寄稿

SDGs 達成に向けた
日本の取り組みと展望
外務省 国際協力局
地球規模課題総括課長
よし だあや吉田 綾
1. はじめに本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs 推進

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡本部」を立ち上げ、同年 12 月、SDGs 達成

大からも明らかな通り、国境を越えて人やに向けた中長期的戦略である「SDGs 実施指モノ、情報そして資本が移動する現代では、針」を策定し、日本が特に注力する 8 つの優

一国の社会状況が瞬く間に世界の社会、経先分野（①あらゆる人々が活躍する社会・ジェ済、そして一人一人の生活環境に深刻な影

ンダー平等の実現、②健康・長寿の達成、③響を与える。持続可能な開発目標（SDGs：成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノ

Sustainable Development Goals）は、こベーション、④持続可能で強靱な国土と質ののような地球規模の課題に対応するため、高いインフラの整備、⑤省・再生可能エネル2015 年 9 月の国連総会において加盟国の全ギー、防災・気候変動対策、循環型社会、⑥会一致で採択された。17 のゴールと 169 の生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、⑦ターゲットから構成され、「誰一人取り残さ平和と安全・安心社会の実現、⑧ SDGs 実施ない」という理念の下、2030 年までに持続推進の体制と手段）を掲げた。

可能で多様性と包摂性のある社会を実現することを目指している。

きょう じ ん

また、SDGs 実施に向けた官民パートナー
シップを重視する観点から、民間企業、NGO2019 年 9 月に SDGs 策定後初めて、SDGs╱ NPO、有識者、国際機関、各種団体等、広の進 捗 について議論する首脳級会合、国連範なステークホルダーが集まる「SDGs 推進

し ん ちょく「SDG サミット 2019」が開かれ、2020 年から 2030 年までが SDGs 達成に向けた「行動の 10 年」として位置付けられた。本稿では、SDGs 採択から 5 年間の日本政府の取り組みと、今後の展望を示したい。
2. SDGs 達成のための日本政府による取り組みSDGs の採択後、日本政府がまず取り組んだのが国内の基盤整備である。2016 年 5 月に、総理を本部長、官房長官・外務大臣を副18 日本貿易会 月報

写真1 第8回SDGs 推進本部会合（2019年12月20日）
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/20sdgs.html）

SDGs達成に向けた日本の取り組みと展望

図 1 「SDGsアクションプラン 2020」（2019 年 12 月決定）

円卓会議」を2016 年 9 月に立ち上げ、SDGs

代・女性のエンパワーメントを 3 本柱として、推進に向けた地方やビジネスの取り組み、貧取り組みを加速化していくこととした。同ア

困やジェンダー問題への対策、進捗のモニタ

クションプランには、企業経営への SDGs のリング、対外発信の在り方、国際社会との連取り込みや ESG 投資（※ E：環境、S：社会、携強化等について意見交換を行っている。

G：ガバナンス）のさらなる後押し、地方創2019 年 12 月 に 開 催 さ れ た SDGs 推 進 本生のさらなる推進、昨今の災害激甚化を踏ま部第 8 回会合では、過去 4 年間の取り組みやえた防災・減災の強化、G20 のフォローアッ国際社会の潮流、円卓会議構成員による提プとしての海洋プラスチックごみ対策や、女言やパブリックコメントを踏まえ、「SDGs性の活躍推進、新学習指導要領を踏まえた実施指針」を 2016 年の策定後初めて改定しESD の推進等、外務省および関係省庁の具た。加えて、SDGs 達成に向けた政府の具体体的施策を盛り込んだ。

的な取り組みを加速させるため、「SDGs ア

教育分野においては、小学校は 2020 年度

クションプラン 2020」を決定し、①ビジネから、中学校は 2021 年度から全面実施されスとイノベーション、② SDGs を原動力としる新しい学習指導要領にも掲げられている通た地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なり、「持続可能な社会のつくり手」を育む教

まちづくり、③ SDGs の担い手としての次世育が学校現場において実施される。これに2020年12月号

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よって、若い世代やその親の世代で SDGs の直接金融のうねりを通じて SDGs に大きな可認知度が高まることや、SDGs を学校で学ん能性を見いだし、その動きをけん引しているだ世代が 2030 年やその先の未来で活躍することが理由の一つとして挙げられる。

ことが期待される。

具体的には、2017 年に世界銀行が SDGs

日本政府は、国際的な取り組みとして、質を推進する企業の株価に連動する新たな債券の高いインフラ、防災・減災、海洋プラスを発行して以降、国内では、年金積立金管チックごみ、気候変動、女性、保健、教育等理運用独立行政法人（GPIF）が ESG 投資にの SDGs 主要分野におけるさまざまな課題解乗り出した。経団連の企業行動憲章におい決を支援することを通じ、開発途上国におけて SDGs の達成が基本理念として掲げられた

る SDGs の推進にも貢献している。新型コロ

ことも大きな推進力となり、大企業を中心に

ナウイルス感染症に関しては、特に、医療体SDGs が浸透していった。2020 年に発表さ制が脆弱なアジア、アフリカをはじめとするれたグローバル・コンパクト・ネットワーク・開発途上国への支援が必要と考えており、二ジャパン（GCNJ）の報告によると、2019国間支援や WHO、UNICEF、UNDP 等の年の「SDGs の経営層の認知度」は 77％と、国際機関を通じて国際的な保健医療体制の強前年の 59％からさらに上がっており、企業化に取り組んでいる。例えば、インドネシア

経営に SDGs が根付きつつあることがうかがやミャンマーでは、医療・保健従事者への技える。

ぜ い じゃく術協力や感染リスク啓発、物資供与等を行っ

しかし、都市部の大企業が次々と SDGs をている他、ケニア、タンザニア、マラウイで自らの活動の中に取り込み始める一方で、地は、これらの支援に加え、日本企業とも連携

方中小企業における認知度には課題があるのしながら、衛生環境の改善と衛生習慣の確立も実情だ。日本企業の 9 割以上を占める中小に資するトイレ製品などの物資供与や技術協企業が、いかに SDGs を経営に取り込めるか力、新型コロナウイルス流行下においても国が重要であり、政府として引き続き支援を家機能を維持するためのオンライン化支援等行っていく。

を行っている。今後もワクチン開発や治療、診断、公平なアクセス等の各分野において国際連携を進めていく。

4. 多様なステークホルダーとの連携
現 在、SDGs の 推 進 は、「 認 知 度 の 向 上 」から「具体的な成果」が求められる第 2 段階

3. 日本国内における SDGs の浸透
日本国内における SDGs の認知度は年々向上し、今や国民の約 3 人に 1 人が認知していへの移行期にあり、政府としては、より多くの人々が SDGs に関心を持ち、行動に移すきっかけをつくるべく取り組んでいる。

るとの調査結果もある。これには、日本の経例えば、国内で実施されている SDGs 達成

済界が環境対応や企業統治に優れた企業を選のための取り組みを見える化し、より多くの別して投資する「ESG 投資」を背景とする

ステークホルダーによる行動を促すために、

20 日本貿易会 月報

SDGs達成に向けた日本の取り組みと展望

図2

第 3 回ジャパン SDGsアワード（2019 年 12 月）受賞団体

SDGs 達成に資する優れた取り組みを行って閣総理大臣）賞を受賞した。また、SDGs のいる企業・団体等を「ジャパン SDGs アワー推進に向けて活用できる自己分析モデルを構ド」として表彰してきている。2019 年 12 月

築した自治体や、SNS 投稿を通じてアフリには第 3 回ジャパン SDGs アワードの表彰式

カやアジアの子どもたちに給食を届ける市民が開催され、商店街として初めて「SDGs 宣参加型の取り組みを行う特定非営利活動法言」を行い、イベントやサービスを通じて人人、古着を回収して開発途上国にて再利用すや環境に優しい活動を実践する、北九州市のると同時にポリオワクチンを寄付できるビジ

魚町商店街振興組合が SDGs 推進本部長（内ネスモデルを構築したリサイクル企業、市

2020年12月号

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内全ての公立小・中・特別支援学校におい加速させる決意を表明した。て ESD を推進する教育委員会等が表彰され、また、2020 年 9 月、菅総理大臣は、就任

まさに、幅広い関係者が SDGs を主導してい後初めての国連舞台となった国連総会の一般ることの証左となった。2020 年 12 月にも討論演説において、コロナ危機を踏まえ、人第 4 回の表彰式が開催される見込みである。

間の安全保障の理念に立脚し、ユニバーサル・また、政府は、2024 年度末までに、SDGsヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向け、に取り組む自治体の割合を 60％とするため、 「誰の健康も取り残さない」という目標を掲
SDGs 達成に向けて優れた取り組みを提案す

げ、各国とも協調しながら、国際的な取り組る自治体を「SDGs 未来都市」に選定し、そみを積極的に主導していく旨を強調した。の中でも特に先駆的な取り組みを資金的に支新型コロナウイルス感染症の世界的流行援する「自治体 SDGs モデル事業」を 2018は、健康への脅威のみならず、貧富の格差を年に創設した。こうしたさまざまな主体によ拡大させ、さまざまな地球規模課題を深刻化る創意工夫が、日本の SDGs 達成に向けた大させている。われわれが今まさに直面していきな原動力となっている。

る未曽有の危機克服のためには、あらゆる関さらに、企業や地方自治体等による取り組みを後押しすべく、「外務省× SDGs」ツイッ係者による、より一層の SDGs 達成に向けての行動が必要となっている。

ターによる関連情報の発信、SDGs ポータル

あらゆるビジネス機会を捉え、社会や顧客

サ イ ト「JAPAN SDGs Action Platform」が直面している課題に解決策を提供することでの取り組み事例の掲載等も行っている。

を本業とする、世界でも類を見ない日本独自の業種である「商社」が持つ潜在力は計り5. 日本の「SDGs モデル」を世界へ知れない。2018 年に「商社行動基準」が改

日本政府はこれまで、国連や G7・G20 な定されたことも大きな原動力となっており、ど国際的な議論の場において、日本の SDGs

SDGs 達成に向けた日本の商社の今後のさら推進に係る取り組みを発信し、SDGs の力強なる躍進に期待したい。

い担い手たる日本の姿を国際社会へ積極的に「行動の10 年」の始まりの年に当たる2020発信してきた。冒頭で言及した 2019 年 9 月

年、日本政府としても、新型コロナウイルに開催された「SDG サミット 2019」には、

ス感染症の終息に向けて全力を尽くしつつ、安倍前総理大臣が出席し、G20 大阪サミッ2021 年に控えている東京オリンピック・パトや TICAD7 において、環境、教育、保健、ラリンピック競技大会や東京栄養サミット等、質の高いインフラ投資等の取り組みを議長と今後国内で開催予定の国際的なイベントの機して主導したことを共有した上で、「SDGs会を最大限に活用しながら、「誰一人取り残推進本部」の本部長として、次の SDG サミッ

さない」社会の実現に向け、国際社会においトまでに、民間企業の取り組みや地方創生のてリーダーシップを発揮し、国内外の取り組取り組みなど国内外における取り組みを一層み強化に引き続きまい進する考えである。

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