特定非営利活動法人あおもりラジオくらぶ
第１章 総定款

則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人あおもりラジオくらぶと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を青森県青森市に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は、地域住民に対して、情報受発信力を身につける事業を行うとともに、ラジオを中心にした媒体により住民間のコミュニケーションを促進し、地域で必要とされる情報の掘り起こしとその情報を共有する事業を通じて、地域の安全とともに住民が自信と誇りを持って住める地域の創造に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）観光の振興を図る活動（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（７）環境の保全を図る活動（８）災害救援活動（９）地域安全活動（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（１１）国際協力の活動（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（１３）子どもの健全育成を図る活動（１４）情報化社会の発展を図る活動（１５）科学技術の振興を図る活動（１６）経済活動の活性化を図る活動（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（１８）消費者の保護を図る活動（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
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（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①情報受発信力を習得するための事業②メディアを活用する事業③市民メディア・地域メディアに関する政策提言・調査研究の事業④その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次に掲げる２種とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、法人および任意の団体（２）その他の会員 理事会が規定において定めた会員２ この法人は、正会員をもって法上の社員とする。
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 この法人の会員は、理事会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 この法人の会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失するものとする。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
（３）会員である団体が消滅したとき。
（４）継続して２年以上会費を滞納したとき。ただし、特別の理由がある場合にはこの限りではない。
（５）除名されたとき。
（退会）
第１０条

この法人の会員が退会しようとするときは、代表理事に退会届を提出して、2任意に退会することができるものとする。
（除名）
第１１条 この法人の会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 いったん納入された会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

第４章

役員および職員（種別および定数）第１３条 この法人に次に掲げる役員を置く。
（１）理事 ３人以上１５人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事、２人以内を副代表理事、１人を専務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 代表理事、副代表理事および専務理事は、理事の互選とする。
３ 法第２０条各号および第２１条の規定に抵触する者は、この法人の役員となることはできない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を代表し、法人全体の取りまとめをする。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときまたは代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。ただし、代表理事の職務代行者の順序は、代表理事があらかじめ指名しておくものとする。
３ 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐してこの法人の常務を執行し、代表理事及び副代表理事がともに事故又は欠員のときはその職務を代理し、または代行する。
４ 専務理事が事故または欠員のときは、代表理事が理事のうち職務代理者を指名し、職務代理者がその職務を代理し、または代行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、こ3

の法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）法第１８条各号に定められた職務（２）法第１８条第５号の規定により意見を述べるため、理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により、または増員によって就任した役員の任期は、各々の前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その任期を伸張するものとする。
４ 役員から辞任の申し出があった場合は、理事会において審議し、決定する。

（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、その職務の遂行に支障をきたすと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 報酬を受けることができる役員は、その総数の３分の１以下の範囲内とする。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別にこれを定める。
（事務局）
第２０条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 職員は、理事会に諮り、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、これを定める。
4第５章
（総会）
第２１条

総会

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ その他の会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権は有しないものとする。
（権能）
第２３条

（開催）
第２４条
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総会は、次の各号に掲げる事項について審議し、議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告および活動決算（５）役員の選任または解任、職務および報酬（６）その他この法人の運営に関する重要事項

通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後、３箇月以内に開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会から招集の請求があったとき。
（２）正会員総数の５分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）法第１８条第４号の規定に基づき、監事が招集したとき。
（４）その他代表理事が必要と認めたとき。

（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号および第２号の規定により、招集の請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 代表理事は、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに会員に通知しなければならない。ただし、緊急の場合においては、この限りでない。
４ 前項の規定は、前条第２項第３号の場合にこれを準用する。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中からこれを選出する。

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（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の者の出席をもって成立する。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条 正会員の表決権は、個人、団体を問わず各々１票とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または書面により他の正会員に表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員にあっては、前２条、次条第１項および第５２条の規定の適用については、これを総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に際しては一時退席するものとする。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員総数および出席者数（書面表決者（電磁的方法により表決した者を含む。）または表決委任者がある場合には、その数も記録する。）（３）議長の選任に関する事項（４）議事録署名人の選任に関する事項（５）審議事項（６）議事の経過概要および議決の結果
２ 代表理事は、総会終了後速やかに議事録を作成し、議長および総会において選任された２人以上の議事録署名人から、署名または記名押印を受けなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名または名称
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（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（議事録の保管および閲覧）第３１条 前条の議事録は、事務局が保管し、会員は、いつでも自由にこれを閲覧することができる。
第６章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会で議決した事項の執行に関する事項（３）借入金（ただし、当該事業年度および翌事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）その他新たな義務の負担および権利の放棄（４）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の４分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第２号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）第３５条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号および第３号の規定により、招集の請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 代表理事は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに各理事に通知するものとする。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

7（定足数）第３７条 理事会は、理事総数の２分の１以上の者の出席をもって成立する。
（議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３９条 理事の表決権は、各々１票とする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事にあっては、前２条および次条第１項の規定の適用については、これを理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の表決に際しては一時退席する。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者がある場合には、その旨も記録する。）（３）議事録署名人の選任に関する事項（４）審議事項（５）議事の経過概要および議決の結果
２ 代表理事は、理事会終了後遅滞なく議事録を作成し、理事会において選任された２人以上の議事録署名人から、署名または記名押印を受けなければならない。
（議事録の保管および閲覧）第４１条 前条の議事録は、事務局が保管し、会員は、いつでも自由にこれを閲覧することができる。
第７章

資産および会計（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費
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（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４３条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４４条 この法人の資産は、総会の議決を経て、代表理事がこれを管理する。
（会計の原則）第４５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４６条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画および予算）
第４７条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告する。年度の途中において変更する場合は、理事会の議決を経てこれを行う。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、当該年度の予算成立の日まで、前事業年度の予算 に準 じた 収益 費用 を講じることができるものとする。ただし、一事業年度を超えてはならない。
２ 前項の規定により行われた収益費用は、新たに成立した収益費用とみなす。
（事業報告および決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受けた後、総会の議決を得なければならない。
２ 決算上余剰金が生じたときは、これを次事業年度に繰り入れるものとする。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担
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をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５２条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、かつ法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する
場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）（５）社員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（１０）定款の変更に関する事項
（解散）
第５３条

この法人は、次に掲げる事由により、解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非常利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（ただし、合併または破産による解散を除く。）をしたときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、類似の目的をもつ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

10（合併）第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のインターネットホームページと内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第１０章

雑則

（アドバイザー）第５７条 この法人は、理事会の議決を経て、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、この法人の運営に関し、必要かつ適切な助言を行う。
３ アドバイザーは、必要に応じて各会議に出席し、意見を述べることができる。
４ アドバイザーの任期については、第１６条第１項及び第２項及び第４項の規定を準用する。
（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事
大竹辰也
副代表理事 石木基夫
副代表理事 猿ヶ澤誠
専務理事
小笠原秀樹
理事
水戸光宣
監事柿崎雄希３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２１年９月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２０年６月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額と11する。
（１）正会員
年額 ６，０００円（２）サポート会員 年額 ３，０００円以上
附 則（平成２１年１２月１２日）
この定款は、青森県知事の認証を受けた日から施行する。
附 則（平成２３年７月２３日）
この定款は、青森県知事の認証を受けた日から施行する。
附 則（平成２４年３月２５日）
この定款は、青森県知事の認証を受けた日から施行する。ただし、第２条の変更は平成２４年４月２日から施行する。
附 則（平成２４年８月２５日）この定款は、青森県知事の認証を受けた日から施行する。ただし、第５０条の変更は即日施行する。
附 則（平成２５年５月２２日）
この定款は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則（平成２５年９月２５日）
この定款は、青森市長の認証を受けた日から施行する。ただし、第２条の変更は平成２５年１１月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月１２日）
この定款は、即日施行する。
附 則（平成３０年６月２２日）
この定款は、青森市長の認証を受けた日から施行する。
附 則（令和５年６月２５日）
この定款は、即日施行する。

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