第46回商工会全国大会

平成１８年度 全国商工会連合会長表彰（役員功労者）被表彰者の皆様、おめでとうございます！

第 四十六回商工会全国大会が︑十一月三十日︵ 木 ︶︑政府関係者ら多数の来賓が臨席のもと現在の地方都市経済情勢では︑これら失業者を全て吸収できる余力は見込めないのが実態です︒
五．幹線道路︵国道百四十号線︑県道市之蔵・山梨線︶及び笛吹川に架かる八幡橋の交通渋滞が一段と悪化して山梨市の発展を阻害します︒
山梨市は︑昔から交通の要衝として栄えてきました︒現在でも︑県都甲府市と西関東︑首都圏を結び人・物・情報の移動に活用され私たちの地域発展にとって重要な役割を担っています︒
特に︑市の北東から南西にかけ走る国道百四十号線は︑朝晩を中心に相当の交通量がみられ︑市民や来客にとって大変重要な道路となっております︒
しかしながら︑今回の計画店舗が建設されると︑店舗の周辺道路や八幡橋などの架橋だけでなく︑山梨市の幹線道路にも今以上に著しい交通渋滞 がおきてしまいます︒
交通渋滞は︐日常の市民生活に不便を生じさせるだけでなく︑交通事故の増加や︑人や物のスムーズな移動に悪影響を及ぼすことが容易に想像できます︒
山梨市の将来展望を考えるときこのような交通渋滞を招くような出店計画を許すことは︑交通の利便性において山梨市が持っている有利な面を放棄するとともに︑歴史と文化・豊かな自然・やすらぎと活力ある快適住環境都市山梨市の構築に課題が生じるものと言わざるを得ません︒
六．無秩序な大型店の出店は︑地域経済全体の衰退にまで波及しかねません︒そこで今般︑﹁まちづくり三法﹂の抜本的な見直しがおこなわれました
昭和四十九年に施行された大規模小売店舗法では︑消費者の利益に配慮しつつ周辺の中小小売業者の事業機会を適正に確保する商業調整法でしたが︑この役目が終わったとして平成十二年からは大規
模小売店舗立地法となり︑大型店の立地周辺の生活環境保持の観点からだけ調整されることとなりました︒
その結果︑全国各地において無秩序な郊外への出店が相次ぎ︑地域に根付いた小売業は危機に瀕し中心市街地の空洞化や空き店舗の増加にとどまらず︑コミュニティの衰退︑伝統・文化の継承難︑青少年問題の深刻化︑高齢者の生活利便の低下など様々な問題が顕在化し︑地域経済全体の衰退にまで進みかねない 状況がおきています︒
全国の企業のうち九十九％以上は中小企業であり︑そこに七十％を超える人が働いている状況の中で︑地域の中小企業が疲弊すれば国の力も税収も不安定なものとなってしまいます︒
そこで︑大規模小売店舗立地法が施行されて五年目の昨年︑中小企業を代表する全国二千三百四十二の商工会が︑全国商工会連合会を通じ日本商工会議所︑全国中小企業団体中央会︑全国商店街振興組合連合会の三団体と連携し︑まちづくり問題を社会問題として捉える中で生活者の利益の視点に立って︑﹁まちづくり三法﹂を抜本的に見直すよう政府・関係方面に強く要望するとともに︑消費者・国民に広く問題を提起し︑地域再生の実現を目指した運動を展開してまいりました︒
その結果︑先般の第百六十四回通常国会において︑改正まちづくり三法が審議され︑大型店の郊外進出で地方都市の駅前など空洞化が進む中心市街地を再生するため延べ床面積が一万平方メートルを超える大型店の郊外立地の原則禁止や広域調整の仕組みなどの規制策を盛り込んだ﹁都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案﹂が可決成立されました︒

以上のとおり︑山梨市商工会は長期的な観点に基づき︑株式会社
ベイシア並びに株式会社さえきが計画する大規模ショッピングセン
ターや食品ＳＭを核とする大型店の出店について反対いたします︒
改正まちづくり三法により中心市街地が守られると捉えるのではなく︑逆に自助努力で再起するチャンスと考え︑適正な競争のもとに市内の企業がお互いに切磋琢磨し︑消費者に支持される魅力ある商業・地域づくりに励むとともに峡東地域の中心山梨市を築き上げてきた先人の努力を再認識し︑今こそ連携して行動を起こさなければなりません︒
山梨市長におかれましては︑これらの問題があるということをご認識頂き十分にご検討されて︑想定される株式会社ベイシア並びに株式会社さえきの出店に対して適切なご判断をして頂きますようお願い申しあげます︒(商工会では︑コンピュータ経理システムによる帳簿の記帳代行を行っております︒‑

手数料等詳細については︑二二 〇八〇六までお問合せください︒ 深沢・窪田・千本︶

655円

東 京 ＮＨＫホールで盛大に開催されました︒
ま た︑席上︑商工会運営に永年ご尽力いただ
い た 皆様の表彰が行われ︑当会から次の方々がされ大駐車場については青少年のたまり場と化し︑生活道路に大量の自動車が進入してくれば︑住民にとって日々の出入りに支障をきたすような交通渋滞を招くことも考えられます︒また︑ナショナルチェーンの大型店は︑近年の厳しい流通業界を背景として︑まま︑本社経営状況を理由とする支店の撤退を生じており︑施設の廃墟が社会問題化した事例も出ております︒
そして︑計画地は近くに総合病院や小中学校があり︑住民には安心した治療や通学の安全確保など新たな課題が発生することになります︒
更に︑今回の計画は︑山梨市ではこれまでにない大規模であるため︑既存の地域密着型商店にとっては死活問題となり︑旧山梨市地区はもとより特に︑牧丘三富両地区での高齢者・障害者などのいわゆる交通弱者が︑買物をする場所を失う 危険性をはらんでおります︒
ゆえに選択肢がふえるどころか日々の暮らしに支障をきたすことにもなりかねず︑地域住民や山梨市民にとって本当に住みよい環境をつくってゆくことになるといえるのでしょうか︒
四．地域の中小・零細小売店が減少することは雇用不安につながります︒
これまで︑地元中小小売店と既存大型店は自助努力をしながら切磋琢磨︑共存共栄をはたしてきました︒既存の企業で沢山の山梨市民が働き︑収入を得て︑家族を支え山梨市で生活をしています︒
既存の企業も景気と消費の低迷が続く中で多くの雇用を支えています︒これ以上︑巨大資本による競争に巻き込まれることは耐えられません︒
今日︑互助の観点から地産地消が叫ばれています︒しかし︑ナショナルチェーンの大型店は︑市場競争に打ち勝つため︑原価を抑え経営の効率化を最大限に求めるとき︑本当に地元の生産者や企業の利益確保︑方針などを尊重してくれるのでしょうか︒
地域雇用に大きく貢献している地元の中小・零細小売店が減少することは︑生活の糧を失うことに通じ︑失業者が増え社会不安をもたらしてしまいます︒大型店の出店による雇用の増加は︑パート・契約社員などの雇用形態の違いから長期雇用は望めず︑一概に定住人口を支える雇用に結びつくものとは言えません︒

1時間（平成18年10月1日より）
詳しくは山梨労働局賃金室へ（055‑225‑2854）

山梨県最低賃金12月は従業員の「年末調整」、個人事業主の皆様にとっては、「確定申告」の準備時期です｡
従業員の皆様には、必要書類の準備をするようお伝えください。また大切な添付書類となりますので紛失等なさらないようご指導ください。準備する書類の一例：生命保険料控除証明書、国民年金保険料証明書等

2.
125％（別途保証料）●商工貯蓄共済融資

全 国 商工会連合会長表彰︵役員功労者︶を受賞︵敬称略︶

野 澤 重 幹さ れ ました︒

表彰者

しかしながら︑大型店の郊外立地や中心市街地から郊外への施設整備の進展は︑徐々に居住人口の郊外移転を伴い︑中心市街地は空洞化・高齢化が進んで来ております︒
このように︑中心地が空洞化し人が集まる地域や商業の重心が郊外に片寄ってしまうと︑これまで官民によって重点的に社会資本の投下がなされたインフラ整備を無駄にし︑今後行われる山梨市の活性化自体のスピードを遅らせてしまうことになりかねません︒
現在取り組んでいる商業者や住民によるまちづくり︑商業活性化の動きは︑住民が誇りとする歴史や伝統・文化にあふれる街の中で安全で安心して生き生き暮らせるためのまちづくりです︒
このたび出店計画が浮上している店舗の規模や地域は︑山梨市が現在進めている山梨市総合計画審議会で協議されている﹁駅前から市役所までコンパクトなまちづくりを進め消費者や乗降客を増やしそこに人を集めることが必要﹂とするいわゆるコンパクトシティーの目的に合ったものになっているでしょうか︒
土地利用のゾーニングのない郊外への大型店の出店や大型商業施設がこれ以上無秩序に増えること
は︑効率的で計画的な土地利用の推進︑総合的な交通体系の整備︑快適な都市環境の形成などを目指している山梨市の計画に逆行しており︑市民が安心して暮らせる山
梨市のまちづくりにはなりえません︒今後︑益々進む少子高齢化社会を迎え︑地方都市として目指さなければならないのは︑地域ネッ
トワークによる住み良い社会であり地域住民本位のまちづくりではないでしょうか︒
三．地域住民や山梨市民の生活や環境に大きな影響が及びます
市民にとって買物する場の選択肢がふえることは︑一見︑快適な生活を過すうえで良い事であり拒む必要は無いように思われるかもしれません︒
しかしながら︑商業環境が飽和状態にある中で︑はたして︑山梨市民・地域住民が考えているような快適な生活がおくれることになるのでしょうか︒
既存の大型店では︑深夜に至るまでの照明の問題︑駐車場の治安の問題︑交通渋滞の問題などに細心の神経を注いでいます︒
一方︑今回の郊外への出店計画
では︑深夜営業や大駐車場が予想●山梨市小口資金融資
新長期プライムレート（別途料）（別途、市が金融機関と協議し決定した利率）●山梨県事業促進融資
2.
4％（別途保証料）★従業員をお雇いの事業主の皆様へお知らせ★

1
1
月30日現在（主な貸付制度）●国民生活金融公庫（普通貸付）
2.
3％●国民生活金融公庫（経営改善貸付）2.
0％

支所男性職員が1
1
月27日から翌年１月24日まで長期研修となります。その間、本所から職員が交代で常駐します。
会員皆様の支援体制を十分整えて参りますので、ご相談等遠慮なくお申し出下さい。

〜融資金利情報〜

商工会は地域の総合振興を図ります

商工会員の皆様、師走に入り、一層事業所の経営に励まれていることと推察いたします。
本号で紹介したとおり、地域の環境は厳しいものがありますが各社の「強み」を再確認し見直す機会も必要です。
商工会では、企業の経営革新を支援しています。どうぞお気軽にご連絡いただけますようお願いします。

内 藤 敏 雄蘒原武深 沢正野 澤聖掛 本★牧丘三富支所事務局よりお知らせ★

編集後記

会 長

紀理 事
理 事
理 事
理 事
理 事