税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

企業版ふるさと納税制度の創設と個人版ふるさと納税制度の改正について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

前回は、路線価と公示地価、基準地価について説明させていただきました。ここのところふるさと納税がなにかと話題になっています。また菅官房長官が６月28日の講演で「企業版ふるさと納税」について言及してから平成28年度税制改正であらたに制度を創設する検討がすすめられています。そこで今回は、企業版のふるさと納税制度と既存のふるさと納税制度について説明させていただきます。

〔質問〕

企業版ふるさと納税制度と既存のふるさと納税制度の改正とはどのようなものですか。

民党県連大会で講演し、企業版のふるさと納税制度の創設について述べ、企業の剰余資金を地方自治体に投入するための新たな仕組みを検討する意向を示しました。菅氏は、地方創生のため、法人住民税を工夫し、自治体に民間資金を投入する可〔回答〕

１．企業版ふるさと納税制度について
菅官房長官は６月28日に秋田市内で開かれた自能性を財務省と総務省、内閣府に勉強するように指示していることに言及しました。そして早ければ平成28年度税制改正大綱に新制度の内容を盛り福島の進路 2015. 10

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控除外
適用
下限額
2,000円

控除額
所得税の控除額

住民税の控除額（基本分）

住民税の控除額（特例分）（ふるさと納税額−2,000円） （ふるさと納税額−2,000円）
×所得税率
×住民税率（10％）

住民税所得割額の２割を限度

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よりふるさと納税概要図

込む考えを示しました。

ふるさと納税は、自治体への寄付に応じ、国に納これを受けて高市総務大臣は、６月30日の閣

める法人税と、本社や事業所、工場がある自治体

議後記者会見で、「地方創生を推進するとともに、に納める法人住民税の控除が受けられる仕組みを地方法人課税の偏在是正の一助とするという考え想定しています。寄付先は企業と関連のある自治方に立って、提案されたものだろうと受け止めて体とする方針ですが、具体的な中身は今後詰めるいる。地方税制度を所管する立場からは、その思ようです。

いは十分に受け止めつつも、個人住民税と法人内閣官房、総務省、財務省は６月末から、菅氏関係税では、その仕組みも大きく異なることかの指示で、企業版ふるさと納税の創設に向けた検ら、制度の現状も踏まえながら、様々な検討を行討を始めました。28年度税制改正大綱に盛り込みう必要があると考えている」と発言しました。ちたい考えで、年末の税制改正作業に向け具体的ななみに、法人の地方公共団体に対する寄付は、現制度設計を進めるようです。

行税制上は全額損金算入されることとなっていま

個人向けのふるさと納税は、ふるさとへの恩返す。また、「仮に新たな制度を作っていくというしや好意を抱く自治体への応援という理念に基づことになれば、利益の最大化を目指す法人が、ふき、寄付先の自治体を定めています。一方、営利るさと創生以外の目的で企業利益のために納税先活動を行う企業は、自治体に寄付の見返りを期待を選択されたり、若しくは何らかの便宜供与を求する懸念があるため、制度設計にあたっては寄付めるようなモラルハザードが起きないように、工の理由づけや、寄付先の自治体をどう規定するか夫をしていく必要もあるのではないか」と発言しなどが課題になります。

ました。「まだ、官房長官がお考えの制度設計の内閣府は25日、企業に応援したい自治体への寄詳細について、私自身は直接伺っていないが、事付を促す「企業版ふるさと納税制度」の創設など務的にこれからまた調整もしていくことになるのを盛り込んだ2016年度税制改正要望を自民党地方ではないかと思っている。地方創生という枠組み創生実行統合本部に示しました。の中で何ができるか、まち・ひと・しごと創生本部でも検討されると伺っているが、総務省として２．ふるさと納税制度についても、官房長官の御提案を真摯に受け止めて検討し⑴ていく」とも発言しました。

ふるさと納税の概要
ここで既存のふるさと納税制度について確認しそして内閣官房は８月24日、平成28年度税制改ておきましょう。ふるさと納税とは、自分の選正要望で、企業版のふるさと納税の創設を要望すんだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場る方針を固めました。企業が地方自治体に寄付す合に、寄付額のうち2,000円を超える部分についると、法人税と法人住民税の税額が控除される仕て、所得税と住民税から原則として全額が控除さ組みです。東京など企業が集中する大都市に偏るれる制度です（一定の上限はあります。）。例えば、法人税収を地方の自治体に配分し地方創生を後押年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶しするものです。

者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行う個人を対象にした現行のふるさと納税は、出身と、2,000円を超える部分である28,000円（30,000地や応援したい自治体に寄付すると、国や居住す円−2,000円）が所得税と住民税から控除されまる自治体に納める所得税と個人住民税から、寄付す。また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話額に応じた金額分が控除される制度です。企業版になった自治体や応援したい自治体等、どの自治

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体でもふるさと納税の対象になります。
⑵

る、地方の環境を育む支援になります。

ふるさと納税の理念

第三に、自治体が国民に取組をアピールするこ

地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でとでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争がもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではない進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地でしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつな前にしてくれた、ふるさとへ。

がります。

都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税しさらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高始めると、住んでいる自治体に納税することになめる新しい関係を築いていくこと。自治体は納税ります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組み

者の「志」に応えられる施策の向上を。一方で、ができないか。そのような想いのもと、「ふるさ納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。と納税」は導入されました。ふるさと納税には三いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関つの大きな意義があります。

係です。一人ひとりの貢献が地方を変え、そして第一に、納税者が寄付先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかより良い未来をつくる。全国の様々な地域に活力が生まれることが期待されます。

けとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとら

３．ふるさと納税の平成27年度改正える貴重な機会になります。

⑴

ふるさと納税枠を約２倍に拡充

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になっ自己負担額の2,000円を除いた全額が控除された地域に、これから応援したい地域へも力になれる限度額である「ふるさと納税枠」が、平成27年る制度であること。それは、人を育て、自然を守１月１日以降、約２倍に拡充されました。実際の年収300万円の方の場合のふるさと納税枠

年収500万円の方の場合のふるさと納税枠

年収700万円の方の場合のふるさと納税枠

約2倍

約 2倍

約2倍

［拡充前］
12,000円［拡充後］
23,000円［拡充前］
30,000円…寄付金控除対象外（2,000円）［拡充後］
59,000円［拡充前］
55,000円［拡充後］
108,000円…控除額

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よりふるさと納税拡充図

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ふるさと納税枠は、寄付される本人の収入や他のと納税について控除を受けるためには、確定申告控除によって異なります。詳しくはお住まいの市を行う必要があります（平成28年以降のふるさと区町村にお問い合わせください。

納税については、５団体以内であれば、ふるさと⑵

納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能

ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税です）。

を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納

なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を税の寄付金控除を受けられる仕組み「ふるさと納行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確税ワンストップ特例制度」が創設されました。特定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除例の申請にはふるさと納税先の自治体数が５団体を受けるためには、これまで同様に確定申告を行以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税う必要があります。また、ふるさと納税ワンス先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すトップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控る必要があります。

除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月

特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふる以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

さと納税を行った翌年の１月10日までに、ふるさふるさと納税の理念と営利活動を行う企業の思と納税先の自治体へ変更届出書を提出してくださ惑の調整がこの制度のポイントになると思われまい。このふるさと納税ワンストップ特例制度は、す。今後、政府税調、与党税調でどのような検討

平成27年４月１日以降に行うふるさと納税が対象が行われ、どのような内容で税制改正大綱に盛りです。平成27年１月１日から３月31日までにふる込まれるのか興味深いところです。

さと納税を行っている方は、平成27年中のふるさふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合① ふるさと納税＋ワンストップ特例申請書の提出
ふるさと納税先の自治体確定申告が不要な給与所得者等が対象

ふるさと納税を行った方５団体以内のふるさと納税の場合で、確定申告を行わない場合② 控除に必要な情報を連絡③ ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額

住所地市区町村総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よりふるさと納税ワンストップ特例制度図

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