知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策

令和５年５月
特許庁・INPIT
産業技術環境局
中小企業庁

Ⅰ．改定版に新たに盛り込む施策
知財経営支援の基盤整備関連

1

１．連携強化(1) 知財経営支援ネットワーク／地域知財経営支援ネットワークの構築
物価高などに直面する中小企業・スタートアップは、成長投資や賃上げのための原資(付加価値)の確保が急務。
知財は重要な経営資源であり、知財を強みとして活かした経営(知財経営)を強化し、｢稼ぐ力｣の向上につなげることが不可欠。
日本弁理士会、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）及び特許庁は、「知財経営支援のコア」を形成し、日本商工会議所と連携した「知財経営支援ネットワーク」を構築し、全国商工会議所等を通じ、中小企業やスタートアップ等への知財経営支援を強化・充実化
し、地域の｢稼ぐ力」の向上に取り組む。

知財経営支援ネットワークの4つの柱
Ⅰ．地域ニーズに即した、地域ブロック毎の知財経営支援体制の構築•

弁理士会(地域会)、INPIT、経済産業局・特許庁が形成する「知財経営支援のコア」が各地商工会議所等と「地域知財経営支援ネットワーク」を構築し、ワンストップの支援サービスを提供する。
「地域知財経営支援ネットワーク」は、各地域の経営、金融、海外展開等の支援機関との連携を強め、ワンストップ機能を更に強化する。

Ⅱ．全国一律で高品質な知財経営支援サービスの提供（ワンストップ支援窓口）※窓口の主な支援メニュー•弁理士会（地域会）、INPIT、経済産業局・特許庁は、全国的に同水準の高品質な支援を提供できる「ワンストップ支援窓口」を構築する。同窓口を通じ、ブランディング(商標)、デザイン(意匠)、オー

Ⅲ．大学をはじめ産学官連携による事業化への支援強化•「地域知財経営支援ネットワーク」は、地域ニーズをひろい上げ、大学の知財エコシステムや産学官連携による地域のシーズの事業化に向けた知財経営を支援する。大学・スタートアップ等における知財の戦略的取得・活用に向けた専門家派遣・窓口支援を行う。

Ⅳ．企業内で活躍する知財経営人材、 •支援人材の育成強化「知財経営支援のコア」は、中小企業・スタートアップ等を支える知財経営人材育成に資するコンテンツ提供、セミナー等を開催する。地域の知財人材育成強化に向けて、高校や大学への知財学習の推進を図る。あわせて、「地域知財経営支援ネットワーク」を支える支援人材の育成強化を図る。

(地域知財経営支援ネットワーク)•

プン＆クローズ戦略、知財適正取引、海外展開等をきめ細かく支援する。
「ワンストップ支援窓口」は、商工会議所経営相談窓口等への専門家派遣等を実施するとともに、同窓口に寄せられた知財以外の資金繰りや販路拡大等の経営相談は、商工会議所経営相談窓口等で対応する。

(※)主な支援メニュー ●ブランディング、オープン＆クローズ戦略、標準ビジネス、無形資産マネジメント： 窓口支援、専門家派遣、専門家チームの伴走支援●知財適正取引： 知財総合支援窓口＆下請けかけこみ寺による連携支援、契約サポート支援●海外展開： 海外ビジネス展開に応じた知財保護・活用戦略のアドバイス●知財情報分析： 知財価値評価支援、WIPOグリーンプラットフォーム活用支援●知財情報活用： J-PlatPat活用支援、IPランドスケープ支援●産学連携プロジェクト知財戦略： 専門家派遣、窓口支援

2

１．連携強化(1) 知財経営支援ネットワーク／地域知財経営支援ネットワークの構築
知財経営支援を通じ、中小企業、スタートアップ等の稼ぐ力を磨き上げ、付加価値拡大による地域経済の好循環を実現。
地域ブロックにおいて、弁理士会(地域会)、INPIT、経産局・特許庁が知財経営支援のコアとなり、地域の実情に応じて、全国の商工会議所と連携し、「地域知財経営支援ネットワーク」を形成する。｢地域知財経営支援ネットワーク｣は、各支援機関との連携を強め、ワンストップ機能を更に強化する。

地域知財経営支援ネットワーク
地方支局（財務局等）

商工会議所
商工会議所

地方自治体

商工会議所

【知財経営】
知財(技術、ブランドなど)を強みとして活かして経営力強化“稼ぐ力”の向上

商工会議所

知財経営支援(地域本部)

商工会議所

発明協会

商工会議所

INPIT

(各地)

商工会議所

(ブロック機能）

よろず
支援拠点

商工会議所

弁理士会
（地域会)

地域金融機関中小機構

知財経営支援のコア
経産局・特許庁

商工会議所
マッチング支援機関

日本商工会議所

商工会議所

JETRO
(各県)

515商工会議所
商工会議所連合会

中小企業・スタートアップ
新たな付加価値の創造・拡大
ニーズ・相談中小企業・スタートアップ・大学

地域経済の好循環の実現
良質な仕事と雇用の創出

3

１．連携強化(2)PlusへのINPIT加入を活かした支援機関との連携
政府系スタートアップ支援機関プラットフォーム（通称Plus ”Platform for unified support for startups”）に2022年11月にINPITが参加。PlusにおいてINPITがスタートアップの知財戦略支援を担っていく。
（※経産省HP「スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」に7機関が参加しました」：https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221111002/20221111002.html ）Plusについて

Plus資料より作成

Plusを通じたINPITの今後の取組
１．知財支援情報発信・Plusを通じた知財支援情報の発信

３．個別施策の相互連携の促進と具体的な連携取組の推進

・Plus参加機関における相談案件に対する知財支援連携体制構築

２．INPITの支援人材育成、各機関担当者とのネットワーク構築
・NEDO高度専門支援人材育成プログラム｢SSA※｣に若手職員参加※NEDO 高度専門産業支援人材育成プログラム(SSA)：https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100091.html

・各機関担当者向けの知財セミナー実施

4

2．人材育成＆３．知財情報活用人材育成(1) 経営者等知財経営の主体や研究者の育成①加速的支援等のモデル事例を活用したケーススタディ教材の基礎となる事例を弁理士会とINPITが協力して収集(R5fy)②大学内研究者等に対する起業・社会実装等の事前に早い段階からの知財意識・実践的スキル(知財情報の利活用スキルを含む)向上に向けた研修プログ
ラムの作成(R5fy)③ディープテック分野における若手人材の発掘・育成事業(NEP)採択者向け研修への特許庁・INPITの講師派遣等の検討(R5fy)④J-innovation HUB※1・若サポ事業※2に対するINPITからのセミナー講師派遣について、標準化も含めたオープン＆クローズ戦略に関する知財研修の実施(R5fy)※1：https://j-innovation.meti.go.jp/※2：https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/support_youngresearchers.html(2) 支援人材の育成①弁理士会における知財経営コンサルテーション人材のさらなる充実化に向けINPIT加速的支援に若手弁理士等向けのOJTプログラムを設置(R5fy)②商工会議所の経営指導員等の支援人材向けに、知財の気づきを与えるコンテンツ※３作成・公表(実施中）※３：https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230324.html③NEDO PMの知財マネジメント力強化に向けたNEDOとINPITの連携強化（研修講師派遣、コンテンツ提供等）(R5fy)④PlusへのINPIT加入によるINPITのSSA研修参加を通じたINPITスタートアップ支援スキル向上(実施済)⑤「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版、及び「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」※４についてINPIT派遣専門家に対する研修の実施(R5fy)※４：https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html(3) 将来の産業人材育成（高校生、高専生）①INPIT知財力開発校支援事業の拡充(専門高校、高専向けの知財教育の実績を活用しつつ、普通科高校を対象とした試行的取組を実施。）(R5fy)※赤字：知財経営支援ネットワークを通じて協力して実施する取組※緑字：産業技術環境局との連携

知財情報活用の促進(1) J-PlatPat ※５の活用促進• J-PlatPatを用いた知財情報活用(知財情報分析を含む)スキルアップ研修コンテンツ作成（R5fy）• J-PlatPatからの一括ダウンロード可能な書誌データを3000件に拡大(実施済)※５：特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の工業所有権公報等を無料で検索・照会可能なデータベース https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

5Ⅱ．改定版に新たに盛り込む施策
知財経営支援の強化関連

6１．大学シーズをはじめとする研究開発成果の社会実装までを実現する知財戦略の浸透
第26回

研究開発・イノベーション小委員会(2023.2.3)資料より特許庁加工①VCへの知財専門家派遣事業本格実施(R5fy)：特許庁施策：INPIT施策【特許庁・INPIT施策強化（①～⑤）】
伴走支援 スタートアップ支援者向け

スタートアップ向け ②大学シーズから社会実装まで一気通貫の支援スキーム構築(R6fy)
知財戦略デザイナー等関連事業統合(R5年度)

加速的支援※２

IPAS※１ (R6年度INPITに移管予定)※2：加速的支援：中小企業、スタートアップの伴走支援(https://chizai-portal.inpit.go.jp/kasoku/)※1：知財アクセラレーションプログラム(https://ipbase.go.jp/ipas/)

コミュニティ形成③IP BASEにおける大学関係者への情報発信の開始(R5fy)
IP BASE※３

権利化支援④出願費用に加えて中間処理の費用も補助対象化(R5fy)
日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援※４※3：スタートアップの知財コミュニティポータルサイト（https://ipbase.go.jp/）

外国出願等補助金※5※4：スタートアップにおいて活用予定の大学・公的研究機関等による研究成果について、外国特許庁への出願等に要する費用の一部を補助する制度(https://www.jiii.or.jp/startup_hojo/index.htm)※5：中小企業に対し、外国特許庁への出願等に要する費用の一部を補助する制度（https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html ）オープンイノベーション支援 ⑤INPITの窓口等での活用の強化を図る(R5fy)

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書※6(大学×スタートアップ編、大学×事業会社編、スタートアップ×事業会社編)【産業技術環境局との連携強化】
大学支援事業
地域オープンイノベーション拠点選抜制度 ※7：https://jinnovation.meti.go.jp/(J-innovation HUB)※7• 選定拠点にINPIT産学連携・スタートアップ相談窓口等による知財活用相談対応(R5fy)• 日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援※４における選抜拠点の優遇措置(R5fy)
産学官連携の各種ガイドライン等のINPIT専門家派
遣事業での活用• INPITの専門家派遣事業にて、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」追補版及び「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」※8を用いた支援を実施(R5fy)※8：https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html※6：モデル契約書(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)

ディープテック・スタートアップ支援事業
ディープテック・スタートアップ支援事業※9との連携※9：https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100404.html• Plusの枠組みも活用し、ディープテック・スタートアップ支援事業とIPAS※1事業等の相互の優遇措置を含む施策間連携の検討(R5fy)• ディープテック・スタートアップ支援事業採択事業者の要望に応じた特許庁・INPITによる知財戦略支援(R5fy)

ナショナルプロジェクト
INPIT知的財産プロデューサー事業※10の充実化(R6fy)※10：https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ippd/index.html• ファンディングエージェンシー(FA)のプロジェクトマネージャーに対する専門家派遣(FAの知財マネジメントのノウハウ蓄積促進)• 窓口によるスポット支援の開始※上記の実現に向け、令和5年度から検討を開始。
• 「知財及びデータ合意書の作成例及び解説※11」を活用した知財支援(R5fy)※11:https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakus
hin/innovation_policy/ip_agreement_guide.pdf• 知財マネジメントに関する事例集・ナレッジ集の策定・周知(R5fy)

7２．経営戦略と知財戦略の一体化(1)オープン＆クローズ戦略

オープン＆クローズ戦略※１は、知財についてその管理法（営業秘密、特許権、標準化等）をうまく組み合わせて市場を拡大しつつ、自社の優位性を確保する戦略。特許庁・INPITの知財経営支援において、標準も含めたオープン＆クローズ戦略実現に向けた支援を強化。
※１オープン＆クローズ戦略：情報の公開／秘匿ではなく誰にどこまで自社技術の利用を認めるかという概念

オープン＆クローズ戦略
非競争領域をオープンにして、市場を拡大

競争領域をクローズにして、優位性を確保【産業技術環境局との連携強化】

第29回

研究開発・イノベーション小委員会(2023.4.4)資料より特許庁加工

オープン＆クローズ戦略支援体制の強化••

日本弁理士会とも連携し、INPIT加速的支援※２に標準戦略専門家を加え、オープン＆クローズ戦略の伴走支援を実現（R5fy）※2 加速的支援：知財、ビジネス専門家等による専門家チームの伴走支援による中小企業等の事業成長に向けた支援

新市場創造型標準化制度※３におけるINPIT知財総合支援窓口による知財戦略支援スキーム導入（実施済）※3 新市場創造型標準化制度：既存の業界団体等では対応ができない、複数の関係団体にまたがる融合技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等に関する標準化を可能とするため、新規の原案作成委員会等の立ち上げを後押しする制度 https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/katsuyo/shinshijo/index.html

8

２．経営戦略と知財戦略の一体化(2)経営支援における知財経営支援の組込み

地域知財経営支援ネットワークを活用して中小企業庁の経営支援と連携(①～③)し、経営戦略と知財戦略の一体化支援を実現
各支援主体における経営支援の支援対象者の規模・局面

中
小
企
業
活性化
協
議会

地域知財経営支援ネットワーク
知財経営支援のコア
INPIT

経産局・特許庁(ブロック機能）

弁理士会
（地域会)

※伴走支援の在り方研究会報告書より特許庁加工③収益力改善支援に関する実務指針※１において、・ 課題解決策の検討において知的財産等の無形資産を考慮することの有用性を指摘
・ INPITの知財総合支援窓口が知財の課題解決支援の窓口として明記
実務指針を踏まえ、知財面の課題解決についてはINPIT知財総合支援窓口も対応を支援していく。(R5fy)※１収益力改善支援に関する実務指針：収益力改善やガバナンス体制の整備に向けた取組を行う際に、経営者と支援者が対話に活用し、互いの目線合わせや信頼関係の構築につなげることを目的として策定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shuuekiryokukaizen/shishin.pdf①知財経営支援のコアが、地域知財経営支援ネットワークを通じて、経産局、中小企業基盤整備機構、商工団体等が実施する経営力再構築伴走支援※２における知財上の課題を解決する。(R5fy)②「経営力再構築伴走支援推進協議会※３」の実務者会議にINPITが参画し、経営再構築伴走支援との連携を高める。
(実施済)※2 経営力再構築伴走支援モデル：
以下①、②により中小企業・小規模事業者の経営力を強化(経営力再構築)①課題｢設定｣のための支援を強化すること②経営改善・成長のために実行していくべき方針の内容に経営者が｢腹落ち｣することで企業の潜在力を引き出すこと
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002-1.pdf※３経営力再構築伴走支援推進協議会

https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220603001/20220603001.html

9３．知財金融を通じた支援
金融機関は融資のみならず、経営に係るコンサルティングの提供を通じて企業の生産性向上を支援しており、企業の「事業性評価」はその支援に不可欠。
特許庁では、金融機関の事業性評価を知財面から後押しする支援として知財ビジネス評価書、知財ビジネス提案書を金融機関に提供する「知財金融促進事業」※1を実施。知財ビジネス評価書について、共通的に分析が必要な項目(基礎項目)について、「ひな形」、「手引き」※2を策定。支援目的別のひな形※3も令和4年度に策定。
※1：https://chizai-kinyu.go.jp/※2： https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220518001/20220518001.html※3：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kinyu-katsuyo.html

令和4年度よりINPITが知財ビジネス評価書(基礎項目編)の作成支援の試行的実施を行い、令和5年度より本格実施予定。
上記取組を通じて、金融庁において検討されている事業成長担保制度に対しても、金融機関による制度の実行フェーズでの活用を目指す（知財金融の活用の知見等の提供、事業全体に対する知財の貢献の明確化等での貢献）
知財金融促進事業（INPIT支援の導入）本格実施(令和5年度)○知財ビジネス評価書：
中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート

特許庁（受託事業者・事務局）①知財ビジネス評価書（基礎項目編）事前提出②知財ビジネス評
価書・提案書提供

INPIT知財総合支援窓口
が支援(企業ヒア、JPP検索等)○知財ビジネス提案書：
金融機関と専門家が評価書の内容を基に検討し、中小企業へ経営支援を実施③知財ビジネス評価書・提案書を用いた経営支援

金融機関等

中小企業

10

４．知財取引適正化「第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（令和4年2月10日）」において、「取引適正化に向けた5つの取組」が公表され、「知財Ｇメンの創設と知財関連の対応強化」も取組の一つとして掲げられ、INPITとの連携強化も明記。
INPITと公益財団法人全国中小企業振興機関協会との間でMOUを締結(令和4年2月2日)し、知財総合支援窓口と下請かけこみ寺との連携支援体制を構築し、既に９件の連携支援を実施。また、営業秘密に関する知財取引についてリアルな事例を想定したINPITの動画コンテンツ作成に対する下請かけこみ寺の協力、下請かけこみ寺の指導員向け知財研修へINPITから講師派遣を行うなど、機関相互での協力を実施。 （動画コンテンツURL（YouTube）: https://www.youtube.com/watch?v=NwMGeNXG0Jc&t=3s ）取引適正化にむけた5つの取組（知財Ｇメンの創設と知財関連の対応強化）

・知財Gメンの創設に伴い、知財総合支援窓口で把握した取引問題の情報等を｢知財Gメン｣に共有できる体制を令和４年度に構築。令和５年度も引き続き情報共有を実施。
「取引適正化に向けた5つの取組」
概要資料（中小企業庁HP）より
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/2022021
0006.html

11５．海外展開支援
中小企業等による海外展開を知財の面から支援するため、特許庁に支援策を統括する組織（海外展開支援室）を新設し、ニーズに即応した支援／体制構築を推進（特許庁をハブとしたJETROとINPITとの連携強化）

JETRO

INPIT

本部・国内地方事務所・海外駐在知財担当

海外知的財産プロデューサー※1連携※１： https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd/index.html

特許庁

海外展開支援室

海外展開支援室

攻め×守り

＜攻め＞
海外での知的財産の権利化、ブランド構築などを推進
外国出願等補助金※2・日基礎事業※3など※2： https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html※3： https://www.jiii.or.jp/startup_hojo/index.htm＜守り＞
模倣品対策といった権利侵害に対する対応
海外侵害対策補助金事業※4※4：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

政府模倣品・海賊版対策総合窓口※5

INPITとJETROの連携強化＜想定される施策の例＞
JETRO国内／海外事務所とINPIT海外知的財産プロデューサー（海外PD）との連携に特許庁を加えたサポート体制強化(R5fy)
JETROの各事業（新輸出大国コンソーシアム支援※6等）における海外PD等を活用した知財面での伴走支援※6：https://www.jetro.go.jp/consortium/(R5fy)
最新かつ充実した海外知財法令・制度情報の発信(R5fy)など※5：https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html

12