特 集
2024年夏季インタビュー特集

Looop出身の小嶋祐輔氏にパワーエックス参画の理由を聞く
新たなチャレンジと再エネ拡大へ蓄電池が果たす役割蓄電池ベンチャーのパワーエックス。2021年３月に設立後、岡山県玉野市で年産3.9GWhの工場を稼働し、国産のリチウムイオン電池製品を製造開始。系統用蓄電池も複数案件受注したほか、メーカーの立場にとどまらず、電気自動車(ＥＶ)充電事業や、蓄電池を活用して再生可能エネルギーを需要家に供給する小売電気事業「X-PPA」など急速かつ多面的な事業展開を進めている。さらに2024年２月には子会社の「海上パワーグリッド」を設立し、電気運搬船の展開に向け水冷式モジュールの試験製造も開始した。その同社に、Looopの小売電気事業を担い、独立系として高いシェアを握るまで成長させた小嶋祐輔氏が、2024年１月に執行役電力事業領域管掌として参画した。昨今の再エネ・電力市場に対する考えやパワーエックスでの業務、実現したいことを聞いた。

－直近の電力市場の動向への見解は小嶋

卸電力取引所(JEPX)の市場価格高騰が落ち着いたことで、小売電気事業者にとって事業環境が改善し、市場連動メニューも展開しやすくなった。
一方で需給調整市場や容量市場は立ち上がったばかりで混乱を感じる。使いにくさもあり、また利用者側の理解が追いついていないのだろう。JEPXの時間前市場が導入された時もそうだったし、現在制度設計が進められている同時市場も、導入当初はそうなるのだろう。そのため我々のような調整力を取引する事業者にとっては、日々の動向の変化への対応力が差別化要因

小嶋祐輔氏となる。
－足元の再エネ導入状況をどう見ていの、足元ではやはり価格がハードルに－パワーエックスに参画しての感想はなってしまう。

小嶋

るか－パワーエックスで実現したいことは４月からアドバイザーとして関与して大量導入されたが、その後のFIP制度

小嶋いたので入社前後でイメージギャップ下、もしくはNon-FITによる現状の導をいかに有効活用するかという視点で入ペースでは、第６次エネルギー基本

新たな種を撒くプレイヤーが大きな役

Looopの経験から、立ち上げ期と売計画の目標達成するのは難しいだろ割を果たすと考えている。直近のキー

上高500億円以上の時では考えることう。FIPが選択される制度設計や、有パーツになるのは蓄電池であり、これが異なる。その意味では、もう一度ベ効活用できるビジネスモデルの構築がを活用したビジネスモデルをいかに構ンチャー企業の立ち上げの大変さを課題だ。

築するかというチャレンジをしたいと日々実感している。利益の絶対額が小考え、パワーエックスに入社した。

さい中でやれることを考えなければな

小嶋

固定価格買取制度(FIT)によりまた、そもそも新規導入量をいかに8

2024年１月に執行役電力事業領域管掌として参画したが、2023年再エネを普及させるには、それは無かった。

らない。

増やすかも検討していかなければな

パワーエックスでは再エネの安定的らない。大手企業がコーポレートPPAな供給に尽力したい。再エネを調達一方で社内に業界経験者、ベンや自己託送で需要を牽引しているが、し、蓄電池という調整力を活用しながチャー企業では集められないような優それ以上の伸びがない。もう少し広くら、小売電気事業、もしくは卸供給と秀な人材が多いことはパワーエックス再エネが受け入れられるような制度やして需要家に供給する。個人的にもの特徴だと思う。立ち上げ期ならではサービスがあればよいとは思っていJEPXでの取引より難易度の高い需給として、立場の上下にとらわれず日々る。カーボンプライシングが導入さ調整市場、容量市場でのビジネスに挑活発な議論を行っている。

れれば環境が変わる可能性はあるもの戦してみたくなった。

新エネルギー新報 2024.8.5・20

特 集に集中してしまう。もう少し中小規模のデベロッパー、アグリゲーターが登場すれば環境は変わるのではないか。
－パワーエックスの象徴的事業として電気運搬船がある。海上パワーグリッドの非常勤取締役も務められているが、電気運搬船の第一印象と、現在感じている実現性について
小嶋
パワーエックスの定置型蓄電池「MegaPower」(同社HPより)聞いた当初、構想されていることのスケールの大きさに感心した半面、その実現性についてはイメージが－日々の業務内容は小嶋確保するかというのが難しい点だ。

わかなかった。まだまだ課題はあるが、海底ケーブルが敷設できない水深

電力事業領域におけるビジネスの開発とそれに係る商談。具体的には－蓄電池を普及させるにあたってパの深い場所における洋上風力のポテン①蓄電所を開発しアセットとして事業

ワーエックスで取り組みたいこと

シャルを活用するためにも、電気運搬者に売却する、②設置した蓄電所の充小嶋船が必要と認識しており、実現に向け放電計画の策定、③蓄電池を活用した

蓄積し、ソフトをブラッシュアップし小売電気事業「X-PPA」の展開といっていく。ハードも今は経済性の高い

た、蓄電所の開発から電気の販売まで系統用など大容量製品を展開している－小売電気事業を展開する事業者とし一貫して提供する。これに関連して、が、再エネ併設など小規模のマーケッて、旧一電の規制料金をどうみているか④X-PPAで供給するための再エネ調達トを開拓する必要がある。2024年秋

小嶋 規制料金は撤廃しても良いのではという４つが主な業務になる。にパワーエックスキューブという製品ないか。もともと、撤廃されることで大このほか、蓄電池本体を販売するを発売するが、ある程度補助金無しで手電力が廉売し寡占市場になるのではとBESS事業部の売上につながるようなも成り立つレベルで作っていかなけれいうおそれがあったものの、昨今の動向付加サービスも開発している。例えばならない。

を見れば仮に撤廃されても、彼らは安定まず市場取引をこなして知見をて取り組む。

供給を充分確保できるコスティングをしば、再エネ発電所に蓄電池を併設いただければ、そこで発生する電力を比較－実務を通じて、再エネや蓄電池普及ていくと思う。むしろ競争環境を維持す的高く買い取るという九州エリア向けに何が必要と感じるかるためにも、適正な値上げができる状態パッケージを展開している。同様に今小嶋

FIPの活用が進まないので、発を構築することが必要ではないか。政治後、ＥＶ充電事業向けのサービス開発

電事業者が需給を意識する必要がな側で電気料金の急激な値上げを抑制したも行うことになるだろう。

く、蓄電池併設のような行動が起きな

いのはわかるが、経済学の観点からは歪い。今の日本の再エネは制御されていみではないか。

－足元の蓄電池のニーズについてない「出なり」の太陽光発電ばかりな

小嶋

ので、制御に対する充分なインセン－再エネ企業に訴えたいことがあればティブが必要だ。

小嶋

系統用、発電所併設用、需要家側、様々なニーズが立ち上がりつつあ

パワーエックスは再エネを活用る。系統用は調整力が必要なエネル

小売電気事業に使う再エネ調達も簡したビジネスを展開していく。再エネ

ギー会社や、アセット保有でリターン単ではない。FIP転換や新規のNon-FITのを供給したい、蓄電池を保有したいとを得る投資家から。発電所併設であれ絶対量が少ない。デベロッパーも特定いう考えをお持ちであれば、ぜひお声

ばFIP転換による収益性向上、需要家の企業が強い状態であり、案件が大手がけいただきたい。

側はオンサイト太陽光発電の有効活用やBCPの確保など、多様なニーズが出始めている。
－再エネ需要の高まりについて実感はあるか
小嶋 多少感じている。今までは価格一本勝負だったが、値段が同等でも再エネだったら買うというユーザーは増え始めている。我々がこうした需要家をいかにHSEの風力発電所から再エネ調達する(パワーエックスリリースより)2024.8.5・20 新エネルギー新報

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