（介32）（FAX送信A4・8枚）

平成23年3月18日
都道府県医師会

介護保険担当理事

殿岡響鰻
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて及び転入者に係る被保険者資格の認定について（介護関係）

今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴い、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、および転入者に係る被保険者資格の認定についての事務連絡が、各都道府県の介護保険主管部（局）宛に、別添のとおり発出されました
のでご連絡申し上げます。

介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いにつきましては、今般の対象要件を満たす方々（添付資料r東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」2頁〜3頁に記載）に対し、当面、5月までの介護サービス分について、5月末目まで支払いを猶予する旨が示されております。

また、転入者に係る被保険者資格の認定につきましては、当該災害発生時において被災市町村の介護保険被保険者であった者が、転入先市町村における被保険者資格認定を受ける際の取り扱いについて示されております。

つきましては、災害対応等でお忙しいところ恐縮ですが、貴会傘下の郡市区医師会への情報提供を宜しくお願い申し上げます。

敬具記（添付資料）

・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて（平23．3．17厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

事務連絡）・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について（平23．3．17厚生労働省老健局介護保険計画課

事務連絡）

以上

事務連

絡

平成23年3月17日
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画躁

高齢者支援課
振興躁

老人保健課

東北地方太平洋沖地震及ぴ長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、サービス事業所節に周知を図るようよろしくお願いします。
記1に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第20条第1項、第48条第1項、第66条第1項、第78条第1項、第87条第ユ項、第96条第1項、第127条第ユ項、同条第3項第1号及び第2号、第140条の6第1項、同条第3項第1号及び第2号、第145条第ユ項、同条第，3項第1号及び第2号、第155条の5第1項、同条第3項第1号及び第2号、第182条第1項、第197条第1項並びに第212条第1項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号） 謔Q0条第ユ項、第50条第1項、第69条第1項、第81条第1項、第90条第1項、第100条第1項、第135条第1項、同条第3項第工号及ぴ第2号、第155条第1項、同条第3項第1号及び第2号、第190条第1項、同条第3：項第1号及ぴ第2号、第206条第1項、同条第3項第ユ丹及び第2号、第238条第1項、第269条第ユ項並びに第286条第1項、指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及ぴ運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第21条第1項、第49条第1項、第71条第ユ項、第96条第1項、第117条第1項、第136条第1項、同条第3項第1号及び第2号、第161号第1項並びに同条第3項第1号及ぴ第2号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人早・設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関ナる基準（平成18年厚生労働省令第36号）第22条第1項、第52条第ユ項並びに第76条第1項、指定介護老人福祉施

設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第9条第1項、同条第3項第1号及び第2号、第41条第1項並びに同条第3項第ユ号及び第2号、介護老人保健施設の人員、施設及ぴ設備並びに運営に関する基準（平成11年原：生省令第40号〉

第11条第ユ項、何条第3項第1号及び第2号、第42条第1項、同条第3項第1号及ぴ第2号並びに指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号〉第12条第ユ項、同条第3項第1号及び第2号、第42条第ユ項並びに同条第3項第1号及び第2号の規定により利用料等を受領することを、2に掲げる期間猶予することができるものとする。

1

対象者の要件（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。

（1）

災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村のうち、① 岩手県全34市町村、宮城県全35市町村、福島県福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊逮市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河，沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、石』川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三亦町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡榊葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯館村、青森県八戸市、上北郡おいらせ町、茨城県
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、龍ク崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠問市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋ヨ市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡阿見町、那珂市、稲敷郡美浦村、稲敷郡河内町、筑西市、稲敷市、北相馬郡利根町、栃木県宇都宮市、千葉県旭市、香取市、山武市又は山武郡九一1一九里町（平成23年3月15日20時30分…現在、追加して適用があれぱ当該適用市町村を含むものとする。）②

長野県下水内郡栄村、新潟県十日町市、上越市又は中魚沼郡津南町（平成23年3月12日17時00分現在、追加して適用があれば当該適用市町村を含むものとする。）に住所を有する介護保険法（平成9年法律第123号）の被保険者であること。
（2）

東北地方太平洋沖地震又は長野県北部の地震により、次のいずれかの申し立てを行った者であること。

・当該被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
・ 当該被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、そ︑の者の収入が署しく減少したこと。

2

取扱いの期問
当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払を猶予する取扱いとする。

3

サービス事業所等における介護報酬の請求について（1〉 1（2）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、住所が1（1）の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者のユ（2）の申し立ての内容を給付費の請求に関する書類等に簡潔に記録しておくこと。

ただし、被保険者証等が提示できない場合には、「東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険考証の提示等について」（平成23年3月12日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡）を参照のこと。
（2） 本事務連絡に藷づき猶予した場合は、利用料を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること．
なお、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

また、各サービス事業所等が猶予した利用料については、各保険者において減免していただくよう老健局より依頼する予定である。

事務連

絡

平成23年3月12日
各部道府県介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

高齢者支援課
振興課

老人保健課
東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について

標記災害の被災に伴い、被保険者証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介瞳保険施設等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名・住所・生年月日を申し立てることにより、被保険者証を提示したときと同様のサービスを受けられる取扱いとします。
すなわち、被保険者証の提示がなくとも、市町村が保険給付費相当額を指定居宅サービス事業者等へ直接支払うこと（代理受領方式による現物給付化）ができることとなります。

また、要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）については、下記の取扱とします。

・新規の要介護認定申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができます。
・要介護認定及び要介護認定の更新等の申請を行う者が、上記の事情により、被保険者証の提示ができない場合においても、当該申請を受理することができる取扱いとします。
・既に要介護認定申請を行っている方に対して、認定審査会を開催できない等の事情により通常の要介護認定を行えない場合も、暫定ケアプランを用いたサービス提供を行うことができる取扱とします。
・要介護認定の更新申請をすることができる方が要介護認定の有効期間の満了前に申請をすることができない場合についても、要介護認定の更新申請があったものと見なし引き続きサービス提供を行うことができる取扱とします。

ついては、上記趣旨について御了知いただくとともに、管内市町村及び関係者等への周知徹底をお願いいたします。
※

被災により被保険者証等を紛失・消失した被保険者に対しては、上記の取り扱いについて周知するとともに、速やかに再交付申請を行うよう勧奨されます
ようお願いいたします。

事務連

絡

平成23年3月17日
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等についてこの度の東北地方太平洋沖地震等（以下r当該災害」という。）の被災により災害救助法の指定を受けた市町村（以下r被災市町村」という。）の住民の他市町村（以下r転入先市町村」という。）への転入に係る住民基本台帳の取扱いについては、r東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いにづいて」（平成23年3月13日付け総行住第35号）により通知されていますが、介護保険の被保険者資格については、住所地特例の場合を除き・転入により転入先市町村の被保険者資格を取得することとなるため、転入先市町村におかれては、当該災害発生時において被災市町村の介護保険被保険者であった者（以下「被災被保険者」という。）については下記のような取扱いを行って差し支えないこととしますので、甲貴管内保険者に周知を図るようよろしくお願いします。
記

し転入先市町村の区城内に住所を有するに至った被災被保険者に係る転入先市町村における被保険者資格認定については、現行のとおり介護保険法（平成9年法律第123号）第9条から第12条までの規定等に基づき行うものであること。，
2・1の取扱いの際、当該被災被保険者についての確認は、当該被災市町村と連絡を取ることにより行うこと。ただし、被災市町村の状況によっては、連絡を取ることができない場合があることから・この場合においては、被災市町村における介護保険の被保険者証の確認、被災被保険者に対する聞き取りなどの方法により認定を行って差し支えないこと。

3・当該被災被保険者の被災市町村における課税状況等の確認は、当該被災市町村と連絡を取ることにより行うこと。ただしこ被災市町村の状況によっては、連絡を取ることができない場合があることから、この場合においては、課税状況等が判明するまでの間、保険料を賦課しないこととして差し支えないこと。

総行住第35号

平成23年3月13圓

各部道府県市区町村担当部長（市区町村担当課扱い）

殿

総務省自治行政局住民制度課長（公印省略）

東北地方太平洋沖地：震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについて（通知）平成23年3月ユ1日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震（以下r平成23年東北地方太平洋沖地震等」という。）の被災により，災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた地域（以下「被災地域」という。）においては，住民基本台帳が消失するなどにより，市区町村長が当該地域の住民の安否状況の確認等を行うことができない場合も想定されるところです。
また，当該地域の住民が貴都道府県内の市区町村に帳入するに当たって，転出証明書を提出できない場合も想定されます。
このような場合には，下記により取り扱うことが適当と考えられますので通知します。この旨を貴都道府県内の市区町村にも周知されるようお願いします。
なお，本通知は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

1

住民の安否状況の確認等のための本人確認情報の利用について
平成23年東北地方太平洋沖地震等の被災地域において，住民基本台帳が消失するなどにより，市区町村長が当該地域の住民の安否状況の確認等を行うことができない場合には，都道府県知事が，当該地域の住民の安否状況の確認や災害救助法に基づく救助など当該地域の被災者に対して緊急に行うべき事務を実施する必要が生じるものと考えられる。

このような場合には，住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。以下「法」という。）第30i条の8第1項第2号の規定に基づく条例においてこれらの事務を定めることにより，同事務において住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を適切に活用すること。

2

被災地域から転入した転出証明書を提出できない住民に係る転入届の取扱いについて（1）法第22条第1項及ぴ住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第22条の規定に基づき，法第22条第1項第1号から第6号までに掲げる事項のほかに，届出をする者の出生の年月日，男女の別及び戸籍の表示を転入地の市区町村に届け出させることにより，帳入届を受理すること。
（2）（ユ）の場合には，転出証明書により転入届に記載された事項の確認を行うことができないことから，住民基本台帳事務処理要領第4−2一（2）一工一（ア）により，戸籍と照合し，又は他市区町村に本籍を有する者については，当該本籍地市区町村に戸籍の記載事項について照会する等の方法により，その事実を確認した上，住民票の記載を行うことが適当であること。
（3）（1）及び（2）の住民基本台帳に関する事務の処理に関し，住民に係る住民票コードの確認，前住所地の確認等を行うに当たっては，法第30条の7第4項第3号，同条第6項第3号，第30条のユO第1項第4号及ぴ同項第6号の規定により，住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を適切に活用すること。
（4）（2）について，本籍地市区町村も被災地域であり，戸籍の記載事項について照会を行うことが困難である者については，当面，下記のとおり取り扱うこととして差し支えないものであること。

①被災地域の住民であった者から，法第22条第1項第⊥号から策6号までに掲げる事項並びに届出をする者の出生の年月日，男女の別及び戸籍の表示を届け出させ，（3）のとおり必要に応じ住民踏木台帳ネットワークシステムの本人確認情報で確認をした上で，当該届出に基づき住民票の記載をすること。
② なお，①の方法により，住民票の記載をした場合には，戸籍との照合が可能となった段階で，できる限り速やかに，本人の氏名，出生の年，月日，戸籍の表示等について確認を行うことが適当であること。
覧（5）（1）により転入届を受理した場合において，法第9条第1項に基づく転出地市区町村長への通知を当該市区町村長が受領できないときには，当該市区町村長において当該通知を受領することができ番状況になるまでの間，帳入地市区町村長において通知を留保すること。

（総務省担当者）

総務省自治行政局住民制度課
平野，丸茂
TEL：03−5253−5n1（内）23067
FAX： 03−5253−5520
E・：mai1：・しhirano＠soumu．gojp

ymar㎜10＠soumu．gojp