２０２２年度税制改正に関する要望書
説明資料
令和3年11月

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説明資料

要望内容
◼暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税◼損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除◼暗号資産デリバティブ取引についても同様

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説明資料

■背景

1.税務申告促進の必要性
2.制度内の整合性
3.海外の暗号資産税制との比較

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説明資料

背景1. 税務申告促進の必要性

暗号資産課税においては、利用者による適正な税務申告が不可欠
一方で、現状は・・・税務申告促進の妨げとなっている
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説明資料

背景2. 制度内の整合性
他の金融商品と同等となった「暗号資産」
法改正

利用者保護
業界健全化

「金融商品」

利用者拡大

決済利用
資産保有

432万口座比較：店頭FX口座数（2012税制改正当時）
約390万

一方で、税制では・・・
暗号資産は総合課税

他金融商品は分離課税

他の金融商品税制との整合性が必要
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背景3. 海外の暗号資産税制との比較
日本

総合課税
税率最大55％

海外主要国分離課税
税率20％等（イギリス、アメリカの場合）

ブロックチェーン技術などによる経済社会の高度化に備え、乖離縮小が不可欠
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説明資料

■税収への影響アンケート調査に基づく分析→申告分離課税導入で、52％の税収増加
増収要因
含み益の利益確定✓ 投資額の増額✓ 損失繰越のため積極的に税務申告
✓

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説明資料

■まとめ

申告分離課税を導入することによる効果✓適正な確定申告を促進し✓法制度における整合性・公平性を確保し✓海外への優位性を担保し✓税収増加も期待できる

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説明資料(補足) 個人の暗号資産投資家アンケート調査結果■アンケート調査 （調査結果）■アンケート調査概要
実施期間 2021年6月7日～2021年7月16日
回答者数 10,639名

対象 個人の暗号資産投資家■主な回答結果
84％ 2020年度の確定申告を不実施（主な理由：暗号資産取引の所得20万円以下、利益未確定のまま）

63％ 分離課税が導入されたら、投資額を増やす
90％ 分離課税が導入されたら、確定申告を毎年行う
95％ 日本の税率が技術普及や技術革新の妨げと考えている
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説明資料(補足) アンケート調査分析－税収への影響■アンケート調査 （分析）■アンケート調査結果に基づき、申告分離課税が導入された
場合の効果を分析■分析における想定シナリオと税収増減への影響
A)税率20％に変更
B)確定申告促進効果

58％減C)投資金額増額効果

27％減D)20万円以下所得者の確定申告

16％増E)含み益利確効果

18％増

52％増

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説明資料(補足) 海外の暗号資産税制との乖離■各国税制比較
日本

雑所得として課税（総合課税）
税率最大55％
年末調整済み給与所得者で、該当所得20万円以下なら、確定申告不要

アメリカ

キャピタルゲイン課税
税率最大20％
1年以上保有した場合。1年未満の保有の場合は通常の累進課税

イギリス
ドイツ

キャピタルゲイン課税
税率最大20％
ガイドライン未整備

一般原則に従って課税1年以上保有している場合には原則課税されない

フランス

キャピタルゲイン課税
30％固定税率

年間利益が305ユーロを超えない限りは課税されない

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説明資料(補足) ユースケース拡大及びエコシステムの整備
2020年以降、海外では伝統的な金融機関や機関投資家による暗号資産投資への参入が拡
大、暗号資産の時価総額及び取引金額は引き続き世界的に増加を続け、他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が確立されつつある。
01「暗号資産」に係るユースケースの拡
大及びエコシステムの整備
事象、背景、原動力、示唆

代表的企業

国
内

投資

機関投資家、ETF

グレイスケール、フィディリティ

×

資産

法定通貨の信認低下

マイクロストラテジー、テスラ△

決済

キャッシュレス決済・送金他

ペイパル、エルサルバドル

×カストディの台頭

顧客資産の預りニーズ

BNYメロン、スタンダードC×

金融機関の参入

顧客の取引ニーズの高まり

GS、JPモルガン、シティ×

暗号資産業者の上場

巨大な潜在市場規模

コインベース×変化「暗号資産」に係るユースケースの拡大

エコシステムの整備

投機

12説明資料(補足) 直近の世界のユースケース動向●米国初ビットコイン先物ETFが上場
米国初となる暗号資産ビットコインに連動した上場投資信託(ETF) 、「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」が19日に取引を開始した。暗号資産業界にとって重大な転換点となる。2021年10月20日 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-19/R18AMBT1UM1501●次期NY市長「給与は仮想通貨で」関連産業振興も米東部ニューヨーク市の次期市長に当選したエリック・アダムス氏は、2022年1月の就任後、最初の3回分の給与を代表的な暗号資産であるビットコインで受け取ると表明した。
アダムス氏は関連産業の振興にも意欲を示している。2021年11月6日 日本経済新聞電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05DM20V01C21A1000000/●米マイアミ市がビットコインを住民に配布へ、市長が宣言
2021年11月12日 Forbes JAPAN https://forbesjapan.com/articles/detail/44348
マイアミ市長、ビットコインで職員給与支給を提案－仮想通貨で納税も2021年2月12日 Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-0212/QOEEQ6T0AFB601●暗号資産、評価額が3兆ドル突破 年金投資で市場に厚み
2021年11月9日 日本経済新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB091UE0Z01C21A1000000/
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説明資料(補足) 経済団体、暗号資産の会計・税制を提言

新経済連盟「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」、会計や税制について言及。
2021年10月27日 https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/15654.html● STO・ICOに関する会計基準の整備
国際的には、BC企業への投資・資金調達が過去最高の潮流。日本の上場企業によるトークン発行や、BCスタートアップの資金調達に支障が生じないよう、会計基準を整備すべき。
●税制改正
対個人：総合課税から申告分離課税への変更、損益通算や損失の繰越控除を可能に
対法人：法人が期末において所有する仮想通貨に関わる未実現利益（損失）について、課税対象とされている点、見直しを行うこと

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説明資料(補足) メディアも税制の課題について問題提起

酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」
日本経済新聞電子版 2021年11月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB204F20Q1A920C2000000/?unlock=1●フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出。
●日本はブロックチェーン開発会社に税制の壁●資金調達手段として株式や社債の発行は課税されず、ICOは売上として課税される可能性●ガバナンストークンの会計基準にも課題

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