株

主各

位（証券コード8107）
2019年6月7日
兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
取締役社長

浅 川 岳 彦第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

3.

日
場

時 2019年6月26日（水）午前10時
所 ニチイ学館 神戸ポートアイランドセンター〒650-0047 神戸市中央区港島南町7丁目1番5号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）
株主総会の目的事項
報 告 事 項 1．第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第56期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役5名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）
にて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎当日、当社役職員は、
クールビズにて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
第56回定時株主総会の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

（添付書類）

事

業

報

告

（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1．
事業の経過及びその成果

当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
におけるわが国経済は、
緩やかな回復基調で推移しましたが、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害、10月から11月にかけての高気温などによる消費マインドの冷え込みの影響もあり、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況にありますが、
当社は、⑴固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、⑵今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、⑶利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とする「黒字化計画」の実
現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本社移転による賃料削減をはじめ、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。
また、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、
原価管理の強化による粗利率改善に取り組んでまいりました。
さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フ
ローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」
については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの2つに絞り込み、
売上拡大を目指してまいりました。
その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
また、利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」を図るため、2018年度において新条件設定による7店舗の新規テナント出店を実施いたしました。
しかしながら、固定費削減と在庫の消化は進んだものの、粗利率改善、
ネット通販・BOBSON業態の売上伸長、テナント出店による新たな利益の付加についてはいずれも計画未達であり、
当連結会計年度の業績は、減収、赤字幅拡大・4期連続赤字計上の誠に遺憾な結果となりました。
当連結会計年度においては、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの既存店売上がいずれも低調な推移となり、新規出店による増収要因があるものの、
アパレル事業全体の売上高は前年同期比7.6％減となりました。一方で、2018年4月に本格開園した保育園事業の収入が純増となりましたが、全社売上高は、前年同期比6.5％減の40億42百万円となりました。
売上総利益率は、製造原価率改善に努めたものの、持越し在庫販売強化や秋冬物消化に向けた値引き販売による低下要因があり、前期に対し0.8ポイント減の48.7%と利益率改善には至らず、利益額は減収に伴い7.9％減の19億70百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴う人件費増、配送単価の上昇による運送費の増加に加え、2019年3月に実施した中西株式会社のM&A関連費
用30百万円の増加がありましたが、一方で本社移転を実施したほか諸経費の削減に努めた結果、
アパレル事業の販管費は前年同期比0.4％減となりました。全体では保育園事業の経費及びウェアラブルIoT事業に関する開発費が純増となったことにより、前年同期比2.6％増の25億92百万円となりました。
以上の結果、
当連結会計年度の営業損失は6億22百万円（前年同期は営業損失3億87百万円）となり、経常損失は6億39百万円（前年同期は経常損失4億24百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は6億54百万円（前年同期は当期純損失4億69百万円）となりました。
−2−

以上のとおり、
当連結会計年度において、「黒字化計画」に掲げた赤字半減に向けた諸策に取り組んでまいりましたが、前期より赤字幅が拡大するという非常に厳しい結果となりました。
かかる状況を打破し経営再建を果たしていくために、
2019年1月18日付「社長
人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表のとおり、経営体制の刷新・強化を図り、早期の黒字化に向け全力で取り組んでまいります。
〈アパレル事業〉
主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、
前年同期比9.6％減と厳しい推移となりました。前掲の災害や秋冬商戦における高気温の影響もあり、総じて低調な推移となったことが減収要因となりました。
BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、
前年同期比3.5％減となりました。前記の取り組みにより雑貨アイテムの販売が大幅増となりましたが、新商品販売の苦戦をカバーするには至らず、全体としては減収となりました。
また、Baby Plaza及びBOBSONにおいて夏物の在庫調整を図った結果、持越し在庫の消化が促進されましたが、秋冬商戦の苦戦もあり、商品及び製品在庫は前年同期
末に比べ1億30百万円の減少に留まりました。
テナントショップでは既存店売上は前年同期比10.5％減となりましたが、当期において7
店舗の新規出店を実施し、全店ベースでは32.7％増となりました。
出退店につきましては、
当期においてBaby Plaza5店舗、BOBSONショップ1店舗、
新テナントショップ7店舗の新規出店、Baby Plaza9店舗、BOBSONショップ1店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数は256店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、
BOBSON及びテナントショップの全店ベースの売上高は、
前年同期比5.4％減の30億7百万円となりました。
ネット通販では、オリジナル商品の拡充や販促強化による客数増を図り、売上拡大に努
めてまいりましたが、年度後半の販売が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比0.7％増の8億25百万円と微増に留まりました。
専門店卸につきましては、
企画商品の提案強化や新規先の開拓による受注増に努めましたが、売上高は前年同期比29.7％減の1億96百万円となりました。
海外事業につきましては、
当期における新規の納品は5百万円にとどまった一方で、
既存先からの返品受入れにより売上高は33百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、
アパレル事業の売上高は、
前年同期比7.6％減の39億95百万円となりました。
〈その他事業〉
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育園事業への進出を決定し、2018年3月に「キムラタン保育園」の第1号園を開設、4月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、利用申込みも順調に増加し、当期における保育園事業の売上高は46百万円となり、安定的な収益が見込める状況となりました。
また、
当社は、2019年1月15日に公表いたしました、「子供向けウェアラブル市場への参入に関するお知らせ」に記載のとおり、昨今の保育に対するニーズの高まりを背景に、保育施設等における安心・安全の確保に資するサービスを目指して、
ミツフジ株式会社のプラットフォームによるウェアラブルIoT技術を活用した「園児見守りサービス」の開発に着手いたしました。
このサービスを全国の保育園に提供することで、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出を図り、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
−3−

2．
設備投資の状況

当期において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産35百万円、無形固
定資産4百万円で、その主なものは、本社設備、店舗設備及びEC関連のシステムの購入であります。

3．
資金調達の状況

当社は2018年7月6日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月23日に第三者割当による新株式の発行及び第11回乃至第13回新株予約権を発行し、総額4億94百万円の資金を調達いたしております。

4．
財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）
経 常 損 失（百万円）

第56期

第53期

第54期

第55期

4,237

4,199

4,325

4,042

267

320

424

639

（当連結会計年度）（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純損失

289

327

469

654

1株当たり当期純損失（円）

0.35

0.37

5.11

6.15

総 資 産（百万円）

2,814

2,341

2,418

2,998

純 資 産（百万円）

1,604

1,309

1,232

1,065

1株当たり純資産額 （百万円）

1.80

1.47

12.67

9.52

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
（注）2 当社は、
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

⑵ 当社の財産及び損益の状況の推移
第56期

第53期

第54期

第55期

4,235

4,194

4,291

4,059

経 常 損 失（百万円）

248

316

432

601

当期純損失（百万円）

291

322

476

640

区

分

売 上 高（百万円）（当事業年度）（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）

1株当たり当期純損失（円）

0.35

0.36

5.18

6.02

総 資 産（百万円）

2,809

2,340

2,411

2,115

純 資 産（百万円）

1,600

1,312

1,227

1,075

1株当たり純資産額 （百万円）

1.80

1.47

12.62

9.61

期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
（注）1 1株当たり当期純損失は、
2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
（注）2 当社は、
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

5．
対処すべき課題

当社グループは、当連結会計年度において6期連続してマイナスの営業キャッシュ・
フローを計上しており、また、当連結会計年度において6億22百万円の営業損失及び6−4−

億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1．
収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。
黒字化を達成するためには、「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。
そのためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にス
ピーディに実行していくことが必要であり、「黒字化計画」
を抜本的に見直します。
「構造改革」
として掲げた固定費削減、製造原価低減については、
よりドラスティックに推し進めるとともに、
既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。
黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
⑴ブランド戦略
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、
各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「Biquette Club」「La Chiave」のトレン
ド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及びEC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。
⑵店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、
ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。
⑶チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。
⑷経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、
固定費の見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。
⑸構造改革
組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、
スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。
−5−

2．
財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。
2018年度においてもBaby Plaza、
BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、
2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

6．
重要な親会社及び子会社の状況⑴⑵

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名

資本金

議決権比率

株 式 会 社キムラタンリテール

1百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44百万円

100.0％

株式会社キムラタンフロンティア

8百万円

100.0％

当 社 が 設 置 する保育所の運営受託中

20百円

100.0％

ベビー・子 供 向け 服
飾雑貨の製造販売

西

称

株

式

会

社

主要な事業内容
当 社 店 舗 に お ける
販売業務の受託中 国 国 内 に お ける
卸販売及び輸出入

7．
企業集団の主要な事業内容（2019年3月31日現在）

当社グループは、
ベビー・子供衣料、服飾関連雑貨等の企画、製造及び販売を主要な事業内容としており、その主要品目は、ベビー・子供衣料、服飾雑貨全般、
ベビー用寝具、浴用品であります。
なお、
2018年3月より新規事業として保育園事業を開始しております。

8．
企業集団の主要な営業所及び工場（2019年3月31日現在）
当社本店
中西株式会社

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
大阪府大阪市東成区玉津１丁目6番16号

9．
従業員の状況
⑴

企業集団の従業員の状況（2019年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

394名

35名増

−6−

⑵ 当社の従業員の状況（2019年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

69名なし

43歳6ヵ月11年10ヵ月（注）従業員数は就業人員を記載しており、子会社等への出向者7名は含まれておりません。

10．
企業集団の主要な借入先及び借入額（2019年3月31日現在）
借入

株 式 会 社 み

先

な

と

借入金残高

銀

行

330百万円株 式 会 社 日本政策金融公庫

321百万円株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

274百万円11．
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅱ 株式に関する事項（2019年3月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位10名の大株主
株

150,000,000株
111,000,547株（自己株式8,763株を除く）
34,411名

主

持株数 （千株）

名

持株比率 （％）

株 式 会 社 レ ゾ ン デ ィレ クション

14,70013.24

大都長江投資事業有限責任組合

10,0009.00

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

1,900

1.71

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口5）

1,879

1.69

株 式 会 社 ア ー ス プ ラ ン

930

0.83

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口1）

868

0.78

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口2）

853

0.76

株 式 会 社 ウ ィン フ ィ ー ルド

750

0.67

御

侃

730

0.65

事

724

0.65

有

所
限

会

野
社

協

和

商

発行済株式の総数から自己株式（8,763株）を控除して計算しております。
（注）持株比率は、−7−

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1．
会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

2．
事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3．
その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は2018年7月6日開催の取締役会において、第三者割当による第11回乃至第13回新株予約権の発行を決議しました。
⑴ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
⑵ 割当日 2018年7月23日⑶ 新株予約権の総数
93,000個
第11回新株予約権
43,000個（新株予約権1個につき100株）
第12回新株予約権
30,000個（新株予約権1個につき100株）
第13回新株予約権
20,000個（新株予約権1個につき100株）⑷ 発行価額
第11回新株予約権
新株予約権1個当たり183円
第12回新株予約権
新株予約権1個当たり42円
第13回新株予約権
新株予約権1個当たり7円⑸ 当該発行による潜在株式数 総数9,300,000株
第11回新株予約権
4,300,000株
第12回新株予約権
3,000,000株
第13回新株予約権
2,000,000株⑹ 資金調達の額 577,769,000円⑺ 行使期間 2018年7月24日〜2023年7月23日⑻ 割当先 株式会社レゾンディレクション−8−

Ⅳ 会社役員に関する事項
1．
取締役及び監査役の氏名等（2019年3月31日現在）
地位及び担当氏

代表取締役社長

名

重要な兼職の状況
中西株式会社浅 川 岳 彦常務取締役（財務担当） 木 村 裕 輔
取締役

鈴 木 鉄 男常勤監査役

岡 村 秀 信

監査役

林

邦 雄

監査役

南

靖 郎

代表取締役

上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役（注） 1．
取締役鈴木鉄男氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
2．
監査役林邦雄氏及び南靖郎氏は、社外監査役であり、林邦雄氏は、株式会社東京証券取引所に独立
役員として届けております。

2．
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

3名（1名）

18百万円（ 3百万円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

13百万円（ 6百万円）

6名（3名）

31百万円（ 9百万円）

合

計

（注）1．
取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議いただいております。
2．
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催第31回定時株主総会において、月額5百万円とすることで決議いただいております。

3．
社外役員に関する事項⑴

他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況
区分
社 外
取締役

氏名

出席状況及び発言状況

鈴木鉄男

当事業年度に開催された取締役会15回（うち定例取締役
会は13回）中15回に出席し、必要に応じ、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

−9−

林

邦雄

南

靖郎

社 外
監査役

⑶

当事業年度に開催された取締役会15回（うち定例取締役
会は13回）
中14回に出席し、主として経営管理的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中12回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回（うち定例取締役
会は13回）
中15回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

責任限定契約の内容の概要
社外取締役鈴木鉄男氏、社外監査役林邦雄氏及び南靖郎氏と会社法第427条第1項及び当社定款第30条及び第40条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、金300万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
1．
会計監査人の名称
清稜監査法人2．
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

14百万円

②

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

14百万円（注）当社と会計監査人との監査契約においては、
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．
会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。

4．
会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社では、会社法第340条1項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、− 10 −

監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第344条に則り決定します。

5．
責任限定契約に関する事項

当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

Ⅵ 会社の体制及び方針
1．
業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
⑵取締役は、
自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
⑶監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
⑷監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならな
い。
⑸取締役は、
コンプライアンス及びリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
⑹前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
⑺内部監査室は、
コンプライアンス及びリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
⑻取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づ
き、
内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑴取締役は、
取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
⑵前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）⑴コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行わなければならない。
⑵新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、
速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
⑶リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、
取締役会規則を定める。
⑵採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
⑶目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。
− 11 −

（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
⑵取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）⑴当社グループは、
キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、
コンプラ
イアンス方針をグループ全体で共有する。
⑵グループ会社は第4条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
⑶子会社において、
経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手
続きを要するものとする。
⑷子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、
その他重要事項を報告するものとする。
⑸グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
⑹当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必
要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）⑴監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
⑵取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑴取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
⑵内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
⑶内部監査室は、
内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
⑷当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社又はグループ会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
⑸当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
⑹当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報
告をもって行うこととする。
（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。
また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
− 12 −

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）⑴監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
⑵監査役が、
その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、
これを会社が負担するものとする。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑴監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
⑵監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
⑶監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
⑷監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、
適宜報告を受けることとする⑸監査役は、
監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
（反社会的勢力排除に向けた体制）⑴コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
⑵総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。
また、必要に応じて顧問弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図る
こととする。

2．
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社では、「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、
内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。
当事業年度においては取締役会を15回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行いました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社の監査役は、
取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、
当事業年度において監査役会を13回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
さらに、社外取締役との定例会を定期的に実施し情報収集の強化に取り組んでおります。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
反社会的勢力排除に向けた取組みについて
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。
− 13 −

連結貸借対照表（2019年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

債

科

2,613

流 動 資 産（単位：百万円）

負

現金及び預金472

受取手形及び売掛金676

電子記録債権8

有 価 証 券13

商品及び製品

1,347

の

部

目

金

流 動 負 債
買

掛

額
1,021

金

128

短 期 借 入 金306

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

285

未

金

184

未払法人税等13

ポイント引 当 金

8

そ

95

払

品

0

原材料及び貯蔵品

35

そ

他

65

長 期 借 入 金

904

貸倒引当金

△ 6

資産除去債務0

固 定 資 産385

繰延税金負債6

有形固定資産260

負 債 合 計建物及び構築物

91

純

機械装置及び運搬具0

株 主 資 本

工具、器具及び備品

42

資

金

1,738

土

126

資本剰余金

1,056

利益剰余金

△ 1,744

自 己 株 式△ 4

その他の包括利益累計額

10繰延ヘッジ損益0

為替換算調整勘定

9

仕

掛

の

地

無形固定資産13

投資その他の資産

110

の

他

固 定 負 債

本

資

911

1,933
産

の

部
1,045

投資有価証券7

破産更生債権等

19

そ

他

107

貸倒引当金

△ 23

純資産合計

1,065

資産合計

2,998

負債及び純資産合計

2,998

の

新株予約権

− 14 −

9連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,042

価

2,072

益

1,970

販売費及び一般管理費

2,592

売
売

上

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

損
収

失

622

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

0

そ

他

4

息

8

費

6

他

7

営

の
業

外

支

費

払

株

交

そ

付

の

経
特

用
利

式
常
別

損
利

失

固

別

損

定

資

639

26
0

た な 卸 資 産 評 価 損

15

減

産

失

13

費

用

2

損

失

5

損
社

災

害

除

却

損

移
に

転
よ

る

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当

期

26

失
損

本

22

益

負 の の れ ん 発 生 益
特

5

純

損

36
649

5

5

失

654

非支配株主に帰属する当期純利益−

親会社株主に帰属する当期純損失654− 15 −

連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

株
項

目

当期首残高

主

資

（単位：百万円）

本
株主
資本
合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

1,495

813

△ 1,089

△4

242

242

1,214

当期変動額
新株の発行

485

親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 654

△ 654
△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計

242

242

△ 654

△0

△ 169

当期末残高

1,738

1,056

△ 1,744△4

1,045

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△6

11

新株 純資産その他の 予約権 合計
包括利益
累計額合計
5

12

1,232

当期変動額
485

新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 654
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6

△1

5

△3

2

当期変動額合計

6

△1

5

△3

△ 167

当期末残高

0

9

10

9

1,065

− 16 −

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、
当連結会計年度において6期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当連結会計年度において6億22百万円の営業損失及び6億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。
黒字化を達成するためには、「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。
そのためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であり、「黒字化計画」
を抜本的に見直します。
「構造改革」
として掲げた固定費削減、製造原価低減については、
よりドラスティッ
クに推し進めるとともに、
既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
⑴ブランド戦略
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、
各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具
体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「Biquette Club」「La
Chiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店
舗及びEC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。
⑵店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、
店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、
ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。
⑶チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。
⑷経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。
⑸構造改革
組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、
スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。
2． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保− 17 −

過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018年度においてもBaby Plaza、
BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、
2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、
連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類に反映していません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
上海可夢楽旦商貿有限公司
中西株式会社

中西株式会社は2019年3月11日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3． 会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法− 18 −

ただし、
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
③重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
さらに、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、
当該為替予約の円貨額に換算しております。
④消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）− 19 −

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）
を当連結会計年度から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産定期預金

82百万円

受取手形及び売掛金

87百万円

商品及び製品1,072百万円

建物

64百万円

土地

126百万円

保険積立金

53百万円

担保に係る債務
短期借入金

302百万円

1年内返済予定の長期借入金

96百万円

長期借入金

354百万円2．
有形固定資産の減価償却累計額

373百万円（連結損益計算書に関する注記）
1． 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

福岡県福岡市他

アパレル事業店舗

工具、器具及び備品

当社グループは、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
ただし独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すものと認められる遊休資産については、
個別のグルーピングとしております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、収益性が低下しているアパレル事業の店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、13百万円を減損損失として特別損失を計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品13百万円であります。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

96,309,310

14,700,000−

111,009,310（注） 普通株式の増加は、
第三者割当による新株の発行によるものであります。

2． 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

− 20 −

3． 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数
（千株）
目的となる
株式の種類 当連結会計 増加
減少 当連結会計
年度期首
年度末

当連結会計
年度末
残高（百万円）株式会社キムラタン 普通株式
第9回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第10回新株予約権

8,700

−

8,700

−

−

6,000

−

6,000

−

−

提出会社 株式会社キムラタン 普通株式
第11回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第12回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第13回新株予約権

−

4,300

−

4,300

7

−

3,000

−

3,000

1

−

2,000

−

2,000

0

14,7009,300

14,700

9,300

9

合計

（注） 1．
株式会社キムラタン第11、12、
13回新株予約権の目的となる株式の数の内、増加については、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
また当連結会計年度末における本新株予約権の数は93,000個であります。
2．
目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社キムラタン第9、10回新株予約権の減少は、買入消却によるものであります。

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、
与信管理ルールに従い、取
引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、
外貨建の営業債務については、
為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、
為替予約取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引については、
内部管理規程に従い、
リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2参照）。

連結貸借対照表
計上額 （百万円）⑴

現金及び預金472⑵

受取手形及び売掛金

676

貸倒引当金（※1）△6⑶

電子記録債権⑷

有価証券
その他有価証券⑸

破産更生債権等時価（百万円）

差額（百万円）

472

−

670

670

−

8

8

−

13

13

−

− 21 −
19

△6
670

670

−

8

8

−

その他有価証券

13

13−

破産更生債権等

19
0

0

−

⑶

電子記録債権⑷

有価証券⑸

貸倒引当金（※2）
資 産 計

△19
1,165

1,165

−

⑹

支払手形及び買掛金

128

128

−

⑺

短期借入金

306

306

−

⑻

未払金
長期借入金

184

184

−

1,190

1,191

1

負 債 計

1,809

1,811

1

0

0

−

⑼（1年内返済予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引（※1）売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑷ 有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸ 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債⑹ 支払手形及び買掛金、⑺短期借入金、⑻未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、
一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。
⑼ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑹参照）。
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と（注）2 非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）
認められるため、時価開示の対象としておりません。

− 22 −

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

9.52円

1株当たり当期純損失

6.15円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
企業結合等関係取得による企業結合⑴企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

中西株式会社

事業の内容

ベビー・子供服飾雑貨の製造・販売

企業結合を行った主な理由
当社が扱う製品は衣料品が中心ですが、
中西は服飾雑貨全般を扱っており、製品面での相互補完を図ることにより両者の収益拡大に期待ができます。
また、販路においても、
当社は小売中心、中西は卸売りに特化しており、互いの販路を活用することで事業拡大を目指していくことも可能となります。
以上のとおり、
本件による高いシナジーが見込まれることから中西の株式取得を決定いたしました。
③

企業結合日
2019年3月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を所有したためであります。
⑵連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
連結会計年度の末日が企業結合日であるため、連結計算書類には被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

400円

取得原価

400円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

29百万円− 23 −

（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
26百万円

②

発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産675百万円

固定資産

255 〃

資産合計

930 〃

流動負債

367 〃

固定負債

536 〃

負債合計

904 〃

−24 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和元年5月11日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会

御中
清稜監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キムラタンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、前期まで6期連続してマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において6億22百万円の営業損失及び6億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。
なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 25 −

上

貸

借

対

照

表

（2019年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

現金及び預金230

受 取 手 形1

電子記録債権

8

売

金

493

商品及び製品

1,100

仕

掛
掛

品

0

原材料及び貯蔵品

31

前

金

4

前 払 費 用

9

そ

他

45

貸倒引当金

△ 0

渡
の

固 定 資 産191

有形固定資産

68

建

債

科

1,923

流 動 資 産（単位：百万円）

負

の

部

目

金

額

流 動 負 債
買

掛

664
金

96

短 期 借 入 金

204

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

未

払

90

金

232

未 払 費 用13

未払法人税等

10

預

金

7

ポイント引 当 金

8

そ

他

0

長 期 借 入 金374

資産除去債務0

繰延税金負債

0りの固 定 負 債

374

1,039

負 債 合 計物

26

機械及び装置0

工具、器具及び備品

42

無形固定資産

13

資

金

1,738

権

0

資本剰余金

1,056

ソフトウェア12

ソフトウェア仮勘定

1

商

標

純

資

産

株 主 資 本
本

資本準備金
利益剰余金

の

部
1,065

1,056
△ 1,723109

その他利益剰余金

投資有価証券7

繰越利益剰余金

関係会社株式61

破産更生債権等

19

長期前払費用

9

そ

他

34

貸倒引当金

△ 23

純資産合計

1,075

資産合計

2,115

負債及び純資産合計

2,115

投資その他の資産の自 己 株 式
評価･換算差額等合計
繰延ヘッジ損益
新株予約権− 26 −△ 1,723
△ 4
0
0
9

損

益

計

算

書

（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

科
売

目

額

高

4,059

価

2,086

益

1,972

販売費及び一般管理費

2,560

売
売

上

（単位：百万円）

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

受

損
収

取

失

587

益
利

息

0

受

取

配

当

金

0

受

取

手

数

料

3

他

4

息

8

費

6

他

7

そ
営

の
業

外

支

費

払

株

交

そ

固

付

の

経
特

用
利

式

常
別

損
損

定

資

失

失
0

た な 卸 資 産 評 価 損

15

減

産

失

13

費

用

2

損

失

5

損
社

災

害

除

却

損

移
に

転
よ

る

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当

期

22
601

損

本

8

純

損

失

− 27 −

36
637

2

2
640

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

株
資本剰余金
項

目

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,495

813

813

242

242

242

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益
利益 自己株式
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

△4

1,221

△ 1,083△ 1,083

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△ 640

−

485

△ 640

△ 640

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0−

当期変動額合計

242

242

242

△ 640

△ 640

△ 0 △ 155

当期末残高

1,738

1,056

1,056

△ 1,723△ 1,723

△4

項

目

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
等合計
△6

△6

1,065

新株予約権

純資産合計

12

1,227

当期変動額
新株の発行

485

当期純損失

△ 640

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
6

6

△3

3

当期変動額合計

6

6

△3

△ 151

当期末残高

0

0

9

1,075

− 28 −

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度において6期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において5億87百万円の営業損失及び6億40百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。
黒字化を達成するためには、「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。
そのためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であり、「黒字化計画」
を抜本的に見直します。
「構造改革」
として掲げた固定費削減、製造原価低減については、
よりドラスティッ
クに推し進めるとともに、
既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
⑴ブランド戦略
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、
各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。
具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「Biquette Club」「La Chiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及びEC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。
⑵店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。
併せて、
ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。
（3）
チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。
（4）
経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等により、
大幅な経費削減を実施してまいります。
（5）
構造改革
組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせ
により、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、
スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。

− 29 −

2． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018年度においてもBaby Plaza、
BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、
2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映していません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

− 30 −

3． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

⑵ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････為替予約
ヘッジ対象･････外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建買入債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、
当該為替予約の円貨額に換算しております。

⑷

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。
）
を当事業年度から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。

− 31 −

（貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産
売掛金

87百万円

商品及び製品1,072百万円

担保に係る債務
短期借入金

200百万円2． 有形固定資産の減価償却累計額

204百万円3． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

9百万円

短期金銭債務114百万円4． 取締役、監査役に対する金銭債権・債務該当事項はありません。

（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
業務委託料

771百万円

2． 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

福岡県福岡市他

アパレル事業店舗

工具、器具及び備品

当社は、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
ただし独立したキャッシュ・フローを生み出すものと認められる遊休資産については、
個別のグルーピングとしております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、収益性が低下しているアパレル事業の店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、13百万円を減損損失として特別損失を計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品13百万円であります。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）（単位：株）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

8,726

37

−

8,763

（注） 自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

− 32 −

（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（2019年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

7

ポイント引当金

2

差入保証金

0

棚卸資産

9

減損損失

8

関係会社株式評価損
繰越欠損金

6
605

その他

3

繰延税金資産小計

644

評価性引当額繰延税金資産合計

百万円

△644
−

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△0

繰延税金負債合計△0

繰延税金資産の純額△0− 33 −

（関連当事者との取引に関する注記）
1． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引
金額

科目

期末
残高

所有
役務の受入 業務委託取引
子会社（株）キムラタン
リテール
直接 100％ 役務の提供 事務代行取引

732 未払金
3 未収入金

95
−

所有
役務の受入
子会社（株）キムラタン
フロンティア 直接 100％ 役務の提供 業務委託取引

39

未払金
立替金

16
−

取引の内容

子会社

上海可夢
楽旦商貿
有限公司

所有
役員の兼任 経費の立替払い
直接 100％

− 立替金

9

子会社

中西㈱

所有
役員の兼任 製品の仕入
直接 100％− 買掛金

1

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称 所有
関連当事者
（被所有）
種類
または氏名
との関係
割合

役員

浅川岳彦

被所有
直接 0.0％

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

当社銀行
当社代表取締役
借入に対する
債務被保証
債務被保証

168

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高168百万円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。
なお保証料の支払は行っておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

9.61円

1株当たり当期純損失

6.02円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

− 34 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和元年5月11日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会

御中
清稜監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キムラタンの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第56期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、前期まで6期連続してマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において5億87百万円の営業損失及び6億40百万円の当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。
なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 35 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施

状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方

針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会への出席及び業務監査等に於いて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号の掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
− 36 −

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果①

事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

②

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると

認めます。
③

連結計算書類の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年5月15日
株式会社キ ム ラ タ ン 監査役会

岡村
社外監査役 林社外監査役 南常勤監査役

− 37 −

秀信
邦雄
靖郎

印
印
印

以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 定款一部変更の件
1． 変更の理由
状況に応じて必要な資金調達を機動的に行うことを可能とするため、発行可能株式
総数を変更するものであります。
2． 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現行の定款

変更案

第2章 株式（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
150,000,000株とする。

第2章 株式（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
300,000,000株とする。

第2号議案 取締役5名選任の件
取締役全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の刷新と強化を図るために新任取締役3名を含む、取締役5名の選任をお願いするものです。
新任取締役候補者である清川浩志氏は当社の筆頭株主である株式会社レゾン
ディレクションの代表者でありますが、本総会終結後、当社の代表取締役社長として、
これまでの事業再生の経験・知見を発揮し、当社経営再建に尽力いただく予定です。
新任取締役候補者である染川智香氏には、株式会社レゾンディレクションにおける投資管理の経験・知見を活かして、当社のM&A戦略に関する的確な助言を期待するとともに、ウェアラブルIoT事業等の新規事業を担当していただく予定です。
新任取締役候補者である田部貴夫氏は、社外取締役候補者であり、金融機関での豊富な経営と幅広い見識や人脈を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

略歴、当社における地位、担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数
2002年 4月 清川建設㈱（現㈱レゾンディレクション）取締役
2007年 4月 同社 代表取締役（現）
きよかわ こうじ
2013年 5月 まるき葡萄酒㈱ 代表取締役（現）
清川浩志
1
−株
ｅ
ｓ
ｏ
ｒ
ｔ代表取締役（現）（1981年1月26日生） 2015年 7月 ㈱坐忘ｒ※
2018年 3月 浜田㈱ 代表取締役（現）2018年 6月 ㈱室蘭カントリー倶楽部 代表取締役（現）2019年 1月 当社顧問（現）
氏

ふりがな

名

（生年月日）− 38 −

候補者
番号

氏

ふりがな

名

（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

2

1986年 4月 当社入社
2003年 4月 当社管理本部長
2003年 7月 当社執行役員
2007年 6月 当社取締役
きむら ゆうすけ
2007年 12月 当社取締役業務本部長
木村裕輔（兼）財務経理システム部長（1963年9月6日生） 2009年 10月 当社取締役執行役員業務本部長
2012年 4月 当社常務取締役
2015年 4月 当社常務取締役（兼）管理部長（現）2015年 6月 上海可夢楽旦商貿有限公司董事長（現）2018年 1月 株式会社キムラタンフロンティア代表取締役（現）35,854株

3

1989年 4月 当社入社
2002年 4月 当社業務部部長
2003年 7月 当社執行役員
2004年 7月 当社社長室長
あさかわたけひこ
2005年 6月 当社取締役業務本部長
浅川岳彦（兼）社長室長（1964年5月1日生）
2006年 2月 当社取締役業務本部長（兼）
エレクトロニクス事業本部長
2007年 12月 当社代表取締役社長（現）2019年 3月 中西株式会社代表取締役（現）24,200株

4

2010年 4月 税理士荒巻政文事務所入所
2015年 7月 清川建設㈱（現㈱レゾンディレクション）入社（1985年10月1日生） 2018年 3月 同社 取締役（現）−株

1982年 4月 中小企業金融公庫（現㈱日本政策金融公庫）入庫
2004年 4月 経営情報部 経営情報課長
2006年 4月 横浜支店 次長
たなべ たかお2008年 8月 福島支店 支店長
田部貴夫
5（1958年9月24日生） 2011年 6月 神戸支店 支店長兼中小企業事業統括※
2013年 4月 新事業室長兼証券化支援室長
2016年 5月 ㈱日本政策金融公庫 退職
2016年 6月 経営戦略研究所 シニアマネージャー
2018年 6月 同 理事（現）−株※そめかわ ち か

染川智香

（注）１．
※は新任の取締役候補者であります。
２．
各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
３．
浅川岳彦氏は、2019年7月１日開催予定の株式会社コウキ株主総会の承認をもって株式会社コウキの代表取締役社長に就任する予定であります。
その後は、非常勤の取締役としてこれまでの経験・知見を活かして新社長のサポート及び新事業のサポートを務める予定です。
４．
社外取締役候補者である田部貴夫氏の選任が承認された場合、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は、金300万円又は法令で規定する額のいずれか高い額とする予定であります。

− 39 −

第3号議案 監査役1名選任の件
常勤監査役岡村秀信氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

略歴、当社における地位、担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数
1982年 4月 当社入社
2004年 4月 当社西日本運営部部長
2005年 6月 当社取締役
2007年 6月 当社常務取締役
おかむらひでのぶ2008年 2月 当社常務取締役営業本部長
岡村秀信
21,900株
1（1959年11月1日生） 2009年 10月 当社取締役辞任
2011年 6月 当社取締役
2012年 4月 当社専務取締役
2012年 10月 上海可夢楽旦商貿有限公司董事長
2015年 6月 当社監査役（現）
氏

ふりがな

名

（生年月日）−40 −株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面

西神中

央方面

花隈方面
元町方面
元町方面

新幹線

市営地

新神戸

下鉄

三宮
三ノ宮
神戸三宮

新大阪・京都方面

阪急

JR

梅田方面
大阪方面

阪神

梅田方面

ポートラ
イナー

ポートアイランド
中公園

みなとじま

市民広場

北埠頭

中埠頭

南公園
京コンピュータ前

ニチイ学館
至 神戸空港駅

神戸ポートアイランドセンター

交通のご案内
ポートライナー「京コンピュータ前駅」下車東へ徒歩2分− 41 −