西宮市民共済生活協同組合

火災共済事業実施規則
昭和３５年
昭和３８年
昭和４１年
昭和４６年
昭和４８年

６月２９日 施行
５月１８日 一部変更
７月 １日 一部変更
７月 １日 一部変更
９月 １日 一部変更

昭和４９年１１月 ７日 全部改正
昭和５５年 ４月１４日 一部変更
昭和５８年 ５月 ９日 一部変更
平成 元年 ４月 １日 一部変更
平成１２年１１月２７日 全部改正
平成２４年 ４月 １日 一部変更

昭和３７年
昭和３９年
昭和４４年
昭和４７年
昭和４９年

６月３０日 一部変更
７月 １日 一部変更
７月 １日 一部変更
７月 １日 一部変更
９月 １日 一部変更

昭和５１年 ４月１９日 一部変更
昭和５５年１０月２２日 全部改正
昭和５９年 ５月１９日 一部変更
平成 ４年 ４月２２日 一部変更
平成２２年 ４月 １日一部変更
令和 ５年 ５月１８日一部変更(基 準)
第１条 この規則は、火災共済事業規約(以下｢規約｣という。)第 57 条の規定に基づき定めます。
２ この組合の火災共済事業の実施については、定款および規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによります。
(共済の目的 建物 動産)
第２条 規約第 12 条の共済契約者が所有する建物および第 13 条の共済契約者が所有する動産のうち、人の居住しない建物およびこれに収容してある動産は、共済の目的としないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときで、この組合が適当と認めた場合に限り共済の目的とすることができるものとします。
(１)新築または改築の場合で建物が完成し、１か月以内に居住することが確定している建物(２)居住地以外の店舗併用住宅(1 棟 5 戸以内で建坪 15 坪以上)で居住地に隣接している建物または概ね 7 日に 1 回程度寝泊まりしている建物。ただし、店舗併用住宅の規定については｢業種および業態に関する細則｣)で定める。
２ 規約第 22 条第 1 項第 3 号の事実が発生した場合で、共済契約者がこの組合に通知したときは、その理由が次の各号のいずれかに該当するとき、引続き共済契約ができるものとします。この場合において、当該建物に収容されている動産については、この組合が適当と認めた場合に限り共済の目的に含めることができるものとします。
(１) 入院等で空家または無人となった建物で再入居を前提としたもの。ただし、限度額の２分の１以内とし、再取得価額特約を除きます。
(２)転勤等で空家または無人となった建物で再入居を前提としたもの。ただし、契約は建物のみで限度額の２分の１以内とし、再取得価額特約を除きます。
(３)貸家で入居者の移転により一時空家もしくは無人となった建物
３ 借用している建物に居住する共済契約者の動産契約の場合において、その借用している建物に自己の負担で設置した浴場設備等については、共済の目的に含まれるものとします。
(共済の目的の所在地の範囲)
第３条 この組合の定款第 4 条の区域外にある共済の目的については、その所在地が西宮市に通勤可能な地域内にあり、かつ、この組合が適当と認めた場合は、共済契約の対象とすることができるものとします。
(所有権の確認)第４条 規約第 12 条第 1 項および第 13 条第 1 項に規定する共済の目的とする建物および動産のうち、共済契約をしようとする者の建物の所有権の確認につき必要のある場合は、不動産登記法に基づく登記関係書類または固定資産税賦課関係書類等により、また、動産については賃貸契約書等により所有権を確認することができるものとします。
(建物の種別)第５条 規約第 17 条に規定する共済の目的とする建物の用途の種別は次のとおりとします。
(１)専用住宅
住居のみに供する建物で第２号に定めるその他の住宅を除きます。
(２)その他の住宅
次の建物をいいます。
ア．店舗併用住宅
住居以外に店舗、事務所、倉庫等営業用に供する設備のある建物
イ．共同住宅
木造の重層式の住宅で、各戸が住居として独立した設備を有し、かつ、1 棟 5 戸以上の建物
２ 規約第 17 条に規定する共済の目的とする建物の構造の種別は次のとおりとします。
(１)木造
第 2 号で規定する耐火構造以外の建物(２)耐火造ア．建物の主要部分が鉄筋コンクリートまたはブロックで造られた建物
イ．鉄骨造建物で外壁がすべて不燃材で被覆された建物
ウ．住宅用工場生産住宅(プレハブ)(共済契約の締結の単位)
第６条 共済契約者が同一の敷地内に所有する建物が 2 戸以上あり、それぞれの建物が規約第 12 条第 1 項に規定する建物である場合の契約については、それぞれの建物ごとに個別に締結するものとします。
２ 前項の場合において、いずれかの建物のみを契約する場合は、その旨を申込書に明記するものとします。
３ 第三者に貸与している建物については、専有区分ごとに契約を締結します。ただし、共同住宅については１棟ごとに契約を締結します。
(再取得価額の算定および加入制限額)
第７条 規約第 15 条第 3 項に規定する共済の目的である建物の再取得価額は、標準的な額とし、次の各号の場合には、それぞれ各号に規定する共済金額を限度とします。
(１)共済の目的である建物の再取得価額が、3.3 平米あたり木造・耐火造とも 80 万円とし、この額に当該建物の延床面積を乗じて得た額 (以下｢建物の標準加入額｣という。)以下であるときは建物の標準加入額とします。
(２)共済の目的である建物の再取得価額が、建物の標準加入額をこえ、かつ、3.3 平米あたり 90 万円に当該建物の延床面積を乗じて得た額(以下｢建物の上限額｣という。)以下であるときは建物の再取得価額とします。
(３)共済の目的である建物の再取得価額が、建物の最高限度額を超えるときは建物の最高限度額とします。
２ 共済の目的である動産の再取得価額は、標準的な額とし、次の各号の規定する共済金額を限度とします。
(１)建物の専有する延床面積に応じて次表に定める共済金額を限度とします。
面積契約限度額

４０坪(１３２㎡)以上２，０００万円

３５坪(１１６㎡)以上

１，８００万円

３０坪( ９９㎡)以上

１，６００万円

２５坪( ８３㎡)以上

１，４００万円

２０坪( ６６㎡)以上

１，２００万円

１５坪( ５０㎡)以上

１，０００万円

１０坪( ３３㎡)以上

８００万円

１０坪( ３３㎡)未満

５００万円(２)同一世帯の人数(１人 500 万円)を乗じて得た額を限度とします。
３ 共済契約を締結したのちにおいて、共済の目的である建物または動産に変更が生じ、変更後に第 1 項第 1 号および第 2 項により再計算したそれぞれの標準加入額が、共済契約締結のときのそれぞれの標準加入額以下となった場合において、当該契約に基づく共済金額は、それぞれ変更後に再計算した標準加入額とします。
(短期契約)
第８条 規約第 18 条ただし書きの定めるところにより、次の各号に該当するときは、共済期間が１年に満たない共済契約を締結することができるものとします。
(１)共済契約者がすでに締結している共済契約の残存期間について、契約口数を増口するとき。

(２)共済契約者がすでに締結している共済契約の満了日にあわせて、他の共済契約を新規に締結するとき、または、更新するとき。ただし、団体契約等による共済期間の調整が必要とするときは｢火災共済短期契約取扱細則｣で定めます。
(共済契約の更新に関して不適当と認める基準)
第９条 規約第 19 条第 5 項に規定する｢共済契約の更新に関して不適当と認める基準に該当するとき｣とは、次の各号に該当する場合をいいます。
(１)過去に共済金または保険金(共済種目または保険種目は問わない。｢以下同じ｣。)を取得する目的で、共済事故または保険事故を発生させる行為を行ったとき。
(２)過去に共済金または保険金の請求行為について詐欺行為を行ったとき。
(３)過去数度にわたり、共済金または保険金を取得していたとき。
(４)その他特にこの組合が不適当であると判断したとき。
(共済掛金の端数処理)
第 10 条 規約第 27 条の規定による共済掛金の返還金および規約第 18 条第 2 項の規定による共済掛金に 10 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとします。
(契約額の単位)
第 11 条 規約第 15 条第 1 項の共済金額については 10 口 100 万円を契約の単位とします。ただし、規則第 7 条において算出された額の 10 万円単位については、四捨五入するものとします。
(払込場所)
第 12 条 規約第 21 条第 1 項の規定する「この組合の指定する場所」は、次の各号の方法をいいます。
（１）この組合の使用人による集金（２）金融機関による口座振替（３）この組合の指定する金融機関口座への振込入金(共済契約の更新)
第 12 条の 2 規約第 21 条第 2 項の規定により共済契約の満了する共済契約を更新するときは、更新する前の共済契約の共済期間の満了日の前日までに、次の各号に掲げる方法により、共済掛金に相当する金額を共済契約申込書に添えてこの組合に払い込むものとします。
（１）この組合の事務所における現金入金（２）この組合の使用人による集金（３）金融機関による口座振替（４）この組合の指定する金融機関口座への振り込み入金(掛金の口座振替)
第 13 条 規約第 21 条第 3 項の規定により共済契約者から口座振替による共済掛金の払い込みの申し出があり、かつ、この組合がこれを承諾した場合に、掛金の口座振替を適用するものとします。

２

前項の口座振替による共済掛金額の払い込みに関する手続き等については｢火災共済契約更新細則｣の定めるところによるものとします。

(火災等共済金)
第 14 条 規約第 30 条の規定による火災等共済金の算出については、次に定めるところによるものとします。
(１)規約第 30 条第 2 項に定める時価に相当する共済価額は、標準建築費から別表第 1 建物経年減価率表に基づいて算出した減価額を控除した額とします。
(２)規約第 30 条第 4 項に定める再取得価額に相当する共済価額は、第 7 条
第１項で定める標準的な再取得価額とします。
(３)損害額は、前 2 号によりそれぞれ算出された共済価額に別表第 2 建物損害認定基準表に基づいて算出した損害率を乗じて得た額とします。
２ 規約第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、風呂の空焚きについては建物契約１口について 1,000 円の割合(罹災証明書の発行されない事故であって罹災状況の確認ができる事故については、これの 50％の割合)の範囲内で、100 口または共済金額の 10 パーセントのいずれか少ない額を限度に火災等共済金を支払うものとします。
３ 前２項による火災等共済金の査定は、第 16 条の調査に基づき、火災等共済金査定書によってこれをしなければなりません。
(火災等の損害の定義)
第 14 条の 2 規約第 3 条第 2 号に規定する破裂又は爆発による損害には、次の掲げる損害を含みます。
(１)凍結による水道管の破裂・爆発による損害(２)凍結による水管又はこれらに類するものの破裂・爆発による損害
２ 前項第 2 号に掲げるこれらに類するものとは、次のものをいいます。
(１)湯沸し器、太陽温水器内の水管(２)桶、スノ－ダクト、排水管、水洗便器(タンク含む)等
３ 第 1 項各号により生じた水漏れ損害は除きます。
(見舞金)
第 15 条 規約第 49 条に規定する見舞金については、次のものをいいます。
（1）空き巣、盗難、強盗等第三者の不法行為(未遂を含みます。)により、居住する建物の一部を毀損・汚損又は破損した場合若しくは賃借する建物の一部を毀損・汚損又は破損し、自費で修復した場合において、3 万円又は共済金額の 2％のいずれか少ない金額を限度として、見舞金を支払います。
ただし、警察等に被害届が提出された場合に限ります。
（2）前号のほか、組合が必要と認める場合は、理事会において別に定めます。
(損害の調査および査定)
第 16 条 規約第 40 条第１項の規定による事故発生の状況の通知で、規約第 41条第１項の規定による火災等共済金の支払請求のあったときは、原則として２人以上の職員が、その損害の程度を調査し、査定するものとします。
２ 規約第 50 条第１項の規定による共済契約者の異議の申立てに基づく損害の調査および査定は、審査委員会が行います。

３ 第１項の調査および査定は次の各号の要領により行うものとします。
(１)契約内容の確認(２)出火の日時原因および罹災場所の確認(３)共済目的物所有権の確認(４)質権設定の有無(５)規約第 22 条(通知義務)該当事項の有無(６)規約第 38 条第１項および第 2 項(共済金を支払わない損害)該当事項の有無(７)規約第 43 条(損害防止の義務)の遂行状況(８)罹災現場の写真撮影(９)家財等動産搬出の有無(10)建物および動産の損害状況の確認
４ 規約第 33 条、第 34 条および第 35 条に定める第三者賠償にかかわる費用共済金の支払については、次の各号の要領により行うものとします。
(１)共済契約者が第三者に支払った額の領収書の確認(２)それぞれの費用共済金の支払限度額の確認(審査委員会)
第 17 条 規約第 50 条第 4 項に規定する審査委員会の組織運営については別に定めます。
(質権設定)
第 18 条 規約第 55 条の規定に基づき、共済金の質権設定については次の各号の定めるところによるものとします。
２ 質権設定の承認を受けようとする者は、質権設定申請書(２通)および共済契約証書をこの組合に提出しなければなりません。
３ この組合は、提出された質権設定申請書の内容を審査し妥当と認めたときは、申請書の１通に承認印を押印し、共済契約証書とともに共済金受取人に交付します。
４ 質権設定の効力は、組合が承認した日からその共済契約にかかわる継続契約にもおよぶものとします。
５ 質権設定を取消すときは、質権設定取消申請書および共済契約証書をこの組合に提出しなければなりません。
６ 前項の取消しを承認したときは、共済契約者に共済契約証書を返還します。
附 則
１．この規則は昭和 35 年 6 月 29 日から実施する。
１．この変更は昭和 37 年 6 月 30 日から実施する。
１．この変更は昭和 38 年 5 月 18 日から実施する。
１．この変更は昭和 39 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 41 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 44 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 46 年 7 月 1 日から実施する。

１．この変更は昭和 47 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 48 年 9 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 49 年 9 月 1 日から実施する。
１．この改正は昭和 49 年 11 月 7 日から実施する。
１．この変更は昭和 51 年 4 月 19 日から実施する。
１．この変更は昭和 55 年 4 月 14 日から実施する。
１．この改正は昭和 56 年 4 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 58 年 6 月 1 日から実施する。
１．この変更は昭和 59 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は平成 元年 4 月 1 日から実施する。
１．この変更は平成 4 年 7 月 1 日から実施する。
１．この規則は平成 13 年 1 月 １日から実施する。
１．この改正は平成 22 年 4 月 １日から実施する。
１．この変更は平成 24 年 4 月 １日から実施する。
１．この変更は令和 5 年 5 月 18 日から実施する。

別表第１
経年

1611162126
313641

建物経年減価率表
木構造

～
5年～
10 年
～
15 年
～
20 年
～
25 年
～
30 年
～
35 年
～
40 年
～
45 年
４６年以上

別表第２

屋 根 部

周 囲 部

耐0 ％
12 ％
20 ％
27 ％
35 ％
42 ％
50 ％
57 ％
65 ％
70 ％

火 造
0 ％
5 ％
8 ％
11 ％
14 ％
18 ％
21 ％
24 ％
27 ％
30 ％

建物損害率認定基準表
構 成 部

基 礎 部

造

基礎
床（含 畳）
小計
屋
根
小 屋 組
天
井
小計
柱及び土台
内壁
外壁
附属造作
小計
合計

木
平家
010（10）101010（30）20101020（60）
100

造 建
2 階
013（13）579（21）2113923（66）
100

物
3階
015（15）348（15）2215825（70）
100

耐火建物
015（15）0015（15）25
10035（70）100

（備 考）
１．
この基準点数表は建物の損害の程度を損害率をもって表す場合に使用する。
２．
損害率は点数表に示してある各構成部分別に査定したものを合計して算出するものとする。