「ホワイト物流」推進運動
よくあるご質問について質問

1 運動の名称の「ホワイト物流」とは？

回答
近年、働きやすい労働環境が「ホワイト」と表現されるようになっています。「ホワイト物流」推進運動は、トラッ
ク輸送の生産性向上・物流の効率化や、「より働きやすい労働環境（より「ホワイト」な労働環境）」の実現を目指す社会運動であるため、名称に「ホワイト物流」という表現を用いることと致しました。

例えば、次のような効果が期待できます。
①業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上②物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減③事業活動に必要な物流を安定的に確保「ホワイト物流」推進運動に参加することによって期待できる（運転者不足が深刻化する中、トラックの確保が困難なケースが生じています。）
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効果は何か？
④企業の社会的責任（ＣＳＲ）の遂行 等
また、トラック運転者不足を背景に、運賃・料金「単価」が上昇しており、物流コストや仕入価格の上昇圧力が強まっていますが、⑤物流の効率化に取り組むことにより、運転者不足の影響を軽減することも可能となります。
自主行動宣言を行って頂くことには、次のような意義があるものと考えていますので、是非、自主行動宣言の実施を前向きにご検討頂ければ幸いです。
①物流の改善の着実な検討・実施
自主行動宣言を公表し、対外的に取り組むことを宣言することにより、社内の関係部門が、一定の緊張感をもって物流の改善の取組を着実に検討・実施できる。
②取引先との協議の促進
取引条件の見直しその他の物流の改善について取引先と協議しやすくなる。
③業界内での取組の促進
各社が自主行動宣言を公表することにより、業界全体として協調して物流の改善に取り組みやすくなる。
④トラック確保の円滑化
取引を希望するトラック事業者が増加することが期待される。
⑤投資家からの評価の向上
物流の安定的・持続的な確保が経営上のリスク及び課題であると認識し、適切に対応しようとしていることを投資家に示すことができる。
⑥社会的な評価の向上
取引先や消費者からのものを含め、自社に対する社会的な評価の向上が期待される。

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物流の改善に取り組むことの必要性は理解したが、自主行動宣言を行わなくても取り組めるのではないか？

4「ホワイト物流」推進運動は、企業等の皆様の自主的な取組を促進する運動ですので、個別企業の取組の進自主行動宣言を行った場合、国がその後の進捗をチェックし捗状況のチェックを行うことは想定しておりません。また、自主行動宣言の後、前提となる状況の変化があったりするのか？
た場合などは、必要に応じ、随時、自主行動宣言の見直しを行うことも可能です。

5「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言の主体として想定されている「企業等」の「等」には、何が含まれるのか？

主に農業協同組合等の組合を想定しておりますが、それ以外の方（事業者団体や労働組合等）でも自主行動宣言を行って頂くことが可能です。

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自主行動宣言に記載する推奨項目の取組内容はどの程度具体的に書けば良いのか？

数行程度の範囲内で自由に記載して頂ければと思います。取組内容が示されていれば、２～３行でも結構です。詳しい内容を公表されたい場合は、数行程度で概要を記載の上、自社ホームページの特定のページを参照するようにお書き頂ければと思います。

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自主行動宣言はグループ企業全体で１枚で提出しても良いのか？

一般的にグループ企業であっても、代表者や主たる事業が企業毎に異なる場合も多いことや、委託先での集計・分析処理上の都合等から、お手数ですが法人単位で個別に提出して頂きますようにお願い致します。

部門横断的・事業所横断的に物流の改善をご検討頂く観点から、基本的には、法人単位での自主行動宣言を推奨しておりますが、工場、流通センター等の事業所単位で自主行動宣言を行って頂くことも可能です。こ
法人単位ではなく、工場、流通センター等の事業所単位で自 の場合は、自主行動宣言の様式の「企業名・組合名」の欄には、法人単位での宣言ではないと分かるように、
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主行動宣言を行っても良いか？
「○○工業（株）（○○工場）」のように、括弧書きで宣言事業所の名称を記載して頂きますようにお願いします。なお、この場合の「役職」「氏名」については、代表者名ではなく、事業所長の役職・氏名をご記載頂いても結構です。

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推奨項目リストに記載されている全ての項目に取り組んで頂く必要はありません。トラック運転者不足が深刻
推奨項目リストには様々な取組が記載されているが、とても化する中、できるだけ早く取組を進めることが重要ですので、まずは取り組みやすい項目からでも結構ですの全てに取り組む余裕がない。
で、是非ご検討をお願いします。
自主行動宣言の提出は随時可能ですが、トラック運転者不足が深刻化する中、できるだけ早く取組を進めることが重要ですので、まずは社内で合意しやすいものから早期に宣言を行い、段階的に内容を充実させていくことをお薦めしています。また、２０１９年度については、以下のスケジュールで集計・公表を行う予定ですので、必要に応じ、社内でご検討頂く際の参考にして下さい。

10 自主行動宣言の提出の締切はいつか？

２０１９年１０月頃 賛同企業の数、取組状況等の集計・公表（第1回）（ ９月末締切）
２０２０年 １月頃 賛同企業の数、取組状況等の集計・公表（第２回）（12月末締切）※２０２０年度以降については、随時集計・公表する予定です。
※各企業等は、自主行動宣言を事務局に提出した後であれば、随時、自社のプレスリリース、HP等で自主行動宣言を行った旨やその内容を自由に公表して頂けます。

11 自主行動宣言はどうやって提出するのか？

「ホワイト物流」推進運動のポータルサイト（https://white-logistics-movement.jp/）でダウンロードできるExcel
ファイルの様式にご記入の上、同サイトに記載の提出先に電子メールにてご提出下さい。

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ポータルサイトに記載の提出用のメールアドレスに自主行動宣言を送付する際に、メール本文で非公表とし自主行動宣言の推奨項目は非公表を選択できるとのことだ
たい項目を明記の上、当該項目について非公表を希望する旨をお書き下さい。特に記載がない場合は、公表が、どうすれば非公表にできるのか？に同意して頂いたものとして取り扱わせて頂きます。

13 自己PR欄は記載すれば公表されるという理解で良いか？

自己PR欄については、記載されている場合は公表させて頂きます。公表したくない場合は記載しないようにお願いします。

「ホワイト物流」推進運動で取り組む「トラック輸送の生産性の向上」とは、荷待ち時間の短縮やパレット化等による荷役時間の短縮、配送日の集約化による積載効率の向上等により、運転者の労働時間当たりの輸送量を向上させることを想定しています。「働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現」に取り組む「ホワイト「トラック輸送の生産性の向上」とあるが、運転者の労働強化
14物流」推進運動の趣旨からもご理解頂けるように、無理に急いで運転させたり、労働強化を図るようなことをにつながり、事故が増加する懸念があるのでは？
意図しているものではありません。トラック輸送の生産性の向上を通じ、運転者不足が深刻な中でも国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、運転者の労働時間当たり運賃・料金収入の増加を図り、運転者の労働条件や労働環境の改善につなげたいと考えています。

15 自主行動宣言を行った企業等に対する支援策はあるの？

多くの皆様に広く参加を呼び掛ける運動であることから、賛同企業等に特化した補助金はありませんが、関係省庁の物流の効率化等に関する補助制度が利用できる場合もあります。（なお、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている場合、国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」の審査において配慮がなされます。）
また、物流の効率化等に関するセミナーの開催やポータルサイトでの取組事例集、ガイドライン、動画コンテンツ等の提供、国民に対する広報活動の中での賛同企業への応援の呼び掛け等を行って行く予定です。さらに、令和元年中に自主行動宣言を行った企業等が印刷物、ホームページ等で使用できるキャンペーンロゴを作成し、ポータルサイトでデータをダウンロードできるようにする予定です。

16 「ホワイト物流」推進運動はいつまで実施されるの？

トラック運転者の時間外労働の上限規制の導入（２０２４年４月１日）までの間、実施する予定です。

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証券取引所への「上場会社」の「全社」と、各都道府県の「主要企業」（売上高ベース／上場会社及び物流量
2019年4月頃に国から代表者宛ての参加要請文書が届いたが少ないと考えられる業種以外から売上高上位の約50社を選定）の代表者宛てに参加要請文書をお送りさが、どのような企業に送っているのか？
せて頂いております。なお、これらの企業に要請文書をお送りした旨を2019年4月4日に公表しております。

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国から直接参加要請文書をお送りさせて頂いた企業については、社会的な影響力が大きく、企業の社会的責国から参加要請文書を直接送付された企業等はなぜ選ばれ任（CSR）の観点からも、業界内や地域内で先導的な役割を果たして頂くことが期待されるとともに、一般的たのか？に、関連する物流量や従業員も多いと考えられることから、直接送付先として選定させて頂きました。

要請文書は上場会社等の「代表者」宛てに送付しており、恐縮ですが、部署名や代表者の方のお名前は記
自主行動宣言の要請文書が当社にも送付されているのでは 載しておりません。（宛名は単に「代表者様」と記載されています。）このため、「ホワイト物流」推進運動の19 ないかと思われるが、どの部署に届いたかが不明。どうすれ ポータルサイト（https://white-logistics-movement.jp/）の「企業等の皆様へ」－「STEP０３」に記載のメールアば良いか？
ドレス（g_TPB_KMT@mlit.go.jp）に「自主行動宣言の要請文を以下の宛先に郵送」するようにご依頼頂ければ、事務局より関連資料をお送りさせて頂きます。
国から参加要請文書を直接送付させて頂いた企業以外の皆様に対しても、業界団体等を通じて、「ホワイト物流」推進運動への参加を呼び掛けていく予定です。是非、「ホワイト物流」推進運動への参加を積極的にご検討頂ければ幸いです。

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国から参加要請文書が届いていない企業等は「ホワイト物流」推進運動に参加できないのか？

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国民・消費者向けの働きかけについてはどのように実施する ポータルサイトや政府広報等の媒体を通じて、国民・消費者向けに宅配や引越の問題等、物流への理解と協のか？
力をお願いして参ります。