令和６年５月

農業信用保証保険制度のご案内

農業信用保証保険制度は、農業者等の信用を補完し、農業経営の改善等に必要な資金の円滑な調達を支援する制度です。

農業信用保証保険制度の概要

農業信用保証保険制度とは
農業信用保証保険制度は、農業者等や地方公共団体等の出資により設立された農業信用基金協会（略称「基金協会」）が、融資機関から資金の貸付けを受ける農業者等の債務を保証し、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金（略称「信用基金」）が保証保険を行う仕組みとなっています。
また、信用基金は、基金協会が保証する場合を除き、融資機関の大口貸付け等について直接保険引受けをする融資保険も行っています。

農業信用保証保険制度のしくみ(金銭消費貸借契約)
③貸付け

農業者等

⑥借入金返済

(出資

保証
委託契
約

①
保証申込

④
保証料)

⑨
求
償権
行使

⑩
弁済

融資機関
農協信農連
(債務保証契約)

地方公共団体
出資

都道府県市町村

農業信用基金協会（都道府県ごとに設置）

(保証
保険
契
約

出資出資等)

⑧
保険
金
支払

⑪
回
収金
納付

②保証承諾

※農業者等が債務不履行の場合

政府交付金

独立行政法人農林漁業信用基金

－1－

農林中金
銀行
商工中金
（(株)商工組合中央金庫）

信用金庫(融資保険契約)

出資

共済連（共済農業協同組合連合会）⑦代位弁済※⑤
保険料（信用農業協同組合連合会）

保険料

信用金庫連合会

保険金支払

信用協同組合回収金納付

信用協同組合連合会

農業信用保証保険制度のしくみ

農業信用保証保険制度のしくみ
農業信用保証保険制度は、「農業者等の信用を補完する信用保証制度」と「信用保証制度を補完するための保険を行う信用保険制度」とで成り立っています。

信用保証制度
○農業者等の信用を補完する保証
農業者等が融資機関から農業経営に必要な資金等を借り入れる際、基金協会が保証人となることにより円滑な資金調達を図ることを目的とした制度が「信用保証制度」
です。
○信用保証制度のしくみ
１．基金協会は、保証業務を運営するために必要な事項について、融資機関とあらかじめ基本契約である「債務保証契約」を締結します。
２．債務保証の利用者である農業者等と、その融資を行う融資機関とで、保証利用額に応じた負担（出資等）をしていただきます。
３．基金協会は、農業者等の債務保証申込みについて審査を行い、保証の承諾を決定します。
４．融資機関は、農業者等が債務不履行になったとき、代位弁済請求をすることができ、基金協会は、融資機関から代位弁済請求があったときは、遅滞なくこれを弁済します。

信用保険制度○信用保証制度を補完する保険基金協会の信用保証制度の機能が十分に発揮できるようにすることを目的として、基金協会が引き受けた保証を信用基金の保険に付保する制度が「信用保険制度」です。
○信用保険制度のしくみ
１．信用基金と基金協会は、保証保険契約を締結し、この保証保険契約に基づき信用基金は基金協会の保証に対して保険を引き受けます。
２．基金協会は、信用基金に保険料を支払います。
３．基金協会が、融資機関に代位弁済したときは、信用基金に保険金の請求を行います。
４．信用基金は、代位弁済した元本及び利息の７０％を保険金として、基金協会に支払います。
５．基金協会は、代位弁済をした農業者等からの回収金について、保険金の受領割合に応じて、信用基金に納付します。

－2－

農業信用基金協会の債務保証の対象者

債務保証の対象者
基金協会の債務保証を利用できるのは、基金協会の区域内に住所を有する農業者等（※１）です。

◆解説◆※１

農業者等とは「農業者等」とは、農業信用保証保険法等で、次のとおり定められています。
(1) 農業（畜産業及び養蚕業を含む。）を営む者及び農業に従事する者(2) 農業協同組合（農協）（農協の組合員を含む。）(3) 農業協同組合連合会(4) 農事組合法人(5) 農業共済組合及び農業共済組合連合会(6) 土地改良区及び土地改良区連合(7) たばこ耕作組合(8) 農業振興事業協同組合(9) 農業振興民法法人(10) 農業協同会社○

農業を営む者と農業に従事する者とは農業を営む者は、自ら農業経営を行う個人、法人、任意団体が該当します。
また、農業に従事する者は、農業を営む者に雇用されている方や委託を受けて農作業を行う方が該当します。

○

農業協同組合（農協）の組合員について農協は、組合員である農業者の出資により組織された法人です。
このため、農協が基金協会に出資をしている農業協同組合（農協）の組合員は、改めて基金協会の会員にならなくても基金協会の債務保証を利用できることとされています。

－3－

農業信用基金協会の債務保証の対象融資機関及び対象資金

債務保証の対象融資機関
基金協会の債務保証の対象融資機関は、次のとおりです。
ご利用に当たっては、あらかじめ基本契約である「債務保証契約」の締結が必要です。
１．組合員への貸付けの事業を行う農業協同組合
２．信用事業を行う農業協同組合連合会（信農連）
３．共済事業を行う農業協同組合連合会（共済連）
４．農林中央金庫
５．銀行
６．株式会社商工組合中央金庫（商工中金）
７．信用金庫及び信用金庫連合会
８．信用協同組合及び信用協同組合連合会

債務保証の対象資金基金協会の債務保証の主な対象資金は下表のとおりです。詳しい内容は、ご利用される基金協会にご確認ください。
資金

性格

資金使途

農業近代化資金

意欲ある農業者の経営規模拡大等経営改善のための長期資金

施設資金等
長期運転資金農業改良資金新作物分野・新技術等へのチャレンジのための資金

施設資金等
長期運転資金

青年等就農資金

新たに農業経営を開始する青年等のための長期資金

施設資金等
長期運転資金農業経営改善促進資金

意欲ある農業者のための短期資金

短期運転資金農業経営負担軽減支援資金

償還負担の軽減のための長期資金

営農負債（制度資金を除く）の借換資金

畜産特別資金償還負担の軽減のための長期資金

営農負債の借換資金

畜産経営維持安定特別対策関係資金

経営維持のための資金

経営維持・再開に必要な営農資金

農業者等の方々の様々なニーズに応じた資金

施設資金等
営農資金等

特定資金
(※２)

特定資金以外の資金 農業者等が必要とする事業資金等

◆解説◆
※２

特定資金とは
農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、農業経営改善促進資金、農業経営負担軽減支援資金、畜産特別資金等の国等の制度資金が該当します。

－4－

農業信用基金協会の債務保証の限度額・範囲等

債務保証の限度額

基金協会の債務保証には、１被保証者についての保証の金額の最高限度と、基金協会の保証の最高限度額があります。詳しい内容は、ご利用される基金協会にご確認ください。
１．１被保証者についての保証の金額の最高限度基金協会は、業務方法書で、１被保証者についての保証の金額の最高限度を定めています。
(1) 特定資金（※２）
当該資金の定める貸付限度額(2) 特定資金以外① 個人 3,600万円② 個人以外の者のうち農業を営む者及び農業に従事する者 7,200万円③ ①及び②以外の者 15,000万円

２．債務保証の範囲

基金協会は、業務方法書で、保証する債務の範囲を、借入金の元本、利息及び債務不履行による遅延損害金の合計額の１００％以内と定めています。
なお、保証する債務の範囲は、各資金ごとに異なりますので、詳しい内容は、ご利用される基金協会にご確認ください。

３．債務保証の保証料
基金協会は、債務保証のリスクに備えるためのコストとして、被保証者である農業者等から保証料をいただいています。保証料率は、各基金協会が各資金ごとに下記の範囲内で定めていますので、ご利用される基金協会にご確認ください。
①②③④

農業近代化資金及び農業改良資金
青年等就農資金①及び②を除く特定資金①～③以外の資金（プロパー資金）

年１．００％以内
年０．５０％以内
年２．００％以内
年２．００％以内◆解説◆※２

特定資金とは
農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、農業経営改善促進資金、農業経営負担軽減支援資金、畜産特別資金等の国等の制度資金が該当します。

－5－

農業信用基金協会の債務保証の担保・保証人

債務保証の担保・保証人基金協会の設立目的及び制度資金の目的、趣旨等を踏まえ、農業者等の信用の補完に資するため、担保・保証人の徴求の軽減に努めています。
また、無担保・無保証人保証（担保や同一経営の範囲内の保証人以外の保証人（第三者保証人）を徴求しない保証）の限度額を超過する場合等は、債権保全措置が形式的・慣行的にならないよう担保・保証人の徴求の弾力化に努めています。

◆解説◆
無担保・無保証人での債務保証の限度額○個人○法人○新規就農者

３，６００万円（認定農業者（※３）の場合）
７，２００万円（同上）
３，７００万円（認定就農者（※４）の場合）

基金協会ごとに無担保・無保証人での債務保証の限度額は異なりますので、詳しい内容は、ご利用される基金協会にご確認ください。

※３

認定農業者とは農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、農業経営の改善を進めようとする計画（「農業経営改善計画」）を作成し、市町村の認定を受けた農業者をいいます。

※４

認定就農者とは農業経営基盤強化促進基本構想に示された新たに農業経営を営もうとする青年等が目指すべき目標に向けて、新たに農業経営を開始しようとする計画（「青年等就農計画」）を作成し、市町村の認定を受けた青年等をいいます。

－6－

農業信用基金協会の債務保証の事務手続

債務保証の申込みから借入金の返済までの流れ① 債務保証契約の締結② 借入申込書・債務保証委託申込書等

③融資審査
意見書作成
④保証審査

【経由】

【提出】

⑤ 債務保証委託申込みに係る承諾の通知書⑤ 保証承諾の通知書【交付】

初めて基金協会保証を利用する
場合

基金協会会員又は農協組合員加入のための出資

【提出】

【経由】

【交付】

初めて基金協会保証を利用する
場合利用者負担（交付金等）の支出

農業信用
基金協会

融資機関

農業者等
⑥ 債務保証委託証書

【経由】

【提出】

【提出】
⑦ 債務保証書⑧ 金銭消費貸借契約等の締結【交付】⑧ 貸付実行⑧ 貸付実行の報告

⑨ 保証料
【支払】

【経由】

【支払】

⑩ 借入金
【返済】

代位弁済から求償権の回収までの流れ(1) 債務不履行(2) 代位弁済請求書の提出(4) 代位弁済(3) 代位弁済請求書の提出を受けた旨の通知(5) 求償権の取得・弁済請求(6) 弁済－7－債務保証の申込みから借入金の返済までの流れ①

基金協会は、保証業務を運営するために必要な事項について、融資機関と基本契約である「債務保証契約」をあらかじめ締結します。
② 農業者等は、借入れの申込みの際に、融資機関を通じ「債務保証委託申込書」等を基金協会に提出します。
③ 融資機関は、「債務保証委託申込書」に、意見書等を添付して、基金協会に提出します。
④ 基金協会は、「債務保証委託申込書」等を受理後速やかに審査し、また、必要に応じて実地に調査をします。
⑤ 基金協会は、保証の承諾を決定したときは、融資機関に承諾の通知書を交付するとともに、融資機関を通じ申込みのあった農業者等に承諾の通知書を交付します。承諾しない場合も、その旨、融資機関と農業者等に通知書を交付します。
⑥ 農業者等は、融資機関を通じ「債務保証委託証書」を基金協会に提出します。
⑦ 基金協会は、農業者等から「債務保証委託証書」を受理したときは、「債務保証書」を融資機関に交付します。
⑧ 融資機関は、農業者等と金銭消費貸借契約等を締結し、「債務保証書」に基づいて、貸付けを行います。貸付けをした際、基金協会にその旨を報告します。
⑨ 農業者等は、基金協会に保証料を支払います。
⑩ 農業者等は、返済条件により融資機関に借入金を返済します。

代位弁済から求償権の回収までの流れ(1)

融資機関は、農業者等の借入金の返済が滞り、債務不履行になったときは、債務保証契約に基づき、基金協会に対し、農業者等に代わり借入金を返済するように請求することができます。
(2) 融資機関の基金協会に対する代位弁済請求書の提出は、債務の弁済期限到来の日又は期限の利益を失った日から３月を経過している必要があります。また、１年経過後は、これを行うことはできません（請求権の失効）。
(3) 基金協会は、融資機関から代位弁済請求書の提出があったときは、農業者等に対し、その旨を通知するとともに、原債務の保証人等（連帯保証人や抵当権設定者）にも通知します。
(4) 基金協会は、融資機関から代位弁済請求があったときは、遅滞なくこれを弁済します。ただし、融資機関の過失等により弁済を受けられなくなった場合は、その限度で基金協会は代位弁済の責任を免れます（免責）。
(5) 基金協会は、代位弁済をしたときは、農業者等に対し、その弁済をした金額に相当する求償権を取得することとなり、その内容及び弁済方法を通知します。
(6) 求償債務者である農業者等は、基金協会から通知された弁済方法により弁済をします。

－8－

農業信用保証保険制度に関するＱ＆Ａ

１
Ｑ

A県に所在する株式会社が、B県で野菜の生産を行う場合、基金協会の債務保証の対象となりますか。

Ａ対象となります。
ただし、当該法人については、本社と生産を行う農地が別の県にあるとのことですので、農業信用保証保険法第14条第１項の規定により、当該法人の本社所在地のA県の基金協会で債務保証を受けることになります。

２
ＱＡ

建設会社が、農業を営む者から委託を受けた田畑を耕起するためトラクターを購入する場合、その借入金に対する債務保証は基金協会と信用保証協会（※）のいずれに依頼すればよいですか。

農業を営む者の委託を受けて行う田畑の耕起は、農作業の一部であり、これを行う建設会社は「農業に従事する者」に該当しますので、そのトラクター購入のための借入金については、基金協会の債務保証の対象となります。
また、これまで建設業者として信用保証協会の債務保証を受けていた方が、新たに農作業受託を行う場合に保証を受ける際には、適切な資金供給が行われるよう、信用保証協会と基金協会は連携して相談に応じることとしていますので、いずれかの協会へご相談ください。
（注）農作業の委託範囲は、耕起、土地改良、田植、種蒔、除草、収穫、乾燥、調製等の一部の委託、全部の委託いずれも該当します。
（※）信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の方々が金融機関から事業資金を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

－9－

３
Ｑ

観光業者が遊園地に隣接する農地を新たに借り上げて行う「イチゴ農園」の設置・運営に必要な借入金に対する債務保証は、基金協会と信用保証協会のいずれに依頼すればよいですか。

Ａ

来場者に販売する目的で行うイチゴの生産は、農業に該当しますので、その生産に必要な農機具、生産施設、借地料、種苗代、肥料代、労賃等の支払に要する借入金については、基金協会の債務保証の対象となります。
なお、「イチゴ農園」のうち、観光業として扱われる部分の借入金については、信用保証協会の債務保証の対象として取り扱うことも可能です。
どちらに依頼すればよいか迷うような場合には、信用保証協会と基金協会は連携して相談に応じますので、いずれかの協会へご相談ください。

Ｑ

レストラン経営者が、農地を借り上げて行う野菜・畜産物等の食材生産に必要な借入金に対する債務保証は、基金協会と信用保証協会のいずれに依頼すればよいですか。

Ａ

レストランの来客に提供するための食材となる農産物の生産は、農業に該当しますので、その生産に必要な農機具、生産施設、借地料、種苗代、肥料代、労賃等の支払に要する借入金については、基金協会の債務保証の対象となります。
また、レストラン経営における運転資金に要する借入金等については、信用保証協会の債務保証の対象として取り扱うことも可能です。
どちらに依頼すればよいか迷うような場合には、信用保証協会と基金協会は連携して相談に応じますので、いずれかの協会へご相談ください。

４－10－

５Ｑ

Ａ

農業関連事業であって製造加工業に該当する事業に対する融資はどのように整理されますか。
中小企業信用保険制度上、農業は対象外となっていますが、工場的生産設
備又は製造加工設備を有するきのこ、かいわれ大根等の農業関連事業で製造加工業に整理されるものは、中小企業信用保険制度においても対象となっています。

製造加工業に整理されるものの具体例
・きのこ製造（菌床栽培方式による生産であって、工場的生産設備を有するものに限る。）
・かいわれ大根製造業（苗床栽培方式による生産であって、工場的生産設備を有するものに限る。）
・もやし栽培農業（製造加工設備を有するものに限る。）
・茶作農業（製造加工設備を有し、荒茶及び仕上茶を製造するものに限る。）
・蚕種製造（製造加工設備を有するものに限る。）
・蚕種製造請負（製造加工設備を有するものに限る。）

対象者と事業内容による整理表
区分

農業製造加工業

農業者等

農業信用基金協会（一部信用保証協会）

農業信用基金協会（一部信用保証協会）

農業信用基金協会
中小企業者

中小企業者であっても農業を営む者又は農業に従事する者は対象－11－

信用保証協会

６
Ｑ

農協の組合員ではない農業者等の方が、農協以外の融資機関（銀行、商工中金、信用金庫及び信用金庫連合会又は信用協同組合及び信用協同組合連合会）から借り入れる際の基金協会の債務保証の手続はどうなるのですか。

Ａ

農協の組合員ではなくても、また、融資機関が農協ではなくても、農業に関する融資であれば、基金協会の債務保証の対象になります。
このような場合の手続は、以下のとおりとなっています。
１．基金協会の債務保証を希望する農業者等は、基金協会の会員になる必要があります。会員になるためには、基金協会が定めるところにより、１口（１万円）以上の出資をしていただく必要があります。
２．保証利用終了後は、出資の払戻しを請求することが可能です。
３．融資機関と基金協会は、農業者等の債務保証申込みに先立ち、債務保証契約を結びます。
４．なお、基金協会の債務保証の最高限度額は、自己リスク保証残高で基金の２０倍（保証倍率）前後と定められており、債務保証の利用者である農業者等（被保証者）の方と、その融資を行う融資機関とで、保証利用額に応じた負担（出資金等）をしていただく仕組みとなっています。
（これとは別に、代位弁済等のリスクに応じた拠出金制度が設けられている資金については、融資機関がこれを負担する必要があります。）※

詳しい内容は、ご利用される基金協会にご確認ください。

7

Ｑ

農業経営や技術指導等について、相談するところはありますか。

Ａ

農業経営に関する経営指導や管理方法等については、基金協会から以下の農業専門機関を紹介することも可能ですので、ご相談ください。

○○
○
○
○

農業生産・技術指導に関する相談
農地に関する相談
農業法人の運営・経営に関する相談
融資や経営に関する相談
農業経営の法人化に関する相談○ 新規就農及び農業経営の継承に関する相談

…
…
…
…
…
…

－12－

都道府県農業改良普及センター
市町村農業委員会
都道府県農業法人協会
株式会社日本政策金融公庫支店
都道府県農業経営担当部署（農業経営者サポート事業）
都道府県農業経営・就農支援センター（農業経営継承保証保険支援事業）

農業融資保険の概要
農業融資保険は、基金協会が保証を行う場合を除き、大口農業貸付け（注１）等について、信用基金が保険を行う制度です。
農業者等の必要とする資金の貸付けについて基金協会の債務保証を利用する前提で手続を進めることとなりますが、大口農業貸付け等で基金協会が債務保証を行うことができないと判断し、融資機関（注２） として融資保険を利用したいと考えた場合には、貸付関係書類を信用基金に提出いただきます。なお、融資保険の引受けを行う場合は、信用基金が別に定める融資保険約款に基づく保険契約の締結が必要になります。
（注１）原則、１件２億円以上となります。ただし、基金協会が債務保証を行うことが困難な場合は、２億円未満であっても融資保険契約を締結できます。
（注２）農業協同組合（主務大臣が指定するもの）・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫・銀行・商工組合中央金庫・信用金庫・信用金庫連合会・信用協同組合・信用協同組合連合会○農業融資保険の内容○対象となる貸付先
農業を営む者及び農業に従事する者（個人、法人、任意団体のいずれも該当します。）などが対象となります。
○対象資金
資金

性格資金使途

農業近代化資金

施設資金等
意欲ある農業者の経営規模拡大等経営改善のための長期資金
長期運転資金農業改良資金新作物分野・新技術等へのチャレンジのための資金

施設資金等
長期運転資金

青年等就農資金

新たに農業経営を開始する青年等のための長期資金

施設資金等
長期運転資金農業経営改善促進資金

意欲ある農業者のための短期資金

短期運転資金農業経営負担軽減支援資金

償還負担の軽減のための長期資金

営農負債（制度資金を除く）の借換資金

畜産特別資金償還負担の軽減のための資金

営農負債の借換資金

制度資金

施設資金等
営農資金

制度資金以外の資金 農業者等が必要とする事業資金 農業者等の様々なニーズに応じた資金※対象資金についての詳しい内容は信用基金にご確認ください。

農 業 者 等 （ 借 受 者 ）
④金銭消費
貸借契約

⑤貸付け

⑦借入金返済融資機関
農業信用基金協会①債務保証を行わない旨の確認②貸付関係書類の提出

農業協同組合信用農業協同組合連合会

農林中央金庫

銀行

商工組合中央金庫

信用金庫

信用金庫連合会

信用協同組合信用協同組合連合会

③融資保険
契約

⑥保険料

⑧保険金支払※農業者等が債務不履行の場合

独立行政法人農林漁業信用基金
－13－

⑨回収金
納付

○保険料
保険関係が成立した貸付けにつき融資機関が信用基金に支払うべき保険料の額は、貸付金の返済条件に従い計算した保険金額に貸付けの期間１年につき次表に掲げる資金区分に対応する保険料率を乗じて得た額です。
資 金 区 分特 定 資 金保 険 料 率（注３～５）

農業経営改善資金（注１）

年０．０９％、０．２０％又は年０．２７％（災害特例あり）

農業経営維持資金（注２）

年０．５１％（災害特例あり）

農 業 施 設 資 金

年０．２７％（災害特例あり）

農 業 運 転 資 金

年０．２７％又は年０．３５％（災害特例あり）（注１）農業経営改善資金とは、農業経営の改善を図るための国等の制度資金（農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、農業経営改善促進資金など）。
（注２）農業経営維持資金とは、農業経営の維持継続を図るための国等の制度資金（畜産特別資金、農業経営負担軽減支援資金、家畜疾病経営維持資金、畜産経営体質強化支援資金など）。
（注３）農業経営改善資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く。）に係る保険料率は、資金区分に対応する保険料率のうち、農業者等の決算書等を基に、信用基金が別に定める農業経営診断手法を用いて算定される推計デフォルト率に応じた保険料率を適用。
（注４）農業経営改善資金のうち農業改良資金及び青年等就農資金に係る保険料率は、資金区分に対応する保険料率のうち高位の保険料率を適用。
（注５）農業運転資金に係る保険料率は、資金区分に対応する保険料率のうち、家畜等購入育成資金（牛、馬、めん羊、山羊、豚及び家きん類等の購入又は育成に必要な資金をいう。）にあっては低位の保険料率、それ以外の資金にあっては高位の保険料率をそれぞれ適用。
（注６）災害特例とは、信用基金が適用することが必要と認めた災害により被災した農業者等がその農業経営の再建を図ろうとする場合に適用。その水準については、各融資機関が適用する基本の貸付利率からの引下げ幅に応じて次のとおり。

保 険 料 率 の 災 害 特 例
資 金 区 分基本の貸付利率からの引下げ幅が３０％以下の場合

基本の貸付利率からの引下げ幅が３０％を超える場合

農業経営改善資金

年０．２０％

年０．０８％

農業経営維持資金

年０．３６％

年０．１５％

農 業 施 設 資 金

年０．２０％

年０．０６％

農 業 運 転 資 金

年０．２０％又は年０．２４％

年０．０８％又は年０．１１％

特 定資 金○保険事故
貸付けの弁済期後３月経過した時における債務の不履行による貸付金の全部又は一部の回収未済○支払保険金額
貸付金の未回収元金の７０％（利息・遅延損害金は含みません。）○保険金の全部又は一部をお支払できない場合・融資機関が、故意又は重大な過失により、貸付対象者でない者に対し貸付けを行ったとき。
・融資機関が、故意又は重大な過失により、その貸付金が目的外に使用される貸付けを行ったとき。
・融資機関が、信用基金と協議して付した保険条件である保証人又は担保を徴求しなかったとき。
・融資機関が、貸付先について債務の履行を困難とする事情を予見し又は知ったときに、遅滞なく、その旨を農業融資保険取扱要領の定めに従い、信用基金に必要な報告を行わなかった場合や、貸付先に対して必要な期中管理対応を行わなかったとき。など融資機関が業務方法書又は約款の条項に違反したとき並びに保険取扱要領の定めに従わなかったときは、その事実に係る保険関係に基づく保険金の全部又は一部を支払わず、保険金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
○保険金お受取後融資機関は、支払を受けた保険金に係る貸付金債権の管理及び回収のために、他の貸付金債権と同様の注意をもって、必要な措置を講じなければなりません。
当該貸付けについて借入者等から返済があった場合は、その返済額の１０分の７の額を信用基金に納付していただきます。
－14－

相談窓口のご案内
農業信用基金協会窓口一覧

住所

電話番号

北海道農業信用基金協会〒060-0004

札幌市中央区北四条西1丁目1番地 北農ビル14階

011-232-6085

青森県農業信用基金協会〒030-0847

青森市東大野2丁目1番地15

017-762-2751

岩手県農業信用基金協会〒020-0022

盛岡市大通1丁目2番1号

019-626-8564

宮城県農業信用基金協会〒980-0011

仙台市青葉区上杉1丁目2番16号 ＪＡビル宮城6階

022-264-8661

秋田県農業信用基金協会〒010-0976

秋田市八橋南2丁目10番16号

018-864-2394

山形県農業信用基金協会〒990-0042

山形市七日町3丁目1番16号 山形県ＪＡビル6階

023-634-8272

福島県農業信用基金協会〒960-0231

福島市飯坂町平野字三枚長1番地1024-554-3225

茨城県農業信用基金協会〒310-0022

水戸市梅香1丁目1番4号

029-232-2290

栃木県農業信用基金協会〒321-0905

宇都宮市平出工業団地9番地25 栃木県JAビル7階

028-616-8888

群馬県農業信用基金協会〒379-2147

前橋市亀里町1310番地

027-220-2167

埼玉県農業信用基金協会〒330-0063

さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

048-829-3455

千葉県農業信用基金協会〒260-0031

千葉市中央区新千葉3丁目2番6号

043-245-7470

東京都農業信用基金協会〒190-0023

立川市柴崎町3丁目5番24号 ＪＡ東京第2ビル4階

042-528-1364

神奈川県農業信用基金協会〒243-0013

厚木市泉町3番13号 厚木駅前農協会館5階

046-226-5191

山梨県農業信用基金協会〒400-8530

甲府市飯田1丁目1番20号

055-223-3601

長野県農業信用基金協会〒380-0826

長野市大字南長野北石堂町1177番地3 ＪＡ長野県ビル10階

026-236-2412

新潟県農業信用基金協会〒951-8116

新潟市中央区東中通1番町189番地3 ＪＡ新潟ビル7階

025-211-2411

富山県農業信用基金協会〒930-0006

富山市新総曲輪2番21号

076-445-2322

石川県農業信用基金協会〒920-0383

金沢市古府1丁目220番地

076-240-5584

福井県農業信用基金協会〒910-0005

福井市大手3丁目2番18号

0776-27-8295

岐阜県農業信用基金協会〒500-8367

岐阜市宇佐南4丁目13番1号

058-276-5253

静岡県農業信用基金協会〒422-8067

静岡市駿河区南町14番25号 エスパティオ4階

054-284-9872

愛知県農業信用基金協会〒460-0003

名古屋市中区錦三丁目3番8号 JAあいちビル西館2階

052-228-2111

三重県農業信用基金協会〒514-0006

津市広明町122番地の1

059-229-9211

滋賀県農業信用基金協会〒520-0807

大津市松本1丁目2番20号 滋賀県農業教育情報センター5階

077-521-1722

京都府農業信用基金協会〒601-8585

京都市南区東九条西山王町1番地 京都JAビル地下1階

075-681-4525

大阪府農業信用基金協会〒541-0043

大阪市中央区高麗橋3丁目3番7号

06-6204-3626

兵庫県農業信用基金協会〒650-0024

神戸市中央区海岸通1番地 兵庫県農業会館4階

078-333-5855

奈良県農業信用基金協会〒630-8131

奈良市大森町57番地の3 奈良県農協会館内

0742-27-4180

和歌山県農業信用基金協会〒640-8331

和歌山市美園町5丁目1番地の１ 和歌山県ＪＡビル4階

073-488-5681

鳥取県農業信用基金協会〒680-0833

鳥取市末広温泉町723番地

0857-23-0154

島根県農業信用基金協会〒690-0887

松江市殿町19番地10852-31-3628

岡山県農業信用基金協会〒700-0826

岡山市北区磨屋町9番18の401号

086-232-2382

広島県農業信用基金協会〒730-0051

広島市中区大手町4丁目7番3号

082-247-4257

山口県農業信用基金協会〒754-0021

山口市小郡黄金町11番3号

083-973-3290

徳島県農業信用基金協会〒770-0011

徳島市北佐古一番町5番12号

088-634-2653

香川県農業信用基金協会〒760-0023

高松市寿町1丁目3番6号 香川県JAビル5階

087-825-0281

愛媛県農業信用基金協会〒790-8555

松山市南堀端町2番地3

089-948-5677

高知県農業信用基金協会〒781-9511

高知市北御座2番27号 ＪＡ高知ビル3階

088-802-8045

福岡県農業信用基金協会〒810-0001

福岡市中央区天神4丁目10番12号 ＪＡ福岡県会館5階

092-711-3840

佐賀県農業信用基金協会〒840-0803

佐賀市栄町2番1号

0952-25-5301

長崎県農業信用基金協会〒850-0862

長崎市出島町1番20号

095-820-2081

熊本県農業信用基金協会〒860-0842

熊本市中央区南千反畑町2番3号 JA熊本県会館9階

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大分県農業信用基金協会〒870-0044

大分市舞鶴町1丁目4番15号 農業会館5階

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宮崎県農業信用基金協会〒880-0032

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鹿児島県農業信用基金協会〒890-0064

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