株主様 インフォメーション

174 期

第株主メモ
事

業年

株主通信

2016年4月1日 ～ 2017年3月31日
度 4月1日～翌年3月31日

剰余金配当基準日

3月31日（期末配当）
9月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年6月（基準日：3月31日）

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
公 告 の 方 法 http://www.nisshinbo.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7-10-11
TEL. 0120-232-711（通話料無料）

連

絡

先

【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お手
続 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-244-479（通話料無料：24時間受付）
インターネット http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株主優 待 の ご 案 内
当社の株主優待制度は、家庭紙製品ギフトセットまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。
詳細は、ご優待対象の株主様へ同封いたしました株主優待申込みはがきをご覧ください。

●ご優待対象の株主様●株主優待の内容

2017年3月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。

次のいずれか１つを選択いただけます。

※当社株式の売買単位は100株ですが、株主優待の対象となるには1,000株以上の保有が必要となります。

１．
家庭紙製品ギフトセット（3,000円相当）※日清紡ペーパーギフトをお送りします。

２．
環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）※日本赤十字社の震災義援金へ寄付を行う予定です。

●ご優待のお申込み方法
ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。
なお、お申込みの締切りは2017年7月31日となっておりますので、ご注意ください。

Contents
トップインタビュー … …………………………… P1
日清紡グループの事業概況 … …………………… P5
日清紡グループのESG … ………………………… P7
ニュース＆トピックス … ………………………… P8

連結財務諸表の概要 … …………………………… P9
会社・株式概要… ………………………………… P10
株主様インフォメーション … ………………… 巻末〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
証券コード ： 3105

トップインタビュー「技術新時代・超スマート社会への挑戦」をスローガンとして掲げ、グローバル社会にソリューションをもたらす企業へと成長を続けます。

Q 当期の概況についてお聞かせ下さい。
A 当期の業績は、売上高が前期比1.3％減の5,272億74百万円、営業利益が前期比61.2％減の48億90百万494,350

523,757

533,989

527,274

13,175ます。

ければ、企業の成長・発展は望めません。より最終ユー第2の要因は円高によるものです。新日本無線㈱は出ザーに寄り添ったマーケットインの考え方を強化し、荷量ベースでは前期比プラスであったものの為替の要我々の作る「モノ」を通して提供する「コト」や「サー因で減益となるなど、エレクトロニクス事業では大きなビス」を充実させ、お客さまに「満足」や「体験」を享影響がありました。同じくブレーキ事業でも為替が減収受いただき、当社グループの競争力を高めていきます。に2つあります。

億24百万円増の59億14百万円と着実に回復しています。
その他のセグメントについては、おおむね好調な業績となりました。

ステム事業」と改称）では造船市況の低迷や海運市況すが、私たちがターゲットにしているのは主に「認知」の悪化により、またソリューション・特機事業では防災の機能です。日本無線㈱や新日本無線㈱の持つ優れた経常利益
22,171

12,617（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
13,693

20,650

1

第173期

第174期

第173期

第174期

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。
1. 期末配当金…………… 1株につき金15円

10,556

第171期

第172期

第173期

第174期

配当について期末配当について

10,775

3,574

第172期

A 中長期的な取り組みとして、最も注力している分野

自動運転は、「認知」「判断」「操作」の機能から成りま

4,890

第171期

今後の注力分野について教えて下さい。

は、ADAS※ など自動車の自動運転に関わる領域です。

9,011

第172期

Q 日清紡グループのおいて、海上機器事業（2018年3月期から「マリンシ17,034第171期新時代・超スマート社会への挑戦」としました。技術の進歩は加速しています。スマート社会、その先の超ス要因となっていますが、円高要因を除けば好調を維持し（単位：百万円）
13,744

A 当社グループでは、2017年のスローガンを「技術マート社会を見据え、新時代に向けて常に挑戦し続けなており、TMD社ののれん償却前の営業利益も前期比2万円の赤字となりました。中核企業である日本無線㈱にについて教えて下さい。

な意思決定やガバナンスレベルの向上などを目的とし減の35億74百万円となりました。減収減益の要因は主グメント利益では前期比115億58百万円減の32億40百Q「技術新時代・超スマート社会への挑戦」て、2017年10月に完全子会社とすることを決定してい円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比66.8％第1の要因は、エレクトロニクス事業の低迷です。セ

営業利益

日本無線㈱については、経営改革をさらに進め、ソリの開拓などにより業績を回復させるとともに、迅速果断

代表取締役社長（単位：百万円）

業績が悪化しました。
ューション事業、マリンシステム事業において海外市場2026年3月期の売上高1兆円、ROE12%という長期業績目標の達成に向けて、グループ内の技術や強みなど経営資源の融合により新規事業を創出していきます。

売上高

事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により、大きく

第171期

第172期

第173期

第174期

2. 期末配当の効力発生日
ならびに支払開始日…………… 2017年6月8日

配当金の推移

計15円

期末配当
7円50銭
中間配当
7円50銭

第172期

2015年3月期

計30円

計30円

15円

15円

15円

15円

第173期

2016年3月期

第174期

2017年3月期

2トップインタビュー
ためには、グループ最適の観点が重要であり、その鍵となるのが「横串機能」です。

さまざまな地域、さまざまな事業分野に携わる当社グループの社員たちが、他の領域の社員とコミュニケーションを図ってこそ、グループシナジーを得ることができ、それが新たな事業創出、グループ企業価値の向上につながります。また、M&A後のシナジーにおいても横串機能は大きな威力を発揮します。
当社グループは、M&A、既存事業、研究開発それぞれの分野で事業を融合し、シナジーを発揮させ、新たに生まれる事業を増やすことで、足し算ではなく掛け算的な成長を目指していきます。

Q 長期業績目標の達成に向けた取り組みについてレーダー、レーザー、センサーおよび半導体の技術を応用して、ADASビジネスを成長させていきたいと考えています。

当社グループは、ブレーキ事業や精密機器事業において、長年にわたり国内外のカーメーカーや大手自動車部品メーカーへ高品質な部品を供給してきました。その実績に基づく信頼関係をベースに、さらにエレクトロニクス事業の技術を結び付け成長事業を築こうとしています。
グループの収益に貢献するのは数年先の見込みですが、今後の当社グループを担う新事業の一つになると確信しています。

Q グループの強化に向けてどのようなことが必要だとお考えですか。

A エレクトロニクス事業、ブレーキ事業、精密機器事業のシナジーとしてADASビジネスが立ち上がったように、当社グループの最大の強みあるいは潜在力は、事業・技術の融合による新事業の創出力にあります。その3お聞かせ下さい。

A 長期業績目標として、2026年3月期の売上高1兆円、ROE12%という数値目標を掲げましたが、私は売上よりも利益率が重要だと考えています。M&Aで2,500億円、 既 存 事 業 の 成 長 とR&Dか ら 生 ま れ る 新 事 業 で2,500億円という増収イメージを示していますが、横串機能から生まれるシナジーも重要です。
当社グループは、より成長を見込むオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。2017年4月に紙製品事業を譲渡したのは、この方針に沿ったもので、今後も長期で全体最適の視点に立ち、成長戦略を遂行していきます。

た。その間、TMD社では生産拠点の集約や移転拡張など構造改革に取り組み、収益性が改善してきました。また、日清紡ブレーキ㈱との原料の共同調達や、労働安全の取り組みを行うなどシナジー効果が発揮されてきています。
今後もグローバルな視点からの全体戦略をしっかり示し、2018年3月期を新たな飛躍の年にします。

Q 株主の皆様へメッセージをお願いします。
A 当社グループは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、グローバル社会にソリューションを提供する企業を目指しています。
今後、当社グループが存在意義をより一層高めるには、「モノ」づくりをベースとして、社会が必要とする「コト」や「サービス」をしっかり提供することが重要で、生み出す価値のキーワードは、
「安心」
「安全」
「防災」
「健康」
「快適」
「利便」
「スマート」です。横串機能の強化によって社員一人ひとりが、組織横断的に全体最適の視点で考え抜く企業風土を創り上げたいと思っています。

現在の事業領域や事業区分が10年後も同じであるとは限りません。我々は柔軟な発想力と将来志向の戦略で経営資源を活用して、超スマート社会に貢献していきます。
また、より良いグローバル企業を目指し、コーポレート・ガバナンス改革を継続します。2017年6月には、ガバナンスの透明性に配慮し、これまで社長・会長経験者に対して委嘱していた相談役・顧問制度を廃止しました。
世界的には地政学的リスクや外部環境の不確実性が高まってきています。短期・中期・長期の視点で、将来像を常に見据え、グローバル社会に一層貢献していける会社であり続けたいと思います。
株主の皆様には、今後とも当社グループへのご支援を賜りますようお願い申しあげます。

「A DA S 」とは「Advanced Driving Assistant Systems」（先進運転支援システム）の略で、車載カメラやレーダーなどにより周囲の状況を認識・判断し、事故を未然に回避する運転操作を行うなど、車両側がドライバーの安全運転を支援するシステムのこと。自動緊急ブレーキや先行車追従（オートクルーズコントロール）、車線逸脱防止、駐車支援などさまざまな機能があるが、将来の自動運転技術につながる技術として、今後の急速な成長が期待されている。

株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行っていきます。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資に要する内部留保を十分確保し、安定性にも配慮した上で、増配や自社株買いも考慮に入れ株主還元に努めます。
TMD社買収に伴い、毎年60億円近く5年間にわたり発生していたのれんの償却は、当期をもって終了しまし4日清紡 グループの 事業概況

～私たちの身近なくらしの中で活躍している日清紡グループの製品～
36.2%

エレクトロニクス事業

情報通信機器、電子部品、半導体製品など

36.2%

27.7%

27.7%

36.2%

11.5%

1.8%
繊維事業

11.5%

27.7%

1.8%

シャツ、デニム、モビロンなど%テキスタイル、%
%

11.5%

10.6

36.2%
ブレーキ事業

摩擦材、アッセンブリィ製品など

6.2

6.2%

36.2%

27.7%
精密機器事業

プラスチック製品、精密部品加工など

606億 87 百万円（前期比105.5％増）
営業利益
10億 48 百万円（前期比229.4％増）

売上高

1.8% ツ用生地・ワーキングユニフォーム用生地の販売不振
10.6%

6.2%などにより、減収・減益となりました。

売上高構成比売上高

27.7%
売上高構成比1,460億 61百万円（前期比11.5％減）
営業利益△7 百万円（前期比8億79百万円の改善）

36.2%

27.7%

自動車向け精密部品加工は中国子会社の事業拡大に伴
11.5%
1.8%
い受注が増加し、プラスチック成型加工は南部化成㈱36.2%
27.7%が連結対象となったため、増収・増益となりました。

売上高

海外子会社が円高による影響を受けたことや、TMD社買収等に伴うのれんの償却費負担により損失を計上しましたが、コスト改善などにより損益は改善しました。

11.5%
化学品事業
10.6%

断熱製品、機能化学品、燃料電池セパレータなど%

11.5

売上高
営業利益

1.8%
6.2%

売上高構成比1.8%

94億 82 百万円（前期比14.5％増）
13億 9 百万円（前期比73.9％増）

EBS

ブレーキ

（エネファーム）

80億 83 百万円（前期比3.3％減）
百万円（前期比0.3％増）
58億 11
1.5%

宅地分譲事業は針崎事業所跡地（愛知県）の分譲が終了したため減収となりましたが、賃貸事業の経費が減少し、減収ながらも増益となりました。

10.6%
1.5%

10.6%
紙製品事業

6.2%
4.5%

6.2%

売上高構成比

4.5%

1.5%
不動産

1.5%

326億 47 百万円（前期比0.2％増）
営業利益
26億 3 百万円（前期比250.7％増）
円高による原燃料費の減少に加え、家庭紙は販売価格が堅調に推移し、洋紙はファインペーパー関連製品が堅調だったことにより、増収・増益となりました。

プラスチック製品(電子制御ブレーキシステム)

1.5%
売上高構成比売上高

断熱製品のLNG（液化天然ガス）関連製品や、機能化学品の粉状・油性改質剤、水性架橋剤の売上増などにより、増収・増益となりました。

燃料電池セパレータ

営業利益

家庭紙、洋紙、紙加工品など（自動車向け）

防災無線

4.5%

宅地分譲、土地・建物賃貸など

東京シャツ㈱の夏物衣料の売上減少や、輸出向けシャ

11.5%

1.5%%
1.56.2%
不動産事業

10.6%

売上高

売上高

日本無線㈱は海上機器事業が造船市況の低迷や海運市況の悪化により売上が減少し、新日本無線㈱は円高の影響を受けたため、減収となり営業損失を計上しました。

1.8558億 42 百万円（前期比7.1％減）
営業利益
17億 77 百万円（前期比0.1％減）

売上高構成比1,908億 51百万円（前期比7.1％減）
営業利益△32億 40 百万円（前期比115億58百万円減）

10.6%
売上高構成比シャツ・モビロン（ストッキング）

ティシュペーパー・
トイレットペーパー

海上機器

56日清紡 グループの ESG

ニュース＆トピックス

環境・エネルギー分野への貢献

紙製品事業の譲渡について

当社グループは「環境・エネルギーカンパニー」グ

ング時に摩耗粉として飛散し、水質汚染を引き起こすループとして、持続可能な社会の実現に貢献する製品原因とされ、米国のカリフォルニア州などでは使用量規の提供や、事業活動における環境負荷削減、環境保護制の導入が決定されています。当社グループは、この当社グループの成長戦略や各事業の発展性等を総合的に活動や環境教育・啓発を通じて地球環境問題の解決に環境規制に対応する摩擦材の開発にいち早く取り組み、検討した結果、日清紡ペーパー プロダクツ㈱およびその子貢献しています。

既に銅フリー摩擦材の供給を開始しています。

会社が業界大手で高い競争力を持つ大王製紙グループの一当社は、本年4月3日付で当社グループの紙製品事業を大王製紙㈱へ譲渡しました。

例えば、太陽電池や燃料電池などクリーンエネル員となることは、より大きな事業機会を得てさらなる発展

ギーによる「発電システム」、二次電池を利用した「蓄に繋がると判断しました。

電システム」、そしてこれらの設備を一体的に管理してコットンフィールシリーズ電力の効率的運用を行う「EMS（エネルギーマネジメ

これにより、日清紡ペーパー プロダクツ㈱はダイオーペーパープロダクツ㈱へ社名を変更していますが、「コットントシステム）」からなるスマートファクトリーの実証ンフィール」シリーズなどの一部の商品については大王製実験を行っています。当社子会社の日本無線㈱が石巻紙グループで継続して販売される予定です。

魚市場に納入した高度衛生管理システムにもEMSが組み込まれています。
また近年、自動車用摩擦材に含まれる銅がブレーキ▼石巻魚市場・高度衛生管理システム EMS情報表示

ブレーキ製品▶

用語解説
「ESG」

「Environmental（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ 企 業 統治：ガバナンス）」の3つの頭文字をとったもので、事業を行うにあたり企業が配慮や責任を求められる重要課題のこと。

「銅規制」

2021年以降に銅含有量5%以上の摩擦材製品の販売や新車への組み付けを禁止し、2025年以降に銅含有量0.5%以上の摩擦材製品の販売や新車への組み付けを禁止する
米国の環境規制のこと。

7

日本無線の完全子会社化について
当社と当社子会社の日本無線㈱は、本年5月15日、両社の取締役会決議により、本年10月2日をもって当社を株式交換完全親会社、日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結しました。
当社は、日本無線㈱を中心としたエレクトロニクス事業の新たな成長に向けた事業構造改革に取り組んできましたが、日本無線㈱を完全子会社とすることにより、成長戦略の遂行とコスト構造改革を加速させ、ガバナンスレベルの向上を図ります。
当社グループは、迅速果断な意思決定のもと、一体的な事日本無線㈱先端技術センター

業運営を強化しグループ企業価値を一層高め、超スマート社
会の実現に貢献していきます。

8

連結財務諸表の概要

会 社・株 式 概 要

連結貸借対照表の概要
資産の部
651,793

商

負債純資産の部
651,793646,288

流動資産

304,395

流動資産

314,800

流動負債

流動負債

206,174

219,770

固定負債

164,360

147,551
固定資産

固定資産

331,487

347,398資本

金 27,587百万円

従業員 191名（単体）、23,256名（連結）本

前期末（2016年3月31日）

取締役社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

グループ会社 145社(国内49社、海外96社)● 連結子会社117社● 関連会社

取 締 役 社 長 ＊1河田正也

取締役専務執行役員 ＊1

村

上

雅洋

取締役専務執行役員

荒健

次

取締役常務執行役員

西原

孝

治

取締役常務執行役員

小倉

取締役常務執行役員

奥川

隆

祥智史

取

締

秋山

取

締

役 ＊2

松田

取締

役 ＊2

清

水啓

締

役 ＊2

藤野しのぶ

＊1は代表取締役

18社（うち持分法適用会社7社）

監査役

当期末（2017年3月31日）

主なグループ会社（2017年6月29日現在）

藤原

常 勤 監 査 役

大本川

上真

鍋

監

査役＊監

査役＊

単位：百万円（未満切捨）

26,768▲営業外収益 9,741▼営業外費用 4,075

売上高

単位：百万円（未満切捨）

営業活動によるCF▼売上原価420,609▼販売費及び一般管理費 101,773

527,274

経常利益
10,556

▲特別利益
6,143
▼特別損失
9,983
▼法人税等4,883▼非支配株主に帰属する
当期純損失（△）△1,741

親会社株主に帰属する
当期純利益

現金及び現金同等物の期首残高

財務活動によるCF

42,271

3,595

新規連結に伴う現金及び現金及び現金同等物の 現金同等物の増加額
期末残高

32

現金及び現金同等物に係る換算差額

投資活動によるCF△31,429△1,388

3,574

営業利益

4,890

39,850【ブレーキ事業】
日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング[アメリカ]、日清紡ソンブーンオートモーティブ[タイ]、セロン・オートモーティブコーポレーション[韓国]当期

当期（2016年4月1日～2017年3月31日）

典

洋

一
巧洋

志朗

＊は社外監査役

株式状況（2017年3月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,798,939株

株主数

13,894名【精密機器事業】日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、日清紡メカトロニクス（上海）、日清紡メカトロニクス（タイランド）【化学品事業】
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター【繊維事業】（2016年4月1日～2017年3月31日）

9

日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱連結キャッシュ・フロー計算書の概要

昇＊2は社外取締役

常 勤 監 査 役

【エレクトロニクス事業】

連結損益計算書の概要

良役 ＊2

取

● 非連結子会社 10社（うち持分法適用会社1社）

275,753

284,471

役員（2017年6月29日現在）

立 1907（明治40）年2月5日

純資産

純資産

当期末
（2017年3月31日）

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

646,288

固定負債

前期末（2016年3月31日）

会社概要（2017年3月31日現在）

単位：百万円（未満切捨）日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡、ニカワテキスタイルインダストリー、日清紡インドネシア

所有者別株式分布状況（2017年3月31日現在）■ 金 融 機 関
■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

38.6％
17.6％
16.2％
13.0％
3.4％

11.2％
10