令和６年度社会福祉法人滝沢市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ．基本方針私たちの暮らす地域社会では、少子高齢化が急速に進展する中、経済・雇用情勢の変化や、核家族・単身者の増加といった家族形態の変容などを背景に、育児や介護、就労や生活困窮、ひきこもり、孤独死、虐待など多様な生活・福祉課題を抱える世帯
が、世代を問わず増加しています。
家族や親族あるいは職場や地域がかつて備えていた「つながり」や「支えあい」の機能が次第に弱まったことにより、生活・福祉課題を抱えた世帯が社会から孤立しや
すい環境にあります。
行政の制度・施策の一層の充実とともに、問題が深刻化する前に、身近な地域で気づき、支え、必要な制度につなげる体制づくりが必要です。
こうした状況の中、滝沢市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）では、複雑・多様化する生活・福祉課題に対応するため、市行政、自治会、民生委員児童委
員、関係機関・団体、地域住民、ボランティアといった地域のあらゆる社会資源と連携し、相談・支援機能の充実と強化を進めていきます。
令和４年度に策定した第３期滝沢市地域福祉活動計画（令和５年度～令和９年度）に掲げた基本目標“みんなで支え合い、学び合い、誰もが福祉活動に参加できる地域づくり”に向けて、それぞれの事業の目標達成を目指し、地域住民が主体となった「お互いさま」と「支え合い」の地域福祉活動を進めていきます。
Ⅱ．基本目標１．人材づくり「支え合いの心を育て地域福祉の醸成を図ります」
誰もが「お互いさま」の気持ちを持ち、地域福祉や地域づくりに積極的に関わる
人材づくりを目指します。
地域福祉の考え方や地域福祉活動の周知・啓発では、「福祉ボランティアまつり
開催事業」（滝沢市補助事業）により福祉の周知・啓発を図り、「広報誌、たきざわ社協だより「福祉おもいやり」の発行」「ホームページの運営」により的確な情報提供に努めるとともに、滝沢市における地域福祉の更なる充実を期すことを目的に「社会福祉大会」を開催します。
また、「キャップハンディ体験学習の普及活動」（滝沢市補助事業）「社会福祉協力校育成事業」「社会福祉作文コンクール事業」「障がい者等支援ボランティア
入門講座開催事業」（滝沢市補助事業）などを通じ、子どもから大人まで広く、人権意識の啓発、福祉教育の推進及び地域福祉の担い手育成を進めます。
２．仕組みづくり「地域課題の発見から解決までの機能の充実を図ります」
地域課題の発見から解決までの過程において、地域と行政、社協がそれぞれの役
割のもとに活動し、また、必要に応じて柔軟かつ迅速に連携、協働することができる仕組みづくりを目指します。

課題の共有と連携による解決では、「生活支援体制整備事業の推進」（滝沢市委託事業）「ご近所支えあいマップの作成、活用支援」等を通じ、地域住民の方々との対話と協議により、地域課題を発見・共有し、住民福祉活動の促進を図ります。
また、「生活福祉資金の貸付事業」（岩手県社協委託事業）「たすけあい資金貸付事業」では資金の貸付と必要な相談・支援を行います。
身近な地域で安心して相談できる総合相談体制づくりでは、専門家が法律や相続・登記に関する相談に応じる「安心生活相談事業」（滝沢市委託事業）と日常生
活の悩みや心配ごとの相談に応じる「くらしの相談所開設事業」を実施します。
地域における支えあいの仕組みづくりでは、「ファミリー・サポート・センター
事業の運営」（滝沢市委託事業）「子育てサロンチャチャチャの開設」「滝沢市つながり・つながるフードパントリープロジェクト」等の支援活動・つながることのできる場づくりを、民生委員児童委員や市民ボランティア等の参加・協力のもと進めます。
生活困窮者の支援体制の構築では、「生活困窮者自立支援事業」（滝沢市委託事業）と「生活用品提供事業」「日中活動支援プログラム」などの自主事業を実施することにより、課題解決を早期に図り、自立の促進につなげます。
権利擁護の推進では、「日常生活自立支援事業基幹社協業務」（県社協委託事業）により専門員を配置し、日常生活上の判断に不安のある方が安心して生活できるよう金銭管理等の支援を行うほか、ご自身の死後の諸手続き等を支援する「エンディング支援事業」の事業化を進めます。
安心して生活を続けることができるための支援体制づくりでは、高齢者の社会的孤立を防ぎ介護予防に繋げるために「滝沢市睦大学運営事業」（滝沢市委託事業）
により趣味を通じた仲間づくり、生きがいづくり、健康づくりを推進します。
３．地域づくり「地域で活躍する個人・組織を支え地域福祉の活性化を図ります」
地域の中で地域福祉や地域活動などを行っている個人や組織を支援することで、支援を必要としている人が多様で重層的な支援を受けることができる地域を目指します。
身近な地域で支えあう「お互いさま」のまちづくりでは、「地域福祉ゆいづくり事業」を通じ、住民相互の助け合いにより、一人暮らし高齢者や障がい者の見守りや家事の手伝いなどを行う、住民参加の生活支援活動の推進を支援します。
地域住民による活動への支援では、民生委員児童委員との連携を強化し、様々な当会事業を通じ地域福祉の活性化を図ります。
ボランティア・福祉団体等の活動育成・支援では、地域福祉活動推進体制の強化を図るとともに、福祉関係団体の運営、事務補助等を通じて組織強化を支援します。また、「滝沢市市民福祉センター指定管理者」として、より市民に親しまれる施設を目指し適切な施設運営に努めるとともに、自主事業として講座開催に取り組みます。
４．組織づくり（中期経営計画）「地域福祉を推進するための基盤強化を図ります」
地域福祉を着実に推進するため、より一層の社協活動の見える化を進め、社協の認知度向上を図るとともに、組織の基盤強化を目指します。
社会福祉法に“地域福祉の推進役”に位置づけられている社会福祉協議会としての役割を果たすために、本会組織の『人財』強化を図るとともに、関係機関との連携強化を進めて参ります。

Ⅲ．事業推進計画
１．人材づくり「支え合いの心を育て地域福祉の醸成を図ります」に向けて（１）地域福祉の考え方や地域福祉活動の周知・啓発
事業名
取組内容
１）福祉ボランティ ・ 障がい（者）理解に向けた内容をこれまで以上に盛り込める
よう、参加団体と連携・調整を図り、イベントを作り上げていアまつり～みんなでく。
つくるバリアフリー
・
ＷＩＴＨコロナでの取り組み方について検討する。
のこころ～開催事業
・
障害当事者による基調講演（滝沢市補助事業）
・ 障害の有無の如何を問わず楽しめるニュースポーツ体験・ス
テージ発表
・ 老若男女、障害の有無の如何を問わず利用できる製品（ユニバーサルデザイン）の展示・体験コーナー
・ 障害者団体の取り組みや施設の様子を紹介するチラシの配布・ 車椅子のまま乗車できるリフト付き福祉車両への乗車体験
・ 車椅子の操作方法や白杖の使い方を学ぶことのできるキャ
ップハンディ体験コーナー
・ 就労支援事業所等の利用者による製品販売や物品販売
・ 福祉団体、ボランティア団体による活動成果の発表、体験・販売コーナーの設置
・ 開催予定日 令和6 年10 月12 日（土）２）ハートフルピク ・ 参加する障がい当事者の加齢に伴う体力の低下や、事業
ニック（障がいのあに携わるボランティアの高齢化が起因し、参加者数が減少
る方とボランティア
していることから、障がい当事者団体をはじめ、福祉施設等による交流）の開催へ働きかけ、企画の検討を行う。
・ 障がい当事者のニーズに合ったパラスポーツ等、企画内容を検討する。

３）広報誌、たきざ ・ 滝沢市社協だより「福祉おもいやり」の発行（年６回全戸配
わ社協だより「福祉布）
おもいやり」の発行 ・ 広報紙だけでは伝えきれない部分も多いため、マスメディ
アを活用し、より多くの方々へ情報が行き届くよう広報活動に取り組む。
・ 当会ホームページにも社協だよりを配信し、常にインター
ネットを通じて、バックナンバーが見られるよう情報配信を継続して行う。
・ 市民に望まれる紙面作りに向けて、市民からの意見を聴取する方法を検討する。
・ 各事業の紹介、地域で取り組んでいる福祉活動等を取り上げ、社協活動・地域福祉活動について住民の理解促進に努める。
・ 視覚障がい者への情報支援として、関係するボランティア
団体の協力を得ながら、音声訳・点訳版広報の発行を継続する。
・ 社協事業の周知・理解促進のため、パンフレットの作成を行

予算額
今年度目標
1,473千円 障がい福祉
への理解度
（来場者ア
ンケート
82%）

33千円 参加者数
（障がい当
事者・家族
13 名）
参加者数
（ボランテ
ィア26
名）
3,421千円 「福祉おも
いやり」発
行回数（6
回）

う。
４）ホームページの ・ 最新の情報について継続した配信を行う。
運営
・ ホームページのリニューアルについて検討する。
・ ＳＮＳの活用について検討する。

５）社会福祉大会の ・ 社協活動を広く市民へ伝えられるよう、企画の検討、運営に努める。
開催
・ 子どもから高齢者まで年代に関係なく、地域福祉活動に関心を寄せていただけるような企画・運営に努める。
・ Ｗｅｂによる配信を導入する等、ＷＩＴＨコロナでの取り組
み方について検討する。
・ 開催予定日 令和6 年11 月23 日（土・祝日）

40千円 ホームペー
ジへのアク
セス数（月
平均1,250件）
657千円 参加者数（160 人）（２）人権意識の啓発
事業名
取組内容
１）学校や地域での ・ 障害疑似体験学習として、点字、手話、車椅子、白杖、高齢者疑似体験、障がい者スポーツ等を指導する。
キャップハンディ・
新たなメニューを盛り込み、活動の更なる活性化を図る。
（障がい疑似）体験・
ボランティア活動団体や障がい当事者団体等の協力をいた
学習の普及活動（滝だきながら、
体験学習の場をより充実させられるよう、実施内
沢市補助事業）容について検討を行う。
・ 学校の他にも企業・団体における取り組みの推進を図るた
め、周知の方法や体験内容について検討を行う。

予算額
今年度目標
164千円 実 施 回 数（学校 24
回）
実施回数
（一般 5
回）

（３）福祉教育の推進
事業名
取組内容
・
福祉教育担当教員に聞き取りを行いながら、新しいメニュー
１）社会福祉協力校の検討に努める。
育成事業
・ 各校が実施している市内福祉施設との交流・体験活動等が、より充実した内容が図られるよう情報提供を行う。
・ より多くの方からの協力を得るため、個人ボランティアや他団体への理解促進を進める。
・ 福祉協力校における活動について掲載する「福祉の心」の冊子について継続して作成する。
・
部門別に入賞作品を選定し、市社会福祉大会で表彰、最優秀
２）社会福祉作文コ
賞は作品の発表を行う。
ンクール事業・ 入賞作品集を作成し、各学校及び関係機関へ配布する。
・ 参加校を増やすため、不参加校については直接依頼し、当事業の理解を得てもらえるように努める。
・ 事業の趣旨説明の方法について、他機関における作文コンクールの周知方法等について聞き取りを行い、周知を図る。

予算額
今年度目標
490千円 プログラムのメニュー
数（10本）

382千円 参加校数
（14校）

（４）ボランティアや地域福祉の担い手の養成・育成
事業名
取組内容
１）障がい者等支援 ・ 講座本数の縮小や受講時間の短縮等、講師と調整を図った上での実施とする。
ボランティア入門講
座の開催（滝沢市補 ・ 本会特別会員等にも情報提供を行い、新規登録者数の増加を図る。
助事業）
・ 講座受講後に時間を置かず活動できるプログラムについて検討する。
「障害疑似体験学習指導ボランティア養成講座」4 時間×１回「福祉有償運送運転ボランティア養成講座」8 時間×１回「バリアフリー（障がい理解）入門講座」2 時間×2 回

予算額
今年度目標
237千円 講座受講者
ボランティ
ア年間新規
登録者数
（5名）

「要約筆記ボランティア入門講座」2 時間×3 回「ユニバーサルスポーツサポーター養成講座」2 時間×4 回２）ボランティア活 ・ ボランティア活動に関する研修の実施、調査研究・情報提動センター事業
供、相談・援助、受給調整、活動資金の紹介等を行う。
・ ボランティア保険の受付・加入促進を図る。
・ ボランティアニーズの把握に努め、ボランティア登録者数増に向けた市民への周知に努める。
・ 運営委員会の在り方について検討を行う。

311千円 個人ボラン
ティア登録者数（150名）

２．仕組みづくり「地域課題の発見から解決までの機能の充実を図ります」に向けて（１）課題の共有と連携による解決
事業名
取組内容
・
行政との共催も検討しながら、地区懇談会等へ出席し、地域
１）住民福祉座談会の情報
・
課題を住民と共有し、地域課題の発見や必要な活動に等の開催
ついて住民と協議する場を設ける。
・ 支え合いマップの作成を通じた取り組みの検討を行う。
・ 南部・中部地区については、ゆいづくり事業指定地区を中心に、地域の福祉課題に先進的に取り組む地区の事例を共有し、話し合いの場を設ける。
・ 中部地区については、生活支援体制整備事業とも連携を図る。
・ 北部地区については、自治会のみならず、地区単位での座談会等の開催を検討する。
２）生活支援体制整 ・ 生活支援コーディネーターを配置し、生活課題や住民ニーズ
備事業の推進（滝沢把握のため、地域のサロン等への訪問活動や各種会合へ、継続
市委託事業）
した参加を行う。
・ 地域支え合い連絡会や地域包括支援センター関係の会議へ出席し、地域の状況等について把握する。
・ 引き続き、地域の福祉資源の把握に努める。
・ 中学校区における第2 層協議体「滝沢これからカフェ」を開催し、地域課題の解決に向けた情報共有を図る。
・ 関係団体をはじめ、市民対象に事業の普及啓発を行う。
３）ご近所支え合い ・ ゆいづくり事業実施地区において、未作成または社協の関与が少ない地区に働きかけ、支え合いマップの作成について研マップの作成・活用
修・説明の機会を得る。
の支援
・ 生活支援体制整備事業と連動し、個別課題から地域課題の抽出につなげ、小地域内での支え合いの仕組みづくりを実践する。
・ 支え合いマップの作成を通し、市、自治会が進める「避難行
動要支援者個別避難計画」策定において連携を図る。
４）生活福祉資金の ・ 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要貸付事業（県社協委
な相談支援を行う。
託事業）
５）たすけあい資金 ・ 災害・疾病・就労・出産その他窮迫せる事情により、緊急出貸付事業費を要する方に対して民生委員が認めたものを対象に10 万円以内の貸付を無利子で行い、経済的に困窮されている方の課題
解決、自立更生を図る。
・ 生活福祉資金の貸付事業と連動して、償還指導を実施する。
６）ノーバディー・ 講師確保の目途が立たないため、本活動は一旦中止していま
ズ・パーフェクト・
す。
プログラムの開催
・ 子育て中の保護者の孤立や育児不安の解消といった地域の福祉課題への取り組み方については、今後も引き続き検討して参
ります。

予算額
地域福祉ゆ
いづくり事
業に計上

今年度目標
開催地区数
（地区懇談
会等への参
加も含む）
（5地区）

2,450千円 協議体の開
催回数（3
回）

地域福祉ゆ
いづくり事
業に計上

支え合いマ
ップ作成地
区数（6地
区）

5,767千円 相談件数
（270件）
800千円 償還率（前
年度末貸付
残額に対す
る当該年度
の償還額）
（10％）
0千円 事業の検討

（２）身近な地域で安心して相談できる総合相談体制づくり
事業名
取組内容
・
相談件数は増加の傾向にある。
特にも司法書士による相続・
１）安心生活相談事
登記相談は毎回予約定員に達してしまうことから、キャンセ業（弁護士による法ル待ちや岩手県司法書士会の無料相談に繋いでいる。盛岡市
律相談、司法書士にへ出向くことができないため何とか予約を取りたいと言った
よる相続・登記相
市民からの声もあり、調整に苦慮している。
談）（滝沢市委託事・ 今後も市広報や社協だよりでの掲載の依頼や各公共施設での業）
チラシの掲示や設置の依頼を行い、住民への周知を図りより多くの市民の方が利用できるよう、予算増額について市との協議を引き続き進めていく。
・
くらしの相談所の相談件数が減少しているため、利用人数向２）くらしの相談所
上を図るべく、周知徹底を行う。具体的には、チラシの回覧や開設事業
各公共施設にチラシの掲示や設置の依頼、自治会や行政へのチラシの設置の依頼を行う。
・ 相談ゼロ日の解消、また実施日数について検討を行う。

予算額
今年度目標
449千円 相談件数
（145件）

243千円 相談件数
（26件）

（３）地域における支えあいの仕組みづくり
事業名
取組内容
・
提供会員の増加につながる企画や周知の検討を行い、安定し
１）ファミリー・サ
た事業推進を行う。
ポート・センター事業の運営（滝沢市委 ・ 提供会員にアンケート調査を行い、子育て支援活動に意欲のある方が感じている援助の難しさや、援助活動をしやすい取託事業）り組み方法について汲み取りを図る。
・・ 引き続き、情報誌の全市回覧の実施、乳幼児健診や小学校の就学時健診でのチラシ配布によるファミサポの活動のＰＲに努める。
・ 当初依頼会員として登録した方が自身の子育てがひと段落した時点で積極的に両方会員へ進んでいけるよう、会員登録当初
からアドバイザーからアプローチしていく。
２）子育てサロン・ 子どもの健やかな成長と地域の子育て環境の整備・支援、育児「チャチャチャ」の中の保護者の孤立防止を目的として、民生児童委員をはじめとす
開設（旧親子サロンる市民ボランティアの協力により、身近な地域で子育て中の保護「チャチャチャ」の者が集い、交流することのできるサロンを市内3 ヶ所で開催す開設）る。
・ 市内３会場ともに参加人数が減少傾向にある。コロナウイル
ス感染症対策として導入した予約制、人数制限を撤廃し、気軽に立ち寄ることのできる体制を整える。
・ サロン参加時には、保育情報を集める際に希望する手段やサロンを知ったきっかけなどについてアンケート調査を行い、子育て世代のニーズに沿ったＰＲ方法について検討する。
・ 県内の子育て施設や福祉関係団体等に情報発信の方法について聞き取りを行いながら、ＳＮＳの運用を目指す。
３）たきざわこども ・ 滝沢市内において市民が主体的に取り組む形でこども食堂が食堂活動支援事業
広がっていくよう支援ニーズの把握、情報提供等を行い、活動（旧たきざわこども立ち上げや運営への支援を行う。
食堂の運営（NPOと ・ 1 団体30 千円を上限に助成金を交付。
の共同運営））
・ 現在対象団体は2 団体（モグモグ、商工会女性部）
４）滝沢市「つなが ・ 普段から家事や家計の負担が大きいひとり親世帯に、食料品
り・つながるフードを配布する支援を通じて、地域からの孤立防止を図る。
パントリープロジェ ・ 対象者は、滝沢市歳末激励金交付対象者「母子世帯・父子世クトの実施」
帯」及び民生児童委員が把握しているひとり親世帯のうち本プ
ロジェクトによる支援が必要と思われる世帯。
・ アンケートを通じて、世帯課題を掘り起こし、関係機関につ

予算額
今年度目標
3,045千円 提供会員登
録数（79
名）

82千円 ＰＲ方法の検討

90千円 開催箇所数（１か所）

900千円 開催回数（3回）

なぎ解決を図る。
・ 開催ごとに申込件数が増加しているので、予算を考慮し、配布個数の上限設定等を検討する。
・ 各回50 世帯を対象に、2 回開催する。
５）小地域生活援助 ・ 滝沢市内において、小地域内で住民相互に行われる生活援助
活動支援事業（旧会
活動が、市民が主体的に取り組む形で広がっていくよう支援ニ
員制互助型援助活動
ーズの把握および情報提供等を行い、活動立ち上げや運営への事業（お助け便））支援を行う。
・ 1 団体5 千円を上限に助成金を交付。
・ 現在対象団体は2 団体（かざばやしゆいの会、上の山ボラン
ティアの会）
６）いわて“おげん ・ 利用者数の拡大を図るために、いきいきサロンや民生児童委
き”見守りシステム
員の定例会等に出向き、事業周知を行う。
（電話回線・インタ・
利用者宅を訪問し実態把握を行いながら、必要な事業へつなーネットによる高齢
げるとともに見守り協力者等との情報共有を行う。
者見守りシステム）
７）買い物支援事業 ・ 地域福祉座談会やゆいづくり事業等を通して、買い物支援に対するニーズ把握を行う。
（旧買い物支援事業
・ 宅配や移動販売の状況を取材し、広報などに取り上げ、住民「まごころ宅急に広く周知を行う。
便」）
８）歳末たすけあい ・ 歳末たすけあい募金より、激励の必要な在宅対象者、福祉施
募金配分事業
設、団体等に歳末激励金を贈呈する。
・ 近隣市町村の情報を収集しながら、社協・共募・民児協の三者で協議する場を設け、歳末たすけあい運動について、地域福祉配分の対象の見直し、対象者の選定方法、適正な配分のあり方等について検討する。

25千円 活動グルー
プ数（3グ
ループ）

122千円 利用者数（72名）

0千円 買い物支援のあり方の検討
4,079千円 歳末たすけ
あい運動の
配分のあり
方の検討

（４）生活困窮者の支援体制の構築
事業名
取組内容
予算額
１）生活困窮者自立
経済的に困窮している方に対し、相談者一人ひとりの状況に合 24,116千円
支援事業（滝沢市委 わせた支援を一緒に考え、自立に向けた課題の解決を図るお手伝
託事業）
いとして相談支援を行う。
内訳
自立相談支援事業は、困りごとの内容、その他の原因などにつ ・自立相談
いて分析し、相談者の意向を確認しながら、具体的な支援プラン
支援を作成し、生活の立て直しを図る。
13,543千円
就労準備支援事業は、長期間にわたって仕事に就いていない、 ・就労準備
コミュニケーションに自信がない等、就労に関して様々な悩みを支援抱えている相談者に対し、それぞれのペースに合わせた支援プラ 5,313千円
ンを作成し、就労に向けた支援や就労機会の提供等を行う。
・家計改善
家計改善支援事業は、家計状況の「見える化」を図り、状況に支援
応じた支援計画の作成や経過管理、必要に応じて貸付や関係機関 5,260千円
へのつなぎ等を行い、相談者自身が家計を管理できるよう早期の生活再生に向けた支援を行う。
以上の内容を進めるために、商工会青年部主催の「お仕事マッチング」との連携、フードパントリープロジェクトのアンケートなどを活用し、相談機会の拡大を図り、➀ 経済的に困窮されている相談者の課題解決に努める。
② 市役所他関係機関等、多職種との連携を図り、より効果的な支援を行う。
③ 地域の様々な社会資源の協力を得て支援の仕組み創りを目指す。
２）生活困窮者自立 ・ 委託事業の実施に加え、困窮世帯への食糧支援の実施、ＤＶ79千円支援事業（自主事等に伴う引っ越しや車上生活者等への入居支援、家電製品の業）
提供、医療機関との連携他を複合的に支援を組み合わせ、困窮者の生活再建に向け支援を行う。

今年度目標
自立相談支
援事業新規
相談件数
（160件）
就労準備支
援事業新規
相談件数
（11件）
家計改善支
援事業新規
相談件数
（11件）
住居確保給
付金事業相
談件数（10
件）

生活用品提
供事業
（回収台数
15台）

・ 再犯防止の推進に向けて、刑余者の相談支援について地域定
着生活支援センター等の関係機関と連携し対応する。
・ 社会との接点が希薄で、様々な悩みを抱えている相談者に対し、日中活動支援プログラムを実施し、自立に向けた相談支援を行う。

３）フードドライブ ・ 寄贈される食品が困窮者等支援に役立っていることを効果的活動の振興にＰＲし、意識啓発を図り、家庭で保管されたままになっている食品の寄附を募る。
・ NPO 法人フードバンク岩手と連携して市内の公共施設にフードバンクポストを設置するほか、(株)ファミリーマートの取組である「ファミマフードドライブ」とも連携し、市内2 か所の店舗にフードポストを設置する。
・ 現在、5 か所（市役所、滝沢ふるさと交流館、ビッグルーフ滝
沢、葉の木沢山活動センター、市民福祉センター）に設置しているフードバンクポストの増設を進める。
・ 生活に困窮し食品の購入が困難な状況にある市民を対象に「食糧支援」と「相談対応」を組み合わせた支援活動を行う。

ボランティ
ア活動セン
ター事業に
計上

生活用品提
供事業
（提供件数
10件／提供台数10台）
どこでも訪
問診察事業
訪問診察件
数（1件）
だれでも居
住支援事業
入居支援件
数（3件）
フードポス
ト設置個所
（6か所）

（５）権利擁護の推進
事業名
取組内容
１）日常生活自立支 ・ 滝沢市・雫石町在住の認知症高齢者・知的障がい者・精神障援事業基幹社協業務がい者など判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利（県社協委託事業）
用援助・日常的金銭管理・書類等の預かりなどの支援を行う。
・ 引き続き、対象者の把握や相談体制の構築に努める。
・ 生活支援員の増員を図る。
・ 利用希望者の状況を確認しながら、成年後見が望ましいケースについては、専門の相談機関を紹介し、利用希望者の解消を図る。
２）成年後見制度推 ・ 研修会等に参加し、制度の理解に努める。
・ 法人後見について、当会の関わり方を検討する。
進事業
・ 関係機関と連携しながら、日常生活自立支援事業の利用希望者及び利用者の成年後見申立・移行を支援する。
３）エンディング支 ・ 他市町村社協の事例、民間企業のサービス等の情報を収集す
援事業る。
・ 引き続き、具体的な事業内容について検討する。
・ 終活ケアプランナーの資格を取得し、終活に関する相談窓口を設置する。
・ 他事業とも連携を図りながら、終活をテーマに市民を対象とした研修を企画・実施する。

予算額
今年度目標
4,906千円 新規契約数（7名）

264千円 成年後見制
度相談件数
（5件）
50千円 事業化の研究、検討（６）安心して生活を続けることができるための支援体制づくり
事業名
取組内容
１）滝沢市睦大学の ・ 高齢者のための大学（教養講座年6 回、趣味の教室28 教室）を開設し、高齢者の生きがいづくりを推進する。
運営（滝沢市委託事
・
安定した大学の運営が図られるよう、引き続き感染症対策に業）
配慮しながら、開催方法等を検討し、高齢者の生きがい・健康づくりに取り組む。

予算額
今年度目標
5,335千円 趣味の教室
参加者数（17,000人）

・ 校外学習を再開するとともに、より魅力的な大学運営に取り組み、参加者数の増員に努める。
・ 各教室の特性を踏まえ、社会貢献活動につなげられるよう支援する。
２）訪問ふくし理容 ・ 加齢や障がいのため床屋での理髪が困難な者に理容券を発サービス事業
行し、事業協力店が対象者の自宅で理髪を行う。
・ 令和２年度に実施した実態把握調査をもとに、他市町村の事
業も参考に、利用料金を含め実施要綱の見直しに向けて検討する。
３）ふれあい送迎サ ・ 運転ボランティアがリフト・スロープ付き車両を運転し、利ービス事業
用登録者の外出を支援する。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2 年5 月から事業を休止している。
・ 市民の移動ニーズに対し、本事業の運転ボランティア確保が難しく、事業が円滑に実施できない現状があるため、福祉有償運送法の枠の中での事業継続、再開等についての検討を行う。
４）車いす貸出事業 ・ 気軽に外出ができるよう、支援を継続する。
・ 車いすのメンテナンスを業者に依頼するための費用の捻出方
法や、貸出しの有料化等について引き続き検討する。

334千円 本会訪問ふ
くし理容サ
ービス事業
実施要綱の
見直し
790千円 事業内容の検討

35千円 貸出件数（65件）（７）専門機関や地域住民との連携
事業名
取組内容
１）コミュニティソ ・ ＣＳＷを地域福祉圏域ごとに配置する。
ーシャルワーカーの ・ 民生児童委員の地区定例会等に出席し、地域の福祉課題の共体制整備有に努める。
・ ＣＳＷの役割・位置付けを明確にし、職員・他機関等と連携を図りながら、地域の福祉課題の解決に努める。
・ ＣＳＷの養成研修に積極的に参加する。

予算額
今年度目標
0千円 地域の福祉
課題の解決
に向けた体
制の構築検
討

３．地域づくり「地域で活躍する個人・組織を支え地域福祉の活性化を図ります」に向けて（１）身近な地域で支えあう「お互いさま」のまちづくり
事業名
取組内容
１）地域福祉ゆいづ ・ 地区の自治会等が実施主体となり、住民相互の助け合いによくり事業の推進り、一人暮らし高齢者や障がい者の見守りや家事の手伝いなどを行う、住民参加の生活支援活動を推進する。
・ 事業実施地区に対しては、情報交換等を行いながら、取り組
み状況の確認を行う。
・ ゆいづくりリーダー等を対象に支え合いマップ作成研修会を行い、支え合いマップの作成を通して、地域に必要な活動を改めて考えてもらう機会を設ける。
・ 南部・中部地区については、地域の福祉課題に先進的に取り組む地区の事例を共有し、地区指定について働きかけていく。
・ 中部地区については生活支援体制整備事業と連携を図る。
・ 北部地区については、自治会の規模が大きいことから、地区単位での座談会等の開催を検討する。

予算額
今年度目標
515千円 指定地区数（16地区）（２）防災・災害時における支援活動の推進
事業名
取組内容
１）罹災援護事業・ 火災・不慮の災害等の被災者への援護を行う。
（火災・不慮の災害 ・ 円滑・早急な対応が出来るよう、日赤、消防等、関係機関と等の被災者への援の連携を密に図る。

予算額
今年度目標
300千円 事業の継続
実施護）
２）災害ボランティ ・ 災害ボランティアセンターの設置訓練および研修等に職員をア活動センター運営
派遣し、災害ボランティアセンター運営に関する知識全般の習得に努める。
・ 未着手となっている本会災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直し作業を行う。
・ 災害ボランティアセンター設置・運営等に関する協定書に基づき、万一の災害発生時の円滑な活動に向けて、市役所関係課との連携・協力体制の確立を図る。

ボランティ
ア活動セン
ター事業に
計上

災害ボラン
ティアセン
ター設置運
営マニュア
ルの見直し

（３）地域住民による活動への支援
事業名
取組内容
１）民生児童委員と地区定例会議等への出席を通じて、住民が抱える生活課題、福の連携
祉課題、地域の福祉課題等の把握を行う。
・ 全体定例会議への出席3 回（総会、全体会、交流会）
・ 地区定例会議への出席10 回/年×3 地区計30 回
・ 理事会への出席2 回
・ 地区会長会議への出席11 回
・ 地区会長と主任児童委員との連絡会への出席 2 回
・ 民生児童委員からの相談への対応 随時
・ 市民生児童委員連絡協議会事務局の業務通年

予算額
今年度目標
0千円 民生児童委
員との連携
の継続

（４）ボランティア・福祉団体等の活動育成・支援
事業名
取組内容
予算額
１）地域福祉活動助 ・ 福祉ボランティア活動の実施を目的として自主的に結成さ
210千円
成事業
れ、本会ボランティア活動センターに登録しているボランティ
ア活動団体に対し年間活動経費の一部を助成し、活動支援を行う。
・ 助成額は、年間の活動に要した経費の80％以内とし上限を25千円とする。
２）地域福祉活動推 ・ 引き続き、福祉協力員を配置する。
84千円
進体制の強化（福祉 ・ 現在の協力員制度を見直し、役割を明確にしながら、小地域協力員の配置）ごとの地域福祉活動の推進者・リーダーとしての「地域福祉推進員」のあり方を検討する。
・ 引き続き他市町村で取り組まれている先進事例を情報収集する。
・ 現協力員を含む住民を対象とした「地域福祉推進員」に係る学習会を行政・自治会と共同で企画し実施する。
３）福祉関係団体事 ・ 引き続き、専任職員を配置し、各団体の運営事務補助や活動 2,488千円
務受託
場所の確保、相談支援の強化に取り組みながら、組織強化に向けて支援を行う。
・ 団体の活動内容の周知にも協力し、会員の確保につなげる他、各団体の対象者のニーズ把握に努め、活動内容の充実を図る。
・ 民生児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、遺族会、民生児童委員ＯＢ会
４）福祉関係団体へ ・ 引き続き、各団体の運営事務補助や活動場所の確保、相談支
0千円の活動協力・支援
援の強化に取り組みながら、組織強化に向けて支援を行う。
・ 団体の活動内容の周知にも協力し、会員の確保につなげる他、各団体の対象者のニーズ把握に努め、活動内容の充実を図る。
・ さわやか友の会、認知症の人と家族の会、手をつなぐ育成
会、カッコウの会
５）滝沢市市民福祉 ・ 市の高齢者等地域住民の福祉の向上に資するため、また滝
18,725千円
沢市の福祉の中核施設として、社協の事業と連動しながら施センター管理運営
設の運営管理を行う。
（滝沢市指定管理事

今年度目標
交付件数
（5件）

地域福祉推
進員のあり
方の検討

事務受託の
継続

各団体の活
動支援の継
続

利用人数
（会議室利
用人数

・ 建築以来、相当年を経過しており、修繕等について市と協議を進めます。
６）滝沢市市民福祉 ・ 世代を問わず利用される施設を目指し、自主事業を企画する。
センター管理運営
・ 利用者の利便を図るため、自動販売機を設置する。
（自主事業）
開催講座（予定）「クリスマスリース講座」開催回数2 回、受講者12 名×2 回「きりせんしょ作り講座」開催回数1 回、受講者15 名「味噌づくり講座」開催回数2 回、受講者15 名「パステルアート講座」開催回数1 回、受講者10 名
業）

13,800名）
185千円 参加者数（72名）

４.組織づくり（中期経営計画）「地域福祉を推進するための基盤強化を図ります」に向けて（１）社会福祉協議会組織の充実強化に向けて
事業名
取組内容
予算額
今年度目標
１）会員制度の充実 ・ 地域に積極的に関わり、事業活動及び福祉サービスを通じて会員数の計
社協の認知度向上に努める。
（14,145
・ たきざわ社協だより「福祉おもいやり」やホームページを活件）
用し、会費の用途・活用等の可視化、地域福祉活動の周知を図る。
・ 増加傾向にある福祉事業所・施設等に社協会員への加入を働きかける。
２）理事会、評議員 ・ 法の趣旨に則り、理事会、評議員会をはじめ、適正な法人運
運営協議会
会等の適正開催
営に努める。
や部会設置
・ 法人運営の課題等の解決に向けて、企画・財政等委員会、事等の検討
業推進委員会を活用する。
・ 社会福祉法に規定された運営協議会や会員の協議の場としての部会設置等について検討するため、資料収集を進める。
３）監事監査の実施 ・ 引き続き、定期的に出納調査を開催する。
出納調査の・ 社会福祉法人指導監査ガイドラインの着眼点、指摘基準等を実施回数
参考に、事業及び会計の透明性の向上を図る。
（4回）
４）財政基盤の強化 ・ たきざわ社協だより「福祉おもいやり」やホームページを活会員数の計用し、会費の用途・活用等の可視化、地域福祉活動の周知を図（14,145る。
件）・ 租税特別措置法の税額控除対象法人であることを周知し、会
43,414千円
費及び寄附金の増収につなげる。
・ 新たな事業の実施に当たっては、財源も併せて検討するな
ど、自主財源確保を図る。
５）福祉基金の活用 ・ 運用益、繰替使用等に活用しながら、引き続き適切な管理運
適切な管理と基金目標額の適正用に努める。
運用の継続
設定
・ 基金の一部を事業等へ活用する必要が生じた際には、改めて理事会、企画・財政等委員会で協議する。
・ 租税特別措置法の税額控除対象法人であることを周知し、会費及び寄附金の増収につなげる。
６）共同募金運動へ ・ 共同募金運動の使途について市民の方へ分かりやすい周知を
募金実績額
の協力
図る。
（赤い羽根
・ 募金実績が減少傾向にあるので、周知とともに募金への協力
740万円）
を呼びかける。
募金実績額（歳末たす
けあい700
万円）
７）社会福祉協議会 ・ 正規職員については、育児休業の対応を含め、引き続き職員
正規職員
組織の強化
増の協議を市と進める。
（6名）
・ 嘱託職員については、予算の中の対応となるが、引き続き雇用の安定を図るため、給与見直しの協議を進める。

８）人材育成及び研 ・ オンラインを活用した研修会への参加を積極的に促す。
修事業への参加
・ 役職員研修会を実施する。
・ 専門研修とは別に、組織を運営するための基本的な研修について、体系的な研修計画の策定を進める。
９）関係機関との連 ・ 市との定期的（年8 回）な連絡会開催を継続する。
携強化に向けた交・ 各種会議への出席や事業参加を通し、市、福祉施設、福祉関流・情報交換係団体等と連携を図る。
・ 市内の社会福祉法人との連携強化を目的に、滝沢市社会福祉法人連絡会（仮称）の組織化を検討する。

１０）総合福祉セン ・ センターに必要な施設・機能等についての情報を収集し、検ター（仮称）の建設討を進める。
促進・ 福祉関係団体等とともに、建設要望活動を継続して行う。

研修参加者
数（延べ）
（70名）
市との連絡
会の継続実
施
滝沢市社会
福祉法人連
絡会（仮
称）の組織
化の検討
要望活動の
継続