官民連携ポータル検討会
中間報告書

平成 17 年 8 月

目 次
１ 目的と中間報告の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）本検討会の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）中間報告の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 官民連携ポータルの必要性と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）官民連携ポータルの必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）申請受付事業者の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）官民連携ポータル事業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）実現に向けた課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

３ 個人認証方法に関する検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）検討の必要性と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３）官民連携ポータルにおける本人認証のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４ 個人情報保護に関する検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１）検討の必要性と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３）官民連携ポータルにおける個人情報保護のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
５ データ標準化に関する検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（１）官民連携ポータルにおけるデータ標準化の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（２）データ標準化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（３）官民データ連携のためのアプローチ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（４）官民連携データ標準化のフレームワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（５）官民連携データセットの利用に関する検討事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
６ 今後の検討内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（１）実証実験成果の分析、活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（２）ビジネスモデルの検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

参考資料

１ 目的と中間報告の位置付け（１）本検討会の目的
2001 年に策定された e-Japan 戦略は本年度目標年度を迎える。この間、電子商取引分
野では、2004 年度の市場規模が 100 兆円を越え、2001 年の約 3 倍と急成長した（経済産業省・ECOM・NTT データ経営研究所調べ）。また、電子政府・電子自治体分野では、総合
行政ネットワーク（LGWAN）に全ての地方公共団体が接続され、電子申請・届出サービスや
公的個人認証サービスも開始された。今後、電子政府・電子自治体分野と電子商取引分野
をより円滑に結合することにより、国民生活の利便性向上や、より効率と利便性の高い俊敏な経済、活発な企業活動と新たなビジネス機会の創出などを実現していくことが望まれる。
例えば、国や地方公共団体における電子申請・届出や、電力、ガスなどの公益企業及び民間企業における各種手続きについて、現状は各手続きごとにオンライン化されており、複数の手続きを行う場合には、複数のサイトにアクセスする必要がある。今後は、必要な手続きを一括して完結するようなワンストップサービスへと移行する事が望まれ、引越しの際に必要な住所変更手続きのワンストップサイトも登場しはじめている。
オンライン手続きのワンストップサービス化は、今後、電子商取引分野と電子政府・電子自治体分野を横断して、ますます進展していくものと考えられる。このようなサービスの中核となるのが「官民連携ポータル」である。
本検討会は、以上の様な状況に鑑み、2005 年 2 月 24 日に IT 戦略本部において決定された、IT 政策パッケージ 2005 に基づいて、官民連携ポータル事業を円滑に推進するための条件整備について検討を行うものである。
（２）中間報告の位置づけ
もとより、インターネットを活用した各種サービスは、社会、制度、慣習などを根本的に変革し、従来と異なったサービスや安全安心の確保の考え方に基づいて、官民の様々な主体が模索を続けている。これらの技術の変化はめざましく、これに伴って、組織、制度、ルールなども今後も変化していくものと考えられる。このため、中間報告では、官民連携ポータルサー
ビスの現状及び実現のための課題、現行の技術及び法制度下におけるあり方について検討した結果を取りまとめた｡今後、この中間報告を踏まえて、官民連携ポータルに関する実証実験などを行うとともに、民間分野や外国でのベストプラクティスなどを踏まえてさらに検討を深め、最終報告をとりまとめることとする。

1

２ 官民連携ポータルの必要性と課題
官民連携ポータルとは、申請・届出を行う住民等の利用者の立場に立って利便性を追求するものである。
すでに国、地方公共団体を含む申請受付事業者の中には、インターネットを活用した申請・届出サービスを開始しているところも多く、ワンストップサービスを実現する環境が整いつつある。しかし現状では、個別事業者、システム、手続きごとに電子化・システム化が進んだ
ため、利用者の利便性がまだ必ずしも高くなく、利用率が向上しない一因にもなっている。
利用者の立場に立てば、行政区分や官民などの事業体に関係なく、必要な手続きを一度に処理できることが望ましい。そのためには官民が連携したポータルの構築が必要である。
本章では、官民連携ポータルのイメージを明確にするとともに、官民を含めた多くのサイトを連携させる際に必要となる課題について検討する。
（１）官民連携ポータルの必要性
官民連携ポータルの活用場面としては、国民の生活（転居、結婚などのライフイベントなど）から、企業活動（創業、貿易、海外進出、雇用関係など）まで、様々な分野が考えられる。
中でも住所変更手続は、官民の様々な手続きにおいて幅広く必要となる場合が多い。以下、引越し時の手続き（主に住所変更手続きなど）を例として、官民連携ポータルの必要性やメリットなどを検討する。
１）現在の手続き方法
現在、例えば引越しの際には、・まず必要な手続きとその方法を調べ・各手続きに必要な書類等を用意し・各手続きの窓口（または電話や郵送、電子申請・届出など）などにおいて手続きすることが必要となる。
現状では、手続きごとに別々の窓口に出向いたり連絡する必要があり、提出する書類の様式や添付書類なども異なるなど、面倒でわかりにくい。また、氏名や新旧の住所などは、どの手続きにも共通の項目であるが、現状では各手続きごとに、繰り返し記入しなくてはならない。
（次図参照。）

3

様々な手段

電力会社

必要な手続き、方法、連絡先を調べる
ガス会社

それぞれに対して手続する
同じことを何度も繰り返す必要がある
方法も、電話、窓口、インターネットなど様々（共通情報）
・住所（現住所、移転先）
・名前（必要に応じて家族全員）
・引越日時（転入、転出日、立会日時など）

住民（個別手続情報）・お客様番号
・転校手続
・自動車登録、軽自動車、原付自転車移転
・印鑑登録廃止、申請
・国民健康保険・国民年金
・郵便物転送手続によっては書類の入手が必要
また、手続の際、他の手続の結果得られる書類（住民票など）が必要になる場合もある

電話

水道事業者

役所

窓口
電話会社

警察

インターネット
金融機関

その他、葉書、
ファックスなど

NHK
CATV会社
その他、様々な
住所変更手続など

図２－１ 従来の手続き方法
出所：ワンストップポータルにおける行政関連手続きに関する調査研究（平成 17 年 3 月 経済産業省）

4

２）官民連携ポータルのイメージ
このような手間を省略し、一度に必要な手続きを済ませることを可能にするのが、官民連携ポータルである。各手続き共通の記入事項（氏名、旧住所、新住居、連絡先など）については、一度入力するだけで全ての手続きに活用し、さらには個別に必要となる情報について
も、ひとつのポータル上での入力、手続きを可能とするものである。
これにより、利用者にとっては、インターネット上で一度で手続きが完了し、窓口に出向いたり、書類の入手、郵送等の手間が最低限で済むようになる。
また、申請受付事業者にとっても、利用者から個別に手続き申請がなされる場合と比べて、誤記入の減少や電子申請利用の促進などのメリットが得られる。
官民連携ポータル事業者は、両者をつなぎ、双方に利便性を提供する役割を果たすものである。例えれば、利用者が消費者、申請受付事業者が生産者や卸売り事業者、官民連携
ポータル事業者が総合スーパー等の小売店の役割を果たすことになる。これにより、個々の申請受付事業者は業務の効率化（事業者間の手続きの共通化や合理化など）に専念することができ、利用者にとっての使い勝手や利便性向上などは、官民連携ポータル事業者の努力に委ねることが可能になる。

電力会社

基本情報入力・現住所、氏名・移転先住所・移転（引越し）予定日など

ガス会社

水道事業者

家族の属性など選択・就学児童の有無
・自動車などの所有
・国民年金加入の有無
・犬の有無など

役所

必要手続き一覧、書類（ウェブ）表示
各書類の必要項目記入（基本情報入力済）

インターネット

電話会社▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆◆◆◆◆◆◆－－－－－－－－－－
●●●●●
●●●●●

●●●●●
●●●●●

●●●●●
●●●●●

●●●●●
●●●●●

●●●●●
●●●●●

●●●●●

●●●●●

●●●●●

●●●●●

●●●●●

警察

住民
＊代行サービス・不動産会社・引越し会社・行政書士など

住基カードなどで認証必要手続完了必要に応じて書類が郵送されてくる＊行政窓口のワンストップ化＊コンビニ、郵便局での代行＊コールセンターでの代行など

金融機関

NHK
CATV会社

その他、様々な
住所変更手続など

図２－２ 官民連携ポータルのイメージ
出所：ワンストップポータルにおける行政関連手続きに関する調査研究（平成 17 年 3 月 経済産業省）

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（２）申請受付事業者の現状
１）国の各行政機関における申請・届出等のオンライン化の状況
平成 16 年度現在、国の各行政機関における申請・届出等のオンライン化の状況は、対象
手続 14,205 件に対し、13,669 件（96％）であり、ほとんどの申請・届出等が電子化されている。また、申請・届出等以外の手続きについても、対象手続き 17,895 件に対し、11,388 件（64%）が電子化されている。
また、平成 17 年 7 月には、オンライン利用促進対象手続き１７５種類を定め、平成 17 年
度末までのできる限り早い時期に、手続きごとに、利用者の視点に立ったシステムの整備、手数料の見直し、手続きそのものの簡素化・合理化の徹底などの具体的利用促進措置を定める「行動計画」を策定することとしている。
表２－１ 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況
区分

対象手続き

申請・届出等手続き（単位：件）
平成 17 年度

実施手続き

以降実施

14,205

13,66996%536(13,853)(13,317)

(96%)

(536)

17,895

11,38864%

6,507(18,045)(10,993)(61%)(7,052)

申請・届出等以外の手続き※（ ）内は平成 15 年度
出所：総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050727_2.html

２）地方公共団体における申請・届出等のオンライン化の状況
地方公共団体が扱う申請・届出等について、汎用受付システムを導入している団体は平成 16 年４月１日現在で、都道府県 18 団体、市町村 120 団体である。平成 17 年度中には、都道府県で９割を超す団体が導入予定となるなど、地方公共団体における申請・届出等のオンライン化は着実に進展している。
また、都道府県単位で汎用受付システムの運用を共同で実施している団体は、平成 17 年
４月１日現在で、14 団体であり、今後７割ほど（32 団体）の都道府県で共同化が実施される予定である。

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図２－３ 地方公共団体における申請・届出等のオンライン化の状況（左：都道府県、右：市町村）
出所：「地方自治情報管理概要」（平成 16 年 10 月 総務省）

電子申請（汎用受付システムの運用）の共同化「都道府県を中心とする電子自治体構築に向けた

都
道
府
35
県
数

累計

30
(63.9%)

32(68.1%)

共同化の取組状況調査結果」（2005.4.1時点）

■団体数

30
25

23
(48.9%)

20
15

開平
始成
予 17
定年
度

H1７

H1８

H1９

未定

年次別

14

9

7

2

8

累計

14

23

30

32

－

■開始済みの都道府県（１４）14(29.8%)
開始済み

10

済

福島県、茨城県、東京都、山梨県、愛知県、
開平
始成
予 18
定年
度

島根県、岡山県、広島県、徳島県、高知県、

平
成
20
年
度

香川県。熊本県、大分県、鹿児島県

図２－４ 電子申請（汎用受付システムの運用）の共同化の状況

7３）民間分野の手続のオンライン化
民間分野においても、オンラインショッピングなどのインターネットを用いたサービスはもちろん、従来は電話や郵送などで行っていた様々な手続きのオンライン化が進みつつある。引
越しの際の手続きのワンストップ化を進めている「引越れんらく帳」や「関西引越し手続きサービス」（次項参照）では、それぞれ下表のような事業者に対して、オンラインで引越しの際の手続きを行うことができる。
表２－２ 引越しワンストップサービスにおける民間分野等の手続きのオンライン化例
サービス名

オンラインで手続きできる事業者

引越れんらく帳【電気】 東京電力【都市ガス】 東京ガス
【水道】 東京都水道局、昭島市水道部、川崎市水道局、横須賀市上下水道局、長生郡市広域市町村圏組合水道部【放送】 ＮＨＫ【マイライン】 フュージョン・コミュニケーションズ（東京電話）【クレジットカード】 ＪＣＢ、ＤＣカード、ＮＩＣＯＳ【自動車保険・火災保険】 三井住友海上火災保険【プロバイダ】 ドリーム・トレイン・インターネット（Powered Internet[ＰＯＩＮＴ]）【電気】 関西電力【都市ガス】 大阪ガス
【新聞】 日本経済新聞社
関西引越し手続【通信】 NTT 西日本
きサービス【クレジットカード】 JCB、ＮＩＣＯＳ【通販】 ベルメゾン【自動車サービス】 ＪＡＦ

図２－５ 民間分野の手続きのオンライン化の例（左：東京ガス、右：日本経済新聞社）
出所：東京ガス：http://www.tokyo-gas.co.jp/
日本経済新聞社：http://www.nikkei.co.jp/rcafe/net/index.html

8

（３）官民連携ポータル事業の現状
１）国内の取組み事例
国内の官民連携ポータルへの取組み事例としては、引越しの際の住所変更手続きについて、「引越れんらく帳」（東京電力）、「関西引越し手続きサービス」（関西手続きワンストップ協
議会）などが、ワンストップポータルサービスを開始している。また札幌市でも、２００４年度に官民連携ポータルによる住所変更手続きなどの実証実験が行われた。
表２－３ 官民連携ポータルへの取組みの例
サービス名称
運営主体

引越れんらく帳
東京電力

関西引越し手続きサー札幌地区目的指向ポータ

ビス

ルモデル（実験）

関西手続きワンストップ 札幌市
協議会

開設時期（実験の 平成 14 年 1 月スタート 平成 17 年 1 月スタート

平成 16 年 12 月、

場合は実験期間）

平成 17 年 1 月～2 月

図２－６ 引越れんらく帳（左）と関西引越し手続きサービス（右）出所：引越れんらく帳：http://www.tepore.com/hikkoshi/renraku/
関西引越し手続きサービス：http://www.hikkoshi-onestop.jp/portal/

9２）海外の「官民連携ポータルへの取組み事例
海外では、例えば英国の「I am moving.com」が注目される。「I am moving.com」は英
国内の個人を対象とした引越しポータルサイトで、利用登録し、旧住所と新住所を入力すれば、地方公共団体、パスポートや運転免許証などの政府機関、電気・ガス・水道などの公共サービス、金融機関、クレジットカード・保険・スポーツクラブなどの民間企業に関する住所変
更手続きなどを一括して行うことができる。現在、手続きできる団体数は約 750 である。
１９９９年からサービスを開始し、現在では、広告収入なども得られるなど事業として継続性があるビジネスモデルとして運営されていると考えられる。

図２－７ 「I am moving.com」
出所： http://www.iammoving.com/

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（４）実現に向けた課題
官民の申請受付業務のオンライン化の状況や、国内事例（東京電力、関西手続きワンストップ協議会、札幌市）へのアンケート調査、海外事例（I am moving.coｍ）調査の結果などをもとに、手続のオンライン化に係る様々な課題のうち、特に官民連携ポータル事業を立ち上げ、運営する際の主な制約要因（検討課題）を抽出すると、以下のようになる。
１）ビジネスモデルの構築
官民連携ポータルサイトの収支構造を改善し、ビジネスモデルとして成立させる必要がある。現在、国内でサービスを開始している 2 事例は、電力事業の付加サービス的な位置づけ（引越れんらく帳）や、サービス立ち上げ後間もない（関西引越し手続きサービス）ことなどか
ら、事業単体での採算性はまだ得られていない。利用可能な手続きがまだ少なく、中でも行政手続に関しては水道などの一部事業を除いて実現できていない点も課題である。
英国の「I am moving.com」では、住所変更を行う利用者からは料金をとらず、750 に上る手続き可能な団体から料金を徴収するとともに、広告収入（ページ内バナーなど）や、連携
プロモーション（引越しに関係して必要なサービスサイトへの誘導など）による収入により、事業採算性を向上させている。
我が国においても、官民連携ポータルのビジネスモデルを確立するためには、利用可能な手続きを拡大して利用者の利便性を向上し、利用者増を図るとともに、参加団体からの収入拡大を図る必要がある。
また、官民連携ポータル事業の立ち上げ、運営の際のコストをできるだけ削減する必要がある。特に以下に示す個人認証、個人情報保護及びデータ標準化については、官民連携
ポータル立ち上げ、運営時のルールや、関係者間での合意形成方法、緊急時の責任分担のあり方などを明確にし、制度面、技術面でのリスク、コストの削減を図る必要がある。
２）個人認証方法
申請受付事業者は、それぞれの考え方や必要性などに応じて、手続きを行う人の本人性確認の手段を講じている。インターネットによる個人認証方法としては、公的個人認証サービスなどの第三者の電子証明書を用いるもの、ＩＤ、パスワードによるものなど、いくつかの手段がある。
従来の手続きの際の本人確認方法をみてみると、例えば、電気、水道、ガスのように、定期的に担当者が出向いて検針を行うようなサービス形態の場合、手続きの際の本人確認は電話等で簡便に行い、検針時の現場での確認を重視することもある。銀行の住所変更など
は、届出印による書類の提出が必要となる。行政関係手続きについては、窓口で身分証明書等による本人確認が必要な場合が多い。
このように、従来の各手続きごとに本人確認方法が異なっていることから、オンライン上で一括して本人確認を行い、各手続きに用いることは現状では難しく、現在のポータルでは、個別の手続き先サイトでそれぞれの認証方法に委ねている場合が多い。この方法では、利11

用者は手続きの数だけ認証を行う必要があり、必ずしも利便性は高くない。全ての手続きをワンストップで行えるようにするためには、個人認証方法についても、できるだけ少なく、かつ簡単な方法で行えるようにする必要があり、そのための課題や考え方などについて整理する必要がある。
３）個人情報保護
個人情報保護法や個人情報保護条例の制定により、民間企業や地方公共団体等において、個人情報を厳格に取扱うことが必要となっている。サイトで個人情報の入力などを行う場
合、個人情報の取得目的、利用範囲、提供制限、管理等に関する事項などを明記し、本人の承認を得た上で、プライバシーポリシーなどに沿って厳格に管理、利用されることになる。
官民連携ポータルの場合、一度の情報入力により複数の手続きを行うことから、ポータルと各申請受付事業者との手続き間で個人情報のやりとりが生じる。従来、サイト（単独主体）
内で完結していた個人情報の取り扱いに対し、複数主体に対する情報流通を前提とした、
個人情報保護対策のあり方や、セキュリティ確保の方法などを明らかにする必要がある。
４）データセットの標準化
各申請受付事業者では、手続きやシステムごとに、様々なデータ形式やデータ仕様等が用いられている。官民連携ポータルでは、複数の手続きを一括して行うことから、これらの様々なシステム間の異なったデータ形式を一括して取り扱う必要がある。このため、システム
改造によるデータセットのすりあわせ、異なったシステム間のデータ変換等が必要となる。対象となる手続き、システムが増えると、指数関数的に、こうした作業が増大し、個別にデータ変換を行うことが難しくなる。このためデータ形式の統一、標準化が必要となる。
現在、中央省庁間、地方公共団体間、中央省庁と地方公共団体間などで、標準化の検討が進んでいる。また、民間においても、電子商取引、財務、電子カルテ、旅行、新聞など、業
種や分野ごとの標準化の検討が進みつつある。しかし、官民連携ポータルのように、官民双方の多様な主体が参加、関与するものについては、データセットを共有し、標準にしていく仕組みが課題となっており、今後作り上げていく必要がある。

12

３ 個人認証方法に関する検討
インターネットが急速に拡大した理由の一つとして、ネットワーク利用者が匿名で様々なサービスを利用することができた点が挙げられる。しかし、官民に関わらず「手続き」という行為
は、利用者の権利・義務関係を設定するものであることから、これまでインターネット上では必ずしも不可欠とされなかった、本人確認、本人の同意、本人の所在、本人の所有関係といった、本人確認すなわち個人認証が必要となる。
官民連携ポータルは、官民の多様な手続きを一括して行うサービスを提供するものである
ことから、多様な主体が様々な手段で行っていた本人確認を、どのように扱うかが問題となる。
特に政府、地方公共団体においては、行政効率の確保、個人情報保護といった観点から民間の手続きサイトとの連携は慎重である。
本章では、電子政府・電子自治体分野及び、民間分野での個人認証方法の実例などを調査することにより、多数の主体を連携させる官民連携ポータルにおける個人認証のあり方について検討を行い、現時点で、官民連携ポータルに電子政府・電子自治体の手続きを連携する際の考え方をまとめた。
（１）検討の必要性と方法
１）検討の必要性
従来、官民の申請手続きには、窓口、郵送、電話など様々な方法があり、個人認証方法についても様々な厳重さのレベルで行われている。必要とする書類についても、実印、認め印、身分証明書の提示、署名、対面での確認など、本人確認の厳重さに応じて要求を変えている。このような手続きがインターネットに移行していく中で、対面での確認機会がなくなる
ことにより、成りすまし等の危険性が高まるなど新たな課題が生じている。これらの課題に対し、現状では公的個人認証サービスなどの電子証明書による確認や、ＩＤ・パスワードの利用、メールや郵送などの複数の確認方法の組み合わせなど、さまざまな本人確認手段が登場しており、今後もさらに進化していくことが考えられる。
窓口での手続きの場合も、手続きの種別によって本人確認の厳重さが異なるのと同様、イ
ンターネット上での認証についても、手続きによって確定する権利義務関係の重要性、リスクの大きさ、事故等発生時の回復の容易さなど、手続きの種類によって、厳重な認証手段・手
軽な認証手段を使い分ける必要がある。
インターネット上での認証については、ネット通販、ネットバンキングなど、民間サービスでの実績が蓄積されつつある。また行政サービスにおいても、電子申請・手続きのスタートにより、公的個人認証サービス等による認証が始まっている。
しかしながら、手続きの性質による、本人確認（認証手段）の厳重さ（認証レベル）については、未だ、明確な関連付けが定まっておらず、申請受付事業者により、独自に判断されているのが現状である。官民連携ポータル事業を行う際には、申請受付事業者間の認証の違いを調整する時間とコストが負担になることが指摘されている。

13

２）検討のアプローチ方法
民間のオンラインサービスにおける認証技術と手続き、地方公共団体のオンライン手続き
における認証技術と手続きなどを調査し、手続きの特性と認証技術の関連について、一定の整理をおこなう。また、認証レベルに応じた認証方法の考え方、行政手続きにおける認証
レベルの考え方と公的個人認証サービスの利用要件の分析などを行い、手続き特性と認証手段の関係について整理を行う。以上の結果をもとに、官民連携ポータルにおける認証のあり方について検討する。特に地方公共団体が手続き申請を受ける際の認証のあり方について、当面の考え方をまとめ、官民連携ポータルへの参画にあたっての判断基準を提供する。
なお、認証技術やその利用については、急激に進歩、変化しており、実証実験や官民のベストプラクティスの調査を通して、今後とも適宜判断基準を見直すことが必要である。
（２）現状
１）地方公共団体の電子申請・手続き等における認証方法の例
電子申請・届出を行っている地方公共団体における認証方法の一例を下表に示す。厳格な本人確認が必要な手続き（住民票の写しの交付請求、市・県民税納税証明書の交付請求、
固定資産評価証明書の交付請求など）では、公的個人認証サービス等を利用した電子署名が必要となっている。また、それほど厳密な本人確認を必要としない手続き（犬の登録変更
届、犬の死亡届など）や、別途、本人確認の機会がある手続き（水道使用開始届、水道使用中止届など）、もともと本人確認の必要がない手続き（公文書公開請求など）については、シ
ステム利用上必要となる ID・パスワードによる認証で可としている。

表３－１ 地方公共団体における電子申請・届出等の認証方法の例
地方公共団体名

オンラインで可能な電子署名が必要な

ID/パスワードに手続きの数（合計）

手続き数※

よる手続き数

岐阜県

153 件

109 件

44 件

大分県

101 件

81 件

20 件

岐阜市

32 件

24 件

8件

大分市

31 件

27 件

4件

※公的個人認証サービス（地方公共団体の認証局）、商業登記に基づく電子認証サービス（商業登記認証局）
等による電子署名。
出所：各電子申請・届出サイトで確認（平成 17 年 6 月調査）。

14２）地方公共団体の手続きにおける電子署名の要否に関する基本的考え方
地方公共団体の手続きについては、以下の理由から、原則全てのオンライン手続きにおいて、電子署名が必要と考えられる。
①オンライン手続きの課題である成りすまし、改ざん、送信否認の防止には PKI（公開鍵基盤）による電子署名が有効である（ID・パスワード方式はフィッシングやパスワード漏えいのリスクあり）。
②手続きの多くに、保護すべき住民の個人情報・センシティブ情報が含まれる。
③電磁的記録の真正な成立の推定効を持つ電子署名には法的安定性あり（電子署名法第3 条）。
④全国どこに住んでいる人も安い費用で利用可能な基盤（公的個人認証サービス）が整備済。
⑤手続きを提供する地方公共団体に対しても、電子署名への対応方式を提示済（共通仕様）。
ただし、以下の理由のいずれかに合致する手続きについては、相対的に必要性が低く、電子署名を要しないとすることも許容される。なお、これらの手続きであっても、将来的に他システムとの統合等の場合には、団体としての統一的な管理の必要上、電子署名が必要となる。
表３－２ 電子署名を用いないことが許容される場合がある手続きの例
理由ア：性格上、本人確認の必要がない手続き

手続き例
・行政公文書の開示請求

イ：別途利用時等に対面等で本人確認を行 ・職員採用試験受験申込み
う手続き
・各種講座参加申込み
・インキュベートルーム入居申込み
・青少年の家利用申込み
・親子でハイキング参加申込み
・手話通訳者派遣申込み
・保養施設利用券交付申請
ウ：重大な法律関係の変更等を伴わず、仮 ・水道使用開始届に成りすまし等が生じても権利関係の ・水道使用中止（廃止）届
・犬の死亡届
回復が容易な手続き
・犬の登録変更届
・希望保育園変更・追加届
・人材バンク登録申請
・県政モニター応募
・競争入札参加資格審査申請書

15３）公的個人認証サービスの概要
成りすまし、改ざん、送信否認などのデジタル社会の課題を解決しつつ、電子政府・電子
自治体を実現するため、確かな本人確認ができる個人認証サービスを全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供することを目的として、平成１６年１月２９日、公的個人認証サービスが開始された。住民基本台帳カード等を用いて、各地方公共団体の窓口などで電子証明書の発行を受けられる。電子証明書の発行手数料は 500 円、有効期間は 3 年である。

住民基本台帳
ネットワークシステム

都道府県単位認証局
署名検証者
都道府県単位認証局
都道府県単位認証局
指定認証機関への委任が可能
指定認証機関への→委任先：（住民の本人確認に活用）
指定認証機関への
異動等情報
委任が可能
財団法人自治体衛星通信機構
委任が可能
の提供
電子証明書の有効性確（ＬＡＳＣＯＭ）
全国サーバ／
失効
都道府県知事（ リス
認（失効リストへの問い
行政機関等
失効
失
都道府県サーバ
合わせ）
都道府県知事
証明書発行・失効情報（国・地方公共団体の機関等）
効リス
都道府県知事 （ ト
証明書発行・失効情報
リト（証明書発行・失効情報管理機関）
管理機関）
ス 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等
管理機関）
本人確認情報ト
総合行政ネットワーク
公的個人認証の通知
民間認証事業者
サービス端末へ 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
総合行政ネットワークの４情報の提供
コミュニケーション
市町村長（本…
市町村長（本人確認機関）
サーバ（ＣＳ）
人確認機関）
インターネット
市町村長
市町村窓口
市町村窓口（本人確認機関）
既存住基システム
電子証明書発行申請
電子申請等
電子証明書交付（基本４情報＋公開鍵）

住住民基本台帳カード等への秘密鍵・
電子証明書の記録

民

申請書等
（平文）

電子署名
電子証明書
（申請書等を住民の（住民の公開鍵付）＋ 秘密鍵で署名） ＋＋＋

住民基本台帳カード
写真○○市
2013 年 8 月 31 日まで有効

20 mm
×16 mm

生年月日
氏
名

昭和 ○○ 年 ○ 月 ○○ 日 性別 女
住基 花子

住

○○県○○市 ○○町○丁目○番○号

所

図３－１ 公的個人認証サービスの概要
出所：総務省資料

また、一定の要件を満たす民間認証事業者は、オンラインショッピング会社等からの電子証
明書の有効性確認の請求に対応するため、公的個人認証サービス側に公開鍵証明書の有効性を確認することによりその失効等の事態（死亡、住所移転等）を把握し、失効リスト（CRL）
を更新することができる。

16

民間
注文書

利用者

＋

電子証明書

オンラインショッピング会社⑥ オンラインショッピング（注文）⑨ 商品発送⑦ 民間電子証明⑤ 民間電子証明書を発行

書の有効性

民間

の確認

電子証明書

申請書

公的

⑧ 回答（有効）

インターネット銀行等＋ 電子証明書
電子証明書
民間認証事業者（認証業務を実施）③ 公的電子証明書の有効性の確認

公的
電子証明書

本人審査時

回答（有効）④ 回答 （有効）① 公的電子証明書の発行② 電子証明書発行申請

公的電子証明書の有効性の確認失効リスト更新のために必要な時の本人確認

公的個人認証サービス

図３－２ 民間認証事業者による公的個人認証サービスの利用イメージ
出所：総務省資料

４）公的個人認証サービスへの対応状況①国の各行政機関における公的個人認証への対応状況
国の行政機関における手続きでは、国税の申告や旅券の発給申請等、11 府省庁のシステムで公的個人認証サービスを利用した申請・届出等が行われている。
（平成 17 年
8 月現在）。
②地方公共団体における公的個人認証への対応状況
地方公共団体での手続きでは、住民票の写しの交付請求、納税証明書の交付申請等の手続きで公的個人認証が利用されている。都道府県では、35 団体で公的個人認証を利用した申請・届出が行われ、市町村でも 17 都府県の市町村で公的個人認証を利用した申請・届出等が行われている（平成 17 年 8 月現在）。

17５）民間サービスにおける認証方法の例
インターネットを用いた各種民間サービスでは、様々な認証方法が用いられている。下表はその一例である（比較のために公的個人認証など行政手続きも記載）が、認証のレベルについては、「第三者が認証する場合」「当事者間の認証」「当事者間の認証を行わない場合」の 3 つに大別できる。
第三者が認証する例としては、公的な認証基盤や民間の認証基盤の活用や、クレジットカ
ードにおける与信照会などが挙げられる。これらは、IC カードとネットワークで、登録センターにいつでも認証を要求することができる仕組みである。また、クレジットカードなどでは、不審な購入実績については、個々に電話でカード保有者に確認するなどの手段を講じて、安全性を確保している。
当事者間で認証する例としては、予め登録した内容（ID、パスワード等）との照合による認証があげられる。これは、初期登録した ID とパスワードで本人性を確認するものであるが、スキミングやスパイウェア、フィッシングなどによって ID、パスワードが盗まれた際には、なりす
ましによって被害にあう可能性がある。
一方、登録不要の掲示板への書き込みや、メールマガジンの受信においては、特に認証は行われない。ただし、サービスの利用にあたってメールアドレスの登録が求められる場合、利用料を必要とするプロバイダ発行のメールアドレスは、ある程度本人確認につながることか
ら認めるが、利用料を必要としない匿名利用が可能なフリーメールでは申し込みを受け付けないケースも存在する。
また、ウェブ上での認証だけでなく、申請したメールアドレスへの送信や住所への郵送など、他の手段を組み合わせることにより本人確認性を高める工夫をしている例も多い。

18

表３－３ インターネットを用いた各種サービスの認証方法の例
認証レベル

事例

本人確認方法（例）第 三 者 に よ る 公的な認証基盤を用いた行政手 住基カード等＋電子証明書＋パスワード
認証
続き（電子申請）
民間の認証基盤を用いた行政手 電子証明書＋パスワード
続き、民間手続き
クレジットカードを用いた支払い
カード番号＋有効期限＋与信照会（＋本人への利用明細の送付）
当事者間の認 ネット証券
認証方式（セキュリティコード方式、電子証
証（初期登録明書方式）を利用者が選択できる。
内 容 と の 照 合 ネットバンキング
ID＋生体認証・パスワード＋第２パスワードを行う）
会社のパソコンや社内ネットワー IC カード＋生体認証・パスワード
クへのログインネットオークション
ID＋パスワード（＋評判システム＋エクスロ
ー決済）
パスワードを忘れた場合の再取得 予め設定した質問（ペットの名前など）への回答＋メールアドレスへの通知
掲示板への書き込み（登録、ログ ID＋パスワード＋本名による発言＋ログのインが必要）
保存など
当事者間の認 掲示板への書き込み（登録、ログ 匿名、ログの保存
証なし
インが不要）
メールマガジン

登録したメールアドレスへ送付

19６）官民連携ポータル事業者における認証
国内及び海外の官民連携ポータル事例における認証方法を下表に示す。
国内の 3 事例においては、ポータル側では住所、氏名などの入力を行うが、各手続きについては、それぞれの事業者が必要に応じた認証を行っているのが現状である。
また、I am moving.com の場合も、最初に氏名等を登録するが、ここで特に本人確認を行う訳ではなく（あくまでも自己申告）、個々の手続き先で本人確認を行っている。
表３－４ ポータル事例における認証方法の例
事例

認証方法

引越れんらく帳・連携事業者の個別ポリシーで実施。

関西引越し手続きサービス

・ポータル側での本人確認は無し。
・引継ぎ先の各事業者サイト上での確認（方式は各事業者毎に行う）。

札幌地区目的指向ポータ ・各手続きサイトの方法による。
ルモデル（実験）・北海道電力、水道局：電話受付と同様
・北海道ガス、三ッ輪商会：受付後事業者から電話確認
・札幌市：印刷した申請書を本人が窓口で提出

I am moving.com（英国）・最初に、氏名、電話番号、E メールアドレス、パスワードを登録する。以降は、E メールアドレスとパスワードにより自分のアカウ
ントへのログインを行う。
・団体によっては、顧客番号などの追加情報を入力する必要があり、これらの追加情報により認証を行っていると考えられる。
・誤情報の送信は、 Computer Misuse Act（1990）に抵触すると記載している。

出所：国内事例については各事業者へのアンケート調査による。海外事例については、ウェブ上の記載事項等をもとに作成。

20

（３）官民連携ポータルにおける個人認証のあり方
１）認証主体現状、官民連携ポータルにおける認証は、手続きを受け付ける申請受付事業者において行われることが一般的である。官民連携ポータルに入力された利用者データを用いて、それぞれのサイトで各手続きを行う際、要請される認証レベルにより認証を行う方式である。この際、（２）の５）の表（インターネットを用いた各種サービスの認証方法の例）のような考え方で、認証レベルをすりあわせることができる。
この場合、手続きの数だけ認証が必要となることから、利用者の利便性を考慮すると、申請受付事業者が官民連携ポータル事業者と調整を行い、官民連携ポータルの認証で十分との理解を得たものについては、改めて認証しない方向へ移行することが望ましい。
今後、官民連携ポータル事業者がより厳重な認証手段を講じるなどのケースも含めて、認証パターンを検討した結果が次図である。官民連携ポータル事業者が、より高いレベルの認証を行っている際には、申請受付事業者は、その認証を活用することによって、認証のワンストップ化を進めることが望ましい。より高い認証とは、認証事業者による証明書の検証である。ただし、公的個人認証サービスについては、現状では、署名検証者は、地方公共団体と一定の要件を満たす民間事業者に限られている。
２）地方公共団体の参画
地方公共団体が官民連携ポータルに申請受付事業者として参加する場合、基本的に公的個人認証サービスを利用して改めて認証することが必要となるが、例外事項として、（２）の２）の表（電子署名を用いないことが許容される場合がある手続きの例）に示すような条件に合致する、厳密な認証を必要としない手続き等については、当面公的個人認証サービスなしで、官民連携ポータル事業に参画することが可能である。
当面、実証実験においては、この公的個人認証サービスの利用なしで可能な手続きを対象として実施する。

21

公的個人認証

①

認証なし

行政機関

③
①

公的個人認証

②

ＩＤ／ＰＷ

民間企業

③
公的個人認証①

ＩＤ／ＰＷ

官民連携ポータル

申請・
届出等

住民等

ＩＤ／ＰＷ

②

行政機関

②・③
公的個人認証
①

民間企業

②・③

公的個人認証凡例①：電子署名が必要な手続き②：ＩＤ／ＰＷが必要な手続き③：認証自体が不要な手続き

①・②・③

行政機関

民間企業
①・②・③

現行制度上、公的個人認証の民間利用は制限されている。

図３－３ 連携パターン別の認証方法の例

22

４ 個人情報保護に関する検討
官民連携ポータル実現のための主要課題のひとつである個人情報保護について、検討の必要性と方法、現状、課題及びあり方等の検討を行う。
（１）検討の必要性と方法
１）検討の必要性
官民連携ポータルが実現することにより、利用者にとっては、多数の主体に関わる手続き
を、サイト上で一度に済ませることができるようになり、従来の手続きの手間を大幅に省くことが可能となる。官民連携ポータルによって、このような利便性の向上が図られる一方で、多数の主体が利用者の個人情報をやり取りすることになることから、個人情報の取り扱いについては、より一層の厳格な対応が必要となる。とりわけ、本年４月からは、個人情報の保護に関する法律が全面施行されており、また、個人情報の保護に対する国民の意識が高まりを見せている中で、今後官民連携ポータルを順調に発展させていくためには、個人情報について
適切な保護措置が講じられ、利用者が安心して利用できる仕組みを構築する必要がある。
現状、官民連携ポータルが個人情報を取り扱う場合のルールや仕組み等が明確になっていないことから、これらのルール化等について検討を行う必要がある。
２）検討のアプローチ方法
地方公共団体における個人情報保護に関する現状調査及び、ポータル事例及び海外事例等におけるウェブからの個人情報取得・活用の際の対応方法の調査等を行い、個人情報取り扱いに関するあり方の検討を行う。

23

（２）現状１）個人情報保護法制の体系
平成１７年４月に全面施行された個人情報の保護に関する法律では、個人情報保護に関する官民を通じた基本理念、国・地方の責務等を定めるとともに、民間の事業者が保有する
個人情報の取り扱いについて遵守すべきルール等を定めている。また、国の行政機関や独立行政法人については、それぞれ個別の法律により、また、地方公共団体については、それぞれが個人情報保護条例を制定し、個人情報の適正な取り扱いを確保することとなって
いる。

平成１６年
施 行 令

個人情報の保護に関する法律（５月２３日成立）
第１章～第３章
・基本理念

・国、地方公共団体の責務
・基本方針の作成

出所：総務省資料

24行

図４－１ 個人情報保護法施行のスケジュール

事業等分野のガイドライン

１２月１０日

H17/4/1
施令

布

個人情報取扱事業者の義務等

公布後２年以内（政令で定める日）政第４章～第６章

公（民間分野）

平成１７年

４月２日
個別分野の格別の措置等の検討

・国、地方公共団体の施策

１２月１０日

公布・
施行

・目的

５月３０日

個人情報の保護に関する基本方針
（
閣議決定）

平成１５年

基本法制①
・基本理念
・国・地方の責務
・基本方針の策定 等((

行政機関法制②

個別法

個人情報取扱事業者の義務
等

条例
団体
公共
制
地方
等法
法人
③
行政
独立

≪民間部門≫ ≪公的部門≫))

個人情報保護関連五法①個人情報の保護に関する法律（基本法と民間部門の一般法）
以下、公的部門（国の行政機関等）②行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律③独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律④情報公開・個人情報保護審査会設置法⑤行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

図４－２ 個人情報保護法の体系
出所：総務省資料

25２）地方公共団体の取組み状況
地方公共団体における個人情報保護条例の制定状況については、平成 17 年 4 月１日現
在、都道府県は 100%、市区町村は 97.9%で制定済みであり、平成 17 年度中には全ての地方公共団体で制定される見込みである。
また、地方公共団体における情報セキュリティ対策の基本方針となる情報セキュリティポリ
シーの策定状況については、都道府県は 100%、市区町村は 92.5%であり、ほぼ全ての団体で策定済みとなっている。

100%
90%
80%
70%
60%
50%

都道府県(47)
都道府県(47)
100%

100%

100%

100%
100%

100%

100%

82.8%
78.8% 82.0%
76.7%
73.6% 75.1%

100%

100%
97.9%

83.8% 85.8%（2,368団体）

市区町村(
市区町村(2,418)
418)

40%
30%
20%
10%
0%
H15.4 H15.7 H15.10 H16.1 H16.4 H16.7 H16.10 H17.1 H17.4

図４－３ 個人情報保護条例の制定状況（平成 17 年 4 月 1 日現在）
出所：総務省資料

100%

都道府県(47)
都道府県(47)

90%
80%
70%

93.6%
80.9%

100%
97.9% 97.9% 100%

85.1%
78.1%

100%

100%

92.5%
80.8% 82.6% （2,236団体）

74.4%

60%

市区町村(2,418
2,418))
50% 市区町村(
56.3%
49.6%
40%
30%
20%

29.5%

35.5%

10%
0%
H15.4

H15.7 H15.10 H16.1

H16.4

H16.7 H16.10 H17.1

H17.4

図４－４ 情報セキュリティポリシーの策定状況（平成１７年４月１日現在）
出所：総務省資料

26

３）官民連携ポータル事業者の個人情報の取得・利用
インターネット上で電子申請・届出等のために個人情報を取得し、利用する場合、地方公共団体については、個人情報の取得目的、取得範囲、利用範囲、第三者への提供制限、委託先における保護措置、罰則の適用など、それぞれの個人情報保護条例等を踏まえ、利用者に対して個人情報の保護措置を明らかにすることが求められる。また、民間事業者等においても、サイトのプライバシーポリシー等に沿って、同様の対応が必要となる。
下表は、取り組み事例として取り上げたポータル 3 事例における個人情報取り扱い方法である。官民連携ポータル事業者が個人情報を蓄積せずに申請受付事業者に引き渡す場合と、サービスを充実するため一定期間ポータル事業者が個人情報を保管する場合がある。
また、次ページ以降の表は、行政サイト、民間サイト等における個人情報取得時の利用目的等に関する記載方法の例である。
表４－１ ポータル事例における個人情報の取り扱い方法
事例

利用に当たっての利用者の同意事項

データ保持方法

関西引越し手続きサ 手 続 き を 行 う 事 業 者ービス（＝個人データを引き渡してもよい事業者）
を利用者側が選択。

その他、個人情報取扱いに関する留意事項など

ポータルサイトに接続 －し、手続きを行ってい
る時間中のみ保持し、手続きが完了した時
点で情報を破棄する。
札幌地区目的指向ポ ウェブ上に利用規約を 無し－
ータルモデル（実験）
準備し同意いただく。
「個人情報保護法に基づく一切の情報は取り扱わず、入力内容に関する情報は直接事業者とやり取りされます。個人情報の取り扱い、問い合わせについては直接事業者と行うものとします。」
引越れんらく帳
サービス利用規約。
サーバ内に期間限定 当該サービスサイトのプラで保持。
イバシーポリシーを策定。
個人情報管理責任者の設置。個人情報取扱者を限定。個人情報保持期間を限定など。
出所：各事業者へのアンケート調査による。

27

表４－２ 個人情報の取り扱いに関する記載例
ケース

事例

記載内容（抜粋）

個人情報をポ 関 西 引 越 し 手 ・本サービスでは、住所、氏名、連絡先などの個人情報を入力し、ータルに蓄積 続きサービス
手続きを行います。入力された情報は、本サービスを利用していしない場合
る間は、一時的に保持しますが、保存することはありません。利
用を終了した時点で、情報は破棄されます。
個人情報をポ 引越れんらく帳 ・当サイトにおける個人情報の取得は、当サイト上で提供するサーータルに蓄積ビスの充実ならびに円滑な提供（提携事業者によるサービスのする場合
提供を含む）及び当サイトの円滑な運営を目的とし、その目的の達成に必要な範囲内で行います。
・取得した個人情報は、取得目的の範囲内で利用し、これらの目的以外で利用する場合には、利用者に対し事前に確認または同意を求めます。
個人情報を取 札 幌 市 コ ー ル ・札幌市コールセンターでは、基本的にお客様の個人情報は取得しない場合 センター
得・記録いたしません。
・折り返し電話をご希望の場合は、連絡先として以下の個人情報を一時的に記録させていただくことがあります。
個人情報を共 東京ガス
・弊社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたしま
同利用する場
す。なお､共同利用させていただくにあたっては、公正競争の確合保に十分配慮いたします。
・共同して利用するお客様情報（以下略）・共同利用する者の範囲（以下略）・共同利用する者の利用目的（以下略）・上記お客さま情報の管理責任者（以下略）
自治体で共同 東 京 電 子 自 治 ・サービス提供自治体は、個人情報保護関連法令･例規に基づ運用する場合 体 共 同 運 営 サ
き、個人情報の保護を行います。サービス提供自治体は、個人ービス
情報保護関連法令･例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うこと及び、サービス提供事業者以外の第三者に個人情報を提供することは一切ありません。
・サービス提供事業者は、個人情報保護関連法令・例規等及びサービス提供自治体との委託契約において定める個人情報についての守秘義務等について遵守し、共同運営サービスの運用にあたります。
・利用者が共同運営サービスを利用してサービス提供自治体へ送
信又はサービス提供自治体から利用者へ送信する個人情報
は、データの暗号化によって保護されます。
・個人情報保護関連法令･例規等の規定に違反して保有する個人
情報を漏らした者には、法令等に基づく罰則を適用します。

28

ケース

事例

記載内容（抜粋）

自治体におけ 東 京 都 公 式 ホ ・個人情報の収集・利用・管理について、「東京都個人情報の保護
る個人情報取 ームページ
に関する条例」に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様り扱いに安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。
・本サイトを通じて東京都が個人情報を収集する際は、利用者ご本
人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
・皆様から提供(登録)いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報の収集目的を越えた当該実施機関内における利用及び当該実施機関以外の者
への提供は、個人情報保護条例で定める場合を除き、一切いたしません。
大 阪 府 電 子 申 ・個人情報の収集、利用、提供及び管理等について、個人情報の請・手続き案内 保護に関する法律及び大阪府個人情報保護条例（以下「条例」とサービスいう。）を遵守するとともに、個人情報が漏洩したり滅失することのないよう、次のようなセキュリティ対策を講じています。
・収集した個人情報の利用は、条例の規定に基づき、申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用を禁止しています。
・システムを利用する大阪府の職員については、ユーザ ID・パスワ
ードを発行し、システムの利用を認められたもの以外はアクセスできない（以下略）。
・システムの保守管理を委託している事業者については、大阪府との委託契約書において、個人情報の保護に関する規定を明記（以下略）。
I am
海外事例
・住所変更を届け出た団体以外には、住所等の情報を開示しない
moving .com
ことを約束している。ただし、「ある期間内にガスの住所変更を行った人が何人いたか」といった総計としての情報は、マーケッティ
ングなどの目的に使用することがあるとしている。
・また、ピザ無料キャンペーンのようなプロモーションの際に情報を開示する場合がある（その際には、その旨を必ず明記する）。
・ イ ン ター ネッ トで の 通信に は 、 SSL を 用い ている 。 Moving
Technologies Limited 社内での取扱いについても、厳密な管理を行っている。
出所：各事例のサイト上の掲載内容より。

29

（３）官民連携ポータルにおける個人情報保護のあり方
官民連携ポータルの運営形態としては、ポータルを運営する事業者と各地方公共団体や民間企業等申請受付事業者が個別に委託契約を結ぶ形が考えられる。
この場合、・官民を通じ多数の主体が接続する官民連携ポータルにおけるプライバシーポリシーの適切なあり方（各主体の責任明確化、利用者の利便性等を考慮した表示方法、表示内容など）
・ポータル側でデータを蓄積する場合において、申請受付事業者が追加される場合、当該事業者が蓄積情報を利用する時の本人同意の取り方
・本人が自らの個人情報利用を停止させたい場合の手続き方法などについて、検討を行い、ルール等を明らかにしておく必要がある。

30

５ データ標準化に関する検討（１）官民連携ポータルにおけるデータ標準化の必要性
１）官民連携ポータル事業の構造モデル
官民連携ポータル事業とは、官民連携ポータル事業者、申請受付事業者といった、多数の異なった主体が官民連携ポータルサイトを起点としてシステム連携を行い、ワンストップサービスを実現する事業である。
ここでは、官民連携ポータルサイトを構築し、申請者にワンストップサービスを提供するポータル事業者を「官民連携ポータル事業者」と呼び、官民連携ポータルサイトに接続して、官民連携ポータルサイトと自システム間でシステム連携を行う政府、地方公共団体、民間企業、

NPO 等を総称して「申請受付事業者」と呼ぶ。
２）データ標準化フレームワーク構築の必要性①データ連携の課題
現状においては、後述のとおり、官民を通じて様々なデータセット（データ項目及びデータ定義の集合）の仕様が存在している。さらに、個別の事業者が独自にデータセットを定めて使用している場合もある。
仮に、官民連携ポータル事業者が、各申請受付事業者が扱っているデータの形式、内容、書式などの相違を考慮しつつ、自らデータセットを定めなければならないとすれば、接続対象事業者が増えるにつれ、指数関数的に負担が増大することとなり、官民連携ポータル事業の開始にあたり大きな支障となる。
また、１つの申請受付事業者が多数の官民連携ポータルサイトに接続する場合もあると考えられるが、官民連携ポータル事業者ごとに扱うデータセットが異なっていた場合、申請受付事業者は、接続するポータルサイトの数だけ異なるデータセットを使用しなければならなくなるという問題もある。
②標準化の必要性
これらの状況を踏まえ、官民連携ポータルサイトが取り扱うデータセットは、官民連携ポー
タル事業者がそれぞれ独自に定めるのではなく、標準化を図るべきであり、そのためのフレームワークの構築が必要である。また、ここで標準化されたデータセット（以下「官民連携データセット」という）を公開・周知し、必要に応じて改訂を行えるようにするためのフレームワー
クを構築していく必要がある。

31

（２）データ標準化の現状
１）ＸＭＬによるデータ標準化の全体フレームワーク
システムによってデータの定義が異なると、システム間でのデータ交換が行えないことから、政府、地方公共団体及び民間のそれぞれにおいて、準拠すべき標準的なデータ仕様を定める取り組みが行われている（図５－１）。これらの標準的なデータ仕様で用いられるフォーマットとしては、その記述の自由性等があることから、ウェブ技術標準化団体である World

Wide Web Consortium（W3C）が制定した XML（eXtensible Markup Language）が採用されていることが多い。XML は自由にデータセットを策定することができるため広く採用されているが、そのため多くのデータセット標準が策定され、それぞれの間で互換性がとれていないことが問題である。

政府
政府

自治体
自治体

政府基本問題専門部会・共通システム専門部会了承
政府基本問題専門部会・共通システム専門部会了承（平成14年3月）（平成14年3月）

申請データ設計ガイドライン
申請データ設計ガイドライン

申請者と各行政機関の汎用受付等システム間で受渡しする申請データ、共管手続における申請データを設計するための指針
財団法人ニューメディア開発協会（平成14年5月）
財団法人ニューメディア開発協会（平成14年5月）

電子申請用XML様式の
電子申請用XML様式の設計ガイドライン（第2版）
設計ガイドライン（第2版）

申請者から各行政機関の電子申請システムに提出される申請書様式の電子化のための指針。「申請データ設計ガイドライン」で参照・推奨されている。
財団法人ニューメディア開発協会（平成16年3月）
財団法人ニューメディア開発協会（平成16年3月）

平成14年度官民連携起業手続一元化
平成14年度官民連携起業手続一元化
事業
事業 「GPPデータセット仕様書」「GPPデータセット仕様書」
GPP方式による官民連携ワンストップサービス
における共通的なデータセット構成を定義

民間
民間

総務省（平成16年3月）
総務省（平成16年3月）

平成15年度
平成15年度
電子自治体推進パイロット事業
電子自治体推進パイロット事業

業界標準
G-XML
G-XML

XBRL
XBRL

地理情報

財務情報

ebXML
ebXML

UBL
UBL

電子商取引

電子商取引

電子自治体構築にあたり、データの標準化に関する検討及び作業を行うＷＧを設置。また地方公共団体の代表で構成する協議会を設置し、ＷＧの成果をオー
ソライズし、データ標準化を推進。

NewsXML
NewsXML

MML
MML

新聞業界

電子カルテ

総務省（平成16年～）
総務省（平成16年～）

TravelXML
cXML
TravelXML cXML

電子自治体推進パイロット事業の実証実験における汎用受付システムで使用するために設計されたXML
総務省（平成16年11月、平成17年３月）
総務省（平成16年11月、平成17年３月）

データ標準化ＷＧ、データ標準化推進地方
データ標準化ＷＧ、データ標準化推進地方公共団体協議会の設置
公共団体協議会の設置

・国・地方連携データのXMLタグ設計
・国・地方連携データのXMLタグ設計
・システム間連携データのXMLタグ設計
・システム間連携データのXMLタグ設計
・電子申請情報のXMLタグ設計
・電子申請情報のXMLタグ設計
・バックオフィスのデータベースのモデリング・バックオフィスのデータベースのモデリング

旅行業界

・・・

コンテンツ
情報

システム独自総務省
総務省

平成17年度
平成17年度
次世代地域情報プラットフォーム事業
次世代地域情報プラットフォーム事業

Aシステム
Aシステム

Webサービス技術による自治体情報システムのオー
プン化とプラットフォームの標準化を目指す

Bシステム
Bシステム

・・・

図５－１ 官民の主な標準的データ仕様
２）政府におけるデータ標準
政府では、電子申請における申請書で使用する基本情報の設計方針をまとめた「申請データ設計ガイドライン」を政府基本問題専門部会・共通システム専門部会で了承し、各府省の汎用受付等システムにおいて、各府省の個別手続きや共管手続きの申請データの設計の際に参照されている。また「申請データ設計ガイドライン」では、申請データを設計する際には、基本情報以外の情報も含め、財団法人ニューメディア開発協会が策定した「電子申請用 XML 様式の設計ガイドライン（第２版）」を参照するよう明記されている。

32

３）地方公共団体におけるデータ標準
地方公共団体では、総務省が平成 15 年度に実施した電子自治体推進パイロット事業において、汎用受付システムにおける XML の検討が行われている。また、平成 16 年度からは、総務省の「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」の下に「データ標準化

WG」が設置され、データ標準化に関する検討や作業を実施しており、その成果は地方公共団体の代表で構成する「データ標準化推進地方公共団体協議会」において協議・オーソラ
イズしている。ここでの標準化の検討対象は、電子申請データ、システム間連携データ、国・地方間連携データなど、地方公共団体のシステム全般にわたっており、ここでオーソライズされた内容は、今後、全国の地方公共団体における情報システムの構築に反映されることになる。
４）民間におけるデータ標準
民間では、特定の業界や業種を対象としたデータ交換や電子商取引などを目的とする標
準的な XML 仕様がいくつか策定されている他、システム独自に開発した XML 仕様も多数存在する。

（３）官民データ連携のためのアプローチ
官民間のデータ連携を行うため以下の検討を行った。
①標準化スキームの構築
官民連携データセットの標準化にあたり、仕様を策定し標準化を行うためのスキーム（体制）を検討した。
②データ項目の選定
官民連携データセットが対象とする業務・手続きは様々であるが、本検討会では、現在稼動中の内外の引越ワンストップサービスの実態を調査し、実施中のサービス、今後実施した
いと考えられるサービスについて、共通化すべき又は共通化が望ましいデータ項目を抽出した。
③標準化要素の検討
官民のデータ標準活動及び代表的なデータ標準仕様を調査することにより、データの分
類、データの定義、構造、書式などデータセットの定義項目に関し、標準化の際に考慮すべき事項を整理した。
④策定手順の検討
データ標準化で考慮すべき事項をもとに、官民連携データセットの作成手順を検討した。

33

⑤利用に関する検討
官民連携データセットが策定された後、官民連携ポータル事業者や申請受付事業者などがこれを利用して官民連携ポータルサイトを構築する際の課題と対応方法について検討した。

（４）官民連携データ標準化のフレームワーク
１）標準化スキームの構築①官民の仕様検討組織
官民連携データセットの標準化スキームを図５－２に示す。
官民連携データセットの標準化にあたっては、官民連携ポータルの主たる接続対象となる地方公共団体と民間の申請受付事業者が互いに調整し、決定していくことが望ましいが、これを円滑に進めるためには、地方公共団体、民間それぞれのデータ標準化に関する代表的組織の間で連携・調整が図られる必要がある。
地方公共団体については、前述のとおり、データ標準化ＷＧにおいて地方公共団体のデータ標準化に関する検討や作業が実施されており、その成果を地方公共団体の代表で構成するデータ標準化推進地方公共団体協議会（以下「協議会」という）において協議・オーソ
ライズするという仕組みが整えられており、官民連携データセットについても同スキームで検討を行うことになる。
民側の仕様検討組織としては、仕様の一元化のため、官民連携ポータルサイトに関心があったり、データの標準化を必要とする官民連携ポータル事業者などが参加する民間標準化組織（仮称、以下「民間標準化組織」という）が、官民連携ポータル事業者からの要望に基づき、他の標準化団体・組織とも連携をしながら、仕様の検討を行うこととする。
②各組織の役割
官民連携データセットにおけるデータ項目は大きく、「地方公共団体・民間 共通部分」「地方公共団体固有部分」「民間固有部分」に分けられる。
官民連携ポータルで扱う手続きの中で地方公共団体に対する手続きは相当の割合を占めると予想されるが、ポータルと全国の地方公共団体のシステムの間での情報の受け渡しにおいてデータの変換が不要になることは、ポータル事業全体にとって大きなメリットになると考えられる。このため、「地方公共団体・民間 共通部分」については、全国の地方公共団体の情報システムにおけるデータ標準を定めるデータ標準化 WG・協議会において決定するものとする。
また、「地方公共団体固有部分」、「民間固有部分」については、それぞれ、データ標準化
ＷＧ・協議会、民間標準化組織において策定・決定するものとする。
なお、官民連携データセットの標準化にあたっては、データセット全体の整合性確保等の観点から、データ標準化 WG と民間標準化組織が必要に応じて連携・調整を行うものとす

34

る。

35

データセット

官民連携

地方公共団体固有部分

地方公共団体・民間 共通部分

民間固有部分
民間固有部分決定

決定

データ標準化推進地方公共団体協議会(メンバー)
全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表団体
事務局：総務省

民間標準化組織（フォーラム／協議会など）

仕様管理

仕様策定
承認

連携・調整

連携・調整

電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会

情報共有

参加

データ標準化WG(メンバー)
学識経験者、地方公共団体、総務省（自治行政局、情報通信
政策局、行政管理局、統計局）

官民連携ポータル事業者等

地方公共団体民他標準化団体・組織間

図５－２ 官民連携データセット標準化スキーム

２）データ項目の選定①データセットの対象の検討
データセットの標準化において、官民の各種申請・届出等の手続きに必要となる全てのデータ項目に対する標準化を行うことは膨大な作業を伴い、これを一度に行うことは現実的でないため、利用者のニーズの高いものから順次進めることが適当である。
このため、本検討会では、データ連携の対象とすべき業務・手続きについて、ワンストップ
ポータルサービスとして普及している住所変更手続きに関する官民連携ポータルサイトの先進的取り組みを行っている東京電力「引越れんらく帳」、関西手続きワンストップ協議会「関西引越し手続サービス」、財団法人さっぽろ産業振興財団「札幌地区目的指向ポータル」に対してアンケート調査を実施した。調査結果を図５－３に示す。
これによると、電気・ガス・水道などの公益事業者への届出等が既に連携の例として挙げられており、今後地方公共団体の住居移転関連手続きや郵便局の転送届など官側の手続きとの連携も期待されている。これらの業務・手続きから、現状では、個人の基本的な情報（住所、電話番号など）の変更に伴う手続きのために必要なデータセットが有力な検討対象と考
えられる。

36

地方自治体（電子申請、住居移転に伴う手続き）

旅行サービス（航空会社、ＪＲ：切符手配）（教育委員会：転出入手続き）（交通事業者：定期券）（環境：ごみ受付け）

雑誌購読（公安委員会：免許更新・変更）

慈善団体

水道（使用中止・開始）

通販（物流配送：住所変更）

凡例
赤字：連携例がある．

電話（ＮＴＴ西、ＮＴＴ東、携帯電話：移転連絡）労働組合

ガス（都市ガス：使用中止・開始）

スポーツクラブ電気（使用中止・開始）

専門団体

テレビ（ＮＨＫ、ＣＡＴＶ：新規契約・変更届）

出版（新聞：解約・新規申込）

銀行（住所変更届）

政府機関等（郵便局：郵便物転送届）

学校・同窓会（卒業証明、成績証明） 黒字：I am Moving.Comのカテゴリにあるが、4地（講座受講申込み）域の対象外のカテゴリ．
インターネット（変更届）

ロイヤルティカード（ＪＡＦ：住所変更）

クレジットカード（住所変更届）

国営血液センター

青字：既存に連携したい
手続きサイトがあるがまだ連携していない．
紫字：サービスが開始されれば連携したい．

年金※３地域のアンケート結果から保険（住所変更）（ＩａｍＭｏｖｉｎｇ．Ｃｏｍと対比して）

図５－３ 官民連携の対象業務・手続き②共通データ項目候補の抽出
上記のアンケート調査と同時に、共通化すべきデータ項目、共通化が望ましいデータ項
目（これらのデータ項目を総称して、「共通データ項目候補」と呼ぶ）についてもアンケート調査を行った。共通化すべきデータ項目とは、官民連携ポータルと事業者と複数の申請受付
事業者間でのデータ交換において、共通して使われるデータ項目で、アンケートの結果によると、氏名、性別、生年月日や住所、電話番号などの連絡先に関する情報などの基本的な情報が主に挙げられている。
また、共通化が望ましいデータ項目とは、官民連携ポータルと事業者と複数の申請受付
事業者間でのデータ交換において、共通して使われる可能性の高いデータ項目で、アンケートの結果によると、金融機関名称や口座情報、利用開始・変更希望・廃止日付などの日付に関する情報、行政区名称や世帯人数などの引越に付随する情報が挙げられている。いずれも、今後官民連携データセットを策定するにあたり、参考となる結果と考えられる。
３）標準化要素の検討①要素検討のためのアプローチ
官民連携データセットの標準化要素を抽出する目的で、既存のデータセットを複数選定し参照した。本検討会で参照したデータセットは、図５－１に掲載したもののうち、以下のものとなる。
政府間連で参照したデータセットとして、「申請データ設計ガイドライン」「電子申請用

XML 様式の設計ガイドライン（第２版）」「GPP データセット仕様書」を選定した。「申請デー
タ設計ガイドライン」と「電子申請用 XML 様式の設計ガイドライン（第２版）」は、政府の汎用

37

受付等システムの設計・構築において、申請データの電子化を行うために参照すべきガイド
ラインであり、多くの汎用受付等システムで参照されていると考えられるためである。また、「 GPP データセット仕様書」は、官民連携手続き一元化方式（ GPP 方式： Government

Private co-operation Portal）による官民手続き連携の仕組みを検討し策定したものであり、申請データの標準化については触れられていないが、システム間でやりとりされるデータパ
ッケージに関する規定がされているため、参考とした。
地方公共団体関連としては、データ標準化 WG・協議会で検討、オーソライズされた内容を参考とした。
民間関連で参照したデータセットとして、 ebXML （ electronic business XML ）と UBL（Universal Business Language）を参照した。これらは、特定の業種・業界に依存しない
汎用的・世界的な電子商取引用 XML 標準を検討しており、民間システムでの利用が増えていくことが予想されることから選定した。
②データ標準化要素
先に抽出した共通データ項目候補に対し、これら参照したデータセットでどのような項目定義を行っているかを比較し、整理を行った。
その結果、官民連携データセットの標準化にあたっては、以下の課題を考慮して仕様を策定することが望ましいと考えられる。
ア．書式同じデータ項目であっても、データセットによりデータの表記方法が異なる場合がある。例
えば、日付を表す場合、西暦表記を使う場合と和暦表記を使う場合があり、それぞれの意味は同じであるが、表記方法は異なるため、データ交換の際には、それぞれの表記方法を知っておく必要がある。
イ．文字コード
データセットによりデータを記述するコード体系が異なる場合がある。例えば、データを JISで表す場合、シフト JIS で表す場合、UTF-8 で表す場合など様々である。XML の場合、国際的な標準の観点から、UTF-8/UTF-16 が採用される場合が多いが、データ交換の際には、考慮に入れる必要がある。
ウ．単位
数字データが表す意味がデータセットにより異なる場合がある。例えば、金額を表すデー
タ項目であっても、数字が円であるかドルであるかユーロであるか分からない。単位によっては変換可能なものと不可能なものがあり、また、金額のレートのように変換値が可変である場合もあるため、データ交換の際には考慮に入れる必要がある。

38

エ．構造
データセットによりデータの細分化のレベルが異なる場合がある。例えば、氏名について、氏名をまとめて扱うデータセットや、氏と名を分けて扱うデータセットが存在する。また、住所をまとめて扱うデータセットや、都道府県・市区町村・町名などに分解して扱うデータセットが存在する。構造が異なる場合、データ交換には個別に変換ルールが必要となり、場合によっては変換不可能となる可能性がある。
オ．粒度・意味
同じデータ項目であっても、データセットによりデータが表す意味の抽象度（粒度）や内容が異なる場合がある。例えば、氏名というデータ項目について、単に人の名前を意味するデータセットや、申請者の名前を意味するデータセットなどがあり得る。粒度や意味の異なるっていては、データ交換に混乱をきたすため、データ交換するデータセット間でデータの粒度や意味を揃える必要がある。
上記の各項目に対し、データ標準化要素は次の通りとなる。
「書式」「文字コード」「単位」の課題への対応については、官民連携データセットを含め各
データセットにおいて予め仕様を明らかにすることで、例えば、申請受付事業者が新たにシステムを構築する場合には、官民連携データセットを用いるよう設計すれば、そもそもデータ変換を行わないようにすることが可能となり、また、仮に仕様が異なって変換が必要な場合でも、仕様が明らかになっていれば、一括して変換を行うことが可能となる。
「構造」の課題への対応については、個々のデータ項目に意味を持つ範囲で、なるべく構
造化（細分化、階層化）を図ることが考えられる。必要に応じて項目連携を行うなどにより、データ連携の対象を広げることが可能となる。ただし、あまり細分化を進めると、入力項目数が増えるため、利用者のユーザインタフェースなどとの兼ね合いも考慮に入れる必要がある。
「粒度・意味」の課題への対応については、汎用的なものとするため、大きな粒度とすることを基本とし、必要に応じて粒度を細かくするような仕組みを考える必要がある。
４）官民連携データセットの策定手順の検討
データ標準化で考慮すべき事項のうち、「粒度・意味」については、前記のとおり、大きな粒度とすることを基本としつつ、必要に応じて粒度を細かくする仕組みが必要であり、その考え方を反映させたデータセットの策定手順を図５－４に示す。これは、地方公共団体・民間共通部分を、レベル 0 の基本共通データ項目（仮称、以降同じ）とレベル 1 の目的別共通デー
タ項目（仮称、以降同じ）に分類し、レベル 0 で大きな粒度のデータ項目を、レベル 1 で細かい粒度のデータ項目を定義することを想定している。

39

官民連携データセット地方公共団体・民間共通部分
Ex.氏名、
レベル０:基本共通データ項目（仮称、以降同じ）
レベル０:基本共通データ項目（仮称、以降同じ）
住所・氏名、日付、住所など共通性が高いデータの項目を選定する。
・氏名、日付、住所など共通性が高いデータの項目を選定する。
・各データ項目の書式・文字コード・単位・構造・意味などの項目属性の定義を行う。
・各データ項目の書式・文字コード・単位・構造・意味などの項目属性の定義を行う。

項目属性継承レベル１:目的別共通データ項目
レベル１:目的別共通データ項目（仮称、以降同じ）（仮称、以降同じ）・官民連携ポータルの目的別に固有なデータ項目を定義する。ただし目的が異なっても同じ項目
・官民連携ポータルの目的別に固有なデータ項目を定義する。ただし目的が異なっても同じ項目定義が可能である場合は、個別に定義は行わない。
定義が可能である場合は、個別に定義は行わない。
・項目の属性は基本的にレベル０の定義内容を
継承する。
利用する。
・項目の属性は基本的にレベル０の定義内容を継承する。

会社設立ポータル用
データセット

引越ポータル用
データセット結婚ポータル用
データセット（Ex:事務所所在地、
本社住所）（Ex:引越元住所、引越先住所）（Ex:本籍地）

・・・

必要に応じデータ変換
・引越元住所
A社
データセット ・引越先住所・移転元住所
B社
データセット ・移転先住所

・旧住所
C社
データセット ・新住所

・・・・・

図５－４ 官民連携データセット 地方公共団体・民間 共通部分 策定手順
①データのレベル分け
レベル 0 の基本共通データ項目は、氏名、住所などどのような手続きにも必要となる共通性の高いデータに関する定義を行うものである。これらのデータ項目に対して、前述のデータ標準化で考慮すべき事項を踏まえ、書式、文字コード、単位、構造、意味などの項目属性を定義する。
レベル 1 の目的別共通データ項目は、レベル 0 の基本共通データ項目定義を基に、様々な目的・用途の官民連携ポータルに特有のデータ項目の定義を行うもので、官民連携ポー
タルサイトが申請受付事業者と連携する際に主に使用するデータ項目である。例えば、引越しポータル用のデータ項目として、レベル 0 の「住所」の定義を基に、レベル 1 では、「引越元住所」「引越先住所」「連絡先住所」などの項目の定義を行う。ただし目的が異なる場合でも、同じ項目定義が可能である場合は、重複して定義を行わないようにする必要がある。また、レベル 1 はレベル 0 で定義された属性を基本的に利用することを想定している。
③基本共通データ項目の定義例
図５－５に、レベル 0 の基本共通データ項目の定義例を示す。前述のように、レベル 0 では、様々な手続きに共通するデータ項目を選定し、その書式、文字コード、単位、データ構
造、粒度・意味を項目毎に定義する。こうした内容が公開されれば、官民連携ポータルの事
業化や、官民連携ポータル事業者が、新たにレベル 1 の目的別共通データ項目案の作成を行うことに役立つ。なお、この表はサンプルであり、表中のデータ項目の種別や、各データ項

40

目の定義内容などは実際に標準化される内容とは異なる。

データ項目
氏名

上位項目
氏名

データ構造
下位項目
氏
名
氏フリガナ
名フリガナ

意味

書式

文字コード

基本共通データ項目の候補

人の名前の姓
全角
UTF-8
人の名前の名
全角
UTF-8
氏名フリガナ氏名フリガナ
人の名前の姓のフリガナ
全角カタカナUTF-8
人の名前の名のフリガナ
全角カタカナ
UTF-8
性別
性別
人の性別
”男”、”女”
UTF-8
生年月日 生年月日
年号
人が生まれた年の暦または年号 ”西暦”、”明治”、”大正”、”昭和”、”平成” UTF-8
年
人が生まれた年の数字半角数字。西暦の場合4桁、その他2桁
UTF-8
月
人が生まれた月
半角数字。1～12
UTF-8
日
人が生まれた日
半角数字。1～31
UTF-8
住所
住所
都道府県名
都道府県の名称
全角
UTF-8
都道府県名フリガナ 都道府県名のフリガナ
全角カタカナ
UTF-8
都道府県コード
都道府県のコード
半角
UTF-8
市区町村名
市区町村の名称
全角
UTF-8
市区町村名フリガナ 市区町村名のフリガナ
全角カタカナ
UTF-8
市区町村コード
市区町村のコード
半角
UTF-8
大字通称
大字通称の名称
全角
UTF-8
大字通称フリガナ
大字通称のフリガナ
全角カタカナ
UTF-8
大字通称コード
大字通称のコード
半角
UTF-8
町丁字等名称
町丁字等の名称
全角
UTF-8
町丁字等名称フリガナ 町丁字等の名称のフリガナ
全角カタカナ
UTF-8
町丁字等コード
町丁字等のコード
半角
UTF-8
番地
番地
全角
UTF-8
建物名
建物の名称
全角
UTF-8
棟番号
棟の番号
全角
UTF-8
部屋番号
部屋番号
全角
UTF-8
郵便番号 郵便番号
上３桁
郵便番号の上３桁
半角
UTF-8
下４桁
郵便番号の下４桁
半角
UTF-8
電話番号 固定電話番号
市外局番
電話番号の市外局番
半角
UTF-8
市内局番
電話番号の市内局番
半角
UTF-8
加入者番号
電話番号の加入者番号
半角
UTF-8
携帯電話番号
識別番号
携帯電話番号の識別番号
半角
UTF-8
事業者番号
携帯電話番号の事業者番号
半角
UTF-8
加入者番号
携帯電話番号の加入者番号
半角
UTF-8
FAX
市外局番
電話番号の市外局番
半角
UTF-8
市内局番
電話番号の市内局番
半角
UTF-8
加入者番号
電話番号の加入者番号
半角
UTF-8
電子メール 電子メールアドレス
電子メールのアドレス
半角@半角
UTF-8

単位
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

図５－５ 基本共通データ項目（レベル０）定義例④目的別共通データ項目の定義例
図５－６に、レベル 1 の目的別共通データ項目の定義例を示す。前述のように、レベル 1
では、レベル 0 の基本共通データ項目について、官民連携ポータルの目的にあわせ、さらに細かい規定が必要なものについて、レベル 1 のデータ項目を定義する。書式、文字コード、
単位、データ構造、粒度・意味などは基本的にレベル 0 の定義を利用する。こうした内容が公開されれば、官民連携ポータルの事業化に役立てることができ、官民連携ポータル事業
者と各事業者間のデータ連携に関する負担軽減にもつながる。なお、この表はサンプルであり、表中のデータ項目の種別や、各データ項目の定義内容などは実際に標準化される内容とは異なる。

41

レベル０
データ項目

レベル１
データ項目

データ構造
上位項目

氏名

申込者氏名

申込者氏名

送付者氏名

送付者氏名

住所

移転元住所

移転元住所

移転先住所

移転先住所

送付先住所

送付先住所

レベル０

レベル１

意味

下位項目

申込者氏
手続を申し込んだ人の名前の姓
全角
申込者名
手続を申し込んだ人の名前の名
全角
送付者氏
手続の結果を送付する宛名の姓
全角
送付者名
手続の結果を送付する宛名の名
全角
移転元都道府県名
移転元の都道府県の名称
全角
移転元都道府県名フリガナ 移転元の都道府県名のフリガナ
全角カタカナ
移転元都道府県コード
移転元の都道府県のコード
半角
移転元市区町村名
移転元の市区町村の名称
全角
移転元市区町村名フリガナ 移転元の市区町村名のフリガナ
全角カタカナ
移転元市区町村コード
移転元の市区町村のコード
半角
移転元大字通称
移転元の大字通称の名称
全角
移転元大字通称フリガナ
移転元の大字通称のフリガナ
全角カタカナ
移転元大字通称コード
移転元の大字通称のコード
半角
移転元町丁字等名称
移転元の町丁字等の名称
全角
移転元町丁字等名称フリガナ 移転元の町丁字等の名称のフリガナ
全角カタカナ
移転元町丁字等コード
移転元の町丁字等のコード
半角
移転元番地
移転元の番地
全角
移転元建物名
移転元の建物の名称
全角
移転元棟番号
移転元の棟の番号
全角
移転元部屋番号
移転元の部屋番号
全角
移転先都道府県名
移転先の都道府県の名称
全角
移転先都道府県名フリガナ 移転先の都道府県名のフリガナ
全角カタカナ
移転先都道府県コード
移転先の都道府県のコード
半角
移転先市区町村名
移転先の市区町村の名称
全角
移転先市区町村名フリガナ 移転先の市区町村名のフリガナ
全角カタカナ
移転先市区町村コード
移転先の市区町村のコード
半角
移転先大字通称
移転先の大字通称の名称
全角
移転先大字通称フリガナ
移転先の大字通称のフリガナ
全角カタカナ
移転先大字通称コード
移転先の大字通称のコード
半角
移転先町丁字等名称
移転先の町丁字等の名称
全角
移転先町丁字等名称フリガナ 移転先の町丁字等の名称のフリガナ
全角カタカナ
移転先町丁字等コード
移転先の町丁字等のコード
半角
移転先番地
移転先の番地
全角
移転先建物名
移転先の建物の名称
全角
移転先棟番号
移転先の棟の番号
全角
移転先部屋番号
移転先の部屋番号
全角
送付先都道府県名手続の結果の送付先の都道府県の名称
全角
送付先都道府県名フリガナ 手続の結果の送付先の都道府県名のフリガナ 全角カタカナ
送付先都道府県コード手続の結果の送付先の都道府県のコード
半角
送付先市区町村名
手続の結果の送付先の市区町村の名称
全角
送付先市区町村名フリガナ 手続の結果の送付先の市区町村名のフリガナ 全角カタカナ
送付先市区町村コード手続の結果の送付先の市区町村のコード
半角
送付先大字通称
手続の結果の送付先の大字通称の名称
全角
送付先大字通称フリガナ
手続の結果の送付先の大字通称のフリガナ
全角カタカナ
送付先大字通称コード
手続の結果の送付先の大字通称のコード
半角
送付先町丁字等名称
手続の結果の送付先の町丁字等の名称
全角
送付先町丁字等名称フリガナ 手続の結果の送付先の町丁字等の名称のフリガ全角カタカナ
送付先町丁字等コード
手続の結果の送付先の町丁字等のコード
半角
送付先番地
手続の結果の送付先の番地
全角
送付先建物名手続の結果の送付先の建物の名称
全角
送付先棟番号手続の結果の送付先の棟の番号
全角
送付先部屋番号
手続の結果の送付先の部屋番号
全角

書式

文字コード
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8
UTF-8

単位
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

図５－６ 目的別共通データ項目（レベル１）定義例⑤各レベルのデータ項目選定・定義スキーム
レベル 0 の基本共通データ項目の選定・定義スキームとしては、データ標準化 WG・協議会が民間標準化組織からの提案状況等を踏まえ、既存のデータ標準仕様などを考慮しながら、基本共通データ項目を選定した後、それぞれの項目に対する属性情報を定義し、決定することを想定する。
レベル 1 の目的別共通データ項目の選定・定義スキームとしては、次のとおり想定する。まず、民間標準化組織において、官民連携ポータル事業者からの要望などに基づき、目的別
共通データ項目の用途や必要性を検討する。次にレベル 0 の基本共通データ項目の定義
内容を参照した上で、データ標準化 WG・協議会の決定内容等を踏まえながら、目的別共
通データ項目の選定や定義案を作成し、データ標準化 WG に提案を行う。データ標準化

WG において、提案された内容について、レベル 0 や他のレベル 1 のデータ項目との整合性や新規に定義する必要性などの観点から検討を行ったうえで、協議会において最終的な定義内容の協議・オーソライズを行う。

42

（５）官民連携データセットの利用に関する検討事項
官民連携ポータル事業者が官民連携ポータルサイトを構築する場合、申請受付事業者などとの連携に関するコストを削減できることが期待されることから、策定された官民連携デー
タセットをそのまま利用することが望ましいと考える。
しかし、現状においては、申請受付事業者である民間企業の情報システムは既に独自のデータセット（以下、「民間データセット」という）により構築されているものも多いことから、官民連携データセットと民間データセットの間でデータ変換が必要になることも想定される。こうした場合に、官民連携データセットと民間データセットの対応関係が明らかにされていれば、官民連携ポータルサイトと申請受付事業者システム間のデータ変換が容易になり、システム
連携コストを低減することができ、官民連携ポータル事業が広がっていくことが期待できる。
また、将来的に民間データセットから官民連携データセットへの移行を促進する効果も期待できる。このような官民連携データセットと民間データセットの対応関係に関して検討すべき課題として、以下の３点が挙げられる。
①官民連携データセットと民間データセット間でのデータ項目の対応付け方法に関する検討
官民連携データセットと民間データセット間でデータ交換を行うため、それぞれのデータ
項目間の対応付けを行う必要があり、対応付けの形式や手順に関する検討を行う必要がある。
②データセット間の対応関係の改訂に関わる検討
官民連携データセットにおいて新たなデータ項目が追加された際に当該データ項目と民間データセットにおいて該当するデータ項目との対応関係を追加したり、新たな民間データセットとの対応関係を追加するなど、データセット間の対応関係の追加・変更等を行う場合の方法や手順などに関する検討を行う必要がある。
③データセット間の対応関係の申請受付事業者等への提供に関する検討
官民連携データセットと民間データセット間の対応関係を公開し、申請受付事業者から参照させることで、官民連携ポータルへの連携を促進させることが期待できる。この対応関係の公開や利用の仕組みに関する検討が必要である。
１）データセット間のデータ項目対応付け方法
官民連携データセットと民間データセット間でのデータ項目の対応付け方法としては、図５－７のようなデータセット同士のデータ項目の対応関係を表す表（以下、「データセット対応表」という）を用いて官民連携データセットの定義内容に対する各民間データセットのデータ
項目の対応関係を表すことができる。この表は、官民連携ポータル事業者からの要望により、
民間標準化組織で策定し、官民連携ポータル事業者や申請受付事業者により利用されるこ43

とを想定している。データセット対応表利用のイメージは後述する。なお、この表はサンプルであり、表中のデータ項目の種別や、各データ項目の定義内容、対応する民間データセットなどは実際に標準化・作成される内容とは異なる。
官民連携データセット
レベル０
レベル１
データ項目 データ項目 上位項目
氏名

住所

データ構造
下位項目

引越れんらく帳

意味

タグ名

全角
全角
全角
全角
全角
全角カタカナ
半角
全角
全角カタカナ
半角
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全角カタカナ
半角
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全角カタカナ
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全角カタカナ
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全角カタカナ
半角
全角
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全角
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文字コード 単位 タグ名
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B1
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B4
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B13
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B16
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B20
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B29
B30
B31
B32
B33
B34
B35
B36
B37
B38

書式
全角
全角
全角
半角
全角
半角
全角
半角
全角
半角
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全角
全角
全角
全角
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半角
全角
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全角
全角
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全角
全角
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全角
半角
全角
半角
全角
半角
全角
全角
全角
全角

文字コード
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単位
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なし
なし

図５－７ データセット対応表のイメージ
２）データセット間の対応関係の改訂に関わる検討
データセット対応表に関わる検討として、次のようなケースを想定した手続き・手順あるいはルールなどが必要と考えられる。具体的な手順の内容については、今後の検討課題とする。
①共通データ項目の改訂手順の必要性
官民連携ポータルにおいて、新たな共通データの取り扱いが必要となった場合、官民連
携データセットと民間データセットでの新たな対応関係を定義するためには、官民連携デー
タセットのレベル 0 あるいはレベル 1 のデータ項目を定義する必要がある。官民連携データセットへの新たなデータ項目定義のスキームは、前述の官民連携データセットの各レベルのデータ選定・定義スキームに準ずるが、官民連携データセットに新たなデータ項目が追加された後、データセット対応表の改訂に関わる手順などを明らかにしておく必要がある。

44

民間データセット

申込者氏名 申込者氏名 申込者氏
手続を申し込んだ人の名前の姓
A1
申込者名
手続を申し込んだ人の名前の名
A2
送付者氏名 送付者氏名 送付者氏
手続の結果を送付する宛名の姓
A3
送付者名
手続の結果を送付する宛名の名
A4
移転元住所 移転元住所 移転元都道府県名
移転元の都道府県の名称
A5
移転元都道府県名フリガナ 移転元の都道府県名のフリガナ
A6
移転元都道府県コード
移転元の都道府県のコード
A7
移転元市区町村名
移転元の市区町村の名称
A8
移転元市区町村名フリガナ 移転元の市区町村名のフリガナ
A9
移転元市区町村コード
移転元の市区町村のコード
A10
移転元大字通称
移転元の大字通称の名称
A11
移転元大字通称フリガナ
移転元の大字通称のフリガナ
A12
移転元大字通称コード
移転元の大字通称のコード
A13
移転元町丁字等名称
移転元の町丁字等の名称
A14
移転元町丁字等名称フリガナ 移転元の町丁字等の名称のフリガナ
A15
移転元町丁字等コード
移転元の町丁字等のコード
A16
移転元番地
移転元の番地A17
移転元建物名
移転元の建物の名称
A18
移転元棟番号
移転元の棟の番号
A19
移転元部屋番号
移転元の部屋番号
A20
移転先住所 移転先住所 移転先都道府県名
移転先の都道府県の名称
A21
移転先都道府県名フリガナ 移転先の都道府県名のフリガナ
A22
移転先都道府県コード
移転先の都道府県のコード
A23
移転先市区町村名
移転先の市区町村の名称
A24
移転先市区町村名フリガナ 移転先の市区町村名のフリガナ
A25
移転先市区町村コード
移転先の市区町村のコード
A26
移転先大字通称
移転先の大字通称の名称
A27
移転先大字通称フリガナ
移転先の大字通称のフリガナ
A28
移転先大字通称コード
移転先の大字通称のコード
A29
移転先町丁字等名称
移転先の町丁字等の名称
A30
移転先町丁字等名称フリガナ 移転先の町丁字等の名称のフリガナ
A31
移転先町丁字等コード
移転先の町丁字等のコード
A32
移転先番地
移転先の番地
A33
移転先建物名
移転先の建物の名称
A34
移転先棟番号
移転先の棟の番号
A35
移転先部屋番号
移転先の部屋番号
A36
送付先住所 送付先住所 送付先都道府県名手続の結果の送付先の都道府県の名称 A37
送付先都道府県名フリガナ 手続の結果の送付先の都道府県名のフリ A38
送付先都道府県コード手続の結果の送付先の都道府県のコード A39
送付先市区町村名
手続の結果の送付先の市区町村の名称 A40
送付先市区町村名フリガナ 手続の結果の送付先の市区町村名のフリ A41
送付先市区町村コード手続の結果の送付先の市区町村のコード A42
送付先大字通称
手続の結果の送付先の大字通称の名称 A43
送付先大字通称フリガナ
手続の結果の送付先の大字通称のフリガ A44
送付先大字通称コード
手続の結果の送付先の大字通称のコード A45
送付先町丁字等名称
手続の結果の送付先の町丁字等の名称 A46
送付先町丁字等名称フリガナ 手続の結果の送付先の町丁字等の名称のA47
送付先町丁字等コード
手続の結果の送付先の町丁字等のコード A48
送付先番地
手続の結果の送付先の番地
A49
送付先建物名手続の結果の送付先の建物の名称
A50
送付先棟番号手続の結果の送付先の棟の番号
A51
送付先部屋番号
手続の結果の送付先の部屋番号
A52

書式

②民間データセットの追加・改訂の必要性
新たに民間データセットをデータセット対応表に追加したり、データセット対応表の定義内
容を変更したい場合のケースである。これは、官民連携ポータル事業者などが、他の事業者に対してポータルサイトへの接続を促すなどの目的で、既に使用している独自データセットと官民連携データセットとの対応関係を明らかにしたい場合などが該当する。データセット対
応表に新たな対応関係を追加したり、その内容を変更したりするようなデータセット対応表の維持管理に関する手続きあるいは手順などを明らかにしておく必要がある。
３）データセット対応表の公開・提供方法
データセット対応表の官民連携ポータル事業者や申請受付事業者への提供スキームとして、図５－８のような仕組みが考えられる。官民連携ポータル事業者や申請受付事業者は、
前述のように他者との連携において、データセット間のデータ項目の対応関係を容易に把握できることで、連携のための負荷を軽減することができる。このため、データセット対応表を検索ツール等により官民連携ポータル事業者あるいは申請受付事業者向けの参照情報として提供されることが望ましい。データセット対応表の提供のためには、前述のようにデータセット
対応表を維持管理するための仕組みが必要である。また、データセット対応表を効率よく利用するためには、官民連携ポータル事業者や申請受付事業者が欲する検索条件により、必要なデータ項目に関する情報などの検索が行えることが望ましい。具体的なツールの仕様については、さらに検討を行う必要がある。

対応表の利用者への提供

検索ツール
データセット対応表

データセットの選定
登録・更新

対応表の追加変更等

参照情報

官民連携ポータル事業者／
官民連携ポータル事業者／
接続事業者
接続事業者

官民連携標準化
官民連携標準化
民間標準化組織
組織
組織

データセット間のデータ
項目の対応付け

官民連携
官民連携
ポータル事業者
ポータル事業者

図５－８ データセット対応表の利用イメージ45

６ 今後の検討内容
中間報告では、現状の把握と、現状レベルで実現可能な方策等についての検討を行った。
今後、最終報告に向けては、別途実施される実証実験の成果の活用及びビジネスモデルの検討などを行う予定である。
（１）実証実験成果の分析、活用
別途実施される官民連携ポータルの実証実験の成果を踏まえ、中間報告で検討した課題
及び解決方策の検証などを行う。
（２）ビジネスモデルの検討
我が国の官民連携ポータル事例は、まだビジネスとして成立していない。英国の事例のよ
うに、収益構造の多角化と対象手続きの拡大による収益の拡大を図るなど、ビジネスモデル
として成立しうる方策を検討する。

46

参考資料目次

参考資料１ ＩＴ政策パッケージ－２００５（抜粋）
参考資料２ 移転連絡ワンストップサービス『引越れんらく帳』について
参考資料３ 関西手続きワンストップ協議会について
参考資料４ 札幌市における手続き・申請に関する官民連携サービスへの取組み
参考資料５ 官民連携ポータル 先進的取組事例調査結果
参考資料６ 海外事例紹介「I am moving.com」
参考資料７ 公的個人認証サービスの概要
参考資料８ 行政機関の手続における公的個人認証サービスの利用参考資料９ 民間等における認証方法の例
参考資料１０ 自治体共同運営サイトにおける認証方法及び ID/パスワード発行方法の例
参考資料１１ 地方公共団体の個人情報保護対策等について
参考資料１２ 個人情報の取り扱いに関する記載例
参考資料１３ 参照データセットについて47