2040年の社会保障を考える

国民年金と厚生年金の統合を目指せ

非正規労働者の老後の貧困を防ぐ（防貧）機能と年金財政の持続可能性を同時に高めるためには、 国民年金と厚生年金の統合を目指す必要がある。

（法政大学経済学部教授）

課題は︑老後の防貧機能を割合︶ ・７％︵図１︶

での年金の給付水準の入に対するモデル世帯

堅持しながら︑年金財政の持続可が 年度以降で ・８つが﹁被用者保険の更なる適用拡る︒この関係で重要な改革案の一は 年度の年金額と比果となっている︒これ％になるという推計結較して︑モデル世帯の年度の年金額は実質︶と な る こ
50.8 61.7とを意味する︒−

基礎年金に加えて厚生年金の報酬

しかし︑モデル世帯

は︑夫の年金額が年間約１８６万した公的年金の﹁２０１９年・財約１３０万円である︒

円︶で︑１人当たりの平均は年間（注）※現役男性の平均的な手取り収入に対するモデル世帯での年金の給付水準の割合（出所）筆者作成係で重要なのは︑所得代替率のカットの中身である︒

モデル世帯では︑１階の基礎年金部分と２階の報酬比例部分の二つを受け取る高齢者を想定しているが︑ 年度の所得代替率 ・７％の内訳は︑基礎年金部分が ・４％︑報酬比例部分が ・３％で︑その合計が ・７％になっている︒

それがケースⅢでは︑ 年度以国民年金は３割カット

35.7万円

降で所得代替率が ・８％になるが︑その内訳は基礎年金部分が ・２％︑報酬比例部分が ・６％だ︒

これは︑１階部分︵基礎年金部分︶

1 26.2︶される一方︑２階部分︵報36.4酬比例部分︶の給付が約３％カッの給付が約 ％カット︵−も年間１２０万円未満の年金しかト︵ 1 24.6 25.3︶されることを意味する︒基礎年金部分を ％も−れない高齢者は ・８％もいる︒

現役男性の平均的な手取り月収カットすると︑低年金の問題を一層深刻化させる︒

このような問題が発生する理由は何か︒
あまり知られていないが︑国民年金と厚生年金の財政運営は402019.11.5 週刊エコノミスト

本の公的年金制度の最大の能性をいかに高めていくかにあ大﹂だ︒すなわち﹁厚生年金の短時間労働者への適用拡大﹂である︒
理由は単純で︑国民年金︵基礎年金のみ︶から厚生年金︵基礎年比例部分も加わり︑老後に受け取の年金額は﹁現実の年的に約２割カット︵ 1る年金額を増やすため︑防貧機能金分布﹂とは相当かけ離れている︒

金＋報酬比例部分︶に移れれば︑を高める効果をもつためだ︒
が行われる予定だが︑﹁被用者保険円︵月額 ・５万円︶︑妻の年金額年度のモデル世帯年金額の更なる適用拡大﹂の具体的な効が年間約 万円︵月額６・５万円︶

まず果はどうか︒
この参考となるのが︑で︑合計約２６４万円︵月額 万早ければ２０２０年に年金改革

年８月下旬に厚生労働省が公表
政検証﹂の結果である︒５年前の他方︑厚労省﹁年金制度基礎調査︵老齢年金受給者実態調査︶平目運用利回りや実質賃金の伸び等受け取れない高齢者は ・３％︑年間 万円未満のケースの多く÷

財政検証︵ 年︶は８ケースだったが︑ 年の財政検証では︑実質成 ︵ ︶年﹂によると︑現在での異なる条件で６ケース︵ケース年間 万円未満の年金しか受け取ＧＤＰ︵国内総生産︶成長率︑名Ⅰ〜Ⅵ︶を検証している︒
ＤＰ成長率が０・４％となる﹁ケは︑基礎年金しか受け取れない高このうち︑ 年度以降の実質ＧースⅢ﹂では︑ 年度の所得代替

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基礎年金・妻基礎年金・夫

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図1 日本の「所得代替率※」の定義

463647齢者も多いはずであるが︑この関8450502784242278 151714率︵現役男性の平均的な手取り収1928471919÷291961.7％ ＝611929÷9万円 ＋ 6.5万円 ＋ 6.5万円

厚生年金・夫日小黒 一正

改善することが示されている︒−

1 31.9トから︑国民年金の財源︵１００資料﹂のケースⅢのバランスシー

担は２０２兆円︵５２０兆円÷ ・ットしない場合に増加する国庫負５２０兆円＝２０２兆円︶と円︵１階部分＝８８０兆円︑２階財源︵１００年間︶は２２７０兆２兆円︶が一致するためには︑２８３６兆円︶と財源総額︵２６０なる︒したがって︑給付総額︵２％になる︒

６０２兆円÷２８３６兆円＝０・部分︵比例︶の給付が約３％カッ

他方︑ケースⅢで１階部分︵基が﹁国民年金と厚生年金の財政統９１７で︑給付カットは約８・３は︑厚生年金と異なって財政基盤トされると︑︵カット前の︶基礎部

年 月１日の﹁被用者年金一合﹂であり︑その効果はおおむね（注）財源や給付の合計が内訳と一致しない場合は全体の整合性が合うように一部修正した（出所）厚生労働省「2019（令和元）年財政検証関連資料」34ページから筆者作成が脆弱で︑マクロ経済スライドは8050元化法﹂の施行に伴い︑厚生年金過去期間分
将来期間分分の給付は１４０３兆円︵︿１３０401080

次のとおりだ︒まず︑厚労省﹁２保険料積立金国庫負担基礎年金にもかかるためである︒

過去期間分 1,240
うち 2 階部分 680
基礎部分 560
将来期間分 1,030
うち 2 階部分 710
基礎部分 320と共済年金に分かれていた被用者保険料積立金国庫負担が﹁被用者保険の更なる適用拡大﹂
130兆円＋８８０兆円﹀÷０・ ︶︑︵カ礎︶の給付が約 ％カット︑２階部分＝１３９０兆円︑図２︶︒

年間︶は１３０兆円︑厚生年金の0

基本的に分離されており︑年金の給付調整︵厳密には﹁マクロ経済度以降で ・７％︵基礎年金部分例えば︑適用拡大③では︑ 年スライド﹂による給付カット︶は・９％＋報酬比例部分 ・７％︶となり︑１階部分︵基礎年金部分︶２段階で行われる︒具体的には︑まず国民年金の財政均衡から基礎のカット率は約％︵年金の調整が行われ︑それを前提に︑厚生年金の財政均衡から報酬72兆円﹀÷０・ ︶となる︒

４３３兆円︵︿６８０兆円＋７１０ット前の︶２階部分の給付は約１

生年金を一元化︵財政統合︶するたが︑それと同様︑国民年金と厚の年金制度が厚生年金に統合されことができれば︑基礎年金部分の給付カット率は約 ％から約８・るが︑財源は２４００兆円ではな２７０兆円︶に一致する必要があ

額２４００兆円︵１３０兆円＋２３３兆円︶であり︑それが財源総８３６兆円︵１４０３兆円＋１４場合︑︵カット前の︶給付総額は２国民年金と厚生年金を統合したているのではないか︒

能性についても検討する時期にき徐々に稼働しつつある今︑その可政府戦略でマイナンバー制度もあることは明らかだが︑デジタル平な保険料負担を課す必要などがー制度で所得や資産を把握し︑公統合の前提として︑マイナンバる︒これは︑基礎年金給付が増加すると国庫負担が自動的に増加するからである︒厚生年金と国民年金の財源のうち国庫負担は合計５２０兆円︵４４０兆円＋ 兆円︶であり︑増税が必要になるが︑カおぐろ かずまさ
１９７４年生まれ︒京都大学理学部卒業︑一橋大
学 大 学 院 経 済 学 研 究 科 博 士 課 程 修 了︵ 経 済 学 博士︶
︑ 年 大 蔵 省︵ 現 財 務 省 ︶ 入 省 後︑ 財 務 省 財務総合政策研究所主任研究官などを経て︑２０１５ 年 ４ 月 か ら 現 職︒ 主 な 著 書 に︑﹃財政危機の深層﹄︑﹃薬価の経済学﹄︵共編著︶など︒

く︑財源総額は２６０２兆円にな統合ならカット率８％97である︒﹁２０１９年・財政検証﹂
では︑﹁オプション試算Ａ﹂とし給付の合計０１９︵令和元︶年財政検証関連︶に改善している︒
36.4
このような適用拡大の究極の姿÷

−３％に改善することが分かる︒

28て︑三つの試算をしている︒第一は﹁適用拡大①﹂で︑被用者保険の適用対象となる現行の企業規模要件を廃止する試算だ︒
第二は﹁適用拡大②﹂で︑被用者保険の適用対象となる現行の賃金要件︑企業規模要件を廃止する試算だ︒
第三は﹁適用拡大③﹂で︑一定の賃金収入︵月５・８万円以上︶がある全ての被用者へ適用拡大す

130

1097

る試算で︑１０５０万人が適用拡大の対象となる︒
適用拡大しない場合︑ケースⅢの所得代替率は 年度以降で ・８％になる推計だが︑各試算によると︑適用拡大を行う場合では︑所得代替率は ・４〜 ・７％に財源の合計

この問題を改善する一つの方法

比例の調整が行われる︒国民年金

12給付の合計 2,270

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財源の合計 2,270

1,620
200
440

国民年金（兆円）

厚生年金

728050（兆円）

1528

313955

公的年金の財源と給付の内訳（バランスシート、ケースⅢ）
図24751

41 週刊エコノミスト 2019.11.5