特集

アフリカへの今後の経済協力方針
外務省 国際協力局開発協力総括課長
うし お

しげる

牛尾 滋
1. 成長するアフリカとインフラ需要の拡大

力や水、住居の不足が生じ、廃棄物処理や交アフリカ、特にサハラ砂漠以南のアフリカ通渋滞の問題も発生している。また、近年は、人口の約半分が 1 日約 1 ドル以下の生活は、インフラへのアクセシビリティに起因すを送る絶対的貧困の状態にあり、また、内戦る経済格差も広がり始めており、地域全体のき きんや紛争、干ばつによる飢饉等の深刻な問題を安定的発展のためにも、インフラへのアクセ抱える国も多い。このようなアフリカの厳しスが改善されることが必要とされている。アい状況を踏まえ、これまで日本は、アフリカフリカにおけるこれらの基礎インフラのニーの自助努力（オーナーシップ）と国際社会にズは、世界銀行の試算によれば年間約 400よる協力（パートナーシップ）を基本原則と億ドルにも上るとされているのに対し、イするアフリカ開発会議（TICAD）プロセス

ンフラ分野におけるアフリカ向け ODA は、を通じて協力を行ってきた。

OECD・DAC（開発援助委員会）加盟の全

他方、アフリカは豊富な天然資源に恵まれドナー合わせても約 120 億ドル程度（2008 年ており、貿易や海外からの投資などによる経約束額ベース）であり、この莫大なインフラ済成長の大きな可能性を有している。2001

需要について ODA だけで対応することは、年以降、アフリカの経済成長率は常に先進国もはや不可能な状況にある。

ばくだいを大幅に上回ってきた。先進国（G7 を含む33 ヵ国・地域）の 2000 年から 2009 年までの

2. アフリカにおける競争激化とわが国の取実質 GDP 成長率平均は約 1.7％であるのに対るべき方策

し、アフリカ全体では約 5.2％、さらにサブこうした状況下で、アフリカにおいて中国

サハラ・アフリカでは 5.5％と高い経済成長が存在感を高めていることは、既に大方の知率を誇っている。2009 年にはアフリカ経済るところである。中国は、アフリカにおいても世界金融経済危機の影響を受け減速したも積極的な資源外交を展開し、道路や港湾等ののの、プラス成長を維持しており、2010 年

インフラを整備するとともに、アフリカにお以降は再び高い成長率が予測されている。

ける資源権益の獲得を図っている。また、近急速な経済成長と都市化の進展により、電22 日本貿易会 月報

年はアフリカ開発銀行の融資案件についても

アフリカへの今後の経済協力方針

中国企業が数多く受注しており、中国の動向り、より長期スパンでの投資計画が立てやすを注視していく必要がある。

くなると思われる。

日本国政府としても、このような状況を踏⑶ 官民連携案件の模索と迅速化のさらなる

まえ、OECD の公的輸出信用ガイドライン等

徹底の国際ルールを順守しつつ、日本および日本民間企業が開発途上国においてビジネスを企業の存在感を高めるための施策を検討・実展開することは、現地への資本投下や雇用の施することが急務であると認識している。そ創出など持続的成長に必要な要素をもたらすの施策の例としては、まったくの粗々の私案ことにつながり、貧困削減に大きな効果を生ではあるが、次のようなものが考えられる。

む。また、当該事業が現地で商品・サービス⑴ 円借款と他の援助リソースとの連携強化の提供を行うものである場合には、これらが日本企業が関与する円借款によるインフラ直接現地国民の生活の質を向上させる。

建設について、施設全体の運営やメンテナンこうした事業に取り組むわが国民間企業とスのための専門家を派遣するなどの付加価値連携するために、政府が 2008 年に取りまとめを組み合わせてパッケージとして提供するこた「成長加速化のための官民パートナーシッとで、価格一辺倒の勝負からの転換を図る。

プ」を一層推進するとともに、同スキームのまた、規模の大きな案件を中心に円借款と下での民間企業による官民連携案件の提案枠輸出信用などを組み合わせた混合借款も活用組みを活用した民間事業との連携に取り組む。

しつつ、わが国の優れた技術・商品を開発途同時に、官民一体で円滑に案件を進めるた

上国に広め、生活水準向上・貧困削減を図る

めにも、手続きの迅速化を一層徹底する。

ことを検討。
⑵ オペレーションとメンテナンスまで含めた「売り方」

3. アフリカ向け支援のさらなる拡充
これまで述べてきたように、近年における例えば、インフラ建設だけの売り切り型支

アフリカの成長は著しく、また、豊富な資源援ではなく、オペレーションとメンテナンスを背景に今後の成長可能性も大きく期待できまでを日本企業が事業として実施するパッるが、いまだ大多数の国民が厳しい貧困に直ケージとすることにより、相手国にとっては、面している現実にも目を向けなければならなインフラ本体だけでなく、日本企業の技術やい。2008 年に横浜で開催された TICAD Ⅳで、ノウハウ、資本までもが付帯したより魅力的

わが国は 2012 年までの対アフリカ向け ODAな提案になるのではないか。案件に関与する倍増、民間投資倍増支援等を表明し、紛争や民間企業にとっても、投資回収の手段が利ざ

感染症、貧困など多くの問題を抱えるアフリやの厳しい建設部分だけでなく、付加価値をカに対し、国際社会をけん引しながら積極的付けやすいソフト部分にまで広がることとなに支援を行っている。

2010年5月号

No.681 23

特集

こうした中で、日本の経済協力全体がアジ

4. BOP ビジネスへの取り組み

アからアフリカへと徐々にシフトしつつあ

近年、「最後の市場」といわれる BOP（Baseる。
いまだ低所得国が多い同地域の特性から、of the Economic Pyramid）層を対象とした特に無償資金協力や技術協力において、このビジネスに注目が集まっている。前述の通り、シフトが加速している。また、円借款につい民間企業によるビジネスの展開は、資本投下ても、TICAD Ⅳで 2012 年までに 40 億ドルのや雇用創出などの経済効果に加え、当該事業支援を表明したこと等を踏まえ、アフリカ支が現地で提供する商品・サービス自体による援を強化していく。戦略的・効果的な支援を現地国民の生活向上にも寄与するものである

一層拡充していくために、以下の観点で取りことから、外務省としても開発効果向上の観組むことが重要と考えている。

点から積極的に支援する方針である。

⑴ 無償資金協力案件については、近年インBOP層へのアクセスには未知の部分も多く、フラ案件が小型化していることから、入進出企業自身が現場に根付いた地道な展開を札不調等の問題が生じており、これは開図ることが必要となるが、こうした場面におい発効果の観点からも問題と認識している。て、現地で BOP層への支援活動に取り組んで債務負担能力の観点から円借款供与が困いるNGO 等との連携が効果的な場合もある。

難な国では、無償資金協力においても、現時点ではこうした両者の連携を推進する環境開発効果が高く、日本の技術が生かせるが十分でないのが現実であるが、まずは企業基幹インフラ案件を推進するなど、大型の CSR 活動とNGO の活動との連携からスター案件によるインパクトの強い支援を目指トし、実績を作りながら相互の理解を促進するすことが必要である。

ことが必要と考える。このような連携の触媒機⑵ また、過去に債務救済を行った国に対する円借款再開については、少額の案件か能として、草の根・人間の安全保障無償資金協力を積極的に活用したい。

らスタートし、特に相手国との今後の戦略的関係構築を考えて、実績を積み上げ5. まとめていくというアプローチを図る。さらに、開発途上国の持続的成長のためには、民間協調融資のみ実施している国についても、企業の果たす役割が必要不可欠である。民間単独供与に向けた条件整備を迅速に進め投資が開発途上国の経済成長、貧困削減をもる。円借款再開検討国についても、外務たらし、その収益がわが国に還元され、さら省としては再開に向けた条件整備を迅速なる投資の源となるような、わが国と開発途に進めつつ、可能な限り早期に再開にこ上国の双方にとって好ましいサイクルを構築ぎ着けるよう取り組む。

すべく、引き続き民間企業と手を携えながら取り組んでいく考えである。

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