研修運営ガイド
国立長寿医療研究センター、東京大学高齢社会総合研究機構、日本医師会、厚生労働省、の共同名義で発行しています。
研修の開催パターンを例示し、各単元の趣旨、講師選定のポイントなど、企画運営に必要な事項をまとめています。
研修開催事務局が用いる手順書として活用でき、研修運営に必要な各種様式例も掲載しています。
４か月前

各種団体への協力依頼

地域の課題、目指す姿を明確にした上で、研修プログラムを創意工夫して活用ください。
研修会の開催自体が目的化してしまわないことが大変重要です。

■ 厚生労働省ホームページ「医療と介護の一体的な改革」

講師・司会の打診

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

受講者傍聴者の募集および決定
2か月前

この研修プログラムは地域の在宅医療・介護連携を推進するためのツールです。

在宅医療・介護連携推進事業の評価とPDCAについて、詳しくは厚生労働省主催「在宅医療・介護連携推進事業プラン作成強化セミナー」のレクチャー資料を参照ください。

運営の中心となる事務担当者の決定

3か月前

この研修プログラムを活用する際の注意点

地域における受講者のグループ分け
1か月前

講義資料の完成・印刷
物品の準備
2週間前

研修当日

評価のための調査実施

効果検証

チェックリストをひとつず つ 進 めて いくことで研修会の企画・運営ができるようになっています

ホームページ

http://chcm.umin.jp/education/ipw/
多職種連携研修会

研修開催に活用できる資料が閲覧・ダウンロードできます。

この研修プログラムを活用いただいた方の声

研修運営ガイド

横須賀市健康部地域医療推進課 川名理惠子さん

研修開催に必要な様式（依頼文など）の一式

浦添市医師会 地域医療・情報・通信担当理事
まちなと内科在宅クリニック院長 大濵 篤さん
浦添市在宅医療ネットワークは、地域において顔の見える関係作りを行うために多職種関係者に声かけをしました。
設立当初は症例検討会・意見交換会を講義形式で行なっていましたが、平成24年度都道府県リーダー研修でグループワークの重要性と研修会開催のノウハウを学び取り入れました。
さらに様々な情報を得たく、直接、国立長寿医療研究センターや東京大学に連絡し、資料を頂きました。
それを活用し、離島を含めて全県的に研修会を行う役割も得ました。
その結果、県内だけでなく、全国レベルでの顔の見える関係作りができ、いろんな情報が得られ勉強できる環境を手にいれることができました。

多職種連携研修会

検索

講師を担う方が利用できる資料（講義資料、読み原稿、参考動画など）

専門的な多職種合同研修について検討していた矢先に出会ったこの研修プログラム。基礎から専門まで充実したカリキュラムで、講義スライド、グループワーク用症例はもとより、講師用の読み原稿から司会原稿まで提供されています。
これを活用しない手はありません。本市
は、カリキュラムを1日バーションに圧縮し活用しました。医師会の先生方に講師を担当いただいたのもよかったと思います。3年間実施ののち、現在は、領域別セッションを平日夜間2時間の研修として活用しています。工夫次第で、様々な活用が考えられるプログラムです。

在宅医療推進のためのテーマ別のコンテンツ「領域別セッション」(講義+グループワーク:120分)を整備し、収載しています。
「主催者・講師向け」
ページにてパスワード発行依頼をすると、あらゆる資料が使用可能です。
全国各地での開催実績や、各地で作成されたユニークなグループワーク資料も紹介しています。
その他、在宅医療・介護連携推進に関する取組みや資料を紹介しています。

研修運営ガイド 概要版

国立長寿医療研究センター
東京大学高齢社会総合研究機構
公益社団法人 日本医師会
厚生労働省

お問い合わせ東京大学在宅医療研修事務局（東京大学高齢社会総合研究機構／医学部在宅医療学拠点 ）homecare̲info@iog.u-tokyo.ac.jp※問合せはメールにてお願いいたします。

この資料は「公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」の助成により作成しました。

平成29年8月

この研修プログラムのねらいは「かかりつけ医の在宅医療参入への動機づけ」「市区町村単位の多職種チームビルディング」
です。
※単なる学習の場としてだけではなく、従事者の機運を醸成する場となることが特徴です。
（在宅医療・介護連携推進事業の事業項目「（カ）医療・介護関係者の研修」としても活用できます）「在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会」開催例（多職種研修1.0日＋在宅実地研修）
Ａ市第１回 在宅医療推進のための地域における多職種連携研修会 概要
目的

Ａ市における在宅医療の推進および多職種連携の促進

主催

Ａ市医師会 Ａ市

多職種研修の開催日数(ボリューム)は地域の実情に応じて設定できます。

共催

Ａ市歯科医師会、Ａ市薬剤師会、
Ａ市訪問看護連絡会、
Ａ市介護支援専門員連絡会、Ａ市在宅リハビリテーション連絡会

例：0.5日（土・日曜半日）
1.5日（0.5日＋1ヶ月開けて1.0日）
2時間（平日夜）×複数回

日程

多職種研修：10月10日（日）10時〜17時（開場９時30分）
在宅実地研修：実習受け入れ機関と個別日程調整（医師のみ）

会場

Ａ市

参加対象

受講者：Ａ市内の在宅医療・介護関係者（開業医、病院医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、病院看護師、介護支援専門員、病院ソーシャルワーカー、リハビリ職種）各職種６〜８名
傍聴者：近隣市で在宅医療の推進に取り組んでいる方

修了要件

全日程の出席（修了証書を発行）※概ね合計1.0日以上で意識の向上などの効果が期待できます。
※開催に無理な負担をかけず継続することが重要です。

アイスブレイクを兼ねて、口コミ情報も加えながら地域の資源マップを作成します。
（在宅医療・介護連携推進事業の事業項目「（ア）
地域の医療・介護の資源の把握」の一部としても活用できます）

市民会館

がん緩和
認知症
リハビリテーション

摂食嚥下・口腔ケア
栄養褥瘡医療処置※領域別セッションを単独で利用し、2時間の研修を開催することも可能です。

会議室

多職種研修プログラム

２．在宅医療が果たすべき役割（講義30分）※職種団体を経て受講者を募ることで、受講者個人はもとより同職種同士の集まりである職種団体の機能も高めることを意図しています。

郡市医師会

在宅医療推進の旗振り役

在宅医療推進のための多職種連携研修会

在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院
同行実習の受け入れ

多職種団体

受講者の推薦

多職種グループワークを中心にしたプログラムを設定します。
グループは医師を含めて１職種１人ずつ、6〜8人（職種）で構成します。
※職種のバランスをそろえることが 重 要です。

４．グループ作業：医療介護資源マップの作成（GW40分）

グループ席配置例
歯科医師

訪看薬

CM病院

地域包括

５．在宅ケアにおいてなぜIPW（専門職協働）が必要なのか？（講義20分）

７．在宅医が知っておくべき報酬や制度（講義20分）

研修会の総括的位置づけとして、地域の課題とその解決策について議論します。
※受講者が目標と方向性を共有することを目指します。
（在宅医療・介護連携推進事業の事業項目「（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」の一部としても活用できます）

８．訪問診療の実際と同行研修の意義（講義20分）
９．在宅医療を推進する上での課題と解決策（GW90分）
10．
目標設定、発表（その他20分）
11．修了証書授与（その他10分）
懇親会など受講者全員が気軽に交流できる場を設定します。

市町村行政研修運営にかかる事務局機能

３．在宅療養を支える医療・介護資源（講義15分）

６．領域別セッション「認知症」（講義＋GW120分）※講義後、昼食休憩
集合写真で「仲間意識」
を高めます。

他の職種団体は共催し、職種団体として受講者を推薦することで研修会に参画します。

研修プログラムの構造

１．開会挨拶
「領域別セッション」（講義＋GW：120分）のテーマは、地域の課題や実情に応じて、以下に置き換えることができます。

地域医療の中核的な役割を担う郡市区医師会と介護保険者である市区町村行政が主催し、タッグを組んで研修会運営の中心を担います。

郡市区医師会長や市区町村長から終了証書を授与します。地域の在宅医療・介護連携推進を担う一員としての意識を高めます。

12．閉会挨拶
13．集合写真撮影

医師は同行訪問実習に赴きます。

14．懇親会

在宅実地研修（半日×２回）※GW：グループワーク

他の医師や職種の臨床場面に同行することは稀な機会です。高い教育効果が見込まれます。