統合報告書 2024
2023年12月期

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日清紡ホールディングス株式会社〒103-8650
東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
TEL 03-5695-8833
www.nisshinbo.co.jp

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Connect Everything,
Create Value
つなげる技術で価値を創るConnect Everything, Create Value ｜ 企業理念

Connect Everything, Create Value ｜ 社長メッセージ

日清紡グループ
企業理念、目指す姿

目指す姿

日清紡グループは「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、続けてまいりました。
これからもグループの強みを活かしたソリューションをConnect Everything,
Create Value

提供することで、社会課題の解決に貢献することを社
会課

気候変動問題代表取締役社長

事業ポートフォリオを大きく変革させた
2023年度

進めてきました。そこには、社会のニーズに合わせて事業ポー
トフォリオを変えていかなければ、競争力を失い会社として存続できないという危機感がありました。企業にとって重要なのは、常に変化することです。
2023年度は、欧州のブレーキ事業を手掛けていた TMD
Friction Group（TMD）のカーブアウトと並行して、高速大容量通信技術や映像技術に強みを持つ（株）日立国際電気の買収を完了させ、事業ポートフォリオが大きく動いた1年

デジタル社会のへの対応との未来を創る。」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を推し

サステナビリティ

労働力不足）

社題
会 の
課 解
題
の決
解に
決
に貢
貢献
献

（少子高齢化・

日清紡ホールディングス株式会社

日清紡グループは企業理念に、「挑戦と変革。地球と人び目指していきます。

人口動態の変化

変革はさらに続く価値創造

社会に貢献できる領域を軸に事業の組み換えをつなげる技術で価値を創る

大きく動いた事業ポートフォリオ

進展となりました。この結果、コア事業である無線・通信事業とマイクロデバイス事業を合わせた売上構成比率は、2023
年度の44% から2024年度には60％を超える見込みです。
しかし、2023年度の業績は残念ながら増収減益という

日清紡グループ 企業理念

結果となりました。最適なコスト構造の実現にいたっておらず、「正しく儲ける」ことに対する貪欲さがまだ足りていません。個々の事業の競争力の強化のため、事業や製品の事業概要

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

見切りを加速させる必要があります。

TMD 売却と日立国際買収で事業ポートフォリオの集約進む

CONTENTS
価値創造
ー 企業理念01 社長メッセージ
08 ポートフォリオ変革の歴史
10 日清紡グループの価値創造プロセス
12 中期経営計画2026
24 CFO メッセージ
26 無線・通信事業における中長期の取り組み

サステナビリティ
28 マテリアリティ、リスクと機会
30 環境負荷に配慮したビジネスの展開
33 TCFD 提言に基づく報告

63 精密機器事業

41 サプライチェーンマネジメント

64 化学品事業

42 社外取締役メッセージ65 繊維事業44 株主・投資家との対話の状況について

66 不動産事業

46 取締役・監査役および執行役員
49 コーポレート・ガバナンス
54 コンプライアンス
55 リスクマネジメント

事業概要

データセクション
67 過去5年の主要非財務指標の推移

75 主な外部評価

58 事業別戦略

76 会社概要

60 マイクロデバイス事業

その他計

400

300

200

74 日清紡グループ主要関係会社一覧

56 事業別業績
58 無線・通信事業

500

68 過去11年の主要財務指標の推移
70 財務諸表

77 統合報告書2024の発行にあたって /ウェブサイトのご案内

売上高構成

（十億円）
600

データセクション

06 財務・非財務ハイライト

37 人権 / 人的資本 安全 / 品質

100

0

TMD

ブレーキ

ブレーキ

マイクロ
デバイス

マイクロ
デバイス

日立国際

44％

62％

無線・通信

2023実績

2024予想62 ブレーキ事業1Connect Everything, Create Value ｜ 社長メッセージ

カーブアウト・M&A の意思決定になったこれらの将来リスクを見極め、2019年から譲渡

環境問題にソリューションを提供していく。そしてさらに、バイス事業への積極投資に加え、これまでのモノづくりでの方向で準備を進めてきました。

レーダーや GPS、超音波センサー等、当社グループがモノ極めた技術や製品を活用し、データサービス事業へと展開

一方、（株）日立国際電気の買収は、無線・通信事業におけづくりで極めた技術や製品を活用することで、サービス事していく、事業領域の拡大を企図しています。データビジ上げました。TMD のカーブアウトと（株）日立国際電気のるソリューションビジネスの収益基盤を固め、成長戦略を業を展開し、事業領域の拡大と、データビジネスの成長を通ネスは、製品が収集したデータをどうビジネスにしていく

M&A は、どちらも完了までに4年を要しました。

加速させることが目的です。日本無線（株）は防災システム

じた収益性の向上を図っていきます。

かがポイントになります。例えばマリン事業での「J-Marine

TMD は、当社グループが世界のブレーキ市場でトップや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車

Cloud」に集まる船の航行データは、自動航行を実現する

シェアを獲得することを目的に2011年に買収した企業です。

などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信事業を上で不可欠な材料であり、海から空へと目線を上げれば、航もともと日清紡ブレーキ（株）は、日本・米国・韓国・中国市場

展開していますが、事業としての収益基盤の岩盤は官需ソ向けに強みがあり、ミッシング・ピースだった欧州の有力メー

リューションです。
（株）日立国際電気は高度な映像・通信

カー・TMD をグループ化したことで、市場優位を確保でき技術によって、官公庁向けをメインにソリューション事業

当社グループの目指す姿は、「つなげる技術で価値を創るました。しかしその後、市場環境に急速な変化が起こりまを展開しており、技術・販売の双方において、両社は補完関（Connect Everything, Create Value）」姿であり、そのした。自動車業界における xEV 化の加速、そして欧州にお係にあります。特に、高速大容量通信技術と映像技術の親ために、センシング・無線通信・情報処理技術で、社会課題

けるブレーキの粉塵規制です。TMD の収益基盤である補和性は高く、同社をグループ会社化することで、産業向けソへのソリューションを提供していきます。

修品市場の縮小懸念が高まり、規制に対応するために多額

リューション分野を中心に、市場領域と技術領域を拡大での開発投資が必要となってきました。TMD が抱えることきると期待しています。

トータルソリューションの強化
集める

送る

処理する

価値提供

空管制や気象レーダーを活用したビジネス展開も視野に入ります。モノづくりをベースに DX でデータビジネスへと発展させるために、スタートアップに出資し、人的交流や人財育成を通じて、知見をグループ内に蓄積しています。
そして、「経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減」
ですが、自社に関係するすべての人の人権の尊重・保護を大2024年からの3年間は、この目指す姿の実現に向け礎を前提とし、環境負荷に配慮したビジネスの展開、多様な人財築く期間と位置付け、重点施策として、「事業ポートフォリの獲得・育成・活躍の促進、責任あるサプライチェーンの構

オ変革の追求」「将来の成長に向けたビジネスモデル構築と築、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図っていきま

経営資源の重点投入」「 経営基盤の更なる強化による経営リす。地球環境を守り・改善するサステナビリティ経営を推進

スクの低減」の３つを定めました。

することは、当社グループの理念にも合致し、SDGs 達成へ

引き続き事業ポートフォリオの変革を推し進め、無線・通サステナビリティ

日本無線と日立国際電気のソリューション事業

中期経営計画の位置づけー基盤構築の3年

価値創造

昨年、M&A やカーブアウトは常時仕掛かり中だと申しの貢献にもつながります。

信事業とマイクロデバイス事業を軸に、M&A を含めた成長
投資を積極的に行います。また同時に、事業の見極めも加衛星通信・地上系通信・
5Gなど各種通信システム

クラウド・サーバー・PCなど
得意分野

日立国際電気得意分野

日立国際電気得意分野

データ蓄積・解析
シミュレート・AI画像解析

日立国際電気得意分野

ソリューションビジネスの収益基盤を強固にする

トータルソリューション

「中期経営計画2026」を発表

速していきます。当社では事業別に WACC や ROIC を算出

監視・制御・表示・配信

ビッグデータの創出
顧客ニーズに合わせたデータ提供
両社が目指す姿プラットフォーム化

日立国際電気成長戦略

人間社会が直面している喫緊の課題は、環境破壊と地球していますが、企業理念との整合性、市場の成長性や市場における事業の競争力、収益性や資本の効率性など総合的に「中期経営計画2026」の3年間では、ポートフォリオ変革

事業を評価し、成長事業とするのか、縮小または譲渡するのを通じて、最終年度の2026年度に、売上高5,800億円、営業かを検討していきます。

利益380億円、営業利益率6.5％、ROIC6％、ROE10％とい次に、「将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資

う目標数値を掲げました。これらは、2035年近傍に目指す

源の重点投入」ですが、これは無線・通信事業とマイクロデ姿を念頭に、各事業のオーガニック成長に若干のストレッチ「中期経営計画2026」より抜粋
2023年度ションを提供することが、当社の企業理念に適う事業とな

事業ポートフォリオ変革が大きく進んだことから、2024年2ります。まずは、気候変動に起因して頻発する災害といった、月に「中期経営計画2026」を公表しました。中期経営計画の

私たちの目の前の課題に、防災無線やセンサーネットワー

策定・発表に向けては、骨格段階から社外取締役を交えて討クを提供することで人の命を守る。そして、プライベート

議し、株主の皆様をはじめとするさまざまなステークホルダー

LTE やローカル5G といった通信システム、マイクロデバイの視点を踏まえ、時間をかけて多角的な議論を重ねました。

ス、ブレーキ摩擦材や燃料電池セパレータなどの環境素材で、

2

不動産・その他

不動産・その他

繊維
化学品 7%

化学品 繊維 4%

2% 7%

29%

精密機器

10%

マテリアル

無線・通信

無線・通信

精密機器

マテリアル

15%

33%

3%

3%

11%

5,412億円

ブレーキ

2035年近傍

2026年度

データセクション

温暖化問題です。ですから、この地球環境問題にソリュー
TMD と
（株）
日立国際電気という大きな案件がひと段落し、初年度となる2024年度の見通し

5,800億円

ブレーキ

マイクロデバイス・日本無線グループ46%-マリンシステム-ソリューション・特機-モビリティ他

11%・日立国際電気グループ

19%

無線・通信／
マイクロデバイス
80%以上

マイクロデバイス
営業利益率 2.3%

6.5%

10%以上

-7.8%

10%

10%超

ROE

事業概要

高精細カメラを含む
各種センシングデバイス

3

Connect Everything, Create Value ｜ 社長メッセージ

変革を進めます。加えて、資産効率を高めるために、政策保その上で、中期経営計画初年度となる2024年度は、「誠実

有株式については縮減の方向性を堅持しつつ、整理が進んな事業活動で利益創出」をグループスローガンに掲げ、売上でいる不動産についても、さらに計画的に分譲を進めてい

高5,130億円、営業利益240億円、経常利益260億円、親会社

きます。

価値創造

をかけて策定したもので、根拠のある数値となっています。

株価上昇を目的化してしまうと、成長投資や賃金の抑制、ぞれの事業別に見ると、無線・通信事業では、安定した公共事

過剰な株主還元や財務レバレッジなどにつながり、財務の業予算を背景にソリューション・特機事業が堅調に推移する

安定性や長期的には企業価値の毀損をもたらしかねません。

と予想されることに加え、（株）日立国際電気のグループ化な重要なのはバランスであり、企業価値を高める経営です。

どにより、大幅な増収増益を見込む計画としました。マイク

結果としての株価上昇を目指します。そのため、しっかり

ロデバイス事業では、車載製品が引き続き堅調に推移する見と将来を見据えた成長投資を行い、同時に社員に満足して通しであることに加え、2023年度に大きく減少したスマー働いていただくことでリターンを生み出し、株主の皆様にません。人権 DD には、従業員の安全衛生や差別・ハラスメ

への権限委譲も進み、2009年に持株会社制へ移行した時

トフォンや PC 関連などの民生製品の市況も、下期から回復

還元していく。この仕組みをしっかりと回していきます。

ント、事業活動に起因する環境問題など認識すべき課題がの目的であった、機動的な事業運営や意思決定の迅速化も前進しています。

基調に入ることを想定した計画としましたが、市況の回復状

株主還元については、十分な成長戦略投資を行った上で、多く含まれ、対象範囲も、調達先などのサプライチェーンや、

況については予断を許さない状況です。ブレーキ事業では、

まずは安定配当を継続しながら、配当性向は40％を目指し

投資先、合弁パートナーなど広範囲にわたります。事業継続

そうした変化を遂げながらも、当社が変わらず持ち続け

環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材は、引き続き堅ます。さらに自己株取得は、資本構成や中長期的なフリーのためにも長期の時間軸で取り組まなければなりません。

ている財産がお客様をはじめとするステークホルダーの皆調に受注が進んでいますが、前期との対比では、TMD の事

キャッシュフローの見通し等を勘案した上で機動的に行う

また当社グループが、地球環境問題に対するソリューショ

様からの信頼です。信頼や満足は、公正を期し誠実な気持

業譲渡の影響もあり、事業全体では減収減益の見通しです。

方針です。配当性向を今の30％の水準から40％へと高めン提供を通じて成長を図ることを決めたときから20年ほちを貫くことで得ることができますが、勝ち得るまでに長精密機器、化学品、繊維の各事業は、市場の成長や受注増をていくためにも、ポートフォリオの組み換えも含め、収益性

ど経ちますが、環境問題は、今なお何も変わらないどころか、

い月日を要する一方で、それを失うのは一瞬です。当社は背景に増収増益の見通しを立てており、不動産事業についての向上に取り組んでいきます。

ますます悪化の途をたどっています。当社グループとして

とても「真面目」な風土だと私は感じていますが、引き続きも、保有資産の計画的な分譲を進めることで、増収増益を計

は、温室効果ガス排出量削減について、2050年のカーボン

誠実にかつ目標達成に向けて自己に厳しく努力を続けるこ

画しています。

ニュートラル達成を目指し、2030年に2014年度比50％とで、信頼という財産を守り、よりスピード感のある風土へ

以上削減を目標として置き、事業活動に取り組んでいます。

と変えていきたいと思います。

人権の尊重を大前提としたサステナビリティ経営
こうした事業活動を支える経営基盤については、引き続転換し、若手の抜擢や外部人財の活用を進めています。人強みを存分に活かすことができれば、ディスカウントにはきサステナビリティ経営を強化・推進していきます。2023

事制度も役割等級制度を導入し、複線型で乗り換え可能ななりません。持株会社がプロデューサーとなって、しっかエレクトロニクス事業を軸に、収益基盤の確立を目指し

年8月には、新たに「日清紡グループ人権方針」を策定し、サ人事制度に改定しました。会社がなすべきことは、社員にりと横串機能を果たし、エッジの効いたコア技術を有するていますが、2023年度の実績を見ても、収益性や安定的なステナビリティ経営基盤をさらに強化しました。当社グルー

活躍の場を与えることであり、その施策として以前から導グループ各社の優位性が発揮でき、かつシナジーを創出で利益基盤の確立という点では課題を残しています。PBR もプの考える人権とは、「人びとがそれぞれの多様な選択にお入している自己申告制度や社内人材公募制度は広く活用さきるテーマを選定していきます。そのために必要な人財を1倍に満たない水準で推移しており、現状では株主の皆様

いて豊かな人生を歩むことができる権利」であり、非常に広れています。また事業活動を進める上で、「安全は全ての基確保し、資金を投じて事業を開発し、それらをグループ各社の期待に応えられていない、投資家の皆様からの信頼を十い概念です。

本」です。安全衛生活動やあくなきカイゼン活動の推進で、に戻して事業化していくというサイクルを回していきます。

労働災害ゼロを目指し続けます。

モノづくりからデータビジネスへと事業領域を広げていく

PBR 向上施策と株主還元分に得られていないものと認識し、深く反省しています。

2024年に本格的に始動する人権デューデリジェンス（人ではどのように PBR を向上させていくか。PBR は ROE

権 DD）で、経営が考えるべきリスクは、人に対する人権リ過程では、スピード勝負で果敢に挑戦することも必要です。

と PER の掛け算ですから、まずは利益率を高め、ROE の向スクであり、企業にとっての経営リスクではありません。人

挑戦には失敗がつきものですが、失敗を許しチームとして上を図ることが先決です。正しく儲けて企業価値を高め、権への負の影響の深刻度の高いものから対応することが求

株主の皆様からのご期待に応え、その結果、株価が上昇する。

められますが、これは個人に与える影響がどの程度深刻でそうしたサイクルを回せるよう、既存事業の利益率向上とあるかであって、人権侵害が発覚した場合に企業に生じる

これまでの約10年で、当社グループの事業ポートフォリ

事業の見極めや見切り、そして事業ポートフォリオ変革など、ともに、M&A やカーブアウトも含めた事業ポートフォリオ

影響がどの程度深刻であるかという経営リスクは関係あり

オは大きく変容し、事業の多様化も進みました。中核会社

さまざまな挑戦を通じて企業価値の向上を図っていきます。

4

ステークホルダーの皆様へ

次へと活かす風土がイノベーションにつながります。
これからもステークホルダーの皆様への心配りを怠らずに、

5

データセクション

企業価値についても、多様化した事業の集合体としての事業概要

人財の取り組みに関しては、年功色を排した実力主義へ

サステナビリティ

株主に帰属する当期純利益190億円を見込んでいます。それConnect Everything, Create Value ｜ 財務・非財務ハイライト

財務・非財務ハイライト■ 営業利益、営業利益率

■ 売上高
（百万円）

（百万円）

600,000

25,000510,643 516,085

509,660
457,051

20,0004.3
15,43515,00012,453300,000

3.0

10,000200,000

2.3

6,482
5,000

100,000

2019

2020

2021

2022

0

2023

1.3
2019

1,248
0.3
2020

50

121.06

120

40

81.38

90
60

600

2022

2023

5

500

4

400

592.4

38.6

39.4

564.1

300,000

567.4

250,000

438.0
368.5

2

200

100,000

1

100

50,000

0

0

2020

2021

2022

2023

ROE

254,830

総売上高に占める比率

265,534

283,847 286,842

233,096

0

50

51

52

55

40

20

2019

2020

2021

2022

30,00042.8
37.3

25,00022,40023,37723,71925,86427,301

5.8

-90

10.2

0.7

0.65

0.6

0.50

7.6

10,000

2020

2021

2022

2023

有利子負債、D/E
レシオ■ 有利子負債、
D/E レシオ

250,000

（％）

（円）

1.2

40

0.7

100,000

131,851

146,918

0.9

30.00

30.00

30.00

2021

2022

2023

36.00

28.1

（％）

（%）

40

20

女性管理職比率

30

16.7

20

20

20.1

18.2

2021

2022

2023

2021

2022

41.7

41.7

2021

2022

50

40

15

10

9.1

9.1
5.3

0.4
10

2020

2020

2023

（%）

10

5

0

0

8.5

7.4

5.6

45.5
36.4

36.4

0

0

2019

2020

2021

2022

2023

2019

2020

20

10

0.2

2019

2019

■ 社外取締役比率

女性取締役比率

16.7

0.1

30

0.6

50,0002020■ 女性管理職比率、女性取締役比率

配当性向

36.9

2019

0.8
0.6

0.5

0

2023

データセクション

0.7

30

150,853

2022

34.00

1.0

200,000

150,000

2021

1株当たり配当金

216,984
164,7962020

1■
株当たり配当金／連結配当性向
1株当たり配当金／連結配当性向
D/Eレシオ

有利子負債

（百万円）

2019

0.16

0.2

事業概要

2019

-10

0.25

0.3

5,000

-7.8

-2.7

-127.61

0.42

0.4

0

-120

0

0.8

15,000

10

2023

（百万円）

20

-39.4553■ 休業度数率

20,000

-30

100

80

0.5

0

（％）

60
150,0002019

持続可能な社会に貢献する
製品売上高

200,000300

研究開発費■ 研究開発費

42.8

総売上高に占める比率

（百万円）

3

30

30

6

2021

自己資本比率（%）

149.0815006

自己資本比率、ROE■ 自己資本比率、ROE

（円）

-150

（千 t-CO2e）

サステナビリティ

EPS
■ EPS

-60

（％）

21,788400,0000

営業利益率

持続可能な社会に貢献する製品売上高、総売上高に占める比率■ 持続可能な社会に貢献する製品売上高、

価値創造

500,000

541,211

営業利益■ 温室効果ガス排出量（Scope 1+Scope 2）

2019

2020

2021

2022

2023

0

2023

7

Connect Everything, Create Value ｜ ポートフォリオ変革の歴史

当社グループは、事業ポートフォリオを変革することで社会のニーズに対応し、社会課題の解決に貢献してまいりました。

日清紡グループの売上高推移（億円）

注力領域である無線・通信事業、マイクロデバイス事業を中心に技術力を高めてきたことが、現在の主要製品群の系

無線・通信／マイクロデバイス
6,000

今後も現状維持は退化であるとの認識のもと、「中期経営計画2026」の重点施策の一つである「事業ポートフォリオ

5,000

変革の追求」を推進していきます。

4,000※1 マテリアルに「紙製品」を含む期※2 決算期変更に伴い9カ月の実績

不動産・その他

価値創造

譜となっています。

マテリアル（ブレーキ・精密機器・化学品・繊維）

3,000
2,000
1,000
0

ポートフォリオ変革の歴史
1960s 〜1980s

1990s

無線・通信

円高を踏まえて事業のさらなる多角化と海外進出を推進

2015.3※1

2016.3※1

2000s

情報化社会の到来に備えてエレクトロニクス分野に注力

1949

日本無線電信機製造所（現・日本無線（株））創立

長野日本無線（株）、上田日本無線
（株）
創立

1959

新日本無線
（株）
創立

1922

2019.12

日本初の「気象レーダ」を完成

2021.12▶ 船舶用レーダー1971 日本初の「リアルタイム信号解析装置」を発売▶ 気象レーダー

1984▶ GPS 受信機

日本初の「船舶用 GPS 受信機」を開発（現：日清紡ホールディングス（株））2005 日清紡績（株）の連結子会社となる

2018 日清紡ホールディングス（株）

1981（株）リコー大阪工場内に電子技術開発センターを竣工の連結子会社となる

2022

日清紡マイクロデバイス
（株）
設立

2022

ディー・クルー・テクノロジーズ（株）を完全子会社化▶ 信号処理デバイス

オペアンプ生産開始

1987

事業概要

1975

2023.12無線・通信／マイクロデバイス事業をコアに

2010 世界初、レーダ狭帯域化を実現した「9GHz帯300W船舶用固体化レーダ」を開発

1961 日本無線（株）よりマイクロ波管製造部門を譲受

リコー電子デバイス（株）

2022.122010s 〜

マイクロデバイス
新日本無線（株）

2020.12▶ 無線機

日本初の「超音波測深機」を完成

1954

2018.12※2

1983 「海事衛星船舶通信装置」のシェア世界一になる

日本初の「気象放送用無線機」を完成

1948

2018.32010 日本無線（株）、長野日本無線（株）連結子会社化
2013 Alphatron Marine Beheer B.V. を完全子会社化
2018 ProNav AS を完全子会社化
2019 NJ コンポーネント（株）を完全子会社化
2020 RBI、LEAS を完全子会社化
2023 （株）日立国際電気を完全子会社化

日本無線（株）1915

2017.3※1

サステナビリティ

モータリゼーションを背景にブレーキ事業を拡大

2014.3※1▶ 電源制御デバイス

電源制御用 IC 開発

1995

リチウムイオン電池

1999

保護 IC 開発

▶ 電源制御デバイス

携帯電話用システム LSI 開発▶ 信号処理デバイス
車載専用 IC 開発

データセクション2009▶ 信号処理デバイス

マテリアル（ブレーキ・精密機器・化学品・繊維）、不動産事業
1907▶ 繊維事業

日清紡績
（株）
創立

1944

摩擦材の生産開始

1946

日清紡績
（株）
西新井工場が化成品工場として稼働

19588日本高分子管（株）
設立、合成樹脂製ボビンの生産を開始▶ ブレーキ事業▶ 化学品事業▶ 精密機器事業
9Connect Everything, Create Value ｜ 日清紡グループの価値創造プロセス

目指す姿

日清紡グループの価値創造プロセス

つなげる技術で価値を創る

当社グループは、外部環境および社会課題に対する認識を踏まえ、6つの資本を有効に活用し、サステナビリティ経営のもとでビジネスモデルを実践することでアウトカムの最大化を図っています。これらのプロセスを通じて、「つなげる技術で価値を創る」企業グループとして社会課題の解決に貢献することを目指しています。

●災害の激甚化などの気候変動問題●人口動態の変化（少子高齢化・労働力不足）●脱炭素社会に向けた動き●デジタル社会の発展●事故のない安全な交通へのニーズ● DE&I の浸透

インプット

社会課題へソリューションを提供します●パンデミック、戦争の発生

E
M
O

ビジネスモデル
製造資本

38社
海外拠点 57社

純資産

2,765億円

国内拠点

有利子負債

強み
●継続的にポートフォリオを改革

中期経営計画

設備投資額

2,169億円

312億円

人的資本

知的資本

連結従業員数研究開発費※2023年12月31日現在

273億円

0.42

社会関係資本

休業度数率（国内）

投資家との対話
延べ個別面談回数

自然資本
エネルギー使用量●事業ポートフォリオ変革の追求●将来の成長に向けたビジネスモデル構築と

アウトカム
財務成果

経営資源の重点投入

営業利益●経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減

124億円

アウトプット
製品・ソリューション

人財育成

120回

約

8.62百万 GJ

OU

社会課題・
ニーズの把握マイクロデバイス

無線・通信

水使用量

6,240千 m

3

IT, AI, DX の推進

INP

適切配分、協業、
M&A

マテリアリティ●グローバル・コンプライアンス

サステナビリティ経営
10

ブレーキ事業
精密機器事業
化学品事業
繊維事業

不動産事業

温室効果ガス排出量（Scope 1+2）

廃棄物発生量通信インフラの発展

海運の安全・発展

自動運転の高度化

アナログ半導体
ソリューション

安全性向上に資する
自動車用部品

オープン
イノベーションによる共同研究開発成果

368千 t -CO e
25,656百万円

防災
ソリューション

遠隔医療・介護支援

マテリアル事業●環境・エネルギー分野の貢献●安心・安全な社会づくり

7.8%

配当金総額

デジタル技術を安全性向上に資する活用した
自動車用部品ビジネスモデル
データセクション

UT

経営資源の

ROE

−

事業概要

19,416人

TUTP●センシング、情報処理、無線通信の技術力

TCUO

サステナビリティ

財務資本

価値創造

センシング・無線通信・情報処理技術で、外部環境 / 社会課題

温室効果ガス
排出量削減

52.4千 t11

Connect Everything, Create Value ｜ 中期経営計画2026

中期経営計画2026
2023年度、日清紡グループは、TMD グループを譲渡し、日立国際電気グループを取得しました。これにより2024年度には、主力事業の無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高合計は連結全体の6割を超える見通しとなりました。このように日清紡グループの事業ポートフォリオがさらに大きく変化するタイミングを迎えたことから、2026年度を最終年度とする「中

経営目標
■財務
指標

2023年度実績

2026年度目標

中長期的な成長に向けた課題と今後の方向性

売上高5,412億円

5,800億円

売上高に占める無線・通信 /マイクロデバイス事業の比率

44%

65%

営業利益

124億円

380億円

営業利益に占める無線・通信 /マイクロデバイス事業の比率

46%

70%

営業利益率

2.3%

6.5%

ROE

-7.8%

10%

ROIC

2.0%

6%

健全性

D/E レシオ

0.86倍

0.7倍以下

株主還元

配当性向

ー

40%

項目

2023年度実績

2024年度目標

ビジネスと人権に関する取り組みの推進

人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入

人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進

温室効果ガス排出量の削減

2014年度比46% 削減

2014年度比 35% 以上削減

「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

売上に占める割合 53%

売上に占める割合 60% 以上

事業推進に必要な経営幹部候補の育成

後継者候補向けの各種プログラムを実施

経営幹部ポスト（執行役員以上）に占める
後継者プログラム受講者率の向上

人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化

優秀なキャリア採用者の獲得および活躍促進のため各種施策を実施

人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化

グローバルサーベイの継続実施

グローバルサーベイの継続実施

女性管理職比率 7.4% ※女性管理職比率 6%

男性社員の育児休業取得率
対象男性社員の100％※

男性社員の育児休業取得率
対象男性社員の30％以上調達先と連携した
サステナブル調達の改善実施

計画通り活動

主要調達先（取引金額80% 以上）へのサステナブル調達アンケート結果に伴う改善状況の評価100%

グローバル対応の実施

海外取引先、重要海外拠点におけるサプライチェーンへの展開方法検討

海外取引先、重要海外拠点におけるサプライチェーンへの展開方法検討と実施

成長性■日清紡グループの連結売上高・営業利益率・ROE・PBR 推移
（億円）

売上高

6,000
5,000

連結売上高・
営業利益率

4,000

5,097

4,570

4,162

5,106

営業利益率

5,412

5,161

15

2,000

4.3%
-0.6%
2018

1.3%

3.0%

2.3%

0.3%

2019

2020

2021

2022

2023

5

ROE

-2.8

-2.7

5.8

10.2

7.6

-7.8 %

PBR

0.57

0.73

0.55

0.56

0.58

0.72倍

事業
ポートフォリオ
組換えの変遷

ビジネスモデル
転換による収益性の向上0✓ これまでの着実な事業

ポートフォリオの組み換えにより、次の成長に向けた素地が整った

2018：[マイクロデバイス] リコー電子デバイス（買収） 2022：[マイクロデバイス] DCT（買収）
2018：[ 無線・通信 ] プロナブ（買収）2023：[ 無線・通信 ]2019： [ 無線・通信 ] NJ コンポーネント（買収）日立国際電気（買収）2020：[ 無線・通信 ] RBI, LEAS（買収）2018：[ ブレーキ ] ファウンデーションブレーキ事業（譲渡） 2023：[ ブレーキ ] TMD
（譲渡）

効率性

✓ これを踏まえ、無線・通信事業を中心にデジタル技術を活用したビジネスモデルへシフトし、収益性の向上を目指す✓ 無線・通信／マイクロデバイス事業を中心に事業ポートフォリオの組み換えを進め、モノづくりを軸にした収益基盤の確立を目指してきた✓ 一方で、足下で無線・通信事業における公共入札案件の一時的な下振れや、マイクロデバイス事
業における民生品の市況回復の遅れにより減益となる等、収益性や利益の安定性に課題が残る✓PBR は1倍に満たない水準で推移する等、株式市場の期待に応えられていない■非財務（第5期サステナビリティ推進計画2022〜2024年度）

人権

環境

中期経営計画の位置づけと重点施策
2024

2026

2024ー2026

目指す姿の実現に向けた礎を築く

2027

2030

2035

2027以降ビジネスモデルの転換と高収益化の実現

重点施策

将来の成長に向けたビジネスモデル

2 構築と経営資源の重点投入

経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減

つなげる技術で価値を創る

Connect Everything,
Create Value

人財✓ 無線・通信／マイクロデバイス事業を軸にした成長の加速✓ 成長投資と事業の見極めの推進✓ 企業理念、成長性、事業収益性、資本収益性を意識した評価

多様な人財の活躍推進✓ 無線・通信／マイクロデバイス事業への積極投資とデジタル技術を活用したビジネスモデルの構築✓ 人権の尊重✓ 環境負荷に配慮したビジネスの展開✓ 多様な人財の獲得・育成、活躍の促進✓ 責任あるサプライチェーンの構築✓ コーポレート・ガバナンスの実効性向上

サプライ
チェーン

データセクション

1 事業ポートフォリオ変革の追求

3

目指す姿2035年近傍

事業概要

これまでの
総括

サステナビリティ

0

収益性

10

3,000

1,000

2026
中計以降の
方向性

20

価値創造

期経営計画2026」を2023年度決算と同日の2月9日に発表しました。

※日清紡ホールディングス（株）で KPI を掲げている項目
12

13

Connect Everything, Create Value ｜ 中期経営計画2026目指す事業ポートフォリオ■日清紡グループの連結売上高・営業利益率・ROE 等の推移

2010〜2023

中期経営目指す姿の実現に

2009年度（持株会社制移行年）

向けた礎を築く

2023年度

9%
13%

21%

2,424億円

6%
化学品

エレクトロニクス

17% ブレーキ

7%

29%

精密機器

10%

マテリアル

繊維
化学品 7%

マテリアル

ブレーキ

マイクロデバイス46%-ソリューション・特機-モビリティ他

・日立国際電気グループ

無線・通信／
マイクロデバイス
80%以上

マイクロデバイス

65%

80%以上

営業利益に占める
無線・通信／マイクロデバイス事業の比率

46%

70%

80%以上

営業利益率

2.3%

6.5%

10%以上

ROIC

2%

6%

8%超

WACC

5.7%

ROE

-7.8%

10%

10%超

資本収益性等を踏まえて事業の見極めを行い、経営資源配分の最適化を進める✓ 収益性の観点を軸に課題事業の再構築を推進

本中期経営計画における事業ポートフォリオ変革の方向性
経営資源配分を最適化することで、●無線・通信／マイクロデバイス事業

注力領域へ積極的に投資し、・注力領域としての位置づけの確立と成長の加速

ノンコア領域の事業の見極めを進める

・デジタル技術を活用したビジネスモデルの構築

日清紡グループの企業理念との整合性や成長性、
事業収益性、資本収益性、業界における競争力等を重視する
事業別の WACC/ ハードルレートの設定による、事業特性・リスクを踏まえた評価を実施する

データセクション

これまでの事業ポートフォリオ組み替え

事業概要

44%

2035年近傍の目指す姿 の実現に向けて、事業ポートフォリオの変革を推進すべく、企業理念や成長性、事業収益性、

14-マリンシステム

19%

事業ポートフォリオ変革の方向性✓ 無線・通信 / マイクロデバイス事業の拡大

5,800億円

・日本無線グループ

11%

精密機器

売上高に占める
21%
無線・通信／
マイクロデバイス事業の比率

無線・通信

精密機器

11%

15%

33%

3%

3%

無線・通信

5,412億円

ブレーキ

10%

2035年近傍

サステナビリティ

繊維

24%

2%

目指す姿

不動産・その他

化学品 繊維 4%

不動産・その他

ビジネスモデルの転換と高収益化の実現
2026年度不動産・その他

紙製品

2027以降価値創造

モノづくりを軸にした収益基盤の確立

計画2026●マテリアル事業（ブレーキ・精密機器・化学品・繊維）
・環境貢献や無線・通信／マイクロデバイス事業とシナジーのある、高収益領域を中心に伸長を図る
・伸長する領域と縮小・撤退する領域を見極める●不動産事業・保有する資産を継続的に分譲
15

Connect Everything, Create Value ｜ 中期経営計画2026

事業別戦略 無線・通信事業目指す方向性

事業別戦略 無線・通信事業
定量目標

目指す方向性社会インフラシステムの提供やアフターサービスを中核とした
収益性の高いポートフォリオの構築●日本無線グループと日立国際電気グループ※の強み（画像認識技

（億円）
3,000

●継続的なポートフォリオの見直しによる事業の収益性引き上げ

2,000●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じた CF 創出力・収益性の向上

1,500● JRC モビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、セン1,000

シングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込

500

みを行う

0

※2023年12月連結子会社化

2,310

2,500

1,580
3.0%

2,460

2,670
6.7%

5.3%
3.5%

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画■事業構成●日本無線グループは、コアとなるマリンシステム、ソリューション・

特機と、JRC モビリティ他（JRC モビリティ、ICT・メカトロニクス、

6
4

日立
国際電気
720
（27%）

マリン
システム
480
（18%）

0

収益基盤の確立

売上高（億円）●新造船市場におけるシェア拡大

環境負荷低減やコスト削減、乗組員不足等の顧客課題に対する解決力を向上●顧客との継続的な関係構築の推進

データを活用した解析力強化による予防アフターサービス等を
提供

500

439

400
300

420

6.4%

450
5.9%

営業利益率

480
6.2%

自動運航システムの開発、有人自律運航の実現およびデータサー

0

6

4

3.8%

200

2

100

●デジタルビジネスの展開拡大に向けた技術開発の加速

82023実績 2024計画 2025計画 2026計画

0

ビスを展開

事業概要・事業戦略■事業特性

サステナビリティ●日本無線グループと日立国際電気グループから構成される

82

売上高構成（2026年度、単位：億円）

事業概要

自動運航システム提供とアフターサービス収益拡大による安定

営業利益率

売上高

定量目標

●大型商船向けに、航海機器やシステムの設計・製造、販売および保守メンテナンス等を展開●航海機器・システムは、新造船で採用されると、廃船まで約20年間継続的に利用され、アフターサービスが定期的に発生

医用機器、その他）で構成される●日立国際電気グループ※

は、DX・基盤 ( 社会インフラ )・鉄道等のソリューション事業、プロダクト事業、特機事業で構成される■事業特性● マリンシステム、ソリューション・特機を中心に、以下の事業特性を有する✓ 社会インフラシステムの提供やアフターサービスといった継JRCモビリティ
210
（8%）

その他
（消去等含む）60（2%） 医用機器
100
（4%）

ICT・
メカトロ
ニクス
310
（11%）

ソリューション・
特機
790
（30%）

■外部環境
●新造船の建造需要は、商品貿易量の拡大や船舶のゼロエミッション化の動きを受け拡大の継続を見込む■主要顧客●新造船業、海運業、海事関連企業等■強み

続性・安定性が高い事業が多く、景気動向に左右されにくいため、●80の自社サービス代理店を中心としたグローバルサービス網

収益の安定性が高い●大型商船向け航海機器・システム市場での高いシェア（27% 程度）

事業概要✓ 工場や生産設備への大規模な投資を必要としないアセットラ

価値創造

術や5G 関連の無線通信技術等）を活かしたシナジー創出

日本無線グループ：マリンシステム●協業プラットフォーム等の他社との協力体制

イトな事業
■提供価値
●運航効率化・最適化を通じた顧客課題の解決

船 主：船舶の運航コスト削減および環境負荷低減
乗組員：労働負荷低減や運航の安全性向上■中計期間の主な施策●運航の自動化・効率化に向けた要素技術開発と製品投入●サービス網等を活かした新造船需要の着実な取込み

データセクション●船の生涯カルテ管理等のデジタルを活用したサービスを通じた顧客との継続的な関係構築強化■設備投資・研究開発●自動運航の要素技術の研究開発および積極的な市場投入を推進✓ オープンアーキテクチャーを実現可能な新ブリッジシステム✓ 大動揺検知システム✓ 自動避航ルート生成技術●工場建設やライン増設のような大型設備投資は発生しない計画

16

17

Connect Everything, Create Value ｜ 中期経営計画2026

事業別戦略 無線・通信事業

事業別戦略 無線・通信事業

日本無線グループ：ソリューション・特機

目指す方向性

定量目標

目指す方向性基盤となる防災分野のさらなるシェア拡大および高い市場占有率を活かしたデジタルビジネスの創出

売上高
（億円）
800

●基盤となるダムや河川管理・防災分野のシェア拡大

への対応

700
600

627

660

720

5.6%

500

●上記取り組み等を通じた収益性の引き上げ、キャッシュ・フロー

3.6%

400
300

創出力の向上200
100

事業概要・事業戦略

0

■事業特性

1.5%

シナジーの発揮を通じて、日清紡グループとしてのトータルソ

営業利益率

790

1.8%

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

定量目標

6
5
4
3

リューションの強化や無線・通信事業の拡大を加速●従来からの基盤事業である社会インフラ事業を堅持・深耕し、新事業創出や顧客開拓を加速●先端技術の研究開発と特徴ある映像・無線技術に立脚する製品開

発を推進

2

●「センシング」「伝送」「解析」を活用して、サイバー空間（業務シス

1テム）とフィジカル空間（現場）の連携による課題解決・価値創造

0

の実現

売上高

（億円）
800
700

663

680

600
500
400

5.3%

営業利益率

700

720

7.0%

7.2%

5.3%

8
6

4

価値創造

●国土強靭化、流域治水対策における高度化システム（デジタル化）

日立国際電気グループ

300
2

200
100
0

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

0※2023実績はIFRSベース（PLは2024年により連結）●河川管理、航空監視、気象レーダー、交通管理、放送、防衛向けのレーダーや通信システムの製造・販売等の事業を展開

事業概要・事業戦略●受注獲得のためには、顧客課題を察知し、顧客課題に応じた魅力的な提案力、および価格競争力が不可欠■事業特性●映像・無線技術を中心としたシステム・ソリューションおよび製品の開発・製造・販売ならびに保守メンテナンス・関連サービス等●公共事業予算は、2025年度まで現状規模が維持される見通し✓ インフラのデジタル推進分野に対する予算は大幅増加が継続●防衛予算は、2027年度まで防衛力抜本的強化方針が継続

サステナビリティ

■外部環境

■外部環境
●公共事業予算は、2025年度まで現状規模が維持される見通し✓ インフラのデジタル推進分野に対する予算は大幅増加が継続●防衛予算は、2027年度まで防衛力抜本的強化方針が継続

■主要顧客

■主要顧客

●公共：国・都道府県および市区町村●公共：国・都道府県および市区町村●民間：電力、ガス、放送等●民間：放送局、鉄道会社、通信キャリア、製造業等■強み●顧客課題を察知するためのネットワークと課題に対する提案力●水・河川情報システムや防災システムにおける実績と高い信頼性●国防やインフラに不可欠な無線を中心とした幅広い通信技術＊当社調べ●映像等の「センシング」、5G 等の「伝送」、AI を駆使した「解析」を組み合わせたソリューションビジネスの提供●無線・映像の両分野で、開発から製造、システム構築、保守・運用までをワンストップで提供

事業概要✓ 水・河川情報システムで30% 程度、防災システムで15% 程度のシェア *

■強み

■提供価値
●映像×無線× IT 技術により、持続可能な社会を「モノづくり」で支え、安心・安全を創る■提供価値■中計期間の主な施策●災害が激甚化するなかで安心・安全を提供（逃げ遅れゼロ）● IT を活用したビジネスを展開し、顧客の業務・運用効率を加速✓ センサーモニタリング、情報処理、早期情報連携等●少子高齢化や人手不足の課題となるなか、無人化・省人化の実現✓ 電波網の自動切換えによるドローン飛行支援✓ 次世代海上通信・船舶自動識別による海上監視・港湾管理等●民需領域における顧客協創の推進●電波応用技術を活用した新事業で特機事業を伸長●ソリューションビジネスを担う SE・デジタル人財の育成、リスキリング●ソリューション事業では、防災情報共有プラットフォームや河川上空ドローン航行のためのインフラを構築●特機事業では、高出力マイクロ波装置の実現に向けた開発を推進

データセクション■設備投資・研究開発■中計期間の主な施策●工場建設やライン増設のような大型設備投資は発生しない計画●5G/Beyond5G や画像認識、AI 等の研究開発を強化■設備投資・研究開発●データ活用したビジネスモデルの転換に向けて研究開発投資を継続✓ データプラットフォーム構築✓ ネットワーク基盤技術✓ センサーシステム●工場建設やライン増設のような大型設備投資は発生しない計画

18

19

Connect Everything, Create Value ｜ 中期経営計画2026

事業別戦略 マイクロデバイス事業目指す方向性イノベーション創出に向けた取り組み
無線・通信／マイクロデバイス事業を中心に、日清紡グループのコア技術をインテグレーションし、ユーザーにとって価値の定量目標

ある新たなデジタルサービスを創出

アナログ技術を基軸に顧客提供価値を創出し、社会やお客様の課
題解決に貢献●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持

1,000

800

800

益性向上
●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサーを活用したアナログソリューションデバイスの展開

4.4%

600
400

●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術

200

連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開

0

880

980

3.6%

営業利益率

1,090

8

8.1%

1.2%

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

事業概要・事業戦略

日清紡グループのコア技術

10

6

×

センシング

●電源制御系 IC やオペアンプ・センサー信号処理 IC 等のアナログ半導体製品を展開

独自センサーを駆使し、陸・海・空・宙をデジタル技術を駆使して2

あらゆるものをシームレスにつなぎ、

新たな価値を0

見えるようにする

情報を伝送・収集する創出する●電磁波・音波・カメラ・半導体等の多種● 情報量の更なる増加に対して、大容● 大量かつ多種多様なデータを効率的量な無線通信を提供● センサーフュージョンによる物標検に分析●これまでつながらなかった領域でシー

ムレス通信を実現● AI 等のデジタル技術を駆使して、個人・ビジネス・社会にとっての新しい●強靭なセキュリティーの確保

価値を創出●アナログ半導体の市場規模は2022年時点で約13兆円

コア技術のインテグレーション＋外部の技術・ナレッジ、
アライアンス、M ＆ A●同市場は2024〜2026年の間 CAGR+10% 弱の成長見込み✓ 産機・民生は2024年後半から回復、車載は半導体不足からの市場回復継続を想定■主要顧客●民生：スマホ・PC・AV 機器メーカー●産機：産機・ロボットメーカー●車載：自動車（部品含む）メーカー

ユーザーにとって価値あるデジタルサービスを提供■強み●顧客課題対応力と顧客との強固なリレーション●ニッチ市場における複数の高シェア製品（オペアンプ、コンパレータ、LDO、マイクロ波電子管等）や低消費・低ノイズ・高精度等のコア技術力

デジタル化の加速
事業機会

■提供価値
●低消費電力・高効率等の技術力を活かした製品の展開を通じて、顧客等のエネルギー効率向上や環境負荷低減に貢献

気候変動対策への要請の高まり

人口動態の変化（少子高齢化・労働力不足）

フェーズドアレイ気象レーダー（気象現象の3次元高速観測）においセンシングプラットフォーム( 工場異常臭検知）

AI を活用した防災・減災システム( 河川氾濫 / 津波 / 避難 )アコースティックセンシングソリューション
( 予兆保全、超聴診器）

衛星画像データ応用（作物の生育診断）

画像・レーダーのセンサーフュージョン
（モビリティの障害物回避等）■中計期間の主な施策●事業環境のボラティリティが低く、開発サイクルが長い車載・産機向け製品のシェア拡大●デジタル技術の強化に向けた M&A や業務提携による協業推進●複合機能製品やモジュール製品へのシフト●生産体制の強化に向けた投資の拡大✓ 後工程向けを中心とした工場への設備投資✓ ファウンドリおよび OSAT の活用拡大●グループ各社との連携・技術融合による新製品開発●モジュール化やユニット・デジタルビジネスに向けた研究開発（マテリアル事業および不動産事業の事業戦略は P62-66をご覧ください。
）

20

イノベーション
創出に向けた全自動ドローン（防災情報提供サービス、河川・構造物の監視・点検の省力化）

取り組み例
データセクション■設備投資・研究開発

事業概要●前 / 後工程の一貫生産による柔軟な対応力や品質の安定性●新たな戦略パートナーとなる顧客とのリレーション構築

サステナビリティ

知の高度化●センシング情報をデジタル化

■外部環境

情報処理

4

多様なセンサーを活用

■事業特性

×

無線通信

価値創造

●複合機能 IC、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収

売上高

（億円）
1,200

5G・Beyond5G/6G・テラヘルツ波通信ソリューション（防災・減災、省人化、安全性確保等）

量子暗号技術やネットワーク可観測化による高信頼な通信（金融・医療・防衛等のデータ安全担保）
いつでも・どこでもアクセス可能な通信ソリューション
（衛星通信や水中通信も含めた平時の利便性拡大・災害時のバックアップ）（イノベーション創出に向けた取り組み例のより詳細な説明は P26-27をご覧ください。）

21

Connect Everything, Create Value ｜ 中期経営計画2026

キャッシュフローアロケーション

財務戦略・株主還元方針

目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力領域 ( 無線・通信／マイクロデバイス事業 ) への積極的な投資を行うとともに、
配当性向40% を目指す

■株主還元

●資本効率の最適化と戦略的な資金調達が可能となる財務の健全性の両立を目指す

40% を目指す●2026年度にかけて配当性向●営業キャッシュ・フローの範囲内での投資、株主還元を基本とし、目指す事業ポートフォ●資本構成や中長期的なフリーキャッシュ・フローの見通し等から自己株式取得を

株主還元
300億円
営業 CF

戦略投資
（M&A 等）
400億円( 研究開発費
控除前 )

／資産売却
2,900億円●資本効率向上の観点から資産の圧縮を計画的に進め、資産売却によって得た資金は投資、株主還元の原資として活用する

■戦略投資

400億円

● 注力領域のビジネスモデル転換（デジタル

M&A 等、成長投資を戦略的・機動的に実施■設備投資＋研究開発費 1,900億円■注力領域への投資割合 70%

設備投資＋
研究開発費
（その他）

31%

●2026年度にかけて配当性向40% を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図る

戦略投資

17%

株主還元方針戦略投資＋設備投資＋研究開発費●成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュ・フロー

の見通し等から自己株式取得を機動的に判断する

設備投資＋
研究開発費
億円 （無線・通信）

2,300

24%

設備投資＋研究開発費（マイクロデバイス）28%

経営基盤強化（サステナビリティ）
経営基盤強化に向けた重要テーマ

キャッシュ・
アウトフロー※（2024-2026）●目指す姿の実現に向けて、グループ横断で経営基盤を継続的に強化する●重要テーマへの対応を通じて経営リスクや資本コストを低減し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す※中期経営計画初期における方針

戦略投資事例●1株当たり年間配当金36円を下限に、配当維持または増配を基本方針とする

サステナビリティ

キャッシュ・
インフロー※（2024-2026）

リオ実現のための注力領域への投資を最優先する

中期経営計画における方針

機動的に判断する技術を活用したビジネスモデル）に向けた

設備投資＋
研究開発費
1,900億円

D/E レシオ：0.7倍以下を目安とする

価値創造

有利子負債
残高削減
300億円

目指す資本構成●自社に関係するすべての人の人権を尊重・保護することを大前提とし、人権の尊重・保護・推進を意識した事業活動を推進する（株）日立国際電気の株式80% を取得

経営基盤強化に向けた重要テーマと取り組み方針

株式取得完了日：2023年12月27日
株式取得額：34,773百万円

事業概要

人権の尊重

株式取得後の日清紡グループの株式保有比率：80%✓ 人権デューデリジェンスの取り組みを通じ、人権の尊重・保護・推進を意識した経営体制を強化

株式取得の目的：シナジーの発揮を通じた日清紡グループとしてのトータルソリューション力強化や事業領域拡大への貢献●アカウントマネジメントの推進やノウハウの水平展開等を通じた売上最大化と収益性確保の両立●優先ターゲット顧客・案件の明確化等を通じた収益性の向上●サイバー空間（業務システム）とフィジカル空間（現場）の連携による課題解決・価値創造の実現

最近３年間の連結経営成績および連結財政状態

多様な人財の責任あるコーポレート・

配慮した獲得・育成・活躍のサプライチェーンのガバナンスのビジネスの展開

促進

構築

実効性向上

✓ 温室効果 ガ ス 排出量✓「日清紡グループ人事✓ サ ス テ ナ ブ ル 調達 の✓ 実効性 を 伴 っ た ガ バ

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

連結純資産

16,326

16,75821,773

連結総資産80,58775,38569,596の 削減 や 自然資本 に戦略」に基づく、多様取り組みをサプライ

ナ ン ス の 確立 に 向 け

1株当たり連結純資産（円）

17,55518,01923,412

関する機会・リスクへな 人財 の 獲得・育成、チェーン全体で推進て、コ ー ポ レ ー ト・ガ

連結売上収益̶

77,234

67,148の配慮

活躍の促進

親会社株主に帰属する当期純利益

116

3,587

3,761

献する製品」の拡販に

1株当たり連結当期純利益
（円）

125

3,856

4,044

向けたビジネスを着

1株当たり配当金
（円）

̶

1,075

430

データセクション（単位：百万円）（注）2020年3月期は日本基準、2021年3月期以降は国際財務報告基準に基づいています。

22

環境負荷に

バナンス改革を継続✓「持続可能な社会に貢実に推進（経営基盤強化（サステナビリティ）の詳細は、P28-55をご覧ください。
）

23

Connect Everything, Create Value ｜ CFO メッセージ

クロデバイス事業をポートフォリオの主軸にするという当社

PBR 向上に向けて術や顧客基盤などの融合を進めることで、新たな価値を創出

グループの方向性を鮮明にしました。
今後の3年間は、CFO の責務として、無線・通信事業、マイ当社グループの PBR は、現時点では1倍に達しておらず、クロデバイス事業といった注力領域への積極的な投資を実株式市場の期待に応えられていない状況が続いています。

行するのと同時に、ノンコア領域については、日清紡グルー

PBR 向上のためには、まず利益率を高め、その上で持続的成

プの企業理念との整合性や成長性、事業収益性、資本収益性、長を果たしていく必要があります。そのためには、既存事業業界における競争力などの観点で事業を見極め、経営資源配の利益向上に努める一方で、M&A，事業譲渡といった手法も当面、足元の利益を改善し、資産を縮減していくための喫分の最適化を進めていきます。2023年度のグループ全体の駆使しながら事業ポートフォリオの変革を進め、ビジネスモ

緊課題が、徹底した在庫管理です。事業用在庫の流動化を図っ

WACC（加重平均資本コスト）は5.7％と見ています。事業別

デルの転換により収益性の向上を図っていかなければなりまていかなければなりません。私は「適正在庫」という言葉が大での ROIC も算出しており、今後、各事業の WACC と照らしせん。

嫌いです。それは「適正」という抽象的な表現によって、購買、事業ポートフォリオ変革の推進

塚谷修示

取締役執行役員

財務戦略の基本方針

以上にビジネスでの利益水準を高めていかなければ、成長投

今後のポートフォリオ変革を進めていく上では、ROIC が従前の水準に戻し、資産の回転効率を向上させていかなけれ資を見据えた資金調達等の財務面でも負けてしまいかねない

重要な指標になります。ROIC が WACC を下回る事業についばなりません。しかし、本当に重要なことは、目の前の在庫のとの危機感があります。そうした意味でも事業ポートフォリては、改善の見通しが立たなければ抜本的な措置を講じねば削減だけでとどまらないことです。半導体などの装置産業や、オの変革を推し進め、事業の収益性を高めていくことが肝要ならないでしょう。2024年からは毎月の取締役会でも事業

港に拠点を持ち提案営業をしていくマリンビジネスなど、在です。

の見極めに関する議論をより一層深め、将来しっかりと業績庫が商売のビジネスもグループ内にはありますが、やはり徹を上げていけるのかを検証していく予定です。

底した在庫管理と同時に、トップラインを伸ばしていくこと

キャピタルアロケーション

具体的に対象となるのは、マテリアル領域としてまとめたも重要になります。

ブレーキ、精密機器、化学品、繊維です。伸長する領域と縮小、そして、こうした意識は中計全体の数値目標にも同じこと

財務方針として、資本効率の最適化と戦略的な資金調達を撤退する領域を見極める上では、注力領域である無線・通信、が言えます。一度出した数値目標は、よほどのことがない限可能とする財務健全性の両立を図ることを重視しています。

マイクロデバイスとのシナジーが創出できるかどうかも一つり必達との強い意志を持ち続けることが重要だと思います。

資本効率の向上にあたっては保有資産の圧縮を計画的に進めのポイントになると思います。

その意味で、新中計で公表した経営数値目標、中でも営業利ていきます。営業キャッシュ・フローに加えて、資産売却によっ

マテリアル領域の各事業計画を素直に DCF などで評価すて得られた資金を、当社グループが目指す事業ポートフォリ

れば、それなりの企業価値は出てきます。しかし、それら企業

オ実現のため、注力領域へ積極的に投資していくと同時に株価値を全部足し算した数値が、日清紡ホールディングス連結

主還元の充実を図ります。

の株価には反映されていません。何かがディスカウントされてしまっているのが現状です。

益380億円は必達との思いで進めていきます。

事業概要

経営戦略センター 副センター長らです。そのため、社内では常に口を酸っぱくして戒めてい非財務指標の開示充実
非財務指標に関しては、3年前に気候関連財務情報開示の具体的には、新中計の3年間で、累積の営業キャッシュ・フ

リスクに備え、財務健全性を維持しながら収益性や効率性をローと資産売却で約2,900億円のキャッシュを創出すること

PBR の向上や、企業価値の適正評価に向けては、やはり利充実に向けて私自身が TCFD のフレームワークに沿った開重視した経営を推進していくことです。当社グループは、「環を前提に、そのうちの約1,900億円を設備投資と研究開発費

益率の改善が不可欠です。そのためにも、利益率の下押し要

示プロジェクトの旗ふり役を担いました。これまでの3年間境」を軸として多様な事業を展開していますが、事業活動をに、約400億円を注力領域での戦略投資に振り向ける予定で因となっている事業をグループ内にいつまでも温存していてで、すべてのセグメントについて、将来シナリオに基づくリ

通じて社会に貢献することを使命とし、事業の組み替えを続す。この二つを合わせた約2,300億円の約7割が、注力領域へはいけないと、強い危機感で事業ポートフォリオ変革に臨み

スク・機会の分析が進み、2035年までに CO2排出量を2014

けてきました。これからもその使命を果たしながら、事業ポーの投資となるイメージです。

ます。厳しい状況にある事業部に対して覚悟を迫ることが自

年度比で半減させ、2050年までのネット・ゼロ目標を進めて身の責務と捉え、強い思いで進めていきます。

います。次は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）「中期経営計画2026」を策定

一方で、株主還元に関しては、2026年度にかけて配当性向
40％を目指し、約300億円を振り向ける計画です。2023年

一方で、注力領域となる無線・通信事業においては、特にソへの対応も進めます。それぞれの事業部にとっては2巡目と度の年間配当金は1株当たり36円でした。今後はその水準をリューション・特機のビジネスでの成長を期待しています。

なりますが、今度は自然資本を軸にスタートさせていきます。

維持し、配当性向40％を目標に増配を検討していきます。

ソリューションはダムや河川管理・防災分野などの社会イン

私たちの使命からして環境に負荷をかけないよう努めること

2024年2月、当社グループは「中期経営計画2026」を公表

残りのキャッシュの約300億円は、有利子負債残高の削減

フラ事業で、特機は防衛省向けのビジネスです。ともに官需は当然であり、環境を一つのビジネスの判断軸にしていきます。

しました。この新中計で肝となるのが、事業ポートフォリオに充当します。D/E レシオ0.7倍以下を一つの目指すべき資ビジネスで、日本無線（株）と先般グループ会社に加わった（株）

TCFD や TNFD などの情報開示も拡充しながら、サステナビ

変革の推進です。今回の中計の中でも、無線・通信事業とマイ本構成の目安に置いています。

日立国際電気双方が得意としています。新中計にはまずは１

リティの取り組みをこれまで以上に加速させていきます。

24

25

データセクション

日清紡グループの基本的な財務戦略は、中長期的な投資とトフォリオの変革を通して、さらなる成長を目指していきます。

サステナビリティ

新中計の目標達成につなげていく

利益改善に向けてます。今後3年かけて、当社グループは約200億円強の在庫を将来的にさらなる金利コストの上昇も予測される中で、それ事業ポートフォリオ変革を推し進め

価値創造

特に2024年に入って、国内の金利も底離れしてきました。

できるものと期待しています。

出荷、製造などの現場に甘えが生じることを危惧しているかて、事業の見極めを進めていきます。

強い覚悟を持って＋１が2になる姿しか織り込んでいませんが、今後、相互の技

Connect Everything, Create Value ｜ 無線・通信事業における中長期の取り組み

無線・通信事業における中長期の取り組み
当社の無線・通信事業では、通信、センシング、データ分析といったコア技術を活用し、防災無線システムやダムのコントロー
ルシステムなどの社会インフラシステムを提供してきました。

国内で高いシェアを有する気象レーダーの機能を高度化し、計測精度を向上させることで予知・予測精度を高め、激甚化する災害

今後も社会課題の解決に向けて、IoT を基盤としたソリューションビジネスを創出していきます。

に対応していきます。

−予測の高度化・パーソナライズ化へ−

逃げ遅れゼロに向けて、センサ・モニタリングや情報処理、避難行動支援に関するこれまでの取り組みを発展させた先進的防災ソ

これまでリューションの提供を行っていきます。
これまで流域連携による個別最適へ
点から面へ

センサ・モニタリング
ダム、河川等、エリア限定的

25%

A社

センサ・モニタリング
・フェーズドアレイ気象レーダーでの培ってきた技術をさらに高度化激甚化する災害対応に向けて、

20%

B社

安全・安心に貢献するため．．．

面的降水量観測・ドローン活用による面的監視
これから
連 携と
予測

ダム

国・県と市町村間

ため池

調整池
遊水池

情報処理
既存システムとのデータ共有による情報連携実施、氾濫危険の早期予測で、避難リードタイム確保

効果的
達
情報伝

避難行動支援同報無線・戸別受信機活用

レーダーシステムの高機能化による計測精度向上へ

3次元降雨観測ソリューション

フェーズドアレイ技術により、雲の位置・雨の量を観測、3次元で表示。

サステナビリティ

情報処理

予知・予測精度の向上に貢献

避難行動支援立地場所、家族の避難判断は経験則

条件など考慮し、排水路（クリーク）

確実な避難行動支援に課題あり

気象レーダー・システムで国内に高い市場シェアを有する

55%

逃げ遅れゼロに向けた取り組み

データ連携は、ごく一部のみ

価値創造

1 先進的防災ソリューション

3 気象レーダー高度化

パーソナライズ（個別最適）な排水樋門

市街地

4 港湾向けシステム
港湾監視や管理業務の省力化・自動化を実現するために、船舶側のソリューションと連携し、海上交通監視ソリューションや船舶

情報提供実施入出港管理ソリューションを提供していきます。

市街地

行政から、住民主体の避難行動へ

適切な避難行動で逃げ遅れゼロへ

海上交通監視ソリューション

船舶入出港管理ソリューション

遠隔監視、センター設備の統合

港湾管理業務の省人化、入港料徴収の効率化に貢献

事業概要

2 河川ハイウェイ構想『省力化・自動化』を実現する港湾ソリューションを提供
港湾監視、管理業務の現在ドローンを活用した河川流域の迅速な情報収集や物流利用が期待されており、当社グループでは安全な航行を実現するための通信インフラの構築に取り組んでいます。

独自回線

公衆網（携帯回線）と独自回線を自動で切り替え

20XX〜

河川上空

物流利用
開始予定

独自回線

公衆網
（携帯回線）

河川巡視向け

船陸間
デジタル通信

通信アプリ

当社グループの強み

競争優位性１

競争優位性２

官公庁向け水河川情報システム

国産 産業用ドローンメーカーのエアロセンス株式会社と資本業務提携（2022.10）

ドローン航行に適した、多様な無線システム技術保有

シェア 約30％

中距離大容量無線センサー
フュージョン

高精度
センシング

長距離小容量無線

水河川インフラ設備に長年多くの納入実績を有する当社グループは、当該知見と、独自の無線通信技術を活用し、河川上空でドローンを安全に航行させるソリューション展開を行っていく

船舶識別の自動化

次世代海上通信2024.3

国土交通省

ドローン納入

当該実績と知見を活かしたソリューション

26

海上交通監視業務の省力化に貢献

データセクション

独自回線

接岸支援、荷役管理支援

船舶識別自動化AI

安全支援、通航支援のDX化

港湾監視レーダーのノイズ除去、物標認識の自動化
27

Connect Everything, Create Value ｜ マテリアリティ、リスクと機会

マテリアリティ、リスクと機会「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」を企業理念とする日清紡グループは、創業初期のころから、事業を通じて社会に貢献するという企業公器の基本精神を脈々と受け継いできました。サステナビリティにも通じるこの考え方を企業経営の中

マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応
ESG

心に据え、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めていきます。

マテリア
リティ

主要な
リスク・
機会

●グローバル・コンプライアンス

マテリアリティの特定プロセス
3. 経営戦略会議での審議、承認

ISO26000、GRI ガイドライン第4

グループサステナビリティ推進会

日清紡ホールディングスの社長が・節水による製造コスト減少 （リスクへの対応）
・節水と水の循環利用促進

版、国連グローバル・コンパクト10

議での審議のなかで、抽出した社

議長をつとめ、全執行役員により構原則などの社会的規範や CSR 評価

会課題を「ステークホルダーにとっ成する経営戦略会議でマテリアリ

・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化
・人権への配慮欠如によるステーク
ホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響−・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェ
ンスの導入・促進・HD に人権啓発グループを設置、グループ人権研修を実施
・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル
調達ガイドライン」に強制労働や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底

機関の調査項目などを参考に社会ての重要性」と「日清紡グループにティについて審議し、社会課題の大

課題を整理しました。さらに当社

とっての重要性」の2つの観点から

きさと当社グループ事業との関連

グループの事業との関連性を評価

優先順位づけを行ない、試案を取性から上記３項目をマテリアリティ

し、検討対象の社会課題として22

りまとめました。

として特定しました。

項目を抽出しました。

人財・労働力人口の減少による人財不足
・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出
・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞・若年層 に 広 ま る ESG 志
向 と 当社 の 企業理念 は方向性一致、人財獲得の機会拡大

・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・キャリア採用の強化
・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着
・研修体系の整備や e ラーニングメニューの拡充による人財育成
・後継者育成プログラムの実施

戦略的事業領域と事業セグメント、関連する SDGs

労働災害

・教育訓練不足による労働災害の発生
・労働災害・事故の発生によるステー
クホルダーからの信頼低下−

・リスクアセスメントの実施
・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有

・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生−

・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・HD に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理

・M&A 等の失敗による経営への影響・事業間での機能の重複による経営
効率の低下

・事業 ／ 組織 の 融合 に より、イノベーションや環境変化 に 対 す る レ ジ リ
エ ン ス な ど 多様性 の 有する強みを創出

・M&A 業務に関する手順書の策定、共有
・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効
率化を推進

経営管理

・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リス
ク・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク

・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリス
クテイクの高次元での両立を図る

グローバル・
コンプライ
コンプライ
アンス
アンス

・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価
値の毀損−

・HD 社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信
・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分・粉飾や不正経理操作など−

・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止
・定期的なローテーションによる不正行為の防止・個人情報や顧客情報、営業秘密の −漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響

・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施

水資源

人権

S

社会への取り組み

2. 社会課題の優先順位づけ

安心・安全な社会づくり

戦略的事業領域

Mobility

Infrastructure& Safety

Life &
Healthcare

品質事業セグメント
無線・通信

●

●

●

マイクロデバイス

●

●

●

ブレーキ

●

精密機器

●

化学品

●

●
●

●
●

不動産

●
ターゲット3.6

ターゲット7.3

ターゲット3.2

ターゲット9.4

ターゲット13.1

ターゲット9.4

コーポレート・ガバナンス

28

G

繊維

事業が目指すコアとなる
SDGs のゴールとターゲット

グループ
経営

不正／
不法行為

情報
セキュリ
ティ

事業等のリスクについては、第181期有価証券報告書 P30-32をご覧ください。

29

データセクション・水不足による製造工程への影響

生物資源

1. 検討対象の社会課題の抽出

事業概要

・環境保全、生物多様性保 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自全に配慮した製品・サー然関連課題に関する影響評価の実施
ビスの需要増加（機会への対応）
・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み

サステナビリティ

・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加・原材料や農作物の安定供給不安

環境・
エネルギー
分野の貢献

価値創造

●安心・安全な社会づくり

気候変動

E

環境への取り組み●環境・エネルギー分野の貢献

リスク・機会への対応

・EV、新エネルギー車、ス ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気
マートモビリティ、燃料
候変動シナリオ分析の実施
電池関連製品の需要増加 （リスクへの対応）
・省エネ対応の半導体、電 ・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギー
子 デ バ イ ス 関連製品 のコストの削減
売上拡大
・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・洪水リスクの増加による （機会への対応）
防災製品・サービスの需 ・EV 関連製品の開発・製造の拡大
要増加
・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み
・防災用ミリ波レーダー水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み日清紡グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的として、2015年2日清紡グループのマテリアリティ

機会の内容

・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要
請対応に伴うエネルギーコストの増加
・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加

マテリアリティと特定プロセス
月、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

リスクの内容Connect Everything, Create Value ｜ 環境負荷に配慮したビジネスの展開

環境負荷に配慮したビジネスの展開
基本的な考え方・温室効果ガスの排出量削減

日清紡グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。行動指針に「環境負荷への認識と配慮」を掲げ、環境行動について深く理解し、積極的に実践・行動しています。環境
保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面

長期環境目標（2050年度まで）

ギー由来電力の使用割合は、21%（前年度8％）まで拡大しました。また、マイクロデバイス事業で PFC（パーフルオロカーボン）等
ガス除害装置を増設したことにより排出量が減少しました。
当社グループの温室効果ガス排出量（Scope3）の2023年度実績は、1,915千 t-CO2e と前年度比19% 増加しました。これは主に海外拠点における集計精度の向上によるものです。

カーボンニュートラルを目指す

日清紡グループの取り組み事例

中期環境目標（2030年度まで）「再生可能エネルギー由来電力への切り替え」

日清紡グループでは、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを進めています。2023年度は、154.4千 MWh の再生可能エネルギー
由来電力を購入しました。

最上位目標

サステナブルなソリューションを提供「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販
売上に占める割合を

光発電設備の増設や購入電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えが進み、当社グループ使用電力に占める再生可能エネル

価値創造

する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。

2023年度の温室効果ガスの排出量は、2014年度比46％削減となり、2024年度目標を前倒しで達成しています。国内外で太陽70％以上

地球温暖化対策
温室効果ガス排出量の削減
2014年度比

循環型社会の実現への貢献
リサイクル率の改善

50％以上削減

リサイクル率

95％以上

水資源対策
売上当たりの水使用量の削減
2014年度比

70％以上削減

流センター、長野日本無線 ( 株 ) 本社工場、上田日本無線 ( 株 ) 本社工場は水力発電由来のグリーン電力を、ブレーキ事業の日清紡ブレー
キ ( 株 ) 館林事業所、Nisshinbo Somboon Automotive Co., Ltd.、Nisshinbo Automotive Manufacturing Inc. は太陽光発電由来の電力を、繊維事業の PT. Nikawa Textile Industry、PT. Nisshinbo Indonesia、PT. Naigai Shirts Indonesia は地熱発電由来の電第5期3カ年環境目標

2023年度実績

・生物多様性保全活動の強化「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販

売上に占める割合

60% 以上売上に占める割合53%

温室効果ガス の排出量削減

2014年度比

35% 以上削減

2014年度比

46% 削減生物多様性保全活動の強化

国内外での展開 新たに 5事業所以上

新たに3事業所※2で活動中

売上当たりの水使用量の削減

2014年度比

65% 以上削減

2014年度比

78% 削減ライフサイクルアセスメント※3（LCA）の推進

売上に占める割合

60% 以上売上に占める割合

60%

日清紡グループの取り組み事例

売上当たりの使用エネルギー削減

2014年度比

15% 以上削減

2014年度比

24% 削減日清紡グループでは、2015年度から生物多様性保全活動を開始し、保護地域で実施

売上当たりの PRTR 対象物質 排出量削減

2014年度比

30% 以上削減

2014年度比

38% 削減されている生物多様性保全活動（里地里山保全、森林保全、海洋保全などの活動）
へのリサイクル率の改善

リサイクル率90% 以上リサイクル率

88%

※1

※4

な森プロジェクト」による生物多様性に配慮した森林や里山の整備を当社グループの生物多様性保全活動として登録しました。他
セグメントにおいても新たな活動内容決定に向けて検討を進めています。

参加、絶滅危惧種の保護や保全活動、地域や自治体、NGO や NPO、大学や地元企業、
サプライチェーンなどとの連携活動などに取り組み、活動範囲を拡大してきました。
現在では国内11事業所、海外5事業所で生物多様性保全活動を展開しています。

事業概要※1 排出量の算定方法については、サステナビリティサイトをご参照ください。 ※2 2023年度活動開始：上田日本無線 ( 株（日本）)※3 ライフサイクルアセスメント：原材料から生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクルを通した環境負荷量の把握※4 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）対象物質：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく制度の対象物質で、排出量・移動量の届出を義務付けられている物質

生物多様性保全活動の強化では、2023年度、無線・通信事業の上田日本無線 ( 株 ) が参加している上小森林認証協議会「にぎやかサステナビリティ

力を購入しています。

第5期3カ年環境目標（2022〜2024年度）
重点活動項目日清紡ホールディングス ( 株 ) 本社事業所は水力および太陽光発電由来の電力を、無線・通信事業の日本無線 ( 株 ) 長野事業所、上田物

日本無線 ( 株 ) の取り組み事例：日本近海に生息する海洋生物の保護に向け、東京海洋大学学術研究院と連携し、海洋プラスチックごみの回収と監視機能の可能性調査を実施

3カ年環境目標重点活動項目の2023年度の進捗
日清紡グループの取り組み8項目すべてが順調に進捗しており、そのうち5項目は2024年度目標を前倒しで達成しています。
・「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販「持続可能な社会に貢献する製品」の売上は順調に伸びており、当社グループ2023年度売上の53%を占めています。内訳は、ブレー（電化製品の省エネルギー化、キ事業における銅・アンチモン規制※5に対応した摩擦材など19％、マイクロデバイス事業の半導体製品
チップサイズ小型化に貢献）
が9％、繊維事業のノーアイロンシャツ3%、無線・通信事業の防災・減災関連製品2%、その他19％となっています。2023年末に連結子会社となった ( 株 ) 日立国際電気による、防災・減災に関するソリューション提供により拡販率を拡

日清紡グループの取り組み事例「太陽電池を活用したテレメータ観測局システム」

30

2023年度の売上当たりの水使用量は11.8㎥ / 百万円となり、前年度比2% 減少しました。無線・通信事業における水冷エアコン
から空冷エアコンへの設備更新など、節水活動が進み、売上当たりの水使用量は年々減少しています。
日清紡グループの取り組み事例「AQUEDUCT による水リスクの把握と監視」

AQUEDUCT 水リスク地図

日清紡グループでは、世界資源研究所（WRI）が発表している AQUEDUCT 水リスク

データセクション

大させ、目標達成を目指します。※5 銅・アンチモン規制：環境中へ放出されると有害性が高いとされる銅・アンチモンの使用などを制限する国内外法規制

・売上当たりの水使用量の削減

地図※を活用し、当社グループの全事業所および主要なサプライチェーンの水リスク評価を実施しています。2023年度は、当社グループ全事業所のうち6拠点が「非常にリスクが高い」地域に該当しています。いずれの事業所も、現在の水使用量を考慮すると事業活動に大きな影響を及ぼす可能性は高くないと捉えています。また、主日本無線 ( 株 ) のテレメータシステムは、ダムや河川の水位、降水量などの自要サプライチェーンでは11拠点が「非常にリスクが高い」地域に該当しています。

然環境のデータを計測し、無線回線を介して自動的に収集するシステムです。

当社グループでは、「非常にリスクが高い」と評価された事業所およびサプライチェー

これらの情報は、防災や水資源の効率的な利用といった、環境保全にとってンについて、状況の監視を継続しています。

重要な河川管理に活用されています。

※ AQUEDUCT 水リスク地図：12種類の水リスク指標を基に作成された地図で、水リスク指標として「物理的な水ストレス」
、
「水の質」
、
「水資源に関する法規制リスク」、「レピュテー
ションリスク（風評リスク）」などがある。

31

Connect Everything, Create Value ｜ 環境負荷に配慮したビジネスの展開

Connect Everything, Create Value ｜ TCFD提言に基づく報告

TCFD 提言に基づく報告
・ライフサイクルアセスメント（LCA）の推進
ライフサイクルアセスメント（LCA）は、2023年度売上の60% に達しました。第5期3カ年環境目標（2022〜2024年度）では60% 以上を目標としており、引き続き活動範囲を拡大していきます。2023年度は新たに繊維事業のリング糸（一般的な短繊維紡績糸）や化学品事業の燃料電池セパレータなどの LCA 実施が完了し、実施率が向上しています。

気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、ライフサイクルアセスメントイメージ図「LCA ソフトの活用」

日清紡グループは、LCA ソフトを有効に活用しながら、LCA 活動の拡大を図り、LCA
データを算出して環境負荷の把握を行い、製品規格や製造工程改善、さらには環境配慮型製品の開発を推進しています。製品 LCA の結果をもとに、製造エネルギーや化学物質の排出量を削減することは無論のこと、製品開発段階から LCA を導入し環境配慮型製品の開発に活用することで、「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販につなげます。

日清紡グループでは、地球規模の課題である気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考え、2021年度より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を実施しています。
価値創造

日清紡グループの取り組み事例

TCFD 対応の概要

将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。なお、2022年6月に TCFD 提言への賛同を表明しました。

インプット 天然資源（金属、石油、水など）
エネルギー（電気、燃料など）
製品ライフサイクル

ガバナンス

輸送
輸送
原料 輸送 素材 輸送
組立
使用
廃棄
採取
製造

日清紡グループでは、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応するため、ガバナンス体制※の中で、仕組みを整備し運営しています。
気候関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体が負い、取締役会に報告を行っており、取締役会では報（CO2、NOx、SOxなど）
アウトプット 大気汚染物質
水質汚濁物質、廃棄物など告された気候関連課題への対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。
※ P49「コーポレート・ガバナンス」の「ガバナンス体制図」を指しています。

・売上当たりの使用エネルギー削減
2023年度使用エネルギーは、売上当たりの使用エネルギーが2014年度比24% 削減され、2024年度目標水準に到達しています。
ています。
日清紡グループの取り組み事例

戦略
概要
日清紡グループは事業が多岐にわたるため、2021年度から段階的に気候変動シナリオ分析を実施し、2023年度において日清紡グルー「次世代環境配慮型冷凍機の導入」

プの主要事業の分析が完了しました。2021年度は、リスク・機会のインパクトが大きいと想定される事業として、無線・通信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業を対象に、2022年度は無線・通信事業におけるマリン／ ICT・メカトロニクス／モビリティ

日清紡マイクロデバイス福岡（株）では、動力設備省エネルギー対策として次世代環
境配慮型ノンフロンインバータターボ冷凍機を導入しました。2023年3月より稼働

事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業を対象とすることで、生産活動を伴う主要事業での分析を完了しました。2023

し、前年度比で968MWh/ 年（CO2排出量418t-CO2/ 年）の削減につながりました。

年度は、無線・通信事業における医用機器事業、不動産事業、その他事業のほか、新規事業開発部門における取組みも対象としました。

サステナビリティ

繊維事業の PT. Nikawa Textile Industry が2021年11月から石炭ボイラーによる自家発電設備を停止したことが大きく寄与し使用した気候変動シナリオは、温暖化が進行する世界（温暖化進行シナリオ、2.5〜4℃シナリオ）と、温暖化が抑制され積極的な移行が次世代環境配慮型ノンフロンインバータターボ冷凍機

・売上当たりの PRTR 対象物質排出量削減

進む世界（脱炭素シナリオ、1.5〜2℃シナリオ）という２つのシナリオに対し、下記のステップで気候変動シナリオ分析を実施しました。

日清紡グループ

全事業で分析実施

2021〜2022年度

チレンビス (4,1- フェニレン )= ジイソシアネートの取扱量が減少しました。

3,000

PRTR対象物質取扱量

2,817 2,555 2,799 2,625

2,000

2,390

1,000
0

2019 2020 2021 2022 2023（年度）

精密機器事業
繊維事業
2023年度
無線・通信事業の医用機器事業
不動産事業

・リサイクル率の改善
リサイクル率向上によります。2030年度のリサイクル率95% の目標達成に向けて、事業ごとに廃棄物削減活動に取り組んでいます。

その他事業

データセクション

2023年度のリサイクル率は、88%（前年度比4% 増加）となりました。ブレーキ事業海外事業所におけるブレーキ摩擦材研磨粉の日清紡グループの取り組み事例

マイクロデバイス事業

事業概要

維事業における、スパンデックスおよびエラストマーの生産量の減少にともない、メ

（t）
4,000

化学品事業

４ 対応策の定義

2023年度の PRTR 対象物質取扱量は、2,390t と前年度比9％減少となりました。繊PRTR 対象物質取扱量の推移

３ 事業インパクト評価

日清紡グループの取り組み事例

２ シナリオ群の定義

ブレーキ事業

１ リスク重要度評価

正により PRTR 制度の対象物質が変更・追加されたことで、PRTR 対象物質の環境への排出量が増加しました。

気候変動シナリオ分析のステップ

分析

化成（株）裾野事業所において、塗料条件の標準化や塗布流量のデジタル設定などにより塗布使用量を削減したものの、化管法の改無線・通信事業のソリューション
事業・マリン/ICT・メカトロニクス/モビリティ事業

2023年度 PRTR 対象物質の売上当たり排出量は0.044kg/ 百万円となり、前年度比8% 増加となりました。精密機器事業の南部

新規事業開発部門「ゼロエミッション活動」

日清紡グループ全体で、ゼロエミッション（リサイクル率99% 以上）活動を展開しています。廃棄物発生量が年間10 t 以上ある拠点のうち、ゼロエミッション達成拠点は31カ所あります。
より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/

32

33

Connect Everything, Create Value ｜ TCFD提言に基づく報告

1. リスク重要度評価

3. 事業インパクト評価

シナリオ分析の第1ステップとして、TCFD 最終報告書や業界などに関連する外部文献を参考に、対象とした事業それぞれについて、重要なリスクと機会を洗い出しました。気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2050年までの中長期の時間軸で、リスクと機会を「大」「中」「小」で定性的に評価しました。その結果、特に事業の存続や新規事業の創出に関：無線・通信：マイクロデバイス

評価項目
リスク
タイプ
大分類
小分類
移行 政策 / 規制
炭素価格と
リスク
炭素税
業界 / 市場

エネルギー
ミックスの変化：ブレーキ・温暖化進行シナリオにおいては、保険適用により影響は最小化されているものの洪水による物的損傷などのコスト増の対応が一定必要となる一方、EV・新エネルギー車・スマートモビリティ・燃料電池関連製品やブレーキ用摩擦材の売上増加などが見込まれます。

：精密機器

：化学品

：繊維

：不動産

リスク

：その他

：新規事業開発部門

機会・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加

・再エネへの切り替えによる将来的な操業コストの減少

ネルギー車・スマートモビリティ・燃料電池関連製品の売上増加が見込まれるほか、ZEB/ZEHの普及による断熱材の売上増加など、
脱炭素関連製品・環境配慮型製品などの機会が拡大することが見込まれます。
なお、両シナリオにおいて、新規事業開発部門では、水素インフラの普及を背景とした燃料電池関連製品の販売機会増加など、潜在している大きな機会が見込まれます。

・都市ガス / 原油 / 電力価格の変動によるエネルギーコストの増減

顧客・市場の変化 ・納入先からの GHG 削減要請対応に伴うコスト増加

・脱炭素シナリオにおいては、炭素税コストの低減に向けた対応が課題となる一方、温暖化進行シナリオに比べより一層 EV・新エ―・モーダルシフトに伴う海運の需要増大による関連製品需要拡大
・自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加
・ZEB/ZEH の普及による断熱材の売上増加

・低炭素に貢献する CFRP 関連製品市場の拡大：無線・通信

炭素価格と炭素税

平均気温上昇 /降水・気象
パターンの変化・原綿（綿花）の価格変動による製品コストの増減

急性

異常気象の
激甚化

・台風やゲリラ豪雨による物的損傷・休業損失発生

モーダルシフトに伴う海運の需要増大による船舶関連製品の売上増加：その他：新規事業開発部門

影響の大きさ※1
温暖化進行
脱炭素

納入先からの GHG 削減要請対応に伴うエネルギ―コストの増加
自動車の需要変化によるブレーキ用摩擦材の売上増加
ZEB/ZEH の普及による断熱材の売上増加
低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加
GHG 削減取り組み企業増加による CFRP 素材用工作機械の売上増加
その他の環境志向や環境配慮型製品・サービスの売上拡大（環境志向のアパレル向け製品・環境配慮型産業
資材・食品ロス削減につながる冷凍食品・代替肉の売上増加、ZEB やエネルギー認証を取得した物件の賃料上昇など）

低炭素・省エネ技術の EV・新エネルギー車・スマートモビリティ・燃料電池関連製品の売上増加
普及
省エネ対応の GaN パワー半導体・電子デバイス関連製品の売上増加

・夏季の空調使用頻度の高まりによるエアコン部品の需要拡大

風力発電関連部品の売上増加

・暑さ対策関連製品（クールビズ・冷感等）の売上増加

ICE 車需要変化に伴う関連部品売上増加

・気候変動に伴う長期的な疾病構造の変化や医療アクセスの向上に対応した製品・サービスの販売機会の拡大―：不動産

水素インフラの普及を背景とした燃料電池関連製品の販売機会の増加

※2

※2

事業概要

・小麦・アブラヤシ実の収量減少による仕入価格
コストの高騰、コスト高に伴う小麦の販売量の減少

・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加：繊維

炭素課税によるサプライヤーからの原料調達コストや工場での製造コスト増加

顧客・市場の変化

・省エネ対応の GaN パワー半導体・電子デバイス
関連製品の売上拡大

・高潮の被害による災害対応費用の増加や移転にかかる
コスト発生

：化学品

評価項目

都市ガス / 原油 / 電力価格の変動によるエネルギーコストの増加

・洋上風力発電の新設増加に伴う関連製品需要増

物理的 慢性
リスク

：精密機器

エネルギー
ミックスの変化・EV・新エネルギー車・スマートモビリティ・
燃料電池関連製品の需要増

・水素インフラの普及に伴う燃料電池関連製品の販売機会の増加：ブレーキ

分類・その他の環境志向や環境配慮型製品・サービスの売り上げ拡大（環境志向のアパレル向け製品・環境配慮型産業資材・食 品
ロス削減につながる冷凍食品・代替肉の売上増加、ZEB やエ
ネルギー認証を取得した物件の賃料上昇など）
・EV の普及・拡大に伴う ICE 車用部品の需要低下：マイクロデバイス

サステナビリティ

・低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤の売上増加

低炭素・省エネ技術の普及

価値創造

わる重要度の高いリスク・機会を、下表のように抽出しました。

2021〜2023年度での検討結果を併せ、事業別に財務インパクトを整理しました。日清紡グループ全体への影響について、シナリ
オ別の総括は次のとおりです。

平均気温の上昇 /洪水リスクの増加による防災製品・サービスの売上増加
降水・気象パターンの変化
夏季空調使用頻度の高まりによる、エアコン部品の売上増加
原綿（綿花）の価格低下による製品コストの減少

２. シナリオ群の定義

小麦・アブラヤシ実の収量減少による仕入価格コストの高騰による利益の減少・販売戦略の変更による利益の増加

日清紡グループでは、2050年を時間軸とし、温暖化進行・脱炭素シナリオにおける気候関連リスク・機会を分析しました。分析に当暑さ対策関連衣料の売上増加

たり、以下に示す文献などを参照しています。
温暖化進行シナリオ
Intergovernmental Panel on Climate

International Energy Agency (IEA)

Intergovernmental Panel on Climate

・Stated Policies Scenario (STEPS)

Change (IPCC)

・Net-Zero Emissions Scenario (NZE)

Change (IPCC)

・Reference Technology Scenario (RTS)・RCP8.5

・Sustainable Development Scenario (SDS) ・RCP2.6または RCP4.5※ IEA のシナリオ等に関しては、各事業の分析時点における最新データを利用しており、条件等に若干の差異があるケースがあります。

温暖化進行シナリオと脱炭素シナリオにおいて、世界観を整理しました。温暖化進行シナリオでは、一部の拠点における浸水被害な
どの影響が出る一方、気温上昇に伴う対策製品・サービスの販売機会の拡大や防災関連の製品・サービス需要の高まりが予測されます。

異常気象の激甚化※3※3

洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加※1影響の大きさ： ：プラス影響 / ：マイナス影響
影響の大きさの範囲：10億円未満： / 、10億円以上50億円未満：/、50億円以上100億円未満：/、100億円以上：/（現状想定される対応策考慮後の影響の大きさを記載）※2新規事業開発部門の影響の大きさについては、今後のビジネス展開や利用している情報・データの不確実性などにより規模感が変動する可能性があります。
※3医用機器事業の影響の大きさについては、気候変動に伴い増加する疾病の分析装置、遠隔医療・医療ビッグデータ関連の製品・サービスを対象としておりますが、今後のビジネス展開や利用している情報・データの不確実性などにより規模感が変動する可能性があります。
（事業インパクト評価の詳細は、当社グループのサステナビリティサイト「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。）

脱炭素シナリオでは、各国の排出削減目標の強化や高額な炭素税の導入が行われる一方、EV ／再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連製品・環境配慮型製品などの需要増加が想定されます。
（世界観の詳細は、当社グループのサステナビリティサイト「TCFD 提言に基づく情報開示」をご覧ください。）

34

35

データセクション

International Energy Agency (IEA)

気候変動に伴う長期的な疾病構造の変化や医療アクセスの向上に対応した製品・サービスの販売機会の拡大

脱炭素シナリオ

Connect Everything, Create Value ｜ TCFD提言に基づく報告

Connect Everything, Create Value ｜ 人権 / 人的資本 安全 / 品質

人権 / 人的資本 安全 / 品質
基本的な考え方4. 対応策の定義
シナリオ分析の結果を受けて、今後は、全事業において温室効果ガス排出に係るリスクを最小化しつつ、中長期的には各事業の製品・サービスに関する顕在的・潜在的な機会の取り込みに注力していきます。日清紡グループは2023年度に主要事業のシナリオ分析が完了していますが、今後も事業環境の変化や最新の文献などの内容を踏まえ、適宜内容の見直しを図っていきます。
事業共通

事業影響の概要

対応の方向性・炭素税の導入・高額化により、追加コストが発生するリスク。また、納 ・GHG 削減 / 省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減
入先からも GHG 排出削減の要請が高まり、対応を迫られる可能性
・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・洪水の増加に伴う物的損傷・休業損失が発生する可能性

無線・通信

マイクロデバイス

精密機器

その他事業

日清紡グループは、国連で採択された「ビジネスと人権に関具体的な行動の指針です。その行動指針の第1項目に「人権の尊する指導原則」で求められている「人権を尊重する企業の責任」重」を掲げています。さらに企業として人権を守る責任の重さを果たすため、2023年に人権方針を策定し、人権デューデリジェ

を真摯に受け止め、グループの経営姿勢として人権尊重に対すンスの取り組みを進めています。

当社グループの考える人権とは「人びとがそれぞれの多様なため、国内外81社を対象に、制度整備・運用、人権課題に関する選択において豊かな人生を歩むことができる権利」です。企業は、

啓発・適切な取り組みなどの基本的対応を調査する「人権デュー・サプライチェーン上の環境志向の高まりで、CFRP 素材用工作機械の ・サプライチェーンの環境ニーズに対応する CFRP 素材用工作機械の販売機会が拡大する可能性
販売機会獲得・再エネ導入が進み、風力関連製品の需要が拡大する可能性
・再エネ導入の拡大に伴う風力発電関連製品の開発・製造
・EV 販売台数増加により新エネルギー車関連製品の販売機会が増加す ・EV 販売台数の増加に伴う新エネルギー車関連の部品加工・組立専用
る一方、ICE 車関連製品の販売機会が縮小する可能性
機の開発・製造・温暖化に伴うエアコン需要の拡大で関連製品の販売機会が拡大する ・夏季の空調需要の高まりに対応するエアコン部品の開発・製造
可能性

人びとがそれぞれの思う幸せを目指して選択する機会を保障す

デリジェンスアンケート〜 Basic 2023」を展開しました（回答

る責務があると考えています。当社グループは、人びとの安全率100％）。本アンケートでは、各社の取り組み・対応などの「実で安心な生活環境を守る製品・技術・サービスを提供することで、態面」についても調査し、人権リスクにつながる可能性のある事

今を生きる自分も含めた人びと、そして特にこれからを生きる

項を洗い出し、今後の取り組みを検討しています。

定めています。

子どもたちがそれぞれ幸せで豊かな人生を送ることができる「ウェルビーイング」な社会の実現を目指しています。具体的には、人▶当社の人権方針については下記をご覧ください。

権啓発活動とビジネスと人権に関する取り組みを推進していま

https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/human-rights/statement.html

す。これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

・環境配慮型物件の運用による需要の取り込み

・小麦・アブラヤシ実の収量減少による仕入価格コストの高騰、コスト ・油脂調達コスト増に対する価格転嫁などの対応
高に伴う小麦の販売量の減少
・環境配慮型食品の調達・販売による需要の取り込み
・食品ロス削減につながる冷凍食品・代替肉の売上増加
・水素インフラの普及を背景とした燃料電池の市場規模拡大に比例して、 ・燃料電池関連製品の開発・製造体制の強化などを通じた機会の取り込み
燃料電池関連製品の売上が伸びる可能性
・水素インフラ関連製品の研究・開発

定量目標
2023年度実績（国内）
グループ人権研修の実施率 100%

97％

（海外）
人権啓発活動の実施
人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進

リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に関するリスク・機会については、「リスクマネジメント規定」に基づいて、一義的には各事業

2023年度は、人権啓発活動の推進に向け、「グループ人権方においてリスクの把握、分析と評価を実施しています。各事業の責任者が、リスクの優先順位を決め、事業へのインパクトの大きさと針」の策定を周知・理解する目的で、人権方針策定の背景や想い、

将来のシナリオを想定します。その情報を経営戦略センターで総合・マッピングし、経営戦略会議や取締役会で審議しています。

目指すところについて社長メッセージを動画で配信しました。
また、新入社員はもとより、年間を通じてキャリア入社の社員に対しても入社時人権研修を実施し、グループ共通の意志として指標と目標
日清紡グループでは、気候変動関連の事業機会の取り込みとリスクの低減※
ニュートラルを目指し、省エネルギー活動やPFC（パーフルオロカーボン）

排出量の削減などの気候変動対策を積極的に推進しています。
※ PFC（パーフルオロカーボン）：半導体製造工程におけるドライエッチング等で使用されるフッ素系温室効果ガス

2024年目標（第5期3カ年環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で35％以上削減

策定と人権デューデリジェンス活動の一環として国内外81社をhttps://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/human-rights/duediligence.html

人財獲得・育成
日清紡グループは「事業は人なり」という人事ポリシーおよび日清紡グループ人事戦略に基づき、将来の事業発展を見据えた人財獲得・育成に取り組んでいます。具体的には、事業推進に必要な経営幹部候補の育成および人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化に取り組んでいます。
これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。
経営幹部ポスト（執行役員以上）に占める後継者プログラム
受講者率を上げる

人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化
後継者育成プログラムは、部長層以上を対象とした経営マイ

2030年目標（中期環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で50％以上削減

対象にアンケートを実施しました。
この他、「日清紡グループサステナブル調達基本方針」やグルー

ンド研鑽研修、経営知識・マインド・役割行動を習得する選抜型

2050年目標（長期環境目標）
カーボンニュートラルを目指す

プ各社の「サステナブル調達ガイドライン」に強制労働や児童労

外部研修、事業創出力・突破力を習得する実践型ワークショップ

働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重をなどグループ内異業種交流研修を実施しているほか、2020年度

徹底しています。

より技術知識と経営能力を兼ね備えた経営人材を育成するため

より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/

36の人権尊重について理解深耕を図りました。また、人権方針の▶当社の人権デューデリジェンスの取り組みについては下記をご覧ください。

37

データセクションを目指しています。気候関連リスクを低減するため、2050年までのカーボングループ各社における人権デューデリジェンス実施の基盤となる「制度面」について現況を把握し是正の取り組みにつなげる

事業概要

新規事業開発部門〈人権デューデリジェンスの実施〉

日清紡グループの「行動指針」は、すべての社員が遵守すべき・自動車需要の高まりに伴いブレーキ用摩擦材の需要拡大が期待され ・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供
るものの、EV 比率が高まることでブレーキ用摩擦材の長寿命化がブレーキの補修需要を減らす可能性

・ZEB やエネルギー認証を取得した物件の賃料上昇など

不動産

人権の尊重

る想いを言葉で対外的に表明した「日清紡グループ人権方針」を

・サプライチェーン上の環境志向の変化で、環境志向の高い顧客への販 ・脱炭素化を進めるアパレル向け製品の需要取り込みや、環境配慮型産売機会や、環境配慮型製品の販売機会が拡大する可能性
業資材の開発・製造
・気候変動に伴い原綿コストが変動する一方で、気温上昇に伴う暑さ対 ・暑さ対策関連衣料の開発・製造
策関連製品の販売機会が拡大する可能性

繊維

とともに、顧客満足度向上に向けて品質保証活動を推進しています。

・スマートモビリティ社会に向けた社会の発展によりスマートモビリティ ・スマートモビリティ社会の広がりに伴うスマートモビリティ関連製関連製品の売上が増加する可能性
品の開発・製造、関連部品生産体制強化
・低炭素・省エネ関連製品の需要が高まる可能性・低炭素・省エネ関連製品需要に対応する省エネ関連製品の開発・製造
・自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災関連製品の需要が ・洪水リスクの増加に対応する水位計センサ需要の取り込み増加する可能性・低温乾燥塗料の利用拡大により架橋剤の需要が拡大する可能性
・低温乾燥塗料の需要増加に伴う架橋剤需要の取り込み
・ZEB/ZEH の普及により建材用断熱材の需要が高まる可能性
・ZEB/ZEH の普及による断熱材需要の取り込み
・燃料電池の市場規模拡大に比例して、燃料電池セパレータの売上が伸 ・燃料電池の普及による燃料電池セパレータの需要の取り込み
びる可能性
・脱炭素推進に伴う変化・規制に対応した製品・サービスの提供

化学品

多様性を尊重し、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。また、労働災害の撲滅を目標に掲げて安全衛生活動に取り組む

サステナビリティ

ブレーキ・モーダルシフトに伴う海運の需要増大により、船舶関連製品の販売機 ・海運関連製品の需要の取り込み
会が拡大する可能性
・EV 関連製品の開発・製造の拡大
・EV 販売台数増加に伴い、EV 関連製品の需要が増加する可能性
・省エネ関連製品の電力分野への応用
・省エネ需要が広がり、省エネ対応デバイスの販売機会が広がる可能性 ・洋上風力の設備を支える船舶の需要取り込み
・再エネ需要拡大による洋上風力発電関連製品の需要が拡大する可能性 ・防災用ミリ波レーダー水位計の開発・製造、防災製品・サービス需要の・自然災害の頻発により、洪水リスクが増加し、防災関連製品・サービ 取り込みスの需要が増加する可能性
・気候変動に伴い増加する疾病の分析に関する製品・サービスの需要取・気候変動に伴う長期的な疾病構造の変化や医療アクセスの向上に対 り込み応した製品・サービスの販売機会の拡大
・医療機器と無線・通信技術のコラボレーションなどによる遠隔医療・
医療ビッグデータに対応した製品・サービスの開発の人財配置を行うことにより、社員にとってより働きやすい職場づくりを目指しています。そのために人権・雇用などあらゆる面で
価値創造

事業

企業が多様なグローバル社会に持続的に貢献していく鍵となるのが社員一人ひとりの力です。社員の人格・個性を尊重し、適材適所

Connect Everything, Create Value ｜ 人権 / 人的資本 安全 / 品質に技術経営大学院（MOT）にも複数名派遣しています。こうした取り組みの結果、当プログラム受講者のうち、50% 以上が主要ダイバーシティ & インクルージョン推進活動〈デジタル人財の育成〉

日清紡グループは「事業活動を通じて社会に貢献すること」

2023年度は、デジタル関連の e ラーニング講座を従来の5講座を使命とし、多様な人の知恵が集まる、闊達な企業風土へと変革

経営幹部後継者育成プログラム 累積受講者数（2015年〜2024年）

から21講座に拡充し、新入社員向けの「デジタル基礎研修」をブし、人間社会の直面する課題に応じたソリューションの提供を

プログラム

受講者数

ラッシュアップし、「デジタルリテラシー研修」として体系化し目指しています。その手段として、ダイバーシティ＆インクルー・エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（グロービス）・高等経営学講座（慶應ビジネス・スクール）・エグゼクティブ・ビジネスリーダーコース 28名（日本能率協会）
・シニア・マネジメント講座（早稲田大学ビ
ジネススクール）

ました。社内のデジタル関連の好事例を共有し、職場を越えてジョン（D&I）をイノベーションのスターターと位置づけ、違い

デジタル技術を用いた業務改善案・新しいデジタルビジネスのを認め、受け入れ、尊重し、互いの良さを活かし合うことができアイデアなどを議論する場を設けています。

る組織風土醸成のための活動を推進しています。D&I 推進のた

会社の執行役員以上のポストに就任しています。

選抜型
外部研修

コース名／概要・MUFG ビジネススクール（三菱 UFJR&C）

3名

また、各職場の問題解決にデジタル技術を活用できる人財のめ、グループ全体でのD&I 浸透への取り組み、多様な人財の確保、育成を目的として、「デジタル・テクノロジー時代の課題解決法

多様な人財の活躍促進、D&I の礎となる心理的安全性の担保に研修」を2023年より実施し、さまざまな課題解決アプローチ法

ついて、以下の目標・KPI を設定し、対策を講じています。

およびテクノロジー活用に必要な思考法を学んでいます。

・財務リーダーシッププログラム（一橋大学） 11名
10名

・慶應義塾大学大学院経営管理研究科（慶應ビジネス・スクール）

1名

実践型
・事業創出力・突破力の習得（産業能率大学） 71名
ワークショップ
合計 124名

人員年齢構成是正に向け、新卒に加えキャリア採用を強化しています。多様性の確保のために特に女性、外国人については
積極的求人活動を実施したほか、優秀なキャリア採用者の獲得

日清紡グループは社員との関わりを大切にし、良好な関係を構築するために、「エンゲージメント」を重点活動項目として取り組んでいます。
この取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めて②職務内容を明確にする役割等級制度③勤務年数にかかわらず早期昇格を可能とする人事制度④さまざまな働き方や職業観に対応する複線型人事制度⑥キャリア採用者受入れ教育の充実とフォロー⑦社員の知人などを紹介する社員紹介制度（リファラル制度）⑧自己都合退職者に対しての再入社制度（リジョイン制度）⑨勤続5年ごとに休暇と手当を支給する制度（ディスカバリー
休暇制度）〈キャリアサポート〉
日清紡グループは、一人ひとりが自らのキャリアを定期的に振り返り、目指すキャリアを見つめ直す機会として各世代に対してキャリア研修を実施しています。
員全員が自身の目指すポジションへの異動にチャレンジすることができるニューチャレンジシステムや自己申告制度があり、さらに社員の成長を支援する仕組みとして、メンター制度やキャリア面談を実施しています。
多様な学習コンテンツをいつでもどこでも受講することができるラーニングマネジメントシステムのメニューの拡充も進め
ています。

38

て60歳定年到達者を対象として65歳までの再雇用制度を設け
ています。

働き方改革
日清紡グループは、多様性をイノベーションの源泉として捉え、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値の向上を図っています。多様性を尊重し一人ひとりの持つ個性と能力を活かして、生産性の向上、働き甲斐の実感につなげ、継続的に活躍し、結果として強い競争力につながるよう、働き方改革を推進しています。具体的には、社員が働きやすい職場環

50%
50%
20%
11%

25%
50%
23%
15%

境の整備に取り組んでいます。
この取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めて
います。
定量目標
2023年度実績※2030年までに全正社員に占めるキャリア入社社員比率と同等の比率を目指す。

グローバルサーベイの継続実施

女性管理職比率（注）定量目標
2023年度実績

グループ企業理念・VALUE・行動指針の実践推 国内肯定率
68%
進（グローバルサーベイでの肯定率80% 以上）
グローバルサーベイについては2023年度は対象会社を拡大し、国内全グループ会社（34社）、海外42社、計76社が参加しました。
参加者は17,632名、回答率は94％となり、グローバルな調査においても非常に高い回答率でした。結果は、全15カテゴリー中、
7カテゴリーが大きな問題のない水準に達し、4カテゴリーが今後モニターすべき水準、4カテゴリーが注意を要する水準と、概ね健康的な状況といえる水準でした。結果データを分析するとともに重点施策を明確化して実行し、さらに翌年のサーベイでスコアの変化を定点観測するというサイクルを回しています。

〈グループ企業理念の実践〉
日清紡グループは、グループ企業理念を実践するため、グループ企業理念に基づく経営者メッセージを発信しています。
2023年度は企業理念教育動画をグループ全社に展開し、「グループ企業理念・VALUE・行動指針」から事業方針、経営計画、年度スローガンへとつながり、各社の経営計画、さらには各職場・個人への目標に続いていることを示し、一人ひとりが自分の役割を誠実に果たすことの重要性を盛り込んだ内容としました。

(2024年度末時点の目標値）

6%

7.4%

※国内グループ会社全体では、2030年度に女性管理職比率10％以上を目指す。

心理的安全性に関する研修実施率 100％99.6%

（注）日清紡ホールディングス（株）の KPI を記載

2023年度は、ジェンダーギャップの解消を図るため、女性リー
ダー育成プログラムを導入し、管理職候補者層や次世代層に向けて、さらなるマインドアップや、リーダーシップ、ロールモデ
ルを参考にしたキャリアの検討、女性社員同士のネットワーク
形成を目的とした研修を導入しました。心理的安全性について
は、ケーススタディを用いた継続研修を実施し、浸透活動を推進しました。

〈女性の活躍推進〉
日清紡ホールディングス ( 株 ) は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、各社毎に主に女性の管理職数や採用比率など具体的な目標と達成期間を設定し、積極的に活動を進めています。当社以外の国内グループ会社20社でも、同様の取り組みを実施しています。
一般事業主行動計画（計画期間：2022年1月1日〜2026年3月31日）

年次有給休暇取得率（注）

70％以上

71％

30％以上

100％

男性社員の育児休業取得率（注）

対象男性社員の（注）日清紡ホールディングス（株）の KPI を記載

日清紡グループでは、育児・介護だけでなく従業員の持つさ
まざまな制約を考慮し、多様なバックグラウンドを持つ人財が生産性高くいきいきと働けるよう、諸制度を整備しています。
2021年からテレワークの実施やサテライトオフィスの設置を行いました。時差出勤、フレックスタイム、時間単位の有休取得、短時間勤務などの制度も設けています。また、「一般事業主行動計画」を策定し、男性の育児休業を取得しやすい環境の整備などを行っています。2023年度は、社内ポータルサイトにて、男性の育児休業に関する諸制度などの周知を行うとともに、日清紡
ホールディングス ( 株 )、日清紡メカトロニクス ( 株 ) で育児経験のある男性にインタビューを行い、その内容を社内ポータルサ
イトで紹介しました。
長時間労働や過重労働の防止に向けては、長時間労働を防止するため時間外労働の状況を人事担当部署および衛生委員会などで管理するとともに、業務効率を上げるため業務を見直し無目標１：事務系総合職採用に占める女性の割合を5割以上とする。

駄な業務をなくすことや、特定者への業務集中を回避するため

目標２：係長級の女性の人数を2021年度比2倍以上とする。

業務の平準化を進めています。

目標３：年次有給休暇の取得率を70％以上とする。

〈障がい者、シニア層の活躍支援〉
日清紡グループは、障がいの有無にかかわらず、誰もが多様より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/

性を尊重されいきいきと働くことのできる職場環境を目指し、

39

データセクション

新たなキャリアへの挑戦の機会としては、日清紡グループ社

日清紡ホールディングス ( 株 ) は、シニア層の活躍支援策とし事業概要⑤テレワーク制度やサテライトオフィスなど働く環境の整備

採用数における女性採用比率
キャリア：管理系
新卒：事務系総合職
技術系総合職
キャリア入社管理職比率（注）（注）（2024年度末時点の目標値）

います。

および活躍促進のため、以下の施策を実施しています。
①採用競争力のある給与水準の維持

定量目標
2023年度実績

エンゲージメント

2023年度は、国内すべてのグループ会社が障がい者雇用率を達成しています。

サステナビリティ

・技術経営系専門職（MOT）（東京理科大学
大学院他）

トップメッセージの発信および多様な人財の活躍に資する
施策の実施

の比率）
100％を目標として設定しています。

価値創造

日清紡グループはデジタル人財の育成を推進しています。

社員43.5人以上の国内グループ会社障がい者雇用率（達成会社

Connect Everything, Create Value ｜ 人権 / 人的資本 安全 / 品質

Connect Everything, Create Value ｜ サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント
安全衛生活動は、「個人の健康」「組織の健康」「安全配慮義務の確実な履行」を

日清紡グループは、行動指針である「安全が全ての基本」をすべての従業員で共有し、安全で働きやすい職場環境の維持、向上を目指して国内外のすべての事業所で安全衛生活動を推進して三本柱として、活動を進めています。
これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

定量目標
2023年度実績

重大災害発生件数

0件

0件

2023年度は、重大災害ゼロを継続するために、新規機械設備
や新規化学物質導入時、および大幅な作業内容変更時はリスク
アセスメントを活用し、重大リスクへの低減措置を推進。予防安全活動の強化のため、事業拠点ごとの自律的な化学物質管理にニングやヒヤリハット報告活動などによるコミュニケーション向上により、従業員一人ひとりの危険感受性向上に取り組みました。
各事業所では雇入れ時や作業内容変更時の教育に加え、安全衛生業務従事者の能力向上教育の実施、危険予知トレーニング、

定期健康診断後の精密検査受診率

85％以上

76%

ハイリスク者への保健指導実施率

100%

95%

2023年度は、上記目標の達成に向けた取り組みに加えて、2022年度に引き続き、「健康経営施策によって職場と従業員の健康を守り、生産性を高める」との考え方に基づいて以下の活動〈労働災害の発生状況〉③従業員の健康状態を数値化した、健康管理レポートの作成④グループ会社の産業保健スタッフが横断的に連携して、健康に関する啓発活動を実施
なお、2021年度から継続して、2023年度も健康経営優良法
人 2024：大規模法人部門および健康経営優良法人 2024：中小規模法人部門に認定されました。

品質・顧客満足度向上

れぞれの製品に求められる、品質・顧客満足度向上の活動を推進

働災害の発生頻度を表す休業度数率 は、国内グループ全体でしています。

※休業度数率：100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で休業災害発生の頻度

定量目標
2023年度実績を表す指標。

PL 法違反件数 0件
日清紡グループ（国内）

国内製造業平均

国内外０件

各セグメントの品質クレームの状況把握、共有

1.2

2023年度は、日清紡グループ全体において製造物責任
（PL）
法

0.9

違反事例はありませんでした。クレーム・苦情などの判断は、業

0.6

界や業態などによって異なるため、当社グループ内各社ごとに

0.3
0.0

毎年の推移を確認しています。クレーム件数が直近の3年間で
2020

2021

2022

2023

健康経営
日清紡グループは、「従業員と組織の健康づくりの推進により、一人ひとりが一層活躍できる環境の整備を通して、社会に必要とされ続ける企業グループを目指す」ことを健康経営方針に掲げて活動をしています。健康経営をグループ全体で推進するために、各社の健康管理部門の担当者による「グループ健康管理部
門会議」を発足させ、統一的な活動を推進しています。具体的に40

定量目標2023年度実績

調達先と連携したサステナブル調達の

主要調達先（取引金額80%以上）
へのサステナブル

改善実施

調達アンケート結果に伴う改善状況の評価 100%

グローバル対応の実施
社内啓発活動の拡充

計画通り活動

海外取引先、重要海外拠点におけるサプライチェーンへの展開方法検討と実施[定性目標]
購買担当者研修（年度別テーマ）
の実施率

100%

46%

2023年度はサステナブル調達取り組みのグローバル展開を大きな柱として活動しました。購買担当者会議を、定例の7月と12月に連続して増加している会社は1社もなく、各社とも減少の傾向にあります。
より詳しい情報は当社グループのホームページにありますサステナビリティサイトをご覧ください。
https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/

サステナブル調達アンケートの実施と改善活動
サステナブル調達に関する取り組み状況を確認するため、日清紡グループ国内各社にて、国内の主要サプライヤーさまへのアンケー
ト調査の実施と結果のフィードバックを2017年から継続して実施しています。アンケート結果はサプライヤーさまにフィードバック
し、サステナブル調達に向けた改善活動にご活用いただいています。この活動により、サプライヤーさまへ「日清紡グループサステナブ
ル調達基本方針」が浸透しています。
2023年度のアンケート対象範囲は、2022年度対象範囲の70% から広げ、各中核会社の取引金額ベースで80% をカバーするサプラ
イヤーさまとしました。これまでに複数回のアンケートとフィードバックを実施したサプライヤーさまの多くで、評価ポイントが上昇する結果となりました。新規のサプライヤーさまは、相対的に低いポイントとなる傾向が見られました。結果をお伝えし改善にご活用
いただくことで、サステナブル調達の推進を目指します。
2024年度はグローバル対応に加え、サステナブル調達で企業に求められる内容は刻々と変化するため、アンケート内容も「サステナ
ブル調達ガイドライン」に準拠した内容に見直す予定です。

購買担当者研修の実施
2023年度は、日清紡グループ国内会社の購買担当者を対象に、「下請法関係」の社内研修を行いました。
下請法の理解は購買業務に携わるにあたって必須と捉えており、直近の事例なども交えて繰り返し購買担当者に研修を行うことで適正な取引を維持するように努めています。

データセクション

2019

目標・KPI

事業概要

これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

1.5

サステナブル調達をサステナビリティ推進計画における重点活動項目の一つとして位置付け、3カ年（2022〜2024年度）の取り組み

検討しました。今後、海外事業所においても日本と同様に、サプライヤーさまへアンケートとフィードバックを実施する予定です。

1級から第7級に該当する災害）の発生はありませんでした。労

休業度数率推移

サステナブル調達の推進

加え8月以降毎月実施し、グループ企業の海外事業所におけるサステナブル調達の実施状況を確認したほか、グローバル展開の方法をを提供するために、各事業の製造部門および品質保証部門が、そ準を保っています。

「責任あるサプライチェーンの推進」https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/fair̲trade.html

日清紡グループの取り組み②ストレスチェック総合健康リスク低減

上述の通り2023年度に、重大災害（死亡または障害等級第2022年度比悪化しましたが、国内製造業と比較しても良好な水▶日清紡グループサステナブル調達基本方針およびサステナブル調達ガイドラインについては、下記をご覧ください。

①生活習慣病有所見者比率の改善

日清紡グループは、お客さまにご満足いただく製品・サービス※

プサステナブル調達基本方針」を2015年に制定、2024年に見直しを行い、さらに「サステナブル調達ガイドライン」を制定しました。

を定め、グループ全体で推進しています。

を推進しました。

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動、危険体感教育などの小集団活動を通して、社員一人ひとりの安全意識向上に努めています。

また、当社グループとして、法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品質・安全などの視点から、「日清紡グルーサステナビリティ

向けた体制の再構築や、危険感受性向上のため、危険予知トレーて常に公正で誠実に行動すること、および健全な取引関係を通じた対等なパートナーとしてサプライヤーさまを尊重することを定めて
価値創造

います。

日清紡グループは、行動指針に「コンプライアンスの徹底」、「公正かつ透明な取引」を掲げ、社会的ルール・企業倫理など広い範囲におい
おり、サプライチェーン全体でサステナブルな取引を目指しています。

定量目標
2023年度実績います。
この取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めて基本的な考え方パートナーシップ構築宣言・下請法遵守
日清紡ホールディングス（株）は2020年に「パートナーシップ構築宣言」※を行い、サプライヤー
さまとの連携を進めています。日清紡マイクロデバイス ( 株 ) も2024年3月に「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
※「パートナーシップ構築宣言」：内閣府などの関係省庁と経団連などの経済団体をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組み。サプライチェーンのサプライヤーさまとの連携・共存共栄の取り組みや、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守：「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言するものです。

41

Connect Everything, Create Value ｜ 社外取締役メッセージ

生産性向上などの課題を克服し設けています。私は就任して1年ですが、すでに良好なチーいます。

ムワークができており、PBR の改善などをテーマにさまざまな角度からディスカッションをしています。

日清紡ホールディングスの評価と課題

日本企業は株主構成が米国企業に近づいてきたのと同様に、経営の執行と監督の分離が進み、指名委員会や報酬委員会な社外取締役

リチャード・ダイク

私と日清紡グループとの関わりは、以前、半導体関連企業に約20年勤務していた際に、重要な顧客であった新日本無当社の取締役会の構成は、社外取締役については、それぞどを機関設計に組み込むなど、ガバナンス体制も米国企業とする法人株主が名を連ねるようになりました。その時代、銀れのスキルやジェンダーの多様性という視点からもバラン似てきたと思います。今後の課題は、指名委員会の在り方です。

行が企業に求めるのはローンの返済能力であって、経営の意

スの取れた良いメンバーが揃っていると感じます。一方で社

米国では CEO の再任や、次期 CEO の指名は社外役員が行い識としても株主資本コストや資本収益性といった株式市場

内取締役、執行役員については現状、男性のみです。明治・大ます。当社においても、次期経営者候補の選定やサクセッショを重視する姿勢は今ほど強くはありませんでした。

正時代の日清紡績の工場は、管理職は男性でしたが生産現場

ンプランの作成は、私たち社外取締役の重要な任務の一つと企業のガバナンスが大きく変化するのは2000年以降のを支えてきたのはウーマンパワーです。女性の能力が存分に捉えており、さらなる検討を進めていきたいと思います。

この20年間です。人口減少トレンドの中で国内市場より成発揮できる企業へと変革スピードを速め、女性役員・管理職

長期待の大きい海外市場へと、グローバル化を進めた日本企の登用をさらに進めることが重要です。

業も増え、それに伴い外国人株主比率も上昇していきました。

もう一つの課題は、PBR の改善です。当社に限らず、プラ株式市場をより意識した経営へと進化し、株主構成もこれだ

イム市場の上場企業の約半数は、PBR が1倍を割れています。

2023年度は、日清紡グループに新たに（株）日立国際電気け変化している中で、取締役の役割や果たす責務も変わって

米国の S&P500採用銘柄で PBR が1倍を割れている企業はが加わりました。５G やレーダーなどの領域では、日本無線

きています。

5％程度です。バブル崩壊の影響を受けた日本では、その経（株）に加え（株）日立国際電気も競争優位性の高い技術の種験から有事に対する備えを重視し、資産効率よりも財務安全を保有しており、この種をしっかりと経済的価値に結び付け性を考慮しているのかもしれません。原因は企業によってさていくことが、企業価値の向上という視点でも重要だと考え

まざま異なるとは思いますが、当社においては利益率も比較ます。また、成長市場である半導体業界において、当社のマ線（株）（現 日清紡マイクロデバイス ( 株 )）を頻繁に訪問していたことに始まります。一方で、日清紡ホールディングス傘

企業価値向上に向けて

社外取締役／取締役会の責務

下にさまざまな事業があることや、それぞれの事業内容につ社外取締役の役割の一つは、少数株主から経営を付託され的低く、中期経営計画を公表後の株価の動きを見ても高い評

イクロデバイス事業は、同レベルの規模の海外企業に比べて3月の社外取締役就任に先立ち、私は古書店で買い求めた日た者として、会社が株主に示す決算報告の透明性を高め、執価を得られたとは言い難く、低 PBR からの脱却は当面の課題

利益水準が低い点を課題と認識しています。マーケティング

清紡の社史「日清紡績六十年史」（1969年刊）を熟読しまし

行側の業務をしっかりと監視・監督することにあります。取です。PBR の「B」は、在庫や製造設備などの固定資産、運転や競争力の点でグローバルレベルで戦っていくためには投た。120年近い日清紡グループの歴史の中でも、特に明治40締役就任に伴い、まず私は持株会を通じて当社株式を取得し資本などを指しますが、これら「B」の生産性を向上することで、資が必要であり、粗利が低い要因についても生産性の問題な（1907）年の創業前後の様子を日本の産業構造全体を俯瞰しました。

株式市場からの評価をより一層高められると考えます。

のか、売値が低すぎるのかなど分析を進め、利益率向上に向て細かく記録した本書は大変興味深く、日本経済の発展の歴

日本と米国では企業の取締役会運営そのものにも大きな事業管理の知識やノウハウのある人財を拡充し、組織にお史の中で日清紡が果たしてきた役割や、戦前戦後の混乱期に違いがあります。日本企業の多くは毎月1回、数時間かけてける多様性を拡充させながら、官需だけでなく民需への対応

取締役会においても、利益率の改善や生産性の向上は、常当社を紡績業界屈指の優良企業に育て上げた故・宮島清次郎

取締役会を開催するのに対し、米国では四半期決算報告のタも強化し、グローバルスタンダードで強みを磨いていく。こに議論の中心にあります。中期経営計画も策定段階から携わ氏の経営手腕には大きな感銘を受けました。

イミングに合わせて、四半期に1度、2〜3日間かけて役員会

れまで時代の変化に合わせて柔軟に対応してきた日清紡グりましたが、在庫管理や生産性向上の視点で DX を活用する

同時に改めて確認したのが、日本経済の進展に合わせて変を開催する企業が一般的です。監査委員会も、公認会計士資ループだからこそ、こうした取り組みを通じて、世界で戦え

ことで、打てる手は多々あるように思います。当社の企業価遷してきた企業ガバナンスの在り方です。当社の株主構成も、格を有する委員長の下で、ほぼ丸一日使って決算の中身を細る企業へと変革できるポテンシャルは大きいと考えています。

値向上に向けて、課題を中心にお話ししましたが、課題はさ

創業当時は、そのほとんどが個人株主すなわち資本家でした。

かく監査し、弁護士、外部監査法人も同席する場で監査報告

前述の宮島氏は、川越や浜松、中国・青島での工場設立など、を行います。これら役員会の直後に、決算内容を対外発表し内部留保を成長投資に振り向ける経営を推し進めます。そします。日米どちらの運営方法にせよ、大切なのはインサイダーて戦後の統制経済の中で、企業の資金調達手段の中心は借入とアウトサイダーの間にある重要な情報格差を最小化し、会

当社はコロナ禍以降、取締役会も原則オンライン開催と金だったことから、日清紡も他の日本企業同様に、金融機関社が株主に対しアームズ・レングスで対等なバランス関係をなっていますが、社外取締役が定期的に対面で議論する場をIR チームをはじめ、私たち経営陣も、資本市場とのコミュ
ニケーションを活性化してしっかりと成長ストーリーを伝え、企業価値の向上につなげていきたいと思います。

43

データセクション

42

けた改善施策を講じねばなりません。

らなる成長のチャンスでもあります。

ガバナンスの高度化に向けた課題

事業概要

いては深くは理解できていませんでした。そこで、2023年

サステナビリティ

日清紡と企業ガバナンスの変遷

から執行側の役員を受け入れ、主要株主欄にも銀行を主体と価値創造

資本市場からの評価へとつなげたい

保てるようにする。これが取締役会の一つの責務だと私は思Connect Everything, Create Value ｜ 株主・投資家との対話の状況について

株主・投資家との対話の状況について対話の実施状況と主な対応者● 決算説明会（年2回）：取締役社長、取締役（事業セグメント代表、CFO）● 事業説明会（年2回）：取締役（事業セグメント代表）、事業部長● 国内機関投資家：８割

海外機関投資家：2割

無線・通信事業の強みは何か？

強みを持つ製品のひとつに、ダム・河川の水位や流域の降水量など遠隔地の多様なデータを自動計測し、無線回線等により自動的に収集する、テレメータシステムがある。1950
年代から参入しており、テレメータのリーディングカンパニー
として、水・河川情報システム市場において現在約3割のシェアを有している。

日立国際電気とのシナジーはいつどのように発揮されるのか？

日立国際電気グループが得意とする AI 画像認識技術と、日本無線グループが得意とする情報処理技術を組み合わせてトータルソリューションを提供していく方向で、製造・開発・
間接部門それぞれが協議を重ねている。具体的なシナジー
については年内には取りまとめ、具体的な戦略を示したい。

無線・通信事業は、防衛予算の増額が追い風になるか？

防衛省向けの年間売上高は、日本無線が約200億円、日立国
際電気が約100億円。予算増額による利益率の改善や新規受注案件により、中計における業績の牽引役と想定している。

マイクロデバイス事業の強みは
何か？

市場の拡大するセンサー製品群を含む信号処理系 IC と、低消費化等の要求が高まる電源制御系 IC に強みがある。複数の機能を組み合わせたアナログソリューションを提供することが可能。

ブレーキ事業は、EV の普及がどう影響するのか？

信頼性の点などから新車への組付けがなくなることはないと見ている。また EV はエンジン車より3割程度重いため、摩擦材も従来より大きいものとなっている。一方で、回生ブレーキの使用により物理的に制動する頻度が減るため、摩擦材の交換サイクルが長くなることは想定される。

不動産事業の今後の見通しは？

不動産事業は国内工場跡地の再開発により、賃貸と分譲事業を行ってきたが、資産効率の改善を考慮し方針を転換した。賃貸物件の価値を上げた上で売却を進める。これにより、2024年、2025年と、不動産事業は100億円以上の営業利益を見込み、中期計画に織り込んだ。売却案件を想定していない2026年度の不動産事業の営業利益は10億円程度と見込んでいる。

PBR1倍割れの状況が続いているが、東証からの要請に対してどのように対応するのか？

要請にもあるように、一過性の対応ではなく、継続して資本 社長メッセージ P.4
コストを上回る資本収益性を達成し、持続的に成長するた 「PBR 向上施策と株主還元」
めの抜本的な取組みを行っていく。そのためには事業ポー
トフォリオを改革していくことが必要。2023年度は TMD社の事業譲渡・日立国際電気の連結子会社化と、大きく進展したがこれで終わりではない。根本的に収益構造を改善するため改革は引き続き断行していく。

株主還元についての考え方は？

社長メッセージ P.4
株主還元の基本方針は以下のとおり。
戦略投資、設備投資・研究開発費向けのキャッシュを確保し 「PBR 向上施策と株主還元」
た上で、
1. 安定的かつ継続的な配当（現在30% 程度の配当性向を2026年にかけて40％を目指す）
2. 資本構成や FCF の見通し等から自己株式取得を機動的に判断

主な対話のテーマ● 中長期の事業戦略● 事業ポートフォリオの方向性● 各事業のビジネスモデル、
市場環境、競争優位性● 株主還元経営へのフィードバック
頻度

内容

株主・投資家、アナリストのコメント

随時

個別面談のサマリーをメール等で報告

アナリストレポート

随時

アナリストレポートのサマリーをメール等で報告

株価、株主・株式関連情報

半期

株価の推移、出来高等について経営会議で報告

四半期

主なコメント、要望を集約しメール等で報告

通期

マネジメントレビューとして取締役会で報告

IR 活動の状況

株主・投資家からの主な質問と回答
QA

多くの事業を保有しているが、今後注力していく事業は？

すべての事業のベクトルは「環境」に合わせている。環境負 P.14-15
荷低減に資する製品・サービスを拡大していく。中でも、無 「中期経営計画2026
線・通信事業とマイクロデバイス事業を成長ドライバーと 目指す事業ポートフォリオ」
位置付けている。両事業を合わせた売上高比率は2026年
度で60％以上、2035年近傍で80％以上を目指す。

中長期で意識している KPI は？

ROE を重要な指標と位置付けており、将来的にはコンスタン 社長メッセージ P.3
トに10％を上回りたい。ROEを算定する際の分母も分子も変 「中期経営計画の位置づけー基盤える努力をしているが、基本的には分子＝利益の増大が重要。 構築の3年」
また事業別の WACC、ROIC も算出しており、資本収益性を意識した経営を行っていく。

中期経営計画2024は投資家から 過去の業績予想の達成度合いから計画達成は懐疑的とのどのように受け止められているか。 見方 が 多 い。市場 の 信頼 を 得 る た め 尽力 を 重 ね て い く。
事業ポートフォリオ改革への踏み込みが足りないとの指摘があるが、この中計期間で事業ポートフォリオ改革が完了するわけではない。市場との対話を重ね、理解いただけるよ
う努める。

44

関連ページ

データセクション

ブレーキをはじめ無線・通信の車載機器や半導体、精密機器など、自動車関連のサプライチェーンに多くの事業が含まれており、世界の自動車生産台数と当社業績は相関性が高い。また、マイクロデバイス製品の仕向け先のおよそ2/3は、スマホや PC などの民生品、ハンドリングロボットなど様々な産業機器でそちらの需給状況も参考となる。

事業概要

業績の先行指標は何か？

株主・投資家の属性

関連ページ

サステナビリティA

価値創造● 個別面談（年約120回）：取締役（CFO）、IR 担当者

Q

45

Connect Everything, Create Value ｜ 取締役・監査役および執行役員

取締役・監査役および執行役員（2024年3月28日現在）

取締役
価値創造

代表取締役社長

村上

雅洋

所有株式数：85,620株

代表取締役 専務執行役員

小洗

健

所有株式数：11,523株

取締役 常務執行役員

田路

取締役（社外取締役）悟

谷

所有株式数：8,730株

奈穂子

所有株式数：0株

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

Richard Dyck

リチャード ダイク

由紀

所有株式数：0株

取締役会出席状況：17回/17回

取締役会出席状況：17回/17回

取締役会出席状況：17回/17回

取締役会出席状況：17回/17回

1982年４月 当社入社

1982年４月 日本無線㈱入社

1981年4月 ㈱リコー入社

1978年４月 サントリー㈱入社

取締役会出席状況：14回/14回※

1985年９月 SEMIジャパン入職

1976年9月 米国オハイオ州立大学助教授

1994年9月 バンカース・トラスト・アジア証券会社

1978年8月 日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材

1996年1月 同社マネージングディレクター

2008年４月 執行役員 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)

2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、

経営戦略センター経営戦略室長(兼務)、
事業支援センター財経・情報室長(兼務)2010年４月 同社研究開発本部技術開発部長
2011年４月 同社研究開発本部研究所長

2014年4月 同社グループ理事兼電子デバイス

2017年４月 同社技術本部副本部長

2014年10月 リコー電子デバイス㈱取締役

2012年６月 同社研究所長

2017年６月 同社取締役 執行役員、技術本部長兼研究開発統括（兼務）

2019年４月 同社技術開発本部長兼新規事業開発

2012年１月 不動産事業管掌(兼務)

2020年３月 同社代表取締役社長（現職）

2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター
副センター長(兼務)2014年６月 経営戦略センター長(兼務)

開発センター所長

2012年４月 同社執行役員 研究開発本部長

2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼務)

2008年4月 同社電子デバイスカンパニー画像LSI

事業部副事業部長（兼務）

2021年3月 当社執行役員

2022年3月 当社代表取締役 専務執行役員
（兼務、
現職）

2015年６月 取締役 専務執行役員

1976年12月 米国オハイオ州政府東京駐在事務所長

2007年６月 同社代表取締役社長（現職）
2021年３月 当社社外取締役（現職）

代表取締役社長

2021年３月 当社取締役 専務執行役員

2001年４月 ㈱セミコンダクタポータル入社
2002年11月 同社代表取締役

リコー電子デバイス㈱2018年6月 新日本無線㈱1975年6月 ハーバード大学助教授

同社取締役

2015年4月 ㈱リコー グループ執行役員

統括
（兼務）

1980年６月 ㈱マーコム・インターナショナル入社

2018年６月 代表取締役副社長（現日清紡マイクロデバイス㈱）取締役

1999年3月 ティーシーエスジャパン㈱代表取締役

1986年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会
社東京支店入社
東京支店入社

1999年7月 ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券㈱）入社

同社債券本部マネージングディレクター

2007年5月 UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社

同社投資銀行本部マネージングディ

2009年2月 テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）

2022年1月 当社常務執行役員

日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長

レクター

2010年1月 Mattson Technology, Inc.取締役

2020年5月 一橋大学大学院経営管理研究科国際

2023年３月 当社社外取締役（現職）

2022年11月 一橋大学大学院経営管理研究科国際2013年3月 Levitronix Japan㈱代表取締役※ 2023年3月 取締役就任以降

2024年3月 日清紡マイクロデバイス㈱2019年３月 代表取締役社長(現職)

1988年9月 Teradyne, Inc.副社長

2008年9月 アルファナテクノロジー㈱取締役会長

2022年3月 当社取締役 常務執行役員（現職）

2016年６月 代表取締役 専務執行役員

料事業部北太平洋地域販売部長

1982年12月 テラダイン㈱代表取締役

取締役会出席状況：14回/14回※

サステナビリティ

所有株式数：700株

生野

企業戦略専攻非常勤講師

企業戦略専攻客員准教授（現職）

2023年３月 当社社外取締役
（現職）

取締役会長
（兼務、
現職）

※ 2023年3月 取締役就任以降

監査役
事業概要

取締役 常務執行役員

取締役 執行役員

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

常勤監査役

経営戦略センター長

経営戦略センター副センター長
経営戦略センター財経・情報室長

所有株式数：0株

所有株式数：0株

所有株式数：29,865株

石井靖二

取締役会出席状況：17回/17回
1988年４月 当社入社

2011年４月 日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材

修示

所有株式数：21,255株
取締役会出席状況：17回/17回
1986年４月 当社入社

製造部長

2014年１月 事業支援センター財経・情報室財経門長(兼務)、
生産技術部長(兼務)2015年６月 事業支援センター財経・情報室長

2013年４月 同社常務執行役員 戦略室長、生産部
2013年６月 同社取締役 常務執行役員

グループ担当部長

2018年４月 執行役員

2015年１月 同社ブレーキ開発部長

2020年３月 取締役 執行役員(現職)2015年６月 当社執行役員

2024年3月 経営戦略センター副センター長

2015年４月 同社取締役副社長

2017年６月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2019年３月 当社取締役 執行役員

2023年３月 日清紡ブレーキ㈱取締役会長

当社経営戦略センター副センター長

2024年3月 当社取締役 常務執行役員（現職）
経営戦略センター長（現職）

46

2020年４月 経営戦略センター財経・情報室長(現職)
（兼務、
現職）

多賀

啓二

取締役会出席状況：17回/17回
1973年４月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1999年10月 同行都市開発部長
2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事

2008年10月 同行取締役 常務執行役員

2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長㈱テーアールシーサービス代表取締役社長

2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長㈱テーアールシーサービス取締役

2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年6月 同社顧問

2019年３月 当社社外取締役(現職)八木宏幸

取締役会出席状況：17回/17回
1981年４月 検事任官

2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
2015年12月 東京地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁次長検事

2018年７月 東京高等検察庁検事長
2019年３月 弁護士登録(現職)2019年６月 公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団法人国際人材協力機構）
理事長(現職)

2020年３月 当社社外取締役(現職)

馬場

一訓

常勤監査役

森田

謙一

監査役
（社外監査役）

監査役（社外監査役）所有株式数：0株

所有株式数：0株

山下

所有株式数：16.545株

淳

市場

典子

取締役会出席状況：17回/17回

取締役会出席状況：14回/14回※

取締役会出席状況：17回/17回

1983年４月 当社入社

監査役会出席状況：10回/10回

監査役会出席状況：14回/14回

1990年3月 新日本無線㈱（現日清紡マイクロデ1988年４月 弁護士登録(現職)1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査2005年4月 同社総務本部経理部長

2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所

1997年7月 加藤忠男税理士事務所入所

2012年６月 同社管理本部長

2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所

2009年４月 執行役員 経営戦略センター

コーポレートガバナンス室長、事業支援センター人財・総務室長(兼務)2013年６月 事業支援センター副センター長
2014年６月 取締役 執行役員

日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長

2016年６月 当社常務執行役員

2019年３月 当社取締役 常務執行役員、
経営戦略センター長

2024年３月 当社常勤監査役
（現職）

※

バイス㈱）
入社

2011年４月 同社執行役員 管理本部経営企画部長
2014年４月 同社常務執行役員 電子デバイス事業

田中・高橋法律事務所入所
外国法共同事業入所

入所

部副事業部長2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許

事業部副事業部長

2019年３月 当社社外監査役(現職)2015年６月 同社取締役 執行役員、
電子デバイス2016年４月 同社管理本部長

2018年4月 同社取締役 常務執行役員、事業部門統括

事務所入所

2023年7月 アクアシス法律事務所入所（現職）

取締役会出席状況：13回/14回※
監査役会出席状況：9回/10回※
法人トーマツ）入所

1999年8月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）
入所

2000年5月 公認会計士登録（現職）

2002年11月 市場公認会計士事務所開設
同所代表
（現職）

2008年8月 税理士登録（現職）

2008年10月 税理士法人アプライズ設立
同社代表社員
（現職）

2018年9月 同社代表取締役社長

2022年7月 いちごオフィスリート投資法人監督

2022年1月 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役

2023年3月 当社社外監査役（現職）

2021年3月 当社執行役員

専務執行役員、
コーポレート統括本部長

2023年3月 当社常勤監査役（現職）※ 2023年3月 監査役就任以降

役員
（現職）

※ 2023年3月 監査役就任以降

47

データセクション

所有株式数：20,055株

塚谷Connect Everything, Create Value ｜ 取締役・監査役および執行役員

Connect Everything, Create Value ｜ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス グローバル・コンプライアンス
当社の取締役に求める専門性と経験（スキルマトリックス）

基本的な考え方

多様な事業をさまざまな専門的な観点で監督、指導するために取締役に求められるスキルを選定し、取締役会自体に当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」をあら多様性を取り入れることで、実効性の高いガバナンスを実現しています。

氏名
村上 雅洋

国際的
経験・知見

経営経験

事業・業界
の知見

ESG

●

●

●

質的向上と、ROE 重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高め技術・イノベーション

法務・
リスク管理

財務・会計
●

ていくことが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組

価値創造

スキル※

ゆる事業活動の根幹に据えています。グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化のんでいます。
▶当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、下記をご覧ください。

小洗 健

●

●

●

田路 悟

●

●

●

石井 靖二

●

●

●

●

多賀 啓二

●

●

「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

コーポレートガバナンス・ポリシー
URL: https://www.nisshinbo.co.jp/ir/governance/policy.html

●

●
●

八木 宏幸

機関構成・組織運営等に係る事項●●

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポ
リシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、●透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

谷 奈穂子

●

●

組織形態

監査役設置会社

定款上の取締役の員数
定款上の取締役の任期
取締役会の議長
取締役の人数（うち社外）
社外取締役の選任状況
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数
定款上の監査役の員数
監査役の人数（うち社外）
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

14 名
1年
社長
10 名（5名）
選任している

サステナビリティ

塚谷 修示●「コーポレート・ガバナンス報告書」https://www.nisshinbo.co.jp/nish/ir/governance/pdf/governance/c̲governance.pdf

5名
5名
4 名（２名）
2名●
ガバナンス体制図リチャード ダイク

●

●

●

●

株主総会
選任・解任

生野 由紀

●

●

●

選任・解任

【意思決定・監督機能】

各取締役の有するスキルのうち主なものを最大４つまで記載しています。すべてのスキルを表すものではありません。

諮問

執行役員
社長

村上

雅洋

専務執行役員小洗

健※※ 取締役兼任

常務執行役員

田路

悟

石井

靖二※

※

執行役員

塚谷

修示

杉山

選任・監督

付議・報告

連携

会計監査
指示
報告
指示

執行役員、
各事業部門、グループ会社

誠

連携

報告
監査

業務執行事項の審議

常務執行役員

会計監査人

再任

代表取締役
経営戦略会議報告（うち社外監査役2名）【業務執行機能】※

監査役会 監査役4名

答申

指名委員会
報酬委員会

※

連携

監査

（うち社外取締役5名）

事業概要

取締役会 取締役10名
※

選任・解任

監査室

報告
監査

【監査機能】

執行役員

佐久間

嘉一郎

執行役員

増田

敏浩

代表取締役社長執行役員

日清紡メカトロニクス（株）代表取締役社長

執行役員

執行役員

（株）
日立国際電気足立誠幸

新規事業開発本部長

48

芦田

誠

経営戦略センター人財・総務室 法務グループ長

執行役員

斉藤

一夫

執行役員

村田

馨

Nisshinbo Singapore
Pte Ltd.代表

日清紡テキスタイル（株）代表取締役社長

執行役員

執行役員

服部

恭輝

日清紡ブレーキ（株）代表取締役社長

熊川

執行役員

高橋

企業統治の体制郁夫

日清紡ケミカル（株）代表取締役社長「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ-1、Ⅱ-3、Ⅱ-6、Ⅱ-7をご参照ください。

当社は、監査役設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強哲也

行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執日清紡ブレーキ（株）取締役執行役員49

データセクション

経営戦略センター
サステナビリティ推進室長

Connect Everything, Create Value ｜ コーポレート・ガバナンス

取締役会等の責務および多様性について
取締役会は、当社各事業を環境・エネルギー軸に沿ってグロー「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ-1、Ⅱ-4をご参照ください。

いることを認識し、株主の皆様の意向を取締役会に適切に反映

経営人材を取締役候補者に指名するとともに、ジェンダーや国させるべく努めます。内部統制やリスク管理体制の整備とその際性、職歴、年齢を含む多様性の確保を通じて、取締役会の構成運用を監督し、経営陣による執行状況のモニタリングとその意の充実を図ります。また、取締役会が備えるべき経験、知見、専思決定への支援を行うとともに、怯まずリスクに立ち向かい、迅門性等のスキルおよび各取締役が有するスキルの組合せについ

速・果断な意思決定を重視するガバナンスを実現しステークホては、社外取締役が加わる指名委員会で審議します。2024年3

ルダーに対する説明責任の強化、収益力の向上と利益還元の拡

月28日時点の取締役会の構成は、取締役10名、うち独立社外取大に向けて取り組みます。

締役5名（女性2名含む）となっています。各取締役の経験、専門

リングを行う・グループ全体のサステナビリティ経営を推進するため、これらに関わるテーマを継続的、計画的に議論する
・取締役会の運営全般のさらなる工夫・改善、取締役会以外での執行メ
ンバーと社外役員との議論の場の設定等を通して、取締役会における多様性

社外取締役比率 50%

女性比率 20%

選定し、着実に議論していく
・戦略を実効的にモニタリングするため、役員と執行メンバーの双方向のコミュニケーションに努める

取締役・経営陣の報酬について

コーポレート・ガバナンス改革の変遷「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

渡制限付株式）により構成され、株主総会の決議により定めら

当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるため

式報酬は、株主総会の決議により別途定められた上限額およに、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しています。

び上限株式数の範囲内において役位ごとに決定します。ただ2024年3月28日時点では、取締役社長、および5名の社外取

し、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとし、取締役に対し締役で構成され、委員の互選によって委員長を選任します。

て退職慰労金は支給しません。執行役員の報酬決定も、本方針・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲れた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、株手続きに準じます。

2023年の改善に向けた取り組み
社内取締役を6名から5名とし、社外取締役（5名）比率が50%となり、経営の透明性、監督機能を強化
2006年

社外取締役制度・執行役員制度導入
取締役任期を2年から1年へ変更

2015年

買収防衛策廃止

2016年

コーポレートガバナンス・ポリシー制定
報酬委員会・指名委員会設置
取締役会実効性評価開始

2017年

相談役・顧問委嘱制度廃止
譲渡制限付株式報酬制度導入

2021年

プライム市場上場会社として、改訂コー
ポレートガバナンスコード（2021年6月）に対応し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候
変動シナリオ分析を開始

2022年

取締役会の実効性評価において、客観性を担保すべく、外部コンサルタントに取締役および監査役を対象としたアンケー
トとインタビューを依頼。その結果分析にもコンサルタントの知見を活用

社内取締役

社外取締役（うち、女性）

2005
2006
2007
2008

2023年12月期役員報酬等の内容

2009
2010
2011
2012

役員区分

2013

報酬等の総額
（百万円）

2014
2015
2016
2017

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬（固定報酬）

賞与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式

対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く）

199

137

45

15

7

監査役
（社外監査役を除く）

34

34

̶

̶

3

社外役員

62

62

̶

̶

10

2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
0

5

10

15（人）

当社は、2023年も取締役会の実効性をより客観的に確認す

明性を高める礎になっており、実効的に機能していると評価さる目的で、外部コンサルタントの知見を得て評価を実施しましれました。一方で昨年度の優先取組事項であるグループ全体のた。外部コンサルタントがすべての取締役と監査役を対象としサステナビリティ経営の推進や利益体質の強化についてはさたアンケートを行い、集計した分析結果に基づいて取締役会にらなる深化が期待されていることを確認しました。摘出されたおいて審議を行いました。その結果、当社の取締役会は、多様課題を踏まえつつ、今後に向けて持続的な成長と中長期的な企性のあるメンバーで構成され、各役員からの率直な指摘により、業価値の向上に貢献するため、2024年は以下の事項に取り組議論が喚起・活性化され、執行の意思決定プロセスの客観性、透みます。

（注）1. 取締役の報酬限度額：年額400百万円以内（取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、別枠で年額40百万円以内です。）
2. 監査役の報酬限度額：年額70百万円以内
3. 2024年3月28日時点の人員は、取締役10名（うち社外取締役5名）、監査役4名（うち社外監査役2名）です。
4. 賞与の実支給額は、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を、役位に応じた一定の割合で反映させます。
5. 各取締役（社外取締役を除く）
に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てています。2023年12月期は、取締役（社外取締役を除く）
6名に対し、2023年5月16日に2023年5月16日から2026年5月16日までを譲渡制限期間とするなどの条件により14,405株（報酬債権の額14百万円）を割り当てています。

51

データセクション

取締役会の実効性評価

50

変動報酬（賞与標準額および株式報酬）30％〜33％

固定報酬（基本報酬）
67% 〜70％

（年）

（年）

事業概要

2018年

取締役会の構成

取締役（社外取締役を除く）報酬構成割合

サステナビリティ

独立性

大局的な観点から戦略的に議論を深めていく
・戦略の客観性・透明性を担保するため、有効なモニタリングテーマを審議の実効性を高める

性等を一覧化したスキルマトリックスは、P48に記載しています。

取締役の構成・グループ全体の利益体質強化とサステナビリティ経営推進のため、価値創造の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ（参考）
2023年の優先取組事項を推進するため、各社の取組方針を共有するとともに、着実なモニタ

バルに展開を推進するために、優れた経営実績を有し、企業理念

取締役および取締役会は、株主に対する受託者責任を負って2024年の優先取組事項
・各事業の生産性・収益性の向上およびグループ全体の利益体質の強化

Connect Everything, Create Value ｜ コーポレート・ガバナンス

株主との対話について

報酬委員会の活動状況「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

報酬委員会 は2023年12月期中 に3回（2023年10月、11

2023年12月期の委員会メンバー
委員長

多賀啓二社外取締役

委員

八木宏幸社外取締役

施策は、IR 担当取締役が統括し、社外に向けた正確かつ公正な「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-2をご参照ください。

情報発信、各種の直接的な対話の実施などの積極的な IR 活動

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションに関する諸を行います。

谷奈穂子社外取締役られたベンチマーク企業の報酬水準や報酬構成等を確認・分リチャード ダイク社外取締役

析し、当社取締役および執行役員に適用する報酬テーブル（報生野由紀社外取締役

ステークホルダーエンゲージメント

酬構成と額、割合を定めたもの）の検証と見直し要否を検討す村上雅洋代表取締役社長「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ-1、Ⅲ-3をご参照ください。

るとともに、報酬テーブルに基づき各取締役・各執行役員が受た。なお、2023年12月期の報酬委員会の委員長は社外取締役

継続的な対話が重要です。日清紡グループは VALUE で定めるお客様、株主、従業員をはじめ当社グループを取り巻くステー
クホルダーとの対話を大切にして課題の解決に努めています。

持続的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとのける個別の報酬額（基本報酬および賞与標準額）を決定しましステークホルダーエンゲージメントの取り組みが選任されました。

アプローチ例（2023年度実績）

ステークホルダー

び5名の社外取締役で構成されています。指名委員会は経営トップ、取締役、執行役員について、所定の基準に基づき候補

当社では、取締役の指名・選解任プロセスの透明性・客観性者を取締役会に答申し、経営トップを含む取締役、執行役員にを高めるために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設ついて不適格事由を認めた場合は、その解職、解任について取置しています。2024年3月28日時点では、取締役社長、およ

締役会に答申します。また、後継者計画を策定します。

●Webサイト、SNS
お客さま

●展示会、
オンラインセミナー●顧客満足度向上に向けた活動●CM●機関投資家・アナリストとの個別ミーティング（約120回）●IRツール（統合報告書、
サステナビリティサイト、株主通信など）

指名委員会の活動状況

指名委員会は2023年12月期中に5回（2023年5月、7月、9

多賀啓二社外取締役

委員

八木宏幸社外取締役
谷奈穂子社外取締役

事、監査役人事、執行役員人事について審議し、取締役会に上リチャード ダイク社外取締役

程する候補者の原案を策定しました。なお、2023年12月期の生野由紀社外取締役

指名委員会の委員長は社外取締役が選任されました。

村上雅洋代表取締役社長

従業員●全社向け社内報、
イントラネット

コーポレート
コミュニケーション部門●社長（子会社を含む）と社員の対話

各事業部門●社員の健康に関する取り組み（約30件）

健康管理部門●内部通報制度（11件）

企業倫理部門●改善提案会

株主の権利・平等性の確保、政策保有株式について

当社は、少数株主の権利行使が事実上妨げられることのなよう適切に対応します。株主・投資家とのコミュニケーション
に関する諸施策を実施し、適切な株主総会の運営を行います。
政策保有株式については、保有に関する方針を定めるとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および経済合理性の有無を定期的に検証します。
戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な各事業部門●防災訓練、BCP訓練など

政策保有株式の変動●工場見学会・職業体験、工作教室など
（５４件）

（銘柄）

100
80
60

（691億円）63 （469億円）（457億円）（302億円）（355億円）

55

52

49

地域社会

各事業所

●生物多様性保全活動への参加

49

40●サステナブル調達基本方針の周知
調達取引先

20
0

●清掃活動

データセクション

いよう配慮するとともに、株主の権利が実質的に確保される

事業概要

月、11月、12月）開催され、当社および主要子会社の取締役人「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅲ -2をご参照ください。

コーポレート
コミュニケーション部門●株主・投資家向けWebサイト

2023年12月期の委員会メンバー
委員長

営業・技術部門●株主総会（1回） ●決算説明会（2回） ●事業説明会（2回）

株主/投資家「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

主な対話窓口サステナビリティ

取締役・経営陣の選解任について「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」Ⅱ -2をご参照ください。

価値創造

月、12月）開催され、外部調査機関のデータベースを通じて得

調達部門●サステナビリティ調達アンケートの実施

2019.122020.122021.122022.122023.12

NGO・NPO/行政●各種寄付活動

各事業所

売却に取り組みます。

52

53

Connect Everything, Create Value ｜ コンプライアンス

Connect Everything, Create Value ｜ リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメント

日清紡グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制

また、行動指針に「コンプライアンスの徹底」を掲げ、社会ルール・企業倫理など、広い範囲において常に公正で誠実に行動すること

日清紡グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリを明記しており、体制整備のほか、社員への教育を実施しています。

スクマネジメント体制を定め運営しています。また、リスクマネジメントの定性的な目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、日清紡グループは、企業理念のもと、事業活動全般において全従業員に対し、企業倫理の浸透・定着に努めており、法令違反や企業倫理に反する疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を目的として、「企業倫理通報制度」を設けています。通報者が当社グループの従業員の場合には、企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないよ
適切に対処しています。これらの取り組みの目標として以下の
KPI を定め、活動を進めています。

2023年度のコンプライアンス教育では、管理職層に特に心掛けてもらいたい内容（コンプライアンス問題が起こりやすい例、防止策、社内ルールなど ) を組み込み、あらためてガバナンスの強化や管理者の倫理意識を高める動画を展開しました。
また、輸出管理教育の動画では、具体的な事例を題材にして注意点や対策を紹介する内容を担当者向けに展開しました。
e ラーニングなどの教育動画は、コンテンツが陳腐化しない
ように、定期的に見直しをしながら、教育自体が形骸化しないように努めています。

腐敗防止の取り組み
定量目標
2023年度実績

企業倫理通報への対応率 100%

100%

2023年度に当社の企業倫理通報窓口に通報された件数は以下のとおりです。全ての通報に対して通報者に係る秘密を厳守し、かつ通報者に不利益が生じない配慮を行いながら、企業倫
理委員会で適切に対応し、違反と認められたものについては就業規則の定めるところに従った処分を行っています。
2023年度

います。

通報件数
3(1)

法令違反

0

労務問題

1(1)

会計上の不正

0

その他

7(2)

計

11

対応件数

11(4)

化され、摘発が厳格化しています。当社は海外の関連法令へのループ会社を含む全子会社に展開しました。このてびきは、日本の不正競争防止法第18条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）はもとより腐敗の防止に関する国際連合条約（UNCAC）、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する OECD 条約、米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）とそのガイドライン、英国賄賂防止法（UK Bribery Act）
、中国の「不正競争防止法」、その他アジアの各国の刑法や汚職犯罪防います。てびきの内容は適宜見直し、グループ全体で贈収賄防止対策に活用しています。

機密保持の徹底
設計・開発段階から連続する一連のサプライチェーンの中で開示を受けた知的財産や技術・ノウハウに関する情報などにつ100％対応いては、機密保持契約を取り交わし、漏えい防止を図っています。

コンプライアンス教育

切に管理されていることを確認しています。

また、営業秘密管理については、毎年内部監査を実施し、適別および職場別研修、海外派遣前研修などを通じて各種コンプ
ライアンス教育を実施しています。これらの取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。
定量目標
2023年度実績

管理職層のコンプライアンス教育受講率 100%

98%

内部統制
日清紡グループは、企業理念のもと、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行プロセスにおける問題発見と改善に向け、内部統制システムを構築・運用しています。内部統制の取り組みの目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。
内部統制システムの継続的な整備・運用

54

年度
レビュー
政治・経済

HDと中核子会社の各社長と関係役員

PDCAの

外部リスク

内部リスク

実行

月度
レビュー

気候変動

事業ポートフォリオ

適宜指示

設備投資／R&D
人材確保／育成

法制度

最高責任者
＝HD社長

ガバナンスなど

任命
リスクマネジメント
統括責任者

産業構造
変化

事業環境

管理状況の
確認

管理状況の
確認

リスクマネジメント
事務局

グループ全体のリスク抽出
ならびに対応策の確認

経営戦略会議重要なリスクやリスク変化の認識、対応の検討

取締役会

緊急度・重要度の高いリスク事案について状況報告顕在化したリスクの把握（注） HD=日清紡ホールディングス（株）

ル訓練を模した訓練メールを用意し、ランダムに対象者に送信

日清紡グループでは、リスクマネジメント規定において報告しました。開封率は訓練メールのパターンによって大きく異なり、すべきリスクの例を具体的に列挙して基準を定めており、顕在今後の課題抽出のための契機として、セキュリティ教育の充実

化したリスクをいち早く把握して共有することで、事業影響がと標的型メール訓練の継続的実施を図っていきます。

小さいうちから必要な対策が取れるように備えています。
2023年度は報告されたリスクは41件ありましたが、幸いにも各社で対処可能なレベルの事象が大半で、事業継続に著しい影響を及ぼすには至りませんでした。

災害リスクへの対応
日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「リスクマネジメント規定」の中で緊急事態対応

当社グループでは、顕在化したリスクの第一報を知らせるツーを定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊ルとして有効に活用できるように、今後もグループ内に周知徹

急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に底を図っていきます。

必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に情報セキュリティの徹底

安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。

日清紡グループでは、情報セキュリティを重要なリスクのひ

2023年度は、安否確認・緊急連絡システムに、安否情報の入とつと捉え、情報セキュリティの向上と情報セキュリティ運用

力を依頼する機能（プッシュ通知機能 ) を追加しました。大規模体制の確立に取り組んでいます。これらの取り組みの定性的な災害発生に備えて、会社単位で入力・応答の訓練を行うなど、従目標として以下の KPI を定め、活動を進めています。

業員の安否確認の迅速化に向けて更なるレベルアップを図っ

外的脅威への対応強化と社員への情報セキュリティ教育の継続実施

サイバー攻撃への対策として、メールセキュリティシステム
によるメール監視、情報機器へのウイルス対策ソフトの導入、およびセキュリティ修正プログラムの適用を徹底しています。
教育面では、国内外のグループ会社の従業員を対象とした標的
型メール訓練を年に1回、実施しています。2023年度の訓練では、グループ会社26社、7,339名を対象に、５つの標的型メーています。
また、2023年度の BCM 訓練では、災害による電源喪失時の緊急事態対策本部の立ち上げ・機能維持を想定して発電機やポータブル電源を導入し、初動対応時の電源と通信手段の確保の方法を緊急事態対策本部員とチーム員に対して説明を実施しました。緊急時に必要な設備については、今後も継続して整備していく計画です。
▶主要なリスクと機会については P.29をご覧ください。

55

データセクション※ 通報件数の ( ) 内は、違反などの具体的な事実が確認できた数

日清紡グループでは、公正な事業活動の遂行を目指して階層

日清紡ブレーキ
日清紡メカトロニクス
日清紡ケミカル
日清紡テキスタイル

新年度計画策定

リスクの抽出・評価と対応策の策定対応も念頭においた「腐敗行為防止のてびき」を策定し、海外グ止法など国際的な腐敗防止に関する条約や法令を対象として懲戒処分1

日清紡ホール
リスクマネジメント
委員会
ディングス（HD）
日本無線
日立国際電気日清紡マイクロデバイス

事業概要

ハラスメント関係

懲戒処分

近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制の執行が国際的に強リスクマネジメント体制図

サステナビリティ

うに配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で用して毎年新しい教育動画を公開し、繰り返しの教育を行って外部環境に応じたリスクマネジメントシステムの継続的運用
価値創造

2021年から導入したラーニングマネジメントシステムを活Connect Everything, Create Value ｜ 事業別業績

事業別業績
無線・通信事業
マリンシステム ▶ 船舶用航海機器、
船舶用無線通信機器
ソリューション・特機 ▶防災無線システム、
気象レーダ
ICT・メカトロニクス ▶ 通信機器、事務機器、
車載用電子部品
血管内/内視鏡用振動子
医用機器 ▶ 携帯型超音波診断装置、化学品、繊維、不動産の7つの事業があります。

時代のニーズに合わせて事業ポートフォリオを組み替え、事業の融合によるイノベーションを起こして、顧客ニーズに応える付加価値の高い製品を提供しています。

無線・通信事業の売上高は158,081百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は4,745
百万円（前期比1.6％減）となりました。マリンシステム事業は、期首から受注が好調に推移しており、商船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボート用機器が増加していることに加え、円安も追い風となり増収・増益となりました。ソリューション・
特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前期に大型案件があった県・市町村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水位・雨量を監視する水・河川情報システムの更新需要の一巡により減収・減益となりました。
売上高セグメント利益

（百万円）

（百万円）

200,000

8,000

150,000

4,000

50,0002,000

オペアンプ・コンパレータ、
電源IC、
Li電池保護IC、
光半導体、
RFデバイス、
Audio ICなど

2020.122021.122022.122023.12セグメント利益（百万円）

65,28560,00077,37380,044

61,14002020.122021.12 2022.12 2023.12

0114,826

2019.122020.12-4,6642022.122023.12-2,2892019.122020.122021.122022.12

4,682

売上高

主要製品・サービスシャツ ▶ドレスシャツ、カジュアルシャツ、および生地、
糸
テキスタイル ▶ユニフォーム生地、他
開発素材 ▶ 不織布、ポリウレタン製品

9,390

9,577

12,673

11,433

1,000
500

2019.122020.122021.12 2022.12 2023.12

売上高

05,412億11百万円(2023年12月期）

800億44百万円（百万円）

33,957 34,478

2,054

2,181

801

2019.122020.122021.1238,33337,4811,200

2022.122023.12

1,036

800
400

99

0

-812

-400
-800

2019.122020.122021.122022.12 2023.12-1,2002019.122020.12-1,0222021.12-4202022.12 2023.12

不動産事業の売上高は11,263百万円（前期比0.8% 増）、セグメント利益は8,518
百万円（前期比2.3% 減）となりました。静岡県浜松市の宅地販売は減少したものの、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション販売を実施したことなどで、前期並みの売上・利益を確保しました。
売上高セグメント利益（百万円）

15,00010,00015,584

11,655

11,178

11,263

10,000

8,000

9,388

8,163

8,719

8,518

6,000
4,000

5,000
0

11,511

12,00020,27920,000

14.8%

1,811

セグメント利益
49,50525,000マイクロデバイス事業

0

1,649

データセクション

賃貸 ▶ 有休資産や事業所跡地の再開発を通じた商業施設、オフィス、
マンションなどの賃貸事業
分譲 ▶ 賃貸事業や再開発した土地・建物の計画的な分譲

2023.12

繊維事業の売上高は 37,481百万円（前期比 2.2%減）、セグメント損失は 420百万円（前期のセグメント利益 99百万円から 519百万円の悪化）となりました。シャツ事業は、アポロコットシャツ等の形態安定商品の販売が好調を維持し、東京シャツ（株）の実店舗販売も堅調に推移しましたが、開発素材事業の海外向けマスク用部材の減少と、ブラジル子会社の糸販売不振、さらにはユニフォーム分野の円安に伴う輸入原材料のコスト増により、繊維事業全体で減収・減益となりました。

20,000主要製品・サービス

2,000

3,000

50,000

不動産事業

2,500

1,500

（百万円）

売上高

2022.12（百万円）

11,083

6,000

（百万円）

2023.122020.12セグメント利益

9,000

0

繊維事業

2019.122023.12

10,00029.2%

2021.12-900

化学品事業の売上高は11,433百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益は801百万円（前期比63.3％減）となりました。冷凍冷蔵庫用等の断熱製品、半導体製造装置用
ガラス状カーボン製品の受注は増加したものの、海外定置用燃料電池カーボンセパ
レータ・国内外向け高機能性樹脂素材「カルボジライト」の受注減と、化学原料価格の高騰の影響により、減収・減益となりました。

2023.12-4,6642022.12

776

-948

-600

30,000-3,340600

715-1,20040,0002019.12 2020.12 2021.12

879

0
-300

15,000

4,682

3,558

1,580億81百万円

112億63百万円 2.1%

56

2021.12 2022.12

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000無線・通信事業

不動産事業

532億65百万円 9.8%

-2,2893,558
2021.12セグメント別売上高構成比

111億00百万円 2.1%

精密機器事業

2020.12900

事業概要

131,338

178,541

燃料電池カーボンセパレータ
高機能性樹脂素材「カルボジライト」
断熱製品
ガラス状カーボン製品

934-3,8952019.12-3,340（百万円）

153,643

主要製品・サービス

4,291
256

セグメント利益
138,295

化学品事業

12,000（百万円）

50,000114億33百万円 2.1%

2023.12

8,947

売上高

100,000

化学品事業

2022.12ブレーキ事業の売上高は178,541百万円（前年比 16.2%増）、セグメント利益は4,682百万円（前期から 9,346百万円改善）となりました。日清紡ブレーキグループ
では、自動車メーカーの生産回復により日本と中国子会社が増収・増益となりました
が、米国子会社・韓国子会社は原材料費・エネルギー費等高騰の影響で増収・減益となりました。タイ子会社は、新車の販売不振により減収・減益となりましたが、TMD
グループは、アフターマーケット事業が好調に推移し、増収・増益となりました。

150,000

374億81百万円 6.9%

-4,0001,200

53,655 53,265（百万円）-2,0002019.1255,768

300

8,000

0

200,000

繊維事業

2021.12

1,328

1,500

51,41920,00010,000

2,000

（百万円）

65,42840,0004,000

20,000その他

2020.12

6,000

40,000摩擦材 ▶ ディスクパッド、
ブレーキライニング

4,745

0

2019.12セグメント利益60,000

2,575

（百万円）

80,000主要製品・サービス

80,000

4,821

4,100

売上高
85,329

売上高（百万円）

マイクロデバイス事業の売上高は80,044百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は934百万円（前期比 89.6％減）となりました。主力の電子デバイス製品では、車載品の販売は順調に推移したものの、産業機器や民生品市場向け製品の販売がふるわず、減収・減益となりました。また、マイクロ波製品も電子管の販売は順調だったものの、マイクロ波センサーや衛星通信用コンポーネントの海外向け販売が低調だったことにより、減収・減益となりました。

100,000

ブレーキ事業0

空調機用ファン、
自動車向けヘッドランプ用レンズ・
ミリ波透過型エンブレム、
自動車用EBS (電子制御ブレーキシステム)部品

精密機器事業の売上高は 53,265百万円（前期比 0.7％減）、セグメント利益は
1,328百万円（前期比 71.1％増）となりました。精密部品事業は次世代モデルのバ
ルブブロック「MKCｘ」の数量増により収益を押し上げたものの、成形品事業での顧客の北米向け在庫が過多となり、生産調整の影響を受けたことや中国での顧客の減産に伴う受注減により、精密機器事業全体では前期比減収となりました。しかし、前期でのれん償却が完了したこともあり、セグメント利益は増益となりました。

サステナビリティ

主要製品・サービス

2019.12

主要製品・サービス

7,814

6,000

100,0000

マイクロデバイス事業

152,212 144,312 155,084 150,392 158,081

精密機器事業

価値創造

主要製品・サービス

日清紡グループには、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、

2,000

2019.122020.122021.122022.12 2023.12

0

2019.122020.122021.122022.12 2023.12

ブレーキ事業1,785億41百万円 33.0%

57

Connect Everything, Create Value ｜ 事業別戦略

事業別戦略 無線・通信事業
定量目標

売上高

（億円）
3,000

2,310

2,500
2,000

1,000

3.0%

2,670
6.7%

5.3%
3.5%

500
0

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

8
6
4
2
0

中期経営計画における事業方針
マリンシステム
海上貿易量の拡大および船舶ゼロエミッション化の潮流に伴う新造船建造の拡大や、自律運航船実現に向けたシステムへの期待が高まる海事産業に向け、運航効率化・最適化を通じて顧客課題を解決するソリューションの提供に努めます。主として、自動運航の要素技術の研究開発と積極的な市場投入の推進およびグローバルなサービス網におけるデジタル化の活用を進め、顧客にとってソリューション・特機
官公庁の水河川・防災など基盤事業分野で市場シェア拡大を図るため、中長期のロードマップを作成し確実な受注獲得につなげます。そして、ここで得られた利益を原資として成長事業へ投資していきます。具体的には、官公庁の防災ネットワークソリューション、
海外事業の航空ソリューションの事業拡大に注力します。また、民需事業分野では、デジタル放送設備の更新需要による中継装置等の市場シェア拡大に取り組みます。特機事業分野では、防衛省が掲げる新たな三領域とされる宇宙・サイバー・電磁波において、電磁波領域の新規事業に注力し事業拡大を図ります。
ICT・メカトロニクス
ICT 事業分野では、スマートメータの拡大や自主企画製品の充実と共に情報通信の上位レイヤーへの展開を目指し、事業拡大と収益力の強化を図ります。メカトロニクス事業分野では、新規事業であるスマートファクトリー事業の早期確立と事務機器事業からのシフトに注力し、収益力の向上を図ります。コンポーネント事業分野では、急拡大する電動車（xEV）市場を見据え、xEV 搭載用電源への対策として、これら予算においても DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みが、より一層重視されていきます。
そのような中、ソリューション事業では、2024年に中期に向けた全国主要事業のロードマップ作成に取り掛かります。官公庁事
業でのシェア向上につながる礎を築きつつ、成長事業として以下の３つの取り組みを全国で展開していきます。
1つ目は、国土交通省向けの河川上空のドローン航行用無線インフラを全国へと拡販することです。すでに、九州地方整備局から、全国初となる当該通信インフラの案件を受注しており、これらの実績をもとに、他の地方整備局へ向けた全国展開を実施して、規模の拡大を図ります。
2つ目は、官公庁向けの DX 事業の取り組み加速です。官公庁の防災対策においては、さまざまなデータの運用・管理が行われているものの、各々の情報が縦割りで独立して、管理されていることが多く、平時での設備管理や、有事（災害発生時）における情報把握や伝達の煩雑化を課題としていました。この課題のソリューションとして「DX 情報共有システム」は、さまざまなデータを一元管理しつつ、情報の共有・可視化や、簡便な指示・伝達が可能となり、運用者の行動支援と省人化対策、さらには有事における情報の洩れ・抜け等の低減を実現するものです。こうした DX を通じて、住民への安心・安全に貢献します。
3つ目は、激甚化する線状降水帯などの気象災害リスクを軽減する、新たな技術開発です。新型の二重偏波フェーズドアレイ気象レー
ダは、従来のレーダと比較して降雨や気象状況を三次元かつ高密度で観察・解析する能力があり、数分先、数十分先に災害をもたらしうる気象現象の早期探知が可能となります。これにより、災害時の避難に必要な時間確保と、特に空港で脅威となる低層ウインドシアーの観測精度が飛躍的に向上します。現在、計画している富山での実証実験を通じて、河川の水位予測および航空機の安全な離発着への寄与へとつなげていきます。
ICT・メカトロニクス
ICT 事業分野では、検針作業の省力化と検針メータの高機能化のニーズを捉え、スマートメータの拡大を図ります。既存のガス検針分野の深耕に加え、電力・水道検針分野の開拓を推進します。また、物流やトラッキング関連の用途で、情報通信のシステム製品の展開に注力します。システム製品の展開を通じ、データ活用サービス等の上位レイヤーの事業展開を目指していきます。
メカトロニクス事業分野では、工場の省人化や DX ニーズが拡大する中、差別化製品であるワイヤーハーネスの自働はんだ付け装置と IoT システム製品を武器に、スマートファクトリーの生産設備製品の拡大を図っていきます。一方、事務機器の受託生産体制の見直しを通じて、収益の向上を図ります。
コンポーネント事業分野では、xEV 用電源装置を扱う複数のグローバルサプライヤーが欧州を拠点としていることを踏まえ、当ス拠点の構築に取り組みます。

社でも欧州に営業拠点を構築し差別化製品の提案活動を強化します。あわせて、欧州にロジスティクス拠点を構築し、製品供給体制

医用機器

よる低コストの生産設備を導入します。

携帯型超音波分野では、市場ターゲットを明確化した企画を推進し、さらに製品力を向上することでハンディエコーの拡販を目指します。予防・予後 / 医用システム分野では、要介護者見守りシステムの販売力、製品力の強化およびラインアップを充実させ拡販を目指します。分析装置、血管内 / 内視鏡超音波分野では、製品力の強化、海外展開企画対応力の強化による拡販と収益力の向上を目の整備も進め、新規顧客からの受注獲得を目指します。一方、国内の新規顧客向けに新製品の量産化を進めることを視野に、内製に医用機器
携帯型超音波分野でハンディエコーの新型機を投入し、得意診療科を起点としてより広い範囲への拡販を目指します。加えて、こ指していきます。

れまで得意としてきたＯＤＭ・ＯＥＭ案件の取り込みにも注力します。予防・予後 / 医用システム分野の要介護者見守りシステムは、

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略ながら、提案型の営業を展開することで売上増を目指します。また、分析装置分野は、開発中の卓上型分析装置の市場投入と、すでにマリンシステム

スの加工プロセス改革を通じて収益力の向上を図るとともに、内視鏡向け製品の新規顧客獲得に向けた取り組みに注力していきます。

市場のニーズに沿った機能・サービスを追加することにより、他社製品との差別化を図りながら、病院・施設向けに、補助金も活用し好評価を得ている小型分析装置を海外展開することで、事業の拡大を図ります。血管内 / 内視鏡超音波分野は、既存の血管内デバイ化を通じて、事業の収益力の拡大を図るとともに、自社グループにおける市場競争力の強化と人材育成を推進し、全世界で販売サー
ビスの活性化を通じて顧客への安心感を醸成していきます。
削減に寄与するデジタルコンテンツの開発を進め、顧客課題の解決を図っていきます。

サステナビリティへの取り組み

社会インフラシステムの提供

無線・通信事業では気候変動による災害激甚化に対して、気象レーダーやダム・河川の管理システム、映像システムなどの社会イン
フラシステムを提供しています。今後も5G 関連の無線通信技術や画像認識技術を活用し、社会に安心・安全を提供する真のソリュー
ションプロバイダーを目指します。

58

59

データセクション

旺盛な新造船需要を中心とする好調な商船市場に向け、製品と付加価値の提供を進めます。組織再編による人員リソースの最適

やがて来る自動航行の実現時に向け、船上のベース機器となりうる次世代航海機器の開発を進めるとともに、顧客の運用維持費

事業概要

部品のグローバルシェア拡大に向けた基盤固めに注力し、海外顧客の開拓および差別化製品の開発と欧州の営業拠点・ロジスティク

速化対策も継続しています。気候変動に伴う、災害の激甚化、社会インフラの老朽化対策、および少子高齢化による労働力不足問題

サステナビリティ

なくてはならない存在を目指していきます。

ソリューション事業の主要顧客である官公需に関しては、公共事業予算が例年並みに推移しており、国土強靭化のための5か年加

価値創造

1,500

1,580

2,460

ソリューション・特機

営業利益率

Connect Everything, Create Value ｜ 事業別戦略

事業別戦略 マイクロデバイス事業
定量目標

売上高

（億円）
1,200
1,000
800

800

200
0

980

3.6%

1,090

10
8

8.1%

6
4

1.2%

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

20と Nisshinbo Micro Devices (Thailand) が手がける後工程でも、前工程同様に自社グループの生産能力の拡大を進めるとともに、OSAT ( 後工程委託先 ) も活用することで需要増に対応していきます。変化の激しい半導体需要の変動にフレキシブルに追従できる
よう、製販整合体制を強化し、棚卸資産の圧縮と効率的な生産管理体制の運用を図ります。
価値創造

4.4%

600
400

880

現するために、パッケージ技術やモジュール技術などの後工程を中心とした設備投資も進めます。日清紡マイクロデバイス AT（株）

営業利益率

マイクロ波製品 事業戦略
電子管・レーダーコンポーネント分野では、過去2、3年のマリンレーダー用マグネトロ
ンの交換需要がやや落ち着きを見せる中、各レーダー機器メーカーは、マグネトロンに代わる固体化を進めています。そのような中、今後は主要顧客と複数の機能を組み合わせた

中期経営計画における事業方針

ユニット化の協業を進めるとともに、業界や顧客情報の分析を通じて商機逸失を予防す

マイクロデバイス事業では、日清紡マイクロデバイス（株）が「アナログ技術を基軸に顧客提供価値を創出し、社会やお客様の課題解決に貢献」をめざす姿とし、アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大とともに、複合機能 IC、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益性向上を進めていきます。また、音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサーを活用したアナログソリューショ
ンデバイスの展開を行いながら、電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニッ

るとともに、マグネトロンの交換需要の確実な受注を目指します。利益面については、生産ラインの再構築を通じた効率向上により、さらなる利益率の向上を図ります。また、電子銃・カソードの市場シェアの拡大と増産体制により、売上増に努めます。
衛星通信分野では、低軌道衛星の台頭により、静止衛星ビジネスへの影響は回避できないものの、既存の VSAT( 小型地球局 ) 用 Ku
帯（14GHz）の中高出力製品の投入で市場シェアの維持・拡大と、基幹回線向け需要をしっかり取り込むほか、トレンドである基地局

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略

変えていきます。

電子デバイス製品

ユニット形状の製品を展開し、汎用プラットフォームを確立し、社内やグループ内での協業体制も拡大していきます。また、2023年

用 Ka 帯 ( 送信30GHz) 製品についても高出力送信機の開発と市場投入を進め、高付加価値化を加速させることで、ポートフォリオを
マイクロ波センサー分野では、量産化の目途がついたミリ波帯（60GHz）モジュール製品の拡販のほか、アンテナ技術を活かした

電子 デ バ イ ス 製品 で は「3つ の SINKA」を 遂 げ、新 た な 顧客価値 を 提供 す る た め の 施策 を 進 め ま す。主力 で あ る SP（Signal
Processing：信号処理）と EM（Energy Management：電源制御）の単機能製品では、強い固有技術を磨く 深化 により、顧客要求を凌駕する高い基本性能を実現し競争優位を確立します。また、複合機能製品では、単機能製品や保有するさまざまな技術を融合させる 進化は景気の影響により一時的に主要顧客からの受注が減った24GHz センサーについても、2024年からは生産拡大を見込み、価格競争

サステナビリティ

ト・デジタルビジネスを展開します。

力の強化を通じてさらなる拡販につなげます。
また2024年度は、これら３つの主要セグメントに続く事業創出に向けて、本格的な情報収集・企画立案・検証の作業を進めていきます。

により、顧客のシステム課題を解決し高い顧客価値を創出します。ASIC/ASSP ( 特定顧客
向け IC/ 特定用途向け標準製品 )、キット提案、モジュール化など、複合技術による提案力

マイクロ波事業戦略
高を向上させるとともに、モジュール製品は回路、デバイス、実装の三位一体の技術融合によって競争力の強化を図ります。
こうした部品事業の強化に加えて、新しいビジネスモデルの構築も進めます。 新化 として、ユニット化 ( アナログ IC ＋センサーを目指します。デジタル技術の強化に向けた M&A や業務提携による協業推進、電子デバイス事業とマイクロ波事業の融合によりア
販売面では車載・産機向け拡大の取り組み
を通じて、車載・産機・民生の各市場をバランス

電子デバイス事業戦略
単価

モジュールビジネス

集積化

PMIC、AFE等の企画・開発を強化します。やしろ事業所で量産を開始した0.18µmCMOS の微細化・高耐圧プロセスによる高付加価値製品で、車載パワー
コントロールユニットなど、これまで未参入

二次実装技術 等

Ku帯
低出力
送信機

注力

2026年の
予測

ベース
ストレッチ
チャレンジ
相対的市場占有率

現製品ポートフォリオを見直し、市場動向から収益性・成長性が期待できる分野を選択し、集中を図る。
現有技術の棚卸と市場調査・予測から、新たな事業を創出する。

だった新市場へと参入していきます。生産面でMulti-Chip Package

は、川越事業所、やしろ事業所、日清紡マイク機能

従来の単機能中心の製品群から、機能の高い製品群へポートフォリオをシフトしていく。
MCP (Multi-Chip Package)：一つのパッケージやモジュールに複数の半導体チップや素子を実装、
あるいは内蔵した基板

60

向けでは顧客志向で高機能な ASIC/ASSP 製品

注力

データセクション

IPC、光エンコーダのリレーションを構築し、車載および産業機器

Ku帯（14GHz）
中高出力
送信機

低

複合電源、
高電圧検知

複合機能IC(ASSP、ASIC)

単機能IC

オペアンプ、LDO他

モジュール

マリン
レーダー

電子銃
カソード

高

IC/デバイスMCPす。また、新たな戦略パートナーとなる顧客と

センサー
Ka帯
ユニット （30GHz）
高出力送信機注力（基地局向け）

低

一次実装技術24GHz
センサー

よくカバーすることで収益の安定化を図りま+ソフトウェア

単体ビジネス

市場成長率

ナログソリューションプロバイダーへの変革を実現します。

事業概要

60GHzセンサー＋プロセッサー )、ハード＋ソフト、AI などを活用した小規模システムによるソリューションでシステム観点からの顧客満足の提供

ロデバイス福岡（株）の前工程の工場ごとに得サステナビリティへの取り組み意とするプロセスへの集約・強化を行うととも

太陽光発電ならびに省エネルギー設備の設置を計画的に進めています。また、管理職者を対象に、ハラスメント教育の実施を徹底にファウンドリーを活用することで生産体制を強化します。また、製品の高い付加価値を実マイクロデバイス事業では、2030年までに温室効果ガス排出量の３万８千トン削減を目標に掲げ、するなど、サプライチェーンにおける人権侵害の防止に向けた取り組みも強化しています。

61

Connect Everything, Create Value ｜ 事業別戦略

事業別戦略 ブレーキ事業

事業別戦略 精密機器事業
定量目標
（億円）
2,000

売上高

1,785

6.1%

（TMD含む）

1,600
1,200

400
0

565

3.7%
2.6%
550

580

610

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

7

（億円）
700

6

600

5

500

4

400

3

300

2

200

1

100

0

0

中期経営計画における事業方針
ブレーキ事業は、地球環境への負荷を低減したグローバル No.1の摩擦材サプライヤーとして、人類の「安全」に貢献し続け、お客様の困りごとに対するソリューションで No.1を目指します。
ドライバーが感じるブレーキノイズ等の不快感の低減に加え、米国での銅規制・欧州での粉塵規制にも対応し、カーボンニュート

532

売上高

570

610

営業利益率

630

8

6.7%

6

5.5%
4.1%
2.5%
2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

420

中期経営計画における事業方針
精密機器事業は、①基盤事業と製品競争力の強化、②技術力・マーケティング力の強化、③新製品開発の加速と事業化力の強化、④製品・事業の見極めと拠点活用、の4つを基本戦略に定め、事業と製品変革を通じた収益の拡大を図ります。また、経営基盤の強化に向けて、継続的にカイゼン活動を実施するほか、資産効率の向上に向けた ROIC 経営の浸透、環境経営の推進、ダイバーシティの推進、内部統制・企業倫理の向上、安全管理体制の強化にも注力します。

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略

自動車業界はパンデミック後の需要回復期にあります。グローバルの自動車販売台数は、コロナ前の水準には届かないものの、米成形品事業が手がける空調機用ファンなどの家電分野は、2023年に、日本およびタイでは顧客の在庫過多で、中国では業務用エアコン

国・中国を中心に増加傾向にあり、特に中国系メーカーの EV 車の躍進は目覚ましく、中国国内では EV 車のシェアが約半分を占めるの需要の減少等で、いずれも受注が低迷しました。日本とタイは2024年に回復見込みですが、中国の需要動向は2024年も前年と同水準までに拡大しています。

を見込んでいます。一方でインドでは、現地調達化が進んだことに加え、経済成長を背景に、2024年も家庭用エアコンの需要増が続くこ

環境負荷の低減を目的とする米国の銅規制に対応した当社の銅フリー摩擦材（ディスクパッド）は、受注の拡大が続いています。

とが期待されます。このような事業環境の中で、当社は、自動化・省人化や成形サイクルの短縮等の施策を加速させることで、既存顧客向

すでに当社製品は高いシェアを維持しており、今後も引き続き銅フリー摩擦材を拡販することで、さらなる売上拡大を見込みます。

けの既存製品の競争力強化を図ります。特に日清紡メカトロニクス（タイランド）（株）
では、クロスフローファンの年産500万台体制の構環境への取り組みに関して、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減のほか、将来予想されうる化学物質規築に向けて設備の増強も進めます。また、小型風力発電機用樹脂ブレードの開発など、再生可能エネルギー分野への上市も図ります。室内制への対応策として、代替原料の採用に向けた探索・検討も進めています。2020年度からは、揮発性有機化合物（VOC）規制への対

環境の清潔さや快適さへのニーズの高まりを受け、防汚ファンを開発するほか、射出成形技術、インサート成形技術、エレクトロニクス技

応策として、ブレーキパッド用接着剤の代替方法の研究を進めており、同規制に伴う中国子会社の操業への影響の最小化を図ってい術をベースにIM-E(In-Mold Electronics：立体配線成形技術)を合わせた配線機能一体型成形品の開発も進めます。
南部化成（株）グループでは、自動車、医療、住設、インフラ分野向けに事業を展開しています。自動車分野は、ヘッドランプデザイます。
このような外部環境において、当事業では、これまで培った摩擦材の組成開発力や、各国・地域に合ったサプライチェーンの構築力、応した摩擦材の開発・拡販に向けた施策を進めると同時に、高品質で安定した製品の製造を継続しています。また、近年、気候変動に伴う激甚災害が多発していることを受け、災害発生時でも事業を継続して行うための事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）の運営強化を図ることで、サプライチェーン全体の強靭化にも取り組んでいきます。
銅フリー材の拡販に向けては、現在設備投資を実行しており、2024年度内におおむね完了する見込みです。当該設備を最大限活用するとともに、中国に2拠点ある子会社の統合など、生産拠点の適正化を図り、生産コストについても削減を進めていきます。また、新材質開発を主眼においた新たな生産ラインの拡充等を通じて、今後はさらなる自動化・省力化に向けた投資も継続的に実施し、労働力不足への対応も進めていきます。
R&D に関しては、引き続き、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品など、環境 / 規制に対応した摩擦材の研究開発を進ンや LED 化のトレンドにより、集光レンズ ( ※ PES レンズ：非球面レンズ ) や導光レンズの需要が増加しており、PES レンズの生産性向上やミリ波透過型エンブレムの生産で培ってきたフィルムインサート技術を活かした新製品開発・上市を進めます。
医療分野では、特に予防・予後用検査製品等の需要が堅調に推移しており、新工法を用いた薬剤用ボトルや、スーパーエンプラ樹
脂によるインプラント製品の開発・上市を進め、新たな収益の柱の創出を図ります。

事業概要

顧客からの情報収集力などといったノウハウを活かして、欧州の次期排出ガス規制である EURO7等の法規や各種化学物質規制に対住設分野は、リフォーム・リノベーションの需要が堅調で、2025年4月から省エネ基準への適合が義務化されることを背景に、樹脂サッシや樹脂＋アルミの複合サッシの需要拡大が見込まれます。そのような中、当社は成形、組立、検査、および検査工程の自動化に注力し、生産性向上を通じた競争力の強化を図ります。
インフラ分野では、洋上風力発電の市場拡大に伴って需要拡大が見込まれる洋上風力発電向け海底ケーブル用押出介在の拡販を進めると同時に、下水道用更生管の上市に向けて顧客との共同開発を進めます。
精密部品事業が手がける自動車分野では、世界的に新エネルギー車（NEV）へのシフトが進む中、NEV 向けの次世代モデル「MKCx」が増加傾向を見せています。またインドでは、経済成長および人口増加に伴い、購買層 ( 中・高所得者 ) が増加したことから、二輪車おめます。

よび四輪車の市場拡大が見込まれます。そのような中、日清紡大陸精密機械 ( 揚州 ) 有限公司は、バルブブロック事業の収益力強化に粉塵の排出を抑制した優れた摩耗特性等、お客様のニーズに合わせた対応にも重点的に取り組みます。すでに、開発された材質は、向け、生産技術力と品質保証力の強化を図ると同時に、継続的なカイゼン活動を通じて NEV 向け次世代モデル「MKCx」の競争力を

国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決定しており、量産化に向けて進んでいます。

強化していきます。また NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LIMITED（インド）
は、2024年から四輪向けバルブブロックの量産を開始し、2025年には年産200万台体制へと増強予定です。設備の増強と円滑な立ち上げ準備に加え、品質保証力の強化に注力していきます。

2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指し、環境・使

サステナビリティへの取り組み

精密機器事業ではマテリアリティの特定および重点取り組み項目の策定を通じ、SDGs の理解・浸用エネルギーの削減に配慮したモノづくりと安心・安全で高品質な製品の研究・開発に取り組んでいます。また、資源の効率的な利透に向けた従業員への啓蒙活動を推進しています。また環境目標 KPI の達成に向けて、持続可能製品の売上比率の拡大を図ると同用を目指し、日清紡グループ内で連携しながら、サーキュラーエコノミーへの取り組みにも着手しています。

時に、GHG 排出量削減などの各種取り組みを進めています。

63

データセクション

加えて、xEV 化が進行する中、高度な静粛性を実現する新世代車にも適合する音・振動事象の撲滅、ブレーキの効きの安定性、摩耗

62

サステナビリティ

ラル実現に向けた環境対応を先取りしていきます。また、コスト競争力の向上のため原価低減活動にも注力し、収益力拡大を図ります。

サステナビリティへの取り組み

価値創造

3.4%

800

定量目標

営業利益率

Connect Everything, Create Value ｜ 事業別戦略

事業別戦略 化学品事業

事業別戦略 繊維事業
定量目標

売上高

（億円）
250

170

100
50
0

7.0%

130
10.3%

20.5%
12.4%

2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

25

400

20

374

300

410
3.9%

8

430

6

4.6%

4

2.4%

15

2

200

10

100

5

0

0

中期経営計画における事業方針

400

営業利益率

-1.1%
2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

0-2.0

中期経営計画における事業方針
テキスタイル事業では、防シワ性、デザイン性、着心地、機能性等の顧客への価値訴求を通じ、大手の衣料品製造・小売等の新規顧エネに貢献する製品の開発に取り組んでいます。燃料電池用セパレータや水性樹脂の耐久性・耐薬品性などを向上させる高機能性樹

客を開拓するほか、回収した廃棄シャツから新たなセルロース繊維を紡出し、新たなシャツへとリサイクルするシャツ再生プロジェ

脂素材「カルボジライト」を中心とした環境・エネルギー関連製品を育成・強化し、断熱製品やカーボン製品の収益性の強化・拡大を図クトを推進します。小売事業では、実店舗とECサイトが融合したOMOへと、ビジネスモデルの転換を図ります。これら事業ポートフォ

ることで、事業の持続的成長を目指しています。

リオの改革を遂行し、着実に事業収益力の強化を進めます。

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略

燃料電池カーボンセパレータについては、マーケティングの強化を通じて、定置用製品の新規顧客獲得と量産体制の構築を図ります。

国内アパレル市場は、コロナ禍の混乱を脱し、安定した市場推移となる見通しです。しかし、素材から小売の各段階で、人件費のカーボンニュートラル・水素社会の実現に向けてグローバルで動きが加速する中、当社の燃料電池カーボンセパレータに対する国内上昇や原燃料高、円安によるコスト高を背景とした価格転嫁の動きが強まると予想されます。コロナ禍を契機に伸長した EC 市場は、外からの引き合いは引き続き旺盛に推移しています。2022年に決定した工場の増設投資の進捗は、2024年末までに建屋の竣工と伸び率は鈍化傾向にあるものの、市場は確実に拡大すると予想されます。グローバルアパレル市場では環境対応の商品や物つくりへ設備の導入を実施予定と順調に推移しています。また、生産工程の自動化や次世代製品の開発等、大量生産に向けた体制の構築とコの関心が高まっています。

るよう活動を進めています。

サステナビリティ

化学品事業では、気候変動対策への要請が高まる中、ケミカル分野での多彩な専門技術を結集し、温室効果ガス排出量の削減や省スト削減への注力も進めています。当社では、来るべき市場拡大期での飛躍に向けて、今後のさまざまな変化に臨機応変に対応でき

価値創造

114

200

売上高

（億円）
500

30

200
150

定量目標

営業利益率

そのような中で、シャツ事業は、ノンホルマリン「アポロコット」シャツや「アポロコット」シャツに汚れ防止等の機能加工を付与した新商品の投入により、事業拡大を加速させます。また、自社一貫生産による環境対応と透明性の高いトレーサビリティを強みに

高機能性樹脂素材「カルボジライト」については、マーケティングのさらなる強化を通じて、開発・新規の採用拡大を図ると同時に、引き続き大型の新規案件をフォローしていきます。地球温暖化はもとより、マイクロプラスチックによる海洋汚染や揮発性有機化学
物質（VOC）による大気汚染等、グローバルで環境への意識が高まる中で、水性塗料や生分解性樹脂の利用促進が求められています。
そのような中で、安全性の高いカルボジライトは、環境課題の解決に欠かせない素材の一つとして需要が高まっています。新規大型換を加速させ、収益力の強化を図ります。
ユニフォーム事業は、緩やかな市場回復が見込まれる中、着実な価格改定効果の発揮と、新規に導入した省エネ型革新紡機を活用した新商品の投入による市場シェアの上昇に注力します。
開発素材事業は、不織布オイコス分野では、機能性を付与したおしぼりの新規開拓や、綿100% 育苗ポットなどの農業資材の新用断熱製品については、断熱分野の継続的成長とインフラ分野への事業領域の拡大を図ります。断熱材への需要は、冷凍食品の普及

途開発に注力します。モビロン分野は、バイオマス原料使用商品やリサイクル環境商品といった国際認証を取得し、環境重視の姿勢

拡大や、冷蔵倉庫の建て替え進行、相次ぐ半導体工場の建設などを背景に増加傾向が続いています。当社では、住宅用途を含め、難燃が強い欧米市場向けに輸出販売の拡大を図ります。エラストマー分野は、バイオマス化やリサイクル化による環境配慮型商品による性能の高い断熱製品の市場投入と拡販に取り組むとともに、次世代エネルギーの運搬・貯蔵用の高性能断熱材の開発も進めています。

新規受注の獲得を進めていきます。

また断熱用途以外でも、トンネルの崩落防止用ウレタンや、自然災害の激甚化対策に貢献する新製品、鉄道防振材等、インフラ分野

設備投資については、インドネシア子会社の染色設備（投資金額182百万円）の増強と革新型紡機（投資金額168百万円）の導入をで老朽化対策や更新需要の高まりが見られます。当社では、こうしたインフラ分野での安全対策に資する製品の育成にも注力するなど、進めていきます。また、シャツ再生プロジェクトでは、資源循環システム強靭化の実証事業に向け、セルロース分離・回収装置等（投断熱用途にこだわらない製品開発を進めることで、事業領域の拡大を図っています。

資金額77百万円）の試験設備導入を計画しています。

ガラス状カーボン製品の主要用途である半導体市場は、５G 通信の普及や AI、メタバース需要によるデータセンターの拡充など研究開発では、ライフ＆ヘルスケア分野において、環境に優しく、健康で快適な生活への貢献を重点取り組み事項として、グルーを背景に、長期的な市場成長が期待されます。当社では、今後の需要増を見据え、生産能力の増強を図るとともに、高度化する先端半

プ内外と幅広く連携し研究開発を進めています。ノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品を拡充し、環境導体部品への要求に応え、微細化プロセスの量産を支えるキーマテリアルを提供することで、事業の成長を目指します。

配慮型の次世代商品として、防汚、冷感、ノンホルマリンなどの機能加工商品の開発に注力します。その他、安心・安全・快適を提供で

事業概要

案件の量産化にも取り組みつつ、環境配慮型製品への高度な要求に応え、事業成長を図っています。

グローバル販売も拡大します。東京シャツ（株）は、店舗運営のさらなる効率化と EC・OMO 販売の拡大を通じてビジネスモデルの転きる防透、抗菌防臭、抗ウイルス、綿100% のストレッチ生地などの機能商品の充実を図ります。
品を資源循環させるリサイクルシステム技術の確立を目指しており、2022年度に採択された NEDO 先導研究プログラムと、2023
年度に採択された経済産業省「資源循環システム強靭化実証事業」において、技術確立と事業化に向けた研究開発を進めていきます。

サステナビリティへの取り組み

64

化学品事業では、環境関連製品の拡販に注力するとともに、機器の省エネや効率的な生産に取り組

サステナビリティへの取り組み「シャツ再生プロジェクト」の推進とともに、物つくりの面での環境対応を一段と進めていきます。

むことで、環境経営を推進しています。また人財の獲得・育成に関しては、他部署での業務研修を実施することで、多様な視点とグ

特にインドネシアの生産拠点では、スプレー方式の樹脂加工や無糊製織等を通じて薬剤の使用量を削減しているほか、染色加工工

ループ内人脈の形成強化を図っています。さらに日清紡グループの一員として、「DEI の推進」と「人権の尊重」「サステナブル調達」

程での排水をリサイクルすることで水使用量の削減を図っています。また、使用電力についても地熱由来の電力への切替えを進め、にも積極的に取り組んでいます。

CO2排出量の削減等、環境負荷低減を通じてサステナブルな製造工程を目指しています。

65

データセクション

さらに、サーキュラーエコノミー型事業への挑戦も進めます。繊維事業では「シャツ再生プロジェクト」として、廃棄される繊維製

Connect Everything, Create Value ｜ 事業別戦略

Connect Everything, Create Value ｜ 過去5年の主要非財務指標の推移

事業別戦略 不動産事業
定量目標
（億円）
200
160

75.6%

120

112

売上高

170
67.6%

100

160
64.8%

80
60

40

40
2023実績 2024計画 2025計画 2026計画

当社は2023年11月30日にブレーキ事業のうち子会社であった TMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD 社」）の全株式を譲渡したことなどにより、TMD 社他21社を連結の範囲から除外しています。環境データは、TMD 社他21社について2023年11月度までのデータを集計対象としていますが、社会データでは2023年データ集計の対象外としています。
当社は2023年12月27日に、HVJ ホールディングス ( 株 ) 並びに HVJ ホールディングス ( 株 ) の子会社である ( 株 ) 日立国際電気他7社を連結の範囲に含めましたが、2023年度データ集計の対象外としています。

単位

40
20
0

中期経営計画における事業方針
不動産事業では、事業方針を賃貸事業から分譲事業へ転換し、計画的に保有資産の分譲を進めることで、資産の圧縮と含み益の顕在化を行います。そして資産圧縮によりグループ全体の資本効率を上昇させ、企業価値の向上に寄与します。

中期経営計画初年度（2024年度）の事業戦略により、大きな転換点を迎える可能性があります。金融政策や市況の先行き不透明感が強く残る中、今後は都市部 / 地方などの地域間格差や立地条件の優劣など、個別案件ごとの見極めが重要になると認識しています。
そのような中、不動産事業では保有資産の継続的な分譲（機動的な現金化）を推進します。
2024年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸事業による安定した収益の確保に加え、宅地販売などの分譲事業の拡大

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

環境（注）
温室効果ガス排出量（Scope 1）（日清紡グループ）

千 t-CO2e

243.8

246.7

237.9

134.6

109.3

（注）
温室効果ガス排出量（Scope 2）（日清紡グループ）

千 t-CO2e

348.6

317.4

329.4

303.4

259.2

（注）
温室効果ガス排出量（Scope 3）（日清紡グループ）

千 t-CO2e1,870.5

1,611.0

1,692.1

1,604.5

1,914.5

百万 GJ

10.55

9.72

9.96

8.94

8.62

原材料投入量（日清紡グループ）

千ｔ

284.1

229.5

264.2

204.5

251.7

廃棄物発生量（日清紡グループ）

千ｔ

59.4

53.0

55.7

51.8

52.4

リサイクル率（日清紡グループ）

%

81.9

84.7

87.8

83.9

87.9

水使用量（日清紡グループ）

千㎥

9,384

8,346

7,042

6,176

6,240

排水量（日清紡グループ）

千㎥

8,893

7,942

6,707

5,554

5,511

t

2,817

2,555

2,799

2,625

2,390

名

19,55020,917

20,38417,084

うち男性（日清紡グループ）名

14,11815,337

14,558

11,970

うち女性（日清紡グループ）

名

5,432

5,580

5,826

5,114

名

2,954

3,055

3,363

1,982

うち国内新卒（男性）

名

175

167

202

189

うち国内新卒（女性）

名

42

41

58

60

女性管理職比率（日清紡グループ）

%

6.1

6.6

7.5

7.2

育児休業取得率（男性）（日清紡ホールディングス）

%

0.0

40.0

30.0

100.0

育児休業取得率（女性）（日清紡ホールディングス）

%

100.0

100.0

100.0

100.0

有給休暇取得率（国内日清紡グループ )

%

56.7

57.2

64.1

64.2

重大災害発生件数（日清紡グループ）

件

0

0

0

0

定期健康診断受診率（国内日清紡グループ )

%

98.8

99.1

98.5

98.3

エネルギー投入量（日清紡グループ）

PRTR 対象物質取扱量（日清紡グループ）

サステナビリティ

不動産市場は、足元では日銀の低金利政策のもと高水準で推移していますが、中計期間後半にかけては金融引締め政策への移行

2019年度

価値創造

26.1%

80

0

過去5年の主要非財務指標の推移

営業利益率

社会

により、前年に引き続き高収益を確保する見込みです。
美合事業所跡地（愛知）の再開発は、引き続き全357区画の戸建て用地の販売を実施します。さらに日清紡都市開発（株）が所有す
る芝浦日新ビル跡地（東京）では、大手住宅メーカーとの共同事業で賃貸マンション（115戸）の建築を進めており、2025年の分譲を計画しています。

正社員数（日清紡グループ）

採用者推移（正社員）（日清紡グループ）

賃貸等不動産に関する賃貸損益、連結貸借対照表計上額、期末時価（百万円）
2023年度

賃貸損益

2,666

2,639

連結貸借対照表計上額（期末残高）

11,865

10,247

期末時価

27,076

14,402

事業概要

2022年度ガバナンス（日清紡ホールディングス）
取締役合計

11

11

12

12

11

うち社外取締役

名

4

4

5

5

5

（社外取締役比率）

%

36.4

36.4

41.7

41.7

45.5

うち女性取締役

名

1

1

2

2

2

（女性取締役比率）

%

9.1

9.1

16.7

16.7

18.2

（注）温室効果ガス排出量の算定方法は下記の通りです。
・Scope1：エネルギー起源温室効果ガス排出量＝Σ [ 燃料使用量× CO2排出係数※1]
非エネルギー起源温室効果ガス排出量 = 非エネルギー起源 CO2排出量 + Σ [CO2以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数※2]※1「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数を使用しています。ただし石炭は熱量の実測値に基づき算出した係数を使用しており、2023年度は1.870 t-CO2/tを使用しています。
※2「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地球温暖化係数
・Scope2：エネルギー起源温室効果ガス排出量＝Σ [ 購入電力量・購入蒸気量× CO2排出係数※3]※3 購入電力は、日本国内は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電気事業者別の調整後排出係数、海外は電気事業者別の排出係数または入手困難な場合は「IEA
Emissions Factors」の当該年公表の国別排出係数を使用しています。2021年度以前のデータは、「IEA Emissions Factors 2021」の各年の国別排出係数を使用しています。
購入蒸気は、購入事業者が算定した排出係数（2023年度は0.0583 t-CO2/GJ）を使用しています。
・Scope3：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver. 2.6)」に基づいています。一部は、LCA 結果を引用しています。

67

データセクション66

名Connect Everything, Create Value ｜ 過去11年の主要財務指標の推移

過去11年の主要財務指標の推移
2014.032015.032016.032017.032018.032018.122019.122020.122021.122022.122023.12¥494,350¥523,757¥533,989¥527,274¥512,047¥416,221¥509,660¥457,051¥510,643¥516,085¥541,211

187,742

209,115205,367

190,851

193,620

̶

̶

̶

̶

̶

̶

無線・通信事業

̶

̶

̶

̶

̶

90,427

152,212

144,312155,084

150,392

158,081マイクロデバイス事業

̶

̶

̶

̶

̶

53,77665,285

61,14077,37385,32980,044ブレーキ事業148,699

161,886

165,037

146,061

154,204

135,007

131,338

114,826

138,295

153,643

178,541

精密機器事業

28,65528,60729,52560,68764,91862,21965,42851,41955,76853,65553,265

化学品事業

8,810

8,138

8,285

9,482

11,285

8,173

9,390

9,577

11,083

12,673

11,433

繊維事業

54,62951,07260,12755,842

54,63943,65949,50533,957

34,47838,33337,481

紙製品事業

31,68531,28032,58432,647

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

不動産事業

10,567

9,246

8,357

8,083

8,405

4,236

11,655

20,27915,584

11,178

11,263

その他事業

23,56024,41024,703

23,61624,97318,72024,844

21,53822,974

10,879

11,100

営業利益

13,175

13,744

12,617

4,890

15,085△2,505

6,482

1,248

21,78815,435

12,453

親会社株主に帰属する当期純利益

9,011

13,693

10,775

3,574

26,352△7,182△6,604

13,54024,816

19,740△20,045

純資産¥276,865¥306,937¥284,471¥275,753¥290,434¥264,849¥252,535¥242,067¥272,631¥278,498¥276,578

総資産611,310

678,486

651,793646,288

651,958

622,381

617,527

581,204

604,799

616,273

672,217

設備投資額

19,89536,90922,86130,50530,10327,19932,38725,86926,48129,016

31,266

減価償却費

21,485

23,11022,57022,26322,183

19,816

24,954

22,124

23,16525,087

25,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥26,075¥37,120¥39,566¥26,768¥32,414¥15,495¥26,249¥42,590¥39,827¥19,585¥23,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,862△21,271△22,793△31,429△1,797△20,723△21,759△6,321△16,767△11,692△46,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,321△6,238△9,044

3,595△34,784

11,935△10,065△24,230△30,818△8,88825,387¥51.60¥80.33¥67.93¥22.52¥160.59¥ △43.26¥ △39.45¥81.38¥149.08¥121.06¥ △127.61

純資産

1,369.78

1,634.07

1,472.26

1,444.94

1,659.29

1,457.26

1,431.35

1,375.19

1,556.01

1,679.53

1,595.00

配当金

15.00

15.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

34.00

36.00

自己資本比率

39.1

38.2

35.9

35.5

41.2

40.1

38.6

39.4

42.8

42.8

37.3

総資産利益率（ROA）

1.5

2.1

1.6

0.6

4.1

△1.1

△1.1

2.3

4.2

3.2

△3.0

自己資本利益率（ROE）

4.0

5.5

4.4

1.5

10.6

△2.8

△2.7

5.8

10.2

7.6

△7.8

配当性向

29.1

18.7

44.2

133.2

18.7

̶

̶

36.9

20.1

28.1

̶

業績（百万円）エレクトロニクス事業

価値創造

売上高

サステナビリティ

財政状態（百万円）

事業概要

キャッシュ・フロー（百万円）

1株当たり情報（円）
当期純利益

主要な経営指標（%）
データセクション（注）1. 2016年10月に連結子会社であるニッシン・トーア（株）と岩尾（株）が合併したことに伴い、2017年3月期より、従来「その他事業」としていた岩尾（株）の衣料繊維事業を「繊維事業」へと変更した。2013年3月期以降の実績は変更後の数字に基づき記載している。
2. 2016年3月期よりエラストマー事業を化学品事業から繊維事業へ移管したことに伴い、2015年3月期以降の実績は移管後の数字に基づき記載している。
3. 2018年12月期より、決算日を3月31日から12月31日に変更した。
4. 2019年12月期に業績管理区分の見直しを行い、従来のエレクトロニクス事業を無線・通信事業とマイクロデバイス事業に分割して記載している。

68

69

Connect Everything, Create Value ｜ 財務諸表

連結貸借対照表

連結損益計算書

2023年12月31日時点（百万円）

2022.122022.122023.12（百万円）

2022.122023.12

売上高¥516,085¥541,211

売上原価

400,737

421,841

売上総利益

115,348

販売費及び一般管理費
営業利益

（百万円）

2022.122023.12

固定資産売却損¥318¥24

119,369

固定資産廃棄損

195

245

99,913106,916

減損損失

1,384

29,704

15,435

12,453

投資有価証券評価損

50368

関係会社株式評価損

12

̶

事業整理損

137

8,723

特別損失

¥52,502

支払手形及び買掛金¥46,880¥40,549

電子記録債務23,121

26,686

受取手形、売掛金及び契約資産102,978

114,613

短期借入金

59,344

83,892

電子記録債権

16,11516,303

コマーシャル・ペーパー

30,00030,000

商品及び製品56,30458,390

1年内返済予定の長期借入金

46,17913,395

未払法人税等

3,319

2,377

受取利息

873

845

仕掛品

55,522

66,700

製品保証引当金

1,321

1,233

受取配当金

1,291

1,030

子会社事業構造改善費用

792

762

原材料及び貯蔵品

37,57544,813

賞与引当金

2,306

1,849

持分法による投資利益

3,656

4,639

事業構造改善引当金繰入額

137

291

その他

12,14814,158

243

66

為替差益

568

1,066

特別退職金

116

̶

貸倒引当金

△779

△961

雑収入

2,482

2,082

退職給付制度改定損

̶67

流動資産合計325,036

366,519

営業外収益合計

8,872

9,664

のれん償却額775

̶

新型コロナウイルス感染症関連損失

92

̶

4,015

40,187

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失

25,758△21,895

法人税、住民税及び事業税

5,066

3,043

法人税等調整額

777△5,298

法人税等合計5,844△2,254

当期純利益又は当期純損失

19,914△19,640

非支配株主に帰属する当期純利益

173

404

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失¥19,740¥ △20,045

固定資産
有形固定資産60,35659,126

機械装置及び運搬具（純額）

58,31750,096

土地

33,81732,514

建設仮勘定

6,629

8,561

その他（純額）18,981

15,380

有形固定資産合計

178,103

165,679

無形固定資産
1,257

4,473

その他

12,618

11,573

無形固定資産合計

13,876

16,046

投資その他の資産
60,491

68,566

217

3,152

9,580

16,176

繰延税金資産13,17017,370その他

16,66420,850

貸倒引当金

△866

△2,145

投資その他の資産合計

99,257

123,971291,237

305,697¥616,273¥672,217

固定資産合計資産合計492
̶

偶発損失引当金

417

437

その他

45,631

46,826

流動負債合計259,554

247,806

営業外費用支払利息
製品保証引当金繰入額

1,680

4,619

537

29

長期借入金

10,85488,749

雑損失

1,692

1,683

繰延税金負債

9,990

10,164

営業外費用合計

3,910

6,331

事業構造改善引当金967

̶

海外訴訟損失引当金437

̶

20,397

15,785

退職給付に係る負債

42,37738,654

771

830

812

318

その他

12,823

9,433

7,277

1,593

固定負債合計78,221

147,831

関係会社清算益376

̶337,775

395,638

退職給付制度改定益

847

̶

助成金収入

8

563

新株予約権戻入益

5330¥9,376¥2,505

資産除去債務

純資産の部
株主資本

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

資本金27,737

27,774

資本剰余金

18,87818,915

利益剰余金

196,754

171,211

自己株式△13,240△13,236

株主資本合計230,129

204,665

16,702

23,923

繰延ヘッジ損益△62△14

為替換算調整勘定

13,52918,215

退職給付に係る調整累計額

3,451

3,808

その他の包括利益累計額合計

33,61945,9327038

非支配株主持分

14,67825,942

純資産合計

278,498

276,578

持分法適用会社に対する持分相当額

負債純資産合計¥616,273¥672,217

その他の包括利益合計

特別利益合計連結包括利益計算書

2023年12月31日に終了した会計年度

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権

特別損失合計当期純利益又は当期純損失

（百万円）

（百万円）

2022.122023.12¥19,914¥ △19,640

包括利益2022.122023.12¥21,143¥ △6,523（内訳）

その他の包括利益△9,1157,243

親会社株主に係る包括利益

19,848△7,732

繰延ヘッジ損益△67

48

非支配株主に係る包括利益¥1,295¥1,209

為替換算調整勘定

7,874

6,120

退職給付に係る調整額

1,855

361

682

△656

¥1,229¥13,117

その他有価証券評価差額金71

データセクション

退職給付に係る資産

38
749

負債合計

のれん

長期貸付金

工事損失引当金
事業構造改善引当金

固定負債

建物及び構築物（純額）

投資有価証券

役員賞与引当金

営業外収益

事業概要

¥45,172

サステナビリティ

現金及び預金

価値創造

流動負債

流動資産

2023年12月31日に終了した会計年度

2023.12

負債の部

資産の部

70

（百万円）

Connect Everything, Create Value ｜ 財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

2023年12月31日に終了した会計年度（百万円）

2022.122023.122022.122023.12

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
￥△21,895

定期預金の預入による支出¥ △0¥ △2,666

減価償却費

25,087

25,841

定期預金の払戻による収入

2,462

79

減損損失

1,384

29,704

有形固定資産の取得による支出△22,399△25,291

のれん償却額2,122367

有形固定資産の売却による収入

2,095

2,459

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△647

305

投資有価証券の取得による支出△221△1,229

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,608△1,624

投資有価証券の売却による収入

9,241

3,091

受取利息及び受取配当金△2,164

子会社株式の取得による支出△12̶

関連会社株式の取得による支出

△108

̶

短期貸付金の増減額（△は増加）

△256

△182

△1,875

1,680

4,619

持分法による投資損益（△は益）△3,656△4,639

投資有価証券売却損益（△は益）△7,277△1,593連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出―△11,179

投資有価証券評価損益（△は益）

50

368

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出―△10,236

固定資産処分損益（△は益）

△298

△48

その他

△2,494△1,357

退職給付制度改定損益（△は益）

△847

67

投資活動によるキャッシュ・フロー ￥△11,692￥△46,512

支払利息

△8

△563

事業整理損

137

8,723

短期借入金の純増減額（△は減少）

子会社事業構造改善費用

792

762

長期借入れによる収入

事業構造改善引当金繰入額

137

291

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

6,565△4,759たな卸資産の増減額（△は増加）△23,024△5,776

2,506△3,422

その他△4,4105,555

小計

19,27930,406

仕入債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

3,906

625

129,534

長期借入金の返済による支出△7,019△105,706

長期預り金の受入による収入

53

121

長期預り金の返還による支出

△980

△737

自己株式の取得による支出△10,002△2

配当金の支払額△5,290△5,497

△190

△190

その他

△2,685△2,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,88825,387

非支配株主への配当金の支払額△5,0428563

現金及び現金同等物に係る
換算差額

3,486

2,438

△662

△769

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,491

4,826

法人税等の支払額△5,601△5,613

現金及び現金同等物の期首残高

42,59645,092

法人税等の還付額

4,000

61

4

̶

¥19,585¥23,512¥45,092¥49,918

助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高報告セグメント
無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥150,392¥85,329¥153,643¥53,655¥12,673¥38,333¥11,178¥505,206¥10,879¥516,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

803

1,213

10

393

217

27

1,381

4,046

1,816

5,862

¥151,196¥86,542¥153,653¥54,048¥12,891¥38,360¥12,559¥509,252¥12,695¥521,948

セグメント利益又は損失（△）¥4,821¥8,947¥ △4,664¥776¥2,181¥99¥8,719¥20,882¥283¥21,165

セグメント資産¥174,643¥82,098¥156,344¥78,880¥12,243¥41,870¥39,240¥585,322¥35,733¥621,055

減価償却費¥4,066¥4,340¥8,849¥4,717¥348¥1,407¥833¥24,563¥220¥24,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥5,071¥4,989¥11,139¥5,002¥541¥683¥1,177¥28,605¥30¥28,635

売上高計

その他の項目( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

2023年12月期（百万円）

報告セグメント
無線・通信

マイクロ
デバイス

ブレーキ

精密機器

化学品

繊維

不動産

計

その他（注）

合計

外部顧客への売上高¥158,081¥80,044¥178,541¥53,265¥11,433¥37,481¥11,263¥530,111¥11,100¥541,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

543

1,256

13

330

181

21

1,341

3,688

1,941

5,629

¥158,625¥81,301¥178,555¥53,595¥11,614¥37,502¥12,605¥533,799¥13,041¥546,840

セグメント利益又は損失（△）¥4,745¥934¥4,682¥1,328¥801¥ △ 420¥8,518¥20,590¥374¥20,964

セグメント資産¥324,025¥86,679¥91,403¥82,036¥11,880¥41,633¥38,278¥675,937¥40,369¥716,307

減価償却費¥4,737¥4,853¥8,087¥4,915¥420¥1,503¥808¥25,326¥203¥25,530

有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥4,146¥7,698¥9,841¥6,007¥1,207¥714¥1,312¥30,929¥79¥31,008

売上高計

その他の項目( 注 )「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

73

データセクション￥10,829△1,612

利息の支払額72

4,173￥16,602

（百万円）

事業概要

助成金収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年12月期

サステナビリティ￥25,7582023年12月31日に終了した会計年度

価値創造

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（百万円）

Connect Everything, Create Value ｜ 日清紡グループ主要関係会社一覧

Connect Everything, Create Value ｜ 主な外部評価 （2024年6月1日現在）

E SG 活動への外部評価

MSCI ESG RATINGS

CDP 気候変動2023評価
CDP 水セキュリティ2023評価

THE USE BY NISSHINBO HOLDINGS INC. OF ANY
MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”)
DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT,RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF NISSHINBOHOLDINGS INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATAARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATIONPROVIDERS, AND ARE PROVIDED 'AS-IS' AND
WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

本社

価値創造

E SGインデックス

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index「第5回日経 SDGs 経営調査 (2023)」で総合評価4つ星に認定

所在地

主要製品・サービス● 無線・通信
日本無線（株）日本

防災システム・移動体通信機器（株）日立国際電気

日本

無線通信システム・映像システム

JRC モビリティ（株）

日本

車載用レーダー・超音波センサー「第7回日経スマートワーク経営調査」で総合評価3.5星の評価
MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数● マイクロデバイス
日清紡マイクロデバイス（株）

日本

電子デバイス製品・マイクロ波製品

THE INCLUSION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTEA S P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

● ブレーキ日本

自動車用ブレーキ摩擦材

韓国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.

米国

自動車用ブレーキ摩擦材

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.

タイ

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司

中国

自動車用ブレーキ摩擦材

日清紡メカトロニクス（株）

日本

成形品・自動車用精密部品

南部化成（株）日本

成形品

日清紡精機広島（株）

日本

自動車用精密部品

日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司

中国

自動車用精密部品

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

成形品

コンチネンタル・オートモーティブ（株）

日本

自動車用精密部品

日本

ウレタン製品・高機能化学品

日清紡テキスタイル（株）

日本

シャツ・開発素材

ニッシントーア・岩尾（株）

日本

繊維製品

東京シャツ（株）

日本

シャツ

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

紡績

PT. NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

インドネシア

紡績・織布

PT. NISSHINBO INDONESIA

インドネシア

織布、染色加工日本

不動産事業

NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポールグループ関連会社支援業務

日清紡企業管理（上海）有限公司

中国

グループ関連会社支援業務

東洋経済「CSR 企業ランキング（2024年版）」で高評価

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
THE INCLUSION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTEA S P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T O R
PROMOTION OF NISSHINBO HOLDINGS INC.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCIINDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF
MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

● 精密機器

事業概要

日清紡ブレーキ（株）
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION

サステナビリティ

主要関係会社

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell
Company の登録商標 ) はここに日清紡ホールディングス株式会
社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定

S&P/JPX カーボンエフィシェント指数● 化学品
日清紡ケミカル（株）● 繊維

日清紡都市開発（株）

SOMPO サステナビリティ・インデックス

2023

データセクション● 不動産

健康経営優良法人2024に認定

子育てサポート企業として「くるみん」認定

● その他

74

Sompo Sustainability Index

75

Connect Everything, Create Value ｜ 会社概要 （2023年12月31日現在）

設立

1907
（明治40）年2月5日

資本金277億74百万円

所有者別株式分布状況
自己株式

40,613名

証券会社

本統合報告書では、当社グループの目指す姿「つなげる技術で価値を創る（Connect Everything, Create

金融機関

2.7%

27.6%

個人・その他

価値創造〒103‒8650
東京都中央区日本橋人形町2-31-11

株主数

日清紡グループの統合報告書2024をお読みいただきありがとうございます。

7.2%

従業員数 19,416名（連結） 231名（単体）
本社

Connect Everything, Create Value ｜ 統合報告書2024の発行にあたって

Value）」の実現に向け策定した中期経営計画2026の紹介を通じて、無線・通信事業とマイクロデバイス事業を軸とした事業ポートフォリオ変革の戦略の説明にフォーカスを当てています。また、経営基盤のさらなる強化に

24.4%

外国法人等

その他の国内法人

向け、人権の尊重・保護を大前提としたサステビリティ経営についても情報の質的向上を図っています。

24.2%

13.9%

本報告書の制作に際しては、統合報告書2023についての機関投資家ヒアリング結果、および IR 活動を通じて
株主・投資家の皆様からいただいた様々なご意見を企画の初期段階から、制作担当部門と経営陣が情報共有し、株式基本情報業種

市場の声を反映した報告書とすべく、関係各部門と連携して、上述の通り掲載内容の改善を図りました。私は大株主の状況

（2023年12月31日現在）

株主名

電気機器
3105

単元株式数

100株

営業年度

1月1日から12月31日まで

利益配当金支払株主確定日 12月31日（中間配当 6月30日）

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

23,99715.2

富国生命保険相互会社

9,000

5.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,030

5.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001

5,869

3.7

野村 絢

3,884

2.4

発行可能株式総数

371,755,000株

帝人株式会社

3,158

2.0

発行済株式総数

169,192,654株（2023年12月末現在）

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2,840

1.8

自己株式数

12,077,767株（2023年12月末現在）

四国化成ホールディングス株式会社

2,600

1.6

〒100‒8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

日本毛織株式会社

2,282

1.4

株主名簿管理人

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,904

1.2

（%）

日清紡ホールディングス

180.0

TOPIX

幸いです。
日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長

村上 雅洋

参考としたガイドライン
価値報告財団（VRF）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
GRI「サステナビリティレポーティングスタンダード」

事業概要

過去5年間の株主総利回り（TSR）

本報告書が、日清紡グループの中長期的な価値創造能力についてのご理解の一助となることができましたらサステナビリティ

証券コード

その編集プロセスおよびその掲載内容が妥当かつ誠実なものであることを表明いたします。

ウェブサイトのご案内

160.0
140.0

株主・投資家情報

サステナビリティ情報

120.0

・ 決算短信・ 株主通信

・ 環境

100.0

・ 有価証券報告書

・ 統合報告書 / アニュアル・レポート

・ 社会

80.0

・ 決算説明資料

・ コーポレート・ガバナンス報告書 ほか

・ ガバナンス
データセクション

60.0
40.0
20.0
0.0

18.3

18.12

19.12

20.12

21.12

22.12

23.12 （年.月）

（％）

18.12

19.12

20.12

21.12

22.12

23.12

日清紡ホールディングス

60.2

77.2

58.8

69.5

78.7

93.1

TOPIX

88.1

104.1

111.8

126.0

123.0

157.7

※ 2018年3月末日の終値データを100とした配当込み株価指数の推移

7677