2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第16期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

日本アセットマーケティング株式会社

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号（旧所在地：東京都港区南青山二丁目６番18号）（E04020）

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
12(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号(旧本店所在地

越塚【電話番号】

平成26年10月１日

平成26年12月31日）

孝之

東京都港区南青山二丁目６番18号）

０３－５６６７－８０２３（代表）（旧電話番号

０３－６８０４－１００７（代表））【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号(旧本店所在地【電話番号】

至進藤陽介

東京都港区南青山二丁目６番18号）

０３－５６６７－８０２３（代表）（旧電話番号

０３－６８０４－１００７（代表））【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長

進藤陽介【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成26年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、平成26年６月26日から本店の所在の場所及び電話番号を上記の通り変更いたしました。

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期連結
累計期間

第16期
第３四半期
累計期間

第15期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

915

9,807

3,254

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△51

3,372

785

（百万円）

△34

2,902

1,820

（百万円）

－

－

－

（百万円）

4,097

4,097

4,097

276,432,400

276,432,400

276,432,400

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
益
資本金
発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

1,858

6,696

3,736

総資産額

（百万円）

56,35289,75058,760

（円）

△0.13

10.50

6.77

（円）

－

10.05

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

3.3

7.4

6.4

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第15期
第３四半期連結
会計期間

第16期
第３四半期
会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

0.92

3.94

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、平成26年７月１日付で当社連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズの２社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
これにより、第15期第３四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第16期第３四半期累計期間及び第15期は提出会社の経営指標等を記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成25年９月25日開催の取締役会において、平成25年11月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動について、当社の100％出資の連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズ
は、当社を吸収合併存続会社、株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成26年７月１日付で解散しております。
- 1 -2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスを引受先とする第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、平成26年12月12日に払込が完了しております。
詳細は、「第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、株価の回復や企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間において、当社では、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてＬＥＤ事業を展開し、新たな収益確保を図りました。さらに、当社の成長基盤となる新規収益物件の確保及び開発用地としての不動産の取得を通じた収益基盤の強化を着実に邁進するため、平成26年12月12日付で株式会社ドンキホーテホールディングスに対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高98億７百万円、営業利益40億39百万円、経常利益33
億72百万円、四半期純利益29億２百万円となりました。
なお、第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、業績の状況における前年同期との比較に関する事項についての記載を行なっておりません。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績（外部売上高）は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第３四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。
その結果、売上高80億88百万円、営業利益38億75百万円となりました。
「不動産管理事業」
当第３四半期累計期間におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高15億87百万円、営業利益２億11百万円となりました。
「その他事業」
当第３四半期累計期間におきましては、不採算事業である不動産インターネットビジネス事業からの撤退をし、新規事業としてＬＥＤ事業を展開し、新たな収益源の確保を図りました。その結果、売上高１億30百万円、営業利益61百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、不動産賃貸事業及び不動産管理事業の販売実績が著しく増加しました。これ
は、事業用収益物件の賃貸の増加及び不動産管理業務の業容が拡大したことによるもので、不動産賃貸事業の販売実績は80億88百万円、不動産管理事業の販売実績は15億87百万円となりました。

- 2 -2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書（5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社の不動産賃貸事
業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成26年12月31日現在
セグメントの名称
不動産賃貸事業帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び

土地
賃貸設備

構築物

9,364

15,719

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成26年12月31日現在
年間賃借料
セグメントの
設備の内容
（百万円）
名称
不動産賃貸事業

賃借設備

2,919

- 3 -

合計
25,083

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

276,432,400

276,432,400

東京証券取引所（東証マザーズ）

単元株制度100株

計276,432,400

276,432,400――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」、新株予約権部分のみを「本新株予約権」という）決議年月日

平成26年11月27日

新株予約権の数（個）250

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）148（注）２

新株予約権の行使期間

自平成26年12月15日

至

平成33年12月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 （注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

148

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。本新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を要する。
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約

代用払込みに関する事項

権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．本新株予約権１個を行使することにより当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を併せて「交付」という）する数は、当該行使に係る本社債の払込金額の総額を（注）２に記載の転換価額で除して得られる数とする。この場合に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、その端数に相当する金額は会社法第283条に従って現金をもって
支払う。
- 4 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書（注）２．（１）各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株あたりの価額（以下「転換価額」という）は金148円とする。
（２）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（３）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という）により転換価額を調整する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行
普通株式数

交付普通株式数×

1株あたり払込金額＋
1株あたりの時価×

既発行普通株式数＋交付普通株式数（３）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（（注）２(４)(ⅱ)に定義される）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換、会社
分割又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該当社普通株式の発行又は当社の有する当社普通株式の処分において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、また、当該発行において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

＝

(

調整前
転換価額

－

調整後
転換価額

)

×

調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数

調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（４）(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く）の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の単純平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転- 5 -2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
（５）(注）２（３）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）(注）２（３）乃至（５）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新
株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降すみやかにこれを行う。
（注）３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．（１）当社が組織再編行為を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記（２）に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとし、本社債に係る債務は再編対象会社に承継される。但し、下記（２）に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（２）上記（１）の場合における条件は以下のとおりとする。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という）の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ⅱ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)承継新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(ⅳ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該各承継新株予約権に係る各社債とし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(ⅴ)承継新株予約権を行使することができる期間
承継新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ)承継新株予約権の行使の条件
承継新株予約権の行使の条件は、「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
(ⅶ)承継新株予約権の取得事由
承継新株予約権の取得事由は定めない。
(ⅷ)譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
(ⅸ)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３に準じて決定する。

- 6 -2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という）決議年月日

平成26年11月27日

新株予約権の数（個）675

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

67,500,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）148（注）2

新株予約権の行使期間

自平成27年７月１日

至

平成33年12月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

（注）３

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 （注）４

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び数は当社普通株式67,500,000株とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、普通株式100,000株とする。但し、下記（２）及び（３）により付与株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後付与株式数に応じて調整されるものとする。
（２）（注）２に従って行使価額の調整を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整されるものとする（但し、調整後付与株式数を求める際、１株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする）。
調整前行使価額調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×
調整後行使価額（３）調整後付与株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）２（３）及び（５）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）付与株式数の調整を行うときは、当社は、調整後付与株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前付与株式数、調整後付与株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）２．（１）行使価額は１株あたり金148円とする。
（２）当社は、本新株予約権の発行後、下記（３）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により行使価額を調整する。

既発行
株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

＋

新発行・
処分株式数

×

1株あたりの払込金額

1株あたりの時価×
既発行株式数＋新発行・処分株式数（３）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（（注）２(４)(ⅱ)に定義される）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換、会社
分割又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該当社普通株式の発行又は当社の有する当社普通株式の処分において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権- 7 -2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）その他の証券若しくは権利を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、また、当該発行において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数

＝

(

調整前
行使価額

－

調整後
行使価額

)

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（４）(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く）の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の単純平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ)行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
（５）（注）２（３）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）（注）２（３）乃至（５）により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新
株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
（注）３．本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、(注）１欄記載の株式の数で除した額とする。
（注）４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生- 8 -2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）５．（１）当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という）を行うときは、当社は、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記（２）に定める条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、下記（２）に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（２）上記（１）の場合における条件は以下のとおりとする。
(ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という）の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ⅱ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継新株予約権の目的となる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)承継新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(ⅳ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した組織再編行為後の行使価額に上記(ⅲ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。但し、本新株予約権の当初の行使価額を上限とする。
(ⅴ)承継新株予約権を行使することができる期間
承継新株予約権を行使することができる期間は、行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使可能期間の満了日までとする。
(ⅵ)承継新株予約権の行使の条件
承継新株予約権の行使の条件は、「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
(ⅶ)譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
(ⅷ)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）４に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

276,432,400

－

4,097

－

2,290

- 9 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,764,299－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

276,429,900

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

276,432,400－－

総株主の議決権－

2,764,299－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
日本アセットマーケ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江戸川区北ティング株式会社

葛西四丁目14番１
号

700

－

700

0.00

計

－

700

－

700

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成26年７月１日付で、連結子会社である株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
預け金
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

4,211
225
871
1,399
1,145
896
△0
8,748

9,683
126
273
453
1,475
1,508
△0
13,52030,626
18,491257
249,378105

45,81327,9651,011
574,796
8

0
441
86
527
50,011
58,760

900
393
132
1,425
76,22989,7502015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
転換社債型新株予約権付社債
債権流動化に伴う長期支払債務
長期預り金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,500※ 4,296
671
59
931
7,458

1,500
140
※ 6,987
1,315
243
1,169
11,35518,000※ 25,294
4,004
245
18
3
47,56655,024

1,860
25,000※ 37,556
5,828
1,100
353
71,697
83,0534,097
2,290△2,651
△0
3,736
3,736
58,760

4,097
2,290
251
△1
6,638
58
6,696
89,7502015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
課徴金
事業撤退損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

9,807
5,537
4,269
230
4,039
144
6
150
261
467
88
817
3,372
13
0
14
119
91
28
238
3,147
249
△4
244
2,902

- 14 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）※債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務
計

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

4,296百万円
25,294

6,987百万円
37,556

29,59044,543（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

1,597百万円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

至

平成26年12月31日）

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

8,088

1,587

130

－

9,807

－

－

－

－

－

8,088

1,587

130

－

9,807

3,875

211

61

△109

4,039

（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間については、記載をしておりません。

- 15 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）(１)１株当たり四半期純利益金額

10円50銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

2,902

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2,902

普通株式の期中平均株式数(株)276,431,972(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金10円05銭額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（株）

12,526,887

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

第２四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間については、記載をしておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/02/14 11:39:19／14045179̲日本アセットマーケティング株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鹿目

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマ
ーケティング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年
10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。