中小企業向け賃上げ促進税制
ご利用ガイドブック-令和4年４月１日以降開始の事業年度用（個人事業主は令和5年分以降用）（令和4年12月27日更新版）

目 次
中小企業向け賃上げ促進税制の概要

１

用語の説明

２

制度の詳細（通常の場合）

５

制度の詳細（上乗せ措置を利用する場合）

８

上乗せ要件①

雇用者給与等支給額2.5%増加要件

８

上乗せ要件②

教育訓練費増加要件

９

よくあるご質問

１２

ホームページ・お問い合わせ先

１５

中小企業向け

賃上げ促進税制の概要

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業年度（個人事業主については令和５年分）が対象となります。

制度の概要

雇用者給与等支給額【上乗せ要件①】【上乗せ①】+15％控除給与増

教育訓練【通常要件】
15％控除

給与増

前事業年度

適用年度

適用期間：R4.4.1～R6.3.31までの期間内に開始する事業年度が対象
個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年が対象

税額控除

適用要件
【通常要件】【上乗せ②】+10％控除

教育訓練

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加

税額控除率を15%上乗せ

教育訓練費の額が前年度と比べて10％税額控除率を10%上乗せ【上乗せ要件②】 以上増加

※控除対象雇用者給与等支給増加額の上限：調整雇用者給与等支給増加額が上限となります※税額控除額の上限： 法人税額又は所得税額の20%（通常・上乗せ共通）が上限となります

令和４年度改正による主な変更点✔ 上乗せ要件を簡素化＆控除率引き上げ（控除率最大40％）✔ 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更✔ 経営力向上要件は廃止
旧制度

適用期間：令和3年4月1日から令和4年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主については、令和4年）

新制度

適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）適用要件（通常要件）

控除率

適用要件（通常要件）

控除率

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

15%

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

15%

適用要件（上乗せ要件）

控除率

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと①教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加
していること②適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること+10%

適用要件（上乗せ要件）

控除率

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加+15%

教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加していること+10%※経営力向上要件は廃止

1

用語の説明（中小企業者等）
青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）以下のいずれかに該当する法人（ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外）①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外
・同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（２）常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主（３）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※）※協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会です。

（給与等）
俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与(所得税法第28条第1項に規定する給与等)をいいます。したがって、例えば、所得税法第9条（非課税所得）の規定により非課税とされる給与所得者に対する通勤手当等についても、原則的には、本制度における「給与等」に含まれることになります。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。なお、退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に含まれません。

（雇用者給与等支給額）
適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額（以下「雇用安定助成金額」といいます。）を除きます。）がある場
合には、当該金額を控除します。

（比較雇用者給与等支給額）
前事業年度における雇用者給与等支給額をいいます。

（国内雇用者）
法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。

2

用語の説明（役員）
法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人を指します。さらにそれら以外の者で、例えば、①取締役若しくは理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、③人格のない社団等の代表者若しくは管理人、又は④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

（特殊関係者）
法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。

（給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額）☞

詳しくは、次のページで解説しています。

（雇用安定助成金額）
雇用安定助成金額（本ガイドブックでは「国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第62条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額」をいいます。）には、以下のものが該当します。
① 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金又は緊急雇用安定助成金の額② ①に上乗せして支給される助成金の額その他の①に準じて地方公共団体から支給される助成金の額（控除対象雇用者給与等支給増加額）
適用年度の「雇用者給与等支給額」から前事業年度の「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。
なお、雇用者給与等支給額（及び比較雇用者給与等支給額）に給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して計算を行います。

（調整雇用者給与等支給増加額）
適用年度の雇用安定助成金額を控除した「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の雇用安定助成金額を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。

（教育訓練費）
所得の金額の計算上損金の額に算入される、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。
☞ 上乗せ措置の適用要件②教育訓練費増加要件については９～１１ページで解説しています。

3

用語の説明（給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額）
この「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」には、以下のものが該当します。
①

その補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるもの（以下「補助金等」といいます。）の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額＜該当する補助金等の例＞
業務改善助成金②①以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ定められている給与等の支給額をいいます。）を基礎として定められているもの＜該当する補助金等の例＞
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金（早期雇い入れコース）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）③①及び②以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」といいます。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいいます。以下同じです。）が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいいます。以下同じです。）から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額

4

制度の詳細（通常要件の場合①）
適用要件 雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて1.5%以上増加
雇用者給与等支給額（適用年度）ー 比較雇用者給与等支給額（前事業年度）≧1.5％

比較雇用者給与等支給額（前事業年度）

雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して要件の適用判定を行います。
☞ 「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について詳しくは、４ページをご確認ください。

（参考）要件の適用判定の計算例
ケース１
雇用者給与等支給額

給
与等の支給額

5200万円

比較雇用者給与等支給額5200万 － 5000万 ＝ 4.0％
5000万5000万円

5200万円

5000万円

このケースの場合

通常要件を満たす
前事業年度

適用年度

ケース２
給
与等の支給額

比較雇用者給与等支給額

雇用者給与等支給額5000万円

4800万円

5000万円

4800万円

このケースの場合

通常要件を満たさない
前事業年度

ケース３

給
与等の支給額

4800万 － 5000万 ＝ ▲4.0％
5000万

適用年度

給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額）がある場合

比較雇用者給与等支給額

雇用者給与等支給額5200万円

5200万円

200万円（差し引き）

5000万円

雇用安定助成金額

100万円

5200万 － 5200万 ＝ 0％5200万

（差し引き）

5100万円
このケースの場合

通常要件を満たさない
前事業年度

適用年度

5

制度の詳細（通常要件の場合②）
税額控除控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除

税額控除額

＝

控除対象雇用者給与等支給増加額×15％※控除対象雇用者給与等支給増加額は、※税額控除額は、法人税額又は調整雇用者給与等支給増加額が上限となります。
所得税額の20%が上限となります。

（控除対象雇用者給与等支給増加額）
適用年度の「雇用者給与等支給額」から前事業年度の「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。
なお、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して計算を行います。

①控除対象雇用者
給与等支給増加額＝※調整雇用者給与等支給増加額が上限

雇用者給与等支給額ー

比較雇用者給与等支給額（調整雇用者給与等支給増加額）
適用年度の雇用安定助成金額を控除した「雇用者給与等支給額」から、前事業年度の雇用安定助成金額を控除した「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額をいいます。

②調整雇用者
給与等支給増加額（雇用安定助成金額を控除した）＝雇用者給与等支給額（雇用安定助成金額を控除した）ー

比較雇用者給与等支給額6制度の詳細（通常要件の場合③）（参考）税額控除額の計算例

ケース１
雇用者給与等支給額
比較雇用者給与等支給額7200万円

給
与等の支給額①8200万円
200万円

400万円

②（差し引き）（差し引き）

8000万円① 8200万 － 7200万 ＝ 1000万② 8000万 － 6800万 ＝ 1200万①＜②の場合、控除対象雇用者給与等支給増加
額は①となるため、6800万円

このケースの場合

雇用安定助成金額

前事業年度

税額控除額 1000万×15%＝150万
適用年度

ただし、税額控除額は、法人税額又は所得税額の20%が上限となります。

ケース２
雇用者給与等支給額
比較雇用者給与等支給額

給
与等の支
給額

①5200万円
200万円

5700万円
300万円②（差し引き）（差し引き）5000万円

雇用安定助成金額① 5700万 － 5200万 ＝ 500万
② 5400万 － 5000万 ＝ 400万①＞②の場合、控除対象雇用者給与等支給増
加額は②が上限となるため、5400万円

このケースの場合

税額控除額 400万×15%＝60万

前事業年度

適用年度

ただし、税額控除額は、法人税額又は所得税額の20%が上限となります。

ケース３
雇用者給与等支給額
比較雇用者給与等支給額

給
与等の支給額

5200万円
200万円（差し引き）

5000万円①②
雇用安定助成金額

5700万円

900万円（差し引き）

4800万円① 5700万 － 5200万 ＝ 500万
② 4800万 － 5000万 ＝▲200万①＞②の場合、控除対象雇用者給与等支給増
加額は②が上限となるが、②はマイナスのため
このケースの場合

前事業年度

適用年度

税額控除額は無い

7

制度の詳細（上乗せ要件を利用する場合）
上乗せ要件① 雇用者給与等支給額2.5%増加要件

適用要件
雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加
雇用者給与等支給額（適用年度） ー 比較雇用者給与等支給額（前事業年度）
比較雇用者給与等支給額（前事業年度）≧2.5％

雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額に、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除きます。）がある場合には、当該金額を控除して要件の適用判定を行います。
☞ 「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、詳しくは４ページをご確認ください。
☞ 「要件の適用判定の計算例」については、５ページをご確認ください。

税額控除率の上乗せ
税額控除率を15%上乗せ※上乗せ要件①のみを利用した場合の税額控除率は30％となります（通常要件15%+上乗せ要件①15%＝30%）※上乗せ要件②との併用も可能です（その場合の税額控除率は40％となります。通常要件15%+上乗せ要件①15%＋上乗せ要件②10%＝40% ）※ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となりますのでご注意ください。
☞ 「税額控除額の計算例」については、７ページをご確認ください。

8

制度の詳細（上乗せ要件を利用する場合）
上乗せ要件② 教育訓練費増加要件
適用要件
教育訓練費の額が前事業年度と比べて10％以上増加していること
教育訓練費の額（適用年度） ー

比較教育訓練費の額（前事業年度）

比較教育訓練費の額（前事業年度）≧10％

税額控除率の上乗せ
税額控除率を10%上乗せ※上乗せ要件②のみを利用した場合の税額控除率は25％となります（通常要件15%+上乗せ要件②10%＝25%）※上乗せ要件①との併用も可能です（その場合の税額控除率は40％となります。通常要件15%+上乗せ要件①15%＋上乗せ要件②10%＝40% ）※ただし、税額控除額は法人税額又は所得税額の20%が上限となりますのでご注意ください。
☞ 「税額控除額の計算例」については、７ページをご確認ください。

教育訓練の対象者
法人又は個人の国内雇用者。したがって、以下の者は国内雇用者ではないため対象外となります。
（１）当該法人の役員又は個人事業主（２）使用人兼務役員（３）当該法人の役員又は個人事業主の特殊関係者（①役員の親族、②事実上婚姻関係と同様の事情にある者、③役員から生計の支援を受けている者、④ ②又は③と生計を一にする親族）（４）内定者等の入社予定者対象となる教育訓練費の範囲（１）法人等が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）① 法人等がその国内雇用者に対して、外部から講師又は指導員（以下「外部講師等」）を招聘し、講義・指導等の教育訓練等を自ら行う費用であること。
⇒

講義・指導等の内容は、大学等の教授等による座学研修や専門知識の伝授のほか、技術指導員等による技術・技能の現場指導などを行う場合も対象となります。
⇒ 招聘する外部講師等は、当該法人の役員又は使用人以外の者であること。
（当該法人の子会社、関連会社等のグループ企業の役員又は使用人でも可）⇒ 外部の専門家・技術者に対し、契約により、継続的に講義・指導等の実施を依頼する場合の費用も、対象となります。

9

制度の詳細（上乗せ要件を利用する場合）
上乗せ要件② 教育訓練費増加要件
対象となる教育訓練費の範囲（前ページからの続き）② 外部講師等に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類する費用であること。
⇒⇒

講義・指導の対価として外部講師等に支払う報酬等。（なお、外部講師等の個人に対して報酬等を直接支払った場合に限らず、法人から講師等の派遣を受けその対価をその法人に支払った場合の費用も対象となります。）
講義・指導等の対価として支払う報酬等に限らず、当該法人等が負担する外部講師等の招聘に要する費用（交通費・旅費（宿泊費、食費等を含みます。））も対象となります。

③ 法人等がその国内雇用者に対して、施設、設備その他資産（以下「施設等」）を賃借又は使用して、教育訓練等を自ら行う費用であること。
⇒⇒

当該法人の子会社、関連会社等のグループ企業の所有する施設等を賃借する場合も対象となります。
その施設等が普段は生産等の企業活動に用いられている場合であっても、賃借して使用する者が、教育訓練等を行うために賃借等する場合は対象となります。

④ 施設・備品・コンテンツ等の賃借又は使用に要する費用であること。
⇒

施設・備品等の賃借又は使用の対価として支払う費用（使用料、利用料、賃借料、借上料、レンタル料、リース料等）であること。教育訓練等のために使用されている契約期間であれば、その実際の使用期間に制約されません。
【「施設、設備・コンテンツ等」の主な例示】◇ 施設（例：研修施設、会議室、実習室等）◇ 設備（例：教育訓練用シミュレーター設備等）◇ 器具・備品（例：ＯＨＰ、プロジェクター、ホワイトボード、パソコン等）◇ コンテンツ（例：コンテンツDVD、e-ラーニング内のコンテンツ等）⑤ 教育訓練等に関する計画又は内容の作成について、外部の専門知識を有する者に委託する費用であること。
（２）他の者に委託して当該国内雇用者に対して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費）① 法人等がその国内雇用者の職務に必要な技術・知識の習得又は向上のため、他の者に委託して教育訓練等を行わせる費用であること。
【「他の者」の主な例示】◇ 事業として教育訓練を行っている外部教育機関（民間教育会社、公共職業訓練機関、商工会議所等）◇ 上記以外の一般企業◇ 当該法人の子会社、関連会社等グループ内の教育機関、一般企業② 教育訓練等のために他の者に対して支払う費用（講師の人件費、施設使用料等の委託費用）であること。

10

制度の詳細（上乗せ要件を利用する場合）
上乗せ要件② 教育訓練費増加要件
対象となる教育訓練費の範囲（前ページからの続き）（３）他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費）① 法人等がその国内雇用者の職務に必要な技術・知識の習得又は向上のため、他の者が行う教育訓練等に当該国内雇用者を参加させる費用であること。
⇒法人等がその国内雇用者を他の者が行う教育訓練等（研修講座、講習会、研修セミナー、技術指導等）に参加させる費用であること。
⇒ 法人等が直接又は間接に（国内雇用者を通じて）他の者に対し支払う費用であること。（当該国内雇用者が費用の一部を負担する場合は、その負担された金額を教育訓練費から控除します。）② 他の者が行う教育訓練等に対する対価として当該他の者に支払う授業料、受講料、受験手数料その他の費用であること。
⇒ 教育訓練等の講座等（研修講座、講習会、研修セミナー、技術指導等）の授業料、受講料、参加料、指導料等、通信教育に係る費用等（受験手数料は、教育訓練等の一環として各種資格・検定試験が行われる場合に対象となります。）⇒ 法人等がその国内雇用者を国内外の大学院コース等に参加させる場合に大学院等に支払う授業料等聴講に要する費用、教科書等の費用（所得税法上、学資金等として給与に該当するものを除きます。）

対象とならない費用（１） 法人等がその使用人又は役員に支払う教育訓練中の人件費、報奨金等（２） 教育訓練等に関連する旅費、交通費、食費、宿泊費、居住費（研修の参加に必要な交通費やホテル代、海外留学時の居住費等）（３） 福利厚生目的など教育訓練以外を目的として実施する場合の費用（４） 法人等が所有する施設等の使用に要する費用（光熱費、維持管理費等）（５） 法人等の施設等の取得等に要する費用（当該施設等の減価償却費も対象となりません。）（６） 教材等の購入・製作に要する費用（教材となるソフトウエアやコンテンツの開発費を含みます。）（７） 教育訓練の直接費用でない大学等への寄附金、保険料等
教育訓練費の明細書は作成のうえ、保存していただく必要があります（税務申告時の添教育訓練費の明細書の記載事項付は不要）（１） 教育訓練等の実施時期：「年月」は必須、「日」は任意で記載（２） 教育訓練等の実施内容：教育訓練等のテーマや内容及び、実施期間（３） 教育訓練等の受講者 ：教育訓練等を受ける予定、または受けた者の氏名等（４） 教育訓練費の支払証明：費用を支払った年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称が明記された領収書の写し等【明細書のイメージ】※様式自由のためあくまでもイメージ

No.

実施時期

内容及び実施期間

受講者・対象者

支払証明

支払い額（税込）1

令和４年５月

AI技能研修（５日）

名簿（別添１）

領収書（別添１）￥200,0002

令和４年６月生産システム研修（１週間）

名簿（別添２）領収書（別添２）￥400,0003

令和４年８月

管理職マネジメント研修（１日）

名簿（別添３）

領収書（別添３）￥100,0004

令和４年８月IoTシステム研修（１ケ月）

名簿（別添４）

領収書（別添４）￥600,0005

令和４年９月

留学受講費補助（半年間）

名簿（別添５）

領収書（別添５）￥10,000,000

合計￥11,300,000

11よくあるご質問【中小企業者等の判定時期について】
法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定は、適用を受ける事業年度終了の時（個人事業主にあっては、その年の12月31日）の現況によるものとされています。

【一時的に海外で働いている者等について】
国内雇用者の要件は「使用人のうち国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者」であることです。そのため、海外に長期出張等をしていた期間も、国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、給与所得となる給与等の支給を受けている方は、一時的に海外で勤務をしていた期間も国内雇用者に該当します。

【未払給与、前払給与の取扱いについて】
未払給与は、計上時に損金算入されるものなので、その計上時、すなわち損金算入時の事業年度の「雇用者給与等支給額」に含まれます。これに対して前払給与は、計上時には損金算入されないため、その後に損金算入される事業年度の「雇用者給与等支給額」に含まれることとなります。

【出向元法人における出向者の取扱いについて】「給与等に充てるため他の者(当該法人が外国法人である場合の法人税法138条第1項1号に規定する本店等を含みます。)から支払を受ける金額」は雇用者給与等支給額から控除するため、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている法人)が支給する際、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人)から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額(出向負担金等)は雇用者給与等支給額から控除します。

【出向先法人における出向者の取扱いについて】
出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、出向先法人が支給する当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれます。(逆に、出向先法人の賃金台帳に記載が無い場合は、当該給与負担金の額は出向先法人の雇用者給与等支給額には含まれません。)

12よくあるご質問【適用年度の月数と前事業年度の月数が異なる場合】
決算期の変更や前事業年度が設立初年度である場合など、適用年度と前事業年度で月数が異なる場合は、税制の適用の計算や税額控除の算定基礎となる「雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額」について調整の必要があります。
その際には、雇用者給与等支給額ではなく、比較雇用者給与等支給額において調整します。
具体的な計算方法は以下の通りです。

◼ 比較雇用者給与等支給額の調整
１ 前事業年度の月数が適用年度の月数を超える場合➡

前事業年度における国内雇用者の給与等支給額×適用年度の月数／前事業年度の月数
例：前事業年度の月数が12月（４~３月）、適用年度の月数が６月（４~9月）の場合
適用年度

前事業年度

前事業年度の月数＝12

適用年度の月数＝６「前事業年度における国内雇用者への給与等支給額 ×（６/12）」

２① 前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合（前事業年度が６月以上の場合）➡

前事業年度における国内雇用者の給与等支給額×適用年度の月数／前事業年度の月数
前事業年度の月数が６月（10~３月）、適用年度の月数が12月（４~３月）の場
合
前事業年度

適用年度

前事業年度の月数＝６

適用年度の月数＝12「前事業年度における国内雇用者への給与等支給額 ×（12/６）」

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よくあるご質問
２② 前事業年度の月数が適用年度の月数に満たない場合（前事業年度が６月に満たない場合)➡ A×BA) 適用年度の開始の日の前日~過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用年度の期間）以内に終了した各事業年度に係る国内雇用者の給与等支給額の合計額
B) a 適用年度の月数 ／ b 適用年度の開始の日の前日～過去１年（適用年度が１年に満たない場合には適用年度の期間）以内に終了した各事業年度の月数
前事業年度の月数が３月（１~３月）、適用年度の月数が12月（４~３月）の場合

b 適用年度の開始の日の前日～過去１年以内に終了した各事業年度の月数＝15
１月

適用年度前年度

前々年度12月

前々事業年度の月数＝12１月

３月

4月

前事業年度の月数＝３３月

a 適用年度の月数＝12「bの期間中の国内雇用者の給与等支給額」×（12/15）」

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ホームページ・お問合わせ先■ホームページのご案内
中小企業向け賃上げ促進税制ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
WEBで検索

中小企業庁

賃上げ促進税制

検索（参考）大企業向け賃上げ促進税制ホームページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokush
in/syotokukakudai.html
WEBで検索

経済産業省

賃上げ促進税制検索■お問い合わせ先のご案内

中小企業税制サポートセンター
TEL：03-6281-9821（平日9:30～12:00、13:00～17:00）※ 中小企業税制サポートセンターは、制度の概要等についてご案内します(個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません。)。
また、ご質問によっては確認が必要なため、回答までに１週間程度お時間を要する場合があります。

明細書の記入方法等、税務手続きに関するご質問は、近隣の税務署・労務局・ハローワーク等、下記までお問い合わせください。
【よくあるご質問 Ｑ＆Ａ集】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai03qanda.pdf【国税庁：税についての相談窓口】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm【ハローワーク】
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

租税特別措置法等の条文については、以下をご覧下さい。
【e-Gov法令検索】
https://elaws.e-gov.go.jp/15