2024 年度Ｆリーグクラブライセンス交付規則

制定 2024 年 6 月 8 日

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第１条 〔趣 旨〕
本交付規則は、Ｆリーグの参加資格であるＦリーグクラブライセンス（以下、「Ｆライセンス」という）の要件、申請手続、審査手続、その他の必要事項について定めるものである。
第２条〔Ｆライセンス制度の目的〕
Ｆライセンス制度は、以下のことを目的とする。
① 日本フットサルのさらなる水準の向上② ＦリーグおよびＦリーグ所属クラブの持続的発展③ Ｆリーグ所属クラブの財務状況向上と経営のさらなる安定化および組織運営体制の充実④ ユースチームなどの育成環境の構築⑤ 公益財団法人日本サッカー協会（以下「ＪＦＡ」という）およびＦリーグの諸規程のほか、各種法令、諸規則の遵守
⑥ 安全で充実した機能を備え、サービスの行き届いた観戦環境および選手のトレーニング環境の整備⑦ シーズンを通じた国内および国際的な競技会の継続性の維持⑧ 競技会における、財務上のフェアプレーの監視⑨ クラブの透明性の確保、インテグリティの保持
第 3 条〔遵守義務〕（１）Ｆリーグ、Ｆライセンスの申請者（以下「Ｆライセンス申請クラブ」という）およびＦライセンスを交付されたクラブ（以下「Ｆライセンシー」という）ならびにそれらの役職員およびその他の関係者は、ＪＦＡおよびＦリーグの諸規程のほか、本交付規則、Ｆライセンス関連規程ならびにこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う。
（２）Ｆライセンス申請クラブおよびＦライセンシーは、Ｆライセンスの申請または取消しに関連する手続において、虚偽の事実を記載した書面を提出してはならず、また、虚偽の事実を述べてはならない。
（３）Ｆライセンス申請クラブおよびＦライセンシーは、Ｆライセンスの申請または取消しに関連する手続において、Ｆリーグクラブライセンスマネージャー、Ｆリーグクラブライセンス事務局および一般社団法人日本フットサルトップリーグ理事会（以下、「理事会」という）による調査または審査に誠実に協力しなければならない。
第４条 〔審査の基準〕
Ｆライセンスの審査は、以下の５つの基準について行われる。
① 競技基準（第 11 条）② 施設基準（第 12 条)③ 人事体制・組織運営基準（第 13 条）④ 法務基準（第 14 条)⑤ 財務基準（第 15 条）

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第５条 〔申 請〕（１）Ｆライセンスの申請日において、以下のいずれかの地位にあるクラブのみが、Ｆライセンス申請クラブとなり得る。
① Ｆ１リーグ 加盟クラブ② Ｆ２リーグ 加盟クラブ③ 地域フットサル連盟主催地域リーグ 加盟クラブ（２）Ｆライセンスの交付を受けようとするクラブは、所定の手続きにより、原則としてＦライセンスの対象となるシーズン（以下、「対象シーズン」という）の前年の申請期日までにＦライセンスの交付を受ける為の審査の申請をしなければならない。申請期日を遅延した場合は、Ｆライセンスを交付しないものとする。
第６条 〔審査機関〕（１）Ｆリーグは、Ｆライセンスの審査および決定を補助するために、Ｆリーグ内に以下の機関を設置する。
①Ｆリーグクラブライセンスマネージャー②Ｆリーグクラブライセンス事務局（２）Ｆリーグクラブライセンスマネージャー（以下、「Ｆライセンスマネージャー」）は、一般社団法人日本フットサルトップリーグ理事長が任命する。
（３）Ｆリーグクラブライセンス事務局（以下、「Ｆライセンス事務局」）の構成員は、Ｆライセンスマネージャ
ーがＦリーグ職員または専門知識（日本弁護士連合会に登録された弁護士、日本公認会計士協会に登録された公認会計士、または日本税理士会連合会に登録された税理士）をもった外部の者から任命する。
第７条 〔審 査〕（１）第５条第２項の規定に基づく申請がなされたときは、ＦライセンスマネージャーおよびＦライセンス事務局が審査を実施し、必要に応じてＦライセンス申請クラブに対して追加書類の提出を求め、また、ヒアリングを実施するものとする。
（２）Ｆクラブライセンス事務局は前項に基づく審査結果をまとめた書面を理事会に提出し、理事会が次条に定める合否を審議し決定するものとする。
（３）前項の決定は、対象シーズンの前年の指定期日までに行われるものとする。
第８条 〔審査方法〕（１）審査は第 11 条から第 15 条までに定める各基準をすべて充足した場合に合格したものとする。
審査に合格したＦライセンス申請クラブには、対象シーズンのＦライセンスが交付される。
（２）前項の規定にかかわらず、理事会は、第 11 条から第 15 条までに定める基準のいずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのＦリーグの安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、Ｆライ
センスを交付することができる。かかる場合、理事会で審議し、Ｆライセンスの付与を決定するものとする。
（３）審査の過程で、又は審査の結果を踏まえて、Ｆリーグは、第 11 条から第 15 条に定める基準に関して、クラブに通知のうえ、改善に向けた指導を行うことができる。

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第９条 〔Ｆライセンスの譲渡〕
Ｆライセンス申請クラブまたはＦライセンシーは、Ｆライセンス申請クラブたる地位またはＦライセンシーである
地位を第三者に譲渡することができないものとする。
第 10 条 〔有効期間〕
Ｆライセンスの有効期間は、対象シーズンの満了までとする。
第 11 条 〔競技基準〕
競技基準を以下の各項目のとおり定める。
基準

項目およびその内容

番号Ｓ.01

ユースチーム（U-18）（１）Ｆライセンス申請クラブは、ユースチームを保有するものとする。保有していない場合は、2024 年 4 月 1 日までにユースチームを保有するまでの計画書を策定し、提出しなければならない。 ユースチームとは、サッカーのユースチームでも可とする。
（２）Ｆライセンス申請クラブは、下記項目の資料をＦライセンス事務局に提出しなければならない。
●ユースチームを保有する場合は、ユースチームの保有状況が分かる資料① JFA クラブ申請書（写し）※①資料がない場合は、②資料を提出② KICKOFF チーム情報詳細確認（写し）●ユースチームを保有していない場合は、ユースチームを保有するまでの計画書① 2024 年 4 月 1 日まで保有するまでの計画書（書式自由）② 2023 年度Ｆラインセンスの審査で計画書を提出済みの場合は、2024 年 4 月 1 日までに保有するまでの計画に変更し、再提出を行う。

S.02

レフェリングに関する事項と「競技規則」（１）Ｆライセンス申請クラブは、JFA 審判委員会が説明する、レフェリングおよびフットサル
競技規則に関するルール講習会（レフェリングスタンダード）に、選手・監督、コーチ等が出席しなければならいない。
（２）F ライセンス申請クラブは、クラブ役員・クラブスタッフ・選手のうちいずれか１名以上が、JFA が発行するフットサル審判員資格を取得したことを証明しなければならない。

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第 12 条 〔施設基準〕（１）施設基準は、「日本フットサルリーグ要項 第４章 競技 第１節 アリーナ等」に定められた内容を充足しなければならない。
（２）前項の定めほか、施設基準を以下の各項目のとおり定める。
基準

項目およびその内容

番号I.01

ホームアリーナ、準ホームアリーナ（１）Ｆライセンス申請クラブは、Ｆリーグ公式試合の試合開催に利用することができる、以下のいずれかの条件を満たすアリーナを確保しなければならない。Ｆライセンス申請クラブと使用するアリーナの所有者（複数ある場合はそれぞれのアリーナの所有者）との間で、Ｆリーグ公式試合においてアリーナを使用できることが、合意されていること。なお、Ｆリーグ公式試合については、ホームアリーナおよび準ホームアリーナで、リーグ戦のホームゲーム
数の２分の１以上を開催すること。不測の事態により、２分の１以上を開催できない
場合は、理事会で審議するものとする。
① F ライセンス申請クラブは、ホームアリーナおよび準ホームアリーナについては、「ホームアリーナに関する確認書（Ｆリーグ指定書式）」を提出しなければならない。
既に提出済みのアリーナは不要。
② Ｆライセンス申請期日までにＦリーグによるアリーナインスペクションが完了していること。
③ Ｆリーグ実行委員会で、当該アリーナでの試合開催が承認されていること。
（２）Ｆライセンス申請クラブは、Ｆリーグ公式試合の試合開催に利用することのできる全てのアリーナについては、「アリーナ検査表（Ｆリーグ指定書式）」を提出しなければならない。既に提出済みのアリーナは不要。
（３）前項のアリーナは、第 12 条 第１項に定める要件をみたしていなければならない。
（４）アリーナ基準例外規定については、別紙「アリーナ基準例外規定について」参照。

I.02

ホームアリーナ（準ホームアリーナ含む）：入場可能数（１）ホームアリーナは、試合実施下に際し以下の人数が入場可能でなければならない。
Ｆリーグクラブ主管公式試合： 固定席 1,000 人以上（可動席含む）
可動席とは施設に常設された座席でなければならない。

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I.03

（１）ホームアリーナ（準ホームアリーナ含む）：ピッチサイズ
ホームアリーナは、以下のピッチサイズが確保できなければならない。
F リーグクラブ主管公式試合：縦 40ｍ、横 20ｍ

I.04

アリーナ：安全性
Ｆライセンス申請アリーナは国内法令に基づき、安全性が確保されたものでなければならな
い。

I.05

アリーナ：承認された避難計画
Ｆライセンス申請クラブは、緊急時にアリーナ内のすべての人が避難できる内容であると地元の警察や消防に承認された避難計画を、当該警察、消防の協力のもとに定めなければならない。

第 13 条 〔人事体制・組織運営基準〕
人事体制・組織運営基準を以下の各項目のとおり定める。
基準

項目およびその内容

番号P.01

クラブ事務局
F ライセンス申請クラブは、以下の各号の情報を記した書式を提出しなければならない。
（１）事務所の所在地（複数ある場合はすべて記載する）（２）当該事務所の所有、賃貸の区分（３）役員・社員・従業員の一覧
一覧には役員（実行委員）および常勤職員２名（運営委員・広報委員）が最低限掲載されていること。
（４）事務所の問い合わせ先電話番号、 FAX 番号、 E メールアドレス

P.02

代表取締役または代表理事
F ライセンス申請クラブには、適用法令および関係法規に従って適切に選任された代表取締役または代表理事がいなければならない。

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P.03

財務担当（ファイナンスオフィサー）（１）F ライセンス申請クラブは、経理・財務の担当として財務担当を置かなければならない。
（２）前項にいう財務担当は、代表取締役、代表理事、運営委員または広報委員と兼務することができる。

P.04

運営委員（オペレーションオフィサー）
F ライセンス申請クラブは、試合運営に関する事項について責任を有する常勤の運営委員
をおかなければならない。（最低 1 年の実務経験を有する者を置くことが望ましい。）

P.05

広報委員（メディアオフィサー）
F ライセンス申請クラブは、メディアに関する事項について責任を有する常勤の広報委員をおかなければならない。（最低 1 年の実務経験を有する者を置くことが望ましい。）

P.06

コンプライアンス・オフィサー（１）F ライセンス申請クラブは、以下の事項について責任を有するコンプライアンス・オフィサーを置かなければならない。
①クラブに所属する全員に対するソーシャル・フェアプレー（反社会的勢力との関係遮断、差別の根絶およびＦリーグとしての社会的責任の履行）の浸透に向けた研修の統括②ソーシャル・フェアプレーに抵触する事案（いわゆる有事）が発生した時の対応③クラブに関わる者（ファン・サポーター等）のソーシャル・フェアプレーの啓発（２）前項にいうコンプライアンス・オフィサーは、役員（実行委員）または、常勤の取締役でなければならない。

P.07

トップチーム監督
Ｆライセンス申請クラブは、以下のいずれかの条件を満たす者をトップチームの監督（ヘッドコーチ）に置かなければならない。なお、当該監督は JFA に登録されていなければならず、F ライセンス申請クラブにおける決裁手続きを経たうえで任命されなければならない。JFA 認
定指導者ライセンスの写しをＦライセンス事務局まで提出しなければならない。
（１）Ｆライセンス申請クラブは JFA が認定したフットサルの「Ｂ級」以上の指導者資格の保有（２）外国における経験に照らし前号に定める指導者資格と同等以上の資格を有していると認められること

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P.08

トップチームのコーチ
F ライセンス申請クラブは、トップチームのコーチが保有する指導者資格について以下を満たさなければならない。JFA 認定指導者ライセンスの写しをＦライセンス事務局まで提出しなければならない。
（１）F ライセンス申請クラブは、JFA が認定したフットサルの「Ｃ級」以上の指導者資格の保有トップチームのコーチを 1 名以上、置かなければならない。

P.09

医師（メディカルドクター）（１）F ライセンス申請クラブは、トップチームへの医療面でのサポートおよびアドバイス、ならびにドーピング防止方針について責任を有する医師を 1 名以上置かなければならない。当該医師は、試合中およびトレーニング中の医療面のサポートを確実に行うものとする。
（２）前項にいう医師は、日本国医師免許を保有しているものとし、日本国医師免許の写しを提出しなければならない。
（３）F ライセンス申請クラブは、第 1 項にいう医師の中から、チームの医療面における責任者を任命し、Ｆリーグに届け出るものとする。

P.10

メディカルスタッフ（チームトレーナー）
F ライセンス申請クラブは、医師をサポートし、トップチームのトレーニング、試合中の医療手
当およびマッサージについて責任を有するメディカルスタッフを置き、Ｆリーグに届出なければならない。なお、メディカルスタッフは、医療に関わる以下のいずれかの国家資格等を保有しているものとする。国家資格等の保有を証する書類の写しを提出しなければならない。
(1) 理学療法士(2) 柔道整復師(3) あん摩マッサージ指圧師(4) はり師(5) きゅう師(6) 公益財団法人日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー

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P.11

安全・警備組織：警備員（１）Ｆライセンス申請クラブは、ホームゲームの運営に際する安全と治安を確保する ため、警備員を提供する外部の警備会社と書面による契約を締結しなければならない。業務
委託契約書の写しまたは業務委託証明書（Ｆリーグ指定書式）を提出しなければならない。
（２）Ｆリーグ公式試合においては、ホームゲームの際、前項の警備会社から派遣された警備員を、必要に応じて配置させなければならない。

P.12

F ライセンス交付シーズンにおける後任の選任義務（１）本条 P.02 から P.11 に規定される人員について、シーズン途中に、F ライセンス申請ク
ラブの支配の及ばない事由（病気、事故等）に起因して欠員が出た場合、F ライセン
ス申請クラブは当該人員をただちに補充しなければならない。ただし、補充された人員が、当該人員の属する職務に相当する基準を満たさない場合は、当該人員の任期はF ライセンス交付シーズンの末日までとする。
（２）本条 P.02 から P.11 に規定される人員について、F ライセンス申請クラブの決定（任期途中での解任、解雇等）に起因して欠員を生じさせる場合には、F ライセンス
申請クラブは、当該欠員の属する職務に相当する基準を満たす人員をただちに補充しな
ければ ならない。
（３）F ライセンス申請クラブは、前 2 項に定める人員交代につき、交代を決定した日から7 日以内に、文書にてＦリーグに通知しなければならない。

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第 14 条 〔法務基準〕
法務基準を以下の各項目のとおり定める。
基準

項目およびその内容

番号
L.01

宣言書
F ライセンス申請クラブは以下の内容を遵守する旨の宣言書（Ｆリーグ指定書式：宣言書）を提出しなければならない。ただし、当該宣言書は、F ライセンス事務局への提出期限 3か月前以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。
①

FIFA、AFC および JFA、ならびに(一社)日本フットサルトップリーグの規約、規定、規則および決定が法的拘束力のあるものであることを認めること②

国際的な次元の紛争、とりわけ FIFA または AFC が関与している紛争について、CAS（スポーツ仲裁裁判所）の専属的管轄を認めること③

FIFA よび AFC 規約に基づく、普通裁判所への提訴の禁止を認めること④

JFA に公認されている競技会で競技すること⑤

AFC に公認されている競技会に出場すること（ただし、親善試合には関係しない）⑥

Ｆライセンス交付規則の条項および条件に従い、かつ遵守することを約束すること⑦

提出済みのすべての文書は完全かつ正確であること⑧

定められた期限内に、Ｆライセンス申請書類を提出した後に発生した、重大な変更、主要な経済的重要性のある事象または状況および事後的事象について、Ｆライセンス
事務局に通知すること

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L.02

クラブの登記情報（１）F ライセンス申請クラブは、株式会社（特例有限会社含む）、一般社団法人・一般財
団法人またはＮＰＯ法人として法人格を有していなければならない。
（２）F ライセンス申請クラブは、以下の資料を申請期日までに F ライセンス事務局まで提出しなければならない。
①

F ライセンス申請クラブの定款原本の写し（過去に提出している場合はその内容に変更があった場合）②

F ライセンス申請クラブの登記簿謄本
（申請期日より 3 か月前以内に発行されたものであること）③

F ライセンス申請クラブの印鑑登録証明書（申請期日より 3 か月前以内に発行されたものであること）

L.03

他クラブの経営等への関与の禁止
Ｆライセンス申請者は、クラブの経営、管理運営および競技活動に関わるいかなる自然人も
法人も、直接と間接とを問わず、以下の各号のいずれにも該当しないことを宣言する旨の文書（Ｆリーグ指定書式：宣言書）を提出しなければならない。ただし当該宣言書は、Ｆライセンス事務局への提出期限 3 か月前以内に、クラブの代表者が印鑑登録されている代表者印を押印したものとする。
①

同じ競技会に出場している他のクラブの証券または株式を、重大な影響を与えうる割合
で保有するかまたは取引すること②

同じ競技会に出場している他のクラブの株主の議決権の過半数を有すること③

同じ競技会に出場している他のクラブの経営、管理運営および監督機関の構成員の過半数を任命するかまたは解任する権利を有していること④

同じ競技会に出場している他のクラブの株主であり、かつ、そのクラブのその他の株主と締結した契約に従って、当該クラブの株主議決権の過半数を単独で有していること⑤

同じ競技会に出場している他のクラブのメンバーであること⑥

同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動に何らかの地位において関与していること⑦

同じ競技会に出場している他のクラブの経営、運営管理または競技活動について何らかの権限を有していること

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L.04

就業に関する規則の整備
F ライセンス申請クラブは、国内法令に適合した就業規則またはそれに類する文書を提出しなければならない。

L.05

F ライセンス交付後の重要な後発事象の報告義務
F ライセンス申請クラブは、F ライセンスの交付を受けた後、本交付規則に定めた事項の他、申請書類に記載した事項について重大な変更、経済的重要性のある事象または状況および事後的事象が発生した場合、発生した日から 14 日以内に、文書にて F ライセンス事務局に報告しなければならない。

第 15 条 〔財務基準〕
財務基準を以下の各項目のとおり定める。
基準

項目およびその内容

番号F.01

年次財務諸表（監査済み）（１）Ｆライセンス申請クラブは、Ｆライセンス申請クラブの有する法人格に対する国内法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｆリーグに提出しなければならない。なお、当該年次財務諸表は、監査役、監事、監査法人または公認会計士の監査を受け、監査報告書および決算承認議事録（取締役会、株主総会、理事会、社員総会等）が付されているものとする。
（２）Ｆライセンス申請クラブから提出された財務諸表が以下のいずれかに該当する場合は、基準 F.01 は満たさないものとする。ただし、基準のいずれかを充足しない場合であっても、当該基準の未充足の程度が軽微であって、経営改善計画書を策定し、対象シーズンの安定開催に支障を及ぼさないなどの特段の事情が認められた場合には、Ｆライ
センスを付与することとする。また、2 期連続損失計上した時点で、財務改善計画の提出を求める対策を講じることとする。
①

３期連続で当期純損失を計上した場合。当年度の審査においては前年度の決算を確認し、最終的には当年度終了時点で直近 3 期分を確認し判断する。

②

Ｆライセンスを申請した日の属する事業年度の前年度末日現在、純資産の金額
または正味財産期末残高がマイナスである（債務超過である）場合。

③

Ｆリーグからの指摘にもとづき、過年度の決算の修正が必要となった場合において、過年度の決算を修正した結果、前 2 号に示す事態となった場合。
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F.02

従業員や社会保険当局、税務当局に対する期限経過未払金の皆無（１）Ｆライセンス申請クラブは、Ｆライセンスが交付されるシーズンの前年の申請期日の時
点で、現在および過去の従業員（プロ選手、第 13 条の P.02 から P.11 までに示す
人員を含む）との間の、契約上の、および法律上の義務に関して、従業員および社会保険当局および税務当局に対する期限経過未払金がないことを証明する書式（Ｆリーグ指定書式：宣言書）を提出しなければならない。ただし、翌年の３月 31 日までに完全に和解した場合、債権者との相互合意により期限が延期された場合、または管轄当局へ提出された「明らかに無根拠ではない紛争」に該当する場合を除く。
（２）提出書類：「宣言書」を提出書類として適用する。

F.03

Ｆライセンス交付の決定に先立つ表明書（１）Ｆライセンス交付の決定が下される期間の開始前 7 日以内に、Ｆライセンス申請クラ
ブはＦライセンス事務局に対し、当該申請者がＦライセンス交付文書を提出した日が属する事業年度の前年度の末日以降、Ｆライセンス申請クラブの財務状況に（好影
響か悪影響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象または状況が生じたか否かを表明する書式を提出しなければならない。
（２）前項に関わらず、Ｆライセンス申請クラブの財務状況に（好影響か悪影響かを問わず）影響を及ぼし得るような経済的重要性のある事象が発生した場合には、Ｆライセ
ンス申請クラブは当該事象の詳細を説明する書式を直ちに提出しなければならない。
（３）提出書類：Ｆライセンス交付の決定に先立つ「表明書」を提出書類として適用する。

F.04

予算および予算実績、財務状況の見通し（１）Ｆライセンス申請クラブは、Ｆライセンスの審査の申請日が属するＦライセンス申請クラ
ブの事業年度の年次の損益予算を科目ごとの明細とともに、Ｆリーグ指定書式に転記して、その前事業年度の末日までに提出しなければならない。なお、当該損益予算
は、取締役会または理事会（取締役会設置会社でない場合は株主総会）で承認されたものとする。
（２）Ｆライセンス申請者クラブは、Ｆライセンス事務局が指定する期日までに、Ｆライセンスが交付される対象シーズンを含む決算期におけるＦライセンス申請クラブの予算実績および財務状況の見通しを説明する資料（Ｆリーグ指定書式）を提出しなければならない。Ｆライセンス事務局はこの資料に基づき、当該クラブの財務状況について、詳細な調査を行うことがある。

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F.05

Ｆライセンス交付後の重要な後発事象の通知義務（１）Ｆライセンスの交付を受けた後、Ｆライセンス交付の対象となるシーズンにおいて、クラブの事業継続に悪影響を及ぼし得る出来事が発生した場合、発生した日から 14 日以
内に、Ｆライセンスの交付を受けたクラブは、Ｆリーグに対し、その出来事の内容、および当該クラブ事業に与える影響を説明した書式を提出しなければならない。
（２）Ｆライセンス事務局は、前項の書式を、Ｆライセンス交付の対象となるシーズンの翌シーズンにおけるＦライセンス交付の評価資料に加えることができる。

F.06

財務状況の見通しの修正義務
Ｆライセンス申請クラブが財務状況の見通しの説明に対する違反行為を行った場合、Ｆライ
センス申請クラブはＦライセンス審査機関の指示に従い、財務状況の見通しを修正し、過去
6 か月以上の財務状況資料を合わせて提出しなければならない。

第 16 条 〔守秘義務〕
Ｆリーグ、Ｆライセンスマネージャー、Ｆライセンス事務局の関係者は、本交付規則およびＦライセンス関連規程に定める場合を除き、Ｆライセンス申請手続きの過程でＦライセンス申請クラブから提出された資料および当該資料に記載されたＦライセンス申請クラブの非公開の情報を、当該Ｆライセンス申請クラブの事前の同意なくして第三者に開示してはならない。
第 17 条 〔本交付規則に定めのない事項〕
本規則に規定されていない事項については、理事会がこれを決定する。
第 18 条 〔改正〕
本交付規則の改正は、理事会の議決を経て、これを行うものとする。
第 19 条 〔施行〕本交付規則は 2023 年 6 月 8 日から施行する。

14

≪補足資料≫
2025 年度以降必要項目一覧
項目
ス
ポ
ー
ツ
ク
ラ
イ
テ
リ
ア

ユースチーム内容
ユースチーム（U-18）は、JFA が定める公式大会に参加しなければならない。
対象の公式試合：① 全日本フットサル選手権大会② 全日本 U-18 フットサル選手権大会 等

選手の健康管理

ライセンス申請者クラブは、登録されたすべての選手に、医療支援サービスを完全に提供するものとする。これには、以下のものが含まれるが、これらに限定されない。
i. トップチームの全選手（特別指定選手を含む）に対し、心臓血管の検査を含む年 1 回の健康診断を実施する。
ii. 12 歳以上の全選手に対して、年 1 回の健康診断を実施（学校健康診断可）※クラブより全選手実施確認済みの書面を提出

選手登録について12 歳以上のフットサルユース選手を含むライセンス申請クラブの全選手は、選手の地
位と移籍に関する FIFA 規則の関連規定に従って、JFA に関連するリーグに登録されなければならない。※F リーグ登録および kickoff 登録

イ
ン
フ
ラ
基
準

項目

内容

承認された

a. ライセンス申請クラブは、ホームゲームを行うためのアリーナを有していなければアリーナならない。ライセンス申請クラブは、以下のいずれかを行わなければならない。
i. アリーナを保有する。または、
ii. アリーナ所有者との間で、来シーズンのアリーナ使用を保証する書面による契約を締結すること。
b. アリーナは、下記要件を満たす必要がある。
i. AFC フットサルアリーナレギュレーション。
ii. 各 AFC クラブ競技規則に準ずる。
iii. AFC 競技運営マニュアルに準ずる。および、
iv. その他適用される AFC の規則および規制。
c. アリーナは、ライセンス申請クラブの拠点と同じ都市に所在し、ライセンサーによって承認されていなければならない。アリーナがライセンス申請クラブの拠点都市にない場
合、正当な理由を提示すること。

トレーニング施設

a.ライセンス申請クラブは、全チームが年間を通じて利用できるトレーニング施設を有していなければならない。ライセンス申請者は、以下のいずれかを行わなければならない。
i. トレーニング施設を所有すること。または、
ii. トレーニング施設の所有者との間で、来季のライセンスシーズン中の全チームのトレーニング施設利用を保証する書面による契約を締結すること。
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人
事
・
総
務
の
基
準

項目

内容

クラブ事務局

a. ライセンス申請クラブは、必要なインフラを備え、管理運営を行うために十分な広さのオフィスを有している必要がある。
b. ライセンス申請クラブは、日常業務を遂行するために、その必要性に応じて十分な数のスタッフを任命していなければならない。
c. ライセンサーや一般市民とコミュニケーションをとるために事務所を開放し、最低限、電話、ファックス、電子メール設備、ウェブサイトを備えていなければならない。

アドミニストレーテ

a.ライセンス申請クラブは、フットサルに関する運営上の責任を持つ管理者を選ィブマネージャー

任しなければならない。※対象者：Ｆリーグ実行委員会

ファイナンスオフィ

a. ライセンス申請クラブは、財務および会計に責任を持つ有資格の財務担当者

サーを任命しなければならない。その者は、クラブの全ての財務事項を管理・監督する責任を負う。
b. ファイナンスオフィサーは、最低限以下の資格のいずれかを保有している必要がある。
i. 会計、財務、または関連分野の学位、またはii. ライセンサーが認めた組織が発行した証明書（簿記 3 級）
ⅲ.外部に委託することも可能。

セキュリティオフィ

a.ライセンス申請クラブは、資格を有する安全・セキュリティ関連の責任者である

サー

セキュリティオフィサーを選任していなければならない。
※警備会社との委託契約書の提出

メディア担当a. ライセンス申請クラブは、メディアに関する全ての事柄に責任を持つメディアオフ
ィサーを任命しなければならない。
b. メディアオフィサーは、フットサル業界/フットサルクラブのメディア関連において、十分な経験を有すること。
対象者：Ｆリーグ広報委員

医学博士

a. ライセンス申請クラブは、試合やトレーニング中のトップチームのメディカルサポー
ト、およびドーピング防止に責任を持つ医師を少なくとも 1 名選任していなければならない。
b. 医学博士の資格は、適切な国の保健当局によって承認されていなければなりません。
c. メディカルドクターは、（公財）日本サッカー協会またはその加盟リーグに正規に登録されている必要がある。
※対象者：チーム代表ドクター

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ヘッドコーチa. ライセンス申請クラブは、JFA フットサルライセンスを持つヘッドコーチを任命し、チームのフットサルに関する全ての事柄に責任を持たなければならない。
b. ヘッドコーチは、必ずi. AFC 競技運営マニュアルに規定された最低コーチ教育要件（MCER）を満たしていること、または、AFC 競技運営マニュアルに規定された最低コーチ教育要件（MCER）を満たしていること。
ii. MCER と同等と認められた AFC を保有していること、またはiii. MCER を取得するために必要な AFC 公認の教育コースをすでに開始していること。
c. ヘッドコーチは、（公財）日本サッカー協会へ正式に登録され、ライセンス申請クラブの適切な団体によって請け負われなければならない。
※対象者：監督（JFA フットサル B 級ライセンス保有）

アシスタントコーチ

a. ライセンス申請クラブは、JFA フットサルライセンスを持つアシスタントコーチを任命しなければならない。このアシスタントコーチは、チームのフットサル技術に関するすべての事柄において、ヘッドコーチを補佐する責任を負う。
b. アシスタント・コーチは、必ずi. AFC 競技運営マニュアルに規定されている最低コーチ教育要件（MCER）
以上を保持していること、または、AFC 競技運営マニュアルに規定されている最低コーチ教育要件（MCER）以上を保持していること。
ii. MCER と同等と認められた AFC を保有していること、またはiii. MCER を取得するために必要な AFC 公認の教育コースをすでに開始していること。
c. アシスタントコーチは、（公財）日本サッカー協会へ正式に登録され、ライセ
ンス申請クラブの適切な団体によって請け負われなければならない。
※対象者：コーチ（JFA フットサル C 級ライセンス保有）

ゴールキーパーコa. ライセンス申請クラブは、JFA フットサルライセンスを持っている有資格のゴールーチ

キーパーコーチをチームに任命しなければならない。
b. ゴールキーパーコーチは、必ずi. AFC 競技運営マニュアルに規定されている最低コーチ教育要件（MCER）
以上を保持していること、または、AFC 競技運営マニュアルに規定されている最低コーチ教育要件（MCER）以上を保持していること。
ii. MCER と同等と認められた AFC を保有していること、またはiii. MCER を取得するために必要な、AFC が認定する教育コースをすでに開始
していること。
※対象者：JFA フットサルゴールキーパーC 級ライセンス保有※監督、他コーチとの兼任不可

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フィジカルコーチ

a. ライセンス申請クラブは、有効なライセンスを持っている有資格のフィットネスコ
ーチをチームに任命しなければならない。
b. フィットネス・コーチにはi. AFC 競 技 会 運 営 マ ニ ュ ア ル に 規 定 さ れ て い る 最 低 コ ー チ 教 育 要 件（MCER）以上を保持していること、または、AFC 競技会運営マニュアルに規定されている最低コーチ教育要件（MCER）を保持していること。
ii. MCER と同等と認められた AFC を保有していること、またはiii. MCER を取得するために必要な、AFC が認定する教育コースをすでに開始
していること。
※対象者：フィジカルコーチ（AFC フィットネスコーチライセンス保有）

ユースコーチ監督

a. ライセンス申請クラブは、上記 1(a)で定義されたユースチームに関する全てのフットサル業務に責任を持つ、少なくとも 1 名の有資格コーチを任命していなければならない。
b. ユースコーチは、少なくとも、関連する AFC 加盟協会が定める最低限の資格を有していなければならない。ただし、この資格は、AFC の「レベル 2」コーチング証
明書、または AFC が認定し承認した同等の資格以下であってはならない。
※対象者：監督（JFA フットサル B 級ライセンス保有）

権 利 、責 任、 義

a.7 項から 16 項に記載されたライセンス申請者の担当クラブの権利、責任、義務

務は、文書で定義されなければならない。

ライセンスシーズ

シーズン中に本規則に定義された機能が空席となった場合、ライセンシーは最長

ン中の代替義務60 日以内に、必要な資格を有する者がその機能を引き継ぐことを保証しなけれについてばなりません。
病気または事故により職務が空席となった場合、ライセンサーは、当該人物が職務を再開するための医学的な不適格性を依然として有していると合理的に納得できる場合に限り、60 日の期間延長を認めることができる。
欠員の発生および補充は、それぞれの事象から 7 営業日以内にライセンサーに通知されなければなりません。

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項目
法
的
基
準

内容

AFC フットサルク

A. 法的に有効な宣言書であることを確認する。

ラブ選手権参加○ 法令、規則、決定事項を認識する。

表明書○ スポーツ仲裁裁判所（CAS）の裁判権について○ 通常の裁判に訴えることを禁止している。
○ ナショナル・コンペティション○ 国際コンペティション○ 国内クラブライセンス規定○ レポーティング・ペリメーター○ 完全で正しいドキュメント○ ライセンサーと AFC に書類調査の権限を付与する。
○ コンプライアンス監査
B. 提出期限の 3 ヶ月前までに署名されたもの。

プロ選手との契約● プロ選手との契約書（JFA フットサルプロ選手契約書）

書● 選手の地位と移籍に関する FIFA 規則の関連規定● 国内法の主要な条項を盛り込む

法的文書

A. 会社の定款、憲法、法令またはこれに類する支配的文書（定款）

B. ライセンス申請クラブが法人であることを示す公的な登記簿の抄本。
C. (該当する場合) ライセンス申請クラブと関連メンバーとの間の同意書

年次財務諸表A. 法人向け現地法制に基づく年次財務諸表-監査済

B. 提出期限の直前の法定締切日の尊重（決算報告書・C. 構成される。

監査報告書）

a. バランスシート
b. 損益計算書
c. キャッシュフロー計算書。
d. 重要な会計方針の要約およびその他の説明的注記からなる注記。
e. 経営陣による財務レビュー
D. AFC Club Licensing Financial Handbook に記載されている最低限の開示要件と会計原則。
E. 補足情報

19

項目
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
基
準

内容

年間予算

A. シーズン開始前の年間予算(収支予算書)B. 予算が含まれていること。
● 予想所得● 支出予定額● 財源

フットサルクラブ、

A.延滞債権はなし

従業員、社会・従業員：選手の地位と移籍に関する適用される FIFA 規則によるすべてのプロ

税務当局への支選手、および上記人事・総務基準の項目 7 から 16 に該当するスタッフを含む

払期限切れ。

が、これに限定されない。

（宣言書）

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