京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例（平成 26 年京都府条例第 20 号）の趣旨を踏まえ、障害者の安定的な雇用の確保及び就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用するために必要となる施設、設備等を整備する事業主等に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 障害者 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。以下「法」という。
）第２条第１号に規定する障害者をいう。
(2) 障害者法定雇用義務履行等事業主 法第 43 条第１項の規定に従って障害者を常時雇用する事業主（同項の事業主について同項の規定により算定される同項に規定する法定雇用障害者数が零であるときは、常時雇用身体障害者等数（法第 37 条第２項に規定する対象障害者で事業主がその有する事業所において常時雇用するものの合計数をいう。以下同じ。
）が１人以上である事業主）であって、その障害者の雇用の全部又は一部を府内の事業所において行っているものをいう。
(3) 親事業主 法第 44 条第１項に規定する親事業主で、府内に主たる事務所を有するものをいう。
(4) 特例子会社 親事業主が法第 44 条第１項又は第 45 条第１項の認定を受けた場合における当該認定に係る子会社（法第 44 条第１項に規定する子会社をいう。以下同じ。
）で、府内に主たる事務所を有するものをいう。
(5) 特定事業主 法第 45 条の３第１項に規定する特定事業主で、府内に主たる事務所を有するものをいう。
(6) 特定組合等 法第 45 条の３第１項に規定する特定組合等（その組合員たる特定事業主が２以上あるものに限る。
）で、府内に主たる事務所を有するものをいう。
(7) 事業協同組合等 法第 45 条の３第２項に規定する事業協同組合等（その組合員たる特定事業主が２以上あるものに限る。
）で、府内に主たる事務所を有するものをいう。
(8) 障害者多数雇用事業所

府内の事業所であって、常時雇用身体障害者等数（当該事業所以外の事業所における数を除く。
）が５人以上であるもの（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 14 項に規定する就労継続支援が行われる事業所を除く。
）をいう。
（補助対象事業等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

（事業計画の承認）
第４条

補助対象事業のうち、別表の３の項から５の項までに掲げるもの（以下「設立等推進事業」という。
）について補助金の交付の申請をしようとする者は、あらかじめ当該事業の実施計画（以下「事業計画」という。
）を策定し、知事の承認を受けなければならない。
２

前項の承認に係る申請は、別記第１号様式によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める。

（事業計画の変更）
第５条 前条第１項の規定による承認を受けた者（以下「承認計画策定者」という。）は、当該承認を受けた事業計画（以下「承認計画」という。
）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、別記第２号様式による変更申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
（事業計画の中止又は廃止）
第６条

承認計画策定者は、承認計画を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（承認計画の遂行状況報告）
第７条

知事は、必要があると認めるときは、承認計画策定者に対し、承認計画（第５条の規定による変更の承認を受けたときは、当該承認に係る変更後の承認計画。以下同じ。
）の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。
（事業計画の承認の取消し）
第８条

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、承認計画に係る第４条第１項の規定による承認を取り消すことができる。
(1) 承認計画策定者が偽りその他不正な手段により第４条第１項の規定による承認を受けたとき。
(2) 承認計画策定者が当該承認計画に係る事業を当該承認計画に従って行わず、又は適正かつ確実に行うことができなくなったと知事が認めるとき。
(3) 承認計画策定者が法令又はこの要綱に違反したとき。
（交付の申請）第９条

規則第５条第１項に規定する申請書は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める。
(1)

別表の１の項及び２の項に掲げる補助対象事業（以下「整備・定着支援事業」という。）別記第４号様式(2) 設立等推進事業 別記第５号様式
２

規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助事業の変更）
第 10 条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）（整備・定着支援事業について交付の決定を受けた者に限る。次条、第 12 条及び第 13 条第３項において同じ。）は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記第６号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
（補助事業の中止又は廃止）
第 11 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第７号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の遂行状況報告）
第 12 条 知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第 13 条 整備・定着支援事業に係る規則第 13 条に規定する実績報告書は、別記第８号様式によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める。
２

設立等推進事業について知事が補助金の交付の決定をしたときは、当該補助金の交付に係る申請書に添付された事業実施報告書の提出により規則第 13 条に規定する実績報告書の提出があったものとみなす。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 14 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年（整備・定着支援事業については、２年）以内に次のいずれかに該当するに至ったとき。
ア

別表の１の項に掲げる障害者雇用施設整備事業に係る補助事業者については、次のいずれかに該当するとき。

(ｱ) 当該事業により整備された施設、設備等についてその常時雇用する障害者による利用がされなくなったとき。
(ｲ)

障害者法定雇用義務履行等事業主でなくなったとき又は障害者法定雇用義務履行等事業主となる見込みがなくなったとき。

イ

別表の２の項に掲げる障害者定着支援事業に係る補助事業者については、障害者法定雇用義務履行等事業主でなくなったとき又は障害者法定雇用義務履行等事業主となる見込みがなくなったとき。

ウ

別表の３の項に掲げる特例子会社設立等推進事業に係る補助事業者については、法第 44 条第１項又は第 45 条第１項の規定による認定の基準に適合しなくなったとき。

エ

別表の４の項に掲げる特定組合等認定推進事業に係る補助事業者については、法第 45 条の３第１項の規定による認定の基準に適合しなくなったとき。

オ

別表の５の項に掲げる障害者多数雇用事業所設置法人設立等推進事業に係る補助事業者については、次のいずれかに該当するとき。
(ｱ) 障害者多数雇用事業所として設置した事業所が障害者多数雇用事業所でなくなったとき。
(ｲ) その常時雇用労働者数が法第 43 条第７項に規定する厚生労働省令で定める数に満たなくなったとき。

(3) 前２号に掲げるもののほか、規則又はこの要綱に違反したとき。
（補助金の経理等）
第 15 条 補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後 10 年間保存しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 16 条 補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第９号様式による報告書を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の報告があったときは、当該補助事業者に対し、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

（財産の管理及び処分）
第 17 条 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という。
）について、別記第 10 号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

規則第 19 条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数又は交付決定の日から 10 年のいずれか短い期間とし、同条第２号に規定する知事が別に定める取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものとする。
３

補助事業者は、前項に定める期間内において、処分を制限された取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、又は処分しようとするときは、あらかじめ別記第 11 号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

４

知事は、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができるものとする。

（障害者の雇用状況等の報告）
第 18 条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間（整備・定着支援事業については、２年間）、毎年４月 15 日までに補助事業の対象となった事業所における障害者の雇用状況等について、別記第 12 号様式による報告書を知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告をしたときは、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。

（成果の報告）第 19 条 知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の成果を報告させることができる。
２

補助事業者は、知事が補助事業の成果の普及を図るときは、これに協力しなければならない。

（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この告示は、平成 27 年 10 月 23 日から施行し、この告示による改正後の京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱の規定は、平成 27 年度分の補助金から適用する。
附 則１

この告示は、平成 29 年８月 18 日から施行し、この告示による改正後の京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱の規定は、平成 29 年度分の補助金から適用する。

２

この告示による改正前の京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金交付要綱に基づき交付された補助金については、なお従前の例による。
附 則
この告示は、平成 30 年４月１日から施行する。