平成２７事業年度

事

業 報

告 書

第５期

自

平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

目次
１．機構の概要（１）事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）事務所の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．機構の沿革等（１）機構の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）審議等機関
３．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
５．職員の定数・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）廃炉等に関する研究開発の推進 ・・・・・・・・・・・・・・１３（５）廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告 ・・・・・・・１３（６）廃炉等に関する情報提供業務 ・・・・・・・・・・・・・・・１４
７．関係会社の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）資金援助業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（３）相談業務その他の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）廃炉等に関する研究開発の推進 ・・・・・・・・・・・・・・１７（５）廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告 ・・・・・・・１７（６）廃炉等に関する情報提供業務 ・・・・・・・・・・・・・・・１７

９．資金計画の実施の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１０．特別事業計画の履行状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）福島復興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）廃炉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（３）福島への「責任」を遂行するための競争戦略 ・・・・・・・・２０
１１．戦略プランの策定状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１２．借入金及び機構債の残高状況
１３．委託費等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１．機構の概要（１）事業内容① 負担金の収納業務（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号。以下「法」という。）第 38 条から第 40 条まで）
機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行う。
② 資金援助業務（法第 41 条から第 52 条まで）
原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするとき
は、機構は、運営委員会の議決を経て、資金援助（資金の交付、株式の引受け、融資、社債の購入等）を行う。
相談業務その他の業務（法第 53 条から第 55 条まで）
機構は、損害賠償の円滑な実施を支援するため、被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成 23 年法律第 91 号）に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場
合に、仮払金の支払業務を行う。
④ 廃炉等に関する研究開発の推進（法第 35 条）
事故炉の廃炉対策に関する研究開発を、中長期的な廃炉計画により整合的な形で実施できるよう調整する。
業務遂行に当たり、廃炉等技術委員会が廃炉技術に関する廃炉等技術③

研究開発業務実施方針を定め、廃炉等の円滑な実施を促進する。
⑤ 廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告（法第 35 条）
事故炉の廃炉対策の状況・課題を把握し、専門技術的観点から適切な支援を行う。
⑥ 廃炉等に関する情報提供業務（法第 35 条）
事故炉の廃炉対策に関する最新の知見・情報について国内外へ提供を行う。
⑦ 上記①から⑥までに掲げる業務に附帯する業務（２）事務所の所在地（平成 28 年 3 月 31 日現在）
① 本部
〒105-0001②

福島事務所〒963-8002

東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 5 号

福島県郡山市駅前一丁目 15 番 6 号
明治安田生命郡山ビル 1 階
1

共同通信会館 5 階

③

福島第一原子力発電所現地事務所〒979-0513 福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森八丁目 57 番

２．機構の沿革等（１）機構の沿革
年

月

事

項

平成 23 年 09 月

・設立

平成 23 年 11 月

・特別事業計画の認定、特別資金援助の決定
・福島事務所の設置

平成 24 年 02 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 24 年 05 月

・特別事業計画の変更認定（総合特別事業計画）、
特別資金援助の内容等の変更決定

平成 24 年 07 月

・東京電力株式の引受け

平成 25 年 02 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 25 年 06 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 26 年 01 月

・特別事業計画の変更認定（新・総合特別事業
計画）、特別資金援助の額の変更決定

平成 26 年 08 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定
・原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ改組

平成 26 年 11 月

・福島第一原子力発電所現地事務所の開設

平成 27 年 4 月

・「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2015」を策定
・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定

平成 27 年 7 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額の変更決定
・「責任と競争に関する経営評価」2014 年度中
間レビューを公表

平成 28 年 3 月

・特別事業計画の変更認定、特別資金援助の額
の変更決定

2

（２）設立根拠法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号）（旧 原子力損害賠償支援機構法）（３）主務大臣
内閣総理大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣

3

（４）審議等機関① 運営委員会（委員 10 人以内並びに機構の理事長、副理事長及び理事）○委員名簿（平成 28 年 3 月 31 日現在）
氏

名

現 職

委員長

原田

明夫 弁護士委 員

岡本

孝司 東京大学大学院工学系研究科教授

委 員

金本

良嗣 電力広域的運営推進機関理事長

委 員

後藤

高志 株式会社西武ホールディングス代表取締役社長

委 員

櫻井

敬子 学習院大学法学部教授

委 員

瀬谷

俊雄 株式会社地域経済活性化支援機構代表取締役社長

委 員

藤川

淳一 東レ株式会社常任顧問

委 員

増渕

稔

日本証券金融株式会社代表取締役会長○開催状況
平成 27 年度においては 8 回開催し、特別事業計画の変更や、予算、決算等の議決を行ったほか、新・総合特別事業計画（以下、「新・総特」という。）の進捗等について、東京電力株式会社（以下「東電」という。）の経営陣から報告を受けた。
② 廃炉等技術委員会（委員 8 人以内並びに機構の役員のうちから理事長が指名する者 4 人以内）
（平成 28 年 3 月 31 日現在）

○委員名簿
氏

名

現 職

委員長

近藤

駿介 東京大学名誉教授／原子力発電環境整備機構理事長

委 員

淺間

一

委 員

大西

有三 関西大学環境都市工学部都市システム工学科特任教授

委 員

岡本

孝司 東京大学大学院工学系研究科教授

委 員

鎌田

博文 大成建設株式会社常務執行役員／原子力本部長

委 員

竹内

敬介 日揮株式会社相談役

委 員

杤山

修

委 員

児玉

敏雄 日本原子力研究開発機構理事長

東京大学大学院工学系研究科教授

原子力安全研究協会技術顧問○開催状況
平成 27 年度においては 6 回開催し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン（以下「戦略プラン」という。）2015」や、廃炉に向けた研究開発について審議を行ったほか、福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗について、東電の廃炉推進カンパニーから報告を受けた。
4

３．資本金の状況（平成 27 年度末）
政府出資金 ： 7,000 百万円（前事業年度末からの増減なし）
民間出資金 ： 7,000 百万円（前事業年度末からの増減なし）

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
定数 理事長 1 人、副理事長 1 人、理事 6 人以内、監事 1 人（平成 28 年 3 月 31 日現在）
氏 名

役

職

任

期

経

歴

山名 元

理事長

平成 27 年 9 月 15 日
～平成 29 年 9 月 14 日

京都大学名誉教授／（前）国際廃炉研究開発機構理事長

野田 健

副理事長

平成 27 年 9 月 15 日
～平成 28 年 8 月 19 日

（元）警視総監／内閣危機管
理監

後藤 真一

理事

平成 27 年 9 月 20 日
～平成 29 年 9 月 19 日（前）大阪税関長

森本 英雄

理事

平成 27 年 9 月 20 日
～平成 29 年 9 月 19 日（前）資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官

五十嵐 安治理事

平成 26 年 9 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日

（前）株式会社東芝顧問

野村 茂雄

理事

平成 27 年 9 月 20 日
～平成 29 年 9 月 19 日（前）日本原子力研究開発機
構特別顧問

丸島 俊介

理事
平成 27 年 9 月 20 日（非常勤） ～平成 29 年 9 月 19 日

弁護士

佐藤 正典

監事
平成 27 年 9 月 26 日
（非常勤） ～平成 29 年 9 月 25 日

公認会計士

５．職員の定数（平成 27 年度末）
104 人（前事業年度末と同数）

5６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（１）負担金の収納業務① 一般負担金年度総額等及び特別負担金額の決定
平成 27 年度一般負担金については、平成 28 年 3 月 28 日、主務大臣に対して年度総額（1,630 億円）及び負担金率（各原子力事業者の保有原子炉の熱出力等に応じて設定。）の認可申請を行い、3 月 31 日に認可を受け、同日、各原子力事業者に通知した。
また、平成 27 年度特別負担金については、認定事業者である東電の収支の見通し等を踏まえ 700 億円とし、3 月 28 日、主務大臣に対して認可申請を行い、3 月 31 日に認可を受け、同日、同社に通知した。
当該通知を受け、各原子力事業者は、納付期限までに負担金を機構に納付することとなる。
なお、これまでの一般負担金及び特別負担金の決定額は以下の通り。
○一般負担金年度総額（単位：百万円）
各年度決定額

平成 23 年度

81,500平成 24 年度

100,804

平成 25 年度

163,000

平成 26 年度

163,000

平成 27 年度

163,000

累計

671,304○特別負担金額（単位：百万円）
各年度決定額

平成 23 年度

0

平成 24 年度

0

平成 25 年度

50,000平成 26 年度

60,000平成 27 年度

70,000

累計

180,0006

平成 26 年度一般負担金及び特別負担金の収納
平成 26 年度一般負担金（年度総額 1,630 億円：平成 27 年 3 月 31 日付
主務大臣認可）及び平成 26 年度特別負担金（600 億円：平成 27 年 3 月
31 日付主務大臣認可）については、法第 38 条第 2 項に基づき、平成 27
年 6 月及び 12 月に 2 分の 1 ずつ各原子力事業者から納付された。

②③

原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金の交付
平成 27 年度原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金（以下「交付金」という。）については、平成 25 年 12 月 20 日付で閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」及び平成 27 年度政府予算に基づ
き、法第 68 条の規定により、平成 28 年 3 月に国から交付を受けた。
なお、これまでの交付金の交付額は以下の通り。

○法第 68 条に基づき国から交付を受けた交付金（単位：百万円）
交付年月日

交付金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

35,000平成 28 年 3 月 25 日

35,000平成 27 年度累計

35,000

累計

70,000④

国庫納付金の納付負担金等の収入については、法第 59 条に基づき、機構が特別資金援助に係る資金交付を行った場合、原子力損害への迅速かつ円滑な履行のために必要な費用に充てたのち、残余を国庫に納付することとされており、
平成 27 年度においては約 2,540 億円を、平成 27 年 7 月及び平成 28 年 1
月に 2 分の 1 ずつ国庫へ納付した。
なお、これまで納付した国庫納付金は以下の通り。

○国庫納付金（単位：百万円）
各年度納付額

平成 23 年度（平成 24 年度収納）
779,992

平成 24 年度（平成 25 年度収納）

97,322

平成 25 年度（平成 26 年度収納）209,789

平成 26 年度（平成 27 年度収納）

254,019

累計

641,122（２）資金援助業務① 特別事業計画の作成業務
機構は、平成 27 年 6 月 29 日、東電より、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成 27 年 6 月 12 日原子力災害対策本部決定・閣議決定）等を踏まえた要賠償額の見通しの増加に伴う資金援助の内容
又は額の変更の申請を受け、当該申請を踏まえ、7 月 10 日、主務大臣に対して特別事業計画の変更の認定を申請し、7 月 28 日に主務大臣の認定を受けた。
また、平成 28 年 3 月 18 日、東電より、これまでの応諾実績等を踏まえた除染費用の見積額が増加したこと等による要賠償額の見通しの増加に伴う資金援助の内容又は額の変更の申請を受けたことから、3 月 25 日、主務大臣に対して特別事業計画の変更の認定を申請し、3 月 31 日に主務大臣の認定を受けた。
なお、特別事業計画の履行状況については、後述のとおり。
②

東電への資金援助業務（実施状況）○法第 48 条に基づき国から交付を受けた交付国債
・国債の交付（単位：百万円）
交付年月日

交付金額

平成 23 年度累計

5,000,000

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

4,000,000

平成 27 年度累計

09,000,000

累計

8・国債の償還（単位：百万円）
償還年月日

償還金額

平成 23 年度累計

663,600

平成 24 年度累計

1,567,700

平成 25 年度累計

1,455,700

平成 26 年度累計

1,044,300

平成 27 年4 月 21 日

82,000平成 27 年5 月 21 日

55,900平成 27 年6 月 23 日

158,700

平成 27 年7 月 22 日

32,600平成 27 年8 月 20 日

73,800平成 27 年

9 月 25 日

411,800

平成 27 年 10 月 21 日

59,800平成 27 年 11 月 20 日

84,900平成 27 年 12 月 22 日

56,700平成 28 年1 月 21 日

13,400平成 28 年2 月 23 日

59,500平成 28 年3 月 23 日

123,600

平成 27 年度累計

1,212,700

累計

5,944,000※平成 27 年度末の交付国債残高：3 兆 560 億円○法第 41 条及び第 43 条に基づく資金援助申請の内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年度累計

2,426,271

平成 24 年度累計

696,808

平成 25 年度累計

1,665,765

平成 26 年度累計

1,147,443

平成 27 年 6 月 29 日

950,171

平成 28 年 3 月 18 日

583,128

平成 27 年度累計

1,533,299

累計

7,469,586
9

・株式の引受け（単位：百万円）
申請年月日

申請金額

平成 23 年度累計

1,000,000

平成 24 年度累計

0

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

0

平成 27 年度累計

01,000,000

累計○法第 42 条に基づく資金援助決定の内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年度累計

1,580,322

平成 24 年度累計

1,542,757

平成 25 年度累計

1,665,765

平成 26 年度累計

512,595

平成 27 年 4 月 15 日

634,848

平成 27 年 7 月 28 日

950,171

平成 28 年 3 月 31 日

583,128

平成 27 年度累計

2,168,147

累計

7,469,586

・株式の引受け（単位：百万円）
決定年月日

決定金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

1,000,000

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

0

平成 27 年度累計

01,000,000

累計

10

○資金援助の実施内容及び額
・資金交付（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年度累計

663,600

平成 24 年度累計

1,567,700

平成 25 年度累計

1,455,700

平成 26 年度累計

1,044,300

平成 27 年4 月 22 日

82,000平成 27 年5 月 22 日

55,900平成 27 年6 月 24 日

158,700

平成 27 年7 月 23 日

32,600平成 27 年8 月 21 日

73,800平成 27 年

9 月 28 日

411,800

平成 27 年 10 月 22 日

59,800平成 27 年 11 月 24 日

84,900平成 27 年 12 月 24 日

56,700平成 28 年1 月 22 日

13,400平成 28 年2 月 24 日

59,500平成 28 年3 月 24 日

123,600

平成 27 年度累計

1,212,700

累計

5,944,000

・株式の引受け（単位：百万円）
実施年月日

実施金額

平成 23 年度累計

0

平成 24 年度累計

1,000,000

平成 25 年度累計

0

平成 26 年度累計

0

平成 27 年度累計

01,000,000

累計

11

③

賠償モニタリング業務
機構において、迅速かつ適切な賠償金の支払がなされているか確認す
ることを目的として、支払の実態に関するモニタリングを平成 26 年度に続き実施した。
具体的には、東電に設けられた支払専用口座からの支払の実績と賠償請求の受付・処理等に係る情報を照合するとともに、個別の支払案件を抽出し、確認することにより、当該口座の資金が迅速かつ適切に賠償金支払のみに充当されていることを検証し、確認した。
モニタリング結果については、外部の有識者を中心とした賠償モニタ
リング委員会を開催し、継続的に検証を行っており、同委員会で出された意見等については適宜対応を図った。
東電の「3 つの誓い」（最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重）に従った取組状況についてチェックすることを目的として、機構職員及び東電社員からなる「3 つの誓い」ワーキンググループを毎月開催し、「3 つの誓い」の取組状況について聴取するとともに、相談業務で寄せられたご要望等を踏まえ、改善の方向性・方策等について協議を行い、本賠償未請求の方に御請求を呼びかける取組、FAQ の充実化等、東電による改善の取組に反映させた。

（３）相談業務その他の業務
相談業務については、昨年度に引き続き弁護士等の専門家を福島県内の仮設住宅や借上げ住宅に避難された方の自治会組織に派遣し、損害賠償の請求・申立てに関する対面による無料の個別相談等を実施した。また、郡山市にある福島事務所をはじめ、福島市、いわき市、会津若松市、白河市、南相馬市の常設会場で無料の個別相談を実施し、山形県内の主要都市においても同様の相談会を実施した。避難されている方の多い都県においては、住居確保損害を主なテーマとした無料の説明・相談会を実施した。更に各県の単位弁護士会と委託契約を締結し、全国に避難された方々に対して無料の相談を実施した。
また、電話による無料の情報提供等を継続して実施した。
○相談業務の実績
平成 23 年度 平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度 平成 27 年度

対面相談・
電話相談

約 3,710 組

約 6,560 組

約 5,200 組

約 4,140 組

約 2,820 組

情報提供

約 2,390 件

約 3,900 件

約 2,850 件

約 2,160 件

約 1,720 件

12

（４）廃炉等に関する研究開発の推進
事故炉の廃炉対策に関する研究開発については、業務の基本方針である「廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針」に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の企画、調整及び管理業務を実施した。
平成 27 年 7 月には、機構に廃炉研究開発連携会議が設置され、廃炉に向けた研究開発に係る関係機関相互の連携の促進に努めた。また、政府が主導する研究開発事業について、平成 27 年度に実施された以下の事業の把握・レビューを行うとともに、技術的見地から助言を行った。
①

廃炉・汚染水対策事業（経済産業省
・汚染水処理対策技術検証事業
・技術開発事業

資源エネルギー庁）②

放射性物質研究拠点等施設運営事業（経済産業省 資源エネルギー庁）
・遠隔操作機器・装置実証施設（楢葉遠隔技術開発センター）
・放射性物質の分析・研究開発施設（大熊分析・研究センター）③

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）運営費交付金による基礎基盤研究活動、基盤研究連携活動、拠点整備事業（文部科学省）④

廃止措置研究・人材育成等強化プログラム（文部科学省）（５）廃炉等に関する技術的な助言・指導・勧告
廃炉等に関する専門技術的な助言・指導・勧告については、福島第一原子力発電所の廃炉が着実に進捗することを目指し、中長期的な観点から技術戦略を策定することを出発点とした。
今後の廃炉を適確かつ着実に実施する観点から、中長期的視点から、専門
的・持続的な技術検討を行い、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下、「中長期ロードマップ」という。
）の改訂に反映することなどを目的として、戦略プラン 2015 を策定した。とりわけ、中長期的に重要な課題となる、溶け落ちた核燃料（以下「燃料デブリ」という。
）の取り出し、廃棄物の対策について、重点を置いた。また、戦略プ
ラン 2015 に記載した技術的検討を、政府、東電、その他関係者に示した。
戦略プラン 2015 策定の他には、東電から提示のあった方針案「福島第一原
子力発電所第 2 号機原子炉建屋オペレーティングフロア上部解体・改造範囲に
13

ついて」に対し、機構としての評価とそれに基づく提言を纏め、第 24 回廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議（平成 27 年 11 月 26 日開催）に報告した。
汚染水対策については、廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議等での議論に参画した。
（６）廃炉等に関する情報提供業務
廃炉等に関する情報提供業務については、世界でも先例の無い事故炉の廃炉に向けて国内外から叡智を結集するため、積極的に国内外で講演活動に取り組
むことを通じて、主に専門家向けに情報の提供を行うとともに、ウェブサイト
については、国内外の叡智を集める活動を強化するため、廃炉関連の情報に特化した専用ウェブサイトを開設した。
また平成 28 年 4 月 10 日～11 日にいわき市において開催する第１回福島第一廃炉国際フォーラムに向け、平成 28 年 2 月に国際フォーラム専用ウェブページ開設し、参加者を募集した。

７．関係会社の概況（１）関係会社の概況(東京電力株式会社)（平成 28 年 3 月 31 日現在）

本店及びその他事 【本店】
業所の所在地東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 3 号【事業所】（福島復興本社）
福島県双葉郡富岡町本町一丁目 38 番浜通り電力所内（新潟本社）
新潟県新潟市中央区新光町 11 番地 7
資本金の額

1 兆 4,009 億 7,572 万 2,050 円

事業内容

電気事業等

代表者の氏名

廣瀬直己

役員数

24 人

従業員数

33,550 人

機構の持株比率

Ａ種優先株式：100％
Ｂ種優先株式：100％14

機構との関係機構に約 17％出資している。また、機構から、法第 41条第 1 項第 1 号及び第 2 号に基づく資金援助を受けて
いる。

その他

機構の議決権所有割合は 50.10％（２）機構との関係（系統図）

被害者・被害事業者相談窓口の設置等
賠償の円滑化

賠償

設立出資
機構

東京電力
負担金
資金援助
（資金交付・資本注入）

国庫納付

国債の交付
国

15

請求

８．機構が対処すべき課題（１）負担金の収納業務
一般負担金については、原子力事業者の負担の適正化の観点から、各原子力事業者の収支の状況等を勘案した形で決定し、確実に収納する必要がある。
また、特別負担金については、東電の収支の状況を踏まえつつ、電力の安定供給等に係る事業の円滑な運営の確保に必要な資金を確保できるよう、適切な額とする必要がある。
（２）資金援助業務① 特別事業計画の実施業務
東電においては、新・総特に掲げた施策を精査・具体化した「2014 年
度 東京電力グループ アクション・プラン」等に基づき、経営合理化等の経営改革に取り組んでいるところではあるが、機構においては、当該取組状況を引き続きモニタリングすることにより、東電の経営改革を着実に推進していく。
②

東電への資金援助業務
引き続き、東電の要請に基づき賠償用の特別資金援助を過不足なく実施するとともに、東電株式の引受けのために借り入れた資金について、政府保証付借入と政府保証付原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下「機構債」という。）の発行により、確実に借換えを行っていく。

③

賠償モニタリング業務
東電による賠償金支払いの進捗等に対応してモニタリング方法の改善を図りつつ、賠償モニタリング委員会の開催等により、賠償実施状況のモニタリングを行う。
また、引き続き、東電の「3 つの誓い」の実施状況をチェックすることを目的として、機構職員及び東電社員からなる「3 つの誓い」ワーキンググループを開催し、必要な対応改善を求めていく。

（３）相談業務その他の業務
相談業務その他の業務については、引き続き、損害賠償の請求・申立てに関する対面による個別相談等及び電話による無料の情報提供等を実施していく。
今後も、被害者の方々の関心事項や真に求められている相談需要の変化等を踏まえ、柔軟に対応していく。

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（４）廃炉等に関する研究開発の推進
事故炉の廃炉対策に関する研究開発については、基本方針である「廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針」に基づき、必要な技術に関する研究及び開発の企画、調整及び管理業務を進める。
政府、その他関係機関が行う研究開発事業について、実際の廃炉作業及び中長期の廃炉戦略との整合性の観点から、事業のレビューを行うとともに、事業の企画に参画していく。
（５）廃炉等に関する技術的な助言・指導・勧告
廃炉等に関する技術的な助言・指導・勧告については、戦略プランの継続的な策定等を通じて、中長期の技術戦略が中長期ロードマップや東電の廃炉作業に反映されるように、引き続き取り組む。
重要な中長期的な課題である、燃料デブリの取り出しと廃棄物の対策については、原子炉建屋内等の現場調査及び必要とされる技術の研究開発の最新状況を踏まえて戦略を絶えず見直すことで、廃炉戦略の実効性を高めていく。
また、使用済み燃料の取り出しや、汚染水の対策についても、技術的な観点から収束に向けて、引き続き、助言、指導、勧告を行っていく。
（６）廃炉等に関する情報提供業務
廃炉等に関する情報提供業務については、講演活動、専用ウェブサイトの更新等を通じて、常に最新の情報を提供する。
また、地元に向けては、廃炉・汚染水対策福島評議会などの会議に出席し、廃炉に向けた技術的検討状況について説明するとともに、個別に関係する地方公共団体を周り、廃炉戦略について対話を行っていく。

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９．資金計画の実施の結果
平成 27 事業年度資金計画実績表（単位：百万円）
支

出

収

入

科目

計画額

実績額

差引増△減額

科目

計画額

実績額

差引増△減額

資金援助事業費5,993,700

1,212,700△4,781,000

資金援助事業収入

4,534,462

1,470,700△3,063,762

事業諸費

1,634

939

△695

借入金

3,850,000

400,000△3,450,000

受託経費

1

－

△1

機構債

150,000

150,000

－

一般管理費

2,327

1,837

△489

受託収入

1

－

△1

国庫納付金

254,019

254,019

△0

事業外収益

6

55

48

事業外費用

9,469

1,106

△8,36344,84845,783935

借入返済金2,275,000

550,000△1,725,000

115

－

△115

43,05245,9362,884

8,579,318

2,066,539△6,512,779

8,579,318

2,066,539△6,512,779

予備費
翌年度繰越金合計

前年度繰越金

合計（注１）金額は、単位未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しない場合がある。
（注２）計画額は、流用後の予算現額を記入。

１０．特別事業計画の履行状況
2014 年 1 月に策定した新・総合特別事業計画では、「責任と競争」の両立という大方針を掲げ、福島原子力事故の「責任」を果たすための様々な取組と、「競争」の中で「責任」を担うに足る経営基盤（資金、技術、人材）を保持するための種々の方策を示した。しかしながら、新・総特の策定後、「責任」と「競争」の双方に状況の変化が生じてきたことから、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成 27 年 6 月 12 日原子力災害対策本部決定・閣議決定）等を踏まえ、新・総特を改訂し、「責任」と「競争」を両立すべく、双方について「同時並行」で取組を強化していくこととした。
こうした中、東電は、以下の方針で、新・総特の着実な履行に努めており、一定の進捗は認められる。他方で、取組が十分でなく、今後一層の努力を要す
る分野も認められる。
（１）福島復興新・総特では、最後の一人までの賠償貫徹の誓いを掲げるとともに、地元に密着して責任を全うし、地域に貢献するとの想いの下、10 万人規模での
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現地派遣等、東電は全社を挙げて取り組んできた。既に避難指示が解除され、新たな生活が始まった区域、避難指示解除が早晩可能となる区域がある中で、未だ復旧の緒に就いていない地域もあり、避難された方々が再びふるさとでの自立した生活を営んでいただけるよう、更なる踏み込み、加速が必要な時期が到来している。
こうした中、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂により、2015 年度・2016 年度の 2 年間で官民挙げて自立支援施策を集中展開し、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに広域のまちづくりをオールジャパンで実現していくとの方向性が示された。
自立的復興の加速が損害の解消を促進し、地域再生へ向けた付加価値の創出に繋がる「ポジティブ・スパイラル」を実現するため、東電としても、国を始めとする自立支援の取組へ主体的に参画・貢献する。また、このような自立支援の取組を踏まえつつ、適切に賠償を実施すること等を通じ、福島復興への責任を貫徹していく。

（２）廃炉
福島第一原子力発電所の事故発生以来、技術的課題や現場体制の不十分さを抱えたまま、大規模リスク低減のための緊急対応に迫られる中で、労働災害の発生や情報開示をはじめとした多くの問題が生じ、地元はじめ関係者の皆さまの多大な不安と不信を招いてしまった。
これらの問題はあったが、現場や関係者の「苦心と踏ん張り」により、汚染水リスクの軽減や敷地境界線量の低減等、緊急対応が最優先された初期段階としては一定の成果をあげてきた。
今後は、燃料デブリの取り出し等、廃炉の本格化に向けて未踏領域の課題に挑戦する段階に入っていく。国と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援の下で、東電が廃炉に取り組む現在の体制から、国内外の叡智を取り込んだ「日本の総力を結集した廃炉推進体制」を築いていくことが必要である。
東電は社を挙げてコミットメントを強化し、引き続き責任を貫徹する。そして、大方針を定める国、技術戦略を策定する機構と協力しつつ、原子力事業者をはじめ意欲ある企業群、研究機関や大学等との連携を強化することで、「総力結集体制」を構築し、意欲的かつ現実的な廃炉・復興戦略を検討していく。
さらに、従来の安全文化・対策に対する過信と傲りを一掃し、不退転の覚悟を持って原子力部門の安全改革に取り組むことで、高い安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発電所運営組織を実現していく。
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（３）福島への「責任」を遂行するための競争戦略
東電は、全面自由化の環境下において、企業価値を増大させ、福島への「責任」を持続的に遂行できるよう、機能別の自律的、機動的な事業運営を確保する「ホールディングカンパニー制」を他の電力会社に先駆けて導入することとした。また、中部電力との間で「株式会社 JERA」を設立するとともに、「包括的アライアンス」への道筋を明確にした。こうした中、シェール革命
による国際エネルギー市場のボラティリティの高まり、国際的な温暖化対策
枠組み議論の進展、エネルギーミックス政策の決定、電力システム改革・ガスシステム改革法の成立、柏崎刈羽を含めた原子力発電所の安全審査の進展等、我が国のエネルギー産業をめぐる内外の状況は激変している。東電としては、これらの状況変化に的確に対応可能な経営体制を確立しつつ、JERAに代表されるような事業の構造にまで踏み込んだ「協業・連携」を経営戦略の根幹に位置付けることとする。今後、東電が競争戦略を具体化する中で、福島への「責任」遂行はもとより、従来よりも高い水準での「3E＋S」の達成に向けた取組や真にお客さまにメリットを実感していただける取組を深化させていく。
１１．戦略プランの策定状況
今後の廃炉を適確かつ着実に実施する観点から、専門的・持続的な技術検討を行い、中長期ロードマップの改訂に反映することなどを目的として、戦略プランを継続的に策定していく。
重要な中長期的な課題である、燃料デブリの取り出しと廃棄物の対策について重点をおくとともに、現場の調査、必要とされる技術の研究開発の最新状況を踏まえ、戦略を絶えず見直し、廃炉戦略の実効性を高めていく。
また、戦略プランの策定に当たっては、廃炉等技術委員会、燃料デブリ取り
出し専門委員会、廃棄物対策専門委員会等の機会を活用し、有識者や関係機関の関係者から広く助言を得ることに努める。さらに、海外特別委員を通じて、海外の叡智を取り込み、世界でも先例のない事故炉の廃炉に向けた戦略の策定をより確かなものにしていく。
平成 27 年度においては、上記委員会や検討、議論を重ね、平成 27 年 4 月
30 日に戦略プラン 2015 を策定、公表した。

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１２．借入金及び機構債の残高状況（単位：百万円）
平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25 年度末

平成 26 年度末

平成 27 年 借入及び発度末行目的法第 41 条第借入金－1,000,000

700,000

400,000

400,000 1 項第 2 号に規定する「株機
構式の引受け」－－

300,000

600,000

600,000 に必要な資金

債（注）借入金は、すべて民間金融機関を借入先とするものである。また、機構債は、すべて公募
により発行している。

１３．委託費等の状況
該当なし

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