Pursuing “Quality”
2024 統合報告書

読者の皆さまへ

皆さま の暮 らしの中に。
人々の快適な生活に貢献する立場から、私たちは製品に気持ちを込め、人に優しい製品を創り出していくことを第一に考えています。
最先端を支える私たちトリケミカル研究所だからこそ、
暖かい心のこもった化学をお届けすることのTri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

大切さを感じているのです。

発行の目的

報告内容

編集方針

投資家や従業員をはじめとした

当社の歴史や価値観、「2024統合報告書」は、以下のステークホルダーの皆様に、事業と強み、目指す姿とその実現に編集方針に基づき作成しました。

当社の価値創造ストーリーをわかりやすく向けた価値創造ストーリー、①当社の事業内容や目指す価値創造の在り方、発信することで、

持続可能な成長を実現するための戦略・ビジネスモデル、及び価値創造の源泉

ステークホルダーの皆様との対話及び取り組みをご説明しております。

となる強みや経営資源について、従業員との共創による

ステークホルダーの皆様に

企業価値の向上を図ることを

わかりやすくお伝えすること。

目的としております。

②上記を以て、ステークホルダーの皆様との中長期的な対話のための情報源とすること。

報告対象期間

報告対象組織2023年2月1日～2024年1月31日を主たる報告対象期間としております（対象
期間と異なる場合は注釈等を入れております）。

株式会社トリケミカル研究所及び国内外の関係会社3社を対象としております（掲載するデータについて集計範囲が異なる
場合、都度明示しております）。

CONTENTS
03-04

読者の皆さまへ／CONTENTS

どこから来て、どこを目指すのか
05-06
07-08
11-14

当社の歴史
At a Glance
トップメッセージ※本レポートでは、株式会社トリケミカル研究
所単体を「トリケミカル研究所」「当社」、トリ
ケミカル研究所と国内外の関係会社を「トリケミカルグループ」「当社グループ」と表記しております。

参考ガイドライン

将来の予測計画について

国際統合報告評議会（ I I RC）の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創ガイダンス」等を参考としております。

本レポートには、将来についての計画、戦略及び業績に関する見通しの記述が含まれております。
実際の業績は様々な要因により、これらの計画とは異なりうることをご承知おきください。

どう成長して、どう持続していくのか

マテリアリティ

サステナビリティ

15-16
17-18
19-20
21-22
23-24
25-28
29-30
31-32

33-34
35-40

48-50
51-54

価値創造ストーリー
半導体産業のバリューチェーンと当社の立ち位置
トリケミカルの強み
長期ビジョン
中期経営計画役員メッセージ
財務状況
人的資本の充実

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティに関する取り組み

コーポレート・ガバナンス
41-42
43-44
45-47

役員一覧
社外取締役就任挨拶
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

社会・環境・サプライチェーンサステナビリティ
TCFD

データセクション
55-56
57-58

連結財務ハイライト
連結財務諸表会社情報／株式情報
59-60

会社情報／株式情報

03-04

当社の歴史半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直し等により全体的に売上が減少2020年1月期に一旦、売上が落ち込むものの、
半導体需要の増加に伴い売上も回復傾向

6,000

トリケミカル研究所では設立以来、半導体製造用高純度化学化合物の開発・製造・販売を行っております。

High-k材料の韓国市場獲得により韓国売上が増加5,000
台湾向けのHigh-k材料、配線材料の市場獲得により台湾売上が増加し、国内売上を上回る4,000

どう成長して、
どう持続していくのか

グローバル戦略

どこから来て、どこを目指すのか

（百万円）

沿革

当社は半導体の製造が盛んな台湾、韓国、中国等
東アジアを中心にグローバル展開を進めております。

3,000

マテリアリティ2,000

国別売上推移

■日本

■台湾

■韓国

■中国

■その他
2013年
1月期

1970
神奈川県相模原市に株式会社トリケミカル研究所を設立1984. 3

神奈川県愛甲郡愛川町に本社工場を移転

1994. 1

1994.112000
東京都江東区（後に東京都港区に移転）に日本エア・リキード合同会社との合弁で関連会社株式会社エッチ・
ビー・アールを設立
山梨県上野原市に本社工場を移転

2014年
1月期

2015年
1月期

2016年
1月期

2017年
1月期

2018年
1月期

2019年
1月期

2020年
1月期

2010

2007. 8大阪証券取引所ニッポン・
ニュー・マーケット －「ヘラクレス」に上場2008.11山梨県上野原市に
上野原第二工場を建設

2022年
1月期

2023年
1月期

2024年
1月期

2020
大阪証券取引所ヘラクレス市場、
同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴 い、大 阪 証 券 取 引 所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013. 7

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証
券 取 引 所JASDAQ（ スタンダード）に株式を上場

2013. 12

大韓民国城南市（後に水原市に移転）に韓国事務所を開設

2016. 7大韓民国世宗特別自治市にSK Inc.との合併で関連会社SK Tri Chem Co.,Ltd.
を設立

2018. 12017. 3

東京証券取引所市場
第一部へ市場変更

台湾新竹縣竹北市に100 %子会社の三化電子材料股份有限公司を設立

2020. 9山梨県上野原市にAnnex棟を建設

2022. 4

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム
市場に株式を上場

2020. 7台湾苗栗縣銅鑼郷に三化電子材料股份有限公司の工場を建設

データセクショングローバル戦略2010. 10

2021年
1月期

会社情報／株式情報

生産体制
国内、台湾及び韓国に製造拠点を有し、お客様の要望にあわせて、数ミリグラムからトン単位の製造まで柔軟に対応できる体制を構築
しております。

サステナビリティ

沿革

1990

1978.12

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

1,000

本社工場

上野原第二工場

Annex棟

特徴：研究開発、受託合成等少量高純度化
学薬品の製造拠点

特徴：1トンから10トンの高純度化学薬品を製造するケミカルプラントを有する工場

特徴：1階にクリーンルーム、2階に分析室、3階に事務所、4階に社員食堂がある管理棟

台湾子会社
三化電子材料股份有限公司

韓国関連会社
SK Tri Chem Co., Ltd.

特徴：台湾における高純度

特徴：韓国における高純度

化学薬品の製造・開発・販
売の拠点

化学薬品の製造・開発・販
売の拠点

05-06

At a Glance
どこから来て、どこを目指すのか

経営理念

どう成長して、
どう持続していくのか

2

3

4

より良い製品技術の提供

安全性向上・
健康増進・環境保全

健全性・成長性

開かれた企業風土

開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで
顧客満足度の最大化を目指す。

「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・従業員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」
を経営の最重要課題の1つと位置付け、事業活動を行う。

持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努める。

従業員1人ひとりが高い誇りと責任感を持って、働くことのできる
公正かつ開かれた
企業風土を目指す。

コーポレート・ガバナンス

1

マテリアリティ

トリケミカルの今 （2024年1月期）

営業利益

経常利益

自己資本
利益率

一株当たりの
当期純利益

従業員数

112.4億円

19.4億円

32.7億円

9.2%

76.03円

256人

2.2%

0.6%

9.8%
55.8%

31.7%

1.4%
4.1%

CO₂排出量62,859 tCO₂e

2,000品目

約

1.6%

9.2%

3.2%

会社情報／株式情報

12.0%

4.5%

取扱品目数

データセクション

売上高

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

科学 技術 を 通 じ て 最 先端 テク ノロ ジー の発 展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する

41.5%

6.3%

15.8%

国・地域別
構成比

34.4%

製品用途別
構成比

半導体向け先別
構成比

38.3%
日本

台湾

中国

韓国

その他

14.4%

89.4%
メモリー

ロジック

その他

Si半導体
化合物

光ファイバーその他

コーティング

Si半導体
構成比

23.8%
High-kMetal
Etching
CVD (Other)
Low-k
Impla

その他

07-08

最先端のテクノロジーを化学から考え切り開く。
「Material of Materials」を提供する私たちは、
人々の快適な生活に貢献する立場から製品に気持ちを込め

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

人に優しい製品を創り出していくことを第一に考えています。

トップメッセージ
どこから来て、どこを目指すのか

開発力を更に高め

どう成長して、
どう持続していくのか

新 材 料 の 貢 献 に よ り 再 び 成 長 軌道へ

Kiyoshi Tazuke

もう1つの要因は、中国向けの販売の大幅な増加です。近に使われる複数の材料の開発に重点を置き、取り組みを進め

年、販売は伸びてきていましたが、2025年1月期はロジック半ました。例えば、ロジック半導体は、現在、最先端のものが導体向け、メモリ半導体向けともに需要が大幅に増加し、3ナノメートルのプロセスですが、更に微細化が進むと新たな2026年1月期以降も更に伸びていくことを見込んでいます。

材料やアプリケーションが必要となります。2024年1月期は

略歴

厳しい業績となりましたが、それらの開発を着実に進めること

1987年
2007年

4月
4月

当社入社
取締役営業本部長

2012年
2014年
2016年

4月
4月
7月

専務取締役
代表取締役社長
SK Tri Chem Co., Ltd. 取締役
（現任）

2017年
2022年

3月
4月

三化電子材料股份有限公司董事（現任）
代表取締役社長執行役員（現任）ができたのは、将来に繋がる大きな成果といえます。

新規エッチング材料、中国向け販売の増加により過去最高の売上高を見込む半導体市場をピラミッドに例えると、頂上の部分に最先端の半導体があり、下の広がっているところにレガシー半導体があります。頂上の部分は生産量が少なく、必要となる材料

いますが、その主な要因は2つあります。

も少量です。微細化が進むと少量かつ多品種の新規材料マー
ケットが更に発生する可能性があり、当社はその領域で多く

1つは、次世代3D-NAND用の新規エッチング材料です。この開発を進めています。このような取り組みは、大型製造設の材料により、400層を超える積層構造にメモリチャネルホー

備を持ち、生産効率を求める大手企業では手掛けることが難ルを形成し、短時間での加工が可能になります。データセン

しいことから、当社の存在価値が一層高まっています。

ターでハードディスクからフラッシュメモリへの切り替えが半導体の開発は、ますます高度化しています。今後も半導向け材料は韓国のジョイントベンチャー向けのDRAM材料の進む中、より容量の大きい最先端半導体へのニーズが高まっ

体の微細化を支える新しい材料を生み出すには、開発力の強

販売が減速したことにより在庫が増加し、需給ギャップの解ており、その製造プロセスで使用されます。

化が必要です。開発を担う人材の強化を図るとともに、当社

消に時間を要しました。2024年に入り、お客様の工場の稼

現在、お客様において製造プロセスを仕上げる段階に入っの材料を使用する半導体製造装置との適合も重要であること

要が一巡し、スマートフォンやタブレット、パソコンの販売

働率は徐々に上がってきており、在庫が減ってきているとみており、その量産にあわせて、2025年1月期以降、材料の供から、製造装置メーカーと連携した取り組みも進めています。

減等による半導体需要の減少に伴い、半導体メーカーは在庫ていますが、2022年に比べると、DRAMの需要はまだまだ給が増加していくと見込んでいます。生産は、2025年前半

また、当社は現在、世界中の化学薬品メーカーの中でも最調整、設備投資計画の見直しを進め、減産が続きました。

弱いと捉えています。

に操業を開始する予定の南アルプス事業所で行うことを計画

高レベルとなる純度（99.9999％up）まで仕上げ、お客様がしています。

求める条件に応じて、化合物のキャラクターを変えて対応しこのように販売・生産が低調だった一方で、生成人工知能

会社情報／株式情報

は一時的な調整を経て早期に回復しましたが、メモリ半導体

2024年1月期における事業環境は、コロナ禍の巣ごもり需

このような中、当社においては、ロジック半導体向け材料

データセクション

2025年1月期は、過去最高の売上高となることを計画して2024年1月期は厳しい業績となった一方、将来に繋がる開発に成果

半導体の更なる微細化を見据え、開発力の強化、外部と連携した取り組みに注力

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

太附 聖（AI）や自動運転の進化に向けた次世代半導体の製造プロセス

コーポレート・ガバナンス

株式会社トリケミカル研究所
代表取締役社長執行役員

マテリアリティ

半 導 体 の 技 術 革 新 を 支 え て い きます11-12トップメッセージ
どこから来て、どこを目指すのかの銅鑼工場が2022年に出荷を開始しましたが、日本から同検討していきます。具体的には、薄膜を形成するCVD（化学気社への出向、日本での台湾スタッフの研修等を行っています。

相成長法）プロセス向けに、化合物を気化させてウエハー上に韓国では、当社の韓国事務所に、2024年4月より日本人の開分解して積もらせていく材料を供給していますが、プロセスの発スタッフを派遣し、現地のお客様のR&D部門との連携を条件が多様になっており、将来、プロセスと化合物のキャラク図っております。
当社は、新製品を絶えず生み出すためには新たな発想が創

安定化剤等を入れて対応する必要が出てくることも想定し、開出される環境が必要であるという考えから、経営理念の中で発強化に向けた施設や装置、人材の強化を図っていきます。

「ゆとり創造」を掲げています。時間や精神的なゆとりがなけ

マテリアリティターが合わない場合が出てくる可能性があると考えています。

どう成長して、
どう持続していくのかていますが、将来を見据え、開発手法の多様化への取り組みもれば、新しいことを発想する余裕が生まれません。この風土「ゆとり創造」の風土で社員は高いモチベーションを持ち、毎年成果を創出を変えることなく、更に風通しを良くしたいと考えています。
当社には、社員が自由に改善提案や苦情を申し立てることが人材については、事業拡大に伴い増員を図っており、現在、
当社では約240名の社員のうち、約7割が技術者となっています。

もいますが、新たに気付くことも多くあり、もっと社員からの声を増やしていきたいと考えています。

毎年、約20名の採用を計画しており、化学分野を専攻した学生

当社の社員は、高いモチベーションを持って開発に取り組を中心に、これまで順調に人材を採用することができています。

んでいます。一生懸命がんばっても成果が出ない、成果を得

そして、開発・生産における現場力の向上、事業拡大に向けられるのが10年に1回となるとモチベーションを保つのが難た新工場の立ち上げには、人材の成長が不可欠です。人材を適しいと思います。小さなことでも成果が出ることが、モチベー

材適所に配置し、現場での育成を図るとともに、研修プログラム

ションを高くする上で重要です。当社では毎年、少量しか使の整備・運用にも取り組んでいます。

われず売上が大きくはなくても、最先端の半導体を作る上で欠かせない新しい材料を開発し、社会に提供できたという成な経験を通じて幅広い知見やスキルを身に付けられるように、果があり、それが高いモチベーションに繋がっていると考え高い頻度でジョブローテーションを行っています。海外拠点にています。

社外取締役2名が新たに就任、取締役会の実効性向上を図る

ローリング方式で毎年見直している中期経営計画では、2027年1月期に売上高は226億円（ 2024年1月期比113億

サステナビリティ

また、社員が化学薬品に関する知識を深めるとともに、様々

ついても、台湾では、子会社である三化電子材料股份有限公司

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

できる制度があり、また、私に直接メールで意見をくれる人円増）、 営 業 利 益 は61億 円（ 同41億 円 増 ）、営 業 利 益 率 は2025年1月期より、社外取締役として、再任となる弁護士

25％程度の維持を目標としながら27％に設定しました。引

の橋本 利久氏に加え、飯田 仁氏、加藤 京子氏が新たに就任

き続き、当社の強みが活かせる領域で、高い利益率を維持すしました。飯田氏は当社と同じ化学分野の企業の経営に携ることを重視し、売上については着実に積み上げていくこと

わり、また、加藤氏は外資系企業でマーケティングに携わり、を目指します。
高い利益率を維持しながら売上が一定の規模になれば、次お持ちです。社外取締役3名より、経営面、営業面、ガバナンの新たなチャレンジができます。その時は、次の世代が新し

ス面、そして女性の視点から、様々な指摘をしていただける

い考えでやってくれると思います。私の仕事は、高収益体質のではないかと非常に期待しています。

企業としてのベースをつくることだと考えています。

データセクション

両名とも、経営や営業面において豊富な知識と幅広い見識を

毎四半期決算後の機関投資家の皆様との面談には、私が出席し、当社の理念や強み、今後の戦略等について説明させていただいています。国内投資家、海外投資家とも新規の面談

会社情報／株式情報

新材料の開発への挑戦を続け、着実な成長に向けて歩むが増えており、また、2024年3月には、「日経半導体株指数」
当社は、長期ビジョン「Material of Materials －化学のの構成銘柄30社のうちの1社に選ばれました。皆様のご期待力を通じて顧客と社会の課題をともに解決する－」の下、最に応えられるよう、着実な成長に向けて取り組んでいきます。

先端の製造プロセスで使われる新材料の開発への挑戦を続け、引き続き、トリケミカル研究所の更なる進化にご期待いた

お客様の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献し、ステー

だき、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

クホルダーの皆様にとって「なくてはならない会社」を目指
していきます。

13-14

価値創造ストーリー

科学 技術を通 じて最先 端テクノ ロジーの発展に貢献し 、
人々 にゆとり 創造を実現する（＝持続可能な社会）
財務目標

どう成長して、
どう持続していくのか“ゆとり”ある
社会

どこから来て、どこを目指すのか

目指す姿●営業利益率25％程度の維持
マテリアリティ●売上高の継続成長

非財務目標

より良い
製品技術の提供●GHG排出量の把握と削減への取り組み●新製品開発による高収益体質維持●労働安全衛生、健康経営●継続的な投資家・ステークホルダーとの対話

安全性向上・
健康増進・環境保全

経営理念

2040年に目指す姿

到着地点に向けた解決すべき経営課題

Material of Materials●環境と共生するものづくり●脱炭素社会実現への貢献

事業基盤
強化

●技術・製品開発●環境と共生するものづくり●安心・安全なものづくり

ともに解決する●コーポレート・ガバナンスの強化●多様な従業員が活躍できる組織づくり●投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション

マテリアリティ
詳細はP.33〜40 参照

お客様企業の成長
従業員のゆとりと働きがい
脱炭素社会・レジリエント
な社会への貢献
株主価値の向上

データセクション

ビジネスモデル

高純度化学薬品の提供による技術発展
への貢献

産業と技術の発展

サステナビリティ

社会課題
解決

化学の力を通じて顧客と社会の課題をアウトカム

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

●環境に優しい製品・ビジネスモデル創出

健全性・成長性

詳細はP.23〜24参照

社会・関係
資本

インプット

製造資本

社会の変化・トレンド
デジタルをはじめとする技術革新
アフターコロナ
人口構造の変化

高純度化学薬品の開発（深化）
少量・高付加価値の製品ライン拡大（幅出し）

気候変動、その他の環境問題

人的資本

半導体産業の脱炭素化への挑戦（サステナ）

自然資本

持続可能な産業と社会実現への貢献

会社情報／株式情報

知的資本

財務資本

開かれた企業風土

戦略実現のための経営基盤強化地政学リスクの増大
投資家・ステークホルダーの社会課題への関心の高まり

15-16半導体産業のバリューチェーンと当社の立ち位置
どこから来て、どこを目指すのか

当社では、半導体業界を中心に、高付加価値の高純度化学薬品の提供を手掛けております。
当社の提供する化学薬品は、特に最先端ロジック・メモリ等の半導体製造に使用されており、それらの半導体はスマートフォンやPC、データセンターや通信インフラ等に多く利用されております。
また、その他の周辺技術として、高純度化学薬品を出荷するための容器の製造・メンテナンスや、成膜プロセスの受託開発も行っております。

●露光装置

●洗浄液

●コーダ・デベロッパ●フォトレジスト●エッチング装置
……等

スマート
フォン

IDM
（垂直統合型メーカー）●CVD装置

通信インフラ・
データ
センター

自動車

家電

その他の
機械

最終
消費者

コーポレート・ガバナンス

●スパッタ

PC

マテリアリティ●CMP装置●マスク検査装置

ファブレス
企業

……等
●半導体製造用の高純度化学薬品

ファウンドリ●成膜プロセス●原料容器等

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

最終製品

製造装置・
設備メーカー●シリコンウエハー

当社製品が特に利用される領域

どう成長して、
どう持続していくのか

半導体メーカー

半導体材料・装置メーカー
半導体材料・
原材料メーカー

当社の事業領域

データセクション

当社のバリューチェーン
安定した純度の化学薬品を提供するために連携

当社では、お客様である半導体メーカーのニーズをくみ取りながら、
高純度化学薬品の開発から製造までを一貫して手掛ける体制を構築しております。

お客様
開発部

生産技術部

製造部

営業部

品質管理部

原料・部材等を調達

営業部と一体となり、顧客・装置メーカーとの協業の下でよりニーズの高い化学薬品を開発開発した化学薬品を安全かつ効率的に生産できるよう、製造装置の改良・開発

化学薬品の合成・精製・充填・
容器メンテナンス等

マーケットの情報を収集し、顧客・装置メーカーのニーズをくみ取り、開発部と連携

化学薬品の純度等の品質を検査（半導体メーカー）

会社情報／株式情報

購買部

マーケット動向や顧客ニーズを共有し、連携して製品を開発

17-18

トリケミカルの強み
どこから来て、どこを目指すのか

トリケミカルの

4つの強み

2

多品種・少量の開発・生産体制

顧客との
関係性

4

装置事業者との共同開発

高純度化学薬品の専門メーカーとして、豊富

約2,000品目、少量のものでは数ミリグラム

技術力と実績を評価され、世界トップクラス

最先端半導体では、化学薬品の純度を高めな科学知識と開発経験を持ち、モチベーションのものから対応できる、開発体制と生産設備をの半導体メーカーから、化学薬品の引き合いがるだけでなく、製造装置とのすり合わせ・合わにあふれる従業員が多く在籍しております。

備えております。

真っ先に持ち込まれる関係を構築しております。

せ込みも求められます。

築できません。

常に最先端の開発案件に対応できていること

当社では、国内の世界トップシェアの装置

が、当社の技術力を一層強化することに繋がっメーカーと製品を共同開発する関係性を構築しております。

ております。

コーポレート・ガバナンス

他の大手化学メーカーでは同様の体制は構

マテリアリティ

事業（製品）戦略

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

最先端材料開発の専門人材

3

どう成長して、
どう持続していくのか1●世界でも当社にしか作れない商品領域を生み出し、そこに特化し続けることで高い利益率を維持するとともに、顧客から常に最先端の案件が持ち込まれる存在になることで、強みである研究開発力を維持し続けております。

少量・高付加価値製品への集中

会社情報／株式情報●最先端のロジック・メモリ半導体等に使われる、高純度の化学薬品の開発・製造に集中しております。

データセクション

高難度製品への集中●少量でも、
高付加価値の商品に絞って製品ラインを拡大しております。
●海外のグローバルメーカーが拠点を集約し大量生産の汎用品に集中する中で製造を取りやめてしまう、「お客様にとっては必須だが少量しか使わない商品」の需要を取り込んでおります。
19-20

長期ビジョン

中長期の環境認識（リスクと機会）実現したい社会を「“ゆとり”ある社会」としております。

当社では、当社の経済価値・社会価値の創造力や競争優

これらの要素は、当社のビジョン及び今後取り組むべき「心にゆとりを持ち、余暇も楽しむ」というのが創業以来の人々の生活が今以上に豊かで便利になり、また環境や資源位性に影響を与える可能性のある外部環境の変化として、重要課題であるマテリアリティの検討の際のインプットと当社の哲学であり、その言葉通り、当社は従業員のチャレに関する問題も解決しており、結果、人々が安心して暮ら「デジタル化と技術革新」「人口構造やパワーバランスの変しており、今後、重要な外部環境の変化や当社の事業構造

ンジを推奨しながらもゆとりあるワークライフバランスをすことのできている社会であれば、人々は自己実現のため化」「地政学リスクの高まり」「脱炭素・循環型社会への移の変化を踏まえ、継続的に見直してまいります。

実現し、結果として、常に専門性と創造性が求められる最の活動や、更なる社会課題解決のための活動に取り組むこ行」に注目し、想定しうる機会・リスクを整理しております。

先端半導体の分野でも確固たる地位を確立しております。

とができ、結果として更に良い社会の実現に繋がると考えております。

人々の自己実現やチャレンジ

機会

人々の経済的・心理的ゆとり

リスク●

豊かで持続可能な社会の実現

デジタル技術・
産業の発展

先端半導体の需要拡大に伴う当社製品（高純度化学化合物）の需要拡大

●

経済・産業

環境・社会の問題解決

デジタル化と技術革新●

Material of Materials

人口構造やパワーバランスの変化●●

量子コンピュータの普及による先端半導体の需要減少・
コモディティ化のリスク
マテリアルズ・インフォマティクス等、
開発プロセスの革新に伴う当社の優位性の陳腐化リスク

新興国等を中心としたデジタル
デバイスの需要拡大
人口減に伴う省人化・自動化用のデジタルデバイス及び半導体の需要拡大●

少子化や都市部への人口流出に伴う人材不足や人件費増大

多様な働き方・ゆとりある働き方の実現による多様な人材獲得

サステナビリティ

化学の力を通じて顧客と社会の課題をともに解決する●開発・製造プロセスの自動化による
当社従業員の生産性向上●

半導体・デジタル関連産業の人材需要増加に伴う採用減少リスク

コーポレート・ガバナンス

長期ビジョン「Material of Materials」●

マテリアリティ“ゆとり”ある社会

外部環境の変化

どう成長して、
どう持続していくのか

当社では、創業以来「ゆとり」を重視してまいりました。

このような当社の理念と発展の経緯を踏まえ、当社は、Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

どこから来て、どこを目指すのか

当社が目指す社会像「“ゆとり”ある社会」

社会

ポジション

ポジションを支える
経営資源

財務KPI

「少量・高付加価値」の化学材料分野でのグローバルトップ

最先端の化学技術・ノウハウ
顧客・パートナーとの協業・共創
エンジニアリング・ビジネスがわかる従業員

持続的な売上成長と高収入の両立（営業利益率25%程度の維持）

非財務KPI●

2050年カーボンニュートラル

環境・社会の視点でも“ ゆとり”ある社会を実現できるようめ、当社が目指す会社像を示したものが、長期ビジョンでに、半導体産業全体をより強靭かつ環境・社会と共生可ある「Material of Materials」です。Materialという単語

能・持続可能な産業とできるよう、事業に取り組んでまいには、当社が製造している「材料」という意味に加え、
「必

ります。

環境

要な、不可欠な」という意味があります。デジタル産業の脱炭素・循環型
社会への移行●●

客先現地生産等による顧客内シェア獲得

環境負荷低減に寄与する化学材料の開発や製造プロセスの構築による新たな競争優位性構築の機会●

サプライチェーンの複雑化による、他の半導体材料の供給不足に起因する顧客の製造量減・当社製品の需要減少リスク●

気候変動への対応の遅れによる顧客離反リスク●

炭素税の導入等によるキャッシュフロー毀損リスク●

薬品の流出事故等の発生による地域環境破壊リスク

データセクション「“ゆとり”ある社会」の実現に貢献できる会社であるた

地政学リスクの高まり

社会情勢の変化による原材料調達リスク、あるいは輸出停止リスク

様に価値を創造し、かつ替えのきかない必要不可欠な企業であり続けることこそが、成長と高収益率を維持すること

高純度化学薬品の提供による技術発展への貢献

会社情報／株式情報

更なる発展と、持続可能な社会の実現に向け、社会やお客
持続可能な産業と社会実現への貢献に繋がると考えております。
当社はこれまでも、半導体の微細化・高集積化に必要な化学材料を開発・提供することで、便利で安価なデバイス
や通信サービスの普及に貢献し、人々に経済的・時間的なゆとりを生み出すことに寄与してまいりました。今後は、実現に貢献「“ ゆとり”ある社会」の実現

21-22

中期経営計画
どこから来て、どこを目指すのか

当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後3年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）

基本戦略と具体的な取り組みを策定し、事業に取り組んでおります。
を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益を上げられる強靭な企業体質の国内外における最先端半導体の需要増が見込まれる中、当社では引き続き、高純度化学薬品の開発に注力しつつ、少量・高付

どう成長して、
どう持続していくのか

当社グループでは、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。安定した売上成長

加価値の製品ライン拡大に取り組むことで、高成長と高利益率の両立を維持してまいります。
併せて、環境・社会と調和した成長のため、事業活動を通じて「半導体産業の脱炭素化への挑戦」を行ってまいります。また、構築に努めてまいりたいと考えております。

これらの取り組みをより推進するため、生産・営業能力の強化をはじめとする戦略実現のための経営基盤強化にも継続的に取りなお、売上高営業利益率に関しては25％程度の水準を維持することを目標としております。

組んでまいります。

2024年1月期の振り返り

マテリアリティ

売上高及び営業利益につきましては、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、半導体メーカーの在庫調整や設備投資計画の見直しによる減産の影響等を受けた結果、当社グループの化学材料の出荷が減少し、期初計画を下回る結果となりました。それに加え、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓国関連会社SK Tri Chem

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高営業利益率

（百万円）

（%）

16,00040

15,40013,803△4,153

12,00030

11,246

25.4%

22.7%

8,000

20

17.3%
4,832
4,000

3,504

3,500

4,250

△1,552

1,947△1,779

10

2,470
0

2024 年1 月期（実績）

2024 年1 月期（計画）

1 月期（実績）

半導体産業の脱炭素化への挑戦（サステナ）● 次世代高機能高性能半導体の材料開発● サプライチェーンにおけるGHG排出量把握・削減への取り組み方針検討

高純度化学薬品の開発（深化）● 先端半導体向けの高純度化学薬品の開発・提供

少量・高付加価値の製品ライン拡大（幅出し）● 少量・高付加価値分野における、
海外大手企業のシェア獲得● 海外や他業界における事業機会探索

サステナビリティ

02023 年

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

Co., Ltd.の業績が同様の理由で落ち込んだことから、期初計画を下回る結果となりました。

新中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）数値目標
データセクション

2027年1月期を最終年度とする中期経営計画においては、市場成長の取り込み、及び右に示す諸施策の推進により売上高226億円、営業利益61億円達成を目標としております。
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高営業利益率

（百万円）

（%）

24,00040

22,600● 台湾工場等における生産・営業体制の強化

14,89012,000

11,246

22.7%

25.0%

27.0%

● 人材の獲得・育成● 事業継続計画の改善● ESG基盤に関する取り組みの強化

20

17.3%

6,000
1,947 2,47030

会社情報／株式情報

20,40018,000戦略実現のための経営基盤強化

3,380 3,730

5,100 4,940

6,100 5,600

0

10

0

2024 年1 月期（実績）

2025 年1 月期（計画）2026 年1 月期（計画）2027 年1 月期（計画）23-24

役員メッセージ

2024年1月期においては、リスクアセスメントを実施し、お客様の製造プロセスにおける環境負荷も低減します。お客生産工程におけるリスクを特定・分析・評価し、リスクへの様による評価は良好で、当初の想定を上回る需要となること対応と対策を見直しました。

2つ目は、先端ロジック向けCVD材料です。5ナノメートル
以降の最先端ロジック半導体向けのLow-k絶縁膜材料で、市場への投入を開始しました。

今後に向けた取り組み
2025年1月期は、半導体需要の回復に伴う生産増、新製品の立ち上げに向けて、人員の再配置、稼働を見合わせていた

ロセスにおける条件を細かく調整されていますが、できるだ

装置の調整を進めるとともに、2025年前半に操業予定の南けチューニングを行わずに一定の条件で製造できるように、アルプス事業所の建設、生産設備の導入に向けた準備を進め安定した純度の材料とすることで、付加価値を高めました。

ていきます。南アルプス事業所では、次世代3D-NAND用エッ

マテリアリティ

3つ目は、ロジック向けHigh-k材料です。お客様は製造プ

どう成長して、
どう持続していくのかも予想されます。

どこから来て、どこを目指すのか

短時間での加工が可能になります。カーボンを含有せず、チング材料やCVD材料等の生産や、今後成長が見込まれる新生産技術部では、生産設備のメンテナンスや改良、生産性向上に向けた取り組みを行っています。
取締役執行役員
技術部門担当大杉 宏信
Hironobu Ohsugi

開発体制の強化に向けては、成膜設備の増強や半導体成膜
機械メーカーとの連携強化を図っていきます。人材育成に向コーポレート・ガバナンス

けては、社員が様々な経験を積み、幅広い知見を身に付けることができるように、主に開発部、生産技術部、製造部、品＜2024年1月期における取り組み＞
コスト低減に向けた生産工程の見直しに取り組みました。

質管理部の間で、適性をみながらジョブローテーションを行っていきます。

取り組みの一例として、製造工程においては、ろ過工程を改善することで、ロスを低減し、収量を上げました。

半導体 需要の回復を見据え新工場 の立ち上げや新規材料の開発に注力します

また、生産工程では多くの電力を使用しますが、ピーク電

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

生産技術部

規材料の開発・量産を行う計画です。

力が重ならないように工程を調整することにより、電気料金の低減を図りました。

製造部
3部門で構成され、現在、約130名の社員が所属しています。

各部門の概要と2024年1月期における取り組み

開発部には、「新規開発課」「材料開発 課」「開 発 企画 課」の3つの課があります。
新規開発課は、当社独自の新規材料開発や特許取得を目的とした開発等を行っており、国立研究開発法人産業技術総合
研究所や大学との共同研究も推進しています。

提供等を行っています。
開発企画課は、新規開発課、材料開発課で開発した材料の製造部は、「第一製造部」と「第二製造部」があります。第一製造部は、年に数キロといった少量多品種の受託生産をしています。第二製造部は、大型設備による大量生産により、当成膜評価を行い、成膜データの提供も行っています。

社の売上の上位を占める製品を製造しています。

＜2024年1月期における取り組み＞＜2024年1月期における取り組み＞

出荷の減少に伴い製造の稼働率は低下しましたが、開発活

各製品の製造稼働状況を踏まえ、製造部門内や開発部間で動は前年と変わらず多くの案件を手掛け、次世代半導体向け

フレキシブルに社員のローテーションを行い、対応しました。

の材料の開発を推進しました。主に3つの材料で成果を得るこ

また、稼働率が下がった製造ラインについては、機械装置のとができました。

全面的なメンテナンスや収率向上に注力しました。

1つ目は、次世代3D-NAND用新規エッチング材料です。
400層を超える積層構造にメモリチャネルホールを形成し、南アルプス事業所完成予想図

会社情報／株式情報開発部

材料開発課は、お客様のニーズに沿ったサンプル材料のデータセクション

当 社 の 技 術 部 門 は、「開発部」「生産技術部」「製造部」の安全、品質管理の強化に向けては、社長直轄の安全推進統括部の下、継続して取り組んでいます。

25-26

役員メッセージ
どこから来て、どこを目指すのか
どう成長して、
どう持続していくのか

執行役員
営業（台湾・中国）
担当

宇田川 崇

大平 達也
Tatsuya Ohira

成膜デ モンストレーションの引き合いが増加
開発部 と連携し、タ イムリーに提案を行います

中国向けの出荷が大幅に増加
迅 速 に 提 案 や 開 発 を 進 め る と と も に 、体 制 強 化 を図ります

2024年1月期の振り返り

2024年1月期の振り返り

2025年1月期の見通し

足元ではお客様の工場の稼働率が上昇しており、韓国で2024年1月期における市場環境は、コロナ禍で拡大した

メモリ半導体は、2024年に入り、お客様の在庫が減少

多様な製品・サービスを取り扱い、次世代半導体向けの開はDRAMの在庫調整が終わり、生成AI向けの広域帯メモリ

パソコンやゲーム機等の需要が一巡し、スマートフォンのし て おり、 徐 々 に 需 要 が 回 復 す ると 見 込 ん で い ま す。

発・試作用の材料も出荷しています。そのため、お客様の（HBM）の需要が伸びています。一方、NANDフラッシュ

需要も低迷したこと等により、メモリ半導体の需要が大幅

DRAMは、生成 AI 向けの広域帯メモリ（HBM）や、最先端半導体の生産稼働率が低下する中でも、海外向けに比べてメモリは在庫調整が続いており、2021～ 2022年の稼働に減少しました。

のDDR5の需要が伸びています。また、ロジック半導体も出荷は底堅く推移し、国内向けの売上高は、前期比8.8%減

水準までは戻らないとみています。

生 成 AI 向けに最先端半導体の生産が増加しており、レガこのような中、当社は、市況の回復に伴う出荷増、開発期に入り、減速したことに伴い、当社の材料の出荷は大き

一方、韓国向けは、取り扱う製品の品目数が少ないこと

やデモ案件の獲得等により、国内向けの売上高は前期比

く減少しました。その後、第4四半期に入り、前年同期の

このような中、当社は、中国向けにHigh-kゲート絶縁膜

から、お客様の半導体在庫が増加した影響を大きく受け、9.5%増の39億円、韓国向けの売上高は前期比58.9%増

約90％の水準まで回復しました。台湾向けの売上高は、前のハフニウム系材料等の出荷拡大、新規商権の獲得に取り第3四半期より出荷が減速しました。韓国向けの売上高は、の21億5,000万円を計画しています。

期比21.6％減の43億500万円となりました。

組んでいきます。売上高は、中国向けは前期の倍以上を、

前期比58.0%減の13億5,200万円となりました。

商圏を獲得するには、お客様のニーズが発生した時に、一方、中国においては、半導体産業への旺盛な投資を背シー半導体も市況が回復してきています。

台湾向けは前期と同程度を計画しています。

課題解決に向けた提案をタイムリーに行うことが重要で景に、ロジック半導体・メモリ半導体向けの材料の出荷が台湾、中国におけるお客様や競合企業の動きが速いことへのニーズが高まっており、2024年1月期は、開発部門とす。お客様との打ち合わせではWeb会議も活用し、開発大幅に増加しました。中国向けの売上高は、前期比76.6％

から、スピード感で劣らないように、提案や開発を迅速に連携し、多くの引き合いを得ることができました。背景とメンバーも同席することでレスポンスが早くなるととも増の17億7,700万円となりました。

進めるとともに、人材の増員、現地拠点の新設を検討してして、お客様の工場における安全審査が厳しくなり、新しに、お客様の声が開発部へダイレクトに伝わるようになっい化学品を扱うには手続きに時間がかかることや、大型のています。

会社情報／株式情報

近年、当社の化学製品を成膜するデモンストレーション

お客様の工場の稼働率が低下する中、一時的に生産を止

データセクションの35億6,000万円となりました。

サステナビリティ

当社は国内において、多くのお客様と取り引きがあり、このような中、台湾において、お客様の生産が第2四半

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

Takashi Udagawa

2025年1月期の見通し

マテリアリティ

執行役員
営業（国内・韓国）担当

いきます。

めた製造装置で当社製品を評価していただくチャンスがあ装置で小回りがきかないといったことがあり、以前はお客また、営業活動に加え、当社ホームページでの開発におると考え、積極的に新規提案を行いました。その結果、複様の方で行われていた初期検証を当社にご依頼いただくこけるトピックスの紹介を通じても、お問い合わせが増えて数 の 新 材 料 や 既 存 材 料 を 評 価 い た だ き、そ の 一 部は、とが増えています。

います。

2025年1月期からの出荷が決まる等、成果を得ることがで
きました。

27-28

財務状況
どこから来て、どこを目指すのか

2025年1月期の見通し

中国市場向けの販売拡大等により、売上高は過去最高となる
148億9,000万円（前期比32.4％増）を計画しています。利
益については、人員増・賃金増により人件費が増加する見込

2,000

主に帰属する当期純利益は37億3,000万円（ 同51.0％増 ）1,500

経常利益は32億7,600万円（同47.0％減）、親会社株主に

資本収益性の継続に向けて、営業利益率25％程度の水準を帰属する当期純利益は24億7,000万円（同48.9％減）とな

維持しながら成長を持続することに注力していきます。

り、当社が重視している営業利益率は17.3％（同8.1％減）（百万円）

券が減少したこと等により、318億6,400万円（前期末比2,500

利益剰余金の増加により275億7,000万円（同16億9,400
万円増）となり、自己資本比率は86.5％（同5.9％増）となりました。

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

製造経費増

1,947

販管費増

24.1期
営業利益

売上増による
影響

25.1期
営業利益
（予想）

0

※研究開発費振替前

投資計画
2024年1月期の設備投資額は、19億6,000万円となりまます。研究開発費は、引き続き、毎年5～6億円の水準で推移した。2025年1月期～2027年1月期の3年間における設備投する予定です。また、2024年1月期の配当額は約10億円で資額は、合計で134億7,000万円を計画しています。この内、した。

約90億円が2026年1月期に稼働を予定している国内新工場

これらのキャッシュアウトに対し、2021年2月に実施し（南アルプス事業所）への投資です。その他には、生産体制た公募増資により調達した約50億円、手元資金を充当し、増強、安全性向上・品質管理強化に向けた投資を進めていき

必要に応じて借入等を行う方針です。

金額（百万円）内 容

2023 年 1 月期

1,426

合成装置、製品出荷用容器など

2024 年 1 月期

1,960

合成装置、製品出荷用容器、南アルプス事業所の土地内金など

2025 年 1 月期（計画）3,343

南アルプス事業所への投資など

2026 年 1 月期（計画）6,607

南アルプス事業所への投資など

2027 年 1 月期（計画）3,520

南アルプス事業所への投資など

2,000
1,500

売上減による影響

3,504 △1,639

為替による
利益増

製造労務費減

販管費減

23.1期

61

24

△121

38

事業の積極展開と体質強化を図るとともに、安定した配
80

1,947

営業利益

1,000
500
0

※研究開発費振替前

製品 mix/
材料費単価

製造経費増

配当方針

24.1期
営業利益

当を実施することを方針としています。2024年1月期においては、業績は計画を下回りましたが、1株当たり配当
金は据え置き、30円とさせていただきました。2025年1

1株当たり配当金・配当性向推移
１株当たり配当金（円）
配当性向（%）
68円

30円

30円

30円

20円
39.5%

月期においても、1株当たり配当金を30円とさせていただ
く予定です。

会社情報／株式情報

3,500
3,000

9,700万円（同6億4,000万円減）となりました。純資産は、製造労務費増2024年1月期営業利益増減要因グラフ

SK Tri Chem Co., Ltd.からの配当等に伴い、投資有価証
2億5,000万円減）となりました。現金及び預金は104億3,380

データセクションの株主資本コストは約9％と推定しており、これを上回る

財務面においては、総資産は、棚卸資産が増加した一方、△290

サステナビリティ

18.5％減）、営業利益は19億4,700万円（同44.4％減）、

国、台湾向けの販売が大幅に減少したことによります。

△304

コーポレート・ガバナンス

ROEは、9.2％（前期比11.3％減）となりました。当社

落ち込む中、中国向けの販売は増加しましたが、日本、韓

500

△284

設備投資額

2024年1月 期 の 売 上 高 は112億4,600万 円（ 前 期 比となりました。要因につきましては、世界で半導体需要が

1,000

製品構成
変化

マテリアリティ増）、経常利益は48億8,000万円（同48.9％増）、親会社株

Yoshihide Suzuki

2024年1月期の振り返り

3,500

2,500

171

2,139

4,000

8,000万円（同73.5％増）、営業利益率は22.7％（同5.4％

応度は、1円につき3,000万円となっています。

高い収 益性を伴う成長に向けて必要と なる投資を着実に実行していきます

4,500

3,000

1米ドル140円を想定しています。営業利益における為替感

鈴木 欣秀

（百万円）

みですが、売上高の大幅な増加により、営業利益は33億と、大幅な増収増益を計画しています。なお、為替レートは、取締役執行役員
管理部門担当2025年1月期営業利益増減要因グラフ
どう成長して、
どう持続していくのか

2025年1月期の業績予想については、半導体市場の回復や、

26.1%
15.7%
2021年
1 月期

15.8%
2022 年
1 月期

20.2%
2023 年
1 月期

2024 年
1 月期

2025 年1 月期（予想）※当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。グラフは、株式分割後の数値で作成しております。グラフ上の数値は、実際の配当金の額を記載しております。

29-30

人的資本の充実
どこから来て、どこを目指すのか

健康経営の主な取り組み

トリケミカルの人材戦略●

は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。この考えの下、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員1人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。

健康管理

ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営等に取り組んでおります。

人間ドック・乳がん検診費用補給事業の利用促進●

電話健康相談活用促進
メンタルヘルスのカウンセリングの実施●

ストレスチェック受検及び受検結果の分析・活用●

希望者への産業医面談●

健康維持・増進活動の奨励●

食堂でのヘルシーメニューの提供
メニューへのカロリー・塩分等の表示

従業員データ健康経営に関する取り組み

2020 年
1 月末

2021 年
1 月末

2022 年
1 月末

2023 年
1 月末

2024 年
1 月末

トリケミカルグループ

167

179

211

242

256

[19]

[22]

[24]

[24]

[24]

トリケミカル研究所

154

156

178

201

214

[19]

[22]

[24]

[24]

[23]

「健康経営」とは、健康管理を経営的な視点で考え、従業員1人ひとりが健康で長く働くことができるように健康に配慮した働
きやすい環境をつくる取り組みのことです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上に繋がることが期待されます。当社における健康経営の取り組
みは、人事部主体で各部門と連携を図って推進してまいります。
2023年より、当社は「健康経営」の取り組みを開始し、「やまなし健康経営優良企業」に認定されました。取り組みを開始するにあたり、従業員へのアンケート調査を行い、現状の把握及び分析を進め、健康経営における取り組みを進めております。

コーポレート・ガバナンス※従業員数は、就業人数であり従業員覧の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

働きやすい環境づくり（実績）
テーマ

健康経営

主な取り組み評価項目

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024●

マテリアリティ定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部

二次健診受診率向上と特定保健指導、生活習慣改善指導等の実施
家族の健康診断受診率向上への取り組み●

また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。これらの特徴を維持・改善していくためには、

定期健診の実施●●

どう成長して、
どう持続していくのか

当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員

実績
男性 66.0%
女性 83.1%

有給休暇の取得

年間有給休暇取得率

健康診断の実施

一次健診受診率

残業時間の削減

月平均所定外労働時間

離職率の低減離職率

人材の定着化

平均勤続年数女性リーダーの育成

女性管理職比率※2

11.5%

女性の活躍推進女性従業員比率

※2

15.4%

子育て支援

男性従業員の※2
育児休業取得率

※1

※1

100%
5.0 時間※1

データセクション

※2

2.51%

エンゲージメント強化

ダイバーシティ

認定証

健康事業所

長期休暇取得率

宣言証

多様性の拡大ワークライフバランスの拡充

平均年間給与
障がい者の雇用
※1
※2

※1

雇用率

※2

※2

60.0%
男性 79.3%
女性 86.0%※1

リフレッシュ休暇取得率

会社情報／株式情報

やまなし健康経営優良企業

9.1 年

※2

※1

100%（17名）
6,935 千円
2.54%

対象期間は2023年4月1日～2024年3月31日
2024年1月31日現在

31-32

マテリアリティ（重要課題）

当社は、化学に関する技術を活かしてお客様や産業の発達に貢献し、当社が目指 す「“ゆとり” あ る社 会 」

モデルの観点からも検討を加え、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取を実現するため、経営理念と紐づけたこれら7つのマテリアリティに取り組んでまいります。

り組むべき重要課題」をマテリアリティとして再整理いたしました。

●

1
脱炭素社会
実現への貢献●

脱炭素・
カーボンニュートラル

●気候変動対応

●

研究開発

●

技術・製品
開発

ライフサイクル
マネジメント●●

取り組み方 針
●

●

●

品質向上
素材開発と
プロセス革新技術革新への対応

マテリアリティ

国際フレームワークに基づく
GHG排出量の把握と削減への取り組み（Scope3）
環境に優しい製品・
ビジネスモデル創出

健全性
成長性

社

新製品開発による高収益体質維持

労働安全衛生●●

安心・安全なものづくり

顧客の安全・製造責任●●

災害時の事業継続

5●●

高品質な製品の提供

社

次世代成長領域の製品・技術開発

事

BCPの整備役員の多様性●役員のスキルマップ 作成

取締役の実効性評価●

役員トレーニング

事

事

理念

6

関 連するテーマ

取り組み方 針

●

廃棄物削減

●

お客様の製造装置洗浄●

製品・原料のリサイクル●

製品容器の回収再利用●

製品の安定供給●

排水管理・廃棄物管理

GHG排出量の削減（Scope1,2 ）

●

社

安全性向上
健康増進
環境保全

開かれた
企業風土

多様な従業員が
活躍できる
組織づくり

7

投資家・ステーク
ホルダーとのコミュニケーション

事

取り組み方 針●D&Iの推進●働き方改革（長期休暇取得）●

働きがい向上●育児休暇等の推進●

新規採用・離職防止●

育成機会の充実●

継続的な待遇改善

●

●

投資家との
コミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション●●

事

継続的な投資家との対話
ステークホルダーダイアログの実施事貢献するSDGs

ー マテリアリティの分類 ー

データセクション

貢献するSDGs

関 連するテーマ

サステナビリティ

環境と共生するものづくり●

当社が目指すマテリアリティ3

安全に配慮したものづくり・製品開発貢献するSDGs

貢献するSDGs

マテリアリティ

労働安全衛生、健康経営

コーポレート・ガバナンス

顧客満足度向上●

取り組み方 針●4コーポレート・
ガバナンスの強化

●

●

より良い
製品技術の提供

関 連するテーマ

マテリアリティ

2

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

関 連するテーマ

どう成長して、
どう持続していくのか

マテリアリティ

どこから来て、どこを目指すのか

当社では、SDGs達成に向けて取り組むべき事項をマテリアリティとしておりましたが、事業・ビジネス

社・・・社 会 課 題 解 決 の ため の マテリアリティ
事業活動を通じて、社会や投資家・ステークホルダーの課題解決への貢献を目指すもの

事・・・事 業 基 盤 強 化 の ため のマテリアリティ
企業の当然の責務として環境・社会への負荷を最小化し、社会価値向上を目指すもの

会社情報／株式情報

マテリアリティ検討プロセス

今後の見直しと取り組み方針
当社では、特定したマテリアリティを基軸として、今後策定する中期経営計画

St e p1

考慮すべき社会課題のリストアップ
GRI・SASB等の各種ガイドライン及び主要なESG指数や評価機関の評価項目を参照しつつ、当社の事業特性や戦略・
ビジネスモデルも踏まえて、当社が長期的に取り組むべき社
会課題の候補について、約80項目をリストアップ。

S te p2

優先度の評価外部有識者の評価も取り入れながら役職員による討議を行い、社会に対する影響と当社事業への影響の二軸により重要度を評価し、両軸の評価が高い項目をマテリアルな項目として抽出。

St ep

3

全体整理と施策検討
抽出した項目について、テーマや取り組みの類似性・連関性によってグルーピングし、当社の経営理念と関連づける形で7つのマテリアリティとして整理。

等における具体的な取り組み計画を策定し、またその進捗を評価するための指標（KPI）を定め、運用することで、これらの課題解決のための取り組みをより実効性の高いものにしてまいります。
また、今回特定したマテリアリティは、社会環境・経営環境の変化を考慮し、投資家やステークホルダーの皆様のご意見を反映しながら、定期的に見直しを行ってまいります。

33-34

マテリアリティに関する取り組み 1
どこから来て、どこを目指すのか

マテリアリティ

取り組み項目1

高付加価値の提供による顧客満足度の向上

脱炭素社会実現への貢献

2
技術・製品開発

お客様の製造装置洗浄による環境への負荷低減（目標：2025年度まで500件以上受託を継続）（実績：2023年度1,200件）

製品容器リターナブル（回収再利用）による資源の有効活用

3【具体的な取り組み】新製品開発時は、製造技術や業務プロセス等、開発部を中心に製造部や営業部等から構成されるワーキンググループを設け、徹底的に議論を重ねております。また、製造記録のリアルタイム
モニタリング等、デジタル技術を活用した品質向上への取り組みも始めております。製造工程の更なる安定化や不適合製品の削減等を通じて、お客様へ高品質な製品の提供に努めております。
脱炭素社会の実現に向けて、当社の事業活動に関係するあらゆる温室効果ガス（GHG）の排出について、実態把握及び削減を進めます。
【具体的な取り組み】2022年度からScope3（当社の事業活動における当社以外のGHG排出）について排出量の算出を行っております。そのために、対象・範囲の検討、データ収集、カテゴリ別の整理、
データ加工、集計を進めております。
資源や製造エネルギーによる環境への負荷を軽減するため、お客様の製造装置を洗浄して部品のメンテナンスをしています。

コーポレート・ガバナンス【具体的な取り組み】環境への負荷を軽減するため、2019 年から部品の洗浄サービスを開始いたしました。お客様のサービス認知度は徐々に向上してきており、新たな洗浄設備の導入や台湾子会社での現地対応等、受け入れ体制を整えております。
限られた資源を有効に活用するため、当社が提供する製品容器はリターナブル（回収再利用）しています。
【具体的な取り組み】当社が提供する製品容器は、お客様の利用後、原則返却していただき、徹底的に洗浄を行い、再利用可能かどうか厳格に検査した上で利用しております。
また、お客様の了承の下、回収再利用が可能な容器に順次変更を進めております。なお、再利用不適格な容器は、新しい容器等の製造資源としてリサイクルしております。
事業活動と環境配慮は両輪であるべきとの考えの下、山地生態系の保全等、環境への負荷を軽減するため、工業排水及び工業排ガスの管理を徹底しています。

排水・排ガスの徹底管理による環境への負荷軽減

設備運用の変更等による温室効果ガス排出量削減（目標：2030年度／二酸化炭素排出量46％削減【2022年度比】）（実績：2023年度4.5％削減【2022年度比】）【具体的な取り組み】製造工程で生じた排水については、水質状況を常時監視するシステムを導入することにより、周囲の環境へ悪影響を及ぼさないよう努めております。
大気中への排ガスについても厳格に管理しており、毒素無効化装置の設置や監視システムの強化等に取り組んでおります。

サステナビリティ

安全性向上・健康増進・環境保全

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

お客様に高い付加価値を提供することにより、顧客満足度の向上を実現し、持続可能な企業としての基盤を確立します。
【具体的な取り組み】お客様の技術革新を促すべく営業部や開発部を中心に積極的に製品技術の提案を行うとともに、お客様からのリクエスト案件に対して開発部や製造部を中心に真摯に取り組んでおります。
製造技術／設備等の改善により、お客様のニーズに沿った高品質な製品を提供できる体制を整備します。

お客様のニーズに沿った高品質な製品の提供

温室効果ガス排出量の把握と削減への取り組み（Scope3）

環境と共生するものづくり

最先端技術向け製品やリサイクル製品の開発、既存製品の他分野への応用、特許取得に向けた取り組み等を通じて、高収益を生み出す体質を維持し、産業全体の技術革新・エネルギー削減に貢献します。
【具体的な取り組み】装置メーカー等のお客様や教育・研究機関等との協業を通じて、社内専担部署である「新規開発課」を中心に、2025年度までに新製品開発等10 件を目指します。

マテリアリティより良い製品技術の提供

新製品開発等による高収益体質の維持（目標：2025年度までに新製品開発等 10 件）（実績：2020～2023年度 7件）

取り組み内容どう成長して、
どう持続していくのか

理念

気候温暖化への対策として、温室効果ガス（Scope1,2）の排出量削減に取り組みます。
【具体的な取り組み】2022年に国の補助事業である「省エネ最適化診断」を受診いたしました。
この診断結果をもとに、設備稼働時間のコントロールによるエネルギー使用量削減や、製造工程で生じる放出熱の再利用の検討等に努めております。
労働安全衛生に関して適切なマネジメントを行うことにより、従業員の誰もが安心・安全に働ける職場を構築します。
【具体的な取り組み】2022年にISO45001を取得して労働安全衛生マネジメントの運用を進めているほか、2024年の労働安全衛生規則改正に伴うリスクアセスメントの強化を行っております。
PDCAサイクルによる改善を続けるとともに、労働安全衛生に関する従業員への教育を実施していくことで、誰もが働きやすい職場づくりを進めております。

災害時等の事業継続 計画（BCP）への取り組み【具体的な取り組み】当社はサプライチェーン上の供給責任を果たすことが期待されており、人命または身体の安全を最優先とする中、可能な限り速やかに事業を復旧できるよう規程・手順等を整備しております。
また、計画の実効性を高めるため経営陣を含めた定期的なレビューも実施しております。

4
安心・安全なものづくり

5
コーポレート・ガバナンスの強化

多様な従業員が活躍できる組織づくり

地震等の大規模災害等が発生した際に、組織として迅速に対応できるよう事業継続計画（BCP）を整備しています。

ガバナンス強化に向けた
取締役会実効性評価への取り組み

働き方改革推進による職場環境の整備（目標：2024年度／長期休暇取得率85％）（実績：2023年度／長期休暇取得率80％）

働き方改革の推進により、従業員が活き活きと働ける職場環境を目指し、総労働時間短縮、長期休暇取得率の向上を目指します。
【具体的な取り組み】設備導入による製造工程時間の短縮、優れた取り組みに対する社内表彰制度、不要な定例会議の廃止、テレワークの推奨、長期休暇取得率の向上、各自のスケジュール公開による職場内の協力体制構築、トップからの強いメッセージ発信等働き方改革を促進する施策により、誰もが働きがいを持てる職場環境づくりに取り組んでおります。
コンプライアンスの実現のため、内部通報制度を利用しやすい環境に整備します。

コンプライアンスの実現に向けた環境整備

7
投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション

ガバナンスを強化するための活動（取締役会実効性評価）を公表することで、より適切な企業運営を目指します。
【具体的な取り組み】2023年度には、すべての取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認いたしました。
2024年度は、中長期的な経営戦略等を踏まえたサステナビリティを巡る重要課題に関する取締役会での議論、グループガバナンスの強化、役員トレーニング方法の改善に向けた取り組みを進めてまいります。

会社情報／株式情報

開かれた企業風土

6

データセクション

健全性・成長性

労働安全衛生マネジメントシステムの構築【具体的な取り組み】当社の内部通報制度は、通報すべき事象が発生した際、社内にある無人受付ポスト、総務部、人事部、常勤監査役、顧問弁護士（外部）、社会保険労務士（外部）のいずれかに通報（匿名も可）する仕組みとなっております。通報内容は守秘し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないことを徹底しております。
また、通報制度の利用率を向上させるため、勉強会や社内イントラネット等を通じ周知に取り組んでおります。
お客様や社会から信頼され続ける企業であり続けるために、投資家・ステークホルダーとの適切な対話に取り組みます。

投資家・ステークホルダーとの対話【具体的な取り組み】投資家・ステークホルダーの皆様に対して、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を実施しております。また、株主総会については、より多くの株主様に株主総会の様子をご視聴いただけるよう参加型のハイブリッドバーチャル総会を実施いたしました。今後は、他社の開催状況や実施環境の整備等の状況を踏まえ、出席型のハイブリッドバーチャル総会の検討をしてまいります。
更に、当社の事業内容や目指す価値創造の在り方、ビジネスモデル、及び価値創造の源泉となる強みや経営資源等をわかりやすくお伝えできるよう統合報告書を作成しております。

35-36

マテリアリティに関する取り組み 2
どこから来て、どこを目指すのか

お客様の製造装置洗浄による環境への負荷軽減

最先端技術向け製品やリサイクル製品の開発、既存製品の他分野への応用、お客様に高い付加価値を提供することにより、資源や製造エネルギーによる環境への負荷を軽減するため、特許取得に向けた取り組み等を通じて、高収益を生み出す体質を維持し、顧客満足度の向上を実現し、持続可能な企業としての基盤を確立します。

お客様の製造装置を洗浄して部品のメンテナンスをしています。

産業全体の技術革新・エネルギー削減に貢献します。
目標
実績

2025年度までに新製品開発等10件
2020年～2023年度7件当社が果たすべき役割■■

積極的な製品技術の提案
リクエスト案件への真摯な取り組み

お客様の要望に応えるために目標
実績

2025年度まで500件以上受託を継続
2023年度1,200件

環境問題への配慮

新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済活動は持ち直しの動きが見られた

近年、世界規模で気候変動や生物多様性の喪失がより一層進行し、すべての人や企

一方、資源高騰や為替等の影響により不安定な経済状況となっており、半導体需要も業がこれらの課題に対して当事者意識を持って取り組んでいくことの必要性が叫ばれ関しても当初の見通しより低い水準で推移いたしました。ただし、半導体需要は今後足踏み状態となっております。ただし、一方では国内外における半導体工場の新設がております。最先端・高純度化学薬品の開発・製造・販売を事業としている当社も、緩やかに回復するとの見方があり、新規化学薬品の開発及び市場への投入も引き続き予定通りに進んでいるものも多く、半導体製造設備の活発な投資とともに一層の性能「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・従業員の安全性向上

求められております。このような環境下、当社の研究開発は、開発部を中心として、向上が求められております。当社としては、営業・開発・製造部門が連携を深め、業や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課

生産技術部、製造部、営業部等と連携を取りながら活動を進めることにより、迅速か

務改革の推進、コストパフォーマンスの改善を図り、お客様の要望に的確に応えられ題の1つと位置付け、事業活動を行うこととしております。このような中、当社ではつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当社が果たすべき役割

るよう取り組んでおります。今後もこれまで以上に、開発力の向上及び生産技術の改環境への負荷を軽減するため、2019 年から部品の洗浄サービスを開始いたしましとして、優れた製品を定期的に開発することにより、高収益体質を維持し、産業全体

善に取り組み、お客様により良い製品及び技術を提供することで、顧客満足度の向上

た。お客様のサービス認知度は徐々に向上してきており、新たな洗浄設備の導入や台の技術革新、社会のエネルギー削減 ※に貢献していきたいと考えております。そこで、を図っていきたいと考えております。そこで、お客様の技術革新を支援するべく、営湾子会社での現地対応等により受け入れ体制を整えております。

装置メーカー等のお客様や教育・研究機関等との協業を通じて、社内専担部署である

業部や開発部を中心に積極的に製品技術の提案を行うとともに、お客様からの「リク「新規開発課」を中心に、2025年度までに新製品開発等10件を目指します。

エスト案件」※ に対して開発部や製造部を中心に真摯に取り組むことにより、顧客満足

サステナビリティ

当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、半導体メーカーの在庫調整
や設備投資計画の見直しによる減産の影響を受け、半導体製造用化学化合物の需要に度の最大化を実現してまいります。

データセクション※当社製品は、主に半導体の製造原料として使用されており、特に最先端デバイスに活用されております。当社が技術革新し、新製品を開発することにより、半導体の極小化が進むことで社会のエネルギー削減に繋がります。

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

高付加価値の提供による顧客満足度の向上

マテリアリティ

新製品開発等による高収益体質の維持

安全性向上・健康増進・環境保全

どう成長して、
どう持続していくのか

より良い製品技術の提供※リクエスト案件とは、お客様から実験・設計・開発・データ測定等の依頼を受けた案件のことです。
リクエスト案件の増加は、お客様からの期待の大きさや技術向上・革新への取り組みを表します。

会社情報／株式情報

37-38

マテリアリティに関する取り組み 3
どこから来て、どこを目指すのか

災害時等の事業継続計画（BCP）への取り組み

ガバナンス強化に向けた
取締役会実効性評価への取り組み

働き方改革推進による職場環境の整備

地震等の大規模災害等が発生した際に、組織として迅速に対応できるようガバナンスを強化するための活動（取締役会実効性評価）を公表することで、

働き方改革の推進により、従業員が活き活きと働ける職場環境を目指し、事業継続計画（BCP）を整備しています。

より適切な企業運営を目指します。

■

サプライチェーン上の供給責任の 供 給 責 任 を 果 た す こ と が 期 待 さ れ て お り ま す。 このたタントの意見を踏まえ、分析及び評価を行いました。そのめ、人命または身体の安全を最優先とする中、規程・手順

結果、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保さに基づき可能な限り速やかに事業を復旧し、緊急時（自然れていることを確認いたしました。今後もより実効性の高災害、事故等）における当社の役割を果たしてまいります。

い取締役会を目指し、検討を重ねてまいります。

調達については、平常時からサプライヤーに対する定期的な調査を行うとともに、取得した情報に基づきサプライヤーの評価及び管理を行い、緊急時における調達管理及び代替取り組みにするため、経営者を含めた定期的なレビューを行い、必要に応じて改訂を行ってまいります。

2024年度は、中長期的な経営戦略等を踏まえたサステ
ナビリティを巡る重要課題に関する取締役会での議論、グループガバナンスの強化、役員トレーニング方法 ※の改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、当社の中長期的な成長の観点から取締役及び監査役として必要なスキルの検討を行い、重点的にトレーニングを行っていきたいと「ライフワークバランス重視の業務体制を」（営業部課長 女性）
営業事務を管轄する私の部署では、業務上、営業外勤や製造部、品質管理部と直接コ
ミュニケーションを取ることが多く、急な業務に対応しなければならない場面も多くあります。そのため、事前に課員の業務スケジュールや休暇を共有・調整し、休みを取得
しやすい環境づくりに努め、育児や趣味等のプライベートを充実させてモチベーションの向上を図っています。

「子育てに理解がある、サポート体制」（生産技術部 男性）
私は子どもの出生時に約1カ月の育児休業を取得しました。上司に相談した際には快諾していただき、安心して育児に専念することができました。育休中は上司・課員のサ
ポートもあり、業務は滞りなく進行され、復帰後もスムーズに業務にあたることができました。また、復帰後は家庭事情を優先しやすい環境が整っており、仕事と育児を両立

データセクション

調達先の確保に努めます。なお、本計画の運用を継続的な2024年度の取り組み

従業員の声

サステナビリティ

2023年度の取締役会の実効性評価に関しては、すべての取締役及び監査役にアンケートを実施し、外部コンサル

替生産）、及び従業員の相互派遣を検討いたします。また、2024年度／長期休暇取得率85%
2023年度／長期休暇取得率80%

取締役会実効性評価の概要

当社は最先端テクノロジーの発展に貢献していくために、による代替生産（台湾子会社の緊急時は国内工場による代目標
実績

取締役会実効性評価の実施による持続可能な成長

その技術や設備等の知見等を活かしてサプライチェーン上

緊急時における製造については、必要に応じて台湾子会社

総労働時間短縮、長期休暇取得率の向上を目指します。

コーポレート・ガバナンス

事業継続計画（BCP）の整備■

マテリアリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

開かれた企業風土どう成長して、
どう持続していくのか

健全性・成長性

できています。部内には子育て中の社員が多く、子どもの急な発熱で休暇を取得できる

考えております。

等、部内で子育てに理解がある雰囲気があります。

※トレーニング方針として、取締役・監査役に期待される役割と責務を適切に果たせるよう、外部機関による研修のほか、社内施設の見学・説明、取締役会メンバーに加え、部長以上により構成される経営戦略会議への出席等を通じ、当社グループに対する理解促進の場を積極的に設けております。

「北海道でリフレッシュ!!」（第一製造部 男性）
私は約6週間のリフレッシュ休暇をいただき、2週間の北海道旅行へ行きました。
自家用キャンピングカーで北海道へ行き、網走や知床等の様々な名所を巡り、北海道を

会社情報／株式情報

満喫しました。リフレッシュ休暇は会社独自の制度で、取得の度にいただける休日数や報奨金が増えます。取得しやすい環境が整っていますので、次回の取得も楽しみです。

「仕事とプライベートを両立できる休暇制度」（第二製造部 男性）
私は2023年に新卒で当社に入社しました。シフト勤務で夜勤がある部署で働いていま
すが、お互いが仕事をサポートし合う体制で、休みは希望通りに取ることができています。10月には会社恒例の新人ハワイ研修で同期と一緒に7日間を過ごし、1月には長期休暇制度を利用し、1人でタイとカンボジアへ9日間旅に行きました。現在も仕事とプ
ライベートを充実させることができています。

39-40

役員一覧
取締役
どこから来て、どこを目指すのか

じゅんぺい

た

づ け

きよし

お お す ぎひ ろ の ぶす ず

きよ し ひ では し も とと し ひ さ太附 聖

大杉 宏 信

鈴木 欣秀

橋本 利久

1940年9月1日生 保有株式数 4,163,840株

1964年10月21日生 保有株式数 305,600株

1972年8月13日生 保有株式数 114,800株

1971年7月31日生 保有株式数 135,000株

1978年2月3日生

1966年 4月 日東弗素工業（ 株 ）（ 現AGCセイミケ

1987年 4月

当社入社

1995年 4月

当社入社

1994年 4月 当社入社

2006年 10月 第二東京弁護士会登録

2002年 7月

当社営業部長

2006年 4月

当社製造部長

2007年 10月 当社経営企画室長

2006年 10月 中外合同法律事務所入所（現任）

1977年 1月 （株）高純度化学研究所入社

2004年 5月

当社営業本部長

2017年 2月

当社製造・生産技術統括部長

2014年 4月 当社管理部長

2016年 5月 当社顧問弁護士

1978年 12月 当社設立 代表取締役社長

2007年 4月

当社取締役営業本部長

2017年 4月

当社取締役製造・生産技術担当

2017年 2月 当社総務・システム管理部統括部長

2023年 4月 当社取締役（現任）2001年 4月 当社代表取締役会長

2009年 10月 （株）エッチ・ビー・アール監査役（現任）2003年 6月 当社代表取締役社長

2012年 4月

当社専務取締役

2009年 4月 当社取締役会長

2014年 4月

当社代表取締役社長

2022年 4月

2010年 4月 当社取締役相談役

2016年 7月

SK Tri Chem Co., Ltd.取締役（現任）

2023年 4月

2016年 4月 当社代表取締役会長（現任）2017年 3月

三化電子材料股份有限公司董事（現任）

2022年 4月

当社代表取締役社長執行役員経営全代表取締役会長

代表取締役社長執行役員

ミカル（株））入社

取締役執行役員2019年 9月 （株）エッチ・ビー・アール代表取締役

取締役執行役員

社外取締役

保有株式数 ---株

どう成長して、
どう持続していくのか

た け な か竹中 潤平

2018年 4月 当社取締役総務・システム管理・品質社長（現任）

管理担当
2021年 2月 当社取締役経理・財務・購買担当

当社取締役執行役員技術部門担当

2022年 4月 当社執行役員管理部門担当（現任）

2024年 4月 当社取締役執行役員管理部門担当

マテリアリティ

当社執行役員技術部門担当（現任）

般・品質管理・安全推進部門担当（現任）

い い

だ

監査役

ひとし

か

飯田 仁
社外取締役

1958 年3月2日生

きょうこ

た か ま つ古河機械金属（株）電子材料本部営業部長

2005年 3月

古河電子（株）取締役営業部長

2005年 6月

いわき半導体（株）取締役

2014年 4月

FD Coil Philippines, Inc. President

2016年 6月

古河電子（株）代表取締役社長
いわき半導体（株）代表取締役副社長

2018年 6月

古河機械金属（株）執行役員

2023年 6月

古河電子（株）取締役会長（現任）
古河機械金属（株）監事（現任）
当社取締役（現任）

さ か く ら

こ う

じ

ちょん

よ ん き る

高松 基晴

坂倉 宏次

鄭 永吉

1963年4月6日生

1961年5月2日生

1965年3月13日生

1962年11月3日生

常勤監査役

保有株式数 ---株

1986年
1991年

1984年 4月

東海ゴム工業（株）（ 現住友理工（株））入社

1992年 10月

1988年 1月 （株）東日本イノアック入社
1992年 1月

社外監査役

保有株式数 ---株たま さ ひ と

だ

が わ

たかし

お お ひ ら

た つ

や

大平 達也

1967年5月30日生 保有株式数 170,600株

1970年4月14日生 保有株式数 18,900株

1973年6月10日生 保有株式数 144,500株

執行役員
保有株式数 ---株う

宇田 川 崇執行役員

執行役員

太田昭和監査法人（現EY新日本有限1992年 4月 富士通SSL入社

1991年 4月 当社入社

1994年 4月 当社入社

1996年 4月 当社入社

責任監査法人）入所

1993年 4月 日立ハイテク韓国入社

2004年 5月 当社営業一部長

2017年 2月 当社第一営業部長

2015年 4月 当社営業二部長

富士通カンタムデバイス（株）（ 現住友電1997年 4月

公認会計士登録2013年 11月 （株）スマテック代表取締役（現任）2012年 4月 当社取締役営業本部長

2020年 4月 当社取締役営業（国内・韓国）担当

2017年 2月 当社営業統括部長

工デバイス・イノベーション（株））入社

2005年 1月

税理士登録

2024年 4月 当社監査役（現任）2017年 2月 当社取締役営業・開発担当

2022年 4月 当社執行役員営業（国内・韓国）担当

2020年 4月 当社取締役営業（台湾・中国）
・開発担当

2003年 2月

ケル（株）入社

2012年 2月 （株）坂倉経営研究所代表取締役（現任）2004年 9月

当社入社 品質管理部長

2013年 1月

公認会計士坂倉事務所所長（現任）2017年 2月

当社開発部長

2024年 4月

当社監査役（現任）2018年 4月

当社監査役（現任）2020年 4月 当社取締役兼三化電子材料股份有限

（現任）

公司董事長

2021年 2月 当社取締役営業（台湾・中国）担当
2022年 4月 当社執行役員営業（台湾・中国）担当

2022年 4月 当社執行役員兼三化電子材料股份有（現任）限公司董事長（現任）

データセクション

4月 当社入社
4月 エコラボ（株）（ 現エコラボ（同））シニ
アケミスト
1996年 5月 シグマアルドリッチジャパン（株）（ 現シグ
マアルドリッチジャパン（同））マーケティ
ングコミュニケーショングループリーダー
2005年 3月 ライフテクノロジーズジャパン（株）マーケ
ティングコミュニケーションマネージャー
2010年 8月 （株）エービー・サイエックス
リージョナルマーケティングマネージャー
2013年 6月 ヴァーティカルジャパン（同）シニアカスタマーサクセスマネージャー
2014年 9月 ピツニーボウズジャパン（株）広報部長
2015年 11月 ブルカージャパン（ 株 ）マーケティング
コミュニケーションマネージャー（現任）
2024年 4月 当社取締役（現任）

社外監査役

保有株式数 96,900株

し ば柴田 雅 仁サステナビリティ

古河鉱業（株）（現古河機械金属（株））入社

2003年 7月

も と は る

加藤 京子

社外取締役
保有株式数 ---株1981年 4月

2024年 4月

と う

執行役員

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

取締役

役員のスキルマトリックス
取締役・監査役が有する知識・経験・能力
氏名

太附 聖

取締役会長
（代表取締役）取締役社長執行役員（代表取締役）

性別

在任年数

企業
経営

製造技術
研究開発

人材
戦略

男性

45年

○

○

○

男性

16年

○

○

○

大杉 宏信

取締役執行役員

男性

6年

鈴木 欣秀

取締役執行役員

男性

4年

橋本 利久

取締役

男性

1年

飯田 仁

取締役

男性

―

加藤 京子

取締役

女性

―

高松 基晴

常勤監査役

男性

5年

坂倉 宏次

監査役

男性

―

鄭 永吉

監査役

男性

―

○

グロー
バル

財務
会計

法務
リスクマネ
ジメント

○

ESG
サステナビ
リティ

○

○

○
○

○

◯
○

○

○

○
○

○

（2024年4月末現在） ※ 大杉宏信氏、鈴木欣秀氏の在任年数は、過去の取締役在任年数を含めた通算年数を記載しております。

選定理由

企業経営

事業環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の成長戦略を策定し、達成するためには、企業経営の豊富な知識・経験が必要である。

製造技術研究開発

化学物質を通して社会貢献を実現し、企業価値を高めるためには、化学物質及びそれらの生産に関する知識と豊富な経験が必要である。
また、高付加価値で競争優位性の高い製品を世に送り出し、持続的成長をするためには研究開発に関する知識・経験が必要である。

人材戦略

企業価値を高めるために必要な人的資本を認識し、従業員1人ひとりの能力を開発するためには、人材戦略に関する確かな知識・経験が必要である。

営業マーケティング

持続的成長とともに製品を通じて社会に貢献するためには、新規分野の開拓、市場、顧客のニーズや要求を素早く入手し、それを事業に素早く展開することができる確かな知識・経験が必要である。

グローバル

国際的な事業展開、国際ビジネスの成長戦略を推進するためには、海外での事業経験やグローバル企業での実績経験が必要である。

財務会計

経営資源の効率化（安全性・効率性・成長性）や成長投資の推進や財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験が必要である。

法務リスクマネジメント

法令順守・コーポレート・ガバナンス・リスク管理を徹底し、あらゆるステークホルダーに信頼される企業になるためには、法務・リス
ク管理分野に確かな知識・経験が必要である。

ESGサステナビリティ

企業の長期的な持続的成長におけるサステナブルな社会の実現に向けた貢献を推進するためには、多様性、環境貢献を含めたサス
テナビリティ分野における確かな知識・経験が必要である。

○
○

○

スキル

○

○
○

※ 保有株式数は、2024年1月31日の株式数を記載しております。

会社情報／株式情報

竹中 潤平

地位

営業
マーケ
ティング

41-42

社外取締役就任挨拶
どこから来て、どこを目指すのか
どう成長して、
どう持続していくのか

社外取締役

飯田 仁

加藤 京子

Hitoshi Iida

Kyoko Kato

社外取締役就任のご挨拶

2024年4月に社外取締役に就任いたしました加藤 京子です。

私は、これまで40年以上にわたり、半導体業界にかかわってまいりました。扱ってきた材料と私は、化学出身でトリケミカル研究所に入社し、会社の成長とともに歩んでまいりました。そのしては、主に金属材料のシリコン単結晶に始まり、ガリウムヒ素、ガリウム燐、窒化ガリウム等

後、外資系の様々な企業のマーケティング分野で30年余り経験を積んでまいりました。特にマーの化合物半導体基板材料であります。基板材料は半導体業界にとってスタート材料となるため、ケティングコミュニケーション分野を得意としております。また、多国籍のメンバーで構成され半導体サイクルによる浮き沈みの影響を大きく受ける難しい材料ですので、市場の動向をいちたプロジェクトに多く携わってまいりました。

早く見極めて対応しなければなりませんでした。入社以降は、研究部門で材料開発、工場で製品当社が扱う半導体製造用化学化合物には他社がまねできない特殊な製品が多くありますが、今ラインの立ち上げ、営業部門等、幅広く経験を積み、フィリピンでの会社立ち上げにかかわる等、後は今まで以上にマーケティングを強化し、様々な分野へ進出していくことも重要な課題として考複数の企業において経営にも携わることで経営者としての知識・経験を積んでまいりました。

えております。その際に社外取締役として営業部門や経営体制に関して適切な提言をし、会社の発展に貢献できるように努めてまいります。

所の発展に少しでも寄与していく所存です。また、危険物、毒劇物も多く扱ってまいりましたの

また、女性役員には、女性ならではの感性や着眼点等による多様な価値観を企業運営に反映さで、経営者として重要視してきたことは、安全第一、環境対策、法令順守です。それによって、せることや、新しい発想や解決策の提案が期待されております。これらの期待に沿えるよう、今ま

高品質、低コストの製品を安定的に供給できると考えておりますので、そのために社外取締役としでに培ってまいりました外資系企業での経験や女性としての視点を活かし、今までよりも多様性がて適切な業務を遂行してまいります。

ある組織にすることが私の使命だと考えております。トリケミカル研究所初の女性役員としての役

会社情報／株式情報扱ってきた材料は違いますが、同じ半導体業界での経験を活かして、今後のトリケミカル研究

データセクション

2024年4月に社外取締役に就任しました飯田 仁です。

サステナビリティ

社外取締役就任のご挨拶

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

マテリアリティ社外取締役

割を果たし、未来へ繋げていけるよう努めてまいります。

43-44

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え 1
どこから来て、どこを目指すのか

当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品監査役会常勤監査役を議長として社外監査役2名を含む監査役3名

中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加する様なステークホルダーに貢献することがコーポレート・ガバ

ほか、原則として月1回の定例監査役会を開催しており、監ナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性

査役相互の情報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めの確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危ております。

株主総会

報告

開催することとしており、業務執行の周知徹底を図っており

報告

ます。

代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ

独立性を有する社外取締役の選任により、経営意思決定・経委員会にて、（気候変動対応を含む）サステナビリティ推進に

営監督の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって、かかわる方針や取り組みに対する議論を四半期毎に実施、経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実

経営戦略会議へ報告・提言を行っております。なお、コンプに最も有効であると判断しているためであります。

ライアンス委員会はサステナビリティ委員会に統合いたしま

報告

報告

報告
連携

選任
解任

指示
指示

サステナビリティ委員会

監督

代表取締役社長

報告
提言

指示

サステナビリティ委員会の強化が図られている監査役による監査の充実を図るとともに、

選任・解職

監査役会

連携

内部監査室

連携
監査

監督

会計監査

会計監査人

子会社・各部門

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

経営戦略会議

取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法に基づき権限

指示

会計監査
業務監査

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それぞれ

監督

指示

報告

部長以上の職責の従業員25名で構成され、原則として月1回

選任・解任
監査

報告

執行役員

行役員を議長として取締役・監査役・執行役員及び各部門の指名・報酬委員会

マテリアリティ

経営戦略会議

答申

取締役会

選任
監督

取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

諮問

選任・解任

機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。

どう成長して、
どう持続していくのかの開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集当社のコーポレート・ガバナンスの体制

した。

取締役会
代表取締役社長執行役員を議長として独立社外取締役

執行役員
2022年4月に執行役員制度を導入し、監督機能と執行の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本

機能を分離することで効率的に業務を執行できる体制とする

方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要

一方、取締役会における議論の充実と経営判断の迅速化を事項を決定しております。なお、経営執行の公正性・透明図っております。

内部統制システム整備の状況
当社は内部統制システムを整備することにより、コンプラ性を図るために、常勤監査役1名及び社外監査役2名が出

イアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとと席し、取締役の職務遂行を監視しております。更には、必もに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを要に応じて執行役員を出席させており業務執行、監督機能行っております。

■

確保するための体制■

役からの独立性に関する事項■

役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役
会への報告に関する体制

役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保する

■

ための体制

指名・報酬委員会■

取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役3名により構成され、取締役・執行役員の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取■損失の危機の管理に関する規程その他の体制

締役会の下に任意諮問機関として設置し、取締役・執行役員■

取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する

会社情報／株式情報■の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役

監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締の充実を図っております。

独立社外取締役を議長として代表取締役2名及び独立社外

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性をデータセクション

3名を含む取締役7名で構成されており、原則として月1回

体制■

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制確保するための体制

会で決定しております。

45-46

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え 2

サステナビリティ
どこから来て、どこを目指すのか

取締役の選任及び解任の要件

取締役会

ガバナンス

当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会

イ.当社は取締役の選任決議について、議決権を行使する

当社グループでは、持続可能な社会を構築することを社会の決議を以て、取締役（取締役であった者を含む）及び監査ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指して役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行おります。サステナビリティ推進体制を強化するため、代表償責任を、法令の限度において、免除することができる旨をう旨、定款で定めております。

取締役社長執行役員 太附聖が委員長となる、サステナビリ

定款に定めております。

ロ.当社は取締役の選任決議について、累積投票によらな指示
指示

ティ委員会を設置しております。持続可能な社会の実現及び報告・提言

企業価値向上を目指すため、サステナビリティに係る当社
サステナビリティ委員会

グループの推進事項に関して四半期毎に開催及び経営戦略

責任限定契約の内容

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を

イ.当 社 は 機 動 的 な 資 本 政 策 の 遂 行 を 可 能 と す る た め、

限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害取締役会の決議によって自己株式を取得することが賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

できる旨、定款に定めております。

会議に報告・提言を行っております。

委

長 ：代表取締役社長執行役員

委

副 委 員 長 ：取締役（代表、社外以外）

事

取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。

員

員 ：執行役員務

子会社・各部門

局 ：総務部

サステナビリティ基本方針

ロ.当社は株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、役員等賠償責任保険の内容

監督

サステナビリティ委員会

コーポレート・ガバナンス

トリケミカル研究所の経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を実現する
ため、企業活動を通じてマテリアリティ（重点課題）に積極的に取り組み 、「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長」を目指します。
また、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様とともに価値を創造していくこと、環境・社会・ガバナンスに対す

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担する

株主総会の特別決議要件る取り組みを一層強化し社会的責任を果たすことに努めます。

ことになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契当 社 は、 株 主 総 会 の 円 滑 な 運 営 を 行 う こ と を 目 的 と取締役、監査役、執行役員となっており、当該保険の保険料して、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、全額当社負担としております。なお、当社

要件について、議決権を行使することができる株主の議が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契

決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれな

3分の2以上を以て行う旨、定款で定めております。

取締役の定数員

取

引先

従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、多様性を尊重し、想像力豊かな発想を生み出すことのできる職場づくりに努め、
人材活躍推進に積極的に取り組みます。また結社の自由、及び団体交渉権等の法に定める権利を尊重します。
公正・公明かつ自由な競争を通じて、相互に協力・連携しながら持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。
技術・製品開発による温室効果ガスの排出量削減、環境負荷軽減を目指します。また、生物多様性の保全と持続可能な活動に取り組みます。

地 域 社 会

経済と社会の発展について自治体と相互に連携を図り、持続可能な社会の実現に取り組みます。

株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。

マテリアリティの特定会社情報／株式情報ます。

業

地 球 環 境いように措置を講じております。

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めており

従

データセクション

約により補填することとしております。被保険者は、当社のサステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第経営戦略会議マテリアリティ

いものとする旨、定款で定めております。

報告

どう成長して、
どう持続していくのか

取締役と監査役の責任免除の内容「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」をマテリアリティとして整理いたしました。
当社の経営理念と紐づけたマテリアリティ
経営

理念 ：より良い製品技術の提供

経

営

理

念 ：健全性・成長性

マ テ リ ア リ テ ィ ：① 脱炭素社会実現への貢献② 技術・製品開発

マ テ リ ア リ テ ィ ：④ 安心・安全なものづくり：⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

経

経

営

理

念 ：安全性向上・健康増進・環境保全

マ テ リ ア リ テ ィ ：③ 環境と共生するものづくり

営

理

念 ：開かれた企業風土

マ テ リ ア リ テ ィ ：⑥ 多様な従業員が活躍できる組織づくり：⑦ 投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション

47-48

社会・環境・サプライチェーンサステナビリティ
どこから来て、どこを目指すのか

空調制御システムの導入

地域のゴミ拾い2024年上旬から、Annex棟に空調制御システムを導入

上野原工業団地内のトリケミカル研究所本社からいたしました。

製品リサイクル
顧客の要望がある製品に関しては、製品リサイクルの取りAnnex棟 に繋がる道路のゴミ拾いを行いました。S D Gｓの空調の効率化を図り、今後は他の建屋にも展開していく「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」

予定です。

を推進すべく、工業団地や住宅街周辺の豊かな自然を守

組みを積極的に進めております。使い切れずに廃棄するることができるよう取り組んでまいります。2023年度

製品を、再精製・再充填・再分析しております。

は総務部のみでゴミ拾いを行いましたが、今後は全社的環境への取り組み

な取り組みとして地域の持続可能性に貢献できるよう努

たが、リサイクル品の製品化を2024年秋に向けて、調整

めてまいります。
当社は、電力使用量の削減をはじめとし、環境負荷低減

今後、製品リサイクルが促進されることで、廃棄物量ののための様々な取り組みを進めております。また、最先端

減少や、原材料の使用量の削減が期待できます。また、デバイスに活用される当社製品の技術革新を図ることで、2023年度は地域の子どもたちの自然に触れる機会が当社からもリサイクル製品の使用を顧客に提案しております。

半導体の極小化・省エネ化・グリーン化を進め、社会全体増えるよう、南アルプス市と連携をして教育事業の支援をのエネルギーの削減に貢献できるよう努力を続けます。

行いました。

廃棄物の再利用

当社は、2008年に本社工場、2011年に上野原第二工場

フクロウやムササビの様子を観察できるようカメラを組み従来、製造工程で発生している金属の廃棄物を有償でで環境マネジメントシステムの国際規ISO14001の認証込んだ巣箱を設置し、森林科学館でカメラの映像を放映・録廃棄しておりましたが、今後は一部の金属廃棄物に関してを取得しております。この環境マネジメントシステムは、画ができるようシステムを整備したほか、かえる池（ビオはリサイクル業者に無償で回収していただくことで、金属当社の企業活動（化学製品の設計・開発・製造並びに販売）、

トープ ）の改修工事を実施いたしました。

資源の再資源化に取り組んでまいります。

本社工場・上野原第二工場・Annex棟の従業員・建屋・設備に関連する環境保全活動全般に適用されております。

2024年度は防鹿柵の設置を行い、櫛形山の保全活動に対して支援を行う予定です。

サステナビリティ

現在、リサイクル業者とリサイクルできる金属の種類にコーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024中です。

マテリアリティ

現在、当初より1年計画が後ろ倒しになってしまいましどう成長して、
どう持続していくのか

リサイクル

ついて、調整中です。

森林保全への取り組み

資源節約

当社は、山梨県南アルプス市に、「南アルプス事業所」の竣工を2025年に予定しております。
事業所の竣工に先駆け、2014年6月に南アルプスユネ

製造工程で使用している用紙の電子化に取り組んでおります。
現在、今年度中の運用に向けて準備中です。

ス コ エ コ パ ー ク に 登 録 さ れ た、 山 梨 県 南 ア ル プ ス 市 とデータセクション

電子帳簿の導入

2023年8月にグリーンパートナー協定を結び、ネイチャー
ポジティブ宣言をいたしました。南アルプス市と連携・協力
しながら、ユネスコエコパーク ※ の理念に基づき、SDGsへの貢献とあわせ、地域の発展と振興、そして美しい自然

廃棄物の削減会社情報／株式情報

現在、使用している原材料容器の一部にはガラス瓶を環境の保全と自然環境教育を推進してくことに努めてまいります。

使用しているものがあります。
ガラス瓶に入っている原材料は使用後、ガラスを粉砕して廃棄しております。
これをステンレス製の容器に変更することができないか※ユネスコエコパークとは
ユ ネ ス コ（ 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関、United Nations Educational,
Scientific and Cultural Organization U.N.E.S.C.O.）が、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、国際的に認定した区域です。地域の豊かな生態系や生物多様性を保全し、自然に学ぶととも検討中です。実現できれば原材料の使用後、ステンレスに、文化的にも経済・社会的にも持続可能な発展を目指す取り組みです。ユネ

容器を購入先に返却し、再び同じ容器に原材料を入れて圏保存地域）」と呼ばれています。

スコエコパークは国内の通称で、海外では「Biosphere Reserves:BR（生物

もらうことで、資源の循環を生み出すことができます。

49-50

TCFD 1
どこから来て、どこを目指すのか

ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え（P.45～）」に掲載しております。

2030年時点におけるリスク・機会

当社では今後、気候変動に対するガバナンスを更に強化していく予定です。
また、当社では気候変動に関する対応をサステナビリティ

TCFD提言に則り、より一層の気候変動対策を推進

気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスク・

当社はプライム市場のコーポレートガバナンス・コードに機会を特定し、それらの対応策を検討し、重点課題に対則り、TCFDの提言に基づいた気候変動が事業に及ぼすする取り組みを推進・サポートを行い、進捗をモニタリ

リスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報

ングするとともに、対応方針の立案及び関係部署の監督をを本統合報告書に開示しました。今後は分析範囲を拡大する行っております。

とともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響について
情報開示の充足に努めます。引き続き脱炭素社会形成に貢献

四半期に1回、経営戦略会議に報告・提言を行い、取締役会

すべく、TCFD提言への賛同を契機に、より一層の気候変動は該当報告内容に関する管理・監督を行っております。

対策を推進してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制については、
「コー

中分類

ガバナンス

概要
気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス

事業・戦略・財務への影響

影響度

移行
リスク
市場

リスク

エネルギー調達コストの上昇

短期

小炭素税開始によるコストの増加

中期

小

電力

電力コストの上昇

中期

中

プラスチック
包材

プラスチック包材の原材料単価の上昇

中期

小

●

金利の上昇

気候変動に伴う金利の上昇

長期

小

●

再生可能
原材料への転換

原材料コストの増加

長期

大

環境関係

環境関係対策費用の増加

中期

小省エネ設備の導入●●

リサイクル原料の活用
低炭素製品/サプライヤーへの移行● バイオマスプラスチック

リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割

物理的
リスク

長期借入金の減額

リサイクル原料の活用
低炭素製品/サプライヤーへの移行● 長期的なGHG削減目標の設定
●

●
●

●

リスクと機会に対する取締役会の監督体制

再生可能エネルギーへの切り替え
省エネルギー設備の導入

システム導入排出量算定の効率化
水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化

サプライヤーの工場停止

サプライヤーの工場停止による
生産停止

洪水

自社工場の洪水による被害による操業停止

長期中

各工場におけるBCP策定/
継続的な見直し● 事前対応強化（在庫水準見直し、
複数購買・拠点化の検討等）

太陽光発電

再エネの導入によるコスト削減

中期

小

●

再生可能エネルギーへの投資

EV向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収

長期

大

●

E V向けの半導体製造用材料の拡大

気候変動問題への対応の積極化

積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる

短期

小

●

環境関係の積極的な開示

長期

大

急性

各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し● 事前対応強化（在庫水準見直し、
複数購買・拠点化の検討等）●●

リスクと機会が事業・戦略・財務に及ぼす影響

エネルギー源
気候関連リスク管理プロセス

機会―

データセクションプロセス

長期的なGHG削減目標の設定

●

●

説明

気候関連リスク特定・評価プロセス
気候変動リスクの特定・評価・管理の●●2℃目標等気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性

リスク管理

対応

サステナビリティ

戦略

時間軸

政策・規制

短期・中期・長期のリスクと機会
組織の気候関連リスク・機会とそれによる事業インパクト

炭素税

評判

基礎項目

小分類

コーポレート・ガバナンス

また、サステナビリティに関する検討結果については

大分類

マテリアリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

委員会で行っております。サステナビリティ委員会では、

戦略

どう成長して、
どう持続していくのか

ガバナンス

組織全体のリスク管理への統合状況
市場

気候変動リスク・機会の管理に用いる指標

指標と目標

気候関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標

温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）
気候変動リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

会社情報／株式情報

と目標

リスク管理
気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候関連リスクの管理プロセス「環境全般」のリスクについてはI SO14001の委員会が積気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスク

極的にリスクの識別・評価を行っております。この活動と連携

はサステナビリティ委員会にて検討された後、四半期に一して、サステナビリティ全体におけるリスク機会の検討に度経営戦略会議に報告されます。経営戦略会議は報告された

ついては、より広範に対応するためサステナビリティ委員

気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し会で実施しており、特に気候変動に関する対応に力を入れ取締役会へ報告します。取締役会において討議決定されたております。

対応方針はサステナビリティ委員会を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。

51-52

TCFD 2
どこから来て、どこを目指すのか

TCFD提言に則り、より一層の気候変動対策を推進
トリケミカル研究所
2023年度排出量[tCO2 e]

Scope別排出量

2023年度排出量[tCO2 e]

Scope別排出量

207

Scope1

28

Scope2

2,744

Scope2621

Scope356,725

Scope3

2,534

Total

59,676

Total

3,183

2

5%

207tCO 2e2,925tCO 2e

2022 年

59,676
t CO2 et CO2 e95%

60,225 tCO e2

1% 19.6 tCO e
25%

2023 年2022 年

3,183

2,325

1,730t CO 2e

Scope3
排出量内訳

tCO2 e80%

本51,347

90.52

カテゴリ1

900

35.5

カテゴリ2

3,344

5.89

カテゴリ2

1,512

59.66

カテゴリ3

排出量[tCO2 e]

87

年度内構成比（％）

カテゴリ5

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出カテゴリ6

従業員の出張に伴う排出カテゴリ7

従業員が事業所へ通勤する際の移動に伴う排出カテゴリ8

自社がリースしている製品から排出されるGHGはScope1,2の排出量算定対象となっているため、対象外

カテゴリ9

自社が荷主となっていない製品の輸送については把握が困難であるため、今回の算定においては対象外

カテゴリ10

事業者による中間製品の加工に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の加工は算定対象外

カテゴリ11

3.45

663

1.17

カテゴリ5

3

0.12

カテゴリ5

760

1.34

カテゴリ6

13

0.52

カテゴリ6

78

0.14

カテゴリ7

19

0.75

カテゴリ7

101

0.18

Total

2,534

100

56,725100

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出・化学品中間素材メーカーであり、製品の使用には該当しないため、算定対象外

カテゴリ12

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の廃棄は算定対象外

カテゴリ13

賃貸しているリース資産がないため、算定対象外

カテゴリ14

フランチャイズ加盟者における排出・事業形態がフランチャイズ方式ではないため、算定対象外

カテゴリ15投資の運用に関連する排出 ・「利益を得るための投資」には該当しないため、算定対象外

会社情報／株式情報

カテゴリ4

Total

カテゴリ4

① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出）活動量：国内、及び海外の出荷物流量※三化電子材料の輸送についてはトリケミカル研究所本体の排出に含まれるデータセクション

カテゴリ1

0.76

他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出体

年度内構成比（％）

432

カテゴリ3

2,534t CO 2e

排出量[tCO2 e]

カテゴリ3

自社の資本財の建設・製造から発生する排出サステナビリティ体

カテゴリ2

621t CO 2e274%

56,725tCO 2e19%2

t CO2 e95%

本

1% 28t CO e

575t CO 2e2023 年

63,402

Scope3
排出量内訳

総排出量2,744t CO 2e

原材料/部品/仕入れ商品/販売にかかわる資材等が製造されるまでの活動に伴う排出コーポレート・ガバナンス

0% 252tCO e
5%

0%

カテゴリ1

マテリアリティ

Scope1

総排出量
Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

その他の間接排出（Scope3）の内訳

三化電子材料

どう成長して、
どう持続していくのか

指標と目標※二酸化炭素排出量の削減目標につきましてはP.35～36を参照してください。

※GHGプロトコルに則り、グループ会社間での取引は算定対象外となっております。

53-54

連結財務ハイライト
どこから来て、どこを目指すのか

営業利益
（百万円）

14,00012,00011,574

11,246

9,801

10,000

1,000

2,000

500

1,947

2021年
1月期

2022 年
1月期

2023 年
1月期

2024年
1月期

経常利益

2021年
1月期

2022 年
1月期

4,323

2023 年
1月期

2024年
1月期

3,276

2,000
1,000
0

2021年
1月期

2022 年
1月期

2023 年
1月期

4,832
4,095

75.4

2022 年
1月期

2023 年
1月期

2,972
1,809

2023 年
1月期

2024年
1月期

2024年
1月期

2021年
1月期

2022 年
1月期

2023 年
1月期

2024年
1月期

2021年
1月期

2022 年
1月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（百万円）

0

4,000

△ 500

3,000

△ 1,500△1,781948

0△ 1,000

2020 年
1月期

2021年
1月期

△226

△ 2,000△ 2,963△ 3,500△1,703△ 3,000

2022 年
1月期

2024年
1月期

3,594

1,000
△1,557△1,5642023 年
1月期

2,000

△932

△ 3,000

2020 年
1月期

2020 年
1月期

2023 年
1月期

2024年
1月期

2020 年
1月期

2021年
1月期

2022 年
1月期

2023 年
1月期△1,8582024年
1月期

会社情報／株式情報

1株当たり当期純利益

2023 年
1月期△ 2,500

1,000
02022 年
1月期

2022 年
1月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,000

2,090

403.28306.65

データセクション

0

656.07

サステナビリティ

2,000

2021年
1月期

△ 1,000

3,638

848.4002020 年
1月期

2024年
1月期

6,392

3,000

9.2

10

796.26

63.4

0

2021年
1月期

2022 年
1月期

800

200

2020 年
1月期

2021年
1月期

86.5

20

4,000
20.5

80.6

1,000

35.4

現金及び現金同等物の期末残高

（円）

（百万円）

150

12,000148.70126.33

120
90

1,000

63.3

2,939

5,000

2021年
1月期

（円）

100

400

6,000

2020 年
1月期

（％）

40

（百万円）

24.1

2020 年
1月期

2,470

50

20

2024年
1月期

1株当たり純資産額80

営業活動によるキャッシュ・フロー

30.4

2023 年
1月期

2,000

（％）

30

2022 年
1月期

600

2024年
1月期

自己資本利益率

0

2021年
1月期

自己資本比率02020 年
1月期

5,000

60

3,000

2024年
1月期

10,0009,581

2020 年
1月期

3,377

3,744

2023 年
1月期

19,867
15,144

コーポレート・ガバナンス

5,000
4,000

3,000

40

15,00002020 年
1月期

5,294

5,000

20,000

5,000

（百万円）

6,186

6,000

31,864

12,601
10,000

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

32,11528,28825,00015,00002020 年
1月期

30,000

マテリアリティ

0

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

20,0002,326

27,57021,320

1,500

4,000

4,000

25,87625,000

2,691

2,000

6,000

総資産額
（百万円）

30,000

2,976

3,000
2,500

8,267

8,000

3,504

3,500

13,803

純資産額（百万円）

どう成長して、
どう持続していくのか

売上高
（百万円）

11,137

10,000108.08

8,034

8,000

94.08
76.03

60

10,497

6,000
4,000

30

2,000

0

1,618

1,698

2020 年
1月期

2021年
1月期

0

2020 年
1月期

2021年
1月期

2022 年
1月期

2023 年
1月期

2024年
1月期

2022 年
1月期

2023 年
1月期

2024年
1月期

※当社は2021年2月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2020年 1月期の期首に当 該株式分割 が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

55-56

連結財務諸表どこから来て、どこを目指すのか

連結貸借対照表

単位：千円

44 期
2022年1月31日

45 期
2023年1月31日

46 期
2024年1月31日

流動資産6,147,171

7,584,706

14,386,432

18,922,566

19,008,618

固定資産

8,997,175

12,283,053

13,902,504

13,192,992

12,856,314

有形固定資産5,916,123

7,879,507

8,014,073

8,372,717

9,269,231

無形固定資産192,982

208,508

181,431

134,789

105,4212,888,069

4,195,036

5,706,999

4,685,485

3,481,661

15,144,347

19,867,759

28,288,937

32,115,559

31,864,933

資産の部

投資その他の資産

負債の部
流動負債

3,050,141

3,290,460

3,465,445

3,675,670

2,553,693

固定負債

2,512,274

3,975,908

3,503,092

2,563,828

1,740,824

負債合計

5,562,416

7,266,369

6,968,537

6,239,498

4,294,517

純資産の部
9,656,216

12,579,843

21,083,730

25,265,902

26,761,619

資本金808,912808,9123,278,912

3,278,912

3,278,912

資本剰余金709,912709,9123,179,912

3,179,912

3,179,912

利益剰余金

8,138,541

11,062,738

14,626,625

18,809,102

20,304,819

自己株式△ 1,150△ 1,720△ 1,720△ 2,025△ 2,025

21,545

236,669

610,158

808,796

その他有価証券評価差額金△ 7,867

△ 168

1,473

5,229

13,113

為替換算調整勘定△ 42,299

38,500254,279

623,445

812,767

退職給付に係る調整累計額△ 24,119△ 16,785△ 19,083△ 18,516△ 17,084

純資産合計

9,581,930

12,601,389

21,320,399

25,876,060

27,570,415

負債純資産合計

15,144,347

19,867,759

28,288,937

32,115,559

31,864,933

46 期
自 2 0 23 年 2月 1日
至 2 0 24年 1 月 31日

売上高8,267,457

9,801,982

11,574,455

13,803,392

11,246,293

売上原価

4,314,779

5,420,934

6,739,426

8,224,218

7,160,247

3,952,678

4,381,047

4,835,029

5,579,174

4,086,045

1,625,752

1,689,666

1,858,955

2,074,549

2,138,056

営業利益

2,326,925

2,691,380

2,976,074

3,504,624

1,947,989

営業外収益

1,451,270

1,687,821

2,399,929

2,713,998

1,377,968

営業外費用

33,90555,871

81,141

32,11549,250

経常利益

3,744,290

4,323,329

5,294,861

6,186,508

3,276,706

税金等調整前当期純利益

3,744,290

4,323,329

5,294,861

6,186,508

3,276,706

804,497

946,048

1,199,774

1,354,090

806,0812,939,792

3,377,281

4,095,086

4,832,417

2,470,625

売上総利益
販売費及び一般管理費

法人税等
親会社株主に帰属する
当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：千円

42 期
自 2 0 1 9年 2月 1日
至 2 0 20年 1 月 31日

43 期
自 2 0 20年 2月 1日
至 2 0 21年 1 月 31日

44 期
自 2 0 21年 2月 1日
至 2 0 22年 1 月 31日

45 期
自 2 0 22年 2月 1日
至 2 0 23 年 1 月 31日

46 期
自 2 0 23 年 2月 1日
至 2 0 24年 1 月 31日

1,809,921

2,090,384

3,638,626

6,392,057

2,972,015

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,564,332△ 2,963,827△ 932,880△ 1,557,570△ 1,781,833

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 226,179

948,3423,594,427△ 1,703,583△ 1,858,875

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,334

5,220

35,709△ 27,598

28,239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,74480,121

6,335,882

3,103,305△ 640,454

1,595,747

1,618,491

1,698,612

8,034,494

11,137,800

1,618,491

1,698,612

8,034,494

11,137,800

10,497,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

会社情報／株式情報△ 74,285

45 期
自 2 0 22年 2月 1日
至 2 0 23 年 1 月 31日

データセクション

その他の包括利益累計額

44 期
自 2 0 21年 2月 1日
至 2 0 22年 1 月 31日

サステナビリティ

株主資本

43 期
自 2 0 20年 2月 1日
至 2 0 21年 1 月 31日

コーポレート・ガバナンス

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

資産合計

42 期
自 2 0 1 9年 2月 1日
至 2 0 20年 1 月 31日

マテリアリティ

43 期
2021年1月31日

単位：千円

どう成長して、
どう持続していくのか

42期
2020年1月31日

連結損益計算書

57-58

会社情報／株式情報
どこから来て、どこを目指すのか

株式情報（2024年1月31日現在）

会社概要
商

号

株式会社トリケミカル研究所

従業員数

214 名（ 連 結 256 名 ）設立1978 年12月

事業内容

半導体用材料、光ファイバー用材料、太陽電池用材料、

資 本 金

触媒、特殊試薬、その他の開発・製造及び販売

3,278,912,800 円

発行可能株式総数

108,960,000 株

発行済株式総数

32,496,938 株（自己株式 1,702 株を除く）

株

13,610 名

主総数

大株主（上位10位）

トリケミカル 研究所（本社）

子 会 社

山梨県上野原市上野原 8154 - 217

関連会社

上野原第二工場

三化電子材料股份有限公司（株）日本カストディ銀行（信託口）

5,519,200

16.98

台湾苗栗縣銅鑼郷九湖村 12 鄰銅科三路 6 號

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

4,903,500

15.08

株式会社エッチ・ビー・アール

竹中 潤平

4,163,840

12.81

1,751,506

5.38

1,400,000

4.30

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTSK Tri Chem Co., Ltd.

山梨県上野原市上野原 8154 -16

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

Annex 棟（株）山梨中央銀行

山梨県上野原市上野原 8154 -29

トリケミカル研究所従業員持株会

750,900

2.31

韓国事務所

斎藤 隆

400,040

1.23

大韓民国京畿道水原市霊通区倉龍大路
2 5 6 番 ギ ル 7 7、エ ー ス 光 敎 タ ワ ー 3、
1306号

STATE STREET BANK WEST CLIENT -373,400

1.14

菅原 久勝

323,000

0.99

太附 聖

305,600

0.94

19,890,986

61.20

TREATY 505234

コーポレート・ガバナンス（常任代理人（株）
みずほ銀行決済営業部）

計

サステナビリティ

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

TEL. 0554 - 63- 6600（代表）

所有株式数（株）

マテリアリティ社（ 2024年1月31日 現在 ）氏名又は名称

トリケミカルグループ
当

どう成長して、
どう持続していくのか

会社情報（2024年1月31日現在）

株価の推移
（円）

（千株）

5,000

200,000

2021年2月
株式分割による株数増加

4,000

2021年2月
有 償 一 般 募 集（ 公 募 に よ る
新株式発行）による株数増加

3,500

180,000

160,000

140,000

3,000

2018 年1月
東京証券取引所市場第一部へ
市場変更

120,000

100,000

2010 年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2,000

1,500

会社情報／株式情報2013 年7月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2,500

80,00060,0002022 年4月
東京証券取引所プライム
市場に株式を上場

1,000

500

40,00020,000002007/8/1
出来高（右軸）

データセクション

4,500

2010/8/1
トリケミカル株価

TOPIX

2013/8/1

2016/8/1

2019/8/1

2022/8/1

2024/4/30（間隔：1カ月）

59-60

2024 年統合報告書 別紙

品質方針

新任執行役員当社は、2024 年 5 月 1 日付で、新たに執行役員 3 名が就任いたしましたことをお知らせいたします。
氏名

ひ ら き

平木

た ばる

田原

み は し

Tri Chemical Laboratories Inc. Integrated Report 2024

三橋

生年月日

ただあき

忠明

あきら

彰

さとる

智

1970 年 11 月 6 日

1972 年 3 月 2 日

1971 年 9 月 24 日

略歴

当社は、2000 年に品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001 の認証を取得しております。この品質マネジメントシス
保有株式数
（株）

テムは、当社の化学製品の設計・開発・製造並びに販売にかかわるすべての業務に適用され、お客様が安心して使用できる製品提供ができるように取り組んでおります。

1995 年 4 月

当社入社

2006 年 4 月

当社技術開発部部長

2017 年 2 月

当社品質管理部部長

2020 年 4 月

当社安全推進統括部統括部長

ます。分析室は生産量増加に対応できる設備を導入し、クリーンルーム（以下、CR）は異物混入防止を徹底し、常にクリーン2024 年 5 月

当社執行役員安全推進部門担当(現任)な環境を維持できる設備を充実させております。2023 年度、Annex 棟の分析 CR の拡張工事が完了し、より強力な分析体制を

1995 年 4 月

当社入社

構築いたしました。

2020 年 4 月

当社品質管理部部長

2024 年 5 月

当社執行役員品質管理部門担当(現任)1997 年 4 月

当社入社

2017 年 2 月

当社開発部部長

2024 年 5 月

当社執行役員開発部門担当(現任)※１

保有株式数は、2024 年 1 月 31 日の株式数を記載しております。

※２

本就任に伴い、太附 聖は「代表取締役社長執行役員経営全般担当」に変更いたしました。

<品質への取り組み>
122,400

ISO9001 を 2000 年に取得以降、品質管理部を中心に総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めており

24,00052,000

安全・品質・開発に、より一層注力し、更なる事業成長に向けた経営体制強化を図ってまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

労働安全衛生方針

開発方針

当社は、労働安全衛生方針の下、事業を行い、従業員が安心・安全に働ける環境を整え、労働安全リスクを低減してまいりま

当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、各種データ量の増加や、AI や車載等に向けた用途の拡大を受け、半導す。当社では、2022 年 7 月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格 ISO45001 の認証を取得しております。この労働体の高性能化ニーズが継続しております。また、それに伴う新規化学材料の開発および市場への投入も引き続き求められていま

安全衛生マネジメントシステムは、当社の化学物質の設計・開発・製造・販売・分析にかかわるすべての業務、従業員に適用さす。このような環境下、当社の研究開発は、開発部を中心として、生産技術部、製造部、営業部等と連携を取りながら活動を進れております。

め、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。

<安全への取り組み><開発への取り組み>

安全推進統括部を中心に、各部門から委員を選出し、毎月 1 回、安全衛生委員会を開催しております。ヒヤリハット活動の主に、半導体向け材料の開発、エネルギー分野向け材料の開発、化学薬品周辺機器の開発、新規開発品の量産化対応を行って報告やトラブル防止に向けた議論を中心に展開し、よりよい作業場環境づくりを目指しております。各棟で様々な災害を想定しおります。開発部では営業部と連携を取りながら、迅速に新規材料の紹介やデータ提供等ができる体制を構築しております。将た避難訓練や役員や非現場部門の社員を交えた現場ウォークスルー等を実施し、あらゆる視点からリスクを抽出し、改善・予防

来を見据え、より顧客と製造部に寄り添った商品開発を進めるべく、定期的に設計 FMEA ミーティングや開発発表会を開催しに努めております。

ております。