Japan Child Panel Survey －News Letter 2017

日本子どもパネル調査
ニュースレター 2017
研究責任者からのご挨拶
アンケート調査分析結果より研究者紹介
よくあるご質問
本のご紹介 樋口美雄・萩原里紗編著『大学への教育投資と世代間所得移転』「お子様に関する特別調査」ご協力のお願い

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2017年12月
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター
http://www.pdrc.keio.ac.jp/

研究責任者からのご挨拶

慶應義塾大学経済学部教授

赤林英夫

日頃より、慶應義塾大学が実施しております調査にご協力をいただきましてありがとうございます。私は、皆様とお子様にご協力いただいております、「お子様に関する特別調査」の調査設計・実施の責任者を務めています。
近年、政治の場でも国が教育にどのようにお金を使うべきか、議論が盛んになっています。子どものためにより良い政策はないか、家庭だけでは何が不十分かを明らかにするために、ご家庭の状況とこどもの成長や子育ての実態の把握と分析が求められています。皆様にご協力いただいた調査は、「日本子どもパネル調査(Japan Child Panel Survey: 略してJCPS)」という名で、多くの共同研究に利用され、日本の子育て・教育政策策定を支援する重要な財産となってきております。
ここでは、最近二年間の研究活動をご報告いたします。
【未就学児調査の実施】
2016年２月には、小中学生のお子様を対象にした調査に加えまして、初めて３歳から６歳の就学前のお子様をもつ対象者の方に、子育てや習い事の状況をお尋ねする調査を行いました。現在、幼児教育の無償化政策が注目を浴びていますが、就学前の過ごし方がその後の成長にも深く関係することが世界的に明らかになりつつあり、就学前の教育の重点化が時代の流れになっています。来年も、小中学生のお子様に加え、就学前のお子様にも調査をさせていただきたく思います。どうかご協力をお願いいたします。

【書籍の刊行と国際学会での発表】
2016年６月には、私たちの研究成果の一部を紹介する書籍『学力・心理・家庭環境の経済分析－全国小中学生の追跡調査から見えてきたもの』（有斐閣）を刊行いたしました。
2016年９月にはドイツで開催された、Society for Longitudinal and Life Course Studies（ライフコース追跡調査学会）という国際学会に参加し、日本の研究グループとして初めてセッション報告を行ってきました。皆さまのご協力により蓄積されているデータの紹介に加え、家計所得の変動が教育支出やこどもに与える影響、年齢に従った教育支出や学力の変化などについて報告し、世界中の研究者が強い関心をもって参加してくれました。

【高校卒業後の教育・就業についての調査の実施】<赤林教授 学会報告の様子>
2017年２月には、18歳以上のお子様を対象とした「『仕事と生活についての第二世代調査」を実施させていただきました。この調査では、親世代と子世代の間の相互の助け合いや期待感、そして、お子様世代の高校卒業後の教育や就業についてお尋ねし、親世代との連関について分析する予定です。ご協力いただきました皆さまには心から感謝をいたします。

【国際連携のための会議・講演会の開催】
2017年１月には中国の研究者を招き、2010年より行われている「中国家庭追踪調査」との相互比較を行いました。今後、韓国の研究者も含め、数年間にわたり国際比較研究を実施する予定です。
さらに３月には、教育政策の国際比較研究の権威の一人である、米国コロンビア大学のJane Waldfogel教授をお招きし、米国における教育格差と教育政策の関連についての講演会を開催いたしました。同教授を通じ、今後、欧米でこどもを対象に同様の調査を実施している研究グループと交流を深め、共同研究の可能性を探ることとしております。

【小中学生への学力テストの実施】
2017年２-３月には、都内の複数の教育委員会のご協力を得て、「お子様に関する特別調査」で実施している学力テストを、18校約7200人の小中学生に学校で解いてもらいました。これは、調査データの精度を高めるために実施されたものですが、行政担当者の皆さまにこどもの継続調査の意義をご理解いただくきっかけとなり、今後の相互協力もご相談することができました。

<Waldfogel教授

来日講演>【こどもの機会均等センター（ CREOC ）の設立】
2017年７月には、「お子様に関する特別調査」の研究グループが中心となり、慶應義塾大学内に「こどもの機会均等研究センター」を設立いたしました。同センターでは、次世代の豊かな未来のために、本調査データによる研究のみならず、今後、自治体等の外部機関や海外の研究機関と連携をとりながら、研究活動を広げることとしています。
このような研究活動の広がりと深化も、皆様のご協力があってのことであることを私たち研究グ
ループは深く感謝をしております。皆様のお子様たちの健やかな成長を祈りながら、今後も引き続き、私たちの調査にご協力をいただけますよう、心よりお願い申し上げます。
赤林英夫
慶應義塾大学経済学部教授：シカゴ大学博士課程修了（経済学博士)。世界銀行コンサルタント、ハーバード大学日本研究所等を経て今に至る。
家庭では中学生の女の子と大学生の男の子の父親として奮闘中。

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アンケート調査の分析結果より
ここでは、「お子様に関する特別調査」のうち『就学前のお子様の保護者』を対象とした調査結果の一部を紹介させていただきます。この調査は、調査年の３月末時点において３歳～６歳のお子様がいらっしゃる保護者の方にアンケートをさせていただきました。今回のテーマは「家庭内の教育やしつけ」です。一般的な家庭では、どのくらい子どもに「本の読み聞かせ」をしているのでしょうか。
あるいは、子どもが言うことを聞かない時、またはよく頑張った時にどのように子どもと接しているのでしょうか？今回は、普段、外からではなかなか知ることのできない他の家庭内の様子を、アンケート結果を通じてみてみましょう（以下では、親御様は「親」、お子様は「子ども（または子）」として表記させていただきます）。
はじめに、下の図１は、親が子どもへ「本の読み聞かせ」をしている頻度（父親・母親別）を示しております。これをみますと、約２０%の母親が「毎日」本の読み聞かせをしており、さらに「週に何回か」という母親を含めますと、半数の母親が定期的に本の読み聞かせをしていることがわかります。
また、父親の回答者をみてみますと、１５%の父親が「毎日」本の読み聞かせをしております。一方、「月に１回未満」、または「（本の読み聞かせを全く）しない」と回答した母親は約１０%、父親は約２５%いることがわかりました。次に、家庭における子ども一人に対する１カ月あたりの「本の支出金額」を示したのが図２です。約３５％の親が、「1,000円以上～2,000円未満」と回答しております。
次に割合として多いのは、 １カ月あたり「500円未満」ですが、この中には図書館などで本を借りている回答者も含まれていると考えられます。
＜図１：「本の読み聞かせ」をしている頻度＞
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

父親
母親

＜図２：１カ月あたりの「本の支出金額」＞
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

上記では、他の家庭における本の支出金額がわかりましたので、次に「学費・保育料・ベビーシッター」の支出金額もみてみましょう。この質問項目では、給食費・園内クラブ活動等への支出も含めた金額を、ご回答いただいております。
図３をみてみますと、「１万円未満」から「４万円未満」にわたる４つの金額のカテゴリにおいて、それぞれ２０%強の親が回答していることがわかります。一方で、 １カ月あたりに「５万円以上」を支出している親は、全体の約５%いることがわかりました。このようにアンケート調査では、それぞれの家庭内の様子を間接的に伺うことができます（回答結果は、すべて匿名です）。
＜図３： １カ月あたりの「学費・保育料・ベビーシッター」の支出金額＞
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

3それでは次に、子どもが言うことを聞かない時、あるいはよく頑張った時に、親はどのように子どもと接しているのかをみていきましょう注1 。図４は、子どもが「言うことを聞かなかったり、めんどくさがったり、ぐずぐず言っていると感じた場合」、どのように接するかについてご回答いただきました。下のグラフにおけるそれぞれの色は、「ほぼまったくしない（青色）」、「ときどきする（橙色）」、「だいたいする（灰色）」、「いつもする（黄色）」と回答した方の割合を示しております。
子どもが言うことを聞かない時（図４）、ほとんどの親が「厳しくしかる」という態度をとる一方で、 「厳しくしかる」ことを全くしない親は約１０%でいることがわかります（青色）。また、約７５% の親は、「なぜ、してはいけないか話をする」ことについて「だいたいする（灰色） 」、「いつもする（黄色） 」 と回答しております。そして、６０%弱の親が「おやつやおもちゃを与えてなだめる」ことは、「ほぼまったくしない」と回答しています（青色） 。
＜図４：しつけ行動①

子どもが言うことを聞かない時＞

注１）図４・５では、父親・母親別の集計結果において、特筆すべき大きな点はございません。

最後に、子どもが「遊びやスポーツなどでがんばって、それまできなかったことができるようになったと感じた場合」、親はどのように接するのでしょうか。図５では、子どもがよく頑張った時、６５％以上の親が「いつも」がんばったことを言葉でほめる（黄色） 、「いつも」頭をなでたり抱きしめたりすることがわかりました（黄色） 。また、半数の親が、ときどき「特別な食事・ごほうびをあげる」をあげていることが示されております（橙色）。
家庭内におけるしつけ行動は、外からはなかなか知りうることができませんが、本アンケート調査により、親のしつけ行動とその後の子どもの成長との関係を調べることができます。そして、調査から得られた様々な知見を世の中に還元していくことが、本調査の重要な役割となります。
＜図５：しつけ行動②

子どもがよく頑張った時＞

田村輝之（慶應義塾大学経済学部4特任助教）

研究者の紹介王杰(傑)直井道生准教授）
いつも「お子様に関する特別調査」にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨今、「エビデンスに基づく政策決定」(Evidence-Based Policy Making) という言葉を耳にする機会が増えています。これは、客観的・科学的な根拠（エビデンス）に基づいて政策の効果や影響を評価し、それに基づいてより効果的な政策決定を行っていくべきだ、という考え方です。こうした考え方を適用することができる政策課題は非常に幅広く、教育政策も例外ではありません。政策効果に関する客観的評価のためには、質の高い調査の実施とそれに基づく統計データの整備が不可欠です。このような問題意識のもと、「お子様に関する特別調査」では、子どもの身体的・心理的発達や学力と様々な教育政策、家庭環境などとの関連を探ってきました。
このような取り組みの一環として、我々の研究グループ
では、民主党政権下における子ども手当制度の変更が、子どもの学力や教育費支出に及ぼす影響を検証しました。この結果、子ども手当の拡充は、少なくとも短期的には子どもの学力向上には結びつかない一方、習い事や学費などの子どもへの教育費支出を増加させる効果を持つことが明らかになっています。現時点では利用できる調査結果が数年分にとどまっていることもあり、より長期的な子どもの発達や教育成果に対する検証は行えていないなどの課題はありますが、こうした研究成果を継続的に蓄積していくことで、よりよい教育政策の実現への一助になればと考えております。
末筆になりますが、皆さまのこれまでの調査へのご協力に改めて感謝申し上げますとともに、引き続き、「お子様に関する特別調査」へのご協力をお願いいたします。

（慶應義塾大学経済学部略歴
慶應義塾大学大学院経済学研究科修了、博士（経済学)。
東京海洋大学海洋工学部助教などを経て現職。

(東京大学大学総合教育研究センター 特任研究員）

日本語専攻の出身でしたが、夏目漱石の小説を愛読しているうちに、近代化と学校選抜に関心を持ち始め、教育社会学という分野に転じ、青少年の進路選択や教育機会の均等、およびそれらに影響を及ぼす成績要因、家庭要因、社会的要因を研究の視野に入れてきました。
日本での生活が長く、親として研究者として日々この社会の素晴らしさを実感すると同時に、課題の多さにも気づかされます。「少子化」という言葉は数十年前に作られたにも関わらず、都市部では未だに待機児童が多数います。お金のやりくりをしてわが子を通塾させないと、とても受験に太刀打ちできません。中流家庭も大学教育費の重い負担に悩みます。女性の貧困と子どもの貧困は、多くの場合、つながっています。
赤林英夫教授が研究責任者として実施された「仕事と生活についての第二世代調査」に担当として参加しました。2017年２月に実施した調査は、高校生、大学生、社会人別に質問票を設計しました。学校経由ではなく、家庭から直接データを収集するパネル調査の設計の難しさと重要性を理解しました。そしてようやく、データベースが整備できました。これらのデータを用いて、親子の間での繋がりと支え合い、特に、皆さまのお子様世代の教育費負担や奨学金の利用が、その後の生活に与える影響などを検証することが可能となり、「教育費は誰がどう負担すべきか」という政策課題に寄与するエビデンスが得られると期待します。学会報告、新聞記事、シンポジウム、論文、著書などのかたちで教育学、社会学、経済学、心理学の視点からさまざまな成果が世に公表されると存じます。
心より皆様のご協力に感謝の意を表します。今後ともお付き合いくださいますようお願い申し上げます。
略歴
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科修了、博士（学術)。
お茶の水女子大学特任講師などを経て現職。

FAQ

よくあるご質問

Q. この調査は何の役に立つのですか？
A.子どもの学力や心理の調査はほかにもあります。国も「全国学力・学習状況調査」を実施し、国際的にも学力の比較調査が行われています。しかしそれらは、子ども一人一人特有の成長を把握できるデータではありません。小さい頃にはやんちゃだったお子さんも、ほとんどの場合、大きくなると落ち着いてきます。子どもはあるきっかけで大きく変わりますが、私たちの調査は、そのような子どもの成長の個性を踏まえた分析を行うことのできる、唯一の全国調査なのです。
その分析結果を広く共有することで、子どもの個性を踏まえた子育ての意義を理解し、政策に活かすという、非常に大きな役に立ちます。また、海外の結果と比較をすることで、世界中の研究者が日本の子育ての意義を学ぶことができます。

Q. 子どもの調査には毎回参加しなければならないのですか？
A.任意の調査ではありますが、多くの方のご参加が得られれば得られるほど正確な資料となります。
子どもの成長は誰一人同じではありません。お子様一人一人の育ち方の個性がデータに反映されるためには、可能な限り多くの方が継続的に調査に含まれることが必要です。今、日本を含むアジアの子育てが世界的にも再評価されており、多くの国の方が、日本の子どもがどのように育っているのか、その様子を正確に知りたいと思っています。皆様のご回答は世界的にも貴重な資料となりますので、どうか継続的に調査にご協力をいただけますようお願いいたします。

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本のご紹介 樋口美雄・萩原里紗編著『大学への教育投資と世代間所得移転』

樋口美雄・萩原里紗編著勁草書房 2017.3

2017年の衆議院選を経て、教育無償化を巡る議論が政府・与党を中心に進められています。特に、保育園や幼稚園等の就学前教育の無償化と大学等の高等教育の無償化が争点となっています。本書は、特に後者の高等教育に焦点をあて、高所得世帯層の子どもの大学進学率が高い傾向を示し、加えて、大卒と高卒の学歴間の賃金格差や昇進格差が拡大傾向にあることも示し、この所得階層による大学進学差が所得階層の固定化に繋がっている可能性を指摘しています。極端な言い方をすると、子どもが生まれた時点で、世帯の経済状況によって大学に進学できるかどうかが決まり、将来得られる所得も決まっている、というような社会になってきていると言うことができます。機会の平等の観点からみると、このようなスタート地点の格差は、あまり好ましくありません。そこで、本書では、世代間の教育を通じた格差是正のために、国際比較等によって、高等教育における家計負担が重いことを示し、給付型奨学金の拡充や在学中の成績または卒業後の成果に応じた奨学金の返還免除制度の拡充等の政策提言を行っています。
さらに、本書では、政策提言の一つとして、幼児期からの保育・教育施設内外における教育の充実、小中学校の公教育の充実についても述べられており、大学進学以前の段階の支援の必要性が強調されています。それは、大学進学決定以前に培われる、学力に代表される認知能力や意欲・協調性・忍耐力といった非認知能力が世帯所得等の家庭環境と関連を持つ可能性があるためです。この中で、日本における唯一の文献として「日本子どもパネル調査」を用いた研究が紹介されています。
アメリカをはじめとする先進諸国では、教育達成や世帯背景に関連する大量のデータが蓄積され、多くの研究成果が存在します。しかし、日本においては、まだ注目が集まってきた所であり、特に同一個人を追うパネルデータの蓄積はほとんどありません。8年目になるこの皆様にご協力いただいている「日本子どもパネル調査」が、これからの日本の教育政策において貴重な情報源になりつつあることを実感しています。
(高知大学人文社会科学部講師野崎華世)

本年度も「お子様に関する特別調査」へのご協力をお願いいたします「日本子どもパネル調査(JCPS)」について
JCPSは、2010年より慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターで実施する『お子様に関する特別調査』のデータを経時的にまとめたものです。これまで、延べ 2,698 のご家庭と、6,671人のお子様にご協力をいただき、多くの研究成果が発表されてきました。JCPSは、子どもの個性を踏まえた成長のさまざまな側面を分析できる我が国唯一のデータとして、国際的にも利用されることとなっています。
本年度の調査の実施について
2018年2月に、2年ぶりの『お子様に関する特別調査』を実施いたします。日本の子どもの成長を国際比較できる貴重な資料となりますので、どうか皆様の温かいご協力をお願いいたします。
調査にご協力をいただけます場合以下の調査票をお送りいたします。
親御様へのアンケート：お子様の子育てや生活についてのご質問です。
□ お子様が小中学生の場合、お子様１人につき６ページ程度、所要時間は約10分です。
□ お子様が就学前の場合、お子様１人につき１２ページ程度、所要時間は約25分です。
お子様へのアンケートとテスト：□ 小中学生のお子様ご自身にお答えいただきます。算数/数学・国語等のテスト問題と簡単なアンケートが含まれます。所要時間は約20～30分です。
□ご協力いただけました方に薄謝（図書カード）を用意しております。
□さらに、ご協力いただきますお子様全員に慶應マーク入りの粗品を進呈いたします。
□調査の実施にあたっては、情報の管理を徹底いたします。特にお子様の調査票はシールで封印していただいた上で回収いたします。また、個人情報は調査会社のみで管理し、ご回答を分析する研究者には、個人が特定できないようにいたします。
調査ご参加へのお願いを同封しましたので、どうかご協力をいただけますようお願いいたします。

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