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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

投資環境ウィークリー

2017年10月23日号

経 済 調 査 室

安倍首相続投を好感し過熱感高まる日本株、目先こそ注意も中長期的な強気見通しは維持

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

10/23

24

25

26

27

（中） 9月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
8月：46、1月：44（米） GM 2017年7-9月期決算発表（中） 第19回共産党大会 閉幕（米） 9月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
8月：+1.1%、9月：（予）+0.2%（米） 9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：56.0万件、9月：（予）55.0万件（日） 9月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
8月：+0.7%、9月：（予）+0.7%
除く生鮮 8月：+0.5%、9月：（予）+0.7%（日） 9月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
8月：+0.2%、9月：（予）+0.3%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～25日）
SELICレート：8.25%⇒（予）7.5%（独） 10月 ifo景況感指数
9月：115.2、10月：（予）115.0（米） 9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲2.6%
9月：（予）+0.3%（米） アルファベット 2017年7-9月期決算発表（米） アマゾン 2017年7-9月期決算発表（米） マイクロソフト 2017年7-9月期決算発表（米） インテル 2017年7-9月期決算発表（米） フォード 2017年7-9月期決算発表（英） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：（予）+0.3%（豪） 7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+1.9%
7-9月期：（予）+2.0%（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（欧） ドラギECB総裁 記者会見（米） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比年率）
4-6月期：+3.1%
7-9月期：（予）+2.5%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
9月：95.1
10月：（予）101.0（速報値：101.1）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

世界的な株高が続いています。夏場に浮上した北朝鮮や米国財政の問題が小康状態にあることも一因ですが、近年、こうした数多くのリスク要因を覆い隠してきたのが先進国の量的金融緩和といえます。米国に続き、2018年からユーロ圏でも金融緩和縮小が現実味を帯びるなか、世界経済の回復期待をつなぎとめられるか
は、市場を驚かすことなく金融正常化を進められるかにかかっていると考えます。

◆ユーロ圏：26日のECB（欧州中銀）理事会に注目です。今年末で終了する月間
600億ユーロの資産買入れを月額「いくらまで」減らし「いつまで」延長するか、一方（景気･金融環境が悪化すれば）金融緩和拡大に動く可能性も残すかが焦点です。物価安定に向け、市場が金融緩和修正を過度に織り込みユーロ高が再開する事態を避けたいECBとして、政策変更や文言調整に細心の注意を払うとみます。

◆日本：衆院選で安倍政権が勝利、主要国を見ると、米トランプ大統領が2020年、
独メルケル首相が2021年、中国習主席が2022年、露プーチン大統領が（来年選挙勝利で）2024年までと、長期政権が続く他の大国に対峙可能な安倍首相（3期なら2021年まで）の安定感は海外投資家から評価されやすく、黒田日銀総裁のぶれない金融緩和継続姿勢と合わせ、中長期的な日本株の支援材料になると考えます。

◆オーストラリア（豪）：25日の消費者物価（7-9月期）は前年比+2.0%へ若干加速の見込みですが、公共料金引き上げの影響もあるため、材料視はされにくいと思われます。失業率の緩やかな低下で個人消費は底堅く、景気全体では良好も、下落続く鉄鉱石価格など不安材料も抱え、景気楽観論およびインフレ期待の強まりにくい環境は続くと考えます。豪ドルは現行水準程度で一進一退を見込みます。

◆米国：先週でトランプ大統領は次期FRB（連邦準備理事会）議長候補との面接を終了、今週にも一本化される見通しです（大統領指名→上院承認で正式決定）。
最有力の穏健派パウエル現理事ならば、業績回復期待高まる株式市場（S&P500の2018年EPS（一株当たり利益）は前年比+14.6%予測）に安心感を与えるとみます。27日の実質GDP（7-9月期）は前期比年率+2.5%と堅調予想、ハリケーン下でも個人消費･設備投資中心の内需主導の回復が続いたことを裏付ける見込みです。

◆ブラジル：24-25日のCOPOM（金融政策委員会）はインフレ率低下（9月の前年比+2.5%）を反映し利下げ実施（8.25→7.5%、年末7.0%予想）、景気回復を後押しする見込みです。また25日の下院本会議ではテメル大統領の告発案件（汚職捜査妨害）の最高裁送付が否決される見込みですが、大統領と蜜月関係にあった
マイア下院議長との間に不協和音も生じているとの報道もあり、年金改革案の年
内成立に不透明感が高まれば、レアル相場は弱含みが続く見通しです。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

21,457.64 1,730.64 23,328.63 2,575.21

6,629.05

390.13

騰落幅+302.46+22.02+456.91+22.04+23.25

-1.29

-0.59

+10.81-81.92

騰落率

1.43%

1.29%

2.00%

0.86%

0.35%

▲0.33%▲0.00%

0.71%▲0.14%

日経平均
株価 （ 円）直近
10月 20日

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

S&P500長期金利：10年国債利回り（%）

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,991.28 1,542.69 59,844.86

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.075

2.385

0.452

113.52133.77

88.74

35.55

1.745051.47

騰落幅+0.015+0.111+0.049

+1.70

+1.56

+0.56

+0.00

+0.02

+0.02

騰落率

---

---

---

1.52%

1.18%

0.63%

0.00%

1.34%

0.04%

直近
10月 20日

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

12,991

DAX®（ポイント）（年）
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場
1.9

2017年10月20日

1.8

米国
2.385

ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.452
0.075

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年10月20日

1.7

133.77

1.6

113.521.5
ドル円（右軸）

1.4
1.3

1.2
1.1

日本

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

21,458注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

（%）

ドイツ

23,329日経平均株価（円）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年10月20日

NYダウ（米ドル）

1.1784ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

日本 堅調な世界景気を背景に景気敏感セクターが株価上昇を主導【図１】 世界経済の拡大で輸出が伸び企業業績は好調へ
日本 輸出前年比

日本 地域別輸出数量
120

金額

20

【図２】 海外投資家の買い、景気好調を受け大型株が上昇基調

（

米国

115

2.5

（兆円）

1.1

日経平均株価/NYダウ（右軸）

2.0

1.0

110

15

1.5

105

10

買い越し

世界全体

95

0

0.5

0.8

0.0

-5

0.7

85

-15

数量

-20

アジア

75
（年）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
注）直近値は2017年9月。
出所）財務省より当社経済調査室作成

140

TOPIX スモール指数（小型株）130

TOPIX 100指数
（大型株）

110

100

EU

70

（年）

2010

2012

2014

2016

注）直近値は2017年9月。季節調整値。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成

先週の日本株は米企業の好決算、景気堅調、円安ドル高を背景に上昇基調が続きました。日経平均株価は20日まで14営業日連騰、1961年以来過去最長に並ぶ連騰を記録しました。また株価は21年ぶりの高水準となり、週末比で6週連続の上昇で終了しました。7-9月期の米企業決算は現在8割が事前予想を上回り米国株の堅調が見込まれるため、衆院選挙後も日本株は堅調地合いを維持するとみています。

80
70

-0.5

80

価格

（2015年1月＝100）

90

90
-10

150

120
0.9

1.0

100

5

日本 大型株、小型株、景気敏感株

日本 海外投資家の日本株売買動向（2010年=100）

千25 （%）（（先物取引）
海外投資家の日本株売買差額（左軸）（現物取引）

-1.0
-1.5

（年）

2016

2017

0.6

60
50

0.5

2018

注）直近値は2017年10月第2週。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

40

TOPIX 景気敏感
セクター
（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2017年10月20日。景気敏感＝輸送用機器+
機械+鉄鋼。出所）Bloombergより当社経済調査室作成

月初来の主要株価指数の騰落率は日経平均株価が+5.4%、NYダウが+4.1%、
FTSE100が+2.0%、DAX®が+1.3%と相対的に日本株の上昇率が高く、海外投資家の日本株買いが積極的になっています（図2左）。衆院選挙における与党の優勢が伝えられ、安倍政権の長期化を見越した買いが継続的に入り、PERなどバリュエー
ションでみて割安な日本株に資金がシフトしたと考えられます。

日本企業の決算本格化を前に素材や機械、電気・輸送用機器などの業種で業績
9月の輸出額の伸びは鈍化したものの増勢を維持しています（図1左）。7-9月期に実質輸出は2四半期ぶりに前期比プラスに転じ、実質GDPにおいて個人消費の落 の上方修正が増えており、今後もこの傾向が続くとみられます。米中景気の堅調
ち込みを補ったと考えられます。地域別には米国向けが好調、アジア向けも医薬 や円安傾向による良好な投資環境を背景に、景気敏感セクターの株価上昇が鮮明
品や電気機器を中心に増加しています（図1右）。先行きはOECD景気先行指数の となっています。年初来、小型株に大きく出遅れてきた大型株も横ばい圏からよ
上昇に頭打ち感が出ているため、輸出は伸び悩む可能性があり資本財輸出が減速 うやく上昇に転じています（図2右）。今後も世界的な景気拡大が続けば株価は上するとみられます。ただし、内需は個人消費、設備投資の拡大が見込まれるため、 昇基調を維持するとみられます。また、総選挙後に与党大勝をうけ株価上昇が持続するケースが多いため、今回も一段の上昇が期待されます。（向吉）下期においても景気の失速は避けられ堅調な成長が続くと考えられます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

米国 強まるリスク選好姿勢、次期FRB人事も追い風となるか【図２】 次期FRB議長人事は大詰め【図1】 景気の基調的な堅調さは揺ぎない模様
米国 住宅市場景況感と中古住宅販売件数

米国 地区連銀製造業景気指数
(%)

(指数)

50

80

フィラデルフィア連銀

40

60

20
10

50

0

40

氏名

(年率万件)

ジャネット・イエレン氏

ジェローム・パウエル氏

ジョン・テイラー氏

ケビン・ウォーシュ氏

ゲーリー・コーン氏

800
750

NAHB住宅市場指数
（左軸）

70

30

米国 次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補者と主要見解

700

見通し
明るい
↑
↓
暗い

650
600

年齢

71歳

64歳

70歳

47歳

57歳

政党

民主党員

共和党員

共和党員

共和党員

民主党員

・スタンフォード大学
フーヴァー研究所首席研究員
・ジョージ・W・ブッシュ政権で財務次官（国際金融政策担当）

・スタンフォード大学
フーヴァー研究所客員研究員
・大統領の「戦略・政策フォーラム」
メンバー（2017年8月解散）
・2006-11年 FRB理事

・現国家経済会議（NEC）委員長
・2006-17年
ゴールドマン・サックスに勤務

経歴

・現FRB議長
・2010-14年 FRB副議長
・副議長就任前は
サンフランシスコ連銀総裁

・現FRB理事
・弁護士
・ジョージ・W・ブッシュ政権で財務次官（金融機関・国債市
場政策担当）

550
主要見解

-10

500

30

-20

ニューヨーク連銀

-30

政策姿勢

10

-40

450

中古住宅
販売件数
（右軸）

20

400
350

物価
量的緩和
(QE)
銀行規制

-50
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

300
経済成長・
財政政策

注）左図の直近値は2017年10月、右図の直近値はNAHB住宅市場指数が2017年10月、中古住宅販売件数が2017年9月。
出所）ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀、NAHB、NARより当社経済調査室作成･金融政策は経済見通しへの影響を考慮して策定すべき・機械的なルールは適用できない･フォワード・ルッキングなアプローチによる政策決定を支持
・緩やかな利上げが適切

・今年のインフレ低迷の一時的・現行のインフレ率に照らすと、漸進的な利上げが適切である・長期金利に下方圧力をかけ、結果的に成長率の押上げに寄与
・危機後の金融規制は経済成長を制限することなく安定性を強化
・トランプ大統領の公約する+3.0%の成長率目標は挑戦的・生産性上昇率を引上げる財政政策は望ましい・直近のインフレ低迷の一部は一時的要因で説明可能
・労働市場の逼迫で物価は上向く
・異例の緩和で米国経済は進展
・金融規制の緩やかな緩和を支持(ドット・フランク法の一部修正を提唱)

・長期成長は人口や労働参加率、
労働スキル等非金融的な要因に左右される
・教育・訓練や事業投資等を促す
政策が必要･80-90年代のルールに基づく政策 ･現在のFRBの裁量権は大きすぎる ･米国金利と世界金利の乖離を運営を支持（テイラー・ルール提唱） ・透明性と予見性を高める運営が懸念、ドルの強さが問題･政策の説明責任を果たす手段と必要（低金利・弱いドル嗜好）してルールは有用
・金融の信用サイクルをも考慮
・インフレ率が目標に近づいて・インフレ目標を+1-2%前後に--いない状況での利上げに否定的
設定すべき・危機発生時に有効でも、その後は効果がなく、有害になりうる・株式等の資産価格を高めるも、実体経済には役立っていない---

・トランプ政権の規制緩和策を支持

・自然利子率は大幅に低下していない

・議会と政権が提案した規制改革
や税制改革等は成長率を大きく改善させる--・規制緩和を通じて雇用を拡大する必要がある
・+2.0%の成長では不十分
・税制改革で、企業に国内回帰を促す点は景気刺激的

出所）各種報道資料、FRB、ホワイトハウスHP等より当社経済調査室作成

来年2月にイエレンFRB議長の任期満了を控え、金融環境の先行きを見通すにあ
堅調な経済指標や良好な企業決算発表、財政政策審議の前進を背景に、先週のたり、足元では次期議長人事に市場の関心が集中しています。17日にトランプ大米国株式市場では一段と上昇の勢いが増し、主要3株価指数そろっての最高値更新
統領が候補者を5人（図2）に絞込み、現体制より金融引締めに積極的とされるテが続きました。一方、米10年国債利回りは次期FRB議長を巡る思惑でやや上下するも、概ね2.3%台前半の低位にて推移し、株価上昇の支援材料ともなっています。 イラー候補が大統領に好印象との報道から、長期金利はやや上昇。週末には大統領が、現枠組みを支持する中立派のパウエル現FRB理事及びテイラー候補の両氏
9月鉱工業生産や10月地区連銀製造業景気指数（図1左）は軒並み市場予想を上を検討し、数日中に決定すると述べ、大詰めを迎えています。両氏双方を議長・回る伸びを見せ、ハリケーン被害が限定的な悪影響に留まり、復興需要の強さや副議長に起用する可能性も示唆され、現行の緩慢な金融引締めの枠組み維持が確
生産活動の底堅さを再確認する結果となりました。今週27日には7-9月期の実質認できれば、市場では安心感が広がり、リスク選好姿勢が更に強まりそうです。
GDP成長率が公表されます。復興需要の一部はすでに顕在化しており、ハリケー
また、19日に米議会上院は2018年度財政予算決議を可決し、財政政策審議の進
ン被害に伴う減速は深刻化せず、景気の基調的な堅調さが示される見込みです。
展もリスク選好相場の追い風となりつつあります。続いて、上下両院は独自案のまた、17日公表の10月NAHB住宅市場指数も改善し（図1右）、足元軟調の住宅投相違点を解消した共同決議案に合意する必要があり、減税法案の策定・審議には資の回復を示唆。復興需要の本格化と共に第4四半期以降の成長率押上げへの寄与
未だ至らずも、現実的な進展が続き市場期待を保てるか注目されます。（吉永）も期待され、好調な株式市場を下支えする緩やかな景気拡大は継続しそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

欧州 ECB理事会 ｰ 来年の量的金融緩和策を縮小しても市場を壊さぬ方策あるか？
【図１】 スペイン情勢悪化は金融システムへ波及の恐れも
3.5

カタルーニャ州債とスペイン国債の利回り格差（%）

10,000（億ユーロ）

ユーロ圏主要4ヵ国
金融システム（Target2）

6,000
2.98
10月20日2.5

0

1.5
2017/1

カタルーニャ州債とスペイン国債の利回り格差（2020年償還）
2017/42017/7 2017/10 （年/月）▲3,844イタリア▲4,142-6,000-8,000（面の数値はECB月次資産買入
設定額）

25

2014

2016

€600億

2018 （年）注）右図Target2は各国金融機関決済システムの貸借バランスを示す。ドイツ、フランスといったプラスの国（債権国）
は、事実上イタリア、スペインのマイナスの国（債務国）へ資金融通していることになる。直近値は2017年9月。
出所）ECB、Bloombergより当社経済調査室作成（左軸）シェアルール

ドイツ

ドイツ国債は年内に
シェア･ルール超えか（丸印は試算）スペイン

100
2015/3

イタリア
フランス

（右軸）
テーパリング予想
3ヵ月毎€100億減額

2017/3

700

500

300

（%：前年比）2017年
予想上限 = +1.8%

4

2019/3 （年/月）

注）直近値は2017年9月。試算、テーパリング（量的金融緩和策の縮小）予想は当社経済調査室による。
出所）ECBより当社経済調査室作成

2017年
予想下限 = +0.6%

消費者物価上昇率
（前年比）

3

ECB
9月時点予想ECB 物価目標2

2017 2019
1.52018 1.5

1.2

1

200

0
2018/3

5

600

100

（左軸）線グラフ保有シェア

2016/3

800

400

32.1

20

フランス

2012

（右軸）棒グラフEuro System月次買入額

50

33
30

スペイン

-4,000-10,000
2010（億ユーロ）

€800億

40

ドイツ

2,000
-2,000

2.0

（%）

€600億

4,000

ユーロ圏消費者物価上昇とECB見通し、当社推計

ECB量的金融緩和 Euro Systemによる月額国債等買入額とシェアルール
60

93
8,525

8,000
3.0

【図２】 ECB理事会は市場の混乱招くか？

1.4

1.3

2017 1.2 20192018

ECBによる
予想レンジ

当社経済調査室
推計値

0

-1
2005

2017年9月
+1.5%

2008

2011

2014

2017

2020

（年）

注）当社推計は主に2017年のユーロ高の影響を試算し算出。
出所）ECBより当社経済調査室作成■欧州株式市場はスペイン情勢が重石に■さていよいよECB理事会 - 市場の嵐となるか?どうするドラギECB総裁

先週の欧州ストックス600株価指数の週間騰落率は▲0.33%、企業の好決算や税制改革の加速期待を背景に高値更新するNYダウ（同+2.0%）、14連騰と上値追う日経平均（同+1.43%）を下回る展開、スペインカタルーニャ州独立問題を巡り同州政府と中央政府は一触即発と緊張高まる中、リスクテイク意欲も尻ごみしました。

今週、ECB（欧州中銀）理事会が開催されます。既にドラギECB総裁も述べている通り、今理事会で来年以降の量的金融緩和策がどういう形になるか、大筋が明らかになる見通しです。現在の国債等買入残高、ユーロ圏各国国債のネッ
ト発行見通しから勘案すると、現行の国債等買入ルールであるキャピタル・
キー（ECB出資比率に応じた各国国債の買入額）やシェアルール（国債1銘柄当たり33%を買入限度とする）等を遵守し月額€600億の国債等買入額を維持するのは難しく、減額を余儀なくされる模様です（図2左）。一方、9月ユーロ圏消費者物価上昇率は前年比+1.5%（図2右）、ECBの目標+2.0%近傍に及ばず自身の見通しも慎重、ドラギ総裁は葛藤を抱える中、苦渋の減額表明となりそうです。

■スペイン – 中央政府vs州政府共に譲らず。政治的緊張は最高潮へ
スペインラホイ首相から独立の意思表示、もしくは独立撤回を、と迫られた同国
カタルーニャ自治州政府プチデモン首相は、独立の姿勢を崩さず中央政府との対話を模索、一方ラホイ首相は21日に同州自治権を停止する措置を憲法第155条に基づき発動すると表明、今週26日上院採決を経て同州を中央政府の統治下に置く構えです。自治権停止となれば、同州首相は禁錮、同州でも住民らによるデモ、一部武力衝突へと発展する可能性もあります。目下のところ金融市場はさほど乱れてはいませんが（図1左）、目先は資金決済などの金融システムへの悪影響も注視されます（図1右）。同州独立問題は同国信用リスク悪化へと波及する恐れも出てきました。

ECBが今理事会で明示する措置を市場が金融引き締めと解釈すれば、欧州のみ
ならず世界的に株安、金利上昇で反応、混乱を生む恐れもあります。このため
ECBは国債等月額買入額は減額も期限を定めず実施、期待インフレが再び低下す
ればルールを変更し増額も辞さず、との構えをみせるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

アジア・新興国 中国：「共産党大会後の景気の急減速」は杞憂に終わるのか【図１】 足元では第三次産業の生産が堅調に拡大(左)(%)

18

実質GDPの前年比(四半期)

(%)

20

4

10

2
第三次産業

8

実質GDP
第二次産業

5

2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

15
10

0

注) 1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2017年9月

鉱業

注) 1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2017年9月

非鉄金属

-5

-6

4

3ヵ月
移動平均

20

電機

0

-4

35

25

10

-2
6

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

15

6

12

40

自動車

製造業

8

(%)

製造業生産の前年比 (月次)

25

公益

10

14

(%)

鉱工業生産の前年比 (月次)12注) 直近値は2017年7-9月期

16【図２】 非鉄金属は軟調も自動車や電機等の生産は好調(左)

2014

2015

2016

2017

(年)

2012 2013 2014 2015 2016 2017(年)

9月の鉱工業生産は前年比+6.6%と前期の+6.0%より加速。鉱業が同▲3.8%と前月の▲3.4%より下げ幅が拡大したものの、製造業は同+8.1%と前月の+6.9%より加速しました(図1右)。非鉄金属や鉄鋼が反落した一方、電機や自動車や一般機械が堅調に拡大(図2左)。好調な輸出や底堅い家計消費の伸びが背景です。9月の小売売上高(名目)は前年比+10.3%と前月の+10.1%より加速。9月の都市部固定資産投資(単月換算)は前年比+6.2%と、不振であった前月の+3.8%より回復(図2右)。サービ
ス部門が+10.2%と前月の+6.1%より加速しました。一方、鉱業は同▲17.1%と前月の▲16.0%より悪化し、製造業も+2.2%と前月の+2.3%より鈍化しました。

注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2017年9月

0
2007

2009

2011

2013

原数値
2015

2017

(年)

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

先週19日、中国政府は7-9月期の実質GDPが前年比+6.8%と前期の+6.9%よりやや鈍化したことを公表(図1左)。部門別では、第二次産業が同+6.0%と前期の+6.4%より鈍化した一方、第三次産業が+8.0%と前期の+7.6%より加速。規制強化に伴う鉱業等の落込みを、堅調な家計消費に支えられたサービス部門がカバーしました。

5

先週18日に開幕した第19回共産党大会の冒頭、習近平総書記は、経済成長の量(成長率)より質を重視すること、供給側の改革の継続、環境保護の重要性などを強調。今後も、環境規制の厳格な適用や過剰設備の削減などが続く見込みです。
今年初、海外投資家の一部は共産党大会後の景気減速を懸念。政府は同大会まで刺激策によって景気を押上げるものの、同大会終了後には経済構造改革を進め景気が下押しされるとの見方によります。しかし、同大会を控える中でも政府は環境規制を強め過剰設備を削減したものの、景気は堅調に拡大。上記の見方は単純化され過ぎたものであった模様です。政府は今後も構造改革を進めつつも景気の大きな下振れは許さず、必要があれば追加的な刺激策の投入をためらわないとみられます。今年10-12月期には環境規制強化等の影響から実質GDPの前年比は+6.6%前後まで低下するでしょう。この結果、今年通年の成長率は+6.8%と昨年の6.7%を上回り、来年も+6.4%と景気は底堅く拡大すると予想されます。（入村）注）本稿は、10月23日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先
週

月

火

水

木

金

10/16
（日） 8月 製造工業 稼働率指数（前月比）
7月：▲1.8%、8月：+3.3%（日） 日米経済対話（2回目）

17

18

19

20

（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） 9月 輸出入物価（輸入、前月比）
8月：+0.6%、9月：+0.7%（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.7%、9月：+0.3%（米） 10月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
9月：64、10月：68（米） ゴールドマンサックス 2017年7-9月期決算発表（米） モルガン・スタンレー 2017年7-9月期決算発表（米） IBM 2017年7-9月期決算発表（独） 10月 ZEW景況感指数
現状 9月：+87.9、10月：+87.0
期待 9月：+17.0、10月：+17.6（英） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：+3.0%（英） 9月 生産者物価（前年比）
8月：+3.4%、9月：+3.3%（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 9月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
8月：118.3万件、9月：112.7万件（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（他） インドネシア 金融政策委員会（～19日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒4.25%（日） 9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：+3,083億円、9月：+2,403億円（米） 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+23.8、10月：+27.9（欧） EU首脳会談（豪） 9月 失業率
8月：5.6%、9月：5.5%（中） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.9%
7-9月期：+6.8%（中） 9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.0%、9月：+6.6%（中） 9月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
8月：+7.8%、9月：+7.5%（中） 9月 小売売上高（前年比）
8月：+10.1%、9月：+10.3%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒1.25%

24

25

26

（米） GM 2017年7-9月期決算発表（米） 3M 2017年7-9月期決算発表（米） AT&T 2017年7-9月期決算発表（米） 9月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比） （日） 9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+1.1%、9月：（予）+0.3%
8月：+0.8%、9月：（予）+0.8%（米） 9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：56.0万件、9月：（予）55.4万件（米） 9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲2.6%、9月：（予）+0.5%（独） 10月 ifo景況感指数（米） アルファベット 2017年7-9月期決算発表
9月：115.2、10月：（予）115.1（米） アマゾン 2017年7-9月期決算発表（米） マイクロソフト 2017年7-9月期決算発表（英） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）（米） インテル 2017年7-9月期決算発表
4-6月期：+0.3%（米） フォード 2017年7-9月期決算発表
7-9月期：（予）+0.3%（豪） 7-9月期 消費者物価（前年比）（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
4-6月期：+1.9%
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
7-9月期：（予）+2.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%（他） トルコ 金融政策委員会
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%（欧） ドラギECB総裁 記者会見
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%（独） 11月 GfK消費者信頼感指数
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%
10月：+10.8、11月：（予）+10.8（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+24.4、10月：+30.2（中） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.8%、9月：+1.6%（中） 9月 生産者物価（前年比）
8月：+6.3%、9月：+6.9%22（日） 衆議院選挙 投開票

今23（中） 9月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
8月：46、1月：44（中） 第19回共産党大会 閉幕（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～25日）
SELICレート：8.25%⇒（予）7.5%

週30（日） 日銀金融政策決定会合（～31日）（中） 第19回共産党大会 開幕（米） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比年率）
4-6月期：+3.1%
7-9月期：（予）+2.5%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
9月：95.1、10月：（予）100.8（速報値：101.1）（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：8.5%⇒（予）8.25%

31

11/1

2

3

（日） 10月 新車登録台数（日） 10月 消費者態度指数（米） 9月 貿易収支（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 9月 建設支出
（米） 10月 新車販売台数（米） 9月 製造業受注（日） 9月 鉱工業生産（米） 10月 ADP雇用統計（日） 9月 家計調査（米） 10月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（豪） 9月 貿易統計（米） 10月 雇用統計（日） 9月 完全失業率（中） 10月 製造業PMI（マークイット）（日） 9月 有効求人倍率（他） ブラジル 9月 鉱工業生産（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～11月1日）（中） 10月 製造業PMI（国家統計局）（欧） 7-9月期 実質GDP（1次速報）

週 （欧） 10月 消費者物価27（日） 9月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
8月：+0.7%、9月：（予）+0.7%
除く生鮮 8月：+0.7%、9月：（予）+0.7%（日） 9月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
8月：+0.2%、9月：（予）+0.2%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 9月 商業販売額

来 （米） 9月 個人所得・消費（米） イエレンFRB議長 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：535万件、9月：539万件（米） GE 2017年7-9月期決算発表（米） 10月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（仏） 7-9月期 実質GDP（1次速報）（米） 8月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（米） 10月 シカゴ購買部協会景気指数（他） ブラジル 9月 失業率（米） 10月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年10月23日号

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