シ企業訪問

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企業訪問
さぎはつ

有限会社 鷺斫り～斫り・解体工事から資源の再利用まで、一貫処理で資源循環型社会に寄与する企業～
企業概要

代表取締役：鷺 弘海（さぎ ひろみ）
本社所在地：いわき市小浜町中ノ作129番地の２
設
立：1978年７月
T E L：0246－63－5173
資 本 金：300万円
F A X：0246－63－6551
従 業 員：55名
U R L：http://www.sagihatsuri.co.jp
事 業 概 要：コンクリート斫り、解体業、産業廃棄物処理業（収集運搬・中間処理・最終処分）

はつ

鷺 弘海 社長「斫り」という言葉について調べてみると、建■ 斫り工事の修業を経て独立

築用語で電動ピックやハンドブレーカーなど人力―― 設立の経緯をお聞かせください

でコンクリートを壊す工事を指すと書かれていま創業者である私の父は、当社設立以前から建す。建築現場以外ではあまり馴染みがないものと設・解体現場で働き、斫り工事の技術を磨きまし思われますが、内装のリノベーションなどでも必た。斫りとは、一戸建て住宅やマンション、橋や要になる工事で、実は私たちの身近で行われてい道路などの建設現場において、コンクリートで作るものであることがわかります。

られた建物や壁を壊す、切る、削る、穴を開ける、「有限会社鷺斫り」は、いわき・相双地区や茨などの作業全般のことをいいます。斫りには、重城県北部を中心に斫り工事、総合解体を行う企業です。また、産業廃棄物の収集運搬から最終処分まで一貫処理を行うほか、バイオマスボイラーを利用した廃棄物の減容化など、環境保全・資源活用に積極的に取り組んでいます。今回は、いわき市の本社を訪問し、環境問題への取り組みなどについて話を伺いました。

本社事務所

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企業訪問
では斫り・解体工事により発生する大量の廃棄物について、自分たちで何とかできないものかと当初から考えていました。そこで、収集運搬から中間処理、最終処分、リサイクルまで、自社で行う計画を立て準備し、会社設立から９年後の1987（昭和62）年に収集運搬に関する産業廃棄物処理業の許可を取得、翌1988（昭和63）年には最終処分に関する産業廃棄物処理業の許可を取得すると遊び心あるデザインのマーク

ともに、最終処分場を完成させました。当社のように、解体から最終処分、リサイクルまで自社で機を使う場合と人力で行う場合の２つがあり、一すべて行うというケースはあまり例がなく、当社

般的に重機で行う場合は解体工事、人力で行う場の強みであると思います。

合は斫り工事に分類されます。特に、重機が入れないような狭いスペースで、コンクリートの壁を撤去したり、穴を開けたりする斫り工事は重要な作業です。

―― 現在の施設の概要を教えてください
現在の施設は、いわき市小浜町中ノ作に前処理施設と収集運搬車両の車庫、小浜町北ノ作に中間

経済成長とともに建物の大型化が進んでいた時処理場と最終処分場、泉町に中間処理施設「大剣代、斫り・解体工事の重要性が今後も高まると考環境センター」があります。最終処分場の埋立地

えた父は、この道を極めようと1972（昭和47）年

面積は8,443㎡、総埋立容積は73,105㎥となっていに個人で創業し、1978（昭和53）年には「有限会ます。安定型最終処分場で、腐敗性がなく、有害社鷺斫り」を設立しました。設立当初は社員５～物や有機物等が付着していない廃プラスチック類、６名程度で事業規模はまだ小さかったのですが、がれき類などが埋立処分されます。

地道に正確な仕事をこなし、営業エリアは地元の当時、産業廃棄物の最終処分場をつくることはいわき市から相双地区、茨城県北部まで次第に広簡単ではありませんでした。近隣住民の皆さまにがっていきました。私自身は学生時代から作業を何度も説明会を実施し、必要な設備であり、かつ手伝っていましたが、高校卒業後に正式入社し、安全に運用することを皆さまにご理解・納得いた2014（平成26）年に代表取締役に就任しています。

■ 設立時より資源循環の取り組みを意識―― 産業廃棄物処理へ取り組まれたきっかけについて教えてください斫り・解体の現場では、コンクリートくずやブロック類など、様々な廃棄物が発生します。設立
時にはすでに、廃棄物の増加が深刻な社会問題となっていました。一般的に、廃棄物処理は専門業者に委託するというケースが多いのですが、当社解体現場

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企業訪問だけるまで時間をかけて説明しました。おかげさ

場内の冷暖房の調整を行うほか、RPF 固形燃料まで、完成してからこれまで大きなトラブルなく自体の乾燥に利用しています。蒸気はさらに２次運営することができているのは、近隣住民の皆さ利用しており、減圧弁を使用した電力を発生させ、まのご協力によるものと感謝しています。

事務所等の電気に充当しているほか、試験的にビニールハウスでイチゴを栽培するなど、多目的な■ バイオマスボイラーが稼働する大剣環境センター―― 中間処理場の大剣環境センターでは RPF 固複利効果も得られています。
また、市内の工事現場では、当社が所有する土質改良機を使って、軟弱な土砂等をセメント固化形燃料を製造しています
いわき市泉町にある大剣環境センターでは、木くずや廃プラスチック類の破砕、金属くずの切断、繊維くずや紙くずの選別などを行っています。家
庭で使用された家具類や建物の解体で出た木くずは、燃料チップとして再生工場へ出荷されます。
一方、廃プラスチック類などはその性質上、物から物へと再利用するマテリアルリサイクルが難しいという課題があります。増加する廃棄物の減容化を進める方法がないかを考えたとき、廃プラス＜木くず、廃プラスチック類、繊維くず等を混合する大型混合機＞

チック類や繊維くず、木くず類などを主原料に混練、圧縮固化した「RPF 固形燃料」の製造が有効であることがわかりました。RPF 固形燃料は貯蔵性に優れ、経済性及び CO 2 削減効果などの長所があり、従来の化石燃料の代替として主に製紙製造施設などのバイオマスボイラー用燃料として使用されていることから、当社でも製造することを決めました。現在、１時間あたり約５トン製造することが可能となっています。

＜混合機から送られる原料を熱で凝縮成形させる固形設備＞―― 貴 社においてもバイオマスボイラーを導入されました
RPF 固形燃料の製造を通じて、バイオマスボイラーの有効性が確認でき、将来的にも発展が見込まれると考えました。そこで昨年３月、大剣環境センターに、自社製造した RPF 固形燃料を使用するバイオマスボイラー設備を導入・稼働させ＜製造された RPF 固形燃料（原料がみえます）＞ました。ボイラーから発生する蒸気を用いて、工RPF 製造施設

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企業訪問ポート」として公表することが必須となっています。取り組みを始めてみて、達成状況がどうなっているか、随時自分たちの目で確認することができ、社内の意識向上につながっています。エコア
クション21の認証取得により、当社の環境問題への取り組みを皆さまに知っていただく機会にもなり、幅広く環境対策が広がっていくことを期待しています。
自社製造の RPF 固形燃料を使用するバイオマスボイラー設備■ 震災の津波被害から社員一丸となり復興材で改良土へ変える取り組みなども行っており、―― 東日本大震災では大きな被害に遭われました

大剣環境センターのみならず、当社全体で環境問2011（平成23）年の東日本大震災で、当時いわ題について日々取り組んでいます。

き市錦町にあった本社事務所や私の自宅などは津波に流されました。高台への避難で人的被害はあ■「エコアクション21」の取り組みは多く
りませんでしたが、従業員の自家用車も流されるの方に環境問題を知っていただく機会になどしました。現在の場所に仮設事務所を立て、―― 認証を取得された「エコアクション21」とは

何とか事業を再開する準備はできましたが、まずどのような制度ですかは被害を受けた社員の心のケアや支援が重要であ

エコアクション21は、環境省が策定した日本独ると考え、水没した自家用車の買い替えなど、生自の環境マネジメントシステムで、国際標準化機活再建の支援を行いました。大きな被害を受けま構の ISO14001規格を参考にしています。「PDCAしたが、社員皆の努力により、事業を再開できたサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的にことに感謝するとともに、絆が強まったことも実改善する手法を基礎として、事業者が環境への取感しました。

り組みを自主的に行うための方法を定めています。
環境省が策定したガイドラインに基づき、第三者―― 社 員教育にはどのように取り組んでいますか

機関が認証・登録するもので、当社は2021（令和

解体工事では、大型トラックや重機を使用する３）年５月に認証・登録を受けました。

機会が多く、それらを運転するための免許が必要となります。また、実務経験を積むことにより、―― ど のような取り組みをされているのでしょうか

国家資格である解体工事施工技士資格を受験する

エコアクション21では、必ず把握すべき環境負こともできます。当社では、より多くの社員に免荷の項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出許・資格を取得しスキルアップを図ってほしいと量、水使用量が規定されています。さらに、必ず考えており、費用を会社負担にすることで取得を取り組む行動として、省エネルギー、廃棄物の削勧めています。

減・リサイクル、節水、自らが生産・販売・提供

また、社員が思っている意見を言える環境も必する製品の環境性能の向上及びサービスの改善要だと思います。以前は、各グループのリーダーなどが規定され、取り組み結果は「環境経営レが集まって意見交換を行っていましたが、現在は福島の進路 2022. 1211企業訪問

全社員が参加し意見交換を行う定例会

本社事務所

事務員の皆さん（とても明るいです）

毎月、全社員が一堂に会して話し合う定例会を開

今年５月、いわき市の好間工業団地に土地を保催しています。社内の風通しを良くすることで、有している当社を含む18社が、災害発生時などに様々な意見を聞くことができるようになりまし

駐車場等を提供することで、好間工業団地内をた。社員にとっても、自分の仕事に対する新たな「災害時緊急一時避難施設」として活用できるよ

気づきが生まれるなど、意識の変化も感じていまう協定を結びました。令和元年東日本台風での洪す。定例会の開催は、社内全体で安全性や効率化

水被害などは記憶に新しく、災害などが発生したを高める効果につながっていると感じていますの際に活用していただくことで、市民の生命を守るで、今後も続けていきます。

ことにつながればと考え、協力させていただくこととしました。資源循環型社会に寄与するととも■ 資源循環型社会を実現しながら市民を
災害から守りたいに、市民を災害から守る活動をこれからも続けていきます。

―― 今後の抱負についてお聞かせください
まずは、設立以来の本業である斫り・解体工事【インタビューを終えて】について、今後も安全・確実に実行していきます。
さらに、産業廃棄物処理についても、資源循環型社会の実現に向けて取り組みを強化したいと考えております。当社では、「次世代へ美しい環境づくり」を合言葉に、「環境を守ること＝地球を守ること」として、地球環境問題に取り組んでいます。廃棄物問題が深刻化し、環境保全・資源活用の機運が高まることで、現在はリサイクル法などさまざまな法整備が進んでいます。このような時代の変化に即して、各種リサイクル施設を設置し、より良いリサイクル製品を生産することで、これからも資源循環型社会の形成に社員一丸となって取り組みたいと考えています。

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今回、斫り・解体工事から廃棄物の最終処理・資源の再利用まで行う現場を目の当たりにして、当社が資源循環型社会の実現に欠かせない存在であることを再認識しました。震災時、鷺社長は決壊した防波堤などの瓦礫を道路から撤去し、消防隊や自衛隊などの復旧活動を支えられたそうで、そのような経験もあり、助かる命を救うことに人一倍思い入れがあるのだと感じました。資源循環型社会の実現に寄与するとともに市民生活を守る当社の今後のさらなる活躍を期待する取材となりました。
（担当：木村正昭）