株式会社カルディオにおける競争的資金等の不正使用に係る調査に関する規定
（趣旨）
第１条

この規定は、㈱カルディオにおける競争的資金等の不正使用に係る調査に関し必要とされる事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規定において「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金、その他の公募型研究資金をいう。

2.

この規定において「不正使用」とは、私的流用、不正受給、目的外使用又は不正経理等のことをいう。

（調査の開始）
第３条

監査又は通報により、不正使用が疑われる案件が発覚した場合は、統括管理責任者は最高管理責任者にすみやかに報告し、案件発覚から 30 日以内に、内容の合理性を確認し調査の必要性の要否を相談し判断し、調査が必要な場合はすみやかに開始する。

2.

また、調査の要否は配分機関、及び文部科学省へもすみやかに報告する。

（調査資料の保全）
第４条

統括管理責任者は、証拠となるべき資料の保全等に必要な措置をとるものとする。

（調査委員会）
第５条
2.

調査を適切、かつ迅速に実施するため、調査委員会を設置する。

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）

代表取締役を除く当社取締役、及び監査役（２）

当社外部者で、当社や告発者、及び被告発者と直接利害関係のない弁護士、及び公認会計士が計 2 名以上。

3.

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者、及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者、及び被告発者は、1 週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は統括管理責任者と相談し、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者、及び被告発者に通知する。

（調査の方法）第６条

統括管理責任者は、次に掲げる方法により、不正使用の有無及び内容について調査を実施するものとする。

（１） 調査対象の研究者（以下「対象研究者」という。）、その他関係者からの聴取。
（２） 対象となる競争的資金等に関する資料等の調査（３） その他適正な調査のために必要、かつ適切な方法2.

対象研究者に書面又は、口頭による弁明の機会を与えなければならない。対象研究者は、弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。

3.

統括管理責任者は、最高管理責任者と相談し、場合によっては調査対象研究者に対し調査対象制度の研究費の使用停止を命じることができる。

（調査の内容）第７条

調査委員会は、以下の項目について調査し、認定する。

（１）

不正の有無

（２）

不正の内容

（３）

不正に関与した者、及び関与の程度（４）

不正使用の相当額（５）

その他必要と思われる事項（調査結果の認定）
第８条
2.

調査委員会は、調査の結果をすみやかに最高管理責任者に報告する。
最高管理責任者は、必要があると認められるときは、再調査を求めることができる。

3.

最高管理責任者は、不正等の告発を受けてから 210 日位内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関、及び文部科学省に報告する。210 日以内に調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分期間に提出しなければならない。

4.

調査過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、調査委員会は最高責任者に報告し、最高責任者は、配分期間に報告し、協議しなければならない。

5.

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告、及び調査の中間報告を当該配当機関に提出しなければならない。

6.

配分機関に対して、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、または閲覧、現地調査を求められた場合は、これに応じる。

7.

特定不正行為と認定された被告発者は、1 週間以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

8. 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合認定については不服申立てをすることができる。
9.

不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、調査委員会は、調査委員を交代する。ただし、調査委員会が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めたときは、この限りではない。
10. 特定不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かをすみやかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、調査機関は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
上記 8.の不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には、被告発者に当該決定を通知する。
11. 最高管理責任者は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下、及び再調査の決定をしたときも同様とする。
12

調査委員会が再調査を開始した場合、50 日以内に、先の調査結果を覆すが否かを決定し、その結果を直ちに被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等、及び文部科学省に報告する。

13. 上記の調査の結果、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関、及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等、及び文部科学省に報告する。
14. 上記 13 の不服申立てについては、調査委員会は 30 日以内に再調査を行い、告発者が所属する機関、及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関、及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第９条

最高管理責任者は、不正使用の事実があると認定したときは、当該認定案件の内容について、以下の項目を公表するものとする。

2.

（１）

不正に関与した者の名前

（２）

不正の内容

（３）

不正使用の相当額（４）

その他必要と思われる事項

特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合、及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発と認定があったときは、調査結果について以下の項目を公表する。
（１）

調査事案が外部に漏洩していた場合、及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合・不正を疑われた内容
・調査の結果・論文の誤りの箇所
・その他必要と思われる事項（２）

悪意に基づく告発と認定があった場合・告発者の氏名
・調査の結果・その他必要と思われる事項（対象研究者の保護）
第１０条

最高管理責任者は、調査の結果、不正使用の事実が認められなかった場合において、対象研究者の研究活動への支障等があった場合は、その正常化のために必要な措置をとるよう、統括管理責任者に指示する。

（守秘義務）
第１１条

不正使用に係る調査に関与した者は、調査により知ることのできた秘密を他に漏洩してはならない。

（委任）
第１２条

この規定に定めるもののほかに、不正使用に係る調査に関し、必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。

（事務）
第１３条

この規定に関する事務は、管理部にて処理する。

（改廃）
第１４条

この規定の改廃は、取締役会にて行う。

平成 26 年 4 月 1 日

制定

平成 26 年 9 月 1 日

改訂

平成 28 年 5 月 17 日

改訂

平成 29 年 9 月 1 日

改訂