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第３次丹波市総合計画（案）

令和○年○月丹 波 市

目次
序論 .................................................................................................................5
１．第３次丹波市総合計画の背景と趣旨 .....................................................................2
２．総合計画の位置づけ .......................................................................................3
３．総合計画の構成と期間 .....................................................................................4
４．第３次丹波市総合計画の特色 .............................................................................5
５．丹波市の概要 ...............................................................................................8
６．丹波市を取り巻く社会情勢 ...............................................................................9
７．将来人口の推計 ........................................................................................... 11
８．都市構造 ................................................................................................... 12９．第２次丹波市総合計画の評価・検証 ................................................................... 13
10．丹波市の総合的課題 .................................................................................... 14

基本構想 ......................................................................................................... 15
１．丹波市の将来像 ........................................................................................... 16
２．将来像を実現するための重要視点 ..................................................................... 17
３．施策の体系 ................................................................................................ 18
４．総合計画の推進に向けて ................................................................................ 19

基本計画 ......................................................................................................... 21
１．基本計画の構成 ........................................................................................... 22
２．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） ..................................................................... 23
３．基本計画の見方 ........................................................................................... 24
まちづくりの目標１【こども政策】楽しむ心がのびのびと育つまち ...................................... 26
施策分野１ 子育て支援 ................................................................................... 28
施策分野２ こどもの教育 ................................................................................ 30
施策分野３ 教育環境 ..................................................................................... 32
まちづくりの目標２【活躍政策】多様な個性が創るまち ................................................... 34
施策分野１ 市民活躍 ..................................................................................... 36
施策分野２ 生涯学習 ..................................................................................... 38
施策分野３ 文化・芸術・スポーツ ..................................................................... 40
施策分野４ 人権・男女共同参画・多文化共生 ........................................................ 42
施策分野５ 移住・定住 ................................................................................... 44
まちづくりの目標３【安全・安心政策】みんなでいのちを守るまち ...................................... 46
施策分野１ 防災 ........................................................................................... 48
施策分野２ 消防・救急 ................................................................................... 50
施策分野３ 交通安全・防犯 ............................................................................. 52
まちづくりの目標４【健康福祉政策】すこやかでしあわせに生きるまち ................................ 54
施策分野１ 健康・医療 ................................................................................... 56
施策分野２ 地域福祉 ..................................................................................... 58

施策分野３ 高齢者福祉 ................................................................................... 60
施策分野４ 障がい福祉 ................................................................................... 62
まちづくりの目標５【産業政策】産業がつながり活力があるまち ........................................ 64
施策分野１ 商工業 ........................................................................................ 66
施策分野２ 農林業 ........................................................................................ 68
施策分野３ 観光 ........................................................................................... 70
まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】便利で快適に暮らせるまち ................................... 72
施策分野１ 土地利用・景観・住宅 ..................................................................... 74
施策分野２ 公共交通 ..................................................................................... 76
施策分野３ 道路・河川 ................................................................................... 78
施策分野４ 水道・生活排水 ............................................................................. 80
まちづくりの目標７【環境政策】自然と生きる環境にやさしいまち ...................................... 82
施策分野１ 環境保全 ..................................................................................... 84
施策分野２ 脱炭素社会 ................................................................................... 86
施策分野３ ごみ処理 ..................................................................................... 88
まちづくりの目標８【行財政政策】市民に開かれた行政を推進するまち ................................ 90
施策分野１ 行財政運営 ................................................................................... 92

指標・分野別計画一覧 ....................................................................................... 97
１．指標一覧 ................................................................................................... 98
２．分野別計画一覧 ......................................................................................... 101

序論

１．第３次丹波市総合計画の背景と趣旨
本市では、丹波市自治基本条例において、長期的な視点に立ち総合的かつ計画的な市政運営を行うため、市の政策の最上位計画として、総合計画を策定することが定められています。
平成 26（2014）年度には、丹波市自治基本条例に基づく初めての総合計画として、令和６（2024）
年度までを計画期間とする「第２次丹波市総合計画」を策定し、実現すべきまちの姿として、将来像に「人と人、人と自然の創造的交流都市～みんなでつなぐ丹（まごころ）の里～」を掲げ、人がつながり、助けあう力を育んでいくことで、持続可能なまちづくりを進めてきました。
この間、全国的な人口減少・少子高齢化の進行、地球温暖化などの環境問題の深刻化、新型コ
ロナウイルス感染症の流行など、私たちの暮らしはこれまで経験したことがない大きな社会情勢の変化にさらされることとなりました。本市においても、地域を支えるコミュニティの活力低下など厳しい社会情勢を乗り越えるため、市民や地域、事業者、行政が力を合わせて直面する課題に立ち向かってきました。
多様性やデジタル化など、時代の大きな転換期のなかにあって、人口減少下でも活力あるまちを維持するために、子育てや医療、福祉、産業、環境などあらゆる分野で将来の担い手を確保しながら、私たちの暮らしも新たなステージに進まなければなりません。
このような背景をふまえ、社会全体をあるべき方向へ変革しながら、市民一人ひとりが主役となり、地域への誇りを持って暮らし続けることができるよう、未来へつなぐまちづくりの羅針盤となる「第３次丹波市総合計画」を策定します。
―

丹波市自治基本条例 ―自治基本条例とは、市民・地域、事業者が主役となり、議会、行政と連携・協働しながら、住
みよいまちをつくっていくための基本ルールを定めたもので、「自治体の憲法」とも呼ばれます。
丹波市自治基本条例（抜粋）（総合計画）
第 28 条 市は、総合的かつ計画的な市政運営を図るために、長期的視点に立つ総合計画を策定しなければなりません。
2

総合計画は、丹波市の将来像である基本構想、これを実現するための方策を定める基本計画及び実施計画により構成されます。

3

総合計画は、市の政策の最上位計画であり、各分野別の計画は総合計画との整合をはからなければなりません。また、市長はこれに基づいた施策を遂行するとともに、適切な進行管理を行わなければなりません。

4

総合計画の基本構想の策定にあたっては、市議会の議決を経なければなりません。

5

総合計画の策定及び進行管理にあたっては、広く市民の参画を得るものとします。

6

市長は、総合計画について、常に社会の変化に対応できるよう検討を加え、必要に応じて見直しを行わなければなりません。

2２．総合計画の位置づけ
総合計画は、総合的かつ計画的な市政運営を行うために、長期的な視点に立って策定する本市の政策の最上位計画であることから、総合計画に紐づく様々な分野別計画の方向性を示すものです。
また、本市においては、総合計画と関わりが深いものとして、将来の都市構造のあり方を示し
た丹波市まちづくりビジョンや人口政策・地方創生を目的とした丹波市人口ビジョン、丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略があります。
丹波市まちづくりビジョンは、都市構造の視点から、本市の「まちの姿」と「暮らしの姿」を定め、未来に向けたまちづくりの方針を描いたものです。
丹波市人口ビジョンは、将来人口の推計に基づく本市の目標人口を示し、丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略において、本市の人口政策を分野横断的にとりまとめています。

図表１ 総合計画と関連計画

丹 波 市 総 合 計 画
基本構想
基本計画
実施計画

分野別計画
特定分野（子育て、教育、健康・福祉、産業、都市計画、環境、道路など）を個々に束ねる計画

3

丹
波
市
人
口
ビ
ジ
ョ
ン

丹
波
市
丹
（
ま
ご
こ
ろ
）
の
里
創
生
総
合
戦
略

丹
波
市
ま
ち
づ
く
り
ビ
ジ
ョ
ン

３．総合計画の構成と期間（１）計画の構成
総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画で構成します。

基本構想

市のめざすべき将来像と、まちづくりを進めるうえでの重要視点、政策を定めたものです。
基本構想に掲げる将来像を実現するため、各分野で取基本計画り組むべき施策とそれらの実現性を測る指標を定めたも
のです。

実施計画

基本計画で示す施策を着実に実施するための具体的な取組や予算編成における主要な事業を定めたものです。

（２）計画の期間
基本構想は、令和７（2025）年度から令和 16（2034）年度の 10 年間の計画とします。
基本計画は、前期計画と後期計画をそれぞれ５年間の計画とします。
実施計画は、毎年度見直しをする計画とします。
図表２ 計画期間

4

４．第３次丹波市総合計画の特色（１）市民とともにつくりあげる計画
総合計画に掲げるまちづくりを実践していくためには、市民の意見を聴くなかで、市民ニーズを把握し、市民とともに計画策定を進めることで、市民の主体的な行動につなげていく必要があります。
そのため、計画策定過程から、アンケートやワークショップなど、将来を担うこどもたちを含め、幅広い年代の市民に参加してもらう多様な機会を設け、多くの意見をいただきました。
そして、市民を主体とする丹波市総合計画審議会が、何度も話し合いを重ねながら、議会や行政と連携し、計画策定を進めてきました。
図表３ 総合計画の策定における組織関係図
諮問

行政

丹波市総合計画審議会
答申
提案

市民

議決

議会

市民アンケート（令和４（2022）年 11～12 月）
市民及び市内の学校に通学する小学５年生から高校生の合計 4,454 人から、住みやすさ
や優先する施策などについて、意見をいただきました。
回答者数…①18 歳以上の市民（対象 3,300 人/回答 1,229 人）②市内県立高校生（対象 1,019 人/回答 778 人）③市内中学生（対象 1,556 人/回答 1,209 人）④市内小学校５・６年生（対象 1,102 人/回答 1,027 人）⑤Web アンケート（回答 211 人）

市民ワークショップ（令和５（2023）年２～３月）
市内在住・在勤・在学の方を対象とし、市民ワークショップを全５回開催しました。
延べ 129 人が参加し、本市の強みや弱み、未来への想いについて意見をいただきました。

団体ヒアリング（令和５（2023）年２～３月）
医療・子育て・教育、商工・農林業などの各分野において、市内で活躍している 28 の事
業者・団体にこれからのまちづくりについて意見をいただきました。
5

主な市民のご意見
市民アンケート、市民ワークショップ、団体ヒアリングの主な結果は次のとおりです。

市民アンケート【市民（18 歳以上）】


居住環境について、60.0％が住みやすいと感じている一方で、14.0％が住みにくいと感じています。
これからのまちづくりについて、医療や福祉、公共交通の充実など、誰もが安心して暮らすことができるまちが求められています。また、子育て世代を含む若い世代からは、
こどもの遊び、学べる環境を整えていくことが求められています。

【高校生】
 居住環境について、58.8％が住みやすいと感じている一方で、12.7％が住みにくいと感じています。
 これからのまちづくりについて、公共交通の充実やデジタル技術の活用などにより、日常生活がより便利になるまちが求められています。

【小・中学生】 居住環境について、79.0％が住みやすいと感じている一方で、5.2％が住みにくいと感じています。
 これからのまちづくりについて、自然豊かな風景を守りつつ、事故や犯罪などが少なく、安心して遊び、学ぶことができるまちが求められています。
＜参考資料＞【Web アンケート】
市民アンケート 居住環境について、51.1％が住みやすいと感じている一方で、調査結果報告書
22.1％が住みにくいと感じています。
 これからのまちづくりについて、特に子育て世代にとって住みやす
く安心して子育てのできるまちが求められています。

市民ワークショップ

団体ヒアリング 丹波栗、丹波大納言小豆、丹波黒大豆などの地域資源を活用した観光促進や人と人とのつながり、豊かな自然環境などが強みとしてあげられました。



働く意欲のある女性が安心して子育てができる環境整備や移住を希望する人のニーズを正確に把握する手段の検討などが提案されました。



市民のまちづくりに対する意識を高め、みんなが本市に愛着を持ち、地域づくりによって暮らしやすいまちをめざすことなどが提案されました。



高齢者や障がいのある人が安心して暮らせる社会を実現するため、医療などの関係機関と連携するとともに、交通手段の確保についても提案されました。

産業における後継者不足や地域の担い手
不足、交通手段が限られていることが弱みとしてあげられました。

 本市の魅力である自然を活かすことや市民が主体となったまちづくりの推進など、
10 年先がしあわせなまちとなるよう想いがこもった提案がなされました。

写真＜参考資料＞
市民ワークショップ実施報告書＜参考資料＞
団体ヒアリング実施報告書

6

（２）バックキャスティングでつくりあげる計画
本市が「住み続けたい」「住んでみたい」と選ばれるまちになるためには、現状や直面する課題の延長線上にある未来だけではなく、市民が理想とする未来をしっかりと捉え、その実現に向けてチャレンジしていくことが大切です。
第３次丹波市総合計画では、10 年後を見据え、市民が叶えたい理想の未来を“将来像”として基本構想に描き、それを起点として今できることを逆算して考える、バックキャスティングの手法を取り入れ策定しました。

10 年後の
理想の未来（３）市民のしあわせを実現する計画

本市は、平成 16（2004）年 11 月に旧氷上郡の６町が合併して誕生しました。市民が心を合わせながら、新しいまちとして一歩ずつまちづくりを進め、令和６（2024）年 11 月には市制 20 周
年を迎えます。この間、ふるさとへの愛着や市民としての誇りが醸成され、“丹波市”というひとつのまちとして成熟してきました。
まちの成熟とともに、市民一人ひとりの人生の満足度・幸福度について重視する機運が高まり、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味するウェルビーイングの実現が求められています。
第３次丹波市総合計画は、市民が叶えたい夢・未来に向かってアクションを起こし、行政がこれに伴走しながら、市民のウェルビーイングを実現していくための計画とします。
また、意識調査や客観的なデータを用いて、市民のウェルビーイングを測るとともに、市民参画や対話の機会を通して、市民の意見や想いをまちづくりに取り入れることで、本市が「しあわせを実感できるまち」となることをめざします。

7

５．丹波市の概要（１）位置

図表４ 位置図

本市は、兵庫県の中東部、京都府との県境に位置し、北は福知山市、西は朝来市・多可町、南は西脇市、東は丹波篠山市と接する、面積 493.21ｋ㎡、人口 61,471 人（令和２（2020）
年国勢調査）のまちです。阪神間から自動車などで１時間 30
分から２時間圏内であり、市内南部は阪神都市圏との関わりが強い一方で、北部では隣接する京都府の都市との関わりが強くなっています。
また、舞鶴若狭自動車道・北近畿豊岡自動車道の結節により、京阪神エリアからのアクセスにも恵まれ、本市は、北近畿エリアへのゲートウェイとなっています。

（２）地勢・地形
気候は、瀬戸内海型・内陸型気候に属し、年間を通して、
昼夜の寒暖差が大きく、秋から冬にかけては、早朝や夕方に「丹波霧」と呼ばれる濃い霧がまちを包みます。
市域の約 75％は森林です。山々に囲まれた谷底平野や盆地
が地域の骨格を形成し、そこに広がる田園地帯に集落が点在しています。
市街地に本州で最も低い中央分水界（標高 95ｍ）があります。瀬戸内海に流れる加古川と日本
海に流れる由良川をつなぐ低地帯を「氷上回廊」と呼び、その特殊な地形が、豊かな生命や文化・歴史を培ってきました。

（３）市政のあゆみ

総
合
計
画

第
１
次
丹
波
市

第
２
次
丹
波
市
総
合
計
画

平成16（2004）年11月１日

旧氷上郡の６町が合併して“丹波市”が誕生

平成17（2005）年４月17日
平成18（2006）年４月３日
平成18（2006）年８月７日
平成19（2007）年12月１日
平成26（2014）年８月16日～17日

舞鶴若狭・北近畿豊岡自動車道を接続する春日 IC/JCT が開設「健康寿命日本一」の宣言を表明
国内最大級の植物食恐竜「丹波竜」の肋骨化石が発掘
丹波竜化石工房「ちーたんの館」がオープン
丹波市豪雨災害が発生

平成29（2017）年４月１日
平成30（2018）年８月10日
平成31（2019）年４月８日
令和元（2019）年７月１日
令和元（2019）年９月１日
令和元（2019）年10月22日
令和３（2021）年３月20日
令和３（2021）年４月１日
令和４（2022）年３月26日
令和４（2022）年４月１日
令和４（2022）年７月21日
令和４（2022）年12月27日
令和５（2023）年３月31日
令和５（2023）年４月１日
令和６（2024）年４月１日

青垣地域４小学校が統合
ワシントン州ケント市・オーバン市と姉妹都市提携協定書締結
丹波市立農（みのり）の学校が開校
兵庫県立丹波医療センター、丹波市健康センターミルネがオープン
丹波市立看護専門学校の移転・新校舎が開校
丹波市市民プラザがオープン
丹波市水分れフィールドミュージアムがリニューアルオープン
青垣地域が過疎地域に指定
道の駅「丹波おばあちゃんの里」がリニューアルオープン
山南地域が過疎地域に指定
全日本女子野球連盟が「女子野球タウン」に認定
丹波市ゼロカーボンシティ宣言を表明
丹波市オーガニックビレッジ宣言を表明
山南地域２中学校・市島地域２小学校が統合
市島地域２小学校が統合

8６．丹波市を取り巻く社会情勢（１）人口減少・少子高齢化の進行
日本の総人口は、平成 20（2008）年をピークに減少傾向に転じており、令和２（2020）年の国勢調査では１億 2,623 万人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 35（2053）年には１億人を下回るなど、今後も人口減少が進行する見通しです。
また、人口維持の目安となる合計特殊出生率は 2.07 ですが、日本は令和２（2020）年現在で1.33 とかなり低い水準にあることを背景に、少子高齢化が急速に進んでおり、令和 22（2040）年には約３人に１人以上が高齢者になると予測されています。

（２）協働社会の形成
高齢化の進展による単身世帯の増加など、社会環境の変容に対し、これまでの福祉制度では対応できないことが課題となっており、ともに支えあう社会を築くことが求められています。
また、女性や外国人、障がいのある人が職場や地域のなかで活躍する場が広まるなど、あらゆる人が、一人ひとりの生き方を認めあい、多様性ある社会が形成されようとしています。

（３）ライフスタイル・価値観の多様化
高度経済成長期以降、物質的・経済的に満たされ、個人の意識は、モノの豊かさを求める価値観から心の豊かさを求める価値観に変化してきました。また、働く意味を地位や金銭のためではなく、自己実現の手段と捉えるなど、働くことや生きることへの向き合い方も多様化しています。
そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、リモートワークやワーケーシ
ョンなど新しい働き方が広まり、暮らし方においても都市部から地方回帰への関心が高まるなど、
人々の意識や行動は大きく変容しました。

（４）経済の変動とグローバル化の影響
少子高齢化が進行するなか、産業構造に大きな変化が起こり、国内市場は縮小していくことが予測されています。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、サプライチェーンが途絶えた影響で、生活物資が高騰し、さらに、令和４（2022）年にはロシアのウクライナ侵攻がはじまるなど、その傾向にさらなる拍車がかかりました。
不安定な世界情勢が続くなか、情報通信技術の活用が進み、経済のグローバル化や人的交流が拡大し、インバウンドの経済効果の波及や外国人労働者の増加、民間の国際交流など、国際社会とのつながりがより深化していくこととなりました。

9

（５）高度情報社会・デジタル化の進展
平成 28（2016）年に、国がめざすべき未来社会の姿として、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」という人を中心とした社会の概念が提唱されました。情報通信技術の飛躍的な発展は、生成ＡＩなど新たなデジタル技術の普及とともに、作業の合理化や生産性を向上させました。また、マイナンバーカードの導入により身分証明や行政手続きの簡略化が進み、日常生活ではキャッシュレス決済の実装など、人々の暮らしは便利で快適なものになってきました。
今後も、情報通信技術の発展は、社会課題の解決や新しい産業の創造に貢献し、快適で便利な暮らしに寄与することが期待されています。

（６）安全・安心への意識の高まり
近年、局地的な集中豪雨による土砂災害の発生など、自然災害が激甚化・頻発化しています。
平成 23（2011）年には東日本大震災、令和６（2024）年には能登半島地震により未曾有の被害がもたらされ、多くの命が失われることとなりました。国では、南海トラフの巨大地震に備え、被害想定や減災目標を盛り込んだ基本計画の見直しが進められています。
そのようななか、国土強靭化の考えから、既存インフラの老朽化対策や耐震化促進など、防災・減災に向けた強靭化の取組、社会経済活動の維持が一層重要度を増しており、安全・安心な暮らしへの関心が高まっています。

（７）地球環境問題への対応
地球温暖化や大気・土壌・海洋汚染などの環境問題は、地球規模で私たちの暮らしに影響を与えており、その対策が大きな課題となっています。令和２（2020）年 10 月には、国が令和 32（2050）年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルをめざすことを宣言しました。
また、化石エネルギー中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心の構造に転換して、経済社会システム全体を変革するグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）を進める動きが注目されています。

10

７．将来人口の推計
本市の人口は、昭和 60（1985）年の 74,103 人以降、減少傾向で推移しており、令和２（2020）
年には 61,471 人と 17.1％減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、今後も減少傾向で推移し、令和 22（2040）年には５万人を下回る 47,426 人、令和 42（2060）年には 33,595 人となる見込みであり、令和２（2020）年の 61,471 人と比較すると 45.3％も減少することが見込まれています。
第３期丹波市人口ビジョンでは、合計特殊出生率を上昇させる自然増に関する条件と大学など進学・就職期の社会減を 20 代・30 代で回復させる社会増に関する条件の２点の目標条件を設定し、令和 42（2060）年の目標人口を 38,000 人としています。
＜参考資料＞
第３期丹波市人口ビジョン
図表５ 総人口・0～４歳人口の推移と年齢区分の割合（推計人口）（国勢調査）

図表６ 総人口・0～４歳人口の推移と年齢区分の割合（目標人口）11

８．都市構造
都市構造は、市民生活の重要な基盤であり、住み慣れた地域で住み続けていくために、行政サービスや生活サービスの維持、商工業や観光、農林業の振興、無秩序な開発行為の防止などに貢献するもので、暮らしの豊かさの実現につながります。
本市では、市民の暮らしを守り、まちの活力維持・向上に向けて、都市機能を全市的に見直すた
め、都市構造におけるまちづくりの方針を「まちの姿」と「暮らしの姿」として示しています。

まちづくりの方針【まちの姿】
市の中心部には、全市的な都市機能の一定の集積が見られるとともに、それぞれの地域には、
自然・田園環境と調和したまちなみと日常生活に必要な生活環境が維持され、全市的に都市機能の役割分担が明確化されています。
【暮らしの姿】
市民は、夢と希望と誇りを持って住み慣れた地域で暮らし続けるなかで、 必要なときには市の中心部に出かけ、集積された都市機能サービスを手に入れることができます。
図表７ 土地利用方針図
都市機能の集積を誘導するエリア
市の中心部に全市的で高度な都市機能の一定の集積、立地を図ります。

＜参考資料＞
丹波市まちづくりビジョン

丹波市都市計画マス
タープラン

都市機能を保全する３つのエリア
暮らしに必要な行政窓口・生活サービス・医療・福祉機能や地域特性を活かした生業を支える機能などを維持・充実させ、周辺地域も含めた生活機能サービスの提供を図ります。
12

９．第２次丹波市総合計画の評価・検証（１）基礎調査の結果
第３次丹波市総合計画の策定にあたり、本市の地域特性や人口、産業、教育、生活環境などの現状を整理し、総合的課題の把握につなげるため、令和４（2022）年度に基礎調査を実施しました。
基礎調査の結果から、人口減少・少子高齢化の進行や周辺地域の過疎化など、地域活力の低下につながる本市の課題が見えました。そのことから、本市が持続可能なまちとなるため、若い世代に選ばれるように魅力を向上させていくこと、また、都市部の便利さとは違った、豊かな自然環境のなかで、暮らしを充実させていくことなどの必要性が明らかになりました。
＜参考資料＞
基礎調査報告書（２）第２次丹波市総合計画後期基本計画の評価・検証
第２次丹波市総合計画後期基本計画では、「８のまちづくりの目標」と「32 の施策（施策目標）」、
施策を達成するための「125 の施策の展開＋243 の取組」を示し、まちづくりを進めてきました。
令和５（2023）年度に、これまでのまちづくりを振り返り、これからの政策や施策の展開を検討するために評価・検証を行いました。
まちづくり指標の達成状況は、「達成見込」及び「改善」「上向き」の合計が 74.5％となり、まちづくりの目標の進捗状況においても、計画全体で 71.4％となりました。計画期間が残り２年（評価基準時点は令和４（2022）年度末）であることを勘案し、達成状況・進捗状況とも 70％以上になっていることから、計画に基づく取組が概ね順調に進捗している結果となりました。

図表８ 後期基本計画全体評価：まちづくり指標の達成状況
達成見込

改善

上向き

達成困難

47.6%

17.1%

9.8％

25.6%

※各比率、小数点２位以下を四捨五入して算出しているため、合計が 100％にならない場合があります。

図表９ 後期基本計画全体評価：まちづくりの目標の進捗状況
進捗状況評価＜参考資料＞
第２次丹波市総合計画評価・検証71.4%

13

10．丹波市の総合的課題（１）人口減少・少子高齢化に対応する社会の形成
こどもから高齢者まで、誰もがいつまでも安心して暮らしていけるよう、医療や介護、福祉を充実させていくことが求められています。
また、困ったときに支えあえる人のつながりを広めていく必要があります。

（２）次代を担うこどもたちの育成
こどもたちの生きる力やふるさとへの愛着を育むことが求められています。
豊かな心を育む教育やふるさと学、キャリア教育、情報教育、国際理解教育などをさらに推進していく必要があります。

（３）人権の尊重と多様な主体の活躍
こどもや女性、高齢者、障がいのある人、外国人市民など、多様な人材が個々の能力を発揮できることが求められています。市民の人権意識を醸成し、多様性を認めあう社会基盤の構築や意思決定の場へのこどもや女性の参画を推進していく必要があります。

（４）デジタル技術の活用
人材不足の解消や快適で便利な暮らしの実現に向けて、デジタル技術の活用が広がっていくことが求められています。まち全体のデジタル基盤整備とともに、様々な分野でデジタル技術の活用を進め、暮らしやすい社会を実現していく必要があります。

（５）若い世代・女性に選ばれるまちの魅力の創造
働き方、子育て、居住スタイル、コミュニティへの関わり方など、若い世代が自分らしく暮らせるまちにしていくことが求められています。特に女性が働きやすく、暮らしやすい環境づくり
やサービスを展開し、本市への移住・定住を促進する必要があります。

（６）安全・安心な暮らしの確保
市民一人ひとりが普段から防災・減災を意識し、地域コミュニティの安全・安心を守る地域活動を支援していく必要があります。
また、市民生活の基盤である公共施設や社会インフラなどの老朽化に対して、長寿命化などに計画的に対応していく必要があります。

（７）環境にやさしいまちの実現
本市の豊かな自然環境や生物多様性を守り、次代につないでいくことが求められています。
環境にやさしい農業の推進や森林の整備、再生可能エネルギーの利用、ごみの減量化・再資源化など、脱炭素社会・循環型社会に向けた取組をさらに進展させていく必要があります。

14

基本構想

15

１．丹波市の将来像
将来像は、未来への願いを込めて、本市が 10 年後にめざすまちの姿をあらわしたものです。
市民や事業所、行政、こどもから大人まで、みんなのまちづくりの合言葉として定めます。

将来像

まなび ときめく 丹（まごころ）の里～しあわせ輝く みんなの未来へ～

将来像に込める想い まなび
こどもから大人まで、あらゆることに関心を持ち、意欲を持って生涯学び続け、自らの経験や気づきを活かし、互いに成長しあえるまちをつくります。
市民一人ひとりの力が磨かれ、次世代を担う人材が育つまちをつくります。

 ときめく
市民が主役となり、自らの力を発揮して実現したい暮らしをデザインするまちをつくります。
本市ならではの伝統・文化などを感じ、わくわくする暮らしの魅力にあふれ、市民にとっていつまでも「住み続けたい」まちであり、市外の人からも選ばれるまちをつくります。

 丹（まごころ）の里
あいさつや相手を思いやる気持ちに込められる“まごころ”が、こどもたちに引き継がれ、互いに支えあうまちをつくります。
人のやさしさや緑豊かな自然などが守られ、ふるさとへの愛着や誇りが育まれるまちをつくります。

 しあわせ輝く みんなの未来へ
市民・地域、事業者、行政が同じ目標を見据え、多様な考えを認めあい、誰もがしあわせを実感できるまちをつくります。

16

２．将来像を実現するための重要視点
将来像の実現に向けて、計画全体のあらゆる分野において、共通して意識するべき重要な視点を定め、まちづくりに取り組んでいきます。

重要視点
1

人口減少社会への対応・備え

人口減少を抑制する取組と暮らしの充実を図り、持続可能なまちを維持できるよう備えます。

2

まちの未来を担う人の育成
こどもから大人まで、誰もが生涯を通して学び続け、課題解決に向け主体的に行動し、あらゆる分野を支えていく、活躍人材を育成します。

3

市民・地域・将来世代のしあわせの実現
互いの個性や価値観を尊重し、多様な人材が関わりあいながら、日々の暮らしのなかで「しあわせを実感できるまち」を実現します。

4

新たな時代への投資・挑戦
めまぐるしい社会情勢の変化に対応し、新しい時代を見据えて、人やモノ、カネを適切に投資していきます。これまでの考え方や発想にとらわれず、積極的に新しいことに挑戦します。

5

ふるさと丹波市らしさの継承
ふるさとの豊かな自然や景観、人の温かさなど、これまで受け継いできたこと、これからも変わらないでほしいものをしっかりと守り、次代につないでいきます。

6

災害に強くしなやかなまちの形成
自然災害など予測できない事態にも、暮らしの安全・安心を守るため、強固なまちの構造や柔軟に対応していけるコミュニティを形成します。

7

多様な生き物を育む環境の保全
食や伝統・文化、農業などを支えてきた、多様な生き物が住む豊かな自然環境を守り、次代につないで

いきます。

17

３．施策の体系

18

３．施策の体系

こども政策 楽しむ心がのびのびと育つまち

産業政策 産業がつながり活力があるまち[施策分野] ◇ 商工業
◇ 農林業
◇ 観光

[施策分野] ◇ 子育て支援◇ こどもの教育◇ 教育環境活躍政策 多様な個性が創るまち

人口減少
社会への
対応・備え

まちの
未来を担う
人の育成

市民・地域・
将来世代のしあわせの実現

くらしの基盤政策 便利で快適に暮らせるまち[施策分野] ◇ 市民活躍
◇ 生涯学習◇ 文化・芸術・スポーツ◇ 人権・男女共同参画・多文化共生◇ 移住・定住[施策分野] ◇ 土地利用・景観・住宅◇ 公共交通◇ 道路・河川◇ 水道・生活排水

まなび ときめく 丹（まごころ）の里～しあわせ輝く みんなの未来へ～

安全・安心政策 みんなでいのちを守るまち[施策分野] ◇ 防災
◇ 消防・救急◇ 交通安全・防犯

環境政策 自然と生きる環境にやさしいまち

新たな時代への投資・挑戦

健康福祉政策 すこやかでしあわせに生きるまち[施策分野] ◇ 健康・医療◇ 地域福祉
◇ 高齢者福祉◇ 障がい福祉ふるさと
丹波市らしさの継承

災害に強く
しなやかなまちの形成

多様な生き物を育む環境の保全[施策分野] ◇ 環境保全
◇ 脱炭素社会◇ ごみ処理行財政政策 市民に開かれた行政を推進するまち[施策分野] ◇ 行財政運営

18

４．総合計画の推進に向けて
丹波市自治基本条例では、市民・地域、事業者、行政が、それぞれの役割と責務を自覚し、同じ目線でともに責任を担いあい、住みよいまちをつくることが定められています。
将来像を実現するために、市民・地域、事業者が市政運営に自主的・主体的に関心を持って参画するとともに、行政と対話し、情報や目的の共有を図りながら、それぞれの主体が持つ能力を発揮し、成果をあげていきます。

参画とは

協働とは
同じ目標を持って、協力・連携しあい、一体となって課題の解決に取り組むことです。

役割と責務を自覚し、自ら率先してまちづくりに携わり、貢献することです。

○積極的な地域活動への参加○身近な地域課題の解決

図表 10 市民・地域、事業者、行政の役割○組織・コミュニティづくり など＜参考資料＞
丹波市自治基本条例

将来像の実現

市民・地域の
役割
課題の把握と目的の共有

参画と協働の指針

相互補完と
相乗効果
互いに認めあい理解に努める関係性

事業者の
役割

行政の
役割
評価と見直し○経済活性・民間サービスの提供○市政運営・公共サービスの提供○社会貢献活動の実施○市民・地域、事業者の活動支援○専門分野を活かした知識・サービス、○まちづくりに関する情報提供

人材の提供・育成 など

19など

基本計画１．基本計画の構成
基本計画は、基本構想に掲げる将来像を実現するため、８つの「まちづくりの目標」を設定し、進捗や成果を測る「指標」を設定します。
また、各まちづくりの目標を実現するための 26 の「施策分野」を設定し、各分野におけるまちづくりの取組の方向性を定めています。

22

２．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
ＳＤＧｓとは、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された、令和 12（2030）年までに持続可能でよりよい世界をめざすために掲げられた国際目標です。17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを理念とし、経済・社会・環境などをめぐる
幅広い課題を統合的に解決するための取組で、日本でも積極的に進められています。
第３次丹波市総合計画では、基本計画の各施策分野とＳＤＧｓに掲げられた目標との関連性を整理し、市民・地域、事業者など多様なステークホルダー（利害関係者）が目標を共有し、地域課題の解決や地域活力の創出の取組を推進します。

持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の 17 のゴール（目標）
目標１[貧困]目標２[飢餓]目標３[保健]

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現
し、持続可能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する。

目標４[教育]目標５[ジェンダー]目標６[水・衛生]

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標７[エネルギー]

目標８[経済成長と雇用]すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

目標９[インフラ、産業化、イノベーション]

目標 10[不平等]目標 11[持続可能な都市]

目標 12[持続可能な消費と生産]包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

持続可能な消費生産形態を確保する。

目標 13[気候変動]

目標 14[海洋資源]

目標 15[陸上資源]

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために、
海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標 16[平和]目標 17[実施手段]

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

持続可能な開発のための実
施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。

国内及び各国家間の不平等を是正する。

23

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る。

３．基本計画の見方【まちづくりの目標の記載ページの見方】
各まちづくりの目標において、「指標」や関連する「施策分野」の項目を記載しています。

まちづくりの目標
まちづくりの目標が示す内容を

将来像を実現するための８つの政策に係る目標

記載しています。

を記載しています。

施策分野

指標
まちづくりの目標の進捗や成果を測る

まちづくりの目標に関連する施策分野を記載して数値目標を記載しています。

います。

24

【施策分野の記載ページの見方】
各施策分野において、「５年後のまちの姿」や「ＳＤＧｓ」、「現状と課題」、「施策の展開」の項目を記載しています。
５年後のまちの姿

ＳＤＧｓ

施策分野において、市民・地域、事業者、行政が施策分野に関連するＳＤＧｓの目標をともにめざすまちのあり方を記載しています。

示すアイコンを記載しています。

現状と課題

施策の展開

５年後のまちの姿を見据え、本市の現状と課題

５年後のまちの姿を実現するため、主を記載しています。

要な取組の方向性を記載しています。

25

まちづくりの目標１【こども施策】楽しむ心がのびのびと育つまちまちづくりの目標１【こども政策】

楽しむ心がのびのびと育つまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
26

こどもの成長にすべての市民が楽しみながら参画・協働し、「学び、成長していくことが楽しい」と体感できる
こどもまんなかのまちをめざします。
指標
単位

現状値（Ｒ４）

目標値（R11）

1.56

1.63

単位

現状値（Ｒ５）

目標値（R11）

％

―

85.0

単位

現状値（Ｒ５）

目標値（R11）

％

83.5

90.0

単位

現状値（Ｒ５）

目標値（R11）

％

70.0

82.0

合計特殊出生率

男性育児休暇の取得率「学校園が楽しい」と回答する園児児童生徒の割合

困ったとき、不安なときに相談できる
人がいると回答する児童生徒の割合

施策分野
１-１
１-２
１-３

子育て支援
こどもの教育教育環境

27

まちづくりの目標１【こども政策】 楽しむ心がのびのびと育つまち施策分野１ 子育て支援

５年後のまちの姿
安心してこどもを産み育てる人が増えています。
地域社会全体で子育てを支援していくための仕組みがつくられています。
子育てと仕事を両立できている家庭が増えています。
すべてのこどもや若者の権利が守られ、心身ともにすこやかに成長しています。
希望するすべてのこどもが、幼児教育・保育を受けることができています。
現状と課題
婚姻件数の減少や晩婚化が進むなかで、出生数が緩やかに減少し続けています。
若い世代が、結婚・子育てに魅力を感じ、安心してこどもを産み育てることを望んでもらえるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目なくサポートする必
要があります。
核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化により、妊産婦や子育て家庭を支える地域の力が低下し、子育ての不安や悩みを抱える人が増えています。妊産婦や子育て家庭の孤立化を防ぎ、状況やニーズに応じて、社会全体で子育てを応援す
る環境整備を進める必要があります。
女性の社会進出を背景とし、共働きの世帯が増えているなか、育児負担が女性に集中する「ワンオペ」の実態があり、子育ての責任を夫婦でともに担う社会を実現することが求められています。
家庭などの様々な場面において、こどもの権利が守られず、支援を必要とするこどもや若者からの相談件数が増加傾向にあります。重大な事態に至る前に早期発見し対応に努めるとともに、こどもや若者の育成・支援を行う必要があります。
低年齢児や支援を必要とする児童・医療的ケア児の保育需要が高まり、保育教諭などの確保が難しいなか、入所保留児童が増えています。多様化する保育ニーズに対応し、安定した保育サービスを提供していく必要があります。

28

施策の展開01

結婚から妊娠・出産・子育てまでの支援の充実

家庭やこどもを持ちたいという希望を叶えるため、出会いの場を広げるサポートを行います。
誰もが安心して妊娠・出産するため、妊産婦や乳幼児の健康診査、保健・栄養指導、育児相談や産後ケアなどを通じて、妊産婦の不安を軽減し、乳幼児がすこやかに成長するよう支援します。
こどもを持ちたいと願う人をサポートするため、不妊症、不育症の早期発見、早期治療に向けた支援を行います。
子育て家庭の負担を軽減するため、育児の状況に応じた生活支援サービスを展開
します。

02

子育てを支える地域社会の構築

保護者の子育てへの不安や悩みを解消するため、子育て学習センター、児童館や認定こども園などが身近な相談場所となるよう環境整備を図ります。
妊産婦や子育て家庭の孤立化を防ぐため、保護者やこどもが互いに交流し、子育ての情報交換やこどもの友達づくりとなる活動を支援します。

03

仕事と子育ての両立支援

子育て家庭の働きたいという希望を叶えるため、市内事業所の仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを推進します。
男性の育児休業があたり前になる社会や子育ての責任や負担を夫婦でともに担う社会を実現するため、男性の子育て意識の醸成や育児参画を推進します。
子育てしながら柔軟な働き方ができるようにするため、子育て家庭のニーズやこどもの年齢に応じて、安心して預けられる環境を整備します。

04

こどもや若者の多様性が尊重される社会の実現

支援を必要とするこどもや若者の声を支援策に活かすため、意見を発信する機会の創出を行い、安全な環境で成長するための支援や社会生活の自立に向けた支援に取り組みます。
支援を必要とする家庭やこどもを早期に発見し対応するため、市と地域や民間団体などが連携したネットワークを構築し、困難事案の発生予防に取り組みます。
複雑化するこどもを取り巻く環境に対応するため、研修などを通じて職員の専門性や能力の向上を図ります。

05

乳幼児の保育環境の充実

安定した保育サービスを提供するため、保育人材の確保や低年齢児の受け入れに必要な施設整備を支援します。
こどもの個性や発達段階に応じた幼児教育・保育を実現するため、専門知識を有した指導力のある保育教諭などの育成に向けて支援を行います。

29

まちづくりの目標１【こども政策】 楽しむ心がのびのびと育つまち施策分野２ こどもの教育

５年後のまちの姿
学校園で意欲的に学んだり、遊んだりするこどもが増えています。
悩みを相談できる人がいて、自分にあった環境で安心して学ぶこどもが増えています。
障がいのあるなしに関わらず多様性を認めあい、支えあう関係を築くこどもが増えています。
ＩＣＴを効果的に活用して学習するこどもが増えています。
こどもの成長に関わる地域住民が増えています。
現状と課題
将来が予測困難な時代において、自らが社会の担い手となり、社会の持続的発展に向けて学び続ける人材の育成が求められています。各学校園においても新しい時代に向けた資質・能力を育成する教育を充実させる必要があります。
いじめの認知件数や不登校児童生徒数が年々増加しているため、安心して相談できる体制を確保するとともに、根本的な問題解決に取り組む必要があります。また、こどもが抱える問題は多様化・複雑化しており、教育・家庭・福祉の連携を強化し、居場所づくりを推進する必要があります。
障がいのあるこどもと障がいのないこどもが、可能な限りともに過ごすインクル
ーシブ教育システムを一層推進する必要があります。
国のＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、学校や地域において情報化が進展しており、これからの時代に対応できるこどもの能力を育成する必要があります。
学校生活だけでなく、地域とのつながりのなかで、こどもの生きる力や地域への愛着や誇りを育むことが重要となっています。地域と連携・協働し、ふるさとの人・自然・歴史・文化などを活かした体験学習や活動を実施し、こどもの教育を支えていく必要があります。

30

施策の展開01

新しい時代に求められる資質・能力の育成

こどもが生涯にわたって主体的に学び続けていく資質・能力を育むため、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた教育を展開します。
こどものキャリア形成と関連づけた学びを実現するため、アントレプレナーシッ
プ教育や国際理解教育など、社会に出る際の実践・実用的な学びの充実を図ります。
こどもが成長段階に応じて必要な生活・学習習慣を身につけ、前向きに学習に取り組めるようにするため、園小中連携の強化を図ります。

02

いじめ・不登校などへの対応

こどもや保護者の悩みや不安を解消するため、教職員や専門家、関係機関との連携を強化し、相談支援体制を整えます。
こどもの自己存在感や自己肯定感を高めるため、一人ひとりがコミュニケーショ
ン力、利他性を身につける取組を行います。
こどもの心身の成長を守るため、教育支援センターの機能充実や教育・家庭・福祉の連携強化により、多様な学びの環境や学び方を整えるとともに、こどもにとって安全・安心な居場所づくりを推進します。

03

インクルーシブ教育システムの推進

個々の障がいの状態や教育的ニーズなどに応じて、合理的配慮の整った指導・支援を充実させます。
障がいのあるこどもと障がいのないこどもが、可能な限りともに過ごすことで、互いに理解を深め、支えあう集団づくりを推進します。

04

ＩＣＴを活用した教育の拡充

こどものＩＣＴ活用能力を向上させるため、タブレット端末やデジタル教材を活用した授業づくりを推進します。
情報化社会に対応するこどもを育成するため、教職員のＩＣＴ活用や情報モラルの指導力向上を図ります。

05

地域学校協働活動の推進

こどもの地域への愛着や誇りを醸成するため、自治協議会などと連携し、「たんばふるさと学」の取組を地域学校協働活動と一体的に行います。
こどもの成長に関わる大人を増やすため、学校と地域をつなぐコーディネーター
役の人材発掘と育成に取り組みます。

31

まちづくりの目標１【こども政策】 楽しむ心がのびのびと育つまち施策分野３ 教育環境

５年後のまちの姿「安全・安心・快適」な教育環境が維持されています。
やりがいを感じながら働く教職員や保育教諭などが増えています。
地域資源を活かした実践的な教育の機会が増えています。
こどもの学びのためのＩＣＴ環境の整備が進んでいます。
現状と課題
災害・犯罪・事故などのリスクを低減させるため、適切な教育環境の確保や財政コストを抑えた施設の長寿命化を推進する必要があります。
少子化に伴い、第２次丹波市立学校適正規模・適正配置方針に定める適正規模を満たさない学校があります。
少子化や学校の小規模化に伴い部活動数が減少し、こどもが希望する文化・スポーツ活動に親しむ機会が減っています。また、特に休日の部活動指導を負担に感じている教職員が一定数おり、対策が必要です。
こどもや保護者の多様なニーズへの対応が、教職員や保育教諭などの大きな負担となっています。現場を支える人材や教育の質を確保するため、働き方改革とモ
チベーションの向上を一体的に推進していく必要があります。
歴史・芸術・民俗・産業・自然環境などに関する資料を収集・展示する社会教育
施設は、こどもが地域の魅力に触れ、地域への愛着や誇りを育むため、専門的な学習機能が活用できるように、環境を整備する必要があります。
様々な状況にあるこどもの学びの機会を確保し、誰一人取り残さない教育を実現するため、デジタル機器を最大限に活用し、こどもが個に応じた教育を受けられる環境を整備する必要があります。

32

施策の展開01

安全・安心・快適な教育環境の整備

こどもが安全・安心に教育を受けられるよう、学校施設の長寿命化や計画的な修繕を行います。
こどもを災害・犯罪などのリスクから守るため、各学校園における安全対策と危機管理対応能力の向上に努めます。
こどもが快適に過ごせる環境を維持するため、空調設備などの施設設備を充実します。
学校適正規模・適正配置について、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校のあり方について考えます。
地域や関係機関と連携し、こどもが希望する文化・スポーツ活動に親しめるよう環境整備を行います。

02

教職員や保育教諭などの働き方改革と資質向上

教職員や保育教諭などのワーク・ライフ・バランスを確保するため、業務のデジタル化や地域人材の活用など、業務の負担軽減を図ります。
教職員や保育教諭などの心身の健康を守るため、メンタルヘルスに係る相談体制
や研修機会の充実を図ります。
教職員や保育教諭などの仕事のやりがいや誇りを醸成するため、ＯＪＴの推進や
スキルアップ研修を実施します。

03

学校教育における社会教育施設の利用拡大

こどもの地域への愛着や誇りを醸成するため、学校教育において社会教育施設の利用拡大を図ります。
社会教育施設での学びだけでなく、多様な形で学べる仕組みを取り入れるため、デジタル技術の活用を進めます。
地域の魅力を発見するため、恐竜化石や水分れなど、地域資源やフィールドを活かした、本市ならではの学びを推進します。

04

教育におけるデジタル化の推進

こどもの習熟度に応じた教育を提供するため、１人１台のタブレット端末のさらなる利活用を促進します。
時間や場所を選ばずすべてのこどもの学ぶ機会を確保するため、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備を進めます。

33

まちづくりの目標２【活躍政策】多様な個性が創るまち

まちづくりの目標２【活躍政策】

多様な個性が
創るまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
34

年齢、性別、国籍、障がいのあるなしに関わらず、一人ひとりが主役となり、個性が活かされ、生涯を通じて互いに学び続けることができる、
魅力あるまちをめざします。
指標
住んでいる地域に対して愛着や誇りを持っていると回答する市民の割合

学びの活動で身についた知識や技術を活かしたいと思う市民の割合住んでいる地域は、人権が尊重されていると思う市民の割合住んでいる地域には女性が単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

―

80.0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

35.5

45.0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

48.3

54．0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

―

20.0

活躍しやすい雰囲気があると思う
市民の割合

施策分野
２-１
２-２
２-３

市民活躍
生涯学習
文化・芸術・スポーツ

２-４
２-５

人権・男女共同参画・多文化共生
移住・定住

35

まちづくりの目標２【活躍政策】 多様な個性が創るまち
施策分野１ 市民活躍

５年後のまちの姿
地域の将来を自らが考え、地域づくり活動に関わる人が増えています。
持続可能な住民自治組織の活動が進むことで、地域の連帯感が高まり、地域に愛着や誇りを持つ人が増えています。
現状と課題
人口減少・少子高齢化の進行により、地域の担い手が不足しています。多様化・複雑化する地域課題に対応していくためには、市民一人ひとりが主体となり積極的に地域に関わっていく必要があります。
地域の担い手不足の進行は、地域活動などの負担感の増加につながることから、今後も住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けるために、新たな住民自治の仕組みを構築する必要があります。

36

施策の展開01

市民参画・市民活動の推進

多様な主体が参画する住民自治活動を推進するため、丹波市自治基本条例の継続的な啓発と条例に定める市民が主体のまちづくりを支援します。
市民が自発的に地域づくりに参画する意識を醸成するため、学ぶ機会や仕組みを整えるとともに、その学びの成果を地域づくりの実践に活かす取組を進めます。
市民活動支援センターを拠点に市民活動や地域づくり活動に積極的に関わる市民を増やすため、多様な主体が連携・協働する取組を進めます。

02

持続可能な住民自治組織の確立支援

市民が住み慣れた地域にいきいきと暮らし続けられるようにするため、自治協議会の組織の見直しなど、持続可能な地域づくり活動を支援します。
自治協議会への積極的な参画を促すため、自治会の自主性・自律性を尊重し、自治会相互の連携など必要な支援を行います。
将来を見据えた持続可能な自治会組織であり続けるため、住民自治の基盤づくりに必要な支援を行います。
地域の担い手の負担を軽減するため、庁内各部署が横断的に連携した行政支援を
行います。

37

まちづくりの目標２【活躍政策】 多様な個性が創るまち
施策分野２ 生涯学習

５年後のまちの姿
知識循環型生涯学習が推進され、生涯学習活動で身についた知識や技能、経験を地域課題の解決や地域づくりに活かす市民が増えています。
読書活動支援以外にも多様なサービスが充実しており、多くの市民が図書館を利用しながら本に親しみ、読書活動をする市民が増えています。
現状と課題複雑化する地域課題や社会環境の変化に対応した地域社会を構築するには、学んだ知識や技術などを地域づくりに活かすことが重要です。市民一人ひとりが他者を認めあいながら、つながり、生涯学習に取り組んでいく必要があります。
図書館には、生涯にわたっての様々な学びを提供する役割があるため、日常生活での地域課題を解決するための支援や、郷土資料の保存、読書活動へのきっかけ
づくり、読書活動の習慣化など、利用促進に向けてサービスを充実させる必要が
あります。

38

施策の展開01

知識循環型生涯学習の推進

豊かな人間性や規範意識、社会性などを身につけるため、学びの機会や環境を整備します。
生涯学習の成果を地域づくりに活かすため、市民が主体的に取り組む学習活動や市民活動を積極的に支援します。
将来の青少年リーダーの育成を図るため、体験を通じて技術や知識を身につける育成事業を推進します。
地域づくりや市民活動に興味を持ち、自ら積極的に関わり活躍する人材を増やす
ため、ＮＰＯ法人や市民活動団体など多様な主体との連携推進を図るとともに、人材育成に向けた取組を進めます。
市民の生涯学習活動が活発に行われるためには、生涯学習施設（住民センター・
文化芸術施設・スポーツ施設を含む）の適切な管理が必要であり、計画的な修繕・改修による長寿命化を図ります。

02

図書館サービスの向上

市民の知的活動を支援するため、生活に役立ち、ニーズに応える資料や蔵書を確保します。
新たな利用者を呼び込むため、多様な主体との交流事業や図書館資料と関連づけた講座などを行います。
市民の課題解決を支援するため、調べものをサポートするサービスの充実を図ります。
こどもが本に触れる機会を増やすため、読み聞かせなどの出張サービスの充実を
図ります。

39

まちづくりの目標２【活躍政策】 多様な個性が創るまち
施策分野３ 文化・芸術・スポーツ

５年後のまちの姿
地域の歴史文化に関心を持ち、文化財や伝統文化の保存・継承に関わる市民が増えています。
文化芸術活動に親しむ市民が増えています。
スポーツによる心身の健康づくりを行う市民が増えています。
現状と課題
地域の歴史や伝統文化を守り継承することは、市民が地域への愛着や誇りを持ち暮らしていくために重要です。人口減少が進行し、伝統行事を廃止や縮小する自治会が増えるなか、文化財や伝統文化を保存・継承する必要があります。
文化芸術は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにします。市民の自主的・創造的な文化芸術活動をさらに推進するため、優れた文化芸術に触れる機会や学べる機会の充実と文化芸術活動を支える人材を育成する必要があります。
心身の健康づくりに向けて、生活環境やライフスタイルに応じて、様々なスポー
ツの普及やスポーツイベントの実施により、スポーツ実施率を伸ばしていくことが求められています。そのためには、専門的な知識を有する指導者やボランティ
アなどの人材を育成していく必要があります。

40

施策の展開01

歴史文化遺産の後世への継承と歴史資料の活用

地域に残る文化財や伝統芸能・伝統技術を後世に伝えるため、保存修理や研究・記録作業を行います。
市民が地域の歴史について理解を深めるため、研究成果などを発信します。

02

市民が文化芸術に親しむ機会の創出

市民一人ひとりの文化力の向上を図るため、質の高い企画展や舞台芸術を提供します。
地域に根ざした文化芸術活動の育成・振興のため、文化芸術活動に気軽に参加できる機会の充実と後継者の育成のための環境整備を行います。

03

市民のスポーツ実施率の向上

ライフスタイルに応じたスポーツ活動を推進するため、スポーツ推進員によるニュースポーツやラジオ体操など、誰もが気軽にはじめられるスポーツの普及活動を行います。
市民のスポーツへの関心を高めるため、全国高等学校女子硬式野球選手権大会をはじめとする様々なスポーツイベントの観戦者や参加者を増やす取組を進めます。
市民が日頃、健康維持や技術の向上に取り組んでいる少年少女スポーツや競技ス
ポーツ、障がい者スポーツの振興を図るとともに、指導者やボランティアスタッ
フの人材育成を行います。

41

まちづくりの目標２【活躍政策】 多様な個性が創るまち
施策分野４ 人権・男女共同参画・多文化共生

５年後のまちの姿
家庭や学校、地域、職場などのあらゆる場において、人権について関心を持ち、行動する市民が増えています。
性別に関わりなく、個性と持てる力を発揮し、活躍する市民が増えています。
市民一人ひとりの相互理解が深まり、安心して暮らす外国人市民が増えています。
現状と課題人権に関する講演会の開催や地域での学習会などを通じ、市民の正しい理解と認識が広まっていますが、国際化や情報化社会の進展など社会環境の変化に伴い、多様化・複雑化する人権問題に適切に対応していく必要があります。
女性の社会進出により、男女における家庭や職場、地域での社会制度や慣行の見直しが進められ、男女共同参画に関する意識は変化しつつありますが、性別による固定的な役割分担意識や無意識の思い込みが根強く残っており、性差別を解消
し、女性の活躍の場を広げるための取組を進める必要があります。
外国人市民は増加傾向にあり、様々な国籍の方が市内で生活されていますが、言語や宗教、習慣が異なり、相互理解の不足から誤解や偏見が生じることがあるた
め、外国人市民の生活支援や市民の多文化共生意識・国際理解を深める必要があ
ります。

42

施策の展開01

人権尊重のまちづくりの推進

市民一人ひとりの人権尊重意識の高揚を図るため、家庭や学校、地域、職場など
あらゆる場を通じて人権教育・啓発を推進します。
市民が抱える悩みや不安を解消するため、関係機関と連携して多様化・複雑化す
る人権問題に対応した相談・支援体制の充実を図ります。

02

ジェンダー平等・男女共同参画の推進

性別による固定的な役割分担意識や、無意識の思い込みによる性差別や暴力をなくすため、学びの機会の提供や情報発信を行います。
性別に関わりなく、市民一人ひとりが個性と能力を発揮するため、あらゆる分野への女性の参画拡大と指導的地位への女性の登用に向けた意識改革や環境づくりを進めます。

03

多文化共生・国際交流の推進

外国人市民の安心した暮らしのため、ライフステージに応じた生活支援や多言語対応の環境整備、日本語教育の充実などコミュニケーション支援を行います。
外国人市民の主体的な地域社会への参画を進めるため、市民の多文化共生意識の向上を図ります。
市民一人ひとりの国際理解を深めるため、市民の主体的な姉妹都市との交流活動を支援します。

43

まちづくりの目標２【活躍政策】 多様な個性が創るまち
施策分野５ 移住・定住

５年後のまちの姿
本市での暮らしに魅力を感じ、移住する人が増えています。
本市に帰ってきて暮らす人が増えています。
空き家が有効に活用され、移住者が増えています。
本市とつながりを感じ、継続的に関わりを持つ関係人口が増えています。
現状と課題
デジタル技術の進展など社会環境の変化から、働き方や暮らし方が多様化しており、地方移住への関心が高まっています。地域の担い手の確保や地域活力を維持していくためには、本市の魅力や暮らしの豊かさを発信し、移住・定住をさらに促進していく必要があります。
大学などへの進学をきっかけに市外に出た若者の多くが、卒業後も市外で就職・結婚・生活する傾向が強く、若者のＵターンを促進していく必要があります。特に、本市にＵターンして帰ってくる女性の割合が低く、女性に選ばれるまちにしていく必要があります。
移住・定住を促進するためには、快適な住まいの確保が重要ですが、住まいるバンクには、移住者のニーズに応じた住宅の登録が少なく、移住の決断に進まない
現状があり、住まいに関する情報発信の強化を図る必要があります。
人口減少・少子高齢化が進行するなか、地域の担い手が不足し、地域住民だけで地域を支えていくことが困難となってきています。出身者や本市とつながりを感じてもらえる市外在住者が、多様な形で本市に関わりを持ち、将来にわたって応援してもらえる関係人口となる取組を拡大していく必要があります。

44

施策の展開01

Ｉ・Ｊターンの促進

移住・定住を促進するため、移住の検討から移住後の生活を含めた相談支援体制の充実を図ります。
移住希望者の幅広いニーズに対応するため、状況や意向に応じた情報の集約と発信力の強化を図ります。
新しい人の流れを創出するため、時間や場所にとらわれない働き方に着目した環境整備を推進します。

02

Ｕターンの促進

若い世代の地元への定着・回帰を促すため、住まいや仕事・子育て支援など、様々な分野が連携して生活を支える制度を展開します。
若い女性の地元への定着・回帰を促すため、女性が仕事にやりがいを持ち自立して生活できる環境整備を行い、女性活躍を推進します。

03

住まいの充実

移住希望者のニーズに応えるため、地域や不動産事業者と連携し、住まいに関する情報の充実を図ります。
移住希望者の不安や懸念を解消するため、支援制度を設け移住・定住を促進します。

04

関係人口の創出・拡大

地域づくりの担い手や将来的に移住・定住につながる人材を確保するため、ふるさと寄附金やふるさと住民登録制度を活用し、継続的かつ多様な形で関わる関係
人口の創出・拡大を図ります。
多様化する地域課題を解決するため、社会貢献に取り組む企業や大学などとの連携を推進します。
市民サービスの向上と互いに共通する社会課題の解決を図るため、他の自治体との連携を推進します。

45

まちづくりの目標３【安全・安心政策】みんなでいのちを守るまち

まちづくりの目標３【安全・安心政策】

みんなでいのちを守るまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
46

市民が自治の担い手となり、顔見知りのコミュニティを形成し、いのちを守るまちをめざします。
指標
自宅や自宅付近の風水害リスクを把握

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

―

50．0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

件

53

80

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

分

10.5

9.2

し、風水害時の避難などの行動計画を決めている人の割合
防災訓練の実施件数（自治協議会、自治会、自主防災組織）

救急車の覚知から現場到着までの
平均時間

施策分野
３-１

防災

３-２
３-３

消防・救急
交通安全・防犯47

まちづくりの目標３【安全・安心政策】 みんなでいのちを守るまち
施策分野１ 防災

５年後のまちの姿
災害時に適切な避難行動がとれる市民が増えています。
災害時に支援が必要な人を支えあう地域が増えています。
地域の実情にあった防災活動、避難行動ができる自主防災組織が増えています。
地震や台風などの自然災害に強いまちづくりが進んでいます。
現状と課題
丹波市豪雨災害の経験から、市民が普段から災害に備える行動、意識の向上を図っていくことが重要となっており、家庭や地域において、適切な行動をとれる体制を構築する必要があります。
地域のつながりの希薄化により、自主防災活動の停滞が懸念されており、災害時に支援が必要な人の把握や地域で支えあう仕組みを構築する必要があります。
近年各地で大規模災害が発生し、地域住民による自助・共助の取組、公助との連携が一層重要となっています。自主防災組織の結成・育成を促進していますが、組織活動について温度差が生じているため、これを解消する必要があります。
大規模災害の備えとして、本市の防災・減災対策だけでなく、民間のライフライ
ンや事業継続の確保、地域コミュニティの強靭化の視点での多様な取組が必要となっています。

48

施策の展開01

避難行動の啓発と体制整備

災害時の行動について理解を深め、自助・共助による防災活動を推進するため、防災意識の啓発を行います。
災害時に各家庭の避難状況を確認するため、自治会が地域住民の避難行動を把握できる取組を推進します。
市民が適切な避難行動をとるため、分かりやすく、入手しやすい災害情報を提供します。
避難者が安心して避難生活をすごせるようにするため、避難者の状況にあわせた配慮や環境整備をします。

02

地域の支えあい体制の構築

災害に備え、平時から地域で支えあう体制を構築するため、地域において避難行
動要支援者名簿を共有する取組を推進します。
地域での避難行動支援が困難な人がいるため、市と福祉施設などの関係機関が連携し、実効性のある個別避難計画の作成を支援します。

03

地域防災力の強化

地域の防災力を強化するため、防災設備や危険箇所を把握し、実情にあった防災
活動や避難行動を主体的に検討する地域組織を支援します。
災害時に速やかに対応するため、防災資機材の整備を支援します。
地域における防災活動を活発にし、地域防災力を高めるため、地域防災の中核となる防災リーダーの育成を進めます。
自然災害による被害を最小限にし、すみやかに回復できるようにするため、国、県などの関係機関と連携し、ソフト・ハード面で減災・防災事業を推進します。

49

まちづくりの目標３【安全・安心政策】 みんなでいのちを守るまち
施策分野２ 消防・救急

５年後のまちの姿
防火意識の高い市民が増えています。
正しい応急手当ができる市民が増えています。
消防・救急体制が強化されています。
救急体制の市内均衡化が図られています。
消防団員の活動に理解のある市民が増えています。
現状と課題
火災の発生件数は毎年 20～40 件で推移しており、減少傾向にあるとは言えないことから、市民一人ひとりの防火意識を高めるため、積極的に啓発や指導をしていく必要があります。
大怪我や急病で意識がない、または心肺停止状態であるなどの緊急時に、市民が正しい応急手当や心肺蘇生法などが行えるよう、救命救急に関する知識の普及・啓発を行う必要があります。
人口減少社会においても消防力を維持・向上させるため、消防の広域化や通信指令業務の共同運用について研究する必要があります。
本市は広域な生活圏を有し、柏原・氷上・青垣・春日・山南・市島の６地域において、格差のない救急体制を整えることが求められています。救急車の覚知から現場到着までの平均時間について、青垣地域に課題があることから、改善する必要があります。
消火・水防活動などを担う消防団員の確保が難しくなっており、消防団員の処遇改善や市民・事業者に活動への理解を得る必要があります。

50

施策の展開01

防火意識の啓発

火災の発生数を抑えるため、火災予防運動、防火意識の啓発を行います。
火災に速やかに対応できる人材を育成するため、各地域において消防訓練の指導を行います。

02

応急手当に関する普及活動の推進

応急手当ができる人材を育成するため、市民や地域、団体、事業者などを対象とした救急講習を実施します。
救急講習の指導員派遣を推進するため、実践のノウハウや専門的な知識を持つ指導員・普及員を養成します。

03

消防・救急体制の強化

市内の消防・救急体制を強化するため、（仮）丹波市消防整備計画の策定を進めます。
再整備する高機能消防指令センターを効率的に運用するとともに、将来的な消防広域化と消防指令業務の共同運用について研究します。
青垣地域の救急体制を改善するため、青垣救急駐在所の全日 24 時間駐在体制の実現に向けて取り組みます。

04

消防団を取り巻く環境改善の推進

消防団活動に理解が得られ、活動しやすい環境を整えるため、消防団の活動や役割について啓発を行います。
消防団員の担い手不足を解消するため、本市の消防力を常備・非常備一体的に捉え、消防団の組織体制のあり方の検討を進めます。

51

まちづくりの目標３【安全・安心政策】 みんなでいのちを守るまち
施策分野３ 交通安全・防犯

５年後のまちの姿
市民一人ひとりが交通ルールを遵守し、交通事故が減少し、交通事故による死亡者がゼロとなっています。
「自らの地域は自らが守る」という防犯意識が高まり、犯罪がなくなっています。
消費者教育が浸透し、消費者トラブルがなくなっています。
現状と課題
高齢者に関連する人身事故件数が増加しており、運転する人だけでなく歩行者を含めた市民の交通安全意識の向上を図る必要があります。
防犯カメラの設置などにより防犯環境は整いつつありますが、自転車盗難や特殊詐欺などは増加傾向となっており、防犯意識の向上を図る必要があります。
消費者相談において、販売契約のトラブルに関する問い合わせなどが増加傾向となっており、被害にあわないためにも消費者が正しい知識を身につける必要があ
ります。

52

施策の展開01

交通安全意識の向上と啓発活動の推進

市民の交通安全意識の向上を図るため、交通指導員会や関係組織と連携し、春・夏・秋・年末交通安全運動による街頭啓発など交通安全活動を実施します。
高齢者による自動車事故を減らすため、高齢者の免許証自主返納を支援します。
道路管理者や警察と連携し、交通安全対策や交通規制に取り組みます。

02

防犯意識の向上と環境づくり

市民が安心して暮らせる環境をつくるため、見守り活動や防犯パトロール、防犯
カメラの設置など、防犯対策を推進するとともに、警察や防犯協会、自治会などと連携し、防犯意識を向上させる取組を実施します。

03

巧妙化・多様化・複雑化している犯罪手口への知識向上の推進

特殊詐欺による市民の被害を未然に防止するため、警察と連携した啓発活動や消費者トラブルの解決を支援します。また、消費生活相談員の知識向上を図ります。
市民が悪質商法にだまされない消費者力を身につけるため、多様な媒体を活用して情報発信を行います。

53

まちづくりの目標４【健康福祉政策】すこやかでしあわせに生きるまち

まちづくりの目標４【健康福祉政策】

すこやかでしあわせに生きるまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表

54
写真や図表

病気や障がいのあるなしに関わらず、誰もがすこやかで、
しあわせに生きるまちをめざします。
指標
単位

現状値（R5）

目標値（R11）

％

66.6

72.0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

市民の割合

％

25.1

28.1

住んでいる地域は、障がいのある人が単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

16.6

19.0

単位

現状値（R4）

目標値（R11）①79.61①80.36②84.54②85.29

安心して医療を受けることができると感じている市民の割合
高齢者が安心して暮らすための相談できる体制が整っていると感じている

暮らしやすい環境が整っていると感じている市民の割合

健康寿命（①男性 ②女性）
歳

施策分野
４-１
４-２
４-３

健康・医療
地域福祉
高齢者福祉

４-４

障がい福祉

55

まちづくりの目標４【健康福祉政策】 すこやかでしあわせに生きるまち
施策分野１ 健康・医療

５年後のまちの姿
医療提供体制が安定して持続し、適切な医療が受けられる市民が増えています。
健康意識が高まり、健康づくりに取り組む市民が増えています。
医療・看護を学ぶ機会が充実し、地域医療を担う医療従事者が充足しています。
現状と課題
高齢化の進行に伴い医療需要が増大するなかで、地域住民のかかりつけ医である
民間の一次医療機関の閉院が続いており、持続可能な地域医療の体制を構築する必要があります。
生活習慣に起因する悪性新生物、心疾患が死因の上位を占めています。運動習慣のない人や生活習慣病に起因する異常値のある人の割合が県平均に比べて高いため、生活習慣の改善と適正受診の必要があります。
地域医療のニーズが多様化し、医療・看護を支える人材の負担が増しています。
地域の診療所などの閉院により医師数も減少傾向にあり、地域医療を担う人材を育成・確保していく必要があります。

56

施策の展開01

地域医療・在宅医療の充実

国民健康保険青垣診療所やミルネ診療所は、地域の包括的な一次医療機関としての役割を果たすため、中核的二次医療機関である兵庫県立丹波医療センターと連携を密にしながら、外来診療、訪問診療体制を強化します。
市民にとって、身近で頼りになる医師がいることは大切であり、安心した暮らしに必要であるため、かかりつけ医を持つことの重要性を周知します。
住み慣れた自宅で看護を必要とする人の療養生活の支援と心身機能の維持、回復のため、青垣訪問看護ステーションやミルネ訪問看護ステーションは、民間の訪問看護ステーションとの連携を進め、質の高い訪問看護サービスを提供します。
救急時に適切な医療を市民に提供するため、丹波医療圏域で関係医療機関などと連携を図り、救急医療体制の確保と充実に取り組みます。また、関係機関と連携を図りながら休日の応急診療や夜間の電話相談について、体制の確保に努めます。
安定した医療保険制度を維持するため、後発医薬品の使用促進や適正な受診行動の指導などを行うことで、医療費の適正化に取り組みます。

02

主体的な健康づくりの推進

市民の主体的な健康づくりを推進するため、ライフステージごとに健康相談や健康教育などの機会を通して、健康づくりの周知・啓発を行います。
市民の健康状態を把握し改善につなげるため、健康診査の受診率向上に向けた取組と健診後の個別保健指導、データヘルスに基づいた保健事業を実施します。
こころの健康づくりのため、相談体制の充実と関係機関との連携強化を図ります。

03

医療を支える人材育成

医療人材の確保につなげるため、積極的にインターンシップや医学生、看護学生の受け入れを行います。
質の高い医療を維持・提供するため、兵庫県立丹波医療センターにおける医師の育成と確保に向けた取組と連携を図ります。
看護専門学校において地域に貢献する看護師を安定的に育成・輩出するため、受験生増加に向けての広報や教育カリキュラムを充実するとともに、国家試験対策
や就職支援に取り組みます。

57

まちづくりの目標４【健康福祉政策】 すこやかでしあわせに生きるまち
施策分野２ 地域福祉

５年後のまちの姿
市民相互の支えあいの活動が広がっています。
人と関わるきっかけづくりが進み、社会的孤立者が減っています。
地域において福祉に対する理解が深まっています。
現状と課題
高齢化社会を起因とする孤立・孤独の問題やコミュニケーション機会の減少など、様々な理由から生きづらさを抱える人が増えています。また、地域社会のなかで自分の居場所がなく、ひきこもりがちになる人も増えています。公的サービスに留まらず、地域や事業者、社会福祉法人などが連携・協働し支援活動を推進する必要があります。
高齢化や核家族化が進み、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増えています。家族や地域との関係性が疎遠になり社会的に孤立する人に、適切な支援を届けるため、人とのつながりや関わるきっかけづくりが必要となっています。
8050 問題やひきこもり、ヤングケアラーなど、福祉課題は複雑化・複合化しています。本市での福祉活動に参加したいと思う人の割合は低い状況にあり、市民の福祉学習を進め、自分事として地域福祉を支えていく意識を育む必要があります。

58

施策の展開01

みんながつながるために必要な支援体制の構築

複雑化・複合化した生活課題に対応するため、福祉人材の確保策による公的サー
ビスの安定的な提供を行うとともに、市民、事業者及び社会福祉法人などの多様な主体が連携・協働した地域の支えあいによる支援活動や、社会的に孤立する人とつながる取組（農福連携、各種ボランティアの養成など）を支援します。

02

支援が届いていない人とつながり続ける支援

自ら支援を求めることができない人や支援を拒否する人などに対して、少しの関
わりや声かけをきっかけに、地域の様々な活動や取組に関する情報を届けるとともに、必要な支援につなげるため、既存の訪問型サービスによるアウトリーチを通じた継続的な支援の仕組みをつくります。

03

市民の福祉学習機会の充実

地域で困っている人などを自発的に支援する意識を持ち、地域において実行可能な支援活動につなげるため、自治会による福祉学習を推進します。

59

まちづくりの目標４【健康福祉政策】 すこやかでしあわせに生きるまち
施策分野３ 高齢者福祉

５年後のまちの姿
地域とつながり、社会参加できる場があり、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して生活する高齢者が増えています。
認知症の人やその家族の不安や負担を理解し、支える人が増えています。
人権や財産、意思が守られ、自分らしい生活をしている高齢者が増えています。
現状と課題
高齢化が進むなか、高齢者が地域で孤立せず、心身ともに健康で自分らしく暮らし続けるためには、支え手や受け手という関係を超えて、役割や生きがいを感じ、地域で活躍できる機会を創出する必要があります。
認知症の高齢者などが増えており、本人やその家族の不安や負担が大きくなっているため、認知症を正しく理解し地域で見守る体制の構築と、介護サービスが適切な時期に提供できるよう、他機関との連携を充実させる必要があります。
高齢者が身体的・精神的虐待を受けたり、犯罪に巻き込まれたりするなど、人権や財産が脅かされる事例が増えています。問題を早期発見するため、相談支援や虐待防止・権利擁護を促進する必要があります。

60

施策の展開01

生きがいと支えあいのある地域づくり

高齢者が生きがいを持ち、自分らしく生活していくため、自らが支え手となり、くらし応援隊やいきいき百歳体操などのあらゆる場面で活躍できる取組を推進します。
高齢者を孤立させないため、「生きがいづくり」「地域づくり」の輪を広げる通いの場づくりを促すとともに、地域の見守りなど支えあい活動を推進します。

02

認知症の人とその家族を支える地域づくり

当事者や家族が抱えている認知症やもの忘れによる不安を解消するため、相談支
援体制や医療・介護機関との連携強化を図ります。
認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活するため、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を行います。
地域のなかで孤立しがちな認知症の人や家族が気軽に参加し、地域の人との相互交流を通して、社会参加の機会を創出する取組を進めます。

03

高齢者の尊厳保持のための体制強化

高齢者の尊厳を守るため、高齢者を支える家族や地域、介護サービス事業所などの支援者に対して、人権や権利擁護などへの理解を広める取組を行います。
高齢者を虐待や人権侵害から守るため、迅速かつ専門的な支援を受けることができるよう、相談支援体制の強化を図ります。
高齢者を犯罪被害から守るため、消費者被害などの防止対策を行います。

61

まちづくりの目標４【健康福祉政策】 すこやかでしあわせに生きるまち
施策分野４ 障がい福祉

５年後のまちの姿
障がいのある人が地域で主体性を持って暮らしています。
障がいのある人の社会参加が増えています。
障がいのあるなしに関わらず、互いに支えあい、成長し学ぶこどもが増えています。
現状と課題
障がいに対する意識の変化や制度の浸透により、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者や障害福祉サービスを利用する人が増えています。障がいのある人の想いや願いなどを把握し、さらに生活しやすい地域としていく必要があります。
障がいがあるため地域活動などに参加したことがない、または仕事をしたいができない人が多いため、障がいのある人の就労や地域への外出を含めた社会参加を促していく必要があります。
学校や地域において、障がいのあるなしに関わらず、互いに認めあい、ともに学
び暮らすことができる環境を構築していく必要があります。

62

施策の展開01

障がいのある人が生活しやすい地域づくりの推進

障がいのある人の想いや願いに対して適切な支援を行うため、専門的な知識を有する人材の育成を進め、地域の相談支援体制の強化を図ります。
障がいのある人の想いや願いに応じた生活ができるようにするため、日中活動をサポートする生活介護事業所の確保と安定的なサービスを提供できる体制を整えます。
障がいのある人が、自ら望む生活を実現し自分らしく生きるため、一人ひとりの人権を尊重した意思決定を支援します。

02

障がいのある人の社会参加を促進

障がいのある人の就労の機会を確保するため、企業の障がい者雇用の促進や福祉的就労の充実を図ります。
障がいのある人の日常生活での外出や社会参加を支援するため、移動手段の維持や利便性の向上に努めます。

03

ソーシャルインクルージョンの推進

障がいのある人が障がいのない人と同じ機会の提供を受けることができるように、学校や企業、地域などを対象に障がいのある人へのコミュニケーション支援を含めた合理的配慮の提供を促進します。
障がいのあるなしに関わらず、誰もが分け隔てなく安心して暮らせる地域をめざすため、障がいのある人と障がいのない人が接する機会を増やすとともに、幅広い世代に対して障がいへの理解促進を図ります。

63

まちづくりの目標５【産業政策】産業がつながり活力があるまち

まちづくりの目標５【産業政策】

産業がつながり
活力があるまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
64
写真や図表

商工業、農林業、観光の特色を活かし、産業間が連携することで、人・モノの流れや雇用を生み出し、にぎわいのあるまちをめざします。
指標
単位

現状値（R３）

目標値（R11）

百万円

253,448

274,444単位

現状値（R５）

目標値（R11）

ha

213.3

290.0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

ha

189.4

230.0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

万人

195

241

市内総生産（名目）

環境にやさしい農業の取組面積

環境保全を目的とした森林整備面積

観光入込客数

施策分野
５-１
５-２
５-３

商工業
農林業
観光

65

まちづくりの目標５【産業政策】 産業がつながり活力があるまち
施策分野１ 商工業

５年後のまちの姿
市内で働く若い世代の増加によって、活力ある事業者が増えています。
事業承継や第二創業に加えて、多様な人材や形態の起業が増えています。
仕事と家庭のバランスのとれた働き方ができる事業者が増えています。
現状と課題
少子化に加え、高校卒業後の進学で地元から離れた多くの若者が戻らず、若い世
代の市内就職者数は減少傾向にあり、地域経済活動の停滞が懸念されています。
将来にわたって労働力を確保するためには事業者の魅力を高めるとともに、若い世代が働きたいと思える雇用を創出し、就職先の選択肢を増やしていく必要があります。
後継者不足を背景に廃業する事業者数は増加傾向にあり、事業者が有する貴重な技術力やノウハウが失われてしまうことが懸念されます。このような事業承継問
題やＳＤＧｓの取組、ＤＸの進展など、事業者を取り巻く経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、支援を充実していく必要があります。
生産労働人口の減少により、深刻な労働力不足となっており、人材を確保していくためには、子育てや介護など様々なライフステージにおいて、離職せず働き続けることができる労働環境を整備する必要があります。

66

施策の展開01

労働力の確保と雇用の創出

地域経済を支える労働力を確保するとともに、若い世代の市内就職を応援するための取組を関係機関と連携して進めます。
魅力的な雇用を創出するため、関係機関と連携し、地域特性を活かした産業分野（ヘルスケア、ものづくり、農林業・地域商社、観光分野など）を柱とした企業立地を進めます。

02

中小企業・小規模企業への支援

商工業者の持続的な経営安定や経営基盤の強化を図るため、事業継続や起業などをサポートする産業振興支援拠点の機能強化や事業活動を支える人材育成など、地域経済の活性化につながる事業を推進します。

03

ワーク・ライフ・バランスの推進

労働者のライフステージに応じた柔軟な働き方を推進するため、事業者の魅力的な職場づくりを応援します。

67

まちづくりの目標５【産業政策】 産業がつながり活力があるまち
施策分野２ 農林業

５年後のまちの姿
安定的な農業経営に取り組み、地域農業を担う農家が増えています。
農業に関わる多様な関係人材が増え、地域農業を支えています。
環境にやさしい農業に取り組む農家が増えています。
農村環境の保全に地域ぐるみで取り組む地域が増えています。
森林所有者や市民の森林管理への意識が高まり、適切に整備・管理されている森林が増えています。
現状と課題
農家数が減少傾向にあるため、農業を担う新規就農者の確保や育成に向けた取組が必要となっています。一方で、認定新規就農者や認定農業者などが担う営農面
積は増加傾向にあり、効率的かつ安定的な農業経営の継続を目的としたほ場の再整備や経営基盤の強化、生産性の向上に向けた取組が必要となっています。
農業者のすそ野を広げるため、生産意欲の向上をめざして、丹波市ブランドを活かした収益性の高い農作物への転換や鳥獣被害の発生抑制を図るとともに、生産者をはじめとする多様な関係人材などと連携し効率化・省力化に向けた取組が必要となっています。
環境にやさしい農業の取組が年々広がるなかで、オーガニックビレッジ宣言を契機にさらに取組を推進していくため、認知度の向上を図るとともに、新たな栽培技術の確立、生産量や品質を確保した安定供給の体制を整える取組が必要となっています。
草刈り・水路の泥上げなど地域の共同活動の継続が課題となっています。活動を支える組織の運営や活動への参加は農業者が中心であり、農村環境を守っていく
ためには、非農業者や若い世代に保全活動の意義と地域ぐるみで取り組むことの理解を深める必要があります。
管理意識の希薄化から、手入れ不足の森林が増加傾向にあります。森林が持つ環境保全機能の向上に向けて公的森林整備の推進や管理意識の醸成、地元産木材の需要拡大など、木材産業の活性化を図る取組が必要となっています。

68

施策の展開01

農業者の確保と経営基盤の強化

新規就農者を確保するため、農業ポータルサイトなどを活用するとともに、農業
経営や技術を学ぶ農の学校を中核として市内での独立就農を推進します。
作業の省力化や効率化を図るため、農地の大区画化や用排水路のパイプライン化などを推進します。
農業者の経営基盤の強化を図るため、高品質な特産物などの生産量の拡大、スマート農業技術の活用、経営の発展と円滑な経営継承に向けた法人化の推進に取り
組みます。

02

生産意欲の向上と多様な関係人材の確保

地域農業を支える農業者の生産意欲の向上を図るため、高収益作物の栽培において懸念される労働力不足の解消を図ります。
農業に携わる様々な人材を確保するため、新たな農業参入を希望する地域との連携を進め、地域とともに定着につなげる支援を行います。
鳥獣被害の発生を抑制するため、より効果的な捕獲活動を展開するとともに、地域による被害対策への支援を推進します。

03

環境にやさしい持続可能な農業の推進

環境にやさしい農業の取組を拡大するため、持続可能な安定供給体制を構築します。
環境にやさしい農業でつくられた農産物の需要を拡大するため、農産物のブラン
ド戦略を展開します。
環境にやさしい農業や生産された農産物の付加価値を周知し、学校給食への供給など地産地消を促進するため、市民や市内事業者が本市の農業に対する関心を深める取組を進めます。

04

活動組織の体制強化と地域の共同活動の充実

共同活動を担う活動組織の体制強化・負担軽減のため、組織の広域化やＤＸ化の推進、相談・支援体制の充実を図ります。
非農業者や若者の農村環境の保全活動への参画を促すため、情報発信・共有を推進し、地域ぐるみで環境保全に取り組むことの意義と有用性の理解を高めます。

05

森林の適正管理

森林が持つ環境保全機能の向上を図るため、森林管理に関するニーズを把握し、規模や地形に応じた森林管理を支援します。
市民の森林管理意識の向上を図るため、住環境を維持するための森林整備や地元産木材利用の促進につながる取組を進めます。
森林整備に自発的に取り組む人を増やし、協働による森林管理を図るため、市民活動組織に対する運営支援を行います。

69

まちづくりの目標５【産業政策】 産業がつながり活力があるまち
施策分野３ 観光

５年後のまちの姿
魅力ある観光資源が認知され、丹波市ファンが増えています。
本市への来訪者が増加し、市内周遊による地域内消費が増えることにより、地域に活気が溢れています。
現状と課題
全国的な認知度の向上を図るため、食・自然・歴史・文化などのあらゆる観光資源について効果的に情報発信し、本市への来訪を促進する必要があります。また、観光客が市内を周遊して飲食や土産物を購入することにより、地域経済の活性化につなげていく必要があります。
観光スポットや魅力的な体験コンテンツ、丹波栗、丹波黒大豆、丹波大納言小豆をはじめとする農産物を使った飲食物や土産物など、本市らしい観光コンテンツの開発が課題となっており、観光のハイシーズンである秋だけでなく、観光客が通年で楽しめる仕掛けづくりが必要です。

70

施策の展開01

市の認知度向上と周遊促進による地域活性化

本市の魅力を発信し、認知度向上を図るため、丹波市観光アンバサダーによるＰ
Ｒや多様な媒体を活用した効果的な情報発信を行います。
大阪・関西万博、大阪夢洲の統合型リゾート（ＩＲ）施設の開業や神戸空港国際定期便就航などを契機として、京阪神エリアからの恵まれた立地を活かし、本市の観光資源などを国内外へＰＲするとともに、交流を促進します。
「重点道の駅」丹波おばあちゃんの里や「道の駅」あおがき、丹波竜化石工房ちーたんの館などの観光拠点を起点とした市内周遊の促進を図ります。

02

観光を安心して楽しめる環境づくり

本市での観光を快適に楽しんでもらうため、ＳＮＳや観光案内所など、多様な情報発信手段を用いて魅力ある観光情報を提供するとともに、“おもてなしの心”で観光客を迎えられるよう支援します。
観光客が利用しやすい観光施設の整備を支援します。

03

観光の基幹産業化

観光客の誘客を図るため、観光資源を活用した魅力的な体験コンテンツの企画や、本市ならではの特産品の開発支援、歩きたくなるまちなか形成など、観光資源のさらなる磨き上げを行います。
持続可能な観光地域づくりを促進するため、地域内消費が増大する仕組みを構築
します。

71

まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】便利で快適に暮らせるまち

まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】

便利で快適に暮らせるまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
72

自然環境と調和した良好な市街地の形成と、災害の記憶をもとに道路や上下水道などの社会インフラの強靭化に取り組み、
便利で住みよいまちをめざします。
指標
景観やまちなみの美しさに関して満足している市民の割合

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

66.7

72.7

単位

現状値（R4）

目標値（R11）

人

2,540

3,500

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

14.9

17.0

１日あたりの公共交通利用者数

水道耐震管率

施策分野
６-１

土地利用・景観・住宅

６-２
６-３

公共交通
道路・河川

６-４

水道・生活排水73まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】 便利で快適に暮らせるまち施策分野１ 土地利用・景観・住宅

５年後のまちの姿
周辺環境に配慮した良質な開発誘導により、にぎわいと活力あるまちづくりが展開されています。
良好な景観誘導が図られ、魅力的な里山景観が維持されています。
住み続けたいと思える安全・安心で快適な住環境が実現しています。
土地利用の実態を把握するために行う地籍調査の完了区域が増えています。
現状と課題
人口減少・少子高齢化が進行するなか、持続可能なまちづくりにつながる土地利用や住環境の形成を進める必要があります。
太陽光発電施設や屋外広告物など、里山景観の阻害や防災面からの相談があり、地域環境との調和を図りながら、里山景観を継承していく必要があります。
住宅に困窮する人に対する住宅セーフティネットの一環である市営住宅が適切に管理されることが求められています。また、空き家が増えており、所有者による管理が適切に行われない場合は、住環境に悪影響を与える恐れがあるため、適切に対策をしていく必要があります。
土地所有者の高齢化や市外土地所有者の増加に伴い、境界が不明で適切に管理を行うことが困難な土地が増えています。地籍調査は､地権者の保護､公共事業の円
滑化､的確な課税などを行うために重要な事業であり、これを推進していく必要が
あります｡

74

施策の展開01

地域の特性に応じた土地利用の推進

地域環境の保全と活性化を両立し、地域の特性に応じた土地利用を推進するため、都市計画手法によりバランスのとれた土地利用の規制と誘導を推進します。
暮らしやすさを維持するため、本市の中心部に都市機能の一定の集積を図るとともに、周辺地域の拠点において生活・サービス機能の維持・充実を図ります。
市内外からの住まいのニーズの受け皿の一つとして、新たな住まいの区域の形成を促進します。

02

景観資源を活かしたまちづくりの推進

景観に配慮した魅力あるまちづくりを実現するため、多様な主体の参画と協働による緑化を促進するとともに、太陽光発電施設の規制・誘導や、里山景観や歴史的まちなみを維持・保全します。

03

豊かな住環境づくり・空き家対策の推進

人口減少社会を見据えた住環境づくりに取り組むため、既存住宅の有効活用と長期利用を促進します。
住宅に困窮する人へのセーフティネットの役割を果たすため、市営住宅の維持管理や耐久性の向上を図り、長寿命化とさらなる活用を促進します。
空き家の発生の抑制や管理不全な空き家を解消していくため、所有者に対する意
識啓発や空き家の適正管理対策、利活用策を図ります。

04 平地部・山林部地籍調査の推進
市民の土地を守り、有効な土地利用を推進するため、地籍調査未実施地域の調査を進めます。
山林部の地籍調査を推進するため、市内森林組合に対して調査実施を支援します。

75

まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】 便利で快適に暮らせるまち施策分野２ 公共交通

５年後のまちの姿
公共交通ネットワークの維持・充実により市民の移動需要に対応しています。
公共交通の利便性が向上し、快適に移動できる人が増えています。
公共交通の利用者が増加し、交通事業者は安定した運営を行っています。
現状と課題
路線バスは、路線の再編などにより利用者数が増加傾向にありますが、鉄道に関しては利用者数の減少が続いています。各交通機関がそれぞれの役割を分担し、利便性が高く安全で持続可能な交通ネットワークを構築する必要があります。
市民のマイカーへの依存傾向は依然として高い状況ですが、一方で、高齢者の免許証自主返納などにより公共交通の重要性が認識されてきています。高齢者や障がいのある人、妊産婦、学生など、マイカーの利用が難しい人のために、公共交通を守り利便性を向上させる取組を進める必要があります。
交通に係わる人材不足や交通機関の利用者減、脱炭素化への対応などの課題解決に向けて、電気自動車の活用、自動運転技術など新技術の実用性が高まることが期待されており、将来に備えて、新たな仕組みや技術の導入のための調査を進めていく必要があります。

76

施策の展開01

公共交通ネットワークの維持・充実

ＪＲ福知山線の複線化を実現するため、国や交通事業者に継続的な要望活動を実施するとともに、利用促進に取り組みます。
ＪＲ加古川線の維持・存続を図るため、県や沿線市とともに利用促進に取り組みます。
路線バスにおける移動需要に応えるため、路線再編などにより幹線系統と接続する交通ネットワークの充実を図ります。
公共交通の上手な乗り継ぎを推進するため、乗継所整備や交通結節点の機能強化を図ります。

02

公共交通の利便性の向上と利用促進

生活交通であるデマンド（予約）型乗合タクシーの新規利用者の増加を図るため、新運行システムを活用し利便性の高い利用環境の構築を図ります。
誰もが利用しやすい公共交通を実現するため、移動目的や生活パターンに応じた
移動支援を実施します。
市民の公共交通の利用を習慣化していくため、市民一人ひとりの意識や行動変容を促す取組を推進します。

03

公共交通事業者への運行支援

持続可能な公共交通の維持や人材不足に対応するため、ライドシェアなどの可能性や自動運転などの新たな技術について調査・研究を行います。
安定した運行基盤を確立するため、移動需要の掘り起こしや、既存の旅客輸送に加えて貨物輸送などを検討し、公共交通の収益性の向上をめざします。

77

まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】 便利で快適に暮らせるまち施策分野３ 道路・河川

５年後のまちの姿
道路や橋梁の適切な維持管理により、安全性の高い道路環境が整っています。
広域・地域幹線道路網の整備が進み、人やモノの流れの効率化が図られています。
道路や河川の美化活動に取り組む市民が増えています。
適正な維持管理と環境に配慮した整備により、安全性の高い河川環境が整っています。
現状と課題
道路や橋梁の経年劣化や損傷などに伴う維持修繕を効率的かつ効果的に実施し、安全性を確保する必要があります。また、各自治会から集落内の道路に関する要
望が増加するなか、危険度や必要性を勘案しながら道路整備を進める必要があります。
広域的な移動の利便性を高め、市内外の人の流れを創出し、地域活力を維持・向上させていくことが求められており、広域・地域幹線道路網の整備を促進する必要があります。
道路や河川清掃などの美化活動については、地域による取組が定着しており、市民によって良好な環境が保たれていますが、参加者が減少しているなかで、取組を維持するために、市民の理解を得る必要があります。
近年の局地的大雨の発生などによる土砂堆積により、河川の流下能力が低下する
ケースが増加しており、防災・減災の視点に立ち、河川整備を進める必要があります。

78

施策の展開01

道路や橋梁の適切な維持管理と安全対策

道路環境の安全性を維持するため、道路パトロールや道路損傷通報システムなど
による確認体制を強化し、道路異常の早期発見・早期修繕を図ります。
橋梁の安全性と信頼性を確保するため、日常的な維持管理及び定期点検を実施し橋梁の長寿命化を図ります。
身近な道路環境の改善を図るため、地元自治会との調整を図り生活道路の整備を
進めます。

02

広域・地域幹線道路網の整備促進

国道 175 号（東播丹波連絡道路）や近隣市町とのアクセス道路の整備を実現させるため、継続して国や県への要望を行います。

03

良好な道路・河川環境の保全

市民が良好な環境のもと快適な生活を営むため、道路・河川における積極的な美化活動を推進します。

04

河川の適正な施設整備

災害による被害を防ぐため、堆積土砂の撤去や河川の整備を継続して進めます。
内水による浸水被害の軽減を図るため、関係機関と連携して「ためる」「そなえる」「ながす」対策を組み合わせた総合治水の取組を推進します。

79まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】 便利で快適に暮らせるまち施策分野４ 水道・生活排水

５年後のまちの姿
市内の各浄水場において、適切な浄水処理が行われ、水質基準を満たした安全な水道
水が供給されています。
施設や管路更新による耐震化の取組により、災害に強いインフラが整備されています。
水洗化や浄化槽の設置率が安定し、衛生的な環境が保持され、河川などの水環境が良好に保全されています。
下水道施設の改築や統廃合が進み、不明水も改善され、効率的に施設が管理されてい
ます。

現状と課題
人口減少が進行し水需要の減少が見込まれるなか、安定的な上下水道事業の継続に向けて計画的な事業を展開し、限られた財源と人材で効率的に運営していく必要があります。
自然災害などに備えた施設や管路の耐震化を図り、どのような状況でも水道水の供給を可能とする必要があります。
市内の水洗化や浄化槽の設置率が安定し、衛生的な環境整備が進んでいますが、適切に維持管理が実施されていない浄化槽が存在するため、清掃率の向上を図る
必要があります。

80

施策の展開01

安定した上下水道施設の運営・管理

安全な水道水を供給するため、水質検査や設備点検を継続して実施します。
災害時にも安定して水道水の供給を可能とするため、計画的な管路更新を行います。
持続可能な上下水道の事業運営・管理のため、老朽化・リスク評価に基づく施設の統廃合や改築の優先順位をつけ、効率的な投資と費用の平準化を図ります。
財務マネジメントを強化し、収支ギャップの解消を図るため、経営戦略に基づく
投資・財政計画を策定します。

02

浄化槽維持管理の向上

浄化槽の維持管理を徹底するため、保守点検・清掃・法定検査の実施率の向上を
図ります。

81

まちづくりの目標７【環境政策】自然と生きる環境にやさしいまち

まちづくりの目標７【環境政策】

自然と生きる環境にやさしいまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表
82
写真や図表

瀬戸内海と日本海を結ぶ「氷上回廊」が育む生物多様性を守り、環境にやさしい生活に関心を持ち、みんなで地球温暖化対策に取り組むまちをめざします。
指標
日常生活のなかで、ゼロカーボンアク
ションに取り組んでいる市民の割合

家庭から１日に排出される 1 人あたりの燃やすごみ量
再生利用率

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

49.3

70.0

単位

現状値（R５）

目標値（R11）ｇ

428.65419.18単位

現状値（R4）

目標値（R11）

％

14.81

21.00

（ごみ総排出量に対する、資源化量の
割合）

施策分野
７-１

環境保全

７-２
７-３

脱炭素社会
ごみ処理

83

まちづくりの目標７【環境政策】 自然と生きる環境にやさしいまち
施策分野１ 環境保全

５年後のまちの姿
環境教育や環境美化に関心を持ち、自主的に環境美化の活動を行う市民が増えています。
豊かな自然環境が保全され、生物多様性が守られています。
現状と課題
道路や河川、管理できず雑草が繁茂している空き家や空き地などに不法投棄が集中しており、不法投棄をなくすために環境美化活動を推進する必要があります。
本市は、加古川と由良川の上流河川が流れる源流のまちであり、本州で最も低い
中央分水界である「水分れ」や、市面積の約 75％を占める森林、特有の生態系が維持されてきた里地里山、環境に配慮した農業による農村の生態系など、豊かな自然に恵まれています。その豊かな自然環境は、本市の食や伝統・文化、暮らしを支えており、市民の誇りとなっています。これらを次代に引き継いでいくためには、農地や森林が有する公益的機能（雨水の一時貯留、水源かん養、生物多様性など）を保全していく必要があります。

84

施策の展開01

地域や関係機関と連携した環境美化の推進

環境美化を進めるため、自治会と協働した一斉クリーン作戦を実施します。
不法投棄による環境悪化を防ぐため、地域や警察などの関係機関と連携し、不法投棄防止対策に取り組みます。

02

自然環境の保全

豊かな自然環境を良好に維持するため、農地や森林、河川環境の保全に取り組みます。
多様な生態系を守るため、外来生物による被害を抑制しつつ、防除対策を進めます。
市民や事業者の生物多様性に対する理解を促進するため、水分れなど本市ならではのフィールドを活かした環境学習や情報発信などに取り組みます。

85まちづくりの目標７【環境政策】 自然と生きる環境にやさしいまち
施策分野２ 脱炭素社会

５年後のまちの姿
日常生活や事業活動のなかで脱炭素に向けて取り組む市民や事業者が増えています。
地球環境への負荷が少ない製品やサービスが普及しています。
再生可能エネルギーの活用が広まっています。
現状と課題
地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、記録的な猛暑や大雨などの異常気象が起きており、人の命や自然生態系、産業・経済活動にも影響をおよぼしていることから、丹波市ゼロカーボンシティ宣言を表明しています。身近なところから脱炭素に向けた取組を進めていく必要があります。
脱炭素に向けて、事業活動による温室効果ガス排出量削減に取り組む事業者を増やす取組を進めていく必要があります。
温室効果ガス排出量の半分以上が衣・食・住を中心とするライフスタイルに起因していると言われており、環境負荷の少ない製品やサービスを普及していく必要があります。
令和 32（2050）年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、市民・事業者と協力して地域の特性に応じた省エネルギーと再生可能エネルギーを普及させる取組を進めるとともに、森林や農地などの地域資源を活かした温室効果ガスの吸収源対策を進める必要があります。

86

施策の展開01

ゼロカーボンアクションの推進

市民や事業者の脱炭素に向けた行動変容を促すため、本市が率先して行動に取り組むとともに、ゼロカーボンアクションの啓発に取り組みます。
脱炭素に向けた取組効果を市民の実感につなげるため、温室効果ガスの削減量な
どの見える化に取り組みます。

02

地域経済活動における脱炭素化の推進

事業者の脱炭素に向けた取組を促すため、ゼロカーボンアクションの啓発や支援制度などの情報提供を行います。
脱炭素の取組を進めるため、事業者と連携を図ります。

03

脱炭素型の製品などの普及促進

環境負荷の少ない社会構造へ転換を促すため、脱炭素型の製品やサービスに関する情報発信を行います。
環境負荷の少ない移動手段を促進するため、市民や事業者への電気自動車などの次世代自動車の普及に向けた取組を推進します。

04

再生可能エネルギーの導入促進

温室効果ガスの排出を削減するため、市民や事業者に太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を促進します。
温室効果ガスの吸収源を確保するため、森林の適正管理や環境にやさしい農業を推進します。
新たなエネルギーの導入拡大を図るため、水素などの次世代エネルギーの利活用に向けた調査・検討を進めます。

87まちづくりの目標７【環境政策】 自然と生きる環境にやさしいまち
施策分野３ ごみ処理

５年後のまちの姿
ごみ発生抑制、再利用の意識が浸透し、家庭からの燃やすごみの排出量が減っています。
リサイクルが進み、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底により、環境負荷の少ない循環型社会が形成されています。
現状と課題
天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するため、ごみの発生そのものを抑制することや再使用の理解を深める取組をさらに推進し、今以上にごみを減らす必要があります。
プラスチックごみの分別徹底や紙製容器包装、剪定枝、刈草などのリサイクルにより、ごみの再生利用率は向上していますが、国や県の平均に達していないため、さらなる取組を推進していく必要があります。

88

施策の展開01

家庭ごみの発生抑制

生活のなかでごみの減量やごみの発生そのものを抑制する行動を定着させるため、実践につながる仕組みづくりや啓発活動に取り組みます。
家庭から排出される燃やすごみのうち、多くを占める生ごみの減量を進めるため、身近で実践しやすい食べ残し・手つかず食品ごみの削減（食品ロス削減）、生ごみの水切りやたい肥化の促進に向けた周知啓発を行います。
不要になったものはごみとして廃棄するのではなく必要な人に譲る再使用の意識を浸透させるため、フリーマーケットやリユースショップの活用などの情報発信を行います。
市民のごみ処理への理解を深めるため、環境問題やごみの減量化・資源化などに関する情報発信を行います。

02

分別・資源化の促進

環境にやさしい循環型社会を実現するため、リサイクル可能な紙類やプラスチッ
クごみの分別を徹底する取組を行います。
資源を有効に活用し、ごみの再生利用率を向上させるため、リサイクル品目の拡
大に取り組みます。

89まちづくりの目標８【行財政政策】市民に開かれた行政を推進するまち

まちづくりの目標８【行財政政策】

市民に開かれた行政を推進するまち

写真や図表
写真や図表
写真や図表
写真や図表

90

市民と行政が情報を共有し、みんなのしあわせを実現するために、互いの意見を尊重しながら、柔軟で、効率的かつ効果的な行財政運営を行うまちをめざします。
指標
行政運営に市民ニーズが反映されていると回答する市民の割合

単位

現状値（R５）

目標値（R11）

％

12.1

20.0

単位

現状値（R４）

目標値（R11）

％

▲42.6

0 未満

単位

現状値（R４）

目標値（R11）

％

24.9

20.0

将来負担比率

標準財政規模に占める
財政調整基金残高の割合

施策分野
８-１

行財政運営

91

まちづくりの目標８【行財政政策】 市民に開かれた行政を推進するまち施策分野１ 行財政運営

５年後のまちの姿
将来を見据えた健全な行財政運営により、市民サービスが向上しています。
住み慣れた地域で住み続けていくための行政機能が確保されています。
適切な管理により、公共施設が安全・安心に利用されるとともに、集約化・複合化が図られています。
能力を十分に発揮し、公正・公平に職務を遂行する職員が増えています。
行政課題やニーズに対応できる組織体制を構築しています。
行政の情報発信が充実していると感じている市民の数が増えています。
市政に参画していると感じている市民が増えています。
デジタル技術を活用して、快適で便利な市民サービスが増えています。

現状と課題
人口構造の変化に伴う税収の減少、社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化に伴う関係経費の増大など、多くの課題解決が求められるなか、財政健全化に向けた財政構造への転換、予算規模の縮減に取り組む必要があります。
自治体ＤＸを進めることで、電子決裁やテレワークなどが可能となり、執務スペ
ースや書庫などの従来庁舎に求められていた規模や機能が大きく変化しています。
こうした状況をふまえ、庁舎規模や場所に縛られず市民サービスの水準を維持するための行政機能のあり方を検討していく必要があります。
施設の老朽化が進み、更新・改修時期を迎える施設が増えてくるため、財源確保
やコストを抑制しながら、適切に管理・改修を行っていく必要があります。また、施設の機能を維持し、安定して市民サービスを提供していくために、施設の譲渡
や廃止、集約化・複合化や、民間などのノウハウを活用していく必要があります。
現庁舎の耐用年数や大規模改修に要する費用、分庁舎方式による非効率性や経費のロスなどを解決していく必要があります。
施設の廃止などにより、利活用の計画がない遊休資産が増えており、売却や貸付を行っていく必要があります。

92

市民サービスの向上を図るうえで、効率的で機能的な組織への成長をめざしていくため、将来の幹部候補の育成や職員個々のやる気を向上させる取組、管理職の本来業務（マネジメント）に重点をおいた組織運営を進めていく必要があります。
コンプライアンス意識の醸成を図るため、組織風土改革や意識改革を継続していく必要があります。
複雑な行政課題や多様な市民ニーズに対応するため、職員が持つ知識や経験の共有、庁内組織の垣根を超えた事業推進など、人的・組織的連携を図る必要があります。
情報発信媒体が多様化するなか、複数の媒体を組み合わせ、市民ニーズをふまえ必要な情報を届ける必要があります。これらを効果的に活用し、「伝わる」広報により情報を発信する必要があります。
様々な世代が本市の未来に関心を持ち、市政に参画する機会を確保していく必要があります。
深化、多様化する地域・行政課題を解決するため、人的・経済的資源を投下し続けることは困難となっています。将来にわたり、快適で便利なまちにしていくた
め、デジタル技術を活用した社会変革であるＤＸを進めていく必要があります。

93

施策の展開01

健全な行財政運営

基礎的財政収支の健全化を図り、適正な財政規模とするため、投資的事業による将来の財政負担などを予測し、予算規模を縮減します。
将来の財政負担を軽減するため、地方債残高が増加しないよう発行額を適正に管理します。
持続可能な行財政運営を行うため、行財政改革・行政評価を推進します。
市民サービスの維持・充実を図るため、市税の収納率の向上や自主財源の確保を
行います。

02

行政機能の最適化

効果的・効率的な行政機能を発揮するため、市民サービスの水準を維持しながら、生産性を高める取組を推進します。
多様化する市民ニーズや権限移譲による事務量増加に対応するため、組織のスリム化や従来業務の見直しとともに、職員一人ひとりの公務能率の向上を図ります。

03

公共施設マネジメントの推進

既存施設の長寿命化を図るため、計画的な予防保全に取り組み、安全で安心して使用できる施設を確保します。
長期的視野に立って施設機能を維持し、サービスの維持・充実を図るため、類似する施設などの集約化・複合化を進めます。
費用対効果の高いサービスを展開するため、官民連携を推進します。
庁舎の整備には、基本構想や基本計画の策定・建築工事など、竣工までに長い期間を必要とすることから、社会情勢の変化や本市の総合的課題、現庁舎の大規模改修が必要となる時期や庁舎整備事業基金の積立額を考慮しつつ、本計画期間内に基本構想の策定に着手するよう努めます。
公有財産の有効活用、民間活用などの観点から、利活用の計画のない財産については、売却や貸付を行います。

94

04

効率的・効果的な行政サービスの提供

職員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、市民から信頼される市政を確立するため、適材適所の職員配置や自ら学び成長する職員の育成、職務に係る法令遵守の推進やカスタマーハラスメント対策に取り組みます。
管理職の能力向上や幹部候補を育成するため、マネジメントに重点をおいた人材育成に取り組みます。
職員同士の知識や情報の共有化、市政の課題の把握、社会環境の変化に応じた組織体制の見直しにより、職員間の連携強化や組織横断的な連携の推進につなげます。

05

広報広聴の充実

市民への参画と協働を促すため、複数の情報媒体を組み合わせ、市民が知りたい
情報や必要な情報を得やすく、市民ニーズに応じた「伝わる」情報発信を行います。
対面で実施する広聴の場だけでなく、気軽に意見やアイデアをうかがう機会を設けるため、デジタル技術を活用するなど、広聴機会の充実を図ります。
本市の情報発信力を強化するため、職員一人ひとりの広報に関する知識や技能の向上を図ります。

06

デジタル技術を活用したＤＸの推進

市民の暮らしの充実や行政サービスの利便性を高めるため、市民の暮らしに身近な分野でデジタル技術の活用を推進していきます。
職員の業務効率を向上させるため、デジタル技術を活用した業務改革を推進しま
す。

95

96

指標・分野別計画一覧
指標・
分野別計画一覧97

１．指標一覧
№

指標

単位

現状値
（R５）

目標値
（R11）

指標・設定の考え方

目標値・設定の考え方

出典

まちづくりの目標1／【こども政策】楽しむ心がのびのびと育つまち
こどもの成長にすべての市民が楽しみながら参画・協働し、「学び、成長していくことが楽しい」と体感できるこどもまんなかのまちをめざします。

1-1 合計特殊出生率1-2

男性育児休暇の取得
率「学校園が楽しい」
1-3 と回答する園児児童
生徒の割合

困ったとき、不安なときに相談できる人
1-4
がいると回答する児
童生徒の割合％％％平成30（2018）年～令和４（2022）
年人口動態保健所・市区町村別統計の概況（厚生労働省）における兵庫
県内市区町別の最高値1.63をめざす。（ベイズ推定）

厚生労働省人口
動態統計特殊報
告

1.56
（Ｒ４）

1.63

子育てをしやすいまちであるかを測る指標であり、増えることが望
ましいため

-

85.0

男性の育児に対して理解のある企
業数を測る指標であり、増えることが望ましいため

国の「こども未来戦略」における令和12（2030）年の目標値をめざす。

商工振興課資料（アンケート）90.0

こどもが身体的・精神的に良い状態であるかどうかを測る指標であり、増えることが望ましいため

全国学力・学習状況調査（児童生徒対象）における新型コロナウイルス
感染症の影響を受ける以前の数値
86.3％（Ｒ１）への回復には令和７（2025）年度まで要すると考え、その後４年で年間約１.0％の上昇をめざす。

教育委員会資料（アンケート）82.0

誰一人取り残さないための環境（人・場所）づくりができているかどうかを測る指標であり、増えることが望ましいため

教育委員会資料
現状値（Ｒ５）から年間2.0％の上昇 （アンケート）をめざす。
全国学力・学習
状況調査

83.5

70.0

まちづくりの目標２／【活躍政策】多様な個性が創るまち
年齢、性別、国籍、障がいのあるなしに関わらず、一人ひとりが主役となり、個性が活かされ、生涯を通じて互いに学び続けることができる、魅力あるまちをめざします。

住んでいる地域に対して愛着や誇りを2-1
持っていると回答す
る市民の割合学びの活動で身についた知識や技術を活2-2
かしたいと思う市民の割合住んでいる地域は、
2-3 人権が尊重されていると思う市民の割合住んでいる地域には女性が活躍しやすい
2-4
雰囲気があると思う
市民の割合

住み慣れた地域で誇り持っていき
いきと暮らし、地域への愛着が高まっているかを測る指標であり、増えることが望ましいため
生涯学習で得た知識や技術などを地域づくり活動や市民活動に活されているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

市民意識アンケート調査の類似設問の回答78.5％（Ｒ５）を参考とし、同水準の80.0％をめざす。

市民意識アン
ケート調査

％

-

80.0

％

35.5

45.0

％

48.3

54.0

地域の人権意識が醸成されているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間約1.0％の上 市民意識アン
昇をめざす。
ケート調査

20.0

男女共同参画が推進され、女性が活躍しやすい地域であるかを測る指標であり、増えることが望ましいため

生涯学習アンケート調査の類似設問の回答19.6％（Ｒ５）と先進他市の実績値を参考とし、同水準の20.0％をめざす。

市民意識アン
ケート調査

50.0

災害に備え、速やかに避難行動ができる市民が増えているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

市民の50.0％が災害時の行動計画を決めている状況をめざす。

市民意識アン
ケート調査

くらしの安全課248ある自主防災組織の１／３（３年 資料に１回）が防災訓練を実施している （防災訓練計
状況をめざす。
画・実績一覧
表）
丹波市消防年報における全国平均値の過去５年間の平均をめざす。

％-

市民活動課資料
現状値（Ｒ５）から年間約1.6％の上（生涯学習アン
昇をめざす。
ケート）

まちづくりの目標３／【安全・安心政策】みんなでいのちを守るまち
市民が自治の担い手となり、顔見知りのコミュニティを形成し、いのちを守るまちをめざします。

自宅や自宅付近の風
水害リスクを把握
3-1 し、風水害時の避難などの行動計画を決めている人の割合％-

防災訓練の実施件数
3-2 （自治協議会、自治会、自主防災組織）

件

53

80

地域の自主防災組織が育成されているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

救急車の覚知から現
3-3 場到着までの平均時
間

分

10.5

9.2

市内の救急体制の均衡化を測る指標であり、短縮することが望まし
いため。

98

丹波市消防本部資料（消防年報）

№

指標

単位

現状値
（R５）

目標値
（R11）

指標・設定の考え方

目標値・設定の考え方

出典

まちづくりの目標４／【健康福祉政策】すこやかでしあわせに生きるまち
病気や障がいのあるなしに関わらず、誰もがすこやかで、しあわせに生きるまちをめざします。

安心して医療を受け4-1 ることができると感じている市民の割合
高齢者が安心して暮らすための相談でき
4-2 る体制が整っていると感じている市民の割合
住んでいる地域は、障がいのある人が暮
4-3 らしやすい環境が整っていると感じている市民の割合4-4

健康寿命（①男性 ②女性）

％

66.6

72.0

地域医療などが充実しているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間約1.0％の上 市民意識アン
昇をめざす。
ケート調査

％

25.1

28.1

高齢者の尊厳を守る体制が整備されているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間0.5％の上昇 市民意識アン
をめざす。
ケート調査

％

16.6

19.0

障がい者の地域での暮らしやすさが確認できる指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間0.4％の上昇 市民意識アン
をめざす。
ケート調査

歳

①79.61
高齢者が自立し、心身健康に生活①80.36②84.54
している期間を測る指標であり、②85.29（Ｒ４）延伸することが望ましいため

兵庫県健康づくり推進実施計画に定める目標値（Ｒ４）から、0.75歳の延伸をめざす。

健康課資料

まちづくりの目標５／【産業政策】産業がつながり活力があるまち
商工業、農林業、観光の特色を活かし、産業間が連携することで、人・モノの流れや雇用を生み出し、にぎわいのあるまちをめざします。

5-1 市内総生産（名目）百万円

生産活動により生み出された付加
253,448
274,444 価値額を測る指標であり、増える（Ｒ３）
ことが望ましいため

290.0

環境にやさしい農業への取組が進んでいるかを把握するための指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間約13haの上昇をめざす。

農林振興課資料

189.4

230.0

市内森林が適正に管理できているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から、年間40.6haの上昇をめざす。

農林振興課資料195241

本市の認知度向上と周遊観光の促進ができているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から46万人増の達成をめざす。

兵庫県観光客動態調査

環境にやさしい農業
5-2
の取組面積

ha

213.3

環境保全を目的とした森林整備面積

ha

万人

5-3

5-4 観光入込客数

兵庫県統計課現状値（Ｒ３）から年間約1.0％の上（市町民経済計昇をめざす。
算）

まちづくりの目標６／【くらしの基盤政策】便利で快適に暮らせるまち
自然環境と調和した良好な市街地の形成と、災害の記憶をもとに道路や上下水道などの社会インフラの強靭化に取り組み、便利で住みよいまちをめざします。

景観やまちなみの美6-1 しさに関して満足している市民の割合

72.7

丹波市らしいまちなみが維持保全されいているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間1.0％の上昇 市民意識アン
をめざす。
ケート調査

人

2,540
（Ｒ４）

3,500

市内公共交通機関の利用が促進されているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ４）から約160人/日の増加をめざす。

％

14.9

17.0

災害時も途切れることなくサービスを提供できる環境が整備されているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

水道課資料
現状値（Ｒ５）から2.1％の上昇をめ（管路更新計画
ざす。
（第2次））％

66.7

１日あたりの公共交
6-2
通利用者数

6-3 水道耐震管率99

ふるさと定住促進課資料（丹波市地域公共交通計画）

№

指標

単位

現状値
（R５）

目標値
（R11）

指標・設定の考え方

目標値・設定の考え方

出典

まちづくりの目標７／【環境政策】自然と生きる環境にやさしいまち
瀬戸内海と日本海を結ぶ「氷上回廊」が育む生物多様性を守り、環境にやさしい生活に関心を持ち、みんなで地球温暖化対策に取り組むまちをめざします。

日常生活のなかで、ゼロカーボンアク
7-1
ションに取り組んでいる市民の割合

％

49.3

70.0

脱炭素に向けた取組が広がっているかを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間約3.5％の上 市民意識アン
昇をめざす。
ケート調査

家庭から１日に排出7-2 される1人あたりの燃やすごみ量ｇ428.65419.2

ごみの発生抑制・再使用・資源化が進んでいるかを測る指標であり、減ることが望ましいため

丹波市クリーンセンターで安定的に処理が可能な燃やすごみ量をめざ
す。

環境課資料

再生利用率
（ごみ総排出量に対7-3する、資源化量の割
合）

％

14.81
（Ｒ４）

21.00

ごみの発生抑制・再使用・資源化が進んでいるかを測る指標であり、増えることが望ましいため

兵庫県資源循環推進計画に定める目
標値21.0％（Ｒ12）を参考とし、１
年度早い達成をめざす。

環境課資料

まちづくりの目標８／【行財政政策】市民に開かれた行政を推進するまち
市民と行政が情報を共有し、みんなのしあわせを実現するために、互いの意見を尊重しながら、柔軟で、効率的かつ効果的な行財政運営を行うまちをめざします。

行政運営に市民ニーズが反映されている8-1と回答する市民の割
合

％

12.10

20.0

行政運営における市民ニーズの反映度合いを測る指標であり、増えることが望ましいため

現状値（Ｒ５）から年間約１.6％の上昇をめざす。

市民意識アンケート調査

8-2 将来負担比率

％

▲42.6
（Ｒ４）

０未満

財政健全化を測る指標であり、減ることが望ましいため

将来負担すべき負債が財源を上回ることがないようマイナス維持をめざ
す。

財政課資料

標準財政規模に占め8-3 る財政調整基金残高
の割合

％

24.9
（Ｒ４）

20.0

年度間の財政の不均衡を調整できるかを測る指標であり、適正規模を維持することが望ましいため

不測の事態に対処できるよう、標準
財政規模の20.0％以上をめざす。

財政課資料

100

２．分野別計画一覧

まちづくりの目標１【こども政策】 楽しむ心がのびのびと育つまち

国
土
強
靭
化
丹
波
市
地
域
計
画

丹波市こども計画

丹
波
市
教
育
振
興
基
本
計
画

丹波市子ども読書活動推進計画
丹波市学校施設等長寿命化計画
丹波市学校施設整備計画

子育て支援／
こどもの教育／
教育環境

丹波市給食運営基本計画
丹波市立学校適正規模・適正配置基本方針
丹波市生涯学習基本計画
丹波市生涯学習施設整備方針

まちづくりの目標２【活躍政策】 多様な個性が創るまち

丹波市文化芸術推進基本計画

市民活躍／
生涯学習／
文化・芸術・スポーツ

丹波市スポーツ推進計画
丹波市人権施策基本方針
丹波市男女共同参画計画

人権・男女共同参
画・多文化共生

丹波市多文化共生推進基本方針

丹波市地域防災計画
丹波市業務継続計画
防災
丹波市受援計画

まちづくりの目標３【安全・安心政策】 みんなでいのちを守るまち

災害廃棄物処理計画（仮）丹波市消防整備計画（予定)
丹波市交通安全計画

消防・救急
交通安全・防犯

健康たんば21丹波市食育推進計画
健康・医療
丹波市自殺対策行動計画
丹波市国民健康保険データヘルス計画・丹波市
国民健康保険特定健康診査等実施計画
まちづくりの目標４【健康福祉政策】 すこやかでしあわせに生きるまち

丹波市地域福祉計画
丹波市高齢者保健福祉計画・介護保険事
業計画
丹波市障がい者・障がい児福祉プラン
丹波市成年後見制度利用促進計画
丹波市配偶者等からの暴力対策基本計画

101

地域福祉／
高齢者福祉／
障がい福祉まちづくりの目標５【産業政策】 産業がつながり活力があるまち

丹波市観光・商工業ユニティプラン

国
土
強
靭
化
丹
波
市
地
域
計
画

地域未来投資促進法に基づく丹波市基本
計画

商工業／
農林業／
観光

丹波市農業・農村振興基本計画
丹波市森林づくりビジョン
農林業
丹の木づかい推進プラン
丹波市森林整備計画

まちづくりの目標６【くらしの基盤政策】 便利で快適に暮らせるまち

丹波市住生活基本計画

丹
波
市
都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

丹波市公営住宅等長寿命化計画
丹波市空き家等対策計画

土地利用・景観・住宅

丹波市耐震改修促進計画
丹波市地域公共交通計画

公共交通

丹波市道路整備計画
丹波市橋梁長寿命化修繕計画
道路・河川
丹波市雨水管理総合計画
丹波市排水機場長寿命化計画
丹波市水道事業経営戦略
丹波市水道施設長寿命化計画・管路更新計画

水道・生活排水丹波市下水道中期ビジョン

丹波市環境基本計画
まちづくりの目標７【環境政策】 自然と生きる環境にやさしいまち

丹波市地球温暖化対策実行計画
丹波市一般廃棄物処理基本計画

環境保全／
脱炭素社会

ごみ処理

丹波市行政改革プラン
丹波市行政改革アクションプラン
丹波市定員適正化計画
まちづくりの目標８【行財政政策】 市民に開かれた行政を推進するまち

丹波市公共施設等総合管理計画
丹波市公共施設保全計画
丹波市公共施設個別計画
丹波市DX推進計画

102

行財政運営