香川短期大学

様式 1－表紙

令和４年度 自己点検・評価（令和３年度対象）

香川短期大学
自己点検・評価報告書

令和４(2022)年 12 月

香川短期大学

香川短期大学

は

じ

め

に

香川短期大学は、「愛 敬 誠」を建学の精神として、昭和 42 年に善通寺市で開学した。瀬戸大橋が開通した翌年の平成元年には学園本部のある善通寺市から現在の宇多津町に移転し、地域社会に開かれたコミュニティ・カレッジとしての大学像を前面に打ち出した。現在までに地域社会を担う有為の卒業生 13,000 余名を輩出し、
平成 29 年に創立 50 周年記念式典を挙行した。
本学は生活文化学科（食物栄養及び生活介護福祉の２専攻課程）、子ども学科第Ⅰ
部、子ども学科第Ⅲ部、経営情報科（情報ビジネスコースとデザイン・アートコースの２コース）からなっており、合計６つの学修コースを提供している。令和２年度までの入学定員は 250 名であったが、令和３年度からは生活文化学科生活介護福祉専
攻の学生募集（定員 40 名）を停止し、他方で経営情報化の定員を 10 名増としたので、現在は 220 名となっている。したがって、生活介護福祉専攻課程にあっては最後の新入生を受け入れたということになる。これからも少子化や女子の４年制大学への進学移動等の影響により、入学定員を満たすことがより困難になっていくことが予想され、一層の学生募集強化が求められる。
私立学校法が改正され、中期的な計画を策定することが義務づけられたことに伴い、令和元年度末に５年間の中期計画を作成し（令和２年～令和６年）、この中期計画に沿った年度計画を策定している。この中期計画は、１．香川短期大学アイデンテ
ィティ(UI)の構築、２．教育に関する目標（学生支援の充実や学生の受入など５つの項目で構成）、３．研究に関する目標、４．地域貢献に関する目標、５．人事・財務・組織運営に関する目標、の５項目から構成されている。令和３年度は、中期計画の２年目となり、この計画に基づいて大学運営の強化を図ってきた。施設設備に関しては、学内の照明を蛍光灯から LED 照明に全面転換し、また、空調設備についてはガ
ス空調を導入した。このことによって、電気代等の節約が可能となったのではないかと思う。
さて、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症への対応にエネルギーを注ぐ日々が続いた。入学式、卒業式は学科ごとに行い、マスク着用、手の消毒という日常が続いた。５月の連休明けには、２週間ほど学生の学内立ち入りを禁止し､遠隔授業に切り換えた。こうした中で、香川県デジタル等を活用した大学づくり補助金を受け、また、文部科学省の補助金を得て、学内のＤＸ化を進めた。具体的にはタブレットの購入やビーコンによる出席管理等である。
コロナ禍という困難な状況の中において、学生たちの学びに支障が出ないようにと全教職員一丸となって取り組み、大学としての使命を果たすことができた。日常を奪われた学生のみならず、教職員の皆さんも、何かと苦労が絶えなかったと思う。
大学の運営に尽力していただき､学長として改めて感謝の意を表したい。
令和４年 12 月
香川短期大学学長

加野芳正

香川短期大学

様式 2－目次
目次

自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］・・・・・・・・67［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・・・・・・79［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・・・・・・・82［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

香川短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価評告書は、一般財団法人 大学・短期大学基準協会による認証評価の評価基準に基づいて、本学の令和３年度に関する自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和４年 12 月１日

理事長

大久保直明

学

加野

芳正

辻

真樹

長

ＡＬＯ

-1-

香川短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人尽誠学園の沿革：年度＞
明治 15 年

創立者大久保彦三郎

財田上ノ村の自宅に「私塾」を開設

明治 17 年

「忠誠塾」創立

明治 20 年

「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「盡誠舎」と改称・開設明治 21 年

京都市上京区吉田町の吉田山西麓に移転

明治 24 年

病気療養のため盡誠舎を閉鎖

明治 27 年

盡誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興

明治 32 年

盡誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転

明治 40 年

大久保直廣

明治 43 年

私立盡誠中学校と改称

大正９年

盡誠中学校と改称

昭和 19 年

財団法人盡誠中学校設立、大久保直廣

昭和 23 年

新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）

昭和 26 年

学校法人尽誠学園に組織変更

昭和 42 年

香川短期大学開学

昭和 44 年

香川高等看護学校開校（現在は香川看護専門学校）

昭和 46 年

大久保紫朗

平成元年

香川短期大学附属女子高等学校開校

舎主に就任

理事長兼校長に就任

大久保直廣

理事長兼学園長に就任

理事長兼学園長に就任

香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に移転
平成７年

休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町佐料 469 番地１に移転再開

平成 10 年

香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転

平成 12 年

大久保直明

理事長兼学園長就任

平成 14 年

香川短期大学附属幼稚園を宇多津町浜八番丁 113 番地２に開園
香川看護福祉専門学校を香川看護専門学校に名称変更し、介護福祉学科を香川短期大学へ移設

平成 24 年

美崎の家研修道場（詫間町）閉鎖

令和２年

香川短期大学附属幼稚園を認定こども園香川短期大学附属幼稚園に
名称変更

-2-

香川短期大学＜香川短期大学沿革〔年度〕＞
昭和 41 年度

2月

香川短期大学設置認可（文部省）

昭和 42 年度

4月

善通寺市生野町に香川短期大学開学 家政科開設

1月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離認可（文部省）

3月

家政科に栄養士養成課程設置認可（厚生省）

4月

家政科に家政・食物栄養の２専攻課程を設置

昭和 43 年度

同食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置
昭和 44 年度

1月

幼児教育学科増設認可（文部省）

昭和 45 年度

4月

幼児教育学科設置

昭和 47 年度

4月

家政科家政専攻課程に家政コース及び生活デザインコース設置

昭和 48 年度

4月

「衣料管理士」の養成開始（昭和59年まで）

1月

幼児教育学科第三部設置認可（文部省）

昭和 49 年度

4月

幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更

昭和 53 年度

4月

附属のぞみ保育園を善通寺市上吉田町8丁目7－24に開園

2月

幼児教育学科第Ⅲ部が保母養成校に指定（厚生省）

4月

家政科家政専攻課程家政コースを生活科学コースに改称

4月「装道コンサルタント」の養成開始

4月

生活科学コースにおいて「茶道師範」「秘書士」の養成開始

7月

三豊郡詫間町積に美崎の家研修道場落成

4月

家政科家政専攻課程に情報処理コース設置

昭和 54 年度

昭和 58 年度

昭和 59 年度

昭和 61 年度 12 月

経営情報科設置認可（文部省）

昭和 62 年度

4月

経営情報科設置

昭和 63 年度

4月

家政科を生活文化学科に改称し、生活文化専攻及び食物栄養専攻を設置
同生活文化専攻に、生活科学・生活美術・生活美術の３コースを設置

平成 元 年度

4月

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に学舎移転

4月

附属女子高等学校を善通寺市生野町に開校

平成

2 年度

4月

幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置

平成

4 年度

4月

生活文化学科生活美術コースをデザインコースに改称

平成

6 年度

4月

生活文化学科生活科学コースを生活文化コースに改称

4月

幼児教育学科第Ⅲ部保育コースと教育情報コースを統合

4月

附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に改称し､高松市鬼無町に移転

平成 10 年度

平成 12 年度 10 月

生活介護福祉専攻課程認可申請のため
生活文化学科入学定員増及び経営情報科入学定員減の認可（文部省）

平成 13 年度

3月

介護福祉士養成施設等指定認可（厚生労働省）

4月

生活文化学科に生活介護福祉専攻設置

2月

外部有識者による大学教育推進協議会を設置-3-

香川短期大学

平成 14 年度

4月

生活文化学科生活文化専攻にファッション文化コース設置
同デザインコースの募集停止

4月

生活文化学科食物栄養専攻に、栄養管理・食品栄養次の２コースを設置

4月

経営情報科に、ビジネス情報・産業デザインの２コースを設置

4月

附属幼稚園を宇多津町浜八番丁113番地2に開園

3月

介護福祉士養成施設等指定認可（厚生労働省）

4月

専攻科（福祉専攻）設置

4月

経営情報科ビジネス情報コースをITビジネスコースに改称

平成 17 年度3月

(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定〔2005〕

平成 19 年度

4月

経営情報科ITビジネスコースを経営情報コースに改称

平成 15 年度

同産業デザインコースをビジュアルメディアデザインコースに改称
11 月

子ども学科第Ⅰ部の定員増
及び生活文化学科生活文化専攻の定員減の届出（文部科学省）

4月

幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部、第Ⅲ部を子ども学科第Ⅲ部に改称

4月

子ども学科第Ⅰ部入学定員を50名から60名に増員

6月

鳥取短期大学との第１回相互評価実施

4月

生活文化学科生活介護福祉専攻に、ケア・ウエルネスの２コースを設置

4月

地域交流センター開設

平成 23 年度

4月

生活文化学科生活介護福祉専攻ウエルネスコースの募集活動停止

平成 24 年度

4月

生活文化学科生活介護福祉専攻ケアコースを生活介護福祉専攻に改組

3月(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定〔2012〕4月

生活文化福祉専攻、生活文化コースをクリエイティブライフコースに改称

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 25 年度

4月

同ファッション文化コースをファッションデザインコースに改称

4月

同生活情報コースをライフプランニングコースに改称

平成 27 年度

6月

鳥取短期大学との第２回相互評価実施

平成 28 年度

3月

専攻科（福祉専攻）の廃止

平成 29 年度

4月

生活文化学科生活文化専攻のクリエイティブライフ・
ファッションデザイン・ライフプランニングの３コースを統合

4月

経営情報科経営情報コースを情報ビジネスコースに改称
同ビジュアルメディアデザインコースをデザイン・アートコースに改称

11 月

香川短期大学創立50周年記念式典

4月

生活文化学科生活文化専攻の募集活動停止

3月

生活文化学科生活文化専攻の廃止

令和 元 年度3月(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定〔2019〕令和4月

生活文化学科生活介護福祉専攻の募集活動停止

平成 30 年度

3 年度

-4-

香川短期大学＜学術交流・連携協定等＞
平成 元 年3月

米国ハワイ州ウインドワードｺﾐｭﾆﾃｨｶﾚｯｼﾞと姉妹校提携〔再：平成16・20年〕

平成 15 年10 月

英国ノーサンブリア大学と学術交流協定締結〔再：平成20・24年〕

平成 21 年

12 月

中国江南大学国際教育学院と学術交流協定締結

平成 27 年6月

帯広大谷短期大学と大学間連携協定締結

平成 27 年9月

鳥取短期大学と相互評価協定締結

平成 28 年8月

鳥取短期大学と大学間連携協定締結

平成 29 年3月

高松短期大学と単位互換に関する協定締結

平成 28 年

8月

尽誠学園高等学校との教育連携に関する協定書

平成 28 年8月

香川誠陵高等学校との教育連携に関する協定書

平成 26 年3月

(公財)かがわ産業支援財団と産業振興に関する連携・協力協定締結

平成 27 年8月

宇多津町と包括的連携・協力に関する協定締結

平成 28 年7月

宇多津商工会と包括的連携・協力協定締結

平成 30 年7月

丸亀市と包括的連携・協力に関する協定締結

平成 30 年7月

丸亀市こども未来部との連携・協力に関する覚書

平成 30 年

7月

香川労災病院と包括的連携・協力に関する協定締結

平成 31 年1月

善通寺市と包括的連携・協力に関する協定締結

平成 31 年3月

坂出市と包括的連携・協力に関する協定締結

令和 元 年8月

多度津町と包括的連携・協力に関する協定締結

令和

2年

2月

香川テレビ放送網（現ＫＢＮ(株)）と包括的連携・協力に関する協定締結

令和

3年

6月

三豊市と包括的連携協力に関する協定締結

令和

3年

8月

高松市と連携・協力に関する包括協定書締結

令和

3年

11 月

丸亀商工会議所と連携・協力に関する包括協定書締結-5-

香川短期大学（2）学校法人の概要
表１

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和４年５月１日現在）

教育機関名
香川短期大学所在地

短期大学附属幼稚園

香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁113番地2

香川誠陵高等学校
香川看護専門学校

在籍

定員

定員

者数

220

510

477

50

180

158

400

1080

769

200

600

190

200

600

334

80

200

200

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地〒769-0208

香川誠陵中学校

収容〒769-0201

認定こども園香川尽誠学園高等学校

入学〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1〒761-8022
香川県高松市鬼無町佐料469番地1〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1（3）学校法人・短期大学の組織図

法

人

本

部

評議員会

生活文化学科

理 事 長

本

科

理 事 会

監

事

子ども学科第Ⅰ部
子ども学科第Ⅲ部
経営情報科

香川短期大学
事

務

局

総

務

部

学生支援部

附属図書館

附属組織

情報教育研究センター
地域交流センター
認定こども園香川短期大学附属幼稚園

尽誠学園高等学校
香川誠陵高等学校
香川誠陵中学校
香川看護専門学校

図１

学校法人尽誠学園組織構成図（令和４年 5 月 1 日現在）

-6-

香川短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある街である。昭和 50 年代半ばから、約 200 ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。落ち着いた佇まいの旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設や民間のマンション・アパートが相次いで建てられた。新
しい住宅地として 20～30 歳代の若い世帯の増加により出生率が高く、外国人の居住者も含め、県内の他の自治体とは対照的に、人口増もしくは横ばい状況がここ数年続いている。
また、近隣の高松市には四年制大学や短期大学、善通寺市には四年制大学があり、近隣地域には、領域を同じくする専門学校も数校設置されている。
■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
表２

学生の出身地別人数及び割合
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

香川県

220

89.8

217

87.1

192

83.8

199

88.7

193

85.8

愛媛県

7

2.9

8

3.2

7

3.1

10

4.4

7

3.1

高知県

3

1.2

2

0.8

7

3.1

4

1.8

6

2.7

徳島県

5

2.0

3

1.2

3

1.3

1

0.4

3

1.3

岡山県

3

1.2

1

0.4

2

0.9

4

1.8

0

0.0

その他

2

0.8

2

0.8

6

2.6

2

0.9

5

2.2

外国の
学校卒

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

専修学校等
高等課程卒

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

その他
(高卒認定等)

1

0.4

0

0.0

0

0.0

3

1.3

0

0.0

外国人

4

1.6

16

6.4

12

5.2

4

1.8

11

4.9

合計

245

―

249

―

229

―

227

―

225

―

地域

＊表２は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。
■

地域社会のニーズ
地域社会に有為な人材を輩出するにとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。そこでは、多くの教員が地方公共団体の各種委員として町づくりや地域創生の一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導や学生を伴っての学外活動にも積極的に取り組んでいる。また、県内各地の町おこしイベント等への参加は、各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、学生たちと地域の人々との交流の場となっ-7-

香川短期大学ている。これらの活動は、地域社会の信頼を高めるとともに、学生たちのキャリア教育の一環ともなっている。
一方、地域社会との共創事業としての産学官連携にも力を注いでおり、レシピや製品開発にとどまらず、企業のホームページ作成、チラシや商品パッケージの提案など、幅広く学科の枠を超えた取組みは地元経済界から高く評価されている。ただコロナ禍により、これまで多くの地元住民の参加を得ていた宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講
座は実施できず、本学教員の専門的な知識や技術を地域に還元する場は設定できなかった。
■

地域社会の産業の状況
宇多津町は、瀬戸内海に面する中讃平野の北端に位置し、温暖少雨の恵まれた気候の下、

古くは讃岐を代表する塩業の町として栄えた。また、瀬戸内海という豊かな漁場にも面し、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていた。しかし、高度成長期における塩田埋め立て後、その広大な跡地には多くの商業施設や住宅が建設され、若い世代が多く暮らす新宇多津都市へと発展していき、また、瀬戸大橋の開通による人流や物流の変化に伴い、その産業構造も一次から二次・三次産業へと大きく変化していった。その後、地域に密着した多様な地場産業の展開とともに、物流の拠点整備や、「恋人の聖地」に認定による観光施設の再構築、大型商業施設の開閉店を繰り返しながら、「若者のまち宇多津」として、県内市町では高松市とともに人口増加都市として発展を続けた。
近年、ややその陰りも見られるが、令和２年４月には本学近隣の地に四国最大級の水族館が開館し、これまで本地域にあまり訪れたことない人々が多く来場・来町している。岡山からの四国の玄関口として、近隣にある坂出北ＩＣや特急停車駅であるＪＲ宇多津駅など、恵まれた立地を生かし、今後ますます活気あふれる町となることが期待される。
■

短期大学所在の市区町村の全体図

図２

短期大学所在の市区町村の全体図-8-香川短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について＊以下の「改善を要する事項」は、第三者評価時の基準別評価票における指摘事項であり、機関別評価結果に記載されたものではない。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマＢ

教育の効果]

学習成果を定めることが望まれる。
（「早急に改善を要すると判断される事項」ではない）。
(b) 対策
認証評価が行われた令和元年度中に学習成果を定め、令和２年度４月より本学ホームページ、学生便覧等で広く表明した。また、アセスメント・ポリシーも定め、それに基づいた学習成果の点検を全学的・定期的に行うこととする。
(c) 成果
定めた学習成果を本学ホームページや学生便覧、学生募集要項等で広く表明することができた。また、アセスメント・ポリシーに基づいた学習成果の点検について
は、ＦＤ研修会の形で全学的に実施できた。次年度以降も定期的に行えるよう予定を組んでいる。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＡ

教育課程]

学習成果を具体的に定め、組織的に学生一人ひとりの全体的な学習成果の獲得状
況を測定する仕組みを構築し、量的・質的データとして学習成果を評価し、全教職員及び全学生が学習成果の獲得状況を把握できるように取組んでいくことが望まれる。
(b) 対策
学習成果及びアセスメント・ポリシーの策定にあわせて「カリキュラム・ルーブ
リック」を策定した。
「カリキュラム・ルーブリック」を用いた学生自身の評価及び教員側からの評価を比較することで、学生の成果獲得状況と教員の考える獲得状況とのギャップを埋め、学習成果に具体性をもたせる。また、その内容も実情に合わせて、今後修正を重ねていく。
(c) 成果「カリキュラム・ルーブリック」を用いた評価を、令和元年度に試験的に教員を対象として行い（コロナ禍により学生への調査は実施できなかった）、令和２年度からは、学生を対象として実施している。今後は、「カリキュラム・ルーブリック」を用いた評価の活用方法を検討していきたい。

-9-

香川短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＢ

学生支援]

ＳＤ活動を計画的に実施し、事務職員も学習成果の獲得向上にむけて積極的に関わっていけるように取組んでいくことが望まれる。
(b) 対策
各学科の学修成果とその評価結果についての報告会、教育マネジメントに関する研修会
をFD/SD研修とし、事務職員の参加を求め、学習成果の獲得向上などに関わっていくための基礎を培う。
(c) 成果
学修成果の獲得を含め、教学に対する事務職員の参画意識は、研修を通して徐々に向上していると思われる。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＢ

学生支援]

学生自治活動に対する学生の意識向上や、その活性化について改善が望まれる。
(b) 対策
学友会組織の活性化について検討を行い、行事ごとの委員長や委員を中心に、学生自身が主体性をもち計画・準備ができるよう働きかける。
(c) 成果令和３年度は、コロナ禍のためスポーツ大会や大学祭、卒業記念パーティーなどの行事は実施できず、学生の主体的な活動の場が減少した。次年度に向けて、各種行事を学友会主導で一層活性化できるよう、今年度行った話し合いの内容を生かしていきたい。また一方で、令和３年度に新たに同好会が３つ設立されるなど、学生間交流の機会が増加し、学友会活動の活性化につながっている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＡ

人的資源]

学科や専門的教科の特性上、専任教員のうち教授が半数を占めており、高齢化が課題となっている。対策として特別職員制度等を定めているが、中間層の人材確保が望まれる。
(b) 対策今後の各学科・専攻課程の入学生動向を把握しながら、学科内の専門分野のバランスや過不足、今後の教員の年齢層の変化を見通し、中間層教員を広く募集したい。
また、家庭や個人の事情により途中退職する者が生じた際には、後任の手配や臨時職員を含めた採用について、時宜を外さず進める。
(c) 成果- 10 -

香川短期大学

特別職員を含めた教員２名、及び事務職員２名を新規に採用した。また、さらに円滑な組織運営ができるよう、事務部部長職や附属施設長の配置換えを行った。障がいのある学生の支援については、令和２年度に引き続き特別支援相談員１名を配置した。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＤ

財的資源]

経常費補助金収入が３年間減額になっているため、財源確保対策が望まれる。
(b) 対策私立大学総合支援事業については、昨年度に引き続き「タイプ１；『Society5.0』の実現に向けた特色のある教育の展開」における補助金採用を目指し、本学が早急に取り組める内容、または数年かけて改革できる内容を精査し、取り組んだ。また、「教育の質」については、ルーブリックの活用やシラバス記載内容の見直し、ＨＰの改編や追記等を行った。
学生募集については、入試センター職員とともに、各学科・専攻課程教員がこれまで以上に機会を捕えて県内外高校に出向き働きかけていく こととする。また、近年の定員充足率が 50%前後であった生活介護福祉専攻課程を、令和３年４月より、募集活動停止とした。
(c) 成果私立大学総合支援事業「タイプ１；『Society5.0』の実現に向けた特色のある教育の展開」については、学長をはじめとする教職員の努力や取り組みにより、昨年度に比べ 11 点の上昇となったが、残念ながら採用には至らなかった。「教育の質」については、様々な取組の結果、昨年度より２％の上昇となった。
学生募集・定員確保については、変わらず厳しい状況ではあるが、全体定員の９割以上を確保し、学科によっては定員以上の入学生を確保することができた。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマＢ

教育の効果]

入学前の学習成果の評価方法をアドミッション・ポリシーに明示する。
(b) 対策
認証評価が行われた令和元年度に、アドミッション・ポリシーに「入学前の学習
成果の把握・評価方法」を定め、令和２年度４月より本学ホームページや学生便覧
等で広く表明している。
(c) 成果
「入学前の学習成果の把握・評価方法」を本学ホームページ、学生便覧等で広く表明することができた。

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香川短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという指摘がなされた。
(b) 改善後の状況等
当該事項については、すぐに対応し改善を行い、第三者評価の機関別評価結果の判定
時には、問題が解決されたことが明記された。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況について(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし（6）公的資金の適正管理の状況（令和３年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況
本学では、平成26年４月より文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年２月18日改正）」に基づき、「香川短期大学
における公的研究費の管理・監査等に関する規程」を改正し、学長を最高管理責任者とした公的研究費の適正使用のための責任体制を明確化している。また、「香川短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を策定し、関係法令、各種
研究不正等に関するガイドライン及び「香川短期大学における研究活動に係る倫理と行動の規範」に従い、研究活動に係る不正行為の防止に取り組んでいる。

- 12 -

香川短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

本学では、香川短期大学自己評価委員会規程に基づき、ＡＬＯ、ＩＲ室長、学科長、及び各学科から選出した委員計 18 名で自己評価委員会を組織している。
□令和３年度自己評価委員会委員（18 名）
加野芳正（学長）、齊藤栄嗣（副学長）、岩永十紀子（委員長）、辻真樹（ＡＬＯ）
大久保直幸（ＩＲ室長）、織田潤二、高島美代子、勘原利幸、横本俊美、高儀雅俊
次田一代、藤井園美子、安藤千秋、渡辺理香、森藤義雄、垣渕直子、松下由美子
濱野暢子

理事長
学 長
自己評価委員会
委員長 ・ 副委員長（AL0）・ 委員
学科長

事務局長

専攻科長
部 長
教 員

事務職員

本 科

事務組織

生活文化学科
食物栄養専攻課程
栄養管理コース
食品栄養コース
生活介護福祉専攻課程

総務部
総務企画グループ
経理グループ
広報地域連携グループ
施設グループ

子ども学科第Ⅰ部
子ども学科第Ⅲ部
経営情報科
情報ビジネスコース
デザイン・アートコース

学生支援部
入試センター
キャリア支援センター
教務グループ
学生グループ
健康管理センター
キャンパスライフ支援センター

附属組織
附属図書館
情報教育研究センター
地域交流センター
認定こども園香川短期大学附属幼稚園

図３

自己点検・評価の組織図- 13 -

香川短期大学■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己評価委員会は、委員長とＡＬＯが連携し運営している。本委員会では、認証評価機

関が定める評価基準に基づき、日常的に自己点検・評価を行っている。また、香川短期大
学大学評価実施規定にしたがって、１年に一度報告書の作成を行うとともに、７年に一度の認証評価（第三者評価）を受審している。さらに、認証評価の中間年においては、他の高等教育機関（鳥取短期大学）との相互評価を実施し、第三者による点検・評価を行っている。また、こうした自己点検・評価にあたっては、本委員会が各学科や部署に所属する委員で構成されていることから、大学全体としての取組みとなっている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
今年度は、自己評価委員会を４回開催し、教育目標、三つのポリシーについて確認するとともに、学則や学校便覧・募集要項等の改訂などを行った。また、自己点検・評価報告書の作成手順や、授業アンケート・既卒業生アンケート・卒業時アンケートの実施及び分析方法などについての協議を行った。学内FD/SD研修では、毎年３つのポリシー見直しのための研修を実施している。
鳥取短期大学との相互評価については、来年度がその年に当たるため、日程調整や相互評価内容の検討を行った。
令和３年度に開催した自己評価委員会における活動は以下の通りである。
【第１回】令和３年５月７日(火)審議事項：１．令和３年度〔令和２年度対象〕自己評価点検報告書について
２．授業改善アンケート実施について【第２回】令和３年９月21日(火)審議事項：１．令和３年度自己評価点検報告書の進捗状況について
２．卒業生調査について
３．教務グループによる研修について【第３回】令和３年12月１日(水)審議事項：１．令和４年度実施の鳥取短期大学との相互評価について【第４回】令和４年１月18日(火)審議事項：１．2022学生便覧・入試概要の改定について＊卒業生調査（令和３年度実施）結果：令和４年３月22日（火）の教授会で報告- 14 -

香川短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学は、学校法人尽誠学園創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心をもつこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育を実践し、地域社会に貢献できる人材を育成することにより、建学の精神の具現化に努めている。
（2）建学の精神は教育基本法等 に基づいた公共性を有している。
この建学の精神を基に「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を全学の教育目標とし、その目的は学則において「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学の精神に基づき、人間教育を基礎として人格の陶冶に努めるとともに、実際に即した専門的教育をもって、国家・社会の発展に寄与することができる有為な人材を育成すること」と、公共性を有したものを定めている。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
建学の精神は、学生便覧や大学案内、ＨＰなどで学内外に表明している。また、正面玄関前には建学の精神を刻んだ石碑を、玄関ホールに建学の精神の掲示パネルを設置し、教職員、学生はもとより、来学者など多くの人々が目に触れるものとなっている。
（4）建学の精神を学内において共有している。
教職員に向けては、理事長や学長の講話や学内研修により、また、学生に向けては、入学式での学長講話、学科長やクラス担任による日常的な周知・説明、各教室内への掲示により、学内での共有や浸透を図っている。
「愛 敬 誠」の表記は、平成22年度末に法人全体で統一したものを用いることを決定し、平成23年度よりその徹底に努め、現在もこれが採用されている。加えて「愛 敬 誠」の解釈についても、法人内における各学校種により表現は異なるものの、一定の統一性を保持している。平成24年度に、建学の精神、教育目的、教育目標、及び三つの方針を額装してＨＲ教室、講義室、学生ラウンジなど、学生が使用する場所に掲示し、教職員や学生への- 15 -

香川短期大学

浸透や理解が進んだ。なお、このパネルについては、その後の三つの方針の見直しにより文字数が増えたため、１枚に納まるようにアドミッション・ポリシーの記載は省くこととなった。
建学の精神の指導については、入学生に対し、教養科目「教養講座」の講義において、尽誠学園の歴史をよりわかりやすく身近に感じられるようにまとめた『尽誠学園のあゆみ』
をテキストとし、講義を実施している。また、「愛 敬 誠」をより分かりやすく伝えることを目的として、京都に開設された尽誠舎から始まる学校法人尽誠学園の歴史をマンガと文章で綴った『明日に架ける橋』を平成26年度に刊行した。これにより、さらに多くの学生・
教職員の理解が深まったものと思われる。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
各授業科目の到達目標に、建学の精神に基づく学習成果とのつながりが反映されていることについては、各学科・専攻課程ごとにシラバスを基にカリキュラム・マップを作成し確認している。これにより、各授業が建学の精神や教育目標に基づいて行われているかを点検し、大学全体として質的・量的な学習成果の可視化ができる仕組みの構築に取り組んでいる。

- 16 -

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
本学では、地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施しており、このうち公開講座では「カルチャー講座」を４講座開講し、延べ33名の参加者があった（コロナ禍で後期は縮小開講となった）。また、生涯学習事業としては、講演会等の単発的な活動が行われている。正課授業の開放については、本学の学生以外でも科目等履修生として正課授業の履修が可能となっている。近年は、「認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状・保育士資格取得特例制度」を利用し、働きながら科
目等履修生として必要な単位を修得し、保育士資格や教員免許の取得を目指す保育者も見られる。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
地方公共団体や企業との連携に関しては、平成27年度に宇多津町と包括的連携・協力に関する協定を締結し、平成28年度には宇多津商工会と、平成30年度には丸亀市、善通寺市、坂出市、香川労災病院と、令和元年度には多度津町、香川テレビ放送網(株)（現ＫＢＮ(株)）と、令和３年度には三豊市、高松市、丸亀商工会議所と包括的連携・協力に関する協定を締結した。今後もこうした連携・協力関係を強化し、本学と協定先それぞれの保有する資源の有効活用により、地域社会への貢献や課題解決、また新たな民間事業の創出や地域振興の一助となることを期待する。
教育機関との連携に関しては、平成27年度に帯広大谷短期大学と、平成28年度には鳥取短期大学と大学間連携協定を、尽誠学園高等学校、香川誠陵中・高等学校とは教育連携協定を締結し、平成29年度には高松短期大学と単位互換に関する協定を締結した。これらの協定は、相互の教育研究や社会貢献活動を通じ、教育研究の一層の発展や充実、人材の育成及び地域社会への貢献のため、大学間等の交流を推進するものである。また、平成27年度に設立した大学コンソーシアム香川の構成校として、香川県及び県内大学等高等教育機
関と連携した活動を推進している。しかしながら、教職員の人事交流や共同教育課程の実施は現在のところ難しいと思われ、共同のキャリア支援教育プログラムの開設は、今後の課題となっている。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
各学科においては、学生のボランティアによる食育活動や子育て支援、福祉活動や各種イベントへの協力など、様々な地域貢献が行われている。なかでも、ボランティア同好会
は、地域の安全・安心に寄与するため、警察や自主防犯団体と一緒に各種防犯活動に取り組んでいる。平成25年度からは、坂出地区少年警察補導員を委嘱され、農業体験や夏休み
塾などを通して、青少年の立ち直り支援活動に尽力し、対象の少年やその保護者から高い- 17 -

香川短期大学

評価を得ている。また、平成30年度にはチャリパト隊を結成し、宇多津町内の小学校周辺を中心に自転車での見回り活動を行ったり、通学路等の危険箇所を記載した防犯マップを作成し町内の小学校に寄贈したりするなど、地域の安全・安心に貢献している。
今年度は、コロナ禍により例年のような多くの活動は実施できなかったが、地域社会における学生や教職員の活動については、『Katan Clover』にまとめ毎年公表している。
その他、附属施設ごとの現状を以下に記す。
附属図書館
新型コロナ感染拡大防止のため、令和２年４月から学外利用者へのサービスを休止しているが、宇多津町の公共図書館ライブラリーうたづと、運営に関する意見交換会を行い、今後のそれぞれの特色を活かした相互協力について検討中である。
地域交流センター
地域交流センターは、生涯学習事業のひとつとして、宇多津町教育委員会と共催により
公開講座「香川短期大学カルチャー講座」を開催している。内容は主に、本学教員の専門性を生かした講座であるが、知識や教養、体験の広がりは日々の豊かさにつながるとの考えの下に、令和３年度「大人が愉しむ絵本講座」、「プログラミング入門講座」、「認知症サポーター養成講座」、「親子料理教室（クリスマス料理）」を開催した。
また、地元のラジオ放送局「エフエム・サン」のトーク番組「カラフル・リセス」には、年間を通じて５名の学生がナビゲーターとして参加し、毎年宇多津町臨海公園で行われる「アロハナイト」や「うたづの町家とおひなさま」にも学生ボランティアを派遣している。
周辺自治体との連携については、包括的連携協定を締結（令和３年度：高松市、三豊市、丸亀商工会議所）し、協定に基づき関連事業を行っている。そこでは、地元農産物を活用した食品レシピ開発（丸亀商工会議所）や小学校での認知症劇・ワークショップ（高松市）を実施した。これらの地域交流センターの活動と地域・社会における学生の活動は『Katan
Clover』にまとめて掲載しており、令和３年度で通算11号の発刊となった。

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香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では、建学の精神「愛 敬 誠」と合わせて三つの方針のうちカリキュラム・ポリシ
ー及びディプロマ・ポリシーを記載して額装にし、現在各ＨＲ教室に掲示している。三つの方針については、それを取り巻く状況や本学の実情に合わせて見直しを行っているが、その度に文字数が増加し、額装するために細かな文字で印刷した結果、読みづらいものとなってしまっている。また、震災時における危険性も指摘されていることから、今後は新
たな掲示の工夫が必要である。
また、尽誠学園の歴史をわかりやすく身近に感じられるようにまとめた『尽誠学園のあゆみ』や『明日に架ける橋』を刊行したが、引き続きこうした建学の精神の理解を深めるための取組みを行っていきたい。
平成29年度には、建学の精神の具現化としての三つの方針と授業科目の関連をカリキュ
ラム・マップとして整備し（令和２年度より学習成果と授業科目の関連とした）、また、授業科目の関連性をカリキュラム・ツリーとして可視化することができた。今後は、これらの資料を定期的に点検し、建学の精神とカリキュラムとの繋がりがより良いものとなるよう改善を図りたい。
建学の精神は、学外での活動にも通じるものであり、学科により各教員の専門性を活かした地域活動を盛んに行っている。こうした地域活動は、教育機関や地域からの依頼によるものも多く、なかには地域活動の依頼日が授業等の学校行事に重なり支障が出る場合がある。今後は依頼機関との日程調整、活動に必要な学生数の調整等をよりよく行うことが必要となる。また、地域活動への参加を視野に、各教員の活動の幅を広げることも課題の一つである。加えて、学外でのこうした活動は、特定の教員や学生に偏っていることから、
今後はこれが全学的に拡大していくことを期待する。
建学の精神「愛 敬 誠」を、どのように解釈し具現化していくかは、各学科の専門性や実情によって異なる。また、社会情勢や時代の流れとともに、地域社会から求められる能力も常に変化し続けている。そのなかで、学習成果や三つの方針について毎年点検を実施
し、カリキュラムや教育内容、取得可能な資格の見直しを行ってきた。今後もこれらの状況を踏まえ、建学の精神の根本理念を常に再確認しながら、その時々に適した人材育成の考え方に基づき、時流に適った建学の精神の具現化を目指していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

地域社会への貢献につながる活動として、公的な資格に係る学科の教員はそれぞれの専
門性を活かして、地方公共団体や教育機関において研修講師や指導教員として、積極的に地域の要望に応えている。
学科・専攻課程の活動のうち、食物栄養専攻課程では、公益社団法人明治百年記念香川県青少年基金「学生による企画案活動支援事業」の補助により、平成23年度から10年以上にわたり、地域の小学生を対象として、学生による食育活動を行ってきた。この活動は、「生活文化にふれよう」をテーマに、簡単な食事作りを契機として料理に興味をもち、楽しみながら基本的な調理技術の向上を図ることを目的としており、企画する学生たちが前
年度の振り返りから次年度のテーマを決め、地域のニーズにあった取り組みを行っている。
参加児童や保護者からは、家庭で調理をすることが増えた、家事を積極的に行うようにな- 19 -

香川短期大学

ったと好評である。また、その成果が認められ、農林水産省主催の第５回食育活動表彰「消費・安全局長賞」を受賞し、令和３年６月第16回食育推進全国大会（岩手県）において表彰された。
生活介護福祉専攻課程では、令和３年度に高松市の小学校において高齢者福祉に関する事業として、子ども向け認知症サポーター養成講座を行った。
子ども学科では、丸亀市子ども未来部と連携することで保育士養成及び保育士確保を図り、地域への子育て支援を通して、建学の精神を地域社会に伝えている。また、当該学科主催で毎年実施していた「こども劇場」は、地域の幼稚園や保育所に通う子どもたちを招待し、公演最終日には卒業生や一般の親子も観覧可能としていた。この公演は、主に中讃地区及び高松市の保育関係者の間で認知度が高く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっており、令和元
年度 の一般向け公演はテレビ番組や新聞等の多様なメディアに取り上げられた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和２年度は無観客での実施ができたものの、令和３年度は中止の判断となった。こうした活動は、保育者養成校の状況や学習成果を外部に発信できるとともに、学生自身が公演の準備から発表までの様々な経験を通して、
達成感や自信を得られる場となっているため、これまでのような観客とともに創り上げる活動の再開が望まれる。

- 20 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
本学では、建学の精神に基づいて全学の教育目的を確立し、学則第１条に定め、学生便
覧において表明している。また、教育目標については、建学の精神に基づき全学の教育目
標を確立し、それを基に各学科・専攻課程における教育目標を確立している。全学、各学科・専攻課程の教育目標の確立及び改正に当たっては、各学科の学科会、自己評価委員会、評議会、教授会と段階を経た審議を行い、その内容を確認している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
学科・専攻課程の教育目標は、学生便覧及びＨＰに掲載し、学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
全学の教育目的、全学及び学科・専攻課程ごとの教育目標に基づく人材養成が、地域や社会の要請に応えているかについては明確な評価基準はないものの、FD/SD 研修会や学科会等で定期的に点検している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
短期大学としての学習成果は、かつては教育目標と同義的なものと定義していたが、認証評価時のアドバイスにより、令和元年度に再定義し、令和２年度より適用した。また、
学習成果の達成につながる教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立している。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
学科・専攻課程ごとの学習成果については、かつてはディプロマ・ポリシーと同義的なものと定義していたが、認証評価時のアドバイスにより、令和元年度に再定義し、令和２
年度より適用した。また、学習成果の達成につながる教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立している。したがって、学科・専攻課程ごとに学習成果として位置づけるもの
は、建学の精神を反映するものである。
（3）学習成果を学内外に表明している。
学習成果を、教育目標とともに学生便覧及びＨＰに掲載し、学内外に広く表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らし、学科会や自己評価委員会、FD/SD 研
修会、評議会や教授会において定期的に点検し、充実改善を図っている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
三つの方針は、学生支援部教務グループが主体となり、FD/SD 研修会等により最新の情報を共有することで教員間の理解を深め、これら三つの方針を「関連付けられた一体的なもの」として各学科・専攻課程で検討し、定めたものである。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
三つの方針は、各学科・専攻課程の学科会で検討した後、自己評価委員会、その後評議会や教授会において段階を経て審議を重ね、策定したものである。改正する場合にも、同様の手順により組織的議論を重ねることとしている。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動の実施については、本学では平成 29 年度より、シラバス
上に科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示している。これにより、学科として三つの方針を踏まえた教育活動が行われているかについては、より具体的な PDCA サイクルの確立が求められる。また、カリキュラム・ツリーを平成 30 年度より学生便覧及びＨＰに掲載し、カリキュラム内での各授業科目の位置付けを示すことができた。
さらに、平成 30 年度に全学的にカリキュラム・ポリシーを見直し、アセスメント・ポリ
シーを含めたものとして再定義した。なお、アセスメント・ポリシーについては、認証評
価時のアドバイスにより、令和２年度にカリキュラム・ポリシーから独立させる形で策定した。また、平成 30 年度には新たにカリキュラム・ルーブリックが作成されており、令和元年度以降、各教員が年度末に作成する PDCA サイクル表にカリキュラム・ルーブリックの評価結果を反映させることが可能となった。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
本学及び各学科・専攻課程の三つの方針は、学生便覧やＨＰ等に掲載し、学内外に広く表明している。

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香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

シラバスには、授業の到達目標、成績評価基準等、必要な事項を示すことになっており、『シラバス作成マニュアル』の内容の充実を図るとともに、担当者や教務委員、学科長による記載内容の点検により、以前に比べ改善されているが、全ての授業科目においてその記載内容が十分になったとはいえない。シラバスをより詳細に点検するための体制が必要であるとともに、授業各回の到達目標、授業科目ごとの到達目標、各学科・専攻課程や大学全体としての教育目標が、それぞれの段階で達成できているかどうかを、シラバスを基に分析・可視化していくことが今後の課題である。
平成 28 年度まで、教育活動については科目担当者に委ねられており、各科目おいて三つの方針が踏まえられているかの判断方法はなかったが、令和元年度の認証評価に向け、平成 29 年度よりシラバス上において、科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すこととなった。これにより、三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかを具体的に確認できるようになったため、学科内での PDCA サイクルの構築を期待したい。
また、平成 30 年度から、三つの方針を関連づけることを目的にカリキュラム・ツリーを
学生便覧に掲載した。この取組みにより、学生に対し科目間の関連性について説明することが可能となった。今後、こうした関連性の理解を深め、また履修科目選択の参考としても、カリキュラム・ツリーの活用が期待される。
加えて、平成 30 年度に作成したカリキュラム・ルーブリックの運用を図った。そこでは、令和元年度末に「カリキュラム・ルーブリックを用いた学生の自己評価アンケート」
調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症による様々な他の検討事案が発生した
ため学生への調査を行えず、試験的に教員側からの学生評価の実施となった。令和２年度以降は、学務システムを活用することで「カリキュラム・ルーブリックを用いた学生の自己評価アンケート」を実施できており、今後はそれらの調査結果の活用方法を検討していきたい。
また、カリキュラム・ルーブリックを作成するなかで、多くの教員が科目の到達度を見直すことができたため、各科目の到達目標と三つの方針との関連性に対する確認へとつなげることができた。また、評価項目についても、実際に運用することで改善箇所が見いだされたため、今後より良い活用に向け改善を進めていきたい。
こうした活動は来年度以降も引き続き行い、三つの方針を踏まえた教育活動をさらに充実させていくことが課題であるとともに、今後もこうした指標を用いた PDCA サイクルの見直しが求められる。また、授業評価の手法や学習成果の査定の手法についても、情報収集や研修に努め、非常勤教員も含め、大学全体での共通理解を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし- 24 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学では、香川短期大学自己評価委員会規程を整備し、これに基づき自己評価委員会を設置している。
（2）定期 的に自己点検・評価を行っている。
香川短期大学大学評価実施規程を整備し、定期的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価開始となる平成17年度以降、７年に一度の認証評価（第三者評価）を受審している。さらに、平成20年度より認証評価受審年度の中間年において、鳥取短期大学との間で互いに点検・評価を行っている。
また、適切な自己点検・評価を行うため、短期大学基準協会の説明会には、オンラインによる出席を含め毎年参加しており、情報収集や資料収集に努めている。卒業後の学習成果が社会的に通用しているかどうかについて訊ねる「卒業生の生活に関するアンケート」
についても継続して実施するなど、自己点検・評価の充実に努めている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
自己点検・評価活動により得られた結果は、香川短期大学大学評価実施規程に基づき、毎年報告書にまとめ、本学ＨＰにおいて公表している。また、在学生へのアンケート結果
や卒業生についてのアンケート結果も同様に公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
自己点検・評価活動に対して、全教職員の積極的な参加を促すために、自己評価における重要な事項については、同委員会が FD/SD 研修会等を通して説明を重ね、共通理解を得ている。また、学内における自己点検・評価の結果、第三者評価や相互評価により指摘された点についても、教授会や FD/SD 研修会で説明することにより、全教職員が認識を共有し、その改善に取り組んでいる。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
平成 18 年度より、学外からの評価視点を取り入れることを目的に、本学教職員と地域の有識者や近隣高等学校長を委員とする教育推進協議会を毎年開催している。令和２年度より「外部評価委員会」に名称を変更するとともに、委員の構成や会合の進行方法を見直し、学外識者からの意見を聴取しやすいよう工夫を行った。

- 25 -

香川短期大学（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
自己点検・評価の結果を基に、各学科、学生支援部教務グループや学生グループ、キャ
リア支援センターや入試センターの各部署において、できるだけ迅速に取り組んでおり、徐々にではあるが改善が進んでいる。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
令和元年度に、カリキュラム・ポリシーに含める形でアセスメント・ポリシーを策定した。さらに、認証評価時のアドバイスにより、アセスメント・ポリシーをカリキュラム・
ポリシーから独立したものとして策定し、令和２年度より適用している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
カリキュラム・ポリシーに含める形でアセスメント・ポリシーが策定された令和元年度
以降、これに基づく査定及びその手法の定期的な点検を行っている。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、例えば学生による授業改善アン
ケートや公開授業の取組みを行っており、各授業科目担当教員がこれらの結果をどのように捉え、どのように改善を図ったかを報告書にまとめ、次年度の教育の向上・充実に向けて活用し、また学科長に提出することで、各教員の改善状況を組織的に把握している。
なお、学生による授業改善アンケートについては、令和２年度後期より、学生の評価や意見に対する教員のコメントを公開する機能が追加され、アンケートの結果記載内容への対応を学生にフィードバックし、その改善状況を学生も知ることが可能となった。あわせて、最新のアンケート集計結果をシラバス閲覧画面から閲覧できるように Active Academy
をカスタマイズすることにより、令和３年前期から学生が履修登録の際にアンケート結果を参考にすることが可能となった。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等については、随時確認して対応しており、法令を遵守している。なお、国家資格に係る学科においては、カリキュラムや担
当教員の変更があった場合は、関連省庁に随時報告を行っている。

- 26 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業改善アンケート」があるが、令和２年
度前期は、新型コロナウイルス感染症の影響から、当初想定されていた対面授業が行えなかったため実施しなかった。後期からは、対象科目を履修者数６人以上の全ての科目に広げ実施できている。なお、Active Academy の機能拡充を行い、集計作業の自動化によって事務作業の負担が軽減された。しかし一方で、回答する学生の負担が増加し、回答率の低下が見られたため、アンケート内容の見直し等が課題となっている。
また、公開授業についても、その実施期間が短かったためか、これまで授業見学に参加した教員が少なかった。公開授業は各教員が専門性を活かし、シラバスに書かれた内容をどのように実施し展開するかについて見学できる重要な取組みである。多くの教員が見学
でき、教育の質の相乗効果が得られるさらなる対策が必要である。
学科・専攻課程においては、内部質保証のために独自の取組みを行っている事例もある。
例えば食物栄養専攻課程では、新たな PDCA サイクルの確認表（以下「到達度チェック表」という）を作成している。到達度チェック表は、カリキュラム・ルーブリックに基づいて作成したものであり、これを活用して各教員が担当する授業をふり返り、科目の到達目標
がディプロマ・ポリシーに対応しているか、カリキュラム・ルーブリック案は妥当である
かなどについての点検を行った。こうした独自の取組みは、一定以上の効果が認められれば自己評価委員会で検討し、全学的な活用へと広げていきたいと考えている。また、自己点検・評価の実施における教職員負担の差がやや大きいため、今後は負担量の平均化を図っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし- 27 -

香川短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教育の効果においては、時宜に即した学習成果を定めることが望まれる。そこで、令和元年度に学習成果を再定義し、令和２年度４月より、本学ホームページや学生便覧、学生募集要項等で広く表明した。
また、ディプロマ・ポリシーやアセスメント・ポリシーを明確に定め、学科・専攻課程
ごとに「学生はそのカリキュラムによってどのような能力が身に付くのか」、「教育内容・教育方法の充実を図るため、学修成果の達成についての評価方法」をホームページ等で表明しているが、今後もこれらに基づいた点検を、全学的かつ定期的に行うこととする。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神については、教育や研究、大学生活を通して、教職員と学生の双方向のつながりのなかから具現化されていく。また、学校法人という組織のガバナンスに責任のある者と、ガバナンスの下で教育や研究、学生支援に当たる教職員においても、同様に双方向のつながりの中で具現化されていくものであると考える。そこでは、建学の精神、教育目
的、教育目標、三つの方針について点検を実施し、印刷物やＨＰ、学内掲示物等による公表方法をさらに工夫し、広く学内外に示す必要がある。そして、その教育効果の有用性については、現在「学生による授業改善アンケート」や「卒業生に対するアンケート調査」
等を通して点検しているが、さらに充実を図るため、その内容や実施時期とともに、アンケート回収率をあげる工夫を行っていく。
教育の効果や内部質保証において、各授業科目や授業時間の到達目標に建学の精神とのつながりが反映されているかどうかについて、各担当教員が把握しておく必要がある。学科・専攻課程や大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ、その量的・質的な学習成果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学生支援部長及び学長が、把握・検討できる仕組みの構築を進める。
また、令和２年度より、カリキュラム・ポリシーからアセスメント・ポリシーを独立させた。今後は、自己点検・評価でのアセスメント・ポリシーの積極的な活用を試みていく。
加えて、令和２年度より、学務システムを活用し「カリキュラム・ルーブリックを用いた
学生の自己評価アンケート」を実施した。今後は、調査結果の活用方法を検討し、授業の質の向上を図っていきたい。

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香川短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシー）はそれぞれの学習成果に対応して定められている。また、ディプロマ・ポリシーにより、卒業の要件や同ポリシーを反映したシラバスによる成績評価の基準、学生便覧掲載による資格取得の要件を示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
社会的通用性については、各学科において、それぞれの学科特性に適した指標で確認している。しかしながら、その客観的な合理性の確認には至っていない。
国際的な通用性については、留学生の募集・応募において、学校見学や模擬授業体験を経て、本学の教育を評価したうえでの受験であることから、通用性があると考えられる。
今後も継続的に外国籍の者が受験したり、彼らが卒業後に社会に出て活躍したりすることにより、国際的な通用性についての判断がさらに明確になっていくものと思われる。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
学科・専攻課程のディプロマ・ポリシーは、社会的・国際的に通用性があるものを目指
し、FD/SD 研修会や学科会等で定期的に点検を行っている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
学科・専攻課程の定める学習成果に対応した授業科目を、短期大学設置基準に則り体系的に編成している。
卒業の要件として学生が修得すべき単位数の学内制度については、平成 28 年度より
ＣＡＰ制を設け、年間に履修できる単位数の上限を定めることにより、単位の実質化を図っている。
成績評価については、各授業科目担当者に委ねられているが、短期大学設置基準等に則り、シラバスにおいて「履修者の到達目標」とともに「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」を明示し、学習成果の獲得を適切に判定している。
シラバスには、以前から「授業の概要」「履修者の到達目標」「授業計画」「教科書、教材、準備物等」「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」を記載していたが、平成 29 年度
より「授業の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの対応」「各回の事前事後学習と時間」「オフィスアワーの時間帯」についても新たに明示した。
通信による教育は行っていない。
（3）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
学科・専攻課程の教育課程は、学科会や教務委員会で定期的に見直すことにより、改善及び充実を図っている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
各学科・専攻課程の教育課程において、一般的な教育内容である共通科目と、学科ごとの専門教育科目に分けて配置している。
教養教育科目を含めた共通科目においては、各学科・専攻課程の専門性を考慮した授業
内容の科目を配置している。また、社会人としての基礎力養成を目指し、それぞれの専門性とは異なる分野の共通科目も設け、幅広い教養教育の実施体制の確立を目指している。
ただし、本学のほとんどの学科・専攻課程が資格取得を前提としたものであり、資格取得に必要な専門教育科目の必要単位数が短期大学の卒業要件単位数を上回っている。したがって、学生は専門教育科目の単位修得に追われ、教養教育科目を含めた共通科目は最低限必要な単位数しか修得しない学生が大部分である。また、教員免許のように共通科目のな
かでも単位修得が定められている場合もあり、そうした学生の選択肢は少ない。教養教育
に関しては、多様な領域についてバランスよく学びやすい状況であるとは言い難いが、様々な外部講師により幅広い内容を学ぶことができる「教養講座」を置くことで、学生の現在及び将来において必要とされる様々な教養の涵養を行っている。
教養教育科目を含めた専門科目においても、各学科・専攻課程の専門性を活かし、様々な取組みの検討が行われている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から学外との連携や学内協議が十分に行えず、その実現には至っていない。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養教育と専門教育との関連については、必ずしも専門性に直結しない授業内容の科目
も教養教育のために配置しているため、全てが明確であるとは言い難い。しかし、教養教育科目のうち、資格取得に係る一部の科目については法令で単位修得が必須とされていることから、これらの教養教育は専門教育と関連していると言えよう。
なお、食物栄養専攻課程では、高齢者施設に就職する学生も多いことから資格取得に係る科目ではないが、教養教育科目に該当するものとして「介護福祉一般」を開講し、多くの学生が履修している。また、生活介護福祉専攻課程においては、教養教育科目に該当する「情報リテラシー」は資格取得に係る科目ではないが、福祉の現場においても重要となる教育内容であり、多くの学生が履修している。子ども学科においても、「日本国憲法」は教員免許取得に必要な科目であるとともに幅広い学術の基礎を学べる科目でもあり、専門教育科目と関連し、幼稚園教諭や保育士として必要な知識として役立っている。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
教養教育の効果については、現時点では測定・評価に至っていない。今後、教養科目のシラバスや教育課程内での位置付けを含め、検討や改善に取り組んでいきたい。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
本学では全ての学科において、教養教育科目を通して社会人としての基礎力養成に努めている。また、資格取得を前提とした学科・専攻課程では、学生が就職する職種がほぼ決まっており、教養教育科目のなかにもこれらの職種において重要となる内容が多々あることは、＜基準Ⅱ-A-3＞で述べた通りである。一方、専門教育科目については、検定試験対策や実習指導等、職業に直接つながる授業科目も含めて配置しており、より実践的な職業教育を行っている。具体的には、例えば子ども学科では、幼稚園教諭や保育士として必要な基本的知識や技術、コミュニケーション能力、教材研究能力育成に日常的に努め、これらの資格取得に必須となる実習を、専門教育科目の一部で実施している。この実習により、学生は日頃培った技術や能力がどの程度獲得できているかを自ら確かめる機会を得るとともに、状況に合わせたアレンジ能力や的確な表現力の必要性について認識を高めている。
なお、子ども学科のように学外での実習を行う課程では、受け入れ先の教職員から得られたコメントや指摘は、学科会で随時報告し教員間で共有するとともに、学生指導や授業内容の改善に役立てている。このように、本学では専門教育と教養教育を主体とする職業教育の実施体制を整えているが、授業以外でも、卒業年次の年度始めのオリエンテーション
において、各学科の特性に応じたキャリア支援研修を行うなど、職業への接続を図る取組
みを取り入れている。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果の測定・評価に関しては、実習先の指導者からの評価に加え、卒業生の進路先からの評価の聴取、卒業時の「学生生活に関する調査」、卒業後の「卒業生の動向に関する調査」、外部評価委員会（令和３年度より「教育推進協議会」から名称変更）での意
見聴取等により、ある程度実施できていると考えられる。これらの調査結果や得られた意
見は、学科・専攻課程ごとに次年度以降の職業教育の内容の見直しや改善に活かしている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）は、本学及び学科・専攻課程の定める学習成果に対して直接的な対応とはなっていないが、学科・専攻課程ごとに入学後にこれら学習成果を獲得する上で欠かせないものとして、専門性に関わる内容を中心に項目を策定している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、大学案内、ＨＰに掲載し、明確に示している。また、オープンキャンパスにおける総合型選抜プログラム受講者に対しては、学科・専攻課程ごとに同ポリシーを取り上げて周知し、説明を行っている。高校訪問や高校の進路ガイダンス等の際にも同様に周知及び説明を行っている。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
アドミッション・ポリシーの策定にあたっては、大学が求める学生像として専門に関わる資質を重視したものとしているが、本学入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すまでには至っていない。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
入学者選抜の方法（推薦選抜、一般選抜、総合型選抜等）は、アドミッション・ポリシ
ーに対応して実施している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定しており、学科での選考会の後、合同選考評議会・教授会において審議を重ねることで、公正かつ適正に選抜作業を実施している。また、それぞれの選抜方法ごとに試験科目は異なるが、小論文、
国語総合、総合問題（含：コミュニケーション英語Ⅰ･数学Ⅰ）等の試験科目及び面接の試験については採点基準を設け、公正かつ適正に採点している。このうち面接試験について
は、平成30年度よりガイドラインを作成し、令和元年度以降の入学者選抜試験に適用した。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費や経済的な負担を軽減する制度等については、学生募集要項及びＨＰにおいて明示している。

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香川短期大学（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
多様な選抜方式による入試の実施にあたり、学生募集から選抜までの実質的な業務を担当するアドミッション・オフィスとしての役割を入試センターが果たしている。具体的には、入試センターの職員が高校訪問や進学説明会の機会を利用して、志願者の高校での成績、文化・スポーツ活動やボランティア活動の実績等の情報を収集し、各学科の教員と情報共有することで多面的な選抜に生かしている。また、合格後の入学前教育や入学後の状況、卒業後の進路など、高等学校との情報交換を定期的に行うことで高大連携を密に図っている。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
受験に関する問い合わせ（電話、メール、直接訪問等）に対しては、入試センターの教職員が各学科や事務局等と連携し、適切かつ丁寧な対応を行っている。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
アドミッション・ポリシーは定期的に点検している。また、高等学校関係者から意見聴取を行い学内で検討した結果、令和２年度から、提出された調査書や自己推薦書を元にポートフォリオを作成し、合否検討に活用することとした。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1）学習成果に具体性がある。
本学の学習成果は、「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」に分けて定めている点で具体性がある。また、これらの記述には学生の視点に立ち「～を身につけている」といった表現を採用していることから、学生にとって理解しやすいものとなっている。
また、日々の授業科目において獲得すべき学習成果を、学生にとって具体性をもったものとするため、教員は各授業科目におけるシラバスの「履修者の到達目標」に、「～を目標とする」ではなく「～ができる」「～が身につく」などの表現を採用し、学生自身が授業を通して何が身につくかを具体的に理解できるよう、シラバスを工夫し作成している。なお、『シラバス作成マニュアル』は、平成 23 年度以降、分かりやすい様式や評価基準についての検討を重ね更新を続けており、このマニュアルを非常勤教員も含めた全教員に配付している。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
学科・専攻課程ごとに、現在学習成果として位置づけているものは、短期大学設置基準等に示されている範囲で、一定期間内で獲得可能と考えられる。なお、国家資格の取得に係る学科・専攻課程の教育内容は、それぞれの資格を管轄する省庁によって科目の内容や単位数等が定められており、それらが短期大学在学中に修得できることが前提となっていることから、それぞれの資格に応じた学習成果は一定期間内で獲得可能といえる。
（3）学習成果は測定可能である。
学習成果の獲得状況の測定については、アセスメント・ポリシーの検討のなかで、新たな手法としてカリキュラム・ルーブリックについても検討を重ねており、令和２年度よりこれを用いた測定を行っている。今後は、調査結果の活用方法の検討及び調査項目の改善を図っていきたい。
学習成果の獲得状況は、卒業後の学生の状況調査によっても測定可能であることから、卒業生の動向に関する調査や就職先からの卒業生に対する評価を実施している。ただし、現段階ではこれらを用いた全学的な分析には至っておらず、統一性のある分析手法の確立を検討中である。
また一方で、在学中の学びに関しても、定期試験、小テスト、レポート提出、授業態度など、授業科目ごとにシラバスで具体的に記された評価方法により、学習成果の測定を行っている。こうした評価項目の内容や測定方法は、現在授業担当者に委ねられており、今後ルーブリックの作成を含め、客観的な評価の観点や配点といった統一性のある測定基準を設定する必要がある。特に、学外での実習を行う学科・専攻課程においては、実習区分に応じた評価表に関して、全学的な基準や様式の統一を図り、学科間での学習成果の獲得状況の比較や分析にもつなげていきたいと考える。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
学習成果の獲得状況の把握において、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布の活用等については、各学科・専攻課程に委ねられている。また、新たに学務システムの機能拡充を行い、「学生が自らの学びの過程を把握し、課題を見つけ、自らの適正に応じたキャリア形成を目指し学修し続けることができる」ことや、「教職員がそれぞれの学生の学びの過程と将来の目標等を踏まえた学生指導・相談を行える」ことを目標として、令和４年度以降の全面運用を目指し、子ども学科での試験運用を開始した。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
卒業時に行う「学生生活に関する調査」及び卒業後の「卒業生の動向に関する調査」の結果、また実習先の指導者からの評価等については、学習成果の獲得状況の把握や改善のために活用している。大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率等については、現時点における活用はない。今後は、令和２年度に組織されたＩＲ室に期待したい。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
各種データについては、学習成果の獲得状況の概要の把握に活用している。ただし、量的・質的データに基づく組織的な評価は行っておらず、公表もしていない。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
キャリア支援センターでは、平成 31 年度卒業生（令和２年３月卒業）の評価を進路先から聴取するため、「香川短期大学卒業生に関するアンケート」調査を実施した。職種によって偏りがないよう事業所を選択し、75 事業所に送付し、55 事業所から回答を得た。アンケートの質問内容は、一般職（事務職・販売職・製造職）、保育士・幼稚園教諭、介護・支援員職、栄養士職の四つの職種によってやや異なるが、いずれも「劣っている」から「優れている」までの５段階評価で、また「仕事を進めるうえでどのような資質を重視するか」等に関する自由記述を設けた。
全体に共通しているアンケート項目（12 項目）の中で、挨拶ができますか、敬語が正しく使えますか、指示を聞き取る力はありますか、時間を守ることができますか、などの社
会人１年目として最も必要とされるであろう内容については、比較的高い評価を得ている。
一方で、自分の考えを伝えられますか、問題意識をもって仕事に取り組んでいますか、自分で目標を設定できますか、自ら行動を起こすことができますか、必要とされる報告書やその他文書を作成することができますか、専門知識・技術を向上させる努力をしています
かなど、今後中堅層として成長していくために必要な自主性に関わる項目については「優れている」と「やや優れている」を合わせて三分の一程度であり、今後の課題である。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
本学では、上述のアンケート調査とは別に、「卒業生の動向に関する調査」も実施している。これにより、就職先でどのような専門的内容が役立っているかを知ることができ、具体的記述内容は、次年度のカリキュラムや科目内容等の見直しの際の参考として活用している。
また、学外実習の際に巡回指導を行う学科においては、各教員が可能な範囲で卒業生の状況を聴取している。その内容は、学科会で報告し学習成果の点検に活用するとともに、授業内容の改善や実習指導に活かしている。

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香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

建学の精神に基づく教育目標及び三つの方針の実現のために、カリキュラム・ポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。そのために、各科目における到達目標の設定や成績評価方法の記載内容を点検し、不十分な場合は、学科長等から改善を求めることとする。
また、公開授業や教員の研修を推進し、PDCA サイクルが効果的に行われるよう、検討を進めていく。そこでは、量的・質的な学習成果を可視化し、学生が社会的に通用性のある
学習成果を獲得できるようにするための、統一された評価手法やシステムを構築していく必要がある。さらに、学科・専攻課程ごとの学習成果と各科目内容に基づき作成されたカ
リキュラム・マップを活用し、授業科目間での教育内容の重複や欠落を回避するとともに、学生が自らの学習成果の獲得に向けた見通しをもてるよう、共通科目や専門科目群の関連が分かるような資料作成について検討していく。
卒業生に対しては、本学で獲得した学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目を入れたアンケートを実施し、分析する必要がある。そこでは、実習先や外部評価委
員会での意見や指摘を参考に、具体的なアンケート内容の設定が求められる。
国家資格取得が前提となっている学科・専攻課程では、法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。
国家資格取得に直接関わりがない授業科目や、キャリア形成のための授業科目の編成についても、昨年度に引き続き点検を実施し、改善を図る必要がある。そして、国家資格取得を主たる目的としない学科については、入学の目的や資質が多様な学生に対応した授業
科目の編成や展開が求められる。そのためには、各々の専門性を活かした教員配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加したりすることにより、カリキュラ
ム・ポリシーの実現を図れるように努める。
また、大学教育を実施するうえにおいて、入学後に必要な能力や適性について、入学前に受験生が理解をしておくことは重要である。そのためには、建学の精神や教育目標に沿った、高校生に理解しやすい具体的なアドミッション・ポリシーを、学科・専攻課程ごとに策定しなければならない。そして、定期的に点検・見直しを行い、学生募集要項、ＨＰ、大学案内、進学説明会等、多様な媒体を使っての周知が求められる。これにより、受験生
がアドミッション・ポリシーを理解し、目標や意欲をもって入学しようとしているかが確認でき、入学前までの学習成果を把握・考慮した大学教育が実施できるようになると考える。
近年、学生の学力や目的意識の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜することが難しくなっている。こうした入学生一人ひとりに対応した教育にどのように取り組み、実現していくかが大きな課題である。今後、高等学校との接続や教育連携を一層図り、目的意識の高い学生獲得に取り組まなければならない。
また、就職時の課題として、報告書作成や保育現場での指導案作成の習熟の不十分さがある。職場では、文書による報告や連絡は重要な職務であるため、在学時の文章力の向上が一層求められている。また、コミュニケーション能力も重要視されており、具体的にど- 38 -

香川短期大学のような内容・方法でレベルアップを図っていくか、早急な検討が必要である。
本学では全ての学科において、教養教育科目を通して社会人としての基礎力養成に努めている。そこでは、各学科・専攻課程の教育課程における共通科目の一部が教養教育科目に該当する。この「社会人としての基礎力」と考えられるものは、時代とともに変化し、一般教養やマナーのほか、現在はデータサイエンスや情報活用能力
が文系学生にも求められるようになった。したがって、学生たちが、卒業後に豊かな人生を送るとともに、短期間で社会の役に立つ人材となるよう、現在の共通科目の内容やシラバスを再構築していく必要がある。そこでは、これまで難しいとされてきた教養教育の効果の測定や評価方法の検討が重要となる。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染防止への対応は、特筆すべき事項であり、以下にその状況や内容を記す。
本学が所在する香川県内においても新型コロナウイルス徐々に感染者数が増加しているが、通勤や通学のための公共交通機関利用率、自家用車の普及率等の諸条件から、「特定警
戒都道府県」や「緊急事態宣言の対象区域」などの感染拡大は考え難いこと、また、令和２年９月 15 日付け文部科学省高等教育局長周知「大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について（周知）」において、大学における教育は「豊かな人間性を涵養する上で，直接の対面による学生同士や学生と教職員の間の人的な交流等も重要な要素」とされており、そのため「感染対策を講じた上での面接授業の実施が適切と判断されるものについては，面接授業の実施を検討」が求められていること、本学の設置学科は大半が免許・資格養成系であり実技を伴う演習科目が多いことから、本学は感染症対策を講じたうえで、原則対面授業を行うことを基本方針とした。
その基本方針の下、令和３年度当初より原則的に対面授業を実施していたが、４月下旬
から県内の感染者数が急増し、５月 11 日に県独自の警戒レベルが、最高の「緊急事態対策期」に引き上げられたため、５月 6 日から 16 日までは登校禁止期間とした。この期間中は遠隔授業への対応が可能な科目のみ授業を実施し、17 日から対面授業を再開したが、近隣の岡山県に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、岡山県から通学する学生については５
月末まで自宅学習期間を延長する措置を取った。
こうした状況下で学生の学修機会を確保するため、様々な感染症対策を行ったが、その一つとして、上記局長周知でも示されている「１つの授業クラスを２教室に分割したうえで，片方には対面による授業を，他方にはリアルタイムでの配信授業を行い，これを交互に入れ替えるといった取組」を促進するため、令和２年度の遠隔授業活用推進事業補助金を活用し、教室のプロジェクター等の機器を整備した。
今後も同様の事態による自宅学習に備え、全ての学生が遠隔授業を円滑に受講できるよう、また、令和２年度から継続する分散型授業をさらに推進するため、一層の ICT 環境の整備が急務であると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

食物栄養専攻課程では、令和２年度より、文部科学省後援事業家庭料理技能検定を導入している。この資格は、調理技術の向上を目指したもので、栄養士養成施設において２級を取得しておけば、就職後即戦力として活躍できると言われている。この検定課題は、授- 39 -

香川短期大学

業科目の調理実習にも取り入れており、技能検定取得に向けた練習を授業のなかで行うことができるとともに、学生の調理技術向上が期待できる。
子ども学科では、規定で定められた授業科目の単位修得により、「こども音楽療育士」の資格取得が可能である。この資格は、音楽を通して心身に何らかの障がいのある子ども達の発達を援助するための音楽療育に関する基礎知識・専門知識に加え、それに必要とされる技術と実践能力を認定するものである。令和３年度は 16 名が資格取得を希望しており、資格取得を通して学んだ内容は保育者としての専門性を深め、就職後には、保育現場で発達状態に合わせた音楽遊びや、多様な状態の乳幼児への対応等に活かされることが期待される。

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香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により、学習成果の獲得状況を評価するとともに、適切に把握している。また、「学生による授業改善アンケート」の実施により、学生による授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している。アンケートで得られた学生からの意見への対応状況を公開できるようになったため、授業改善状況を学生も把握できるよ
うになった。
授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力・調整、情報共有については、
一部の科目では連絡会を行うなどの方法で図られているが、全体的な協力や共有には至っていない。
教育目的・目標の達成状況については、現時点ではまだ客観的な把握・評価はされていない。そこで、まず平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプ
ロマ・ポリシーとの関連が示せるようにした。これを基に、平成 30 年度にカリキュラム・
マップが作成され、令和２年度より学習成果と授業科目との関連とした。これらを活用し、ＦＤ研修会等で教育課程が教育目的・目標の達成に向けて適当な編成となっているかを学
科・専攻課程内で共有し、ディプロマ・ポリシーの見直しを行っている。またその上で、教育目的・目標の達成状況に関するより客観的な把握・評価方法についても検討していきたい。
学生に対する履修及び卒業に至る指導に関しては、本学は担任制をとっていることから、担任教員により適切に行われていると考える。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
本学の事務職員については、所属部署の職務を通じての学習成果の獲得に十分には貢献できているとは言い難い。また、教育目的・目標の達成状況についても、測定や評価がさ- 41 -

香川短期大学れていないため、把握できていない。
学生に対する履修及び卒業に至る支援について、学生支援部においては、履修確認や資格申請手続きの説明、奨学金の手続き等、キャリア支援センターにおいては就職指導等、それぞれの職務を通じて行われている。学生の成績記録については、規程に基づき適切に保管されている。
（3）短期大学は、学習成果獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
図書館の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。また、図書館職員
を含む本学教職員は、図書館の利便性の向上を図っている。
教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用し、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し管理している。例えば授業においては、共通ファイルに保存されたデータは学内 LAN を通してコンピュータに取り込み、課題として作成したファイルは学内 LAN を通して提出するといった課題提出方法が定着してきた。平成 28
年度からは、Google Workspace for Education の Classroom の活用を始め、これを使った授業も増えている。また、教育課程及び学生支援を充実させるために、情報教育研究センターによる研修により、教職員はコンピュータ利用技術の向上を図っている。
その他、附属施設ごとの現状を以下に記す。
附属図書館
教員との日常的コミュニケーションや学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的や目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。また、学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、
シラバスの確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。
学生が主体的に図書館資料を活用できるようになるため、Web OPAC の検索方法やインターネットを利用したレファレンスツールについて、資料を作成し周知している。また、本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。これらの支援は、年度始めのオリエンテーションや個別のレファレンスサービ
ス、教員要請による授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて行うようにしている。
各授業科目の課題に対しては、十分な学習資料を提供できるよう、専門図書については、- 42 -

香川短期大学

学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、教職員及び学生からの推薦図
書や希望図書の購入制度も設けている。また、多様な資料を紹介する企画展示の実施や、学長図書コーナー、教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援コーナー、
資格・検定問題集コーナー等の設置により、学生のニーズに柔軟に対応し学習意欲を向上させ、成果につながる施策を実施している。
その他、図書館の有効活用に資するために、図書館通信をＨＰや学内ポータルサイトを使い毎月配信し、月の開館予定や図書の紹介やイベントなどのタイムリーな情報を発信し、利便性の向上を図っている。

情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員が主体となり、全学科の学生が利用するコンピュータ実習室、教職員の研究室や所属部署のコンピュータ及び学内
LAN の整備を担当しており、学生と教職員に対してコンピュータの利用を推進している。
以下に、授業と学校運営への活用及び利用技術向上の取組みを示す。
○授業及び学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズ Office10 と Google Workspace for Education
を情報基盤として、授業や学校運営に活用している。
○利用技術の向上
教職員向けにコンピュータ講習会を実施することで、コンピュータ利用技術の向上を図っている。これまで、基本的なコンピュータ利用講習、グループウェア利用講習、情報セ
キュリティ講習、ビジネスソフトウェア利用講習、ＨＰ作成講習、e ラーニングコンテン
ツ作成講習、ＨＰ更新操作講習、学内コンピュータ講習、サイボウズ操作講習、Wi-Fi の利用講習などを行った。今後は、全学的に Google Workspace for Education を運用していく予定である。また、教職員向けには、e ラーニングコンテンツ作成講習の継続的な開催と、より高度なビジネスソフトウェアの利用講習に取り組みたいと考える。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-B-2の現状＞（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続者に対して、事務手続きに関する情報提供を行うのに加え、全入学手続者に対してラインズ(株)が提供するeラーニング「カタランⅠ」を受講させ、入学前教育を行っている。この教育は、学科や専攻課程の各分野における基礎知識の涵養・定着、学習習慣の継続を促すためのものである。
また、学科ごとの取組みとして、生活介護福祉専攻課程においては、卒業年次の学生がそれまでの学習成果を発表する機会となる「福祉に関する研究発表会」の案内状を入学手続者にも送付し、授業の一部となる情報を提供する取組みを行っている。平成30年度は５名の参加者があったが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度以降は中止となっている。
子ども学科においては、入学手続者全員に学科行事である「こども劇場」の案内を行い、保育者を目指す学生の活動内容の一端を体験してもらう機会を用意していたが、令和３年
度は新型コロナウイルス感染症の影響から「こども劇場」自体が中止となり、実施できなかった。また、入学前に行っていた２日間のピアノレッスンについても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から実施を断念することとなった。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症がまん延し、全国で緊急事態宣言が発令されたため、入学時のオリエンテーションを１日で実施したが、令和３年度は、学科やクラス担任を中心に対面で３日間行った。例年、講堂ホールに一同を介して実施する、学生支援
部からの学生生活に係る基本的な知識（単位、時間割、学年歴、卒業要件、警報発令時の対応等）や規程（試験規程等）の説明、また学内の関連部署より、図書館の利用方法やカ
ウンセリングルーム利用方法の説明は中止し、クラス担任の指導や動画配信に変更した。
なお、警察署より講師を招き実施していた「交通安全・被害防止対策研修」についても、
コロナ禍により中止とした。
また、「自己紹介セッション：よりよい出会いと新しい出発へ」と題して、クラス単位で自己紹介を含めた自己探求の研修を行い、クラスになじめない学生が出ないよう配慮している。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学習成果の獲得において、学びの動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、学科・専攻課程ごとに特色があり、一律の実施は難しい
ため、各学科や専攻が個別に行っている。

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香川短期大学（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
学習支援のために、学生便覧を毎年見直し、確認後に製本し、入学時のオリエンテーシ
ョン時の説明資料として、また学生生活の必携冊子として活用している。同時に、学生が常に必要とするであろう内容については、ＨＰでも情報を提供するとともに、学生各自のスマートフォンからもアクセス可能としている。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、学科・専攻課程ごとの特色に応じて対応している。
例えば、国家試験受験に係る学科・専攻課程では、受験対策として基礎学力のレベル別に
少人数で学習できる体制を作り、それぞれに教員を配置し、担当教員と学生とで時間調整しながら補習を行っている。音楽系の科目では、入学時の個人差を埋め、進度が遅い学生をサポートするため、授業以外での個別指導を実施している。
また、入学前教育の一環として行っている「カタランⅠ」は、国語、数学、英語、社会、理科の５教科の基礎をeラーニングで学び直すことができ、入学前までに国語、数学、英語の各６分野の実力診断テストを、全て100点にすることを学習の目標としている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習上の悩みなどの相談に関しては、適切な指導や助言を行うために、本学ではクラス担任制を取っており、担任は個人面談を随時行い、学生各人及びクラス全体を把握している。また、保護者との連絡についても適宜行っている。学習や生活に問題を抱える学生については、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解を図り、解決のための支援をしている。なお、状況により専任教員だけではなく、カウン
セラーや特別支援員を含めた対応を行っている。また、学外への実習を行う学科においては、各実習の準備段階での学生の悩みや疑問点について、実習担当者が個々の相談に応じている。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
通信による教育は行っていない。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や支援としては、基本となる資格以外の資格取得の推奨、音楽等の個人レッスンの授業では習熟度別の課題の提示、また、より高度な専門知識の修得支援を目指し、各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出し、授業時の説明補助の経験を、評価にも反映させるなどの取組みを行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）について、その受入れ態勢は整っているが、学科によって留学生の出願者数に偏りがある。なお、留学生の派遣は実施していな
いが、海外研修の中で、外国の大学生と本学学生との交流は行われている。令和２年度及- 45 -

香川短期大学

び３年度は、コロナ禍により海外実地研修は実施できなかったが、経営情報科デザイン・
アートコースでは、英国ノーサンブリア大学とのオンラインによる「アート英語海外研修」
を令和３年８月31日から９月６日まで行った。
(10)学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策の点検については、各学科に委ねられている。今後は、ＩＲ室の活用を推し進め、全学的な点検・分析の実施を目指す。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生の生活支援のための教職員の組織として、本学では学生生活委員会を設置し、その委員を務める教職員、学生支援部学生グループの教職員、クラブ・同好会の顧問教職員が連携し、学生指導や厚生補導を実施している。また、本学ではクラス担任制をとっており、担任による学生指導も行われている。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生が主体的に参画する活動として、学友会が組織されているが、近年は学生の自治意
識の低下により、学生だけでは計画や運営ができない状況にある。このため、平成 15 年度より、学生評議会評議員から学科ごとに代表学生を選出し、大学祭、スポーツ大会、卒業記念パーティーの三つの行事において、その企画・運営を担当するとともに、必要に応じて大学側とも連携が取れるよう、学生生活委員会所属の教職員を配置している。また、特定学科の学生に負担が集中しないよう、主要大学行事の「大学祭全体」「大学祭メイン企画」「スポーツ大会及び卒業記念パーティー」の三つのグループに分け、教職員による支援体
制の下、年度ごとの学科ローテーションにより、代表学生を中心に取り組んでいる。ただし、令和３年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として、これらの行事はすべて中止となった。
（3）学生食堂の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
学生のキャンパス・アメニティとしては、学生食堂を設置し、食事面において快適な大学生活を送れるよう配慮している。また、ラーニングコモンズに楽天モバイルの５Ｇアンテナを設置し、その利用者は高速なネット環境を利用できるようになった。
なお、現在は、新型コロナウイルス感染防止対策として、学生食堂にパーティションを設置し感染防止に努めている。加えて、エレベータ乗車人数の制限等の基準を設けた。また、不特定多数が利用する学内のパブリックなスペースに、香川県の「令和２年度感染症に強い大学づくり推進事業補助金」を活用し、抗ウイルス・抗菌コーティングを施工した。
一方、屋外などにおいて、休み時間等に軽運動ができるよう、用具の貸し出しロッカーを整備し、希望学生が自由に使用できるようにしている。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
宿舎が必要な学生に対しては、本学は学生寮をもたないため、「下宿学生の家賃補助制度」を設けており、遠方から入学する学生に対し、斡旋や経済的支援を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
通学については、本学がＪＲ宇多津駅に近接することから、通学バス等は運行していな- 47 -

香川短期大学

いが、自家用車で通学する学生に対し、平成 20 年度末に本館東側の第１学生専用駐車場（162 台）と運動場西側の第２学生専用駐車場（142 台）を全面舗装するなど整備し、便宜を図っている。また、駐車場には指定枠を設け、出入口にはパスカードによるゲートを設置し、学生が安全かつ便利に利用できるようにした。駐車場の利用にあたっては、学生に毎年４月と９月に半期 6,000 円分の駐車場使用料と申込書を提出させ、審査のうえで許可証を発行している。一方、自転車やバイクを利用する学生に対しては、食物栄養棟の西側に屋根つき駐輪場（100 台）を設置している。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生への経済的支援に関しては、特待生入試制度を設け、成績優秀な学生に対して入学金や授業料の免除等の特別な措置を講じるとともに、12 月までの入試合格者（除：特待生）の希望者に対しスカラシップチャレンジ試験を実施し、その成績段階により奨学金を給付している。また、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度については、入学後も説明会をその都度実施し、申し込み基準を満たす学生に対して利用を促している。
社会人学生に対しては、入学金の半額及び後期授業料を免除する「社会人入学金及び授業料減免制度」を設けている。また、社会人学生を積極的に受け入れるため、食物栄養専
攻課程、子ども学科第Ⅰ部の教育課程が、厚生労働省による専門実践教育訓練給付制度の対象講座としての指定を受けている。一方、留学生に対する経済的支援では、社会人学生の場合と同様の減免を行う「留学生入学金及び授業料減免制度」を設けるとともに、２年間の授業料で３年間学べる３年履修制度を立ち上げ、平成 30 年度より実施している。
以上のような入学金や就学に係る支援に加え、学科や専攻課程によっては特定の資格取得や地元就職に関する支援制度もある。資格取得に係る制度については、例えば生活文化
学科生活介護福祉専攻課程においては、香川県が進める「香川県介護福祉士等修学資金貸付制度」、子ども学科においては「香川県保育士修学資金貸付制度」「丸亀市保育士就職準
備金貸付制度」等が利用可能である。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している学生に対して、食事券（学生食堂 100 円券 20 枚セット）の配布を行った。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、医務室とカウンセ
リングルームを整備している。このうち健康管理については、毎年４月に学生全員に対して健康診断を行い、要検査の学生には再受診するよう助言している。医務室に非常勤の看護師を配置し、学生の健康管理に務め、けが等に対応している。また、上述したように、
新型コロナウイルス感染症への対策も実施した。
一方、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成 22 年度にカウンセリング
ルーム運営規程及び利用規程を作成し、専任の臨床心理士（本学教員）と非常勤相談員がこれに基づいて同ルームの運営を行っている。令和元年度には非常勤相談員を４人に増員
し、学習や人間関係等、学生生活を送るうえで学生が直面する様々な悩みや問題に関する相談への助言を行っている。また、必要に応じて専門機関と連携し、該当学生に対して専門医を紹介するなどの対応も行っている。カウンセリングルーム利用者の延べ数は、平成- 48 -

香川短期大学

29 年度 207 件、30 年度 260 件、令和元年度 376 件、２年度 138 件、３年度 189 件と推移している。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関する学生の意見や要望については、学生（学友会役員、クラス委員、ゼミ代表者及びクラブ同好会代表者等）と教職員が意見交換や討議をする場として、アセンブ
リー（assembly）が設定されており、過去数年間はできなかったが、令和３年７月に開催した。そこでは、学生評議会で実行委員長の学生を中心に準備が進められ、感染症対策としてメイン会場とサブ会場を準備し、アセンブリーへの参加が求められる教職員と学生に加え、自由参加の学生や教職員が対面またはリモートで参加する形で実施された。アセン
ブリーにおいては、学生評議会が事前に全学生に行った web アンケートに回答した 234 名
分の意見を分野別に分類したものを教職員と学生に配付し、活発な意見交換を行う事ができた。また、当日参加できなかった学生のために、録画した映像の上映会も 10 月に実施した。なお、学生からの意見に対して、学校側の対応を伝えるための「学長・副学長と語らう会」も 12 月に開催された。
また、学生からの意見を聴取しやすくするために、ラーニングコモンズに意見箱を設置している。学生から出された意見や要望に対しては、学生支援部（学生生活・授業関係）
や総務部（施設・設備関係）が掲示板等で回答を行い、内容を検討しながら実際的な対応を行っている。
卒業年次の学生を対象に「学生生活に関する調査」も毎年実施しており、調査結果をまとめ、その分析を公表している。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生の学習及び生活の支援体制として、平成５年度から日本語教育の実施、アパートの借り上げや生活用品の配給等の支援を国際交流委員会や学生生活委員会が中心となり、クラス担任をはじめ、在籍する学科や専攻課程、コースの教員で行っている。
また、平成 28 年度から、２年間の授業料で３年間学べる留学生の３年履修制度を開始した。この制度の下、平成 30 年度より有資格教員による日本語教育を行うとともに、留学生の下宿先の確保と「下宿学生の家賃補助制度」による支援、日本語能力試験受験料の補助、アルバイト先の紹介、就職支援及び進学支援等、学習及び生活を支援する体制などの充実を図っている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現状では社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んでいる。例えば、生活介護福祉専攻課程においては、家庭や家族の介護との両立の悩みや健康面に不安を抱える社会人学生に対して、担任を中心に専攻課
程の教員全員が情報共有し、話し合ってその都度対応をしている。

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香川短期大学（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい者の受入れに関して、施設・設備面では、エレベータの設置に加えて障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、及び障がい者用トイレを設置するなど、施設の整備に努めている。また、身体や聴覚・視覚障がいの学生に対しては、クラス担任を中心に、学生支
援部や学科、授業担当教員が個別に対応している。さらに、昨今の学生の多様性に対する適切な支援のために、学生支援部と医務室やカウンセリングルームとのより一層の連携を図っている。
また、令和２年度からは、「香川短期大学障がいのある学生の修学支援規程」及び「香川短期大学障がいのある学生の修学支援の手引き」を整えるとともに、キャンパスライフ支援センターを設置し、入学前相談や入学後の授業配慮など、入試センターや学生支援部、
キャリア支援センター等、全学が一体となって支援を行っている。特に「合理的配慮」の必要な学生に対しては、特別支援員（非常勤）を配置し、支援の時間割に沿って授業に直接入るなど、丁寧な支援体制をとっている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
長期履修生の受け入れに関しては、学則第 30 条に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、積極的に推進・推奨をしており、学科や専攻課程及びコースごとに毎年様々な活動に取り組んでいる。また、ボランティア活動や学科、学友会関係の自主的な活動に取り組む学生には、後援会や学友会から交通費などを補助し、その参加を促している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学では、全卒業年次クラスの担任を中心に、就職・進学連絡委員会を設置している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
具体的な就職支援については教員１名、キャリアアドバイザー４名（内３名は非常勤）によるキャリア支援センターを組織し、独立した部屋を設け就職情報の提供を行うとともに、個別相談等を通して就職支援ならびに社会人としての基礎力養成を行っている。こうした日常業務に加え、キャリア支援センター主催の就職ガイダンスを開催している。また、年度始めのオリエンテーションでは、在学生向けに「キャリア支援研修」を開催し、各学科・専攻課程で想定される就職先の関係者を招き、就職活動へのモチベーションを高めている。その他にも、キャリア教育講座や就職対策講座を必要に応じて開催し、内容によっては外部からの協力を得て、より実践的な支援となるよう努めている。さらに昨年度からのコロナ禍により、Web による会社説明会や面接会が増えており、それらに対応するため
学生用のパソコンと専用の個室を用意している。学生の面談や面接練習についても、希望があれば Web で対応している。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
就職のための資格取得や就職試験対策の支援は、学科・専攻課程ごとにそれぞれの特色に応じた内容で行われている。例えば、食物栄養専攻課程においては、クラス担任とキャ
リア支援センターの連携を密にし、１年次後期からクラスアワーの時間に就職対策またはキャリア支援研修を行っている。
生活介護福祉専攻課程においては、介護福祉士国家試験合格を目指して１年次から計画
的に試験対策を行っている。全学生への対策のほか、苦手科目の克服や模擬試験において一定水準に達していない学生に対して、個別に計画を立て学力向上に努めている。学力の高い学生に向けては、他の資格についても取得を促すために、当該試験対策以外にも対策講座を開催している。
子ども学科においては、春期休業中から公務員試験合格を目指した補習を始めており、学生が早い段階から意欲的になれるよう努めている。また、卒業年次前期は公務員の就職支援に特化した授業科目「就職対策演習」を開講し、学生一人ひとりの習熟度に応じた筆記試験対策、面接指導を行っている。なおこの授業では、公務員試験の際に市町村ごとに受験者から聴き取った前年度までの試験内容を、指導に反映させている。
就職試験対策としては、特に「面接」を重視しており、志望動機、自己PRの指導はもとより、面接の練習の回数は年々増えている。また、ESや作文などの文章作成が苦手な学生
は多く、個別指導は必要となり、関わる時間も増加している。
以上のような学科ごとの特色を活かした就職支援に加え、本学ではさらに、各種資格検定を受験する学生のために、香川短期大学後援会による助成金交付制度を設け、検定料に- 51 -

香川短期大学

応じて1,000円～3,000円の補助を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、学科・専攻課程ごとに委ねられている。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
進学、留学に対する支援については、キャリア支援センター及び学科・専攻課程が、各種情報の提供や個別相談を通して行っている。
そのなかで、編入学に関しては、食物栄養専攻課程では、直近の10年以上、毎年数名の学生が希望しており、過去に多くの学生が編入している大学では、その実績からの特別推薦枠が設けられ、編入者への支援も定着してきている。
経営情報科においても、編入学希望者はほぼ毎年おり、これまで「特殊演習」で香川大学経済学部の小論文指導、松山大学経営学部の過去問題の説明等を行った。また、
「外書講
読（英語）
」では、香川大学経済学部１年生が経済学を学ぶために使用している英語テキストを使った授業を行った。入試に関しても、香川大学経済学部の英語の過去問題の説明等を実施した。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力や意欲の低い学生に対して、個別指導や個別相談等により対応しているが、さらに意欲を引き出す授業の工夫が必要である。また一方で、理解の速い学生についても、さらに能力を伸ばし、授業を超え自ら学びを探求する向上心を育むような指導の工夫が教員に求められている。この実現に向け、学内においては、公開授業を定着させ、授業の質の向上のために教員同士がそれぞれの授業の改善方法及び改善状況について、主体的に情報交換し合えるような環境の構築が求められる。
学生の多様化がますます進む昨今、学習支援や生活支援を組織的かつ適切に行っていく
ために、学科会では学生一人ひとりに関する情報の共有をさらに進めていく必要がある。
同時に、こうした支援について専門的知識をもった教職員を配置し、支援体制を全学的に整えることが肝要となる。さらに、学生のキャンパスライフを快適なものとしていくため、
コロナ禍に応じた学生食堂の改善やラーニングコモンズの整備など、キャンパス・アメニ
ティの充実も今後の大きな課題である。今後も、学友会組織や会則を時代に合ったものに改正し、学友会活動の活性化が図れるようにするとともに、アセンブリーの形態や実施時期についての検討を行いたい。
外国人留学生に対しては、よりよい学生生活が送れるよう、支援体制をさらに充実する必要がある。現在、外国人留学生の多くは学費をアルバイトで賄わなければならない状況にあるが、彼らが学習に専念できる環境を構築していくため、奨学金制度の充実が課題である。また、外国人留学生一人ひとりに対する学習指導や生活指導についても、担当教職員や授業担当者が十分な支援・指導ができるよう、体制を整備して行く。

- 52 -

香川短期大学

その他、附属施設ごとの課題を以下に記す。
附属図書館
学生が、図書館資料を主体的に活用できるよう、案内サインの設置や蔵書検索で得た情報の見方を知らせるようにしているが、利用状況には個人差がある。また、分かりやすい
館内案内図や各種サインの見直しのほか、オリエンテーションの内容や頻度を再検討し、学生の自主的学習行動の促進や図書館利用の活発化を図っていく必要がある。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、学生支援のために、教職員を対象とした e ラーニングコン
テンツ作成講習の継続的な開催と Google Workspace for Education 講習に、今後も取り組みたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし- 53 -

香川短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学習成果を具体的に定め、その獲得状況を測定する仕組みを構築し、量的・質的データとして学習成果を評価し、全教職員及び全学生が学習成果の獲得状況を把握できるよう、
学習成果及びアセスメント・ポリシーの策定にあわせて「カリキュラム・ルーブリック」を策定した。
「カリキュラム・ルーブリック」を用いた学生自身の評価及び教員側からの評価を比較することで、学生の成果獲得状況と教員の考える獲得状況とのギャップを埋め、学習成果に具体性を持たせる。
事務職員も学習成果の獲得向上にむけて積極的に関わっていけるよう、ＳＤ活動を計画的に実施するとともに、次年度以降、各学科の学習成果の評価結果と改善計画発表会にも参加を求めるなど研修を深め、その基礎を培う。
学生の自治会活動に対する意識向上やその活性化のため、学友会組織の活性化について検討を行い、行事ごとに委員長や委員を中心に、学生自身が主体性をもち改善できるよう働きかけた。令和３年度はコロナ禍により、スポーツ大会や大学祭は実施できなかったが、学友会のさらなる活性化に向けて今後も取り組んでいきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程においての学習成果については、アセスメント・ポリシーにあわせて策定した「カリキュラム・ルーブリック」の活用方法を検討する。そこでは、学生自身の評価及び教員側からの評価を比較することで、学生と教員間のギャップを埋め、学習成果に具体性をもたせたい。また、事務職員も学習成果の獲得に積極的に関わっていけるよう、ＳＤ活動の充実を図る。
教育目標及び三つの方針の実現については、カリキュラム・ポリシーに沿って量的・質的学習成果を明示したシラバス作成に取組むことにより、教育内容の改善が図られてきている。また、平成 29 年度より、シラバス上で科目の到達目標と開講学科の学習成果（令和元年度まではディプロマ・ポリシー）との関連を示している。これをもとに、各学科・専
攻課程ごとの授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成し、教育目標達成に向けて
各授業科目がどのように寄与しているかを全学的に確認できるようになった。さらに、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・ルーブリックの効果的な活用を検討し、教育目標及び三つの方針の実現を図っていきたい。
また、共通科目・専門科目群の関連や、教育目標達成に向けて各授業科目がどのように寄与しているかをカリキュラム・ツリーで示すことが、学生自身が学習成果の獲得に向けた見通しをより持ちやすくするための資料作成についてさらに検討していく。
公開授業については、各学科や専攻課程ごとに授業を見学した教員の報告書を集め、学科長による確認及び検討を行ってきたが、今後はその手法を統一し、全学的な確認及び比較検討に取り組む。教員への研修については、学内での FD/SD 研修の実施や、学外の SPOD
研修への参加を推進し、自己点検・評価結果のフィードバックが効果的に行われる方法の検討を進めたい。

- 54 -

香川短期大学

卒業生における学習成果の社会的通用性の確認は、自己評価委員会主導でアンケートを実施し、分析を行っている。また、就職先への卒業生に関する評価聴取についても、平成
30 年度より公式な調査として開始し、就職進学委員会やキャリア支援センター等で、その方法や分析内容を毎年見直している。
学生支援に関する学務システム「Active Academy」の活用については、EUC 処理の Access
リンクを使用して、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の各々のデータを紐づけて表示させることが可能であるが、IR でのさらなる活用が課題となっている。修学に関する問題を抱えた学生の増加への対応では、キャンパスライフ支援センターや医務室、カウンセ
リングルームの更なる連携を図り、併せて障がいのある学生への修学支援の充実に向けて取り組む。
学習環境の整備については、平成 28 年に本館１階学生ラウンジをラーニングコモンズに改修し、可動式のテーブルやプレゼンテーションルームを整備することで、学生の主体
的・協働的な教育成果を挙げることに寄与している。令和元年には、各階の大講義室の AVシステムを更新し、操作機器の統一化と操作方法の簡略化を行った。令和２年には一般教
室、音楽教室及び給食実習室の老朽化したプロジェクターを更新した。
学生自治会活動については、参画意識の向上や活動の活性化のため、行事ごとに学生自身が主体性をもって、計画や準備ができるよう支援を充実していく。コロナに対する社会的な状況にもよるが、年度前半はスポーツ大会を、後半は大学祭を中心に学友会主導で行い、実施後の課題解決を積み重ねながら、さらなる活性化や学生の達成感の充実に向けて取り組んでいきたい。

- 55 -

香川短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
教員組織は、本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程ごとのカリキュラム・
ポリシーに基づき、教育実績、研究実績、経歴等を考慮した教員配置を行っている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
教員数は、短期大学設置基準に加え、様々な資格の養成課程の基準に定められる人数を充足しており、教員組織は整備されている。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の職位は、真正な学位・学歴、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、これをＨＰ等で公表している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
学科・専攻課程の教育課程編成の方針に基づき、授業科目によってはより高い専門性をもつ非常勤教員を委嘱しており、学生の学習成果の獲得向上につなげている。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
非常勤教員の採用にあたっては、短期大学設置基準の規定を遵守している。公募より学科からの推薦が多く、提出された学位・学歴や職歴、研究実績や教育実績等を基に、学科会を経て人事委員会において審議し、教授会での承認を経たうえで採用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
補助教員の配置については、生活文化学科食物栄養専攻課程において、栄養士法施行規則に基づき、教授、准教授、講師、助教、及び授業補助として助手を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用や昇任については、香川短期大学教員選考規程及び香川短期大学教員昇格基準等に基づいて実施している。

- 56 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて行われ、成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
科学研究費補助金では、研究代表１件（基盤研究B,2020－23年）、研究分担１件が採択された。令和４年度に向けては、４件の新規応募があり、「若手研究」（１件）での採択があった。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する規程」及び「香川短期大学
における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
本学では、研究倫理委員会を設置するとともに、「研究活動に係る倫理と行動の規範」「研
究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を設け、専任教員が研究倫理を遵守す
るよう、研究倫理教育を随時実施している。令和元年度には、学長自らが全教職員を対象とした研究倫理に関する講演を行った。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
専任教員の研究成果を発表する機会の一つとして、本学の研究紀要を毎年発行している。令和３年度は、論文３編、研究ノート４編、実践報告７編の合計14編と資料篇の合計15編が掲載されている。ただし、継続的に研究論文を投稿する教員と、そうではない教員との差が見られる。後者には、実習指導等の業務のために研究活動に十分な時間を割けずにいる教員も存在する。今後は、できるだけ多くの教員による研究成果の投稿を望むところである。
一方で、多くの教員が、毎年公開講座などを通し、専門家として地域・社会へ貢献しており、そこでは十分な成果を挙げている。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
研究室は教員ごとに整備されている。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員が、研究や研修を行うための研究日（自宅研修日）を週１日、または半日研究
日を週２日確保している。

- 57 -

香川短期大学（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
現状では、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備していないが、それに代わる教員長期研修員派遣規程を整備している。一部の専任教員は、国内外の国際会議に出席したり国外の展覧会で発表したりと、国際的な活動や人脈形成を行っている。これらの教員は、本学の授業でも国外の事例を活かした資料を提示したり、来日した
国外のアーティストと本学学生が授業を通じて触れ合う機会を設けたりなど、多様な経験を教育現場に還元している。
（9）ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
ＦＤ活動に関しては、香川短期大学ＦＤ委員会規程を整備している。この規程に基づき、ＦＤ委員会ではその時々の状況に応じた内容の研修会を企画し、時には外部人材や関連部署の協力を得るなど、適切に実施している。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
ＦＤ研修会への参加等を通じ、専任教員は学生による学習成果の獲得が向上するよう、学内の関係部署と密接な連携に努めている。今後も、これら部署に積極的に働きかけるな
ど、より一層の連携強化が望まれる。
その他、附属施設等の現状を以下に記す。
附属図書館
附属図書館では、教員の研究に資するために、国立情報学研究所が実施する ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し、本学に所蔵が無い資料は、参加機関よりできるだけ迅速に取り寄せ提供しているほか、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの提供も開始
し、資料提供の幅を広げている。
また、教員の研究成果を広く公開できるよう機関リポジトリを構築すべく、国立情報学研究所とオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が共同運営する共用リポジトリ
サービス JAIRO Cloud に参加し、その準備を進めている。
FD/SD委員会
令和３年度に、全学的なＦＤ・ＳＤ研修として実施した主なものは、以下となる。
○11月30日：ＦＤ研修会 自己点検評価に関する研修；「学修成果の評価」
内容 １．短期大学を取り巻く状況 ２．履修カルテ（修学ポートフォリオ）について
３．ＩＲ室からの情報提供

４．次回1/4の研修について

資料：令和３年度教務担当者研修会資料
・履修カルテ ①履修計画表 ②評価分析 ③科目別評価 ④資質・総括評価
・各学科専門科目及び共通科目と学修成果との対応状況グラフ
・各学科専門科目及び共通科目とディプロマ・ポリシーとの対応状況グラフ：カリキュラム・ルーブリックを用いた学生の自己評価アンケート結果例- 58 -

香川短期大学○１月４日：ＦＤ・ＳＤ研修会
内容 １．履修成果評価結果の各学科報告〔アセスメント･ポリシーに基づいたもの〕
・評価方法 ①機関レベル ②教育課程レベル ③科目レベル
・就職先へのアンケート調査結果・学生による授業改善アンケート結果
・カリキュラム・ルーブリックを用いた学生の自己評価、学科の検討過程
・学修成果と就職先アンケート結果における求める資質・期待すること
・コアカリキュラムによる各教員の点検結果・学生の実態把握と整理
・履修カルテの修正：資質評価と総括的評価の課題
・各教員の取り組むべき課題（チャレンジ性、実務・実践）
・企業からの要望（テキストマイニング） など
２．履修カルテ（修学ポートフォリオ）を活用した学生指導○２月15・22日：ＦＤ・ＳＤ研修会〔Zoomによる遠隔〕
１．テーマ：「なぜ今『教育マネジメント』に取り組むのか～『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』と『教学マネジメント指針』を読み解く～」
２．実施方法：事前の動画（約30分）視聴、当日の動画視聴及びディスカッション
３．研修目標：①「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日）②「教学マネジメント指針」（令和2年1月22日）
文書のポイントを把握したうえで、所属組織の教育状況を振り返り、所属組織を発展させていくための方策を考える。
○３月２・３日：ティーチング・ポートフォリオのメンター研修
招聘した外部講師（愛媛大）から、本学教員４名が短期集中プログラムを受講し、次年度以降、本学においてメンターを務める。

- 59 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得 が向上するよう事務組 織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1）短期大学の教育研究活動等に係る 事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は、香川短期大学組織規程、学校法人尽誠学園経理規程、香川短期大学職務権限委譲規程等により、その事務分掌や所管事項の処理にかかる決裁手続きが規定され、明確な責任体制の下で運営されている。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務をつかさどるための専門的な職能については、大学全体でＳＤ活動を推進し、各事務職員が職能の獲得及び向上を目指している。また、能力開発のため、私立短期大学協会
や「四国地区教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」等の様々な研修会にも参加し、専門的な職能を幅広く獲得する努力をしている。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
本学の事務組織には、総務部と学生支援部を設置し、このうち総務部には、総務企画グ
ループ・経理グループ・広報地域連携グループ・施設グループを、また学生支援部には、
入試センター・キャリア支援センター・教務グループ・学生グループ・健康管理センター（医務室・カウンセリングルーム）をそれぞれ設け、事務職員を配置している。これらの他に附属施設として、図書館・情報教育研究センター・地域交流センター・厚生施設（医務室・カウンセリングルーム・渚荘・学生食堂・学生ラウンジ・ラーニングコモンズ）等を備えており、これらの施設にも必要に応じて事務職員を配置している。
こうした事務職員の配置には、業務遂行にあたり、各職員の能力や適性が十分に発揮できるよう、ハード面、ソフト面ともに環境を整備している。
（4）事務関係諸規程を整備している。
事務関係諸規程については、財務・経理に関する規程として、学校法人尽誠学園経理規程を整備し、さらに香川短期大学としては、香川短期大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱規程等を整備している。その他、香川短期大学職務権限移譲規程についても整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
職務の遂行にあたり、各職務に応じた事務室を整備しており、事務員には一人１台のPCが配置され、業務の遂行とともに学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備し、学務システム、入試システム、就職システム、学納金管理システムも順調に稼働している。
また、デジタルサイネージの導入は、学生と教職員の双方にとり、有益な設備として機能している。

- 60 -

香川短期大学（6）ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
ＳＤ活動に関しては、香川短期大学ＳＤ委員会規程を整備し、適切に実施している。同委員会では、教育支援のための基本方針と実施体制に関する事項、部署単位での業務改善目標の設定と改善結果の分析に関する事項等を審議検討している。また、事務職員の能力開発や資質向上のための施策について審議・計画し、FD/SD研修会を開催している。事務職
員はこれらの研修会参加を通じてそれぞれの職務を充実させ、本学の教育研究活動に寄与している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、学校法人全体で取り組んでおり、能力や資質に応じた職員の適正配置により、改善に向けた努力を継続している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
専任事務職員は、学生の学習成果の獲得向上に資するため、毎月、事務職員全体での会合を開催し、教授会での決定事項及び検討事項についての情報共有や、各部署に見られる様々な問題についての意見交換、学内外の研修会に関する予定の共有、参加した研修成果の報告等を行い、事務局内の関係部署との連携を図っている。また、学生の学習成果獲得について教員との連携を可能とするために、学内開催のFD/SD研修会に出席し、近年の大学教育の動向把握にも努めている。
事務職員と教員との学科内での連携については、子ども学科に配属された事務職員は、
学習用教材を準備したり、過去の年度の実習日誌や指導案を学生が閲覧できるよう保管したり、実習先とのスケジュール調整や諸連絡等、多岐にわたる学生の学習成果の獲得に貢献している。本学ではさらに、事務組織の一部として、事務職と教育職との兼務にあたる
教員も様々な部署に配置している。こうした教員には過重な負担がかかる場合もあるが、事務職と教育職との連携が円滑に行われるため、学生に対する細やかな指導や支援が可能となっている。

- 61 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法89条に基づいて整備しており、教職員にも周知されている。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
就業に関する諸規程は、教職員に周知するとともに、規程集にまとめて事務室に常備し、いつでも閲覧可能な状態としている。また、規程の改廃については、教授会で審議し適正に実施している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
上述(1)(2)より、教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局の組織編成については、大学運営に必要な事務職員数を確保し、個々の能力や適性、経験等を考慮した配置としている。
近年、通常業務に加え、大学運営のための新たな業務が生じている。学生に対する生活指導や履修指導の業務はもとより、補助金獲得や認証評価、少子化や学生の多様化に伴う新たな学生募集施策等、さらに多くの業務に対応していかなければならず、そこでは事務
職員の資質や能力の一層の向上が不可欠となる。人事異動についても、組織の活性化を目指し、個々の適性や経験を勘案して行っているものの、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが、今後の大きな課題である。
私立大学においては、柔軟な就業規則の編成が可能であり、60歳の定年を迎えた教職員
を特任教員、嘱託職員（教員）や特別職員（職員）として再雇用している。これには利点もある一方で、教職員の年齢構成に偏りが生じる場合も少なくない。ジェンダーバランス
としても、学科の特性はあるが、全体として男性教職員が少ないことから、教員、事務職
員ともに、若手の男性教職員が増えることが望ましい。さらに、教員の採用にあたって、近年は専門分野を考慮した採用が叶わなかったため、今後は教員の専門性をバランスよく採用し配置することが課題である。
FD/SD活動については、組織的に取り組むことにより、教職員に必要とされる職能開発が進んでいる。一方で、専門分野での研究の力量には大学や大学院での学びが欠かせないが、それを担保する一つの指標が学位である。本学には、少数ではあるが短期大学士、または学士の教員もいるため、組織として大学や大学院に派遣し、アカデミック・プロフェッシ
ョンとしての側面を育てていきたいと考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし- 62 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校地の面積は27,076㎡で、短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
運動場の面積は9,426㎡で、適切な面積を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校舎の面積は14,067㎡で、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
校地と校舎は障がい者専用のトイレ及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置
し、バリアフリーを充実させている。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室や演習室、実験・実習室を用意している。例えば、食物栄養専攻課程では、コロナ感染症予防対策の一環として、少人数で授業を行えるよう、パソコンをはじめ調理器具や実験機器の数を増やし、学生が授業に取り組みやすい環境を整えている。また、子ども学科では、実際の保育室を再現した保育演習室を整備し、摸擬授業を行う場として活用している。この保育演
習室には、子ども用の机や椅子が配置しており、制作指導や読み聞かせの実践練習を通し保育者としてどのように動き援助するかについて、現実に即した体験ができる環境を提供
している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信による教育は行っていない。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための機器・備品を整備している。なお、国家資格に係る学科・専攻課程においては、関連法規に基づき、教育上必要とされる設備及び機器・備品を有している。
関連法規に定められている設備の他に、食物栄養専攻課程では、「給食の運営」に関わ- 63 -

香川短期大学

る授業で活用する栄養価計算ソフトをコンピュータ実習室ＰＣと栄養棟にあるノートＰ
Ｃの合計83台に整備し、学生が空き時間にも自習ができるようにしている。また、昨年の食品成分値の改訂に伴い、定期的なバージョンアップとともに、今年度はすべてのソフトのバージョンアップを行った。
生活介護福祉専攻課程では、「医療的ケア」の授業で使用する喀痰吸引及び経管栄養の演習に必要な機器・備品を、学生が十分に演習できるように順次個数を増やしている。また、授業及び授業外で自主的に演習を行うためのＤＶＤ作成など、備品の充実を図っている。
また、子ども学科では、授業で使用する沐浴人形の数を増やし、学生が沐浴練習に取り組みやすいようにした。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
附属図書館は、学舎に隣接する独立建造物であり、延床面積は855㎡を有し、座席数は76
席、空調設備を完備している。また、必要と考えられる蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数を整備している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
資料の選定と廃棄は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づいて行っている。資料の選定は、基本的学術図書から教養図書まで大学の特色を活かし多角的な資料収集になるよう努めている。学科選定制度や教職員の推薦制度をはじめ、学生も購入希望図書制度を利用して選書に参加している。また、様々な状況で資料活用ができるように電子書籍提供サービスを導入している。
資料の廃棄は、保存期間の超過、消耗、資料的価値や利用価値の減少等、「香川短期大学
附属図書館資料収集管理規程」に基づき、除籍対象の決定を行っている。
（10）適切な面積の体育館を有している。
体育館は有しておらず、体育の授業等は講堂ホールを使用している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

コロナ禍により、自宅にいる学生に対して、オンライン授業を研究室や自宅から行うことができるよう、補助金等も活用しながら機器を整備した。また、同時に複数の教室で講義を聞くことができるよう、ビデオカメラや接続機器の整備を行った。

- 64 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理に係る規程については、学校法人尽誠学園経理規程として整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
学校法人尽誠学園経理規程にしたがい、固定資産の保全状況等を台帳に記録しながら適切に修繕し、必要があれば更新を行い、物品の購入や管理を行っている。令和３年には、教員用ノートパソコンや電話機主装置等を更新した。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震、防犯対策については、「危機管理マニュアル」を平成 21 年度に策定して以来、毎年全教職員に配付するとともに、その内容について見直しを行っている。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
自動火災報知設備や防犯カメラシステムについては、毎年定期的に点検を行っている。
また、災害発生時に迅速に対応できるよう、火災や地震の発生に備えた避難訓練を消防署の指導の下、年に一度、全学をあげて実施している。その際、宇多津町や地元消防署から職員を招き、教職員や学生に対して、実地演習や災害時の講話などを行っている。令和２年は、コロナ禍により避難訓練は実施できなかったが、令和３年は通常通り開催し、プラスワン訓練として、学生証アプリを使った安否確認訓練も行った。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、サーバ、クライアント PC それぞれについて行っている。サーバのセキュリティ対策としては、WAN と学内 LAN の間にファイアウ
ォール機器を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適したコンテンツフィルタを導入し、教育機関に適さない Web サイトの閲覧防止と監視を行うとともに、メールシステムにおいても、ウイルス付メールとスパムメールを除去している。学内 LAN では Wi-Fi 接続する全ての端末に対して IEEE 802.1X 認証装置であるセキュリティアプライアンスを導入し、セキュリティ認証を行っている。
クライアントPCのセキュリティ対策としては、全教職員のPCにウィルス対策ソフトウ
ェアを導入している。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮の観点から、教職員には年間の電気・ガス等の経費を提示し、随時省エネを呼びかけている。また、学生に対しては、教- 65 -

香川短期大学員を通じて、電気やエアコンをこまめに消す、エアコンの温度設定に気をつけるなどを指導し、省エネの徹底に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

香川短期大学の校舎は、平成元年に善通寺キャンパスから移転して30年余り経過している。そのため、老朽化に伴う突発的な修繕箇所の増加により、予算計上外の経費が発生し収益を圧迫している。現在、法人全体、短大単独ともに、かろうじて黒字だが、今後の大規模な修繕や将来の立て替えについて、いかにその予算立てをするかが課題となっている。
その他、附属施設等の課題を以下に記す。
附属図書館
利用者のニーズに応じて、キャリア支援コーナー、資格・検定問題集コーナー、郷土資料コーナー等を設け、資料を別置している。これに対し、館内案内や OPAC の検索結果表示
は、別置された資料の配架場所への案内機能が十分とは言えない。図書館利用や資料活用の増加につながるよう、利用者目線に立ったサインの設置や蔵書検索データの整備を進めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし- 66 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育を行うために、情報教育研究センターが中心となり、情報技術に関する各種講習会の実施に加え、学内のコンピュータ実習室やコンピュータグラフィック教室（以下、Ｃ
Ｇ教室）、学内に配置されたPC、学内LANの整備等を行っている。また、大半の講義室にプ
ロジェクターを設置し、PCの画面を映し出せるよう視聴覚機器を整備している。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
学生への情報技術向上に関するトレーニングについては、全学で実施している情報リテ
ラシー関連の授業で提供している。授業内容は、インターネットを使った情報検索に加え、実習室のPCの基本ソフトウェアであるWindows10 Pro、ビジネスソフトウェアである
Microsoft社のOffice Professional Plus2019、また本学のグループウェアであるサイボ
ウズOffice 10（学内メール・スケジュール管理、掲示板、電子キャビネット）等の基礎的な操作方法に関するものである。授業を行うコンピュータ実習室は、情報リテラシー関係の検定試験会場としても使われるため、実習室のビジネスソフトウェアを定期的に更新しており、最新のアプリケーションを利用した授業となっている。一方、教職員へのトレー
ニングについては、情報教育研究センター主催の学内コンピュータ講習会を実施している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
技術的資源と設備の両面における維持、整備は計画的に行っており、適切な状態を保持している。まず、コンピュータ実習室を含む学内のPCについては、基本ソフトウェアのWindows10 Proへの更新が完了した。また、学内LANも、平成５年度に整備して更新を続けている。平成30年度には学内LANの幹線を10Gbpsに対応できるネッワークケーブルで張り替え、関連するネットワーク機器も更新した。
コンピュータ実習室と関係する施設設備の維持管理は、情報教育研究センター運営委員と情報教育研究センター職員で対応している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
パソコンやプリンタ等のハードウェアやソフトウェアなどの技術的資源が、適切に分配されるよう見直しを行い、授業や学校運営に活用している。

- 67 -

香川短期大学（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学内のコンピュータについては、授業で学生が使用するものとしては、コンピュータ実
習室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、ＣＧ教室及び給食管理実習室において200台以上のPCを整備しており、ハードウェア及びソフトウェアの向上と充実を図っている。教職員用のコンピュータとしても、学内において100台以上のPCを整備している。
（6）学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
学内LANは、文部科学省国立情報学研究所(NII)が構築・運営している学術情報ネットワーク（SINET）に通信速度1Gbpsで接続している。学内LANの幹線を10Gbpsに対応できるネッ
ワークケーブルに張り替えた。
学内LANの無線環境としては、無線LAN規格 IEEE802.11ac(WiFi 5)に対応する無線アクセスポイントを学内全域に設置しており、全学生と全教職員が学内全域で利用している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
教員は、新しい情報技術を活用して効果的な授業を行っている。例えば、食物栄養専攻
課程では、簡単操作で栄養計算ができるExcelのアドインソフト「エクセル栄養君」を活用した授業を行っている。経営情報科では、「Ｗｅｂ制作演習Ⅱ」の授業でWordPressを利用しており、「3DCG演習」の授業でもBlenderを使って３Ｄ・ＣＡＤデータをデザインし、３ＤプリンタUP-BOXで３次元のオブジェクトを造形している。
また、コロナ禍での情報技術活用として、１つの授業クラスを複数教室に分割し、片方には対面による授業、他方にはリアルタイムでの配信授業を行い、これを交互に入れ替える取組みが一部授業で実施された。
（8）授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
特別教室については、前述のように全学的に授業で使用するコンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ、ならびに経営情報科のデザイン教育で使用するＣＧ教室を整備している。さらに、
給食管理実習室にも、栄養計算や帳簿づくりができるノートPC30台を整備している。
その他、附属施設ごとの現状を以下に記す。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、コンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳと学内LANを整備し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員と情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
現在、学内LANには学生用PC約200台、教職員用PC約100台、また無線ネットワーク経由では200台以上のスマートフォンが常時接続されている。学生の学習環境としては、コンピュータ実習室の整備の他にeラーニングシステムも稼働させており、学内外から利用できる。

- 68 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学の技術的資源については、充実が図られてはいるが、その活用技術には教員間で差があるため、教職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。学生間においても、
情報技術利用について習熟度の差があることから、個々のレベルに応じたトレーニングが必要である。
授業では、ＰＣのほかブルーレイディスク、DVD、VHS 等の使用頻度が高くなるとともに、教室ごとに設けられた機器の操作方法の違いやプロジェクターの老朽化等に起因するトラブルが生じていた。そこで、令和元年度に各階の大講義室においてＡＶシステムの総入れ替えを行い、これにより操作機器の統一化及び操作の簡略化が可能となり、全ての教員がどの講義室でも簡単に機器を操作することができるようになった。一方で、普通教室の機材の老朽化については定期的な点検が必要であり、学科・専攻課程ごとに固有の設備についても破損・老朽化が目立つため、早急な整備が求められる。また、学内 LAN やインター
ネットを利用する授業が増加したため、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
その他、附属施設の課題を以下に記す。
情報教育研究センター○コンピュータ実習室と学内 LAN 等の整備における問題点
学内の全教員用 PC については、内臓ハードディスクを半導体ディスクに換装し、アプリ
ケーションソフトウェア Office Professional Plus2019 を含む Windows10 Pro の更新が完了した。コンピュータ実習室についても、内臓ハードディスクを半導体ディスクに換装
し、マイクロソフト社の Office Professional Plus2019 を含む Windows10 Pro への更新が完了した。今後は、Office 2021 または Offic365 への移行を検討している。
学内 LAN とインターネットを利用する授業は毎年増加しており、グループウェアを利用したレポート提出、Google Classroom によるレポート管理や Google Forms によるアンケート作成・集計の機能の利用も増加している。そのことから、新規アプリケーションの周知や操作講習が必要になっている。e ラーニングシステム Moodle についても、最新バージ
ョンへの更新を実施したこともあり、継続的な講習会開催とシステムの定期的な更新を行
う予定である。
現在、学内の多くの業務がグループウェアを情報基盤としているため、学内 LAN の性能維持・向上が必要である。一方、各研究室や部署への支線の張替が残っており、今後の課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし- 69 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本学では、平成28年9月に経営改善計画（平成28年度～令和２年度）を、令和元年
度末に５年間の中期計画（令和２年～令和６年）を作成し、その計画と現状は図４に示すとおりである。

- 70 -

香川短期大学

図４ 香川短期大学 学生数・教員数の推移
学校法人全体としての資金収支及び事業活動収支は、過去３年間にわたり均衡している。
また、事業活動収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を部門ごとに把握できている。
貸借対照表の状況としては、日本私学振興・共済事業団からの長期借入金が平成28年9月で完済となり、短期も含め借入金がない状態となった。また、リース契約等の未払い金による負債は、半数以上が１年以内に精算予定の短期的なもので、健全に推移していると言える。学校法人全体と本学との財政の関係は、理事会、評議員会を通じて役員や評議員も把握している。収支ともに本学が占める割合は、法人全体の約25％程度で推移しており、本学の存続を可能とする財政が維持されている。
長期負債の多くを占めている退職給与引当金は、本学と専門学校は修正賦課方式、法人内の他の学校は積立方式により適正に引き当てている。また、収入確保の一環として、学
校法人尽誠学園資産運用規則を整備し、資産運用を適切に行っている。

- 71 -

香川短期大学

表３

財務状況

香川短期大学
年度

単位：千円

経常収入

経常支出

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

3

591,835

584,700

7,135

1.21%

54.00%

36.60%

2

620,840

584,375

36,4655.87%

55.90%

30.40%

元

588,740

599,139-10,399-1.77%

60.00%

31.80%

法人全体

単位：千円

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

4.06%

54.20%

30.30%

109,789

4.65%

56.90%

28.10%

28,424

1.24%

58.60%

29.20%

年度

経常収入

経常支出

3

2,424,382

2,325,962

98,42022,365,904

2,256,115

元

2,287,554

2,259,130

教育研究経費比率は、経常収入のうち教育研究費としての支出の占める割合を表すもの
であり、表３に示すように経常収入の36.6％となっており、経常収支の20％を超えている。
財的資源の監査については、学校法人尽誠学園内部監査委員会規程を整備（平成28年９月15日施行）し、年３回（10月・１月・５月）実施している。公認会計士・監事も５月の決算監査だけでなく、更に期中で２回の監査を行っている。内部監査委員とも、情報を共有し連携ができており、脱漏等の防止に努めている。
寄附金の募集活動は、本学創設50周年にあたる平成29年度を中心に積極的に取り組み、現在も継続している。本学は平成25年11月に、法人への寄附者が減税制度を適用するための「特定公益増進法人であることの証明」と「税額控除に係る証明」を受け、平成30年11月にもこれを更新した。寄附者へも恩恵があり、同時に法人全体の外部資金の獲得につながるというメリットがあるため、ここ数年で寄附も定着しつつある。学校債は発行していない。
入学定員充足率、収容定員充足率については、図４に示すように、本学では近年、定員割れが年々深刻化する状況にあった。このため、第一期中期計画（令和２年度～令和６年度）を策定しており（基準＜Ⅲ-Ｄ-２＞にて詳述）、このうちの教学改革計画ではクロス
SWOT分析を行い、課題解決のための実行計画を立て、学科等の改組、募集停止、定員の見直し等を行った。収容定員充足率に相応した財務体質を維持し、教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、補助金確保についても強化している。教育研究用の施設設備について、大学のＤＸ化を推進する香川県の補助金を活用し、出席管理システム「ビーコン」を導入した。また、遠隔授業活用推進事業（文部科学省）を活用して、遠隔授業用タブレット等を整備した。

- 72 -

香川短期大学（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算について、「組織マネジメントサイクル」に則り、前年度３月にその年にDo（実行）した内容をまとめた実施報告書をCheck（活動の評価）し、Action（次年度への改善）後、当該年度のPlan（学校教育目標・SWOT分析・学校経営ビジョンづくり・具体的な年度計画作り）を決定している。決定した事業計画と予算については、理事会で承認を得た後、速やかに関係部門の担当者に指示している。
また、年度予算については、毎年２月に補正を実施し、概ね適正に執行している。日常的な出納業務は、予算に基づいて執行し、月３回の定例支払では、所属長・経理責任者を経て理事長まで支出内容を報告している。資産および資金の管理と運用は、資金収支元帳や固定資産台帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に行っている。月次決算書及び試算表は、毎月適時に作成後、経理責任者を経て理事長に提出して収支状況を報告している。

- 73 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（1）短期大学の将来像が明確になっている。
本学は、創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」
はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心を持つこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育・指導を実践し、地域社会に貢献できる人
材を育成することにより、建学の精神の具現化に努めている。
全学の教育目標としては、「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を掲げ、地域産業界との連携や子育て支援、老人福祉施設
や障がい者施設での奉仕活動、及び地域住民の様々な活動に対する施設の開放や生活に密着した公開講座の開設、正規授業の開放等、コミュニティ・カレッジとしての地域貢献を目指している。
香川短期大学の将来構想として、大学組織改革のグランドビジョンについて検討を行った。具体的には、部局の統廃合を実施し、５つあった部局を２つに集約し、組織をスリム化を図った。また、高大連携（接続）の強化と学生数の確保につなげる施策の一つとして、高等学校等への出前授業を毎年行っている。国際交流の推進にも力を入れており、英国ノーサンブリア大学での研修や、中国江南大学との交流協定締結に基づく事業推進のために、それぞれに教員及び学生を派遣している。大学間交流については、帯広大谷短期大学及び鳥取短期大学との学術交流も含めた学生や教職員の交流を実施している。SPOD主催の研修会にも毎年数名の教職員を参加させており、個々のスキルアップを目指している。
学内では、アクティブ・ラーニングを念頭に、学習環境の整備や各種施設の改修を行った。また、学生カルテ（学習ポートフォリオ）の充実及び各部局との情報共有を目指して
新しい学務システムを導入し、学生サービスの向上を図っている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
本学の強み・弱みなどを客観的に把握するために、平成27年度から、法人内の各校において「SWOT分析」を導入し、環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
本学では、財務状況を適切に把握して経営計画を策定するために、経営判断を実施しているが、平成27年度までＡ２或いはＡ１だった判定が、平成28年度から令和３年度まで毎
年Ａ３が続いている。

- 74 -

香川短期大学

表４

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

R３年度

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

10.80%

8.70%

8.40%

6.00%

1.24%

4.60%

4.06%

10％以上

10％未満

10％未満

10％未満

10％未満

10％未満

10％未満

A1

A3

A3

A3

A3

A3

A3

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

そのため、本学では、令和２年３月に「学校法人尽誠学園

香川短期大学第１期中期計画（令和２年～令和６年度：５ヶ年）」を策定し、令和３年３月に進捗状況を検証し、一部修正を行っている。
内容は、（1）「アイデンティティの構築に関する目標」、（2）「教育に関する目標」、（3）「研究に関する目標」、（4）「地域貢献に関する目標」、（5）「人事・財務・組織運営に関する目標」の５つの目標を立て、それぞれの目標を達成するための個別の具体的計画を立てる。また、計画の実効性を上げるため、進捗状況を年度ごとに評価するとともに、継続的なPDCAサイクルの確立につながるように努めている。
本計画は、５年を１期とする。計画の策定にあたり、「アウトプット評価」のみな
らず、学生の視点に立った点検・評価を実施するため「アウトカム計画」としての数
値目標を導入する。その数値目標として10項目を挙げ、毎年５月の理事会、評議員会において検証報告を行っている。
本学では、これまでも将来構想や経営改善計画を策定している。今回取り組むこの中期計画は、香川短期大学経営改善計画(平成28年～令和２年)、香川短期大学経営改
革計画（平成30年度～令和２年度：３ヶ年）を継承しつつ、さらに「教育」「研究」「地域貢献」などの事業計画を組み込んで新たに作成したものである。
① 学生募集戦略としては、広報活動を充実させるとともに、広告のＤＸ化を進めた。また、高校２年生を対象としたウエルカム・キャンパスを開催し、手ごたえを得た。加えて、留学生、社会人、障害のある学生など、多様な学生の受け入れに取組むとともに、発達障害学生の学びを支援するために特別支援員を配置した。また、高等教育の修学支
援新制度（JASSO）の導入から２年目になるが、その対応として、「授業料」と「教育充実費」を統合し、新しい「授業料」とした。減免者の増加と授業料の改訂によって、令和３年度授業料等減免費交付金は、前年度の1.7倍の約5,000万円であった。
② 人事計画は適切である。教員人事については、設置基準に必要な人員を確保しながら職員の適正配置を行うとともに、柔軟な雇用制度を導入することで総額の抑制に努める。
数値目標として、ＳＴ比（在籍学生数/在籍教員数）を改善していく。また、事務職員にあっては、業務の効率化、組織のあり方、職員の適正配置、柔軟な雇用制度を導入して、総額の抑制に努めている。

- 75 -

香川短期大学③ 施設設備の将来計画について、日々の学舎管理は工事等案件総括表を毎月の企画委員会に提出し、意見交換や検討がなされ、次年度予算にも反映している。将来計画についての具体は検討されていない。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画をもっている。科学研究費補助金では、研究代表１件（基盤研究Ｂ）、研究分担１件が採択された。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
社会が求める人材と学生の学びたい領域は必ずしも一致するわけではないため、定員充
足率には学科ごとにバラつきがある。他方で、一人ひとりの学習が公平に保証される必要もあるため、上記経営改善計画に基づいて定員管理に努めるとともに、これに見合う経費のバランスを取り運営している。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
学内に対する経営情報の公開については、教授会、評議会の場で資料を提供することによって、教員間での情報共有を図っている。また、理事長が教授会メンバー（副学長）を兼ねており、理事長自らが教授会の場で短期大学の置かれている状況や経営環境の厳しさ等を伝達している。こうした経営情報及び危機意識は、事務職員に対しても教授会伝達事
項として伝えており、大学全体での共有が図られている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人尽誠学園は、平成７年４月に香川誠陵中学校を、平成10年４月に香川誠陵高等学校を開校した。また、平成14年４月には、香川短期大学附属幼稚園を開園した。本学も平成元年に宇多津キャンパスへ移転しており、これと前述の香川誠陵中学校・高等学校開設時の借入金が多額であったため、返済は容易ではなかったが、法人全体で協力することにより平成28年９月に完済し、それ以来、本法人は無借金経営を基本として運営している。
これ以降も、同法人内の尽誠学園高等学校群と香川看護専門学校群は建物の老朽化が進んでおり、大規模な整備・改築が必要となった。
学園創立130周年である平成26年の第１期工事（尽誠学園高等学校普通教室等）から、令和３年第８期工事（尽誠学園高等学校男子寮）まで、善通寺キャンパスの整備・改築を進めてきた。あとは、令和４年度に第９期工事（テニスコート２期工事）を残すばかりである。次期は、築33年の宇多津キャンパスの本学が、整備・改築に着手する予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

- 76 -

香川短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
専任教員のうち教授が多くを占めており、また、特別職員制度等を定めているが、高齢化が課題であり、中間層の人材確保が望まれる。対策として、学科内の専門分野のバラン
スや過不足と今後の教員の年齢層の変化を見通しながら、中間層教員を内外に広く募集をかけたい。また、途中退職する者が生じた際には、後任の手配や臨時職員を含めた採用の時宜を外さず進めることとする。結果、令和３年度は、特別職員を含めた教員の新規採用
者２名、及び事務職員２名を採用した。
財政基盤の強化として、まず、次年度の予算編成において、学科長をはじめ各所属長との間で厳格なヒアリングを実施した。また、ＳＴ（学生－教員）比の観点を導入し、適正な教員配置を進めた。
入学定員については、生活文化学科、生活介護福祉専攻課程（専攻設置以来、慢性的定員未充足に陥っていた）の入学定員40人を募集停止とし、併せて、経営情報科（定員充足率100％を超す）の入学定員を60人から70人に増員することを、令和３年３月25日の理事会に諮り承認され、令和４年４月１日からの施行とした。そのなかで、学生募集では、広報活動を充実させるとともに、広告のＤＸ化を進めた。また、高校２年生を対象としたウエ
ルカム・キャンパスを開催するなど、新しい取り組みを行った結果、入学者数は、令和３
年度も全体定員の９割を確保し、また、経営情報科においては定員以上の入学生を迎え入れることができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源について、現在は専任教員のうち教授が多くを占めていること、また、全体の高齢化が課題となっており、今後、学科内の専門分野のバランスや今後の教員の年齢層の変化を鑑みながら、若年や中間層教員を積極的に採用したい。また、ＦＤ活動については、
その規程は十分に整備されているものの、各教員の多忙化と勤務の就業諸規定の遵守に伴い、その活動が伸長しているとは言いがたい。大学教育に求められているものは常に変革しているため、それに対応する研修会等の一層の充実を図っていきたい。
教員の研究活動においては、著作物や論文発表・執筆に関してやや低調である。研究紀
要投稿数は、平成30年度の第47巻は23件、令和元年度第48巻は15件、令和２年度第49巻20
件、令和３年度第50巻15件となっており、今後の量的な改善とともに、学外の査読付きジ
ャーナルに投稿するなどの質的にも評価される論文の輩出が求められる。
物的資源については、校舎老朽化に伴う中規模の修繕を計画するとともに、広報メディアとして最重要と考える大学ホームページの大幅なリニューアルを、早急に計画し実施する必要がある。
財的資源についての課題では、経常費補助金収入の減額が近年続いている。その原因のひとつは学生定員数の減や職員数の減少が挙げられる。そこでは、平成30年度入学生より入学定員を290名から250名へと減らした結果、その年の入学生はほぼ定員通りの数を確保できたが、翌31年度は92％と減少したこれまでの現状がある。今後は、できるだけの定員- 77 -

香川短期大学

維持とともに、入試センター職員や各学科・専攻課程教員が、これまで以上に機会をとらえて県内外高校に出向き働きかけていく。
また、特別補助に関する私立大学等改革総合支援事業や「教育の質」については、各項目について該当部署で精査し、本学が取り組める内容については、早急に対応・改変して補助金の増収を目指すこととする。

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香川短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標をよく理解し、それを教職員や学生にわかりやすく伝えるために、辞令交付式や入学式などで講話を行っている。さらに、
平成26年に学園創立者大久保彦三郎とその兄大久保諶之丞の伝記『明日に架ける橋』を企画制作した。兄の諶之丞は、瀬戸大橋の提唱、四国新道開削、香川用水の構想などで知られる郷土の先覚者であり、弟彦三郎は三島中洲の下で漢学や陽明学を学び、郷土の教育に尽力した。先人の生涯と思想を若い学生にもわかりやすく伝えたいとの思いから、
本書は漫画を活用している。
② 理事長は、四国で最も古い私学である本法人の運営に、昭和57年から理事として関わってきた。また、同年から本学の副学長に就任し、情報教育の導入を提案した。そして、昭和59年に家政科に家政専攻情報処理コースを設置し、続いて昭和62年には経営情報科を開設した。
その後、善通寺市の尽誠学園高等学校に隣接していた本学を、学生確保に最適な立地への移転を計画し、瀬戸大橋開通の翌年である平成元年に、四国側の基点の宇多津町へと移転した。さらには、就職に強い短期大学を目指すことを提唱し、就職進学部の強化を図り、平成６年度から20年間続けて就職率100％を達成した。
本法人内の他の学校への取組みとしては、以前からソフトテニス部や陸上部などスポーツが盛んであった尽誠学園高等学校の野球部を強化し、昭和58年に選抜高等学校野球大会（甲子園大会）への初出場を果たした。その後も甲子園出場を重ね、メジャーリーガーやオリンピック選手、ＮＢＡ選手を輩出するなど、スポーツ強豪校としての尽誠学
園のブランド力を高めた。
また、平成７年には香川県にも本格的な中高一貫教育の進学校が必要であるとの考えから、高松市に香川誠陵中学校・高等学校を開設し、東京大学や国立大学医学部など難関大学への進学者を輩出している。そして、平成12年の理事長就任後には、香川短期大- 79 -

香川短期大学

学附属幼稚園を開園している。
その後、学園創立130周年である平成26年度には善通寺キャンパスの整備に着手し、尽誠学園高等学校普通教室棟を改築、翌27年度に香川看護専門学校改築、続いて平成28年
度に尽誠学園高等学校特別教室棟と食堂、平成29年度には男子寮、平成30年度には女子寮、さらに令和元年度には図書館棟、令和２年度にはセミナーハウス、令和３年度には野球部専用寮を完成させるなど、本法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、本法人の発展に尽力している。
また、本法人内の学校行事や会議に出席し、法人代表として、その業務を総理している。例えば、各学校の入学式や卒業式への参列、文化祭や体育祭などへの参加、本学では教授会や評議会に、尽誠学園高等学校ではスポーツ特奨生選考会や合否判定会に、香川誠陵高等学校では高校３年生の進路検討会や合否判定会などの重要な会議に出席している。また、本法人全体で開催している、尽誠学園音楽祭やＩＣＴ教育推進会議、キャンパス工事期間中には校舎改築定例会などに出席している。
③ 毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
① 理事長は、本法人の寄附行為第17条の規定に基づいて、理事会を開催し、本法人の意
思決定機関として適切に運営している。
② 理事会は理事長が招集し、議長を務め、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。
④ 理事長は、本法人内の各学校の発展のために学内外の必要な情報を収集し、情報を共有し各学校の運営の改善に努めている。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備しており、必要な改廃なども適宜行っている。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。

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香川短期大学② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
① 理事は、７人で構成されており、学校法人尽誠学園の建学の精神を理解し、法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。
② 理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき定めた本法人の寄附行為第６条で、学長、校長、園長のうちから２名、評議員のうちから評議員会において２名、学識経験者のうちから理事会において３名選任すると規定しており、この規定に基づき専任されている。
③ 本法人寄附行為第14条に学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用
している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップの下で健全な運営を行っているが、少子化や経済情勢の変化など、学校法人を取り巻く環境が厳しくなるなかで、適切な経営判断ができるように、正確な情報収集とその共有化に努めていかなければならない。また、急速な社会情勢の変化に対応するべく、迅速な意思決定のため、理事長、学長などのリーダーシップをより発揮できるような体制にしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

平成元年の本学の宇多津キャンパス移転、平成７年の香川誠陵中学校の開設に伴う借入金が多額であったため経営は非常に厳しかったが、平成12年に就任した理事長のリーダー
シップの下、学園全体で節約に努めるとともに、利用頻度の減っていた校外研修施設を売却するなどにより、平成28年に借入金を完済した。
その一方、平成25年頃の善通寺キャンパス（尽誠学園高等学校と香川看護専門学校）は
建物の老朽化が進んでいたため、尽誠学園創立130周年を機に整備計画を策定した。資金の余裕がなかったため、合理的な設計により減築を行うとともに、補助金や寄付金を活用するなど、財務の安定化を図りながら順次工事を実施している。
このように、財務の安定と教育の充実のバランスを取りながら、法人や大学の運営に努めている。

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香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
① 学長は､本学の運営全般にリーダーシップを発揮し､ガバナンス体制の充実を図っている。組織面では、「香川短期大学教授会規程」において教授会を学長の諮問機関として位置づけ、教授会の意見を聴いて学長が最終の意思決定を行っている。教授会に上程する審議事項や報告事項は、その１週間前に開催する評議会においてあらかじめ検討を行っている。
また、学長がリーダーシップを発揮できるよう副学長２名を指名し、学長補佐を若手
教職員の中から５名を指名するなど、教学運営の補佐体制を構築している。トップダウンとボトムアップのバランスを取りながら運営を図り、最終的には学長のリーダーシッ
プにより意思決定を行っている。
② 学長は、教育社会学を専門として、社会学的な視点から現代社会における人間形成の問題を理論的・実証的に研究し、多くの著作や論文にまとめている。前任の香川大学では、教育学部長、理事・副学長などの要職を歴任した。
学会活動では、日本教育社会学会、日本教育学会、日本子ども社会学会等で、理事、編集委員などを歴任した。とりわけ平成23年から２期４年にわたり日本教育社会学会会長を務め、学会発足70周年記念事業を主導した。自らが編集委員長として編纂した『教育社会学事典』（丸善出版・2018年・883頁）は、広く人文学・社会科学の発展に寄与している。
社会的活動では、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員、日本学術振興会科学研究費専門委員、日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員、日本学術振興会21世
紀COEプログラム書面審査、大学評価・学位授与機構の国立大学教育研究評価委員会専門委員、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価委員会専門委員、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」審査部会委員、「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援GP）」審査会委員（主査代理）、日本学術会議連携会- 82 -

香川短期大学員、日本学術会議（中国・四国）地区会議運営協議会委員、国立大学協会 教育・研究委
員会専門委員などを務め、主に審査や評価の活動を通じて、我が国の高等教育及び学術の発展に寄与した。また、ナショナルセンターである国立婦人教育会館（現 国立女性
教育会館）運営委員を務め、同時に、幅広く自治体の委員や講演活動を通じて、わが国における男女共同参画社会や生涯学習社会の進展、さらには社会問題や教育課題の解決に尽力した。
③ 本学の建学の精神は「愛 敬 誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は、上を敬い、下を侮らない心を持つこと。「誠」は、人間に内在する良知のこと。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、在学中に学生に多くの資格や免許を取得させ実社会に役立つ人材の育成に努め、本学の向上・充実に力を発揮している。
また、入学式や卒業式では、この建学の精神について学生や保護者に伝えるとともに、子ども学科第Ⅰ部や経営情報科に所属する教授として、「教職概論」「応用ゼミ」「卒業研究」を担当しており、建学の精神に基づく教育研究の推進に深く関わり、本学の発展・充実に務めている。

④ 学長は、香川短期大学学則第71条の規定に基づき「香川短期大学学生懲戒規程」を制定し、懲戒の対象となる行為（第3条）、懲戒の種類及び内容（第4条）、懲戒処分の基準（第5条）、懲戒の手続き（第6条）懲戒処分の決定（第7条）等、学生の懲戒に必要な事項を定めている。
⑤ 学長は､校務をつかさどるために､副学長､事務局長、総務部長、学生支援部長、図書館長、入試センター長、キャリア支援センター長、地域交流センター長等を任命し、これらの役職者を指導・監督するとともに、直接事務職員とのコミュニケーションを図るよ
う努めている。また、教員の業績評価についての規程を設けるなど､人事考課制度を導入している。
⑥ 学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」に基づき選任され、理事長の了承を得て任命されている。また、理事として学校法人の運営に参画するとともに、短期大学における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

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香川短期大学① 教授会の下に各種委員会を設け、規程に基づいて設置された各種委員会の構成委員は各学科・専攻課程等から選出されている。委員会は、学長からの付託事項について審議している。その際、各学科の意見を聴くことが必要な場合は、学科会において意見聴取し、構成員の意見を尊重しながら、意思決定を図っている。結論が得られれば原案として評議会・教授会に提案し審議する。学科間で調整を要する事項は、評議会、教授会に諮り、意見を聴取するとともに、最終的には学長の判断に基づいて決定している。なお、
令和元年度に各種委員会を整理統合して、委員会の数を半減させた。
②

学長は、教授会に意見を述べる事項について、通常１週間前には議題とともに「開催通知」を発出し、会議当日に資料を配付している。コロナ禍においては、対面とオンラ
インのハイブリッド型で会議を開催し、教授会資料も個人情報のあるものを除いて、ウェブでも配布している。教授会、評議会において諮る審議事項や報告事項については、事務局及びそれぞれの委員会からの申し出を中心に整理し、教授会に上げている。

③ 学長は、教授会を「香川短期大学教授会規程」に基づいて開催し、学生の入学、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、意見を聴取したうえで決定している。
④ 学長は、「学校法人香川短期大学学則」、及び「香川短期大学教授会規程」に基づき教授会を開催している。教授会は、原則として毎月１回定例教授会を開催し、必要な場合には臨時教授会を随時招集している。教授会は、学長、副学長、教授、准教授、講師、事務局部長・次長をメンバーとし、助手はオブザーバー参加としている。なお、本学には併設大学はない。
⑤ 評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他事項に分別し、この順番に発表・報告と質疑応答を行っている。評議会議事録は学長補佐の一人が原案を作成し、事務局総務部でチェックを行っている。作成された議事録は、毎回の教授会、評議会の場において、議事に入る前に確認作業を行い、訂正要求があれば訂正している。
こうした手続きを経て作成された議事録は、本学サイボウズ上のファイル管理場所に収納し、教職員の閲覧を可能としている。
⑥ 三つの方針の策定に当たっては、まず全学の三つの方針を確立し、それに基づいて各学科・専攻課程・コース別にブレイクダウンして意識統一を図るため、自己評価委員会
を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生が「何が出来るようになったか」という学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう努めている。なお、三つの方針については、学則及び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバーにFD/SD研修会を適宜開催して、周知徹底を図っている。
⑦ 学長は、本学学則の規定に基づき、まず外部評価委員会、評議会及び教授会を置き、教授会の下には、企画委員会、人事委員会、教務委員会、学生生活委員会、入試委員会、
自己評価委員会、FD/SD委員会などの各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて適切な委員会運営を行っている。なお、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の注意を払っている。

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香川短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞○スピード感のある改革
従来の委員会組織を整理統合してスリム化するとともに、スピード感をもって改革に取り組むことができるよう、令和３年度に学長・副学長等会議、学生募集政略会議を設置した。常設の委員会は、数多くある日常の業務をこなし、安定した大学運営を果たしていく
ことに重点を置いている。これに対して、新しく設置した委員会は企画・提案型の委員会
であり、いずれも学長が委員長を務めている。そこで決まったことを、教務委員会や入試委員会等に提案し、審議して承認されたものを教授会に上げている。また、直接教授会に提案する場合も少なくない。このように、大学の課題や社会の要請に基づいた、スピード
感のある改革に取り組んでいる。
○課題の共有円滑な大学運営には、学校法人の理事長及び常務理事(経営者側)との意思疎通が欠かせないことから、学長は、常日頃から理事長、常務理事と情報の共有を図っている。さらに、人事委員会と学生募集戦略会議には、理事長、常務理事をメンバーに加え、経営部門と教学部門が連携して大学運営を行い発展を図っている。
○若手教員の参画
５人の若手教員を学長補佐に任命し、本学における将来のリーダーを育成しようと企図している。大学経営に関する学長のビジョンと問題意識を学長補佐に開示し、また、学長補佐には短期的、中期的、長期的な観点から、大学を活性化させる具体的なアイデアや、枯渇ではなく湧出・蓄積していくようアイデアの提供を求めている。また、カリキュラム
検討委員会等の委員会に、学長補佐を配置するよう心がけている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞○実情に対応した大学改革の推進
学長は、経営情報科における授業や子ども学科における授業を担当している。令和３年
度は、学生自身の大学体験から提案してもらうことを主な目的とし、「アセンブリー」や「学長・副学長と語る会」を企画・実施した。これらにより、学生の実情を自身の目と耳で確認しながら、学生の目線にたった教学運営を心がけている。
また、科学研究費補助金（基盤研究 B；高等教育のユニバーサル・アクセス時代における短期大学の総合的研究、代表加野芳正、2020-23 年）を獲得し、歴史的文脈や社会的文脈のなかで短期大学の実態を明らかにし、その研究成果を生かし、データに基づいた教学
運営を心がけている。
○社会貢献、地域連携
国立大学教育研究評価委員会専門委員、短期大学認証評価員（グループリーダー）をはじめ、香川県子どもの貧困対策推進協議会（会長）、高松市子ども・子育て支援会議（会長）、
高松市社会福祉審議会委員（児童福祉分科会長）、高松市社会福祉施設整備等審査会（会長）等、行政に係る数多くの委員を引き受けている。これらは、地域貢献に属する活動であるが、対して地域貢献により地域からのニーズを学ぶことができ、まさに地域と連携した大学運営を進めている。

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香川短期大学○香川短期大学ガバナンスコードの作成
香川短期大学ガバナンスコードを作成し、ウェブサイトに公表するとともに、ガバナ
ンスコードにしたがって丁寧な大学運営を心がけている。

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香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。

監事は、本法人の寄附行為第15条において規定されている職務 〔１．法人の業務の監査、２．法人の財産の管理、３．理事の職務執行の状況の監査、４．法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること、５．法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、６．(略)、７．法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議会に出席して意見を述べること〕を、適切に行っている。
監事２名は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。また、当法人の寄附行為の規定に基づいて適切に学校法人の業務を行うとともに、理事の業務執行の状況についても、適切に監査を行っている。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

監事は、理事会に出席し、理事の業務執行の状況の報告、及び５月の決算理事会では監査結果を報告している。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。

10月と１月の期中監査や５月の期末監査において、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、令和２年度の会計、監査報告書を作成して、令和２年度終了後２カ月以内に理事会及び評議会に提出している。令和３年度については、令和３年５月27日(木)に開催した。

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香川短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1）評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、本法人の寄附行為第20条において規定されているが、これは私立学校法第41条に従っており、私立学校法に準じている。評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、本法人の管理運営のため、適切に運営されている。また、評議員会は、私立学校法第41条の規定に従い、理事の定数の２倍を超える15名で組織されている。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
評議員会は、本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、私立学校法第42条の事案について理事長の諮問機関として適切に運営している。予算などの私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員会の意見を聞いたうえで理事会を開催し運営している。令和
３年度は７回開催され、令和２年度の事業報告、決算・監査報告、規則・規程改正、学則変更、令和３年度事業計画の進捗状況、令和３年度補正予算、令和４年度予算について審議されており、議事録も整備している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点：現状の太字で表記＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学は、学校教育法施行規則の規定に基づき、ＨＰ上に以下の教育情報を公開している。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（教育目標・三つのポリシー）
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
本学は、高い公共性と社会的責任を有していることから、私立学校法の規定に基づき、財務状況や監査報告、事業報告書について公表するとともに、本自己点検・評価報告書を
香川短期大学ＨＰ上に公開することにより、その適合情報について毎年公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人では、令和３年度は７回の理事会と７回の評議員会を開催した。理事７名、監事２名、評議員15名のうち、女性の理事２名、評議員５名と、この数年にわたりその比率が増加している。
今後も引き続いて女性の登用と組織の若返りを図り、法人運営の活性化を目指していくとともに、各種法令などに基づいて業務の適正かつ効率的な運営に努めたい。そして、本学に関する理解を深めてもらうために、短期大学に関連する法令の改正に対応した情報公開を行いたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人尽誠学園香川短期大学ガバナンス・コードを、日本私立短期大学協会の私立大学・短期大学版ガバナンス・コード【第１版】に準拠し、大学内及び学校法人尽誠学園本部により検討を行い、令和３年 12 月に策定した（令和 4 年１月１日施行）。また、その遵守項目に対する自己点検及びその公表については、本自己点検・評価報告書をもってそれに替えるものとする。
現在、ガバナンスは健全に機能しており、今後も各種法令などに基づいて適切に実行し- 89 -

香川短期大学ていく。また、内部監査については平成28年度より毎年実施しており、年ごとの収入の増
減はあるものの、適切な収支状況及び支出内容となっている。
また、本学では近年、学生数が減少傾向にあり、その改善策の検討とともに各部署の見直しの必要がある。そのため、法人では理事会や評議員会で、学内では評議会で議論し、中長期計画に基づき徐々に組織改革を行っているところである。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した 改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際には、「向上・充実のための課題」や「早急に改善を要すると判断される事項」についての指摘は受けておらす、したがって改善計画は作成していない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
国の法律の一部改正等に伴う迅速な学則の改訂とともに、関連する委員会の新設や各種規程の整備を行う。そこでは、迅速な意思決定を図るリーダーシップの確立に努めていく。
また、少子・高齢化の推移や時代ニーズの変容を見据えた組織のあり方を、大学のあるべ
き姿を中心に据え、ステークホルダーとしての学生や保護者を視野に入れた複眼的視点により、改革や改善を進めていきたい。

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香川短期大学

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本学は平成 17 年度（2005 年度）、平成 24 年度（2012 年度）、令和元年度（2019 年度）に一般財団法人大学・短期大学基準協会（旧一般財団法人短期大学基準協会）の認証評価（旧第三者評価）を受け、ともに「適格」と認証された。また、認証評価の中間年にあたる平成 20 年度（2008 年度）、平成 27 年度（2015 年度）、そして令和４
年度（2022 年度）はコロナ禍のためリモート開催で、鳥取短期大学との相互評価を実施し、認証評価項目の両校における問題点を相互に確認・評価をしている。
本報告書は、過去３回の適格認証評価、さらに令和８年度（2026 年度）の認証評
価に向けて作成した自己点検・評価報告書である。本学は、認証評価を受審するごとに、改善の指摘を受けた点について早急に対応を図ってきた。しかし、収束しない新型コロナウイルスによる授業のオンライン化や学生への経済的支援、大学行事や学生生活の新たな様式の取り組みと併せて、ＤＸ化や ICT 化への早急な対応が求められ、with コロナ時代の新しい課題が次々と生じた。その解決策として、中長期計画
における将来を見通した改革・改善があってこそ、多様な学生の学び環境のなかでの教育の質の保証が可能になると自覚し、教職員一丸となって現在取り組んでいる
ところである。
また、魅力ある短期大学の取り組みとして、 評議会や教授会、自己評価委員会等
で、全教職員の共通理解を図りながら、産・官と協力連携し、地域社会に貢献するための教育改革や改善に力を注ぐことが肝要であると考えている。少子化による 18 歳
人口は年々減少を続けており、18 年後には３分の２になることが明らかになっている。さらに、高等教育の修学支援制度により、進学者の意識や志向が四年制大学や専門学校へと変化していることから、本学の定員充足は、ますます厳しくなると自覚している。若者の地域定着促進の観点からも、県内の 高等学校や就職先である県内
産業界、官民の団体や施設との連携を今以上に図り、地域密着型の学生募集を強化するとともに、県外からの学生や外国人留学生の受け入れにも力を注ぎ、学生ファーストの新しい制度や教育体制を整えることが近々の課題である。
今後も、自己点検・評価活動を日常的に行い、現況に応じながら将来を見通した魅
力ある短期大学改革に真摯に取り組み、地域社会と協力連携する実践教育を発展させることが、地域社会から信頼されるコミュニティ・カレッジの役割 であると考えている。
本報告書が、今後の本学のさらなる発展の一助となることを願うものである。
令和４年 12 月
香川短期大学副学長- 91 -

齊藤栄嗣