第２回独立行政法人工業所有権情報・研修館契約監視委員会議事概要
１．日

時：平成２２年１月２９日（金）１３：３０～１７：４０

２．場

所：独立行政法人工業所有権情報・研修館

２階共用会議室

３．出席委員西澤昭夫委員長、田中昌利委員、原田忠昭委員、前田純博委員（萩原恒昭副委員長は欠席）
４．議事：（１）契約状況の点検・見直しについての審議（２）次回の日程等について
５．議事の経過：（１）契約状況の点検・見直しについて①第１回会議にて審議を受けた 6 案件
審議後の状況の説明及び指摘に対する調査結果（「特許電子図書館における産業財産権情報の提供サービス事業に係る入札支援業務」については、過去の類例に照らして予算規模は特に問題ないこと、「核酸及びアミノ酸配列情報データの利用」については、研究機関等で同データと同等のものを利用している例が無いか調べたが、現時点で同等のものは見つかっていないこと）を報告した。

②随意契約案件○平成 21 年度において随意契約ではなくなっている等、今後同様の随意契約が見込
まれないもの（8 件）(1) 特許電子図書館における産業財産権情報の提供サービス(2) CD･DVD-ROM 公報閲覧用機器一式の賃貸借(3) 特許電子図書館（IPDL）情報検索端末一式の賃貸借及び保守(4) 特実検索業務用 PC 一式の賃貸借契約(5) 特実検索業務用 PC 一式の賃貸借契約（H21.3.28～H21.8.31）(6) カラー複合機一式の賃貸借及び保守(7) IP･e ラーニングシステムホスティングサービス一式（複数年）(8) 平成 20 年度調査業務実施者育成研修及び検索エキスパート研修[上級]における

インストラクター派遣
委員から述べられた主な意見等は、以下のとおり
既に随意契約でなくなっているもの（(1).(2).(4).(5).(8)）、次回調達時に随意契約から移行予定のもの（(7)）、今後契約予定のないもの（(3).(6)）であっていずれも措置済と考えられる。

○今後も随意契約によらざるを得ないと考えられるもの（6 件）(1) 新聞掲載請負契約(2) 那覇閲覧室建物賃貸借契約(3) 特実公報システムの改造(4) 意商審公報システムの改造(5) パソコン電子出願共通ソフトウェア改造(6) 包袋管理事務システム機器一式の賃貸借及び保守契約
委員から述べられた主な意見等は、以下のとおり
・(1)及び(2)については、案件の性質上随意契約によることがやむを得ないと考えられる。
・(3)～(6)については、いずれも既存システムとの整合性等が必要であることから随意契約によることがやむを得ないと考えられる。なお、これらはいずれも特許庁運営
基盤システム稼働に合わせて廃止する予定であるところ、新たなシステムにおいては、極力他業者の参入が可能となるようなものとするよう努めるべき。

③一者応札・一者応募案件○今後同様の契約が見込まれないもの及び平成 21 年度に一者応札等でなくなったもの（8 件）(1)住民基本台帳カード専用インターネット出願端末機等一式に関する賃貸借契約(2)平成 20 年度内国雑誌の購入(3)平成 20 年度コース別語学研修「通学型」(4)平成 20 年度パソコン電子出願説明会の運営業務(5)特許・実用新案公報書誌データ及び IPC インバーテッドファイルの作成及び送付(6)FI・F タームインベントリデータ及びコンコーダンスファイルの作成及び送付(7)F ターム解説 のメンテナンス(8)平成 20 年度 IP・e ラーニングシステム開発事業（学習教材の作成）
委員から述べられた主な意見等は、以下のとおり
・(1)については、今後契約予定がなく、他については、要件緩和等により既に一応の改善は図られていると認められるが、なお改善の余地がないか引き続き点検等に努めること。

○過去において落札者以外に入札した者等があり、複数応札の可能性がある程度考えられる案件（2 件）(1)DNA 関連出願配列コードデータの加工(2)内外国カタログ（新製品）の収集
委員から述べられた主な意見等は、以下のとおり
・(1)及び(2)については、参加の意向を有していた者の存在が認められるところ、案件の内容に特に専門性はないため、一層の周知により応札者が複数となる可能性があることから、例えば公告期間の十分な確保等に努めること。

○比較的具体的な対策が想定される案件（2 件）(1)独立行政法人工業所有権情報・研修館改修工事(2)非特許文献のイメージデータ作成に関するスキャナ一式の賃貸借契約
委員から述べられた主な意見等は、以下のとおり
・いずれも当該対策（(1)については経済産業省ＨＰとのリンク（「調達情報」の「関係機関の調達情報」）、(2)については保守に係る要件緩和）を着実に実施すること。

○その他（15 件）(1)パトリスフリーキーワードデータの購入(2)平成 20 年度コース別語学研修「マドプロ審査」(3)マイクロフィルムの保管及び出納業務(4)公報等の保管及び集配業務(5)包袋等の保管及び集配業務等(6)Web サーバホスティングサービス（不落随契）(7)公開技報への分類付与(8)電子出願ソフトに係る運用支援業務(9)特許電子図書館における産業財産権情報の提供サービス(10)開放特許情報等提供事業(11)主要国特許明細書等和文翻訳抄録の作成事業(12)公開特許公報英文抄録（PAJ）の作成事業(13)英語版 F ターム解説書等の作成事業(14)商標解析作業（国内、マドプロ案件）(15)サブデータ解析作業
委員から述べられた主な意見等は、以下のとおり
・(1)については、公平性の高い合理的な仕様にすることに努めるとともに、内容が明確となるよう案件名を変更すること。
・(2)については、業務内容が誤解されている可能性があるので、案件名を適切に変更するとともに内容を明確に伝えるよう努めること。
・(3)～(5)については、保管という業務の性質上新規応札には困難な面はあるものの、一層の周知、入札公告期間の十分な確保及び配送業務の一部再請負を可とする等の要件緩和に努めること。
・(6)については、予定価格の妥当性について検証し、必要な場合には見直しを検討すること・(7)については、評価観点において、実績等の要件を緩和する余地がないか検討すること。
・(8)については、平成 23 年度に行われる次期調達において、業務に対応する知識を習得するための資料（電子出願ソフト開発仕様書等）を提供するとともに、業務開始までの準備期間を十分確保する等、他者が参加できる条件を整えること。
・(9)については、次期調達（平成 24 年 1 月）において、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行すべく作業中であるところ、その計画に従って実行すること。
・(10)については、平成 22 年度末で現行スキームでの事業は終了するので、その後の事業全体について真に競争性を確保するとの観点から検討を実施すること。
・(11)、(12)については、仕様書の要件を緩和するとともに、分割発注を行うよう検討すること。
・(13)については、業務内容が十分理解されていない可能性があるところ、案件名を変更するとともに業務内容を明確に伝えるよう努めること。また、仕様書の要件緩和等を検討すること。
・(14)、(15)については、業務内容を明確に伝えるとともに、当該業務を適切に遂行できる能力を有する者の発掘に努める等、一層の周知を図ること。また、分割発注の可能性についても検討すること。

（２）次回の日程等について次回会合を平成 22 年 2 月 17 日（水）13：30 から開催することとした。

（３）閉会