令令和４年３月
和元 年 3 月

仕事・住まい・生活費 にお困りの方への貸付制度

生活福祉資金のご案内

社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会

生活福祉資金制度とは低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援により世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした貸付制度です。
※この制度は貸付であり、給付ではありません。
貸付後の償還（返済）計画を、一緒に検討していただく必要があります。
※世帯単位での貸付制度です。
申込者（借受人）は原則として生計中心者となります。
※世帯の生活の安定や経済的自立を支援するため、世帯の家計状況を詳しくお伺いします。
※ 他方、他制度（日本学生支援機構、母子父子寡婦福祉資金、沖縄県振興開発金融公庫等）の利用が優先されます。

民生委員による援助活動
民生委員は、資金の貸付対象となる世帯について調査を行い、その実態を把握し、資金貸付の紹介など必要な情報提供を行うとともに、県社会福祉協議会および市町村社会福祉協議会の貸付事業に協力し、対象世帯の生活の安定を図るために必要な援助活動を行います。
資金の貸付を受ける場合、民生委員や社会福祉協議会、自立相談支援機関等の相談支援・指導を受けていただくことが前提となります。

連帯借受人・連帯保証人とは連帯借受人■ 技能習得を目的とした福祉資金（福祉費）や教育支援資金においては、学生等が借受人となるため、その世帯の生計中心者が「連帯借受人」となる必要があります。

連帯保証人■ 原則として、貸付申込者（借受世帯）と別世帯の「連帯保証人」を立てる必要があり、借受世帯の償還困難時には債務を履行することができる者に限ります。
■ 保証人が立てられない場合は、据置期間経過後、年 1.5％の貸付利子がかかります。

貸付の対象になる方低所得世帯
世帯の所得が一定の所得以下（生活保護法に基づく生活保護基準額の 1.75 倍程度）の世帯で、必要な資金について他から融資を受けることができない世帯。

障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者の属する世帯。

高齢者世帯
65 歳以上の高齢者の属する世帯。

その他
各種税金等の滞納及び多額の債務（現在延滞している債務を含む）がある場合は、支払いの見通しを立てていただいたうえで、お申込みください。

対象とならない方■ 暴力団員の属する世帯。

■ 公務員、民生委員、社協職員の属する世帯。

■ 既に生活福祉資金等を借り入れていて、滞納している者の属する世帯及びその連帯保証人。

■ 過去に生活福祉資金等を借り入れて、償還免除となっている者。
■ 破産手続中（予定）または個人再生手続中（予定）の者。

申 込 時 に ご 用 意 い ただく書類■ 借入申込書■ 世帯全員の住民票（発行されて３ヶ月以内、本籍及び筆頭者が省略されていないもの）■ 世帯全員の所得証明書、課税証明書、納税証明書■ 本人確認ができる書類（健康保険証の写し、運転免許証の写しなど）■ 障害者世帯は、障害者手帳の写しまたはそれに準ずるもの■ 借入申込者名義の通帳の写し

不動産担保型
生活資金

教育支援資金■ 合格通知書、在学証明書の写し■ 日本学生支援機構等不採用確認書（本会指定様式）■ 教育支援資金の必要明細内訳書（本会指定様式）■ 戸籍謄本■ 建物及び土地の登記簿謄本
■ 不動産の公図■ 固定資産税課税証明書

総合支援資金■ 雇用状況確認票■ 入居予定住宅に関する状況通知書■ 住居確保給付金決定通知書■ 家財道具の見積書■ 失業給付の分かる書類■ 滞納している公共料金等の明細書（または支給対象者証明書）■ その他、社会福祉協議会が指定する書類相談から貸付決定、そして償還（返済）完了までの流れ■ お申込みは、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会が窓口となります。
■ 審査結果によっては、貸付できない場合があります（不承認）。

■ 償還は据置期間後、償還計画に基づき口座振替または払込票により、ご返済いただきます。

■ 貸付金を定められた償還期限までに支払わなかったときは、残元金に対して延滞利子（年３％）を徴収します。

毎月償還完了口座振 替

償 還 開 始（一括 ・ 月 賦 ）20日

据置期間（無利子）

約不承認

貸付金交付

契

貸付決定

貸付審査

お申込み

ご相談

／

申込みにあたってご注意いただくこと■ 世帯の生活の安定や経済的自立を支援するため、世帯の家計状況を詳しくおたずねします。

■ ご相談、お申込みを進める際、貸付事業を円滑に実施することを目的に、必要な範囲内で関係機関に対して個人情報を提供、共有します。

■ お申込みの際は、借入申込書のほか、収入を証明する書類、必要経費が確認できる書類、その他資金種類ごとに必要となる書類を提出していただきます。
■ 既に契約、発注、購入及び支払済みの経費は貸付対象となりません。
■ 虚偽の申請、不正な手段により貸付を受けた場合、また借受けた資金の使途をみだりに変更したり、他の事由に流用したりした場合には、資金をただちに返済していただきます。
※ 本リーフレットに記載されている事項以外にも資金ごとに条件等があります。お住まいの地域の市町村社会福祉協議会でご確認ください。

福祉資金
福 祉 費

日常生活を送る上で、または自立生活を送るために一時的に必要と見込まれる経費を貸付ける資金。
据置期間：最終貸付日から６ヶ月以内
貸付利子：保証人あり…無利子 ／ 保証人なし…年 1.5％
保 証 人：原則必要 ※ただし、保証人なしでも貸付できます。

対象世帯

資金種別
生業費（＊1）
住宅の増改築（＊2）
福祉用具購入費

障害者用自動車購入費（＊2）

中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納

低所得
○

障害者
○

高齢者

○

○

○

○
○

負傷・疾病・療養費
介護サービス、障害者サービス費

○

○

○

貸付上限額の目安
460 万円

20 年以内250 万円

７年以内

250 万円

８年以内

療養期間、サービス利用期間・１年未満…170 万円
・１年以上１年６ヶ月以内で世帯の自立に必要なとき…230 万円

５年以内

170 万円

８年以内

513.6 万円

○

○

○

○

償還期間

10 年以内５年以内

災害を受けた事による臨時費

○

○

○

150 万円

７年以内

住宅の移転費、給排水設置費

○

○

○

50 万円

３年以内

○

冠婚葬祭費

○

技能習得費

○

○

就職、技能習得の支度費○○

その他日常生活上一時的に必要な経費

○

○

○

○

50 万円

３年以内

技能習得の期間・６ヶ月程度…130 万円 ・２年程度…400 万円
・１年程度……220 万円 ・３年程度…580 万円以内

８年以内

50 万円

３年以内

50 万円

３年以内

＊1）新規事業の場合、総経費のうち 2 割の自己資金が必要。
継続事業の場合、総経費のうち 1 割の自己資金が必要。
＊2）総経費のうち 1 割の自己資金が必要。

緊急小口資金緊急かつ一時的に生活の維持が困難となった場合の少額の費用を貸付ける資金。
貸付限度額：10 万円以内
据 置 期 間：２ヶ月以内
償 還 期 間：12 ヶ月以内
貸 付 利 子：無利子連帯保証人：不要
留 意 事 項：・慢性的に生活費が不足している場合は、貸付できません
・原則として、生活困窮者自立支援制度の支援を受けていること（生活保護支給までのつなぎ資金を除く）■ 医療費または介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき■ 火災等被災によって生活費が必要なとき■ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき■ 会社からの解雇、休業等の収入減のため生活費が必要なとき■ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき■ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき■ 関係機関等からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき■ 給与等の盗難によって生活費が必要なとき■ その他、やむを得ない事由があって緊急性、必要性が高いと認められるとき

教育支援資金
低所得者世帯に対し、学校教育法に規定する高等学校（特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程等を含む）、大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）または高等専門学校に就学あるいは入学に際して必要な経費として貸付ける資金。
※日本学生支援機構の奨学金、教育資金ローン等、他の教育資金が利用可能な場合は、これらを優先して活用すること。
資 金種別

使途内容

教育支援費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学（短大・専修学校含む）または高等専門学校に就学するのに必要な経費就学支度費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学（短大・専修学校含む）または高等専門学校への入学に際し必要な経費

貸付限度額

据置期間

償還期限

貸付利子

卒業後6 ヶ月以内

概ね就学期間の 3 倍
以 内。 た だ し 教 育 支
援費と就学支度費を併用で借入した場合
は、 概 ね 就 学 期 間 の4 倍以内を目安として 20 年 を 超 え な いこと。

無利子

ア .（高校）月 3.5 万円以内
イ .（高専・短大・専修）月 6.0 万円以内
ウ .（大学）月 6.5 万円以内
※特に必要と認められる場合には、ア～ウの額の 1.5 倍の額まで可能。

50 万円以内

臨時特例つなぎ資金
失業などに伴って既に住居を失い、その後の生活維持が困難な離職者に対して、その状況に応じて失業給付、住居確保給付金、生活保護等の公的な給付または公的な貸付による支援制度があります。しかし、こうした公的な給付・貸付などは、申請から資金の交付まで、若干の時間を要すため、その間の生活に困窮することがないよう、当座の生活費として貸付ける資金。
貸 付 対 象：①原則、お住いの地区の生活困窮者自立相談支援制度実施機関における自立支援プランの作成に向けた相談が必要です。
②失業等給付、職業訓練受給給付金（求職者支援制度）、短期訓練給付金、住居確保給付金等の公的給付または公的な貸付の申請が受理されていて、かつその給付・貸付などの開始までの生活に困窮している場合。
貸付限度額：10 万円以内
連帯保証人：不要貸 付 利 子：無利子
据 置 期 間：なし（公的給付・貸付の交付を受けたときから１ヶ月以内）
償 還 期 間：１年以内

総合支援資金
失業者世帯等に対して、生活の立て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、就職活動期間の貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸付ける資金。
※原則として、生活困窮者自立支援制度の支援を受けていること。

生活支援費

住宅入居費

一時生活再建費

生活再建までの間に必要な生活費用

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

生活再建のために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

貸付限度額：２人以上…月 20 万円以内
単身…月 15 万円以内
貸 付 期 間：原則３ヶ月以内（最長 12 ヶ月まで延長可）
貸 付 利 子：保証人あり…無利子保証人なし…年 1.5％
据 置 期 間：６ヶ月以内
償 還 期 間：10 年以内

貸付限度額：40 万円以内
貸 付 利 子：保証人あり…無利子保証人なし…年 1.5％
据 置 期 間：６ヶ月以内（生活支援費と併せて貸付けている場合は、生活支援費の最終貸付日から６ヶ月以内

償 還 期 間：10 年以内）

貸付限度額：60 万円以内
貸 付 利 子：保証人あり…無利子保証人なし…年 1.5％
据 置 期 間：６ヶ月以内（生活支援費と併せて貸付けている場合は、生活支援費の最終貸付日から６ヶ月以内

償 還 期 間：10 年以内）

不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯または要保護の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金。

不動産担保型生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

貸付限度額：土地評価額の 7 割以内、月 30 万円以内
貸 付 期 間：借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据 置 期 間：契約終了後３ヶ月以内
償 還 期 間：据置期間終了時
貸 付 利 子：年３％または長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人：必要※推定相続人の中から選任※居住用不動産が配偶者と共有の場合は、配偶者を連帯借受人とする
留 意 事 項：・居住者が 65 歳以上の世帯が対象・配偶者、両親以外の同居人がいる場合は貸付対象外
・土地評価額が概ね 1,500 万円以上必要（下限 1,000 万円以上）※公示地価に基づく貸付限度額：居住用不動産評価額の７割以内（集合住宅は５割）
貸付額は保護実施期間が定めた貸付基本額の範囲内
貸 付 期 間：借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据 置 期 間：契約終了後３ヶ月以内
償 還 期 間：据置期間終了時
貸 付 利 子：年３％または長期プライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人：不要※居住用不動産が配偶者と共有の場合は、配偶者を連帯借受人とする
留 意 事 項：・居住者が 65 歳以上の世帯が対象
・同居人がいる場合でも可（ただし、配偶者以外の承継は不可）・土地建物の評価額が概ね 500 万円以上必要（下限 350 万円以上）※固定資産税評価証明書・受付窓口はお住まいの所轄の福祉事務所

～ ご相談・お問い合わせは、お住いの市町村社会福祉協議会(社協)まで ～
市町村社協
名護市社協
うるま市社協
石川支所
与那城支所
勝連支所
沖縄市社協
宜野湾市社協
浦添市社協
那覇市社協
豊見城市社協
南城市社協
糸満市社協

住所
港 2-1-1
市民会館内福祉ｾﾝﾀｰ

安慶名 1-8-1
市健康福祉ｾﾝﾀｰうるみん内

石川石崎 1-1
市役所石川庁舎内（1F）

与那城屋慶名 1098
市与那城社会福祉ｾﾝﾀｰ内

勝連平安名 3047
市勝連地区公民館

住吉 1-14-29
市社会福祉ｾﾝﾀｰ

赤道 2-7-1
市社会福祉ｾﾝﾀｰ内

仲間 1-10-7
市社会福祉ｾﾝﾀｰ内

金城 3-5-4
市総合福祉ｾﾝﾀｰ内

字平良 467-4
市社会福祉ｾﾝﾀｰ内

佐敷字新里 1870 番地
南城市役所内字真栄里 857
市社会福祉ｾﾝﾀｰ内

電話番号

市町村社協

0980-53-4142

伊平屋村社協098-973-5459

読谷村社協

098-964-2494

嘉手納町社協098-978-0011

北谷町社協

098-978-5914

北中城村社協098-937-3385

中城村社協

098-892-6525

西原町社協

098-877-8226

八重瀬町社協098-857-7766

与那原町社協098-856-2782

南風原町社協098-917-5692

久米島町社協098-994-0563

渡嘉敷村社協宮古島市社協城辺字西里添 788-3

0980-77-7930

座間味村社協宮古島市社協
地域福祉課

平良字下里 442

0980-73-0892

粟国村社協

0980-84-2211

渡名喜村社協0980-41-5231

南大東村社協0980-44-3800

北大東村社協0980-43-2544

多良間村社協0980-56-4742

竹富町社協

0980-47-6655

与那国町社協

石垣市社協
国頭村社協
大宜味村社協
東村社協今帰仁村社協
本部町社協
恩納村社協
宜野座村社協
金武町社協

字登野城 1357-1
市健康福祉ｾﾝﾀｰ内

字辺土名 1709
村老人福祉ｾﾝﾀｰ内

字喜如嘉 320
字平良 804
村保健福祉ｾﾝﾀｰ内

字天底 62
社会福祉会館内

字大浜 881-4
町地域福祉ｾﾝﾀｰ内

字恩納 6302
村総合保健福祉ｾﾝﾀｰ内

字惣慶 1898
村地域福祉ｾﾝﾀｰ内

字金武 1842
町総合保健福祉ｾﾝﾀｰ内 1 階

住所字我喜屋 300
村高齢者生活福祉ｾﾝﾀｰ内

字座喜味 2975
村総合福祉ｾﾝﾀｰ内

字水釜 447-1
町総合福祉ｾﾝﾀｰ内

字吉原 26-6
字仲順 451
村総合社会福祉ｾﾝﾀｰ内

字安里 187-1
吉の浦会館内字与那城 135
町社会福祉ｾﾝﾀｰ内

字東風平 1318-1
町社会福祉会館内

字上与那原 16-2
町社会福祉ｾﾝﾀｰ内

字宮平 697-10
町総合保健福祉防災ｾﾝﾀｰ内

字儀間 5
字渡嘉敷 747
村高齢者生活福祉ｾﾝﾀｰ内

字座間味 109
字東 1088
村離島振興総合ｾﾝﾀｰ内

字渡名喜 1935
村多目的拠点施設内

字南 144-1
村高齢者生活福祉ｾﾝﾀｰ内

字中野 207-2
村複合型福祉施設内字仲筋 160
村高齢者生活福祉ｾﾝﾀｰ内

石垣市美崎町 16-6
字与那国 255
町保健ｾﾝﾀｰ内

098-966-1193
098-968-8979
098-968-3310

伊江村社協

字川平 364-1
村福祉ｾﾝﾀｰ内

0980-49-5104

伊是名村社協字仲田 1163

0980-45-2292

社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会（民生部）〒903-8603 那覇市首里石嶺町 4 丁目 373-1
電話：098-887-2000
ＦＡＸ：098-887-2024

電話番号
0980-46-2477
098-958-2939
098-956-1177
098-936-2940
098-935-4520
098-895-4081
098-945-3651
098-998-4000
098-945-3016
098-889-3213
098-851-8335
098-987-3271
098-987-2084
098-988-2045
098-989-2113
09802-2-2226
09802-3-6088
0980-79-2679
0980-84-3302
0980-87-2471