158№

2023. 冬号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

別所線

まるまどりーむ号と冬景色の塩田の田園風景（上田市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 別所線 まるまどりーむ号と冬景色の塩田の田園風景（上田市）
上田駅から別所温泉駅をつなぐ鉄道、上田鉄道別所線。通
勤通学の足としての役割だけでなく、観光客にも愛用されている鉄道です。丸窓の列車は引退しましたが、今もなお鉄道
ファンの心に残る存在になっています。また、別所線は、シンボルであった千曲川にかかる「赤い鉄橋」が 2019 年の台
風 19 号で被災しましたが、2021 年 3 月に復旧し、全線開通を遂げました。
終着駅の別所温泉は、北向観音をはじめとする寺院や国宝である八角三重塔など、見所の多い温泉地です。別所線の走る上田市の塩田平は「信州の鎌倉」と呼ばれ、今も多くの神社や寺があり、古の時代にわたしたちを誘います。
（写真提供：上田市マルチメディア情報センター）─目
新 年 あ い さ つ・長 野 県 知 事 阿部守一… ……………………………………………………………… 2・会

各部長あいさつ次─長

山本準一… ……………………………………………………………… 4

長

松島茂行… ……………………………………………………………… 5・農 林 建 設 部 長

奈良木利邦… …………………………………………………………… 5・運 輸 交 通 部 長

廣瀬

・国

・総

務

際

部

部

繁・副部長

中塚千夏… ……………………………………… 7長春日博幸… ……………………………………………………………… 8・環 境 生 安 部 長

小野清仁… ……………………………………………………………… 9

・研

修

部

長

渡邊博昭… ……………………………………………………………… 9

・法

務

部

長

岡田忠興… ……………………………………………………………… 10

・広

報

部

長

小西

・業 務 対 策 部 長

勝… ……………………………………………………………… 12

和田英幸… ……………………………………………………………… 13

・A D R セ ン タ ー 長

和田英幸… ……………………………………………………………… 13

・デジタル推進特別委員長

土屋

帝… ……………………………………………………………… 14

・（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長 野 県 支 部 長年栁澤

誠… ……………………………………………………………… 16

賀・…………………………………………………………………………………………………… 17

日 行 連 関 係

・関東地方協議会連絡会に参加しました……………………………………………………… 18

新入会員登録証交付式

・…………………………………………………………………………………………………… 19

事

・特定行政書士ブラッシュアップ研修会報告………………………………………………… 21

業

報

告

・長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」開催のご報告…………………………………………………………………………………………… 22
・令和 4 年国際部活動報告……………………………………………………………………… 23
・市民向け「相続・遺言セミナー＆無料相談会」報告……………………………………… 24
業

務

資

料

・道路運送車両法関係手数料令の一部改正に伴う印紙の売捌きについてのお願い……… 25
・戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについて（周知）……………… 28
・建設業法施行令の一部を改正する政令について（通知）…………………………………… 30
・建設業許可等に係る現地相談窓口の開催について（通知）………………………………… 34
・字光式照明器具の取扱い変更について……………………………………………………… 36
・建設業許可・経営事項審査の電子申請システムによる申請受付開始について（通知）
…… 39

お

知

ら

せ

・行政書士無料相談について…………………………………………………………………… 43
・長野県行政書士会会長選任規則の一部改正について……………………………………… 44
・斡旋物一覧……………………………………………………………………………………… 45
・長野県収入証紙の販売について……………………………………………………………… 45
・行政書士業務を廃止される方へ……………………………………………………………… 45
・会員専用ページの ID・パスワードについて… ……………………………………………… 46

会

議

報

告

・…………………………………………………………………………………………………… 47

支 部 だ よ り・東信支部…東信支部研修会報告……………………………………………………………… 53
・諏訪支部…研修会を開催しました…………………………………………………………… 54

長 野 県 行 政 書 士
政治連盟のページ

・新年あいさつ…………………………………………………………………………………… 55

会 員 の 動 き・入会・退会・法人会員・単位会変更・ご逝去……………………………………………… 56

編

・…………………………………………………………………………………………………… 56

集

後

記

─1─

新春を迎えて


長野県知事

阿

部

守

一

新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。長野県行政書士会会員の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年も新型コロナウイルスとの闘いの一年となりました。県内でも幾度となく感染の波に見舞われましたが、この間、救える命が救えなくなる状況を招くことなく、乗り越えてくることができたのは、ひとえに医療・介護従事者をはじめ新型コロナウイルスと闘っていただいている皆様の御尽力と、県民・事業者の皆様の御理解・御協力のおかげであり、心より感謝申し上げます。
感染力が強い一方で重症化しにくいオミクロン株の特性も踏まえ、コロナ禍から平常時への切替えを念頭に置きながら、引き続き、県民の皆様の命を守り、暮らしと産業を支える取組を推進してまいります。
さて、私は昨年 8 月の県知事選挙で負託をいただき、四期目の県政を担わせていただくこととなりました。県政課題が山積している折から、改めて知事としての責任の重さを自覚し、初心を忘れることなく、県民の皆様のしあわせと長野県の発展に全力を尽くしてまいる決意です。
もとより県政は県民の皆様のために存在します。「対話と共創」を基本とした「県民起点」の県政を推進するため、まず優先して取り組むべき選挙公約の項目を「スタートダッシュ・ア
クション 2022」として取りまとめ、昨年 10 月には、私自身が県内全市町村を訪問する「県民対話集会」や、県民・企業等と予算を共に創り上げる「県民参加型予算」の試行をスタートさせました。今後も、県民の皆様の思いに寄り添い、共に考え、行動してまいります。
今年の 4 月からは、次期総合 5 か年計画が始まります。計画の基本目標として、「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」を掲げたいと考えています。これには、新型コロ
ナウイルスや物価高騰、気候変動とそれに伴う災害の激甚化、少子化や担い手不足など、かつてない危機的な状況を克服し、県民の皆様の命と暮らしを守るとともに、物質的にも精神的にも満たされた、真にゆたかな社会をこの信州から創っていくとの強い想いを込めています。

─2─

また、新しい時代に向けて、特に力を入れて進めていく政策については、新時代創造プロ
ジェクトとして位置づけ、部局の枠を超えて重点的に取り組んでいく考えです。とりわけ、女性・若者から選ばれる県づくり、持続可能な脱炭素社会やデジタル・最先端技術を活かした社会の実現などについて、社会経済システムの大きな転換を図っていけるよう、具体的な施策を構築してまいります。
今年の干支は「癸卯（みずのと・う）」となります。次の新たな生命が成長し始めている状態を意味する「癸」と、うさぎのように跳ね上がることを意味する「卯」の組み合わせから、
これまでの努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍するような年になると言われています。信州にとって飛躍の年となるよう、次期総合 5 か年計画のスタートとともに新たな施策を始動させ、県民の皆様と信州の未来の姿を共有しながら、共に取り組んでまいります。
この春には、G7 長野県軽井沢外務大臣会合が開催されます。首脳会議に先立ち、国際社会における喫緊の諸課題について G7 の外務大臣が胸襟を開いて率直に議論するこの重要な会合の機会を活かして、本県の持つ自然環境、食、産業といった魅力や強みを広く世界へと発信
し、観光誘客などの促進につなげてまいります。
結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。

─3─

新年のご挨拶


会

長

山

本

準

一

新年あけましておめでとうございます。
令和５年の飛躍の卯年を迎え、会員各位におかれましては希望に満ちた新年をスタートされご健勝に活躍されておられることとお慶び申しあげます。
また、日頃は会務運営につきましてご理解、ご協力を頂いておりますことをあわせて感謝申しあげます。
さて、昨年の本会活動において特筆すべきは、４月から従来の８支部を５支部に再編するという組織の大きな変革がなされたことです。
同時に会員一人ひとりや各支部の不平等をなくすため支部会費の多寡を是正し、平準化を図るために支部会費と本会費を一元化し、すべての会員の会費を同額としました。私は会長に就任して以来、会員の「共助と共生」、「相互扶助」、そして「融和と結束」を基本理念に掲げ、会務に努めてまいりました。
「地域との共生」と「役所との共生」を実行すべく各支部が自治機能を的確に発揮し、地元の自治体と友好的な関係を構築し、大規模災害時には支援活動を通して、住民の権利利益の実現に資するものと期待するものです。
今、私たちの生活環境や社会経済活動は３年前からの新型コロナウイルス蔓延の影響で想定をはるかに超える勢いで変化しています。そのうちの最も大きな変化としては DX 化の加速です。一昨年より政府においてデジタル庁が創設され「誰一人として取り残さないデジタル社会の実現に向けて」とのスローガンのもとに秒進分歩のスピードであらゆる分野においてその推進を図っています。我々の業務においても紙ベースでの申請からオンラインへの申請と徐々に移行されています。つまり「紙＋ハンコレス」が実現されています。
本会では然る状況下において行政書士業務が縮小化とならないよう県や県議会との連携協議を行い、昨年県議会の２月定例会で「行政手続のデジタル化推進において行政書士の活用を求める陳情」を全会一致で採択していただきました。
そして昨年４月からは長野県建設部から建設業許可等の手続に係る相談業務と経営事項審査業務を受託し、県内多数の会員のご協力を得て鋭意、事業を進めているところです。
今後も、行政書士が地域社会において、頼りになる士業者として真に信頼され、付加価値のある業務ができるよう活動してまいる所存ですので、ご協力をお願い致します。
結びに本年も会員各位のご健勝とより一層のご活躍を祈念申しあげまして私の挨拶とさせていただきます。

─4─

各部長あいさつ
3 点目の賀詞交歓会につきましては、本会の会員の皆さん全員が集まれる機会はこの賀総務部の活動報告
総務部長

松島

詞交歓会だけですので、会員同士が支部を超
茂行

えて交流する場として、抽選会の開催や支部ごとの紹介といった会員の皆さんに楽しんでいただく機会にしたいと思っています。
この、会報が皆さんのお手元に届く時には皆さまあけましておめでとうございます。

令和 5 年度の交歓会は終了していると思いま

総務部長の松島です。
日頃から会員の皆さまには本会事業にご理解とご協力をいただきまして誠にありがとう

すが、参加された会員の皆さんに楽しかったと思っていただければ幸いです。
最後に、コロナ感染症の終息がなかなか見ございます。
新年のご挨拶ということですので、総務部通せないなかですが、会員の皆様にはお身体の活動報告をさせていただければと思いまを大切にしていただきご活躍をいただければす。総務部として本年度に取組んできましたと思います。

のは、インボイス制度に関する研修、職務上請求書の取扱い改定、賀詞交歓会のあり方についての 3 点です。

農林建設部の活動報告

まず、インボイス制度研修につきましては、
長野税務署担当官を講師にお招きして開催さ

農林建設部長ていただきました。ただ、受講された先生方

奈良木

利邦

から制度的に複雑で 1 度の説明ではわかりに
くいとの指摘もありましたので、引続き制度

新年あけましておめでとうございます。

の周知に努めていければと考えています。

会員の皆様には、農林建設部の活動につき2 点目の職務請求書の取扱いについてですが、皆さんもご存じのように栃木会の会員がまして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

請求書の不正使用をして逮捕されたことに端

本年度は、長野県の建設業許可等に係る受を発しております。現在、取扱いの改定につ託業務が 4 月 1 日から開始され、本受託業務

いて調整をしているところですが、現行に比である、建設業許可等申請書作成に係る現地較して取扱いにご苦労をおかけすることにな

相談窓口業務及び経営事項審査形式審査業務ると考えられます。

の差配並びに定期的な研修会を開催する一年

なお、今後、職務上請求書の不正使用等がとなりました。事前に昨年の秋頃より、建設発覚すれば、職務上請求書の使用が出来なく業法関係業務の実情調査アンケートを実施

なることも考えられますので、会員の皆さん

し、それを踏まえて研修会開催を主にして事には適正使用をしていただくようお願いいた

前準備を進めさせていただいておりました。

します。

本受託業務が開始されるまでは、一抹の不安─5─

もありましたが、実際に開始されると、相談

きかとの会議を重ね、定期的に開催させてい員・審査員をしていただいた会員の皆様のごただきました。

尽力により、そんな不安は一瞬に消えました。

経営事項審査をはじめ建設業法において改めてご協力いただいた会員の皆様に感謝申は、変更内容も多々ありましたので、本受託し上げます。

業務にご協力いただいている会員様その他の

また引き続き、令和 5 年 1 月から「建設業会員様においても、変更内容をはじめ建設業

許可申請・経営事項審査の電子申請サービス」

業務について、改めて再確認をしていただけのスタートが予定されています。この電子申たかと思います。1 月からは、いよいよ電子

請は、G-bizID を通じての申請となりますの

申請の開始となります（郵送での申請手続もで運用システム等の詳細と手続について、研可能）。このことにより、委任状の作成方法

修会の開催及び情報発信に努めてまいりたい

一つを見てみても、G-bizID の取得を依頼者と思います。

様にお願いをするなどのご協力を仰がなけれ【事業報告】

ばなりません。依頼者様がスムーズに電子申

長野県の建設業許可等に係る受託業務につ請の着手をしていただくには、我々が本来のいて、先ず、現地相談窓口業務についてです

申請業務はもちろんのこと、電子申請の導入

が、月 2 回（2 名の相談員 /1 回）、4 会場（東を担う行政書士がこの短期間にしっかりとス

信・南信・中信・北信）で、9 時から 17 時

キルを身に着けておかなければなりません。

まで実施されました。相談内容は、建設業許【今後の課題】

可・経営事項審査に係る概要と申請手続につ

建設業許可申請等の電子申請についての研いてでありますが、相談者は、従前の長野県修会等での発信はもとより、建設キャリアによる一次審査の意味合いで相談されること

アップシステムの代行申請手続きについてもがあったため、相談員の方は、通常の無料相

最近の動向を考慮すると、喫緊の課題になる談会と比べ勝手が違い、ご負担をお掛けしたと思います。地方ではまだまだ、元請けの建ことと思います。次に、経営事項審査形式審

設会社と現場の技能者とでは意識にかなりの査業務についてですが、月 15 日（2 名の審開きがあると思いますので、会員の皆様への査員 / 日）、長野県庁建設政策課で、9 時か研修会開催をはじめ、建設会社への情報発信

ら 17 時まで実施されました。業務内容は、も行っていくことができればと思っておりま

審査チェックシート等による申請事項の確認す。

です。こちらは、月数百件の審査件数というまた、農地法手続きにおいても「規制改革こともありましたが、長野県職員と連携をし実施計画」を踏まえ、運用のばらつきに対すていただき、大変なご尽力をしていただきまる必要な対応及び法改正について、情報発信した。集約化に際して、申請者の相談機会のに努めていかなければならないと思います。

減少や、審査手続の低下が懸念されていまし
最後になりましたが、農林建設部員であるたが、その回避に行政書士として一躍を担う

上島副部長、藤森部員、栁澤部員並びに赤羽ことが出来たと強く感じています。
また、本部会では、本受託業務を進めて行担当副会長、そして相談員・審査員の日程調

くに際し、研修会を開催するタイミングを考整等に尽力していただいた井上事務局長及び慮しながら、どのような内容の研修会をすべ

当部担当事務局員の中村さんに、昨年の本活─6─

表にご注意していただきたいと存じます。特動に対して、改めて感謝を申し上げます。
そして、今年一年が会員の皆様にとりましに自動車運転免許の種類、運転可能な車両のて希望に満ちた一年となります様、お祈り申種類などについて資料を欲しいという要望がし上げます。

ありましたので。この点については、どの運転免許で何を運転すれば無免許運転になるのかわからないということを一般の方から質問

運輸交通部 新年の課題
運輸交通部長
同 副部長

廣瀬
中塚

繁
千夏

謹んで新年のお喜びを申し上げます。ご家されても会員として自信をもって応えたいという気持ちがあったとのことですので、この要望に沿って近日中に資料の送信をしたいと考えています。
次に OSS と新しい自動車検査証について申し上げます。
令和 5 年 1 月 4 日より自動車検査証が電子族皆様のご健康をご祈念いたします。
昨年の運輸交通部におきましては、封印業化されており、必要最小限の記載事項を除き務についてそれまでは、その都度長野運輸支

自動車検査証の情報は IC タグに記録される局から封印を交付していただき会員の皆様がこととなります。そのため IC タグの情報は受領してお客様の車両の後部登録番号標に施

汎用カードリーダーを接続したうえで、アプ

封していましたが、長野運輸支局の意向によリをインストールして PC などにより閲覧す

り行政書士と長野運輸支局の負担の軽減などることになります。

を勘案して封印の前渡し方式に運用変更にな

自動車検査証を電子化する最大のメリット

りこれによって運輸交通部の皆様の負担が軽

は、車検の有効期間の書き換えにこれまでは減いたしました。

運輸支局に出向かなければなりませんでした

先般この件について各先生方の封印保管数

が、OSS 申請であれば指定整備工場もしくの保管点検をいたしましたが、この際本会には申請代理人側で、自動車検査証の有効期間

送付していただいた封印の写真の中に全く個の書き換えを行いステッカーの印刷も委託を数の不明瞭な写真があったりして点検すると受けて発行することが出来るようになるためきに困惑いたしました。今後も個数の検査をに運輸支局へ出向く必要がなくなることが挙予定していますが、業務に精通している行政げられます。

書士が自らの責任において封印管理している

また、行政書士だけが（電子自動車検査証

わけですのでより一層の、ち密な保管管理がの券面変更を伴わない場合など一部）OSS

求められます。

申請で行った変更登録・移転登録などは運輸

複数の会員の方から運輸交通部として、新支局への出頭が不要となり自動車検査証の書

しい道路交通法などの各種法令について改正

き換えをそれぞれの事務所で行うことが可能点や問題点を解説してほしい。何か資料がな特定変更記録事務という制度も新たに始まあったら配布してほしいという要望がありまりました。

した。この点について申し上げますと道路交

OSS の利便性を向上させるために様々な通法は毎年のように部分的に改正になる箇所

取り組みを今後も国土交通省では行う予定ががありますので、警察や公安委員会などの発あり、OSS 開始当初から要望が多かった車─7─

庫証明のみ紙の窓口申請を行い登録は OSS

おおよそ 2 年間にわたり技能実習生やで行うことが出来るようにシステム改修を令2019 年 4 月に施行されたばかりの特定技能

和 5 年 10 月ころに予定していると伺ってい外国人を受け入れることができなかったことます。長野県内では令和 2 年 1 月から OSS

によって、我が国の経済がいかに彼らに頼っがスタートしていますが普通自動車の新車新ているかを思い知らされることになりまし

規の利用率は、令和 3 年度 7.9％、そして令た。技能実習制度は我が国で培われた技能、

和 4 年度にはさらに利用率が上がっているよ

技術又は知識を開発途上地域等へ移転するこうです。

とによって、当該地域等の経済発展を担う

その一方で我々行政書士は中間登録で唯一「人づくり」に寄与することを目的として創の代理人として、積極的に OSS を利用して設された制度ですが、一般的に単純労働（専いく必要がありますが、令和 3 年度は長野県

門的な知識や技能を必要とせず、短期間の訓内の中間登録利用率は僅か 0.2％でした。政練で行う事が可能な労働）と言われる分野で府目標として令和 8 年 3 月末に中間登録の就労者不足を補っていることは明らかであ

20％の目標が掲げられているようですのでこり、技能実習制度と特定技能制度の今後の在の目標に少しでも近づくためこれまで窓口申り方について第 1 回目の有識者会議が昨年請をしていた会員の皆様もぜひ OSS 申請に12 月 10 日に開催されたことは報道の通りでチャレンジしていただきたいと思います。

す。本年秋頃には最終報告書を関係閣僚会議に提出し、その後、両制度の在り方等について関係省庁で協議が行われるとのことです。
出入国在留管理局が発表している令和 4 年 6

今期の課題
国際部長

月時点での在留外国人の在留資格別内訳を見春日博幸

ると在留外国人総数約 296 万人の内、技能実習生は約 32 万 7 千人で 11％になります。これは在留資格「技人国」とほぼ同じ割合です。

あけましておめでとうございます。令和 2

今後は、特定技能も含めるとかなり大きな割

年早々から流行し始めた新型コロナウイルス

合を占めていくと考えられます。有識者会議

感染症は社会全体に多大な影響を与えた末にの成り行きについては今後も注視していきた

徐々に収束に向かっている印象を持ちます。

いと思います。
外国人の受入れに関して変革期の真っ只中

日本人、外国人問わず出入国が制限され経済にいる現在、外国人の在留資格にかかわる業

活動に大きな影響を受けました。
我が国では、昨年 10 月以降大幅に入国制務を行ってきた我々行政書士は、正確で深く限が緩和されて、世界保健機関（WHO）のかつ幅広い知識を求められていると実感して新型コロナワクチン緊急使用リストに掲載さいます。いち早く社会のニーズに対応するた

れているワクチンのいずれかを 3 回接種してめに、個々に努力していかなければなりませいることがわかるワクチン接種証明書や出国ん。また、できる限り研修会や勉強会の開催

前 72 時間前に受けた検査の陰性証明書があを考えていますので何とぞ多くの会員の皆さ

れば、全ての国・地域から入国ができるよう

まにご参加いただき、国際業務に係わる先生になりました。

方が増えることを祈っております。最後に、
─8─

今後も国際部に対しましてご指導ご鞭撻賜りかなり昔に風俗営業許可関係業務で許可申ますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさ

請中に、管轄警察署の担当課から夜に連絡がせていただきます。本年もよろしくお願いしあったことがあります。市内を巡回中の警察ます。

官から警察署に見慣れない店舗の看板の電気がついているとのこと。申請人に看板の電気を消して、見えなくするように言われました。申請人にその旨を伝え、営業をしていな

業務につき思うこと
環境生安部長小野

かったようですが、申請人に許可前に営業し清仁ているかのような印象を与えないようにと言ったことを思い出しました。行政書士に依頼しておけば、許可をとったつもりになって初めに、生活衛生業コロナ対策申請支援事いたのかもしれません。申請人となる依頼者

業につき、皆様のご協力に感謝しておりまは、時に先走ります。これからも注意していす。県本会事務局に任せきりになっていましく所存です。これを読んだ方も注意するようたが、支援を求めていた事業者を少しでも助

お願いします。
2022 年 12 月後半から担当部の業務につき、けることができたかと思っております。

考えることがあり、また思い出すこともあり話は変わって、業務をしておりますと様々述べさせていただきました。任期まで担当部

な方や出来事に出会います。私だけではないとして何かできるよう努力して参ります。

でしょうが、「先生、後は頼む。
」「先生の方でうまく作成して。」そのような仕事の依頼を受けます。同じような経験はありません

令和 4 年度
研修部活動報告か。それだけならまだ良いのですが、「先生に頼んだから私は知らない。」「なんでうまく研修部長

やってくれないのか。」と言ったやり取りに渡邊

博昭

発展することがあります。信頼の裏返しかもしれませんが、その度に頭が痛くなります。

今年度はコロナ禍、研修、協議のオンライある業種に多い傾向があると思われますが、ン化、行政書士を取り巻く業務環境の変化のトラブルに繋がる恐れもあるので、よくよく影響を踏まえ、以下の行事を行い、また行う

注意して申請を進行してください。

予定です。

産業廃棄物収集運搬業について、許可業者

まず、6 月 29 日、研修ツール研修会と称の会社役員が個人的な行為により、それが法して新たに設置した配信システムの概要と使律の欠格要件にあたり、許可を取り消される

い方についての研修を土屋帝デジタル推進特といった行政処分を耳にします。許可後の役

別委員長を講師にお招きし行いました。

員等の行為につき、行政書士がとやかく言う

同日同研修後には研修担当者会議を催し、ことはできませんが、許可時や許可後も注意

本会専門部（総務、農林建設、運輸交通、国するように、申請者に助言することも必要か

際部、環境生安部、法務部、広報部、ADRと思いました。

センター、デジタル推進委員会）と支部の研─9─

修担当者にご参加いただき、各部署の研修についての現状と課題についてご説明いただい

法務部の課題たうえ、研修担当者間でそれらの共有を図りながら、各課題の解決策について検討する機

法務部長

会を設けました。

岡田

忠興

また、令和 3 年度の新規登録者必須研修会
は当初 1 月に予定しておりましたが、コロナ

新年あけましておめでとうございます。

禍の影響を踏まえた 2 回の延期ののち、7 月

会員の皆様、関係機関の皆様には日頃より4 日（火）、5 日（水）に感染の影響を極力抑法務部の活動にご理解とご協力を賜り厚く御える形で予定通りの内容を行うことができま

礼申し上げます。

した。長野会では初めての配信システムを駆行政書士制度を取り巻く環境は大きく変化使した研修で、会場とオンライン併用の形でしています。
「行政書士法の一部を改正する研修を進め、配信システムの可能性の一端を法律」が令和 3 年 6 月 4 日に施行され、行政垣間見ることができました。

書士法 1 条の目的規定に「国民の権利利益の10 月 16 日（日）には特定行政書士法定研実現に資すること」が明記されました。これ

修考査を、それに先立つ 9 月 3 日（土）、10に先立つ平成 26 年の同法改正では、特定行

日（土）には考査対策セミナーを実施し、合政書士が行政不服申立手続代理業務を行える

格率 65％という難関のなか、今年も長野会こととなりました。これらの法改正は、社会は合格率を上回る人数の研修修了者を輩出すにおける行政書士の役割を大きく前進させる

ることができました。

とともに、行政書士にはその責務を果たす自新年からは 2 月 13 日（月）、14 日（火）に覚がさらに求められることとなりました。法令和 4 年度新規登録者必須研修会を実施する

務部では、上記法改正や電子申請の進展など予定です。現段階では従来通り会場とオンラ

社会の要請に対応するとともに、コロナ後のインの併用方式とし、会場参加者には懇親会変化を見据えた活動をしていきたいと考えてを実施する予定です。

います。

来年 3 月には、今年度最後の研修としてブラッシュアップ研修の実施を予定しておりま

1

活動報告

す。研修では税理士、司法書士、社会保険労行政書士は、「法律家」として一層の資質

務士の先生に、行政書士にとっても知ってお向上を図るとともに、社会的認知を高める必

きたい知識をレクチャーしていただく予定で要があります。
「災害時対応」は喫緊の課題

す。ご期待ください。

であり、行政書士会および会員個人の危機管理能力を高めることが不可欠です。また、「特定行政書士」は、制度の周知が進まず、実務を行う会員も限られています。特定行政書士の実務能力向上を図り、併せて有資格者を増やす必要があります。市民の皆様の関心が高い相続・遺言分野の行政書士業務についても、
市民向け発信を行うことで一層の周知を図り
─ 10 ─

業務等をまとめたマニュアルを本年度中に完たいと考えています。
まず「特定行政書士」については、「特定成させる予定です。たたき台としてのマニュ

行政書士ブラッシュアップ研修会」を昨年 9

アルをまずは作成し、来年度以降も随時更新

月 30 日に開催しました。同年 3 月まで総務していきたいと考えています。県本会ホーム

省行政不服審査会委員を務められた伊藤浩先

ページにアップして閲覧・印刷できるように

生（東京会）を講師にお招きし、行政不服審

するほか、冊子を希望する会員には実費で頒査が適用されたケース分析、特定行政書士の布いたしますので、是非ご覧いただければと意義・可能性などをご講義いただきました。

思います。

国民の権 利利益の「保 護」だけではなく、災害時対応については、他士業・行政との「救済」にかかわる業務に特定行政書士は携

連携・情報共有も必要になります。そのため、わることができますが、具体的にこの資格を行政書士会、弁護士会、司法書士会、税理士

どう活かすべきかを学びました。行政手続が会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士会、中適正に行われるよう、「行政統制」の役割を

小企業診断士協会、社会保険労務士会の 8 士担うことも特定行政書士には期待されていま業で「長野県災害支援活動士業連絡会」をつす。

くっています。昨年 9 月 2 日に同会の全体会

次に相続・遺言分野では、昨年 11 月 25 日

議および研修会が開催され、法務部の 3 名がに市民対象の「相続・遺言セミナー＆無料相オンラインで参加しました。災害時において談会」を行いました。この企画は前年度に続被災者ニーズに機動的に対応できるのは「行き 2 回目になりますが、初回にも参加された政書士」であることを、今回も再認識しましリピーターがいらっしゃいました。法務部のた。

髙野聡子部員がセミナー講師となり、自筆証
書遺言と公正証書遺言の違い、遺産分割協議

2

今後の課題

書の実例などを基本から丁寧に分かりやすく

高齢者や若者などを狙った消費者トラブル

説明されました。相続・遺言分野の行政書士が近年多発しています。令和 4 年 4 月から、業務を市民に周知するセミナーですが、本会

民法の成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げ

会員も 14 名参加しています。このような形られました。これにより、18 ～ 19 歳が親の式のセミナーは、特に登録して間もない会員

同意なしに携帯電話やローン契約をすることの皆様にとっても実務習得の参考になるたなどが可能になり、若者の被害拡大が懸念さ

め、法務部では今後も継続して開催したいとれます。消費者被害はまた、災害発生時にも考えています。続く無料相談会にも、セミ

たびたび発生しています。このような消費者ナーを受講された市民のほとんどが参加されトラブルを未然に防ぐ「消費者業務」についました。相続の手続や成年後見制度の利用なては、「予防法務」の柱のひとつとして注目

ど相談内容は多岐にわたり、ニーズの広さをしたいと思います。法教育等につなげること

改めて感じました。

を今後検討します。

そして「災害時対応」。法務部では「災害また、国内の在住外国人数は令和 4 年上半時対応マニュアル」を作成中です。大規模災期に急増しています。令和 4 年 6 月末現在で害が発生した際の長野県行政書士会としての過去最高の 296 万 1,969 人を記録し、このう

対応モデル、被災者支援のための相談・申請

ち中長期在留者数は 266 万 9,267 人となりま─ 11 ─

した。特に中長期在留者は日本における「生このホームページのプログラミング言語活者」でもあるため、さまざまな側面からの（PHP）が年を経ていよいよメンテナンスサ

サポートが不可欠です。行政書士会としてのポートの対象外になってしまったため、そのサポート体制を国際部と協力して整えること対策を考えなくてはなりません。そこで、たが今後は特に必要になってきます。

だプログラミング言語をバージョンアップして同じホームページを作成するだけより、こ

3

おわりに

の際、機能の拡充を図るのが効率的ではと考コロナ禍は 4 年目に入りましたが、いまだ

え、研修部及びデジタル推進特別委員会と三予断を許さない状況が続いています。しかし、部会合同で検討を重ねてきました。

社会のあり方が大きく変われば変わるほど、

しかし、ちょうど日本行政書士会連合会でウイングの広い「街の法律家」である行政書も新たな会員データベースシステムの構築に士の果たす役割は大きくなるはずです。世の着手したとの連絡が入り、その内容を見極め中の動きを的確に捉えて、会員の皆様とともて当会の新ホームページの構成を決めなけれに行政書士のあり方を考えていければと思いばならなくなったため、皆様にご提案できるます。

のは、もう少し先になりそうです。

最後になりましたが、皆様にとりまして実
り多き 1 年となりますようご祈念申し上げま2

広報月間（10 月 1 日～ 31 日）
各支部・会員の皆様のご協力のもと、行政す。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

機関窓口や郵便局に広報ポスターを掲示していただきました。また、今年度も日本郵便株
式会社信越支社のご協力を得て、あらかじめ広報部の活動報告
広報部長

小西

周知していただいたおかげで各郵便局でのポ
勝

スター掲示依頼を円滑に行うことができました。
さらに、各支部では引き続き感染対策に注

あけましておめでとうございます。

意を払いつつ無料相談会を実施され、困難の会員の皆様には、旧年中も広報部の活動に多いなか行政書士の仕事を知っていただく機

多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げま会創出に積極的に取り組んでいただきました。

す。
一年の始まりに、会員の皆様のご多幸をお3

メディア広告テレビコマーシャルでは、ユキマサくんが祈りしつつ、昨年の広報部活動を振り返りた

登場するアニメ CM をテレビ信州で年末年

いと思います。

始に集中して放送しました。ほのぼのとした
1

ホームページのリニューアル検討

アニメ CM をご覧になった会員も大勢いらっ

当会のホームページは、世間に対して行政しゃるのではないでしょうか。また、ラジオ

書士会の活動をご案内する機能のほか、会員

では、SBC ラジオ＜坂ちゃんのずくだせえの情報共有や研修申込手続き等にも活用されぶりでい「きょうは何の日」＞で、2 月 22ています。

日の行政書士の日をとり上げます。
─ 12 ─

4

新年の課題ら本会事務局（業務対策部）へ情報提供を頂

昨年も同じことを申しましたが、新型コロければ調査し、必要に応じて指導を行ってい

ナウイルス感染症の流行により、社会のコきます。部会では事案情報をお寄せいただく

ミュニケーションの様相が大きく変わったとために「非行政書士事案報告書（様式 1）」

実感しています。行政書士の業務においてを用意し各支部あてに送付させていただきまも、直接面談やセミナーなどに代えて、リした。些細な情報でも構いませんので非行政

モート相談や SNS 発信、そして電子申請の書士に対する見聞きした情報をお寄せいただ

利用が広がりました。このような環境変化にければ幸いです。業務対策部としては、今後あって、冒頭お伝えしたホームページの機能

も支部、並びに、会員皆様のご協力をいただ

拡充や情報のペーパーレス化など、当会の広きながら取り組む必要がありますので引き続報活動でも早急に IT 活用を進めることが必

きご理解ご協力をお願いいたします。
本年も会員皆様方のご多幸ご繁栄を祈念い要と考えています。
本年も広報部の活動に対して一層のご理解たしまして業務対策部長からの新年のごあい
さつといたします。

とご協力をよろしくお願いいたします。

業務対策部の活動報告

ADR センター事業報告
ADR センター長

業務対策部長

和田

和田

英幸

英幸
令和 4 年度事業の中で、長野県行政書士紛

本年度は、行政書士制度の推進及び啓発、争解決センター（ADR センター）初の調停

並びに行政書士法及び関係士業の法規に関すとして愛玩動物関係について調停申込みがある調査研究伝達、会員の業務品質の向上及びり、令和 4 年 7 月 27 日に第 1 回目の期日を業務提携における適正な報酬の調査及び指実施し、即日当事者の合意ができたことは大導、行政書士の職域確保及び新規業務の拡きな出来事でした。これを契機に ADR セン

大・拡充、非行政書士排除を目的とした活動

ターとして事業の弾みになればと考えておりを事業計画しています。

ます。

10 月の広報月間におきましては、県農政行政書士 ADR（裁判外紛争解決手続）は部のご指導ご協力、並びに、支部会員のご協

日行連が社会貢献の一環として進めている事

力をいただき県内 41 市町の農業委員会窓口業で、現在、全国 19 単位会がセンターを開に出向き非行政書士に対する行政書士制度周設し事業を行っており、長野会は全国 18 単知に関する協力依頼をお願いしました。

位会目として平成 31 年 2 月 1 日に設立し現各窓口には、行政書士制度を周知するパン在に至っています。

フレットを年間通じて置いていただくようお

ADR センターでは、開設以来、令和 3 年

願いしてありますので、申請の折にご確認い度までは ADR に関しての問合せやトラブル

ただければ幸いです。

に関する相談のみでしたが、本年度においてまた、非行政書士事案の情報がありましたはこれまでに 3 件の申し込みがありました。

─ 13 ─

その内訳は 1 件が調停を実施し合意、1 件は人とのコミュニケーション能力を高めるため

内容的に不受理、1 件は相手側の応諾が得らにも有効なツールとなります。多くの会員がれず調停に至らず終了というものです。

ADR 技法を知ってもらい自身の業務に活用

連携する外部の関係諸団体、本会支部や会していただければ幸いです。

員皆様方からのご紹介など多くの皆様方のご最後になりますが、今後も ADR4 分野（外支援ご協力により実績がついてきましたこと

国人、自転車、愛玩動物、住宅敷金）に関すを心からお礼申し上げます。今後ともよろしる紛争について、会員皆様、又は、支部事務

くお願いいたします。

局に相談があった場合は本会事務局までお知

ADR センター事業として、手続実施者能らせください。行政書士調停人と弁護士調停

力向上研修を 2 回行い、また、日行連 ADR人による連携で ADR による事件処理を行い推進本部の竹内正也先生（ADR センター東ます。

京センター長）を講師にお迎えし参加者全員

本会会員の皆様のご理解ご協力をよろしくが模擬調停 3 題に取り組む研修会を 1 回行いお願いいたしまして、ADR センター長からました。初めて ADR 研修会に参加した一般の新年のごあいさつ（事業報告）といたしま

会員もありましたが、傾聴と要約（サマライす。

ズ）・調停人の理解、課題の特定（イシュー）、
ニーズの重要性、イシューの提示や順序、敵対者を協力者にする等、ADR や ADR スキ

行政書士とメタバース

ルに対し大いに興味を持っていただきました。

デジタル推進特別委員長 土屋 帝

また、日行連や他の単位会が実施する研修会に当センターの手続実施者及び候補者の内会員の皆さま、謹んで新春のお慶びを申し

7 名が ZOOM で参 加し研 鑽を積みました。
今後予想される調停実施に対して即応できる上げます。
日頃よりデジタル推進特別委員会の活動に調停員養成などの体制づくりにも備えていき

ご協力いただきありがとうございます。

たいと思います。
日行連が進めている ADR 調停手法は、対話促進型自主交渉援助型といわれ、自己概念

突然ですが、皆様『メタバース』という言の枠組み（固定された概念）を離れ、聴くこ

葉をご存じでしょうか。お恥ずかしい話、私とを重要視し、相手の立場に立った新たな概はつい先日までこの言葉を知りませんでし

念（枠組み）を持つことにより当事者の話した。デジタル推進特別委員会のトップとして合いを円滑に促進していく手法です。その技は、全く情けない話です。

術（ツール）としては、傾聴、言葉の言い換

最近はテレビ CM などでも目にするよう

えや言葉の繰り返し、質問の仕方（開かれたになりましたのでご存じの方も多いと思いま質問）などの技法があり、調停人の研修会ですが、ご存じでない方のために申し上げますは繰り返し学習し訓練して身に付けて行きまと、インターネット上に作られた仮想空間

す。

に、自分の分身のキャラクター（アバターとADR 技法は、相談業務の基本となり、他

いいます）で入り込み、他の参加者とコミュ

─ 14 ─

ニケーションをとれるという、現実とは別り込むところまで進んでおりませんが、ディの、もう一つの「世界」体験をするための仕スプレイ上で、アイドルのようなアバターが組みです。良くわからないという方は、古く披露するコンサートに夢中になっている世代

は映画「マトリックス」や、最近のアニメ映を見ていると、『メタバース』の時代が目前

画「竜とそばかすの姫」などでも取り上げらに迫っていることを感じます。行政書士会のれていますので、一度ご覧いただければご理

デジタル推進担当として、『メタバース』に解いただけるかと思います。

どのように対応すればいいかはまだわかりま

さて、なぜ『メタバース』などということ

せんが、後塵を拝することの無いよう、研究を話題にしたかと申しますと、先日開催されしていきたいと思います。会員の皆様におかた連合会主催のデジタル担当者意見交換会

れましても行政書士としての『メタバース』

で、「行政書士会として今後メタバースへのへの対応についてご一考いただき、私共、デ対応をどのようにしていくのか。」という意

ジタル推進特別委員にご助言などいただけれ見があったからです。

ば幸いです。
事業報告

行政書士会としての『メタバース』への対設立から 2 年目となりました本年度も、手応とはいかなるものなのか。

探りの状況が続いております。
仮想空間で行政書士業務を行うというのが昨年度から準備を進めていたハイブリッド

一番自然かもしれません。仮想空間で行政書型 Web 会議システムにつきましては、昨年士事務所や相談窓口を開設して業務を受ける

6 月より運用を開始し、多くの研修会や会議ということです。しかし、世界中の人間とつでご利用いただいております。支部研修会なながる仮想空間において、日本という地域限

どでの利用も可能ですので、お気軽にご相談

定のサービスを提供するというのは視野が狭いただければ幸いです。ただし、機材の拠点

い気もしますし、本人確認という現実と切りが本会会館ですので、距離的に貸出が困難な

離せない手続きがある以上、現在のインター場合があることや、日程的に貸出が困難な場

ネットでの情報交換・共有となんら違いはあ合がある点はご容赦ください。今後は、複数りません。先着者の利益ということを考える

拠点、複数セットでの運用も検討してまいりと、そういったことにも積極的に取り組むべます。また、運用マニュアルの精査や、セッ

きなのでしょうが、せっかくの仮想空間に現

ティング方法、貸し出し時の機材の運搬方

実世界の決まり事や立場を持ち込むのはいか

法、運搬時や貸出先会場での故障や破損ががなものでしょう。もう一つの「世界」を体あった場合の対応など、課題も多く残されて験するための『メタバース』が単なる現実のおりますので、今後もシステムのブラッシュ

延長になってしまったら本末転倒ではないでアップに取組んでいきたいと思っておりま

しょうか。

す。
会館（2 階、3 階）のオンライン化も進め

今子供たちの間では VTuber（ブイチューております。工事業者の選定に時間がかかっバー）というのが流行しているそうです。もておりましたが、今年度中には快適な wifi 環

ちろん現在の技術は視聴者側が仮想空間に入境を提供できるように進めておりますので、

─ 15 ─す。コスモスしなのは、行政書士の社会貢献

今しばらくお時間いただければ幸いです。
次に、マイナンバーカード代理申請手続事としての成年後見支援という分野を担い、そ業についてご報告いたします。小諸市役所との柱には行政書士の知名度向上がありますの連携事業から本格的にスタートした本事業が、その目標を実現すべく本会と協力して一ですが、年末時点の実績で 1500 件以上もの歩ずつ前進して参ります。一方で県内にはコ

申請代理を行っていただきました。ご協力いスモス会員が不在な地域もあり、積極的に行ただけました相談員の皆さまには深く感謝申政に支援をアピール出来ない現実もありまし 上 げ ま す。 ま た、 全 国（ 全 単 位 会 ） です。より多くの皆様に関わっていただくこと

40000 件を申請するという目標も無事に達成

で、支援の輪を広げることが出来ます。1 人され、1 月半ばをもって事業終了のはこびとの力ではどんなに努力しても限界がありまなりましたことも、合わせてご報告させていす。1 人で 10 名の支援をするよりも、10 人

ただきます。

が 2 名ずつの支援をすれば 10 名多くの支援になります。成年後見支援は財産管理や契約委員としての任期も残り短くなってまいり行為等法律的な事務を行なう一方、身上保護ました。残された期間も委員一同全力でデジといった福祉的な視点も必要となります。後タル推進活動に取り組んでまいりますので、見人が全てを決定したりするのではなく、ご何卒、皆様のご理解とご協力をよろしくお願

本人の意思決定を支援する事を旨とする必要

いいたします。

があります。明らかに合理的とは言えない行
為もご本人にとっては大切な事柄だったり、喜怒哀楽の裏に隠された本音があったり一筋
縄では行かないことも多々あります。しかし、新年のご挨拶

（令和 5 年のコスモスしなの）（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部（コスモスしなの）支部長 栁澤 誠

ご本人のこれまでの人生を思い、これからの穏やかな人生を送るお手伝いをすることは大変やりがいのあるものです。
今年、コスモスしなのでは、新入会員の皆

新年明けましておめでとうございます。長

様を中心に会員交流会を企画して各地区の活野県行政書士会会員の皆様におかれまして

動や成年後見業務の実際に触れていただきたは、穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申

いと考えております。各地区に既に受任をしし上げます。旧年中は当支部活動にご理解とている会員もいますので、何かあればすぐ相ご支援を賜り、誠にありがとうございました。

談することもできます。是非多くの皆様に成本年もよろしくお願い申し上げます。

年後見支援に関わっていただければ幸いでコスモスしなのの会員数もようやく 60 名す。

を数えるまでになりました。これまでの皆様

最後になりましたが、長野県行政書士会会よりのご支援に感謝申し上げます。各地域で員の皆様にとって本年がより良い一年となりコスモスしなの会員が誠実に成年後見支援にますよう祈念申し上げるとともに、本年もコ取り組む中で、支援関係者よりの信頼を得てスモスしなのに変わらぬご支援を賜りますよ

成年後見支援センター（中核機関）等の運営

う、よろしくお願い申し上げます。

委員として行政書士が関与出来つつありま─ 16 ─

あけましておめでとうございます
会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げます
会

長

山

本

準

一

副

会

長

赤

羽

康

志

副

会

長

松

島

茂

行

理

事

和

田

副

会

長

荻

原

政

吉

理

事

鈴

木

潤

副

会

長

赤

羽

公

彦

理

事

小

西

勝

理

事

渡

邊

博

昭

理

事

廣

瀬

繁

理

事

土

屋

帝

監

事

香

山

百合子

理

事

上

島

聡

監

事

土

屋

眞

一

理

事

木

村

和

彦

相

役

湯

澤

廣

雄

理

事

春

日

博

幸

顧

問

竹

内

波美男

理

事

久保田

学

顧

問

小

泉

俊

博

理

事

岡

田

忠

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顧

問

小

川

修

一

理

事

小

野

清

仁

顧

問

小

島

康

晴

理

事

奈良木

利

邦

事務局長

井

上

雅

彦

理

事

三

洋

子

浦

─ 17 ─

談英幸

事務局職員一同

日行連関係
関東地方協議会連絡会に参加しました


副会長

赤羽

康志

令和 4 年 12 月 1、2 日の二日間の日程で、日本行政書士会連合会と関東地方協議会との連絡会が栃木県宇都宮市のホテルニューイタヤを会場に開催されました。長野会からは山本会長、松島副会長、荻原副会長、赤羽公彦副会長、赤羽が出席しました。
開会式で、安野光宣関地協会長、福田富一栃木県知事、佐藤栄一宇都宮市長、常住豊日行連
会長にご挨拶をいただきました。その後の意見交換会では「建設環境関係業務」「運輸交通関係業務」「市民法務関係業務」「デジタル推進関係」「総務部事業関係」に分かれ、活発な議論が交わされました。

長野会参加者

日行連 常住会長

二日目の日行連との連絡会議では、日行連の当面の諸課題及び事業の説明が常住日行連会長
よりありました。基本方針として「3 つの共生（地域との共生、・役所との共生・他士業者との共生）「デジタル社会における行政書士の認知度・社会的地位の向上」「With コロナ社会における国民・事業者支援活動の推進」「多様性のある社会の実現、特に多文化共生社会の実現」「特定行政書士制度の推進」があげられました。また、マイナンバー制度の拡充や G ビズ IDの普及、行政サービスの統一化・標準化、ウクライナ避難民の在留支援活動の推進についても説明がありました。さらに今年度から「行政書士制度に関する研究会」を設置し、常に社会の変化に対応できるよう行政法を専門とする有識者の助言をいただき、国民と行政の双方に役立
つ行政書士像を描くべく研究を進め、政府や関係団体への働きかけを行うとともに会全体の学
術的発信力を高めることについてのお話もありました。続いて、各単位会から日行連に寄せられた意見・要望に対しての回答がありました。最後に、次年度当番会である埼玉会の関口隆夫
会長の閉会の言葉で全日程を終えました。

─ 18 ─

新入会員登録証交付式
長野県行政書士会館にて、下記のとおり、各副会長より新入会員へ登録証が交付され、記念撮影が行われました。
※敬称略、（10月25日(火)13：30 ～ 14：30（10月15日付登録： 2 名）

（左から）堀木慎司（南信）【松島副会長】 川井伸夫（中信）11月 4 日(金)14：00 ～ 15：00（11月 1 日付登録： 2 名）

（左から）清澤清（中信）【荻原副会長】 古川─ 19 ─

翔（北信）

）は支部

11月30日(水)13：30 ～ 14：00（11月15日付登録： 1 名）

（左から）有賀仙太郎（諏訪）【赤羽（康）副会長】

12月22日(木)13：30 ～ 15：00（12月15日付登録： 3 名）

（左から）久保和幸（北信） 朝倉祐作（諏訪） 田中良幸（南信）【赤羽（公）副会長】

─ 20 ─

事

業

報

告

特定行政書士ブラッシュアップ研修会報告


法務部員

木内

拓郎

2022 年 9 月 30 日（金）、法務部主催の「特定行政書士ブラッシュアップ研修会」を、長野
県行政書士会館 3 階大会議室とオンラインの併用により開催しました。参加者 26 名（会場 9名、オンライン 17 名）と法務部 4 名の計 30 名で行いました。
講師は、同年 3 月まで総務省行政不服審査会委員を務められた東京都行政書士会の伊藤浩先生をお招きしました。講義は、①行政不服審査法改正・見直しの内容、②特定行政書士の意
義、③行政不服審査法の思考法、④行政不服審査が適用されたケース分析、⑤特定行政書士の可能性について取り上げられました。

特定行政書士が不服審査申請手続きについて包括代理ができるようになったことは、これま
でに広報等で周知されております。
しかし、案件によっては依頼者が求めたとしても、不服審査申請を行うことが適切でない場
合があります。依頼者の「最適解」は何かを考え、不服審査を選択しないという提案型の仕事も大切であることが講義で紹介されました。
これらの業務の前提として、行政不服審査法を学ぶことは勿論のこと、適正な手続きを知るために行政手続法を学び、通達、要綱、審査基準（ガイドライン）、マニュアル、立法事実、審議会（議会）議事録、行政実務等から行政の論理を深く学ぶことが必要ということです。
さらにこの知識を活かして、行政庁に対し行政手続における牽制的ツールをもつことが、特定行政書士になる意義の一つとしてあげられました。つまり、不服審査の対象となる以前に、
行政手続きが適正なものとして行われるよう、行政統制としての役割を担うことが求められているということでした。
今後の特定行政書士の活躍の場として想定されるのは、行政制度アドバイザー、審理員、審査員、支援要員候補者などをあげられました。市区町村では、そもそも不服審査件数が少な
く、審査要員を育成することができない場合があるということです。令和 4 年 8 月 19 日時点
で、特定行政書士は全国に 4629 名おり、長野会は 4 月 1 日時点で 70 名ですので、機会があれば審査要員に応募することを期待されておりました。
─ 21 ─

長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」開催のご報告

長野県外国人材受入企業サポートセンター
センター長

令和 4 年 10 月から 12 月にかけて、県内 3 会場および Microsoft

赤羽康志

Teams による WEB 参加方式で「外国人材活用セミナー」を開催しました。各回とも講師は当センターの相談員が担当し、入管法に規定された基本的な手続の概要や例外的な事案に関する注意点などについて、具体的な事例や最新の動向を交えて解説しました。セミナー後半には長野労働局の担当者から「外国人材を雇用する際の注意点」
についての講義をいただき、外国人材受入企業に向けて、入管法のみならず、労働法上のルール・手続についても改めて遵守を促す機会を設けました。また、第 3 回と第 5 回は「やさしい日本語講座」も併せて実施し、採用面接時や職場での活用方法を紹介しました。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置の見直しにより新規入国者数が急増する一方で、帰国困難者対策などの特例的な取扱いは順次終了するため、外国人材の採用や雇用の継続に当たっては最新の知識と慎重な判断が求められます。令和 4 年度の外国人材活用セミナーは第 5 回をもって終了となりましたが、外国人材受入れに関する相談は、引き続き電話・ウェブサイトで受け付けています。今後も外国人材の適法かつ円滑な受入れをサポートするため、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を続けてまいります。
第3回

10 月 4 日

会場：諏訪合同庁舎

講師：春日博幸

西澤秀友「不法就労助長罪に関する注意喚起と労務管理」をテーマに、外国人材の適法在留には、雇用する側の知識が欠かせないという観点から、在留資格該当性、在留カードの見方、雇用契約書作成時の注意点について解説しました。また、最近の摘発事例を紹介して注意を促すとともに、法令の遵守に加えて文化のギャップを埋める意識もトラブル防止につながると呼びかけました。

第4回

11 月 9 日

会場：佐久合同庁舎

講師：五味直美「外国人留学生と就労」をテーマに、大学・専門学校、日本語教育機関に在籍中の資格外活動（アルバイト）や、卒業後の進路について解説しました。主流である在留資格「技術・人文知識・国際業務」に加え、在留者数の伸びがうかがえる在留資格「高度専門職」「介護」についても取り上げました。
第5回

12 月 7 日

会場：伊那合同庁舎

講師：赤羽康志

五味直美「特定技能制度について」と題し、同制度の概要の説明と申請手続について実例を交えて解説しました。長野県内でも在留者数が増加しており、県内企業の関心が高い在留資格ですが、制度の見直し時期に来ていることや、業種による人材の偏りを是正する必要などを理由に細かい改正が相次いでいるた
め、情報のアップデートが重要となります。
労働局の講師からは分野別、特に農業分野特有の雇用条件についての解説があり、参加者からは質問も寄せられ、良い情報の提供ができたと思います。

─ 22 ─

令和 4 年国際部活動報告

国際部長
令和 4 年、国際部では 11 月 14 日（月）に東京出入国在留管理局

春日博幸

長野出張所待合室内で「入管コンシェルジェ」を開催し、14 名の外国人の相談、書類作成のお手伝いをすることができました。令和 4 年の春以降は、まだまだ新規感染者が増えている状況で、とても収束したという言える状況ではなかったものの、新型コロナウイルスの感染症における政府の新たな活動制限は行われず、通常の社会経済活動を維持した活動ができるようになりました。また、10 月以降
は入国制限が大きく緩和されることになり、多くの外国人が日本へ入国することができるようになりました。逆に、これまで日本から出国できな
かった外国人も帰国することができるようにな
り、いままで特例措置として認められていた短期滞在の更新が原則できなくなりました。この点に関して当初混乱する場面もありましたが、徐々に情報が周知され現在は落ち着いています。今回も入管コンシェルジェ（長野出張所にて）の様子

東京出入国在留管理局長野出張所並びに来庁した外国人申請者の皆さんのお役に立ち、私たち
行政書士の PR も兼ねた活動ができたと感じております。以前から考えいていてなかなか実現できないでいますが、繁忙期に年に 2．3 回開催しても良いのではないかと思います。
また、12 月 15 日（木）には、恒例となっております長野地方法務局戸籍課、平田圭寿課長さんと東京出入国在留管理局、長野出張所、大宮誠司所長さんを講師としてお招きして長野県
行政書士会館 3 階会議室において研修会を開催しました。国際部では初めて対面と WEB のハ
イブリッドで開催したところ、対面 20 名、WEB35 名という大変多くの先生方にご参加いただきました。また、山梨会から 2 名の先生方、東京会から 1 名の先生にもご参加いただきました。
戸籍課長さんには国籍取得や帰化について講義していただきました。近年長野県内では帰化を希望する外国人が増えているため大変有意義な講義をお聞きできたと思います。大宮所長さんには最近の入管行政の動向、長野県内の在留外国人の状
況、特定技能 1 号と特定技能以降のための特定活動（4 月）に関する実務上の留意点をお話ししていただきました。今後も長野地方法務局戸籍課と長野地方法務局戸籍課長と東京出入国在留管理局長野出張所長の研修会

東京出入国在留管理局長野出張所との良い関係を維持するためにも継続的に開催していきたいと思います。

─ 23 ─

市民向け「相続・遺言セミナー＆無料相談会」報告

法務部副部長木村和彦

法務部では、市民の皆様を対象にした「相続・遺言セミナー＆無料相談会」を令和 4 年 11月 25 日 ( 金 )、長野県行政書士会館大会議室で開催しました。講師は法務部の髙野聡子部員（北信支部）が務めました。参加者は一般の方が 6 名、本会会員が 13 名の合計 19 名でした。
このセミナー＆無料相談会の企画は、昨年 3 月に開催して以来 2 度目になります。前回は一般の参加者が 3 名でしたが、今回は 6 名となり、少しずつではありますが、行政書士が行う相続業務の認知度が上がってきていると感じました。今回は、案内チラシのポスティングや新聞
広告掲載など広報に力を入れたことも参加者が増えた要因です。前回参加者の中には、今回引き続き参加されたリピーターもいらっしゃいました。
今回のセミナーの副題は、「今後安心して暮らすために遺される家族のために」。源頼朝の相続という架空の事例をもとに、相続人は誰で、財産をどのように遺すのか、基本から分かり
やすく、また工夫して飽きさせないように説明されました。自筆証書遺言と公正証書遺言との違い、遺産分割協議書の内容をサンプルを使って紹介されるなど、事前に相続対策をすることの大切さを髙野先生らしく、とても丁寧に伝えられていました。約 1 時間半のセミナーでしたが、とても内容の濃い、参加された皆様にとっては有意義な時間だったのではないかと感じました。

その後の無料相談会では、一般の方 5 名が参加され、法務部の 4 名で相談を受けました。後
見人制度の活用や相続の手続きに関することなど相談内容は多岐にわたり、日頃抱えておられる身近な悩みにお応えすることができました。行政書士の業務を周知し、社会的地位を高めるためにも、非常に有意義な相談会になったと考えております。
今後、益々重要性を増してくる相続対策。市民の皆様の期待に応え、また安心して暮らしていただくためにも、このような活動をこれからも継続し、行政書士としてその役割が果たせるよう貢献をして参ります。
─ 24 ─

業

務資

─ 25 ─

料─ 26 ── 27 ─日行連発第１２４２号
令和４年１２月１日
各 単 位 会 長 様
日本行政書士会連合会
会 長

常 住

豊

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについて（周知）

日頃より本会の運営にご協力いただき、御礼申し上げます。
標記の件につきまして、今般、総務省より別紙の文書にて戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについて周知依頼がございました。提供がありました資料
をお送りいたしますので、ご確認のうえ、貴会会員にも周知くださいますようお願いいたします。
以上、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以≪別紙≫
戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について─ 28 ─

上原 議 保 存 期 間 ３ 年（令和８年３月３１日まで）
犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長

殿

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 1 0 月 2 0 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について今般、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなったことを踏まえ、本人確認書類に関することについては、下記のとおりとなりますのでお知らせいたします。
各省庁におかれましては、この点適切な取扱いが行われるよう、所管する特定事業者に周知していただきますようお願いいたします。
記
１

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについて
前記のとおり、戸籍の附票の写しは、市町村長が発行するものであって（住民基本台帳法第16条）、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日が記載されているものですので、現行の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年
内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国
土交通省令第１号。以下「犯収法施行規則」という。）第７条第１項第１号ホに規定する本人確認書類です。そのため、特定事業者において、戸籍の附票の写しのみを提示した顧客等に対し、本人確認書類として不備があるといった対応がなされないよう指導いただくようお願いいたします。また、特定事業者において、このことを適切に顧客等に周知いただくよう御配慮願います。

２

犯収法施行規則の改正時期等について犯収法施行規則第７条第１項第１号ニにおいて、「戸籍の謄本若しくは抄本」
を本人確認書類から削除し、戸籍の附票の写しを単独で本人確認書類として明記する改正を行う予定です。

【連絡先】
警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策企画課
法令・企画係
電話─ 29 ─

03－3581－0141（内線4999、4939）

─ 30 ── 31 ── 32 ── 33 ─４建政第 222 号
令和４年(2022 年)12 月 22 日
一般社団法人 長野県建設業協会 会長
長野県行政書士会 会長

様

長野県建設労働組合連合会 執行委員長
長野県建設部建設業審査幹

建設業許可等に係る現地相談窓口の開催について（通知）

平素より、長野県の建設行政にご協力を頂き誠にありがとうございます。
令和４年度からの建設業許可及び経営事項審査等の申請方法の変更に伴い、相談窓口を設置
しておりますが、１月から３月のスケジュールが別添のとおり決定しましたので、会員の皆様へ周知いただきますよう、ご協力をお願いします。

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当
建設業審査幹：小原
担

当

：池田

徹

泰久

TEL:026-235-7314, FAX:026-235-7420
E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 34 ─

建設業許可等に係る現地相談窓口の設置について
１

概

要

建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。

２

現地相談窓口で相談できる内容
⻑野県知事への申請に係る、下記、申請書類作成についての相談。
・ 建設業許可（建設業法第３条に基づく建設業の許可及び更新）

・ 変更届（建設業法第11条に基づく建設業許可の変更等の届出）

・ 廃業届（建設業法第12条に基づく廃業等の届出）・ 承継・相続認可申請（建設業法第17条の２及び第17条の３に基づく認可）
・ 経営事項審査３（第27条の23に基づく経営事項審査）

開催スケジュール（１月から３月分）
相談時間：[要予約]９時から 17 時（12 時から 13 時を除く）
地域

北信

中信

開催日

１/10(火)１/25(水)
２/７(火)
２/21(火)３/１(水)
３/22(水)
１/13(金)１/26(木)
２/９(木)
２/24(金)
３/８(水)
３/16(木)会

地域

場

北信合同庁舎 403 会議室

県庁 ⻄庁舎 108 号会議室
北信合同庁舎 403 会議室

東信

県庁 ⻄庁舎 108 号会議室
北信合同庁舎 403 会議室

県庁 ⻄庁舎 108 号会議室
木曽合同庁舎 301 会議室
松本合同庁舎 202 会議室
大町合同庁舎 101 会議室

南信

松本合同庁舎 202 会議室
木曽合同庁舎 301 会議室
松本合同庁舎 202 会議室

開催日

１/18(水)１/31(火)２/14(火)２/27(月)
３/７(火)
３/15(水)
１/16(月)１/19(木)
２/２(木)
２/16(木)
３/２(木)
３/９(木)

会場

佐久建設事務所１階会議室
上田合同庁舎 301 会議室
上田合同庁舎 301 会議室

佐久建設事務所１階会議室
上田合同庁舎 601 会議室

佐久建設事務所１階会議室
諏訪合同庁舎 505 会議室
伊那合同庁舎 503 会議室
飯田合同庁舎 202 会議室
諏訪合同庁舎 505 会議室
伊那合同庁舎 503 会議室
飯田合同庁舎 202 会議室※所在地以外の会場でもご参加可能です。
以後のスケジュールについては、決まり次第、県ホームページに掲載しますので、下記 URL をご確認ください。
[URL] https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/r4gentimadoguti.html

４

事前予約
相談を希望される方は、相談会開催の前日までに下記まで電話連絡をお願いします。
会

場

佐久、上田
諏訪
伊那、飯田
木曽、松本、大町
⻑野、北信

５

受

付

⻑野県⾏政書⼠会 東信支部
⻑野県⾏政書⼠会 諏訪支部
⻑野県⾏政書⼠会 南信支部
⻑野県⾏政書⼠会 中信支部
⻑野県⾏政書⼠会 北信支部

電話番号0268-25-8720
0266-57-5503
0265-73-2208
0263-87-3798
026-229-6388

相談の詳細について詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください。
[URL] https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/
kyoka/r4gentimadoguti.html

６[QR コード]

お問い合わせこのことに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
⻑野県 建設部 建設政策課 建設業担当

TEL:026-235-7314, FAX:026-235-7420

E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 35 ─

─ 36 ── 37 ── 38 ─事務連絡
令和５年(2023 年)１月６日
長野県行政書士会

ご担当者

様
長野県建設部建設政策課建設業審査幹

建設業許可・経営事項審査の電子申請システムによる申請受付開始について（通知）

本県では、下記のとおり建設業許可・経営事項審査の申請等について「建設業許可・経営事項審
査電子申請システム」を利用した電子申請の受付を開始しますので、貴会会員様への周知にご配意願います。
（電子申請受付開始後も、引き続き今までどおり書面による郵送申請も受け付けます。）
記１

電子申請システム
システム名：

建設業許可・経営事項審査電子申請システム(Japan Construction Industry electronic application Portal[JCIP]）

ログイン URL：https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001
２

利用開始日時
令和５年１月 10 日（火曜日）午前 9:00 から利用開始

３

対象手続き
① 建設業許可関係
・許可申請（新規許可,許可換え,般特許可,業種追加,更新）
・変更等の届出（事業者の基本情報,経営業務管理責任者,営業所の専任技術者 等）
・廃業等の届出
・決算報告② 経営事項審査関係・経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）・再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）

─ 39 ─

４

長野県の建設業許可・経営事項審査における取り扱いについて① 申請手数料の支払い方法
Pay-easy によるインターネットバンキングからの電子納付又は、長野県収入証紙による納付（電子申請システムで申請後、専用添付台紙をダウンロードし郵送）② 電子申請時の確認書類提出方法
すべての確認書類について、PDF 等の電子データを電子申請システムよりアップロード③ 提出が不要となる確認書類
・消費税／地方消費税の申告及び納税を確認する書類
・技術検定合格者証写し
・経営状況分析結果通知書原本④ 建設業許可証及び経営事項審査結果通知書の通知について許可証及び結果通知書の原本については、通常どおり、書面により建設事業者あてに発送します。（代理申請者には、処理結果を電子申請システムより通知します。
）

５ 電子申請システム詳細について① 電子申請システムの詳細について
https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_co
nst_tk1_000001_00019.html (国土交通省 Web サイト)
② 長野県における取り扱い詳細
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/jcip.html

長野県建設部建設政策課建設業担当
建設業審査幹：小原

徹

担当：池田

〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下 692-2
TEL : 026-235-7314 FAX : 026-235-7420
Mail : kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 40 ─

泰久

─ 41 ── 42 ─

お

知

ら

せ

行政書士無料相談について

広報部

行政書士制度広報月間（10 月 1 日から 31 日）行事の一つとして、行政書士による無料相談を各支部で開催し、行政手続等の相談に応じました。無料相談開催の状況、内容別相談件数は、次のとおりです。
令和４年度「行政書士無料相談会」開催日時・場所

00─ 43 ─

3

1

1

1

7

2

7

1

11

2

1

計

7

合

2

3

他
1

10

25

の

1

そ

代 理 業 務
行政不服申立2

2

48

入 管 関 係自動車関係

4

農 地 転 用土 地 開 発法 人 設 立建 設 風 営

知 的 財 産北信

上田市 西部公民館
10月22日（土） （電話相談）
10：00～15：00 佐久市 担当行政書士各事務所（電話相談）
10月1日（土） 諏訪市駅前交流テラス
10：00～16：00 すわっチャオ
10月11日（火） 南信支部伊那支所事務局
10：00～15：00 （電話相談）
10月15日（土）南信支部伊那支所事務局
10：00～15：00
10月16日（日）エス・バ－ド
10：00～15：00
8月20日（土）筑北村役場
10：00～15：00
8月21日（日） 安曇野市豊科交流学習
10：00～15：00 センター
8月22日（月） 塩尻市市民交流センター
10：00～15：00 （えんぱーく）
9月4日（日）大町市総合福祉センター
10：00～15：00
9月4日（日）木曽町文化交流センター
10：00～15：00
9月10日（土）松本市勤労者福祉センター
10：00～15：00
10月11日（火） 塩尻市市民交流センター
10：00～15：00 （えんぱーく）
10月20日（木）安曇野市役所
10：00～15：00
10月5日（水）もんぜんぷら座
13：00～16：00
10月11日（火）東長野いこいの家
9：30～12：00
10月16日（日）中野市人権センター
13：00～16：00
10月24日（月）須坂商工会議所
13：30～16：00
合計

戸 籍 関 係

中信

所

不動産関係

南信

場

定款内容証明等

諏訪催

各 種 契 約東信開

遺 言 相 続支部 開 催 日 時

無料相談の内容・件数

11

41

9

0

1

0

6

0

3

0

12

75

長野県行政書士会会長選任規則の一部改正について（令和 4 年12月19日理事会議決）○長野県行政書士会会長選任規則（平成21年 6 月26日）の一部を次のように改正する。
改正案

現行

（選挙権）
（選挙権）
第 1 条 理事及び代議員は、会長の選挙権を 第 1 条 理事及び代議員は、会長の選挙権を有する。ただし、第35条に定める郵便を利有する。
用した選挙を実施する場合は、その投票の初日において、当該選挙結果に基づく役員の選任が議案とされる総会において代議員となることが予定されている者を選挙権者とする。
（郵便を利用した選挙の実施）（新設）
第35条 特別な理由により理事及び代議員が現に一つの場所に参集して行う総会を開くことができない場合に限り、郵便を利用した選挙を実施することができる。この場合において、第16条第 2 項、第16条第 4 項、
第17条、第18条、第19条、及び第20条は、適用しない。
（郵便を利用した選挙事務）（新設）
第36条 前条の選挙を実施するときは、委員会はかかる事務をつかさどる。
（郵便を利用した選挙の投票）（新設）
第37条 第35条の選挙を実施するときは、投票所を本会の事務局に置くこととし、選挙権者は郵便を利用して投票しなければならない。
2 郵便を利用した投票においては、投票された投票用紙について、投票した選挙権者が特定されない措置をとるものとする。
（郵便を利用した選挙における投票用紙の交 （新設）付）
第38条 委員会は、第35条の選挙を実施する
ときは、所定の投票用紙を郵送により選挙権者に直接交付する。
付則 この規則は、令和 4 年 4 月13日から施行する。
付則 この規則は、令和 4 年12月19日から施行する。

付則 この規則は、令和 4 年 4 月13日から施行する。

─ 44 ─

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）3,000円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

3,000円

〃

事

紙

300円

〃

書

700円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4版）

800円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000円〃

新会社法パート2（H18. 8. 11）

1,500円

〃

件

領

簿

用

収

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間10万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。

行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第12条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第53条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第24条の 4 ）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に本会にご連絡いただき、案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。
なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が本会から日本行政書士会
連合会に到達することが条件となりますので、事前に手続日程等をご確認のうえ、お手続きく
ださい。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、翌月分の本会会費が発生する場合がありますので、十分に御留意ください。
─ 45 ─

会員専用ページのID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。会員登録していただきますと、研修情報が登録のメールアドレスへ自動配信され、研修会の申し込みが可能となりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログインID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 46 ─

会

議□日行連車検証の交付に係る事務の委託制度に関する説明会（Teams）
１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 10 月 19 日（水）

４

告

内容・講師

（1）合意文書作成、模擬調停（自転車、外国人）□長野会・山梨会国際部合同研修会
１

と

２

と こ ろ

甲府市、タケダ・ストリート・ベース□第 2 回日行連模擬 ODR（zoom）

３

出 席 者

赤羽副会長、春日部長、三浦副部

１と令和 4 年 10 月 19 日（水）

４

２

出 席 者

中信支部深澤和歌子会員、北信支（1）外国人労働者の適切な雇用管理部栁澤博志会員（2）私の経験した入管業務について

住居用建物賃貸借に関する敷金返（3）座 談会「“with コロナ &after コロナ”入

３

き

テ ー マ

宮本運輸交通部員

報

き長、五味部員、会員 1 名
研修内容

還又は現状回復をめぐる紛争

管業務の変化とその対策について」
５□一日合同行政相談所
１

と

き

２

と こ ろ

飯田市、飯田市役所

３

出 席 者

南信支部久保田学会員

令和 4 年 10 月 21 日（金）講師（1）山梨労働局職業安定部職業対策課外国人雇

令和 4 年 10 月 19 日（水）用対策担当官小泉

仁

様（2）東京出入国在留管理局甲府出張所所長
村井

昌市

様

□日行連 OSS 実務者説明会（zoom）□第 2 回関地協会長会（zoom）
１

と

１

と

令和 4 年 10 月 20 日（木）

２

出 席 者

２

出 席 者

中塚運輸交通副部長

３

議

３

テーマ・講師きき

令和 4 年 10 月 27 日（木）
山本会長

題

（1）令和 4 年度日行連関東地方協議会連絡会に（1）OSS 制度の現状と将来像について・国土交通省

ついて（2）その他（提出されたアンケートによる議題）（2）自動車検査証の電子化について・国土交通省□正副会長会（3）ス マート継続 OSS システム及び AINAS

１とを利用した OSS 大量申請の手法について・

２

と こ ろ

長野市、会館（公財）自動車情報利活用促進協会

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、□ ADR 手続実施者能力向上研修会
１

と

２
３

き

き

令和 4 年 10 月 28 日（金）赤羽（公）各副会長
４

会議事項

令和 4 年 10 月 20 日（木）（1）本会組織変更に関わる一時支援金についてと こ ろ

長野市、会館（2）綱紀案件について

出 席 者

和田センター長、二瓶副センター（3）新年賀詞交歓会について

長、岡田運営委員、手続実施者等（4）その他

6名

─ 47 ─

□行政書士試験実施に係る打ち合
わせ会議

□研修部会
１

と

１

と

令和 4 年 10 月 28 日（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ長野市、会館

３

出 席 者

荻原副会長、渡邊部長、鈴木、二

３

出 席 者

山本会長、松島、赤羽（康）各会

き場責任者、各試験監督員
４（2）その他（2）令和 4 年度行政書士試験会場別会議□日行連軽自動車 OSS（新規検査）の申請手続き等に関する説明会（zoom）
２

出 席 者

３

内

会議事項

（1）令和 4 年度新規登録者必須研修会について（1）令和 4 年度行政書士試験合同会議と□（公財）長野県国際化協会主催
外国人相談対応関係機関連絡会
議（zoom）と令和 4 年 11 月 1 日（火）

２

出 席 者

春日国際部長

廣瀬運輸交通部長

３

テ ー マ

関係機関における外国人支援の状

き

１

き

容
協会・地方税共同機構が求める事前準備（2）一括利用者システム AINAS の概要、事前準備、AINAS 操作（OSS 申請）（3）手 数料納付、検査申請審査、重量税納付、□神奈川会国際部主催研修会（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 11 月 10 日（木）
赤羽副会長、春日部長、三浦副部
長、五味部員、会員 6 名

運用等留意事項（4）軽 自動車二税申告審査、環境性能割納付、

３

演

題

（1）在留資格「経営・管理」に係る審査実務に運用等留意事項説

令和 4 年 11 月 9 日（水）況について（1）軽 自動車 OSS の全体概要、軽自動車検査４

令和 4 年 11 月 7 日（月）瓶（オンライン）各部員
４

会議事項

１

き

ついて

明

（2）在留資格「特定技能」に係る審査実務につ（1）軽自動車検査協会・地方税共同機構

いて

（2）
（公財）自動車情報利活用促進協会（3）軽自動車検査協会

４

講

師

法務省東京出入国在留管理局横浜
支局派遣講師（4）地方税共同機構□法務部会□外国人を対象とした無料相談会

１と令和 4 年 11 月 4 日（金）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２

と こ ろ

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木村副部

き長、木内、髙野各部員４き長野市、東京出入国在留管理局長
野出張所

３

出 席 者

会議事項

赤羽副会長、春日部長、三浦副部
長、五味部員（1）市 民セミナー＆無料相談会（11 月 25 日）について

令和 4 年 11 月 14 日（月）□外国人を対象とした無料相談会（2）市民セミナー＆無料相談会のチラシ配布

１と（3）その他

２と こ ろ東京都、東京出入国在留管理局

３

出 席 者

春日国際部長

─ 48 ─

き

令和 4 年 11 月 15 日（火）□丁種封印名簿登載希望者事前研
修会

３

１

と

令和 4 年 11 月 17 日（木）

４

２

出 席 者

赤羽副会長、廣瀬部長、中塚副部（1）建設業許可・経営事項審査電子申請の概要

き

出 席 者

部長、栁澤、藤森各部員、会員
36 名（会場 3 名、オンライン 33 名）
研修内容

長、宮本部員、会員 14 名
３
４

研修内容
講

赤羽副会長、奈良木部長、上島副について

封印制度、封印業務の説明、作業（2）ワイズ電子申請支援システムを使用した経営状況分析電子申請と結果データ受取操作

運輸交通部宮本部員

実習

師

完了報告書の記入方法など□日行連農地法関係業務担当者会
議（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

３

プログラム

令和 4 年 11 月 18 日（金）栁澤農林建設部員

５

講師

ワイズ公共データシステム株式会社

分析担当

八澤浩児先生□日行連申請取次行政書士管理委
員会・関東地方協議会責任者会議
１と（1）農地法等農業関連業務に関する意見交換

２

と こ ろ

東京都、日行連（2）農地利用に関する支援や農委の違反転用に

３

出 席 者

春日国際部長

係る意見交換等き

令和 4 年 11 月 24 日（木）□一日合同行政相談所□法務部主催「相続・遺言セミナー・
無料相談会」１とき

令和 4 年 11 月 18 日（金）

１

と

２

と こ ろ

長野市、生涯学習センター

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

北信支部藤澤槙佑会員

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木村副部

き長、木内、髙野各部員、一般 6 名、□デジタル推進特別委員会
１

と

２
３

き

会員 8 名令和 4 年 11 月 18 日（金）

４

講義内容

相続と遺言の基本と こ ろ長野市、会館

５

講

法務部員

出 席 者

松島副会長、土屋委員長、甲田副委員長、大澤（オンライン）、小池各委員

４

令和 4 年 11 月 25 日（金）会議事項

（1）会館オンライン工事の業者選定、費用見積
りについて（2）マイナンバーカード代理申請窓口（千曲市）の設置について師

聡子

先生□日行連許認可を要する法人関係
業務に関する全国担当者会議（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

３

内

令和 4 年 11 月 25 日（金）栁澤誠前法務部長

容（1）NPO 法人設立手続きの害お湯及び WEB（3）マイナンバーカード関連事業、今後の対応
について

髙野

報告システムについて（2）社会福祉連携推進法人制度について（4）その他（3）行政書士の医療法人業務について□農林建設部研修会
令和 4 年 11 月 22 日（火）□ 福 岡 県 行 政 書 士 会 ADR 研 修（zoom）

長野市、会館

１

１

と

き

２

と こ ろ

─ 49 ─

とき

令和 4 年 11 月 26 日（土）

２

出 席 者

北信支部涌井史明会員

田運営委員、手続実施者等 6 名、

３内

ロールプレイ（自転車事故、ペッ

会員 10 名

３

講

容

４

内

容

模擬調停とロールプレイ

日行連 ADR 推進本部派遣講師

５

講

師

日行連 ADR 推進本部員

師

トトラブル）他

竹内正

也先生（東京会）□日行連オンラインセミナー「建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて」□日行連関地協連絡会
１

と

１

と

令和 4 年 11 月 28 日（月）

２

と こ ろ

宇都宮市、ホテルニューイタヤ

２

出 席 者

栁澤農林建設部員

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、

４

内建設業許可・経営事項審査電子申

５

講

き
容

荻原（公）各副会長

国土交通省（1）会長会および意見交換会

師

４

輔

不動産・建設経済局
今村

隆

様

会議内容

（2）全体会（日行連との連絡会等）

□広報部会

□支部長会

と

令和 4 年 11 月 28 日（月）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽副会長、小西部長、五味副部

き

１

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、林、赤羽（康）、赤羽（公）、小野、和田各支部長

内

令和 4 年 12 月 1 日（木）、2 日（金）請システムについて
建設業課経営指導係長

４

き

令和 4 年 12 月 5 日（月）長、髙木部員
４

容

き

会議事項

（1）会報 158 号（1 月号）の発行について（1）本会組織変更に係わる一時支援金について（2）行政書士記念日について（2）各支部の運営状況について（3）その他（3）その他□第 3 回日行連模擬 ODR（zoom）

□総務部会
１

と

き

令和 4 年 11 月 30 日（水）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、松島部長、三浦副部長、

１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 12 月 6 日（火）
東信支部栁澤祥子会員、北信支部
宮本徹会員

麻生、大前各部員

３

テーマ

愛護動物に関する紛争（1）新年賀詞交歓会について□日行連中央研修所全国担当者会
議（zoom）（2）職務上請求書の取扱いについて

１と（3）会長選任規則の一部改正（案）について

２

出 席 者

（4）その他

□中間監査

４

内

容

□ ADR（裁判外紛争解決手続）
研修会
１

と

き

令和 4 年 11 月 30 日（水）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

荻原副会長、和田センター長、岡きき

令和 4 年 12 月 12 日（月）
渡邊研修部長

１と令和 4 年 12 月 12 日（月）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

香山、土屋各監事、山本会長・政連会長、赤羽政連幹事長

４

─ 50 ─

監査執行状況

令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 11 月 30 日までの業務推進状況及び、一般会計、斡旋物特別会計の収入・支出状況について、並びに長野県行政書

４

講

師

東京出入国在留管理局担当官□国際部研修会

士政治連盟の収入・支出状況について、関係帳簿、

１と証拠書類、預金通帳等により監査が行われた。

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽副会長、春日部長、三浦副部

監査結果については、12 月 19 日開催の理事会

き令和 4 年 12 月 15 日（木）及び幹事会で監事から適正に処理されている旨報長、五味部員、会員 47 名（会場

告がなされた。

12 名、オンライン 35 名）、山梨□総務部会

会 2 名、東京会 1 名

１

と

２
３

研修内容

令和 4 年 12 月 12 日（月）（1）帰化申請、国籍取得についてと こ ろ長野市、会館（2）特定活動について

出 席 者

山本会長、松島部長、三浦副部長

４（オンライン）、麻生（オンライン）、（1）長野地方法務局戸籍課

大前各部員（2）東京出入国在留管理局長野出張所

４

き

４

講

師

会議事項

司

（1）新年賀詞交歓会について申請に関する注意点
平田圭寿

課長
大宮誠

所長

□理事会

（2）その他□農林建設部研修会

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

１

と

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、

２

と こ ろ

長野市、会館赤羽（公）各副会長、渡邊、上島、

３

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、奈良木部

木村、久保田、岡田、小野、奈良長、上島副部長、栁澤、藤森各部

木、三浦、和田、鈴木各理事、香員、会員 46 名（会場 6 名、オン山、土屋各監事、坂本綱紀委員長、ライン 40 名）

宮下選挙管理委員長、栁澤コスモ４

き令和 4 年 12 月 13 日（火）

き

研修内容

令和 4 年 12 月 19 日（月）スしなの支部長（1）制度変更について

４（2）電子申請システムの導入について（1）中間監査報告について

４（2）会長選任規則の一部改正（案）について

講師

長野県建設部建設政策課建設業担当
野本

和弘

様、同

担当係長

課長補佐

池田

泰久

様

会議事項

（3）旅費規程の一部改正（案）について（4）令和 5 年新年賀詞交歓会について（5）本会組織変更に係わる一時支援金について□日行連関地協・東京会共催の入管業務研修会（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 12 月 13 日（火）（6）綱紀案件について（7）
（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部との会館使用契約について（8）その他

赤羽副会長、春日部長、三浦副部（1）オンラインによる在留諸申請の方法□日行連デジタル推進本部と関地
協デジタル担当者との意見交換
会（zoom）（2）身分系在留資格の審査運用について

１

長、五味部員、会員 6 名
３科目─ 51 ─

とき

令和 4 年 12 月 19 日（月）

２

出 席 者

３

内

土屋デジタル推進特別委員長

長、岡田運営委員

容□新潟会新春講演会・賀詞交歓会（1）日行連の取組み内容についての共有（2）単位会デジタル推進について

１と（3）行政書士のデジタル対応策について

２

と こ ろ

新潟市、新潟グランドホテル□外国人を対象とした無料相談会

３

出 席 者

赤羽（康）副会長

きき□埼玉会新年賀詞交歓会

１

と

２

と こ ろ

東京都、東京出入国在留管理局

１

と

３

出 席 者

五味国際部員２と こ ろ

令和 4 年 12 月 20 日（火）□日行連マイナンバーカード代理
申請事業管理責任者向け説明会（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

３

内

３

出 席 者

１

と

松島副会長２と こ ろ荻原副会長き

令和 5 年 1 月 13 日（金）
千葉市、アパホテル＆リゾート東
京ベイ幕張

３

（3）事業費の精算について（4）事故があった際の報告について□外国人材受入企業サポートセン
ター設置事業業務 11 月分報告
書提出
１

と

２

と こ ろ

長野市、県労働雇用課

３

出 席 者

赤羽センター長、春日副センター

令和 4 年 12 月 27 日（火）長

□東京会新年賀詞交歓会
１

と

２

と こ ろ

東京都、京王プラザホテル

３

出 席 者

荻原副会長令和 5 年 1 月 10 日（火）□ ADR 関係機関への広報活動
１とき

令和 5 年 1 月 10 日（火）、11 日（水）

２

と こ ろ

北 信（長野市、飯山市、中野市、須坂市、千曲市）、東信（上田市、小諸市、東御市、佐久市）各市関
係機関を訪問出 席 者

さいたま市、ロイヤルパインズホ□千葉会新年賀詞交歓会（2）課題解決のための取組みき

令和 5 年 1 月 13 日（金）テル浦和

令和 4 年 12 月 21 日（水）（1）現状の課題

３

き

容

き

令和 5 年 1 月 11 日（水）和田センター長、二瓶副センター

─ 52 ─

出 席 者

松島副会長支部だより東信支部研修会報告

東信支部研修部長

木内拓郎

東信支部では、令和 4 年 10 月 14 日（金）に、Zoom によるオンライン研修会を開催しました。上田市農林部農政課の松崎博史様と上田市農業委員会事務局の笠井宏輝様より農地法に関する情報の伝達と、参加会員から事前に受け付けました質問をご回答いただきました。
伝達事項としては、「農業振興地域の整備に関する法律」について制度の概要をはじめ、農用地区域の変更を満たす要件を詳細にご説明くださいました。プレゼンテーションソフトによる資料をご提供いただき、視覚的にもわかりやすく伝わりました。
オンライン形式のみでしたが、27 名（他支部からは 9 名）の会員にご参加いただき、質問事項も多数寄せられました。日常の仕事の中で、個人会員が持つ疑問点を解消する機会ではありましたが、各人の質問事項を共有し、新たな視点から学ぶ機会にもしていただければ幸いです。

─ 53 ─

支部だより研修会を開催しました


諏訪支部

五味

直美

諏訪支部では、令和 4 年度から対面型の業務研修会を再開しました。7 月のインターネット
セキュリティに関する研修に続き、11 月に国際部会、12 月には保健環境風営部会の研修会を行い、講師の話に耳を傾け、情報を共有する機会を持ちました。
〈諏訪支部・南信支部合同国際部会研修会〉
令和 4 年 11 月 29 日、「国際業務の基礎～外国人の在留資格と就労～」をテーマに、南信支部との合同研修として行いました。第一部は、国際業務の経験が長く、長野県行政書士会国際部担当副会長でもある赤羽康志支部長が講師を務め、これから国際業務を始めたい会員や、普段は国際業務を手掛けていない会員に向けて、主に就労系在留資格の申請の流れ、受任するときの注意点について解説しました。また、今後はハイブリッド形式での研修が必要となる可能性が高いことを踏まえ、テストも兼ねて希望者への YouTube 配信も行いました。第二部は、会場参加者全員が輪になって座り、入管行政に関する最新情報や事例を紹介する情報交換会を行いました。在留諸申請に関する話題だけでなく、社会保険と在留資格の関係について社会保険労務士でもある会員からレクチャーを受けるなど予想外の内容もあり、充実した研修会となりました。
〈食品衛生法の改正等についての研修会〉
令和 4 年 12 月 9 日、諏訪保健福祉事務所食品・生活衛生課の園田春美係長を講師にお招きし、昨年 6 月に施行された改正食品衛生法についての研修を行いました。営業届出制度が新設され、食品営業許可についても業種の見直しが行われるなど制度が大きく変わった一方で、その内容についての周知は十分とはいえず、支部としても待望の研修会となりました。改正点についての丁寧な説明があり、電子申請の方法、HACCP に沿った衛生管理と講義が進みました
が、届出制度についてはどの業種に該当するかの判断が難しいと感じました。届出制度が創設されたことや許可営業者の更新の際には改めて申請書類を準備する必要があること、施設基準が変更になったことなど、行政書士として備えておくべき実践的な知識・情報を得ることができました。出席した会員からは具体的な質問が多く寄せられ、大変有意義な研修会となりました。

─ 54 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
新年あいさつ長野県行政書士政治連盟
会長

山本

準一

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。
日頃より本政治連盟の活動につきましてご理解ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は 7 月に参議院議員選挙が、8 月には長野県知事選挙が行われ、政治が大きく動いた 1 年となりました。会員各位におかれましては、推薦候補必勝に向け応援活動等にご協力戴きましたこと改めて感謝申し上げます。
参議院選挙前にあたる 6 月には、東京の衆議院第一議員会館において「行政書士制度推進議
員連盟および懇話会との集い」が開催され、国会開催中であるにもかかわらず与野党合わせて30 名を超える先生方に駆けつけていただきました。これまでの災害時における被災者支援やコロナ禍における中小事業者支援、ウクライナ避難民の在留許可申請の相談窓口開設等について、私たちの活動を高く評価していただくと同時に、国が現在推し進めております行政手続きのデジタル化において、行政書士の果たす役割に期待する発言が相次ぎました。
本政治連盟といたしましても、デジタル化に対応できない国民のために、「デジタル民生委員制度」の導入を提案しながら、申請代理人として特別な立場を付与していただけるよう国会
議員、県会議員等へ要請して参る所存です。
今年は、4 年に一度の統一地方選挙の年に当たります。それぞれの選挙応援を通じて自治体の首長や地方議員との信頼関係を築いていくことが、行政書士の職域拡大と社会的地位向上に向けた土台作りに繋がります。国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することが行政書士としての使命であることを改めて自覚し、皆さまのご協力をいただきながら精力的に政治連盟としての活動を進めて参りたいと存じます。
結びに、本年も引き続きコロナ禍でのスタートとなりましたが、会員の皆さまには健康にく
れぐれも留意され、「兎」のような躍動の年となることをご祈念申し上げまして念頭の挨拶と致します。

─ 55 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。
─入会者─
個人会員
入会登録
年 月 日

所属支部

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

南信支部

4. 10. 15

堀木慎司

下伊那郡松川町

中信支部

4. 10. 15

川井

伸夫

大町市

中信支部

4. 11. 1

清澤

清

大町市

北信支部

4. 11. 1

古川

翔

長野市

諏訪支部

4. 11. 15

有賀仙太郎

諏訪市

諏訪支部

4. 12. 15

朝倉

祐作

茅野市

南信支部

4. 12. 15

田中

飯田市

北信支部

4. 12. 15

久保

和幸

長野市

良幸

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

中信支部

長谷川

浩

4. 10. 31

南信支部

坪田

尚行

4. 10. 31

中信支部

上原

明子

4. 11. 30

中信支部

米久保忠俊

4. 12. 27

南信支部

箕浦

一夫

4. 12. 31

─法人会員─
みさわ行政書士法人（諏訪市高島三丁目1201番地90）・入会年月日 R4. 10. 13）
─単位会変更─
東京都行政書士会へ移転（R5. 1. 1）東信支部

古谷優子（北佐久郡軽井沢町）

元理事・元副会長甲田正昭先生逝く

昭和62年から平成 7 年及び平成19年から平成21年まで理事として、また平成 7 年から平成19年まで副会長として本会の運営に尽力された甲田正昭先生が、令和 4 年11月23日お亡くな
りになりました。
先生の突然の逝去に対し、謹んでご冥福をお祈りいたします。

ご

藤

田

饗

場

逝

去

平一郎

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。
寺 澤
殿（東信）

俊

殿（東信）

雄

仁

殿（南信）

令和 4 年12月

令和 4 年11月
令和 4 年12月

編集後記
久しぶりの再会や会合など、直接お会いして談笑できる機会が増えてきたように思います。
2023年の干支はうさぎ。小さくとも飛躍し、楽しい時間や笑顔のある、穏やかな年にしたいものです。
（広報部員 髙木 陽子）
発行所

発行者
編集者

長野県行政書士会〒380-0836 長野市南県町 1009-3
TEL 026（224）1300
FAX 026（224）1305
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nagano-gyosei.or.jp
メールアドレス gn-nagano@gaea.ocn.ne.jp
会長 山本 準一
広報部長 小西 勝
印刷 三和印刷㈱─ 56 ─