定公益財団法人款

地方経済総合研究所

公益財団法人地方経済総合研究所

定款

第１章 総 則（名称）第 1 条 この法人は、公益財団法人地方経済総合研究所と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目

的）第３条 この法人は、熊本地方の経済、産業、地域の活性化に関する調査研究並びに総合的な提言を行い、地方経済の振興と健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）熊本地方の経済、産業に関する調査研究および提言（２）地域の活性化に関する調査研究及び提言（３）各種講習会、研修会、講演会等の開催（４）各種資料の収集、保管、編集及び刊行に関すること（５）前項に掲げるもののほかこの法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、熊本県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければな
らず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、

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毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１) 事業報告（２) 事業報告の附属明細書（３) 貸借対照表（４) 正味財産増減計算書（５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１) 監査報告（２) 理事及び監事並びに評議員の名簿（３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１０条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、承認を得なければならない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員５名以上１２名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。）
第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（３）この評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期)第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

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２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等)第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
第５章 評議員会（構成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限)第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２）理事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）理事及び監事並びに評議員に対する費用の弁償の基準（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催)第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある
場合に開催する。
（招集)第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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理事長は、評議員会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時 及び場所を示した書面により、開催日の１週間前までに評議員に通知しなければならない。

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（決議)
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金の承認（６）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評
議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録)
第２２条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから２名が議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とするほか、必要に応じ副理事長１名、専務理事２名以内、常務理事
２名以内を置くことができる。

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３ 前項の理事長を法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事を同法９１条第１項２号の業務執行理事とする。
４ 理事のうち必要に応じて会長を置くことができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長は、当財団の円滑な運営に努めるものとする。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任は妨げないものとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、評議員会において、別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。
第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１) この法人の業務執行の決定（２) 理事の職務の執行の監督（３) 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時 及び場所を示した書面により、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長が当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、出席した理事の中から選任する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について、その提案について、議決に加わることのできる
理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局その他（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の同意を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
（顧問、参与及び相談役）
第４５条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問、参与及び相談役を置くことができる。
２ 顧問、参与及び相談役は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問、参与及び相談役は、理事会からの諮問された事項について参考意見を述べるものとする。
４ 顧問、参与及び相談役の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の顧問･参与及び相談役に対しては、理事会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること
ができる。
（会員）
第４６条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、別に定める会員に関する規程による。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

財団法人地域流通経済研究所の寄附行為は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。

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この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
甲斐 隆博

坂本 康尚

元山 哲夫

中川 芳昭

寺﨑 秀俊

古荘 善啓

伊豆 英一

北村 美樹浩

薬真寺 偉臣 岡本 悳也
古賀 実
５

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
吉永 茂
津留 清
上野 豊徳

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この法人の最初の理事長は、甲斐 隆博とする。

７

この法人の最初の専務理事は、坂本 康尚とする。

８

この法人の最初の常務理事は、元山 哲夫とする。

９

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村田 信一 宮原 國臣
谷口 功

中山 峰男

小野 友道 久我 彰登
船津 昭信 江口 正明
下山 史一郎

別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別

物量等

平成 29 年 3 月 23 日 第 16 回定時理事会にて基本財産金額変更承認

定期預金

１０，０００，０００円

平成 29 年 6 月 12 日 第 9 回定時評議員会にて基本財産金額変更承認

上記は当法人の現行定款と相違ありません
2020 年 7 月 1 日
公益財団法人 地方経済総合研究所
代表理事 笠原 慶久

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