2020 年 7 月 9 日
財務総研リサーチ・ペーパー

寄付に関する既存研究の紹介
財務総合政策研究所客員研究員

石田 良（ポイント）
贈与や寄付といった片務的行為は人間の根源的な性質に根差すものと考えられ、文化人類学などでは古くから研究されてきたが、経済学ではやや遅れて 1970 年前後から注目され始めてきた。本稿
ではそのような寄付の研究のうち、（１）チャリティに対する補助金と個人寄付の関係性、（２）どのような人が寄付を行う傾向があるのか、の２点について、筆者の研究も交えて足下の研究を紹介する。
（１）ではチャリティに対する補助金が個人寄付を減らすこともあれば増やすこともあることを理論的に説明するとともに、（２）では所得や資産額だけでなく、年齢、婚姻関係、更には距離といった、一見関係なさそうな要因までもが寄付を促す要因となっていることを紹介する。

１．序説
マルセル・モースによる『贈与論』（Mauss, 1925）が 100 年ほど前に著されたことからも分かる通り、文化人類学では人間社会で普遍的に見られる贈与という行為がかなり以前から注目されていたところである。しかしながら贈与や寄付といった行為は利己的な動機というよりは利他的な動機に基づくものと想定されるところ、個々人が効用を最大化するという方法論的個人主義に依拠している経済学において贈与や寄付といった片務的な行為が取り扱われるようになるのには、文化人類学に比べると暫く時間を要した。そうは言っても、図表でも分かる通りアメリカでは現に GDP の２％にも及ぶ個人寄付が行われており1、とても例外的な事象として捨象できないところ、そういった一見、経済合理的には見えない利他的動機に基づく行動をも経済学に包摂しようという動きが 1970 年前後から主流の経済学者の中からも見られるようになってきた（山内, 1997）。初期の代表的な研究は、家族間の利他的行動や世代間贈与について経済学の観点から分析した Barro (1974)と Becker (1974)が挙げられる2が、その後、Andreoni の一連の研究（Andreoni, 1989, 1990, 1993, 1998）などによっても、なぜ人は寄付をするのかについて、経済学の世界でも理解が深まってきたところである。
本稿ではこのように、一見、経済学では取扱いづらいと思われる寄付という行為について足下ではどのような知見が得られてきているのか、筆者の研究も交えてその一端を紹介することとする。第２節では* 本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織の見解を表すものではない。本稿の記述における誤りは全て筆者によるものである。また本稿は、本稿で紹介する論文の正確性について何ら保証するものではない。亀
坂安紀子教授を始め、本稿にコメントをくださった多くの方々に感謝申し上げる。
1 出典：Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector Project2 世代間贈与に関する足下の研究としては例えば Bhatt and Ogaki (2012)などがある。
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チャリティに対する補助金と個人寄付の関係について、第３節ではどのような人が寄付をしているのかについて触れることとする。第４節は結語である。
図表：寄附総額の日米英比較
寄附総額

対 GDP 比日本(2010)8,804 億円

0.18%

米国(2010)25 兆 5,245 億円

2.01%

英国(2010)

1 兆 4,914 億円

0.75%
出典：内閣府 NPO ホームページ3

２．チャリティに対する補助金と個人寄付の関係
チャリティに補助金を拠出することが個人の寄付にどのような影響を与えるか。これは補助金の拠出者にとってもチャリティ自体にとっても関心があるテーマである。前世紀の経済学の理論では、チャリティに補助金が支給されると、それと同額だけ個人の寄付が減少し、結果的にチャリティの受け取る金額が変わらないということが理論的に予想されていた（Warr, 1982; Roberts, 1984; Bergstrom et al., 1986）。
これは、寄付をする者は、寄付先のチャリティが誰から寄付を受けているのかは考慮せず、当該チャリティが受け取る総額のみを考慮して寄付行動を行っている（altruism）と理論上では想定していたところ、寄付先のチャリティが外部から補助金を受け取るのであれば、それと同額だけ個人の寄付を減らすという判断が寄付者により行われるはずであると考えていたからである4。このように、補助金額と同額だけ個人の寄付が減少することを完全なクラウディング・アウトと呼ぶ。上記の altruism の前提では、寄付者の効用を考える際、誰が寄付をしたのかといった過程は考慮されず、チャリティが受け取った総額という結果のみが考慮されていることに留意されたい。
もっとも現実的にはそのようなことはなく、多くの場合には補助金の額ほどには個人の寄付は減少しないことが知られている（Andreoni, 1993; Payne, 1998; Andreoni and Payne, 2003）。この現象を説明するために経済学では「warm-glow」と呼ばれる理論が呈示されている（Becker, 1974; Cornes and Sandler, 1984;
Steinberg, 1987; Andreoni, 1989; Andreoni, 1990）5。これは、寄付をする者は、寄付先のチャリティが受け取る総額という結果（altruism）だけでなく、自分が寄付をするという過程（warm-glow）そのものからもhttps://www.npo-homepage.go.jp/about/kokusai-hikaku/kifunichibeiei-joukyou
寄付先のチャリティが誰からお金を受け取っていても、当該チャリティの受け取る総額が変わらなければ、寄付者が当該チャリティから受ける効用も変わらないとする発想。このような発想の下では、経済学的に言えば、寄付者は自らの消費から受ける限界効用とチャリティから受ける限界効用が一致する水準まで寄付をすることになる。ここで、消費に伴う限界効用は一定であることを前提とする（所謂準線形効用関数。この前提の下では、寄付者の消費水準を𝑐、チャリティの受け取る総額を𝐺としたとき、寄付者の効用関数𝑢(𝑐, 𝐺) は𝑢(𝑐, 𝐺) = 𝑐 + 𝑣(𝐺)と表される（但し𝑣 ′ (∙) > 0, 𝑣 ′′ (∙) < 0）。
）場合、寄付者にとってチャリティの受領すべき最適な総額は常に一定となる（数学的には𝑣 ′ (𝐺 ∗ ) = 1となるような𝐺 ∗ が寄付者から見たチャリティの最適な受領総額。
）ため、寄付先のチャリティが外から補助金を受け取るのであれば、その補助金と同額だけ個人の寄付を減らし代わりに自らの消費を増やすことにより個々の寄付者の効用の最大化が行われるという説明になる。
5 なお、「warm-glow」の理論以外に、寄付者が自分の富を顕示することから効用を得ているという理論で説明されることもある（Glazer and Konrad, 1996; Harbaugh, 1998a; Harbaugh, 1998b; Blumkin and Sadka, 2007）。
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効用を得ているという考え方である。純然たる「altruism」に基づけば前述の通りチャリティが補助金を受けることにより個人の寄付行為が同額だけ減殺されるものの、純然たる「warm-glow」に基づけばチャリティが外部から補助金を受けようと受けまいと個人の寄付行為には影響を与えない。したがって、両者を折衷すると個人の寄付は若干減少するという結論に至ることになる6。このように、補助金により、個人の寄付が若干減少する現象は、部分的なクラウディング・アウトと呼ばれる。
なお、チャリティが補助金を受け取ることにより個人からの寄付が却って増えることもあり、このような現象はクラウディング・インと呼ばれる（Rose-Ackerman, 1981; Sugden, 1982; Segal and Weisbrod, 1998;
Khanna and Sandler, 2000; Okten and Weisbrod, 2000; Payne, 2001; Andreoni et al., 2014）。これは上述の「warmglow」の理論だけでは説明が付かないが、寄付者から見てチャリティの質が事前には明らかではないところ、当該チャリティが補助金を受け取ることに伴い、そのチャリティがある種のお墨付きを得たことにより個人からの寄付が促されるという、経済学では「シグナリング理論」と呼ばれる理論で説明されることが多い（Romano and Yildirim, 2001; Vesterlund, 2003; Potters et al., 2005; Andreoni, 2006）。
また、シグナリング理論以外の理論も呈示されており、例えば大型の建造物を必要とするチャリティなどの場合、ある一定規模の資金が集まらなければそもそも始動することすら出来ないものと考えられるが、そのようなチャリティであれば大型の補助金を受けることにより実際に始動することになる可能性が高まるため、個人の寄付が増えることもありうる（Andreoni, 1998）。
ほかにも、筆者は個人が寄付を行うことにより寄付者のチャリティに対する影響力が増すようなモデルを提案した。例えばチャリティが個人からの寄付を計１億円（うち A さんからの寄付が 2,000 万円）、更に補助金を１億円、計２億円を受領している場合、A さんは当該チャリティに対して個人寄付割合である 2,000 万円／１億円＝２割の影響力を持つと考えることにする。このチャリティが更に１億円の補助金を受け取るとすれば、A さんの影響力は変わらない（個人寄付割合＝２割）ままチャリティの総額は３億円にまで増えることになる7。A さんの当該チャリティへの影響力が大きければ大きいほど、また当該チャリティの受領総額が大きければ大きいほど A さんは効用を得ることになると仮定するのは自然であろう。このような想定の下では、チャリティが補助金を受け取ることにより、寄付者が影響力を行使できる対象となる総額自体が大きくなるため、自分の影響力割合を更に増やすインセンティブが生じることから、補助金が個人の寄付を促すことになる可能性がある。この理屈（クラウディング・インを促す。）と、前述の「altruism」（クラウディング・アウトを促す。
）との比較衡量により、クラウディング・イン、クラウディング・アウトのいずれの可能性もあることが理論的に示される（Ishida, 2015）。状況によってクラウディング・イン、クラウディング・アウトのいずれも起こり得るということは、実証的にもコンサートに対する補助金について知られており（Brooks, 2000）、Ishida (2015)の理論はこのような現象を説明できる可能性がある。

6「altruism」はチャリティの受け取る総額を顧慮しているので、自分以外の者の状態を慮った行動を取っていることから利他的動機と呼ばれることがあるのに対し、「warm-glow」は自分の寄付額のみを顧慮しているので利己的動機と呼ばれることがある。効用関数上では、𝑐𝑖 を𝑖の消費水準、𝑑𝑖 を𝑖の寄付額としたとき、altruism のみを勘案した効用関数は𝑢𝑖 (𝑐𝑖 , ∑𝑗 𝑑𝑗 )、warm-glow のみを勘案した効用関数は𝑢𝑖 (𝑐𝑖 , 𝑑𝑖 )、両方を勘案した効用関数は𝑢𝑖 (𝑐𝑖 , ∑𝑗 𝑑𝑗 , 𝑑𝑖 )と表されることとなる。なお、いずれの動機も寄付を促すことに変わりはないものの、補助金への反応が異なってくることなどに留意が必要である。
7 ここでは補助金の拠出元は影響力を行使せず、個人寄付者のみが影響力を行使すると仮定している。
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３．寄付をするのはどのような人かどのような人が寄付を行う傾向があるのか。これは寄付を募る側にとっても、寄付に係る政策担当者にとっても関心が強いところであり、既に数多くの知見が得られている。概括するに、①収入や②資産額が寄付行動に影響を与えることは直観的にも分かり易いが、それ以外にも③年長8、④高学歴、⑤宗教を信じている、⑥女性である、⑦既婚であるなどの事由も寄付を促す要因となることが知られている（①Hoodet al., 1977; Kitchen, 1992; Tiehen, 2001; Auten et al., 2002; Bakija and Heim, 2011、②Kitchen, 1992、③Glendayet al., 1986; Kitchen, 1992、④Tiehen, 2001; Gittell and Tabaldi, 2006; Schokkaert, 2006、⑤Jackson et al., 1995;
Gittell and Tabaldi, 2006、⑥Mesch et al., 2006; Simmons and Emanuele, 2007; Piper and Schnepf, 2008、⑦Rooneyet al., 2005; Mesch et al., 2006）。
なお、災害の後には寄付が増加することが指摘されている（Brown et al., 2012）。日本においても東日本大震災や阪神大震災の直後には多くの寄付が行われたことが知られているが、筆者は家計調査を用い、非被災地からの寄付が被災地からの距離に依存していることを発見した（Ishida, 2014）。すなわち、被災地からの距離が近い人の方が遠い人よりも寄付をする傾向があることが判明した。寄付行動と距離についての既存研究は僅少であるが、例えば幸福度については、Kimball et al. (2006)がハリケーン・カトリー
ナの後のアメリカ各地の幸福度を調査し、同じ非被災地であっても被災地から近いところの方が遠いところよりも幸福度が低下する傾向が強いことを発見しており、筆者同様、距離との関係を発見している。
幸福度と寄付の間には一定の関係性があり、寄付をすると寄付をした側の幸福度が増すことが Dunn et al.
(2008)により指摘されているほか、東日本大震災前後での幸福度と寄付の関係性について石野ほか(2013)（英文 Ishino et al., (2014)）が詳細な報告を行っている。このような幸福度と寄付の間の関係性を前提にすると、Kimball et al. (2006)や Ishida (2014)の結果に基づけば、距離的な隣接性が被災地との心理的つながりの強さと何らかの関係を有していることが示唆されるのかも知れない。今後、寄付行動と距離についてもより一層の知見が蓄積されていくことが期待される。

４．結語
本稿では寄付について経済学における研究の動向の一端を紹介したが、寄付に係る研究は NPO、ボランティアなどと一体となって、フィランスロピー（Philanthropy。慈善活動、博愛、人類愛などと訳される。
）研究という一大分野を形成するに至っている。また、この分野は非常に学際的な分野であり、冒頭に挙げた文化人類学だけでなく、社会学、公共政策学や心理学といった他分野との連携が盛んであることも特徴的である。最近では、神経経済学という分野で、寄付を行うとき脳のどのような部位が活性化しているのかを MRI（核磁気共鳴画像法）で観測するという分析も行われており、所謂理系分野との連携も進んでいるところである。

8 但し、Gittell and Tebaldi (2006)は若年層と年長者が寄付を行う傾向が強く、中年層（35～54 歳）が弱いという U 字型の結果を呈示している。

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寄付という行為自体は、B・マリノフスキーによって西太平洋のトロブリアンド諸島でも発見されたとおり、人類社会が根源的に有している行為であると考えられる。しかしながら、一見合理的には見えない行為であることから経済学における研究は文化人類学などに比べると遅れていたことは事実であり、その研究は前世紀末からやっと盛んになってきて、まさに足下で鋭意研究が進められてきているところである。寄付について、引き続き研究の蓄積が行われていくことを期待したい。

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