【令和６年第１回定例会５佐１

令和６年度町政執行方針、教育行政執行方針について
人口減を見据えた町財政運営と要員体制について
能登半島地震の実情を踏まえた原子力防災計画の実効性について

２
３

１

藤英行

一般質問全文】

議 員

令和６年度町政執行方針、教育行政執行方針について

令和６年度町政執行方針、教育行政執行方針が示されました。その中のいくつかの項目について質問をします。
町政執行方針。
地域を支える人づくり。
地域おこし協力隊・地域活性化起業人の活用。
地域活性化起業人の活用とは具体的にはどういう内容か、また振興策とは。
移住促進対策。
奨学金返還支援事業の内容は、またその効果は。
地域を支える医療・介護・福祉。
健康づくり対策。
北海道における主要死因の概要によると、岩内町は標準化死亡比の悪性新生物の比が高く、その中でも肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がんが高くなっています。これらに対する対策は。
国民健康保険特別会計の基盤強化。
５０年先の町づくりを見据えた場合、国立社会保障・人口問題研究所が２０２３
年１２月に公表した推計によると、２０５０年には町の人口は５４％減少、６５歳以上が人口の５２．７％と推計している。このような予測の中で考えられる国民健康保険特別会計の基盤強化策の考えとは。
地域を支える経済力。
地域ブランドの確立。
持続可能な体制づくりを強化するとあるが、その内容は。
地域を支える安全・安心。
原子力発電所等安全対策。
安全・安心の確保は最優先事項、原子力防災対策における、泊発電所周辺地域
原子力防災計画につきましては、原子力災害対策指針及び北海道地域防災計画、原子力防災計画編の見直しに沿って改訂とあるが、自治体として、避難計画も含めた原子力防災の考え方は。
旧フェリーふ頭に連なる共和町の海岸に海水浴場の開設を目指すとあるが、予定地はＰＡＺの範囲である。海水浴客に対する原子力防災対策は。
教育行政執行方針。
学校教育について。
変化する時代に対応できる力の育成。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の内容とは。
地域とともにある学校づくりの推進。
学校における働き方改革の取り組みの内容とその効果は。

【答町弁】
長：
１項めは、地域活性化起業人の活用の具体的な内容と振興策とはについてであります。
地域活性化起業人制度につきましては、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安全・安心につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏への人の流れを創出することで地域活性化を図るものであります。
本町におきましては、令和４年１１月より、出光興産株式会社及び合同会社
ＤＭＭ．ｃｏｍより、それぞれ１名ずつ派遣をいただいているところであります。
内容といたしましては、出光興産株式会社からは、まちづくり推進マネージャーとして派遣いただき、町民生活部町民生活課へ配置しており、ゼロカーボンや再生可能エネルギー、公共交通施策、また、特産品等の情報発信についての業務に従事していただいております。
振興策といたしましては、ゼロカーボンの達成に向けた取組に対する助言及び検討や、出光本社において特産品等のＰＲ及び販路拡大を実施していくこととしております。
合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍからは、観光ＤＸ推進マネージャーとして派遣いただき、建設経済部観光経済課へ配置しており、デジタルマーケティングや、ホームページやＳＮＳによる情報発信の強化、ふるさと納税のＰＲ等の業務に従事していただいております。
振興策といたしましては、観光情報を主とした各種情報発信の強化や観光ＤＸの推進に向けた助言及び戦略の検討を実施していくこととしております。
いずれにいたしましても、民間企業において培った専門知識や業務経験、人脈、ノウハウを十分に発揮していただくとともに、外部の視点や民間の経営感覚、スピード感覚をもって横断的に取組を展開していくことが、本町が抱える課題解決に繋がるものと考えておりますので、引き続き、効果的な施策の推進に努めて参ります。
２項めは、奨学金返還支援事業の内容と効果とはについてであります。
町では、奨学金返還支援制度について、若者の地方定着の動きを後押しする重要な施策であると認識しており、令和６年度から、新たな移住定住施策の一環として、奨学金返還支援事業を実施したいと考えているところであります。
内容といたしましては、就学のために貸与を受けた奨学金を返還するための経費の一部を助成するものであり、年間１８万円を上限に、最大１０年間支援するものであります。
町といたしましては、本事業の実施により、地元への定住やＵターンによる就職等を検討する若者の後押しとなり、地域の担い手となる人材の確保や若い世代の定住の促進が図られるものと考えております。
３項めは、健康づくり対策における、がんに対する対策についてであります。
令和５年１２月に公表されました、北海道における主要死因の概要１１におきまして、国の平均を１００とした場合の標準化死亡比、いわゆるＳＭＲが示され、本町のＳＭＲは、悪性新生物が１４２．３であり、その中でも肺がんは１８２．５、肝臓がんが１３８．６、すい臓がんが１５５．４、大腸がんが１２３．９と、国よりも高い結果となっております。
現在、策定を進めている第２期データヘルス計画による分析では、本町の特性として、国や北海道と比較し、飲酒・喫煙率が高いことや、運動習慣の不足、メタボリックシンドローム該当者の増加等、生活習慣に関する課題が多く、こうした生活習慣の積み重ねや、糖尿病等の生活習慣病が、がんを発症する１つの要因であり、ＳＭＲが高くなっているものと考えております。
このため、生活習慣病の予防対策として、集団健診及びかかりつけ医などの医療機関における特定健診の実施や、保健師・栄養士による保健指導・栄養指導を強化し、生活習慣を改善するよう取り組んでいるところであります。
また、がん検診につきましては、これまでの集団検診や個別検診を継続する
ほか、令和６年度からの新たな取り組みとして、岩内協会病院と連携し、よりがんを発見することができるよう、内視鏡を活用した胃がん検診や、ヘリカルＣＴを活用した肺がん検診を実施するなど検診体制の拡充を図り、がんの早期発見・早期治療を推進してまいります。
その中でも特に、肺がんのＳＭＲが高いことから、昨年７月と本年３月に開催した町民のための肺がん講演会を北海道大学呼吸器外科や岩内協会病院と連携し、引き続き開催することで、町民への健康づくりに関する啓蒙活動を実施してまいります。
４項めは、国民健康保険特別会計の基盤強化についてであります。
国民健康保険制度につきましては、平成２９年度以前まで、財政単位が市町村であったことから、小規模保険者が多数存在し財政運営が不安定であることや、高齢者の加入割合が高いことから医療費水準が高く、保険税収入が低いという構造的な問題を抱えておりました。
これらを改善するため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成３０年度より都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担うこととなり、国民健康保険制度の都道府県単位化による基盤強化が図られたところであります。
この都道府県単位化に伴い、北海道において、道内市町村の運営に関する統一的な指針として、国民健康保険運営方針を定めることとなっており、現在策定中の令和６年度以降の新たな運営方針では、国の策定要領に基づき、今後保険者規模が縮小していくことを考慮し、法定外繰入等の着実な解消や、保険料水準の統一に向けた取組、医療費適正化、疾病予防・健康づくり事業のさらなる推進等を図ることが示される予定となっております。
町といたしましては、こうした運営方針に基づき、北海道における統一保険税率を見据え、資産割の廃止に向けて段階的に税率を見直しながら、財政運営に必要な税収を確保するとともに、健康づくりのための保健事業の推進や、医療費適正化による給付費の抑制等に努め、安定的な財政運営を継続していくことにより、本町の国民健康保険特別会計の基盤が強化されていくものと考えております。
５項めは、地域ブランドの確立で持続可能な体制づくりを強化とあるが、その内容はについてであります。
地域ブランドの確立については、歴史的ストーリー性を活かしながら、令和３年度からホップ、酒米、ホワイトアスパラガスの栽培を手がける各生産者に対し、町として継続して支援をしてきたところであります。

この間、ホップと酒米についてはクラフトビールや地酒の製造、販売へと順調に推移してきたところでありますが、今後の課題としては、生産から製造、販売までの全ての過程で自走できるようになることであり、酒米を例にあげれば、地元農家が酒米の生産量を増やして、これを基に醸造会社が地酒の増産を続け、町の特産品として情報発信しながらブランド化を目指して、地元商店での販売やふるさと納税の返礼品として定着させる体制づくりの強化が重要であるため、町といたしましては、それぞれの産品が自走できる体制づくりを構築し、生産者などと連携しながら継続的な支援に努め、地域ブランドの確立を目指してまいります。
６項めは、避難計画も含めた原子力防災の考え方はと海水浴客に対する原子力防災対策はについてであります。
本町における原子力防災の考え方につきましては、国の防災基本計画及び北海道地域防災計画に基づいて作成された、泊発電所周辺地域原子力防災計画を基本としており、この計画は、原子力防災訓練の実施により得られた検証結果や過去の他地域の災害及び事故の教訓を踏まえ、修正を重ねてきているところであり、避難も含め、様々な事故や事象に対応するための防災対策に必要な事項が記載されております。
この計画に基づき、町民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の町民等に対する放射線の重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため及び確率的影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとするのが、基本の考え方であります。
なお、令和６年１月に発生した能登半島地震での住民生活の基盤となる道路や水道、電気などのインフラの住宅被害状況等を踏まえた新たな課題も指摘されていることから、今後の国における防災基本計画及び原子力災害対策指針の改訂内容を注視し、北海道とも連携し、泊発電所周辺地域原子力防災計画の改訂について、周辺自治体との協議も必要となるものと考えております。
次に、海水浴客に対する原子力防災対策についてであります。
本町におけるＰＡＺ内の防護対策につきましては、泊発電所周辺地域原子力防災計画に基づき放射性物質放出前の予防的措置としまして、ＰＡＺ内の民間企業従事者に対し、自宅等への帰宅を要請することとしております。
そこで、本年７月に開設予定の海水浴場がＰＡＺ内であることを踏まえ、泊発電所周辺地域原子力防災計画に基づく防護対策として、利用者に対しては、事故時の取るべき行動や避難方法などの広報活動が重要となるものと考えております。
また、事故時には、海水浴場に近接している防災行政無線屋外子局、広報車などを活用のうえ、速やかに広報を実施するとともに、自家用車等により速やかに帰宅等やＵＰＺ外へ避難する行動を促す対応も必要となってまいります。
更には、海水浴場は、多くの子どもの利用も見込まれることから、原子力災害時や地震時などの防災教育を学校などの関係機関と連携し、取り組む中で、海水浴場利用者の災害時における安全対策には十分配意してまいります。

【答教弁】育 長：
７項めは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の内容とはについてであります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代とは、我が国が目指すべき未来社会の姿として、令和３年に閣議決定された第６期科学技術・イノベーション基本計画において、持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会と定義されております。
これからの学校教育においては、次代を切り拓くイノベーションの源泉である創造性と多様性、公正や個人の尊厳、多様な幸せの価値が両立する持続可能な社会の創り手を育むことが求められていることから、教育委員会といたしま
しては、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備の拡充を目指し、デジタル教科書やデジタルドリルを導入するなど、全児童生徒の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する教育環境の充実を図っていくとともに、令和８年度に開校する義務教育学校、岩内中央学園においては、最先端に対応したＩＣＴ教育環境の更なる充実を図っていくものであります。
８項めは、学校における働き方改革の取り組みの内容とその効果はについてであります。
学校現場における働き方改革の取り組みといたしましては、令和３年６月に、令和３年度から令和５年度までを取組期間とする学校における働き方改革アクション・プラン、行動計画第２期を策定し、教職員の時間外在校時間を、１か月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内を目標として、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備を図るよう、ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進、部活動休養日の実施や、複数顧問の配置などによる部活動指導の負担軽減、在校等時間の客観的な計測・記録と町ホームページへの公表、メンタルヘルス対策の推進などを掲げ、各学校・教育委員会において取り組んでいるところであります。
なお、行動計画における取り組みの効果につきましては、令和５年度をもって３年間の取組期間が終了することから、改めて各種取組の実施状況等について効果・検証を行うこととしておりますが、年間３６０時間を超える時間外在校時間の教職員数は、令和３年度から令和４年度にかけて、２７名から２４名と減少しており、これまで実施した各種取り組みを引き続き行っていくことで、さらなる効果が現れてくるものと考えております。
今後におきましては、第２期アクション・プラン、行動計画の効果・検証を踏まえた、新たなアクション・プランを策定するとともに、休日の部活動の地域移行をはじめ、複雑化・多様化する校務処理の効率化や、学校ＩＣＴ環境整備を推進するため、校務支援システムの導入などの検討を進め、各学校とも連携し、教職員が本来担うべき業務に専念でき、健康でやりがいを持って勤務することができるよう、さらなる環境整備に努めてまいります。

２

人口減を見据えた町財政運営と要員体制について

２０２２年度道内市町村決算の概要が示された。
自治体財政の弾力性を示す経常収支比率は、全道町村平均８５．１％で岩内町
は９２．０％、２０２１年８７．５％、２０２０年８８．４％。
標準財政規模に対する基金残高の比率は、全道町村平均９３．３％、岩内町は４２．６％、２０２１年２９．２％、２０２０年２１．６％。
実質公債費比率は、全道町村平均９．２％、岩内町は１３．４％、２０２１年１４．３％、２０２０年１５．５％。
将来負担するべき借金を見る指標の将来負担比率は、岩内町は１００．３％、２０２１年１１１．９％、２０２０年１３８．３％となっており、全体的に徐々に健全化に向かっているとみられるが全道平均からするとまだまだ下位であり楽観視はできない。
２０２３年１２月に、国立社会保障・人口問題研究所が２０２０年を起点とした２０５０年までの人口推計を発表した。２０２０年１１，６４８人が２０５０
年には４６．０％の５，３５３人と推計している。年齢割合は０歳から１４歳までが９．５％から５．９％、１５から６４歳までが５３．０％から４１．５％、６５歳以上が３７．５％から５２．７％と推計している。推計通りにはならないにしてもこのような傾向になることは予想できる。岩内町総合振興計画２０２１年から２０３０年の人口推計は社人研推計に準拠した形で推移しており、年齢別構成は大変厳しい推計となっている。将来を担う年齢層０から１４歳までの構成比は２０２０年の９．５％から総合計画の最終年２０３０年には７．１％。２０５０年には５．９％までになると推計。一方１５から６４歳の構成比は５３．０％、５０．２％、４１．５％、６５歳以上が３７．５％、４２．７％、５２．７％と推計している。特に７５歳以上が１９．６％、２６．８％、３４．５％と高い割合となっている。
少子高齢化は多くの面で町政に影響を及ぼすと考えられます。少子高齢化を緩和するような施策の他、少子高齢化へ移行していく状況に対応した施策が求められますと振興計画にある。
過疎は、第一段階子どもが減り高齢者が増加、第二段階子どもが減り高齢者人口が横ばい、第三段階として子どもも高齢者も減っていく過程となっていくと言われている。行政サービスは広範囲にわたり事務も確実に増えていくことが想定されます。過度に過疎を恐れることはないが、これらを踏まえた施策が要求されます。
１、行政サービスは増えるが財政規模が縮小を余儀なくされる中での財政運営は。
２、時代に即した役場職員の要員体制を鑑みた場合、要員数と役場機構についてどのように考えているのか。

【答町弁】
長：
１項めは、行政サービスは増えるが財政規模が縮小を余儀なくされる中での財政運営はについてであります。
予想を上回る速さで進む人口減少と厳しい財政運営が続く中、令和４年度の一般会計決算では、経常収支比率が９２％と前年度からやや上昇し、地方交付税への依存度が高い財政構造であることを示す結果となったものの、実質収支が６億８４８万円の黒字となったところであります。
また、令和５年度の決算においても、前年度同様一定程度の黒字が見込まれており、これまで職員一丸となり創意工夫に努めてきたことや町税などの収納率向上への取り組みにより、自主財源の確保と歳出の適正な執行が徐々に形として表れはじめ、これについては、歳入と歳出のバランスが改善してきている結果と捉えております。
しかしながら、将来的には人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小等が続くことにより、歳入では、町税収入の減少が見込まれる一方で、歳出においても、高齢化に伴う社会保障費の増加のほか、自治体ＤＸやゼロカーボンなど、時代とともに広範囲に変化する行政サービスの増加に比例し、自治体の負担も増えてきており、今後、さらに財政運営は厳しさを増していくことが予想されるところであります。
加えて、現状においても、扶助費をはじめとする義務的経費の増加のほか、物価や燃料の高騰、労務単価の上昇など、様々な要素による経済情勢などの影響を受け、町の事業全体において、経常経費が増加する厳しい状況下にあります。
したがいまして、町では、子ども・子育て支援の充実や自治体ＤＸの推進による利便性向上などの行政サービスへの対応を安定的に進めるため、令和６年度の予算編成においても、物価高騰などの影響により、増加が避けられない経費が多い中、ゼロシーリングの継続と全庁あげて創意工夫による経常経費の現状維持・縮小に取り組み、また、普通建設事業費についても、十分な検討に裏付けされた優先順位づけを徹底するほか、必要に応じた事業の進度調整も行ってきているところであり、これらについては、今後も継続していかなければならないものと考えております。
一方、安定した財政運営を進めるためには、歳入の確保が重要でありますが、これについては、安定財源としての役割が増しているふるさと納税基金のほか、ガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税を活用した財源確保に取り組むとともに、自主財源の確保策として進めている未利用町有財産の処分を積極的に進め、令和５年度においては、団地跡地の宅地分譲や公共施設の処分などによる土地建物売払収入が１億円を超える見込みであり、今後も引き続き、未利用町有地の活用・処分を進め、自主財源の確保に努めて参ります。
いずれにいたしましも、財政の安定化に向けては、物価高騰や世界情勢による影響を大きく受けること、また、総体的な人口減少だけでなく、高齢者人口の増加から減少に転じる時期やその割合など、将来の見通しが不透明なところも多くありますが、人口減少による財政規模の縮小を最小限にとどめ、行政サービスを低下させないためには、安定的かつ継続性のある財源を確保することが何よりも重要であり、今後も町税収入の減少を補填する財源の確保に努め、地方交付税に依存しない持続可能な財政運営に向けて、それぞれの取組を進めて参ります。
２項めは、時代に即した役場職員の要員数と役場機構についての所見についてであります。
近年、地方公共団体を取り巻く環境は、相当な速度で変わってきており、社会情勢の変化や、大規模災害・感染症リスクへの対応など、その担うべき役割がより高まっていると感じております。
その一方で、生産年齢人口の減少、働き手側の価値観の多様化と選択肢の広がり、デジタル社会の進展などにより、地域において公務を担う人材を育成し、確保していくことは、重要かつ急務な課題であると認識しているものの、人口減少や行財政規模の縮小に伴い、職員数が一定程度減少することは、持続可能な行財政運営の観点から、必然的な流れであると考えております。
しかしながら、行政が将来にわたり、必要な住民サービスの提供を持続的に行っていくためには、要である職員の育成・確保と、その能力を最大限に発揮できる体制の整備が不可欠であります。
本定例会に上程する部の再編に係る条例改正につきましても、こうした時代の流れに加え、本町を取り巻く現状を踏まえた中、複雑・多様化し、また増加する組織横断的業務に部内連携で迅速に対応し、住民サービスの維持・充実を図るための組織機構見直しの第一歩と考えております。
またその一方で、若年労働力の絶対量や専門人材の不足に直面する現状においては、定年延長・再任用制度による経験豊富な職員や、窓口対応などの事務を補完する会計年度任用職員、観光振興やＤＸ推進などの専門人材、地域課題の解決のための外部人材の活用のほか、総括的な行政サービスの一部民間委託や自治体間の広域連携など、多様な人材を総動員し、様々な行政課題に対応していく必要があります。
今後、人口減や職員減を見据えた公共施設の適正化や事務事業の見直しなどの、行政改革への取組が想定される中、行政のデジタル化による省力化と生産性の向上、多様な働き方を受け入れる組織づくり、その時々の国の政策や、本町の政策的事業を担う繁忙部署への期間限定的な人員補充なども講じていく必要があります。
いずれにいたしましても、社会経済情勢や住民ニーズの変化を的確に捉えた、適正な職員数、職員配置、組織体制を構築していく検討は、常に必要と考えており、そのための人事評価制度を最大限に活用した人事管理を組織力向上に繋げ、将来にわたり地域を支えるための行政需要に安定的に応えながら、総合振興計画に掲げる、高みを目指す行政経営にこれからも気概をもって取り組んでまいります。

＜ 再 質 問 ＞
全道の自治体の人口予測を概観しますと、農業など基幹産業をもっている人口の減少比率が、岩内町よりも緩くなっている。大変厳しい財政運営、人口減が予想される中で、町民の福祉の向上と町民が健やかに暮らせる岩内町づくりを目指して町政を執行していく。そして、その要である職員の育成・確保とその能力を最大限発揮できる体制の整備が不可欠とのことでありますが、岩内の歴史をこれから私たちが作っていくと、そういう気概とモチベーションを持った職員の育成が必要であります。そのための要員体制や役場機構の変革、そして一般職員のみならず、管理者の育成変革も必要ではないのでしょうか。

【答町弁】
長：
管理職の意識改革や部下職員の能力を高める取り組みとしましては、これまでも、管理職のマネジメント力の向上を図ることを、主眼に置き、実践的な人
事評価訓練研修や、管理能力研修などにおいて、管理職として求められる能力である、ふかん的な行政運営と管理能力、部下の人材育成・人材マネジメントの推進、組織力の強化、さらには部下のメンタルヘルス対策などを継続的に学び、実践してきたところであります。
今後におきましても、町として取り組むべきことは、管理職のマネジメント力の向上を図ることに加え、複雑多様化する時代にあっても、職員が一丸となって取り組める環境づくりや、職員自身がやりがいを持ち、その主体的な能力を最大限発揮する手法としての人事評価制度を最大限に活用した人事管理を組織力向上に繋げることが必要であります。
いずれにいたしましても、将来にわたり地域を支えるための行政需要に安定的に応えながら、総合振興計画に掲げる、高みを目指す行政運営に、これからも気概を持って取り組んでまいります。

３

能登半島地震の実情を踏まえた原子力防災計画の実効性について泊発電所周辺地域原子力防災計画において、泊原発から５キロ圏内のＰＡＺの地域は当町には大浜、岩内新港区域の一部があり、町内は緊急防護措置を準備する区域ＵＰＺの３０キロ圏内となっている。
全面緊急事態時の避難手順として、①本部長は屋内退避を指示。②集合場所に集合後、バスで避難。③自家用車の場合、消防職員、団員及び警察官等の誘導により、決められた避難経路により避難。④自然災害等による道路の寸断等により、バス等又は自家用車による避難が困難な場合、消防職員、団員及び警察官等の誘導に従い集合場所に集合後、航空輸送や海上輸送等により避難となっている。
能登半島の珠洲市には、３電力による１３５万キロワット級２基の建設計画が浮上してきたのは１９７５年である。この計画が行われ今回の地震に襲われたことを考えると、その被害は想像を絶するものになる。住民の反対運動によって計画が白紙撤回された。志賀原発２基は２０１１年より停止中であった。このことが最悪の事態を防いだのである。
１月１日に発生した能登半島地震の震央は珠洲市であり、そして最大震度７が志賀町で記録されている。
能登半島地震は、原発事故時の避難の困難さを突き付けている。
志賀原発周辺での建物の倒壊が相次ぎ、周辺自治体は複合災害時の避難計画の見直しが迫られている。
能登半島地震の被害の範囲、規模を、泊原発周辺に置き換えた場合、ＰＡＺ・ＵＰＺ圏内、豪雪、正月などの条件を考えると、現在の避難計画では避難は不可能なことが証明された。①は家屋の倒壊で屋内退避できず、②③道路の崩壊等でバスは来ず車は通れない、④港湾の隆起で船は接岸できず、ヘリポートは液状化しヘリコプターは吹雪で来られない。
１、現実的、物理的に避難が不可能な場合、どう対応するのか、現実を踏まえた実効性のある避難の考え方を議論し、被ばくをしない避難計画を作成すべきではないのか。
２、実効性ある避難計画ができない限り泊原発の再稼働はできないことを自治体の長として主張すべきではないか。

【答町弁】
長：
１項めの、避難が不可能な場合どう対応するのか、被ばくをしない避難計画を作成すべきではないのかと、２項めの、実効性ある避難計画ができない限り泊原発の再稼働はできないことを主張すべきではないかについては関連がありますので、併せてお答えします。
令和６年１月に発生しました能登半島地震においては、土砂崩れや、地盤の隆起、亀裂により道路が寸断され避難道路が確保出来なく、孤立した集落も点在したことや多くの家屋が倒壊するなど屋内退避のあり方などの課題が指摘されたところであります。
これを受け、原子力規制委員会は、原発事故時の災害対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、放射性物質による被ばくを避ける住民の屋内退避の議論をする方針を決定し、新規制基準適合性審査においても、この度の地震に関する知見を反映し内容を確認していくと示されております。
こうした中での、泊発電所周辺地域原子力防災計画の実効性についてでありますが、避難道路の確保につきましては、岩内町地域防災計画において地震時に通行を確保すべき道路ネットワークとして、国道・道道・基幹となる町道が指定避難所を拠点として定められております。
また、泊地域の緊急時対応として、岩内町の一時滞在場所となる札幌市までの避難経路としては、国道２７６号から国道２３０号を基本避難経路とし、その他複数の避難経路が設定されているところであります。
更には、避難道路が使えない場合は、陸路以外での避難を優先的に考え、自衛隊や海上保安庁に協力を要請し、ヘリコプターや船の使用も想定しており、基本的には、避難そのものが全て不可能になるものではないものと考えております。
しかしながら、この度の能登半島地震による建物の倒壊や道路の損壊などが相次いでいる現状を目の当たりにし、改めて災害時における避難の難しさや、常に想定外をもたらす自然災害の恐ろしさを痛感させられたところであり、災害によって得た教訓を生かし、常に計画の妥当性を確認しながら、より一層の実効ある計画へと見直しをかけていかなければならないものと考えております。
今後、国においては、能登半島地震で得られた教訓と知見を基に、中央防災会議において更なる避難計画の議論がなされるものと考えており、これらの結果を踏まえた中で、防災基本計画及び原子力災害対策指針が改訂され、これに伴い、北海道の地域防災計画も改訂された後には、遅滞なく関係町村との協議を重ね、泊発電所周辺地域原子力防災計画の改訂をするとともに、全国原子力発電所所在市町村協議会などの会議の場においても、これらの課題について必要に応じて意見を述べるなど、この地域における原子力災害に対する実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、泊発電所の再稼働については、この度の地震の知見も反映し、原子力規制委員会において厳正な審査が進められるものと考えており、それに伴い、更なる安全性の向上につながり、我が国におけるエネルギー政策上の位置づけなども踏まえ、国及び電力事業者において判断すべきものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
昨年７月に、岩内町で志賀町の町議の方を呼んで講演会を開催しました。能登半島地震があった１月１日の夕方にその方に連絡したところ、体は大丈夫だが家はやられたと言っていました。その後１月６日に防災センターでの避難生活を余儀なくされ、今も２か月以上たつとメールが入りました。
令和５年第１回定例会で原子力災害避難計画の実行性についての質問に対して、原子力災害対策本部の指示があるまで屋内退避が最善の方法、屋内退避を優先し、天候回復後、速やかな避難に備えた準備をする。屋内退避のデメリットはないとの答弁がありました。
今回の能登半島地震では、家屋倒壊、津波で一刻も早い避難が求められました。
屋内避難で指示を待つような状況ではありませんでした。場所によっては農業ハウス、車中泊、倉庫などの避難も余儀なくされ、被爆防護できない環境下になりました。自治体職員も地震の対応で手一杯でした。
先ほどの答弁で、避難そのもの全てが、全て不可能になるものではないとのことですが、今のこの答弁は、今回の能登半島地震は、この答弁をあらたな安全神話ということを明らかにしてます。
これまでの原子力防災計画の破綻は明らかであり、原子力災害指針の見直しは必至であります。
防災基本計画及び原子力災害対策指針、そして北海道の地域防災計画の改訂を待つのではなく、岩内町として不都合な現実に目を背けることなく、住民目線で主体的に被爆をしない避難計画作成を関係機関とともに作成すべきと考えますが、答弁を求めます。

【答町弁】
長：
町として、不都合な現実に目を背けることなく、住民目線で、主体的に被ばくをしない避難計画作成を関係機関と共に作成すべきと考えるがについてであります。
泊発電所周辺地域原子力防災計画につきましては、国の防災基本計画及び北海道地域防災計画に基づいており、今後、国及び北海道によって、能登半島地震の被害状況等が新たな教訓・知見として、防災基本計画、原子力災害対策指針及び北海道の地域防災計画の見直しが、順次行われていくものとなっておりますが、町といたしましては、引き続きこうした国や北海道の動向に注視しつ
つも、これらの国による見直し過程を待つのではなく、今回改めて明らかになった避難時の課題等について、この地域の自然環境や道路状況など、実態に照らし合わせながら検討を行い、町独自の課題抽出と、それに対する効果的な対策等はあるのかなど、国の検討作業と並行して計画の見直し準備を進めてまいりたいと考えております。