資料４

かごしま未来創造ビジョン
改訂素案

目

次

第１章

ビジョン改訂の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

時代の潮流と鹿児島の現状・課題

第３章

鹿児島の目指す姿

第４章

施策展開の基本方向

・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・20

１

誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現

２結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現

３

健康で長生きできる社会の実現と良質な医療・介護の確保

４

地域を愛し世界に通用する人材の育成，文化・スポーツの振興

５

脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生

６

安心・安全な県民生活の実現

７

快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造

８

個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進

９

多様で魅力ある奄美・離島の振興

10

観光の「稼ぐ力」の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

11

企業の「稼ぐ力」の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10312農林水産業の「稼ぐ力」の向上

13

多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出

14

デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上

15

持続可能な行財政運営

第５章・・・・・・・・21
・・・・・・31
・・・・39・・47

・・・・・・・・・・・・57

・・・・・・・・・・・・・・・・・65
・・・・・・・75

・・・・・・・・・81

・・・・・・・・・・・・・・・87

・・・・・・・・・・・・・・・ 111
・・・・・・・・ 121
・・・ 129

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

ビジョン実現のために・・・・・・・・・・・・・・ 145

第１章

ビジョン改訂の趣旨

かごしま未来創造ビジョンについては，概ね10年という中長期的な観点から，鹿児島の目指すべき姿や施策展開の基本方向等を示すものであり，県政全般にわたって最も基本となるものとして，2018年３月に策定したものです。
その後，新型コロナウイルス感染症の拡大により，都市の過密・一極集中のリス
ク，デジタル化・オンライン化の遅れ，新しい技術を活用できる人材の不足，中小企業・小規模事業者の苦境等が顕在化しました。
人の移動に制約がある社会においては，リモートでも人と人がつながるなど，新
たな日常を構築する原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進することが求められています。
また，人の移動の制約により，テレワークなどの活用・定着が広がり始めたことは，人々の意識変化につながっており，地方回帰の機運がさらに高まっています。
この機会を逃すことなく，本県への人の流れを今後さらにつくっていくことが重要であり，大都市圏等の方々に本県の魅力を十分知っていただくことが必要です。
近年，世界各地で猛暑や台風，集中豪雨など地球温暖化に起因すると言われている災害が頻発しており，人間社会，自然界にとって著しい脅威となっています。
地球温暖化は，その予想される影響の大きさや深刻さからすると，人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題であり，地球温暖化を防止することは人類共通の課題です。
本県は，離島をはじめ，県内各地が多様で豊かな自然環境に恵まれており，この自然環境を次世代に引き継ぎ，安心して暮らし続けることができるようにするためには，これまでの発想を転換し，環境への負荷の少ない社会の構築を図り，持続可
能なよりよい未来を子どもたちにつないでいくことが重要です。
ＳＤＧｓは，2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択された，人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的な目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」こ
とを誓っています。
我が国においても，内閣総理大臣を本部長とする「ＳＤＧｓ推進本部」が設置され，「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」や「健康・長寿の達成」など８つの分野の優先課題を掲げ，ＳＤＧｓを達成することとされています。
ＳＤＧｓを実現するためには，地方自治体及びその地域で活動する多様な主体による積極的な取組が不可欠であり，一層の浸透を図ることが期待されています。新型コロナウイルス感染症への対応，収束後の社会の変化や人々の行動変容を踏まえた政策を検討していく今こそ，ＳＤＧｓは一層重要となっています。

1

本県は，中国や東南アジアに近いという地理的優位性，雄大な桜島の景観や錦江
湾，屋久島，奄美などをはじめとする豊かな自然，鹿児島黒牛や黒豚，ブリ，カン
パチ，かつお節，お茶などの世界に誇れる食，また，神話や麓集落などの武家屋敷，
明治維新の近代化の産業革命の原動力となった歴史ある伝統，文化，お祭りなど世界に通用する素晴らしい地域資源「ポテンシャル」を有しています。
この地域資源をさらに磨き上げ，その良さを県内外に発信するとともに，若者にとって魅力的な仕事や暮らしやすい地域をつくり，若者等の県内定着と大都市圏等からのＵＩターンをさらに促進することも必要です
さらに，今後の県勢発展の基盤をしっかりつくっていくためにも，基幹産業である農林水産業，観光関連産業のさらなる振興を図りつつ，高い技術力を有する製造業の競争力の強化や将来を担う新たな産業の創出に取り組み，経済を持続的に発展させることで，「稼ぐ力」を向上させ，県民所得の向上を図る必要があります。
本格的な人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、技術革新の急速な進展、新型コロナウイルス感染症の拡大など、大きな変革期の中にあって、何よりも時代の流れを的確に見据え、県勢の発展や県民福祉の向上に向けて、各般の施策を着実に推進していくことが必要です。
また，新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えながら，時代の潮流にも的確に対応できる社会，安心・安全で持続可能な地域社会，そして高齢者や女性，障害者，子ども，外国人など，あらゆる方々が生き生きと活躍できる，誰一人取り残さない社会を構築することが重要であり，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」の実現に向けて，「未来を拓く人づくり」，「暮らしやすい社会づくり」，「活力ある産業づくり」に取り組み，これらの好循環を生み出すことが重要です。
県民一丸となって取り組むためにも，鹿児島の現状を踏まえ，行政課題や挑戦すべきテーマを明確にし，体系的に整理した上で，中長期的観点から，本県のあるべ
き姿や今後の県政の進むべき基本的な方向性，戦略を県民の皆様に分かりやすく示
すことが重要であり，今般，ビジョンを改訂するものです。

2

第２章

時代の潮流と鹿児島の現状・課題

新型コロナウイルス感染症により顕在化した課題と新たな動き

新型コロナウイルス感染症の拡大により，都市の過密・一極集中のリスク，デジタル化・オンライン化の遅れ，新しい技術を活用できる人材の不足，中小企業・小規模事業者の苦境等が顕在化しました。
また，非正規雇用労働者をはじめとする雇用への影響も出ています。
人の移動に制約がある社会においては，リモートでも人と人がつながるなど，
新たな日常を構築する原動力となる社会全体のデジタル化が求められており，あらゆる分野でのデジタル化をはじめとするデジタル社会の実現に向けて，民間と一体となって取り組む必要があります。
また，人の移動の制約により，テレワークなどの活用・定着が広がり始めたことは，人々の意識変化につながっており，地方回帰の機運が更に高まってきています。
この機会を逃すことなく，本県への人の流れを，今後更につくっていくことが重要であり，大都市圏等の方々に，本県の魅力を知っていただくことが必要です。
そのためには，鹿児島に今ある地域資源を更に磨き上げ，その良さを県内外に発信するとともに，若者にとって魅力的な仕事や暮らしやすい地域をつくり，若者等の県内定着と大都市圏等からのＵＩターンを更に促進することが必要です。
さらに，ポストコロナの持続的な成長につなげるため，基幹産業である農林水
産業，観光関連産業の更なる振興を図りつつ，高い技術力を有する製造業の競争力の強化や将来を担う新たな産業の創出に取り組み，経済を持続的に発展させることで，「稼ぐ力」を向上させ，県民所得の向上を図ることが必要です。
新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えながら，これらの取組を行うこと
で，時代の潮流にも強く的確に対応できる社会，安心・安全で持続可能な地域社会，そして高齢者や女性，障害者，子ども，外国人など，あらゆる方々が生き生きと活躍し，誰一人取り残さない社会を構築することが重要です。
１

人口減少・少子高齢化の進行

我が国は，未婚率の上昇などにより，合計特殊出生率が，人口維持に必要な水準（人口置換水準）を40年間下回り続け，2015年国勢調査においては，同調査開始以来初めて人口が減少に転じる人口減少社会が到来しました。
我が国の総人口は，2020年で１億2,571万人となっており，年少人口（０～14歳）
は1,503万人，生産年齢人口（15～64歳）は7,449万人，65歳以上人口は3,619万人となっており，総人口に占める割合は，それぞれ12.0パーセント，59.3パーセン

3ト，28.8パーセントとなっています。
国立社会保障・人口問題研究所によれば，我が国の総人口は，2053年には１億人を割って9,924万人となり，2065年には8,808万人になると推計されています。
我が国の65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見てみると，1950年には１人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代（15～64歳）がいたのに対して，2015年には65歳以上の者１人に対して現役世代2.3人になっています。
今後，更に，高齢化率は上昇し，現役世代の割合は低下し，2065年には，65歳以上の者１人に対して1.3人の現役世代という比率になることが推測されています。
本県においては，総人口は，1955年の204万４千人をピークに，高度経済成長期における若年層を中心とした人口流出が続いたことなどから減少し，1975年には172万４千人となりました。
その後，オイルショックの影響による経済の低迷や若者のふるさと志向の高まりなどに加え，県の積極的な県外企業の誘致などにより，人口流出に歯止めがかかり，1985年には181万９千人までに回復しましたが，その後，減少傾向が続いており，2020年には158万９千人となっています。
本県の65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見てみると，1950年には１人の65歳以上の者に対して10.3人の現役世代がいたのに対して，2015年には65歳以上の者１人に対して現役世代1.9人になっています。
今後，更に，高齢化率は上昇し，現役世代の割合が低下し，2060年には，65歳以上の者１人に対して1.1人の現役世代という比率になると推測されています。
このように生産年齢人口の減少により，全国的に人手不足の深刻化が進み，日常生活や事業のために必要な人材が公務・公務外を問わず各分野・各地域で確保できなくなり，生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の制約要因となる
おそれがあります。
本県の中山間地域等においては，人口減少や少子高齢化等により，地域コミュ
ニティの維持が困難となるほか，住民生活を支える地域交通の不足，農地や森林の荒廃など様々な課題に直面していることから，共生・協働の地域社会づくり，
くらしを支える生活機能・生活交通の確保，自然と共生する地域づくり，地域産業の振興を支える人材の確保・育成や農林水産業の振興などに取り組み，将来にわたって安心して暮らし続けることができるような仕組づくりを進めていく必要があります。
２

経済のグローバル化の進展と社会経済環境の変化

世界経済は，保護主義の台頭，貿易上の紛争といった課題に加え，新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により，経済活動の停滞や需要の急減，人の移動の制限といった形で大きな影響が生じています。

4

また，特定の産品を特定国に依存するサプライチェーンにおける課題も明らかとなりました。
経済のグローバル化が進展する一方，保護主義的な動きが広がりつつある中で我が国は，物品の関税やサービス貿易の障壁などの削減・撤廃，貿易・投資のルール作りなどを通じて海外の成長市場の活力を取り込み，日本経済の基盤を強化する経済連携協定を重視してきました。
2020年に日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）の締結，地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の署名に至ったことにより，発効済みの日米貿易協定，環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ11協定），日・ＥＵ 経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）と合わせて世界のＧＤＰの８割をカバーする自由な経済圏が形成されることになりました。
このように，経済活動のグローバル化が急速に進むなど，大きな変革期にある中で，魅力ある本県の素材を最大限に生かしながら，基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興を図るとともに，新たな産業の創出に取り組み，経済を持続的に発展させることが必要です。
本県の状況をみてみると，これまでの取組により，本県の外国人延べ宿泊者数
は，2019年は約84万人と2011年と比較して約９倍にまで増加しています。
また，2019年度の県産農林水産物の輸出額は約225億円と2011年と比較して約3.8倍に増加しています。
一方，本県の社会経済環境については，2015年の第１次産業就業者の本県の構成比は，1990年の５割程度まで減少していますが，全国と比較すると第１次産業の構成比が，高い状況となっています。
また，第３次産業の構成比は，1990年の57.0パーセントから2015年には71.1パーセントと増加傾向にあります。
2018年の一人当たりの県民所得は，2,509千円となっており，一人当たりの国民所得と比較すると70万円近い差が生じている状況です。
本県の製造品出荷額は，2008年には２兆500億円でしたが，2009年のリーマンシ
ョックや2011年の東日本大震災の影響による落ち込み後，緩やかに回復し，2017
年にはリーマンショック以前の水準まで回復してきており，2018年時点では２兆699億円となっています。
特に，食品製造業の製造品出荷額は，2011年の東日本大震災以降，約1,000億円
増加し，県全体の製造品出荷額の増加を牽引しています。その他，電子部品・デバイス・電子回路や窯業・土石製品の電子関連製造業の増加もリーマンショック
以前の水準まで回復する要因となっています。
本県の社会経済環境も変化する中，国内市場の縮小や生産年齢人口の減少を受けて，これまでも受け入れてきた技能実習生等の外国人材に加えて，海外展開や販路拡大，今後の訪日観光客の回復に伴うインバウンド需要等に対応するため，

5

国際的に活躍できる高度な技能や専門知識を持つ高度外国人材のニーズが高まってきています。
本県では，深刻化する人手不足を補う形で，外国人労働者の受入れが増加して
おり，2015年の県内の外国人労働者数は3,533人でしたが，2020年10月末現在では，
8,761人となっており，５年間で約2.5倍となっています。
また，2019年４月には新たな外国人材受入制度「特定技能」が開始されるなど，
外国人労働者数は今後も増加することが見込まれています。
このような状況を踏まえ，外国人材の安定的な受入れを図るとともに，外国人材が安心して働き，活躍することができる住みやすい地域づくりを進める必要があります。
３Society5.0の実現に向けたデジタル化の推進

現在，我が国は，Society5.0に向けた大変革期の入口に立つとともに，東京一極集中が孕むリスクや地方の疲弊が限界を迎える時代にあります。
こうした中，持続可能な地域社会の実現に向け，Society5.0の様々な可能性を活用して地域の課題の解決に取り組む必要があります。中でも，第５世代移動通信システム（５Ｇ）をはじめとした携帯電話基地局や光ファイバなどのＩＣＴイ
ンフラは，こうした地域の課題を解決し，地域活性化を図るための基盤としてその重要性がますます高まっています。
デジタル活用には，インターネット等に接続するための端末が必要です。総務
省が毎年実施している通信利用動向調査によると，情報通信機器の世帯保有率については，携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では，９割を超えており，その中でも，スマートフォンの普及が進んでおり，８割以上の世帯で保有しています。
20世紀末以降，世界的にＩＣＴ機器の普及が進み，ＡＩ，５Ｇ，クラウド等に至る革新的な技術の開発・社会実装が進むなど，デジタル技術が社会のあらゆる場面に広がり，人々の生活や経済活動のあり方が抜本的に変化してきました。今後，デジタル技術やデータのさらなる活用により，あらゆる分野・セクターにおいて生産性向上や新たなサービスの創出が進み，社会課題の解決やイノベーショ
ンが進むことが期待されています。
国の計画においても，Society5.0を「持続可能性と強靱性を備え，国民の安全と安心を確保するとともに，一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と位置付け，国内外の情勢を踏まえて実現させていく必要があるとされています。
多くの地域において，交通弱者の増加，医療・介護サービスの担い手不足，地域の小売・生活関連サービスの衰退，インフラ維持管理の負担増等，地方創生に向けて解決すべき様々な社会課題が山積しており，デジタル技術を活用した解決

6

が期待されていますが，地域におけるデジタル化は遅れているのが実情です。
さらに，新型コロナウイルス感染症によって，様々な分野でデジタル化の遅れなどの課題が一層浮き彫りになりました。
デジタルによる変革を進める上では，行政や民間のデジタル化を進め，デジタ
ル化の成果として得られるデータを幅広く活用できるように公開し，蓄積，分析，活用を進めていくことが重要です。
４

グリーン社会・エネルギー問題への対応

気候変動の社会経済活動への影響が生じている中，2015年のパリ協定をはじめ，温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大しています。
2020年10月，我が国は，「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
また，2021年４月には，2050年目標と整合的で，野心的な目標として，温室効
果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指し，更に50パーセントの
高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指し，積極的に地球温暖化対策を行うことが，産業構造や経済社会の変革をもたらし，大きな経済成長につながるという発想により，経済と環境の好循環を作り出していくことが重要です。
エネルギー政策を進める上では，安全性の確保を大前提に，気候変動対策を進める中でも，安定供給の確保やエネルギーコストの低減（Ｓ＋３Ｅ（S（Safety）＋Energy Security，Economic Efficiency，Environment））に向けた取組を行うこととされています。
様々な環境問題への対処には，「脱炭素社会への移行」，「循環経済への移行」，「分
散型社会への移行」という３つの移行を加速させ，持続可能な経済社会への再設計を進めていくことが不可欠です。
再生可能エネルギーは，温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに，国内で生産可能なことから，エネルギー安全保障にも寄与できる有望なエネルギー源です。Ｓ＋３Ｅを大前提に，再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し，再生可能エネルギーの導入に最優先の原則で取り組み，国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促進する必要があります。
資源・エネルギーや食糧需要の増大，廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており，持続可能な形で資源を利用する「循環経済」への移行を目指すことが世界の潮流となっています。
今日の世界は，気候変動問題，海洋プラスチックごみ問題，生物多様性の損失
といった地球環境の危機に直面しており，全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題となっています。
本県においても，2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す旨を表明

7

したところであり，県民，事業者，行政が力を合わせて一体となり，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や気候変動の影響への適応などの取組を進めるとともに，資源やエネルギーの効率的な使用などにより環境への負荷をできる限り低減することや，県内に存在する多様で豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進することが重要となります。
５

国土強靱化・災害リスクへの対応

地球温暖化に起因する異常気象やそれに伴う自然災害が顕著となっており，大雨の発生頻度の増加がみられ，近年では毎年記録的な被害を及ぼす風水害が頻発しています。
また，サプライチェーンの高度化・複雑化に伴い，災害時の交通ネットワークの途絶により，広域にわたり大規模な被害が発生しています。
今後，南海トラフ巨大地震が発生した場合，西日本を中心に関東から九州の広い範囲で，甚大な人的・物的被害により深刻な影響が生じる巨大災害になると想定されています。
国においては，大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け，国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，2013年に「国土強靱化基本法」を制定するとともに，翌年には「国土強靱化基本計画」を策定しました。
さらに，防災・減災，国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには，近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠であることから，2020年12月に「防災・減災，国土強靱化に向けた５か年加速化対策」が閣議決定され，国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進について更なる加速化・深化を図ることとしました。
本県は，台風，豪雨，地震，津波，噴火災害など過去に様々な災害を経験してきています。また，シラス台地等の特殊土壌の地域があるほか，海岸線が長く，多くの島しょを有するなどの地域特性を有しているため，一旦災害が発生した場
合，様々な被害が生じ，県民の生活支障や防災対策上の障害が想定されます。
このような地域特性を考慮しつつ，大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず，いつまでも「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安心・安全な地域の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するために，県では2016年に，地域強靱化の観点から，様々な計画等の指針となる「鹿児島県地域強靱化計画」を策定し，国の国土強靱化計画の見直し等を踏まえ，2020年に見直しを行いました。
６

価値観・ライフスタイル等の変化や地方回帰の動き

8我が国の2020年の出生数は84万835人で，2019年の86万5,239人より２万4,404人
減少し，過去最少の記録を更新しました。
少子化の主な原因は，未婚化・晩婚化と，出生率の低下であり，特に未婚化・晩婚化の影響が大きいと言われています。
生涯未婚率については男女ともに，どの年齢階級においても長期的に上昇し，
平均初婚年齢については1989年から2019年にかけて初婚夫で2.7歳，初婚妻で3.8
歳上昇しています。
本県における生涯未婚率は男女ともに，上昇傾向にあり，平均初婚年齢についても1980年から2020年にかけて初婚夫で3.0歳，初婚妻で4.1歳上昇しています。
また，出生に関する母親の年齢別割合の推移を見ると，25～29歳に出産する割合が減少傾向にあり，30～39歳に出産する割合が増加傾向にあります。
少子化の背景には，経済的な不安定さ，出会いの機会の減少，男女の仕事と子育ての両立の難しさ，家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況，子育て中の孤立感や負担感，子育てや教育にかかる費用負担の重さ，年齢や健康上の理由など，個々人の結婚や出産，子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。
我が国においては，1980年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加しています。1997年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っており，特に2012年頃からその差は急速に拡大しています。
また，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は，男女とも長期的に上昇傾向にあります。2016年の調査では，男女ともに性別役割分担意識に反対する者の割合が賛成する者の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）
を上回り，直近の2019年の調査では，反対する者の割合が女性で63.4パーセント，
男性で55.7パーセントとなっています。
本県においても，1995年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は増加傾向にあります。
本県における男女別年齢階級別就業率の推移を見ると，結婚・出産・子育て期に女性の就業率が一時的に低下する「Ｍ字カーブ」は改善傾向にありますが，依然として男女差が見られます。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると，「心の豊かさ」を重視する人の割合は年々高まっており，1989年度には49パーセントであったところ，2019年
度には62パーセントに上昇しています。
また，同調査では，日頃の生活の中で充実感を感じる時として，「家族団らんの時」や「友人や知人と会合，雑談している時」が上位となっており，身近な人との交流へのニーズも高い結果となっています。
加えて，モノの所有よりも体験に価値を見いだす，「コト消費」の需要も拡大し9

ており，質の高い生活へのニーズが拡大していることがうかがわれます。
人口の地域分布を見ると，東京圏への転入超過は，いまだ継続しているものの，2020年の転入超過数は約９万８千人となり，2019年の約14万６千人から大きく減
少しています。2020年の東京圏への転入超過の内訳を見ると，大半は若年層であり，15～19歳（約２万１千人）と20～29歳（約９万２千人）が転入超過の大部分を占めています。
国の調査によると，東京圏で，移住に対する関心のある者の比率を年齢階層別にみると，20代では，51.7パーセントと半数以上を占め，次いで30代で高く，若い世代の関心が高い傾向がみられます。
移住に対する関心が高くなった理由をみると，「リモートワーク等によって職場から離れて仕事ができる」が最も多く，次いで「地方の方が新型コロナウイルス
感染症のリスクが低い」，「家族と過ごす時間や趣味の時間を，これまで以上に大事にしたい。」等が挙げられています。
地方移住するとした場合の移住先の条件，最も重視する条件として，「首都圏と簡単に行き来できる」の比率が最も高く，「買い物等日常生活が便利」が続いており，移住先に首都圏へのアクセスの良さや日常生活の便利さを求めていることがうかがえます。
一方で，移住や地方での就労の障壁として，「新しい仕事を探すこと」，「年収が下がる」，「キャリアを活かせる仕事はない」等が高い割合で挙げられており，仕事や収入が，地方移住の最大の障壁となっています。
大学生，大学院生に「テレワークやリモートワークが推進され，働く場所が自由になった場合の理想の居住地」を尋ねたところ，「東京に住みたい」と回答する
者は2021年卒の15.1パーセントから2022年卒は12.7パーセントに低下しています。
「地方に住みたい」と回答する者が2021年卒においても54.8パーセントと過半数を占めており，2022年卒では57.0パーセントに上昇しています。
働く場所を自由に決められるような環境が実現すれば，地方移住を希望する学生が多く，新型コロナウイルス感染症の影響により関心のある者が更に増えており， テレワーク等の活用により，場所に制約がない働き方が普及，拡大すれば，次世代を担う若い世代が地方で暮らすことを選択しやすくなるとみられます。
2020年における本県から他都道府県への転出状況については，首都圏をはじめとした大都市への転出が多い状況です。また，福岡，宮崎，熊本への転出も多い状況となっています。
性別及び年齢層別での推移状況をみると，男性においては，15～24歳までの転出が多く，その後，転入超過傾向にあります。女性においては15～24歳までの転出が多く，50代から60代にかけては転入超過傾向が見られるものの男性と比較して，転出超過傾向にあります。
これまでも，東京一極集中が構造的な課題となっていましたが，新型コロナウ

10イルス感染症の拡大を契機に，地方移住への関心が高まるとともに，外部から多様な形で継続的に地域と関わり，現地の人々と交流する「関係人口」の存在も，地域の活性化や課題解決にとって重要になっています。地域における多様な人々が互いを尊重しながら共生し，誰もが自分らしく暮らせる，包摂的な社会の実現がますます重要になっています。
７

地域のつながりや教育・子育て環境の変化

我が国においては，戦後，急速な高度経済成長を遂げる中で，世代間の価値観の差の拡大や，核家族化の進行，人々の移動性の高まりなどを背景に，家族・親族，地域，勤め先といった関係性が希薄化し，社会的孤立をはじめとした様々な社会問題として指摘されています。
国の調査によると，「日頃，社会の一員として，何か社会のために役立ちたいと思っている」と思っている人は，６～７割と高い水準で推移しています。
また，災害ボランティア活動のように，自分の関心のあるテーマによってつながりを持とうとする動きは拡がっており，これまでの地縁や社縁とは異なるつながり方が生まれています。
本県のボランティア登録者数は，2015年に18万人を超えて以降，減少傾向にありますが，ボランティア活動の年間行動者率は，全国平均より高い水準で推移しています。また，人口当たりのＮＰＯ法人数も全国上位となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として，つながりや支え合いの必要性が以前にも増して高まっており，今後は，新たな生活様式に適合させながら展開していくことが必要となっています。
我が国の「子どもの貧困率」は，2018年は13.5パーセントとなっています。
また，県が2016年度に実施した「かごしま子ども調査」では，「経済的理由により子どもの学習意欲に応えられなかったことがある」，「経済的理由により医療機関の受診をためらったことがある」といった割合が，低所得世帯ほど高い結果となっています。
本県の待機児童の状況について，教育・保育施設等の利用定員数は，年々増加
していますが，利用児童数も増加している状況です。地域の実情に応じて施設の整備や保育士等の確保を図る必要があります。
本県の教育環境について，小学校の児童数は，1975年度と2020年度を比較すると，約７万７千人減少し，学校数は116校減少しています。
中学校の生徒数は，1975年度と2020年度を比較すると，約５万人減少し，学校
数は88校減少しています。
高等学校の生徒数は，1975年度と2020年度を比較すると，約４万９千人減少し，学校数は18校減少しています。
また，義務教育学校が2017年度から新設され，2020年度までに７校設置されて

11

います。
特別支援学校については，2020年度，在籍者数は2,472人，学級数は596，教員
数は1,349人となっており，増加傾向にあります。
また，本県の児童虐待認定等の件数については，通告件数は，2020年度が3,482
件，認定件数は2,355件となっており，2019年度と比較すると通告件数は約300件，認定件数は約150件の増加となっており， 今後も様々な地域ネットワークを活用
した見守り体制の強化の取組等が重要となります。
本県の全国学力・学習状況調査結果は，2021年度は，小学校の国語・算数で全国平均を上回りましたが，中学校の国語・数学ともに全国平均を下回っている状
況にあります。
今後も，生徒指導や特別支援教育の充実，学力の定着の他にも，教職員の資質能力の向上，学校における働き方改革，ＩｏＴ，ＡＩなどの技術革新に対応した教育などにも取り組む必要があります。
８

地域課題の多様化・複雑化

2040年頃にかけて人口減少・高齢化等の人口構造の変化が進み，更新時期の到来したインフラの増加や支え手・担い手の減少など，地域社会においては，今後，様々な資源制約に直面する一方，住民ニーズや地域の課題は多様化・複雑化していくことが想定されています。
さらに，従来からの課題に，感染症に伴う新たな課題が加わり，地方が対処すべき課題はより複合的なものとなっています。
感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを，地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくなど，地域の魅力を高め，人をひきつける地域づくりに取り組むこと，そしてその地域がその魅力をしっかりと発信していくことが重要となります。
地域社会においては，行政だけでなく，地域コミュニティやＮＰＯ，企業等の多様な主体によって，地域に必要なサービスの提供や地域の課題解決に向けた取組を行うことが必要であり，これらの多様な主体の協働によるプラットフォームの構築が求められています。
行政においては，地域で住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができる
ようにし，技術やデータを活用して安全性や利便性を高める都市・地域のスマー
ト社会化の実現に向けて積極的に挑戦を行っていくためにも，市町村が，地域社会を支える多様な主体や他の市町村・県との連携といった，組織や地域の枠を超えた連携を進めることが重要となってきます。
県内市町村においては，これまでもごみ処理や消防救急など様々な分野において一部事務組合を設置するなどして，事務の共同処理を行ってきていますが，小規模の市町村を中心に事務の共同処理の仕組みなどを活用した地方公共団体間の12

広域連携による行政サービスの提供を一層進めていく必要があります。
各地域が地域の将来について，特色や状況を十分に把握し，最も適した取組の方向性を模索することが必要となります。また，隣接する地域との積極的な連携を図ることにより，それぞれの地域が抱える弱点を補完し合い，強みの相乗効果を発揮することも重要となります。
９

持続可能な財政構造

我が国財政は，2021年度の一般会計歳出総額に占める公債発行額の割合が40.9パーセントとなっており，国及び地方の長期債務残高は，2021年度末には1,212兆円に達し，そのＧＤＰ比は217パーセントとなる見込みです。また，2021年度の国及び地方の基礎的財政収支は約37.8兆円の赤字で，そのＧＤＰ比はマイナス6.8パーセント程度となる見込みです。
国は，国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとともに債務残高
対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すという財政健全化目標は堅持するとしており，本県においては，扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要す
る県有施設が増加すること，国において財政健全化目標の達成のために地方交付税等について厳しい調整が行われることも予想されることなどから，本県財政は，今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。
10

ＳＤＧｓの推進

持続可能な開発目標，いわゆるＳＤＧｓは，2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択された，人類及び地球の持続可能な開発の実現のために達成すべき
課題とその具体的な目標です。
「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり，2030年を達成年限とし，17のゴールと169のターゲットから構成されています。
ＳＤＧｓを実現するためには，地方自治体及びその地域で活動する多様な主体
による積極的な取組が不可欠であり，一層の浸透を図ることが期待されています。
新型コロナウイルス感染症への対応，収束後の社会の変化や人々の行動変容を踏まえた政策を検討していく今こそＳＤＧｓは一層重要となっています。
地方自治体においても，様々な地域資源を活用し，多様で独自のＳＤＧｓの実現に向けた取組を推進することが期待されています。

13

○ 鹿児島のポテンシャル
本県は，中国や東南アジアに近いという地理的優位性，豊かな自然，食，また，歴史や伝統，文化，お祭りなど素晴らしい地域資源を有しています。
社会のあらゆる面で大きな変革期を迎える中で，将来を見据え，魅力ある本県の地域資源「ポテンシャル」を最大限に生かしながら，鹿児島を元気にするための取組を積極的に進めていくことが必要です。
１

南北600キロメートルに広がる豊かな自然
本県は，紺碧の錦江湾に浮かび今も火山活動が続いている桜島，変化に富んだ
長い海岸線，源泉数全国第２位を誇る豊富な温泉，温暖な気候と海の恵みをもたらしている黒潮など，豊かな自然環境に恵まれています。
特に，日本で初めて国立公園に指定された霧島，日本で初めて世界自然遺産に登録された屋久島といった特筆される自然環境だけでなく，トカラ列島のように自然とともに暮らす知恵や文化が息づく身近な自然環境まで，世界でここにしかない自然環境が豊富です。
また，2021年７月には，アマミノクロウサギなど国際的にも希少な固有種を有する奄美大島及び徳之島が，世界自然遺産に登録され，本県は国内で唯一，２つの世界自然遺産を有する都道府県となりました。
このような豊かな自然環境は，農林水産業の優れた生産基盤をなしており，黒豚，黒毛和牛，黒糖，黒酢，お茶，焼酎といった豊富な食品や，健康，長寿につながる豊かな食文化を育み，魅力あふれる観光資源にもなっています。

○

世界に誇る鹿児島の遺産群【世界自然遺産】

・屋久島
世界的にも稀な樹齢数千年のヤクスギや，多くの固有種や絶滅の恐れがある動植物などを含む多様な生物相を有するとともに，海岸部の暖温帯から山頂部の冷温帯に及び植生の典型的な垂直分布が見られるなど，特異な生態系と優れた自然環境を有していることを評価され，1993年12月，我が国で初めて世界自然遺産登録に登録されました。

・

奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島
奄美大島及び徳之島は，国内最大級の亜熱帯照葉樹林に，アマミノクロウサギなどの国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域であることが評価され，沖縄の２つの島とともに，2021年７月，世界自然遺産に登録さ14れました。
２

成長著しいアジアに近接した地理的優位性
本県は，南に拓かれたアジアの玄関口としての地理的優位性などから，これまで，香港，シンガポール，韓国の全羅北道，中国の江蘇省などアジア各国・地域との間で友好関係を結び，定期的に開催する交流会議等を核として，関係機関・団体との連携の下に長年にわたり，経済，観光，芸術，文化，青少年など広範な分野での交流を展開してきています。また，中国の清華大学やベトナムのハイズ
オン省と協定を締結し，相互交流の促進と親善強化に向け，各種事業に取り組んできているところです。これらの交流により，芸術・文化の交流や，青少年交流
等による人材育成，アジアかごしまクラブを通じた人的ネットワークの形成のほか，交流を通じた鹿児島の知名度向上などの成果を得ています。
交流を行っている中国，韓国，香港と鹿児島空港を結ぶ国際定期路線は，2014
年４月からの５年間で週７便から24便に増え，ハノイ線も就航予定となるなど，
国際定期路線の拡充に伴う交流機会の拡大も図られてきています。
また，鹿児島港，川内港，志布志港の３つのＣＩＱ機能を有する国際物流港湾があり，中国，台湾，韓国への国際定期コンテナ航路が開設されています。

３

個性ある歴史と多彩な文化
本県は，縄文時代の上野原遺跡などが示すように，早くから人々が定住生活を営んでおり，また，黒潮に育まれた南方との様々な交流による文化やアジアの国々との長い交流の歴史があります。
16世紀には，種子島への鉄砲伝来，フランシスコ・ザビエルによるキリスト教の布教など，遠くヨーロッパの文化に触れることとなりました。
19世紀には，積極的に西洋文化を取り入れることに情熱を注ぎ，反射炉や各種工場の建設や英国への留学生派遣を行いました。また，日本が初めて公式に参加することになった第２回パリ万国博覧会には，幕府とは別のパビリオンで参加し，薩摩焼など郷土の特産品を出品するとともに，「薩摩琉球国勲章」を各国高官に贈るなど，薩摩を諸外国に強くアピールしました。
こうした先進的な取組を通じ，鹿児島は，当時の日本をリードする大きな力を持つようになり，新しい国家を樹立する原動力となりました。
また，本県は，いわゆる大和文化圏と琉球文化圏との接点であったことも影響し，民俗の宝庫と言われるほど個性豊かな祭礼行事や民俗芸能が存在し，各地で多様な生活文化が育まれています。
さらに，大島紬，川辺仏壇，薩摩焼や薩摩切子等の工芸技術など特色ある伝統
文化や，世界文化遺産の構成資産である「旧集成館」など，我が国の近代化の魁となった産業遺産も多く存在しています。

15

○

世界に誇る鹿児島の遺産群【世界文化遺産】
・

明治日本の産業革命遺産
本県の旧集成館（旧集成館機械工場，反射炉跡，旧鹿児島紡績所技師館［異人館］），寺山炭窯跡，関吉の疎水溝の３つの資産は，幕末から明治期の重工業（製鉄・製鋼，造船，石炭産業）における急速な産業化の道程を証言する産業遺産群（現役産業施設を含む）の構成資産であり，これらは，九州・山口を中心とする８県11市の23の資産で構成される世界文化遺産として，2015年７月に登録さ
れました。

４

多彩な逸品，世界に選ばれる逸品を生み出す鹿児島
本県は，中国や東南アジアに近いという地理的優位性，雄大な桜島の景観や錦江湾，屋久島，奄美などをはじめとする豊かな自然，鹿児島黒牛や黒豚，ブリ，
カンパチ，かつお節，お茶，大将季など世界に誇れる食，また神話や麓集落の武家屋敷，明治維新の近代化の産業革命の原動力となった歴史ある伝統，文化，お祭りなど世界に通用する素晴らしい地域資源を有しています。
また，本県は，我が国の食料供給基地としての重要な役割を果たすとともに，国内外から多くの方々が訪れる観光地となっています。
地域間競争が激化する中で，鹿児島に今ある地域資源を更に磨き上げ，付加価値を高めるとともに，最大限活用し，鹿児島の良さを国内外に発信していくことが重要です。また，南に開かれたアジアの玄関口としての地理的優位性を生かし，海外への農林水産物の販路拡大や，海外からの誘客促進に取り組むことが重要です。

＜鹿児島の多様な「日本一」＞
本県は，恵まれた自然環境を生かし，「肉用牛（黒毛和種）」や「豚」といった畜産物，「さつまいも」や「そらまめ」などの農産物，養殖の「ブリ」・「カンパチ」・「ウナギ」の生産量が日本一であるなど，安心・安全で美味しい食物の宝庫です。また，肉用牛は，第11回全国和牛能力共進会において，団体総合優勝及び「肉牛の部」（第９区）で最優秀枝肉賞を獲得するなど，和牛日本一の栄冠に輝きました。
これらの産品は，我が国の食料供給基地としての役割に寄与するとともに，これまでの販路拡大の取組と相まって，近年は輸出額が増加しています。
また，ツルの渡来数，ウミガメの上陸確認数，樹齢日本一ともいわれる屋久島の縄文杉，日本一の巨樹である蒲生の大楠など個性あふれる自然環境がもたらした日
本一も多数あります。
その他にも，日本の金産出量の約９割を占める「菱刈金山」や，国内唯一のロ

16

ケット打ち上げ施設の立地など，本県には多様な「日本一」が存在しています。
○

畜産飼養頭羽数等
肉用牛（黒毛和種）飼養頭数，豚飼養頭数，ブロイラー出荷羽数○

農産物生産量
さつまいも，そらまめ，さやえんどう，オクラ，なつみかん，たんかん，
パッションフルーツ○

水産物生産量養殖ブリ，養殖カンパチ，養殖ウナギ，かつお節○

林産物生産量等
竹材，シキミ（枝物），港別木材輸出量（志布志港）○

その他
離島面積・人口，ツルの渡来数，ウミガメの上陸確認数，桜島大根（世界一大きい），屋久島の縄文杉（樹齢），蒲生の大楠（幹周り），沖永良部のガジュ
マル（枝張り），指宿の大ウナギ，金産出量，ロケット打上げ施設

５等

多様性を有する奄美・離島
本県の持つ大きな特色の一つは，南北600キロメートルに連なる多くの奄美・離島の存在であり，各島の特色ある独特の自然，文化，伝統，多様なコミュニティ
ーなど，多様性を有する奄美・離島は，まさに鹿児島の宝です。
また，1993年に屋久島が，2021年に奄美大島・徳之島が世界自然遺産に登録されるなど，奄美・離島の多様な資源の活用により，大きな可能性を有している地域です。

６

魅力ある観光資源（健康・癒し・長寿）
本県には，南北600キロメートルに及び広大な県土の中に，美しい自然環境が織りなす四季折々の景観，特色ある島々，奥深い歴史を感じさせる名所良質で豊かな温泉など，魅力ある観光資源が豊富にあります。
世界的に価値を認められた資源も豊富であり，３つの世界遺産（世界自然遺産：「屋久島」，「奄美大島，徳之島」，世界文化遺産：「明治日本の産業革命遺産」）を有しています。

＜健康・癒やし・長寿に有益な地域資源＞
本県は，温暖な気候，世界自然遺産をはじめとする豊かな自然，美しい景観，豊富な温泉資源，安心・安全な食，トレッキングやマリンスポーツなどの健康づくりに適した環境など，世界に通用する健康・癒やし・長寿に有益な地域資源に恵まれています。
これらの優れた地域資源は，ウェルネスツーリズムやサイクルツーリズムなどの17

新たな観光旅行分野の開拓，安心・安全な食の更なるブランド力の向上による農林水産業の振興，伝統的な発酵食品など，健康食品の販路開拓による食品製造業の振興など，様々な分野における活用が考えられます。
７

南の風土に培われた資質に富んだ人材
本県は，西郷隆盛や大久保利通といった，近代国家・日本の形成に大きく寄与した先人達を数多く輩出しました。今なお，このような幕末の混乱期に未来を切り拓いた若者を育てた教育的風土や，地域全体で子どもたちを育てるという伝統的な地域の教育力は継承されています。
また，産業・経済・学術など様々な分野でも多くの優秀な人材を輩出しています。
南に開かれた地理的環境や世界と接する中で培われた明朗かっ達で進取の気性に富んだ県民性，南国特有の開放的で明るい気質は，国内外での交流を拡大する上で有利な点となっています。
８

優しく温もりのある地域社会
本県は，子どもや高齢者を対象としたボランティア活動を行う人の割合が全国の中でも上位であるなど，地域で支え合う仕組みが残っているとともに，地域づくりなど社会的な課題に住民が自発的・自立的に取り組むＮＰＯ法人数は，全国上位と高い水準にあります。
このような中で，多様な主体が県内各地域において，子育て世代の交流の場の提供や育児相談，放課後児童クラブの運営，都市・農村間の交流による過疎・高齢化地域の再生，河川・道路等の美化活動，障害者の自立支援など，様々な地域
課題の解決に向けた取組を進めています。

９

地域資源等を活用した個性ある産業
本県は，全国有数の第一次産業県であり，良質で豊富な県産農林水産物を活用した特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品，特産品といった各種の加工食品の開発・商品化など，地域資源を生かした新たな産業が創出されています。また，中山間地域等における独自性の高い地域資源を活用した旅行商品の造成も行
われています。
さらに，シラスを活用した新素材の開発・実用化，大島紬の生産工程における泥染め技術を活用した独特の風合いや光沢のある新商品デザインの開発など，様々な分野において本県企業の持つオンリーワンの技術を生かした研究開発や事業化が進行しています。

18

第３章

鹿児島の目指す姿

この章では，第１章「ビジョン改訂の趣旨」や第２章「時代の潮流と鹿児島の現状・課題」を踏まえ，おおむね１０年後を展望し，鹿児島が目指す姿を示します。
目指す姿は，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」とし，時代の潮流にも的確に対応し，将来にわたって全ての県民が生き生きと活躍し，安心して心豊かに暮らし続けられる鹿児島の実現に向け，「未来を拓く人づくり」，「暮らしやす
い社会づくり」，「活力ある産業づくり」に取り組み，これらの好循環を生み出す
ことにより，目指す姿を実現します。

１

未来を拓く人づくり～県民一人ひとりが地域に誇りを持ち多彩な個性と能力を発揮する社会へ～

地域や各種産業を支える人材，新たな未来を切り開いていく人材の確保・育成に取り組みます。また，郷土の発展を支えようとする人材を育成するため，郷土教育の充実を図るとともに，誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会を目指します。

２

暮らしやすい社会づくり～誰もが生涯を通じて健やかで安心して心豊かに暮らせる社会へ～

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成などに取り組み，これらを基盤として，高齢者や女性，障害者，子どもなど，誰もが安心して暮らせる鹿児島をつくります。

３

活力ある産業づくり～地域の魅力・資源を生かした産業の振興が図られ，将来を担う新たな産業が創出されている活力ある社会へ～

鹿児島の基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興に取り組むとともに，高い技術力を有する製造業の競争力の強化や将来を担う新たな産業の創出に取り組むなど，鹿児島の「稼ぐ力」の向上を図ります。

19

第４章

施策展開の基本方向

１

誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現

２結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現

３

健康で長生きできる社会の実現と良質な医療・介護の確保

４

地域を愛し世界に通用する人材の育成，文化・スポーツの振興

５

脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生

６

安心・安全な県民生活の実現

７

快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造

８

個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進

９

多様で魅力ある奄美・離島の振興

10

観光の「稼ぐ力」の向上

11

企業の「稼ぐ力」の向上

12

農林水産業の「稼ぐ力」の向上

13

多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出

14

デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上

15

持続可能な行財政運営

20

１

誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現－施策体系－
中項目
１ 高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成

小項目①高齢者の健康づくりと社会参加の促進➁高齢者の権利擁護の推進

２

女性がいきいきと活躍できる社会の形成３

障害者等の個性と能力を生かせる社会の形成

４５

多文化共生の実現
誰もが役割を持ち，支え合い，尊重される社会の形成①男女共同参画社会の形成に向けた取組の推進②男女ともに能力を発揮して希望する働き方ができる環境づくり③女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現①障害者一人ひとりの人格と個性が尊重される社会づくり②難病対策の推進①日本人と外国人が共生する地域づくり①住民が主体的に地域課題を解決する体制の構築➁生活困窮者等の自立を包括的に支援する体制の構築③一人ひとりの多様性を認め合い，すべての人の人権が尊重される社会づくり21

１

高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成《10年後の将来像》○ 豊富な経験と知識を持つ高齢者が地域づくりの担い手として活躍するとともに，能力を生かしていきいきと働いています。また，多様な主体が連携・協力した，高齢者支援や地域活性化の活動が活発に行われています。

（１）現状・課題
・

本県は，人口の３人に１人が高齢者となり，団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には，後期高齢者の増加などにより要支援・要介護者の増加が見込まれます。また，本県は，一般世帯数に占める高齢単身世帯数・高齢夫婦世帯数の割合が全国上位にあります。
・ このため，身近な地域における介護予防活動の充実・強化，高齢者の社会参加を促進するための取組や地域全体で高齢者支援等を行う仕組みづくりが必要となっています。
・ 働く意欲のある高齢者が，年齢に関わりなく働くことができるよう，多様な就労機会の提供も求められています。
・ 高齢者の権利擁護に向けて，虐待の早期発見・早期対応や介護を行う家族等への支援など，虐待防止の取組の強化とともに，認知症等により判断能力が十分でない高齢者の日常生活を支えられるよう，成年後見制度の利用促進や市民後見人の育成が必要となっています。
（２）施策の基本方向①

高齢者の健康づくりと社会参加の促進
・ 壮年期からの健康づくりについての推進体制の整備と普及啓発を図るとともに，ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の発症・重症化予防に取り組みます。
・ 高齢者の身近な通いの場における住民主体の介護予防活動を充実するとともに，生きがい・役割づくりに資する互助活動などにつながる取組を支援します。
・ 高齢者が，豊富な知識・経験・技能を生かして，地域づくりの担い手として社会参加するよう支援するとともに，健康づくり，生きがいづくりな
どに取り組めるよう，地域の互助活動を促進します。
・ 地域における高齢者の見守りや生活支援が充実するよう，高齢者を地域全体で支える活動を促進します。
・ 働く意欲のある高齢者が,能力や経験を生かし，年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指し，高齢者や企業等の意識啓発に取り組む
とともに，多様な就労機会の提供を促進します。

22

➁

高齢者の権利擁護の推進
・ 県民への普及啓発や各種研修等を推進するとともに，地域包括支援セン
ターの相談支援機能の充実や地域見守りネットワークの構築等を促進する
ことにより，高齢者虐待の未然防止を図ります。また，判断能力が十分でない人が，住み慣れた家庭や地域で自立した生活を送れるよう，成年後見制度の利用促進や市民後見人の育成を支援します。

23

２

女性がいきいきと活躍できる社会の形成《10年後の将来像》○ 性別にかかわりなく，職場，家庭，地域社会において，個性と能力を十分に発揮できる機会が確保され，女性がいきいきと活躍しています。

（１）現状・課題
・

県民の固定的な性別役割分担意識は変化しているものの，社会通念，慣習・しきたりや地域社会などにおいて，依然として男女の地位の不平等感が存在しています。
・ 出産・育児を理由に離職する女性が多いことや男性を中心とした雇用慣行等を背景に，管理的職業従事者に占める女性の割合が低いなど，女性が十分に力を発揮できていない状況があり，家庭では，男性の家事関連時間
が短く，家庭責任の多くを女性が担っています。
・ 非正規雇用労働者やひとり親家庭等，生活上の困難を抱える人の増加が見られる中，女性は，出産・育児等により就業を中断する人や非正規雇用者が多いこと，賃金等の処遇に男女格差があることなどから，男性に比べて貧困など生活上の困難に陥りやすくなっています。
・ 配偶者等からの暴力や性犯罪などの被害者の多くは女性です。女性に対する暴力についての社会の認識は高まりつつあるものの，依然として，状況は深刻であり，その根絶と被害者の支援が更に求められています。
（２）施策の基本方向①

男女共同参画社会の形成に向けた取組の推進
・ 誰もが，固定的な性別役割分担意識にとらわれず，多様な生き方を自らの意思で選択し，様々な分野に参画できるよう，ジェンダー平等・男女共同参
画の理解を深めるための広報・啓発，学校，家庭及び地域における教育・学習等を推進するとともに，男女共同参画の推進を担う人材を育成します。
・ 性別や年齢などを超え，様々な立場の人々がお互いを理解し合い，支え合う，ジェンダー平等・男女共同参画の視点に立った地域コミュニティづくりを推進します。

②

男女ともに能力を発揮して希望する働き方ができる環境づくり
・ ジェンダー平等の実現に向けた県民の気運醸成を図るとともに，働き又は働こうとする全ての女性が，個性と能力を十分に発揮できるよう，管理職等の意識改革，女性の能力開発や起業等の支援，女性の経営への参画及び管理職等への登用促進など女性が働きやすい環境の整備や，結婚，妊娠・出産，育児等で離職した女性のキャリア形成支援に取り組みます。
・ ワーク・ライフ・バランスを実現するための長時間労働の是正や，子育て

24

・介護等がしやすい環境づくりなど多様で柔軟な働き方に向けた取組を進めるとともに，男性の家事・育児等への参画を促進します。
③

女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
・ 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現のため，就労上のジェンダーギャップ（男女格差）や配偶者等からの暴力などを背景として生じている
様々な困難を抱える女性を支援するための取組を推進します。
・ 配偶者等からの暴力の防止，デートＤＶ，性犯罪・性暴力，ストーカー行
為等への対策や被害者支援の取組を推進します。

25

３

障害者等の個性と能力を生かせる社会の形成《10年後の将来像》○ 障害のある人が必要な福祉サービス等を受けており，全ての県民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人
として，相互に人格と個性を尊重し合いながら暮らしています。
○ 難病患者が，それぞれのニーズに応じて必要なサービスを受けられる環
境や相談支援体制が整い，安心して暮らせる地域社会が形成されています。

（１）現状・課題
・

障害のある人は，日常生活及び社会生活において，様々な制約に直面している現実があります。
・ 障害のある人が地域で安心して暮らせるよう，福祉サービス等の提供体制の整備や障害を理由とする差別の解消を図り，障害のある人が障害のない人と同じように日常生活を過ごし，社会活動や経済活動，文化活動に参加できる社会づくりを進める必要があります。
・ また，障害者の多様な就労ニーズに応じた，雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進する必要があります。
・ 難病患者は，適切な治療を受けながら，日常生活や職業生活を送ることが容易ではなく，また，早期に正しい診断を得るための医療機関の情報等が不明瞭な状況があります。
（２）施策の基本方向①

障害者一人ひとりの人格と個性が尊重される社会づくり
・ 障害福祉サービス等の提供体制整備の着実な推進を図るとともに，市町村や関係機関・団体と連携し，文化芸術活動やスポーツ等を通じた社会参加の促進，県民の障害に対する理解の深化，障害を理由とする差別の解消に向けた取組を推進します。
・ 発達障害などの障害児については，市町村をはじめ，保健，医療，福祉，
保育，教育機関等と連携し，ライフステージに応じた切れ目のない地域支
援体制の充実を図ります。
・ 障害者が生きがいを持って社会参加できるよう，障害者就労施設等が連携，協働した共同受注の促進や農福連携等による就労支援に取り組むほか，関係機関・団体と連携し，求人開拓や企業への啓発活動等を通じて雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進します。
・ 誰もが快適で生活しやすい，バリアフリーに配慮した生活環境の整備を
進めます。

26

②

難病対策の推進・ 難病患者や家族に対し，それぞれのニーズに応じた療養生活上の適切な相談支援や特定医療費の支給を行うことなどにより，安定した療養生活の確保と生活の質の向上を図ります。また，難病の相談体制や医療提供体制の整備を推進します。

27

４

多文化共生の実現《10年後の将来像》○ 地域において，国籍や民族などの異なる人々が，お互いの文化的な違いを認め合い，地域社会の一員として共に生きていくような，多文化共生が進んでいます。

（１）現状・課題・

全国的に国際化が進む中，県内に住む外国人は2010年の6,193人から増加し続け，2020年12月末現在で12,204人と，この10年間で約２倍に増加しています。
特に外国人労働者は近年急増しており，2010年の2,480人から，2020年
10月末現在には8,761人と，ここ10年間で約3.5倍となっています。
・ 県内に住む外国人は今後も増加が見込まれ，外国人が住みやすい地域づ
くりの重要性が増してきています。
・ 日本人と異なる言語・文化・習慣を持つ外国人住民と地域住民が共生していくには，住民一人ひとりが，相互理解を深めていくことが重要です。
・ 外国人が住みやすく，訪問しやすい地域づくりを実現するため，多言語による分かりやすい情報提供や生活相談への対応，日本語学習への支援，
異文化理解・交流の促進に取り組んでいく必要があります。
（２）施策の基本方向①

日本人と外国人が共生する地域づくり
・ やさしい日本語や多言語による情報発信，日本語や日本文化等を学ぶ機会の拡充，各種ボランティアの養成，各種相談窓口の設置などにより外国人が住みやすく，訪問しやすい鹿児島の実現を図ります。
・ 災害発生時などの緊急時における外国人へのコミュニケーション支援により，外国人の安心・安全を図ります。
・ 外国人と日本人が共に学習するワークショップの開催，外国人による日本語スピーチコンテストの開催などにより，外国人の持つ多様性への理解を深めるとともに，それぞれの文化的違いを尊重しながら，日本人と外国人が共生する地域づくりに取り組みます。
・ 外国人がそれぞれの多様性や独自の視点を生かして地域社会の担い手となる取組などを支援します。

28

５

誰もが役割を持ち，支え合い，尊重される社会の形成《10年後の将来像》○ 地域のあらゆる住民が役割を持ち，支え合いながら，自分らしく活躍できる地域コミュニティが育成され，公的な福祉サービスと協働して助け合
いながら暮らすことのできる「地域共生社会」が実現しています。
○ 一人ひとりの人権が尊重され，誰もがその能力や適性，経験などを生かして，生涯にわたり，あらゆる人とともにいきいきと暮らしています。

（１）現状・課題
・

人口減少や単身世帯の増加，地域における連帯感の希薄化などにより，単独の自治会等による地域課題の解決が困難な状況が見られる一方，小学校区などの単位での地域コミュニティの再生・創出の取組も見られます。
・ 地域における福祉ニーズが多様化，複雑化する一方で，人口減少・少子
高齢化の進行により地域の実情に応じた相談・支援体制の整備や人材確保が困難となっています。また，社会的孤立や社会的排除に直面している住民が発生しているものの，地域の福祉力の低下により，十分な支援ができていない状況にあります。
・ 人権に対する県民の意識は高まってきていますが，現在も，部落差別をはじめとして，女性，子ども，高齢者，障害者，外国人，性的指向及び性自認等に関する人権問題が依然として存在しています。
また，インターネット上の誹謗中傷，感染症等に関する差別や偏見など
様々な人権問題が生じています。
・ こうした中，県民一人ひとりが人権の意義や人権尊重の重要性について
正しい認識を持つようにするための取組が求められています。
（２）施策の基本方向①

住民が主体的に地域課題を解決する体制の構築
・ 小学校区などの範囲において，自治会，ＮＰＯ，企業，青年団，老人ク
ラブ，子ども会など多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤となる組織「コミュニティ・プラ
ットフォーム」づくりや，その活動の充実に向けた市町村の取組を促進します。
また，このコミュニティ・プラットフォームを活用し，多様化・複雑化する福祉ニーズを住民が主体的に把握し，解決を試みることができる体制の構築を促進します。
・ 多職種・多機関をネットワーク化し，個人や世帯が抱える複合的課題の的確な把握，支援調整の組み立て等を総合的・包括的に行う「重層的支援体制」の市町村単位での構築を促進します。

29

➁

生活困窮者等の自立を包括的に支援する体制の構築
・ 多様で複合的な課題を有する生活困窮者の自立を促進するため，相談対応から，就労，家計管理，子どもの学習等の支援を包括的に行う体制の県内全域での構築を図ります。
・ 関係団体と連携し，住宅の確保に特に配慮を要する人の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援します。また，公営住宅の建て替えや既存ストックの活用により，住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を図ります。

③

一人ひとりの多様性を認め合い，すべての人の人権が尊重される社会づく
り・

一人ひとりの個性，生き方，多様な性の在り方などを認め合い，すべての人の人権が尊重される社会の形成に向けて，「人権条例」を踏まえ，人権教育，啓発の総合的かつ効果的な推進を図るとともに，人権に関する相談体制の充実を図ります。

30

２

結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現－施策体系－
中項目
１ 結婚，妊娠・出産の希望を実現できる社会づくり

小項目①総合的な結婚支援の推進➁健やかな妊娠・出産への支援③周産期医療・小児医療の提供体制の確保

２

安心して子育てができる社
会づくり①社会全体で子育てを応援する気運の醸成➁地域における子育ての支援③保育士等の人材確保④子育ての経済的負担の軽減⑤子育て支援施策の着実な推進

３ 子どもたちが未来に希望を持てる社会づくり①子どもの生活支援➁教育費負担の軽減③児童虐待防止対策の推進④青少年を育てる環境づくりの推進⑤青少年の社会的自立の支援⑥社会的養護が必要な子どもへの支援

31

１

結婚，妊娠・出産の希望を実現できる社会づくり《10年後の将来像》○ 結婚を希望する人が，出会いの機会に恵まれるなど，一人ひとりの結婚の希望がかなえられる環境が整っています。
○ 妊娠・出産の希望がかない，県内どこに住んでいても安心して子どもを出産し，健やかに育てられる環境が整っています。

（１）現状・課題
・

本県における生涯未婚率は年々上昇しており，2015年で男性22.6パーセ
ント，女性14.7パーセントとなっています。また，平均初婚年齢は2020年
で男性30.5歳，女性29.3歳となっており，未婚化・晩婚化が進んでいます。
・ 2018年に実施した県民意識調査によると，未婚者のうち，結婚を希望す
る割合は，30代で６割，20代で７割を超えるものの，結婚の希望を実現できない理由としては，「適当な相手に巡り会えない」が最も多いことなどから，出会いのきっかけづくりへの支援が必要となっています。
・ 核家族化等の進展により，妊娠・出産，子育てに係る妊産婦等の不安や負担が増えてきていることから，安心して子どもを産み育てることができるよう，妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援が必要です。
（２）施策の基本方向①

総合的な結婚支援の推進
・ 社会全体で結婚を応援する気運の醸成を図るとともに，結婚を希望する
人の出会いのきっかけづくりをサポートする「かごしま出会いサポートセ
ンター」の活用を促進するなど，個々人の結婚への取組を支援します。
・ 結婚支援に関する意見交換等を行う連絡会議を開催するなど，行政，企業及び各種団体等の連携を図りながら，効果的な結婚支援の取組を促進します。

➁

健やかな妊娠・出産への支援
・ 社会全体で，妊娠・出産を温かく支える気運の醸成を図るとともに，市
町村とも連携し，妊産婦等を支援する取組を推進します。
・ 妊婦健診や特定不妊治療などに対する助成等，妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図ります。
・ 妊娠・出産に不安や悩みを抱える人への相談窓口の充実・強化を図るとともに，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センター等の設置を促進します。

32

③

周産期医療・小児医療の提供体制の確保
・ 妊娠・出産から新生児に至る高度専門的な医療を効率的に提供する総合
的な周産期医療や，各地域において子どもの症状に応じた適切な対応が可
能な小児医療の提供体制の確保を図ります。

33

２

安心して子育てができる社会づくり《10年後の将来像》○ 社会全体で子育てを支えようという意識が浸透し，働き方や暮らし方に合わせて，安心して子どもを育てられる環境が整い，男性も積極的に育児に参画するなど，子育て世帯が喜びを感じながら子育てができる社会が実現しています。

（１）現状・課題
・核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により，日々の子育てに対する助言，支援や協力を得ることが困難な状況となっており，子育てに不安や負担を感じる親への様々な支援が求められています。
・ 本県では，働く女性が多い一方で，女性の多くは結婚，妊娠・出産，育児を理由に離職している状況があります。女性の就労継続に向けた環境を整え，
仕事と子育ての両立を支援する必要があります。
・ 本県における男性の家事関連時間は全国平均より短いなど，家庭責任の多くを女性が担っています。このため，男性の家事・育児等への参画を促進す
る必要があります。
・ 認定こども園や放課後児童クラブ等については，待機児童が発生しないよう，地域の実情に応じて施設の整備や保育士等の確保を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

社会全体で子育てを応援する気運の醸成
・ 地域や職場，家庭で子育てしやすい環境づくりに取り組む「育児の日」の普及に取り組むとともに，市町村，子育てを支援する事業所と連携して実施する「かごしま子育て支援パスポート」の拡充を図るなど，地域全体で子育てを応援する気運の醸成を図ります。
・ 男性が，家事・育児の喜びや楽しさなどを感じられるよう，様々な情報発信などの支援を行い，積極的な家事・育児参画を促進します。

➁

地域における子育ての支援
・ 幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち，保護者の就労状況やその変化によらず柔軟に子どもを受け入れられるとともに，地域の子育て支援も行う認定こども園等の整備など，地域の実情に応じた教育・保育環境の充実を促進します。
・ 保護者等が身近なところで子育てに必要な情報提供や助言を受けられるよう，子育て中の親子の交流や，各種の相談支援機能の充実を図るほか，地域の子育て支援の担い手となる「子育て支援員」の活用を促進します。
・ 就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応するため，乳幼児の一34

時預かりや，病児保育，ファミリー・サポート・センターの設置など，子育て世帯が利用できる多様な保育サービスの充実に向けた市町村の取組を促進します。
・ 小学校就学児童の放課後等における健全な育成を図るため，余裕教室などを活用した放課後児童クラブの設置を促進するとともに，障害児の受け入れなど，地域の実情を踏まえた同クラブの機能の充実を支援します。
③

保育士等の人材確保
・ 幼児期における質の高い教育・保育の安定的な提供や児童の健全育成を図るため，保育士や放課後児童支援員等の確保に努めるとともに，研修等を通じた資質の向上に取り組みます。併せて，保育士等の処遇改善などを通じて，やりがいを持って働き続けることができる職場環境づくりを促進します。

④

子育ての経済的負担の軽減
・ 子どもの医療費助成や保育料等の軽減措置などにより，子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。

⑤

子育て支援施策の着実な推進
・ 子どもの保護者，事業主や労働者を代表する者，市町村長等で構成される「県子ども・子育て支援会議」における意見等を踏まえながら，子ども・子育て支援に関する施策の着実な推進に努めます。

35

３

子どもたちが未来に希望を持てる社会づくり《10年後の将来像》○ 子どもたちが，家庭の経済的状況や地理的条件等にかかわらず，それぞれの夢に向かって希望を持ちながら挑戦できる環境が整っています。
○ いじめや虐待などが少なくなり，社会的養護が必要な児童も，可能な限り家庭的な環境で養育されるなど，子どもたちが心身ともに健全に発達しています。また，子どもたちが犯罪に巻き込まれることなく，安心して暮らせる環境が整っています。

（１）現状・課題・

ひとり親世帯など世帯所得が低い場合，「子どもの学習意欲に応えられない」，「経済的理由により医療機関の受診をためらったことがある」な
どの課題があることが調査で明らかになり，親や子どもの不安や負担を和らげる対策が求められています。
・ 家庭の経済的状況によって，希望する進路をあきらめる子どもがいたり，
教育の経済的負担が少子化の一因となっているとの指摘があり，生まれ育った環境などにより，子どもたちの未来が左右されることのないよう，関係機関の連携が強く求められています。
・ 児童虐待は，子どもの尊厳を大きく損なうことから，その防止について
総合的な対策が求められています。また，年々増加する虐待通告・相談件
数を踏まえ，児童虐待防止対策の取組を強化していく必要があります。
・ 教育や行政，医療などあらゆる分野でデジタル化が加速し，インターネ
ットの利活用が進んでいます。一方，ネット利用の低年齢化や違法・有害情報の拡散，ＳＮＳに起因する犯罪被害，誹謗中傷等の弊害も深刻化しています。
・ 不登校，ひきこもりなどは，経済的な困窮，いじめ，障害，虐待，家族関係，孤独・孤立の問題など多岐にわたる様々な要因が複合的に絡み合っているため，個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要です。
・ 家庭で適切な養育を受けられない子どもに対しては，家庭に近い環境での養育を行うとともに，乳児院，児童養護施設，児童自立支援施設等においては，児童の権利擁護や施設環境の充実を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

子どもの生活支援
・ 低所得世帯が利用できる学習機会の確保や地域における子どもの居場所となる子ども食堂への支援に取り組むとともに，ひとり親世帯に対する就労機会の確保，低所得世帯の医療機関の受診機会の確保，低所得世帯の自立を促す機会の確保など，子どもの生活支援につながる施策を推進します。

36

・

子どもやひとり親への医療費助成をはじめ，自立支援給付金事業による給付金の支給及びひとり親家庭等就業・自立支援センターの運営による親への就業支援のほか，児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金の貸付による経済的な支援などにより，ひとり親家庭等を支援します。

➁

教育費負担の軽減
・ 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るとともに，経済的理由により，修学を断念することがないよう，必要な支援を行います。
・ 生活困窮家庭や離島生徒に対する支援など，家庭の経済的状況や地理的条件等にかかわらず，安心して教育を受けられるような環境づくりを図ります。

③

児童虐待防止対策の推進
・ 児童虐待防止の取組を進めるため，児童相談所の業務執行体制の強化，職員の専門性の強化のほか，関係機関間における情報の相互確認と情報共有の徹底，市町村の要保護児童対策地域協議会の強化などを推進します。
また，一時保護所の在り方等について，「一時保護所の在り方等検討委
員会」の報告書を踏まえ必要な対応を進めます。

④

青少年を育てる環境づくりの推進
・ 有害情報から青少年を守り，青少年が安心してインターネットを利用できるよう，学校や地域，関係団体等と連携した環境浄化対策を推進します。
・ インターネットカフェ，ゲームセンター等への立入調査や街頭補導等により，青少年にとって健全な社会環境づくりを推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から青少年を守るための各種防犯講座や広報啓発活動を推進します。
・ 小・中・高の児童生徒を対象として，薬物乱用の有害性や危険性についての啓発教育を実施するとともに，地域における青少年を対象とした薬物乱用防止運動等の実施を促進します。

⑤

青少年の社会的自立の支援
・ 不登校やひきこもり等の相談に適切に対応するため，「かごしま子ども・若者総合相談センター」の相談体制の充実とともに，家庭，ＮＰＯ等関係機関・団体との一層の連携を進め，訪問支援や居場所づくりなどの支援に取り組みます。

⑥

社会的養護が必要な子どもへの支援
・ 里親制度の普及啓発により，家庭での養育に欠ける子どもに対し，家庭的な生活環境を提供し，その健全な育成を図ります。
・ 里親の新規登録を増やすとともに，里親への新規委託及びファミリーホ
ームの開設を促進します。
・ 乳児院，児童養護施設，児童自立支援施設等について，それぞれの役割に応じた適切な措置に努めるとともに，より家庭的な環境において養育さ37

れるよう，施設の小規模化や地域分散化を推進します。

38

３

健康で長生きできる社会の実現と良質な医療・介護の確保－施策体系－
中項目
１ 心豊かに生涯を送れる健康長寿県の創造小項目①疾病予防等の推進➁循環器病対策の推進③がん対策の推進④壮年期からの健康づくりの推進⑤医療費適正化の推進⑥自殺対策の推進

２

住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアの推進①在宅医療・介護連携の推進➁生活支援・介護予防サービス提供体制の構築③精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築④認知症施策の推進⑤介護サービス基盤の整備

３

誰もが安心して必要な医療を受けられる地域づくり①医療従事者の安定的な確保及び質の向上➁離島・へき地医療や救急医療，災害医療の提供体制の整備・充実③無歯科医師地区における歯科医療の提供④地域医療構想の推進⑤医療機関の連携⑥薬局薬剤師の多職種との連携体制の構築

39

１

心豊かに生涯を送れる健康長寿県の創造《10年後の将来像》○ 県民の健康寿命が延伸し，生活の質（ＱＯＬ）が向上するとともに，誰も自殺に追い込まれることのない環境が整うなど，誰もが，住み慣れた地
域で心豊かに生涯を送れる社会が実現しています。

（１）現状・課題
・

本県では，三大生活習慣病である悪性新生物（がん），心疾患，脳血管疾患による死亡者が全体の約５割を占め，生活習慣病の死亡率が全国平均と比較して高い水準で推移しており，県民の生活習慣の改善のための意識
啓発や健康づくりのための環境整備をより進める必要があります。
・ 糖尿病などの生活習慣病の発症・重症化は歯周病など，歯の疾患との関わりがあることから，医科歯科連携や多職種連携を促進する必要があります。
・ がん患者が，住み慣れた地域で安心して標準的な治療が受けられるよう，がん医療の水準の地域や施設間の格差の更なる改善を図る必要があります。
また，医療技術の進歩などによる生存率の向上に伴い，がん患者の治療と就労の両立を図る必要があります。
・ 本県の2019年度の１人当たり県民医療費（国民医療費ベース）は43万３千円で全国（35万２千円）の1.2倍となっています。
・ 運動機能の保持，身体活動の増加の促進のため，早期から運動等を習慣付けておく必要があります。
・ 本県の自殺者数は2006年をピークに減少傾向にあるものの，2018年以降
10代から30代の自殺者数は増加し，2019年及び2020年の若者の死因１位は自殺となっています。自殺は，様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死で，誰にでも起こりうる危機であり，また，多くは，制度や相談・支
援体制の整備など社会的な取組により防ぐことができる社会全体の問題です。これまで，関係機関と連携し総合的な自殺対策に取り組んできましたが，今後は，地域の実情に応じた実践的な対策の推進も図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

疾病予防等の推進
・ 地域・職域・学域と連携した健康づくりの推進体制の整備と各健康関連団体と連携した普及啓発を図ります。
・ 県民の健康状況実態調査等の結果を踏まえて，食生活改善推進員等の地
域活動の促進や事業所との協働など，食生活の改善等のための環境整備を図ります。
・ 生活習慣病対策としての歯周病予防及び医科歯科連携・多職種連携を推40進します。
・ 特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上に取り組み，糖尿病など生活習慣病の発症や重症化の予防に努めます。
➁

循環器病対策の推進
・ 循環器病に対する正しい知識の普及啓発を図るとともに，関係機関・団体等と連携し，循環器病の発症・重症化予防に努めます。

③

がん対策の推進・ がんに対する正しい知識の普及啓発を図るとともに，市町村等関係機関と連携したがん検診の受診率向上に努めるなど，がん予防や早期発見・早期治療のための取組を推進します。また，がん医療提供体制の整備に努めるとともに，関係機関と連携し，支援制度や相談窓口の周知を図るなど，治療と就労の両立支援に取り組みます。

④

壮年期からの健康づくりの推進
・ 壮年期からの健康づくりについての推進体制の整備と普及啓発を図るとともに，ロコモティブシンドロームの発症・重症化予防に取り組みます。

⑤

医療費適正化の推進
・ 特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上等による県民の健康の保持の推進及び後発医薬品の使用促進等による医療の効率的な提供の推進により，医療費の適正化に取り組みます。

⑥

自殺対策の推進・ 誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を図るため，県自殺対策計画に基づき，県民の理解を深め，保健・医療・福祉・教育・労働等の関連施策との連携した総合的かつ実践的な対策に取り組みます。

41

２ 住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアの推進《10年後の将来像》○ それぞれの地域において，医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みが整い，高齢者や障害者等が地域で自立し，社会参画
し，尊厳を持って安心して暮らしています。

（１）現状・課題
・

高齢化の進行により，医療と介護を必要とする人や医療依存度の高い在宅療養者の増加が予想されることから，多様な介護サービスの提供や医療と介護が連携して提供される仕組みが必要です。
・ 高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続していけるよう，外出や買い物等の支援，地域における介護予防活動の充実・強化など，個々の生活を支える体制づくりを推進する必要があります。
・ 本県は，地域の受入体制が整っていない等の現状から，精神科病院における長期入院者が多い状況があります。精神障害者が住み慣れた地域で，自分らしく暮らしていくため，地域において，医療，障害福祉・介護，住まいなどの支援が包括的に確保される体制を構築する必要があります。
・ 今後の更なる高齢化の進行や後期高齢者数の増加に伴い，認知症の人の増加が見込まれ，その状態に応じた切れ目のないサービスの提供も必要となります。
・ 高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら生活できるよう，介護等の各種サービス基盤の確保・向上とともに，心身の状態を維持・改善する取組の充実を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

在宅医療・介護連携の推進
・ 在宅医療と介護が一体的・継続的に提供される体制の構築を目指した取組を推進します。

➁

生活支援・介護予防サービス提供体制の構築
・ 高齢者の多様な日常生活のニーズや外出や買物などの社会参加のニーズに対応できるよう，多様なサービスや身近な通いの場の創出に向けた取組を支援します。

③

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・ 精神障害者の地域移行を推進するため，地域の受入体制の整備促進，精神科医療機関，その他の医療機関，地域援助事業者，市町村などとの重層的な連携による支援体制の構築に取り組みます。

42

④認知症施策の推進
・ 認知症予防や早期診断・早期対応を推進するとともに，認知症の人と家族への支援の充実を図ります。

⑤

介護サービス基盤の整備
・ 多様な介護ニーズに対応するサービス基盤の整備を促進します。
・ 経営者，関係団体等と十分な連携を図りながら，介護人材の育成・確保
・定着に向けた取組を推進します。
・ サービス付き高齢者向け住宅など高齢者が安心して暮らせる居住空間の整備を促進します。

43

３

誰もが安心して必要な医療を受けられる地域づくり《10年後の将来像》○ 医師や看護師をはじめとした医療従事者が安定的に確保されるとともに，地域において適切な救急医療や災害医療を効率的に提供する体制が整っており，誰もが安心して必要な医療を公平に受けられる環境になっています。
○ 県内各地域に，急性期から在宅医療・介護に至るまで，一連のサービスが切れ目なく，過不足なく提供できる体制が整っています。

（１）現状・課題
・

県内の医師数は，全国水準を上回っているものの，離島・へき地をはじめとした医師の地域的偏在や小児科，産科等の特定診療科間における偏在等により，地域の拠点病院においても医師の確保が困難となっていることから，医師などの医療従事者を安定的に確保する必要があります。
・ 本県は南北600キロメートルにわたる広大な県域に26の有人離島を有す
るなど，特有の地域環境にあり，無医地区や無医島をはじめ，医療機関の利用が困難な地域が多く存在しています。また，地震・台風等の自然災害，
大規模な事故等の発生時に迅速に医療を提供する体制を確保する必要があります。
・ 急速に少子高齢化が進む中で，医療保険制度の持続可能性を高めるためには，病床の機能分化・連携を進め，効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに，在宅医療・介護の充実を図る必要があります。
・ 一貫した治療方針の下に切れ目のない医療を提供する医療連携体制を構築し，入院期間の短縮や早期の在宅復帰を進めていくことが求められています。
・ 在宅医療・介護の充実が求められる中，県内薬局の在宅対応は約５割となっており，在宅対応を行う薬局を増加させる必要があります。
（２）施策の基本方向①

医療従事者の安定的な確保及び質の向上
・ 自治医科大卒医師や鹿児島大学地域枠医師など，地域医療を担う医師の養成，確保を図ります。
・ 基幹型臨床研修病院や鹿児島大学，医師会等と連携し，魅力ある臨床研修体制を構築し，臨床研修医の確保を図ります。
・ 産科，小児科の医師の養成，勤務環境改善支援，医療提供体制等の見直し等により，産科医，小児科医の確保を図ります。
・ 公立医療機関に対して医師の斡旋を行う県ドクターバンクによる就業斡旋を図るなど，県外在住医師のＵＩターンを促進します。
・ 結婚，出産等を機に離職した女性医師や看護職員の再就業を促進します。

44

・

看護職員をはじめとする医療従事者の確保や離職防止及び質の向上を図ります。

➁

離島・へき地医療や救急医療，災害医療の提供体制の整備・充実
・ ＩＣＴを活用した遠隔医療の促進やへき地医療支援機構，へき地医療拠点病院，へき地診療所の連携の強化，ドクターヘリの運航などにより，離島・へき地医療や救急医療の提供体制の充実を図ります。
・ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ），災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の養成を図るとともに，災害医療コーディネーター，災害時小児周産期リエゾンを中心とした災害医療コーディネート体制の整備，災害拠点病院の機能強化により，災害医療の提供体制の充実を図ります。

③

無歯科医師地区における歯科医療の提供
・ 無歯科医師地区における，歯科医療及び歯科保健指導等を実施します。

④

地域医療構想の推進
・ 地域における医療機関の自主的な取組及び医療機関や保険者等の関係者
相互の協議を促進し，地域ごとにバランスのとれた医療機能の分化と連携を推進します。

⑤

医療機関の連携・ 「かかりつけ医」の普及・定着を推進するとともに，がんや脳卒中などの疾病について，切れ目のない医療サービスを提供する地域医療連携体制を整備します。

⑥

薬局薬剤師の多職種との連携体制の構築
・ 地域の薬局薬剤師と，かかりつけ医を中心とした医療・介護等の多職種と患者情報を共有するなど連携し，在宅対応の強化を図ります。

45

46

４

地域を愛し世界に通用する人材の育成，文化・スポーツの振興－施策体系－
中項目
１ 子どもの夢や希望を実現す
る教育環境づくり小項目①知・徳・体の調和のとれた教育の推進②教職員の資質向上③信頼され，地域とともにある学校づくり④安全で安心な学校づくり⑤特別支援教育の充実⑥幼児教育の充実⑦郷土教育の推進⑧家庭教育の充実

２

鹿児島の発展を牽引する人
材の育成①次世代をリードする人材の育成②交流会議等を核とした国際交流の充実③若年者の県内定着促進④生涯学習環境の充実

３

４

文化の薫り高いふるさとか
ごしまの形成「する・みる・ささえる」
スポーツの振興①文化芸術の創造活動の促進と鑑賞機会の充実②地域文化の継承・発展と地域づくりへの活用③文化芸術に係る人材の育成④文化芸術を通した国内外との交流促進と情報発信①生涯スポーツの推進②競技スポーツの推進③スポーツを通じた交流人口の拡大，地域活性化④良質なスポーツ環境の提供47

１

子どもの夢や希望を実現する教育環境づくり《10年後の将来像》○ 子どもたちが，豊かな心や健やかな体，社会で自立する力を身につけられる環境が整っており，それぞれの夢や希望の実現に向けて，意欲を持って挑戦しています。
○ 全ての学校において，安心・安全で質の高い教育環境が確保されるとともに，教職員が子どもたちに十分向き合いながら，知・徳・体の調和のとれた教育が行われています。
○ 学校・家庭・地域が連携し，地域全体で人を育て，人が地域を作る好循環が生まれています。
（１）現状・課題
・

学力向上やいじめ，不登校等への対応，特別支援教育の充実，高等学校の活性化，安心・安全で質の高い教育環境の整備などの課題が指摘されており，学校・家庭・地域が一体となった教育の一層の充実が求められています。
・ 子どもたちの能力・可能性を十分に伸ばすためには，教職員の資質能力の向上が求められています。一方で，教員の長時間勤務など，子どもと十分に向き合うことができない状況もあります。
・ グローバル化の急激な進展の中，鹿児島の発展を支えていく人材を育成するため，伝統や文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛す
る態度を養うとともに，直接鹿児島で将来の担い手になることはもとより，世界のどこにいても郷土鹿児島に誇りを持ち，将来の鹿児島を担う気概を持った子どもたちを育成する教育が必要です。
・ 「第４次産業革命」が一層進展するなど，ＩＣＴを主体的に使いこなす力や新しい価値を創造する力の育成が求められています。
・ 家庭を取り巻く環境が変化する中，子育ての悩みや不安を抱えた家庭に対する地域全体での家庭教育支援の必要性が一層高まっています。
・ 本県には，地域住民同士の結びつきや助け合いの精神が残っていることに加え，教育を大事にする伝統や風土があり，こうした特性を生かした人間形成を進めていくことが重要です。
（２）施策の基本方向①

知・徳・体の調和のとれた教育の推進
道徳教育や本県の自然，地域の伝統文化等を生かした体験活動等を通して豊かな情操や規範意識，自他の生命の尊重，自己肯定感，他者を思いやる心などを養い，子どもたちの豊かな心を育みます。
・ いじめや不登校，暴力行為等のない学校づくりを進めるとともに，高度で専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラー等の専門家を活用した相談体制の充実や関係機関との連携により，児童生徒一人ひとりがか
けがえのない個人として，ともに尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等を図ります。
・ 「人権教育は全ての教育の基本である」という認識の下，自他の大切さを認めることができる子どもたちを育成します。
・ 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進を通して，
・48

実際の社会や生活に活かせる知識及び技能と未知の状況にも対応できる思
考力，判断力，表現力等を育成するとともに，学んだことを人生や社会に主体的に生かそうとする態度を育成します。
・ 読書活動の一層の充実や読解力の育成促進などを通じ，全教科の基礎となる国語力の向上を図ります。
・ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴを効果的に活用した教育の推進
を通して，次世代に求められる情報活用能力を育むとともに，ＩｏＴ，ＡＩなどの技術革新を牽引する人材を育成します。
・ 子どもたちが雇用や自分の生き方，働き方について考え，職業観や勤労観を自ら育むキャリア教育の充実に努めます。
・ 企業や経済界と連携するなどし，本県の産業等についての理解を進め，子どもたちに，一人ひとりが本県の担い手であるということの意識を醸成します。
・ へき地・小規模学校が多い本県の特徴を踏まえた教育や国際化を踏まえた英語教育の充実に加え，環境，福祉・ボランティアなど社会の変化に対応した教育を推進します。
・ 持続可能な社会の創り手となることが期待される子どもたちが，地球環境について理解を深め，環境を守るための行動をとることができるよう環
境教育の充実を図ります。
・ 主権者として社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力の育成に努めます。
・ 生涯にわたって健康な生活を送るために必要な体力の向上や生活習慣の形成，豊かな食文化を生かした食育の取組を通して，健やかな体を育みます。
②

教職員の資質向上
・ 採用選考方法の改善や大学等との連携を通して，本県の教職員として求められる，質の高い人材の確保を図ります。
・ 学校における働き方改革を実質的かつ着実に実行し，教員一人ひとりが担うべき業務に専念でき，意欲と能力を最大限に発揮できる環境整備を推進します。
・ 全ての教員が，子どもたちの可能性を最大限に引き出すため，「学び続ける教員」として自己研鑽に取り組めるよう，個々の課題意識に応じた研修等を充実させ，これからの時代に求められる教職員としての資質能力の向上を図ります。

③

信頼され，地域とともにある学校づくり
・ 少子化が進む中にあって，高校教育の普及及び機会均等を図るという公立高校の役割を果たしていくために，高校における教育の魅力を向上させる取組を進めるとともに，各高校において，地域との連携を図りながら，それぞれの学科等に応じた特色ある教育活動を展開します。
・ コミュニティ・スクールの導入を促進するとともに，「教職員による学校の自己評価」，「保護者等による学校評価」等の学校関係者評価の実施・公表などを通して開かれた学校づくりを推進します。
・ 優れた知識経験・技術を有する社会人の学校教育への活用や放課後，休日の教育活動への地域住民の参加など，学校と地域が一体となった「地域の中の学校」づくりを推進します。

49

・

公立学校とともに本県の学校教育の中で重要な役割を果たしている私立
学校について，教育条件の維持・向上，健全な発達を図るとともに，時代のニーズに即応した高度な専門的技術や知識を持った人材の育成に努めます。

④

安全で安心な学校づくり
・ 学校施設の耐震化や老朽化対策など，安全で安心な質の高い学校施設の整備を推進します。
・ 学校内や登下校時の安全確保を図るとともに，災害や地域の実情に応じた防災教室や避難訓練等を通じて，子どもたちが自ら危険を予測・回避する能力を育成します。
・ 様々な感染症の流行や災害などの不測の事態においても，子どもたちの学びを確実に保障し得る環境の構築に努めます。
・ アレルギー疾患等の健康課題に適切に対応するとともに，安心・安全な
学校給食の確保に努めます。

⑤

特別支援教育の充実
・ 障害のある子どもたちの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実や就学前から学校卒業後までの一貫した支援体制の構築など，一人ひとりに応じた自立と社会参加の実現を図ります。
・ 対象となる子どもたちの増加による特別支援学校の狭隘化や通学時間な
ど，特別支援学校における教育環境の課題の改善に努めます。

⑥

幼児教育の充実・ 幼稚園や保育所，認定こども園において，子どもたちが心身ともに健やかに成長できる教育・保育環境づくりに努めます。
・ 幼稚園等と家庭，地域の連携による小学校との円滑な接続や，今日的な課題に対応した研修等による幼稚園教諭等の資質能力の向上など，生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の充実を図ります。

⑦

郷土教育の推進・ 郷土鹿児島の豊かな自然，歴史，伝統，文化，産業などを生かした郷土教育の推進により，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養い，これからの社会づくりに貢献しようとする子どもたちを育成します。

⑧

家庭教育の充実・ 家庭教育の自主性を尊重しつつ，家庭の教育力を高めるため，家庭，学校，地域，企業等の様々な機関・団体が連携し，地域全体で子育てを支援
する環境整備を推進します。
・ 家庭教育に関する学習機会の提供，家庭教育の支援を行う人材の養成，相談体制の充実を図るとともに，家庭教育に関する広報・啓発を推進しま
す。

50

２

鹿児島の発展を牽引する人材の育成《10年後の将来像》○ 鹿児島を愛し，国際感覚豊かでグローバルな視点を持った多くの若者が，鹿児島に定着し様々な分野で活躍しています。また，子どもたちが，地域の中で様々な知恵や行動規範を学び，自らの地域に誇りを持っています。
○ 全ての県民が，生涯を通じて学び続けるとともに，学んだことを生かし，地域の活性化にも取り組んでいます。
（１）現状・課題
・

少子高齢化等により家庭や地域の教育力の低下が懸念されている中，地域において，教育的な風土や伝統など鹿児島の特性を生かした活動を推進するなど，鹿児島の未来を担う人材の育成に引き続き注力する必要があります。
・ 国際的視野を有する人材の育成のため，これまでも本県と経済・文化・人的交流等により密接な関係にある国や地域と様々な交流を行っており，
今後とも積極的な交流が求められています。
・ 大学など県内の高等教育機関は，地域の将来を支える人材育成や産業振興など，地方創生にとって重要な役割を担うことが期待されています。
・ 県立短期大学については，将来の鹿児島を支える人材を育成する場として，時代の要請に対応した教育内容の充実などが必要となっています。
・ 各産業の将来を担う新規学卒者の県外流出が続いているため，県内就職
やＵＩターンの促進を図る必要があります。
・ 県内企業の魅力や鹿児島で働くことの魅力について，若者等に十分に伝わっていない状況があります。
・ 全ての県民が年齢や性別にかかわらず，それぞれの意欲や必要に応じて学習できる環境の整備・充実や学びの成果が地域での活動等に結びつくような学習機会の充実が求められています。
（２）施策の基本方向①

次世代をリードする人材の育成
地域において，異年齢集団での様々な体験活動などを通して，子どもたちの思いやりの心や自律心を育むとともに，多様性や感受性を養うための取組を推進します。
・ 青少年の国際交流等を推進し，国際的な視野と先見性，コミュニケーシ
ョン能力や豊かな感性を持った人材を育成します。
・ 本県の偉人の足跡や教育的風土，伝統を生かした，幅広い視野と高い見識を養う取組等を通して，様々な分野で地域社会をリードする人材を育成します。
・ 大学など高等教育機関における地域に貢献する教育，研究を促進するとともに，大学や地元企業等と連携した人材の育成及び定着に取り組みます。
・ 地元鹿児島の魅力を伝える講義や体験学習の実施，国際感覚の涵養を目的とした学生の海外研修・海外留学の実施など，魅力ある県立短期大学づくりを推進します。
・

51

②

交流会議等を核とした国際交流の充実
・ 香港，シンガポール，韓国全羅北道，中国江蘇省との長年にわたる交流
会議，交流協議会などを核とした交流を推進するとともに，米国ジョージ
ア州，英国自治体，台湾屏東県などの地域とも経済，観光，文化，青少年などの分野における多様な交流を展開します。
・ 青少年の海外派遣事業など，県民の海外体験を促進するとともに，海外とのネットワーク充実を図ります。

③

若年者の県内定着促進
・ 新規学卒者やその保護者等に対し，鹿児島で働き暮らすことの魅力発信
や地元で働くことの意義等の啓発，県内企業の魅力発信の取組を推進し，若年者の県内定着を図ります。
・ 県外大学進学者等への県内企業の情報提供などにより，ＵＩターン希望者の県内就職を促進します。
・ 就職を希望する全ての生徒に進路希望に応じた専門的な知識・技能を習得させるとともに，県内企業についての情報提供を行います。

④

生涯学習環境の充実
・ 県民の多様化・高度化するニーズや現代的課題に対応した学習機会の提供を図るとともに，地域社会において学習成果を幅広く活用できる体制づ
くりに取り組みます。
・ 高等教育機関等との連携を充実し，県民が社会に出た後も生涯にわたって学び直しができる環境づくりに取り組みます。
・ 生涯学習に関する情報を収集し，インターネット等で情報を提供する体
制の充実を図ります。

52

３

文化の薫り高いふるさとかごしまの形成《10年後の将来像》○ 国内外の様々な芸術分野での活発な交流などを通して，本県の文化芸術が更に発展するとともに，子どもや高齢者，障害者など県民一人ひとり
が，生涯を通じて，身近に様々な文化芸術に触れ，親しんでいます。
○ 県内各地に伝わる郷土芸能や伝統行事，方言等の鹿児島独自の地域文化が次世代へ継承されているとともに，鶴丸城跡など地域の文化財の活用が図られるなど，文化芸術により生み出される様々な価値を活用し，観光・まちづくりなどと連携することで，個性を生かした地域づくりが展開されています。
（１）現状・課題
・

地域住民が日常的に文化芸術に親しめる文化施設等の整備は進んできていますが，地域によって文化芸術に接する機会に格差があります。
・ 本県には，個性豊かな郷土芸能や伝統行事，方言，史跡など，多くの文化資源がありますが，少子高齢化による担い手不足などにより，保存・継承が難しくなっています。
・ 御楼門が復元された鶴丸城跡などの歴史的遺産，県有文化施設，地域に残る伝統文化や特色ある食文化などの文化資源を生かして，観光・まちづ
くりなどと連携を図っていく必要があります。
・ 文化芸術を将来にわたって発展させていくためには，国内外の若手アーティストや，文化芸術活動の指導者など文化芸術を支える人材を育成する必要があります。
（２）施策の基本方向①

文化芸術の創造活動の促進と鑑賞機会の充実
・ 県民が身近なところで主体的に文化芸術の創造活動に取り組めるよう，
活動成果を発表する場の提供や文化芸術活動に対する支援を図ります。
・ 子どもの頃から身近な場所で良質で多様な文化芸術を鑑賞し，体験できる機会を多く持てる環境づくりを推進します。

②

地域文化の継承・発展と地域づくりへの活用
・ 地域固有の豊かな文化資源を活用して郷土に誇りを持つ心を醸成するとともに，史跡や郷土芸能，伝統行事，郷土料理等の鹿児島の歴史・文化の保存・継承や，これらを生かした地域づくりの促進など，観光資源としての魅力向上，まちづくりへの活用等に取り組みます。
・ 地域の郷土芸能や伝統行事等に関する公演機会を増やし，子どもの参加を促進するとともに，関係団体や地域の高齢者などと連携しながら，貴重な地域文化である方言の継承を図ります。
・ 鶴丸城跡の保全整備と国史跡への指定により価値や魅力の向上を図るとともに，御楼門及び同城跡を生かした地域づくりや観光資源としての活用を図ります。

③

文化芸術に係る人材の育成
・ 霧島国際音楽祭による若手音楽家の育成をはじめ，多様なジャンルの優53

れたアーティストの発掘促進やワークショップの開催などにより，国内外で活躍できる人材の育成を図ります。
・ アーティストの文化芸術活動を支援するため，制作・発表などの場に関する情報の提供，指導者や舞台芸術のスタッフなど，文化芸術を支える人材の育成を図ります。
④

文化芸術を通した国内外との交流促進と情報発信
・ 国内外との交流により，相互の文化芸術への理解を促進するとともに，その質の向上を図ります。
・ 国内外で活動するアーティストによる演奏会，展覧会，実技指導や共同制作等の実施など，文化あふれる鹿児島を発信します。

54

４「する・みる・ささえる」スポーツの振興《10年後の将来像》○ 県民が身近なところで気軽にスポーツ活動に親しめる環境が整っているとともに，一流のスポーツ選手やスポーツチームが活躍し，スポーツを核とした交流人口の拡大や地域活性化などにより，元気で活力ある地域の姿が見られます。
（１）現状・課題
・

スポーツ活動は，心身両面にわたる健康の保持増進に資するものであり，
ライフステージの各段階に応じて，スポーツ活動に親しめる環境の整備・充実が求められています。
・ 2023年開催の「燃ゆる感動かごしま国体」における天皇杯・皇后杯を目指し，本県選手の競技力向上を図っていく必要があります。また，全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」に向けて，障害者スポーツの普及拡大を図っていく必要があります。さらに，「コロナ禍からの再生と飛躍を象徴する国体」となるよう，佐賀県をはじめとする後催県への感謝の意を表明するとともに，スポーツ等を通じた交流を実施することにより，開催気運の再醸成や競技力向上の推進を図っていく必要があります。
・ 本県国体・全国障害者スポーツ大会の成果を県民のスポーツ振興に結びつけていくことが求められています。
・ 県内プロスポーツチーム等の活躍を通じた交流人口の拡大や地域活性化を図っていく必要があります。
（２）施策の基本方向①

生涯スポーツの推進
・ 県民の誰もが，それぞれの関心や適性に応じて，生涯にわたり「いつでも，どこでも，いつまでも」スポーツに親しむことができる環境づくりに取り組み，ライフステージ等に応じたスポーツ活動を推進します。
・ 「する」，「みる」，「ささえる」など県民の多様化するニーズに適切に応え，地域のスポーツ活動の拠点となる総合型地域スポーツクラブの育成等，県民が主体的に参画できるスポーツ環境の整備に取り組みます。
・ 県民体育大会，県民レクリエーション祭等を開催し広く県民にスポーツを普及して健康増進と体力向上を図るとともに，地域スポーツの振興に努
め，スポーツによる地域づくりに取り組みます。

②

競技スポーツの推進
・ 本県のスポーツ選手が国民体育大会をはじめ，全国大会や国際大会等で活躍することは，県民に夢と希望と感動を与え，連帯感や郷土意識を呼び起こすとともに，これらを契機としたスポーツ活動が体力の向上や人格形
成など，青少年の健全育成に寄与することから競技スポーツの推進を図ります。
・ 「燃ゆる感動かごしま国体」終了後も本県の競技水準が維持・定着できるよう努めます。

55

③

スポーツを通じた交流人口の拡大，地域活性化
ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅等の充実した施設や，恵まれた気候・観光資源・自然環境等を生かしたスポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し，スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図ります。
・ 県内プロスポーツチームの育成・支援とスポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るため，関係機関・団体が一体となって，ホーム戦における集客・賑わいの創出やアウェイ戦における本県のＰＲ等の活動を促進します。
・ 「かごしま国体・かごしま大会」の翌年には，佐賀県での大会開催が予定されていることから，両県の大会を「双子の大会」として盛り上げるため，アスリートの競技力向上や，学生など県民の幅広い交流を行う「鹿児島・佐賀エールプロジェクト」を推進します。
・④

良質なスポーツ環境の提供
県民がスポーツを「する」楽しみ，スポーツを「みる」楽しみの両面を享受するとともに，スポーツを「ささえる」ことで，多くの人々が共感し合えるよう，スポーツ環境の充実を図ります。
・ 県民への良質なスポーツ環境の提供や，競技力向上，競技人口の増加を図るため，屋内スポーツ競技の中核的な施設として，新たな総合体育館の整備を進めます。
・56

５

脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生－施策体系－
中項目
１ 地球環境を守る脱炭素社会づくり

小項目①温暖化防止に向けた気運の醸成②温室効果ガス排出削減対策等の推進③多様で健全な森林・藻場づくりの推進

２

再生可能エネルギーを活用した地域づくり３

環境負荷が低減される循環型社会の形成①地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進②安定的な発電方式と多様な熱利用の導入促進③再生可能エネルギーを活用した水素製造に向けた基盤づくり①ごみの排出抑制・リサイクル等の促進②産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイ
クル及び処理施設整備の促進③産業廃棄物の適正処理の推進

４

自然と共生する地域社会づくり①多様な自然環境の保全・再生②自然に学び，自然とふれあい，自然を生かす取組の推進③世界自然遺産の保全と持続可能な利用の
推進

57

１

地球環境を守る脱炭素社会づくり《10年後の将来像》○ 県民，事業者，行政が一体となり，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や気候変動の影響への適応など，脱炭素社会の実現に向けた取組が積極的に進められています。
○ 林業経営体をはじめ，森林ボランティア，企業等の多様な主体の連携の下，森林が適切に整備・保全されており，二酸化炭素を吸収するなどの多面的な機能が十分に発揮されています。
○ 漁業者をはじめ，漁協や地域住民等の連携の下，藻場が維持・保全されており，二酸化炭素の吸収源としての機能が発揮されています。

（１）現状・課題
・

長期にわたり気温の上昇が続く中，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現に向けて，温室効果ガスの更なる排出削減等に取り組むことが求められています。
・ 事業者による温室効果ガス排出削減に向けた取組や，ライフスタイルの見直しなど県民一人ひとりの取組をより高めていく必要があります。
・ 水素は，利便性やエネルギー効率が高く，利用段階での温室効果ガスの排出がないなど，多くの優れた特徴を有していることから，水素利活用の促進を図る必要があります。
・ 二酸化炭素を吸収するなど，脱炭素社会づくりに貢献している森林の機能を高度に発揮させるため，多様で健全な森林づくりを進める必要があります。
・ 二酸化炭素吸収源となる藻場の造成技術開発や維持・保全を進める必要があります。
・ 高温による農作物の品質低下など，既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して，「適応」を進める必要があります。
（２）施策の基本方向①

温暖化防止に向けた気運の醸成
・ 2050年カーボンニュートラルの実現について，県民や事業者等における気運の醸成，理解の深化を図るとともに，県民や事業者，行政が連携・協力して，地球環境保全のための具体的な実践活動に自主的に取り組む「地球環境を守るかごしま県民運動」を推進します。
・ 「県地球温暖化防止活動推進センター」や「県気候変動適応センター」と連携し，地球温暖化対策や気候変動の影響・適応策に関する普及啓発を推進します。

58

②

温室効果ガス排出削減対策等の推進
・ 県地球温暖化対策推進条例において温室効果ガス排出抑制計画等の提出が義務づけられている特定事業者に対し，排出抑制等に関する指導や助言を行います。
・ 県や市町村，関係団体が連携して，アイドリングストップなどのエコド
ライブやエコ通勤による公共交通機関の利用及び省エネ家電やＬＥＤ照明，次世代自動車等の導入を促進します。
・ 道路，屋上など市街地の緑化の推進や，省エネルギーに貢献する環境共
生住宅の整備など，環境にやさしいまちづくりを促進します。
・ 製造業のサプライチェーン全体で進められる二酸化炭素排出削減に向けた省エネ設備導入などを支援します。
・ 住宅や建築物について，建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律など関係法令に基づき，省エネ性能の向上を図ります。
・ 世界自然遺産の屋久島において，石油類を燃料とすることなく，二酸化炭素の発生が実質的に抑制された先進的な地域づくりを促進する「屋久島ＣＯ２フリーの島づくり」を推進します。
・ 森林や畜産，温泉，広大な海域など，本県の多様で豊かな資源を活用し，自然環境に配慮しつつ，地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進します。
・ 事業者等が自ら削減できない二酸化炭素の排出量について，他者が実現した吸収量の購入により埋め合わせをする「かごしまエコファンド（鹿児島県版カーボン・オフセット）制度」の普及を促進します。
・ 森林整備等による二酸化炭素吸収量等を県が認証することにより，事業者や団体等における地球温暖化対策の取組を促進します。
・ 非住宅建築物等の木造化・木質化，「かごしま木の家づくり」の取組などにより，二酸化炭素を吸収・貯蔵する県産材の利用を促進します。
・ 「県気候変動適応センター」を拠点として，本県の気候変動の影響及び適応策について関係機関が情報共有し，連携しながら対応します。
・ 地球温暖化に起因する気候変動の影響に対し，国の研究成果等を踏まえながら，農業生産全般における対応技術・品種の開発などの適応策を推進します。
・ 水素・燃料電池関連製品等の普及促進，再エネ由来の水素製造に向けた基盤づくりを推進します。
・ 重要港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成や空港施設・車両からの二酸化炭素排出削減など，地元自治体や関係機関等と連携した取組を推進します。
③ 多様で健全な森林・藻場づくりの推進
・ 計画的な間伐や伐採後の再造林の実施，保安林等の適切な整備など，地
球温暖化防止等に貢献する多様で健全な森林づくりを推進します。
・ 森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成を図り，地域住民をはじめ森
林ボランティアや企業など，多様な主体による県民参加の森林づくりを推進します。
・ 藻場造成技術開発に取り組み，地球温暖化防止等に貢献する藻場の維持・保全活動の取組を支援します。

59

２

再生可能エネルギーを活用した地域づくり《10年後の将来像》○ 県内に存在する多様で豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの導入が促進され，温室効果ガスの排出抑制が図られるとともに，地域の資源を地域で利用することや，再生可能エネルギーに関連する企業や人材の育成，県外企業の誘致などにより，雇用の創出や地域の活性化が図られています。
（１）現状・課題・

本県は，豊富な温泉や森林資源，広大な海域，長い海岸線などの自然条
件をはじめ，畜産業などの農林水産業が盛んであり，多様で豊かな再生可能エネルギー資源が存在しています。現在，再生可能エネルギーの導入が進んでおり，今後も，この本県の恵まれた資源を生かした更なる導入が期待されます。
・ 一方で，再生可能エネルギーの導入状況は，自然条件によって出力が大きく変動する太陽光及び風力の割合が高く，安定的な発電が可能な電源の導入が望まれているほか，不安定な発電の調整力の確保を図るため，蓄電池の性能向上や低コスト化などの技術革新が必要となっています。
・ また，再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては，発電コストの低減
や系統制約の克服，地域と共生可能な適地の確保及び適正な事業実施などの取組が必要となっています。
（２）施策の基本方向①②

地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進
・ 森林や畜産，温泉，広大な海域など，本県の多様で豊かな資源を活用し，自然環境に配慮しつつ，地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進します。
・ 地域の資源を地域で利用する「エネルギーの地産地消」を促進することにより，雇用の拡大や地域の活性化を目指します。
・ 特に，離島において，蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入を推進し，エネルギーの自給率の向上，非常時のエネルギー確保及び雇用創出による地域活性化を図ります。
安定的な発電方式と多様な熱利用の導入促進
水力，地熱，バイオマスなど，安定的な発電が可能な電源を中心に導入を促進します。
・ 熱利用についての普及啓発などを通じて，本県に資源が豊富に存在する
地中熱や温泉熱などの導入を促進します。
・③

再生可能エネルギーを活用した水素製造に向けた基盤づくり
・ 再生可能エネルギーの余剰電力等を活用した水素製造施設の整備等を促
進します。

60

３

環境負荷が低減される循環型社会の形成《10年後の将来像》○ 従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイ
ルを見直し，資源やエネルギーの効率的な使用，限られた資源を繰り返し使うことのできる物質循環の流れの確保など，環境への負荷をできる限り低減した，循環型社会が形成されています。
○ 産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクルが更に促進されているとともに，産業廃棄物処理施設の整備及び産業廃棄物の適正処理が促進されています。

（１）現状・課題
・

日々の生活から排出されるごみや，事業活動によって排出される産業廃棄物については，廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大等，様々な課題が残されています。
・ 本県の一般廃棄物の排出量は，2011年度以降は微減傾向にありますが，
一般廃棄物のリサイクル率は，全国平均（約20パーセント）を下回る約16パーセントにとどまっています。
・ 本県の2020年度の産業廃棄物に係る総排出量及び農業を除くリサイクル率は817万トン及び63.9パーセント（いずれも推計値）ですが，2025年度の総排出量（予測値）の増加が見込まれていることを踏まえ，2025年度目
標値を817万トン（現状維持）及び63.9パーセント（現状維持）としており，排出抑制，減量化，リサイクルを推進するとともに，産業廃棄物処理施設の整備及び適正処理を推進する必要があります。
（２）施策の基本方向①

ごみの排出抑制・リサイクル等の促進
・ ごみの排出を抑制し，適正に処理するとともに，ごみを再生利用可能な資源として捉え，リサイクル等に取り組むなど，環境に配慮した事業活動を促進します。
・ 県民自らがごみの排出者であることを認識し，分別収集のルールの遵守やリサイクル製品の積極的な利用，買物でのマイバッグの持参，食品の食
べきり・使いきりによる食品ロスの削減など，ライフスタイルの一層の見直しを促進します。

②

産業廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクル及び処理施設整備の促進
・ リサイクル製品の使用等による産業廃棄物の排出抑制や，産業廃棄物の減量化及びリサイクル等に資する産業廃棄物処理施設の整備を促進します。

③

産業廃棄物の適正処理の推進
・ 排出事業者における処理責任の原則の普及啓発を推進するとともに，優良な処理業者の育成及び不適正処理に対する監視指導の徹底を推進します。

61

４

自然と共生する地域社会づくり《10年後の将来像》○ 生物多様性や環境文化についての理解が深まり，県民の参加による自然環境の保全・再生と，地域活性化につながる持続可能な利用の取組が行われています。
○ 人為的要因による新たな種の絶滅がなく，新たな侵略的外来種の意図的な進入が発生していません。
○ 世界自然遺産に登録されたすばらしい自然や人間と自然との関わりである環境文化が息づく屋久島，奄美大島，徳之島の遺産としての価値の維持，適正な保全・管理を図りながら，屋久島，奄美群島全体での持続可能な地域づくりが推進されています。
○ 人々が憩い親しむ水辺環境や干潟に加え，野鳥，イルカ，オオウナギなど多種多様な野生生物が棲む錦江湾や池田湖の水環境が良好に保全されています。
○ ポイ捨てや不法投棄の防止，３Ｒ（リデュース，リユース，リサイクル）の取組により，廃プラスチック類の排出抑制や，適正な処理が促進されるとともに，海岸漂着物等の適切な回収が推進され，海洋環境が保全されています。

（１）現状・課題・

各種開発や乱獲等により，希少な野生生物の地域的な絶滅のおそれが生じていることなどから，多様な自然環境の保全・再生が求められています。
・ 里地里山の自然の管理や利用が行われなくなることにより，生息・生育
環境の変化による野生生物の種や個体群の絶滅のおそれ，野生鳥獣による農林業被害，植生被害の問題が発生しています。
・ 外来の動植物や野生化したペットなどが分布域を広げるなど，在来種の生息環境が脅かされています。
・ 県民のライフスタイルの変化や過疎・高齢化の進行により，環境文化が失われるおそれがあり，地域の生物多様性に関する情報の収集・蓄積が必要になっています。
・ 錦江湾の水質は，おおむね良好に推移していますが，プランクトン増殖による赤潮の発生など水質悪化も懸念されています。
池田湖の水質は，おおむね良好に推移しています。一方，気候変動が池
田湖の水質環境に与える影響も懸念されています。
・ プラスチックごみをはじめとする海岸漂着物等が，海岸の良好な環境及び海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。
特に，海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックが，生態系に与え得る影響等について国際的に関心が高まっており，地球規模の課題となっ
ています。

62

（２）施策の基本方向①

多様な自然環境の保全・再生
・ 豊かな生物多様性を保全するため，県民の参画を得ながら，希少野生生物の保護対策，外来種対策，鳥獣の保護管理，野生鳥獣による農作物被害等の防止・軽減，豊かな森林づくり，里地里山の管理など身近な環境の保全・再生及び自然環境に配慮した公共事業の推進などに取り組みます。
・ 自然公園の適正な管理を推進するとともに，生物多様性の観点から重要な地域を抽出し，保護地域の再編等を図ります。
・ 本県の清浄な水環境の維持・保全のため，監視・指導の強化や生活排水処理施設の整備等を促進します。特に，錦江湾や池田湖など，閉鎖性水域については，総合的な水質保全対策に努めます。
・ プラスチックごみの海洋への流出を防止するため，ポイ捨てや不法投棄の防止，使い捨ての容器・製品の使用削減や代替素材を使用した製品の利用，使用済み製品等の分別収集・リサイクルを促進します。併せて，プラ
スチックごみが，自然環境中で細分化してマイクロプラスチックになる前に，海岸漂着物を回収し，円滑な処理を推進します。

②

自然に学び，自然とふれあい，自然を生かす取組の推進
・ 生物多様性が暮らしの基盤であることの理解を促進し，持続的な利用の知恵である環境文化を継承するための取組を進めます。
・ 自然とふれあう体験学習の積極的な推進や，指導者の育成など，環境教育の充実を図ります。
・ 豊かな自然環境を生かしたエコ・ツーリズムやグリーン・ツーリズム，
ブルー・ツーリズムなどを促進します。
・ 世界自然遺産，ジオパーク，自然公園など本県が持つ特色ある自然環境を生かした地域活性化の取組を促進します。

③

世界自然遺産の保全と持続可能な利用の推進
・ 「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，ロードキルや盗掘・盗採の防止などの希少種保護対策，外来種対策，利用適正化等の取組を実施することで適正な保全・管理を図りながら，世界遺産としての価値を生かした持続可能な地域づくりを推進します。
・ 屋久島の自然，歴史，文化，産業などの素材を生かした環境学習や地元の語り部による「里めぐり」など，屋久島の環境文化への理解をより一層深める取組を推進します。
・ 奄美群島固有の自然と文化の魅力を生かした奄美群島をつなぐ「世界自然遺産奄美トレイル」などを通じ，世界遺産登録の効果の奄美群島全域への波及に努めます。

63

64

６

安心・安全な県民生活の実現－施策体系－
中項目
１ 強靱な県土づくりと危機管理体制の強化小項目①自助・共助・公助による地域防災力の強化②防災・減災対策，国土強靱化の充実強化③大規模災害等への即応力の強化等④原子力防災対策の充実・強化⑤様々な危機事象への適切な対応⑥様々な感染症への対応

２

どこよりも安全で安心して暮らせる地域社会づくり①犯罪の少ないまちづくりの推進②犯罪被害者等の支援③交通事故の少ないまちづくりの推進④子どもが安全で安心して暮らせる地域社
会づくり⑤消費生活の安定と向上⑥食品等の安心・安全の確保

65

１

強靱な県土づくりと危機管理体制の強化《10年後の将来像》○ 県民や市町村，県及び防災関係機関が，それぞれの役割と責任の下に相互に連携・協働して防災・減災対策を行う「自助」「共助」「公助」による体制が確立されています。
○ 大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず，「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安心・安全な地域が構築されています。

（１）現状・課題
・

地球温暖化に起因する気候変動に伴い，短時間強雨や大雨が増加し，シラス等の特殊土壌に覆われている本県においては，水害・土砂災害の発生頻度の増加が懸念されます。また，突発的で局所的な大雨による，避難のためのリードタイム（所要時間）が短い土砂災害や，台風等による記録的な大雨等に伴う深層崩壊等の土砂災害の増加も懸念されます。
さらに，盛土崩壊等による災害の防止に向け，危険箇所への対応や安全性確保のための方策などが全国的な課題となっています。
・ 本県は，全国に111ある活火山のうち11の活火山を有しています。その中でも，霧島山，桜島，薩摩硫黄島，口永良部島，諏訪之瀬島は火山活動が活発であり，噴火に伴う火山災害が懸念されます。特に桜島では，火山活動の源である姶良カルデラ下のマグマの蓄積が着実に進行し，大正噴火直前の蓄積量を回復しようとしているため，今後予想される大規模噴火に備える取組が必要です。
・ 桜島の降灰等による農作物及び特用林産物の被害は，県本土全域で発生し，農林業振興を図る上で大きな障害となっています。
・ 南海トラフ沿いの地域におけるマグニチュード８から９クラスの地震の30年以内の発生確率は70～80パーセント程度（2021年1月13日時点）とされており，仮に発生すれば，西日本を中心に甚大な人的・物的被害が想定されます。
・ 本県の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率は全国と比べて低い状況であり，地震など自然災害時における影響が懸念されます。
・ 県民の安心・安全を確保する観点から，原子力防災対策の充実・強化を図る必要があります。
・ 国際テロ等の情勢は依然として厳しい状況にあり，重要施設等に対する不法事案の発生が懸念されています。
・ 物流の活発化や交流人口の増加，地球温暖化は，重要病害虫などの侵入リスクも増大させます。また，家畜伝染病については，近年，国内において高病原性鳥インフルエンザや豚熱が発生しており，近隣諸国においては66

アフリカ豚熱や口蹄疫が継続して発生していることから，高いレベルの防疫意識を持って侵入防止対策に取り組む必要があります。
・ 今般の新型コロナウイルス感染症同様，人流の活発化により，今後も地球規模のパンデミックの発生が懸念されることから，その影響を最小限に抑えるための対策を講じる必要があります。

（２）施策の基本方向①

自助・共助・公助による地域防災力の強化
・ 防災講演会や県総合防災訓練等を通じて，子どもを含む幅広い年齢層への防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚を図ります。
・ 自主防災組織の結成及び活動に対し必要な支援を行うとともに，自主防災組織の運営における重要な役割を担う人材の育成を行います。
・ 共助による防災活動の推進の観点から，地域住民が主体となって行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の策定を促進します。
・ 避難行動要支援者に係る「個別避難計画」の策定を促進するなど，災害発生時の避難等に，特に支援を要する避難行動要支援者に配慮した防災対策の充実を図ります。
・ 若者や女性の消防団への加入促進等を通じ，消防団活動の活性化に取り組むなど，地域の消防力の充実・強化を図ります。

②

防災・減災対策，国土強靱化の充実強化
・ 河川の寄州除去，砂防施設，治山施設や農業用ため池の整備，避難体制の整備や一定の開発行為の制限など，ハード対策とソフト対策とが一体となった河川災害，土砂災害，山地災害，高潮・侵食被害，農地・農業集落
等における災害の未然防止対策を推進します。
・ 近年の水災害による甚大な被害を受けて，施設能力を超過する洪水が発生することを前提に，社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め，気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ，あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」の取組を推進します。
・ 災害発生時における道路交通の機能を確保するため，必要な道路整備を行うとともに，橋梁の耐震対策，法面の防災対策及び無電柱化を進め，防災拠点となる市町村役場や港湾・空港を連絡する緊急輸送道路ネットワー
クの強化を図ります。
・ 大規模災害時に災害応急対策等を効果的に実施するための拠点となる港
湾・漁港について，耐震強化岸壁等の整備を推進します。
また，離島港湾等の静穏度向上を図る外郭施設等の整備を進めるとともに，港湾・漁港施設の耐波性能等の強化を推進します。
・ 住宅や多数の者が利用する建築物，また，避難所に指定されている公共施設等や大規模に盛土造成された宅地の耐震化を促進します。老朽化した
上下水道施設についても適切な時期における更新及び耐震化を促進します。
・ 橋梁やトンネルなどの個別施設ごとに策定する長寿命化計画に基づき予67

防保全対策などを計画的に実施し，長寿命化によるトータルコストの縮減，平準化を図り，公共土木施設の適切な維持管理に努めます。
・ 農業水利施設を始めとする土地改良施設等の戦略的保全管理に向け，点検・診断結果等のデータの蓄積・共有を進めつつ，各施設の長寿命化計画に基づき，適時適切な保全対策を推進します。
・ 大雨などにより崩壊のおそれのあるがけ地に近接する危険な住宅について，安全な場所への移転促進に努めます。
・ 河川や砂防，治山等のボランティアと連携して，情報の共有化と防災活動の強化に努めるとともに，市町村の防災活動や住民避難が円滑に行われるよう，インターネット等を活用した，水位雨量情報や土砂災害警戒情報の提供，土砂災害警戒区域等の指定，ハザードマップの活用促進などソフト対策の充実を図ります。
・ 地震や津波については，市町村や関係機関と連携しながら，情報伝達や避難体制の整備の促進を図ります。
・ 桜島等の大規模爆発に対し，住民避難等の各種の災害応急対策が迅速・的確に行われるよう，各種防災訓練を実施するとともに，降灰等の影響や対策について，関係機関の認識の共有や相互の連携強化など災害対応能力の向上を図ります。
・ 火山災害警戒地域を有する火山について，火山噴火緊急減災対策砂防計画に基づく取組を進めます。
③

大規模災害等への即応力の強化等
・ 大規模災害発生時に，国や他の地方公共団体等からの応援を迅速かつ効率的に受け入れるための手順等を定めた市町村の「災害時受援計画」の策定を促進します。
・ 被災建築物の応急危険度判定調査及び被災宅地の危険度判定調査を行う
実施体制を強化し，大規模な地震等により多くの建築物や宅地が被災した
場合の二次災害防止を図ります。
・ 災害時に速やかな対応が図られるよう，地域に貢献し技術と経営に優れた建設業の育成を推進します。
・ 大規模災害等の緊急事態に対し，平素から危機管理体制の点検及び構築を推進するとともに，他県警察や関係機関と連携した災害警備訓練等を実施し，対処能力の向上に努めます。
・ 被災者生活再建支援制度については，被災者の立場に立った制度の見直しを行うよう，全国知事会や県開発促進協議会等を通じ，国に対する積極的な要請活動等に取り組みます。

④

原子力防災対策の充実・強化
・ 鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会の意見等を踏まえ，避難計画や原子力防災訓練などの見直しを進めるとともに，原発の安全性の確認や原子力防災に関するわかりやすい情報発信に取り組みます。
また，社会福祉施設や公民館等への放射線防護機能の整備をはじめ，防護服や防護マスクなどの防護資機材の整備など防災対策に取り組むほか，

68

モニタリング体制の充実など安全対策にも取り組みます。
・ 原子力災害時において，汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ，被ばくがある場合には，適切な診療を行うことができる「原子力災害拠点病院」を指定するなど，県民の安心・安全を守るための原子力災害医療体制の充実を図ります。
・ 安定ヨウ素剤については，ＰＡＺ圏内において，住民への事前配布や医療機関，福祉施設，学校・保育園，事業所への配備を行うとともに，ＵＰ
Ｚ圏内の居住者のうち，一定の要件に該当し，事前配布を希望する住民への配布も行います。併せて，関係市町保健所等への分散備蓄を行います。
⑤

様々な危機事象への適切な対応
・ 県民の生命，身体及び財産に重大な被害を及ぼす国際テロ等の危機事象が発生し，又は発生するおそれがある場合に，速やかに初動体制を確立し，実効性のある各種対策が迅速かつ的確に実施できる危機管理体制の整備を図ります。
・ 重要病害虫や家畜伝染病の侵入警戒・防止対策に取り組むとともに，口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の発生に対応する初動防疫体制の強化を図ります。
・ 赤潮の監視や情報提供体制の充実，漁業被害の防止対策に取り組むとともに，伝染性疾病の予防や特定疾病のまん延防止などの魚病・防疫対策を実施します。

⑥

様々な感染症への対応
・ 今後，発生する様々な感染症については，発生時期，感染力，病原性などを事前に予測することが困難であることを前提に，市町村や関係機関と連携し，感染状況に対応した医療機関・病床及び公衆衛生体制等の確保を図るとともに，感染拡大時を想定した専門人材の育成等，医療機関における感染防護具等の備蓄，院内感染対策の徹底，クラスターが発生した際の対応方針の共有，病原体検査体制の整備等を進めます。
・ 感染症が拡大した場合には，感染症の蔓延を防止し，県民の安心安全と社会経済活動の両立を図るため，病原体の検査及び積極的疫学調査を実施する体制及び感染症患者を受け入れる病床等を速やかに確保します。

69

２

どこよりも安全で安心して暮らせる地域社会づくり《10年後の将来像》○ 地域コミュニティ等との協力体制の下，社会の変化が治安情勢に与える
影響に応じて，地域の安全に県民と行政が協力して取り組むことで，犯罪や事故の発生が未然に防止され，県民一人一人が安全に安心して生活しています。
○ 犯罪被害者等が，被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間，必要な支援等を途切れることなく受けることができ，犯罪被害者等を社会全体で支える安全・安心なまちづくりが実現しています。
○ 消費者教育の推進等により，県民が，自身の力で消費者トラブルを回避
し，トラブルに遭った場合でも適切に対処できるとともに，人や社会・環境に配慮した賢い消費行動が行えるなど自立した消費者となっています。
また，食品等事業者によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組が進み，食品の安全性がより一層確保されています。さらに，農林水産物について
も，より高いレベルでの安心・安全を確保しています。

（１）現状・課題
・

防犯活動を担っているボランティアの高齢化が進んでいるほか，地域の連帯感も希薄化しており，地域の防犯力が低下しています。
・ 犯罪の発生件数は，近年減少傾向にあるものの，依然として重要犯罪は発生しています。また，うそ電話詐欺やストーカー事案，配偶者からの暴力事案をはじめとする人身安全関連事案等の治安課題も顕著になってきて
おり，さらに，県外に拠点を置く暴力団が勢力拡大を図る動きもあるなど，
県民が安全を十分に実感できるまでには至っていない状況です。
・ スマートフォン等の普及によるインターネット利用者の増加及び新たなサービスや技術の出現により，インターネットを悪用した詐欺をはじめとする様々なサイバー犯罪が発生するなど，サイバー空間における脅威が深刻化しています。
・ 県民誰もが犯罪被害者等となる可能性がある中，関係機関・団体との連携・協力により，犯罪被害者等の具体的なニーズを把握した総合的支援を推進するとともに，県民の理解の醸成を図り，犯罪被害者等に対する支援を充実させることが必要です。
・ 交通事故の発生件数及び死傷者は，ともに近年減少傾向にあるものの，高齢者が関係する事故は高い比率で推移しています。高齢者に対する運転中及び歩行中両面からの事故防止対策が必要です。
・ 消費者トラブルの未然防止や早期の救済を図る上では，消費者自身が知識や判断力を高めるとともに，相談体制の充実強化，消費者取引の適正化

70等に取り組む必要があります。また，持続可能な社会の実現に向け，消費者と事業者との協働による取組を促進させる必要があります。
・ 消費者の食の安心・安全への意識が高まる中，確実な衛生管理や食中毒の未然防止には，ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施する必要があります。
・ 医薬品による副作用や健康食品による健康被害の発生などにより，医薬品等の安全性に関する関心はますます高まっています。
・ 農林水産物の安心・安全を確保するため，ＧＡＰ（農業生産工程管理）に基づく食品安全や環境保全などの取組を促進する必要があります。
（２）施策の基本方向①

犯罪の少ないまちづくりの推進
・ 「安全・安心まちづくり条例」や「防犯指針」の県民への普及・浸透を図り，犯罪防止に配慮した公園，駐車場等の環境整備や，犯罪被害者になりやすい子ども，女性，高齢者等の安全確保を図ります。
・ 治安基盤の整備や交番相談員の配置により，警察官による犯罪多発地点
や通学路等の重点パトロールを強化し，犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。
・ 町内会，老人会などの地域コミュニティやＮＰＯ，防犯ボランティア団
体等との協力体制づくり，リーダーの育成など，自主防犯活動の活性化による地域の防犯力を高める取組を推進します。
・ 地域社会との連携による，うそ電話詐欺やストーカー事案，配偶者からの暴力事案をはじめとする人身安全関連事案等の対策を推進します。また，県民の理解と協力の下，犯罪検挙に向けた活動を強力に推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から県民を守るための各種防犯講座や広報啓発活動を推進します。また，薬物乱用防止運動や，薬物乱用者の取締りを強化します。
・ 地域住民による暴力団排除活動を支援するとともに，各種事業・取引からの暴力団排除を推進します。

②

犯罪被害者等の支援
・ 「犯罪被害者等支援条例」に基づき，県民の理解促進や関係機関等との連携強化に取り組むなど，犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進することにより，犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ります。
・ 被害が潜在化しやすい性暴力被害者等が，より相談しやすく，支援を受けやすくするため，相談対応等を行う「ワンストップ支援センター」の機
能の充実等を図ります。

③

交通事故の少ないまちづくりの推進
・ 交通事故実態の分析結果等を踏まえ，事故多発路線等における街頭活動を強化するとともに，交通事故に直結する悪質性，危険性，迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進します。

71

・

県，警察をはじめ，関係機関・団体が一体となって，県民総ぐるみの交通安全運動を展開し，県民一人ひとりの交通安全意識の高揚と交通マナーの向上を図ります。
また，「かごしま自転車条例」に基づく自転車の安全で適正な利用に関する総合的な取組を推進します。
・ 高齢者による交通事故の防止を図るため，高齢者宅への訪問指導や参加・体験型の交通安全教育を実施するとともに，高齢者講習，認知機能検査，
安全運転相談や運転技能検査の充実等を図ります。
・ 教育委員会や道路管理者，警察などが連携した「通学路交通安全プログ
ラム」等に基づくソフト・ハード対策の実施や「ゾーン３０」の更なる整備による事故発生の危険性が高い道路の改善，安全で歩きやすいバリアフ
リー型歩道の整備や安全な自転車通行空間の整備を図ります。
④

子どもが安全で安心して暮らせる地域社会づくり
・ 学校，通学路等における子ども見守り活動の推進，スクールサポーターの活用，学校警察連絡制度など関係機関の情報共有体制の構築，子ども自身が犯罪に巻き込まれる危険を予見し，未然に回避できる能力の向上など，
子どもを犯罪から守るための環境づくりを推進します。
・ 非行少年の立ち直りを支援するなど，少年非行防止のための取組と少年を犯罪被害等から保護するための総合的な取組を推進します。
・ 子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境づくりをする
ため，フィルタリングの普及促進，児童に対する情報モラル教育や保護者に対する啓発活動を推進します。また，ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては，セキュリティ対策を十分に講じます。
・ 虐待やいじめ事案への対応，少年の福祉を害する犯罪への対策など，子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくすための取組を推進します。

⑤

消費生活の安定と向上
・ 学校や地域，職域など様々な場での消費者教育の推進や消費生活に関する情報提供の充実を図ります。また，高齢者・障害者等の見守り体制や，
どこに住んでいても質の高い相談を受けられる体制の整備・充実に取り組みます。
・ 商品・サービスの安全性の確保や規格・表示等の適正化に取り組むとともに，消費者トラブルの未然防止，消費者取引の適正化に取り組みます。

⑥

食品等の安心・安全の確保
・ 食品の製造・加工，流通・販売段階における監視指導の充実等を図り，食品表示の適正化やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入を促進します。また，農林水産物については，生産者のＧＡＰの取組を促進します。
・ 各種広報媒体や衛生教育等を通じて，食品の衛生管理や科学的知見に基づく正しい知識の普及を図ります。また，食中毒や食品の自主回収報告等の情報を速やかに提供し，食品衛生に係る注意喚起を図ります。
・ 県民に対し医薬品等の適正使用について普及啓発を図るとともに，医薬72

品，医薬部外品，化粧品，医療機器の製造業者や販売業者等に対する適切な監視指導を行います。

73

74

７

快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造－施策体系－
中項目
１ 人やモノの交流を支える交通ネットワークの形成

小項目①主要幹線道路等の整備②港湾施設の整備③空港の機能向上④橋梁・トンネル等の施設の適切な維持管
理⑤国際航空ネットワークの拡充・強化⑥国内幹線交通網の維持・充実⑦生活交通網の維持・充実

２

個性豊かで魅力ある景観づ
くりと活力あるまちづくり①個性豊かで魅力ある景観づくり②活力あるまちづくり75

１

人やモノの交流を支える交通ネットワークの形成《10年後の将来像》○ 主要幹線道路等の整備や主要な港湾，空港の機能向上が図られるとともに，国際航空路線や離島航路・航空路，地域の実情に合わせた公共交通機
関が維持・充実されるなど，県内外・国内外に繋がるアジアの中核都市にふさわしい陸・海・空の交通ネットワークが形成されています。

（１）現状・課題
・

地域間の交流・連携の強化，産業や観光の振興のほか，地域の安心・安全を確保するため高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化，直轄国道など幹線道路とのダブルネットワークの強化等を図る必要があります。
・ 安全・確実に船舶が接岸できる港湾機能の向上や，道路と港湾の連携強化を図る必要があります。
・ クルーズ船への対応や受入環境の整備を図る必要があります。
・ ヨットや遊漁船など，小型船の係留施設の老朽化や不足の問題，放置された小型船が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあることから，適正かつ利用しやすい環境づくりに取り組む必要があります。
・ 観光や産業等の発展に寄与し，地域の活性化を図るため，空港の機能向上に努める必要があります。
・ 社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本の整備に取り組む必要があります。
・ アジア・ゲートウェイとしての本県の機能を高めるため，アジア各国との国際航空路線の拡充や国内各地と本県を結ぶ幹線交通網の充実を図る必要があります。
・ 人口減少や少子高齢化が進行する中で，地域の住民生活を支え，域外との交流を活性化するため，バス，鉄道，航路など，公共交通の確保や利便性の向上を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

主要幹線道路等の整備
・ 高規格幹線道路である東九州自動車道及び南九州西回り自動車道，地域
高規格道路である鹿児島東西幹線道路及び渋滞解消に寄与する国道10号鹿児島北バイパスの整備等，主要国道事業を促進します。
・ 地域高規格道路３路線（北薩横断道路，都城志布志道路，大隅縦貫道）については，重点的に事業を推進し，鹿児島南北幹線道路については，ルートや整備手法・事業主体等の検討を進めます。

76

・

かごしま新広域道路交通計画に構想路線として位置づけた島原天草長島連絡道路などについては，地形や沿道の状況，道路構造，整備効果など総合的に勘案し，検討を進めます。
・ 港湾・空港・インターチェンジなど，交通結節点へのアクセス道路の整備を進めます。
②

港湾施設の整備・ 鹿児島港については，マリンポートかごしまにおいて，大型化が進むクルーズ船への対応や受入環境の整備を行うとともに，臨港道路の整備を推進し，物流・人流の活性化を図ります。
・ 志布志港及び川内港については，国内外との物流拠点として，機能向上を図ります。また，志布志港については，国際バルク戦略港湾の整備を推進します。
・ 離島港湾については，住民生活を支える重要なインフラであることから，大量輸送に対応したフェリー・貨物船及び高速船が，安全・確実に接岸できる港湾の整備を推進します。
・ ヨットや遊漁船など，小型船の係留・保管のあり方や係留施設の整備について検討を進め，適正かつ利用しやすい環境づくりに取り組みます。

③

空港の機能向上・ 鹿児島空港については，鹿児島空港将来ビジョンの実現に向けて，空港や航空業界を取り巻く環境変化を考慮しながら，利用者利便性の向上や，地域における拠点性の向上に向けた施策や，空港民間委託の先行事例等を踏まえた調査・研究等に取り組みます。
・ 離島空港については，住民生活の生命線であり，また，観光振興に寄与する重要なインフラであることから，滑走路端安全区域を整備するなど，
航空機の安全運航を確保するとともに，空港の機能向上に努めます。

④

橋梁・トンネル等の施設の適切な維持管理
・ 橋梁やトンネルなどの個別施設ごとに策定する長寿命化計画に基づき予防保全対策などを計画的に実施し，長寿命化によるトータルコストの縮減，平準化を図り，公共土木施設の適切な維持管理に努めます。

⑤

国際航空ネットワークの拡充・強化
・ 鹿児島空港における国際線については，ソウル線，上海線，台北線，香港線の４つの国際定期航空路線の維持・充実を図るほか，その他のアジア主要都市とを結ぶ新規路線の開設や国際チャーター便の就航促進に取り組みます。また，離島空港への国際チャーター便の就航促進についても取り組みます。
⑥ 国内幹線交通網の維持・充実
・ 国内各地と本県を結ぶ航路・航空路については，事業者や地元自治体と連携して認知度向上や利用促進に取り組み，維持・充実を図ります。

77

⑦

生活交通網の維持・充実
・ 肥薩おれんじ鉄道をはじめとした在来線鉄道については，事業者や沿線自治体と連携した利用促進や，国や事業者に対する要望活動に取り組み，維持・存続を図ります。
・ バス交通については，国の補助制度等を活用し，広域的・幹線的なバス
路線の運行等を支援するとともに，事業者や地元自治体と連携して，生産性向上や，コミュニティバス・デマンド交通など新技術の進展等に考慮した運行形態導入の促進に取り組み，維持・確保を図ります。
・ 事業者や地元自治体と連携し，鉄道駅やバス車両等のバリアフリー化など利用者の利便性の向上に取り組み，全ての人々が安全で快適に利用できる公共交通機関の実現に努めます。

78２

個性豊かで魅力ある景観づくりと活力あるまちづくり《10年後の将来像》○ 県，市町村，県民等の協働により，自然や歴史・文化などの地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある景観の形成・保全が図られています。
○ 都市機能が集積した環境負荷の少ないコンパクトな都市と公共交通ネットワークの連携により，県民の利便性が向上し，県全体が活性化しています。

（１）現状・課題
・

過疎化や人口減少・少子高齢化に伴う地域の担い手の減少等により，良好な景観が失われる状況も見られます。
・ 景観行政団体において，良好な景観を形成・保全するための景観計画の策定等が進められつつあります。
・ 自然景観や地域の歴史と文化を生かしつつ，建物の高さや色彩などについて調和のとれたまちなみ景観の形成が求められており，その取組が進められつつあります。
・ 人口減少・少子高齢化が進行する中，日常生活が一定のエリアで完結できるコンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携により，県民の利便性の向上や県全体の活性化を図る取組が進められつつあります。
（２）施策の基本方向①

個性豊かで魅力ある景観づくり
・ 景観形成に関する普及啓発を行うとともに，県民，事業者，まちづくり
団体等による地域の資源を生かした持続的な景観づくり活動を促進します。
・ 景観法の仕組みを活用し，地域の特性に応じた良好な景観形成が図られるよう，景観行政団体である市町村による景観計画の策定を促進します。
・ 自然・歴史・文化などを生かしたまちなみ景観の形成と風致の維持が図られるよう，都市計画法や屋外広告物法等に基づく建築物等の高さ，形態・意匠，色彩などの規制・誘導の仕組みを活用した地域主導の取組を促進します。
・ 主要都市や観光地における幹線道路の無電柱化や沿道環境の改善など，
良好な景観の形成に取り組みます。

②

活力あるまちづくり・ 道路・公園・下水道などの都市基盤整備や市街地の整備に当たっては，土地利用と整合性をとりながら，機能的な都市活動を確保した環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりを推進します。

79

・

居住や都市機能の集積により，住民の生活利便性の維持・向上，サービ
ス産業の生産性向上など地域経済の活性化，行政サービスの効率化等を目指します。
・ 都市全体の構造を踏まえ，居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と，それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を促進します。
・ 都市機能が集積した鹿児島市や，地域の中核となる10万都市と他地域との連携を促進することにより，県全体の活性化や県民の利便性の向上を図
ります。

80

８

個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進－施策体系－
中項目
１

個性を生かした地域づくり

小項目①地域特性を生かした活力の創出②暮らしを支え合う仕組みづくり

２

移住・交流の促進と関係
人口の創出・拡大①移住・交流の促進②関係人口の創出・拡大

３

つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現①ソーシャルビジネスなど持続可能な取組を生み出す仕組みづくり②地域の力を結集するコミュニティ・プラ
ットフォームづくりの促進等③行政の協働化による地域の主体的な取組の促進④「共に取り組む」気運の醸成

81１

個性を生かした地域づくり《10年後の将来像》○ 地域住民が主体となった活動が活発で，個性豊かで活力のある地域社会が形成されています。また，地域住民や地域外の人材が交流・連携して地域活性化に取り組み，農山漁村の多面的機能の発揮や地域にある優れた資源の磨き上げなどにより地域の価値が高まっています。

（１）現状・課題
・中山間地域等においては人口減少や少子高齢化等により，地域コミュニ
ティの崩壊や地域医療の不足，住民生活を支える地域交通の不足，農地や森林の荒廃，野生鳥獣による農作物被害の増加，貴重な地域文化の消滅な
ど，様々な課題に直面しています。
・ 商店街は，人口減少や郊外の大型店との競合等により，買い物客の減少
や空き店舗の増加等の課題を抱えています。一方で商店街には，高齢化・少子化への対応，介護・医療に関連したサービスの提供などといったコミ
ュニティの生活支援等の機能・役割が期待されています。
・ 複数の集落が広域的に結びつき，地域住民が主体となり，地域外の人材等と交流・連携していきいきと暮らし続けられるよう取組を行っている地
域もあり，その取組を各地域に広げていく必要があります。

（２）施策の基本方向①

地域特性を生かした活力の創出
・ 地域固有の自然，文化，歴史，伝統，食などを生かした地域づくりを促進します。
・ ロケット打上げ施設の立地を生かした地域活性化の取組を促進します。
・ ＮＰＯなど多様な主体と農村集落とが連携して取り組む農村づくりを推進するとともに，地域資源の共同保全活動などの取組を促進します。
・ 野生鳥獣による農作物被害の防止等については，市町村等と連携しながら，「寄せ付けない」，「侵入を防止する」，「個体数を減らす」の三つの取組を総合的かつ一体的に進めるとともに，ジビエの有効活用の取組を促進します。
・ 生活環境の保全や自然景観の形成など，県民の生活に密接な関わりを持
つ里山林等の整備を推進し，広葉樹林や針広混交林などの多様な森林づくりに努めます。
・ 人々が川に親しみ，地域におけるふれあいの場となるような水辺空間の整備に努めます。

82

・

②

買物弱者などの地域課題や消費者ニーズに対応したサービスを提供する「地域に求められる商店街」づくりに向けて，事業者，商工団体，住民などが一体となった取組を促進します。

暮らしを支え合う仕組みづくり
・ 中山間地域等において，将来にわたって暮らし続けることができるよう，
集落の枠組みを超え，広域的に支え合う仕組みづくりを促進します。また，
買物弱者支援をはじめ生活サービス機能の集約・確保等を促進します。

83

２

移住・交流の促進と関係人口の創出・拡大《10年後の将来像》○ 移住者の増加や関係人口の拡大の中で，地域住民が地域外人材との関わりを深め，地域課題の解決に取り組んでいます。

（１）現状・課題
・「地方回帰」の気運が高まっている中で，若い世代を中心に都市部から地方へ移住しようとする動きが見られるほか，特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大の取組も見られます。
・ 都市地域から中山間地域等に生活の拠点を移し，地域ブランドや地場産品の開発・販売，農林水産業への従事，住民の生活支援などの地域協力活動を行う地域おこし協力隊員が地域の活性化に貢献しています。
・ 人口減少等に伴い，地域の課題を自ら解決することが困難な地域もある
ことから，それぞれの地域においては地域課題の解決に向け，地域住民だ
けでなく地域外の人材を活用し，取り組むことも重要です。

（２）施策の基本方向①

移住・交流の促進
・ 本県への人の流れをつくるため，移住・交流に関する情報の発信や相談体制等の充実など，市町村や関係団体等と連携して，県外からの移住・交流を促進します。
・ 地域に増えつつある空き家を，移住定住や地域の交流施設等に活用する取組を促進します。
・ 地域おこし協力隊制度を活用する市町村の取組を支援するとともに，隊員のニーズに応じた研修会の開催などの取組により，効果的な活動や任期終了後の定着を促進します。
・ 離島における生活の魅力をＰＲすることにより，移住・交流の促進を図ります。

②

関係人口の創出・拡大
・ 地域の担い手が少なくなっている地域において，担い手の確保や地域住民との交流による新たな価値の創出につなげるため，地方に関心を有する
都市住民等と県内地域との関わりを深める機会の提供など，関係人口の創出・拡大の取組を推進します。
・ 鹿児島ならではの地域資源を生かしたワーケーションを推進することにより関係人口の創出・拡大を図ります。
・ グリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムなどの地域と地域外の住民との交流，連携の取組を推進し，関係人口の創出・拡大を図ります。

84

３

つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現《10年後の将来像》○ 地域コミュニティ，ＮＰＯ，企業などの多様な主体が連携・協力し，地域で支え合う鹿児島の良き伝統や地域資源を生かしながら，地域課題の解
決や地域の豊かな未来づくりに向けて，ビジネスの手法も活用した持続可能な取組が活発に行われる地域社会が形成されています。

（１）現状・課題
・

本県は，全国に比べ，ボランティア活動が活発で，ＮＰＯ法人の数が多いなど，地域で支え合う良き伝統が残されています。
・ 人口減少や単身世帯の増加，地域における連帯感の希薄化などにより，単独の自治会等による地域課題の解決が困難な状況が見られる一方，小学校区などの単位での地域コミュニティの再生・創出の取組も見られます。
・ 価値観が多様化する中，地域における心豊かで充実した生活への関心も高まっており，地域資源を活用した新しい暮らし方を求める動きも見られます。
・ 持続可能な地域社会づくりを行うためには，地域コミュニティ，ＮＰＯ，企業などがそれぞれの特性を生かし，役割を最大限に発揮しながら，地域
課題の解決等に取り組むことが必要です。

（２）施策の基本方向①

ソーシャルビジネスなど持続可能な取組を生み出す仕組みづくり
・ 地域課題をビジネスの手法を活用しながら解決するソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）などの持続可能な取組の担い手の創出・育成等を図ります。
・ 地域づくりの多様な担い手が出会い，つながり，新たな取組が生まれる場づくりを促進します。
・ 地域のニーズや資源を踏まえながら，積極的に地域活動に取り組むリー
ダーやコーディネーターの育成を図ります。
・ ＮＰＯ等の設立・運営相談，活動支援などを行うとともに，団体の活動を支える人材や中間支援組織の育成を図ります。

85

②

地域の力を結集するコミュニティ・プラットフォームづくりの促進等
・ 小学校区などの範囲において，自治会，ＮＰＯ，企業，青年団，老人ク
ラブ，子ども会など多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤となる組織「コミュニティ・プラ
ットフォーム」づくりや，その活動の充実に向けた市町村の取組を促進します。

③

行政の協働化による地域の主体的な取組の促進
・ 県事業の協働化を進め，地域コミュニティ，ＮＰＯ，企業などがそれぞれの特性を生かし，役割を最大限に発揮しながら地域課題の解決等に主体的に取り組む仕組みづくりを促進します。
・ 市町村と情報を共有し，連携することにより，市町村における協働の取組を促進します。

④「共に取り組む」気運の醸成
・ 様々な広報媒体を活用して，「共生・協働かごしま」の地域づくりの意
義や県内各地での各種団体の活動状況等について情報発信することにより，助け合い，支え合う意識や，地域づくりに「共に取り組む」気運の醸成を図ります。
・ 企業によるＣＳＲ・ＣＳＶ ，寄附その他の社会貢献活動を促進します。

86

９

多様で魅力ある奄美・離島の振興－施策体系－
中項目
１ 島々の魅力を生かした奄美・離島の振興小項目①島々の暮らしを支える環境の整備②島々の魅力を生かした地域づくり③島々の特性を生かした産業の振興

２

世界自然遺産の保全と持続的な観光の推進①世界自然遺産の保全と利用の両立②地域の観光資源の活用及び創出等③観光客の来訪の促進等

３

離島の交通ネットワークの形成①離島航路・航空路の維持・充実②離島の交通基盤の整備

87

１

島々の魅力を生かした奄美・離島の振興《10年後の将来像》○ 奄美・離島地域については，「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄
島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，その強みや多様な伝統・文化等の魅力を生かし，交流人口の拡大や産業振興，人と自然が共生する地域づくりが展開されています。
○ 島々固有の文化や都会にはない豊かな自然，癒やしへの関心の高まりなどにより，交流人口や関係人口が拡大し，移住も進んでいます。

（１）現状・課題
・

奄美・離島地域については，その多くが本土から遠隔地にあるという地
理的条件，台風常襲地帯であるなどの厳しい自然条件下にあり，本土との間には，所得水準や物価をはじめとする経済面の諸格差が依然として存在
し，本土と比べて著しい人口減少や少子高齢化の進行が見られます。
・ 一方，奄美・離島地域は豊かな自然，澄み切った海，独自の伝統・文化など，多くの魅力にあふれています。
・ 奄美大島及び徳之島は，国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域であることが評価され，沖縄の２つの島とともに，2021年７月26日に世界自然遺産に登録されました。
・ 奄美・離島地域は，地域社会で育児の助け合いが行われており，合計特殊出生率が全国でも高い水準となっています。
・ 奄美・離島地域は，我が国の領海や排他的経済水域を適切に管理する上で重要な拠点であり，各地域の現状や課題を踏まえつつ，多様な島々の魅力を生かして，そこに住む人々が安心して暮らし続けられるように，各島の特性に合った地域づくり，産業の振興に積極的に取り組む必要があります。
・ 奄美・離島地域においては，無医地区や無医島をはじめ，医療機関の利用が困難な地域が多く存在しています。また，地震・台風等の自然災害，
大規模な事故等の発生時に迅速に医療を提供する体制を確保する必要があります。
（２）施策の基本方向①

島々の暮らしを支える環境の整備
・ 保健医療供給体制や道路・港湾など，島々の住民生活の基盤整備を図ります。
・ ＩＣＴを活用した遠隔医療の促進やへき地医療支援機構，へき地医療拠点病院，へき地診療所の連携の強化，ドクターヘリの運航などにより，離88

島・へき地医療や救急医療の提供体制の充実を図ります。
・ ＩＣＴを効果的に活用し，オンラインによる他校との交流学習や外部講師による授業を進めるなど，離島における学習環境の充実を図ります。
・ 離島航路・航空路の運賃軽減に対する支援や，島内外を結ぶ航路・航空路の維持・充実などにより，住民の負担軽減や利便性の向上を図ります。
・ 蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入を推進し，エネ
ルギーの自給率の向上，非常時のエネルギー確保及び雇用創出による地域活性化を図ります。
・ 台風等荒天時の欠航・抜港による食料品や医薬品等の品薄対策について，関係機関や地元自治体と連携し，輸送手段の確保に努めるとともに，住民に対する事前備蓄の普及啓発を図ります。
②

島々の魅力を生かした地域づくり
・ 豊かな自然や独自の伝統・文化などを全国に発信するほか，多様な離島の文化に触れる機会を創出するとともに，離島を訪れた観光客が集落等において，それらを体験できるよう民泊などを推進し，交流人口の拡大を図ります。
・ 離島における生活の魅力をＰＲすることにより，移住・交流の促進を図ります。
・ 「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，ロードキルや盗掘・盗採の防止などの希少種保護対策，外来種対策，利用適正化等の取組を実施することで適正な保全・管理を図りながら，世界遺産としての価値を生かした持続可能な地域づくりを推進します。
・ 奄美群島固有の自然と文化の魅力を生かした奄美群島をつなぐ「世界自然遺産 奄美トレイル」などを通じ，世界遺産登録の効果の奄美群島全域への波及に努めます。

③

島々の特性を生かした産業の振興
・ 地域資源を活用した新商品の開発や販路開拓等を支援し，各島の特産品の新たな需要の開拓を図ります。
・ 黒糖焼酎や大島紬の世界ブランド化に向けた取組等を支援し，各種メデ
ィアの活用やトップセールス，プロモーション活動の実施による国内外での認知度向上，販路開拓を図ります。
・ 地域の観光資源の発掘や磨き上げに努め，自然や環境，サイクリング，
健康・癒やしなどをテーマとするツーリズムや農山漁村の地域資源を生かした体験活動を提供するグリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムなどの取組を促進します。また，恵まれた気候・観光資源・自然環境を生かしたスポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し，スポーツを通じた交流
人口の拡大や地域活性化を図ります。
・ 島ならではの食や体験プログラムの開発や，エコツアーガイドも含めた
それらの担い手の育成・確保を行い，着地型観光を促進します。
・ 富裕層をはじめ外国人観光客の来訪を促進するための受入環境の整備を89

推進するとともに，世界遺産を生かした国際クルーズ船の誘致を促進し，地域の活性化を図ります。
・ 地理的制約を受けにくい情報通信関連産業や高付加価値型小型部品製造
業などの産業振興及び企業立地の促進を図ります。
・ 場所や時間にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など，柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。
・ 農林水産物や観光資源等を生かした商品開発や販路開拓等の取組を促進
し，雇用機会の拡充や地域経済の活性化を図ります。
・ 島ごとにさとうきびや園芸作物，肉用牛を組み合わせた特徴ある複合経営を推進するため，畑地かんがい施設等の農業生産基盤や農畜産物の生産・流通体制などの整備を支援します。
・ 木材等の林産物を効率的に生産するため林道等の路網や，加工流通施設等の整備を促進するとともに，大名たけのこ等の特用林産物の生産体制や出荷体制を整備するなど地域特性を生かした産地づくりを支援します。
・ 黒潮の恵みを受ける海域特性を生かした水産物の認知度向上・消費拡大
や資源管理型漁業の推進，新規就業者や後継者の育成・確保を図るとともに，浮魚礁などの漁場整備や漁港施設の整備による効率的な生産・流通体
制の強化を推進します。
・ 本土に比べ割高となっている農林水産物の輸送コストに対する支援を行い，生産基盤の強化を促進します。

90

２

世界自然遺産の保全と持続的な観光の推進《10年後の将来像》○ 世界自然遺産に登録されたすばらしい自然や人間と自然との関わりである環境文化が息づく屋久島，奄美大島，徳之島の遺産としての価値の維持，適正な保全・管理を図りながら，屋久島，奄美群島全体での持続可能な地域づくりが推進されています。
（１）現状・課題・

本県は，長年にわたり作りあげられてきた人間と自然との関わりである
環境文化が息づく世界自然遺産の屋久島，奄美大島，徳之島をはじめ，自然環境に恵まれた島々を有しており，観光や教育等への持続的な活用など
により，地域の活性化にも寄与することが期待されています。
・ 外来の動植物や野生化したペットなどが分布域を広げるなど，在来種の生息環境が脅かされています。
（２）施策の基本方向①

世界自然遺産の保全と利用の両立
・ 「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，ロードキルや盗掘・盗採の防止などの希少種保護対策，外来種対策，利用適正化等の取組を実施することで適正な保全・管理を図りながら，世界遺産としての価値を生かした持続可能な地域づくりを推進します。
・ 屋久島の自然，歴史，文化，産業などの素材を生かした環境学習や地元の語り部による「里めぐり」など，屋久島の環境文化への理解をより一層深める取組を推進します。
・ 奄美群島固有の自然と文化の魅力を生かした奄美群島をつなぐ「世界自然遺産 奄美トレイル」などを通じ，世界遺産登録の効果の奄美群島全域への波及に努めます。

②
・③

地域の観光資源の活用及び創出等
地域の観光資源の魅力をつなぐ周遊型観光ルートの形成など，観光客の県内各地への周遊を促進します。
また，地域の観光資源の発掘や磨き上げに努め，自然や環境，サイクリ
ング，健康・癒やしなどをテーマとするツーリズムや農山漁村の地域資源を生かした体験活動を提供するグリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズ
ムなどの取組を促進します。

観光客の来訪の促進等
・ 奄美の世界自然遺産登録を契機とした交流人口の拡大，群島全体への効
果波及に向けて，事業者や地元自治体と連携したプロモーションやキャン
ペーンの展開，奄美トレイルの推進や世界遺産クルーズの誘致などによる周遊観光の促進を図ります。
・ 事業者や地元自治体と連携して，新たなＬＣＣ就航やジェット機就航に取り組み，観光客の増大を図ります。
・ 「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの91

世界自然遺産や，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の県内の構成
資産など，遺産としての価値を維持しながら，遺産を活用した観光地づくりを進め，世界遺産の保全と地域の発展につながる「ヘリテージツーリズ
ム」の構築に取り組みます。また，遺産の価値等について理解するためのガイド機能を持つ施設の整備等を通した受入体制の充実を推進します。

92

３

離島の交通ネットワークの形成《10年後の将来像》○ 港湾，空港の機能向上や道路等の整備が図られるとともに，地域の実情に合わせた航路・航空路等が維持・充実されるなど，島内・島外に繋がる
陸・海・空の交通ネットワークが形成されています。

（１）現状・課題
・

安全・確実に船舶が接岸できる港湾機能の向上や，道路と港湾の連携強化を図る必要があります。
・ 観光や産業等の発展に寄与し，地域の活性化を図るため，空港の機能向上に努める必要があります。
・ 奄美群島や特定有人国境離島地域においては，条件不利性の改善や交流人口拡大のため，航路・航空路運賃の軽減等に取り組み，航路・航空路網の維持・充実を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

離島航路・航空路の維持・充実
運航に対する支援や運賃軽減等に取り組み，離島航路・航空路の維持・充実を図ります。
・ 島民の利便性向上や交流人口拡大のため，事業者や地元自治体と連携して新たな航路・航空路の開設に向けて取り組みます。
・ 事業者や地元自治体と連携して，新たなＬＣＣ就航やジェット機就航に取り組み，観光客の増大を図ります。
・②

離島の交通基盤の整備
・ 地域の拠点港である西之表港，名瀬港において，大規模自然災害発生時における緊急物資等の海上からの輸送ルートを確保するため，耐震強化岸壁等の整備を推進します。
また，島民の生活を支える生活航路における定期船の安定的な運航を図るため，亀徳港や与論港など離島港湾の整備を推進します。
・ 富裕層をはじめ外国人観光客の来訪を促進するための受入環境の整備を推進するとともに，世界遺産を生かした国際クルーズ船の誘致を促進し，地域の活性化を図ります。
・ 離島空港については，住民生活の生命線であり，また，観光振興に寄与する重要なインフラであることから，滑走路端安全区域を整備するなど，
航空機の安全運航を確保するとともに，空港の機能向上に努めます。
・ 屋久島空港については，交流人口の拡大による地域経済の活性化のため，ジェット機が就航可能な空港整備に向けた取組を推進します。

93

94

10

観光の「稼ぐ力」の向上－施策体系－
中項目
１ 国内外における戦略的な
ＰＲの展開

２

魅力ある癒やしの観光地の形成

小項目①多彩な魅力を活用したＰＲの展開②Ｗｅｂ等を活用したプロモーションの展
開①地域の観光資源の活用及び創出等②観光関係施設等の整備③観光地における環境の保全

３

戦略的な誘客の展開①観光客の来訪の促進等②外国人観光客の来訪の促進等③スポーツキャンプ等の誘致④マーケティングに基づく効果的な誘客

４

オール鹿児島でのおもてなしの推進①全ての観光客がストレスなく快適に観光できる環境の整備②観光を担う組織・人材の育成

95

１

国内外における戦略的なＰＲの展開《10年後の将来像》○ 国内においては，鹿児島の多彩な魅力が広く認知され，本県の一流の農林水産物や観光地としてのブランド力が向上し，交流人口が拡大しています。
○ 海外においては，直行便が就航している国や地域を中心に，本県の認知度が更に向上し，インバウンドの増加や県産品の輸出拡大が図られています。

（１）現状・課題・

本県は，温暖な気候，安心・安全でおいしい食材，豊富な温泉資源，豊かな自然など，国内外との交流を促進するための資源に恵まれています。
・ 本県が国内外に誇る県産品や観光資源については，知事トップセールス
や各種ＰＲ活動を通じて，販路拡大・観光客誘致に取り組んでいますが，更なる認知度の向上が課題となっています。
・ ＰＲ動画の制作・放映や各種メディアの活用等により，本県として様々なＰＲに努めており，新鹿児島ＰＲ戦略等に基づき，引き続き効果的なＰＲを進めていく必要があります。
（２）施策の基本方向①

多彩な魅力を活用したＰＲの展開
・ 本県固有の食，自然，環境等多彩な魅力の掘り起こしを行うとともに，様々な切り口で国内外に情報発信することで本県のイメージアップにつなげます。

②

Ｗｅｂ等を活用したプロモーションの展開
・ 国内外における鹿児島の認知度向上を図るため，インターネットやＳＮＳ等を活用して，ＰＲ動画等を含めた情報発信を行い，効果的かつ持続的なＰＲを展開します。
・ 特に，海外向けには，海外広報官等を活用し，外国人の目線に沿った情報発信を行います。

96

２

魅力ある癒やしの観光地の形成《10年後の将来像》○ 地域ごとの特性を生かした街並み景観や沿道修景などが整備されるとともに，地域の特色ある観光資源を生かした着地型観光の促進や環境の保全などが図られ，持続的で競争力の高い，魅力ある癒やしの観光地が形成されています。

（１）現状・課題
・

価値観の多様化や個人のライフスタイルの変化とともに，本物志向や知的好奇心を満たす観光，地域の人や生活・文化に触れながら，五感で魅力を味わう体験型観光，個人の趣味・嗜好に応じたテーマ別観光，自然環境等への理解を深め，その保全について学ぶ観光など，観光の形態や目的は
ますます多様化しています。
・ 更なる人口減少が進むことが見込まれる中で，観光振興による交流人口の拡大を図っていくためには，多様な観光ニーズに対応した着地型旅行商
品などの観光メニューの拡充，新たな地域資源の発掘など，地域の主体的な取組を強化して，魅力ある観光地づくりを推進していく必要があります。
・ 持続的かつ競争力の高い観光地づくりを実現していくためには，本県の魅力ある自然環境を体感したいと訪れる観光客のニーズを踏まえ，同時に，観光客の滞在・行動が環境に悪影響を及ぼさないよう，観光振興と環境保全の両立を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

地域の観光資源の活用及び創出等
・ 世界遺産や錦江湾，桜島などの一流の景観，豊富な食材を生かし，長期滞在も可能な世界に通用するリゾート地の形成を図ります。
・ 錦江湾や桜島の美しい景観を望む鹿児島港本港区エリアのまちづくりについて，グランドデザインの開発コンセプトも踏まえながら検討を進めます。
・ 観光資源としてポテンシャルの高い県立自然公園等の自然環境を持続的に活用する利用施設の整備等やツアープログラムの開発を推進します。
・ 地域の観光資源の魅力をつなぐ周遊型観光ルートの形成など，観光客の県内各地への周遊を促進します。
・ 地域の観光資源の発掘や磨き上げに努め，自然や環境，サイクリング，
健康・癒やしなどをテーマとするツーリズムや農山漁村の地域資源を生かした体験活動を提供するグリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムなど

97

の取組を促進します。
・ 地域資源の発掘や磨き上げを行うため，県民一人一人が鹿児島の自然や文化に親しみ，郷土の豊かな魅力を知る機会となるマイクロツーリズムを促進します。
②

観光関係施設等の整備
・ 観光客の多様なニーズに対応した観光施設や宿泊施設の整備を促進します。
・ 地域ごとの特性を生かした街並み景観や沿道修景などの整備を進めます。

③

観光地における環境の保全
・ 観光地における環境の保全を図り，豊かな自然環境と共生する持続可能な観光地づくりを推進します。

98

３

戦略的な誘客の展開《10年後の将来像》○ マスメディア，インターネット，ソーシャルメディアなどの各種メディアの活用による効果的・戦略的な情報発信などにより，「ＫＡＧＯＳＨＩ
ＭＡ」の知名度が高まり，国内外から観光客が集まる観光地となっています。

（１）現状・課題
・

本県観光のイメージの形成や向上のためには，本県の多彩な観光資源の魅力を発信する取組を統一性を持たせながら戦略的に展開していく必要があります。
・ 個人の価値観が多様化する中で，団体旅行から個人旅行へのシフトが進
み，個人の趣味・嗜好に応じて観光客のニーズも多様化しています。
・ ビッグデータ等の情報に基づき，国内外の観光客の嗜好をしっかり捉えた戦略を構築し，効果的なプロモーションを行っていくことが必要です。
・ 県本土と離島，薩摩半島と大隅半島又は離島間を結び，さらには県域を越えた広域観光ルートなどの定着・開発が求められています。また，海外からの誘客を促進する上では，九州全体で連携した取組も重要になっています。
・ 我が国の人口減少が進む中で，交流人口の拡大が地域活力の強化にとって欠かせないことから，東アジア諸国に近接している本県の地理的優位性を生かし，成長を続けるアジアを中心に外国人観光客の来訪を促進するための誘致や，文化・慣習などの違いに配慮しながら，ニーズに対応したき
め細かな受入体制の整備を官民一体となって一層強化していくことが重要です。
（２）施策の基本方向①

観光客の来訪の促進等
・ 鹿児島ならではの美しい自然景観，特色ある島々，個性ある歴史・文化，
豊富な食材や温泉資源など，多彩な観光資源を生かし，国内外のメディア，
旅行会社，航空会社等と連携した取組により，戦略的な誘客の展開を図ります。
・ 「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産や，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の県内の構成
資産など，遺産としての価値を維持しながら，遺産を活用した観光地づくりを進め，世界遺産の保全と地域の発展につながる「ヘリテージツーリズ

99

ム」の構築に取り組みます。また，遺産の価値等について理解するためのガイド機能を持つ施設の整備等を通した受入体制の充実を推進します。
・ 市町村や交通事業者等と連携した広域観光周遊ルートづくりなどにより，県内の周遊を促進します。
・ 観光業界だけでなく，商工業者，農林水産業者，地域住民などを含む幅
広い関係者が連携した「観光地域づくり」を推進するための組織づくりや人材育成等による体制整備を図ります。
・ ＭＩＣＥや教育旅行の誘致の促進を図るとともに，マイクロツーリズム
やワーケーションなど，新たな観光旅行を開拓し，多様な観光交流を促進します。
②

外国人観光客の来訪の促進等
・ 海外サポーター（県人会等）等を活用したＰＲや現地でのセールス，旅行エージェント（旅行業者）・メディア等の招請等，ターゲットとする市場に応じた海外からの誘客促進に向けた取組を推進します。
・ 多くの外国人観光客が直接鹿児島を訪れることができるよう，国際航空
路線の拡充や国際チャーター便の就航促進に取り組みます。
・ 富裕層をはじめ外国人観光客の来訪を促進するための受入環境の整備を推進するとともに，世界遺産を生かした国際クルーズ船の誘致を促進し，地域の活性化を図ります。
・ 鹿児島港については，マリンポートかごしまにおいて，大型化が進むクルーズ船への対応や受入環境の整備を行うとともに，臨港道路の整備を推進し，物流・人流の活性化を図ります。
・ 九州観光推進機構や，九州・沖縄各県等と連携した広域的な取組の推進などにより，外国人観光客の来訪を促進します。

③

スポーツキャンプ等の誘致
・ ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅等の充実した施設や，恵まれた気候・観光資源・自然環境等を生かしたスポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し，スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図ります。
・ 県内プロスポーツチームの育成・支援とスポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るため，関係機関・団体が一体となって，ホーム戦における集客・賑わいの創出やアウェイ戦における本県のＰＲ等の活動を促
進します。

④

マーケティングに基づく効果的な誘客・ 本県観光の動向や観光消費の実態，観光ニーズの把握・分析など，マーケティングの結果に基づいた，戦略的かつ効果的なプロモーション活動の展開により，本県の魅力を発信することで，国内外からの誘客促進を図り
ます。

100

４

オール鹿児島でのおもてなしの推進《10年後の将来像》○ 観光客を温かく迎え入れるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の向上が図られ，本県を訪れる誰もが，安心・安全に快適な観光を満喫できる受入体制が充実するとともに，地域が主体となった持続可能な観光地
域づくりが進められています。

（１）現状・課題
・

全ての観光客が快適な観光を満喫できるよう，観光客の受入環境の整備が必要です。
・ 「観光立県かごしま」の実現に当たっては，ホテル・旅館従事者や通訳ガイドなど，観光を支える担い手の育成・確保が必要です。
・ 県民一人一人が，郷土の自然環境，歴史・文化など鹿児島ならではの魅力を再認識し，「まごころ」のこもったおもてなしを県民総ぐるみで一層展開していくことが求められます。
・ 地域が主体となった地域づくりをより一層活発化し，県民参加型の観光推進の気運を更に高めるためにも，地域づくりをリードする人材や組織を育成していく必要があります。
（２）施策の基本方向①

全ての観光客がストレスなく快適に観光できる環境の整備
・ 高齢や障害の有無にかかわらず，誰もが気兼ねなく旅行に参加できるよう，観光関係施設等のバリアフリー化やユニバーサルツーリズムの促進を図ります。
・ 親切で分かりやすい案内標識や公衆無線ＬＡＮ（無料Ｗｉ－Ｆｉ）等の整備促進，観光関連情報の多言語化やキャッシュレス決済の普及・啓発，
温かく迎え入れるホスピタリティの向上など，受入体制の充実を図ります。

②

観光を担う組織・人材の育成
・ 関係団体との連携を図りながら，鹿児島の魅力を伝えるガイドや通訳案
内士など観光を担う人材や組織の育成を図ります。
・ 観光業界だけでなく，商工業者，農林水産業者，地域住民などを含む幅
広い関係者が連携した「観光地域づくり」を推進するための組織づくりや人材育成等による体制整備を図ります。
・ 県民一人一人が鹿児島の自然や文化に親しみ，鹿児島ならではの魅力の再認識につなげるため，マイクロツーリズムを促進します。

101

102

11

企業の「稼ぐ力」の向上－施策体系－
中項目
将来を担う新たな産業の創１

小項目①スタートアップの創出・育成

出②中小企業による新事業展開への支援③中小企業のデジタル化の推進
２

３

生産性と付加価値の向上による産業競争力の強化

中小企業の経営基盤の強化①研究開発や生産性向上の取組による付加価値の創出・向上②企業の誘致と企業への成長支援の推進③デジタル技術の導入やカーボンニュート
ラルの実現によるものづくりの基盤強化①中小企業の経営基盤の強化②円滑な事業承継の促進③中小企業を支える人材の確保

４

県産品の国内外マーケットへの戦略的な展開①国内市場の開拓と販路拡大②海外市場の開拓と販路拡大

103

１

将来を担う新たな産業の創出《10年後の将来像》○ 異業種や海外事業者とのコミュニティの形成等を通じて，スタートアップの創出や育成が図られるとともに，中小企業による新事業展開やデジタ
ル化，カーボンニュートラルの実現に向けた取組が推進されることにより，イノベーションが次々に生み出され，新たな産業による企業の「稼ぐ力」の創出が図られています。

（１）現状・課題
・

本県産業が長期的に持続して発展するためには，中小企業の新事業展開
やデジタル化，カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進，スター
トアップ等のイノベーションによる新たな産業の創出が必要です。
・ 本県は開業率が全国と比較して低いことから，起業に向けた機運の醸成を図るとともに，スタートアップによるイノベーションを支援する必要があります。
・ 新規事業への取組を通じた中小企業の成長を促進するため，新たな産業の創出に向けた取組や，市場拡大が期待される産業への新事業展開を総合的に支援する必要があります。
・ 県内企業のＩＣＴリテラシー向上やデジタル化を推進するとともに，高度デジタル人材を確保・育成する必要があります。
（２）施策の基本方向①

スタートアップの創出・育成
・ 産学官，金融機関において連携を図り，起業に向けた機運の醸成や環境整備を行うとともに，起業の各段階に応じた集中的かつ継続的な伴走支援を行います。
・ 県庁18階のコワーキングスペースを拠点として，社会課題の解決に向けた新事業の創出，海外事業者や異業種とのコミュニティ形成を通じたスタートアップの創出・育成によるイノベーションを支援します。

②

中小企業による新事業展開への支援
・ 新たな産業の創出に取り組む企業等に対し，事業ニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大まで，各段階に応じた総合的な支援を行います。
・ カーボンニュートラルへの対応や，デジタル，宇宙，ドローン等のロボット，ヘルスケアなど今後市場拡大が期待される産業について，中小企業による新事業展開を支援します。

104

③

中小企業のデジタル化の推進
・ 中小企業のＩＣＴリテラシー向上を図るとともに，デジタル技術の導入
や社内デジタル人材の育成等，各段階に応じた支援を行い，中小企業のデジタル化に向けた取組を促進します。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＣＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支援等を通じて，中小企業のデジタル化を伴走支援できるデジタル人材の確保・育成を図ります。

105

２

生産性と付加価値の向上による産業競争力の強化《10年後の将来像》○ 産学官連携による研究開発や，ＩｏＴ・ＡＩなど先端技術の導入等による生産性向上を通じて企業の付加価値が高まることにより，地域経済を牽引する中核企業が数多く生まれるとともに，企業誘致により産業集積が進み，その競争力が強化され，企業の「稼ぐ力」の向上が図られています。

（１）現状・課題
・

県内製造業の振興に当たっては，本県産業の特性を踏まえ，「食品・電子・自動車」関連分野や，今後も成長が見込まれる「環境・新エネルギー分野」，「ヘルスケア産業」，「情報通信関連分野」，「ロボット関連分野」を重点分野に位置づけ，効果的な施策を展開しています。
・ 本県製造業は，従業者一人当たりの付加価値額が全国と比較して低い水準にあることから，産学官連携をより一層強化し，中核企業等の研究開発
や生産性向上を促進することにより，企業の付加価値を高める必要があります。
・ 企業誘致を推進するとともに，企業への成長支援に積極的かつ継続的に取り組むことにより産業集積を図り，企業間の取引拡大やそれに伴う企業の技術力向上などを通じて，製造業等の競争力を強化する必要があります。
・ デジタル技術の進展やカーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速など，製造業等を取り巻く環境が大きく変化する中，こうした変化に的確に対応した企業のデジタル化の推進や二酸化炭素排出削減などの取組を支援することにより，ものづくりの基盤強化を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

研究開発や生産性向上の取組による付加価値の創出・向上
・ 地域経済を牽引する中核企業等が行う研究開発や生産性向上のための取組を集中的に支援し，更なる成長を促進します。
・ 県工業技術センターなどの公設試験研究機関や大学，産業支援機関等と連携した支援により，企業が有する独自の技術やノウハウなどの強みを生かした研究開発・製品開発等を推進し，「オンリーワン」「ナンバーワン」「ニッチトップ」企業の育成を図ります。
・ 国や産業支援機関等と連携して知的財産を経営に活かす取組を啓発することなどにより，知的財産の創造・保護・活用を促進します。

②

企業の誘致と企業への成長支援の推進
・ 優遇制度等の充実を図るとともに，市町村と連携し，本県立地環境のＰ

106

Ｒを行うなど，積極的な企業誘致活動を展開します。
・ 市町村，産業支援機関等と連携したきめ細やかな相談・支援等のフォローアップ，工場の新設・増設などの設備投資に対する支援，事業継続のための事業継続計画（ＢＣＰ）策定等の支援などを通じて，企業の更なる成長を支援します。
③

デジタル技術の導入やカーボンニュートラルの実現によるものづくりの基
盤強化
・ ＩｏＴ・ＡＩなどのデジタル技術の導入による生産工程の自動化，業務の改善・効率化の取組や，製造業のサプライチェーン全体で進められる
二酸化炭素排出削減に向けた省エネ設備導入などへの支援を通じて，ものづくりの基盤強化を図ります。
・ 建設現場でのドローン等を用いた３次元測量やＩＣＴ建機による施工の導入，３次元データによる出来形の確認及び３次元モデルで設計等を一括管理できるＢＩＭの活用など，建設生産プロセスの効率化や生産性の向上を図る「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進します。

107

３

中小企業の経営基盤の強化《10年後の将来像》○ 新たな事業活動に積極的にチャレンジする経営革新の推進，経営の合理化や経営の安定強化に必要な資金調達，円滑な事業承継などにより，中小企業の経営基盤が強化されることで，中小企業の「稼ぐ力」を引き出し，地域経済の好循環が高められています。

（１）現状・課題
・

本県における中小企業等は，企業数のうち99.9パーセント，従業員数の約90パーセントを占め，地域社会の維持や雇用の確保など県民の生活を支える重要な存在です。
・ 中小企業等の多くは，品質・コスト等の管理力や研究開発力，経営基盤が脆弱であるなど，経済活動の影響を受けやすい体質にあることから，経営革新等の付加価値の向上につながる取組を進めるなど，より経営環境の変化に強い企業体質にしていく必要があります。
・ 人手不足や高齢化といった従来の社会経済の構造変化，新型コロナウイ
ルス感染症の影響による事業環境の激変などにより様々な課題を抱える中小企業等に対し，起業・創業，事業の承継等のライフサイクルに応じた支援をしていくことが必要です。
（２）施策の基本方向①

中小企業の経営基盤の強化
・ 新商品の開発，新サービスの提供や販路開拓など付加価値の向上に積極的に取り組む中小企業等の経営革新の推進や内部統制を含めた成長戦略の策定支援などを通じて，企業の成長促進を図ります。
・ 時代とともに変化する経営課題や企業のライフサイクルに応じた金融支援を行います。
・ 災害時等における中小企業等の業務継続や取引先とのサプライチェーンの確保等のため，中核となる業務の不断の見直し等を通じて，経営基盤の充実・強化などを図る事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を促進します。

②

円滑な事業承継の促進
・ 事業承継を支援する商工団体や金融機関等の関係機関とのネットワーク
を通じて，事業承継に係る経営課題に応じた切れ目のない支援を行いつつ，国の事業承継政策と歩調を合わせた取組を着実に実施します。
・ 親族内承継・従業員承継のほか，Ｍ＆Ａ等の第三者承継も後押しする支援を行います。

108

③

中小企業を支える人材の確保
・ 中小企業の経営課題の解決に必要な人材を確保するため，中小企業と専門人材や副業・兼業人材とのマッチング支援等を行います。
・ 伝統的工芸品産業において，後継者の確保や技術の継承を図るため，市
町村や産地組合等の取組を支援します。

109

４

県産品の国内外マーケットへの戦略的な展開《10年後の将来像》○ 本県の多彩な魅力を生かし，消費者ニーズに対応した売れる商品として洗練された県産品や，伝統に裏打ちされた確かな技術によって生み出される鹿児島の工芸・生活用品が，国内外で広く親しまれています。

（１）現状・課題
・

人口減少やライフスタイルが変化する中で，本格焼酎や大島紬等の伝統的工芸品など，特産品の販路を拡大していくために，事業者の商品開発力や営業力の強化を図る必要があります。
・ 本格焼酎については，国内市場が長期的な減少傾向であることから，海外市場において更なる需要・販路の開拓を図る必要があります。
・ 国内市場が人口減少により縮小傾向にある中，世界的なＥコマース市場の急成長やオンライン商談の普及など中小企業でも貿易に参入しやすい環境となっており，海外市場への販路拡大・開拓を図ることが重要です。
（２）施策の基本方向①

国内市場の開拓と販路拡大
・ 各種メディアの活用や物産展等の開催，トップセールスなど，プロモーション活動を実施し，本県特産品の認知度向上，販路開拓を図ります。
・ 伝統的工芸品などの特産品の販路拡大を図るため，特産品のコンクール
や商談会を開催するとともに新商品の開発を支援します。
・ 本格焼酎の需要開拓及び販路拡大を図るため，大手酒販店等と連携した
キャンペーンなどを実施し，県外酒販店等における本格焼酎の更なる定番化を促進します。

②

海外市場の開拓と販路拡大
・ 県産品の海外市場における販路拡大・開拓を図るため，セミナー等による貿易スキルアップや商談会等による取引機会の創出，海外でのフェア開催などにより中小企業の海外展開を促進します。
・ 本格焼酎の需要開拓及び販路拡大を図るため，世界の酒類業界関係者と連携した本格焼酎のプロモーションや商流構築に向けた支援などにより輸出拡大を促進します。
・ 食品製造業等において，海外展開に必要なＩＳＯやＨＡＣＣＰなどの国
際的な認証の取得やＨＡＣＣＰ等に対応する施設等の整備を支援することにより，食品等の輸出拡大を促進します。

110

12

農林水産業の「稼ぐ力」の向上－施策体系－
中項目
人づくり・地域づくりの強１

小項目①農林水産業を支える人材の確保・育成

化②農山漁村の活性化
２

生産・加工体制の強化，付加価値の向上①本県の特性を生かした農畜産業の生産体
制づくり②県産材の供給体制強化と特用林産物の産
地づくり③持続的・安定的な漁業生産④６次産業化の推進⑤ロボット技術，ＩＣＴ等を活用したスマート農林水産業への挑戦⑥動植物の防疫対策⑦農林水産業における災害の防止等

３

販路拡大・輸出拡大①国内市場のニーズに対応した農林水産物の販売対策と利用促進②「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸
出拡大

111

１

人づくり・地域づくりの強化《10年後の将来像》○ 鹿児島の農林水産業の振興を支える人材が育ち，誇りと将来の展望を持って従事しています。
○ 農林水産業者のみならず，地域内外の多様な主体が協働し，農林水産業の生産条件の整備，就業機会の増大，生活環境の整備等に向けた取組が展開され，豊かで住みよい農山漁村が形成されています。

（１）現状・課題
・

本県の基幹産業である農林水産業を持続的に発展させていくためには，
効率的かつ安定的な経営の実現を目指す担い手や地域の担い手となることが期待される意欲ある新規就業者を確保・育成するとともに，農業法人や集落営農など，多様な形態の担い手を確保する必要があります。
その際，経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず，経営発展の段階や，離島を含む中山間地域等の地理的条件，生産品目の特性などに応じ，経営改善を目指す農林水産業者を幅広く担い手として育成・支援する必要があります。
・ 経営規模の拡大，生産コストの削減及び省力化，労働力確保等を図り，担い手の経営発展を支援する必要があります。
・ 経済や生産の基盤である農山漁村の維持・発展を実現するためには，農林水産業者等の地域住民にとって住みよく，都市住民に対しても潤いのある豊かな生活環境を提供する快適で魅力ある農山漁村づくりと離島を含む
中山間地域等の活性化を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

農林水産業を支える人材の確保・育成
・ 認定農業者制度を推進するとともに，地域における継続した話合いにより地域の中心となる経営体に位置付けられた担い手に対して，各種施策を集中的・重点的に実施します。
・ 新技術の普及，経営診断などの個別支援活動の実施，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入・普及を進め，担い手の経営発展を支援します。
・ 新規就農相談所等での県内外における就農・就業相談，農業高等学校及び農業大学校での教育・研修，農業法人と就業希望者とのマッチングなど，
就農・就業促進に向けた取組を一体的に推進します。
・ 戦略的な経営を実践する農業法人を育成するとともに，農業経営に関心のある企業の参入を促進します。
・ 意欲ある女性や高齢者が農業経営などに積極的に参画できる環境づくり

112や，研修会等を通じた，地域農業を担う女性リーダーを育成します。
・ 市町村等の関係機関・団体と連携し，地域の農業者の集落営農への参加促進や農作業受託組織による効率的な受委託の仕組みの構築により，それらの組織化・法人化や法人化した集落営農の経営の維持・発展に向けた取組を促進します。
・ 地域の農業を支える人材を確保するため，農業労働力支援センターによる相談活動や，農福連携の推進，外国人材の円滑な受入に向けた環境整備など，多様な人材の確保に向けた取組を推進します。
・ 森林・林業に関する魅力の発信に努めるとともに，就業相談窓口の設置や基礎的な技能講習，能力に応じた段階的な技能実習等により，新規就業者や現場技能者の確保・育成を図ります。
・ 安定した経営基盤の確保等を通じて林業事業体の労働環境の改善を図り，林業就業者の定着化を促進します。
・ 地域の林業を支える人材を確保するため，建設業等異業種と連携した取組の支援や林福連携など，多様な担い手の活用に向けた取組を促進します。
・ 特用林産物の生産基盤の整備支援や生産に必要な技術研修等により，新規生産者や後継者の確保・育成を図ります。
・ 新規就業者や中核的な漁業者の育成など後継者対策を推進し，本県水産業を支える担い手の確保・育成・定着を図ります。
・ 地域の水産業を支える人材を確保するため，女性や高齢者の参画のほか，
水福連携や外国人材の活用など，多様な担い手の活用を促進します。
②

農山漁村の活性化
・ 大学，ＮＰＯ法人，企業，農業協同組合など多様な主体と農村集落とが連携して取り組む農村づくりを推進します。
・ 都市住民の田園回帰や半農半Ｘ（農業と他の仕事を組み合わせた働き方）の機運の高まりを踏まえ，グリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズ
ムなど都市と農山漁村の交流の受入体制の充実・強化や農泊などを持続的なビジネスとして実施できる体制を持つ地域の創出を図ります。
・ 二地域居住（デュアルライフ）の機運の高まりを踏まえ，大都市圏等からのＵＪＩターン等による新規就農に対応し，地域での受入体制の整備並
びにその技術及び能力の活用を推進します。
・ 集落内外の組織や非農家の住民と協力し，活動組織の広域化や人材確保等を図り，地域資源の共同保全活動等や離島を含む中山間地域等における農業生産活動の支援を行う日本型直接支払制度の活用を推進し，農業・農村の有する多面的機能の十分な発揮を図ります。
・ 離島を含む中山間地域等の特性を生かした複合経営や６次産業化，集落
営農の組織化・法人化等の多様な農業経営を推進します。
・ 離島を含む中山間地域等の特色を生かした農業生産基盤整備を推進し，生産性の向上を図ります。また，集落排水施設等の生活環境の整備を進めます。
・ 地域特性を生かした生産性や付加価値の高い特用林産物の産地づくりを進めることで，山村地域の活性化を図ります。

113

・

水産業・漁業集落が有する藻場・干潟・サンゴ礁の保全などの多面的機能の発揮を促進するとともに，漁村文化や地場水産物などの漁村地域が持つ魅力や価値の情報を発信し，収入機会の増大等を図る取組を促進します。
・ 漁港背後の集落等における生活環境や就労環境の改善を促進することにより，安全で住みよい漁村づくりを図ります。

114

２

生産・加工体制の強化，付加価値の向上《10年後の将来像》○ 鹿児島黒牛，かごしま黒豚，かごしま茶などの県産農畜産物，養殖ブリ，養殖カンパチなどの特産魚，スギ・ヒノキなどの県産材，たけのこやしいたけ，枝物などの特用林産物が，県内各地で生産され，農林水産物の加工など６次産業化等の取組による付加価値の向上が図られています。
○ ロボット技術，ＩＣＴなどの先端技術を活用した効率的で生産性の高い
スマート農林水産業が展開されています。
○ これらの取組により，農林水産業者の所得が向上し，後継者の確保につながる好循環が生まれています。

（１）現状・課題
・

農林水産業は，本県の地域経済を支える基幹産業であり，南北約600キ
ロメートルにわたる広大な県土や海域と温暖な気候を生かした農林水産業の振興を図る必要があります。
・ 食の安心・安全や環境保全に対する関心の高まりなどに対応するため，
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）や有機農業など，環境に配慮した技術の普及・拡大を図る必要があります。
・ 農業生産力の維持向上を図っていくためには，担い手への農地の集積・集約や荒廃農地の発生防止・解消により優良農地を確保するとともに，農地の効率的な利用を推進する必要があります。
・ 効率的かつ安定的な農業経営の育成や農業生産性の向上を図るためには，良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保し，これらの有効利用を図る必要があります。
・ 経営規模の拡大，生産コストの削減及び省力化等を図るため，ロボット技術，ＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農林水産業の導入・普及を進めることが重要です。
・ 農林水産業と関連産業が一体となって安定的な成長発展を図るためには，６次産業化等を推進することにより，高い付加価値を創出する必要があります。
・ 本県は，地理的・自然的特徴から病害虫等が発生・侵入しやすい条件の下にあり，安定的な生産を確保するためには，農林水産物の防疫対策を適切に行っていく必要があります。
・ 本県は台風の襲来や干害の発生が多いことに加え，シラスなどの特殊土壌を広く有していることなどから，安定した農林水産業経営を実現するた
めには，災害の防止に向けた適切な対策を講じる必要があります。
・ 災害を被った農林水産業者の経営を支援するため，共済制度や収入保険制度への加入を促進するとともに，野生鳥獣・赤潮等の被害防止に向けた対策を講じる必要があります。

115

・

桜島の降灰等による農作物及び特用林産物の被害は，県本土全域で発生し，農林業振興を図る上で大きな障害となっています。
・ 森林資源の充実や木材需要の増加を背景に，本県の木材生産量は増加傾向となっていますが，林業・木材産業が安定的に成長できるよう，木材生
産・流通の更なる効率化や木材産業の競争力の強化を図る必要があります。
・ 木材生産量の増加に伴い，皆伐面積が増加している一方で，再造林率は４割から５割程度で推移していることから，「かごしまみんなの森条例」
も踏まえ，「植える→育てる→使う→植える」というサイクルの中で持続的に森林資源を循環利用する体制を構築し，森林の多面的機能を発揮させることが必要となっています。
・ 水産資源の状況の悪化，漁業生産量の減少，燃油価格の変動による漁業経営の不安定化や就業者の減少・高齢化など厳しい状況の中，持続的な水産業振興を図るため，水産資源の適切な管理，スマート水産業の導入・普及による生産性の向上，水産物の特性に応じた付加価値の向上を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

本県の特性を生かした農畜産業の生産体制づくり
・ 畜舎等の整備による規模拡大や増頭対策等の畜産経営への支援，スマー
ト畜産技術の導入促進，農作業支援組織の育成などによる生産基盤の強化を図り，全国有数の畜産県として更なる発展を図ります。
・ 大規模畑地かんがいなどを生かした野菜や温暖な地域特性を生かした果
樹・花きの生産振興を図ります。また，地場産業を支える原料用さつまいもやさとうきびなどの生産振興を図ります。
・ 荒茶生産量・産出額ともに日本一を目指して，有機茶や抹茶，紅茶など
多種多様な茶づくりや，輸出に向けた有機栽培茶の生産を推進します。
・ 需要に応じた米生産や水田を活用した国産飼料及び野菜の生産拡大など，
水田フル活用の取組を推進します。
・ 良質堆肥の施用による健全な土づくりや，総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）及び有機農業の技術確立・普及や有機ＪＡＳ認証の取得支援による環境との調和に配慮した農業を推進します。
・ 農地中間管理事業の活用による担い手への農地の集積・集約の加速化を図るとともに，荒廃農地の発生防止・解消を促進します。
・ 大規模畑地かんがい施設などの生産基盤の整備や土地改良施設の長寿命化を推進するとともに，畑かん営農ビジョンに基づき，生産性や収益力の高い農業の実現を推進します。
・ 安心・安全で品質の良い農畜産物を計画的・安定的に供給できるブランド産地づくり等を推進します。

②

県産材の供給体制強化と特用林産物の産地づくり
・ 森林施業の集約化，林道等の路網整備，高性能林業機械の導入，低コストで効率的な作業システムの普及・定着，木材の生産現場から製材工場等

116

への直送やＩＣＴ等の技術を活用した生産・流通の合理化等を促進し，林業の生産性の向上，県産材の安定供給体制の構築を図ります。
・ 加工流通施設の整備や品質・性能の確かなＪＡＳ製材品等の生産体制の整備により，需要者のニーズに対応したかごしま材を低コストで安定的・効率的に供給できる体制づくりを推進し，県外産製材品等に対する競争力の強化を図ります。
・ 適切な間伐を推進するとともに，スギ・ヒノキ等の適地においては，伐採跡地の再造林と計画的な保育を推進するなど，人工林資源の循環利用の定着化を図ります。
・ 天然広葉樹林においては，有用樹の育成を図るための適切な整備を推進します。
・ 生産基盤や集出荷施設の整備などによる安定的かつ効率的な生産体制及び集出荷体制の整備，消費者ニーズに対応した優良品種の生産促進等を図り，特用林産物の産地づくりを推進します。
・ 豊富な竹林資源や温暖な気候など，地域特性を生かした「早掘りたけのこ」等の産地づくりを一層推進するとともに，路網の開設や運搬機械の導入など，竹を原料としたセルロースナノファイバー等の需要増に対応できる竹材の供給体制の整備を促進します。
③

持続的・安定的な漁業生産
・ 持続的・安定的な漁業生産を実現するために，ＴＡＣ制度等による資源管理の充実，マダイ，ヒラメ等有用種苗の放流及び生産基盤となる漁港・漁場の整備等を推進します。
・ 温暖で，養殖に適した海域が多い恵まれた特性を生かし，世界市場を見据えた養殖体制を確立するため，輸出に有利な人工種苗の導入などによる養殖魚の品質・量の確保を図ります。また，安心・安全等に対応する国際的な認証の取得・ＨＡＣＣＰ対応型加工施設や衛生管理型市場等の整備を推進します。
・ 漁場環境モニタリング調査の実施や監視体制の充実，赤潮発生メカニズ
ムの解明と発生予察技術等の開発に取り組みます。
・ 多様化する消費者ニーズや流通形態に対応した付加価値の高い商品づくりへの取組を支援します。

④

６次産業化の推進
・ 県産農林水産物の付加価値を高めるため，県試験研究機関を活用した加工や鮮度保持技術の研究・開発などを進め，６次産業化に取り組む農林水産業者等を支援します。

⑤

ロボット技術，ＩＣＴ等を活用したスマート農林水産業への挑戦
・ 大学や民間企業等とも連携し，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用した超省力・高品質生産を実現する次世代の農林水産技術等の研究・開発を推進します。

117

・

稼げる農林水産業の実現に向け，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用したスマート農林水産業の普及による生産性の向上に向けた取組を推進します。

⑥

動植物の防疫対策
・ 農作物への影響が大きいサツマイモ基腐病などについて，適時・的確な発生予察情報を提供するとともに，国の支援策を活用しながら，防除対策の推進により，まん延を防止します。
・ 重要病害虫であるミカンコミバエなどについて，未発生地域における侵入警戒調査及び啓発活動に取り組むとともに，万一，侵入を確認した場合には，まん延防止に向けた防除対策を実施します。
・ 豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等については，消毒や野生動物の侵入防止等の飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るなど，侵入防止対策を強化します。
・ 牛伝染性リンパ腫については，感染牛の摘発・淘汰，衛生害虫対策など，
感染拡大防止を強化します。
・ 伝染性疾病の予防や特定疾病のまん延防止などの魚病・防疫対策を実施します。

⑦

農林水産業における災害の防止等
・ 国の「国土強靭化基本計画」に基づき，農業用ため池，排水施設及び保全施設の整備等のハード対策とハザードマップの策定等のソフト対策を併せて行い，一体的な農地・農村の防災・減災対策を推進するとともに，漁港岸壁の耐震化や海岸保全施設の整備等のハード対策と漁港ＢＣＰの策定
等のソフト対策を併せて行い，漁港・漁村の防災・減災対策を推進します。
・ 農林水産業者の経営安定対策を着実に実施し，万一に備え共済制度や収入保険制度への加入を促進するとともに，災害等の発生時には，制度資金の円滑な融通や既貸付金の償還条件の緩和促進など，必要な支援について，
スピード感をもって対応します。
・ 桜島の火山活動に伴う降灰対策については，整備計画に基づき，被覆施
設・洗浄施設等の整備を推進し，農作物及び特用林産物の被害の防止・軽減を図ります。
・ 野生鳥獣による農作物被害の防止等については，市町村等と連携しながら，「寄せ付けない」，「侵入を防止する」，「個体数を減らす」の三つの取組を総合的かつ一体的に進めるとともに，ジビエの有効活用の取組を促進します。

118

３

販路拡大・輸出拡大《10年後の将来像》○ 鹿児島黒牛，かごしま黒豚，かごしま茶などの県産農畜産物，養殖ブ
リ，養殖カンパチなどの特産魚，スギ・ヒノキなどの県産材，たけのこや
しいたけ，枝物などの特用林産物の品質やブランド力が向上し，国内外で高く評価され，広く流通しています。
○ アジアや欧米などに向けて「かごしま」の農林水産物が安定的に輸出されており，農林水産業者の経営が安定し，所得が向上しています。
○ 全ての県民が，本県の新鮮で安心・安全な食材を積極的に取り入れた健康で豊かな食生活を実現しています。
（１）現状・課題
・

消費者ニーズに対応したブランド戦略を推進し，かごしまブランドに対する消費者の認知度や信頼度を高めるとともに，市場関係者や消費者等に
県産の良さを訴え，有利販売につなげる取組を展開する必要があります。
・ ライフスタイルや食に関する価値観が多様化する中，本県ならではの食の魅力を再発見し，多彩な食文化と豊富な農林水産物を生かした食育・地産地消の取組を推進するとともに，国内での一層の販売促進活動やＰＲ活動を推進する必要があります。
・ 急速な経済成長を続けるアジア諸国など海外の需要を取り込むため，新たな市場を視野に入れたマーケットインの発想による付加価値の創出や販路の開拓など，県産農林水産物等の輸出をはじめとする事業展開を促進す
る必要があります。
・ 森林資源の充実や木材需要の増加を背景に，本県の木材生産量は増加傾向となっていますが，長期的には人口減少に伴い，住宅向けの需要の減少が見込まれていることから，県産材の利用拡大と新たな木材需要の創出を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

国内市場のニーズに対応した農林水産物の販売対策と利用促進
・ 「かごしまブランド」，「かごしまのさかな」，「かごしま材」などの産品をはじめとする県産農林水産物について，県内外での各種フェアの開催，かごしまの食ウェブサイトを活用した県産農林水産物の紹介，黒牛・黒豚の販売指定店の拡大など，継続的な販売促進活動を展開します。
・ 食と農林水産業に関する体験機会の提供や農林水産業者と消費者の交流等による県産農林水産物への理解促進等の食育の推進を図るとともに，地産地消を応援する取組主体の確保・活動支援等により県産農林水産物の活用を促進します。

119

・

ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組やＭＥＬ（マリンエコラベル）等国
際認証取得の拡大，地理的表示保護制度（ＧＩ）の活用を促進し，県産農林水産物の更なるブランド力の向上を図ります。
・ 非住宅建築物等の木造化・木質化，かごしま材を積極的に使用した家づ
くり，ＣＬＴやツーバイフォー工法部材，ＪＡＳ製材品の普及と利用促進などにより，県産材の利用拡大と新たな木材需要の創出を図ります。
・ 家庭，学校及び地域における魚食普及を推進し，県産水産物の消費・販路拡大を図ります。
②「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸出拡大
・ ＴＰＰ１１，日ＥＵ・ＥＰＡ，日米貿易協定の発効など，国際化の急速な進展を踏まえつつ，「鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョン」に基づき，アジア諸国，米国，ＥＵなどの重点国・地域に対して，県産農林水産物等の更なる輸出拡大を図るため，「つくる」，「あつめる・はこぶ」，「うる」の三つの視点から，牛肉，豚肉，お茶，さつまいも，養殖ブリ，木材など重点品目の生産体制や販売力の強化に戦略的に取り組みます。
・ 畜産物については，生産者や輸出事業者等がコンソーシアムを設立して実施する販促プロモーション等への支援など輸出先国での販路拡大に取り組みます。
・ お茶については，有機茶の生産拡大や品質向上，有機ＪＡＳ認証取得の推進，てん茶・抹茶加工施設の整備促進，海外バイヤーを対象とした，県内産地視察や商談会の開催，海外商談会への出展支援に取り組みます。
海外で需要が高まっている有機茶や抹茶の輸出拡大を図るため，色・味などの品質評価が高く，将来の輸出拡大に期待される新品種「せいめい」の産地化に取り組みます。
・ 青果物については，輸出先国の規制やニーズに対応した輸出向け産地育成の推進や，県内産地と連携して販路開拓に取り組む県内輸出商社の営業活動への支援，海外における鹿児島フェアの開催，国際水準ＧＡＰの認証取得等の支援，県内港湾からの青果物の持続的な輸出スキーム構築等に取り組みます。
・ 木材については，輸出先国のニーズを把握するための市場調査，県内製材所等と海外バイヤー等とのマッチングや合同商談会の開催等により，付加価値の高いかごしま材の輸出拡大に取り組みます。
・ 水産物については，海外における健康志向の高まりや日本食の普及などによる本県水産物への需要に対応するため，輸出先国のニーズに対応した施設整備や輸出商品の開発など，関係事業者等が一体となり本県水産物の輸出拡大に取り組みます。

120

13

多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出－施策体系－
中項目
１ 地域産業の振興を支える人材の確保・育成

小項目①商工業，建設業等を支える人材の確保・
育成②個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の推進③農林水産業を支える人材の確保・育成④副業・兼業，ワーケーションの推進

２

若年者等の県内就職促進

３

多様な人材が就労できる環境づくり①若年者等の県内就職促進①外国人材の安定的な受入れ及び受入環境の整備②女性の就労支援③高齢者の就労促進④障害者の就労支援⑤就職氷河期世代等の就労支援

４

働き方改革の推進①良好な雇用環境の整備とワーク・ライフ
・バランスの推進②仕事と子育て・介護等の両立のための環境整備の促進③働き方に見合った公正な待遇等の確保

121

１

地域産業の振興を支える人材の確保・育成《10年後の将来像》○ 鹿児島の農林水産業，商工業，建設業等の地域産業の振興を支える人材
が育ち，誇りと将来の展望を持ってそれぞれの産業に従事しています。

（１）現状・課題
・

人口減少・少子高齢化の進行に伴い，生産年齢人口が減少する中，県内産業の成長や活力を確保していくためには，働く人一人ひとりの職業能力の向上，生産・研究開発を支える人材育成，国際的に活躍できる人材や外国人留学生などのグローバル人材，デジタル社会を支える人材等の確保・育成，後継者や担い手の確保・育成等が必要です。
・ 地方回帰の流れを捉え，リモートワークなど自らの希望する働き方を選べる環境を作り，副業・兼業など多様な働き方を行う人材を確保する必要があります。
（２）施策の基本方向①

商工業，建設業等を支える人材の確保・育成
・ 産学官連携の下，研修の実施等を通じて，企業の生産性向上や新たな研究開発を担う人材，ＩＣＴ関連産業を支える人材，国際的なビジネス展開に向けたグローバル人材など将来の鹿児島の商工業を支える人材の確保・育成やネットワークづくりを進めます。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＣＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支援等を通じて，中小企業のデジタル化を伴走支援できるデジタル人材の確保・育成を図ります。
・ 建設業に従事する技能労働者等の労働環境の改善を図るとともに，関係機関と連携して技能労働者等の確保・育成が図られるよう取り組みます。

②

個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の推進
・ 高等技術専門校における職業訓練や民間教育訓練機関等を活用した委託
訓練の実施により，職業能力の開発を推進します。
・ 時代のニーズに即した労働者の学び直しを支援するため，多様な職業訓練の機会の提供に取り組みます。
・ 各種技能競技大会への参加促進，技能表彰などを通じて，技能者の社会的評価の向上，技能尊重の気運の醸成を図ります。

③

農林水産業を支える人材の確保・育成
・ 認定農業者制度を推進するとともに，地域における継続した話合いによ122

り地域の中心となる経営体に位置付けられた担い手に対して，各種施策を集中的・重点的に実施します。
・ 新技術の普及，経営診断などの個別支援活動の実施，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入・普及を進め，担い手の経営発展を支援します。
・ 新規就農相談所等での県内外における就農・就業相談，農業高等学校及び農業大学校での教育・研修，農業法人と就業希望者とのマッチングなど，
就農・就業促進に向けた取組を一体的に推進します。
・ 戦略的な経営を実践する農業法人を育成するとともに，農業経営に関心のある企業の参入を促進します。
・ 意欲ある女性や高齢者が農業経営などに積極的に参画できる環境づくり
や，研修会等を通じた，地域農業を担う女性リーダーを育成します。
・ 市町村等の関係機関・団体と連携し，地域の農業者の集落営農への参加促進や農作業受託組織による効率的な受委託の仕組みの構築により，それらの組織化・法人化や法人化した集落営農の経営の維持・発展に向けた取組を促進します。
・ 地域の農業を支える人材を確保するため，農業労働力支援センターによる相談活動や，農福連携の推進，外国人材の円滑な受入に向けた環境整備など，多様な人材の確保に向けた取組を推進します。
・ 森林・林業に関する魅力の発信に努めるとともに，就業相談窓口の設置や基礎的な技能講習，能力に応じた段階的な技能実習等により，新規就業者や現場技能者の確保・育成を図ります。
・ 安定した経営基盤の確保等を通じて林業事業体の労働環境の改善を図り，林業就業者の定着化を促進します。
・ 地域の林業を支える人材を確保するため，建設業等異業種と連携した取組の支援や林福連携など，多様な担い手の活用に向けた取組を促進します。
・ 特用林産物の生産基盤の整備支援や生産に必要な技術研修等により，新規生産者や後継者の確保・育成を図ります。
・ 新規就業者や中核的な漁業者の育成など後継者対策を推進し，本県水産業を支える担い手の確保・育成・定着を図ります。
・ 地域の水産業を支える人材を確保するため，女性や高齢者の参画のほか，
水福連携や外国人材の活用など，多様な担い手の活用を促進します。
④

副業・兼業，ワーケーションの推進
・ 都市圏の企業等に勤務する専門人材を，リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用するほか，ワーケーションによる都市圏等の人材と地域との交流により，本県産業を支える人材の確保・育成を図ります。

123

２

若年者等の県内就職促進《10年後の将来像》○ 若年者やＵＩターン希望者が，鹿児島でいきいきと活躍できる環境が整っています。

（１）現状・課題
・各産業の将来を担う新規学卒者の県外流出が続いているため，県内就職
やＵＩターンの促進を図る必要があります。
・ 県内企業の魅力や鹿児島で働くことの魅力について，若者等に十分に伝わっていない状況があります。
（２）施策の基本方向①

若年者等の県内就職促進
・ 新規学卒者やその保護者等に対し，鹿児島で働き暮らすことの魅力発信
や地元で働くことの意義等の啓発，県内企業の魅力発信の取組を推進し，若年者の県内定着を図ります。
・ 大学など高等教育機関における地域に貢献する教育，研究を促進するとともに，大学や地元企業等と連携した人材の育成及び定着に取り組みます。
・ 県外大学進学者等への県内企業の情報提供などにより，ＵＩターン希望者の県内就職を促進します。
・ 学卒未就職者や早期離職者などを対象に，キャリアカウンセリングや各種セミナーを実施するなど，就職に関するサービスを一元的に提供し，若者の就職促進を図ります。
・ 国や関係機関と連携しながら，インターンシップなどのキャリア教育や，
民間教育訓練機関を活用した職業訓練の実施などにより，県内企業の人材確保を促進します。
・ 就職を希望する全ての生徒に進路希望に応じた専門的な知識・技能を習得させるとともに，県内企業についての情報提供を行います。

124

３

多様な人材が就労できる環境づくり《10年後の将来像》○ 外国人，女性，高齢者，障害者，就職氷河期世代等が年齢・性別・国籍等に関わらず，鹿児島でいきいきと活躍できる環境が整っています。

（１）現状・課題
・

外国人材の安定的な受入れを図るとともに，外国人材が安心して働き，暮らせる環境を整備する必要があります。
・ 女性が自らの希望に応じて最大限に能力を発揮し，働くことができるよう雇用環境を整備する必要があります。
・ 働く意欲のある高齢者が，年齢に関わりなく働くことができるよう，多様な就労機会を提供する必要があります。
・ 障害者の多様な就労ニーズに応じた，雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進する必要があります。
・ 就職氷河期世代は，雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり，不安定な仕事に就いていたり，無業の状態にある方がいることから就労を支援する必要があります。
（２）施策の基本方向①

外国人材の安定的な受入れ及び受入環境の整備
・ 外国人労働者の半数以上を占めるベトナムとの関係をさらに強化するとともに，ベトナムに続く新たな送り出し国との関係の構築に取り組みます。
・ 県内外の外国人材向けに，鹿児島の豊かな自然や文化，生活費が安く通勤距離が短いなどの暮らしやすさ等を情報発信し，本県の認知度・イメー
ジの向上を図ります。
・ 県内事業者における高度外国人材の確保のため，外国人留学生と事業者の交流等を促進します。
・ 外国人の生活相談への対応や，受入企業の取組への支援等を通じて，外国人材の地域への定着や活躍を促進します。
・ 国の関係機関等と連携し，労働関係法令の遵守や日本人労働者と同等以上の報酬の確保の徹底等について，事業者の理解促進を図ります。
・ 外国人がそれぞれの多様性や独自の視点を生かして地域社会の担い手となる取組などを支援します。

②

女性の就労支援・ ファミリー・サポート・センターの設置促進や，従業員の仕事と子育ての両立に取り組む企業の登録促進など，女性が働きやすい環境の整備を進125

めるとともに，結婚，妊娠・出産，育児等で離職した女性の再就職支援に取り組みます。
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保や，ハラスメント防止のため，関係機関と連携し関係法令等の周知・啓発に努めます。
③

高齢者の就労促進・ 働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし，年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指し，高齢者や企業等の意識啓発に取り組む
とともに，多様な就労機会の提供を促進します。

④

障害者の就労支援・ 障害者が生きがいを持って社会参加できるよう，関係機関・団体と連携し，求人開拓や企業への啓発活動等を通じて雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進します。

⑤

就職氷河期世代等の就労支援
・ 不本意に非正規雇用で働く方々や，就労を希望しながら様々な事情により就職活動をしていない長期無業者の方々の就労を支援するため，関係機関と連携し，多様な職業訓練の機会の提供に取り組みます。

126

４

働き方改革の推進《10年後の将来像》○ 多様で柔軟な働き方ができる環境が整い，仕事と子育て，介護等の両立など，ワーク・ライフ・バランスが実現するとともに，労働生産性が向上
しています。

（１）現状・課題
・

人口減少・少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少に対応し，活力ある社会を実現するためには，多様な人材の活用や一人ひとりの生産性の高い働き方が必要となっています。
・ 本県は，全国と比較して労働時間が長い状況にあり，労働者の健康確保
及び仕事と生活の調和のためには，職場における時間外労働の縮減などと併せて保育サービスや介護支援の充実等の取組を進める必要があります。
・ 非正規雇用労働者が全雇用者の約４割を占めており，特に女性の割合が高くなっていることから，その待遇を改善するとともに，女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていく必要があります。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，テレワーク等の働き方の新しいスタイルが提唱されていますが，県内企業のテレワーク導入率は全国と比べて低いことから，導入を促進する必要があります。
（２）施策の基本方向①

良好な雇用環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進
・ 企業経営者等への意識啓発等を推進し，長時間労働の是正や年次有給休
暇等の取得促進を図ります。
・ 従業員の仕事と子育ての両立に取り組む企業の登録促進や国の認定制度，
支援制度の周知などを通じて，仕事と育児・介護等が両立できる雇用環境づくりを推進します。
・ 場所や時間にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など，柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。

②

仕事と子育て・介護等の両立のための環境整備の促進
・ 親が安心して仕事と子育ての両立ができるようにするため，地域の実情に応じて，認定こども園や放課後児童クラブなどの整備を促進します。
・ 就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応するため，延長保育
や病児保育，ファミリー・サポート・センターの設置など，市町村の取組を促進します。
・ 「育児の日」の普及に取り組むとともに，男性の積極的な家事・育児参127

画を促進します。
・ 多様な介護ニーズに対応するサービス基盤の整備を促進します。
③

働き方に見合った公正な待遇等の確保
・ 非正規雇用労働者の待遇改善を図るため，関係機関と連携しながら，労働関係法令や支援制度の周知・啓発に努めます。
・ 非正規雇用労働者の正規雇用への移行などのため，就職面接会や就職支援セミナーの開催，職業訓練の実施など，就職支援に取り組みます。

128

14

デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上－施策体系－

１

中項目
暮らしと産業のデジタル化

小項目①暮らしに関するデジタル化②産業に関するデジタル化③多様な働き方２

行政のデジタル化①行政サービスの向上②業務改革の推進③働き方改革の推進④市町村支援３ データの利活用推進⑤セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保①データの蓄積②データの分析・活用

４ デジタル推進基盤の強化①県民のデジタル活用機会の創出②情報通信環境の整備

５ デジタル人材の活用・確保
・育成①デジタル人材の活用②デジタル人材の確保③デジタル人材の育成

129

１

暮らしと産業のデジタル化《10年後の将来像》○ 社会全体のデジタル化により，必要な人に，必要な時に，医療や介護，交通等の必要なサービスが提供される，便利で安心・安全な社会が実現しています。
○ デジタルを前提とした組織，文化，働き方が定着し，労働生産性が向上
しています。
○ デジタル技術やデータを活用し，既存製品・サービスの高付加価値化や新たな製品・サービスが創出され，県内経済が活性化しています。
○ 県内企業の熟練技術・技能のデジタル化が進み，これまで培ってきた価値ある経営資源が次世代に承継されています。

（１）現状・課題・

本県は南北600キロメートルにわたる広大な県域に26の有人離島を有するなど，特有の地域環境にあり，無医地区や無医島をはじめ，医療機関の利用が困難な地域が多く存在しています。また，地震・台風等の自然災害，
大規模な事故等の発生時に迅速に医療を提供する体制を確保する必要があります。
・ 人口減少や少子高齢化が進行する中で，地域の住民生活を支え，域外との交流を活性化するため，バス，鉄道，航路など，公共交通の確保や利便性の向上を図る必要があります。
・ 地球温暖化に起因する気候変動に伴い，短時間強雨や大雨が増加し，シラス等の特殊土壌に覆われている本県においては，水害・土砂災害の発生頻度の増加が懸念されます。また，突発的で局所的な大雨による，避難のためのリードタイム（所要時間）が短い土砂災害や，台風等による記録的な大雨等に伴う深層崩壊等の土砂災害の増加も懸念されます。
・ インターネットの普及により，利用者の低年齢化や違法・有害情報の拡
散，ＳＮＳに起因する犯罪被害，誹謗中傷等の弊害も深刻化しています。
・ スマートフォン等の普及によるインターネット利用者の増加及び新たなサービスや技術の出現により，インターネットを悪用した詐欺をはじめとする様々なサイバー犯罪が発生するなど，サイバー空間における脅威が深刻化しています。
・ デジタル化の進展に伴い，キャッシュレス決済の需要が高まりを見せて
おり，県内におけるキャッシュレス決済の導入及び利用を促進する必要があります。
・ 本県産業が長期的に持続して発展するためには，中小企業の新事業展開
やデジタル化，カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進，スター
トアップ等のイノベーションによる新たな産業の創出が必要です。
・ 県内企業のＩＣＴリテラシー向上やデジタル化を推進するとともに，高130

度デジタル人材を確保・育成する必要があります。
・ デジタル技術の進展やカーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速など，製造業等を取り巻く環境が大きく変化する中，こうした変化に的確に対応した企業のデジタル化の推進や二酸化炭素排出削減などの取組を支援することにより，ものづくりの基盤強化を図る必要があります。
・ 国内市場が人口減少により縮小傾向にある中，世界的なＥコマース市場の急成長やオンライン商談の普及など中小企業でも貿易に参入しやすい環境となっており，海外市場への販路拡大・開拓を図ることが重要です。
・ 奄美・離島地域は，我が国の領海や排他的経済水域を適切に管理する上で重要な拠点であり，各地域の現状や課題を踏まえつつ，多様な島々の魅力を生かして，そこに住む人々が安心して暮らし続けられるように，各島の特性に合った地域づくり，情報通信関連分野等の産業の振興に積極的に取り組む必要があります。
・ 全ての観光客が快適な観光を満喫できるよう，情報通信基盤の整備など，観光客の受入環境の整備が必要です。
・ 経営規模の拡大，生産コストの削減及び省力化等を図るため，ロボット技術，ＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農林水産業の導入・普及を進めることが重要です。
・ 鹿児島ＰＲ戦略に基づく，本県のＰＲに当たっては，ＩＣＴの進展に伴うコミュニケーション手段の多様化等を踏まえ，効果的かつ持続的に進めていく必要があります。
・ ビッグデータ等の情報に基づき，国内外の観光客の嗜好をしっかり捉えた戦略を構築し，効果的なプロモーションを行っていくことが必要です。
・ 県内産業のデジタル化を進めるためには，産学官が，それぞれの強みを活かし，連携・協力する必要があります。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，テレワーク等の働き方の新しいスタイルが提唱されていますが，県内企業のテレワーク導入率は全国と比べて低いことから，導入を促進する必要があります。
（２）施策の基本方向①

暮らしに関するデジタル化
・ 離島・へき地医療の向上を図るため，ＩＣＴを活用した遠隔医療の充実を促進します。
・ インターネットを通じて，医療機関の選択に関して必要な医療機能情報
を患者に提供します。
・ 高齢者の見守り体制の強化等に資するため，センサー等の情報通信機器の活用を促進します。
・ 新たなモビリティサービスとして，ＩｏＴやＡＩなどの新たな技術の導入可能性も含めた鹿児島版ＭａａＳを検討します。
・ 河川や砂防，治山等のボランティアと連携して，情報の共有化と防災活動の強化に努めるとともに，市町村の防災活動や住民避難が円滑に行われるよう，インターネット等を活用した情報提供，土砂災害警戒区域等の指131

定，ハザードマップの活用促進などソフト対策の充実を図ります。
・ 有害情報から青少年を守り，青少年が安心してインターネットを利用できるよう，学校や地域，関係団体と連携した環境浄化対策を推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から県民を守るための各種防犯講座や広報啓発活動を推進します。
・ 県内におけるキャッシュレス決済の導入や利用の状況を把握した上で，普及活動等を行い，キャッシュレス決済の導入及び利用の促進を図ります。
②

産業に関するデジタル化
・ カーボンニュートラルへの対応や，デジタル，宇宙，ドローン等のロボット，ヘルスケアなど今後市場拡大が期待される産業について，中小企業による新事業展開を支援します。
・ 中小企業のＩＣＴリテラシー向上を図るとともに，デジタル技術の導入
や社内デジタル人材の育成等，各段階に応じた支援を行い，中小企業のデジタル化に向けた取組を促進します。
・ ＩｏＴ・ＡＩなどのデジタル技術の導入による生産工程の自動化，業務の改善・効率化の取組や，製造業のサプライチェーン全体で進められる二酸化炭素排出削減に向けた省エネ設備導入などへの支援を通じて，ものづくりの基盤強化を図ります。
・ 建設現場でのドローン等を用いた３次元測量やＩＣＴ建機による施工の導入，３次元データによる出来形の確認及び３次元モデルで設計等を一括管理できるＢＩＭの活用など，建設生産プロセスの効率化や生産性の向上を図る「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進します。
・ 地理的制約を受けにくい情報通信関連産業や高付加価値型小型部品製造
業などの産業振興及び企業立地の促進を図ります。
・ 稼げる農林水産業の実現に向け，大学や民間企業等とも連携し，ロボッ
ト技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用したスマート農林水産業の普及を進め，生産性の向上や担い手の経営発展を支援します。
・ ＩＣＴ等の技術を活用した生産・流通の合理化等を促進し，県産材の安定供給体制の構築を図ります。
・ 公衆無線ＬＡＮ（無料Ｗｉ－Ｆｉ）等の整備促進やキャッシュレス決済の普及・啓発など観光客の受入体制の充実を図ります。
・ 本県観光の動向や観光消費の実態，観光ニーズの把握・分析など，マーケティングの結果に基づいた，戦略的かつ効果的なプロモーション活動の展開により，本県の魅力を発信することで，国内外からの誘客促進を図ります。
・ 県産品の海外市場における販路拡大・開拓を図るため，オンラインを活用したセミナーや商談会開催などにより中小企業の海外展開を促進します。
・ サイバー空間の脅威に的確に対処するため，産学官が連携・協力して，情報の共有，技術支援，人材育成，広報啓発活動等を行います。
・ 本県の地域産業の課題解決に向けて，イノベーションの創出など本県のものづくりにつながる研究体制の構築を目指す上で必要となる活動を促進するため，大学や企業等の研究者を中心とした研究開発ワーキンググルー

132

プの調査･研究の活動を支援します。
③

多様な働き方・ 場所や時間にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など，柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。
・ 都市圏の企業等に勤務する専門人材を，リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用するほか，ワーケーションによる都市圏等の人材と地域との交流により，本県産業を支える人材の確保・育成を図ります。

133

２

行政のデジタル化《10年後の将来像》〇 県民は，行政のデジタル化により，場所や時間を気にすることなく，マイナンバーを利用してオンラインで行政手続を行うことができるようになり，迅速かつ簡単・便利に行政サービスを受けることができます。
〇 行政機関は，デジタル化により，行政事務の効率化が進み，少人数でも効果的な行政運営が図られ，県民一人ひとりの要望に応じたきめ細やかな
行政サービスを提供することができます。
○ 情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安を感じることなく，県民がオンライン化された行政サービスを利用できる環境が整備されています。

（１）現状・課題
・

感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け，迅速かつ簡便な行
政サービスを提供するため，行政手続のオンライン化が求められています。
また，様々な手続をデジタルで行うための基盤として位置づけられているマイナンバーカードの取得率は全国平均に比べ低い現状にあります。
・ 本県を取り巻く社会情勢は，本格的な人口減少社会の到来，少子高齢化の進行，経済のグローバル化の進展，高度情報化・技術革新の進展など大きく変化しており，行政需要は今後ますます，高度化・多様化・複雑化すると予想されます。
・ 働き方改革の一環として推進するテレワークに必須とされるＷｅｂ会議のための機材の不足等，ペーパレス化のための十分な環境が整備されていない現状にあります。
・ 自治体のデジタル化に向けて，国が進める自治体情報システムの標準化・共通化等に着実に取り組む必要があります。
・ 県民が抱える「情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安」の解
消が行政のデジタル化を進め，行政サービスの利用促進を図る上で重要な課題となっています。
行政手続のオンライン申請や情報を活用した多種多様なサービスの定着に向けて，多様な主体が安心して社会経済活動を行うために，強固なサイバーセキュリティ対策の環境整備が必要です。

134

（２）施策の基本方向①

行政サービスの向上・ 県ホームページにおけるＷｅｂアクセシビリティの確保を図ります。
・ 県ホームページやＳＮＳ等を通じた分かりやすく丁寧な県政情報発信に努めます。
・ デジタル化による利便性の向上を県民が享受できるよう，行政手続の原則オンライン化に向けた取組を着実に推進します。
・ マイナンバーカードの利便性，安全性について県民の理解を深めるため，関係機関と連携した継続的な広報活動を行います。
・ マイナンバーによる行政手続の簡素化・効率化につながる取組を進めるなど，カードの利活用による県民の利便性向上を図ります。
・ 行政サービスの利便性向上の観点から，公共施設・自治体窓口における手数料・使用料や，税公金の支払いへのキャッシュレス決済の導入を推進します。

②

業務改革の推進・ 限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できるよう，業務そのものの必要性の検証や，業務プロセスの徹底した見直し，ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等のデジタル技術を活用した業務改革を積極的に推進します。
・ 書面提出や押印等の制度・慣行の見直しを進めます。

③

働き方改革の推進
・ 時間と場所を選ばない働き方改革推進のために，テレワーク環境の整備，
電子決裁機能を有する文書管理システムの導入によるペーパレス化の推進を行います。

④

市町村支援
・ 県民に身近な行政を担う市町村が，国の進める自治体情報システムの標
準化・共通化及び行政手続のオンライン化への移行を着実に取り組むことができるよう，必要な支援を行います。
・ 官民におけるデジタル化，オープンデータの利活用を推進するために，専門的な知見を有する人材を活用した相談体制を整備します。

⑤

セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保
・ 行政サービスに係る住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報を保護するため，情報セキュリティ対策を講じます。

135

３

データの利活用推進《10年後の将来像》○ 様々な分野で蓄積されたデータを容易に活用できる環境が整備されており，あらゆる分野でデータを活用した新たな製品やサービスが生み出されています。

（１）現状・課題
・

行政が公表している情報が機械判読しにくい又はデータの形式が揃っていないといった課題が指摘されています。
・ 庁内データの公開件数は年々増加してきているものの，既存データの更新が多く，新たなデータの公開は進んでいません。国から地方公共団体が公開することが望ましいと示されているデータについても，一部のデータの公開に留まっており，掲載情報の充実を図る必要があります。
・ 市町村が保有するデータも，オープンデータ化が十分になされていない状況であり，データ利活用の必要性を踏まえた更なる促進が必要です。
・ 人口減少や過疎化が進む中で，地方経済の活性化や地方創生などを進めるためには，各種データを正確に把握・分析する必要があります。
・ オープンデータ化・データの利活用については，官民共に人的リソースの不足やデータの利活用方法が不明確といった課題があります。
（２）施策の基本方向①

データの蓄積・ 県や県内市町村が保有する行政情報の可能な限りのオープンデータ化について，分野横断的に活用可能な共通の仕様を設定し，機械判読性の高いデータ形式での公開を図り，データの更なる活用を推進します。

②

データの分析・活用
・ 行政におけるデータの分析やこれに基づいた政策立案等のできる人材の育成等に取り組み，ＥＢＰＭの推進を図ります。
・ 民間事業者がデータを活用し，地域課題の解決や，新たな製品やサービスを創出するための取組を支援します。
・ 官民におけるデジタル化，オープンデータの利活用を推進するために，専門的な知見を有する人材を活用した相談体制を整備します。
・ 「データプラットフォーム構築」の検討を行います。

136

４

デジタル推進基盤の強化《10年後の将来像》○ デジタル機器の普及・利用が進み，地理的制約の有無にかかわらず，県民一人ひとりが必要な時にデジタルでサービスを受けられる環境が確保されています。

（１）現状・課題・

デジタル機器の有無や，デジタル機器への接触機会の頻度によって，デジタル技術やデータの活用によって生み出される様々なサービスの便益を享受できる人とできない人がいるという格差が生じています。
・ デジタルデバイドの解消に向けては，インターネットへのアクセス確保
のみならず，誰でも，ホームページ等が利用しやすい環境が必要です。
・ 持続可能な地域社会の実現に向けては，様々な可能性を活用した地域課
題の解決に取り組む必要があり，中でも，地理的な制約にとらわれず活用
可能な情報通信インフラは，多くの離島や山間地を有する本県にとって，地域活性化を図るための基盤としての重要性がますます高まっています。
（２）施策の基本方向①

県民のデジタル活用機会の創出
・ デジタル機器を活用して，マイナポータルの使い方やスマホ等を使った詐欺からの被害防止など，デジタル社会に必要な知識を育むための学習機
会を充実させ，県民のＩＣＴへの理解向上を図ります。
・ デジタル機器を持たない人への体験機会の提供，デジタル機器を共用で利用できる場の創出等，デジタルの価値を実感できる取組を進めます。
・ 県公式ホームページについて，高齢者や障害者の方も含め，誰もが，さ
まざまな情報を支障なく利用できるよう環境整備を推進します。

②

情報通信環境の整備
・ 今後展開されていく新たなＩＣＴについて，国，市町村及び事業者と連携しながら，都市部との格差が生じないよう整備を促進するとともに，
光ファイバ等の情報通信基盤についても，安定的な運用の確保を図ります。

137

５

デジタル人材の活用・確保・育成《10年後の将来像》○ デジタル人材が，官民・地域横断的に様々なコミュニティで活躍し，誰一人取り残されることのないデジタル社会が実現しています。
○ デジタル人材を中心に，デジタル技術を活用し，様々な変革がなされ，県民の暮らしの質が向上しています。

（１）現状・課題
・

官民ともに内部のデジタル人材が不足しており，専門的な知見を有する
外部人材を活用する必要があります。
・ 社会全体でデジタル人材が逼迫しており，即戦力となる人材の確保が困難な現状にあります。
・ 「第４次産業革命」が一層進展するなど，ＩＣＴを主体的に使いこなす力や新しい価値を創造する力の育成が求められています。
・ 官民のデジタル化を推進し，デジタルによる社会変革を実現するためには，行政においても組織としてデジタル化の推進に伴う課題解決や新たな価値創出に能力を発揮できる人材育成を行う必要があります。
・ 県内企業のＩＣＴリテラシー向上やデジタル化を推進するとともに，高度デジタル人材を確保・育成する必要があります。
・ デジタル社会を支える人材を育成するため，多様な学びの機会（学校教育・リカレント教育など）を創出する必要があります。
（２）施策の基本方向①

デジタル人材の活用
・ 官民におけるデジタル化，オープンデータの利活用を推進するために，専門的な知見を有する人材を活用した相談体制を整備します。

②

デジタル人材の確保
・ 優秀なデジタル人材が，行政と民間を行き来しながらキャリアを形成できるよう，柔軟で流動性の高い雇用の在り方について検討します。
・ 都市圏の企業等に勤務する専門人材を，リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用するほか，ワーケーションによる都市圏等の人材と地域との交流により，本県産業を支える人材の確保・育成を図ります。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＣＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支援等を通じて，県内企業のデジタル化を伴走支援できるデジタル人材の確保・育成を図ります。
・ 県庁18階のコワーキングスペースを拠点として，社会課題の解決に向けた新事業の創出，海外事業者や異業種とのコミュニティ形成を通じたスタ138

ートアップの創出・育成によるイノベーションを支援します。
③

デジタル人材の育成
・ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴを効果的に活用した教育の推進
を通して，次世代に求められる情報活用能力を育むとともに，ＩｏＴ，ＡＩなどの技術革新を牽引する人材を育成します。
・ 行政サービスのデジタル化に当たって，役割に応じて求められる知識や能力を体系的に身につけることを目的とした行政職員向け研修を実施します。
・ 産学官連携の下，研修の実施等を通じて，新たな研究開発を担う人材，
ＩＣＴ関連産業を支える人材，国際的なビジネス展開に向けたグローバル
人材など将来の鹿児島の商工業を支える人材の確保・育成やネットワーク
づくりを進めます。
・ デジタル人材を育成するため，各企業や高等教育機関等における新たな知識や技術を習得するリカレント教育の実施を検討するとともに，研修機会の創出を促します。

139

140

15

持続可能な行財政運営－施策体系－
中項目
持続可能な行財政構造の構

１
築

小項目
①社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくり②持続可能な財政構造の構築③積極的な広報・広聴の取組

２

市町村との連携等の推進①広域連携等の一層の推進②地方分権改革の一層の推進

141

１

持続可能な行財政構造の構築《10年後の将来像》○ 県政の基盤となる行財政は，今後の社会経済情勢の変化等にも対応した
持続可能な行財政構造となっています。
○ 組織面では，職員が更なる意欲と資質向上に努め，一人一人の力が最大限に発揮されるとともに，簡素で効率的な組織体制となっています。
○ 財政面では，毎年度の歳出について，当該年度の歳入で賄うとともに，かつ，後世代の住民の負担が適切な範囲内で維持され，予見が困難な災害などによる財政負担への備えを有する構造となっています。

（１）現状・課題
・

本県を取り巻く社会経済情勢は，本格的な人口減少社会の到来，少子高
齢化の進行，経済のグローバル化の進展，高度情報化・技術革新の進展など大きく変化しており，行政需要は今後ますます，高度化・多様化・複雑化すると予想されます。
加えて，県は大規模災害やパンデミックなどの不測の事態に臨機応変に対応する必要があります。
・ 本県職員の新規採用は，技術職員を中心に，受験者数が減少傾向であり，競争倍率が低下傾向にあります。
将来的には，人口減少・少子高齢化の一層の進行に伴い，生産年齢人口が減少し，官民問わず，人材確保がさらに困難になると予想されます。
・ これまでの財政運営は，財源不足のない予算編成を行いつつ県債残高を減らすなど，持続可能な財政構造の構築に一定の成果を上げたところです。
・ 扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要する県有施設が増加すること，国において財政健全化目標の達成のために地方交付税等について厳しい調整が行われることも予想されることなどから，本県財政は，今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。
（２）施策の基本方向①

社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくり
・ 優秀で多様な人材の確保，研修の充実等による人材育成，働き方改革等
職員が働きやすい職場環境づくりなどに取り組みます。
あわせて，県が実施すべき業務を見極めた上で，デジタル技術の活用などによる行政事務や組織体制の一層の効率化に取り組むとともに，民間の創意工夫を生かすなど，多様な主体との連携を推進していきます。
・ 県公共施設等総合管理計画に定める県有施設等の管理に関する３つの基
本的な方針（「施設の保有総量の縮小」，「効率的な利活用の推進」，

142

「長寿命化の推進」）に基づき，財政負担の軽減，トータルコストの縮減
・平準化を図る観点から，県有施設等の適正管理の取組を推進します。
②

持続可能な財政構造の構築
・ 持続可能な財政構造の構築を進める上で，財政運営の拠り所となる指標として，「当初予算における収支均衡」，「臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高」，「財政調整に活用可能な基金残高」の３点を設定します。
また，指標の達成に向けて，歳入面では，県税や地方交付税，国庫支出金等の確保に取り組むとともに，歳出面では，メリハリをつけた事業の見直しや公債費の適正な規模での管理などに取り組みます。

③

積極的な広報・広聴の取組
・ 行財政改革の取組を着実に進めるためには，県民の理解と協力が不可欠であるため，広報紙や県政広報番組，ＳＮＳなどの活用を通じて，分かりやすく丁寧な県政情報発信に努めます。
加えて，県民と率直な対話を行う「知事とのふれあい対話」の開催，知事へのたよりや県政モニター制度，各種アンケートなどを通じて，県政に県民の声を反映させる取組をより一層推進します。

143

２

市町村との連携等の推進《10年後の将来像》○ 市町村とのより一層の連携により，県民の暮らしを支える行政サービスが持続可能な形で提供され，県民が安心して快適に暮らせる地域社会が形成されています。また，地域が自らの発想と創意工夫により課題を解決
し，個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現しています。

（１）現状・課題
・

人口減少・少子高齢化が進行する中，県民が地域で安心して暮らしていくための基盤を維持するとともに，小規模の市町村を中心に行政サービスを持続可能な形で提供していくことが課題となっています。
・ 限られた行政資源の中で，高度化・多様化・複雑化する行政需要に対し，効果的な施策を展開するためには，市町村間の広域連携の取組の支援など，
県と市町村との連携をより一層進めていく必要があります。
・ 地方分権改革については，これまでも，地方分権一括法等により，地方公共団体への事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等が進められてきました。今後とも個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため，地方分権改革を一層推進していく必要があります。
（２）施策の基本方向①

広域連携等の一層の推進
・ 定住自立圏や連携中枢都市圏，様々な事務の共同処理の仕組みなどを活用した市町村間の広域連携の取組の支援や，地域の実情等に応じた市町村への権限移譲を推進します。
・ 技術職員の充実により，市町村の業務支援を行うとともに，県の業務執行体制の確保を前提とし，計画的な人事交流を行います。
・ 地域振興局・支庁において，地域の実態を的確に把握し，県の施策等の更なる充実を図るため，これまで以上に市町村との連携を強化します。

②

地方分権改革の一層の推進
・ 地方分権改革が真に地方の自主・自立につながるものになるよう，全国知事会と連携するなど，様々な機会を捉えて，国に対する積極的な要請活動等に取り組みます。

144

第５章
１

ビジョン実現のために県民が主役
県政の主役は県民です。
このため，県政情報を分かりやすく提供できる広報活動等に努めるとともに，知事対話や行政分野ごとの県政セミナーなどを活用しながら，県民の意向を十分把握し，県民の目線に立った，県民の声がしっかりと反映される県政を推進します。

２

多様な主体との連携・協働
このビジョンで示す将来像を実現するためには，県民をはじめ，企業，関係団体，大学，ＮＰＯなどの多様な主体が，鹿児島の目指す姿や施策展開の基本
方向を共有し，様々な課題に主体的に取り組んでいく必要があります。
課題の解決に当たっては，多様な主体が，「自助」，「共助」，「公助」を適切に組み合わせ，連携・協働を図りながら進めていくことが重要です。

３

市町村との連携
行政課題の解決に当たっては，住民に最も身近な基礎自治体である市町村との適切な役割分担の下，市町村の自主性・自立性を尊重し，連携を図りながら進めていきます。

４

県域を越えた広域連携
観光や大規模災害など県域を越える広域的な課題に適切に対応するため，九州各県等との連携を更に推進します。

５

具体的な施策・事業等の推進
このビジョンを踏まえて実施する施策・事業等については，各分野の事業計画等において具体化し，ＰＤＣＡサイクルを実施することなどにより，適切な管理等を行います。
また，毎年度の予算編成においても，変化を続ける経済・社会情勢に的確に対応しながら，弾力的・効果的な施策・事業等を推進します。

６

ＳＤＧｓの推進
国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の「誰一人取り残さない，持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現する」という理念に沿って，経済・社会・環境をめぐる広範な課題解決に統合的に取り組みます。

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