日本地震工学会誌（第 22 号 2014 年 6 月）
Bulletin of JAEE（No.22 June.2014）

INDEX
巻頭言：
新年度の挨拶／安田

進 … ……………………………………………………………………………………… １

特集：過去に学び、未来に備える

第３回「南海トラフ地震を考える（2）」1944年東南海地震の被害と教訓／武村 雅之 … ………………………………………………………………… ２
南海トラフ地震に関する震源断層モデルと被害想定／横田崇、平 祐太郎 … ………………………… ８
静岡県の防災対策～南海トラフ巨大地震への備え／岩田 孝仁 … …………………………………………… 13
南海トラフ地震を想定した長周期地震動による鉄骨造高層建物のE-ディフェンス振動台実験／高橋 元美、中島 正愛、小鹿 紀英 …………… 17
昇降機システムの耐震設計技術の変遷と課題／藤田聡 … …………………………………………………… 23
事業継続計画（BCP）の課題と建物の耐震性の確保／指田 朝久 ……………………………………………… 29「今そこにある危機」をどう伝えるか／井上 智広 … …………………………………………………………… 33

シリーズ：TOHOKUナウ 復興に向けて（4）名取市閖上地区の復興の現在／村尾

修 … …………………………………………………………………… 37

学会ニュース：
公益社団法人 日本地震工学会第2回社員総会ならびに講演会・贈呈式報告／横井 俊明、塚本 良道 … ……………………………… 39
第４回震災予防講演会の報告「人と自然と歴史に学ぶ防災論」－楽しく学び賢く防ぐ－／境茂樹 …… 42
第18回震災対策技術展（横浜） 併催セミナー「命を守る避難の課題」開催報告／後藤 洋三 … ………… 43「避難の研究委員会」ワークショップ2014開催報告／後藤 洋三 ……………………………………………… 44
原子力安全のための耐津波工学に関するシンポジウム開催報告／高田 毅士 ………………………………… 45

研究委員会報告：
地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会報告／山中 浩明、東貞成 … ………… 46
津波対策とその指針に関する研究委員会報告／松冨 英夫…………………………………………………… 47■研究委員会の動き ……………………………………………………………………………………………… 48

追悼文：
田蔵

隆氏のご逝去を悼む／若松 加寿江… …………………………………………………………………… 49

お知らせ：
科学技術振興機構（JST）文献画像検索システムのご紹介／住本 研一、矢口学、野田口 真也、米陀 正英 … …………… 50
東日本大震災合同調査報告「共通編１ 地震・地震動」刊行のお知らせ… ……………………………………… 51
第14回日本地震工学シンポジウム論文募集のお知らせ ……………………………………………………… 51

学会の動き：
行事 ………………………………………………………………………………………………………………… 52
会員・役員の状況 … ………………………………………………………………………………………………… 53
出版物在庫状況 …………………………………………………………………………………………………… 56
ご寄附のお願い……………………………………………………………………………………………………… 57
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／問い合わせ先 ……………………………… 58

編集後記

巻頭言

新年度の挨拶
安田進●日本地震工学会会長、東京電機大学研究推進社会連携センター長 教授

平成26年度が始まるにあたって一言ご挨拶申し上げます。
昨年度は国内外ともに大きな被害が生じる地震が発生せず平穏な年でしたが、国内では3年前に発生した東日本大震災からの復旧・復興がまだまだ進んでいない状況が続いています。津波で甚大な被害を受けた地域の復興、被災した原子力発電所への対応、液状化や造成盛土の崩壊で被災した諸都市の対策など、これから数年、いやそれ以上かかる対応に、私ども地震工学に関係する者は英知を結集して取り組んでいく必要があります。
昨年度は関東地震の90周年にあたりましたが、今年度は新潟地震50周年、新潟県中越地
震10周年、さらに阪神・淡路大震災20周年と節目の年が続きます。それぞれの地震を思い起こしてみますと、関東地震
では地震火災、新潟地震では地盤の液状化、新潟県中越地震では中山間地の斜面崩壊、阪神・淡路大震災では強い地震動のもとでの建物や橋梁などの崩壊、と被害の様子はそれぞれで大きく異なっています。今後発生が予想されている南海トラフでの地震や首都圏での地震などでどのような被害が発生するか、工学面からみた被災の予測をし、適切なる防災、減災対策を施していく必要があります。日本地震工学会は建築、土木、機械、地盤、地震の専門の方々から構成された横断学会であり、このような多種多様な地震災害に対し、事前の災害予測や防災・減災対策、事後の避難、復旧・復興の総合的な検討を行える学会です。
今後発生する地震に対する被害の予測にあたっては、過去の地震に学ぶことが大切ですが、例えば、関東地震や南海
地震から数10年経った間の社会の変化はめまぐるしく、これを十分に考慮した予測や対策が大切です。幸い本学会の会
員の方々の能力は大変高いため、このようなことが十分に可能と期待されます。
さて、日本地震工学会は昨年公益社団法人になって、1年経ちました。公益社団法人としての自覚のもとに、昨年度
種々の活発な活動を行ってきました。学会のホームページ（2014年社員総会）に平成25年度事業報告を掲載しています
のでご覧いただきたいと思いますが、本年12月に行われる第14回日本地震工学シンポジウムの準備や、2020年に行われる予定の第17回世界地震工学会議の誘致の準備も始めています。平成26年度も従来からの活動に加えて新たな活動も始める予定ですので、上記のホームページをご参照下さい。
このように日本地震工学会の活動は、会員皆さんのご尽力により順調に行われ、益々活発化してきています。私は2001年に本学会が設立された当初の理事を務めさせていただき、その後の推移も見てきているつもりですが、当初に比べて格段に活動内容および活動量が増えてきています。例えば、会員の方への情報発信として当初はJAEE Newsだけでしたが、2004年からは会誌を発行し始め、2012年からはNewsletterも発行するようになってきています。一方、法人会員の数は少し増えていますが、正会員の数は少し減っており、平均するとこの14年間で会費収入はあまり変化していません。それにもかかわらず理事の方々などの献身的な働きにより活動を続けてきていますが、本学会の財政基盤は苦しい状況にあります。財政健全化に向けて現在検討を進めていますが、受託研究を受ける制度も作りましたので、会費以外にも受託研究を積極的に引き受けるなど、新たな展開が必要となっています。会員の皆様のお役に立つ学会としていきたいと思いますので、益々のご支援をいただければ幸いです。

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

1

特集：過去に学び、未来に備える

第３回「南海トラフ地震を考える（2）」1944年東南海地震の被害と教訓
武村雅之●名古屋大学減災連携研究センター
5)

１．はじめに前から様々な研究があり 、推定震源域もそれに応じ1944年 の 東 南 海 地 震 は1923年 の 関 東 地 震 か ら 約20て多少異なるが、図1の震源域は神田・他 の震度イン

年後に発生した。地震規模はほぼ同じ気象庁マグニ

バージョンによる短周期発生域を参考に求めた。震源

チュードMJ=7.9で、様々な方面で重要な意味を持つ地

域を基準にしてその広がりを見ると震度6弱の地域は震のように思われる。まず地震予知の立場からみると、

ほぼ現在の静岡県御前崎市付近から熊野灘中部の三重

関東大震災を契機に南海地震の予知に取り組んだ今村

県熊野市付近まで広がり諸井・武村 による1923年関明恒が南海地震発生前に遭遇した地震で、発生を予感

東地震（MJ=7.9）の震度分布と比較するとほぼ同じか

して陸地測量部に依頼した水準測量の最中に起こり、やや広いように見える。一方、震源域が陸域にかかる

前兆的地殻変動が捕らえられたとして、その後の地震予地域がほとんどなく震度7（全潰率が30%以上）の地域

1)

知研究に大きな影響を与えたことはよく知られている 。

は少なく、静岡県の菊川市付近と袋井市付近ならびに一方歴史地震の立場から見ると、100-150年周期で愛知県の西尾市付近の3カ所に限られていることが分発生する南海トラフでの巨大地震のうち、1946年に発

6)

7)

かる。

生した昭和南海地震と並んで最新活動に当たる地震で、被害から評価できる震度はほぼ5弱以上であり、白近代的な観測や被害調査が行われており、南海トラフ

色の部分は被害の報告の無い地域で概ね震度4以下との巨大地震の震源を検討する上で、それ以前の安政や考えられる。ただし伊勢湾や三河湾沿岸の地域にある宝永などの地震と比較する際の基準となるべき地震で白色の部分は戦後の埋め立てによって陸地化したとこ

2)

ろで地震当時は海底であったところである。それらのある 。
そのことは防災上にも当てはまる。東南海地震の詳地域を除くと被害の報告がある震度5弱以上の地域は細な震度分布を求めることは昭和南海地震とともに近おおむね平野部に限られ、丘陵地や山地では被害の報

い将来の発生が懸念される南海トラフの巨大地震によ

告の無い地域が多い。

る被害を考える際の基礎データとして無くてはならな

特に三重県の紀伊半島沿岸では山地が海岸に迫り震度5弱以上の報告のある地域はほぼ沿岸部に限られていものであろう。
1944年東南海地震の被害統計資料の整理と震度分いる。そのうち和歌山県にかけての熊野灘沿岸地域で布 の 評 価 は 飯 田 に よ っ て 精 力 的 に 行 わ れ た が、 最は津波による被害の報告が多く、被災地域の沿岸に

3)4)

近、武村・虎谷 は、データの再整理や誤りの修正などを行って新たなデータセットを確立

表１

し、それに基づく震度分布を評価して沿って点線でそのことを示した。いずれも海岸線が複
東南海地震の県別被害集計[武村・虎谷4)から作成]

住家
住家
非住
非住
全潰
半潰
全潰
半潰
静岡県
6970 9522 4862 5553
２．被害の概要
愛知県6943 19666 10145 15838
4)
表１は武村・虎谷 が求めた被害の 岐阜県
406
541
459
395
三重県
3376
4353
1429
2249
県別の集計値である。大阪府、兵庫県、
奈良県
89
176
234
214
福井県、長野県以外の地域では当時
滋賀県
7
76
28
38
の市区町村別の被害の集計値があり、 石川県
31168国勢調査結果を元に世帯数を分母に 山梨県
13
11
14
3
199 1629124
63
して、全潰率や全半潰率を求めて震 大阪府
4)
兵庫県
3
23
9
度が推定されている 。
福井県
1
2
2
3
図1に評価された震度分布を示す。 長野県
12
47
1
2
黒色の点線は震源域である。東南海 和歌山県
121
604
47
62
合計
18143 36638 17374 24437
地震の震源の破壊過程については以いる。

2Bulletin of JAEE No.22 June 2014

県

死者

傷者

295
435
16
373
3

842
1142
38
607
17

14

135
2

47
1183

70
2853

流失
流失
（住） （非）

2238

775

162
2400

85
860

図１

評価された東南海地震の震度分布と震源域。 白色の点線は津波被災地域沿岸

雑に入り組んだリアス式海岸であることが分かる。表示した。名古屋市の西側は庄内川で区切られていたこ

１で三重県や和歌山県に流失住家や流失非住家があるとが分かる。この地域は比較的震源から遠い地域であのはそのためで、これらの町村では犠牲者の多くが津るにも拘わらず大きな被害を出したところである。

波によるものである。
4)

震度6強になったところを見ると、一つは伊勢湾に

武村・虎谷 には当時の市区町村とその名称ならび面し名古屋市の西に隣接する飛島村や鍋田村（現在のに市町村境界を示す地図と、それぞれでの被害の集計弥富市）で木曽川と日光川に挟まれた地域である。震

値が全て掲載されている。

度の比較的高い地域（6弱）はこれらの地域から東へ南陽村（現在の名古屋市港区）、港区、南区と名古屋市

３．震度分布の特徴
内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググ

臨海部に続いている。また岐阜県下では揖斐川と長良川・木曽川に挟まれた西江村（現在の海津市）が震度6

8)

ループ は、モーメントマグニチュード
Mw=9.0の地震を想定して震度分布を計算している。1944年の東南海地震に比べてはるかに震源の規模は大きいが、東海地方に限って基本ケースを見ると、震度はワンランク程度大きいところもあるが、大局的な強弱分布はほぼ一致しているようである。ただしこの想定結果に対して地域的に詳細な吟味がなされている形跡はない。そこでここでは東南海地震の実データから求められた被害が比較的大き
かった平野部の3地域について詳しい特徴をまとめておくことにする。
一つ目は名古屋市の西方、愛知県から岐阜県にかけて広がる濃尾平野である(図2)。当時の名古屋市の範囲を太線で

図２

愛知・岐阜県境付近の震度分布

Bulletin of JAEE No.22 June 20143

強で、さらに上流では木曽川と長良川に挟まれた現在の羽島市付近で震度6弱の地域が大きく広がっている。
なおこの地域では木曽川が愛知県と岐阜県の県境となっているが、岐阜県側で震度が高く愛知県側で震度が低い傾向がある。
次に図3は西三河地域である。三河湾にそそぐ矢作
古川の流域の福地村（現在の西尾市）で震度7となった。下流部の一色町や吉田町（いずれも現在は西尾市）
ではやや震度が低いが、それでも震度6強である。一方、吉田町の東に隣接する幡豆町（現西尾市）や形原村（現蒲郡市）さらには幸田村（現幸田町）の震度は5以下である。被害の報告の無い豊城村も含めて当時の1町3村

図３

西三河地域の震度分布

図４

中遠地域の震度分布と先に指摘した被害の大きい2町1村の全潰率の比較を図中に示した。前者は丘陵地、後者は沖積低地に属し、地盤条件の差が明瞭に表れているものと思われる。
最後は図4に中遠地域の震度分布を示す。この地域
は東南海地震でもっとも広範囲に震度7が広がった地域である。東側は菊川に沿う低地が広がる横地村と平田村（いずれも現在菊川市）である（地名は図５）。より下流域の海岸に面した千浜村（現在の掛川市）や池新田村（現在の御前崎市）では海岸砂丘の発達で震度はやや低くなる傾向がある。西側にある太田川流域でも海岸部よりやや内陸に入った太田川とその支流である原野谷川の流域の低地に広く震度7の地域が広がっている。特に太田川に近い今井村や田原村では全潰率が100%近くに達した。これらの地域はほとんどが現在の袋井市（旧1町12村）に属し、現在の市域全体の死者数は161名で、静岡県全域での295名の死者数の半数以上が袋井市域での犠牲者である。
図4には菊川と太田川・原野谷川の外にこの地方で最も大きな河川である天龍川の川筋も書かれているが天龍川沿いの地域ではそれほど震度が高くないことも分かる。震度が高い太田川沿いと菊川沿いの地形的な特徴を見るために震度7の範囲を地形図上に描くと図5のようになる。太田川と菊川沿いでは周りの丘陵地が川筋を包み込むように存在し、下流部で出口が狭まるような盆地状の地形になっていることが分かる。この

図５

震度７の地域の地形的特徴

ため盆地内では、川の流れが遅くなり、その分泥質の匹敵する。人口が多い大阪市の被害は今後の防災対策

細粒分に富む堆積物が積み重なって地震波を増幅しやに資する上でも重要で警察署の管轄区域別のデータ

すい地層が形成されているものと思われる。

の分析などさらに調査が必要である。一方、長野県に

以上のように被害の中心は震源に近い静岡、愛知、

9)

10)

ついては死者の報告はないが、宮坂・市川 によれば、岐阜、三重の四県であるが、より遠方でも奈良盆地や諏訪湖周辺で民家全潰13、半潰73、工場事業所の全潰

大阪平野、さらには長野県でかなりの被害が出ていた

8、半潰7などの報告がある。武村・虎谷4)がまとめたようである。奈良盆地以外は市区町村単位の集計デー

長野県の集計と比較するとほぼ同じオーダーの被害数

タがなく震度分布の評価が出来ていないが、大阪府でであり、長野県の被害の大半または全部が諏訪湖周辺

は死者14名（うち市部13名）で、この数は岐阜県(16名)にで発生した可能性が高い。諏訪地方は震源域の縁から4Bulletin of JAEE No.22 June 2014

表２

死者の多い順に並べた市区町村の人的被害と死亡全潰数。最下段に名古屋市の結果も示す。（全潰/死者は死亡全潰数Nk）

評価
死者 傷者
震度
愛知県
半田市
6- 188 286
三重県 北牟婁郡 尾鷲町＊696 40愛知県 名古屋市
南区
691 189
静岡県
磐田郡
袋井町
7
67 101三重県 北牟婁郡
錦町＊
6+
64
3
三重県
渡會郡
吉津村＊ 6+39 185
三重県
渡會郡
島津村＊
634 109
静岡県
周智郡
山梨村
7
26 47
和歌山県 東牟婁郡 勝浦町＊6262
三重県 南牟婁郡 南輪内村＊ 5+243
三重県 四日市市
623 71静岡県
濱松市
5+22 167
愛知県
幡豆郡
福地村
7
21 31
三重県 北牟婁郡 二郷村＊
620
静岡県
濱名郡
鷲津町
619 63
静岡県
清水市
619 110
静岡県
磐田郡
今井村
7
17 50
三重県 北牟婁郡 長島町＊ 6+16 16
三重県 南牟婁郡 新鹿村＊ 6+
16
1
愛知県
幡豆郡
一色町
6+
15 26
県

愛知県

郡市

区町村

名古屋市

5+

死亡
住家全 全潰 /
現市町村
率 (%)
潰数
死者
60721 0.31
半田市
800
4.3
16171 0.59
尾鷲市
646
6.7
125834 0.07
（南区）
392
4.3
9338 0.72
袋井市
586
8.7
3418 1.87
大紀町
414
6.5
3484 1.12
南伊勢町
350
9.0
2852 1.19
南伊勢町
250
7.4
3318 0.78
袋井市
244
9.4
5217 0.50
那智勝浦町
15
0.6
3567 0.67
尾鷲市
6
0.3114250 0.02
四日市市
276
12.0
162754 0.01 （中区・南区） 228
10.46065 0.35
西尾市
553
26.3
2957 0.68
紀北町
9
0.57505 0.25
湖西市
87
4.6
77565 0.02
（清水区）
840
44.2
1846 0.92
袋井市
322
18.9
5166 0.31
紀北町
154
9.6
3362 0.48
熊野市
150
9.4
17510 0.09
西尾市
505
33.7
人口

121 485 1344100 0.01

名古屋市

1221

10.09

＊印は津波の影響を受けた町村体に占める津波の影響はそれほど大きくないということ に な る。Nkが 大 き め になる原因としては地震の発生が昼間で天候が良く、戦時 中 で 特 に12月8日 の 開 戦記念日を前に防空訓練や勤労奉仕などで人々が野外にいる機会が多かったことが影響し、家屋全潰による死者 を 減 ら しNkを 大 き く しているものと考えられる。
さらに詳細に死者の発生
状況を見るために表2に市区町村別に死者の多い順に20番 目 ま で を 並 べ て み
た。 ま た 名 古 屋 市（13区 ）全体のデータも参考に示した。表には市区町村毎に住家全潰数も示し死亡全潰数

150kmほども離れており地盤による地震波の増幅が異Nkも計算した。上位に並ぶこれら市区町村の特徴を常に大きかったことが示唆される。

挙げると、まず＊印を付した津波の影響を受けたと考えられるところが9町村あり、全体の半数近くを占め

４．死者数の特徴と原因ることが分かる。これらの町村のNkは場所によって4)

武村・虎谷 によれば、東南海地震の死者数は全部大きくばらつくがいずれも10以下で平均死亡全潰数はで1183名 と な り、 住 家 全 潰 数 は18143戸 で あ る(表1)。

5.5となる。この値は東南海地震全体の値(Nk=15.3)よ11)

武村 は全潰家屋数／死者の値を定義し、比較的正確

りもまた通常の被害地震の平均的な値（Nk=10）よりもな被害統計のある明治以降の被害地震に対し、強い揺明らかに小さく、津波が死者数を押し上げていること

れによって被害が出る通常の地震では10戸／人程度のがよく分かる。

値になるが、火災や津波など特別のことが起こると死次に目立つのは震度7となった町村である。上位2つ者数が急激に増えて値が小さくなることを示している。

の袋井町と山梨村は何れも図4の中遠地域の太田川流

4)

武村・虎谷 はこの値を死亡全潰数Nk(KillerNumber)と11）

域の震度7の地域に属している。ただしNkは8.7と9.4
11)呼んでいる。武村 の指摘通り、東京、横浜など各地であり、武村の指摘 に従えばこの2町村では全潰数で大火災が発生した1923年の関東大震災ではNk=2.8、相応、言い換えれば揺れ相応の犠牲者が出たと言える。

京都府峰山町で大きな火災のあった1927年北丹後地震

その他同じ地域の今井村と愛知県の旧矢作川沿いの福ではNk=4.0、大津波で多くの人々が犠牲となった1896

地村では全潰数の割に犠牲者の数が少なく、同じ旧矢年 明 治 三 陸 地 震 はNk=0.4、 同じく1933年昭和三 陸 地

作古川に近い震度6強の一色町を加えて5町村の平均死

震はNk=1.3、1993年北海道南西沖地震はNk=2.6である。

亡全潰数を求めると19.4となる。先に指摘したような

先ごろの東日本大震災では平成25年12月10日現在の警

地震発生時の条件によって全潰数の割に死者数が少な

察庁緊急災害警備本部発表資料によれば、死者不明者

くなったものと思われる。

は18526、全壊家屋数12622戸でNk=6.8となる。近年の残る6区町村は浜名郡鷲津町を除きいずれも人口が

建物全壊の定義の大幅な緩和によって2000年以降の通多くその分死者数が多くなったものとの見方ができ

11)

常の被害地震のNkは30-50にもなること から考えるる。事実、四日市市、濵松市、清水市ではNkはいずと非常に小さな値である。

れも10以上で死者数が異常に多いとは言えない。これ

一 方、 表1の 値 か ら 東 南 海 地 震 のNkを 計 算 す る とに対して、半田市や名古屋市南区ではNkがいずれも15.3となり、むしろ大きめの値で東南海地震の被害全4.3と小さく、死者数を異常に押し上げる要因が何か

Bulletin of JAEE No.22 June 20145

表３

理由に2つの工場で行われた耐震性を無死亡率順に並べた市区町村の人的被害

評価 死亡
人口 死者 傷者 現市町村
震度 率 (%)
三重県 北牟婁郡
錦町＊
6+
1.87 3418 64
3 大紀町
三重県 渡會郡
島津村＊
61.19 2852 34 109 南伊勢町
三重県 渡會郡 吉津村＊
6+
1.12 3484 39 185 南伊勢町
静岡県 磐田郡
今井村
70.92 1846 17 50 袋井市
静岡県 周智郡
山梨村
70.78 3318 26 47 袋井市
静岡県 磐田郡
袋井町
70.72 9338 67 101 袋井市
三重県 北牟婁郡 二郷村＊
60.68 2957 20
紀北町
三重県 南牟婁郡 南輪内村＊ 5+0.67 3567 24
3 尾鷲市
三重県 北牟婁郡 尾鷲町＊
60.59 16171 96 40 尾鷲市
和歌山県 東牟婁郡 勝浦町＊
60.50 5217 26
2 那智勝浦町
三重県 南牟婁郡 新鹿村＊
6+0.48 3362 16
1 熊野市
静岡県 磐田郡
三川村
6+0.39 3098 12
7 袋井市
愛知県 幡豆郡
福地村
70.35 6065 21 31 西尾市
静岡県 磐田郡
西浅羽村
70.32 188062 袋井市
三重県 北牟婁郡 長島町＊6+0.31 5166 16 16 紀北町
愛知県 半田市
60.31 60721 188 286 半田市
静岡県 磐田郡 上浅羽村
70.31 2938
93 袋井市
静岡県 磐田郡
南御厨村
70.29 1362
47 磐田市
静岡県 周智郡
久努西村
70.29 2730
8 16 袋井市
三重県 南牟婁郡 荒坂村＊
60.27 1834
5
熊野市
県

郡市

区町村

＊印は津波の影響を受けた町村視した行為は津波にも勝る被害を生み出したと言える。確かに地震は揺れや津波を発生させて恐ろしいが人為もまたそれに勝るとも劣らない結果を生み出す可能性がある。
５．今後に向けて
最後に将来に向けての防災の一助にすべく、東南海地震の名古屋市と関東大震
災の東京市の比較を表4にまとめた。いずれも海溝型巨大地震が近代的な大都市を襲ったという点で貴重な経験である。
表4から明らかなように人口の差を考慮しても東南海地震の名古屋市での被害は死者数、全潰世帯数ともに東京市に比べてはるかに少ないことが分かる。
なるほど関東大震災の東京市は隅田川の東側に広がる広大な軟弱地盤上に最悪の木造密集地域を抱えていたことも考慮
14)あったものと考えられる。南区のNkは名古屋市全体すべきである 。しかしながら一方では東南海地震ののNk=10.09に比べても有意に小さいことが分かる。人名古屋市が地震に対して様々な好条件下にあったこ口の影響を除くために表3に死亡率順に20番目まで並とも事実である。第一に揺れの強さが平均で5強程度、べた表を作成したが、これでも半田市は16位に入るこ最大の区でも6弱であったことがある。これは関東大とが分かる。ちなみに死亡率順に並べると津波の影響

震災の際の東京市に比べすべてにおいて1ランク下のを受けた町村が10、震度7となった旧矢作川流域の福強さであった。これによって倒壊（当時の定義では全地村と太田川流域の7町村と隣接する震度6強の三川村

半潰のこと）を免れた建物が数限りなくあったと推定を加えて9町村が入り、津波と震度7の影響がより明瞭される。加えて関東大震災後に施行された耐震基準がにみられるようになる。

6大都市の一つであった名古屋市には1937（昭和12）年

12)

一方、半田市と名古屋市南区で何があったかは武村まで適用されていた。その後緩和されたとは言え一応に詳しくまとめられている。前者には中島飛行機の、

1943（昭和18）年までは存在していたはずである11)。た

後者には三菱重工の飛行機工場があった。多くの工場

だし名古屋市の死者数の半数近くを占めると思われる建物のうち煉瓦造りの老朽化した紡績工場を急遽飛行

三菱重工道徳工場の被災には耐震基準の停止の影響が機の組み立て工場にすべく、耐震性を無視した改造があったかもしれない。

行われたために悲劇が起こったと言われ

表４

13)

ている 。半田市では元東洋紡の工場であった山方工場と名古屋市南区では元日

東南海地震の名古屋市と関東大震災の東京市の比較
名古屋市 13 区（1944 年）

東京都 15 区（1923 年）

清紡の工場であった道徳工場がそれであ人口1,344,100 人

2,079,094 人

る。いずれの地点でも揺れの強さはせい

死者

121 人

68,660 人

ぜい震度6弱程度であったが、それ以上に

全潰世帯

1,221 戸35,350 戸

建物の耐震性が低く、倒潰によって山方

焼失世帯

2戸

300,924 戸

工 場 で は 約130名、 道 徳 工 場 で は 約60名

発生時刻

12 月 7 日 13 時 35 分

9 月 1 日 11 時 58 分の犠牲者が一挙に生じたのである。半田

天候

晴れおだやか

雨のち晴れ強風

震度（最大）

5 強（6 弱：南区・港区）

6 弱（6 強：本所区）

耐震基準

有り（ただし 1943 年停止） 無し（翌年より施行）

その他

防空体制下

市や名古屋市南区の死者数にはそれらのうち相当数の犠牲者が含まれている。死亡全潰数Nkの値から判断すると、戦争を

6

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

無防備

建物倒潰が少なかったことは延焼火災の発生を阻止
11)

する上で重要な要素である 。発生時刻が昼食時を過ぎていて火を使っている場所が少なかったこと、天候が穏やかで風が弱かったことも火災の発生に対して好条件に働いたものと思われる。さらには1944（昭和19）年7月にサイパン島などがアメリカ軍に制圧され、本格的な本土空襲が避けられない状況の中で日々防空訓練が行われ人々の緊張が高まっていたことも火災の発生を阻止する上で大きな効果となったことは想像に難くない。多くの軍需工場を抱えていた名古屋市ではその意識は他の地域よりも一層強かったとしても不思議ではない。その結果、名古屋市における焼失世帯数はわずかに2戸で、関東大震災と比較するとこの点が死者発生数を抑える最も大きな要因になった。名古屋
市に対する本格的な空襲は12月13日からである。他の地域も含めて東南海地震は空襲を受ける直前の地震で、地震被害に対する空襲による被害の影響はほとんどないと考えてよい。
以上のように東南海地震の経験は将来の地震に備える際には、かなり好条件下のものとの認識が必要であろう。東南海地震がその前の安政東海地震や宝永地震に比べて規模が小さめであり、その分揺れも弱かった
2)

ことを考えると 、将来の地震では名古屋市の震度はワンランク高めになる可能性は十分にある。また地震
規模の増大は津波の高さに大きく影響し、名古屋港周辺でも被害が出る可能性がある。天候や発生時刻については強風時や冬の深夜などより悪い条件下で発生することがありうるのは当然である。加えて地震を迎え
撃つ市民の緊張感は今のままでは空襲を前にした人々のそれとは比べるべくもない。
これに対して東南海地震当時と比べて防災上プラスになる要素もある。1950（昭和25）年以降の耐震基準
11)の普及、強化 、さらには戦後行われてきた復興土地
15)

区画整理事業である 。
これらの要素を考慮してもマイナス要因の影響は余りあるものがあるかもしれない。ちなみに愛知県防災
16)

会議 は平成25年5月30日に内閣府が出した南海トラフ巨大地震の最悪シナリオに基づいて名古屋市の想定

参考文献
1) 武村雅之：未曾有の大災害と地震学−関東大震災、
古今書院、209p.、2009.
2) 武村雅之、神田克久：南海トラフ沿いに発生する
歴史的巨大地震の短周期地震波発生の特徴、地震2、60、pp.57-69、2007.
3) 飯田汲事：昭和19年12月7日東南海地震の侵害と震度分布、飯田汲事教授論文選集 東海地方地震・津波
災害誌、pp.449-570、1985.
4) 武村雅之、虎谷健司：1944年12月7日東南海地震の被害統計資料の再整理−震度分布と被害の特徴、
No.2、中部「歴史地震」研究年報、pp.71-91、2014.
5) 安藤雅孝：徹底討論!!!次の東海地震はどこだ!?、名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センター、96p.、2007.
6) 神田克久、武村雅之、宇佐美龍夫：震度インバー
ジョン解析による南海トラフ巨大地震の短周期地震
波発生域、地震2、57、pp.153-170、2004.
7) 諸井孝文、武村雅之：関東地震（1923年9月１日）による木造住家被害データの整理と震度分布の推定、
日本地震工学会論文集、2（第3号）、pp.35-71、2002.
8) 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ：
最終報告、2013.
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/
9) 中央気象台：極秘昭和19年12月7日東南海地震調査
概報、94p.、1945.
10) 宮坂五郎、市川一雄：戦争が消した諏訪“震度6”昭和19年東南海地震を追う、信濃毎日新聞社、215p.、
1982.
11)武村雅之：地震と防災−“揺れ”の解明から耐震設計
まで、中公新書、236p.、2008.
12) 武村雅之：東南海地震を歩くin愛知・静岡、電力
土木9月号、367、pp.3-9、2013.
13) 半田市：半田の戦争記録：半田市誌別巻、400p.、
1995.
14) 武村雅之：関東大震災90周年にあたって思うこと、
日本地震工学会誌、20、pp.8-11、2013.
15) 名古屋市都市センター：名古屋都市計画史、636p.、
1999.
16）愛知県防災会議：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査（国の震度分布、液状化危
険度、浸水想定域を前提とした市町村別試算について）、2013.
http://www.pref.aichi.jp/0000061749.html

死者数を4600人（うち津波で2300人）と発表している。
名古屋市は戦後市域を拡大し人口も2013（平成25）年
現在で230万人を数える。さらに郊外への市街地の拡大によって図2で指摘した愛知県西部や岐阜県にかけての比較的揺れ易い地域における人口の急増も将来の地震災害を考える上で忘れてはならない点であろう。

武村雅之

1981年東北大学大学院理学研究科博士 課 程 修 了（ 理 学 博 士 ），鹿島建設（株）技術研究所研究員，同 小堀研究室プリンシパルリサーチャー、（株）小堀鐸二研究所副所長を経て、現職，
名古屋大学減災連携研究センター
寄附部門教授，専門分野：地震学

Bulletin of JAEE No.22 June 20147

南海トラフ地震に関する震源断層モデルと被害想定
横田崇●内閣府政策統括官（防災担当）付

／平

祐太郎

●内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付参事官補佐

１．はじめに
南海トラフ沿いで発生する大規模な地震については、
これまで、地震発生の切迫性等の違いから、東海地震と東南海・南海地震のそれぞれについて、「東海地震対策大綱」（平成15年5月中央防災会議決定）、「東南海・南海地震対策大綱」（平成15年12月中央防災会議決定）
等の諸計画を策定し、個別に対策を進めてきた。
しかしながら、東海地震が発生していない現状に鑑(1)内陸側の領域端
プレート深さ約30kmよりやや深い部分まで拡大(2)東側の領域端
トラフ軸から富士川河口断層帯の北端まで拡大(3)南西側の領域端
日向灘よりもさらに南西方向に拡大(4)トラフ軸側の領域端
想定震源域はプレート深さ10km

み、最新の科学的な知見を踏まえて、南海トラフ沿い

想定津波波源域は津波地震を考慮して深さ10kmよで東海、東南海、南海地震が同時に発生することを想り浅い部分も対象定した対策の必要性が高まっていた。
折しもこうした状況の下、平成23年3月に発生した
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という）は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。このため、南海トラフ沿いで発生する大規模地震対策を検討するに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定することが必要となった。
南海トラフ巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波については、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長：阿部勝征東京

図１

南海トラフ巨大地震の想定震源断層域

大学名誉教授）（以下「モデル検討会」という）におい

３．震度分布て検討が行われた。また、南海トラフ巨大地震による

3.1 震度の推計方法・考え方

被害想定と防災対策については、中央防災会議「南海強い揺れ（強震動）を引き起こす地震波は、震源断

トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（主査：

層面に一様に発生するのではなく、特定の領域（強震河田惠昭関西大学教授）（以下「対策検討ＷＧ」という）動生成域）において発生することが知られている。そにおいて検討が行われた。

のため、震度分布を推計する強震断層モデルについて

本稿では、モデル検討会の報告の概要及び対策検討

は、東北地方太平洋沖地震や世界の巨大地震の特徴等

WGによる被害想定に係る報告の概要について紹介すを踏まえて、強震動生成域を４ケース設定することる。

とし、それぞれのケースについて強震波形計算を行い、250ｍメッシュ単位で震度を推計した。さらに、これを２．想定震源断層域の設定補完するため、経験的手法（震源からの距離に従い地モデル検討会では、南海トラフで想定する最大クラ震の揺れがどの程度減衰するかを示す経験的な式を用スの地震・津波における想定震源断層域を、地下構造

いて震度を推計する手法）による震度も推計した。防探査、深部低周波地震観測等による詳細なプレート形

災対策の前提とすべき最大クラスの震度分布は、これ状や、東北地方太平洋沖地震の津波発生メカニズム等

らの震度の最大値の重ね合わせとした。なお、被害想の最近の断層モデルに係る地震学的知見に基づき設定定については個別ケース毎に行った。

し、その境界は次の通りとした（図1参照）。

8

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

3.2 震度分布の推計結果想定される最大震度別の市町村数は次のとおり。
・震度６弱
・震度６強
・震度７

292市町村（21府県）

239市町村（21府県）

151市町村（10県）

注）市町村数には、政令市の区を含む

4.3 津波の到達時間
駿河湾の沿岸地域のようにトラフ軸のすぐ傍にある地域では、地震発生から数分後には５ｍを超える大きな津波が襲来し、高知県等のようにトラフ軸から少し離れた場所では、５～ 10ｍを超える大きな津波は地震

発生から20 ～ 30分後となる。また、伊勢湾や大阪湾の奥に津波が襲来するにはさらに時間を要し、１時間～１時間半程度後となる。
4.4 浸水域の推計結果
ケース①における浸水面積別市町村数は次のとおり。

図２・１千ha以上２千ha未満

17市町村（７県）

・２千ha以上３千ha未満

５市町村（４県）

・３千ha以上２市町村（２県）

震度分布図（強震波形４ケースと経験的手法の震度の最大値の分布）４．津波高・浸水域等
4.1 津波の推計方法・考え方
津波を引き起こす断層のすべりについても、震源断層面に一様に発生するのではなく、特定の領域が大きくすべる（この領域を「大(おお)すべり域」及び「超大(おお)すべり域」という）ことで大きな津波が発生することが知られている。そのため、津波高を推計する津

図３

沿岸での津波高（満潮時）（ケース①「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定）

波断層モデルについては、東北地方太平洋沖地震や世界の巨大地震の特徴等を踏まえて、大すべり域、超大すべり域を持つ最大クラスの津波断層モデルを設定し、５．被害想定（建物・人的被害）対策検討WGでは、被害想定の内、建物・人的被害

10ｍメッシュ単位の微細な地形変化を反映したデータについて第一次報告としてとりまとめた。

を用い、海岸での津波高、陸域に遡上した津波の浸水

5.1 被害想定の設定と項目

域・浸水深を推計した。

(1)想定する地震動・津波検討ケースについては、大すべり域及び超大すべり

被害想定を行う地震動は、モデル検討会で検討され域が１箇所の場合を「基本的な検討ケース」（計５ケー

た「基本ケース」と「陸側ケース」について実施した。

ス）とし、「その他派生的な検討ケース」（計６ケース）

また、津波は、東海地方、近畿地方、四国地方、九州を加えた合計11ケースのそれぞれについて津波高・浸地方のそれぞれで大きな被害が想定される４ケースに水域等を推計した。

ついて被害想定を実施した。

4.2 津波高の推計結果(2)想定するシーン

11の検討ケースのうちケース①（「駿河湾～紀伊半島想定される被害が異なる①冬・深夜、②夏・昼、③冬・沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定）において夕の３ケースと、平均風速、風速８ｍ／秒の２ケース想定される津波高の平均値（満潮位）の高さ別市町村とを設定した。

数は次のとおり（図３参照）。

(3)被害想定項目

・５ｍ以上 124市町村（13都県）

建物被害は、揺れ、液状化、津波、急傾斜地崩壊、・10ｍ以上 21市町村（５都県）

地震火災について全壊棟数を推計した。また、その他

注）市町村数には、政令市の区を含むにブロック塀等転倒数、自動販売機転倒数、屋外落下

Bulletin of JAEE No.22 June 20149

物が発生する建物数についても推計した。
人的被害は、死者数として、建物倒壊、津波、急傾
斜地崩壊、地震火災、ブロック塀の転倒等について推計した。また、その他に負傷者数、揺れによる建物被害に伴う要救助者、津波被害に伴う要救助者についても推計した。
5.2 主な被害想定結果
今回の想定の組合せで推計される被害想定の大きさは次のとおり。また、被害が最大となるケースと東北
地方太平洋沖地震での被害及び中央防災会議（2003年）の被害想定結果との比較を表1に示す。

図４

津波避難の向上に伴う被害軽減効果（津波ケース①の場合）(1)東海地方が大きく被災するケース
・全壊等：約954千棟～約2,382千棟
・死者：約80千人～約323千人(2)近畿地方が大きく被災するケース
・全壊等：約951千棟～約2,371千棟
・死者：約50千人～約275千人

６．被害想定（施設・経済被害）について対策検討WGでは、施設・経済被害等について第二次報告としてとりまとめた。
6.1 被害想定（第二次報告）の構成
被害想定（第二次報告）は、南海トラフ巨大地震が(3)四国地方が大きく被災するケース

発生した場合の被害の全体像を俯瞰するとともに、可・全壊等：約940千棟～約2,364千棟

能な限り詳細な被害状況を明らかにする観点から、「施・死者：約32千人～約226千人

設等の被害」と「経済的な被害」に分類した上で、地震(4)九州地方が大きく被災するケース時に発生する可能性のある事象を幅広く想定した「被・全壊等：約965千棟～約2,386千棟害の様相」をそれぞれ作成するとともに、定量化が可

・死者：約32千人～約229千人

能な一部の項目について「定量的な被害量」をそれぞ

表１

被害想定の比較れ推計した。
6.2 施設等の被害の様相
施設等の被害の様相は、東日本大震災の被災状況や復旧推移等をもとに、ライフラインや交通施設等の被害状況や被災者の生活への影響等に関して、南海トラフ巨大地震で発生する可能性のある事象を、幅広く想定した。
具体的には、「ライフライン被害」、「交通施設被害」
等について、東日本大震災の被害状況をベースとした
時系列的に想定される様相をとりまとめた。さらに、それよりも過酷な「更に厳しい被害様相」について、「人
的・物的資源の不足」、「より厳しいハザードの発生」
等の要因別にとりまとめるとともに、被害様相に対応する「主な防災・減災対策」について、「予防対策」、「応

5.3 防災対策の効果

急・復旧対策」及び「過酷事象対策」の対策別にとりま(1)建物の現状の耐震化率（約８割）を約９割まで上げとめた。

ることによって、揺れによる全壊棟数は、約62万７千

6.3 経済的な被害の様相

棟から約36万１千棟に約４割減少すると推計される。

経済的な被害の様相は、東日本大震災をはじめとす(2)早期避難率が低く津波避難ビルが活用されない場

る既往地震の被害事象等を参考に、南海トラフ巨大地合と、全員が発災後すぐに避難を開始し、かつ、津波震が発生した場合に、建物や資産等の被害、生産・サー

避難ビルが効果的に活用された場合を比較すると、津

ビス低下等による被害が時間的・空間的に波及拡大す

波による死者数は最大で約９割減少すると推計されるる状況をとりまとめた。

（図４参照）。

10

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

具体的には、各項目を「民間部門」、「準公共・公共

部門」に分類した上で、「被災地」と「全国への波及」の1)資産等への被害【被災地】97.6兆円（169.5兆円）

様相について、それぞれ、「直後～数週間後」、「数週間・民間部門：83.4兆円（148.4兆円）

後～数か月後」及び「数か月後～数年後」を基本として、・準公共部門：（電気・ガス・通信、鉄道）0.6兆円（0.9兆円）

時系列的に想定される様相をとりまとめた。
6.4 定量的な被害量

・公共部門：13.6兆円（20.2兆円）

6.4.1 施設等の被害（ライフライン被害、交通施設被

2)経済活動への影響【全国】

害等）

・生産・サービス低下に起因するもの：30.2兆円(1)地震動・津波の設定
・地震動５ケースのうち、「基本ケース」と「陸側ケース」の２ケース
・津波の「基本的な検討ケース」（計５ケース）の
うち、東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方のそれぞれで大きな被害が想定される４ケース（44.7兆円）
3)交通寸断に起因するもの（上記と別の独立した推計）
・道路、鉄道の寸断
・《参考》港湾被害

4.9兆円（6.1兆円）

10.8兆円（16.9兆円）(4)防災・減災の対策効果（図5参照）

・建物の現状の耐震化率（約79%）を100%まで向(2)季節、気象条件等の設定上させるとともに、出火防止対策等を併せて講

基本ケースでは冬・深夜、平均風速を、陸側ケーずることによって、資産等の被害額は約170兆円

スでは冬・夕方、風速８m/sを基本として設定した。

から約80兆円と、ほぼ半減するものと試算される(3)主な推計結果

1)ライフライン（地震動が陸側ケースの場合）。
・上記対策に加えて、津波避難の迅速化等を行うこ・上水道：被災直後で、最大約3,440万人が断水とによって、生産・サービス低下による被害額は・電力：被災直後で、最大約2,710万軒が停電

約45兆円から約32兆円と、３割程度減少するもの

・通信：被災直後に、固定電話は最大約930万回線と試算される（地震動が陸側ケースの場合）。

が不通
2)交通施設被害
・道路：陸側ケースにおいて、道路施設被害は約４万～４万１千箇所で発生
・鉄道：陸側ケースにおいて、鉄道施設被害は約１万９千箇所で発生
3)生活への影響
・避難者：避難者は、断水の影響を受けて１週間後に最大で約950万人
・物資：食料の不足量は、発災後３日間の合計が最大で約3,200万食
4)災害廃棄物等

図５

耐震化、火災対策等を推進することによる減災効果の試算

・災害廃棄物等：建物の全壊・焼失等により発生す
る災害廃棄物が最大で約２億５千万トン
6.4.2 経済的な被害（被害額等）(1)地震動・津波の設定
・地震動５ケースのうち、「基本ケース」と「陸側ケース」の２ケース

７．おわりに
今回想定された南海トラフ巨大地震は、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震である。明確な記録が残る時代の中ではその発生が確認されていない地震であることから、一般的に言われている「百年に一度」

・津波の「基本的な検討ケース」（計５ケース）のうというような発生頻度や発生確率は算定できず、千年

ち、東海地方で大きな被害が想定される１ケースに一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生する地(2)季節、気象条件等の設定震である。

地震動にかかわらず、季節、発災時間帯、風速、津最大クラスの地震は、発生頻度は極めて低いものの、

波避難を冬・夕方、風速８m/s、早期避難者比率が低仮に発生すれば、経済的な被害も甚大なものとなるが、い場合に設定した。

今回の被害想定は、被害の様相や概ねの規模を認識・(3)被害額の推計結果（基本ケース（陸側ケース））

共有し、効果的な対策を検討するための資料として推

Bulletin of JAEE No.22 June 201411

計したものであり、地震の規模に関係なく、耐震化等

今後、国・地方公共団体をはじめ各施設管理者等にの防災・減災対策を講じれば、被害量は確実に減じる

よって、南海トラフ地震への防災・減災のための各種ことができる。

計画の策定が行われる予定である。これらの取組み等

むしろ、巨大地震・津波が発生した際に起こり得る事象を冷静に受け止め、「正しく恐れる」ことが重要である。その上で、行政のみならず、インフラ・ライ
フライン等の施設管理者、企業、地域及び個人が対応

により南海トラフ巨大地震への防災・減災対策が推進されることが期待される。
なお、本稿で紹介した南海トラフ地震に関する震源断層モデルと被害想定の詳細については、できることを見極め、備えることによって、防災先進

内閣府防災情報のページ

国として、世界で最も地震に対するリスクマネジメン（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html）に 掲

トがなされ、安全への意識が高い国であることを世界載されているので参考にされたい。

に示す必要がある。
被害想定結果を踏まえ、対策検討WGは、平成25年
5月28日、南海トラフ巨大地震対策について、最終報
告をとりまとめた。
これと併行して、南海トラフ地震対策強化のための法整備も進められ、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が改正され、南海トラ
フ地震対策特別措置法となり、平成25年12月27日に施行された。
平成26年3月には、政府はこれまで地震毎に策定していた地震対策大綱を一本化し、対策検討WGの最終報告等で新たに示された課題等を追加して、予防対策
から発災時の応急対策、復旧・復興対策までを視野に入れた地震防災対策のマスタープランとして大規模地
震防災・減災対策大綱を策定した。また、上記特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」及
び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の指定や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を策定した。同計画には、人的・物的被害の減災目標や、その減災目標を達成するために必要な施策と達成期間を整理した具体目標も盛り込まれた。

12

Bulletin of JAEE No.22 June 2014横田崇

1982年東京大学大学院理学 研究科博士課程修了、同年気象庁入庁、地震火山部管理課補佐官、総務部企画課防災企画調整官、札幌管区気象台技術部長、地震火山部火山課長、地震津波監視課長、地震予知情報課長、気象研究所地震火山研究部長、（併任）
内閣府政策統括官付参事官を経て、2014年4月から現職（東京管区気象台長、（併任）内閣府政策統括官（防災担当）付）、博士（理学）、専門分野：地震学

平祐太郎

2000年千葉大学大学院自然科学研究科博士課程単位取得退学、 同年気象庁入庁、地震火山部、内閣府政策統
括官（防災担当）付、気象庁地震火山部、
札幌管区気象台技術部、気象庁地震
火山部を経て、2013年4月から現職（内
閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付参事官補佐）、修士（理学）、専門分野：
物理学

静岡県の防災対策～南海トラフ巨大地震への備え
岩田孝仁●静岡県危機管理監

１．はじめにこれらの教訓をもとに防災対策の総点検を行うとと2011年3月11日に東北地方太平洋沿岸を襲った東日もに地震被害想定を見直し、新たな地震・津波対策ア

本大震災では1万8千人を超える死者・行方不明者を出クションプログラムの策定を行った。これは、従来かした。その多くは巨大な津波が襲来したことによる犠ら進めてきた東海地震対策をさらに拡充することによ牲者である。「想定を超えた」「想定外」など、この地り、地域防災力の強化、災害に強い地域基盤の整備を

震災害を目の当たりにして、マスメディアや自治体だ

図り、大規模地震による県民の生命・身体・財産へのけでなく防災の専門家と称する者もこの言葉を頻繁に被害を可能な限り軽減することを目指すものである。

使うようになった。これに呼応して、これからの防災

更に、将来に向けた中長期の対策として「内陸のフ対策は「想定外をなくす」が眼目におかれ、考えうる

ロンティアを拓く」取組みを行っている。これは事前最大クラスの巨大地震や津波を前提とした防災対策を復興の考えに立ち、津波対策に立脚した沿岸・都市部

執ることを、多くの声が求めるようになった。

のリノベーション、内陸・高台部のイノベーションを

静岡県では、1976年の東海地震説を受け、元から陸基本とする考えで、単に沿岸から津波を逃れて高台に域直下にプレート境界の巨大地震（いわゆる狭義の想移るものではない。安心して暮らせる居住空間の確保

定東海地震）の震源域を想定し、様々な防災対策を実と産業基盤の再配置により、将来を見据えた県土を形施してきた。今回の東日本大震災の教訓が防災対策に成しようという考えであり、「ふじのくに防災減災・

どのような変化をもたらしたのか、更に「想定外をな

地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く

くす」ということはどのような防災対策に繋がるのか

取組)」として2013年2月に政府の地域活性化総合特区などについて、静岡県の現状を報告する。

にも指定された。

2011年3月11日の東日本大震災発生直後から、静岡県では被災地に向けて様々な支援活動を行ってきた。

２．津波災害軽減の緊急対策(短期対策)

福島第1原子力発電所の事故直後の３月12日には緊急

静岡県が従来から実施してきた東海地震の津波対策の環境放射線モニタリングチームを派遣、3月15日には、1854年の安政東海地震とほぼ同程度の津波としては横須賀の海上自衛隊の艦艇により10ｔトラック30台

津波の最大波高は沿岸で5から６ｍ、高い所では10ｍ分の食料など緊急支援物資の輸送を行った。継続的なを超えると想定し、さらに震源域が駿河湾奥まで入り支援として、3月19日からは岩手県遠野市を拠点とし、込むため、地震発生直後から遅くても数分で沿岸には壊滅的な被害を受けた沿岸の大槌町、山田町を中心に津波が到達することを前提に行ってきた。このため津

支援体制を組み、概ね25名の県・市町職員が1週間交波対策の基本は、防潮堤や水門などの施設整備（ハー代で現地の災害対策本部の指揮下に入り、緊急物資のド対策）により津波そのものを防ぐ対策と、同時にハ手配や搬送、避難所の運営、仮設住宅の手配、復旧事

ード対策に頼らず地震発生後数分で緊急避難ができる業の支援など様々な業務を行った。この活動は10月5

よう避難地や津波避難ビルの確保、情報伝達や津波避日の第27陣まで続け、述べ683名が被災直後の沿岸自難訓練（いわゆる避難などのソフト対策）の徹底を図1）

治体での支援業務にあたった 。

ってきた。

被災自治体に直接入って行ったこれらの支援活動を

東日本大震災発生直後に、静岡県では津波対策の総通じ、地震発生から津波襲来時の状況、災害時の要援

点検と更なる緊急対策の実施を沿岸自治体、地域の自護者を抱えての緊急避難の課題、在宅医療や福祉サー

主防災組織、県民、事業所に呼びかけた。津波避難のビスの途絶が命に係わること、住宅の耐震性だけでな

目標を「より早く！ より高く！ より遠く！」とし、短く通路周辺の設備の耐震化が緊急避難にも重要である期対策としては概ね2年間を目途に津波を「防ぎ、備え、こと、そして何よりも基礎自治体が被災し指揮が執れ逃げる」の3つの緊急対策の徹底を改めて呼びかけた２）。

ず災害対策本部機能が逸失することが被災者にとって津波を防ぐ対策では、東海地震への津波対策としてどれほど過酷であるかなど、現場で多くの教訓を得た。

静岡県の沿岸506㎞の内、津波対策が必要な沿岸279㎞

Bulletin of JAEE No.22 June 201413

の約90％については、津波防潮堤や河口などの津波耐1300人が収容できる現代版の命山である。

震水門や陸閘の整備が既に2011年度までに完了していた。今回の短期対策では特に海岸防潮堤の耐震点検や耐震水門の操作の自動化（地震計と連動した緊急降下装置）や遠隔操作化などの充実を図った。更に既に整備されている陸閘は、日常的には常時閉じておくなど、数分で襲来する津波を確実に防げるよう、対策の充実と点検強化を行った。
津波に備える対策として重点をおいたのは、津波か

写真２

袋井市の命山「湊命山（みなといのちやま）」らの緊急避難場所の確保である。静岡県では1993年の

写真３は吉田町が建設した横断歩道型の津波避難デ

北海道南西沖地震の教訓を契機に、従来から津波避ッキである。道路上の施設のため、住宅地内で少な

難困難地区（近くに緊急避難できる避難地などがない

い用地を効率的に活用でき、最大1200人が避難できる。

地域）の解消のため、耐震性のある３階建て以上のＲ

海岸からほぼフラットな地形が続く吉田町では、想定Ｃ造のビルを「津波避難ビル」として指定するよう沿浸水域内の17,000人全員が5分以内に避難できるよう

岸自治体に働きかけてきた。その結果2011年以前には横断歩道型を含め津波避難タワー 15基を2014年3月ま508棟の津波避難ビルが指定されていた。東日本大震

でに完成させた。

災を受け、民間ビルの協力も求め徹底的に津波避難ビルの確保を図ったところ、現在(2013年度末)までに
1,298棟の津波避難ビルが指定された。指定数が2倍以上となったその背景には、民間所有のビルの協力も大きく寄与している。
写真１は焼津市のコミュニティ防災センターである。
津波避難ビルを兼ねて建設された施設であり、屋上に通じる広めの外階段が特徴である。今回の見直しで、緊急時には入口のドアガラスの破壊を促すシールが張られ、ドアの傍には丁寧にガラス破壊用のハンマーも備え付けられた。

写真３

吉田町の横断歩道型津波避難デッキ

このような緊急の津波対策により、2011年以前に比べ、津波から緊急避難できる環境は大幅に改善された
(表１)。
表１

津波避難空白地域解消のための主な対策実績項目
津波避難タワー
津波避難命山
津波避難ビル
海抜標示標識津波避難地誘導標識
写真１

焼津市の津波避難ビルの外階段と緊急破壊口を示
す表示（傍には破壊用ハンマーが用意）

2011年以前

3基
2基

508棟

1,908箇所
228箇所

2013年度末

67基

３基
1,298棟

13,127箇所
629箇所

一方で津波避難の大きな課題は、避難する心構えを
住民一人一人がいかに確実に持ち続けるかにかかって

写真２は袋井市内に造成された津波避難用の命山でいる。まずは情報伝達手段の多様化として従来の同報ある。この地域には江戸時代(1680年)の高潮災害で壊無線(市町村防災行政無線の同報系で屋外のスピーカ

滅的な被害を受けたことを教訓に、住民を守るため集ーや各戸に設置した戸別受信機で情報を伝える)やテ

落横に高さ5ｍ程度の築山を造った。地元では命山とレビ・ラジオに加え、携帯電話のエリアメールを全て呼ばれ今でも2か所が史跡として残っている。写真はの市町が導入した。これにより旅行者などにも緊急情

津波避難場所として造成された高さ10ｍ、頂の広場に報を確実に伝達することができる。

14

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

避難の意識徹底を図るため、県内一斉に行ってきたのプログラムの最大の目標は「想定される犠牲者を今

津波避難訓練の実施を従来の7月から東日本大震災が後10年かけて8割減らす」（図１）ことにある ５）。建物発生した3月11日前後に改め、津波避難意識の徹底と倒壊など地震動による犠牲者を9千人から4千人に減じ、実践を図っている。静岡県内の津波避難対象地区の住津波による犠牲者を9万6千人から1万6千人に減らすこ民は約27万人であるが、2011年以前の訓練では全県下とにより10万5千人の犠牲者を約2万人まで減少させる

合わせて参加者は1万人前後であった。それが2012年

ことを目標に、様々な地震・津波対策を実施すること

3月は7万5千人、2013年3月は13万4千人、2014年3月はとしている。

13万1千人と、津波避難に対する住民意識は確実に上がった。課題はいわゆる災害時要援護者といわれる
方々の避難である。足腰の弱った高齢者や障がい者、津波浸水予想地域内に存在する病院や社会福祉施設入所者の緊急避難など、避難意識だけでは解決できない
課題は山積みである。特に施設入所者が緊急避難する
ためには、避難用の設備などの開発がどうしても必要である。2012年にはそのためのアイデア募集を行い、全国から32件の提案が集まった３）。緊急用のエレベータ装置や懸垂リフトなど、いただいた提案のいくつかを模型ではあるが静岡県地震防災センターに展示公開している。法的な制約を回避してでも緊急避難対策と

図１

静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の
減災目標

3.2

地震動による被害の軽減

してこのようなアイデアが実用化できることを望む。
３．地震・津波対策アクションプログラム2013
3.1

減災目標

静岡県で想定される巨大地震の最大の特徴は、370万人の県民が生活する陸域直下にプレート境界の震源

当面、緊急に実施できる短期対策は前項で述べた。

断層が拡がることである。このため、想定される揺れ

静岡県ではさらに、従来型の東海地震も含めより広域

は、市街地を抱える都市部はほぼ全域が震度6強からで大規模な地震災害として南海トラフ巨大地震を想定

震度7と推定され、住宅など建築物や構造物の被害がした地震・津波対策の見直しを行った。

甚大である点にある。1978年以来、静岡県では地震対

1973年 に 発 表 した第1次の地震被害想定以来、3度策を進めて35年が経過し、庁舎や学校などの公共施設

目の想定見直しとなる第4次地震被害想定を2013年にの耐震対策は進んできた。ちなみに静岡県の県有建築発表した ４）。中央防災会議が2012年に示した、南海ト物2,837棟の内、2014年3月末現在、99.5％の耐震化がラフ巨大地震の想定地震などに基づき、いわゆるレベ完了した。小・中学校、高等学校などの公立学校施設

ル1地震とともに、考えうる最大クラスの地震としての校舎や体育館も2014年3月末現在、99.5％の耐震化

レベル２地震を設定した。人的・物的被害にとどまらが完了した。一方、民間施設の耐震化はまだまだであず、避難や救出救助活動や緊急輸送や緊急物資の確保、る。特に多くの犠牲者が出ると推定される戸建木造住がれきの処理や応急復旧など災害応急活動全般の状宅では、耐震化率は推計であるが約80％（2013年現在）

況想定（いわゆる災害応急活動シナリオ想定）を行っとまだ低く、減災目標達成のためには住宅の耐震化率た。最大クラスのレベル2地震により想定される死者を95％まで向上させる必要がある。静岡県と市町が協

は、津波により約9万6千人、地震動による建物倒壊な力し「TOUKAI-0（東海・倒壊・ゼロ）」というプロジェ

どにより約9千人、合わせると10万5千人に上るというクトを2001年よりスタートさせている。木造住宅の耐想定である。

震診断を無料で実施し、耐震補強経費の一部を補助す

まずは犠牲者を減らすという大きな目標のため、従る制度である。自治体によっては最大120万円まで補

来から進めてきた地震・津波対策を改めて総点検し、助する市町もある。しかし、なかなか利用が進まない。

行政として何ができるのか、地域として何を実施する

戸別訪問などで広報啓発にあたっている建築担当者にのか、住民自らもどこまで対応できるのかなど様々な伺うと、特に古い住宅に住む高齢者単独世帯（単身も検討を重ね「静岡県地震・津波対策アクションプログ

しくは夫婦とも高齢）では、耐震診断は行っても耐震

ラム2013」としての行動計画を2013年に策定した。こ補強工事まではなかなか実施されない。工事資金が工Bulletin of JAEE No.22 June 201415

面できないという問題ではなく、「今さら」という気策事業費の補助を行うため、静岡県では「緊急地震・津持ちが大きく働いているのではと聞く。地震動による波対策基金」を2013年9月に造成し、緊急性の高い事業

犠牲者を減らすための大きな課題である。

を短期間で集中的に実施できるようサポートしている。

3.3

津波による被害の軽減

前項にも述べたとおり、静岡県沿岸で想定する津波

４．様々な課題への挑戦の大きな特徴は、地震直後に時間的余裕がなく沿岸に

従来にも増して南海トラフ巨大地震は超広域災害を襲来することである。津波からの避難は地震発生後数意識した対策が求められる。県民一人ひとりには1週間分以内に避難場所に到達することが求められる。この以上の食料や飲料水の備蓄、同様に事業所にもＢＣＰため、避難するというソフト対策だけでなく、水門やの基礎となる自身の地震対策と従業員の安全確保が求

防潮堤といったハード対策も合わせて充実させることめられる。地域では、静岡県の防災の取組みの大きなが必要である（図２）。

特徴である自主防災組織の活動強化が求められる。し前項でも述べた津波災害軽減の緊急対策に加え、防かし、地域社会の少子・高齢化は防災分野でも深刻で潮堤や水門など海岸の津波構造物もレベル1津波に対あり、助ける人が助けられる人へと、どんどん変化してしては浸水を可能な限り防ぎ、さらにレベル2津波に対いる。静岡県では教育委員会と連携し、学校での防災してもたとえ津波が越波しても粘り強い構造により沈教育だけでなく防災の様々な分野に中学生や高校生が下や転倒しない構造に強化し、浸水時間を少しでも遅参加する機会を増やしてきた。特に毎年12月の第1日曜

らせ、住民が避難できる可能性を拡大する。さらに浸に自主防災組織が地域ごとに行っている地域防災訓練

水深や浸水エリアの減少を図り、物的被害も最小限にには、学校から参加を促された中学生や高校生が半ばする効果が期待される。更に、住民の避難する意識の強制参加する取組み（出席カードに確認印を押しても徹底を図ることを目指している。

らい学校に提出）を行って約10年が経つ。昨年12月の訓練では県民66万人が参加する内、中・高校生約7万人（全生徒の34％）が参加した。大人に交じって中学生
が安否確認に奔走し、けが人の搬送を担い、高校生が救助活動や炊き出しを担う等、これらの若い参加者が次代の地域の防災を担ってくれるものと期待している。
参考文献
1)静岡県の東日本大震災の支援活動、静岡県、2011.

2)静岡県の津波対策の見直し（平成23年度報告）、静岡
県、2012.
図２

静岡県における津波避難対策の基本

3)社会福祉施設等における津波緊急避難設備・装置 提案集 平成26年3月、静岡県、2014.
4)静岡県第4次地震被害想定、静岡県、2013.

3.4

地震・津波対策事業費の確保

この目標を達成するための必要な事業費は10年間

5)静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013、
静岡県、2013.

で4,200億円、この内2,000億円が津波対策事業費である。
地方財政がひっ迫している中で、県民のコンセンサスを得ながら事業費をいかに確保するかが大きな課題である。特に従来以上に多くの事業費確保が必要な津波対策事業に関しては「静岡県津波対策施設等整備基金」を設け民間からの寄付も募り、浜松市内の事業所
からは300億円の寄付の申し出もあり、新たな津波対策防潮堤の建設が本格化している。
更に、避難場所が近くに確保できない津波避難空白域の解消には、市町による避難場所の整備などが不可欠である。市町が必要とする当面3年分の地震・津波対

16

Bulletin of JAEE No.22 June 2014岩田孝仁

静岡県危機管理監 兼 危機管理部長
静岡大学理学部地球科学科卒業後
1979年 に 静 岡 県 庁 に 入 る。 主 に 地
震や火山防災など防災部門を担当。
1995年には阪神・淡路大震災直後の大阪府で防災計画の策定を手がける。
静岡大学の非常勤講師、地域安全学会
理事、中央防災会議の専門調査会や内閣府の火山防災エ
キスパート、気象庁など政府の各種委員を務める。2014
年4月から危機管理監。2011年3月11日の東日本大震災では静岡県の第1次支援隊長として岩手県に入る。

南海トラフ地震を想定した長周期地震動による鉄骨造高層建物のE-ディフェンス振動台実験
高橋

元美／中島

●鹿島建設

正愛／小鹿

●京都大学

紀英

●小堀鐸二研究所

３．試験体

１．はじめに2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、想E-ディフェンスの高さ制限(約27m)を考慮して、試定外の地震への対処の重要性が再認識された。都市部

験体の縮尺を1/3、層数を18層、高さを約25mとした。

における高層ビルは市民の生活と事業の基盤をなす重平面形状は入力方向6m (2m×3スパン)、入力直交方向

要施設であり、本研究では、鉄骨(S)造高層建物が完

5m (1スパン)の長方形である。梁伏図および軸組図を全に崩壊するまでの余裕度を定量化することを目的とそれぞれ図2および図3に示す。塔状比は約4.2である。

する。今回は、S造高層建物の崩壊過程を明らかにす

柱は1 ～ 6階が溶接組立箱形断面でSM490A、それよるために、防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究セン
ター実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を利用して、世界でも例のない大規模振動台実験を実施した。
２．実験の概要
実験の概要を図1および以下に示す。
(1) 1980 ～ 90年代建設の一般的なS造高層均等ラー
メン構造を対象とし、試験体は柱梁耐力比が1.5倍程度の梁降伏先行型で設計する。縮小率を大き

図２

試験体の梁伏図３

試験体の軸組く保つため、試験体高さはE-ディフェンス制限値近傍とし、かつ骨組全体挙動の把握を目指す。
(2) 入力地震動は南海トラフを震源とする三連動地震を想定した長周期地震動とし、平面骨組の崩壊挙動を把握するため、1方向入力とする。
(3) 順次加振レベルを上げながら、複数回の加振により試験体を崩壊に至らしめる。

図１

実験の概要

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

17

図４

長周期地震動の作成手順

り上層はBCR295とした。大梁および小梁の材質はそ

図５

れぞれSM490AおよびSS400である。柱梁接合形式は2震源仮定と想定サイト～ 7階までを内ダイアフラム形式、それより上層は通しダイアフラム形式とした。
2

スラブはFc21N/mm のコンクリートとSD295の鉄筋による鉄筋コンクリート造(t=50mm)とした。相似則に基づく調整用の重錘は、小梁下フランジに鋼製プレー
トを取り付け、コンクリートを充てんした。単位床面
2

積あたりの地震時重量は7.7kN/m である。
防護フレームは、試験体の柱の鉛直支持能力喪失や水平方向変形の増大による倒れ込みを安全に保護できるように設計した。試験体および防護フレームの基礎も含めた重量はそれぞれ4,697kNおよび510kN であり、総重量は5,207kNである。

図６

速度応答スペクトルとターゲットスペクトル４．入力地震動実験に用いる入力地震動は、南海トラフを震源とす
る東海・東南海・南海の三連動を想定した長周期地震動とした。長周期地震動の作成に当たっては、実験前の応答予測の精度や実験後の評価の容易さを考慮して、試験体固有周期の塑性化等による変動に対して影響を

図７

入力地震動の加速度波形（長周期平均）

受けにくい比較的フラットなスペクトル形状を採用した。入力地震動の作成方法を図4および以下に示す。

作 成 し た2,100ケ ー ス の 模 擬 地 震 動 の 速 度 応 答 ス(1) 図5に示すように、東海・東南海・南海の三連動

ペクトル(h=0.05)とターゲットスペクトルを図6に示地震として5つの震源を仮定し、これら震源に比較す。2,100波の平均を概ね包絡するように、ターゲット

的近い都市部として愛知県津島地点（図５におけスペクトルをpSv110cm/s（ 長周期平均レベル）と定める△）について、バラツキを考慮して2,100ケース

た。また、作成した模擬地震動すべてを概ね包絡するの模擬地震動を作成する。この時の模擬地震動は、

pSv180cm/sを長周期最大レベル(長周期平均レベルの文献1)に示された方法により作成する。
(2) 作成された2,100ケースの模擬地震動の速度応答1.64倍)と位置付けた。

今回の実験の対象となる周期帯域(T=1.8：弾性時～

スペクトルの平均を包絡するようにターゲットス

3.9秒：剛性低下後)を図中に示した。試験体は加振にペクトルを定める。

より塑性化し固有周期が変化するが、実験上、共振す(3) 位相特性には、継続時間が長く、スペクトル特性

る周期に入力を調整することが困難であることと、平が比較的フラットな地震観測記録として、2011年

坦なスペクトルではどの周期帯でも共振すると考え

東北地方太平洋沖地震の東京芝小学校におけるられることの理由で、地域特性による特定の周期帯のMeSO-net観測記録を採用する。

ピークを設けていない。

18

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

作成された入力地震動の加速度波形を図7に示す。
最大加速度は420gal、継続時間は460秒である。実験付く2階梁端から破断し始め、徐々に5階まで進展(6) pSv340cm/s(長周期想定超)：で試験体に入力する地震動は、相似則に従い時間軸を層間変形角1/13rad(2階)、梁端破断がさらに進展、

1/√3に縮める(継続時間：270秒)とともに、防護フレー

1階柱脚が局部座屈、加振後低層階(1 ～ 5階)に目

ム の 揺 れ を 極 力 抑 え る た め に、5 ～ 6Hzで 漸 減 す る

LowPassフィルタ処理を施した。

視可能な残留変形(7) pSv420cm/s(長周期想定超、継続時間半分)：
下層階の残留変形がさらに増大、3回目で試験体

５．振動台実験

低層階が大変形し防護フレーム大梁に着座、崩壊

５．１と判定、振動台停止、1 ～ 5階の全梁端破断、1階実験経過

加 振 は 平 成25年12月9日 ～ 11日 の3日 間 実 施 し た。

柱脚は断面圧縮側で局部座屈、断面引張側は破断

図7に 示 し たpSv110cm/s(長 周 期 平 均 レ ベ ル)の 地 震 動を基準とし、これを係数倍することで、耐震設計レベ
ル、南海トラフ三連動想定長周期レベル、想定超レベルと順次入力を大きくして複数回の加振を行った。また、試験体を崩壊させるために、E-ディフェンス加振能力の限界に近い、継続時間を半分(135秒)とした
pSv420cm/sの地震動もあらかじめ用意し、最終的に試験体の崩壊を確認した。
実験経過と骨組損傷状況を表1および以下に示す。
(1) pSv40cm/s(設計レベル1)：
試験体は弾性挙動(2) pSv81cm/s(設計レベル2)：

層間変形角1/110rad(3、14階)、2 ～ 4階の一部梁端

塑性化(3) pSv110cm/s(長周期平均)：
層間変形角1/91rad(14階)、梁端の塑性化が7階まで進展し、1階柱脚も塑性化(4) pSv180cm/s(長周期最大)：
層間変形角1/55rad(11階)、梁端の塑性化が14階まで進展するとともに、2 ～ 5階で亀裂を確認(5) pSv220 ～ 300cm/s(長周期想定超)：pSv300cm/sで層間変形角1/31rad(2階)、外柱に取り
表１

写真１

試験体の最終崩壊状況

実験経過と骨組損傷状況

Bulletin of JAEE No.22 June 201419

(a)応答加速度(b)応答相対変位
図８

床応答の時刻歴（8階、pSv110cm/s）

図11

図９

応答最大加速度図10

層せん断力―層間変形角関係（2階）

応答最大層間変形角
図12５．２

試験体1次固有周期の推移

最終崩壊形

最終加振終了後の試験体の状況を写真1に示す。試験体の1 ～ 5階が大変形し、最終的に防護フレームに着座し、支えられた。試験体は、下層階(1 ～ 5階)の全梁端が破断したことで柱が長柱化、水平変位の増大に伴うP-Δ効果によって、柱が水平力負担能力を喪失
し、崩壊に至ったと認められる。
５．３

層レベルの応答

pSv110cm/s加振における8階の応答加速度および相対変位の時刻歴を図8に示す。加速度は加速度計による計測値、変位は加速度の2回積分による算定値である。応答加速度および層間変形角の最大値分布をそれぞれ図9および図10に示す。応答最大加速度は低層階から中層階ではpSv220cm/sをピークとして、その後の加振では減少に転じる。一方、応答最大層間変形角は
pSv220cm/s以降、低層階で急激に増大した。
図11は2階 の 層 せ ん 断 力 と 層 間 変 形 角 の 関 係 で ある。層せん断力は応答加速度に質量を乗じたものであり、層間変形角はレーザ変位計で計測したものである。
pSv40 ～ 81cm/sで 弾 性 限、pSv 220 cm/sで ほ ぼ 最 大 耐力に至った。この時、層せん断力は1,750kN、層せん
断力係数にして0.44である。その後、徐々に耐力が低下し、層せん断力が最大耐力の34%となったpSv 420
cm/s _3回目の加振において、試験体は崩壊した。

図13

20

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

梁の損傷分布（X2構面）

５．４

固有周期

試 験 体 加 振 方 向(Y方 向)1次 固 有 周 期 の 推 移 を 図12に示す。各加振後において小振幅ランダム加振を行い、ARXモデルを用いたシステム同定により固有周期を算定した。弾性1次固有周期は1.15秒で解析周期と一致した。pSv180cm/s_2回目までは固有周期に大きな変化はなく、梁端が破断し始めるpSv220cm/sから固有周期が伸び始める。梁端破断が上層階まで進展する
pSv340cm/s_2回目では、固有周期が弾性時の約2倍となり、剛性として約1/4に低下していたことがわかる。
５．５

部材の挙動

梁の損傷分布を図13に示す。pSv81cm/sで2 ～ 4階梁
端部の塑性化が始まり、その後の加振で上層階へと塑

写真２

梁端部の最終破壊状況

写真３

柱脚部の最終破壊状況性化が進展した。pSv110cm/sにて1階柱脚部の塑性化が確認され、pSv180cm/sでは2 ～ 14階の梁端部が塑性化するとともに、2 ～ 5階の梁端部のスカラップ底に延性亀裂が見られた。その後、pSv220cm/sで外柱に取りつく2階梁端部下フランジが破断し、以降の加振により、上層階に破断が進展するとともに、内柱に取りつく梁端部にも破断が生じた。pSv340cm/sにおいて、
2 ～ 5階のほぼ全ての梁端部下フランジが破断し、1階柱脚部の局部座屈を目視にて確認した。最終崩壊時には、2 ～ 5階の梁端部の上下フランジの破断およびウェブの破壊が生じており、1階柱脚部において断面圧縮
側で局部座屈を起こすとともに、断面引張側では破断が見られた。また、上層階(12 ～ 15階)の梁においても、
下フランジの破断とウェブの破壊を確認した。
梁端部および柱脚部の最終破壊状況を写真2および3に、梁端部下フランジの破断パターンを図14に示す。
梁フランジの破断は4パターン確認された。スカラッ

図14

梁端部下フランジの破断パターン

プ底を起点とする破断で2パターン(フランジ幅方向
真横に進展するものと梁端方向斜めに進展するもの)、
梁端溶接部での破断で2パターン(フランジ母材側熱影
響部でのものと溶接部・柱面でのもの)である。
pSv220cm/s加振時の2階床梁の材端モーメント－回転角関係を図15に示す。曲げモーメントは柱フランジ
面に貼付した歪ゲージにより計測した歪から柱曲げモーメントを算定し、節点振り分けにより求めた梁危険断面位置での値、回転角は梁危険断面位置に設置し

図15

2階床梁の材端モーメント－回転角関係

た変位計から算定した値である。内柱に取り付く梁は破断していないため、正負対称のBi-linear型履歴となったが、外柱に取り付く梁は下フランジが破断した
ため、劣化を伴う正負非対称の履歴性状となった。

Bulletin of JAEE No.22 June 201421

６．まとめS造 高 層 建 物 が 崩 壊 に 至 る ま で の 振 動 台 実 験 をEディフェンスを用いて行い、膨大なデータと知見を得た。
・南海トラフを震源とする東海・東南海・南海の三連

高橋

元美

1982年東北大学工学部建築学科卒、鹿島建設株式会社へ入社、現在、技術研究所上席研究員、博士（工学）、
専門分野：耐震工学

動地震を想定した長周期地震動を作成した。
・長周期平均レベルでは部材の一部に塑性化が生じる
ものの継続使用可能な状態であること、長周期平均2倍レベルでは2階の梁端に破断が生じるものの、崩壊までは十分な余裕があることを確認した。試験体が崩壊したのは長周期平均3.8倍レベルであった。
・今後、実験で得られたデータを整理・分析して、骨組全体挙動、部材や接合部の損傷状況、建物崩壊過程をさらに明らかにするとともに、シミュレーショ
ン解析を実施して、崩壊余裕度の定量的評価法を構
築したい。
参考文献
1) 国土交通省：超高層建築物等における長周期地震動への対策試案、2010年12月．
謝辞
本報は平成25年度文部科学省委託研究「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト ②都
市機能の維持・回復のための調査研究」の一部である。

22

Bulletin of JAEE No.22 June 2014中島正愛

1975年京都大学工学部建築学科卒、1981年米国リーハイ大学大学院土木工学科修了、Ph.D.、建設省建築研究所、神戸大学を経て、現在、京都大学防災研究所教授、専門分野：耐震工学、鉄骨構造、地震防災

小鹿紀英

1979年京都大学大学院工学研究科建築学専攻修了、鹿島建設株式会社へ入社、現在、株式会社小堀鐸二研究所常務取締役副所長、博士（工学）、
専門分野：耐震工学

昇降機システムの耐震設計技術の変遷と課題
藤田聡●東京電機大学工学部教授

２．昇降機の耐震設計

１．はじめに昇降機技術は、「生活に密接」した技術である。「あっ2.1 昇降機耐震技術の現状て当たり前」、「ちゃんと機能して当たり前」、「安全で当昇降機の耐震設計においては、まれに発生する中地震たり前」の技術として広く理解されており、我々は普段意（レベル１地震）に対しては地震管制運転後通常運行で識することなくその利便性を享受している。都市への人きる性能を、極めてまれに発生する大地震（レベル２地口集中により建物の高層化が進む中、人々の縦方向の動震）に対しては、安全にかごを懸垂支持し、かご内の乗線確保の観点から、昇降機は必要不可欠な建築設備と客を安全に救出できる性能を要求している。一方、長周して認識されている。従って、特に都心部に建設された期地震動は超高層建物等の地震応答を過大なものとす

超高層建物などにおいては、昇降機システムの地震時／る危険性が指摘されており、当該建物に設置される昇降

地震後の健全性確保は極めて重要なものとなる。

機も、当然な事ながら過大な地震入力を受けることにな

現在、国内では約 70万台のエレベーターが設置されてる。昇降機耐震設計・施工指針2009年版 において対策

おり、一日に延べ約6億人が利用していると言われている。

法が示され、その後に発生した地震に於いて一定の成果

簡単に言えば、少なくともビルの数だけエレベーターはを示している。

存在しており、国民一人当たり一日５回は利用するわけ

2.2 昇降機耐震設計・施工指針改訂の歴史と課題である。したがって、
「安全」、
「安心」、
「快適」、
「信頼」

1)

昇降機耐震設計・施工指針の歴史を簡単に示すと以下といったような事項が、人と触れる機会の多いこの昇降の通りとなる。

機技術の評価に対するキーワードとなり、また、耐震安

1971年以前：公的基 準がなく、各メーカーの自主基 準

全性もこのような観点から議論される事も多い。例えば、により耐震設計がなされていた。

2005年7月に発生した千葉県北西部を震源とする地震で1972年以降：アメリカ・サンフェルナンド地震によるエレは都内においても多くのエレベーターが主に地震管制運

ベーターの地震被害を受けて、1972年に「昇降機防災対

転により停止し、安全を確保したものの、その一部で閉策標準」として、以下の内容などが定められた。

じ込め事故が発生したことが、社会問題になったのには・かごや釣合おもりの脱レール防止対策

こうした背景があるとも考えられる。

・巻上機や制御盤の固定強化対策

昇降機の耐震設計は、一般の設備機器同様に、経験した地震規模、経験した地震被害、および、昇降機の社
会インフラ設備としての機能維持のあり方からの経験工学のもとに構築されている。これまで、国土交通省住宅局

・地震時管制運転
1978年以降：1978年に発生した宮城県沖地震の被害や1980年7月に建築基準法施行令が改正されたことに伴い、1981年に設計用地震力などが盛り込まれた「エレベーター

建築指導課監修のもと（一財）日本建築設備・昇降機センタ

耐震設計・施工指針」（以下、81耐震という）が制定された。

ー、（一社）日本エレベーター協会の編集でまとめられ発刊

1995年以降：1995年の兵庫県南部地震では、上記指針されてきた昇降機技術基準の解説の分冊として昇降機耐施行によって、被害が減少したことが確認されたものの、

震設計・施工指針は、本年３月末に昇降機技術基準の解

この地震によるエレベーターの被害を受けて、1998年に説（編集：（一財）日本建築設備・昇降機センター、（一社）

以下の内容などが盛り込まれた「昇降機耐震設計・施工

日本エレベーター協会）本編に包含される形で改訂された。

指針」が制定された。

東北地方太平洋沖地震での被害状況を受け、「地震動に・建物耐震クラス（クラスS、A、B）の導入

対する安全性を確認する方法」、「釣合おもりが脱落しない・釣合おもりのブロック脱落防止

ことを確認する強度計算方法」及び「エスカレーター脱落防・その他の耐震規定の一部強化

1), 2)

止に係る事項」等が追記された点が主な改正点である。

以上のように、大地震の経験から、耐震設計・施工指

ここでは、昇降機耐震設計技術の変遷、東北地方太針は何度か見直され改訂され、耐震強化がなされてきた。

平洋沖地震での被害状況、そして今回の昇降機耐震設

特に強度に関しては、設計基準値の見直しにより強化が計・施工指針の改訂について紹介する。

図られており、被害等の減少が確認されているものの、とBulletin of JAEE No.22 June 201423

くに長周期地震動などによるロープ類などの長尺物の引機耐震設計・施工指針」では長周期地震動には対策法がっ掛かりなどへの対策については、保護措置の例を記載

盛り込まれた事は前述の通りである。
ただし、昇降路・昇降機の地震応答は設置される建物する程度に留まっていた。
2005年以降：2005年に発生した千葉県北西部を震源とす

る地震の被害や2008年9月の法令改正を契機に、2009年の動きに支配されるため、揺れの激しさのみに注目した「力」ベースとしての地震力を考慮するだけではなく、今8月に「2009年版昇降機耐震設計・施工指針」
（以下、
「09

後は
「変位
（変形量）」の考慮を取り入れ、また昇降機メーカ

耐震」という）が国土交通省住宅局建築指導課監修のもー設計者と建築構造設計者が緊密な関係となる事で、よと、（一財）日本建築設備・昇降機センター／（一社）日本

り合理的・現実的な耐震設計ができるのではなかろうか。

エレベーター協会より発行された。その中では、これまで発生している加速度が小さい長周期地震動によると考え

３．東日本大震災における昇降機の被害

られる被害を基に長尺物振れ等の対応策が盛り込まれ、

2011年3月11日14時46分に発生した三陸沖を震源とする

前述のように一定の成果をあげていると判断さている。

「東 北地方太平洋沖地震」（以下、大 震災という）は、

一般的に建築設備として建物内に設置される昇降機は、

震度７（マグニチュード9.0）を記録した巨大地震であり、さ上述の「2009年版昇降機耐震設計・施工指針」で規定さらに地震直後に大津 波が太平洋沿岸の地域に及んだ。

れる耐震性能を満足すべく設計がなされる。耐震設計法

その後、余震が長期間継続して発生し、かつ本震、余震には、対象とする施設／建物の重要度に応じて種々の設ともに東日本地域から関東圏、北陸、中部圏までの広い

計法が適用されるが、昇降機設備の耐震設計には、基地域で、建築物とともに建築設備であるエレベーター、エ

本的に「静的設計」手法が適用される。ここでは、本来スカレーターに大きな損害を与えた。

動的な事象である地震応答により当該設備に生じる、本（一社）日本エレベーター協会（以下、協会という）では、

来動的な地震力を静的なものとして取り扱い、設計する

これまで1978年の宮城県沖地震、1995年の兵庫県南部地ものである。建物の振動性状を加味して、地震力を静的

震、2004年の新潟県中越地震、2005年の千葉県北西部

な力に置き換える「修正震度法」の考え方は導入されていを震源とする地震によるエレベーター、エスカレーターのるものの、基本的には「動的設計」ではない。動的地震

被害について調査 している。東日本大震災においても応答解析が実施される超高層建物に昇降機が設置され協会の会員に対して被害調査る場合には、必要とされる各部の床応答加速度は与えら

施工指針の効果について分析を行った。

れるわけであるから、今後はより合理的な耐震設計手法

4)5), 6)

し、昇降機の耐震設計・

ここでは、協会の被害調査 結果に基づく被害事例のの確立が望まれる。

概要を紹介する。

2.3 長周期地震動対策

3.1 被害調査

現在、遠地で発生した地震の長周期成分（ゆっくりと揺産業施設の機械設備等の地震被害調査は建築・土木

れる動き）が、関東や大阪といった堆積盆地である平野分野とは異なり、一般的に復旧作業を調査分析活動よ部では増幅され、いわゆる長周期地震動として観測されり優先する事から、地震直後の被害状況が不明になる

るが、超高層ビルや石油タンクなどで大きな揺れを生じ事も少なくない。今回の地震では本震のみならず大津波、る現象が問題となっている。2004年10月に発生した新潟

長期間にわたる余震が発生したことから、本震発生当初

県中越地震では、六本木ヒルズ森タワーは長周期地震動

から被害を受けた昇降機の復旧に注力した。この状況に共振し、ゆっくりと大きく揺れた。その際、エレベーター

から調査活動は、一連の余震がほぼ一段落した後に開を吊るす主索（メインケーブル）も大きく揺れ損傷した。

始し、それまでに発生した地震及び大津波による被害を

新潟県中越地震および、東海道沖地震により東京、大阪地区で発生した被害事例のうち、S波地震感知器で検一括で調査することとした。調査対象地震は、3月11日の本震及びそれに伴う大津波、並びに3月11日から6月30日

出できず、エレベーターが走行したことにより発生した被までの間に発生した震度５強以上の地震の被害を対象と害状況が調査、分析された 。被害状況調査結果から、3)した。調査地域は、上述の地震で、震度４以上を観測

エレベーターの設置されている最上階地上高さが60mをした地点が存在する1都1道19県とした。更に、震度３で超えている建物で被害が発生しており、一般に建物高さあるが超高層建築物において長周期地震動の影響を受が高くなるにつれ被害発生割合が増加していることが判けたと推定される大阪府も調査地域に加えた。

明した。なお、上記地震発生時には地震感知器が作動

3.2 昇降機被害の概要

し適正な管制運転の動作に移行したエレベーターでは被3.2.1 耐震指針別の被害件数

害が少なかった事も判明したことから、「2009年版昇降24

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

表１に、長周期地震動の影響を受けたと推定される

表１

昇降機被害調査完了台数と被害件数、被害発生率

大阪府を除く調査地域について昇降機の調査完了台数

表２

エレベーター部位別被害件数

表３

エスカレーター部位別被害件数と被害件数、被害発生率を示す。
3.2.2 エレベーターの部位別の被害表２に、エレベーターの部位別の被害件数を示す。
被害例を大別すると、①水平地震力による固定部の破壊又は機器の変形、②建築物の揺れにより主索、ケーブル類が加振されて生じる引っ掛かり、③建築物自体の被害による二次的被害に分類される。①の項目としては機械室での駆動装置、制御盤などの移動転倒やガ
イドレールの曲がり、②の項目としては主索、調速機
ロープが昇降路内機器に引っ掛かり機器を破損、③としては乗場入口周りの壁の破損、昇降路内壁の落下によるエレベーター機器の被害などがある。特に今回は、津波による二次災害も発生していることが特徴である。
今回の地震では、全体で8,921件の被害報告があり、主索・ケーブル類の引っ掛かり、脱レール、レール等の変形が4,160件と多く発生している。重要な被害としては、釣合おもりブロックの脱落が49件発生している。
3.2.3 エスカレーターの部位別の被害表３に、エスカレーターの部位別の被害件数を示す。
今回の地震被害の特徴として冠水被害が多く報告されている。地震力そのものによる被害としては、層間変位によるトラスの移動、変形や乗降板の破損等が多く発生しており、それらに続いて欄干の破損や外装板の破損が生じている。また、重要な被害としては、エスカレーター本体の落下が4件発生している。
4. 被害状況及び分析
4.1 都道府県別被害状況
都道府県別の被害発生比率では、宮城県、福島県、茨城県がそれぞれ26.8%、14.9%、14.3%と高い被害率を示した。また、その他の県でも広範囲に被害が発生したが、包括的にみた場合エレベーターの耐震性能が
震度６前後にあることが判明した。
4.2 耐震指針別被害状況
表１に示したように、耐震指針別被害発生比率を示す。

4.3 エレベーターの部位別被害状況
かご懸垂機器、長尺物、昇降路案内機器等、建築物

平均的な被害発生率は約2%であるが、81耐震以前から最自体の被害によるエレベーターの二次的被害及びエレ

新の基準になるに従い、被害比率が低減することが判る。

ベーターが設置されている昇降路で発生した被害、並Bulletin of JAEE No.22 June 201425

びにエスカレーターの被害について述べる。
かご懸垂機器：09耐震は、地震時の人命安全に影響のある被害事象として、巻上機、制御盤の転倒・移動・破損、主索の外れ、釣合おもりブロックの脱落に注視して改定が進められた。この中で、巻上機の転倒・移動・破損に関する最大震度別、耐震指針別の被害比率を評価したところ、09耐震で設計された物に関しては
震度7地域でも被害例は報告されなかった。
長尺物： 09耐震では、エレベーターの運行機能の維持に支障のある被害事象として、調速機ロープ、主索、
移動ケーブル、釣合ロープ等の長尺物類の引っ掛かりをあげている。長尺物の一つのガバナーロープの引っ掛かりの事例を図１に示す。震度７での被害が震度６

図１

ガバナーロープの引っ掛り例

強以下に比べて発生比率が高い事が確認されたが、震度６強以下では震度に応じて低減することはなく、５強まではほぼ同等の被害発生率となっている。この理
由はロープ類の振れ量が建築物の変位量及び加振周波数と関係を持つため、必ずしも震度と直接の関係が無いことが考えられる。また、震度３を記録した大阪府
では58件の被害があったが、そのうち47件は長尺物の被害であり、長周期地震動の発生が考えられる。
昇降案内機器の被害（脱レール）：かご及び釣合おもりの脱レールと最大震度別・指針別の状況は、他の被害と同様に震度６強以上と６弱未満で被害の発生率の差が大きい。６強以上では、耐震指針の改定毎に発生比率が約半減しており、本被害事象に対しては耐震指

図２

乗場周辺壁の被害例

針の改定の効果が大きいと判断できる。

ている。壁の損傷は、乗場の左右の壁、上部の壁で発ガイドレールなどの変形：釣合おもり側レール、レール

生しており、乗場の扉の周りにある三方枠の変形、扉ブラケット、ガイドシューなどの変形と最大震度別・指の変形などの被害が発生している。乗場装置の破損の針別に関しては、いずれも震度６強以上での被害が多い

被害発生率は、被害件数8921件に対して645件であるが特徴的なことはガイドレールの変形は耐震指針の改ので、7.2%である。

定により発生比率が減少するが、ガイドシューの変形はまた、冠水、浸水の被害では、地震に伴って発生し逆に増大する傾向があった。これはレールの強度向上

た津波によって1階部分の乗場の扉、三方枠が押しつにともないレールと釣合おもりとの接点であるガイド

ぶされた事例、建築物の最上部に設置された高置水槽、シューの強度に弱点が現れたものと考えられる。

建築物内に敷設された水道管等が破損したことによっ釣合おもりブロックの脱落・落下：釣合おもりブロッて乗場から昇降路の中に水が流れ込み、乗場及び昇降クの脱落・落下は、全体で49件発生している。震度６

路内のスイッチ類に損傷を与えた事例も発生した。

強以上での発生比率が80%を占めるが、件数は少ない

壁の破損等の被害事例は、エレベーターの設計だけながら６弱以下でも発生している。ただし、釣合おもでは防止ができないため、建築物の設計と連携して検り枠の開き止め構造を強化した09耐震での被害事例は討する必要がある。

報告されていない。

昇降路壁等：地震動によって建築物が大きく変形して乗場等の被害：エレベーターの乗場は、利用者がエレ昇降路の内壁に亀裂等が発生し、その内壁が部分的にベーターに乗降する際に利用する。今回の大震災でも、破損すると、破損片が昇降路の中に落下する。今回の乗場の乗降口の周囲の壁に損傷が見られた。乗場周囲

大震災では、昇降路の内壁が破損した事例があった。

の壁の損傷事例を図２に示す。建物躯体の壁が変形し昇降路の内壁の破損事例を図３に示す。エレベーターて、壁の仕上げ部分が割れて躯体部分から剥離脱落しの停止位置が昇降路の内壁の損傷部より下側であった

26

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

ため、損傷部の破片はエレベーターのかごの上に落下し、かごの上に配置している制御機器、スイッチ類を破損した。また、天井部分に落下した破片が鋭利で大きい場合は、天井を貫通することが考えられる。そのほか、昇降路の内壁の破片は、昇降路に配置した機器、昇降路の最下部のピットに配置した機器などを破損した。
これらの被害事例も、乗場の事例と同様に、エレベーターの設計だけでは防止ができないため、建築物の設計と連携して検討する必要がある。
機械室：エレベーターの機械室の中において、エレベー

図３

ター機器の上に落下の可能性がある建築部材は、天井、昇降路内壁の被害例

建築柱、梁及びその仕上げ材である。また、電気設備

エスカレーターを建築物に設置する場合、エスカレータ

としては、照明設備、空調設備、換気設備及び通気ダクーの下端は柱と梁によって直方体の空間を構成する下のトなどである。これらの被害事例も、乗場等の事例と建築梁に、エスカレーターの上端は直方体の対角の位置

同様に、エレベーターの設計だけでは防止ができないたにある建築梁に掛けられている。支持は、エスカレータ

め、建築物の設計及び電気設備の設計と連携して検討ーの一端を固定支持とし、他端をすべり支持として地震する必要がある。

による梁間の層間変形量をすべり支持で吸収する構造で4.4 エスカレーターの部位別被害状況ある。それぞれの階間で想定される層間変形量に対して、

エスカレーターの本体の落下は、1995年の兵庫県南部
地震において、震度７であった兵庫県神戸市の1現場1台

エスカレーターの建築物へのかかり代を十分に確保することが必要となる。

で発生した。今回の大震災では、エスカレーターにおいて今後想定される巨大地震においてエスカレーターの本

本体の落下が宮城県仙台市の、本震で震度およそ６弱、体を落下させないために、2011年度後半以降一般的な建６強であった2現場で3台、福島県郡山市の、震度およそ

築物の層間変形角の想定値を考慮したエスカレーターの６弱であった1現場で1台発生した。図４に状況を示す。

かかり代の検討、並びに新規及び既設のエスカレータ

いずれもの現場も3階部分の屋上が駐車場でトップヘ

ーに対する具体的な落下防止対策の検討を進め、この度、ビーな状況下にあった事が推定されるが、2階と3階の間

建築基準法施行令等が改正されるとともに関係告示がを結ぶエスカレーター本体が1階と2階を結ぶエスカレー
ターの上に落下した。落下の原因となった地震動が本震

公布され、2014年4月1日より施行された。
落下防止対策の事例の一例を図５に示す。

であったのか余震であったのかは、明らかに本震以降の余震で落ちた1台を除いて確定していない。一般にエス

５．昇降機技術基準の解説2014年版：第4部；昇降機

カレーターは多くが利用しているので、人身事故には至の耐震設計･施工指針らなかったことは幸いであった。

東北地方太平洋沖地震によるエスカレーターの脱落事

仙台市宮城野区幸町のショッピングセンター（設計・施工：Ａ社）
図４

仙台市泉区大沢のショッピン
グセンター（設計・施工：Ｂ社）

郡山市のショッピングセンター（設計・施工：Ｃ社）

エスカレーターの落下例（国土交通省ホームページより）Bulletin of JAEE No.22 June 2014

27

図５

エスカレーター落下防止技術案の例

例等により、国土交通省では地震時におけるエレベータとに制定、改定を継続してきたが、近年の大地震に於けー、エスカレーターの安全性を強化すべく、釣合おもりる被害状況を分析するに、その方向性に大きな誤りはなの脱落防止対策、主要な支持部分の安全対策、エスカかったと判断できる。

レーターの脱落防止対策等に関して検討を進め、昨年

エスカレーターの耐震設計は、新設及び既設のエスカ

本件に関する建築基準法施行令等を改正するとともに関レーターに対し、一般的な建築物の層間変形角の想定係告示が公布され、いずれも2014年4月1日より施行され値を考慮したエスカレーターのかかり代及び確実な落下た。2014年版では、この建築基準法令の改正・公布に伴防止対策の実施が必要であるが、既設物件に対する現う新たな解説を追加するとともに、従来の解説を見直し

実的な評価・検証法の早期な確立が望まれる。

た。また、前版（2009年版）で別冊としていた「昇降機の耐震設計･施工指針」については、関係告示に基づき内さらに、機械室、昇降路、乗場の壁等は、建築物との設計との連携が現在以上に必要であろう。

容を見直すとともに、「第4部」として合本化された。
今回の改訂においては、特に「エスカレーターの脱落防止対策」について、新設に関してはエレベーターメーカ

参考文献
1)昇降機技術基準の解説2009年版

分冊

昇降機耐震

ーと建築構造設計者と事前調整が従前の状況に比べて設計・施工指針2009年版、（一財）日本建築設備・昇降密になり、設計施工に反映されることとなったが、既設機センター、（一社）日本エレベーター協会、2009.

に対してエスカレータートラス構造を圧縮変形させ脱落に結びつく恐れあるか否かの検証方法について以下に記載
するように、明確な結論が得られていない状況である。
「地震その他の震動によってエスカレーターが脱落する
おそれがない構造方法を定める件（平成25年国土交通省

2)昇降機技術基準の解説2014年版、（一財）日本建築設備・昇降機センター、（一社）日本エレベーター協会、2014.

3)藤田聡：昇降機システムの耐震安全性、（一社）日本4)宮田

毅：東北地方太平洋沖地震などによるエレベー

建築学会、建築雑誌、Vol.127、No.1637、p. 34、2012.

告示第1046号）」においては、エスカレーター本体の落下

ターの被害概要、（一社）日本機械学会、特別講演㈵、防止のためにトラス等の圧縮について、実験で検証する

No. 11-94、pp. 1-4、2012.

ことが求められている。さらに、本年3月31日通達された
国住指第4444号では『〜実験によりトラス等に安全上支障となる変形が生じないことを確かめる場合は、設置する建築物及びエスカレーターと同じ条件の構造のものについて、設計用層間変形角による層間変位を強制変位と

5)東北地方太平洋沖地震などの昇降機被害調査報告、エレベーター界、（一社）日本エレベーター協会、Vol. 47、
No. 185、pp. 4-8、2012.

6)2010年度昇降機台数調査報告、エレベーター界、（一社）
日本エレベーター協会、Vol.46、No. 184、pp. 3-9、2011.

して与えて、トラス等に安全上支障となる変形が生じないことを実験により確かめた結果を確認されたい。』が求められていることから、現在、これに関して実施できる現実的な検証方法についての議論が急務となっている。
６．おわりに以上に我が国に於ける昇降機耐震設計指針の変遷と現状について紹介した。耐震設計指針は地震被害をも

28

Bulletin of JAEE No.22 June 2014藤田聡

東京電機大学 理事・工学部長 工
学部機械工学科教授 1981年慶応義塾大学大学院工学研究科修士課程機械工学専攻修了、1987年工学博士（東京大学） 東京大学生産技術研究所を経て東京電機大学へ、専門分野は装置機器学、地震工学

事業継続計画（BCP）の課題と建物の耐震性の確保
指田朝久●東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

１．はじめにした。

東日本大震災では人的被害の原因の90%以上は津波

図1は地震動の大きさと操業を停止した主な工場のであり、防災の見直しも津波対策を中心に議論されて位置を示したものであるが、津波被害の無い内陸部のいる。しかしサプライチェーンの停止などを含む企業

工場が多数操業を停止していることがわかる。日本企の被害の90%以上は、津波ではなく地震の揺れそのも業は、阪神・淡路大震災などの多くの地震災害の経験のに起因する建物被害とその影響であったことはあまから、地震動に備えていたはずであるが、必ずしもそり知られていない。今後の南海トラフ地震や首都直下の備えは十分ではなかったのである。

地震に企業が備え、防災と事業継続計画の策定を進めるために、建物の事業継続レベルの耐震性の確保が改めて必要であることを述べる。
２．東日本大震災を振り返る
２. １ 東日本大震災の特徴
東日本大震災の特徴は以下の8つである。①マグニ
チュード9.0の地震の発生、②10mをはるかに超える巨大津波による被害、③サプライチェーンの停止による世界的規模の生産減少、④原子力発電所の事故、⑤広域長時間停電による通信機能の停止、⑥燃料不足による物流機能の低下、⑦長期にわたる電力不足と計画停

図１

震度分布と操業を停止した工場の位置（2）電の影響、⑧帰宅困難者(移動者)による救急・消防業務の阻害。

２. ２ 地震動による工場などの操業停止の要因

死 者 行 方 不 明 合 計2万 人 に 上 る 人 的 被 害 の 原 因 の地震動により工場や事業所では以下のような被害が90%以上は津波によるものであり、人命に関して言え発生した。①旧耐震基準の建物を中心に社屋、家屋ば津波災害であったといえる。阪神・淡路大震災のよが損壊、②天井の落下、クリーンルームの損壊、③壁、うな建物の倒壊による被害者は相対的に少なかった。

パーティションの崩壊、④機械およびキャビネットの一方、多くの企業が被災したことによりサプライ

転倒、パソコンの落下破損、⑤機械の位置ずれ、水平

チェーンが機能せず世界的に生産減少が発生したが、の確保など微調整の難航、⑥タンクの転倒落下、⑦

その被災の主な原因は地震動である。東京海上日動火

自動ラック倉庫の被災、ラックのゆがみ、商品の落下、

災保険の調査によると、被害の原因は地震動（液状化

ひっかかりによる稼働停止、荷崩れ、⑧配管、パイプを含む）92.5%、津波11.5%、原子力事故6.6%、その他

シャフトの破損、転倒、ねじれ、引き抜き破損、⑨部4.0%となっている1)(1)。産業被害の主原因は津波では品の飛散、散らかり、バラマキ、⑩キューポラの破裂、なく地震動そのものだったのである。

⑪情報システムの停止、サーバーの転倒破損、データ損

東日本大震災では地震動で想定されていた被害はありとあらゆるものが発生した。①社屋・家屋の損壊、失、⑫ライフラインの停止、工業用水の断水、電源の喪失、燃料不足、⑬ガス爆発など。

②ダムの決壊、③堤防の決壊、④地滑り、⑤液状化、

このように地震動による直接間接の被害が生じたこ⑥鉄道、道路、橋、空港、港の施設の被災、⑦タンクとにより、多くの企業が操業を停止したことがサプラ

火災、⑧市街地火災、⑨電気、ガス、通信、水道、下イチェーンの停止を引き起こし、世界的に完成品の供

水道管路・施設被害、⑩長周期地震動によるエレベー

給停止を引き起こした。地震動への備え、中でも建物タの被災、そしてこれらに伴う生産の停止、物資の不の耐震性の確保が万全であったのかについて改めて見足、多数の避難者、帰宅困難者などの間接被害が発生直す必要がある。

Bulletin of JAEE No.22 June 201429

３．事業継続計画(BCP)とはる。欧米では火災、テロ、ストライキ、システムダウン

東日本大震災では企業の操業停止の被害が大きかっなどを対象とすることが多いが、日本では地震を優先たが、一方ではこれらの操業停止に備える経営管理手

順位の高いリスクとして捉えることが多い。

法である事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）(2) 供給責任を果たすが実際に機能した例があり、経済に与える影響を軽減

BCPの基本は供給責任を果たすことである。地震対策などの防災が人命安全、資産保全を中心とする人道した。

的な見地を中心に行われるが、BCPはそれらを踏まえたうえで、組織の社会的価値の提供を継続するための対策を行う。東日本大震災でも、命を守った後は早期に経済活動が復活できなければその後の生活が困難になった。製品やサービスの供給責任を果たすことは企業の社会的責任を果たすことにつながる。
(3) 重要業務の選定
BCPでは被災を前提に善後策を検討する。損傷を受けた経営資源は100%の稼働ができないため、残った経営資源を集中させて優先的に対応する重要業務を絞り込む。重要業務の選定にあたっては、「どのお客様に、どの製品を、いつまでに」というキーワードで選択す図２

事業継続計画（BCP）の概念図

る。重要業務の選定は売上高、利益、市場シェア、代2)替品の市場での調達可能性、顧客離れの程度、事務破BCPとは、地震や水害、火災あるいは新型インフル

綻の可否、社会的責任などの多くの要素を検討し、経エンザなど何らかの不測の事態が発生し、企業の社員、営者が決める必要がある。

施設、機械などの経営資源が損傷を受け機能を停止し、(4) 目標復旧時間の設定

通常の事業活動である製品やサービスの供給が中断し決定した製品やサービス等の重要業務をいつまでにた場合に備える計画である。人員や施設、機械など残どのくらいの分量で供給をするかという目標復旧時間

存した経営資源を、優先して実施すべき重要業務に集と目標復旧レベルを決定する。重要なのは目標復旧時中させ、許容されるサービスレベルや生産量を保ち、間を決定するのは自社の被害状況やライフラインの停許容される期間よりも早く復旧できるように、前もっ止時間ではなく、お客様の要求であることを理解するて代替資源の準備を行ったり、災害発生時の対策方法ことである。地震など広域被災であっても非被災地のや組織を定めたものである。

お客様は相当数存在し、グローバルな活動をしている

BCPには７つの中核的概念がある。(1)被災を前提と企業ではそれこそ全世界に多数の非被災地のお客様がする、(2)供給責任を果たす、(3)重要業務の選定、優先いる。これらのお客様は日常的な視線で納品を求める。

順位づけ、(4)目標復旧時間の設定、(5)代替戦略、(6)(5) 代替戦略

経営資源、サプライチェーン対策、(7)経済指標の重視 。
３）(1) 被災を前提とする
BCPは防災対策を実施していてもそれでも被災をした場合にどのように対応するかを検討することに特徴

重要業務が決まり目標復旧時間と目標復旧レベルが決まると、その実現のための事業継続戦略を決定する。
事業継続戦略は大きく分けて①早期復旧戦略、②代替戦略がある。

がある。企業は地震対策や水害対策、防火対策、感染早期復旧戦略は、被災拠点をいかに早く復旧するか予防など事業中断をもたらす様々なリスクに対して対であり、リスクの抑止策・軽減策と親和性がある。地策を行っている。しかしBCPではその対策を上回る災震対策でいえば、耐震補強、免震建物の採用、天井の害により被災することを前提に考える。そのため、本崩落防止、フレキシブルジョイントの採用、在庫の増社屋が使用できない、社員の30%しか出社できない、強、予備部品の確保、災害復旧会社や工務店などとの主要な機械が使用できないなどを想定する。事業中断

事前協定などがある。

を引き起こすすべてのリスクを検討対象とし、機能停一方の代替戦略はBCP特有の考え方である。目標復止という結果事象に対し対策を行う。また、事業中断

旧時間が特に非被災地のお客様の要求で決まる場合、を引き起こすリスクに優先順位をつけて対策を実施す

広域災害でライフラインが長期に停止したり、あるい

30Bulletin of JAEE No.22 June 2014

は自社の工場などが全壊した場合などでは復旧に長期は少なかった。政府や自治体の被害想定に準拠した被間かかるため、早期復旧戦略では目標復旧時間に間に害想定を行っていたところが多く、そのため想定震度

合わない場合が多い。そこで非被災地に生産・サービを震度5強とし、本社や工場等の被害が軽微として対ス拠点を移す代替戦略が基本的な考え方となる。わか処していた。このため津波および震度6強、震度７のりやすい例では銀行などの情報システムのバックアッ

揺れに遭遇し、想定以上の被害を受けた企業等では事プセンターの構築などがある。拠点がひとつしかない前の計画が機能しなかった。これは機能が停止するこ

中堅中小企業の代替戦略は、同業他社との協定や協力とを前提とし代替戦略を検討するBCPの基本が当時は会社へのOEM発注による委託生産などがあり、現在まだ十分理解されていなかったことにもよる。

中小企業庁などがBCPの促進のために同業他社との提携を奨励している。東日本大震災でも廃棄物処理業者
や精密機械、電気機器製造、新聞社など、中堅中小企

４. ２ 東日本大震災の建物被害
東日本大震災で見逃されてきた大きな課題が、建物業を含め同業者との提携が機能した事例がある。

や工場の被害による影響である。BCPは被災を前提と(6) 経営資源、サプライチェーン対策

する考え方であるが、それでも本社や主要拠点・工場

重要業務として定めた製品やサービスの供給に必要などが被災しないほうが良い。しかしながら東日本大

なすべての経営資源について早期復旧戦略と代替戦略

震災では多くの建物が地震動で被災した。表1は東日のそれぞれの観点で対策を行う。建物、機械、什器、

本大震災の自治体庁舎の被害状況である。地震動によ

備品、従業員、原料、材料、部品、運搬手段、情報シ

り構造躯体に大きな損傷を受け倒壊のおそれがあり使

ステム、データなどすべてについて対応する。東日本

用できなくなった庁舎は22に上る。

大震災ではサプライチェーンの被災の影響が大きかった。一方、自社の被災で一番復旧に時間がかかったも

表１

東日本大震災の自治体庁舎の地震・津波被害4)のは建物の被災であった。

図３

東日本大震災の復旧状況１）(7) 経済指標の重視（括弧内の数字は津波による被災数）

４. ３ 建築基準法の耐震基準の誤解

BCPでは経済指標が重視される。事業影響度分析で企業や自治体が本社や工場の被災を想定しない大きもどのくらいの期間停止したら倒産するのかの分析や、な理由のひとつが、建築基準法の耐震基準の意味を正早期復旧や代替を行うための当座の資金の確保などを確に理解していないことによると思われる。多くの人検討する。資金不足による倒産を避ける為にも資金確

は新耐震基準を満たした建物であれば、震度6強程度

保計画を持つことが必要である。なお、経済損失は建の揺れを被っても被害が無く、その後も業務の継続に物等の被災による直接損害と間接損害の和であるが、支障なく利用できると思っている。しかし建築基準法

間接損害は代替戦略の有無とその内容に依るため、建では、人命の安全、つまり安全に避難できることを保物の損害程度にそのまま比例しないので注意する。

障しているのであって、その後の業務に支障なく使用できることまでは保障していない。

４．東日本大震災の教訓―建築基準法の理解不足
４. １ 東日本大震災における被害想定の誤解
BCPでは被災を前提に検討するところに特徴がある。
しかし東日本大震災では市庁舎、本社、工場などの壊

また、建物が無事であったとしても天井やパーティ
ション、各種配管、空調機などの非構造部材の被災により建物機能が損傷した事例が多いことを認識している人も少ない。

滅的被害が発生したが、これらを想定していたところ

Bulletin of JAEE No.22 June 201431

４. ４ 建築の耐震安全性の目標

普通の役員や従業員の誤解はなかなか払拭できない。

建築物には構造体、建築非構造部材、建築設備のそ

南海トラフ地震や首都直下地震において、多くの建物

れぞれにつき表2のように複数レベルの目標が設定さが人命安全を確保したもののその後使用できなくなるれている。構造体はⅠ類からⅢ類まで3段階に分かれてより、事業継続レベルの建築が増加し地震後も建物がおり、一般的な建物はⅢ類で耐震安全性の目標は人命利用できるほうが復興速度を大幅に引き上げることとの安全確保である。Ⅱ類は人命の安全に加えて機能確なる。建築の専門家は、東日本大震災で津波の影に隠保が目標となる。Ⅰ類はさらに十分な機能確保が目標れてしまった建物の耐震性の課題につき、正しい理解になる。建築非構造部材は2区分あり、一般のＢ類はを普及させる取組を行う必要がある。

人命の安全確保と二次災害の防止が目標となる。Ａ類
は人命の安全確保に加えて十分な機能確保が目標とな補注る。建築設備も2区分あり、一般の乙類は人命の安全(1) 対象は、岩手、宮城、福島、茨城、栃木に本社ま確保と二次災害の防止が目標となる。甲類はこれに加たは拠点を置く企業（N=226）、2011年9月調査、本

えて必要な設備機能を相当期間継続できることが目標

調査項目は複数回答。

となる。免震建物や制震建物があることは一般の企業(2) 左図は産業技術総合研究所作成の震度分布図に弊の担当者なども認識しているが、そもそも耐震安全性

社で加筆、右図は各社公表資料を基に弊社で作成。
(3) 住宅は住宅性能表示制度の耐震等級で3段階の性能(3)が複数存在することを認識していない 。
表２が定められており、地震保険の割引制度も適用され耐震安全性の目標5)る。しかし事務所ビルなどに複数の耐震安全性目標があることは一般に知られていない。
参考文献
1)東 日 本 大 震 災 と 事 業 継 続(BCP)、TALISMAN、2011年12月号、東京海上日動火災保険株式会社、2011.
2)内閣府事業継続ガイドライン第三版、内閣府、2013.
3)指田朝久、西川智、丸谷浩明：DCP概念を整理し新

たな市町村地域継続計画MCPの提案、地域安全学会
梗概集、No.33、pp.5-8 、2013.
4) 内閣府中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓
事務所ビルなど一般の建物の耐震性能目標がⅢ類、Ｂ類、乙類のレベルであることを認識する必要がある。
一方、地域の拠点病院など災害上機能することが必要な施設では、耐震安全性目標をⅠ類、Ａ類、甲類で建とした地震・津波対策に関する専門調査会、平成23
年6月28日、内閣府、2011.
5)官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説平成8年版、
公共建築協会、1996.

5)

築する必要があるとの指針も出されており 、その基準を達成する建築技術も存在する。建設コストが若干上昇するが十分経済的である。本社や主要拠点工場などが被災しても代替戦略を発動し、計画が機能すればよいが、BCPの一番の成功はそもそも被害を受けず計画を発動しないで済むことである。そのためには耐震安
全性の目標を引き上げることが望ましい。
４. ５ 築の専門家の果たす役割
新耐震基準で建築された建物は、震度6強程度の地
震被災後も継続して使用できることが保障されているという誤解を払拭する必要がある。事業継続に必要な耐震強度を持つ建築を行うよう産官学でアピールすることが求められる。専門家から提案がなされなければ、

32

Bulletin of JAEE No.22 June 2014指田朝久

東京海上日動リスクコンサルティン
グ株式会社 上席主席研究員、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授を兼務。1979年東京大学工学部卒、東京海上火災保険株式会社に入社後1996年に現会社設立とともに出向。京都大学博士（情報学）、気象予報士、情報処理技術者システム監査の資格を持つ。専門は危機管理、災害対策、リスクマネジメント。著書に「リスクマネジメントがよ~くわかる本」などがある。内閣府、国土交通省、厚生労働省等の事業継続に関する検討会委員等を歴任。

「今そこにある危機」をどう伝えるか井上智広●ＮＨＫ科学・環境番組部

１．はじめにチーフ・プロデューサー～東日本大震災は予言されていた？～

その時、私は東京・渋谷の小高い丘の上に立つＮＨ
Ｋ放送センター 8階の会議室で、次の大型番組の企画会議をしている最中だった。「あれ、地震？」最初はめまいと勘違いする程度のかすかな揺れだった。それが、ユサユサとした大きな揺れに成長していく。会議
室入り口のスライドドアが、ひとりでに開いたり閉じたりを繰り返し、隣接する科学・環境番組部の広い居室内からは「大きい！」と叫ぶ声が聞こえる。まっさ
きに私の頭をよぎったのは「いよいよ東海地震が起きたのか！？」という思いだった。しかし、それにしては揺れの立ち上がりが遅い。もっと遠くのどこかを震図１ NHKスペシャル「メガクエイク～巨大地震」（2010年1 ～ 3月放送、全4回シリーズ）源とする、かなり大きな地震なのではないか。「ひょっとして宮城県沖地震？いや、こんなに長い揺れになるえたのが、仙台市で大規模な津波堆積物を発掘したとは考えられない。」大学院時代、地震学を専攻して東北大学・今村文彦教授の研究成果だった。世に言ういた私には、ある程度地震の知識があった。近い将来「貞観津波」の痕跡である。現在より1km内陸にある発生が警戒されていたいくつかの大地震の名が、次々

当時の海岸線から約3kmまで、仙台平野全域に津波堆と脳裏に浮かんだ。その間にも、揺れは一度やむかに積物が分布していたのだ ２）。今村教授はすでに、この見えて、再びさらに大きくなった。同僚たちを安心さ

大津波の再来周期が600 ～ 1300年であるとも推定してせるために、私は柱にすがって身体を支えながら、「大いた。その彼が、番組のインタビューで「1000年に一

丈夫、もうこれ以上激しい揺れになることはないはず

度という極めて希な頻度ながら、今の我々が想定もしだから！」と声をかけたが、それはあくまで“これまでていないような巨大地震・津波が再び発生する可能性の自分の地震学的常識からすれば”に過ぎない。「本当は確かにある」と警告を発していたのである。しかし、にそう言えるのか？」という不安が胸に渦巻き続けて当時この言葉を聞いた私たち取材班は、「そうは言っいた。ようやく揺れが収まり、テレビが東北沿岸各地ても、自分たちが生きている間に起こるかどうか。まで急速に盛り上がる津波をライブで映し出し始めた

ず考えるなら、南海トラフだ」と、勝手に思い込んで頃、私はこの未体験の長い揺れがとんでもない巨大地いた。そのたった1年後に、今村教授の予言は早くも震であることを知って、愕然とする。この巨大地震が的中してしまった。今村さんご自身も、これほど早く起きる“可能性”を、実はすでに１年前から“知ってい現実になろうとは、驚きを禁じ得なかったという。

た”にもかかわらず･･･。

東日本大震災が私に痛烈に教えてくれたのは、「科私は、この震災のちょうど1年前、ＮＨＫスペシャル

学的事実として知っているからと言って、それがすな「メガクエイク～巨大地震」１）という大型番組シリー

わち“そのリスクに対して真剣に備える”ことにはならズの制作にディレクターの一人として関わっていたない」という現実だ。私はそのことを、かつて阪神・淡（図１）。その取材過程で、まさにこの震災の発生を

路大震災の時に一度痛感し、それがきっかけで地震学“予言”するような研究者の言葉を聞いていたのだ。番者を目指していたのがメディアへと転向したはずだっ組の主題は、当時すでに声高に警告され始めていた南た。しかし、「経験もないことを真剣に心配する」と

海トラフ連動型巨大地震。これまで日本人が経験したいうのが、私たち人間にとっていかに難しいことであことのないような巨大地震が襲ってきた時、私たちはるかを、こうして再びまざまざと目の当たりにさせらどうなるのかを、科学的な想像力の及ぶ限り映像化すれることになったのだ。

るというものだった。その番組のエピローグ部分で伝Bulletin of JAEE No.22 June 201433

２．「未知のリスクに備える」とは？

～“正しく恐れる”ことの大切さと難しさ～に、「まだ起きていない南海トラフ連動型地震のような巨大地震のリスクを語る大型番組を作ろう」という地震はなぜ起きるのか、被害は何によって決定づけ

意気込みで立ち上がったのが、ＮＨＫスペシャル「メられるのか。もともと私は、そんな疑問を探究したい

ガクエイク」シリーズだ。制作チームが多くの研究者と思い、大学院で学んでいた。それが、テレビメディに取材し、議論を重ねる中で見えてきたキーワードがアという世界に進もうと決意したきっかけは、先述のある。それが、「未知のリスクを正しく恐れる」こと。

通り、修士2年になろうとする年の始めに起きた阪神・

まだ見ぬリスクに蓋をせず、どれくらいの確率でどこ

淡路大震災だった。その時感じたのが、「想定外のリまでのことが起こりえるのか、最悪想定とはどんなもスクに向き合うという点において、日本社会はいかにのなのかを、しっかりと見据える。そしてまずは「こ脆弱であるか」ということだ。記憶にある限りまだ起わい」と感じる。そこからしか、「未知のリスクへのきてもいないことを、「起きるかも知れない」と心配し備え」は始まらないと、私たちは考えたのである。

て生きるより、目先の豊かさや便利さを考えよう。そんな風潮が日本社会全体にあったと私は思う。地球科
学や地震学を学ぶと、それとは少し違う価値観や尺度が自然と身につく。現代人の記憶にある範囲など、地球の歴史スケールから見れば瞬きの間にも満たないこと。どこで、いつ、どんな条件が揃うと地震が発生するかといった根本的な問いにズバリ答えられる科学者など一人も居ないこと。だからこそ、日夜必死に研究しているのだということ。しかし、私にとって“常識”に思えていたそうしたことが、社会一般の方々には決して“常識ではない”ことを、阪神・淡路大震災直後の現場に立って、痛感させられた。あの地震の発生を、また「震災の帯」と呼ばれたような集中的な強震動の発生

図２

Ｅ-ディフェンスの震動台に載せられた
実大スケールの超高層ビル試験体を、なぜ事前に予測できなかったのか。地震学者たちに向けられる社会の厳しい目に、私自身もさらされた。

３．恐怖を「体感的」に「可視化」する

その時私は、強い危機感を感じた。このギャップをき「正しく怖がらせる」伝え方とは、どのようなものだ

ちんと埋める役割の人間がいなければ、ますます科学

ろうか。しばしば「この世の終わり」のような災厄がは人々から乖離し、リスクから社会や人々を守る役にメディアで語られることもあるが、それは見る側にしは立たない、と。その役割を誰がどう担うのか。そのてみればパニック映画よろしく、恐怖を面白がってい答えを探して、私は研究の世界から、ＮＨＫという組

るのに近いと私は感じる。人間は、生来的に備わった織で科学番組を制作するという仕事に転身したのだ。

防衛本能により、「過度の恐怖は我がことと受け止め

ところがメディアに入って早々、「未知のリスクをない」という回避行動をとるものだからだ。無闇な脅伝える」のはそう容易ではないことを実感させられる

かしは、防災意識を高めるどころか、むしろリスクにことになる。すでに世界のどこかで起きた災害につい対する人間の思考回路を停止させる。

て、詳しい事後調査を元に、「なぜこんな事が起きた

私が「メガクエイク」という番組で主に担当したののか」を分かりやすく伝えるのは、メディアが得意とは、長周期地震動による“まだ見ぬリスク”だった。東するところだ。しかし「まだ起きていないリスクを論

日本大震災では、東京都心でも超高層ビルが想像を超じる」となると、話は別だ。相当な科学的根拠を揃ええる大揺れに見舞われ、高層階に居る人々を恐怖に陥てもなお、「不要に社会の不安をあおりかねない」とれた。しかしその1年前だった当時、長周期地震動のいう判断から、それを伝えることにかなり慎重になる脅威と言っても、具体事例は2003年の十勝沖地震で起のが、３・１１以前の多くのメディアの現実だったのきた苫小牧の石油タンク火災くらい。高層ビル群へではないだろうか。確かに、まだ起きてもいない、本の影響は、コンピューター・シミュレーションなどで当に起きるかどうかも分からない、「リスク」という予測・表現するしかなかった。そんな中、最も体感性

とらえどころのないものを伝えるのは非常に難しい。

のある映像を撮影できたのが、防災科学技術研究所

それでも、阪神・淡路大震災から10年という節目を機の実大三次元震動破壊実験施設Ｅ-ディフェンスだっ34

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

た。南海トラフの震源域で発生が予想される模擬地震で活用した“専門用語”が二つある。一つは３・１１の動により、実大スケールの超高層ビル試験体が揺さ

1年前の番組で使った「長周期地震動」。もう一つは、ぶられる（図２）。いまやＣＧシミュレーションはか

去年4月に放送された「メガクエイク３」 で使った「長なりリアルな映像化が可能だが、「リアルな恐怖心」

時間地震動」だ。紛らわしい二つの言葉。しかし、かに直結するのは、たとえ現実をデフォルメした実験設

つては「長周期」と呼んだ地震動を、東日本大震災を定であったとしても、やはり手触り感のある実験だ。

受けて、改めて「長時間」と捉え直したのには、大き3）「正しく怖がる」ためには、まずそのリスクを「我がこな理由がある。あの地震を体験した大多数の人々に共と」として感じとらねばならない。我々は特別に許可通する“感覚”が、「途方もなく揺れが長く続いた」といを得て、小型カメラを「ビル内にいる人」の目線としうことだったからだ。地震がどういう現象か知っていて試験体の随所に設置した。捉えられた映像には、言る専門家にとっては、マグニチュードが大きくなり、

葉による表現をはるかに超えた「恐ろしさ」が映し込

震源域の範囲が広くなるほど、地震動の継続時間が長まれていた。その映像が、ＳＦ映画のワンシーンのよ

くなることは、特段不思議ではない。それを知っていうに「絵空事」に思えないのは、これが“科学実験”だか

る私自身も、あの時の揺れの長さには圧倒された。しらだ。どういう条件設定で、どのような仕掛けで、巨かし地震研究者の中で、取り立てて揺れの継続時間を

大地震を模擬するのか。そういう実験のディテールを重要視している人は、決して多くはないだろう。建物

きちんと語るほどに、リアリティは増し、「正しい恐怖や地盤との共振に関わる「揺れの周期」には、震源の感」が生み出される。実際にこれほどの強烈な揺れに破壊過程や性状などと直結する意味があっても、「継はならないのかも知れない。そう願いたい。しかし、続時間の長さ」は“結果論”に過ぎないからだ。それでもしも同じ条件が現実に生じれば、何が起きるのか。

も私はあえて「揺れの継続時間が長いことが、どのよ「体感的に」リスクを目で見て知ることの大切さと効

うに災害を拡大し得るか」という命題を立て、取材を

果の大きさを実感する撮影体験となった。

始めた。

私はぜひ研究者の皆さんに提案したい。研究目的で実際インターネット検索をしても、「長時間・長周行われる科学実験と同時に、私たちのような「伝える」

期地震動」という用語は見つかっても「長時間地震動」

仕事に携わる人間とのコラボレーションにより、「見せという言葉はほとんど見当たらない。だが取材を進める実験」「感じさせる実験」がもっと実現できれば、そる中で、実は研究者の少なからずが、とくに３・１１の効果は極めて大きいと感じる。科学的な厳密さもさ

以後、「長く続く揺れによる脅威」を巨大地震特有のることながら、それが体感的に伝わるかどうかというファクターとして捉え始めていることを知った。であ点においては、私たちは常に最終的にどう見せたいか

れば今回改めて「長時間地震動」という用語を番組でから逆算して、実験を設計する。大事なことは、「説得

前面に押し出し、それがいかに連動型巨大地震ならでするための実験」ではなく、見る人がそれぞれ自分にはの特殊な揺れ方であるかを胸に刻んでおいてもらい置き換えて「リスクを想像できる」ように導くことであたいと考えたのだ。ここに、「専門用語」に対する専る。映画のようなリアルすぎる実験やシミュレーショ

門家とメディアの考え方の違いが表れているように思ンは、逆に人の想像力を固定化してしまう。そうしたう。私たちは、最終的に何を人々の印象に深く残し

番組実験のノウハウが、最新の科学実験と結びつく時、たいかから逆算して、どんな専門用語を印象的に使う

これまで可視化の難しかった新たなリスクを、次々とかを考える。このノウハウは、研究者の方々にも何か体感的に描き出せるのではないかと期待している。

のヒントになるのではないかと思う。昨今は素人でもネット検索で論文や専門家向けの文章に触れることが４．「長周期」か？「長時間」か？それが問題だ

でき、そこに頻出する専門用語を生半可な理解のまま

私が地震研究界の端くれからメディアで働く人間へ援用したりする。やがてその専門用語だけが一人歩きと身を移した中で、「科学を伝える」という点でいく

し、思わぬ誤解や先入観を社会に与えることもある。

つか気づかされたことがある。その中の大きな一つがであれば逆に、専門家自らが研究成果などを社会に発「専門用語をどううまく使うか」だ。専門用語には、信する際に、たとえば防災啓蒙という観点で社会に何ある種の“魔力”がある。小難しい用語でも、ここぞとを印象づけたいかによって専門用語を効果的に選んでいうところで水戸黄門の印籠のように取り出すと、妙使ったり、時にはふさわしい“新たな用語”を創出したに説得力が増したり、聞く側の印象に深く刻まれたりすることがあってもいいと、私は思う。

りする。たとえば私が「メガクエイク」シリーズの中

Bulletin of JAEE No.22 June 201435

５．「対策のないリスク」をどこまで語れるかりの経済成長が至上命題だった時代、まだ起きてもい～メキシコシティの悲劇を繰り返すな～ないリスクに備えようなどという空気は日本社会にな「未知のリスク」とは言え、丁寧に過去を探れば、まかった。むしろ、“どう対策して良いかも分からない

だ見ぬリスクの片鱗をうかがわせるような事例が存在リスクなら、それをあえて口にすべきではない”というしていることは少なくない。東日本大震災を機に、こ風潮すらあった」と。そんな考え方は、東日本大震災

れまで比較的大きく取り上げられることの少なかったという未曾有の経験を経た今、大きく変わったとは思

古地震学や過去の地震･津波の地質学的調査などがメう。しかし、危機意識は急速に風化し、1000年に一度

ディアでもにわかに注目されるようになった。地震現の災厄を真剣に考える人々は減っていく。それが人間

象は繰り返し起きる。しかし、その上に生きる私たちの宿命だ。いつ起きるとも知れぬ東海･東南海･南海地の暮らしは激変している。昔は災害にならなかったよ

震を心配するより、2020年の東京オリンピック開催にうなことが、現代の私たちにとっては深刻なリスクに向けて都市や経済をどう盛り立てるかという関心の方なり得るという事実に、ようやく社会は気づき始めたが強まっているようなことはないだろうか。そんな中ように感じる。「文明が進むほど、災害も進化する」

で、冷や水を浴びせるように恐ろしいリスクについて4)と看破した寺田寅彦の『天災と国防』 が改めて読み返

語るのは勇気のいることに違いない。しかし、たとえされるなど、「悠久の視点を持つ」という科学的な思

今すぐにはどう対処して良いか分からないリスクだっ考が社会に共有されつつあるのではないだろうか。

たとしても、その可能性に気づいたのであれば、社会

私が「メガクエイク」で長周期地震動の将来的なリスクを論じるに当たって、深く考えさせられた取材現がそれを「正しく恐れる」よう声を上げていかなけれ
ば、悲劇はきっと繰り返されると思う。

場があった。1985年のメキシコ地震によって過酷な被そのためには、「過去に学び」「まだ見ぬ恐怖を可視

害に見舞われたメキシコシティだ。この時、15階建て

化し」「我がこととして体感する」ための工夫を続けて前後のビルを集中的に倒壊させたのは、周期2秒の長いかねばならない。私たちの社会や生活を形作り、リ

周期地震動だった。その成因は、もともと湿地帯だっ

スクと安全という終わりなき課題に向き合い続ける地た場所を人間が埋め立てて出来た、都市を支える軟弱

震工学者の方々との連携も、ますます重要になってい地盤にあった。距離減衰しにくい長周期の揺れは、震くに違いない。やらねばならぬことは、山積している。

源から数百km離れた場所であっても、地盤による増幅や建物との共振によって、やおら凶暴な牙をむく。

参考文献

それは当時も科学的知識としては知られていたが、超1) 日本放送協会：ＮＨＫスペシャル「メガクエイク〜

過密な巨大都市の耐震建築思想に十分活かされることはなかった。地震に強いというイメージで人気を集め巨大地震〜」シリーズ１（全4回）、2010年1〜3月放送．
https://www.nhk.or.jp/special/megaquake/index.htmlていた新しい鉄筋コンクリート造団地が複数倒壊し、

2) 菅原大助、今村文彦、松本秀明、後藤和久、箕浦

かけがえのない多くの命が失われた。私は地震から25

幸治：過去の津波像の定量的復元：貞観津波の痕跡

年目の慰霊祭を取材したが、まるで昨日のことのよう調査と古地形の推定について、津波工学研究報告に悲しみの涙を流す遺族たちの姿が目に焼き付いてい27、pp.103-132、2010．

る。「本当にこの犠牲は防ぎ得なかったのか？」そん

3) 日本放送協会：ＮＨＫスペシャル「メガクエイク３」

な思いは、残された者の胸にいつまでも重くのしかか（全4回）、2013年4月・8〜9月放送．

るのだと言うことを痛感させられた。確かに、どんな

http://www.nhk.or.jp/special/megaquake3/に努力しても、災害をゼロにすることは困難に違いない。しかし、「もしかしたら守れたかも知れないも

4) 寺田寅彦：天災と国防、「経済往来」、日本評論社、
1934年11月．

の」を失うという悔恨を、私たちは繰り返してはいけない。だからこそ、過去に学び、未来を予見し、まだ見ぬリスクにどこまで向き合うべきかを、きちんと考えていかなければならないのだ。その自らへの問いか
けが、番組を作り上げる上で最大のモチベーションとなった。
取材でお会いした多くの地震工学界の方々から、私は異口同音にこんな言葉を聞いた。「とくに右肩上が36

Bulletin of JAEE No.22 June 2014井上智広

1996年東京大学大学院理学系研究科
修士課程修了、翌年日本放送協会に入局。科学・環境番組部ディレクター
を経て、現在チーフ･プロデューサー。
主な番組：NHKスペシャル「メガクエイク」「宇宙の渚」。

シリーズ：TOHOKUナウ 復興に向けて（4）名取市閖上地区の復興の現在
村尾修●東北大学災害科学国際研究所

2回にわたる継続審議となった。こうした前代未聞の１．はじめに
東日本大震災により被災した名取市の復興において、閖上は最も重要な地区である。2011年10月に「名取市
震災復興計画」が発表されたが、宮城県内の被災自治
1)

状況の中で、10月には現地再建賛成派から1,721名の署名が集まり、11月にようやく事業が認可された。
三つ目は、2013年11月の事業認可以降、現在までの体の中では、早い方であった 。しかしながら、2013

復興事業具体化の段階である。閖上地区まちなみ形成

年7月現在で、名取市は県内唯一の「集団移転，土地

ガイドライン も作成され（図1）、2014年5月現在、より区画整理，災害公営住宅のいずれの工事も未着手」の具体的なまちづくりを進めていくために、「新たなま2)

被災地となってしまっていた 。

4)

ちづくり協議会」が本格的に結成されつつある。

2014年5月現在、土地区画整理事業も認可され、名取市内の各地で復興の槌音が聞こえて来ているが、この状況に至るまでには復興の合意形成を巡る紆余曲折
3)

３．復興の現場
ここでは、2014年5月における名取市内の復興の現があった 。本稿では、名取市の復興に向けた被災後場の状況を報告する。

3年間の流れを概観するとともに、2014年5月現在にお（1）産業の復興（写真1）

ける閖上地区を中心とした復興の状況を報告する。

港町であった閖上では、日曜日に朝市が開催され、多くの観光客で賑わっていた。水産業の集まる閖上の２．復興計画策定から事業認可までの経緯

産業復興にとって、朝市の再開は非常に重要なもので名取市における津波被災地は、古くから漁業を中心ある。震災後、様々な支援を受け、徐々に本格的な産に栄えてきた閖上地区と仙台空港に近い下増田地区で業復興への道を歩んでいる。朝市は、被災直後から美ある。下増田地区では、被災直後から住民合意に基づ

田園地区のイオンモールにて続けられてきたが、2013

く防災集団移転促進事業を前提とした復興計画が進め年5月にゆりあげ港での朝市が再開され、カナダ政府支られてきた。一方、より被害の大きかった閖上地区で

援による「メイプル館」が中心となり、同年12月から

は、被災市街地復興土地区画整理事業による現地再建

本格的な活動が始まった。また、閖上地区内では同年を前提とした復興計画が策定されたが、安全面を考慮

6月に「東北復興支援販売店」が開店し、市内新興住宅

してより内陸部に移転すべし、という住民も多く、合地では、2012年2月に仮設店舗である閖上さいかい市

意形成が困難な状況に陥ってしまった。その結果、事場が、そして2013年9月に復興事業による商業施設「ロ

業認可に予想を大幅に上回る時間を要した。

クファームアタラタ」が開店した。

この3年間の経緯は大きく3つに区分することが出来3)る 。まずは2011年3月の震災発生から、10月の「名取市震災復興計画」発表までである。その間に「名取市
新たな未来会議」が発足し、震災復興計画案が策定され、市議会で了承された。
次の段階は、事業認可までである。震災復興計画が発表された2011年10月時点では、2012年内の事業認可を見込んでいたが、やがて現地再建反対派の声が大きくなった。市は複数の団体から陳情書や反対署名を受け取ることとなり、その都度、住民への個別面談と規模や重要施設の修正が行われた。また2012年7月には、復興方針が主な論点となる市長選が行われた。紆余曲図１

閖上地区復興の全体計画図4)折を経て、市は2013年8月に事業計画書を県に提出したが、一部の住民から450人分の反対署名が提出され、Bulletin of JAEE No.22 June 201437

（2）建設の現場（写真2）
下増田地区の集団移転は、被災地より内陸部に位置する美田園地区に決定された。現在、計162戸の災害公営住宅が建設中である。また沿岸部では、津波に対する第一次防衛施設となる防潮堤が建設されている。
（3）建設の現場（写真3）
仙台平野の一部である閖上の被災地では、今も建物の撤去された更地が延々と続いている。その中に、遺構としての商業建築や中学校、そして壊れたままのガードレールがあり、痛々しい。しかし、写真1のよう
写真１

産業の復興

な商業施設とともに、復興の槌音を感じさせる風景がところどころに見られる。この地区のランドマークは日和山であるが、現地体験用に造成された嵩上げ盛土も復興を期待させる新たなランドマークとなっている。
４．おわりに
閖上復興のお膳立ては整って来た。しかし、ここま

写真２

建設中の災害公営住宅と防潮堤でに費やした3年間という時間は、現地再建を指向す
る被災者の心理にも大きな影響を及ぼしている。ここで取り上げた名取市の復興の断片が、相互に結びつき、新たな街へと大きく羽ばたくことを期待したい。
謝辞
本稿は、科研費基盤研究（A）「東日本大震災復興シ
ステムのレジリアンスと沿岸地域における津波に対する脆弱性評価」により得られた資料に基づいている。
引用文献
1) 星知世、村尾修：東日本大震災被災地における復興計画、地域安全学会東日本大震災特別論文集No.1、
地域安全学会、pp.67-70、2012.
2) 復興遅れる閖上（名取）、足報ワイド、河北新報、
2013.7.83) 村尾修、震災復興まちづくりにおける合意形成の課
題 −名取市閖上の事例を通じて−、東日本大震災3

周年シンポジウム、pp.161-166、日本建築学会、2014.
4) 名取市震災復興部復興まちづくり課：閖上地区ま
ちなみ形成ガイドライン
協議会

まちなみ検討ワーキング検討成果、2013.

村尾

写真３

38

閖上被災地の現場

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

閖上復興まちづくり推進修

1995年横浜国立大学大学院博士課程（後期）単位取得退学、防災都市計画
研究所研究員、東京大学生産技術研
究所助手、筑波大学講師、同准教授
を経て、2013年より現職。博士（工学）。
専門：都市防災／都市復興

学会ニュース

公益社団法人 日本地震工学会
第2回社員総会ならびに講演会・贈呈式報告
横井俊明●（独）建築研究所／塚本良道●東京理科大学

公益社団法人日本地震工学会第2回社員総会ならびに講演会・贈呈式・特別講演が、平成26年5月22日（木）14時00分から17時20分、建築会館ホール（東京都港区
芝5丁目26番20号）において開催された。また、一連の行事の終了後、会員相互の親睦を図るため、17時30
分よりロビーにて懇親会が催された。
第2回社員総会（14時00分～ 17時20分）
１．総社員総数：1,224名
２．出席社員数：636名
３．出席代表理事・監事（敬称略）
会

長

会長挨拶

安田 進

出席理事（平成25年度理事・監事）
安田 進会長、当麻純一副会長、山崎文雄副会長、

3)議事経過議長のもと以下の議案に基づき審議が行なわれた。

福喜多 輝、新海 元、矢代晴実、和泉信之、加藤

議案

研一、松田 隆、年縄 巧、横井俊明、古屋 治、鳥第1号議案

井信吾、境 茂樹、田村敬一、塚本良道

平成26年3月31日）

出席監事

五十嵐克哉

出席理事（平成26年度就任）
志 波 由 紀 夫、 副 島 紀 代、 小 檜 山 雅 之、 藤 川 智、
片岡正次郎、佐藤正行
出席監事（平成26年度就任）小林信之

安田進氏

平成25年度事業報告（平成25年5月1日～

福喜多理事により報告され、議長は第1号議案を議場に諮ったところ、満場異議なく議決した。
第2号議案

平成25年度収支決算報告、監査報告

矢代理事により収支決算が報告され、平成26年度への繰越金について、以下の説明が追加された。「実質４．議長：代表理事（会長）安田 進

繰越金は約107万円である。年間運営費は約2000万円

５．議事録作成：理事・横井俊明、理事・塚本良道

であり、適正な繰越金額は、その30％の約600万円であ

６．第2回社員総会：

る。困難な財政運営の状況になりつつある。」続いて、

1)

五十嵐監事により、「適切な業務運営・会計処理がな

開会及び議長選任の経過
司会を担当する福喜多理事が、公益社団法人日本地

されている」旨の監査報告がなされた。議長は第2号

震工学会第2回社員総会は、同会定款第4章第14条〜第議案を議場に諮ったところ、満場異議なく議決した。

18条により、定足数を満たしたので、成立する旨を宣第3号議案言した。続いて議案、

月1日～平成27年5月31日）

・平成25年度事業報告・収支決算報告・監査報告
・平成26年度監事・理事の選任、選挙管理委員会委
員・役員候補推薦委員会委員の選任
・平成26年度事業計画・収支予算、学生会員会費改定についての報告平成26年度監事の選任（任期：平成26年6

議案について、議長は内容を説明した後、以下の監事についてこれを議場に諮ったところ、満場異議なく
議決した。
監

事

小林

第4号議案

信之

氏（青山学院大学）

平成26年度理事の選任を行なうことを宣言した。また定款第15条により、議案について、議長は内容を説明した後、以下の理

議長は代表理事・安田 進会長があたることを宣言した。

事についてこれを議場に諮ったところ、満場異議なく

2)会長挨拶

議決した。

社員総会の先頭を切り安田会長より挨拶がなされた。

理事

片岡正次郎氏（国土交通省国土技術政策総合研究所）

Bulletin of JAEE No.22 June 201439

小檜山雅之氏（慶應義塾大学）ての協力の御願いが述べられた。また、平成26年度事

佐藤正行

氏（東電設計）業計画 (1)関連する研究に関する文献リスト(53ページ

澤田純男

氏（京都大学）)の趣旨に関して、「地震工学に関する幅広い資料収集

志波由紀夫氏（大成建設）とわかりやすいホームページへの公開」の要望がなさ

副島紀代

氏（大林組）れた。

藤川氏（清水建設）

第2号報告

智

藤原広行

氏（防災科学技術研究所）

また、退任理事が紹介され、会場の拍手をもって在任中の労をねぎらった。

平成26年度収支予算

和泉理事より平成26年度収支予算が報告された。さ
らに、会員へ、以下の御願いが述べられた。「日本地震工学シンポジウム（JEES）特別会計の収入が計上さ

副会長

当麻純一

氏（電力中央研究所）

れているため、前年度の予算・決算に比べて本年度の

理

加藤研一

氏（小堀鐸二研究所）

収入予算金額は大きく見えるが、JEESと年次大会を

清野純史

氏（京都大学）除くと前年度比+3％程度である。支出予算金額も同

田村敬一

氏（京都大学）様で、前年度比-8%と概算される。今年度も厳しい状

富田孝史

氏（港湾空港技術研究所）

況での運営となるので、収入の増加への御協力を会員

福喜多輝氏（清水建設）の皆様にお願いしたい。」会場から、「上記の数字-8%

松田氏（大林組）

は、消費税の増加の影響を考慮して、実質-10%の圧氏（防衛大学校）

縮が必要なのか」の旨の質問があり、和泉理事より「消平成26年度選挙管理委員会委員の選任

費税の増加の影響も考慮して-8%の支出予算の圧縮と

事

隆

矢代晴実
第5号議案

議案について議長は内容を説明した後、以下の選挙管理委員会委員についてこれを議場に諮ったところ、している」旨の回答がなされた。
第3号報告

満場異議なく議決した。

第6号議案

学生会員会費改定について

安田会長より、学生会員会費改定について以下の報

加藤研一

氏（小堀鐸二研究所）

告がなされた。

藤川

智氏（清水建設）・学生会員会費を、現行の年間1000円から3000円に改

渡壁守正

氏（戸田建設）定することを、平成26年3月13日の理事会にて決議

渡辺和明

氏（大成建設）平成26年度役員候補推薦委員会委員の選した。
・値上げの理由として、「公益目的事業の推進」を学

任

会活動の基本とし、公益活動をさらに強化し、名実議案について議長は内容を説明した後、以下の役員

ともに「公益社団法人」に相応しい社会貢献活動を

候補推薦委員会委員についてこれを議場に諮ったとこ行っていくためには、財政基盤の強化が不可欠であろ、満場異議なく議決した。

ると判断した。

運上茂樹

氏（土木研究所）

大谷章仁

氏（ＩＨＩ）

勝俣英雄

氏（大林組）

この報告に関して、会場からの質問・意見はなかった。

清野純史

氏（京都大学）

4)閉会

鈴木康嗣

氏（鹿島建設）以上で全ての議案の審議を終了し、15時40分に公益高橋氏（千葉大学）

社団法人日本地震工学会第2回社員総会を閉会した。

徹

永野正行

氏（東京理科大学）

福喜多輝

氏（清水建設）三輪氏（飛島建設）滋

若松加寿江氏（関東学院大学）
第1号報告

平成26年度事業計画

・決定にあたっては、各学会の学生会員会費についての現状調査等の結果を踏まえた。

贈呈式・記念講演（15時40分～ 16時40分）
社員総会に続いて、平成25年度功績賞・功労賞の贈呈式、論文賞・論文奨励賞の贈呈式・記念講演が執り行われた。

新海理事より平成26年度事業計画が報告された。
会場から第17回世界地震工学会議(2020年)の本邦招1.

平成25年度功績賞・功労賞の贈呈式

致を実現する為の、招致運動に関する意見と質問があ当麻副会長が司会を担当し、平成25年度功績賞・功り、山崎副会長より招致委員会の現在の活動状況につ労賞の贈呈式が執り行われた。受賞者は以下のとおり

いての説明が行われた。加えて、会員への招致へ向けである。受賞理由については、当学会のホームページ

40

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

8月掲載）」に詳しく記述されている。
(http://www.jaee.gr.jp/jp/members/prize/)

論文奨励賞：正会員・長岡

功績賞：正会員・若松加寿江氏、正会員・松岡昌志氏、

修「等価線形化法による木造住宅の地震時応答推定とその精度（第13巻 第3号、2013年5月掲載）」

法人会員・東京ガス株式会社
功労賞：正会員・矢部正明氏、
日本地震工学会事務局長・鴫原

毅氏

論文賞受賞者

功績賞受賞者

論文奨励賞受賞者

特別講演（16時40分～ 17時20分）
鳥井理事が司会を担当し、特別講演が執り行われた。
「地震工学と機械工学のはざまで」と題して、首都大学東京名誉教授の鈴木浩平氏が講演された。

功労賞受賞者

2.

論文賞・論文奨励賞の贈呈式・記念講演
年縄理事が司会を担当し、論文賞・論文奨励賞の贈呈式・記念講演が執り行われた。受賞者・論文名は以下の通りである。受賞理由については、先に示した当学会のホームページに詳しく記述されている。
論文賞：正会員・杉野英治、呉根本

長江、是永眞理子、信、岩渕洋子、正会員・蛯沢勝三「原子力サイトにおける2011東北地震津波の検証（第13巻 第2号特集号「2011年東日本大震
災」その3、2013年3月掲載）」
論文奨励賞：正会員・岩城麻子「低周波数地震動の情

特別講演

鈴木浩平氏

報を用いた高周波数地震動合成の試み－関東地域における検討－（第13巻 第4号、2013年

Bulletin of JAEE No.22 June 201441

第４回震災予防講演会の報告「人と自然と歴史に学ぶ防災論」－楽しく学び賢く防ぐ－境茂樹●安藤ハザマ１．はじめに最後に武村氏（名古屋大学教授）から、「災害遺産の本会では、地震工学および地震防災に関する学術・心に触れる」と題して、関東大震災の慰霊碑・記念碑・技術の進歩発展を図り、地震災害軽減のための普及活

遺構を通じて人々がどう災害に向き合い乗り越えてき動の一環として、毎年震災予防講演会を開催している。

たか、当時の人々の思いに触れられて講演された。

今年は、２月７日にパシフィコ横浜で開催し、“人と紹介された災害遺産の中には、町内会や一般の民家

自然と歴史に学ぶ防災論－楽しく学び賢く防ぐ－”とに残されたものをはじめ、西洋人や中国人、朝鮮人の題して、３名の講師の方々にご講演頂いた。会場は市慰霊碑などもあり、当時の生々しい状況が想像できる。

民や自治体の防災関係者、大学や民間企業の研究者な

また、災害遺産を築いた人々、それを大切に語り継いど100余名の参加者を集め、大盛況となった。

だ人々を思うと、当時の人々の心は現代人に比べて非常に豊かであったと思わずにはいられない。

２．講演会の概要

また武村氏は、こうした災害遺産を通じて、我々に講演に先立ち、安田会長（東京電機大学教授）より必要なのは、ステレオタイプの防災ではなく、個々の開会の挨拶が述べられた。引き続き、宮腰講演会企画

目線で見た自由な発想の防災であることを強調された。

委員長（名古屋大学准教授）から講師紹介と講演会の今回の講演会を通じて、地震防災のあり方には、地主旨説明がなされた。

域とのコミュニティづくりから生まれる防災や、子供最初に荏本氏（神奈川大学教授）から、「市民と共にと一緒に学び・遊びの中から育まれる防災、繰返し災

七転び八起き」と題した講演があった。荏本氏は阪神・害を受け復興を成し遂げてきた人々の歴史から学ぶ防

淡路大震災を教訓に、行政サイドと地域コミュニティ

災など、様々な形態があることを知るとともに、防災との間の情報の乖離を解消すべく、情報共有化と人的は文化活動の一部であり、我々の生活を豊かにするもネットワーク作りのため「防災塾・だるま」を設立し、のであることを認識した。

防災まちづくりの支援活動に取組まれている。
「防災塾・だるま」の定期的な防災講座や他の自治体との交流会などの活発な活動に驚かされるが、注目すべきは、企画・実施を専門家に任せるのではなく、市民自らが積極的に行っている点である。こうした市民の自主的な活動が、地域防災の自助・共助を育み、活動を継続する大きな原動力になっていると思われる。
続いて中川氏（時事通信社解説委員）から、「地震や火山の恵みと子供たち」と題した講演があった。
今年で16回を数える「こどもサマースクール」は参
加者＋スタッフで延べ1,100名以上にのぼり、卒業生
がスタッフとして関わるなど、その絆の輪が広がっている。「こどもサマースクール」の理念は、研究の最前線にいる専門家が子供の視点にまで下りて、地震や火山現象のしくみや本質を直接語り、災害という負の面だけでなく、自然の恩恵を伝えることである。

写真１

講師の方々と講演風景

３．おわりに本会では来年もこうした有意義な講演会を企画し、地震災害軽減に向けた普及活動を継続していきたいと中川氏は、地震や火山活動でできたジオパークを非考えている。本講演会で取り上げて欲しいテーマやご情な災害の遺構として語り継ぐだけでなく、積極的に要望等あれば、事業企画委員会へご連絡いただきたい。

観光資源として活用し、地域の価値として見直し、次最後に、講演会の講師の方々ならびに開催にご協力

世代につなげていくことが重要だと訴えられた。

42

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

頂いた関係者の方々に心から謝意を表する。

第18回震災対策技術展（横浜） 併催セミナー「命を守る避難の課題」開催報告
後藤洋三●東京大学地震研究所

１．はじめにための対策を推進する必要があることを述べた。

毎年2月上旬にパシフィコ横浜で開催される震災対策技術展には防災機関、自治体、防災関連企業、市民

講演3

団体等から2日間で延べ14,000人が来場する。そして

講師：末松孝司（東京工業大学・大学院総合理工学研

約60件のセミナーが展示と並行して開催される。

避難シミュレーションの最先端究科・連携教授）「津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関

大震災の被害軽減のためにはハードの対策だけでなする研究委員会」はアウトリーチ活動としてこのセミ

くソフトの整備も重要と周知され、そのソフト対策を

ナーの一コマを受け持つことを申し入れ、事業企画委

検討する効率的な手段として避難シミュレーションの員会と学会事務局の支援を得て、2014年2月7日の10時

適用が進められているが、データ設定の困難さ、予測30分から12時に標記の講演会を開催した。

精度検証の不明確さ、アルゴリズムのブラックボック

この震災対策技術展の併催セミナーでは日本地震工

ス化等の課題があることをまず述べた。その上で、シ

学会主催「震災予防講演会」がこれまで実施されてきミュレーションの妥当性や信頼性を担保する品質保証ており、その実績が日本地震工学会として2コマ目の講システムの開発状況とデータやシミュレーション結果

演会実現の背景にある。

を共有するプラットフォームの構想を紹介した。

２．講演内容３．来聴者の反応

講演1

大津波からの避難の課題と対策

当日は定員180名の会場が満席となり立ち見も出た。

講師：後藤洋三（東京大学地震研究所・外来研究員）

講演終了時に震災対策技術展の事務局が用意した簡素

岩手県山田町と宮城県石巻市について、死者行方不なアンケートが実施された。回収率はおよそ40%であ明者数を全壊住居数で割った値（犠牲者発生指数）でったが、その集計によれば、来聴者の所属は、民間企

地域毎の避難力を比較し、被災者1,300 名へのヒヤリ

業 40%、建設・設計・土木 17%、地方自治体 9%、一

ングとアンケート結果からその差の要因を分析した結果を紹介した。そして、住民の自主防災組織による取り組み、事業者の断固とした取り組みが功を奏したこと、防潮堤は倒壊しないことが最重要であること、津

般市民 9%、学校教育機関 7%等であった。セミナーを聴講した感想は、大変満足 18人、満足 44人、普通18人、不満 0人であった。来聴の目的は複数回答で、情報収集 46人、主催・講師に興味がある 6人、関心の波のリスクを社会的に過小評価する傾向がありそれがあるテーマ 47人、今後の業務に生かすため 22人であ被害を大きくしたこと、自治体は自ら津波をモニターった。

し警報を発する能力を持つべきこと、等を述べた。

自由記述欄には1時間半で3講演は多すぎるという指摘が15%あった。一方、内容は分かり易かったという

講演2

大都市における避難の課題と対策

評価も多かった。

講師：久田嘉章（工学院大学・建築学部・教授）
大都市の減災対策には震災・火災だけでなく、多数の被災者の発生や水害（津波・洪水・高潮）などとの複合都市型災害も同時に考える必要があることを述べた。
次に、過去の大都市の震災と最近の国・自治体の被害想定を概観して代表的な街の避難対策の現状と課題を述べた上で、中小規模災害と最悪想定災害では対策が異なり対策の大は小を兼ねないこと、大規模震災の直後は公助を期待出来ず自分たちが家や職場や街を守る必要があること、そして、逃げる対策に加え逃げない

写真１

セミナー会場風景

Bulletin of JAEE No.22 June 201443

「避難の研究委員会」ワークショップ2014開催報告後藤洋三●東京大学地震研究所

１．はじめに

北千住駅周辺は地震・水害リスクが併存、昼間は相「津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関当数の人口流入があり、懸念される災害時の人の流れする研究委員会」（略称：避難の研究委員会）は先端への群衆挙動シミュレーションの適用が報告された。

的な研究について見聞を深めると共に、関連分野の専（3）ニューヨーク・ハリケーンによる高潮災害と減災・門家と直近の研究成果を自由に議論する場として標記

避難対策のワークショップを開催した。
日時は3月10日13時30分から17時、会場は工学院大三上貴仁（早稲田大学大学院）

2012年10月のハリケーンサンディによるニューヨー
クの高潮被害と行政による避難指示、1年前のハリケ

学（新宿）の会議室をお借りした。Web会議システムをーン災害の教訓を生かした対応等の調査が報告された。

利用して参加した3名を含め42名の出席があった。

（4）避難シミュレーションにおける品質保証の現状と将来展望

２．プログラムと発表の概要

末松孝司（東京工業大学）

避難シミュレーションの適用事例、現状の課題、品特別講演「災害時・平常時の人の動線分析」

質保証のためのVerificationとValidationの環境整備、デ関本義秀（東京大学生産技術研究所、空間情報科学研ータと結果共有の仕組み作りが報告された。

究センター兼務）
人の流れデータ、すなわちPT（Person Trip Survey）か（5）南海トラフ地震対策に迫られているある自治体の避難の課題

佐藤誠一（日本工営株式会社）

ら携帯GPS、CDR（携帯基地局で把握される位置情報）

津波避難部会がケーススタディを実施中の高知県のへの変遷とそれらの利用例、国際的なCDR利用の進

自治体の課題、避難訓練の様子、消防団や防災関係職

展、国交省による東日本大震災津波被災市街地復興支員との間で開催した懇談会の結果等が紹介された。

援調査の公開、個人データの取り扱いに関する国際潮（6）津波災害における要援護者の避難時間と協働によ流と個人データ保護との折り合いに向けた国内の明るる対応策に向けて

い兆し、などが豊富な事例を駆使して紹介された。

小山真紀・安東直紀・山田圭二郎（京都大学）

三浦浩史（社会福祉法人白寿会）、講演者は大阪市西成区で在宅介護を担う福祉施設の職員で、津波浸水時に要援護者が支援者と共に避難する課題を京都大学と共同研究した結果が報告された。
（7）津波犠牲者の調査から得た津波避難の課題
三上 卓（東濃地震科学研究所）
犠牲者の津波来襲までの様子を生存者の証言から調査して、石巻市では約2/3が在宅、約1/10が体が不自由
で移動が困難、約1/30がその付き添いをしていた、等
写真１

関本義秀氏の講演の様子

一般講演の結果が報告された。
（8）総合討論
活発な議論の中で、日本地震工学会が先進的分野と（1）首都直下地震における避難の課題

広く連携した研究成果を発信することで縦割りのため

久田嘉章（工学院大学）

革新的な対策が打てない行政に風穴を開けてほしい、

首都直下地震では最悪想定だけでなく可能性の高いという檄も飛んだ。

災害への対策も必要、逃げないで被害に立向う対策、逃げる必要のない建物・まちの推進等が報告された。
（2）中規模ターミナル駅周辺での避難の課題の事例分
析

大原美保（東京大学大学院）、山下倫央（産業技術総合研究所）

44

Bulletin of JAEE No.22 June 2014３．結び
工学院大学キャンパス内のゲストルームでリーズナ
ブルなコストの交流会を開催した。参加頂いた皆さんとお世話頂いた久田先生、久保先生に感謝、である。

原子力安全のための耐津波工学に関するシンポジウム開催報告
高田毅士●東京大学大学院

１．開催主旨が示された。

福島第一原子力発電所の地震・津波による事故の教筆者からは、リスク論に基づく津波防御の体系につ訓は、大津波に対する設計や備えが不十分であったこ

いて報告した。津波現象や津波による被害様相は不確とである。今までの地震・耐震工学では揺れへの対応

実さが大きいことから確定的な取り扱いでは不十分なばかりであったことを反省し、津波に対する安全確保

ことを指摘し、総合工学としての意思決定プロセスににも目を向ける必要がある。そこで、日本地震工学会

はリスク概念は必須であることを示した。

では、原子力安全のための耐津波工学の体系化に関次に、今村文彦副委員長より、津波現象の理解と耐津する調査委員会を2012年9月に発足させ精力的な活動

波設計の考え方が紹介された。津波の水理として、浸水、を行ってきた。3月20日に開催された本シンポジムは、

没水、冠水、被水という現象があり、それらに対して、原子力施設の耐津波工学の体系化に向けて、過去1.5「防水」、「避水・排水」および「耐水」が原子力安全を確

年間の活動報告を行うと共に、産官学を交えた幅広い

保する上で重要な基本概念であるとの説明があった。

意見収集と情報交換の場を提供したものである。

佐藤慎司委員からは一般防災と原子力安全確保の関

主催は日本地震工学会、共催は日本原子力学会およ

わりについて報告があり、ハードとソフト対策、所謂、び土木学会で、シンポジウムの企画は日本地震工学会

防災と減災の両方のアプローチの重要性とバランスが

原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査必要であることが指摘された。

委員会が担当した。なお、参加者は110名であった。
２．実施概要

最後に、奈良林直委員より、海外における原子力発電所の津波・洪水対策の現況に関する報告があった。

最初に、安田進日本地震工学会会長、橋本鋼太郎土

米国のダイアブロキャニオン発電所の津波対策、ピー木学会会長、堀池寛日本原子力学会会長から挨拶があチボトム発電所の洪水対策、ヨーロッパの発電所の洪り、学会間連携の重要性と今後の活動への期待が述べ

水対策やフィルター付きベントシステム設置などの海られた。

外事例の紹介があり有用な情報の提供がなされた。

続いて、本調査委員会の発足主旨が亀田弘行委員長

シンポジウム後半では、津波に対する原子力安全によりあり、福島事故を受けて津波対策が十分でなかっ関わる他の学協会の諸活動が紹介された後、「原子力たこと、事故とは必ず複数分野にまたがって生じるも安全に対する学術の役割・責任」と題したパネル討論

ので、対策には関連学会の横断的活動が必須であり、が亀田委員長の座長で行われた。事業者（新田隆司氏）、

本調査委員会も分野を超えた多様な委員で構成されて規制庁（森田深氏）、メディア（増山智氏）からの「学術」いるとの報告があった。

への要望や期待が述べられた後、「学」を代表して、原

次に、耐津波工学の体系化に向けた活動成果の中間子力工学（中村隆委員）、土木工学（香月智委員）、地報告として、宮野廣副委員長より、地震・津波工学に

震工学（筆者）の立場からも、「学術」の役割や今後の求められる原子力安全と題して、「深層防護」の考え

課題などが披露されて会場も交えた討論が行われた。

方が述べられた。IAEAが提唱する5層の考え方になら

特に、規制側から「学」への期待として、最新専門って、従前の第１－３層（安全設計）に第４層（設計基

知見の提供のみならず専門人材の育成と供給が挙げら準外）と第５層（防災対応）を加えて津波に対する安全れたこと、メディア側からは、福島事故後、「学術」へ確保とすべきであることが示された。

の信頼は失墜し現在においても回復していない状況が成宮祥介委員からは、福島事故を事故シナリオの視点から総括した後、耐津波設計構築には、津波の影響指摘され、信頼回復活動が最優先課題であるとの厳しい意見が出された。

による事故シナリオの特定とそれに関係する構築物、最後に、シンポジウム閉会にあたり、シンポジウム実系統および機器の性能をリストアップし整理した上で、行委員長を拝命した筆者より、参加者に対し、参加な

それらに要求される性能を明示することにより、耐津らびに貴重な意見を賜ったことに対する謝辞と、残り

波設計や津波リスク評価に有用な情報が得られることの１年間の活動期間中の協力を依頼した。

Bulletin of JAEE No.22 June 201445

研究委員会報告

地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会報告
山中

浩明／東

●東京工業大学

貞成●電力中央研究所

表層の地盤や地質が地震動に及ぼす影響（Effects ofSurface Geology on seismic motions； 以 下、ESG）に 関

1)年次大会でのオーガナイズドセッションの提案

2011年大会：「東北地方太平洋沖地震による強震動する研究は、我が国の地震工学および地震学の研究－地盤構造が地震動に及ぼす影響－」者が古くから取り組んでいるテーマであり、現在に

2012年大会：「東北地方太平洋沖地震および想定さおいても、この分野のリーダー国のひとつとして研究れる巨大地震による強震動と地盤増幅特性の評価」

アクティビティは高い。ESG研究は、1985年メキシコ

2013年大会：「強震動予測のための地盤構造評価法」

Michoacan地震の際に、メキシコシティにおいて表層地盤の増幅効果により甚大な建物被害が生じたことを受

2)国内ワークショップの開催

けて、世界的に注目された。1986年には、国際地震学

2013年2月15日 に 東 工 大 田 町 キ ャ ン パ ス に おいて、及び地球内部物理学協会（IASPEI）と国際地震工学会「東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤」と題した国（IAEE）にESG研究に関する合同WGが設けられ、国内ワークショップを開催した。東北地方太平洋沖地

際的にESG研究を推進する試みが行われ始めた。我が震から約2年を経た時点での震源過程、地震動の特徴、国でも、震災予防協会にESG研究委員会が設けられ、地盤増幅特性、液状化被害などに関してレビューや研

国内外でのESG研究が推し進められてきた。

究成果が9名の講演者から報告された。

本研究委員会では、最近の地盤情報のデータベース
を活用して表層の地盤や地質が地震動に及ぼす影響について検討するとともに、実際の地震被害と表層地盤との関係を解明し、地震被害を説明できる地盤増幅解析技術の可能性を探ることを目的として、2011年～ 2013年の３年間、研究委員会活動を行った。特に、2011年の東北地方太平洋沖地震の発生後には、同地震

3)国際ワークショップの開催

2013年9月24日に東京都六本木の政策研究大学院大学において、「International Workshop of Japan Association for
Earthquake Engineering on the Effects of Surface Geology on

Strong Ground Motion」を開催した。海外からの７名を含む13名の講演が行われた。我が国の講演者からは、東の際に観測された強震記録の分析と地盤増幅の影響の北地方太平洋沖地震の断層モデル、地震動特性に関す解明を中心に活動した。

るレビューや最新の研究成果についての説明があり、本研究委員会では、委員長に山中浩明（東工大）、幹

我が国のESG関連研究の成果が世界に向けて発信され事に東貞成（電中研）が就任し、委員として工藤一嘉

た。また、海外の講演者からは各国の最新の研究成果（日大）、安田進（東京電機大）、東畑郁生（東大）、川が紹介された。

瀬博（京大）、纐纈一起（東大）、岩田知孝（京大）、久田嘉章（工学院大）、清木隆文（宇都宮大）、吉嶺充俊（首都大学東京）、大井昌弘（防災科研）、長瀬雅美（応4)成果の論文集への投稿
研究委員会では、研究会の成果のまとめとして、本

用地質）、王寺秀介（中央開発）、池浦友則（鹿島建設）、

学会論文集においてESG研究の特集号を企画し、研究

早川崇（清水建設）、植竹富一（東京電力）、南雲秀樹（東会やワークショップでの講演者を中心にして広く投稿

電設計）、片岡正次郎（国総研）、松島信一（京大）、横を呼び掛けることを決定し、その準備を行っている。

井俊明（建築研）、津野靖士（鉄道総研）が参加した（敬称略、順不同）。

本研究委員会の活動を通じて、地震動特性の解明と予測には、ESG研究が不可欠であることが確認され、３年間に10回の研究会を開催し、各委員及び外部講師による話題提供、最新の国内外の研究動向の議論、今後も更なるESG研究の推進と世界に向けた情報発信が重要であると結論づけた。

シンポジウム企画等の検討を行い、ESG研究の活性化

上 記 の 国 内 ワ ー ク シ ョ ッ プ(130頁)と 国 際 ワ ー クを進めた。活動の主な成果は、以下のとおりである。

ショップ（226頁）の資料には残部があり、有料で入手可能である。

46

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

津波対策とその指針に関する研究委員会報告
松冨英夫●秋田大学大学院工学資源学研究科附属地域防災力研究センター

１．はじめに物の津波対策」）などを行った。

本研究委員会（以下、委員会）は2011年東北地方太平洋沖地震津波（以下、2011年東北津波）が発生する

４．成果前から計画されていたが、2011年東北津波を強く意識

年3回開催の定例委員会では、実際に即した設計津して2011年4月に設置された。2014年3月末に委員会期

波波力の評価法や具体的な津波対策とその指針の研間が満了したので、本誌を借りてその間の委員会の活究・提示を推進した。委員会で取り上げた主な課題内

動・成果内容を会員諸氏に簡単に報告する。

容と研究成果を概説する。

２．目

これら構造物に作用する津波荷重（動圧の寄与度を含・防波堤や海岸堤防の被災要因、被災メカニズムと的委員会は2011年東北津波を踏まえて海域施設（養殖む）を現地調査および大規模実験に基づいて検討した。

施設を含む）、陸域施設（海岸林を含む）、建築物の津・橋梁の被災要因、被災メカニズムと橋桁・橋台背面

波対策とその指針を研究・提示することを目的とした。

盛土に作用する津波荷重を現地調査および小規模実験

委員会の研究成果を速やかに広く社会へ還元し、地域に基づいて検討した。実験では津波形態を段波とサー社会の津波に対する防災・減災力の向上に貢献するこジに分けて論じた。

とも目的とした。図１に委員会メンバーを示す。

・RC造建物の高さ、開口率、底面高と入射津波条件
をパラメータとした系統的な小規模実験を行い、開口部を有する孤立したRC造建物に対する津波の水平力と鉛直力の低減特性を中心に検討した。また、入射津
波条件を用いた開口部を有するRC造建物の移動・転倒条件を現地調査、小規模実験と簡易理論に基づいて
提示した。

図１

委員会メンバー・建築物への津波荷重を検討し、建築学会が作成中の「建築物の津波荷重指針（案）」へ貢献した。

３．活動

委員会は年3回のペースで開催し、委員の見聞を広・構造物周りの洗掘現象への津波土砂移動解析技術の適用性の検討と適用法の開発を行った。

めるため、積極的に外部講師を招聘するとともに、各・2011年東北津波時に浸水した三陸海岸黒松の倒伏、地における津波対策の現地視察を実施した。3年間の抜根、折損に関する現地試験データを①樹幹へ載荷

現地視察地は高知市・須崎市（2011年10月）、石垣島・した水平力の地面からの作用高さ、②生存木・枯死木、

竹富島（2012年6月）、益田市・隠岐の島（2013年6月）で③生育（現地試験）場所の3観点から検討し、三陸海岸ある。委員会はすでに終了したが、今後のことも考え、黒松の実用的な被害条件式を提示した。

2014年は5月下旬に奄美大島・喜界島の現地視察を予定している。

５．おわりに委員会の社会貢献として、津波災害調査や調査・研現在、2014年7月末を目途に委員会の成果報告書を究成果の公表を行った。3年間に2011年東北津波災害

まとめている。成果報告書を用いた講習会も2014年10調査（三陸・宮城・福島海岸、2011年4月29日～ 5月1日。

月を目途に開催することとしている。詳しい成果の入

各委員の個別調査は除く）、調査成果の講演会（建築

手は報告書や講習会を通して行っていただきたい。

会館、2011年10月21日：「東日本大震災の津波被害の委員会終了間際に病に倒れた藤間委員が委員会終了教訓」）、日本地震工学会年会へのオーガナイズドセッ

間もない2014年5月2日に永眠された。藤間委員の研究ションの提案（2012年：「津波災害とその対策・指針」、

成果（かき養殖施設の津波対策法、津波リスクの評価

2013年：「海域施設、陸域施設（海岸林を含む）、建築法）を報告書に載せられないのが残念でならない。

Bulletin of JAEE No.22 June 201447

■ 研究委員会の動き
原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会（平成24年度～ 27年度）
委員長 京都大学名誉教授、電力中央研究所 亀田弘行

１．委員会の目的
日本地震工学会に設置された「原子力安全のための耐津波
工学の体系化に関する調査委員会」（設置期間：2012年9月～
2015年3月）に関する中間報告を行う。
本委員会は、東日本大震災の影響を受けた原子力発電所の挙動、とりわけ東京電力福島第一原子力発電所における過酷事故の教訓をふまえ、原子力発電所の津波に対する安全を確保するための工学的方法論の体系化を目的に設置された。
津波に対する原子力安全への取り組みは、規制当局においても、電力事業者においてもそれぞれ具体的な方策が広範に検討され、実施されつつあるが、多くは個別的な検討から決定されており、全体として発電所全体のシステム信頼性の向上にどれだけ寄与するか、定量的な総合評価が明確なわけではない。本
委員会は、津波に対する原子力安全の総合的な工学の枠組みを学術の視点から明確にしようとするものである。
本委員会は、以下の目標を掲げて活動を行っている。
１）原子力発電所の津波防御のための工学技術の体系化
２）リスク論に基づく原子力発電所の地震・津波安全評価体
系の明確化
３）地震工学、津波工学、原子力安全工学の分野横断的討議をふまえた総合的視野の構築
４）以上を包含する地震・津波に対する原子力安全実現の枠組みを「耐津波工学」として体系化
２．委員会の構成と活動経過
委員会の目的を達成するために、分野横断的な討議の体制が必須とし、地震工学、津波工学、原子力安全工学におけるリー
ダー的な人材からなる委員構成とした。また、学理と現場がシームレスに連携し、工学的実践に結びつく内容を備えるため、大学・学術研究機関、電力事業者、ゼネコン、そして電気協会や原子力安全基盤機構（2014年3月に原子力規制庁に統合）等の関連技術者を網羅する構成とした。この体制のもとで、討議は組織の利害を代表する場とせず、「事実」と「論理的整合性」
を重んずる学術的な視点に徹する合意のもとで活動を進めた。
委員会発足から1年半の2014年3月末までに、以下の活動を行った。
１）委員会（10回）：成果物（報告書）の構成の検討、内容に関する話題提供と討議
２）幹事会（15回）：委員会の運営に関する協議、重要な内容に関する討議３）原子力発電所の現地視察：女川、柏崎刈羽、浜岡、美浜
４）「原子力安全のための耐津波工学に関するシンポジウム」の開催（本号の学会ニュース参照）
以上の活動をふまえ、担当委員が報告書の執筆を進め、第一次原稿の締切を2014年3月末として集約した。以後、報告書としての学術的内容、整合性と一貫性、編集上の統一、などの作業を入念に行い、2014年末に印刷原稿を完成する予定である。

48

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

３．報告書の構成
本委員会の報告書は、次のような構成案で作成中である。
序
1 総説
2 地震・津波工学に求められる原子力安全の基本事項

3 リスク論に基づく津波防御の体系
4 原子力発電所の地震・津波事故シナリオ
5 原子力施設の地震・津波安全に関する性能

6 津波の外力作用
7 津波防御に関する工学の体系化
8 フラジリティー解析
9 施設周辺地域における防災・減災対策の推進
10 耐津波工学関連の解析コード
11 耐津波工学の体系
むすび
付録
これらのうち、1章と11章は総合的まとめ、2章～ 5章は耐津波安全の基本原則、6章～ 8章と10章は津波の作用・影響・工学
的方法、9章は社会との関わりを論ずるもので、多分野が協働することによりはじめて可能な、総合的内容となっている。

津波などの突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会（平成24年度〜27年度）
委員長 東京大学地震研究所 後藤

洋三

本研究委員会は、突発大災害からの避難の課題を調査研究することを目的として平成24年8月に活動を開始した。本年3月には平成27年度末までの延長が承認されている。委員は現在35名、2 ヶ月に１回の割合で研究委員会を開催している。双方向通信
可能なWebシステムを使い遠隔地の委員も参加している。具体的な研究活動は次の4つの部会で実施している。
1) 津波避難の実態調査資料の収集・分析部会
部会長：佐藤誠一（日本工営）
東日本大震災で調査された避難のデータを収集してとりまとめると共に、データから避難の成否の要因を分析している。また、南海トラフ地震で被災が予想される高知県の自治体で東日
本大震災の教訓を生かすケーススタディーを行っている。
2) 都市避難の課題の調査・分析部会
部会長：久田嘉章（工学院大学）
大都市のマルチハザード（火災・津波・洪水など）における避難の課題を検討している。足立区北千住駅の周辺地域を対象にケー
ススタディーを行い避難シミュレーションによる分析を進めている。この部会は日本地震工学会会長特別委員会として今年度設立された「首都を襲うと危惧されている地震に対する日本地震工学会としての対応」委員会と連携して活動することとしている。
3) 避難シミュレーション普及部会
部会長：堀宗朗（東京大学地震研究所）
避難シミュレーションが活用される環境を整えるため、品質保証のためのValidationとVerificationのマニュアルを作成し追悼文ている。今後、品質保証に協力する開発者をボランティアで公募し、適用例を蓄積する。

田蔵

4) 避難の課題の国際交流部会●関東学院大学教授

部会長：村上ひとみ（山口大学）
国内だけでは低頻度大規模災害からの避難の事例が限られる
ため、海外の調査・研究事例を収集しデータベースを作成している。海外の国際学会で避難に関するオーガナイズドセッションを企画し情報交流を行う準備も進めている。
研究委員会全体では、日本地震工学会・大会-2012、-2013でのオーガナイズドセッションの開催、震災対策技術展（横浜）併催セミナーでの一般向け講演会の開催、専門家向けのワーク
ショップの開催、論文集特集号の編纂準備を行ってきた。今後
は、震災対策技術展（大阪）と同（横浜）での講演会の開催、専門家向けワークショップの開催、日本地震工学シンポジウムでの津波避難と大都市大震災に関するオーガナイズドセッション2件の開催、論文集特集号の発行、等を予定している。

東日本大震災によるライフライン被害データ
ベース検討委員会（平成23年度〜26年度）
委員長

神戸大学

鍬田

泰子

東日本大震災において、上下水道やガス、電力、通信などのライフラインには、広範囲に様々な形態の被害が生じた。本委員会は、ライフラインの地震被害資料を収集し、GIS（地理情報システム）上の統一した形式によるデータベースの構築、および、今後の研究やライフライン事業体の地震対策技術の知見として活用させるための方策を検討するために立ち上げた委員会である。
2012年度より福島県いわき市水道局と共同研究契約を締結し、2013年度には3回にわたって研究打合せを行った。ライフライ
ン被害データベースの構築とともにいわき市の管路更新計画の基礎資料とするために被害データの分析を進めてきた。
いわき市の水道被害の分析においては、2011年3月11日の本震被害と同年4月11日のいわき市内を震源とする地震による管路被害の特徴について、管路の口径や管種、埋設されている地
盤分類による影響を明らかにした。また、旧版地形図から被害箇所の空間分布の特徴についても整理した。さらに、被害箇所と各配水区への復旧日から被害量と復旧労力との関係について
定量的に示すことができた。本研究成果は、水道事業者が多数出席する平成25年度全国会議（水道研究発表会）（於：郡山市）で、いわき市水道局職員と委員会委員が複数編発表した他、日本地震工学会年次大会－2013でも報告している。
この他、いわき市の水道以外のライフラインの被害データベース化を進めている。さらに、研究会で構築したデータベー
スを広く会員が学術研究に利用できるための利用協議会を平成
26年度に設置する予定である。
いわき市との共同研究で得られた成果については、平成26年度の管路更新計画に反映されている。
本委員会は24年度で終了予定であったが、一年委員会活動を継続し、協議会の設置とともに、本年12月に開催される第14回
日本地震工学シンポジウムにおいて土木学会地震工学委員会のライフラインの地震時相互連関を考慮した都市機能防護戦略に関する研究小委員会とともにオーガナイズドセッションを開催
し、本委員会の研究成果を広く発表する。

隆氏のご逝去を悼む

若松 加寿江本会監事で、2005-2006年
理事、スペシャルアドバイザーを務められた田蔵隆氏が2014
年2月22日に急逝されました。
田 蔵 氏は、1972年に中 央
大学大学院理工学部研究科
修士課程を修了後、1年間の中 央 大 学 勤 務を経て、1973
年に清 水 建設（ 株）に入 社、技術研究所主席研究員、技術研究所テクノセンター所長

田蔵隆氏などを歴任され、2012年2月に清水建設を定年退職されました。
在職中の1993年5月から1年半、米国ニューヨーク州立大学バッ
ファロー校客員主席研究員・客員教授として米国で現アテネ工科大学のガゼータス教授をはじめとする海外の研究者と共同研究を行い、親交を深められました。
田蔵氏の清水建設での最大の功績は、入社当時、まだ惣明期にあったコンピュータを用いた数値解析による耐震工学の礎を築かれたことだと伺っています。その後、大庭大橋を始め、東京ガス袖ケ浦工場のタンク等、種々の土木構造物の地
震観測記録の分析やシミュレーション解析、護岸近傍構造物の側方流動や斜杭基礎の遠心模型振動実験などの大型プロジェ
クトに携わられてきました。特に、大庭大橋の杭基礎に関する
キネマティック相互作用のご研究は、地震観測記録を用いた先駆的な研究であり、観測記録波形に対する綿密な分析と弾性波動論に基づく明快な論理的解釈は、キネマティック相互作用の重要性を世界に広く知らしめました。1980年代以降、
キネマテ
ィック相互作用は地震工学の主要な研究分野として国際的にも浸透し、田蔵氏の論文は世界中の研究者から引用され続けています。こうしたご研究は、学術的な価値にとどまらず、例えば杭頭部の損傷を抑制するデバイス「スーパーピン工法」のように、実構造物への地震対策技術の開発にも大きく貢献されました。一方、教育活動にも大変熱心で、清水建設在職中にも母校の中央大学をはじめとして複数の大学で非常勤講師として教鞭を執られてきました。清水建設退職後の2012年より郷里の富山県立大学の客員教授に就任され、教育と富山県の地震防災にさらなる情熱を傾注されようとした矢先の65歳という余りにも早いご逝去でした。
田蔵氏の明るい性格はいつも周りを和ませ、地震工学・地震
防災への熱意は、周囲に刺激を与え続けていました。心から、ご冥福をお祈りする次第です。

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

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お知らせ

科学技術振興機構（JST）文献画像検索システムのご紹介
住本

研一／矢口

●科学技術振興機構

学／野田口 真也／米陀正英

科学技術振興機構（JST）は、科学技術情報の流通促進を目的として情報事業を実施しております。JSTは長年にわたり、文献情報の電子化に努めて参りましたが、最近海外においては、データジャーナルのようなデータを流通させる取組が盛んになってきており、我が国でも対応が急がれています。その一方で本当にデータを流通させたら、どんなメリッ
トがあるのか、きちんと把握・認識されていないのも事実です。
そこで、JSTは日本地震工学会と連携し、まず論文に使われている画像を使い、画像検索システムを立ち上げることにしました。
現在は学会員限定の公開です。利用に際してはhttp://image.jst.go.jp/enrasis/index.jspからお入り下さい。ログインIDとパスワードは別途
メーリングリスト等でお知らせします。
対象としました画像（写真、図、グラフ）は、
論文集は13巻4号まで会誌は20号までの論文
掲載画像です。 論文同様に画像を分類した
キーワード（タグ）がつけられておりますので、論文検索と同様の感覚で画像を検索できます。タグについては、ご自身でもフリータ
グを入れられますので、より適切なタグに気づかれましたら、ぜひとも追加頂きますよう
お願いします。

図１

本システムの特徴としまして、タグのみでな

類似画像検索の結果例

く、画像を用いて類似画像検索（図1）が行える
ことがあります。図１の場合、左上の類似画像が選ばので、気になる画像があれば、論文を読んでデータのれています。「現在の研究の比較材料にこのような図取得条件などを確認することが簡単に出来ます。

面や写真が欲しい」、「引用元を明記すれば教育等に使本システムは日本における論文付随データの利用にえる写真や図はないか」、「わかりやすい説明図はない向けた先進的な取組で、多くの方の参加や意見が貴重か」と探したいときに、適切なタグからのみではなく、です。詳しい操作マニュアルはトップページの右下に

画像からも似たようなものを探索することができます。

おいてありますので、学会員の皆様には是非ともお使

一方で、他人に閲覧されたりダウンロードされたりい頂き、感想や改善点あるいは利用法などをご指摘頂した回数は画像の下に表示され、多い順に並べ替えければと思います。

ることもできますので、よく使われる写真の提供者や、（連絡先図の作成者の励みにもなると思います。

業G

検索結果の詳細画面からは、その画像の詳細情報と共に掲載されている論文にリンクが張られております50

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

科学技術振興機構

fs-image@jst.go.jp）

情報企画部

新規事

東日本大震災合同調査報告「共通編１ 地震・地震動」刊行のお知らせ
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災は未曾有の災害となりました。日本地震工学会、土木学会、日本建築学会、地盤工学会、日本機械学会、日本都市計画学会、日本地震学会、日本原子力学会の8学会は、東日本大震災に対し、学会間の連携を図るべく東日本大震災合
同調査報告書編集委員会を設置しました。そして委員会活動の成果を、東日
本大震災合同調査報告書全29巻にとりまとめ順次出版してまいります。このたび、合同調査報告全29巻のうちの「共通編１

地震・地震動」（発行：日本地震工学会）をとりまとめ刊行しましたので、既刊の合同調査報告書とともに広く防災に携わる人々にとって有用な資料としてご活用いただければ幸いです。
上記8学会の会員は、会員価格にてお求めになれますので、日本地震工学会の会員の皆様には、この機会にぜひご購入していただきますようご案内申し上げます。注文方法の詳細は、日本地震工学会ホームページに掲載しておりますので、
ご確認下さい。
（日本地震工学会事務局）

第14回日本地震工学シンポジウム論文募集のお知らせ
第14回日本地震工学シンポジウムが、2014年12月4日～ 6日までの3日間、千葉市の幕張メッセ国際会議場で開催されます。
本シンポジウムは、日本地震工学会を幹事学会として、地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本地震学会、
地域安全学会、日本活断層学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会の計10学会の共同主催で行われます。一般論文セッショ
ンのほか、東日本大震災や来るべき巨大地震に関連したテーマや、英語による招待講演を含むオーガナイズドセッションを設けております。地震工学・地震防災に関する論文の他、現在進行中の研究や様々な調査、実験、事例報告なども幅広く受付けますので、奮ってご応募ください。詳細は下記の第14回日本地震工学シンポジウムのホームページをご覧下さい。
スケジュール：2014年5月7日		論文投稿受付開始
2014年8月8日		論文投稿締切り
2014年12月4日～ 6日

シンポジウム講演会

第14回日本地震工学シンポジウムのホームページ：
h t t p : / / w w w. 1 4 j e e s . j p /（第14回日本地震工学シンポジウム運営委員会）

Bulletin of JAEE No.22 June 201451

学会の動き行事

本会主催・共催による行事日2013年6月1日～ 2014年5月12日（理事会承認）

程2013年6月11日～ 9月8日

行事名科博NEWS展示「ジョン・ミルン没後100年特別公開」

共催

2013年8月26日

E-ディフェンス 免震建物加振実験見学会

主催

関東地震90周年記念シンポジウム─過去に学び，未来に備える─

主催

2013年9月10日

鳥取大地震70年フォーラム～災害に強い、安全・安心なまちづくり

共催

表層地盤が強震動に及ぼす影響に関する国際ワークショップ開催

主催

2013年9月25日

The 10th International Workshop on Seismic Microzoning and Risk Reduction

主催

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価に関するセミナー主催

2013年11月11日～ 12日

主催

2013年12月16日

2013年日本地震工学会大会(2013)および第２回日本地震工学会国際シンポジウム「強震動予測－その基礎と応用」第13回講習会

共催

命を守る避難の課題 講演会

主催

2014年2月7日

第4回震災予防講演会「人と自然歴史に学ぶ防災論」

主催「避難の研究委員会」ワークショップ2014

主催

2014年3月17日「第1回理論応用力学シンポジウム」

共催

原子力安全のための耐津波工学に関するシンポジウム開催

主催

2014年9月26日～ 28日

理論応用力学講演会（第63回）

共催

2013年8月27日

2013年9月24日

2013年10月23日

2014年2月7日

2014年3月10日

2014年3月20日

後援・協賛による行事
2013年6月1日～ 2014年5月12日（理事会承認）
2013年6月26日

NPO法人 国境なき技師団主催 第8回定例セミナー

後援

構造解析のための有限要素法入門

協賛

2013年7月30日～ 31日№13-77講習会

第4回「震災対策技術展」宮城後援

2013年8月27日

第3回日本-チリ津波防災シンポジウム

後援

首都防災ウイーク後援

2013年9月16日～ 12月21日

2013年度計算力学技術者資格認定事業

協賛

地盤工学会主催技術講習会

後援

2013年8月8日～ 9日

2013年9月1日～ 8日

2013年9月20日～ 21日

関東大震災90周年

2013年10月26日、27日（東京）
計算力学技術者2級（振動分野の有限要素法解析技術者）認定試験対策講習会
2013年11月9日～ 10日（名古屋）

2013年10月25日（東京）2013年11月1日（名古屋）
2013年11月15日（大阪）協賛

講習会「長周期地震動と超高層建物の対応策−専門家として知っておきたいこと」後援「地震防災フォーラム2014」

協賛

2014年2月6日～ 7日「震災対策技術展」横浜 - 自然災害対策技術展 -後援「地盤の地震応答解析入門講習会」

後援

2014年3月8日「液状化フォーラム2014」

後援「地盤の動的解析-基礎理論から応用まで-講習会」

後援

第2回中部ライフガードTEC2014 ～防災・減災・危機管理展～

協賛

2014年1月14日

2014年2月13日

2014年3月19日

2014年5月22日～ 23日
2014年6月12日～ 13日
2014年6月17日～ 18日

2014年7月10日、11日「防犯防災総合展 in KANSAI 2014」

後援

第1回「震災対策技術展」大阪後援

安全工学シンポジウム2014

協賛

2014年7月23日～ 25日

日本保全学会「第11回学術講演会」

協賛

The 12th international Conference on Motion Vibration Control

協賛

2015年5月13日～ 15日

国際構造工学会2015年春季大会

後援

2014年8月4日～ 6日

52

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

会員・役員の状況（１）会員数（2013年5月31日現在）
名誉会員
正会員
学生会員
法人会員

28
1098
108
98

新入会者（2013 年 6 月～ 2014 年 5 月）
正

会

員：

仲野

健一

（㈱安藤・間）

宮村

正光

鳥井

信吾

（㈱日建設計）

森川

淳

田中

泰司

（長岡技術大学）

西田

明美（（独）日本原子力研究開発機構）

前田直樹（関東学院大学）

新城

龍成（国際航業㈱）久下康太朗（㈱インターリスク総研）

松川和人（東京大学）

中嶋繁（ジェイアール東海コンサルタンツ㈱）田沼毅彦（（独）都市再生機構）

松岡太一（明治大学）

小丸

安史（応用アール・エム・エス㈱）西谷桂吾（A&C 構造解析研究所）

有川太郎（（独）港湾空港技術研究所）

谷山尚（埼玉大学）

朱牟田善治（（財）電力中央研究所）

今村

寛子

湯山安由美

（（財）電力中央研究所）

立花和樹（㈱ポラス暮し科学研究所）

松平有生（㈱エス・エー・アイ構造設計事務所）

崔準祜（九州大学大学院）

川崎佑磨（立命館大学）東川優（㈱熊谷組）

犬伏徹志（神奈川大学）新垣芳一（東電設計㈱）長江拓也（（独）防災科学技術研究所）

佐藤吉之（㈱竹中工務店 技術研究所）

荒木秀朗（㈱構造計画研究所）

引間和人（東京電力㈱）佐藤真吾（㈱復建技術コンサルタント）

北堀隆司（㈱ UR リンケージ）

金子雅文（住友林業㈱）久世益充（岐阜大学）

佐藤正行（東電設計㈱）岸野洋也（（社）日本ガス協会）

猪股渉（東京ガス㈱）岸本一蔵（近畿大学）

乗藤雄基（東京ガス㈱）渡邊

学歩（山口大学）

濱田俊介（応用地質㈱）松田昌洋（信州大学）

源貴志（徳島大学）

瀧野敦夫（奈良女子大学）

蓑和健太郎（新日鉄住金エンジニアリング㈱）長谷川延広（JFE エンジニアリング㈱）生田英輔（大阪市立大学）

内田（㈱サイエンステクノロジー）

齊藤芳人（前田建設工業㈱）圭介（神戸大学）

亮一郎（東京大学）

治（工学院大学）（小堀鐸二研究所）

学 生 会 員：小泉秀斗

（工学院大学）

佐藤

駒井

尚子

（大阪大学）

縣

Mehdi Mohammadpour lima（Griffith University Gold Coast Campus） 栗本

健多

谷口

竜紀

佐々木留美子（首都大学東京）（明治大学）

弥浦壮太（信州大学）（東京大学）

新井一弘（信州大学）

杉野未奈（京都大学）

室井祐弥（信州大学）

滝花

祐貴（大阪大学）

阿部恭良（明治大学）（信州大学）

森勇太（京都大学）

佐々

新

小阪

宏之

（京都大学）

秋元星（信州大学）

余剣華（筑波大学）

浅井福太郎（信州大学）

丸山陸也（名城大学）

齋藤拓歩（信州大学）

中村友治（筑波大学）

峯村

廣紀（信州大学）

築地拓哉（筑波大学）

貴舩

達也（信州大学）

小町祐介（明治大学）

脇中康太（東京電機大学）

梁生鈿

（千葉大学）

北村友依（東京電機大学）

岡沢

理映（京都大学）

河野由佳（大阪工業大学）天藤潤一（東京理科大学）

浪花

翔馬（日本大学）

渡邊藤一郎（東京理科大学）

沙拉依丁沙吾提 （東京大学）

成田麻衣子（東京理科大学）楊

坂本あいの（東京理科大学）

平山和貴子

森（千葉大学）

中澤良太（千葉大学）

周（東京大学）

垂水

秀樹（東京電機大学）

滝浪ジョナタス晃爾（東京大学）

五十嵐翔太（東京電機大学）

大塚

佳キ
響子

（首都大学東京）（千葉大学）

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

53

田仲

秀典

（神戸大学）

福岡穂菜美（千葉大学）

宮倉周平（明治大学）

川野千咲（千葉大学）

松山美樹（工学院大学）横川智裕（千葉大学）

巽信彦（大阪工業大学）

高橋克昌（千葉大学）

田中

未咲（神戸大学）

岩田望（千葉大学）

前田晋吾（神戸大学）

山本航輔（千葉大学）

守屋有菜（明治大学）

戸高正義（慶應義塾大学）

長嶋

史明（京都大学）

Tahmassian Andre（ATLSS Center Lehigh

University）

法 人 会 員：公益財団法人 鉄道総合技術研究所

株式会社シーエスエンジニアズ

東海旅客鉄道株式会社

日本工営株式会社

独立行政法人 科学技術振興機構

西部ガス株式会社

オイレス工業株式会社

京葉ガス株式会社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社巴コーポレーション

株式会社エイト日本技術開発

株式会社長谷工コーポレーション（２）名誉会員（平成 26 年 5 月 12 日現在）
Mahin Stephen

青山 博之

家村 浩和

石原 研而

和泉 正哲

入倉孝次郎

岩崎 敏男

太田

裕

大町 達夫

岡田 恒男

小谷 俊介

片山 恒雄

亀田 弘行

河村 壮一

北川 良和

工藤 一嘉

後藤 洋三

篠塚 正宣

柴田 明徳

柴田

碧

鈴木 浩平

鈴木 祥之

田村重四郎

土岐 憲三

伯野 元彦

濱田 政則

山田 善一

吉見 吉昭

※氏名五十音順です。

（３）法人会員
【特 級】

東

京

鉄

鋼

株

式

会

社

一般財団法人国土技術研究センター

鹿

島

建

設

株

式

会

社

東

京

電

力

株

式

会

社

株 式 会 社 小 堀 鐸 二 研 究 所

清

水

建

設

株

式

会

社

東

電

設

計

株

式

会

社

五

洋

建

設

株

式

会

社

大

成

建

設

株

式

会

社

飛

島

建

設

株

式

会

社

西

部

ガ

ス

株

式

会

社

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

サ ン シ ス テ ム サ プ ラ イ 株 式 会 社【Ａ 級】

一 般 社 団 法 人 日 本 建 設 業 連 合 会

株 式 会 社 シ ー エ ス エ ン ジ ニ ア ズ

エグジビションテクノロジーズ株式会社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

株

式

会

社

大

林

組

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

一般社団法人静岡県建築士事務所協会

株

式

会

社

熊

谷

組

白

株式会社システムアンドデータリサーチ

工

業

株

式

会

社

大 和 小 田 急 建 設 株 式 会 社

株式会社長谷工コーポレーション

株

株

式

会

中

部

電

社

竹
力

中
株

式

会

社

篠

塚

研

究

所

工

務

店

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

株 式 会 社 ダ イ ヤ コ ン サ ル タ ン ト

式

会

社

一 般 社 団 法 人 プ レ ハ ブ 建 築 協 会

一般財団法人地域地盤環境研究所

公益財団法人鉄道総合技術研究所

独立行政法人防災科学技術研究所

千

葉

県

耐

震

判

定

協

議

電

源

開

発

株

式

会

社

北

東

海

旅

客

鉄

道

株

式

会

社

戸

田

建

設

株

式

会

社

東

急

建

設

株

式

会

社

陸

電

力

株

式

会

社

会

一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 学 会

【Ｃ 級】

株

式

会

社

東

京

測

振

株 式 会 社 阪 神 コ ン サ ル タ ン ツ

株 式 会 社 ア ー ク 情 報 シ ス テ ム

東

邦

ガ

ス

株

式

会

社

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

一般財団法人愛知県建築住宅センター

東

北

電

力

株

式

会

社

株

東

洋

建

設

株

式

会

社

【Ｂ 級】
株

式

会

社

Ｉ

Ｈ

式

会

社

安

藤 ・

間

一般社団法人マンション管理業協会

株 式 会 社 巴 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

Ｉ

一般社団法人構造調査コンサルティング協会

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

株 式 会 社 エ イ ト 日 本 技 術 開 発

一 般 社 団 法 人 日 本 免 震 構 造 協 会

危

険

物

九

州

電

株

式

会

社

日

建

設

計

術

協

会

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

日

本

工

営

株

式

会

社

式

会

社

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

一 般 社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会

株式会社建設技術研究所大阪本社

オイ

国土交通省国土技術政策総合研究所

大

阪

保

安
力

技
株

会

社

一般社団法人日本建築構造技術者協会

会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 設 備・昇 降 機 セ ン タ ー

全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

一般財団法人日本建築総合試験所

損

構株式会社オリエンタルコンサルタンツ

日

中央復建コンサルタンツ株式会社

独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構

株 式 会 社 日 本 構 造 橋 梁 研 究 所

中社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

公 益 社 団 法 人 日 本 水 道 協 会

大

九

社

株

一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

ク ボ タ シ ー ア イ 株 式 会 社

株

式

会

東

亜

東

京

害

保

国

株

54

山

険
電

式
建

設

料

率

力

株

会

社
業

ス

株

出

式

機
会

長
株

旅

客

工

業

ス

株

鉄

道

株

式

式

株

式

会

本

原

式

燃

会
社

株

社
ブ

式

会

福
リ

ヂ

田

社

組

ス

ト

ン

式

会

社

所

設

計

社

京

社

北

海

道

会

社

株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所

株

式

会

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所

独立行政法人港湾空港技術研究所

株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所

式

式

州

ス
ガ

会

ガ

工

算

レ

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

葉

ガ

ス

株

式

会

電
社

力
三

株
菱

地

（４）平成25年度役員一覧
会

長

安田

進

副会長

* 当麻

純一

一般財団法人電力中央研究所知的財産センター 所長

副会長

山崎

文雄

千葉大学大学院工学研究科 建築・都市科学専攻

副会長

福和

伸夫

名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授

理

事（総務）

* 福喜多

輝

清水建設 ( 株 ) 技術研究所安全安心技術センター 主任研究員

理

事（総務）

新海

元

東京ガス ( 株 ) 導管ネットワーク本部

理事（総務会計） * 矢代晴実

防衛大学校システム工学群建設環境工学科大規模震災工学講座 教授

理

事（会計）

和泉

信之

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻

理

事（会員）

* 加藤

研一

( 株 ) 小堀鐸二研究所地震地盤研究部

理

事（会員）

* 松田

隆

( 株 ) 大林組技術研究所 副所長

理

事（学術）

年縄

巧

明星大学理工学部建築学科

理

事（学術）

横井

俊明

建築研究所国際地震工学センター

理

事（情報）

* 富田

孝史

( 独 ) 港湾空港技術研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センター 副センター長

理

事（情報）

久田

嘉章

工学院大学建築学部

理

事（事業）

* 清野

純史

京都大学大学工学研究科 教授

理

事（事業）

古屋

治

理

事（事業）

鳥井

信吾

日建設計構造設計部門 副代表

理

事（事業）

境

茂樹

( 株 ) 安藤・間技術本部技術研究所建築研究第一部

理事（調査研究） * 田村敬一

京都大学経営管理大学院

理事（調査研究） 塚本

良道

監

事

五十嵐克哉

（独）防災科学技術研究所 客員研究員

監

事

田蔵

富山県立大学工学部環境工学科 客員教授

東京電機大学理工学部建築・都市環境学系

教授

教授

統括部長

教授
センター長

教授

東京都市大学工学部原子力安全工学科

准教授
主席研究員

特定教授

東京理科大学理工学部土木工学科

隆

教授

教授

* 印 ：平成 24 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日
無印：平成 25 年 6 月 1 日～平成 27 年 5 月 31 日
理事 20 名 監事 2 名（５）平成25年度委員会および委員長一覧
将来構想委員会

委員長

当麻純一

副会長・電力中央研究所

地震災害対応委員会

委員長

田村敬一

理事・京都大学

地震被害調査関連学会連絡会

委員長

田村敬一

理事・京都大学

研究統括委員会

委員長

福和伸夫

副会長・名古屋大学

・津波対策とその指針に関する研究委員会

委員長

松冨英夫

秋田大学

・地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会

委員長

山中浩明

東京工業大学・東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会

委員長

鍬田泰子

神戸大学

・原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会

委員長

亀田弘行

京都大学名誉教授

・津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会

委員長

後藤洋三

東京大学地震研究所

論文集編集委員会

委員長

年縄

理事・明星大学

会誌編集委員会委員長

久田嘉章

理事・工学院大学

事業企画委員会

委員長

鳥井信吾

理事・日建設計

ＩＡＥＥ事務局支援委員会

委員長

芳村

首都大学東京情報コミュニケーション委員会

委員長

富田孝史

理事・港湾空港技術研究所

国際委員会

委員長

横井俊明

理事・建築研究所

日本地震工学会大会実行委員会（2013）

委員長

古屋

理事・東京都立大学

国際研究発表会実施委員会

委員長

清野純史

理事・京都大学

功績賞選考委員会

委員長

安田

進

会長・東京電機大学

功労賞選考委員会

委員長

安田

進

会長・東京電機大学

論文賞選考委員会

委員長

福和伸夫

副会長・名古屋大学

選挙管理委員会

委員長

加藤研一

理事・小堀鐸二研究所

役員候補者推薦委員会

委員長

若松加寿江

関東学院大学・地震・地震動編 報告書作成委員会

委員長

本田利器

東京大学

・原子力発電所の被害と復旧編 報告書作成委員会

委員長

平野光将

東京都市大学・英文報告書作成委員会

委員長

川島一彦

東京工業大学巧学治

東日本本大震災合同報告書作成委員会

26年度役員および委員会につきましては、日本地震工学会WEBサイト「運営・組織」（http://www.jaee.gr.jp/jp/general/management/）
をご覧ください。

Bulletin of JAEE No.22 June 201455

出版物在庫状況刊行図書

2014.05.12現在

刊行日

題名

2006.06.20 性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会編 / 鹿島出版会）
2014.03.01 東日本大震災合同調査報告 共通編１ 地震・地震動 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）

会 員

価額
非会員

学生会員

¥3,456¥6,480¥3,456¥8,640¥3,456¥6,480○○○△¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000△¥1,000¥1,000¥1,000○¥1,000¥1,000¥1,000○¥1,000¥1,000¥1,000

△
△
△
△
○
○
△
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

¥1,000¥2,000¥2,000¥3,000¥1,000¥5,000¥4,000¥5,000¥6,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥1,000¥3,000¥4,000¥4,500¥1,500¥10,000¥8,000¥9,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,500¥1,000¥3,000¥1,500¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000○¥6,000¥10,000¥6,000○¥3,000¥4,000¥2,000○¥2,000¥3,000¥1,000

○
○
○
○
○
○
△
○
○
○
○
○
○
○
○

¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥8,000¥2,000¥2,000¥2,000¥3,000¥2,000¥500¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥10,000¥5,000¥3,000¥3,000¥5,000¥3,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥8,000¥2,000¥1,000¥1,000¥2,000¥1,000
¥500

在
庫
○
○

資料集
2001.05.29
2002.01.25
2002.11.01
2003.08.21
2002.02.14
2003.01.31
2003.02.07
2005.01.22
2004.03.00
2004.05.14
2005.03.00
2005.04.04
2010.11.17
2003.11.28
2005.01.11
2005.11.21
2008.11.03
2009.11.12
2011.11.10
2012.12.01
2013.11.12
2009.07.31
2010.01.31
2010.07.31
2011.01.31
2011.07.31
2012.03.31
2012.07.31
2013.01.31
2013.06.30
2013.10.31
2014.02.28

エルサルバドル地震・インド西部地震講演会
兵庫県南部地震以降の地震防災－何が変わったか、これから何が必要なのか
特別講演会「地震対策技術アラカルト－大地震に備えて－」
宮城県沖の地震・アルジェリア地震被害調査報告会概要集
第 6 回震災対策技術展「国土セイフティネットシンポジウム - 広域リアルタイム地震ネット構築
へ向けて」
第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」
第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウム - 広域・高密度リアルタイム
地震ネット構築へ向けて」
第 9 回震災対策技術展「防災担当者へ伝えたいこと－震災時対応者にとっての 10 年」
性能規定型耐震設計法の現状と課題「平成 15 年度報告書」
第 1 回性能規定型耐震設計法に関する研究発表会講演論文集
性能規定型耐震設計法－性能目標と限界状態はいかにあるべきか「平成 16 年度報告書」
2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集
第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）
日本地震工学会大会 -2003 梗概集
日本地震工学会大会 -2004 梗概集
日本地震工学会大会 -2005 梗概集
日本地震工学会大会 -2008 梗概集
日本地震工学会大会 -2009 梗概集
日本地震工学会大会 -2011 梗概集
日本地震工学会大会 -2012 梗概集
日本地震工学会大会 -2013 梗概集
日本地震工学会誌Ｎｏ．10
日本地震工学会誌Ｎｏ．11
日本地震工学会誌Ｎｏ．12
日本地震工学会誌Ｎｏ．13
日本地震工学会誌Ｎｏ．14
日本地震工学会誌Ｎｏ．16 東日本大震災 特集号（2）日本地震工学会誌Ｎｏ．17 東日本大震災 特集号（3）日本地震工学会誌Ｎｏ．18 東日本大震災 特集号（4）日本地震工学会誌Ｎｏ．19
日本地震工学会誌Ｎｏ．20
日本地震工学会誌Ｎｏ．21

資料集（不定期発行）
Proceedings of the International Symposium on Earthquake Engineering Commemorating Tenth
Anniversary of the 1995 Kobe Earthquake (ISSE Kobe 2005)
2007.03.01 地震工学系実験施設の現状と課題 平成 18 年度報告書
基礎－地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）2007.11.20 実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理
2008.04.11 セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料
2008.04.22 セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで 2008.05.31 津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）
2009.02.23 セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料
2009.04.14 セミナー －構造物の地震リスクマネジメントｰ
2010.01.25 講習会「性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」
2011.10.21 講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」
2011.12.14 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書
2012.02.21 微動の利用技術＜微動利用技術研究委員会報告書＞
2013.01.24 東日本大震災と南海トラフの巨大地震
2013.02.15 東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ
2013.10.01 表層地盤が強震動に及ぼす影響に関する国際ワークショップ
2013.10.23 システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会報告書
2014.02.06 日本地震工学会講習会 リモートセンシング技術の基礎と災害評価への応用
2005.01.13

○在庫あり

56

△在庫僅か

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

※送料は別途実費でいただきます。

強震記録データ

2014.05.12 現在
題

名

在庫

定価

○

●大学等公共機関●民 間 機 関

電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録等
＜改訂版＞

○

●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用) ：22,000 円

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009年8月11日駿河湾の地
震」の観測記録○●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：1 部3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：1 部5,000 円●法人（非会員）：10,000 円

東京電力㈱福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震の本震記録
＜改訂版＞

○

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

兵庫県南部地震における強震記録データベース

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方
太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ

日本原子力発電(株)東海第二発電所における「平成23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」(CDROM)「南関東・福島県太平洋沿岸における岩盤の鉛直アレー観測網「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の本震・余震等の加速度時刻歴波形データ」￥40,000￥80,000

ご寄附のお願い
日本地震工学会は、地震工学及び地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的に、全ての事業を公益活動として推進しております。
2013年5月に「公益社団法人」格を取得し本会が「公益社団法人」として認められたことから、皆様方からの学会への御寄附に対して税制上の優遇措置が認められることとなりました。
本会が公益活動をさらに強化し、社会貢献活動を行っていくためには、財政強化が不可欠であり多くの方々のご寄附が必要です。是非とも皆様からのご支援をお願い申し上げます。

寄附者名一覧（2014 年 2 月～ 5 月末）
川島一彦 様鴫原

毅様鈴木浩平 様当麻純一 様
安田進様ご寄附いただき心より感謝いたします。頂いた寄附金は、「日本地震工学会公益増進事業」による諸活動を通して本会の社会貢献活動に役立たせてまいります。
ご寄附をいただける方は、WEB サイト「公益社団法人 日本地震工学会 寄附のお願い」（http://www.jaee.gr.jp/jp/donation/）をご参照のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
（連絡先）
公益社団法人 日本地震工学会事務局（担当：吹野）
TEL：03-5730-2831 E-MAIL：office@general.jaee.gr.jp

Bulletin of JAEE No.22 June 201457

本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。
ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。
「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ

http://www.jaee.gr.jp/

http://www.jaee.gr.jp/members.html

会員ページ

会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）
」
、
「ごく限ら
れた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ

投稿・応募ページ

http://www.jaee.gr.jp/contribution.html

問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会

事務局

TEL : 03-5730-2831

58〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
FAX : 03-5730-2830

Bulletin of JAEE No.22 June 2014

電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

編集後記：
ご多忙の中、原稿執筆にご協力いただきました著者の皆様のおかげをもちまして、会誌22号を無事に発刊することができました。また発刊までご支援いただきました関係者の皆様へも、この場をお借りしてお礼申し上げます。
早いもので平成26年も半分が過ぎようとしています。会誌22号の準備に着手したのが昨年12月頃ですので、準備期間まで含めると半年以上かけて今号を完成させたことになります。やや手前味噌な話題になりますが、今号を企画・編集していた同時期に、南海トラフの南海地震想定震源域に「地震・津波観測監視システム」を設置する海域工事が本格的に開始され、現在までに一部試験運用を開始しました。小職は、この「地震・津波観測
監視システム」の海底ケーブル敷設工事のためケーブル敷設船に乗船することになったものの、思いもかけず
荒天の日々が続き、予定通りに下船できないという事態になってしまいました。今号の担当幹事でありながら
会誌編集委員会に出席できなかったときは、編集委員会の委員の皆様にはご迷惑をお掛けしました。このように綱渡りのごとく会誌編集作業を進めていた場面もありましたが、久田委員長はじめ委員の皆様の献身的な仕事ぶりによって予定通りに今号を発刊するに至りました。
さて今号の特集では、前号にひきつづき南海トラフ地震を取り上げました。各分野の第一線でご活躍の先生
方にご執筆いただき、読みごたえのある内容にまとめました。南海トラフ地震はわが国にとって脅威ですが、事前準備と事後対応を適切に想定することで被害を軽減できることを改めて感じました。
最後に、今号の特集はじめ掲載記事が、皆様の地震防災・減災への貢献活動のお役に立てば幸いです。
松本浩幸（海洋研究開発機構）

会誌編集委員会
委員長

久田

嘉章

工学院大学

委

員

井上

修作

竹中工務店

幹

事

松本

浩幸

海洋研究開発機構

委

員

桜井

朋樹

新エネルギー・産業技術総合開発機構

幹

事

山崎

義弘

東京工業大学

委

員

佐藤

健

東北大学

幹

事

上田

恭平

鉄道総合技術研究所

委

員

高橋

郁夫

清水建設

			

委

員

平井

敬

名古屋大学

			

委

員

松岡

昌志

東京工業大学

			

委

員

山口

亮

損害保険料率算出機構

			

委

員

渡壁

智祥

日本原子力研究開発機構

日本地震工学会誌

第22号

Bulletin of JAEE

No.22

2014年6月30日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2014
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.22 June 201459