⽇本循環器協会
都道府県⽀部が関連する
共催・後援の⼿引き
2022/06/30
⽇本循環器協会総合企画委員会(⽀部担当)作成

簡単ガイド共催について- 「共催：◯◯県、⽇本循環器協会、◯◯製薬」- 「共催： ー⽇本循環器協会、◯◯製薬」- 「共催： ー⽇本循環器協会◯◯県⽀部、◯◯製薬」

決裁者 公募⼿続き

公募場所

⽀部⻑
本部
⽀部⻑

不要
要
要

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本部
⽀部⻑

不要
不要

後援について- 「主催：◯◯製薬、後援：⽇本循環器協会」- 「主催：◯◯製薬、後援：⽇本循環器協会◯◯県⽀部」

主催・共催・協賛・後援の定義
主催︓⾏事の開催の主体（主催団体）となり、⾃⼰の責任においてその催しを開催することをいう。主催団
体とは、催しの企画から運営まで予算を含め全ての責任を有する団体をいう。
共催︓
複数の団体が⾏事の主体（共催団体）となり、共同でその⾏事を開催し、共に責任を負う。企画に当たっては公募とし（⾃治体を含む共催の場合はこの限りではない）、企画当初から、内容（担当委員会等における企画内容についての協議）、運営、経費負担等について協議を⾏う。
協賛︓
第三者が開催の主体となる⾏事について、その趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。協賛⾦または労務提供等の負担を伴い、後援に⽐べてその催しへの関与の度合いの程度が⼤きい場合をいう。
後援︓
その⾏事の趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。応援、援助の内容は、原則として名義使⽤の承認に限る。

都道府県⽀部が⾏うイベントの主催／共催／後援の区分け- 原則として、企業との共催はホームページでの公募を介した公募事業として⾏うが、⾃治体が参加する場合はその限りではない。
- ⾃治体の参加有無によって下記の3パターンに分かれる① ⾃治体が主催/共催に⼊っている→⽇本循環器協会も主催/共催② ⾃治体が主催/共催に⼊っていない→⽇本循環器協会は後援③ まだ⾃治体の主催/共催は決まっていないが、⽇本循環器協会が主催/共催することによって⾃治体が主催/共催に⼊ることが予想される→⽇本循環器協会は主催/共催

⽇本循環器協会都道府県⽀部が⾃治体と共同事業を⾏う際のフロー案(⾃治体から共同事業の打診があった際の流れを想定)

2022/06/29 ⽇本循環器協会 総合企画委員会（⽀部担当）作成①基本フロー
⾃治体（＋スポンサー企業）
１

打診

協会⽀部⻑に主催/共催を希望する事業を打診

２ 受理

都道府県⽀部⻑

審査依頼

３審査

４ 採択

⽀部⻑
あるいは担当WG

⽇本循環器協会のガイドラインや⾏動規範に基づき、都道府県⽀部における地域事情にあわせて助⾔協会 総合企画委員会 ⽀部担当

６-

５ 事業実施主催/共催を問わない「⽇本循環器協会」名で記載

通知 - イベントチラシをメール送付-

チラシがない場合は趣意書あるいは⾃治体からのメールを転送⽇本循環器協会都道府県⽀部が⾃治体と共同事業を⾏う際のフロー案(企業から共同事業の打診があった際の流れを想定)

2022/06/30 ⽇本循環器協会 総合企画委員会（⽀部担当）作成

⾃治体
2

打診

⾃治体に事業を打診

企業

１ 提案

１ 提案

他⼤学
⼀般病院⻑
部⻑等

報告

3 受理

都道府県⽀部⻑

審査依頼

4審査

採択
⽀部⻑
あるいは担当WG
5

⽇本循環器協会のガイドラインや⾏動規範に基づき、都道府県⽀部における地域事情にあわせて助⾔協会 総合企画委員会 ⽀部担当

7

事業実施

6
-

主催/共催を問わない「⽇本循環器協会」名で記載

通知 - イベントチラシをメール送付-

チラシがない場合は趣意書あるいは⾃治体からのメールを転送

注︓「企業と⽇本循環器協会の共催（⾃治体なし）」は公募事業として⾏う原則のため企業起点で⾃治体の参加がない場合は原則として共催はできず、後援とする。ただし、⽀部⻑の判断で⾏う場合は、審査の上、⽇本循環器協会○○⽀部共催として開催する。

協会構成員が企業と事業を進める際に協会構成員が遵守すべきガイドラインと、企業担当者が遵守すべき企業⾏動憲章を次に記す

⽇本循環器協会における他団体との共催・後援のガイドライン•日本循環器協会 2021年12月1日策定• 日本循環器協会(以下「当法人」)が他団体(主として企業を想定)と共催の事業を開催する、および他団体が主催する事業の後援(*)を実施する際には以下の項目を参照し、当該事業が当法人の活動趣旨に合致したものであることを確認することとする。
• なお、共同事業実施にあたっての実際の公募・審査の手順にあたっては循環器協会と企業が共同事業を行う際のフローを参照し、担当ワーキンググループが当ガイドラインに基づいて公募・審査を実施することとする。
1.

当法人の定款に定める目的に照らし、行事内容が医学・医療に関する科学技術及び疾患啓発と密接な関係があり、その振興に積極的に寄与するもの。

2.

当法人の業務と密接な関連があり、その行事が当法人の業務活動の一環としてみなせるもの。

3.

当法人の業務と密接な関連があり、その行事が構成員にとって有意義とみなせるもの。

4.

その行事が営利を主たる目的とせず、かつ、特定の団体や少数者等の宣伝に利用されるおそれがないこと。

5.

特定の薬剤や特定の限られた病態をことさらに強調するおそれがないこと。

6.

特定の宗教的又は政治的色彩の強い行事等を含まないこと。

7.

その行事が、公益性があると認められるもの。

8.

開催者と当法人から関与する構成員の間に利益相反上の問題が認められないもの。

9.

行事等を開催するための計画が作成されており、かつ、行事等の運営方法が公正であること。

10.

主催者が、行事等を開催するための事務組織を有するとともに、必要な資金を確保することができること。

11.

行事等の実施にあたって、安全上及び公衆衛生上の適切な措置が講じられていること。

12.

行事にあっては、事故防止、救護体制及び補償措置について適切な措置がなされていること。

13.

後援名義等の使用を許可すべきでない特段の事情がないこと。

⽇本循環器協会における企業⾏動憲章•日本循環器協会 2021年12月1日策定

日本循環器協会(以下「協会」)と企業が関係する場合、協会における会員資格の有無を問わず、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)や個人情報保護法などの各種法令、及び各企業が所属する工業会が定める倫理要綱、企業行動憲章、プロモーションコード、公正競争規約などに基づき、社会からの信頼を維持、向上させることに務める。
寄附・助成

寄附や助成は協会への一方向での金銭等の供与であって、協会の独立性を尊重し、決して見返りを期待するものであってはならない。さらに、臨床研究法や業界自主規範に基づいて協会への寄附や助成に関する情報を公開することにより、協会との関係の透明性を確保しなければならない。
利益相反

利益相反の観点から医療関係者と企業は適切な関係を維持し、もって高い透明性を維持することに努めなければならない。殊に、協会の活動内における企業と医療関係者との交流は、患者の利益や患者の健康と福祉に貢献することを最優先に考え、医学の発展および公衆衛生や社会福祉の向上に貢献することを目的としなければならず、製品の採用や評価、または治療の決定に不適切な影響を及ぼすおそれのある活動は一切行ってはならない。さらに、企業は医療関係者等に対し、いかなる名目においても、それらの意思決定に不適切な影響を及ぼすおそれのある支払いを、直接または間接を問わず、行ってはならない。
会合

定義：この規程で「会合」とは、総会、理事会、委員会、分科会、ワーキンググループ、勉強会、懇親会等、形式を問わず協会の活動とされる全ての会合をいう。
会合の出席者は、会合中はもとより、会合の開始前及び終了後において、次の事項を話題にしてはならない。ただし、既に公表されているものはこの限りでない。
1.

企業が供給し、又は供給を受ける商品又は役務の価格、価格変更、価格構成、価格戦略、値引き、入札条件、数量、在庫、コスト等

2.

企業の設備投資、設備廃止、生産・供給量、生産・供給能力、開発・生産・調達・販売計画、販売先、販売地域、供給機種、市場占有率、需 要予測、需要動向等

3.

その他企業の事業活動における重要な競争手段に具体的に関係する内容

個人情報保護1. 個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に関する法令、規範を遵守し、個人情報保護の推進、個人情報漏洩防止等、個人情報保護のためのコンプライアンス体制を運営する
2. 個人情報の適正取得、利用目的の通知・公表、目的外利用禁止、安全管理措置、第三者提供制限、保有個人データの開示等の求めに応じる手続の整備・運営など、必要かつ適正な措置を講じる。

⽇本循環器協会における他団体との事業実施における但書き事項•日本循環器協会 産官学連携連携事業•

Ver 1.0 (2021年12月1日)• 協会と他団体の事業を促進する一方で、特定の団体への偏りや利益誘導を避けるため、審査にあたっては特に以下の点を念頭に置くことが望ましい。
• 本協会が実施する事業は、主催・共催を問わず、複数の専門家や領域横断的な専門家および患者さんやご家族を直接・間接的にネットワーキングし、疾患啓発を含めた患者さんの医療福祉に貢献することを目的としたアウトカムを創出することを目的とする。
• 上記の実現のため、原則複数の企業が一つのアウトカムを目指して連携し、協会の構成員と共に啓発活動ができるようなパッケージングのサポートを行う。
• 協会が主催する場合には、構想段階で広く賛助会員に声掛けをする(結果としてその場合は賛同企業が限られていても問題はない)。
• あらかじめ特定の企業が作成したコンテンツに対して協会がお墨付きを与えるものは目的としない。
• 本但書きは、協会事業の運用を進めるにあたって新たに発見されたリスクに基づいて適宜更新を行うため、審査にあたっては最新のものを参照する。

• 都道府県支部について• 都道府県支部においては地域の実情に応じて独自のガイドラインを作成することも妨げない。この際、地域のガイドラインは日本循
環器協会支部ホームページで公開し、協会の活動趣旨と行動憲章に合致していることを確認しながら審査を行う。
• 都道府県支部において自治体が主催/共催のイベントを開催する場合、日本循環器協会も「日本循環器協会」名義で共催に加わることができる。この際、所定のフローに従い審査と採択を行う• 都道府県支部において自治体が共催しない企業単独とのイベントについては、後援とする（共催不可）。