平成１９年２月１日
規 則 第９ 号

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の住居手当に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、熊本県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１６号。以下｢条例｣という。）第１２条の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用除外職員）
第２条 条例第１２条第１項第１号の規則で定める職員とは、次に掲げる職員とする。
（１）国又は熊本県後期高齢者医療広域連合以外の地方公共団体から貸与された職員住宅に居住している職員（２）配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（条例第１０条に規定する扶養親族で条例第１１条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。）以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅又はその者が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅並びに広域連合長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第３条 条例第１２条第１項第２号の規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。
（届出）第４条 新たに条例第１２条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届（別記様式第１号）により、その居住の実情、住宅所有の関係等を速やかに任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。
２

前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
（確認及び決定）第５条 任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第１２条第１項の職員たる要件に具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２

任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿（別記様式第２号）に記載するものとする。

（家賃の算定の基準）
第６条 第４条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場
合において、家賃の額が明確でないときは、広域連合長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（支払の始期及び終期）
第７条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第１２条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その月の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第４条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その月の属する月）から行うものとする。
２

住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）第８条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第１２条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（その他）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年１１月１２日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。

別記様式第１号（第４条関係）

住居届
平成年月日提出
主な届出の理由□ 新 規□ 住宅の所有関係の変更□ 転 居□ 支給要件の喪失□ 契約関係の変更□ その他（契約の更新を含む。）（）□ 家賃の額の決定
上記事実の発生年月日
平成 年 月 日

受付
印

熊本県後期高齢者医療広域連合長 殿 氏名

住居手当に関する規則第４条の規定に基づき、居住の実情等届け出ます。 （契約書等証明書類

平成年月日

平成年月日から

平成年月日まで

契約期間

住宅への入居日 平成

住宅の所在地年月日（借家・借間契約年月日通添付）

住 宅の 種類□借家□借間□まかない付下宿

住宅の契約面積

住宅の所有者

続柄（）

住 所

住 宅の 借主

続柄（）

住 所

□本人

住宅の名義上の貸主㎡□扶養

左記家賃等には、月額家賃円

等□電気、ガス又は水道の料金が含まれている。（光熱費込の下宿代）

（平成）

給与条
例
第十二条
第一項
第一号

転 貸の 有無年□転貸している月日から） □食費等が含まれている。（まかない付下宿）□転貸していない

記入上の注意１ 「主な届出の理由」欄には、該当するものにレ印を付する。
２ 「家賃等」欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗付き住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸している場合の転貸部分に係る家賃等は含まないものと記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合（例：光熱費込の下宿代）又は居住に関する支払額に食費等が含まれている場合（例：まかない付下宿代）で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額（光熱費込の下宿又はまかない付下宿代）を記入して差し支えない。この場合は該当するものにレ印を付する。
確認欄□借家・借間□確認する。
□確認し、規則第６条に規定する家賃の額は上記のとおり
平成年月日円であると算定する。

別記様式第２号（第５条関係）

住宅手当認定簿
氏発生（改定）年月日

事 由

提 出 年 月 日

受 理 年 月 日

家名
賃

等

備

考班 員

取 扱 者

備考班 員取 扱 者

備

考班 員

取 扱 者

給与条例第１２条第１項第１号（借家等）

1

平成年月日

平成

支

給の平成

年

月日から平成年

月始

期

等

年

月日 平成

住宅手当の月額月円

日

職員の給与に関する条例第１２条及び同条に基づく住宅手当に関する規則の規定に従い左記のとおり決定（改定）する。

円 平成日まで

年

年

月総務課長

日 熊本県後期高齢者医療広域連合長

氏発生（改定）年月日

事 由

提 出 年 月 日

主 査

受 理 年 月 日

家名
賃等給与条例第12条第1項第1号（借家等）

2

平成年月日

平成

支給の

平成

年

月日から

平成年

月

始

期

等

年月日 平成住宅手当の月額月円

日

職員の給与に関する条例第12条及び同条に基づく住宅手当に関する規則の規定に従い左記のとおり決定（改定）する。

円 平成日まで

年

年

月

総務課長

日 熊本県後期高齢者医療広域連合長

氏発生（改定）年月日

事 由

提 出 年 月 日

主 査

家

受 理 年 月 日

名
賃等

給与条例第12条第1項第1号（借家等）

3

平成年月日

平成

支給の

平成

年

月日から

平成年

月

始

期

等日まで

年

月日 平成

住宅手当の月額年月

職員の給与に関する条例第12条及び同条に基づく住宅手当に関する規則の規定に従い左記のとおり決定（改定）する。

円 平成年月円日

日 熊本県後期高齢者医療広域連合長

総務課長

主 査