大阪大学
社会経済研究所
活動報告
2013
2014

The Institute of Socialand Economic Research
OSAKA UNIVERSITY

大阪大学社会経済研究所
活 動 報 告

2014

目次
１．概要
（１）ミッションとその活動 ............................................................ １（２）特 色 .......................................................................... １（３）グローバルＣＯＥプログラム ...................................................... ２（４）行動経済学研究センター .......................................................... ３（５）共同利用・共同研究拠点 .......................................................... ３（６）沿 革 .......................................................................... ４
２．組織・運営（１）機構図 ........................................................................... ５（２）組 織 ........................................................................... ６（３）現 員 ........................................................................... ９（４）所内委員会 ....................................................................... ９（５）財 政 ......................................................................... １０（６）施設・設備 ..................................................................... １２（７）図書 ........................................................................... １２（８）情報通信・電子計算機システム ................................................... １２（９）編集室 ......................................................................... １３（１０）経済実験ラボ ................................................................... １３
３．研究活動（１）研究領域・近年の研究テーマ一覧 ................................................. １４（２）他機関との共同研究 ............................................................. １６（３）研究論文の発表状況 ............................................................. １７（４）レフェリー経験数 ............................................................... １７（５）国内外の学会等での発表状況 ..................................................... １８（６）経済・社会科学系附置研究所の研究業績比較 ....................................... １９（７）研究業績 教 授
青柳 真樹 （あおやぎ まさき） .................... ２５
池田 新介 （いけだ しんすけ） .................... ３０
石田 潤一郎（いしだ じゅんいちろう） .............. ４１
大竹 文雄 （おおたけ ふみお） .................... ４４
小川 一夫 （おがわ かずお） ...................... ５９
小野 善康 （おの よしやす） ...................... ７４
芹澤 成弘 （せりざわ しげひろ） .................. ８９
常木 淳（つねき あつし） ...................... ９６
堀井 亮（ほりい りょう） ..................... １０３
松島 法明 （まつしま のりあき） ................ １０９
講 師
石瀬 寛和 （いしせ ひろかず） .................. １１３
犬飼 佳吾 （いぬかい けいご） .................. １１６
中村 友哉 （なかむら ともや） .................. １１９
橋本 和彦 （はしもと かずひこ） ................ １２３
助 教
Pramanik Anup (パラマニック アヌップ） ............ １２５（８）出版活動等 ................................................................... １２７
４．社会活動（１）シンポジウム、ワークショップ、コンファレンス ................................. １３０（２）国際シンポジウム、レクチャー、セミナー ....................................... １３１（３）各種審議会・委員会委員への就任 ............................................... １３２（４）見学会 ....................................................................... １３３（５）中・高校への出前授業 ......................................................... １３３（６）公開講座 ..................................................................... １３４（７）講演活動 ..................................................................... １３４（８）新聞・雑誌掲載記事、テレビ出演等 ............................................. １３６（９）書籍刊行 ..................................................................... １３８（１０）参加学会 ..................................................................... １３９
５．研究交流（１）社研定例研究会（社研セミナー） ............................................... １４０（２）国際交流 ..................................................................... １４２
６．教育活動（１）大学院教育 ................................................................... １５２（２）社研・森口賞 ................................................................. １５４（３）大学院生等指導実績 ........................................................... １６２
７．学術賞
学術賞等受賞者 ..................................................................... １６４
８．その他
歴代役職員（所長、副所長、事務長） ................................................. １６６
歴代教官・教員（専任教官・教員、国内客員教官／招へい教員（国内）） .................. １６７
歴代外国人研究員 ................................................................... １７６
アクセスガイド .................................................................... １８６

１．概

要

（ １ ） ミッションとその活動
社会経済研究所は、(a) 社会が直面する様々な経済問題について世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研究、政策分析、経済実験を行い、(b) 研究の過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元し、(c) 経済政策や制度設計に貢献することをミッシ
ョンとしている。
そのために本研究所では、(1) 国際的な経験を多く積んだ著名な研究者を世界中から採用、(2) ペン
シルバニア大学（米国）と共同で経済学の分野における国際的にも著名で権威ある学術誌 International
Economic Review (IER) の編集・発行、(3) 斬新なアイディアに基づく理論および実証分析とその発表と自由な討論の機会であるセミナーの実施、(4) 経済実験ラボ及びモバイル実験システムでの優れた経済制度の探求、(5) 最新の理論に基づく質の高いデータを使った緻密な政策分析とそれに基づく現実的な提言やマスコミ・政府審議会の場での意見表明と政策策定への参画を行ってきている。
当研究所での具体的な研究テーマとしては、経済成長および景気循環に関する研究、租税制度・社会保障制度・入札制度などの公的制度設計に関する研究、企業・消費者・政府行動に関する研究、国
際貿易・国際金融に関する研究などがある。現在では、不況、不良債権、社会保障、失業、消費、資産価格、法の経済分析、企業戦略といった現代社会において最も重要度の高い研究テーマが分析されている。
こうした活動の成果は、当研究所から、2008 年「日本学士院賞」、日本経済学会の 2001 年「中原賞」及び 2006 年「石川賞」の受賞者、並びに同学会におけるプログラム委員長・招待講演者を輩出す
るなど、わが国の経済学研究の分野では広範囲にわたって高い評価を得ている。また、新聞・雑誌などへの寄稿、一般向けの講演会・シンポジウムでの報告、経済学に関する啓蒙的書籍の刊行、公共政策に関して国家レベルでの諮問機関への参加など、研究で得られた経済学の知見を広く社会に還元することにも積極的に取り組んでいる。

（２）特

色

社会経済研究所の国際的な観点からみた特色は、 (1) 世界中から国際的な経験を積んだ優秀な研究者を採用していること、(2) 国際的研究拠点として国際的に権威ある学術誌を発行していること、(3)世界中から著名な研究者を長期的、短期的に招へいして共同研究を行っていることがあげられる。国
内的には (i) 近代経済学に特化していること、 (ii)最新設備を有する経済実験ラボ及びモバイル実験
システムを備え、経済学理論の実証的な検証による新たな経済制度の設計に役立てていること、(iii) 最新の理論に基づく政策分析を行い、かつ、定期的にセミナーを行い内外の研究者と交流を深めている
ことがあげられる。
本研究所は、これまで、オハイオ州立大学、カリフォルニア大学アーバイン校、ジョンズホプキン
ズ大学、ピッツバーグ大学、ペンシルバニア大学などから国際的な研究及び教育経験を持つ多くの研究者をスタッフとして採用している。現在の研究スタッフは、イェール大学、エセックス大学、カリ
フォルニア大学サンディエゴ校、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア工科大学、クィーンズ大学、バルセロナ自治大学、ハンブルク大学、プリンストン大学、ブリティシュ・コロンビア大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス(LSE)、ワシントン大学などで客員研究員としての経験を持つ者も多く、経済学の新たな知見を深める事に積極的に取り組んでいる。また、研究スタッ
フの出身大学が特定の大学に集中しておらず、本研究所が学閥にとらわれず、実績第一主義でスタッフの採用を行っていることを反映している。
本研究所は、ペンシルバニア大学（米国）と共同編集により国際レベルの経済学査読誌 International
Economic Review (IER) を発行しており、経済学の国際的な研究拠点として機能している。

-1-

また、VRS（Visiting Research Scholar 外国人研究員）制度は、海外からの研究者を招へいし、国際的な共同研究を活発化させることに役立っている。
当研究所では、オリジナルアンケート調査、民間調査機関のデータ、政府が行う統計調査（特別集計に関する許可を得て使用する場合も多い）を用いて質の高い政策分析を行っている。

経済実験ラボにおける経済実験の様子（ ３ ） グ ロ ー バ ル COE プ ロ グ ラ ム( URL http://www.iser.osaka-u.ac.jp/coe/gcoe.html)
社会経済研究所は、経済学研究科とともに、21 世紀 COE プログラム「アンケート調査と実験による行動マクロ動学」（平成 15 年度～平成 19 年度）において、経済実験やアンケート調査をもとにした行動経済学の教育・研究拠点を形成してきた。また、イェール大学、ミシガン大学、香港科学技術
大学、復旦大学等との国際共同研究を推進し、その成果は、国際的水準の研究、政策提言、行動経済学会の発足（2007 年）、行動経済学の若手研究者の育成として結実し、平成 19 年度の事後評価でも最高レベルの評価を受けた。
21 世紀 COE プログラムの多大な成果を基礎にして、グローバル COE プログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」（平成 20 年度～平成 24 年度）は、次のような点に特色がある。第 1 に、人間行動に関する基礎理解をさらに深める。第 2 に、社会経済問題への応用分析を進める。第 3 に、経済実験やアンケート調査を主体とした国際比較研究および国際共同研究を推進する。第 4 に、生命機能研究科、医学系研究科等の自然科学系の研究者との fMRI や双生児データを用いた神経経済学を始めとする学融合的研究を推進する。第 5 に、若手研究者育成を更に強化し、大学院教育では経済学のコ
ア科目を中心としたカリキュラムに基づいた基礎力の上で、英語での国際的なレベルの研究論文の執筆・発表能力を身につけさせる。こうして変化する社会経済問題の解決に貢献できる研究者を育成する。本プログラムは平成 22 年の中間評価で 5 段階評価の最高レベルの評価を受けた上、「特に優れている拠点」と明記された。

-2-

（４）行動経済学研究センター(URL:http://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/rcbe1.html)
社会経済研究所は、これまでの行動経済学・実験経済学研究の実績を踏まえて、21 世紀 COE プロ
グラム（本学大学院の経済学研究科・人間科学研究科・国際公共政策研究科・基礎工学研究科・高等
司法研究科との共同）を主体として平成 16 年 4 月から本研究所に附属行動経済学研究センターを設置した。行動経済学研究センターは、日本で初めての行動経済学研究の研究拠点である。当センターには、専任教員 5 名、外国人研究員 2 名、特任研究員（ポスト・ドクター）3 名を配置し、さらに関係部局からの兼任教員 13 名が参加している。
平成 16 年から毎年 1 回、一般社会人、学生および専門家を参加対象とするシンポジウムを開催している。第 11 回目となる平成 26 年 8 月には「子を育てる―経済学の視点―」をテーマに開催し、158名の参加者があった。

（５）共同利用・共同研究拠点
本研究所は行動経済学に関する共同研究の拠点として活動することを大きな目的としている。
平成 16 年度に、附属行動経済学研究センターを設置し、21 世紀 COE プログラム「アンケート調
査と実験による行動マクロ動学」、グローバル COE プログラム「人間行動と社会経済のダイナミク
ス」、科学研究費補助金特定領域研究（領域代表）「実験社会科学 - 実験が切り開く 21 世紀の社会科学 -」、特別教育研究経費「香港科学技術大学実験ビジネスセンターとの連携による経済実験プロジェクト」などの行動経済学関連の大規模プロジェクトの拠点として機能してきた。
行動経済学の基礎および応用研究を遂行することで、日本の社会経済制度の設計や経済政策への提言を行うことができる。新しい研究分野である行動経済学に基づいた政策提言を行うためには、一研究所だけに留まらず、研究者の知を広範に組織することができる共同研究の枠組みが有効である。研究者の広範な組織化は、各学会に代表される研究者コミュニティが行っているが、実際に研究の実施には、各大学・研究機関を核とした拠点が必要であり、研究者コミュニティの意向を反映した研究拠点を形成することで、研究者間、研究機関間の共同研究を推進することができる。
本研究所は、これまで研究者個人としての共同研究に加え、組織としても共同研究を行ってきた。
例えば、特別教育研究経費を用いて、香港科学技術大学実験ビジネスセンター（平成 17 年１月に本研究所との学術交流協定締結）と経済実験に関する共同研究を行っている。また、米国ペンシルバニ
ア大学とは経済学分野の国際的学術雑誌 International Economic Review(IER) を過去 50 年以上にわたって共同編集し、発行してきた。さらに米国南イリノイ大学カーボンデール校経済学部とは平成
17 年 3 月に学術交流協定を締結し、「動学的貿易モデルの再構築」をはじめとする共同研究を行っている。この様な共同研究を行う上で、2 名の外国人研究員ポストと多数の国内招へい教員・研究員
ポストを有効に活用してきた。
これらの活動が認められ、平成 21 年には文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点として認定された（実施は平成 22 年）。なお、本拠点は平成 25 年度の中間評価では A 評価を受けている。
本研究所は、今までの研究者個人及び組織としての共同研究を基礎に、組織として更なる一体的な共同研究活動に取り組もうとしており、この活動を通して、新たな知見の創出、課題の発見、共同研
究への若手研究者の参加の促進等を行うことで、経済学分野全体の発展に寄与するものである。

-3-

（６）沿 革社会経済研究所は、大阪大学経済学部附属の研究施設として 1954 年 3 月に設置された社会経済研究室を発端としている。大阪大学法文学部の創設は 1948 年、経済学部の法文学部からの分離独立
は 1953 年だということを考えると、社会経済研究室が経済学部独立後いかに早い段階で設置されたかが分かる。この研究室の設置は、戦後の混乱した時代に正統的な経済理論を構築することの必要性を痛感した経済学部長高田保馬の並々ならぬ努力によって初めて実現した。研究室のスタートは、教授、助教授一人ずつという小規模なものであった。初代室長兼教授には高田が就任し、助教授には当時経済学部の森嶋通夫が併任した（1958 年以降専任）。1958 年には 1 講座（教授、助教授、助手各 1 名）が追加され、その翌年には市村真一、建元正弘をそれぞれ和歌山大学、名古屋大学から研究室の助教授として迎え、少し遅れて東京理科大学から二階堂副包を同じく助教授として迎えた。
1959 年には、関西経済連合会の寄附に基づいて 1 講座が増設され、1962 年に国に移管された。
1960 年には、社会経済研究所とペンシルバニア大学（米国）で共同編集の国際学術雑誌 International
Economic Review (IER) が創刊されたが、当初は関西経済連合会が発行していた。このことは、本研究所が関西経済界の強いバックアップを受けてきたことを示している。名称も 1962 年から社会経済研究施設と変更され、研究活動の成果があがるにつれて、研究施設の英語名 The Institute of Social andEconomic Research が欧米の経済学界の注目を集めるようになった。今日の本研究所の基礎は、この時期の実績によるといっても過言ではない。1964 年以降における研究施設の成長は急テンポで、
1965 年までには 5 つの講座を擁することになり、安井琢磨を東北大学から社会経済研究施設長に迎えた。
1966 年 4 月に、経済学部附属社会経済研究施設から大阪大学附置研究所社会経済研究所に改組された。大阪大学には、すでに蛋白質研究所、産業科学研究所、および微生物病研究所の三つの自然科学の研究所が設けられていたが、社会経済研究所の設置によって初めて社会科学の研究所が加えられたわけである。
その後、幾度かの部門拡大が行われた後、1986 年 4 月に理論経済学、計量経済学、および経済統
計学の 3 大部門制に改編され、2004 年 4 月には、理論経済学、実証経済学、政策研究の 3 大部門に改編、さらに附属施設として行動経済学研究センターが設置された。
このように、社会経済研究所は、日本における社会科学研究の偉大な先駆者である高田保馬によって創設され、安井琢磨、森嶋通夫らの研究によって、日本における近代経済学研究の中心として広く世界に名を轟かせる存在となった。なお、安井・森嶋両氏は、その後、文化勲章を受章している。この伝統は、今日もなお脈々と継承されており、経済理論、実証分析、政策研究の各分野において、日本を代表する研究者を擁して、日本における経済学研究をリードし続けている。

-4-

2．組 織 ・ 運 営
（１）機

構

図

外部評価委員会
運営諮問委員会

教授会

研究所長

研究部門

実証経済学部門
政策研究部門

副所長

附属施設

招へい教員（国内）

理論経済学部門

行動経済学研究センター

5 研究分野（内） 外国人研究員 2 枠
行動経済学研究センター運営委員会
事務部
事務長

庶務係
会計係
電算機室

共通施設

図書室
編集室
経済実験ラボ(第 1・第 2)

会計委員会
図書委員会
電子計算機運営委員会
研究会委員会
研究広報委員会
IER 委員会
IER 会計委員会
教務委員会
文書委員会
研究助成委員会
森口賞委員会
外国人研究員招へい委員会
長期構想委員会
評価委員会
防火対策委員会
ハラスメント（パワー、セクシャル、アカデミック）相談員
セクシャル･ハラスメント防止等対策委員会
森嶋文庫・高田文庫管理責任者
慶弔委員会
安全衛生委員会
安全管理者
倫理委員会
省エネルギー委員会
施設運営委員会
将来構想 WG

-5-

（２）組

織
（平成 26 年 12 月 31 日現在）

長

小 川

一 夫 （おがわ かずお）

副 所 長

所

池 田

新 介 （いけだ しんすけ）

副 所 長

石 田

潤一郎 （いしだ じゅんいちろう）

小 川

一 夫 （おがわ かずお）

運営諮問委員会
委 員 長（大阪大学社会経済研究所長・教授）
委

員

加 藤

英 明 （かとう ひであき）

柴 田

章 久 （しばた あきひさ）

西 村

和 雄 （にしむら かずお）

八 田

達 夫 （はった たつお）

原

真 人 （はら まこと）

（名古屋大学大学院経済学研究科・教授）（京都大学経済研究所・教授）（神戸大学社会科学系教育研究府・特命教授）（公益財団法人アジア成長研究所・所長）（朝日新聞東京本社・編成局長補佐）
二 神

孝 一 （ふたがみ こういち）（大阪大学大学院経済学研究科・教授）

村 上

早百合 （むらかみ さゆり）
（神戸新聞地域総研・副所長兼企画調査部長）

Sajal, Lahiri（サジャル ラヒリ）
（Department of Economics, Southern Illinois University at Carbondale
教授）

池 田

新 介 （いけだ しんすけ）（大阪大学社会経済研究所副所長・附属行動経済学研究センター
長・教授）

石 田

潤一郎 （いしだ じゅんいちろう）（大阪大学社会経済研究所副所長・教授）

研 究 部 門
理論経済学部門

教 授

青 柳

真 樹

（あおやぎ まさき）

教 授

池 田

新 介

（いけだ しんすけ）

教 授

芹 澤

成 弘

（せりざわ しげひろ）（まつしま のりあき）

教 授

松 島

法 明

実証経済学部門

教 授

小 川

一 夫

（おがわ かずお）

政策研究部門

教 授

石 田

潤一郎

（いしだ じゅんいちろう）

教 授

小 野

善 康

（おの よしやす）

教 授

常 木

淳

（つねき あつし）

教 授

堀 井

亮

（ほりい りょう）センター長・教授

池 田

新 介（いけだ しんすけ）

教授(理事・副学長)

大 竹

文 雄

（おおたけ ふみお）

講 師

石 瀬

寛 和

（いしせ ひろかず）

講 師

犬 飼

佳 吾

（いぬかい けいご）

講 師

中 村

友 哉

（なかむら ともや）

講 師

橋 本

和 彦

（はしもと かずひこ）

助 教

Pramanik Anup

行動経済学研究センター-6-（パラマニック アヌップ）

特任研究員高 尾

築（たかお きづく）

特任研究員

宮 岡

暁

（みやおか あきら）

特任研究員

長 塚

昌 生

（ながつか まさお）

招へい教員

李

嬋 娟

（い

招へい教員等
そにょん）（明治学院大学国際学部専任講師）
招へい教員

生 藤

昌 子

（いけふじ まさこ）

（南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
招へい教員

宇 野

浩 司

（うの ひろし）（大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
招へい教員

大 垣

招へい教員

大 山

招へい教員

岡 野

招へい教員

七 條

昌 夫

（おおがき まさお）

（慶應義塾大学経済学部教授）
昌 子（おおやま まさこ）

（前・東京経済大学経済学部准教授）
芳 隆（おかの よしたか）（高知工科大学マネジメント学部講師）
達 弘（しちじょう たつひろ）（大阪府立大学経済学部教授）
招へい教員

下 野

恵 子

（しもの けいこ）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）
招へい教員

新 谷

元 嗣

（しんたに もとつぐ）（東京大学先端科学技術センター教授）
招へい教員

戸 田

招へい教員

中 野

招へい教員

八 田

招へい教員

廣 瀬

裕 之

（とだ ひろゆき）（前・東京都立大学経済学部教授）
浩 司（なかの こうじ）（大阪商業大学経済学部経済学科助教）
達 夫（はった たつお）（大阪大学名誉教授）
健 一（ひろせ けんいち）（小樽商科大学商学部経済学科教授）
招へい教員

松 島

斉

（まつしま ひとし）

（東京大学大学院経済学研究科教授）
招へい教員

宮 際

計 行

（みやぎわ かずゆき）（フロリダ国際大学経済学部准教授）
招へい教員

山 村

英 司

（やまむら えいじ）

（西南学院大学経済学部教授）
招へい教員

渡 邊

招へい研究員

殷招へい研究員田 中

直 樹（わたなべ なおき）

（筑波大学システム情報系准教授）
テ イ（いん てい）（経済産業研究所研究員）
沙 織（たなか さおり）（国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）
脳情報通信総合研究所）

招へい研究員ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

招へい研究員舛 田
武 仁（ますだ たけひと）(高知工科大学総合研究所日本学術振興会特別研究員ＰＤ)

招へい研究員山 川

敬 史（やまかわ たかふみ）（大阪大学社会経済研究所招へい研究員）-7-

招へい研究員劉洋（りゅう よう）（経済産業研究所研究員）
事 務 部
事務長

西 岡

久 夫

（にしおか ひさお）

庶務係長

東 尾

和 司

（ひがしお かずし）

会計係長

辻

隆 彰

（つじ たかあき）

柴 田

博 子

（しばた ひろこ）

右 藤

惠 子

（うとう けいこ）

伊 達

浩 子

（だて ひろこ）

犬 飼

佳 吾（いぬかい けいご）

共通施設
電算機室
室長・助手
図書室
室長・助手
編集室
編集補佐
経済実験ラボ
担当・講師-8-

（３）現 員（平成 26 年 12 月 31 日現在）

部 門 名 等

教 授

准教授

講 師

助教

理論経済学部門

44

実証経済学部門

1

1

政策研究部門44
4

行動経済学研究
センター

1

研究員

助手

事務職員等

合 計

3

8
②

②
2

7

9

非常勤職員

9

9

派遣職員

1

1

教員以外の職員

9
合

(3)

（10）

計

4

1

3

(3)

1

(6)

2

17

36
(23)
②

②
（注）○内数字は外国人研究員枠、( )内数字は招へい教員（研究員）であり、それぞれ外数である。

（４）所内委員会
委

員

会

等

（平成 26 年 12 月 31 日現在）
名

教 員 名（左端は委員長）

会計委員

小野

小川

図書委員

芹澤

常木

電子計算機運営委員

池田

石瀬

研究会委員

犬飼

石瀬

研究広報委員常木

犬飼

IER 委員

青柳

中村

橋本

犬飼

芹澤

教務委員

石田

文書委員

中村

石瀬

橋本

研究助成委員

池田

常木

橋本

森口賞委員

芹澤

石瀬

中村

外国人研究員招へい委員

小野

長期構想委員

小川

池田

石田

評価委員

小川

池田

石田

防火対策委員

小川

池田

石田

常木

中村

ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等対策委員会

常木中村

森嶋文庫・高田文庫管理責任者

芹澤

慶弔委員

小川

安全衛生委員会

柴田

安全管理者

柴田

倫理委員会委員

小川

池田

石田

省エネルギー委員会

小野

石田

松島

施設運営委員会

小野

石田

松島

将来構想 WG

小川

池田

石田

談員

考

中村

IER 会計委員

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ(ﾊﾟﾜｰ、ｾｸｼｭｱﾙ、ｱｶﾃﾞﾐｯｸ)相備

橋本
所長、副所長、他委員

芹澤

所長、副所長、他委員
所長、副所長、事務長
人権問題委員会委員、事務長、ﾊﾗｽﾒﾝ
ﾄ相談室全学相談員

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員
社研図書委員が兼ねる

常木
助手
助手

-9-

常木

松島
安全管理者、教務委員、庶務係長、会計係長
省エネルギー委員が兼ねる

芹澤

委

員

会

等

名

教 員 名（左端は委員長）

備

考所長・センター長・センター専任の行動経済学研究センター運営委員会

池田

小川

石田

芹澤

教授及び准教授・社研の教授又は准教授（５）財 政運営費交付金区（平成 26 年 12 月 31 日現在）
分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度（予定）

人 件 費

313,846,486 円

221,230,932 円

247,427,471 円

物 件 費

63,267,380 円

98,459,687 円

129,680,414 円

受託研究（受入）（平成 26 年 12 月 31 日現在）

平成 24 年度
2件

平成 25 年度

13,080,000 円

2件分

平成 24 年度

平成 26 年度

12,597,000 円

0件

科学研究費補助金
区0円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

特定領域研究31,200,000 円( 2 件)

平成 25 年度

平成 26 年度

0 円( 0 件)

0 円( 0 件)

基盤研究(A)

7,800,000 円( 1 件)

0 円( 0 件)

8,000,000 円( 1 件)

基盤研究(B)

14,300,000 円( 5 件)

13,000,000 円( 5 件)

6,200,000 円( 3 件)

2,100,000 円( 1 件)

1,400,000 円( 1 件)

基盤研究(B)（基金）基盤研究(C)

1,000,000 円( 2 件)

500,000 円( 1 件)

500,000 円( 1 件)

基盤研究(C)（基金）

2,000,000 円( 2 件)

2,000,000 円( 2 件)

3,000,000 円( 3 件)
3,600,000 円( 4 件)

挑戦的萌芽研究

900,000 円( 1 件)

挑戦的萌芽研究（基金）2,600,000 円( 3 件)

3,100,000 円( 5 件)

若手研究(A)

5,300,000 円( 2 件)

13,400,000 円( 2 件)

0 円( 0 件)

3,900,000 円( 1 件)

0 円( 0 件)

若手研究(A) （基金）
若手研究(B)

1,600,000 円( 2 件)

若手研究(B)（基金）

4,700,000 円( 4 件)

1,352,377 円( 2 件)

5,269,009 円( 4 件)

研究活動スタート支援

1,000,000 円( 1 件)

0 円( 0 件)

800,000 円( 1 件)

特別研究員奨励費

4,600,000 円( 7 件)

6,173,789 円( 8 件)

5,785,459 円( 6 件)

計77,000,000 円(32 件)

45,526,166 円(27 件)

34,554,468 円(24 件)

科学研究費補助金採択率 及び 1 人当たりの件数
平成 24 年度

（平成 26 年 12 月 31 日現在）

平成 25 年度

平成 26 年度

社研採択率

71.4％

40.0％

77.8％

(新規採択数/新規申請数)(10 件/14 件)(4 件/10 件)(7 件/9 件)

28.4％

27.0％

28.6％

全国採択率
(文部科学省 HP から抜粋)
1 人当たり実施件数

1.05 件0.88 件0.88 件(社研実施件数/教員数)(22 件/21 名)(15 件/17 名)(14 件/16 名)- 10 -

科学研究費補助金採択課題一覧
区分（平成 26 年 12 月 31 日現在）

研究代表者

基盤研究(A)

大竹 文雄

基盤研究(B)

芹澤 成弘

での評価に関する行動経済学的分析
メカニズム・デザインの理論・実験とその応用える影響に関する国際比較研究

ユウジ
小川 一夫

基盤研究(B)（基金）

小川 一夫

基盤研究(C)小野 善康

基盤研究(C)（基金）

石田潤一郎

8,000,000 円
2,900,000 円

親子の経済関係と社会規範・制度が親子の行動に与チャールズ

基盤研究(B)

配当金額

経済的価値観・利他性の形成と性格特性の労働市場

ホリオカ、基盤研究(B)平成 26 年度

研究課題名

欧州金融危機と技術革新：欧州企業のパネルデータによる実証研究
欧州金融危機と技術革新：欧州企業のパネルデータによる実証研究
永続的バブルと長期不況の理論分析

2,600,000 円

700,000 円
1,400,000 円
500,000 円

不完全なコミットメントの下での動学メカニズムの理論
分析

700,000 円

基盤研究(C)（基金）

松島 法明

市場構造が技術投資へ与える影響の経済理論分析

1,300,000 円

基盤研究(C)（基金）

池田 新介

セルフ・コントロールの経済分析：理論と実証

1,000,000 円

若手研究(B)（基金）

犬飼 佳吾

若手研究(B)（基金）中村 友哉

若手研究(B)（基金）橋本 和彦

若手研究(B)（基金）

堀井

挑戦的萌芽研究（基金）芹澤 成弘

学術誌評価指標と日本の経済学研究の生産性

挑戦的萌芽研究（基金）青柳 真樹

メカニズムの内と外の関係についての分析

挑戦的萌芽研究（基金）大竹 文雄

実労働実験を用いた自発的再分配選好の計測

挑戦的萌芽研究（基金）常木

顕示選好アプローチによる社会的選好の頑健性の検討
情報公開方法の違いが社会厚生に与える影響に関する理論研究制度設計理論の手法を用いた特許審査新方式の設計・分析・応用
プロダクトライフサイクルおよび新旧製品への選好に亮注目した経済成長理論と厚生分析

800,000 円
500,000 円
2,269,009 円
1,000,000 円
100,000 円

所有権ルールと損害賠償ルールの法的選択に関す

淳

1,700,000 円

る進化ゲーム的アプローチ

1,400,000 円
1,100,000 円

研究活動スタート支援

石瀬 寛和

財の異質性とその集計的含意

800,000 円

特別研究員奨励費(DC1)髙原

診療報酬制度の経済分析

900,000 円

特別研究員奨励費(DC1)黒川 博文

特別研究員奨励費(DC1)

近藤特別研究員奨励費(DC1)

数村 友也

特別研究員奨励費(DC2)

明坂 弥香

特別研究員奨励費(DC1)

佐々木周平

豪

実験室実験による幸福度の検証
マッチング理論による日本の制度改革：望ましい研修

光医割り当て方式
オークション制度の理論的分析：メカニズムデザイン
論的アプローチ
非認知能力の違いと制度変更が賃金格差に与える影響の分析
オンライン寄付行動の意思決定プロセスと社会的影
響の経済学研究科分析
総計900,000 円
1,000,000 円
1,200,000 円
685,459 円
34,554,468 円

共同利用・共同研究拠点予算額
平成 24 年度

1,100,000 円（平成 26 年 12 月 31 日現在）
平成 25 年度

23,133,000 円

23,133,000 円- 11 -

平成 26 年度
23,283,000 円

若手研究者戦略的海外派遣事業費（戦略的国際研究交流推進事業費）（平成 26 年 12 月 31 日現在）
平成 24 年度

平成 25 年度

9,130,000 円

平成 26 年度

19,570,000 円

奨学寄附金（受入）（平成 26 年 12 月 31 日現在）

平成 24 年度
1件

26,190,000 円

平成 25 年度

1,200,000 円

2件

平成 26 年度

1,992,592 円

1件

10,492 円（ ６ ） 施設・設備
施 設
研

究

棟

（

Ａ

棟

）

ＲＣ5 階建延べ2,009 ㎡

（平成 26 年度竣工）

研

究

棟

（

Ｂ

棟

）

ＲＣ4 階建延べ986 ㎡（昭和 61 年度竣工）※平成 26 年 3 月 A 棟耐震改修工事が終了、安全性の向上及び国際共同研究用の研究室を増築

設 備
図書室
電

動

電

動

式
式

集
集

密

密

棚

1台

書

架

1台

電算機室
LAN システム：ODINS（大阪大学総合情報通信システム）に接続●分散処理計算機システム一式（借上げ）（内訳：UNIX サーバ 2 台、ONTAP サーバ 1 台、仮想サーバ 2 台、パソコン 22 台、プリンタ 1 台）

（ ７ ） 図書
当研究所の図書室は経済学と関連分野の専門書、専門雑誌を多数所蔵している。
また、当研究所図書室の大きな特色は「高田文庫」と「森嶋文庫」である。「高田文庫」は日本の代表的な社会学者・経済学者であり、また本学経済学部附属社会経済研究室時代の初代室長でもある
高田保馬博士の著作および関連図書 134 冊を収集している。「森嶋文庫」は世界的な経済学者として文化勲章を受け、戦後から現在に至るまで日本の理論経済学研究活動の中心的な発信者のひとりであった森嶋通夫博士（本学・ロンドン大学名誉教授）の著作物ならびに関連図書 114 冊を所蔵している。
（平成 26 年 12 月 31 日現在 大阪大学図書館所蔵登録分）
区

分

和

書

14,344652

洋

書23,439411

37,7831,063

計図 書 冊 数（冊）雑 誌 種 類 数（種）* 図書冊数には製本雑誌・視聴覚資料を含む。

（ ８ ） 情報通信・電子計算機システム
当研究所のコンピュータネットワークシステムは、大阪大学総合情報通信システム（ODINS）を経
由して、インターネットに接続している。電子メールによる情報交換や、ファイルの送受信はもとより、世界各国との共同研究のためにはなくてはならないシステムとなっている。
当研究所の電子計算機システムは、２台の計算サーバ、１台のファイルサーバ、２台の仮想サーバを設置しており、仮想サーバにおいてメールサーバ、Web サーバ、プロキシーサーバ等を運用し、各教員研究室や端末室のコンピューターからネットワーク接続で利用している。また、このシステムでは VPN サーバを設置しており、外部からの VPN 接続の利便性を図っている。計算サーバには SPARC- 12 -

Enterprise M3000 と PRIMQUEST 1400S2、ファイルサーバには ETERNUS NR1000 F2240、仮想サーバには PRIMERGY RX300S7 を使用している。計算サーバには統計分析用ソフトウェアとして STATA、
数式処理ソフトウェアとして Mathematica、シミュレーションソフトウェアとして MATLAB を導入、また、コンパイラソフトとして Fortran77、Fortran95、C、C++を導入している。
教員研究室や大学院生端末室のコンピューターから計算サーバに接続して、新しい経済モデルや統計手法の開発および統計計算、回帰分析、経済理論モデルの推定とシミュレーション等の計算処理に使用されている。ファイルサーバでは各種データや論文の格納、ファイルの共有による共同研究を効率的に運用している。また、コンピュータネットワークを使用した経済実験も盛んに行われている。

（９）編 集 室
1960（昭和 35）年に米国ペンシルバニア大学経済学部と共同で創刊した International Economic Review（IER）の編集に携わっている。国際的学術雑誌等の発行という編集室の業務は、研究発表の場を提供することで、経済学発展の一端を担っているといえる。

（ １ ０ ） 経済実験ラボ
2002（平成 14）年 3 月に本研究所 B 棟 1 階に第 1 経済実験ラボ（72 ㎡）が、2008（平成 20）年
4 月に第 2 経済実験ラボ（54 ㎡）が稼働した。操作が他人から見えないように遮断された机（24 台（第一ラボ）、21 台（第二ラボ）にデスクトップ型パソコンが置かれ、ワークステーションとネッ
トワークで接続されている。
また、2012（平成 24）年 1 月にモバイル実験システムが稼動した。このモバイル実験システムは、
無線ネットワーク環境でノートパソコン 40 台を使う移動式経済実験ラボである。
これらのラボやモバイル実験システムを用いて行われる経済実験は、コンピューターを用いて、実験経済学や行動経済学を基にした経済環境下での被験者の意志決定により、経済環境の特性や人々の行動を明らかにする手法の一つである。また、ラボの PC を用いて、計量経済学手法に基づいたデータ分析演習が行われる。

- 13 -

３．研 究 活 動
本研究所は、レフェリー制雑誌への論文掲載、引用ともに、日本の全経済系研究機関の中でトップクラスにあり、経済学研究における日本最高水準のパフォーマンスを示している。教員の論文は国際査読誌に多数発表されている。
また、多数の学術雑誌等の編集にも携わっている（International Economic
Review, Japanese Economic Review, Review of Development Economics、行動経済学、法と経済学研究）。

（ １ ） 研究領域・近年の研究テーマ（ 平 成 26 年 12 月 31 日 現 在 ）教 授
研 究 領 域青 柳

真 樹

（あおやぎ まさき）

近 年 の 研 究 テ ー マ

ゲーム理論(1) ネットワーク財の分析

メカニズム・デザイン(2) 情報の開示とメカニズム・デザイン(3) メカニズムの信頼性

東京大学工学部卒
Ph.D（ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大学（米国））
池 田

新 介

（いけだ しんすけ）

マクロ経済学
国際マクロ経済学(1) 消費選好と選択行動の理論：時間選好形成、
習慣形成

神戸大学経営学部卒

資産価格理論(2) セルフ・コントロールと異時点選択行動

博士（経済学）（大阪大学）

行動経済学(3) 資産価格の決定

応用ミクロ経済学

組織の経済学・行動経済学

労働経済学(1) 所得分配

行動経済学(2) 雇用・失業問題

石 田

潤一郎

（いしだ じゅんいちろう）
ﾐｼｶﾞﾝ州立大学卒（米国）
Ph.D（ｳｨｽｺﾝｼﾝ大学（米国））
大竹 文雄（理事・副学長）（おおたけ ふみお）
京都大学経済学部卒(3) 賃金格差

博士（経済学）（大阪大学）(4) 住宅市場(5) 幸福度(6) 教育小 川

一 夫（おがわ かずお）

マクロ経済学
応用計量経済学(1) 資産価格が景気変動に与える影響の定量
分析

神戸大学経済学部卒(2) 企業の設備投資の決定要因について

Ph.D. （ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ大学（米国））(3) 金融政策の波及経路の分析(4) 不良債権、過剰債務が経済活動に及ぼす定
量分析(5) 世代間格差

小 野

善 康

（おの よしやす）
東京工業大学工学部卒

マクロ経済学(1) 国際的不況過程と経済政策

国際マクロ経済学(2) 流動性選好と不況

貿易理論(3) 資本蓄積と貿易パターン(4) 寡占的市場における直接投資と経済政策

博士（経済学）（東京大学）
芹 澤

成 弘

（せりざわ しげひろ）

メカニズム・デザイン(1) 投票モデル

ゲーム理論(2) 公共財モデル(3) 純粋交換経済モデル

筑波大学第一学群卒
Ph.D.（ﾛﾁｪｽﾀｰ大学（米国））(4) 割り当てモデル(5) オークション・モデル(6) マッチング・モデル- 14 -

研 究 領 域
常 木

淳（つねき あつし）

近 年 の 研 究 テ ー マ

公共経済学(1) 法政策分析

法の経済分析

(2) 不法行為法の経済分析(3) 法学の厚生経済学的基礎

東京大学経済学部卒
Ph.D.（ﾌﾞﾘﾃｨｼｭ･ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学（カナダ））
松 島

法 明（まつしま のりあき）

応用ミクロ経済学

戦略的相互依存関係を考慮した、企業活動に（産業組織、関する理論分析（寡占理論とその応用）

東京工業大学工学部卒

経営の経済分析、博士（工学）（東京工業大学）

公共経済学）堀 井

亮（ほりい りょう）
京都大学工学部卒

経済成長理論(1) 長期の経済成長の持続可能性

応用マクロ経済学（政策(2) 知識蓄積と経済成長パターン

・環境・人口・金融等）(3) 環境と経済成長・発展の相互関係(4) 知的所有権・人口動態・教育・金融制度

博士（経済学）（大阪大学）などが経済成長に与える影響

講 師
研 究 領 域

近 年 の 研 究 テ ー マ

石 瀬 寛 和マクロ経済学(1) 資本財の異質性とその集計的含意（いしせ ひろかず）

国際経済学(2) 消費財の異質性とその集計的含意(3) 企業の震災後の行動

東京都立大学人文学部卒
Ph.D.（ﾎﾞｽﾄﾝ大学（米国））
犬 飼

佳 吾

（いぬかい けいご）
中央大学総合政策学部卒

行動経済学(1) 社会的選好に関する実証分析

実験経済学(2) リスクおよび不確実性下の意思決定の

神経経済学

実証分析
(3) 行動ゲーム理論

博士（文学）（北海道大学）
中 村

友 哉

（なかむら ともや）

情報の経済学証券市場における情報公開の厚生効果

金融経済学

同志社大学経済学部卒
博士（経済学）（京都大学）
橋 本 和 彦（はしもと かずひこ）

社会選択理論

耐戦略的メカニズムの設計・分析

メカニズム・デザイン

博士（経済学）（大阪大学）

助 教
研 究 領 域
Pramanik Anup
（プラマニック アヌップ）

近 年 の 研 究 テ ー マ

Strategic Social Choice(1) Strategic Social Choice

Mechanism Design(2) Mechanism Design

Ph.D. (Economics, Indian Statistical
Institute).

- 15 -

（ ２ ） 他 機 関 と の 共同研究
年度別プロジェクト件数
平成 24 年度

（ 平 成 26 年 12 月 31 日 現 在 ）平成 25 年度
平成 26 年度

新規

31 (17)36 (20)38 (19)

継続

65

59

64

96 (17)95 (20)102 (19)

相手先機関（国公立大学）

51 (13)54 (13)49 (13)

相手先機関（私立大学）

34 (9)

41 (12)50 (13)

相手先機関（海外）

23 (4)

25 (5)

36 (6)

相手先機関（その他）

18 (8)

20 (6)

19 (5)

相手先別プロジェクト合計

126 (34)140 (36)154 (37)

相手先機関（国公立大学）

40 (17)28 (19)21 (14)

相手先機関（私立大学）

31 (11)29 (17)32 (16)

相手先機関（海外）26 (7)

29 (10)36 (14)

相手先機関（その他）

18 (9)

14 (8)

9 (3)

相手先機関合計115 (44)100 (54)

98 (47)

プロジェクト件数
合計（件数）
相手先別プロジェクト件数

相手先機関数( )は共同利用・共同研究拠点としてのプロジェクトであり内数○主な共同研究プロジェクト
 不完全私的モニタリング下の繰り返しゲームに関する研究 環境保全行動に関する研究 内生的な情報獲得を考慮したコミュニケーションの研究
 幸福の経済学と政策評価：パラドックスの解明を目指して
 銀行と企業の関係に関する研究
 関税政策と経済厚生
 所有権ルールと損害賠償ルールの法的選択に関する進化ゲーム的分析
 環境と経済成長の相互関係
 移転価格税制における独立企業間価格の競争への効果
 被災企業の投資行動に関する研究
 利他的選考の頑健性に関する研究 情報公開の厚生効果に関する研究
 Multidimensional Mechanism Design in Single Peaked Type Spacesなど 102 件○共同研究先機関
岡山大学、小樽商科大学、九州大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、首都大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東北大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、広島大学、
北海道大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学
青山学院大学、岩手医科大学、大阪産業大学、岡山商科大学、沖縄国際大学、学習院大学、金沢星陵
大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、- 16 -

神戸国際大学、上智大学、玉川大学、中央大学、帝塚山大学、同志社大学、東洋大学、南山大学、日本大学、福岡大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治学院大学、桃山学院大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
Academia Sinica （台湾）、Aix-Marseille University（フランス）、Arizona State University（アメリカ）、Centre de Neurosciences Cognitives（フランス）、College of William and Mary（アメリカ）、Federal Reserve
Bank of Chicago（アメリカ）、George Washington University（アメリカ）、Harvard University（アメリカ）、Indian Institutes of Management（インド）、Indian Statistical Institute（インド）、Korea University（韓国）、London School of Economics（イギリス）、Massachusetts Institute of Technology（アメリカ）、
Monash University（オーストラリア）、New York University（アメリカ）、Northwestern University（アメリカ）、Santa Lucia Foundation（イタリア）、Simon Frazer University（カナダ）、Stanford University(アメリカ)、Stockholm University（スウェーデン）、The University of Hong Kong（中国・香港）、Tinbergen
Institute（オランダ）、Università Cattolica del Sacro Cuore（イタリア）、University College London（イギリス）、University Duisburg-Essen（ドイツ）、University of Denver（アメリカ）、University of Groningen（オランダ）、University of Leicester（イギリス）、University of Manitoba（カナダ）、University of Michigan（アメリカ）、University of Otago（ニュージーランド）、University of Southern Denmark（デンマーク）、
Uppsala University（スウェーデン）、Virginia Commonwealth University（アメリカ）、William & Mary
University・Department of Psychology（アメリカ）、Yale University（アメリカ）
家計経済研究所、経済産業研究所(RIETI)、公正取引委員会、朝鮮大学校、電通、東京都医学総合研究
所、ヒューマンリソシア、ファーストブランド社、リクルートワークス
98 機関（ ３ ） 研 究 論 文 の 発 表 状 況 （ 平 成 24 年 度 以 降 ）（ 平 成 26 年 12 月 31 日 現 在 ）平 成 25 年 度
平 成 26 年 度

平 成 24 年 度
件数

45

29

13*

レフェリー付き

36

24

13*

○主な掲載雑誌等（Canadian Journal of Economics, Economic Inquiry,Games and Economic Behavior, Health Economics,
Journal of Economics and Managemant strategy, Journal of the Japanese and International Economis, Journalof Economic Behavior and Organization, Journal of Neuroscience, Pacific Economic Review, The Journal of
Neuroscience, Theoretical Economics, Review of International Economics）*他 近 刊 4 件 （ 内 レ フ ェ リ ー 付 4 件 ）（ ４ ） レ フ ェ リ ー 経 験 数 （ 平 成 24 年 度 以 降 ）（ 平 成 26 年 12 月 31 日 現 在 ）平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

雑誌数

38

49

32

回数

43

66

43

平成 26 年中に、本研究所研究スタッフは 44 の学術誌に合計 56 回レフェリーとして貢献した。これは、本研究所スタッフの研究能力が広く学界に認められ、高い水準にあることを示したデータであると言える。
○主な学術雑誌の例
・ American Economic Journal:Microeconomics
・ American Economic Review
・ Canadian Journal of Economics
・ Games and Economic Behavior
・ International Economic Review
・ International Journal of Industrial Organization- 17 -

・ Journal of Economic Behavior andOrganization
・ Journal of Labor Economics

・ Journal of Economics and Management Strategy
・ RAND Journal of Economicsなど計 32 誌に 43 回参加（ ５ ） 国 内 外 の 学 会 等 で の 発 表 状 況 （ 平 成 24 年 度 以 降 ）（ 平 成 26 年 12 月 31 日 現 在 ）国内での学会等での発表件数
平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

36

24

27

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

基調・招待講演

5

1

3

口頭発表等

5

19

17

件数
海外での学会等での発表件数- 18 -

（６）経済・社会科学系附置研究所の研究業績比較調査（2014 年）
１．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例
えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキング上位に入るが、バスケットでは並の選手である。サッカーでは年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである一方、バスケットでは試合数も多くかつ100点以上入る試合もあるからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分野によって、引用スピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分野間で学
術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。実際、被引用数データを提供しているトムソン・サ
イエンティフィック社も、異分野間の被引用数比較に注意を促している。1
そこでこの調査では、大阪大学社会経済研究所と、日本国内の他の経済・社会科学系附置研究所、すなわち東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、神戸大学経済経営研究所の研究業績を、著名国際学術誌に掲載された論文数と著作の被引用数をもとに比較してみた。以下、研究業績の比較方法とその結果を主に説明する。
２. 各研究所所属研究者のリスト
各研究所の研究業績は、その研究所に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。しかし、どの範囲まで、それぞれの研究所に所属する研究者と見なすべきかには注意すべき点がある。本調査では、その範囲を以下のように定めた。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、一時的に所属する研究者や他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで所属している場合がある。そのような研究者の研究業績は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリストからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。
また、助教・助手などの専任教員のポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。
それらの要員も研究者のリストから除くため、所属する研究者のリストをさらに専任講師以上の研究者に絞ることにした。ただし、専任講師以上の待遇で研究・教育サポート要員が雇用されている場合もあり、そのような要員も研究者のリストから除くことが本来望ましい。しかし、一方で、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。そのため、本調査では、一律に専任講師以上の研究者を対象にすることにした。
以上の判断から、本調査では、「研究所に所属する研究者」を、「2014 年 4 月 1 日時点、各部局 HPに掲載されている専任講師以上の研究者」とした。2
３. 国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1. 国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、研究業績を計算する学術誌のリストに左右される。研究業績
を適切に比較するために、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
1 トムソン・サイエンティフィック社、「研究評価のためのビブリオメトリックス手法」、2007 年。

2 各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の教員に mail で問い合わせ、確認した。

- 19 -

トムソン・ロイターの Web of Science は、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータ
ベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。Web of Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の指標として AIS (Article Influence Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ラ
ンキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、過去 7 年間（2007 年から 2013 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、「TOP100」、「TOP200」というリストを作成した。
TOP20: 7 年間に、上位 20 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（23 誌）
TOP50: 7 年間に、上位 50 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（56 誌）
TOP100: 7 年間に、上位 100 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（118 誌）
TOP200: 7 年間に、上位 200 位以内に入り続けるか、または上記の「TOP100」に入る学術誌のリスト（合計 146 誌）
ただし、この調査では、研究論文評価のために学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。3 これら 4 つの学術誌リストは付録に記載してある。
TOP20 には、経済学分野を代表する文字どおりトップ・ジャーナルが入っている。TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。TOP 100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Journal of the Japanese and International Economies も、TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくいきらいがある。TOP200 ではそのような論文も一部カウントされている。4高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。低いラ
ンキングの学術誌はそのような論文も含んでいる。そのため、4 つの学術誌リストを併用することより、多面的に業績評価が可能になる。
本調査の比較対象となった研究所には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
拡張リスト： Top200 に含まれている学術誌に加えて、SSCI (Social Sciences Citation Index) のBusiness (110 誌)、Business, Finance (89 誌)、Management (172 誌)、Law (131 誌)、Sociology (137 誌)、
History (72 誌)、History of Social Sciences (36 誌)、Political Science (156 誌)、Industrial Relations& Labor (26 誌)、Area Studies (63 誌)、International Relations (82 誌)、Urban Studies (38 誌)、および SCI(Sciences Citation Index) の Operation Research & Management Sciences (79 誌)、Statistics & Probability(119 誌)に分類されている学術誌。
経済学以外の研究者が多く所属している研究所は、TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という経済学
学術誌中心のリストでの業績比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リストが含む経済学以外の学術誌の数は、TOP200（146 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リストは、一定以上のランキングの学術誌だけを選定したが、拡張リストは、経済学隣接分野の学術誌をランキン
グの学術誌にかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。
3.2.論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が 3 人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、editor
3 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、
この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、
Economic Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax Journal、
Oxford Review of Economic Policy を排除した。
4 しかし、Japanese Economic Review と Japan and World Economy は、TOP200 に含まれていない。

- 20 -

としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。Proceedings へ掲載された論文
は、学術誌の通常の審査基準とは異なった審査が行われるので、Proceedings への掲載もカウントしなかった。5 また、以前掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。
（まず A という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために B という論文が掲載された場合には、A を 1 本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）
3.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に1 年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに 1 年以上かかることもある。そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で掲載論文数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の TOP20、TOP50、TOP100､ TOP200、と拡張リス
トについて、各研究所の研究業績の計算を次の 3 期間で計算した。
(1) 2010 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日の最近 5 年間
(2) 2005 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 1995 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4 掲載数の計算結果
過去 5 年間、10 年間、20 年間への、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の表の通りである。表で、「総数」は、各研究所の掲載論文数の総和である。「一人当」は、研究所の「一人当たりの論文数」、
つまり「総数」を教員数で割った数値である。一人当たりの論文数は、研究所の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に数値が大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各研究所の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど中位にある教員の論文数である。表では、拡張リストの一人当の数値で、研究所（附置されている大学名で表記）を並べている。
教
員
数

大阪大学
京都大学
東京大学
一橋大学
神戸大学
合計、平均

11
19
34
27
22
113

（合計） （合計） （平均）

教
員
数

大阪大学
京都大学
一橋大学
神戸大学
東京大学
合計、平均

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去5年間(2010-2014)
TOP50
TOP100TOP200
拡張リスト
総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値
1.67 0.15 0.00 15.83 1.44 0.33 23.00 2.09 1.33 27.95 2.54 1.67 30.78 2.80 1.67
5.17 0.27 0.00 9.50 0.50 0.33 16.92 0.89 0.50 19.95 1.05 0.70 24.37 1.28 1.08
0.33 0.01 0.00 2.17 0.06 0.00 8.17 0.24 0.00 23.00 0.68 0.00 32.92 0.97 0.00
1.00 0.04 0.00 3.00 0.11 0.00 8.78 0.33 0.00 17.12 0.63 0.00 25.82 0.96 0.50
0.50 0.02 0.00 1.83 0.08 0.00 8.92 0.41 0.00 11.17 0.51 0.00 19.50 0.89 0.50
133.38 1.18
8.67 0.08
32.33 0.29
65.78 0.58
99.18 0.88
TOP20

11
19
27
22
34
113

（合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去10年間(2005-2014)
TOP50
TOP100TOP200
拡張リスト
総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値
4.17 0.38 0.00 25.92 2.36 1.00 40.92 3.72 2.00 55.73 5.07 3.33 60.07 5.46 3.33
13.17 0.69 0.00 20.00 1.05 0.50 37.83 1.99 1.33 46.20 2.43 1.70 54.95 2.89 2.50
2.00 0.07 0.00 8.33 0.31 0.00 21.28 0.79 0.00 38.15 1.41 0.50 52.52 1.95 1.37
1.50 0.07 0.00 6.17 0.28 0.00 21.75 0.99 0.00 29.33 1.33 0.00 41.33 1.88 0.67
0.33 0.01 0.00 2.67 0.08 0.00 10.17 0.30 0.00 32.67 0.96 0.00 54.42 1.60 0.00
131.95 1.17
202.08 1.79
263.28 2.33
21.17 0.19
63.08 0.56
TOP20（合計） （合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）5 この基準により、American Economic Review の Proceedings 号（例年、5 月号）への論文をカウントしなかった。

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国際著名学術誌への論文掲載数： 過去20年間(1995-2014)
TOP20
TOP50
TOP100TOP200
拡張リスト
総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値 総数 一人当 中位値
大阪大学
11 21.50 1.95 0.00 49.83 4.53 2.33 74.33 6.76 4.50 100.15 9.10 6.50 105.98 9.63 6.50
京都大学
19 26.67 1.40 0.33 45.17 2.38 1.92 76.17 4.01 3.67 93.20 4.91 4.67 103.78 5.46 4.67
神戸大学
22 5.25 0.24 0.00 13.92 0.63 0.00 41.00 1.86 0.00 57.58 2.62 0.00 76.41 3.47 1.17
一橋大学
27 4.00 0.15 0.00 12.67 0.47 0.00 34.28 1.27 0.50 63.32 2.35 1.00 86.52 3.20 2.00
東京大学
34 2.17 0.06 0.00 6.00 0.18 0.00 16.83 0.50 0.00 47.17 1.39 0.00 89.08 2.62 1.00
113
59.58 0.53
127.58 1.13
242.62 2.15
361.42 3.20
461.78 4.09
合計、平均（合計） （合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）（合計） （平均）
教員数TOP20 以外の全ての学術誌リストで、また過去 5 年間、10 年間、20 年間の全てにおいて、大阪大学
社会経済研究所の一人当たりの論文数は 5 研究所の中で一位であり、同研究所一人当たりの論文数は 5
研究所平均の倍程度かそれ以上の数値になっている。TOP20 でも、大阪大学社会経済研究所の一人当たりの論文数は、過去 20 年間では 1 位、過去 5・10 年間でも京都大学経済研究所に続き 2 位になっており、3 位以下と数倍の格差がある。拡張リストは経済学以外の膨大な数の学術誌を含んでいるが、拡張
リストの統計値でも経済系学術誌リストと同様の傾向がある。大阪大学社会経済研究所の一人当たりの論文数と中位値の差は、他研究所と比較して少ない。同研究所の中位値は、全ての学術誌リストと全ての期間において 1 位か 2 位である。これは、同研究所の少数ではなく多数の教員が、これらのリストの学術誌に多くの論文を掲載していることを示している。以上から、国際的著名学術誌の論文掲載数で測定すると、大阪大学社会経済研究所の多数の教員が優れた業績を出していると言える。
４. 被引用数による比較
4.1. 被引用数の計算方法
著作の被引用回数を次の方法で計算した。まず、調査対象の経歴・業績リストをそろえた。具体的には、個人 HP や大学の HP・データベース等を利用して、調査対象の経歴・業績リストを集め、さらに、
EconLit でも調査し、抜けているものを補い、できるだけカバーする範囲の広い業績リストを対象者全員分そろえた。
次に、データベースを SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)により、2014 年 11 月 17 日、
18 日にかけて、Last Name と First Name のイニシャルで一人ずつ検索した。その検索結果の中で、被引用回数が 3 回以上ある著作について、上述のように作成した業績リストと照合した。6 その際に、Discussion Paper や著書などは、経歴・発行元等の情報から、本人であることがほぼ確実であると判断できるもののみカウントした。日本語文献についても、本人であることが確認できるものはカウントした。
また、Self Citation を区別せずにカウントした。74.2. 被引用数の計算結果
被引用数の計算結果は下の表の通りである。一人当たり被引用数を比較すると、大阪大学社会経済研
究所は、5 附置研究所全体の平均値（70.29）の 2 倍程度となった。中位値で比較すると、格差はさらに大きくなった。以上から、被引用数で比較しても、大阪大学社会経済研究所の多数の教員が優れた業績を出していると言える。

6 検索結果の中には、照合が困難な著作も多数あり、恣意的な照合になる危険がある。被引用回数が 3 回以上ある著作については照合が比較的容易なので、そのような著作に絞ってデータを作成した。幾つかの部局については、被引用数が 1 以上である全ての論文についても調べ、その結果を被引用数回数 3 以上に限った
場合と比較したが、各部局の相対的な関係については無視できる影響しかなかった。
7
日本語文献、Discussion Paper、著書などは、引用元データがないので、Self Citation だけを区別して排除することができない。しかし、被引用回数が少ない著作の引用は Self Citation であることが多く、被引用回数
が 3 回以上ある著作に絞ってカウントしているため、Self Citation をある程度排除している。

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５. まとめ
大阪大学社会経済研究所は、日本国内の他の経済・社会科学系附置研究所と比較して、著名国際学術誌への論文掲載数においても、著作の被引用数においても、非常に高い数値になっている。

他の経済・社会科学系附置研究所も、日本国内において評判の高い研究機関であることを考えれば、同研究所は、卓越した研究成果をあげていると考えることができる。
〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた Top200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。Top100､Top50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics; American Economic Journal: Applied Economics***; American Economic Journal:
Economic Policy**; American Economic Journal: Macroeconomics***; American Economic Journal:
Microeconomics**; American Economic Review***; American Journal of Agricultural Economics*; Annual
Review of Financial Economics*; Australian Journal of Agricultural and Resource Economics; Cambridge Journalof Economics; Canadian Journal of Economics-Revue Canadienne D Economique*; China Economic Review;
Ecological Economics*; Econometric Reviews*; Econometric Theory**; Econometrica***; Econometrics
Journal*; Economic Development and Cultural Change*; Economic Development Quarterly; Economic
Geography**; Economic History Review*; Economic Inquiry*; Economic Journal***; Economic Theory*;
Economica*; Economics and Human Biology*; Economics and Philosophy; Economics Letters; Economics of
Education Review*; Economics of Transition*; Economist-Netherlands; Economy and Society*; Energy
Economics*; Energy Journal*; Environmental and Resource Economics*; European Economic Review**;
European Review of Agricultural Economics*; Experimental Economics***; Explorations in Economic History*;
Federal Reserve Bank of St Louis Review*; Feminist Economics*; Food Policy*; Games and Economic
Behavior**; Health Economics*; IMF Economic Review***; IMF Staff Papers*; Industrial and Corporate
Change*; International Economic Review**; International Journal of Forecasting*; International Journal of Game
Theory*; International Journal of Industrial Organization*; International Tax and Public Finance*; JCMS-Journalof Common Market Studies*; Journal of Accounting and Economics***; Journal of African Economies; Journal of
Agricultural Economics; Journal of Applied Econometrics**; Journal of Banking and Finance*; Journal ofBusiness and Economic Statistics***; Journal of Comparative Economics*; Journal of Development
Economics**; Journal of Development Studies*; Journal of Econometrics***; Journal of Economic Behavior andOrganization**; Journal of Economic Dynamics and Control*; Journal of Economic Geography**; Journal of
Economic Growth***; Journal of Economic History*; Journal of Economic Psychology*; Journal of Economic
Surveys**; Journal of Economic Theory***; Journal of Economics;Journal of Economics and Management
Strategy**; Journal of Environmental Economics and Management**; Journal of Evolutionary Economics; Journalof Finance***; Journal of Financial and Quantitative Analysis**; Journal of Financial Econometrics*; Journal of
Financial Economics***; Journal of Health Economics**; Journal of Housing Economics; Journal of Human- 23 -

Resources***; Journal of Industrial Economics**; Journal of International Economics**; Journal of Labor
Economics***; Journal of Law and Economics**; Journal of Law Economics and Organization**; Journal of
Macroeconomics; Journal of Mathematical Economics*; Journal of Monetary Economics***; Journal of Money
Credit and Banking**; Journal of Policy Analysis and Management*; Journal of Political Economy***; Journal of
Population Economics*; Journal of Productivity Analysis; Journal of Public Economics**; Journal of Real Estate
Finance and Economics; Journal of Regional Science*; Journal of Regulatory Economics*; Journal of Risk andInsurance*; Journal of Risk and Uncertainty**; Journal of The European Economic Association**; Journal of The
Japanese and International Economies; Journal of Transport Economics and Policy*; Journal of Urban
Economics**; Kyklos; Labour Economics*; Land Economics*; Macroeconomic Dynamics*; Mathematical
Finance**; National Tax Journal; Oxford Bulletin of Economics and Statistics*; Oxford Economic Papers-New
Series**; Pharmacoeconomics*; Post-Soviet Affairs*; Public Choice; Qme-Quantitative Marketing andEconomics**; Quarterly Journal of Economics***; Rand Journal of Economics***; Real Estate Economics*;
Regional Science and Urban Economics*; Resource and Energy Economics*; Review of Economic Dynamics**;
Review of Economic Studies***; Review of Economics and Statistics***; Review of Environmental Economics
and Policy**; Review of Financial Studies***; Review of Income and Wealth; Review of International Political
Economy*; Review of World Economics; Scandinavian Journal of Economics**; Small Business Economics;
Social Choice and Welfare*; Southern Economic Journal; Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics;
Theory and Decision; Tijdschrift Voor Economische En Sociale Geografie; Transportation Research Part A-Policy
and Practice*; Transportation Research Part B-Methodological*; Transportation Research Part E-Logistics andTransportation Review*; Value in Health*; Work Employment and Society*; World Bank Economic Review**;
World Bank Resea- 24 -

（７）研究業績

教授 青柳 真樹 AOYAGI, Masaki
研究領域：ゲーム理論、メカニズム・デザイン
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】Ⅰ．現在の研究テーマ
私の現在の研究テーマは、メカニズム・デザインの理論である。特に動的な状況におけるメカニズム
や、情報の開示を伴うメカニズム、さらにはメカニズムの信頼性、といったことに興味を持っている。
以下ではそれらに関する最近の研究のいくつかを紹介する。
（１） 独占企業がネットワーク財を供給する問題を考える。ネットワーク財というのは消費者にとっての財の価値が、他の消費者の行動に依存するような財である。例えば Windows の OS の価値はそのOS の上で作動するソフトの種類と質に依存するが、そのようなソフトの供給は OS の利用者の数に依存する。消費者のもつ財の価値に不確実性がある場合にこのような財の価格付けはいかにして行うべきであろうか？通常の財のようにそれぞれの消費者に1つの価格を提示するのは売り手にとって適当ではない。他の消費者が買うことがわかれば、同じ消費者でもより高い価格を支払う用意があるからである。
そこで価格を購入者の数（あるいは集合）にリンクさせる必要が出てくる。すなわち購入者が多ければ高い価格、少なければ低い価格を提供するような方法である。[2]および[22]では消費者が財に対して持つ価値にこのようなネットワーク外部性とともに不確実性がある場合に、財の独占的な供給を行う企業
がどのように消費者の行動を調整し、結果として生じるネットワークにどのような価格をつけるのが最適かを分析している。分析によると（一般的な条件の下で）多くの消費者が購入する場合にはそうでない場合に比べて、取引の成立する確率が高くなるように価格を設定することが最適であることがわかる。また[20]ではそのようなネットワーク外部性がグラフとしてあらわされる場合に、財が競争的に供給される場合の均衡を特徴づけている。
（２） やはり独占企業が複数の消費者にそれぞれ一単位の財を売る問題を考えるときに、消費者にとっての財の価値が彼自身のみならず他の消費者の私的情報にも依存する場合はどうであろうか？例えば、もしある消費者が高い価格で財を購入したとわかれば、それは他の消費者にとっての財の価値を増加させ、逆に低い価格でも購入しなかったとすれば、他の消費者にとっての価値は減少させる。このよ
うな状況のもとで、財の価格付けばかりではなく、どのような方法で買い手にアプローチするのかが売り手にとっては重要になってくる。例えば、すべての買い手に一斉に価格を提示すれば、買い手の購入の判断は同時になるので、個々の取引の結果は他の取引の結果に影響を与えない。逆に、一人ずつ順番に価格を提示していくとすると、最初の買い手の購入の判断が、次の買い手の購入の判断に影響し、それがまた 3 番目の買い手の判断を左右し、といった具合になる。例えば、業者がマンションを販売する
際に第 1 期と第 2 期にわけて分譲するような方法である。[4]では最適なアプローチの方法、および消費者に異質性がある場合の独占企業による消費者への最適なアプローチの方法について考察を行った。また[18]ではそのような財が競争的に供給される場合に消費者が他者の行動から学習しようという行動が意思決定のタイミングおよび企業の価格設定にどのようにかかわるかの分析を行っている。
- 25 -

（３） [6]および[8]ではオークション市場における入札者間の共謀の問題を考察している。裁判所の不動産競売物件の落札者や、あるいは、公共工事における談合の実態を見てもわかるとおり、繰り返し行
われるオークションは、ある決まった入札者（プレーヤー）間での動的なゲームの場を提供していると考えることができる。通常の繰り返しゲームと異なり、オークションにかけられる物品は各時点で異なるため、それぞれのプレーヤーが異なるオークションに見出す価値は異なる。標準的な定式化に従えば、これは不完備情報が各期に生じるゲームを考えていることになる。すなわち、各プレーヤーは毎期確率的なシグナル（プライベートシグナル）を観察し、それに応じて各オークションの価値が決定される。
ここですべての入札者による共謀のスキームを考えてみる。最も効率的なスキームは、各オークション
において、そのオークションに最も高い価値を見出すプレーヤーが、他者との競合なしに最も低い価格（例えば、最低入札価格）で物品を手に入れるようなスキームである。例えば、最も高いシグナルを持っているプレーヤー以外はすべて入札を回避する、という取り決めを考えてみよう。誰が最も高いシグナルを持っているかをあらかじめ知るためには、プレーヤー間での事前の情報の共有は不可欠である。
もちろん、プレーヤーが自らのシグナルの正しい申告を行うためには、それなりのインセンティブが与えられなければならない。単純な自己申告制のもとでは、すべてのプレーヤーが実際よりも高いシグナ
ルを申告しようとするだろう。過大申告を防ぐ一つの方法としては、プレーヤー間での金銭の授受が考えられる。すなわち、高いシグナルを申告したプレーヤーはそれなりに多額の現金を他のプレーヤーに支払わなければならない、という取り決めがあれば、実際以上に高いシグナルの申告を防ぐことができるだろう。しかし、そのような金銭の授受は当局による高い摘発のリスクを伴う。金銭の授受なしに共謀を行うことは可能であろうか？この問題を考えるにあたって、つぎのような時間軸上の所得移転を考えてみる。あるプレーヤーが今期高いシグナルを申告した場合、それによって得られる利益と引き換えに、将来のある期間の利益を他のプレーヤーに譲渡するとする。例えば、今期最も高いシグナルを申告したプレーヤーは来期のオークションに参加できない、という取り決めがあればプレーヤーはむやみに過大な申告はしないであろう。このような共謀のスキームの構築が、上に述べた動的なメカニズム・デ
ザインである。どのような条件のもとで効率的な共謀のスキームが得られるか、また、オークションが
1 回限りの場合に比べて共謀の利益･可能性はどれくらい増すのか、といったことを知ることがこの研究の第一の目的である。さらには、そのような理論に基づいて、売り手側が共謀を防ぐにはどのようなオークションの形態が望ましいのか、という重要な問題を考えることができる。
（４） 企業におけるインセンティブのスキームは、時にトーナメントの形をとる。トーナメントは二人以上の従業員が互いに競争し、その結果、より業績の上の者が勝者として一つ上のランクに昇進する、というルールである。多くの場合、業績は「商品の売り上げ」といった単純な客観的指標ではなく、協調性･指導力･アイディアの豊かさといったものを勘案した人事の主観的指標に基づく。この場合に、従業員の業績は企業の人事部のみがもっている情報であって、競争の当事者である従業員は自らの、また競争相手の業績について直接的に観察することは不可能である。一般に人事部による最終的な昇進の判断は単期の業績ではなく、複数の期間にまたがって計測された業績を総合したものによると考えられる。簡単のために、トーナメントは前期と後期の 2 期にわたって行われるものと考えよう。この時、次のような問題が発生する。企業が労働者のパーフォーマンスを最大にしようとする場合、前期の業績に関する情報を後期の競争開始以前に従業員に開示すべきであろうか？もし従業員の前期の業績に大きな差がある場合、後期の努力が勝敗を覆す可能性は少なく、したがって、従業員が後期にこれ以上の努力をするインセンティブが失われることが予想される。反対に、もし前期の業績に差がなければ後期における努力のインセンティブは高くなるだろう。もし企業が全情報開示のポリシーをとるとすると、各競争者は有利な立場を築こうと前期に非常に高いレベルの努力をするかもしれない。しかし、また、逆に一切の情報が開示されないとするとお互いの相対的位置は不明であり、したがって、相手の影におびえながら高い努力を強いられる、というような状況も考えられる。[3]ではこのような状況の下でパーフォーマンスを最大化する情報開示のポリシーについて考察を行っている。
- 26 -

（５） 経済実験について：上記はすべて理論研究であるが、[5]では不完全公的モニタリング下の繰り返しゲームにおけるモニタリングの精度と協力の関係について経済実験を用いて理論の検証を行った。
同様に[19]では不完全私的モニタリング下の繰り返しゲームについて実験を行う予定である。また、[21]では競争と格差の問題について行った実験について分析を行う予定である。

Ⅱ．そのほかの研究テーマ
不完備情報下での動的ゲームに関する研究を中心に以下のいくつかのトピックに分けられる。これら
は空間経済学における立地競争（[16]、[17]）、限定合理性のもとでの学習（[14]）、繰り返しゲームにおける評判形成（[13]、[14]）、社会的学習（[10]）、不完備情報に伴う意思決定の遅れ（[11]）、繰り返しゲームにおけるコミュニケーションと協力の可能性（[7]、[9]）、誘因メカニズムの存在条件（[12]）、
戦略的な災害予測の方法([1])などである。

【学歴・職歴】○学歴
学士(都市工学)：東京大学都市工学科
修士(都市工学)：東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻
Ph.D. (Economics): Department of Economics, Princeton University○職歴
Assistant Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh
Associate Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh
大阪大学社会経済研究所・助教授
大阪大学社会経済研究所・教授【主な発表論文名･著書名等】○既刊論文(英語)[1] “Optimal Obscurity in the Forecasting of Disasters,” Games and Economic Behavior, 87, 485–496,
2014.
[2] “Coordinating Adoption Decisions under Incomplete Information and Externalities,” Games andEconomic Behavior, 77, 77-89, 2013.
[3] “Information Feedback in a Dynamic Tournament,” Games and Economic Behavior, 70, 242-260,
2010.
[4] “Optimal sales schemes against interdependent buyers,” American Economic Journal: Microeconomics,
2(1), 150-182, 2010.
[5] “Collusion as Public Monitoring Becomes Noisy: Experimental Evidence,” (with Guillaume Frechette),
Journal of Economic Theory, 144(3), 1135-1165, 2009.
[6] “Efficient Collusion in Repeated Auctions with Communication,” Journal of Economic Theory, 134,
61-92, 2007.
[7] “Collusion through Mediated Communication in Repeated Games with Imperfect Private Monitoring,”
Economic Theory, 25, 455-475, 2005.
[8] “Bid Rotation and Collusion in Repeated Auctions,” Journal of Economic Theory, 112, 79-105, 2003.
[9] “Collusion in Dynamic Bertrand Oligopoly with Correlated Private Signals,” Journal of Economic
Theory, 102, 229-248, 2002.
[10] “Mutual Observability and the Convergence of Actions in a Multi-Person Two-Armed Bandit Model,”- 27 -

Journal of Economic Theory, 82, 405-424, 1998.
[11] “Equilibrium Delay in a Simple Dynamic Model of Investment,” Economic Theory, 12, 123-146, 1998.
[12] “Correlated Types and a Bayesian Incentive Compatible Mechanism with Budget Balance,” Journal of
Economic Theory, 79, 142-151, 1998.
[13] “Reputation and Dynamic Stackelberg Leadership in Infinitely Repeated Games,” Journal of Economic
Theory, 71, 378-393, 1996.
[14] “Evolution of Beliefs and the Nash Equilibrium of Normal Form Games,” Journal of Economic Theory,70, 444-469, 1996.
[15] “Reputation and Entry Deterrence under Short-Run Ownership of a Firm,” Journal of Economic Theory,69, 411-430, 1996.
[16] “Spatial Competition of Firms in a Two-Dimensional Bounded Market,” (with Atsuyuki Okabe),
Regional Science and Urban Economics, 23, 259-289, 1993.
[17] “Existence of Equilibrium Configurations of Competitive Firms on an Infinite Two Dimensional
Space,” (with Atsuyuki Okabe), Journal of Urban Economics, 29, 349-370, 1991.
○ワーキングペーパー[18] “Learning and Delay by Strategic Buyers in Durable Good Duopoly” with Manaswini Bhalla and
Hikmet Gunay, 2014.
[19] “Repeated Games under Imperfect Public Monitoring: Experimental Analysis” with V. Bhaskar andGuillaume Frechette, 2014.
[20] “Bertrand Competition under Network Externalities,” working paper, 2014.
[21] “Coordination and Voluntary Redistribution in Inequality Games: Experimental Analysis” with Naoko
Nishimura and Yoshitaka Okano 2014 (in progress).
[22] “Optimal Coordination and Pricing of a Network under Incomplete Information,” 2011.
[23] “Collusion in the Presence of Outsiders,” 2007.
[24] “Merging of Actions in a Two-Person Two-Armed Bandit with Asymmetric Information,” 1998.
[25] “Efficiency of Evolutionary Stability in Games of Common Interest with Preplay Communication,”
1997.

○レフェリー
American Economic Review, Annals of Statistics, BE Journal of Theoretical Economics, Canadian Journal of
Economics, Econometrica, Economics Bulletin, Economic Journal, Economic Theory, European Journal ofOperations Research, Games and Economic Behavior, International Economic Review, International Journalof Industrial Organization, Journal of Institutional and Theoretical Economics, Japanese Economic Review,
Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Economic Management and Strategy, Journal of
Economic Theory, Journal of Economics, Journal of Industrial Economics, Journal of Mathematical
Economics, Jounral of Political Economy, Journal of Urban Economics, Labour Economics, Rand Journal of
Economics, Research in Economics, Review of Economic Studies, Social Choice and Welfare, Southern
Economic Journal, Israeli Science Foundation, National Science Foundation.

【その他】
a. プログラム委員：日本経済学会 2002 秋、2006 秋。
b. 座長･討論者：日本経済学会 2002 春･秋、2003 春、2004 春、2005 春、2006 春･秋、2008 秋、- 28 -

c.
d.

e.

f.

2011 秋。
理事等役職：（なし）
学会報告：Social Choice and Welfare 第 7 回国際大会(2004.7.25)、第 12 回ディセントラライゼィ
ション(DC)コンファレンス招待講演(2006.10.20)、京都ゲーム理論ワークショップ(2008.3.7)、
第 13 回大阪大学－上海交通大学学術交流セミナー(2008.10.8)、日本経済学会特別報告(2009.10.10)、Asia-Pacific ESA Meetings at the University of Melbourne (2010.2.20), 特定領域研
究ワークショップ(2012.5.31), Society for the Advancement of Economic Theory, Paris (2013.7.25)。
セミナー報告：大阪大学社会経済研究所(2002.4.3)、東京大学経済学部(2002.10.29)、
一橋大学経済学部(2002.10.30), 大阪大学経済学部(2003.9.16), 経済産業研究所(2004.2.20), 京
都大学経済研究所(2004.9.16), 名古屋大学経済学部(2007.3.5), Department of Economics,
National University of Singapore (2007.9.6), Department of Economics, Hong Kong University of
Science and Technology (2008.11.14), 経済の数理解析セミナー(慶応大学経済学部)(2009.7.13),
Department of Economics, National University of Singapore (2010.10.21), Department of Economics,
Singapore Management University (2010.10.22), 社研-MOVE 交流ワークショップ, UniversitatAutònoma de Barcelona (2011.6.7), Department of Economics, Seoul National University (2012.3.15),
Department of Economics, University of Hong Kong (2012.10.3), University of Pennsylvania(2013.9.10), 慶 應 大 学 公 共 経 済 セ ミ ナ ー (2013.11.8), 東 京 大 学 ミ ク ロ 経 済 セ ミ ナ ー(2013.12.17), Department of Economics, Seoul National University (2013.12.18)。
雑誌編集：Co-Editor, International Economic Review (2013-), Associate Editor, IER (1999-2013).

- 29 -

教授

池田

新介

IKEDA, Shinsuke

研究領域：マクロ経済学，国際マクロ経済学，行動経済学，資産価格理論
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】
主な研究領域は，マクロ経済学，国際マクロ経済学，行動経済学，そしてファイナンス．とりわけ，（１）消費選好と選択・行動の理論：時間選好率形成，習慣形成，（２）セルフ・コントロールと異時
点選択行動：負債行動，肥満，喫煙など，（３）資産価格の決定 という 3 つの研究テーマで研究を進めている．
（１）の成果として，贅沢への選好が国民経済の富の蓄積にどのような影響を与えるかという，何世紀もの間議論されてきた古い問題に対して，最新の動学理論を用いてひとつの回答を与えた（Ikeda(2006, IER)）．この研究は，Annual Report of Osaka University 2006 で 2005 年－2006 年期大阪大学 10
論文のひとつに選ばれている．また，冨と時間選好率の間に見られる負の相関がもっている理論的含意を明らかにした（Hirose and Ikeda (2008, JER; 2012, JOE; and 2012, JEDC)）．さらに，時間選好率と危険回避度に見られる相関を説明できる理論モデルを提案している（Ikeda and Tanaka, (2011)）．
小国の対外経常収支の変動を説明する上で習慣形成仮説が有効であることを示唆した論文（Ikeda
and Gombi (1999, JIE))が，やはり Annual Report of Osaka University 2000 で 1999 年－2000 年期大阪大
学 10 論文に選ばれている．この仕事を 2 国モデルに拡張し，異質な消費者が相互に依存する世界経済モデルを使って合理的習慣形成を分析した論文（Ikeda and Gombi (2008, MDY)）では，既存研究によって提出された日米の経常収支パズルを解決している．論文（Ikeda (2009, RDE)）では，財ごとに異なった習慣が形成される場合の開放経済動学を明らかにしている．
（２）では，時間選好率（時間割引率）が選択条件や人口統計・経済要因にどのように依存し，そこに観察される時間割引率の水準やバイアスによって実際の消費行動や，肥満，過剰負債，喫煙といった諸問題がどのように発生するのかを解明しようと取り組んでいる．Ikeda, Kang, and Ohtake (2010, JHE)
では肥満や低体重が，Ikeda and Kang (2014, JER)）では負債や過剰負債傾向が，また Kang and Ikeda(2014, HEC)では喫煙行動が、時間選好率や異時点間選択バイアス（双曲割引，符号効果）と相関していることを実証的に示している（JHE 論文は、Annual Report of Osaka University 2010-2011 で 2010 年－2011 年期大阪大学 10 論文に採択）．これらの研究をもとにして，一般向け読み物として著した『自滅する選択』（2012, 東洋経済新報社）は第 55 回日経・経済図書文化賞を受賞した．本著作はハングル語にも翻訳されている（2013，キム・ユンギョン訳）．
現下の研究では，消費者の自制行動を説明できる新しい異時点間選択モデルとして，意志力を考慮した消費者モデルを考案し（Ikeda and Ojima (2012)），行動経済学会会長講演として同学会機関誌に発表した（池田(2013)）．
また行動経済学での仕事として、これまで日本人研究者によってなされた行動経済学に関連した代表的な学術研究を集めた 2 冊の論文集を編集した（Ikeda, Kato, Ohtake, Tsutsui eds, 2015a, b として出版
予定）。
（３）については，市場のファンダメンタルズに依存した投機的バブルの概念を提案し，従来のバブ- 30 -

ル理論の限界を批判した論文（Ikeda and Shibata (1992, JME; 1995, JIE)）が，二つの代表的な学術誌に掲載されている．裁定理論を国際資本市場に拡張し，米国ファイナンス学会機関誌に掲載された論文（Ikeda (1991, JOF)）は，この分野の重要論文としてリーディングス，International Securities，The
International Library of Critical Writings in Financial Economics, 2001 に再録されている．

【学歴・職歴】
1980 年
1984 年
1986 年
1997 年

3月
3月
3月
9月

1986 年 4 月 － 1988 年 3 月
1988 年 4 月 － 1990 年 3 月
1989 年 4 月 － 1990 年 3 月
1990 年 4 月 － 1991 年 3 月
1991 年 4 月 － 1992 年 9 月
1992 年 10 月 － 1995 年 3 月
1994 年
1995 年 4 月 － 1998 年 11 月
1996 年 8 月
1997 年 8 月 － 1999 年 7 月
1998 年 3 月
1998 年 12 月 － 現在
2000 年 4 月
2001 年 4 月 － 2003 年 3 月
2002 年 4 月 － 2004 年 3 月
2005 年 4 月 － 2007 年 3 月
2006 年 4 月 － 2007 年 3 月
2007 年 4 月 － 現在
2008 年2008 年 4 月 － 現在
2010 年 1 月 － 2011 年 12 月
2010 年 4 月 － 2014 年 3 月
2011 年 12 月 － 2013 年 12 月
2011 年 9 月 － 現在
2013 年 8 月 － 現在
2013 年 12 月 － 現在
2014 年 6 月 － 現在

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程中途退学
大阪大学博士（経済学）
神戸大学経営学部助手
大阪大学社会経済研究所助手
神戸大学経済経営研究所非常勤講師
神戸大学経営学部専任講師
神戸大学経営学部助教授
大阪大学経済学部助教授
神戸大学経営学部非常勤講師
大阪大学社会経済研究所助教授
立命館大学経済学部非常勤講師（夏期集中）
ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部客員研究員（1997 年 8 月－1998 年 5 月：文部省在外研究員）
クィーンズ大学経済学部客員研究員
大阪大学社会経済研究所教授
オーストラリア，マクウォリー大学商経学部客員研究員
大阪大学評議員
立命館大学経済学部非常勤講師
大阪大学社会経済研究所長
国立大学附置研究所・センター長会議常置委員
立命館大学経済学部非常勤講師
神戸大学大学院経済学研究科非常勤講師（夏期集中）
日本学術会議連携委員
行動経済学会副会長
文部科学省研究振興局科学官
行動経済学会会長
公認会計士二次試験試験委員
大阪大学社会経済研究所附属行動経済学研究センター長
行動経済学会常任理事
日本経済学会代議員【主な発表論文名･著書名等】
０．編著書
・池田新介『自滅する選択 先延ばしで後悔しないための新しい経済学』東洋経済新報社，2012 年 5- 31 -

月（第 55 回日経・経済図書文化賞受賞，2012 年 11 月）.
・キム・ユンギョン（訳）『왜 살찐 사람은 빚을 지는가』（『なぜ太っている人は，借金をするのか』）
ワイズベリー，2013 年 5 月（『自滅する選択』ハングル語翻訳版）.
・Ikeda, S., H. Kato, F. Ohtake, and Y. Tsutsui eds., Behavioral Economics of Preferences, Choices, andHappiness, Springer, 2015a, forthcoming.
・Ikeda, S., H. Kato, F. Ohtake, and Y. Tsutsui eds., Behavioral Interactions, Markets, and Economic
Dynamics: Topics in Behavioral Economics, Springer, 2015b, forthcoming.

Ⅰ 論文
１．博士論文
Shinsuke Ikeda, 1997, Capital Market Dynamics and Prices, Osaka University.
２．レフェリー制学術誌 (英文)
1. Ikeda, Shinsuke, 1991, Arbitrage asset pricing under exchange risk, Journal of Finance 46, 447-455, to be
reprinted in: G. Philippatos ed., International Securities, The International Library of Critical Writings in
Financial Economics, Edward Elgar Publishing Limited: Northhampton, US, 2001.
2. Ikeda, Shinsuke, 1991, The continuous-time APT with diffusion factors and rational expectations: A
synthesis, Economic Studies Quarterly 42, 124-138.
3. Ikeda, Shinsuke and Yoshiyasu Ono, 1992, Macroeconomic dynamics in a multi-country economy: A
dynamic maximization approach, International Economic Review 33, 629-644.
4. Ikeda, Shinsuke, and Akihisa Shibata, 1992, Fundamentals-dependent bubbles in stock prices, Journal of
Monetary Economics 30, 143-168.
5. Ikeda, Shinsuke, and Akihisa Shibata, 1995, Fundamentals uncertainty, bubbles, and exchange rate
dynamics, Journal of International Economics 38, 199-222 (a leading article).
6. Ikeda, Shinsuke, 1996, An intertemporal capital asset pricing model with stochastic differential utility,
Japanese Journal of Financial Economics 1, 55-68.
7. Ono, Yoshiyasu and Shinsuke Ikeda, 1996, Fiscal policy, wealth divergence, and lifetime utility, Journalof Economics 64, 265-280.
8. Ikeda, Shinsuke and Ichiro Gombi, 1999, Habits, costly investment, and current account dynamics,
Journal of International Economics 49, 363-384, selected as one of 10 Treatise Selections during 1999-2000
in: T. Kishimoto ed., Annual Report of Osaka University: Academic Achievement 1999-2000, Vol.1,
2000, Osaka University.
9. Ikeda, Shinsuke, 2001, Weakly non-separable preferences and the Harberger-Laursen- Metzler effect,
Canadian Journal of Economics 34, 290-307.
10. Ikeda, Shinsuke, 2003, Tariffs, time preference, and the current account under weakly nonseparable
preferences, Review of International Economics 11, 101-113.
11. Gombi, Ichiro and Shinsuke Ikeda, 2003, Habit formation and the transfer paradox, Japanese Economic
Review 54, 361-380, presented as an Invited Lecture at the 2002 annual meeting of the Japanese Economic
Association.
12. Ikeda, Shinsuke, 2006, Luxury and wealth, International Economic Review 47, 495-526, May 2006
selected as one of 10 Papers Selection during 2005-2006 in: H.Miyahara ed., Annual Report of Osaka
University: Academic Achievement 2005-2006, Vol.7, 2006, Osaka University.
13. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2008, On decreasing marginal impatience, Japanese Economic
Review 59, 259-274 (a leading article).
- 32 -

14. Ikeda, Shinsuke and Ichiro Gombi, 2008, Habit formation in an interdependent world economy,
Macroeconomic Dynamics 13, 477-492.
15. Ikeda, Shinsuke, 2009, Export- and import-specific habit formation, Review of Development Economics
13, 709-718.
16. Ikeda, Shinsuke, Myong-Il Kang, and Fumio Ohtake, 2010, Hyperbolic discounting, the sign effect, andthe body mass index, Journal of Health Economics 29, 268-284, selected as one of 10 Papers Selection
during 2010-2011 in: .Hirano ed., Annual Report of Osaka University: Academic Achievement 2010-2011,2011, Osaka University.
17. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2012, Decreasing marginal impatience in an interdependentworld economy, Journal of Economics 105, 247-262.
18. Sasaki, Shunichiro, Shiyu Xie, Shinsuke Ikeda, Jie Qin, and Yoshiro Tsutsui, 2012, Timediscounting: Delay effect and procrastinating behavior, Journal of Behavioral Economics andFinance 5, 10-14.
19. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2012, Decreasing and increasing marginal impatience andthe terms of trade in an interdependent world economy, Journal of Economic and Dynamic
Control 36, 1151-1565.
20. Gombi, Ichiro and Shinsuke Ikeda, 2013, Exchange rate and current account dynamics with habits
over consumption and money holdings, Modern Economy 4, 471-481.
21. Kang, Myong-Il and Shinsuke Ikeda, 2014, Time discounting and smoking behavior: Evidence from apanel survey, Health Economics. Vol. 23, 1443-1464.
22. Ikeda, Shinsuke and Myong-Il, Kang, 2014, Hyperbolic discounting, borrowing aversion, and debt
holding, forthcoming in Japanese Economic Review, a revised version of: Generalized hyperbolic
discounting, borrowing aversion, and debt holding, ISER Discussion Paper No. 817.
３. レフェリー制学術誌（和文）1. 晝間文彦･池田新介，2007，｢経済実験とアンケート調査に基づく時間割引率の研究｣『金融経済研究』第 25 号, 14-33.
2. 筒井義郎･大竹文雄･晝間文彦･池田新介，2007，｢上限金利規制の是非:行動経済学アプローチ｣ 『現代ファイナンス』No. 22, 25-73.
3. 池田新介，2013，「意志力の経済学 消費・貯蓄理論の新次元」，第 6 回行動経済学会会長講演論
文，『行動経済学』Vol.5，277-287．

４. レフェリー制モノグラフの１章
1. Ono, Yoshiyasu and Shinsuke Ikeda, 1996, International welfare effects of saving controls and trade
restrictions, in: Ryuzo Sato, Rama Ramachandran, and Hajime Hori eds., Organization, Performance andEquity: Perspective on the Japanese Economy, Kluwer Academic Publishers.
2. 池田新介・筒井義郎，1996，「消費の外部性と資産価格」，橘木俊詔・筒井義郎編著『日本の資本市場』日本評論社．
3. 池田新介，2003，「合理的習慣形成の理論」，小野善康編『現代経済学の潮流 2003』東洋経済新報
社．
５．投稿中・改訂中の論文
1. Ikeda, Shinsuke, 1995, Time preference, intertemporal substitution, and dynamics under consumer
interdependence, ISER Discussion Paper No.386, revised as: 1997, Consumer interdependence and- 33 -

dynamics.
2. Ikeda, Shinsuke, 1995, A simple approach to arbitrage asset pricing in incomplete markets, ISER
Discussion Paper No.380, revised as: 1997, Optimal consumption and asset Pricing in incomplete markets:
A simple approach.
3. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2004, Decreasing marginal impatience in a monetary growth model,
Osaka University COE Discussion Paper No.43.
4. 池田新介・大竹文雄・筒井義郎，「時間割引率：経済実験とアンケートによる分析」，ISER Discussion Paper
No.638，2005 年 6 月．
5. Ikeda, Shinsuke, Myong-Il, Kang, and Fumio Ohtake, 2009, Fat debtors: Time discounting, its anomalies,
and the body mass index, ISER Discussion Paper No. 732.
6. Ikeda, Shinsuke and Kei-ichi Tanaka, 2009, Time preference induced by risk aversion, mimeo.
7. Ikeda Shinsuke and Ichiro Gombi, 2010, Global habits, habit differentials, and international
macroeconomic adjustment to income shocks, ISER Discussion Paper No. 773.
8. Kang, Myon-Il and Shinsuke Ikeda, 2011, Time discounting and smoking behavior: A Panel Study, under
second revision upon an editor’s request (the previous version: Kang and Ikeda, 2010, Time discounting
and smoking behavior under tax hikes, ISER Discussion Paper No. 782.)
9. Gombi, Ichiro and Shinsuke Ikeda, 2011, Macroeconomic policy, current accounts, and exchange rate
dynamics with habit formation, mimeo.
10. Ikeda, Shinsuke and Takeshi Ojima, 2012, Controlling self-control: A willpower model of consumers,
mimeo.
11. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2013, Decreasing marginal impatience and capital
accumulation in a two-country world economy, Osaka University Discussion Paper No. 882.
12. Kang, Myong-Il and Shinsuke Ikeda, 2013, Time discounting, present biases, and health-related
behavior, Osaka University Discussion Paper No. 885.
13. Hirose, Ken-Ichi and Shinsuke Ikeda, 2013, Time preference and dynamic stability in a global economy.
Osaka University Discussion Paper No. 887.
14. Zhang, Lin and Shinsuke Ikeda, 2013, Habit-forming children and thankworthy parental altruism,
Osaka University Discussion Paper No. 890.
６．レフェリー制のない雑誌・モノグラフ，辞典項目
1. Ikeda, Shinsuke, 1987, Rational learning process and exchange rate dynamics in a sluggish pricemodel, The annals of the school of business administration 31, 143-167.
2. 池田新介，1987，「流動性制約を考慮した最適消費行動と外国為替相場の決定」，『神戸大学経営学部研究年報』第 33 巻，347-388．
3. 池田新介，1987，「フロート制下の小国経済－世代交代モデルによる分析」，『国民経済雑誌』第156 巻，253-275．
4. 池田新介，1988，「オプション価格関数の導出について」，『神戸大学経営学部研究年報』第 34
巻，253-275．
5. 池田新介，1992，「動学均衡下の資産価格決定」，『経営財務と会計の諸問題』（神戸大学経済経
営研究叢書 42 号）67-84．
6. 池田新介，1999，「オプション」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，75-77．
7. 池田新介，1999，「金利裁定」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，206-207．
8. 池田新介，1999，「合理的バブル」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，302-303．
9. 池田新介，1999，「国際資産価格決定モデル」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社， 315-316．
10. 池田新介，1999，「バブル」，『経営学大辞典（第 2 版）』中央経済社，771．
11. 池田新介・筒井義郎，2006，「アンケート調査と経済実験による危険回避度と時間割引率の解明」，- 34 -

『証券アナリストジャーナル』FEB, 2006, Vol.44, No.2, 70-81．
12. 池田新介，｢時間選好と肥満｣，2009，『基礎心理学研究』第 28 巻 1 号（講演論文），156-159．
Ⅱ－１ その他の論文，書評，雑誌寄稿など
1. 「経済行動を左右する『時間割引率』」『週刊エコノミスト』（2006 年 2 月 21 日号）．
2. 書評：ジョージ・エインズリー著『誘惑される意志』「長期的利益確保する「意志」とは?」（この一冊）『日本経済新聞』（2006 年 10 月 8 日朝刊）．
3. 「「せっかち」な人ほど肥満化する」（よく効く経済学 Vol.1）『週刊エコノミスト』（2006 年
10 月 10 日号）．
4. 「タバコ中毒のメカニズム」（よく効く経済学 Vol.7）『週刊エコノミスト』（2006 年 11 月 21 日号）．
5. 「人間心理と多重債務問題」（経済教室）『日本経済新聞朝刊』（2007 年 2 月 14 日）．
6. 「株の利回りは高すぎるか」（よく効く経済学 Vo123）『週刊エコノミスト』（2007 年 3 月 20 日号）．
7. 「意思決定と肥満･やせ」『経済セミナー』（2008 年 1 月号）．
8. 「なぜあなたは太り，あの人はやせるのか」『使える経済学―肥満から出生まで』ちくま新書，筑摩書房（2008 年 1 月 所収）．
9.「たばこ中毒のメカニズムを解く」『使える経済学―肥満から出生まで』ちくま新書，筑摩書房，（2008
年 1 月 所収）．
10.「ぜいたくが解く株価のなぞ」『使える経済学―肥満から出生まで』ちくま新書，筑摩書房，（2008
年 1 月 所収）．
11.「肥満と負債，強い相関」『日本経済新聞』「経済教室」（2008 年 4 月 3 日）．
12.「メタボ社員は経営リスク」（取材記事）週刊『アエラ』No.18，（2008 年 4 月 28 日）．
13.「時間と選択の行動経済学」，証券アナリスト協会関西地区特別セミナー講演要旨（2008 年 12 月）．
14. サバイバル 75 問「デブほど借金に苦しむらしいが」への回答記事，月刊『プレジデント』（2009年 1 月 12 日号），プレジデント社（2008 年 12 月）．
15.「時間と選択」，日本経済新聞「やさしい経済学」(2009 年 5 月 15 日～5 月 26 日)．
16.「後回しのメカニズムと克服法」，週刊『ダイヤモンド』（2009 年 6 月 27 日号の特集記事）．
17.「Question 経済と肥満の関係とは？」への回答寄稿，「特集 医療経済と保険適応」，『Ｑ＆Ａでわかる肥満と糖尿病』9・10 月号，Vol.8/No.5（2009 年 9 月 10 日）．
18.「双曲割引－なぜ締め切りを守れない人は肥満リスクが高いのか」，「President Lecture Part 5」，
雑誌『プレジデント』2009 10・5 号（2009 年 9 月 14 日）．
19.「「せっかち」を学問で探る」，『朝日中学生ウィークリー』（2010 年 2 月 28 日）．
20.「肥満と負債には明らかな相関がある」，月刊『プレジデント』（2010 年 6 月 21 日号）．
21. コラム「せっかちな人ほど，太りやすい？」，『Medical Practice News』（2011 年 4 月）．
22.「行動経済学から社会病理を考える：肥満・喫煙・多重債務」（2010 年度日本経済学会秋季大会パ
ネル討論-Ⅱ），『現代経済学の潮流 2011』第７章，東洋経済新報社．
23.「肥満で経済学を考える」，『キューピーニュース』第 452 号（2011 年 10 月）．
24.「「自滅選択」回避する政策余地」，『日本経済新聞』「経済教室」（2012 年 3 月 26 日）．
25.「目先優先の「自滅選択」が落とす影」，旬刊『経理情報』No. 1317，「談・論」（2012 年 6 月 20日）．
26.「選択の失敗を引き起こすメカニズム」，『日経ビジネスアソシエ』（2012 年 11 月号）．
27. インタビュー「投資を取り巻く心のワナ」『日経ヴェリタス』2012 年 12 月 16 日付け
28. 「時間を有効に管理する」『日本経済新聞 NIKKEI プラス１』2013 年 1 月 5 日
29. 書評：ダニエル・カーネマン著・村井章子訳『ファスト＆スロー あなたの意思はどのように決ま- 35 -

30.
31.
32.
33.
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44.
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46.
47.
48.
49.
50.
51.
52.

るか』（上・下）早川書房，週刊『東洋経済』2013 年 2/9 号．
NHK『朝イチ』「ズバッと診断！あなたの借金体質」2013 年 4 月 8 日．
「選択の質を高めるために」『ハーバードビジネスレビュー』「オピニオン」2013 年 4 月号
「なぜバブルが起きるのか」週刊『エコノミスト』2013 年 4/2 号，p.104
対談「経済学の活用法 その可能性を探る」（小野善康氏と）『経済セミナー』2013 年 6/7 月号,
No.672, 10-21.
「肥満患者はドタキャンが多い」『CB news managements』キャリアブレイン，2013 年 6 月 19日配信．
「特別寄稿 ダメな選択を賢く乗り越える方法 １つの節制努力が他の選択全般の質を高める」『オムニマネジメント』2013 年 8 月号，16-19．
インタビュー記事「「選択下手」自覚し肥満を解消」『日本経済新聞』「変わる大学」電子版 2014
年 3 月 27 日
インタビュー記事 『日本経済新聞』「知の明日を築く」2014 年 3 月 27 日
「今か先かの葛藤」第 1 章－第 10 章、『日本経済新聞』「身近な疑問を読み解く やさしい経済学」（2014 年 4 月 29 日－5 月 13 日）
書評：大垣昌夫・田中沙織『行動経済学－伝統的経済学との統合による新しい経済学を目指して』
有斐閣，『書斎の窓』No. 633，2014 年 5 月．
「セルフ・コントロールを問い直す ビジネスパーソンのための選択学①」『OMNI-MANAGEMENT』6 月号，20-21，2014 年 5 月．
「セルフ・コントロールで決まる（１）ビジネスパーソンのための選択学②」『OMNI-MANAGEMENT』7 月号，20-21，2014 年 6 月．
「セルフ・コントロールで決まる（２）ビジネスパーソンのための選択学③」『OMNI-MANAGEMENT』8 月号，20-21，2014 年 7 月．
「意志力の行動経済学」『経済セミナー』8・9 月号，pp. 42-46，2014 年 7 月．
インタビュー記事「行動経済学で育児を読み解く」，『産経新聞』「こそだて×おおさか」，2014
年 8 月 7 日．
「アリとキリギリスの二面性とはビジネスパーソンのための選択学④」『OMNI-MANAGEMENT』9 月号，20-21，2014 年 8 月．
「問題を自覚しているか？ ビジネスパーソンのための選択学⑤」『OMNI-MANAGEMENT』
10 月号，22-23，2014 年 9 月．
インタビュー記事 「あしたのヒント 行動経済学からみた後回し癖を解消する方法」島津製作所
広報誌『ぶーめらん』Vol. 31，2014 年 9 月「「先延ばし」で自滅する人の心理 [行動経済学]」『身近な疑問を読み解く経済学』日経文庫，
日本経済新聞（2014 年 9 月），第 11 章．
「仕事の重要性が引き起こす先延ばし ビジネスパーソンのための選択学⑥」『OMNI-MANAGEMENT』11 月号，20-21，2014 年 10 月．
インタビュー記事「なぜ人は目先の利益に飛びつくのか」 スポットライト『日経ヴェリタス』，
2014 年 10 月．
「セルフ・コントロールの資源－意志力 ビジネスパーソンのための選択学⑦」『OMNI-MANAGEMENT』12 月号，20-21，2014 年 11 月．
「意志力という予算 ビジネスパーソンのための選択学⑧」『OMNI-MANAGEMENT』1 月号，22-23，2014 年 12 月．

Ⅱ－２ 雑誌編集・レフェリー
1. 編集
1. Japanese Journal of Financial Economic，編集委員，1994 年-1998 年
2. 『現代経済学の潮流 2008』，東洋経済新報社，編集委員
3. 『現代経済学の潮流 2009』，東洋経済新報社，編集委員
4. 『現代経済学の潮流 2010』，東洋経済新報社，編集委員- 36 -

5.

行動経済学会機関誌『行動経済学』(Journal of Behavioral Economics and Finance)，編集委員，2009
年 12 月-現在（副編集委員長，2009 年 12 月-2010 年 12 月；編集委員長，2010 年 12 月-2011 年
12 月）
2. レフェリー
Canadian Journal of Economics, Economica, Economic Theory, Economic Studies Quarterly, Economics andHuman Biology, Health Economics, International Economic Review, International Journal of Economic Theory,
International Journal of Hospitality Management, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review,
Japanese Journal of Financial Economics, Journal of Behavioral Economics and Finance, Journal of Economics,
Journal of Finance, Journal of Japanese and International Economics, Journal of Behavioral Economics andFinance, Journal of International Money and Finance, Journal of Macroeconomics, Journal of Money, Credit andBanking, Journal of the Operations Research Society of Japan, Journal of Socio-Economics, Review of International
Economics, RIETI Discussion Paper, 経営財務研究双書, 経済学雑誌（大阪市立大学）, 経済研究（Economic
Review）, 経済論集（熊本学園大学）, 現代ファイナンス, 国民経済雑誌（神戸大学）, 一橋経済学.

【受賞歴】



IEFS Japan Koji Shimomura Award, International Economics and Finance Association
Japan，2005 年 12 月.

第 55 回日経・経済図書文化賞『自滅する選択 先延ばしで後悔しないための新しい経済学』東洋経済新報社，2012 年 11 月.

【その他】
学会・セミナー・講演（2009 年以降の主要なもの）
1. プログラム委員長：大阪大学グローバル COE 国際ワークショップ 「肥満と健康の経済学」，2009
年 3 月．
2. 報告：論文 Fat debtors: Time discounting, its anomalies, and the body mass index (with Myong-Il, Kangand Fumio Ohtake) ，大阪大学グローバル COE 国際ワークショップ 「肥満と健康の経済学」，
2009 年 3 月．
3.

講演「時間選好と肥満」，日本基礎心理学会 2008 年度第 2 回フォーラム，大阪大学人間科学研
究科，2009 年 3 月．

4.

報告：Time preference induced by risk aversion (with Keiichi Tanaka)，東京大学
Macroeconomics Workshop 2009，2009 年 5 月．

5.

講演：キャリアデザイン講演『人はなぜ後悔するのか？－宿題を後回しにするあなたへ』，高知
県立高知追手前高校， 2009 年 6 月．

6.

討論：本多俊毅 “Dynamic Optimal Portfolio and Relative Risk Aversion,” 2009 年度日本経済学会春季大会 (京都大学) ， 2009 年 6 月．

7.

報告：Time preference induced by risk aversion (with Keiichi Tanaka)，京都大学ミクロ経済学・ゲーム理論研究会，2009 年 7 月．

8.

プログラム委員長：第 3 回行動経済学会，名古屋大学，2009 年 12 月．

9.

プログラム委員長：大阪大学グローバル COE ワークショップ 「時間と選択の経済学」，北ビ
ワコホテルグラツィエ（滋賀長浜），2010 年 2 月．

10. 報告：Temporal Decision Biases and Debt Holding Behavior: Evidence from a Panel Survey（with Myon-Il Kang, Fumio Ohtake, and Yoshiro Tsutsui），大阪大学グローバル COE ワーク
ショップ 「時間と選択の経済学」，北ビワコホテルグラツィエ（滋賀長浜），2010 年 2 月．
11. パネル討論：「行動経済学から社会病理を考える一肥満・喫煙・多重債務」（パネリスト），2010
年度秋季日本経済学会，関西学院大学，2010 年 9 月．
- 37 -

12. 講演：日経健康セミナー21「どうして食べることはやめられない？－肥満とやせの経済学」，大阪市中央公会堂，2010 年 10 月．
13. プログラム委員：第 4 回行動経済学会，上智大学，2010 年 12 月．
14. 講演：石川県税理士協同組合年次総会「自滅する選択－自制する知恵」，ホテル金沢，2011 年 6月．
15. 報告：「一般化双曲割引，負債回避，および負債保有行動」横断型基幹科学技術研究団体連合コンファレンス，石川ハイテク交流センター，2011 年 11 月．
16. プログラム委員：第 5 回行動経済学会，関西学院大学，2011 年 12 月．
17. 講演：Happiness (Subjective Well-Being) as a Welfare Criterion: Economics Viewpoints,
Overview Address of Theme 3 (Quality of Life and Societal Behavior), Asia-Pacific Conference
on Measuring Well-Being and Fostering the Progress of Societies, 5-6 Dec. 2011, National
Graduate Institute for Policy Studies, Tokyo.
18. プログラム委員長：大阪大学グローバル COE ワークショップ 「経済動学と選好と経済分析コンファレンス」，松山大学，2012 年 3 月．
19. 講演：伊丹市内科医会会員講演会「自滅する選択と健康：経済学の視点から」，伊丹シティホテ
ル，2012 年 5 月．
20. 平成 24 年度日本経済学会春季大会 座長（「経済成長」セッション），北海道大学，2012 年 6月．
21. 平成 24 年度日本経済学会秋季大会 座長（「行動経済学」セッション），九州産業大学，2012
年 10 月．
22. 講演：葛城青年会議所「講師例会」「真眼の決断～「自滅選択」回避への意思決定へ～」，大和高田市経済会館，2012 年 8 月．
23. 講演：Handai-Asashi 中之島塾「なぜあなたは太り，あの人はやせる？―肥満とやせの経済学」，
大阪大学中之島センター，2012 年 10 月．
24. プログラム委員長：大阪大学グローバル COE コンファレンス 「ダイナミクスと選好と経済分
析」，阪急エキスポホテル，2012 年 11 月．
25. プログラム委員：第 6 回行動経済学会，青山学院大学，2012 年 12 月．
26. 討論：第 6 回行動経済学会，青山学院大学，2012 年 12 月，八木匡「心理的コストとコミュニテ
ィ活動の最適性」．
27. 講演：行動経済学会会長講演「意志の経済学」，第 6 回行動経済学会，青山学院大学，2012 年
12 月．
28. 講演：大阪大学・大阪ガス アカデミクッキング 2013 年 4 月 26 日 「誘惑と自制のあいだ～
肥満とやせの経済学」 大阪ガスクッキングスクール千里．
29. 講演：堺菱和会講演会 2013 年 5 月 13 日 「賢い選択をするために」，ホテル・アゴーラリー
ジェンシー堺．
30. 報告：名古屋大学大学院経済学研究科セミナー 2013 年 2 月 12 日 名古屋大学, Ikeda, S. andT. Ojima, Controlling self-control: A willpower model of consumers.
31. 報告：マクロ経済学研究会 2013 年 2 月 22 日 大阪大学中之島センター，
Ikeda, S. and T. Ojima,Controlling self-control: A willpower model of consumers.
32. 報告：一橋大学マクロ金融ワークショップ 2013 年 5 月 21 日 一橋大学経済研究所，Ikeda, S.
and T. Ojima, Controlling self-control: A willpower model of consumers.
- 38 -

33. 討論：日本経済学会平成 25 年度春季大会 富山大学 6 月 22 日－23 日，暮石渉・若林緑，Commitments in marriage and under-savings．
34. 報告：日本経済学会平成 25 年度秋季大会 神奈川大学 9 月 14 日－15 日，Zhang, Lin andShinsuke Ikeda, Thankworthy parental altruism and children’s habit formation （報告 張琳）.
35. 報告：慶應義塾大学 経済学部セミナー 2013 年 10 月 11 日 慶応大学経済学部，
Willpower andconsumer dynamics．
36. プログラム委員：第 7 回行動経済学会大会 京都大学 2013 年 12 月 14 日－15 日．
37. 報告：第 7 回行動経済学会大会 京都大学 2013 年 12 月 14 日－15 日，
Zhang, Lin and Shinsuke
Ikeda, Thankworthy parental altruism and children’s habit formation （報告者 張琳）．
38. 討論：第 7 回行動経済学会大会 京都大学 2013 年 12 月 14 日－15 日，江本直也「行動経済学
的アンケートによる糖尿病患者の病型病態分析」．
39. 座長：一般向けパネル・ディスカッション『行動経済学から日本経済を考える－財政・金融・医療・エネルギー』（パネリスト：依田高典，小幡積，土居丈朗，西村周三），行動経済学会・京都大学経済学研究科プロジェクトセンター共催，京都大学時計台ホール，2013 年 12 月 15 日．
40. プログラム委員長：コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』大阪大学中之島センター 2014 年 2 月 14 日－15 日．
41. 報告：コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』大阪大学中之島センター 2014
年 2 月 14 日－15 日，
Ikeda, Shinsuke, Myong-Il Kang, and Fumio Ohtake, Hyperbolic discounting, thesign effect, and the body mass index.
42. 講演：国立大学共同利用・共同研究拠点セミナーシリーズ 第 30 回知の拠点セミナー，2014 年
3 月 14 日「セルフ・コントロールの経済学」 品川インターシティ A 棟 京都大学東京オフィ
ス．
43. 報告：佐藤隆三－スプリンガーワークショップ 2014 年 3 月 15 日 スプリンガー・ジャパン，
Controlling self-control: Toward a willpower model of consumer dynamics (小島健氏との共同研
究).
44. 講演：金融庁ランチョンセミナー 「セルフ・コントロールの経済学」，2014 年 3 月 28 日，金融庁特別会議室．
45. 報告：Academia Sinica-ISER Economics Workshop, 2014 年 4 月 2 日 Academia Sinica, Taipei,
Taiwan, Controlling self-control: Toward a willpower model of consumer dynamics (小島健氏との共同研究).
46. 講演：大阪大学・大阪ガス アカデミクッキング 2014 年 5 月 22 日 「誘惑と自制のあいだ～
肥満とやせの経済学」 大阪ガスクッキングスクール千里．
47. 座長：The 20th International Panel Data Conference, Session 2-3 Japanese Panel Data 2, 2014 年 7
月 9 日 一橋講堂、東京．
48. 報告：Time discounting and smoking behavior: Evidence from a panel survey, Session 2-3
Japanese Panel Data 2, 2014 年 7 月 9 日 一橋講堂、東京 （康明逸との共同研究、報告者康）．
49. 講演・パネル：行動経済学シンポジウム「子を育てる 経済学の視点」2014 年 8 月 20 日，大阪
大学中之島センター．
50. 司会：Session for V. Bhatt, M. Ogaki, and Y. Yaguchi, Normative behavioral economics based on
unconditional love and moral virtue, SAET Satellite Conference Normative Economics from the
Traditional and Nontraditional Views, 2014 年 8 月 22 日, 慶應義塾大学三田キャンパス．
- 39 -

51. 講演・パネル：『行動ファイナンス』（パネリスト 筒井義郎，亀坂安紀子，池田新介），日本
FP 学会 慶應義塾大学日吉キャンパス 2014 年 9 月 13 日．
52. 講演：「枯渇から再生へ－行動経済学からのヒント」，国立大学附置研究所・センター長会議 第3 部会（人文・社会科学系）シンポジウム『失われた２０年を超えて 日本経済再生への途』，
千里阪急ホテル 2014 年 10 月 3 日．
53. 司会：2014 年度日本経済学会秋季大会 特別報告 小野善康教授「長期不況の理論」2014 年 10
月 11 日西南学院大学．
54. 講演：「家計の借入行動について~行動経済学アプローチ」金融庁金融研究センター・アジア金融連携センター主催（阪大・社研，京大経研，神大経研，アジア開発銀行研究所共催）シンポジ
ウム『家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方』セッション２ 2014 年 10 月 30 日 大阪
大学中之島センター．
55. 討論：V. Bhatt, M. Ogaki, and Y. Yaguchi, A reformulation of normative economics for models
with endogenous preferences, 第16 回マクロコンファレンス, 2014 年11 月30 日 慶應義塾大学．
56. 報告：Controlling self-control: A willpower model of consumer dynamics, Workshop on
Consumer behavior, self-control and intrinsic motivation, University of Copenhagen, 8-9 Dec.
2014．
57. 講演：「誘惑と自制のあいだ」 大阪大学×ナレッジキャピタル「超」学校シリーズ『わたしの研究、今、ココです！』，2015 年 1 月 14 日グランフロント大阪 ナレッジキャピタル．

- 40 -

教授 石田 潤一郎 ISHIDA, Junichiro
研究領域：応用ミクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】研究領域は契約理論を中心とした応用ミクロ経済学および組織の経済学である。現在は，（１）制度
設計者のコミットメント能力が不完全な動学的環境でのインセンティブ設計と（２）心理学的・行動経済学の視点を取り入れた最適な組織設計問題に特に着目して研究を行っている。
（１）メカニズムデザインや契約理論といった分野では，制度設計者が最初に自らデザインした制度（メカニズム）に完全にコミットできることが暗黙のうちに想定されている。しかし，戦略的関係が長期にわたり，情報が次第に明らかになるような動学的環境においては，当初予定したメカニズムが最適なものから逸脱する可能性が高く，こうした状況で当初のメカニズムにコミットし続けるのは容易ではないことが想像される。こうした環境でのコミットメント能力が均衡での配分に与える影響について分析をし，何に対するコミットメントが重要なのかをあきらかにしたい。
（２）心理学的・行動経済学的な要因を組織の問題に取り入れた研究も行っている。このなかでも特に認知不協和の理論を標準的な経済学の枠組みで構築し直し，様々な意思決定の場面で観察される
amonalyを説明するモデルの構築に取り組んでいる。人間が自分自身や周囲の環境についてどのように認識していくのかは重要な論点であるが，こうした背後のインセンティブに着目した構造モデルを構築することで，様々な認知におけるバイアスを統一的に解釈できる枠組みの構築を目指している。

【学歴・職歴】
1995年 9月-2000年 5月
2000年 4月-2003年 3月
2003年 4月-2005年 3月
2005年 4月-2007年 3月
2007年 4月-2009年 3月
2009年 4月-2010年12月
2010年12月-現在

Unievrsity of Wisconsin-Madison (Ph.D in economics)
信州大学経済学部 講師
信州大学経済学部 助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科 助教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授
大阪大学社会経済研究所 准教授
大阪大学社会経済研究所 教授【主な発表論文名･著書名等】
学術論文（英文）[1] The Role of Social Norms in a Model of Marriage and Divorce, Journal of Economic
Behavior and Organization, vol. 51, no. 1, pp. 131-142, 2003.
[2] The Role of Intrahousehold Bargaining in Gender Discrimination, Rationality andSociety, vol. 15, no. 3, pp. 361-380, 2003.
[3] Threshold Nonlinearities and Asymmetric Endogenous Business Cycles, with M. Yokoo,
Journal of Economic Behavior and Organization, vol. 54, no. 2, pp. 175-189, 2004.
[4] A Noncooperative Analysis of a Circular City Model, with N. Matsushima, Regional
Science and Urban Economics, vol. 34, no. 5, pp. 575-589, 2004.
[5] Education as Advertisement, Economics Bulletin, vol. 10, no. 8, pp. 1-8, 2004.
[6] Signaling and Strategically Delayed Promotion, Labour Economics, vol. 11, no. 6, pp.
687-700, 2004.
[7] Lifetime Employment as a Coordination Failure, Japan and the World Economy, vol.
- 41 -

17, no. 2, pp. 209-222, 2005.
[8] FDI May Help Rival Firms, with N. Matsushima, Economics Bulletin, vol. 6, no. 22, pp.
1-8, 2005.
[9] Team Incentives under Relative Performance Evaluation, Journal of Economics andManagement Strategy, vol. 15, no. 1, pp. 187-206, 2006.
[10] Seniority Bias in a Tournament, Review of Economic Design, vol. 10, no. 2, pp.
143-164, 2006.
[11] Optimal Promotion Policies with the Looking-Glass Effect, Journal of Labor
Economics, vol. 24, no. 4, pp. 857-77, 2006.
[12] Gender Specialization of Skill Acquisition, with H. Nosaka, B.E. Journal of Economic
Analysis and Policy, vol. 7, no. 1 (Advances), Article 61, 2007.
[13] Misperception-Driven Chaos: Theory and Policy Implications, with M. Yokoo, Journalof Economic Dynamics and Control, vol. 32, no. 6, pp. 1732-1753, 2008.
[14] Incentives in Academics: Collaboration under Weak Complementarities, Labour
Economics, vol. 16, no. 2, pp. 215-223, 2009.
[15] Should Civil Servants be Restricted in Wage Bargaining? A Mixed-Duopoly Approach,with N. Matsushima, Journal of Public Economics, vol. 93, no. 3-4, pp. 634-646, 2009.
[16] Market Competition, R&D and Firm Profits in Asymmetric Oligopoly, with T.
Matsumura and N. Matsushima, Journal of Industrial Economics, vol. 59, no. 3, pp.
484-505, 2011.
[17] Contracting with Self-Esteem Concerns, Journal of Economic Behavior andOrganization, vol. 81, no. 2, pp. 329-340, 2012.
[18] Dynamically Sabotage-Proof Tournaments, Journal of Labor Economics, vol. 30, no.
3, pp. 627-655, 2012.
[19] On Persisent Demand Shortages: A Behavioural Approach, with Y. Ono, Japanese
Economic Review, vol. 65, no. 1, 42-69.
[20] Hierarchies versus Committees: Communication and Information Acquisition in
Organizations, Japanese Economic Review, forthcoming.

学術論文（和文）[21] 「女性の高学歴化ー学部選択・就職・結婚」『日本労働研究雑誌』2009年7月[22] 「交渉力を内生化した下での組合活動の分析」『国民経済雑誌』2009年8月（松島法明氏と共著)[23] 「労働紛争解決の手段としてのストライキ」（第 10 章）『雇用社会の法と経済』 有斐閣（奥野寿氏と共著）2008 年 1 月[24] 「個別労働紛争解決の経済学」『日本労働研究雑誌』2011 年 7 月[25]「人事の経済学：企業組織における昇進の役割について」『一橋ビジネスレビュー』2013 年 6月【参考】学術誌のレフリー：American Economic Review, Australian Journal of Management, B.E.
Journal of Economic Analysis and Policy, Economica, Economic Inquiry, Economic
Journal, Economics Bulletin, Economics of Governance, European Economic
Review, Hitotsubashi Journal of Economics, International Economic Review, International
Review of Economics and Finance, Japan and the World Economy, Japanese Economic
Review, Journal of Economic Behavior and Organization, Journal of Economics, Journal of
Economics and Management Strategy, Journal of Human Capital, Journal of Industrial
Economics, Journal of Institutional and Theoretical Economics, Journal of Labor
Economics, Journal of Law, Economics, and Organization, Journal of Political- 42 -

Economy, Journal of Public Economics, Journal of Public Economic Theory, Journal of theEuropean Economic Association, Journal of the Japanese and International
Economies, Labour Economics, Mathematical Social Sciences, Portuguese Economic
Journal, RAND Journal of Economics, Rationality and Society, Review of Economic
Studies, Scandinavian Journal of Economics, Theory and Decision,『日本労働研究雑誌』．

- 43 -

教授

大竹

文雄

OHTAKE, Fumio（理事・副学長）
研究領域：労働経済学、行動経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】Ⅰ．研究テーマの概要
主な研究分野は、（１）所得・資産分配、（２）消費・貯蓄・住宅需要・労働供給等の家計行動、（３）
労働経済・労使関係、（４）行動経済学である。それぞれの研究分野は、資産の形成過程である労働・資産所得の発生メカニズムの分析とその結果としての所得・資産分配の分析、および行動特性の分析として位置づけることができる。所得の発生源として、労働所得や資産からの資産所得、公的・私的な移転所得がある。その所得を蓄積していくのは家計の貯蓄行動である。公的な移転所得には、税制・公的年金制度が重要な役割を果たしている。研究方法は現実のデータを用いた実証分析、アンケート調査、経済実験を用いている。現在の関心は、所得分配、教育・訓練にある。また、行動経済学的アプローチ
による研究を進めている。

Ⅱ．研究の内容
労働経済、所得分配、税制、社会保障、幸福度、住宅問題など様々な研究を行ってきた。その中でも日本の所得格差に関する研究は、一貫して取り組んできたテーマである。1980 年代以降、日本の所得格差は上昇傾向を続けている。所得格差の拡大は、日本だけで観察されたのではなく、多くの先進国で共通に観察された。特に、アメリカ、イギリスといった英語圏の国での所得格差の拡大は顕著であった。
こうした所得格差の拡大を説明する標準的な説明は、技術革新とグローバル化である。IT を中心とした技術革新が、高学歴者の需要を増加させた。経済のグローバル化で未熟練労働を使った製品を途上国が先進国に輸出されるようになったことで、先進国における低学歴者に対する需要が減少した。これら
が、先進国における学歴間の賃金格差を高めた原因であるとされた。ところが、日本ではこの説明は、当てはまらなかった。1980 年代から 1990 年代にかけて学歴間の賃金格差は非常に安定的に推移しており、格差拡大は観察されなかったのである。産業間賃金格差、勤続年数間賃金格差など様々な労働者グ
ループ間の賃金格差も大きな変化がなかった。その意味で、日本の所得格差の拡大は、「謎」といってもよかった。
1994 年の『季刊理論経済学』に発表した「1980 年代の所得・資産分配」という展望論文で、所得格差拡大の現状を整理した上で、日本の所得格差の拡大の原因が、人口構成の高齢化と世帯人員の縮小にあることを指摘した。その後、人口高齢化と日本の不平等度の関連を厳密に分析した研究を行い、1998
年に Review of Income and Wealth に一橋大学教授の 齊藤誠氏との共同論文 “Population aging andconsumption inequality in Japan,”を発表した。この論文では、80 年代の消費不平等の上昇の半分程度が、人口高齢化で説明できることを明らかにした。
その後も、様々なデータを用いて、所得格差の分析を行い、研究結果をまとめて 2005 年に『日本の不平等』（日本経済新聞社）を出版した。この本は、日本経済・図書文化賞、サントリー学芸賞、エコ
ノミスト賞を受賞した。また、2008 年に受賞した日本学士院賞は、この本の研究内容が評価されたものである。さらに、2006 年に受賞した日本経済学会・石川賞でも、受賞理由のなかにこの本の研究が言及- 44 -

された。
現在も研究上の関心は、所得・賃金格差の変化とその要因に関する分析、企業・雇用制度の経済分析、
幸福度や時間選好に関する行動経済学的研究にある。特に、2008 年年度から 2012 年度までグローバル
COE「人間行動と社会経済のダイナミクス」という研究プロジェクトの拠点リーダーとして、大規模ア
ンケート調査、経済実験という経済学の新しい手法を用いた研究に取り組み、中間評価において「特に優れている拠点」との評価を得ている。また、教育や世界観と経済的価値観に関する研究も行っている。

【学歴・職歴】
1983 年 3 月
1985 年 3 月
1996 年 3 月
1985 年
1986 年
1988 年
1990 年
2001 年
2005 年
2007 年2009 年
2010 年
2012 年2013 年

京都大学経済学部卒業
大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程 修了
大阪大学博士（経済学）

7 月～1988 年
4 月～1990 年
4 月～1990 年
4 月～2001 年
5 月～現在4 月～2007 年
4 月～2009 年
4 月～2013 年
4 月～2011 年
4 月～2013 年
8 月～

3月
7月
3月
5月
3月
3月
8月
8月
8月

2001 年 7 月～2007 年 7 月
2002 年 3 月～2003 年 6 月
2004 年 1 月～2008 年 12 月
2004 年 4 月～2010 年 3 月
2004 年 4 月～2005 年 3 月
2004 年 10 月～2006 年 10 月
2005 年 1 月～2005 年 12 月
2005 年 4 月～2006 年 3 月
2006 年 6 月～2014 年 9 月
2006 年 8 月～2015 年 3 月
2007 年 4 月～2014 年 6 月
2007 年 4 月～2009 年 11 月
2007 年 4 月～
2007 年 5 月～2009 年 3 月
2007 年 9 月～2015 年 8 月
2007 年 11 月～2013 年 10 月
2008 年 2 月～2008 年 10 月
2008 年 1 月～2008 年 12 月
2008 年 4 月～2009 年 3 月
2008 年 5 月～2010 年 3 月

大阪大学 経済学部 助手
経済企画庁 経済研究所 客員研究員
大阪府立大学 経済学部 講師
大阪大学 社会経済研究所 助教授
大阪大学 社会経済研究所 教授
大阪大学 社会経済研究所 副所長
大阪大学 社会経済研究所 所長
大阪大学 社会経済研究所附属行動経済学研究センター長
大阪大学総長補佐
大阪大学理事補佐
大阪大学理事・副学長
厚生労働省社会保障審議会臨時委員（統計分科会員）
内閣府 国民生活審議会臨時委員
雇用・能力開発機構 私のしごと館企画運営委員会委員
経済産業省 ジョブカフェ評価委員会委員
独立行政法人労働政策研究・研修機構 特別研究員
国土交通省 社会資本審議会臨時委員
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
大阪市住宅供給公社経営改善計画策定委員会委員
大阪市住宅審議会委員
大阪市 住まい公社経営監理委員会委員
人事院 試験専門委員【経済】
内閣府 税制調査会専門委員
日本学術会議 連携会員
文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員
総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会専門委員
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員会委員
内閣府 経済財政諮問会議専門委員
日本学術振興会 科学研究費委員会審査・評価部会審査委員
京都大学経済研究所 寄附研究部門教員
文部科学省初等教育局 「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」- 45 -

2008 年 7 月～2011 年 3 月
2008 年 10 月～2009 年 3 月
2008 年 1 月～2011 年 11 月
2009 年 4 月～2010 年 3 月
2008 年 4 月～2011 年 3 月
2009 年 3 月～2012 年 3 月
2010 年 4 月～2014 年 3 月
2010 年 5 月～2015 年 2 月
2010 年 6 月～2011 年 11 月
2010 年 12 月～2011 年 11 月
2010 年 9 月～2014 年 9 月
2011 年 2 月～2015 年 1 月
2011 年 3 月～2012 年 3 月
2011 年 5 月～2014 年 3 月
2011 年 4 月～2014 年 3 月
2011 年 5 月～2014 年 3 月
2011 年 5 月～2013 年 3 月

2011 年 9 月～2013 年 3 月
2011 年 9 月～2015 年 8 月
2011 年 10 月～2013 年 3 月

2012 年 1 月～2012 年 12 月
2012 年 4 月～2015 年 3 月
2012 年 4 月～2014 年 3 月
2012 年 4 月～2016 年 3 月
2012 年 10 月～2014 年 3 月
2013 年 1 月～2013 年 12 月
2013 年 2 月～2015 年 2 月
2013 年 6 月～2016 年 6 月
2013 年 8 月～2015 年 8 月
2013 年 9 月～2015 年 3 月
2013 年 9 月～2015 年 3 月

委員
日本学術振興会 「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」事業委員会委員
経済産業省 地域連携型雇用情報提供事業審査委員会委員
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員
日本学術振興会 「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学推進事業」プログラムオフィサー
慶応義塾大学 パネルデータ設計・解析センター、パネル調査共同研究
拠点 運営委員
東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員
大阪府 大阪府住宅まちづくり審議会委員
社団法人日本経済研究センター 日経・経済図書文化賞 審査委員
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
大阪市住宅審議会委員
文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員
経済産業省 産業構造審議会臨時委員
日本学術振興会 事業委員会委員
日本大学人口研究所 客員所員
経済産業研究所 労働市場制度改革研究会委員
日本学術振興会 「政策や社会の要請に対応した人文・社会科学件キュ推進事業（近未来の課題解決を目指した実証的社会科学推進事業）」事
業委員会委員
大阪市住宅供給公社 大阪市住まい公社経営改善プログラム策定委員
会委員
総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会専門委員
日本学術振興会 「政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業（近未来の課題解決を目指した実証的社会科学推進事業）」研究
コーディネータ
日本学術振興会 科学研究費委員会委員
NHK（テレビマンユニオン） NHK E テレ「オイコノミア」出演および監修
公益財団法人家計経済研究所 「若年層の生活と家計に関する研究」研究会委員
日本学術振興会 事業委員会委員
日本学術会議 卓越した大学院拠点形成支援補助金事業委員会委員
日本学術振興会 科学研究費委員会委員
文部科学省 科学技術・学術審議会専門委員
内閣府 税制調査会特別委員
厚生労働省 社会保障審議会臨時委員
公益財団法人 国際高等研究所 研究推進会議委員
大阪市住まい公社経営監理会議 委員- 46 -

【主な発表論文名･著書名等】
著書・編著
[1]

『租税・社会保障制度の経済分析』大阪府立大学経済研究叢書 第 70 冊、大阪府立大学経済学部、
1989 年 3 月。
[2] 『スタディガイド・入門マクロ経済学』日本評論社、1989 年 3 月（1993 年 8 月第 2 版、全 283 頁）。
[3] 『労働経済学入門』日本経済新聞社、1998 年 4 月。
[4] 『経済政策とマクロ経済学－改革への新しい提言』日本経済新聞社、1999 年 10 月（岩本康志、斉藤誠、二神孝一共著）。
[5] 『スタディガイド・入門マクロ経済学』第 3 版 日本評論社、2001 年 3 月。
[6] 『雇用問題を考える』大阪大学新世紀セミナーシリーズ、大阪大学出版会、2001 年 3 月。
[7] 『雇用政策の経済分析』東京大学出版会、2001 年 7 月（猪木武徳、大竹文雄共編著）。
[8] 『解雇法制を考える－法学と経済学の視点』勁草書房、2002 年 12 月 10 日 （大竹文雄、大内伸
哉、山川隆一共編著）。
[9] 『平成不況の論点－検証・失われた十年』東洋経済新報社、2004 年 1 月（柳川範之共編）。
[10] 『解雇法制を考える－法学と経済学の視点』[増補版] 勁草書房、2004 年 5 月（大内伸哉、山川隆
一共編著）。
[11] 『日本の不平等－格差社会の幻想と未来』日本経済新聞社、2005 年 5 月。
[12] 『応用経済学への誘い』日本評論社、2005 年 10 月（大竹文雄編著）。
[13] 『経済学的思考のセンス－お金がない人を助けるには』中央公論新社、2005 年 12 月。
[14] 『脱格差社会と雇用法制』日本評論社、2006 年 12 月（福井秀雄、大竹文雄共編著）。
[15] 『スタディガイド・入門マクロ経済学（第 5 版）』日本評論社、2007 年 9 月。
[16] 『こんなに使える経済学―肥満から出世まで』ちくま新書、2008 年 1 月 8 日、（大竹文雄編著）。
[17] 『雇用社会の法と経済』有斐閣、2008 年 2 月、（荒木尚志，大内伸哉，大竹文雄，神林龍編著）。
[18] 『格差と希望』筑摩書房、2008 年 6 月 25 日。
[19] 『競争と公平感－市場経済の本当のメリット』中公新書、2010 年 3 月。
[20] 『日本の幸福度 格差・労働・家族』日本評論社、2010 年 7 月、（大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著）。
[21] 『脳の中の経済学』ディスカバー携書、2012 年 12 月、（大竹文雄・田中沙織・佐倉統）。
[22] 『最低賃金改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社、2013 年 7 月、（大竹文雄・川口
大司・鶴光太郎編著）。

学術論文
[1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]

[7]

「失業と雇用保険制度」『季刊理論経済学』、第 38 巻、第 3 号、1987 年 9 月、pp.245-257。
“Postwar Business Cycles in Japan: A Quest for the Right Explanation,” Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.1, December 1987, pp.373-407, (Hiroshi Yoshikawa and Fumio Ohtake).
“An Analysis of Female Labor Supply, Housing Demand and the Saving Rate in Japan,” European Economic
Review, Vol.33, May 1989, pp.997-1030, (Hiroshi Yoshikawa and Fumio Ohtake).
“Bequest Motives of Aged Households in Japan,” Ricerche Economiche XLV, 2-3, September 1991,
pp.283-306.
「貯蓄動機」石川経夫編『日本の所得と富の分配』所収 東京大学出版会、1994 年 9 月 20 日、
pp.211-244（大竹文雄、ホリオカ チャールズ ユウジ）。
“The Determinants of Labour Disputes in Japan: A Comparison with the U.S,” in Toshiaki Tachibanaki ed.
Labour Market and Economic Performance In the US Japan and The Europe, Macmillan, Sep. 27, 1994,
pp.349-372 (Fumio Ohtake and Joseph Tracy).
“Testing the Matching Hypothesis: The Case of Professional Baseball in Japan with Comparisons to the- 47 -

U.S,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.8, No.2, June 1994, pp.204-219, (Fumio
Ohtake and Yasushi Ohkusa).
[8] 「1980 年代の所得・資産分配」『季刊理論経済学』Vol.45、No.5、1994 年 12 月、pp.385-402。
[9] 「査定と勤続年数が昇格に与える影響：エレベーター保守サービス会社のケース」『経済研究』
Vol.46、No.3、1995 年 7 月、pp.241-248。
[10] 「税制・社会保障制度とパートタイム労働者の労働供給行動」『季刊社会保障研究』、Vol.31、No.2、1995 年 9 月、pp.120-134（安部由起子、大竹文雄）。
[11] “The Effect of Demographics on the Japanese Housing Market,” Regional Science and Urban Economics,
Vol.26, No.2, April 1996, pp.189-201, (Fumio Ohtake and Mototsugu Shintani).
[12] 「人口高齢化と消費の不平等度」『日本経済研究』No.3、1996 年 11 月、pp.11-35（大竹文雄、齊
藤誠）（八田達夫、八代尚宏編『社会保険改革』日本経済新聞社（1998 年 5 月）に改訂版が収録）。
[13] 「労働市場における世代効果」浅子和美、吉野直行、福田慎一編『現代マクロ経済分析－転換期の日本経済』東京大学出版会、1997 年、pp.297-320（大竹文雄、猪木武徳）。
[14] “The Effects of Income Tax and Social Security on the Part-time Labor Supply in Japan,” Review of Social
Policy, No.6, 1997, pp.45-64, (Yukiko Abe and Fumio Ohtake).
[15] “Productivity Effects of Profit Sharing, Information Sharing and ESOPs,” Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.11, No.3, September 1997, pp.385-402, (Yasushi Ohkusa and Fumio Ohtake).
[16] “The United States,” in Toshiaki Tachibanaki ed. Wage Differentials: An International Comparison,
Macmillan, London, 1998, pp.108-144.
[17] “Population aging and consumption inequality in Japan,” The Review of Income and Wealth, Ser.44, No.3,
September 1998, pp.361-381, (Fumio Ohtake and Makoto Saito).
[18] “Labor Demand and the Structure of Adjustment Costs in Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.12, No.2, pp.131-150, 1998, (Andrew Hildreth and Fumio Ohtake).
[19] 「所得不平等化の背景とその政策的含意：年齢階層内効果、年齢階層間効果、人口高齢化効果」『季刊社会保障研究』1999 年 6 月（大竹文雄、齊藤誠）。
[20] 「少年犯罪と労働市場：時系列および都道府県別パネル分析」『日本経済研究』日本経済研究セン
ター、2000 年 3 月、pp.40-65（大竹文雄、岡村和明）。
[21] 「90 年代の所得格差」『日本労働研究雑誌』No.480、日本労働研究機構、2000 年 7 月、pp.2-11。
[22] 「定期借家権制度が家賃に与える影響」『日本経済研究』No.42（大竹文雄、山鹿久木）2001 年 3月。
[23] 「日本の整理解雇」猪木武徳、大竹文雄編『雇用政策の経済分析』東京大学出版会、2001 年（大竹文雄、藤川恵子）。
[24] 「コンピューター使用が賃金に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.494、日本労働研究機構、2001
年 9 月 25 日、pp.16-30（小原美紀、大竹文雄）。
[25] 「デフレ下の雇用対策」『日本経済研究』No.44、日本経済研究センター、2002 年 3 月、pp.22-45（大竹文雄、太田聰一）。
[26] “A Test of the Full Insurance Hypothesis: The Case of Japan,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.16, No.3, September 2002, pp.335-352, (Miki Kohara, Fumio Ohtake and, Makoto Saito).
[27] 「整理解雇の実証分析」『解雇法制を考える－法学と経済学の視点』 勁草書房、2002 年 2 月 10日、pp.123-146。
[28] “Impact of Labor Shedding on Stock Prices,” Japan Labor Bulletin Vol.42, No.1, January 2003, pp.6-12,(Noriko Tanisaka and Fumio Ohtake).
[29] 「成果主義的賃金制度と労働意欲」『経済研究』、2003 年 7 月、Vol.54、No.3、pp.1-20 （大竹文雄、唐渡広志）。
[30] “Unions, the Costs of Job Loss, and Vacation,” S. Ogura, T. Tachibanaki, and D. A. Wise eds. Labor Markets- 48 -

and Firm Benefit Policies in Japan and the United States, The University of Chicago Press, 2003, chap.13,
pp.371-390.
[31] 「在職老齢年金制度と男性高齢者の労働供給」『選択の時代の社会保障』第 2 章、清家篤、田近栄
治編、東京大学出版会、2003 年 9 月、pp.33-50（大竹文雄、山鹿久木）。
[32] 「定期借家制度と民間賃貸住宅市場」『都市住宅学』43 号、2003 年、pp.78-83（山鹿久木、大竹文雄）。
[33] “Structural Unemployment Measures in Japan,” Japan Labor Review, The Japan Institute for Labour Policy
and Training, Vol.1, No.2, Spring 2004, pp.26-53.
[34] 「失業と幸福度」『日本労働研究雑誌』
日本労働政策研究・研修機構、
Vol.528、2004 年 7 月、
pp.59-68。
[35] 「生活保護は就労意欲を阻害するか？－アメリカの公的扶助制度との比較」『日本経済研究』日本
経済研究センター、No.50、2004 年 9 月、pp.38-62（玉田桂子、大竹文雄）。
[36] 「所得格差と再分配政策」『2004 現代経済の潮流』東洋経済新報社、2004 年 10 月 6 日、pp.107-128。
[37] “Effects of the Old-Age Pension System for Active Employees on the Labor Supply of Elderly Male
Workers,” The Economics of Social Security In Japan, edited by Toshiaki Tachibanaki, Edward Elgar
Publishing Ltd, December 2004, pp.136-169,（Fumio Ohtake and Hisaki Yamaga).
[38] “Who Supports Redistribution?” The Japanese Economic Review, Vol.55, No.4, December 2004,
pp.333-354,（Fumio Ohtake and Jun Tomioka）.
[39] “Unhappiness after Hurricane Katrina,” NBER Working Paper No. 12062, March 2006, (with Miles Kimball,Helen Levy Fumio Ohtake and Yoshiro Tsutsui).
[40] 「社会資本は生産性を高めたのか？選挙制度改革から検証する」『季刊 住宅土地経済』
No.61、2006
年 7 月、pp.10-17 （大竹文雄、川口大司、玉田桂子）。
[41] “On Effects of the Hyogo Earthquake on Household Consumption: A Note,” Hitotsubashi Journal of
Economics, Vol.47(2), December.2006, (M. Kohara F. Ohtake and M. Saito).
[42] 「労働と幸福度」『日本労働研究雑誌』、No.558、2007 年 1 月、pp.4-18（佐野晋平、大竹文雄）。
[43] 「労働供給の賃金弾力性：仮想的質問による推定」
林文夫編『経済制度の実証分析と設計 第 1 巻 経済停滞の原因と制度』第 10 章、pp.301-321、勁草書房、2007 年 1 月、（大竹文雄、安井健悟、竹中慎二）。
[44] 「企業内訓練と人的資源管理策-決定要因とその効果の実証分析」林文夫編『経済停滞の原因と制度』、2007 年 1 月、ｐｐ.265-302、（黒澤昌子・大竹文雄・有賀健）。
[45] 「不平等の認識と再分配政策」林文夫編『経済制度の実証分析と設計 第 1 巻 経済停滞の原因と制度』第 5 章、pp.181-207、勁草書房、2007 年 1 月、（大竹文雄、富岡淳）。
[46] “Experiments on Risk Attitude: the Case of Chinese Students,” China Economic Review, Vol. 19(2), 2008,
Available online 29 June 2007, (Yoshiro Tsutsui, Shunichiro Sasaki, Shiyu Xie, Fumio Ohtake, and Jie Qin)[47] “Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity,” Industrial and Labor Relations Review, Vol. 61,
No. 1, 2007, pp. 59-74, (Daiji Kawaguchi and F. Ohtake).
[48] 「上限金利規制の是正：行動経済学アプローチ」『現代ファイナンス』
Ｎo.22、2007 年 9 月、pp.3-23、（筒井義郎・大竹文雄・晝間文彦・池田新介）。
[49] “The Ageing Society and Economic Inequality,” The Demographic Challenge: A Handbook about Japan,
BRILL, 2008, pp. 899-919.
[50] “Inequality in Japan, ” Asian Economic Policy Review, Vol.3(1), June 2008, pp. 87-109.
[51] “The Productivity of Public Capital: Evidence from Japan's 1994 electoral reformstar,” Vol. 23, September
2009, pp. 332-343. Journal of the Japanese and International Economies, (Daiji Kawaguchi, Fumio Ohtake
and Keiko Tamada).
[52] 「スポーツ活動と昇進」『日本労働研究雑誌』No.587、2009 年 6 月号、pp.62-89.（佐々木勝・大竹文雄）。
- 49 -

[53] “Time Discounting: Declining Impatience and Interval Effect,” Journal of Risk and Uncertainty, Aug 2009,Vol. 39, No. 1, pp.87-112 (Yusuke Kinari, F. Ohtake,Yoshiro Tsutsui).
[54] 「自信過剰が男性を競争させる」『行動経済学』Vol.2、No.1、2009 年 7 月 23 日（水谷徳子、奥平
寛子、木成勇介、大竹文雄）。
[55] 「親の失業が新生児の健康状態に与える影響」『日本労働研究雑誌』No.595, 2010 年 1 月 25 日、
pp.15-26,（小原美紀・大竹文雄）。
[56] “Koizumi carried the day: Did the Japanese Election Results Make People Happy and Unhappy?”
European Journal of Political Economy Vol. 26(1), March 2010, pp. 12-24, (Y. Tsutsui, M. Kimball, F.
Ohtake).
[57] “The Effects of Demographic Change on Public Education in Japan,” NBER Book Series The Demographic
Transition in the Pacific Rim, NBER-EASE Vol. 19, Takatoshi Ito and Andrew Rose, editors、Oct. 2010
pp.193-223, (F. Ohtake and S. Sano).
[58] 「所得格差」樋口美雄編『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 6 労働市場と所得分配』内閣府
経済社会総合研究所、2010 年 3 月 12 日、pp.253-285, （大竹文雄・小原美紀）。
[59] 「失業率と犯罪発生率の関係-時系列および都道府県別パネル分析」『犯罪社会学研究』No.35, 2010年 10 月 1 日、pp.54-71, （大竹文雄・小原美紀）。
[60] 「高齢化・所得格差・教育問題」『拡大する社会格差に挑む教育』、東信堂、2010 年 10 月 30 日、
pp.3-20（西村和雄他編）。
[61] 「低出生体重児の影響に関する経済学的分析」『医学のあゆみ』Vol.235, No.8、2010 年 11 月 20
日、pp.867-869。
[62] 「労働課税の行動経済学的分析」『日本労働研究雑誌』No.605、2010 年 12 月、ｐ68-75.（大竹・森知晴）。
[63] 「派遣労働者の生活と就業 RIETI アンケート調査から」『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社、2011 年 6 月、pp.45-62, （大竹・奥平寛子・久米功一・鶴光太郎）。
[64] 「派遣労働者に関する行動経済学的分析」『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』日
本評論社、2011 年 6 月、pp.141-160, （大竹・李嬋娟）。
[65] 「派遣労働は正社員への踏み石か、それとも不安定雇用への入口か」『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社、2011 年 6 月 25 日、pp.161-191, (奥平寛子・大竹・久米功一
・鶴光太郎）。
[66] “Corporate Sports Activity and Work Morale: Evidence from a Japanese Automobile Maker,” GCOE DP,
No.201, June 2011, (M. Sasaki and F.Ohtake).
[67] “Overconfidence Increases Productivity,” ISER DP, No. 814, August 2011 (Y. Kinari, N. Mizutani, F. Ohtake
and H. Okudaira).
[68] 「貧困率と所得・金融資産格差」岩井克人・瀬古美喜・翁百合編『金融危機とマクロ経済』東京大学出版会、2011 年 9 月 28 日、pp.137-153（大竹・小原）。
[69] “Second-to-fourth digit ratio and the sporting success of sumo wrestlers,” Evolution and Human Behavior,Vol. 33-2, March 2012, pp. 130–136, (Rie Tamiya, Lee SunYoun, Fumio Ohtake).
[70] 「経済実験による危険回避度の特徴の解明」『行動経済学』第 5 巻、pp.1-18、2012 年 4 月（大竹文雄・筒井義郎）。
[71] “Unemployment and Happiness,” Japan Labor Review, Vol.9, No. 2, Spring 2012, pp.59-74.
[72] 「阪神・淡路大震災による被災地域の労働市場へのインパクト」『日本労働研究雑誌』No.622, 2012
年 5 月、pp.17-30 （大竹・奥山尚子・佐々木勝・安井健悟）。
[73] “How do high school graduates in Japan compete for regular, full timejobs? An empirical analysis based uponan internet survey of the youth,” Japanese Economic Review, Vol. 63(3), Sep. 2012, (Kenn Ariga, Masako
Kurosawa, Fumio Ohtake, and Masaru Sasaki).
- 50 -

[74] “Asking about changes in happiness in a daily web survey and its implication for the easterlin paradox,”
Japanese Economic Review, Vol.63, No.1, Mar. 2012, pp. 38-56(Y. Tsutsui and F. Ohtake).
[75] “Procrastinators and Hyperbolic Discounters: Probability of Transition from Temporary to Full-time
Employment,” ISER DP. No. 841 May 2012, (Sun Youn Lee and F. Ohtake).
[76] “Impact of the Great Hanshin-awaji Earthquake on the Labor Market in the Disaster Areas,” Japan Labor
Review, Vol.9(4), Autumn 2012, pp. 42-63 (F. Ohtake, N. Okuyama, M. Sasaki and K. Yasui).
[77] “Organization adjustments, job training and productivity: Evidence from Japanese automobile makers,”
Journal of The Japanese and International Economies, vol. 27, Mar. 2013, pp.1-34, (M. Sasaki, Kenn Ariga,
M. Kurosawa, F. Ohtake and S. Yamane).
[78] “Wage growth through job hopping in China,” 京都大学経済研究所 DP No.833, Nov. 2012(K. Ariga, F.
Ohtake, M. Sasaki and Zheren Wu).
[79]“What does a Temporary Help Service Job Offer? Empirical Suggestions from a Japanese Survey”Journal of
The Japanese and International Economies, Vol. 28, June 2013, pp. 37–68, (H. Okudaira, F. Ohtake, K.
Kume, and K. Tsuru)[80]"Socio-Emotional Status, Education, and Time-Discounting in Japanese Non-Smoking Population: A
Multi-Generational Study," Psychology, Vol. 4 No.2, Feb. 2013, pp.124-132, (S. Yamane, T. Takahashi, A.
Kamesaka, Y. Tsutsui, F. Ohtake)[81]「非正規労働者における社会的排除の実態とその要因」『日本労働研究雑誌』No.634、2013 年 5 月、
pp.100-115、(久米功一・大竹文雄・鶴光太郎・奥平寛子）[82]「努力の成果か運の結果か？日本人が考える社会的成功の決定要因」『行動経済学』、2013 年 6 月、
pp.137-151、（緒方里紗・小原美紀・大竹文雄）[83]「幸福度・満足度・ストレス度の年齢効果と世代効果」『行動経済学』、2013 年 7 月、（黒川博文・大竹文雄）[84] 「若者の就業問題と日本経済」『経済政策ジャーナル』日本経済政策学会、勁草書房、第 10 巻第2 号、2013 年 9 月 20 日、pp.73-76.
[85] 「期限付きキャッシュバック制度が退去行動に与える影響：大阪市住宅供給公社の事例」『都市住宅学』、No. 84，2014 年 1 月 31 日、 pp. 90-98（森知晴・大竹文雄）[86] "Corporate Sports Activity and Work Morale: Evidence from a Japanese Automobile Maker,"『行動経済学』、
Vol.6(2013)、2014 年 4 月 11 日、pp.37-46(M. Sasaki and F.Ohtake)[87] "Rising Inequality in Japan: A Challenge Caused by Population Aging and Drastic Changes in
Employment,"Changing Inequalities & Societal Impacts in Rich Countries, Mar. 2014, Oxford University
Press,pp.393-414(M. Kohara and F. Ohtake)[88] "Neural mechanisms of gain-loss asymmetry in temporal discounting," Journal of Neuroscience, 16 April
2014, 34(16), pp.5595-5602, (Saori Tanaka, Katsunori Yamada, Hiroyasu Yoneda, and Fumio
Ohtake)doi:10.1523/JNEUROSCI.5169-12.2014[89]「若年層の生活と家計に関する調査」の概要」『季刊家計経済研究』、
No.102、2014 年 4 月、
pp.13-21(大竹文雄・水谷徳子）[90] "The Effects of Personality Traits and Behavioral Characteristics on Schooling, Earnings, and Career
Promotion,"RIETI DP, 14-E-023, May 2014(SunYoun LEE and Fumio Ohtake)[91] "The Hidden Curriculum and Social Preferences,"RIETI DP, 14-E-024, May 2014, (T. Ito, K. Kubota and F.
Ohtake)[92] “Performance-pay and the gender wage gap in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies,
Vol. 34, December 2014, pp. 71–88( Hui-Yu Chianga, F. Ohtake)doi: 10.1016/j.jjie.2014.05.003[93]”Procrastinators and hyperbolic discounters: Transition probabilities of moving from temporary into regular
employment," Journal of The Japanese and International Economies, forthcoming, (Sun Youn LEE and F.
- 51 -

Ohtake)

【その他】
学会活動
[1] 学会その他学術集会での報告(2006-2014)(1) 2006 年 2 月 14-15 日、国際共同プロジェクト 持続的成長と構造改革（社会保障制度改革、ITの活用）報告会において報告“Wage Elasticity of Labor Supply: A Survey-Based Experimental
Approach,” F. Ohtake, Shinji Takenaka and Kengo Yasui, （於：野村総合研究所）(2) 2006 年 3 月 6 日、東北大学文学研究科 COE 第 21 回ワークショップにおいて報告「日本の不平等」(3) 2006 年 4 月 19 日、日本学術会議において基調講演「日本の不平等」(4) 2006 年 7 月 19 日、富山大学セミナー講師「日本の不平等」(5) 2006 年 10 月 22 日、日本経済学会秋季大会において石川賞講演「所得格差に対する態度：日米比較」(6) 2006 年 11 月 26 日、応用経済学会において招待講演「日本の所得格差」(7) 2007 年 3 月 6 日、国際共同研究「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」報告会において報告(8) Mar. 9, 2007, Trans-Pacific Labor Seminar “Evolving Employment practices in the U.S. and Japan”において報告“Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity”（於：UCSB）(9) 2007 年 4 月 9 日、京都大学経済研究所 教育経済学（漢検）寄附研究部門設立記念シンポジ
ウム『現代日本の格差と教育』において講演「高齢化と教育問題」(10) 2007 年 6 月 2～3 日、日本経済学会春季大会に於いて報告「スポーツ活動は昇進に有利か？」（大竹文雄、佐々木勝）(11) 2007 年 6 月 27～7 月 1 日、Osaka University Forum 2007 in Groningen, において報告“Attitudes
toward the Income Gap: Japan-U. S. Comparison”(12) 2007 年 9 月 27 日、5th AEPR Conference において報告“Inequality in Japan,”Conference Location:
Izumi Garden Conference Center.
(13) 2007 年 10 月 5～6 日、第 22 回国際経済政策研究センター・キタン国際学術シンポジウム「中国の経済発展と所得格差」において講演「日本の不平等」（於：名古屋大学経済学部カンファ
レンスホール）、主催：名古屋大学経済学研究科附属国際経済政策研究センター(14) 2007 年 11 月 18 日、日本社会学会シンポジウムにおいて報告「所得格差の実態と認識」（於：関東学院大学）(15) 2007 年 12 月 16 日、第 1 回行動経済学会において特別レクチャー「所得格差の実態と認識」（於：大阪大学中之島センター）(16) 2008 年 1 月 27 日、日本双生児研究学会において特別講演「経済学における双生児研究の進展」（於：大阪大学コンベンションセンター）(17) 2008 年 3 月 26 日、立命館大学主催公開セミナー「実験的手法による、投資家行動とリスク認知」において講演「金融リテール業務と経済実験」（於：立命館大学東京キャンパス）(18) 2008 年 6 月 19 日,19th Annual East Asian Seminar on Economics において報告”The Effects of
Demographic Change on Public Education in Japan,” （F. Ohtake, S. Sano）Seoul, South Korea(19) 2008 年 7 月 5 日、経済教育シンポジウムにおいて報告「経済教育の可能性：経済学と経済教
育」(20) 2008 年 8 月 27 日、第 5 回行動経済学研究センターシンポジウムにおいて講演「自信過剰が男性を競争させる」- 52 -

(21) 2008 年 9 月 26 日、日本学術会議シンポジウムセッション３：労働市場とマクロ経済への影響において報告「人口減少の政治経済学」（於：日本学術会議）(22) 2009 年 3 月 1 日、The Second Meeting of Trans-Pacific Labor Seminar において報告 “Productivity
and Job Training: Cases of Japanese Automobile Companies" (with Mamoru Sasaki, Masako Kurosawa,
and Kenn Ariga)（Conference Room at Japan Institute for Labor Policy and Training）(23) 2009 年 3 月 19 日、International ワークショップ 『肥満と健康の経済学』
において報告“Genetic
Inheritance of Time Discounting Behavior,”(Kenjiro Hirata, Kazuo Hayakawa, Shinsuke Ikeda, Yoshiro
Tsutsui and F. Ohtake)（於：千里阪急ホテル）(24) 2009 年 4 月 2 日、RIETI 政策シンポジウム「労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるか」においてパネリスト「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」（於：東海大学校友会
館）(25) 2009 年 8 月 18 日、The University of New South Wales seminar において報告 “Fat Debtors: Time
Discounting, Its Anomalies, and Body Mass Index”（UNSW）(26) 19-20 August 2009、Japan-UNSW Applied Microeconomics Workshop おいて報告 “Productivity and
Job Training: Evidence from Japanese Automobile Makers” （Peter Farrell Room, The John Niland
Scientia building The University of New South Wales ）(27) 2009 年 8 月 21 日、BOND 大学セミナーにおいて報告“Fat Debtors: Time Discounting, Its
Anomalies, and Body Mass Index”（BOND 大学）(28) 2009 年 10 月 10 日、
日本経済学会秋季大会において報告“Genetic Inheritance of Time Discounting
Behavior" 報告者：平田憲司郎（平田憲司郎・早川和生・池田新介・筒井義郎・大竹文雄共著論文）（於：専修大学）(29) 2009 年 10 月 11 日、
日本経済学会秋季大会において報告、“Productivity and Job Training: Evidence
from Japanese Automobile Makers,”報告者：佐々木勝（佐々木勝・大竹文雄・有賀健・黒澤昌子
共著論文）（於：専修大学）(30) 2009 年 10 月 29 日、東大社会科学セミナーにおいて報告「自信過剰が男性を競争させる」（於：東京大学）(31) 2009 年 12 月 3 日、東大雇用システムワークショップにおいて報告「雇用システムを考える」（東京大学社会科学研究所）(32) 2009 年 12 月 9 日、日本分子生物学会 男女共同参画企画において報告「女性リーダーが増えるには何が必要か」（於：パシフィコ横浜）(33) 2010 年 2 月 14-16 日 大阪大学 GCOE ワークショップ『時間と選択の経済学』において報告“Genetic Inheritance of Time-Discounting Behavior:A Bayesian Approach Using Markov Chain Monte
Carlo Method,”(Kenjiro Hirata, Hirokuni Iiboshi, Kazuo Hayakawa, Shinsuke Ikeda,Yoshiro Tsutsui and
Fumio Ohtake)(34) Mar. 12-13, 2010 、Trans-Pacific Labor Seminar 共催 (Osaka University (GCOE); UC-Santa Barbara;
and Colgate University), および報告：“Productivity and Job Trainings: Cases of Two Japanese
Automobile Makers,” (M. Sasaki, K. Ariga and F. Ohtake)(35) 2010 年 5 月 21 日、第 62 回細胞生物学会において講演「男女間の昇進格差はなぜ発生するのか？」（於：大阪国際会議場）(36) Jun. 11-12, 2010、The 7th Global Confernce of the Nathional Transfer Account Research Network,“Poverty and Consumption of Elderly in Japan,” (with Miki Kohara) , East-West Center Honolulu
Hawaii.
(37) 2010 年 7 月 10-11 日、GCOE ワークショップ『行動経済学コンファレンス』報告「競争専攻の男女差」（水谷・奥平・木成・大竹共著）（於：万博オフィス）(38) 2010 年 7 月 27-28 日、包括型脳科学研究推進支援ネットワーク 夏のワークショップにおいて- 53 -

口頭報告「社会的行動と異時点間の意思決定: 時間割引と肥満」(39) 2010 年 9 月 7 日、RIETI ワークショップにおいて報告「先送り行動と長時間労働」（於：経済産業研究所）(40) 2011 年 2 月 7 日、日本学術会議「資産市場とマクロ経済分科会」学術シンポジウムにおいて
報告「我が国の貧困、格差と金融資産」（於：日本学術会議講堂）(41) 2011 年 9 月 30 日、労働市場制度改革研究会ワークショップにおいて報告「大震災後の雇用・労働政策のありかた」（於：経済産業研究所）(42) 2012 年 3 月 24 日、GINI Growing Inequalities’ Impacts Mid-Term Conference において報告、”Poverty Rate and Income, Financial Asset Disparity,” (with M. Kohara)（於：Danubius Hotel Helia
Budapest）(43) 2012 年 5 月 26 日、日本経済政策学会において報告「「若者の就業問題と日本経済」（於：椙山女学園大学）(44) 2012 年 9 月 11 日、RIETI「労働市場制度改革 PJ ワークショップ「最低賃金改革」」において
報告「最低賃金と貧困対策」（於：RIETI）(45) 2012 年 11 月 21-22 日、脳プロ成果報告会において報告 （於：京都リサーチパーク）(46) Jun. 4-5, 2013, GINI concluding conference において報告”Japan and Korea”（於：Herenmarkt 99,
Amsterdam, Nederland）(47) 2013 年 6 月 8 日、第二回日本 DOHaD 研究会において報告、「低出生体重の影響に関する経済学的分析」（於：厚生労働省戸山庁舎）(48) 2013 年 7 月 18 日、ＲＩＥＴＩ 人的資本人材改革ワークショップにおいて報告、「非認知能力と学歴・賃金・昇進」（於：経済産業研究所）(49) 2013 年 9 月 15 日、日本経済学会秋季大会において報告、「大学教員の任期制について」、（於：神奈川大学）(50) 2013 年 11 月 5 日、脳プロ成果報告会において報告、「神経経済学に基づく社会的行動と異時点間の意思決定の計測手法の開発」、（於：東京医科歯科大学）(51) 2014 年 2 月 1 日、脳プロ公開シンポジウムにおいて講演：「「せっかちさ」の神経経済学」、（於：学術総合センター）(52) 2014 年 2 月 15 日、行動経済学研究センター主催コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』において報告：“Second to Fourth Digit Ratio and the Sporting Success of Sumo
Wrestlers,” (R. Tamiya, S. Youn Lee, F. Ohtake, Evolution and Human Behavior , 2004)（於：大阪大学中の島センター）(53) 2014 年 7 月 20 日、日本スポーツ産業学会において基調講演「「スポーツの経済学」（於：一橋大学）(54) 2014 年 8 月 8 日、TPLS において報告 “The Hidden Curriculum and Social Preferences ,”(withAkahiro Ito and Kohei Kubota)、 （於：UNSW Australia Business School University of New South
Wales.）(55) 2014 年 10 月 31 日、RIETI 研究会において報告：「派遣労働者の行動経済学的分析」及び”Performance-pay and the gender wage gap in Japan”（於：経済産業研究所）(56) 2014 年 11 月 23 日、日本行動医学学術総会シンポジウム「がん医療における意思決定研究の必要性と可能性」において講演[2] その他学会などへの参加（2006-2013）
運営委員・プログラム委員(1) 2006 年 9 月 15-16 日、労働政策研究会議において、準備委員長（於：労働政策研究・研修
機構霞ヶ関連絡事務所会議室）- 54 -

(2) 2007 年 2 月 10 日、第 6 回行動経済学ワークショップ運営委員 （於：千里ライフサイエン
スセンター）(3) 2007 年 6 月 27 日～7 月 1 日、Osaka University Forum 2007 in Groningen, 運営委員
(4) 2007 年 12 月 16 日、行動経済学会第 1 回大会運営委員＆プログラム委員（於：大阪大学中之島センター）(5) 2008 年 11 月 22-23 日、第 3 回応用計量経済学コンファレンス 組織委員会（於：ホテル
阪急エキスポパーク）(6) 2008 年 12 月 20-21 日、行動経済学会第 2 回大会プログラム委員（於：学術総合センター）(7) 2009 年 3 月 19-20 日、国際ワークショップ『肥満と健康の経済学』においてプログラム委員（於：千里阪急ホテル・仙寿の間）(8) 2009 年 12 月 12-13 日、行動経済学会第 3 回大会プログラム委員（於：名古屋大学）(9) 2010 年 2 月 14-16 日、大阪大学 GCOE ワークショップ『時間と選択の経済学』主催およびプログ
ラム委員（於： 北ビワコホテルグラツィエ）(10) 2010 年 3 月 12-13 日、Trans-Pacific Labor Seminar 2010 、組織委員会（於：University ofCalifornia, Santa Barbara）(11) 2010 年 7 月 10-11 日、GCOE ワークショップ『行動経済学コンファレンス』プログラム委員（於：万博オフィス）(12) 2010 年 12 月 4-5 日、行動経済学会第 4 回大会プログラム委員（於：上智大学）(13) 2011 年 3 月 19-20 日、Trans-Pacific Labor Seminar 2011、組織委員会（於：京都大学芝蘭会
館別館）(14) 2011 年 11 月 5-6 日、第 6 回応用計量経済学コンファレンス 組織委員会（於：東京 国際文化会館）(15) 2011 年 12 月 10-11 日、行動経済学会第 5 回大会プログラム委員（於：関西学院大学）(16) 2012 年 3 月 17-18 日、Trans-Pacific Labor Seminar 2012、組織委員会（於：同志社大学）(17) 2012 年 8 月 4-5 日、Kyoto Summer Workshop on Applied Economics 共催（京都大学経済学研究科附置プロジェクトセンター、大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所グロー
バル COE プログラム）（於：京都大学）(18) 2012 年 12 月 8-9 日、行動経済学会第 6 回大会プログラム委員（於：青山学院大学）(19) 2012 年 12 月 17-18 日、6th Trans-Pacific Labor Seminar、組織委員長（於：East West Center
Honolulu）(20) 2013 年 12 月 14-15 日、行動経済学会第 7 回大会プログラム委員長（於：京都大学）
座長・討論者など(2006-2014)(1) 2006 年 6 月 4 日、日本経済学会春季大会において討論者：“Labor Force Aging and Economic
Growth in Advanced Countries” 櫻川昌哉（慶應義塾大学）（於：福島大学）(2) 2006 年 8 月 23 日、第 3 回行動経済学研究センターシンポジウム 司会(3) 2006 年 9 月 15-16 日、労働政策研究会議において座長「成果主義をどうみなおすか」(4) 2007 年 2 月 19 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者：“The Relationship between
height and social outcomes in Japan,” 戸田淳仁（慶応義塾大学）（於：千里阪急ホテル）(5) 2007 年 6 月 2-3 日、日本経済学会春季大会において座長、討論者：“A time Series Analysis of theDivorce Rate in Japan Using a Precedent-Based Index” 坂田圭（立命館大学）・コリン・マッケン
ジー（慶應義塾大学）（於：大阪学院大学）(6) 2007 年 6 月 27 日～7 月 1 日、Osaka University Forum 2007 in Groningen, において Chairman(7) 2007 年 9 月 15-16 日、第 2 回応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者：「教育訓練給付の政策評価」戸田淳仁（慶應義塾大学）（於：マホロバマインズ三浦）- 55 -

(8) 2007 年 11 月 10-11 日、第 12 回労働経済学コンファレンスにおいて司会：［労働政策の経済分析］（於：関西社会経済研究所）(9) 2007 年 12 月 16 日、第 1 回行動経済学会において討論者：「地方公共財供給メカニズムの実験的手法について」中川雅之（日本大学）（於：大阪大学中之島センター）(10) 2008 年 9 月 15 日、日本経済学会秋季大会に於いて座長・討論者：「ホワイトカラー・エクゼ
ンプションは労働時間を増やすか？」 黒田祥子（一橋大学）、山本勲（慶應義塾大学） 、「賃金はなぜ上がらないのか 」野田知彦（大阪府立大学）、岡本弥（京都大学）（於：近畿大学）(11) 2008 年 11 月 22 日、第 3 回応用計量経済学コンファレンスに於いて座長（於：ホテルエキス
ポパーク）(12) 2008 年 12 月 20 日、第 2 回行動経済学会に於いて、特別セッション司会「行動経済学は政策に役立つか？」・討論者：「行動経済“政策”学のすすめ」多田洋介（経済開発協力機構）(13) 2009 年 6 月 6 日、日本経済学会春季大会「景気変動と労働市場」において座長（於：京都大学）(14) 2009 年 6 月 6 日、日本経済学会春季大会「景気変動と労働市場」において討論者（「家計別インフレ率と所得格差」黒田祥子・山本勲）（於：京都大学）(15) 2009 年 6 月 6 日、日本経済学会春季大会「景気変動と労働市場」において討論者（"Crime andLocal Labor Market for Low-skilled Workers,"三好向洋）（於：京都大学）(16) 2009 年 6 月 14 日、日本応用経済学会において座長（於：名古屋大学）(17) 2009 年 10 月 12 日、日本社会心理学会大会において討論者（於：大阪大学）(18) 2009 年 12 月 12 日、行動経済学会において座長、一般報告セッション「インセンティブ・評
価・労働」（於：名古屋大学）(19) 2009 年 12 月 12 日、行動経済学会において討論者、一般報告セッション「インセンティブ・
評価・労働」（於：名古屋大学）(20) 2009 年 12 月 13 日、行動経済学会において座長、研究者向け教育セッション「神経経済学」（於：名古屋大学）(21) 2010 年 2 月 14-16 日、大阪大学 GCOE ワークショップ『時間と選択の経済学』において座長：セッション 3「習慣・中毒・時間割引」（於：北ビワコホテルグラツィエ）(22) 2010 年 9 月 18-19 日、日本経済学会秋季大会においてパネル討論司会、座長、討論者(23) 2010 年 11 月 13-14 日、応用経済学コンファレンスにおいて座長、討論者（於：万博オフィス）(24) 2010 年 12 月 4-5 日、行動経済学会において座長、討論者（於：上智大学）(25) 2011 年 5 月 21 日、日本経済学会春季大会において座長、討論者（於：熊本学園大学）(26) 2011 年 10 月 30 日、日本経済学会秋季大会において討論者（於：筑波大学）(27) 2011 年 11 月 5 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて討論者（於：国際文化会館）(28) 2011 年 12 月 11 日、行動経済学会において座長 パネルディスカッション「原発事故と行動経済学」（於：関西学院大学）(29) 2012 年 6 月 24 日、日本経済学会春季大会において討論者（於：北海道大学）(30) 2012 年 9 月 16-17 日、第 15 回 労働経済学コンファレンスにおいて座長（於：大阪大学中之島センター）(31) 2012 年 10 月 7-8 日、日本経済学会秋季大会において討論者（於：九州産業大学）(32) 2012 年 11 月 17-18 日、応用計量経済学コンファレンスにおいて座長、討論者（於：大阪大学
中之島センター）(33) 2012 年 12 月 8-9 日、行動経済学会第 6 回大会（実験社会科学カンファレンスとの合同大会）
において座長、討論者（於：青山学院大学）(34) 2013 年 9 月 13 日、労働経済学コンファレンスにおいて座長- 56 -

(35) 2013 年 12 月 14-15 日、行動経済学会第 7 回大会において、座長、討論者（於：京都大学）(36)2014 年 2 月 14-15 日、行動経済学研究センター主催コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』において座長 "Parental Altruism"(37)2014 年 10 月 11-12 日、日本経済学会秋季大会において討論者、座長「震災と経済学－－
経済学は何を学び、何をすべきか」

コメント・パネル、他(2006-2014)(1) 2006 年 10 月 7 日、日本財政学会シンポジウム「格差社会と財政の役割」においてパネリス
ト（於：近畿大学）(2) 2006 年 10 月 21 日、日本経済学会秋季大会において基調講演及びパネル討論(3) 2007 年 3 月 6 日、国際共同研究「少子高齢化の下での持続的成長と財政再建」報告会においてコメンテータ(4) 2007 年 3 月 21 日、シンポジウム「関西からの発信 明日の日本を問う」においてパネリス
ト、主催：関経連・関西社研・読売新聞社(5) 2007 年 4 月 9 日、京都大学経済研究所 教育経済学（漢検）寄附研究部門設立記念シンポジウム『現代日本の格差と教育』において講演及びパネルディスカッション「高齢化と教育問題」(6) 2007 年 11 月 26 日、東京大学経済学研究科のワークショップにおいてコメント「日本の解雇規制の成り立ちに関する一考察」神林龍（一橋大学）、コメント「日本の高度経済成長における教育の役割」神門・速水論文(7) 2009 年 3 月 7 日、一橋大学関西アカデミア「金融危機から経済危機へ」においてコメンテータ（於：ザ・フェニックスホール）(8) 2009 年 10 月 10 日、日本経済学会秋季大会パネル討論においてパネリスト（於：専修大学）(9) 2010 年 9 月 18-19 日、日本経済学会秋季大会においてパネル討論司会(10) 2011 年 12 月 2 日、RIETI 政策シンポジウムにおいてパネリスト「大震災後の雇用・労働政策のありかた」（於：イイノホールアンドカンファレンスセンター）(11) 2012 年 4 月 19 日、全国経済同友会セミナー第 3 分科会「これからの人材育成・雇用を考える」においてパネリスト「若者が意欲と誇りを持って働けるための雇用の確保」（於：富山国際会議場）(12) 2013 年 12 月 5 日、大阪大学未来戦略シンポジウム「超域イノベーション博士課程プログラム」においてファシリテーター、（於：大阪ビジネスパーク円形ホール）(13) 2013 年 12 月 14 日、行動経済学会第 7 回大会においてパネルディスカッション司会(14) 2014 年 8 月 1 日、金融広報委員会「教員のための金融教育セミナー」においてパネリスト「学校における金融教育の実践に当たってのポイント」（於：日本教育会館）(15) 2014 年 10 月 3 日、国立大学附置研究所・センター長会議 第３部会（人文・社会科学系）シンポジ
ウム、『失われた 20 年を超えて 日本経済再生への途』においてコメント（於：千里阪急ホテル）[3] 学会役職
2002 年 4 月～2007 年 3 月
2002 年 5 月～
2006 年 5 月～2012 年 5 月
2007 年 12 月～2011 年 12 月
2011 年 12 月～2013 年 12 月
2012 年 5 月～

日本経済学会理事
日本労使関係研究協会常任理事
都市住宅学会理事
行動経済学会常任理事
行動経済学会副会長
都市住宅学会常任理事- 57 -

2012 年 6 月～
2012 年 8 月～
2013 年 12 月～

日本経済学会理事
日本 DOHaD 研究会 幹事
行動経済学会会長

雑誌編集1999 年～2002 年 『エコノミックス』編集委員
2003 年『季刊未来経営』編集委員
1999 年～2007 年 『日本労働研究雑誌』編集委員

レフェリー経験Asian Economic Journal, Contemporary Economic Policy, Economic Journal, Industrial and Labor Relations
Review, International Economic Review, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review (Economic
Studies Quarterly), Journal of Economic Behavior & Organization, Journal of Labor Economics, Journal of
Public Economics, Journal of Sports Economics, Journal of the Japanese and International Economies, Labour
Economics, 『経済研究』、『日本労働研究雑誌』、『日本経済研究』、『都市住宅学』、『季刊社会保障研究』、『経済分析』

受賞歴
2005 年 1 月
2005 年 11 月
2005 年 11 月
2006 年 1 月
2006 年 4 月
2006 年 5 月
2006 年 5 月
2006 年 10 月
2007 年 1 月
2008 年 6 月
2010 年 5 月

平成 16 年度 大阪大学 教育・研究功績賞
第 48 回日経・経済図書文化賞（『日本の不平等』）
第 27 回サントリー学芸賞（『日本の不平等』）
平成 17 年度大阪大学教育・研究功績賞
第 46 回エコノミスト賞（『日本の不平等』）
日本不動産学会論説賞：「定期借家の実証分析」（山鹿久木共著）
都市住宅学会 2006 年度学会賞・論説賞：「住宅弱者対策」
日本経済学会 石川賞
平成 18 年度 大阪大学 教育・研究功績賞
日本学士院賞
都市住宅学会賞 2010 年度著作賞『格差と希望』- 58 -

教授 小川一夫

OGAWA, Kazuo

研究領域：マクロ経済学、応用計量経済学
所属部門：実証経済学部門【研究の概要】
私の専攻は、ひとことでいえば、応用計量経済学である。すなわち、現実の経済現象に対して、それがどのような状況のもとで発生したのかを計量経済学的手法を用いて解明することにある。具体的には、経済現象を描写しているデータの特性を明らかにし、どのような経済理論が、その発生過程を記述するのに適しているのかを吟味することにある。そのことを通じて、現実の経済現象の理解が深まるとともに、経済現象から経済理論へのフィードバックが働き、理論の発展にも寄与することが期待できる。
私の具体的な研究対象は、主として日本経済であり、その中でも、資産市場と景気変動の関連性、資産市場の一般均衡分析、設備投資行動の実証分析、家計行動の実証分析、銀行行動の実証分析に研究の重点を置いている。さらに最近では親の失業と子どもの人的資本形成の関連について興味を抱き研究を開始した。
（１）資産市場と景気変動
経済が発展してくるにつれて資産蓄積が進み、それが実物経済に大きなインパクトを与えるようになると考えられる。最近時における日本経済の姿がそれを如実に物語っているといえる。1980 年代からの資産価格の高騰とともに、日本経済は戦後 2 番目に長い好況期に突入した。しかし、資産価格の暴落とともに好況期は終結し、90 年代に入り「失われた 10 年」という言葉に形容される長い不況期を経験することになる。このような最近の日本経済の大きな景気変動に関心を抱き、それと資産市場の関連性に研究を傾注するようになった。この問題に関する一連の研究は、経済企画庁経済研究所のプロジェクト
からスタートしている。
ミクロ経済学において情報の経済学の進展とともに、資金の貸し手と借り手の間に情報の非対称性が存在する場合に、企業が外部から資金を調達する場合のコストを割高にし、内部資金コストとの間に差違が生ずることがわかってきた。このコストの差は「エージェンシー・コスト」と呼ばれているが、エージェンシー・コストを直接計測しようとした試みが英語論文[35]である。
また、上記の議論を設備投資の理論に応用すれば、設備投資が資金調達の方法に依存して決まってくることになる。この理論を資産市場との関連で 80 年代後半のわが国に適用すれば、土地が担保価値として情報の非対称性から発生するコストを軽減することを意味する。この点についての実証分析を行ったものとしては、英語論文[11]、[16]、[18]、[23]、[37]、日本語論文[22]、[23]がある。
設備投資のシグナルとして資産市場の情報を用いた概念としては「トービンの平均ｑ」が有名であるが、果たしてトービンの平均ｑが企業の設備投資からあがってくる将来の収益性を正確に反映しているのか否かという問題が存在する（この問題はバブルの存在の検証とも関連している。）。この点について、1980 年代中頃から 90 年代初期に焦点を当てて分析したものとして、英語論文[20]、[21]、日本語論
文[20]、[21] がある。
消費行動に資産価格が影響を及ぼすチャネルとして資産効果があるが、資産効果のうち、どの資産が果たして重要な役割を果たすのかを実証分析したものとして英語論文[17] がある。
最後に、上述の企業・銀行・家計それぞれの主体行動についての実証分析の結果に基づいて、金融政策がどのような経路を経て、実物経済（とりわけ設備投資、在庫投資）に影響を及ぼすのかを、明らかにした研究としては、英語論文[25]、[26]、[38]、日本語論文[24]、[26]、[29] がある。
- 59 -

これまでの資産市場と景気変動に関する実証分析の研究成果を基に、80 年代中頃からのバブル期における日本経済を対象に、景気変動と資産市場の関係の解明を究明したが、その研究成果は、[著書 2]にまとめられている。また、バブル崩壊後の長期低迷のメカニズムを解明した続編が[著書 3]、日本語論
文[36] である。2009 年 2 月にはこれまでの研究成果を一般読者向けに纏めた[著書 4]を発刊した。
さらに、アメリカ発のサブプライムローンの不良債権化を契機としたグローバル金融危機とわが国の90 年代における金融危機の発生メカニズムを比較計量分析した研究が、日本語論文[40]である。今後はグローバル金融危機の波及メカニズムに関する実証的研究を進めていきたい。
（２）資産市場の一般均衡分析
わが国の資産市場の問題を実証的に解明する研究の多くは、低金利制度やそれに伴う信用割当といったわが国の金融市場固有の特徴を取り上げて、それらに力点を置いて分析を行うものが多く見受けられた。しかしながら、資産市場の分析を行う際の重要な視点は、それらが相互に関連し合って、ある市場の価格が他の市場で決定される価格に大きな影響を及ぼすといった一般均衡論的な見方である。この見方に立って、わが国の資産市場を実証的に考察してみようというのが、この研究の発端である。この研究は、神戸大学名誉教授の故斎藤光雄教授と神戸大学の得津一郎教授との共同研究で進められてきた。
研究の流れは、各経済主体の資産需要方程式の計測から開始された。パネルデータに基づいた金融機関の資産需要方程式の実証研究が、英語論文[12] に、企業の資産選択の実証分析が英語論文[10] に結実されている。また、各経済主体の資産選択行動を前提にしてシミュレーション分析により、わが国の資産価格の変動をうまく説明できる点を明らかにした論文として、英語論文[15]、日本語論文[13]、[28] がある。
近年大きな関心を集めている話題として、企業部門の現金保有の増大と銀行部門における国債保有の増大が挙げられる。前者については、慢性的に投資が貯蓄を上回る状態が続いていた企業部門が 90 年
代には貯蓄が投資を上回る状態に転じて大きな話題を呼んだが、その要因を分析するとともに企業のメ
インバンク関係と企業の現金保有の関係を実証的に分析したものが未完論文[8]である。また、国の財政状況が悪化しているにもかかわらず、銀行がなぜ国債保有を増加させているのか、銀行の主体均衡から導出した国債需要関数を計測した研究が英語論文[43]である。
（３）設備投資行動の実証分析
企業の設備投資行動の実証分析は、私が修士論文を作成したときからの関心事である。そして、最近のミクロ的な投資理論の発展とともに、再び、関心を高めてきている。最近における実証研究の中心的課題は、設備投資における金融的要因の果たす役割である。この点については、すでに「資産市場と景気変動」の項において詳述したので、ここでは私の処女作である日本語論文[1] と[2] を掲げておこう。
また、最近では投資が正の場合と負の場合とによって投資の調整コストに差が生じうる点を勘案して実証分析した研究（未完論文[3]）がある。さらに、海外への直接投資についての実証分析として英語論文[13]、[14] がある。また、将来における収益性の不確実性が設備投資に及ぼす影響を実証分析した研究として英語論文[24] がある。最後に、90 年代における過剰債務が設備投資、労働需要、R&D 投資に及ぼした効果を定量的に分析した研究として日本語論文[31]、[32]、英語論文[33]、未完論文[4]、[5] が、中小企業のメインバンクの健全性が企業行動に及ぼした影響を実証的に分析した研究として日本語論
文[34]、[35] がある。また、未完論文[7]、[10]は「失われた 10 年」からの脱却過程において企業がリス
トラクチャリングを行うことにより生産性を向上させ、それが輸出に大きな貢献をもたらした点を示した実証研究である。この研究は、わが国が長期的な低迷を脱却する上で重要な視点を提供していると考えている。
情報という視点から設備投資を実証分析した研究にも着手している。企業が入手したどのような情報が設備投資計画の修正に結びつくのか、また、その情報は企業の株価にも反映されるのか、企業のサーベイデータを用いて検証したものとして英語論文[34] がある。
- 60 -

また、日本語論文[37]では 90 年代以降のわが国の設備投資行動を鳥瞰しながら、2008 年以降の急激な設備投資をどのように位置づけたらよいのか、考察を加えている。さらにアジア諸国における設備投資行動へと研究を拡張している。未完論文[9]では、アジア諸国の設備投資行動がグローバル金融危機によってどのような影響を受けたのか、企業のパネルデータを用いて実証的に検討を加えた。
（４）家計行動の実証分析
家計は、さまざまな経済活動を営む経済主体である。まず、労働を供給してその対価として賃金を受け取る。そして、保有している資産から発生する財産所得を労働所得に加えて、そこから税金、社会保
険料が差し引かれ、残りが、消費と貯蓄に振り向けられる。消費については、さらにどのような費目に総消費を配分するのか、選択がなされる。また、貯蓄についてもそれがどのような形態で行われるのか、決定が下される。すなわち、住宅や土地といった実物資産で保有するのか、それとも銀行預金や株式といった金融資産で保有するのか、といった意思決定（資産選択の問題）である。このような多様な意思決定を行う際の重要な視点が、現在のみならず将来を見越して決定を下すということである。そのような視点に基づいて家計行動を分析する理論に、「ライフサイクル・恒常所得仮説」がある。この理論をひとことでいえば、長期にわたって消費をなるべくスムーズに維持することが家計の厚生を高める、ということである。私は、このような仮説によってわが国の家計行動をうまく説明することができるのか、という点に研究を注いできた。その場合に、仮説の前提となる「資本市場の完全性（所得が一時的に低下しても家計は、消費を維持するための資金を自由に借り入れすることができる）」が満足されているのか否かに、実証的な力点を置いた。もし、この仮定が成立しなければ家計行動は、保有している流動資産や可処分所得の水準に大きく左右されることになってしまう（流動性制約）。
ライフサイクル・恒常所得仮説の妥当性を検証した最初の論文は日本語論文[5] である。流動性制約の可能性を加味して実証分析を行ったものとしては、[著書 1]、英語論文[6]、日本語論文[4]、[6]、[7] がある。英語論文[31] においては、90 年代後半における流動性制約の強まりがわが国の家計貯蓄率を低下させたことを検証している。また、英語論文[32]、日本語論文[33]、[39] では家計が抱える過剰債務
が消費行動に与えた影響をミクロデータに基づいて実証的に検討を加えている。
ライフサイクル・恒常所得仮説のもとでの耐久財の消費パターンを分析したものとして、英語論文[3]、日本語論文[3]、[12]（以上住宅購入に関するもの）、日本語論文[10]、[著書 3]第 6 章（耐久消費財の購入に関するもの）がある。また、資産選択の問題を扱った研究として英語論文 [4]、日本語論文[9] がある。また、流動性制約のもとでの労働供給・余暇の選択問題を分析した研究として、英語論文[8]、日本語論文[19]、[25] がある。その他に、将来の不確実性が消費・貯蓄行動に及ぼす影響を扱ったものに、
日本語論文[11]、[14]、[16]、[43] がある。将来の所得の不確実性は大別すると 2 種類考えられる。一つは、失業等によって労働所得に不確実性が発生する場合である。この場合の不確実性は、景気の上昇局
面、下降局面によって変化すると考えられるから、極めて循環的なものである。この問題を扱った論文
が、日本語論文[11] である。後者の 3 論文は、より構造的な所得の不確実性、すなわち、引退後の所得の不確実性を扱っており、年金と家計行動の関連を実証分析している。
また、英語論文[7]、[9] においては、現在と将来の消費の選好関係を表す時間選好率と経済成長の関係を実証的に解明している。最後に、英語論文[19] 、日本語論文[17]、[18] においては、以上の観点を総合して家計セクターの部分均衡的な計量モデルを構築して、将来の消費・貯蓄の動向を予測している。
日本語論文[38]は、これまでに提示された消費理論を整理しながら、わが国の戦後の家計行動を説明す
る上で、どの理論が有力な仮説たりうるのか、時系列データによる検証を加えている。
（５）銀行行動の実証分析
80 年代以降金融の自由化・国際化が進展する中で、銀行行動にも大きな変化が起こってきた。メイン
バンクはわが国の高度成長期を企業への潤沢な資金供給という面で支えてきたが、金融市場が整備され、さまざまな規制が取り除かれるにつれて低コストで社債や株式を発行できる上場企業は銀行借入へ- 61 -

の依存度を低下させていった。この時期における貸出行動の変化を実証分析したものとして、英語論文[22]、日本語論文[27] がある。また、90 年代における地価の下落と不良債権の関連、ひいては貸出行動への影響は[著書 3] の第 2 章で分析されている。また、90 年代後半以降、ゼロ金利政策、量的緩和政策と大幅な金融緩和措置が取られてきたが、その時期における銀行の準備需要をパネルデータによって分析した研究として英語論文[30]がある。
直接金融が台頭し資金面からみたメインバンクと企業のつながりが希薄になる状況において、企業とメインバンクの関係がどのように変化していくのか、この点についても私は関心を抱いている。この分野において神戸大学の得津一郎教授、グローニンゲン大学のエルマー・シュタルケン教授と共同研究を行っている。メインバンク以外の金融機関と企業の取引関係を実証的に分析した研究として英語論文[29]、[36]、[40]、[41]、未完論文[6] がある。
また、グローバル金融危機や東日本大震災のような大きなショックが生じたときに金融機関がどのような役割を果たしたのか、実証的に分析した研究として英語論文[42]、日本語論文[41]がある。
（６）親の失業と子どもの人的資本形成の関連について親が職を失った場合、その家族にはさまざまな影響が及ぶ。所得の減少による消費･所得行動の変化は元より、家族関係にも離婚、自殺等の深刻な影響が及ぶと考えられる。このような家族へのストレス
は当然子どもにも影響を与え、勉学意欲を喪失させ、不登校ひいては中途退学につながることになる。
日本語論文[44]では、90 年代における失業率の持続的な上昇と失業期間の長期化が子どもの人的資本形成に及ぼした影響を、都道府県別パネルデータを用いて分析した。さらに厚生労働省による『２１世紀出生児縦断調査』の個票データを用いて、父親が職を失っている家計において、父親が子育てにどのように関与しているのか、その状況について実証的に検討を加えた。その結果が日本語論文[42]に纏められている。これの論文は失業の親から子にわたる世代間連鎖を探る第一歩となる研究である。

【学歴・職歴】
1976 年 3 月
1978 年 3 月
1982 年 12 月
1983 年 4 月 ～1986 年
1984 年 4 月 ～1986 年
1986 年 4 月 ～1992 年
1986 年 10 月 ～1987 年
1991 年 4 月 ～2000 年
1991 年 4 月 ～1992 年
1991 年 10 月 ～1998 年
1992 年 4 月 ～1994 年
1992 年 4 月 ～1995 年
1994 年 4 月 ～1995 年
1995 年 4 月 ～ 現 在1998 年 7 月 ～1999 年

3月
5月
3月
7月
1月
3月
3月
7月
3月
3月
9月

2000 年 1 月 ～2000 年 12 月
2001 年 4 月 ～2003 年 3 月
2004 年 4 月 ～2005 年 9 月

神戸大学経済学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
米国ﾍﾟﾝｼﾙｳﾞｧﾆｱ 大学経済学博士課程修了（Ph.D.）
神戸大学経済学部専任講師
大蔵省財政金融研究所特別研究官
神戸大学経済学部助教授
Visiting Scholar, Department of Economics, Yale University
経済審議会計量委員会委員
京都大学経済研究所助教授
関西産業活性化センターアドバイザー
経済企画庁経済研究所主任研究員
神戸大学大学院国際協力研究科助教授「季刊理論経済学」編集委員
大阪大学社会経済研究所教授
Visiting Scholar, Department of Economics, University of California,
San Diego
日本学術振興会科学研究費委員会専門委員
大阪大学社会経済研究所長
京都大学経済研究所評価委員- 62 -

2001 年 4 月 ～ 現 在2004 年 4 月 ～2007 年 4 月
2003 年 4 月 ～ 現 在2006 年 4 月 ～ 現 在2006 年 7 月 ～ 現 在2006 年 10 月
2007 年 1 月 ～2007 年 7 月
2007 年 3 月
2007 年 4 月 ～ 現 在2007 年 12 月 ～2012 年 4 月
2008 年 4 月 ～2013 年 3 月
2009 年 5 月 ～2009 年 8 月
2010 年 3 月 ～2012 年 6 月
2011 年 4 月 ～ 現 在2011 年 4 月 ～ 現 在2013 年 4 月 ～ 現 在2013 年 4 月 〜 現 在2013 年 4 月 〜 現 在大阪商工会議所経済政策委員
日本学術振興会学術システム研究センター調査委員
関西社会経済研究所企画委員
日本学術会議連携会員
神戸大学経済経営研究所外部評価委員
2006 年度日本経済学会秋季大会プログラム委員長
第７回大阪大学フォーラム実行委員長
日本経済学会 第３回石川賞選考委員
The Japanese Economic Review, Co-editor
エコノミスト賞選考委員
日本経済学会理事
日本経済学会 第５回石川賞選考委員長
日本経済学会常任理事
Journal of Economic Structure, Associate editor『経済分析』Co-editor
大阪大学社会経済研究所長
アジア太平洋研究所 主席研究員
日本経済学会代議員【主な発表論文名･著書名等】
１．著書・編著（Ａ）著書
研究書[1] 『対外不均衡のマクロ分析 －貯蓄・投資バランスと政策協調－』、 東洋経済新報社、1987 年 9月。（竹中平蔵共著）。（第 28 回エコノミスト賞受賞）[2] 『資産市場と景気変動』、 日本経済新聞社、1998 年 4 月（北坂真一共著）。（第 41 回日経経済図書文化賞受賞）[3] 『大不況の経済学』、 日本経済新聞社、2003 年 4 月。
[4] 『「失われた 10 年」の真実』、 東洋経済新報社、2009 年 2 月。
教科書
[5] 『基本統計学』、東洋経済新報社、1991 年 5 月、第 2 版 2002 年、第 3 版 2010 年（豊田利久、
大谷一博、長谷川光、谷崎久志共著）。
[6] 『マクロ経済学』、 有斐閣、1991 年 10 月（玉岡雅之、得津一郎共著）。
[7] 『日本経済：実証分析のすすめ』、 有斐閣、2002 年 12 月（得津一郎共著）。
（Ｂ）編著[8] 『多部門経済モデルの実証研究』、 創文社、1992 年 2 月（斎藤光雄、二宮正司共編）。
[9] 『現代経済学の潮流 1998』、東洋経済新報社、1998 年 8 月（大槻幹郎、神谷和也、西村和雄共編）。
[10] 『政策危機と日本経済』、日本評論社、2001 年 3 月（竹中平蔵共編）。
[11] 『政策危機の国際比較』、日本評論社、2002 年 4 月。
[12] 『日本経済論』、ミネルバ書房、2004 年 4 月（植松忠博共編）。
[13] 『現代経済学の潮流 2007』、東洋経済新報社、2007 年 9 月（市村英彦、伊藤秀史、二神孝一共編）。
[14] 『現代経済学の潮流 2011』、東洋経済新報社、2011 年 8 月（阿部顕三、大垣昌夫、田渕隆俊共編）。
- 63 -

[15] 『現代経済学の潮流 2012』、東洋経済新報社、2012 年 7 月（大垣昌夫、小西秀樹、田渕隆俊共編）。
[16] 『現代経済学の潮流 2013』、東洋経済新報社、2013 年 7 月（神取道宏、塩路悦朗、芹澤成弘共編）。

２．学術論文英語論文[1] “On the Substitutability of Public Stocks for Private Stocks under Rational Expectations,” Kobe University
Economic Review 30, April 1984, pp.79-96.
[2] “Some Evidence on the Structure of the Forward Exchange Markets,” The Economic Studies Quarterly, Vol.38,
No.1, March 1987, pp.15-32.
[3] “Household Saving Rates and Demand for Housing - Some Evidence in Japan -,” JCIF Policy Study Series
No.8, May 1987, pp.25-74.
[4] “An Empirical Investigation of the Consumption-Based Capital Asset Pricing Model in Japan :Tests by
Consumption Data of Income Quintile Groups,” 『ファイナンス研究』No.7, July 1987, pp.15-53.
[5] “Formation of Expectations and Learning in the Market,” The Developing Economies, Vol. XXVIII, No.1,
March 1990, pp.42-66.(with Akifumi Kuchiki)[6] “Cyclical Variations in Liquidity-Constrained Consumers: Evidence from Macro Data in Japan,” Journal of theJapanese and International Economies 4, June 1990, pp.173-193.
[7] “Economic Development and Consumer’s Time Preference Rate - Test of Some Hypothesis on the Time
Preference Schedule -,” NIRA Research Output, Vol.4, No 1. “Prospective International Capital
Ownership Patterns across at the Turn of the Century,” 1991, pp.98-110.
[8] “Intertemporal Substitution of Labor Supply in the Imperfect Capital Market,” Kobe University Economic
Review 37, October 1991, pp.45-59.
[9] “Economic Development and Time Preference Schedule: The Case of Japan and East Asian NICs,” Journal of
Development Economics, Vol.42, No.1, October 1993, pp.175-195.
[10] “The Flow-of Funds Equations of Japanese Nonfinancial Firms,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.8, No.1, March 1994, pp.72-105. (with Mitsuo Saito and Ichiro Tokutsu)[11] “Asset Markets and Business Fluctuations in Japan,”『経済分析』
第136 号 経済企画庁経済研究所 October
1994. (with Shin-ichi Kitasaka, Tatsuya Maruyama, Toshio Watanabe, Hiroshi Yamaoka, and Yasuharu
Iwata)[12] “The Flow-of-Funds Equations of Japanese Banks,” M. J. Dutta ed. Economics Econometrics and the LINK:
Essays in Honor of Lawrence R. Klein (Contribution to Economic Analysis, 226) Elsevier Science, January
1995, pp.469-493. (with Mitsuo Saito and Ichiro Tokutsu)[13] “Changing Comparative Advantage and Direct Foreign Investment: The Case of Six Japanese Industries,” in
Hooley, R., Dutta, M., Nasution, A. and M. Pangestu, eds. Asia Pacific Economic Cooperation: Theory and
Policy, JAI Press, Inc., November 1996. (with Chung H. Lee)[14] “Returns on Capital and Outward Direct Foreign Investment: The Case of Six Japanese Industries,” Journal of
Asian Economics, Vol.6, No.4, December 1995, pp.437-467. (with Chung H. Lee)
[15] “Dynamic Properties of an Asset Market Model,” Lawrence R, Klein, ed, Symposium in memory of Kei Mori:
Studies in Economic Dynamics, World Scientific, August 1995, pp.1-14.
[16] “Borrowing Constraints and Role of Land Asset in Japanese Corporate Investment Decision,” Journal of theJapanese and International Economies, Vol.10, No.2, June 1996, pp.122-149. (with Shin-ichi Kitasaka,
Hiroshi Yamaoka, and Yasuharu Iwata)[17] “An Empirical Re-evaluation of Wealth Effect in Japanese Household Bahavior,” Japan and the World
Economy, Vol.8, No.4, December 1996, pp.423-442. (with Shin-ichi Kitasaka, Hiroshi Yamaoka andYasuharu Iwata)- 64 -

[18] “Land Value and Corporate Investment: Evidence from Japanese Panel Data,” Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.12, No. 3, September 1998, pp.232-249.(with Kazuyuki Suzuki)[19] “Background Papers on Japan,” in Pacific Economic Outlook Structural Project Domestic Savings in the
Pacific Region: Trends and Prospects, 1998, pp.145-184 (with Kazutomo Abe)[20] “Market Valuation and the q-Theory of Investment,” The Japanese Economic Review, Vol.50, No.2, June
1999, pp.191-211. (with Shin-ichi Kitasaka)[21] “Tobin’s Average q and Marginal q under Borrowing Constraints,” Japan Financial Review 25, June 1999,
pp.1-10.
[22] “Bank Lending in Japan: Its Determinants and Macroeconomic Implications,” in Crisis and Change in theJapanese Financial System, eds. Hoshi, T. and H. Patrick, Kluwer Academic Publishers, April 2000,
pp.159-199. (with Shin-ichi Kitasaka)[23] “Demand for Bank Loans under Borrowing Constraints: A Panel Study Japanese Firm Data,” Journal of theJapanese and International Economies, Vol.14, No.1, March 2000, pp.1-21.(with Kazuyuki Suzuki)[24] “Uncertainty and Investment: Some Evidence from the Panel Data of Japanese Manufacturing Firms,” The
Japanese Economic Review, Vol.51, No.2, June 2000, pp.170-192. (with Kazuyuki Suzuki)[25] “Monetary Policy, Credit and Real Activity: Evidence from the Balance Sheet of Japanese Firms,” Journal of
the Japanese and International Economies, Vol. 14, No.4, December 2000, pp.385-407.
[26] “Monetary Transmission and Inventory: Evidence from Japanese Balance-Sheet Data by Firm Size,” The
Japanese Economic Review, Vol.53, No.4, December 2002, pp.425-443.
[27] “Liquidity Preference and Persistent Unemployment with Dynamic Optimizing Agents: An Empirical
Evidence,” The Japanese Economic Review, Vol.55, No.4, December 2004, pp.355-371. (with Yoshiyasu
Ono and Atsushi Yoshida)[28] “Comment: What Caused Fixed Investment to Stagnate during the 1990s in Japan? Evidence from Panel Dataof Listed Companies,” The Japanese Economic Review 57, 2006, pp.307-309.
[29] “Why Do Japanese Firms Prefer Multiple Bank Relationship? Some Evidence from Firm-level Data,”
Economic Systems, Vol.31, No.1, March 2007, pp.49-70. (with Elmer Sterken and Ichiro Tokutsu).
[30] “Why Commercial Banks Held Excess Reserves: The Japanese Experience of the Late '90s,” Journal of
Money, Credit, and Banking, Vol.39, No.1, February 2007, pp.241-257.
[31] “Why Did Japan's Household Savings Rate Fall in the 1990s?” Applied Economics, Vol.39, No.18, October
2007, pp.2341-2353.
[32] “Household Debt and Consumption: A Quantitative Analysis Based on Household Micro Data for Japan,”
Journal of Housing Economics, Vol.16, No.2, June 2007, pp.127-142. (with Junmin Wan)[33] “Debt, R&D Investment and Technological Progress: A Panel Study of Japanese Manufacturing Firms in the’90s,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.21, No.4, December 2007, pp.403-423.
[34] “Information, Investment, and the Stock Market: A Study of Investment Revision Data of Japanese
Manufacturing Industries,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol.22, No.4, December
2008, pp.663-676. (with Kazuyuki Suzuki)[35] “Does the Agency Cost Model Explain Business Fluctuations in Japan? : A Bayesian Approach to Estimate
Agency Cost for Firms Classified by Size, Journal of the Japan Statistical Society, Vol.38, No.4, December
2008, pp.349-378. (with Hirokuni Iiboshi)[36] ”Multiple Bank Relationships and the Main Bank System: Evidence from a Matched Sample of Japanese
Small Firms and Main Banks,” in The Economics of Imperfect Markets: The Effects of Market
Imperfections on Economic Decision-Making, eds. Giorgio, C. and S. Enrico, Springer, October 2009,
pp.73-90. (with Elmer Sterken and Ichiro Tokutsu).
[37] “Why Are Concavity Conditions Not Satisfied in the Cost Function? The Case of Japanese Manufacturing- 65 -

Firms during the Bubble Period,” Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Vol.73, No.4, August 2011,
pp.556-580.
[38] “Balance Sheet Deterioration and Credit Allocations: Japanese Evidence from the Short-term Economic
Survey of Enterprises," Japan and the World Economy, Vol.23, No.2, March 2011, pp.86-96.
[39] “On the Cost-Reducing Effects of Embodied Technical Progress: A Panel Study of the Steel Industry inJapan,” Journal of Productivity Analysis, Vol.37, No.2, April 2012, pp.141-153. (with Shuzo Ueda)[40] “Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost Decade” in Japan,”
Economic Systems Research, Vol.24, No.3, September 2012 , pp.229-249. (with Elmer Sterken and Ichiro
Tokutsu)[41] “The Trade Credit Channel Revisited: Evidence from Micro Data of Japanese Small Firms,” Small BusinessEconomics, Vol.40, No.1, January 2013, pp.101-118. (with Elmer Sterken and Ichiro Tokutsu)[42] “Global Financial Crisis and the Small and Medium-sized Enterprises in Japan: How Did they Cope with the
Crisis?” Small Business Economics, Vol.41, No.2, August 2013, pp.401-417. (with Takanori Tanaka)[43] “ Why Do Commercial Banks Hold Government Bonds? : The Case of Japan,” forthcoming in Journal of
the Japanese and International Economies, July 2014. (with Kentaro Imai)

日本語論文[1] 「Jorgenson の投資理論」 『六甲台論集』 第 25 巻第 3 号、 1978 年 10 月、pp.30-47。
[2] 「企業の資産選択行動－実物資産と金融資産の選択をめぐって－」『国民経済雑誌』第 150 巻第 2号、1984 年 8 月、pp.75-95。
[3] 「恒常所得仮説と住宅投資」『国民経済雑誌』第 152 巻第 2 号、1985 年 8 月、pp.61-86。
[4] 「最近の日本における貯蓄・消費パターンについて－新消費・所得データ系列による実証分析－」『フィナンシャル・レビユー』 第 2 号 、1986 年 8 月、pp.68-82（竹中平蔵、桑名康夫共著）。
[5] 「日本における恒常所得仮説の検証－消費と労働供給の同時決定モデル－」『国民経済雑誌』第154 巻第 3 号、1986 年 9 月、pp.63-85。
[6] 「消費・貯蓄行動の日米比較」『フィナンシャル・レビユー』第 3 号、1986 年 12 月、pp.94-116（竹中平蔵、桑名康夫共著）。
[7] 「日米消費行動の比較分析－流動性制約と労働市場の関係をめぐって－」『国民経済雑誌』第 157
巻第 4 号、1988 年 4 月、pp.91-114。
[8] 「貯蓄の概念と豊かさ」貯蓄経済研究センター編『豊かな時代の暮らしと貯蓄』ぎょうせい、1989
年 3 月、pp.3-25。
[9] 「家計貯蓄の数量分析－非課税貯蓄制度と貯蓄行動－」貯蓄経済研究センター編『豊かな時代の暮
らしと貯蓄』ぎょうせい、1989 年 3 月、pp.273-309。
[10] 「ボーナスと耐久消費財購入パターン」『国民経済雑誌』第 161 巻第 4 号、1990 年 4 月、pp.59-78。
[11] 「所得リスクと予備的貯蓄」『経済研究』第 42 巻 第 2 号、1991 年 4 月、pp.139-152。
[12] 「住宅投資と家計貯蓄」小川一夫、斎藤光雄、二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』創文社、1992 年 2 月、pp.79-99。
[13] 「日本経済の多部門資産市場モデル」小川一夫、斎藤光雄、二宮正司編『多部門経済モデルの実証研究』創文社、1992 年 2 月、pp.299-332（斎藤光雄、得津一郎共著）。
[14] 「年金制度の計量分析－日本経済の成長経路をめぐって－」『季刊・社会保障研究』Vol.27、 No.4、1992 年 3 月、pp.395-421（稲田義久、玉岡雅之、得津一郎共著）。
[15] 「消費関数をめぐる諸問題」
平成 3 年度経済企画庁委託調査「マクロ経済の構造分析に関する調査」
1992 年 3 月、統計研究会、pp.15-45。
[16] 「家計の資産形成と公的年金」『国民経済雑誌』第 166 巻第 1 号、1992 年 7 月、pp.75-100。
- 66 -

[17] 「わが国における家計行動の計量分析」『フィナンシャル・レビユー』 第 25 号、1992 年 12 月、
pp.112-134。
[18] 「新ＳＮＡに基づく家計行動の実証分析」小西康生編『国際比較統計研究モノグラフ 2 』神戸大学経済経営研究所、1993 年 3 月、pp.147-174。
[19] 「余暇と貯蓄」『国民経済雑誌』第 170 巻第 1 号、1994 年 7 月、pp.53-72。
[20] 「資産市場における企業評価と設備投資」本多佑三編『日本の景気』有斐閣、1995 年 5 月 pp. 23-47（北坂真一共著）。
[21] 「市場構造と企業評価」 橘木俊詔、筒井義郎編『日本の資本市場』（郵政研究所研究叢書）日本
評論社、1996 年 9 月、pp.318-326。
[22] 「土地価格の変動と設備投資－日本の製造業に関するパネルデータ分析－」『経済研究』Vol.48、
No.3、 1997 年 7 月、pp.218-226（鈴木和志共著）。
[23] 「設備投資と土地担保－系列関係と土地の担保機能－」浅子和美、福田慎一、吉野直行編『現代マクロ経済分析－転換期の日本経済－』東京大学出版会、1997 年 9 月、pp.193-217（鈴木和志共著）。
[24] 「金融政策の波及経路：企業規模別データにもとづく実証分析」小佐野広、本多佑三編『現代の金融と政策』（郵政研究所研究叢書）日本評論社、2000 年 1 月、pp.74-110。
[25] 「余暇と消費行動」『経済研究』Vol.52、No.2、2001 年 4 月、pp.132-142（岡村和明共著）。
[26] 「マクロからみた 90 年代の日本経済 経済主体の行動とマクロ経済への含意」小川一夫、竹中平蔵編『政策危機と日本経済』日本評論社、2001 年 3 月、pp.11-44。
[27] 「わが国の銀行貸出行動：その決定要因とマクロ経済への含意」星岳雄、ヒュー・パトリック編 筒井義郎監訳『日本金融システムの危機と変貌』日本経済新聞社、2001 年 5 月、pp.183-225（北坂真一共著）。
[28] 「日本の地価・株価－資金循環勘定に基づく計量経済学的分析－」辻村和佑編『資金循環分析の軌
跡と展望』慶應義塾大学出版会、2004 年 8 月、pp.177-210（斎藤光雄、得津一郎共著）。
[29] 「銀行による流動性需要と金融政策」『資産デフレと政策対応』金融調査研究会報告書 2004 年 6月、pp.57-78。
[30] 「動学型コスト関数モデルによる体化型技術進歩の計量分析－鉄鋼一貫製鉄業のケース－」『国民経済雑誌』第 190 巻第 6 号、2004 年 12 月、pp.1-18（上田修三共著）。
[31] 「金融危機と設備投資：90 年代における日本の経験」林文夫編『金融の機能不全』（経済制度の実証分析と設計 第 2 巻）勁草書房、2007 年 1 月、pp.35-63。
[32] 「金融危機と雇用調整：90 年代における日本の経験」林文夫編『金融の機能不全』（経済制度の実証分析と設計 第 2 巻）勁草書房、2007 年 1 月、pp.125-149。
[33] 「過剰債務と消費行動：ミクロデータに基づく実証分析」林文夫編『金融の機能不全』（経済制度の実証分析と設計 第 2 巻）勁草書房、2007 年 1 月、pp.151-186。（万軍民共著）。
[34] 「メインバンクの財務状況と企業行動：中小企業の個票データに基づく実証分析」『経済研究』
Vol.59、No.1、2008 年 1 月、pp.1-15。
[35] 「貸しはがしの影響は深刻だったのか」渡辺努・植杉威一郎編『検証 中小企業金融』日本経済新聞出版社、2008 年 9 月、pp.79-108.
[36] 「バランスシートの毀損と実物経済：1990 年代以降の日本経済の実証分析」池尾和人編『不良債権と金融危機』「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」シリーズ 慶應義塾大学出版会、2009
年 12 月、pp.345-386.
[37] 「わが国の設備投資の動向と構造変化」 樋口美雄＋財務省財務総合政策研究所編『日本経済の構
造変化と景気回復』日本評論社、2009 年 12 月、pp.57-81.
[38] 「消費関数」蓑谷千凰彦・牧厚志編『応用計量経済学ハンドブック』朝倉書店、2010 年 5 月、
pp.106-138.
[39] 「家計の負債構造と消費」『住宅土地経済』No.80、2011 年 4 月 Spring、pp.12-22。（万軍民共著）- 67 -

[40] 「金融革新と銀行行動：金融危機の発生メカニズム」 岩井克人・翁百合・瀬古美喜編『金融危機とマクロ経済』東京大学出版会、2011 年 9 月、pp.3-25.
[41] 「東日本大震災後の中小企業における二重債務問題」『商工金融』第 62 巻第 10 号、2012 年 10 月、
pp.5-27.
[42] 「父親の雇用喪失は子育てに影響を及ぼすのか：『21 世紀出生児縦断調査』の個票データに基づ
く実証分析」 厚生労働科学科研費補助金 政策科学推進研究事業『縦断調査を用いた生活の質向上に資する少子化対策の研究』 2013 年 5 月、pp.45-85.
[43] 「年金制度改正と老後不安：家計のミクロデータによる分析」『季刊社会保障研究』近刊 2014
年 7 月。（関田静香共著）[44] 「失業と学校教育における人的資本形成：都道府県別パネルデータによる計量分析」『日本労働研
究雑誌』近刊 2014 年 11 月。

３．未公刊学術論文[1] “A Theoretical Appraisal of the Price Stabilization Policy under Alternative Expectational Schemes,”
Discussion Paper No.9 (Faculty of Economics; Kobe University), April 1983.
[2] “On the Test of Market Efficiency Hypothesis: A Time Series Approach,” Discussion Paper No.12 (Faculty of
Economics; Kobe University), May 1983.
[3] “The Structure of Adjustment Costs and Investment Behavior under Uncertainty in Heavy Industry: Evidence
from Japanese Panel Data,” Japan Development Bank Discussion Paper No.9307, July 1993. (withKazuyuki Suzuki)[4] “Financial Distress and Employment: The Japanese Case in the 90s,” NBER Working Paper 9646, 2003.
[5] “Financial Distress and Corporate Investment: The Japanese Case in the ’90s,” Discussion Paper No.584,
Institute of Social and Economic Research, Osaka University, June 2003.
[6] “Determinants of Equity Ownership: Evidence from Foreign Investors and Financial Institutions in Japan”
mimeographed, October 2011 (with Masayo Kani and Takanori Tanaka)[7] “Japan out of the Lost Decade: Divine Wind or Firms’ Effort,” IMF Working Paper WP/12/171 , July 2012
(with Mika Saito and Ichiro Tokutsu)[8] “What Do Cash Holdings Tell Us about Bank-Firm Relationship? The Case of Japanese Firms,”
mimeographed, October 2012.
[9] “Firm Investment, Liquidity and Bank Health: A Panel Study of Asian Firms in the 2000s,” ADB Economics
Working Paper Series No.338, February 2013.
[10] “Productivity, Firm Size, Financial Factors and Exporting Decisions: The Case of Japanese SMEs,”
mimeographed, October 2014 (with Ichiro Tokutsu).

【その他】(1) 学会やその他の学術集会への参加（2007 年以降）
2007 年 1 月 11 日
中京大学セミナー 論文報告
“Information, Investment and Stock Market: A Study of Investment Revision Data of Japanese
Manufacturing Industries,”
2007 年 2 月 19 -20 日 第１回応用計量経済学コンファレンス （千里阪急ホテル）「企業規模分布の時間進化と資金制約」 （坂井功治 一橋大学）への討論
2007 年 3 月 9 日 University of Groningen Banking Conference 論文報告
”Multiple Bank Relationships and the Main Bank System: Evidence from a Matched Sample of Japanese
Small Firms and Main Banks,”- 68 -

2007 年 6 月 2-3 日 2007 年度日本経済学会春季大会 （大阪学院大学）
座長 『消費・投資』「投資決定要因の効果の有無と効果の対称性―東証一部上場製造企業の個票データを用いた実証
分析―」（明治大学 千田亮吉、明治大学 塚原康博）への討論
2007 年 6 月 28-30 日
Osaka University Forum 2007 in Groningen 論文報告
”Multiple Bank Relationships and the Main Bank System: Evidence from a Matched Sample of Japanese
Small Firms and Main Banks,”
2007 年 9 月 15 -16 日 第２回応用計量経済学コンファレンス （マホロバ・マインズ三浦）“Dynamic Capital Structure Choice：Japanese Evidence”（三谷英貴 京都大学）への討論
2007 年 11 月 10-11 日 2007 年度環太平洋産業連関分析学会大会 （中京大学）
座長 『自由論題 II』
2008 年 3 月 16-17 日 PEO Structure Specialists Meeting (Osaka)“External Balance Movements in Hong Kong and China” への討論
2008 年 3 月 21-22 日 日本のバブル、デフレ、長期不況に関するワークショップ（コロンビア大学 アメリカ）“The Contribution of Bank Lending to the Long-Term Stagnation in Japan.”(Joe Peek University of Kentucky)への討論
2008 年 5 月 17-18 日 日本金融学会（成城大学）“Banks’ Lending Behavior under Uncertain Macroeconomic Environments”（北村仁代 中央大学）への討論
2008 年 5 月 31 日-6 月 1 日 日本経済学会（東北大学）「設備投資の決定におけるキャッシュフローの役割について－企業調査と財務データに基づく計量分析－」 （千田亮吉 明治大学）への討論
2008 年 7 月 4 日 経済産業研究所研究会 論文報告
“Redistributional View of Trade Credit Revisited: Evidence from Micro Data of Japanese Small Firms,”
2008 年 7 月 16 日 兵庫県立西宮高等学校
先輩と語ろう大学の今とこれから「日本経済から学ぶ経済学の考え方：「失われた 10 年」をめぐって」
2008 年 7 月 26 日 Monetary Economic Workshop (MEW) 論文報告
”Multiple Bank Relationships and the Main Bank System: Evidence from a Matched Sample of Japanese
Small Firms and Main Banks,”
2008 年 9 月 6-7 日 PEO Structure Specialists Meeting (Osaka)“External Adjustment under Increasing Integration” への討論
2008 年 9 月 14-15 日 日本金融学会（近畿大学）
座長『マクロ経済：実証』、「マクロ経済変動、所得リスクと消費格差」（山田知明 立正大学）への討論
2008 年 10 月 12-13 日
日本金融学会（広島大学）「預金構成の変化が銀行の現金・準備預金保有行動に与える影響」（内野泰助 一橋大学）への討論
2008 年 11 月 22 -23 日 第３回応用計量経済学コンファレンス （ホテル阪急エキスポパーク）「量的緩和期間における銀行貸出経路」 （井上仁 大阪大学）への討論
2009 年 2 月 7-8 日 第 3 回若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス（千里阪急ホテル）“Capital Utilization in Japan during the 1990s” （宮沢健介 東京大学）への討論- 69 -

2009 年 5 月 29 日 樫の会講演会（霞山会館）「日本経済の需要構造：内需への転換は可能か？」
2009年 6月6-7日 日本経済学会（京都大学）座長『消費、貯蓄と資本』、“Understanding the Decline in the Japanese Saving Rate in the New Millennium（祝迫得夫 一橋大学）への討論
2009年 10月10-11日 日本経済学会（専修大学）
座長『マクロ経済学の諸問題』、「大型投資は企業パフォーマンスを向上させるか」（宮川努 学習院大学）への討論「日本における銀行預金需要関数の長期安定性に関する検証」（石川大輔 財務省財務総合政策研究所）への討論
2009年 10月31日-11月1日 環太平洋産業連関分析学会（函館勤労者総合福祉センター）“ Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost Decade” in Japan”
報告2009 年11月7-8日 日本金融学会（香川大学）”Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data” （柴本昌彦 神戸大学）
への討論
2009 年 11 月 14 日 景気循環学会（東洋経済新報社）「金融ショックと実物経済:失われた 10 年とグローバル金融危機」報告2010 年 1 月 21 日 「四半世紀の日本経済とマクロ経済政策に関する研究―バブルの発生・崩壊からデフレ克服まで－」 ラウンドテーブルディスカッション 第 3 セッション：長期停滞の原因と対応策」 発表 （内閣府経済社会総合研究所）
2010 年 2 月 1 日 住宅経済研究会 論文報告
”Household Debt and Consumption: A Quantitative Analysis Based on Household Micro Data for Japan,”2010 年 3 月 15 日
ブンデスバンク（ドイツ） 論文報告
“ Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost Decade” in Japan”
2010 年4月16日 住宅研究会（東京大学）論文報告「住宅投資の決定要因と関西地域の住宅市場」
2010年 4月28日
日本銀行金融研究所 論文報告
“ Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost Decade” in Japan”
2010年 6月5-6日 日本経済学会（千葉大学）
座長『景気循環: 理論と実証』
2010年6月25-26日 NBER Japan project meeting （アジア開発銀行研究所） 論文報告
“ Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost Decade” in Japan”
2010年 9月18-19日 日本経済学会（関西学院大学）
座長『金融・ファイナンス』、「Investment and Borrowing Constraints: Evidence from Japanese Firms」（東京大学 鈴木通雄、The University of British Columbia 笠原博幸、東京大学 澤田康幸）への討論、「Debt, Ownership Structure and R&D Investment」（早稲田大学 河西卓弥、早稲田大学 宮島英昭、早稲田大学 蟻川靖浩）への討論
2010 年10月8日 不動産協会（住友クラブ）講演「関西の住宅投資の現状と促進に向けた方策」
2010 年 11 月 13 -14 日 第５回応用計量経済学コンファレンス （ホテル阪急エキスポパーク）「The Role of Relationship Lending and Utilization of Soft Information on Bank Performance inCompetitive Local Markets」 （中岡 孝剛 神戸大学）への討論
2011年 3月16日
チューリッヒ大学(スイス) 論文報告
“ Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost Decade” in Japan”
2011年 3月30日
日本のサービス産業に関するワークショップ （内閣府）「生産性動学と日本の経済成長」：『法人企業統計年報』個票データによる実証分析」（経済社
会総合研究所 乾友彦他）への討論
2011年 5月21-22日 日本経済学会（熊本大学）
招待講演「Value-at-Risk Using Realized GARCH Models」（一橋大学 渡部敏明）の司会- 70 -

2011年 6月8日
日本政策投資銀行セミナー 論文報告
“Global Financial Crisis and the Small and Medium-sized Enterprises in Japan: How Did they Cope with
the Crisis?”
2011年 7月29日
経済産業研究所セミナー 論文報告
“Global Financial Crisis and the Small and Medium-sized Enterprises in Japan: How Did they Cope with
the Crisis?”
2011年 9月1日
地域金融コンファランス（神戸大学） 論文報告
“Global Financial Crisis and the Small and Medium-sized Enterprises in Japan: How Did they Cope with
the Crisis?”
2011年 10月29-30日 日本経済学会（筑波大学）論文報告“Determinants of Equity Ownership: Evidence from Foreign Investors and Financial Institutions inJapan”
2011年 11月26-27日 マクロコンファランス（慶應義塾大学）論文報告「失業と学校教育における人的資本形成：都道府県別パネルデータによる計量分析」
2012年 2月17日 兵庫県立大学セミナー 論文報告
「失業と学校教育における人的資本形成：都道府県別パネルデータによる計量分析」
2012年 3月14日 International Monetary Funds セミナー 論文報告
“Japan out of the Lost Decade: Divine Wind or Firms’ Effort”
2012年 3月16日 Federal Reserve Board セミナー 論文報告
“Japan out of the Lost Decade: Divine Wind or Firms’ Effort”
2012年 5月11日 福岡大学セミナー 論文報告
“Japan out of the Lost Decade: Divine Wind or Firms’ Effort”
2012年 6月23-24日 日本経済学会（北海道大学）
座長『銀行』“Determinants of Loan Share Structure: What Determines the Asymmetry?” （日本政策投資銀行 宮川大介）への討論2012年 7月24日 日本学術会議分科会 論文報告
“ Why Do Financial Institutions Hold Government Bonds? : The Case of Japan”
2012年 9月6日
地域金融コンファランス（中央大学） 論文報告
“ Why Do Financial Institutions Hold Government Bonds? : The Case of Japan”
2012年 10月7-8日 日本経済学会（九州産業大学）“Initial Public Offerings of Start-up Firms: Evidence from Japan” （中央大学 本庄裕司）への討論
2012年 11月16日 Workshop on Business Fluctuations and International Transmission of Shocks at Kobe
University 論文報告
“Japan out of the Lost Decade: Divine Wind or Firms’ Effort”
2012年 11月29-30日 HIT-TDB-RIETI International Workshop on the Economics of Interfirm Networks
論文報告“What Do Cash Holdings Tell Us about Bank-Firm Relationship? The Case of Japanese Firms,”
2013年 1月31日 横浜国立大学近経研究会 論文報告
“Japan out of the Lost Decade: Divine Wind or Firms’ Effort”
2013年3月21日 厚生労働科学科研費補助金 『縦断調査を用いた生活の質向上に資する少子化対策の研究』研究報告会（首都大学東京秋葉原サテライトキャンパス）論文報告「父親の雇用喪失は子育てに影響を及ぼすのか：『21 世紀出生児縦断調査』の個票データに基づ
く実証分析」
2013年 6月22-23日 日本経済学会（富山大学）「公共投資と製造業の設備投資行動 －FAVAR アプローチによる検証－」 （流通科学大学 小
塚匡文 慶應義塾大学 平賀一希 神戸大学 藤井隆雄）への討論
座長『国際金融』“Exchange Rate Exposure and Exchange Rate Risk Management: The case of Japanese exporting firms,”- 71 -

（学習院大学 清水順子、東京大学 伊藤隆敏、中央大学 鯉渕賢、横浜国立大学 佐藤清隆）への討論
2013年 7月27-28日 Asia-Pacific Economic Association Meeting （大阪大学）
Session on International Trade in Asia 座長“ Does the Stock Market Evaluate Intangible Assets? An Empirical Analysis Using Listed Firm Data inJapan” （宮川努 学習院大学、滝澤美帆 東洋大学、枝村一磨 文部科学省科学技術政策研究所）
討論
2013年 8月5日 関西経済連合会労働政策部/一般社団法人アジア太平洋研究所シンポジウム「グローバル人材を活用した関西の活性化を考える」（グランフロント大阪）
パネルディスカッションのパネリスト
2013年 8月21日 University of Groningen セミナー 論文報告
“ Why Do Financial Institutions Hold Government Bonds? : The Case of Japan”
2013年 9月3日 ひょうご講座『日本経済は失われた20年を取り戻せるか？』（兵庫県民会館）
報告「「失われた 20 年」はなぜ起こったのか」
2013年 10月30日 金融庁金融研究センターシンポジウム「金融システムの安定性と金融業の競争」（京都大学）「裁量的政策の貸出行動への影響」（佐々木百合 明治学院大学）への討論
2013年 11月29日 2013年度科学研究費・研究集会 『国際的生産ネットワークに関する理論的・実証的研究』(神戸大学)
キーノートスピーチ座長
2013年 12月7日 Handai-Asahi中之島塾（大阪大学中之島センター） 「アベノミクスによる「失われた20年」へのチャレンジ」
2013年 12月14-15日 第15回マクロコンファランス（東京大学）
セッション『マクロ経済の実証分析』座長
2014年 1月10日 名古屋市立大学セミナー 論文報告
“ Why Do Commercial Banks Hold Government Bonds? : The Case of Japan”
2014年 2月14-15日 行動経済学ブックコンファランス（中之島センター） 論文報告
“Economic development and time preference schedule: The case of Japan and East Asian NICs”
2014 年 6 月 13 日 日本ユニシス研究会セミナー 講演「消費税増税と日本経済の動向 〜消費税増税が意味するもの〜」
2014 年 8 月 20 日 第 11 回行動経済学研究センターシンポジウム 講演「親の関わりと子どもの時間配分」
2014 年 10 月 4 日 金融学会中部部会（愛知学院大学）“Quantitative Monetary Easing and Stock Price in the Asian Markets” （宮越龍義 法政大学）への討論
2014 年 10 月 7 日 大阪府工業協会（ホテルニューオータニ大阪）講演「生産性の原動力 〜イノベーションと人材活用〜」
2014年 11月 6 日 RIETI セミナー 論文報告
“Productivity, Firm Size, Financial Factors and Exporting Decisions: The Case of Japanese SMEs”
2014 年 11 月 18 日 18 講演「生産性の原動力 〜イノベーションと人材活用〜」
2014年 11月 21 日 東大・設備投資研究所共同シンポジウム 論文報告
“Productivity, Firm Size, Financial Factors and Exporting Decisions: The Case of Japanese SMEs”
2014年 11月29-30日 第16回マクロコンファランス（慶應義塾大学）
セッション『マクロ経済の実証分析』座長(2)レフェリー経験
Applied Financial Economics, Asian Development Review, Asian Economic Journal, Contemporary
Economic Policy, Demographic Research, Economic Systems, Empirical Economics, Evolutionary and- 72 -

Institutional Economics Review, International Economic Review, International Journal of Central Banking,International Review of Economics and Finance,Japan and the World Economy, JCER Economic Journal（『日本経済研究』）, Journal of Banking and Finance, Journal of Economics & Business Administration(Kobe University) （『国民経済雑誌』）, Journal of Housing Economics, Journal of International Financeand Money, Journal of Macroeconomics, Journal of Money, Credit and Banking, Journal of the Japan
Statistical Society, Journal of the Japanese and International Economies, 『経済分析（内閣府経済社会総合研究所）』, 『経済科学（名古屋大学）』, Keizai Kenkyu (The Economic Review), 『金融経済研究（日本金融学会機関誌）』, 『行動経済学（行動経済学会機関誌）』, Metroeconomica, Modern Finance（『現代ファイナンス』）,Monetary and Economic Studies (Bank of Japan), Pacific Economic Review,
Public Finance Review, Review of Monetary and Financial Studies, Small Business Economics, Structural
Change and Economic Dynamics, The Japanese Economic Review, The Japanese Journal of Labour Studies（『日本労働研究雑誌』）, The Quarterly Review of Economics and Finance, 『早稲田政治経済雑誌（早稲田大学）』, 『季刊 家計経済研究』(家計経済研究所)(3)賞
1987 年度
1997 年
1998 年度
2008 年度
2009 年度

エコノミスト賞
Abe Fellowship
日経・経済図書文化賞
中小企業研究奨励賞
中小企業研究奨励賞- 73 -

教授 小野 善康 ONO, Yoshiyasu
研究領域：マクロ経済学、国際マクロ経済学、貿易理論
所属部門：政策研究部門【研究の概要】研究テーマ（１）国際的不況過程と経済政策
現在の国際経済社会における大きな経済問題として、為替レートの累積的変動と、それに伴う慢性的
不況および構造的経常収支不均衡の問題、さらには各国の景気対策の国際波及の問題がある。これらはこれまで主に、マンデル－フレミング・モデルを中心とする、アドホックなモデルで分析されてきた。
こうしたアドホック・モデルによる国際経済分析は、各主体の行動に関するミクロ経済的な基礎がないという理由から、現代のマクロ経済学では厳しく批判されており、各経済主体の動学的な最適化行動を前提とする理論の構築が強く望まれている。しかしながら、動学的最適化行動を前提とするこれまでの枠組みでは、市場均衡経路だけしか分析されず、不況や失業といった市場の不均衡現象は無視されてきた。
本研究の目的は、こうした国際的な市場不均衡現象を、貨幣経済における家計および企業の動学的最適化行動を前提として分析するとともに、それを応用して各国の景気刺激策の国際波及効果と、その協調の可能性についても明らかにすることにある。たとえば、80 年代半ばの日本の資本自由化以降、従来広く信じられてきた国際的な景気の同調や、景気のいい国の通貨は高くなる、といった性質がかならずしも成り立っていない。さらに言えば、日米の景気はほとんどの期間で逆転しており、為替も日本の好況時よりも不況時の方が円高傾向にある。本研究によって、これらの性質が理論的に明らかにされる。
（２）流動性選好と不況
従来の新古典派やケインジアンの経済学においては、市場が完全であって価格調整がうまくいけば、
長期的な有効需要不足などはありえない。したがって、有効需要不足を説明するために、価格や賃金の調整に関して、独占力や情報の不完全性などの何らかの不完全性をはじめから仮定している。すなわち、
有効需要不足を何らかの市場の不完全性のもとでの非ワルラス的な一般｢均衡｣として、とらえているのである。そこでは、経済の動学的要素や貨幣は有効需要不足の発生に本質的な役割を持っているわけではない。
これに対して本研究は、貨幣経済における個々の経済主体の動学的最適化行動を前提として、完全競争と完全予見のもとでも経済が慢性的な有効需要不足に陥る可能性を示すものである。そこで重要な役割を持つものは人々の流動性選好である。流動性選好とは、人々が貨幣を保有することによって感じる
安心感や金持ち願望、あるいはこれを保有していればあれもできるこれもできるという可能性などの直接的効用を意味しており、それによって購入できる財の消費による効用（食べ物の味や衣服の着心地など）とはまったく別のものである。人々がこのような流動性選好を持っているとき、消費よりも貨幣として取っておこうという気持ちが生まれ、それが消費をある程度の水準以下に抑えてしまう。したがって、経済の生産性が高く、完全雇用供給量が大きければ、需要不足が発生するのである。このように本研究では、有効需要不足を市場の不完全性からではなく、完全競争と完全予見のもとで消費と流動性との相対的選好から説明するものであり、利子率と貨幣が本質的な役割を果たしている。
この理論を使えば、これまでミクロ的基礎がないといわれてきたケインジアン的な財政・金融政策の- 74 -

効果に関する議論が、人々の動学的な最適化行動から導き出されることになる。そのため、これをバブル崩壊以降の日本における長期不況の説明や経済政策の効果の分析にも応用し、財政や金融のあり方についても研究している。さらに、不況を引き起こすほどの強い流動性選好が現実の経済で存在するかどうかを実証的にも確かめている。
また、以上の枠組みに「人よりも豊かであることがその人に効用をもたらす」という地位選好の概念を導入し、地位選好の対象が実物資本のように、労働投入によって生産できるようなものであるか、生産できない貨幣や土地であるかによって、経済が持続的成長を実現したり、長期不況になったりすることを明らかにしている。
さらに、不況を取り扱った旧来の乗数理論の意味を深く考察し、旧来の枠組みを使っても、ほとんどのマクロ経済学の入門書で解説されている「財政支出が波及的な所得増加をもたらす」という説明が非
常にミスリーディングであり、原理的に、財政支出が直接生み出す便益以外に効果がないことを示した。
（３）資本蓄積と貿易パターン
これまで国際経済における各国の生産パターン（特化パターン）の決定は、静学的なヘクシャー＝オ
リーン・モデルの枠組みを前提にして、資本と労働の存在比率に依存することが知られている。しかし、資本蓄積が行われる動学的な世界においては、資本量自体が企業の意志決定によって内生的に決められながら、時間を追って変化していく。このような世界では、長期的に資本がどのような値になるかということまでも考慮しながら、特化パターンを分析する必要がある。本研究では、このような動学的な 2
国 2 財 2 要素（Heckscher-Ohlin: HO）モデルを構築し、各国の生産特化のパターンについて考察している。さらに、近年その拡大が著しい自由な金融資産取引による国際間貸借を明示的に導入すると、従来の「常識」とされていた様々な命題が大幅に修正されることを導き出している。
（４）寡占的市場における直接投資と経済政策
寡占的な市場において自国企業と外国企業が競争している場合を考え、それに対する経済政策が自国の経済厚生に与える影響を、様々な角度から分析している。具体的には、(i)ローカルコンテンツ規制と利潤課税によって外国企業の直接投資をコントロールする場合の最適政策において、自国に失業が存在する場合としない場合の違い、(ii)自動車メーカーとディーラーや衣料メーカーとスーパーマーケットの関係のように、生産者と販売者が別々の企業であり、さらにそれらが自国企業と外国企業である場合の最適関税のありかた、(iii)失業が存在する経済において、外国企業を受け入れれば雇用は生み出されるが、公害も発生する場合の、直接投資と環境規制のあり方について、などである。

【学歴・職歴】
1973 年 3 月
1973 年 4 月
1979 年 3 月

東京工業大学工学部社会工学科 卒業
東京大学大学院経済学研究科 入学
同博士課程修了 経済学博士

1979 年 4 月～1981 年 3 月
1980 年 9 月～1981 年 7 月

武蔵大学経済学部専任講師
Visiting Fellow (British Council Scholar), Department of Economics,
London School of Economics
武蔵大学経済学部助教授
大阪大学社会経済研究所助教授
Visiting Fellow (Nitobe Fellow), Department of Economics,
Princeton University
大阪大学社会経済研究所教授

1981 年 4 月～1984 年 9 月
1984 年 10 月～1990 年 9 月
1985 年 9 月～1987 年 8 月
1990 年 10 月～1996 年 3 月- 75 -

1991 年 1 月～5 月
1993 年 5 月～8 月
1996 年 4 月～1999 年 3 月
1999 年 4 月 ～2001 年 3 月
2001 年 4 月～2009 年 3 月
2001 年 5 月～2006 年 8 月
2009 年 4 月～2010 年 9 月
2010 年 2 月～2010 年 9 月
2010 年 10 月 ～2012 年 12 月
2010 年 10 月 ～2012 年 12 月
2010 年 10 月 ～2012 年 12 月
2013 年 1 月～現在
2013 年 7 月～9 月

Visiting Professor, Department of Economics,
University of British Columbia
Visiting Fellow, The World Bank
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
大阪大学社会経済研究所併任教授
大阪大学社会経済研究所長・教授
大阪大学社会経済研究所教授
国家公務員採用Ｉ種試験（経済・行政）試験専門委員
大阪大学社会経済研究所所長・教授
内閣府本府参与
内閣府経済社会総合研究所長
大阪大学社会経済研究所招へい教員
大阪大学フェロー
大阪大学社会経済研究所教授
CES Visiting Scholar, Ludwig-Maximilians-Universität München【主な発表論文名･著書名等】
著書[1] 『寡占市場構造の理論』、東京大学出版会、1980 年。
[2] 『国際企業戦略と経済政策』、東洋経済新報社、1985 年。1985 年度（第 28 回）日本経済図書文化賞受賞。
[3] 『貨幣経済の動学理論－ケインズの復権－』、東京大学出版会、1992 年。
[4] MONEY, INTEREST, AND STAGNATION - Dynamic Theory and Keynes’s Economics -, Oxford University
Press, 1994.
[5] 『不況の経済学－甦るケインズ－』、日本経済新聞社、1994 年。
[6] 『金融』、岩波書店、1996 年。
[7] 『景気と経済政策』、岩波新書、1998 年。
[8] 『国際マクロ経済学』、岩波書店、1999 年。
[9] 『景気と国際金融』、岩波新書、2000 年。
[10] 『誤解だらけの構造改革』、日本経済新聞社、2001 年。
[11] 『節約したって不況は終わらない。』、ロッキングオン社、2003 年。
[12] TRADE AND INDUSTRIAL POLICY UNDER INTERNATIONAL OLIGOPOLY, Cambridge University
Press, 2004, (with S. Lahiri).
[13] 『不況のメカニズム』、中公新書、2007 年。
[14] 『金融 第 2 版』、岩波書店、2009 年。
[15] 『成熟社会の経済学』、岩波新書、2012 年。
[16] 『エネルギー転換の経済効果』、岩波ブックレット、2013 年。

著書の編集および一部担当[1] 「バブル崩壊後の不況の原因と経済政策」『経済政策の正しい考え方』第 1 章、小野善康・吉川洋
編著、東洋経済新報社、1999 年。
[2] 「不況と構造改革」『やさしい経済学』、日本経済新聞社編、日経ビジネス人文庫、2001 年。
[3] 「内橋克人対談シリーズ 新基幹産業こそが鍵だ」『世界』第 700 号、岩波書店、2002 年 4 号、
86-98。内橋克人編『誰のための改革か』岩波書店、2002 年、177-203。
- 76 -

[4] 「失業を増やす構造改革は本末転倒」『論争・デフレを越える』第 7 章、日高正裕編著、中公新書
クラレ、2003 年。
[5] 「ケインズに学ぶ 需要創造と構造改革」『巨匠が解く日本経済の難問』、日本経済新聞社編、日経ビジネス人文庫、2003 年。
[6] 「グローバル化と資本」『資本主義の未来を問う』第 14 章、日本経済新聞社編、2005 年。
[7] 「世界経済のゆくえ・日本経済のゆくえ」（討論、浅田統一郎、小野善康、吉川洋；野口旭[司会]）『危機の中で＜ケインズ＞から学ぶ』第 1 部、ケインズ学会編、作品社、2012 年。
[8] 『不況の経済理論』、小野善康・橋本賢一編、第 2 章「不況動学モデルの基本構造」、第 9 章「景気の国際相互依存と経済政策」、付論 1「公正賃金の形成と賃金決定メカニズム」担当、岩波書店、2012 年 8 月。
[9] 『金融緩和の罠』藻谷浩介・河野龍太郎・小野善康（著）、萱野稔人（編著）、第 3 章「お金への欲望に金融緩和は勝てない」、集英社新書、2013 年 4 月。
[10] 「J.M.ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』」『世界を変えた経済学の名著』第 13 章、
日本経済新聞社編、2013 年 5 月。

学術論文
1. 英文
[1] “The Optimal Distribution of Income on the Basis of Impersonal Preference,”Economic Studies Quarterly, 27(August 1976), 118-125.
[2] “The Equilibrium of Duopoly in a Market of Homogeneous Goods,”Economica, 45 (August 1978), 287-295.
[3] “Price Leadership: A Theoretical Analysis,”Economica, 49 (February 1982), 11-20.
[4] “Tariffs, Quotas and Market Structure,”Quarterly Journal of Economics, 96 (May 1982), 295-305, (with M. Itoh).
[5] “Profitability of Export Restraint,”Journal of International Economics, 16 (July 1984), 335-343.
[6] “Tariffs vs. Quotas under Duopoly of Heterogeneous Goods,”Journal of International Economics, 17 (November
1984), 359-373, (with M. Itoh).
[7] “Helping Minor Firms Reduces Welfare,”Economic Journal, 98 (December 1988), 1199-1202, (with S. Lahiri).
[8] “Terms of Trade and Welfare: A General Analysis,”Economic Record, 65 (March 1989), 27-31, (with S. Lahiri).
[9] “Foreign Penetration and National Welfare under Oligopoly,”Japan and the World Economy, 2 (June 1990),
141-154.
[10] “Orderly Marketing Arrangement in the Context of the GATT Regime,”Economics and Politics, 3 (July 1991),
151-162.
[11] “Macroeconomic Dynamics in a Multi-Country Economy: A Dynamic Optimization Approach,”International
Economic Review, 33, (August 1992), 629-644, (with S. Ikeda).
[12] “Spill-Over Effects of Supply-Side Changes in a Two-Country Economy with Capital Accumulation,”Journal ofInternational Economics, 33, (August 1992), 127-146, (with A. Shibata).
[13] “Tariffs, Quotas, and Inventory Adjustment,”in Takatoshi Ito and Anne O. Krueger, eds., Macroeconomic Linkage,
NBER-East Asia Seminar on Economics, Volume 3, Chicago: The University of Chicago Press, 1994, (with K.
Asako).
[14] “Industrial Policy and National Welfare in the Presence of Monopoly,”Japan and the World Economy, 6 (March
1994), 61-73, (with S. Lahiri).
[15] “The Role of Free Entry in an Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model,”International Economic Review, 36 (August1995), 629-644, (with S. Lahiri).
[16] “Elimination of Firms and Welfare under International Oligopoly,”in Winston Chang and Seiichi Katayama, eds.,
Imperfect Competition and International Trade, Kluwer Academic Publishers, 1996, 109-120, (with S. Lahiri).
- 77 -

[17] “International Welfare Effects of Saving Controls and Trade Restriction,”in Ryuzo Sato, Rama Ramachandran, andHajime Hori, eds., Organization, Performance and Equity: Perspective on the Japanese Economy, Kluwer
Academic Publishers, 1996, 403-437, (with S. Ikeda).
[18] “Fiscal Policy, Wealth Divergence, and Lifetime Utility,”Journal of Economics, 64, No.3, 1996, 265-280, (with S.
Ikeda).
[19] “Asymmetric Oligopoly, International Trade, and Welfare: A Synthesis,”Journal of Economics, 65, No.3, 1997,
291-310, (with S. Lahiri).
[20] “Foreign Direct Investment, Local Contents, and Profit Taxation,”Economic Journal, 108 (March 1998), 444-457,(with S. Lahiri).
[21] “Tax Policy on Foreign Direct Investment in the Presence of Cross Hauling,”Weltwirtschaftliches Archiv (Review
of World Economics), 134, No.2, 1998, 263-279, (with S. Lahiri).
[22] “Optimal Tariffs in the Presence of Middleman,”Canadian Journal of Economics, 32 (February 1999), 55-70, (withS. Lahiri).
[23] “R & D Subsidies under Asymmetric Duopoly: A Note,”Japanese Economic Review, 50 (March 1999), 118-125,(with S. Lahiri).
[24] “Japan’s Long-Run Stagnation and Yen Appreciation: A Theoretical Approach,”Wirtschafts Politische Blätter, 47,
No.4 (2000), 418-424.
[25] “A Reinterpretation of Chapter 17 of Keynes’s General Theory: Effective Demand Shortage Under Dynamic
Optimization,”International Economic Review, 42 (February 2001), 207-236.
[26] “Government Spending, Interest Rates, and Capital Accumulation in a Two-Sector Model,”Canadian Journal of
Economics, 34 (November 2001), 903-920, (with A. Shibata).
[27] “Multiple Steady States with Unemployment and Exchange-Rate Coordination,”in Regionalism and Globalization,
ed. by Sajal Lahiri, London: Routledge, 2001, 305-327.
[28] “Export-Oriented Foreign Direct Investment and Local Content Requirement,”Pacific Economic Review, 8, No.1
(February 2003), 1-14, (with S.Lahiri).
[29] “The Liquidity Trap and Persistent Unemployment with Dynamic Optimizing Agents: Empirical Evidence,”
Japanese Economic Review, 55, No.4 (December 2004), 355-371, (with K. Ogawa and A. Yoshida).
[30] “Fiscal Spending, Relative-Price Dynamics, and Welfare in a World Economy,”Review of International
Economics, 13, No.2 (May 2005), 216-236, (with A. Shibata).
[31] “Long-run Specialization,”Review of International Economics, 14, No.1(February 2006), 1-15, (with A. Shibata).
[32] “International Asymmetry in Business Activity and Appreciation of a Stagnant Country’s Currency,”Japanese
Economic Review, 57, No.1 (March 2006), 101-120.
[33] “Relative Emission Standard versus Tax under Oligopoly: The Role of Free Entry,”Journal of Economics, 91, No.2
(2007), 107-128, (with S. Lahiri).
[34] “Stagnation Dynamics and Japan’s Long-run Stagnation,”APEC Economies Newsletter, 11, No.3, March 2007,
http://www.crawford.anu.edu.au.
[35] “International Transfer under Stagnation,”in Theory and Practise of Foreign Aid, ed. by Sajal Lahiri, Elsevier:
Amsterdam, 2007, 155-171.
[36] “International Asset Trade, Capital Income Taxation, and Specialization Patterns,”Journal of Public Economic
Theory, 10, No.5, October 2008, 743-763, (with K. Futagami, A. Kaneko, A. Shibata).
[37] “The Effects of New Environment on Foreign Direct Investment in an Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model,” inContemporary and Emerging Issues in Trade Theory and Policy, ed. by Sugata Marjit and Eden Yu, Emerald:
Bingley, 2008, 367-377 (with S. Lahiri).
[38] “Time Patience and Specialization Patterns in the Presence of Asset Trade,” Journal of Money, Credit and Banking,42, No.1, February 2010, 93-112, (with A. Shibata).
- 78 -

[39] “Japan’s Long-run Stagnation and Economic Policies,” Chapter 2 in The Return to Keynes, ed. by Bradley
Bateman, Toshiaki Hirai, Maria Cristina Marcuzzo, Harvard University Press, 2010, 32-50.
[40] “Trade Policy，Exchange Rate Adjustment and Unemployment,” in Globalization and Economic Integration:
Winners and Losers in the Asia-Pacific, ed. by Noel Gaston, Ahmed M. Khalid, Edward Elgar Publishing, 2010,153-172.
[41] “Does Pro-population Policy Raise Per Capita Consumption?” Japanese Economic Review, 62, No.2, June 2011,151-169, (with K. Hashimoto).
[42] “Growth, Stagnation and Status Preference,” Metroeconomica, 62, No.1, February 2011, 112-149, (with R.
Murota).
[43] “The Keynesian Multiplier Effect Reconsidered,” Journal of Money, Credit and Banking, 43, No.4, June 2011,787-794.
[44] “An Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model of Foreign Direct Investment,” Japanese Economic Review, 62, no.3,
September 2011, 331-347, (with S. Lahiri).
[45] “The Byrd Amendment as Facilitating a Tacit International Business Collusion,” Review of International
Economics, 19, no.5, November 2011, 877-893, (with Y. Ogawa).
[46] “ Zero Nominal Interest Rates, Unemployment, Excess Reserves and Deflation in a Liquidity Trap,”
Metroeconomica, 63, Issue 2, May 2012, 335–357, (with R. Murota).
[47] “Stagnation Dynamics and Keynes’ General Theory,” Chapter 5 in Keynes and Modern Economics, ed. by Ryuzo
Kuroki, Routledge, July 2012, 117-134.
[48] “International Economic Interdependence and Exchange-rate Adjustment under Persistent Stagnation,” Japanese
Economic Review, 65, No.1., March 2014, 70-92, doi: 10.1111/jere.12012.
[49] “On Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach,” Japanese Economic Review, 65, No.1, March 2014,42-69, doi: 10.1111/jere.12016. (with J. Ishida).
2. 和文[1] ｢屈折需要曲線についての理論的一考察｣『武蔵大学論集』第 27 巻 第 1 号、（1979 年 6 月）、1-11。
[2] ｢空間的な市場におけるプライス・リーダーシップ｣『武蔵大学論集』第 27 巻 第 3・4・5 号、（1979 年
12 月）、379-409。
[3] ｢海外直接投資の受入国への影響｣『武蔵大学論集』第 30 巻 第 2 号、（1982 年 9 月）、33-46。
[4] ｢対外事業と外資導入規制｣『経済研究』第 35 巻 第 1 号、（1984 年 1 月）、22-30。
[5] ｢直接投資の形態｣『武蔵大学論集』第 32 巻 第 1 号、（1984 年 8 月）、1-21。
[6] ｢対外事業形態の理論的分析｣『武蔵大学論集』第 32 巻 2・3 号、（1984 年 11 月）、57-81。
[7] ｢設備投資｣ 小宮×今井編著『日本の企業』（東京大学出版会、1989 年）10 章、235-252、（吉川洋共著）。
[8] ｢ケインズの貨幣経済における不況－動学的最適化アプローチ－｣『大阪大学経済学』
第 40 巻 3・4、（1991
年 3 月）、422-434。
[9] ｢動学的貿易モデル－貿易理論とマクロ理論の統合をめざして－｣『季刊理論経済学』（Economic Studies
Quarterly）Vol.44、No.5、（1993 年 12 月）。
[10] ｢不況定常状態とインフレ－供給曲線－｣『経済研究』第 47 巻 第１号、（1996 年 1 月）。
[11] ｢『不況定常状態とインフレ－供給曲線』：福田慎一氏へのリプライ」『経済研究』 第 47 巻第 1 号、
1996 年 1 月、84-86。
[12] ｢ケインズ不況理論の問題点と財政支出の意義」『武蔵大学論集』第 57 巻第 2 号、（2009 年 12 月）、
129-150。

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その他の論文、書評、新聞・雑誌記事など[1] Book Review, Threat of Quotas in International Trade: Their Effect on the Exporting Country. By G.L.
Stockhausen. (Westport, CT and London: Greenwood Press, 1988). Journal of Economic Literature, 27(June 1989).
[2] 「日本経済とミクロ経済学－大型店舗進出規制と市場開放－」『経済セミナー』（日本評論社
1982 年 5 月）、38-43。
[3] 「寡占企業間の斉合的な相互推測｣『季刊現代経済』No.49 （1982 年 8 月）、122-133。
[4] 「革新は経済厚生をもたらすか｣『経済セミナー』（日本評論社、1983 年 7 月）、101-106。
[5] 「規模の経済性と料金・参入規制｣ 奥野×金本編著『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989
年）、4 章、97-119、（奥野正寛共著）。
[6] 書評、若杉隆平著『貿易・直接投資と日本の産業組織』（東洋経済新報社、1989 年）、『日本経済研究センター会報』593 号（1989 年 10 月）、48-49。
[7] 書評、 伊藤元重×清野一治×奥野正寛×鈴村興太郎著『産業政策の経済分析』（東大出版会、1988
年）、『季刊理論経済学』第 41 巻 第 2 号 （1990 年 6 月）、188-189。
[8] 「産業組織論｣・｢内部組織｣・｢国際経済学｣、〔14〕ゲーム理論と経済学、『現代数理科学辞典』（大阪書籍、1991 年 3 月）、452-456。
[9] 「貿易摩擦と貿易不均衡｣、 大阪大学教授グループ著『世界の中の日本経済』（有斐閣、1991 年）、
13 章、191-206。
[10] 「金銭欲と不況｣（やさしい経済学）『日本経済新聞』1992 年 2 月 29 日～3 月 5 日。
[11] 「新しいケインズ経済学｣（やさしい経済学）『日本経済新聞』1992 年 10 月 14 日～10 月 19 日。
[12] 「米国経済、バブルの可能性｣（経済教室）『日本経済新聞』1995 年 12 月 25 日。
[13] 「景気安定化に積極策必要」（経済教室）『日本経済新聞』1996 年 6 月 21 日。
[14] 「積極財政の今日的意義」『建設オピニオン』建設公論社、1996 年 8 月、14-18。
[15] 「『東京のバブル』と同じ道を歩む NY」『エコノミスト』毎日新聞社、1996 年 11 月 12 日号。
[16] 「需要側の原因で景気は動く」（ウィークエンド経済・ぜみなーる）『朝日新聞』1997 年 4 月 5日。
[17] 「米国株価は『バブル』状態」（経済教室）『日本経済新聞』1997 年 5 月 14 日。
[18] 「経済を決めるのは需要か供給か」『経済セミナー』日本評論社、1997 年 5 月、20-23。
[19] “Taking stock in the Dow: It’s a confidence thing,” in The Nikkei Weekly, June 2, 1997.
[20] 「『将来へのツケ』論は誤解」（経済教室）『日本経済新聞』1997 年 10 月 15 日。
[21] 「金融からみたポスト平成不況：シンポジウム経済危機の構造」『世界』第 646 号、岩波書店、1998
年 3 月号、50-109。
[22] 「十数年の不況覚悟」『朝日新聞』1998 年 3 月 14 日。
[23] 「恒久減税は景気対策の切り札か」（論壇）『朝日新聞』1998 年 5 月 14 日。
[24] 「日本、資産の分散投資急げ」（経済教室）『日本経済新聞』1998 年 5 月 18 日。
[25] 「不況期こそ社会資本整備」（論点）『読売新聞』1998 年 11 月 18 日。
[26] 「介護・環境などに対象絞り集中投資を」『週刊労働ニュース』1999 年 1 月 1 日付。
[27] 「ゴミ処理は負担にならぬ」（論点）『読売新聞』1999 年 2 月 23 日（東京版）、24 日（大阪版）。
[28] 「国際金融問題の常識・非常識」（やさしい経済学）『日本経済新聞』1999 年 2 月 23 日～26 日、
3 月 1 日～2 日。
[29] 「生活の質向上に投資を」『新潟日報』1999 年 2 月 24 日。
[30] 「日本経済再生への道」『建設通信新聞』1999 年 2 月 26 日。
[31] 「金銭欲が物欲にまさった時、不況が深化する－伝統的経済学では説明できなかった不況の真因－」『エコノミスト』毎日新聞社、1999 年 3 月 30 日号。
[32] 「景気を聞く３ 公共投資で失業を活用」『毎日新聞』1999 年 6 月 3 日。
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[33] 「円の国際化、赤字を覚悟で」（経済教室）『日本経済新聞』1999 年 6 月 15 日。
[34] 「Economy Sight No.1 今の時期にもっとも無駄なのが倹約。倹約っていうのは守銭奴なんだ」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.1、Autumn 1999。
[35] 「Economy Sight No.2 菅直人×小野善康 特集 日本の政治は永久に退屈なのか」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.2、Winter 2000。
[36] 「不況下の円高」『ESP』経済企画庁、No.334、2000 年 2 月。
[37] 「株価調整、日本は冷静に」（経済教室）『日本経済新聞』2000 年 4 月 18 日。
[38] 「「構造改革」の濫用をやめよ」『Intellectual Cabinet』 No.33、2000 年 7 月 15 日号。
[39] 「Economy Sight No.3 松原隆一郎×小野善康 日本人にとっての「お金」と「消費」を考える」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.4、Summer 2000。
[40] 「構造改革に問われる「物の視点」への転換」『論争』東洋経済新報社、2000 年 9 月号。
[41] 「次世代産業へ後押し必要」『朝日新聞』2000 年 9 月 12 日。
[42] 「Economy Sight No.4 米のバブルと日本の不況から景気と為替相場のメカニズムを解く」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.5、Autumn 2000。
[43] 「国債格下げ論議の誤解を解く」『論争』東洋経済新報社、2000 年 11 月号。
[44] 「財政負担の本当の意味－金の視点と物の視点－」『エコノミックス』Vol.3、東洋経済新報社、
2000 年・秋号。
[45] 「20 世紀の巨人は死んだのか？－ケインズの意図したもの－」『新潮 45』新潮社、2000 年 12 月号。
[46] 「過度の市場主義は疑問」（経済教室）『日本経済新聞』2000 年 12 月 25 日。
[47] 「同世代内での所得移転」（財政赤字（下）国債次世代の負担か）『朝日新聞』2000 年 12 月 28日。
[48] 「Economy Sight No.5 宮台真司×小野善康『需要』と『消費』をめぐる社会学と経済学のインターフェイス」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.6、Winter 2001。
[49] 「アメリカ、好況の綱渡り」『中央公論』中央公論新社、2001 年 2 月号。
[50] 「特別対論 財政負担の誤解を解く」（小野善康・吉田和男・大竹文雄）『エコノミックス』Vol.4、
東洋経済新報社、2001 年・春号。
[51] 「Economy Sight No.6 リチャード・クー×小野善康 不況の日本経済を覆う俗説を打ち破るために」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.7、Spring 2001。
[52] 「米景気後退は円安招く」（経済教室）『日本経済新聞』2001 年 4 月 2 日。
[53] 書評、Ｒ・スキデルスキー著、浅野栄一訳「ケインズ」岩波書店 2001 年、『日本経済新聞』2001
年 4 月 15 日。
[54] 「どの経済政策を推進すべきか？」『JN 実業の日本』 実業之日本社、2001 年 5 月号。
[55] 「Scope Eye 消費不況を生む金持ち願望」『企業会計』中央経済社、Vol.53、No.6（2001 年 6 月号）。
[56] 「点検小泉改革（中）歳出削減は命取り」『北海道新聞』2001 年 6 月 6 日。
[57] 「国債、次世代負担にならぬ」（経済教室）『日本経済新聞』2001 年 6 月 14 日。
[58] 「Economy Sight No.7 塩崎恭久×小野善康 今の日本に本当に必要な経済政策とは？」『SIGHT』
ロッキングオン社、Vol.8、Summer 2001。
[59] 「不況に挑む」（やさしい経済学）『日本経済新聞』2001 年 7 月 31 日～8 月 3 日、6 日。
[60] 「景気状況を見て改革をするべきだ」『朝日新聞』2001 年 9 月 7 日。
[61] 「Economy Sight No.8 シナリオなき構造改革の果て」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.9、Autumn
2001。
[62] 「国債＝悪」の大誤解－いま優先すべきは国債削減より余剰労働力の活用－」『日本の論点 2002』
文藝春秋社、2001 年 11 月、論点 29、324-327。
[63] 「小泉改革で日本経済はよみがえるか」『日本貿易会月報』2001 年 11 月号、40-44。
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[64] 「環境、優先度を生かした施策を」『大阪新聞』2001 年 11 月 29 日。
[65] 「構造改革一辺倒には疑問「働く場」作る視点が欠如」『読売新聞』2001 年 12 月 4 日付夕刊。
[66] 「働く」『朝日新聞』2001 年 12 月 5 日。
[67] 「『構造改革』では景気をかえって悪くする」『データパル 2002』小学館、2002 年 1 月。
[68] 「Economy Sight No.9 特殊法人改革が意味するもの」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.10、Winter
2002。
[69] 「不況時は長期の政府事業」（経済教室）『日本経済新聞』2002 年 1 月 10 日。
[70] 「改革競わず、不況脱出優先に」『朝日新聞』2002 年 1 月 20 日。
[71] 「小泉改革 仕事作りが政府の任務」（争点論点）『毎日新聞』2002 年 1 月 28 日。
[72] 「小泉内閣の経済政策を採点する 伊藤元重×小野善康」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.11、Spring 2002。
[73] 「「小泉改革」ここが問題 失業者出さぬ努力を」『日刊工業新聞』2002 年 4 月 8 日。
[74] 「批判の理論的根拠は十分か」『エコノミックス』Vol.7、東洋経済新報社、2002 年春号。
[75] 「縮小切り捨て１本やり デフレ助長するだけ」『読売新聞』2002 年 4 月 24 日。
[76] 「縮小型改革、デフレ加速」（経済教室）『日本経済新聞』2002 年 4 月 26 日。
[77] 「わたしの視点 好転要素見当たらない」『読売新聞』2002 年 7 月 2 日。
[78] 「特集ワイド１ 小泉内閣の進める税制改革をどう見るか」『毎日新聞・首都圏版』2002 年 7 月 9
日付夕刊。
[79] 「時論 新札、景気への効果は疑問」『日本経済新聞』2002 年 8 月 10 日。
[80] 「高速道路の建設凍結は集団ヒステリー？」『道新 Today』北海道新聞社、2002 年 10 月号（第30 巻 12 号、通巻 377 号）。
[81] 「巨匠に学ぶ・ケインズ」（やさしい経済学）『日本経済新聞』2002 年 9 月 13 日、16 日～20 日、23 日。
[82] 「民主党期待・注文 起業アイデアで競え」『朝日新聞』2002 年 9 月 18 日。
[83] 「不況と経済政策 新産業に繋がる公共事業を」産経適塾・緑陰講座、『産経新聞』2002 年 9 月 22日、および『正論』2002 年 11 月号。
[84] 「民主党代表選 2002 創造的な改革で独自色を」『朝日新聞』2002 年 9 月 26 日。
[85] 「構造改革路線は日本を救うのか－小泉政権を経済的側面から検証する－」『SIGHT』
ロッキングオン社、Vol.13、Autumn 2002。
[86] 「経済再生は雇用から－日本の経済改革を考える－」『自治労通信』2002 年 11・12 月号、No.697。
[87] 「近畿の再生“新時代”－新春てい談－」（篠崎由紀子×谷口博昭×小野善康）『建設工業新聞』
2003 年 1 月 6 日付。
[88] 「国立大学研究所整理の憂うべき実態」『日本経済研究センター会報』No.903、2003 年 2 月 15 日号。
[89] 「研究所改革は正しい評価で」（発言席）『毎日新聞』2003 年 2 月 16 日。
[90] 「新市場・雇用創出へ政府の役割見直せ」『日本経済研究センター会報』No.908、2003 年 4 月 23日号。
[91] 「戦争特需で本当に国家は再生するのか？」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.16、Summer 2003。
[92] 「需要創出で円安を図れ」（経済教室）『日本経済新聞』2003 年 7 月 11 日。
[93] 「需要減り人員削減の悪循環」（「政策を問う」5 回続きの（3）「雇用問題」）『京都新聞』『岩手日報』、2003 年 10 月 7 日、『徳島新聞』『高知新聞』『熊本日日新聞』10 月 8 日、『千葉日報』『岐阜新聞』10 月 9 日。
[94] 「2003 年の経済を振り返る」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.18、Winter 2004。
[95] 「府民の選択 人の活用でお金を回そう」『毎日新聞』大阪版 2004 年 1 月 23 日。
[96] 「再分配ばかりの改革問題」（経済教室）『日本経済新聞』2004 年 1 月 26 日。
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[97] 「改革の自己増殖が年金問題を深刻化させている」『論座』2004 年 3 月号。
[98] 「構造改革／人を生かす政策に転換を」－私の視点：「回復」は本物か－）『神戸新聞』、2004
年 6 月 19 日。
[99] 「事情違うのに同じ評価は酷」『朝日新聞』大阪版 2004 年 7 月 3 日付夕刊。
[100] 「参院選識者に聞く」『神戸新聞』2004 年 7 月 13 日。
[101] 「20 年後は景気絶頂期」『宮崎日日新聞』2004 年 7 月 23 日。
[102] 「不安がもたらす長期循環」（経済教室）『日本経済新聞』2004 年 9 月 29 日。
[103] 「景気回復の実態と構造改革の誤解」『山陽新聞』2004 年 10 月 29 日。
[104] 「財政拡大で税収増を」『産経新聞』2004 年 12 月 21 日。
[105] 「経済拡大し税収増で再建を」『北海道新聞』2004 年 12 月 25 日。
[106] 「グローバル化と資本」（やさしい経済学－21 世紀と資本主義）『日本経済新聞』2005 年 6 月 6日～10 日、14 日～16 日。
[107] 「百家争鳴－日本の財政危機」『年金時代』2005 年 9 月号。
[108] 「経済政策－人とカネの生かし方示せ」『読売新聞』2005 年 9 月 3 日。
[109] 「民営化なら黒字機関が先」（経済教室）『日本経済新聞』2005 年 9 月 5 日。
[110] 「失業者増の改革は本末転倒」『産経新聞・関西版』2005 年 9 月 9 日。
[111] 「『改革』で失業増やすな」『毎日新聞・関西版』2005 年 9 月 13 日。
[112] 「グローバル化時代の個人は豊かになる」『日経ビジネス』2005 年 12 月 26 日～2006 年 1 月
2 日号。
[113] 「巻頭言 二つの経営改革と政府系金融の役割」『中小公庫マンスリー』2006 年 2 月号。
[114] 「ライブドア事件を問う 資本主義経済のあだ花」『神戸新聞』2006 年 2 月 5 日。
[115] 「道路公団改革 整備した方が得策」『読売新聞』2006 年 2 月 8 日。
[116] 「「新しい利権政治」としての構造改革」『世界』2006 年 5 月号。
[117] 「小泉経済改革は何が問題だったのか？ ― 強者への利益誘導でしかなかった構造改革」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.28、Summer 2006。
[118] 「論理矛盾ある『乗数効果』」（経済教室）『日本経済新聞』2006 年 7 月 25 日。
[119] 「針路を聞く 「無駄」増やした構造改革」『読売新聞』2006 年 8 月 27 日。
[120] 「格差は悪なのか ― 経済学から検証する 小野善康×大竹文雄」『SIGHT』ロッキングオン社、
Vol.29、Autumn 2006。
[121] 「不況時に公共事業を増やすべきか」（よく効く経済学、vol.10）『エコノミスト』2006 年 12 月
12 日号。
[122] 「新たな地域戦略のシナリオ」『日刊建設工業新聞』2006 年 12 月 18 日。
[123] 「金の取り合いから抜け出せ」『連合』No.226、2007 年 2 月。
[124] 「夕張の財政が破綻した本当の理由」（よく効く経済学、vol.26）『エコノミスト』2007 年 4 月
10 日号。
[125] 「ケインズ 「雇用・利子および貨幣の一般理論」」（やさしい経済学―名著と現代）『日本経済新聞』2007 年 4 月 6 日、9 日～13 日、16 日～17 日。
[126] 「不景気のとき、お金はどこに消えているのですか？」『経済セミナー』日本評論社、2007 年 4月号。
[127] 「労働資源のムダの解消が先決」『日刊建設工業新聞』2007 年 7 月 18 日。
[128] 「自民・民主、その経済政策を検証する」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.33、Autumn 2007。
[129] 「魅力ある近畿圏づくりに向けて真に必要な公共事業の促進を」『日刊建設工業新聞』2008 年 1
月 4 日。
[130]「お金を渡すだけではだめ」（私の視点）『朝日新聞』2008 年 9 月 11 日。
[131] 「雇用増やす財政出動を」（対論 赤字国債増発の是非）『北海道新聞』2008 年 11 月 9 日。
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[132] 「長期景気循環と政策の考え方 バブルと崩壊は資本主義経済の必然」『世界』2009 年 1 月[133] 「金融危機は必然である」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.38, Winter 2009.
[134] 「景気への理解 180 度転換を」『神戸新聞』2009 年 1 月 26 日。
[135] 「誌上対論 公共事業は必要か！？」『東洋経済』2009 年 2 月 14 日号。
[136] 「復活するケインズ 長期不況に公共事業の否定は間違いだ」『新潮４５』2009 年 4 月号。
[137] 「不況への新たなアプローチ」『現代思想』Vol.37-6、 2009 年 5 月号。
[138] 「経済と自民党－なぜ日本経済は、1980 年代までで「壊れた」のか」『SIGHT』ロッキングオン
社、Vol.40, Summer 2009.
[139] 「財政支出の正しい目的は余剰労働力の有効活用だ」『週刊ダイヤモンド』2009 年 6 月 13 日号。
[140] 「米不況を日本再生の追い風に」『日経ヴェリタス』2009 年 6 月 21 日。
[141] 「世界で初めて不況を理論化（こんにちは研究室）」『産経新聞』2009 年 7 月 2 日。
[142] “L'Aquila to answer questions of G-8 relevance,” in The Japan Times, 8 July 2009.
[143] 「バブル経済の生成と崩壊は「楽観」と「悲観」のサイコドラマ」『EUROMONEY Japanese Edition』
2009 年 8 月号。
[144] 「経済浮揚か貧困救済か？」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.41, Autumn 2009。
[145] 「新政権の経済政策を考える」『現代思想』Vol.37-13、 2009 年 10 月号。
[146] 「成熟社会に必要なのは好奇心溢れる活動的な消費者」『エコノミスト』2009 年 12 月 22 日号。
[147] 「お金を配っても家計所得は増えない。環境分野への公共投資で景気回復を」『日本の論点 2010』2010 年１月。
[148] 「富裕社会の雇用と必要な人材」『連合総研レポート DIO』No.245、2010 年 1 月号
[149] 「公共事業もリサイクル材積極活用を」『日刊建設工業新聞』2010 年 1 月 5 日。
[150] 「デフレとは貨幣への過剰な信奉 完全雇用の見通しなければ金融政策は効かず」『エコノミスト』、2010 年 2 月 2 日号。
[151] 「いまや消費こそが創造的な営み～発想の転換が、新たな需要創出につながる～」『セブン＆ア
イ HLDGS. 四季報』Vol.106, Spring 2010。
[152] 「仕事つくれば増税もできる（オピニオン・借金大国のわな）」『朝日新聞』2010 年 3 月 6 日。
[153] 「ケインズは不況を説明したのか」『経済セミナー』No.653、2010 年 4・5 月号。
[154] 「「人を使う」政策を提言」『日本経済新聞』2010 年 4 月 6 日。
[155] 「金融緩和依存でデフレ脱却困難－雇用創出を」『ブルームバーグ・ニュース』2010 年 4 月 16日。
[156] “Kan Economic Adviser Says BOJ’s Scope to Spur Prices Is Limited,” in Bloomberg.com, 16 April 2010.
[157] 「内閣府参与になった大阪大学社会経済研究所長（ひと）」『毎日新聞』2010 年 4 月 22 日。
[158] 「まず雇用創出（クローズアップ 2010）」『毎日新聞』2010 年 4 月 27 日。
[159] 「需要拡大こそ大切 財源ないなら増税」『朝日新聞』2010 年 5 月 9 日。
[160] 「財政出動 雇用拡大が条件」『朝日新聞』2010 年 6 月 5 日。
[161] 「増税で雇用創出に予算を」『日本経済新聞』2010 年 6 月 5 日。
[162] 「景気・財政 まず雇用から」『東京新聞』2010 年 6 月 5 日。
[163] “Kan’s Economic Policy Guru: Raise Taxes To Create Public Sector Jobs” in The Wall Street Journal, 7June 2010.
[164] 「デフレ脱却にも効果」『読売新聞』2010 年 6 月 8 日。
[165] 「増税で成長分野の雇用創出（金曜討論）」『産経新聞』2010 年 6 月 11 日。
[166] 「増税を財源に雇用拡大」『読売新聞』2010 年 6 月 11 日。
[167] 「増税し雇用創出目指せ」『神戸新聞』2010 年 6 月 12 日。
[168] 「増税分国民の手元に戻る 子供手当は現物給付に」『毎日新聞』2010 年 6 月 15 日。
[169] 「ブレーンたちが明かす菅直人「政権戦略」」『週刊朝日』2010 年 6 月 18 日。
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[170] 「増税し新たな職を創るべき（日本語訳）」『中央日報』2010 年 6 月 20 日。
[171] 「「小野理論」と消費税増税」『AERA』2010 年 6 月 21 日。
[172] 「失業率３％へ消費税引き上げも」『ロイターニュース』2010 年 6 月 21 日。
[173] “Tax hikes spur growth, end deflation says Japan PM adviser”, in Reuters, 21 June 2010.
[174] 「環境・介護雇用創出で日本経済を救う(日本語訳）」『韓国日報』2010 年 6 月 23 日。
[175] 「成熟社会の経済成長に必要なのは生産性向上よりも需要の拡大」『エコノミスト』2010 年 7 月
6 日号。
[176] 「バブル・不況のメカニズムと経済政策」『経済セミナー』No.654、2010 年 6・7 月号。
[177] 「民主党は何のために消費税を１０％に引き上げるのか」『ダイヤモンドオンライン』2010 年 7
月 7 日。
[178] 「増税分を雇用創出のために使えばデフレ解消と消費増で経済成長」『週刊ダイヤモンド』2010
年 7 月 10 日号。
[179] 「返すなら雇用創出で」『日本経済新聞』2010 年 7 月 16 日。
[180] 「消費税の発言粗っぽい」『朝日新聞』2010 年 7 月 16 日。
[181] 「消費税発言「荒っぽかった」」『産経新聞』2010 年 7 月 16 日。
[182] 「成熟社会「第三の道を」（講演）」『中日新聞』2010 年 8 月 24 日。
[183] 「消費税上げで雇用増」『読売新聞』2010 年 8 月 25 日。
[184] 「増税で雇用拡大（講演）」『毎日新聞』2010 年 8 月 26 日。
[185] 「円高、日本経済沈滞による輸出減少が原因」『朝鮮日報』2010 年 8 月 27 日。
[186] 「ブレーンが菅首相に指南した消費増税の方程式」『日経電子版』2010 年 8 月 29 日。
[187] 「雇用創出増税してでも（毎日 21 世紀フォーラムから）」『毎日新聞』2010 年 9 月 6 日。
[188] 「シンポジウム ケインズは甦ったか」『財政研究』第 6 巻 2010 年 9 月。
[189] 「内需不足の解消には増税で雇用創出を」『週刊東洋経済』2010 年 9 月 11 日号。
[190] 「増税と雇用創出」『世界』No.808、2010 年 9 月号。
[191] 「「第三の道」への１１の疑問に答える」『中央公論』2010 年 9 月号。
[192] 「我慢するより需要をつくれ」『朝日新聞』2010 年 9 月 22 日。
[193] 「成熟社会の経済政策」『KOKEN』2010 年 9 月号。
[194] 「構造改革とケインズ政策を越えて：第三の道とは」『経済人』2010 年 10 月号。
[195] 「財政再建と経済再生の切り札は雇用拡大」『連合総研レポート DIO』No.253、2010 年 10 月 1日。
[196] 「円高克服へ雇用創出」『産経新聞』2010 年 10 月 16 日。
[197] 「雇用創出に予算集中を」『毎日新聞』2010 年 10 月 17 日。
[198] 「ため込まなければ道は開く」『朝日新聞』2010 年 10 月 27 日。
[199] 「ケインズ政策と構造改革を越えて」『読売クォータリー』2010 年秋号。
[200] 「TPP と農業」『朝日新聞』2010 年 11 月 24 日。
[201] 「あしたの日本へ」『毎日フォーラム』2010 年 12 月号。
[202] 「金融政策で雇用増困難－日銀法改正に否定的」『ブルームバーグ・ニュース』2010 年 12 月 14日。
[203] 「恩恵受けるなら雇用つくれ」『朝日新聞』2010 年 12 月 22 日。
[204] 「拡大で税収はもっと増える」『朝日新聞』2011 年 1 月 26 日。
[205] 「成熟社会の経済財政政策のあり方」『経営協』2011.2 号、2011 年 2 月 1 日。
[206] 「「減税は経済拡大」は錯覚だ」『朝日新聞』2011 年 2 月 23 日。
[207] 「社会保障と税 新旧ブレーンに聞く」『山陽新聞』2011 年 3 月 6 日。
[208] 「どうする社会保障と税第３部 新旧ブレーン対決」『東奥日報』2011 年 3 月 6 日。
[209] 「高齢者には現物給付 現役世代の所得に還元を」『共同通信』2011 年 3 月 6 日。
- 85 -

[210] 「できるだけ「東北産」買おう」『朝日新聞』2011 年 3 月 23 日。
[211] 「経済理論と経済政策 本質を見極めるセンスが重要」『経済セミナー』2011 年 4・5 月号。
[212] “Buy Tohoku products to support rebuilding efforts”, asahi.com, 2011 年 3 月 30 日。
[213] 「雇用維持へ時限組織立ち上げを」SankeiBiz 2011 年 4 月 5 日。
[214] 「雇用維持へ時限組織立ち上げを」『フジサンケイビジネスアイ』2011 年 4 月 5 日。
[215] 「雇用維持へ時限組織必要」『産経新聞』2011 年 4 月 6 日。
[216] 「「復興支援税」制度化を」『毎日新聞』2011 年 5 月 9 日。
[217] 「論点 政治家は有権者の説得を」『読売新聞』2011 年 5 月 10 日。
[218] 「税金か国債か どうする復興財源」『AERA』2011 年 5 月 16 日。
[219] 「団塊世代は生活楽しもう」『朝日新聞』2011 年 6 月 25 日。
[220] 「どのような復興構想を描くか」『経済セミナー増刊』2011 年 8 月 31 日。
[221] 「立ち上がれ官僚」『新潮４５』2011 年 10 月号。
[222] 「お金と向き合う」『日本経済新聞』2011 年 11 月 12 日。
[223] 「論点スペシャル 内需が競争力を生む」『読売新聞』2011 年 12 月 6 日。
[224] 「「お金への執着」が経済を狂わせる」『新潮４５』2012 年 1 月号。
[225] 「お金は神様じゃない」『朝日新聞』2012 年 3 月 30 日。
[226] 「お金は倹約より活用を 余った人材を生かせ」『日経ビジネスムック 新しい経済の教科書
2012』2012。
[227] 「「お金のバブル」をなくし、雇用を増やせ」『日経ビジネスオンライン』2012 年 4 月 27 日。
[228] 「成熟社会の経済政策 −災害対応・エネルギー・高齢化−」『連合総研レポート DIO』第 25 巻
第 6 号通巻 272 号、2012 年 6 月。http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120412/230916/[229] 「再生エネルギー 雇用最大 50 万人の波及効果」『朝日新聞』2012 年 6 月 30 日。
[230] 「『脱原発』は今最も効果の大きい経済政策である」『SIGHT』ロッキングオン社、Vol.53, Autumn
2012.
[231] 「政府だけが“合成の誤謬”に対応できる」『週刊東洋経済』2012 年 11 月 17 日。
[232] 「論点 景気対策 雇用創出から」『読売新聞』2012 年 11 月 29 日。
[233] 「需要生み雇用創出を」『高知新聞』、「税金投入し需要生め」『秋田新聞』、「税金投入し需要生み出せ」『南日本新聞』、「需要生み創出図れ」『大分合同新聞』以上共同通信記事 2012年 12 月 16 日。
[234] 「国買い取り、新エネ進めよ」『朝日新聞』2012 年 12 月 29 日。
[235] 「「アベノミクス」の金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない」『SIGHT』ロッキングオ
ン社、Vol.55, Spring 2013.
[236] 「成熟社会の経済学～長期不況をどう脱却するか」『南日本新聞』2013 年 4 月 20 日。
[237] 「不況下のエネルギー転換がもたらす景気拡大効果」『科学』、岩波書店、Vol.83, No.6, 2013 年 6月。
[238] 「経済学の活用法 池田新介×小野善康」『経済セミナー』2013 年 6・7 月号。
[239] 「アベノミクスの中身と効果の真偽」『月刊自治研』近刊、2013 年。
[240] 「増税を雇用創出に」『毎日新聞』2013 年 10 月 2 日。
[241] 「原発とアベノミクス」、『AERA』No.52、2013 年 12 月 2 日号。
[242] BOOKSCAN×著者インタビュー 小野善康 http://www.bookscan.co.jp/interview/348/1/#body, 2013年 12 月。
[243] 「再生エネでも雇用創出」『東奥日報』2013 年 12 月 5 日。
[244] “Abenomics auf dem Prüfstand” Wochen Zeitung, Switzerland, Nr.3, 16 Januar 2014.
[245] 「脱原発で安全と経済拡大両立 不況時の雇用創出でデフレ脱却」、『エコノミスト』2014 年 2
月 18 日号。
- 86 -

[246] 「数字合わせだけのアベノミクスに未来はない」、『ＳＩＧＨＴ』ロッキングオン社、Vol.59,
Spring 2014。
[247] 「金融緩和より実需生み出せ」『朝日新聞』2014 年 12 月 2 日。

【その他】
学会活動
(1) 学会やその他の学術集会（2005 年度以降）
a. 2005 年 6 月 4-5 日 日本経済学会春季大会（京都産業大学）座長と討論者
b. 2005 年 9 月 24-25 日 International Sophia Symposium: Keynesian Legacy and Modern Economics, 上智大学、報告と招待講演
c. 2006 年 11 月 17 日 立教大学経済学部創立 100 周年記念国際シンポジウム、
ケインズと現代経済学 partⅠ…『一般理論』刊行 70 周年を記念して、立教大学、招待講演
d. 2007 年 3 月 14-15 日 Keynes Conference: Keynes’s Economics and His Influences on Modern
Economics, 上智大学、招待講演
e. 2007 年 6 月 28-30 日 Osaka University Forum 2007 in Groningen: Frontiers of Economics and Its
Applications, Hampshire Hotel Plaza, Groningen, The Netherlands. 基調講演
f. 2008 年 9 月 26-27 日 GDC (Globalisation & Development Centre) International Conference,
How Globalisation is Shaping the Asis-Pacific: Multi-disciplinary Perspectives, Bond University, Gold
Coast, Australia. 招待講演
g. 2009 年 8 月 26 日 第 6 回行動経済学研究センターシンポジウム、ケインズは不況を説明したのか、大阪大学中之島センター、招待講演
h. 2009 年 10 月 17 日 日本財政学会 66 回大会シンポジウム、ケインズは甦ったか、明治学院
大学、招待講演i. 2010 年 1 月 29 日 六甲フォーラム、“Nominal Wage Adjustment, Demand Shortage and Economic
Policy”、神戸大学大学院経済学研究科、招待講演
j. 2010 年 3 月 2-7 日 6th International Keynes Conference, “Nominal Wage Adjustment, Demand
Shortage and Economic Policy”、上智大学、招待講演
k. 2010 年 5 月 12-14 日 International Conference on Asian Economy,2010: Globalization and the Evolutionof Asian Economy, “International Economic Interdependence and Exchange Rate Adjustment in the
Presence of Unemployment”, Department of Economics Korea University at Sejong, Korea. 招待講演
l. 2010 年 6 月 26 日 NBER Japan Project Meeting, “Economic Policy of the Present Government: A
Theoretical Analysis”, アジア開発銀行、招待講演
m. 2010 年 12 月 12 日 ケインズ・パイロット・シンポジウム、「世界経済のゆくえ・日本経
済のゆくえ －経済理論・経済政策論の視点から」、上智大学
n. 2011 年 5 月 22 日 日本経済学会 2011 年度春季大会、パネル・ディスカッション『東日本大震災：経済学に何ができるか』、「復興財源と景気への効果」、熊本学園大学高橋ホール、招待講演
o. 2011 年 6 月 7-9 日 Third Graz Schumpeter Summer School, “Multiplier Effect Reconsidered”, “On
Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach”, “International Economic Interdependence andExchange-rate Adjustment under Persistent Stagnation”, The University of Graz, Graz, Austria. 招待講義
p. 2012 年 2 月 10 日 EHESS seminar,“On Persistent Demand Shortages: A Behavioral Approach”, Ecoledes Hautes Etudes en Sciences Sociales, Paris.
q. 2012 年 3 月 5-7 日 経済動学と選好の経済分析コンファレンス、“On Persistent Demand Shortages:
A Behavioral Approach”, 松山大学文京キャンパス 東本館 7 階会議室 2（愛媛県）
r. 2012 年 3 月 17 日 Grand Design by Japan －The 2011 Quake and Tsunami Project－, 第 11 回フォ- 87 -

ーラム『2011 東日本大震災の危機対応(12)－震災 1 週年フォーラム』、「成熟社会の災害対応」、
慶応大学、招待講演
s. 2012 年 9 月 1 日 The 2nd Summer School on Analytical Political Economy: Equality and Welfare, 一橋
大学 Global COE 企画, “A Dynamic Theory of Stagnation：Dynamic Theory and Keynes's Economics”, 一橋大学
t. 2012年11月24日 大阪大学グローバルCOE『ダイナミクスと選好の経済分析コンファレンス』、「エネルギー転換の経済効果」、ホテル阪急エキスポパーク（大阪）u. 2013 年 2 月 26 日 Caulfield Seminar, “A Reinterpretation of the Keynesian Consumption Function andMultiplier Effect”, Department of Economics, Monash University, Melbourne, Australia.
v. 2013 年 3 月 23 日 ビジネスモデル学会 2013 春季大会、「成熟社会の経済に必要な発想の転換」、東京大学
w. 2013 年 9 月 10-12 日 CES Lectures 2013, “A Dynamic Theory of Persistent Stagnation”, Center of
Economic Studies, Ludwig-Maximilians-Universität, München, Germany
x. 2014 年 1 月 31 日 福岡大学先端経済研究センター第７２回研究会、“A Reinterpretation of theKeynesian Consumption Function and Multiplier Effect”、福岡大学
y. 2014 年 4 月 1-2 日 Academia Sinica – Osaka University Joint Workshop, “Difference or Ratio:
Implication of Status Preference on Stagnation”, Institute of Economics, Academia Sinica, Taipei, Taiwanz. 2014 年 5 月 21 日 BOE Seminars, “A Theory of Long-run Stagnation”, Keynes Room, Bank of England,
London, United Kingdom、招待講演
aa. 2014 年 5 月 22 日 Economics and Finance Seminars, “A Theory of Long-run Stagnation”, Department of
Economics, Mathematics and Statistics, Birkbeck College, University of London, London, United
Kingdombb. 2014 年 6 月 9 日 INFINITI Conference on International Finance 2014, “Exchange-rate Adjustment andMacroeconomic Interdependence between Stagnant and Fully Employed Countries”, Monash University
Prato Centre, Prato, Italy
cc. 2014 年 10 月 11 日 日本経済学会 2014 年度秋季大会、特別報告、「長期不況の理論」、西南学
院大学、招待講演(2) 学会役員（2005 年度以降）
日本経済学会常任理事（2005 年 4 月より 2008 年 3 月まで）
(3) 雑誌編集（2005 年度以降）[1] International Economic Review, Associate Editor[2] Review of Development Economics, Editorial Board(4) レフェリー経験
Journal of International Economics, International Economic Review, Japanese Economic Review, Economic
Journal, Manchester School, Review of International Economics, Journal of Economics, Journal of Public
Economics, Scandinavian Journal of Economics, Canadian Journal of Economics, Australian Economic Papers,
Journal of Japanese and International Economies, Bulletin of Economic Research, Metroeconomica , Journal of
Money, Credit and Banking など。

賞
1985 年度 日経・経済図書文化賞- 88 -

教授 芹澤 成弘 SERIZAWA, Shigehiro
研究領域：メカニズム・デザイン、ゲーム理論
所属部門：理論経済学部門【研究の概要】私は、これまでメカニズム・デザインと呼ばれる分野で研究を行ってきた。メカニズム・デザイン
は、ゲーム理論を用いて社会的意思決定や資源配分の方法を分析する分野である。社会的意思決定や資源配分はなんらかのルールにもとづいて行われている。人々がそのようなルールのもとでそれぞれの利得を最大化しようとしている状況をゲームとしてとらえ、その結果（均衡）として社会的意思決定や資源配分が行われると考える。当然、社会のルールは人々の行動を通じて結果に影響を与えるので、どのようなルールが社会的に望ましい結果をもたらし得るかを分析する。
このようなメカニズム・デザインの研究を、投票モデル（研究業績[1]、[3]、[5]、[7] 、[18]）、公共財モデル（研究業績[2]、[6]、[10]）、純粋交換経済モデル（研究業績[8]、[9]、[10]）、割り当てモデル（研究業績[4]、[10]、[11]、[14]、[17]）で行ってきた。今後は、オークション・モデル（研究業績 [12]、[13]、[16]、[19]）を中心に研究する予定で、現在（研究業績 [20]、[21]、[22]、[23]、[24]）などを執筆している。

【学歴・職歴】
1988 年 3 月
1989 年 9 月
1993 年 10 月

筑波大学第一学群卒業
米国ロチェスター大学大学院経済学研究科入学
米国ロチェスター大学大学院経済学研究科修了（Ph.D.）

1993 年 4 月～ 1994 年 9 月
1994 年 10 月～ 1997 年 3 月
1995 年 10 月～ 1996 年 9 月
1997 年 4 月～ 1999 年 3 月
1997 年 4 月～ 1998 年 3 月
1999 年 4 月～ 2004 年 3 月
2004 年 4 月～ 現 在2009 年 4 月～ 2010 年 9 月
2010 年 10 月～ 2013 年 3 月

大阪大学社会経済研究所助手
滋賀大学経済学部講師
バルセロナ自治大学客員研究員
滋賀大学経済学部助教授
京都大学経済研究所非常勤講師
東北大学大学院経済学研究科助教授
大阪大学社会経済研究所教授
大阪大学社会経済研究所副所長
大阪大学社会経済研究所所長【主な発表論文名･著書名等】
Ⅰ 発表論文・著作等（１）学術誌掲載論文[1] “Powers of Voters and Domain of Preferences where Voting by Committees is Strategy-Proof,” December
1995, Journal of Economic Theory, Vol.67, No.2, 599-608.
[2] “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Goods Economies,” April
1996, Economic Theory, Vol.7, No.3, 501-512.
[3] “An Impossibility Theorem in Public Goods Economies with Feasibility Constraints,” December 1996,- 89 -

Japanese Economic Review, Vol.47, No.4, 368-383.
[4] “Maximal Domains for the Existence of Strategy-Proof Rules,” (With S. Ching), January 1998, Journal of
Economic Theory, Vol.78, No.1, 157-166. 72-291.
[5] “Strategy-Proof Voting Scheme on Compact Ranges,” (With S. Barbera and J. Masso), November 1998,
Games and Economic Behavior, Vol.25, No.2, 2.
[6] “Strategy-Proof and Symmetric Social Choice Functions for Public Goods Economies,” January 1999,
Econometrica, Vol.67, No.1, 121-145.
[7] “Maximal Domain for Strategy-Proof Rules with one Public Good,” (With D. Berga), January 2000, Journalof Economic Theory, Vol.90, No.1, 39-61.
[8] “Inefficiency of Strategy-Proof Rules for Pure Exchange Economies,” October 2002, Journal of Economic
Theory, Vol.106, No.2, 219-241.
[9] “Efficient Strategy-Proof Exchange and Minimum Consumption Guarantees,” (With John A. Weymark)April 2003, Journal of Economic Theory, Vol.109, No.2, 246-263.
[10] “Pairwise Strategy-Proofness and Self-Enforcing Manipulation,”April 2006, Social Choice and Welfare,Vol.26, No.2, 305-331.
[11] “Maximal Domain for Strategy-Proof Rules in Allotment Economies,” (With H. Mizobuchi), August 2006,
Social Choice and Welfare. Vol.27, No.1, 195 - 210.
[12] “Characterizing the Vickrey Combinatorial Auction by Induction,” (With Chew Soo Hong), November,
2007, Economic Theory, Vol. 33, No. 2, 393-406[13] “Vickrey Allocation Rule with Income Effect,” (With H. Saitoh) May 2008, Economic Theory, Vol.35,
No.2, 391-401.
[14] “Coalitionally Strategy-Proof Rules in Allotment Economies with Homogeneous Indivisible Objects,” (WithK.Hatsumi) September 2009, Social Choice and Welfare, Vol.33, No.3, 423-447.
[15] “An Impossibility Theorem for Matching Problems,” (With S. Takagi), July 2010, Social Choice andWelfare, Vol.35, No.2, 245-266.
[16] “Characterizing Vickrey Allocation Rule by Anonymity,” (with I. Ashlagi), March 2012, Social Choice andWelfare, Vol.38, No.3, 531-542.
[17] “A Characterization of the Uniform Rule with Several Goods and Agents,” (With S. Morimoto and S.
Ching), March 2013, Social Choice and Welfare, Vol.40, No.3, 871-911.
[18] “A Maximal Domain for Stragegy-proof and No-vetoer Rules in the Multi-object Choice Model” (With
Kantaro Hatsumi and Dolors Berga), February 2014, International Journal of Game Theory, Vol.43, No.1,
153-168[19] “Strategy-proofness and Efficiency with Non-quasi-linear Preferences: a Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule (With S. Morimoto), 2014, forthcomming in Theoretical Economics（２）現在執筆中の論文[20] “Maximal and Supremal Domains for Strategy-Proofness,” (With S. Ching) July 2003.
[21] “Auctions for Public Construction with Corner-cutting” (With K. Akai, and T. Saijo) May 2009, Osaka
University, ISER Discussion Paper, No. 740.
[22] “An Experimental Study of Japanese Procurement Auctions with Endogenous Minimum PricesAuctions for
Public Construction with Corner-cutting” (With K. Akai, and T. Saijo) June 2009, Osaka University, ISER
Discussion Paper, No. 743.
[23] “Auctions with Endogenous Price Ceiling: Theoretical and Experimental Results” (With R. Veszteg, K.
Akai, and T. Saijo) July 2009, Osaka University, ISER Discussion Paper, No. 747.
[24] “Notions of anonymity for object assignment: impossibility theorems” (With H. Kondo) December 2013 .
- 90 -

（３）その他の論文、執筆活動
1. 「戦略的虚偽表明を防止する社会的意思決定の方法：効率性と平等性の追求 vs.戦略的虚偽表明の防止」、2003 年 12 月、日本経済学会、「現代経済学の潮流」（東洋経済）、第 5 章。
2. 「一般モデルから特殊モデルへの流れ」、2004 年 10 月、「経済セミナー」（日本評論社）、
pages 45－47。
3. 「政府のオークション」、2006 年 6 月、「阪大ニューズレター」（大阪大学）、pages 12。
4. 「周波数割り当てはオークションに馴染むか」（斉藤弘樹共著）、2006 年 11 月 24 日、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社）、pages 96－97。
5. 「新しい入札制度の実験検証」（赤井研樹、西條辰義共著）、2006 年 12 月、「経済セミナー」（日本評論社）、pages 34－37。
6. 「ゲーム理論入門 Vol.1 静学的ゲーム: 支配戦略均衡と被支配戦略逐次排除均衡」、2007 年 4月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 625、 pages 69-78。
7. 「ゲーム理論入門 Vol.2 静学的ゲーム: ナッシュ均衡」、2007 年 5 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 626、 pages 61-68。
8. 「ゲーム理論入門 Vol.3 ナッシュ均衡の問題点と代替的な論理」、2007 年 6 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 627、 pages 60-68。
9. 「ゲーム理論入門 Vol.4 公共財モデルとナッシュ均衡」、2007 年 7 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 628、pages 78-87。
10. 「ゲーム理論入門 Vol.5 静学的ゲーム: ベイジアン・ゲームとベイジアン・ナッシュ均衡」、
2007 年 8 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 629、 pages 75-85。
11. 「ゲーム理論入門 Vol.6 ファースト・プライス・オークションのベイジアン・ナッシュ均衡」、
2007 年 9 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 630, pages 74-81。
12. 「ゲーム理論入門 Vol.7 セカンド・プライス・オークションと（弱）支配戦略均衡」、2007 年
10 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 631、pages 92-101。
13. 「ゲーム理論入門 Vol.8 動学ゲーム 1: 完全情報ゲームと逆向き帰納法」、2007 年 11 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 632、pages 91-99。
14. 「ゲーム理論入門 Vol.9 動学ゲーム 2: 部分ゲーム完全ナッシュ均衡」、2007 年 12 月、「経済セミナー」（日本評論社）、No 633、pages 108-119。
15. “The Research Rankings of Major Economics Departments and Institutions in Japan; Evaluation by the
Publications and Citation Output,” (with K.Futagami, K.Kamiya, S.Ohta, Y.Sawada, A.Shibata), January
2011 (主要経済系部局の研究業績比較（2009 年））。

Ⅱ 学会・セミナー等での発表（１）国際学会での発表
1. “An Impossibility Theorem in Public Goods Economies with Feasibility Constraints,” Midwest
Mathematical Economics Conference (University of Pittsburgh, Pittsburgh, U.S.A.), April 1992.
2. “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Good Economies,”
International Conference on Game Theory (State University of New York at Stony Brook, New York,U.S.A.), July 1993.
3. “Strategy-Proof and Individually Rational Social Choice Functions for Public Good Economies,” 2ndInternational Meeting of Social Choice and Welfare (University of Rochester, Rochester, U.S.A.), June
1994.
4. “Power of Voters and Domain of Preferences where Voting by Committees is Strategy-Proof,”
International Conference on Game Theory (State University of New York at Stony Brook, New York,- 91 -

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U.S.A.), July 1994.
“Maximal Domains for the Existence of Strategy-Proof Rules,” Econometric Society, 7th World Congress(Keio University, Tokyo, Japan), August 1995.
“Strategy-Proof, and Symmetric Social Choice Functions for Public Good Economies,” 3rd International
Meeting of Social Choice and Welfare (University of Maastricht, Maastricht, Netherlands), June 1996.
“Pairwise Strategy-Proofness,” 4th International Meeting of Social Choice and Welfare (University of
British Columbia, Vancouver, Canada), July 1998.
“Inefficiency of Strategy-Proof Rules for Pure Exchange Economies,” 5th International Meeting of Social
Choice and Welfare (University of Alicante, Spain), July 2000.
“Efficient and Strategy-Proof Allocation Rules: Characterizing the Vickrey Combinatorial Auction for
Heterogeneous Commodities,” Hong Kong Game Theory Conference (City University of Hong Kong,
Hong Kong), June 2001.
“Strategy-Proof and Anonymous Allocation Rules of Indivisible Goods: A New Characterization of
Vickrey Allocation Rule,” 8th International Meeting of Social Choice and Welfare (Bilgi University,
Turkey), July 2006.
“Vickrey Allocation Rule with Income Effect,” Osaka University Forum 2007 in Groningen (Groningen,the Netherlands), June, 2007.
“Procurement Auction with Corner-cutting,” 9th International Meeting of Social Choice and Welfare(Concordia University, Canada), June 2008.
“Auctions for Public Construction with Corner-cutting,” 2010 Asia-Pacific ESA conference (University of
Melbourne) Australia, February 2010.
“Maximal domain for strategy-proof rule in multi-object social choice model,” 10th International Meetingof Social Choice and Welfare (State University - Higher School of Economics, Moscow, Russia), July
2010.
“Serial Vickrey Rule: Strategy-proof and Efficient Rule for Heterogeneous Indivisibles,” Salvador Barberà
65’ Workshop on“Votes and Incentives: The Design of Institutions” (Universitat Autònoma de Barcelona,
Bellaterra, Barcelona, Spain), June 9-10, 2011.
“A Characterization of Simultaneous Ascending Rule: Strategy-proofness and Efficiency with
Nonquasi-linear Preferences,” Frontiers in Market Design: Matching Markets May 20-23, 2012 at Centro
Stefano Franscini, Monte Verità, Ascona, Switzerland.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with .Morimoto, S.) PET12 (Academia Sinica, Taipei, Taiwan) June, 2012.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with .Morimoto, S.) 11th meeting of the Society for Social Choice and Welfare(India Habitat Centre, New Delhi, India) August, 2012.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) North American Summer Meeting of the Econometric Society(University of Southern California, Los Angeles, USA) June, 2013.
“A Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum
Price Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Conference on Economic Design 2013 (Lund University, Lund,
Sweden) July, 2013.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) ISI-Warwick Workshop (Indian Statistical Institute, New Delih, India),
February, 2014.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price- 92 -

23.

24.

25.
26.

27.

Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Second MOVE-ISER Workshop (Campus de Bellaterra-UAB), March,
2014.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) CIREQ Montreal Matching Conference (Hôtel de l’Institut, Montreal,
Quebec, Canada), March, 2014.
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule,” (with Morimoto, S.) Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on Economics(Academia Sinica, Taipei, Taiwan), April, 2014.
“Strategy-Proofness and Efficiency in Allocating Houses for Ranking Preferences,” (with Zhou, Y.) 12th
International Meeting of Social Choice and Welfare (Boston College, Chestnut Hill, MA, USA), June, 2014.
“Strategy-proofness and efficiency with non-quasilinear preferences: A characterization of minimum priceWalrasian rule,” (with Morimoto, S.) International Workshop on Game Theory and Economic Applicationsof the Game Theory Society - IWGTS 2014, Celebrating the 70th birthday of Marilda Sotomayor(Universidade de São Paulo, São Paulo, Brazil), July, 2014.
“Strategy-proofness and efficiency in allocationg commonly ranked objects,” (with Zhou, Y.) 2014 SSKInternational Conference on Distributive Justice in Honor of Professor William Thomson, October, 2014.

（２）最近の国内学会での発表
1. 第 1８回 DC コンファレンス（ＴＣＥＲミクロコンファレンス）関西大学千里山キャンパス、2012
年 9 月 15 日、16 日“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with .Morimoto, S.)（３）最近のセミナー・ワークショップでの発表
1. 一橋大学、経済研究所、2008 年 12 月 9 日“An Impossibility Theorem in matching problems” (With Takagi, S.)
2. 京都大学、経済研究所、2009 年 2 月 19 日
“Auction for Public Construction with Corner-Cutting” (with Akai, K. and Saijo, T.)
3. School of Economics and Finance, The University of Hong Kong, October 03, 2012
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
4. 東京大学、経済学研究科、2013 年 6 月 11 日
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
5. Department of Economics, National University of Singapore, October 22, 2013
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)
6. Department of Economics, Stanford University, January 14, 2014
“Strategy-proofness and Efficiency with Nonquasi-linear Preferences: A Characterization of Minimum Price
Walrasian Rule” (with Morimoto, S.)

【その他】
学会活動
1. 社会選択・厚生学会第 7 回世界大会（大阪大学）2004 年 7 月 22 日～25 日 運営委員
- 93 -

2.
3.
4.
5.
6.
7.

日本経済学会 2004 年度秋季大会（岡山大学）2004 年 9 月 25、26 日 プログラム委員
日本経済学会 2008 年度秋季大会（近畿大学）2008 年 9 月 14、15 日 プログラム委員
2009 Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society (University of Tokyo) August 3-5, 2009,
Program Committee
日本経済学会 2010 年度秋季大会（関西学院大学）2010 年 9 月 18、19 日 プログラム委員
11th meeting of the Society for Social Choice and Welfare (India Habitat Centre, New Delhi, India) August
17th - August 20th, 2012, Program Committee
日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学）2012 年 10 月 7、8 日プログラム委員長

学術誌のレフェリー
Econometrica, Economic Theory, Games and Economic Behavior, International Journal of Economic Theory,
Japanese Economic Review, Journal of Economic Theory, Journal of Public Economic Theory, Mathematical
Social Sciences, Review of Economic Studies, Social Choice and Welfare, Theoretical Economics
教育活動（１） 担当授業
2004 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（メカニズム・デザイン）2005 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション理論入門）
2006 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション理論入門）
2007 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（オークション理論入門）
2008 年度 ミクロ経済学 II、経済学特論（オークション理論入門）
2009 年度 経済学特論（オークション基礎理論１）、経済学特論（オークション基礎理論４）2010 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論５）2011 年度 経済学特論（オークション基礎理論１）、経済学特論（オークション基礎理論５）2012 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論５）2013 年度 経済学特論（オークション基礎理論６）、経済学特論（オークション基礎理論７）2014 年度 ミクロ経済学 I、経済学特論（オークション基礎理論 1）（２） 研究員・大学院生の指導（a）現在指導している大学院生（M2 以上）
・ 近藤光（2011 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）D2
・ 数村友也（2012 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）D1
・ Yu Zhou（2014 年度大学院経済学研究科博士後期課程入学）D1
・ 渡部翔太（2013 年度大学院経済学研究科博士前期課程入学）M2（b）博士号を授与した学生・ 若山琢磨（副査）、2007 年 3 月、“Essays on Mechanism Design and Voting.”・ 宇野浩司（副査）、2009 年 3 月、“Essays on the Nested Potential Game and its Application.”・ 橋本和彦（主査）、2010 年 3 月、“Strategy-Proofness and Mechanism Design Theory.”
・ 初見健太郎（主査）、2010 年 3 月、“Essays Publicness: Apploaches from Theories of Game and Social
Choice.”・ 赤井研樹（主査）、2010 年 3 月、“Experimental Studies on Procurement Auctions, Emission Trading
Auctions and Morals.”
・ 森本脩平（主査）、2012 年 3 月、“Essays on Strategy-proof Resource Allocation and Collective
Decision Rules.”- 94 -

・ 山川敬史（副査）、2012 年 12 月、「被験者の協力行動に関する実験研究」
・ 西崎勝彦（副査）、2013 年 2 月、“Toward Practical Mechanism Design: Essays on Secure
Implementation”
・ 舛田武仁（主査）、2014 年 1 月、“Essays on Public Economics and Mechanism Design: Theory andexperiment”- 95 -

教授 常木 淳 TSUNEKI, Atsushi
研究領域：公共経済学、法の経済分析
所属部門：政策研究部門【研究の概要】筆者の研究領域は、（１）厚生経済学理論と公共経済学への応用、（２）法政策分析の理論と応用、（３）法学の厚生経済学的基礎付け、（４）公法の経済分析、に大別できる。
(１)の領域では、社会経済厚生の根本基準と、具体的な経済データから観察、算定の可能な経済厚生指標との間の有用な論理的関係を導出することに、最も中心的な学問的関心を持って研究を進めてきた。
この観点より筆者は、補償原理の経済厚生基準としての有用性の研究、並びにこの原理と、具体的な経済厚生基準である指数、社会的余剰との間の論理的な関係の研究を行ってきた(II-2,12)。その際、社会的余剰の概念として、マーシャル・ヒックス・アレーの三種の概念を比較検討した上で、何れがどのような条件の下でもっとも有用であるかということを、あわせて考察してきた。
これら利用可能な適切な社会的余剰概念は、経済政策における費用便益基準を提供することになる。
そこで、抽象的に余剰概念の検討を行うのみならず、それらを具体的に、経済政策の評価に使用するための数値計算の手法、および利用可能なデータに基づく計測手法についても研究を進め、日本の公共投資政策の評価に関する実証研究に応用してきた(II-3,4,9, III-4)。
次に、このような余剰指標がデータの関係上直接計測できない場合には、それらの第一次近似である
シャドープライスを利用した公共投資政策の評価が有用な方法となりうる。これら計画評価に利用されるシャドープライスは、もしも経済が本来効率的な最善の状態にあれば、市場価格を利用することによって事足りるが、経済にすでに一定の非効率性が存在する場合には、シャドープライスの算定はきわめて難しくなる。そこで筆者は、このようなシャドープライスの算定手法と、それらが公共財の供給問題
においてどのような重要性を持っているかについての研究をも進めてきた(II-5,8,15, III-6)。これと関連する基礎理論的研究として、限界費用価格形成原理の最適性を証明した Harold Hotelling の原論
文における証明の不備を指摘し、その後の、この問題をめぐる論争史について研究したもの(II-13)がある。
以上の理論研究の応用として、国際貿易の分野では、貿易障壁が存在する場合に、漸進的にそれらを取り除く際の厚生改善的なルールの研究をおこなってきた(II-6,7,10)。また、同様な方法論を応用して、交通経済学・都市経済学の分野において、公共料金・公共投資政策の理論分析と政策提言を行ってきた(III-1,2, IV-3, 19)。他に、都市経済学の理論的研究として、地方債の中立性についての理論
的分析(II-1)がある。
以上の研究を体系化し、公共的意思決定のための参照標準を与えるものとして、公共経済学の教科書(I-1)、費用便益分析に関する研究書(I-2)と展望論文(III-11)を執筆した。これらは、研究者のみならず実務家の実践にとっても有用な研究であると信ずる。
(２)の領域では、経済政策を根拠づける法制度のあり方を、厚生経済学的な手法で評価するための研究を進めている。これらは、総論的な法哲学的研究と、個別の実定法を対象として、その経済厚生上の意
味や、法学上の価値判断との関係を検討するものとに大別されるが、個別研究のための方法的な総称が、筆者が法政策分析(Legal Policy Analysis)と呼ぶものである。
各論研究として、まず取り上げたのは長期継続契約の問題、特にその代表的ケースとしての労働契約- 96 -

の問題である(II-14,20, III-7,8,12)。次いで、法学者からの助力を得ながら、共著の形で、環境法(III-9)、独占禁止法(IV-15)、について各論的研究を行い、「法と経済学」に関する法科大学院対応の教科書(I-3)を執筆した。他に、企業による不法行為(II-19), 政策評価法(III-10、IV-19)、製造物責任(III-13)に関する政策的研究を行った。
（３）法学の厚生経済学的基礎に関する法哲学的研究（２）における各論的考察のための基礎として、法学と経済学との学問的な方法論の統合が、重要な基礎作業となる。これらの基礎理論的研究として、最初に、アメリカの「法と経済学」のファウンディン
グ・ファザーの一人であるシカゴ学派の重鎮、リチャード・ポズナーが法政策判断の基準として提唱している「富最大化基準」について、これに競合する政策基準である自由尊重主義、功利主義と対比して批判的考察を行った(II-11, IV-11,12)。次に、シカゴ学派とは異なる方針によって、法学と経済学との方法論上の比較考察をもとにして、どのように法学研究に経済学を応用していくべきかを論じた(IV-10,14,16,17)。日本の司法制度改革にまつわる問題を論じたのが IV-13 である。II -16 では、法学、経済学において、ともに重要な概念である平等性について、法哲学的考察を試みた。以上の研究を単著として取り纏めて世に問うたものが、I-4 である。
（４）公法の経済分析（４）の領域では、これまで私法領域を中心として展開されてきた「法と経済学」を、公法領域へと展開する研究を推進している。行政法、税法、憲法などの公法領域における「法と経済学」は、各論的には研究が行われているが、総論的、体系的な考察を欠いているために、議論がともすれば場当たり的になる印象がある。そこで、公法に関する「法と経済学」の体系的分析のための理論的フレームワークを構築することが、必要である。そのために、法政策分析を、公法体系との整合性を配慮しつついかに展開してゆくか、そのための理論的基礎を提示することが課題となる。II-17, IV-20 では、経済領域における憲法適合的規範として社会的厚生関数の概念を定式化し、日本国憲法との整合性について検討した。III-14 では、私法において法政策分析を適用する場合の法的思考様式と経済学の方法との関連を検討しつつ、公法への展開のための道筋を示すことを試みた。IV-21 と II-17 の後半では、公共経済学の基本的な方法論を公法の政策分野に適用するためのより具体的な議論を行なった。II-18 では、これらの方法を行政法の基本的な課題に応用し、公物の効率的管理や公共サーヴィスの民営化の問題を検討した。以上の研究に、政策評価に関する IV-19、日本の官僚制と行動特性とその規範的な評価を試みた
II-21、IV-22、更には、公共選択裡論の近年における研究成果の展望などを加えて、公法における法政
策分析の体系化のための理論的な基礎を提示することを試みたのが、I-5 である。II-22 では、公法研究の基礎となる、国家論に関する基礎的な考察を行った。

【学歴・職歴】
1. 1983 年 9 月～1987 年 8 月
2. 1987 年 9 月～1989 年 8 月
3. 1988 年 4 月～1990 年 3 月
4. 1989 年 4 月～1990 年 3 月
5. 1989 年 4 月～1990 年 3 月
6. 1989 年 10 月～1990 年 3 月
7. 1990 年 ４月～1991 年 3 月
8. 1990 年 ９月～1993 年 8 月
9. 1991 年 ４月～2000 年 7 月
10. 1992 年 ４月～1993 年 3 月

ブリティッシュ・コロンビア大学大学院留学（Ph.D.経済学取得）
大蔵省財政金融研究所研究員
成蹊大学経済学部講師（専任）一橋大学経済研究所客員助教授
学習院大学経済学部非常勤講師
経済企画庁委託「構造調整問題に関する応用一般均衡モデル研究会」委員
成蹊大学経済学部助教授
経済企画庁経済研究所研究員
大阪大学社会経済研究所助教授
信州大学経済学部非常勤講師- 97 -

11. 1993 年 10 月～1994 年 3 月
12. 1994 年 １月～1994 年 7 月
13. 1994 年 7 月～1996 年 4 月
14. 1998 年 9 月～1999 年 12 月
15. 1999 年 3 月～2000 年 3 月
16. 2000 年 7 月～
17. 2001 年 7 月～2003 年 3 月
18. 2003 年 4 月～2005 年 3 月
19. 2003 年 4 月～2004 年 3 月
20. 2003 年 5 月～2004 年 3 月
21. 2004 年 4 月～2005 年 3 月
22. 2004 年 4 月～2012 年 3 月
23. 2005 年 4 月～2011 年 3 月
24. 2005 年 8 月～2009 年 8 月
25. 2005 年 10 月～2011 年 9 月
26. 2006 年 1 月～2008 年 12 月
27. 2010 年 1 月～2010 年 5 月

大阪大学経済学部非常勤講師
建設省委託「道路投資の評価に関する研究会」委員
カリフォルニア大学バークレー校ロースクールおよび経済学部客員研究員
建設省委託「社会資本設備の費用効果分析に係る経済的問題研究会」委員ハンブルク大学法経済研究所客員研究員
大阪大学社会経済研究所教授
財団法人道路経済研究所研究主査
大阪大学社会経済研究所長
大阪大学評議員
文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議第 3 部会
（人文・社会科学）部会長
大阪大学教育研究評議員
京都大学法科大学院非常勤講師
大阪大学高等司法研究科非常勤講師
財団法人道路経済研究所理事
京都大学経済研究所評価委員会委員
科学研究費委員会専門委員
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員【主な発表論文名･著書名等】
Ⅰ．著書[1]『公共経済学』、新世社、初版：1990 年、第 2 版 2002 年。
[2]『費用便益分析の基礎』、東京大学出版会、2000 年。
[3]『法と経済学－企業関連法のミクロ経済学的考察』（宍戸善一共著）、有斐閣、2004 年。
[4]『法理学と経済学－規範的「法と経済学」の再定位』、勁草書房、2008 年。
[5] 『「法と経済学」による公共政策分析』、岩波書店、2012 年。
Ⅱ．学術雑誌掲載論文[1] On the Neutrality of Local Public Bonds in a Spatial Economy, Economic Studies Quarterly
36 (1985), 46-52.
[2] On the Choice of Large Projects: a Generalization, Canadian Journal of Economics 18 (1985),
660-664.
[3] The Measurement of Waste in a Public Goods Economy, Journal of Public Economics 33 (1987),
73-94.
[4] The Measurement of Waste with Increasing Returns to Scale, Economic Studies Quarterly 40(1989), 276-288.
[5] The Measurement of Benefits of Public Inputs in a Tax-distorted Economy, Canadian Journalof Economics 22 (1989), 885-891.
[6] A General Theorem on Tariff Harmonization, Economics Letters 40 (1992), 445-447.
[7] 「二国間貿易障壁削減交渉ルールの厚生経済学的分析」『経済研究』43（1992）、22-29 頁。
[8] Project Evaluation Rules for the Provision of Public Goods Reconsidered, Public Finance48 (1993), 268-287.
[9] The Measurement of Waste with Nonconvex Technology, Journal of Economics 61 (1995), 83-88.
- 98 -

[10] Pareto-improving Changes of Tariffs and Taxes, Public Finance 50 (1995), 440-447.
[11] On the Resolution of the Boundary Problem through the Wealth Maximization Criterion; aCritique of Posner, Journal of Institutional and Theoretical Economics 152 (1996), 412-417.
[12] Potential Welfare Criteria and the Choice of Large Projects, Japanese Economic Review 51(2000), 605-609.
[13] A Partial Rehabilitation of Hotelling’s MC-Pricing Theorem, International Economic Review
42 (2001), 237-244.
[14] ｢不完備契約理論と解雇規制法理｣『日本労働研究雑誌』491(2001)、18‐33 頁。
[15] Shadow-Pricing Interpretation of the Pigovian Rule for the Optimal Provision of Public
Goods: A Note, International Tax and Public Finance 9(2002), 93-104.
[16] 「平等と平等化に関する一考察」、『法哲学年報 2001』(2002)、147‐157。
[17]「厚生経済学的価値基準の憲法適合性と法政策分析への適用可能性に関する考察」『法と経済学研
究』5(1) (2010), 1-24。
[18]「公共サーヴィスの供給指針に関する経済学的考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 49-72。
[19] Socially Optimal Liability Rules for Firms with Natural Monopoly in Contestable Markets,

International Review of Law and Economics 31(2011), 99-102.
[20] Labor Relations and Labor Law in Japan, Pacific Rim Law & Policy Journal 20 (2011), 529-561.
(joint paper with Manabu Mtsunaka)[21] Japanese Bureaucracy, The Japanese Economy 39(3) (2012), 49-68.
[22] 「国民国家に関する覚書－その本質と諸相」(2014)、『法哲学年報2013』、226－243。
Ⅲ．書籍･報告書分担執筆[1] 「混雑税の理論」、『道路の有効利用のための手法に関する調査研究報告書』（道路経済研究所、
1989 年）、第１章第１節、1-11。
[2] 「交通投資」、奥野正寛･篠原総一･金本良嗣編『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989 年）、
第２章、48-68。
[3] 「日本の財政運営と異時点間の資源配分」、『経済分析』第 131 号（1993 年）（浅子和美、福田慎一、照山博司、久保克行、塚本隆、上野大、午来直之氏と共著）。
[4] 「社会資本の生産力効果と公共投資の経済厚生評価」、『経済分析』第 135 号（1994 年）（浅子和美、福田慎一、照山博司、塚本隆、杉浦正典氏と共著）。
[5] 「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（税務経理協会、1996 年）、第３章所収。
[6] 「費用便益分析における税金の扱い」、『費用便益分析における税金の扱い』（社会資本整備の費
用効果分析に係る経済学的問題研究会、1999）、第 2 章、同数学注、付録理論分析、21‐26、33‐36、101‐122。
[7] Arbeitsbeziehungen, Arbeitsrecht und Arbeitslosingkeit in Japan, pp.279-303 in K. Ott and
H-B Schaefer eds. Oekonomische Analyse des Arbeitsrechts, ( J.C.B Mohr(Paul Siebeck), 2001).
(English translation is available as “Labor Relations, Labor Law and Unemployment inJapan”, ISER Discussion Paper No. 507.)[8] 「不完備契約理論と解雇規制法理」、大内伸哉･大竹文雄･山川隆一編「解雇規制を考える：法学と経済学の視点」（勁草書房、2002）、第 2 章所収。（III-14 の改訂稿）。
[9] 「環境をめぐる「法と経済」」、植田和弘・森田恒幸編「岩波講座：環境経済・政策学 第３巻：
環境政策の基礎」（岩波書店、2003）、第 3 章所収。（浜田宏一氏と共著）。
[10]「政策評価と費用便益分析」、「道路交通政策の評価手法に関する研究」（道路経済研究所、2003）、
第 1 章所収。
- 99 -

[11]「公共投資・社会資本と費用便益分析」、本間正明監修、神谷和也・山田雅俊編著「公共経済学」（東洋経済新報社、2005）、第 6 章所収。
[12]「不完備契約理論に基づく解雇規制法理正当化の問題点」、福井秀夫・大竹文雄編著「脱格差社会と雇用法制」（日本評論社、2006）、第 2 章所収。
[13]「耐震データ偽造を再発させない方法」、大竹文雄編『こんなに使える経済学－肥満から出世まで』（ちくま新書、2008）、第 6 章 2 節所収。（V-9 の改訂稿）[14]「法の規範理論に向かって－法政策分析 vs 法解釈学」、宇佐美誠編著『法学と経済学の間－規範と制度を考える』(勁草書房、2010)、第 4 章所収。
[15]「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（改訂版）（税務経理協会、
2011 年）、第３章所収。（III-[5]の改訂稿）
Ⅳ． その他の学術論文[1] 「開発利益とその還元について－経済学視点より－」、『道路交通経済』43（1988）、11‐16。
[2] 「設備投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』８（1988）、9-32（本間正明、岩本康志、
佐野尚志氏と共著）。
[3] 「道路料金と投資政策」、『高速道路と自動車』32（1989 年）、21-26（第 10 回「道路と交通論文賞」（経済社会部門）受賞、道路経済学論集編集委員会編「道路経済学論集」（I）（財団法
人高速道路調査会、2002）、409-414 に再録）。
[4] 「公共投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』16（1990）、111-131。
[5] 「地域的公共投資政策の諸問題」、『成蹊大学経済学部論集』20（1990）、7-23。
[6] 「戦略的な品質選択と経済厚生」、『三田学会雑誌』83（1990）、21-29（鈴村興太郎氏と共著）。
[7] 「公共料金の決め方」、『経済セミナー』５月号（1993）、22-25。
[8] 「道路の｢公共性｣｣、 『高速道路と自動車』37 (1994)、11‐13。
[9] 「地方分権と財政調整問題」、『都市住宅学』16（1996）、7-9。
[10] 「法学研究における経済学の利用についての一提案」、『法律時報』、69（７）（1997）、38-44。
[11] 「正義論としての富最大化基準」、『自治研究』、73（７）（1997）、86-100。
[12] 「＜富＞の帝国再訪－リチャード・ポズナーの富最大化基準について」、『学習院大学経済経営研
究所年報』 13 (1999)、85‐98。
[13] 「司法の規制緩和と弁護活動理念」、『法社会学』53 (2000)、73‐94。
[14] 「法学対経済学？－自己責任を中心として」、『法学セミナー』9 月号(2001)。
[15] 「エッセンッシャル・ファシリティーの法理に関する「法と経済学」的一考察」、『成蹊法学』56（2003）、226-252、（安念潤司氏と共著）。
[16] 「「法と経済学」は、何を教え、何を教えなかったか」、『ジュリスト』1356（2008）、40－47。
[17] 「「法と経済学」－その意味と構造」、『法学セミナー』 652（2009）、46-50。
[18] 「高速道路無料化を経済学として考える」、『都市問題』100(11月号)（2009）、18－23。
[19] 「必要性・有効性・効率性の原則に関する経済学的考察」、『新世代法政策学研究』3（2009）、
49－62。
[20] 「法政策分析の憲法的基礎」、『季刊 企業と法創造』6（4）（通巻21号）（2010）、93－101。
[21] 「公共政策分野における法と経済学」、『法学教室』365 （2011）、25－31。
[22] 「日本の官僚制とその評価－回顧と展望」ISER Discussion Paper No. 824 (2011)。
Ⅴ．その他の論文、書評、翻訳、講演禄など[1] 「生活の質と経済政策」『生きる－物から心まで－第 25 回大阪大学開放講座テキスト』（1993）、
129-135。
[2] 「ワークショップ報告：地方分権下の都市住宅政策」『都市住宅学』16（1996）、74-87（大村謙二郎、伊藤光利、成田頼明氏と共同報告）。
- 100 -

[3] 「経済学科目別ガイダンス－公共経済学」『経済セミナー増刊－経済学パーフェクトガイド』(1998)、60‐61。
[4] 「法規制と費用便益分析」『阪大ニューズレター』9 (2000)、13。
[5] 「書評：『21 世紀弁護士論』(日本弁護士連合会編)」『自由と正義』51(11) (2000)、132。
[6] English translation: Tsuneo Ishikawa, “The Concept of Distributive Justice: Ideas for
Equality”, in ch.2 of Income and Wealth (2001), Oxford University Press (joint translation
with several co-translators).
[7] 「法と経済学(上)－交流深め議論明確化」日本経済新聞「経済教室」2005 年 1 月 24 日。
[8] 「環境をめぐる法と経済」佐和隆光監修、環境経済・政策学会編『環境経済・政策学の基礎知識』（有斐閣、2006）、62‐63。
[9] 「耐震データ偽造を再発させない方法」週刊エコノミスト 2007 年 1 月 30 日号、96‐97 頁「よく効く経済学、vol.16」。
[10] 「適正な民営化』理論整備を」日本経済新聞「経済教室」2009 年 4 月 16 日。
[11] 「討論：国家と規制－何が問われているか」、『世界』10 月号(2010)、127-144 頁。（長谷部恭男、
城山英明、瀧川裕英、三浦まり、杉田敦氏との共同報告）[12]「ロナルド・コース」、週刊エコノミスト 2013 年 1 月 22 日号 52-53 頁 「温経知世、vol.65」（2013）。

【参考】(1) 学会・学術集会参加実績（2005 以降）
・法と経済学会全国大会（2005 年 7 月 16－17 日）座長：セッション「社会規範と損害賠償の経済学」、
討論者：「解雇規制の変化と雇用量への影響」。
・神戸大学法学研究科 COE セミナー(2006 年 7 月 15 日)：研究発表。
・政策研究大学院大学セミナー(2006 年 7 月 20 日)：研究発表。
・法と経済学会全国大会（2006 年 7 月 22－23 日）：座長：セッション「個別報告」、討論者：Endogenous
Price Leadership and Technological Differences.
・日本経済学会春季大会(2007 年 6 月 2－3 日)：討論者：Pigouvian Taxes with Market Structure.
・Osaka University Forum 2007 in Groningen; Frontiers of Economics and Its Applications、(2007
年 6 月 28－30 日)座長：Microeconomics.
・法と経済学会全国大会（2007 年 7 月 14－15 日）：大会実行委員長。座長：セッション「企業結合ガ
イドラインの改訂について」、コーディネーター：パネル・ディスカッション「法律問題にはどのよ
うな経済分析が有効か」。
・日本経済学会秋季大会(2007 年 9 月 23－24 日)：座長：セッション「法と経済学」。
・東京工業大学社会理工学研究科セミナー（2007 年 12 月 1 日）：研究発表。
・行動経済学会第 1 回大会（2007 年 12 月 15－16 日）：討論者：仮処分と本案の満足度のパラドックスについて。
・法と経済学会全国大会（2008 年 7 月 5－6 日）：座長：セッション「弁護活動と利益集団」。
・日本法哲学会学術大会（2008 年 11 月 22－23 日）：開催責任者・司会：ワークショップ「「法と経済学」と法理論の間：合理性と公共性」。
・北海道大学法学研究科セミナー（2009年1月19日）：研究発表。
・東京工業大学社会理工学研究科セミナー（2009年1月31日）：研究発表。
・早稲田大学法学研究科セミナー（2009年9月16日）：研究発表。
・東京工業大学社会理工学研究科シンポジウム（2009年10月3日）：研究発表、司会。
・一橋大学経済研究所シンポジウム (2010年3月26日) ：研究発表。
- 101 -

・First MOVE-ISER Joint Workshop at Universitat Automata de Barcelona, 2011年6月７日)
座長：Session I.
・法と経済学会全国大会（2011 年 7 月 16－17 日）：大会プログラム委員長。コーディネーター：。
シンポジウム「日本の電力産業とエネルギー政策の将来 ー法と経済学からの視点」
・大阪大学国際公共政策研究科セミナー（2012 年 11 月 29 日）：研究発表。

(2) 学会役職
・2003 年 3 月～現在 法と経済学会常務理事。
(3) 学術雑誌編集・2003 年 7 月～現在 「法と経済学研究」常任編集委員。
(4) 学術雑誌レフェリー経験

International Economic Review
Journal of Public Economics
Journal of Public Economic Theory
Journal of Japanese and International Economies
Japanese Economic Review (previously, Economic Studies Quarterly)
Journal of Institutional and Theoretical Economics
International Tax and Public Finance
Economic Theory
都市住宅学
土木学会論集法と経済学研究
経済分析(5）レフェリー実績
・法と経済学研究（2008）
・経済分析（2008）
・Journal of Public Economic Theory (2009）
・Journal of Mathematical Economics (2010)- 102 -

教授 堀井亮

HORII, Ryo

研究領域：経済成長理論、応用マクロ経済学
所属部門：政策研究部門【研究の概要】
私の専門は経済成長の理論研究とその応用です。具体的には、経済成長がどのようなメカニズムで起こるのか（あるいは起こらないのか）や、環境・人口動態・金融などの要因とどのような関係にあるのかなどを研究しています。
経済成長とは、一人当たり実質所得（実質ＧＤＰ）が持続的に上昇することを意味します。現在、最大の経済規模を持つアメリカ合衆国を例に挙げると、第 2 次産業革命のあった 19 世紀中頃から百数十年にわたり、年率平均約 2 パーセントで持続的に一人当たり実質所得は上昇してきました。このような成長がなぜ可能であったかを解明することが経済成長理論の目的の一つです。工場や設備のよ
うな物的資本の蓄積は経済成長の要因の一つですが、それだけでは長期の成長を説明できません（資本の限界生産性が低減するため）。そのため私の研究では、新しい技術の開発や、それら技術への知識
・ノウハウの蓄積、さらには教育による人的資本の蓄積に注目し、これらの開発・蓄積がどのようなメカニズムで発生するか、様々な政策や制度（たとえば特許制度・教育政策・金融インフラなど）が長期の経済成長率や経済成長パターンにどのような影響を与えるか等を分析しています。
アメリカ合衆国の経済成長は、短期の経済変動を取り除けば極めて安定的でしたが、世界を見れば必ずしもすべての国が順調に成長しているわけではありません。現在、先進国と発展途上国の間には大きな所得格差がありますが、産業革命前は現在ほどの格差はありませんでした。現在の格差は、産業革命以降うまく経済成長できた国々（先進国）とうまく成長できなかった国の間に発生したと言えます。世界的に見ればアメリカ・ヨーロッパ・日本のように順調に成長できた国は一部のみであったとも言えます。そこで、多くの国がなぜ順調に成長できなかったのかという「成長の罠」のメカニズ
ムを解明することが、世界の現状を理解する上でも、今後の格差解決のための政策立案の上でも重要になります。私のこれまでの研究では、教育・労働市場の摩擦・所得格差・環境悪化と健康の関連など、様々な要因によって成長の罠が発生することを明らかにしています。
次に時間軸において視野を広く取ってみましょう。先進国の経済成長は 19 世紀中頃から安定的であったと述べましたが、18 世紀以前は、技術進歩があったにもかかわらず一人当たり所得はほとん
ど一定か、わずかな上昇しかありませんでした。つまり、長い歴史の中では一人当たり所得が持続的に上昇する経済成長は、最近百数十年の出来事でしかないと言うことです。そのため、なぜ経済成長が西欧で 19 世紀に「始まった」のかを明らかにすることは重要な研究テーマです。私の過去の研究
では法制度の整備による金融取引の進展が技術進歩と成長のきっかけになると同時に、階層間の所得格差と対立を発生させることを示しました。また最近の共同研究プロジェクトでは、産業革命の前にあった商業革命に注目し、市場仲介の進展についても研究も行っています。
将来方向の時間軸に目を向けると、百数十年続いた経済成長が将来いつまで続くかということも重要な問題です。経済成長と環境問題、特に自然災害の相互関連を分析した最近の論文では、環境政策（環境税）の漸次的強化が将来の持続的成長に不可欠であることを示しました。また、更に長期の経済成長を考える場合、そもそも経済成長が本質的にどのような現象であるかを問い直す必要があります。これまでの統計ではアメリカの一人当たり所得が平均的には年率２％ずつ上昇してきましたが、物質的生産・消費が非常に長い期間にわたって指数関数的に増加し続けるとは考えにくいからです（単純計算では 1000 年 2％成長が続いたとすると、生産は 5000 万倍に拡大する計算になります）。そのため、近年の私の研究では量的拡大ではなく質的なシフトに注目した新しい経済成長理論の構築を目指しています。
- 103 -

【学歴・職歴】
学歴
平成 8 年 3 月 31 日 京都大学工学部数理工学科 卒業
平成 12 年 3 月 31 日 京都大学大学院経済学研究科 修士取得
平成 12 年 5 月 15 日 京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程中退
平成 18 年 7 月 20 日 大阪大学経済学研究科 博士取得

職歴
平成 8 年 4 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 12 年 5 月 16 日
平成 14 年 4 月 16 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 10 月 1 日(株)三和総合研究所 研究員
日本学術振興会 特別研究員
大阪大学社会経済研究所 助手
大阪大学経済学研究科 専任講師
東北大学経済学研究科 准教授
東北大学経済学研究科 教授
大阪大学社会経済研究所 教授

客員教員・研究員
平成 21 年 3 月 3 日-3 月 31 日
レンヌ第一大学（フランス）IGR-IAE Associate Visiting Professor
平成 22 年 3 月 23 日-平成 23 年 4 月 21 日
イェール大学（アメリカ）経済成長センター Visiting Fellow
平成 24 年 7 月 28 日-平成 24 年 10 月 2 日
パダボーン大学（ドイツ）Gastwissenschaftler (Visiting Scholar)
平成 26 年 1 月 22 日-4 月 15 日
GREQAM, エクスマルセイユ大学 (フランス), Visiting Researcher
平成 26 年 6 月 11 日-6 月 20 日
SKEMA Business School (フランス), Visiting Researcher
平成 27 年 1 月 1 日ブラウン大学経済学部 (アメリカ), Visiting Scholar

政府委員
2012 年 10 月 17 日～2013 年 10 月 16 日
2013 年 10 月
～2014 年 4 月
2014 年 5 月～

財務省「財政・マクロ経済研究会」委員
財務省「効率的な政策ツールに関する研究会」委員
財務省「経済・財政政策研究会」委員

編集委員
2013 年 10 月～ International Economic Review, Associate Editor【主な発表論文名･著書名等】(1) 公刊論文“Environment and Growth," Chapter 1 in Handbook of Environmental Economics in Asia, Routledge, pages
3-29, forthcoming, (with Masako Ikefuji)
1. "Financial infrastructure, technological shift, and inequality in economic development," Macroeconomic- 104 -

Dynamics, 17(03), pages 531-562, April 2013. (大土井涼二、山本和博との共著)
2. ``Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare,'' Oxford Economic Paper}, 65 (2),pages 494-522, April 2013 (桃田 朗との共著）
3. ``Natural Disasters in a Two-Sector Model of Endogenous Growth," Journal of Public Economics,
Volume 96(9-10), pages 784-796, October 2012 (生藤昌子との共著)
4. ``Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries,'' Journal of Economic Dynamics
and Control, Vol. 36(2), Pages 220-238, February 2012. （単著）
5. "Dual Poverty Trap: Intra- and Intergenerational Linkages in Frictional Labor Markets," Journal of Public
Economic Theory, Vol. 14(1), pages 131-160, February 2012. (佐々木勝との共著)
6. ``Availability of Higher Education and Long-Term Economic Growth,'' Japanese Economic Review, Vol.
59(2), pages 156-177, June 2008 (北川章臣、二神孝一との共著)
7. ``Wealth Heterogeneity and Escape from the Poverty-Environment Trap,'' Journal of Public Economic
Theory, Vol. 9(6), page 1041-1068, December 2007. (生藤昌子との共著)
8. ``Economic Growth with Imperfect Protection of Intellectual Property Rights,'' Journal of Economics, vol.
90(1), pages 45-85, January 2007. (祝迫達郎との共著)
9. ``Investment efficiency and intergenerational income distribution: a paradoxical result,'' Economics Bulletin,
vol. 15(2), pages 1-6, November 2004. (北川章臣、二神孝一との共著)
10. "環境と経済成長," 食生活科学・文化及び地球環境科学に関する研究助成研究紀要, vol. 27, pages
149-158, 2014 (生藤昌子との共著)(2)ワーキングペーパー等
1.
2.
3.

``Information Cycles and Depression in a Stochastic Money-in-Utility Model,'' MPRA Paper 13485,
University Library of Munich, 2009 年 2 月 (小野善康との共著)``Financial Crisis and Recovery: Learning-based Liquidity Preference Fluctuations,'' Macroeconomics
0504016, EconWPA, 2005 年 4 月 (小野善康との共著)``Endogenous Growth and Cycles with a Continuum of Technologies,'' ISER Discussion Paper, Number
560, 2001 年 10 月. (単著)【その他】
(1) 口頭報告
a. 国際学会・海外セミナー
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

2014 年 7 月 19－20 日. Workshop on Economic Growth (SKEMA Business School, France), Economic
Growth with and without Endogenous Formation of General Purpose Technologies
2014 年 4 月 3 日. GREQAM Economics Seminar (Aix=Marseille University, France), A Non-exponential
Theory of Sustained Growth
2012 年 9 月 12 日. School of Economics Research Seminar (the University of Kent at Canterbury, UK),
Sustainability and robustness of long-term growth in endogenous growth theory
2012 年 9 月 4 日. Paderborn and Tohoku Joint Workshop (the University of Paderborn, Germany),
Sustainability and robustness of long-term growth in endogenous growth theory
2008 年 6 月 29 日.Public Economic Theory 08 Seoul (Hanyang University, Korea), Dual Poverty Trap:
Intra and Intergenerational Linkages.
2006 年 8 月 24-28 日. Econometric Society European Meetings (the University of Vienna, Austria),
Learning and Inflation Cycles.
2006 年 7 月 30 日-8 月 3 日. Public Economic Theory 2006 Hanoi (Melia Hotel, Hanoi, Vietnam),- 105 -

Economic growth with imperfect protection of intellectual property rights.
8. 2006 年 7 月 9-12 日. 2006 Far Eastern Meeting of The Econometric Society (Tsinghua University, Beijing,
China), Learning and Inflation Cycles.
9. 2005 年 8 月 24-27 日. The 20th Annual Congress of the European Economic Association (the Universiteit
van Amsterdam, Netherlands). Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries.
10. 2005 年 8 月 19-24 日. Econometric Society 2005 World Congress (University College London, England),
Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industries.

b. 国内セミナー・ワークショップ・カンファレンス報告
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.
32.
33.
34.
35.
36.

2014 年 10 月 17 日. Applied Macro Seminar (Kyoto University)
2014 年 9 月 1 日. RIETI Workshop (Tokyo University)
2014 年 5 月 9 日. RIEB セミナー（神戸大学）
2013 年 11 月 5 日. サスティナブル社会・経済学部門 研究結果報告会 (アサヒグループ学術振興財団)
2013 年 10 月 25 日. Nagoya Macroeconomics Workshop (Nagoya City University)
2013 年 10 月 11 日. 六甲フォーラム (Kobe University)
2013 年 9 月 9 日. 第 8 回バブル・金融危機ワークショップ (RIEB, Kobe University)
2013 年 7 月 16 日. Work in Progress Seminar 2013 (東京工業大学社会工学専攻)
2013 年 2 月 20 日.Macroeconomics Workshop (京都大学経済研究所)
2012 年 11 月 29 日. Macroeconomics Workshop (東京大学 CIRJE)
2012 年 10 月 16 日. 財務総合政策研究所先端セミナー (財務省)2012 年 5 月 10-11 日. 神戸大学創立 110 周年記念事業 Yale 大学との共催シンポジウム「東日本大
震災と阪神淡路大震災」
2012 年 2 月 11 日. 成長論ワークショップ (一橋大学イノベーション研究センター)
2011 年 11 月 22 日. 共同利用・共同研究拠点プロジェクト研究カンファレンス「不確実性とマクロ経済」 (京都大学)
2011 年 11 月 12 日. Policy Modelling Workshop (政策研究大学院大学)
2011 年 11 月 11 日. Kansai Macro Workshop（大阪大学）
2011 年 11 月 8 日. 明治大学 経済学 ワークショップ (明治大学)
2011 年 7 月 14 日. 東北大学現代経済学研究会 (東北大学)
2011 年 7 月 1 日. The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations (大阪大学)
2011 年 6 月 7 日. マクロ・金融ワークショップ／グローバル COE: Hi-Stat／TCER 定例研究会 (一橋大学)2010 年 2 月 27 日. Winter Institute 2010 (琵琶湖リゾートクラブ)
2010 年 1 月 22 日. 経済研究会 (小樽商科大学)
2009 年 7 月 26 日. マクロ経済研究会(内閣府社会経済研究所)
2009 年 6 月 5 日. 同志社経済セミナー (同志社大学)
2008 年 2 月 19 日. 京都大学経済研究所研究会
2008 年 1 月 8 日. 火曜日ＷＩＰセミナー (東京工業大学）
2006 年 7 月 21 日. ポリシー・モデリング・ワークショップ(政策研究大学院大学)
2007 年 5 月 24 日. COE/OEIO セミナー(大阪大学)
2006 年 11 月 17 日. マクロ経済学研究会(京都大学)
2006 年 11 月 2 日. 現代経済学研究会(東北大学)
2006 年 10 月 19 日. 日大セミナー(日本大学大学院総合科学研究科)
2006 年 7 月 26 日. 近経研究会(横浜国立大学)
2006 年 7 月 6 日. IPP 研究会(大阪大学国際公共政策研究科).
2006 年 6 月 30 日. 土曜研究会(小樽商科大学)
2006 年 6 月 29 日. マクロ・金融ワークショップ(一橋大学)
2006 年 5 月 20 日. ポリシーモデリングカンファレンス (富山大学)- 106 -

37.
38.
39.
40.
41.
42.
43.
44.
45.
46.
47.
48.
49.
50.
51.
52.
53.
54.

2006 年 4 月 27 日. 近代経済学研究会 (北海道大学)
2005 年 12 月 16 日. Search Theory Workshop (関西大学)
2005 年 11 月 5 日. 公共経済・公共政策研究会 (名古屋大学)
2005 年 7 月 9 日. ポリシーモデリングワークショップ (政策研究大学院大学)
2005 年 1 月 28 日. Kyoto Conference on Education and Training (京都大学)
2005 年 1 月 20 日. マクロ・金融ワークショップ (一橋大学)
2004 年 10 月 21 日. Kobe COE Advanced Economic Study Series (神戸大学)
2004 年 9 月 2 日. 理論・計量経済学セミナー (大阪府立大学)
2004 年 2 月 14 日. 空間公共経済研究会 (東京大学)
2003 年 12 月 19 日. マクロ経済学研究会
2002 年 9 月 28 日. 空間公共経済研究会 (東京大学)
2001 年 11 月 8 日. 東京都立大学ワークショップ (東京都立大学)
2001 年 7 月 11 日. 社研セミナー (大阪大学)
2001 年 6 月 29 日. 経済研究所定例研究会 (京都大学)
2001 年 3 月 19 日. 応用空間理論研究会 (東京大学)
2000 年 12 月 12 日. The Urban Economics Workshop 2000 (東京大学)
2000 年 12 月 8 日. 慶應義塾経済学会報告会 (慶應義塾大学)
2000 年 5 月 13 日. マクロ経済学研究会

c. 国内学会報告・討論
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

2014 年 10 月 11-12 日. 日本経済学会 2014 年度秋季大会, 予定討論者
2011 年 5 月 21-22 日. 日本経済学会 2011 年度春季大会, 予定討論者
2009 年 10 月 10-11 日. 日本経済学会 2009 年度秋季大会, 座長, 予定討論者
2008 年 5 月 31-6 月 1 日. 日本経済学会 2008 年度春季大会, 予定討論者
2007 年 9 月 23-24 日. 日本経済学会 2007 年度秋季大会, 予定討論者
2007 年 6 月 2-3 日. 日本経済学会 2007 年度春季大会, 予定討論者
2006 年 10 月 21-22 日. 日本経済学会 2006 年度秋季大会, 予定討論者
2006 年 6 月 3-4 日. 日本経済学会 2006 年度春季大会, 報告, 予定討論者
2004 年 9 月 25-26 日. 日本経済学会 2004 年度秋季大会, 報告2004 年 6 月 12-13 日. 日本経済学会 2004 年度春季大会, 報告2003 年 10 月 12-13 日. 日本経済学会 2003 年度秋季大会, 予定討論者
2002 年 10 月 13-14 日. 日本経済学会 2002 年度秋季大会, 予定討論者
2000 年 4 月 7 日. 日本経済学会 2000 年度春季大会, 報告(2)その他学会関連
1.
2.
3.
4.

2008 年 5 月 31-6 月 1 日. 日本経済学会 2008 春季大会, 現地運営委員（ホームページ作成、電子プログラム作成等担当委員）
2007 年 9 月 17-18 日. 2007 年度秋期コンファレンス 制度と組織の経済学 主催（大阪大学との共催）2007 年 3 月 4-5 日. 2006 年度若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス 座長
2006 年 7 月 30 日-8 月 3 日. Public Economic Theory 2006 Hanoi 座長(3) 外部資金獲得
1.

2014 年度. Bureau of Educational and Cultural Affairs, Fulbright Scholar2.

2014－16 年度. 科研費基盤研究(C) 「グローバル化する開放経済における最適課税分析」(研究代表者 小川 禎友)3.

2013 年度. Social Science Research Council (SSRC), Abe Fellowship- 107 -

4.

2012 年度上期. 公益財団法人野村財団 海外派遣助成「災害発生ﾘｽｸ及び開発の不可逆性を考慮
した持続的経済成長のための国際共同研究」（研究代表者 堀井亮）

5.

2012 年度. 公益財団法人アサヒビール学術振興財団 「サスティナブル社会・経済学」研究助成（研究代表者 堀井亮）

6.

2011-2014 年度. 科研費若手研究(B) 「プロダクトライフサイクルおよび新旧製品への選好に注目した経済成長理論と厚生分析」(研究代表者 堀井 亮)

7.

2011-2013 年度. 科研費基盤研究(C) 「家族形成行動と最適所得税構造」(研究代表者 小川 禎友)

8.

2011 September round. Daiwa Anglo-Japanese Foundation Award, Support for reciprocal UK-Japan visits(University of Kent との共同申請)

9.

2009-2011 年度. 優秀若手研究者海外派遣事業（常勤研究者）「日米における貯蓄に対する態度と対外債務の蓄積」

10. 2007-2009 年度. 科研費若手研究(B) 「非指数関数的経済成長理論の構築と応用」(研究代表者 堀井 亮)
11. 2004-2006 年度. 科研費若手研究(B) 「技術選択と知識蓄積の相互作用が経済成長パターンに与える影響の理論的研究」(研究代表者 堀井 亮)
12. 2000 年度. 科研費特別研究員報償費「マクロ経済における離散性と非均質性」(4) レフェリー経験
Computational Economics, Econometrica, Economics Bulletin, International Economic Review (2),International Journal of Economic Theory, Japanese Economic Review (4), Journal of Economic Dynamics andControl, Journal of Economics (2), Journal of Evolutionary Economics, Journal of Macroeconomics,
Kanematsu Fellowship (Kobe University), Keizai Kenkyu (Hitotsubashi University), Kenkyu Nenpo(Tohoku University), Kinyu Kenkyu (Bank of Japan), Mathematical Social Sciences, Macroeconomic Dynamics,
Nihon Keizai Kenkyu, Scottish Journal of Political Economy.

- 108 -

教授 松島 法明 MATSUSHIMA, Noriaki
研究領域：応用ミクロ経済学（産業組織、経営の経済分析、公共経済学）
所属部門：理論経済学研究部門【研究の概要】通常、多くの企業は競合相手の活動を考慮しながら自身の活動を決定していると思います。街の小売店であれば、大型店の出店計画に直面した時に、それに対抗するための方法を考えると思います。出店
されることを見越て、商品の戸別配達などで顧客の利便性を高めることもあるでしょうし、何らかの陳情をして、出店計画を撤廃させるように働きかけるかもしれません。このような戦略的相互依存関係を考慮して、企業の活動が企業の利益や消費者の利益（全部合わせれば社会全体の利益）へ与える効果について分析しています。
2014 年に公刊が決まった論文からいくつか研究内容を紹介します。
Journal of Economics and Management Strategy に公刊が決まった論文では、製品差別化と価格差別（価格戦略）の関係を考慮して、技術投資の誘因について分析しました。英国の Tesco をはじめとする欧州における幾つかの大型小売店では、個別消費者ごとの価格差別戦略を採用していて、この実例が研究の動機づけになっています。価格差別戦略を採用するか否か判断する際、営業効率性改善努力（ある種の技術投資）の問題が影響することを明らかにしました。品質や費用の面で優位性を持っている企業が価格差別戦略を採用する傾向にあり、それらの面で劣る企業は競争を緩和するために価格差別戦略を回避する傾向にあることを明らかにしました。これは、英国において Tesco と競合する小売店である Asda
が価格差別戦略を放棄したことの説明理論として価値がある成果だと思います。
Journal of Economic Behavior and Organization に公刊された論文では、複数の川下企業と取引可能な川
上企業が存在する状況を考え、川上企業による取引範囲決定要因を分析しました。また、この基本設定を拡張して、川上企業による技術投資の誘因と取引範囲との関係を分析しました。その結果、川上企業の平均可変費用が逓減する状況では、狭い取引範囲を設定する方が川上企業にとって望ましい経済環境があることを明らかにしました。また、技術投資の水準についても、狭い取引範囲を設定しているときの方が高くなる可能性があることも明らかにしました。これらの結果は、経営学分野でしばしば指摘されていた、日本のサプライヤーシステムにおいて狭い取引範囲が形成されてきたことの説明理論として価値がある成果だと思いますTransportation Research Part B: Methodological に公刊された論文では、2012 年に Japanese Economic
Review に掲載された共著論文における航空輸送の設定を海運輸送に応用し、港湾民営化と港湾業務改善
投資の関係について分析しました。市場に二国存在し、各国に立地する企業が自国と他国に財を供給する状況を考えました。各企業が輸出する際、自国と他国の港湾施設を利用する必要があり、その際に港湾利用料を支払います。重工業製品では海運が輸送の主力であり、港湾利用は重要な要因といえます。
この設定の下、各国間の輸送環境が改善（輸送費用が低下）することで、港湾の民営化が起こりやすくなることを明らかにしました。また市場規模が小さい国ほど民営化が起こりやすく、民営化された港湾と公営の港湾が共存する市場環境では、民営化された港湾の方が業務改善努力の誘因が強いことも明らかにしました。これらの結果は、関連する実証研究の結果や近年起こっている港湾民営化の流れと整合性があると思います。
上記の例から分かるように、分析対象となりうる市場環境は色々と考えられますが、その時々の重要性に応じて題材を選定して分析を行っています。
現在、国際学術誌 Japan and the World Economy の Associate Editor を担当しています。

【学歴・職歴】
1992 年 4 月－1996 年 3 月

東京工業大学工学部社会工学科 学士（工学）- 109 -

1996 年 4 月－1998 年 3 月
1998 年 4 月－2001 年 3 月
2001 年 4 月－2004 年 3 月
2004 年 4 月－2005 年 3 月
2005 年 4 月－2007 年 3 月
2007 年 4 月－2009 年 3 月
2009 年 4 月－2011 年 8 月
2011 年 8 月－現在

東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻修士課程
修士（工学）
東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士課程
博士（工学）
信州大学経済学部講師
信州大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科准教授
大阪大学社会経済研究所准教授
大阪大学社会経済研究所教授【主な発表論文名･著書名等】
学術雑誌（英文）
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19.

Should firms employ personalized pricing?, forthcoming in Journal of Economics andManagement Strategy, (co‐authoered with Toshihiro Matsumura).
Multimarket Linkages, Trade and the Productivity Puzzle, forthcoming in Review ofInternational Economics, (co‐authoered with Laixun Zhao).
How does market size affect vertical structure when considering vertical coordination?
Application to the railway industry, Pacific Economic Review, Vol. 19, No. 5, pp. 657‐676, 2014
(co‐authored with Fumitoshi Mizutani).
What factors determine the number of trading partners?, Journal of Economic Behavior andOrganization,Vol. 106, pp. 428‐441, 2014 (co‐authored with Ryusuke Shinohara).
Port privatization in an international oligopoly, Transportation Research Part B: Methodological,
Vol. 67, No. 1, pp. 382‐397, 2014 (co‐authored with Kazuhiro Takauchi).
Environmental regulation and technology transfers, forthcoming in Canadian Journal of
Economics, Vol. 47, No. 3, pp. 889‐904, 2014 (co‐authored with Takao Asano).
The welfare effects of third‐degree price discrimination in a differentiated oligopoly, Economic
Inquiry, Vol. 52, No. 3, pp. 1231‐1244., 2014 (co‐authoered with Takanori Adachi).
Multi‐market competition, R&D, and welfare in oligopoly, Southern Economic Journal, Vol. 80,
No. 3, pp. 803‐815, 2014 (co‐authored with Akio Kawasaki and Ming Hsin Lin).
Horizontal mergers, firm heterogeneity, and R&D investments, B.E. Journal of Economic
Analysis and Policy (Topics), Vol. 13, No. 2, pp. 959‐990, 2013 (co‐authored with Yasuhiro Satoand Kazuhiro Yamamoto).
Vertical separation as a defense against strong suppliers, European Journal of Operational
Research, Vol. 228, Iss. 1, pp. 208‐216, 2013 (co‐authored with Tomomichi Mizuno).
Competitiveness and R&D competition revisited, Economic Modelling, Vol. 31, Iss. 1, pp. 541‐547,
2013 (co‐authored with Susumu Cato and Toshihiro Matsumura).
The armʹs length principle and tacit collusion, International Journal of Industrial Organization,
Vol. 31, Iss. 1, pp. 119‐130, 2013 (co‐authored with Chongwoo Choe).
Competitiveness and stability of collusive behavior, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Iss.
Supplement s1, pp. s22‐s31, 2012 (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Why do large firms tend to integrate vertically?, Bulletin of Economic Research, Vol. 64, Iss.
Supplement s1, pp. s1‐s21, 2012 (co‐authored with Tomomichi Mizuno).
Airport privatization and international competition, Japanese Economic Review, Vol. 63, Iss. 4,
pp. 431‐450, 2012 (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Should public sectors be complements of private sectors?, Journal of Institutional andTheoretical Economics ,Vol. 168, No. 4, pp. 712‐730, 2012, (co‐authored with Ikuo Ishibashi).
Profit‐enhancing know‐how disclosure: A strategic view, Manchester School, Vol. 80, Iss. 5, pp.
560‐579, 2012, (co‐authored with Susumu Ogawa).
Locating outside a linear city can benefit consumers, Journal of Regional Science, Vol. 52, Iss. 3,
pp 420‐432, 2012, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Equilibrium vertical integration with complementary input markets, The B.E. Journal of- 110 -

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41.
42.

Economic Analysis & Policy, Vol. 12: Iss. 1 (Contributions), Article 26, 2012, (co‐authored with
Tomomichi Mizuno).
Profit enhancing competitive pressure in vertically related industries, Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol. 26, no. 1, pp. 142‐152, 2012, (co‐authored with Tomomichi
Mizuno).
Welfare properties of strategic R&D investments in Hotelling models, Economics Letters, Vol.
115, no. 3, pp. 465‐468, 2012, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Spatial Cournot competition and transportation costs in a circular city, Annals of Regional
Science, Vol. 48, no. 1, pp. 33‐44, 2012, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Market competition, R&D and firm profits in asymmetric oligopoly, Journal of Industrial
Economics, Vol. 59, No. 3, 2011, pp. 484‐505, (co‐authored with Junichiro Ishida and Toshihiro
Matsumura).
Collusion, agglomeration, and heterogeneity of firms, forthcoming in Games and Economic
Behavior, Vol. 72, No. 1, 2011, pp. 306‐313, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
When small firms fight back against large firms in R&D activities, The B.E. Journal of Economic
Analysis & Policy, Vol. 10, Iss. 1 (Topics), 2010, Article 81, (co‐authored with Toshihiro
Matsumura).
Profit enhancing parallel imports, Open Economies Review, Vol. 21, No. 3, 2010, pp. 433‐447,(co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Location equilibrium with asymmetric firms: the role of licensing, Journal of Economics, Vol. 99,
No. 3, 2010, pp. 267‐276, (co‐authored with Toshihiro Matsumura and Giorgos Stamatopoulos).
Vertical mergers and product differentiation, Journal of Industrial Economics, Vol. 57, No. 4,
2009, pp. 812‐834.
Privatization and entries of foreign enterprises in a differentiated industry, Journal of Economics,
Vol. 98, No. 3, 2009, pp. 203‐219, (co‐authored with Toshihiro Matsumura and Ikuo Ishibashi).
Does yardstick regulation really work? Empirical evidence from Japanʹs rail industry. Journal ofRegulatory Economics, Vol. 36, No. 3, 2009, pp. 308‐323, (co‐authored with Fumitoshi Mizutani
and Hideo Kozumi).
Should civil servants be restricted in wage bargaining? A mixed‐duopoly approach, thesupplemental material. Journal of Public Economics, Vol. 93, Nos. 3‐4, 2009, pp. 634‐646,(co‐authored with Junichiro Ishida).
The existence of low‐end firms may help high‐end firms, Marketing Science, Vol. 28, No. 1, 2009,
pp. 136‐147, (co‐authored with Ikuo Ishibashi).
Cost differentials and mixed strategy equilibria in a Hotelling model, Annals of Regional Science,Vol. 43, No. 1, 2009, pp. 215‐234, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Price ceilings, product location, and welfare, Journal of Economics. Vol. 95, No. 3, 2008, pp.
233‐253.
Uncertainty of votersʹ preferences and differentiation in a runoff system, European Journal of
Political Economy, Vol. 23, No. 4, 2007, pp. 1185‐1189.
Congestion‐reducing investments and economic welfare in a Hotelling model, Economics Letters,Vol. 96, No. 2, 2007, pp. 161‐167, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Industry profits and free entry in input markets, Economics Letters, Vol. 93, No. 3, 2006, pp.
329‐336.
Mixed oligopoly, foreign firms, and location choice, Regional Science and Urban Economics, Vol.
36, No. 6, 2006, pp. 753‐772, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
FDI may help rival firms, Economics Bulletin, Vol. 6, No. 22, 2005, pp. 1‐8, (co‐authored with
Junichiro Ishida).
Cartel stability in a delivered pricing oligopoly, Journal of Economics (Zeitschrift für
Nationalökonomie), Vol. 86, No. 3, 2005, pp. 259‐292, (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Technology of upstream firms and equilibrium product differentiation, International Journal ofIndustrial Organization, Vol. 22, Nos. 8‐9, 2004, pp. 1091‐1114.
Endogenous cost differentials between public and private enterprises: a mixed duopoly- 111 -

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45.
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47.

approach, Economica, Vol. 71, No. 4, 2004, pp. 671‐688 (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
A non‐cooperative analysis of a circular city model, Regional Science and Urban Economics, Vol.
34, No. 5, 2004, pp. 575‐589 (co‐authored with Junichiro Ishida).
Mixed oligopoly and spatial agglomeration, Canadian Journal of Economics, Vol. 36, No. 1, 2003,
pp. 62‐87 (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Mixed duopoly with product differentiation: sequential choice of location, Australian Economic
Papers, Vol. 42, No. 1, 2003, pp 18‐ 34 (co‐authored with Toshihiro Matsumura).
Cournot competition and spatial agglomeration revisited, Economics Letters, Vol. 73, No. 2, 2001,
pp. 175‐177.
Horizontal mergers and merger waves in a location model, Australian Economic Papers, Vol. 40,
No. 3, 2001, pp. 263‐286.

学術論文（和文）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

「交渉力を内生化した下での組合活動の分析」, 『国民経済雑誌』, 第 200 巻, 第 2 号, 2009 年, pp.
57-66 (石田潤一郎氏との共著).
「費用の不確実性と製品特性の関係」, 『国民経済雑誌』, 第 196 巻, 第 4 号, 2007 年, pp. 19-31 (松村敏弘氏との共著).
「価格の上限規制と企業の生産特化」, 『社會科學研究』, 第 56 巻, 第 3・4 合併号, 2004 年, pp.
135-145.
Endogenous timing of long‐term and short‐term contracts with technological compatibility, 『社會科學研究』, 第 55 巻, 第 3・4 合併号, 2003 年, pp. 65-92.
「頒布権と中古ソフト販売問題」, 『社會科學研究』, 第 51 巻, 第 3 号, 2000 年, pp. 135-151.
「訴訟確率と判決の予見可能性」,『フィナンシャル・レビュー』, 49 号, 1999 年, pp. 91-113 (松村敏弘氏との共著).

学術誌の編集Japan and the World Economy, Associate Editor
学術誌のレフェリー
Agenda, Annals of Regional Science, Australian Economic Papars, B.E. Journal of Economic Analysis and Policy,
Bulletin of Economic Research, Canadian Journal of Economics, Economic Inquiry, Economic Modelling,
Economica, Economics and Business Letters, Economics Bulletin, Economics Letters, Emerging Markets Financeand Trade, European Economic Review, European Journal of Operational Research, European Journal of Political
Economy, European Journal of Transport and Infrastructure Research, Hitotsubashi Journal of Economics,
International Economic Journal, International Economic Review, International Journal of Economic Theory,
International Journal of Industrial Organization, International Journal of the Economics of Business, International
Regional Science Review, Japan and the World Economy, Japanese Economic Review, Journal of CENTRUM
Cathedra (JCC), Journal of Economic Dynamics and Control, Journal of Economic Geography, Journal of
Economics, Journal of Economics and Business, Journal of Economics and Management Strategy, Journal ofIndustrial Economics, Journal of Public Economic Theory, Journal of Public Economics, Journal of Regional
Science, Journal of the Japanese and International Economies, Journal of the Operational Research Society, Lettersin Spatial and Resource Sciences, Managerial and Decision Economics, Manchester School, Mathematical Social
Sciences, Open Economies Review, Oxford Economic Papers, Papers in Regional Science, Portuguese Economic
Journal, Public Finance Review, RAND Journal of Economics, Regional Science and Urban Economics, Researchin Economics, Resource and Energy Economics, Scottish Journal of Political Economy, Social Choice and Welfare,Southern Economic Journal, Spatial Economic Analysis, Transportation Research Part B: Methodological,『応用地域学研究（応用地域学会）』,『経済科学（名古屋大学）』, 『国民経済雑誌（神戸大学）』, 『社會科學研究（東京大学）』, 『法と経済学研究（法と経済学会）』- 112 -

講師 石瀬 寛和 ISHISE, Hirokazu
研究領域：マクロ経済学・国際経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】
現在、中心的に行っているのは、マクロ経済学、国際経済学における多数・異質なものを少数・同質に集約する仮定に起因する問題点の理論的・実証的分析です。
マクロ経済学、国際経済学のモデルでは分析を簡単にするために、現実には多数・異質なものを少数・同質に集約する仮定をおきます。私はこのような集約化の仮定に起因する問題点を理論的、実証的に研究しています。
具体的な例として財の多様性と金融政策に関連した研究（Ishise and Sudo, 2013）を紹介します。中央銀行の金融政策が名目価格に与える効果は通常、財が一種類だけ(集合財)として分析を進めます。一国全体の景気に関連した分析にはそれでよいのかもしれませんが、現実的な仮定とは言えません。様々な財の価格が別々に変化しているのが現実です。実際、私の行った研究は、中央銀行の金融政策が価格に与える効果は財の種類によって異なること、その違いが財の耐久性や奢侈性、現金払いの割合と相関していることを実証的に検証し、またその違いのあり方が財の特徴の違いを含んだ貨幣在庫モデルで説明できることを示しました。
このほか、産業内で異なる生産性を持つ資本財がある経済では、その生産性のバラつきが大きいほど産業レベルでの生産性の高さにつながり、貿易を行った場合に比較優位の源泉となることを理論的に示す研究や、多数の国がある国際マクロモデルにおいては、従来の二国モデルでは完全に欠けている国際間の景気相関の決定要因があることを示す研究を行っています。
また、集約化に関する分析に加えて、企業の投資、移転、取引などに関わる意思決定に対する震災の影
響の実証分析、ならびに、北米の地域内貿易に関する実証分析を行っています。
地域内貿易に関する実証分析では、米国内の州間貿易に Red States と Blue States という政治文化的色分
けに基づいた貿易ブロックが存在することを実証的に指摘しました（Ishise and Matsuo, 2014）。これは、従来、政治文化面から活発に議論されてきた米国の分裂が、実体経済面にも表れてきていることを示した数少ない研究の一つです。

【学歴・職歴】
2003 年
2005年
2010 年
2010 年－2012 年
2012 年－2013 年
2014年－現在

東京都立大学人文学部社会福祉学科 卒業（学士・社会福祉学）
東京大学大学院経済学研究科修士課程 修了（修士・経済学）
Ph.D. (Economics), Department of Economics, Boston University
日本銀行金融研究所 エコノミスト
Visiting Assistant Professor, University of Iowa
大阪大学社会経済研究所 講師- 113 -

【主な発表論文名･著書名等】
査読付学術論文（英文）Hirokazu Ishise and Miwa Matsuo, “Trade in Polarized America: the Border Effect between Red States and Blue
States,” Economic Inquiry, forthcoming, (2014).
Hirokazu Ishise and Nao Sudo, “Inventory-Theoretic Money Demand and Relative Price Dynamics,” Journal of
Money, Credit and Banking, 45, 299–326 (2013).
Hirokazu Ishise and Yasuyuki Sawada, “Aggregate Returns to Social Capital: Estimates Based on the Augmented
Augmented-Solow Model,” Journal of Macroeconomics, 31, 376–393 (2009).
査読付学術論文（和文）石瀬寛和, “国際貿易論の近年の進展：異質的企業の貿易行動に関する理論と実証,” 金融研究,
32(3), 1-61 (2013).
その他論文
植杉威一郎・石瀬寛和・中島賢太郎・平田英明・細野薫・宮川大介, 「第３章被災地企業の設備投資・移転・サプライチェーン」『東日本大震災復興研究 III 震災復興政策の検証と新産業創出への提言』, 河北新報出版(2014).
石瀬寛和・植杉威一郎・中島賢太郎・平田英明・細野薫・宮川大介, 「第３章被災地企業の設備投資・移転・サプライチェーン」『東日本大震災復興研究 II 東北地域の産業・社会の復興と再生への提言』, 河北新報出版(2013).
現在投稿中・改訂中の論文
Hirokazu Ishise, “Capital Heterogeneity as a Source of Comparative Advantage: Putty-Clay Technology in a
Ricardian Model.”Hirokazu Ishise, “The World Has More Than Two Countries: Implications of Multi-Country International RealBusiness Cycle Models.”
Hirokazu Ishise, “Trade Costs and Business Cycle Transmission in a Multi-country, Multi-sector Model”
Hirokazu Ishise and Miwa Matsuo, “U.S.-Canada Border Effect between 1993 and 2007: Smaller, Less
Asymmetrical, and Decliningr.”
Hirokazu Ishise, “Measured Productivities of the Melitz Model”【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
国際学会報告Asian Meeting of the Econometric Society, Taipei, Taiwan, June 2014. “Capital Heterogeneity as a Source of- 114 -

Comparative Advantage: Putty-Clay Technology in a Ricardian Model.”Midwest International Trade Meeting, East Lansing, MI, USA, April 2013. “Investment Uncertainty, Capacity
Constraint, and International Trade: Putty-Clay in a Ricardian Model”
Econometric Society World Congress, Shanghai, China, August 2010. “Trade Costs and Business Cycle
Transmission in a Multi-country, Multi-sector Model”
Western Economic Association International Graduate Student Dissertation Workshop, Vancouver, Canada, June
2009. “Trade Dynamics”
North American Summer Meeting of the Econometric Society, Boston, MA, USA, June 2009. “The World Has
More Than Two Countries: Implications of Implications of Multi-Country International Real Business Cycle
Models”

国内学会報告日本経済学会春季大会 2014 年 6 月 同志社大学 “Measured Productivities of the Melitz Model”
日本経済学会春季大会 2013 年6 月 富山大学 “Investment Uncertainty, Capacity Constraint, and International
Trade: Putty-Clay in a Ricardian Model”
日本経済学会春季大会 2012 年 6 月 北海道大学 “Trade in Polarized America: the Border Effect between Red
States and Blue States”

セミナー・ワークショップ報告2014 年 関西大学、大阪大学、東北大学、横浜国立大学大学、慶応義塾大学
2013 年 京都大学
2012 年 日本銀行金融研究所、一橋大学、首都大学東京2011 年 慶應義塾大学、早稲田大学、関西マクロ経済学研究会
2010 年 日本銀行金融研究所、政策研究大学院大学、University of Iowa、金融庁金融研究センター、サーチ理論ワークショップ
2009 年 Boston University
2008 年 アジア経済研究所
学術誌のレフェリーAmerican Economic Journal: Macroeconomics, Economic Modelling, Japan and the World Economy, Journal of
Monetary Economics, 『日本経済研究』- 115 -

講師 犬飼佳吾

INUKAI, Keigo

研究領域：行動経済学、実験経済学、神経経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】私の研究の主たる関心は、実験経済学的手法を用いて従来の経済モデルが前提としてきた人々の行動
則の頑健性と脆弱性を検討し実証的知見にもとづく行動モデルを構築するとともに、そうした人々の行動則が諸制度に与える影響を検討することにあります。
こうした観点のもとでこれまで私は、主にリスクおよび不確実性下の意思決定に関する実証研究や社会的選好の認知・神経基盤に関する研究を進めてきました。リスクおよび不確実性下の意思決定に関する実証研究では、リスクのもとでの意思決定と不確実（ナイト流不確実）性のもとでの意思決定が互いに異なる心的メカニズムに立脚しているか否かを様々な実験課題を用いて組織的に検討しました［研究業績：13, 14］。社会的選好の認知・神経基板に関する研究では、従来行動経済学、実験経済学の諸研究によって提案された様々な利他的選好モデルに関するモデル間比較を行うとともに、これらの比較によって示された利他的選好が異なる場面や状況を超えて頑健に成立するかどうかを実証的に検討する研究を進めています［研究業績：4, 5］。さらに、行動経済学や実験経済学研究、あるいは心理学、神経科学の研究によって指摘されてきた人間行動の癖やアノマリーといった人々の特定の行動傾向が制度のパフォーマンスに与える影響を検討する研究も行っています［研究業績：1］。これらの研究を行うにあたっては、実験行動経済学にもとづく実験室実験を中心に、認知科学、神経科学的手法も取り入れながら研究を進めています。

【学歴・職歴】
2007 年 3 月
2008 年 4 月
2010 年 3 月
2011 年 9 月
2011 年 4 月

北海道大学大学院文学研究科人間システム科学専攻 修士課程修了
日本学術振興会特別研究員（DC2）（至：2010 年 3 月）
北海道大学大学院文学研究科人間システム科学専攻 博士後期課程単位修得退学
北海道大学大学院文学研究科 博士号取得
北海道大学大学院経済学研究科、日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）（至：2013 年 3 月）
2013 年 4 月 大阪大学社会経済研究所 助教2014 年 8 月 大阪大学社会経済研究所 講師【主な発表論文名･著書名等】
１．著書・編著[1][2]

Kameda, T., Inukai, K., Wisdom, T., & Toyokawa, W. (2015). Herd behavior: Its psychological and neural
underpinnings. In S. Grundmann , P. Möslein and K. Riesenhuber (Eds.), Contract Governance: Dimensionsin Law and Interdiciplinary Research. UK: Oxford University Press.
肥前洋一・犬飼佳吾・黒阪健吾 (2012). デュベルジェの法則の実験研究 田中愛治（監修）, 小西秀樹（編）政治経済学の新潮流 勁草書房 pp243-264- 116 -

[3]『亀田達也・石橋伸恵・犬飼佳吾・岩渕恵 (2007). 適応システムとしての「心」：社会心理学とゲーム理論 経
済セミナー増刊号

２．学術論文
[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]
[14]

Yamagishi, T., Mifune, N., Li, Y., Shinada, M., Hashimoto, H., Horita, Y., Miura, A., Inukai, K., Tanida, S.,
Kiyonari, T., Takagishi, H., & Simunovic, D. (2013). Is behavioral pro-sociality game-specific? Pro-social
preference and expectations of pro-sociality. Organizational Behavior and Human Decision Processes, 120(2),260-271.
Yamagishi, T., Horita. Y., Mifune, N., Hashimoto, H., Li, Y., Shinada, M., Miura, A., Inukai, K., Takagishi, H., &Simunovic, D. (2012). Rejection of unfair offers in the ultimatum game is no evidence of strong reciprocity.
Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America, 109(50) 20364-20368.
Kameda, T., Wisdom, T., Toyowaka, W., & Inukai, K. (2012). Is consensus-seeking unique to humans? A
selective review of animal group decision-making and its implications for (human) social psychology. Group
Processes and Intergroup Relations. 15(5), 673-689.
Kameda, T., Murata, A., Sasaki, C., Higuchi, S., & Inukai, K. (2012). Empathizing with a dissimilar other: The
role of self-other distinction in sympathetic responding Psrsonality and Social Psychology Bulletin. 38(8),997-1003.
“Yamagishi, T., Hashimoto, H., Cook, K.S., Kiyonari, T., Shinada, M., Mifune, N., Inukai, K., Takagishi, H.,
Horita, Y., & Li, Y. (2011). Modesty in self-presentation: A comparison between the USA and Japan. Asian
Journal of Social Psychology, 15(1), 60-68.
Inukai, K., Shinada, M., Tanida, S., Takahashi, C., Mifune, N., Takagishi, H., Horita, Y., Hashimoto, H., Yokota,
K., Kameda, T., Yamagishi, T., & Takahashi, T. (2010). Salivary alpha-amylase levels and big five personality
factors in adults. Neuroendocrinology Letters, 31(6), 771-774.
Takagishi, H., Takahashi, T., Yamagishi, T., Shinada, M., Inukai, K., Tanida, S., MIfune, N., Horita, Y.,
Hashimoto, H., Yang, Y., & Kameda, T. (2010). Salivary testosterone levels and autism-spectrum quotient in
adults. Neuroendocrinology Letters, 31(6), 837-841.
Takahashi, T., Shinada, M., Inukai, K., Tanida, S., Takahashi, C., Mifune, N., Takagishi, H., Horita, Y.,
Hashimoto, H., Yokota, K., Kameda, T., & Yamagishi, T. (2010). Stress hormones predict hyperbolic
time-discount rates six months later in adults. Neuroendocrinology Letters, 31(5), 616-621.
品田瑞穂・山岸俊男・谷田林士・高橋知里・犬飼佳吾・小泉径子・横田晋大・三船恒裕・高岸治
人・堀田結孝・橋本博文 (2010). 他者の協力行動の推測の正確さを規定する要因―魅力度と表情豊かさ. 心理学研究 81 巻第 2 号, 149-157.
Inukai, K., & Takahashi, T. (2009). Decision under ambiguity: Effects of sign and magnitude. International
Journal of Neuroscience. 119(8), 1170-1178.
Inukai, K. & Takahashi, T. (2006). Distinct neuropsychological processes may mediate decision-making under
uncertainty with known and unknown probability in gain and loss frames. Medical Hypotheses, 67(2),283-286.

３．翻訳書
第 6 章:名誉の文化―表れ、説明、目指すべきところ 石井敬子・結城雅樹（編）名誉と暴力－アメリカ南部の文化と心理: 北大路書房（2009）

【その他】
１．賞
2006 年 日本社会心理学会若手研究者奨励賞- 117 -

2013 年 Misumi Award, Asian Association of Social Psychology and Japanese Group Dynamics Association

２．学会・セミナー・講演等（2013 年以降の主要なもの）
・「自分でもわからない、このジブン」大阪大学・ナレッジキャピタル共催 研究ときめきカ
フェ「考える」を考える学校，2014 年 10 月（講演）・「秋深き隣は何買う人ぞ―経済学・心理学・脳科学から考えるマーケティングテクニックについて―」一般社団法人日本自動車連盟優待施設連絡会，2014 年 10 月（講演）- 118 -

講師 中村 友哉 NAKAMURA, Tomoya
研究領域：情報の経済学、金融経済学
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】ケインズ型美人投票ゲームを用いて、社会厚生を改善させる情報公開方法を研究しています。証券
市場のような戦略的補完性が存在する市場において、経済状態に関する当局の情報公開は、投資家の行動に二つの影響を与えます。一つは、各市場参加者の経済状態に関する予測精度を向上させて、社会厚生を改善させる効果です。もう一つは、他者の行動の予測を促す効果です。この効果は、必ずしも社会厚生を改善するとは限りません。例えば、バブルなど、市場参加者の投機的な行動を誘発して、社会厚生を悪化させることがあります。
私のこれまで行ってきた研究では、上記二つの効果のトレードオフを考慮して、社会厚生を改善させる情報公開方法を理論的に示しました。The B.E. Journal of Theoretical Economics 誌に採択された論文
では、当局が明確に情報を公開するよりも、あいまいに情報公開を行った方が、社会厚生の改善につながる可能性を示しました。The Japanese Economic Review 誌に採択された論文では、中央銀行が管轄する各地域の経済状態を個別に発表するよりも、地域全体の経済状態を集計した情報のみ発表した方が、社会厚生を改善させる可能性を示しました。現在は、これまでの研究を発展させて、証券取引所毎に異なる情報開示制度が投資家の市場選択に与える影響を分析しています。

【学歴・職歴】
1998 年 4 月－2002 年 3 月
2002 年 4 月－2003 年 6 月
2005 年 4 月－2007 年 3 月
2007 年 3 月－2011 年 3 月
2011 年 4 月－2013 年 9 月
2013 年 4 月－現在

同志社大学経済学部 学士（経済学）
日興コーディアル証券株式会社（現 SMBC 日興証券）
京都大学大学院経済学研究科経済動態分析専攻修士課程
修士（経済学）
京都大学大学院経済学研究科博士課程経済システム分析
専攻博士課程 博士（経済学）
金融庁金融研究センター研究官（課長補佐級）
大阪大学社会経済研究所講師【主な発表論文名･著書名等】
査読付発表論文（英文）1. Naoyuki Yoshino, Tomoya Nakamura, and Yoshitaka Sakai (2013) “International comparison of
bubbles and bubble indicators,” forthcoming in AI & Society. DOI: 10.1007/s00146‐013‐0469‐8.
2.

Hiroki Arato and Tomoya Nakamura (2013) “Endogenous Alleviation of Overreaction Problem
by Aggregate Information Announcement,” The Japanese Economic Review, Vol.64, Issue 3, pp.
319‐‐336.

3.

Tomoya Nakamura (2013)“Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation ‐ProofContracts,”『FSA リサーチレビュー』, 第７号, Article 1.

4.

Hiroki Arato and Tomoya Nakamura (2011) “The Benefit of Mixing Private Noise into Public- 119 -

Information in Beauty Contest Games,” The B.E. Journal of Theoretical Economics, Vol. 11, Issue
1 (Contributions), Article 8, pp. 1‐15.

Working Papers
1.

“One‐Leader and Multiple‐Follwer Stackelberg Games with Private Information,” ISER
Disccusion Papers No. 908. (Accepted by Economics Letters)

2.

“Endogenous Information Acquisition and the Partial Announcement Policy,” (with Hiroki
Arato and Takeo Hori) ISER Discussion papers No. 892.

査読付き発表論文（和文）1.

中村友哉(2014)「証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響」,『FSA
リサーチレビュー』, 第 8 号, Article 3.

2.
3.

中村友哉(2013)「経営者報酬の高額化に関する研究動向」, 『FSA リサーチレビュー』, 第７号,
Article 4.
小佐野広、小林磨美、寺崎真美子、中村友哉 (2010)「メインバンクをめぐる新しい問題：「メイン寄せ」の理論的分析」、『金融研究』第 29 巻第 1 号、頁 1‐45.

国際学会報告1.
2013/12/7 “Implementation of Partial Announcement Policy,” 7th Japan-Taiwan Contract Theory
Conference. (National Dong Hwa University)2.
2013/3/15 “Heterogeneous Quality of Private Information in Securities Markets,” 10th Biennial Pacific Rim
Conference, Western Economic Association International. (Keio University)3.
2013/3/8 “Early Warning Indicators for Asia,” International Conference on Strengthening the Asian
Financial Sector toward Sustainable and Inclusive Growth（「アジアのための早期警戒指標」, 国際コ
ンファレンス『持続的・包括的な成長に向けたアジア金融セクターの強化』）.(金融庁金融研究センター,アジア開発銀行研究所)
国内学会報告1.
2013/6/22 “Controlling Transparency by Benefit Principle of Public Information,” 日本経済学会 2013 年
度春季大会.（富山大学）
2.
2011/5/21 “How to disseminate public information; Which is preferred, Separate Information or Aggregate
Information,” 日本経済学会 2011 年度春季大会.（熊本学園大学）
3.
2010/6/5 “Credit rationing, earnings manipulation, and renegotiation-proof contract,” 日本経済学会 2010年度春季大会.（千葉大学）
4.
2009/10/10 “The welfare effect of disclosure: when it is received with various interpretations,” 日本経済学会 2009 年度秋季大会.（専修大学）
研究報告1.
2014/10/3 “Endogenous Information Acquisition and the Partial Announcement Policy,” AML コロキウム vol.
19.（立命館大学理工学部）
2.
2014/9/24 “Endogenous Information Acquisition and the Partial Announcement Policy,” 六甲台マクロ・セミナー. （神戸大学）
3.
2014/9/19 “Endogenous Information Acquisition and the Partial Announcement Policy,” 金融経済学コンファレンス. （立命館大学）
4.
2014/8/12 “One-Leader and Multiple-Follower Stackerberg Games with Private Information,” 経済理論
・政策ワークショップ. （首都大学東京）
5.
2014/8/6 “One-Leader and Multiple-Follower Stackerberg Games with Private Information,” Contract- 120 -

6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.

Theory Workshop: Summer Camp in Kochi 2014.（高知大学）
2014/1/30 “Implementation of Partial Announcement Policy,” 応用ミクロ経済学セミナー，応用マクロ
経済学セミナー. （京都大学）
2013/10/24 “Implementation of Partial Announcement Policy,” 大阪大学経済学研究会（待兼山セミナ
ー）. （大阪大学）
2013/7/5 “Implementation of Partial Announcement Policy,” The Osaka Workshop on Economics ofInstitutions and Organizations.（大阪大学）
2012/12/7 “Finite-Agent Repeated Beauty Contest Games and Full Transparent Policy,” Financial
Economics Workshop. （日本大学）
2012/12/6 “Finite-Agent Repeated Beauty Contest Games and Full Transparent Policy,” 一橋大学経済理論ワークショップ. （一橋大学）
2012/8/7 “Heterogeneous Private Information in Beauty Contest Games,” Contract Theory Workshop:
Summer Camp in Shinshu 2012.（信州大学）
2012/6/1 “Endogenous Alleviation of Overreaction Problem by Aggregate Information Announcement,”
Financial Economics Workshop. （日本大学）
2012/2/27 「ベイズルールの基礎、情報の利用と価値」、Tokyo Aoyama Reading Group in Economic
Theory. （慶応大学）
2011/8/7 “How to Disclose Public Information, Separately or Aggregately?” Contract Theory Workshop:
Summer Camp in Hokkaido 2011. （北海道大学）
2011/1/22 “Separate Information or Aggregate Information,” 先端経済研究センター研究会. （福岡大学）
2011/11/12 “The Benefit of Mixing Private Noise into Public Information in Beauty Contest Games,” ファ
イナンス＆エコノミクス研究会. （立命館大学）
2011/10/14 “The Benefit of Mixing Private Noise into Public Information in Beauty Contest Games,”
ARISH-NUPRI Economics Workshop. （日本大学）
2010/8/5 “Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation-Proof Contract,” Contract Theory
Workshop Summer Conference 2010. （新潟大学）
2010/6/3 “Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation-Proof Contract,” 京都大学経済研
究所ミクロ経済学・ゲーム理論研究会.
2010/4/13 “Social Value of Government Research and Public Announcement,” ランチタイム・ワークシ
ョップ. （京都大学）
2010/2/9 “Social Value of Government Research and Public Announcement,” 第 2 回 ヤングエコノミス
トコンファレンス. （大阪大学社会経済研究所万博オフィス）2010/2/5 “Social Value of Government Research and Public Announcement,” Contract Theory Workshop
East. （一橋大学）
2010/1/23 “Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation -Proof Contract,” Monetary
Economics Workshop. （大阪大学）
2009/8/9 “Optimal Size of Committee,” Contract Theory Workshop: Summer Conference in Hokkaido
2009. （北海道大学）
2008/8/4 “Separate Information v.s. Aggregate Information,” Contract Theory Workshop: Summer
Conference in Hokkaido 2008. （北海道大学）

査読歴
The B.E. Journal of Theoretical Economics, Japanese Economic Review, Japan and the World Economy.
討論者
1.
2013/6/23 Takashi Ui and Yoshinori Yoshizawa “Characterizing the Social Value of Information,” 日本経済学会 2013 年度春季大会「ミクロ経済理論」
2.
2012/5/26 Junmin Wan “Bubbly Saving,” 2012 Conference on East Asia Finance in conjunction with the
Securities and Futures Institute (Taiwan) and the Society for the Study of Emerging Markets (USA).
(Tamkang University, Taiwan).
- 121 -

座長
1.
2013/9/13 セッションＢ 午後の部（２）バブルの経済分析, 第 19 回 DC コンファレンス.（横浜国立大学）- 122 -

講師 橋本 和彦 HASHIMOTO, Kazuhiko
研究領域：社会選択理論、メカニズムデザイン
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】【研究の概要】市場機構は、うまく機能するときもあれば、失敗するときもある。市場が失敗するとき、それに代わる資源配分方法（より一般的に言えば、集団的意思決定方法）が必要となる。では、望ましい資源配分
方法とはどのようなものであろうか？社会選択理論・メカニズムデザインでは、この問題を規範性と戦略性の両面から分析する。
これまでの研究では、純粋公共財モデル、準公共財モデル、収穫逓増モデル、などで望ましい資源配分方法の設計・分析を行ってきた。特に、効率性・公平性・耐戦略性を満たす資源配分方法の設計・分析を行ってきた。
今後も、これまでの研究方針を維持しつつ、完全分権的意思決定方法の設計・分析を行っていく。

【学歴・職歴】
2000年 4月-2003年 3月
2003年 4月-2005年 3月
2005年 4月-2010年 3月
2010年 4月-2012年 5月
2012年 6月-2014年 3月
2014年 4月-現在

京都産業大学経済学部経済学科 中退
京都産業大学大学院経済学研究科経済学専攻博士前期課程 修了
大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程 修了
日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）／神戸大学経済学研究科所属
政策研究大学院政策研究科 助教授
大阪大学社会経済研究所 講師【主な発表論文名･著書名等】
学術誌掲載論文
Strategy-proofness versus Efficiency on the Cobb-Douglas Domain of Exchange Economies.
Social Choice and Welfare, Springer, volume 31, pp457-473, 2008.
Domain Expansion of the Pivotal Mechanism. (with H. Saitoh)Social Choice and Welfare, Springer, Volume 34, pp455-470, 2010.
Strategy-Proof and Anonymous Rule in Queueing Problems: A Relationship between Equity and Efficiency. (with
H. Saitoh)Social Choice and Welfare, Springer, Volume 38, pp473-480, 2012.
Strategy-Proof Cost Sharing under Increasing Returns: Improvement of the Supremal Welfare Loss. (with H.
Saitoh)Games and Economic Behavior, forthcoming.
現在執筆中の論文- 123 -

Strategy-Proof and Fair Mechanism in Shapley-Scarf Economies. (with H. Saitoh)
Kobe University Discussion Paper, Kobe University, Discussion Paper 1110, 2011.
Strategy-Proof Rules for an Excludable Public Good. (with H. Saitoh)
Kobe University Discussion Paper, Kobe University, Discussion Paper 1118, 2011.
Strategy-Proof Rule in Probabilistic Allocation Problem of an Indivisible Good and Money.
Mimeo, 2014.
Strategy-Proofness and Idetical Preference Lower Bound in Indivisible Goods Allocation Problems.
Mimeo, 2014.
学会報告
日本経済学会 2005 年度春季大会, 京都産業大学, 2005 年 6 月.
報告論文：Strategy-proofness versus Efficiency on the Cobb-Douglas Domain of Exchange Economies.
Eighth International Meeting of the Society for Social Choice and Welfare, Istanbul, Turkey July 2006.
報告論文：Strategy-proofness versus Efficiency on the Cobb-Douglas Domain of Exchange Economies.
日本経済学会 2008 年度秋季大会, 近畿大学, 2008 年 9 月.
報告論文：Strategy-Proof and Anonymous Rule in Queueing Problems: A Relationship between Equity andEfficiency.
日本経済学会 2011 年度秋季大会, 筑波大学, 2011 年 10 月.
報告論文：Strategy-Proof Cost Sharing under Increasing Returns: Improvement of the Supremal Welfare Loss.
日本経済学会 2012 年度春季大会, 北海道大学, 2012 年 6 月.
報告論文：Strategy-Proof and Fair Mechanism in Shapley-Scarf Economies.
学術誌のレフェリー
Economic Theory, Games and Economic Behavior, Social Choice and Welfare, Theoretical Economics- 124 -

助教 Anup Pramanik
研究領域：Strategic Social Choice
Mechanism Design
所属部門：行動経済学研究センター【研究の概要】I am an assistant professor in the Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka University, Japan. My
research interest is in the area of Strategic Social Choice and Mechanism Design. In particular, my research focuseson the Straregic, Efficiency and Fairness properties of economic mechanisms. I completed my Ph.D. in economics
at the Indian Statistical Institute, under the supervision of Arunava Sen.

【学歴・職歴】
May 2006, B.Sc., Economics (Honours), Mathematics and Statistics (Minors), Ramakrishna Mission Residential
College, Narendrapur, Kolkata, India.
May 2008, Masters In Quantitative Economics, Indian Statistical Institute, New Delhi, India.
August 2014, Ph.D., Economics, Indian Statistical Institute, New Delhi, India.
March 2014 – October 2014, Specially Appointed Researcher Institute of Social and Economic Research (ISER),
Osaka University.
November 2014 – Present, assistant professor, Institute of Social and Economic Research (ISER), Osaka
University.

【主な発表論文名･著書名等】“Implementation in Multidimensional Domains with Ordinal Restrictions” ” Debasis Mishra, Anup Pramanik andSouvik Roy, EPU Discussion Papers, Indian Statistical Institute, New Delhi, No-13-07, (2013).
“Multidimensional Mechanism Design in Single Peaked Type Spaces” Debasis Mishra, Anup Pramanik andSouvik Roy, Journal of Economic theory, 153, 103-116 (2014).
“Further Results on Dictatorial Domains” Anup Pramanik, ISER Discussion Papers, Osaka University, , No-899,(2014). Revised and Resubmitted to Social Choice and Welfare.
“Pairwise Partition Graphs and Strategy-proof Social Choice in the Exogenous Indifference Class Model” Anup
Pramanik and Arunava Sen, ISER Discussion Papers, Osaka University, , No-898, (2014).
“Essays on Incentive Compatibility on Restricted Domains” Anup Pramanik, Ph.D. Dissertation, Indian Statistical
Institute, Kolkata (2014),【その他（学会・セミナー・講演、受賞歴、学術誌のレフェリー等）】
Conference (presented):
The 12th meeting of society for social choice and welfare, June 2014, Boston College, USA.
Conference on Economic Design, July 2013, Lund University, Sweden.
- 125 -

The 11th meeting of society for social choice and welfare, August 2012, Indian Statistical Institute, New Delhi, India.
Workshop (attended):2014 SSK international workshop on distributive justice in honer of professor William Thomson, October 17-18, 2014,
Seoul National University, South Korea.
Market design workshop, September 30, 2014, ISER, Osaka University.
Arne Ryde mini course on Economic Design, July 2013, Lund University, Sweden.

- 126 -

（８）出 版 活 動 等
当研究所の研究成果は ISER Discussion Paper Series（以下、Discussion Papers）と ISER Reprint Series（以下、Reprint Series）という 2 つの形で随時出版している。Discussion Papers は、当研究所の教員・研究員と国内外の招へい教員の研究結果を迅速に公表し、外部からの批判を仰ぎながら研究内容を改善することを目的とした出版物である。Discussion Papers は創刊時の 1957 年から国内外の研究機関に送付してきたが、No. 476 (1999 年 4 月) 以降は、PDF ファイルで当研究所のホームページからダウンロード できるようにしている。(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/research/dp.html)さらに 2002 年 5 月発行の No. 566 からは SSRN (Social Science Research Network) にも掲載している。また、1989 年 1 月発行の No. 178 以降は RePEc (Research Papers in Ecpnomics) でも見ることができ、より広範囲から迅速な研究成果へのアクセスが可能になっている。（このため、印刷体での配布は中止した。）
Discussion Papers の多くは後日、完成論文となって各種の学術誌や研究書、啓蒙書、教科書などに発表されている。特に、査読制をとる学術誌に発表掲載される論文が多数ある。こうして出版された論文を出版社からの著作権の許可許諾を得て印刷増刷し、研究者間の議論に供することを目的に配布する抜刷集が Reprint Series である。Reprint Series は 1958 年に始まり、2014 年 12 月 31 日現在で No.
552 に至っている。なお、2008 年から原則として冊子体での発行は中止している。これまで Reprint
Series として発行した論文のタイトルは当研究所ホームページのトップページにある「研究・教育の学術論文」の欄で見ることができる。(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/resarch/reprint.html)
Discussion Papers と Reprint Series は当研究所における研究の最前線である。以下に 2014 年 1 月以
降の Discussion Papers および Reprint Series と過去３年間の発行回数を掲載する。各シリーズの創刊以来の全論文の一覧は当研究所図書室（e-メールアドレス dprs@iser.osaka-u.ac.jp）で入手可能である。

ISER Discussion Paper Series（1957 年創刊）
（2014 年 1 月以降発行分を掲載）

No. 892

Hiroki Arato, Takeo Hori and Tomoya Nakamura, "Endogenous Information Acquisition
and the Partial Announcement Policy," January 2014. Revised April 2014.

No. 893

Yoshiyasu Ono, "Exchange-rate Adjustment and Macroeconomic Interdependence Between
Stagnant and Fully Employed Countries," January 2014.

No. 894

Chia-Hui Chen and Junichiro Ishida, "Careerist Experts and Political Incorrectness," March2014.

No. 895

Krishnendu Ghosh Dastidar, "Nature of Competition and New Technology Adoption,"
March 2014.

No. 896

Hiroko Okudaira, Yusuke Kinari, Noriko Mizutani, Fumio Ohtake and Akira Kawaguchi,"Older Sisters and Younger Brothers: The Impact of Siblings on Preference forCompetition," March 2014.

No. 897

Fumio Ohtake, Naoko Okuyama, Masaru Sasaki and Kengo Yasui, "The Long-term Impactof the 1995 Hanshin-Awaji Earthquake on Wage Distribution," April 2014.

No. 898

Anup Pramanik and Arunava Sen, "Pairwise Partition Graphs and Strategy-proof Social
Choice in the Exogenous Indifference Class Model," April 2014.

No. 899

Anup Pramanik, "Further Results on Dictatorial Domains," April 2014.
- 127 -

No. 900

Yoshihiko Kadoya and Yoshio Sano, "Are Chinese Workers from the One-child-policy
Generation Selfish in a Group? Evidence from Worker Surveys in Six Major Chinese
Cities," April 2014.

No. 901

Charles Yuji Horioka, "Are Americans and Indians More Altruistic than the Japanese andChinese? Evidence from a New International Survey of Bequest Plans," May 2014.

No. 902

Krishnendu Ghosh Dastidar, "Scoring Auctions with Non-quasilinear Scoring Rules," June2014.

No. 903

Eiji Yamamura, Yoshiro Tsutsui, Chisako Yamane and Shoko Yamane, "Effect of Major
Disasters on Geographical Mobility Intentions: The Case of the Fukushima Nuclear
Accident," June 2014.

No. 904

Eiji Yamamura, Yoshiro Tsutsui, Chisako Yamane and Shoko Yamane, Nattavudh
Powdthavee, "Trust and Happiness: Comparative Study Before and After the Great East
Japan Earthquake," July 2014.

No. 905

Charles Yuji Horioka, "The Life and Work of Martin Stuart (′Marty′) Feldstein," July
2014.

No. 906

Eiji Yamamura, Yoshiro Tsutsui, Chisako Yamane and Shoko Yamane, "Inherited Social
Capital and Residential Mobility: A Study Using Japan Panel Data," July 2014.

No. 907

Charles Yuji Horioka, " Why Do People Leave Bequests? For Love or Self-Interest? An
International Comparison of Bequest Motives" (in Japanese:「なぜ人々は遺産を残すのか？
愛情からなのか、利己心からなのか？遺産動機の国際比較」), July 2014.

No. 908

Tomoya Nakamura, "One-Leader and Multiple-Follower Stackelberg Games with Private
Information," July 2014. Revised August 2014.

No. 909

Masaki Aoyagi, Manaswini Bhalla and Hikmet Gunay, "Social Learning and Delay in a
Dynamic Model of Price Competition," July 2014.

No. 910Masako Oyama, "How Does Income Distribution Affect Economic Growth?
–Evidence from Japanese Prefectural Data–," July 2014.

No. 911

Eiji Yamamura, "Comparing the Influence of Conflict on the Perceptions of Rich andPoor: Testing the Hypothesis of Acemoglu and Robinson," July 2014.

No. 912Charles Yuji Horioka, "Evolutionary Economics and Household Behavior," August 2014.

No. 913

Kizuku Takao, "Dynamic Effects of Anticipated and Temporary Tax Changes in a
R&D-based Growth Model," August 2014.

No. 914

Junichiro Ishida, "Hierarchies Versus Committees: Communication and Information
Acquisition in Organizations," September 2014.

No. 915

Takeshi Ebina, Noriaki Matsushima and Daisuke Shimizu, "Product Differentiation and- 128 -

Entry Timing in a Continuous Time Spatial Competition Model," October 2014.
No. 916

Debasis Mishra, "A Foundation for Dominant Strategy Voting Mechanisms," November
2014.

No. 917

Masako Oyama, "New Evidence on Income Distribution and Economic Growth in Japan,"
December 2014.

ISER Reprint Series (1958 年創刊)
(2014 年 1 月以降発行分を掲載)

No. 551

Atsushi Tsuneki "Japanese Bureaucracy," The Japanese Economy, Vol. 39, No. 3, Fall 2012,
pp. 49-68.

No. 552

Atsushi Tsuneki, "Some Observations on the Nation State," The Annals of Legal Philosophy,
2013, pp. 226-243.

過去 3 年間の発行回数（ただし、改訂版の発行は回数に含まない。）（2014 年 12 月 31 日現在）
DP 発行回数
RS 発行回数

2012 年度

2013 年度

2014 年度

31
2

27
3

21
2

- 129 -

４．社 会 活 動（ 平 成 24 年 度 以 降 ）（ 1） シ ン ポ ジ ウ ム ・ ワ ー ク シ ョ ッ プ ・ コ ン フ ァ レ ン ス（平成 26 年 12 月 31 日現在）（※定例研究会（社研セミナー）は別掲）
平成 24 年度
名称
第 9 回行動経済学研究センターシンポジウム「文化と経済」

参加人数

年 月 日

136 名

平成 24 年 8 月 22 日

ダイナミクスと選好の経済分析コンファレンス

22 名

第 14 回マクロコンファレンス

42 名

平成 24 年 11 月 23 日
～11 月 24 日
平成 24 年 12 月 8 日～12 月 9 日

その他各教員・研究室主催・共催例（ ）内は参加人数
第 3 回脳科学若手の会合宿（49）、理論と実験の関係を考えるワークショップ（23）、Contract
Theory Workshop 2012：ヤングエコノミストコンファレンス（26）、理論班市場班合同ワークショップ（22）、Workshop on Business Fluctuations and International Transmission of Shocks（30）、
実験社会科学カンファレンス、特定領域実験社会科学総括シンポジウム（71）、等
平成 25 年度
名

称

Kyoto Summer Workshop on Applied Economics

参加人数

年 月 日

40 名

平成 25 年 6 月 29 日

第 10 回行動経済学研究センターシンポジウム
185 名
平成 25 年 8 月 21 日
「医療現場と行動経済学」
金融庁金融研究センターシンポジウム
150 名
平成 25 年 10 月 30 日
「金融システムの安定性と金融業の競争」
その他各教員・研究室主催・共催例（ ）内は参加人数
関西労働研究会（21）、第 15 回マクロコンファレンス（50）、行動経済学研究センター主催 コンファレンス『行動経済学・行動ファイナンスの発展』（45）等
平成 26 年度
名
称
第 11 回行動経済学研究センターシンポジウム「子を育てる―経済学の視点―」

参加人数

年 月 日

158 名

平成 26 年 8 月 20 日

国立大学附置研究所・センター長会議第３部会シンポジ
ウム「日本経済再生への途」

126 名

平成 26 年 10 月 3 日

2014 クラインレクチャー

109 名

平成 26 年 12 月 19 日

その他各教員・研究室主催・共催例（ ）内は参加人数
家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方（100）、大阪大学たけのこ保育園 OB 会シンポ
ジウム「保育と経済学 -学内保育園を通じて-」（75）等- 130 -

（２）国 際 シ ン ポ ジ ウ ム ・ レ ク チ ャ ー ・ セ ミ ナ ー（平成 26 年 12 月 31 日現在）
平 成 24 年 度
名

称

参加人数

年 月 日

第 14 回ジャパン・プロジェクト*

200 名

平成 24 年 6 月 29 日
～6 月 30 日

Kyoto Summer Workshop on Applied Economics

46 名

平成 24 年 8 月 4 日～8 月 5 日

6th Trans-Pacific Labor Seminare

25 名

平成 24 年 12 月 17 日
～12 月 18 日

その他各教員・研究室主催・共催例
6th Japan-Taiwan Contract Theory Conference,、ESA Asia Pacific Regional Meeting（100）*共 催

平 成 25 年 度
名

称

参加人数

年 月 日

Kyoto Summer Workshop on Applied Economics

40 名

平成 25 年 6 月 29 日

Osaka-Rochester Theory Workshop

25 名

平成 25 年 9 月 10 日

Second MOVE-ISER Workshop

19 名

平成 26 年 3 月 12 日

参加人数

年 月 日

Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on
Economics

20 名

平成 26 年 4 月 1 日～4 月 2 日

Special Lecture: Frontier of Microeconomic Theory

60 名

平成 26 年 5 月 25 日

Market Design Workshop

24 名

平成 26 年 9 月 30 日

平 成 26 年 度
名称- 131 -

（３）各種審議会・委員会委員への就任
年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
年度
平
成

国・独立行政法人
33
35
27

国・独立行政法人
内閣府

地方公共団体633
地方公共団体26

民間企業・財団法人等日本経済学会

大阪市

税制調査会特別委員（平成 26 年 12 月 31 日現在）
民間企業・財団法人
6107

大阪市住宅審議会委員
任期 3 年

理事
任期 2 年

任期 2 年

年度

内閣府経済社会総合研究所「経済分析」編集委員
任期 1 年

日本テレマン協会

大阪府
大阪府住宅まちづくり顧問
任期 2 年

審議会委員
任期 2 年

日本学術振興会

中央倉庫など 3 件

事業委員会委員

社外取締役

任期 2 年 10 月

任期 1 年

大学評価・学位授与機構

日本経済研究センター

大学機関別認証評価委員会

日経・経済図書文化賞審査委員
任期 5 月

専門委員
任期 1 年など 7 件
人事院
試験専門委員
任期 8 月
経済産業研究所
労働市場制度改革研究会委員
任期 1 年
京都大学経済研究所
評価委員会委員
任期 1 年
一橋大学
研究カウンシル委員
任期 2 年など 27 件

- 132 -

（４）見学会
平成 24 年度
団 体 名 等

人 数

実 施 日

備 考

香川県立丸亀高等学校

生徒 3 名

8月8日
13:30～16:30

工学部主催
夏の研究室体験団 体 名 等

人 数

実 施 日

備 考

大阪府立茨木高等学校

生徒 10 名香川県立丸亀高等学校

生徒 6 名兵庫県立兵庫高等学校

生徒 6 名広島県立尾道北高等学校

生徒 5 名工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験報徳学園高等学校

生徒 14 名

8 月 12 日
9:00～16:30
8 月 12 日
9:00～16:30
8 月 12 日
9:00～16:30
8 月 12 日
9:00～16:30
11 月 20 日
9:30～11:00

実 施 日

備 考

平成 25 年度

経済実験体験

平成 26 年度
団 体 名 等

人 数

岡山県立一宮高等学校

生徒 10 名香川県立丸亀高等学校

生徒 2 名香川県立観音寺第一高等学校

生徒 6 名大阪府立茨木高等学校

生徒 2 名大阪星光学院高等学校

生徒 1 名大阪府立豊中高等学校

生徒 6 名

6月 9日
10:30～15:30
8月6日
9:00～16:30
8月6日
9:00～16:30
8月6日
9:00～16:30
8月6日
9:00～16:30
1 月 10 日
14：30～16：30

工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験
工学部主催
夏の研究室体験

経済実験体験

研究課題指導（５）中・高校への出前授業
平成 24 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

京都市立西京中学校

10 月 16 日

大竹教授

経済学入門

大阪府立北野高等学校

12 月 20 日

佐野講師

行動経済学に関する
グループ研究へのアドバイス

中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

京都市立西京中学校

10 月 17 日

大竹教授

経済学入門

平成 25 年度

- 133 -

平成 26 年度
中・高 等 学 校 の 名 称

実 施 日

教 員 名

備 考

大阪府立岸和田高等学校

8 月 26 日

大竹教授「身近な疑問を経済学で考える」

京都市立西京中学校

10 月 23 日

大竹教授

経済学入門

大阪府立高津高等学校

11 月 13 日

大竹教授「身近な疑問を経済学で考える」テーマ

教 員 名（６）公開講座
平成 24 年度
講座 の 名 称
Handai-Asahi 中之島塾

実 施 日
10 月 13 日

なぜあなたは太り、
あの人はやせる？
～肥満とやせの経済学

池田教授

平成 25 年度
講座 の 名 称

実 施 日

テーマ

教 員 名

大阪大学×大阪ガス「アカデミクッキング」

4 月 26 日「誘惑と自制のあいだ～肥満とやせの経済学」

池田教授

Handai-Asahi 中之島塾

12 月 7 日

アベノミクスによる「失われた20 年」へのチャレンジ

小川教授

講座 の 名 称

実 施 日

テーマ

教 員 名

大阪大学×大阪ガス「アカデミクッキング」

5 月 22 日「誘惑と自制のあいだ～肥満とやせの経済学」

池田教授

平成 26 年度

（７）講演活動内容

日時（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）
主催機関
教員名

「“せっかちさ”の神経経済学」

2月1日

文部科学省

大竹教授

「『経済』の考え方」

2 月 23 日

早稲田塾

大竹教授

「日本経済の課題」

3月8日

京都大学経済研究所

大竹教授

Controlling self-control: Toward awillpower model of consumer dynamics

3 月 14 日

スプリンガー・ジャパン

池田教授「セルフ・コントロールの経済学」

3 月 28 日

金融庁

池田教授

- 134 -

内容

日時

主催機関

教員名

Comments on: Industry Dynamics with
R&D and Firing Costs

5 月 31 日

政策研究大学院大学

堀井教授

消費税増税と日本経済の動向 〜消費税増税が意味するもの〜

6 月 13 日

日本ユニシス

小川教授

Session 2-3 Japanese Panel Data 2

7月9日

一橋大学

池田教授

「学校における金融教育の実践に当たってのポイント」

8月1日

金融広報中央委員会

大竹教授

The Hidden Curriculum and Social
Preferences (with Akahiro Ito and Kohei
Kubota)

8月8日

UNSW

大竹教授

8 月 22 日

慶應義塾大学池田教授

9月6日

モルガン・スタンレーMUFG
証券

大竹教授

9 月 13 日

日本ＦＰ学会池田教授

10 月 4 日

日本金融学会

小川教授

10 月 7 日

大阪府工業協会

小川教授

10 月 9 日

一般社団法人 クラブ関西

小野教授「自分でもわからない、このジブン」 10 月 10 日

大阪大学、ナレッジキャピタル
共催

犬飼講師

小野善康「長期不況の理論」

10 月 11 日

日本経済学会池田教授

10 月 11 日

日本経済学会

堀井教授

10 月 16 日

日本自動車連盟

犬飼講師「教育投資効果について」

10 月 17 日

自由民主党

大竹教授

「派遣労働者の行動経済学的分析」及び”Performance-pay and the gender wage
gap in Japan”

10 月 31 日

RIETI

大竹教授

Session for V. Bhatt, M. Ogaki, and Y.
Yaguchi, Normative behavioral
economics based on unconditional loveand moral virtue「投資運用の現場に活かす行動経済学」
パネル討論「行動ファイナンス」
Quantitative Monetary Easing and Stock
Price in the Asian Markets
生産性の原動力 〜イノベーションと人材活用〜
成熟社会とアベノミクス

Comments on: Liquidity Preference andLiquidity Traps:
A Dynamic Optimization Approach「秋深き隣は何買う人ぞ―経済学・心理学・脳科学から考えるマーケティン
グテクニックについて―」- 135 -

内容

日時

主催機関

教員名

生産性の原動力 〜イノベーションと人材活用〜

11 月 18 日

関西ベンチャー学会

小川教授

V. Bhatt, M. Ogaki, and Y. Yaguchi, A
reformulation of normative
economics for models withendogenous preferences

11 月 30 日

慶應義塾大学

池田教授

マクロ経済の実証分析

11 月
29-30 日大阪大学社会経済研究所、一橋大学経済研究所、東京大学、慶應義塾大学経済学部

小川教授

Controlling self-control: A willpowermodel of consumer dynamics

12 月8-9 日 University of Copenhagen

池田教授（ ８ ） 新聞・雑誌掲載記事、テレビ出演等（平成 26 年 12 月 31 日現在）
掲載件数
（件）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

25

70

38

平成 25 年度（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日分）
日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

1 月 14 日「歌の鏡」
どんなに不景気だって恋はインフレーション

読売新聞

大竹教授

NHK E テレ

大竹教授

日本経済新聞

大竹教授

毎日新聞

大竹教授

日本経済新聞

小川教授

毎日新聞

大竹教授

日本経済新聞電子版

大竹教授

朝日新聞

大竹教授

日本経済新聞池田教授
大竹教授

1 月 21 日
1 月 31 日
2月2日

2 月 12 日
2 月 16 日
2 月 22 日
3月7日
3 月 27 日

オイコノミア「食べておいしい経済学！パート 2」他（3 月末でシリーズ 3 回放送）
「経済教室」
最低賃金の引き上げ 雇用への影響論に両論「今週の本棚」「意外と会社は合理的（R・フィスマン、T・サ
リバン著）」の書評「経済教室」
アベノミクスと銀行 下 リスク取り収益力向上を「今週の本棚・ＭＡＧＡＺＩＮＥ」『中央公論 ２月号』
「行動経済学からみた男女差」「未来への発想委員会」
地方分権を問い直す：上「大学」「非合理的」な判断探る 大阪大行動経済学センター- 136 -

平成 26 年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日分）
日付
4月6日

4 月 13 日

4 月 16 日
4 月 29 日
4 月 30 日
5月1日
5月2日
5月5日
5月6日
5月8日
5月9日
5 月 12 日
5 月 13 日
5 月 21 日
5 月 22 日

5 月 25 日
7月1日
7 月 13 日

記事名「危機後の世界経済」
物価・GDP ほぼ横ばい「今週の本棚」「ドーナツを穴だけ残して食べる方法」の書評
オイコノミア「経済学の“実験”します」他（12 月末でシリーズ 8 回放送）
「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第11 章今か先かの葛藤「なぜ損な選択をするか」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第11 章今か先かの葛藤「目先のモノを過大評価」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第 11 章今か先かの葛藤「ジム通いを先延ばし」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第11 章今か先かの葛藤「意志力は消耗しやすい」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第11 章今か先かの葛藤「意志力を効率的に配分」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第 11 章今か先かの葛藤「自制の水準を高める」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第 11 章今か先かの葛藤「生活の困窮度が影響」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第 11 章今か先かの葛藤「将来の自分を縛る」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第 11 章今か先かの葛藤「望ましい方向へ誘導」「身近な疑問を読み解くやさしい経済学」
第 11 章今か先かの葛藤「意志力は鍛えられる」「元気な関西企業、連携上手」アジア太平洋研、
24 社調査「科学」肥満・借金・・・脳から解明
阪大 経済学「符号効果」着目「今週の本棚」「労働時間の経済分析 山本勲・黒田祥子著」の書評「震災後の日本に関する研究会」フォーラム開催「今週の本棚」「エピジェネティクス -新しい生命像をえがく仲野徹著」の書評- 137 -

新聞、番組等名

教員名

朝日新聞

小野教授

毎日新聞

大竹教授

NHK E テレ

大竹教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

日本経済新聞

池田教授

朝日新聞

小川教授

朝日新聞

大竹教授
元田中准
教授

毎日新聞

大竹教授

読売新聞

大竹教授

毎日新聞

大竹教授

日付

記事名

新聞、番組等名

教員名

8 月 10 日「MAGAZINE」「経済セミナー8・9 月号」特集「入門 行動経
済学」

毎日新聞

大竹教授

8 月 12 日「経済教室」
人事の経済学 革新阻む新卒一括採用

日本経済新聞石田教授

9 月 12 日「耕論」ピケティ論争、格差は宿命か「教育機会の均等化で成長促せ」

朝日新聞

大竹教授

9 月 28 日「経済論壇から」
異次元緩和の効果は 土居丈朗 に引用

日本経済新聞大竹教授

10 月 26 日
12 月 2 日
12 月 7 日
12 月 14 日
12 月 21 日
12 月 21 日
12 月 24 日「その問題、経済学で解決できます。ｳﾘｰ･ﾆｰｽﾞｲ､
ｼﾞｮﾝ･A･ﾘｽﾄ著」の書評「設備投資額 5.5％増 製造業プラスに」金融緩和より実需生み出せ「今週の本棚・MAGAZINE」：『Journalism』11 月号

毎日新聞

大竹教授

朝日新聞

小野教授

毎日新聞

大竹教授

「今週の本棚」：2014 この 3 冊

毎日新聞

大竹教授

毎日新聞

大竹教授

朝日新聞

大竹教授

日本経済新聞小川教授「今週の本棚」：「コーポレート・ガバナンス
花崎正晴著」の書評「第 14 回大佛次郎論壇賞」 選評 責任曖昧な法律明らかに「経済教室」相次ぐ地銀再編 顧客・情報網の拡充に活路

12 月 27 日「幸せを感じる方法」人と比べない生き方を

日本経済新聞大竹教授

12 月 28 日「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト 10」

日本経済新聞

大竹教授（９）書籍刊行（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日分）
日付

書籍名

出版社

教員名

3月

Changing Inequalities & Societal Impacts in RichCountries*

Oxford University Press

大竹教授

9 月 12 日

身近な疑問が解ける経済学*

日本経済新聞社

池田教授*共著- 138 -

（１０）参加学会（平成 26 年 12 月 31 日現在）
教員名

学会名

青柳 真樹

Econometric Society、日本経済学会

池田 新介

日本経済学会、行動経済学会

石田潤一郎
大竹 文雄

American Economic Association、Econometric Society、Society of Labor Economists、
日本経済学会American Economic Association、行動経済学会、都市住宅学会、日本経済学会、
日本応用経済学会、日本財政学会 、日本不動産学会、日本労使関係研究協会、
日本 DOHaD 研究会、法と経済学会、

小川 一夫

日本経済学会、American Economic Association、日本統計学会

小野 善康

日本経済学会芹澤 成弘

日本経済学会、Society for Social Choice and Welfare、Econometric Society

常木

都市住宅学会、日本経済学会、日本法哲学会、法と経済学会

淳

松島 法明

European Association for Research in Industrial Economics、Western Economic Association International、応用地域学会、日本経済学会

堀井

日本経済学会、American Economic Association

亮

石瀬 寛和
犬飼 佳吾

日本経済学会、American Economic Association、Econometric Society、Western Economic
Association International、日本国際経済学会
Economic Science Association、公共選択学会、日本社会心理学会、日本心理学会、
日本人間行動進化学会

中村 友哉

Western Economic Association International、日本経済学会

橋本 和彦

日本経済学会

PramanikAnup- 139 -

５．研 究 交 流（１） 社研定例研究会（社研セミナー）
社研定例研究会（社研セミナー）は通常水曜日に、月平均2・3回開催している。発表は主に学外者によって行われており、海外からも発表者を招いている。発表論文は英文が多く、報告も英語でなされることがある。報告時間は約1時間半で、その後約30分間程度の非公式な討論・懇談を数人のグループで行い、発表の総括とすることを慣行としている。また、セミナー開始前に報告者と当研究所の教員で個々各々の研究について情報及び意見交換することもある。発表論文等は一定期間セミナーサ
イトに掲載し、当日のセミナーに参加できなくとも、報告内容を知ることができる。セミナーの予定
は当研究所ホームページに掲載している。(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/seminar/)
なお社研セミナーの一部は、2004年度より2008年度まで21世紀COEプログラム、2008年度より2012
年度までグローバルCOEプログラムが主催する「行動経済学研究会」との共催となり、脳科学など学
際的な研究を含む行動経済学の研究推進にも貢献していた。さらに、2009年8月には「実験社会科学 サ
マースクール」を開催し、人文・社会科学系の研究者・学生を対象に神経科学の入門的講義を提供した。
（平成 26 年 12 月 31 日現在）

セミナー開催件数

2012 年2013 年

2014 年

23

26

21

2014 年 1 月－12 月
January 22, Wed
村田 安寧（日本大学)/Yasusada Murata(Nihon University)
Spatial Frictions(with Kristian Behrens, Giordano Mion, Jens Sudekum)
February 5, Wed
LEUNG Ka Yui Charles(City U Hong Kong)
Flippers in the Housing Market
February 19, Wed
二神 孝一 (大阪大学)/Kouichi Futagami(Osaka University)
Welfare and Tax Policies with Non-Unitary Discounting (with Takeo Hori, Ryoji Ohdoi)
February 20, Thu
早川 仁 (東京大学)/Hitoshi Hayakawa(University of Tokyo)
Complexity of Payment Network
February 26, Wed
清田 耕造 (慶應義塾大学)/Kozo Kiyota (Keio University)
The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit Repatriations: Evidence from Japan (with Makoto
Hasegawa)
March 5, Wed
大西 健 (ノースウェスタン大学)/Ken Onishi(Northwestern University)- 140 -

Quantity Discounts and Capital Misallocation in Vertical Relationships
April 24, Thu
河村 耕平 (エディンバラ大学)/Kohei Kawamura(University of Edinburgh)
Expert Information and Majority Decisions (with Vasileios Vlaseros)
May 15, Thu
Krishnendu Ghosh Dastidar(Jawaharlal Nehru University/ ISER)
Scoring Auctions with Non-Quasilinear Scoring Rules
May 21, Wed
William Thomson(University of Rochester)On the Manipulation of Allocation Rules through Endowments and Preferences
May 21, Wed
山村 英司 (西南学院大学)/Eiji Yamamura(Seinan Gakuin University)
Identity, Nostalgia and Happiness among Migrants: The Case of the Koshien High School Baseball Tournamentin JapanMay 22, Thu
Debasis Mishra(Indian Statistical Institute)
Continuous Cardinal Incentive Compatible Mechanisms are Ordinal
June 4, Wed
James Schummer(Northwestern University)
Incentives in Landing Slot Problems
June 25, Wed
重岡 仁 (サイモンフレーザー大学)/Hitoshi Shigeoka(Simon Fraser University)
Do Risk Preferences Change? Evidence from Panel Data Before and After the Great East Japan Earthquake (withChie Hanaoka and Yasutora Watanabe)
June 30, Mon
西田 充邦(ｼﾞｮﾝｽﾞ・ﾎﾌﾟｷﾝｽ大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ)/Mitsukuni Nishida(Johns Hopkins CBS)
Search, Price Dispersion, and Local Competition: Estimating Heterogeneous Search Cost in the Retail Gasoline
Markets(with Marc Remer)
July 15, Tue
Chew Soo Hong(National University of Singapore)
Preference for Longshot: Evidence from a Large Stake ExperimentAugust 8, Fri
菅谷 拓生 (スタンフォード大学)/Takuo Sugaya(Stanford University)
The Characterization of the Limit Equilibrium Payoff
Set with a Mediator and General Monitoring
August 18, Mon
Alex Teytelboym(MIT)Trading Networks with Bilateral Contracts- 141 -

Sept. 22, Mon
Debasis Mishra (Indian Statistical Institute)
Ordinal Bayesian Incentive Compatibility with Generic Priors
November 26, Wed
Shurojit Chatterji (Singapore Management University)
A Characterization of Single-Peaked Preferences via Random Social Choice Functions
December 5, Fri
Yu Awaya (Penn State University)
On Tacit versus Explicit Collusion
December 26, Fri
Takashi Yamagata (University of York, Heslington)
Estimation of Correlated Random Coefficient Models for Short Panels with a Multi-Factor Error Structure（２）国際交流
世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら新たな経済学の知見を深めていくこと、その過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元していくことが社会経済研究所のミッションである。そのためには、活発な国際交流が欠かせない。当研究所は次のような国際的活動に携わっている。
（ａ）International Economic Review（IER）
1960 年の創刊時から、米国のペンシルバニア大学経済学部と共同で International Economic
Review （IER）を編集・出版している。IER は世界各国の経済学者に審査制による切磋琢磨と論
文発表の場を提供する機能を十二分に発揮している。
（ｂ）外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）
研究所の組織機構として外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）のポジションを設置し、長期共同研究を原則にして、海外から毎年平均 4 名の研究員を招へいしている。また、VRS 定員
以外にも外国人研究者から短期の研究訪問と研究訪問に関する問い合わせが多くある。
（ｃ）研究会・ワークショップ研究会・ワークショップを通して、海外の学者に研究発表の場を提供している。外国人研究者
ならびに日本国籍で海外の研究機関を本務地とする研究者の発表も数多い。他方、当研究所の教員も、海外の大学その他研究機関の主催するセミナー、ワークショップで精力的に研究発表を行っている。
（ｄ）国際共同研究
本研究所は、海外の研究機関と研究プロジェクトを組織し、綿密な共同研究を行っている。な
お、プロジェクト件数、相手先などは「3．研究活動（2）他機関との共同研究」を参照のこと。
（ｅ）国際シンポジウム、講演会
本研究所は、重要、かつ、高い学術性を有する国際シンポジウム、講演会を厳選して開催している。その他、当研究所の教員は、数多くの国際コンファレンスに発表者・パネリスト・討論者
としてだけでなくオーガナイザーとしても参加・参画している。
（ｆ）国際学術交流協定
海外の大学と国際学術交流協定を締結し、教員間の共同研究、教員・大学院生の交換派遣、実証的な国際比較研究、データ・資料に関する情報交換など国際的な研究・教育上の連携を推進し- 142 -

ている。

国名
中華人民共和国（香港）

国際学術交流協定締結一覧
相 手 機 関 名
香港科学技術大学ビジネススクール
実験ビジネス研究センター

アメリカ合衆国

南イリノイ大学カーボンデール校経済学部

スペイン
中華人民共和国（香港）
中華人民共和国（台湾）
インド

ザ・ムーブ・コンソーシアム（Markets, organization
and Votes Economics）
香港大学商・経済学部
香港経済・ビジネス戦略研究所

発 効 年 月2005 年 1 月
2005 年 3 月
2011 年 6 月
2012 年 10 月

中央研究院経済研究所

2013 年 3 月

インド統計大学経済・計画部門

2014 年 12 月（ｇ）研究者交流
経済学では強烈な個性と特化した個々の研究意欲が研究の推進力になっている。
当研究所では、各教員が個人のインセンティブでフェローシップあるいは研究助成金を申請して、海外から研究者を招へいしたり各自の海外研修を盛んに行っている。
平成 24 年度に日本学術振興会の「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」（平成 24～26 年度）に採択、また平成 25 年度に大阪大学国際共同研究促進プログラム（平成 25～28 年度）に採択された。これらのプログラムによる、世界水準の国際共同研究に携わる研究者の派遣及び受入を通じて、様々な課題に挑戦する機会を提供している。派遣・受入実績は下記のとおりである。
頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム【平成 24 年度】
教授 2 名：Academia Sinica（台湾）、MOVE（スペイン）
准教授 1 名：Academia Sinica（台湾）
講師 1 名：MOVE（スペイン）
博士後期：Academia Sinica（台湾）【平成 25 年度】
教授 1 名：Academia Sinica（台湾）
准教授 1 名：Academia Sinica（台湾）、CORE（ベルギー）
講師 1 名：MOVE（スペイン）、Academia Sinica（台湾）
特任研究員 1 名 ：MOVE（スペイン）
博士後期 2 名 ：Academia Sinica（台湾）、ロチェスター大学（アメリカ）【平成 26 年度（予定を含む）】
教授 1 名：Academia Sinica（台湾）教授 1 名：MOVE（スペイン）
博士後期 4 名 ：MOVE（スペイン）、Academia Sinica（台湾）、
ロチェスター大学（アメリカ）- 143 -

大阪大学国際共同研究促進プログラム【平成 25 年度】
受入
教授１名：National University of Singapore（シンガポール）
助教授１名：Stanford University（アメリカ）
客員研究員１名：Stanford University（アメリカ）
研究員１名：Academia Sinica（台湾）

派遣
教授 3 名
教授１名
教授１名
教授１名
博士前期 1 名
博士前期 1 名
研究生 1 名：Academia Sinica（台湾）：Indian Statistical Institute（インド）：Stanford University（アメリカ）：Universitat Autònoma de Barcelona（スペイン）：Academia Sinica（台湾）：Universitat Autònoma de Barcelona（スペイン）：Academia Sinica（台湾）【平成 26 年度（予定を含む）】
受入
教授 1 名：National University of Singapore（シンガポール）：University of Rochester（アメリカ）
教授１名
准教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
准教授 1 名：Northwestern University（アメリカ）
研究員 1 名：Academia Sinica（台湾）
派遣
教授３名：Academia Sinica（台湾）教授 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
教授 1 名：Seoul National University（韓国）
助教 1 名：Indian Statistical Institute（インド）
特任研究員 1 名 ：Boston College（アメリカ）
特任研究員 1 名 ：Seoul National University（韓国）
博士後期 2 名 ：Academia Sinica（台湾）
博士後期 1 名 ：Indian Statistical Institute（インド）
博士後期 1 名 ：Seoul National University（韓国）- 144 -

International Economic Review （IER）
学術誌 International Economic Review （IER）は、1960 年に Lawrence R. Klein 教授（ペンシ
ルバニア大学名誉教授・1980 年度ノーベル経済学賞受賞）と森嶋通夫（本学名誉教授・1976 年文化勲章受章）の２人の編集長で出発し、ペンシルバニア大学経済学部と当研究所の共同編集（現在、
HaroldL. Cole 教授と青柳真樹教授）により年４回刊行されている。2014 年現在、第 55 巻を発行している。
本誌は、世界の経済学界における代表的な学術誌として国際的に位置づけられており、世界各国の経済学者から投稿される多数の論文を、厳格な国際レフェリー制のもとで審査し掲載している。

International Economic Review の創刊号（左）と最新号（右）外国人研究員（VRS）プログラム
当研究所は、組織機構として 2 つの外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）のポジションを設置している。VRS プログラムの対象は、経済および関連分野の研究者が長期にわたる共同研究のための滞在を目的としており、日本国籍を有している者および日本国内に本務地を持つ研究者は、このプログラムの対象外になっている。このプログラムへの推薦と招へいは、本研究所の教授会の人事決定ルールに準じて選考・決定される。この VRS プログラムで、創設の 1986 年から 2015 年 3 月までの間に 118 名の VRS を 18 ケ国から招へいしている。このことは、毎年平均 4 名の VRS を招へいしていることになる。なお、2014（平成 26）年度（2014.4－2015.3）も 3 名の VRS を招へいしている。
VRS プログラムに応募するには、本務先において助教授以上のポジションを有すること、レフェリ
ー制の国際学術雑誌に発表論文があり、当研究所における共同研究推進と学術的付加価値を高める可能性の高いことを原則上の最低資格としている。VRS は給与・研究費・旅費の支給および研究助成支
援・研究設備利用において当研究所の教員と実質上同等の待遇を付与される。VRS 応募者は、希望する滞在開始日の少なくとも 6 ヶ月以前および 18 ヶ月以内に当研究所 VRS 招へい委員会に必要書類（履
歴書と推薦者リスト・業績リスト）をそろえて提出することになっている。VRS プログラムについて
は、本研究所ホームページで公開しているほか、より詳細な英文プログラム要綱は、VRS 招へい委員
会にリクエストすれば入手できる。なお、VRS 招へい委員会の電子メールは vrs@iser.osaka-u.ac.jp である。

- 145 -

外国人研究員(VRS)招へい者数
年度

昭和 61 年度
～平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

(2013.4-2014.3)(2014.4-2015.3)

計(1986.4-2012.3)(2012.4-2013.3)

アメリカ合衆国

41

2

イギリス

7

7

イスラエル

3

3

イタリア

3

3

国別

1

44

インド

5

オーストラリア

11

オランダ

2

カナダ

7

シンガポール3

スウェーデン

1

大韓民国

13

台湾

1

中華人民共和国4

中華人民共和国（香港）

1

ドイツ

2

トルコ共和国0

ニュージーランド

2

2

ハンガリー

2

2

メキシコ

1

計

109

1

6
11
2
1

8
3
1

1

14

1

2
4
1

2
2

1

1

1
4

2

3

118

（国別記載：50 音順）

国際シンポジウム、講演会 開催状況
○1999 年 3 月 国際シンポジウム「実験経済学の新展開」を開催し、日本、北米、ヨーロッパ、アジア各国から約 100 名が参加した。
○ローレンス・クライン・レクチャーとして、1999 年 12 月に林文夫教授（東京大学）、2002 年 4 月に清瀧信宏教授（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）、2005 年 8 月に、松山公紀教授（ノースウエスタン大学(USA)）を講演者として開催した。いずれも後日に論文として IER に発表し、大きな学術的成果をあげている。
○2004 年 7 月 21 日 ノーベル賞受賞者のアマルティア・セン教授（ハーバード大学(USA)）による記
念講演「Nobel Lecture － Why Human Rights?－」を行い、350 名の参加があった。
○2004 年 7 月 22 日から 25 日 「社会選択・厚生学会第 7 回世界大会」を開催し、世界各国（28 ヶ国）約 260 名の参加があった。
○2005 年 4 月 7 日 チャールズ・プロット教授（カリフォルニア工科大学(USA)）のによる講演会「市場の基本法則－実験手法の経済学への応用－」を開催し、70 名の参加があった。
○2005 年 10 月 10 日 行動経済学国際コンファレンスを開催し、61 名の参加があった。
○2006 年 1 月 14 日～15 日 デザイン・サイエンス・ヤングセミナーを開催し、28 名の参加があった。
○2007 年 2 月 10 日～12 日 2007 Asia-Pacific Regional Meeting of the Economic Science Association を開催し、国内外から 80 名の参加があった。
○2007 年 2 月 10 日行動経済学国際コンファレンスを開催し、国内外から 64 名の参加があった。
○2007 年 6 月 28 日～30 日 オランダ・グローニンゲン大学で Osaka University Forum 2007in
Groningen を開催し、84 名の参加があった。
○2008 年 1 月 7 日～8 日 Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas,"Experimental Social Sciences: First International Symposium," at Osaka University を開催し、55 名の参加があった。

- 146 -

○ 2008 年 6 月 24～25 日 日本経済に関する国際会議を開催（丸の内ビルディング・コンファレンス・スクエア）、100 名の参加があった。
○ 2009 年 2 月 23～24 日 ニューロサイエンスワークショップ（千里阪急ホテル）を開催、約 30 名の参加があった。
○ 2010 年 9 月 13 日～14 日 International Young Economists' Conference（千里阪急ホテル）を開催、
59 名の参加があった。
○ 2011 年 6 月 7 日～8 日 First MOVE-ISER Joint Workshop（バルセロナ自治大学）を開催、20 名の参加があった。
○ 2012 年 3 月 17 日～18 日 5th Trans-Pacific Labor Seminar（同志社大学）を開催、54 名の参加があった。
○ 2012 年 12 月 1 日 6th Japan-Taiwan Contract Theory Conference（神戸大学）を開催、60 名の参加があった。
○ 2012 年 12 月 17 日～18 日 6th Trans-Pacific Labor Seminar（East West Center Honolulu）を開催、25 名の参加があった。
○ 2013 年 2 月 16 日～18 日 ESA Asia Pacific Regional Meeting を開催、100 名の参加があった。
○ 2013 年 9 月 10 日 Osaka-Rochester Theory Workshop を開催、25 名の参加があった。
○ 2014 年 4 月 1 日～2 日 Academia Sinica-Osaka University joint Workshop on Economics を開催、20 名の参加があった。
○ 2014 年 12 月 19 日 2014 クラインレクチャーを開催、109 名の参加があった。

- 147 -

海外への出張状況（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）
出張目的

氏 名

派遣先

芹澤 成弘

アメリカ

2014.01.13-2014.01.22

マッチング理論と医師臨床研修マッチング制度に関する研究打合せ

山田 克宣

フランス／イ
ギリス

2014.01.31-2014.02.13

社会効用の神経科学実験に関する研究打合せ

石田 潤一郎台湾

2014.01.31-2014.03.14

芹澤 成弘

インド

2014.02.22-2014.03.01

芹澤 成弘

スペイン

2014.03.08-2014.03.16

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せ

石田 潤一郎台湾

2014.03.16-2014.04.02

Yeh, Chun-Hsien 研究員をはじめとする現地研
究者との研究打ち合わせ。

芹澤 成弘

カナダ

2014.03.20-2014.03.23

CIREQ Montreal Matching Conference に参加
し、研究発表や情報収集を行う

2014.03.30-2014.04.03

Academia Sinica-ISER workshop 参加者との研究テーマに関する討論／Academia
Sinica-ISER workshop に参加し、研究発表や情報収集を行う

2014.03.30-2014.04.03

Academia Sinica-ISER workshop 参加者との研究テーマに関する討論／Academia
Sinica-ISER workshop に参加し、研究発表や情報収集を行う

池田 新介

芹澤 成弘

台湾

台湾

期 間

Yeh, Chun-Hsien 研究員をはじめとする現地研
究者との研究打ち合わせ
最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せ小野 善康

台湾

2014.03.30- 2014.04.03

Academia Sinica-ISER workshop 参加者との研究テーマに関する討論／Academia
Sinica-ISER workshop に参加し、研究発表や情報収集を行う

小野 善康

イギリス

2014.05.19-2014.05.25

永続的バブルと長期不況の理論分析に関する
研究打合せ

松島 法明

スペイン／フランス

2014.05.31- 2014.08.27

Salvador Barbera 教授をはじめとする現地研
究者との研究打合せ／Competition andBargaining in Vertical Chains に参加し、研究発表や情報収集を行う

2014.06.06-2014.06.16

The 12th INFINITI Conference on
International Finance 参加者との研究テーマ
に関する討論／The 12th INFINITI Conferenceon International Finance に参加し、研究発表や情報収集を行う／国際金融と動学マクロ理論に関する研究討論

小野 善康

イタリア

- 148 -

氏 名

派遣先

中村 友哉

スペイン

期 間
2014.06.07-2014.06.13

出張目的バルセロナ自治大学にて松島法明教授と研究打ち合せ／Barcelona GSE Summer Forum 学会
参加

芹澤 成弘

アメリカ

2014.06.15-2014.06.24

William Thomson 教授と経済制度設計に関する研究打合せ、及び若手派遣研究者に関する打ち合わせ／The 12th meeting of the society forsocial choice and welfare に参加し、研究発表や情報収集を行う

石田 潤一郎台湾

2014.06.17-2014.06.22

進行中の研究についての打合せ

宮際 計行

アメリカ

2014.06.18- 2014.06.25

Seventh Annual USPTO-Searle Center
Conference on Innovation Economics に参加
し、研究発表や情報収集を行う

石瀬 寛和

台湾

2014.06.19- 2014.06.23

Econometric Society Asian Meeting に参加、報告をする

石田 潤一郎台湾

2014.07.08- 2014.07.16

進行中の研究についての打合せ

芹澤 成弘

ブラジル

2014.07.24-2014.08.04

International Workshop on Game Theory andEconomic Applications of the Game Theory
Society に参加し、研究発表や情報収集を行う

大竹 文雄

オーストラリア2014.08.07-2014.08.10

7th Trans Pacific Labor Seminar で報告及び情報交換

石田 潤一郎台湾

2014.08.09-2014.08.25

不完全なコミットメントの下での動学メカニ
ズムの理論分析に関する打ち合わせ

松島 法明

イタリア／スペイン

2014.08.27- 2014.10.01

欧州産業経済学会（EARIE）に参加し、研究発表や情報収集を行う。サクロ・クオーレ・カト
リック大学において、Stafano Colombo 氏と研究打ち合わせを行う／Salvador Barbera 教授
をはじめとする現地研究者との研究打合せ／
産業経済学コンファレンスへ参加し、情報収集
を行う

松島 法明

スペイン

2014.10.10-2014.12.12

Salvador Barbera 教授をはじめとする現地研
究者との研究打合せ

芹澤 成弘

大韓民国

2014.10.16-2014.10.19

2014 SSK International Workshop on
Distributive Justice に参加し、研究発表や情報収集を行う

池田 新介

デンマーク

2014.12.04- 2014.12.11"Consumer behaviour, self-control andintrinsic motivation"ワークショップに参加- 149 -

氏 名

派遣先

期 間

松島 法明

スペイン

2014.12.22- 2015.03.29

堀井 亮

アメリカ

2014.12.31- 2015.03.19

出張目的Salvador Barbera 教授をはじめとする現地研
究者との研究打合せ ／Carmen Bevia 教授と技術投資に関する研究打合せ／Salvador
Barbera 教授をはじめとする現地研究者との研究打合せ ／2015 Annual Conference of the
Leibniz ScienceCampus MaCCI にて研究報告と研究動向の調査を行う
アメリカ経済学会出席のため／経済成長理論に関する研究のため海外機関からの受入（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）
出張目的

氏 名

所属機関

期 間

高木 悠貴

Stanford
University

2013.12.20- 2014.01.12

小島 武仁

Stanford
University

2013.12.20- 2014.01.04

生藤 昌子

University ofSouthern
Denmark

2013.12.23-2014.01.12

池田教授との環境選択アンケートに関する共同研究のためフィリピン大学

2013.12.23-2014.01.02「親子関係と社会保障の家計行動に与える影響に関する行動経済学的分析」に関する研究打合せ・資料収集を行う

Chew Soo
Hong

National
University ofSingapore2014.02.13- 2014.02.20

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せ田中 知美

Economic
Development &Global
Education,
LLC

2014.02.13-2014.02.16『行動経済学・行動ファイナンスの発展』 コンファレンスに参加し、研究発表や情報収集を行う

Chun-Hsien
YehInstitute of
Economics,
Academia
Sinica2014.02.19-2014.02.23

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せChun-Hsien
YehInstitute of
Economics,
Academia
Sinica2014.04.08- 2014.04.12

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せDebasisMishraIndianStatistical
Institute2014.05.16- 2014.05.31

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せホリオカ、チャールズ・ユウジ- 150 -

投票理論、投票問題の理論分析に関する研究打合せマッチング理論と医師臨床研修マッチング制度に関する研究打合せ

氏 名

所属機関

期 間

William
Louis
Thomson

University ofRochester

2014.05.17- 2014.05.25

James
Schummer

Northwestern
University

2014.05.25- 2014.06.13

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打ち合わせ2014.05.26- 2014.06.01

失業と経済政策に関する共同研究2014.06.16- 2014.07.17

社研教員との研究打ち合わせ､及びセミナーを行う

2014.07.11- 2014.07.22

最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せ2014.09.12- 2014.09.27

国際共同プログラムでの共同研究のため

生藤 昌子
重岡 仁
Chew Soo
Hong
DebasisMishraTAYFUNSONMEZMUSTAFAUKTU UNVER
生藤 昌子
Chew Soo
Hong
山形 孝志

University ofSouthern
Denmark
Simon Fraser
University
National
University ofSingapore
IndianStatistical
Institute
BostonCollege
BostonCollege
University ofSouthern
Denmark
National
University ofSingapore
The
University ofYork

2014.09.26- 2014.10.04
2014.09.26- 2014.10.04

出張目的Special Lecture: Guide for Young Economist(1)で講演を行う／最先端経済理論研究と制度設計への応用に関する研究打合せ／社研セミナーで講演を行う／Special Lecture: Guide
for Young Economist (2)で講演を行う

Microeconomic Theory and Mechanism Designに関するセミナーに出席
Microeconomic Theory and Mechanism Designに関するセミナー出席のため2014.11.09- 2014.11.20

異時点間選択と環境問題に関する共同研究2014.12.17- 2014.12.20

最先端経済理論研究に関する論文発表の指導
助言、および研究打合せのため2014.12.19- 2015.01.02

社研教員との研究打ち合わせ､及びセミナーを行う｡- 151 -

６．教 育 活 動（ １ ） 大学院教育
本研究所は、本学大学院経済学研究科の経済学専攻、政策専攻および経営学系専攻に全部門をもって参画し、その構成母体をなしており、各々の教授、准教授、講師、助教は、博士前期課程・博士後期課程の大学院生の講義並びに研究指導を行っている。中でも博士前期課程授業科目のコア科目を担
当し、さらに大学院新入生のための数学準備コースを提供している。平成 26 年度における指導学生数は下表のとおりである。

平成 26 年度大学院学生数
1 年
2 年
3 年
計
総 計

博士前期課程14620（平成 26 年 12 月 31 日現在）
博士後期課程4571636

また、当研究所教員は、本学大学院国際公共政策研究科にも協力講座（特別講座）として参画している。
平成 26 年度担当教員
前期・後期

講 師

中村 友哉

前期・後期

講 師

橋本 和彦

また、今年度は、当研究所で研究生 2 名を受入れ、研究指導を行った。
国籍・地域

人数

研究生

クロアチア

1

研究生

中国

1

博士課程担当科目は以下のとおりである。

青柳 真樹

池田 新介

科目名
経済学特論（ゲーム理論２、３）、経営学特論（ゲーム理論 ２、３）、経済学特研（ゲーム理論２、３）、政策特研（ゲーム理論２、３）、経営学特研（ゲーム理論
２、３）
経済学特論（選好と経済動学Ⅰ、Ⅱ）経済学特研（選好と経済動学Ⅰ、Ⅱ）、政策特研（選好と経済動学Ⅰ、Ⅱ）- 152 -

科目名
石田潤一郎

小川 一夫

小野 善康

芹澤 成弘

常木

淳

堀井

亮

石瀬 寛和
犬飼 佳吾

ミクロ経済Ⅱ、経済学特論（情報の経済学Ⅰ）、ミクロ
経済特研Ⅱ、経済学特研（情報の経済学Ⅰ）、政策特研（情報の経済学Ⅰ）
経済学特論（日本経済の実証分析Ⅰ、Ⅱ）、経済学特研（日本経済の実証分析Ⅰ、Ⅱ）、政策特研（日本経済の実証分析Ⅰ、Ⅱ）、知的財産権
経済学特論（貨幣とマクロ動学Ⅰ、Ⅱ）、経済学特研（貨幣とマクロ動学Ⅰ、Ⅱ）、政策特研（貨幣とマクロ動学
Ⅰ、Ⅱ）
ミクロ経済Ⅰ、経済学特論（オークション基礎理論１）
ミクロ経済特研Ⅰ、経済学特研（オークション基礎理論
１）、政策特研（オークション基礎理論１）
法と経済Ⅰ、Ⅱ、法と経済特研Ⅰ、Ⅱ、法と経済特研１、
２
経済学特論（応用マクロ経済学）、政策特論（応用マクロ経済学）、経済学特研（応用マクロ経済学）、政策特研（応用マクロ経済学）
マクロ経済基礎、経済学特論（マクロ経済学のミクロ実証）、マクロ経済特研Ⅰ、経済学特研（マクロ経済学のミクロ実証）、政策特研（マクロ経済学のミクロ実証）
経済学特論（実験経済学Ⅰ、Ⅱ）、経済学特研（実験経済学Ⅰ、Ⅱ）、政策特研（実験経済学Ⅰ、Ⅱ）その他の担当科目は以下のとおりである。
科目名
石田 潤一郎備考

上級ミクロ経済Ⅱ

経済学部

基礎セミナー「経済学で考える」

全学共通教育科目

超域社会科学・経済学

未来戦略機構超域イノベーション博士課程プログラム

小川 一夫

先端教養科目「知性への誘い」

全学共通教育科目

芹澤 成弘

上級ミクロ経済Ⅰ

経済学部
全学共通教育科目
他担当者：小野教授、石田教授、常木教授、堀井教授

大竹 文雄

経済現象を読み解く～現代社会と経済学～
中村 友哉

橋本 和彦

特殊研究（金融危機の経済学）、
プロジェクト演習（金融論）、特 国際公共政策研究科
殊講義（金融危機の経済学）
基礎セミナー
全学共通教育科目「社会選択理論入門」
特殊研究（メカニズム・デザイン）、特殊講義（メカニズム・デ
ザイン）- 153 -

国際公共政策研究科

（ ２ ） 社 研 ・ 森口賞
本研究所では、1998（平成 10）年に森口親司名誉教授の寄付金をもとに社研・森口賞を創設した。
これは、大学院に在籍する若手研究者の育成を目的とした懸賞金つきの公開懸賞論文制度であり、所属大学院や国籍を問わず広く投稿者を募っている。
この懸賞論文制度は、論文執筆だけでなく、論文のプレゼンテーションや質疑応答といった、研究を職業とする者にとって必要不可欠な知的作業の全過程にわたって教育訓練の場を提供するとともに、大学院生がキャリアを積むための健全なインセンティブ・システムを提供している。
（URL：http://www.iser.osaka-u.ac.jp/moriguchi/moriguchi-naiki.html）

入選者および論文名（○は森口賞）
第1回(1998 年度)
第2回
(1999 年度)

（平成 26 年 12 月 31 日現在）
現職・活動状況（受賞後 5 年間）

授賞論文のその後の発刊（該当者なし）（該当者なし）（現職：一橋大学経済学部教授）
・”Human Capital Accumulation of Salaried and Self-Employed
Workers”, Labour Economics, 10(1): 55-71, 2003.
・“Peer Effects on Substance Use among American Teenagers”,“Human Capital○川口 大司（ミシガン大学大学院）
Human capital accumulation ofsalaried and self-employedworkers.

Accumulation of
Salaried andSelf-Employed
Workers”, Labour
Economics, 10(1):55-71, 2003.

Journal of Population Economics, 17(2): 351-367, 2004.
・“Attrition Bias in Economic Relationships Estimated with Matched
CPS Files”, Journal of Economic and Social Measurement,
29(4): 445-472, 2004.
・“Negative Self Selection into Self Employment among African
Americans”, Topics in Economic Analysis & Policy, 9(1): Article
9, 2005.
・“Are Computers at Home a Form of Consumption or an
Investment? A Longitudinal Analysis for Japan”, Japanese

第3回(2001 年1月30日)

Economic Review, 57(1): 69 -86, 2006.
・“The Incidence and Effect of Job Training among Japanese
Women”, Industrial Relations, 45(3), 469-477, 2006.

（現職：駒沢大学経済学部准教授）
・「勤労規範と失業保険」『一橋論叢』第 127 巻６号 699-714

鈴木 伸枝（一橋大学大学院）
Unemployment insurance withsocial norms

頁, 2002 年
・「社会規範のある脱税モデルの一般化」『一橋研究』第 27
巻１号 31-46 頁, 2003 年
・「失業保険と勤労規範の相互作用」『東京大学経済学論集』
第 69 巻第１号、2003 年

水上 英貴（大阪大学大学院）
On the consistency of thebribe-proof solutions“On the Constancy ofBribe-Proof Solutions”,
Economic Theory, 22(1):211-217, 2003.

- 154 -

（現職：青山学院大学経済学部准教授）
・"On the Constancy of Bribe-Proof Solutions", Economic Theory,22(1): 211-217, 2003
・「なぜ均等配分ルールが使われるのか？」、『システム／
制御／情報』、第 49 巻、3 号、102−107, 2005 年

若林 緑（大阪大学大学院）
Retirement saving in Japan:
With the emphasis on of the
impact of the social security andretirement payments

Retirement Saving in（現職：東北大学大学院経済学研究科准教授）

Japan: With Emphasis

・Retirement Saving in Japan: With Emphasis on the Impact ofon the Impact of Social

Social Security and Retirement Payments, Journal of the

Security and Retirement
Payments, Journal of theJapanese and International Economies, 15, 131-159, 2001

・Annuitized Asset Adequacy in Japan: The Demand forJapanese andIndividual Pensions, The Review of Income and Wealth,International Economies,

51(3), 419-442, 2005.

15, 131-159, 2001.

（現職：弘前大学人文学部教授）
・“地域の雇用問題を考える―北東北 3 県の現状と課題”、『弘○李 永俊（名古屋大学大学院）
Labor Market Segmentation andLong-Term Employment Policy
第4回
内山 博邦
(2002 年
（大阪大学大学院）
1月23日)The Index of Aggregate Agency
Cost
松崎 大介
（東京工業大学大学院）
The Effects of a Consumption
Tax on Effective Demand under
Stagnations

前大学経済研究』弘前大学経済学会 29 号 （頁 1 ～ 13） 、2006 年
・“青森県における若年者の就業実態とその問題点”、 『弘前大学経済研究』弘前大学経済学会 30 号 （頁 1 ～ 14） 、2007 年Japan and the World
EconomyVol.18/1(2006)1-120（現職：東洋大学総合政策学科准教授）
Japanese Economic
Review
2003, 54(1), 101-18（現職：Singapore Management University, School of
Economics, Assistant Professor）
・“Fact or fable? Misunderstanding or misspecification? Keiretsu, the“Intra-family transfers in○山田 憲（大阪大学大学院）
Intra-family Transfers in Japan

Japan: intergenerational
co-residence, distance,and contact,” Applied
Economics, 38(16):1839–1861, 2006.

main-bank system and the Japanese economy””Journal of Asian
Economics, 15(5): 999– 1004, 2004.
・“Intra-family transfers in Japan: intergenerational co-residence,
distance, and contact,” Applied Economics, 38(16): 1839–1861,
2006.
・“The impact of minimum wage on female employment in Japan,”Contemporary Economic Policy, 25(1): 107– 118, 2007.
・“Estimating labour supply and time allocation by married Japanese

第5回(2003 年1月21日)

men and unmarried Japanese women,” Applied Economics
Letters, 15(9): 659– 666, 2008.

（現職：神戸大学経済経営研究所教授）“Macroeconomic effect北野 重人（名古屋大学大学院）
Macroeconomic Effects ofCapital Controls as a Safeguard
against the Capital Inflows
Problemof capital controls as asafeguard against thecapital inflows problem,”
Journal of International
Trade and Economic
Development, 13(3):233-263, 2004.

・“A Model of Balance-of-Payments Crises due to External Shocks:
Monetary vs Fiscal Approaches,” Bulletin of Economic Research,
56(1): 53-66, 2004.
・"Macroeconomic effect of capital controls as a safeguard against
the capital inflows problem," Journal of International Trade andEconomic Development, 13(3): 233-263, 2004.
・“The Government's Foreign Debt in the Argentine Crisis,” Reviewof Development Economics, 9(3): 368-379, 2005.
・“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises,” Journal of
Economics, 90(2): 117-142, 2007.

- 155 -

暮石 渉
（大阪大学大学院）
A Characterization of the
Randomized Uniform Rule

“Equal Probability for（現職：国立社会保障・人口問題研究所研究員）

the Best and the・“Migration, Medical Aid and Welfare”, Australian

Assignment of Identical
Indivisible Objects”,
Economics Bulletin,

Economic Papers, 46(4): 329-347, 2007.
・“Taxing the Stork”, National Tax Journal, 61, 167-87,
2008.

4(8): 1-10, 2007.

（現職：慶應義塾大学経済学部准教授）○中嶋亮（ニューヨーク大学大学院）

Measuring Peer Effects on
Youth Smoking Behavior“Measuring Peer Effects

・“Peer Standing and Substance Use in Early-Adolescent

on Youth Smoking

Grade-Level Networks: A Short-term Longitudinal Study”,

Behavior”, Review ofPrevention Science, 9(1): 11-23, 2007.

Economic Studies, 74(3):・”Measuring Peer Effects on Youth Smoking Behavior”, Review of

897-935, 2007.

Economic Studies, 74(3): 897-935, 2007.

（現職：神戸大学大学院経済学研究科准教授）
・“On the relationship between short- and long-term interest rates,”
International Finance, 7(2): 261-286, 2004.
・“Monetary policy uncertainty and interest rate targeting,” Journal of

第6回(2004 年2 月 4 日)Macroeconomics, 26(4): 725-735, 2004.
・“Hybrid inflation-price-level targeting in an economy with output“Optimal monetary小林 照義（名古屋大学大学院）
Optimal Monetary Policy andthe Role of Hybrid
Inflation-Price-Level Targets

policy and the role ofhybridpersistence,” Scottish Journal of Political Economy, 51(5):641-653, 2004.
・“A model of monetary unification under asymmetric information,”

inflation-price-leveltargets,” Applied

International Review of Economics & Finance, 14(1): 1-15, 2005.
・"Optimal monetary policy and the role of hybrid

Economics, 37(18):inflation-price-level targets," Applied Economics, 37(18):2119-2125, 2005.

2119-2125, 2005.
・“Incomplete interest rate pass-through and optimal monetary
policy,”International Journal of Central Banking, 4(3):77-118, 2008.
・“Announcements and the effectiveness of monetary policy: A view
from the US prime rate,” Journal of Banking & Finance, 33(12):2253-2266, 2009.

第7回(2005 年2 月 9 日)○小川 貴之（大阪大学大学院）
Welfare Analysis of Debt Policy
during Recessions（現職：大阪経済大学経済学部准教授）- 156 -

（現職：福岡大学経済学部教授）
・“Cigarette Tax Revenues and Tobacco Control in Japan”, Applied
Economics , 38(14): 1663-1675, 2006.
・“Household Debt and Consumption: A Quantitative Analysis○万 軍民（大阪大学大学院）
Rational Addiction with an
Optimal Inventory: Theory andEvidence from Japanese Daily
and Monthly Purchases

Based on Household Micro Data for Japan”, Journal of Housing
Economics, 16(2): 127-142 , 2007.
・ “Experiments on Risk Attitute and Comparative Analysis”,
Journal of Financial Research, 27(11): 57-66, 2007.
・“The Determinants of Household Saving in China: A Dynamic
Panel Analysis of Provincial Data”, Journal of Money, Credit andBanking, 39(8): 2077-2096, 2007.
・“The Incentive to Declare Taxes and Tax Revenue: The Lottery
Receipt Experiment in China”, Review of Development
Economics, 14(3): 611-624, 2010.
“Job Search, Bargaining,and Wage Dynamics,”'
Journal of Labor
Economics, 28(3):○山口 慎太郎595-631, 2010.

（現職：McMaster University, Department of Economics,
Associate Professor）
・“Wage Flexibility in Turbulent Times,”' Eastern European
Economics, 46(3): 88-114, 2008.
・“The Effect of Match Quality and Specific Experience on Career
Decisions and Wage Growth,”' Labour Economics, 17(2):（ウィスコンシン大学大学院）

407-23, 2010.

Job Search, Bargaining andWage Dynamics

・“Career Progression and Comparative Advantage,”' Labour
Economics, 17(4): 679-689, 2010.
・Cumulative Effects of Job Characteristics on Health,'' Health
Economics, 20(5): 553-570, 2011.
・”Job Search, Bargaining, and Wage Dynamics,'' Journal of Labor
Economics, 28(3): 595-631, 2010.

第8回(2006 年2 月 1 日)（現職：横浜国立大学国際社会科学研究院准教授）“Does the First Job

近藤 絢子（コロンビア大学大学院）

Does the First Job Really
Matter?
State Dependency in
Employment Status in Japan

Really Matter? State
Dependency in
Employment Status in
Japan,” Journal of theJapanese andInternational Economies,
21, 379-402, 2007.

兵庫 一也（ロチェスター大学大学院）
Subjective Random Discounting
and Intertemporal Choice・“Long-term effects of a recession at labor market entry inJapan and the United States,” Journal of Human
Resources, Winter 2010.
・“Gender-specific labor market conditions and family
formation”, Journal of Population Economics, 25(1),151-174. 2011.
・”Does the First Job Really Matter? State Dependency in
Employment Status in Japan,” Journal of the Japanese andInternational Economies, 21, 379-402, 2007.

“Subjective random（現職：龍谷大学経済学部准教授）

discounting and・“A subjective model of experimentation,” Journal of Economic

intertemporal choice,”
Journal of Economic
Theory, 144(3):1015-1053, 2009.

- 157 -

Theory, 133(1): 316-330, 2007.
・"Subjective random discounting and intertemporal choice," Journalof Economic Theory, 144(3): 1015-1053, 2009.

○下松 真之（ロンドンスクール オブ エコ
ノミスト）

第9回
(2007 年1月31日)

Has Democratization Reduced
Infant Mortality in Sub-saharanAfrica? Evidende from Mother
Fixed-effects Estimation“Has Democratization
Reduced Infant Mortality
in Sub-Saharan Africa?
Evidence from MicroData”, Journal of theEuropean Economic

Performance, edited by Elhanan Helpman (Harvard University
Press), 452-510. 2008.
・”Has Democratization Reduced Infant Mortality in Sub-SaharanAfrica? Evidence from Micro Data”, Journal of the European

1294-1317. 2012.

Economic Association, 10: 1294-1317. 2012.

（現職：武蔵大学経済学部准教授）
・“Business Cycle and Corruption,” Economics Letters, 111(2):（ミシガン大学大学院）

138-140, 2011.

Sovereign Risk and ProcyclicalFiscal Policy in Emerging
Market Economies（大阪大学大学院）
Collusion in Repeated
Procurement Auction: A Studyof Paving Market in Japan

Economic Studies, Assistant Professor）
・“Making Autocracy Work”, Institutions and Economic

Association, 10:

鈴木 唯○石井 利江子（現職：Stockholm University, Institute for International

・“Binding Constraint on Economic Growth under Export-Oriented
Industrialization and Globalization,” Applied Economics, 44(20):2569-2576, 2012.
“Favor exchange in（現職：滋賀大学経済学部准教授）

collusion: Empirical・“Research and analysis on bid rigging mechanisms,” Japan and thestudy of repeatedWorld Economy, 23(1), 1-5. 2011.

procurement auctions in・ "Favor exchange in collusion: Empirical study of repeatedJapan,” International

procurement auctions in Japan," International Journal of Industrial

Journal of Industrial

Organization, Elsevier, 27(2), 137-144, 2009.

Organization, Elsevier,27(2), 137-144, 2009.

（現職：神戸市外国語大学法経商准教授）

森谷 文利（一橋大学大学院）
第 10 回The Optimality of Power in(2008 年
Organizations: Power
1月30日)
Acquisition Process and
Evaluation･“Economic Theories of Middle Management: Monitoring,
Communication, and the Middle Manager’s Dilemma” Japan
Labor Review，7(4), 5-22. 2010.
･“中間管理職の経済理論---モニタリング機能 ，情報伝達機能とミドルのジレンマ---" 日本労働研究雑誌，
2009 年 11 月号（No.592）“Land Use Regulation as

鈴木 純一（ミネソタ大学大学院）

Land Use Regulation as aBarrier to Entry: Evidence fromthe Texas Lodging Industry

a Barrier to Entry:
Evidence from the Texas
Lodging Industry”,
nternational Economic
Review, 54 (2): 495-523,
2013.

第 11 回(2009 年2 月 4 日)○奥平 寛子（大阪大学大学院）
The Economic Costs of Court
Decisions Concerning
Dismissals in Japan:
Identification by Judge
Transfers（現職：University of Tronto, Department of Economics,
Assistant Professor）
・“The 'Wal-Mart Effects' in Central and Eastern Europe”, Journal ofComparative Economics, 40(2): 194-210, 2012.
・"Land Use Regulation as a Barrier to Entry: Evidence from the
Texas Lodging Industry", International Economic Review, 54 (2):495-523, 2013.

（現職：岡山大学社会文化科学研究科准教授）
・“What does a Temporary Help Service Job Offer? Empirical
Suggestions from a Japanese Survey,” Journal of Japanese andInternational Economies, 28, 37-68. 2013.
・“Employment Protection and Productivity: Evidence from
Firm-level Panel Data in Japan”, Applied Economics, 45(15):2091-2105, 2013.

- 158 -

“Productivity Growth,（現職：国際大学教授）

On-the-Job Search, and・“The Ins and Outs of the Long-Run Unemployment Dynamics”,

Unemployment,”

Applied Economics Letters. 20(7): 615-620. 2013.

Journal of Monetary

・“Bank risk and non-interest income activities in the Indonesian

Economics. 58(6–8):

banking industry,” Journal of Asian Economics. 23(4): 335-343,

666–680, 2011.

2012.
・“Gross Worker Flows and Unemployment Dynamics in Japan,”Japanese and International Economies. 26(1): 44-61, 2012.
・“Unemployment and Labor Force Participation in Japan”, Applied
Economics Letters. 19(11): 1039-1043, 2012.

○宮本 弘暁・“Cyclical Behavior of Unemployment and Job Vacancies in（ウィスコンシン大学大学院）

Japan”, Japan and the World Economy. 23, 214-225, 2011.

Technological Progress,
On-the-Job Search and
Unemployment (Yuya
Takahashiとの共著)

・“Efficiency in a Search and Matching Model with Trading Costs”,
Economic Modelling. 28, 1838-1841, 2011.
・“Cyclical Behavior of a Matching Model with Capital Investment”,
The B.E. Journal of Macroeconomics. 11(1) (Topics), Article 2,
2011.
・“Real Shock or Nominal Shock? Exchange Rate Movements in
Cambodia and Lao PDR”, Singapore Economic Review. 55(4):685-703, 2010.
・“R&D, Unemployment, and Labor Market Policies”, Japan andthe World Economy. 22(3): 198-205, 2010.
・“Cyclical Shocks in a Model of Equilibrium Unemployment”, The
Japanese Economic Review. 61(2): 282-288, 2010.
・“Productivity Growth, On-the-Job Search, and Unemployment,”
Journal of Monetary Economics. 58(6–8): 666–680, 2011

（現職：Johns Hopkins University, Carey Business School
and the Department of Economics, Assistant

西田 充邦

Professor）（シカゴ大学大学院）

・“Regulation, Enforcement, and Competition: Evidence from theEstimating a Model of Strategic
Store Network Choice

Spanish Local TV Industry,” International Journal of Industrial
Organization. (forthcoming).
・“Exploring Reallocation's Apparent Weak Contribution to
Growth,” Journal of Productivity Analysis. (forthcoming).
“Access to Health○田中 伸介（ボストン大学大学院）
第 12 回Access to Health Infrastructure(2009 年
and Child Health Development:
12月2日)
Evidence from Post-Apartheid
South Africa

Infrastructure and Child
Health Development:
Evidence from
Post-Apartheid South（現職：The Fletcher School of Law and Diplomacy,Tufts
University, Assistant Professor）
・Best Teaching Fellow Award, Graduate School of Arts andSciences, Boston University, 2010
・“Access to Health Infrastructure and Child Health Development:

Africa”, American

Evidence from Post-Apartheid South Africa”, American

Economic Journal:

Economic Journal: Economic Policy, (forthcoming)

Economic Policy,(forthcoming)- 159 -

（現職：筑波大学システム情報系社会工学域助教）

牛島 光一（筑波大学大学院）
医療保障制度の導入が家計の予備的貯蓄に与えた影響タイにおける 30 バーツ医療制度の導入を事例として-

・“School Choice and Student Sorting: Evidence from Adachi Wordin Japan”, Japanese Economic Review, 60(4): 446–472, 2009

・“小学校における学校の質は地価に影響するか？－東京都特別区の地価データを用いた検証”、『応用地域学研究』、
No.14、pp.37-47、2009
・第 7 回応用計量経済学コンファレンス 優秀論文賞、2012

宮崎 浩一（ペンシルベニア州立大学大学
院）
Efficiency and Lack ofCommitment in an Overlapping
Generations Model withDistributional Shocks○小暮 克夫（筑波大学大学院）

第 13 回(2010 年12月2日)（現職：National Taiwan University, Assistant Professor）
・“Pay-as-you-go social security and endogenous fertility in aneoclassical growth model" , Journal of Population Economics
26(3): 1233-1250, 2013.
・“Role of linking mechanisms in multitask agency with hidden
information”, Journal of Economic Theory 145(6): 2241-2259,
2010.

（現職：一橋大学経済研究所講師）

Dictatorships, Institutional
Change, and Economic
Performance: Evaluating the
Impacts of Forced Marriage
System under the Pol Pot
Regime in Cambodia,
1975-1979○南橋 尚明（ボストン大学大学院）（現職：University of Cothenburg Research Fellow）
・“Credit Crunch Caused by Bank Failures and Self-selection

Destruction of Competition
by Competition Law:
Evidence from Unbundling
Regulation on Fiber-Optic
Networks in Japan

Behavior in Lending Markets,” Journal of Money, Credit andBanking, 43, 133-161, 2011
・1st Prize in Student Paper Competition, TPRC, 2011○田村 彌
第 14 回 （大阪大学大学院）(2011 年
A Theory of
12月1日)
Multidimensional（現職：東京大学大学院経済学研究科特任講師）

Information Disclosure
第 15 回(2012 年12月5日)○森 祐介（一橋大学大学院）（現職：東京国際大学専任講師）

How Can Integration Reduce
Inefficiencies Due to Ex Post
Adaptation?

・平成 24 年度
兼松フェローシップ入選○小島 健（大阪大学大学院）
第 16 回(2013 年12月5日)

General Equilibrium
Dynamics with Naive andSophisticated Hyperbolic
Consumers in an
Overlapping Generations
Economy- 160 -

小川 博雅（東京大学大学院）
A Good Listener and a Bad
Listener
鶴岡 昌徳（東京大学大学院）
The Impact of Scoring Auctionsin Public Procurement Auctions（現職：政策研究大学院大学助教授）

大西 健（報告会欠席）（ノースウェスタン大学大学
院）
Quantity Discounts and Capital
Misallocation in the Aircraft andAirline Industries（現職：Shingapore Mnegement University,Assistant・“Task Assignment under Agent Loss Aversion”, Economics
Letters, (forthcoming).

Professor）○田村翔平（東北大学）
A Characterization of Minimal
Impartial Rules for Awarding
Prizes○安藤道人（国立社会保障・人第 17 回口問題研究所、ウプサラ大(2014 年学）
12月3日)
Dreams of Urbanization:
Quantitative Case Studies on the
Local Impacts of Nuclear Power
Facilities using the Synthetic
Control Method,

Journal of Urban Economics, 85, 68-85, 2015.

- 161 -

（ ３ ） 大学院生等指導実績
3-1 指導学生等の学術雑誌への論文掲載状況（平成 26 年 12 月 31 日現在）
発表年

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

論文数（本）

94

3

うちレフェリー付き（本）

5

2

2

レフェリー付き学術誌（例）：Economics Letters、The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy
3-2 指導学生等の国内外における学会・コンファレンス・セミナーなどでの発表件数（平成 26 年 12 月 31 日現在）
国内外

うち海外

発表者数（名）10

6

発表件数（件）18

10

発表者数（名）00

発表件数（件）

0

0

院生

PD

3-3 指導学生卒業後最初の就職先（平成 26 年 12 月 31 日現在）
博士前期課程博士後期課程

主な進路先例
一橋大学、東京国際大学、帝塚山大学 等- 162 -

3-4 指導学生等の日本学術振興会特別研究員採用実績（平成 26 年 12 月 31 日現在）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

DC1

2

4

4

DC2

3

3

1

PD

2

1

0

- 163 -

７．学 術 賞
学術賞等受賞者
受 賞 者

賞

１９６９（昭和４４）年度

二階堂 副 包日経・経済図書文化賞

１９７１（昭和４６）年度

安 井 琢 磨文化勲章

１９７２（昭和４７）年度

稲 田 獻 一

日経・経済図書文化賞

１９７２（昭和４７）年度

関 口 末 夫

日経・経済図書文化賞

１９７６（昭和５１）年度

森 嶋 通 夫

文化勲章

１９８０（昭和５５）年度

筑 井 甚 吉日経・経済図書文化賞

１９８４（昭和５９）年度

吉 川洋

日経・経済図書文化賞

１９８４（昭和５９）年度

吉 川洋

サントリー学芸賞

１９８５（昭和６０）年度

小 野 善 康日経・経済図書文化賞

１９８７（昭和６２）年度

小 川 一 夫

エコノミスト賞

１９８８（昭和６３）年度

筒 井 義 郎

日経・経済図書文化賞

１９８８（昭和６３）年度

森 口 親 司エコノミスト賞

１９８９（平成 元）年度

森 口 親 司各務記念財団優秀図書賞

１９９６（平成 ８）年度

八 田 達 夫

日本不動産学会著作賞

１９９７（平成 ９）年度

稲 田 獻 一勳二等瑞宝章

１９９８（平成１０）年度

小 川 一 夫

日経・経済図書文化賞

１９９９（平成１１）年度

八 田 達 夫

日経・経済図書文化賞

２００１（平成１３）年度

筒 井 義 郎

全国銀行学術研究振興財団賞

２００１（平成１３）年度

ﾎﾘｵｶ ﾁｬｰﾙｽﾞ ﾕｳｼﾞ

日本経済学会・中原賞

２００３（平成１５）年度

中 川 雅 之日経・経済図書文化賞

２００４（平成１６）年度

新 開 陽 一

文化功労者

２００５（平成１７）年度

池 田 新 介２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄日経・経済図書文化賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄エコノミスト賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄サントリー学芸賞

２００５（平成１７）年度

大 竹 文 雄日本不動産学会論説賞

２００６（平成１８）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会賞論説賞

２００６（平成１８）年度

大 竹 文 雄日本経済学会・石川賞

２００８（平成２０）年度

沓 澤 隆 司都市住宅学会賞

２００８（平成２０）年度

大 竹 文 雄日本学士院賞

２００８（平成２０）年度

小 川 一 夫

中小企業研究奨励賞- 164 -

名

IEFS Japan 賞（International Economics
and Finance Japan Award）

受 賞 者賞

名

２００８（平成２０）年度

佐 々 木 勝

労働関係論文優秀賞

２０１０（平成２２）年度

大 竹 文 雄都市住宅学会賞著作賞

２０１１（平成２３）年度

奥 山 尚 子全米非営利組織学会若手研究者奨励賞

２０１１（平成２３）年度

奥 山 尚 子全米非営利組織学会最優秀報告論文賞

２０１２（平成２４）年度

森 口 親 司瑞宝中綬章

２０１２（平成２４）年度

池 田 新 介日経・経済図書文化賞

２０１２（平成２４）年度

ﾎﾘｵｶ ﾁｬｰﾙｽﾞ ﾕｳｼﾞ

大阪大学総長顕彰（研究部門）

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明日本学術振興会賞

２０１２（平成２４）年度

松 島 法 明日本学士院学術奨励賞

２０１３（平成２５）年度

小 野 善 康大阪大学総長顕彰（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

石 田 潤一郎

大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

松 島 法 明大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

山 田 克 宣大阪大学総長奨励賞（研究部門）

２０１３（平成２５）年度

犬 飼 佳 吾Misumi Award

２０１４（平成２６）年度

芹 澤 成 弘大阪大学総長顕彰（社会・国際貢献部門）- 165 -

８．そ の 他
歴 代 役 職 員
（平成 26 年 12 月 31 日現在）
所長
安 井 琢 磨（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
畠 中 道 雄（1969（昭和４４）年 ４月 １日～1971（昭和４６）年 ４月３０日）
稲 田 獻 一（1971（昭和４６）年 ５月 １日～1974（昭和４９）年 ４月３０日）
筑 井 甚 吉（1974（昭和４９）年 ５月 １日～1976（昭和５１）年 ４月３０日）
新 開 陽 一（1976（昭和５１）年 ５月 １日～1978（昭和５３）年 ４月３０日）
坂 下

昇（1978（昭和５３）年 ５月 １日～1979（昭和５４）年 ４月３０日）

畠 中 道 雄（1979（昭和５４）年 ５月 １日～1980（昭和５５）年 ２月２９日）
稲 田 獻 一（1980（昭和５５）年 ３月 １日～1982（昭和５７）年 ２月２８日）
筑 井 甚 吉（1982（昭和５７）年 ３月 １日～1984（昭和５９）年 ２月２９日）
稲 田 獻 一（1984（昭和５９）年 ３月 １日～1986（昭和６１）年 ２月２８日）
鬼 木甫（1986（昭和６１）年 ３月 １日～1988（昭和６３）年 ２月２９日）

森 口 親 司（1988（昭和６３）年 ３月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）
鬼 木甫（1992（平成 ４）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

久 我

清（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）

森 口 親 司（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年 ３月３１日）
八 田 達 夫（1997（平成 ９）年 ４月 １日～1999（平成１１）年 ３月３１日）
小 野 善 康（1999（平成１１）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ３月３１日）
小 川 一 夫（2001（平成１３）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
常 木

淳（2003（平成１５）年 ４月 １日～2005（平成１７）年 ３月３１日）

池 田 新 介（2005（平成１７）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
大 竹 文 雄 (2007（平成１９）年 ４月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日)
小 野 善 康 (2009（平成２１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日)
芹 澤 成 弘（2010（平成２２）年１０月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日)
小 川 一 夫（2013（平成２５）年 ４月 １日～［現在］

）

副 所 長
池 田 新 介（2004（平成１６）年 ４月 １日～2005（平成１７）年 ３月３１日）
大 竹 文 雄（2005（平成１７）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）
小 野 善 康（2007（平成１９）年 ４月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日）
芹 澤 成 弘（2009（平成２１）年 ４月 １日～2010（平成２２）年 ９月３０日）
池 田 新 介（2010（平成２２）年１０月２８日～2012（平成２４）年 ３月３１日）
青 柳 真 樹（2012（平成２４）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
池 田 新 介（2013（平成２５）年 ４月 １日～［現在］- 166 -）

石 田 潤一郎（2014（平成２６）年 ４月 １日～［現在］

）

事 務 長
伊 倉 高 和（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1970（昭和４５）年 ３月３１日）
池 田

博（1970（昭和４５）年 ４月 １日～1977（昭和５２）年 ３月３１日）

辻 本 太一郎（1977（昭和５２）年 ４月 １日～1979（昭和５４）年 ３月３１日）
烏 野守（1979（昭和５４）年 ４月 １日～1981（昭和５６）年 ３月３１日）

村 上 幸 彦（1981（昭和５６）年 ４月 １日～1983（昭和５８）年 ３月３１日）
濱 口 新治郎（1983（昭和５８）年 ４月 １日～1985（昭和６０）年 ３月３１日）
根 來

勲（1985（昭和６０）年 ４月 １日～1987（昭和６２）年 ３月３１日）

植 西亮（1987（昭和６２）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 ３月３１日）

藤 本 昌 巳（1990（平成 ２）年 ４月 １日～1991（平成 ３）年１１月３０日）
鈴 木 茂 男（1991（平成 ３）年１２月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）
山 﨑

泉（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）

中

功（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1999（平成１１）年 ３月３１日）

前 田 英 夫（1999（平成１１）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ３月３１日）
山 畑 一 義（2001（平成１３）年 ４月 １日～2001（平成１３）年 ７月３１日）
宮 下 富 夫（2001（平成１３）年 ８月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
長 瀬護（2003（平成１５）年 ４月 １日～2006（平成１８）年 ３月３１日）

津 田 加男留（2006（平成１８）年 ４月 １日～2008（平成２０）年 ３月３１日）
額 田聡（2008（平成２０）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）

太 田 知 子（2011（平成２３）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）
西 岡 久 夫（2014（平成２６）年 ４月 １日～［現在］）歴 代 教 官・教 員（専任教官・教員）
教 授
市 村 真 一（1956（昭和３１）年 ４月 １日～1968（昭和４３）年１０月３１日）
二階堂 副 包（1958（昭和３３）年 ３月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）
森 嶋 通 夫（1958（昭和３３）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ６月３０日）
斎 藤 光 雄（1959（昭和３４）年 ７月 ６日～1971（昭和４６）年 ３月３１日）
安 井 琢 磨（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1972（昭和４７）年 ３月３１日）
坂 下

昇（1970（昭和４５）年 ４月 １日～1979（昭和５４）年 ８月３１日）

畠 中 道 雄（1966（昭和４１）年 ６月１６日～1980（昭和５５）年 ２月２９日）
新 開 陽 一（1972（昭和４７）年 ４月 １日～1984（昭和５９）年 ３月３１日）
青 木 正 直（1981（昭和５６）年 ４月 １日～1985（昭和６０）年１１月１５日）
関 口 末 夫（1972（昭和４７）年 ４月 １日～1986（昭和６１）年 ３月３１日）
稲 田 獻 一（1969（昭和４４）年１０月 １日～1988（昭和６３）年 ３月３１日）
筑 井 甚 吉（1972（昭和４７）年 １月 １日～1989（平成 元）年 ３月３１日）
鬼 木甫（1976（昭和５１）年 ２月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）- 167 -

森 口 親 司（1986（昭和６１）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年 ３月３１日）
宮 崎

元（1990（平成 ２）年 ９月 １日～1998（平成１０）年 ５月１５日）

八 田 達 夫（1986（昭和６１）年 １月 １日～1999（平成１１）年 ７月３１日）
浜 田 浩 児（1998（平成１０）年 ７月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）
久 我

清（1966（昭和４１）年 ４月 １日～2002（平成１４）年 ３月３１日）

梶 井 厚 志（2002（平成１４）年 ８月 １日～2003（平成１５）年 ９月３０日）
筒 井 義 郎（2004（平成１６）年 ８月 １日～2008（平成２０）年 ３月３１日）
宮 際 計 行（2008（平成２０）年 ８月 １日～2008（平成２０）年１２月３１日）
ホリオカ チャールズ ユウジ（1987（昭和６２）年 ９月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）
西 條 辰 義（1994（平成 ６）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）
宮 際 計 行（2014（平成２６）年 ５月１６日～2014（平成２６）年 ７月３１日）

助教授・准教授
天 野 明 弘（1967（昭和４２）年 ４月 １日～1970（昭和４５）年 ６月３０日）
厚 見博（1956（昭和３１）年 １月 １日～1970（昭和４５）年 ８月３１日）

大 槻 幹 郎（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1971（昭和４６）年 ３月３１日）
永 谷 裕 昭（1977（昭和５２）年 ８月 １日～1982（昭和５７）年 ６月３０日）
吉 川洋（1982（昭和５７）年 ７月 １日～1988（昭和６３）年 ８月３１日）

佐 藤 英 人（1984（昭和５９）年 ８月 １日～1989（平成 元）年 ３月３１日）
清 野 一 治（1989（平成 元）年 ４月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）
西 山

茂（1989（平成 元）年 ４月 １日～1992（平成 ４）年 ３月３１日）

神 谷 和 也（1992（平成 ４）年 ４月 １日～1995（平成 ７）年 ３月３１日）
戸 田 裕 之（1995（平成 ７）年 ４月 １日～1998（平成１０）年 ３月３１日）
伊 藤 秀 史（1996（平成 ８）年 ４月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）
小 滝 一 彦（1998（平成１０）年１０月 １日～2002（平成１４）年 ３月３１日）
中 川 雅 之（2000（平成１２）年 ７月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
大 日 康 史（1999（平成１１）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ７月３１日）
荒 井 弘 毅（2003（平成１５）年 ７月 １日～2005（平成１７）年 ６月３０日）
沓 澤 隆 司（2005（平成１７）年 ７月 １日～2008（平成２０）年 ７月 ３日）
佐々木勝（2008（平成２０）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）

田 中 沙 織（2012（平成２４）年 ４月 １日～2013（平成２５）年１２月３１日）
講 師
川 口 大 司（2002（平成１４）年 ４月 １日～2003（平成１５）年 ３月３１日）
内 藤 久 裕（2001（平成１３）年 ７月 １日～2004（平成１６）年 ４月１５日）
渡 部 和 孝（2003（平成１５）年１１月 １日～2005（平成１７）年 ９月３０日）
田 中 隆 一（2004（平成１６）年１０月 １日～2006（平成１８）年 ３月３１日）
髙 宮 浩 司（2003（平成１３）年 ４月 １日～2007（平成１９）年 ３月３１日）- 168 -

鈴 木 彩 子（2006（平成１８）年 ８月 １日～2008（平成２０）年 ８月３１日）
VESZTEG, Robert Ferenc (ｳﾞｪｽﾃｸﾞ ﾛﾊﾞｰﾄ ﾌｪﾚﾝﾂ)（2008（平成２０）年 ９月 １日～2009（平成２１）年 １月３１日)
若 山 琢 磨（2008（平成２０）年１０月 １日～2009（平成２１）年 ３月３１日）
近 藤 絢 子（2009（平成２１）年 ４月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）
尾 川

僚（2008（平成２０）年１０月 １日～2011（平成２３）年 ９月３０日）

生 藤 昌 子（2008（平成２０）年１０月 １日～2012（平成２４）年 １月 ９日）
佐 野 隆 司（2011（平成２３）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ８月３１日）
中 林

純（2011（平成２３）年１０月 １日～2013（平成２５）年 ９月３０日）

山 田 克 宣（2011（平成２３）年 ４月 １日～2014（平成２６）年 ３月３１日）

助 手・助 教古 野 陽 一（1966（昭和４１）年 ４月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）

江 崎 光 男（1968（昭和４３）年 ５月 １日～1969（昭和４４）年 ３月３１日）

辻

正 次（1971（昭和４６）年 ４月 １日～1975（昭和５０）年 ６月１７日）〔現職 兵庫県立大学・大学院応用情報科学研究科・教授〕

賀 川 昭 夫（1971（昭和４６）年 ４月 １日～1975（昭和５０）年 ８月３１日）〔現職 東京経済大学・経済学部・教授〕
松 川滋（1976（昭和５１）年 ４月 １日～1977（昭和５２）年 ３月３１日）〔現職 大阪府立大学・経済学部・教授〕

入 谷

純（1976（昭和５１）年 ７月 １日～1980（昭和５５）年 ３月３１日）〔現職 福山大学・経済学部・教授〕

漆博 雄（1984（昭和５９）年 ４月 １日～1987（昭和６２）年 ３月３１日）

岩 本 康 志（1987（昭和６２）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 １月３１日）〔現職 東京大学・大学院経済学研究科・教授〕
池 田 新 介（1988（昭和６３）年 ４月 １日～1990（平成 ２）年 ３月３１日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕
浦 井憲（1988（昭和６３）年 ４月 １日～1991（平成 ３）年 ３月３１日）〔現職 大阪大学・大学院経済学研究科・教授〕

大 日 康 史（1990（平成 ２）年 ６月 １日～1993（平成 ５）年 ３月３１日）〔現職 国立感染症研究所感染情報センター・主任研究官〕
吉 田 あつし（1991（平成 ３）年 ６月 １日～1994（平成 ６）年 ３月３１日）

新 谷 元 嗣（1993（平成 ５）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ８月３１日）〔現職 東京大学先端科学技術センター・教授〕- 169 -

芹 澤 成 弘（1993（平成 ５）年 ４月 １日～1994（平成 ６）年 ９月３０日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕
松 村 敏 弘（1994（平成 ６）年 ４月 １日～1996（平成 ８）年 ３月３１日）〔現職 東京大学・社会科学研究所・教授〕
吉 原 直 毅（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1997（平成 ９）年１２月３１日）〔現職 一橋大学・経済研究所・教授〕
城 所 幸 弘（1996（平成 ８）年 ４月 １日～1998（平成１０）年 ３月３１日）〔現職 政策研究大学院大学・図書館長・教授〕
芦 谷 政 浩（1998（平成１０）年 ６月 １日～2000（平成１２）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院経済学研究科・教授〕
鈴 木

亘（2000（平成１２）年 ５月１６日～2001（平成１３）年 ３月３１日）〔現職 学習院大学・経済学部・教授〕

堀 井亮（2000（平成１２）年 ５月１６日～2002（平成１４）年 ４月１５日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・教授〕

宇 野 浩 司（2011（平成２３）年 ４月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 大阪府立大学・学術研究院第 1 学群社会科学系・准教授〕
安 部 浩 次（2010（平成２２）年 ７月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 横浜国立大学・経営学部・准教授〕
犬 飼 圭 吾（2013（平成２５）年 ４月１日～2014（平成２６）年 ７月３１日）〔現職 大阪大学・社会経済研究所・講師〕

特任教授（常勤）
FLATH DAVID JOSEPH（2009（平成２１）年 ４月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）

特任准教授（常勤）
田 中 沙 織（2009（平成２１）年 １月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所・専任研究員〕

特任助教（常勤）伊 藤 高 弘（2009（平成２１）年 ３月 １日～2011（平成２３）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院国際協力研究科・准教授〕
花 岡 智 恵（2010（平成２２）年１０月 １日～2012（平成２４）年 ３月３１日）〔現職 京都産業大学・経済学部・助教〕
青 木 惠 子（2009（平成２１）年 ２月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 横浜国立大学研究推進機構特任教員（講師）〕
奥 山 尚 子（2011（平成２３）年 ５月１６日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 神戸大学・大学院経済学研究科・准教授〕- 170 -

角 谷 快 彦（2011（平成２３）年 ６月 １日～2013（平成２５）年 ３月３１日）〔現職 名古屋大学・大学院経済学研究科・講師〕

歴 代 教 官（国内客員教官）
昭和５６(1981)年度
教 授

戸 田

泰 （筑波大学社会工学系教授）

助教授

堀 内 昭 義 （一橋大学経済研究所助教授）

昭和５７(1982)年度
教 授

白 井 孝 昌 （北海道大学経済学部教授）

助教授

鴻 池

治 （東北大学経済学部助教授）

教 授

堀元 （東北大学経済学部教授）

助教授

工 藤 和 久 （筑波大学社会工学系助教授）

昭和５８(1983)年度

昭和５９(1984)年度
教 授

大 槻 幹 郎 （東北大学経済学部教授）

助教授

浅 子 和 美 （横浜国立大学経済学部助教授）

昭和６０(1985)年度
教 授

宇 澤 弘 文 （東京大学経済学部教授）

助教授

小田切 宏 之 （筑波大学社会工学系助教授）

昭和６１(1986)年度
教 授

鬼 塚 雄 丞 （横浜国立大学経済学部教授）

助教授

酒 井 泰 弘 （筑波大学社会科学系助教授）

昭和６２(1987)年度
教 授

山 崎 良 也 （九州大学経済学部教授）

助教授

小中山

彰 （東海大学政治経済学部助教授）

昭和６３(1988)年度
教 授

栗 山 規 矩 （東北大学経済学部教授）

助教授

奥 村 隆 平 （名古屋大学経済学部助教授）

平成 元(1989)年度
教 授

牧

助教授

松 川

厚 志 （慶應義塾大学商学部教授）
滋 （筑波大学社会工学系助教授）

平成 ２(1990)年度
教 授

石 川 經 夫 （東京大学経済学部教授）

助教授

河 合 正 弘 （東京大学社会科学研究所助教授）

平成 ３(1991)年度
教 授

吉 田 建 夫 （長崎大学経済学部教授）

助教授

小 西 秀 樹 （成蹊大学経済学部専任講師）- 171 -

平成 ４(1992)年度
教 授

春 名 章 二 （岡山大学経済学部教授）

助教授

中 馬 宏 之 （一橋大学経済学部助教授）

平成 ５(1993)年度
教 授

小 口 登 良 （専修大学商学部教授）

助教授

和 光

純 （学習院大学経済学部助教授）

平成 ６(1994)年度
教 授

澤 木 勝 茂 （南山大学経営学部教授）

助教授

西 條 辰 義 （筑波大学社会工学系助教授）

平成 ７(1995)年度
教 授

瀬 古 美 喜 （日本大学経済学部教授）

助教授

神 谷 和 也 （東京大学経済学部助教授）

平成 ８(1996)年度
教 授

鈴 村 興太郎 （一橋大学経済研究所教授）

助教授

福 重 元 嗣 （名古屋市立大学経済学部助教授）

平成 ９(1997)年度
教 授

藤 原 正 寛 （東京大学大学院経済学研究科教授）

助教授

大 和 毅 彦 （東京都立大学経済学部助教授）

平成１０(1998)年度
教 授

林

文 夫 （東京大学大学院経済学研究科教授）

助教授

玄 田 有 史 （学習院大学経済学部助教授）

平成１１(1999)年度
教 授

新 澤 秀 則 （神戸商科大学経済研究所教授）

助教授

梶 井 厚 志 （筑波大学社会工学系助教授）

平成１２(2000)年度
教 授

八 田 達 夫 （東京大学空間情報科学研究センター教授）

助教授

西 村 直 子 （信州大学経済学部助教授）

平成１３(2001)年度
教 授

齊 藤

誠 （一橋大学大学院経済学研究科教授）

助教授

小 原 美 紀 （政策研究大学院大学政策研究科助教授）

平成１４(2002)年度
教 授

猪 木 武 徳 （国際日本文化研究センター教授）

助教授

大 橋 和 彦 （一橋大学大学院国際企画戦略研究科助教授）

平成１５(2003)年度
教 授

北 坂 真 一 （同志社大学経済学部教授）

助教授

奥 井 めぐみ （金沢学院大学経営情報学部助教授）- 172 -

歴 代 教 員（招へい教員（国内））
平成１６(2004)年度
教 授

加 藤 英 明（神戸大学大学院経営学研究科教授）

助教授

広 田 真 一（早稲田大学商学部助教授）

平成１７(2005)年度
家 森 信 善 （名古屋大学大学院経済学研究科教授）
谷 川 寧 彦 （早稲田大学商学学術院助教授）
戸 田 裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
荒 井 弘 毅 （公正取引委員会経済取引局内閣府事務官）
渡 部 和 孝 （東北大学大学院経済学研究科助教授）
平成１８(2006)年度
晝 間 文 彦 （早稲田大学商学学術院教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部助教授）
戸 田 裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
平成１９(2007)年度
吉 田 あつし （筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）
川 口 大 司 （一橋大学大学院経済学研究科准教授）
戸 田 裕 之 （前職：東京都立大学経済学部教授）
柴 田 章 久 （京都大学経済研究所教授）
宮 尾 龍 蔵 （神戸大学経済経営研究所教授）
神 林

龍 （一橋大学経済研究所准教授）

戸 田

学 （早稲田大学社会科学総合学術院教授）

生 藤 昌 子 （招へい研究員）
平成２０（2008）年度
高 宮 浩 司 （新潟大学経済学部准教授）
松 崎 大 介 （沖縄国際大学経済学部准教授）
戸 田 裕 之 （前東京都立大学経済学部教授）
柴 田 章 久 （京都大学経済研究所教授）
小 佐 野 広 （京都大学経済研究所教授）有 賀
沈健 （京都大学経済研究所教授）
俊 毅 （広島市立大学国際学部講師）

田 中 孝 憲 （招へい研究員）
平成２１（2009）年度
有 賀
健 （京都大学経済研究所教授）
奥 平 寛 子 （岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）
小佐野広 （京都大学経済研究所教授）
柴 田 章 久 （京都大学経済研究所教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）- 173 -

松 崎 大 介 （沖縄国際大学経済学部准教授）
宮 際 計 行 （エミリー大学経済学部教授）
沈
俊 毅 （広島市立大学国際学部講師）
田 中 孝 憲 (招へい研究員)
平成２２（2010）年度
有 賀
奥 平
小佐野
柴 田
戸 田
小 野
松 崎
宮 際
沈
木 成
康
富 岡

健
寛 子
広
章 久
裕 之
善 康
大 介
計 行
俊 毅
勇 介
明 逸
淳

（京都大学経済研究所教授）（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）（京都大学経済研究所教授）（京都大学経済研究所教授）（前・東京都立大学経済学部教授）（内閣府経済社会総合研究所長）（沖縄国際大学経済学部准教授）（エミリー大学経済学部教授）（広島市立大学国際学部講師）（九州大学経済学部講師）（朝鮮大学校経営学部助教）(招へい研究員)

平成２３（2011）年度
有 賀健
板 谷 淳 一奥 平 寛 子小佐野広
小 野 善 康康明 逸木 成 勇 介
篠 原 隆 介柴 田 章 久下 野 恵 子沈
俊 毅
戸 田 裕 之八 田 達 夫
松 崎 大 介宮 際 計 行岡 野 芳 隆品 川 英 朗PARK, Jang Woo
富 岡淳
山 川 敬 史（京都大学経済研究所教授）（北海道大学大学院 経済学研究科教授）（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授）（京都大学経済研究所教授）（内閣府経済社会総合研究所）（朝鮮大学校経営学部助教）（九州大学経済学部講師）（信州大学経済学部准教授）（京都大学経済研究所教授）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（広島市立大学国際学部講師）（前・東京都立大学経済学部教授）（大阪大学名誉教授）（沖縄国際大学経済学部准教授）（フロリダ国際大学経済学部准教授）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（青森公立大学経営経済学部講師）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）

平成２４（2012）年度
生 藤
板 谷
宇 野
大 垣
小佐野
小 野
下 野
沈
戸 田
八 田

（南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）（北海道大学大学院経済学研究科教授）（大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）（慶應義塾大学経済学部教授）（京都大学経済研究所教授）（内閣府経済社会総合研究所長）（大阪大学社会経済研究所招へい教授）（広島市立大学国際学部講師）（前・東京都立大学経済学部教授）（大阪大学名誉教授）

昌
淳
浩
昌
善
恵
俊
裕
達

子
一
司
夫
広
康
子
毅
之
夫

- 174 -

宮
岡
川
品
山
劉

際
野
村
川
川

計
芳
哲
英
敬
洋

行
隆
也
朗
史

（フロリダ国際大学経済学部准教授）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（大阪大学社会経済研究所特任研究員）（アジア太平洋研究所研究員）

平成２５（2013）年度
生 藤 昌 子 （南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （前・東京経済大学経済学部准教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ （フィリピン大学経済学部教授）
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
品 川 英 朗 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
劉洋 （アジア太平洋研究所研究員）
平成２６（2014）年度
李嬋 娟 （明治学院大学国際学部専任講師）
生 藤 昌 子 （南デンマーク大学環境経済・経営経済学科教員）
宇 野 浩 司 （大阪府立大学学術研究院第１学群社会科学系准教授）
大 垣 昌 夫 （慶應義塾大学経済学部教授）
大 山 昌 子 （前・東京経済大学経済学部准教授）
岡 野 芳 隆 （高知工科大学マネジメント学部講師）
七 條 達 弘 （大阪府立大学経済学部教授）
下 野 恵 子 （大阪大学社会経済研究所招へい教授）
新 谷 元 嗣 （東京大学先端科学技術センター教授）
戸 田 裕 之 （前・東京都立大学経済学部教授）
中 野 浩 司 （大阪商業大学経済学部経済学科助教）
八 田 達 夫 （大阪大学名誉教授）
廣 瀬 健 一 （小樽商科大学商学部経済学科教授）
松 島斉 （東京大学大学院経済学研究科教授）
宮 際 計 行 （フロリダ国際大学経済学部准教授）
山 村 英 司 （西南学院大学経済学部教授）
渡 邊 直 樹 （筑波大学システム情報系准教授）
殷
テ イ （経済産業研究所研究員）
田 中 沙 織 （国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）脳情報通信総合研究所）
ホリオカ・チャールズ・ユウジ（公益財団法人アジア成長研究所主席研究員）

舛 田 武 仁 (高知工科大学総合研究所日本学術振興会特別研究員ＰＤ)山 川 敬 史 （大阪大学社会経済研究所招へい研究員）
劉洋（経済産業研究所研究員）- 175 -

歴代外国人研究員 Visiting Research Scholar (VRS)
昭和６１年度 (1986.4 - 1987.3 )Chew, Soo Hong

(Assistant Professor, Department of Political Economy, Johns
Hopkins University, U.S.A.)
1986/7/10－1986/10/10

Gao, Ruxi(Associate Professor, School of Management Science, Fudan
University, CHINA)
1987/2/1－1987/4/30

昭和６２年度 (1987.4 - 1988.3 )Strange, Roger(Lecturer, King’s College London, University of London, U.K.)
1987/7/1－1987/11/30

Afriat, Sydney(Professor, Economic Department, University of Ottawa,
CANADA)
1988/3/1－1988/5/31

昭和６３年度 (1988.4 - 1989.3 )Lahiri, Sajal(Tenured Lecturer, Department of Economics, University ofEssex, U.K.)
1988/6/1－1988/8/31

Jussawalla, Meheroo(Senior Lecturer, East-West Center, Hawaii University, U.S.A.)
1988/6/1－1988/8/31

Oum, Tae Hoon

(Associate Professor, Faculty of Commerce and Business
Administration, University of British Columbia, CANADA)
1988/9/1－1989/1/31

平成元年度 (1989.4 - 1990.3)
McAleer, Michael John

(Senior Lecturer, Department of Statistics, Australian National
University, AUSTRALIA)
1989/4/1－1989/6/30

Huang, Yuxiang(Professor, School of Economics and Management, Tong Ji
University, CHINA)
1989/4/1－1989/6/20

Owen, Robert(Associate Professor, Faculty of Economics and Business
Administration, University of Limburg, THE NETHERLANDS)
1989/8/1－1989/10/31- 176 -

Blumenthal, Tuvia

平成２年度 (1990.4 - 1991.3)
Eaton, Jonathan

Evans, Paul D.

(Professor, Department of Economics, Ben Gurion University,
ISRAEL)
1989/9/1－1990/8/31(Professor, Department of Economics, University of Virginia,
U.S.A.)
1990/4/1－1990/5/31(Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1990/9/28－1991/1/3

Marvel, Howard

平成３年度 (1991.4 - 1992.3)
Móczár, József

(Professor, Department of Economics, Ohio State University,
U.S.A.)
1990/12/29－1991/3/27(Associate Professor, Department of Economics, Karl Marx
University, HUNGARY)
1991/4/1－1991/8/31

Neary, Hugh(Associate Professor, Department of Economics, The Universityof British Columbia, CANADA)
1991/7/2－1992/1/6

Lim, Chin(Professor, Faculty of Business Administration, National
University of Singapore, SINGAPORE)
1992/2/28－1992/5/31

平成４年度 (1992.4 - 1993.3)
Sheard, Paul

(Lecturer, Department of Economics, Australian National
University, AUSTRALIA)
1992/4/1－1992/6/30

Hillas, John

(Assistant Professor, Department of Economics and the Institute ofDecision Sciences, State University of New York, U.S.A.)
1992/9/1－1993/1/20

Wu, Jia-Pei(Vice President of the State Information Center, Beijing, CHINA)
1992/10/1－1993/1/7

平成５年度 (1993.4 - 1994.3)
Lahiri, Sajal

Katzner, Donald(Reader, Department of Economics, University of Essex, U.K.)
1993/4/1－1993/4/30(Professor, Department of Economics, University of
Massachusetts, U.S.A.)
1993/5/1－1993/7/31- 177 -

Ethier, Wilfred J.

(Professor, Department of Economics, University of Pennsylvania,
U.S.A.)
1993/5/17－1993/8/16

Ren, Zhao-Zhang(Professor, Department of Economics, Guangxi University,
CHINA)
1993/10/1－1994/3/31

Yoon, Chang Ho(Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA)
1993/12/15－1994/3/14

Lim, Chin(Professor, Faculty of Business Administration, National
University of Singapore, SINGAPORE)
1994/3/25－1994/6/29

平成６年度 (1994.4 - 1995.3)
Vroman, Susan(Professor, Department of Economics, Georgetown University,
U.S.A.)
1994/5/1－1994/7/31

Bohlin, Erik

(Research Associate, Department of Industrial Management &Economics, Chalmers University of Technology, SWEDEN)
1994/7/11－1994/9/30

Curtis, Terry(Professor, Department of Communication Design, California State
University, Chico, U.S.A.)
1994/8/1－1994/10/31

Oum, Tae Hoon

(Professor, Faculty of Commerce and Business Administration,
University of British Columbia, CANADA)
1994/10/1－1995/3/31

Glass, Amy(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1995/3/28－1995/6/30

平成７年度 (1995.4 - 1996.3)
Viard, Alan D.

(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1995/5/1－1995/8/14

Mumy, Gene E.

(Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1995/8/7－1995/11/15

Punzo, Lionello F.

(Professor, Dipartimento di Economia Politica, Universita’ diSiena, ITALY)
1995/10/1－1996/3/31

Evans, Paul D.

(Professor, Department of Economics, Ohio State University,
U.S.A.)- 178 -

1995/12/11－1996/3/10
Chern, Wen S.

平成８年度 (1996.4 - 1997.3)
Zhao, Jingang(Professor, Department of Agricultural Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1996/3/14－1996/6/13(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1996/5/20－1996/8/19

Tasneem, Chipty(Assistant Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1996/8/27－1996/11/26

Giorgio, Brunello(Professor, Department of Economics, Udine University, ITALY)
1996/11/9－1997/2/8

平成９年度 (1997.4 - 1998.3)
Choi, Jay Pil(Associate Professor, Department of Economics, Columbia
University, U.S.A.)
1997/5/1－1997/8/31

Sjóstróm, John Tomas(Associate Professor, Department of Economics, Harvard
University, U.S.A.)
1997/6/2－1997/9/1

Ben Zion, Uri(Associate Professor, Faculty of Industrial Engineering andManagement Technion, Israel Institute of Technology, ISRAEL)
1997/9/16－1998/2/28

Lahiri, Sajal(Professor, Department of Economics, Essex University, U.K.)
1998/1/16－1998/4/15

平成１０年度 (1998.4 - 1999.3)
Ethier, Wilfred J(Professor, Department of Economics, Pennsylvania University,
U.S.A.)
1998/5/22－1998/8/21

Fisher, Eric O’N(Associate Professor, Department of Economics, Ohio State
University, U.S.A.)
1998/6/16－1998/9/16

Sikdar, Soumyendranath(Professor, Department of Economics, Calcutta University,
INDIA)
1998/9/22－1999/2/21

Yun, Kwan Koo(Professor, State University of New York at Albany, U.S.A.)
1999/1/1－1999/6/30- 179 -

平成１１年度 (1999.4 - 2000.3)
Zhou, Lin

(Associate Professor, Department of Economics, Duke University,
U.S.A.)
1999/5/15－1999/8/14

Kwon, Soonwon(Professor, Department of Economics, Duksung University,
KOREA)
1999/7/1－2000/2/29

Gaston, Noel George(Professor, Department of Business Administration, Bond
University, AUSTRALIA)
1999/10/1－1999/12/31

Chew, Soo Hong

(Professor, Department of Economics, Hong Kong University of
Science and Technology, HONG KONG)
2000/3/1－2000/6/12

Mao, Mei-Hui Jennifer(Associate Professor, Department of Business Administration,
National University of Singapore, SINGAPORE)
2000/3/1－2000/5/31

平成１２年度 (2000.4 - 2001.3)
Cadsby, Charles Bram

(Associate Professor, Department of Economics, Guelph
University, CANADA)
2000/6/1－2000/8/31

Suh, Sang-Chul(Professor, Department of Economics, Windsor University,
CANADA)
2000/6/13－2000/12/18

Dasgupta, Dipankar(Professor, Department of Economics, Indian Statistical Institute,
INDIA)
2000/10/1－2001/3/31

McAleer, Michael John

(Professor, Department of Economics, Western Australia
University, AUSTRALIA)
2001/1/5－2001/7/10

平成１３年度 (2001.4 - 2002.3)
Ryu, Keunkwan(Associate Professor, Division of Economics, Seoul
NationalUniversity, KOREA)
2001/6/1－2001/8/31

Nahm, Daehoon(Professor, Department of Economics, Division of Economicand
Financial Studies, Macquarie University, AUSTRALIA)
2001/8/1－2001/11/30

Helm, Carsten(Professor, School of Business and Economics,
Humboldt-University of Berlin, GERMANY)
2001/9/1－2001/11/30- 180 -

Mclennan, Andrew Martin(Professor, Department of Economics, University of Minnesota,
U.S.A)
2002/1/10－2002/6/30

Park, In-Uck(Assistant Professor, Department of Economics, University ofPittsburgh, U.S.A.)
2002/1/18－2002/4/30

平成１４年度 (2002.4 - 2003.3)
Shin, Kwanho(Associate Professor, Department of Economics, Korea
University, KOREA)
2002/6/9－2002/9/8

Mukherji, Anjan(Professor, Center for Economic Studies and Planning, School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA)
2002/8/1－2003/7/20

Osborne, Evan

(Associate Professor, Department of Economics, Wright State
University, U.S.A)
2002/9/17－2003/5/31

平成１５年度 (2003.4 - 2004.3)
Ryu, Keunkwan(Associate Professor, Division of Economics, Seoul National
University, KOREA)
2003/6/1－2003/8/31

Costa-Gomes, Miguel A.

(Senior Lecturer, Department of Economics, University of York,
U.K.)
2003/9/1－2003/12/15

Nachbar, John Haines(Professor, Department of Economics, Washington University,
U.S.A.)
2003/9/1－2004/3/31

平成１６年度 (2004.4 - 2005.3)
Gaston, Noel George
Konow, James Douglas(Professor, School of Business, Bond University, AUSTRALIA)
2004/5/7－2004/9/9(Professor, Department of Economics, Loyola Marymount
University, U.S.A.)
2004/5/20－2004/8/20

Choe, Chongwoo(Senior Lecturer, Australian Graduate School of Management,
University of New South Wales, AUSTRALIA)
2004/9/1－2005/1/6

Jayasuriya, Sirara K.

(Professor, Department of Economics, University of Melbourne,
AUSTRALIA)
2004/12/1－2005/2/28- 181 -

Flynn, Sean Masaki

平成１７年度 (2005.4 - 2006.3)
Wooders, John Charles(Assistant Professor, Department of Economics, Vassar College,
U.S.A.)
2005/1/7－2005/4/21(Professor, Department of Economics, University of Arizona,
U.S.A.)
2005/5/17－2005/8/17

McLennan, Andrew Martin(Professor, Department of Economics, University of Minnesota,
U.S.A.)
2005/5/17－2005/7/29

Kim, Jeong-Yoo(Professor, Economics Department, Kyung Hee University,
KOREA)
2005/12/1－2006/2/28

Shin, Kwanho(Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA)
2005/12/20－2006/3/2

Sanyal, Amal

(Associate Professor, Commerce Division, Lincoln University,
THE NETHERLANDS)
2006/3/1－2006/6/30

平成１８年度 (2006.4 - 2007.3)
Blume, Andreas

Sinha, Tapendra Narayan

Yu, Zhihao(Professor, Department of Economics, University of Pittsburgh,
U.S.A.)
2006/5/1－2006/6/29(Professor, Department of Actuarial Studies , Instituto Tecnologico
Autonomo de Mexico, MEXICO)
2006/7/3－2006/8/10(Associate Professor, Department of Economics,
Carleton University, CANADA)
2006/7/20－2006/10/31

Oh, Seonghwan(Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA)
2006/9/1－2006/11/30

Deacon, Robert Thomas(Professor, Department of Economics, University of California,
U.S.A.)
2006/11/1－2006/11/30

Chun, Youngsub(Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA)
2006/12/7－2007/3/6- 182 -

平成１９年度 (2007.4 – 2008.3)
Raymo, James Michael

Veszteg, Róbert Ferenc

平成２０年度 (2008.4 – 2009.3)
Raymo, James Michael(Associate Professor, Department of Sociology, University of
Wisconsin-Madison, U.S.A.)
2007/5/21－2008/5/20(Associate Professor, Departamento de Economia, Universidad deNavarra, HUNGARY)
2007/8/1－2008/1/31(Associate Professor, Department of Sociology and Center for
Demography and Ecology, Univerisity of Wisconsin-Madison,
U.S.A)
2008/04/01-2008/05/20

Sikdar, Soumyendranath(Professor, Department of Economics, Calcutta Univerisity,
INDIA)
2008/08/01-2008/11/28

Berg, Nathan Charles(Assistant Professor, School of Economics, Political, and Policy
Sciences, University of Texas at Dallas, U.S.A)
2008/05/28-2008/08/15

Kim, Jeong-Yoo(Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA)
2008/04/01-2008/06/30

Lahiri, Sajal(Professor, Department of Economics, Southern Illinois
University, U.K)
2008/10/01-2000/10/31

MacLaren, Donald(Associate Professor, Department of Economics, University of
Melbourne, U.K)
2009/03/02-2009/06/05

平成２１年度 (2009.4 – 2010.3)
BERG, Nathan Charles(Assistant Professor, School of Economics, Political, and Policy
Sciences, University of Texas at Dallas, U.S.A)
2009/05/01-2009/08/31

KURZ, Heinz D.

(Professor, Department of Economics, University of Graz,
AUSTRIA)
2009/8/26-2010/9/25

KIM, Dong-Ju(Professor, Department of Economics, Korea University,
KOREA)
2009/9/1-2010/2/19

VROMAN, Susan B(Professor, Department of Economics, Georgetown University,
U.S.A)- 183 -

2009/10/16-2010/01/08
COXHEAD, Ian Andrew

平成２２年度 (2010.4 – 2011.3)
DASTIDAR, Krishnendu Ghosh(Professor, Department of Agricultural and Applied Economics,
University of Wisconsin, U.S.A)
2010/2/1-2010/5/28(Professor, Centre for Economic Studies and Planning, School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA)
2010/04/15-2010/07/15

CHERN, Wen Shyong(Professor, Department of Economics, National Chung Cheng
University, TAIWAN)
2010/06/01-2010/08/31

STARK, Oded

(Professor, ZEF, University of Bonn, GERMANY)
2010/07/16-2010/08/31

JAYASURIYA, Sisira(Professor, School of Economics and Finance,
La Trobe University, AUSTRARIA)2010/09/01-2010/11/30

GASTON, Noel

平成２３年度 (2011.4 – 2012.3)
CHOE, Chong-woo(Professor, School of Business, Bond University, AUSTRARIA)2010/09/21-2010/12/21(Professor, Department of Economics, Monash University,
AUSTRALIA)
2011/04/20-2011/07/19

HARSTAD, Ronald M.

(Professor, Department of Economics, University of Missouri,
U.S.A)
2011/07/15-2011/10/14

LEE, In-Ho(Professor, Department of Economics, Seoul National University,
KOREA)
2011/09/02-2012/01/30

KIM, Jeong-Yoo(Professor, Department of Economics, Kyung Hee University,
KOREA)
2012/01/06-2012/02/28

SCHUMMER, James Peter JR.

(Associate Professor, Managerial Economics and Decision
Sciences Department, Kellogg School of Management
Northwestern University, U.S.A)
2012/02/02-2012/03/22- 184 -

BRUNELLO, Giorgio

平成２４年度 (2012.4 – 2013.3)
GÜNAY, Hikmet(Professor, Department of Economics, University of Padova,
ITALY)
2012/03/01-2012/05/31(Associate Professor, Department of Economics, University of
Manitoba, TURKEY)
2012/04/02-2012/07/31

GROSSBARD, Shoshana Amyra(Professor, Department of Economics, San Diego State University,
U.S.A)
2012/06/05-2012/07/05

ROSE,Andrew Kenan(Professor, Haas School of Business, University of California
Berkeley, U.S.A)
2012/07/06-2012/08/09

CHEN, Chia-Hui(Assistant Research Fellow, Institute of Economics, Academia
Sinica, TAIWAN)
2012/10/10-2012/12/28

平成２５年度 (2013.4 – 2014.3)
DASTIDAR, Krishnendu Ghosh

KIM,HISAM(Professor, Centre for Economics Studies and Planning,School ofSocial Sciences, Jawaharlal Nehru University, INDIA)
2013/07/24-2014/7/18(Research Fellow, Korea Development Institute, KOREA)
2013/08/01-2014/1/30

平成２６年度 (2014.4 – 2015.3)
Weese Eric, Gordon(Assistant Professor, Yale University, U.S.A)
2014/04/01-2014/8/22

LEUNG, Ka Yui Charles(Associate Professor, City University of Hong Kong,
CHINA(Hong Kong))
2015/01/05-2015/4/30

BRAGUINSKY, Serguey(Associate professor, Carnegie Mellon University,U.S.A)
2015/2/24-2015/8/28- 185 -

アクセスガイド

吹田キャンパス吹田キャンパス近辺〒567-0047 大阪府茨木市美穂ケ丘６ー１
大阪大学社会経済研究所
Tel: 06-6879-8552（庶務係）
Fax: 06-6879-8584（事務宛）06-6879-8583（教員宛）
新大阪駅から・タクシーで約 30 分
・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分又は大阪モノレール阪大病院前駅下車
・JR 東海道線茨木駅下車 タクシーで約 10 分
又は近鉄バス阪大本部前まで約 20 分
大阪空港（伊丹）から
・タクシーで約 30 分
・大阪モノレール阪大病院前まで約 30 分

- 186 -

路 線 図
梅田から
・阪急千里線北千里駅下車 タクシーで約 7 分又は徒歩で約 30 分
・阪急京都線茨木市駅下車 近鉄バス阪大本部前まで
約 25 分・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分
又は大阪モノレール阪大病院前駅まで約 15 分
*阪大本部前バス停より社会経済研究所まで徒歩約 7 分*大阪モノレール阪大病院前駅より社会経済研究所まで
徒歩約 7 分平成 27 年 3 月
編集・発行 大阪大学社会経済研究所〒 567-0047 茨木市美穂ヶ丘 6-1（阪大吹田キャンパス内）
Tel. 06-6879-8552（庶務係）
http://www.iser.osaka-u.ac.jp