5 日 獣 発 第 378 号
令 和 6 年 3 月 18 日
地方獣医師会会長

各位

公益社団法人

日本獣医師会長兼専務理事
境政
公益社団法人 日 本 獣 医 師 会会 長
藏 内 勇 夫（公印及び契印の押印は省略）

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行について
このことについて、令和６年３月 12 日付け感発 0312 第３号をもって厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長から、別添のとおり通知がありました。
この度の通知は、令和６年 12 月 31 日までの間、令和６年能登半島地震の発生によるやむを得ない事情により、規則第 11 条第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において規定する期間内に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかった犬の所有者又は管理者について、当該事情が消滅した後速やかにその犬について予防注射を受けさせたときは、当該期間内に予防注射を受けさせたものとみなすこととするよう、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令を公布、施行したことについて各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長あてに通知したので、狂犬病予防業務の推進について連携方協力されたいとするものです。
つきましては、貴会関係者への周知方、よろしくお願いいたします。

本件のお問合せ先公益社団法人日 本 獣 医 師 会

事業担当：岡本、中村、松岡TEL:03-3475-1601
E-mail: okamoto@nichiju.or.jp

感 発 0312 第 ３ 号
令 和 ６年 ３ 月 12 日

公益社団法人 日本獣医師会会長 殿
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長（公印 省略）

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行について貴会におかれましては、日頃から狂犬病予防対策への格段の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 40 号）が本日公布され、別添のとおり、各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長あてに通知しましたので、貴会におかれましても狂犬病予防業務の推進について連携方御協力いただくとともに、貴会会員への周知等について、特段の御配慮をお願い致します。
なお、公益財団法人日本動物愛護協会、公益社団法人日本動物福祉協会及び公益社団法人日本愛玩動物協会に対しても周知等について協力を依頼していることを申し添えます。

感 発 0312 第 ２ 号
令 和 ６年 ３ 月 12 日

都道府県知事
各 保健所設置市長
特別区殿長

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長（公印 省略）

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

本日、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 40 号）が公布されたところ、改正の概要等は下記のとおりですので、御了知の上、関係機関等（都道府県におかれては管下の市町村を含む）へ周知いただくとともに、その適切な運用に御配慮願います。

記

１ 改正の趣旨○ 狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号。以下「法」という。
）第５条第１項の規定により、犬の所有者又は管理者は、その犬に狂犬病の予防注射を年１回受けさせなければならないこととされている。
○ 当該予防注射の時期については、狂犬病予防法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 52号。以下「規則」という。
）第 11 条第１項又は第２項の規定により、生後 91 日以上の犬の所有者は、４月１日から６月 30 日までの間（生後 91 日以上の犬であって、３月２日以降に狂犬病の予防注射を受けていない犬又は予防注射を受けたかどうか明らかでない犬を所有するに至った場合は、その犬を所有するに至った日から 30 日以内）に１回当該予防注射を受けさせなければならないこととされている。

○ 今般、令和６年能登半島地震の発生に伴い、規則で規定する期間内に予防注射を受けさせることができない場合を考慮し、令和６年における取扱いについて所要の改正を行うもの。

２ 改正の内容
令和６年 12 月 31 日までの間、令和６年能登半島地震の発生によるやむを得ない事情により、規則第 11 条第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）において規定する期間内に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかった犬の所有者又は管理者について、当該事情が消滅した後速やかにその犬について予防注射を受けさせたときは、当該期間内に予防注射を受けさせたものとみなすこととする。

３ 施行期日
公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の附則第２項の規定中第 11条第２項に係る部分は、令和６年１月１日から適用する。

４ 留意事項（１）本改正は、狂犬病の予防注射の接種時期に係る規定について、今般の令和６年能登半島地震を踏まえて緩和する特例措置を設けたものであり、法第５条第１項で規定する狂犬病の予防注射そのものを不要とするものではないこと。
（２）このため、犬の所有者等に対しては、やむを得ない事情が消滅した後は、速やかに犬に狂犬病の予防注射を受けさせるよう指導すること。

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

厚生労働大臣

武見敬三

狂犬病予防法︵昭和二十五年法律第二百四十七号︶第五条第一項の規定に基づき︑狂犬病予防法施〇厚生労働省令第四十号

行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令

令和六年三月十二日

正後

改

正前

︵傍線部分は改正部分︶

狂犬病予防法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第五十二号︶の一部を次の表のように改正する︒

改則︵略︶

附

１

則︵略︶

令和四年三月二日から同年十二月三十一附
１２有者又は管理者が当該事情が消滅した後速犬の所有者又は管理者については︑当該所予防注射を受けさせることができなかつた

基づき当該各項に定める期間内に狂犬病の読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定に︵これらの規定を同条第三項の規定によりい事情により︑第十一条第一項又は第二項適用する場合を含む︒︶の規定に基づき当該規定を同条第三項の規定により読み替えてり︑第十一条第一項又は第二項︵これらのん延の影響によるやむを得ない事情によに限る︒︶であるものに限る︒︶の発生又はま能力を有することが新たに報告されたもの

から世界保健機関に対して︑人に伝染するイルス︵令和二年一月に︑中華人民共和国原体がベータコロナウイルス属のコロナウ日までの間︑新型コロナウイルス感染症︵病

令和六年十二月三十一日までの間︑令和やかにその犬について狂犬病の予防注射を六年能登半島地震の発生によるやむを得な２受けさせたときは︑当該期間内に狂犬病の３・４︵略︶受けさせたものとみなす︒

ときは︑当該期間内に狂犬病の予防注射を犬について狂犬病の予防注射を受けさせた理者が当該事情が消滅した後速やかにその又は管理者については︑当該所有者又は管受けさせることができなかつた犬の所有者

各項に定める期間内に狂犬病の予防注射を則︵略︶予防注射を受けさせたものとみなす︒

３・４
附この省令は︑公布の日から施行し︑この省令による改正後の狂犬病予防法施行規則附則第二項の規定中第十一条第二項︵同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶に係る部分は︑令和六年一月一日から適用する︒

附

則（略）

改正

後
附

則改正

前

（傍線部分は改正部分）

１ （略）
１ （略）
２ 令和六年十二月三十一日までの間、令和六年能登半島地震の発 ２ 令和四年三月二日から同年十二月三十一日までの間、新型コロ生によるやむを得ない事情により、第十一条第一項又は第二項（ナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウ
これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合
イルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対を含む。）の規定に基づき当該各項に定める期間内に狂犬病の予して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに防注射を受けさせることができなかつた犬の所有者又は管理者に限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延の影響によるやついては、当該所有者又は管理者が当該事情が消滅した後速やかむを得ない事情により、第十一条第一項又は第二項（これらの規にその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該期定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）間内に狂犬病の予防注射を受けさせたものとみなす。の規定に基づき当該各項に定める期間内に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかつた犬の所有者又は管理者については、当該所有者又は管理者が当該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該期間内に狂犬病の予防注射を受けさせたものとみなす。
３・４ （略）
３・４-2-