一般社団法人日本発達障害ネットワーク定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本発達障害ネットワークと称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
（目的及び事業）第 3 条 当法人は、発達障害のある人およびその家族に対する援護・育成を行うとともに、発達障害に関する社会一般への理解向上を図り、もって発達障害のある人の福祉の増進に寄与するため、次の事業を営む。
（1） 発達障害に関する問題の調査・研究（2） 発達障害者施策への提言や改善運動の展開（3） 発達障害者関係情報の収集と提供（4） 発達障害者問題の社会的理解の啓発（5） 発達障害者関係組織の育成・援助（5）の 2 発達障害児が利用する放課後等デイサービス事業の認証（6） 会員相互の連携・協力及び情報交換・親睦増進のための諸活動の実施（7） 発達障害問題にかかわる国際交流の推進（8） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第 4 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。

第2章会員および代議員（会員、入会及び種別）
第 5 条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。
2 当法人の会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
3 当法人の会員は、次の 7 種とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した非営利の全国団体（2）エリア会員

この法人の目的に賛同して入会した非営利の地方団体（2）の 2 都道府県ネットワーク会員

この法人の目的に賛同して入会した非営利の都道府県単位の団体（2）の 3 企業サポーター会員

この法人の目的に賛同して入会した企業その他の団体
1

（2）の 4 個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（3）サポート会員（4）名誉会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者（会費等）
第 6 条 正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 エリア会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
3 都道府県ネットワーク会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
4 企業サポーター会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
5 個人会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
6 サポート会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
7 特別の費用を必要とするときは、代議員会の議決を経て、臨時会費を徴収することができる。
8 会員は、この定款・細則および理事会の定めるその他の規則又は法令を遵守しなければならない。
9 会員は、住所等登録内容に変更が生じた場合には、速やかに当法人へ届け出なければならない。
（会員の資格喪失）
第 7 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 2 年以上会費等を滞納したとき。
（2） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3） 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（4） 除名されたとき。
（5） 総会員の同意があったとき。
2 会員は、前項により資格を喪失したときは退会するものとする。
（退会）
第 8 条

各会員はいつでも退会することができる。ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対して予告をすることを要する。正会員およびエリア会員は、団体の代表者名による退会届を当法人の事務局に提出することを要し、サポート会員は、退会届を当法人の事務局に提出することを要する。
（除名）
第 9 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、代議員会の特別決議によりその会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（会員名簿）
第 10 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
2

2 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（代議員）
第 11 条

当法人における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）に規定する社員は、正会員団体及びエリア会員団体から選出される代議員とする。
2 前項の代議員は、正会員団体からは 1 名、エリア会員団体からは別途理事会が定める地域ブロック毎に各 1 名を選出する。なお、地域ブロックのエリア会員団体数が、10 を超える毎に 1 名追加して選出する。
3 代議員は、正会員団体およびエリア会員団体を代表し、その要望事項等について理事会に報告・提案を行う。また理事会より諮問を受けた重要案件について協議する。
4 代議員の選出方法、任期等に関しては、この定款とは別に細則を定める。

第3章

代議員会

（代議員会）
第 12 条 当法人の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会とし、定時代議員会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時代議員会は必要に応じて開催する。
2 代議員会はすべての代議員をもって構成する。
3 この定款の規定における代議員会をもって、一般法人法に規定する社員総会とする。
（代議員会の権限）
第 13 条 代議員会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）計算書類等の承認（5）定款の変更（6）解散（7）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 14 条 代議員会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
2 代議員会の招集通知は、会日より 1 週間（一般法人法第 38 条第 1 項第 3 号又は第4 号に掲げる事項を定めた場合にあっては、2 週間）前までに各代議員に対して発する。
3 前項にかかわらず、代議員会は、代議員全員の同意があるときは、一般法人法第 38条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げるところによる書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（決議の方法）3

第 15 条 代議員会の決議は法令に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第 16 条 代議員は、各 1 個の議決権を有する。
（議長）
第 17 条 代議員会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは当該代議員会において議長を選出する。
（議事録）
第 18 条 代議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、代議員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名又は記名し、押印する。

第4章

役員

（役員の設置等）第 19 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 3 名以上
監事 1 名以上
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
3 代表理事を理事長とし、理事長以外の理事のうちから、業務執行理事として、副理事長、専務理事、常務理事を置くことができる。
（選任等）
第 20 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務・権限）
第 21 条

理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統轄するとともに、当法人の事業等について顧問に諮問を行う。

2 副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
3 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
4 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及4び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、就任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。
3 補欠として選任された場合の理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 24 条 役員が次の各号の一に該当するときは、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、その場合の決議は、総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。また、当該役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認めるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第 25 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、代議員会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、代議員会において、その取引について重要な事実を開示し、代議員会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（損害賠償責任およびその免除）
第 27 条 一般法人法第 112 条の規定については、社員を代議員と読み替えて適用する。
2 当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第5章
（設置）
5

顧問

第 28 条 当法人に顧問を置くことができる。
（選任）
第 29 条 顧問は、当法人に功績があった者のうちから理事会が推薦し、理事長が委嘱する（職務・権限）第 30 条 顧問は、当法人の事業等について理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
（任期）
第 31 条 顧問の任期は 2 年とする。
（報酬等）
第 32 条 顧問は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

当法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監査(3)

理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(4)

顧問の推薦

（招集）
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 代表理事は理事会を招集する際、理事に開催概要について予め通知を行うものとする。なお、通知は、書面又は電磁的方法（電子メールによる方法を含む。）によって行うことができる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録（電子メールによる方法を含む。
）により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
6（議事録）第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録に署名、又は記名押印しなければならない者を出席した代表理事とし、議事録には、その会議に出席した代表理事及び監事が、これに署名し、又は記名押印する。
（理事会規則）第 38 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章

基金

（基金の拠出）第 39 条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続きについては、一般法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を精算人において別に定めるものとする。

第7章

会計及び資産等（剰余金の処分制限）
第 40 条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 41 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（事業年度）
第 42 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は代議員会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 44 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類につい7

ては、理事会の承認を経て、定時代議員会に報告しなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項第 3 号及び第 4 号の書類については、一般法人法施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時代議員会への報告に代えて、定時代議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章

事務局

（設置等）
第 45 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第9章

雑則

（補則）
第 46 条 本定款をさらに明確にするために、別に細則を定めることができる。
2 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定めることができる。
（定款の変更）第 46 条の 2 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

第 10 章附則（最初の事業年度）
第 47 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 23 年 3 月末日までとする。
（設立時役員等）
第 48 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

市川宏伸、上野一彦、倭文真智子、氏田照子、高山恵子、辻井正次
8山岡修、山崎晃資、東江浩美、太田昌孝、大塚晃、大塚淳子、高木道人、竹田契一、田中康雄、柘植雅義、土田玲子、藤堂栄子、田嶋恵美子、藤坂龍司、長崎勤、三澤一登
設立時代表理事
設立時監事

市川宏伸

宮崎英憲、牟田悦子（設立時社員の氏名又は名称、住所）第 49 条 設立時社員の氏名又は名称、住所は次のとおりである。
設立時社員
1所在
氏名

2氏田照子

所在
氏名

山岡 修

（法令の準拠）第 50 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、 一般社団法人日本発達障害ネットワーク設立のため設立時社員 氏田照子 、山岡 修 の定款作成代理人である行政書士 森 健輔 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成 22 年 9 月 15 日
設立時社員 氏田 照子
設立時社員 山岡 修
行政書士法第 1 条の 3 に基づき、代理人として電子署名をする。
上記設立時社員 氏田照子、山岡修の定款作成代理人
東京都世田谷区祖師谷 1 丁目 25 番 3 号
行政書士 森 健輔
登録番号 07080541（制定 平成 22 年 9 月 15 日）（変更 平成 24 年 6 月 8 日）
（変更 平成 26 年 6 月 8 日）

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附 則
この定款の変更は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成 28 年 6 月 19 日から施行する。
附 則
１ この定款の変更は、平成 29 年 6 月 25 日から施行する。
２ 変更後の第 6 条の規定は、平成 29 年度の会費から適用する。
附 則
この定款の変更は、令和２年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和４年 6 月 19 日から施行する。

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