7-1】学校の運営組織○小項目 7-1-1 適切な学校運営のための組織を整備しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学則、組織及び運営に関する規則、管理運営会議の設置により校長のガバナンスに関する体制を整備
して、適切に運用している。
・学校運営に必要な組織として、事務局及び教学組織を整備している。
・学則及び組織及び運営に関する規則に基づき教職員を配置し、職務分掌は明確になっている。
○小項目 7-1-2 意思決定の仕組みを明文化しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・意思決定規程はないが、会議及び通常業務、会計処理等の意思決定についての規程を整備し適正に運用している。
○小項目 7-1-3 学校運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組を組織的に行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・令和 3（2021）年度以降、FD・SD 研修を行っている。研修会は FD 委員会委員長の鍼灸学科長を中心に開催している。
・更なる向上を期待する点
・学校運営に関わる教職員の資質・能力向上への取組を組織的な取組という趣旨から年間計画を定めて研修等に取り組むことが必要である。
中項目【7-2】運営方針・事業計画○小項目 7-2-1 運営方針・事業計画・重点目標を適正に決定しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・設置法人の中期的な計画に基づき各年度の事業計画を策定している。各部門に主要項目に関する記述がある。決定は理事会で議事録は作成している。
○小項目 7-2-2 運営方針と事業計画・重点目標を文書化し、教職員に周知・徹底しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・管理運営会議で事業計画書を策定している。
・各部署で分担し業務を遂行している。計画の進捗状況は事業報告書、実績で確認している。中間など
での進捗状況は、管理職間で確認している。
・中期的な計画は法人単位で各部門別に記載している。
・事業計画は 1 月、4 月開催の教職員連絡会で資料配付の上説明し周知している。
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中項目【7-3】学校における安全対策○小項目 7-3-1 学校における安全管理体制を整備し、適切に運営しているか
評価結果： 可＜評価の理由＞
・開校時は、事務職員が巡回、防犯カメラを設置し、閉校時夜間は機械警備で防犯対策を適切に行っている。
・各学科で授業中の安全管理のマニュアル等を整備している。不測の事態があったときは敷地内の医療機関との連携があり適切に対応している。
・薬物の保管は該当なし。鍼灸鍼については、感染症廃棄物として適正に管理、処分している。
・実習等の安全管理体制は、実習前に事前説明を行い、実習中は注意の徹底を図っている。傷害保険に加入し不測の事態に対処している。
・更なる向上を期待する点
・学校安全計画の策定が求められる。（令和 6（2024）年度に策定予定）○小項目 7-3-2 防災に関する組織体制を整備し、適切に運営しているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・消防計画書策定し、所轄の消防署に届出ている。
・消防署の指導に基づき教職員による消防訓練を実施している。学生に対する訓練は 4 月のオリエンテーション時に実施の方向で検討している。
・消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき実施している。消防施設設備点検報告書に基づき、改善が必要な場合は適切に対応している。
・吹田市と津波災害等の緊急一時避難施設として、使用に関する協定を締結している。
・教職員・学生に対しての防災研修・教育は、教職員には訓練時に周知している。学生に対しては、オリエンテーション時に学生便覧等で説明している。
・更なる向上を期待する点
・学生に対する訓練は 4 月のオリエンテーション時に実施の方向で検討している。確実な実施が求められる。

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基準 8 社会貢献
中項目【8-1】社会貢献・地域貢献○小項目 8-1-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・業界・学校・行政・地域等に対して積極的に連携する方針で、設置学科の学校協会、地域団体に加入
して各団体の活動に取り組んでいる。
・専門知識を活用して医療機関において患者を対象にツボ講座を開催している。
・大学教員兼務教員は日本学術振興会の科学研究費助成事業に応募し、採択された研究成果は、学生教
育、生涯教育、市民公開講座を通じて社会に還元することにしている。
・卒業生、関連業界に施設を開放し、学会、定期総会、研修会に提供している。
・地域住民に学園祭の参加案内を行っている。また、学内にベンチを設置、冬季にはイルミネーション
装飾等を実施して、地域住民に憩いの場を提供している。
・高等学校に教員を派遣し、職業体験などキャリア教育に取組んでいる。高等学校のスポーツ大会にケアブースを開設し、出場者にストレッチを提供している。
・市民公開講座を開講している。
・学生に対して、社会学の科目で消費者教育を実施している。学内に詐欺等、選挙に関する啓発ポスタ
ーを掲示している。
中項目【8-2】ボランティア活動○小項目 8-2-1 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか
評価結果：可＜評価の理由＞
・学生のボランティア活動の窓口は事務局が担当している。また、活動内容に応じ各学科等が対応する場合もある。
・最寄り駅の阪急下新庄駅から学校までの通学路を中心に地域の清掃及び挨拶活動を行っている。夏季
は専門学校名のポロシャツを全員が着用している。
・競技大会のケアブースでは、教員の指導・監督・助言のもと、選手に対して学生がテーピング、ウォーミングアップやクールダウンなどのストレッチを指導している。
・教員が引率して、野外イベントにおいて、会場巡回班と救護室サポート班に分かれ、時間ごとに交代して活動している。救護室では、医師や看護師の指導のもと、熱中症の人に氷や飲料水を渡し、骨折や捻挫等の怪我人を治療する医師に対して、包帯やハサミを持つなどの補助をしている。
・柔道整復師や理学療法士の資格を有する学生は、医師の指導により、テーピングなども行っている。
・教員が帯同している競技大会のケアブース等のボランティアの活動状況は、学校が把握している。
・更なる向上を期待する点
・学生のボランティア活動については、学生支援という観点から、学校として、実績、評価、教育効果の把握を行い、学内における活動経験の共有などが求められる。

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