令和 6 年度 事業計画書
自令和 6 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

事業計画
令和 5 年度においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「第 5 類」に移行したことに伴い人々の動きは活発になり、航空スポーツ分野では数多くの競技会やイベントが復活し、佐賀で行われた気球イベントには 100 万人規模の観衆が詰めかけるなど、たいへんな盛況でした。当協会における講演会では会場とオンラインの同時開催が定着し、これまで以上の多くの方にご参加いただくことができました。
航空図書館はマスコミでの紹介や、SNS での発信効果もあり来館者を大きく増やし、協会事業の柱である航空遺産継承事業では「重要航空遺産」を選定するための現地調査や多くの航空遺産の保全に向けての活動を行いました。
令和 6 年度は、このような取り組みを継続発展させるとともに、当協会の財政基盤である航空会館事業収入はもちろんのこと各事業における収入の確保、加えて協会への支援拡大と事業の効率化、組織の活性化に取り組み、また残存する借入金の返済を行う
中で竣工から 46 年を迎えたビルの経年化による修繕の必要性も考慮しつつ財政状況の健全化に努めます。
また、航空スポーツ関係各団体や、航空宇宙分野の関係先との協力を一層深め、当協会ホームページや SNS 等も活用しつつ、情報発信の強化を図ってまいります。加えて、前年度に制定したガバナンスコードを役職員が遵守し、コンプライアンス規程や必要な体制を整え、堅実に業務を遂行することにより、 協会が継続して発展する礎とするとともに、加盟している日本オリンピック委員会の要件にも対応してまいります。
日本航空協会は、引き続き航空宇宙諸般の進歩発展、航空スポーツの活性化、航空の歴史を後世に伝える様々な資料保管や整理に取り組みます。
【重点項目】
・収入の確保、事業の効率化や組織の活性化に取り組むことで財政の健全化を目指す。
・関係先との協力を一層深め、当協会ホームページ・SNS 等を活用し、情報発信の強化を図る。
・ガバナンスコードを遵守し、コンプライアンス体制を整え、堅実に業務を遂行する。
各事業の計画につきましては、次項の通りです。

- 1 -I. 文化事業
１．講演会等の開催
講演会を航空宇宙思想の普及、航空宇宙文化の醸成に資することを目的に開催する。
講演会の開催方法は、会場を設けての対面形式やオンラインで配信することで、広く多くの方々にご参加いただけるようにする。講演会などの開催をより広く告知するために、日本航空技術協会と日本航空宇宙学会との緊密な連携のもとに、それぞれの団体の会員に講演会などの開催を相互に告知する。
２．航空図書館の運営(1) 全国で唯一の航空宇宙に関わる専門図書館として、より多くの方に利用され必要な資料が提供可能な運営を目指す。
(2) 利用者ニーズを踏まえた配架を可能とするため、「航空図書館運営規程」「航空図書館運営会議規則」「航空図書館閲覧・貸出規則」「航空図書館資料取扱基準」の改定を行う。
(3) 所蔵する航空宇宙関連資料を整理し、蔵書の閲覧や貸し出し、レファレンスなどのサービスを充実させ、利用者満足の向上を図る。
(4) 資料の配架方法の工夫や館内空間の演出、企画展示により、利用者にとって気軽に入館し、ご利用いただける環境を創出し利用者層の拡大を図る。
３．機関誌・図書の刊行(1) 機関誌・広報誌である「航空と文化」を年2回発行し、掲載した記事の一部をホームページで随時公開する。
(2) 「数字でみる航空 2024」を国土交通省航空局の監修を受けて発行する。

Ⅱ.航空遺産継承事業（航空遺産継承基金事務局業務）
１．航空遺産継承活動の社会的認識の向上
航空遺産継承活動の社会的認識の向上と、同活動への賛同者の増加に努める。
(1) 基金のホームページで航空遺産継承活動を紹介する。
(2) 博物館等と連携して航空遺産の展示を行い、活動の社会的認識の向上を図る。
(3) 航空遺産に関する企画展示、調査、取材などの協力を通じて活動の社会的認識の向上を図る。
(4) 基金維持のため賛助員増やクラウドファンディング等の新たな方策を検討する。
２．資料の保存継承(1) 散逸の恐れのある資料について保存継承に努める。
(2) 貴重資料保存に関する研究を国立文化財機構東京文化財研究所等と協力して継続する。
(3) 寄贈を受ける航空遺産の適切な保存環境のスペースを整備し確保する。
- 2 -３．資料の調査研究(1) 全国各地で保存されている航空遺産の調査を進める。
(2) 寄贈資料等について専門家の協力を得ながら調査研究を進める。
４．資料の公開(1) 整理の終わった資料をホームページや「航空と文化」などで公開する。
(2) 岐阜かかみがはら航空宇宙博物館における「飛燕」の展示を継続する。

Ⅲ.航空スポーツ普及・振興事業
競技者、愛好者が安心して活動できる航空スポーツの諸環境づくりに傾注しその普及振興に務め、航空スポーツ愛好者のすそ野拡大を図るとともに、競技者に対しては技量及び競技成績の向上や各種の記録更新に資するサポートに取り組む。また、航空スポーツの安全な活動領域確保を図るべく無人航空機等の新たな空への参入者と航空スポーツ空域の共栄共存を図る。
１． 国際航空連盟(FAI)の日本代表(NAC：National Airsport Control)として、FAI を始めとした航空スポーツ関連団体との緊密な連携体制のもと、各種目の記録や技能証の適切な管理や航空スポーツの日本選手権公認、日本国内における FAI 国際競技会の承認や国際競技会への日本代表選手団の派遣承認、国内イベント大会等の後援および各種事務サポートを行う。
２． 各航空スポーツ統括認定団体の現状やニーズを的確に把握し、これらをフォローすべく活発な意見交換を通じてベクトル合わせを行い緊密な連携体制を維持する。その実現のため必要に応じて関係官庁等の関係先に積極的に働きかけ、航空スポーツ統括団体の健全な発展を支援する。また、航空スポーツ活動の最重要事項である安全性の確保に関する啓発を各統括団体とともに図っていく。
３． 次世代を担う子供達が大空への夢を育むことを目的とした青少年教育プロジェクトの柱である｢航空スポーツ教室｣、｢こども模型飛行機教室｣と、FAI が主催する「FAI ヤングアーティストコンテスト」への提出作品の国内選定会も兼ねる「青少年航空宇宙絵画国際コンテスト」に更に創意工夫を重ねこれらを安定的に実施する。この内、普及啓発 ツールのベースとも言える｢こども模型飛行機教室｣については、運営に関わる中長期的なプラン策定に取り組み今後のあるべき姿を確立する。
４．限られた原資を有効に活用した魅力的な航空スポーツプロモーションイベントを企画・実施し、航空スポーツの更なる認知度向上を目指す。その持続可能な実現のため施策投下地区の見極めや外部人財の活用を図る。また、協会ホームページや SNS 等のコミュニケーションツールとの連携を深化させ能動的な情報提供に継続的に取り組む。
- 3 -５．日本オリンピック委員会中央競技団体向けガバナンスコードに準拠し定めた航空スポー
ツ事業分野のガバナンスコードの深化を図り、諸活動に際しては当ガバナンスコードを念頭に常に中立性、公平性、透明性を確保しリスクマネジメントの意識を高く持ち、本邦航空スポーツ界の信頼性向上に努める。

Ⅳ.表彰･弔慰援護事業
１．航空宇宙に関する文化、科学技術、事業ならびにスポーツなどの発展に著しく寄与した者またはグループを表彰委員会が選考し、9 月の｢空の日」に表彰式を開催して表彰する。表彰式では国際航空連盟賞受賞者、同連盟が主催するヤングアーティストコンテスト入賞者、同国内予選(青少年航空宇宙絵画国際コンテスト )における日本航空協会会長賞受賞者、そして航空スポーツの世界記録樹立者または世界選手権者の表彰を併せて行う。
２．表彰委員、推薦団体との表彰対象に関わる積極的な情報交換を通して、「近年その進化が目覚ましい新しい分野の発展」に著しく寄与した者もしくはグループをそれぞれの推薦団体が推薦できるようにサポートする。
３．表彰に関わる「対象分野」の整理、並びに「推薦団体」の新規追加の調整を行う。
４．航空殉職遺児に対し、航空育英会規程により奨学金を給付する。

Ⅴ.交流事業以下の交流事業活動を計画・実施する。
１．9 月の｢空の日」に開催する表彰式の受賞者、関係者による祝賀会を実施する。
２．新年賀詞交歓会を事務局として主体的に実施する。
３．航空の安全と発展を継続して祈念するとともに、航空神社の整備、周知により参拝者の増加をはかる。航空神社祭の奉賛運営を支援する。

Ⅵ.航空クラブ事業
航空クラブは、令和 5 年度より当協会の賛助員が参加できる制度に変更したが、令和 6 年度は新制度にて航空クラブ事業を円滑に進める。
航空クラブとして、卓話会や見学会等を開催するだけでなく、協会主催の講演会なども優先して参加いただけるよう会員サービスの向上に努める。

- 4 -Ⅶ. 全国地域航空システム推進協議会事務局業務
全国地域航空システム推進協議会からの負託に応えるよう事務局業務を遂行する。地域航空に関する基礎的かつ総合的な研究調査を行い、地域間高速輸送網の発達に寄与する。
地域航空に関わる事業の企画立案・推進のため、調査研究、国内外の現地調査、研修会等の開催、広報活動、国への要望活動などの各事業をフォローする。
また、事業毎の費用および効果を精査し、協議会の事業が持続できるよう予算・収支管理を確実に行う。

Ⅷ. ｢空の日｣･｢空の旬間｣実行委員会事務局業務
実行委員会からの負託に応えるよう国土交通省航空局とともに事務局業務を遂行する。
「空の日」
・「空の旬間」実行委員会は、広く国民一般に空への理解と関心を高め、航空の発展に寄与するための事業を実施することを目的とし、具体的には、空の日記念式典、広報活動、地方イベント・啓発事業・絵画コンテストの支援事業を計画、推進する。
事務局として各事業をフォローし、事業毎の費用および効果を精査するとともに、事業が継続できるよう予算・収支管理を確実に行う。

Ⅸ.国際線発着調整事務局業務
１．わが国の混雑空港である成田国際空港、東京国際空港(羽田）、関西国際空港、新千歳空港、および福岡空港に就航する国際・国内定期便に関し、各空港に係る諸制約を踏まえつつ、IATA(国際航空運送協会）、ACI(世界空港評議会)および WWACG（世界コーディネータ
ー評議会）の定めるガイドライン等に則って、いずれの航空会社にも属さない者機関として、中立性、公平性、透明性を確保しつつ、公正に発着調整業務を遂行第三する。
２．2024 年冬期並びに 2025 年夏期スケジュールに向けた IATA スロット会議（SC）への対応を適切に進める。また、コロナ禍の影響、ロシアによるウクライナ侵略に伴う空域制約の影響等による欠航、復便等の調整に当たっては、スロット使用要件の免除方針等を踏まえ適切に調整を行う。
３．より一層の中立性、公平性、透明性を推進するため、規定類の整備、ホームページ等を通じた最新情報の提供等を積極的に進める。

- 5 -Ⅹ.航空会館運用事業
１．テナント賃貸事業
テナント入居率100パーセントを維持するため、設備の改修とサービスの向上を図る。
月極駐車場からの収入を最大にする施策を検討し実施する。
２．貸し会議室事業
業務委託先と連携し、お客様の要望に応え収入のさらなる向上を目指す。
稼働状況を把握し効果的な営業や、収入増加につながる運用を検討する。
３．建物、設備の維持管理
航空会館は竣工46年を迎え、設備を中心に老朽化が進行している。関連法規を順守し、防災センターを通じ引続き日常的な施設、設備のきめ細かな修理営繕を行う。
また、専門家による建物診断調査結果をもとに費用抑制を図りつつ、協会の今後の展開を踏まえた保全を計画的に実施し、建物・設備の環境を維持することで、各テナント、貸会議室へのサービスの維持・改善を図る。
４． 航空会館らしさの表現
日本航空協会所有の建物として、航空遺産や当協会の歴史・取り組みを効果的に展示する。
以上- 6 -