神奈川県博物館協会会報第 88 号

A

:
D
;
'

記事

神奈川県博物館協会総合防災計画活動報告
神奈川県博物館協会総合防災計画推進委員会

1.

概要と理念

なく、その地域の歴史や文化、それに携わったす平成 28 年4 月の総会において、神奈川県博物館

べての人々の記録であり記憶そのものである 。

協会総合防災計画ならびに要綱が承認された(資あえて協会という任意団体の立場であるからこ

料 1 ・ 2 参照)。本計画は、協会 60 周年記念事業のそ、理想論であるこの理念一博物館資料を守り伝ひとつとして平成 26 年度から策定に向けて協議

える大切さ、その使命をもって真塾に行動するー

を続けてきた結果である。ただ、策定はほんの通を強く訴えたい 。 博物館資料を守るという原点を過点に過ぎず、これから不断の努力で、さらに充心に強く思わないと、人命最優先という仕組みに実した計画と平時からの対策推進を図ることが重がんじがらめとなり、博物館資料にたいする災害要だという認識が総会の場で共有された 。 本報告

対策計画の策定などに心を開くことが難しいので

は、平成 28 年度中に実施された関連事業や協議はないか。繰り返すが、人命を守る対策を優先すされた事項について平成 29 年 1 月末現在までの内ることは妨げられまい 。

容をまとめたものである。

るいは同時にある私たちの責務の重さも今一 度思

しかしながら、その先あ

本報告をはじめるにあたり、本計画にかかる理

い起こしていただきたい。大規模災害による甚大念を記しておきたい。何よりも大切なことは、災な被害には館種や職分をこえて協力しなければ、害等によって失われる危険のある博物館資料を、固有の専門知識を有する私たち加盟館園職員が連その価値や情報を保ち後世にひとつでも多く伝え携して立ち向かわなければ、その復旧復興は実現る責務が、本協会加盟職員のすべてにあるというできない。その協力が円滑に進むよう策定したのことである。 3.11 以後も頻発する大規模な自然が、本計画である。以下をご一読いただき、本計

災害により、その責務の大きさは国民規模で広く画のさらなる充実や円滑な運用にご理解とご協力

理解が進んでいる。他方、幸いにも神奈川県内にをお願いしたい。

は大きな被害がないことから、大規模災害に対する危機意識の低下が進んでいるのではないか。そ2.

防災計画推進委員会の活動

して各自治体等により防災計画が充実するなか本計画の運用や推進は、合同部会内に設置されで、多くの館園はそのマニュアル内での活動が最た神奈川県博物館協会総合防災計画推進委員会優先となり、結果的に有事の際に博物館資料等を(以下、防災委員会と略)があたることとなった 。

守る活動がこれまで以上に後回しにされる恐れがその構成メンバーは、昨年度までの計画を担 っあるのではないか。人命を最優先する対策は、何た角田拓朗(神奈川県立歴史博物館)、山本真土

者も否定するものではない。だが、博物館資料は(真鶴町立遠藤員類博物館)、木村和樹(相模原市

自らが進んで災害から逃げることができるわけで立博物館)に加え、平成 28 年度第 1 回役員会で事はなく、また安定した環境に置く必要がある脆弱務局案として示されたブロ ッ ク幹事館園候補に所な状態のものが多いことから、それらを迅速に助属する各部会幹事、林司(川崎市市民ミュージア

ける対策を事前に設けなくては、それらは簡単にム)、内舵俊樹(横須賀市自然・人文博物館)、早失われてしまうことは明白である。その対策を専

田旅人(平塚市博物館)、田口公則(神奈川県立

門的に検討立案し実施するのは、私たち加盟館園

生命の星・地球博物館)を構成員とした 。

職員しかいない。

3.11 ほかの事例で示されていて、オブザーバーとして小井川理(神奈川県立歴る通り、博物館資料は単に学術的な価値ばかりで史博物館)、事務局員小堀信夫が参加することと62

加え

協 会記事独立行政法人国立文化財機構した。

トワーク推進事業会合では、各種の協議等がおとなわれるとともに、

文化財防災ネ ッ

公開シンポジウム「熊本地震と文化財レス

防災に関する情報共有等を率先して行った 。

なお、意思決定について詳述しておけば、防災委

キュ ー j

員会では個別の事業について協議し、その内容は

於:九州国立博物館(角田出席)

合阿部会で報告のうえ、承認を得る 。 そして必要

ここに、後者のシンポジウムで得た知見についと判断された議案等については役員会に報告し、て、了承を得ることとした。

収集と発信、共有が大切だという点である 。 基礎

第 1 回は 7 月に実施。

2 点を記しておきたい 。 第 一 に、迅速な情報

国立文化財機構内に設け自治体設置の館園職員は、被災者支援等の対応にられた文化財防災ネ ッ トワ ー ク推進室より、東京追われ、被災資料の把握ならびにその対応が困

国立博物館六人部克典氏に出席を願い、同推進室

難だ、 っ たという 。 特に国へ報告すべき被害実態をの取り組みについてご紹介いただくとともに、当県がまとめる作業に遅れが生じたという反省があ

協会との協同について具体的に意見交換した 。 第り、情報収集の手段については 一 層の工夫が必要

2 回は 9 月に実施。

ブ ロ ッ ク幹事館園の選定 や 、だと痛切に感じた 。 第二に、日ごろの連携の大切

本年度の防災訓練研修の内容等について意見交換

さとそれを可能にするための行政等からの理解をした。以上の概要については 、深める努力である 。 復旧については、九州各県の

平成 28 年 1 2 月 1 6

行政単位の連携事業に よ り、各県職員が公務とし

日 開催の第 2 回役員会にて報告した 。

て救援活動を迅速に実施できたことが効果的だ、 っ3.

たとの報告があった 。

県教育委員会ほかとの連動

昨年度来、神奈 川 県博物館協会は計画策定に関また九州国立博物館を中心とした九 州山口 ミュ ー ジアム連携事業「みんまする情報等について、神奈 川 県教育委員会内で文もj

化財防災にかかる施策を主管する文化遺産課へ提が、その後の救援活動を支えたとも報告があ っ た。

供を随時行ってきた 。 また 同 課が主催する県 ・ 市

以上の知見は、そのまま当協会で模索している

町 村文化財大規模災害対策検討分科会に出席し、ことに重なる。被災館園の被害の度合い如何にか

平成 27 年 1 2 月開催時には具体的に計画の概要等

かわらず、その職員が情報発信や共有を担うことについて説明した 。 そして平成 28 年4 月の協会には難しい。そこで当協会で定めた総合防災計画

よ る計画の策定と運用開始をうけ、協会と県教は、被害については以下詳述するブロ ッ ク内の館

委ほかとの将来の連携について意見交換が開始さ

園やその他の 加盟館園の協力のもと、情報収集それた 。 市町村ほか行政側との調整も必要ではある

して被害把握に努めることを第 一 の目標としていが、取り急ぎ県との連携を深めることを優先し、る 。 その点を真っ先に対応しないと、その後爆発

平時から情報交換を積極的にすすめることで同意的に求められる館圏外の個人所蔵の被災資料へのし、後述する防災訓練研修にもご参加 い ただいた 。

対応も難くなることもここでは触れておきたい 。

により形成されていた既存のネ ッ トワ ー ク

様々な事例でも報告があがって い るが、各館園はその他の活動地 域の資料を緊急避難させる役割が期待されてい本防災計画を充実させるため、関連する事業をる。

自らが助からなければその先へとつながらな

実施する各団体やその公開シンポジウムに参加し、い。

この考えもあわせて強調しておきたい 。

4.

情報収集に努めた。 同時に、本計画や事業の存在を積極的に外部にアピ ー ルし 、

将来的な連携を模

そして、以上の被災状況への対応を支えるネ ッ

トワ ー クそのものが、まさに当協会である。当協
会では引き続き計画の充実を進めるとともに、行索した。以下、 参加した主な事業等を列記する 。

0平成 28 年 5 月 1 9 日

政との緊密な連携が実現できるよう取り組んでい千葉県博物館協会主催ミ ニ 集会

きた い と意識づけられた有意義な機会だ、 った 。

「博物館資料等を災害から守る平時のつながり j
於 : 千葉県立中央博物館(総合討論 コ メンテ ー

5.

平成 28年度防災訓練研修の概要
本年度の防災訓練研修は、平成 29 年 1 月 18 日、

ター:角田、ほか 。 出席: 山 本、内船)神奈 川 県立生命の星・地球博物館にて開催した 。

0 平成 28 年 1 2 月 4 日‑63神奈川県博物館協会会報第 88 号

今回の研修会は、防災計画の拡充について協会外画の骨子である。そのスキームを図式化したもの

からも意見を聴収することならびに本活動を広くが、本頁下段の概念図である。情報収集と発信

アピールすることを目的として、非加盟館園にもについては、全県を 6 ブロックに分割して、各ブ参加を呼びかけた。結果、計 31 館園、延べ 62 名

ロ ックごとに情報の収集と発信を行い 、最終的にの参加者を数え、盛況のなか研修会を実施した。

事務局を置く県立歴史博物館を代表幹事館園に情以下、簡単にまとめる。

報を集めることとしている。その理由は、 3.11 ほ

防災訓練研修の第 1 部としては、防災委員会のかの教訓によるものであり、仮に A館が被災した一員である角田が、「神奈川県博物館協会総合防場合、 A館職員は対応に追われ情報発信が叶わな

災計画について」と題して、計画の成立過程や計い事態が予想されるからである。そのため、 同じ

画の概要、諸特徴や今後の課題について説明をしブロック内にある他の館園が代理に情報を収集・た。計画の詳細については、これまでも『神奈川発信することを期待し、ブロック制を採用した。

県博物館協会会報 j 86 号 .87 号に詳細を掲載し、そして、各ブロックの幹事館園を定め、幹事館園

また研修会等の際に説明する機会をたびたび設がブロック内の情報の集約に務める役割を担うとけてきた。しかしながら、その周知が徹底されたととした。また幹事館園に事故あるときは、補佐とは到底考えられず、また文章として読んだだけ

館園がそれに代わるというパックアップ体制を敷ではさほど理解できないという意見が数多くあっいた。その ことを図式化したのが、図の左部分にた。それをうけ、重ねての概要説明を行う機会とあたる。

そして、各ブロックで収集された情報は、事務した。

その説明の中でも取りあげた本計画の要となる局で集約され、協会会長ならびに役員会に情報を部分を本誌上でも再度記述しておく。有事の際に円滑に提供する 。会長を 中心に意思決定が行われ、は相互協力しながら、情報取集と発信に努め、い必要と判断された場合には総合対策本部を立ち上ざというときには被災していない加盟館園職員にげ、以後、協会による救済活動が開始される。ま協会から呼びかけ、レスキューに赴くことが本計

た、逐次集積された情報は、県文化遺産課や関係

議 J品
情社、

l

推進室 l

E
Z
5
2l
県教委 l

uz

集約

z

各加盟館園

ユ一 、 r-|各加盟館園|【 6 ブロック】
‑
‑
-64ー

歯量

協会 記事

市町村、ならびに文化財防災ネ ッ トワーク推進室の派遣要請から派遣依頼、レスキュー活動実施になどの関係機関にも伝え、情報の共有化と以後の至るスキームを図式化したものが、前頁の図の右

迅速な対応に資することとしている 。 声が上げに下段になる 。

くい被災館園の代理的な機能を担い、より広範囲

後述するように、本防災訓練研修の参加者の多に支援要請が届くよう努めることを目的としていくが同意していたことだが、災害対策として最大る。

このことを示すのが、図の上部にあたる 。

の効果を生む準備行為とは、災害以前から近隣館

そして、具体的なレスキュー活動は、被災館園

園の職員同士が親密な交流を結んでいることであからの要請があ っ て開始される 。 計画を取り決る。その平時のつながりが、いざというときの迅

めたからといって、自動的あるいは強制的にレ

速な救援の動き出し、あるいは被災館園の詳細をスキュー活動を実施するものでは当 然 ない。要請

事前に把握することなどにつながる 。

この教訓もをうけた総合対策本部が、加盟館園に派遣を打診

また、過去の災害から明らかとなっている。本防することが計画の骨子である。仮に A市が被災し災訓練研修にも、同様の効果を期待し、今後も継たとして、発災から数日間は人命救助等に忙殺さ

続実施の予定である 。

れることだろう 。 そのとき、 A市から文化財にか

以上のスキーム説明を含め、計画概要を説明しかる救済・支援要請が迅速に発せられる保証はな

たのち、第 2 部の防災訓練にうつった。今回もまい。また公助の枠組みで主導する県や国が直接的た前回同様に、情報伝達を主とした図上訓練・模にすぐに支援に入るかも不透明だ。 実際、熊本で擬訓練とした。そして開催館である県立生命のも 一 面的には時間がかかったという反省があっ

星・地球博物館が立地する県西部を中心とした大た 。 そこで、任意団体である協会が、その協会の規模災害、具体的には気象庁が現在想定している枠組みの中で支援しようとする仕組みが本計画の駿河湾地震が発生したという条件のもと、各館園骨子である 。

この支援の際も、現在のところ、協の被災状況を発信し、幹事館園を経由して事務局会として可能なことは、 ① 円滑な情報把握と県やで集約、さらに一次救済、最初期のレスキュー活国ほか関連機関等への情報発信、 ②被災した館園動を行うまでを訓練とした。

の内実に比較的詳しい加盟館園職員への派遣要

駿河湾地震が発生した場合、現在の予測では県請、 ③必要な物資や資金の提供、である 。 あくま

西部に最大震度 6 弱程度ならび、 に津波最大 4m程

で加盟館園に呼びかけ、その職務内で派遣しても度が達する見込みである 。 その他三浦半島西側からうよう呼びかけるにすぎない。だが、協会が呼ら東側の 一 部にかけて津波最大 7m、湘南地域がびかけることにより、加盟館園は安心して救済を

4m など、大きな被害が想定される地域が県内に受け入れることができるだろう 。 そして、その救多くあると予想される 。 実際に、訓練内で被害が済活動が円滑に進むよう、専門職員のマ ッ チング

大き い と予想した館園は少なくなかった 。

や所蔵品目録や施設図面の提供(事務局等でパ ッ

今回の訓練でもまた、各館園が上記の災害想定

クア ッ プとして保管)などを準備してもいる 。 そのもと、自館園の被害を検討しまとめ、資料 3 及び資料4 にあげた連絡票を用 い 、ブロ ッ ク幹事館
園や事務局に情報をあげ、協会としての災害対策を実施するという手順を確認した 。 今年度の特徴
として、昨年度と比較して総合対策本部が立ち上がるまでには相応の時間がかかった 。 理由として
は、訓練の中ではあっても人命救助について優先的に考え、情報発信が円滑に進まなかったこと、
幹事館園ほかとの連携が円滑に進まなかったことなどが挙げられる 。 訓練に対する熟知が至らなかったことがその背景にあり、訓練プログラムについて今後改良すべきという点で、企画した担当
第 1 部計画慨要の説明としては真撃に反省し、本誌面をかりてお詫び申計画にかかる概要説明の資料等は、データ等で提供すし上げる 。 さらに残念でならなかったのは、やはることが可能(問合せ:神奈川県博物館協会事務局)‑65

神奈川県博物館協会会報第 88号

り協会による情報伝達の仕組みに対する理解が熟していない事実が露呈したことだ、った 。 昨年度も防災訓練研修として同様のプログラムを実施し、『神奈川県博物館協会会報 j 87 号でも報告をしたのだが、多くの方にとって「未知」なものだ、ったと考えられる。反省の弁を重ねるとともに、さらに周知徹底に努める所存である。
続いて、初期のレスキュー活動を模擬的に実演した。レスキュー派遣にあたって、協会事務局は事前に準備した様式を用いた(資料 5 及び資料 6参照)。有事の際に迅速に対応できるよう、レス
キュー派遣の依頼様式、ならびにその承認の様式を案文として予め整備するように、事務局を中心に努めている。それは想定される用務にかかる書式等を事前に準備することも、防災計画の 一 端と考えるからである。また、書式を事前に準備することは、当協会を支える多くの事務系職員の理解や、加盟館園を設置する自治体等の理解を得るためにも重要だと考えている。
同様に、やや煩雑ではあるが丁寧に成文化したのが、レスキュ ー活動 にかかるマニュアル案である(資料 7 参照) 。 その名称の通り、レスキュー
活動に参加する加盟館園職員の活動の指針になるよう、その記載に努めた。現場の状況により、多様な活動が予測されるため、マニュアルはどうにも役立たないという意見も聞く 。 確かに、その意見は拝聴に値する。だがしかし、何も指針のな

いままにレスキュー活動を実施することは、派遣

第 2 部防災訓練を承諾した加盟館園職員に必要以上の負担を強い(上図)指示はスクリーンに投影した。コーディネー

かねない。依頼する側である協会には多くの権限

タ一役の防災委員会担当幹事の指示のもと、訓練ペーがない以上、活動を依頼する側とされる側の双方パーに記入しながら、自館園の非該当の把握に努めている縫子。手前のジャンパー姿の方々は、開催館であが、その活動の枠組みゃある程度の具体像を把握る県立生命の星・地球博物館の職員の方々。協議しなすることは必要不可欠である。また、協会がどとがら、具体的な被害を想定している。このような機会までを活動の範囲とするのかを具体的に示すことを持つことも、訓練の意義である。(中・下図)総合対

で、より積極的な参加を促すと期待される 。 あわ策本部の様子。別室にて各館園からの情報をとりまと〆ノめ、全県的な被害把握 lヒ努めた。情報は県教育委員会

せて、研修内では今年度に協会で購入したレス
キュー活動用品である安全ベスト等に連絡するなど確認し合いながら、実際の状況を想CI神奈川県博

定して課題の洗い出しにも努めていた。

物館協会 / 博物館資料レスキュー」と明示)ほかを紹介するとともに、レスキュー活動にかかる調書様式を示した(資料 8参照) 。

ここでマ ニュ アル案について、補足しておきたい。以下、列記しておく 0・協会が活動可能な範囲の限界等を、認識したう
えで、レスキュー活動を行うこと。
-現地 での活動であっても、その活動は服務で

66

協会記事

②Aが休暇取得により活動した場合に事故のあったときは、補償されない。ただし、派遣元が強制してボランティア休暇等をとらせた場合には、労災が適用される可能性がある。

さて、訓練では具体的な事例として、真鶴町立
中川一政美術館にレスキューに赴くこととした。
同館は被災したものの詳細が不明なことから、情報収集をかねて協会に要請するというシナリオ
第 2 部防災訓練

だ、った。真鶴町教育委員会新井人志氏のご協力の初期レスキューマニュアルに則り、真鶴町立中川一政

もとシナリオを作成し、また同館の内部で被災し美術館にレスキューに赴くという模擬を実演した。実演役は、防災計画推進委員会担当幹事 2 名に加え、真たという想定の写真を投影して、具体的にどこま

鶴町立教育委員会の新井氏(起立した左)に加わってでを資料に触れるか否かという対話を参加者にはいただいた。図は、スライドで実際の館の建築等を映示した。そして最後に、同館から至急作品等を避しながら、協会のレスキューとして実施する手順や手難したいという要請を総合対策本部に入れ、参加法、またその意思決定の順序などについて確認した。
身に着けているのは、協会で購入したベスト。背中には、「神奈川県博物館協会/博物館資料レスキュー J と者に一時保管の受入れが可能か否かを検討してもらい、研修を修了した。

印字されている。この他に、ゴーグルやマスク、立ち訓練終了後は、開催館である県立生命の星・地

入り禁止用にするためのロープ他を平成 28年度に購入

球博物館の収蔵庫ほかのパックヤードツアーを実した。今後もレスキュー等にかかる備品備蓄に努めて施した。瀬能宏氏、佐藤武弘氏の案内のもと、災参りたい。

害対策の工夫などについて現場で説明をうけた。
続く第 3 部として、東京国立博物館 和田浩氏からご講演いただいた。和田氏は、文化財防災ネッ

トワーク推進室にも所属し、関東圏の各広域自治体内部の防災ネットワーク化を支援協力する立場
から、当協会の取り組みにも強い関心を寄せられ、このたびご講演いただくこととなった。近年の災害対策にかかる現状についての報告とともに、今求められる課題として、被災資料の仮収蔵スペースの確保等について具体例を示していただ
いた。当協会として今すぐにできることは多くはないかもしれないが、示唆に富む事項が多く、本
第 3 部講演計画に組み込める要素について今後検討を重ねる

東京国立博物館和田氏による講演の様子。国が主導する各種のレスキュー事業や、現在進められている防災
ネットワークの詳細について、具体的にご講演いただとともに、引き続き、推進室とは連携を深めていく予定である。

いた。

6.

訓練ペーパーの分析

あり、派遣元の団体等の内部規定に拘束される。

第 2 部防災訓練研修ではペーパーを 4種類用意

従って、協会は現地での傷病等、事故に対する直し、それに記述するかたちで各館園の災害対策や接の補償を負うことはない。

意識などを確認する手法を採用した。 4種類とは、.A館園職員が、 B館園へレスキューに赴くとした

ペ ー パ ー 1 r初期対応j 、ペ ー パ ー 2 r情報発信 J 、想定の場合。

ペーパ ー 3 r レスキュー派遣の可否 J 、ペ ー パ ー①派遣元による承認が下りた場合、 A は業務の 一

4 r被災資料一時保管の可否 Jである。以下、各環として派遣されるため、事故あるときは労災ペーパーの 内容を分析した結果の要点を報告する 。

の適用が想定される 。 ただし、事故の判断で業O ペーパー， r初期対応j

務の判断を逸脱した場合は 、乙 の限りではない。

まず人命対応という意識が鮮明な点が注目され‑67神奈川県博物館協会会報第 88 号

た。いず、れもマニュアルに従い、来館者・来園者

実を、改めて強く考えてほしい。

を誘導する意識が徹底されているのは心強かっ

また分析を通じて考えさせられたのは、広域災た。そしてこの対応段階を迅速に終え、博物館害に陥った場合、比較的軽度な被害となる近隣地

資料の安否確認等に移行することができるかが大域でも、緊急配備状態が解除されるまでに一定のきなポイントになることが改めて理解された。ま時間が要する点である。そうなると情報収集ある

た、職員数に余裕がある館園は、人命対応と資料

いは緊急レス キューに 入るのは、相応の距離があ対応の双方に人手を分ける館園もあった。今後、る加盟館園職員となる場合があり得る。たとえ

計画推進の一環で、資料の安否確認のポイントにば、県西部を中心とした地震が発生した場合、比ついても議論を深める機会をもちたい。

較的被害の少ない県央部も対応できない恐れがあ試みにここで、博物館資料を至急救済しなけれることも露見した。その場合、 JR東海道線は停ばならない場合を整理しておく。たとえば、資料

止し、小田急小田原線が主な交通機関として期待が転倒して破損した場合、付近に倒壊物がなく、され、その沿線で活動できる館園に依頼するとい飛散した破片がさらに飛散して散逸するような状

うととが想定された。同様のシミュレーションを

況でなければ放置等の対応も適当と考えられる。

重ねていきたいが、やはり広域災害にあっては全

ただし、二次被害が想定される場合や露出資料に

県的な対応、そして県域を越えた連携を今後ともついては、収蔵庫等への移動が望ましいだろう。

模索する必要を強く感じた。

0 ペーパー 4 r 一時保管 J

次いで注目されたのが、収蔵庫内の被害を想定している館園が多かった点である。意外というべ

およそ 8 割の館園が「不可能 Jとの回答があきなのか言葉に迷うが、収蔵庫内の災害対策が手り、被災資料を緊急避難し、 一 時保管を頼るのは薄だという一面が露呈したと考えるべきだろう。

現実に難しことが明確となった。残りの 2 割の大O ペーパー 2 r情報発信J

半が、わずかながら余裕があると回答したが、大まず、注目されたのが、情報発信として 「本庁経由で協会 J

型不可、施錠できず、専門職員不在等々、条件がという記述が複数あった点である。

多岐にわたる。協会が収蔵庫を保有することは叶

情報をどこまで公にしてよいのか、その公開にあわず、仲介をするにすぎないからこそ、今後は多たっての意思決定など、各館園で対応が分かれる

くの館園がこの共通した課題を抱えていることをだろう。その点について、協会へ最優先に報告す協会として広く訴えていきたい。

るようにと求める立場にはない。その後の救済活
7.

動ほかを円滑にスタートさせるために極力早く報

アンケー卜に寄せられた意見とその回答

告されたいと依頼するばかりだ。しかしながら、

防災訓練研修にかかるアンケートに寄せられた

以上の経由報告、あるいは上位部署等への報告後

意見を抜粋し、以下、防災計画推進委員会としての情報伝達となる場合、どれほどの時間がかかっの意見等を記し、今後の対応や課題を共有したい。

てしまうのかという不安を覚えたのも正直なとこ

O情報収集等にあたり Fax よりもメールでの送受信が有効ではないか?

ろである。

あわせて注目されたのが、被災情報の発信等はいずれかが有効ということは、実際に発災して理解できているものの、発信する先の部課名や担みないとわからない。訓練等で、は Fax を優先して

当者名、連絡先の電話番号等が把握できていない用いていたが、メールでのやりとりを妨げるものという点である。最低限の連絡先だけでも、再確ではない。むしろ、協会としては複数のチャンネ

認していただき、携帯電話等にあらかじめ記録さルでの情報収集と発信ができるよう準備を進めた

せておくことを推奨する。

いと考えている。そのため 86 号に掲載した時点

0 ペーパー 3 r レスキュー派遣Jから、様式には協会事務局のメ ールアドレスも併

レスキュー派遣の可否への回答は、条件に大き記しである。要点は、発災時にどのような情報をく左右される。自治体に属する館園参加者の多く

事務局等に発信するかが事前に具体的に存知されが、人命を優先した配備のため不可という回答がており、また新たに文章として起こすことを求め多かった。その意識を優先しつつ、何がその上でず、迅速に情報交換ができることにある。そのたできるかを模索しようとしないと何もできない事めの様式であった。ただ、メ ール等での送 受信の

68

協会記事

取り決めはこれまでになく、以下に案として提起

会の主意ではないことはこれまでも説明してきしておきたい。

た。可能な限り、情報を発信し、声が上げられな①様 式のファイルは協会ホーム ペ ージにダウ ンい館園がある場合には、近隣館園が助け合うといロードできるように準備する 。

うのが趣旨である。その助け合いが、より円滑に②様 式に記入した情報は、添付ファイル等の形式

進むようにというねらいで、ネットワークなどをで、幹事館固ならびに事務局(総合対策本部)の構築している。

双方へ送信する。このとき開封確認を求め、送受

そして、この意見に対して、これまでも説明し信を確認することが望ましい。

ているのは、主語を自館固ならびに近隣地域が大従って、緊急連絡網として、館アドレス(担当

きな被害がないという条件、かつ県内のある館園

者アドレス含)の収集等も今後の課題となり、あが被災した場合を想定してほしいということであわせて簡易に情報発信できるツール等の活用一る。そのような場合、救済に入りたいと考えたと協会による twitterや Facebook ほかの SNS など、き、それを可能にする大義名分が必要となる。い

携帯電話を用いて情報の送受信ができるツールー

わゆる火事場泥棒と誤解されるのを避けるためでを今後検討課題としたい 。

もある。この大義名分を与える、ないしは仲介す

0 研修会として集まるのではなく、電話や Fax、る役割を協会が担ってくれないかという願いが、

メール等を用いた訓練を実施してはどうか?

3.11 を経験した直後の加盟館園から発せられ、実際に連絡をとりあうことで、また新たな課題

それが本計画策定の礎となっていることを改めてが発見できると容易に考えられる。平成 29 年 1 月

思い返していただきたい。

末現在、幹事館園の選定など、まだ手続等が未了協会が活動する余地があるかないかは、それこなため完全なネットワークの構築がなされていな

そ発災後の状況知何によるだろう。動く余地がな

いからである。平成 29 年度内の協会の活動の中いという状況は、①復旧が迅速に進み、自助・公で実施できるよう検討したい。

助の取り組みが実施されていること、②被災の度

0 ブロック内の活動を充実させるべき合いがひどすぎ混乱していることのこ通りが主に貴重な意見だと承った。本計画の基本単位もブ考えられよう。このとき、①であれば協会が活動

ロ ック ごととしていることから、そのなかの充実する必要はないだろう。②だとすれば、被災のなをはかることは望ましい 。協会 としては年間の研い加盟館園職員は必ずや救援の手を差し伸べたい

修会運営だけで手一杯だというのも正直なところと思うだろう。実際に計画を策定し、想定をしたであり、幹事館園を中心に、ブロック内で幹事館上で準備をしなければ、いざというときには何一園が主導して実施していただけると助かる。防災

つ活動できない。活動する理由がたたない。そう委員会などの助力のもと、研修会とまではいかな

ならないために、本計画の充実と整備、加盟館園

くとも顔合わせ会などを実施することは、平時のの理解が望まれるのである。

協力体制の大切な第一歩だと考える。

O よかった点
複数寄せられた意見は、各ブロックに属する職

O 実際に発災した場合、協会によるレスキューが入る余地はあるのか?

員同士が顔をあわせ、情報連絡をする訓練手法を意見の中に、自館園のマニュアル、また設置者採用したことだ、った。これまで交流のなかった職のマニュアルによる行動が先にあり、特に人命に員同士が研修を通じて連絡を取り合うようになれ

かかることを優先した場合、協会主導による計画

ば、それは研修の最大の効果だといえる。別途記に参加することは後回しだという指摘があった。

したように、交流の機会が促進することを期待

同様に、自治体設置の館園であれば、なおさら人

し、今後も各ブロックを巡りながら防災訓練研修

命救助という意識が明確であるがために、本計画を継続的に実施する。

による初動がどこまで迅速に実施しえるかと疑問視する声が、温度差はあれ多いのが現状だ。

8.

今後の課題と取り組みの予定

この意見が発せられる場合の主語は、自館園が

平成 29 年度には、防災計画の具体化を推進す

被災館園だという条件による。その場合、無理にる上で、積立金とその執行の考え方を整理し、有そのような情報発信を求める、強制することが協事の際に執行できるよう準備を整えたい。まずは

69

神奈川県博物館協会会報第 88 号

平成 29 年度冒頭の総会で、その基本的な考え方について総会了承を整えるよう現在計画を進めている。また、計画にかかる詳細は、逐次公開できるよう、協会ホームページを有効に活用することを考えている。協会から各加盟館園への連絡は郵送等を用いているが、さらなる速報性やまとまった情報へのアクセスにはホームページ等の活用が望ましいことは明白である。そこでは本計画や要綱を掲載するとともに、各種の様式などもダウン

ロードして使用できるよう整備する予定であり、フリートーク

将来的には各種の検討材料に資するため、防災訓練の様子などを動画で公開することも現在検討し各ブロックに分かれて参加者が座り、簡単に感想を述べ合った。その後、各ブロックの参加者代表が感想や意見を述べた。ブロックは地域ごと、隣接する館園をている。

まとめたものであるが、実際に顔を合わす機会も少な

また平成 29 年度の事業として重要なことは、

く、今回は貴重な時間となった。今後はブロック内研

ブロック分けや幹事館園選定の際に資する基礎修会などの実施なども努めて参りたい。

情報をまとめるための隔年アンケートの実施である。次号の協会会報では、アンケートの結果をまとめて報告する予定である。そのほか、災害に強い館園作りという命題に資する情報共有会など、積極的に開催していきたいと考えている。

加盟館園の皆様におかれましては、本計画により一層の関心を持っていただきたいと考え、逐次、要請があれば部会主催研修会とは別に、防災計画推進委員会。担当部会幹事、あるいは事務局などが本計画の説明や個別研修の講師として派遣する準備を整えている。その要望も含めご意見等を随時寄せていただき、また継続実施予定の防情報交換会

災訓練研修等に積極的に参加されることを切に

研修プログラムがすべて終了したのち、開催館内のレ願う。

ストランにおいて実施された情報交換会の様子。当日(文責:角田)は県立生命の星・地球博物館の大島光春氏より熊本地

震のレスキュー活動についてスライドを示しながら具体的な情報提供もあり、フリートークでは話しきれない情報を多くの参加者と交換する有意義なひと時となった。どの災害レスキューでも指摘されることだが、日ごろから近隣館園の職員同士が顔を合わせ、情報交換しておくことが最大の災害対策だという。このような研修時間外の酒席の場も、本防災計画のみならず、協会全体の意思疎通を円滑に行うための大切な機会と考え、今後も積極的に開催していきたい。

‑70‑

協会記事

資料 1

神奈川県博物館協会総合防災計画(平成 28 年 4 月 28 日
1

策定・施行)

趣旨

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、多くの人命を奪い、さらには多くの文化財の按損をももたらした。この教訓を踏まえ、現在 90 を越える加盟館園数となっている当協会では、今後も発生が想定される広域災害における文化財救済に一定の役割を果たす体制を構築することとし、平時から相互に協力しあいながら有事に備えるため、総合防災計画を策定する。

2 活動の内容
当協会としての活動は、平時の際には、役員会と適宜協議の上、部会幹事及び協会事務局が中心となり有事の備えとして必要な活動を行い、有事の際には、総合対策本部・現地対策本部を立ち上げ、部会

幹事及び事務局が中心となり、加盟館園職員の協力を得て、救済計画を実施するものとする。
当協会としての活動は、①平時、②発生直後(一次救済)、③復興期(二次救済)の 3 段階において実施することとし、各段階の実施する活動は、次のとおりとする。
なお、本活動の具体的運用のために、別途、要綱を定めることとする。
①平時

・連絡網の整備〔ブロック化及び幹事館闘の選定事務、連絡調整方法の検討等〕.各館園の収蔵品の把握及びその目録・データベースのパックアップ支援

・災害復興用の資金及び備蓄の管理〔物資、人材等の把握含む。〕-防災訓練、関連実技研修会、県民向け普及啓発事業等の実施-本計画内容の修正〔県及び県内市町村との調整、他機関等のヒアリング含む。〕②発生時(一次救済)-連絡網の運用と被害の把握-総合対策本部並びに現地対策本部の設置-支援計画の策定と運用〔人員、物資、資金等の供出等〕③復興期(二次救済)-支援計画の継続運用
・関係機関等との連絡調整の補助

3 活動の経費
本活動に要する経費は、神奈川県博物館協会 60 周年記念事業にかかる積立金残金を原資とし、以後、毎年度予算の範囲内で一定の金額を積み増して確保することとする。

4 計闘の運用
本計画及び 2 により定める要綱の遥用状況については、毎年 1 回総会に報告する。

本計画の改廃については、役員会の協議を経て、総会が決定する。
また、2 により定める要綱については、役員会が協議の上制定する。

なお、制定後役員会が要綱の改正を行った場合には、改正後速やかに会員に周知する。

‑71‑

神奈川県博物館協会会報第 88 号

資料2

神奈川県博物館協会災害時相互救済活動要綱

4

1 目的
本要綱は、神奈川県博物館協会総合防災計画(平成 28 年 4 月 28 日策定・施行)

救済活動

具体的な救済活動は、次のとおりとする。

2 に基づき、広域(1)災害の発生時

災害が発生した際に、博物館資料の次世代への継加盟館園は、次の各号に該当する災害等が発生

承や博物館活動の速やかな復旧に資するよう、各した場合、被災状況を事務局及び当該ブロックの加盟館園が相互に救済しあい、被災資料の救済と幹事館園に提供するものとする。また、被災状況

保存安定化、被災博物館施設等の復旧等を行うこ

の報告はないが被災が推定される館圏が存在するとを目的とする。

場合には、当該ブロック内の幹事館園は、情報をとりまとめ、事務局に提供するものとする。

①震度 5 以上の地震が発生した場合

2 対象②集中豪雨等による水害が発生した場合

本要綱に基づく活動の対象は、神奈川県博物館協会に加盟する館園の所蔵資料及びその施設等と③その他、甚大な被害を伴う災害等が発生した場
A口(2)救済活動実施の決定する。

事務局は、収集した情報を速やかに会長へ報告3する。会長は、その報告に基づき、救済活動実施

体制

本活動は、すべての加盟館周が行うものとする。

の是非を決定するものとする。なお、会長に事故

また、活動の効率化を図るべく、県域を複数のブあるときは、副会長または役員が決定するものとロックに分割し、そのブロック単位で情報の収集する。

(3)一次救済(資料の救済計画の立案等)や発信等を図るものとする。

会長は、救済活動の実施を決定した場合には、(1)ブロックの分割方法
ブロックは、地理的な特性や館園の数などを考直ちに総合対策本部を設置するとともに、必要に慮し定めるものとする。具体には、隔年ごとの基応じて幹事館園等の協力を得て現地対策本部を設礎アンケートの集計結果をもとに、役員会におい置する。総合対策本部又は現地対策本部は、一次て協議の上、定めるものとする。

救済として、被災館園の情報収集、それに基づく(2)幹事館園の設置

救済計画の策定、現場作業の実施等を行うものと当該ブロックの情報収集と発信を担うため、ブする。なお、被災し劣化が激しい資料、あるいは

ロックごとに幹事館園を定める。なお、幹事館園

今後現状では確実に被災の恐れのある資料についに不測の事態が生じた場合を想定し、幹事館園のては、現場の判断により、緊急避難させるものと補佐を行う館闘として幹事補佐館闘も定める。具する。

体には、隔年ごとの基礎アンケートの集計結果を①総合対策本部の設置

会長は、代表幹事館歯に総合対策本部を設置し、もとに、役員会の協議により候補館闘を挙げ、候補館園の同意を得て定める。

次の業務を行う。事務局は総合対策本部の事務局

として、その経理事務等を行うものとする。

(3)代表幹事館園の設置
幹事館園のとりまとめを行う代表幹事館園を定救済活動開始の連絡める。代表幹事館園は、当協会事務局が設置され

邑救済計画の策定ている神奈川県立歴史博物館とする。神奈川県立出

要員及び機材などの手配

歴史博物館が被災または不測の事態が生じた場合

iv 現地対策本部への指示と支援には、幹事館園の互選により、その代理を務める
ものとする。

v

自治体、外部団体等との連絡調整②現地対策本部の設置
会長は、被災ブロックの幹事館園に依頼し、現地対策本部を設置する。なお、当該館園に事故あ

-72ー

協会記事

資料2

るときは、幹事補佐館園がその任を務めるものとに報告、周知することする。また、当該ブロック全域が被災し、その幹事館固または幹事補佐館園が務めを果たせない場

5

合には、近隣ブロックの幹事館園に現地対策本部(1)平時においては、次の活動を着実に行うこを設置するものとする。

ととする。

平時の活動

救済要員等に対する救済計画の説明①連絡網の作成とその年次更新

証

要員、機材などの受入②加盟館園基礎データ収集のための隔年アンケ

出

現場作業の指示ートの実施

iv 総合対策本部他との連絡調整③防災訓練(4) 二次救済(資料の修復保管等)④災害対策に資する研修会

本活動における二次救済では、被災した資料、⑤その他本活動に資する事業

または被災する恐れのある資料の保管や修復を行(2)本活動の企画並びに実施は、部会が行うこうものとする。

ととする。

①総合対策本部の業務

救済計画の策定

6 経費
本活動に要する経費は、神奈川県博物館協会総n 要員及び機材などの手配
温現地対策本部への指示と支援

合防災計画(平成 28 年 4 月 28 日策定・施行)

iv 自治体、外部団体等との連絡調整3に定める財源により賄うものとする。

②現地対策本部の業務

7 庶務

救済要員等に対する救済計画の説明
益

要員、機材などの受入出現場作業の指示

本救済活動に関する庶務は、事務局において処理するものとする。

iv 総合対策本部他との連絡調整(5)救済完了

8 その他

総合対策本部及び現地対策本部を解散する場合には、以下の条件を満たすこととする。また、両本要綱に定めのない事項については、会長が別に定めるところによるものとする。

本部の解散をもって、本要綱に基づく救済は完了

とする。

付則

①総合対策本部が現地対策本部から作業等の完了

本要綱は、平成 28 年 4 月 28 日から施行する。

の報告をうけ、了承すること②事業完了について、関係する外部組織・団体等

‑73‑

資料3

神奈川県博物館協会事務局

i 被害連絡票 l

F
A
X
:0
4
5
‑
2
0
1
‑
7
3
6
4
I:kanal!悶awa-k
Mai

本票による報告をもとに、総合対策本部・現地対策本部の設置、及び救済計画などが立案されます。以下の事項のすべてが埋まらなくとも、適宜、迅速にブロック幹事館または協会事務局まで報告してください。

被災館園名称.※広域災害に伴う、複数の館園の被害を把握されている場合、第一報としては、館園名を列記してください。第二報以後、被災館園それぞれの情報が把握できた場合は、各館園について個別に連絡票を作成してください。

救援要請

要

資料救済についての応援を要請します。

不要

資料救済についての応援は必要ありません。
※上記のいずれかに O 印をつけてください。判断がつきかねる場合、特記事項にその旨、記載してください

地震

災害の種別

火災

津波浸水

土砂崩れ

その他〔

※該当する災害種別に O 印をつけてください(複数回答可)。

水損損壊焼損調査中

資料被災状況

被害無その他〔※該当する状況に O 印をつけてください(複数回答可)。

発生日時
」園田

月

日

時

分

I

その他特記事項※上記に含まれない情報その他、被害館園名の追加、被害館園の所属職員等の被害状況、被害館圏の建造物等の被害状況、また周辺の被害、交通・通信状況などお知らせください。

報告者
所属・氏名
連絡先

T
EL
:
E
‑
m
a
i
l:

F
A
X
:

※連絡者が、連絡のとれるところをご記入ください。

報告日時
報告回数
」ー

月

第一報

日

続報〔第

時

分

回〕

※第一報の場合は、そちらに O 印をつけてください。続報以後の場合は、そちらに O印をつけ、何回目かを記入してください。

資料4

神奈川県博物館協会事務局

FAX:045-201-7364
被害連絡票 l
M
ai
I:k
a
n
a
:
e
a
w
a
‑
k
e
n
o
a
k
u
k
v
o
@
d
oI
o
hi
n
.o
o
n
.n
e
.i
0

本票による報告をもとに、総合対策本部・現地対策本部の設置、及び救済計画などが立案されます。以下の事項のすべてが埋まらなくとも、適宜、迅速にブロック幹事館または協会事務局まで報告してください。

県西ブロック

救援要請
災害の種別

記載事例

要/地震倒壊

特記事項

連絡通信状況

学芸員 O 氏より電話連絡 展示室収蔵庫内ともに文化財破損あ(口月日日 O 時)
りは。不人明的。被害は無し。それ以外の詳細

小田原市郷土文化館

小田原市尊徳記念館
小田原城
神奈川県立生命の星・地球博物館

彫刻の森美術館

箱根ジオミュージアム
箱根写真美術館
箱根神社宝物殿
箱根町立郷土資料館,

箱根町立箱根湿生花園
箱根町立森のふれあい館

箱根美術館
報徳博物館
真鶴町立中川一政美術館
真鶴町立遠藤貝類博物館

町立湯河原美術館
」一

報告者

F
A
X
:

T
E
L
:
E
‑
m
a
i
l:

連絡先

※連絡者が、連絡のとれるところをご記入ください。

報告白時
報告回数

その他

月

第一報

日

時
続報〔第

分

回〕

※第一報の場合は、そちらに O 印をつけてください。続報以後の場合は、そちらに O 印
をつけ、何回目かを記入してください。

特記事項※上記に含まれない情報その他、被害館園名の追加、被害館園の所属職員等の被害状況、被害館園の建造物等の被害状況、また周辺の被害、交通・通信状況などお知らせください。

神奈川県博物館協会会報第 88 号

資料5

(案)
(災害レスキュー関係様式 1

一次救済用)
年

月

奈長
神会

博井

日

様

齢回

物和

館男

県薄

貴館園所属職員の派遣について(依頼)

謹啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成年月日に発災したにより、下記の当協会加盟

館園が被災しました。このことにより、当協会では神奈川県博物館協会総合防災計画に則り、総合対策本部を立ち上げ、レスキュー活動を行うこととしました。
つきましては、同館園の被害情報把握を主とする博物館資料レスキューにつきまして、下記の貴館園職員の派遣をお願い申し上げます。なお、ご承諾いただける場合は、別紙派遣承諾書にてご回答賜りますようお願い申し上げます。
謹白記

1.派遣を依頼する者

2. 派遣先3. 派遣期間

平成

年

月

日)~平成

年

月

日(

4. 条件

(1)宿泊費・交通費については、協会より実費支給いたします。

(2)レスキューにかかる物資等は、可能な範囲内で協会より提供いたします。

(3)活動中の事故等による病傷等については、当協会で責任を負うことはできません。
以上※本件は、平成 28 年 4 月開催の神奈川県博物館協会総会において了承されました「神奈川県博物館協会災害時相互救済活動要綱」のうち、

14

救済活動」に基づくものです。

-76一

協会記事

資料6

(案)
(災害レスキュー関係様式 2

一次救済用)
年月日

神奈川県博物館協会

会長薄井和男館園名称

固代表職・氏名職員の派遣の承諾について

平成年日付で神奈川県博物館協会会長より依頼のありました下記職員の月

派遣について、次のとおり 4 の条件を付して承諾いたします。

1.派遣する者

2. 派遣先3. 派遣期間

平成

年

月

日)~平成

年

月

日(

4. その他派遣にあたっての条件

宿泊費・交通費については、協会より実費支給を受けます。
またレスキューにかかる物資等は、協会の提供を受けます。

事故等による病傷等については、当館園の定めるところにより対応します。

以上

‑77‑

神奈川県博物館協会会報第 88 号

資料7

(案)
名称:神奈川県博物館協会博物館資料レスキュー対応マニュアル
本マニュアルは、神奈川県博物館協会災害時相互救済活動要綱(平成 28 年 4 月策定)の 14動を実施することは推奨しない。必ず本部等に連救絡し、判断を仰ぐこと。

済活動( 3)一次救済」に基づき、諸活動を行うー

ためのものである。

等に資するため、堅金援の状況等を詳細に把握し、レスキュー活動を実施する場合、のちの復旧

分断等された部位等をまとめて保管ならびに移動【本部事務]

一すること。

総合対策本部・現地対策本部(以下、本部等)

は、被災館固からの救済の依頼をうけた場合、速[活動の開始]やかに加盟館園職員にレスキュー活動の協力を呼ー

ひ、かけること。

部等に報告すること。

一ー

本部等はレスキュー活動へ派遣する要員の選定にあたり、可能な限り、被災館闘の館種や被災

レスキュー活動開始にあたり、リーダーは本
レスキュー活動の開始にあたり、派遣要員は必ず本マニュアルを確認し、確認した旨、本部等の内容をふまえ、有用な者を選び、派遣すること。

に報告すること。

一ー

本部等はレスキュー活動へ派遣する要員に対レスキュー活動を開始するにあたり、神奈川

して、必要な物資を提供すること。

県博物館協会による博物館資料レスキュー活動を一明示する書面等を掲出すること。

本部等はレスキュー活動を実施するにあたり、関係機関等に報告すること。

【一般的注意]ー[活動時]

レスキュー活動を実施する事前に、被災館園

一派遣される要員は、必ず派遣された旨を示すの長または責任者と十分協議すること。

書面を携帯し、必要な場合は関係者等に示すことーができるようにすること。

レスキュー活動を実施する際、被災館園の長

または責任者の指示に従うこと。または、協議の一

被害状況は必ず複数名で把握すること。

上行動すること。

一

被害状況の把握については、具体的に被災館ー

レスキュー活動を実施する際、被災館園職員

園の見取り図等を用いて記入に努めること。あわが同行できない場合、事前の協議に基づき行動す

せて、被災館園の所蔵品目録等を用いて、被災資ること。判断が難しい場合は、必ず本部等に連絡料並びに点数を具体的に把握すること。

し、指示を仰ぐこと。

一

一

とり、あわせてカメラ等で必ず記録すること。

人命を最優先する一方で、みだりに危険な箇搬出にあたっては、搬出前の状況等を調書に所等に近づくことのないよう、複数名で判断し行動すること。

[活動の完了 1

一被災館園でのレスキュー活動は、必ず複数名ー

レスキュー活動が完了し離脱する際には、後で実施し、リーダーを決めること。

日の活動を実施する可能性も考慮し、資料等の移ー動を禁止する旨を示す書面を必ず掲出すること。

レスキュー活動の進捗状況は、定時と逐次、本部等に報告すること。

ーー

本部等に報告すること。

レスキュー活動は、緊急を要する場合を除き、

原則、日中に実施すること。

[資料等の移動等に関すること]ー

レスキュー活動を具体的に依頼された場合に限り、段損資料等の移動等を許可する。

一

被災館園からの具体的な指示がなく、緊急を要すると判断された場合で、あっても、資料等の移78

レスキュー活動を完了し現場から離脱する際、

資料8

日

以一名

F

J二氏
日一者
施一加
実一

(記入例)

館圏内の状況について、①建築設備等の殻損状況、②資料等の設損状況について、具体的に記入してください。
カメラ等で撮影した場合には、撮影した方向を矢印等で記入してください。
設損等の状況は、下記の番号を活用し、記入することを推奨します。

建築設備イ=壁面等の損壊
ロ=展示・飼育ケース等の倒壊
資料等 1= 転倒落下等による設損
2= 水損
3= 焼損
A= 軽微な按損

B= 重度な殻損

ハ=事務什器類の倒壊
4= その他

c= その他
L 、。

図示箇所=全体・階・(スペース名称

二=その他