＜Q＆Aセミナー＞

外食産業向け 業態転換等支援事業開始までもうしばらくお待ちください。
【円滑な運営に向けた皆様へのお願い】①セミナー中は基本的に、カメラ・マイクを「オフ」に設定ください。
質問時は司会者からのご指名後、マイクを「オン」に変更ください。
②Zoom上表示されるお名前はご自身のお名前を設定ください。
質問時、ご指名する場合がございますので数字の羅列などはご遠慮ください。
③ご質問時は、Zoomのチャットでお知らせください。
質問内容をZoomのチャットに記載頂ければ、ご回答いたします。
チャットへの記入が難しい場合、「質問がある」旨をお知らせください。
④進行状況によって、すべてのご質問に回答出来ない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
⑤個別の通信トラブル等へは対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

令和４年度
外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業
Q＆Aセミナー株式会社日本能率協会コンサルティング

本日の内容１．本事業の概要
２．応募要件及び補助対象計画・経費
３．応募資料・手続き
４．全体を通じた質疑応答（9:30頃～の予定）※質問は随時受け付けますが、最後のパートでまとめて回答いたします。

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１．本事業の概要©2022 JMA Consultants Inc.

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日本能率協会コンサルティング(JMAC)の概要と位置づけ【 会社データ 】
会社名 : 株式会社日本能率協会コンサルティング
代表者 : 代表取締役社⾧ 小澤 勇夫
創 立 : １９８０年４月１日（創業１９４２年）
資本金 : ２億５０００万円
社員数 : 約３７０名（国内・海外含む）
株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、社団法人日本能率協会（JMA）から1980年に独立した総合コンサルティング会社です。
】

JMACは国内外で370人を擁し、戦略＆実践による成果実現コンサルティングサービスについて、顧客から高い評価と幅広い支持をいただいております。
年間約2000を超えるプロジェクトを支援する国内最大級のコンサルティングファームです。
JMACは、業態転換等支援事業の補助金に関する事務局です。
今回の事業における公募・採択、事業推進の進捗確認、完了報告までの全ての窓口です。

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本事業の背景と目的

背景

新型コロナウイルス等の影響により外食産業の経営環境が悪化

目的

外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援する。
Beforeコロナ

Withコロナ

After
コロナ

業績回復へ

業績悪化
本事業

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「業態転換等」の主な取組み例

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本事業で対象となる取組み◎「感染症拡大防止対策」をはかりつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる「飲食店の業態転換」や「新メニュー開発、提供方法の見直し」といった計画を対象とします。

×

売上や利益拡大につながらない、「換気扇を取り付けるだけ」といった単なる感染症拡大防止対策や「古い冷蔵庫を新しいものと交換する」といった単なる設備交換などは対象となりません。

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目指す成果
利益増を目指し、売上増（客数増・客単価増）やコスト削減に取り組みます。

売上増

客数増客単価増

コスト減

人件費減・調理時間の短縮 など

利益増

単なる感染症拡大防止対策や設備交換などでは、審査ポイントが低くなります。
今後の事業継続および需要喚起を行うための「飲食店の業態転換」や「新メニュー開発、提供方法の見直し」といった計画を対象とします。
★事業完了から1年後に成果確認をさせていただく予定です。
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補助率や補助金上限・下限
補助率は、1/2以内とし、補助金上限1,000万円以下とします。
補助金下限100万円以上とします。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください!

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

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【補足】想定される補助額（例） 総事業費 200万円の場合（※総事業費の下限）
補助金 自己負担100万円100万円

補助率50％ 総事業費 2,000万円の場合
補助金1,000万円

補助率50％

自己負担1,000万円

 総事業費 2,500万円の場合
補助金1,000万円

自己負担1,500万円

補助率40％©2022 JMA Consultants Inc.

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事業の全体スケジュール
2022年6月15日(水)～8月1日(月)公募受付期間(1次)採択決定通知のご連絡交付申請書の提出

交付決定通知のご連絡

事業開始※応募書類は2022年8月1日(月)17時までに必着です。
※正式な公募受付期間や必要な応募資料は、ホームページに掲載します。
※持ち込みは受け付けません。
※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。

JMAC→事業者
2022年9月初旬ごろ
事業者→ JMAC
2022年9月初旬ごろ
JMAC→事業者
2022年9月初旬ごろ※交付申請書の提出タイミングによって、時期がずれる可能性もあります。
交付決定前に事業を開始した場合、補助金対象になりませんので、ご注意ください。
また、既に取組みを開始している事業は対象になりません。
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２．応募要件及び補助対象計画・経費©2022 JMA Consultants Inc.

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応募事業者の要件
本事業に応募できるのは、外食事業者の皆さんです。
今回の応募は、1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。

そのほかにも、いくつかの要件を満たしていることが条件となります。
主な要件には、以下のようなものがあります。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください!

❶飲食店の営業許可を持ち、かつ感染防止対策の第三者認証を取得・申請済み!
食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店で、感染防止対策について第三者認証制度の認証を取得、または申請中であること。

❷接待を伴わない飲食店であること!

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。

❸コロナ前から営業していること!

新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、今後も飲食店としての事業活動継続の意思があること。

❹中堅・中小企業が対象です!

以下のア、イのいずれかの要件を満たすこと
ア 【中小企業等】資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 【中堅企業等】資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
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【補足】感染防止対策の第三者認証について●現在営業している店舗については応募時点で、「取得済み」、あるいは「申請中で事業完了までに取得する」 ことが必要です。
●事業の内容が「新規出店」や「移転」を伴う場合、応募時点では現在の店舗で「取得している」または「申請中」であることが分かる書類を提出ください。
感染防止やお客さまの安心・安全のため、新規店舗や移転店舗でも、事業実施後ぜひ速やかに取得をお願いします。

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【補足】応募対象外となる「接待飲食等営業」■接待飲食等営業
1号営業 料理店、社交飲食店

キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業

2号営業 低照度飲食店

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業を徐く。）

3号営業 区画席飲食店

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの■特定遊興飲食店営業
ナイトクラブ等

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食させる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前6時後翌日午前零時前の時間において営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）©2022 JMA Consultants Inc.

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【補足】共同事業者とは共同事業者とは、資本関係にない他の事業者のことであり、本事業に応募する飲食店事業者と共に事業の計画や実施内容の検討、実施・報告支援を行って頂きます。
 コンサルタント
 金融機関 中小企業診断士
 税理士
 機械・機器・システムの製造・販売業者
 施設・設備の建設・施工業者
 飲食関連サービス提供者など★JMACでは共同事業者の紹介はしておりませんので、事業に関わるキーワードで検索するなど、ご自身でお探しください。
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【補足】要件「売上高5％以上減少している」の考え方●飲食事業における令和元年度（2019年度）と令和３年度（2021年度）の売上高を比較したときに、５％以上減少していることが要件です。
※新型コロナウィルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）以前から現在（申請時点）まで、飲食店としての事業活動を営んでおり、同年の決算期間において、最低3カ月以上の営業実績がある事業者が対象となります。
※個人事業主の方は、12月31日が決算日となるため、3カ月の営業期間を考慮すると、原則令和元年（2019年）9月30日以前から営業活動を開始されていることが要件となります。
2020年3月末 決算の事業者 ⇒ 2020年1月～3月末まで営業していれば対象です。
2019年12月末 決算の事業者 ⇒ 2019年10月～12月末まで営業していれば対象です。
例）決算日が3月末で、11月1日から開業 ⇒ 11月～翌3月まで4カ月営業期間があるため対象となります。
決算日が12月末で、11月1日から開業 ⇒ 11月、12月しか営業期間がないため対象となりません。

※なお、令和元年度（2019年度）の営業期間が1年に満たない場合は、令和3年度（2021年度）の業績比較も、令和元年度と同期間にて、業績の減少を比較・計算してください。
※新型コロナウイルスの影響に関係ない以下の期間等のみを比較・計算することはできません。
・(行政からの要請に基づかず、)自らの事業判断により、休業・営業時間の短縮をした時期 など©2022 JMA Consultants Inc.

18補助対象経費（細目）
今回の事業では、以下を補助対象経費とします。
建物費
機械装置・システム構築費

詳しくは公募要領を必ずご確認ください!

補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など
補助事業のために使用される機械装置、工具・器具や専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 など

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家派遣費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費などなど

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する
場合の経費 など

広告宣伝・販売促進費
研修費など

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

その他の経費

本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

委託費

本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない委託費など©2022 JMA Consultants Inc.

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【補足】補助対象とならない経費
不動産・自動車等車両の購入・修理・車検

不動産の購入費、株式購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）

汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入

事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等の汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費※本事業期間内におけるこれらのリース・レンタル費用については対象とする。

事業の推進や運営事業に係る自社の人件費、旅費
事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購買料、新聞代、団体等の会費
飲食、娯楽、接待等の費用

公募資料等の作成

事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

消費税等の税金

公租公課（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）等）©2022 JMA Consultants Inc.

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【補足】他の補助金などとの関係について●持続化給付金・事業復活支援金の給付を受けている場合でも、本事業に応募することは可能です。
同一事業で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は、事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
●他の補助事業を受けている場合も内容が異なる他の補助事業であれば、応募可能です。
また、同一の計画であっても、他の補助事業に応募している段階（未採択の段階）の場合も応募可能です。
ただし、同一の計画で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできないため、他の補助事業で採択された場合は、本事業の審査・採択の対象から除外されることがあります。

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補助率および補助下限・上限額
補助率は、1/2以内とし、補助金上限1,000万円以下とします。
補助金下限100万円以上とします。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください!

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

©2022 JMA Consultants Inc.

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【補足】想定される補助額（例） 総事業費 200万円の場合（※総事業費の下限）
補助金 自己負担100万円100万円

補助率50％

 総事業費 2,000万円の場合
補助金1,000万円

補助率50％

自己負担1,000万円

 総事業費 2,500万円の場合
補助金1,000万円

自己負担1,500万円

補助率40％©2022 JMA Consultants Inc.

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３．応募資料・手続き©2022 JMA Consultants Inc.

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応募書類
№

書式

１ 指定

２ 指定

書類名称
補助事業申請書

正１部（捺印版）・副2部（コピー可）

事業計画書（別紙様式２）
実施スケジュール（別紙様式３）
経費内訳書（別紙様式４）
連絡先一覧（別紙様式５）
提出書類自己チェック表（別紙様式６）正１部・副2部

事業計画補足説明書（必要に応じて）

正１部（本書類を添付する場合）・副2部

見積書および選定理由書

正１部・副2部（別紙様式１－１、別紙様式１－２）

３ 自由

４ 自由

備考

※事業開始は採択された後の交付決定日、終了日は令和５年２月15日以前とする終了日までに成果評価含
め全て完了させること※事業計画書を補足する資料※改修図面、導入予定システム・設備がある場合はスペック・カタログ等※業態転換対応場所（店舗等）の外観および、対応予定箇所等がわかる内観写真（完了時にも確認）※見積り有効期限内かつ発行から３ヶ月以内のもの※（3）技術導入費、（4）専門家派遣費、（7）広告宣伝費、販売促進費、※設備導入の見積りにおいては型番や仕様条件などを明記（8）研修費 は、1種類の見積りで可。
すること
ただし、(1)建物費、(2)機械装置・システム構 ※選定理由書には最終的な発注先選定にあたり、経済合理
築費、(6)外注費は、複数社見積もりを提出
性の他に当該類似案件の実績や優位性を判断できる情報することを記載・添付すること※見積り1社のみの場合は、必ず選定理由書に相見積が取れない理由を明記すること※税抜き10万円未満のものについては、見積もり不要©2022 JMA Consultants Inc.

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応募書類
№

書式

５ 自由

６ 自由

７ 自由

8

各都道府
県様式

9各都道府
県様式

書類名称

備考

業態転換等事業実施者（応募者）の会社概要・店舗概要等

正1部・副2部

共同事業者の会社概要

正1部・副2部

飲食事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5％以上売上高が減少していることを示す書類

正1部・副2部※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる資料、メニュー表※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる資料（会社パンフレットで可）※直近3期分の決算報告書、または確定申告書のコピーを提出すること

食品営業許可/飲食店営業等の許可書 正1部・副2部（有効期間のもの）

飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証）等の取得がわかる資料

正1部・副2部※取得していない場合は申請を行い、申請書のコピーを提出すること©2022 JMA Consultants Inc.

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応募書類提出方法・提出先
応募書類は赤字で「R4業態転換等支援事業 申請書在中」と目立つ場所に記載し、以下提出先に提出ください。

〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4業態転換等支援事業 事務局 あて

申請書類（正1部・副2部）はＡ４ファイルのバインダー（3冊）に綴じ、表紙及び背表紙に事業名（「業態転換等支援事業」）と事業者名を記入※各書類が識別できるよう見出しなどをつける©2022 JMA Consultants Inc.

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公募受付期間(1次)・提出期限

公募受付期間(1次)は、以下の通りです。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください!

2022年6月15日(水)～8月1日(月)応募書類は17時までに必着です。
※正式な公募受付期間、および必要な応募資料は、当ホームページに掲載します。
※持ち込みは受け付けません。
※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。

©2022 JMA Consultants Inc.

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令和4年度

外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業ご応募お待ちしております©2022 JMA Consultants Inc.

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