平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 日本通信（株）
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役ＣＦＯ
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 三田 聖二（氏名） 福田 尚久
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5767-9100
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,675
3,419

7.5
△14.4

△1,112
△888

％

当期純利益

百万円

―
―

△1,191△1,063

％

百万円

―
―

％

△1,192△1,946――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△5,134.79―△8,670.05―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△292.4△127.8
20年3月期 ―百万円

△49.0
△30.4

△30.3
△26.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,442
2,424
21年3月期 229百万円

305
629
20年3月期 586百万円

1株当たり純資産
％

円銭

9.4
24.2

970.832,607.45(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△661
△405

△252
△554

889
△152

422
426

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

円銭

―
―

0.00
0.00

―

期末

―

―

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

％

―
―

―

0.0
0.0

―

（注） 当社は定款において期末日を基準日と定めていますが、現時点では該当基準日における配当予想額は未定です。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

―

％

―
4,200

百万円

―
14.3

経常利益
％

―
130

百万円

―

―

％

―
105

1株当たり当期
純利益

当期純利益

―

百万円

―

％

―
100

―

円銭

―
430.62（注） 当社では、21年３月期の前半（2008年８月）にドコモとの相互接続が完了したことを受け、21年３月期の後半から、自らがＭＶＮＯとして顧客向けサービスを提供するのではなく、パートナー企業がＭＶＮＯとして顧客向けモバイル・サービスを提供するのを支援するイネイブラー事業を中核とするＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler=仮想移動体通信提供者）への戦略シフトを推進しています。したがって、当社グループの22年３月期以降の業績は、パートナ
ー企業の成長に依拠する比率が高まっていくことになります。
しかしながら、ＭＶＮＥ戦略を開始してからまだ日が浅いこともあり、現時点において業績の予想数値を算出することは非常に困難です。
そのため、平成22年３月期の業績予想は、通期については現時点において見込みが立てられる案件をもとに予想数値を開示いたしますが、第２四半期連結累計期間については予想が困難であるため、これに代えて、今後四半期ごとに翌四半期までの連結累計期間の業績予想を開示してまいります。
今回の翌四半期にあたる平成22年３月期第１四半期の業績予想については、３ページ（次期の見通し）をご参照ください。

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注） 詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 236,056株
21年3月期
30株

20年3月期 224,924株
20年3月期
25株（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,622
3,407

6.3
△14.6

△759
△277

経常利益
％

百万円

―
―

△803
△433

％

―
―

百万円

△790
△1,796％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△3,403.85△7,999.38――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

3,315
2,898
21年3月期 1,148百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,224
1,165
20年3月期 1,122百万円

34.6
38.7

4,866.50
4,988.90※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社は1996年の創業以来、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者）事業モデルの生みの親として、ＭＶＮＯ事業モデルの確立を推進してまいりました。想定以上に時間はかかりましたが、当期は、株
式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続契約を締結し、2009年３月には、当社が要望していた方式での相互接続をようやく完了することができ、ＭＶＮＯ事業モデルの確立という念願がかなったという意味で、当社にとって記念すべき年度となりました。
一方、2008年秋の米国における金融危機に端を発した世界同時不況により、株価の下落、これに伴う個人消費や企業投資の急速な減速が生じ、当社の事業環境も極めて厳しいものとなりました。
このような環境において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）の平成21年３月期の業績は、売上高3,675百万円（前年同期比7.5%増）、営業損失1,112百万円、経常損失1,191百万円、当期純損失1,192百万円となりました。
売上高については、ドコモとの相互接続契約の締結を受け、2008年８月にドコモの３Ｇネットワークを使用したサービスを開始した結果、当社のデータ通信の売上高は前年比34.0%の増加、売上総利益では前年比34.7%の増加となりました。一方で、平成14年３月期を境に戦略的縮小を続けているテレコム・サービスの売上高は、前年比51.2%の減少となり、結果として、当社の売上高の伸びは7.5%に留まりました。
売上原価については、当社のネットワーク調達コストが短期的には固定費的性格が強いため、３Ｇサービスではサービスの提供を開始する前から固定費的な費用が発生する一方、ＰＨＳサービスでは、売上の減少とネットワーク費用の減少との間に一定期間のずれが生じます。当期は、当社の主力サービスがＰＨＳから３Ｇへ移行する過程にあるため、ネットワーク調達コストは、本来の事業モデルと比べて、結果的に売上対比で過剰になっています。しかしながら、来期については、３Ｇサービスについては当初の設備投資を完了しており先行投資的費用負担がないこと、また、ＰＨＳサービスについても、売上の減少に伴う調達コストの削減を進めていることから、売上対比のネットワー
ク調達コストは、本来の事業モデルに近づくと考えています。
販売費及び一般管理費については、厳しい事業環境を踏まえて業務の効率化を一層進めたものの、３Ｇサービスの提供を開始するにあたって、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、全体では前期比6.1%の減少に留まる1,720百万円となりました。
なお、当社は、平成21年３月期第２四半期から、データ通信サービスの収益認識基準を変更し、通信端末と通信料を区別することなく出荷基準によって売上計上するとともに、売上高から通信端末の売上原価を控除して算出される
売上総利益を想定利用期間にわたって計上するため、通信サービス繰延利益を設定して、販売月の翌月以降に利益を繰り延べる方法をとっています。これにより、当連結会計年度では、467百万円を翌期以降に繰り延べています。
また、米国においては、Ｍ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）通信に集中し、価格競争力があり、かつ安全性の高い無線通信サービスを提供していますが、当連結会計年度からようやく本格的に事業展開を開始しました。平成21年３月
末現在、ＡＴＭ（現金自動預払機）オペレーターを始めとする顧客に対し、試験導入を含め、比較的小規模から提供を開始していますが、既に本格導入に移行した顧客も出てきていることから、翌期以降には成果が出てくると見込んでいます。
（次期の見通し）「平成22年３月期の連結業績予想」（平成21年４月１日～平成22年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第１四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

第１四半期累計期間
△270
－
△280
－
△282
－
△1,214.35
650
1.7
通
期
－
－
－
4,200
14.3
130
105
100
430.62（注）当社では、21年３月期の前半（2008年８月）にドコモとの相互接続が完了したことを受け、21年３月期の後半か
ら、自らがＭＶＮＯとして顧客向けサービスを提供するのではなく、パートナー企業がＭＶＮＯとして顧客向けモ
バイル・サービスを提供するのを支援するイネイブラー事業を中核とするＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network
Enabler=仮想移動体通信提供者）への戦略シフトを推進しています。したがって、当社グループの22年３月期以降の業績は、パートナー企業の成長に依拠する比率が高まっていくことになります。
しかしながら、ＭＶＮＥ戦略を開始してからまだ日が浅いこともあり、現時点において業績の予想数値を算出することは非常に困難です。そのため、平成22年３月期の業績予想は、通期については現時点において見込みが立てられる案件をもとに予想数値を開示いたしますが、第２四半期連結累計期間については予想が困難であるため、こ- 3 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

れに代えて、今後四半期ごとに翌四半期までの連結累計期間の業績予想を開示してまいります。
(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における総資産は、2008年５月の社債発行及び2008年８月の新株予約権の行使による増資により、前連結会計年度比17百万円増加の2,442百万円となりました。
負債は、2008年５月の社債発行等により前連結会計年度比342百万円増加の2,137百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度比324百万円減少の305百万円となりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金が393百万円、資本剰余金が392百万円増加したものの、1,192百万円の純損失を計上したことなどよるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は1,196百万円でしたが、減価償却費342百万円、通信サービス繰延利益額の増加が467百万円あることなどから661百万円の支出となりました。前年同期比では255百万円の支出増加となっていますが、これは通信端末の販売において割賦販売を導入したことによる売上債権の増加52百万円、３Ｇ通信端末の在庫増52百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の更新・増強、データ通信用ソフトウェアの開発などに252百万円を支出しました。なお、
当社は、ドコモの３Ｇネットワークとの接続のためネットワーク機器112百万円をリースで調達していますが、
ファイナンス・リース取引であるため、投資活動によるキャッシュ・フローには含まれていません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入286百万円を約定返済しましたが、2008年５月の社債の発行により400百万円、2008年８月の新株予約権の行使に伴う新株発行により752百万円を調達し、889百万円の収入となりました。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

60.3

69.6

53.7

24.2

9.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

480.5

140.6

385.9

384.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.1

3.2

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

641.6

122.4

－

－

－

自己資本比率（％）

平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率については、株式が非上場であったため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

- 4 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストッ
クオプションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。

- 5 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、ワイヤレス（無線）通信の市場で事業展開を行ってきています。ワイヤレス通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベ
ルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回
線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、ワイヤレス通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)ワイヤレス通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、ドコモや株式会社ウィルコム等の携帯電話/ＰＨＳ事業者からワイヤレス通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、ドコモの３Ｇ通信網、ドコモのデータセンター、株式会社ザ・トーカイ等の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらの３Ｇ通信網及び上記シス
テム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい
操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。

- 6 -日本通信㈱(9424)②

平成21年３月期 決算短信

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ウィルコム及びソフトバンクモバイル株
式会社等の携帯電話事業者各社から携
帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該
携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該携帯電話
端末ごとの通話明細データを各携帯電

図２

テレコムサービスの事業モデル

話事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるワイヤレス通信網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、ワイヤレス通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含- 7 -日本通信㈱(9424)

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む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、ワイヤレス通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネッ
トの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加
えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＰＨＳ等のワイヤレス通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネッ
トワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話端末
は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条
件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、原則としてＯＥＭ契約に基づき、携帯端末メーカーから調達しま
すが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リス
クを負うことになります。当社グループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケテ
ィング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できな
い場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における携帯電話通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない
経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話/ＰＨＳ事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者
が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってワイヤレス通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。
したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯについて当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、ワイヤレ
ス通信サービスを販売していくことにより、ワイヤレス通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、
固定回線サービスの顧客を維持するため、ワイヤレス通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが- 9 -日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社
グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社
グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる
個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号またはＰＨＳ番号を登録します。また、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
そして、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。

- 10 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) 新たな事業領域であることについて
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法
第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。
(4）新株予約権（第三者割当）による株式の希薄化について
当社は、平成21年３月10日付の当社取締役会決議に基づき、平成21年３月25日に第２回新株予約権（第三者割当）を発行しています。当該新株予約権の目的である株式の総数は30,000株であるため、当該新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

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日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。

当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

丹後通信株式会社

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

地域に根ざした各
種電気通信サービスの提供及び携帯
メールサービスの提供

京都府宮津市（千円）
25,000米国ジョージア州
アトランタ

セキュリティ及びコンプライアンス（US$） 対策を強化したワ
1,000,000 イヤレス・データ
通信サービスの販
売Computer andCommunication
Technologies Inc.

米国コロラド州
イングルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200
びに課金システムの開発及び運用

Arxceo Corporation

米国アラバマ州
ハンツビル

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術の開発及び同製品
236の販売

アレクセオ・
ジャパン株式会社

東京都品川区（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売- 12 -

100.0－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名

100.0－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 なし－

データ通信サービス及びセキュリテ
ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任 なし

100.0

57.1

100.0

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
携帯電話/ＰＨＳ事業者のワイヤレス通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、セキュリティの高いワイヤレスデータ通信を提供するサービス① 法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）② 個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、データ通信端末機器、通信制御ソフトウ
ェア、並びに一定期間のデータ通信、インターネット接続、及び携帯電話向けメールサービスをパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・デー
タ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③ 機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）- 13 -

日本通信㈱(9424)

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

- 14 -

平成21年３月期 決算短信

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
この10年間で社会に最大の変化をもたらしたものは、インターネットの普及です。ブロードバンドが急速に普及
し、家庭やオフィスにおけるインターネットの浸透は、私たちの日々の生活を大きく変えました。
そしてこれからの10年間、モバイルから生まれた次世代インターネットが急速に発展し、私たちのライフ・スタイ
ルはさらに新たなものになっていくでしょう。
このような時代背景のもと、当社グループは、次世代インターネットの世界を広げるため、モバイル・ネットワー
ク事業を展開しています。
現在、通信業界を始め、コンピュータ業界やコンテンツ業界等がモバイル事業に参入しているのは、正に上述のような時代感を持っているからだと考えます。このようなモバイル事業参入組の一社としての、当社グループの独自性
はその事業モデルであるデータ通信ＭＶＮＯ事業モデルにあります。これは、当社グループが2001年に株式会社ウィ
ルコムのＰＨＳネットワークと接続することで開始し、ドコモの３Ｇネットワークとの相互接続により発展させた事
業モデルです。また、当社グループの米国事業会社が米国の携帯電話事業者であるＵＳセルラーと相互接続し、サービスを提供している事業モデルでもあります。
通信の世界において、設備競争からサービス競争に軸足が移行しつつある中、当社グループは、自ら無線設備を保有することを敢えて放棄し、携帯電話事業者のネットワークを活用する方法を選択しました。これにより、（１）一
国内で複数のモバイル・ネットワーク（当社の場合ではドコモの３ＧとウィルコムのＰＨＳ）を使用することが可能となり、（２）国境に縛られず、各国・各地域でモバイル・ネットワークを調達することで、グローバルな事業展開が可能となります。
また、当社グループは、モバイル・ネットワークの調達において、帯域幅課金による相互接続方式をとることで、（１）当社グループの自由度の高い多様なサービスの提供、（２）卸契約に比べて低廉なコストでの調達、及び（３）ネットワークの使用効率を向上させることによる高品質なサービスを合理的な価格で提供すること、が可能となり、高い収益率を実現することが可能となります。
当社グループは、上記の方法によって調達したモバイル・ネットワークを活用した新たな製品・サービスを、次世代インターネットを提案する新しいスタイルのモバイル端末を創るメーカーや販売力のあるパートナー企業とともに提案していきます。
(2）目標とする経営指標
製造メーカーの中には、自ら工場を保有しない、いわゆるファブレスのメーカーがありますが、当社グループは、それにたとえて言うならば、ネットワークレスのネットワーク事業者です。共に共通するのは、技術やノウハウ、ス
キルの点で高い付加価値を持っていないと成立しないということです。その意味で、当社グループは、売上総利益率（粗利率）を重視して事業を進めています。
ＰＨＳによるデータ通信ＭＶＮＯ事業では、売上総利益率で50％以上を達成していた時期があり、当社グループとしての経営指標は、50％以上の売上総利益率を安定的に達成することにあります。しかしながら、現状のデータ通信
売上総利益率は、この目標指標を大幅に下回っている状態です。これは、2008年８月にドコモとの相互接続が実現したものの、データ通信ＭＶＮＯとしての３Ｇサービスの拡充はレイヤー２による相互接続が完了した2009年３月以降の課題であり、サービスの多様化が発展途上にあること、パートナーセールスによる販売がまだ十分に立ち上がっていないこと、及びＰＨＳによるデータ通信の売上が急速に減少していること等によるものです。当社では、今後、これらの課題を克服し、できるだけ早期に売上総利益率50％以上を達成できるよう、引き続き経営努力を進めていきます。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、自らが生み出したデータ通信ＭＶＮＯ事業モデルを核に、2001年に世界で初めて事業を開始して以来培ってきたノウハウを活用し、以下の３つの軸での拡張を推進しながら、グローバルなモバイル・ネットワーク
事業者として、飛躍的な成長を遂げたいと計画しています。
(a) サービス対象端末の拡張
従来、ＰＨＳのデータ通信カードにより、基本的にはノートＰＣをサービス対象端末として事業展開してきました
が、ドコモの３Ｇネットワークの調達に伴い、サービス対象端末を、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣの３つのモバイル機器に拡張していきます。さらに、モジュール型端末により、Ｍ２Ｍもサービス対象となり、大別すると- 15 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

４つのモバイル端末がサービス対象端末となります。また、コンピュータ業界からは、これまでにはなかった新しいタイプのモバイル端末が提案されつつあり、これらをサービス対象端末とすることで、当社グループの事業機会は飛躍的に拡大します。
(b) サービス地域の拡張
当社グループは、日本でサービスを開始したＭＶＮＯ事業モデルにより、米国でもサービス提供を開始し、今日に至っています。当社グループの目標の一つとして、日米欧亜をカバーするグローバルなモバイル・ネットワークを構築することがあります。通信業界は、設備が必要であり、かつ各国毎に法的規制が異なるため、結果的に通信事業は国内産業になっています。一方、コンピュータ業界には、国境の概念がなく、グローバルな事業展開が行われています。データ通信は、国内産業である通信事業者の通信網を利用するものですが、これによって提供されるサービス
は、グローバル産業であるコンピュータ業界が得意とする分野です。ここに大きなギャップが存在し、当社グループ
は、このギャップを埋めることに極めて大きな事業機会を見いだしています。
背景として、顧客がグローバル化していること、モバイル機器を作るメーカーがグローバル化していること、さらにモバイル・ネットワークの技術にグローバルな標準化が進んでいることが挙げられます。日本市場向けに製品を作り、日本市場向けのサービスを提供していく時代は既に終わり、グローバル市場に向けた製品・サービスづくりができるプレーヤーのみが成長する時代になっています。
当社グループは、他社に先駆け、グローバルなモバイル・ネットワーク構築を進めて行く考えです。
(c) パートナーシップの拡張
以上に加え、当社グループは、モバイル端末メーカーおよび販売力を有する企業とのパートナーシップ提携を進めていきます。モバイル端末メーカーとしては、従来から携帯電話端末を製造しているメーカーに加え、コンピュータ
業界がモバイル端末づくりに積極的に取り組んでおり、これらのメーカーとの協業が、今後重要になっていきます。
特に、次世代インターネットを考える上で、グーグルのアンドロイド携帯電話、インテルが提唱するＭＩＤ（モバイ
ル・インターネット・デバイス）等は、携帯端末の新たな利用方法の提案を伴うことが期待されており、これらの利用をサービス面で実現しながら、新たな製品の投入を図っていきたいと考えています。
モバイル機器の販売力を有する企業としては、携帯電話販売代理店が筆頭に上げられますが、兼松コミュニケーシ
ョンズ株式会社やアイ・ティー・エックス株式会社（吸収合併によりアイ・ティー・テレコム株式会社から承継）との販売契約はこの具体例です。また、エレクトロニクス総合商社の加賀電子株式会社とパートナーシップを結び、Ｍ
２Ｍ市場の開拓を進めます。さらに、法人向けには、法人向けネットワーク事業者との協業が挙げられます。株式会
社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズや丸紅グループの株式会社ヴェクタントは、従来から当社グループのモバイル・ネットワークの提供を行っています。
米国においても、法人向けネットワーク事業者との代理店契約を締結しており、また、Ｍ２Ｍ用端末のメーカーとも協業して営業展開を行っています。
(4）企業集団の対処すべき課題①現状認識について
この３年間の主な成果として、ドコモの３Ｇネットワークの調達が出来るようになったことがありますが、次の課題は、調達したドコモの３Ｇネットワークを使って、どのような製品・サービスを創り、どのように販売して収益につなげるか、という点にあります。これについて、当社には明確な道筋が見えていますが、着実に実現していくことが課題となっています。
製品・サービスについては、携帯端末が主要であることは言うまでもありませんが、これについては、現在、日本市場には投入されていない海外メーカーの端末を日本市場に投入すること、特に、従来の通信機器メーカーの携
帯電話端末に加えて、コンピュータ業界が投入する新しいタイプの携帯端末を日本市場に投入していく計画です。
グーグルのアンドロイド携帯電話は、2009年には日本市場に投入されると言われており、インテルが提唱するＭＩ
Ｄも新たな製品群を生み出すものと期待されています。また、スマートフォンやデータ通信カード等では、グローバル市場に投入されているものの、日本市場には入っていない製品が多いのが現状です。
従来、携帯電話事業者のブランドでの携帯電話の販売しかなかった時代が長く続きましたが、携帯電話の販売奨
励金問題の改善を背景に、端末メーカーのメーカーブランドでの携帯電話販売が急速に広がって行くことが予想されます。当社は、このような背景も活かしながら、積極的にグローバルな携帯端末を日本市場に投入する支援を行っていきます。
新しい携帯端末は、新しい利用方法の提案を伴っているものが多く、当社は、メーカーが想定し、提案する利用方法を実現することで、携帯電話事業者との製品およびサービス面での差別化を図って行きます。
販売面については、従来から携帯電話またはコンピュータ販売の実績のある企業とのパートナーシップを確立していきます。

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日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

これまでは、携帯電話事業者が携帯端末とネットワークを用意し、それを直接顧客に販売していましたが、現在進んでいる携帯電話業界の激変により、顧客基盤や販売力を有する企業が、メーカーから直接端末機器を仕入れ、当社グループからネットワークを仕入れて、これらを組み合わせて顧客に販売する時代が到来します。これは、携帯電話産業が正常化することを意味しますが、この中で当社グループが果たすべき役割は非常に大きいと考えています。
②当面の対処すべき課題と対処方針
当社グループの事業領域においては、販売力、端末、ネットワークが３つの主要構成要素です。携帯電話/ＰＨ
Ｓ事業者のネットワークとの相互接続を着実に進めつつ、同時に、販売力を有する企業および携帯端末を提供する
企業との広範なパートナーシップを締結し、事業展開を図っていくことが当面の課題となっています。
(a) 人材の確保
当社グループは、自らが生み出した事業モデルによる事業展開を行っており、従って、当社グループが模範とすべき会社が存在しません。このような環境下で事業を推進していく上では、構想力、実行力、学習能力の３つを兼ね備えた人材を確保することが課題となっています。また、グローバルな事業展開を進めている当社グループにとって、グローバル・プレーヤーとして活躍できる人材も必要です。当社グループは、現時点において、携帯電話、通信、コンピュータ、ソフトウェア等の業界で実績のある人材を確保しつつあると自負していますが、当社グループの前に広がる事業機会を捉えていくには、更なる人材確保が必要となっています。
(b) 営業力の強化
直近の課題として、営業力の強化が挙げられます。当社グループは、経験とノウハウを積むためにも直接販売を進めていきますが、主力はパートナー企業による間接販売となります。従って、直接販売の営業力と、間接販売の営業力の両者を身につける必要があります。一方、当社グループの事業は、当社が他社に先駆けて展開
していることから、実績を有する同業他社が存在しないため、営業力は自前で確立・強化していく必要があります。

- 17 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

196,682356,507
230,196
139,147
6,617
2,199
74,345△81363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

流動資産合計

1,005,616

1,088,062

45,115△16,61746,913△21,992

建物（純額）

28,49724,921

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△6,631

9,803△8,895固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

3,172

907

477,064△305,229

502,394△372,396

171,834

129,997

41,314△21,088

14,007△7,485

工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）

20,225

6,522－－

112,800△2,350－110,450

有形固定資産合計

223,731

272,800

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,363
2,273
1,294
595,009468,709

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

無形固定資産合計

1,070,649

1,014,637

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金その他※1- 18 -

50,00052,933
21,318－55,050
11,540日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

124,251

66,5901,418,633

1,354,029

2,424,249

2,442,091

294,520200,000
266,400
94,567－
9,342
347,244－
48,431

279,883
180,000
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311
81,241

1,260,506

1,250,140

400,000
134,000－

800,000－

534,000

886,922

負債合計

1,794,506

2,137,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,279,780
671,561△2,337,515△1,741

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計株主資本合計86,922612,085

188,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△31,4115,740

136
40,210

評価・換算差額等合計△25,671

40,347

新株予約権

43,32775,887

純資産合計

629,742305,028

負債純資産合計

2,424,249

2,442,091- 19 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
事業収入
売上原価
事業原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,419,097※1

2,475,452

売上総利益※1, ※62,599,996

943,645

1,075,098－－

1,388,173
920,862

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益

3,675,095

943,645

販売費及び一般管理費※1

1,832,228

営業利益又は営業損失（△）

607,787※1

1,720,301△888,583△1,112,513

6,361
15,766
6,520

2,215
1,045
2,480

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計

28,647

5,741

営業外費用
支払利息
新株発行費償却
有価証券売却損
為替差損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

20,704
9,263
9,901
146,779
5,957
5,664
5,148

32,840－

営業外費用合計

203,418

85,207△1,063,353△1,191,979

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
ゴルフ会員権評価損
その他

※3
※4
※5

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 20 -

20,35625,505
4,501
806
1,196

983
918

－
－

1,902

－

21,32437,765
731,326
38,434
－

※2

－
3,326
－
－

80,308820－

909,159

4,146△1,970,610△1,196,126

6,095－△29,925

6,196△9,900－△1,946,779△1,192,421

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,273,300

2,279,780

6,480

393,2156,480

393,215

2,279,780

2,672,996

1,579,291

671,5616,479△914,210

392,807－△907,730

392,807

671,561

1,064,369△1,304,946△2,337,515

914,210△1,946,779－－－△1,192,421△46△16,397△1,032,568△1,208,864△2,337,515△3,546,379△1,741△1,741

－
－

△496

－

△450

△1,741△2,191

2,545,904

612,085

12,960－△1,946,779－－－

786,023－△1,192,421△496－△16,397△1,933,819△423,292

612,085

188,79346

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△4,223△31,411△27,187

31,547△27,187

31,547△31,411

136△81,187

5,740

86,927

34,47086,927

34,4705,740

40,210△85,411△25,671

59,74066,01859,74066,018△25,671

40,347

13,47743,327

29,84932,55929,84932,55943,32775,88725,922－△25,922－△25,922－－－2,499,893

629,742

12,960－△1,946,779－－－
63,668786,023－△1,192,421△496－△16,397
98,577△1,870,151△324,714

629,742305,028

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,970,610△1,196,126

461,154△6,361△15,766

342,698△2,215△1,04520,704
20,341
62,287
731,326
130,203
9,901
151,870△40,799△6,506△87,466△16,951－
183,598

32,840－10,83532,457
20,356△52,597△52,617△14,124△341,010
10,871
467,303
102,624

小計△373,076△639,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再編による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

22,127△19,983△28,847△5,915

3,260△18,650－△6,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△405,694△661,247△142,272△347,386△50,000△3,668－－△11,571△46,741△203,858－△6,052△30,000△554,898△252,607△300,000△266,400△20,000△266,400

12,960
7,042
394,332－－

782,426
4,980
399,193△9,750△496△152,064

889,953

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△70,220

14,195△1,182,878△9,705

1,609,756

426,878－

5,464

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 23 -

30,0004,044

426,878※1

422,637

日本通信㈱(9424)

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 24 -

平成21年３月期 決算短信

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

４社

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数

５社

Computer and Communication
Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Computer and Communication
Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社

Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社
丹後通信株式会社(2）非連結子会社の名称等
丹後通信株式会社（連結の範囲から除いた理由）
丹後通信株式会社は小規模であり、総資上記のうち、丹後通信株式会社について
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等 は、重要性が増したため、当連結会計年度
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を より連結の範囲に含めています。
及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社及び関連会社はありませ項（丹後通信株式会社）は、当期純損益及び ん。
利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等
全ての連結子会社の決算日は、連結決算
全ての連結子会社の決算日は、連結決算に関する事項日と一致しています。
日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法(イ)有価証券
その他有価証券
同左(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
36,726千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
移動端末機器
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロと同左する定額法
その他の有形固定資産
定率法- 25 -

その他の有形固定資産
同左

日本通信㈱(9424)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
車両及び運搬具
工具、器具及び備品

同左

８～15年
２～６年
５～10年

(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権
10年
特許権
８年
――――――(ハ)繰延資産
新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(ニ)繰延資産新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。

新株予約権発行費
同左

社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

社債発行費- 26 -

同左

日本通信㈱(9424)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しています。なお、存外
子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しています。
(5）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっています。

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
同左

同左

――――――

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しています。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範 同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期
囲日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

同左- 27 -

平成21年３月期 決算短信

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間
より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器
組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端
末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上する
ために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更
しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端
末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難である
ため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネ
ットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネット
ワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができません
が、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の売上高
は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少な
く、売上総利益は7,713千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結
会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計
期間より変更を行ったものです。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。

- 28 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

非連結子会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券
50,000千円――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
販売促進費
107,822千円
販売促進費
19,936千円
広告宣伝費
71,009千円
広告宣伝費
16,016千円
役員報酬209,424千円
役員報酬
217,554千円
給料手当
633,337千円
給料手当
795,698千円
派遣社員給与等
1,646千円
派遣社員給与等
15,903千円
業務委託料
62,709千円
業務委託料
48,447千円
法定福利費
65,310千円
法定福利費
85,274千円
旅費交通費
52,549千円
旅費交通費
42,484千円
通信費25,007千円
通信費
32,814千円
減価償却費
75,501千円
減価償却費
88,421千円
地代家賃82,716千円
地代家賃
109,818千円
顧問料
123,019千円
顧問料134,236千円
支払手数料45,501千円
支払手数料
42,585千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、49,907千円です。
費は、252,950千円です。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
車両運搬具
983千円
工具、器具及び備品
126千円
ソフトウェア
99千円
ソフトウェア仮勘定
3,101千円※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
21,324千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物及び附属設備
28千円
工具、器具及び備品
6,040千円
ソフトウェア
19,899千円
ソフトウェア仮勘定
11,796千円- 29 -

日本通信㈱(9424)（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

※５

場所

用途

種類

――――――

減損損失
（千円）

本社

遊休資産

ソフトウ
ェア及び
ソフトウ
ェア仮勘
定

721,657

本社

事業用資産

移動端末
機器

9,668

（1）減損損失の認識にいたった経緯
遊休資産については、当該資産からの利益計上の可能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。
※６――――――- 30 -

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
36,726千円

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,438.63

486－

224,924.63

224,438.63

486－

224,924.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加486株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

117

－

－

117

19

普通株式

246

－

－

246

1,394

第１回新株予約権（第三者割
普通株式当）（平成19年12月）－

40,000－40,00013,000

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

28,914

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,327

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 31 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,924.63

11,1320.63

236,056

224,924.63

11,1320.63

236,056

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の増加11,132株は新株予約権の行使、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。
２．自己株式の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成11年度新株引受権

普通株式

117

－

24

93

15

平成12年度新株引受権

普通株式

246

－

－

246

1,394

第１回新株予約権（第三者割
普通株式当）（平成19年12月）

40,000－40,000－－－30,000－30,000

4,980

（親会社）

第２回新株予約権（第三者割当）（平成21年3月）

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

69,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,887

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,000株、新株予約権の買入消却30,000株によるものです。
３. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

196,682千円

現金及び預金勘定

363,362千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

230,196千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

59,275千円

現金及び現金同等物の期末残高

426,878千円

現金及び現金同等物の期末残高

422,637千円――――――

２- 32 -

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
112,800千円です。

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,411,205

7,892

3,419,097－

3,419,097－

214,986

214,986(214,986)－

3,411,205

222,879

3,634,084(214,986)

3,419,097

営業費用

3,698,454

831,761

4,530,216(222,535)

4,307,680

営業利益(△は損失)△287,249△608,882△896,132

7,548△888,583

2,648,814

227,347

2,876,161(451,912)

2,424,249

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は230,196千円です。

- 33 -

日本通信㈱(9424)

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月期 決算短信

平成21年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,622,440

52,655

3,675,095－

3,675,095－

242,622242,622(242,622)－

3,622,440

295,277

3,917,718(242,622)

3,675,095

営業費用

4,393,333

646,076

5,039,409(251,800)

4,787,609

営業利益(△は損失)△770,892△350,798△1,121,691

3,196,438

218,748

3,415,186

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産9,177 △1,112,513(973,095)

2,442,091（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は59,275千円です。
３．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社はデータ通信サービス
における売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、営業損失は7,713千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) (ロ)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。この変更に伴い、変更前の方法によった場合に比べて、日本における営業損失は26,970千円、米国における営業損失は9,756千円それぞれ多く計上されています。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 34 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

2,607円45銭

970円83銭△8,670円05銭△5,134円79銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,946,779△1,192,421

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,946,779△1,192,421

普通株式の期中平均株式数（株）

224,540.84

232,223.86

1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 35 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権 ストックオプションについて付社債の発行
当社は、平成21年５月14日開催の取締役会において、
平成20年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第平成21年８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプシ
を以下のとおり発行しました。
ョン）を発行することを決議しました。
(１)社債の名称［ストックオプションの内容］
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社：普通株式
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該 ・株式の種類
新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」と ・新株発行の予定株数 ：2,000株
いい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権
・新株予約権発行価額 ：無償とする部分を「本新株予約権」という）(２)発行総額金400,000,000円

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額：未定(４)社債の発行価額
額面100円につき金100円(５)払込期日平成20年５月27日
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５月27日とする。

・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい(６)募集方法
ない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
る予定とする。
を含む）とします。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴ （注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本ォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・デ
金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算ィーティーディー ジャニュアリー4．1996の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt
上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とJoint Trust DTD 1996/1/4)
します。
(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

- 36 -

日本通信㈱(9424)（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数：3,500株

・新株予約権発行価額：無償とする

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 37 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

146,520355,954
230,196
115,079
6,582※1
90,66866,061
2,199
27,821
93,847
6,898△120,210※1

流動資産合計※1※1

288,748
382,70359,275
178,084
9,452
59,65346,0091,501
62,511－975△1,542

1,021,621

1,087,374

42,131△15,977

42,131△20,290

建物（純額）

26,153

21,840

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△6,631

9,803△8,895

3,172

907

300,631△187,426

328,025△228,179

113,204

99,84541,314△21,088

14,007△7,485固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）

20,225

6,522－－

112,800△2,350－110,450

有形固定資産合計

162,757

239,566

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,879
1,167
1,294
591,928
495,916

2,291
940
1,294
775,172
269,279

無形固定資産合計

1,093,187

1,048,978

投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他

70,959639,816
45,9491,330

70,959
1,053,293
48,627510

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）- 38 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
預り金
その他

※1

△137,106△234,029

620,948939,360

1,876,893

2,227,905

2,898,514

3,315,279

245,145
220,000
266,400－
92,222
9,162
347,119－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)※1

235,611200,000
134,000
25,877105,136
12,013－19,081
51

467,311
21,632
2,265

1,199,184

1,203,848

400,000
134,000－

800,000－

534,000

886,922

1,733,184

2,090,771

2,279,780

2,672,996

671,561

1,064,369

86,922

671,561

1,064,369

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,796,187△2,586,688

利益剰余金合計△1,796,187△2,586,688△1,741△2,191

1,153,412

1,148,484

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△31,411136

評価・換算差額等合計

自己株式
株主資本合計△31,411

136

新株予約権

43,32775,887

純資産合計

1,165,329

1,224,508

負債純資産合計

2,898,514

3,315,279- 39 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
事業収入
売上原価
事業原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,407,203※1

2,448,254

売上総利益※1, ※62,339,691

958,948

1,282,720－－

1,388,173
920,862

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益

3,622,412

958,948

販売費及び一般管理費※2

1,235,957△277,008

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他※121,357
15,7664,466

815,409※1, ※2

1,574,574△759,165※1

31,2001,045
5,560

営業外収益合計

41,59037,806

営業外費用
支払利息
新株発行費償却
為替差損
有価証券売却損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

21,082
9,263
142,029
9,901
5,957
5,664
3,989

33,412－

営業外費用合計

197,888

81,864△433,306△803,223

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他

※4

※5

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）- 40 -

18,50920,356
4,501
806
4,277

983
918

－
22,725

1,902

22,725

14,509236,917
256,964
795,003
－

※3

3,326
－
－
－

55,578820－

1,358,974

4,146△1,790,377△784,644

5,810

5,810

△1,796,187△790,454

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平成21年３月期 決算短信

事業原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

81,773

121,428

Ⅱ

当期商品仕入高

220,655492,223

Ⅲ

他勘定振替高

36,376

16,902

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

121,428

144,623

5.9

通信回線料金等

771,800

Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費

※２

事業原価

16.5

31.5

392,676

16.8

943,03638.6

922,861

39.4

588,794

24.0

639,13227.3

2,448,254

100.0

2,339,691

100.0

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

211,729

385,020

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっています。

※１

構成比
（％）

金額（千円）

原価計算の方法
同左（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

28,2328,665

消耗品勘定等への振替

8,144

8,237

36,376

16,902

計※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

313,308

227,358

システム運営費

38,28531,737移動端末機器償却費

41,815

16,154

業務委託料

15,301

41,392

外注委託費

19,95132,725169

15

159,961

289,751

588,794

639,132

支払リース料その他
計- 41 -

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平成21年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却- 42 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,273,300

2,279,780

6,480

393,2156,480

393,215

2,279,780

2,672,996

1,579,291

671,5616,479△914,210

392,807－△907,730

392,807

671,561

1,064,369

1,579,291

671,5616,479△914,210

392,807－△907,730

392,807

671,561

1,064,369△914,210△1,796,187

914,210△1,796,187－－△790,454△46△881,977△790,501△1,796,187△2,586,688△914,210△1,796,187

914,210△1,796,187－－△790,454△46△881,977△790,501△1,796,187△2,586,688△1,741△1,741

－
－

△496
46

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－

△450

△1,741△2,1912,936,640

1,153,412

12,960－△1,796,187－－

786,023－△790,454△496－△1,783,227△4,928

1,153,412

1,148,484△4,223△31,411△27,187

31,547△27,187

31,547△31,411

136△4,223△31,411△27,187

31,547△27,187

31,547△31,411136

13,47743,327

29,84932,55929,84932,55943,32775,8872,945,894

1,165,329

12,960－△1,796,187
－
－
2,662

786,023－△790,454△496－
64,107△1,780,565

59,1781,165,329

1,224,508

日本通信㈱(9424)

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 44 -

平成21年３月期 決算短信

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

総平均法に基づく原価法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ26,970千
円増加しています。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器同左

その他の有形固定資産
定率法

その他の有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
建物
８～15年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年- 45 -

同左

日本通信㈱(9424)

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
10年
特許権
８年

（自
至

平成21年３月期 決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
４繰延資産の処理方法

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。

新株予約権発行費
同左

社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

社債発行費

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 46 -

同左
同左

貸倒引当金
同左

――――――

消費税等の会計処理
同左

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、当事業年度より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソ
リューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市
場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわ
ち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当事業年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネット
ワーク商品の当事業年度の売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、売上総利益は7,713千
円少なく、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。

- 47 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

関係会社項目※１
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

流動資産
売掛金
前渡金

27千円
90,412千円

流動資産
売掛金
前渡金

1,689千円
59,653千円

102千円

流動負債
買掛金

102千円

流動負債
買掛金

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次の ※１
とおりです。

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。

（売上原価）
システム運営費他（売上原価）
システム運営費他

53,174千円

43,617千円（販売費及び一般管理費）
業務委託料他
112,215千円（営業外収益）
受取利息※２（営業外収益）20,148千円

受取利息

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用 ※２のおおよその割合は63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売促進費

17,342千円

販売促進費

広告宣伝費

8,264千円

広告宣伝費

70,936千円

役員報酬

217,554千円

役員報酬209,424千円

給料手当

475,327千円

給料手当

506,940千円

法定福利費

58,053千円

法定福利費

59,384千円

派遣社員等給与15,903千円

派遣社員等給与

1,646千円

業務委託料

49,550千円

業務委託料

146,368千円

減価償却費

64,657千円

減価償却費

55,214千円

地代家賃72,368千円

地代家賃

68,978千円

顧問料55,886千円

顧問料67,447千円

支払手数料40,866千円

支払手数料45,148千円

旅費交通費

31,575千円

旅費交通費

43,122千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発
費は、49,359千円です。
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
車両運搬具

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品

983千円

ソフトウェア仮勘定
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物

28千円

工具、器具及び備品

2,317千円

ソフトウェア仮勘定

12,163千円

106,313千円

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開発費は、298,684千円です。

ソフトウェア※４

29,880千円- 48 -

126千円
99千円
3,101千円

日本通信㈱(9424)

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。

平成21年３月期 決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

※５

場所

用途

種類

――――――

減損損失
（千円）

本社

遊休資産

ソフトウ
ェア及び
ソフトウ
ェア仮勘
定

785,334

本社

事業用資産

移動端末
機器

9,668

（1）減損損失の認識にいたった経緯
遊休資産については、当該資産からの利益計上の可能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。
※６――――――- 49 -

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
26,970千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

合計

平成21年３月期 決算短信

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

日本通信㈱(9424)

平成21年３月31日）- 50 -

日本通信㈱(9424)

平成21年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権 ストックオプションについて付社債の発行
当社は、平成21年５月14日開催の取締役会において、
平成20年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第平成21年８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプシ
を以下のとおり発行しました。
ョン）を発行することを決議しました。
(１)社債の名称［ストックオプションの内容］
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社：普通株式
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該 ・株式の種類
新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」と ・新株発行の予定株数 ：2,000株
いい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権
・新株予約権発行価額 ：無償とする部分を「本新株予約権」という）(２)発行総額金400,000,000円(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(４)社債の発行価額
額面100円につき金100円(５)払込期日平成20年５月27日
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５月27日とする。

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい(６)募集方法
ない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
る予定とする。
を含む）とします。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・デ （注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本ィーティーディー ジャニュアリー4．1996
金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmittの結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り
Joint Trust DTD 1996/1/4)
上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

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日本通信㈱(9424)

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期 決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数：3,500株

・新株予約権発行価額：無償とする

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、１株当たり情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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