第３期中期目標期間
年金積立金管理運用独立行政法人
見込業務実績報告及び自己評価書（平成２７年度～平成３０年度）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理運用の基本的な方針、運用の目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
管理及び運

少なくとも

用の具体的

毎年 1 回検

な方針の策

討

年1回

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

７回（見直

5 回（見直7 回（見直3 回（見直３１年度

しの回数） しの回数） しの回数） しの回数）

定
各資産毎の

各資産毎の

国内債券に対する超

ベンチマー

ベンチマー

過収益率

ク収益率の

ク収益率の

（中期目標期確保

間超過収益率）※確保－0.23％＋0.05％＋0.06％＋0.05％－0.02％

国内株式に対する超＋0.02％＋0.20％－0.21％

過収益率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
予算額（千円）－－－－－《インプット情報の記載が困難な理由》
決算額（千円）－－－－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
経常費用（千円）－－－－－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、経常利益（千円）－－－－－
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
行政サービス実施コスト（千円）
－
－
－
－
－

従事人員数

－0.05％－0.01％

－

－

－

－

－

（中期目標期間超過収益率）

外国債券に対する超－0.58％＋2.19％－0.52％

過収益率＋0.24％＋0.35％（中期目標期間超過収益率）

外国株式に対する超＋0.03％－0.41％

過収益率＋0.46％－0.09％＋0.00％（中期目標期間超過収益率）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※業務概況書において確定するため、今後変わりうる可能性があります。

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

第１

評定：Ｂ

して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他の業務の質の向上

業務の質の向上

ク収益率を確保するよう努め、運用受託機関の選定、管理及び評価、ベンチに関する事項に関する目標を

マークの設定を実施し、業務方針については、年金積立金の管理及び運用の達成するためと向上等の観点から適切に見直した。各資産ごとのベンチマーク収益率を確保るべき措置するよう努めることとされているのに対し、中期目標期間（平成２７年４月

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、各資産ごとにベンチマー

めとるべき措置～平成３１年３月）のベンチマーク収益率に対する超過収益率については、
1１．年金積立金の１．年金積立金の管理及び運用の管理及び運用の基本的な方針

基本的な方針４資産中２資産（外国債券、外国株式）について、プラスの超過収益率を確保した。なお、中期目標期間（平成２７年４月～平成３１年３月）の運用資

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年金積立金の運産全体に係る収益率（２．５３％）と複合ベンチマーク収益率（２．８０％）

年金積立金の年金積立金の用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益運用は、年金積立

運用は、年金積立

的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２８％金が被保険者か金が被保険者かいたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保することとされた。第３期中期計となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚ら徴収された保ら徴収された保画においては、平成２６年１０月に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率的で生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続い

険料の一部であ

険料の一部でああることを確認し、第３期の基本ポートフォリオとして継続したところであるが、各たことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあり、かつ、将来のり、かつ、将来の年度においても引き続き効率的であることを確認し、当該基本ポートフォリオを継続

るが、全体で＋０．０４％となった。また、長期的に積立金の実質的な運用

年金給付の貴重年金給付の貴重した。

利回り１．７％を最低限のリスクで確保することとされているのに対し、年な財源となるもな財源となるも

第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収さのであることにのであることにれた保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであること

各運用受託機関等の運用状況について、毎月１回、報告を受けるとともに、特に留意し、専ら特に留意し、専らに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行

ベンチマークの選択効果、運用受託機関選択効果を評価ベンチマークごとに被保険者の利益

被保険者の利益うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的とし、年金切り分けた乖離についての分析を行うなど、適切に運用受託機関の管理を行のために、長期的のために長期的積立金の管理及び運用の具体的方針を策定して行うこと。
」とされており、この中期目 った。

な観点から安全な観点から安全標を踏まえ、分散投資を基本として、長期的な観点から策定した基本ポートフォリオ

かつ効率的に行かつ効率的に行に沿って運用した。

うことにより、将うことにより、将来にわたって年来にわたって年

成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管理に関すること、資産を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、透明性の向上に

金事業の運営の金事業の運営の管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及び評価等に関すること、自家運努めつつ国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

安定に資するこ

安定に資するこ

用に関すること等、以下、「業務方針」という。）については、年金積立金の管理及びとを目的とし、年とを目的として運用の向上等の観点から、次の見直しを行い、改正を実施し、それぞれホームページ

金積立金の管理行う。

において公表した。

金財政上必要な利回りを確保している。

平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関すること、資産構 を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携

以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、B と評価する。
【評価の視点】

及び運用の具体また、「積立金＜評価の視点＞《主な改正事項》（１）各年度において、各資産ごとに、各々のベンチマーク収益率を確保的方針を策定しの管理及び運用（１）各年度に【平成２７年度】

するよう努め、中期目標期間（平成２７年４月～平成３１年３月）のベて行うこと。

が長期的な観点

おいて、各資産（平成２７年４月１日改正）

ンチマーク収益率に対する超過収益率については、４資産中２資産（外また、「積立金から安全かつ効ごとに、各々のの管理及び運用

率的に行われるベンチマーク収計画からの変更点についての改正を行った。

内債券、国内株式）についてはマイナスの超過収益率となったものの、が長期的な観点ようにするため益率を確保する（平成２７年４月２２日改正）

概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。（国内債券は－から安全かつ効の基本的な指針」 よう努めるとと率的に行われる(平成２６年７月

ようにするため

総務省、財務省、 期間において、

もに、中期目標

第３期中期目標及び第３期中期計画の策定に併せて、第２期中期目標及び第２期中期

オルタナティブ資産に関する運用ガイドライン及び配分・回収等についての記載を追国債券、外国株式）について、プラスの超過収益率を確保し、２資産（国０．０２％、国内株式は－０．０１％、外国債券は＋０．３５％、外国株式は＋０．００％。）

加した。

なお、中期目標期間（平成２７年４月～平成３１年３月）の運用資産（平成２７年６月１８日改正）
外貨建て投資信託受益証券ファンドにおいて管理及び運用を行う投資信託の投資対象全体に係る収益率（２．５３％）と複合ベンチマーク収益率（２．８０％）の基本的な指針」 文部科学省、厚生各資産ごとのベ（平成２６年７

労働省第一号。以ンチマーク収益をインフラストラクチャーからオルタナティブ資産に変更する改正を行った。

を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも

月総務省、財務下「積立金基本指率が確保されて（平成２７年８月１３日改正）

収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体で－省、文部科学省、 針」という。）がいるか。

外国債券について、運用対象にハイイールド債の追加及び評価ベンチマークをシティ

０．２８％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資

厚生労働省告示

平成２７年１０

世界国債インデックスにする改正を行った。

判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキ第一号。以下「積月１日から適用（平成２７年９月１６日改正）

ャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ご

立金基本指針」とされることを踏いう。）が平成２

まえ、その内容に追加した。

期的に積立金の実質的な運用利回り１．７％を最低限のリスクで確保す

７年１０月１日

従って年金積立（平成２７年１０月１日改正）

ることとされているのに対し、年金財政上必要な利回りを確保しており、から適用される金の管理及び運

ことを踏まえ、そ用を行う。

国連責任投資原則への署名に併せて、ＥＳＧに関する取組み及び公表に関する記載をとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０４％となった。また、長所期の目標を達成していると考える。

管理運用の方針に関する記載を追加した。
（平成２８年２月１０日改正）
2

の内容に従って

このため、分散

年金積立金の管投資を基本とし（２）各年度に理及び運用を行て、管理運用主体

おいて、各資産うこと。

（管理運用法人、 ごとのベンチマ

運用受託機関、資産管理機関及びトランジション・マネジャーについて、総合評価の評価項目に情報セキュリティ対策に関する記載を追加した。

（２）業務方針に基づき、適切に運用受託機関等の管理及び評価を行った。
また、アクティブ運用において多くのマネジャー・ベンチマークを採用【平成２８年度】

している国内株式及び外国債券については、ベンチマーク選択効果、運（平成２８年４月１日改正）

国家公務員共済ーク収益率が確マネジャー・エントリー制導入に併せて、運用受託機関の選定プロセス・総合評価基用受託機関選択効果を切り分けた分析を行った。また、運用受託機関の組合連合会、地方

保されるよう、準、パッシブ・アクティブ運用の定義等の見直しに関する改正を行った。

総合評価方法について、平成２９年１１月に、これまでの定性評価（運公務員共済組合

運用受託機関の（平成２８年８月１８日改正）

用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人連合会及び日本

選定、管理及びスチュワードシップ責任に係る取組について、エンゲージメント活動、利益相反の弊材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキン

私立学校振興・共評価を適切に実害防止体制の整備を重点的に評価するとともに、外国株式においても「日本版スチュワ

グエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーショ

済事業団をいう。 施しているか。

ードシップ・コード取組方針」に基づく適切な取組を求める改正を行った。

ン・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価

以下同じ。）が共また、運用受託（平成２８年９月８日改正）

による総合評価に見直しを行っており、所期の目標を達成していると考同して、積立金の機関の評価に際資産の構成の目して、適切な評標（以下「モデル価指標を設け、

ポートフォリオ」 評価を行い、評外国債券のレンディングを開始する改正を行った。

える。

（平成２９年２月３日改正）
外貨建て短期資産ファンドを設定する改正を行った。
（平成２９年３月１日改正）という。
）を定め、 価結果に基づく年金積立金管理運用独立行政法人法が改正されたことに伴い、自家運用の手段の一つ

これを参酌して、 必要な対応がとにコール・ローン及び手形を加える改正を行った。

長期的な観点かられているか。

らの資産構成割

特にアクティブ

合（以下「基本ポ運用について、

外国株式について、評価ベンチマークを政策ベンチマークと同じ MSCI ACWI（除く日

ートフォリオ」と適切な評価・分本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）に変更する改正を行ういう。
）を策定し、 析が行われていとともに、オルタナティブ投資のマネジャーエントリー制を活用した運用受託機関の公年金積立金の運募を行うことから、オルタナティブ資産の運用受託機関の総合評価の方法を定める改正

るか。

用を行う。

【平成２９年度】（平成２９年４月１日改正）を行った。

なお、その際に（３）各年度には、年金積立金のおける各資産の管理及び運用に収益率とベンチ

ことに伴う改正を行った。

チマークごとに切り分けた乖離についての分析を行うなど、適切に運用関する具体的なマーク収益率が（平成２９年１０月１２日改正）

受託機関の管理等を行うことができたことから、所期の目標を達成して方針を策定し、公乖離した場合に（平成２９年９月２６日改正）
オルタナティブ資産の運用受託機関に対し、コミットメントを行った上で投資を行う

年金積立金管理運用独立行政法人法改正による経営委員会の設置に伴う改正を行っ表するとともに、 は、ベンチマー

た。

少なくとも毎年（平成２９年１１月２日改正）

ク選択効果、運１回検討を加え、 用受託機関選択（３）各運用受託機関等の運用状況について、毎月１回、報告を受けるとともに、新たにベンチマーク選択効果、運用受託機関選択効果を評価ベンいると考える。

運用受託機関の総合評価の方法の変更について改正を行った。

必要があると認効果を切り分けめるときは速やる等、当該乖離

かに見直しを行についての分析う。

が行われ、必要

債券アクティブ運用において、永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）及

な対応がとられびバンクローン（投資信託受益証券を通じて運用するものに限る）を新規に認めるととているか。

もに、４資産アクティブ運用において集中投資制限を緩和する改正を行った。

（平成２９年１２月１６日改正）
オルタナティブ資産の運用受託機関の総合評価の方法の変更について改正を行った。
（平成３０年１月１７日改正）（平成３０年２月１日改正）（４）ベンチマークについては、市場を反映した構成である国内債券のベンチマーク・インデックスについて、NOMURA-BPI 物価連動国債プラスを （４）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有組み入れたものに変更する改正を行った。

価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを【平成３０年度】

勘案しつつ、適切な市場指標を用いたことから、所期の目標を達成して（平成３０年４月１日改正）いると考える。
3

こと等を勘案しロンドン証券取引所グループによる買収に伴い、シティ債券インデックスのブランド

た適切な市場指が変更されたため、これに対応する改正を行った。

標を設定してい（平成３０年６月２２日改正）

るか。

総合評価が一定水準に満たない場合に原則として当該運用受託機関に警告する旨を明記することとし、警告を行った場合には、警告先の運用受託機関に対して改善計画の提（５）年金積立出を求め、モニタリングを一定期間継続する旨を明記し、運用状況の改善が見込まれな金の管理及び運

い場合は、解約できる旨定める改正を行った。

用に関する具体（平成３０年７月１３日改正）ており、所期の目標を達成していると考える。

的な方針につい「運用受託機関の管理に関する事項」の「運用ガイドライン」の短期資産の投資対象ては、少なくとに「政府（特別会計を含む。
）に対する短期証書貸付債権及び政府保証付短期証書貸付債

も毎年 1 回検討権」を追加する改正を行った。

を加え、必要に〈課題と対応〉

応じて速やかに

特になし

見直しを行ったか。

２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度２．国民から一層信頼される組織体制の確立

公的年金制度の持続可能性の（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年の持続可能性の向上を図るため

法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、②向上を図るための国民年金法等「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平の国民年金法等の一部を改正す

成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決の一部を改正す

る法律（平成２８

定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切る法律（平成２８年法律第１０４にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣ

年法律第１０４号）による年金積

Ａサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

号）による年金積

立金管理運用独立金管理運用独立行政法人法（平経営委員会は、平成２９年度に８回開催し、業務方法書、中期計画及び年度計画、管立行政法人法（平成１６年法律第理運用方針等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長及び成１６年法律第１０５号。以下

管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発１０５号。以下「法」という。）

揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、発「法」という。） の改正に伴い、①の改正に伴い、① 独 任 制 か ら 合 議

足間もない経営委員会の委員長及び委員が管理運用法人に対する理解を深めるために８

２．国民から一層信頼される組織体制の確立（５）業務方針について、随時見直しを実施し、必要に応じて改正が行われ公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律【平成２９年度】

回の勉強会を行った。
【経営委員会開催実績】

独任制から合議制への転換、②制への転換、②「意思決定・監

第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）「意思決定・監

督」と「執行」の第２回 平成２９年１０月２日

督」と「執行」の分離、執行部の責

第３回 平成２９年１１月１日

分離、執行部の責

任と権限の明確

第４回 平成２９年１２月１５日

任と権限の明確化を目的として、第５回 平成３０年１月２２日

化を目的として、 平 成 ２ ９ 年 １ ０
平成２９年１０ 月１日から管理

第６回 平成３０年２月１９日
第７回 平成３０年３月１４日
4

月１日から法人

運用法人に経営

第８回 平成３０年３月３０日に経営委員会及委員会及び監査【勉強会開催実績】

び監査委員会が委員会を設置し平成２９年１１月２０日

設置される。経営た。経営委員会

平成２９年１２月４日

委員会は、別紙には、管理運用法人

平成２９年１２月１１日

掲げる法人の重の重要事項につ平成３０年２月２６日

要事項についていて議決し、その平成３０年３月９日

議決し、その方針

方針に沿って、理平成３０年３月１５日に沿って、理事長

事長及び管理運平成３０年３月２６日

及び管理運用業

用業務担当理事

平成３０年３月２９日

務担当理事等の等の役職員が与役職員が与えらえられた責任と監査委員会は、平成２９年に８回開催し、監査委員会の運営に関する事項等の議決やれた責任と権限権限の下で専門

管理運用法人内における課題について審議を行ったほか、コンプライアンスの確保、業の下で専門性や性やその裁量を務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、理事長及び理事を始め、各部及その裁量を発揮

発揮し、適切に業

び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

し、適切に業務を務を執行するよ【監査委員会開催実績】

執行するよう、役

う、役員の職務の第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）

員の職務の執行

執行の監督等の第２回 平成２９年１０月２日の監督等の業務業務を行う。監査第３回 平成２９年１１月１日を行う。監査委員

委員会は、コンプ

第４回 平成２９年１２月１５日

会は、コンプライライアンスの確

第５回 平成３０年１月１９日

アンスの確保、業

保、業務執行の手

第６回 平成３０年２月１６日

務執行の手続き続きの適正性及第７回 平成３０年３月１４日の適正性及びリ

びリスク管理等

第８回 平成３０年３月２９日

スク管理等の観の観点から、経営点から、経営委員

委員会と必要な

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管会と必要な連携

連携をとって監

理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理しをとって監査等

査等を行う。また。

を行う。また、理た、理事長は、合

事長は、合議制の議制の経営委員

経営委員会の一会の一員として員として意思決

意思決定に参加

定に参加するとするとともに、管経営委員会は、平成３０年度に１３回開催し、業務方法書、年度計画、業務概況書等

ともに、法人を代理運用法人を代の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長及び管理運用業務

表し経営委員会

表し経営委員会

担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切にの定めるところの定めるところ

業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、国民から一層信に従って法人のに従って管理運

頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体業務を総理する。 用 法 人 の 業 務 を的に点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち上げ、９管理運用業務担総理する。管理運

回の審議等を経て２３本の規程を制定した。また、経営委員会の運営向上を図るため、

当理事は、経営委

用業務担当理事

海外研修（ICPM Board Effectiveness Program）に経営委員１名が参加し、経営委員会

員会の定めるとは、経営委員会のに報告及び勉強会を開催することで、経営委員間の情報共有を図った。

ころにより、経営定めるところに【経営委員会開催実績】

委員会の会議により、経営委員会

第９回 平成３０年４月２６日

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
【平成３０年度】

5

出席し、管理運用の会議に出席し、

第１０回 平成３０年５月２８日

業務に関し意見

管理運用業務に

第１１回 平成３０年６月１８日

を述べることが関し意見を述べ

第１２回 平成３０年６月２８日

できることとなることができる。

第１３回 平成３０年７月３１日

る。

第１４回 平成３０年９月１８日

本 改 正 の 趣

本 改 正 の 趣

第１５回 平成３０年１０月１５日

旨・内容を十分に旨・内容を十分に第１６回 平成３０年１１月１９日

踏まえ、意思決

踏まえ、意思決

第１７回 平成３０年１２月１７日

定・監督を担う経

定・監督を担う経第１８回 平成３１年１月２１日

営委員会、監査等

営委員会、監査等

第１９回 平成３１年２月１５日を担う監査委員を担う監査委員

第２０回 平成３１年３月７日

会及び執行を担

会及び執行を担

第２１回 平成３１年３月２９日

う理事長等が、適う理事長等が、適監査委員会は、平成３０年度に１９回開催し、監査委員会の運営に関する事項及び管切にそれぞれの切にそれぞれの理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンプライアンスの確役割を分担し、ま役割を分担し、ま保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及た相互に密接なた相互に密接なび理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連連携を図ること連携を図ること

携をとって行った。

により、自律的なにより、自律的な【監査委員会開催実績】

ＰＤＣＡサイク

ＰＤＣＡサイク

第９回 平成３０年４月２０日

ルを機能させ、国ルを機能させ、国

第１０回 平成３０年４月２６日

民から一層信頼

民から一層信頼

第１１回 平成３０年５月２８日

される組織体制される組織体制

第１２回 平成３０年６月１８日の確立に努めるの確立に努める。

第１３回 平成３０年６月２７日

こと。

第１４回 平成３０年７月２５日
第１５回 平成３０年７月３１日
第１６回 平成３０年８月２１日
第１７回 平成３０年９月１３日
第１８回 平成３０年９月１８日
第１９回 平成３０年１０月１１日
第２０回 平成３０年１１月１５日
第２１回 平成３０年１２月１３日
第２２回 平成３１年１月１７日
第２３回 平成３１年２月１３日
第２４回 平成３１年２月２６日
第２５回 平成３１年３月４日
第２６回 平成３１年３月２８日
第２７回 平成３１年３月２９日
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

6

３．運用の目標、 ３．運用の目標、

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

リスク管理及びリスク管理及び（１）運用の目標

運用手法

運用手法

①年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離し（１）運用の目標（１）運用の目標ている場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理すること

年金積立金の年金積立金の運用は、厚生年金

運用は、厚生年金

保険法第２条の保険法（昭和２９４第１項及び国年法律第１１５

民年金法第４条

号）第２条の４第の３第１項に規１項及び国民年

定する財政の現金法（昭和３４年

況及び見通しを法律第１４１号）

踏まえ、保険給付第４条の３第１に必要な流動性項に規定する財を確保しつつ、長政の現況及び見して公募を開始した。

期的に積立金の通しを踏まえ、保ⅰ外国株式運用

実質的な運用利

険給付に必要な

公募：平成 28 年 4 月 18 日開始（締切期限なし）

回り（積立金の運流動性を確保しⅱ国内国株式パッシブ運用

用利回りから名

つつ、長期的に積

公募：平成 29 年 3 月 27 日開始（締切期限なし）

目賃金上昇率を立金の実質的な差し引いたもの

運用利回り（積立をいう。）１．７％

金の運用利回りを最低限のリスから名目賃金上

また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債券運用及クで確保するこ

昇率を差し引いび国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用した公募を開始とを目標とし、こたものをいう。）

し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大した。

の運用利回りを

１．７％を最低限確保するよう、年のリスクで確保金積立金の管理することを目標

平成２９年度にマネジャー・エントリー制を活用し、２次審査まで終えていた外国株及び運用におけとし、この運用利式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関の第３次審査を実施し、新規の外国る長期的な観点

回りを確保する

株式パッシブ１社１ファンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。

からの資産構成

よう、年金積立金割合（以下「基本の管理及び運用としている。
各年度において乖離許容幅を超過することはなかった。
②運用受託機関の選定
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
【平成２７年度】
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、第３次審査を実施し、運用委員
会の審議を経た上で、運用機関を選定した。
【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用について、マネジャー・エントリー制を活用【平成２９年度】
外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次審査を実施した。

公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし）【平成３０年度】

また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。

ポートフォリオ」 に お け る 長 期 的

さらに、国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリという。）を定め、 な 観 点 か ら の 基

ターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パ

これに基づき管本ポートフォリ

ッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

理を行うこと。

オを定め、これをその際、市場の適切に管理する。

価格形成や民間

その際、市場のの投資行動等を価格形成や民間

歪めないよう配の投資行動等を選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託機関ごとに運慮すること。

歪めないよう配用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保されているかを定期ミーテ③運用受託機関の管理及び評価
ア

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。

7

上記の事項は、 慮する。

ィング等において報告を受ける等の方法により行っている。

年金事業の運営

また、運用受託

各年度において、定期ミーティングを実施したほか、毎月１回各運用受託機関のの安定のための機関の選定、管理

運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無を確認し、必要に応じ運用

主要な役割を果及び評価を適切受託機関と協議するなど適切に対応した。

たすことから、重に実施すること要度が高いもの

等により、各年度とする。

における各資産（２）ベンチマー

ごとのベンチマ

ク収益率の確保ーク収益率を確

各年度におい保するよう努めて、各資産ごとるとともに、中期に、各々のベンチ

目標期間においマーク収益率（市ても各資産ごと

場平均収益率）をのベンチマーク

確保するよう努

収益率を確保す

めるとともに、中る。

期目標期間におベンチマーク

いて、各々のベンについては、市場

チマーク収益率を反映した構成

定期ミーティングを次のとおり実施した。
○外国株式アクティブ運用受託機関（１５ファンド）： １１月２４日～１２月１４日○国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関（２２ファンド）：１２月１
平成 27 年度

○国内株式アクティブ運用受託機関（１７ファンド）： １月１２日～１月２２日○国内債券アクティブ運用受託機関（９ファンド）： １月２５日～２月３日○外国債券運用受託機関（２６ファンド）：５月９日～５月３１日
平成 28 年度

可能な有価証券については、市場により構成されを反映した構成ていること、そのであること、投資指標の詳細が開可能な有価証券

示されているこ

により構成されと等を勘案しつていること、そのつ適切な市場指指標の詳細が開標を用いる。

○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月２１日～７月２８日○国内株式運用受託機関（２６ファンド）：９月２６日～１０月１１日○外国株式運用受託機関（１８ファンド）：９月２６日～１０月７日○外国債券運用受託機関（２７ファンド）：５月１０日～６月２日

平成 29 年度

○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月１８日～７月３１日○国内株式アクティブ運用受託機関（１４ファンド）：１２月７日～１月２９日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１２月５日～１２月２２日を確保すること。 であること、投資ベンチマーク

６日～１２月１８日○国内債券運用受託機関（４ファンド）：７月２４日～８月２日
平成 30 年度

○外国債券運用受託機関（１１ファンド）：２月１４日～３月１２日○国内株式アクティブ運用受託機関（１１ファンド）：２月５日～２月２８日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１１月５日～１２月６日【平成２７、２８年度】

示されているこ

運用受託機関の評価については、定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、と等を勘案しつ戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用について

つ適切な市場指は超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とイン標を用いること。

フォメーション・レシオ）に基づき総合評価を行った。

上記の事項は、
効率的な運用を行うための主要

また、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状況等を取りま
とめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成２９年度】

な役割を果たす運用受託機関の総合評価方法については、平成２９年１１月に、これまでの定性

ことから、重要度

評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材が高いものとす等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アる。

クティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを行った。
外国債券及び国内債券の総合評価は、従来の定性評価と定量評価による総合評価を行い、国内株式アクティブ及び外国株式アクティブの総合評価は、見直し後の定
量的な実績を勘案した定性評価による総合評価を行った。
8なお、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状況等を取りま
とめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成３０年度】
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３１年度に行うこととしている。
イ

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
解約

資金の一部回収及び資金配分停止

国内株式アクティブ運用受託機関
平成 27 年度

１ファンド

外国株式アクティブ運用受託機関

外国株式アクティブ運用受託機関

３ファンド

２ファンド
国内債券パッシブ １ファンド
国内債券アクティブ １ファンド

平成 28 年度

外国株式アクティブ運用受託機関
１ファンド

国内株式パッシブ ４ファンド
国内株式アクティブ １ファンド
外国債券パッシブ ３ファンド
外国債券アクティブ １ファンド
外国株式パッシブ ２ファンド

平成 29 年度

外国債券アクティブ １ファンド

国内株式アクティブ

２ファンド

外国債券アクティブ

４ファンド

外国株式アクティブ ４ファンド
平成 30 年度

外国株式アクティブ 1 ファンド－

（伝統４資産）〇２７年度は、国内株アクティブ運用において、伝統的アクティブ運用との分散投資効果を高めることを目的に、スマートβ型アクティブ運用の割合を増やし、国内
株式アクティブ全体の安定的な超過収益の確保に努めた。

〇

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４０１ファンド（平成２９年３月末））、国内株式
パッシブ：平成２９年３月２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大し（平成３０年２月１９9日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
〇

外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインデックスによるパッシブフ
ァンド（通貨別パッシブファンド）の運用を２８年度に開始した。
２９年度には、運用手法の多様化等の観点からＭＳＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、
円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別パッシブファンド）の運用を開始した。

〇

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を２８年度に策定し、国内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価において、利益相
反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。
平成２９年度に新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則
で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実
施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内株式パッシブ運用のみから内
外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡大。

〇

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、

収益額３４億円）。
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成２９年度収益額：１４４億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成２９年度収益額：１１４億円
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年度収益額：１７億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年度収益額：１３８億円〇

平成２９年度の総合評価結果に基づき、外国債券及び外国株式において、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資産移管を進めた。

〇

国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。

〇

外国債券アクティブにおいて、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。また、地域別のマネジャー・ベンチマークを採用しているパッシブファンドについて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。
〇

外国株式アクティブにおいて、総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティ
10

ブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
〇 市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、評価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事務支援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、運用受託機関の適切な管理・評価を行った。
〇 運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みを進め、一部導入した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資料の分析に時間を割くことが可能となった。
〇 分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負担の軽減に努めた。
〇

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社

並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、既存の取引先については継続することに問題がないことを確認した。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。
（オルタナティブ資産）
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
平成２９年度においては、平成２９年４月１１日にインフラストラクチャー分野、
プライベート・エクイティ分野及び不動産分野について、マネジャー・エントリー制を活用して公募を開始し、平成２９年度中にインフラストラクチャー分野で２社
及び国内不動産分野において 1 社を採用した。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成２９年度においては、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で採用した運用受託
機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度に採用した運用機関を活用し投資残高の積み上げを行った結果、平成３０年
３月末現在の残高は１，９６８億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資残高の積み上げを行った結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。
不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８１億円となった。
平成３０年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運11

用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定
も最終選考先の絞り込みまで進めた。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成３０年度
においては、インフラストラクチャー分野及び不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円となった。
④各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率
各年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～平成３１年３月
超過収益率（Ａ）-（Ｂ）（単位：%）

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

-0.23

+0.05

+0.06

+0.05

パッシブ

+0.02

+0.02

+0.02

+0.03

アクティブ

-1.49

+0.18

+0.20

+0.11

+0.02

+0.20

-0.21

-0.05

パッシブ

-0.13

-0.04

-0.43

+0.13

アクティブ

+0.92

+2.61

+2.04

-1.62

-0.58

+2.19

-0.52

+0.24

パッシブ

+0.04

+0.05

+0.24

-0.16

アクティブ

-0.86

+5.91

-1.68

+0.89

+0.03

-0.41

+0.46

-0.09

パッシブ

+0.04

-0.01

+0.04

-0.09

アクティブ

+0.09

-2.49

+3.16

+0.85

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

12

【平成２７年度】
国内債券及び外国債券はマイナスの超過収益率となり、国内株式及び外国株式については、プラスの超過収益率となった。国内債券については、－０．２３％の超過収益率となった。国内債券全体の超過収益率に対して要因分析を行うと、超過収益率がマイナスとなった要因の大部分は物価連動国債の影響によるものである。物価連動国債については、中長期的なデフレ脱却を見込んでインフレリスクを軽減するという考え方の下で組み入れを進めてきたが、足元の円高及び資源価格の下落等を背景に市場の期待インフレ率が低下したため、－０．２２％の寄与度となった。なお、物価連動国債以外の国内債券では、－０．０１％の寄与度と概ねベンチマーク並みの収益率を確保している。
外国債券については、－０．５８％の超過収益率となった。多様な運用プロダクトを幅広く選定し、ハイイールド債やエマージング債に分散投資を進めることによって超過収益率を獲得するという考え方の下で、運用受託機関構成の見直しを実施したが、その移管期間中（７～９月）の中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受け、４～
９月は－０．４５％の超過収益率となった。一方、マネジャー・ストラクチャー再構築
後の１０月～３月においては、再び中国の景気減速懸念が高まり、また原油価格が下落した。ＥＣＢは２度の金融緩和を行い、ユーロ圏の長期金利が大幅に低下したため、ユーロ圏の債券のアンダーウェイトがマイナスに寄与した。また米国での利上げ観測が後退し、米ドルが下落したため、米ドルのオーバーウェイトもマイナスに寄与した。結果
として、この間は－０．１４％の超過収益率となった。
【平成２８年度】
国内債券、国内株式及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、外国株式
はマイナスの超過収益率となった。国内債券については、+０.０５％と概ねベンチマー
ク収益率並みのの収益率を確保している。
国内株式については、＋０.２０％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中でベンチマーク収益率に対して相対的に株価が冴えなかったディフェンシブセクター（食料品、医薬品、陸運）及び不動産をアンダーウエイトに、相対的に株価が好調であった機
械、電気機器、非鉄金属、銀行セクターをオーバーウエイトとしていたことがプラスに寄与した。また、医薬品、小売、輸送用機器、サービス、その他金融、化学などのセクターにおける銘柄選択もプラスに寄与した。
外国債券については、＋２.１９％の超過収益率となった。エネルギーセクターの混乱が収束する等、社債等の非国債商品のパフォーマンスが国債に比べて好調だったことから、同商品をオーバーウエイトしていたことが国債で構成される評価ベンチマークに対してプラスに寄与した。また、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだ中、ベンチマークよりも米ドルをオーバーウエイト、ユーロをアンダーウエイトとしていたこともプラスに寄与した。
外国株式については、－０.４１％の超過収益率となった。クオリティ重視でベンチマークに比べてアンダーウエイトしていた銀行セクター、素材セクター（主に鉱業）及びエネルギーセクター（主に石油ガス燃料）の株価が平成２８年６月のＢｒｅｘｉｔ及び１１月の米国大統領選（トランプ大統領当選）後に大幅上昇したことがマイナス寄与した。
【平成２９年度】
国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国債
券はマイナスの超過収益率となった。
13

国内債券については、+０.０６％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０.２１％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中、相対的に株価が冴えなかった銀行セクター、通信セクター及び大型株の組入比率の高いベ
ンチマークによるパッシブ運用の構成比率が高かったことがマイナスに寄与した。
外国債券については、－０.５２％の超過収益率となった。為替市場において米ドル
安・ユーロ高が進んだ中、アクティブ運用において、ベンチマークよりも米ドルをオー
バーウェイト、ユーロをアンダーウェイトとする構成となっていたことが、マイナスに寄与した。
外国株式については、＋０.４６％の超過収益率となった。新興国株式をアンダーウェ
イトとしていたことがマイナスに寄与したものの、先進国株式アクティブの運用が奏功
し、主に情報技術セクターのオーバーウェイトがプラスに寄与した。
【平成３０年度】
国内債券及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国株
式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
外国債券については、＋０．２４％の超過収益率となった。ベンチマークよりも米ド
ルをオーバーウエイトし、ユーロをアンダーウエイトする資産構成としているが、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだことがプラスに寄与した。
外国株式については、－０．０９％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びベンチマーク選択効果であるベンチマー
ク要因は、次のとおりである。
【平成２７年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

-0.23

+0.02

-0.02

-0.23

国内株式

-0.02

+0.05

-0.02

+0.02

外国債券

-0.03

-0.12

+0.01

-0.14

外国株式

+0.03

+0.01

-0.01

+0.03

【平成２８年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.05

-0.01

+0.01

+0.05

国内株式

+0.17

+0.05

-0.02

+0.20

外国債券

+1.07

+1.06

+0.06

+2.19

外国株式

-0.39

+0.00

-0.03

-0.41

【平成２９年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.06

+0.00

+0.00

+0.06

国内株式

+0.26

-0.45

-0.03

-0.21

14

外国債券

+0.22

-0.70

-0.04

-0.52

外国株式

+0.56

-0.10

+0.00

+0.46

【平成３０年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.05

+0.00

-0.00

+0.05

国内株式

-0.15

+0.13

-0.03

-0.05

外国債券

-0.13

+0.40

-0.04

+0.24

外国株式

-0.16

+0.11

-0.04

-0.09

（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。各資産のベンチマークは次項の通り。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。
（注4）平成27年度の外国債券については、ﾏﾈｼﾞｬｰｽﾄﾗｸﾁｬｰの変更があったため、10月以降
を分析の対象としている。
中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～平成３１年３月（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券
パッシブ運用アクティブ運用
国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券

-0.02
+0.02
-0.24
-0.01
-0.11
+0.85
+0.35

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用

+1.10

外国株式

+0.00

パッシブ運用-0.00

アクティブ運用+0.40

外国債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内債券及び国内株式はマイナスの超過収益率となった。
⑤ベンチマーク
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。
平成２８年度は、国内債券のベンチマークを物価連動国債を含んだ複合インデックスに変更し、平成２９年度は、外国株式のベンチマークを複合ベンチマークから MSCI ACWIに変更するとともに、国内債券の複合ベンチマークに NOMURA-BPI 物価連動国債プラスを15追加した。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

○～平成 27 年 9 月
シティ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。以下同じ。）及MSCI KOKUSAI（円ベース、びシティ世界 BIG 債券イン

配当込み、管理運用法人

デックス（除く日本円、ヘの配当課税要因考慮後）、

NOMURA-BPI「除く ABS」、

ッジなし・円ベース。以下

MSCI EMERGING MARKETSNOMURA-BPI 国債及び同じ。）の複合インデック（円ベース、配当込み、

ス）パッシブ運用部分につ

税引き後）及び MSCI

いては世界国債インデック

ACWI(除く日本、円ベーックス（それぞれの運用金

ス及びアクティブ運用部分

ス、配当込み、管理運用

額による構成比で加重平については世界 BIG 債券イ

法人の配当課税要因考慮

均したもの）

ンデックスのそれぞれの運後）の複合インデックス

用金額による構成比で加重（それぞれの運用金額に平均したもの）よる構成比で加重平均し○平成 27 年 10 月～たもの）

NOMURA-BPI/GPIFTOPIX（配当

27 年
Customized の複合インデ込み）

度

シティ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）MSCI KOKUSAI（円ベース、
配当込み、管理運用法人
NOMURA-BPI「除く ABS」、の配当課税要因考慮後）、

NOMURA-BPI 国債、

MSCI EMERGING MARKETSNOMURA-BPI/GPIF（円ベース、配当込み、

Customized 及び NOMURA

28 年

シティ世界国債インデック

税引き後）及び MSCITOPIX（配当J-TIPS Index（フロアあ度

ス（除く日本、ヘッジなし・ ACWI(除く日本、円ベー込み）り）の複合インデックス

ス、配当込み、管理運用

円ベース。）（それぞれの運用金額に法人の配当課税要因考慮

よる構成比で加重平均し後）の複合インデックスたもの）（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）

NOMURA-BPI「除く ABS」、
NOMURA-BPI 国債、
NOMURA-BPI/GPIFMSCI ACWI（除く日本、円FTSE 世界国債インデック

29 年

Customized、NOMURA 物価

TOPIX（配当ベース、配当込み、管理ス（除く日本、ヘッジなし・度

連動国債（フロアあり）及込み）

運用法人の配当課税要因
円ベース。）び NOMURA-BPI 物価連動国

考慮後）債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額16による構成比で加重平均
したもの）

NOMURA-BPI「除く ABS」、
NOMURA-BPI 国債、
NOMURA-BPI/GPIF
Customized、NOMURA ＪMSCI ACWI（除く日本、円ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フ30 年FTSE 世界国債インデック
ベース、配当込み、管理

TOPIX（配当ロアあり）及びス（除く日本、ヘッジなし・度

運用法人の配当課税要因込み）
NOMURA-BPI 物価連動国債

円ベース。）
考慮後）

プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）⑥対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。
【平成２７年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.11%

-0.07%-0.01%

0.03%

国内株式

0.05%

0.01%

-0.00%

0.05%

外国債券

-0.04%-0.09%

0.01%-0.12%

外国株式

0.02%

0.01%

-0.00%

0.03%

短期資産

0.07%

0.00%

0.00%

0.07%

合 計

0.21%

-0.15%-0.06%

0.00%

①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率を比較すると、ほとんど乖離がなかった。これは、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマ
ーク収益率の高かった国内債券等が基本ポートフォリオに対して平均的にオーバーウェ
イトとなったことがプラスに寄与した一方で、個別資産要因において、国内債券及び外国債券の超過収益率がマイナスであったことがマイナスに寄与したことによるものである。
【平成２８年度】

17

運用資産全体に係る収益率（５．８６％）と複合ベンチマーク収益率（６．２２％）を比較すると、個別資産要因は＋０．３３％となったものの、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内株式及び外国株式が基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウエイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産配分要因が－０．６６％となった結果、全体では－０．３７％となった。
【平成２９年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.16%

0.02%

-0.00%

0.18%

国内株式

-0.03%-0.05%

0.00%-0.08%

外国債券

0.02%

-0.08%

0.00%-0.06%

外国株式-0.06%

0.11%-0.00%

0.05%

短期資産

-0.45%

0.00%

0.00%

-0.45%

合-0.36%

0.00%-0.01%-0.37%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（６．９０％）と複合ベンチマーク収益率（７．２６％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．３６％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．００％となった。
【平成３０年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.14%+0.02%-0.00%-0.13%

国内株式-0.09%-0.02%+0.00%-0.11%

外国債券-0.01%+0.03%+0.00%+0.02%

外国株式-0.06%-0.02%-0.00%-0.08%

短期資産-0.08%+0.00%+0.00%-0.08%

合-0.38%+0.02%-0.04%-0.40%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（１．５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．９２％）を比較すると、資産配分要因において、特に第３四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．３８％となった。
また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。
18

【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～平成３１年３月）】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

①＋②＋③

国内債券

-0.00%-0.01%-0.00%-0.01%

国内株式-0.07%-0.00%-0.00%-0.07%

外国債券+0.03%+0.05%-0.00%+0.08%

外国株式-0.07%+0.00%+0.00%-0.07%

短期資産-0.17%+0.00%+0.00%-0.17%

合-0.28%+0.04%-0.04%-0.28%

計

運用資産全体に係る収益率（２．５３％）と複合ベンチマーク収益率（２．８０％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２８％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０４％となった。

19

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
資産全体の資産構成割合とポー
トフォリオとの乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバ
ランスを検討した回数。
リバランスによるリスク変化量について分析した回数

適切なリスク

月１回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

管理

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
適切なリスク

－

－

5回

8回

8回

決算額（千円）

管理

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）年金積立金 （２）年金積立金＜主な業務実績＞＜自己評価＞の管理及び運用に の管理及び運用に（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｂ

おけるリスク管理 おけるリスク管理
年金積立金につリターン・リス

いては、分散投資 ク等の特性が異なによる運用管理を る複数の資産に分資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内株式、外国債
券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努めた。

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、毎月運用リスク管理委員会を開催し、資産全体については、資産構成割合とポートフォリオ

また、各資産ごとに、ベンチマークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理 との乖離状況を各資産及びトラッキングエラーについて、少なくとも毎月１回把握し、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリを行った。

行い、また、資産 散投資することを国内株式及び外国債券については、評価ベンチマークと異なるベンチマークを一部の運 カルシミュレーション法で、様々な観測期間（2 年や 5 年）や信頼水準

全体、各資産、各 リスク管理の基本

用受託機関に対し設定しており、このことが国内株式全体及び外国債券全体のリスクに与 （1σ、95％、99％）の下で複数の手法でモニタリングを行っている。ま運用受託機関及び とし、年金積立金える影響について注視した。

た、フォワードルッキングなリスク分析としては、地政学リスクの把握

各資産管理機関等 の管理及び運用に

また、平成３０年度には、運用リスク管理基本方針を策定し、各資産ごとに、ベンチマ やリスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施の各種リスク管理 伴う各種リスクのークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理を行ったとともに、評価ベンチマ し、資産構成割合やリターンへの影響について分析した。各資産についを行うこと。

ークと異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが各資産 ては、市場リスク管理については推定トラッキングエラーの要因分解、管理を適切に行

適切かつ円滑な う。
リバランスの実施

また、厚生労働に必要な機能の強 大臣から寄託され化を図るとともた年金積立金につ

信用リスク管理ではリスクベースでのモニタリングの強化、カントリー

全体のリスクに与える影響について注視した。

リバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に配慮 リスクでは他のリスクとの棲み分けを重視した管理に変更した。各運用
受託機関及び各資産管理機関等については、ガイドラインを示し、そのしつつ、資金の回収及び配分を行った。

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を 遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリ
20

に、複合ベンチマ いて、運用受託機行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を求め、必要に応じ運用受託 スク管理を実施した。

ーク収益率（各資 関及び資産管理機

機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理に努めた。具体的に産のベンチマーク 関への委託並びには、以下のとおりリスク管理を行った。

収益率をポートフ 自家運用により管また、資産配分についてリスク管理ツールを用いて事前に各種リスク管理指標への影響を分析した上で、問題発生の有無や対応措置の必要を

なお、平成２９年度においては、各資産の資産管理機関については、資産管理業務にお 確認するなどを行っていることを踏まえれば、所期の目標を達成したとォリオで加重した 理及び運用を行う

ける資産管理能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、 考えられることから、Ｂと評価する。

もの）によるリス とともに、運用受従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制に移行することを決定

ク管理を行うこ

託機関及び資産管し、平成３０年度には、国内株式、外国債券において移行を行った。

と。

理機関からの報告

また、トランジション・マネジャーについては、業務継続が困難となった場合等に代替

上記の事項は、 等に基づき、資産となるマネジャーに委託できる体制とするため、国内株式、外国株式及び外国債券におい年金事業の運営の 全体、各資産、各て新たにトランジション・マネジャーと契約を締結した。

安定のための主要 運用受託機関及び【乖離状況の把握等】な役割を果たすこ 各資産管理機関並

各年度において、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握し、年度をとから、重要度が びに自家運用につ通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており問題がないことを確認した。

高いものとする。 いて、以下の方法

また、平成２８年度においては推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラッキングエラー） のモニタリングを強化した。

によりリスク管理

さらに、平成３０年度において、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅については、当

を行う。
①

資産全体

＜評価の視点＞

基本ポートフォ （１）資産全体のリオを適切に管理 資産構成 割合と面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅を弾力的に適用したことを踏まえ、 【評価の視点】
国内債券と短期資産を合算した資産構成割合が国内債券の乖離許容幅の範囲内に収まって （１）資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を少なくいることを確認した。

とも毎月１回把握するとともに、基本ポートフォリオとの推定トラするため、年金積 ポートフ ォリオッキングエラーを多角的に計測及びモニタリングすることにより乖

立金の資産構成割 との乖離 状況を ●基本ポートフォリオとの乖離状況

離状況の把握について高度化を図っており、各年度を通じて大きな合と基本ポートフ 少なくと も毎月 【平成２７年度】

変動はなく安定的に推移したことを確認したことから、所期の目標

ォリオとの乖離状 １回把握し、必要を達成していると考える。

況を少なくとも毎 な措置を 講じて
月１回把握すると いるか。
ともに、必要な措（２）適切かつ円（２）運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、

また、適切かつ 滑なリバ ランス

運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者に円滑なリバランス を実施す るため

よる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いを実施するため、 に、市場動向の把や、地政学的リスクに関する分析等も含めて多面的な分析を行った

市場動向の把握・ 握・分析等必要な

うえで、資金配分・回収に活用しており、所期の目標を達成してい分析等必要な機能 機能の強 化を行ると考える。

置を講じる。

の強化を図る。

ったか。

さらに、資産全体のリスクを確認 （３）資産全体の（３）資産全体のリスクについては、経営委員会で議決した運用リスク

し、リスク負担の リスクの確認、分管理基本方針に基づき、運用リスク管理ツールを用いて分析し、経程度についての分 析及び評 価を適営委員会や運用リスク管理委員会に定期的に報告しており、所期の析及び評価並びに 切な体制 及び方目標を達成していると考える。

各年度の複合ベン 法により 行って
チ マ ー ク 収 益 率 いるか。また、問（各資産のベンチ 題がある場合、必マーク収益率をポ 要な措置 を講じートフォリオで加 たか。
21

重したもの）との【平成２８年度】

乖離要因の分析等 （４）資産全体の（４）適切に各資産の収益率とベンチマーク収益率、資産全体の収益率

収益率と 複合ベと複合ベンチマーク収益率の乖離要因を分析した。また、リバラン

ンチマー ク収益

スに係る配分・回収について、より詳細なリスク分析及びパフォー率を比較し、そのマンス分析を実施しており、所期の目標を上回る成果が得られたと乖離要因 を分析

考える。

を行う。

し、必要な措置が講じられ ているか。
（５）各資産ごと（５）適切に各資産ごとに管理すべきリスクを運用リスク管理基本方針

市場リスク、流 に管理す べきリ

で定め、経営委員会や運用リスク管理委員会で定期的に確認してい動性リスク、信用 スクを明確にし、る。なお、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和に伴い、信用リスク等を管理す 定期的に確認し、リスク分析による当該緩和の影響の検証も実施した。上記を踏まえ、る。また、外国資 問題がある場合、所期の目標を達成していると考えている。

②

各資産

産については、カ 必要な措 置をとントリーリスクも っているか。
【平成２９年度】

注視する。
（６）各資産のベ
ンチマー クとは

内株式、外国債券及び資産全体のリスクに与える影響について定期

乖離許容幅(上限)

20.0%

45.0%

ークを各 運用受る場合は 、当該チマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが国

25.0%

55.0%

異なるベ ンチマ
託機関に 設定す（６）国内株式と外国債券において、評価ベンチマークとは異なるベン

外国債券

国内債券

実績構成比

35.00%

35.0%
基本ポートフォリオ

15.00%
15.0%

14.77%

27.50%
10.0%

25.0%
乖離許容幅(下限)

個々の運 用受託
5.0%

15.0%

機関の運 用行動
が各資産・資産全体のリス クに与
外国株式

国内株式

える影響 につい

40.0%

40.0%

て配慮し た上で

35.0%

35.0%

リスクを 適切に30.0%

管理しているか。

25.0%

30.0%

25.14%

25.00%

25.0%

25.00%

23.88%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

【平成３０年度】

22

的に確認しており、所期の目標を達成していると考える。

【市場動向の把握・分析等】【平成２７年度】
資金配分・回収及びリバランス検討時に必要な市場動向の把握のため、月次のタイミン
グで当月及び翌月の詳細な経済・市場動向分析を実施したほか、週次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。
また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。リバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。
【平成２８年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環
境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【平成２９年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環
境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【平成３０年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環
境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【フォワード・ルッキングなリスク分析】【平成２８年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワード・ルッキン
グなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。
【平成２９年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ
によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。
（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。

23

ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【平成３０年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性について報告した。

【資産全体のリスク管理】
リスク管理においては、資産配分に係るリスク及びトラッキングエラーの値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるかについて判断している。
【平成２７年度】
平成２７年度は、バリューアットリスクのモニタリングを行うとともに、次のようなリ
スク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。

【平成２８年度】
平成２８年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカルシュレー
ション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

24【平成２９年度】
平成２９年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカルシュレー
ション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【平成３０年度】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅、推計トラッキングエラー、バリューア
ットリスク、条件付バリューアットリスク等複数のリスク管理指標で計測している。資産配分に係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリューアットリ
スク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるか判断している。
バリューアットリスクについては、手法（分散共分散法やヒストリカルシミュレーショ
ン法）、観測期間、信頼水準を複数設定し、様々な前提条件の下、リスク量の計測を行っている。
推定トラッキングエラーやバリューアットリスクは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

25

〈年金積立金全体のリスク〉
基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量【各資産の対ベンチマークの超過収益率の要因分析】
P.12 業務実績第 1.3 (1)参照【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
P.17 業務実績第 1.3 (1)参照【各資産のリスク管理】
各年度において、毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベー
タ値により、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラーやデュレーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じていないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。
【平成２７年度】
平成２７年度においては、問題のないことを確認した。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

4月

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

0.08

0.30

0.18

0.14
26

6月

0.08
0.08

0.30
0.30

0.18
0.18

0.14
0.15

7月

0.08

0.30

0.18

0.14

8月

0.08

0.30

0.19

0.14

9月

0.08

0.29

0.20

0.14

10 月

0.08

0.28

0.23

0.14

11 月

0.08

0.28

0.27

0.14

12 月

0.08

0.28

0.30

0.14

1月

0.09

0.28

0.34

0.14

2月

0.11

0.28

0.35

0.14

3月

0.10

0.28

0.36

0.14

5月

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

4

0.99

0.99

5

0.99

1.00

6

0.98

0.99

7

0.99

1.00

8

0.99

0.99

9

0.99

0.99

10

0.99

0.99

11

0.99

0.99

12

0.99

0.99

1

0.99

0.98

2

0.99

0.99

3

0.99

0.98

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.84

6.91

-0.07

5月

6.80

6.77

0.03

6月

6.89

6.85

0.03

7月

6.90

6.86

0.04

8月

6.89

6.81

0.08

9月

6.95

6.91

0.04

10 月

6.90

6.88

0.02

11 月

6.86

6.83

0.04

12 月

6.99

6.99

0.00

1月

7.03

7.03

0.00

2月

7.15

7.08

0.07

3月

7.35

7.35

0.00

27

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.62

6.56

0.05

5月

6.58

6.53

0.06

6月

6.40

6.44

-0.04

7月

6.25

6.50

-0.25

8月

6.37

6.52

-0.15

9月

6.41

6.55

-0.14

10 月

6.53

6.80

-0.27

11 月

6.53

6.81

-0.28

12 月

6.55

6.77

-0.23

1月

6.66

6.90

-0.25

2月

6.70

6.98

-0.28

3月

6.76

7.05

-0.29

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等の債券スプレッドの推移等
クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２８年度】
平成２８年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.06

0.19

0.82

0.20

5月

0.06

0.18

0.78

0.22

6月

0.05

0.19

0.80

0.22

7月

0.05

0.21

0.76

0.23

8月

0.05

0.22

0.75

0.22

9月

0.05

0.20

0.74

0.21

10 月

0.05

0.19

0.87

0.21

11 月

0.05

0.20

0.88

0.20

12 月

0.05

0.20

0.87

0.19

1月

0.05

0.19

0.85

0.19

2月

0.06

0.20

0.86

0.18

3月

0.05

0.20

0.83

0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）
4
5

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
0.10
0.28
0.39
0.14

0.09

0.27

0.39

0.14
28

6

0.09

0.27

0.40

0.14

7

0.09

0.27

0.40

0.14

8

0.09

0.27

0.42

0.14

9

0.09

0.27

0.41

0.14

10

0.09

0.27

0.51

0.14

11

0.09

0.27

0.52

0.16

12

0.09

0.27

0.53

0.17

1

0.09

0.27

0.54

0.18

2

0.09
0.09

0.27
0.27

0.54
0.55

0.18
0.19

3

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

4

1.01

0.97

5

1.01

0.97

6

1.00

0.97

7

1.01

0.96

8

1.01

0.96

9

1.01

0.97

10

1.01

0.96

11

1.01

0.97

12

1.01

0.98

1

1.01

0.98

2

1.01

0.99

3

1.01

0.99

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.52

7.34

0.18

5月

7.47

7.33

0.14

6月

7.63

7.53

0.10

7月

7.53

7.43

0.09

8月

7.43

7.32

0.11

9月

7.48

7.44

0.05

10 月

7.44

7.38

0.06

11 月

7.38

7.30

0.08

12 月

7.44

7.37

0.07

1月

7.35

7.26

0.09

2月

7.40

7.24

0.16

3月

7.49

7.38

0.10

外国債券実効デュレーション
4月

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

6.73

7.00

乖離
-0.27
29

5月

6.76

7.08

-0.32

6月

6.90

7.31

-0.42

7月

6.97

7.37

-0.40

8月

6.97

7.41

-0.45

9月

6.91

7.35

-0.44

10 月

6.78

7.16

-0.39

11 月

6.64

7.03

-0.39

12 月

6.60

7.05

-0.45

1月

6.58

6.95

-0.37

2月

6.65

7.05

-0.40

3月

6.67

7.04

-0.38

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等の債券スプレッドの推移等
クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２９年度】
平成２９年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

0.02
0.04
0.02
0.02
0.03
0.03
0.02
0.03
0.02
0.02
0.03
0.03

国内株式

0.21
0.22
0.22
0.21
0.19
0.18
0.20
0.20
0.19
0.19
0.20
0.20

外国債券

1.14
1.08
0.98
0.91
0.88
0.75
0.69
0.72
0.71
0.70
0.70
0.72

外国株式

0.20
0.21
0.21
0.19
0.21
0.20
0.20
0.18
0.18
0.17
0.17
0.20

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）30（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

0.27
0.27
0.27
0.27
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.24
0.24
0.24

0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09

外国債券

0.55
0.56
0.56
0.57
0.57
0.58
0.58
0.58
0.58
0.58
0.58
0.60

外国株式

0.19
0.20
0.20
0.20
0.20
0.20
0.21
0.21
0.21
0.21
0.22
0.22

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.02
1.03
1.02
1.02
1.02

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

1.03
1.02
1.02
1.03

1.00
1.00
1.00
1.00

1.04
1.03

1.00
1.00

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.38

7.37

0.01

5月

7.38

7.31

0.08

6月

7.44

7.43

0.01

7月

7.39

7.38

0.01

8月

7.42

7.35

0.07

9月

7.49

7.42

0.07

10月

7.45

7.43

0.02

11月

7.48

7.40

0.08

12月

7.57

7.56

0.01

1月

7.50

7.49

0.01

2月

7.56

7.47

0.09

3月

7.69

7.59

0.09

31

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.19

6.99

-0.81

5月

6.21

7.04

-0.83

6月

6.24

7.02

-0.77

7月

6.20

7.02

-0.82

8月

6.22

7.09

-0.88

9月

6.16

7.03

-0.87

10月

6.17

7.05

-0.87

11月

6.22

7.11

-0.89

12月

6.23

7.11

-0.88

1月

6.20

7.06

-0.85

2月

6.16

7.06

-0.90

3月

6.29

7.21

-0.92

市場リスクについては、運用受託機関におけるデリバティブ取引の利用状況についてエクスポージャ及びリスク量のモニタリングを新たに開始した。また、リバランスに係る配分・回収について、リスク分析及びパフォーマンス分析を実施した。
流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握した。また、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和に際して、信用リスク分析により当該緩和に伴う影響について検証した。
カントリーリスクについては、国別の制約撤廃に際して当該リスク管理のフレームワー
クについて見直しを実施した。具体的には、各国のカントリー格付を付与し、格付のプー
ル毎にエクスポージャの目安となるリスク配賦を定めるとともに、運用受託機関に対するヒアリング等を通じて低格付け国への監視を強化した。
【平成３０年度】
平成３０年度においては問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）32（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

0.03
0.04
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.04
0.04
0.04
0.04

0.20
0.20
0.18
0.20
0.18
0.18
0.19
0.19
0.19
0.19
0.20
0.22

外国債券

外国株式

0.60
0.70
0.63
0.60
0.60
0.55
0.66
0.67
0.67
0.66
0.68
0.65

0.16
0.15
0.16
0.16
0.17
0.15
0.17
0.16
0.17
0.17
0.20
0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09

0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.25
0.25
0.25
0.25
0.21

外国債券

外国株式

0.60
0.62
0.62
0.64
0.65
0.66
0.66
0.67
0.67
0.68
0.68
0.69

0.22
0.22
0.22
0.22
0.22
0.22
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.03
1.03
1.04
1.03
1.04
1.02
1.03
1.03
1.04
1.03
1.03
1.02

1.00
0.99
1.01
1.01
1.01
1.00
1.03
1.03
1.01
1.01
0.99
0.99

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

33

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.57

7.62

-0.05

5月

7.56

7.57

-0.01

6月

7.68

7.76

-0.08

7月

7.55

7.69

-0.14

8月

7.47

7.59

-0.12

9月

7.60

7.73

-0.13

10月

7.52

7.67

-0.15

11月

7.53

7.65

-0.12

12月

7.75

7.87

-0.12

1月

7.72

7.84

-0.12

2月

7.71

7.81

-0.09

3月

7.88

8.00

-0.12

乖離

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

5.92

7.07

-1.15

5月

6.21

7.17

-0.95

6月

6.24

7.16

-0.92

7月

6.16

7.13

-0.96

8月

6.20

7.12

-0.92

9月

6.22

7.06

-0.83

10月

6.15

7.00

-0.85

11月

6.17

7.01

-0.85

12月

6.24

7.05

-0.81

1月

6.27

7.14

-0.88

2月

6.47

7.14

-0.67

3月

6.64

7.27

-0.64

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式について
はスタイルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを開始した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリ
ングを強化したほか、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和の状況をモニタリングし、1 年経過した所で検証を実施した。
カントリーリスクについては、運用リスク管理基本方針で定めたカントリーリスクの定義に基づき、他のリスクとの棲み分けを重視したカントリーエクスポージャー管理に変更
34

した。具体的には、市場リスクベースの配賦量からカントリーリスクにフォーカスした配賦量へ変更した。
各運用受託機 （７）運用受託機 【各運用受託機関】③

関に対し、運用ガ関

運用受託機関に イドライ ンを示

ア（７）運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に運用状況の確認及びリスク管理を実施した。伝統的資産においては、運用ガ

対し運用ガイドラ しているか。運用

平成２９、３０年度においては、運用ガイドラインにおける運用受託機関からの登イドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、

イン及びベンチマ スタイル の異な録・報告事項について、事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機関の負担

事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機関の負担軽減とークを示し、各社 る運用受 託機関

軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

運用状況・リスク管理の効率化を図った。オルタナティブ資産におの運用状況及びリ を適切に 組み合イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目標値等の遵守状

いては、リスク及びパフォーマンス管理の為、運用受託機関から定スク負担の状況を わせるとともに、

況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等

期的にレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理把握し、適切に管 各運用受 託機関

により管理目標値を超えたもの等について確認を行った。

を行っている。以上より、所期の目標を達成していると考える。

に期待す る運用

そのうち、平成２７年度及び平成２８年度に各３ファンド（３案件）についてガイ

また、運用体制 スタイル に対応

ドライン違反の事象が発生したことから、再発防止策の適正な実施を求めるとともに理する。

の変更等に注意す した適切 なベンる。

口頭で厳重注意を行った。

チマーク を示し

株式アクティブ運用及び外国債券アクティブ運用において、同一銘柄等に対する投ているか。また、

資制限については、５％上限を超える銘柄の報告を求めた。また、すべての運用受託

各社の運 用状況

機関の個別銘柄の保有状況を随時把握し、分散投資の観点から問題がないことを確認

及びリス ク負担した。

の状況について、定期的に把握・分ウ

次のとおり、総合評価のための定期ミーティングを実施し、ガイドラインの遵守状
況、運用状況及びリスク負担状況を把握した。

析し、問題がある
場合、必要な措置 【平成２７年度】
をとったか。

○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国株式アクティブ運用受託機関

15 ファンド

11 月 24 日～12 月 14 日

22 ファンド

12 月 16 日～12 月 18 日

国内株式アクティブ運用受託機関

17 ファンド1 月 12 日～1 月 22 日

国内債券アクティブ運用受託機関

9 ファンド1 月 25 日～2 月 3 日

国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
・解約
国内株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド

外国株式アクティブ運用受託機関

2 ファンド・資金の一部回収及び資金配分停止
外国株式アクティブ運用受託機関

3 ファンド【平成２８年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国債券運用受託機関

26 ファンド

5 月 9 日～5 月 31 日

35

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 21 日～7 月 28 日

国内株式運用受託機関

26 ファンド

9 月 26 日～10 月 11 日

外国株式運用受託機関

18 ファンド

9 月 26 日～10 月 7 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに 資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
・解約
外国株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド・資金の一部回収及び資金配分停止
パッシブ

1 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

4 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

3 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

2 ファンド

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式
アクティブ

―

【平成２９年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国債券運用受託機関

27 ファンド

5 月 10 日～6 月 2 日

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 18 日～7 月 31 日

国内株式アクティブ運用受託機関

14 ファンド

12 月 7 日～1 月 29 日

外国株式アクティブ運用受託機関

9 ファンド12 月 5 日～12 月 22 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について資金の一部回収又は資金配分停止を行うこととした。この他、以下の運用受託機関について、運用担当者の退職により解約を行うこととした。
・資金の一部回収又は資金配分停止
国内株式アクティブ

2 ファンド

外国債券アクティブ

4 ファンド

外国株式アクティブ

4 ファンド

外国債券アクティブ

1 ファンド・解約【平成３０年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
国内債券運用受託機関

４ファンド

７月２４日～８月２日

外国債券運用受託機関

１１ファンド

２月１４日～３月１２日

国内株式アクティブ運用受託機関

１１ファンド

２月５日～２月２８日

外国株式アクティブ運用受託機関

９ファンド

１１月５日～１２月６日

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガ36

イドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）
及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネ
ジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３
１年度に行うこととしている。
エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。
オ

運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。平成３０年度は、外部の運用コンサルタ
ントとのミーティングやレポートを参考にした。
なお、平成２７年度においては、外国債券の運用受託機関構成の見直し中に発生した中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受けた。運用体制の変更内容等を踏まえて平成２７年度に１ファンドを解約した。

運用体制の変更等
うち、運用統括責任者の変更等による重要な変更
平成 27 年度

11 ファンド（11 件）

6 ファンド（6 件）

平成 28 年度

18 ファンド（18 件）

8 ファンド（8 件）

平成 29 年度

4 ファンド（4 件）

4 ファンド（4 件）

平成 30 年度

9 ファンド（9 件）

2 ファンド（2 件）【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
平成２９及び３０年度において、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施し、その遵守状況、運用状
況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
各資産管理機 （８）資産管理機 【各資産管理機関】（８）資産管理機関に対し、資産管理ガイドラインを示すなど、適切に関に対し、資産管リスク管理を実施し、大きな課題が生じている資産管理機関に対し
ア 資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイ④
関

資産管理機関に 理ガイド ライン
対し資産管理ガイ を示しているか。

ドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機関に対しても、資産管ては、警告を行ったうえで改善を求めており、所期の目標を達成し理ガイドラインを提示している。

ていると考える。
37

ドラインを示し、 また、各社の資産

イ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求めるととも

各機関の資産管理 管理状況 を把握に、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制等について随時必要な状況を把握し、適 し、問題がある場

資料を求め、内容を確認した。

切に管理する。

合、必要な措置を

また、資産管理 とったか。
機関の信用リスクウ

総合評価のためのミーティングを全資産管理機関に対しにおいて実施し、ガイドラ
インの遵守状況、資産管理状況等を把握するとともに、平成２７年度においては問題がないことを確認した。

を管理するほか、 （９）資産管理機

平成２８年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社 （９）適切に資産管理機関の信用リスクを管理しており、所期の目標を資産管理体制の変 関の信用 リスクについては、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課題があると評価し、業更等に注意する。 を管理し ている務方針に規定する警告を実施し、改善を求めた。

か。また、資産管

平成２９年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社理体制の 変更にについては、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課題が あると評価し、ついて、注意して業務方針に規定する警告を継続した。

いるか。

達成していると考える。

平成３０年度は、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。なお、
昨年度警告を継続した 1 社については、資産管理業務実施にあたって改善が確認できたことから警告を解除した。
〈ミーティング実績〉
・平成２７年度 平成２７年１２月
・平成２８年度 平成２８年１２月、平成２９年１月
・平成２９年度 平成２９年１２月、平成３０年１月
・平成３０年度 平成３０年１２月、平成３１年１月
エ 資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。
平成２７年度は４社９件、平成２８年度は４社４件、平成２９年度は４社１２件、
平成３０年度は４社２１件の人事異動等により資産管理体制の変更があった。
オ

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。

カ運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから約 10 年が経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、および、資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができる
よう取り組んだ。
投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図った.。資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった資産クラスから順次実施しており、
平成３０年度においては、外国債券および国内株式で複数化を実現した。
⑤

自家運用（10）自家運用に 【自家運用】（10）自家運用において運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用

運用ガイドライ おいて、運用ガイ

各年度において、市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次ンを定め、運用状 ドライン を定めでリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状況について問況及びリスク負担 ているか。また、題のないことを確認した。
38

状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理行っており、所期の目標を達成していると考える。

の状況を確認し、 運用状況 及びリ
適切に管理する。 スク負担 の状況

さらに、運用状況の報告を受け、平成２７年１２月、平成２８年７月、平成２９年７月、平成３０年７月にミーティングを実施し、問題のないことを確認した。

について、定期的自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資産の運用先に確認し、問題がとしての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキ

ある場合、必要なュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定を行った。

対応を行ったか。

・各年度において、債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
継続
平成 27 年度

16 社中全社

平成 28 年度

17 社（新規 1 社、既存 16 社）中全社

平成 29 年度

17 社中全社

平成 30 年度

17 社中全社

なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リ
スク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。

39〈課題と対応〉
特になし１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

95 ファンド

93 ファンド

106 ファン

110 フ ァ ン

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ファンド数

運用受託機関

83 ファンド等の選定・管ド

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

ド

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財理
ESG 指数応募

ＥＳＧを含め先た非財務的要

―

―

14 社

11 社

27 指数

15 指数

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）―

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－
－
－

－

－

素の考慮

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（４）運用手法に（３）運用手法に＜主な業務実績＞＜自己評価＞

ついてついて（３）運用手法

評定：Ａ

運用手法につい運用手法については、新たな手法ては、新たな手法の導入等に当たっの導入等に当たって経営委員会が重て経営委員会が重要事項と判断する

要事項と判断する

開始にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、 債券）については超過収益を獲得できなかったものの、他の３資産（内外株

事項について経営事項について経営

また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化する

式、外国債券）について、超過収益を獲得していることに加えて、対複合ベ委員会の審議を経委員会の審議を経ための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施した。

ンチマーク収益率に対する超過収益率の個別資産要因（４資産合計）はプラて議決を行うなて議決を行うな

ど、経営委員会にど、経営委員会による適切な監督のよる適切な監督の

標超過収益率が達成されるよう、運用制約を緩和。
（永久債、無格付債（発下で、適切にその下で、適切にその行体格付があるものに限る）、バンクローン（投資信託を通じて運用する

収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の強化

リスク管理を行う

リスク管理を行ものに限る）を新規に認めるとともに、フルインベストメントと集中投のための取組として、運用機関の選定を機動的に実施できるよう、マネジャ

こと。

う。

資制限を緩和。
）

ー・エントリー制を活用した公募を平成２８年４月から開始し、全資産に拡以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、運用手法については、ア①

平成２７年度は、外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、

クティブ運用において超過収益の獲得を目指すこととされているのに対し、第３次審査を実施し、運用委員会の審議を経た上で、運用機関を選定した。 超過収益獲得の確信を持ってストラクチャーの維持に努めた結果、中期目標
平成２８年度は、外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募

平成２９年度は、以下の取組について経営委員会において議決された。
アイアクティブ運用について、運用機関の能力が発揮され、期待される目期間（平成２７年４月～平成３１年３月）において、４資産中１資産（国内スを確保している。
アクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率が達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、運用制約の緩和を実施。

国内債券の評価ベンチマークについて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡ 大した。オルタナティブ資産に係る運用機関の公募については、平成２９年

キャッシュアウキャッシュアウト対応等の場合をト対応等の場合をＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕ ４月に開始し、インフラストラクチャー分野、不動産分野においてファンド

除き、原則として除き、原則としてｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり） を選定したとともに、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定も40

パッシブ運用とア

パッシブ運用とア

及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（そ最終選考先の絞り込みまで進めた。加えて、本格的な実績連動報酬体系を平クティブ運用を併

クティブ運用を併れぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変更。

成３０年４月から導入した。

用すること。その用する。その上で、

平成３０年度においては、以下の取組等について経営委員会に報告した。

上で、アクティブ

アクティブ運用に運用に取り組むこ

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外とされているのに対し、グローバル不動産分野における運用受託機関の採用

取り組むことによ

国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価

及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬およびとにより超過収益

り超過収益の獲得

方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告

運用者による共同投資等アラインメント確保策について経営委員会に報告しの獲得を目指すもを目指すものとすした。

た。また、LPS への直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経のとすること。たる。ただし、アク

だし、アクティブ

ティブ運用につい追記するとともに、インハウスでのデリバティブ取引について、先物外国為運用については、ては、過去の運用

替（市場デリバティブ）及び株価指数先物を入れること、及び必要な人員体

過去の運用実績も実績も勘案し、超勘案し、超過収益

過収益が獲得できが獲得できるとのるとの期待を裏付

平成 28 年

平成 29 年 3

期待を裏付ける十ける十分な根拠を

3 月末

月末

分な根拠を得るこ

得ることを前提にとを前提に行うこと。

ア

運用対象の多様化については、資金運用の観点から幅広に検討を行うこと

イ②

ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インな時価総額型イン

デックスのみならデックスのみならず、運用収益向上

ず、運用収益向上の観点から検討す＜評価の視点＞の観点から検討するとともに、ベン（１）運用手法について
は、新たな手法の導入等

い非伝統的資産のに当たって経営委員会

い非伝統的資産の評価については、が重要事項と判断する

資産の管理及び運用に関し一般に認事項について経営委員
会の審議を経て議決を用に関し一般に認められている専門行うなど、経営委員会にめられている専門的な知見に基づきよる適切な監督の下で、的な知見に基づき評価方法を明らか

適切にそのリスク管理

評価方法を明らかにすること。

にする。
また、ベンチマ

平成 31 年 3こととされているのに対し、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用

月末

月末

資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ

82.5

79.38

77.03

75.54

ナンス）を考慮した投資を推進し、国内株式を対象としたＥＳＧ指数の公募

アクティブ

17.5

20.62

22.97

24.46

により３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始するとともに、

パッシブ

81.52

90.62

90.44

90.58

環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募では２指数を選定し、同指数

アクティブ

18.48

9.38

9.56

9.42

に基づくパッシブ運用を開始した。

パッシブ

64.94

60.89

61.98

66.24

アクティブ

35.06

39.11

38.02

33.76

パッシブ

84.15

86.45

86.32

90.50

アクティブ

15.85

13.55

13.68

9.50

パッシブ

79.28

77.31

76.28

77.87

アクティブ

20.72

22.69

23.72

22.13

が行われているか。

外国株式

合計

以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられることから、Ａ評価とする。
【評価の視点】（１）運用手法について、
・外国債券の運用受託機関の選定にあたり運用委員会による審議を経て実施（２７年度）
・運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとしている。

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、

外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施（２８年度）
・

以下の取組について経営委員会において審議を経て議決（２９年度）

ア

アクティブ運用について、運用機関の能力が発揮され、期待される●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２８年４月～平成２９年３月）

目標超過収益率が達成されるよう、運用制約を緩和（永久債、無格付（単位：％）

ークをより適切な超過収益率の運用手法の見直

ものに見直すなど（Ａ）－（Ｂ）

し及び運用受託機

収益確保や運用の関等の選定・管理効率化のための運用手法の見直し及平成 30 年 3

パッシブ

収益確保のための強化のための取株式運用における考慮事項については、ＥＳＧを考慮することを検討する

外国債券

チマークにより難資産の管理及び運（単位：％）

国内株式

ついては、伝統的評価については、制の整備並びに業務方法書への反映を実施した。

国内債券

行う。

チマークにより難営委員会での審議・議決を経た上で決定し、関連規定を業務方法書に新たに

各年度のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合

ベンチマークにるとともに、ベン

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。

債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン（投資信託を通じて運用するものに限る）を新規に認めるとともに、フルインベストメン
トと集中投資制限を緩和）イ

国内債券の評価ベンチマークについて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除く国内債券
パッシブ運用

+0.05
+0.02

ＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ

アクティブ運用+0.18

Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロ+0.20

組を進めること。

び的確なパフォー

国内株式
パッシブ運用

また、運用受託機

マンス管理を行う

アクティブ運用+2.61

ックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変

関等については、など運用受託機関+2.19

更定期的に評価を行等の選定・管理の

外国債券
パッシブ運用アクティブ運用+5.91

い、資金配分の見強化のための取組

外国株式アあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデ

-0.04

+0.05

・
ア

- 0.4141以下の取組について経営委員会に報告（３０年度）
国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、直し等の必要な措
置を採ること。
外部運用機関の優れたノウハウ等を進めるとともに、運用実績等を

パッシブ運用

-0.01

外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合アクティブ運用-2.49

評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告した。

定期的に評価し、●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２９年４月～平成３０年３

資金配分の見直しを活用するととも

を含め、運用受託に、運用コストの機関を適時に見直

月）

イ 短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられる。

（単位：％）

超過収益率低減や運用に関すす。さらに、マネ（２）アクティブ運用にる知識・経験等のジャー・エントリ

ついて、各年度で超過収蓄積の観点から、ー制の導入を検討

益の獲得に努めるととパッシブ運用+0.02の２資産（内外債券）については超過収益を獲得できなかった。また、法令で認められるする。

もに中期目標期間におアクティブ運用+0.20

外国債券の運用受託機関の第３次審査において、現地実査を踏まえ、投-0.21

資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得の確信範囲でインハウス

外部運用機関のいて超過収益が獲得さ

国内債券

国内株式

-0.43

アクティブ運用+2.04

優れたノウハウ等れているか。また、過去すること。

を活用するとともの運用実績も勘案し、超に、運用コストの過収益が獲得できるとパッシブ運用の期待を裏付ける十分

アクティブ運用る知識・経験等の蓄積の観点から、な根拠を得ることを前提に行っているか

外国債券

外国株式

産（内外株式）について、超過収益を獲得することができたものの、他+0.06

パッシブ運用運用の活用も検討

低減や運用に関す（２）アクティブ運用については、平成２７年度においては、４資産中２資（Ａ）－（Ｂ）が持てるファンドのみを最終的に選定している。

-0.52

平成２８年度においては、４資産中１資産（外国株式）については超+0.24

過収益を獲得できなかったものの、 他の３資産（内外債券、国内株式）-1.68について、超過収益を獲得していることに加えて、対複合ベンチマーク+0.46

収益率に対する超過収益率の個別資産要因（4 資産合計）もプラスを確

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用+3.16

保している。
平成２９年度においては、４資産中１資産（外国債券）については超法令で認められる●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３０年４月～平成３１年３

範囲でインハウス月）

運用の活用を検討

について、超過収益を獲得しているが、対複合ベンチマーク収益率に対（単位：％）する。

する超過収益率の個別資産要因（4 資産合計）はベンチマーク並みとな

超過収益率

っている。

（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

過収益を獲得できなかったものの、他の３資産（国内債券、内外株式）

平成３０年度においては、４資産中１資産（国内株式）については超+0.05

パッシブ運用+0.03

過収益を獲得できなかったものの、他の３資産（内外債券、外国株式）

アクティブ運用+0.11について、超過収益を獲得していることに加えて、対複合ベンチマーク-0.05

収益率に対する超過収益率の個別資産要因（4 資産合計）はプラスを確

国内株式
パッシブ運用+0.13

アクティブ運用-1.62

保している。

+0.24

中期目標期間（平成２７年４月～平成３１年３月）においては、４資

パッシブ運用-0.16

産中１資産（国内債券）については超過収益を獲得できなかったものの、

アクティブ運用+0.89

他の３資産（内外株式、外国債券）について、超過収益を獲得している-0.09

ことに加えて、対複合ベンチマーク収益率に対する超過収益率の個別資

外国債券

外国株式
パッシブ運用-0.09

アクティブ運用+0.85

産要因（４資産合計）はプラスを確保している。
また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得の確●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～平成３１年３月）

信が持てるファンドのみを選定することとしており、所期の目標を達成していると考える。

（３）ベンチマークにつ（３）外国債券の運用受託機関構成の見直しに際し、基本ポートフォリオのいて、伝統的な時価総額基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、外国債券の評価

型インデックスのみなベンチマークを従来の複合ベンチマークからシティ世界国債インデッ

らず、運用収益向上の観

クスに一本化した。また、非伝統的資産の評価については、運用委員会

点から検討を行っていで審議し、リターンについては内部収益率(ＩＲＲ)で計測し超過リター

るか。

ンはパブリック・マーケット・エクイバレント(ＰＭＥ)の方法で計測す
42

また、ベンチマークにより難い非伝統的資産の評価については、資産の（Ａ）－（Ｂ）

管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにしているか。

ることとし、超過リターンの公表の際には評価方法についても明らかに（単位：％）

超過収益率
国内債券

することとしている。（２７年度）
外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオの基礎と-0.02なっているベンチマークとの整合性を図るため、平成２９年度から従来

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用-0.24の複合ベンチマークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日本）に一本化する-0.01

決定をした。また、コンサルタントの意見を求めつつ、 非伝統的資産

パッシブ運用-0.11

に関するベンチマークの考え方を整理の上、非伝統的資産の運用機関のアクティブ運用+0.85

定量評価方法を業務方針に追加し、定性評価等を含めた総合評価基準を

国内株式

外国債券

+0.35

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用

+1.10

外国株式

内部規程に新たに追加した。加えて、コンサルタントを活用し、オルタ
ナティブ資産の運用機関を選定する際の調査項目を新規に作成した。
（２８年度）+0.00

パッシブ運用-0.00

国内債券アクティブ運用における物価連動国債の取組を強化すること

アクティブ運用+0.40を目的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」にＮＯＭＵＲＡ-ＪＴＩ③ 運用収益向上の観点から、ベンチマークについては各事業年度におい

ＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）を市場時価ウェイトで組み入れたＮＯＭ
ＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスに変更した。また、国内債券の評価て以下のとおり実施した。

ベンチマークについても、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭ【平成２７年度】
外国債券の運用受託機関構成の見直しに際し、基本ポートフォリオのＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚ

基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、外国債券の評価

ｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭ

ベンチマークを従来の複合ベンチマークからシティ世界国債インデック

ＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運スに一本化した。

用金額による構成比で加重平均したもの）に変更した。また、平成２８

非伝統的資産の評価については、運用委員会で審議し、グローバル投

年度に新設したオルタナティブ資産の評価基準を踏まえ、定性評価に重資パフォーマンス基準(ＧＩＰＳ)に則り、リターンについては内部収益きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やコミットメ率(ＩＲＲ)で計測し、伝統的資産のベンチマークに対する超過リターン

ント枠に関する内部規程等を新たに定め、オルタナティブ資産に関するはパブリック・マーケット・エクイバレント(ＰＭＥ)の方法で計測する評価基準の改善を実施した。（２９年度）こととした。

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期【平成２８年度】

的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１フ

外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオの基礎となァンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャっているベンチマークとの整合性を図るため、平成２９年度から従来の複ー・ベンチマークを設定している。また、平成２９年度に設定した定性

合ベンチマークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日本）に一本化する決定をし評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価基準

た。

やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定おオルタナティブ資産に係る運用機関の定量評価方法を業務方針に追加

よび年間の運用状況・活動状況のモニタリングを実施。その際には、オし、また、定性評価等を含めた総合評価基準を内部規程に新たに追加する

ルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コンサルテ

ことにより、オルタナティブ資産に係る運用機関の評価方法の整備を行っィング会社２社からの評価レポートも活用した。
（３０年度）た。加えて、コンサルタントを活用し、オルタナティブ資産に係る運用機以上のことから、所期の目標を達成していると考えられる。

関を選定する際の調査項目を確定した。
（４）収益確保や運用の（４）収益確保や運用の効率化のため、運用手法の見直しを適時に行い、そ【平成２９年度】

効率化のための運用手

国内債券アクティブ運用のマネジャー・ベンチマークについて、物価連法の見直しを行ってい

動国債の取組を強化することを目的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

るか。

にＮＯＭＵＲＡ-ＪＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）を市場時価ウェイ的な超過収益の確保のため、スマートβ型アクティブ運用の割合を増トで組み入れたＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスに変更した。

やした結果、+0.92％の超過収益率を確保した。
（２７年度）

また、国内債券の評価ベンチマークについても、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除

の結果、
・

・

くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃ
ｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）
43

国内株式アクティブ運用において、国内株式アクティブ全体の安定

国内債券パッシブ運用において、柔軟な運用が行えるように運用ガ
イドラインを改正した。
（２７年度）

・

超過収益の確保のためのマネジャー・ストラクチャーの見直し（外国債券）

及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変更した。

・

外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可

平成２８年度に新設したオルタナティブ資産の評価基準を踏まえ、定性能とした。
（２７年度）

評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やコミ・ 外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・ エットメント枠に関する内部規程等を新たに定め、オルタナティブ資産に関ントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８

する評価基準の改善を実施した。

年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４０１フ

また、コンサルタントの知見も活用し、採用する運用戦略に応じ、業務ァンド（平成２９年３月末））、国内株式パッシブ：平成２９年３月２

方針及び内部規程に定められた評価基準に基づいた運用機関の評価ポイン

７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争トを定めた上で、オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定を行った。

を促すこととした。
（２８年度）【平成３０年度】

・

外国債券パッシブの地域別ファンドのマネジャー・ベンチマークについ外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

デックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用を開始した。
（２８年度）④

収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の・スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式強化のための取組については、以下のとおり各事業年度において実施しパッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価にた。

おいて、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の【平成２７年度】
ア

運用受託機関から資金回収を行った。
（２８年度）

国内株式運用における分散投資効果の向上を目的として、伝統的アク・

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いをティブ運用と相関の低いスマートβ型運用を伝統的アクティブ運用と同受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、程度に増加させることとし、国内株式アクティブ運用におけるスマート

収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）β型運用の比率を年度初の 36％程度から年度末には 52％程度まで拡大を開始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
（２８年度）させた。スマートβ型運用における低ボラティリティ特性を有するファ・

アクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率

ンドが、市場の下落局面で大きな超過収益を獲得するなど、平成 27 年度が達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、以下の運用制約

はスマートβ型運用が+2.57％（伝統的アクティブ運用は▲0.46％）とＴの緩和を行うこととし、業務方針及び運用ガイドラインの改正を行っ

ＯＰＩＸを大きく上回るとともに、アクティブ全体の安定的な超過収益た。（再掲）の確保に寄与した。
（再掲）－ 永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）、バンクロー
ン（投資信託を通じて運用するものに限る）への投資

イ－フルインベストメントと集中投資制限の緩和

国内債券パッシブ運用において、日銀のマイナス金利導入を受け、運用ガイドラインを改正し、各ファンドが想定する推定 TE の範囲を活用しを実施した。
（２９年度）
・て柔軟な運用が行えることとした。

外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点からＭ
ＳＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人のウ

配当課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地外国債券アクティブ運用の選定において、多様な運用プロダクトにつ

域別パッシブファンド）の運用を開始した。
（２９年度）

いて幅広く選定。具体的には、総合型運用プロダクト以外に、エマージ
ング債券、ハイイールド債券及びインフレ連動国債をそれぞれ運用対象

・

オルタナティブ資産に係る運用機関の公募を平成２９年４月に開始とする運用プロダクトを選定した。これにより外国債券に対する資金配し、インフラストラクチャー分野において２ファンド、国内不動産分

分等において柔軟性が増した。

野において１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コ
ンサルタント２社の知見も活用した。契約においては、当法人と運用

エ

外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可能

受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用しとした。

た。（２９年度）
・【平成２８年度】

国内債券パッシブ、国内株式及び外国株式パッシブについて、従来

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エン

はファンドの時価総額の５％を超える場合は管理運用法人へ報告を求トリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年４めていたが、これを廃止した。また、外国債券パッシブ運用について、

ア44

月２８日公募開始（エントリー：３１９ファンド、情報提供：８２ファ

アルファ獲得策の一環として国際機関債（Supranational 債）の投資をンド（平成２９年３月末））、 国内株式パッシブ：平成２９年３月２７日

認めることとし、所与のリスク指標の範囲内で、超過収益の確保のた開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促す

めの取り組みや運用の効率化のための見直しを行った。
（３０年度）
・こととした。

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定について平成３０年度においては、インフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動

外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界産分野で１社を新たに採用し、プライベート・エクイティ分野の運用

国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインデッ

受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。選定にあたっては、

クスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用を開始

外部コンサルタント２社の知見も活用した。
（３０年度）イした。
以上より、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
ウ

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式パ（５）運用受託機関の選ッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価におい（５）外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用に係る運用受託機関の見直定・管理の強化のためのて、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受しを適切に実施し、多様なプロダクトを選定して資金配分等における柔取組を進めるとともに、託機関から資金回収を行った。

軟性を高めた。また、国内株式の総合評価において、スチュワードシッ

運用実績等を勘案しつつ、運用受託機関を適時プ活動を評価に組み入れた。さらに、国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）
平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受に署名したことに加え、スチュワードシップ推進グループを新たに立ち見直しているか。また、ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益上げ、国内株式及び外国株式の運用において運用委託先を含めたＥＳＧ

日本株の運用受託機関確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開（環境、社会、ガバナンス）の要素を顧慮した取り組みの分析・評価なの選定等に際しては、企始した（平成２８年９月 運用開始、収益額３４億円）。

どを行うこととしている。
（２７年度）

エ

業に対するエンゲージ
メント活動を適切に評価しているか。

外国株式運用の公募にあたり、マネジャー・エントリー制を活用して適切に実施し、多様なプロダクトの応募を受け、運用受託機関の選定に【平成２９年度】
ア

外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次おける柔軟性を高めた。また、国内株式パッシブ運用においては、スチュワードシップ活動を強化するため、マネジャー・エントリー制を活用審査を実施した。

して公募を開始した。さらに、スチュワードシップ推進グループをスチ
運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債ュワードシップ推進課とし、体制強化を図り、国内株式及び外国株式の券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー

運用において運用委託先を含めたＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリ

要素を考慮した取り組みの分析・評価などを行うこととしている。
（２８ーを拡大し（公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし））、競争

年度）

イ

外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次を促すこととした。

審査を実施した。また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、
外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点からＭＳ

国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマ

ＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当

ネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てに課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別マネジャー・エントリーを拡大した。
（公募：平成３０年２月１９日開始

パッシブファンド）の運用を開始した。

（締切期限なし））さらに、国内株式パッシブにとどまらず、内外株式（パウッシブ及びアクティブ）の運用機関の選定等に際しては、新たに策定しアクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率がたスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則でエンゲージメント

達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、以下の運用制約の緩に関する要請事項も明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮

和を行うこととし、業務方針及び運用ガイドラインの改正を行った。

を含めたエンゲージメント活動の実施状況について評価を行っている。

－永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン（投（２９年度）

エ資信託を通じて運用するものに限る）への投資－フルインベストメントと集中投資制限の緩和

外国債券アクティブにおいて、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。また、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。地域別のマネジオ

新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運45ャー・ベンチマークを採用しているファンドについて、新たに為替ヘッ用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナン

ジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。国内株式及び外国株式のス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責

パッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させる

任に係る取組の実施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内ことを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシ

株式パッシブ運用のみから内外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡大。

ブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。特に外国株式パッシブについては、環境指数ファンドの設定ととも

また、オルタナティブ資産については平成２９年度に以下の取組みを実に、一部回収・解約となった運用受託機関からの回収及び配分先へ移受施した。

管を実施した。また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、

カマネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２審査を実施しオルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ

ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募開始
マネジャー・エントリー制を活用し、オルタナティブ資産に係運用機

ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するな

関の公募及び情報提供の受付を平成２９年４月に開始した。オルタナテ

ど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。なお、国内株式

ィブ資産に係る運用機関の公募は当法人にとって初めての取組みである

パッシブ運用受託機関の選定にあたっては、多様なインデックスへの対ことから、説明会を複数回開催すると共に、当該説明会資料（日・英）

応力強化とスチュワードシップ活動強化を目的として選定を実施し、特をＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ資産関する考に、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメン

え方を充分理解した上で公募プロセスに参加できるような工夫を行っ

ト活動を含むスチュワードシップ活動の方針と運用プロセス、これらをた。

実施するための組織体制及び報酬水準を一体としたビジネスモデルを評

運用機関の公募及び情報提供の受付を開始した分野は、以下の通りで・インフラストラクチャー分野
・プライベート・エクイティ分野
・不動産分野公募及び情報提供を開始して以降、平成３０年３月末までにエントリー及び情報提供があったファンド数は、以下の通りである。
（エントリー）・インフラストラクチャー分野：１０ファンド
・プライベート・エクイティ分野：２９ファンド
・不動産分野：１１ファンド（情報提供）
・インフラストラクチャー分野：１０ファンド
・プライベート・エクイティ分野：２ファンド
・不動産分野：２ファンド
キ価し選定した。
（３０年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられる。

ある。

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
インフラストラクチャー分野において２ファンドを新規に選定し、国内不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。
当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
ク

た。さらに、国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジャー・

オルタナティブ資産への投資
46インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度に採用した運用受託機関を活用した投資を実施し、平成３０年３月末現在の残高は１，９６８億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。
不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８１億円となった。
ケ

各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成２９年度に
おいては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign PensionFund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタントと実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築を実施した。
【平成３０年度】
運用受託機関の役員クラスと活発に意見交換を行うとともに、運用受託機
関を組織として理解するため、運用受託機関の役員報酬の調査を行い、アラインメントの強化を図ったほか、
アクティブ運用については、マネジャー・ベンチマークが適切であるか検証するため、適切なマネジャー・ベンチマークを設定したうえで、新実績連
動報酬の導入と合わせ運用受託機関とのアラインメントの強化を図るための取り組みを実施した。
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１
ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
また、オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。
アオルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ

ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募
マネジャー・エントリー制を活用した公募及び情報提供を平成２９年４月に開始して以降、平成３１年３月末までにエントリー及び情報提供があったファンド数は、以下の通り。※括弧内は平成３０年度中の新規エント
リー及び情報提供の実績（エントリー）・インフラストラクチャー分野：１０（０）ファンド
・プライベート・エクイティ分野：３３（４）ファンド
・不動産分野：１３（２）ファンド（情報提供）
・インフラストラクチャー分野：１１（１）ファンド
・プライベート・エクイティ分野：３（１）ファンド
・不動産分野：２（０）ファンド

47

イ

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
インフラストラクチャー分野において１ファンドを新規に選定し、グローバル不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。
当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
なお、プライベート・エクイティ分野及びグローバル不動産分野（既存とは異なる新規マンデート）についても上記と並行して選定を進めており、
平成３１年度に選定できる見込みである。
ウ

オルタナティブ資産への投資
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を活用した投資を実施し、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円となった。
エ各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３０年度においては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタントと実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築をインフラストラクチャー及びグロ
ーバル不動産分野において実施した。また、米国以外の主権免税ステータ
ス取得のための事前調査、各国税務当局からのルーリング取得に向けたプ
ロジェクトを税務コンサルタントのアドバイスの元で進めている。

⑤

以下のとおり運用受託機関を適時に見直すとともに、マネジャー・エン

トリー制を導入した。
【平成２７年度】
外国債券パッシブ・アクティブ運用受託機関に係る運用受託機関構成の見直しを行った。選定に当たっては、投資方針、 運用プロセス、組織・人材、コンプライアンス、事務処理体制について精査した。
●外国債券パッシブ・アクティブ運用

48

第２次審査通過とした３２ファンドについて、平成２６年度に実施した現地調査を踏まえ、投資方針、運用プロセス、組織・人材、コンプライアンス及び事務処理体制をの評価項目について審査基準に基づき審査し、総合評価（運用委託手数料の評価
第３次審査を含む。）を行った。この結果、新規応募の２１ファンド（うちリザーブファンド３ファンド）と既存の運用受託機関の９フ
ァンドを選定した。（パッシブ６ファンド、アクティブ２４フ
ァンド（うちリザーブファンド３ファンド）

マネジャー・エントリーの導入について、運用委員会で２回審議を行い、
平成２８年度の運用機関の公募からマネジャー・エントリー制度を活用することを決定した。導入決定を踏まえ、マネジャー・エントリー制の業務支援業者を選定するとともに、運用機関の選定及び評価に係る規定の改正を実施した。
【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エント
リー制を活用した運用機関の公募を開始した。（再掲）【平成２９年度】
国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についても、
マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始した。（再掲）⑥

インハウス運用の活用については以下のとおり実施した。

【平成２７年度】
国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削減、
インハウスの固定経費の有効活用、リバランス等における機動性の向上を目的として、運用受託機関１ファンドを解約、１ファンドから資金回収し、インハウスの国内債券パッシブファンドへ資金配分（インハウス比率 平成２６年度３０.７％から平成２７年度６５.８％）を行った。
【平成２８年度】
インハウス運用に関して、海外年金の事例調査（平成２７年度）を実施
したところ、組織体制の拡充を前提として、費用の節減、リスク管理の強化、長期的な運用目標達成、運用能力の涵養などの観点からインハウス運用を推進している機関が多く見られた。これらを受けて、当法人でも、法令で認められる範囲でインハウス運用を進めるほか、外部委託運用先からの情報収集を円滑化するために、インハウス部門と委託運用先選定部門の連携体制を強化した。
⑦

平成２９年度において、アクティブ運用受託機関とのアラインメントの強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）とセルフガバナンス向上（運用キャパシティ管理）を目的として、本格的な実績連動報酬体系を平成３０年４月から導入することを決定した。新実績連動報酬体系の概要は以下のとおり。
－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲得できない場合はパッシブ運用
49

並みの運用報酬（＝基本報酬率）－ 目標超過収益率を達成した時に、既存契約の固定報酬率と同じ報酬水準になることを前提－ 一部の運用受託機関に対して、長期的なパフォーマンスに応じた支払いとする代わりに、マーケットサイクルを踏まえた複数年契約を導入。
⑧

運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシッ

プに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。
（*）平成２９年６月制定のスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について評価のためのミーティング。
また、国内株式パッシブ及び外国株式パッシブ運用機関の選定に当たっては、マネジャー・エントリー制を活用し、新規の外国株式パッシブ１社
１ファンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。その際、効率的に移管するため現物移管等により、資産を移管した。
（６）国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削減、（５）運用対象の（４）運用対象の（６）運用コストの低減 （４）運用対象の多様化

インハウスの固定経費の有効活用、リバランス等における機動性の向上

多様化

多様化

や運用に関する知識・経を目的として、外部の運用受託機関からインハウスのファンドに資金配① オルタナティブ投資について、以下の取組を実施した。

験等の蓄積の観点から、 【平成２７年度】

分（インハウス比率平成２６年度 30.7%から平成２７年度 65.8%）するては、第１の１の法令で認められる範囲

インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各投など、インハウス運用の活用を進めた。
（２７年度）

険者の利益に資す

基本的な方針に基でインハウス運用の活資分野において、法務助言等業務に係る法律事務所を公募により採用し、調査研究結果を踏まえて、当法人でも、法令で認められる範囲でインることを前提に、づき、分散投資を用を検討したか。

ＬＰＳ(リミテッド・パートナーシップ)等への直接投資に係る法令上の検ハウス運用を進めるほか、外部委託運用先からの情報収集を円滑化する

経営委員会におい進めるため、オル討を行った。

（２８、
ために、インハウス部門と委託運用先選定部門の連携体制を強化。

て、物価連動国債

タナティブ投資な

また、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産

２９年度）

やＲＥＩＴ（不動どその多様化を図の各投資分野において、投資戦略に係るコンサルタントを公募により採用

また、アクティブ運用受託機関とのアラインメントの強化（目標超過

産投資信託）等をる。新たな運用対し、それぞれの投資分野における市場規模や市場特性等の検討を行うとと収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）とセ

始め、年金資金運象については、被もに、基本ポートフォリオに係るコンサルタントと協働し、基本ポートフ

ルフガバナンス向上（運用キャパシティ管理）を目的として、本格的な用の観点から幅広

保険者の利益に資ォリオ上 における非伝統的資産の位置付け、基本ポートフォリオにオルタ

実績連動報酬体系を平成３０年４月から導入することを決定。（２９年に検討を行うこすることを前提

ナティブ資産を組み入れることによるリスク・リターンの改善効果等につ度）と。

に、経営委員会にいて運用委員会において審議した。

新実績連動報酬体系の概要は以下のとおり。

新たな運用対象

運用対象についについても、被保－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲得できない場合はパッシブ運用並

また、具体的なおいて、年金資金

運用対象資産の多運用の観点から幅ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）

様化については、

広に検討を行う。

を通じたオルタナティブ資産への投資や機関投資家との共同投資等を実施－ 目標超過収益率を達成した時に、既存契約の固定報酬率と同じ報酬水市場環境等に関す

理事長等は実施状するために、新たに外部コンサルタント 2 社を採用し、オルタナティブ資

準になることを前提る報告等を十分に況や経営委員会か産に係るブルー・プリントの検証、マネジャー・エントリー制を活用した－ 一部の運用受託機関に対して、長期的なパフォーマンスに応じた支払

踏まえ、資金運用

ら求めのあった市

公募準備及び共同投資家候補の調査等を実施した。

いとする代わりに、マーケットサイクルを踏まえた複数年契約を導入。

について一般に認場環境等に関する

オルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、リスク管理プロセス及新たに法令で認められたインハウス運用でのデリバティブ取引についめられている専門

事項については適びゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）て検討するほか、国内債券市場を中心にインハウス運用から得られた情的な知見に基づき時に経営委員会にを通じた投資プログラム、マネジャー・エントリー制を活用し実施する旨

報を活用し、資産配分に活用した。
（３０年度）

検討すること。そ

報告することとを運用委員会に報告した。

【平成２８年度】

みの運用報酬（＝基本報酬率）

以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
50

の際、非伝統的資

し、経営委員会は

産は、市場性や収その報告等を十分（７）新たな運用対象に用体制の整備を行い、初めて平成２９年４月に実施した、インフラストラ（７） 投資戦略に係るコンサルタントを採用し、それぞれの投資分野におけ

益性、個別性、取に踏まえ、資金運

ついて、経営委員会におクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各分野において、投資る市場規模や市場特性等の検討を行うとともに、運用委員会において、引コストや情報開用について一般にいて、年金資金運用の観一任契約形態で投資を行う運用機関の公募の準備を円滑に進めた。

基本ポートフォリオ上における非伝統的資産の位置付け、 基本ポートフ

示の状況など、従認められている専

点から幅広に検討を行

来の伝統的資産と門的な知見に基づったか。また、具体的な

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関はリスク等が異なき検討する。その運用対象資産の多様化

して運用委員会での審議を行った。また、インフラストラクチャー分野及オルタナティブ資産の投資戦略策定のために採用したコンサルタントる点も多く、運用

際、非伝統的資産については、市場環境等

び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与と、年金資金の運用としての特性や市場動向、当法人の体制（人的リソ側の能力向上等のは、市場性や収益に関する報告等を十分に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告した。

ース）を踏まえた今後の投資戦略について協議し、投資戦略の概要（ブみでは対応できな性、個別性、取引に踏まえ、資金運用につ 【平成３０年度】

ループリント）を策定、運用委員会に報告した。また、オルタナティブ

いことから、各資

コストや情報開示

いて一般に認められてグローバル不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデート

資産のファンド投資等を実施するために、新たに外部コンサルタント 2

産の確かな収益力の状況など、従来いる専門的な知見に基の付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同社を採用し、公募開始に向けた検討を行うとともに、運用委員会においの向上や流通市場の伝統的資産とはづき検討したか。その投資等アラインメント確保策について経営委員会に報告した。

て、オルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、ゲートキーパー/の整備等、市場環

リスク等が異なる

際、非伝統的資産は、各境の整備を十分踏点も多く、運用側

資産の確かな収益力の②

ログラムを、マネジャー・エントリー制を活用し実施する旨、および想

まえた検討を行うの能力向上等のみ

向上や流通市場の整備【平成２７年度】

定される投資前後のリスク管理フレームワーク等について報告を行っこと。

では対応できない

等、市場環境の整備を十ことから、各資産分踏まえた検討をしたの確かな収益力のか。

向上や流通市場の整備等、市場環境

外部コンサルタントの採用やオルタナティブ資産に係る人材の採用等運

ォリオにオルタナティブ資産を組み入れることによるリスク・リターン【平成２９年度】の改善効果等について審議した。（２７年度）

ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）を通じた投資プ

以下のとおり、オルタナティブ投資の資産管理機関の公募及び選定を行った。（２８年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

た。
平成２６年４月９日にホームページに公募要公募

綱サイトを作成し、公告した。これを受けて、期限である４月２４日までに４信託銀行の応の整備を十分踏ま募があった。

えた検討をする。

応募のあった４信託銀行について、応募書類
第 1 次審査に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績
を中心に第１次審査を行った。その結果、４信託銀行を第１次審査通過とした。
第１次審査通過とした４信託銀行について、第２次審査のためのヒアリングを実施し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付

第 2 次審査

加価値サービス、監査及びグローバルカスト
ディの評価項目について審査基準に基づき審査し、総合評価を行った。この結果、２信託
銀行を第２次審査通過とした。
第２次審査通過とした２信託銀行について、現地調査を実施し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付加価値サービス、監査

第 3 次審査及びグローバルカストディを確認し、評価項
目（資産管理手数料を含む。）について審査
基準に基づき審査し、総合評価を行ったうえで、最終的に１信託銀行を選定した。

【平成２８年度】
個別の投資判断を行わず、有限責任の枠組みで行う方法について、法令51

上の整理を継続的に検討すると同時に、ＬＰＳを活用した投資に向け、外部コンサルタントや機関投資家等とのディスカッションを行う等、情報収集活動を積極的に実施した。
【平成２９年度】
平成２９年９月に年金積立金の運用の対象となる有価証券について、Ｌ
ＰＳを追加する政令の改正が行われた。政令の改正を受け、ＬＰＳへの直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経営委員会での審議・議決を経た上で決定した。また、ＬＰＳに関連した規定を業務方法書に新たに追記する準備を行った。
投資一任を通じた運用については、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で運用受託機関を採用し、運用を開始した。また、プライベート・エクイティ分野及び海外不動産分野についても、運用受託機関の採用活動を継続した。
【平成３０年度】
ＬＰＳ投資に関連した規定を業務方法書に新たに追記した。
投資一任を通じた運用については、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エ
クイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。
③

平成２９年１０月改正の管理運用法人法において、直接利用可能なデリ

バティブ取引は、全て運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限定するとともに、先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物が新たに追加された（後者は政令で規定）。必要な人員体制の整備並びに業務方法書への反映の準備を行った。
（６）株式運用に（５）株式運用に（８）株式運用においおける考慮事項

おける考慮事項て、財務的な要素に加え 【平成２７年度】（８）株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」（５）株式運用における考慮事項の中で自主的な取組を評価している。（２７、２８年度）

株式運用におい株式運用において、収益確保のため、Ｅ株式運用受託機関の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取て、財務的な要素て、財務的な要素

ＳＧ（環境、社会、ガバに加えて、収益確に加えて、収益確ナンス）を含めた非財務 【平成２８年度】としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施し、14 社か保のため、非財務保のため、ＥＳＧ的要素を考慮することら 27 指数の応募があった。応募指数の審査にあたっては、書類審査、的要素であるＥＳ（環境、社会、ガを検討したか。

Ｇ（環境、社会、

バナンス）を含め

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポートフ

リターン特性、回転率や流動性などの定量評価と、組織・人材、業務体

ガバナンス）を考た非財務的要素をォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象としたＥ制、情報管理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反管理、指数構築

慮することについ考慮することにつＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施した。

プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得性などの定性評価を行う組」の中で自主的な取組を評価することとし、所要の規定改正を行った。
株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中とともに、計 5 回に亘り、運用委員会で審議・報告を行った。（２８年について一般に認公募的な知見に基づ
き、検討する。

トフォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象

ヒアリング、追加審査・現地実査など複数の選考過程を通じて、リスク・で自主的な取組を評価している。

て、検討すること。 いても、資金運用
められている専門

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポー

第１次審査

平 成 ２８ 年７ 月２ ２日 にホー ム ペー ジに 公募要綱サイトを
作成し、
公告した。
これを受けて、 期 限で ある ９月 ３０日 までに １ ４社 ２７ 指数の応募があった。
応募のあった１４社２７指数について、応募書類に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績 を中心に第１次審査を行った。その結果、８社１９指数を第１次審査通過とした。

度）
平成２８年度に開始した国内株式を対象としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募では１４社２７指数の応募があり、ポジティブ
スクリーニング、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会社のガバナンス・
利益相反管理を主な評価ポイントに平成２９年度に２社３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。さらに、ＥＳＧのうち

52

第１次審査通過とした８社１９指数についてヒアリングを実施
し、リスク・リターン特性、 流動性、回転率などの定量評価とともに、指数 構築プロセス、指数のコンセプト ESG 評価、メソドロ
ジー、などの定性評価に基づき審査し、総合評価を行った。

中間審査

新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施し、１１社から１５指数の応募があった。運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施した環境指数がフォーカスしている気候変動などの環境問題は国境を越えたグローバルな課題であると考えており、グローバル

追加審査・現 中間審査において、総合評価が高い指数を提案した社について、
追加審査・現地調査を実施し、 組織・人材、業務体制、情報管理
地実査体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反について確認を行った。

株式を対象としている。応募指数の審査にあたっては、書類審査、ヒアリングなど複数の選考過程を通じて、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続
性、ガバナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプ

平成２８年６月３０日第１０７回運用委員会
投資におけるＥＳＧの考慮を報告
運用委員

トの合理性・納得性などの定性両面から審査を進めている。
また、新たに制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原

平成２８年７月１４日 1０８回運用委員会

会（計 5 回） ＥＳＧ指数のアイデア募集を報告

則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、

平成２８年１１月９日第１１１回運用委員会
ＥＳＧ指数について（第３回）を報告「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトも以下の通り変更。

平 成 ２８ 年１ ２月 １６ 日第１ １ ２回 運用 委員会
ＥＳＧ指数について（第４回）を審議

国内株式パッシブ運用：定性評価の 30％から評価全体の 30％
外国株式パッシブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 30％

平成２９年1月２０日第１１３回運用委員会
ＥＳＧ指数について（第５回）を審議

内外株アクティブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 10％。（２９年度）【平成２９年度】
新たに制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシッ
プ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトも以下の通り変更。
国内株式パッシブ運用：定性評価の 30％から評価全体の 30％
外国株式パッシブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 30％
内外株アクティブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 10％
ポジティブスクリーニング、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会社のガバ
ナンス・利益相反管理を主な評価ポイントに平成２９年度に２社３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。

平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募では、１１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率
や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセ
プトの合理性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、２指数を採用し、同指数に基づくパッシブ運用を開始した。
国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
また、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチマークにかかる
資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分した。

種別

指数名

総合型

FTSE Blossom Japan Index

総合型

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価におい

MSCI 日本株女性活躍指数（愛称は WIN）て、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。

テーマ型・社会（Ｓ）

平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、評価のウェイトは以下の通り。

さらに、ＥＳＧのうち新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施した。
運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施した
環境指数がフォーカスしている気候変動などの環境問題は国境を越えたグローバルな課題であると考えており、グローバル株式を対象としている。
公募

株式パッシブ運用：評価全体の 30％
株式アクティブ運用：評価全体の 10％
また、新たなビジネスモデルのパッシブ運用受託機関として選定した機関のうち、１社は 19 の ESG テーマを設定し、重点企業を対象に各テー

平成２９年１１月１日にホームページに公募要綱サイマに基づいたエンゲージメントを行うといったこれまで以上に ESG に関トを作成し、公告した。これを受けて、期限である平するエンゲージメントを強化した機関も選定。（３０年度）

成３０年１月３１日までに１１社１５指数の応募があ53

平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形

った。

式でのオルタナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後の応募のあった１１社１５指数について、応募書類に基第１次審
査

づき、応募資格要件及び過去の運用実績を中心に第１次審査を行った。その結果、４社８指数を第１次審査

合評価によりマネジャー評価を実施している。
過年度までに実施したインフラストラクチャー分野、不動産分野、プ通過とした。

ライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対第１次審査通過とした４社８指数について、ヒアリンする取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。

グを実施するとともに、リスク・リターン特性、流動
中間
審査

モニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総性、回転率などの定量、指数構築プロセス、指数のコ
ンセプトＥＳＧ評価、メソドロジー、などの定性の両面から審査し、総合評価を進めている。

また、平成３０年度中に投資初年度を経過した運用受託機関４社（インフラストラクチャー３社、不動産１社）の年間のＥＳＧ活動状況については、当法人から質問票を送付し、詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報【平成３０年度】
環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領予定であり、オルタナティブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財務的要素は十分に考慮されていると考えられる。
（３０年度）

議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評
価のウェイトは以下の通り。
株式パッシブ運用：評価全体の 30％
株式アクティブ運用：評価全体の 10％
平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募では１１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナン
ス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、以下の２指数を採用し、同指数に基づくパッシブ運用を開始した。
＜選定指数＞
指数名

対象

S&P/JPX カーボン・国内株

エフィシェント指数
S&P グローバル大中型株

外国株

カーボン・エフィシェント指数（除く日本）＜指数の主な特徴＞
同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス①

排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めている②

業種毎の環境負荷の大きさに応じて、①による投資ウエイトの格差を調整（環境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のインセンティ
ブが大きくなる仕組み）③

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の採用対象は、東証１部企業全54以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考える。

社（一部の低流動性銘柄等を除く）であり、一般的な ESG 指数に比べて、幅広い企業が対象となっている
国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
また、世界銀行グループと共同で調査研究を行っていた「債券投資における ESG の考慮に関する共同研究の報告書」を公表し、ESG 要素を株式から債券に応用するための取り組みを進めた。
オルタナティブ資産運用においては、海外不動産分野、及びプライベート・
エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の審査において、運用受託機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥＳＧに関するエンゲージメント活動等を評価した。海外不動産分野では 1 件運用受託機関の選定を完了し、投資活動を開始した。また、平成 29 年度に投資を開始
した国内不動産分野やインフラストラクチャー分野の運用受託機関によるＥ
ＳＧへの取り組みのモニタリングを通じて蓄積されたＥＳＧ評価の知見、及び最新のＰＲＩのガイドライン等を踏まえて、オルタナティブ資産におけるスチュワードシップ責任の取組み基準の見直しを実施した。
さらに、管理運用法人として、ESG インテグレーションの定義は PRI の署名機関として PRI の定義に基づくこととし、運用評価の一環として評価すること、ESG に関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、ス
チュワードシップ責任に係る取組で評価することを明確にした。
（６）財投債の管理及び運用（６）財投債の管（９）財投債の管理及び理及び運用

運用は、適切に行われて① 財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時価法による評価額を公表した。

（９）財投債の管理及び運用は適切に行っており、また、適切に時価による評価・公表を行っており、所期の目標を達成していると考える。

平成１９年度まいるか。また、満期保有

でに引き受けた満とする財投債について、期保有とする財投

時価による評価も併せ

・インフラ投資については、リスクの記載や最終的にどのような形でキ債について、年金て行い、開示している

ャッシュにして回収するのかといった出口対策の情報開示の仕方を工積立金の適正な管か。

夫すべきとの課題について、平成３０年度の業務概況書にて、インフ② 資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期で報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

〈課題と対応〉

理に資するため、ラ投資に係るリスクの内容、出口対策に係る記載を行うことで対応す時価による評価もる。

併せて行い、開示することとする。
なお、当該財投債については、第１の３の（１）に定めるベンチマー
ク収益率に係る規定を適用しない。

55

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

157 回

199 回

302 回

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
Twitter 情報発
信

情報公開・広報－

活動の充実

Youtube 動画掲

情報公開・広報

載

活動の充実

－

30 回
（フォロワー（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数

数 5,442、閲覧

8,755、閲覧回数

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

回数 577,759）

3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

情報公開・広報

訪問数（セッシ

活動の充実

562,914

12 本

16 本

11 本

（登録者数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

252、視聴回数

407、視聴回数

569、視聴回数

798、視聴回数

8,645）

13,381）

14,115）570,950

662,818

560,300－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

５本

4687）

ホームページ

予算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

630,891

－

－

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－

－

経常費用（千円）

ョン数）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．透明性の向上

４．透明性の向上

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

４．透明性の向上

評定：Ａ

年金積立金の管年金積立金の管理 及 び運 用の 方針

理 及 び運 用 に関 し並びに運用結果、新て、各年度の管理及ホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて の迅速な情報公開に加え、より一層の情報公開・広報の促進に努める観点から、た な 運用 対象 を追び 運 用実 績 の状 況

分かりやすく説明した資料をホームページに掲載する等、国民に対するより一 ホームページによる情報発信以外にも、Twitter GPIF 公式アカウント及び

加 す る場 合を 始め（ 運 用資 産 全体 の層の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

と す る年 金積 立金

状況、運用資産ごと

平成２７年度は、その適切な管理等に加え、新たに Twitter に GPIF 公式の運用手法、管理運の 状 況及 び 各運 用

アカウント及び Youtube に GPIF 公式チャンネルを開設することにより一層用委託手数料、運用

受 託 機関 等 の状 況の情報公開・広報の促進に努めた。Twitter の GPIF 公式アカウントでは、ホ

受 託 機関 等の 選定

並 び に新 た な運 用ームページの更新状況だけでなく、法人職員の専門性の状況や株主優待物の処 具体例を用いながら分かりやすく説明するコンテンツをホームページ上に充過程・結果等につい対 象 を追 加 する 場

理状況など管理運用法人に対して国民が疑問に思っている情報の発信に努めて、年度の業務概況

合 を 始め と する 年た。また、四半期の運用状況の記者発表においては、資料以外に説明用のボー 心に、年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説し書 等 の公 開資 料を金 積 立金 の 運用 手ドを使用してわかりやすさを工夫するとともに、当日中に記者会見の模様を年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担っている

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、業務概況書などの公表資料

Youtube GPIF 公式チャンネルを開設し、運用状況を国民に分かりやすく説明

56

する動画を掲載するなど国民が疑問に思っている情報や関心の高い情報発信を行った。
国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、長期分散投資の意義等を実させるとともに、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用を中たパンフレットを制作し、ホームページ上にも掲載する等の取組みを行った。

よ り 一層 分か りや

法、管理運用委託手

Youtube の GPIF 公式チャンネルに掲載した。さらに、理事長が対談形式で基さらに、透明性の向上と情報公開の充実を図るため、市場への影響を検証す

す い よう に工 夫す

数料、運用受託機関

本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルにることとした上で、平成２７年 ～３０年３月末時点の全保有銘柄を開示した。

るとともに、国民に等の選定過程・結果掲載した。

また、迅速な情報公開を行うため、平成２９年度より業務概況書及び各四半期

対する情報公開・広を含む。）等につい報 活 動の 在り 方をて、毎年１回（各四引き続き一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた所要の手続きを行った。

その他、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する説明を検討し、その充実を

半 期 の管 理 及び 運

平成２８年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切な行ったほか、理事長による新年メディア懇談会を開催するなど積極的な情報発図ること。

用実績の状況（運用管理等に加え、Twitter 公式アカウントでは、運用手数料の状況や委託先運用 信に努めた。

資 産 全体 の 状況 及機関が選んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書など管理運

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明関等の選定等に関び 運 用資 産 ごと の用法人 に対して国民が疑問に思っている情報の発信に努めた。また、Youtube

性を確保する観点から、平成３０年８月に第一回目の報告書となる「平成２９

しては、経営委員会

状況を含む。）等に公式チャンネルでは、記者会見の模様に加え、運用状況を国民に分かりやすく 年度 ESG活動報告」を刊行するとともに、同１０月に同報告書の英語版を刊が重要事項と判断

つ い ては 四 半期 ご

説明する動画を新たに掲載した。管理運用法人に対する国際的な関心が高まっ 行した。

する事項についてとに）ホームページていることに鑑み、重要な情報については英語による情報発信に努め、ホーム

経営委員会の審議

等 を 活用 し て迅 速

ページの新着情報から 25 回（昨年度は 11 回）、Twitter から 46 回（昨年度を経て議決を行うに公表するなど、公は 5 回）の英語による情報発信を行った。

など、経営委員会に

開 資 料を よ り一 層

平成２８年度の業務概況書においては、管理運用法人が設立されてから 10よる適切な監督の分 か りや す いよ う

年間となったことから、一つの区切りとして、複合ベンチマーク対比のパフォ

下で、その透明性をに 工 夫す る とと もーマンス、インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分析し確保すること。

に、運用の多様化、公表した。

また、運用受託機

また、運用委員会の審議の透明性を図るため、市場への影響にも配慮しつつ、 の運用状況の公表日を年度計画に明記した上で公表することとした。

高 度 化や 国 際化 に

平成２９年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切な対 応 した 国 民に 対管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活用の確保を図るため、 する情報公開・広報

するとともに、平成２９年６月にホームページ（トップページ）の改修を実施

議事録及び議事概

活 動 の在 り 方を 検した。

要をそれぞれ厚生討し、その充実を図

労働省令で定めるる。

さらに、経営委員
会の審議の透明性期間の経過後速やまた、運用受託機

かに公表すること。 関 等 の選 定 等に 関加えて、法人が行

平成３０年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活用
するとともに、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させた。

しては、経営委員会

年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の充実を図る

う年金積立金の管が 重 要事 項 と判 断ため、全保有銘柄を新たに開示した。なお、開示にあたっては、経済団体、労理及び運用の透明

す る 事項 に つい て働団体及び市場関係団体の計８団体に意見照会を行い、各団体の意見も踏まえ性をさらに高める

経 営 委員 会 の審 議

段階的に保有銘柄を開示するとともに、各段階において実証的な検証（イベンため、保有する全てを 経 て議 決 を行 う

トスタディ）等を行い、市場への影響等の懸念がないことを確認しながら進めの有価証券の銘柄など、経営委員会にることとした。第 1 回～第３回の検証については、一般的に認められた専門的名（債券については

よ る 適切 な 監督 の知見である Fama-French 3 ファクターモデルを活用し、市場に対する影響度

発行体名）と当該有下で、その透明性を合の検証を行った。検証にあたっては、各時点の影響度合の検証に留まらず、価証券の時価総額確保する。

平成２８年３月末との平成２９年３月末の保有比率の差に着目した分析や、各を公表すること。
上記の事項は、年さらに、経営委員
会 の 審議 の 透明 性

運用受託機関が保有しているポートフォリオに対する影響をヒアリングするなど、多角的な検証を行った。

金積立金の管理及の確保を図るため、加えて、第１～３回の検証を総括した内容を著名な証券アナリストジャーナ

び運用に対する国

議 事 録及 び 議事 概ル（2018 年 2 月号）に寄稿し、ホームページ以外の媒体を通じても、広く公民の信頼を確保す

要 を それ ぞ れ厚 生表を行った。

るための主要な役

労 働 省令 で 定め る

割を果たすことか期 間 の経 過 後速 やら、重要度が高いもかに公表する。
57

以上を踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられることから、Ａと評価する。

のとする。

平成２８年７月２９日に、平成２７年３月末時点（債券 1092 発行体、株式 4702

加えて、管理運用

銘柄）の保有銘柄を開示

法 人 が行 う 年金 積

平成２８年１１月２５日に、平成２８年３月末時点(債券 2297 発行体、株式

立 金 の管 理 及び 運

4711 銘柄)の保有銘柄を開示

用 の 透明 性 をさ ら

平成２９年７月７日に、平成２９年３月末時点(債券 2752 発行体、株式 4828
保有銘
柄開示に高めるため、保有銘柄)の保有銘柄を開示

す る 全て の 有価 証

（開示にあたっては、ホームページ上で全保有銘柄をエクセル形式でダウン

券の銘柄名（債券にロードできる機能とし、使用者が分析・加工しやすいように、各資産毎にシートを作成するとともに、日本語、英語で表示するなどわかりやすさを確保

ついては発行体名）した。
）と 当 該有 価 証券 の平成２８年１０月２０日第１１０回運用委員会

時 価 総額 を 公表 す「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について」報告

る。

運用
委員会

これらの情報公平成２９年２月２０日第１１４回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その２）」報告
平成２９年９月１１日第１２２回運用委員会開に当たっては、市「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その３）」報告

場 へ の影 響 に留 意

平成２８年１１月２５日

するものとする。

「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」公表
平成２９年３月３日「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（２）」公表
平成２９年９月１１日「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（３）」公表
第１～３回「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」
公表

公表
平成３０年２月１日「GPIF の保有銘柄開示による国内株式市場への影響について」証券アナリス
トジャーナル 2018 年 2 月号

【評価の視点】＜評価の視点＞（１）基本ポート
フォリオの考え方
を含む年金積立金の管理及び運用の方針、運用結果、
具体的な運用体制など管理運用の仕組みを年度の業務概況書などで理解しやすく情報公開しているか。

（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書において説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホームページ上で掲載、基本ポートフ
ォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載するなど説明に努めている。なお、平成２７年度は、理事長が対談形式で基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載し、平成２８年度は新たに理事長による新年メディア懇談会を開催するな
ど理解しやすい情報公開に努めた。このほか、国内外のセミナー等における講演等で管理運用法人に関する説明を行う等、積極的な情報発信に努めた。
平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、国民の信頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウントでは、
ホームページの更新状況だけでなく、管理運用法人による長期分散投資の成果をインパクトのある数字で分かりやすく示す情報の発信に努め、フォロワー数が昨年度末比約 2.7 倍の 22,653 となった。また、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様や運用状況を国民に分かりやすく説明する動画に加え、長期投資家としての管理運用法人を紹介する映像及び採用 PR 映像を
58（１） 基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業
務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用を中心に、年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説したパンフレットを制作し、ホームページ上に掲載する等の取組みを行っており、所期の目標を達成していると考える。

掲載した。管理運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については日本語とタイムラグのない英語による情報発信に努、Twitter から 46
め、ホームページの新着情報から 35 回（昨年度は 25 回）
回（昨年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。また、四半期ごと及び業務概況書公表時に広報効果測定を実施した。基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書において説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホームページ上で掲載、基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載するなど説明に努めている。
このほか、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する説明を行い、平成２８年度に引き続き理事長による新年メディア懇談会を開催するなど、積極的な情報発信に努めた。
また、オルタナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付について、ホームページに掲載した。
オルタナティブ資産に係る運用機関の公募は管理運用法人にとって初めての取組みであることから、説明会を複数回開催すると共に、当該説明会資料（日・英）をＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ資産関する考え方を充分理解した上で公募プロセスに参加できるような工夫を行った。
平成３０年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウン
トでは、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）を訴求する発信をすることにより、積立金の役割／長期分散投資に関するツイートへの反応が大きく示された。また、第三者のツイッターで国民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式ツ
イートで情報発信を実施した。昨年度比プラス 103 回となる 302 回の情報発信を行い、フォロワー数は昨年度末比プラス 2,287 の 24,940 となった。
このようなこれまでの取組が功を奏し、平成３１年２月１日公表の第３四半期運用実績を受けて実施した広報効果測定では、「運用の仕方に不安を感じる」との見方は上昇したものの、期間損益が赤字にもかかわらず「累積収益」に対する認知度が上がった。基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣
旨や仕組みについては、業務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用を中心に、年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説したパンフレットを制作し、ホームページ上に掲載した。
このほか、国内外のセミナー等において 94 件の講演を行い、理事長による新年記者懇談会では、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）が伝わるように意識して説明を行った。
（２）年金積立金（２）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から平成２（２）年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過の運用手法、管理

７年度は７度、平成２８年度は５度、平成２９年度は７度、平成３０年度は

程・結果等については、業務概況書等で適切に公表した。これに加え、平59

運用委託手数料、３度の見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

成２７年度に開設した Twitter 公式アカウントでは、運用手数料の状況や運用受託機関等の委託先運用機関が選んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告書、統合報選定過程・結果等

告書など管理運用法人に対して国民が疑問に思っている情報を発信するについて、年度のとともに、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様に加え、運用状

業務概況書等の公況を国民に分かりやすく説明する動画を掲載した。さらに、平成２７年度

開資料をより分か

業務概況書において、複合ベンチマーク対比のパフォーマンス、インカム

りやすいように工ゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分析したほか、年金積夫するとともに、（３）平成３０年度において、公式ホームページを全面リニューアルし、CMS 機

立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の充実を図るた

国民に対する情報能を導入したことにより迅速かつ柔軟な資料掲載等が可能となった。また、め、市場への影響を検証することとした上で、平成 27 年 3 月末時点及び

公開・広報活動の年金制度における積立金の役割や、長期分散投資の効果をイラスト等を使っ

平成 28 年 3 月末時点の全保有銘柄を開示した。

在り方を検討し、てわかりやすく解説した。さらに、海外メディアや海外取引先の利便性向上

平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、国その充実・強化ののため、英語ホームページでも業務方針の翻訳版を掲載するなどコンテンツ

民の信頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。効果的なための取組を行っを拡充した。

コミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウント

たか。

では、管理運用法人による長期分散投資の成果をインパクトのある数字で分かりやすく示す情報の発信に努め、フォロワー数が昨年比約 2.7 倍の22,653 となった。また、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様や運用状況を国民に分かりやすく説明する動画に加え、長期投資家としての管理運用法人を紹介する映像及び採用 PR 映像を掲載した。管理運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については日本語とタイムラグのない英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から 35 回（昨年度は 25 回）、Twitter から 46 回（昨年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。マスメディアやホームページ・SNS 以外
で管理運用法人の運用について国民に理解を求める新たな取組みとして、投資初心者などにも訴求力のある個人投資家向けイベントに広報責任者が登壇し、長期分散投資家としての管理運用法人の知名度を高めた。
また、管理運用法人が長期的な投資収益向上の観点から近年強化しているＥＳＧ投資について、国民や投資先企業、運用業界など幅広いステークホルダーに理解を求める観点から、ＥＳＧ投資を中心とする講演・シンポ
ジウムへの役職員の登壇を国内外で 58 回行った。さらに国民や運用受託
機関など取引先、投資先企業など幅広いステークホルダーに管理運用法人の認知度・信頼性の向上をはかるため、長期投資家としての管理運用法人を紹介する約２分の映像を制作し、管理運用法人の受付や役員の講演・YouTube チャンネルで放映した。また、四半期ごと及び業務概況書公表時に広報効果測定を実施した。広報に関する幅広い取組みの結果、同調査で管理運用法人について「信頼できる」と回答した人の割合は、平成２８年
７月の 17.7％から、平成３０年２月は 27.7％まで上昇した。
「３つのメッセージ」（積
平成３０年度は、Twitter 公式アカウントでは、立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）を特に意識した情報発信をすることにより、積立金の役割／長期分散投資に関するツイートへの反応が大きく示される結果となり、第三者のツイッターで国民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式ツイートで情報発信を実施した。その結果、Twitter による情報発信の回数は 302 回（昨年度比プラス 103 回）となり、フォロワー数は 24,940（昨年度末比60

プラス 2,287）となった。
これらにより、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（３）各年度・各（４）（３）適切に各年度・各四半期の運用状況を公表しており、所期の目標を達成

四半期の管理及び【平成２７年度】

していると考える。

運用の運用実績の平成２６年度の業務概況書については、平成２７年７月末までに、各四半

状況等について、期の運用状況については、各四半期終了後２カ月後を目途にそれぞれ市場へ

迅速な情報公開をの影響に留意しつつ公表を行った。

行ったか。

業務概況書

第１四半期

第2四半期

第3四半期

Ｈ27.7.10

Ｈ27.8.27

Ｈ27.11.30

Ｈ28.3.1【平成２８年度】
平成２７年度の業務概況書及び平成２８年度の各四半期の運用状況については、透明性の向上を図るため、平成２８年度計画において事前に公表日を明示して公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第2四半期

第3四半期

Ｈ28.7.29

Ｈ28.8.26

Ｈ28.11.25

Ｈ29.3.3

なお、平成２９年３月に策定した平成２９年度計画において、平成２８年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成２９年度の各四半期の運用状況
は、翌々月の第一金曜日とすることとし、公表日を前倒しすることとした。
【平成２９年度】
透明性の向上を図るため、平成２９年度計画において、平成２８年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成２９年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とする
こととし、前倒しして公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ29.7.7

Ｈ29.8.4

Ｈ29.11.2

Ｈ30.2.3【平成３０年度】
透明性の向上を図るため、平成３０年度計画において、平成２９年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成３０年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とする
こととし、公表を行った。

（４）監査委員会
及び監査法人の監査の結果等につい

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ30.7.6

Ｈ30.8.3

Ｈ30.11.2

Ｈ31.2.1（５）監事（監査委員会）監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

（４）適切に監事（監査委員会）及び監査法人の監査の結果等を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

て、迅速な情報公開を行ったか。
（５）運用受託機
関等の選定等に関（６）（５）以下の事項について運用委員会及び経営委員会の審議等を経て実施して【平成２７年度】①

外国債券における運用受託機関の選定結果及びマネジャー・ストラクチャ
61

いる。

しては、経営委員
会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行

ーの見直しについて、ホームページに掲載した。
②

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定過程について、運用委員会の議事要旨をホームページに掲載した。
③

マネジャー・エントリー制度の導入過程について、運用委員会の議事要旨

をホームページに掲載した。
④当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２７年日本版スチュワー会による適切な監ドシップ・コードへの対応状況について」を公表（平成２８年１月２８日）

督の下で、その透し、平成２７年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行明性の確保が図ら

使状況の概要についてホームページに掲載した。
⑤「平成２７年 日本版スチュワードシップ・コードへの対応状況について」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載した。
⑥

ティブ投資の資産管理機関の選定過程や手数料の水準については、運用委
員会の審議を経て実施（２７年度）
・ 外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パうなど、経営委員

れているか。

・ 外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関及びオルタナ

ッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施（２８年度）
・ オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関して運用委員会で審議し、また、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告（２９年度）

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当た

・ 国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外国っては、運用委託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機関

株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価方法の選定を行った。また、オルタナティブ投資の資産管理機関の選定に当たっの変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告（３０ては、資産管理手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理機関の年度）選定を行った。

・

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告（３０年度）

・ 不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際【平成２８年度】①

して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アラ

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募について、ホームページに掲載した。
②

以上により、所期の目標を達成していると考える。

企業アセットフォーラム及びグローバル・アセットオーナーフォーラムの議事概要についてホームページに掲載した。
③

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２８年スチュワードシ

ップ活動報告」を公表（平成２９年１月２５日）し、平成２８年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載した。
④ 「平成２８年スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作
成しホームページに掲載した。
⑤

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシ
ブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施した。
【平成２９年度】①

平成 29 年 5 月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版
コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページで同日公表。

②

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

③

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請（ホームページにも掲載）④

インメント確保策について報告（３０年度）③で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当

法人のホームページで公表。
62

⑤

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年

スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。
⑥ 「平成２９年

スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版サ

マリーを作成しホームページに掲載。別途、全訳も作成。
⑦

企業・アセットオーナーフォーラム及びグローバル・アセットオーナーフ
ォーラムの議事概要についてホームページに掲載。

⑧

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関して運用委員会で審議し、また、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告を実施した。
【平成３０年度】①

当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３１年２月２８日）し、平成３０年の当法人のスチュワー
ドシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。
②

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシップ
活動報告において明示。
③

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー

ドシップ活動報告の中で公表。
④ 「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホーム
ページに掲載。
⑤

以下の取組について経営委員会に報告を実施した。
ア

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価
方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報
告、
イ

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告

ウ

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策について報告（６）経営委員会（７）の議事録及び議事【平成２７年度】

概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速
やかに公表するよ
う所要の手続を進めたか。

（６） 適切に、経営委員会の議事概要及び運用委員会の議事録の公表をしており、所期の目標を達成していると考える。

開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表した。
また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２８年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響
63

に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２９年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等並びに経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第３８回～第４３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成３０年度】
開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第４４回～第５３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
（７）保有する全（８）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成２９年３月 （７）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成２７年３ての有価証券の銘末時点及び平成３０年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券

月末、平成２８年３月末、平成２９年３月末及び平成３０年３月末時点の柄名（債券についについては発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表した。

保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当該有価ては発行体名）と証券の時価総額を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

当該有価証券の時（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリター

価総額を公表した

ンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み

か。

を積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、平成３０年８月に第一〈課題と対応〉

回目の報告書となる「平成２９年度 ESG 活動報告」を刊行した。同１０

特になし

月に同報告書の英語版を刊行し、平成３１年１月には日本語版を増刷した。
当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。

64

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

１回

１回

１回

1回

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
基本ポートフォリオを検証した

適切な資産構１回

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－

成割合の管理－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年

行った回数

０回

０回

０回

0回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

は業務量が増えるた

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

め高く評価）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

５．年金積立金の管５．年金積立金の＜主な業務実績＞＜自己評価＞

理 及 び運 用に おけ

管理及び運用にお５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関

評定：Ｂる 長 期的 な観 点かける長期的な観点する事項

ら の 資産 の構 成にからの資産の構成証を行うこととされているのに対し、国内金利が引き続き低水準で推移したこと

関する事項

に関する事項など足元の運用環境の変化を踏まえて基本ポートフォリオの検証を行っており、（１）モデルポート（１）モデルポート

所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。

フォリオの策定

フォリオの策定

他の管理運用主以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、基本ポートフォリオの定期検【評価の視点】

経営委員会は、モ ＜評価の視点＞

体（国家公務員共済

デ ル ポー ト フォ リ（１）経営委員会（１）モデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワード・

組合連合会、地方公

オ を 策定 す るに 際

は、モデルポート

ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定されており、所期

務 員 共済 組合 連合

して、運用の目標に フォリオを策定す

会 及 び日 本私 立学

沿 っ た資 産 構成 と校振興・共済事業団

し、資産の管理及び の目標に沿った資の目標を達成していると考える。

るに際して、運用をいう。以下同じ。
） 運 用 に関 し 一般 に産構成とし、フォと共同して、基本ポ

認 め られ て いる 専

ワード・ルッキン

ー ト フォ リオ を定門 的 な知 見 並び にグなリスク分析をめ る に当 たっ て参内 外 の経 済 動向 を踏まえて長期的な
65

酌 す べき 積立 金の考慮して、フォワー 観点から策定して資 産 の構 成の 目標

ド・ルッキングなリ いるか。

（以下「モデルポー

ス ク 分析 を 踏ま え

ト フ ォリ オ」 といて 長 期的 な 観点 か

（２）モデルポー（２）（４）平成２７年度においては、国内金利の更なる低下など足元の運用環う。
）を定めること。 ら策定する。なお、 トフォリオについ境の変化を踏まえて、各資産クラスの期待収益率等の見直しを行うなど基経営委員会は、モ

経営委員会は、モデ て、策定時に想定

本ポートフォリオの検証を行い、現行基本ポートフォリオ及びモデルポー

デルポートフォリ

ル ポ ート フ ォリ オ

した運用環境が現

トフォリオを変更する必要がないことを確認している。

オを策定するに際を 策 定す る に当 た実から乖離してい平成２８年度においては、日銀のマイナス金利政策導入による国内金利

して、運用の目標にっては、モデルポー る等、必要があるの更なる低下など足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時点

沿った資産構成とト フ ォリ オ を参 酌と認めるときは、を基準に直近の経済・市場データを更新し、基本ポートフォリオの検証をし、資産の管理及びし て 他の 管 理運 用

他の管理運用主体

進めたところ、２回の運用委員会を経て、現行基本ポートフォリオ及びモ運用に関し一般に

主 体 が定 め る基 本と共同して、検討

デルポートフォリオを変更する必要がないことを確認している。

認められている専

ポ ー トフ ォ リオ とを行っているか。

平成２９年度においては、経営委員会の下に設置された検討作業班は、門的な知見並びにの 関 係も 併 せて 検

また、定期的な検国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏

内外の経済動向を討する。

証の必要性につい

まえて、平成２９年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、考慮して、フォワーて検討を行った

４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会

ド・ルッキングなリか。

の審議、議決を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないこと

スク分析を踏まえを確認し、このことから、モデルポートフォリオを変更する必要がないこて長期的な観点かとを確認している。

ら策定すること。な

平成３０年度においては、経営委員会の下に設置された検討作業班は、

お、経営委員会は、国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏モデルポートフォ

まえて、平成３０年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、リオを策定するに４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会当たって、モデルポの審議、議決を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないこと

ートフォリオを参を確認し、このことから、モデルポートフォリオを変更する必要がないこ

酌して法人及び他とを確認している。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討すること。
（２）モデルポート（２）モデルポート （３）経営委員会

フォリオの見直し

フォリオの見直し

策定時に想定し（３）基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワード・
ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定されており、所期

は、基本ポートフの目標を達成していると考える。

策 定 時 に 想 定 し ォリオを、運用目

た 運 用環 境が 現実

た 運 用環 境 が現 実標に沿った資産構

か ら 乖離 して いる

か ら 乖離 し てい る

成割合とし、フォ等、必要があると認等、必要があると認 ワードルッキング

めるとき、他の管理

めるとき、他の管理 なリスク分析を踏

運 用 主体 と共 同し

運 用 主体 と 共同 して、モデルポートフて、モデルポートフ 点から策定していォ リ オに 検討 を加ォ リ オに 検 討を 加え、必要に応じ、こえ、必要に応じ、こ 目賃金上昇率かられを変更すること。 れ を 変更 す る。 ま

〈課題と対応〉
特になし

まえて長期的な観るか。その際、名下振れリスクが全66

また、モデルポート

た、モデルポートフ 額国内債券運用の

フ ォ リオ 策定 時にォ リ オ策 定 時に 想場合を超えないこ

想 定 した 運用 環境

定 し た運 用 環境 がととするとともにが 現 実か ら乖 離し

現 実 から 乖 離し て

株式等は想定よりて い ない か等 につい な いか 等 につ いも下振れ確率が大い て の定 期的 な検ての検証は、少なく きい場合があるこ

証 の 必要 性に ついと も 基本 ポ ート フとを十分考慮したて検討すること。

ォ リ オの 定 期的 なか。

検 証 にお い て必 要と 判 断さ れ たと き（４）基本ポートに実施する。

フォリオについ（３）基本ポートフ（３）基本ポートフ て、市場動向を踏ォリオの策定ォ リ オの 基 本的 考

まえた適切なリス

え方

ク管理を行い、定経営委員会は、基本 ポ ート フォ リオ

経営委員会は、基 期的に基本ポートを モ デル ポー トフ

本 ポ ート フ ォリ オ

フォリオの検証を

ォリオに即し、運用を モ デル ポ ート フ

行うほか、策定時の 目 標に 沿っ た資ォリオに即し、運用 に想定した運用環産構成とし、資産のの 目 標に 沿 った 資

管 理 及び 運用 に関産構成割合とし、資 している等必要がし 一 般に 認め られ

産 の 管理 及 び運 用あると認める場合て い る専 門的 な知に 関 し一 般 に認 めには、必要に応じ

見 並 びに 内外 の経ら れ てい る 専門 的て見直しの検討を

済動向を考慮して、 な 知 見並 び に内 外
フォワード・ルッキの 経 済動 向 を考 慮

ン グ なリ スク 分析

して、フォワード・を 踏 まえ て長 期的ル ッ キン グ なリ ス

な 観 点か ら策 定す

ク 分 析を 踏 まえ てること。その際、名長 期 的な 観 点か ら

目 賃 金上 昇率 から策定する。その際、下 振 れす るリ スク

名 目 賃金 上 昇率 かが 全 額国 内債 券運ら 下 振れ リ スク が用 の 場合 を超 えな

全 額 国内 債 券運 用

い こ とと する ととの 場 合を 超 えな い

もに、株式等は想定

こ と とす る とと も

よ り も下 振れ 確率に、株式等は想定よが 大 きい 場合 があり も 下振 れ 確率 がる こ とも 十分 に考

大 き い場 合 があ る

境が現実から乖離行ったか。

慮すること。また、 こ と も十 分 に考 慮
予 定 され た積 立金する。また、予定さ額 を 下回 る可 能性

れ た 積立 金 額を 下の 大 きさ を適 切に

回 る 可能 性 の大 き評価するとともに、 さ を 適切 に 評価 す67

リ ス クシ ナリ オ等

るとともに、リスクに よ る検 証に つい

シ ナ リオ 等 によ るて、より踏み込んだ

検証について、より

複 数 のシ ナリ オで

踏 み 込ん だ 複数 の実施するなど、一層

シ ナ リオ で 実施 すの充実を行う。

るなど、一層の充実を行う。

（４）基本ポートフ（４）基本ポートフ

ォリオの見直しォリオ（１）基本ポートフォリオ
平成２６年１０月３１日に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率

市場動向を踏ま基本ポートフォ的であることを確認した上で、当該基本ポートフォリオを第３期中期計画

え た 適切 なリ スク

リ オ を構 成 する 資における基本ポートフォリオとして継続することとし、中期計画において管理等を行い、策定

産区分については、

定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき年金積立金の運用を行

時 に 想定 した 運用

国 内 債券 、 国内 株った。

環 境 が現 実か ら乖

式、外国債券及び外

離している等、必要国株式とし、基本ポが あ ると 認め るとー ト フォ リ オ及 び

きは、中期目標期間

乖 離 許容 幅 を次 の中であっても、必要とおり定める。

に 応 じて 見直 しの

なお、以下に定め検討を行うこと。なる 基 本ポ ー トフ ォ

お、市場への影響等

リ オ へ移 行 する まに 鑑 み必 要が あるでの間、乖離許容幅と認めるときは、ポを 超 過す る こと にー ト フォ リオ を見

つ い ては 許 容す る

直 し 後の 基本 ポーものとする。

ト フ ォリ オに 円滑

・資産構成割合に移行させるため、 国内債券３５％
移 行 ポー トフ ォリ

国内株式２５％オ（基本ポートフォ

外国債券１５％リ オ を実 現す るま

外国株式２５％で の 経過 的な 資産・乖離許容幅の構成をいう。）を国内債券±１０％

策定すること。

国内株式±９％外国債券±４％
外国株式±８％(注)運用体制の整備に伴い管理・運用 さ れる オ ルタ ナ
ティブ資産（インフラストラクチャー、プ ラ イベ ー トエ ク
イティ、不動産その68

他 経 営委 員 会の 議を 経 て決 定 する もの）は、リスク・リ
タ ー ン特 性 に応 じて国内債券、国内株
式、外国債券及び外
国株式に区分し、資産 全 体の ５ ％を 上限とする。
また、経済環境や
市 場 環境 の 変化 が激 し い昨 今 の傾 向を踏まえ、基本ポート フ ォリ オ の乖 離
許 容 幅の 中 で市 場
環 境 の適 切 な見 通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的な も ので あ って はならず、確度が高いものとする。
（５）基本ポートフ（２）基本ポートフォリオの見直し

ォリオの見直し【平成２７年度】

市場動向を踏ま運用委員会において、平成２７年度の市場急変に際し、ポートフォリオのえ た 適切 な リス ク

状況等の報告を行ったほか、国内金利の更なる低下など足元の運用環境の変管理等を行い、定期化を踏まえて、各資産クラスの期待収益率等の見直しを行うなど基本ポート

的 に 基本 ポ ート フ

フォリオの検証を行い、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないこと

ォ リ オの 検 証を 行を確認した。

うほか、策定時に想【平成２８年度】

定 し た運 用 環境 が日銀のマイナス金利政策導入による国内金利の更なる低下など足元の運用

現 実 から 乖 離し て

環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時点を基準に直近の経済・市場デー

い る 等必 要 があ る

タを更新し、基本ポートフォリオの検証を進めたところ、２回の運用委員会と認める場合には、を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認した。

中 期 目標 期 間中 で

【平成２９年度】

あっても、必要に応経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低水準でじ て 見直 し の検 討

推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２９年度末時点をを行う。なお、市場基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォ

へ の 影響 等 に鑑 み

リオの検証を進めたところ、経営委員会における審議、議決を経て、現行基必 要 があ る と認 め

本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このことから、モデるときは、ポートフ

ルポートフォリオを変更する必要がないことを確認した。
69

ォ リ オを 見 直し 後

【平成３０年度】の 基 本ポ ー トフ ォ

経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低水準でリ オ に円 滑 に移 行推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成３０年度末時点をさせるため、移行ポ

基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォ

ートフォリオ（基本

リオの検証を進めたところ、経営委員会における審議、議決を経て、現行基

ポ ー トフ ォ リオ を

本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このことから、モデ

実 現 する ま での 経

ルポートフォリオを変更する必要がないことを確認した。

過 的 な資 産 の構 成をいう。）を策定する。

70

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２０社

１６社

３４社

４０社

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関する運

シップ活動の用受託機関へのヒ

把握

２０社（すべての国内株式

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

運用受託機関）

国内株式運

国内株式運

内外株式運

内外株式運

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関）

２６０社

２７２社

６１９社

６０４社

アリング社数
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関するアシップ活動の

（対象４０

（対象４０

（対象２０

（対象２１

ンケート回答数

把握

０社、回答率

０社、回答率

５２社、回答

２９社、回答

６５％）

６８％）

率３０％）

率２８％）

３１社

１６社

２０社

２１社

アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲージ

シップ活動のメントに関するヒ

把握――

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

アリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラム

シップ活動の開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフォ

シップ活動の

ーラム開催

把握

―

１回

―

１回

２回

２回

経常利益（千円）

２回

２回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

６．年金積立金

６．年金積立金＜主な業務実績＞＜自己評価＞の管理及び運用の管理及び運用

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

評定：Ａに関し遵守すべに関し遵守すべき事項

き事項（１）受託者責任（１）受託者責任の徹底の徹底

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、市場及び民間の活動への影響については、適切に配慮した。また、株主議決権の行使についても適切な対応を行った。スチュワードシップ責任を果たすため、ＥＳＧへの取組みを強めること（１）受託者責任の徹底
行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらをネとし、国連責任投資原則に署名した。

慎重な専門家

慎重な専門家ットワークシステムに掲載し、内部規程等の改正の都度、メールにより役職員に周平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則をの注意義務及びの注意義務及び知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの行動規範を携行することとし新たに策定し、管理運用法人として初めて原則という形で運用受託機関に対して忠実義務の遵守

忠実義務の遵守た。

考え方、期待する事項を明示した。民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよを徹底すること。 を徹底する。

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアン
71

う配慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わ

ス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアンス推 ないこととする一方、運用受託機関に対して、両原則と管理運用法人の考えを説
進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）に 明、対話を実施し、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し長期的な株主利ついて、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員 益の最大化に資する株主議決権の行使を求めた。
の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。

投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュ

コンプライアンスハンドブックの改訂

ワードシップ活動原則及び議決権行使原則において期待する事項を明確化した。

27 年度

平成 27 年 5 月・11 月

これらを双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施

28 年度

平成 28 年 11 月

し、加えて、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価とエンゲージ

平成 29 年 5 月・10 月・12

メントの実態把握を目的として、上場会社向けにアンケートを実施し、運用受託

月、平成 30 年 3 月

機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努め

平成 30 年 9 月

た。

29 年度
30 年度

「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催し、企業から得られた要望事項「グローバル・アセッ
加えて、平成２７及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会議、 を運用受託機関とのエンゲージメントで活用するとともに、
平成２９年度は監査委員会において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況に トオーナーフォーラム」を開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を管理運用法人におけるＥＳＧの取組み方のあるべき方向性に活用した。また、TCFD

ついて報告した。
さらに、以下のコンプライアンス強化月間の取り組みにより役職員の意識の向や Climate Action 100＋などグローバルなイニシアティブへの参加も行い、スチュワードシップ活動の向上に努めた。

上、遵守事項の周知徹底を図った。

これらを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果を達成したと考えられる
強化月間

ことから、Ａと評価する。

取組事項○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、＜評価の視点＞（１）慎重な専

27、28 年度

3月

○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認【評価の視点】

する研修（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、所期の目標

門家の注意義務○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施

及び忠実義務のなど遵守を徹底した○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

か。
29 年度

1月

を達成していると考える。

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

30 年度

1月

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施など（２）市場及び民（２）市場及び民（２）市場規模間の活動への影

間の活動への影を考慮し、自ら

響に対する配慮

響に対する配慮

過大なマーケッ

年金積立金の年金積立金のトインパクトを運用に当たって運用に当たって被ることがないは、市場規模を考は、市場規模を考よう努めるとと慮し、自ら過大な慮し、自ら過大なもに、資金の投マーケットインマーケットイン入及び回収に際パクトを蒙るこ

パクトを蒙るこ

し、特定の時期とがないよう努とがないよう努への集中を回避（２）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配慮して（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
ア

各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファン
ドの満期償還金・利金等を活用することにより対応した。
イ

各年度、運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移管により実施した。

72

おり、所期の目標を達成していると考える。

めるとともに、市

めるとともに、市するなど市場の場の価格形成や場の価格形成や価格形成や民間

民間の投資行動民間の投資行動の投資行動を歪等を歪めないよ等を歪めないよめないような適う配慮し、特に、 う配慮し、特に、 切な配慮がなさ
資金の投入及び資金の投入及びれているか。

回収に当たって、 回収に当たって、特定の時期への特定の時期への（３）民間企業

民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう、以下の取組を実施した。

集中を回避する

集中を回避するの経営に対して① 各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証券

過度に影響を及の保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めていよう努めること。 よう努める。
企業経営に対また、民間企業

ぼさないよう、る。平成２７～２９年度は、この基準を全ての運用受託機関が遵守しているこ

して過度に影響の経営に対して適切に配慮されとを確認した。

を及ぼさないよ過度に影響を及ているか。

う配慮するととぼさないよう、以

もに、企業経営等

下の点についてに与える影響を配慮する。

考慮しつつ、株主（３）民間企業の経営に対する影響については、適切に配慮しており、所期の目標を達成していると考える。

平成３０年度は、国内株式アクティブ１ファンドにおいて一時的に５％を超過したが、直ちに解消した。

（４）運用受託②

各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用について

機関（自家運用は民間の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

等の長期的な利①

運用受託機を含む。）に同一益の最大化を目

関ごと（自家運用

企業発行有価証

指す観点から、株を含む。）に同一券の保有につい

主議決権の行使

企業発行有価証て、適切な制限

等の適切な対応券の保有についを設け、保有状を行うこと。そのて制限を設ける。 況の確認が行わ（４）運用受託機関等における同一企業発行有価証券の保有については、適切に対応しており、所期の目標を達成していると考える。

れているか。

際、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチ②

企業経営等（５）運用受託③ュワードシッに与える影響を機関に対し、コア

プ・コード≫（平

考慮し、株式運用

ーポレートガバ

における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととし、運成２６年２月２において個別銘

ナンスの重要性用受託機関等説明会において、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議６日日本版スチ柄の選択は行わ

を認識し、議決決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示し、ュワードシッない。

権行使の目的がその目的に沿った株主議決権行使を求めた。また、管理運用法人から提示して長期的な株主利いる運用ガイドラインにおいて、「コーポレートガバナンスの重要性を認識し、プ・コードに関す

各年度において、民間企業の経営に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会

る有識者検討会③

企業経営に益の最大化を目

長期的な株主利益の最大化を目的とする」としていることを踏まえ、株主議決取りまとめ）を踏

直接影響を与え指すものである権行使に係る方針を定めるよう明記している。

まえ、スチュワー

るとの懸念を生ことを示すととドシップ責任（機じさせないようもに、運用受託を求めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった

関投資家が、投資株主議決権の行機関における議運用受託機関については、変更後の方針の提出を受けた。なお、変更があった

先の日本企業や使は直接行わず、 決権行使の方針

その事業環境等運用を委託したや行使状況等に

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度に関する深い理民間運用機関のついて報告を求延べ 11 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 12 ファンド解に基づく建設判断に委ねる。ためているか。

的なエンゲージ

だし、運用受託機

メント等を通じ関への委託に際イ

各年度において、運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出延べ数は、以下のとおりである。

ウ 各年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結果であった。
各事業年度における行使状況は次のとおりである。
73（５）株主議決権の行使については適切に対応しており、所期の目標を達成していると考える。

て、当該企業の企

し、コーポレート（国内株式）

業価値の向上やガバナンスの重ａ運用受託機関の対応状況

持続的成長を促要性を認識し、議すことにより、顧

決権行使の目的

株主議決権を行使した運用受託機関数

29

28

30

33

客・受益者の中長が長期的な株主

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数

0

0

0

0

期的な投資収益

利益の最大化をの拡大を図る責目指すものであｂ行使内容任をいう。）を果ることを示すと●国内株式

たす上での基本

ともに、運用受託的な方針に沿っ機関における議た対応を行うこ決権行使の方針と。

や行使状況等に企業経営等について報告を求与える影響を考める。その際、「責慮し、株式運用に任ある機関投資

おいて個別銘柄家」の諸原則《日の選択は行わな

本版スチュワー

いこと。

ドシップ・コード》（平成２６年

27 年度

平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

会社提案

賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

２月２６日日本
版スチュワード

28 年度

合 計

株主提案

186,920

82

91.7%

3.3%

16,904

2,405

8.30%

96.7%

0

0

0.0%

0.0%

0

2

0.0%

0.0%

203,8242,489

100.0%

100.0%

29 年度

30 年度

平成２８年度（延べ議案数）

総議案数

会社提案

株主提案

185,776

80

92.0%

5.5%

16,110

1,369

－

－

8.0%

－

94.5%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

201,886

1,449

100.0%

100.0%－－
206,313

総議案数

－

－

－
203,335

シップ・コードに
平成２９年度（延べ議案数）

関する有識者検討会取りまとめ）

行使内容

会社提案

を踏まえ、スチュ
ワードシップ責

賛 成

任（機関投資家
が、投資先の日本環境等に関する

白紙委任

深い理解に基づく建設的なエン

棄 権

ゲージメント等
を通じて、当該企

165,471

254

91.7%

11.0%

15,023

2,056

8.3%

反 対

企業やその事業

合 計

株主提案

総議案数

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

180,494

2,310

100.0%

100.0%

会社提案

149

89.6%

9.6%

19,620

1,397

－

総議案数

－

10.4%

90.4%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

189,3281,546

100.0%

100.0%－－
182,804

株主提案

169,708
－

89.0%

0

平成３０年度（延べ議案数）－－－
190,874

業の企業価値の向上や持続的成注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

長を促すことにより、顧客・受益（外国株式）

者の中長期的なａ運用受託機関の対応状況

投資収益の拡大

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

を図る責任をい

株主議決権を行使した運用受託機関数

23

22

20

25

う。）を果たす上

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数

0

0

0

0

での基本的な方74針に沿った対応

ｂ行使内容

を行う。

●外国株式
平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

会社提案

株主提案

192,410

3,447

92.0%

47.9%

16,725

3,703

8.0%

51.5%

0

0

0.0%

0.0%

47

41

0.0%

1.0%

209,182

7,191

100.0%

100.0%

総議案数－

平成２８年度（延べ議案数）
会社提案

195,076

3,327

92.1%

40.8%

16,630

4,770

7.9%

58.5%

0

0

0.0%

0.0%

67

53

0.0%

0.7%

211,7738,150

100.0%

100.0%－－－
216,373

平成２９年度（延べ議案数）
行使内容

会社提案

192,525

4,438

90.9%

52.4%

19,017

3,973

賛 成

9.0%

46.9%

0

0

0.0%

0.0%

190

62

0.1%

0.7%

211,7328,473

100.0%

100.0%

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

株主提案

総議案数

総議案数

－

－

－

－
219,923

平成３０年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

208,097

4,020

89.7%

54.6%

23,068

3,249

－

－

9.9%

44.2%

0

0

0.0%

0.0%

857

89

0.4%

1.2%

232,0227,358

100.0%

100.0%－－
220,205

株主提案

総議案数

－

－

－

－
239,380（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。
エ 各年度において、議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
各年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。２７年度及び２８年度におけるこの評価結果は各次年度の総合評価の定性評価に反映させることとした。
オ

平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則を策定し、管理運用法人として初めて原則という形で運用受
託機関に対して考え方、期待する事項を明示。
75

運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モ
デルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュ
ニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にス
チュワードシップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は各次年度の総合評価に反映させることとしている。
（６）日本版ス④（６）スチュワードシップ責任を果たす一環として、ＥＳＧへの取組みを強める

ア 平成２７年９月に全ての運用受託機関に対しヒアリングを実施し、運用受託

チュワードシッ

機関におけるスチュワードシップ活動における課題の把握に努めた。

プ・コードを踏こととし、国連責任投資原則に署名した。 さらに、運用受託機関に対しヒアリングを実施し、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における課

平成２８年９月に全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継題の把握に努めた。上場会社向けに初めてアンケートを実施し、運用受託機

ードシップ責任

続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努を果たす上での業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワー

めた。
（２７年度）

基本的な方針にドシップ活動の課題を確認した。

イ

まえ、スチュワ

ＪＰＸ日経４００採用企業向けアンケートの実施、「企業・アセットオーナ

沿った対応を行

ウ

平成２９年９月～１０月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリン

ーフォーラム」及び「グローバル・アセットオー ナーフォーラム」の開催等ったか。

グを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託を行い、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージ機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機

メント実態把握に努めた。
（２８年度）

関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。なお、これに先立ち、国内株投資原則において、スチュワードシップ責任を果たす活動の対象を株式投式パッシブ運用受託機関の利益相反防止体制を確認することを目的に各社の第資から全資産に拡大し、その具体的な取組として ESG を明記。また、平成２三者委員会委員長等委員会メンバーとのミーティングも新たに実施。一部機関

９年５月のスチュワードシップ・コード改訂を受け、同年８月に改訂版コー

では開催実態が外部から見えないケースもあった。

ドへの賛同を表明し、スチュワードシップ責任を果たすための方針を変更。

エ平成３０年１０月～１２月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリ

また、運用受託機関向けのスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則

ングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受を策定し、運用受託機関に対する期待を明文化。運用受託機関とは従前のモ託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託

ニタリングモデルから双方向のコミュニケーションをベースにしたエンゲー

機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。

ジメントを実施、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のよ

組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのように受け止められ

うなものがあった。

ているかを把握するため、企業向けアンケートを実施。より幅広い企業の意

・運用受託機関のスチュワードシップ活動の二極化。

見をヒアリングするため、アンケートの対象を前年までの JPX 日経インデッ

・長期的に持続可能な資本生産性の向上を目的としたエンゲージメントが多く実施「企業・アセットオーナーフォーラム」
クス 400 から東証一部上場企業に拡大。

されたことが確認された。

及び「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を開催し、スチュワード

・主に企業の短期的な業績について行う取材と長期的な企業価値向上のためのエンシップ活動の向上に努めた。（２９年度）

ゲージメントの区別がされておらず、取材をエンゲージメントと捉えている事例も

27 年度

投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセッ

散見された。

トオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対して・厳選投資を行っているアクティブ運用については、スチュワードシップ・コード

は、平成２９年６月制定のスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則が導入される前から投資先企業とのエンゲージメントが実施されている傾向にあにおいて期待する事項を明確化。これらを双方向のコミュニケーションのベる。

ースとしてエンゲージメントを実施。運用受託機関におけるスチュワードシ

・先行している運用受託機関においては、非保有企業に対しても、課題があると考ップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのえる企業に対しては長期的な企業価値向上の観点からエンゲージメントを実施してように受け止められているかを把握するため東証一部上場企業を対象に企業いる事例が確認された。

向けアンケートを実施。
「企業・アセットオーナーフォーラム」及び「グロー・長期保有し続けるパッシブ運用においては、エンゲージメント及び議決権行使にバル・アセットオーナーフォーラム」を開催しているほか、TCFD や Climate

係るスチュワードシップ活動は社内のアクティブ運用の取材の一環として取り組まAction100+などグローバルなイニシアティブへの参加も行い、スチュワード

れている。そのため、アクティブ運用の投資対象及び投資対象候補に含まれない企

シップ活動の向上に努めた。

76オルタナティブ資産の運用においてＥＳＧの取組み状況の把握のため、不業について網羅しきれていない傾向にある。

動産分野、インフラストラクチャー分野それぞれにおいて運用受託機関との運用ガイドライン/ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報告を義務付け、インフラストラクチャー分野においては、運用受託機関（ゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズ）自身の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファンドのＰＲＩへの署名を含むＥＳＧ活動へのエンゲージ
メントの状況について確認を実施した。国内不動産分野においては、会計年度末に年次のＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、および当該年度における具体的な活動状況、翌年度以降の方針等について報告を受けると共・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に進化させ、組織だった活動に深化しようとしている意識が見られた。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・ 内容には差が見
られた。
28 年

・新たな取組として、社外取締役との面談を実施した機関もあった。

度・ＥＳＧ課題への取組について、実際のエンゲージメント活動に取り入れられていることは少なく、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使における考慮にとどまっており、運用受託機関のＥＳＧ課題に対するエンゲージメント、特にＥ（環境）やＳ（社会）に 対する取組については十分とは言えない状況であった。
・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械的な行使と疑われるケースがあった。
・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に進化させ、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・一部の運用受託機関において、管理運用法人のスチュワードシップ活動原則の周知徹底がなされていない状況があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見

29 年
度

られた。
・ＥＳＧ課題への取組について、過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいるものの、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使が中心であることは否めないが、一部外国株式運用受託機関ではアクティブ運用機関でもＥやＳに対する取組も進めており、運用受託機関によって対応に差がある状況であった。
・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械的な行使と疑われるケースがあった。
・個別の議決権行使結果の公表において、利益相反が起こりうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的な30 年

取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。

度・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則への理解が不十分な外資系運用受託機関があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見

77にディスカッションを実施した。（３０年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

られた。
・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。
過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる機関もある。国内
株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメ
ントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。
・議決権行使においては、第三者委員会からの諮問により、議決権行使方針の厳格化を行った機関があったほか、議決権行使方針を集中総会後すぐに見直すなど企業とのエンゲージメントに備える機関が増えている。
・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反がありうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

⑤
ア

平成２７年度は、平成２６年度の委託調査研究「年金積立金管理運用独立行

政法人におけるスチュワードシップ責任及びＥＳＧ投資のあり方についての調査研究」において、国連責任投資原則等のグローバルなネットワークが支持を集めており、今後は影響力が増すことも想定されるため、投資家等の間での意
見交換や情報収集の場として活用することが考えられるとされたことなどを踏
まえ、スチュワードシップ責任を果たす一環として、ＥＳＧへの取組みを強めることとし、国連責任投資原則に署名を行い、運用受託機関が行っている投資先企業へのエンゲージメント活動の中で、これまで以上にＥＳＧを考慮した企
業価値の向上や持続的成長のための自主的な取組みを促すこととした。
運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、上場会社向けに初めてアンケートを実施するとともに、アンケートの回答企業を訪問し、ヒアリングを行い、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努めた。
イ

平成２８年度は、スチュワードシップ推進活動において、次の取組を実施。

こうした様々な活動により明らかになった 管理運用法人のスチュワードシッ
プ活動に資する新たな知見及び引き続き改善に向けた取組みが必要な運用受託
機関の課題等を「平成２８年スチュワードシップ活動報告」にとりまとめ、１
月２５日に ホームページ上にて公表した。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「ＪＰＸ日経４００採用企業向けアンケート」を実施
・複数の企業から「アセットオーナーである GPIF と企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受け「企業・アセットオーナーフォーラム」
を初めて開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用
・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバ ル・アセットオーナーフォーラム」を初めて開78

催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、管理運用法人における ESGの取組み方のあるべき方向性の議論に活用
・企業には両報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ優れた「コーポレート・ガバナン
ス報告書」、「統合報告書」の公表
・運用会社の評価基準の改定（国内株式パッシブ運用受託機関におけるスチュワ
ードシップ責任に係る取組のウエイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30 ％ Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟したほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI
Association）の理事に選任されるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）
や国内外関係団体・機関との連携強化
・国内株を投資対象にした ESG 指数の公募
ウ 平成２９年度は、投資原則において、スチュワードシップ責任を果たす活動の対象を株式投資から全資産に拡大し、その具体的な取組として ESG を明記。
エ平成２９年５月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページで同日公表。
a

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

b

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請。

cb で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当法
人のホームページで公表。

d

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年 スチュワードシ
ップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワードシップ活動状況に加え、運用受託機関のスチュワードシップ活動
状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

オ

平成３０年度は、平成３１年２月に「スチュワードシップ活動報告」を公表。
a

平成３０年の管理運用法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワー
ドシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原
則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてス
チュワードシップ活動報告において明示。

c

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワード
シップ活動報告の中で公表。

カ

平成３０年度は、国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを79

重視したビジネスモデルの運用受託機関を初めて採用。採用にあたっては、
適切な KPI の設定、エンゲージメント体制・手法を評価し、今後、KPI の達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。
キ運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。

・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一部上場企業向けアンケート」を実施（対象を平成２８年までの JPX から東証一部上場企業に拡大）
・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセットオ
ーナーフォーラム」を開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運
用法人を含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用し、平成３０年度は運用受託機関とのエンゲージメントで活用
・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を継続的に開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、管理運用法人におけるＥＳＧの取組み方のあるべき方向性の議論に活用
・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表
・運用会社の評価基準の改定（内外株式運用受託機関におけるスチュワードシ
ップ責任に係る取組のウェイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30％Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟しているほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI Association）の理事を務めるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化
・国内株を投資対象にした ESG 指数の選定、運用開始
・グローバル株式を対象とした環境指数の公募
・平成３０年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、改訂版コードに基づき、コーポレート・ガバナンス報告書の記述が従前と比べ充実したことから、GPIF の運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公表
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に平成３０年１２月に賛同（管理運用法人自身の開示の検討、情報収集に加え、運用受託機関がどのように機構関連の情報を開示を進めていくのか TCFD のベストプラクティスの共有も受けながら確認していく）
・Climate Action100+（グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と共同エンゲージメントを行う投資家主導のイニシアティブ）に平成３０年
１０月にサポーターとして参加（サポーターはエンゲージメントへの参加を求80

められない。気候変動に関するエンゲージメントや共同エンゲージメントがどのように行われているかの知見を高め、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価に活用する）
ク

運用受託機関の役職員の報酬体系が管理運用法人のような長期のアセット

オーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっている
か、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていな
いかを確認するため委託調査を実施。
ケ平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。

・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する定期的に報告を受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）が公表したＥＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルとも協議しながら運用
受託機関のスチュワードシップ評価基準を実効性が高い内容に見直しを実施。
・「平成 30 年度ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ資産の運用会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告予定。
（３）年金給付のための流動性の確保（３）年金給付の（３）年金給付の（７）年金財政ための流動性のための流動性のの見通し及び収

各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年金財政の見通しと確保

確保

支状況を踏ま

実績のキャッシュアウト額に乖離が生じる中で、年度当初に寄託金償還等の見通し（７）年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖離が生じる中で、キャ年金財政の見

年金財政の見え、年金給付等を策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・通し及び収支状通し及び収支状に必要な流動性

利金等を活用することにより対応し、寄託金償還等のために資産の売却を行うこと

況を踏まえ、年金

況を踏まえ、年金（現金等）が確はなかった。

給付等に必要な給付等に必要な保されている平成２７年度は、月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析を継流動性（現金等） 流動性（現金等） か。また、その続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活用にを確保すること。 を 確 保 す る と と際、運用の効率

加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。

その際、市場のもに、効率的な現性をできる限り価格形成等に配金管理を行う。

損なわないよう平成２８～３０年度は、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関慮しつつ、円滑にその際、市場のに配慮している

係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通

資産の売却等を価格形成等に配か。

し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金行い、不足なく確慮しつつ、円滑に実に資金を確保

資産の売却等を（８）市場の価

各年度において、短期借入が必要となるような事態は発生しなかった。平成２９するために必要行い、不足なく確格形成等に配慮及び３０年度においては、全ての取引先に短期借入スキームの実行性が確保できてな機能の強化を実に資金を確保しつつ、円滑にいるか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するための体図ること。また、 するため、市場動資産の売却等を制を維持した。

短期借入も活用

行い、不足なく向の把握・分析やッシュアウト等対応ファンド及び財投債の満期償還金・利金などでキャッシ
ュアウトに対応できており、所期の目標を達成していると考える。

配分・回収に活用した。

81（８）市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化については、適切に行っており、所期の目標を達成していると考える。

できるようにす

短期借入に活用

確実に資金を確ること。

等必要な機能の保するために、強化を図る。

市場動向の把握・分析や短期借入の活用等必要な機能の強化を行っているか。
（９）他の管理運用主体と情報交換やフォーラム開催に向けて準備を進めるなど（４）他の管理運（４）他の管理運（９）他の管理 （４）他の管理運用主体との連携

用主体との連携

用主体との連携

運用主体に対し 【平成２７年度】

他の管理運用他の管理運用て必要な情報の主体に対して必主体に対して必提供を行う等、要な情報の提供

要な情報の提供

相互に連携を図 【平成２８年度】

を行う等、相互にを行う等、相互にりながら協力すGPIF Finance Awards の創設にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協連携を図りなが連携を図りながるよう努めた

力を得たほか、年金財政モデルについての意見交換や他の 管理運用主体も参加す〈課題と対応〉

ら協力するようら協力するようか。

る形式での企業・アセットオーナーフォーラム の開催（平成２９年４月１５日）

特になし

努めること。

努める。

相互に連携を図り協力しており、所期の目標を達成していると考える。

ＥＳＧ及びリスク管理に関して意見交換するなど、相互に連携を図りながら協力するよう努めた。

に向けて準備を進めるなど、相互に連携を図りながら協力するよう努めた。
【平成２９年度】
第 2 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得たほか、過去に実施した委託調査研究の報告書を 3 共済に情報提供した。
また、モデルポートフォリオに関し国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会と意見交換を行った。
さらに、企業・アセットオーナーフォーラムの開催にあたっては、アセットオー
ナーとして国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興共済事業団と連携を図った。
加えて、世界銀行と行った「債券投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）の考慮について」の共同研究に関し、地方公務員共済組合連合会と情報共有を図るなど他の管理運用主体との連携を図ることに努めた。
【平成３０年度】
第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得た。
また、基本ポートフォリオについて、国家公務員共済組合連合会と検証手法の共有を図った。

82

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

７人

１４人

１９人

２４人

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

高度で専門的な人材数

管理及び運用

―

能力の向上

（うち２８

（うち２９

（うち３０

年度は７人

年度は５人

年度は５人

採用）

採用）

採用）

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

８．管理及び運用能

７．管理及び運用能＜主な業務実績＞＜自己評価＞

力の向上

力の向上

７．管理及び運用能力の向上

評定：Ｂ（１）高度で専門的（１）高度で専門的（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等な 人 材の 確保 とそな 人 材の 確 保と そ

の活用等

の活用等

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門的な人材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入について、必要とされる① 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のと専門的能力を精査し、専門的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサル
タントの評価を加味した法人の審査により専門的な人材を２４名採用した。また、高度で専門的な高度で専門的な人 材 に必 要と され人 材 に必 要 とさ れ

ア 当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシ

運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当する 専 門的 能力 を精る 専 門的 能 力を 精ップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期る職員等の採用も積極的に行い、４６名の正規職員を採用した。また、早出遅出査し、当該専門的能査し、当該専門的能的な投資収益の拡大を図る」ことを定めており、日本版スチュワード

勤務制度を導入し、育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるように環境整備

力 を 必要 とす る業

力 を 必要 と する 業

シップ・コードの受け入れや国連責任投資原則への署名等の取組みをや、高度で専門的な職員が法人への貢献を維持させるための目標管理型人事評価

務 等 を明 らか にす

務 等 を明 ら かに す

進めてきたことに伴う専門的能力を有する人材をより円滑に運用するための研修を実施した。

るとともに、その人るとともに、その人

材 の 受入 に伴 う環

材 の 受入 に 伴う 環

境整備を図ること。 境整備を行う。
また、高度で専門

また、高度で専門

的 な 人材 の法 人に的 な 人材 の 管理 運

対 す る貢 献を 維持

用 法 人に 対 する 貢するため、業績を定献を維持するため、期 的 に評 価す るシ

業 績 を定 期 的に 評

おり専門的能力が必要となる業務等を明確化した。

イ 分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化
やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有する人材
なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観的な視点における外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した法人の審査

本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリスク管理システムを積極的に活用する取組みとして、平成２８年９月から新たなリスク管理システムを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。
さらに、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施するとともに、地政学リスクとして特定の国の情勢に係るシナリオ分析や注目を集により採用した。
各年度の採用状況、取組は以下のとおり。

めた個別企業に対するシナリオ分析を行い、フォワードルッキングなリスク分析を充実させた。
加えて、平成２９年１０月の管理運用法人法改正及び政令の改正を受け、イン83

ステムを構築・導入

価 す るシ ス テム を○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。
（うハウスで利用できるデリバティブ取引（先物外国為替（市場デリバティブ）、株価

し 、 必要 な場 合に構築・導入し、必要

ち専門的な人材７名）

指数先物）及び LPS が追加されたため、必要となる人員体制を整備するとともには、雇用関係の見直な場合には、雇用関○専門的な人材の受け入れに当たっては、事務所が手狭に

リスク管理の高度化を図った。デリバティブ取引については、リスク管理方針（利し を 可能 とす るな

係 の 見直 し を可 能なることに加え、ＢＣＰ環境、セキュリティ面及び情報シ

用機会の制限、利用額の制限、リスク量の測定・把握、経営委員会の関与及び常ど、人材の適時適切とするなど、人材のステム整備等を考慮し、事務所移転により必要な環境整備

勤の監査委員による監視）を作成しリスク管理の高度化を図り、オルタナティブを行った。

投資についてはオルタナティブ投資室にミドル部門を新たに設けた上で人員の配○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。
（う

置を行い、LPS のリスク管理体制の整備を図った。

27 年度

な配置を図ること。 適 時 適切 な 配置 を
さらに、高度で専行う。

門 的 な人 材を 活用

さらに、高度で専し た 研修 等を 実施

門 的 な人 材 を活 用することにより、本し た 研修 等 を実 施

法 人 の職 員の 業務以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。

ち専門的な人材７名）○専門的な人材の受け入れに当たっては、育児・介護中の専門的な人材についても柔軟な受け入れができるよう、１〈評価の視点〉することにより、管 （１）高度で専門

日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更（１） 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、専門的能力が必遂 行 能力 の向 上を

理 運 用法 人 の職 員的な人材に必要として勤務することを認める制度（早出遅出勤務）を新たに要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価を加味した法人の審目指すこと。

の 業 務遂 行 能力 のされる専門的能力

導入し、より働きやすい環境を整備した。

査により専門的な人材を２４名採用した（平成２７年度に７名、平成２８年

向上を目指す。

を精査し、当該専○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

度に７名、平成２９年度に５名、平成３０年度に５名採用した（平成２７年

なお、高度で専門 門的能力を必要とを担当する正規職員を合わせて２３名採用。（うち専門的度は専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名採用、平成２８年度は専門

なお、高度で専門
的 な 人材 の報 酬水＜評価の視点＞

28 年度

準 の 妥当 性に つい的 な 人材 の 報酬 水する業務等を明らな人材 5 名）的な人材と若手職員等を合わせて１３名採用、平成２９年度は専門的な人材ては、その報酬体系

準 の 妥当 性 につ いかにするととも○専門的な人材等の受け入れに当たっては、育児・介護中と正規職員を合わせて２３名採用、平成３０年度は専門的な人材と正規職員を 成 果連 動型 とすては、その報酬体系 に、その人材の受の人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８を合わせて２１名採用））
。

29 年度

年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間

また、専門的な人材の受け入れに当たっては、平成２７年度には、事務所を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するが手狭になることに加え、ＢＣＰ環境、セキュリティ面及び情報システム整

等 に おけ る 同様 のことを認める制度）について、利用対象の拡大（未就学児備等を考慮し、事務所移転により環境整備を行った。平成２８年度には、早報 酬 水準 と比 較す

能 力 を持 つ 人材 のを養育する職員を対象⇒小学生を養育する職員を対象）を

出遅出勤務制度を導入し、育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるようる な どの 手法 によ報 酬 水準 と 比較 す行うことでより働きやすい環境を整備した。

に環境整備を行った。平成２９年度には早出遅出勤務制度の見直しを行い、り、国民に分かりやる な どの 手 法に よ○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるように環境整備を行った。

すく説明すること。 り、国民に分かりやを担当する正規職員を合わせて２１名採用。（うち専門的る こ とや 民間 企業

を 成 果連 動 型と す

入に伴う環境整備

等 に おけ る同 様のる こ とや 民 間企 業を行ったか。

能 力 を持 つ人 材の専門人材の強

すい説明を行う。

化 ・ 育成 につ いて専門人材の強は、経営委員会の適化 ・ 育成 に つい て

切な監督の下、積極は、経営委員会の適的に推進すること。 切な監督の下、積極
上記の事項は、長期的な経済、運用環的に推進する。

な人材５名）○専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中の30 年度

人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務することを認める制度）については、育児・介護中の職員の柔軟な就労に寄与している。

境 の 変化 に即 した
対 応 のた めの 重要
な 手 段で ある ことか ら 優先 的に 行う
こと。

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

採用人数

採用人数

採用人数

採用人数

ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

1名

1名

―

―

オルタナティブ運用担当職員

3名

2名

4名

1名

運用リスク管理担当職員

1名

1名

―

―

市場分析・資産配分担当職員

2名

―

―

―

投資戦略担当職員

―

1名

―

2名

採用内訳

84

以上により、所期の目標を達成していると考える。

委託資産管理・運用担当職員

―

2名

1名

1名

法務担当職員

―

―

―

1名

早出遅出勤務制度利用者数
平成 29 年度末現在

8名

平成 30 年度末現在

延べ 11 名（２） 平成２７年度に高度で専門的な職員が法人への貢献を維持させるために目（２）高度で専門的な人材の法人に対する貢献を維持

標管理型による実績の定期的な評価方法を導入し、平成２８年度には、より②円滑に運用するための研修を実施、平成２９年度には、新たに評価者となっ【平成２７年度】

するため、業績を高度で専門的な職員が法人に対する貢献度及び成果に対して適正な評価た者に対し研修を実施した。平成３０年度には、制度のより安定的な運用を定期的に評価するが行えるように２７年度の実績の評価から目標に対する成果を評価する制図るべく評価者研修を実施した。また、高度で専門的な職員の契約更新に当システムを構築・度を導入した。

たっては、目標管理型人事評価の結果を適切に用いた円滑な更新等を行って導入し、必要な場

おり、所期の目標を達成していると考える。

【平成２８、２９年度】

合には、雇用関係

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度の見直しを可能と（目標管理型人事評価）について適切な運用を行うため、平成２８年度は、するなど、人材の評価者に対しては評価能力を高めるための研修を、被評価者に対しては評適時適切な配置を価プロセスや評価基準の理解を深めるための研修をそれぞれ実施した。２

行ったか。

９年度は、新たに評価者となった者に対して評価プロセスや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。
【平成３０年度】
平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）については、制度を適切に運用するため、評価ポ
イントの目線合わせやフィードバック面談時のコミュニケーションにおける留意点等のノウハウを管理者に習得させるための研修を実施した。
なお、平成２８～３０年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。
（３）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施（３）高度で専門的な人材を活用し③

た研修等を実施す採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とししており、所期の目標を達成していると考える。

た研修を実施した。

ることにより、職員の業務遂行能力の向上を図ったか。
（４）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果に基（４）高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性についづいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の④

考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

【平成２７年度】ては、その報酬体「役職員の報酬・給与等について」の中で、金融機関における役職員報

系を成果連動型と酬のデータベース等の調査結果による民間資産運用業界の市場水準等の資することや民間企料を含めた「職員給与の支給水準の設定等についての考え方」を公表した。

業等における同様【平成２８～３０年度】
85

の能力を持つ人材「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果にの報酬水準と比較基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の設するなどの手法に定等についての考え方」を公表した。

より、国民に分かりやすい説明を行ったか。

（５）平成２７年度から高度で専門的な人材の採用を開始したことから、適宜、（５）専門人材の強化・育成については、経営委員会の適切な監督の下、積極的に推進したか。

採用状況を運用委員会に報告し、平成２９年度においては、新たに開始する⑤

デリバティブ投資業務及び LPS 投資業務に必要となる専門的な人材等の増員【平成２７年度】
専門的な人材の募集内容や採用状況を運用委員会で３回報告した。

（１２名）について、適切に経営委員会に諮った。平成３０年度においては経営委員会で議決された定員の枠内で適切に職員採用を進めている。以上よ【平成２８年度】
専門的な人材の募集内容や採用状況を第１１３回運用委員会（平成２９り、所期の目標を達成していると考える。

年１月２０日）で報告した。
【平成２９年度】
平成３０年度より新たにデリバティブ投資業務及び LPS 投資業務を開始するために必要となる専門的な人材等の増員（１２名）について、第７回
経営委員会（平成３０年３月１４日）に諮り議決された。
なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。
【平成３０年度】
平成３０年度の職員採用については、平成２９年度の経営委員会において議決された定員（職員１４７名）の範囲内において適切に進めた。
なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。
（２）運用対象の多（２）運用対象の多 （６）オルタナテ（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化

様 化 に伴 うリ スク様 化 に伴 う リス ク

ィブ投資に関する【平成２７年度】

管理の強化

管理の強化

リスク管理を含めフォワード・ルッキングなリスク管理分析機能の強化を図るため、オルムを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させ

オ ル タ ナ テ ィ ブ たポートフォリオ

タナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスクた。 具体的には、バリューアットリスク、様々な過去の金融危機等をベース

オルタナティブ

（６）本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリスク管理システムを積極的に活用する取組みとして、平成 28 年 9 月から新たなリスク管理システ

投 資 に関 する リス

投 資 に関 す るリ ス

全体のリスク管理

管理システムの導入に向け、外部機関が提供する既存のシステムと法人主にしたストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミュレーション、フク 管 理を 含め たポ

ク 管 理を 含 めた ポ

システムについ体で新規開発を行う場合について情報収集を行い、導入に要する期間や一ァクター相関等の分析を行い、経営委員会や運用リスク管理委員会で報告しー ト フォ リオ 全体

ー ト フォ リ オ全 体て、費用対効果を

時費用・ランニング費用等について比較、検討し、外部機関が提供する既ている。また、上記に加え、センシティビティ分析を行い、資産構成割合への リ スク 管理 シスの リ スク 管 理シ ス

勘案した上で、自存のシステムを平成 28 年 9 月から導入することとした。

の影響度分析を行うとともに、基本ポートフォリオとの推定トラッキングエ

テムについて、費用テムについて、費用 ら開発することを

対 効 果を 勘案 した

対 効 果を 勘 案し た

上で、自ら開発する

なお、システム導入に向け、調達仕様書を作成し、情報システム委員会

ラーを多角的に計測することにより、複線的なリスク管理を推進している。

等での審議、了承を経て、ホームページに調達公告を掲載（8 月 17 日～9オルタナティブ投資については、リスク管理フレームワークに従い、既存の上で、自ら開発する か。

月 4 日、19 日間）し、企画競争を実施。4 者から提出のあった企画書（ヒ

資産に加え、グローバルインフラ、国内インフラ、グローバル不動産、国内

こ と を含 め検 討す

こ と を含 め 検討 を

アリングを含む）に基づく評価を実施の上、契約候補者を選定し 12 月 25

不動産、グローバル・プライベートエクイティの運用受託機関に対してリス

ること。

行う。

日付で契約を締結した。

クレビューを実施したとともに、投資一任（ファンド・オブ・ファンズ形式）

また、リスク管理

また、基本ポートについて、フォワー

フ ォ リオ の 乖離 許ド･ルッキングなリ

容 幅 の中 で の機 動含め検討を行った

さらに、リスク管理に関する情報収集の一環として、勉強会を 2 回開催

でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実し牽制体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。なお、リスク管した。

理システムについて、新たなツールの開発や導入は費用対効果も勘案した上【平成２８年度】
86

ス ク 分析 機能 の強的 な 運用 を 行う こ化、リスク管理分析となどを踏まえ、リツールの整備、情報

スク管理について、収集・調査機能の強フォワード・ルッキ （７）リスク管理

スク、様々な過去の金融危機等をベースにした ストレステスト、金利や株化 を 進め るな ど高ン グ なリ ス ク分 析

価の変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツールのファクター相度化を図ること。

機能の強化、リスク ード・ルッキング

平成２８年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ
資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。

で必要ないと判断している。上記のことを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューアットリについて、フォワ

関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

（７）平成２８年９月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。
新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューアットリス

なリスク分析機能

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステスト、金利や株価の整備、情報収集・調 の強化、リスク管

ード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツールのファクター相関等の査 機 能の 強 化を 進

理分析ツールの整

月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

め る など 高 度化 を備、情報収集・調リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について図る。

査機能の強化を進

分析及びシミュレーションを行った。

管 理 分析 ツ ール のめるなど高度化を図ったか。

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、平成２８年度に情報提供
依頼「フォワード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。

【平成２９年度】
費用対効果を勘案し、平成 28 年 9 月に導入した新たなリスク管理システ
ムにより、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させ

また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。

た。 具体的には、バリューアットリスク、様々な過去の金融危機等をベー

平成２９年度には、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレス

スにしたストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミュレーション、

テストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともファクター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

に、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性について報告した。また、

また、上記に加え、センシティビティ分析（注１）を行い、資産構成割合

地政学リスクとして特定の国の情勢に係るシナリオ分析や注目を集めた個別への影響度分析を行うとともに、基本ポートフォリオとの推定トラッキン

企業に対するシナリオ分析を行い、フォワードルッキングなリスク分析を充

グエラーを多角的に計測することにより、複線的なリスク管理を推進して実させた。

いる。なお、オルタナティブ投資については、リスク管理フレームワーク

平成３０年度には、コンサルタントを採用し地政学リスクを把握し、リスに従い、既存の資産に加え、グローバルインフラ、国内インフラ、グロー

ク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成

バル不動産、国内不動産、グローバル・プライベートエクイティの運用受割合やリターンへの影響について分析するなど、フォワードルッキングなリ

託機関に対してリスクレビューを実施した。

スク分析を充実させた。

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターン

以上により、リスク管理の高度化が大きく進んだため、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

への影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注２）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。また、地政学リスクとして特定の国〈課題と対応〉の情勢に係るシナリオ分析や注目を集めた個別企業に対するシナリオ分析

特になしを行い、フォワードルッキングなリスク分析を充実させた。
平成２９年１０月の管理運用法人法改正及び政令の改正を受け、インハ
ウスで利用できるデリバティブ取引（先物外国為替（市場デリバティブ）、
株価指数先物）及び LPS が追加されたため、必要となる人員体制を整備するとともにリスク管理の高度化を図った。デリバティブ取引については、
リスク管理方針（利用機会の制限、利用額の制限、リスク量の測定・把握、
経営委員会の関与及び常勤の監査委員による監視）を作成しリスク管理の高度化を図り、オルタナティブ投資についてはオルタナティブ投資室にミドル部門を新たに設けた上で人員の配置を行い、LPS のリスク管理体制の整備を図った。
（注１）金利や株価等のパラメータが 1 単位変化したときの資産価値の変化からリスクの大きさを分析するもの。
（注２）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合

87

に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【平成３０年度】
基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定した乖離許容幅管理を引き続き行った。また、リスク管理ツールを用いて、基本ポートフォリオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測したほか、バリューアットリスクを基本ポートフォリオと対比する形で詳細に分析するな
ど、複線的なリスク管理を一層進めた。
併せて、オルタナティブ投資において、投資一任（ファンド・オブ・ファンズ形式）でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実し牽制体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。具体的には、リスクをより適切に管理する目的で、オルタナティブ資
産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの見直しを実施した。実施の際には、国内外機関投資家におけるオルタナティ
ブ資産に関するリスク管理状況の調査結果も参考とした。オルタナティブ
投資室の人員拡充に伴い、運用受託機関の選定、投資開始後のモニタリン
グの各段階における、運用リスク管理室・オルタナティブ投資室フロント・同室フロントミドル相互の牽制体制を見直し強化した。ＬＰＳを通じたオ
ルタナティブ投資については、平成２９年の政令改正に伴い制度上は投資可能となったものの、FoF/ゲートキーパー経由の投資形態と異なるリスク管理が求められるが、そのための体制・リソースの整備は準備中であり、ＬＰＳ投資に係るリスク管理体制の構築に努める。
運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デリ
バティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検討するに際し、必要なリスク管理体制を海外公的年金にヒアリングした上で整理した。
また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、海外公的年金と議論し、コンサルタントを採用して地政学リスクを把握し、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステスト等をより充実した。
ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリングを行った上で、公募を実施した。
上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。

88

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

21 名

23 名

26 名

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）GPIF FinanceAwards 応募者

調査研究の高―予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

度化

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財数
GPIF Finance

調査研究の高Awards 受賞者

度化

167 名

―

―

169 名

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

講演会参加者

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

９．調査研究業 ８．調査研究業
務

自己評価

８．調査研究業務＜自己評価＞

務

評定：Ｂ（１）調査研究 （１）調査研究
業務の充実

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門的な人材を活用した法（１）調査研究業務の充実

業務の充実

①

管理運用手法の高度化を進めるため下表のとおり調査研究業務についての大学 人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られ

法では、年金法では、年金

積立金の管理積立金の管理平成２７年度においては、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員と委にあたって、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。さら及び運用に係及び運用に係託先とで意見交換等を行い、ノウハウの蓄積を図っている。また、次年度以降のに、年金運用等に関して優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その活動をる調査研究業る調査研究業研究テーマについて、ホームページを活用し意見を求め、応募機関に対しヒアリ振興するため、平成２８年度に GPIF Finance Awards を創設した。我が国の資金運用ングを行い、内容について検討した。

に関する学術研究の向上に貢献することができ、所期の目標を達成していると考えるとの共同研究に関する企画競争を実施し、委託先を選定した。

務は、付随業務 務は、付随業務として位置付として位置付

平成２８年度においては、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の職員がけられている

けられている

委託先と共同で海外の公的年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドを訪問し情たノウハウを蓄積することとされているのに対し、大学との共同研究を実施し、実施

ことから、Ｂと評価する。

が、高度で専門 が、高度で専門＜評価の視点＞

報交換を行うとともに、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積〈評価の視点〉的な人材を活的な人材を活（１）高度で専を図った。また、次年度以降の研究テーマについて、ホームページを活用し意見（１）専門人材の配置及び体制整備・強化を実施するとともに、専門人材を活用し調用した法人内

用した管理運門的な人材を活を求めた。

部での調査研用法人内部で用した法人内部究を拡充できの調査研究をでの調査研究をるような体制拡充できるよ拡充できるよう査研究を実施し、平成３０年度には研究にかかる PDCA サイクルの実施をスタート

平成２９及び３０年度において、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。
89したことから所期の目標を達成していると考える。

の整備を図り、 う な 体 制 の 整

な体制の整備を

27 年度

図ったか。

「海外年金基金等におけるインハウス運用に

28 年度

調査研究によ備を図り、調査って得られた研究によってついての調査研究業務」①「各資産におけるファンド規模と超過収益獲得

ノウハウを蓄得られたノウ○海外の年金基金等では、オルタナティブ資の関係についての調査研究業務」

積し、将来に渡 ハウを蓄積し、 （２）大学との産を含めた多様な資産の運用をインハウスで○当法人のような巨額な資産を運用する機関投って年金積立将来に渡って共同研究やシン行っているところが多いことから、インハウ

資家にとって、どの資産において超過収益機会がては、担当部署の職員と委託先との間で意見交換等を行うことにより、分析手法

金の管理及び

年金積立金のクタンク等へ委ス運用の目的や位置付け、運用体制、リスクあるのか、1 ファンド当たりの資産規模がどのくなどのノウハウの蓄積を図っている。

運用を安全か

管理及び運用託研究を行うと管理体制等について調査を行い、当法人のイらいが適正な水準なのかについて提案を求めた。

つ効率的に実を安全かつ効ともに、年金積ンハウス運用のあり方についての提案を求め

年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務施していくこ率的に行う。

立金の管理及びた。

的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強と。

また、調査研 運用に関するノ

現在、主に大学 究 業 務 に つ い

ウハウを法人内との共同研究に蓄積するたては、大学との―（２）管理運用手法の高度化を進めるための調査研究を実施しており、実施に当たっ

さらに、平成２８年度から、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、②「基本ポートフォリオの策定方法に関する調査化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用の研究業務」

分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を○実物資産など非伝統的資産の市場が拡大して

広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的としている中で、これらを予め考慮して基本ポートフォ

GPIF Finance Awards を創設した。

やシンクタン

共同研究やシ

め、高度で専門ク等へ委託すンクタンク等的な人材の採用

リオを策定する方法を、文献および海外年金等へることによりへ委託研究をに伴い、当該人のヒアリングを活用し調査した。

る実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委員による審査を経て国際金融

実施している行うとともに、 材を含めた法人③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予

市場の変遷及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した若手

調査研究業務

年金積立金のの職員が担うこ測についての共同研究業務」

研究者を受賞者として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労働省、を当該人材を

管理及び運用とを検討した○今回研究対象とする世代重複（OLG）モデルは、

文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることがで含めた法人のに関するノウか。

家計部門で勤労・引退の世代を共存・世代交代さきた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあるノーベル経済学賞受賞者の講職員が担うこハウを管理運せることで、人口構造の動学的な変化も取り込

演会を同賞の表彰式とあわせ実施し 167 名が参加したほか、受賞について複数のとにより、年金 用 法 人 内 に 蓄み、これによりマクロパラメータの不確実性も考記事で紹介された。

積立金の管理積するため、高慮するものとなっている。このモデルを用いて、

平成２９年度においては、追加の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 23 名と及び運用に関度で専門的な

マクロ経済予測の枠組み・手法の研究を行っていなっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、するノウハウ

人材の採用にる。

国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。

を法人内に蓄伴い、当該人材積することをを含めた管理目指すこと。

運用法人の職―

平成２８年度においては、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企業等に所属す

平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、
29 年度

30 年度

厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席①「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンいただいた。

員が担うこと①「運用会社のビジネスモデルについての調

ティブ構造）についての調査業務」を検討する。

査研究業務」○運用受託機関との利害の一致を重視している○運用資産の多くを外部に委託する管理運用

管理運用法人として、報酬体系は運用機関の投資法人にとって、運用会社のビジネスモデルの哲学や企業文化等の根本的な考え方を反映して現状と方向性を理解することは不可欠であいると考えており、利害の一致の確認手段としてり、オルタナティブ投資の本格化やマネジャ

運用受託機関の役職員の報酬体系について調査

ー・エントリー制の導入によって、管理運用を行った。具体的には、運用受託機関の役職員の法人の起用する運用会社も多様化している。

報酬体系が管理運用法人のような長期のアセッ

このため、運用会社の事業戦略、収益・費用

トオーナーが期待する長期的なリターン向上に構造、経営者・従業員に対する金銭的インセ

資する報酬体系になっているか、ショートターミ

ンティブ等について調査を行った。

ズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないかという観点から調査を実施した。

90以上より、所期の目標を達成していると考える。

②「ESG に関する情報開示についての調査研究業
務」○管理運用法人では、現在、ESG 指数や環境指数②「人工知能（AI）が運用に与える影響につに基づく株式パッシブ運用や ESG 活動報告の作

いての調査研究業務」

成など、
ESG に関する取組を積極的に進めている。

○利用可能なデータ量の爆発的な増加とコン

それらの取組において、企業や運用会社におけるピューターの処理能力の飛躍的な向上によ

ESG に関する情報開示は全ての土台となるものだり、多くの分野で人工知能（AI）が活用されが、足元では情報開示に積極的な企業と対応が進ており、運用においても、リサーチ、トレー

んでいない企業との二極化が進んでいる。その背ド、コンプライアンス等の業務で AI が活用さ

景には、ESG に関する情報開示基準等が乱立してれ始めている。一方、公的年金基金等におけいる状況において、各開示基準の共通点や違い、る AI の活用については、参考となる先行事例

定義などが明確でないことにより、経営リソースが極めて少ないため、年金積立金の長期運用が限られる中、対応を躊躇している企業も多いとや管理運用法人の業務全般における AI の活用思われる。当調査研究では、金融安定理事会（FSB）

可能性等について先駆的な分析を行うととも

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)や、に、AI による運用会社のビジネスモデルへの

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）等

影響について調査を行った。

の ESG に関する情報開示の現状を調査するとともに、企業価値向上に資する ESG 情報開示の在り方や公的年金基金や運用機関による ESG 情報開示の在り方についても調査を実施した。
③「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての委託研究業務」③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済
予測についての共同研究業務」○世代重複（OLG）モデルは、家計部門で勤労・引退の世代を共存・世代交代させることで、人口構造の動学的な変化も取り込み、これによりマクロパラメータの不確実性も考慮するものとなっている。このモデルを用いて、マクロ経済予測の枠組み・手法の研究を行った。

○29 年度に実施した「人工知能（AI）が運用に与える影響について」の委託研究において、当法人が委託している国内株式アクティブ運用会社の取引データを用い、機械学習によって分析する
ことで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフトの発見等が可能であることが示された。平成30 年度より開始した当該委託研究では、国内株式において銘柄ユニバースの拡大や計測期間の延長を行い、より精緻な検証を行うとともに、外国株式においても同様の成果が確認できるか等について、引き続き研究を実施した。
④「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測についての共同研究業務」○公的年金積立金の収益目標は、名目賃金上昇率
対比で示されており、運用資産の収益性を適切に―評価するにあたって、名目賃金上昇率を含むマク
ロ経済予測モデルを高度化することが重要である。昨年に引き続き、世代重複（OLG）モデルを用いて、人口構成の変化、特に家計部門での勤労世代と引退世代の共存、これらの世代交代等の変化を取り込むことにより、マクロ経済予測の枠組

91

み・手法の拡充を行うとともに、各種パラメータ
シナリオの変動が与えるマクロ経済への影響を
定量的に検証した。
⑤「債券投資と ESG に関する共同研究」○管理運用法人は、平成 27 年 9 月に責任投資原則（PRI）に署名し、平成 29 年 7 月に国内株式における ESG 指数を選定した。投資における ESG については、株式では研究や実践が進んでいるが、―債券では研究や実践が緒についたばかり。このため、管理運用法人と世界銀行グループは、持続的な投資の促進に向けた提携の最初の取り組みとして、債券投資における ESG について、ベンチマ
ーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告のひな形、リスク分析など、実務的課題に関して共同で研究を実施した。

各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、②年金積立金の長期運用への活用可能性や当法人の業務全般にかかる活用、③今後の資産と負債の一体的なリスク管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待できるものである。
さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的として GPIF Finance Awardsを創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受けた。
平成２８年度においては、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企業等に所属する実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委員による審査を経て国際金融市場の変遷及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した
若手研究者を受賞者として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあるノーベル経済学賞受賞者の講演 会を同賞の表彰式とあわせ実施し 167 名が参加したほか、受賞について複数の記事で紹介された。
平成２９年度においては、追加の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 23 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席いただいた。また、第 3 回の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 26 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
92

（選考委員）氏 名
ロバート・マートン役

職（選考時）MIT スローン・ビジネススクール教授、
ハーバード大学名誉教授、
ノーベル経済学賞受賞

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授（第 2 回のみ）
植田 和男

共立女子大学国際学部教授
東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）（第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
野澤 良雄

役

職

シニアエコノミスト、連邦準備制度理事会（現・香港科技大学ビジネススクール
Asssistant Professor）②

月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託
運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。
③

平成２７年５月に調査研究を担える体制整備として企画部に調査課を設置した。
平成２８年度には、各部門において具体的な調査研究を行える体制にするため専門人材を市場運用部に配置した。なお、調査研究に当たっては、当該市場運用部の専門人材の外、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
平成２９年９月に企画部調査課を企画部調査数理課とした際に具体的な調査研究を行える体制にするため専門人材等を配置した。なお、調査研究に当たっては、
当該調査数理課の専門人材のほか、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
調査研究業務はこれまで企画部調査数理課が担っていたものの、実際には、各担当部署が個別に進捗管理を行っており、司令塔機能を十分に果たすことができていなかったため、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA
サイクルを適切に回すための司令塔機能を果たす担当部室が必要であることから、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした93

上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

研究テーマ

２８年度

２９年度

30 年度

海外年金基金等における世代重複（OLG）モデル

ESG に関する情報開示にインハウス運用について

によるマクロ経済予測

ついての調査研究の調査研究（平成 27 年度についての共同研究（平より継続）

成 28 年度より継続）

各資産におけるファンド

運用会社のビジネスモ

規模と超過収益獲得の関デルについての調査研係についての調査研究

究与える影響についての定方法に関する調査研究

調査研究ィブ構造）についての調

人工知能（AI）によるファンド行動学習についての調査研究（平成 29
年度より継続）世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測につの報酬体系（インセンテ

査

人工知能（AI）が運用に

基本ポートフォリオの策

運用受託機関の役職員

債券投資と ESG に関す
―

る共同研究

いての共同研究
世代重複（OLG）モデル
によるマクロ経済予測――についての共同研究（平成 28 年度より継続）④

セミナー・研修等（情報収集・意見交換等）
平成２７及び２８年度は、国内外で開催される運用機関等主催のセミナーや研修に積極的に参加するとともに、運用機関等からの情報収集、勉強会の実施等、より先進的な事例等に関する情報収集・分析の強化に努めるとともに、年金運用の最新の動向に関する情報を役職員間で共有した。
平成２９及び３０年度は、国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

内容

回数

参加延べ人数（回）（人）

国内外部セミナー

2130

国際機関等主催会議

911

国内外部セミナー

1012

国際機関等主催会議

2148

平成 29 年度

国際機関等主催会議

28

41

平成 30 年度

専門調査機関等主催会議

125

208

平成 27 年度

平成 28 年度

94

⑤ 運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
（２）調査研究（２）調査研究（３）具体的に業務に関する

業務に関する

運用手法に結び

情報管理

情報管理

つく調査研究業

具体的な運

具 体 的 に 運 務について、共用手法に結び

用手法に結び

同又は委託によつく調査研究つく調査研究り実施する場合業務について、 業務について、 には、法人が自（３）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的として、当法人に関⑥

平成３０年 4 月の世界銀行グループ・国際通貨基金の春季会合において、債券する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキュリティ対策ベンチ

投資における ESG の考慮に関する共同研究報告書を発表し、同年 11 月に日本語のマークによる自己診断等について業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状

翻訳版を発表。

況を検証、評価することを行っており、所期の目標を達成していると考える。

（２）調査研究業務に関する情報管理
各年度において、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及

共同又は委託共同又は委託ら共同研究者又び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報〈課題と対応〉

により実施す

により実施すは委託研究機関を提供することとなる業務委託先より報告を受け、当法人が業務委託先の情報セキ

特になしる場合には、契 る場合には、契の守秘義務の遵ュリティ対策を毎年度評価することとした。

約において守約において守守状況を検証す

また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究の選定先等候補者に対秘義務を課し秘義務を課しる仕組みを構築

して、情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティベンチマークによる自己診断のている現状のている現状のすること等によ提出を求め、いずれの社も情報管理に問題ない状況であることを確認した。

取扱いに加え取扱いに加えり、情報漏洩対て、法人が自ら て、管理運用法策を徹底した共同研究者又人が自ら共同か。

は委託研究機研究者又は委関の守秘義務

託研究機関のの遵守状況を守秘義務の遵検証する仕組守状況を検証みを構築するする仕組みをこと等により、 構 築 す る こ と情報漏えい対等により、情報策を徹底する

漏えい対策を

こと。

徹底する。

95

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務

第２

業務

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評定：B

運営の効率

運営の効率

化に関する

化に関する

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、効率的な業務運営体制を確立する

事項

目標を達成

こととされているのに対し、法人に必要な人員配置及び組織編成等、効率的かつ効果的に業務を遂行できるような体制の整備を行い、能力及び実績の評価結果を昇給等にするためと

１．効率的な業務運営体制の確立るべき措置（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、以下のとおり人員配置及び組織編 反映される人事評価制度の実施をした。また、高度化や国際化に対応した管理運用業

１．効率的な

１．効率的な

業務運営体

業務運営体

制の確立

制の確立

務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス

制等の体制整備を実施した。

化等に取り組んでおり、これらを踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられるこ【平成２７年度】
平成２７年５月に年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事を２名置くとから、Ｂ評価とする。

ことができることとなり、５月に管理運用業務担当理事と総務・企画等担当理事の２

組織編成

業務運営

及び管理部

を効率的か

＜評価の視点＞

名体制とした。これに伴い、理事の職務を明確化するために「理事の職務に関する規 【評価の視点】

門を含む各

つ効果的に

（１）中期目標

程」（平成２７年５月９日制定）を制定した。また、法人内で契約内容の法令確認や法 （１）法人に必要な人員配置及び組織編成を行うとともに、業務の実情に即して継続

部門の人員

実施するた

期間中に、組織務に関する業務を担うリーガル・オフィサーを平成２８年１月に設置した。

配置を実情

め、組織編成編成及び人員配組織編成については、機能の強化及び牽制を図る目的から委託運用部門における運

に即して見

及び管理部

置を業務の実情用と管理を分離し、運用管理に特化する運用管理室を１１月に設置した。また、オル直すこと。ま門を含む各に即して見直し

タナティブ投資を行うオルタナティブ投資課を室に格上げし、オルタナティブ投資室

た、経費節減部門の人員たか。

として平成２８年３月に設置した。

の意識及び

配置を実情

能力・実績をに即して見（２）能力・実正で明確になったこと、及び、高度で専門的な人材の採用を進める上でオフィスが手 （２）能力及び実績の評価結果を昇給等に反映される人事評価制度の実施をしたこと反映した業直す。また、績を反映した人狭になったこと等から平成２７年１２月に事務所移転を実施した。

績評価等を

経費節減の

事評価制度を実

適切に行う

意識及び能

施しているか。

ことにより、

力・実績を反すような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こ

効率的な業

映した業績

とを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則

務運営体制

評価等を適

への署名等の取組みを進めてきたところであるが、今後更に、国民の理解を得ながら、

を確立する

切に行うこ

年金積立金の運用に ふさわしい取組を一層推進するため、平成２８年１０月に市場運的に見直しており、所期の目標を達成していると考える。

さらに、主たる事務所を東京に置くことも年金積立金管理運用独立行政法人法の改【平成２８年度】
当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果た

96

から、所期の目標を達成していると考える。

こと。

とにより、効率的な業務用部内にスチュワードシップ推進課を新設した。
【平成２９年度】

運営体制を当法人の情報管理については、文書管理業務を企画部（企画課）が、電子データ管確立する。

理業務を情報システム部（情報セキュリティ対策課）が行ってきたが、平成２９年７月に情報システム部（情報セキュリティ対策課）を情報管理部（情報管理セキュリテ
ィ対策課）とし、企画部（企画課）の文書管理業務を移管させ、情報管理の一元化を図った。
また、基本ポートフォリオの見直しが本格化するに当たり、厚生労働省との調整等も頻繁に行われることが予想されることから、平成２９年９月に、基本ポートフォリ
オの策定及び検証等に関する業務を、投資戦略部から対外折衝の窓口である企画部（調査課を調査数理課へ変更）へ移管した。
平成２９年１０月には、経営委員会及び監査委員会発足に伴い、当該委員会の事務を支援する組織として経営委員会事務室及び監査委員会事務室を新たに設置した。
【平成３０年度】
基本ポートフォリオの策定や調査研究の業務については、企画部長の管轄下にある
調査数理課が担っていたところであるが、基本ポートフォリオの策定手法に係る高度化や運用対象資産の多様化等を踏まえると、①

他国の年金基金等の状況について継続的に情報収集や調査研究等を行うこと等

により基本ポートフォリオの策定・管理に関する専門的知見を集積していく必要があること、②

基本ポートフォリオは経営委員会の議決事項であり、経営委員会との密接な連携が必要となること、調査研究に係る研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA③

サイクルを適切に回すため司令塔機能を果たす担当部室が必要であること、から、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。
（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、次の通り人事評価を実施した。
人事評価の実績（正規職員）

人事評価の実績（運用専門職員）○平成２６年度下期実績評価（平成２６年１０月～平成２７年３月）
実施時期等：平成２７年４～５月（結果を平成２７年６月期の賞与に反映）○平成２７年度上期実績評価（平成２７年４月～９
27 年

月）

度

実施時期等：平成２７年１０月～１１月（結果を平成―

２７年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２７年１月～１２月）
実施時期等：平成２７年１２月（平成２８年１月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成２８年４月の昇給等へ反映）

97

○平成２７年度下期実績評価 （平成２７年１０月～
平成２８年３月）
実施時期等：平成２８年４～５月（結果を平成２８年６月期の賞与に反映）○平成２８年度上期実績評価（平成２８年４月～９
28 年

月）

度

実施時期等：平成２８年１０月～１１月（結果を平成
２８年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２８年１月～１２月）
実施時期等：平成２９年１月（平成２９年３月にフィ○実績・能力評価（平成２７年４月～平成２８年３月）
実施時期等：平成２８年４～５月（平成２８年６月期の賞与に反映、平成２８年度に 契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。）

ードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を
平成２９年４月の昇給等へ反映）○平成２８年度下期実績評価（平成２８年１０月～平成２９年３月）
実施時期等：平成２９年４～５月（結果を平成２９年６月期の賞与に反映）○平成２９年度上期実績評価（平成２９年４月～９
29 年

月）

度

実施時期等：平成２９年１０月～１１月（結果を平成
２９年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２９年１月～１２月）
実施時期等：平成３０年１月（平成３０年３月にフィ○実績・能力評価（平成２８年４月～平成２９年３月）
実施時期等：平成２９年４～５月（平成２９年６月期の賞与に反映、平成２９年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。）

ードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を
平成３０年４月の昇給等へ反映）○平成２９年度下期実績評価 （平成２９年１０月～
平成３０年３月）
実施時期等：平成３０年４～５月（結果を平成３０年６月期の賞与に反映）○平成３０年度上期実績評価（平成３０年４月～９
30 年

月）

度

実施時期等：平成３０年１０月～１１月に実施（平成３０年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成３０年１月～１２月）
実施時期等：平成３１年１月（平成３１年３月にフィ○実績・能力評価（平成２９年４月～平成３０年３月）
実施時期等：平成３０年４～５月に実施し、平成３０年６月期の賞
与に反映、平成３０年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。
）

ードバック面談を行い、被評価者の結果を通知、結果を平成３１年４月の昇給等へ反映）

その他、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加え、働き方改革への対応の一環として、
時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を新たに評価項目とする人事評価を実施した。
（目標管理型人事評価）98平成２７年度に、実績評価においては新たな手法の目標管理型実績評価を検討し、
平成２８年度からの導入に備えて、平成２７年度下期実績評価から課長クラス以上
のみ試行を実施した。
平成２８年度において、課長クラス以上の実績評価については、目標管理型人事評価を平成２８年度上期分より本格導入し、また、課長代理以下職員についても平成２８年度下期分より試行的導入を開始した。
平成２９年度において、目標管理型人事評価については課長代理以下の職員については試行的導入（課長以上については平成２８年度上期より本格導入済み）となっていたが、労働組合との合意により平成２９年度上期より本格導入となった。
（３）業務改善のため、役職員（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行って （３）各職員がレベルを問わず担当になること等で業務改善等のイニシアティブを発きている。

揮しており、所期の目標を達成していると考える。

が具体的なイニ

投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び国民から信頼される

シアティブを発組織であるべく行動するよう役職員に周知徹底を図った。業務体制における取組と揮したか。

しては、業務ごとに主担当、副担当を置くとともに、その担当一覧をＧＰＤＲの共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等により、全職員が業務改善等のイニシアティブをとることができる体制となっている。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコ
スト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加えている。

４．業務の電４．業務の電（４）高度化や４．業務の電子化の取組

子化の取組

子化の取組

国際化に対応し（１）法人全体の業務運営の効率化に向け、ネットワークシステム等の機能改善・強化（４）高度化や国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等をについて検討を行い、以下の対応を行った。

行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務運営の効率性

運用の基

多様化、高

た管理運用業務

盤となる情

度化や国際

の基盤となる情・ネットワークシステムにおいて、情報セキュリティ対策としてＵＲＬフィ

報システム

化に対応し

報システムの整ルタリング機能を強化すると共に、メール保存方式改善による業務効率化を

の整備等を

た管理運用

備等を行うな図ることとした。また、法人が貸与するモバイル端末による法人事務所外か行うなど、業

業務の基盤

ど、業務運営のらの利用が可能となるよう、クライアント端末認証機能を追加した。

務運営の電

となる情報

電子化、ペーパ・Ｗｅｂサイト閲覧において、ネットワークシステムとは分離した新たなイ〈課題と対応〉

子化に取り

システムの

ーレス化等に取ンターネット接続環境を設け、ネットワークシステムのセキュリティレベル

特になし

組み、業務運整備等を行り組んだか。

を低下させることなく、緊急時又は一時的な閲覧制限サイトへのアクセスが営の効率化

うなど、業務

の向上を図

運営の電子

・新事務所におけるペーパーレス化等による業務運営の効率化のために必要ること。

化、ペーパー

な対応について検討の上、回線、タブレット 40 台、 WEB 会議システム、電レス化等に

子黒板、大型モニター等の機材設置、WiFi 環境の設営を行い、これらを利用取り組み、業

可能な環境を構築した。

務運営の効

・ネットワークシステム等の機能改善やセキュリティ強化のために必要とな率化の向上

るネットワークの基盤等について、調査、検討の上、物理サーバを追加するを図る。

こととした。

27 年度の向上を図っており、特に、紙文書と電子文書の統合管理に向けた取組を推進し可能なオープンネットワークを構築した。

99ていることから、所期の目標を達成していると考える。

・プリンタに認証印刷機能を導入し、印刷物の残置リスクの低減及び不要なプリント出力の抑制を図った。
28 年度

・外部とのファイル送受信について、承認機能を有するセキュアファイル交換サービスを導入し、不正なファイル送信を抑止するとともに、暗号化による安全なファイル送受信環境を実装した。

29 年度

・主体認証、アクセス制御及び資料の暗号化等、セキュリティ対策機能を有する電子会議システムを導入し、一層の業務のペーパーレス化を図った。
・システム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、データベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境を一体的に運用する、統合ネットワーク環境を構築することとし、一般競争

30 年度による調達を実施した。
・紙文書と電子文書の統合管理に向け、平成 30 年 12 月に外部調達した専門業者と共に、法人文書管理のシステム化に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。

（２）平成２７年度において、伝統的資産の管理及び運用の基盤となる年金積立金デー
タ管理（ＧＰＤＲ）システムの安定稼動に向け、以下の取り組みを行った。
○年金積立金データ標準化（ＭＲＫサービス）業務
・品質を確保すべく管理を徹底し、インシデント管理の徹底に努めると共に、構築
した継続的改善活動のＰＤＣＡサイクルの実施状況について確認した。
・外債の運用スタイル多様化に向け、新たなＳＷＡＰ取引等や外貨建 CB に係る
GP データ仕様の追加整備を行い、併せて、これらに係る帳票の改修についても対応した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システム
・安定稼動を実現するため、運用業務におけるインシデント管理を徹底した。
・定例及び随時の会議における外部委託業者からの報告やステークホルダー間の連携を徹底させたことに加え、システム障害発生時には迅速な復旧を目的とするイ
ンシデント管理と、原因追及及び再発防止を目的とする問題管理を分離すること
により、業務への影響を回避し、結果として稼働率 99.5%を確保した。
・標準化された運用管理プロセスの継続的改善活動が定着していることを確認した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムの派生開発
・運用手法の見直しや制度変更等に適宜対応するため、分析ツール接続データ変更
対応、複合ベンチマークの日次対応、インフラ投資ファンドに係る帳票出力対応
及びＳＷＡＰ取引について、システム対応を実施した。
（３）平成２７年度において、オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入に向け、以下の対応を実施した。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、外部機関が提供する
100

サービスを活用することとして調達を行った。
・ホームページに調達公告を掲載（9 月 25 日～10 月 28 日、23 営業日）の上、企
画競争を実施し、2 者より企画書の提出があり、企画書に基づく評価（ヒアリン
グを含む）を実施の上、評価会議を経て契約候補者を選定し、12 月 22 日付で契約を締結した。
（４）平成２７年度において、伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォ
リオ全体のデータについて、効率的な管理、活用が可能となる仕組みについて以下の対応を行った。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォリオ全体のデータを効率的に管理、活用するためのシステム開発にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、ＧＰＤＲシステムが有するデータウエアハウスとしての機能を活用してデータ統合処理を行うため、ＧＰＤＲシステムの機能追加のための派生開発による対応が望ましいこと、本機能追加後は現行機能と合わせて一体的に保守を行う必要があることを確認した。
・官報に公示（10 月 15 日掲載）の上、11 月 13 日付でＧＰＤＲシステムの保守
業務受託者と契約を締結し、開発に着手している。
（５）平成２８、２９年度において、ポートフォリオ全体の管理及び運用の基盤となるシステム 環境の整備に向け、以下の対応を行った。
・オルタナティブ資産の管理のため、外部サービスを導入し、管理に必要となるデータの定義及び処理要件を確定、整備した。
・上記サービスで保持するデータを、法人が管理するデータウェアハウスで
28 年度

ある年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムへ連携するためのインターフェースを整備し、伝統的資産に係るデータとの統合管理環境を構築した。
・統合管理されたデータを利用し、ポートフォリオ全体のリスクを管理するために新たなツールを導入し、ＧＰＤＲシステムとのインターフェースを整備し、業務要件に即したアウトプットを定義、実装した。
・法人が管理するデータウェアハウスである年金積立金データ管理（ＧＰＤ

29 年度

Ｒ）システムのデータ統合管理機能から伝統的資産に係るデータとオルタナ
ティブ資産に係るデータを統合的に参照できる帳票機能を追加した。

（６）平成３０年度において、資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「会計・開示用データ基盤及び統合データプラッ
トフォーム（汎用 DWH）」の導入にむけた調達支援業者を調達した。

101

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千円）
（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,206

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．業務運営の効

２．業務運営の効率化に伴う経費率化に伴う経費

節減

節減

自己評価
＜評定と根拠＞

２．業務運営の効率化に伴う経費節減（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費（退評定：Ｂ職手当を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高以下の数値目標及び評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、経費節減及び中期目標期間中期目標期間度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計につ契約の適正化を実施することとされているのに対し、前年度比１．３４％の節中、一般管理費

中、一般管理費

いて、（平成 27 年 10 月から開始した）被用者年金制度の一元化も踏まえつ減を行っており、契約の適正化についても適切に取組んでおり、所期の目標を（退職手当及び（退職手当及びつ、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的 達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。

事務所移転経費

事務所移転経費な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等にを除く。）及び業を除く。）及び業

務経費（システム

務経費（システム

一般管理費（退職関連経費、管理運

関連経費、管理運

手当及び事務所移理を行うとともに、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施の他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24

用委託手数料、高用委託手数料、高転経費を除く。）及

し、経費節減に努めた。

日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）等に基づき新規に追加されるも度で専門的な人

度で専門的な人

び業務経費（システ材に係る人件費

材に係る人件費

ム関連経費、管理運

及び短期借入に及び短期借入に用委託手数料、高度

係る経費を除係る経費を除で専門的な人材にく。）の合計につく。）の合計につ係る人件費及び短

いて、平成２７年

いて、平成２７年

期借入に係る経費

１０月から始ま１０月から始まを除く。）の合計にる被用者年金制

る被用者年金制

ついて、基本的方針

度の一元化も踏度の一元化も踏等に基づき新規に＜定量的指標＞基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比【定量的指標】1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管 （１）各年度の予算額は、前年度を基準として、高度で専門的な人材の確保そ（単位：百万円）のや拡充される分を除き、１．３４％の節減を行っていることから、所期の目標を達成していると考える。

26 年度
基準年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

2,223

3,123

4,208

4,493

6,008

中期計画による
節減額

－

30

42

56

60

執行額

－

2,039

3,095

3,315

3,566

102

まえつつ、平成２

まえつつ、平成２追加されるものや

６年度を基準と６年度を基準と拡充される分を除る節減額（前年度の基準額に対し１．３４％の効率化を行うことによして、高度で専門して、高度で専門

き、前年度比１．３

り見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づき的な人材の確保的な人材の確保４％以上の効率化

新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なお、新規

その他の「独立行

その他の「独立行を行ったか。

に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から１．３４％の効率

政法人改革等に

政法人改革等に関する基本的な関する基本的な＜評価の視点＞

方針」（平成２５方針」（平成２５（１）中期目標期間（１）各年度の予算額は、前年度を基準として、高度で専門的な人材の確保そ

年１２月２４日

年１２月２４日

中、一般管理費（退の他の基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除閣議決定。以下閣議決定。以下

職手当及び事務所

き、１．３４％の節減を行っていることから、所期の目標を達成している「基本的方針」と「基本的方針」と移転経費を除く。）と考える。

いう。）等に基づいう。）等に基づ及び業務経費（シスき新規に追加さき新規に追加さテム関連経費、管理れるものや拡充れるものや拡充

運用委託手数料、高（注１）

各年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画によ

化を行う。
（注２）

単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

【評価の視点】

される分を除き、 される分を除き、 度 で 専 門 的 な 人 材
毎年度平均で前

毎年度平均で前に係る人件費及び年度比１．３４％

年度比１．３４％

短期借入に係る経以上の効率化を以上の効率化を費を除く。）の合計行うこと。新規に行う。新規に追加について、基本的方追加されるもの

されるものや拡針等に基づき新規や拡充される分

充される分は翌に追加されるもの

は翌年度から１． 年 度 か ら １ ． ３や拡充される分を３４％以上の効除き、毎年度平均で４％以上の効率率化を図ること。 化を行う。

前年度比１．３４％

人件費につい人件費につい以上の効率化を行ては、政府の方針ては、政府の方針ったか。新規に追加を踏まえつつ適を踏まえつつ適されるものや拡充

切に対応してい切に対応していされる分は翌年度

くこと。その際、 く。その際、高度から１．３４％以上

高度で専門的なで専門的な人材の効率化を行った人材の確保そのの確保その他のか。

他の基本的方針

基本的方針に基に基づく施策のづく施策の実施（２）人件費につい実施に的確に対に的確に対応でては、政府の方針をまえ、国家公務員に準じて、職員については平成２８年２月に「役員給与規程」

人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、平成２

応できるよう、必きるよう、必要な踏まえつつ適切に及び「職員給与規程」、平成２８年１２月に役職員の給与、平成２９年１２月

７年度は高度で専門的な人材７名の採用のほか、 正規職員６名及び臨時職

要な人員体制を人員体制を確保対応したか。そのに役職員の給与を、平成３０年３月に退職手当の改正を行った。また、平成２

員、平成２８年度は高度で専門的な人材７名の採用のほか、正規職員６名、確保すること。

する。

際、高度で専門的な

９年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１８名の採用等によ

平成２９年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１８名、（２）人件費については、国家公務員の給与改定に関する法律が成立したことを踏 （２）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な

また、給与水準

また、給与水準

人材の確保その他

り、平成３０年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１６名の平成３０年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１６名のについては、国家については、国家の基本的方針に基採用等により、人員体制を確保した。

採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目標を達成

公務員の給与、金

公務員の給与、金づく施策の実施に融機関等の民間

融機関等の民間

的確に対応できる

企業の給与、法人

企業の給与、管理

よう、必要な人員体の業務の実績及

運用法人の業務制を確保したか。

していると考える。

103

び職員の職務のの実績及び職員

特性等を考慮し、 の 職 務 の 特 性 等
手当を含め役職を考慮し、手当を（３）給与水準につ（３）

員給与について含め役職員給与

いては、国家公務員（給与水準の適切性等）

検証した上で、そについて検証しの給与、金融機関等の適正化に取りた上で、その適正の民間企業の給与、組むとともに、そ化に取り組むと法人の業務の実績の検証結果や取ともに、その検証

及び職員の職務の組状況を公表す

結果や取組状況特性等を考慮し、手ること。その際、 を公表する。その当を含め役職員給高度で専門的な際、高度で専門的与について検証し人材の報酬水準な人材の報酬水

た上で、その適正化については、第３準については、第に取り組むとともの８の（１）によ

１の７の（１）にに、その検証結果やり対応すること。 より対応する。

学歴勘案）では国に近い水準となっており、平成２９年度及び３０年度に

２７年度

２８年度

121.2

120.6

（国を上回ってい（国を上回ってい

る）

る）

101.9

101.2

（国に近い水準）（国に近い水準）

２９年度

３０年度

おいては、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結果や取組状

対国家公務員指数
―

―

109.3

119．2

（国を上回ってい（国を上回っている）る）況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

（年齢のみ）
対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）

平成２９及び３０年度においては、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

取組状況を公表しなお、管理運用

なお、管理運用

委託手数料につ

委託手数料については、各資産別

いては、各資産別（４）高度で専門的の運用資産額のの運用資産額のな人材の報酬水準

増減等も考慮に増減等も考慮にの妥当性について入れつつ、引き続入れつつ、引き続は、その報酬体系をき低減に努める

き低減に努める。 成 果 連 動 型 と す ること。

（３） 平成２７年度及び２８年度においては、対国家公務員指数（年齢・地域・たか。
「役職員の報酬・給与等について」において、平成２７年度は民間資産運（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等につい （４）用業界の実態等を含めた職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表し、て」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。

平成２８年度、２９年度及び３０年度においては、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

ことや民間企業等
における同様の能力を持つ人材の報
酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行ったか。
（５）管理運用委託（５）管理運用委託手数料については、以下のとおり節減に努めた。

（５）適切に管理運用委託手数料の低減に取組んでいる。新規の運用受託機関

手数料については、 【平成２７年度】
各資産別の運用資
相対的に手数料率が高い内外株式への配分により全体では９２億円の増加の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを導入し、契産額の増減等も考となったが、国内債券パッシブについては、委託運用から自家運用への資産移管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメン

慮に入れつつ、引き管を行うことにより約２億円の手数料を節減した。また、外国債券パッシブにトを実現するための、成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入したことか続き低減に努めた

ついても２７年度に実施したマネジャー・ストラクチャーの見直しに伴う手ら、所期の目標を達成していると考える。

か。

数料率の引下げ等により約１億円の手数料を節減した。なお、上記のほか、報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉し、手数料節減に努めた。
【平成２８年度】
外国債券アクティブについて、すべてのファンドで実績連動報酬制をとっている中で、今年度はパフォーマンスが好調だったこと等から、全体で１７億円の増加となったが、今年度末に設定した外国債券パッシブファンドにおいて、
104

約の適正化のための仕組みを構築した。また、オルタナティブ資産に係る同一の運用者の既存ファンドと新設ファンドの受託金額を合算して既存の報酬テーブルを適用するケースを設けて、より低い報酬率の適用を図った。報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めた。
【平成２９年度】
時価平均残高が増加したこと等から、全体で８７億円の増加となったが、報酬料率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設
定に当たって運用受託機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めた。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
【平成３０年度】
運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用機関が多かったことから、全体で１９３億円の減額となった。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
また、新規の運用受託機関の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを導入し、契約の適正化のための仕組みを構築した。
国内株式パッシブにおいて、スチュワードシップ活動を勘案した運用手数料を導入した（２ファンド）。
３．契約の適正化

３．契約の適正化（６）法人が策定し３．契約の適正化

公正かつ透明公正かつ透明た「調達等合理化計（１）調達の実施状況

な調達手続によな調達手続によ画」に基づく取組を

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組る適切で、迅速かる適切で、迅速か着実に実施したか。

み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争入札（最低つ効果的な調達つ効果的な調達（以下は調達等合価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）による調達を実施を実現する観点を実現する観点

理化計画におけるした。

から、「独立行政から、「独立行政評価指標）

法人における調

法人における調‧一般競争入札、企【契約の実績】

達等合理化の取達等合理化の取画競争等の競争性（単位：件、億円）

組の推進につい組の推進についのある調達を可能て」（平成２７年て」（平成２７年

な限り採用し、企画

５月２５日総務

５月２５日総務

競争等の契約にお大臣決定）により大臣決定）により

いては、見積書を徴法人が策定した管理運用法人が取して見積価格の「調達等合理化

策定した「調達等

根拠等を精査し、適計画」に基づく取合理化計画」に基

正な仕様及び価格組を着実に実施

づく取組を着実

での契約締結を行すること。

に実施する。

ったか。

るガバナンスの徹底について取り組んでおり、 所期の目標を達成していると考える。

〈課題と対応〉
２７年度

２８年度

２９年度

特になし

３０年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(5.7%)(6.8%)(4.3%)(0.4%)(4.5%)(0.1%)(4.3%)(0.2%)

7

12.8

3

0.3

7

0.3

6

0.3

(52.8%(71.3%(24.6%(20.1%(43.6%

)

)

)

)

)

65

133.9

17

16.6

68

(58.5%(78.2%(29.0%(20.5%(48.1%

)

)

)

)

)

72

146.7

20

16.9

75

8.7

53

16.3

(41.5%(21.8%(71.0%(79.5%(51.9%(97.5%(61.6%(91.9%

競争入札等

企画競争・
公募

‧随意契約の締結に競争性のある

ついては、会計規程

契約（小計）

における「随意契約（６）調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達に関す競争性のない

105(2.4%)
8.4(2.5%)(34.1%)
47(38.4%)(7.9%)
16.0(8.1%)

によることができ

)

)

)

)

)

)

)

)

る事由」に該当して

51

40.9

49

65.4

81

335.4

85

185.0

いる明確な理由の(100.0(100.0(100.0(100.0(100.0(100.0(100.0(100.0

%)

%)

%)

%)

%)

%)

%)

%)

123

187.6

69

82.3

156

344.1

138

201.3

確認を徹底したか。

随意契約

合計

‧環境物品等の調達の推進を図るための方針に配慮した（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において 一致しない場合調達を図ったか。

がある。

‧契約審査会におい（注２） 平成 28 年度の「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。

て、新たに随意契約（注３） 平成 27 年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているため、を締結することと件数のみ計上している。

なる案件を審議したか。

【一者応札・応募状況】‧運用受託機関等と（単位：件、億円）の契約案件については、その特性に応2者数するとともに、経営

以上

金委員会が重要事項

額と判断する事項にの審議を経て議決

1者

数

以下

金
額

監督がなされたか。

対象とした研修を
年１回以上実施し
たか。

３０年度

68

94.4%

17

89.5%

72

96.0%

51

96.2%

135.4

92.3%

16.5

98.0%

8.4

96.4%

15.9

97.6%

4

5.6%

2

10.5%

3

4.0%

2

3.8%

11.3

7.7%

0.3

2.0%

0.3

3.6%

0.4

2.4%

72

100.0%

19

100.0%

75

100.0%

53

100.0%

146.7

100.0%

16.8

100.0%

8.7

100.0%

16.3

100.0%

件‧会計規程等の遵守達に関わる職員を２９年度

件を行うなど適切なの徹底について、調２８年度

件

じた取扱いに配慮

ついて経営委員会

２７年度

数
合計
金
額

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３） 計数は、不落による随意契約は含まない。
（注４） 平成 27 年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているため、件数のみ計上している。

（２）重点的に取り組む分野
平成２７年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした事務所移転関係の各分野について、平成２６年度に企画競争により調達した事務所移転に係るコンサルタントを活用し、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
平成２８～３０年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組む
106

こととした各分野について、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
① 競争契約による調達【平成２７年度】
事務所移転に関する調達（賃貸人の指定等により随意契約によらざるを得ない
契約を除く。）において、新事務所の賃貸借について一般競争入札（総合評価落
札方式）により、事務什器については一般競争入札（最低価格落札方式）により調達を行った。
これらの調達にあたっては、仕様書等調達に必要な資料の効率的な作成に努めるとともに、課題やスケジュールの管理を徹底した。特に、新事務所の賃貸借については、内装工事に影響がない範囲で可能な限り入居までの期間を短縮することにより、当初作成した計画より１ヵ月前倒しで事務所移転を行い、新旧事務所に対する事務所借料の二重払いの期間を１ヵ月短縮した。
【平成２８年度】
契約内容、概算所要額（見積）等について確実な審査が可能となるように「契約審査会 審議案件登録マニュアル」を整備し、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、調達過程の透明性を図るため、一般競争入札（総合評価落札方式）で事前に入札説明書等で公表していた評価項目・評価基準・配点を、平成２９年２月より
企画競争においても公表することとした。
【平成２９年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、契約相手方の選定過程における透明性及び公正性の確保の観点から、
一般競争入札（総合評価落札方式）又は企画競争の審査結果について、選定結果に加えて、平成２９年度から新たに、選定された者及び当該参加者の採点結果（合計点）を参加者に通知することとした。
【平成３０年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数
一般競争・
企画競争等

75

金額

8.7

平成30年度
件数

53

金額

16.3

比較増△減
件数

金額

( △ 29.3% ）(87.1% )

△ 22

7.6

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
② 随意契約による調達【平成２７年度】
107

新事務所における入居に必要な内装工事及びネットワークシステムの移設等、並びに旧事務所の原状回復工事について、随意契約によらざるを得ないものとして調達を行った。
新事務所の内装工事及び旧事務所の原状回復工事については賃貸人の指定業者による工事が求められていることから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するため、随意契約による調達を行った。
ネットワークシステムの移設等については、機器移設や当該移設のための再設計及び再構築を行うものであり、本件業務完了後もネットワークシステム受託者が管理するファイアウォール等セキュリティ対策等を含めたネットワークシス
テム全体の機能の継続利用が業務運営上不可欠であること、また、セキュリティ
上サーバ室等のレイアウトを仕様書等により公表することができないことから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するものとして、随意契約により調達を行った。
【平成２８年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 10 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程の要件に合致することに加え、価格の妥当性についても検証し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成２９年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 11 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性及び価格の妥当性を確認し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成３０年度】
随意契約の締結については、契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保につとめた。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数

金額

平成30年度
件数

比較増△減

金額

件数
(

随意契約

81

335.4

85

185.0

金額

4.9% )( △ 44.8% )4△ 150.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
③ 環境物品等の調達【平成２７年度】
事務所移転に伴う事務什器の調達において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）の対象品目については、同法の適合製品であることを仕様書に明記し、環境物品を調達した。
【平成２８及び２９年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと108同等のものを調達するよう努めた。また、ＯＡ機器の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した。結果、概ね調達方針に定めた目標を達成している。
【平成３０年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
特に、コピー用紙等大量に購入したもののほか、事務机、ＯＡ機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。
（３）調達に関するガバナンスの徹底① 随意契約に関する内部統制の確立【平成２７年度】
新たに随意契約を締結することとなる案件及び既に随意契約による調達を行った案件で契約期間満了により改めて調達を行う必要がある随意契約案件については、少額随契に該当するものを除き、契約審査会において審議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続きの実施の可否の観点から点検を受けた。
また、一般競争入札等による調達案件についても契約審査会にて審議し、調達に関する内部統制の向上を図った。
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当たっては、運用委託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機関の選定を行った。また、オルタナティブ投資の資産管理機関の選定に当たっては、
資産管理手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理機関の選定を行った。
【平成２８年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認した。これにより、随意契約については、設計・構築から保守運用及び機器類の納品・管理までを一括して委託する必要のあるネットワークシステムのセキュリティの強化や機器等の追加、
インデックス情報等の知的財産権等を有する者に契約の相手方が限定されるものなど、真にやむを得ないものに限定されている。
平成２８年度において、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分
析等を、また国内株式パッシブ運用については追加公募理由（スチュワードシ
ップ活動強化）を運用委員会で審議し、公募を実施した。また、運用受託機関について定性評価及び定量評価による総合評価を行い、当該結果に基づき運用
受託機関の解約並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。この総合評価結果の内容及び結果に基づく解約等の措置については、運用委員会
へ報告を行った。
【平成２９年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、平成 29 年 10 月のガバナンス改革以降は、
109

監査委員の出席を求め、その意見も聴いて、各契約審査会を実施している。
平成 29 年 10 月に改正された中期計画の記載を踏まえ、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員
会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議することとした。
運用受託機関の総合評価方法については、これまでの定性評価（運用スタイ
ルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）を併用した総合評
価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを実施し、経営委員会で議決した。
短期資産ファンドに係る資産管理機関の公募方針について、経営委員会に報告した。
アクティブ運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意
欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を目的として、本格的な実績連動報酬体系を導入することを、経営委員会に報告した。
【平成３０年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会
において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
さらに、アクティブ運用受託機関については、実績連動報酬体系を導入する
ことにより運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を図るとともに、報酬率の設定に当たっては、牽制を図る観点で、市場運用部（選定当事者）以外の運用管理室にて運用手数料の妥当性チェックを行うこととした。
また、運用受託機関の評価方法については、定量的な実績を勘案した定性評
価による総合評価により実施した。
② 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
会計事務職員及び調達担当職員を財務省会計センター主催の政府関係法人会計事務職員研修及び公正取引委員会主催の政府出資法人調27 年度

達担当者研修会に参加させ、当該職員の資質向上を図るとともに、職員間で研修内容等について情報共有することにより不祥事の未然防止を図った。

110

政府関係法人会計事務職員研修等への職員の参加はなかったが、公正取引委員会作成の研修テキストを入手し、他法人において発生した不適切な行為について契約担当部署内で情報を共有し、調達事務を適正28 年度に進めるための遵守事項を確認した。また、公正取引委員会より他法人等に対し勧告が行われた事例については、必要により調達担当部署に情報提供し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
平成 29 年度には新たに、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止

29 年度

法等に関する研修会を実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
○平成 30 年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を平成 30 年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事
務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織30 年度として対処するように努めた。
○新たに調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項等、透明性の確保や恣意性を排除するための手続きについて平成 30 年 12 月に「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を改訂し、各室課へ周知した。
○コンプライアンスハンドブックにも「物品等の調達の契約候補先に対する選定期間中の対応について」を記載し、注意喚起を行った。

111

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千円）
（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,206

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関する

事項

事項

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、各年度において、以下の評価の視点ごとの自己評価に示すとおり、予算の作成、当該予算による適前年度と比較して、一般管理費及び業務経費については１．３４％を節減した予 正かつ効率的な運営とされているのに対し、１．３４％を節減した予算を作成して「第４ 業務運「第２営の効率化に関営の効率化に関で専門的な人材に係る人件費、短期借入に係る経費及び新規に追加されるものや いると考えられることから、Ｂと評価する。

する事項」で定する目標を達成

拡充される分を除く。）を作成した。

めた事項に配慮するためとるべ＜評価の視点＞

した中期計画のき措置」で定め（１）「第２ 業務置」を考慮した上で業務の効率化等による節約を可能とするため、一般競争入札 （１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所期の目予算を作成し、た事項に配慮し運営の効率化に関や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

当該予算による

た中期計画の予する目標を達成す運営を行うこ算を作成し、当るためとるべき措と。

該予算による適置」で定めた事項

正かつ効率的なに配慮した各年度運営を行う。

の予算を作成し、算（退職手当、事務所移転経費、システム関連経費、管理運用委託手数料、高度 おり、財務内容の改善並びに予算、収支計画は適切であり、所期の目標を達成して業務運執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措 【評価の視点】
標を達成していると考える。

当該予算による適正かつ効率的な運第４

予算、収用を行ったか。

第４ 予算、収支計画及び資金計画

支計画及び資金計画（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直
112

１．予算

しを行った。予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表

別表１のとおりのとおりである。

２．収支計画別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり

第５短期借入

第５ 短期借入金の限度額

金の限度額

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期借入が必要となる

１．短期借入金ような事態は生じなかった。

の限度額
２０，０００億円
２．想定される
理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
第６不要財産（２）実物資産に又は不要財産とついて、保有の必なることが見込

要性、資産規模のまれる財産があ

適切性、有効活用る場合には、当の可能性等の観点

該財産の処分にから見直しを行っ

関する計画

たか。

第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財（２）該当なし

産の処分に関する計画
なし

なし
第７

第６の財

第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、産以外の重要な

その計画

財産を譲渡し、なし

又は担保に供しようとするときは、その計画
なし
第８
使途

剰余金の

第８ 剰余金の使途なし〈課題と対応〉

なし

特になし
113

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

１回

２回

２回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

―

―

２回

２回

２回

３１年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝ

情報セキュリティ

ｸﾞ実施回数対策の強化

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他

第９

その他

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

評定：Ｂ

業務運営に関

主務省令で定する重要事項

める業務運営

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、業務方法書に定めた事項の運用に関する事項を確実に図ることとされているのに対し、業務フロー図等を整備し、整備された業
務フロー図に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用状況の確認を行った結１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

一層の強化に一層の強化に（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成向けた体制整向けた体制整２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項に 委員会の設置や理事の職務分掌の明確化、経営委員会におけるコンプライアンスに備

備

ついては、各年度において次のとおり体制整備等を実施した。

果、業務フロー図の整備状況等が有効かつ適正に行われたことを確認している。
内部統制等の体制の一層の強化を図ることとされているのに対しては、内部統制関する規程改正等を実施した。
さらに、コンプライアンスに関する e ラーニング及び部室ごとにコンプライアン

法人は、平成平成２６年

２６年１０月１０月３１日

３１日に運用

に運用委員会要の規程整備を行った。なお、業務フロー図の作成及び業務フローごとのリスク発 層の強化に向けた体制整備に適切に取り組んだ。

委員会が建議が建議した「基生要因の分析・評価については整備に時間を要するため、外部機関の支援を受け平した「基本ポー本ポートフォ

成２９年３月末までに整備することとした。

トフォリオ見

リオ見直し後直し後のガバのガバナンス

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平 執行部は当該議決に基づき体制を整備した。監査委員会は、整備された体制の下、ナンス体制の体制の強化に

成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在する 重要な会議への出席や面談等により法律で定められた業務監査を実施するととも強化について」 ついて」及び経リスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９ に、経営委員会より委任された理事長及び理事の管理運用業務の実施状況の監視に基づき、内部

営委員会が策

年３月の内部統制委員会において策定した。

統制等の体制定する「行動規の一層の強化範」等に基づを図ること。まき、内部統制等【平成２７年度】
内部統制に関する規程の制定及び内部統制の基本方針の変更をするとともに所スに関するグループワークを実施するなど役職員の意識向上を図る等内部統制の一
監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行うなど実効性を向上させることとされているのに対し、経営委員会
は、監査委員会の職務の執行のために必要な体制の整備に関する事項の議決を行い、【平成２８年度】（「監査」及び「監視」を合わせて、以下「監査等」という。）を実施するなど、監査委員会の機能強化等を行い、実効性を向上させた。

【平成２９年度】
業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分に機能して成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把 いることを日常的に確認することされているのに対し、人的対策として e ラーニン
114

た、
「
「独立行政

の体制の一層握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月の年金 グ及び標的型メール訓練を実施し、技術的対策として、法人ネットワークにおける法人の業務のの強化を図る。

積立金管理運用独立行政法人法（以下、「法」という。
）改正により、経営委員会及 セキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む）を実施した結果、多層防御の適正を確保すまた、「「独立行び監査委員会が設置されたことから、両委員会の事務処理に係る業務フロー図を作 セキュリティ対策が有効に機能していることを確認している。

るための体制政法人の業務成しリスク評価を行う必要があることから、平成３０年７月末までに内部統制シス等の整備」につの適正を確保テムの見直しを行うこととした。

いて」（平成２するための体＜評価の視点＞

６年１１月２制等の整備」に（１）平成２６

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平（１）内部統制委員会の設置や理事の職務分掌の明確化、経営委員会におけるコン

８日総務省行

ついて」（平成年１０月３１日

成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把プライアンスに関する規程改正等を実施するとともに、平成３０年度において

政管理局長通２６年１１月に運用委員会が握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月の法改は、ガバナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、全ての規程・細則知）に基づき業

２８日総務省建議した「基本

正により、経営委員会及び監査委員会が設置されたことから、内部統制システムの等を見直したことにより、内部統制等の体制の一層の強化を図っており、所期務方法書に定行政管理局長ポートフォリオ

見直しを実施し、内部統制委員会での審議を経て、平成３０年１０月から「新たなの目標を達成していると考える。

めた事項の運通知）に基づき

見直し後のガバ

業務リスク等管理」の試行を開始した。

用を確実に図業務方法書にナンス体制の強ること。

定めた事項の化について」に（２）内部体制の強化については、上記の業務方法書及び平成２６年１０月３１日に運運用を確実に基づき、内部統用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化につい実施する。

制等の体制の一て」を踏まえ、以下の取組みを実施した。平成２９年度においては、経営委員会に

年 金 積 立 金 層の強化を図っ

おいて、将来の年金給付の貴重な財源となる年金積立金の運用については、職務の年金積立金の管理及び運用に当たって【平成３０年度】

以上により、所期の目標を達成していると考えることから、Ｂ評価とする。
【評価の視点】

は、専門性の向の管理及び運上を図るとと用に当たってもに、責任体制は、専門性の向（２）「独立行政論を踏まえて見直しを図ることとした。平成２９年１２月１５日の第４回経営委員（２）業務方法書に定めた事項の運用を実施し、業務フロー図等を整備し、整備さの明確化を図上を図るとと法人の業務の適会議決事項「コンプライアンスに関する規程改正等について」を踏まえて取組みをれた業務フロー図等に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用状況の確り、年金積立金

もに、責任体制

正を確保するた実施した。平成３０年度は、経営委員会において、ガバナンスの骨格をなす内部規認を行った結果、有効かつ適正に行われたことを確認しており、所期の目標をの運用に関わの明確化を図めの体制等の整程等を網羅的に点検し、平成３０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これに達成していると考える。

るすべての者

り、慎重な専門備」について」より、平成２９年１０月の法改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

について、法令

家の注意義務に基づき業務方遵守並びに慎及び忠実義務法書に定めた事○内部統制の推進を図るため、幹部職員で構成する内部統制委員会を設置するととも重な専門家のを踏まえ、関係

項の運用を確実に、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定めた。

注意義務及び法令、中期目に実施したか。

忠実義務の遵標、中期計画及守を徹底するび第１の１に（３）専門性の○弁護士を採用し、平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担う

ンプライアンスハンドブックを作成し、周知を図るとともに、コンプライアン

こと。

定める年金積向上を図るととリーガル・オフィサーに任命した。

スに関する e ラーニングを実施するなど役職員の意識向上を図っており、所期

また、運用リ立金の管理及もに、責任体制○運用委員は運用受託機関及び資産管理機関の選定過程や管理運用委託手数料の水の目標を達成していると考える。

スクの管理やび運用に関すの明確化を図準に関与する立場にあるため、国民の疑念や不信を招くことがないよう管理運用法人

法令遵守の確る具体的な方り、慎重な専門と契約している又は契約の申込みをしようとしている事業者の顧問又は評議員への保等を一層的

針等の周知及家の注意義務及確に実施できび遵守の徹底び忠実義務を踏るよう、所要のを図る。また、 まえ、関係法令、○運用委員が金融事業者から研究助成や寄付を受けた場合は運用委員会に報告する体制整備等を

運用受託機関中期目標、中期こととし、当該金融事業者の選定に関する審議など審議の中立性・公平性に疑念を生図ること。

等に対して、関計画及び年金積

じさせるおそれのある場合は、運用委員会として必要な措置を講じることとした。

さらに、法人係法令等の遵立金の管理及びの業務が運用守を徹底する

運用に関する具

受託機関等とよう求める。

体的な方針の遵の不適切な関たか。

執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招かないことが重要であり、コンプライ
アンスの実行について法改正前より後退することなく、併せて、経営委員会での議

２７年度

２８年度

○年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事が２名体制となったことか（３）法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律等の概要をまとめたコら、規程を整備し、両理事の職務分掌を明確化した。

就任を禁止するとともに、金融事業者の役員、顧問又は評議員に就こうとする場合は運用委員会委員長に届け出ることとした。

なお、リスク 守の徹底並びに115

係を疑われるの管理や法令役職員への研修○金融事業者について利害関係者の範囲を拡大ことがないよ遵守の確保等の実施等を行っ

倫理規程における利害関係者（※）の範囲を「国民の疑惑、不信防止の観点から拡大う、役職員の再を一層的確にたか。

することとし、金融事業者について、親会社及び当該親会社の子会社である金融事業

就職に関し適実施できるよ

切な措置を講う、法務機能の（４）運用受託

なお、国家公務員倫理規程においては非常勤の委員等を対象外としているのに対し、期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関

ずること。

拡充を含む所機関等に対し、当法人においてはより厳格な取扱いとするべく非常勤の役員も対象とすることとし等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っており

要の体制整備

契約等においた。

所期の目標を達成していると考える。

等を図る。

て、慎重な専門（４）投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定者も利害関係者とみなす。」こととした。

２９年度○金融事業者が主催する会議、講演等についての規制

さらに、運用家の注意義務及金融事業者が主催する会議、講演等への対応について、「役員等は、原則として、管受託機関等とび忠実義務の遵

理運用法人と特定の金融事業者との癒着等の疑念を招かないよう、金融事業者の主催の不適切な関守を踏まえ、関（会議名等に金融事業者の名称が入ることその他主催と誤認される場合を含む。）に係を疑われる係法令等の遵守よる会議、講演等において管理運用法人に関する発言を行ってはならない。」こととことがないよを徹底するようした。なお、国家公務員には当該規定はなく、管理運用法人独自の上乗せ基準としてう、役職員の再

求めたか。

規定した。

就職に関し一定の制約を設経営委員会において、ガバナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、平成３
３０年度

ける。

０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これにより、平成２９年１０月の法改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

※「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる管理運用法人の支出の原因となる契約に関する事務又は売買、賃借、請負その他の契約に関する事務について、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等（銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う金融事業者については親会社（当該事業者について過半を超える議決権を保有する会社をいう。）及び当該親会社の子会社である金融事業者を含めるものとする。）をいう。

（３）内部統制については、内部統制の基本方針等に基づき、以下のとおり適切に行った。
①

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、重要事項に関す
る討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシップの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。
また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。
②

法令等の遵守体制の整備

法令等の遵守について、行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹
底のため、これらをネットワークシステムに掲載し、内部規程等の改正の都度、メー
ルにより役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの行動規範を携行している。また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプ
ライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライア
ンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）116

について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（平成２７年５月・１１月、平成２８年１１月、平成２９年５月、１０月、１２月、平成３０
年３月、平成３０年９月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加
えて、平成２７年度及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会議において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況について報告した。平成２９年度及び３０年度は、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。
各年度の強化月間、取組事項については以下のとおり。
強化月間

取組事項
○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認す

27、28 年度

3月

る研修
○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

29 年度

1月

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

30 年度

1月

○強化月間を契機として、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライアンス
に関するポスターを執務室内に掲示し、役職員のコンプライアンス意
識の向上を図る取組みの実施③

損失危機管理の体制の整備

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切な管理を行った。また、平成２７年度及び２８年度においては、法人運営におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの強度、頻度、影響度及びその対応状況等を体系づけた「業務リスク管理表」について、自己評価（セルフアセスメント）し、理事長を委員長とする内部統制委員会（平成２７年５月・１１月、平成２８年５月・１１ 月）に報告し、役職員に周知することで業務リスクへの対応認識の共有を図った。
平成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９
年３月の内部統制委員会において策定した。
また、平成２９年度には平成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成２９年５月・９月）において報告した。
平成３０年度には、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成３０年５月・９月）において審議した。
117

④ 情報保存管理の体制の整備
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。また、標的型攻撃メールを受信した場合に備え、模擬標的型攻撃メールを用いた対策訓練を実施した。
⑤

財務報告等信頼性確保の体制の整備

財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議及び三様監査会議（監事（監査委員会）、会計監査人及び監査室で組織）で審議を実施した。
（４）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求める際、次の措置を行った。
①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。
ア

運用手法、運用体制等

イ

資産管理の方法ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡エ

重大な変更についての事前協議

オ

法令遵守体制の確立

カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主議決権行使への取組コ②

資産管理上の留意点

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
118なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等

なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価においては、主にガバナン
ス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法
令等の遵守状況については「内部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。

（５）内部監査【平成２７、２８年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣ Ａサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について監査を実施した。
【平成２９年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、業務実施の障害となるリスクの管理に関する監査の一環として、業務フロー図に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用
状況の確認を行ったほか、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について確認するなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
【平成３０年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、業務実施の障害となるリスクの管理に関する対119

応状況等の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公表事項の管理状況等の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理
状況のほか、内部・外部通報、倫理規程、金融商品取引規制及び再就職規制、勤怠管
理、時間外勤務管理等の適正性に関する確認、法人文書に関する内部監査として法人
文書関連規程等の遵守状況の確認を行ったほか、情報公開に関する内部監査として情報公開請求に関する事務処理状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

内部監査は、年度監査実施計画を策定し、定期監査、情報セキュリティ監査を下表のとおり実施した。
②

監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事

務処理の実施に資するため全部室に対して 監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
【平成２７年度】
監査実施期

対象者及び

間

部室
管理部

企画部

27.5～27.9

備考・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

情報システ

・【第１回】定期監査

ム部（フォロ－監査を含む）

投資戦略部

運用部

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

インハウス

・【第１回】定期監査

運用室（フォロ－監査を含む）

監事付【第１回】定期監査

監査室

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

理事長

情報セキュリティ監査

理事（2 名）情報セキュリティ監査

監事（2 名）情報セキュリティ監査

審議役

情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

27.10～28.3
管理部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

企画部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

120

運用リスク
管理室

情報システ
ム部

投資戦略部

・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

運用部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

運用管理室

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査

インハウス

・【第 2 回】定期監査

運用室

・情報セキュリティ監査

監事付

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査【平成２８年度】
監査実施期
間

対象者及び部室

備考
・【第 1 回】定期監査

総務部（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

企画部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）

28.5～28.9

・【第 1 回】定期監査
運用リスク管理室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

情報システム部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）

121

・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
投資戦略部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査・【第 1 回】定期監査

市場運用部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

オルタナティブ投・【第 1 回】情報セキュリティ

資室

監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

インハウス運用室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査

監事付

・【第 1 回】定期監査
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

監査室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）

理事長

理事 1 名・【第２回】情報セキュリティ
監査・【第２回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

総務部

・【第２回】情報セキュリティ
監査

28.10～29.3（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
企画部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査122

・【第 2 回】定期監査
情報システム部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

オルタナティブ投・【第２回】情報セキュリティ

資室

監査（フォロ－監査を含む）

インハウス運用室

監事付

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

監査室

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）【平成２９年度】
監査実施
期間対象者及び部室

備考・【第１回】定期監査
総務部
29.5

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

～

29.9

企画部

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

123

・【第１回】定期監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

投資戦略部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

市場運用部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

オルタナティブ投資（フォロ－監査を含む）

室・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

インハウス運用室
監事付

・【第１回】定期監査・【第１回】情報セキュリティ監査
・【第１回】定期監査・【第１回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査理事長

・【第 2 回】情報セキュリティ監査理事(1 名)・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

29.10
総務部
～

（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

30.3

・【第 2 回】定期監査
企画部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

124

・【第 2 回】定期監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

情報管理部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査【第 2 回】定期監査

投資戦略部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

市場運用部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

オルタナティブ投資・【第 2 回】定期監査室

・【第 2 回】情報セキュリティ監査

インハウス運用室

・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

経営委員会事務室

・（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査

監事委員会事務室

監査室

・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査【平成３０年度】
内部監査
実施期間

対象者及び部室

備考・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

30.5

企画部

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査～・【第１回】定期内部監査
30.9

運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査125・【第１回】定期内部監査
情報管理部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

投資戦略部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

・【第１回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部
監査

監査室

・【第１回】定期内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

総務部（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査

30.10

～

・【第 2 回】定期内部監査
企画部（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査

31.3

・【第 2 回】定期内部監査
調査数理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査126

・【第 2 回】定期内部監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

情報管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロ－監査を含む）

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期内部監査
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査③

平成２７年度において、出納責任者の交代に伴う特別監査を実施した。また、平成３

０年度において、平成 31 年 4 月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(3 月 29 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。

④ 年度監査実施計画の策定時や監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監事（平成 29 年 10 月以降は監査委員会）と緊密な連携を行った。
127

（６）監事監査及び監査委員会監査①

各年度の監事（監査委員会）による監査については、平成２７年度監事監査計画（平成２７年４月２４日通知）、平成２８年度監事監査計画（平成２８年４月２１日通知）、平成２９年度監事監査計画（平成２９年４月２７日通知）、平成２９年度
監査委員会監査計画（平成２９年１０月２日通知）、平成３０年度監査委員会監査計画（平成３０年６月２７日通知）及び現行規程の点検プロジェクトに係る経営委
員会の議決に基づき、下表のとおり実施された。
２７年度
年 月

27.4～6

対象部

企画部

27.6

管理部

27.6

理事長

27.11～
28.2

通年

実施内容等

室等
管理部

全部室

全部室

２８年度

重点事項監査平成２６年度決算(会計)監査
平成２６年度監査報告(内部統制を含む。)

年 月

28.4～6

対象部

総務部
企画部

28.6

総務部

28.6

理事長

業務監査(各部室長へのヒ

28.11～

アリング等)

29.2

全部室

月

対象部
室等

平成２７年度監査報告(内部統制を含む。)
業務監査(各部室長へのヒ
アリング等)

面談、経営企画会議その他

他全ての重要会議への出全ての重要会議への出席、席、運用委員会等の傍聴、 通年

全部室

運用委員会等の傍聴、各種各種会議資料・決裁文書等

会議資料・決裁文書等監事

監事回付資料等の閲覧及回付資料等の閲覧及び説明

び説明聴取等)

聴取等)

実施内容等

３０年度
年

月

対象部
室等

30.6

総務部

30.6

理事長

実施内容等
平成２９年度決算(会計)監
査重点事項監査総務部

平成２８年度決算(会計)監査31.1 ～
31.3

29.6

査

の面談、
経営企画会議その

企画部

29.6

平成２７年度決算(会計)監

経常監査(理事長・理事との総務部
29.4～6

重点事項監査経常監査(理事長・理事と

２９年度
年

実施内容等

室等

理事長

平成２８年度監査報告(内部統制を含む。)

平成２９年度監査報告(内部統制を含む。)

経営委

経営委員、理事長、理事及員（委員び監査対象部室等（総務部、長及び企画部、運用リスク管理室、

監査委

情報管理部、投資戦略部、員を除運用管理室、市場運用部、く）、理

オルタナティブ投資室、イ

事長、理ン ハ ウ ス 運 用 室、 リ ー ガ

128

事及び

ル・オフィサー）に対する監査対業務監査(各部室長へのヒ

象部室

アリング等)

等
理事長、理事及び監査対

経常監査(理事長・理事との象部室（総務部、企画部、面談、経営委員会、経営企理事長、 運用リスク管理室、情報29.12～
30.2

理事及管理部、投資戦略部、運び監査用管理室、市場運用部、対象部

オルタナティブ投資室、室

インハウス運用室）に対画会議その他全ての重要会
通年

議への出席、経営委員会へ

全部室の出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料 等 の 閲 覧 及 び説 明 聴 取す る業 務監 査 (各 部室長等)及び現行規程の点検へのヒアリング等)
経常監査(理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議への出席、運用
通年

全部室

委員会等の傍聴（監事）・
経営委員会への出席（監査委員会）、各種会議資料・決裁文書等監査委員
会回付資料等の閲覧及び説明聴取等)②

監事（監査委員会）監査の充実・強化の取組実績○「平成２７年度監事監査計画」、「平成２８年度監事監査計画」を作成し監事

監査の狙い・ 使命、監事の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査の「見える化」を図り、監事監査年間・月次計画表、同実績表を作成

し、実績の進捗管理を実施○「内部統制に関する監事監査実施基準」に基づき、「内部統制に関する監事監

査チェックリスト・評価表」、「法人の長のマネジメントに関する監事監査チェックリスト・評価表」 及び「監事監査ＩＴガバナンスチェックリスト」を活用し、 内部統制監査の効率化を推進
27、28 年○

会計監査人（平成 27 年度は年 5 回、平成 28 年度は年 6 回の連絡会議開催）及度

び監査室（随時の係る信頼性の確保のため、監事、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施○

投資委員会・契約審査会等全ての重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監事として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監事監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監事による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、それぞれの129

監査の視点で監事意見を形成し、役員・管理職に周知徹底し、「経営改革に貢献する」かつ「管理運用法人内のガバナンス体制の確立に寄与する」ことを念頭においた監事活動を実施○「平成２９年度監事監査計画」を引き継いだ「平成２９年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査を円滑に引き継ぎつつ、監査委員会監査については、四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告。
○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織29 年度

する「三様監査会議」における審議を実施○

経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証

する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委
員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化された監事監査の視点を引継ぎ、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施○「平成３０年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施
30 年度○経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみ
ならず、予防的観点に立った経常監査を実施○監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員
会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業
務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施（７）会計監査人の監査
130

会計監査人による監査については、前年度決算に係る会計監査及び今年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、前年度決算に係る監査報告書について、平成２７～２９年度は運用委員会に、平成３０年度は経営委員会に報告した。
２７年度
年 月

実施内容等

27.4～527.5～6

平成２６年度の会
計監査（期中監査）
平成２６年度の会
計監査（期末監査）

２８年度
年 月

28.4～528.5～6

平成２６年度の「独27.6

立監査人の監査報

28.6

計監査（期中監査） 29.3

計監査（期中監査）

２９年度

30 年度

実施内容等

29.6

平成２８年度の会
計監査（期中監査）
平成２８年度の会
計監査（期末監査）

28.11 ～

年月30.4～530.5～6「独立監査人の監

平成２８年度の会

実施内容等
平成２９年度の会計監査（期中監査）平成２９年度の会計
監査（期末監査）平成２９年度の「独30.6

査報告書」受領能の拡充を含む

立監査人の監査報告書」受領

平成２８年度のるよう、法務機

計監査（期末監査）

28.3

29.5～6

的確に実施でき平成２７年度の会

平成２７年度の会

29.4～5の確保等を一層

計監査（期中監査）

27.11 ～

年 月

管理や法令遵守平成２７年度の会

平成２７年度の「独告書」受領（５）リスクの実施内容等

立監査人の監査報告書」受領

29.11 ～

平成２９年度の会

30.3

計監査（期中監査） 31.3

30.11 ～

平成３０年度の会計監査（期中監査）（８）法務機能の拡充として、平成２７年度に日米の弁護士資格を有する人材を採用し、 （５）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結その他法務
平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担うリーガル・オフィ

に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備しており、所期の目標を達成

ライアンス・オフィサーが、契約締結その他法務に関する事項の審査をリーガル・していると考える。

オフィサーが行うこととし、法令遵守の確保等をより一層的確に実施できる体制を整備し、的確に実施している。

所要の体制整備等を行ったか。

に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・オフィサーが運用受託機関等

サーに任命するとともに、運用受託機関等に対するガイドライン等の審査をコンプ（９）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査【平成２８年度】
情報セキュリティ対策にかかる第三者によるマネジメント監査については、ヒアリング及び情報セキュリティ監査が、下表のとおり実施された。また、マネジメン
131

ト監査結果については、情報セキュリティ委員会に報告した。
年

月

実施内容等

28.10 ～12

ヒアリング（理事長・最高情報セキュリティ責任者）、情報システム部

28.11 ～12

情報セキュリティ監査（企画課・情報システム部 運用管理室・市場運用部）【平成２９年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、法人の情報セキュリティ対策が全体的に高いレベルで管理され、情報セキュリティの安全性は確保されているとの報告を受けた。
また、監査結果については、２月の経営企画会議に報告した。
年

月

実施内容等

29.10

監査実施計画の承認
予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・

29.10～12

企画課）

29.12

NISC 等の外部監査結果に関するフォローアップ

29.12

調書作成

30.1

監査報告会

【平成３０年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が７項目あり、そのうち３項目は最高評価のレベル 5 を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、1 月 7 日付で理事長に報告した。
年

月

30.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成 30 年度マネジメント監査及び平成 29 年度実施監査の30.10～12

フォローアップ監査（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・市場運用部）
）

30.12

調書作成

30.12

監査報告会

（１０）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう「役員の再就職の制限に関する規程」により、役員の再就職に関し一定の制約を設けていることを役
員交代時及び平成２９年１０月の経営委員就任時に説明し、所要の手続きを行う
等、適切な運用を行った。

（１１）国民から一層信頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす
132

内部規程について、経営委員会として主体的に点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち上げ、９回の審議等を経て２３本の規程を制定した。
２．監査委員会

２．監査委員会（６）監査委員

２．監事（監査委員会）の機能強化等によるガバナンス強化の機能強化等の機能強化等会は、法人の業【平成２７年度】

によるガバナによるガバナ

務の監査を行う

監事の機能強化については、これまでに監事を補佐する体制の整備として監事付を

ンス強化

ンス強化

とともに、経営

設置（平成２７年１月）したほか、業務方法書の変更に併せて監事監査規程を全面的

監 査 委 員 会 委員会の定めるに見直し（平成２７年４月１日施行）、理事長との定期的会合、厚生労働大臣提出書

平成２９年度及び３０年度において、監査委員会は、法人の業務の監査及び監査委員会（６）平成２７年度には業務方法書の変更に併せて監事監査規程を全面的に改正し、監事の機能強化等を行うための体制を整備するとともに、２８年度には監査手法の見直し、監査結果のフィードバック体制の整備、専門人材との面談をするなど監事の機能の実効性を向上させた。

は、法人の業務

は、管理運用法

ところにより管類の調査等について明文化するなど監事機能強化を行うための体制を整備した。また

経営委員会が定めるところによる管理運用業務の監視を行うために、重要な会の監査を行う人の業務の監

理運用業務の実

役員との定期的会合（年２回）、重要な会議への出席、重要書類の監事回付を実施す

議への出席や面談、内部監査部門との連携強化等により監査等を行った。さらとともに、経営査を行うとと施状況の監視をるなど適宜対応することで監事機能の実効性の向上に取り組んだ。

に、経営委員会から権限の委譲を受けて現行規定の点検を行った。加えて、監委員会の定めもに、経営委員行ったか。

るところによ会の定めると監査委員会の職

監事の機能強化については、既に実施していた監事付の設置、監事監査規程の全面

り管理運用業

ころにより管

務の執行のため的見直し、理事長との定期的会合等の体制整備に加え、業務監査に係る質問票を整理

務の実施状況

理運用業務のに必要な体制をするなど監査手法を見直し監査の効率化を図るとともに、監査結果を組織にフィード

また、監査委員会の機能強化の取り組みとして、経営委員会は監査委員会のの監視を行う。 実 施 状 況 の 監

整備するとともバックするための部室長との会合を設けるなどの体制を整備した。また、運用の多様

職務の執行のために必要な体制の整備に関する事項の議決を行い、執行部は当

また、監査委員視を行う。まに、基本的方針化に対応する組織の変更に適宜対応し、専門人材との面談も実施した。これらを通じ、該議決に基づき監査委員会の補助者を増員して配置し必要な予算を手当てするは、役員が不正た、監査委員に基づき、監査

監事機能の実効性のさらなる向上に取り組んだ。

など、監査委員会の実効性を向上させた。

の行為を行っは、役員が不正委員会の機能強たと認める場の行為を行っ化等を行うなど

合等には、そのたと認める場

実効性を向上さ強化を行った。

委員会での議論に資する取り組みを積極的に行い、経営委員会の意思決定機関

旨を理事長、経合等には、そのせたか。

①

及び監督機関としての実効性を向上させた。

営委員会及び旨を理事長、経えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査等を

厚生労働大臣営委員会及び実施した。

に報告する義厚生労働大臣務等を負ってに報告する義に加えて、経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積されたいる。このよう務等を負ってこの段階で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することな監査委員会いる。このようが必要との判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現の職務等の重な監査委員会行規程類の点検を開始した。

要性に鑑み、法の職務等の重及びその他関要性に鑑み、法係法令に基づ及びその他関き、監査委員会係法令に基づ

題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告することとし、管理運用法人のの職務の執行き、監査委員会

業務の状況について経営委員会との情報の共有の迅速化を図った。

のために必要の職務の執行（２）経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な体制の整備に関する議決な体制を整備のために必要を行った。執行部は当該議決に基づき、監査委員会の職務を補助するために監査するとともに、 な 体 制 を 整 備委員会事務室を設置し、それまでの専任の監事付の１名から併任の５名に増員し基本的方針にするとともに、て補助職員を配置し、必要な予算を手当てした。また、補助職員の理事長からの基づき、監査委

基本的方針に独立性を確保するため、その人事異動・評価等については監査委員会の事前同意

員会の機能強基づき、監査委を得ることなどにより監査委員会の機能強化等を図り実効性を向上させた。

化等を行うな

員会の機能強（３）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関ど実効性を向化等を行うなする執行部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業務運査委員会が監査等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員【平成２８年度】【平成２９年度】

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談等に加平成２９年度下期に８回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

④

理運用法人の業務運営に関する情報収集をするために勉強会を実施するなど、

これら管理運用法人全体の取り組みにより、ガバナンス強化に関する所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

経営委員会発足前後にガバナンス改革に伴う内部規程類の改正を行ったこと③

営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させた。

その他ガバナンス強化のための自主的な取り組みとして、経営委員会は、管（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの②

会に報告することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課133

上させること。 ど 実 効 性 を 向営に関する情報を積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組上させる。

みを行った。
また、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一層深まり、透明性も向上した。
【平成３０年度】（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの強化を行った。
①

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査等を実施した。

②

経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積されたこの段階で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することが必要との判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現行規程類の点検を行った。

③

平成３０年度に１９回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

④

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課
題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告し、管理運用法人の業務の状況について経営委員会との情報の共有の迅速化を図るとともに、内部統制の一層の強化に向けて、経営委員会や理事長に対して組織運営上の課題等に関する意見を提出した。

（２）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関する執行部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業務運営に関する情報を積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組みを行った。
また、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一層深まり、透明性も向上した。
３．情報セキュ３．情報セキュ（７）情報セキ

リティ対策

リティ対策

ュリティポリシ情報セキュ
リティポリシ（７）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニング

３．情報セキュリティ対策①

情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応を実施したほか、多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、標的型メール訓練を実施した。一方、技術的対策として、法人ネットワークにおけるセ

情 報 セ キ ュ ー（基本方針）に基づく情報セ○日本年金機構の情報流出事案の発生を受け、情報セキュリティ委員会（第 18 及び 19

キュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。
）を実施した結果、多層防御ー（基本方針） ー（基本方針） キュリティマネ

回）において法人ネットワークシステムにおける現状の情報セキュリティ対策（人的及のセキュリティ対策が有効に機能していることを確認している。

に基づく情報に基づく情報ジメントを厳格びシステム上の仕組み）に関する情報共有を行うとともに、要機密情報の漏えい防止策

セキュリティ

セキュリティ

に実施するととマネジメントマネジメント

もに、法人におを厳格に実施を厳格に実施ける情報セキュリティポリシ

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施すについて方針を決定、実施した。

る観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監○法人ホームページに対する外部からのセキュリティスキャンが発生した事実を踏ま査を実施し、法人の情報セキュリティ対策が全体的に高いレベルで管理され、え、ＩＰＳやＤｏｓ攻撃防止機能等を導入し、日常的にセキュリティ監視ができる仕組

情報セキュリティの安全性は確保されているとの客観的評価を得ることができするとともに、 するとともに、 リティ対策の有みを構築した。また、各種フィルタリングサービスにより隔離されるメールを日次で点たことから所期の目標は達成したと考える。

法人における

管理運用法人効性を評価し、検するプロセスを開始した。

情報セキュリにおける情報当該対策が十分○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、

２７年
度

134

ティ対策の有セキュリティ

に機能している

第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２８年２月

効性を評価し、 対 策 の 有 効 性

ことを日常的にに実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入や当該対策が十を評価し、当該確認したか。

情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得ら分に機能して対策が十分にれた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかにいることを日

機能している対策を実施している。

常的に確認すことの確認を○ネットワークシステム上のダウンロードフォルダやゴミ箱等に残っているファイル

ること。

日常的に行う。

をシステム的に自動削除する運用を開始した。この結果、役職員が意図せずフォルダに

また、法人のまた、管理運役職員のみな

用法人の役職○gmail 等フリーメールアドレスを利用したメールの送受信やなりすましメールにつらず法人の外員のみならずいてシステム的に隔離する運用を開始した。標的型メール攻撃に利用され易いフリーメ部の運用受託管理運用法人機関等の関係の外部の運用残した機密ファ イル等の情報漏洩リスクを減少させることができた。

２８年
度

ールやアドレスを偽装したメールを役職員が受信する前に点検するプロセスを導入したことにより、外部からの攻撃リスクを低減させることができた。

機関における

受託機関等の情報管理体制関係機関にお第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２９年２月の有効性を法ける情報管理に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入や人が自ら評価体制の有効性

情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得らする仕組みをを管理運用法れた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、構築すること。 人 が 自 ら 評 価対策を実施している。

する仕組みを○法人システムにおいて、未許可機器等による不正接続の防止・ファイル操作ログ等の構築する。

収集・未登録プログラム（.exe 形式等）の実行制限等を目的とした仕組みを導入し、運用を開始した。外部から入手した機器に潜むウイルス等の持ち込み、データの不正持
ち出しや改ざん等のリスクを低減。セキュリティインシデントが発生した場合には収２９年
度集・蓄積したログを活用することで、調査分析を円滑に実施できる環境を整えた。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成 29 年 7 月
及び平成 30 年 2 月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施している。
○法人ネットワークシステムにおいて、約款による外部サービスを利用したメールの送受信について、隔離した情報を役職員に自動的に知らせると共に、送受信を行うには申請が必須となる運営を開始した。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、

30 年度

第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成３１年 1
月から 2 月にかけて実施した。この結果、容易に攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏
えいにつながる脆弱性は、発見されていないことが明らかになった。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施する予定。

②

情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓練及び

自己点検
135

○平成 27 年 5 月～6 月に NPO 日本ネットワークセキュリティ協会が作成・運営するツール『情報セキュリティ理解度チェック』を使用したオンライン研修を実施し、臨時職員等を含む全ての役職員が受講した。
○ Ｈ28 年 2 月に全ての役職員を対象とした集合研修を実施し、標的型メール攻２７年

撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした講義を実施した。

度○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 度（7 月/12 月）に亘り実施した。その結果、要機密情報の取扱いに関する一連の手順について組織全体としてほぼ浸透していることを確認した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、より実践に近い内容の模擬
メールを用いた訓練を７～８月及び３月の２度に亘り実施した。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○2 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴やｅラーニングを着任

２８年
度

後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 回実
施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、運用受託者との契約内容を見直し、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施する等、訓練内容・訓練方法のレベルアップを行った。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○6 月、7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実

２９年
度施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実
施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を 4 回実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うこ30 年度とができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実
施し、発見された課題については注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させる

136

こととした。

（８）法人の外部の運用受託機③

運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価する仕 （８）平成２７年度において、運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施
規程を制定し、外部の運用受託機関等の関係機関における情報管理体制の有効

組みの構築

関等の関係機関○ 「運用受託機関等における情報管理体制の有効性を法人自ら評価

性を法人が自ら評価する仕組みを早期に構築（中期目標期間に検討するとされにおける情報管する仕組み」を構築するため、情報セキュリティ委員会における複数ていたものを平成２７年１１月末までの７か月間で構築）し、平成２８年度に理体制の有効性回の審議を経て「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施

は運用受託機関等のセキュリティ評価に関する手順書を制定し、これらの規定を法人が自ら評規程」を制定・施行し、運用受託機関等のセキュリティ管理体制の評に基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。各年度末

価方法（評価基準・評価項目）を決定した。この間、既存契約先とのにむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマーク

秘密保持条項の修正や証券会社等非契約先との覚書締結等に向けたによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行ったほか、前年度に認識さ交渉を重ね、11 月末時点ですべての管理対象先との契約等締結作業

れた課題のフォローアップを行い運用受託機関等における対策の改善状況を確を完了した。また、年度末に向けては、運用受託機関等から入手した認した。有効性の評価開始後４年目にあって、ＰＤＣＡの改善プロセスは確立

情報管理体制に係る自己評価結果やヒアリング結果等に基づき年度

しており、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

価する仕組みを構築したか。

２７年度の評価作業を進めた。
○運用受託機関等を管理する担当部門が、管理・評価する際の手順を明確にするため「運用受託機関等のセキュリティ評価等に関する手順書」を新たに制定した。
○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリテ
ィ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュ
リティ対策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づ
２８年度

き運用受託機関（延べ 169 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関は一社もなかった。（4/27 のセキュリティ委員会及び 5/25 の内部統制委員会に報告予定。）○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリ
ティ対策ベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の評価の要素とした。
○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリテ
ィ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュ
リティ対策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 194 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。

２９年度○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は一社もなかった。（結果については、平成 30
年度の情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告予定。）○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリ
ティ対策ベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の評価の要素とした。

137

○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリテ
ィ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュ
リティ対策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 206 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題の30 年度ある運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。（結果については、情報セキュリティ委員会に報告済み、内部統制委員会に報告予定。）○平成３１年１月に実際に運用受託機関等の評価に携わる職員を対象にした評価の観点等に係る研修を 2 回実施した。
○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群や政府のクラウド・バイ・デフォルトの原則に則り、法人がクラウドサービスを利用する際に必要な委託判断基準を設け、基準を示した。

４．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保
４．主たる事務４．主たる事務「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）所の移転に伴所の移転に伴等を踏まえて、運用対象の多様化やリスク管理の高度化を図るには事務所が手狭であう関係機関とう関係機関とったため、コンサルタント会社（ＮＴＴファシリティーズ）と契約し事務所移転に関

の連携確保

の連携確保

する検討を行ってきた。事務所移転の際には、関係行政機関及び運用受託機関等との

主たる事務

主たる事務

十分な調整を行い、平成２７年１２月に事務所を移転した。なお、関係行政機関とは所の移転によ所の移転に当移転前に数回の打合せを行った結果、平成２８年１月までに全ての手続きを終えるこり業務の円滑

たっては、関係とで、業務に支障が生じないよう措置を行った。

かつ効率的な

行政機関及び

実施に支障が運用受託機関生じることが等との連携をないよう、関係十分に図るた

行政機関及びめの体制を整関係金融機関備し、業務に支等との緊密な

障が生じない連携の確保にような措置を努めること。

講じる。
５．施設及び設備に関する計画
５．施設及び設
備に関する計画なし

なし

６.中期目標期間を超える債務負担
６．中期目標期

調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うことの必間を超える債

要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会及び契約監

務負担

視委員会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

中期目標期間を超える債
務負担につい138

ては、管理及び運用業務を効率的に実施するために、当該債務負担行為の必要性及び
適切性を勘案
し、合理的と判断されるものについて行う。
（９）平成２７年度に理事２名体制、リーガル・オフィサーの設置など法人に必要

７．職員の人事（９）業務運営

に関する計画を効率的かつ効（１）業務運営

果的に実施する（１）平成３０年度において、働き方改革関連法に基づく対応として、時間外勤務の上編成を実施し、平成２８年度にスチュワードシップ推進課を新設、平成２９年

を効率的かつため、組織編成

限規制等対応を盛り込んだ 36 協定を労働組合と締結し（中小企業への上限規制適度には情報管理部への情報管理体制の一元化や、基本ポートフォリオの策定及効果的に実施及び各部門の人用日である令和２年４月１日より１年前倒しで対応）、また、年次有給休暇の 5 日

び検証等に関する業務の企画部への移管及び経営委員会事務室、監査委員会事するため、組織

員配置を実情に間取得義務に対応した就業規則の改正を行った。

務室の新設、平成３０年度には企画部調査数理課の体制強化（企画部より独立

編成及び各部即して見直した

その他は、第２の１の（１）に記載のとおりさせ、調査数理室とした上で、専任の室長を充て業務を実施する体制とした）門の人員配置か。

７．職員の人事に関する計画

な人員配置及び運用管理室の設置やオルタナティブ投資室の格上げによる組織に取り組み、組織編成を継続的に見直しており、また、働き方改革関連法に基づく対応を適切に行ったことから、所期の目標を達成していると考える。

を実情に即して見直す。

（10）能力及び実績の評価結果は、昇給等に反映される人事評価制度の実施をした（２）職員の努（10）職員の努力及びその成力及びその成果

果を適正に評を適性に評価す

価する人事評る人事評価を実ことから、所期の目標を達成していると考える。

（２）第２の１の（２）に記載のとおり価を実施する。 施したか。
（11）職員の採用に当たっては、資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホ（３）職員の採（11）職員の採（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や専門的知識用に当たって用に当たってを有する等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホームページによる募は、資質の高いは、資質の高い集に加え、転職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施した。

人材をより広

人材をより広く

なお、平成２９年度は、人材をより広く求める観点から、人材紹介会社１５社と

く求める。

求めたか。

ームページによる募集に加え、転職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

新たに契約し、採用のより一層の推進に努めた。
（12）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修及び業務に（４）職員の資（12）職員の資質の向上を図質の向上を図るる観点から、資観点から、資産産運用等の分

運用等の分野に野に係る専門係る専門的、実的、実務的な研

務的な研修を実修を実施する

施するほか、当ほか、当該分野

該分野等の資格（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修を実施し関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標を達成していると考える。

た。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。
①専門実務研修〈課題と対応〉

ア 運用専門職員による研修
下表のとおり職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員による研修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

139

特になし

等の資格取得

取得を積極的に

研修回数

1回

3回

4回

3回

を積極的に支支援したか。

参加人数

45 人

143 人

182 人

134 人

援する。
イ 外部有識者研修
各年度において、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成２７年度は、国内外の中央銀行の政策や商品市場の動向と見通し、平成２８年度は、国際金融情勢やマクロ経済・通貨見通し、平成２９年度は、「異次元緩和の出口戦、平成３０年度は、略とグローバル市場」、「半導体・半導体製造装置の業界動向」「債券運用における ESG 投資の視点」、「FinTech 業界について」など時宜にかなった話題を取り上げた。

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

研修回数

5 回（4～3 月） 5 回（4～3 月）

4 回（4～3 月）

7 回（4～3 月）

参加延べ人数

163 名

217 名

416 名

268 名

［平成２９及び３０年度研修内容］
年度

年月

回

29.4

第1回

・世界の年金ファンドの投資改革の現状と課題

29.9

第2回

・「10 大事件」からみた金融リスク管理

29.11

第3回

29 年
度

内容

・「異次元緩和の出口戦略とグローバル市場」
・二期目の習近平政権の取り組みと中国経済の行方
・半導体・半導体製造装置の業界動向
30.2

第4回
・半導体ブームは続くのか

30.5

第1回

・ネット化で変貌する中国経済

30.7

第2回

・年金制度のこれまでとこれから

30.8

第3回

・債券運用における ESG 投資の視点
・世界石油、天然ガス情勢

30.10

第4回

30 年

・中国から見たエネルギー情勢
・ロシアから見たエネルギー情勢

度
SeLFIES—A Globally Applicable Bond Innovation to Improve
30.11

第5回

Retirement Funding and Lower Government Financing Cost---Korea as a Case Study
・FinTech 業界について

31.1

第6回
・人生 100 年時代の資産運用から３つのテーマについて

31.2

ウ

第7回

・仮想通貨とブロックチェーンの現状と将来像

海外研修等への派遣
140

国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査等を通じて海外年金基金等との関係強化を図った。
27 年度

28 年度

出張月

場所

出張月

場所

４月

ブリスベン

4月

４月

ロサンジェルス

4月

５月

ロンドン

6月

ロンドン・ストックホルム

６月

ニューヨーク6月

サンフランシスコ

６月

ロンドン

7月

ニューヨーク７月

サンフランシスコ

9月

シンガポール9月

ロンドン・シンガポール

９月

シンガポール・ニューヨーク・
ロンドン

ソウル
サンフランシスコ・
ロサンジェルス

10 月

ボストン

10 月

ニューヨーク・ボストン

10 月

マニラ

10 月

シンガポール

10 月

ドバイ

10 月

10 月

アブタビ

10 月

香港

11 月

ソウル

11 月

サンフランシスコ

１月

デンバー

11 月

ソウル

１月

ダボス

11 月

シンガポール

２月

ノルウェー

1月

３月

ボストン

1月

香港

2月

ロンドン・ニューヨーク

2月

2月
3月

２９年度

ロンドン・トロント・ サンフランシスコロンドン・シアトル・ サンフランシスコ

オークランド・メルボルン・
ブリスベン・シドニー
ロサンジェルス・ワシント
ン・ ロンドン
ベルリン

30 年度

出張月

場所

出張月

場所

４月

ニューヨーク

４月

ワシントン

４月

ニューヨーク
ロンドン・コペンハーゲ

４月

ストックホルム・オスロ・
４月

ーク

ン・ヨーテボリ・フランク
フルト

コペンハーゲン・ニューヨ

４月

ロンドン・ニューヨーク・

141

４月

シンガポールフィラデルフィア・ボスト
ン・アーバイン

４月

４月

５月

５月

ロサンジェルス・サンフラ
ンシスコ

４月

アムステルダム・ワシント
ン

マディソン・ロサンジェル

４月

ロンドン

ス・ロンドン・オスロ

４月

ボストン

オリンピア・ジュノー・サ

４月

ロサンゼルス

５月

香港

５月

香港

ンフランシスコ
サンクトペテルブルグ・ロ
ンドン・ワシントン

５月

サンアントニオ・ザ･ウッド
ランズ

６月

ハルビン・瀋陽・北京

６月

コペンハーゲン・ロンドン

５月

大連

７月

エジンバラ・ロンドン

５月

ロンドン

７月

ソウル・オスロ

６月

ローマ・ブリュッセル

７月

トロント

６月

北京

６月

ケベックシティ・トロント

６月

ミラノ・ロンドン

シドニー・ツーク・ロンド
７月

ン・サンディエゴ・サンフ
ランシスコ

９月

サンディエゴ

７月

香港・深圳

９月

シンガポール

７月

ニューヨーク

９月

ベルリン

７月

ロンドン・パリ

ニューヨーク・ロサンジェ

９月

９月

サンフランシスコ・シンガ
ポール

ルス・サンフランシスコ
９月

ニューヨーク10 月

ニューヨーク

９月

トロント

10 月

リヤド

９月

ニューヨーク

10 月

パリ

９月

ニューヨーク11 月

デリー・ムンバイ
９月

北京・シンガポール・シド
ニー・オークランド

11 月

ロンドン・ワシントン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

９月

トロント

11 月

ケアンズ

９月

シドニー・メルボルン

11 月

12 月

12 月

サクラメント・ポートラン
ド・トロントロサンゼルス・ヒュースト
９月

ヨーク・ロンドン

ニューヨーク・メリマッ
ク・ボストン

10 月

シンガポール・オークランド
台北・香港・メルボルン

12 月

パリ・ニューヨーク

サンフランシスコ
ロンドン・アムステルダ

10 月

12 月

ン・シャーロット・ニュー

ム・フランクフルト・チュ
ーリッヒ

10 月

ロンドン・シカゴ・ニュー

142

１月
１月

ニューヨーク・ロンドン

ヨーク

オスロ・ロンドン・アムス

ロンドン・ニューヨーク・

テルダム

10 月

サンフランシスコ

タラハシー・ニューヨー
１月

トロント・サクラメント・

ク・ボストン・サクラメン
10 月

北京

ロンドン・クリーブラン

10 月

上海

ド・シカゴ・ニューヨーク

10 月

ニューヨーク

２月

ロンドン

10 月

サンフランシスコ

２月

ニューヨーク

ト
１月

10 月
３月

３月

ロサンジェルス・サンフラ
ンシスコ・ロンドン

ニューヨーク

11 月

北京

11 月
ワシントン・ボストン

３月

上海・北京

シスコ・トロント

11 月

ケンブリッジ

３月

サクラメント・サンフラン

トロント・モントリオー
ル・シカゴ・ロンドン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

11 月

トロント・ニューヨーク

11 月

パリ・ブエノスアイレス

12 月

シンガポール

12 月

ニューヨーク

12 月

ロンドン

１月

北京

１月

アフマダーバード

１月
１月
１月

エディンバラ・ロンドン・
グラスゴー
ロンドン・ニューヨーク
アムステルダム・ヘールレ
ン

１月

シドニー・メルボルン

２月

ロサンゼルス・ロンドン

２月

パリ・アムステルダム・ロ
ンドン

２月

ウェストレイクビレッジ

３月

ワシントン

３月

ワシントン・ボストン

３月

ブリュッセル②内部統制等研修
ア

情報セキュリティ研修
143情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

研修回数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

2回

4回

5回

6回

（2 月に集合研

参加延べ人数（集合研修 2 回、 （集合研修 3 回、 （集合研修４回、修）

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 2 回）

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 2 回）

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ２回）

100 名

338 名

298 名

318 名

イ 新人研修採用した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
27 年度（7 月、8 月、11
月、12 月、1 月、
2 月、3 月）

参加延べ人数

29 年度
13 回

9回

7回
研修回数

28 年度

12 名

30 年度
12 回

（4 月、7 月（2 回）、 （4 月、5 月、6（6 月（2 回）、7

8 月、9 月、10 月、 月、8 月、10 月、月、8 月、9 月、10 月、
1 月（2 回）、
2 月）

11 月、12 月、1 月

11 月、12 月、1（2 回）、2 月（2月、2 月、3 月）回）、3 月）

14 名

25 名

19 名

ウ 英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。

研修回数

27 年度

28 年度

20 回

20 回

（40 レッスン）（40 レッスン）

6名

6名

参加人数

29 年度

30 年度

研修期間

２～４ヶ月

７～９ヶ月

対象者

２人

2人

エ その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。各年度において、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

研修回数

10 回

4回

1回

1回

参加延べ人数

620 名

319 名

95 名

116 名

オ コンプライアンス研修
平成２８、２９年度において、職員の服務規律の遵守を目的に、外部講師を招144

きハラスメント集合研修、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修、平成３０年度において、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修をそれぞれ実
施した。
28 年度
研修回数
参加延べ人数

29 年度

30 年度

3回
（集合研修 2 回、 3 回（集合研修 2 回、 1 回（e ﾗｰﾆﾝｸﾞ１回）
e ラーニング 1 回） e ラーニング 1 回）
201 名

245 名

150 名

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。

取得者数（累計）

27 年度末まで

28 年度末まで

29 年度末まで

30 年度末まで

38 名

40 名

45 名

47 名

イ ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格取得に係る受講料について支援を行った。加えて、平成２９年度は情報処理安全確保支援士資格及び情報セキュリティマネジメント資格の受験料補助を行った。
［ＩＴパスポート資格取得者数］

取得者数（累計）

27 年度末まで

28 年度末まで

29 年度末まで

30 年度末まで

14 名

16 名

16 名

16 名

145