学科

学

科

試

験

☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２２年１０月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、老齢基礎年金の繰下げ受給について相談に来た顧客に対し、繰下げ受給の仕組みや年金額の計算方法について一般的な説明を行った。
２．税理士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、所得税の確定申告について相談に来た顧客に対し、国税庁のホームページを見せながら確定申告の方法について一般的な説明を行った。
３．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＣさんは、子の誕生を機に生命保険に加入したいと相談に来た顧客に対し、家計の状況を聞き取りながら必要保障額の計算を行った。
４．弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、相続人間の遺産分割について相談に来た顧客と代理人契約を締結し、顧客の代理人として、有償で他の相続人との遺産分割協議を行った。
問題 ２
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長２年支給される。
２．夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、夫婦に対して出産育児一時金および家族出産育児一時金が支給される。
３．被保険者が業務災害および通勤災害以外の事由で死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として５万円が支給される。
４．被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続きにより、支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給される。
問題 ３
労働者災害補償保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。
２．労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けられない場
合、賃金を受けない日の第３日目から休業補償給付が支給される。
３．労働者が業務災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる。
４．労働者が通勤災害により死亡した場合、所定の手続きにより、葬祭を行う者に対し葬祭給付が支給
される。

－2－

問題 ４
雇用保険の育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．育児休業給付金は、子が１歳に達した日後の期間について休業することが特に必要と認められる場
合、最長で子が１歳２ヵ月に達する日の前日まで支給される。
２．育児休業給付金に係る支給単位期間において支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の８０％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。
３．被保険者が、一定の状態にある家族を介護するための休業をした場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。
４．複数の被保険者が、同一の対象家族について同時に介護休業を取得した場合、それぞれの被保険者に介護休業給付金が支給される。
問題 ５
国民年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
２．生活保護法による生活扶助を受けることによる保険料免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
３．保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前５年以内の期間に係るものに限られる。
４．産前産後期間の保険料免除制度により保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。

－3－２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ６
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国民年金基金の加入員が死亡以外の事由で加入員資格を喪失した場合、それまでの加入期間に応じた解約返戻金が支払われる。
２．小規模企業共済の掛金月額は、５,０００円から１０万円までの範囲内で、５００円単位で選択することができる。
３．中小企業退職金共済の掛金は、事業主と被共済者の合意に基づき、事業主と被共済者が折半して負担することができる。
４．中小企業退職金共済の被共済者が退職後３年以内に、中小企業退職金共済の退職金を請求せずに再就職して再び被共済者となった場合、所定の要件を満たせば、前の企業での掛金納付月数を再就職した企業での掛金納付月数と通算することができる。
問題 ７
公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない。
２．老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる。
３．確定拠出年金の老齢給付金は、その全部について、一時金として受給する場合は一時所得として、年金として受給する場合は雑所得として所得税の課税対象となる。
４．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。
問題 ８
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．フラット３５Ｓは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
２．フラット３５の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は１００万円である。
３．店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット３５を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。

－4－

問題 ９
中小企業の資金調達方法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、間接金融に分類される。
２．インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
３．第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が上昇する。
４．日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度であり、利用に当たって担保と保証人は不要とされている。
問題 １０
クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の１つである分割払いは、利用代金の支払回数を決め、その回数で利用代金を分割して支払う方法である。
２．クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されており、会員は自己の信用情報について所定の手続きにより開示請求をすることができる。
３．クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券
面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。
４．クレジットカードの付帯機能であるキャッシングを利用し、返済方法として翌月一括払いを選択した場合、利息はかからない。
問題 １１
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。
２．保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率に基づいて計算され、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料は、予定利率
および予定事業費率に基づいて計算される。
３．終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は安くなる。
４．保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場
合、費差益が生じる。

－5－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 １２
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。
２．特定（三大）疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。
３．収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
４．低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
問題 １３
外貨建て生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．外貨建て生命保険は、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨で保険料を払い込んで円貨で保険金等を受け取る保険であり、終身保険のほか、養老保険や個人年金保険などがある。
２．外貨建て終身保険は、円貨建ての終身保険と異なり、支払った保険料が生命保険料控除の対象とならない。
３．外貨建て終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加すれば、契約時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることができる。
４．ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する外貨建て生命保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動に伴い、解約時の解約返戻金額が増減する。
問題 １４
２０１２年１月１日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．終身保険の月払保険料のうち、２０２３年１月に払い込まれた２０２２年１２月分の保険料は、
２０２３年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
２．変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
３．終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象とはならず、返済した年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
４．終身保険に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない。

－6－

問題 １５
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２２年１０月に締結したものとする。
１．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
２．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
３．被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６０％である定期保険（保険期間
３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
問題 １６
住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象とならない。
２．落雷により自宅建物に収容している家財に生じた損害は、補償の対象となる。
３．経年劣化による腐食で自宅建物に生じた損害は、補償の対象とならない。
４．竜巻により自宅建物に生じた損害は、補償の対象となる。
問題 １７
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．駐車中の被保険自動車が当て逃げにより損害を被った場合、当て逃げの相手が判明しなくても、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。
２．被保険自動車が地震を原因とする津波により水没した場合、その損害は一般条件の車両保険の補償の対象となる。
３．被保険自動車を運転中に、誤って店舗建物に衝突して損壊させ、当該建物自体の損害に加え、建物の修理期間中の休業により発生した損害（休業損害）について法律上の損害賠償責任を負った場合、それらの損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
４．被保険自動車の運転中に、誤って兄の所有する自宅の車庫に衝突して損壊させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害は対物賠償保険の補償の対象となる。

－7－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 １８
個人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする損害保険等の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、所得税の課税対象となる。
２．水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、その保険金で新たに同等の家財を購入しない場合、所得税の課税対象となる。
３．契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
４．自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金の額が、当該建物の時価額より多い場合、保険金の額と当該建物の時価額との差額が所得税の課税対象となる。
問題 １９
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、所定の医療機関に入院しなければ、補償の対象とならない。
２．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
３．限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。
４．がん保険では、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。
問題 ２０
損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者（＝保険料負担者）は会社員の個人であるものとする。
１．国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約した。
２．同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。
３．地震により発生した火災で自宅建物が焼失するリスクに備えて、住宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した。
４．自宅の車庫に保管している自動車が火災で損害を被るリスクに備えて、家財を保険の対象とする火災保険を契約した。

－8－

問題 ２１
為替相場や金利の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に円高米ドル安の要因となる。
２．米国が政策金利を引き上げ、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
３．日本の対米貿易赤字が拡大することは、一般に円安米ドル高の要因となる。
４．日本銀行が、国債買入オペによって長期国債（利付国債）を買い入れ、金融市場に資金を供給することは、一般に市中金利の低下要因となる。
問題 ２２
株式投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
２．個別企業の業績の調査や財務分析によって投資対象となる銘柄を選定し、その積上げによってポー
トフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
３．割安な銘柄の売建てと割高な銘柄の買建てをそれぞれ同程度の金額で行い、市場の価格変動に左右されない絶対的な収益の確保を目指す手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。
４．ベンチマークの動きに連動して同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが低い傾向がある。
問題 ２３債券のデュレーションに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、
最も適切なものはどれか。
デュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動
リスクの度合い（金利変動に対する債券価格の感応度）を表す指標としても用いられる。他の条件が同一であれば、債券の表面利率が（ ア ）ほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。なお、割引債券のデュレーションは、残存期間（ イ ）。

１．
（ア）高い （イ）と等しくなる２．
（ア）低い （イ）よりも短くなる
３．
（ア）高い （イ）よりも短くなる
４．
（ア）低い （イ）と等しくなる－9－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ２４
東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場およびＴＯＫＹＯ ＰＲＯ
Ｍａｒｋｅｔの４つの株式市場を開設している。
２．日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、時価総額上位２２５銘柄を対象として算出される株価指標である。
３．プライム市場における上場維持基準は、株主数や流通株式数等において、スタンダード市場およびグロース市場よりも高い数値が設定されている。
４．グロース市場に上場している銘柄であっても、プライム市場における新規上場基準等の要件を満たせば、所定の手続きにより、プライム市場に市場区分の変更をすることができる。
問題 ２５
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜Ｘ社のデータ＞
株価
２,７００円
発行済株式数０.５億株
売上高
２,０００億円
経常利益
１２０億円
当期純利益
７５億円
自己資本（＝純資産） ２,５００億円
配当金総額
３０億円
１．ＲＯＥは、３.７５％である。
２．ＰＥＲは、１８倍である。
３．ＰＢＲは、０.５４倍である。
４．配当性向は、４０％である。

－10－

問題 ２６
外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。
２．一般顧客が国内の証券会社を通じて購入した外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とならない。
３．国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引（普通取引）により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して３営業日目である。
４．外国株式については、一部銘柄を除き、金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の適用を受けず、同法に基づく企業内容等の開示は行われない。
問題 ２７
ポートフォリオ理論の一般的な考え方等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ポートフォリオ理論は、期待リターンが同じであれば、投資家はリスクのより低い投資を選好する「リスク回避者」であることを前提としている。
２．アセットアロケーションとは、投資資金を株式、債券、不動産等の複数の資産クラスに配分することをいう。
３．運用期間中、各資産クラスへの資産の配分比率を維持する方法として、値下がりした資産クラスの資産を売却し、値上がりした資産クラスの資産を購入するリバランスという方法がある。
４．各資産クラスのリスク量が同等になるように資産配分を行うリスクパリティ運用（戦略）では、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産クラスの資産の一部売却を行う。

－11－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ２８
Ａさんは、預金、債券、株式でポートフォリオを組んだが、その後各資産の構成比の見直しを行った。
Ａさんのポートフォリオが下表のとおりであった場合、Ａさんの見直し前のポートフォリオの期待収益率と見直し後のポートフォリオの期待収益率の差（見直し後の期待収益率－見直し前の期待収益率）として、最も適切なものはどれか。

資産

期待収益率

標準偏差

見直し前の
ポートフォリオの構成比

見直し後のポートフォリオの構成比

預金
債券
株式

０.１％
２.０％
８.０％

０.０％
３.０％
２０.０％

６０％
２０％
２０％

２０％
３０％
５０％

１． ０.４８６％
２． ２.０６０％
３． ２.５６０％
４． ４.６２０％問題 ２９ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
１．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として
登録配当金受領口座方式を選択しなければならない。
２．ＮＩＳＡ口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。
３．２０２３年にＮＩＳＡ口座を開設できるのは、国内に住所を有する者のうち、２０２３年１月１日
現在で２０歳以上の者に限られる。
４．ＮＩＳＡ口座の開設先を現在開設している金融機関から別の金融機関に変更する場合、変更したい
年分の前年の１０月１日から変更したい年分の属する年の９月３０日までに変更手続きを行う必要
がある。

－12－

問題 ３０
金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法という。
１．金融サービス提供法において、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。
２．金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするとき
は、原則として、あらかじめ、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている。
３．大阪取引所における金、白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。
４．消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされ
ている。
問題 ３１
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税では、課税対象となる所得を８種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
２．相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
３．相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
４．固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。
問題 ３２
所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．利子所得の金額は、「利子等の収入金額－元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。
２．不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
３．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額」の算式により計算される。
４．退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

－13－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ３３
所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できる。
２．先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
３．生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額
は、事業所得の金額と損益通算することができる。
４．農業に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することが
できる。
問題 ３４
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．納税者が医師の診療に係る医療費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
２．納税者が特定一般用医薬品等（スイッチＯＴＣ医薬品等）の購入費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
３．納税者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所
得金額等から控除することができる。
４．納税者が国民年金基金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。
問題 ３５
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２３年３月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。
１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。
２．住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が４０ｍ2以上であり、その３分の２以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
３．中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、１９８２年１月１日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。
４．新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住していた居住用財産を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

－14－

問題 ３６
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
２．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
３．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち１,０００
万円以下の部分について軽減税率が適用される。
問題 ３７
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。
２．法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
３．法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
４．法人が負担した従業員の業務中の交通違反に対して課された交通反則金の額は、損金の額に算入することができない。
問題 ３８
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
２．新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が１,０００万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。
３．基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。
４．課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

－15－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
２．会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
３．役員が所有する土地を適正な時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
４．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
問題 ４０
損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
２．損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に特別利益・特別損失の額を加算・減算した額である。
３．貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。
４．キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。
問題 ４１
不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものとされている。
２．収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
３．原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
４．取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合であっても、当該取引事例の価格は取引時点の価格から修正する必要はないとされ
ている。

－16－

問題 ４２
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
１．宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃（消費税等相当額を除く）の２ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる。
２．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。
３．宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取
引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
４．専任媒介契約の有効期間は、３ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は３ヵ月とされる。
問題 ４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、所有権移転登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有者となる。
２．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰することができない事由であるため、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことはできない。
３．不動産が共有されている場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得なければならない。
４．売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることが
できる。

－17－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
２．一般定期借地権の存続期間は、５０年以上としなければならない。
３．普通借地権の存続期間は３０年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。
４．普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者に更新を拒絶する正当の事由がないときは、借地上に建物があるかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
問題 ４５
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。
２．都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
３．市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。
４．土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受けなければならない。
問題 ４６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバッ
ク部分）は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
２．第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、１０ｍまたは１２ｍのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。
３．近隣商業地域、商業地域および工業地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。
４．建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

－18－

問題 ４７
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
２．住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分について課税標準となるべき価格の３分の１相当額とする特例がある。
３．都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
４．都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である０.３％を超えることは
できない。
問題 ４８
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる。
２．土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率で課税される。
３．土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
４．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
問題 ４９
不動産賃貸に係る所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．不動産所得の金額の計算上、２０２３年中に取得した建物を同年中に貸し付けた場合の当該建物の減価償却費の計算においては、定額法または定率法の選択が可能である。
２．不動産所得の金額の計算上、当該不動産所得に係る所得税および住民税の額は必要経費に算入されない。
３．不動産所得に係る総収入金額を計算する場合において、契約により支払日が定められている賃貸料
は、原則として、その定められた支払日が収入すべき時期となる。
４．アパート等の貸付けが不動産所得における事業的規模であるかどうかの判定において、貸与することができる独立した室数がおおむね１０以上であれば、特に反証がない限り、事業的規模として取り扱われる。

－19－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ５０
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
２．ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
３．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
４．ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、対象不動産に対する投資家の期待収益率が対象不動産の内部収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
問題 ５１
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに贈与者が行わなければならない。
２．贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与があった年の翌年２月１６日から３月１５日までである。
３．贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が１０万円を超えていなければならない。
４．贈与税の納付について、金銭による一括納付や延納による納付を困難とする事由がある場合、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められる。
問題 ５２
相続人が次の（ア）～（ウ）である場合、民法上、それぞれの場合における被相続人の配偶者の法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
（ア）被相続人の配偶者および子の合計２人（イ）被相続人の配偶者および母の合計２人（ウ）被相続人の配偶者および兄の合計２人
１．
（ア）１／２ （イ）１／３ （ウ）１／４
２．
（ア）１／２ （イ）２／３ （ウ）３／４
３．
（ア）３／４ （イ）２／３ （ウ）１／２
４．
（ア）１／３ （イ）２／３ （ウ）３／４－20－

問題 ５３
遺産の分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。
２．換価分割は、共同相続人が相続により取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。
３．代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる分割方法である。
４．相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
問題 ５４
遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．公正証書遺言を作成する際には、証人２人以上の立会いが必要とされる。
２．公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができる。
３．自筆証書遺言を作成する際に財産目録を添付する場合、その目録はパソコン等で作成することができる。
４．自筆証書遺言は、自筆証書遺言書保管制度により法務局（遺言書保管所）に保管されているものであっても、相続開始後に家庭裁判所の検認を受けなければならない。
問題 ５５
相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をすることができるものはどれか。なお、相続人は債務控除の適用要件を満たしているものとする。
１．被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのもの
２．被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのもの
３．被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるもの
４．被相続人の相続に係る相続税の申告書を作成するために、相続人が支払った税理士報酬－21－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ５６
下記＜親族関係図＞において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｃさんは相続の放棄をしている。また、Ｅさんは、Ａさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。

＜親族関係図＞
被相続人Ａさん

配偶者

実子Ｃさん（相続放棄）

孫Ｆさん

孫Ｇさん

妻Ｂさん

実子Ｄさん

養子Ｅさん

１． ４,２００万円
２． ４,８００万円
３． ５,４００万円
４． ６,０００万円
問題 ５７
相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、
特定の評価会社の株式には該当しないものとする。
１．類似業種比準方式における比準要素は、１株当たりの配当金額、１株当たりの利益金額および１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）である。
２．会社規模が大会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式によって評価する。
３．会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
４．同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかか
わらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。

－22－

問題 ５８
宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、評価の対象となる宅地は、借地権（建物等の所有を目的とする地上権または土地の賃借権）の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う「借地権の取引慣行のある地域」にあるものとする。また、宅地の上に存する権利は、定期借地権および一時使用目的の借地権等を除くものとする。
１．Ａさんが、従前宅地であった土地を車庫などの施設がない青空駐車場（月極駐車場）の用に供していた場合において、Ａさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その土地の価額は貸宅地として評価する。
２．Ｂさんが、所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Ｂさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸家建付地として評価する。
３．Ｃさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＣさん名義の自宅を建築して居住の用に供していた場合において、Ｃさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するＣさんの権利の価額は、借地権として評価する。
４．Ｄさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＤさん名義のアパー
トを建築して賃貸の用に供していた場合において、Ｄさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するＤさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する。
問題 ５９
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる。
２．本特例の適用を受けることによって、後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式の全部または一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる。
３．本特例の適用を受けるためには、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受ける必要がある。
４．後継者が贈与により取得した自社株式が金融商品取引所に上場されている場合であっても、本特例の適用を受けることができる。

－23－

２級 学科試験(2023.5.28)

問題 ６０民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である。
２．被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することができる。
３．被相続人の配偶者は、居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。
４．被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合であっても、当該建物に係る配偶者居住権を取得することができる。

－24終－