日 本 犯 罪 社 会 学 会
第３４回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２００７年
１０月１９日(金)１０月２０日(土)・２１日(日)龍谷大学

公開シンポジウム
学 術 大 会深草学舎

〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67

日本犯罪社会学会第３４回大会賛助団体御芳名
財団法人 社会安全研究財団
財団法人 日立みらい財団
龍谷大学矯正・保護課程
学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します(敬称略)。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

森田洋司
石塚伸一

大会日程
１０／１９（金）9:00

１０／２０（土）受付 ９：００～ 21号館５階 談話ロビー
会員控室
21号館５階 503教室

１０／２１（日）受付 ９：００～ 21号館５階 談話ロビー
会員控室
21号館５階 503教室

10:00
11:00

自由報告 Ａ Ｂ(10:00～12:20)
Ａ ２１号館５階 ５０１教室
Ｂ ２１号館５階 ５０２教室

自由報告 C D(10:00～12:20)
Ｃ ２１号館５階 ５０１教室
Ｄ ２１号館５階 ５０２教室

昼休み(12:20～13:20)

昼休み(12:20～13:30)

12:00
13:00
14:00
15:00

公開シンポジウム（13:30～16:30）『犯罪者の社会復帰を真剣に考える― 矯正保護とソーシャル・インクルージョン ― 』
紫光館４階 大講義室

16:00
17:00
18:00
19:00
20:00

理事会 (17:00～18:30)
紫光館５階 会議室

ラウンドテーブルＡ～Ｅ(13:20～14:50)
２１号館４階 ４０３～４０７教室

ミニシンポジウムＡ(15:00～17:00)
２１号館６階 ６０３教室

ミニシンポジウムＢ(15:00～17:00)
２１号館６階 ６０４教室

シンポジウム(13:30～17:00)
２１号館６階 ６０３教室

総会 (17:00～17:45)
２１号館６階 ６０３教室

閉会式(17:00～17:10) ２１号館６階 ６０３教室

懇親会(18:00～19:30)
４号館 地下食堂【各委員会の会場と日時】
・研究 21号館４階 403教室 21日(日) 9:00-10:00
・編集 21号館４階 408教室 20日(土)12:20-13:20
・渉外 21号館４階 404教室 21日(日)12:20-13:30

２０日(土)自由報告Ａ

１０：００－１２：２０
２１号館５階５０１教室

司会：土井政和(九州大学)
赤池一将(龍谷大学)
Ａ１

矯正施設被収容者の文芸活動について─死刑囚の短歌と俳句から─
岡本由実子(日本大学大学院)
矯正施設において、被収容者に作文を書かせたり、俳句や短歌を詠ませたりするなど、何らかの文芸活動に取り組ませることがある。文芸活動に取り組むことは、表現力だけでなく、思考力等を培うことにもなり、本人の内面に何らかの変化が生じることが期待できる。文芸活動が、被収容者にどのような効果をもたらすのか、死刑囚の詠んだ短歌・俳句を例に考察する。
Ａ２

女子刑務所における特別改善指導(薬物依存離脱指導)(1)○古賀正義(中央大学)
南 保輔(成城大学)
岩田一正(成城大学)
平井秀幸(東京大学)
仲野由佳理(東京学芸大学連合大学院)「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」の成立をうけ、刑務所内での受刑者に対する改善指導が義務化され、薬物事犯者に対する薬物依存離脱指導が本格化している。本
報告では、2006 年 8 月から 2007 年 2 月にかけて我々が行った A 女子刑務所におけるフィールド調査(指導実践の観察、指導者・受講者への聞き取り)の概略、特徴等を説明する中で、指導実践の意義と役割及びその問題点を考察する。
Ａ３

女子刑務所における特別改善指導(薬物依存離脱指導)(2)○南 保輔(成城大学)
古賀正義(中央大学)
岩田一正(成城大学)
平井秀幸(東京大学)
仲野由佳理(東京学芸大学連合大学院)
本報告では、薬物を使用しない状態への「変容」がどのように語られるのだろうか、という点に照準する。A 女子刑務所における薬物依存離脱指導プログラムの受講者が、自身の「変容」をどのような言葉で表現するのか。指導する職員はどのような語りを、「望ましい変容」に向かっているものとして受容し、どのようなものに反駁し働きかけるのか。
発話事例の詳細な検討を通してその一端を明らかにする。
Ａ４

女子刑務所における特別改善指導(薬物依存離脱指導)(3)○平井秀幸(東京大学)
古賀正義(中央大学)
南 保輔(成城大学)
岩田一正(成城大学)
仲野由佳理(東京学芸大学連合大学院)
A 女子刑務所における薬物依存離脱指導プログラム上、重視されているカテゴリの一つは「依存」である。現状では、矯正施設において「病気」に対する介入がいかにして行われるのか、「依存」が処遇上いかなる意味を付与されているのか、に関して知見は少ない。
本報告では、観察／聞き取りデータを手がかりに、プログラムやそれが埋め込まれた様々なコンテクストにおける「依存」カテゴリの意味構成プロセスを試論的に分析する。

-2-２０日(土)１０：００－１２：２０
自由報告Ｂ

２１号館５階

５０２教室

司会：伊藤康一郎(大阪商業大学)
服部 朗 (愛知学院大学)
Ｂ１

警備業発展の現状と警備員教育懈怠の問題点

田中智仁(東洋大学大学院)
日本における警備業は 1962 年に起業した新興産業であるが、その成長はめざましい。
業務の細分化および専門化も進行し、警備業法も大幅に改正された。警備業の専門性が以前よりも問われるようになっているのが近年の動向である。
一方、警備業法で義務付けられている警備員教育を懈怠する業者が毎年続出し、行政処分の対象とされている。本報告では、専門性向上の分岐点ともいえる警備員教育について検討する。
Ｂ２

大量殺人の事例研究－附属池田小事件から－

堀越直仁(日本大学大学院)
本報告は大阪教育大学附属池田小事件(通称、附属池田小事件)の事例研究である。この事件は日本における現代的大量殺人事件の一事例である。この事例研究に当たってまずは大量殺人の定義とその現代性を検討する。しかる後にレヴィンとフォックスによる大量殺人の 6 つの要因を軸にして当該事例を分析し、同時にそれらでは明確には示されなかった特徴を見てゆく。
Ｂ３

小学生の日常生活と犯罪被害(10)－都市における子どもの犯罪被害および危険体験に関連する要因－○齊藤知範(科学警察研究所)
島田貴仁(科学警察研究所)
原田 豊(科学警察研究所)
本報告では、小学生の日常生活と犯罪被害をめぐって 2006 年に実施した、「小学生の暮らしと安全」アンケートのデータ等を用いて、子どもの安全に対して実証的に検討する。
具体的には、都市空間における児童の空間行動特性と被害リスクとの関係に関する検討、都市における子どもの犯罪被害および危険体験に関連する要因に関する分析にもとづき、効率的で効果的な子どもの安全確保のあり方について検討する。
Ｂ４

小学生の日常生活と犯罪被害(11)－子どもの防犯に対する責任帰属 －○原田 豊(科学警察研究所)
齊藤知範(科学警察研究所)
島田貴仁(科学警察研究所)
現在、子供の安全確保のため、保護者や近隣住民による立ち番・防犯パトロールなどが広く行われているが、継続性を確保するためには活動主体となる大人の意識を探る必要がある。このため、小学生児童の保護者 1785 名を対象に、子どもへの防犯教示、被害伝聞、防犯対策のために負担してよいと思う金額、態度項目からなる質問紙調査を実施した。本報告では、防犯の責任帰属や防犯教育の有用性認知など態度項目の分析結果を報告する。

-3-２０日(土)１３：２０－１４：５０

ラウンドテーブル・ディスカッションＡ

２１号館４階４０３教室

少年院在院生が矯正教育のプロセスの中で真に「被害者へ謝罪したい」という発意に対する対処実践を通じてコーディネーター・司会：山本善博 (奈良少年院)話 題 提 供 者
：荘司みどり(交野女子学院)
阪本哲也 (奈良少年院)
犯罪加害者である少年院在院者が、矯正教育を受ける中で、真に「被害者に謝罪したい」という発意に至ったことに対し、少年院及び指導教官として、どのように受け止め、あるいはどう取り扱ってきたのか。本ラウンドテーブルでは、現実に直面した加害者の気持ちの問題としての「被害者に対し謝罪する 。
」ということと、矯正教育の実践として、具体的に実施するという２つの視点から、その実践例と直面した問題点について、可能な範囲で話題提供することで、少年司法に関心のある各分野の専門家、実務家等との直接的な意見交換を行いたい。
なお、処遇担当者としての守秘義務もあり、話題提供については各事件における加害者、被害者双方の個人情報保護には十分配慮しなければならない。そういう厳しい条件においてあえて、本ラウンドテーブルを企画する意図は、個別事案の検証にあるのではなく、いくつかの実践事例で経験した共通する問題点や現象等を様々な立場、角度から分析し、刑事政策の歩むべき方向、そのヒントが見つかることを期待している。そしてそれに対し、我々加害者の処遇を担当する実務家、行政が「何を 」、「どうしていくこと」、或いは、本学会に集う、刑事政策に関わる専門家たちの「誰が」、「何を」、「どうしていくこと」が、真に加害者の更生はもとより、被害者との今、そして将来をも含めた、さまざまな関係の修復、という最大多数の幸福追求につながると思料する。

２０日(土)

１３：２０－１４：５０

ラウンドテーブル・ディスカッションＢ

２１号館４階４０４教室

裁判員は犯罪をどう見るのかコーディネーター・司会：河合幹雄(桐蔭横浜大学)
話 題 提 供 者
：河合幹雄(桐蔭横浜大学)
北村隆憲(東海大学)
裁判員制度の導入が 2009 年に迫っている。実務がどう変わるかのほうの論議は、たくさん行われている。これは、むろん必要なことであるが、意外に、社会との関係については論じられていない状況にあると感じる。大枠といえば、陪審制は、民主主義制度としての側面を強調される。しかし、民主主義のためにという議論は、抽象性が高すぎる、あるいは、理念上の議論になりがちである。犯罪社会学会で、裁判員を取り上げるからには、もう少し具体的に、一般の人々が、どのような反応を示すのかという地平で検討したい。
裁判員制度導入の経過をどのように理解しているかを簡潔に示した上で、まず、対象となる犯罪がどのようなもので、何が争われるのか、裁判員制度の具体像を検討する。本当に凶悪な事件は、年間二百ほどしかなく、実は、軽い量刑ですむ事件が多数選ばれそうなことや、否認事件が３割しかなく、無実を争う事件に至っては、相当な少数となることなどを確認したい。

-4-

次に、アメリカでの陪審員についての研究をもとに、一般市民が、事実認定や量刑判断をどのようにするのか、また、しそうであるのか、アメリカの経過から、何を参考にすべきか、「物語」概念をキーワードに検討したい。
最後に、思い切って、日本の裁判員の行動予測を、裁判員の選定方法とからめて行いたい。
研究成果発表というより、問題点探しをするというような議論の進め方をしたいと思います。ディスカッション時間をたくさん用意しますので、ご発言を、お待ちしています。

２０日(土)

１３：２０－１４：５０

ラウンドテーブル・ディスカッションＣ

２１号館４階４０５教室「少年の刑事裁判」の多角的検討
コーディネーター・司会：佐々木光明(神戸学院大学)
2000 年の少年法改正では原則逆送制度の新設、刑事処罰年齢引下げ等が導入され、実際の運用においても少年が刑事司法手続きのもとで審理される件数も増えてきている。07年の第二次改正では触法少年・虞犯事件の警察調査権限の法定化、少年院収容年齢の下限撤廃等が議論される中、現在、少年司法の「司法化」はどんな意味を持っているのか、少年の刑事裁判の実例を契機に法律学、社会学の多面的な点から自由に議論しつつ、厳罰化の中にあって求められる視点、課題出しができればと考える。少年刑事裁判に関わった村中貴之弁護士(東京弁護士会)等の実務家や研究者の話題提供を口火にする予定である。

２０日(土)

１３：２０－１４：５０

ラウンドテーブル・ディスカッションＤ

２１号館４階４０６教室

外国人の在留、定住化と犯罪コーディネーター・司会：中條晋一郎(聖学院大学)「国際化」の進展に伴い、今日の日本では、入国者数の増加と合わせて、外国人登録をし、定住する外国人も増加し続けている。一方で、将来的な労働人口の減少を補うために、外国人労働者の受け入れのさらなる拡大が、進められつつある。このように、日本社会は今、多民族・多文化の共生する社会の構築を実現することが求められていると考えられる。
しかしながら、2003 年 6 月の福岡・一家殺害事件、2005 年 11 月に発生した広島・小学生女児殺害事件など、近年、定住外国人による犯罪が注目を集めている。また、両親と共に来日したり、日本で働く家族を頼って来日しつつも、日本の環境になじめず、教育の機会にも恵まれずに、非行に走る外国人少年の問題にも、早急な対策が必要である。
このように、労働や留学、家族滞在など、正規の入国・在留目的を持ち、将来に希望を抱いて入国する外国人が、なぜ犯罪に手を染めることとなったのか。そこには、日本に定住する中での文化的な葛藤、軋轢の他に、受入れ政策全般にも何らかの原因があるのではないか。
本ラウンドでは、外国人の在留、定住化の中での諸問題と犯罪との関わりについて、自由な議論を行いたい。若干の話題提供を行った後、なるべく議論に多くの時間を割きたいと考えている。定住外国人をめぐる問題に関心のある方、実務において外国人に関わっている方など、多数の会員各位の参加を求める。

-5-２０日(土)１３：２０－１４：５０

ラウンドテーブル・ディスカッションＥ

修復的司法について語ろう

２１号館４階４０７教室－対立・対話・包摂－

コーディネーター・司会：高橋則夫(早稲田大学)
話 題 提 供 者
：前原宏一(札幌大学)
柴田 守(専修大学大学院)
修復的司法の理論や実践の現状を議論し、現在、修復的司法がかかえている課題やこれからの展望について広く議論していきたいと思います。コーディネータから、以下のような問題を提示いたします(ただしラウンドですからこの問題に制約されませんし、むしろ参加者からの発問を大いに期待いたします)。
① 修復的司法はコミュニティという要素を包含するが、コミュニティが崩壊しているという説がある現在、修復的司法に希望はあるか？
② 被害者の訴訟参加(さらに裁判員制度)が制度化された現状において、修復的司法には希望はあるか？
③ 被害者関係的刑事司法は修復的司法か？
④ 日本式の修復的司法はあるか？ もしあるとすれば、日本式の修復的司法とはどのようなものか、現状分析と、あるべき期待像とは？
⑤ 修復的司法の制度化、法案化の可能性
⑥ その他

-6-

２０日(土)

１５：００－１７：００

ミニ・シンポジウムＡ

２１号館６階 ６０３教室

いじめ論議・再考
コーディネーター・司会：土井隆義(筑波大学)

昨年から大きな社会問題となっている「いじめ問題」について、犯罪社会学的な見地から、その論議についての整理と検討を行なう 。
「いじめ問題」は、過去に２度ほど大きな問題となったことがある。今回の問題化は、その頃とまったく変わっていないものの繰り返しなのだろうか。それとも、過去とは内実が異なっているのだろうか。
この企画の目的は、一方では、「いじめ問題」をアジェンダ設定する側を分析の焦点にすえることによって、他方では、生徒たちの人間関係の実態の側を分析の焦点にすえることによって、また、理論的なスタンスと実証的なスタンスを組み合わせることによって、この問題に対して複眼的に迫っていくことにある。
第一報告の伊藤氏には、いじめという問題の認識が社会的にいかに構築され、それが三度の波にわたってどのような普遍性と特殊性を帯びてきたかについてご報告をしていただ
く。第二報告の滝充氏には、これまでのいじめの実証研究について国際的な視点からその成果を整理していただき、さらに今後のそのあり方への問題提起へとつなげていただく。
第三報告の内藤朝雄氏には、いじめ発生のメカニズムに関する社会理論を踏まえた上で、ではその防止対策としてはどんなものが有効でありうるのか、具体的な政策案を提示していただく。

１

繰り返される「いじめ問題」－構築と構造

伊藤茂樹(駒沢大学)
昨年三度目の社会問題化を見たいじめ問題は、以前の二回とほぼ同じプロセスをたどり、何人かの子どもたちが命を絶つことになった。我々の社会は、いじめ統計やその読み方、用い方というテクニカルな次元と、解決に向けた学校論や学校観という次元の双方で、この問題について何も「学習」していないと言わざるを得ない。本報告ではこうした事情の解明を試みる。

２

いじめの実態に関する実証研究について

滝 充(国立教育政策研究所)
欧米の研究者の間で事実上の標準と見なされてきた「いじめ調査」の定義や尺度等とその問題点を、日本で行われてきた「いじめ調査」の定義や尺度等との比較の中で明らかにするとともに、「日本のいじめ」について現時点で何が明らかになっていると言えるのか、そこから得られる示唆はどのようなものか、を示す。

-7-

３

迫害可能性密度を下げる政策－いじめの問題化の段階から普遍的な環境改善政策の段階へ－
内藤朝雄(明治大学)
いじめの問題化は、いつまでもいじめ自殺をめぐる「かわいそう」報道の流行の段階にとどまるかもしれない。また、問題化から政策に至るプロセによって日常の生活環境を、そして何が「あたりまえ」であるかを変化させるまでに至るかもしれない。
報告者は、いじめの問題化を政策につなげる、ひとつの有効な実践的な案を提言したい。
(1)いじめの問題化によって人々に強く印象づけられた社会生活の苦しみのイメージを、社会から減らすべきものとして人々のコンセンサスを得る。(2)この苦しみが増えたり減ったりするマクロなメカニズムを、迫害可能性密度の問題という単純でわかりやすいモデルで人々に提示する。(3)さらに、これを子どもや若い人々の学校の問題に限定しないで、大人の社会全般に拡大する。( 4)迫害可能性密度を下げる、という観点から、さまざまな領域で政策を実行する。
本報告では、(生活環境の)迫害可能性密度(を政策的に考え抜かれたしかたで下げよ！)というキャッチフレーズが、社会を変える可能性について試案を提示する。

-8-２０日(土)

１５：００－１７：００

ミニ・シンポジウムＢ

２１号館６階 ６０４教室

地域社会の安全・安心と犯罪社会学研究
コーディネーター・司会：村井敏邦(龍谷大学)

地域社会における「安全・安心」に対する社会的・政治的な関心が高まり、個人生活の安全・安心という私的（プライベイト）な領域のみならず、地域社会全体などの従来は公共的（パブリック）な領域・開放的空間と考えられていた生活領域に対しても、監視の眼が厳しくなっている――問題の位相は、地域や国家の枠を越えて、国際的なレベルでの議論となっている――。しかし、このような現象に対して、犯罪社会学理論をはじめとして、「科学的な議論が十分に闘わされ、また対応策が冷静に科学的に論じられてきているか」となると、かなり疑問である。今回のミニ・シンポでは 、「安全・安心」対策の生成と展開を犯罪社会学・刑事政策学の視点から、検討したい。
差し当たっての課題は、①近年の「安全・不安」の問題状況をどのように認識すべきか、②そのような問題状況を犯罪学はどのように説明するのか、③伝統的犯罪学および新しい犯罪学の理論とどのように関連しているのか、などである。フロアーからの活発な議論を期待している。
１

社会学の観点から

大庭絵里(神奈川大学)
人びとの抱く「犯罪不安」とはどのようなものなのか、そのリアリティを社会学研究としてどのようにアプローチできるのかを検討する。報告では、特に、「地域における防犯活動に加わる市民、地域行政、学校がどのような関係になっており、市民がどのような意識で活動しているのか」をケース事例から考察したい。さらに、地域における住民参加の防犯活動を社会統制という視点から議論したいと考えている。
２

地域政治論の観点から

土山希美枝(龍谷大学)
近年、「安心・安全」は、地方自治の領域でも重要なキーワードになってきている。そこでは、「地域政策」というよりも、「まちづくり」という、より多様で自発的な「主体のかかわり」が求められることが多い。だが 、「安心・安全なまちづくり」が 、「治安の悪化」「犯罪の凶悪化」とあわせて語られ、その対策として位置づけられることで、あらたな社会的疎外を生み出す可能性があることも意識されるべきではないだろうか。多様な地域社会の成員が包摂される「まちづくり」と「安心・安全」は対立する概念なのか、という観点から論点を提起したい。
３

刑事政策学の観点から

藤井 剛(龍谷大学大学院)
１９９０年代半ばから進められている地方自治体による「安全・安心」施策について、刑事政策の観点から報告する。具体的には、その歴史的位置付け、地域における警察活動の変遷、各地での条例制定の状況とその運用実態などを取り上げて、国家的刑事政策と地域社会における「安全・安心」施策の位相の異同を検証し、その意義と問題点について検討する予定である。

-9-

２１日(日)１０：００－１２：２０
自由報告Ｃ

２１号館５階

５０１教室

司会：葛野尋之(立命館大学)
前田忠弘(甲南大学)
Ｃ１

自記入式発達特性質問紙調査による少年院在院者の発達特性
松浦直己(奈良教育大学)
本研究の目的は、一般高校生と少年院在院者が児童期に行動の問題を有していたかを自己記入式質問紙によって明らかにすることである。質問紙は自己記入式 AD/HD 質問紙(AD/HD-YSR)といくつかの質問紙が使用された、AD/HD-YSR の結果、A 少年院在院者、C 県高校生(男子)の両群の合計得点の平均は 12.7 ± 3.53(M ± SD)点、5.7 ± 4.42(M ±SD)点であり、有意差が確認された( p< .0001)。少年院在院者の多くが児童期に発達の問題を有していた可能性があることが示唆された。
Ｃ２

非行と就業行動――検挙された少年に対する調査に基づく一考察○岡邊 健 (科学警察研究所)
小林寿一 (科学警察研究所)
宮寺貴之 (科学警察研究所)
飯島啓之 (科学警察研究所)
久原恵理子(科学警察研究所)
近年、若年者の就業のあり方が大きな社会的イシューとなっており、不安定な就労状況の広がりが、犯罪・非行の増加につながる可能性を指摘する論者もいる。このような状況を受けて本報告では、青少年の就業行動(学校から職業への移行、離職、転職等)の態様と、非行行動との関連について、検討を行う。主たるデータは、検挙された有職・無職の少年を対象とした質問紙調査(2007 年実施)で得られたものである。
Ｃ３

若者の人間関係の特徴と社会規範の葛藤○作田誠一郎(山口大学)
須藤 廣 (北九州市立大学)
アンケート調査の結果(1998、2006)、高校生を取り巻く状況の競争激化とともに、堅実主義的傾向と既存の社会規範に対する順応的態度などが見られた。しかし、この傾向は社会関係の創造というよりは社会の「再帰的」働きかけの一つである「学校化」進展として捉えることができた。また、規範意識に関しては、全体的に学校的価値観の同調的な傾向とも受け取られる規範意識の葛藤をともなう取り込みが見出された。
Ｃ４

新たな理論解釈に基づく GTC の実証研究

上田光明(京都府立大学大学院)
ハーシとゴットフレッドソンによるＧＴＣ(『犯罪の一般理論』)はその提唱以来数多くの実証研究に付され、その主張の実証的妥当性が概ね確認されてきたものの、キー概念であるセルフコントロール(ＳＣ)の測定法や機会概念、ＧＴＣに先立つボンド理論との関連性の有無といった課題は残る。そこで、本報告では、ＧＴＣの再解釈を通してこれらの点に検討を加え、新しい理論解釈に基づいたＧＴＣの実証研究を検討する。

- 10 -

２１日(日)１０：００－１２：２０
自由報告Ｄ

２１号館５階

５０２教室

司会：守山 正(拓殖大学)
野田陽子(淑徳大学)
Ｄ１

環境犯罪学における理論展開の検討

竹中祐二(京都府立大学大学院)
本研究は、近年注目度が高まりつつある環境犯罪学において、その学説史展開を整理、考察するものである。その際、新たな分析枠組みをオリジナルに提示して、従来の研究とは異なる視点から学説史展開を整理することを目的とする。また、それによって、環境犯罪学において軽視されてきた人的環境(集団効果理論、ソーシャル・キャピタル etc.)へ着目することの意義を明確にしたい。
Ｄ２

再統合的態度とスティグマ付与的態度の源泉：
ブレイスウェイトの再統合的恥づけ理論の部分的検証○尾山 滋
津富 宏(静岡県立大学)
犯罪(者)に対する社会的反作用を考察する際、John Braithwaite の再統合的恥づけ理論において示された「再統合」および「スティグマ付与」の両概念は便利である。本報告で
は、１２市区におけるサーベイで得られたデータの二次分析の結果から、どのような人々が「再統合」的態度を、また「スティグマ付与」的態度を持つ傾向にあるのかを示し、その理由を考察する。
Ｄ３

犯罪不安の規定構造－インターネット調査の分析によるメディア接触仮説の検証－
阪口祐介(大阪大学)
本報告では、2007 年に実施したインターネット調査の分析から、いかなる人びとがなぜ犯罪に対する不安を抱いているのかを実証的に明らかにする。犯罪不安の規定要因として、ジェンダー、家族形態、幼い子供の有無、犯罪被害経験、メディア接触などを検討する。報告ではメディア接触と犯罪不安の関連に焦点をあてる。特定の社会的属性においてメディア接触が犯罪不安を高めるという欧米の仮説を検証する。
Ｄ４.

性犯罪で『強制妊娠』させた加害者の責任の再検討

小宅理沙(日本学術振興会)
加害者の法的罰則には刑事では強姦罪が存在し、民事では子どもの親としての責任を問える。
しかし、被害者女性が妊娠した場合、レイプ加害行為そのものの犯罪が問題とされるのみでよいのか。犯罪行為による強制的な妊娠、その結果の「強制決定」(「強制中絶」と「強制出産」)、これらに対する新たな法的罰則規定が必要ではないか。これらを検討すると同時に、被害者への「補償問題」のあり方を考察していく。

- 11 -

２１日(日)１３：３０－１７：００シンポジウム

２１号館６階

６０３教室

日本社会の構造変化と犯罪・非行の動向
何がどう変わったのかコーディネーター・司会：宮澤節生(青山学院大学)
コーディネーター：原田 豊(科学警察研究所)
指 定 討 論 者
：河合幹雄(桐蔭横浜大学)

今日の日本社会は、大きな変動の時代を迎えている。これを受けて、さまざまな社会政策が抜本的な見直しを迫られており、犯罪対策もその例外ではない。このような変化の時代には、社会のダイナミックな現状把握を踏まえた政策形成が必要なはずであり、それを支える実証科学としての社会学の真価が問われていると言っても過言ではない。
そこで、本シンポジウムでは、都市社会学および教育社全学の気鋭の研究者を交え、これらの分野での最新の研究知見を踏まえながら、今日の日本社会の変化の性質や規模、進行速度などについて検討し、それらがどのようにまたどの程度犯罪・非行動向に影響を及ぼしているのかを議論し、その議論を踏まえて犯罪・非行防止のための政策的含意について考察したい。
１

都市社会学の観点から

町村敬志(一橋大学)
都市は長く、近代化や工業化といった時代の趨勢を先取りする場所としてあった。グロ
ーバル化、情報通信技術の発達、新自由主義など、ここ 20 年余りの変化は、一方で変化の「先端」としての都市の性格を強めたように見える。しかし実際に目前に現れつつあるのは、こうした変化に追いついていけない「鈍さ」をもった都市の姿である。クリック一つでジャンプが可能なネットワーク世界と異なり、マテリアルな空間としての都市は個人にとって制御のむずかしい世界としてあるしかない。しかし、それは都市のもつ包容力の源でもある。新しい都市空間をどのように再設計していくべきかを考えてみたい。
２

教育社会学の観点から:

苅谷剛彦(東京大学)
子どもや青少年をめぐる事件が起きる度に、教育の改革が叫ばれる。このようなことを、日本の教育は２０年以上続けてきた。にもかかわらず、教育政策として、問題解決に至る有効な手だてが講じられてきたとは言い難いし、さらにいえば、そもそも教育と「問題」との因果関係を明確にした政策論議が行われてきたとは言い難い。この報告では、教育改
革・教育政策の社会学的研究をベースに、子ども・青少年をめぐる問題と教育政策との関係について検討を加える。
３

犯罪社会学の観点から

朴 元奎(北九州市立大学)
戦後日本における社会・経済的変動と犯罪動向との関係というマクロレベルの問題について、1969 年以降日本の官庁データを利用してそれなりに実施されてきた実証研究の成果にもとづき、どのような経験的証拠が蓄積されているのかを分析・検討する。そして、理論検証型の定量分析の成果が必ずしも充分とはいえない日本犯罪社会学の現状ではあるが、現時点で利用可能な経験的知見から導き出される政策的含意の特色および問題点などについて考察する。

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連絡事

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大会参加費

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懇親会費(２０日(土)) ３０００円
会場：４号館 地下食堂
総会終了時に移動経路をご案内致します。

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昼食(２０日(土)、２１日(日))各１０００円
場所： 会員控室(21 号館５階 ５０３教室)
受付にて昼食券をご購入下さい
・おおよその人数を把握いたしますので、このプログラムに同封してあります
大会参加ハガキの昼食アンケートにご予定をご記入下さい。

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大会当日のコピーサービスはありません。
大会校も学会事務局もコピー依頼はお受け致しませんので、ご了承下さい。
クロークは設置致しません。
自家用車でのご来場はご遠慮下さい。

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会員および当日一般参加者
学部学生の当日参加者

項

１０００円(２日間有効)
無料

龍谷大学ホームページ
http://www.ryukoku.ac.jp/
龍谷大学深草学舎 アクセスガイド
http://www.ryukoku.ac.jp/web/map/index.html
龍谷大学深草学舎 キャンパスマップ
http://www.ryukoku.ac.jp/web/map/fukakusa.html＊大会に関する問い合わせと大会当日の緊急連絡用メールアドレス
研究委員会

jasc2007@h-maru.net※ 学術大会前日(19 日)と大会当日(20 日・21 日)は、研究委員の携帯電話に転送しますので、緊急連絡のメールは簡潔にお願いします。

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会場案内図龍谷大学深草学舎２１号館※

龍谷大学は全館禁煙です。喫煙は必ず指定場所にてお願い致します。

キャンパスマップ

会場アクセスマップ●地下鉄「京都」駅から竹田方面へ「くいな橋」駅下車、東へ徒歩約１０分● JR 「京都」駅から奈良方面へ「稲荷」駅下車
南西へ徒歩約８分●京阪「四条」駅から淀屋橋方面へ「深草」駅下車、西へ徒歩約３分