令和３年度

茨木市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和４年５月茨木市（大阪府）○計画期間：令和元年 12 月〜令和７年３月（５年４月）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 令和３年度終了時点（令和４年３月 31 日時点）の中心市街地の概況
令和元年 12 月以降、認定基本計画に基づき、「多様な文化が集い、まちへの愛着を育む賑わい拠点」をまちづくりのコンセプトとし、中心市街地内に魅力ある商業機能や居心地の良い空間を創出するための各事業を実施している。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等により、令和２年は目標指標のうち「計画掲載事業を活用した新規出店数」、「公共空間活用件数」は基準値をも下回り、「平日昼間の歩行者通行量」も前年度比減少となっていたが、令和３年は各指標ともに増加に転じた。
中心市街地への新規出店数は基準値を上回る結果となったが、ウィズ・コロナ時代の新たな生活様式が定着し、消費者ニーズの変化に対応した事業者が増え始めたものと考えられる。
また、通行量は、鉄道駅周辺で令和２年に減少した水準で横ばい、商店街周辺で増加傾向となっており、リモートワークの増加等で鉄道を利用しての外出を控え、自宅周辺での買い物や飲食等の行動の増加といったウィズ・コロナ時代の新たな生活様式の定着を顕著に現している。
公共空間の活用件数は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等により、イベン
ト等の取組の中止が余儀なくされ、46 件／年と基準値には届かなかったものの、公共空間の活用のあり方を検討・実験する「IBALAB plus」の取組や、まちづくり会社 FIC ベース株式会社によるイベント開催等、市民や事業者により新たな生活様式への対応が積極的に取組まれた。
令和５年度に中心市街地の中心部に文化複合施設が竣工された際に、十分な相乗効果を得るためにも、引き続きまちづくり会社による取組を中心に、新しい生活様式に対応した活性化のあり方を市民・事業者と共に模索しながら、目標達成を図る必要がある。
今後は、官学民による連携を一層広げ、令和４年中に予定しているまちづくり会社による魅力ある商業空間形成を牽引する拠点施設の開業をはじめ、店舗設置・誘致による魅力ある商空間の実現と、滞在・活動したくなるコンテンツづくりに取り組み、各目標指標の達成を目指す。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（基準日：毎年度 12 月 31 日）（中心市街

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

地区域）(計画前年度)(1 年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

(最終年度)

人口14,222

14,192

14,375

14,576

140

△30

183

201

人口増減数
自然増減数

－

－

－

－

社会増減数

－

－

－

－

転入者数

－

－

－

－

※中心市街地区域 16 町丁目 (春日一丁目、西駅前町、駅前一〜四丁目、西中条町、岩倉町、片桐町、元町、大手町、本町、宮元町、別院町、永代町、双葉町)の住民基本台帳人口の和から作成※システム上、自然増減数、社会増減数、転入者数については集計困難のため記載していない

1

【地価】

JR 茨木駅付近（単位：円／㎡）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度(計画前年度)(1 年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

(最終年度)

331,000

351,000

356,000

361,000

523,000

561,000

570,000

585,000

360,000

377,000

382,000

384,000

350,000

364,000

370,000

373,000（東側）（駅前 1-8-19）

JR 茨木駅付近（西側）（西駅前 5-4）

市役所付近（駅前 3-7-1）

阪急茨木市
駅付近
（永代町 8-30）

２．令和３年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等による影響が長期化する中ではあったが、各種目標指標が全て減少していた令和２年度から一転し、全ての目標指標が増加し、改めて中心市街地のポテンシャルが認識された。特に、通行量に関しては鉄道駅周辺
では昨年減少したままの水準であったのに対し、商店街周辺では増加を継続しており、リモー
トワークの定着や、住む場所の近くで消費の場や多様な過ごし方を求める動きがより顕著に見られた。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等という厳しい環境下にあったものの、令和５年度の文化複合施設竣工に向け、滞在したくなるような空間や企画を創出しようという市
民や事業者の意欲や機運は低下することなく、社会実験「Ibalab Plus」や、まちづくり会社によるイベントをはじめ、創意に満ちた試みが行われた。
これらの試みを通じて、官民ともに、にぎわい創出に向けた事業のやり方や、店舗や施設の運営そのものについて、相当の工夫やこれまでにはなかったような新たな配慮を実施し、新型
コロナウイルスと共存するまちのあり方や魅力の高め方を考え、実践したことが、各種目標指標の向上につながったと捉え、今後も取組を継続・発展することが必要である。
令和４年中には、官学民が連携して立ち上げたまちづくり会社による拠点施設の開業も予定されており、魅力ある商空間形成の牽引や、多様な主体の連携の加速が期待される。特に、エリア内に大学があり若年層が居住するという中心市街地の強みをさらに活かし、大学等と連携した取組について、これまでの実践的な事業を継続しつつ、裾野を拡大することが望ましい。
自宅以外でリモートワークのできる場所の充実や、屋外の滞在しやすく密にならない居場所
づくり、分散開催型のイベント、多様な学びや交流等の場の充実、近場へと出かけるマイクロ
ツーリズムへの対応等、自宅周辺での日常生活を豊かにしていくというウィズコロナの時代の市民ニーズに応えていくことが、時代に合った中心市街地活性化の実現へとつながるものと期待される。まちづくり会社をはじめ、地域内外での連携を強め、新たなニーズを踏まえた計画
推進に着実に取り組むことにより、目標指標が達成できるよう注視していく。
2

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し

目標

目標指標

中心商業機

計画掲載事

能の質の更

基準値

目標値

最新値

8.4 店/年

13.3 店/年

13 店 / 年

業を活用した（ H26 〜 H30（ R1 〜 R6

（R3）

新

新規出店数

平均）

平均）

滞在・活動の

平日昼間の27,438 人/日

30,712 人/

31,319 人/

場の創出

歩行者通行

（H29）

日（R6）

日（R3）

【参考指標】

87 件/年

125 件/年

46 件 / 年

公共空間活

（H30）

（R6）

（R3）

基準値か
らの改善
状況

前回の
見通し

今回の
見通し

B

１

①

A

①

①

C

②

②

量（平日：９〜
17 時）

用件数＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値より改善、Ｃ：基準値に及ばない＜目標達成に関する見通しの分類＞① 目標達成が見込まれる ②目標達成が見込まれない※関連する事業等の進捗状況が順調でない場合はそれぞれ 1、2 とする。

２．目標達成見通しの理由「計画掲載事業を活用した新規出店数」については、茨木市創業促進事業補助金及び茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金により出店者を支援しており、過去最低であった令和２年の 5 店／年から大幅に増加し、13 店／年となった。令和２年の 14,375 人から 14,576 人へと増加した中心市街地内人口を背景に、新しい生活様式の定着を的確に捉えた事業者による新規出店が行われたものと考えられる。今後、まちづくり会社等との連携や、新しい生活様式にも対応した、既存空き物件を改装・サブリースするクリエイターズマーケット整備事業等を予定していることで、目標達成が見込まれる。
「平日昼間の歩行者通行量」については、令和２年に減少した鉄道駅周辺と、中心市街地の中央に位置する旧市民会館前において同じ水準で横ばいとなっている。一方で、商店街では増加を続けており、平日昼間に自宅で働く人の増加や、自宅周辺での消費や滞在へのニーズの高まりといったウィズ・コロナ時代の新たなポテンシャルが現れているものと考えられる。今後予定している店舗誘致や文化複合施設等の整備、それに先駆けて実施予定のまちづくり会社による道路空間活用事業等の実施により、中心市街地全体の魅力を向上させ回遊を誘導するとともに、新たな時代のニーズにフィットした商業空間やまちの魅力形成に努めることで、目標達成が見込まれる。
参考指標である「公共空間活用件数」については、最も多くのイベントが開催されている中央
公園が文化複合施設等の整備のため一部工事中となったことや、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等を踏まえた予定イベントの中止等から、直近の令和２年の 32 件からは増加3したものの、基準値である 87 件/年からは大幅に下回る 46 件/年となった。今後は、まちづくり会社による道路空間活用事業の実施や、勉強会やワークショップ等公共空間を活用する実践の機会を設け、新しい生活様式にも対応した活性化のあり方を市民・事業者と共に模索しながら、目標達成を図る必要がある。

３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由「計画掲載事業を活用した新規出店数」
目標達成見通しについて、令和２年度フォローアップにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、小売・飲食等店舗を取り巻く環境が厳しくなったことから、基準値を下回る５店／年の新規出店となった一方、令和元年までは新規出店数が増加を継続していたことや、中心市街地内の人口は増加していることから、中心市街地の立地ポテンシャル自体が損なわれたわけではないと考え、関連する事業の進捗状況は順調ではないものの、目標達成が見込
まれる（１）と評価していた。
令和３年度では、増加を続けた中心市街地内の人口を背景に、新型コロナウイルス感染拡大という厳しい環境下にあっても、リモートワークの定着や、自宅周辺での消費や滞在へのニーズの高まりといった新たなポテンシャルを的確に捉えた事業者による茨木市創業促進事業補助金及び茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金の活用が順調に進み、基準値を上回る 13 店／年の新規出店となった。また、まちづくり会社が実施したイベントへの参加事業者が、中心市街地に魅力を感じてエリア内への出店についてまちづくり会社に相談、計画掲載事業の支援制度を活用して新規出店に至ったケースも実際に生まれ、このような新規出店を後押しするサイクルの創出が令和４年以降も望まれる。今後は、新たな生活様式への対応について、茨木商工会議所やまちづくり会社等と連携してさらに情報収集と発信に努めるとともに、ウィズ・コロナ時代に合った商業空間やまちの魅力形成に取り組んでいくことにより、目標達成が見込まれる（①）と評価した。
「平日昼間の歩行者通行量」
前回から変更はない。
参考指標「公共空間活用件数」
前回から変更はない。

4４．目標指標ごとのフォローアップ結果「計画掲載事業を活用した新規出店数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.81 参照●調査結果と分析
年

（単位）

H26 ～

8.4

H30

(基準年値)

平均

R1

13

R2

5

R3

13

R６

13.3
(目標値)
（ただし R１〜R６
平均）※調査方法：各年度の「茨木市創業促進事業補助金」及び「茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金」の活用件数を集計。
※調 査 月：３月※調査主体：茨木市※調査対象：「茨木市創業促進事業補助金」及び「茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金」の対
象店舗《分析内容》「計画掲載事業を活用した新規出店数」の増加に向けた各事業については、茨木市創業促進事業
補助金及び茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金といった支援事業を予定通り実施するとともに、新規出店の加速に寄与するクリエイターズマーケット整備事業及びまちづくり会社による店舗誘致事業については、新型コロナウイルスの感染の収束状況を見定めながら進めることとし、
令和３年度に基本計画の改定を行い、商業施設整備等を行う物件の改修に着手、令和４年５月の開業に向けて準備を行なっている。
計画掲載事業を活用した新規出店数は 13 件/年であり、直近の令和２年における５件／年、基準値である 8.4 店／年を上回った。ウィズ・コロナに適した業態の創出や、住宅地周辺での買い物や飲食、憩いや滞在といった消費者ニーズの変化に対応し、新規出店・創業意欲を持つ事業者が増え始めたことの現れと考えられる。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①商店街にぎわい空間整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和６年度【実施中】事業概要

商店街内に子供連れでゆったりと過ごすことのできる居心地の良い飲食店の入る商業施設を整備することで、滞在したくなる空間の創出を図る。
5

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 施設を整備し市民ニーズに対応した飲食店を誘致することにより新値及び達成状 計画期間（５年４か月）で 1 店舗の新規出店を見込んでいる。
況
事業の今後に つ 事業主体となるまちづくり会社により、古民家物件の改修を実施
いてしており、令和４年５月開業に向けて準備を進めている。

②クリエイターズマーケット整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和６年度【実施中】事業概要

市内では多数のハンドメイドクリエイターが活躍しており、既存空き店舗の内部を１坪区画に改装することで、クリエイターが低賃料で創業できる環境を整える。多数のクリエイターが集結することで、魅力ある商業空間を創出する。コワーキングスペースを併設することでクリエイターと起業家の共同活動や新たな事業の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 既存空き店舗を改装し１坪単位に区画して低賃料で借りることが新値及び達成状 できるスペースを９区画整備することから計画期間（５年４か月）
況

で９店舗の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 事業主体となるまちづくり会社により、商店街にぎわい空間整備
いて事業と併せて１坪区画のクリエイター向け販売スペースと、コワーキングスペースとしても利用可能なワークショップスペースの整備を進めており、令和４年５月以降クリエイターの誘致開始に向け、準備を進めている。

③まちづくり会社による店舗誘致事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和６年度【実施中】

事業概要

まちづくり会社が空き家や空き店舗等を借り上げ、建物の改修や付帯設備の整備を行い、商業等複合施設としてサブリースし、市民ニーズに合致した業種・業態の店舗を誘致することで、魅力的な商業空間の形成を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 不動産事業者と連携して不動産所有者と創業・出店意欲のある人
新値及び達成状 を繋ぎ、遊休不動産の積極的活用を促進し（５年４か月）で 10 店
況舗の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 基本計画に定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体

6

いてとなるまちづくり会社で空き店舗の調査などの準備を進める。

④-1 茨木市創業促進事業補助金の拡充（茨木市）
事業実施期間

平成 15 年度〜【実施中】

事業概要

飲食店や小売店舗の新規創業に対して、開業に要する経費を補助することで創業を促進し、商業機能の更新を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 8 件の新規出店となり、基準年値である 5.2 店舗（平成 26～平成 30 年
新値及び達成状 平均）を上回った。ウィズ・コロナに適した業態の創出や、住宅地周辺
況での買い物や飲食、憩いや滞在といった消費者ニーズの変化に対応し、新規出店・創業意欲を持つ事業者が増えたものと考えられる。また、上記のうち 1 店舗はまちづくり会社が実施したイベン
ト参加者が中心市街地に魅力を感じてまちづくり会社に相談、本事業の活用に至ったケースであり、今後も同様の事例の創出が望まれる。今後は茨木市創業促進事業補助金と茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金を合わせて、年間 8.4 件以上の水準を維持し、目標年次には年間 10 件の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 中心市街地内で本事業を活用した開業が行われるよう、新規開業
いて希望者への情報提供や新規開業に向けた研修等、商工会議所等が実施する事業との連携を積極的に図る。また、まちづくり会社による店舗等物件情報の収集活動とも連携を図り、本事業を活用した開業促進に取り組む。

④-2 茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金の拡充（茨木市）
事業実施期間

平成 14 年度〜【実施中】事業概要

既存小売店舗の改装や２店舗目の出店、業態変更に係る費用を補助することで、商業機能の質の更新を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 ５件の新規出店となり、基準年値である 3.2 店舗（平成 26～平成 30 年
新値及び達成状 平均）を上回った。ウィズ・コロナに適した業態の創出や、住宅地周辺
況での買い物や飲食、憩いや滞在といった消費者ニーズの変化に対応し、新規出店・創業意欲を持つ事業者が増えたものと考えられる。今後は茨木市創業促進事業補助金と茨木市小売店舗改装（改築）事業補助金を合わせて、年間 8.4 件以上の水準を維持し、目標年
次には年間 10 件の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 中心市街地内で本事業を活用した改装が行われるよう、市内物販・いて飲食店への情報提供や、商工会議所等が実施する事業との連携を積極的に図る。また、まちづくり会社による店舗等物件情報の収集活動とも連携を図り、本事業を活用した開業促進に取り組む。
7

●目標達成の見通し及び今後の対策
令和３年は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響を受けた令和２年から一転し、「計画掲載事業を活用した新規出店数」は基準値を上回る結果となった。
この背景としては、令和元年までは新規出店数が増加を継続していたことや、中心市街地内の人口が増加していることから、中心市街地の立地ポテンシャル自体は維持されていたことが考えられる。また、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境下にあっても、中心市街地全体
や、特に商店街周辺の歩行者通行量は増加しており、住宅地周辺での買い物や飲食、憩いや滞在といったウィズ・コロナ時代の消費者ニーズに対応した業態の創出に挑戦する事業者が増えたものと推察される。また、まちづくり会社が実施したイベントへの参加事業者が、中心市街地に魅力を感じてエリア内への出店についてまちづくり会社に相談、計画掲載事業の支援制度を活用して新規出店に至ったケースも実際に生まれ、このような新規出店を後押しするサイクルの創出が令和４年以降も望まれる。
今後も、ウィズ・コロナ時代の新たな生活様式への対応について、茨木商工会議所やまちづく
り会社と連携した情報収集・発信に努めるとともに、新しい生活様式に合った商業空間やまちの魅力形成等を図ることにより、目標達成が可能と見込まれる。
今後は茨木商工会議所の創業支援等の取組と連携を引き続き図りつつ、ウィズ・コロナ時代に合った店舗づくりや誘致すべき業種・業態等について令和３年に内閣府により実施された調査等を踏まえた情報収集・提供活動を展開し、まちづくり会社による店舗誘致事業とも連携し、目標達成を目指していく。

「平日昼間の歩行者通行量」※目標設定の考え方認定基本計画 P.82〜P.85 参照●調査結果と分析
年
H29

（単位）
27,438(基準年値)

R１

29,447R２

28,071R３

31,319R６30,712(目標値)※調査方法：歩行者・自転車通行者、毎年 11 月の平日に中心市街地内 10 地点において午前７時から午後７時までの 12 時間計測。
※調 査 月：11 月※調査主体：FIC ベース株式会社※調査対象：中心市街地内 10 地点（A①JR 茨木駅商店街側エスカレーター、A②JR 茨木駅商店街側居酒屋前、B①JR 茨木駅阪急オアシス前エスカレーター、B②JR 茨木駅阪急
オアシス前、C JR 茨木駅立命館方面エスカレーター、D 市民会館跡地、E①本通り
商店街（阪急茨木市駅方面）、E②本通り商店街（城跡方面）、F 阪急茨木市駅商店街
側、G 阪急茨木市駅市役所側）
8

（調査地点図）

N
茨
⽊
本
町
商
店
会

春
⽇
商
店
街
振
興
会

茨⽊中央銀座商店会
茨⽊本町センター商⼈会

E② E①
D
JR駅前
商店会

C

茨⽊阪急東通商店街振興組合商店会
茨⽊⼼斎橋商店会
茨⽊市中央通り商店会

茨⽊駅前本通商店会

A①②
B①② 中条まちづくり商店会

FG

茨⽊阪急東中央商店街

茨⽊市駅東⼝商店街（各調査地点の歩行者通行量）
調査地点

R1（調査値）

R2（調査値）

R3（調査値）

1,833

1,904

1,870

247

228

188

A①

JR茨木駅商店街側エスカレーター

A②

JR茨木駅商店街側居酒屋前

B①

JR茨木駅阪急オアシス前エスカレーター

2,758

2,375

2,362

B②

JR茨木駅阪急オアシス前

1,490

1,000

849

C

JR茨木駅立命館方面エスカレーター

5,820

3,496

4,741

D

市民会館跡地

2,285

2,064

1,772

E①

本通り商店街（阪急茨木市駅方面）

8,129

8,609

9,179

E②

本通り商店街（城郭方面）

519

2,042

3,902

F

阪急茨木市駅商店街側

3,867

3,557

3,616

G

阪急茨木市駅市役所側

2,499

2,796

2,840

29,44728,07131,319全地点計《分析内容》「平日昼間の歩行者通行量」は、令和６年度の目標値である 30,712 人／日を上回り、31,319 人／日となった。
各調査地点の増減を見ると、中心市街地の中央に位置する旧市民会館前（地点 D）では、文化複合施設整備事業の施設整備着工により、市民会館やグラウンドが閉鎖されたため、通行量が減少した。また、JR 茨木駅〜中心市街地内（地点 A・B・C）及び阪急茨木市駅〜中心市街地（地点 F・G）の駅周辺では微増であるのに対し、本通商店街（地点 E）では令和２年のコロナ禍以降増加を続けている。
新たな生活様式が定着し、リモートワークの増加等で鉄道駅利用者が減った一方、大阪市等他
地域ではなく自宅周辺で買い物や飲食、憩いや滞在等の行動を求めるニーズが増加した影響を、各地点の通行量の増減は顕著に現しており、中心市街地内の人口の増加も追い風となって、「平日昼間の歩行者通行量」全体の増加へとつながったものと推察される。
9

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①道路空間活用事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和４年度〜令和６年度【実施中】事業概要

道路の占用の特例を活用し、JR 茨木駅東口及び阪急茨木市駅西口
駅前広場にオープンカフェを設置、まちづくり会社が運営することで賑わいの創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 事業が開始されれば、一日当たり 60 人の平日昼間の歩行者数増加
新値及び達成状 を見込んでいる。道路管理者や警察との協議を行い、事業実施に況向けた準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業等の実施を見合わせた。

事業の今後に つ 新型コロナウイルスの感染拡大による状況をみながら、基本計画
いてに定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体となるまちづくり会社で準備を進める。

② 文化複合施設整備事業（地域交流センター整備・子育て支援機能整備・図書館整備）（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】事業概要

中央公園南グラウンド南側緑地にホールなどの機能を備えた文化複合施設の整備を行う。文化複合施設には大屋根のあるオープン
スペースを整備し、集いの場の創出を図る。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業（国土交通省）（令和２年度〜令和５年
及び支援期間度）

事 業 目 標 値 ・ 最 文化複合施設整備事業と中央公園（南）整備事業により、文化複
新値及び達成状 合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一況

体的に整備され、一日当たり 1,305 人の平日昼間の歩行者数増加を見込んでいる。

事業の今後に つ 文化複合施設整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて③ 中央公園（南）整備事業（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】

事業概要

文化複合施設の整備と併せて、中央公園の南グラウンドを芝生化
し、「育てる広場」のキーコンセプトのもと、ゆったりと過ごすことのできる憩いのスペースを整備する。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業（国土交通省）（令和２年度〜令和５年
及び支援期間度）

事 業 目 標 値 ・ 最 中央公園でのイベント実施、元茨木川緑地再整備事業並びに文化新値及び達成状 複合施設整備事業により、一日当たり 294 人の平日昼間の歩行者

10況

数増加を見込んでいる。

事業の今後に つ 中央公園（南）整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて④商店街にぎわい空間整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和６年度【実施中】事業概要

商店街内に子供連れでゆったりと過ごすことのできる居心地の良い飲食店の入る商業施設を整備することで、滞在したくなる空間の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 施設を整備し市民ニーズに対応した飲食店を誘致することにより新値及び達成状 計画期間（５年４か月）で 1 店舗の新規出店を見込んでいる。
況
事業の今後に つ 事業主体となるまちづくり会社により、古民家物件の改修を実施
いてしており、令和４年５月開業に向けて準備を進めている。

⑤クリエイターズマーケット整備事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和３年度〜令和６年度【実施中】事業概要

市内では多数のハンドメイドクリエイターが活躍しており、既存空き店舗の内部を１坪区画に改装することで、クリエイターが低賃料で創業できる環境を整える。多数のクリエイターが集結することで、魅力ある商業空間を創出する。コワーキングスペースを併設することでクリエイターと起業家の共同活動や新たな事業の創出を図る。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 既存空き店舗を改装し１坪単位に区画して低賃料で借りることが新値及び達成状 できるスペースを９区画整備することから計画期間（５年４か月）
況

で９店舗の新規出店を見込んでいる。

事業の今後に つ 事業主体となるまちづくり会社により、商店街にぎわい空間整備
いて事業と併せて１坪区画のクリエイター向け販売スペースとコワー
キングスペースとしても利用可能なワークショップスペースの整備を進めており、令和４年５月以降クリエイターの誘致開始に向け、準備を進めている。

⑥立命館大学留学生商店街連携事業（立命館大学）
事業実施期間

令和元年度〜【実施中】

事業概要

商店街と留学生が連携・交流しながら留学生向けの商店街マップ

11

を作成し、留学生の商店街への来街を促進する。
国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 立命館大学留学生商店街連携事業により、一日当たり８人の平日昼
新値及び達成状 間の歩行者数増加を見込んでいる。
況
事業の今後に つ 引き続き事業を継続し、歩行者通行量の増加を図る。
いて●目標達成の見通し及び今後の対策
文化複合施設等の整備をはじめとした主要事業は概ね順調に進捗しており、ウィズ・コロナ時
代の新しい生活様式が定着する中、商店街周辺では通行量が増加する等、ポテンシャルの兆しも見られることから、目標達成は可能だと思われる。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、道路空間の活用についてはイベント等の実施を見合わせていたが、今後は密を回避した運営や生活様式の変化に対応した魅力発信等に配慮しながら実施を図る。
特に、中心市街地の中心部に整備予定である文化複合施設が竣工された際に、十分な効果が発現されるよう、まちづくり会社による店舗誘致や、新しい生活様式に配慮したスカイパレット等
での道路空間活用事業の実施、大学と連携した情報発信等に引き続き取り組み、中心市街地内への回遊を誘導する。

参考指標「公共空間活用件数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.86〜P.87 参照●調査結果と分析
年

回/年

H30

87
(基準年値)

R１

57

R２

32

R３

46

R6

125
(目標値)

※調査方法：各年度の中心市街地内の主な公共空間（スカイパレット、中央公園グラウンド、岩倉公園）で市へと利活用の届出のあった年間件数の和を算出。
※調 査 月：３月※調査主体：茨木市※調査対象：中心市街地内の主な公共空間（スカイパレット、中央公園グラウンド、岩倉公園）
でのイベント等件数《分析内容》「公共空間活用件数」については、最も多くのイベントが開催されている中央公園が文化複合
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施設等の整備のため一部工事中となったこと、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を踏まえたイベントの中止等から、令和２年の 32 件/年よりは増加したものの、基準値である 87
件/年から 46 件/年へと大幅に落ち込んだ。また、スカイパレットでのイベントや、社会実験についてもイベントが中止となり、合わせて 1 件／年となった。一方で、中央公園では IBALAB@広場の全面開放等により、活用件数が増加している。

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果① 文化複合施設整備事業（地域交流センター整備・子育て支援機能整備・図書館整備）（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】事業概要

中央公園南グラウンド南側緑地にホールなどの機能を備えた文化複合施設の整備を行う。文化複合施設には大屋根のあるオープン
スペースを整備し、集いの場の創出を図る。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業（国土交通省）（令和２年度〜令和５年
及び支援期間度）

事 業 目 標 値 ・ 最 文化複合施設整備事業と中央公園（南）整備事業により、文化複
新値及び達成状 合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一況

体的に整備され、中央公園（南）整備事業と合わせて年間 12 件の公共空間の活用増を見込んでいる。

事業の今後に つ 文化複合施設整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて② 中央公園（南）整備事業（茨木市）
事業実施期間

令和２年度〜令和５年度【実施中】

事業概要

文化複合施設の整備と併せて、中央公園の南グラウンドを芝生化
し、「育てる広場」のキーコンセプトのもと、ゆったりと過ごすことのできる憩いのスペースを整備する。

国の支援措置名 都市構造再編集中支援事業（国土交通省）（令和２年度〜令和５年
及び支援期間度）

事 業 目 標 値 ・ 最 文化複合施設整備事業と中央公園（南）整備事業により、文化複
新値及び達成状 合施設に大屋根のある中間領域と芝生広場が現在の中央公園に一況

体的に整備され、文化複合施設整備事業と合わせて年間 12 件の公共空間の活用増を見込んでいる。

事業の今後に つ 中央公園（南）整備事業を進め、令和５年度の施設竣工を目指す。
いて③道路空間活用事業（FIC ベース株式会社）
事業実施期間

令和４年度〜令和６年度【実施中】事業概要

道路の占用の特例を活用し、JR 茨木駅東口及び阪急茨木市駅西口
駅前広場にオープンカフェを設置、まちづくり会社が運営することで賑わいの創出を図る。
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国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 事業が開始されれば、一日当たり 60 人の平日昼間の歩行者数増加
新値及び達成状 を見込んでいる。道路管理者や警察との協議を行い、事業実施に況向けた準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業等の実施を見合わせた。

事業の今後に つ 新型コロナウイルスの感染拡大による状況をみながら、基本計画
いてに定めた事業実施期間での円滑な着手に向け、事業主体となるまちづくり会社で準備を進める。

④「次なる茨木・クラウド。」プロジェクト（茨木市）
事業実施期間

令和元年度〜【実施中】

事業概要

中心市街地内の公共空間の活用に向けて、まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行う。

国の支援措置名 中心市街地活性化ソフト事業（総務省）（令和元年度〜令和６年度）
及び支援期間事 業 目 標 値 ・ 最 令和２年度は、公共施設空間の活用を暫定的に検討・実験する
新値及び達成状 「IBALAB plus」の活動が市民や事業者により展開され、利活用の況

届出をする規模ではなかったものの、小さなマルシェや音楽イベント等の試みが多数実施され、コロナ禍にあっても工夫をしながら公共空間を豊かに楽しみたいという市民ニーズが確認された。
こうしたニーズを踏まえ、今後も、公園や両駅前広場等での公共空間において年間２件の活用増を見込んでいる。

事業の今後に つ まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行い、まいてちづくりの担い手の出会いの場の提供や人材育成等の取組を進め、公共空間を活用する実践の機会を設ける。

●目標達成の見通し及び今後の対策「公共空間活用件数」の増加に向けた主要事業は概ね順調に進捗した一方、新型コロナウイル
ス感染拡大による緊急事態宣言を踏まえたイベントの中止等から、令和２年の 32 件/年よりは増加したものの、基準値である 87 件/年からは大幅に少ない 46 件/年となった。
一方で、公共空間の活用のあり方を検討・実験する「IBALAB plus」の取組として、小さな実験イベントや新型コロナウイルス感染拡大の状況に配慮した活用の仕方について多数の試みが行
われ、市民や事業者の活用への機運は高まっている。また、まちづくり会社により実施されたイベント「茨木蚤の市」は、感染症対策の配慮や、まちなかの回遊行動の誘導といった工夫が凝らされた他、多くのクリエイター等が参加し、今後の中心市街地活性化における多様な主体の巻き込みに貢献するものとなった。こうした令和３年に行われた多数の試み・検討は、ウィズコロナ
においても公共空間を活用していくためのノウハウの蓄積でもある。現在も、中央公園（南）整備事業の進捗により全面開放された IBALAB@広場では、新しい生活様式に配慮しながら小さなイ
ベント等の取り組みが継続されており、これらの取り組みがエリア内の道路空間や公園等公共空
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間へと波及していくことが今後期待されることから、公共空間の活用件数の目標達成は可能と思われる。
今後中心市街地の中心部に文化複合施設が竣工された際に十分な相乗効果を得るためにも、引き続きまちづくり会社による道路空間活用事業の実施や、勉強会やワークショップ等公共空間を活用する実践の機会を設け、新しい生活様式にも対応した活性化のあり方を市民・事業者と共に模索しながら、目標達成を図る必要がある。

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