青連協会長対談シリーズ
第1回
国税庁

林前国税庁長官との対談

青連協

林 信光 前長官

× 醍醐 正明 会長

日時： 平成 27 年 9 月 14 日（月）午前 11 時～
場所： 全法連会館 6 階 応接室（写真左：醍醐会長、写真右：林 前長官）
醍醐会長

本日はお忙しい中、対談のお時間をいただき誠にありがとうございます。

林前長官

こちらこそ、ありがとうございます。

醍醐会長

永年にわたる財務省でのご勤務を経て、今年、国税庁長官をご退官されたわけですが、現在の心境をお聞かせいただければと思います。

林前長官

昭和 55 年に大蔵省（現在の財務省）に入省して以来のキャリアの最後に、全国の国税職員とともに税務行政に従事できたことは、深い喜びを感じると同時に密かに誇りに思っているところです。国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことです。
このため、善良な納税者にはできる限りの納税者サービスを提供し、一方で、このような方々が不公平感を抱かないように、問題のある納税者には的確に調査・指導にあたらなければなりません。このため、高いモラルと使命感・責任感を持った全国の国税職員が、国民の信頼に応えるために最大限の努力をしています。
このたび、退官いたしまして、責任の重さからの解放感とともに、35 年の公務から離れるという一抹の寂しさも感じておりますが、今後も微力ながら、これまでの知識や経験を活かして社会に何らかの貢献をしていければと考えています。また、法人会のみなさまの活動にも何か貢献することができればと思っているところです。

醍醐会長

永年のご公務、誠におつかれさまでした。
少し法人会の話をさせていただきますが、法人会は昭和 21 年の設立当初より「税知識の普及と納税意識の高揚」を掲げて活動しておりますが、公益法人制度改革の中で、昨年、すべての法人会が公益社団法人または一般社団法人への移行を完了し、税を中心として、社会貢献活動を含めた事業を益々充実させていくことになりました。本年は、新たな「理念・行動規範」を掲げ、「理念」としては、「税のオピニオンリーダーとして 企業の発展を支援し 地域の振興に寄与し「行動規範」の国と社会の繁栄に貢献する 経営者の団体」であることをうたっています。また、中では、税のオピニオンリーダーとして「租税の理解、望ましい税制・財政のあり方の提言」に努めることを責務として掲げています。

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青年部会におきましても、税に関する活動として日本の将来を担う子供たちへの租税教育活動を大きな柱と位置付け、全国的に取り組んでいるところです。また、毎年秋に全国の青年部会員が参集して開催される「全国青年の集い」におきましても、租税教育活動について局連ごとの代表による事例発表を行い、取り組み内容を情報共有し、その内容を参考にしながら、自分の単位会の活動に活かしています。このような法人会の現在の活動について、林前長官よりご感想をいただければと思います。

林前長官

税は民主主義国家の安定と発展に欠かせないものです。特に私たちの申告納税制度を支えていくのは、納税者のみなさまの自発的な申告と納付です。このことを周知し実現していくために、当局といたしましても、もちろん努力していきますが、各民間団体の活動は大変心強いところです。特に法人会におきましては、日本経済を支える全国の企業経営者のみなさまが納税意識の維持・向上のためにさまざまな活動を行っていただいています。法人会の自主点検チェックシートも、まさにこのような取り組みの一つであると考えています。
その中でも青年部会は特に活発な活動を行っていただいており、租税教育活動に創意工夫を凝らしていただいています。昨年、宇都宮で開催されました法人会の全国大会に私も出席させていただきました。その際、落語税金教室等の租税教育活動の充実ぶりが報告され、個人的にも感銘を受けました。そこで、キッザニアでの活動も拝見しに参りました。果たして子供たちが税務署のブースに足を運んでくれるだろうかと実は内心心配していたのですが、子供たちが租税の歴史や消費税の仕組みを勉強したり、税務署の仕事を体験したりしている様子を見まして、大変感激しました。それ以来、醍醐会長はじめ法人会の皆さまとも懇意にさせていただき、有益な意見交換をさせていただいています。
行政としてもいろいろな広報を実施しますが、ともすれば一方的・定型的になりがちなところがあります。法人会、特に青年部会のみなさんの現場感覚に基づく企画力・実行力を活かした広報こそ、国民ひとりひとり、あるいは子供たちに届くのではないかと大いに期待しているところです。

醍醐会長

いま、お話いただいたキッザニアの活動につきましては、私が東法連青連協の会長の時に、初めて国税庁長官にお越しいただいて大変恐縮いたしました。税のことを知らない子供たちに、最初2/5

に「税金は必要ですか？」と聞くと、「税金は嫌だ。」と言っていたのが、租税教育活動が終わると「税金は大切なんですね。
」という言葉に変わっていくのが我々のやりがいとなっており、今後もぜひ続けていきたいと考えています。
租税教育活動を青年部会として特に力を入れるようになったのは 8 年前からですが、当時はまだ半分くらいの単位会での実施でした。昨年度には、全国 441 の法人会青年部会のうち 430 の青年部会で何らかの形で租税教育活動を行うまでになりました。しかしながら、ただ単にお手伝いをしている単位会もありますので、質的なことも含めて、さらにレベルアップしていきたいと考えています。

林前長官

ぜひ、頑張ってください。期待しています。

醍醐会長

次に、青年部会として今後取り組んでいく課題についてですが、先ほどお話させていただきま
したとおり、法人会は税のオピニオンリーダーとして活動する経営者団体であることをうたっています。今までは、どちらかと言いますと「税の入りの部分」に力を注ぎ、税制はどうあるべきかを中心に活動を行ってきましたが、これからは税が入ってきてどう使うか、いわゆる「税の出の部分」まで考えていく必要があると考えています。私の 2 年間の任期の中で、1 年目は税制や財政について勉強していきながら問題点を絞り込み、2 年目に何らかの形で発信できればと考えています。その第一弾として、林前長官には勉強会でご講演をいただきました。
「税」は広く国民のみなさんから集め、それが国民のために使われるものですので、どのように使われており、今、何が問題なのか、私たち若手経営者の目線で考えていければと考えています。
林 前長官は、現在の国の税制・財政についてどのようにお考えになっておられるかご意見をお聞かせいただければと思います。

林前長官

今、お話しされましたとおり、税について関心を持たれるからには、それがどのように使われるのかという歳出についても関心を持っていただくことは欠かせないことだと思います。そういう意味で、新しい「理念・行動規範」を掲げられたことに改めて敬意を表する次第です。
ご承知のとおり、我が国は膨大な財政赤字を抱えており、先進国の中で最も深刻な状況にあります。ギリシャの厳しい状況がたびたび報道されますが、そのギリシャを上回るＧＤＰ対比の財政赤字となっています。国債残高が大きいということは、将来世代に大きな借金を押し付けているわけです。現在の年金・医療・介護などの制度を引き続き維持するとともに、次世代の育成に必要な財源を確保していくためには、今後もさらに歳入面では増税を、歳出面においては、削減・合理化をお願いしていかざるを得ないところです。
しかしながら、いかなる税制改革もいかなる歳出の見直しも、国民の誰かにとっては、具体的なご負担をお願いすることになります。制度改革で、場合によっては得をする人もいるかもしれませんが、それ以上に、これまでより厳しいことをお願いせざるをえない方もたくさんおられるわけです。
予算や法律は最終的には国会で決定されるわけですが、大きな税制改正や歳出の見直しを行う際には、その前に国民的な議論をし、国民に納得していただかなければなりません。
長官在任中に宮古島に出張した際、「人頭税石」というのがありました。かつて宮古島の人たちは、薩摩藩に支配された琉球政府から「人頭税」という過酷な税を課されて苦しみましたが、その税は宮古島のためには全く使われないものであったということです。民主主義国家である現在の日本においては、歳出の在り方について、国民のみなさまに、これまで以上に自分の問題として関心を持っていただくことが重要だと思います。

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醍醐会長

まさにそのとおりで、今の制度を変えると、喜ぶ人もいれば、負担に感じられる人も増えることになります。その中で、我々として何ができるかわかりませんが、日本全体にとって良い道筋の一石を投じることにつながればと考えています。
話は変わりますが、先日の日本経済新聞に 2020 年に医学部の入学者数を減らすことを文部科学省が検討しているという記事がありました。医療費を抑制するために、文部科学省がこのような提案し始めているということで、国もだんだんと変わってきていることを感じましたし、さらにその方向への舵取りがうまくいくように、我々も何らかの形で協力できればと考えています。
「税の使い道」の他に二つほど私の任期中にやりたいことがあります。一つは、部会員の増強運動です。法人会青年部会の活動は租税教育活動をはじめ、いろいろと充実してきているのですが、法人会の親会も含めて会員数が減少傾向にあります。良い活動をするためには、ある程度の会員数がなければ、それぞれの会員にとって逆に負担になってしまうと思います。青年部会の活動を充実していくためにも、会員数の増強に力を入れていくことが必要であると考えています。
どうようにすれば新入会員が増えるのか、どうすれば新しく加入した新入会員が定着してくれるのかということについて、ノウハウも含めてみんなで情報共有していければと考えています。そのことが、法人会青年部会の活性化につながり、ひいては法人会全体の活性化にもつながっていくのではと考えています。
もう一つは、法人会の認知度向上です。法人会は非常に良い活動をしているにもかかわらず、新入会員を増やしていく中で、あまりに認知度が低いと感じています。例えば「いま法人会はこんな活動をしている。
」と友人に話をしても、「法人会って何？」という反応が返ってきます。全
国に 80 万社を超える会員を持つ大きな会であるにもかかわらず、法人会のことを知っている人があまりに少ないという現状です。やはり、法人会の知名度を上げていかないと新しい会員も増えていかないのではないかと考えています。今回のような対談につきましても、対談内容をいろいろな人が見ることで、法人会はこんな活動をしているということを知ってもらう良い機会になると思います。そのため、今後もたくさんの対談を行っていきたいと考えています。その第一弾として本日、林前長官にお越しいただき、本当にありがとうございます。
このような法人会の現状ですが、法人会や法人会青年部会に期待することをお話いただければ4/5と思います。

林前長官

法人会のみなさまとは、国税庁としても、信頼し協力し合う関係を築いて参ったと思います。その上で、様々な問題に取り組んで来ました。これからも、税をめぐる課題はたくさんあります。
足元では法人税の見直しという課題があり、より頑張っている企業を支援していこうという方向での税制改革を進めています。また、マイナンバーについても来年からいよいよ利用を開始する段階にあり、様々なご心配・ご懸念があると思います。このような税をめぐる課題について、国税局や税務署が法人会のみなさんと一緒に各種説明会や意見交換をしたり、ご意見やご要望をいただいたりすることは大変重要だと思います。また、これまでも税制についての提言をしていただいていますが、さらに財政全体の状況や歳出の在り方についても積極的に議論し、提言していただくことは大変意義深いと考えています。
このように挙げていくだけでも、さまざまな課題や活動があります。法人会や青年部会においてこのような活動を大いに行っていただき、特に醍醐会長のもとで意欲的に取り組んでいただくことを期待しています。あわせて、こういった活動が活発になることを通じて、法人会や青年部会がさらに活性化していくことも大いに期待しています。

醍醐会長

本日は長時間にわたり対談のお時間をいただき心から感謝をしています。林前長官の今後のますますのご活躍を祈念して本日の対談を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

林 信光【はやしのぶみつ】

1957 年生まれ、京都府出身。
1980 年に東京大学法学部を卒業後、大蔵省（現財務省）入省。
大臣官房や主計局、国際局、国税庁で勤務の後、福田内閣において総理秘書官、ワシントンにある世界銀行理事、理財局長などを歴任後、国税庁長官を務め、2015 年 7 月に退官。現在は、岩田総合法律事務所特別顧問。

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