特集三井物産╱北京大学冠講座－中国におけるイノベーションへの貢献

三井物産株式会社
環境・社会貢献部 社会貢献室室長補佐

1. 三井物産の中国における体制
三 井 物 産（ 以 下、 当 社 ） は、 中 国 で は1980 年 12 月に北京に初めて事務所を設立して以来、上海、大連、天津、青島、広州等に拠点を開設してきた。現在は、北京、上海、広州、香港にそれぞれ独立した現地法人を設立。中国内を 4 ユニット体制とし、分公司、事務所、出張所も各ユニットに属す構成をとり、これらの 4 ユニットを総括する中国総代表の下、中国ブロックとして運営している。
本体制の下、日本と中国間のビジネスはもちろん、当社が世界に展開する拠点とも連携して、中国発のグローバルビジネスの創造や、総合力を発揮した多面的な事業展開を行っている。また、中国ブロックと連携した社会貢献活動にも取り組み、主に国際的な視野を持った人材の育成や民間交流を通じて、日中の相互理解を深め、地域社会の課題解決から国造りへの貢献に取り組んでいる。
2. 北京大学冠講座「北京大学三井創造・革新フォーラム」（以下、冠講座）は、中国経済が大きく成長していた 2006 年に設立された。2006 年は国務院が「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006 － 20 年）」を発表した年であり、イノベーション型国家の実現を目指して中国のビジネス界、学術界と世界の一流企業との交流を促進すること、また大学教育制度の充実化によるイノベーション人材育成の強化が望まれていた。
こうした当時の中国における社会課題を踏
20 日本貿易会 月報

よしかわ

吉川りか里香まえ、冠講座は北京大学の学生がイノベーションの理論と実践に関する新たな知識や考えを吸収し、時代の脈動を捉え、将来のイノベーション型国家における役割を発揮することを目指して設計された。講師にはグローバ
ル企業の経営者、国家の部門・委員会の副部長級以上の指導者、および国内外の著名な学者や専門家を招き、同大学の光華管理学院（ビジネススクール）において、イノベーションをテーマとする年間 4 － 6 回の講座を 10 年間にわたり開催する取り組みとして合意され、北京大学国家ハイテク区発展戦略研究院、および三井物産（中国）有限公司により共同で運営している。
中国と日本は産業の発展段階が異なり、直面している課題は必ずしも同じではない。
10 年前、中国経済は大きく成長を始めていたが、日本の経済力やイノベーション能力との間にはまだ開きがあり、日本から技術やビジネスモデルのイノベーションの面で学ぶべき経験が多くあった。冠講座の開講は、当社にとっても事業を展開する中国との経済協調や友好関係を育み、冠講座を通じた民間レベルの交流は事業基盤の強化につながる時宜にかなった取り組みと判断された。
2016 年には開講 10 周年を迎えたが、こうした社会と企業の共通価値を創造し、持続可能な社会に貢献する取り組み意義について、過去 10 年間の成果を踏まえ北京大学と協議した結果、2021 年までの延長を決定した。北京大学は、当社が派遣した日本企業の経営トップを中心とする特別講師（表）、お三井物産╱北京大学冠講座－中国におけるイノベーションへの貢献
表 過去の日本人特別講師回講演日時

1 2006年3月23日

講師（敬称略）槍田 松瑩

4 2006年10月17日 井口 武雄

当社ウェブサイトより：http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/education/international_human/1209902_7172.html
役職（講演当時）

テーマ

当社 代表取締役社長

資源・エネルギーと環境分野における三井物産の事業創造戦略

三井住友海上火災保険株式会社 前取締役会長 企業の持続的発展・成長のためのイノベーション～日本の会社の一例～

8 2007年7月9日

野中 郁次郎 一橋大学 名誉教授

知識創造企業のリーダーシップ

12 2008年3月10日

新木 富士雄 北陸電力株式会社 代表取締役会長

日本経済の発展を支えてきた電気事業−北陸電力の取り組み−

17 2009年3月5日

北山 禎介

21 2009年10月20日 寺島 実郎

三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役社長 グローバル金融の潮流変化と日本の銀行の進路
三井物産戦略研究所 会長

世界潮流と日本および日本企業—総合商社の戦略的役割
Innovation～社会・経済の発展と新たな価値創造へのチャレンジ

23 2010年3月19日

岩沙 弘道

三井不動産株式会社 代表取締役社長

26 2010年11月8日

鈴木 敏文

セブン＆アイ・ホールディングス 代表取締役会長CEO コンビニエンスストア事業の日本への導入と技術革新

28 2011年3月17日

榊原 定征

東レ株式会社 代表取締役会長CEO

環境・資源・エネルギー新時代の東レの経営戦略－先端材料のイノベーションを中心に－

33 2011年9月29日

飯島 彰己

当社 代表取締役社長

総合商社におけるイノベーションと人材

35 2012年4月19日

三村 明夫

新日本製鐵株式会社 代表取締役会長

新日鉄の経営イノベーション

39 2013年4月16日

佐々木 かをり 株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長

ダイバーシティが経済成長のキーワード

41 2013年10月15日 古森 重隆

富士フィルムホールディングス株式会社 代表取締役会長・CEO ダイナミックな企業変革

44 2014年5月8日

東京放送ホールディングス株式会社・TBSテレビ 代表取締役会長 新しい時代のテレビの役割

井上 弘

46 2014年11月13日 迫本 淳一

松竹株式会社 代表取締役社長

48 2015年6月11日

株式会社セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 セブン-イレブン・ジャパンの変化対応への取り組みについて

井阪 隆一

映画・演劇ビジネスについて

50 2015年11月26日 安永 竜夫

当社 代表取締役社長

過去の10年、これからの10年～三井物産のチャレンジとイノベーション～

54 2017年5月25日

建築家、東京大学教授

建築と都市の新時代

隈 研吾

よびその講義内容を高く評価し、10 年後の今日も、中国にとって日本企業にはなお学ぶべき事があることを認識。また、当社にとっても中国は最重要市場の一つであり、日中両国の経済発展における相互補完性はなお継続するという理解の下、継続合意に至ったものである。これまでに累計 57 人（うち、日本人講師 18 人）が講演し、聴講生は延べ 1 万5,000 人に及ぶ。
北京大学と当社は、両者の幹部レベルが定期的に交流し、緊密な関係を維持してきた。
当社の過去 10 年の歴代 3 社長も講師として登壇している（写真）。年 1 回の理事会（冠講座の運営に関する助言を行う任意組織）では双方の期待値を擦り合わせ、質の高い講座の実施に努めている。
近年は WeChat 等の SNS 活用を通じて冠講座の開催を広く告知し、北京大学の学生以外の市民にも参加機会が開かれた。当社も、講師や講座の内容に関係の深いパートナー企左から北京大学・武常岐教授、当社・安永社長業、および関係会社の社員等、企業関係者を聘するなど、日中のイノベーション交流の場としての役割に重点を置いている。
将来の中国の発展に貢献するリーダー人材育成という社会的意義の下、当社の新中期経営計画における最重要国の一つである中国での当社ブランドの浸透、および中国事業への理解を深め、企業価値向上に貢献する取り組JFみとして引き続き推進していきたい。
TC
へい2017年9月号

No.761 21