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企業訪問

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企業訪問

内池醸造株式会社～「不易流行」を堅実に実践し、食文化の発展に貢献する企業～
企業概要

代表取締役社長：内池崇（うちいけ しゅう）T E L：024－554－6581

所 在 地：福島市瀬上町字西上新田１－７

F A X：024－554－6585

資 本 金：2,500万円

創事業概要：食品製造業

従業員：100名

業：1861年

内池 崇 社長「衣食住」は生活の三大要素といわれる通り、社屋工場に本社機能、製造部門とも移転しました。

「食」はいうまでもなく、私たちが日常生活をさらに2002年には、食の安全に対するお客さま送る上でなくてはならないものです。現在では、ニーズに対応した HACCP※管理のつゆ・たれ専

和・洋・中・エスニックなど食文化の広がりや減用工場を新設するなど、どんなに時代が変わろう

塩・低塩といった健康志向の高まりなど、「食」とも、美味しさと安心・安全を追求し続けて、昨に対する嗜好やこだわりは多種多様になっていま年で創業160周年を迎えることができました。

す。
こうした状況下で、今回の「企業訪問」は、伝※ HACCP とは、製品への食中毒菌汚染や危険物質混入統の味を守り、安全で安心な食材を提供するととに対し、作業過程を整理・分析・管理することでそもに、食を通じた健康や豊かさを提案している内のリスクを減らす衛生管理手法のこと。

池醸造本社を訪問し、内池崇社長に経営への思いや今後の展望などについてお話を伺いました。

●創業から現在までの経緯についてお聞かせください
1655年に初代の内池三十郎が近江八幡から福島市大町に進出し、1830年頃から反物や呉服、救命丸、目薬などの販売を始めました。そして、当社の創業年である1861年から７代当主の三十郎徳房が醤油と味噌の醸造を手掛け、明治後期には、醤油・味噌醸造の傍ら、灯油や石炭などの販売もしていたということです。1977年に現在の「内池醸造株式会社」に社名変更し、1995年に現在地の新本社社屋

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HACCP に対応した工場

様々な嗜好に対応したバラエティー豊かな商品群●貴社の経営理念についてお話しください

を果たしています。

当社では、経営理念として「不易流行」を掲げまた、当社は業務・加工用を中心にオリジナルています。
「不易流行」とは、いつまでも変わらなの調味料を開発・製造できることが大きな強みでい本質的なものを忘れない中にも、新しく変化をあると自負しています。現会長が若かりし頃、大重ねているものを取り入れていくことを意味して手メーカーと OEM 契約を結び、設備を増強しています。当社でいえば、醤油や味噌は日本の食文味噌の大量生産に取り組んでいたのですが、突然、化の根幹ともいえますから、伝統も含めて「変え契約を打ち切られた苦い経験があります。その時、てはいけない」「守るべき」不易の要素が多く存在「我々は自力で何ができるのか」を熟慮した結果、するものと考えられます。一方、女性の社会進出

当社は「おいしいものを創造する企業」であるとによる共稼ぎ世帯の増加などを背景に、調理の簡いう結論に達し、それまで以上にオリジナル調味便化や中食に対する需要が高まっており、つゆ・料の開発・製造に注力することとしました。今でたれ類は「変わらなくてはいけない」「生かしては「こんな調味料を作ってほしい」といったご依いく」流行の要素を多分に持っていると感じてい頼は年間で600～700件ほど頂戴します。味に精通ます。
「変えてはいけない」「変わらなくてはいけした専門の商品開発スタッフが、ご要望に応じたない」を常に意識するとともに、お客さまの「お製品をスピーディーに開発し、製品化する体制をいしい」「便利」「安心」を実現させることにより、整えています。

食文化の発展に貢献することを目指しています。

●事業内容についてお話しください●製品開発のこだわりについてお話しくだ
さい

醤油・味噌、つゆ・たれの製造販売が主力となっこだわりを持った製品づくりに取り組んでいまています。売上高の構成比についていえば、30年す。醤油に関しては、大手他社製品と比較して塩ほど前は醤油・味噌が７割、つゆ・たれ類が３割分を１％程度低めに設定するとともに、うまみをだったのが、現在では醤油・味噌が２割、つゆ・引き出す醸造を心がけており、口当たりが柔らかたれ類が８割となっており、お客さまニーズの変く、加工用としても高く評価されています。また、化を感じています。但し、醤油・味噌はつゆ・た

深刻化する人手不足の中で、食品メーカーさまがれの原料としても使用しているので、生産量自体味の追求だけではなく、手間を省き、生産工程をが大きく減っているわけではありません。特に、減らしたいというニーズを持たれているのに対し、醤油は組合に加盟している県内の醤油メーカーと調味料の側面からお応えすべく、業務用商品も醤定期的に勉強会を実施するなど、品質向上に向け油・味噌からつゆ・たれに至るまで多様な商品をた取り組みを強化させ、そこで得た成果を品質管取りそろえるなど、企業努力を重ねています。

すでにお話ししました通り、当社の事業内容は理に積極的に取り入れ、全国品評会でも連続入賞

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当社では、調味料の専業メーカーならではの最近では、地域の食文化を守るため、他社との企業訪問共同開発にも取り組んでいます。一例としては、みは喫緊の課題となっています。最近、新卒で入福島県北部で古くから受け継がれる郷土料理「い社する世代はいわゆるＺ世代で、物心ついたころかにんじん」を誰でも簡単においしく作ることがから情報通信機器が身近にあり、従来の OJT でできる調味料を県内の流通企業さまと共同開発し教育するのは適さなくなっていると感じています。ています。

そこで、当社では仕事のポイントとなる部分は動画教材を使って教え、その上で仕事の全般につい●品質管理について教えてください

当社は、1861年の創業以来、「品質至上主義」てはマニュアルを読み込んで覚えてもらうような環境整備に着手しています。

を貫いており、大豆や小麦等生産原料の吟味や設動画教材を使うメリットは、教える側としては備増強などに努めながら、安全・安心でより高高い学習効果が期待されるということです。文書

品質な製品づくりに取り組んできました。そしで書かれたマニュアルに比べて視覚効果が高い動て、2002年には HACCP 管理の工場を新設する

画教材は、言語化しにくい抽象的な内容も短い時とともに、自動計量システムを導入しており、よ間で直感的に伝えることができ、記憶に残りやすり安定した高い品質を実現しています。HACCP

くなります。一方、教わる側としては自分のペーに基づき、品質管理室では熟練した専門スタッフ

スで学ぶことができるということです。動画教材

が理化学検査、官能検査、微生物検査を実施するは何度でも繰り返し視聴することが可能なため、など、万全のチェック体制をとっています。また、分からない部分だけ何度も見直せるなどのメリッ

品質データ解析に独自のコンピュータ管理システトが挙げられます。

ムを導入し、分析データを迅速に製造や営業活動に反映できる体制を整えています。さらに、2021年12月に日本初の国際的な食品安全規格で、一般財団法人食品マネジメント協会が運営する食品安●バイオマス発電の取り組みについてお聞かせください
当社は、2014年に資源エネルギー庁からバイオ全規格「JFS－B 規格」の適合証明を取得しまし

マス発電の設備認定を受け、排水処理で発生するた。以上のような当社の品質に対する取り組みがメタンガスを活用したバイオマス発電の売電事業高く評価され、全国醤油品評会で1980年、1982年、を開始しました。再生可能エネルギーの固定価格

1988年、2006年と、これまでに４回の農林水産大買い取り制度導入後、メタンガスを利用したバイ臣賞を受賞しています。

オマス発電の設備認定は当社が東北で初めての事例となりました。醤油や味噌などを製造する際に●社員教育についてはどのようにお考えですか？

出る排水を酸素のない状態で処理し、その時に発全国的に人手不足や従業員の定着率低下が懸念させて発電しています。１年間に発生するガス約される中で、当社にとっても社員教育への取り組107,500㎥の64.5％程度を活用し、年間発電量は一醤油の発酵を促す仕込みタンク

醤油・味噌用の麹をつくる部屋「麹室」（こうじむろ）生するメタンガスの熱利用により、発電機を起動

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般家庭約50世帯の年間電力使用量に相当する約16万 kW/h となっています。バイオマス発電の売電事業は経済的な効果はもちろんですが、脱炭素などの環境保全にも寄与するものと考えています。

●現状の物価高騰による影響について教えてください
当社で主に調達している原料である大豆や小麦の国際相場が、円換算すれば約40年前のプラザ合意※前の水準を超える異常事態となっていることに加え、塩や糖類、油も大幅な値上げとなってお地域の食文化などについて熱く語る内池社長

り、効率化や企業努力では太刀打ちできない状況にあります。したがいまして、安定した経営を続けていくためには、調達コストの上昇分を商品価ただける新商品を開発するため、今後も積極的に格に転嫁することはやむを得ないと思っています。

地元企業と連携していくつもりです。２つ目は次

但し、そのためには消費者や取引先企業に納得し世代を意識した経営です。当社も役員や管理職のていただけるよう、さらに品質と付加価値を高め

年齢が40代後半から50代前半と高齢化しているのるために技術の研鑽を積まなければならないもので、10年後に中核になる従業員の代替わりを想定と考えています。

し、技術の継承を着実に進めていかなければならないと考えています。

※プラザ合意とは、1985年９月22日、先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議で発表された為替レート安定化に関する合意。

●最後に、今後の展望についてお聞かせく
ださい今後の展望は２つあります。１つ目は地元企業との連携です。醤油・味噌は麺類のスープやめんつゆなどの調味料になるので、現在も県内の製麺会社さんと共同開発に取り組んでいますが、他にも県内にはすばらしい食品メーカーさんがありますので、地域の食文化を守り、消費者に喜んでい【インタビューを終えて】
今回のインタビューで強く感じたのは、経営理念である「不易流行」の堅実な実践です。食文化が変化している中にあっても、日本人の味覚の原点ともいえる醤油・味噌を引き続き主力商品に据えおく一方で、他社との新商品の共同開発やバイオマス発電、動画を活用した社員教育など、福島県を代表する老舗企業であり、取材前は「変わることのない伝統」のイメージを持っていましたが、時流に合わせて変わるべきことは柔軟に対応する順応力の高さに感銘いたしました。また、HACCP 管理や「JFS-B 規格」の適合証明、全国醤油品評会における農林水産大臣賞の受賞など、高い品質管理は食品メーカーの鑑といえます。
今回の取材で、当社は県内食品業界のリーディング・カンパニーとして、地域の食文化を支えるとともに、今後もさらなる成長を続けていくものと確信しました。

廃水処理時に発生するメタンガスで発電するバイオマス発電

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（担当：和田賢一）