鑑定委員規則（原文は縦書き）
昭和四二年三月二三日最高裁判所規則第四号
改正 同四四年九月二五日最高裁判所規則第九号
同四五年五月一五日同第三号
同四六年六月一四日同第六号
同四八年六月一一日同第四号
同四九年六月二一日同第四号
同五○年九月二○日同第三号
同五○年一一月一五日同第七号
同五一年六月一六日同第五号
同五二年六月一三日同第一号
同五三年六月一三日同第二号
同五四年三月三一日同第一号
同五四年六月一八日同第三号
同五五年六月一六日同第四号
同五六年六月一五日同第五号
同五七年六月一四日同第三号
同五九年六月一八日同第四号
同六○年六月一七日同第二号
同六一年六月一六日同第三号
同六二年六月一五日同第二号
同六三年六月一三日同第三号
平成元年六月一四日同第二号
同二年四月二四日同第二号
同二年六月一三日同第五号
同三年六月一二日同第二号
同四年二月二一日同第三号
同四年六月一○日同第七号
同五年六月一○日同第三号
同六年六月三○日同第四号
同七年六月七日同第二号
同八年六月六日同第三号
同九年六月五日同第二号
同一○年六月一日同第二号
同一一年六月九日同第三号

同一二年一月七日同第一号
同一二年六月九日同第八号
同一五年六月一六日同第一三号
同一六年六月九日同第一○号
同二四年七月一七日同第九号
同二五年七月三一日同第三号
令和元年七月九日同第二号
同五年六月一日同第二号
同六年六月一二日同第一二号
鑑定委員規則を次のように定める。
鑑定委員規則（この規則の趣旨）
第一条 借地借家法（平成三年法律第九十号）第四十七条第二項（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
及び接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和三十一年法律第百三十八号）第二十条において準用する大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法附
則第三条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第二条の規定による廃止前の罹災都市借地借家臨時処理法（昭和二十一年法律第十三号）第十九条第二項の規定による鑑定委員（以下「鑑定委員」 という。）となるべき者の選任等に関しては、これらの法律に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（平四最裁規三・平二四最裁規九・平二五最裁規三・一部改正）（選任の不適格事由）
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、鑑定委員となるべき者に選任することができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者二 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 弁護士、不動産鑑定士若しくは不動産鑑定士補又は建築士として除名、登録の消除又は免許の取消しの懲戒処分を受け、当該処分に係る欠格事由に該当する者（昭五〇最裁規三・平一二最裁規一・平二四最裁規九・一部改正）（選任の取消し）第三条 地方裁判所は、鑑定委員となるべき者に鑑定委員たるにふさわしくない行為

があつたときは、その選任を取り消さなければならない。
（指定の辞退の制限）
第四条 鑑定委員となるべき者に選任された者が鑑定委員に指定されたときは、正当な理由がなければ、これを辞退することができない。
（指定の取消し）第五条 裁判所は、事件を処理するため特に必要があると認めるときは、鑑定委員の指定を取り消すことができる。
２ 第三条の規定により選任を取り消された者が鑑定委員である場合には、裁判所は、その指定を取り消さなければならない。
（旅費の種類及び額）第六条 鑑定委員の旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃
は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
２ 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては上級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によつて、路程賃は一キロメートルにつき三十七円の割合（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情によりこの割合によつて算定した額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額）によつて、航空賃は現に支払つた旅客運賃によつて、それぞれ算定する。ただし、路程賃の算定については、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。
（昭四六最裁規六・全改、昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・一部改正）（日当の支給基準及び額）第七条 鑑定委員の日当は、執務及びそのための旅行（以下「執務等」という。）に必要な日数に応じて支給する。

２ 日当の額は、一日当たり六千百四十円以内において、裁判所が定める。
（昭四六最裁規六・全改、昭四九最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五一最裁規五・昭五
二最裁規一・昭五三最裁規二・昭五四最裁規三・昭五五最裁規四・昭五六最裁規五・昭五七最裁規三・昭五九最裁規四・昭六〇最裁規二・昭六一最裁規三・昭六二最裁規二・昭六三最裁規三・平元最裁規二・平二最裁規五・平三最裁規二・平四最裁規七・平五最裁規三・平六最裁規四・平七最裁規二・平八最裁規三・平九最裁規二・平一〇
最裁規二・平一一最裁規三・平一二最裁規八・平一五最裁規一三・平一六最裁規一〇・
令元最裁規二・令五最裁規二・令六最裁規一二・一部改正）（宿泊料の支給基準及び額）第八条 鑑定委員の宿泊料は、執務等に必要な夜数に応じて支給する。
２ 宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、乙地方である場合においては七千八百円以内において、裁判所が定める。
（昭四六最裁規六・全改、昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二
最裁規二・一部改正）（その他の事項）
第九条 この規則に定めるもののほか、鑑定委員となるべき者の選任及び鑑定委員の指定に関し必要な事項は、地方裁判所において定めることができる。
附則
１ この規則は、昭和四十二年六月一日から施行する。
２ 鉄道賃及び船賃に関する第六条第二項の規定の適用については、当分の間、同項
中「上級の運賃）、」とあるのは「下級の運賃）及び」と、「並びに特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金」とあるのは「並びに座席指定料金」とする。
（昭五四最裁規一・追加、平二最裁規二・一部改正）
附則（昭和四四年九月二五日最高裁判所規則第九号）
１ この規則は、昭和四十四年十月一日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和四五年五月一五日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和四十五年五月二十二日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四六年六月一四日最高裁判所規則第六号）（施行期日等）
１ この規則は、昭和四十六年七月一日から施行し、第六条の規定による改正後の参与員規則第七条第二項の規定、第八条の規定による改正後の司法委員規則第六条第二項の規定、第九条の規定による改正後の調停委員規則第十条第二項の規定及び第十条の規定による改正後の鑑定委員規則第七条第二項の規定は、昭和四十七年一月一日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に要した参与員、人身保護法による国選代理人、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の費用並びにこの規則の施行後昭和四十六年十二月三十一日までの間に支給原因の生じた参与員、司法委員、調停委員等及び鑑定委員の日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和四八年六月一一日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和四九年六月二一日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和四十九年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた司法委員、参与員及び鑑定委員の日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五〇年九月二〇日最高裁判所規則第三号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和五〇年一一月一五日最高裁判所規則第七号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和五一年六月一六日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五二年六月一三日最高裁判所規則第一号）
１ この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五三年六月一三日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、昭和五十三年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五四年三月三一日最高裁判所規則第一号）
１ この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和五四年六月一八日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和五十四年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五五年六月一六日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五六年六月一五日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五七年六月一四日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五九年六月一八日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六〇年六月一七日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六一年六月一六日最高裁判所規則第三号）

１ この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六二年六月一五日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六三年六月一三日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成元年六月一四日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成元年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成二年四月二四日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成二年六月一三日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、平成二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成三年六月一二日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成三年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成四年二月二一日最高裁判所規則第三号）
この規則は、借地借家法（平成三年法律第九十号）の施行の日（平成四年八月一日）から施行する。

附則（平成四年六月一〇日最高裁判所規則第七号）
１ この規則は、平成四年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成五年六月一〇日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、平成五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成六年六月三〇日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、平成六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成七年六月七日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成七年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成八年六月六日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、平成八年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成九年六月五日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成九年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一〇年六月一日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成十年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（平成一一年六月九日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、平成十一年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一二年一月七日最高裁判所規則第一号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年六月九日最高裁判所規則第八号）
１ この規則は、平成十二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一五年六月一六日最高裁判所規則第一三号）
１ この規則は、平成十五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一六年六月九日最高裁判所規則第一〇号）
１ この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年一月一日）
附則（平成二五年七月三一日最高裁判所規則第三号）
この規則は、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年九月二十五日）
附則（令和元年七月九日最高裁判所規則第二号）

１ この規則は、令和元年八月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（令和五年六月一日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、令和五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（令和六年六月一二日最高裁判所規則第一二号）
１ この規則は、令和六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。