令和２年１月２４日
規 則 第 ４号

熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第１号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

経験年数

会計年度任用職員が会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。
(2)

実務年数

会計年度任用職員が会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、経験年数以外のものをいう。
２ 前各号に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（フルタイム会計年度任用職員となった者の号給）
第３条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第１に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）の基礎号給欄の号給とする。
２ 経験年数又は実務年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第６条までの規定により、初任給基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
３ 前項の規定による号給は、初任給基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
（経験年数を有する者の号給）
第４条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、当該各号に定める数を合算した数を前条第１項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1)

１会計年度における任用期間が１２箇月からなる経験年数 ４(2)

１会計年度における任用期間が９箇月以上１２箇月未満からなる経験年数 ３(3)

１会計年度における任用期間が６箇月以上９箇月未満からなる経験年数

２(4)

１会計年度における任用期間が３箇月以上６箇月未満からなる経験年数

１２ 前項に規定する経験年数は、当該フルタイム会計年度任用職員の任用年度の前４年を上限として適用することができる。
（実務年数を有する者の号給）
第５条 前条の規定は、フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、実務年数を有する者の号給について準用する。
２ 前項の規定の適用を受ける者は、初任給基準表の職種区分欄に掲げる管理栄養士及び保健師の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員とする。
（特殊な経験等を有する者の号給）
第６条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第７条

条例第５条の規定により準用する一般職給与条例第１６条第１項及び第３項に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間並びに第４項に規定する規則で定めるものについては、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第８条

条例第５条の規定により準用する一般職給与条例第１７条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第９条

条例第６条第４項の規則で定める割合は、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1)

６箇月

１００分の１００(2)

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3)３箇月以上５箇月未満

１００分の６０(4)

３箇月未満 １００分の３０２ 条例第６条に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第９条の２ 条例第６条の２第３項に規定する勤勉手当の支給割合は、第９条の２第２項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合（同条において「期間率」という。）に第９条の２第４項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合（同条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。

２ 期間率は、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて、別表第２に定める割合とする。
３ 前項に規定する勤務期間は、会計年度任用職員として在職した期間とする。
４ 成績率は、１００分の２０５以下の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
５ 条例第６条の２第３項の勤勉手当基礎額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該勤勉手当基礎額とする。
６ 条例第６条の２に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第１０条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第３の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第１１条

条例第１１条第１項の規則で定める期日は、翌月の１０日とする。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）第１２条 条例第９条第２項及び第３項に規定する規則で定める割合は、一般職給与条
例の適用を受ける職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）第１３条 条例第１０条第２項に規定する規則で定める割合は、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。
（日額又は時間額により報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の算定）
第１４条

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額

及び勤勉手当基礎額は、それぞれ条例第８条第４項に規定する基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の実勤務日数を在職した月数で除して得た日数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
２

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、それぞれ条例第８条第４項に規定する基準月額を１６２．７５で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、

基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の実勤務時間を在職した月数で除して得た時間を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 前２項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、第９条及び第９条の２の規定を準用する。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第１５条 条例第１７条に規定する通勤に係る費用弁償の支給額は、次の各号のとおりとする。
(1) 週当たりの要勤務日数が５日以上のパートタイム会計年度任用職員（ただし、月途中で任用又は退職する場合の当該月を除く。）で交通機関を利用する者には、１箇月当たりの定期券相当額（運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法による額）を支給する。
(2) 前号以外のパートタイム会計年度任用職員で、交通機関を利用する者には、通勤に要する最も低廉となる片道運賃（運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的であると認められる通常の通勤の経路及び方法による額）に２を乗じたものに当該月の実勤務日数を乗じた額と前号の額とを比較し、より低廉となる額を支給する。
(3)交通用具を利用するパートタイム会計年度任用職員には、別表第４の交通用具の片道の使用距離に応じた日額に実勤務日数を乗じて得た額を支給する。
(4) 交通機関と交通用具を併用するパートタイム会計年度任用職員のうち、週当たりの要勤務日数が５日以上の者（ただし、月の途中で任用又は退職する場合の当該月を除く。）には、第１号及び第３号に定める額の合計額を支給する。
(5) 交通機関と交通用具を併用するパートタイム会計年度任用職員のうち、前号以外の者には、第２号及び第３号に定める額の合計額を支給する。
２ 前項において、１週間の要勤務日数が変動する場合においては、当該勤務月における要勤務日数を４で除して得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた日数）を週当たりの要勤務日数とする。
３ 任用期間の途中で退職する場合は、退職日までを支給対象とする。
（委任）
第１６条 この規則の施行に関し、必要な事項は任命権者が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経験年数又は実務年数に関する特例）

２ 会計年度任用職員が、この規則の施行日前（平成２８年度から令和元年度に限る。）
において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第２２条第５項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第１７条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した経験年数を有する場合には、当該年数は第２条に規定する経験年数又は実務年数とみなす。
附 則（令和４年１月３１日規則第１号）
この規則は、令和４年２月１日から施行する。
附 則（令和６年６月１４日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の熊本県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定は令和６年４月１日から適用する。

別表第１（第３条関係）
初任給基準表
職種区分

上限

基礎号給
職務の級

号給職務の級号給事務職員

114126

管理栄養士

130

142

診療報酬明細書等関係専門事務職員

130

142

保健師

130

142

別表第２（第９条の２関係）
勤務期間

割合

6 箇月

100 分の 100

5 箇月 15 日以上 6 箇月未満

100 分の 95

5 箇月以上 5 箇月 15 日未満

100 分の 90

4 箇月 15 日以上 5 箇月未満

100 分の 80

4 箇月以上 4 箇月 15 日未満

100 分の 70

3 箇月 15 日以上 4 箇月未満

100 分の 60

3 箇月以上 3 箇月 15 日未満

100 分の 50

2 箇月 15 日以上 3 箇月未満

100 分の 40

2 箇月以上 2 箇月 15 日未満

100 分の 30

1 箇月 15 日以上 2 箇月未満

100 分の 20

1 箇月以上 1 箇月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上 1 箇月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 5零零

別表第３（第１０条関係）
基準日

支給日

6月1日

6 月 30 日

12 月 1 日

12 月 20 日

別表第４（第１５条関係）
交通用具の片道の使用距離

日額

2km 未満(支給なし)

0円

2km 以上 5km 未満

180 円

5km 以上 10km 未満

280 円

10km 以上 15km 未満

400 円

15km 以上 20km 未満

600 円

20km 以上 25km 未満

800 円

25km 以上 30km 未満1,000 円

30km 以上

1,100 円