事務連
絡平 成 28 年 12 月 21 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課

歴史的建築物に係る消防法施行令第 32 条の適用事例の報告期限等について（依頼）
歴史的建築物に係る消防法施行令（昭和36年政令第37号）第32条を適用した事例の報告については、「歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例の情報提供等について（依頼）」（平成28年12月19日付け事務連絡）により依頼しているところですが、平成28年12月21日に開催された「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォー
ス」において、「古民家を宿泊施設、レストラン等に活用する場合の消防用設備等の基準の適用について、今後地域から寄せられる相談・要望等を踏まえ防火安全性を確保した上で特例の考え方等の整理・公表を行う。」とされ、これらの事例を早期に収集する必要があることから、平成28年12月19日付け事務連絡で依頼した内容の報告期限等を下記の通りとしますのでご対応いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨、周知するようお願いします。

記
１ 報告期限平成29年１月20日（金）※なお、報告期限以降に該当する事例が発生した場合は、随時、ご報告下さい。
２ 報告対象
平成28年12月19日付け事務連絡で示したものに「古民家等をカフェ、レストラン、物販店又は宿泊施設等に活用する場合における令第32条の適用について相談を受けている事例」を追加
３ その他
報告先、報告内容及び報告方法については変更なし
総務省消防庁予防課設備係
担当：四維、田中
TEL：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
E-mail：s.tanaka@soumu.go.jp

事務連
絡平 成 28 年 12 月 19 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中
消 防 庁 予 防 課

歴史的建築物に係る消防法施行令第 32 条の適用事例の情報提供等について（依頼）
歴史的建築物に係る消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第32条の適用については、「歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例の報告等について（依頼）」(平成26年４月１日付け消防予第114号。以下「114号通知」という。)により報告いただいたところです。収集した事例のうち、令別表第１（17）項のほか同表（11）項以外の用途に供する防火対象物に係る主な事例を別紙１のとおり取りまとめていますので、執務上の参考としてください。
また、内閣官房長官を議長とする「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」（別紙２参照）において、古民家等を活用したカフェ、レストラン、物販店や宿泊施設等の事例（別紙３参照）が紹介され、農山漁村を含めた地方に広く存在する古民家等を活用した魅力ある観光まちづくりを推進する方策等の検討等が行われているところです。
消防庁としても、このような取り組みを行う場合における令第32条の適用に係る判断を円滑に行うための関連する事例の収集及び各消防機関への情報提供を行うこととしました。
つきましては、114号通知にて報告を依頼した事例について、下記のとおり改めてご報告いただきますようお願いします。
また、古民家等をカフェ、レストラン、物販店や宿泊施設等に活用した事例に係る令第32条の適用に関し疑義が生じた場合は、114号通知 ２で示した窓口にご相談下さい。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨、周知するようお願いします。
記
１ 報告対象原則として114号通知１（１）に示すもの（既に消防庁に報告したものを除く。）を対象としますが、古民家等をカフェ、レストラン、物販店や宿泊施設等に活用したものに対し令第32条を適用した事例があれば、併せて報告をお願いします。
２ 報告先（報告先及び相談窓口は下記連絡先に統一しますのでご留意下さい。）
消防庁予防課設備係 E-mail：syoubou-bunkazai@soumu.go.jp

３ 報告内容及び報告方法
114号通知と同じ
４ その他
歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースに関する資料の掲載HP
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/index.html

総務省消防庁予防課設備係
担当：四維、田中
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
E-mail：s.tanaka@soumu.go.jp

別紙１
令別表第一（１７）項のほか同表（１１）項以外の用途に供する防火対象物の主な事例
都道府県

消防本部

宮城県

仙台市消防局

兵庫県

丹波市消防本部

岐阜県

中津川市消防本部

岐阜県

下呂市消防本部

岐阜県

下呂市消防本部

熊本県

山鹿植木広域消防本部

愛知県

豊田市消防本部

北海道

小樽市消防本部

名称
飲食店として必要な誘導灯の設置免除

概要

対象となる防火対象物の名称

適用時期

文化財のほか、飲食店としても使用されていることから誘導灯の設置義務が生じたが「文化 鍾景閣（仙台市指定有形文化 平成18年9月
財建造物に係る消防用設備等の取扱いについて」（平成16年2月6日 消防予第26号）を踏ま 財）え、下記の理由により消防法施行令第32条を適用し、誘導灯に代えて誘導標識を設置させたもの。
１ 建物１階は邸宅のため縁側があり、容易に屋外へ避難できる造りであること。
２ 85.14㎡の２階は廊下が外周を囲んでいるため階段を容易に見通すことができること。
３ 非常照明が建築基準法の基準に従い設置され、階段の照度が十分にとれていること。
４ 日没後の使用は殆どないこと。
５ 指定文化財の景観を損ねる恐れがあること。
兵庫県の重要文化財に指定されている大 大手会館を地域活性のために飲食店・貸室(設置指導する消防用設備等の用途は、16項イ 大手会館【旧氷上高等小学校】 平成26年11月
手会館【旧氷上高等小学校】の屋内消火 としている）に改修及び増築する際に、文化財内部に屋内消火栓設備の配管等を設置する (県の重要文化財）
栓設備の消火栓ボックスの一部免除ことは文化財的価値を損失することになるため、文化財ではない増築部分に当該設備を設置した場合、１階及び２階ともに25ｍ包含できない部分があるが、各階の未包含部分に消火器を増設することで認めることとした。
なお、他の消防用設備等（自動火災報知設備、誘導灯、避難器具、消火器）については、基準どおり設置する。
明治座
施設は県指定の文化財であるが、使用用途が１項に該当するため任意でパッケージ型消 明治座
平成25年11月
火設備を１基設置する。（Ｈ１８）
法改正により設置が義務化となり、設備の設置に至るが、升席の関係で基準に合った位置に設置できない。
２階の一部（約５㎡）が未警戒となるが升席を壊すことができないため、その部分に消火器を設置することで補う。
下呂市門和佐3322番地 白雲座（歌舞伎演 平成16年2月6日付け消防予第23号の通知により、17項における消防用設備等の設置につ 白雲座
平成19年5月
劇場）における消防用設備等の免除
いての改正が行われたことに伴い、再検討を実施し次の利用実態等を考慮し、消防用設備等を免除した。
特例申請理由
対象物の使用回数が年間５回程度と極めて少ない。
免除した消防用設備等
屋内消火栓設備 ・ 誘導灯
下呂市御厩野216番地 鳳凰座（歌舞伎演 平成16年2月6日付け消防予第23号の通知により、17項における消防用設備等の設置につ 鳳凰座
平成19年5月
劇場）における消防用設備等の免除
いての改正が行われたことに伴い、再検討を実施し次の利用実態等を考慮し、消防用設備等を免除した。
特例申請理由
対象物の使用回数が年間5回程度と極めて少ない。
免除した消防用設備等
屋内消火栓設備 ・ 非常警報設備 ・ 誘導灯 ・ 避難器具
八千代座における客席誘導灯の設置免除 客席誘導灯の設置について、当該設備を設置するような場所（箇所）がなく、当該設備を設 八千代座
平成24年11月
置した場合に文化的価値が損なわれる可能性が否定できないため、次の条件を満たした場合に認めることとしたこと。
１ 位置、構造及び使用形態を変更しないこと。
２ 危険物及び燃焼のおそれのある可燃物等を放置又は存置しないこと。
３ 消火、通報及び避難の訓練を年1回以上実施すること。
４ 設置してある消防用設備等の点検及び報告を行い、適正に管理すること。
※平成16年2月6日付け消防予第26号による。
非常警報設備及び誘導灯の緩和
当市指定の有形文化財である六鹿邸（１項ロ）の設備の緩和について以下の対応とした。 六鹿会館 六鹿邸（市指定有形 平成21年12月
・ 非常警報設備：利用人数を制限する誓約書の提出を指導し、設備の設置を緩和
文化財）
・ 誘導灯：令第２６条第１項ただし書及び規則第２８条の２より、特例基準の適用願の提出を指導し、設備の設置を緩和
避難器具の設置免除
消防法施行令別表第１の８項（博物館）の用途である防火対象物が、小樽市火災予防条例 旧日本郵船株式会社小樽支店 平成24年2月の基準により、避難器具の設置が義務付けられることとなったが、重要文化財であり、設置 （国指定重要文化財）のための改修工事は困難であることから、設置基準である２階の収容人員を３０人以上にしないことを条件管理とすることで、設置義務を免除したもの

17項以外の用途
飲食店

3項ロ

飲食店、貸室

16項イ

演芸場

1項イ

演芸場

1項イ

演芸場

1項イ

演芸場

1項イ

集会場

1項ロ

博物館

8項

参考
その他、古民家等をカフェ、レストラン、物販店や宿泊施設等に活用した場合に令第32条を適用し誘導灯の設置を免除した事例
都道府県
長野県

奈良県消防本部
岳北消防本部

奈良市消防局

名称
農家民宿

農家民宿

概要

対象となる防火対象物の名称

令別表第一：５項イ
今泉ふるさとの家○建物概要
その他造：地上２階建
延面積：２２０．３１㎡（１階 １５９．５４㎡ ２階 ６０．７７㎡）
用 途：１階（客室、厨房、浴室、納戸） ２階（自室）
収容人員：７人○平成19年1月19日付け消防予第17号の特例の適用通知に基づき審査した結果、適用通知第３の要件及び内容に適合することから、令第３２条を適用し、誘導灯の設置を免除する。
・客室は１室であり、直接屋外へ避難することが可能である。また、夜間においても容易に避難することが可能である。
・施設の周囲には避難に支障となる物がないことから、安全な場所まで容易に避難することができる。
・施設の利用者には、到着時に避難経路、場所等について説明する。また、有事の際には施設の管理者が宿泊者等を安全な場所まで誘導する。
２階については住宅部分であり、適用通知による免除ではありませんが、令第３２条を適用し免除しています。
構造：木造２階建
野の花
延べ面積：400.1㎡ （１階：314.4㎡、２階：85.7㎡）
収容人員：12人
用途：16項イ（住宅400.1㎡のうち、143.7㎡を農家民宿として使用。）○以下の事項を確認し、平成19年消防予第17号を適用して誘導灯の設置を免除。
・夜間であっても、建物に不案内な宿泊客が各居室から廊下に出れば、避難口を容易に見通すことができ、迷うことなく避難口に到達できること。
・屋外に出た者が安全な場所へ避難できること。
・従業者が宿泊者等に対して避難口等の案内を行うこととしていること。

用途

適用時期
平成26年5月

民宿

5項イ

平成25年10月

民宿

5項イ

別紙２
歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースの開催について
平成

2 8年

９月

２日

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループ決定

１． 「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）に基づき、農山漁村を含めた地方に広く存在する古民家等を活用した魅力ある観光まちづくりを推進する方策等の検討等を行うため、歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース（以下「タスクフォース」という。）を開催する。
２． タスクフォースの構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係行政機関の職員、有識者その他関係者に出席を求めることができるほか、有識者をアドバイザーとして委嘱し、当該アドバイザーに出席を求めることができる。
議長 内閣官房長官
議 長 代 理 国土交通大臣
副 議 長 内閣府特命担当大臣（地方創生）
農林水産大臣構 成 員 内閣官房副長官（政務・事務）
内閣総理大臣補佐官（地方創生担当）
内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼観光庁次長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
金融庁監督局長
総務省大臣官房総括審議官
消防庁次長
文化庁次長
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長
農林水産省農村振興局長
経済産業省商務情報政策局長
国土交通省都市局長
国土交通省住宅局長
観光庁長官
３．

タスクフォースの庶務は、観光庁の協力を得て、内閣官房において処理する。

４． 前各項に定めるもののほか、タスクフォースの運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

20150722

豊岡1925（豊岡中心市街地）	  大屋大杉（養父市）	

候補地区：多数
竹田	
篠山	

旧木村酒造場EN（竹田城下町）	  大杉	

豊岡		!
!

IPPONIA!
!

!

〜歴史地区再生による多様な文化クラスターと広域観光圏の形成〜

!

! KITA’S!

!

!

!
!

!

!

!

12	!

!

篠山城下町ホテル	

集落丸山（篠山市）	

別紙３（第３回歴史的資源を活用した観光まちづくりタ
スクフォースにおける事例 金野氏提出資料（抜粋））消 防 予 第 114 号
平成２６年４月１日
各都道府県消防防災主管部長
東 京 消防 庁 ・ 各 指 定 都 市 消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）歴史的建築物に係る消防法施行令第 32 条の適用事例の報告等について（依頼）
消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外については、消防機関（消防組織法（昭和22年法律第226号）第９条に規定する機関（消防団を除く。））において、個々の防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して運用いただいているところです。
今般、内閣総理大臣を本部長とする日本経済再生本部において、日本の成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、医療、雇用、歴史的建築物の活用等の各分野において、特例措置を検討、具体化し、所要の措置を講じるための「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（別紙１参照）」が決定されました。
上記方針における歴史的建築物の活用の分野では、「より多くの歴史的建築物について、消防長又は消防署長が令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する」こととされています。
つきましては、下記のとおり、消防庁において関連する事例を収集し、消防機関に情報提供するとともに、消防庁に消防機関からの相談を受ける窓口を設置することとしますので、周知いただき、事例をご報告いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対して、この旨、周知するようお願いします。
記
１ 歴史的建築物に係る令第32条の適用事例の報告(1) 報告対象
防火対象物の全部又は一部を令別表第１(17)項に掲げる用途に供するものに係る令第32条の適用事例(2) 報告内容
別紙２の報告様式により、別紙３の記載例に従って、ご報告をお願いします。

(3) 報告方法① 消防本部（東京消防庁及び各指定都市消防本部を含む。）
別途メールで電子ファイルを送付する報告様式（別紙２）に必要事項をご記入のうえ、都道府県消防防災主管部までご報告をお願いします。
② 都道府県
貴都道府県内における各消防本部からの報告を取りまとめ、電子データにより、以下の消防庁予防課担当までご報告をお願いします。その際、電子データのファイル名は貴都道府県名としてください。なお、貴都道府県内に該当する事例がない場合は、その旨をお知らせください。
＜消防庁予防課担当＞
消防庁予防課設備係 近藤：n5.kondou@soumu.go.jp(4) 報告期限
平成26年4月18日（金）(5) 備考ご報告いただいた事例は、消防庁において取りまとめて、適宜、消防機関に共有させていただく予定です。また、報告期限以降に該当する事例が発生した場合は、随時、ご報告いただければ幸いです。
２ 消防庁相談窓口の設置
平成26年4月1日より、各地域の消防機関から歴史的建築物に係る令第32条の適用に関する相談を受ける窓口を消防庁予防課に設置します。連絡先は以下のとおりです。
＜相談窓口の連絡先＞
消防庁予防課設備係文化財担当
TEL：03-5253-7523、FAX：03-5253-7533、E-mail：syoubou-bunkazai@soumu.go.jp

総務省消防庁予防課設備係
担当：伊藤、金子、近藤
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
E-mail：n5.kondou@soumu.go.jp

別紙１

日本経済再生本部決定

国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針
平成２５年１０月１８日
日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、「国家戦略特区」の具体化を進める。
具体的には、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の活用の各分野において、以下の方針に基づき特例措置を検討、具体化し、国家戦略特区関連法案を臨時国会に提出するなど、所要の措置を講ずる。

１．医療◇

国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界トップクラスの「国際医療拠点」を作り、国内に居住・滞在する外国人が安心して医療を受けられることはもとより、世界中の人たちがそこで治療を受けたいと思うような場所にする。

◇特区内で、「国際医療拠点」として相当の外国人患者の受け入れを見込む医療機関について、高度の医療水準の確保を条件として、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な特例措置を盛り込む。

（１） 国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
・ 国際医療拠点において、高度な医療技術を有する外国医師の受入れを促進する観点から、全国における制度改革として、臨床修練制度を拡充する。
1

なお、当該外国医師が従事する医療機関において、外国看護師が現行の臨床修練制度を活用してチーム医療を提供することも可能となる。
・ また、東京オリンピックの開催も追い風に、今後、我が国に居住・滞在する外国人が急増することが見込まれる。
こうした中で、医師に係る二国間協定の対象国の拡大、特区内に限定して人数枠の拡大、受け入れ医療機関の拡大及び自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認めるといった対応を行う。
（２） 病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
・ 東京オリンピックの開催も追い風に、今後、我が国に居住・滞在する外国人が急増することが見込まれる。
・ 国際医療拠点で高度な水準の医療を提供する病床を新設・増床する場合に、特区ごとに設置する統合推進本部で決定した高度な水準の医療を提供するための病床数の範囲で、都道府県が、基準病床数に加えることを可能とすることについて、統合推進本部の構成やその在り方と併せて検討する。
（３） 保険外併用療養の拡充
・ 医療水準の高い国で承認されている医薬品等について、臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、国内未承認の医薬品等の保険外併用の希望がある場合に、速やかに評価を開始できる仕組みを構築する。
◇ 医学部の新設に関する検討
・ 医学部の新設については、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討する。

2

２．雇用
◇ 特区内で、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、優秀な人材を確保し、従業員が意欲と能力を発揮できるよう、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。
（１） 雇用条件の明確化
・ 新規開業直後の企業及びグローバル企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、「雇用労働相談センター（仮称）」を設置する。
・ また、裁判例の分析・類型化による「雇用ガイドライン」を活用し、個別労働関係紛争の未然防止、予見可能性の向上を図る。
・ 本センターは、特区毎に設置する統合推進本部の下に置くものとし、本センターでは、新規開業直後の企業及びグローバル企業の投資判断等に資するため、企業からの要請に応じ、雇用管理や労働契約事項が上記ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施する。
・ 以上の趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む。
（２） 有期雇用の特例
・ 例えば、これからオリンピックまでのプロジェクトを実施する企業が、７年間限定で更新する代わりに無期転換権を発生させることなく高い待遇を提示し優秀な人材を集めることは、現行制度上はできない。
・ したがって、新規開業直後の企業やグローバル企業をはじめとする企業等の中で重要かつ時限的な事業に従事している有期労働者であって、「高度な専門的知識等を有している者」で「比較的高収入を得ている者」などを対象に、無期転換申込権発生までの期間の在り方、その際に労働契約が適切に行われるための必要な3

措置等について、全国規模の規制改革として労働政策審議会において早急に検討を行い、その結果を踏まえ、平成２６年通常国会に所要の法案を提出する。
・ 以上の趣旨を、臨時国会に提出する特区関連法案の中に盛り込む。

4

３．教育
◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、これについて臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な規定を盛り込む。
（１） 公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）
・ 東京オリンピックの開催も追い風に、国際バカロレアの普及拡
大を通じたグローバル人材の育成や、スポーツ・体育の充実などに係る必要性が増している。
・ こうした中で、公立学校で多様な教育を提供する観点から、教育活動の質や公立学校としての公共性を確保しつつ、特区において、公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営等）を可能とすることとし、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、特区関連法案の施行後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

5

４．都市再生・まちづくり◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に特例措置として盛り込む。
（１） 都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し
・ 東京オリンピックの開催も追い風に、国際都市として更に進化を目指す都市設計を推進するとともに、都心居住の環境整備を加速化するため、特区においては、都市計画決定を特区ごとに設置する統合推進本部が行い、国が自ら戦略的に都市計画を主導し、都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置を速やかに講ずる。
（２） エリアマネジメントの民間開放（都市機能の高度化等を図るための道路の占用基準の緩和）
・ 都市における国際的なイベントの実施や多言語看板、オープンカフェの設置等の道路空間の有効利用を行うことが可能となるよう、道路管理者が当該特区計画区域内で道路の占用を許可できるようにするための基準の緩和を行う。
（３） 滞在施設の旅館業法の適用除外
・ 東京オリンピックの開催も追い風に、今後、我が国に居住・滞在する外国人が急増することが見込まれる。
・ こうした中で、外国人の滞在ニーズに対応する一定の賃貸借型の滞在施設について、３０日未満の利用であっても、利用期間等の一定の要件を満たす場合は、旅館業法の適用を除外する。

6

５．農業
◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、臨時国会に提出する特区関連法案の中に必要な特例措置を盛り込む。
（１） 農業への信用保証制度の適用
・ 農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達できるようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。
（２） 農家レストランの農用地区域内設置の容認
・ 地域で生産される農畜産物又はそれを原材料として製造・加工したものの提供を行う農家レストランについて、農業者がこれを農用地区域に設置できるよう、要件を緩和する。
なお、農業委員会と市町村の事務分担、農業生産法人の６次産業化推進等のための要件緩和についても早急に検討する。

7

６．歴史的建築物の活用◇ 速やかに全国規模の規制改革を進める。
（１） 古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など
・

重要文化財までには至らない各地の古民家等の、いわゆる「歴史的建築物」（町家、武家屋敷、庄屋等）については、現在、空き家化や解体等が進展しているが、他方で、宿泊施設、レストラン、サテライトオフィス等として積極的に有効活用し、地域活性化や国際観光等に貢献させたいとのニーズが飛躍的に高まっている。

・

また、東京オリンピックの開催も追い風に、今後、我が国に居住・滞在する外国人が急増することが見込まれる。

・

こうした中で、より多くの歴史的建築物の活用等が円滑に行われるよう、建築審査会における個別の審査を経ずに、地方自治体に新たに設ける専門の委員会等（歴史的建築物の活用等や構造安全性に係る専門家などから構成）により、建築基準法の適用除外を認める仕組みを推進する。

・

また、より多くの歴史的建築物について、消防長又は消防署長が消防法施行令第32条に定める消防用設備等の基準の適用除外に該当するかどうかの判断をより円滑に行えるよう、積極的に、関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する。

・

さらに、歴史的建築物の活用を全国規模で推進し、地域の活性化や国際観光の振興を図るため、内閣官房において、府省横断的な検討体制を整備する。

8◇ 特区内で、以下の規制改革を認めるとともに、必要な特例措置を講ずる。
（１） 歴史的建築物に関する旅館業法の特例
・ 地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、一定の要件を満たす場合は、旅館業法上の施設基準の適用を一部除外する。（例えば、ビデオカメラや２４時間の連絡窓口が設置される場合などはフロントなしでも認めることなど）

9

別紙２

整理番号：

歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例
消防本部名：
担当部署名：
担当者名：
連絡先：
＜名称＞

＜概要＞

＜対象となる防火対象物の名称＞＜適用時期＞＜詳細が分かる図等＞

別紙３

整理番号：１

歴史的建築物に係る消防法施行令第32条の適用事例
消防本部名： ○○消防本部
担当部署名： ○○課
担当者名： ○○、△△
連絡先： XX-XXXX-XXXX＜名称＞○○地区における屋内消火栓設備の水源の共用＜概要＞○○地区における歴史的建築物を含む複数の施設で、屋内消火栓設備の水源（高架水槽）を共有することについて、以下の条件を満たせば認めることとした。
・各施設の敷地外の部分の全ての設備については、共同利用の対象とすること
・共同利用部分については、関係者が共同設置すること
・屋内消火栓設備の基準の例により設置すること
・全ての施設で同時に放水した場合の1/2の水量を確保すること
・共同利用部分についての維持管理に係る規程が明確であること＜対象となる防火対象物の名称＞○○地区のA、B、C（歴史的建築物）、D、E（歴史的建築物）＜適用時期＞
平成○○年○○月＜詳細が分かる図等＞