楽天ＭＴ４証券ＣＦＤ取引規定

楽天証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号

商品先物取引業者

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目次
楽天ＭＴ４証券ＣＦＤ取引規定の目的 .................................................................................................................... 3
第１条

自己責任の原則 ...................................................................................................................................... 3

第２条

証券ＣＦＤ取引口座 ............................................................................................................................... 3第３条

証券ＣＦＤ取引のリスク及び取引方法等 ............................................................................................... 4第４条

証拠金 .................................................................................................................................................... 4第５条

期限の利益の喪失 .................................................................................................................................. 4第６条

支払不能または不能となる恐れがある場合等における処理 ................................................................... 5第７条

差引計算 ................................................................................................................................................ 5

第８条

担保物の処分 ......................................................................................................................................... 5

第９条

占有物等の処分 ...................................................................................................................................... 6

第 10 条充当の指定 ........................................................................................................................................... 6

第 11 条

遅延損害金の支払い ............................................................................................................................. 6

第 12 条

決済条件の変更 .................................................................................................................................... 6

第 13 条

公租公課 ............................................................................................................................................... 6

第 14 条利息 ...................................................................................................................................................... 6第 15 条

免責事項 ............................................................................................................................................... 6

第 16 条

契約の解除 ........................................................................................................................................... 8

第 17 条サービス利用の制限 ............................................................................................................................. 8

第 18 条当社による精算 .................................................................................................................................... 9第 19 条

報告 ...................................................................................................................................................... 9第 20 条

損害賠償の制限 .................................................................................................................................... 9第 21 条

サービス内容の変更 ............................................................................................................................. 9第 22 条

クーリングオフ制度 ............................................................................................................................. 9第 23 条

適用法 .................................................................................................................................................. 9

第 24 条

合意管轄 ............................................................................................................................................... 9

第 25 条その他の事項........................................................................................................................................ 9第 26 条

規程の変更 ......................................................................................................................................... 102C00857-03

楽天ＭＴ４証券ＣＦＤ取引規定の目的
楽天ＭＴ４証券ＣＦＤ取引規定（以下、「本規定」といいます。
）は、お客様と楽天証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）との間で行う楽天ＭＴ４証券ＣＦＤ（以下、「証券ＣＦＤ」という。）取引に係る権利義務及びその利用に関する取決めを定めるものです。
第１条

自己責任の原則
お客様は、本取引を行うにあたって、当社が金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。
）第 37 条の3 の規定に基づきお客様に交付する「楽天ＭＴ４証券ＣＦＤ取引契約締結前交付書面」（以下、「証券ＣＦＤ取引説明書」といいます。
）によりご説明する金商法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引であるＣＦＤ取引の特徴、取引の仕組み等の取引に関する内容及び本規定並びにその他当社が別に定める「楽天 FX 取引規定（店頭外国為替証拠金取引）」その他付随又は関連する規定、規則及び取引ルール等（以下、「約款等」といいます。
）の内容を十分にご理解のうえ、お客様の判断と責任において取引を行っていただ
くものといたします。

第２条

証券ＣＦＤ取引口座
お客様は、証券ＣＦＤ取引を行うにあたり、証券ＣＦＤ取引口座を開設するものとします。証券ＣＦＤ取引口座の開設においては、金商法その他の関係法令及び日本証券業協会の規則を遵守するとともに、本規定に掲げる事項を十分に理解・承諾し、これを証するため、「確認書」を差し入れていただくこととします。

２．

証券ＣＦＤ取引口座は、証券ＣＦＤ取引説明書に定める取引に係るすべての事項について管理するものとします。
３．

証券ＣＦＤ取引口座は、一人一口座とし、次に掲げる要件をすべて満たす場合に開設を申し込むことができるものとします。なお、当社は、お客様から証券ＣＦＤ取引口座の開設のお申込を受けた際、当社所定の審査を行い、当該審査の結果口座開設をお断りする場合があること、及びその場合の理由を開示しないことについて、お客様は、あらかじめ承諾するものといたします。
①

すでに当社の約款・規定に基づく外国為替証拠金取引口座（以下、「楽天 FX 口座」といいます。
）を開設していること。

②

口座開設時に金融資産と年収の合計額が 500 万円以上であること③

デリバティブ取引またはそれに類する取引の経験を 6 カ月以上有していること④

本規定及び証券ＣＦＤ取引説明書を読み、証券ＣＦＤ取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分理解し自己の判断と責任において自己の資金により自己のためにお取引いただけること⑤

本規定及び証券ＣＦＤ取引に関するルール並びに当社の関連する他の約款・規定の内容を承諾いただ
けること⑥

当社から電話及び電子メールにて常時連絡がとれること⑦

インターネットをご利用いただけること⑧

ご自身の電子メールアドレスをお持ちであること（利用可能なものに限る）⑨

当社が定める電子的な方法による証券ＣＦＤ取引口座の開設手続き、当社が交付する書面について電磁的な交付（電子交付）に同意いただけること⑩

総合証券取引口座、楽天 FX 口座その他の口座等にて不足金がないこと⑪

前各号のほか当社が定める要件
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第３条

証券ＣＦＤ取引のリスク及び取引方法等
証券ＣＦＤ取引に係るリスク、取引方法その他取引において必要となる事項等（以下、「取引ルール等」といいます。
）については証券ＣＦＤ取引説明書に定めるとおりとします。お客様は、当該取引ルール等の内容を承諾し、当該取引ルール等に従って取引を行うものとします。なお、取引ルール等が改正された場合も同様といたします。

第４条

証拠金
お客様が差し入れる証拠金は、お客様が当社に対して負担する証券ＣＦＤ取引に係る一切の債務履行の担保を目的とすることを理解し、承諾するものとします。

２． 当社は、証券ＣＦＤ取引に係る証拠金をお客様から受領した場合、「取引報告書兼証拠金受領書」を電磁的方法によって交付いたします。
３．

お客様は、新規に証券ＣＦＤ取引を開始してから決済を行うまでの間、当社が定めるお客様のポジションに係る維持すべき証拠金の額（以下、「必要証拠金」といいます。
）以上の証拠金を、証券ＣＦＤ取引口座に維持しておくものとします。
４． 当社は、経済情勢の変化等に伴い必要証拠金の額を変更できるものとします。なお、必要証拠金の額を変更したときは、お客様のポジションに係る必要証拠金に対しても変更後の必要証拠金の額を適用するものとします。
５． お客様は、前各項に定めるほか、証券ＣＦＤ取引に係る証拠金については、当社の定めるところに従うものとします。
第５条

期限の利益の喪失
お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は当社に対する証券ＣＦＤ取引に係るすべての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
①

支払の停止又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算の開始申立があったとき②

手形交換所又は電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第 2 条第 2 項に規定する電子記録債権機関の取引停止処分を受けたとき③

お客様の当社に対する証券ＣＦＤ取引に係る債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき④

お客様の証券ＣＦＤ取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押又は競売手続の開始があったとき⑤

外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき⑥

氏名・住所変更の届出を怠るなどお客様の責に帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき⑦

心身機能の重度な低下により、証券ＣＦＤ取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき⑧

お客様が死亡されたとき

２． お客様が、次に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合には、当社の請求によって、お客様は当社に対する証券ＣＦＤ取引に係るすべての債務について期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
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①

お客様の当社に対する証券ＣＦＤ取引に係る債務又はその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅延したとき②

お客様が当社に対する債務（ただし、証券ＣＦＤ取引に係る債務を除きます。）のために差し入れている担保の目的物について、差押又は競売手続き開始（外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含む。）があったとき③

お客様が本規定、証券ＣＦＤ取引説明書又は約款等のいずれかに違反したとき④

前各号のほか当社が保有する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき又は金商法その他の関係法令若しくは日本証券業協会の規則（以下、「法令諸規則等」といいます。
）を遵守する観点から必要と認めたとき

第６条

支払不能または不能となる恐れがある場合等における処理
お客様が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、当社は任意に、お客様への事前連絡やお客様の承諾を得ることなく、お客様の証券ＣＦＤ取引に係るすべての建玉について、これを決済するために必要な反対売買を、お客様の計算において行うことができるものとします。

２．

お客様が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、証券ＣＦＤ取引に係る債務について一部でも履行を遅延したときは、当社は任意に、お客様への事前連絡やお客様の承諾を得ることなく、当該遅滞に係るお客様の証券ＣＦＤ取引に係るすべての建玉を決済するために必要な反対売買を、お客様の計算において行うことができるものとします。
３．

お客様が前条第２項各号のいずれかに該当したときで、当社から請求があった場合には、当社の指定する日時までに、お客様が証券ＣＦＤ取引を通じて行っているすべての証券ＣＦＤ取引に係る建玉を決済するために必要な反対売買等を、当社に発注するものとします（前項の規定により、当社が反対売買を行う場合を除く）。
４．

前項の日時までにお客様が反対売買の発注を行わないときは、当社が任意に、これを決済するために必要な反対売買等を、お客様の計算において行うことができるものとします。
５． 前各項の反対売買等を行った結果、不足金が生じた場合には、お客様は当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うものとします。
第７条

差引計算
お客様は、当社との一切の取引において、期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行することとなった場合には、その債務とお客様の証券ＣＦＤ取引に係る債権及びその他一切の債権とを、その履行の期限にかかわらず、お客様に事前に通知することなく、いつでも当社は相殺することができるものとします。

２．

前項の相殺を行う場合には、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
３．

第１項及び前項によって差し引き計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算についてはその期間の計算実行の日までとします。また差引計算を行う場合、債権及び債務の通貨が異なるときは当社の指定する為替レートで両替するものとします。
第８条

担保物の処分
お客様が本規定に基づき当社に対し負担する債務を当社が定める期限までに履行しないときは、お客様
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が当社に対して差し入れている証拠金等の担保物について、あらかじめお客様へ通知、催告等を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、お客様の計算において、当社の任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当することができるものとします。また当該弁済充当を行った結果、お客様が当社に対し残債務を有する場合には、お客様は直ちに弁済を行うものとします。
第９条

占有物等の処分
お客様が証券ＣＦＤ取引において当社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、当社が占有し、又は社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）に基づく口座に記録しているお客様の外国通貨、有価証券、その他の動産等を当社の任意で処分できるものとし、この場合すべて前条に準じて取り扱われるものとします。

第 10 条

充当の指定
お客様が債務を履行する場合、お客様が当社に差し入れた担保物がお客様の債務の全額に比して不足しているときは、当社は、当社が適当と認める順序及び方法により当該債務へ充当することができるものとします。

第 11 条

遅延損害金の支払い
お客様が当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、年 14.6％の率を上限とする遅延損害金を支払うものとします。

第 12 条

決済条件の変更
お客様は、天災地変、株式市場の激変その他やむをえない事由により、当社が決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うものとします。

第 13 条

公租公課
お客様は、証券ＣＦＤ取引に係る公租公課をお客様自身の負担により支払うものとします。

第 14 条利息
当社は、証券ＣＦＤ取引に関しお客様が当社に差し入れた証拠金、証券ＣＦＤ取引により生じたお客様の売買差益金その他証券ＣＦＤ取引に関する金銭に対しては、付利をいたしません。

第 15 条

免責事項
次の各号に掲げる事由によりお客様又は第三者に発生した損害、損失又は費用(以下、「損害等」といいます)については、当社は免責されるものとします。
①

天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変等、非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場閉鎖、その他これに類する事由)等の不可抗力と認められる事由により、証券ＣＦＤ取引における注文の執行、金銭の授受又は事務手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害等②

国内外株式市場の閉鎖、休場若しくは平常又は法令諸規則等の変更等の事由により、当社がお客様の証券ＣＦＤ取引に係る注文に応じ得ないことによって生じた損害等
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③

国内の休日、当社の取扱い時間外又は当社が行うシステムのメンテナンス等により、当社がお客様の証券ＣＦＤ取引に応じ得ないことによって生じた損害等④

電信、インターネット、電話回線若しくは携帯電話設備又は郵便等の通信手段における誤謬又は遅延等の当社の責めに帰さない事由により生じた損害等⑤

通信回線、通信機器、ソフトウェア及びコンピュータ機器等の障害又は第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能又は誤作動が生じたことにより生じた損害等⑥

通信回線、通信機器、ソフトウェア及びコンピュータ機器等の障害により、証拠金の差入れ又は建玉の決済が間に合わず、ロスカットが執行されたことにより生じた損害等⑦

当社の提示する取引価格がマーケットの実勢から合理的に算出される取引価格から明白に乖離したと当社が認め、お客様の注文を執行しなかったこと、又は当社が提示した価格の訂正若しくは取消を行ったことにより生じた損害等⑧

次に掲げる項目に該当し、当社の判断において約定の訂正又は取消を行った場合により生じた損害等
1. 当社が不正と認めた取引において約定した場合
2. 当社が提示する取引価格がマーケットの実勢から合理的に算出される取引価格から明白に乖離していると当社が認めた当該取引価格で約定した場合
3. システム障害等が発生している際に約定した場合
4. お客様が本規定及び証券ＣＦＤ取引説明書のほか、約款等について違反した場合
5. その他、当社が必要と認める場合⑨

相場状況の急変等によりスプレッド幅が広がる、ロスカット又は強制決済の執行等により意図した取引ができないこと、若しくは意図しない取引が成立することに伴う損害等⑩

当社が提供する情報等の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害等⑪

お客様のログイン ID、パスワード等をお客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を当社が確認し、そのうえで行われた取引により生じた損害等⑫

その事由の如何を問わず、お客様のパスワード等又は取引情報等が漏洩し、盗用されたことにより生じた損害等⑬

当社に登録されているお客様のログイン ID、パスワードとお客様が入力されたログイン ID、パスワード等が一致しなかったために取引が行えなかったことにより生じた損害等⑭

お客様が本規定、証券ＣＦＤ取引説明書又は約款等において、当社の故意または重大な過失に起因するものでなく、誤解し又は理解不足であったことにより生じた損害等⑮

お客様が当社に届け出た情報に変更があり、当該変更の内容についてお客様から当社にお届けがないことにより、当社がお客様の取引注文を受け付けず若しくは執行せず、若しくはお預かりした金銭等を返還しなかったことにより生じた損害又は証券ＣＦＤ取引に係る当社の一部若しくは全部の処理若
しくは手続き等が不能若しくは遅延したことにより生じた損害等⑯

当社が提供する情報の利用により生じたお客様の一切の損害等、並びにその原因の如何を問わず、通信機器、通信回線、商用ネットワーク、コンピュータ等の障害によって生じた情報等の伝達遅延、中断及び誤謬、欠陥等の状況の如何にかかわらず生じた損害等⑰

やむを得ない理由による、当社が証券ＣＦＤ取引に係るサービスを停止し又は中止したことにより生じた損害等⑱

お客様が出国し国内非居住者になるお申出を受け、当社の任意で建玉を決済したことにより生じた損
害等7C00857-03

第 16 条

契約の解除
お客様が次の各号のいずれかに該当する場合又は期限の利益の喪失事由に該当した場合、当社は証券ＣＦＤ取引に係るすべての契約を解除することができるものとします。
①

お客様が、本規定、証券ＣＦＤ取引説明書又は約款等及び法令諸規則等のいずれかに違反したとき②

お客様が証券ＣＦＤ取引口座の開設要件を満たさなくなったとき③

お客様が総合証券取引口座の解約のお申出をされたとき④

お客様において証券ＣＦＤ取引に係る取引価格等の情報の取得方法又は利用方法が不適切であると当社が判断したとき⑤

お客様の当社に対する債務について、一部でも履行を遅延したとき⑥

お客様が届出事項の変更に係る届出を行わないとき⑦

当社が定める期間において、お客様が証券ＣＦＤ取引に係る取引、残高等を基準とした一定の条件を満たさないとき⑧

お客様の心身機能の低下等により証券ＣＦＤ取引の継続が著しく困難又は不可能と当社が判断したとき⑨

お客様が証券ＣＦＤ取引において仮名取引若しくは借名取引又はその疑いがある取引を行ったと当社が判断したとき⑩証券ＣＦＤ取引口座の名義人を強要し、第三者の意思により証券ＣＦＤ取引口座を開設し、若しくは取引していたこと又はその疑いがあると当社が判断したとき⑪

お客様が証券ＣＦＤ取引口座の開設時に届け出た情報が虚偽であり、又は提出書類が真正でないと当社が判断したとき⑫

お客様の証券ＣＦＤ取引口座が法令若しくは公序良俗に反する行為に利用されたとき、又はその虞があると当社が判断したとき⑬

当社がお客様に対し本人確認書類の再提示を求めたにもかかわらず、遅滞なくお客様から再提示がな
いとき⑭

その他当社が定める総合証券取引約款第 53 条（解約事由）に掲げる事項に該当したとき⑮

他のシステム等を利用して証券ＣＦＤ取引に係るサービス又はシステム等を不正に操作し、若しくは改変等を行い取引したとき又はそのような取引があったものと当社が判断したとき⑯

取引の方法の如何にかかわらず、金融商品市場の混乱を招く取引、当社のヘッジ取引に影響を及ぼす取引若しくは過度な取引等、不適切な取引であると当社が判断したとき又はその虞があると判断した
とき

第 17 条サービス利用の制限
当社は、お客様が、前条各号又は次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、その他証券ＣＦＤ取引を行うことが不適切と判断した場合には、事前の通告なくお客様の証券ＣＦＤ取引に係るサービスの利用を制限し又は禁止することができるものとします。

２. 当社がお客様の証券ＣＦＤ取引に係るサービスの利用を禁止した場合には、お客様は直ちに期限の利益を喪失するものとします。

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第 18 条当社による精算
当社とお客様との証券ＣＦＤ取引に係るすべての契約の解除は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)

お客様の証券ＣＦＤ取引口座において建玉及び証拠金等の残高がある場合は、原則、お客様ご自身で建玉を決済し、総合証券取引口座へ振替出金等の手続きを行うものとします。ただし、当社からの連絡があったにも関わらずお客様が当該手続きを履行しない場合は、当社の裁量によりお客様の計算において当該手続きを行うものとします。なお、当社の裁量において当該手続きを行った場合でも、当該手続きに係る処理の方法及び時期並びにその結果等すべての事項において、お客様は一切の異議を申し立てないものとします。

(2)

お客様の契約解除に伴う手続きを行った結果、証券ＣＦＤ取引口座において損失等が生じ証拠金に不足が生じた場合、お客様は、当社が交付する証券ＣＦＤ取引説明書の「決済損金の不足」に定める手続きをとるものとします。なお、当該手続きの不履行によりお客様の債務が解消されない場合、その範囲において本規定、証券ＣＦＤ取引説明書及び約款等は継続して効力を有するものとします。

第 19 条報告
お客様は、期限の利益喪失事由に該当したとき若しくはその虞があるとき(お客様が死亡した場合を除く。)又は当社に差し入れている担保の目的物のみならず、お客様が他の債権者に対して差し入れている担保の目的物について、差押若しくは競売手続の開始があったとき又はその虞があるときは、直ちに書面、電子メール又はそれに代わる方法を以ってその旨を当社に報告するものとします。

第 20 条

損害賠償の制限
当社の責に帰すべき事由があった場合でも、当該事由の如何にかかわらず、お客様の逸失利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 21 条サービス内容の変更
当社は、お客様に事前に通知することなく、証券ＣＦＤ取引に関して提供するサービスの内容を変更することができるものとします。

第 22 条クーリングオフ制度
お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。

第 23 条

適用法
本規定は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。

第 24 条

合意管轄
お客様と当社との間の証券ＣＦＤ取引に関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条その他の事項
本規定に定めのない事項については約款等により取り扱うものとし、本規定との内容に齟齬がある場合には、本規定が優先するものとします。
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第 26 条

規程の変更
本規定は法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改訂を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページへの掲載その他相当の方法により周知します。
（2023 年 8 月）

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楽天証券 株式会社
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口 座 開 設・取 引 に 関 す る 確 認 書
取扱商品について本取引に関する確認書は、ＣＦＤ取引（以下、「当社取扱商品」）のお取引を始める際に注意して頂く事項です。
以下の内容を充分に理解した上で自己の責任においてお取引を行うようお願い申し上げます。

システム売買（EA: Expert Advisor）に関する確認書
・ システム売買（EA: Expert Advisor）をご利用になる際、お客様自らプログラミングを行った上、並びにプログラミングを行っていないプログラムソフトウェア（通称：自動売買ソフト）を利用するにあたり、それらで発生する一切の損害について、当社が責任を負うものでないことに同意する。なお、お客様がプログラミングされたEA(Expert Advisor)を商業・営利目的として、開発並びに販売する場合、金融商品取引業者（投資助言・代理業）としての登録が必要となることを理解し、また未登録のまま当該行為が発覚した場合、取引約款第24 条1 項2 号に則した措置となる事。
・ システム売買（EA: Expert Advisor）にて、システム売買をする場合、お客様自身の全面的な裁量に委ねられ当社からは一切のサポートができないこと、また不測の障害・リスクが生じる可能性がありますが、それらで生じる一切の損害について、当社が責任を負うものでないこと。

受領書類・取引に関する確認書
・ 当社取扱商品は元本保証がされておらずその取引額がお客様の預託額よりも大きくなることがある事。
・ 当社取扱商品は楽天証券株式会社との相対取引となり、取引価格が他社または他の情報とは必ずしも一致しない事。
・ 当社取扱商品において政治経済要因、市場流動性要因等から相場が大きく変動する事や、その為に取引が不可能となる場合並びに予期しない約定結果が起こりうる事。
・ 当社取扱商品において市場変動による証拠金率割れにより強制決済が行われる事。
・ 当社取扱商品において取引価格・調整金変動要因、電子取引における技術要因、市場流動性要因、不可抗力要因、信用要因、法規制と市場慣行・提携先事情要因等からなる各リスクの存在と、取引所・清算機関規定の改変、さらに上記以外のリスクが存在する場合がある事。
・ 楽天証券株式会社より発行の取引報告書他各種報告書のインターネット経由での電磁的方法での交付に同意する。

口座開設に関する確認書
取引約款、電子取引における付帯条項、各商品取引説明書、各商品取引概要、規程集等を熟読した上その内容を上記重要事項並びに記載内容を良く理解し、自身の判断と責任においてその自己資力の範囲内での本取引を行う事を誓約します。
また取引約款、各商品取引説明書に違反した場合は、楽天証券株式会社が同取引約款並びに関連条項に従い、事前通告義務を伴わない(自身の勘定による)口座内の全未決済残玉の強制清算並びに契約終結措置の発動権を有する事に同意します。
(2023年8月)
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