43c/決委/第二報告書

国際運輸労連（ITF）
第 43 回世界大会
2014 年８月 10～16 日、ソフィア

決議委員会の第二報告書

1.

2014 年８月 13 日に決議委員会を開催した。委員は次の通り。
アフリカ・アラブ地域

George Turkieh, LCCA, Lebanon
Tabudi Abner Ramakgolo, SATAWU, South Africa

アジア太平洋地域

George Abraham, AEIG, India
Mich-Elle Myers, MUA, Australia
Jose Raul Lamug, AMOSUP, Philippines

欧州Mark Dickinson, NI, Great Britain (chair)
Brigitta Paas, FNV, Netherlands
Katrien Verwimp, ACV-Transcom, Belgium
Jan Villadsen, 3F, Denmark
Fatima Aguado Queipo, FSC-CCOO, Spain
Katarina Mindum, RTUC, Croatia

中南米・カリブIvan de la Guardia, UCOC, Panama

北米

Owen Herrnstadt, IAM, United States
Travis Harrison, UNIFOR, Canada

2. 決議委員会の委員と第７号動議、第８号動議、第９号動議の提案者との協議を経て、決議委員会は、新たな動議（別紙１）を全体会議に提案することとする。また、第９号動議の提案者が第５項の削除に合意したが、修正版（別紙２)として、全体会議で議論することとする。
3. 第 13 号動議は、提案者が撤回した。
4. 執行委員会が設定した締切日までに提出された次の緊急動議（別紙３）を全体会議に付託する。
動議
第４号緊急動議Title
環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）に関する ITF の見解

43c/決委/第二報告書
第５号緊急動議

アルゼンチンの経済を阻害するバルチャーファンド（ハゲタカ・ファンド）の行動を非難する

5. 締切日までに提出された他の３本の緊急動議は、真の緊急性という基準を満たしていないため、議論しないことで合意した。
6. 第６号動議、第 12 号動議、第 26 号動議の提案者と協議した結果、修文について合意に達した。修正版は別紙４の通り。
7. この決議委員会の後に発生したその他の問題を処理する権限を決議委員会議長に与えることで合意した。
8. 大会の直前に開催された執行委員会において、決議委員会への付託事項に、決議のプロセスの見直し、最善慣行の検討、執行委員会への勧告、大会で採択された４か年活動計画の実施の支援を加えることで、大会で選出される決議委員会の権限を拡充することが合意されたことに留意する。

43c/決委/第二報告書
別紙１

決議委員会提案動議： パレスチナ
2014年8月10～16日にソフィア（ブルガリア）で開催された第43回ITF世界大会は、1. ガザの紛争が継続中であり、主に民間人の犠牲者 1962 人を生み出していることに驚愕し、2. 以下を宣言する、国際労働組合総連合（ITUC）の「ガザに関する行動」を支持することを確認し、「ガザの死傷者の圧倒的多数は、どこにも逃げることができずに閉じ込められた民間人である。
ここ数日間、民間施設および国連のインフラ（民家、学校、病院、ガザ唯一の発電所等）は破壊され、現在およびこの軍事行動が停止された後もずっと、パレスチナの人々に深刻な影響をもたらすだろう。これらの行動や無差別攻撃を正当化できるものは何もない。
労働者とその家族は、交渉による即時停戦と 190 万人の封鎖の中止を求める世界の訴えに賛同している。また、我々は、国際社会が喫緊に必要とされているガザへの人道支援（食糧、飲料水、医療、発電機等）を行うことを要請する。しかし、イスラエルとパレスチナの人々の間の恒久平和と相互理解の唯一の方法は、パレスチナの領土の占領を止めることだ。
よって、我々は、全ての国が交渉による即時停戦の仲裁を支援することを求める。民間人に対する攻撃は国際法に反し、我々は国連が求めているアカンタビリティ（説明責任）と正義を支持する。従って、 直接的・間接的な武器の輸送の即時全面禁止を求める。しかしそれだけでは終わらない。米国やエジプトだけでなく、国際社会全体が、両者を交渉のテーブルに着かせ、占領の集結と両者に安定と尊重の精神を根付かせる解決策に到達させるための行動を直ちに取らなければならない。
3. ITF と加盟組合がいち早くガザに医療物資や人道支援を提供したことを讃え、全ての ITF 加盟組合に ITF ガザ基金を支援するよう要請する。
4. 以下の文言を含む、ITUC の 2014 年 5 月のベルリン総会の声明「労働者の力の構築：平和と民主主義」を支持する：「国際法と、特に国連安全保障理事会の第 242 号決議および 338 号決議の正当性に従い、我々は、イスラエルによるパレスチナの占領を非難し、イスラエルとパレスチナの公正かつ持続可能な平和のための動員を行う
ITUC は以下を求める:
 イスラエルによる違法な入植地建設を終わらせ、既存の入植地を撤去し、1967 年 6 月
4 日時点の境界線に従い、イスラエルがパレスチナの土地から撤退する。また、違法な分離壁を撤去する。
 これらの要求は、パレスチナの人々の自決権と、東エルサレムを首都とする、自由かつ独立したパレスチナ国家を樹立する権利を確認し、公平、正義、包括的な平和の達成を支持する」
5. 国際労働界の積極的なキャンペーンとともに、この ITUC の大会決議を全面的に支持し、懸命に取り組む。

提案者:決議委員会

43c/決委/第二報告書
別紙２

第９号動議：世界平和

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 現在の資本主義の危機が世界に深い不安定の時期をもたらしたことを認識し、

2. この危機の結果、帝国主義国家間の争いが一層激しくなり、これらの国々はその経済的、財政的支配力の下、侵略戦争を通じて、領土拡大を模索することとなったと確信し、

3. リビアやマリの戦争は、国民の意思に反し、また、ITF 加盟組合の利益にも真っ向から反し、特定の階級の利益のために実施されたことに留意し、

4. さらに、シリアに対する継続的侵略に留意し、あらゆる種類の帝国主義的侵略の終焉を求め、

5. 北大西洋条約機構（NATO）のような侵略的軍事同盟を否定し、主権国家間の相互尊重と自由な協力に基づく世界平和を求める。

提案者：全英鉄道海事運輸労組（RMT、英国）

43c/決委/第二報告書
別紙３

第 4 号緊急動議: 環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）
に関する ITF の見解

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. 国際運輸労連（ITF）が 150 か国、700 労組を代表し、世界中で 470 万人の組合員の利益を擁護していることに留意し、

2. 欧州と米国の貿易をさらに自由化することを目的とした、環西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）の交渉を開始する権限が当事者（欧州と米国）に与えられたことを受け、ITF は以下の立場をとる。

3. 金融危機後にあって、労働者の状況を改善し、行き詰まった多国間協議を再活性化させる可能性のある、多様性の向上、グローバル規制の枠組みの改善、投資の流れ、成長など、ITF はこのような大規模のパートナーシップ協定がもたらし得る恩恵に関して様々な報告がなされていることを認識する。しかし、ITF は欧州委員会が出した雇用創出と成長に関する最も野心的な予測すら、控えめなものである点にも留意する。さらに、ITF は、現行の低関税に反映されるように、欧州と米国は投資や貿易の面で既に比較的お互いに開かれていることも認識する。また、ITF は公正な貿易と持続可能なグローバル化を擁護しており、TTIP によって、万が一 EU 域
内市場が南部の EU 加盟国やアフリカ・カリブ海・太平洋（ACP）諸国や後発開発途上国（LDC）との貿易を減少させることになった場合、ITF は貿易の交渉者に悪影響を緩和することを要求する。

4.

ITF は TTIP 交渉を始める前に、以下の二つの条件が満たされることを要求する。第一に、欧州も米国もともに法制度が成熟していることを考慮し、国家と投資家の間の紛争解決メカニズム（ISDS）を交渉の対象から外さなければならない。法律や政治に対し、企業がそこまで大きな権力をふるうべきではない。国家は多国籍企業が国家を訴えることを恐れることなく、独自に政治的決定が行えなければならない。第二に、社会的（賃金の）ダンピングを避けるため、ITF は ILO の中核的労働基準や、社会権、労働権に関する EU の最低基準を認識する法的拘束力をもつ条項を貿易協定に含めることを求める。このため、EU の交渉者は米国の交渉者が ILOの全ての中核的基準を批准することを求めるべきだ。社会保障、団体交渉、労働時間、雇用条件、公衆衛生、情報、協議に関する権利や保護を包含する欧州法や EU 各国の法律や規則が、貿易の非関税障壁 と見なされるべきではなく、TTIP によって異議が申立てられるべきではない。

43c/決委/第二報告書
5.

ITF は欧州委員会と米国の同等機関に、交通運輸に関する欧州の社会的パートナーと包括的な協議を適切なタイミングで行うことを含め、社会的パートナーが各産業で発生する可能性のある影響を評価することができるよう、透明性の高い交渉を行うことを要求する。

6. 交通運輸産業を産業の成長を確保する上での重要産業と認識し、それゆえに、TTIP 交渉においても、特別の位置づけをもたせることを ITF は要求する。

7. 特に、創出される雇用の質についてなど、ITF は欧州委員会の雇用創出に関する主張に慎重に対応し、社会面や環境面の基準を含む、厳格な持続可能性影響アセスメントが社会的パートナーとの協議のもとに実施されるまで、市場開放の提案はなされるべきではないと考える。

8. 自然人の移動（第 4 モード）の存在を通じ、サービスの提供に関する条項をさらに自由化する
ことは、移民の搾取的な労働関係を促進したり、地域の賃金や労働条件に下方圧力をかけたりするリスクがあるため、ITF はこれに反対する。交渉により、労働法や社会法のもとに地域社会が既に備えている要素に異議が唱えられるべきではないと ITF は要求する。あらゆる人間が法の前で平等であることと、差別から保護されることは、普遍的権利である。越境労働者（大部分は女性）の不公正処遇など、労働者の権利の侵害を阻止する条項を盛り込むことを労働組合との協議により、追求するべきだ。

9.

ITF は、TTIP に強力な環境保護条項を包括させるべきと考える。

10. ITF は TTIP によって、公共調達が開かれ、自由化されるべきではないと考える。税金が持続可能で、地域や社会、環境の発展、特に、公契約の労働条項に関する ILO 第 94 号条約を確実に考慮した形で使われるように担保するため、物やサービスを購入するにあたり、公的機関は社会的、環境的基準を活用することができてしかるべきだ。そのような政策が貿易の障壁と見なされることがあってはならない。

11. ITF は戦略的かつ長期的視野で TTIP を観察し、今後の二国間の貿易協定に影響を及ぼすべく、TTIP が「優れたスタンダード」を満たした協定になるよう担保することを TTIP 交渉者に求める。

提案者:スウェーデン運輸労組

43c/決委/第二報告書
別紙３

第５号緊急動議：アルゼンチンの経済を阻害するバルチャーファンド（ハゲタカ・ファンド）の行動を非難する

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 2014 年６月 16 日に米連邦最高裁が、バルチャーファンドに対するアルゼンチン政府の上告を棄却したが、これらのバルチャーファンドはアルゼンチン政府の元々の債権者から値下がりした債権を底値で買い取り、合法的な手段を通じて全額の利払いを求めており、こうすることで、利回りの僅かな上昇で、少額の初期「投資」に多額な利益がもたらされることを考慮し、

2. これらのバルチャーファンドの一つであるＮＭＬキャピタル（エリオット・マネージメン
ト・コーポレーションの子会社）は、旅客輸送の多国籍企業であるナショナル・エクスプレスの最大株主（22％）であり、ナショナルエクスプレスの米国部門、ダーラム・スクー
ル・サービスは反労組の企業であるという事実を認識し、

3. ＮＭＬキャピタルは 2008 年にアルゼンチン国債を約５千万米ドルで購入したが、米国の判決によって、それらの国債を８億米ドル以上で買い取らせることが可能となり、たった６年間で 1,600％の利回りを確保したことを考慮し、4. エリオット・マネージメント・コーポレーションと、その創設者で CEO のポール・シンガ
ーは、2002 年にガーナでアルゼンチンの訓練船、フリゲート艦リベルタードを拘留したことで既に ITF に非難されていることを想起し、

5. 先に出されたバルチャー・ファンドに有利な判決は、多くの政府、国際産別組織（GUF）のほか、国際通貨基金（IMF）からも強い批判を招いたことを想起し、

6. 米国の裁判所は、少数のならず者の投機家の利益を支持することで、10 数年前のアルゼンチン政府の債務不履行の後に大幅な債務減免に自主的に応じた９割以上の債権者に対するしっかりした返済を脅かすことを懸念と共に留意し、

7. バルチャー・ファンドが、途上国の債務再編への努力を台無しにさせたり、国家が国際法の下に国民を守る権利を奪ったりすることを許さないことが重要であることを認識し、

43c/決委/第二報告書

8. アルゼンチンとその労働者にとってのみならず、世界の全ての国にとって、また各国が経済を刺激し雇用を創出する能力にとっての深刻な脅威を防ぐ必要性があることを確信し、

9. アルゼンチンの経済を阻害することを目的とし、同国の労働力に直接的な影響が及ぶ、バルチャー・ファンドの容赦なき利益戦略を非難し、

10. バルチャー・ファンドに対するアルゼンチン政府の上告を棄却した 2014 年６月 16 日の米連邦最高裁の決定を非難し、

11. 米連邦最高裁の決定を拒否するとともに、国家経済の発展を支援し、ひいては、雇用拡大につながる、国家債務に関する公正、独立的かつ透明な仲裁制度の創設に向けた活動を開始するよう、関係規制機関に求める国際社会の要請に加わる。

提案者：
AAA、APA、APLA、ASFA、CCUOMM、CONR、Fraternidad、SOMU、UPSA、Ferroviaria（以上アルゼンチン）

43c/決委/第二報告書
別紙４

第６号動議：キューバ国民への連帯

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1.

メキシコ大会の重要な決議、特に、キューバ側が国際連帯へのコミットメントを示し、ITF がキューバとの協力・関与を促進し、国連が違法と認める制裁の中止を求める上で重要な役割を果たさなければならないと確信していることを歓迎している点を認識し、

2.

キューバのラウル・カストロ大統領が、最近行われたネルソン・マンデラの葬儀で米国のバラク・オバマ大統領と握手するという象徴的な意思表示を歓迎し、

3.

キューバ国民の主権および外部からの干渉なしに自由に自分たちの運命を決定する権利を認識し、

4.

パディー・クラムリン ITF 会長、デビッド・コックロフト書記長、ボブ・クローRMT前書記長、アントニオ・フリッツ ITF 中南米地域事務所長により構成される歴史的な ITF 代表団が、SNTTP の執行委員会を訪問し、また、その後、SNTTP 代表団が ITF執行委員会を訪問したことに特に留意し、

5.

ITF に加盟する中南米の民間航空労組、鉄道労組、港湾労組等とキューバの労働者との間に構築された前向きな関係や、メキシコ大会決議の積極的な実施を認識し、

6.

長期的和解の障害の一つは、米国で投獄された「５人のキューバ人」の３人が未だに投獄されている点であることに留意し、

7.

メキシコ決議の完全実施のために、この活動を引き続き加盟組合および書記局のレベルで実施することを ITF 全加盟組織に求める。

提案者：全英鉄道海事交運労組（RMT、英国）

43c/決委/第二報告書
別紙４

第 12 号動議：青年労働者の活動
2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. 今日の青年交通運輸労働者は、現在および将来の労働運動のリーダーであると認識し、
2. もともと 2006 年のダーバン大会で開始された、ITF 青年活動に対する青年労働者の参加増について進展がなされていることを認識し、
3. ITF 産別部会が青年交通運輸労働者の活動を増加させたことを認識し、
4. ITF の地域のほとんどで青年交通運輸労働者の活動レベルが増えていることを認識し、
5. 青年交通運輸労働者総会、２回の青年交通運輸労働者サマースクール、青年交通運輸労働者プログラムが成功裏に実施されたことを認識し、6. 数か国において、多数の組合・組織で青年交通運輸労働者委員会が成功裏に設立、認知されたことを認識し、本大会は、
7. 青年活動家の重要性や、彼らを訓練して、より重要な責任を負わせる必要性が高まっていることに留意し、8. 各部会および地域は、大きく異なる問題やニーズを抱えていることに留意し、9. 各部会・地域に適切な青年交通運輸労働者組織を設立することは、これら特定の懸念への対応にとって重要かつ為になることに留意し、10. 将来立ち上げられるべき青年交通運輸労働者プログラムには大きな可能性が秘められているが、資源が限られていることに留意し、さらに、本大会は、
11. 青年交通運輸労働者活動を増加させるために、青年機構の創設を ITF 加盟組織に促すよう、ITF に要請し、
12. ITF 書記局に専従のコーディネーター１名を配置することは、青年交通運輸労働者問題の重視を求める要請に大きくかなうと認識し、
13. 今日および明日の組合指導者の成功に向けて、より深い責任感とコミットメントを持ってもらうために、青年交通運輸労働者プログラムにしっかりと焦点をあて、かつ継続的に実施していくために青年交通運輸労働者コーディネーター１名を書記局が確保するのを支援するよう、世界大会で加盟組織に要請する。事務的な支援は必要に応じて行われるべきである。当面の活動は以下の通りだが、これらに限定されない。


既に実施中の活動を支援したり、成長と向上の余地がある分野の活動を促進したりすることによって、ITF の産別部会、部署、地域の青年交通運輸労働者プログラムに貢献する43c/決委/第二報告書


ITF 加盟組合と連携し、青年交通運輸労働者のオルグ活動を支援し、全加盟組合がより組織的な方法で青年交通運輸労働者をオルグすることに焦点をあてる
ITF 書記局、執行委員会、青年委員会、加盟組合の間で連携をとる
青年交通運輸労働者の組合員の統計やマッピングを継続し、グローバルな青年交通運輸労働者のネットワークを拡大させる
青年交通運輸労働者委員会を退任した委員数名に引き続き関与してもらうことを目的とする「青年交通運輸労働者諮問グループ」の設立を青年交通運輸労働者計画の中に盛り込ませるよう書記局を支援する。
大会から大会までの期間において、各地域総会や世界のレベルで、青年交通運輸労働者ための行事をしっかりと実施する
ITF の活動を青年交通運輸労働者にとって、より関係のあるものするとともに、青年交通運輸労働者の問題を ITF の優先活動計画に盛り込ませることを目的とする、青年交通運輸労働者の「グローバル関与プログラム」を促進させる
当面は、グローバル・デリバリー（SCALOP チーム）、便宜港湾（港湾部会）、LATRM（民間航空部会）、質の高い公共サービス（路面運輸部会）等の優先活動を通じて、青年交通運輸労働者がオルグ・プロジェクトやキャンペーン・プロジェク
トに関与するのを支援し、その後、他の産別活動（女性活動計画を含む）に拡大させていく
ITF 本部を通じて行われている活動と地域の優先活動との重要な連携を確保し、地域における青年交通運輸労働者の関与を支援する
他の国際産別組織（GUF）やその青年労働者プログラムとの緊密な協力を、当面は一般的な協力体制が既に存在するところ（例えば、UNI、インダストリオール、IUF、PSI 等）から行い、その後、他に拡大していく。
青年交通運輸労働者の活動を促進させるために、青年交通運輸労働者のための積極的なインターンシップ制度を開発・促進する
ITF の財政を守るために、このような青年交通運輸労働者のエンパワーメント活動のために外部から資金を募る方法を検討する

14. 本決議が実際に実施され、財政的に支援される方法を直ちに決定するとともに、進捗状況を書記局から定期的に報告を受けるよう執行委員会および運営委員会に要請する
提案者：
AAA（アルゼンチン）
FSC-CCOO（スペイン）
シンガポール船員組合（SOS）
Ver.di（ドイツ）43c/決委/第二報告書
別紙４

第 26 号動議:漁業産業
2014 年８月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、1. 以下に留意する:
1. 漁業資源は食用たんぱく生産の重要な部分を占めている。世界の漁獲量は 1950 年には 168万トンであり、1996 年に 8,640 万トンでピークに達したことを想起しておく。 2010 年の世界の漁業生産量は 1 億 5,500 万トン、漁獲量は 7,740 万トンだった。
2. 欧州連合は中国、ペルーに次ぎ、第三の水産大国だ。2013 年に欧州で消費された漁業生産物の 7 割以上が輸入されたものだった。
3. 漁獲の大部分が依然として違法・無規制・無報告（IUU）漁業に依存している。2008 年 9月 29 日に発表された IUU 漁業に関する欧州理事会（EC）規則 1005/2008 では漁獲量だけが考慮されるが、いかなる社会的要件も設定されていない。
4. 拡大する市場の需要と効果的な監視と管理策を実施することが困難なことが IUU 漁業の従事者にインセンティブを与える要素になっている。
5. 2014 年 3 月 24 日に EU 理事会はベリーズ、コロンビア、ギニアなど、IUU 漁業を実施していることが証明された国との水産物の貿易に関する一連の施策を発表した。これら 3 か国の旗を掲げる漁船の漁獲物が EU 諸国に輸入されることはもはや許可されなくなる一方、EU 加盟国の漁船がこれら 3 か国の水域で漁業を行うことも許可されなくなる。
2. さらに、「サブスタンダード（基準以下）」の国の旗を掲げる漁船に継続的な操業を許し、労働者を搾取して得た漁獲物を合法的な市場で売ることを許可する一方で、純粋な環境政策をもとに海洋を「保護する」ことは不適切かつ悲惨なことであることをさらに認識し、
3. あらゆる交通運輸労組が主張を行い、交渉する中で、企業の社会的な責任の文脈で推奨されているモデルに基づく新たなアプローチを採用することを提案する。
4. このモデルを活動家が理解し、実施するための訓練を促進するべきであり、訓練には継続的なグローバル化と交通運輸の規制緩和とともに発生する新たな課題を包括するべきである。
5. さらに、労働組合は尊敬される交渉相手としてのイメージを完璧なものとするため、長期的には交通輸送活動を中心に活動するボランティアグループ、ユーザーや消費者、環境保護団体、研究者や開発者のチームなどとも協力するすべを学ぶ必要があることも提案し、
6. ITF 水産委員会は、世界の漁業産業で働く漁船員が耐え難い搾取、および（あるいは）甚だしい人権侵害に苦しめられている事態を憂慮していることにさらに留意する。このことも IUU 漁業を大きく助長する要因となった。
7. 漁業産業におけるそのような許容できない慣行を見て見ぬふりをしている世界中の多くの水産会社や政府の行動を糾弾し、
8. 労働条件をディーセントな（人間らしい）レベルまで引き上げることともに、複雑な搾取や酷使と闘うという問題を労働組合の主要なアプローチとするべき点にも留意し、
9. さらに、漁船員の大半が真正な労働組合に加入していないことを認識し、
10. ITF が「漁獲から売り場まで（キャッチャー・トゥー・カウンター）」キャンペーンを、標的とする分野で漁船員を組織する際の労働組合の手段として維持することを提案し、

43c/決委/第二報告書
11. 水産業の便宜置籍船（FOC）に関する議論を進展させたり、セミナーを実施したりすることを含め（水産の ITF インスペクターの役割を発展させる活動の継続も含まれるだろう）、適切な資金を割り当てることを ITF に求める。これには ITF ファミリーの一員として漁船員が利用する支援・援助システムの見直しも含めるべきだ。
提出者:
Fédération Générale des Transports et de l'Equipement - CFDT（フランス）
ニュージーランド海事組合（MUNZ）
ニュージーランド商船組合（NZMSG）