第２編

逐条解説

･

第１

鉱山保安法
最終改正

〔凡例〕
・本法
・旧法
・施行規則
・旧規則
・技術基準省令

昭和２４年５月１６日法律第７０号
平成２３年７月２２日法律第８４号

平成１６年最終改正された鉱山保安法
平成１６年最終改正前の鉱山保安法
鉱山保安法施行規則（平成１６年経済産業省令第９６号）
廃止された鉱山保安規則（平成６年通商産業省令第１３号）
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成１６年経済産業省令第９７号）

鉱 山保安法- 19 -

第１章

総則

第１章は、総則として第１条から第４条までで構成され、目的（第１条）、鉱業権者等の基本的用語（第２条）、保安（第３条）をそれぞれ定義するとともに、本法の規定による処分等の効力（第４条）を規定し、本法の適用範囲を画するものである。

（この法律の目的）
第一条 この法律は、鉱山労働者に対する危害を防止するとともに鉱害を防止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする。
(昭三三法一七五・一部改正)【趣旨】
１．本条は、本法の目的を規定するものである。
２．危害及び鉱害の防止は、第３条に掲げる鉱業に関する保安のうち、とりわけ重要なものを代表的に掲げたものであり、鉱物資源の合理的開発は、危害の防止、鉱物資源の保護、鉱山の施設の保全及び鉱害の防止と一体となって図られるものである。
【解説】
１．第１条において「鉱山労働者に対する危害を防止」と規定し、「鉱山における人に対する危害の防止」（第３条第１項第１号）と規定していないのは、労働者の安全の確保等を目的とす
る労働安全衛生法の規定が鉱山における保安には適用されず本法において労働者の安全の確保を図っていることから、特にかかる労働保護法的性格を強調して目的規定が定められている。
２．昭和２４年に制定された旧法の当初の目的は、「この法律は、鉱山労働者に対する危害を防
止し、鉱物資源の合理的開発を図ることを目的とする。」とされていたが、昭和３３年の改正（昭和３３年１２月１２日法律第１７５号）により、鉱害の防止が加えられたものである。これは、制定当初から鉱害の防止も鉱業に関する保安に含まれていたが、廃水処理や集積場の管理に関する当時の社会情勢に鑑み、目的の中で、明確に規定することにしたものである。
なお、昭和３３年には、公共用水域の水質の保全に関する法律（昭和３３年法律第１８１号）、工場排水等の規制に関する法律（昭和３３年法律第１８２号）が制定されている。

（用語の意義）
第二条 この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。
２ この法律において「鉱山」とは、鉱業を行う事業場をいう。ただし、鉱物の掘採と緊密な関連を有しない附属施設、当該鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設及び鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設を除く。
３ この法律において「鉱山労働者」とは、鉱山において鉱業に従事する者をいう。
４ 第二項ただし書の附属施設の範囲は、経済産業省令で定める。
(昭二五法二九〇・平一一法一六〇・平一六法九四・一部改正)【趣旨】
１．本条は、本法の適用範囲を画するための基本的な用語について定義するものである。
２．第２項及び第４項において「鉱山」を規定しているのは、労働安全衛生法、火薬類取締法等
鉱 山保安法- 20 -

との適用範囲を画する必要があるためである。ただし、鉱山の範囲から除外される附属施設であっても、廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止については、本法が適用される（第４３条）。
３．第３項において「鉱山労働者」を規定しているのは、鉱山労働者の義務（第９条、第２５条）、
鉱山労働者への保安教育（第１０条）、保安規程の遵守（第２１条）、危険回避措置（第２７条第１項）、申出・申告（第２７条第２項、第５０条第１項）、保安委員会の委員の選任（第２９条第３項、第４項）、鉱山労働者代表の選任（第３１条第１項）に関する規定の適用上、その範囲を画しておく必要があるためである。
【解説】
１．第１項における「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいい、鉱業法における鉱業権者、租鉱権者と同じである。
なお、鉱業法上、鉱業権者、租鉱権者の定義は設けられていないが、鉱業権、租鉱権はともに物権とみなされるものであることから、鉱業権者、租鉱権者とは、それぞれ鉱業権を有する者、租鉱権を有する者と解される。
２．第３項の「鉱山労働者」とは、鉱山において鉱業に従事する者をいい、基本的に鉱業権者及び鉱業代理人は含まない。旧法第２３条の２において、鉱業権者の使用人以外の者を坑道の掘削等の作業に従事させる場合の届出義務を課していたが、このようないわゆる請負鉱山労働者
も、鉱山労働者の定義に含まれるものである。
なお、鉱業に従事する者であっても、鉱山以外の事業場、例えば、東京等の本社において作業する者、鉱山には含まれない附属施設において作業する者等は、鉱山労働者に含まれないことは、定義上明らかである。
３．鉱山労働者と解する請負作業者の範囲は、次の作業に従事する者である。
(1) 坑内（地下施設を除く。）作業（坑外坑内にわたって作業し、坑内の一部に入ることが常態である作業を含む。）(2) 坑内（地下施設を除く。）作業以外の鉱物の掘採及びこれに伴う土地の掘削又は表土の除去(3) 坑内（地下施設を除く。）以外における試すい（坑外建設物の地盤調査等のための試すいを除く。）(4) 立坑の開削（立坑の開削と併せてやぐらを建設する場合は、やぐらの建設を含む。）(5) 石油鉱山におけるやぐらの建設及び解体(6) 坑外及び地下施設における鉱物（自家消費に係るものを除く。）の運搬（鉱山外にわたる
場合を除く。）(7) 鉱山内における火薬類の運搬(8) 選鉱、選炭、製錬、砕鉱、か焼及び鉱物の乾燥(9) 捨石、鉱さい又は沈殿物の集積（集積と併せて捨石、鉱さい又は沈殿物を運搬する場合には、その運搬を含む。）並びに坑水及び廃水の処理
なお、「捨石、鉱さい又は沈殿物の集積」には、「捨石、鉱さい又は沈殿物を利用するかん止堤の築造の作業」を含む。
(10) 鉱業廃棄物の運搬又は処分(11) 前各号の作業に主として従事している者が行う鉱山施設の維持、改造及び修理
なお、請負業者が施工する坑外施設の建設作業（捨石、鉱さい又は沈殿物を利用するかん止堤の築造の作業を除く。）は鉱業ではないので、本法は適用されない。
４．第２項ただし書及び第４項について
鉱 山保安法- 21 -

(1) 本法において「鉱山」とは、鉱業を行う事業場と定義されているが、第２項ただし書において、「鉱物の掘採と密接な関連を有しない附属施設」、「鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設」及び「鉱物の掘採場から遠隔の地にある附属施設」は「鉱山」から除外されており、これら附属施設の範囲については、第４項に基づき経済産業省令で定めている。
また、「鉱業」については本法で定義されていないものの、鉱業法（第４条）上の「鉱業」と同義とされ、「鉱山」とは鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業を行う事業場をいうことになる。
(2) 本件に関し、『新鉱業法詳解（昭和２６年資源庁鉱山局編）』では、鉱業の附属事業について、次のように解説されている。『ここに「事業」とは、一定の目的をもつて即ち鉱物を掘採し、これを取得し製品化するための手段として行う選鉱、製錬その他反覆継続的行為をいうのであつて、いずれも鉱物の取得を目的とする行為である。また「附属」するとは、鉱物の掘採行為を行う権利主体と同一主体が行う事業であつて、その掘採事業と関連する意味
において自己の採掘鉱物を主たる目的として行う事業であること、一次元の製錬過程であつて二次元的加工の事業は含まれないこと、及び地理的条件において直接的関連性を有する事業という意義である。』『鉱業法（我妻榮他著、昭和３３年）』では、附属事業の範囲について、①採掘事業と権利主体を同じくすること、②鉱物の採掘事業と密接なる関係を有することの２点を基準として、各場合につき具体的に決定されるべきであるとし、附属事業に含まれないものとして、鉱物の掘採事業との関連性からセメント製造、銅線銅板製造などの二次的加工事業をあげている。また、附属事業と掘採場所との位置関係については、必ずしも附属事業は掘採場付近で行われる必要はないとし、元鉱の大部分が鉱山より送鉱され、かつ、生成及び運輸等の点で極めて自然の連繋を有するものは附属製錬所とし、一方、主として買鉱に依存する場合は附属事業ではないとしている。
(3) 以上から、自山から掘採した鉱石を用いず、海外鉱、スクラップ等を原料とし、掘採場を持たない製錬所（以下「独立製錬所」という。）が行う製錬事業は、そもそも鉱業法上の鉱業には該当しないことから、本法は適用されない。
ただし、第２項但し書及び第４項の附属施設が独立製錬所等へ移行するなど、本法の適用から外れる場合にあっては、他の法令の諸手続きを速やかに完了させることとし、完了するまでの間は、本法を適用し、廃水、鉱さい及び廃煙の処理に伴う鉱害の防止に万全を期すものとする。
(4) 第２項ただし書及び第４項に規定する「鉱山」の範囲から除外された附属施設については、本法の規定上「鉱山における」等と規定されている条文は適用されず、それ以外の条文についても廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止についてのみ適用される。
５．休業状態にある鉱山について(1) 休業状態にある鉱山（鉱業法第６２条第２項に基づく事業着手延期認可又は同条第３項に基づく事業の休止認可を受けている鉱山。以下同じ。）は、鉱山保安法の鉱山（鉱業を行う事業場）には該当しないので、現況調査の実施、保安規程設定・届出、保安統括者・保安管理者の選任に係る義務は課されない。
(2) 一方、①休業状態にある鉱山が再開（稼行）する場合には本法の「鉱山」に該当するので(1)の義務が、②施業案の変更を行う場合には現況調査の実施、保安規程の設定・届出に係る義務が、また、③休業状態のままで鉱業権を放棄しようとする場合には現況調査の実施に係る義務がそれぞれ生じることとなる。
(3) なお、休業状態にある鉱山であっても、鉱業権者義務として、鉱害防止や作業監督者の選
鉱 山保安法- 22 -

任に係る義務はあるので、当該鉱山で作業する労働者や使用する施設について保安の確保が適切に行われるよう、これまでどおり本法令による規制を受けることとなる。

第三条 この法律において「保安」とは、鉱業に関する次に掲げる事項をいう。
一 鉱山における人に対する危害の防止
二三四２

鉱物資源の保護
鉱山の施設の保全
鉱害の防止
前項第一号の鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護を含む。
(平一六法九四・一部改正)【趣旨】
１．本条は、本法の根幹である保安について定義するものである。
２．第２項において、「鉱山における人に対する危害の防止には、衛生に関する通気及び災害時における救護を含む」と規定しているが、これは、衛生に関することは労働安全衛生法の適用を受けるが、通気の確保等は鉱山保安とは切り離すことができない重要な事項であることから、鉱山保安の一環として一元的に取り扱うために規定を設けたものである。参考として、労働安
全衛生法第１１４条第１項を示す。
（参考）
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）(鉱山に関する特例)
第百十四条

鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安(衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。次条第一項において同じ。)については、第二章中「厚生労働大臣」とあるのは「経済産業大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「中央鉱山保安協議会」とする。
２

（略）

【解説】
１．第１項第１号の鉱山における人に対する危害の防止については、鉱山労働者、鉱業権者（自然人の場合）に対する危害のみならず、それ以外の人々に対する危害をも防止しようとするものである。ただし、鉱山の定義に含まれない附属施設における労働者の安全の確保については、
労働安全衛生法が適用される。
２．第１項第２号の鉱物資源の保護については、有限の鉱物資源を合理的に掘採し、自然発火や出水等により資源の損耗を防止しようとするものである。
３．第１項第３号の鉱山の施設の保全については、鉱山では坑道のように代替困難な施設が根幹となっていることから、あえて、鉱業警察規則以来、特掲しているものである。
４．第１項第４号の鉱害の防止については、鉱業を実施する上で、地表の沈降、鉱さい、坑水、廃水等による水質の汚濁、鉱煙等により他に及ぼす被害を防止しようとするものである。
５．通気については、危害の防止のための通気（ガス爆発を防止するための可燃性ガスを除去するための通気）と、衛生に関する通気（鉱山労働者の健康被害を防止するための通気）の２種類があり、後者の衛生に関する通気は、本条第２項の規定を設けることによって、はじめて、鉱山における人に対する危害の防止に含まれることとなるものである。このような危害と衛生
鉱 山保安法- 23 -

に関する区別は、本法の前身である鉱業法に基づく鉱業警察規則においても、労働安全衛生法
においても見られるところである。

（処分等の効力）
第四条 この法律（この法律に基づく経済産業省令を含む。以下本条において同じ。）の規定によつてした処分及び鉱業権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、鉱業権者の承継人に対しても、その効力を有する。
２

租鉱権の設定又は租鉱区の増加があつたときは、この法律の規定によつてした処分及び採掘権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、租鉱権の範囲内において、租鉱権者に対しても、その効力を有する。
３ 租鉱権の消滅又は租鉱区の減少があつたときは、この法律の規定によつてした処分及び租鉱権者がこの法律の規定によつてした手続その他の行為は、採掘権の範囲内において、採掘権者に対しても、その効力を有する。ただし、採掘権の消滅による租鉱権の消滅の場合は、
この限りでない。
(昭二五法二九〇・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第三条の二繰下・一
部改正)
【趣旨】
本条は、①譲渡、相続等の物権変動により鉱業権者及び租鉱権者が変更になった場合、②租鉱権の設定、変更、消滅がなされた場合において、本法の規定に基づいて行われた処分等については、承継人や租鉱権者、採掘権者に対してもその効力を有する旨を規定するものである。
なお、鉱業法第１０条及び第７９条に同様の規定が置かれている。

鉱 山保安法- 24 -

第２章

保安第２章は、第５条から第３２条までで構成され、鉱業権者及び鉱山労働者が行う保安活動について、保安の確保のための義務を設けているものである。かかる事項を遵守させるための監督行
政に関する規定は、現況に係る調査命令、保安規程に係る変更命令、保安統括者等の解任命令のように、第２章の中で併せて規定することが適当なものを除き、次の第３章監督等の中で規定されている。
鉱業権者の義務のうち、保安教育関係（第１０条）、機械器具等及び施設の関係（第１１条から第１６条まで）、鉱山労働者の関与との関係（第２７条）、保安委員会と鉱山労働者代表の関係（第２８条から第３１条まで）については、第５条から第８条までに規定する鉱業権者の義務に対して特掲しているものである。
また、鉱山労働者の義務（第９条）は、鉱業権者が講ずる措置に応じて、鉱山労働者の立場から必要な事項を遵守すべき義務である。（旧法では、鉱山労働者の義務として、保安技術職員の固有義務と、鉱山労働者に課される義務が並存していたが、本法では、保安技術職員の固有義務については廃止し、鉱山労働者に対しては、鉱業権者が講ずる措置に応じて鉱山における人に対する危害の防止及び施設の保全のため必要な事項の遵守を求めている。）（鉱業権者の義務）
第五条 鉱業権者は、次に掲げる事項について、経済産業省令の定めるところにより、鉱山における人に対する危害の防止のため必要な措置を講じなければならない。
一 落盤、崩壊、出水、ガスの突出、ガス又は炭じんの爆発、自然発火及び坑内火災
二 ガス、粉じん、捨石、鉱さい、坑水、廃水及び鉱煙の処理
三 機械、器具（衛生用保護具を除く。以下同じ。）及び工作物の使用並びに火薬類その他の材料、動力及び火気の取扱い
２ 前項に定めるもののほか、鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、衛生に関す
る通気の確保及び災害時における救護のため必要な措置を講じなければならない。
(平一六法九四・旧第四条繰下・一部改正)
第六条 鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、落盤、崩壊、出水、ガスの突出、ガス又は炭じんの爆発、自然発火及び坑内火災から鉱物資源を保護するため必要な措置を講じなければならない。
(平一六法九四・追加)
第七条 鉱業権者は、鉱山における坑内及び坑外の事業場の区分に応じ、経済産業省令の定めるところにより、機械、器具及び建設物、工作物その他の施設の保全のため必要な措置を講じなければならない。
(平一六法九四・追加)
第八条 鉱業権者は、次に掲げる事項について、経済産業省令の定めるところにより、鉱害の防止のため必要な措置を講じなければならない。
一 ガス、粉じん、捨石、鉱さい、坑水、廃水及び鉱煙の処理
二 土地の掘削(平一六法九四・追加)

鉱 山保安法- 25 -

【趣旨】
１．第５条から第８条までの規定は、鉱業権者が保安のため必要な措置を講ずべき義務を規定するものである。
旧法第４条は、鉱業権者に対し、旧法第３条に定義される保安を確保するため必要な措置を講ずべきことを義務付け、その講ずべき措置の具体的な内容については、旧法第３０条により経済産業省令に委任していた。その理由は、規定の内容が極めて技術的な細目にわたっており、すべての事項について法律上掲げることが適当ではないこと、また、鉱山における作業状況が変化する中で、危害の防止等保安の確保の必要性に応じ、速やかに講ずべき措置を追加することが必要かつ適当と考えられていたからである。
しかし、旧規則における具体的な規定を見ると、規制の必要性のないもの、整理する必要のあるもの、仕様ではなく性能を規定することが適切なもの等があったことから、本法では、旧法第４条の規定については、旧法第３条にある保安の定義に沿って経済産業省令で委任される
内容を整理して規定し、鉱業権者に対する透明性と予見可能性を高めるように第５条から第８条までの規定に改めたものである。
２．第５条から第８条までの規定と旧法第３条及び第４条の規定との関係は、次のとおりである。
旧法第３条
第３条 保安の定義

第５条から第８条

旧法第４条

第５条 鉱山における人に対第４条 鉱業権者の義務する危害の防止措置
一 鉱山における人に

一

落盤､崩壊､出水等

一 落盤､崩壊､出水等

対する危害の防止

二ガス､粉じん等の処理

二 ガス､粉じん等の処理

三

機械､器具及び工作物の使用等

２

通気の確保及び救護

二 鉱物資源の保護
三 鉱山の施設の保全

第６条 鉱物資源の保護

四 鉱害の防止第８条 鉱害の防止

第７条 施設の保全

２ 衛生に関する通気及びに伴う危害・鉱害防止
三 機械､器具等の取り扱い
四 通気確保・救護組織の設置
五 鉱物資源の保護

一

ガス､粉じん等の処理

六 機械､器具等の保全

二

土地の掘削

七 土地の掘削による鉱害

災害時における救護の防止その他の保安(1) 第５条第１項第１号から第３号は、旧法第４条第１号から第３号を受けたものであり、鉱山における人に対する危害の防止のため必要な措置について、具体的に危害の発生原因に応じ列挙したものである。
なお、第３号については、旧法第４条第３号と比較して、「工作物の使用」による危害の防止を明示して追加している。これは、近年発生する災害の多くが運搬装置等の工作物を使用することによるため、その災害を防止するための措置を講じさせる必要があるためである。
次に、第５条第２項は、旧法第４条第４号の「通気の確保及び救護組織の設置」を受けたものである。旧法第４条第４号の「救護組織の設置」には、避難場所等待避のための施設の設置や坑内火災、ガス爆発等による一酸化炭素中毒防止のための自己救命器等の携帯等は含
まれないことから、同項の規定は、旧法第４条第４号の規定ではなく、旧法第３条第２項にあわせ規定したものである。
(2) 第６条は、旧法第４条第５号の「鉱物資源の保護」を受けたものであり、鉱物資源を保護するため必要な措置について、鉱物資源が損なわれる原因として第５条第１号に掲げる落盤、
鉱 山保安法- 26 -

崩壊、出水、ガスの突出、ガス又は炭じんの爆発、自然発火及び坑内火災が挙げられるので、これらの原因をこの条でも列挙している。
(3) 第７条は、旧法第４条第６号の「機械、器具、建設物及び工作物の保全」を受けたものである。同号に掲げる「建設物及び工作物」を「建設物、工作物その他の施設」と改正したのは、事業場内の空き地を利用した貯鉱場や坑内採掘跡を利用した埋立場は、「建設物」にも「工作物」にも含まれないが、これらの施設についても、鉱業権者は保全のための措置を講ずる必要があるためである。
また、「鉱山における坑内及び坑外の事業場の区分に応じ」としたのは、鉱山で使用される機械、器具及び建設物、工作物その他の施設は、これらが使用される坑内、坑外の別で大きく異なり、保全のために講ずるべき措置が異なっているためである。
(4) 第８条第１号及び第２号は、旧法第４条第２号の「ガス、粉じん等による鉱害」及び第７号の「土地の掘削による鉱害」を受けたものであり、鉱害の防止のため必要な措置について規定したものである。
なお、旧法第４条第７号の「その他の保安」については、同条第１号から第７号に係る事項のすべてのバスケットクローズとされていたが、本法では、保安に係る事項を第５条から第８条に分類したことから、同様のバスケットクローズは設けていない。
３．第５条から第８条までの規定による鉱業権者の義務については、すべての鉱山に共通する必要最小限度のものであり、各鉱山ごとの特性に応じて保安上講ずべき措置については、各鉱山における保安規程において定められるべきものである。
４．また、本法は鉱業権者の自主保安体制を基本としており、鉱業権を譲り受けた者は、現に鉱業を実施すると否とにかかわらず、当該譲り受けに係る鉱業権に基づいて実施された鉱業による危害又は鉱害について、第５条から第８条までの規定による鉱業権者の義務を負うものである。
【解説】
１．「落盤」とは、坑内において天盤が崩落することをいう。
２．「崩壊」とは、坑内の側壁又は露天掘採場の残壁等が崩壊することをいう。
３．「出水」とは、地下掘採中に地下水が大量に出ること、又は海底、湖沼底、河床の地下において坑内に海や湖沼等の水が出ることをいう。
４．「ガスの突出」とは、地下掘採中に可燃性ガス（メタンガス等）や有害ガス（硫化水素・亜硫酸ガス等）等のガスが大量かつ急激に噴出することをいう。
５．
「ガス又は炭じんの爆発」とは、可燃性ガスや炭じん（空気中に浮遊している石炭の微粒子）の瞬間的燃焼による爆発をいう。
６．「自然発火」とは、石炭・硫化鉱等が空気中の酸素により酸化熱を発し、この熱により自然に発火することをいう。
７．「坑内火災」とは、坑内において溶接等に伴う火花や裸火が坑木等の可燃物に引火し、発生する火災をいう。
８．「捨石」とは、採鉱、採炭、選鉱、選炭の過程で選別の結果、廃棄された岩塊・岩片等をいい、「ぼた」、「ずり」ともいう。
９．「鉱さい」とは、製錬（青化製錬を含む。）の過程で発生する残さい及び石灰石又はドロマ
イトのか焼施設から生ずる焼鉱さいをいう。
１０．「坑水」とは、鉱物を採掘するため掘採した地下から湧出する水をいう。
１１．「廃水」とは、選鉱場・製錬場等において使用後に排出される水及び捨石又は鉱さいの集積場等から流出する水をいう。
鉱 山保安法- 27 -

１２．「鉱煙」とは、ボイラー、ディーゼル機関等の施設から発生する煙（ばいじん、亜硫酸ガス等）をいう。
１３．「建設物」とは、坑内においては坑道及びその支柱、えん堤その他の築造物を、鉱場及び坑外においては建築物、えん堤その他の築造物をいう。
１４．「工作物」とは、巻揚装置、運搬装置、掘削装置、採油装置、ポンプ装置、石油貯蔵タン
ク、車道、変電設備等、機械、器具その他の材料の集合したものが一体となって操作されるものをいう。
１５．「その他の施設」とは、事業場内の空き地を利用した貯鉱場或いは坑内採掘跡を利用した埋立場などその建設を必要としない施設をいう。
１６．「坑内」とは、鉱山の地中において掘削した空間であって、次の各号のいずれかに掲げるもの及び施行規則第１条第２項第７号に規定する地下施設をいう。
(1) その一部が採鉱作業場となっているもの(2) その一部が採鉱作業場となるべき箇所と地表とを連絡するため掘進する作業場となっているもの(3) その一部が鉱床の状況を探査するため掘進する作業場となっているもの(4) (1)～(3)に掲げるものと直接地中において連絡することを目的として掘削中のもの(5) 鉱床又はその周辺と地表とを連絡するために掘削したものであって、採鉱作業場又は掘進作業場における保安を確保することを目的としているもの（鉱山労働者の義務）
第九条 鉱山労働者は、鉱山においては、経済産業省令の定めるところにより、鉱業権者が講ずる措置に応じて、鉱山における人に対する危害の防止及び施設の保全のため必要な事項を守らなければならない。
(平一六法九四・旧第五条繰下・一部改正)【趣旨】
１．本条は、鉱山労働者が鉱業権者の講ずる措置に応じて、鉱山における人に対する危害の防止
及び施設の保全のため必要な事項を遵守すべき義務を規定するものである。
２．旧法第５条は、①保安統括者、保安技術管理者、係員等（以下「保安技術職員等」という。）
鉱業権者の指揮命令系統上にあって、鉱業権者の責任を分掌していると考えられる者及び②被雇用者としての鉱山労働者の２種類の鉱山労働者に係る義務を一括して規定しており、しかも、罰則によって義務が果たされることを担保するものであった。
３．確かに産業保安に係る規則については、一度災害が発生した後に処罰をするよりほかない場
合があることは否定できないが、鉱山においてどのような指揮命令系統を設けるかについては、
基本的には鉱業権者により判断されるべき事項であり、国が指揮命令系統を定め、各段階における保安技術職員等に対する義務を法定し、これを罰則により担保すべき性質のものではなく、
また、実際に災害が発生した場合には、法定の保安技術職員等でなくても、責任ある立場にあった者が行為者（第６３条参照）として処罰され得るものである。
したがって、本法においては、保安技術職員等に係る義務については、鉱業権者に係る義務として整理し直したものである。
４．また、被雇用者としての立場に立つ鉱山労働者の義務については、第３条に掲げる保安のう
ち、鉱山における人に対する危害の防止及び施設の保全についてのみ想定される。具体的には、
例えば、石炭坑内に発火具を携行してはならない等の義務であり、ある鉱山労働者の行為が当鉱 山保安法- 28 -

該鉱山労働者のみならず他の鉱山労働者を災害に巻き込むおそれのある場合に、当該行為を行わないように義務付けたものである。
【解説】「鉱業権者が講ずる措置に応じて」としているのは、保安のための措置を鉱業権者が講じた上で、これを鉱山労働者に遵守させるのが本来的なものであって、鉱山労働者が遵守すべき事
項を鉱業権者の講ずる保安上の措置と無関係に設けることが適当とは考えられないことから、これを確認するために設けたものである。

（保安教育）
第十条 鉱業権者は、鉱山労働者にその作業を行うに必要な保安に関する教育を施さなければならない。
２ 鉱業権者は、特に危険な作業であつて経済産業省令で定めるものに鉱山労働者を従事させるときは、経済産業省令の定めるところにより、当該作業に関する保安のための教育を施さなければならない。
(平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第六条繰下・一部改正)【趣旨】
１．本条は、鉱業権者に対し、鉱山労働者の行う作業に応じて保安教育を施すべき義務を規定するものである。
２．旧法第６条第１項は、一般的に保安教育を施すべき義務を定め、直罰でこれを担保していたが、元来、鉱山労働者に対し、鉱山における保安上の危険に応じて、どのような内容の教育をどの程度施すべきかについては、鉱業権者が当該鉱山の保安上の危険に応じて判断すべきものであり、施すべき教育の内容が鉱山ごとに異なっている場合に、一律に広汎な構成要件の下で直罰担保により鉱業権者に教育を施す義務を課すのは適当ではない。それゆえ、第１０条第１項の義務は、罰則担保とせず、訓示規定とした。
３．一方、同条第２項の義務については、教育を施された者でなければ作業に就くことを制限しなければならない程の危険な作業（発破作業）に従事させることから、必要な保安教育を施す
ことなく鉱山労働者を当該作業に従事させた場合には、罰則が適用されることとした。
【解説】
国が一律に保安教育の内容を定めてしまうとその内容に固定化するきらいがあり、各鉱山ごとに必要とする保安教育が結果として施されないこととなるおそれがあるため、第２項に規定する特に危険な作業以外の作業に関する教育については鉱業権者の判断に委ねている。

（機械、器具等に関する制限等）
第十一条 鉱業権者は、機械、器具又は火薬類その他の材料であつて危険性の大きいものとして経済産業省令で定めるものは、経済産業省令で定める技術基準に適合するものでなければ、鉱山の坑内において使用し、又は設置してはならない。
２ 経済産業大臣は、鉱山において実地の状況により必要があると認めるときは、特に危険性の大きい機械、器具又は火薬類その他の材料の坑内における使用又は設置を禁止することができる。
(昭二四法一〇三・平一一法一六〇・平一一法二〇四・一部改正、平一六法九四・旧第七条繰
下・一部改正)鉱 山保安法- 29 -

【趣旨】
１．本条は、鉱山の坑内において使用又は設置される機械、器具又は火薬類等であって危険性の大きいものについて、技術基準に適合するものであることを義務付ける規定であり、罰則によって担保されているものである。
２．対象となる機械、器具又は火薬類等は、技術基準省令第２条で定められている。
３．なお、旧法第７条第１項では国による検定を規定していたが、①検定において不合格となった理由、②日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）等の規格の有無を勘案し、本法では、国による検定を廃止したものである。
【解説】
１．旧法第７条は、坑内での爆発や火災等を未然に防止する観点及び人の生命又は身体の安全を確保する観点から、一定の機械、器具、火薬類等の材料（いわゆる坑内用品）について、その安全性が確保されなければ使用を制限することを規定していた。
２．しかし、安全性確保の手段としての検定実績は、平成１１年度から１３年度までは申請件数
４,１２５に対し不合格となったものは９件、平成１４年度は申請件数５４７件に対し不合格はゼロであった。不合格となったものの理由は、１件は甲種炭坑（旧規則で規定）において使用される内燃機関式運搬車であり、これについては、今後使用することが見込まれていない。
その他のものについては、実際に国又は独立行政法人製品評価技術基盤機構が検定を行わなくとも、ＪＩＳ等が定められており、これによって鉱業権者がメーカーとともに当該基準を満たすように使用又は設置すれば十分であることから、本法では、坑内での爆発等の未然防止や人の生命又は身体の安全を確保する観点から安全性が常に求められる一定の機械、器具等については、その技術上の基準（技術基準省令でＪＩＳ等を規定）を国が示し、当該技術上の基準に適合していることを本法上要求することによって、鉱業権者の自らの取り組みによりその安全性が確保され、維持されることが可能であることから、国の行う検定については廃止した。
３．なお、旧法第７条第２項の規定に基づく経済産業大臣による使用等の禁止については、過去に発動した実績はないものの、例えば、想定外の事故の発生や科学的知見により保安を害する
新たな要因の判明等により、技術基準の見直しが必要となり、当該機械、器具等の使用又は設置を継続すると保安上著しく危険であると認められる場合には、坑内での爆発、火災等を未然に防止する等の観点から、その使用、設置を禁止することが適当と判断されることがあり得る
ため、当該規定については、本法においてもその内容を維持することとした。

（施設の維持）第十二条 鉱業権者は、保安を確保するため、鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設を
経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条から第１６条までの規定は、鉱業上使用する施設について、技術基準に適合しているものが使用されるように、工事の計画段階から廃止の段階まで、所要の規制を設けるものである。
２．具体的には、本条において、鉱業上使用する施設について技術基準に適合するよう維持すべきことを義務付けた上で、第１３条において、保安の確保上重要な施設（以下「特定施設」という。）については、その設置又は変更に係る工事の計画を届け出させ、国が技術基準への適合性を審査し、第１４条において、工事完成後には鉱業権者に対し、使用前検査を義務付け、更に、第１６条において、性能が経年劣化することから保安の確保上特に重要な施設について
鉱 山保安法- 30 -

は、鉱業権者に対し、定期検査を義務付けるものである。
国は、第１５条の規定により、使用の開始及び廃止の届出がなされることから、必要に応じて立入検査等を行い、技術基準適合性や鉱業権者による検査が適切に行われているかどうかを確認することになる。
３．技術基準への適合義務については、罰則によって担保している。このような法制度は、高圧
ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法、大気汚染防止法、水質汚染防止法等がある。
４．技術基準を満たしていない施設（届出を要しない施設を含む。）については、第３６条の規定による改善命令等により行政上の処分を発動することになる。
５．なお、技術基準については、施設を単体として捉えた場合の技術基準と、施設を群として（システムとして）捉えた場合の技術基準の双方を含むものである。
【解説】
１．旧法第８条は、建設物、工作物等の施設の設置又は変更の工事について、事前の認可又は届出制としていた。①認可施設としては、災害が発生した場合、人への危害や鉱害を発生させる
おそれの大きい施設である人を運搬する施設、坑廃水処理施設、捨石集積場等、②届出施設としては、認可施設に準じて危害や鉱害を発生させるおそれの大きい施設である通気のための扇風機、坑内における車両系鉱山機械等を個別具体的に旧規則で規定していた。
旧法第９条は、鉱業権者に保安を確保させるため、一定の施設等について、その設置又は変更が完了したとき、及び完了後一定期間を経過するごとに、国による検査を規定していた。認可施設は、施設等の設置又は変更完了後の検査（いわゆる落成検査）が必要な施設とし、また、完了後一定期間を経過するごとの検査（いわゆる性能検査）は、認可施設のうち、完了後の使用により性能が低下する可能性のあるものであって、直接人命に影響を与える可能性がある人を運搬する施設等の８施設に限定していた。このように、一定の施設については、国が事前かつ一定期間ごとに検査を行う体系となっていた。
２．平成９年度から１３年度までの施設計画に係る認可については、認可申請されたものを不認可とした例はなく、また、過去１０年間における落成検査時の不合格の理由は、実際の施設が計画と異なっている、ヒビ割れ等の工事不良等というものであり、認可の際の書面審査では審査することのできないものであったため、本法において、認可を届出に変更したものである。
また、届出後の工事着手禁止期間を３０日としたが、これは認可に係る標準処理期間が３０日であり、ほとんどの施設の審査は３０日以内に終了するためである。ただし、例外的にこれまで我が国に導入された実績がない外国製の設備や鉱害を防止するための最新式の施設等、審査を３０日で終了することが困難な施設も想定されることから、工事着手期間の延長を可能とする規定を設けたものである。
３．一方、平成９年度から１３年度までの施設計画に係る届出については、届出後に計画の変更を命じた例はないことから、本法では、旧法において届出対象としていた施設（１４日間の工事着手禁止期間あり）については、原則、届出を不要とした。ただし、大気汚染防止法等環境関連の施設であって届出が当該法令で適用除外され、本法上の相当規定によるとされているものについては、改正後も届出施設に残した。
４．また、上述のように、落成検査に不合格となった理由については、鉱業権者自らが把握し、是正して然るべきものであり、国による検査において指摘されて初めて鉱業権者が是正を行うのでは不十分である。特に、性能検査に係る施設については、その施設の性能が低下する可能性のあることを理由に性能検査が行われていることに鑑みれば、むしろ性能検査の時（原則２年に１回）だけでなく、日常的に保守点検を行うことが必要である。
鉱 山保安法- 31 -

このため、本法では、鉱業権者自らが自主的に検査を行い、メンテナンスを行うことによって、施設が技術上の基準に適合していることを求め、国が落成検査や性能検査を行うことを不要とした。国は、鉱業権者における施設の使用状況や施設の維持状況等を勘案し、必要な場合に検査を行い、当該施設が技術上の基準に適合していない場合には、適合すべきことを命じる
ことができる制度とした。

図２ 鉱山保安法における施設の監督体系図
２重枠 ：行政の関与

【改正前】

【改正後】
施設の設置

施設の設置

工事計画届出
（§８Ⅱ）
変更命令
（§８Ⅲ）

届出対象
工事計画届出（§１３）
変更命令（§１３Ⅳ）
使用前自主検査
記録保存義務（§１４）

完成届 （§８Ⅳ）

落成検査
（§９）

使用開始届出（§１５）
立入検査（§３５）

検査対象

技術基準維持義務（§１２）

改善命令（§２５）
性能自主検査記録保存義務
（§１６）

性能検査
（§９）

自由に設置・
廃止可能

工事計画認可（§８Ⅰ）

自由に設置・
廃止可能

届出対象

認可対象

施設廃止届出 （§８Ⅳ）

施設廃止届出 （§１５）

鉱 山保安法- 32 -

立入検査（§４７）
改善命令（§３６）

（工事計画）第十三条 鉱業権者は、鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設であつて保安の確保上重要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特定施設」という。）の設置又は変更の工事であつて経済産業省令で定めるものをしようとするときは、経済産業省令の定めるところにより、その工事の計画を産業保安監督部長に届け出なければならない。その工事の計画の変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をしようとするとき（第四項の規定による命令があつたときを含む。）も、同様とする。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
３ 産業保安監督部長は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前条の経済産業省令
で定める技術基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。この場合において、産業保安監督部長は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
４ 産業保安監督部長は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前条の経済産業省令
で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
５ 産業保安監督部長は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前条の経済産業省令
で定める技術基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、産業保安監督部長は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条は、鉱業権者が特定施設の設置等をしようとするときに、当該鉱業権者に対し、その工事の計画の届出義務を規定するものである。
２．届出をした後３０日間は工事の着手が禁止され、この間に産業保安監督部長は工事の計画が技術基準に適合しているかどうかを審査することとなる。また、工事計画が技術基準に適合していると認めるときは、産業保安監督部長は当該工事着手禁止期間を短縮し、その旨を鉱業権者に通知することとなる。これは、工事の計画が届出制であることから、必要以上の制約を鉱業権者に課すことが不適当であるためである。
なお、これまで鉱山において使用されたことがない施設等について、その工事の計画を審査するため３０日間以上を要する場合には、当該工事着手禁止期間を延長することができるが、その場合には、延長の期間及び延長の理由を当該鉱業権者に通知しなければならない。
３．なお、特定施設には、①旧法第８条第１項の規定により認可を要するものとされていた施設、②同条第２項の規定により届出を要するものとされていた施設のうち、環境関係法令の適用除外とされているものが基本的に該当するが、具体的には施行規則で規定されている。

（鉱業権者による使用前検査）第十四条

鉱業権者は、前条第一項の規定による届出に係る特定施設の設置又は変更の工事を
鉱 山保安法- 33 -

完成したときは、経済産業省令の定めるところにより、その使用の開始前に、検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２

前項の検査においては、その特定施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一

その工事が前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。

二第十二条の経済産業省令で定める技術基準に適合するものであること。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条は、鉱業権者に対し、特定施設の設置等の工事が完成したときに使用前検査を義務付けるものである。
２．使用前検査における検査事項は、(1) 当該工事が工事の計画に従って行われたものであること(2) 技術基準に適合するものであることの２点である。
【解説】
１．第１３条第４項の規定により、工事の計画について産業保安監督部長による変更の命令を受けた場合には、鉱業権者は改めて第１３条第１項の規定による届出を行うこととなる（第１３条第１項後段）ので、この場合には、上記２．（１）の工事の計画とは、変更の命令を受けた後に届け出された工事の計画となる。
２．第１４条第２項の各号については、工事の完成後に確認することが困難であると想定される場合には、工事開始時点からあらかじめ確認のための準備を行っておくことが望ましい。

（特定施設の使用の開始等）
第十五条 鉱業権者は、第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設の使用を開始したとき、又は特定施設を廃止したときは、遅滞なく、経済産業省令の定めるところにより、その旨を産業保安監督部長に届け出なければならない。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条は、特定施設の使用を開始したとき、又は廃止したときの届出義務を規定するものである。
２．特定施設の使用前検査、定期検査は鉱業権者に委ねられているが、国として、当該特定施設が使用に供されているか否かを把握するため、使用の開始又は廃止をしたときに鉱業権者から届け出を受けるものである。

（鉱業権者による定期検査）第十六条 鉱業権者は、特定施設であつて保安の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令の定めるところにより、定期に、検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
鉱 山保安法- 34 -

(平一六法九四・追加)【趣旨】
本条は、特定施設のうち、特にその性能が経年劣化するものについて鉱業権者に対し定期検査を義務付けるものである。
【解説】
定期検査における検査事項は、当該施設に係る技術基準適合性である。第１４条の規定と比較して検査事項を法定していないが、これは、そもそも、第１２条において技術基準に適合するように施設を維持しなければならない義務が課せられているので、定期検査の時点においても当該義務を要求することで十分であるためである。

（集積場等）
第十七条 鉱業権者は、この法律又はこの法律に基づく経済産業省令により措置を講じなければならないものとされる捨石又は鉱さいの集積したもの、坑道その他の経済産業省令で定める物件（以下「集積場等」という。）については、これを譲渡し又は放棄した後であつても、その措置を講じなければならない。
２ 鉱業権の移転があつたときは、鉱業権者の承継人は、当該鉱業権者の集積場等に係る義務を承継する。
３ 租鉱権の消滅があつたときは、採掘権者は、当該租鉱権者の集積場等に係る義務を承継する。
(昭三三法一七五・追加、平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第九条の二繰下・一
部改正)
【趣旨】
１．本条は、集積場等について、鉱業権者に対し、当該物件を譲渡し又は放棄した後であっても、必要な措置を講じなければならない義務を課し、また、鉱業権者の承継人、消滅した租鉱権に係る採掘権者に対し、当該鉱業権者又は当該租鉱権者の集積場等に係る義務が承継することを規定するものである。
２．なお、本条は、地すべり等防止法及び水洗炭業に関する法律が制定された昭和３３年に改正されて追加されたものである。
【解説】
１．第１項については、集積場等の譲受人の所有権行使によって鉱業権者が集積場等に関して必要な措置をすることができない場合にも、集積場等に関する本法上の義務を鉱業権者に課すものである。したがって、鉱業権者は集積場等について必要な措置を行うためには、立入、土地使用等が当然必要であることから、集積場等の譲渡契約の際、予め契約中に集積場等の管理権を明示的に留保することが必要と考えられる。
２．第２項及び第３項については、鉱業権の移転又は租鉱権の消滅により、集積場等に関する義務の帰属が不明になることを避けるために定められたもので、鉱業権の譲受人は、集積場等の所有権の移転の有無を問わず、集積場等に関する義務を承継することを明確化したものである。
３．なお、鉱業権者が第三者に集積場等を譲渡した後、鉱業権を移転した場合には、本条第２項の規定により、鉱業権の譲受人が第三者に譲渡された集積場等について、同条第１項による管理義務を負うこととなる。
鉱 山保安法- 35 -

４．いわゆる「ぼた山」の管理義務等については、次の表のとおり整理される。

項

鉱
業
権
存
在

鉱
業
権
消
滅

管理義務者

根拠法令

集積中又は休止中

鉱業権者

本法（第５条、第８条）

昭和３３年１２月１１日以前に他人に譲渡又は放棄したもの

ぼた所有者

民法（第７１７条）
等他人に譲渡又は放棄したもの鉱業権者（※１）

本法（第５条、第８条、第１７条）

鉱業権移転

承継した鉱
業権者

同

上

租鉱権消滅

採掘権者

同

上

本法第３９条命令を受けたぼた山

鉱業権者で
あった者
（※２）

本法
（第３９条）

地すべり等防止法第４条第１項に基づく「ぼた山崩壊防止区域」の指定を受けた地域のぼた山

都道府県知 地すべり等防止法
事（第４条、第４１条）

上記以外

ぼた所有者

昭和３３年１２
月１２日以降に目

民法（第７１７条）
等（※１）ぼた山の所有者が水洗炭業、宅地造成等を実施する場合は、水洗炭業法、宅地造成等規制法等の関係法令が適用される。
（※２）鉱業権者であった者が会社解散等で不存在となった場合は、ぼた所
有者。
(1) ぼた山に関する私法上の取扱については、石炭採掘に伴う廃鉱（以下「ぼた」という。）が放棄された後長期間を経て土地と附合し、これと一体となった状態のぼた山は、土地の一部であり、土地と別個の所有権は成立しない。従って、これは未掘採の鉱物とみなされるので（鉱業法第３条第２項）、これを採掘取得するためには、これを目的とする鉱業権を設定することが必要である。一方、土地の一部と判断できない状態のぼた山は、従来の判例によれば動産として取扱われている。
この場合のぼた山については土地と別個に所有権が成立し、その所有権の移転は、民法の動産に関する権利変動の規定に従い、当事者間の意思表示のみによってその効力を生じ（民法第１７６条）、第三者に対抗するためにはその引渡のあることが必要である（民法第１７８条）。
従って、このような状態のぼた山の所有権の移転については、当事者間に明示の意志表示がある場合にはこれによることは当然であるが、そうでない場合には当該事例における諸般の事情から当事者間におけるぼた山の所有権移転に関する黙示の意思表示の有無あるいはかかる場合における事実たる習慣如何という点に着目して具体的にその所有権の帰属を決めることとなる。
(2) 水洗炭業等との関係については、次のとおりである。
鉱 山保安法- 36 -

① 鉱業権者が石炭を採掘しておらず、鉱区のみを保有して「ぼた」水洗を実施している場
合は、鉱業法上の鉱業でないので、本法の適用はなく、権利の得喪変更については水洗炭業に関する法律（以下「水洗炭業法」という。）、公害関係については水洗炭業法のほか、水質汚濁防止法等の一般法、労働者の安全面については労働安全衛生法が適用される。
② 鉱業権者が鉱物の掘採を行うと同時に同鉱山内（構内）で「ぼた」を水洗している場合
は、施設（運搬施設、水洗施設、汚水処理施設）共用の有無、直轄、請負の別にかかわらず、鉱業法第４条の「これに附属する事業」に含まれ、本法が適用される。
③ 鉱業権者以外のものが「ぼた」の所有権を取得して、これを水洗する場合は、水洗炭業
に対しては本法の適用はない。
④ 鉱業権者が「ぼた山」を他人に譲渡した場合の第１７条に基づく当該鉱業権者の管理義
務は、ぼた山崩壊による危害防止義務を課したものであって、「ぼた山」譲り受人が水洗
炭業、宅地造成等を実施する場合、その者に対しては水洗炭業法、宅地造成等規制法等が適用される。

（鉱業権者による鉱山の現況調査等）
第十八条 鉱業権者は、鉱業を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、鉱山の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
２ 鉱業権者は、鉱山における保安について第四十一条第一項の規定に基づく報告をしたときは、当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
３ 経済産業大臣は、鉱山における保安のため必要があると認める場合には、鉱業権者に対し、保安に関する事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存することを命ずることができる。
４

前三項に定めるもののほか、鉱業権者は、鉱業の実施に際し、必要に応じ、鉱山における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。
(平一六法九四・追加)（保安規程）
第十九条 鉱業権者は、鉱山における保安を確保するため、鉱山の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について、経済産業省令の定めるところにより、保安規程を定め、遅滞なく、これを経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 鉱業権者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
３

鉱業権者は、保安規程を定め、又は変更するに当たつては、前条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。

４

鉱業権者が保安規程を定め、又は変更するには、第二十八条の規定による保安委員会の議に付さなければならない。
(昭三七法五五・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第十条繰下・
一部改正)
【趣旨】
１．第１８条及び第１９条は、鉱業権者に対し、①鉱山の現況（保安を害する要因）を調査させ、
鉱 山保安法- 37 -

②この結果を踏まえ、保安の確保のため必要な措置（以下「保安確保措置」という。）を立案
させ、③これを保安規程に記載させ、④更には状況の変化に応じ、所要の調査を実施させることにより、保安確保措置を見直すよう規定するものであり、いわゆるリスクマネジメントについて規定したものである。
２．旧法制定当時の保安規程についての考え方は、鉱山ごとに自然条件や掘採方法等が異なっていることから、すべての鉱山に共通する必要最小限度の義務を法律上一律に規定し、具体的な保安確保のための措置については、個々の鉱山における自主的規制に委ねるというものであった（保安規程の作成による「一山一法規主義」）。
しかし、実際の運用においては、災害の発生を踏まえて、旧規則の改正が詳細に積み重ねられ、詳細な旧規則の規定に対応して鉱業権者が定める保安規程を認可していたために、結果として鉱業権者による自主的な鉱山における危険の把握とこれに基づく保安確保措置の検討、実施が行われてこなかったきらいがある。しかし、国がすべての鉱山について危険を把握し、これを回避するための措置を講ずべきことを鉱業権者に命ずるには限界があり、むしろ、鉱山の現況を最も熟知している鉱業権者に危険の把握と保安確保措置の立案及びその実施を行わせて、各鉱山の実態に則した保安確保措置を保安規程に定めさせ、国が全鉱山に共通して求めている最低限の義務の水準を超えて、より高次の保安のための措置を講じさせることが適当であることから、本法において、明確に、リスクマネジメントについて規定したものである。
３．このようなリスクマネジメントを鉱業権者に行わせるため、まず、次の①から④までにより、鉱山における保安上の危険を把握させ、この上で、これらの調査結果を踏まえた保安規程を定めなければならない（第１９条第３項）との規定を置いたものである。
① 鉱業を開始しようとするときに、鉱山の現況について調査する義務（第１８条第１項）② 重大災害が発生し、国に当該災害についての報告をした場合に、再調査を行う義務（同条第２項）③ 国が調査を命じた場合に調査を行う義務（同条第３項）④ 鉱業権者が必要に応じ自発的に調査を行う努力義務(同条第４項)【解説】
１．第１８条第１項の「鉱業を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるとき」とは、鉱山の操業状況が大きく変化するものと想定される時期である。例えば、鉱業を休止する場合や施業案を変更するような場合は、既存の調査結果を見直して、再調査を行う必要がある。具体的な時期については、施行規則第３６条で規定している。
２．第１８条第１項の「経済産業省令で定める事項」とは、例えば、新たに鉱業を開始する鉱業
権者が鉱業の実施前に調査すべき現況調査の対象項目であり、地質状況、鉱山の周辺状況、鉱業権者が講ずべき措置に係る事項等である。具体的には施行規則第３７条で規定している。
なお、本法が公布された日（平成１６年６月９日）に鉱業を営んでいる鉱業権者が実施する現況調査の項目は、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令」第２条第１項で規定している。
３．第１８条第３項の「鉱山における保安のため必要があると認める場合」とは、例えば、ある鉱山において災害又は鉱害が発生した場合において、他の鉱山における類似の災害又は鉱害の発生を防止するため改善策を講じさせる必要がある場合、あるいは科学的知見により保安を害する要因が判明し改善策を講じさせる必要がある場合のほか、現況調査が適正に実施されていない場合等を想定している。
４．第１８条第４項は、リスクマネジメントの本来の趣旨から、鉱業権者が自主的に現況調査を実施することを促すために設けたものである。
鉱 山保安法- 38 -

５．第１９条第１項は、保安規程を定めた場合、遅滞なく経済産業大臣への届出を義務付けしたものである。
なお、届出については、経済産業省本省へ直接郵送等により届け出ることも、産業保安監督部を経由して届け出ること（施行規則第４０条第２項）も、いずれも可能とした。
６．第１９条第２項は、保安規程を変更したときに、遅滞なく経済産業大臣へ届け出る義務を規定している。保安規程には保安確保措置が具体的に記載されるが、不断に見直しが行われることが望ましいことから、保安規程の変更に要する事務的コストを低滅させることを意図して、届け出るべきものは、変更した事項に係る部分のみとし、変更後の保安規程一式を届け出る必要はない。
７．第１９条第３項は、第１８条の規定に基づく調査の結果を保安規程に反映させるための規定である。リスクマネジメント（システム）は、Ｐ（Plan：計画）、Ｄ（Do：実行）、Ｃ（Check：評価）、Ａ（Action：見直し）を継続して実施することで保安を確保するレベルが向上するシステムであり、現況調査の実施及び保安規程の設定をリスクマネジメントと位置付けた。そして、当該規定を設けることで、保安規程を見直す際に必ず現況調査（いわゆるＰ＝ Plan）
が実施され、現況調査と保安規程の見直しが継続して行われるようにしたものである。
８．第１９条第４項は、保安規程を定め、又は変更する場合には保安委員会に付議しなければな
らないものとする規定である（鉱山労働者代表が選出された場合は、読み替え規定により、鉱山労働者代表の意見を聴くことが求められる（第３２条）。）。これは、保安確保措置を具体的に記載し、鉱業権者のみならず、鉱山労働者が当該保安規程を遵守しなければならない（第２１条）ことから、保安規程を定め、又は変更する手続きに鉱山労働者を関与させることが適当であるといった理由のみならず、鉱山において、より高いレベルの保安を確保するためには、
保安規程の中に鉱山労働者が有している知見やノウハウ、経験を積極的に取り込んでいくことが不可欠であるという理由によるものである（保安委員会に付議する義務について罰則担保としていることの理由も、同様のものである。）。

第二十条 経済産業大臣は、第十八条の規定による調査の結果に照らして保安規程の内容が保安のため適当でないと認めるときその他保安のため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、保安規程の変更を命ずることができる。
(平一六法九四・追加)
第二十一条

鉱業権者及び鉱山労働者は、保安規程を守らなければならない。
(平一六法九四・旧第十二条繰下)【趣旨】
１．届出のあった保安規程について、経済産業大臣は第１８条の規定による調査の結果に照らし、内容が保安のため適当でないと認めるとき等には、当該保安規程の変更を命令するという仕組みを設けた。これは、リスクマネジメントは本来、鉱業権者の自主的な取り組みを旨とするものであるが、鉱山の現況調査を怠っており、不適切であるような場合や、調査の結果が保安規程に反映されておらず、保安上問題がある場合には、国が関与をすることとしたものである。
２．保安規程の遵守義務に関する規定を第２１条に置いているが、この規定を罰則担保とはしていない。また、保安規程について認可制とせず、届出制としたが、これは、基本的に鉱業権者の自主的な取り組みを前提としているためであり、もし、罰則担保とすれば、遵守できる保安規程しか定めず、また、認可制とすれば、国の認可基準を超える保安規程を定めようとはしな
鉱 山保安法- 39 -

いことが懸念されたからである。保安規程を遵守していないことを直接の理由とする命令の規定を設けなかったことも、同様の趣旨によるものである。ただし、鉱業権者による鉱業の実施に問題があり、第３６条の規定により改善命令を発するという場合には、保安規程を遵守することを命令の内容とすることが可能である。
【解説】
保安規程の変更命令を行う場合は、鉱業権者の積極的な自主保安に対する取り組みの妨げにならないよう考慮することが求められ、変更命令の発動は必要最小限とし、かつ、発動の根拠を明確にすることが必要である。
それ故、「保安規程の変更命令基準」を原子力安全・保安院内規（平成１６年１１月１９日付）として、また、鉱業権者に対して要求されている本法及び施行規則の事項を明確にし、確実な保安規程の設定に寄与するため「保安規程の法令適合性確認事項」を原子力安全・保安院
内規（平成１６年１１月１９日付）として、それぞれ定めた。
経済産業大臣が保安規程の変更命令を発動するにあたっては、これらの内規を踏まえ、鉱業
権者と保安規程の内容について十分に協議をした上で実施されるべきである。

（保安統括者等）
第二十二条 鉱業権者は、鉱山において、保安に関する事項を統括管理させるため、保安統括者を選任しなければならない。
２ 保安統括者は、当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３ 鉱業権者は、鉱山において、保安統括者を補佐して、保安に関する事項を管理させるため、当該鉱山に常駐し、かつ、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、保安管理者を選任しなければならない。ただし、保安統括者が当該鉱山に常駐し、かつ、本文の要件を備える場合は、この限りでない。
４ 鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者を選任したときは、経済産業省令の定めるところ
により、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。
(昭三九法一七二・追加、平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第十二条の二繰下・一部改正)【趣旨】
１．旧法では、保安統括者、保安技術管理者、副保安技術管理者、係員といった多段階の保安管理機構を法定していたが、基本的に保安確保のためにどのような指揮命令系統を持つべきかは、各鉱山において鉱業権者が判断すべき事項であるので、本法では、かかる事項については保安規程において定めさせることとし、鉱山における保安を統括する者である「保安統括者」のみを法定したものである。
２．鉱業権者は、鉱山において当該鉱山の保安を統括管理する者として保安統括者を、保安統括者を補佐する者として当該鉱山に常駐し、かつ、施行規則第４１条に規定する要件を満たした
保安管理者をそれぞれ選任することを原則としているが、保安統括者が保安管理者の要件を満たす場合には、保安管理者の選任を免除している。
【解説】
１．かつては、鉱業権者の保安に対する意識が低い等のため、国が保安管理機構を定めて保安活動を行わせることが有益な時期があった。しかし、保安を確保するための活動については、本鉱 山保安法- 40 -

来、鉱種、規模、鉱業の実施方法等によって、各鉱山ごとに異なるものであり、各鉱山において必要とされる保安確保のための鉱山労働者の教育の程度や指揮命令系統については、各鉱山において自律的に判断されるべきものである。旧法の規制については、①指揮命令系統が多段階に定められているために、かえって責任関係が不明確となっている、②規制が存在するために各ポストに鉱山労働者を配置しているが、本来期待された役割を果たしておらず形骸化している、③小規模鉱山の場合には、各ポストに鉱山労働者を配置するだけの十分な数の労働者が存在していない、という弊害も生じていた。
２．このため、本法においては、保安を統括管理すべき者をトップである保安統括者に限定し、どのような指揮命令系統を持つかについては鉱業権者が保安規程において定めるという制度に改めた。これにより、責任体制が明確化し、かつ、各鉱山において自主的に保安確保のための活動と組織を選択し、実施することが可能となる。
３．ただし、鉱山によっては、保安統括者が複数の鉱山の保安統括者を兼務していたり、鉱山に常駐していないために、十分に鉱山の現場を把握して適時適切に保安活動を遂行することに支障を来たす場合が想定されることから、保安統括者を補佐するものとして、保安管理者の選任を義務付けた上で、保安統括者が鉱山に常駐する等、自ら十分に鉱山の現状を把握して、適時適切に保安活動を遂行できる場合には、かかる補佐役としての保安管理者は置くことを要しないという制度とした。
なお、保安管理者の資格要件は、①鉱山に常駐していること、②十分な経験年数を有していることとし、具体的には施行規則第４１条で規定している。
４．第３項に規定する「常駐」については、保安管理者が保安確保のために十分に鉱山の現場を把握して適時適切に保安活動を遂行するため、常時鉱山に駐在することを求めたものであるが、鉱山には各々の特殊性があるため、第１８条に規定する現況調査の結果に基づき、鉱業権者が上述の目的を満足できるよう保安管理者の常駐の範囲を決め、それを保安規程に記載することは可能である。ただし、その内容が保安のため適当でないと認めるときは、第２０条の規定に基づき、保安規程の変更を命ずることがあり得る。

鉱 山保安法- 41 -

図３ 保安管理機構・保安委員会制度の変更
〔改正前〕

〔改正後〕

会社での役職

会社での役職
勧 告

勧 告
保安委員会
社 長
鉱山所長

社 長
鉱山所長

保安
統括者

補

議長 保安統括者
委員 半数は鉱山労働者過半数の推薦

佐

保安
統括者

補
経

勧 告

生産部長
生産課長

指

保 安
技術管理者

揮

副保安技術管理者

生産部長
生産課長

験

保安委員会
若しくは
鉱山労働者代表

佐

保安
管理者

経
験
や

や
意

勧 告
指

意
見

揮

見

保安監督員

保安環境室長
課
長

の

の

補佐員

汲

汲

勧 告

み

み
上

課
長
課長補佐

係

係

係

員

員

員

経 験

・ 意・見 ・

上

作業監督者
げ

げ

鉱 山 労 働 者

鉱 山 労 働 者

第二十三条 産業保安監督部長は、保安のため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、保安統括者又は保安管理者の解任を命ずることができる。
２ 前項の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３ 前条第四項の規定は、保安統括者又は保安管理者を解任したときに準用する。
(昭三七法五五・昭三九法一七二・平五法八九・平一〇法四四・一部改正、平一六法九四・旧第十三条繰下・一部改正)
第二十四条

鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行うことができない場合にその職務を行わせるため、経済産業省令の定めるところにより、あらかじめ代理者を選任し、これを産業保安監督部長に届け出なければならない。
２ 前項の代理者がその職務を行う場合は、この法律及びこの法律に基づく経済産業省令の規定の適用については、これを保安統括者又は保安管理者とみなす。
(昭三七法五五・昭三九法一七二・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第十六条繰下・一部改正)【趣旨】
１．第２３条は、鉱山における保安の責任者である保安統括者及びそれを補佐する保安管理者について、その職責の重大性に鑑みれば、国の一定の関与にかからしめることが適当であることから、国による解任命令を規定するものである。
２．また、保安統括者等の解任命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）上聴聞を行うことが義務付けられているが、慎重な手続を担保する観点から旧法と同様、その審理を公開することとした。
鉱 山保安法- 42 -

３．第２４条は、保安統括者及び保安管理者の職責の重大性から旅行、疾病等でその職務を行う
ことができない場合に備え、代理者の選任を規定している。
【解説】
１．第２３条第１項中「保安のため必要があると認めるとき」とは、例えば、第２２条に規定する選任等の要件を具備していないことが明らかとなった場合、又は発生した災害等に関して法令違反が認められ、かつ、引き続き選任されていることによって鉱山における保安確保に重大な影響を及ぼすと判断される場合等をいう。
２．鉱山における保安管理体制のなかで、保安管理者の果たす役割の重大性は既に述べたが、例
えば、２４時間操業を行う鉱山や採掘区域が複数ある鉱山等では、より堅固な保安管理体制を構築するため、保安管理者や保安管理者の代理者を複数選任するところもあるが、その場合、責任の所在が不明確となり、不安定な保安管理体制とならないようにしなければならない。

第二十五条 鉱山労働者は、保安統括者又は保安管理者がこの法律又はこの法律に基づく経済産業省令の規定の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
(昭三九法一七二・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第十七条繰下・一部改正)【趣旨】
１．本条は、鉱山労働者が保安統括者又は保安管理者の指示に従わなければならないものとする
訓示規定である。
２．保安統括者又は保安管理者の指示を守るべきことは、通常、就業規則等において上司の命に服すことが定められているが、鉱業権者の責務を保安統括者及び保安管理者が分掌していることから、このような規定を確認的に置いているものである。
【解説】
本条でいう「指示」とは、本法又は同法に基づく経済産業省令の規定の実施を確保するために保安統括者又は保安管理者が行う具体的指示事項であり、その指示内容は、本法又は同法に基づく経済産業省令に明文されている事項のみに限定されない。

（作業監督者）
第二十六条 鉱業権者は、保安を確保するため、経済産業省令で定める作業の区分ごとに、経済産業省令で定める資格を有する者のうちからその作業を監督する者（以下「作業監督者」という。）を選任しなければならない。
２ 第二十二条第四項及び第二十三条の規定は、前項の規定により選任された作業監督者に準用する。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条は、特定の鉱山施設を使用する作業の区分ごとに、保安を確保するため作業を監督する者を置くことを義務付ける規定である。
２．作業監督者の資格は、電気事業法、高圧ガス保安法等の規制との同等性を勘案し、電気工作
物やボイラー等を設置した際に選任しなければならない主任技術者等の一般的な資格である。
【解説】
鉱 山保安法- 43 -

１．旧法における係員制度については、①一定の施設又は作業の監督を行う作業監督者という立場と、②鉱業権者の指揮命令系統上にあって鉱業権者の責務を分掌する者という立場の双方を有していたが、本法では、後者の義務については鉱業権者の義務として整理し、一定の作業の監督のみを担う「作業監督者制度」とした。
２．本法では、保安技術管理者、副保安技術管理者、係員に係る国家試験制度を廃止したが、これらが設けられていた理由は、鉱山における作業の中で、人に対する危害を防止する等の保安を確保する上で必要な知識や技能を身につけ、作業を監督・管理することができる能力を有しているか否かを判別するとともに、鉱山における指揮命令系統中に位置するために必要とされる要件を備えているかどうかを確認するためであった。
しかし、①鉱山における保安を確保する上で必要な知識や技能については、各鉱山によって異なるものであり、国家試験に合格しさえすれば十分であるとは言えないこと、②また、ボイラーや高圧ガス等の作業監督については一般的な資格制度が設けられており、すべての鉱山に共通する最低限の知識や技能を要求するのであれば、これらの資格制度を採用すれば十分であると考えられること、③更には、人材の流動化の促進の観点からも前記の資格制度を鉱山の内外において利用可能とすることが望ましいこと、から廃止したものである。
３．第１項に規定する、「経済産業省令で定める作業の区分」及び「経済産業省令で定める資格」
については、施行規則第４３条で規定している。

（危害回避措置等）
第二十七条 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置（その作業の中止を含む。）をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者
は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しなければならない。
２ 鉱山労働者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、保安統括者又は保安管理者に対し必要な措置をとるべき旨を申し出ることができる。
３

鉱業権者は、鉱山労働者が第一項の規定による措置をとつたこと、又は前項の規定による申出をしたことを理由として、当該鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条は、鉱山労働者に対し、保安活動への積極的な関与を行わせるための規定である。
２．第１項は、作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、作業の中止を含め、必要な措置をとることを認めるものである。
持ち場を離れること等が就業規則等に違反する場合であっても、このような措置をとること
は、いわゆる正当防衛や緊急避難に該当することが多いと考えられるが、確認的に本規定を設けることにより、鉱山労働者が危害回避をとりやすくなり、結果的に人に対する危害の防止が図られやすくなることが期待されるものである。
３．第２項は、鉱山労働者に対し、本法に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料
鉱 山保安法- 44 -

するときは、保安統括者又は保安管理者に対し必要な措置をとるべき旨を申し出ることを認めるものである。この規定についても、第１項と同じく確認規定であり、鉱山労働者が保安活動に参画しやすくなることが期待されるものである。
４．第３項は、鉱業権者に対し、鉱山労働者が第１項の規定による措置をとったことや、第２項の規定による申出を行ったことを理由として、解雇や懲戒処分、降格、減給等の不利益な取扱いをしてはならないとするものであり、この違反に対しては罰則の適用がある。
【解説】
１．第１項については、過去の災害事例において、旧規則の保安技術職員の指揮監督の下で作業をしていたにもかかわらず災害が発生したという事例があり、このような事例では、鉱山労働者に作業を中止できること等を保障しておけば、災害を防止できたと考えられるケースもあることから設けている。
２．第２項については、例えば、落盤、浮石に係る災害の未然防止のためには、事前に浮石を落とす、又は落盤が発生する可能性のあるところの支柱を増強する等の措置が必要となるが、自然が相手であり、必ずしも理論的に予想しきれるものではないため、ベテラン作業員等の経験に頼らざるを得ない面がある。しかしながら、操業を止めることを嫌うため、当該ベテラン作
業員等は自分の職責の範囲内であれば申し出るが、自分の持ち場以外の場所にはあまり口を出さず、実際に保安管理者等が見落としている不安定な岩盤を見つけながらも申し出ないケースがある。また、このほか、鉱山労働者が保安統括者等に対し必要な措置を講ずるよう申し出ていれば災害が発生しなかったと考えられるケースもあることから、このような規定を設けることとした。鉱山の保安を担当する中堅層からは、現場をよく知る作業者から保安に係る申出が上がってこないとの懸念が示されているところであり、当該規定を置くことにより、積極的な効果が期待できるものである。
３．第２項の申出の要件を「この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するとき」としたのは、法律違反がある場合のみならず、法律違反が発生する前に措置を講ずることが保安、とりわけ鉱山労働者に対する危害の防止の観点からは有益であるため、このような規定としている。また、鉱山労働者の申出が妨げられることのないように、第３項において、鉱業権者による不利益な取扱い禁止の規定を設けている。
４．なお、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）では、使用者に対する申告の要件として「事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」としているが、同法は労働者が公益を図るために通報を行ったことを理由としてなされた解雇について、これを無効とする、という民事ルールを修正する一般法であり、本法とは保護法益が異なるものであることから、必ずしも全く同一である必要はないものである。
５．また、鉱山労働者が第１項や第２項の規定を濫用して、鉱山の操業を妨害する目的で申出等を行ったような場合には、これに対して鉱業権者が行った不利益処分について違法性が阻却されることも考えられるところであり、本法の運用としては、どのような目的で申出等がなされたのかを調査し、その是非について判断することとなる。
６．ちなみに、１９９５年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択された「鉱山における安全及び健康に関する条約」（日本は未批准）においては、① 労働者の安全又は健康に対し合理的に正当化することができる重大な危険があるような事態が生ずる場合には、鉱山のいかなる場所からも移動すること② 自己又は他の者の安全及び健康に対して危険があると確信する状況並びに自ら適切に処理することができない状況について、直ちに直属の監督者に報告すること
鉱 山保安法- 45 -

③（労働者の代表者が）作業場において使用者及び権限のある機関が行う検査及び調査に参加することが労働者及びその代表者の権利及び義務として規定されている。
また、１９８９年に採択された安全衛生に関するＥＵ指令においては、① 重大で急迫し、回避不可能な危険が発生した場合に職場又は危険地域を離れた労働者は、
各国法律又は慣例に従って、不利な立場に置かれることがなく、かつ、不利で不当な取扱
いを受けないよう保護されなければならないこと② （労働者の義務として）安全と健康に重大かつ急迫した危険を招く状況であると考える
合理的根拠のある場合、或いは、保護対策に欠陥がある場合は、労働者の安全と健康に特定責任を負う労働者に直ちに知らせること③ 労働者代表は、権限を有する機関による検査の間に自らの見解を述べる機会を与えられなければならないことが事業者と労働者の義務として規定されており、これらの動向と趣旨を汲んで本法に反映させている。

（保安委員会）
第二十八条 鉱業権者は、保安に関する重要事項を調査審議し、保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行わせるため、鉱山に保安委員会を設けなければならない。ただし、第三十一条第一項の規定による鉱山労働者代表の届出があつた場合は、この限りでない。
(昭三七法一〇五・昭三九法一七二・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第十九条繰下・一部改正)
第二十九条 保安委員会は、保安統括者、保安管理者及び委員をもつて組織し、保安統括者が議長となる。
２
３
４

保安統括者は、保安管理者に保安委員会の議長の職務を行わせることができる。
保安委員会の委員は、鉱業権者が、その鉱山の鉱山労働者の中から選任する。
前項の委員の半数は、その鉱山の鉱山労働者の過半数の推薦により選任しなければならない。ただし、その推薦がないときは、この限りでない。

５

保安委員会は、議長が招集し、その議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数の場合は、議長が決する。
(平一六法九四・追加)

第三十条

鉱業権者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令の規定による経済産業大臣又は産業保安監督部長の処分があつたときは、遅滞なく、その処分の内容を保安委員会に通知しなければならない。
２ 鉱業権者は、第四十一条第一項及び第四十七条第一項の規定に基づく報告をしたときは、遅滞なく、その内容を保安委員会に通知しなければならない。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．第２８条から第３０条までは、保安委員会の組織、権限等について規定するものである。
２．第２８条は、保安委員会の設置を鉱業権者に対し義務付けるものであり、この違反について
鉱 山保安法- 46 -

は罰則の適用がある。
３．保安委員会の設置義務については、後述する第３１条第１項の規定により鉱山労働者代表が選任され、その届出があった場合には、当該義務が免除されるものである。これは、鉱山労働者代表の機能と保安委員会の機能とがお互いに代替関係にあるためである（第３１条及び第３２条参照）。
４．第２９条は、保安委員会の構成、議決方法について規定している。
５．第３０条は、保安委員会の機能について、実効性のあるものとするため、情報共有を行わせるものであり、同条において情報共有を義務付けている事項は、最小限必要なものである。
【解説】
１．保安委員会の機能としては、①保安規程の作成・変更に関する審議、②その他保安に関する重要事項の調査審議、③保安統括者等の職務執行への協力と勧告が定められ、また、保安委員会の活動をより実効的なものとするため、鉱業権者に対し、法令に基づく処分を受けた場合の当該処分内容又は重大な災害が発生した場合の産業保安監督部長への報告内容等を保安委員会に通知すべきことが義務付けられている（第３０条第１項、第２項）。
２．鉱業権者が自らの鉱山における保安上の危険を把握して、これに対応して保安確保措置を保安規程中に定めていく際に、鉱山労働者の有する知見や経験を取り込んでいくことが重要であり、また、日常的な保安活動を進めていく上でも、鉱山労働者の関与の重要性は高いため、保安委員会の果たすべき役割は大きい。
特に、保安規程を定め、又は変更するに当たって保安委員会の議に付すべきことが直罰担保されていることからも、保安委員会の設置についても、これを罰則をもって担保している。
３．第２９条第５項中「その議事は、出席者の過半数をもつて決する。」としたのは、保安委員会の構成について、保安に関する事項を統括管理する保安統括者（又はその補佐役としての保安管理者）が議長を務めるものであるところ、保安統括者（又は保安管理者）に求められる役
割は、単に、議事進行を円滑に進めるということにとどまらず、保安規程について審議する等実質的な議論を委員と交わすことが求めらる。このため、議決についても、保安統括者、保安管理者、委員がそれぞれ一票を投ずることが適当であると考えたためである。

（鉱山労働者代表）
第三十一条 鉱山労働者は、鉱業権者、保安統括者及び保安管理者と保安に関する重要事項について協議し、並びに保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行うため、経済産業省令の定めるところにより、一人又は数人の代表者（以下「鉱山労働者代表」という。）を選任し、鉱業権者を経由して産業保安監督部長に届け出ることができる。
２ 鉱山労働者代表が数人あるときは、共同してその権限を行使しなければならない。
３

鉱業権者、保安統括者及び保安管理者は、鉱山労働者代表と誠実に協議し、並びに鉱山労働者代表の勧告を尊重しなければならない。
(平一六法九四・追加)

第三十二条 前条第一項の規定により鉱山労働者代表の届出があつた場合には、第十九条第四
項中「第二十八条の規定による保安委員会の議に付さなければならない」とあるのは「第三十一条第一項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない」と、第三十条中「保安委員会」とあるのは「鉱山労働者代表」と、第四十七条第二項中「保安委鉱 山保安法- 47 -

員会の委員」とあるのは「鉱山労働者代表」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．第３１条及び３２条は、鉱山労働者代表の機能、権限について規定するものである。
２．鉱山労働者代表は、一人又は数人が選任されるものであり、その選任方法については民主的な方法であれば、特段どのような方法であっても妨げられるものではない。（労働安全衛生法
等の労働関係法令とは異なり、労働組合の代表である必要はない。）
３．第３１条第２項は、鉱山労働者代表が複数選任される場合について、例えば、鉱山労働者に直轄の鉱山労働者と請負の鉱山労働者があり、相互に利害関係を異にしているため、それぞれが鉱山労働者代表を選任するような場合が想定されるが、この場合に、共同してその権限を行使しなければならないのは当然のことであり、確認的に規定した。
４．第３１条第３項は、鉱業権者等に対し、鉱山労働者代表と誠実に協議し、及びその勧告を尊重しなければならないとする訓示規定である。これは、保安委員会の委員は鉱業権者が選任するものであるのに対し、鉱山労働者代表は鉱山労働者が選任するものであることから、鉱業権者に対し、鉱山労働者代表をないがしろにすることのないよう規定したものである。
５．第３２条は、保安委員会の機能を鉱山労働者代表が代替するための規定である。具体的には、
次のようになる。
① 鉱業権者が保安規程を定め、変更するには、第３１条第１項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない。（第１９条第４項の読替）② 鉱業権者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令の規定による経済産業大臣又は産業保安監督部長の処分があつたときは、遅滞なく、その処分の内容を鉱山労働者代表に通知しなければならない。（第３０条の読替）③ 鉱務監督官その他の職員が第４７条第１項の規定により立入検査をし、又は質問する場
合において保安の監督上必要があると認めるときは、鉱山労働者代表を立ち会わせることができる。（第４７条第２項の読替）
なお、これらの読替規定については、読替をする元の規定に係る罰則の規定も適用されることは当然である。
【解説】
１．保安委員会は、旧法では、基本的に鉱山労働者が５０人以上の鉱山に置かれるように裾切りが施されていたが、本法では、保安委員会の位置付けを高めることに伴い、裾切りは設けないこととした。しかし、中小鉱山において、保安委員会を設けるだけの十分な人員数がいない場
合や、保安委員会が形骸化しているような鉱山が存在することから、鉱山労働者の発意により、保安統括者等の行う保安活動に協力し、及び勧告するため、鉱山労働者代表を選んだ場合には、保安委員会に代えて、鉱業権者は、当該鉱山労働者代表を通じて鉱山労働者の経験や創意を活用して保安活動を行うことができる制度を導入した。これにより、鉱業権者及び鉱山労働者にとって選択肢が拡大することとなり、また、鉱山労働者がその代表者を選ぶ場合には、保安委員会と比較してより鉱山労働者の保安活動への参画が自主的、積極的となることが期待できるものである。（鉱山労働者代表の選出については、鉱山労働者の発意によるものであり、罰則により担保することはおよそなじまないものである。）
２．保安委員会は、保安に関する重要事項を調査審議する機能を有している。この調査審議においては、労使双方の声を保安委員会の場に集約して、必要な調整を行うことが重要な意味を持っており、鉱山労働者代表を選出した場合においても同様な仕組みを有することが重要である。
鉱 山保安法- 48 -

ただし、鉱山労働者代表については、鉱山労働者の声は汲み上げることは可能だが、労使双方の調整は、鉱業権者側と行う必要があることから、鉱業権者等と必要な調整をすることができるように「協議」の機能を設けるよう措置している。
なお、用語として「調査審議」という用語を用いず「協議」とするのは、保安委員会については保安統括者の諮問機関としての性格を有することから「調査審議」という用語を用いているが、鉱山労働者代表については、鉱業権者等と並び立つ存在であることから「協議」という用語を用いているものである。
３．旧法では、保安管理機構の一つとして保安監督員及び保安監督員補佐員の制度を法定し、保安統括者等に勧告することができる権限を付与していたが、実際には、鉱山において、保安統括者等の指揮命令系統の中で、より下位のランクに位置付けられる運用がなされており、同法が本来予定していた専門的立場からの勧告という機能が果たされていなかった。そのため、本法では、鉱山労働者が鉱山労働者代表を選任した場合には、鉱業権者や保安統括者は保安委員会に代えてこの代表と協議し、又は勧告を受けるという制度に改めることとし、この保安監督員等の制度は廃止したものである。
その際、鉱山労働者とその代表が適切に機能し、そのポストが形骸化することのないよう、鉱業権者が鉱山労働者代表に保安に関する情報を提供することを義務付けることとし、具体的には、鉱業権者が本法令に基づく処分を受けた場合にはその処分内容を、また、報告徴収等により報告したときはその内容を通知することを義務付けたものである（第３０条）。

鉱 山保安法- 49 -

第３章

監督等

第３章は、第３３条から第５９条までで構成され、鉱業権者に対する鉱業停止命令等の行政処分に関する事項、鉱業権者に対する報告徴収及び立入検査に関する事項並びに鉱山保安協議会の組織及び権限等に関する事項が規定されている。

（監督上の行政措置）第三十三条 産業保安監督部長は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）及び第六十三条の二の規定による施業案中保
安に関する事項の実施を監督する。
２ 産業保安監督部長は、施業案中保安に関する事項について、その変更を命ずることができる。
(昭二四法一〇三・昭二五法一九三・昭二五法二九〇・昭三七法五五・平五法八九・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第二十二条繰下・一部改正、平二三法八四・一部改正)【趣旨】
１．本条は、施業案はその性格上、鉱業法と本法の両面から鉱山行政の基礎とすべきものであるから、産業保安監督部長に施業案中保安に関する事項の実施を監督し、変更を命令できる権限を与えたものであり、旧法制定当初から盛り込まれている規定である。
２．第１９条で規定される保安規程の内容と当該施業案中保安に関する事項とは、整合したものとなるべきであり、今後、新たに鉱業を開始する場合は、第１８条に基づく現況調査を実施した上で、施業案中の保安に関する事項が明確となることとなる。
３．第１項について、鉱業法の一部を改正する法律（平成２３年７月２２日法律第８４号）により、鉱業法第６３条の２が追加されている。
４．この鉱業法の改正で、施業案は経済産業局長から経済産業大臣の認可事項に変更されている。
それに伴い、改正前の同法第６３条第３項の「経済産業局長は、施業案を認可するには、予め産業保安監督部長に協議しなければならない。」、及び同法第１００条第５項の「経済産業局長は、施業案を変更させる勧告又は命令をするには、産業保安監督部長に協議しなければならない。」という規定は削除されている。その一方で、改正鉱業法施行規則において経済産業大臣の事務委任を受けた経済産業局長から産業保安監督部長に対する協議事項が、新たに同令第２７条第４項、第２７条の２第３項及び第２７条の３に規定されており、施業案の認可又は変更の勧告若しくは命令にあたり、従前と同様に事前協議が行われることになっている。

第三十四条 経済産業大臣は、鉱業の実施により、危害若しくは鉱害を生じ、鉱物資源若しく
は施設を損じ、又はそのおそれが多いと認める場合において、保安のため必要があるときは、鉱業権者に対し、その鉱業の停止を命ずることができる。
(昭二四法一〇三・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第二十四条繰下・一部改正)
第三十五条 産業保安監督部長は、鉱業権者がこの法律又はこの法律に基づく経済産業省令に違反したときは、その鉱業権者に対し、一年以内の期間を定めて、その鉱業の停止を命ずることができる。
鉱 山保安法- 50 -

(昭三七法一〇五・追加、平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第二十四条の二繰下・一部改正)【趣旨】
１．旧法においては、一律、事前の規制を主体とする体系であったことから、これらの命令についても、いわば伝家の宝刀として、ほとんど利用されることはなかったが、本法は事後規制主体の体系に転換することにより、命令を迅速かつ適切に発動することが求められることとなる。
２．なお、旧法においては、鉱山保安監督部長が命令を発動するに際して、経済産業局長への協議を行うことを規定していたが、本法では、本法上の必要な措置を命ずる際に、本法を所管しない経済産業局長との協議は必要ないとの整理を行った。
（第３６条、第３７条において同じ。）【解説】
１．第３４条中「保安のため必要があるとき」とは、鉱業を継続することが著しく保安を害し、又はそのおそれが多いと認められる場合であって、鉱業を停止しなければ、保安の確保ができないと認められる場合をいう。
２．第３５条の発動については、鉱業権者が本法又は同法に基づく経済産業省令に違反しており、その状態で鉱業の実施を継続することが保安上著しい危険があり、又は危険のおそれが多いと認められる場合であって、鉱業を停止しなければその危険を除去又は予防することができないと認められる場合である。
３．
「その鉱業の停止を命ずる」と規定しているが、これは鉱業の全部の停止はもちろんのこと、
鉱業の一部の停止をも命ずることができるものである。鉱業の一部の停止を命ずれば本法の目的が達成できる場合においてまで、鉱業権者に不利益のより多い鉱業の全部の停止を命ずることは、合理的な理由を欠くためである。
４．なお、鉱業の停止を命じられた場合であっても、すべての危害及び鉱害の危険を除去し得る
ものではなく、一定の保安確保の必要性はなお残るものであることから、本命令によって鉱業を停止した状態においても、鉱業権者は本法上の保安確保の義務を免れるものではない。

第三十六条

産業保安監督部長は、鉱業上使用する機械、器具、建設物、工作物その他の施設の使用又は火薬類その他の材料、動力若しくは火気の取扱いその他鉱業の実施の方法が、この法律又はこの法律に基づく経済産業省令に違反していると認めるときは、鉱業権者に対し、その施設の使用の停止、改造、修理若しくは移転又は鉱業の実施の方法の指定その他保安のため必要な事項を命ずることができる。
(昭二四法一〇三・昭三七法五五・昭三七法一〇五・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第二十五条繰下・一部改正)【趣旨】
本条は、本法令違反の事実がある場合に限り、産業保安監督部長が保安を確保するため必要な命令をすることができる旨、規定したものである。
【解説】
１．「鉱業の実施の方法」とは、当該鉱業権者が現に鉱業を実施している鉱業の現状のことであるが、これは作為のみならず、不作為による鉱業の実施上状況を含むものと解している。
このため、例えば、次のような不作為の場合についても、現鉱業権者に対し、本条による命令を発することができるものである。
鉱 山保安法- 51 -

(1) 鉱業権者が鉱山の操業を中止し、単に鉱業上使用する施設等を自らの支配権の下に有している場合も「鉱業の実施」に該当し、休止状態の鉱山において、これらの施設について法規違反状態が認められる場合(2) 前鉱業権者の鉱業の実施の方法に起因して法規違反状態が生じた場合
２．「保安のため必要な事項」とは、鉱業の実施の方法全般に係わるものであり、その範囲は広いが、命令の内容は本法令違反の当該物件又は事項についてのみであって、違反状態の是正のためになされるものである。

第三十七条 産業保安監督部長は、鉱業権者が鉱区外又は租鉱区外に侵掘したことにより保安（侵掘した場所における鉱物の掘採に関する人に対する危害の防止、鉱物資源の保護、施設の保全及び鉱害の防止を含む。以下本条及び第四十八条第二項において同じ。）を害し、又はそのおそれがあると認めるときは、鉱業権者に対し、侵掘した場所の閉鎖その他保安のため必要な事項を命ずることができる。
(昭三三法一七五・追加、昭三七法五五・平一〇法四四・一部改正、平一六法九四・旧第二十五条の二繰下・一部改正)【趣旨】
本条は、隣接鉱区への侵掘による保安を確保するため、産業保安監督部長が侵掘区域に対し、保安のため必要な命令を出すことができる旨、規定したものである。
【解説】「保安のため必要な事項」とは、前条の解説と同様に、保安のため必要な範囲に限定されるものである。

第三十八条 産業保安監督部長は、鉱山（侵掘した場所を含む。）における被災者を救出するため必要があると認めるときは、鉱業権者に対し、必要な措置を講ずることを命ずることができる。
(昭三三法一七五・追加、昭三七法五五・平一〇法四四・一部改正、平一六法九四・旧第二十五条の三繰下・一部改正)【趣旨】
本条は、鉱山労働者が落盤、出水災害等により坑内に生き埋めになったような場合などに、被災者救出のため、産業保安監督部長が必要な命令を出すことができる旨、規定したものである。

鉱 山保安法- 52 -

第三十九条 鉱業権が消滅した後でも五年間は、産業保安監督部長は、鉱業権者であつた者に対し、その者が鉱業を実施したことにより生ずる危害又は鉱害を防止するため必要な設備をすることを命ずることができる。
２ 前項の規定による命令を受けた者は、その命令に係る事項を実施するため必要な範囲内において、鉱業権者とみなす。
(昭三七法五五・平一〇法四四・一部改正、平一六法九四・旧第二十六条繰下・一部改正)【趣旨】
鉱業の実施によって生ずる危害又は鉱害は鉱業実施期間中に発生するものとは限らず、鉱業権が消滅した後でも、地表部に集積された捨石、鉱さい等の措置や坑廃水処理等が適当でない場合には、危害又は鉱害を発生させる場合が少なくない。
閉山した後であっても鉱業権を有している場合は、鉱業権者としての義務を課し、その義務履行を要求することができるが、鉱業権が消滅した後も、なお、予期せぬ事態により危害又は鉱害が発生することがあり得ることから、本条では、鉱業権が消滅した後５年間は、鉱業権者であった者に対し、産業保安監督部長が保安のため必要な設備をすることを命じることができる旨、規定している。
【解説】
１．「５年間」とは、本条の規定による命令を発することができる年数であり、命令の内容である設備を完了すべき期間ではない。
２．「鉱業権者であった者」とは、必ずしも鉱業権消滅時の鉱業権者に限らず、鉱業権者として鉱業を実施したことにより、これに伴う危害又は鉱害を防止することを必要ならしめた者（原因行為者）と解している。
３．本条の規定による命令は、①危害又は鉱害が現実に発生している場合、②危害又は鉱害の発生するおそれがある場合に発動することができる。
このため、例えば、現に鉱業権者であった者が自主的に坑水処理、坑口閉そくを行っており、鉱害が発生していない現状において「鉱害の発生するおそれがある場合」とは、①自主的に坑
水処理、坑口閉そくを行っている鉱業権者であった者の資力及び技術力、②当該鉱業権者であった者の誠意、③当該鉱害の程度及び永続性等の諸般の事情を総合的に勘案し、鉱業権者であった者による自主的な坑水処理、坑口閉そくの作業が途絶えるという見通しが立つ場合には「鉱害の発生するおそれがある場合」に該当するので、その場合は本条の規定に基づき適当な措置を講ずるよう命令を発動することができる。
４．また、例えば、第三者に譲渡された捨石又は鉱さいの集積されたもの（以下単に「集積場」という。）の管理責任についてみると、昭和３３年１２月以前に第三者に譲渡された集積場については命令することはできないが、それ以後に譲渡されたものについては、鉱業権者が措置義務を有していたものであることから命令することができる。これは、第１７条（旧法第９条の２）の規定は昭和３３年１２月に制定されたものであり、それ以前に第三者に譲渡された集積場については、当該第三者が管理責任を有しているからである。
なお、集積場以外の鉱山施設については、昭和３３年１２月の前後に関係なく、第三者に譲渡されれば鉱業権者は措置義務を有しないものであるから、第三者に譲渡された当該施設については、命令することはできない。

鉱 山保安法- 53 -

（聴聞の特例）
第四十条 経済産業大臣又は産業保安監督部長は、第三十四条又は第三十五条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(昭二四法一〇三・昭三三法一七五・昭三七法五五・昭三七法一〇五・平五法八九・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第二十七条繰下・一部改正)【趣旨】
本条は聴聞の特例の規定であり、第３４条（経済産業大臣による鉱業停止命令）又は第３５条（産業保安監督部長による１年以内の鉱業停止命令）の処分を行う場合には、弁明の機会の付与ではなく、聴聞により慎重な事前手続を行わせる旨、規定している。
【解説】
１．旧法第２７条は、次に掲げる命令を行う場合に、聴聞の手続を求め、また、その審理については公開することを求めていた。
・施業案の変更命令（旧法第２２条第２項）
・特別掘採計画の変更命令（旧法第２３条第２項）（注）・鉱業停止命令（旧法第２４条）
・一年以内の鉱業停止命令（旧法第２４条の２第１項）
・鉱業の実施に係る改善命令（旧法第２５条第１項）
・侵掘に係る措置命令（旧法第２５条の２第１項）
・鉱業権消滅後の設備命令（旧法第２６条第１項）（注）平成１６年の改正で廃止。
２．一方、旧法は、これら以外の命令のうち、保安統括者等の解任命令（旧法第１３条第１項等）
については行政手続法第１３条第１項の規定により聴聞が必要であり、その審理を公開することを求めているが、次に掲げる命令については何ら規定がないので、行政手続法第１３条第１項の規定により、弁明の機会の付与で足りるとしていた。
・機械・器具等に係る禁止（旧法第７条第２項）
・施設計画の変更命令等（旧法第８条第３項）
・保安規程の変更命令（旧法第１０条第３項）
・請負労働者に係る措置の変更命令（旧法第２３条の２第２項）
・被災者の救出命令（旧法第２５条の３）
３．沿革的には、上記１.及び保安統括者等の解任命令の手続については、旧法制定当時から、公開による聴聞が求められ（ただし、保安に関し急迫の危険があるときは、この限りではないとされている。）、また、聴聞に際し、鉱業権者は、意見の陳述及び証拠の申し出をすることができると定められていた。
これは、経済産業大臣又は鉱山保安監督部長が行う命令が鉱業権者に対し、極めて重大な結果を招くことがあり、命令に誤りなきを期するため、慎重な手続をとることを求めたと解されている。
４．しかし、他法令と比較してみると、事業停止命令、事業許可の取消、保安の責任者の解任命令のように、事業者に重大な不利益を与える命令や、一定の身分や受けた許認可を剥奪する命令については、聴聞の手続が必要とされている（公開の場合と公開でない場合の双方がある。）
鉱 山保安法- 54 -

が、これ以外の保安に関する措置を命ずるものについては、弁明の機会の付与の手続によるものとされている。
５．このため、(1) 旧法は行政手続法制定前より慎重な事前手続を導入しているが、旧法制定当時は、行政手
続法第１３条第１項のような聴聞と弁明の機会の付与の区別は立法上見られないこと(2) 聴聞に比べ弁明の機会の付与の手続が非公式なものであるとはいえ、弁明の機会の付与の手続でも、十分に慎重さは担保され、他法令よりも慎重な手続を本法に導入する必要性に乏しいこと(3) 制定当時の旧法が与えていた鉱業権者による陳述や証拠の申し出は、弁明の機会の付与の手続でも可能であることから、本法においては、真に慎重な手続を要すると考えられる鉱業停止命令（第３４条）及び一年以内の鉱業停止命令（第３５条）に限り、聴聞の特例を置くこととし、これ以外のものは、弁明の機会の付与の手続としたものである。
なお、保安統括者等の解任命令については、第４０条の規定を置かずとも行政手続法上聴聞を行うことが義務付けられており、慎重手続を担保する観点から旧法どおりその審理を公開することを規定することとしたものである。

（報告）第四十一条 鉱業権者は、重大な災害として経済産業省令で定めるものが発生したときは、経済産業省令の定めるところにより、直ちに、災害の状況その他の経済産業省令で定める事項
を産業保安監督部長に報告しなければならない。
２ 鉱業権者は、前項に定めるもののほか、経済産業省令で定める時期に、経済産業省令の定めるところにより、災害その他の保安に関する事項であつて経済産業省令で定めるものを産業保安監督部長に報告しなければならない。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．本条は、鉱業権者に対し、経済産業省令で規定する一定の事象が発生した場合の報告を義務付けるものである。
２．第１項は、死亡等の重大な災害が発生した場合に、報告を行わせる義務を規定している。
３．第２項は、災害月報等定期的に報告させるもの、又は第１項で規定する災害以外のものであって保安上必要なものの報告を行わせる義務を規定している。
【解説】
産業保安監督部長等が、本法によって与えられた権限を十分行使し、また、本法によって課せられた職務を果たし、保安を確保すためには、鉱業権者から保安に関する必要な報告をさせ、鉱山保安の現状を十分把握することが必要であることから、報告義務を課しているものである。

鉱 山保安法- 55 -

（保安図）
第四十二条 鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、鉱山に係る保安図を作成し、これを鉱業事務所に備え、かつ、その複本を産業保安監督部長に提出しなければならない。
(昭三七法五五・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第二十九条繰
下・一部改正)【趣旨】
本条は、保安確保のために重要な事項を図示した図面を鉱業権者に備え付けさせるとともに、産業保安監督部長への提出を義務付けるものである。
【解説】
鉱山における坑口等の位置、通気系統等の保安上必要な事項を記した保安図を作成させることは、鉱業権者として保安確保のために必要であることから課した義務であり、一方、産業保安監督部長が各鉱山の保安状況の実態を把握するために、その複本の提出について定めたものである。

（適用除外）
第四十三条 第八条、第十二条から第十六条まで、第二十六条、第三十三条から第三十六条まで、第四十一条、第四十七条及び第五十条の規定は、第二条第二項及び第四項の規定による附属施設については、廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止についてのみ適用する。
(昭二五法二九〇・一部改正、平一六法九四・旧第三十一条繰下・一部改正)【趣旨】
１．本法は、第２条第２項に規定する「鉱山」については第３条に掲げる４つの保安の確保義務があるが、第２条第４項に規定する附属施設については、保安のうち鉱害の防止についてのみ適用される旨、規定している。これは、労働安全衛生法との適用関係の整理によるものである（労働安全衛生法第１１５条）。
２．上記整理のもと、本法の関係規定において、「鉱山において」、「鉱山の」等と明示されている条文については、「鉱山」に限り適用されるものであるが、本条で規定されている各条は「鉱山」に限ることとされていないことから、「鉱山」の施設外とされる施設についても適用され、その適用については、附属施設で想定される鉱害に関連する廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に限定しているものである。
【解説】
１．本条で列挙した各条文は次のとおりである。
・第 ８ 条：鉱業権者の義務（鉱害の防止）
・第１２条：鉱業上使用する施設の技術基準適合維持義務・第１３条：特定施設に係る工事計画の届出義務
・第１４条：特定施設の使用前検査義務・第１５条：特定施設の使用の開始及び廃止に係る届出義務・第１６条：特に重要な特定施設の定期検査義務・第２６条：作業監督者の選任義務
・第３３条：産業保安監督部長の施業案に関する監督権限
鉱 山保安法- 56 -

・第３４条：経済産業大臣による鉱業停止命令・第３５条：産業保安監督部長による鉱業停止命令・第３６条：産業保安監督部長による改善命令
・第４１条：報告義務・第４７条：報告徴収、立入検査権限・第５０条：申告
２．旧法と比較し、本法では、第２６条、第３５条及び第５０条を実質的に追加している。
第２６条については、附属施設において、例えば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に規定する技術管理者に相当する者を本法に基づき作業監督者として置く必要のあること、第３５条については、第３４条の経済産業大臣による鉱業停止命令及び第３６条の産業保安監督部長による改善命令が適用となっていたことから、産業保安監
督部長による鉱業停止命令も適用させ、鉱山等に対する監督に遺漏なきを期することが適当であること、第５０条については、申告の要件を保安のうち危害に限定しないこと、としたことによるものである。
３．『鉱業法（昭和３３年我妻榮他著）』では、「鉱山保安法においては附属施設の範囲を狭義に解し、鉱山における人の危害の防止、鉱山の施設の保全について、例えば、病院、診療所、寄宿舎の如き鉱物の掘採と直接の関連を有しない附属施設又は外注を主として行うもの或いは大部分を買鉱に依存するもの等当該鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設及び佐賀関、大牟田等の製錬所の如く鉱物の掘採場所から遠隔の地にある附属施設については、通商産業省及び労働省の共同省令によってこれを指定し、鉱山保安法の適用を除外し労働基準法の適用対象としている。ただし、これらの附属施設についても、廃水、鉱さい及び鉱煙の処理に伴う鉱害の防止についてのみは、鉱山保安法を適用し、鉱害防止対策の一元化を図っている。」と解説されている。
これは、環境関係一般法令が整備されている今日においても、掘採場と一体不可分と考えられる附属施設の鉱害防止対策については、本法の下で一元的に行うことがより効率的かつ合理的であるからである。

（緊急土地使用）第四十四条 鉱業権者は、保安に関する急迫の危険を防ぐため必要があるときは、経済産業省
令の定めるところにより、産業保安監督部長の許可を受けて、直ちに他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用することができる。
２ 前項の場合には、鉱業権者は、速やかにその旨をその土地の占有者に通知しなければならない。
３

第一項の規定により、他人の土地に立ち入り、又はこれを使用しようとする者は、産業保安監督部長の許可を受けたことを証する書面を携帯し、土地の占有者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項の規定により、他人の土地に立ち入り、又は一時これを使用した者は、時価により、
これによつて生じた損失を補償しなければならない。
(昭二五法二九〇・追加、昭三七法五五・平一〇法四四・一部改正、平一六法九四・旧第三十一条の二繰下・一部改正)【趣旨】
本条は、鉱業権者に対し、保安に関する急迫の危険を防ぐため必要がある場合において、産鉱 山保安法- 57 -

業保安監督部長の許可を受けて、他人の土地に立ち入ること等を認めるものであり、その際の手続や事後的な損失補償について、併せて規定している。
【解説】
鉱害の防止や鉱山における人に対する危害の防止等のため、他人の土地に立ち入り、又は一
時的にこれを使用しなければならない緊急の事態に備えるためのものである。

（不服申立ての制限）
第四十五条 次に掲げる処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）
による不服申立てをすることができない。
一 第三十八条の規定による産業保安監督部長の命令
二三

前条第一項の規定による産業保安監督部長の許可第四十八条第一項から第三項までの規定による鉱務監督官の命令(昭三七法一六一・追加、平一〇法四四・一部改正、平一六法九四・旧第三十一条の三繰下・
一部改正)
【趣旨】
本条は、鉱業権者に対し、被災者の救出など緊急の場合における行政処分について、不服申立てを制限し、直ちに鉱業権者に対し適切な措置を講じさせる必要があることから規定している。
【解説】
旧法の規定では、①機械、器具等の検定、及び②性能検査についても列挙されていたが、平成１６年の本法の改正においてこれらの条文は削除されたことから、本条においても削除した。

（鉱務監督官）第四十六条 原子力安全・保安院及び産業保安監督部に鉱務監督官を置く。
(昭二四法一〇三・全改、昭二五法一九三・昭三七法五五・昭四五法五二・昭四八法六六・昭五八法七八・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第三十四条繰下・
一部改正)
【趣旨】
本条は、原子力安全・保安院及び産業保安監督部に鉱務監督官を置く根拠規定をなすものである。

（報告徴収等）第四十七条 経済産業大臣又は産業保安監督部長は、保安の監督上必要があると認めるときは、鉱業権者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は鉱務監督官その他の職員に、鉱山及び鉱業の附属施設に立ち入り、保安に関する業務若しくは施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 鉱務監督官その他の職員が前項の規定により立入検査をし、又は質問する場合において保安の監督上必要があると認めるときは、保安委員会の委員を立ち会わせることができる。
鉱 山保安法- 58 -

３

鉱務監督官その他の職員が第一項の規定により立入検査をし、又は質問する場合は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(平一六法九四・旧第三十五条繰下・一部改正)【趣旨】
１．本条は、本法の行政上の監督権限を行使する上で必要な報告徴収及び立入検査の権限を規定するものである。
２．第１項は、旧法では鉱務監督官の立入権限のみを規定していたが、本法では、処分権者である経済産業大臣及び産業保安監督部長の報告徴収権限を追加し、本法の執行上必要となる関係者に対し報告徴収を行うことができることとした。また、立入検査及び質問する権限は、鉱務監督官以外の行政職員でも実施可能であることを明示した。
３．第２項は、鉱務監督官その他の職員が立入検査及び質問する権限を行使する場合に、保安委員会の委員又は鉱山労働者代表を立ち会わせることができることを規定している（第３２条）。
これは、保安についてのいわば専門家を立ち会わせることにより、より適切に立入検査及び質問する権限を行使することができること、また、保安委員会の委員又は鉱山労働者代表が保安活動に積極的に参画できるという効果が期待できることによるものである。
４．第４項は、鉱務監督官その他の職員が行使する立入検査及び質問する権限は行政上の権限であり、刑事訴訟法に基づく犯罪捜査のために認められた権限ではないことから、その旨規定し
ている。
【解説】
１．本法では、鉱務監督官の権限が行政目的であることを明確に規定するため、他の司法警察員を規定している麻薬及び向精神薬取締法、船員法等と同様に、報告徴収、立入検査、犯罪捜査目的の否認を規定するとともに、本法の規制対象から報告を求める場合の報告義務を、これらの法律の規定と同じく設けたものである。
２．第１項中「その他の関係者」とは、行政監督上の報告徴収を鉱業権者以外の者に対してもすることができるを規定したもので、具体的には、保安統括者、保安管理者、作業監督者の他、保安の確保を確実に実施するために必要となる者を指すものである。
３．第２項は、鉱務監督官等が立入検査を行う場合において、鉱業権者だけでなく、保安委員会の委員又は鉱山労働者代表を立ち会わせることが、より正確な事実の把握に資すること、更には付随的効果であるが、鉱山労働者代表等が立入検査に立ち会うことを通じて、その後の保安活動の参画をより適切に行うことが期待されることから設けたものである。
４．第４項は、司法警察員制度を有する多くの立法例において、これらの権限については「犯罪捜査のために使用してはならない」と規定されているため、設けたものである。これは、司法
警察員の権限と行政監督上の権限とを併せ有する鉱務監督官が、いずれの権限を行使しているのかを自らに確認をさせ、よって不当な不利益を鉱業権者に与えないために必要な規定であるからである。

鉱 山保安法- 59 -

（鉱務監督官の権限）第四十八条 鉱業上使用する機械、器具、建設物、工作物その他の施設の使用又は火薬類その他の材料、動力若しくは火気の取扱いその他鉱業の実施の方法が、この法律又はこの法律に基づく経済産業省令に違反し、かつ、保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、
第三十六条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
２ 鉱業権者が鉱区外又は租鉱区外に侵掘したことにより保安に関し急迫の危険があるときは、鉱務監督官は、第三十七条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
３ 被災者を救出するため緊急の必要があるときは、鉱務監督官は、第三十八条に規定する産業保安監督部長の権限を行うことができる。
４ 前三項の規定により鉱務監督官がした命令は、産業保安監督部長が第三十六条から第三十八条までの規定によりしたものとみなす。
(昭二四法一〇三・昭二五法一九三・昭二五法二九〇・昭三三法一七五・昭三七法五五・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第三十六条繰下・一部改正)【趣旨】
本条は、緊急の場合に、産業保安監督部長の権限を鉱務監督官が行使できることを規定したものである。
【解説】
災害の発生現場において、被災者の救出を命ずる等、一刻一秒を争う場合があることを想定したものである。

第四十九条 鉱務監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。
(平一六法九四・旧第三十七条繰下)【解説】
鉱務監督官は行政職員であり、第４７条及び第４８条の規定に根拠を有するが、同時に、専門的知見を有していること、また、行政の現場において本法違反の事案を見つける頻度が高い
ことから、本法違反の罪については司法警察員として職務を行うものである。

（経済産業大臣等に対する申告）第五十条 この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるときは、鉱山労働者（第二条第二項及び第四項に規定する附属施設における労働者を含む。次項において同じ。）は、その事実を経済産業大臣、産業保安監督部長又は鉱務監督官に申告することができる。
２ 鉱業権者は、前項の申告をしたことを理由として、鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(昭二五法二九〇・昭三七法五五・平一〇法四四・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第三十八条繰下・一部改正)

鉱 山保安法- 60 -

【趣旨】
本条は、本法に違反する事実が生じ、又は生ずるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるときに、鉱山労働者は、経済産業大臣等に対し申告できることを規定したものである。
【解説】
１．旧法においては、同法第３条に規定するの４つの保安のうち危害に関する申告のみが規定されていたが、本法においては、鉱害の防止等行政権限の発動のため申告を広く認めることが適当であることから、このように規定したものである。
２．第１項中、「法律違反の事実が生ずるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるとき」とは、単に、違反の事実が生ずるおそれがありそうだと思料するだけでは不十分であり、違反の事実が生ずるおそれがあると信じることについて過失がないときと解される。
３．なお、鉱害の防止に係る申告についても対象となっていることから、本条における鉱山労働者には、特に附属施設における労働者も含まれるものとする規定を置いている。

（鉱山保安協議会）
第五十一条 原子力安全・保安院に中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）を、
産業保安監督部に地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。）を置く。
(平一一法一〇二・全改、平一六法九四・旧第三十九条繰下・一部改正)
第五十二条 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、中央協議会の議に付さなければならない。
一 第五条から第九条まで、第十二条若しくは第十九条第一項の経済産業省令、第十一条第一項の技術基準を定める経済産業省令又は第十八条第一項若しくは第二項の調査すべき事項を定める経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
二 第三十四条の規定による命令をしようとするとき。
(平一六法九四・追加)
第五十三条 中央協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 前条の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
二三四

経済産業大臣の諮問に応じて保安に関する重要事項を調査審議すること。
前号に規定する重要事項に関し、経済産業大臣に意見を述べること。
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働安全衛生法（昭和四十七年
法律第五十七号）、金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）及び深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２

地方協議会は、保安に関する重要事項について、産業保安監督部長の諮問に応じ調査審議し、必要があると認めるときは、産業保安監督部長に意見を述べることができる。
(平一一法一〇二・全改、平一六法九四・旧第四十一条繰下・一部改正)

第五十四条 中央協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者について、各々同数を、経済産業大臣が任命する。
２ 地方協議会の委員は、学識経験のある者、鉱業権者を代表する者及び鉱山労働者を代表する者のうちから、産業保安監督部長が任命する。
(平一一法一〇二・全改、平一六法九四・旧第四十三条繰下・一部改正)
鉱 山保安法- 61 -

第五十五条い。
２
３

中央協議会及び地方協議会の委員の任期は、二年とする。ただし、再任を妨げな

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、非常勤とする。
(平一一法一〇二・全改、平一六法九四・旧第四十四条繰下・一部改正)

第五十六条 中央協議会及び地方協議会に、それぞれ会長を置き、学識経験のある者である委員のうちから、委員が互選する。
２
３

会長は、会務を総理する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(平一一法一〇二・全改、平一六法九四・旧第四十六条繰下)（政令への委任）第五十七条 この法律に定めるもののほか、中央協議会及び地方協議会に関し必要な事項は、政令で定める。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
１．第５１条から第５７条までは、鉱山保安協議会の組織、権限等を規定したものであり、具体的な内容は政令に委任している。
２．中央鉱山保安協議会の組織については、鉱業権者の代表、鉱山労働者の代表及び学識経験者の三者が同数で構成されるが、これは、経済産業省令の制定又は改廃を付議する等ルールの設定に関与することから必要とされるものである。
これに対し、地方鉱山保安協議会については、三者同数の構成はとっていない。
３．中央鉱山保安協議会及び地方鉱山保安協議会の庶務に関する事項等については、政令において定めることとしている。
【解説】
１．旧法では、鉱山の保安に関する重要事項の調査審議のほか、保安技術職員に係る国家試験の実施、同法に基づく経済産業省令の制定・改廃に関する審議等を鉱山保安協議会の所掌事務としたが、本法では、国家試験を廃止したことからこれに対応した中央鉱山保安協議会の事務については削除したものである。
２．地方鉱山保安協議会については、旧法では、鉱山保安監督部長が個々の保安規程を認可してきたことに伴い認可基準を定めることをその主要な事務としていたが、本法では、保安規程を届出制とし、また、保安規程の審査基準については全国一律であるべきであることから、当該事務については、地方鉱山保安協議会の事務から削除したものである。一方、各地方の鉱山における保安の確保の状況に鑑み、産業保安監督部が本法を執行する上で、専門的知識を必要とし、また、地方自治体等との協力が重要となってきていることから、地方鉱山保安協議会については、従来の学識経験者、鉱業権者代表者、鉱山労働者代表者の三者が厳密に同数であることの要件を緩和し、弾力的に委員を構成し、法執行の業務に助言等を行うことができるようにしたものである。
３．本法においては、鉱業権者から届出のあった保安規程や工事計画の届出の中で新規の技術や施設等が使用されるような場合には、これまで産業保安監督部において蓄積されている知識及鉱 山保安法- 62 -

び経験では、その危険性の程度や要すべき技術基準等を判断しえないことがあると考えられ、このような場合には、中央鉱山保安協議会（制度審査部会）に諮り、技術指針や措置事例等に追加することとしている。このため、当該事務を遂行するために必要な場合において、専門委員を置き、また、専門の部会を置くことができるように政令で措置している。

（厚生労働大臣の勧告等）
第五十八条 厚生労働大臣は、鉱山における危害の防止に関し、経済産業大臣に勧告することができる。
２ 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十七条第二項に規定する労働基準主管局
長は、鉱山における危害の防止に関し、原子力安全・保安院長に勧告することができる。
(昭二四法一〇三・昭四二法一〇八・昭四三法九九・昭四五法五二・昭四八法六六・昭五八法七八・平一一法一六〇・一部改正、平一六法九四・旧第五十四条繰下)【趣旨】
本条は、鉱山における危害の防止について、一般産業における労働安全を所管する厚生労働大臣又は労働基準主管局長が経済産業大臣又は原子力安全・保安院長に対し、勧告することができることを規定したものである。
【解説】
１．鉱業を行う上で保安と生産は車の両輪の関係に立つものであるが、このような考え方を明確にして制定された最初の鉱山保安法制は、明治２３年制定の鉱業条例である。この鉱業条例は、「第５章 鉱業警察」という章を設け、建設物の保安、鉱山労働者の生命・衛生上の保護、地表の安全・公益の保護について、監督を行うものとしていた。細目については、その第６３条の規定により、農商務大臣が鉱業警察規則を定めることができることとされており、同規則は
明治２５年３月に制定され、同年６月に鉱業条例と同時に施行された。（保安管理体制、施設関係等極めて詳細に定められている。）
更に、明治３８年には鉱業条例が全文改正され、鉱業法が施行されたが、この中でも、鉱山保安に関しては、「第４章 鉱業警察」が設けられており、第７１条では、次のとおり規定さ
れている。
第７１条

鉱業ニ関スル左ノ警察事務ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣及鉱山監督局長之ヲ行フ。
１ 建設物及工作物ノ保安
２ 生命及衛生ノ保護
３

危害ノ予防其ノ他公益ノ保護

２．ただし、二度にわたる大戦により、鉱業については、能力以上の生産が強行される等、鉱山災害は増加の一途を辿り、このために、第２次大戦終了後は、鉱山保安法令を集大成して新しい法律の立案が企画され、この結果、昭和２４年に旧法が制定された。なお、鉱業法は、昭和２５年に制定されている。
３．昭和２２年に労働基準法が制定された際、その附則において、鉱業法第７１条第２号の規定が削除され、労働者に係る安全と衛生については、鉱山労働者を含め、労働省の権限に移されたが、その後、鉱山における保安と生産の一体性が重要であること等から、上述のとおり、昭和２４年の旧法の制定により、再び、鉱山労働者に係る安全と衛生については、経済産業省の所管となることとなったという経緯がある。本条は、こうした歴史的経緯を踏まえた規定であ
鉱 山保安法- 63 -

る。

（経過措置）
第五十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
(平一六法九四・追加)【趣旨】
本条は、法律の規定に基づき命令（経済産業省令）を制定し、又は改廃する場合についての経過措置を定めることができるとする確認規定である。
【解説】
本法により経済産業省令に委任されている事項については、同省令の改正によりその内容が変わった場合に、同省令改正前の行為についての取扱い等を明確にしておく必要があることから、経過措置を定めることができるように規定しているものである。このような規定を置かないからといって、同省令上、経過措置を設けられないわけではないが、罰則の適用も含め、確認規定を置くことが予見可能性を確保する観点から望ましいことから、設けたものである。

鉱 山保安法- 64 -

第４章

罰則

第４章は、罰則の関係について規定するものである。
鉱業権者の規模、災害の状況等を踏まえ、本法では、法人重科、罰金刑の併科については共に設けていない。

第六十条 第十一条第二項、第三十三条第二項、第三十四条から第三十八条まで又は第三十九条第一項の規定による命令又は処分に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
(平一六法九四・追加)
第六十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第五条から第八条までの規定による措置を講じなかつた者
二

第九条、第十条第二項、第二十二条第一項若しくは第三項又は第二十六条第一項の規定に違反した者

三

第十三条第四項、第二十条又は第二十三条第一項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

四五第十九条第一項の規定に違反して保安規程を定めないで鉱業を行つた者
第二十四条第一項の規定に違反して同項に規定する代理者を選任しなかつた者

六

第二十七条第三項又は第五十条第二項の規定に違反して解雇その他不利益な取扱いをした者
七 第二十八条の規定に違反して保安委員会を設けなかつた者(平一六法九四・追加)
第六十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一第十一条第一項、第十二条、第十三条第二項、第十九条第四項、第三十条又は第四十二条の規定に違反した者

二第十三条第一項、第十五条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十二条第四項（第二十三条第三項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者

三

第十四条第一項、第十六条又は第十八条第一項から第三項までの規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者
四 第四十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五第四十四条第三項の規定に違反して書面を携帯せず、又はこれを提示しなかつた者

六

第四十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(昭二五法二九〇・昭三七法一〇五・昭三九法一七二・平五法八九・一部改正、平一六法九四・旧第五十七条繰下・一部改正)

鉱 山保安法- 65 -

【趣旨】
第６０条から第６２条までは、それぞれ罰則を規定するものである。
【解説】
１．旧法の罰則規定については、昭和３５年から昭和３６年にかけて続発した石炭鉱山における重大災害を契機として改正されて以来、罰金の額が据え置かれたままとなっていたが、本法では、鉱業権者に法令遵守を求めるための抑止力を確保すること、また他法令との均衡を図る観点から、罰則を見直したものである。
２．見直しにあたっては、直近に罰則が見直され、かつ、類似の仕組みを有する「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」を参考とした。
３．なお、法人重科については、社会的影響の有無が導入の要件になっているが、鉱業を行っている大部分の事業者が中小企業であることから導入していない。

第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
(平一六法九四・旧第五十八条繰下・一部改正)【趣旨】
本条は、いわゆる両罰規定を規定しているものである。
【解説】
本条は、鉱業権者の無過失責任を課した規定ではなく、鉱業権者に従業者の違反行為を防止するために必要な措置を尽くさなかったという過失があることを推定した規定である。

鉱 山保安法- 66 -

附則（平成１６年６月９日法律第９４号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。
【趣旨】
本条は、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成１６年６月９日法律第９４号）」の施行日を規定するものである。
【解説】
本法の施行日は平成１７年４月１日であるが、次の事項については、施行日よりも前に施行することとした。
１．第１は、保安規程の関係である。本法に基づく保安規程は、鉱業権者が鉱山における保安上の危険を把握した上で、保安上講ずべき措置の内容を記載することとしており、旧法の保安規程とはその内容において異なるものである。このため、本法の施行日において新しい保安規程が用意されていることを確保するため、鉱山の現況についての調査を行う義務とこの調査結果を踏まえた保安規程を定めて届け出させる義務及び保安規程を定めるときの手続に関する規定については、施行日の半年前の平成１６年１０月１日から施行することを定めたものである（附則第４条第１項から第５項まで、第９項から第１１項まで、第５条、第６条）。
２．第２は、保安統括者等に係る届出の関係である。保安統括者等については、新たな要件の下で、施行日において、新たな保安統括者等を選任し、届け出る必要があるが、実際上、平成１
７年４月１日にすべての保安統括者等の選任及び届出に係る手続を完了することは困難である
ことから、準備期間を半年間設けることを定めたものである（附則第５条）。
３．第３は、中央鉱山保安協議会の所掌事務の関係である。鉱山保安法に基づく省令のうち、具体的な規制内容を定めるものや、技術的知見を集約して作成すべきものについては、その省令の制定及び改廃について中央鉱山保安協議会の議に付すこととされており（第５２条）、このため、本法が施行される前に、必要となる鉱山の現況調査に係る調査事項、保安規程の記載事
項等を定める省令については、施行日前に中央鉱山保安協議会の審議が可能となるように定めたものである（附則第７条）。

（検定に係る経過措置）
第二条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の鉱山保安法（以下「旧鉱山保安法」という。）第七条第一項の規定による経済産業大臣が行う検定に合格した機械、器具又は火薬類その他の材料は、第一条の規定による改正後の鉱山保安法（以下「新鉱山保安法」という。）第十一条第一項に規定する経済産業省令で定める技術基準に適合するものとみなす。
【趣旨】
旧法第７条における機械器具等に係る国の検定については、これを廃止し、本法第１１条では技術基準を満たす機械、器具等の使用・設置を義務付けている。
本条は、本法の施行時に検定に合格している機械、器具等について、施行後も有効に使用・設置させる必要があることから、そのための経過措置を定めたものである。
鉱 山保安法- 67 -

（工事計画の認可又は届出に係る経過措置）
第三条 この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第一項の規定によりされている工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当す
るものに限る。）に係る認可の申請であって、この法律の施行の際当該申請に係る認可又は不認可の処分がされていないものは、新鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第二項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法
律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正
前の鉱山保安法第八条第一項の規定によりされている認可の申請（以下「旧認可申請」という。）」と、「その届出」とあるのは「その旧認可申請」と、同条第三項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧認可申請」と、「当該届出」とあるのは「当該旧認可申請」と、同条第四項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧認可申請」と、「その届出」とあるのは「その旧認可申請」と、同条第五項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧認可申請」と、「当該届出」とあるのは「当該旧認可申請」と、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可申請に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧認可申請をした工事の計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可申請に係る施設」とする。
２ この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第一項の規定により認可を受けた工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際当該工事の計画に係る施設についてその設置又は変更が完了したときに行う旧鉱山保安法第九条の規定による検査に合格していないものに限る。）は、新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届出がされた工事の計画とみなす。
この場合において、新鉱山保安法第十三条第二項から第五項までの規定は適用せず、新鉱
山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定による届出がされた工事の計画とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条第一項の規定による認可を受けた工事の計画（以下「旧認可工事計画」という。）に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号
中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧認可工事計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧認可工事計画に係る施設」とする。
３

この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第八条第四項の規定による届出がされていないものに限る。）に係る届出（次項に規定するものを除く。）は、新鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第二項

鉱 山保安法- 68 -

中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第三項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた届出（以下「旧届出」という。）」と、「三十日」とあるのは「十四日」と、同条第三項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、同条第四項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、「三十日」とあるのは「十四日」と、同条第五項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧届出をした工事の計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」とする。
４ この法律の施行前に旧鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた工事の計画（新鉱山保安法第十三条第一項の規定により届け出なければならない工事の計画に該当するものであって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第八条第四項の規定による届出がされていないものに限る。）に係る届出であって、この法律の施行の際旧鉱山保安法第八条第三項の規定によりその工事の着手の禁止を命ぜられているものは、新鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新鉱山保安法第十三条第三項及び第五項の規定は適用せず、同条第二項中「前項の規定による届出」とあるのは「鉱山保安法
及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第三条第四項の規定により改正法による改正後の鉱山保安法第十三条第一項の規定によりされた届出とみなされた改正法による改正前の鉱山保安法第八条第二項の規定によりされた届出（以下「旧届出」という。）」と、「三十日」とあるのは「改正法附則第三条第五項の規定により通知された期間」と、同条第四項中「第一項の規定による届出」とあるのは「旧届出」と、「三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）」とあるのは「改正法附則第三条第五項の規定により通知された期間」と、新鉱山保安法第十四条第一項中「前条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」と、同条第二項中「特定施設」とあるのは「施設」と、同項第一号中「前条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とあるのは「旧届出をした工事の計画」と、新鉱山保安法第十五条中「第十三条第一項の規定による届出に係る特定施設」とあるのは「旧届出に係る施設」とする。
５

前項の場合において、産業保安監督部長は、この法律の施行後速やかに、同項の規定により新鉱山保安法第十三条第二項の規定によりされた届出とみなされた旧鉱山保安法第八条第二項の規定による届出をした者に対し、当該届出に係る工事の計画が新鉱山保安法第十二条の経済産業省令で定める技術基準に適合するかどうかについて審査するために要する期間を通知するものとする。

【趣旨】
本条は、旧法が鉱業上使用する建設物、工作物その他の施設について、その設置又は変更に係る工事の計画について、施設に応じて、認可又は届出にかからしめ、国による工事完了時の検査（落成検査）及び一定期間経過後の検査（性能検査。ただし、認可にかからしめられている施設のうちその性能が経年劣化するもののみが対象。）を規定する一方、本法が鉱業上使用
鉱 山保安法- 69 -

する施設のうち保安上重要なもの（以下「特定施設」という。）について、その設置又は変更の工事の計画を届出にかからしめ、工事が完成した後は、使用前検査及び定期検査を鉱業権者に義務付けている（国は、立入検査時に、技術基準適合性及び鉱業権者の行う検査の適切性を検査する。）ため、改正法の施行日をまたいで一連のプロセスが行われる場合についての経過措置を規定するものである。
【解説】
１．工事計画が認可にかからしめられている施設についての経過措置は、次のとおりである。
(1) 施行日において認可申請中の工事計画であって、その計画が本法の届出対象である場合には、当該認可の申請を本法の規定による届出とみなし、本法の工事計画に係る変更命令等、
使用前検査、使用開始届出に係る規定を適用する。（附則第３条第１項）(2) 本法の施行前に認可を受け、工事中の場合（これは、国による落成検査に合格していない
場合として捉えることができる。）には、認可を受けた工事計画を本法の規定による届出がされた工事計画とみなし、本法の使用前検査、使用開始届出に係る規定を適用する。（工事計画に係る変更命令等（第１３条第２項から第５項まで）の規定は、既に認可済みであるため適用する必要はない。）（附則第３条第２項）
２．工事計画が届出にかからしめている施設についての経過措置は、次のとおりである。
(1) 本法の施行前に工事計画の届出がされており、工事着手前あるいは工事中のもの（これらは、使用開始届出がされていないものとして捉えることができる。）については、次の(2)に係るものを除いて、当該届出を本法の規定による届出とみなし、工事計画の変更命令等、
使用前検査、使用開始届出に係る規定を適用する。ただし、旧法の工事着手禁止期間は１４日である一方、本法は３０日であるので、読替規定において当該期間を１４日とする。（附則第３条第３項）(2) 加えて、上記(1)の場合において、本法の施行前において旧法第８条第３項の規定により工事の着手の禁止が命ぜられている場合がある（ほとんどの施設については、上記(1)により適用される１４日間の着手禁止期間で対応可能だが、例外的に必要となる場合がありうる。）。このように着手を禁止した場合には、産業保安監督部長は、法律の施行後速やかに着手禁止の期間を当該届出をした者に通知し、その期間においては、鉱業権者は、工事に着手しないよう措置することとしたものである。（附則第３条第４項、第５項）（保安規程に係る経過措置）
第四条 この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、新鉱山保安法第十九条第一項の規定の例により保安規程を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一

保安規程を施行日の前日までに届け出ることができないことについて、経済産業省令の定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたとき。
二 施行日の前日までに鉱業権又は租鉱権が消滅したとき。

２

前項本文に規定する鉱業権者（同項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた鉱業権者を除く。以下次項、第五項、第九項及び第十項において同じ。）は、前項の規定により保安規程を届け出るまでに、鉱山の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令の定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
３ 第一項本文に規定する鉱業権者は、同項の規定により保安規程を定めるに当たっては、
鉱 山保安法- 70 -

前項の調査の結果を踏まえて行わなければならない。
４ この法律の施行前に第一項本文の規定によりされた届出は、施行日において新鉱山保安法第十九条第一項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、当該届出に係る保安規程は、この法律の施行の時にその効力を生ずる。
５

第一項本文に規定する鉱業権者がこの法律の施行前に旧鉱山保安法第十条第四項の規定により受けた認可に係る保安規程は、この法律の施行の時にその効力を失う。

６第一項ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けた鉱業権者及びこの法律の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者（同項本文に規定する鉱業権者を除く。）に関する新
鉱山保安法第十九条の規定の適用については、同条第一項中「保安規程を定め」とあるのは、「平成十七年九月三十日までに保安規程を定め」とし、同条第三項の規定は適用しない。
７ 第二項及び第三項の規定は、前項の保安規程に準用する。
８

第六項に規定する鉱業権者がこの法律の施行前に旧鉱山保安法第十条第四項の規定により受けた認可に係る保安規程は、第六項の規定により保安規程が定められたときは、その効力を失う。
９ 第一項本文に規定する鉱業権者が同項の規定により保安規程を定める場合には、旧鉱山保安法第十九条の規定による保安委員会の議に付さなければならない。ただし、次項の規定による鉱山労働者代表の届出があった場合は、この限りでない。
10 第一項本文に規定する鉱業権者に係る鉱山において鉱業に従事する労働者は、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第三十一条第一項の規定の例により、鉱山労働者代表を選任し、当該鉱業権者を経由して鉱山保安監督部長に届け出ることができる。この場
合において、前項中「旧鉱山保安法第十九条の規定による保安委員会の議に付さなければならない」とあるのは、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十四号）附則第四条第十項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない」として、同項の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する。
11 経済産業大臣は、第二項の規定による調査の結果に照らして第一項の規定により届け出られた保安規程の内容が保安のため適当でないと認めるときその他保安のため必要があると認めるときは、この法律の施行前においても、鉱業権者に対し、当該保安規程の変更を命ずることができる。
【趣旨】
本条は、附則第１条の解説で略述したように、本法に基づく保安規程に切り換えるための経過措置を規定するものである。
【解説】
１．対象となる鉱業権者について整理して図示すれば、次のようになる。
公布日

施行日

ⓐ

鉱業権者（50 人以上）

旧法に基づく保安規程

本法に基づく保安規程ⓑ

鉱業権者（50 人未満）

旧規則の規定により保安規程は不作成

本法に基づく保安規程（保安規程、保安委員会の関係ⓒⓓ

は、旧規則で裾切り。）
新規参入

退出予定の鉱業権者→

旧法に基づく保安規程

旧法に基づく保安規程→

本法に基づく保安規程

廃業
鉱 山保安法- 71 -

２．附則第４条第１項では、本法の公布日に鉱業を営んでいる鉱業権者を対象に本法に基づく保安規程（以下「新保安規程」という。）を作成させ、平成１７年３月３１日までに届け出る義務を課したものである。これは、平成１７年４月１日（施行日）に、新保安規程を定めていないという状態に置かないようにするため、あらかじめ準備させたものである。新保安規程を定めるに当たり、第２項では現況調査に係る記録・保存義務、第３項では第２項の調査を保安規程に反映させる義務をそれぞれ課している。これは、本法の規定と同等の義務を附則中で定めたものである。
公布日に現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、１．のⓐ、ⓑ、ⓓであるが、本法の施行により旧法に基づく保安規程（以下「旧保安規程」という。）を新保安規程に切り換える必要のある鉱業権者は、実際には、ⓐのみである。ⓑは、切り換えではなく、新規に作成することになる。
（ⓐとⓑの区別は、旧規則によるものである。）
附則第４条第１項の保安規程を定めるにあたり、旧法上の保安委員会の議に付すか又は鉱山労働者代表の意見を聴かなければならないこととしている（附則第４条第９項、第１０項）ところ、ⓐについては、既にある保安委員会か、新たに選任される労働者代表を相手に手続を進めることになる。ⓑについては、旧規則で裾切りをしており、保安委員会を設けていないため、旧法に基づき保安委員会を設けるか、又は鉱山労働者代表を選任する必要がある。
３．１．ⓐ及びⓑのうち、鉱山の現況調査を十分に行う必要上、新保安規程の作成・届出が平成
１７年３月３１日に間に合わない場合があり得る（特に大規模鉱山）ので、この場合には、経済産業大臣の承認を受けることにより（附則第４条第１項ただし書）、その届出義務を半年間猶予し、本法第１９条第１項の規定を平成１７年９月３０日までに届け出なければならないと読み替えて、かかる義務を課すこととしたものである（附則第４条第１項、第６項）。
４．１．ⓓについては、本法の施行日では鉱業から退出していることになるので、不必要な附則
第４条第１項の義務を生ぜせしめないようにするため、当該ⓓについては、附則第４条第１項の義務を免除させることができるように附則第４条第１項ただし書の規定により、経済産業大臣の承認を受けられるようにしたものである。
５．１．ⓒの新規参入者については、「この法律の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者」であり、かつ、「この法律の公布の際現に旧鉱山保安法第１０条第４項の規定によりその保安規程に係る認可を届けていた鉱業権者」に該当しないことから、附則第４条第６項では、「この法律の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者（第１項本文に規定する鉱業権者を除く。）」と定義し、上記(2)と同じく平成１７年９月３０日までに、保安規程を届け出させることとしている。
６．なお、旧保安規程はその効力の発生を認可にかからしめられているのに対し、新保安規程は届出であることから、効力は保安規程を定めた時点で発生する。このため第１項の規定による届出の場合には、平成１７年４月１日に届出があったものとみなし、その効力を平成１７年４月１日に発生させることとしている。また、附則第４条第６項の規定による届出の場合には、
平成１７年９月３０日までに第６項の規定により保安規程が定められた時点で、既応の保安規程の効力を失わせることとしている（附則第４条第４項、第８項）。

（保安統括者等の選任及び届出）第五条 この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定の例により、保安統括者若しくは保安管理者若しくはこれらの者の代理人又は鉱 山保安法- 72 -

作業監督者をそれぞれ選任することができる。
２ この法律の公布の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者は、前項の規定により保安統括者若しくは保安管理者若しくはこれらの者の代理人又は作業監督者を選任したときは、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第二十二条第四項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の規定の例により、鉱山保安監督部長に届け出ることができる。
３

この法律の施行前に前項の規定によりされた届出は、施行日において新鉱山保安法第二十二条第四項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第一項の規定によりされた届出とみなす。

【趣旨】
附則第１条の解説において述べたとおり。

（罰則）第六条 附則第四条第十一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 附則第四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 附則第四条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者
三 附則第四条第九項の規定に違反した者
四３

前条第二項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。
【趣旨】
本条は、附則の罰則について規定するものである。

（中央鉱山保安協議会の審議）
第七条 経済産業大臣は、この法律の施行前においても、新鉱山保安法第五十二条第一号に規定する経済産業省令を制定し、又は改廃しようとするときは、中央鉱山保安協議会の議に付すことができる。
（中央鉱山保安協議会に係る経過措置）
第八条 この法律の施行の際現に旧鉱山保安法第四十三条第一項の規定により任命された委員である者は、施行日に、新鉱山保安法第五十四条第一項の規定により中央鉱山保安協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同法第五十五条第一項の規定にかかわらず、同日における旧鉱山保安法第四十三条第一項の規定により任命された中央鉱山保安協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２ この法律の施行の際現に旧鉱山保安法第四十六条第一項の規定により互選された中央鉱
鉱 山保安法- 73 -

山保安協議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、施行日に、新鉱山保安法第五十六条第一項の規定により会長として互選され、又は同条第三項の規定により会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
【趣旨】
中央鉱山保安協議会については、本法における委員の資格要件は、旧法と比べて加重されておらず、附則第８条は当然の規定であるが、一方で地方協議会については、鉱業権者、労働者、学識経験者の同数をもって構成する厳密な三者構成を緩め、柔軟な三者構成をとれるようにし、本法の施行後、新たに地方協議会の委員の任命を行うこととしている。このため、疑義を生ぜしめないように、中央鉱山保安協議会においては、委員が継続していることを確認的に担保するため、附則第８条において定めたものである。

（罰則の適用に関する経過措置）
第二十七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
【趣旨】
本条は、本法の施行により、旧法の規定に違反した行為に対する罰則の適用について、経過措置を規定したものである。

（検討）
第二十九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱山保安法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱山保安法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、本法の見直し等について、規定したものである。
附則（平成２３年７月２２日法律第８４号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。
【趣旨】
本条は、「鉱業法の一部を改正する法律（平成２３年７月２２日法律第８４号）」の施行日を規定するものである。
なお、本法の施行日は平成２４年１月２１日である。（平成２３年１２月２６日政令第４１２号）

鉱 山保安法- 74 -