2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第23期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

日本通信株式会社(E04473)2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

平成30年４月１日

小平

小平

尚久

充

充

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計期間

第23期
第１四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

706,807834,2433,034,234

経常損失（△）（千円）△385,397△161,823△1,115,963

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失（△）△342,071△162,845△2,348,635

四半期包括利益又は包括利益（千円）△338,572△167,490△2,336,961

純資産額

（千円）

2,452,812

735,576

903,067

総資産額

（千円）

4,870,755

1,794,029

2,049,751

（円）

△2.27

△1.02

△15.14

（円）

－

－

－

（％）

50.0

40.4

43.6

（千円）

△878,424△20,775△1,159,270

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

66,932△30,060

1,016,497

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー891,375△52,2446,450

1,140,350

819,841

922,732

１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当社は引き続き、2016年１月に策定した新事業戦略に基づき、従来の格安ＳＩＭ事業者から、 他のＭＶＮＯ事業者、メーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する
取組みを進めています。
格安ＳＩＭ事業からイネイブラー事業にスムーズに移行するには、格安ＳＩＭを含めたＳＩＭ事業全体の収益改善を図りつつ、イネイブラー事業のためのソリューション・プラットフォームの構築等の投資をして同事業を成長させる必要がありますが、格安ＳＩＭ事業については、新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期に、それまでの減収傾向から増収傾向に転換させることができました。格安ＳＩＭ事業は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」といいます）も増収を継続し、月額課金型製品の売上は前年同期比で32.0％増、プリペイド型製品の売上は前年同期比で53.7％増を計上しています。
イネイブラー事業については、2016年５月の規制緩和によって実現した独自ＳＩＭを活用したソリューションの構築に注力しています。
当社が提供する独自ＳＩＭは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで、メインＳＩＭにサブＳＩＭを貼ってメインとサブの２枚のＳＩＭを切り替えて使うことができるもので、メインＳＩＭの獲得競争に陥ることなく、新たな需要を開拓することができるものです。
この独自ＳＩＭによる最初の商用サービスが、当社と株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社である
H.I.S.Mobile株式会社が2018年７月１日に発売した「変なＳＩＭ」です。このサービスは、お客様が携帯事業者と契約しているＳＩＭ（メインＳＩＭ）はそのままで「変なＳＩＭ」をサブＳＩＭとすることで、１日500円という格安料金で海外ローミングサービスを利用することができます。
また、独自ＳＩＭに暗号鍵や電子証明書等のセキュリティ機能を搭載して、スマートフォンで安心・安全なインターネット取引を実現するためのプラットフォームとして構築したものがFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）です。FPoSは、商用サービスの開始には至っていませんが、「変なＳＩＭ」に先立ち、2018年５月31日に金融庁から「FinTech実証実験ハブ」として支援決定を受け、現在、実証実験を進めています（詳細は、2018年５月31日に金融庁並びに当社及び参加企業各社が公表した資料をご覧ください）。
「変なＳＩＭ」やFPoSなどの独自ＳＩＭを活用したサービスは、他社サービスとの明確な差別化が可能であるため、当社は引き続きこれらの取組みを強化していきます。支出面においても、独自ＳＩＭ、特にFPoSの実証実験及び商用サービス開発のための研究開発費を大幅に増加させています。
イネイブラー事業におけるその他のソリューションとしては、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、改正割賦販売法（2018年６月施行）に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供を開始しており、当四半期には一部収益貢献が開始しています。また、米国においても、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスの提供先を中小金融機関から大手金融機関に移行する取組みを進めるとともに、大手事業者との提携により、スマー
トセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けサービスの提供を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し127百万円増の834百万円（前年同四半
期は706百万円）、営業損失は166百万円（前年同四半期は380百万円）、経常損失は161百万円（前年同四半期は385百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前年同四半期は342百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に未収入金が168百万円、現金及び預金が121百万円、売掛金が28百万円減少したことによるものです。固定資産は248百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に有形固定資産が24百万円、無形固定資産が24百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が40百万円、未払金が34百万円減少したことによるものです。固- 2 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

定負債は56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に長期借入金が5百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は735百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出（前年同四半期は878百万円の支出）となりました。これは主に未収入金が168百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を161百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前年同四半期は66百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出（前年同四半期は891百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月13日）

普通株式

158,328,239

158,328,239

計158,328,239

158,328,239(注)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

158,328,239－

4,034,830－

2,375,020（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

158,305,300

1,583,053

同上

単元未満株式

普通株式

7,939

－

同上

発行済株式総数

158,328,239－－

総株主の議決権－

1,583,053－②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

日本通信株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号

15,000－15,0000.00

計－15,000－15,0000.00（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

- 6 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

960,232
535,164
132,335
43
168,608
99,699△58,224
1,837,859

838,591
506,504
143,32057
223
105,428△59,376
1,534,749

81,564△81,564－
9,794△9,794－
662,172△659,235
2,937
263,727△263,727－
2,937

81,876△81,876－
9,794△9,794－
696,702△669,430
27,271
263,727△263,727－
27,271

1,426
5,322
8,366
15,116

1,697
7,835
29,71039,24240,000145,156
110
185,266
203,320

37,614
144,197
110
181,921248,436

6,489
2,081
8,571
2,049,751

5,679
5,163
10,842
1,794,029

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

311,744
81,7803,635
113,225
23,091
91,530180,213
209,186
70,2501,084,659

354,727
41,6501,260
79,185
10,08389,007
171,051
218,459
36,796
1,002,221

54,6001,785
5,639
62,024
1,146,683

49,2001,470
5,560
56,2301,058,452

4,034,830
2,375,020△5,658,534△2,191
749,124

4,034,830
2,375,020△5,821,380△2,191
586,278

143,989
143,989
9,954
903,0672,049,751

139,344
139,3449,954
735,576
1,794,029

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

706,807679,215
27,592
407,651△380,059

834,243624,114210,129
376,439△166,310

451
－
480
932

0
6,852
1,024
7,877

3,608
356
1,148
－
1,157
0
6,270
△385,397

249
810
942
1,388
－
0
3,390
△161,823

44,34744,347△341,049
1,022
1,022
△342,071△342,071－－△161,823
1,022
1,022
△162,845△162,845

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△342,071△162,845

3,499
3,499
△338,572△4,644△4,644△167,490△338,572△167,490

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△341,049
78,632△451
3,608－△44,347
1,835△34,481△149,478△503
81,979△39,383
2,503△89,397△530,534
451△3,639△342,095△2,606△878,424△161,823
2,238
△0
249
1,388
－
△7,33230,566△9,556
42,794
168,385△2,658△31,839△48,992△16,5810△245－△3,949△20,775△14,272△41,713－
122,525394
66,932△27,548△22,175△18,750
37,500913△30,060△177,1191,080,295△11,800－
891,375
2,055
81,9391,058,411※ 1,140,350△45,530－△2,690△4,023△52,244189△102,890
922,732※ 819,841

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
現金及び預金勘定

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

2,264,825千円

預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している定期預金838,591千円△1,124,475△18,750

1,140,350

819,841

現金及び現金同等物（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

639,745

67,061

706,807－－－

639,745

67,061

706,807△128,868△5,809△134,677

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△134,677

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△248,394

ソフトウェアの調整額

3,012

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△380,059（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

782,834

51,409834,243

－

4,745

4,745

計

782,834

56,155

838,989

セグメント利益又は損失（△）

50,521△1,12249,399セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

49,399セグメント間取引消去△68

全社費用（注）△215,655

ソフトウェアの調整額

14

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△166,310（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△2円27銭△1円02銭△342,071△162,845－－△342,071△162,845

150,239,777

158,313,239

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１．第18回新株予約権
第19回新株予約権
上記新株予約権は、平成＿＿＿＿＿

29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。
２．第３回新株予約権（第三
者割当て）
普通株式

7,140,000株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

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2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称：Quanta Computer Inc.
住所：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯ
ＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるとともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないことで確定しました。
今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山野井

和彦

俊明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員ＣＦＯ小平充【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/13 17:02:19／17391352_日本通信株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及び執行役員ＣＦＯ小平充は、当社の第23期第１四半期（自平成30年４月１日

至平

成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。