札幌市立大学

札幌市立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、札幌市立高等専門学校と札幌市立高等看護学院を前身とし、札幌市が掲げる「市民に開かれた大学」「市民の力になる大学」および「市民が誇れる大学」の３
つの基本理念をもとに、2006（平成 18）年に公立大学法人として北海道札幌市に設置され、デザイン学部、看護学部の２学部で開学した。2010（平成 22）年４月には、デザイン研究科、看護学研究科（ともに修士課程）および助産学専攻科を開設し、現在に至っている。キャンパスは芸術の森キャンパス（札幌市南区）と桑園キャンパス（札幌市中央区）を有しており、大学の理念に立脚した教育・研究活動を展開している。

１

理念・目的
「人間重視を根幹とした人材の育成」「地域社会への積極的な貢献」を大学の理念に掲げ、「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」「知と創造の拠点として地域社会への積極的な貢献」を大学の目的としている。また、こうした理念・目的に基づき、学部・研究科ごとに、教育・研究上の目的を「学則」に定め、さらに、これらを反映させた「育成する人材像」を明確化している。理念・目的は、教職員・学生、受験生を含む社会一般に対して、大学パンフレット、ホームページなどで周知・公表しており、周知・公表の有効性や適切性については、経年的な受験生数や受託研究費などの受け入れ実績をもとに検証している。
理念・目的の適切性は、「中期計画に基づく年度計画の自己評価」と「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価によって検証されている。

２

教育研究組織２学部２研究科体制のもと、「地域社会への積極的な貢献」の実現に向けて、2007（平成 19）年に設置した「地域連携研究センター」を中心に活動している。また、「地域連携研究センター」では、２学部、２研究科の交流促進を目的とした研究交
流会、大学と地域の産業界との交流を図る交流会、知財ネットワークの参加による

札幌市立大学

学内シーズの発見などが計画されている。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価で検証するほか、「札幌市地方独立行政法人評価委員会」による評価を毎年実施しており、検証体制は整備されている。また 2006（平成 18）年に開学後、2010（平成 22）年には大学院を開設し、2012（平成 24）年を目標に博士課程の開設準備を行うなど、時代の要請などに応じて教育研究組織の整備が進められている。
2010（平成 22）年に設置された助産学専攻科は社会で安心して子供を出産し、育てる環境作りを目指して設置されており、大学の目的に合致している。大学組織内
では看護学部と密接なつながりを持って運営されており、「助産学専攻科規則」には「専攻科の管理運営に関する重要事項は、札幌市立大学看護学部教授会で審議する」としている。

３

教員・教員組織
全学
全学的な教員組織の編制方針として、デザインと看護という異分野による横断型
連携教育などを、柔軟かつ機動的に展開し実現するために専任教員を配置することを定めており、これは、大学の特長である「デザインと看護学の連携」に沿った方針である。また、大学として求める教員像は、「大学の理念・目的の実現のために
教育者、研究者として自己の崇高な使命と役割を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努める」とされている。
教員の採用・昇格は、「教員選考基準」「教員選考細則」「教員の採用及び昇任に関する規程」などに基づき、「選考委員会」が選考を行い、「人事委員会」で報告され、「教育審議会」で審議・決定するシステムが整っており、選考の透明性が確保されている。
学部、研究科ともに大学設置基準および大学院設置基準上の必要な専任教員数を満たしており、専任教員の年齢構成も問題ない。また、専任教員１人あたりの在籍
学生数はデザイン学部 11.0 名、看護学部 8.8 名で、少人数教育が行われている。
教員の資質向上を図る取り組みとしては、開学時より教員の活動評価とファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）が行われている。また、期限付任期制度を採用していることから、2010（平成 22）年度より本格的に、
「教育」
「研究」
「大学運営」「社会貢献」の４つの評価項目と総合的な視点を含めた教員評価制度を導入し、教員個人の申告に基づく「教員活動実績申告書」によって評価を実施している。この評価結果を任期更新や昇任、給与、研究費配分に反映させることが検討されており、教員組織の活性化や教育・研究、その他の諸活動に関する資質向上に繋がることが期待される。

札幌市立大学

デザイン学部「学科目制により、理論、技術双方の基礎を確実に教育した上で、コース別の高度な専門教育を実施すること」ができる教員を配置して組織を編制することを方針としている。教員の専門性と科目の適合性についても、配慮されている。特に、デザイン分野では、企業での実務経験がある教授２名、講師１名を配置し、実践的な教育・研究を展開することを可能とする教員組織となっている。

看護学部
教員組織の編制方針は、「関連領域を担当する教員間の連携や担当が異なる領域の横断的な取り組みを促し、柔軟で機動的な教育研究組織体制を構築すること、さらに、専門領域を大きく９領域（基礎看護学、母性看護学、小児看護学、成人看護学、老年看護学、精神看護学、在宅看護学、地域看護学、看護管理学）に括り、相応の教育経験、教育研究業績、実務経験等を有する教授、准教授、講師及び助教・助手を適切に配置すること」とし、９つの領域をそれぞれ専門とする教員で構成されている。また、2010（平成 22）年に、助産学専攻科が設置されており、５名の助
産学の教員が配置されている。
教員の資質向上を図るため、貴学部の特徴であるＯＳＣＥ（Object Structured
Clinical Examination：客観的臨床能力試験）に関連した研修会を開催し、教員の参加率は 80％以上と高く、学部全体でＦＤに積極的に取り組んでいることがうかがえる。

デザイン研究科
教員組織の編制方針を「①教育・研究分野において高い教育実績、研究業績、実務経験を持つ教員を配置すること、②学部から大学院まで連続性のある教育、研究指導を行い、また、社会人学生に対しても十分な教育、研究指導を行えるように、
教育・研究実績と担当授業科目との適合に十分配慮すること」などとし、この方針に沿った教員組織を整備している。デザイン学部の教員のうち「修士課程を担当す
る教員の資格」に定める条件をクリアした教員が研究科の科目も担当し、教育・研究指導にあたっている。

看護学研究科教員組織の編制方針は、「看護学の専門領域において教育実績、研究業績において高いレベルを有する専任教員を配置し、配置する教員は学位のほか、各々の専門領域における教育実績、研究業績、臨床実務経験と担当授業科目の整合性を検討」

札幌市立大学し、「特に十分な水準及び数の専任教員を確保し、きめ細やかな教育・研究指導が可能な組織体制を構築すること」としている。教員は、全員が看護師免許をもつほか、10 名の担当教員のうち、７名が博士号を有しており、方針にそった教員組織を編制し、教育・研究指導にあたっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
課程修了にあたって必要となる卒業要件・修了要件は「学則」に定められており、修得しておくべき学習成果について、デザイン学部では「デザインの基礎となる表
現力、人間や環境に配慮したデザイン能力」など、各学部・研究科で「育成する人
材像」を定めているが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として明文化していないため、理念・目的を踏まえた方針を設定し、学内外に対して周知・公表することが望まれる。また、各学部・研究科のシラバスには、教育課程について、育成する能力と科目とが結びついた図を示し、学生が１つひとつの科目の位置づけや関連性を理解しやすい工夫がなされている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、教育課程を「『共通教育科目』と『専門教育科目』、『研究科連携科目』と『専門教育科目』に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成し実施する」ことと設定しているものの明示されていない
ため、学内外に対して周知・公表することが望まれる。
「育成する人材像」、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学生への授業アンケート、「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価で実施するとともに、「札幌市地方独立行政法人評価委員会」による外部評価を通じて毎年実施している。
研究科については、2010（平成 22）年に設置され、現在、文部科学省による設置
計画履行状況等調査（アフターケア）期間であることから、期間終了後の検証実施
体制を整備することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
全学
教養教育として、デザイン学部と看護学部共通の教育課程である「共通教育科目」が設定され、これは「導入科目」「教養科目」「コミュニケーション科目」の３つに区分されている。学問分野別に科目群を設定するのではなく、それぞれの学部の専門に限らない、「実践的な職業人の基盤となる知識や技能」などの修得を目指した
科目構成をとっている。また、分野の異なる２学部の連携教育を目指して、１年次の「スタートアップ演習」と３年次の「学部連携演習」を設け、これを卒業要件に

札幌市立大学含まれる必修科目とし、各学部の学生は一緒に演習科目を履修し、それぞれの専門
領域への理解を深める機会としていることは、特色ある取り組みとして評価できる。
研究科の教育課程についても、「研究科連携科目」「専門教育科目」で構成され、「研究科連携科目」は両研究科合同で行い、デザインと看護に共通する関連領域の基礎的素養を涵養するために、「ヒューマニティ特論」「連携プロジェクト演習」などを開設しており、人間重視、地域貢献という大学の理念や、デザインと看護が連携した研究の推進という大学院の教育研究理念が反映されている。

デザイン学部
デザイン学部の「専門教育科目」は、「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群を設け、デザインの基礎的な理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、
実践的・発展的な知識やデザインの方法を体系的に理解し、学術研究の高度化などに対応した職業人に必要な能力を養うよう編成されている。１年次から、「基本科目」によりデザインの基礎を学び、２年次後期からわかれる４つのコース（「空間」「製品」「コンテンツ」「メディア」）ごとに用意される「展開科目」への円滑な移行に配慮している。さらに、「発展科目」にはコースごとの特徴を生かしたインターンシップによる就業体験が組み込まれるなど、学生の順次的な履修や教育課程の体系化に応えている。
2009（平成 21）年度より「リメディアル教育（補完授業）」を導入し、受講を希望した学生を対象として、英語のほか、札幌市立の理数系の高校教諭を講師として招き、理科（物理、化学、生物）などの理数系科目を開講している。

看護学部
看護学部の「専門教育科目」は、「専門基礎科目」「専門科目」からなり、「専門基礎科目」では、観察力、判断力、人々のセルフケア能力を高める、あるいは連携能力を高めることを目的とした基礎的な科目を用意し、「専門科目」では、ライフ
ステージに沿って看護の実践に必要な知識と技術を学ぶよう科目が配置され、「的確な実践力を有する人材」を育成するという教育目的と連動した教育課程となっている。１年次から「専門科目」を履修し、学年を追うごとに専門教育の比重を増加させる「くさび型」に科目を配置しており、学生に専門意識を自覚させる展開となっている。こうした教育課程により、学生は自己の目指したい看護の実践的な学修方法を学び、実習を体験することにより、看護学を学ぶ者としてのモチベーションの形成が推進され、専門的活動への動機付けとして有効である。また、大学の理念を実現するために、地域に密着した「寒冷地医療」などの科目を設け、通常の「臨床」に関する履修モデルとは別に、「地域」をテーマとする履修モデルを学生に提札幌市立大学

示しており、画一的になりがちな看護分野のカリキュラムの中で、独自性を打ち出していることは、評価できる。
なお、2012（平成 24）年からの保健師、助産師の指定規則の変更に伴い、カリキ
ュラムの再検討を予定しており、医療・保健・福祉分野の変化に伴う看護教育の質の適切性を保つ努力をしている。

デザイン研究科
デザイン研究科の教育課程は、「空間デザイン分野」「製品デザイン分野」「コンテンツ・メディアデザイン分野」の３つの専門分野にわかれ、それぞれの「専門教育科目」は、「基本科目」「展開科目」「実践科目」「修了研究」から編成されている。
分野ごとに順次性・体系性のある教育課程となっており、「展開科目」における各「特論」は、それぞれに対応した「特別演習」（選択必修）と関連して設定され、理論と実践の関連性に配慮されている。また、「実践科目」は、実践的な演習と実習で構成され、特にインターンシップでは企業などにおける実習が課されている。
「デザイン研究法」、指導教員が担当する「特論」および「特別研究」をコースワ
ークに位置づけている。

看護学研究科
看護学研究科の教育課程は、研究法などの「専門基礎科目」と、看護学の専門的知識を深める「専門科目」とで構成されている。「論文コース」と「専門看護師コース」が設定され、「論文コース」では修士論文の作成を目標とする教育課程が、「専
門看護師コース」では実習と課題研究を行う教育課程が編成されている。なお、「専
門看護師コース」は所定の単位を修得することで、専門看護師受験資格を得ることができ、研究科の目的とする高度看護実践能力を持つ人材の育成を実現するものとなっている。

（３）教育方法
全学
履修科目の過剰登録を防ぎ、授業科目の修得に重点を置くことから、１年間に登録できる履修科目の上限を 46 単位に設定し、単位の実質化を図っている。学生の成績を客観的に評価する指標としてＧＰＡを導入し、一定以上のＧＰＡとなった学生には、46 単位以上の履修登録を可能とするなど、条件によって例外を設けている。
また、２学部ともに「キックアウト制」を採用して、２年次から３年次への進級時に要件を課すなど、学生に期待する学習成果の修得を促す教育方法を採用している。
シラバスは、統一した書式で作成され、授業の目的、到達目標、授業内容・方法

札幌市立大学などを明らかにし、学生があらかじめ全講義の講義内容や参考文献を知ることができる。
教育の質の維持・向上に向けた取り組みとして、「全学ＦＤ研修会」で外部講師を招聘して「適切な成績評価とシラバスの作成」の講習会を実施し、「教務・学生委員会」で作成したマニュアル「シラバス作成について」を科目担当教員に配付するなど、シラバスの充実と検討を行い、改善策を実施している。また、学生による授業評価アンケートを実施し、その集計結果と科目担当教員の所見を公表し、授業
内容・方法の改善を図っている。さらに、教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員にフィードバックすることで、授業の内容および方法の改善に役立てようと試みている。ただし、授業参観の実施回数は少なく、取り組みを実質化する工夫が望まれる。
2010（平成 22）年３月から、成績優秀な学生に対する表彰制度を設け、卒業時に各学部から１名を選抜し、表彰を始めたが、表彰制度が学生の勉学意欲の向上に効
果的であるかについては今後の検証が望まれる。
なお、デザイン研究科、看護学研究科は、2010（平成 22）年度の開設であり、教育方法などの実績およびその検証は、今後の課題である。

看護学部
看護学部では、学生ごとに個人シートを作成し、各々の到達目標を明確にすることで、自主的な学びを引き出し、実践力を高める教育方法が積極的に取り入れられている。こうした取り組みに関連して、看護実践能力の育成・修得・向上を目指す
学年別のＯＳＣＥを実施し、その到達度評価と教育法の検討を行っており、評価できる。この取り組みは 2008（平成 20）年度に「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」にも採択された。

デザイン研究科
研究指導、学位論文作成指導については、研究指導計画に該当する明文化されたマニュアルは作成されていないが、「教務・学生支援委員会」において、研究指導の進捗状況や中間発表会の統括を行うことで、研究指導担当教員全員が共通認識の下、指導を行っている。

看護学研究科
看護学研究科では、シラバスに「修士論文コース」と「専門看護師コース」の研究指導スケジュールが明示されている。それにより、学生は各コースのプロセスを容易にイメージすることができる。また、各分野に対応した履修モデルも提示され札幌市立大学

ている。

（４）成果
全学
学部における学位授与（卒業・修了認定）の手続きおよび要件は、「学則」に定められている。
大学院研究科では、「大学院学則」により、修士課程の修了要件は２年以上在学し、30 単位以上の単位（専門看護師コースは 34 単位）を修得し、修士論文審査または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合格したものに対して「研究科教授会」の議を経て課程修了を認定し、デザイン研究科は「修士（デザイン学）」、看護学研究科は「修士（看護学）」を授与することが定められている。
すべての課程の学生は、これら学位授与の要件と手続きについて、『学生生活ハンドブック』などであらかじめ知ることができる。

デザイン学部
デザイン学部では、前期・後期末試験や授業で出された課題の評価によって学習成果を測定しており、評価については、「学則」に明記されている。学位授与の可否を最終的に判断する科目である「卒業研究」は必修となっており、「独創性」「新規性」「論理性」「客観性」「有用性」「完結性」の視点から、学位授与にふさわしいと評価できる論文および作品であるかが審査されている。

看護学部
看護学部は、学習成果の評価指標の１つとして、国家試験の合格率をあげている。
2009（平成 21）年度の国家試験合格率は看護師が 97.5％、保健師が 94.3％であり、全国平均を上回っている。また卒業判定・学位授与率やＧＰＡの経年変化のデータの収集、卒業生の進路状況などから、学生の学習成果を測定しようと試みている。

デザイン研究科
修士論文の審査は、研究指導教員以外から選出した主査１名および研究指導教員を含む副査２名により実施され、「特定課題研究」においては、当該テーマに精通した外部専門家を副査とすることができるなど、学生の学習成果の客観的な評価が行われており、学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保できている。しかし、修士論文と特定課題研究の審査基準はなく、１期生の審査に向け、「教務・学生支援委員会」において検討が行われているので、決定後すみやかに学生に明示することが望まれる。

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看護学研究科『研究科シラバス』には「修士論文コース」および「専門看護師コース」の研究
指導スケジュールが明示されており、これに沿って研究指導が行われている。個別には、研究計画を学生に作成させ、「看護研究法特論」の授業において学生に説明
する「研究計画審査基準」に基づいて審査している。また、論文作成に向けては、
年度初めのガイダンス時に「修士論文・課題研究論文作成要領」を配付している。
修士論文の審査は、指導教員以外の主査１人、副査２人による審査会で行われ、「修士論文としての水準」や「倫理的側面」から審査を行うための準備も進めている。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、デザイン学部では「人間尊重・人間重視の姿勢を持ち、デザインを通して社会に貢献しようとする姿勢を持った人」、看護学部では「人々の健康、心、暮らしに関心を持ち、生命の尊厳を理解しようとする姿勢を持った人」、デザイン研究科では「デザインに関する基礎的知識を備え、豊かな感性と深い見識を持ち、人間重視の視点からデザインの発展に寄与できる人」、看護学研究科では「看護学の基礎知識と総合的な学力を有し、豊かな人間性と高い探究心を持って、自主的・意欲的に看護実践の向上に寄与できる人」など、各々いくつかの視点を掲げ、「入学者選抜要項」やホームページなどで公表している。また、ホームページには、学部への入学希望者に対して、高校での学習が望ましい科目として国語、英語、数学、理科を挙げ、修得しておくべき知識等の内容を明確にしている。
定員管理については、各学部・研究科ともに適切に行われている。しかし、両学部で実施されている３年次編入学に関しては、2008（平成 20）年度より定員を満たしていないため、デザイン学部では 2013（平成 25）年度入試に向けて、学内で対応策を検討している。
入学者選抜試験の実施および学生確保に係る事業を計画し戦略的に推進する組織として、2007（平成 19）年４月に「入試委員会」を廃止し、「アドミッションセ
ンター」を設置して、入試統計の分析や入学者アンケート調査などを通じて入学者選抜方法の改善・充実を図っている。

６

学生支援
学生支援に関する方針は、「修学支援、生活支援、進路支援等、学生の学業と心身ともに良好な学生生活を送れるような支援体制の構築を目指す」と定められてお札幌市立大学

り、学生に対して履修相談や学業・学生生活相談に対応できる体制があることをガ
イダンス時に説明するなどして、各種支援を行っている。
経済的支援に関しては、独立行政法人日本学生支援機構などの奨学金を学生の約半数が受給しているほか、大学独自には、「授業料減額免除制度」を設け支援している。また、修学支援については、看護学部の学生に対しては、国家試験終了後の３月に、学生が自主的に看護技術の練習を行えるよう実習室を開放し、教育目的である実践力を高める支援を行っている。さらに、国家試験前には、国家試験不合格となった卒業生の参加も認めた「再学修セミナー」を開催し、卒業後の学習支援を続けている。加えて教員による「メンター制度」を取り入れ、学業、進路や学生生
活などに関する面談を実施し、学生をサポートしている。
生活支援については、全学生を対象に毎年１回、「学生生活等に関するアンケート」を実施し、学生生活の支援の改善などに活用している。心身の健康・安全・衛生への配慮については、保健室への非常勤看護師の配置、非常勤カウンセラーによる学生相談などのほか、ハラスメント防止措置が講じられている。
キャリア形成支援については、キャンパスごとに「キャリア支援室」を整備し、進路相談などに加え、卒業後の継続的キャリア形成を総合的に支援している。第１期生の就職希望学生の最終内定率は高く、支援効果の表れといえよう。
今後、休講情報などを携帯電話メールに配信するシステムやモバイル端末対応の大学ホームページなどの整備、「学生生活等に関するアンケート」結果の学生への公表などを通じて、学生との双方向の情報交流・意見交換の拡大が望まれる。

７

教育研究等環境札幌市立高等専門学校と札幌市立高等看護学院が所在していた２つの敷地を大学に転用したため、「総務委員会」が中心となって全学的な施設・設備の整備を計画的に進めている。特に、学問分野の特性に応じ、職業人育成に即した授業展開や授業形態を支援するために、e ラーニングシステムや遠隔情報システムを導入するなど、教育研究環境の改善に努めている。また、バリアフリー化については、障がいをもつ学生からの意見を参考に整備しており、利用者視線に立った対応ができている。
図書館はキャンパスごとに整備され、専門的な図書に加え、視聴覚資料、雑誌、
電子ジャーナルの充実を図っており、学生・教職員の利用者数・貸出冊数が毎年増加している。また、学生の学習方法に合わせて、グループで作業できるグループ学
習室が整備され、パソコンの貸し出しも行っている。芸術の森キャンパスは２学部合同の授業が行われるため、大講義室や中小の講義室が整備されているほか、木工室などの工房や卒業研究のためのアトリエやコンピュータ室も整備されている。桑札幌市立大学

園キャンパスには大学院学生用に看護技術のシミュレーションラボやシールドルームが整備されており、演習や実験に使用されている。
教員の教育研究環境については、職位により複数で使用する場合もあるが、基本的には個人研究室が用意されている。教員の研究費は定額配分以外に、２学部間、教員間の共同研究を推進する競争的研究資金があり、共同研究を推進するための教員交流会も行われている。
研究を支援するために「研究倫理規程」を制定し、研究倫理を教員に周知徹底している。倫理審査は毎月実施しているほか、「研究倫理審査委員会」に弁護士を加えるなどの工夫もみられる。

８

社会連携・社会貢献「市民に開かれた大学」「市民の力になる大学」および「市民が誇れる大学」を基本理念として掲げており、「知と創造の拠点として地域社会への積極的な貢献」
を社会連携・社会貢献の方針としている。市民の要望に応え、質の高い教育・研究を追究し、これを発信するために、2007（平成 19）年に「地域連携研究センター」を開設した。同センターの目的を達成するために、地域に資する研究の推進と地域への還元、学内の教育資源の活用による人材育成、国際交流および国内外のネット
ワーク作りを含む産学連携の推進事業を行っている。これらの事業は２つのキャン
パスの他に、札幌市中心部に設置したサテライトキャンパスでも行っている。
また、2008（平成 20）年より日本看護協会の認定を受け、認定看護管理者教育機関として、「認定看護管理者制度サードレベル教育課程」を開講している。この教育課程は、北海道では初めて認定されており、質の高い組織的看護サービスの提供に貢献している。

９

管理運営・財務（１）管理運営
中期目標、中期計画および年度計画に基づいた管理運営を行うとともに、戦略的な大学運営を行うため、2007（平成 19）年１月に、「市民が誇れる特色ある大学を目指す」「競争的な環境に対応するため、自立的、効率的な大学経営を推進する」など４つの目標を掲げた「経営戦略」を策定している。
法令などに基づき、管理運営に関する学内規程類を定め、「役員会」「経営審議会」「教育研究審議会」、教授会や各委員会などの必要なプロセスにおける審議を経て、管理運営がなされている。しかし、「教員会議」の規程がないほか、「部局長会議」「代議員会」などと教授会との権限関係を含め各種会議体間の関係においてやや不明確な点が見られるので、規程の整備が望まれる。

札幌市立大学

事務組織は、キャンパスごとに教学・学生支援関係の担当課を置くとともに、本部機能を集約し、必要な事務職員を配置している。大学開設準備段階では全員が札幌市からの派遣職員であったが、現在は計画的に大学固有の専任職員を採用している。人事考課として、「自己申告制度」を設け、職員自身の担当業務や今後の職務への意見、自己啓発への取り組みなどを提出させており、意欲向上、上司との意見交換、適材適所へ配置転換のきっかけにつながっている。今後、職員の業務内容、経験年数などを考慮した体系的な研修プログラムの構築が望まれる。

（２）財務
貴大学は、法人の中期計画の中で、財務内容の改善に関する措置として「受託研
究・共同研究を積極的に受け入れるための体制作り、科学研究費補助金等の申請奨励、自主事業等の実施、教職員の適正な人材配置や光熱水費等の抑制、固定資産の有料貸出」などを掲げ、さらに、戦略的大学運営のために「競争的な環境に対応するため、自立的、効率的な大学運営を推進する」という重点目標を掲げている。
外部資金の受け入れについては、「地域連携研究センター」の開設、「リエゾン担
当コーディネータ」の配置、担当職員の増員などを通じ、情報収集・発信の強化などを行うなど、体制の構築が進んでいる。また、外部資金の獲得については、過去
２年間大きな伸びは見られないものの、その他の補助金などを積極的に獲得できており、評価できる。また、科学研究費補助金の獲得のための説明会の実施を通じ、申請件数が増加するなどの成果が見られる。
財務計画については、法人の中期計画の中で 2006（平成 18）年度から 2011（平成 23）年度までの収支計画が示されている。2006（平成 18）年度開学であるため、年度進行に伴う予算の増加は当然であり、完成年度以降は安定した計画となっている。2010（平成 22）年度までは中期収支計画に基づく予算確保はできている。
今後も中期計画どおりの運営費交付金が確保できれば、教育・研究を行う安定的環境は確保できよう。しかし、完成年度においても運営費交付金収入が全収入の約78％とその比率が大きく、今後の計画上もほぼ横這いである。厳しさが予想される
地方財政の先行きに照らし、自己収入増加の方策を講じることが望まれる。

10

内部質保証
情報公開について、財務関係は地方独立行政法人法に従って実施され、財務諸表、
事業報告書、決算報告書、監事による監査報告書を各キャンパスの事務室に備え、閲覧に供しているほか、ホームページで公開し、広く公表している。また決算報告
書を『年報』に掲載し、貴大学に対する理解向上を図っている。また、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表にも努札幌市立大学めている。
貴大学は公立大学法人であるため、開学以来、毎年、「札幌市地方独立行政法人
評価委員会」に対して、６年サイクルの中期計画に関する業務実績調査を報告し、同委員会による年度計画の実施状況の確認、評価を受けるとともに、その結果を札幌市および大学のホームページに公表し、学生、保護者や市民に周知している。また、自己点検・評価については、2006（平成 18）年度に「自己点検・評価委員会」が設置され、委員会のもと、教職員が自己点検・評価に取り組み、学部教授会および「学内委員会」でその結果を『平成 18～19 年度自己点検・評価報告書』にとりまとめ、大学ホームページで公表している。
内部質保証を掌る組織として、教員が構成員である「自己点検・評価委員会」のほか、「企画戦略会議」を組織している。特に、「企画戦略会議」では中期計画の作成、将来構想・経営戦略の作成、学部・研究科など組織の設置・廃止に関わる事項などの検討を行っている。企画戦略会議構成員６名のうち５名が自己点検・評価委
員会委員であり、同会議議長である理事長（学長）のもと、評価と計画の有機的な連携による大学の運営に関わる企画および戦略の立案を行うこととなっている。
学外者が委員として参加している「経営審議会」「教育研究審議会」「後援会」な
どの学外からの意見については、「部局長会議」で対応を検討・決定し、改善措置をとっている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 学部では、２学部共通の「スタートアップ演習」（１年次）や「学部連携演習」（３年次）、研究科では「研究科連携科目」に「連携プロジェクト演習」といった異なる分野の連携教育を目指した科目が開講され、それぞれの専門領域への理解を深めると同時に、デザインおよび看護の視点を広げる取り組みを実施していることは、評価できる。
２) 看護学部では、大学の理念を実現するために、地域に密着した「寒冷地医療」

札幌市立大学などの科目を設け、通常の「臨床」に関する履修モデルとは別に、「地域」をテーマとする履修モデルを学生に提示しており、画一的になりがちな看護分野のカリキュラムの中で、独自性を打ち出していることは、評価できる。

（２）教育方法
１) 看護学部では学生に学年別に到達目標を示したうえで、自主的に取り組む課題を設定させ、自発的な練習や取り組みを求める教育方法（「学年別ＯＳＣＥの到達度評価と教育方法の検討」）が取り入れられたことにより、学生の自主的な学習が促進され、学生自身の自己の学習における特徴（良い点、欠点）の把握につながっていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 全学部・研究科において、学位授与方針は設定および公表されておらず、また、教育課程の編成・実施方針は明示されていないので、理念・目的を踏まえた学位授与方針を設定するとともに、それらの方針を教職員、学生ならびに社会一般に対して周知・公表するよう、改善が望まれる。

（２）成果
１）デザイン研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『学生生活ハンドブック』などに明記するよう、改善が望まれる。

以上