美浜町地域強靱化計画

愛知県美浜町２０２０年１２月
２０２２年 ３月改訂

【目次】
第１章 計画の策定趣旨、位置づけ .................................................................................. 1
１．１国土強靱化の理念及び計画の策定趣旨 ............................ 1
１．２計画の位置付け等 .............................................. 3
１．３基本計画等及び各種計画との調和 ................................ 4

第２章 美浜町の地域特性等 .............................................................................................. 5
２．１美浜町の地域特性 .............................................. 5
２．２美浜町に影響を及ぼす大規模自然災害 ........................... 10
２．２．１想定するリスクの考え方 ........................................ 10
２．２．２地震・津波により想定される被害 ................................ 10
２．２．３豪雨・台風による過去の被害と想定される被害 .................... 16
２．２．４その他の大規模自然災害による被害 .............................. 23

第３章 美浜町の強靱化の基本的な考え方 ............................................................... 25
３．１美浜町の強靱化の基本目標 ...................................... 25
３．２地域強靱化と地域活性化の取組との調和 .......................... 25
３．３愛知県の強靱化計画との整合性と本町の強靭化を進める上での留意
事項 .......................................................... 25

第４章 美浜町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ........................................... 27
４．１事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 .................................................... 27
４．２施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定 .................... 29
４．３脆弱性評価の実施手順 .......................................... 29
４．４脆弱性評価結果 ................................................ 30

第５章 推進すべき施策 ...................................................................................................... 86
５．１強靱化施策の推進方針 .............................................................................................86
５．１．１リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ................................................ 86
５．１．２施策分野ごとの強靱化施策の推進方針 ......................................................... 120
５．２本町における強靱化施策の推進 ......................................................................... 141

第６章 計画推進の方策 ................................................................................................... 142
６．１計画の推進体制 ............................................... 142
６．２計画の進捗管理 ............................................... 142
６．３計画の見直し等 ............................................... 142

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１．１

国土強靱化の理念及び計画の策定趣旨

2013 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行された。基本法では、大規模
自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりの推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしている。
2014 年 6 月に策定し、2018 年 12 月に見直しが行われた国の国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）では、国土強靱化の理念の中で、「大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図る、といった『事後対策』の繰
り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での『防災』の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある」ことを述べている。
これは、これまでの様々な防災対策は一定の減災効果を果たしつつも、想定外とも言える大規模自然災害の歴史をふり返ると、甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきたという事実があり、その反省から、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社
会システムを平時から構築するという事前防災及び減災、事前復興、さらには平時の経済成長や国際競争力の向上といった発想に基づき、国づくりに係る総合的な対応に継続的に取り組むことが重要であることを示している。
このため、基本計画では、国土強靱化の基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること、②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、④迅速な復旧復興と位置づけ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとしている。また、基本計画において、国土強靱化の理念を踏まえ、国土強靱化を推進する上での基本的な方針を定めている。
また、愛知県では南海トラフ地震による地震・津波災害を始め甚大な被害をもたらす
大規模自然災害等の発生が危惧される中で、国土全体の強靱化における理念や基本的な方針はもとより、国の基本計画全体との調和を図りながら、県内市町村、民間事業者などの関係者相互の連携によって推進する指針として「愛知県地域強靱化計画」を策定し、2018 年 3 月に公表し、2020 年 3 月に改訂している。
このような動向の中、美浜町においても、国及び県と歩調を合わせ、地域特性や想定される被害の様相も踏まえつつ美浜町を強靱化する意義を明らかにしたうえで、現在取り組んでいる防災・減災対策を含め、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資す
る強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進するために、その指針となる美浜町地域強靭化計画を策定するものである。

1

参考

国土強靱化を推進する上での基本的な方針（基本計画）(1)国土強靱化の取組姿勢①我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
②短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM
（Evidence-basedPolicymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進める
ことにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。

(2)適切な施策の組み合わせ⑥災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

(3)効率的な施策の推進⑨人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑩既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
⑫施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
⑭科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。

(4)地域の特性に応じた施策の推進⑮人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

2

１．2 計画の位置付け等(1)計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、基本計画で示された「基本目標」、「基本的な方針」を踏まえるなど、基本計
画と調和を保ちつつ（同法第 14 条）、愛知県地域強靱化計画との連携・役割分担を図る。
また、本計画は、本町の基本方針である「美浜町総合計画」、災害対策基本法に基づき災害に対処するための基本的な計画である「美浜町地域防災計画」などとの連携を図りながら、本町における国土強靱化施策を推進する上での指針として位置付けるものである。
(2)対象とする区域
本計画の対象区域は、美浜町全域とする。ただし、大規模自然災害による広域的な被災を念頭に置き、地域の強靱化に必要となる国や県、民間事業者、地域等との連携や役割分担も考慮した内容とする。
地域の強靱化に必要となる国や県、民間事業者、地域等との連携や役割分担も考慮した内容とする。
(3)想定するリスク
本町に被害が生じる地震・津波、豪雨・台風（洪水・高潮等）、土砂災害、大雪、火山噴火、異常渇水の大規模自然災害を基本とする。

3

１．3 基本計画等及び各種計画との調和等
本計画は、基本計画及び愛知県地域強靭化計画との調和を保ちつつ、国土強靱化の観点から本町における様々な分野の計画等の指針となるものであり、本町の最上位計画である総合計画の部分計画としての性格を有するものである。

国土強靭化基本計画

調和

調和
連携・
役割分担

美浜町総合計画愛知県地域強靭化計画

美浜町地域強靭化計画

調和
美浜町実施計画
進行管理計画

美浜町第 5 次総合計画【基本理念】『ひと・まち・自然、健康に輝くまちみ
はま』【基本計画】① 自然を活かし、快適に住み続けられる
まちづくり② 安心・安全な暮らしができるまちづくり③ 産業経済に活力のあるまちづくり④ 支え合いに満ちた、人にやさしいまちづくり⑤ 人が学び合い、育ちあうまちづくり⑥ 参画と協働によるまちづくり4第２章 美浜町の地域特性等
２．１

美浜町の地域特性(１)広域的な位置づけ
本町は名古屋市から 50km 圏内にあって、三河湾と伊勢湾に挟まれた知多半島南部に位置しており、半島の各市町と広域的な連携がされている。また、三河湾側の都市(大府市、東浦町、阿久比町、半田市、武豊町、南知多町)と伊勢湾側の都市(東海市、知多市、常滑市、南知多町)の連携軸の結節点となっている。知多半島の北部・中部に位置する都市では、名古屋港や衣浦港を抱えた産業ゾーンを形成しているが、本町を含む三河湾と伊勢湾に狭まれた半島南部においては、農業や漁業、自然等の地域資源を活かした海洋レクリエーションや観光による振興が図られている。
(２)地形
本町は、知多半島の南部に位置し、東は三河湾、西は伊勢湾に面し、その東西両海岸に向かって広がる平地と、ほぼ中央を南北に知多丘陵が連なる面積 46.20 平方キロメー
トルの温暖にして緑豊かな町である。平地では住宅や商業施設、工場などの都市的土地利用がされており、丘陵地は農地などとして利用されている。
町全域が都市計画法による都市計画区域となっており、無秩序な市街地を防止し、計画的な市街化を図るため市街化区域が約 517ha、市街化調整区域が約 4,103ha 指定され、8 種類の用途地域に区分されている。
農業振興地域の整備に関する法律により、農業の健全な発展を図り、国土資源の合理的な利用に寄与するための農業振興地域（4,102ha）が指定されており、そのうち
1,455ha が農用地等として利用する農用地区域に指定されている。
また、自然公園法により優れた自然の風景地を保護するとともに、生物の多様性の確保に寄与するため、三河湾国定公園と南知多県立自然公園が指定されている。特に、三河湾国定公園のうち鵜の池周辺は、国の天然記念物に指定されている鵜の山鵜繁殖地を保全するため、特別保護区域及び第 2 種特別区域に指定され、様々な行為が厳しく制限されている。自然公園地域の面積は、約 4,073ha であり、行政区域面積の約 88％に相当しており、うち沿岸部を中心とした三河湾国定公園が約 396ha、内陸部を中心とした
南知多県立自然公園が約 3,677ha 指定されている。
平成 30 年時点で市街化区域内における土地利用は、住宅用地が最も多く 45.22％を占めている。次いで道路用地が 13.11％、畑が 7.40％、公的・公益用地が 5.67％となっている。また、平成 25 年から平成 30 年にかけては、工業用地が増加し、低未利用地、農地等が減少している。

5

愛知県の地勢
愛知県は、日本のほぼ中央に位置し、南は太平洋に面し、西は三重県、北は岐阜県、東北は長野県、東は静岡県と接している。一般に東部及び北東部には山地が多く、西部及び西南部の一帯には平野部が多い。豊橋平野からは西に渥美半島が伸びている。また、濃尾平野の東側は尾張丘陵からなり、南に伸びて知多半島を形成している。北部から北東部は長野県から木曽山脈が南に伸びて三河高原を形成し、標高 1,000m を超える山も少なくない。海岸線は太平洋、三河湾と接する渥美半島と三河湾、伊勢湾と接する知多半島により 594km の長さを有する。
静岡県境方面で中部山岳に連なることで、海岸付近を除いては北東の風が吹きにくい。西部は広大な濃尾平野をへだてて 1,000m 級の伊吹山、養老、鈴鹿の山脈があるだけで、僅か
120～160km の近距離で日本海に通じているため、寒候期には季節風による降雪がしばしばみられる。南部は太平洋にのぞみ南寄りの暖湿気の影響をうけやすく、梅雨期や台風期に山間部では南側斜面に沿う強制上昇気流が地形性降雨を強め、大雨になりやすい。

6

(3)少子高齢社会の進行
わが国はすでに 2008 年をピークに人口減少社会に移行している。
今後の愛知県の人口構造の変化について、県の 2045 年の年少人口（0～14 歳）は、
81 万 1 千人と 2015 年と比較して 21 万 2 千人減少し、また、生産年齢人口（15～64 歳）
も 380 万 3 千人と、81 万 6 千人の減少、率にして約 21％の大幅な減少が見込まれている。一方、老年人口（65 歳以上）は、2015 年の 176 万１千人から、2045 年には約 30％増えて、228 万 5 千人となり、また、2030 年には、団塊の世代がすべて 80 歳代となり、介護等の支援が必要な高齢者も大幅に増加していき、高齢化率は 33.1％と、全国の 36.8％に比べれば低い水準にあるものの、大都市地域である愛知県では、今後、全国を上回るペースで高齢者が増加していくと見込まれている。また、こうした人口構造の変化とともに、家族の形態も大きく変容を遂げていくこととなり、高齢者の増加に加え、未婚化の流れが変わらなければ、今後、単身世帯が大きく増加し、社会の中心をなしてきた世帯の形態が核家族世帯から単身世帯へとシフトしていくと見込まれている。

また、本町の総人口は、国勢調査によると平成 27 年現在 23,575 人、世帯数
は、9,314 世帯となっている。また、平成 7 年から平成 27 年までの 20 年間の推移をみると、平成 17 年をピークに総人口、世帯数ともに減少傾向にある。また、1世帯あたりの人員が減少していることから、核家族化など世帯人数の少人数化が進行している。

7

（4）将来推計人口
第 5 次総合計画の中間見直しにおける将来推計人口では、2015 年から 2045 年まで 5
年ごとに 10%前後の減少と推計されている。加えて 15～64 歳の生産人口が激減し、さらに少子高齢化が顕著になっていくと予想されている。

実績値
25,00023,57520,0006,514

推定22,6556,883■将来推計人口21,44020,085

7,015

7,156

15,00010,00014,413

13,571

12,581

11,3895,000
018,664
7,098

10,287

17,187
7,087

15,709
6,718

9,015

8,079

2,648

2,201

1,844

1,540

1,279

1,085

912

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0-14歳人口（人）15-64歳人口（人）

65歳以上人口（人）資料：『第 5 次美浜町総合計画』中間見直しによる将来推計人口（5）社会資本の老朽化
戦後の復興期から高度経済成長期にかけて、国と地方において学校、公営住宅等の公共施設（建築物）や道路、河川、港湾、上水道、下水道、工業用水道、漁港、農業水利施設等が集中的に整備されたが、これらの社会資本の老朽化が今後急速に進み、近い将来には多額の更新費用が必要となることが見込まれる。
こうした状況の中、2013 年 1 1 月に国が定めた「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、2014 年 4 月に総務省から各地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定が要請され、愛知県では、2015 年 3 月に愛知県公共施設等総合管理計画を策定した。
本町では、平成 29 年 3 月に美浜町公共施設等総合管理計画を策定し今後、当該計画に基づき、急速に進む社会資本の老朽化に対して、戦略的な維持管理・更新を着実に推進していく必要がある。
8

美浜町公共建築物の更新費用試算
40年間総額20.0 億円

396.6 億円

18.0 億円

1年当たり16.0 億円

9.9 億円

14.0 億円
12.0 億円
10.0 億円
8.0 億円
6.0 億円
4.0 億円
2.0 億円
0.0 億円

H67(2055)
H66(2054)
H65(2053)
H64(2052)
H63(2051)
H62(2050)
H61(2049)
H60(2048)
H59(2047)
H58(2046)
H57(2045)
H56(2044)
H55(2043)
H54(2042)
H53(2041)
H52(2040)
H51(2039)
H50(2038)
H49(2037)
H48(2036)
H47(2035)
H46(2034)
H45(2033)
H44(2032)
H43(2031)
H42(2030)
H41(2029)
H40(2028)
H39(2027)
H38(2026)
H37(2025)
H36(2024)
H35(2023)
H34(2022)
H33(2021)
H32(2020)
H31(2019)
H30(2018)
H29(2017)
H28(2016)
建替え

建替え積み残し

大規模改修

大規模改修積み残し(６)「自律・分散・協調」型社会を実現できる地域
国は、基本計画において、国土強靱化を推進する上での基本的な方針として、東京一極集
中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげることを位置づけている。
愛知県はモノづくり産業の集積に加えて、全国有数の農業県としても発展している。
2018 年の農業産出額約 3,115 億円は、全国で 8 番目に高く、東京都と大阪府の約 10 倍程度であり、東京都、大阪府に次ぐ県内総生産を有する大都市地域である中、第 1 次・第 2 次・
第 3 次産業がいずれも活発である。また、2018 年の人口動態統計では、愛知県の出生率 8.4（人口 1000 人に対する出生数）は全国で 2 番目に高く、東京都を 0.4 ポイント、大阪府を0.8 ポイント上まわっている。そして、出生数と死亡数から求める自然増減率では、-1.0 と全国で 3 番目に高い状況にある。愛知県計画策定時には、「愛知・名古屋地域強靱化有識者懇談会」において、愛知県は単なる大都市圏であるだけでなく、「自由、地道、地元愛、自律性、地力」を持ち、東京に対する地方としての強みを有する地域であるとの指摘を受けている。
これらの愛知県の強みやここまでに述べた地域特性等における強みを踏まえると、愛知県
は東京一極集中の是正の受け皿となる有力な大都市地域である。
国土全体の「自律・分散・協調」において、愛知県がその重要な担い手となるためにも愛知県の強靱化を進め、国内外へ愛知県の強みをしっかりと発信する必要がある。
本町は、上記の記述の一役を担う反面、本町ならではの課題等も顕在化しており、出生率の低率化、名古屋近郊都市との財政力の格差拡大、人口減少、高齢化等を受け入れつつ県及び企業との連携、地域団体等と協調し強靱化を進めることで、本町内における「自律・分散・協調」型社会を実現することを目指す。

9

２．２

美浜町に影響を及ぼす大規模自然災害

２．２．１

想定するリスクの考え方

本計画で想定するリスクは、美浜町に被害が生じる大規模自然災害を基本としており、災害の規模等を限定するものではない。一方で、美浜町の強靱化の現状と課題を把握して推進すべき施策を設定するうえでは、地震・津波や高潮などの具体的な被害想定等も参照し、具体的な被害想定等がない災害については、過去の災害事例、愛知県の想定等を参考とした。
なお、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し，それらの影響が複合化することにより，被害が深刻化し，災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性についても配慮する。

２．２．２

地震・津波により想定される被害

県の地震被害予測調査（2014.5 公表）においては、南海トラフで繰り返し発生する
大規模な海溝型地震として、規模の異なる２つの地震・津波モデルによる被害を想定している。この調査結果による南海トラフ地震で想定される被害の概要は次のとおりである。
①「過去地震最大モデル」過去に発生したことが明らかで規模の大きい宝永地
震、安政東海地震、安政南海地震、昭和東南海地震、昭和南海地震の５地震を重ね合わせたモデル（本県の地震・津波対策を進めるうえで軸となる想定として位置付けられるもの）②「理論上最大想定モデル」あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波
モデル（主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）【建物被害（全壊・焼失）】
地震の区分

過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル

揺れによる全壊

愛知県
約 47,000 棟

美浜町
約 900 棟愛知県
約 242,000 棟

美浜町
約 5,200 棟

液状化による全壊

約 16,000 棟

約 10 棟

約 16,000 棟

約 10 棟浸水・津波による全壊

約 8,400 棟

約 30 棟

約 22,000 棟

約 20 棟約 600 棟約 10 棟約 700 棟約 20 棟

約 23,000 棟

約 200 棟

約 101,000 棟

約 1,000 棟

約 94,000 棟

約 1,200 棟

約 382,000 棟

約 6,200 棟

急傾斜地崩壊等による全壊
地震火災による焼失
合計

注 1）端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。
注 2）過去地震最大モデルは、季節時間帯別に３ケース想定したうち、県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（冬夕方 18 時）。
注 3）理論上最大想定モデルは、地震及び津波のケース別に複数想定したうち、県全体の全壊・焼失棟数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、津波：ケース⑦ 、季節時間帯：冬夕方 18 時）。

10【人的被害（死者）】
地震の区分

過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル

愛知県

美浜町

愛知県

約 2,400 人

約 60 人

約 14,000 人

約 300 人

（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）（約 200 人）-(約 1,000 人）‐

浸水・津波による死者

約 3,900 人

約 20 人

約 13,000 人

約 80 人（うち自力脱出困難）（約 800 人）‐（約 5,500 人 ）‐（約 3,100 人）-（約 7,100 人）‐

急傾斜地崩壊等による死者

約 50 人5 人未満

約 70 人

5 人未満

地震火災による死者

約 90 人

5 人未満

約 24,000 人

約 40 人

約 6,400 人

約 80 名約 29,000 人

約 400 人

建物倒壊等による死者（うち逃げ遅れ）

合

計

美浜町

注 1)端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。
注 2)過去地震最大モデルは、季節時間帯別に３ケース想定したうち、県全体の死者数の合計が最大となる場合（冬深夜 5 時）。
注 3)理論上最大想定モデルは、地震及び津波のケース別に複数想定したうち、県全体の死者数の合計が最大となる場合（地震：陸側ケース、津波：ケース① 、季節時間帯：冬深夜 5 時）。

(1)強い揺れ、液状化に伴う被害○ 過去地震最大モデルでは、平野部や半島部において、広い範囲にわたり震度６強以上の強い揺れが想定され、一部の地域で、震度７の非常に強い揺れが想定されるところもある。また、尾張西部、西三河南部、東三河を中心に、液状化危険
度が高い地域が広がっている。
○ 理論上最大想定モデルでは、平野部や半島部において、非常に広い範囲にわたり震度６強以上の強い揺れが想定され、広い範囲で震度７の非常に強い揺れが想定される。震度７が想定される地域は、強震動生成域の陸側ケースでは、知多、
西三河、東三河に広がっており、東側ケースでは、東三河の非常に広い範囲に広がっている。また、尾張西部、西三河南部、東三河の平野部を中心に、液状化危
険度が高い地域が広がっている。
○ 特に強い揺れによる建物被害（全壊・焼失）、人的被害（死者）については、
いずれのケースにおいても県全体の被害量のほぼ半数以上を占める。

11

【震度分布】「過去地震最大モデル」「理論上最大想定モデル」（陸側ケース）【液状化危険度分布】「過去地震最大モデル」「理論上最大想定モデル」（陸側ケース）(2)広範囲に渡る浸水・津波に伴う被害○ 過去地震最大モデルでは、渥美半島の外海では最短で約 9 分後に津波（津波高30 ㎝）が到達すると想定される。本町では、約 27 分での到達、約 105ha（深水深1 ㎝以上）が浸水想定域と想定する。
また、理論上最大想定モデルでは、渥美半島の外海では最短のケースで約 5 分後に津波（津波高 30 ㎝）が到達すると想定される。本町においては、ケース①及び⑨において約 36 分での到達、約 138ha 若しくは 182ha（深水深 1 ㎝以上）が浸水想定域と想定する。
なお、揺れ、液状化により堤防等が被災した場合には、河川や海岸付近で津波到達前から浸水が始まる地域があると想定される。
12

【浸水想定域：過去地震最大モデル】【浸水想定域：理論上最大想定モデル（津波ケース① ）】＜津波災害警戒区域の指定＞
東日本大震災による甚大な津波被害を受け、最大クラスの津波が発生しても「なんとしても人命を守る」という考えの下、ハード・ソフトの施策を総動員する「多重防御」の発想により、地域活性化も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進す
る、「津波防災地域づくりに関する法律」が 2011 年 12 月に施行された。
この法に基づき、愛知県では、最大クラスの津波が発生した場合に町民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波による人的被害を防止することを目的とした「津波災害警戒区域」が、2019 年 7 月 30 日に 26 市町村において指定され、本町も該当する。

13

【津波災害警戒区域の指定範囲（概要図）】

津波災害警戒区域では、津波発生時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるとして、市町村の地域防災計画に定められた避難促進施設（地下街、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）の管理者に避難確保計画の作成等が義務づけられる。
＜長周期地震動＞
想定される南海トラフの地震においては、長周期地震動による影響も懸念される。
長周期地震動は、揺れが１往復するのにかかる時間（周期）が長い地震動で、超高層建築物（高さ６０メートル超）等に大きな影響を及ぼすおそれのある地震動である。
地盤の柔らかな堆積層が厚く分布している濃尾平野では、揺れの継続時間が長時間となる可能性があり、超高層建築物や石油タンク等に大きな影響が出るおそれがあることが指摘されている。また、室内への影響として、固定されていない多くの家具の転倒やオフィス機器等の移動により、人的な被害が発生するおそれがあることも指摘さ
れている。

14

南海トラフ地震
南海トラフ地震は、この地域に大きな被害をもたらす地震として、これまでに繰り返し発生
してきたことが明らかになっている海溝型地震である。江戸時代以降は地震・津波の被害に関する記録が比較的よく残されており、1707
年宝永地震以降の 5 つの地震（1707 年宝永地震（M8.6）、1854 年安政東海地震（M8.4）・安政南
海 地 震 （ M8.4 ）、 1944 年 昭 和 東 南 海 地 震（M7.9）、1946 年昭和南海地震（M8.0））については、歴史記録から発生の事実が確実なものとされている。
このように、南海トラフ地震は、これまでおよそ 100～150 年前後の周期で発生してきており、昭和東南海地震、昭和南海地震からすでに相当の期間が経過しているため、現時点でその発生の切迫性が非常に高まっていると考えられている。地震の発生パターンには多様性があり、次に発生する南海トラフ地震の規模や様相については様々な可能性があるが、周期的に、繰り返し発生してきていることは歴史記録からも科学的な知見からも明らかであり、近い将来、必ずまた発生する地震であると考えられている。
1944 年の昭和東南海地震及び翌 1945 年の三河地震（活断層型地震）以降、愛知県内では、大きな揺れを記録する地震を経験していないが、繰り返し発生してきた南海トラフ地
震の歴史を鑑みながら、近い将来必ずまた発生する地震に対して、地震防災対策をより強力に推進する必要がある。さらに、過去数百年の経験をもとに考えられていた地震像をはるかに上回る規模の地震として発生し、結果として甚大な被害をもたらすこととなった東
日本大震災の教訓から、発生の事実が確実なものとされている宝永地震以降の地震に加え、想定外をなくすという観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震についても念頭に置く必要がある。
なお、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、県内全５４市町村が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、豊橋市・田原市・南知
多町が「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている。

【南海トラフ地震の長期評価】
領域または地震名

南海トラフ

長期評価で予想した地震

地震発生確率（算定基準日：2020 年 1 月 1 日）

規模(マグニチュード)

10 年以内30 年以内

M8～M9 クラス

30％程度

70％～80％50 年以内90％程度もしくはそれ以（地震調査研究推進本部公表の活断層及び海溝型地震の長期評価結果）

15＜活断層で起きる地震＞
南海トラフ地震がおおよそ 100～150 年前後の周期で発生しているのに対し、活断層で起きる地震は、その平均活動間隔が 1,000 年程度から長いものでは数万年程度とされている。大きな地震を発生させる活断層の存在のすべてが解明されておらず、いつどこで発生してもおかしくない状況にある。現にこの地域でも 1891 年には活断層で起きる地震としてはわが国最大規模の濃尾地震（震源：現在の岐阜県本巣市）が、1945 年には昭和東南海地震の 37 日後に三河地震（震源：三河湾）が発生し、それぞれ愛知県
内でも大きな被害が記録されている。

２．２．３

豪雨・台風による過去の被害と想定される被害

近年、短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にあるなど、雨の降り方は局地化、集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がよ
り強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。

(1)洪水・内水
洪水による想定氾濫区域は県土の約２割であり、区域内には人口の約４割の約 300 万人が居住し、40 兆円を超える資産が存在している。このように人口・資産が集積している区域が存在する中、近年では 2000 年の東海豪雨、2008 年の 8 月末豪雨、2011 年 9 月の台風第 15 号などの豪雨による浸水被害などが発生した。特に、2000 年 9 月の東海豪
雨では、名古屋地方気象台の観測値において、時間最大雨量 93mm、総雨量は年間降雨量の約 1/3 にあたる 567mm を記録し、新川を始め県内河川の 20 箇所が破堤、315 箇所が越水し、死者 7 名、負傷者 107 名、床上・床下浸水 62,000 戸以上の被害を受けている。
洪水が河川の堤防の決壊や河川からあふれた水に起因する浸水であるのに対し、下水道その他の排水施設や河川等に雨水を排水できないことにより発生する浸水、いわゆる内水についても、被害を最小化する必要がある。
現在、水防法に基づき、洪水により重大な損害を生ずるおそれがある河川を、洪水予
報河川、水位周知河川として指定しており、その河川が氾濫した場合の浸水想定区域を指定しているが、2015 年 5 月の水防法改正を受け、避難体制等の充実・強化のため、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充するとともに、その他河川においても同様に作成し、公表を進めている。
また、内水についても 2015 年 5 月の水防法改正を受け、内水により相当な損害を生ずるおそれのある排水施設を指定するとともに、その施設に雨水を排除できなくなった
場合、又はその施設から河川等に雨水を排除できなくなった場合の浸水想定区域を指定、公表していく必要がある。
○近年の豪雨の発生傾向
・短時間豪雨の発生回数は、全国的に増加傾向にある。
・愛知県内においても、1 時間あたりの降水量 50ｍｍ以上の雨は過去 30 年間ほぼ毎年観測されており、その観測日数は増加傾向にある。また、深刻な被害が予想される時間降水量 80ｍｍ以上の雨は、1997 年、2000 年、2009 年、2013 年に 1 日ずつ、2008 年には 2 日観測されている。

16

近年の台風の発生傾向
・2018 年の台風の発生数は 29 個（平年値 25.6 個）で、平年より多かった。1990 年
代後半以降はそれ以前に比べて発生数が少ない年が多くなっているものの、1951～2018 年の統計期間では長期変化傾向は見られない。
・「強い」以上の勢力となった台風の発生数は、1977～2018 年の統計期間では変化傾向は見られない。

17

・台風の発生数の経年変化※細い実線は年々の値を、太い実線は 5 年移動平均を、破線は平年値を示す。

出典：気象庁「気候変動監視レポート 2018」

・「強い」以上の勢力となった台風の発生数と全発生数に対する割合の経年変化「強い」以上の勢力となった台風の発生数（青）と全台風に対する割合（赤）の※細い実線は、経年変化。太い実線は、それぞれの 5 年移動平均。出典：気象庁「気候変動監視レポート 2018」○国土交通省管理の洪水予報河川と関係市町村（本町は、該当ありません）
河川
木曽川水系木曽川
木曽川水系長良川
庄内川水系庄内川

関係市町村
名古屋市☆、一宮市、津島市、犬山市☆、江南市☆、小牧市☆、稲沢市、岩倉市☆、
愛西市、清須市☆、北名古屋市☆、弥富市、あま市☆、大口町☆、扶桑町☆、大治町☆、蟹江町、飛島村
愛西市
名古屋市、一宮市☆、瀬戸市、春日井市、小牧市☆、稲沢市☆、清須市、北名古屋
市、あま市、大治町、豊山町、蟹江町☆

庄内川水系矢田川

名古屋市

矢作川水系矢作川

岡崎市、碧南市、刈谷市☆、豊田市、安城市、西尾市、知立市☆、高浜市☆、幸田町

豊川水系豊川

豊橋市、豊川市、新城市

豊川水系豊川放水路

豊橋市、豊川市

18

○県管理の洪水予報河川・水位周知河川と関係市町村（本町は、該当ありません）
区分

河名

関係市町村

洪水予報河川水位周知河川

庄内川水系新川

名古屋市、清須市、北名古屋市、あま市、豊山町☆、大治町、蟹江町☆

天白川水系天白川

名古屋市

日光川水系日光川

名古屋市☆、一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、蟹江町、飛島村

境川水系境川刈谷市、大府市、豊明市、東浦町

境川水系逢妻川

刈谷市、豊田市、知立市

庄内川水系八田川

名古屋市、春日井市、北名古屋市、豊山町

庄内川水系矢田川

名古屋市☆、瀬戸市、尾張旭市☆

庄内川水系香流川

名古屋市、長久手市☆

庄内川水系内津川

名古屋市☆、春日井市

天白川水系扇川

名古屋市、東海市☆

山崎川水系山崎川

名古屋市

庄内川水系大山川

名古屋市、小牧市、北名古屋市、豊山町

庄内川水系五条川
庄内川水系青木川

名古屋市、一宮市、小牧市☆、稲沢市、岩倉市、清須市、北名古屋市、あま市、大治町
一宮市、稲沢市、岩倉市☆、清須市☆

日光川水系領内川

一宮市☆、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、蟹江町☆

日光川水系蟹江川

名古屋市、津島市、愛西市、あま市、蟹江町

日光川水系福田川

名古屋市、稲沢市、清須市、あま市、大治町、蟹江町

阿久比川水系阿久比川

半田市、阿久比町

矢作川水系矢作古川

西尾市☆

矢作川水系乙川

岡崎市、西尾市、幸田町☆

矢作川水系広田川

岡崎市、西尾市、幸田町

猿渡川水系猿渡川

刈谷市、知立市

矢作川水系籠川

豊田市

境川水系逢妻女川

豊田市、みよし市

音羽川水系音羽川

豊川市

柳生川水系柳生川

豊橋市

梅田川水系梅田川

豊橋市

佐奈川水系佐奈川

豊橋市、豊川市

関係市町村は、洪水浸水区域が該当する市町村を記載。☆ は L2 のみ対象となる市町村。

19

(2)高潮内湾に位置する三河湾・伊勢湾沿岸では地形形状から、台風等により高潮が発生しやすい特性を備えており、特に湾奥部ではその現象が顕著である。過去には、1953 年の台風第 13 号、1959 年の伊勢湾台風により大規模な高潮が発生し、未曾有の大災害を経験し、多くの海岸保全施設や河川管理施設がその復興工事により築造された。
また、近年では、2009 年 10 月に来襲した台風第 18 号により、三河湾を中心に伊勢湾台風に匹敵する高潮が発生し、三河港のコンテナが流出するなど大きな被害を受けた。
こうした中、県民へ高潮の浸水リスク情報を提供するとともに、市町村における高潮
ハザードマップの作成を支援するため、「愛知県沿岸部における津波・高潮対策検討会」
での検討結果を受け、2014 年 11 月に高潮浸水想定を作成した。概要は次のとおりである。
【高潮浸水想定の概要】○想定台風ケース［規模］室戸台風級（日本に上陸した既往最大規模）［コース］愛知県沿岸に対し最も高潮の影響があるコース○代表地点における最大高潮水位

20○市区町村別の浸水面積
市町村名

浸水面積（ha）

市町村名

浸水面積（ha）

弥富市

715

南知多町

144

飛島村

1,082

武豊町

461

名古屋市港区

3,506

半田市

1,254

名古屋市瑞穂区

171

東浦町

745

名古屋市中川区

1,940

刈谷市

483

名古屋市中村区

311

知立市

27

名古屋市南区

1,391

高浜市

303

名古屋市熱田区

396

碧南市

1,431

名古屋市緑区

191

西尾市

1,039

東海市

1,756

蒲郡市

1,007

知多市

1,085

豊川市

672

常滑市

1,057

豊橋市

3,863

美浜町

47

田原市

2,075

愛知県合計

27,152

一方、2015 年 5 月の水防法改正を受け、水位周知海岸を指定するとともに、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域を指定、公表していく必要がある。

(3)土砂災害
愛知県は 6 割以上が山地丘陵地で占められ、地質的にも脆弱な風化花崗岩類、第三紀層が多く分布し、また、中央構造線などの断層もあり、土砂災害の生じやすい特質を持っている。
一方、土地利用についても山腹斜面やがけ地近くまで宅地化が進んでいるため、土砂災害の危険箇所を多く抱えている。
過去には、1972 年の 7 月豪雨、1989 年 9 月の惠南東加茂豪雨、2000 年 9 月の東海豪雨などにより広域的、同時多発的な土砂災害が発生しており、今後も大規模な土砂災
害に見舞われるおそれがある。
本町でも、土砂災害防止施設の整備を県に要請し、土砂災害警戒区域等の指定推進
や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練を始めとする啓発活動により、平時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の町民への周知を図り、警戒避難体制の整備を行っていく必要がある。
一方、多数の死傷者が発生するのみならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる
ような大規模な深層崩壊については、県内のほとんどの地域で発生の可能性は低いとされているが、未解明な事項が多く、知見は限られており、今後とも、国、県等からの技術情報に注視していく必要がある。
なお、土砂災害は豪雨や台風のみならず、地震等によっても引き起こされることにも留意する必要がある。2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、200 箇所を超える土砂災害が発生し、その崩壊面積は、明治以降、我が国において発生した主要な地震災害の中で最も多い 13.4 平方キロメートルに達した。特に厚真町においては、
大規模な土砂崩れが広範囲で発生し、同町吉野地区では山裾の住宅が土砂に巻き込まれるなど、多数の人的被害が発生した。

21

○土砂災害危険箇所図

愛知県建設局砂防課「あいちの砂防（令和元年 5 月）」より

22

２．２．４

その他の大規模自然災害による被害(1)大雪2014 年 2 月 13 日に南西諸島で発生した低気圧の影響で、西日本から北日本にかけての太平洋側を中心に広い範囲で雪が降り、関東甲信及び東北地方で記録的な大雪となった。岩手県、秋田県、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、宮崎県であわせて死者 24 名となったほか、九州から北海道にかけての広い範囲で住家損壊等が発生した。
愛知県内においても、2 月 14 日未明から雨や雪が降り始め、14 日 11 時に名古屋で最深積雪 7cm を観測した。特に三河山間地域においては、相当量の降雪があり、倒木、電柱の倒壊、電線の断線を引き起こし、長期の停電状態が継続し、また、多数の道路で通行止めとなり、一時は住民の孤立が発生した。
本町においては、住家等への被害は発生していない。

2014 年大雪による県管理道路の被害状況(2)異常渇水
短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にある一方で、年間の降水の日数は逆に減少しており、毎年のように取水が制限される渇水が生じている。また、将来においても無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されており、地球温暖化に伴う気候変動により、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が発生することが懸念されている。
1994 年の渇水では、九州北部、瀬戸内海沿岸、東海地方を中心とした地域の各地で上水道の供給が困難となり、時間指定断水などの給水制限が実施された。愛知県においては、8 月 17 日から 8 月 31 日まで本町を含む知多半島等の 21 市町で実施された時
間給水（最長 19 時間断水）により、最大約 39 万世帯（約 118 万人）に影響があり、農業水産関連では、被害額は約 21 億円に達した。

1994 年のダム枯渇写真（中部地方整備局ＨＰより）

23

(3)火山噴火2014 年 9 月 27 日の御嶽山噴火においては、死者 58 名、行方不明者 5 名の人的被害（2015 年 8 月 6 日現在）が発生した。牧尾ダム貯水池では、上流の濁沢川から火山由来の濁水が流入することにより、水素イオン濃度（pH）の低下等が確認されたが、下流河川における水質上の大きな問題は生じていない。今回の噴火では木曽川の水利用に影響を与えていないが、さらに大規模な噴火が発生した場合には、下流河川の水質が悪化し、生活用水や工業用水等の取水に影響が生じる可能性がある。また、2015 年には、口永良部島や箱根山、桜島、阿蘇山などで噴火が発生している。
なお、富士山が噴火した場合には風向きによっては、噴煙や火山灰の影響により首都圏等に大きな被害が発生することが想定されていることから、中部圏への同様の影響も予想される。さらに、遠方の火山が噴火した場合にも、噴出物による空港運用への影響等も考慮する必要がある。

2014 年御嶽山噴火（中部地方整備局ＨＰより）

24

第３章 美浜町の強靱化の基本的な考え方
３．１

美浜町の強靱化の基本目標

第１章に掲げた「巨大リスクである大規模自然災害等が発生した場合にも、町民の生命・財産と町民生活や地域産業を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、愛知県と連携し本町の社会経済活動を確実に維持すること」を始めとする美浜町を強靱化する意義を実現するため、国及び愛知県が基本計画に位置づけた国土強靱化の推進における 4
つの基本目標も踏まえて、次の 4 つの基本目標を位置づける。

１町民の生命を最大限守る。
２地域及び社会の重要な機能を維持する。
３町民の財産及び公共施設、地域産業及び経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
４迅速な復旧復興を可能とする。
３．２

地域強靱化と地域活性化の取組との調和

地域強靱化は、大規模自然災害等の様々な変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長を促すものであり、地域の強靱化を進めることは地域の活性化に寄与するものである。すなわち、大規模自然災害への備えについて、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な分野での取組を通じ、災害に強い地域づくりをおこなうことは、災害等から地域住民の生命・財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・自治体・民間事業者それぞれに状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらすものであり、もって中長期的に持続可能な成長を後押しするものである。
こうした観点から、地域の強靱化を進めることが、地域活性化に結び付くものであることを意識して、地域強靱化と地域活性化が連携して取り組むべき方向性を見定めつつ、災害に強い地域づくりに向けた取組を進めることで、地域の豊かさを維持・向上させ、東京一極集中の是正の受け皿となる地域を目指した取組を進める。

３．３愛知県の強靱化計画との整合性と本町の強靭化を進める上での留意事項
本町の強靭化を実現するために、愛知県の強靱化の基本目標を踏襲する。合わせて国の基本計画に掲げる方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し対策を進める。
(1)社会構造の変化への対応等に係る事項
ア 東京への一極集中からの脱却を図るなど、国土全体の「自律・分散・協調」型の社会システムの確立に資するとともに、それぞれの地域や本町の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つ。
イ

本町の強靱化に向け、国、愛知県、近隣市町、大学、関連事業者、地域団体やボ
ランティア等の民間団体等が、それぞれの役割を常に相互の連携を意識して取り組む体制を構築する。
ウ 少子高齢社会の進行に伴う人口構造の変化や急激に進む社会資本の老朽化に対応する。
エ 平時からの人のつながりが強靱な社会をつくることを常に念頭におき、人と人、

25

人と地域、また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする
様々なコミュニティの機能の向上を図る。

(2)効果的な施策の推進に係る事項
ア 災害から得られた教訓を始め、愛知県及び本町の強靱化の推進に係る知識を正しく理解して、実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成と確保を図る。
イ 情報の徹底した提供・共有や連携（広報・普及啓発、協議会の設置等）により、民間事業者の自主的な設備投資等を促すとともに、PPP/PFI 等を活用したインフラ整備や老朽化対策等を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みを具体化する。
また、大学、民間事業者、経済団体、産業団体におけるシンクタンク機能や人材の確保と活用を図るとともに、そのために必要な行政の支援を進める。
ウ 想定される被害や地域の状況等に応じて、ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進める。
エ 施策の重点化や進捗管理（PDCA(Plan-Do-Check-Action）サイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進及び見直しを行うとともに、本町の強靱化に関わる各主体間で中長期的な方針等を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。
オ 本計画の施策方針を踏まえた事業の検討において、個々の施設・設備やシステムの強靱化とともに、可能な限り代替性・冗長性の確保についても考慮した取組を進める。
カ 非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫する。
キ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

26

第４章 美浜町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
４．１ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
基本目標を達成し、美浜町を強靱化する意義を実現するために必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、美浜町の強靱化の現状と課題を示す。
脆弱性評価にあたり、国土強靱化基本計画で設定されている 8 つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）をもとに、愛知県及び美浜町の地域特性等を踏まえ、項目の追加や削除、表現の修正を行い、43 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定した。
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1 直接死を最大限防ぐ

1-1 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 既成市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生
1-5 規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動等の遅れで多数の死傷者の発生

2 救助・救急、医療 2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止活動等が迅速に行わ
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生れるとともに、被災者
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的等の健康・避難生活環
不足
境を確実に確保する
2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱
2-5
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺

3 必要不可欠な行政機能は確保する

4 必要不可欠な情報
通信機能・情報サー
ビスは確保する

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化

3-2

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1
4-2

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

27

5 経済活動を機能不全 5-1に陥らせない
5-2
5-3

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
5-5 金融サービス等の機能停止による町民生活・商取引等への甚大な影響
5-6

食料等の安定供給の停滞

6 ライフライン、燃料 6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、
石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小 6-2
限に留めるとともに、早 6-3

上水道等の長期間にわたる機能停止

期に復旧させる

基幹的交通から地域交通網の長期間にわたる機能停止

6-4

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
6-6 避難所の機能不足等による避難者の生活に支障が出る事態
7-1
7 制御不能な複合災
害・二次災害を発生さ 7-2
せない
7-3

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

7-4

排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-5

有害物質の大規模拡散・流出

7-6

農地・森林等の被害による里山の荒廃

7-7 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
8 社会・経済が迅速か 8-1
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備 8-2する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
8-3 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5 有形・無形の文化の衰退・損失
8-6 事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れ
る事態

28

４．２

施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定

国土強靱化基本計画において設定された施策分野（12 の個別施策分野及び 5 の横断的分野）をもとに、項目の追加や統合、表現の修正を行い、11 の個別施策分野及び 4 の横断的分野を設定した。

個別施策分

横断的分野

① 行政機能／警察・消防等／防災教育等①リスクコミュニケーション② 住宅・都市②人材育成③ 保健医療・福祉③老朽化対策

④ エネルギー④産学官民・広域連携⑤ 情報通信
⑥ 産業・経済⑦ 交通・物流⑧ 農林水産⑨ 県土保全⑩ 環境⑪ 土地利用及び地域保全
４．３

脆弱性評価の実施手順○基本法（第 9 条第 5 項、第 17 条第 1 項）において、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこととされており、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」
を参考とした。
○国の取組状況の把握に加え、愛知県の実施した脆弱性評価を勘案し、本町の脆弱性を可能な限りで評価した。

29

４．４

脆弱性評価結果

1 リスクシナリオごとの評価結果は、以下のとおりである。
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図ることができる
１－１

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化等の促進）○昭和 56 年以前に着工された木造住宅に対する無料耐震診断や耐震改修、除却、シェルター設置の補助、非木造住宅に対する耐震診断の補助、ブロック塀の除却の補助を実施するとともに、既存建築物の耐震性の向上を推進するために、啓発活動を積極的に実施する必要がある。
（都市整備課、防災課）（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○建物等の耐震改修の促進に関する法律に規定する、病院、学校及び駅、大規模集客施設
等不特定多数の人が利用する特定建築物、その他の防災上重要な建築物について、耐震性の向上を図るために、民間施設関係団体等へ耐震化の必要性の啓発に取り組む必要がある。（都市整備課）（公共施設の耐震化等の推進・促進）○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設では、内外壁や吊り天井等の落下によって施設が使用困難とならないように、非構造部材の落下防止対策等を含め耐震化を推進していく必要がある。（総務課）（電柱や大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）○大規模地震発生時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物については、無電柱化の推進や、大規模盛土造成地のマップを公表し、施設等の所有者に啓発するなど、施設等の安全性を向上させる必要がある。(建設課、都市整備課)（家具等の転倒防止対策等の継続的な防災訓練や防災教育等の推進）○地震動による家具等の転倒やガラスの飛散による被害を防ぐために、家具等転倒防止対策事業を推進するとともに、出前講座等によってガラス飛散防止対策の普及・啓発を図る必要がある。
（防災課）（災害対応能力の向上）〇災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等による業務遂行計画の充実等により、関係機関の災害対応力の向上を図る必要がある。（防災課）○災害時発災直後の減災効果を高めるには、地域の防災力の充実・強化が大切であるため地域防災力の要となるコミュニティや自主防災会による防災訓練・初期消火訓練等
を充実・強化していく必要がある。
（防災課）○地域防災力向上のために、研修会への派遣や出前講座の開催によって、防災リーダー
や自主防災会の育成を推進する必要があるとともに、避難所運営をスムーズに実施で30

きるようにするために、女性の担い手の養成にも取り組んでいく必要がある。（防災課）（消防団等の充実強化の促進等）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。
（防災課）（企業防災力の強化）○企業の防災意識及び防災力の向上を図るために、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を図る必要がある。（産業課、防災課）○企業と地域が連携した自発的な防災活動に取り組むために、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を推進していく必要がある。（産業課、防災課）
１－２ 既成市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（災害に強いまちづくりの推進）○市街地の災害防除の面から、避難・延焼遮断空間の確保、狭あい道路の解消のために、道路・公園などの公共施設の整備を継続実施していく必要がある。
（建設課、都市整備課）○災害時に大きな被害が想定される既成市街地等を対象に、防災対策に資する計画的な都市基盤整備を展開するとともに、地域住民が実施する防災対策に資する事業を支援することによって、市街地の防災空間の拡大に取り組んでいく必要がある。
（防災課、都市整備課）○管理不全の空家は、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による防火・防犯上の問題などが指摘されているため、これらの空家に対する取組として、空家等対策計画を策定し、適正管理や除却等を促す必要がある。（都市整備課）○狭あい道路の対策は、安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、
幅員 1.8 メートル以上４メートル未満の狭あい道路の道路後退用地の取得を推進する必要がある。（都市整備課）（水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等）○民間事業者等と給水活動等についての協定締結等による水利確保や、火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な既成市街地について、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。（防災課）（災害対応能力の向上）○大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、広域的な連携体制を推進するとともに、災害警備訓練などの被災者救助及び捜索関係施策を推進する必要がある。（防災課）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓
練等による業務遂行計画の充実等により、関係機関の災害対応力の向上を図る必要がある。（防災課）（情報通信関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（※J アラート）による緊急情報の確実な町民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。（防災課）

31

※J－アラート・・・緊急時に住民への迅速かつ確実な情報伝達のために人工衛星や地上回線を用いて緊急情報を伝達するシステム。
（消防団等の充実強化の促進等）○公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）
１－３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波防災地域づくり）○津波・高潮による浸水の危険性のある地域では、津波避難場所・建物の指定・確保について調査・研究していく必要がある。（防災課）○避難対象地域では、その地区の自主防災会等と町が協働して、津波避難経路図を作成
し、早期避難を目指した避難訓練を各自主防災会等と実施していく必要がある。
（防災課）○要配慮者利用施設の利用者の津波発生時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、
津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の策
定、避難訓練の実施が義務化された。このため、津波災害警戒区域内にある要配慮者利
用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を支援する必要がある。
（防災課）（住宅・建築物の耐震化等）○住宅・建築物の倒壊による津波等からの逃げ遅れや避難経路の閉塞を発生させないために、住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、学校施設等の老朽化対策を進めていく必要がある。（都市整備課、建設課、学校教育課、健康・子育て課）（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく必要がある。（防災課）（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）○津波・高潮による浸水を防ぐために、老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所のかさ上げについて、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取り組みが必要である。（建設課）○津波等による浸水を防ぐため、堤防の耐震化等を推進する必要がある。また、津波が堤防を越えた場合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理を行う必要がある。さらに、海岸堤防等の整備にあたっては、自然との共
生及び環境との調和に配慮する必要がある。（建設課）（避難場所・避難路の確保・整備等）○現在、避難地として避難場所、避難所を指定しているが、引き続き災害対策基本法施行令に定める基準に従って、災害の危機が切迫した場合における町民の安全な避難先を確保する必要がある。
（防災課）○被災した場合に避難路としての使用が見込まれる道路は、見通しの確保、安全性の向上等、避難の円滑化に必要な整備を行う必要がある。（建設課）○避難路を確保するために、橋りょう等の耐震化、老朽化対策を推進する必要がある。
（建設課）（河川・海岸の水門等・排水機場等の耐震化の推進）○河川の河口部や海岸にある水門等が、地震後も操作が可能となるよう耐震補強等を推進する必要がある。また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する必要がある。（建設課、都市整備課）

32

（河川・海岸の水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）○津波の到達時間が短い地域等における河川・海岸の主要な水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する必要がある。また、地震後の地域の排水機能を確保するために排水機場等の耐震対策について、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取組が必要である。
（建設課）（海岸防災林の機能の維持・向上）○海岸防災林については、飛砂防備や潮害防備とともに津波に対する減勢効果を併せ持つことから、その機能の維持・向上を図っていく必要がある。（産業課）（海岸レジャー施設等の安全確保）○海水浴場その他海岸・河川沿いに立地するレジャー施設等については、周辺の地理に不案内な一時滞在者が集中することから、避難場所及び避難経路を確保し、避難誘導看板を設置するとともに、有効な情報伝達手段を検討し、迅速・的確な避難・誘導体制を構築する必要がある。（産業課）（情報伝達手段の多重化・多様化の推進等）○全国瞬時警報システム（J アラート）などの仕組みが非常時に確実に動作するよう、情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する必要がある。（防災課）（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○津波避難は、情報システムがなくても、強い揺れや弱くても長い揺れを感じたら、一人ひとりが速やかに沿岸部から離れ、可能な限り高い場所へ避難するのが基本であることを念頭に、ハザードマップの作成や、指定緊急避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、学校や職場、地域の自主防災組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。また、県による広域的かつ実践的な訓練の実施を通じた地方公共団体の支援や消防団等の充実強化、地区防災計画制度の普及・啓発等により、防災力を強化していく必要がある。（防災課）
１－４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○大規模水害を未然に防ぐために、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための防災情報の高度化、地域水防力の強化、自らの生命及び生活を守ることができるように災害に対する意識の醸成と地域で助け合えるような地域防災力の向上といったソフト対策をハード対策と組み合わせて実施することによって、より効果的な浸水対策を国・県・町・地域が連携して実施していく必要がある。
（建設課、防災課）（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）〇身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）（河川・海岸の水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）〇津波の到達時間が短い地域等における河川・海岸の主要な水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する必要がある。（建設課）（河川の改修）〇河川整備計画に基づき、河川改修を推進するとともに、適切に維持管理を行う必要がある。（建設課）（高潮対策施設の整備）

33

〇沿岸地域においては、高潮に対して堤防後背地の被害が想定される箇所について、海岸保全施設や河川堤防の嵩上げ、排水機場等の整備などの高潮対策を進める必要がある。
（建設課）〇高潮等から背後地を防護するため、また県土の保全に資するよう海岸の侵食対策を推進する必要がある。（建設課）（浸水想定区域の指定・見直し）〇最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図等を作成・公表することなどにより、洪水等からの円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図る必要がある。（建設課）（気候変動を踏まえた水災害対策）〇近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について、国及び県の動向を踏まえ、対応について検討する必要がある。（建設課、防災課）（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進）〇施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、国及び県は水防災協議会を設立し、本町を含む関係機関と連携して円滑な避難、水防活動、減災対策等のため、ハード・ソフト対策を一体的に取り組む必要がある。（建設課、防災課）（情報通信関係施策の推進）〇逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報の確実な町民への伝達、※SNS など、ICT を活用した情報共有などの情報関係施策を推進する必要がある。（防災課）※SNS・・・インターネット上でコミュニティを作り、人間関係の構築を促進するサービスのこと。
〇避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、町民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする必要がある。（防災課）（災害対応力の強化）〇多数の死傷者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。（防災課）〇被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、市町村間の応援協定の締結や本町における受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。（防災課）〇地方公共団体等の防災部局等において、人材・組織体制等が不十分である場合が多いため、水防団の充実強化等による人材育成、適切な組織体制を構築する必要がある。
（建設課、防災課）

１－５

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨等による土砂災害に対し、人的被害を防止するために、土砂災害防止施設（急傾斜地崩壊防止施設）の整備の働きかけなど、国・県・町が連携して事業を着実に実施していく必要がある。（建設課）○土砂災害警戒区域の指定がされた地区は、土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、土砂災害ハザードマップを作成するとともに、影響地区の各世帯への配布を実施していく必要がある。
（建設課、防災課）○土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、住民説明会の開催や、県・町・地34

域の連携のもと土砂災害を想定した避難訓練を実施するなど、町民の防災意識の向上を図る必要がある。（建設課、防災課）○要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の策定、避難訓練の実施が義務化された。このため、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を支援する必要がある。
（建設課、福祉課、防災課）（山地災害、森林・農地等の保全機能の低下への対応）○市街地等の周辺にある保安林の機能を高度に発揮させ、山地災害の防止等と合わせて生活環境を保全・形成するために、森林の造成改良整備等を実施していく必要がある。
（建設課、産業課）○周辺町民の生命・財産を守るために、農業用ため池は、老朽化対策や地震対策の必要性に応じ、順次整備を推進する必要がある。（建設課、産業課）○豪雨や地震の発生などによって堤体が決壊した場合に人家等に大きな被害を与えるおそれのある農業用ため池は、周辺町民の防災意識の向上を図るために、ハザードマッ
プを作成・配布していく必要がある。（建設課、産業課）（防空壕等跡地対策の促進）〇防空壕や亜炭坑、磨き砂掘削地跡の実態を把握するための調査及び充填に関する事業の実施など、跡地対策をしていく必要がある。（建設課、生涯学習課）（警戒避難体制の整備等）○警戒避難体制の整備、土砂災害に関する防災訓練等の地域の防災力を高めるためのソフト対策を組み合わせた対策を進めるとともに、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自主防災組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）○災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制、既存の住宅・建築物の安全な構造への改修及び同エリア外への移転を促進する必要がある。（都市整備課、防災課）（情報関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報の確実な町民への伝達、SNS など、ICT を活用した情報共有などの情報関係施策を推進する必要がある。（防災課）（災害対応力の強化等）○多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。（防災課）○地域コミュニティと連携した施設の保全・管理などのソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。（企画課、防災課）（TEC-FORCE の体制・機能の拡充・強化）○国による地方公共団体等の支援のため、広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化や、緊急災害対策派遣隊（※TEC-FORCE）の体制・機能の拡充・強化を進める必要がある。（防災課）※TEC-FORCE・・・国土交通省により設置された組織で大規模自然災害の際に技術的な支援を実施する。
１－６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（効果的な教育・啓発の推進）

35

○町民が的確な避難行動を取ることができるようにするために、避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップ、洪水時の浸水実績を示したハザードマップ（浸水実績図）などを配布・公表することで、町民への意識啓発を図る必要がある。
（建設課、防災課）○同報無線、エリアメール、安心安全メール、広報みはま、ホームページ等を活用した広報活動によって、災害発生時の早期避難などについて町民の意識啓発を推進する必要がある。（秘書課、防災課）○若い世代に対し、災害に関する知識と的確な避難行動の知識を教育・啓発することは、迅
速な避難行動の開始や、教育・啓発を受けた生徒等が家庭で話題とすることによる知識の拡散など、大きな効果が期待できることが東日本大震災でも報告されているため、中学生などを対象とした防災教育・啓発を実施していく必要がある。
（学校教育課、防災課）（町民への確実な情報の伝達等）○情報伝達の不備等による避難行動の遅れが生じないように、防災行政無線等の防災設備を適切に運用・維持管理するとともに、計画的に更新していく必要がある。（防災課）○外国人が防災や災害時の対応について理解を深めることができるように、基本的な知識を提供するための啓発事業を実施する必要がある。（企画課、防災課）（適時・適切・確実な情報の発信）○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告などの避難情報は、空振りをおそれず、適切な時機に、迅速かつ確実に発令する必要がある。また、外国人、高齢者、障がい者など、要配慮者にも情報を確実に伝えることができるように、同報無線による放送、災害情報共有システム（※L アラート）によるテレビ・ラジオによる伝達、携帯電話事業者との連携によるエリアメールの配信など、多様な手段によって情報提供をする必要がある。
（防災課、秘書課）※L アラート・・・災害時に住民の安心、安全にかかわる情報を迅速かつ効率的に伝達することを目的とした情報流通の基盤。
（専用通信における事前予防対策）○発災時の通信機能を確保するために、衛星通信回線の設定、バックアップ回線の設定、通信ルートの二重化等を進めるとともに、移動無線、携帯電話等の資機材の充実を図ること
によって災害への備えに取り組んでいく必要がある。
（防災課）
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む。
）
２－１被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（物資輸送ルートの確保対策の実施）○大規模地震等の災害発生時においても、経済活動、町民に及ぼす影響を最小化し、災害時応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員、救助・救急、医療活動のためのエネルギー等の物資輸送ルートを確実に確保するために、緊急輸送道路や幹線道路など、基幹的交通ネットワークの整備を進める必要がある。
（建設課）○緊急輸送道路や避難所への物資輸送ルートなどにある重要な橋りょう、道路、道路付属物は、大規模地震発生時においても通行ができるように、耐震補強を推進し、維持補修、老朽化対策を進める必要がある。（建設課）〇大規模災害時に船舶の活用の迅速化のため、関係機関においてマニュアル等の策定をする必要がある。（産業課、建設課、防災課）（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）

36

○迅速な輸送道路啓開に向けて、災害時受援計画を策定し、緊急輸送ルートの情報共有、道路啓開に必要な体制を整備する必要がある。（建設課、防災課）〇通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、町民の理解と協力を促していく必要がある。
（建設課）○緊急輸送道路等（代替・補完路を含む。）について、その機能を確保するために被害状
況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う必要がある。（建設課）（水道施設の老朽化対策等の推進）○大規模地震等の災害発生時においても迅速に水道施設を稼動させ、安全・安心な給水を確保するために、水道施設の老朽化対策と合わせて耐震対策を推進する必要がある。
（水道課）○水道施設等は、老朽化対策と合わせて耐震化、液状化対策を着実に推進するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用及び津波対策の検討や、応急給水計画の策定等を推進する必要がある。また、避難所となる施設で、井戸や給水タンクの設置、非常用電源の設置など水の確保に向けた取組が必要である。（水道課、防災課）（ガス管の耐震対策等の推進）〇経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたポリエ
チレン管への取替えを推進する必要がある。また、ガス供給の迅速な復旧に関する訓練等について継続する必要がある。（防災課）（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、県や町による倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める必要がある。（建設課、防災課）〇電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う必要がある。（防災課）（応急用食料等の調達）○南海トラフ地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できないおそれがある。そのため、民間事業者との連携等による県全体の備蓄の推進や企業連携型※BCP の策定の促進を図る必要がある。また、応急用食料の調達の実効性について、図上訓練等を通じ検証を継続する必要がある。さらには、被災地の道路状況や食品工場の操業状況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討するとともに、調理の必要性も勘案し、調達方法と合わせて精査していく必要がある。（防災課）※BCP・・・災害時に優先すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制、手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた計画。「業務継続継続計画」という。
（食糧等の備蓄）○避難所への避難者及び在宅避難など避難所以外にいる避難者に食糧、飲料水等を提供するために、備蓄計画に基づき、必要とされる食糧・飲料水等の備蓄を行うとともに、
東日本大震災や平成 28 年熊本地震などの経験から、避難所などにおける必要物資の研究・検討を行っていく必要がある。
（防災課）○家庭内での食糧・飲料水等の備蓄は、「３日程度」を啓発してきたが、現在は「３日間(できれば１週間分)」となっているため、家庭内での食糧・飲料水等の備蓄量の増強について、防災訓練、出前講座、防災教育等で啓発していく必要がある。
（防災課）（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○被災者に物資を確実かつ迅速に届けることができるように、災害時受援計画を策定し、

37

物資の要請体制、調達体制、輸送体制等、供給の仕組みを整備する必要がある。
（防災課）（災害時の広域連携の推進）○災害発生時に広域的な応援を受けることができるように、関係機関、他の自治体との協定を締結することで災害時に物資調達がスムーズに実施できる体制を構築する必要が
ある。
（防災課）
（住宅・建築物の耐震化等の促進）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保には、まず住宅・建築物等が大きく損傷しないよう耐震化を進める必要がある。（都市整備課）（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）
２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○災害時の救助や輸送等のために、孤立の可能性がある集落等につながる道路の整備を推進する必要がある。特に、津波浸水や土砂災害による被害が想定される地域等では、道路網の充実に努める必要がある。
（建設課）（孤立集落等の救出計画の策定等）〇孤立集落発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の地域の実情に即した堅牢化・高度化、小型無人機の導入、官民の自動車プローブ情報の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステ
ムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進するとともに、孤立集落に対する救援等の計画の策定を促進する必要がある。（防災課）（家庭における食料備蓄の促進等）○災害時に備え家庭における食料備蓄を進めるため、普及を行うとともに、孤立対策を検討する必要がある。また、広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間と国が連携して、調達品目及び業種の必要な見直しを行うとともに、関係機関の情報共有円滑化の仕組みの構築、訓練などを通じた関係者の習熟度の向上を推進する必要がある。（防災課）（情報収集・伝達手段の充実）○災害時に必要な情報を確実に収集・伝達するために、同報無線の整備、移動系デジタル
無線・衛星携帯電話の配備、メール配信システムの導入など、多様な手段を取り入れているが、より多くの町民へ情報が確実に伝達できるように、更なる伝達手段の整備について検討を進める必要がある。
（防災課）
２－３

自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○大規模自然災害発生時に、自衛隊、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、海上保安庁が連携し、迅速な救助・救急活動を実施することができるよう合同訓練や情報交換の機会を設け、災害発生時に相互が連携して活動できる体制を構築していく必要がある。
（健康・子育て課、防災課）（災害対応業務の実効性の向上）〇災害対応において関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応業
務、情報共有・利活用等について、標準化を推進する必要がある。（防災課）

38

〇地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに、民間企業、地域のプロ・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等を活用するなどし、明確な目的や目標をもって合同訓練等を実施し、災害対応業務の実効性を高めていく必要がある。また、大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。（防災課）（消防力の強化）○消防署・分遣所等の各施設を適切に維持管理するとともに、通信機能など時代に合わせ積極的な機能強化を図る必要がある。また、機能の不足や老朽化した施設は、災害発生時にその役割を果たすことができるように計画的な改修、移転・建替えを検討していく必要がある。
（防災課）○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するために、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づく消防施設整備計画によって、消防車両や消防水利等の施設、設備を計画的に更新・整備する必要がある。（防災課）（消防団の災害対応力の強化）○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団は、その活動が活発に実施できるように活動環境の整備や処遇改善、町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるように、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する必要がある。（防災課）○地域の災害活動拠点である消防団詰所や消防団車両、資機材等の装備を充実・強化する必要がある。（防災課）（自治体等の活動の支援）〇広域防災活動拠点等となる公園緑地の整備を促進し、関係自治体等の連携等により、活動拠点・活動経路の耐災害性を向上させる等、円滑な活動を支援する必要がある。
（防災課）（道路ネットワークの整備、道路の災害対策、道路・航路啓開の円滑化の推進）〇災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅、踏切除却や交差点改良等の整備、緊急輸送道路等を含む
幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進めるとともに、装備資機材の充実、官民の自動車プローブ情報の活用等による交通状況の迅速な把握、ICT を活用した情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を進め、迅速かつ的確な交通対策や道路・航路啓開といった活動が円滑に行われるようにする必要がある。（建設課、防災課）（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動
要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する必要がある。（福祉課、防災課）（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化等を進め、死傷者の発生を抑制する必要がある。（都市整備課）（消防団の充実強化の促進等）○公助の手が回らないことも想定し、消防団の充実強化を促進するとともに、地区防災計
画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）
２－４

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱（帰宅困難者対策の推進）○鉄道・バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報、子供の安否情報等を逐次的確に得られる仕組みの導入や、住宅の耐震化など家族の安全を確信できる条件整備

39

を進め、「むやみに帰宅しない」を実行することで、一斉帰宅に伴う混乱を極力回避していく必要がある。（企画課）○混乱の発生を避けるため、駅等に Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討する。また、駅等に人を集中させない取組を実施する必要がある。（企画課）○電車不通によって発生する帰宅困難者に対する支援として、食糧、飲料水、防寒用ブランケットなどの配備を図っていく必要がある。（防災課）（帰宅困難者等の受入態勢の確保）○河和、知多奥田駅周辺など、不特定多数が集まる駅施設や大規模集客施設等について、関連事業者との連携を強化し、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保等の対策を図る。滞在場所となり得る公共施設、民有地等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関連施設（自家発電設備、貯水槽、組立トイレ等）の耐震化その他の整備を促進していく必要がある。また、滞在者等の安全の確保に向けた取組を一層促進していく必要がある。（企画課、防災課）（交通インフラの早期復旧に向けた関係自治体の連携調整）○交通インフラの早期復旧の実現に向けた関係機関の連携調整体制の強化を促進する必要がある。また、膨大な帰宅困難者の帰宅対策支援として徒歩での帰宅支援の取組を推進する必要がある。さらには、徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進めていく必要がある。（企画課、都市整備課）（鉄道の運行再開の調整等）○鉄道施設の被害を最小化するとともに、鉄道の運行再開について各事業者が定めている
手順に則り、速やかに運行を再開できるよう備えておく必要がある。また、部分的な運行再開が旅客集中による混乱を招く可能性があること等も踏まえ、全体への影響を考慮
し、事業者間での運行再開手順を調整する仕組みを構築する必要がある。（企画課）（プローブ情報の活用による交通渋滞の把握等）○災害時に自動車運転者等に適切な情報を提示するため、自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報を活用した渋滞状況を把握するとともに、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良等や、信号機電源付加装置を始めとする交通安全施設等の整備、環状交差点の活用等、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する必要がある。（建設課、防災課）○交通渋滞により代替バスの円滑な運行ができなくなる事態を回避するため、通行止めな
どの交通規制、渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、町民の理解と協力を促していく必要がある。（企画課）（地方行政機関等の機能低下の回避）○地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、庁舎等における帰宅困難者に対応する必要がある。（秘書課、総務課）（代替輸送手段の確保等）○地震、土砂災害、洪水、津波、高潮等による道路の被災リスク及び帰宅支援対象道路に指定する緊急輸送路等について、関係機関が情報を共有し、連携して、徒歩や自転車で安全・円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、鉄道不通時の代替輸送について、代替バスの確保と運行経路などを、交通事業各社及び関係機関が連携し、速やかに調整できる体制を事前に構築しておく必要がある。（企画課）（公共交通事業者等との連携強化）○海上輸送機能が停止した場合、離島に帰宅する町民、離島へ滞在中の観光客等が長期の帰宅困難者になることから、公共交通事業者等と連携しながら受入態勢の確保を図る必要がある。（企画課）
２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療リソースの供給体制の確立）

40

〇南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソー
スの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いため、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制を確立していく必要がある。（健康・子育て課）〇相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。（健康・子育て課）（民間事業者との連携による燃料の確保）〇サービスステーションの石油燃料の流通在庫について、石油商業組合と災害時の優先供給協定を締結し、燃料を確保する必要がある。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう石油連盟と防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する協定を締結し、石油燃料の運搬給油体制を確保する必要がある。（防災課）（病院の耐震化等の促進）○病院の内、耐震化が未了の施設については、大規模地震の際、災害時医療の中核としての機能を提供できるように、国庫補助金等を活用して耐震化を着実に推進する必要がある。（都市整備課）○南海トラフ地震等における浸水想定区域内の医療施設については、移転等の対策を取っていく必要がある。また、機能停止を回避するための BCP を策定しておく必要がある。
さらに、災害対応機能の高度化に向け、設備･人材を拡充していく必要がある。
（健康・子育て課）（病院の防災・減災機能の強化）○災害拠点病院や第二次救急医療機関については、災害時に必要となる医療機能を提供できるように対策を進めるとともに広域災害時における訓練の実施等を行う必要がある。
（健康・子育て課、防災課）（人工透析患者等への対策）○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築していく必要がある。また、汚水処理施設が使用できない場合にも備える必要がある。
（健康・子育て課）○入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る必要がある。（健康・子育て課）（多数の負傷者が発生した場合の対応）○多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する必要がある。（健康・子育て課、防災課）（災害時における医療機能の確保・支援体制強化）○大規模自然災害時にも迅速に医療機能を提供できるよう、災害時医療救護活動に関する協定締結の継続のほか、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る必要がある。また、応援医療チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る必要がある。（健康・子育て課、防災課）（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸送道路などを含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める必要がある。（建設課）（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備及びアクセス向上、緊急輸送道路や幹線道路ネッ

41トワークの整備、道路の防災、地震対策（道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等）や無電柱化、環状交差点の活用、空港施設の耐震化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流を確保する必要がある。（建設課、健康・子育て課、防災課）○患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など道路啓開計画の実効性向上の取組を進める必要がある。（建設課、健康・子育て課）（救急搬送の遅延の解消）○通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、町民の理解と協力を促していく必要がある。(建設課）（医師の確保）○現在、常駐専門医師がおらず、災害時の迅速な医療提供が困難な地域にあっては、人的被害を拡大させることから、平常時から人口減少・流出対策を含めた医師不足が解消される取組を実施するとともに、発災時に常駐医師がいないことに対する対応方策を検討する必要がある。（健康・子育て課）（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）○町内における要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備を図る必要がある。（福祉課、防災課）（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、※災害派遣福祉チーム(※
DCAT）を編成するなど、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する必要がある。（福祉課、防災課）※DCAT・・・社会福祉士、介護福祉士、保育士など福祉関係職員で構成され、大規模災害時に一般避難所等において要配慮者に対して福祉的な支援を行うチームのこと。
（住宅・建築物の耐震化、家具の転倒防止策等の促進）○そもそも多数の負傷者が発生しないよう、住宅･建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止策等に取り組んでいく必要がある。(都市整備課、防災課）（災害時の医療機能の確保・充実）○大規模災害発生時には、医師団・歯科医師会・薬剤師会とともに応急救護活動を実施す
ることとなっているため、災害時の活動が円滑に進むように平時から医師団・歯科医師会・薬剤師会と防災訓練などを通じた連携強化を図る必要がある。
（健康・子育て課）○災害時派遣医療チーム（※DMAT）運用を行う「知多半島医療圏災害医療対策会議」を所管する半田保健所と、大規模災害時の医師などの派遣について会議を通じて連携を強化していく必要がある。
（健康・子育て課、防災課）※DMAT・・・医師、看護師、業務調整員（医療職及び事務職）で構成され、大規模災
害大事故の現場に急性期から活動できる機動性を持ち専門的な訓練を受けた医療チームのこと。
（要配慮者等への支援体制の整備）○避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障がい者などの要配慮者等が二次的に避難する場所を確保するために、社会福祉施設などとの福祉避難所に関する協定の締結を進め、福祉避難所の拡充を図っていく必要がある。（福祉課）

２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

42

（衛生環境の確保等）○災害発生時に、町内において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持しておく必要がある。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する必要がある。（環境課、健康・子育て課）○屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止していく必要がある。（建設課）（都市下水道施設の耐震化・下水道 BCP の充実）
○地震時においても都市下水道が最低限有すべき機能の確保のため、下水道の主要な管渠の耐震化を早急に進めるとともに、下水道 BCP の充実を促進する必要がある。
（都市整備課）（避難所となる施設の衛生環境の確保）○避難者にインフルエンザ、ノロウィルス、O157 などが広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保っていく必要がある。また、避難所以外へ避難する者の発生を考慮し、正しい感染症予防の情報を行き渡らせる方策を計画しておく必要がある。（健康・子育て課、防災課）○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく必要がある。(健康・子育て課、防災課）（医療活動を支える取組の推進）○医療活動を支える取組を着実に推進する必要がある。（健康・子育て課）（住宅・建築物の耐震化の促進）○住宅・建築物の倒壊による避難者の発生を抑制するために、住宅・建築物の耐震化を進めていく必要がある。（都市整備課）（資機材・防疫体制の整備）○災害発生時には、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件が重なり、感染症などの疾病が発生し、又は多発するおそれが生じる。こうした感染症の流行を未然に防止するために、感染症に関する資機材を整備するとともに、民間事業者等と防疫に関する協定の締結を進めることによって、迅速な防疫活動を実施する必要がある。
（健康・子育て課、環境課）（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うために、遺体安置所の確保、物資等の整備や訓練を実施するとともに、火葬場の体制整備を推進する必要がある。
（環境課）
２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める必要がある。特に、学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していく必要がある。また、指定福祉避難所においても同様に強化していく必要がある（学校教育課、生涯学習課、企画課、総務課、福祉課、産業課）（避難所の運営体制等の整備）○被災者の避難生活を適正に支援できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応の促進を図るとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢43

者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュア
ルの作成を促進する必要がある。また、地域町民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取り組みを促す必要がある。（防災課）○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所とその運営体制を確保していく必要がある。（福祉課）○福祉避難所が不足する場合などにおける、高齢者や障がい者、外国人などの要配慮者の受け入れについて、町とホテルや旅館などの宿泊施設との協力体制の構築を推進する必要がある。（福祉課、防災課）（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民の自発的な行動計画策定を促進するとともに、学校や職場、地域の自主防災組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。（学校教育課、防災課）（避難所における必要物資の確保等）○避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道の応急対策の強化、断水時における地下水、雨水、再生水などの多様な代替水源の利用に関する検討及び利用機材の普及促進、※ラストマイルも含めて円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築、効率的な災害救援派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする必要がある。また、被害の小さかった住宅の町民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄等を進める必要がある。（水道課、防災課）※ラストマイル・・災害支援において被災者の手元までということを意味し、「最後の１マイル」までとし「ラストマイル」と表現される。
（避難所外避難者への対策の整備）○在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める必要がある。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。（防災課）（被災者の健康管理）○主に災害急性期～亜急性期において、感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミーク
ラス症候群）、ストレス性の疾患が防止、また、災害亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼす
メンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域町民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築していく必要がある。（健康・子育て課）（防災拠点となる庁舎等の耐震化の推進）○災害時に防災拠点となる庁舎等についても耐震化を進め、庁舎の被災による、行政機能の低下を招かないようにする必要がある。（総務課）（保健医療機能の確保等）○かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、他の医療機関で被災者の投薬歴等を参照し、適切な処置が行われるようにする必要がある。（健康・子育て課）○保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る必要がある。（健康・子育て課）（被災者の生活支援等）○避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、町民同士の交流の機会等を提供していく必要がある。（福祉課）○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづく
りと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。(都市整備課、福祉課)○住家の被害認定調査及び罹（被）災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。

44

（産業課、税務課、防災課）（住宅・建築物の耐震化等）○膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、住宅・建
築物の耐震化や常時消防力の強化、消防団等の充実強化等を進める必要がある。また、指定避難所とされている公共施設の耐震化等を進め、収容力の低下を防ぐ必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、企画課、総務課、福祉課、都市整備課、産業課、防災課）（避難所の耐震化等の推進）○避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化、避難場所となる施設等の屋上部分等への対空表示の標示（防災関係機関への地点番号のデータ配布）を行う必要がある。また、避難所における再生可能エネルギー等の導入、ライフラインの確保等を促進する必要がある。（学校教育課、生涯学習課、企画課、総務課、福祉課、産業課）○浄化槽が使用できない場合に備え、組立トイレの整備などの取組を促進する必要がある。（防災課）（避難生活における要配慮者支援）○高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる必要がある。また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る必要がある。また、要配慮者対策としての福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する必要がある。（福祉課、健康・子育て課）○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する必要がある。（福祉課）（避難行動要支援者への支援）〇 避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする必要がある。（福祉課、防災課）（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用の可否について検討を進める必要がある。（防災課）
目標（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化（災害時防犯体制の強化）○災害時、留守宅への「空き巣」や、休業中の商店などに侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」などの街頭犯罪の多発を抑制し、地域の安全・安心を確保するためには、警察機
能だけでなく、地域による見回りなどの防犯活動が有効な手段となってくる。このため、平常時から地域の自主防犯団体への支援を行うことで、地域における防犯活動の強化を図っていく必要がある。（防災課）（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）〇災害が起きた時の対応力を向上するため、必要な地域コミュニティ力を構築する必要がある。
また、ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災リーダーの計画的な育成等を通じた地
域づくり、災害の事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る必要がある。（企画課、防災課）〇人口減少地域においては、少子高齢社会の進行による地域コミュニティ崩壊の防止を図る必要がある。（企画課）

45

３－２

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（町行政機関等の機能維持）○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は増強・育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る必要がある。また、町行政機関等の情報通信ネットワークの冗長化等を図る必要がある。（秘書課、防災課）○大規模自然災害発生時に、被災状況を迅速に把握・共有し、円滑な応急対応を可能にするため、役場庁舎を本部とし、副次的に知多南部消防署又は美浜町総合公園内に基幹的防災拠点の整備検討をする必要がある。（総務課、生涯学習課、防災課）（町業務継続計画の作成及び見直し）○災害発生時に迅速な災害応急対策活動や復旧・復興の主体として重要な役割を担うことから、その業務の継続と早期復旧を図るために、「美浜町業務継続計画」を平成 28 年 1 月に策定し、定期的に改訂作業を行っている。今後も全ての部署の協力を得て、計画を定期的に見直すとともに職員へ計画の周知を図っていく必要がある。（防災課）（行政職員の不足への対応）○行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進めていく必要がある。
（防災課）○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。また、市町村間の応援協定の締結や市町村における受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する必要がある。（防災課）（防災拠点等の耐震化等の推進）○防災拠点として位置付けられている官庁施設等の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化や水害対策等を着実に推進する必要がある。（総務課）（業務バックアップ拠点となり得る施設の耐震化等）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る学校、公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化等を促進する必要がある。（学校教育課、生涯学習課）（防災拠点等の電力確保等）○電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等(公共施設等)において、機能維持等に必要不可欠な電力を確保するため、非常用電源の充実や、再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）○非常用電源の耐震化や水害対策を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）○災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。（防災課）○被災リスクに備えた救急・救助、医療活動等の維持に必要なエネルギーの確保について
は、備蓄等を促進するとともに、石油製品の備蓄方法、供給体制に係る訓練、情報共有等に係る国・地方公共団体間の連携スキームの構築を推進する必要がある。（防災課）（道路の防災対策等）○町職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、地震対策や無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性能の強化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策、治山対策等の地域の防災対策を着実に進める必要がある。（建設課）（復旧復興施策や被災者支援の取組等）○平常時から、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公共団体で共有し、災害か

46

らの復旧復興施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る必要がある。（防災課）○被災者台帳の作成等に関して、実務指針をもとに、災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む必要がある。（福祉課、防災課）（町民等の自発的な防災行動の促進）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）（公共施設等の非構造部材の耐震化等の推進）○公共施設等の非構造部材等の耐震化状況を把握し、耐震対策の一層の加速が必要である。
学校施設について安全対策の観点から、古い工法のものや経年劣化した非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策等を進める必要がある。また、学校施設以外の避難所における非構造部材を含む耐震対策等を推進し、避難所としての機能を強化していく必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）（タイムラインの策定）〇最大規模の洪水・高潮等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・
救急、緊急輸送等ができるよう、協働してタイムラインを策定する必要がある。(防災課)○大型台風等の接近時などの実際の業務遂行について、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムラインを策定する必要がある。（防災課）（応急活動等の継続のための事前対策）○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎や消防署、警察署等の重要施設の浸水リスクが低い場所への立地を促進するほか、浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定を促進する必要がある。（防災課）（災害応急対策の実施体制の確立）○降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報等の
防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る必要がある。（防災課）（国・県・市町村間の連携強化）○避難勧告等に関する意思決定に対する県からの助言の実施や気象台から県への要員の派遣など、国・県・町間の連携強化・情報共有を図る態勢をあらかじめ整備しておく必要がある。（防災課）○迅速な応急・災害復旧のための地方公共団体への研修や講習会の開催、技術支援等を進める必要がある。（防災課）
目標（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化）○電力の供給停止によって、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を町民へ情報伝達できるように、有線通信機能・無線通信機能の併用といった情報通信機能の複線化、同報無線親局及び各子局への非常用予備電源配備、設備の耐震・防火・防水対策など情報システムや通信手段の耐災害性の強化、高度化を進める必要がある。（防災課）○防災無線は、一部アナログ化方式で整備し運用してきたが、設備の老朽化、電波法改正による不適合といった問題点を抱えている。災害時に町民へ確実かつ円滑に情報伝達するために、防災無線設備を計画的に更新していく必要がある。（防災課）（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や重要な
行政情報確保のための「自治体クラウド」の導入などの対策を検討するとともに、美浜
町業務継続計画（BCP）の見直しを行う必要がある。（秘書課、防災課）○電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信47

途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しを実施することとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認をさせる必要がある。（秘書課、総務課、防災課）（災害対応力の強化等）○大規模災害を想定した広域的な訓練等を実施し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。また、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、海保等の情報通信システム基盤について、その耐災害性の向上や小型無人機などの新技術活用等を図る必要がある。（防災課）

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等による災害情報が必要な者に伝達できない事態（放送設備等の防災対策）○町民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送が災害時に放送の中断がないよう、放送設備の多重化等の対策を推進する必要がある。また、放送局等の被害を生じさせない洪水対策等を進める必要がある。（秘書課）（情報伝達手段・体制の確保）○民間放送事業者（テレビ局、ラジオ局）の中継施設の耐震化を推進するとともに、電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る
必要がある。（秘書課）○災害時にも新聞の発行を継続するために、編集用・輪転機用の非常用電源の確保や輪転機の耐震化を実施するほか、他地域の新聞社との間における緊急時相互発行の協定の締結を進める必要がある。（秘書課）（多様な情報提供の手段の確保）○町民に警報等の災害情報を確実に伝えることができるように、複数の通信手段を活用した情報伝達が必要であるため、関係事業者の協力を得て、防災無線、携帯電話、エリア
メール、ホームページ、SNS 等を用いた伝達手段の多重化、多様化を進めていく必要がある。（秘書課、防災課）○防災拠点等において、無料公衆無線 LAN を整備することは、情報を的確に伝達することに有効であるため、災害時においても災害発生状況、警報等の発令情報などの情報収集機能として有効に機能する無料公衆無線 LAN について、検討を進めていく必要がある。
（秘書課、企画課、総務課、産業課）○災害情報、警報等発令情報、火災情報等を町民に伝達するために、「安心安全メールサービス」を運用している。現在約 4,000 人の登録があるが、町からの災害情報伝達手段の一つとして、更なる登録者の増加を図る必要がある。（防災課）（民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等）○民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等を図る必要がある。また、民間通信事
業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊等の重要な施設
における情報通信システム基盤の耐災害性の向上等を図る必要がある。（防災課）（災害対応業務の標準化）○大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する必要がある。（防災課）（情報通信インフラの整備）○耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、すべての地域における※ブロードバ
ンド環境を維持する必要がある。また、観光地や防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の整備を促進する必要がある。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線 LAN を使えるよう、災害用統一 SSID
「00000JAPAN」の普及・啓発を図る必要がある。（企画課、秘書課）※ブロードバンド・・・大容量通信が行えるインターネット回線のこと。

48

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する必要がある。（都市整備課、防災課）（情報伝達手段の多様化の推進）○全ての町民に全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報を確実に提供するため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める必要がある。また、J アラートの自動起動機の整備や防災無線のデジタル化の推進、インフラ事業者等の災害情報共有システム（L アラート）の導入促進や関係者間の合同訓練、ラジオ放送局の難聴対策、町民リストの整備、旅行者など短期滞在者に対する情報提供や技能実習生を含む外国人へのやさしい日本語や多言語による情報発信のための体制整備、警察・消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する必要がある。外国人を含む旅行者等への情報提供として、災害時に高度な防災機能を発揮
する「道の駅」、「まちの駅」等の観光拠点を整備し情報伝達の手段とするなど、多面的な施策を着実に推進する必要がある。（産業課、秘書課、企画課、防災課）（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○国の災害情報ハブの取組等を参考に、情報収集・提供手段の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達手段を確保できるように、情報収集・提供の主要な主体である自治体の人員・体制を整備する必要がある。
（防災課）（情報伝達手段・体制の確保）○防災無線、警察・消防等の通信施設及び民間放送事業者（テレビ局、ラジオ局）の中継
施設の耐震化を推進するとともに電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る必要がある。（防災課）○夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する必要がある。（防災課）（交通渋滞による避難の遅れの回避）○交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備の推進や、自動車避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う必要がある。また、通行実績情報などの自動車の通行に関する交通情報を迅速に一般道路利用者に提供していく必要がある。（建設課、防災課）（災害対応力の向上）○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める必要がある。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、アクセス集中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策の充実が必要である。さらには、情報発信業務に従事する職員の不足を生じないよう交通
ネットワークの確保対策を進める必要がある。（秘書課、防災課）○情報収集・整備・分析・伝達に関する要素技術やシステム等の研究開発を進めていく必要がある。（防災課）（避難勧告等の発令）〇町が行う避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、町民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、町民に対して適時・適切・確実に情報を提供する必要がある。
また、関係機関が連携して、説明会の開催やデータ提供等、専門的知見に基づく町への49

技術的助言等を行う必要がある。さらに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる必要がある。（福祉課、防災課）○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを町民にも平常時から周知する必要がある。（防災課）○町の避難判断プロセスの効率化、災害対応業務の省力化を図るため、市町村防災支援シ
ステムの運用について検討し、導入を促進する必要がある。（防災課）（状況情報を基にした主体的避難の促進）○最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行
動を確認すること等を促進するための施策を展開していく必要がある。また、町民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく必要がある。さらに、
現在発表されている気象予警報等の各種防災情報について、必要な改善等を進め、丁寧で適切な情報提供に努めるほか、避難を促す状況情報の提供を行う必要がある。
(建設課、防災課）（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう市町村における避難に関するタ
イムラインや避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取り組みの充実を講じる必要がある。（防災課）
目標（５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業 BCP 策定の促進等）○災害時、町内企業の事業資産の損害を最小限に留め、事業継続や早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）策定に関し、愛知県等で実施している BCP 策定に関する支援策などの情報提供や周知・啓発を進めていく必要がある。（産業課、防災課）（企業防災力の強化）○町内企業の防災意識の向上を図るために、要請に応じて、地震・津波等に関する出前講座を実施する必要がある。
（防災課）○発災直後の社内での災害対応や社員が帰宅困難な状態になることに備えるために、食糧、飲料水、毛布などの企業内備蓄を啓発する必要がある。
（産業課、防災課）
５－２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（燃料供給ルートの確保に向けた体制整備）○ライフライン事業者との防災訓練や情報提供・災害時の活動拠点の連携といった協定を締結することによって、災害発生時の連携強化を進めていく必要がある。（防災課）○燃料供給ルートを確実に確保し、サプライチェーンを維持するために、緊急輸送道路の耐震化などの整備を進めていく必要がある。（建設課）
５－３

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（石油コンビナート等防災計画の見直し及び防災体制の強化）

50

〇石油コンビナート等の防災計画の見直しを図るとともに、特定事業所の自衛消防組織の活動について、訓練や関係機関間の連携強化を通じ、防災体制の充実強化を図る必要がある。
（防災課）〇コンビナートにおける災害は、港湾機能や周辺地域の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼす
おそれがあるため、常備消防力の強化に加え、関係機関による連携体制を構築・強化していく必要がある。（防災課）〇※ドラゴンハイパー・コマンドユニットについて、関係機関との合同訓練の実施等を通じた運用体制の強化を図る必要がある。（防災課）※ドラゴンハイパー・コマンドユニット・・・石油コンビナート・化学プラント等のエネルギー・産業基盤における特殊災害対応に特化した部隊。
（コンビナートに係る設備の耐震化等）〇 南海トラフ地震等を始めとする地震・津波に備えるため、耐震化や護岸の強化等の津波対策についても着実に推進する必要がある。（建設課、防災課）（有害物質等の流出防止対策）〇火災、煙、有害物質等の流出により、産業施設周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関連施設の耐震化や更新など関係機関による対策を促進する必要がある。（産業課、環境課）〇有害物質が飛散する兆候がある場合を想定し、災害情報共有システム（L アラート）等
から情報を関係機関、地域町民等に知らせる手順を整理する必要がある。（防災課）
５－４

基幹的交通ネットワークの機能停止（交通施設の防災対策の推進）○災害時の代替性を確保するため、都市計画道路知多西部線の整備推進や都市計画道路知多東部線の事業化に向けた取組を進めるとともに、名浜道路等の具体化及びリニア中央
新幹線駅へのアクセス性向上を検討する必要がある。緊急輸送道路などを含む幹線道路
ネットワーク整備、道路の防災、地震対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める必要がある。また、緊急通行車両等の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上等を進めていく必要がある。（建設課、企画課）○平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める必要がある。
（建設課、産業課）○道路橋梁の耐震補強や鉄道、港湾及び空港の施設の耐震化、液状化対策、耐波対津波対策、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等、交通インフラそのものの強化を進めていく必要がある。また、洪水、土砂災害、高潮、津波等、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進めていく必要がある。（建設課、企画課、防災課）○大規模自然災害発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路
啓開等総合啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等の検討を推進する必要がある。（建設課、企画課）（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）〇地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める必要がある。（建設課）〇交通遮断時にも甚大な影響を回避するため、現在の運行状況、通行止め箇所や今後の開通見通しに関する情報を適時的確に提供していく必要がある。
(建設課、企画課、秘書課)（輸送モードの連携・代替性の確保）

51

〇災害時における輸送モード相互の連携・代替性を確保し、公共交通機関の運行状況等の収集・整理と利用者・町民等への提供に向けた体制を構築する必要がある。（企画課）〇交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化していく必要がある。また、鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要が急増することを考慮しておく必要がある。（企画課）
５－５

金融サービス等の機能停止による町民生活・商取引等への甚大な影響（郵便局舎における防災対策の推進）○耐震性が確保されていない郵便局舎については、安全性を確保するため、日本郵便（株）において、直営の郵便局舎について耐震化を進める必要がある。また、BCP については、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、交通の麻痺による郵便サービスの停止を防ぐため、道路防災対策等を進める必要がある。（建設課）（金融機関における防災対策の推進）○全ての主要な金融機関等において早期に BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化システムセンター等のバックアップサイトの確保を実施する必要がある。
(会計課、防災課）○金融機関の BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する必要がある。また、金融機関等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進める必要がある。（建設課）

５－６

食糧等の安定供給の停滞（物流ネットワークの整備）○物流インフラの災害対応の強化に向けて、道路、橋りょう等の耐震対策等を推進する必要がある。（建設課）（食糧の確保）○大規模災害が発生した際、避難生活を送る町民等の生活を確保するために、食糧や飲料水などを計画的に備蓄していく必要があるとともに、備蓄した食糧だけでなく、事業者等との連携による食糧等の安定的な供給を行うために、協定締結によって食糧等の確保を進めていく必要がある。（防災課）（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のために、土地改良施設の耐震化、老朽化対策等の災害対応力強化のためのハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。（建設課、産業課、企画課）
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る６－１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ガスサプライ
チェーンの機能停止（ライフラインの災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないために、発変電所、送電線綱や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を促す必要がある。（防災課）

52

○災害に備え、耐震性に優れたガス管への計画的な取替えを促す必要がある。（防災課）○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るために、電気、ガス等ライフライン事業者との協力体制を構築する必要がある。（防災課）（自立・分散型エネルギーの導入の促進）○災害時のエネルギー供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給源を多様化するために、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進していく必要がある。（環境課）
６－２

上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○大規模自然災害発生時における水道水の安定供給を図るために、配水場から市街地まで水道水を供給する主要な配水管（基幹配水管）の耐震化を進めるとともに、老朽化が進行している水道管路の更新を計画的に進める必要がある。（水道課）〇上水道施設等が被害を受けないよう洪水対策等を進める必要がある。（水道課）〇上水道の管路更新（耐震管への更新）及び基幹管路の２条化などの管路対策を計画的に進める必要がある。（水道課）〇上水道の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る必要がある。（水道課）（広域的な応援体制の確立）○大規模自然災害発生時に配水場、ポンプ場や配水管の損傷による断水が発生し、避難所など地域への水道水供給が止まってしまう事態を想定し、応急給水について速やかに対応するために、他都市からの給水車の受入れ体制の確保など広域的な応援体制を確立していく必要がある。（水道課）（復旧体制の強化）○大規模自然災害発生時の断水を早期に解消し、水道水供給の再開を図るために、損傷した配水場、ポンプ場や配水管に対する応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保しておく必要がある。このため、関係業者の協力体制の整備を行っておく必要がある。
（水道課）
６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（災害用トイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するために、避難所に指定されている小中学校等に災害用トイレを整備する必要がある。また、災害時の適切な利用に向けて周知・啓発を行う必要がある。（防災課）（農業集落排水施設等の耐震化等の推進）〇農業集落排水施設等の耐震性や老朽化状況等の診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策、耐震化等を着実に推進する必要がある。（水道課）（浄化槽の整備）〇生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。また、位置情報を付与した浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を推進する必要がある。（環境課）（汚水処理施設等の防災対策の強化）○施設の耐震化、津波・高潮等の浸水対策等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主
体の連携、管理体制の強化等を図る必要がある（環境課、水道課）。
○災害廃棄物処理計画に基づき、災害時にし尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制を整備する必要がある。（環境課）

53

６－４

地域交通ネットワークが分断する事態（基幹的交通ネットワークの確保）○大規模地震等の災害発生時においても、経済活動、町民に及ぼす影響を最小化し、災害時応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員、救助・救急、医療活動のためのエネルギー等の物資輸送ルートを確実に確保するために、緊急輸送道路など、基幹的交通ネットワークの整備を進める必要がある。（建設課、企画課）○緊急輸送道路や避難所への物資輸送ルートなどにある重要な橋りょうは、大規模地震発生時においても通行ができるように、橋りょう本体の耐震補強を推進する必要がある。
（建設課）（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）○迅速な輸送道路啓開に向けて、災害時受援計画を策定し、緊急輸送ルートの情報共有、道路啓開に必要な体制を整備する必要がある。（建設課、防災課）○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物
資輸送等災害応急対策に支障を生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開を行う体制を整備する必要がある。（建設課）（道路における冠水対策）〇冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないように道路冠水想定箇所マップ等による冠水危険箇所の周知を図るとともに、下流の排水能
力に応じて冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る必要がある。（建設課）（道路啓開など総合啓開の連携強化）〇「中部版※くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる必要がある。併せて、がけ崩れによる孤立集落を支援するため、内陸部への啓開についても検討を進める必要がある。（建設課、防災課）※くしの歯作戦・・・東日本大震災の際に、震災翌日から国土交通省が主導し自動車の通ることができる道を優先的に啓開した手法のこと。その形から呼ばれる。
（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める必要がある。（建設課）（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を進める必要がある。
（建設課、防災課）（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなどソフト対策を組み合わせた取組を推進する必要がある。（建設課、防災課）
６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進）〇大規模地震想定地域等における河川・海岸堤防等の防災インフラについては、町民の生命・財産を守るために計画的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進めるとともに、津波被害リスクが高い河川・海岸において、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、海岸防災林等の整備を推進する必要がある。（建設課、産業課）
６－６
避難所の機能不足等による避難者の生活に支障が出る事態

54

（避難所運営体制の整備）○大規模自然災害発生時に開設する避難所では、避難生活が長期に渡ることから、避難者による避難所運営が想定されているため、地域が主体的に避難所の運営管理ができるよ
うに整備している避難所運営マニュアルを周知する必要がある。（防災課）○区会や自主防災会等と避難所運営に関する訓練を通じて、地域が主体的に避難所の管理運営を行うことができるよう意識啓発に取り組む必要がある。
（防災課）○大規模自然災害発生時に避難所を開設した際、避難所運営マニュアル等が作成されていても、初期段階からスムーズに避難所の開設、運営体制を構築していくことは大変難しいことから、特に初期段階での避難所開設・運営を主導していくために、主たる避難所である小中学校、公民館等の近隣に在住する職員を避難所派遣職員として指定し、円滑な避難所開設・運営体制の強化を図る必要がある。
（防災課）（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○東日本大震災や平成 28 年熊本地震では、避難所となる公共施設の内外壁の落下や非構造部材の落下によって避難所として使用できなかった公共施設が見受けられた。避難者の安全な避難所生活を確保するために、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策
及び内外壁の落下等を防止する非構造部材の耐震化を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）（避難所施設の環境改善）○避難生活を安心して送ることができるように、多目的トイレの設置やトイレの洋式化など、避難所施設の環境改善を図るとともに、災害情報等を迅速に提供できるように、テレビ、ラジオ等の情報伝達機器の設置を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課、防災課）（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）○主たる避難所である小中学校、公民館等に備蓄している避難所用備蓄品について、避難者の良好な生活環境の確保に向け、内容の見直しを行うとともに、適切な量を確保していく必要がある。（防災課）○大規模自然災害発生時に共助の中心として活動する各自主防災会にはその地域特性を踏まえた資機材や備蓄品の確保が必要であるため、コミュニティや自主防災会等が整備する災害対応用備蓄品や資機材について、コミュニティ等へ積極的に支援することで、地域における備蓄品や資機材の確保を図っていく必要がある。（企画課、防災課）（災害用トイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するために、避難所に指定されている小中学校等に整備する災害用トイレの適切な利用に向けて周知・啓発を行う必要がある。
（防災課）（要配慮者等への支援体制の整備）○災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導を円滑に行うことができるように、日頃から町と地域が連携して避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動
要支援者（災害時要援護者）の登録制度の普及、登録者拡大に向けた啓発活動を進めていく必要がある。（福祉課、防災課）○避難所運営を行う人と避難者である高齢者や障がい者、外国人等とのコミュニケーショ
ンを手助けするものとして、コミュニケーション支援ボードを各避難所に配置し、要配
慮者の避難所生活を支援していく必要がある。（福祉課、企画課、防災課）
目標（７）制御不能な二次災害を発生させない
７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（救助・救急活動能力の充実・強化）

55

○大規模地震災害などの災害現場での救助・救急活動能力を高めるために、活動に必要な救助資機材、高度救命処置資機材等を充実させるとともに、教育訓練の充実・強化を図っていく必要がある。（健康・子育て課、防災課）○高機能消防指令センターや耐震性貯水槽などの消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災基盤等の整備を進めていく必要がある。（学校教育課、生涯学習課、福祉課、総務課、防災課）○大規模地震災害などの災害現場での救助・救急活動において、消防や警察とともに地域で活動していく消防団、自主防災会について、町・地域が一体となって組織の充実・強化を図っていく必要がある。（防災課）（災害に強いまちづくりの推進）○市街地の災害防除の面から、避難・延焼遮断空間の確保、狭あい道路の解消のために、道路・公園などの公共施設の整備を継続実施していく必要がある。（建設課、都市整備課）○災害時に大きな被害が想定される既成市街地等を対象に、防災対策に資する計画的な都
市基盤整備を展開するとともに、地域住民が実施する防災対策に資する事業を支援することによって、市街地の防災空間の拡大に取り組んでいく必要がある。（都市整備課、建設課、防災課）○管理不全の空家は、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による防火・防犯上の問題などが指摘されていることから、これらの空家に対する取組として、策定された空家等対策計画に従い適正管理や除却等を促す必要がある。（都市整備課）○狭あい道路の対策は、安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、幅
員 1.8 メートル以上４メートル未満の狭あい道路の道路後退用地の取得を推進する必要がある。（建設課、都市整備課）（住宅・建築物の耐震化の促進）〇住宅・建築物の耐震化については、老朽化アパートの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。（都市整備課）（公共施設等の耐震化の推進・促進）〇官庁施設、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設等について耐震化を進めていく必要がある。また、天井等非構造部材の落下防止対策や、老朽化対策等を進める必要がある。（学校教育課、生涯学習課、福祉課、総務課、産業課）（消防水利の確保）〇地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めるとともに、耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進めていく必要がある。（水道課、防災課）（消防団員の確保等）〇地域によっては、火災時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、人口減少、
人口流出対策を含め、火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する必要がある。（防災課）〇大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する必要がある。（防災課）

７－２

海上・臨海部の広域複合災害の発生（コンビナート災害等への対応力の強化）○愛知県石油コンビナート等防災計画を踏まえ、コンビナート災害等の発生・拡大の防止を図るために、関係機関による合同訓練に参加するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。（防災課）（河川・海岸施設の耐震化等の推進）

56

○津波・高潮による浸水を防ぐために、老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所のかさ上げについて、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取組が必要である。
（建設課）○河川の河口部や海岸にある水門等は、地震発生時においても操作が可能となるような耐震対策や、地震後の地域の排水機能を確保するため排水機場等の耐震対策について、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取組が必要である。（建設課）（危険な物質を扱う施設における防災対策）○危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整備・耐震化、海岸防災林の整備等の地震・津波対策を推進する必要がある。（建設課、産業課、環境課）（漂流物防止対策の推進）○大規模自然災害によるコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等の漂流物防止対策を推進する必要がある。また、海岸漂着物等が引き起こす二次災害を防止する観点から、海岸漂着物等の処理を推進する必要がある。（建設課、産業課、環境課、総務課）○放置艇については、実効的かつ抜本的な解消、既存の水域等を有効活用した利用環境改
善や地域振興に向け、取り組むべき施策や更なる対策の強化を総合的に取りまとめ、関係機関が着実な実践を図る必要がある。（建設課、産業課、総務課）（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するために企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画策定等の事前対策の強化に対する啓発や、大規模な出火や有害物資の流出が発生した際の周知体制の強化を図っていく必要がある。（環境課）
７－３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺（沿道の通行障害建築物の耐震化の促進）○緊急輸送道路や避難路等の機能及び安全を確保するために、道路等に面する建築物の耐震診断、耐震改修の実施やブロック塀・屋外看板等の耐震対策、落下防止対策に対する所有者への指導・助言を進めていく必要がある。（都市整備課、建設課）（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を道路管理者が促す必要がある。（建設課）（道路の閉塞、鉄道の閉塞等への対策）○沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める必要がある。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討していく必要がある。（建設課、都市整備課、企画課）○災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化させておく必要がある。（建設課、都市整備課、企画課）（危険な空家の除却等への支援）○本町が実施している特定空家の除却施策や空家等対策計画を促進する必要がある。
（都市整備課）（災害情報の収集体制の強化）○被害状況の早期把握、二次災害の防止、復旧計画の速やかな立案等に役立てるために、町民からの通報、現場職員からの報告、観測データなど、災害情報の収集体制の強化を推進する必要がある。（防災課）
７－４

排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した
土砂の流出による多数の死傷者の発生

57

（ため池等の防災対策の推進）○周辺住民の生命・財産を守るために、農業用ため池は、老朽化対策や地震対策の必要性に応じた整備を推進する必要がある。（建設課）○豪雨や地震の発生などにより堤体が決壊した場合に人家等に大きな被害を与えるおそれのある農業用ため池は、周辺住民の防災意識の向上を図るために、ハザードマップを作成・配布していく必要がある。（建設課）（排水機場等の防災対策の推進）○排水機場等の損壊・機能不全によって排水不良が発生し、浸水が長期化することを防ぐた
めに、排水機場等の耐震化を進めていく必要がある。（建設課）○災害発生時に、排水機場等が安定的に施設機能の効果を発揮できるように、計画的な整備・維持管理を行う必要がある。（建設課）（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ため池の耐震化等が進められているが、想定規模以上の地震等では対応が困難となり大きな人的被害が発生するおそれがある。このため、国・県・町・地域住民・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策をとる必要がある。（建設課）（情報関係施策の推進）○全国瞬時警報システム（J アラート）について連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、町民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する必要がある。（防災課）（消防団等の充実強化の促進等）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進していく必要がある。また、身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。（防災課）
７－５

有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の流出等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するために、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画策定等の事前対策の強化に対する啓発や、大規模な出火や有害物資の流出が発生した際の周知体制の強化を図っていく
必要がある。（環境課）
７－６

農地・森林等の被害による里山の荒廃（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○ため池などの農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める必要がある。
（建設課、産業課）○地域の主体性・協働力を活かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や、自立的な防災・復旧活動のための体制を構築していく必要がある。
（建設課、産業課）（自然と共生した多様な里山づくりの推進）○里山の整備にあたっては、必要以上に手を加えることなく貯水保全機能、風雪防止機
能、生物の多様性等を考慮し自然の有する多面的機能が発揮されるよう進める必要がある。（産業課、環境課）○地域の活動組織による里山の保全管理活動等を支援するとともに、情報、事業の共有化を図るための条件整備や明確化等を推進する必要がある。（産業課、環境課）（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。（都市整備課）

58

（農地・農林等の荒廃の防止）○農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等の荒廃を防ぎ、里山保全機能を適切に発揮させる必要がある。（産業課）（治山対策の推進）○市街地等の周辺にある保安林の機能を高度に発揮させ、山地災害の防止等と併せて生活環境の保全・形成をする必要がある。（建設課、産業課）
７－７

風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時に、風評被害等に対応するために、マニュアルの作成や情報発信手段の確保など、的確な情報発信のための体制強化を図っていく必要がある。（産業課、秘書課）
目標（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）○災害廃棄物の発生推計に合わせた、仮置場の確保を推進する必要がある。仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。（環境課）（災害廃棄物処理計画の推進）○美浜町災害廃棄物処理計画に基づき適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を行う実行性を高めるために、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る必要がある。（環境課）（廃棄物処理施設の災害対応力の強化等）○大規模自然災害発生時に、処理施設の能力の維持を図るために、ごみ焼却施設の計画的な改修維持・管理を推進する必要がある。（環境課）○大規模自然災害発生時に、円滑・迅速に災害廃棄物の処理を行う対応力を強化するために、廃棄物の広域的な処理体制の整備を推進する必要がある。（環境課）（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○PCB や石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る必要がある。（環境課）○廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収が適正に行われるよう、町の回収・処理計画の策定を促進する必要がある。（環境課）○災害時の有害廃棄物対策の検討を促進する必要がある。（環境課）（漂着ごみの処理）○台風や洪水等の大規模自然災害により発生することが懸念される漂着ごみについて、関係機関が連携してその処理の迅速化を進める必要がある。（環境課）（災害廃棄物輸送体制の構築）○災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災害
廃棄物輸送体制の検討を行う必要がある。（環境課）（災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携）○災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、町の廃棄物担当部局、災害ボランティアセン
ターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する必要がある。
（環境課、福祉課）（住宅・建築物の耐震化の促進等）

59

○住宅・建築物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制する対策を推進する必要がある。（都市整備課、環境課）
８－２ 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態（復旧・復興を担う人材等の育成）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するために、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施によって実施体制の整備を図る必要がある。（都市整備課、防災課）（行政機関の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興業務に従事する行政職員等が勤務する施設の被災による機能の大幅な低下を回避するために、体制・施設の強化を図る必要がある。
（総務課、秘書課、防災課）（役場等の機能低下の回避）○災害発生時には、役場や消防本部等は救助・救急活動、災害応急対策活動の活動拠点となることや、小中学校、公民館等は避難所として活用されることから、想定される地震や津波等に対して耐震補強や改修といった施設の整備、非常用発電設備の整備といった機能面の充実を図る必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、健康・子育て課、福祉課、産業課、総務課）○現在、大規模自然災害が発生した際には、役場庁舎に災害対策本部と事務局を設置することとなっている。この庁舎は、耐震改修工事は既に実施しているものの、建築後 60 年近く経過しており、地震の揺れなどによって内外壁、吊り天井などの落下による機能制限が発生することが危惧されるため、災害発生時に救助・救急活動、災害応急対策活動といった対策の中心として機能する災害対策本部や、広域受援によって来訪する応援部隊の活動拠点として防災センターを新庁舎の建設と併せて整備し、災害発生時に指揮命令系統が機能するよう維持する必要がある。
（総務課、防災課）○災害発生時に迅速な災害応急対策活動や復旧・復興の主体として重要な役割を担うことから、その業務の継続と早期復旧を図るために、「美浜町業務継続計画」を平成 28 年 1月に策定し、定期的に改訂作業を行っている。今後も全ての部署の協力を得て、計画を定期的に見直すとともに職員へ計画の周知を図っていく必要がある。（防災課）（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る必要がある。（都市整備課、防災課）○本町における事前復興まちづくりの取組を促進する必要がある。（都市整備課）○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。また、平常時から機能する地域コミュニティの拠点を構築していくとともに、地域の活動
組織による里山整備活動等により、地域住民同士の絆を強めておく必要がある。
（都市整備課、企画課、福祉課、防災課）（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○災害ボランティアを受け入れるボランティアコーディネーターを養成するなど、災害ボ
ランティアセンターの体制を整備する必要がある。（福祉課、防災課）（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うために、遺体安置所の確保、物資等の整備や訓練を実施するとともに、火葬場の体制整備を推進する必要がある。（福祉課、環境課）

60

（医療機関の耐災害性の向上）○被災地の医療の喪失が、町民の暮らしの安心と医療関係従事者の職場の喪失、ひいては町民の流出につながるのを防ぐため、医療機関の耐災害性を高めていく必要がある。
（健康・子育て課）
８－３

被災者の住居確保等の遅延による生活再編の遅れ（仮設住宅・復興住宅の迅速な建設に向けた体制強化）○応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮した見直しと定期的な候補地台帳の更新を図るほか、他の市町村や県、民間企業等との連携により、人材や資機材の確保等、災害後の迅速な建設体制を整備する必要がある。候補地の確保にあっては、災害
廃棄物仮置場など、オープンスペースの他の利用用途との調整を行う必要がある。
（都市整備課）○仮設住宅、復興住宅等建設用木材の安定供給に資する取組として、森林計画制度の円滑な運営や低コスト木材生産技術の開発、木材の生産・流通・加工体制の強化を図る必要がある。また、仮設住宅資材として、県有林材の緊急時の利用を検討する必要がある。
（産業課、都市整備課）（既存ストックの活用による被災者向け住宅の確保）○被災者が早期に住居を確保することができるよう、県や民間企業との連携により、公営住宅や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制を整備する必要がある。（都市整備課、防災課）（自宅居住による生活再建の促進）○地震により被災した住宅や地震又は降雨等により被災した宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する必要がある。
（都市整備課、防災課）○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する必要がある。（福祉課、都市整備課、防災課）○町民の保険・共済への加入の促進を図る必要がある。（防災課）
８－４

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）○地域防災の担い手であるコミュニティや区会、自主防災会の大規模災害発生時の対応力を向上させるために、防災訓練・教育、防災リーダーの養成などの支援を継続して実施していく必要がある。（防災課）（職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐために、業務継続計画の充実による行政機能の低下を抑制するとともに、警察、防犯協力団体との連携を強化する取組を推進する必要がある。（防災課）
８-５

有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○石垣等も含め、文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防災設備の整備等を進める必要がある。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高めておく必要がある。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンイ
ンフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。
（生涯学習課）61

（コミュニティの活力の確保）○都市部地方部問わず、コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を保っていく必要がある。そのため、平常時から地域での共同活動等を仕掛けていく必要がある。（企画課、生涯学習課）（資料館の展示物・収蔵物の被害の最小化）○社会教育施設、社会体育施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めることが必要である。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、データベース化しておく必要がある。（生涯学習課）○文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。（生涯学習課）

８－６事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進等）○災害後の円滑な復旧復興を確保するためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となるため、地籍調査を推進するとともに、GNSS 測量などの最新の測量技術を導入して作業の効率化を図りつつ、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する必要がある。（建設課、都市整備課）（建設業の担い手確保等）○復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等により、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。（産業課）（所有者不明土地への対策）○高齢人口が増加し、今後大量の相続が発生する時期を迎える中、所有者不明土地が一層増加することが見込まれる。このため、所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧復興のための用地確保の円滑化に資するようにする必要がある。
（都市整備課、建設課、税務課）（復興体制や手順の検討等）○被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、震災復興都市計画模擬訓練の実施等を推進するとともに、事前復興まちづくりの取組等を促進する必要がある。（都市整備課、防災課）○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する必要がある。
（都市整備課、福祉課、防災課）○仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備及び稼働に必要な燃料供給のサプライチェーンの維持のための対策を進める必要がある。（都市整備課、産業課）○住家の被害認定調査及び罹（被）災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
（産業課、税務課、防災課）（用地の活用に係る平常時からの調整等）○大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておく必要がある。（総務課）

62

２

施策分野ごとの評価結果は、以下のとおりである。

（１）個別施策分野①行政機能/警察・消防等/防災教育等【行政機能】（災害対策本部の機能確保）○大規模自然災害が発生した際には、町役場庁舎に災害対策本部と事務局を設置することとなっている。この庁舎は、耐震改修工事は既に実施しているものの、建築後 60 年近く経過しており、地震の揺れなどによって内外壁、吊り天井などの落下による機能制限が発生することが危惧されるため、役場新庁舎の建設に併せて、災害対応の中心となる災害対策本部及び広域受援によって来訪する応援部隊の活動拠点となる防災センターを整備し、災害時における指揮命令系統が機能するよう維持する必要がある。
（総務課、防災課）（町施設の機能確保）○災害発生時には、町所管施設が活動拠点や避難所として活用されることから、想定される地震や津波等に対して施設の整備、機能面の充実図る必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）（業務継続計画等の見直し）〇南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても、行政機能等を維持するために、美浜町業務継続計画（BCP）や各種防災対策計画等については、その実効性を高めるための訓練や評価を実施するとともに不断の見直しを図る。さらに、全ての部署の協力を得て、計画を定期的に見直すとともに職員へ計画の周知を図っていく必要がある。（防災課）（非常時優先業務の実施）〇南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時に、非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう対策を図る必要がある。そのためには、BCP 等を踏まえ、庁舎の耐震化、電力の確保、情報・通信システムの冗長性の確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等を推進する必要がある。（総務課、秘書課、防災課）（災害対応力の強化）〇民間事業者、地域の専門家等の有するスキル・ノウハウや施設・設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的や目標をもった合同訓練等を継続していく必要がある。地方公共団体間の広域連携や相互応援協定の締結等、民間事業者
等の外部からの支援受入れによる業務継続体制の強化など、災害対応力を高める取組を進めておく必要がある。（防災課）〇国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画を策定しておく必要がある。（防災課）〇復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備、通信・連絡手段の確保、安否情報や被災者情報の取扱について検討する必要がある。（秘書課、総務課）〇地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、防災計画等を見直し、備えを充実させる必要がある。また、災害対応に当たる要員・資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、要員・資機材の投入判断や外部の支援の要請を行う必要がある。（防災課）〇想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する必要がある。（防災課）（防災の主流化）〇南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害、土砂災害

63

の頻発等が懸念される中、町民の命と暮らしを守る喫緊の取組みが不可欠となっていることから、防災をあらゆる政策に反映させる「防災の主流化」を推進する必要がある。
（防災課）（公共施設の非構造部材の耐震化等の推進）○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設では、内外壁や吊り天井等の落下によって施設が使用困難とならないように、非構造部材の落下防止対策を推進していく必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課、企画課）（避難所運営体制の整備）○大規模自然災害発生時に開設する避難所では、避難生活が長期に渡ることから、避難者による避難所運営が想定されているため、地域が主体的に避難所の運営管理ができるよ
うに整備している避難所運営マニュアルを周知する必要がある。（防災課）（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○東日本大震災や平成 28 年熊本地震では、避難所となる公共施設の内外壁の落下や非構造部材の落下によって避難所として使用できなかった公共施設が見受けられた。避難者の安全な避難所生活を確保するために、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策
及び内外壁の落下等を防止する非構造部材の耐震化を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課、企画課）（避難所施設の環境改善）○避難生活を安心して送ることができるように、多目的トイレの設置やトイレの洋式化など、避難所施設の環境改善を図るとともに、災害情報等を迅速に提供できるよう、テレビやラジオ等の情報伝達機器の設置を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課、企画課、防災課）（備蓄の推進）○避難所への避難者及び在宅避難など避難所以外にいる避難者に食糧、飲料水等を提供するために、備蓄計画に基づき必要とされる食糧・飲料水等の備蓄を行うとともに、東日
本大震災や平成 28 年熊本地震などの経験から、避難所などにおける必要物資の研究・検討を行っていく必要がある。（防災課）（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）○主たる避難所である小中学校、公民館等に備蓄している避難所用備蓄品について、避難者の良好な生活環境の確保に向け、内容の見直しを行うとともに、適切な量を確保していく必要がある。（防災課）（行政機関の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興業務に従事する行政職員等が勤務する施設の被災による機能の大幅な低下を回避するために、体制・施設の強化を図る必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、総務課）（職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐために、業務継続計画の充実による行政機能の低下を抑制するとともに、警察、防犯協力団体との連携を強化する取組を推進する必要がある。（防災課）（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る必要がある。（都市整備課、防災課）（罹（被）災証明書の交付体制の整備）○早期の復旧・復興を図るために、罹（被）災証明書交付業務の迅速性と的確性の確保を図っていく必要があるため、従事者を対象とする交付業務の訓練や住家の被害認定
調査業務研修に取り組む必要がある。(産業課、税務課、防災課）

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【消防等】（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）〇救助・救急活動や道路・航路啓開等に必要な航空機、船舶、車両、通信資機材などの装備資機材や防災情報等について、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつ
つ、整備・高度化を推進する必要がある。（建設課、健康・子育て課、防災課）（救助・救援等に係る体制強化）〇災害時の救助活動拠点や防災拠点となる消防防災施設、公共施設等の整備や耐震化等進めるとともに、電力・エネルギーの確保等に早急に取り組むなど、耐災害性をさらに強化する必要がある。また、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）〇防災訓練を含む各種訓練について、計画段階から関係機関で連携を図りつつ、合同訓練
や、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する必要がある。また、地域防災力の充実強化に向け、核となる消防団や水防団・自主防災組織等について
は体制の強化、装備、訓練の充実、啓発活動の実施など協力体制促進する必要がある。
（建設課、防災課）（消防力の強化）○消防署・分遣所等の各施設を適切に維持管理するとともに時代に合わせ積極的な機能強化を推進するとともに、機能の不足や老朽化した施設は、計画的な改修、移転・建替えを検討していく必要がある。（防災課）（災害対応の装備資機材等の充実）〇災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に行う必要がある。また、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施設や通信機材の整備強化、
情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る必要がある。（防災課）〇指定避難所等における良好な生活環境の確保を進めるため、「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等にも配慮した資機材の準備や更新等を進める必要がある。（防災課）（応援部隊の受援体制等の整備）〇災害対応の業務標準化に関する検討を行い、自衛隊や警察、緊急消防援助隊、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の応援部隊等の受入れに必要な事前調整を行うなど、受援体制の整備等を推進する必要がある。（防災課）（地域における防災体制の強化）〇地域防災力の充実強化に向け、核となる消防団や水防団・自主防災組織等については体制の強化、装備、訓練の充実、啓発活動の実施及び社会の変化に応じた柔軟な見直し等を進める必要がある。（防災課）（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）○消防法に規定する防火対象物は、防火管理者を必ず選任させ、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を徹底していく必要がある。（防災課）○防火対象物は、消防法の規定に基づく消防用設備等の完全設置を推進し、当該対象物における防火管理体制の強化を図る必要がある。（防災課）○建物の防火・耐火性能を保持するために、定期的に施設及び設備の安全点検を行い、危険箇所又は補修が必要な箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る必要がある。（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）（危険な物質を扱う施設における防災対策）○大規模災害時に市街地への被害拡大の防止を図るために、法令に基づく定期的な検査等を通じた施設の適正管理及びエネルギー関連施設、危険な物質を取扱う施設の大規模災
害への対策及び老朽化対策を促す必要がある。（環境課、防災課）

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（コンビナート災害等への対応力の強化）○愛知県石油コンビナート等防災計画を踏まえ、コンビナート災害等の発生・拡大の防止を図るために、関係機関による合同訓練に参加するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。（防災課）【防災教育等】（効果的な教育・啓発の実施）〇住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害や津波被害等の軽減・防止を図るため、
耐震診断・耐震改修、家具の固定に繋がる効果的な教育・啓発を行う必要がある。また、ハザードマップの作成・周知などによる教育・啓発の取組を促進する必要がある
他、旅行先における火山噴火など大規模自然災害の被害に遭う可能性もあることから、幅広い分野の防災教育や意識啓発が行われる必要がある。（防災課）〇家庭、社会、職場、学校等、生活のあらゆる側面について、「自分の命は自分で守る」
ことを基本に、「助け合いの精神」を考えるきっかけとなる防災教育の実践を考える必要がある。特に、生涯にわたって災害から命を守ることができるよう、児童・生徒に対する防災・減災教育を推進するとともに、中学生以上には救助する側になってもらうた
めの意識啓発や訓練を実施する必要がある。（学校教育課、防災課）〇身を守る行動の取り方等について、学校や職場、自主防災組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進していくとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民の自発的な行動計画策定を促進する必要がある。また、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等も配慮した事前の利用計画策定を推進する必要がある。（防災課）②住宅・都市（住宅・建築物等の耐震化等）〇昭和 56 年以前に着工された木造住宅に対する無料耐震診断や耐震改修、除却、シェルター設置の補助、非木造住宅に対する耐震診断の補助、ブロック塀の除却の補助を実施するとともに、既存建築物の耐震性の向上を推進するために、啓発活動を積極的に実施する必要がある。（都市整備課、防災課）〇住宅・建築物の耐震化については、老朽化アパートの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロッ
ク塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。（都市整備課）〇防災拠点、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療・社会福祉施設等の耐震化については、早期完了を目指し、取組を強化する必要がある。また、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める必要がある。
私立学校施設の耐震化については、設置者に委ねられるものであるため、設置者へ働きかける必要がある。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）（家具等の転倒防止対策及びガラスの飛散防止対策の推進）〇地震動による家具等の転倒やガラスの飛散による被害を防ぐために、家具等転倒防止対策事業を推進するとともに、出前講座等によってガラス飛散防止対策の普及・啓発を図る必要がある。（防災課）（災害に強いまちづくり等の推進）〇大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な既成市街地については、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除却や建て替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園
緑地整備を推進する必要がある。（建設課、都市整備課）

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〇地震時による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する
際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する必要がある。（防災課）○管理不全の空家は、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による防火・防犯上の問題などが指摘されている。これらの空家に対する取組として、空家等対策計画に基づき適正管理や除却等を促す必要がある。（都市整備課）○狭あい道路の対策は、安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、
幅員 1.8 メートル以上４メートル未満の狭あい道路の解消を推進する必要がある。
（建設課、都市整備課）（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○建物等の耐震改修の促進に関する法律に規定する、病院、学校及び駅、大規模集客施設
等不特定多数の人が利用する特定建築物や、その他の防災上重要な建築物について、耐震性の向上を図るために、民間施設関係団体等へ耐震化の必要性の啓発に取り組む必要がある。（都市整備課）（沿道の通行障害建築物の耐震化の促進）○緊急輸送道路や避難路等の機能及び安全を確保するために、道路等に面する建築物の耐震診断、耐震改修の実施やブロック塀・屋外看板等の耐震対策、落下防止対策に対する所有者への指導・助言を進めていく必要がある。（建設課、都市整備課）（応急仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた取組）○応急仮設住宅を迅速に提供するために、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保することで、迅速な応急仮設住宅建設に対する取組を進めていく必要がある。
（都市整備課）○被災者が早期に住居を確保することができるように、県や民間企業との連携によって、
県宿泊施設や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制整備を図る必要がある。（都市整備課、防災課）（大規模盛土造成地における宅地の耐震化の促進）〇大規模地震発生時に被害を受けやすい大規模盛土造成地の施設・構造物は脆弱性を有している可能性があることから、大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に対し啓発を図る必要がある。（都市整備課）（災害時の水の確保）〇災害時の避難所等での飲料水や生活用水、人工透析等に必要な衛生的な水、消防水利としての水、工業や農業等に必要な水を確保する必要がある。(水道課、産業課、防災課）○水道事業者等における耐震化計画の策定と水道施設の耐震化、長寿命化も含めた戦略的な維持管理・更新、病院に対する優先的な水道復旧などの協力体制の構築、都道府県や水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化、雨水や再生水などの水資源の有効な利用等を進める必要がある。（水道課）（復旧・復興を担う人材等の育成）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するために、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施によって実施体制の整備を図る必要がある。（都市整備課、防災課）（自宅住居による生活再建の促進）○自宅居住による生活再建を促進するために、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する必要がある。（福祉課、都市整備課）（避難場所・避難路の確保・整備等）○避難地として避難場所、避難所を指定しているが、引き続き災害対策基本法施行令に定める基準に従って、災害の危機が切迫した場合における町民の安全な避難先を確保する必要がある。（防災課）○被災した場合に避難路としての使用が見込まれる道路は、見通しの確保、安全性の向上
等、避難の円滑化に必要な整備を行う必要がある。（建設課）

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○避難路を確保するために、橋りょう等の耐震化、老朽化対策を推進する必要がある。
（建設課）（津波・高潮に強い地域づくり）○津波・高潮による浸水の危険性のある地域では、津波避難ビルの指定・確保について調査・研究していく必要がある。（防災課）○避難対象地域では、その地区の自主防災会等と町が協働して、津波避難経路図を作成
し、早期避難を目指した避難訓練を各自主防災会等と実施していく必要がある。
（防災課）○要配慮者利用施設の利用者の津波発生時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、
津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の策
定、避難訓練の実施が義務化された。このため、津波災害警戒区域内にある要配慮者利
用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を支援する必要がある。
(福祉課、防災課）（市街地における河川・海岸施設等の強化）○河川・海岸施設、水門等の耐震化・機能強化のための改修、排水機場や管きょ、貯留施設等の浸水対策施設の整備などの耐震化・老朽化対策を国・県・町が連携して推進する必要がある。（建設課）○町管理河川において、堤防背後の低い地区の河川堤防の老朽程度を把握するとともに、河川の維持水位を低下させるための河川改修を計画的に促進する必要がある。(建設課）（河川氾濫からの減災に係る取組の実施）○知多半島圏域水防災協議会でとりまとめる「知多半島圏域に係る取組方針」に沿った河川氾濫に対する減災の取組を国・県・町が連携して継続的に推進していく必要がある。
（建設課）○要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の策定、避難訓練の実施が義務化された。このため、町内の河川において洪水浸水想定区域の指定がされた場合に、区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を支援する必要がある。（福祉課、防災課）（ハザードマップの作成・周知・啓発）○国及び県は、水防法に基づき洪水予報を実施する河川又は特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川で、洪水浸水想定区域を指定したときは、町に洪水浸水想定等の情報を提供する。現在、県が想定最大規模の洪水浸水想定区域の公表や調査を行っており、町内河川で浸水想定図が公表され、洪水浸水想定区域の指定を受けた場合に、早期に洪水ハザードマップを作成し、町民への周知・啓発を行う必要がある。（建設課）（雨水対策の推進）○大雨等による市街地の浸水被害を防止するために、雨水管や排水路、調整池等を計画
的・継続的に整備していく必要があるとともに、市街地における雨水排除を図るために、ポンプ場、下水管きょの新設又は改修を行い、予想される被害を未然に防止する必要がある。（建設課、都市整備課）（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）○大規模水害を未然に防ぐために、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための防災情報の高度化、地域水防力の強化、自らの生命及び生活を守ることができるよう災害に対する意識の醸成と地域で助け合えるような地域防災力の向上といったソフト対策をハード対策と組み合わせて実施することによって、より効
果的な浸水対策を国・県・町・地域が連携して実施していく必要がある。
（建設課、防災課）（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐために、排水機場等の耐震化を進めていく必要がある。（産業課、建設課）

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○災害発生時に、排水機場等が安定的に施設機能の効果を発揮できるように、計画的な整備・維持管理を行う必要がある。（産業課、建設課）（水道施設の耐災害性の強化）○大規模地震等の災害発生時においても迅速に水道施設を稼動させ、安全・安心な給水を確保するために、水道施設の老朽化、耐震対策を推進する必要がある。（水道課）（汚水処理施設の災害対応の強化）〇施設の耐震化等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る必要がある。（環境課、水道課）（危険な空家等の除却等への支援）〇空家等対策計画に基づき危険な空家の除却を推進する必要がある。（都市整備課）（帰宅困難者対策の推進）〇受け入れ先としての一時滞在施設等の確保やその耐震化、物資の備蓄等のソフト・ハー
ド両面の対策を推進する必要がある。また、混乱の発生を避けるため、駅等に Wi-Fi ス
ポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討する必要がある。（産業課、企画課）〇滞在場所となり得る公共又は民間施設等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関連施設の耐震化その他の整備を促進し、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な滞在場所を確保していく必要がある。（都市整備課、防災課）○徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進めていく必要がある。
（都市整備課）〇一時滞在施設の防災機能の強化を促進する必要がある。また、円滑な避難・帰宅のための交通施設等の耐災害性の着実な向上を図る。（企画課）〇子供の安否情報を逐次的確に提供できるようするなど、家族の安全を確信できる条件整備を進め、一斉帰宅に伴う混乱を極力回避していく必要がある。(学校教育課、防災課）（各種施設の災害対応機能の強化）〇ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信）の管路や施設の耐震化・耐水化と老朽化対策を実施する。（建設課、水道課）〇事業者における BCP・BCM（事業継続マネジメント）の構築や関係機関の連携による人材やノウハウの強化を促進することにより、迅速な復旧に資する減災対策を進める必要がある。（防災課）〇指定避難所となる施設等について、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していく必要がある。
(学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）〇多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する必要がある。（健康・子育て課、防災課）（関係機関による連絡調整）〇大規模自然災害からの円滑な避難、帰宅の実現に必要な交通インフラの早期復旧や、物資の供給停止の回避等を実施するため、道路の防災、地震対策や無電柱化、沿道建築物の耐震化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の推進に係る連携調整を関係機関等が事前に行う必要がある。（防災課）（道路の防災対策の推進）〇都市計画道路知多西部線、知多東部線を始めとする幹線道路ネットワークの整備を推進
するとともに、耐震強化岸壁へのアクセスとしての臨港道路等の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を推進する必要がある。さらに、災害発生時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討、災害時に高度な防災機能を発揮する「観光拠点」の整備を推進する。また、「観光拠点」の防災活動拠69

点としての活用を検討する必要がある。（建設課、産業課）（迅速かつ円滑に市街地が復興するための取組の促進）〇災害時の被害の低減や復興の迅速化・円滑化に向けた地域住民と行政が協働する取組を推進していく必要がある。（企画課）（多様な手法を活用した迅速な仮設期の住まいの確保）〇応急仮設住宅（建設型・賃貸型）、町営住宅、住宅の応急修理など、多様な手法を活用して迅速な仮設期の住まいの確保を推進する必要がある。（ 都市整備課）〇生業（農畜産業等）上の理由により自宅を離れることができない被災者を始め、個別の事情や地域の実情などに対応できるよう、仮設期の住まいの確保について検討を進める必要がある。（都市整備課、産業課）（復興に向けた住まいの在り方）〇応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討していく必要がある。（都市整備課、企画課、福祉課）〇住家の被害認定調査及び罹（被）災証明書の交付体制の確立を図る必要がある。
(産業課、税務課、防災課）〇町民の保険・共済への加入の促進を図る必要がある。（防災課）（浸水対策の推進）〇浸水被害軽減のため河川改修、排水機場や管渠、貯留施設の整備を推進するとともに、浸水実績や浸水想定区域に合わせて避難情報を記載した内水ハザードマップ作成を推進するなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する必要がある。
（建設課、防災課）（住居の安全な地域への誘導等）〇災害リスクが高い地域においては、災害の種類や頻度、地形地質条件等の地域特性を考慮し、地域住民の意向を踏まえつつ、新たな住宅への構造規定の追加による規制、既存の住宅の安全な構造への改修又は移転等への対策を行うとともに、災害リスクについて充実した情報提供や関係法令に基づく規制区域の指定を促進する必要がある。
（建設課、都市整備課）（総合的な治水対策の推進）〇河川管理者、利水権者等の関係機関が連携して、流域での流出抑制対策などを合わせた
総合治水対策を推進する必要がある。（建設課）（文化財の防災対策等）〇文化財の耐震化等を進めるとともに、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めるため、社会教育施設、社会体育施設における展示方法・収蔵方法等の点検や、各地の有形無形の文化を映像等に記録しをしてデータベース化しておく必要がある。（生涯学習課）③保健医療・福祉（災害時における医療機能の確保）○大規模災害発生時には、医師団・歯科医師会・薬剤師会とともに応急救護活動を実施す
ることとなっているため、災害時の活動が円滑に進むように平時から医師団・歯科医師会・薬剤師会と防災訓練などを通じた連携強化を図る必要がある。
（健康・子育て課、防災課）○災害時派遣医療チーム（DMAT）の運用を行う「知多半島医療圏災害医療対策会議」を所管する半田保健所と、大規模災害時の医師などの派遣について会議を通じて連携を強化していく必要がある。（健康・子育て課、防災課）〇広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、資機材の確保、協定の締結、訓練の実施及び各種計画

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の策定等、適切な医療機能の提供の在り方について検討し官民が連携して取り組む必要がある。（健康・子育て課）〇医療機能を適切に活用するために、救助、救急、医療及び緊急物資等の輸送に必要となる緊急輸送道路等の整備を推進するとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する必要がある。
（建設課、企画課、健康・子育て課、産業課、防災課）（医療施設等の耐震化等）〇大規模地震発生時における医療機能等の着実な提供に向け、医療施設、社会福祉施設等の耐震化を進めていく必要がある。特に、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化
未了施設を解消していく必要がある。南海トラフ地震等における浸水想定区域内の医療施設については、移転等の対策を取っていく必要がある。（健康・子育て課、福祉課）〇災害拠点病院における風水害対策（浸水被害に備えた水・食糧・医薬品等の備蓄及び医療機器の高所配置等）についても引き続き取り組んでいく必要がある。
（健康・子育て課、防災課）（医療施設等における燃料の確保）〇医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するた
め、自家発電施設の整備及び地下燃料タンクの耐震化や増強、再生可能エネルギーや※ガスコージェネレーション等の自立・分散型エネルギー整備への支援など、防災・減災
機能の強化が必要である。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう、防災拠点
施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する石油連盟との協定の締結など、石油燃料の運搬
給油体制を確保する必要がある。（健康・子育て課、防災課）※ガスコージェネレーション・・・ガスを熱源に電力と熱を生産し供給するシステムのこと。ガス以外では、自動車の動力と冷暖房などがあげられる。
（災害医療活動の確保）〇災害派遣医療チーム（DMAT）が活動拠点へ到達できるよう、災害時の活動経路を早期啓開し、医療物資物流を確保するため、関係機関が連携し、道路の防災、地震対策、無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を推進することにより、災害時の活動経路の早期啓開及び医療物資物流を確保する必要がある。（建設課）〇救護所や災害拠点病院等地域の医療機関に必要な資機材を配備するとともに、地域における医療に関する各種講習を充実させること等により、医療機能や医療関係者の絶対的な不足を回避するための取組を推進する必要がある。さらに、患者及び医薬品等の搬送ルートの耐災害性の向上を図るとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係機関との連携を強化する。
（健康・子育て課、建設課、企画課）〇被災地内で対応が困難な重症患者を治療するための拠点・施設等の強化に向けて、必要な設備や機能や資機材等について平常時の活用策も含めて検討しておく必要がある。
（健康・子育て課）（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障がい者などの要配慮者等が二次的に避難する場所を確保するために、社会福祉施設などとの福祉避難所に関する協定の締結を進め、福祉避難所の拡充を図っていく必要がある。（福祉課）○災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導を円滑に行うことができるように、日頃から町と地域が連携して避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動
要支援者（災害時要援護者）の登録制度の普及、登録者拡大に向けた啓発活動を進めていく必要がある。（福祉課、防災課）○避難所運営を行う人と避難者である高齢者や障がい者、外国人等とのコミュニケーショ
ンを手助けするものとして、コミュニケーション支援ボードを各避難所に配置し、要配
慮者の避難所生活を支援していく必要がある。（福祉課、企画課、防災課）

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（資機材・防疫体制の整備）○災害発生時には、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件が重なり、感染症などの疾病が発生し、又は多発するおそれが生じることから、感染症の流行を未然に防止するために、感染症に関する資機材を整備するとともに、民間事業者等と防疫に関する協定の締結を進めることによって、迅速な防疫活動を実施する必要がある。（健康・子育て課、環境課）〇関係機関と連携し、水や燃料が優先的に配分されるような協力体制の構築や BCP の策定
等により防災・減災機能を強化し、事業継続性を確保する必要がある。さらに、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、大量かつ広域的に発生する被災者等について必要かつ適切なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化していく必要がある。
（水道課、健康・子育て課、福祉課、防災課）〇入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る必要がある。
（健康・子育て課、防災課）〇災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、平常時から予防接種を促進する。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築していく必要がある。（健康・子育て課、環境課）〇避難者の間で感染症が流行しないよう、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進するとともに、正しい感染症予防など健康管理に係る情報を行き渡らせる方策を計画しておく。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持するとともに、指定避難所となる施設については、災害時にも衛生環境を良好に保てるよう、薬剤や備品を的確に確保できるようにしておく必要がある。
（健康・子育て課、環境課、防災課）（災害時保健活動の確保）〇広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し、応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、軽傷者について地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制について準備しておく必要がある。（健康・子育て課）〇発災直後から被災者の救命・救護を始め、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など中長期的な視点を持った、被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制整備を図る必要がある。
（健康・子育て課）〇保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、ストレス性疾患や災害による精神的な問題などから健康を害することがないよう、中長期的なケア・健康管
理を行う体制を構築しておく必要がある。（健康・子育て課）〇平常時から保健医療・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者がコミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニティの災害対応力を強化しておく必要がある。（福祉課、健康・子育て課・企画課）〇保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る必要がある。（健康・子育て課）（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○災害ボランティアを受け入れるボランティアコーディネーターを養成するなど、災害ボ
ランティアセンターの体制を整備する必要がある。（福祉課、防災課）④エネルギー（災害時における燃料の確保）〇大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう協定に基づく供給方法の調整、情報伝達訓練を実施していく必要がある。（防災課）（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）

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〇発災後の燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の災害対策を引き続き推進するとともに、啓開ルートの優先性や代替輸送ルートを検討し、迅速な輸送経路啓開や施設復旧に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要がある。（建設課、防災課）〇円滑な燃料輸送のための諸手続きの改善につき検討を進めるなど、災害時の燃料輸送を速やかに行う体制づくりを行う必要がある。（防災課）（エネルギーの確保対策の促進）〇エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。（防災課）〇災害時に地域のエネルギー拠点となるサービスステーション・LP ガス中核充填所の災害対応力の強化を推進する。また、燃料供給のサプライチェーンの維持のため、いわゆるSS 過疎地問題の解決に向けた対策を推進するほか、燃料備蓄など需要家側の対策についても支援を強化する必要がある。（産業課）（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）〇被災後は燃料供給量に限界が生じる一方、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、関係機関・事業者等と連携しながら、供給先の優先順位の考え方
を事前に整理する必要がある。（防災課）（電力設備の早期復旧体制整備等の推進）〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、県や町による倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める必要がある。（建設課、防災課）〇電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う必要がある。（防災課）〇災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る
必要がある。（防災課）（停電時における電動車等の活用）〇停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する必要がある。（防災課）（自立・分散型エネルギーの導入促進）〇再生可能エネルギーや LP ガス・灯油等の活用、コジェネレーションシステム、自動車から各家庭やビル、病院などに電力を供給するシステムの普及促進、スマートコミュニテ
ィの形成等を通じ、自立・分散型エネルギーを導入するなど、災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様化・分散化を推進する必要がある。（防災課）（民間事業者との連携による燃料の確保）〇石油商業組合との災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーションの石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する必要がある。また、災害時に円滑な燃料供給を可能とするため、石油連盟との協定に基づき、石油連盟と共有する防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報の整備を図る必要がある。（防災課）⑤情報通信（情報通信機能の耐災害性強化、高度化）〇災害時における業務の継続性確保に必要な情報通信機能の耐災害性を強化、高度化するため、行政情報通信ネットワークの冗長化、機能強化・改善に取り組む必要がある。
（秘書課）〇地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設・ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。また、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄設備等の整備

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により、情報通信施設・設備等の充実強化を図る必要がある。（総務課、防災課）（情報通信手段の多様性の確保）〇全国瞬時警報システム（J アラート）の自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、災害情報共有システム（L アラート）の導入促進、防災ラジオの難聴対策・災害対策等により、一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する必要がある。（防災課）〇災害関連情報について、準天頂衛星、地理空間情報等の先進技術や SNS 等の活用や、平常時及び災害時の各事業者との連携体制の構築により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに全ての町民が正確な情報を確実に入手できるよう、防災行政無線のデジタル化の推進、災害情報共有システム（L アラート）情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進、全国瞬時警報システム（J アラート）と連携する情報伝達手段の多重化
等、公衆無線 LAN（Wi-Fi）等により旅行者、高齢者・障がい者、外国人等にも配慮した多様な提供手段を確保する必要がある。また、地上基幹放送ネットワークの整備及びケーブルテレビネットワークの光化・複線化等の災害対策を推進する必要がある。
（秘書課、産業課、企画課、防災課）○災害情報伝達手段の一つとして「美浜町安心安全メールサービス」への登録を推進する必要がある。（防災課）〇災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコ
ミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する必要がある。（福祉課）〇外国人を含む旅行者等への情報提供として、災害時に高度な防災機能を発揮する「観光拠点」や無料公衆無線 LAN の整備促進など、多様な手段により情報を伝達する施策を着実に推進する必要がある。（産業課、企画課）（情報の集約化と提供体制の確立）〇避難誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立が必要である。また、平常時における情報の収集・提供の実施による体制の実効性確保や衛星携帯電話等の通信機器の整備を図る必要がある。（防災課）（迅速で分かりやすい災害情報等の提供）〇地震、津波、台風、豪雨等に際し、予測や被災状況の把握、適時・的確な防災情報を提供するため、関係事業者の協力を得て、防災行政無線、携帯電話（緊急メール機能を含む。）、ホームページ、SNS 等を用いた伝達手段の多重化、多様化を進めていく必要がある。（防災課）〇避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、町民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする必要がある。（防災課）（災害情報の収集体制の強化）○被害状況の早期把握、二次災害の防止、復旧計画の速やかな立案等に役立てるために、町民からの通報、現場職員からの報告、観測データなど、災害情報の収集体制の強化を推進する必要がある。（防災課）（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時に、風評被害等に対応するために、マニュアルの作成や情報発信手段の確保など、的確な情報発信のための体制強化を図っていく必要がある。（秘書課、産業課）（情報通信機能の被災の復旧体制の強化）〇情報通信機能の早期復旧による社会経済活動の回復のため、復旧に係る車両の運用や、復旧活動に係る燃料確保等について体制を構築・強化する必要がある。（総務課）⑥産業・経済（企業防災力の強化）○企業の防災意識及び防災力の向上を図るために、事業所における防災訓練・消防訓練の74

充実・強化を図る必要がある。（産業課、防災課）○企業と地域が連携した自発的な防災活動に取り組むため、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を推進していく必要がある。（産業課、防災課）○町内企業の防災意識の向上を図るために、要請に応じて、地震・津波等に関する出前講座を実施する必要がある。（防災課）○発災直後の社内での災害対応や社員が帰宅困難な状態になることに備えるために、食糧、飲料水、毛布などの企業内備蓄を啓発する必要がある。（産業課）（企業 BCP 策定の促進等）○町内企業の事業継続や早期復旧を可能とするために、BCP 策定に関する情報提供や周知・啓発を進めていく必要がある。（産業課、防災課）（産学官連携による取組の推進）〇産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位の立案に向けた検討を産学官連携により進める必要がある。
（産業課、企画課、防災課）（美浜町の強靱化に資する適切な民間資金の活用）〇様々な主体との役割分担の中で、町が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する必要がある。
（総務課、防災課）⑦交通・物流（災害時における代替輸送ルート等の検討）〇災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から都市計画道路知多西部線、知多東部線の整備を推進する。また、輸送モード相互の連携・代替性の確保について、関係機関が連携して幅広い観点から更なる検討を進める必要がある。
（建設課）〇知多半島道路や南知多道路を始めとする高規格幹線道路ネットワークの着実な整備を図る必要がある。（建設課、企画課）〇災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため、分散化させておく必要がある。（企画課、防災課）（陸・海・空の輸送ルート確保の強化）〇輸送ルートの確実な確保や都市間の輸送ルートの代替性確保のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保
や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る必要がある。（建設課、都市整備課）〇交通施設（道路、鉄道、港湾等）の橋梁の耐震補強など耐震化、液状化対策、法面保護、斜面崩落対策、盛土補強等の浸水対策、波浪・津波・高潮対策等の耐災害性の向上
策や老朽化対策を進めるとともに、これらに交差・隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等占用物の倒壊による閉塞を防ぐ周辺対策又は除却を進める必要がある。（建設課）〇大規模津波、地震、洪水、高潮、土砂災害等に備え、避難路・避難地・広域応援の受入
拠点等を整備するとともに、避難路・避難地を守るハード対策を進める必要がある。
（建設課、都市整備課、防災課）○大規模地震発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能するこ75

とが重要であることから、陸上輸送の寸断に備え、町内の漁港、港湾において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路・空路啓開等総合啓開など交通ネットワークの復旧にむけた取組等の検討を推進する必要がある。（建設課、産業課、防災課）○各避難所へ迅速に物資を輸送するために、また、救助・救急、医療活動に必要なエネル
ギーを円滑に輸送するためには、通行不能となった輸送ルートの道路啓開を迅速に実施することが重要であり、この迅速な輸送道路啓開に向けて、災害時受援計画を策定し、指定されている緊急輸送ルート等の情報共有、道路啓開に必要な体制を整備する必要がある。（建設課、防災課）（輸送経路啓開や鉄道の運転再開に向けた体制整備）〇発災後の迅速な輸送経路啓開や鉄道の運行再開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実や情報共有・提供など必要な体制整備を構築する必要がある。（企画課）〇それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、人材、資機材の充実、技術開発を含めて災害対応力を強化する必要がある。
（企画課、防災課）〇平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める必要がある。
（産業課）〇緊急輸送道路について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う必要がある。（建設課）（物資調達体制の強化・受援体制の構築）○被災者に物資を確実かつ迅速に届けることができるように、災害時受援計画を策定し、物資の要請体制、調達体制、輸送体制等、供給の仕組みを整備する必要がある。
（防災課）（物流施設・ルートの耐災害性の強化）〇海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、大規模な広域的防災拠点の整備等の物流施設・ルートの耐災害性を高める取組を推進する必要がある。また、物流上重要な道路
輸送網においては、平常時も含め安定的な輸送を確保するための機能強化を進める必要がある。（建設課、産業課、防災課）（帰宅困難者等支援対策の推進）○大規模災害発生時に帰宅困難者を発生させないために、各事業所や学校に従業員や児童・生徒をその場に留めるなど従業員や児童・生徒の保護について啓発し、帰宅困難者
発生を少しでも低減させるための取組が必要である。（産業課、学校教育課、防災課）○鉄車不通によって発生する帰宅困難者等に対する支援として、食糧、飲料水、防寒用ブ
ランケットなどの配備を図っていく必要がある。（企画課、防災課）（迅速な道路啓開、復旧の体制整備）〇道路啓開等総合啓開などの復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成を促進することで、迅速な道路啓開等総合啓開など、復旧の体制を整備する必要がる。（建設課）〇「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる必要がある。併せて、がけ崩れによる孤立集落を支援するため、内陸部への啓開についても検討を進める必要がある。（建設課）（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○災害時の救助や輸送等のために、孤立の可能性がある集落等につながる道路の整備を推進する必要がある。特に津波浸水や土砂災害による被害が想定される地域等では、道路網の充実に努める必要がある。（建設課）〇孤立集落の発生を防ぐため、アクセスルートの多重化等を行う必要がある。また、空からのアクセスも可能となるよう、あらかじめ場外離着陸場の許可手続き等を行うととも76

に、必要な装備の整備を進めておく必要がある。（建設課、防災課）（公共交通機関の利便性等の向上）〇高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性を鑑み、現在行われている鉄道駅等のバリアフリー化など、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を引き続き推進する必要がある。（企画課）（交通マネジメント、物流マネジメント、交通情報の提供）〇避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・避難方法を検討し、実効できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難しい
避難行動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく必要がある。
（建設課、防災課）〇災害に伴い鉄道・自家用車が利用できないときに、多くの人が帰宅困難・通勤困難となる事態を回避するため、関係機関が連携して、あらかじめ、帰宅支援対象道路に指定す
る緊急輸送路等の被災リスクその他の情報を共有し、徒歩や自転車で安全円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、翌日以降の通勤通学等も含め、鉄道不通時の代替輸送、急増する自転車需要への対応について計画しておく必要がある。また、鉄道の運行再開について各事業者が定めている手順にのっとり、速やかに運行を再開できるよう備えておく必要がある。さらに、部分的な運行再開が旅客集中による混乱を招く可能性があること等も踏まえ、全体への影響を考慮し、事業者間での運行再開手順を調整する仕組みを構築する必要がある。（建設課、企画課、防災課）〇南海トラフ地震等の事態に対応した必要な人員・物資等の調達体制を構築するとともに、ラストマイルも含めて円滑に被災地に供給できるよう、船舶を活用した支援の実施
や啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化をしておく必要がある。（産業課）⑧農林水産（災害時における食料確保対策の強化）〇地産地消の推進や家庭内備蓄の促進等により、食料確保対策を強化する必要がある。また、食品産業事業者や関連施設管理者の BCP 策定等について、今後、取組を強化していく必要がある。（産業課）〇大規模災害が発生した際、避難生活を送る町民等の生活を確保するために、食糧や飲料水などを計画的に備蓄していく必要があるとともに、備蓄した食糧だけでなく、事業者等との連携による食糧等の安定的な供給を行うために、協定締結によって食糧等の確保を進めていく必要がある。（防災課）〇適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、緊急時においては、備蓄の活用を着実に実施する必要がある。（防災課）（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）〇農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のために、土地改良施設の耐震化、老朽化対策等の災害対応力強化のためのハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。（建設課、産業課、企画課）（農山漁村の防災機能の強化）〇農山漁村における人命・財産の保護、二次被害の防止・軽減のため、重要な保全対象施設の整備や漁港・漁村の防災機能の強化を推進する必要がある。（産業課）〇ため池のハザードマップ作成支援、漁港・漁村の防災機能の強化、山地災害防止等、ハード・ソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を推進する必要がある。
（建設課、産業課）〇2019 年 5 月に新たな基準により選定した「防災重点ため池」（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池）について、耐震77

化等に取り組む必要がある。（建設課）〇自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」
としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する必要がある。（産業課）〇地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による農地等の保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進していく必要がある。また、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する必要がある。（産業課、企画課）（農地や森林等の保全管理と体制整備）〇近年、頻発する集中豪雨や地震等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえ、山地災害が発生する危険性の高い箇所の的確な把握、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施等、流木災害への対応の強化等も踏まえ事前防災・減災に向けた山地災害対策の強化を図る必要がある。また、海岸防災林の整備等により、津波等による被害を軽減することで人家・公共施設等の保全を図る必要がある。（産業課、建設課）（農山漁村地域整備交付金等の事業の促進）〇再生可能エネルギーの導入による電力の地産地消の促進や地域活性化を図るため、農業水利施設を活用した発電の導入などを検討する必要がある。（産業課）（都市農業の振興等）〇都市及びその周辺の地域においては、災害時の防災空間の確保など都市農業の持つ多様な機能が発揮されるよう、都市農業の振興を図る必要がある。（産業課）〇都市農地が持つ防災機能を再評価し、災害時の避難場所、資材置き場、食料品の供給拠点等として活用する防災協力農地の取組を推進する必要がある。（産業課）⑨土地保全（総合的な土地保全対策の推進）〇南海トラフ地震を始めとする大規模自然災害に対して備えるため、引続き土砂災害防止施設の整備、河川改修、河川・海岸堤防等の耐震化、高潮防波堤の整備、下水道施設の機能強化・耐震化等の施設整備、海岸保全施設の整備等を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策、土砂災害警戒区域等の指定、想定し得る最大規模の洪水、内水、津波及び高潮を想定したハザードマップの作成推進及び周知徹底、災害発生時の的
確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を実施する必要がある。（建設課、都市整備課、水道課、防災課）〇高潮等から背後地を防護するため、また土地の保全に資するよう海岸の侵食対策を推進する必要がある。（建設課）〇「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき指定した津波災害警戒区域において、美浜町地域防災計画に定められた要配慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保
計画の作成など、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。（福祉課、防災課）〇近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた水災害対策について、国の動向を踏まえ、対応について検討する必要がある。
（防災課）（効果的な施設整備）〇施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める必要がある。（総務課）

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（既存施設の管理・活用の推進）〇海岸保全施設、河川管理施設、下水道施設、土砂災害防止施設等の長寿命化計画を策定
し、計画的な維持管理を行うとともに、既存施設の効率的な管理・活用を推進する必要がある。（建設課、都市整備課、水道課）〇施設管理については、より効率的な点検・診断を行い効果的な長寿命化対策を進めるとともに、地域特性を踏まえた予防保全型の※アセットマネジメントシステムを検討する必要がある。（総務課、水道課）※アセットマネージメント・・・財源と施設（資産）を組み合わせて管理、更新していく公共資産の予防管理手法のひとつ。
（健全な水循環の維持、回復）〇水循環の変化は、様々な要因によることから、関係機関が連携して、流域の総合的かつ一体的な管理、異常渇水への対応など、健全な水環境を維持し又は回復するための施策を包括的に推進する必要がある。（産業課、水道課）〇現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、
水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）、「水循環基本計画」（平成 27 年７月 10 日
閣議決定）に基づき、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める必要がある。（産業課、水道課）（総合的な土砂管理の取組の推進）〇土砂の流れに起因する安全上の問題の解決を図るため、山地から海岸までの一貫した
総合的な土砂管理を行う必要がある。（建設課、産業課）（砂浜の回復・保全）〇海岸侵食の原因である、土砂収支の地域的なアンバランスを解消するため、沿岸全域
において海岸が被災を受けない砂浜幅を保持するため、潜堤整備、養浜による対策を行う必要がある。（産業課、建設課）（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）〇南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機
関等が協力して検討していく必要がある。（防災課）⑩環境（災害廃棄物処理計画の推進）○災害廃棄物処理計画に基づき適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を行う実行性を高めるために、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る必要がある。（環境課）○災害廃棄物処理計画に基づき、災害時にし尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制を整備しておく必要がある。（環境課）（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○大規模自然災害発生時に、処理施設の能力の維持を図るために、ごみ焼却施設の計画的な維持・管理を推進する必要がある。（環境課）○大規模自然災害発生時に、円滑・迅速に災害廃棄物の処理を行う対応力を強化するために、廃棄物の広域的な処理体制の整備を推進する必要がある。（環境課）（浄化槽の災害対応力の強化）〇浄化槽の被災に係る対応強化を図る必要がある。また、単独処理浄化槽については、よ
り災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。さらに、浄化槽台帳シス
テム整備を進めるとともに、浄化槽システム全体の災害対応力強化について調査検討する必要がある。（環境課）（有害物質の漏えい対策等の強化）〇有害物質の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、化学物質の適正79

管理、石綿飛散防止、PCB 廃棄物の適正処理等の対策を進めるとともに、環境測定の設備等の整備を進める必要がある。（環境課）〇有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う必要がある。（環境課）（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うために、遺体安置所の確保、物資等の整備や訓練を実施するとともに、老朽化した火葬施設の計画的な改修及び火葬場の体制整備を推進する必要がある。（環境課）⑪土地利用（安全な地域づくり）〇南海トラフ地震等の発生が懸念されている大規模地震の特性や地形地質条件等の特性、地域住民の意向等を踏まえながら、施設そのものの被害の防止と土地利用に係る規制・誘導を柔軟に組み合わせ、復旧・復興段階をも事前に見据えて検討し安全な地域づくりを進める必要がある。（都市整備課、企画課）〇災害に対して強くしなやかな地域を構築するため、新たな国土形成計画に示された「コンパクト＋ネットワーク」の考えを基本に、持続可能な集約型まちづくりを推進する必要がある。（都市整備課、企画課）（避難場所及び災害復旧用オープンスペースの確保）〇大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難場所、救助機関の活動拠点のための用地や応急仮設住宅用地等について、あらかじめ確保するよう努める必要がある。
（都市整備課、防災課）（復興事前準備・事前復興の推進）〇被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める必要がある。（都市整備課、企画課、防災課）〇事前復興まちづくりの取組を促進する必要がある。（都市整備課）（地籍整備の促進）〇緊急輸送道路整備などの事前防災関連事業の計画的実施や災害後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査等を推進し、土地境界等を明確化するとともに、重点的に登記所備付地図を作成する必要がある。（建設課、都市整備課）（所有者不明土地への対策）〇所有者不明土地について、公共的事業のために活用できることとする制度や所有者の探索を合理化する仕組み等の普及を図り、復旧復興のための用地確保の円滑化に資するよ
うにする必要がある。（税務課、建設課、都市整備課、産業課）（河川・海岸施設の強化）○津波・高潮による浸水を防ぐために、老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所のかさ上げについて、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取組が必要である。
（建設課）○河川の河口部や海岸にある水門等は、地震発生時においても操作が可能となるような耐震対策や、地震後の地域の排水機能を確保するため排水機場等の耐震対策について、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取組が必要である。（建設課）（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨等による土砂災害に対し、人的被害を防止するために、土砂災害防止施設（急傾斜地崩壊防止施設）の整備の働きかけなど、国・県・町が連携して事業を着実に実施していく必要がある。（建設課）〇土砂災害警戒区域の指定がされた地区は、土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、土砂災害ハザードマップを作成するとともに、影響地区の各世帯への配布を実80施していく必要がある。（建設課、防災課）〇土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、住民説明会の開催や、県・町・地域の連携のもと土砂災害を想定した避難訓練を実施するなど、町民の防災意識の向上を図る必要がある。（建設課、防災課）〇要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の策定、避難訓練の実施が義務化された。このため、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を支援する必要がある。
（福祉課、防災課）（２）横断的分野①リスクコミュニケーション（地域強靱化に関する教育等の推進）〇地域強靱化の取組の土台を支えるのは、民間企業や団体のほか、地域住民、コミュニテ
ィ、NPO 等による防災の取組であり、これらの主体が中心となって実施される自助、共助の取組を効果的で持続的なものとする必要がある。このため、全ての関係者が自助、共助、公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、地域強靱化に関する教
育、訓練、啓発等による双方向のコミュニケーションの機会を継続的に創出し、リスクに対して強靱な社会を築き被害を減少させる必要がある。（防災課）〇身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自主防災組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定等を促進する必要がある。（防災課）（地域防災力の強化）○災害時発災直後の減災効果を高めるためには、地域の防災力の充実・強化が大切である。このため地域防災力の要となるコミュニティや自主防災会による防災訓練・初期消火訓練等を充実・強化していく必要がある。（防災課）○地域防災力向上のために、研修会への派遣や出前講座の開催によって、防災リーダーや自主防災会の育成を推進する必要があるとともに、避難所運営をスムーズに実施できるようにするために、女性の担い手の養成にも取り組んでいく必要がある。（防災課）（地域の災害対応力の向上）〇災害時の町民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平常時から維持・向上させるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。また、防災ボランティア、地域を守る組織、団体の主体的な活動について、後方支援や交流の場の充実・拡大等により促進する必要がある。（都市整備課、企画課、防災課）（企業防災力の強化）○企業の防災意識及び防災力の向上を図るために、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を図る必要がある。（産業課、防災課）○企業と地域が連携した自発的な防災活動に取り組むため、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を推進していく必要がある。（産業課、防災課）（要配慮者への対応）〇要配慮者への災害情報伝達、避難路・避難所・仮設住宅等のバリアフリー化、災害時医療機能の確保を図る必要がある。（福祉課、防災課）（共助社会づくり）〇地域コミュニティの弱体化は、災害に対する脆弱性の増大に繋がることから、コミュニ

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ティの再生や多様な主体による共助社会づくりを推進する必要がある。（企画課）〇地域を支える担い手を、中長期的な視点に立って戦略的に育成していく必要がある。
（企画課）（高齢者の役割の再認識）〇高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要があるた
め、高齢者の健康を維持する必要がある。（福祉課、健康・子育て課）（避難の円滑化、迅速化等）〇「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと町民のとるべき避難行動の理解促進を図る必要がある。（防災課）〇高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成について、関係機関が連携して支援を行う必要がある。（福祉課、防災課）〇各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する必要がある。（防災課）〇避難の円滑化、迅速化等を図るためにタイムラインの策定等を促進するとともに、民間ビルなどの活用も含め、避難場所や避難経路等を安全な場所に確保する必要がある。
（建設課、防災課）〇想定し得る最大規模の洪水・高潮・内水に対しては、ハード対策では限界があるため、最低限、人的被害防止につながるハザードマップの作成支援のために、浸水想定区域を指定・公表することなどにより、町民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく必要がある。（建設課、防災課）（備蓄の推進）○家庭内での食糧・飲料水等の備蓄は、「３日程度」を啓発してきたが、現在は「３日間(できれば１週間分)」となっているため、家庭内での食糧・飲料水等の備蓄量の増強について、防災訓練、出前講座、防災教育等で啓発していく必要がある。（防災課）（災害時防犯体制の強化）○災害時、留守宅への「空き巣」や、休業中の商店などに侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」などの街頭犯罪の多発を抑制し、地域の安全・安心を確保するために、警察機能だけでなく、地域による見回りなどの防犯活動が有効な手段となってくるため、平常時から地域の自主防犯団体への支援を行うことで、地域における防犯活動の強化を図っていく必要がある。（防災課）（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時に、風評被害等に対応するために、マニュアルの作成や情報発信手段の確保など、的確な情報発信のための体制強化を図っていく必要がある。（秘書課、産業課）（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○災害ボランティアを受け入れるボランティアコーディネーターを養成するなど、災害ボ
ランティアセンターの体制を整備する必要がある。（福祉課）（津波・高潮に強い地域づくり）○避難対象地域では、その地区の自主防災会等と町が協働して、津波避難経路図を作成
し、早期避難を目指した避難訓練を各自主防災会等と実施していく必要がある。
（防災課）（土砂災害対策の推進）○土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、住民説明会の開催や、県・町・地域の連携のもと土砂災害を想定した避難訓練を実施するなど、町民の防災意識の向上を図る必要がある。（建設課、防災課）
②人材育成

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（人材の育成と技術的支援体制の整備）〇災害復旧に不可欠な人材の育成やノウハウを身につける防災・減災教育をけん引する施設を整備する必要がある。また、東日本大震災等での事例や県内市町村の災害ボランテ
ィア受入体制の整備状況を踏まえ、災害時のボランティア活動の支援体制を整備する必要がある。（福祉課）〇災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、総合防災訓練等の各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する必要がある。特に、災害現場での応急対応については、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した体制整備・人材の育成を図ることに加えて、消防団等の充実強化を推進する必要がある。（防災課）○被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹（被）災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる行政職員の育成が必要である。
（秘書課）〇道路啓開・航路啓開など総合啓開、除雪作業、迅速な復旧復興、平常時におけるインフ
ラメンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間の人材の確保・育成を図る必要がある。（建設課）（指導者等の育成）〇学識者、地方公共団体、民間事業者等関係者が参加する、リスクコミュニケーションの取組の中核となる連絡協議会を設置・開催することなどにより、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成等を支援する必要がある。（防災課）〇防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進する等のため、地域社会等において、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し、実戦的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材を育成する必要がある。特に、復興の観点からはまちづくり・地域づくりに関わる仕組等を理解した次世代を担う若者の育成に取り組む必要がある。（企画課）③老朽化対策（インフラ老朽化対策等の推進）〇高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、限られた財源の中で膨大な県有施設の老朽化に対応するため、美浜町公共施設等総合管
理計画とそれに基づく施設類型ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定により、計
画的かつ着実に維持管理・更新等を推進する必要がある。（総務課）○大規模地震発災時における公園施設、保育施設、高齢者施設、学校施設等の安全性の向上を図るために、施設の耐震化・老朽化対策を推進する必要がある。
（都市整備課、産業課、健康・子育て課、福祉課、学校教育課、生涯学習課）（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○東日本大震災や平成 28 年熊本地震では、避難所となる公共施設の内外壁の落下や非構造部材の落下によって避難所として使用できなかった公共施設が見受けられた。避難者の安全な避難所生活を確保するために、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策
及び内外壁の落下等を防止する非構造部材の耐震化を推進する必要がある。
（産業課、健康・子育て課、福祉課、学校教育課、生涯学習課、総務課）（維持管理の体制整備）〇施設の点検・診断を一定の基準に基づいて実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用するというメンテナンスサイクルの構築や、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入するなど、安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減・平準化を図る必要がある。

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（都市整備課、産業課、健康・子育て課、福祉課、学校教育課、生涯学習課、総務課）（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のために、土地改良施設の耐震化、老朽化対策等の災害対応力強化のためのハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。（産業課）（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○大規模自然災害発生時に、処理施設の能力の維持を図るために、ごみ焼却施設の計画的な維持・管理を推進する必要がある。（環境課）（火葬場施設の災害対応力の強化）〇災害時にも業務継続性が確保できる体制を構築する必要がある。（環境課）④産学官民・広域連携（大規模災害時の広域連携）〇大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、避難所の確保、災害廃棄物処理、被災者へ供給する住宅の確保等、被災市町村のみでは対応できないことが想定されることか
ら、広域的に行政や関係団体及び民間企業の連携体制や応援体制を構築する必要がある。（都市整備課、水道課、環境課、防災課）○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るために、電気、ガス等ライフライン事業者との協力体制を構築する必要がある。（防災課）○大規模自然災害発生時の断水を早期に解消し、水道水供給の再開を図るために、損傷した配水場、ポンプ場や配水管に対する応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保しておく必要がある。このため、関係業者の協力体制の整備を行っておく必要がある。
（水道課）○災害発生時に広域的な応援を受けることができるように、関係機関、他の自治体との協定を締結することで災害時に物資調達がスムーズに実施できる体制を構築する必要がある。（防災課）○災害発生時に円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるように、自衛隊・警
察・消防・海上保安庁・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）・災害時派遣医療チーム（DMAT）を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送ルートの確保などをまとめた災害時受援計画を策定しておく必要がある。（防災課）（産学官民の連携）〇道路・航路啓開など総合啓開や緊急復旧工事、避難所の運営や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間企業や地域の専門家等の有するスキル・ノウハ
ウ、民間企業の施設設備や組織体制等を活用するための官民連携体制を確保する必要がある。これを実効あるものとするために、国、地方公共団体と民間企業や業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な共同訓練の実施等の推進が必要である。また、連携先となる地域に精通した民間企業等の人
員・資機材の維持・確保や施設の堅牢化等についても平常時から推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める必要がある。（防災課）〇大学等の研究組織と連携しながら、地震など大規模自然災害への対策に関する調査・研究を行い、県内の中小企業や大企業、町民等に広く情報発信、教育・普及啓発する必要がある。また、実際の防災・減災対策において、得られた研究成果の活用を図る必要がある。（防災課）〇被害情報を始めとする災害対応や地域経済社会の再建等に必要な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用、情報の一元的提供等の取組を推進する必要がある。（防災課）

84

〇個人ボランティアや NPO 等による災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう、地方公共団体と社会福祉協議会、自主防災会、地域 NPO が連携した受入体制の整備をする必要がある。また、災害対策本部に民間の専門家等を受け入れる体制の検討を進める必要がある。（福祉課、企画課、防災課）〇平常時から地域と地域の産業を連携させた政策が、災害時に防災効果を発揮するとの視点からの取組を促進する必要がある。また、地方公共団体とインフラ・ライフラインに関する企業等が協力して地域の具体的な被害予測などの情報を提供することや、地方公共団体と経済団体等とが協力して総合相談窓口などの体制を整えること等により、民間企業等が BCP 等、災害に対応するための取組を行いやすくする必要がある。
（産業課、防災課）（広域防災拠点の整備等）〇大規模地震発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、地域特性を考慮した
広域的な防災拠点の確保に取り組む必要がある。（防災課）（市町村間の協調・連携に係る取組の推進）〇名古屋市近隣市町村防災担当課長会議、知多地域防災減災研究会等の市町村間の協調・連携に係る取組を推進する必要がある。（防災課）（地域の民間企業等との連携）〇交通事業者や公益企業者等による交通機関・ライフラインの復旧、建設業者等による道
路啓開や応急復旧、サプライチェーン確保による食料・燃料の安定供給など、地域の民間企業が果たす役割は大きいため、地域レベルでの官民の連携協力を促進する必要がある。（建設課、都市整備課、産業課、企画課、防災課）〇建設業者等との連携に当たっては、関係業者、関係団体との防災協定等を締結するとともに、その実効性を確保するための連絡体制の整備、資機材及び人員の確保、訓練の実施等の取組を促進する必要がある。（建設課、防災課）

85

第５章推進すべき施策
５．１強靱化施策の推進方針
５．１．１リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針
基本目標を達成し、愛知県を強靱化する意義を実現するために必要な事項を明確にするた
め、実施されるべき施策の推進方針と優先的に取り組む個別具体的施策を示す。
第４章で整理したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針は次のとおりである。これらの強靱化施策の推進に当たっては、リスクシナリオごとの強靱化施策が分
野横断的な施策群であり、いずれも、複数の主体が連携して行う取組により一層効果が発現することを踏まえ、関係者間で重要業績指標等の具体的数値指標に関係するデータを共有するなど、推進方針に掲げた目標の実現に向けて実効性・効率性が確保できるよう十分に留意することとする。
リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針の達成度･進捗の把握にあたっては、
リスクシ
ナリ オ と の 関 連 性 や 客 観 性 等 に 着 目 し て 、 リ ス ク シ ナ リ オ ご と に 重 要 業 績 指 標（KPI:KeyPerformanceIndicator）をできる限り選定した。
（１）直接死を最大限防ぐ
１－１

住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化については、老朽化アパートの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀
等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。さらに、宅地の耐震診断や耐震化を促
進するとともに、長周期地震動の影響を受けやすい超高層建築物等の構造安全性を確保するための対策を推進する。（都市整備課、防災課）【町・地域・民間】○住宅や建築物の開口部における飛来物対策など、強風時の飛来物の衝突による被害を抑制する取組を推進する。（防災課）【町・地域】（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○不特定多数の者が利用する大規模建築物や防災上重要な建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。（都市整備課）【町・民間】（公共施設等の耐震化の推進・促進）○官庁施設、学校施設、社会教育施設、社会体育施設，医療施設、社会福祉施設等の耐震化については、早期完了を目指し、取組を強化する。また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める。また、私立学校施設の耐震化を設置者へ働きかける。
（総務課、学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課）【町・民間】（交通施設等における脆弱性の解消）○交通施設等について、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、耐震化や除却等を促進する。また、長時間・長周期地震動による影響、新たな構造材料、老朽化点検・診断技術に関する知見・技術が不足していること、さらに、重量を違法に超過した大型車両により道路橋の劣化に与える影響が大きいことから、構造安全性を確保するための対策を図る。
また、交通施設等及び避難路沿道建築物の複合的な倒壊を避けるため、これらの耐震化を促進する。（建設課、都市整備課）【町・民間】（電柱や大規模盛土造成地等の施設・構造物の脆弱性の解消等）

86

○大規模地震発生時に被害を受けやすい電柱、大規模盛土造成地等の施設・構造物について
は、無電柱化の推進や、大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に啓発するな
ど、施設等の安全性を向上させる。(建設課、都市整備課)【町・県・民間】（家具の転倒防止策等の継続的な防災訓練や防災教育等の推進）○緊急地震速報等の活用を進めるとともに、家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。（防災課）【町・地域】（災害対応能力の向上）○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練
等による業務遂行計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る。
（防災課）【町、消防署・県・その他】○災害時発災直後の減災効果を高めるには、地域の防災力の充実・強化が大切であるため、地域防災力の要となるコミュニティや自主防災会による防災訓練・初期消火訓練等を充実・強化を推進する。（防災課）【町・地域】（消防団等の充実強化の促進等）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実強化を促進するとともに、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。（防災課）【町・消防署】（企業防災力の強化）○企業の防災意識及び防災力の向上を図るために、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を推進する。（産業課、防災課）【町・民間】○企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参加を推進する。（産業課、防災課）【町・民間】（重要業績指標）【防災課】
地震体験車の体験者数:現状値 1,400 人程度/年（R1）→目標値 1,400 人（維持）総合防災訓練の実施数:現状値 1 回/年（H31）→1 回/年（継続）
シェイクアウト訓練の実施数:現状値 1 回/年（R1）→目標値 1 回（継続）地域住民や自主防災組織等の参加による地震想定の防災訓練を毎年度実施する：全区
家具等転倒防止対策事業利用件数:現状値 8 件/年（R1）→目標値 10 件/年（毎年度）
防災訓練参加者数:現状値 2,460 人/年（R1）→目標値 3,000 人/年（R5）出前講座・研修事業受講者数:現状値 916 人/年（R1）→目標値 1,000 人/年（R5）【健康・子育て課】
保育所の耐震化の維持:現状値 100％（R2）→目標値全保育所維持【都市整備課】
都市公園施設長寿命化計画更新工事:現状値 2/18 件（R1）→目標値 18/18（R5）
旧耐震民間住宅耐震化率:現状値 72％（H31）→目標値 95％（R7）【学校教育課】
校舎等の吊天井撤去工事を含む耐震対策工事：現状値 6 棟（R2）→目標値 10 棟（R7）【生涯学習課】
社会体育施設の特定天井脱落防止対策率:現状値 0％（R2）→目標値 100％（R5）（以下同じ。
）該当するリスクシナリ※（）内には、現状及び目標達成の年次を表示している。
オが複数ある場合は、最も関連が深いリスクシナリオに記載している。
（以下同じ。
）
１－２

既成市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生（災害に強いまちづくりの推進）〇避難・延焼遮断空間の確保と狭あい道路の解消のために、道路・公園などの公共施設の整備

87

を推進する。（建設課、都市整備課）【町】〇災害時に大きな被害が想定される既成市街地等を対象に、防災対策に資する計画的な都市基盤整備を展開するとともに、地域住民が実施する防災対策に資する事業を支援することによって、市街地の防災空間の拡大を推進する。（都市整備課、防災課）【町・地域】〇倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理や除却等を促進する。
（都市整備課）【町】〇安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、狭あい道路の道路後退用地の取得を推進する。（都市整備課）【町】（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な既成市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、改善を促進する。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる
道路や公園等の整備や火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する。（都市整備課）【町】（水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等）○民間事業者等と給水活動等についての協定締結等による水利確保や、火災予防・被害軽減のための取組を推進する。また、大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な既成市街地について、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により官民が連携して計画的な解消を図る。（防災課）【町・民間】（災害対応能力の向上）○大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の広域的な連携を推進するとともに、
災害警備訓練等の被災者救助、捜索関係施策を推進する。（防災課）【町・消防署・その他】○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等による業務遂行計画の充実等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る。
（防災課）【町・消防署・県・その他】（情報通信関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報の確実な町民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する。
（防災課）【町】（消防団等の充実強化の促進等）○公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画
制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（防災課）【町・消防署・地域・民間】（重要業績指標）【防災課】
地震体験車の体験者数:現状値 1,400 人程度/年（R1）→目標値 1,400 人（維持）
消防団詰所の耐震化数:現状値 7 施設（R2）→目標値 11 施設（R7）
消防団詰所の老朽化対策実施数:現状値 4 施設（R2）→目標値 11 施設（R7）
老朽化詰所撤去必要数:現状値 2 施設（R2）→目標値 0 施設（R5）稼働消防団員数:現状値 214 人（R2）→目標値 200 人（R7）１－３

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波防災地域づくり）○地域の実情に合った避難方法の構築や、津波ハザードマップの作成・見直し、本町における災害履歴調査の具体実施、土地利用のあり方の検討、防災気象情報の利活用など、関係機関が連携してハード対策とソフト対策を組み合わせた「多重防御」により被害を最小化し、津波防災地域づくりを進める。（防災課）【町・県・その他】○避難対象地域では、その地区の自主防災会等と町が協働して、津波避難経路図を作成し、88

早期避難を目指した避難訓練を各自主防災会等と実施していく。（防災課）【町・地域】○「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき指定した津波災害警戒区域において、本町の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保計画の作成など、警戒避難体制の整備を促進する。（防災課）【町・民間】（住宅・建築物の耐震化等）○住宅・建築物の耐震化を進めるとともに、学校施設等の老朽化対策を進める。
（都市整備課、学校教育課、健康・子育て課）【町・地域】（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）○南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく。（防災課）【町・県・その他】（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）○津波・高潮による浸水を防ぐために、老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所のかさ上げを推進する。（建設課）【町・県】○津波等による浸水を防ぐため、堤防の耐震化等を推進する。また、津波が堤防を越えた場合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理を行う。また、海岸堤防等の整備に当たっては、自然との共生及び環境との調和に配慮する。（建設課）【町・県】（避難場所・避難路の確保・整備等）○南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域にある本町では、著しい浸水・津波災害が生じる
おそれがある地区について、道路等の盛土部、既存のビル、地形を活かした高台等を避難場所として確保するとともに、津波避難階段等の整備、津波避難ビルの指定を進める。また、これらの避難場所に至る通学路や歩行空間を含めた避難路・避難階段等の整備のほか、学校、幼・保育園、排水機場等の高所へ避難するための階段設置等を進める。さらに、避難路等のバリアフリー化方策について検討をする。（建設課、防災課）【町】○避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・避難方法を検討し、実効できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難しい避難行動
要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく。また、避難手段として、自転車の活用も検討する。（防災課）【町・地域】○避難路を確保するために、橋りょう等の耐震化、老朽化対策を推進する。
（建設課）【町・県】○港の船上など、様々な状況下にいる者を想定した避難方法を整える。
（産業課、防災課）【町・県・その他】○孤立･漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する。（産業課、防災課）【町】（河川・海岸の水門等・排水機場等の耐震化の推進）○河川の河口部や海岸にある水門等が、地震後も操作が可能となるよう耐震補強等を推進する。
また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する。
（建設課、都市整備課）【町・県】（河川・海岸の水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）○津波の到達時間が短い地域等における、河川・海岸の主要な水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する。（建設課）【町・県】（海岸防災林の機能の維持・向上）○海岸防災林については、飛砂防備や潮害防備とともに津波に対する減勢効果を持つことから、その機能の維持・向上を図る。（産業課）【町・県】（海岸レジャー施設等の安全確保）○海水浴場その他海岸・河川沿いに立地するレジャー施設等については、周辺の地理に不案内
な一時滞在者が集中することから、避難場所及び避難経路を確保し、避難誘導看板を設置するとともに、有効な情報伝達手段を検討し、迅速・的確な避難・誘導体制を構築する。
（産業課）【町・民間】（情報伝達手段の多重化・多様化の推進等）○情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する。
89

（防災課）【町】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○ハザードマップの作成や、指定緊急避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、県による広域的かつ実践的な訓練の実施を通じた地方公共団体の支援や消防団等の充実強化、地区防災計画制度の普及・啓発等により、防災力を強化する。（防災課）【町・県・その他】（重要業績指標）【防災課】
津波ハザードマップ更新及び公表:現状値 H29 年版公表（R2）→目標値 R4 年版公表（R5）
自主防災会組織数:現状値 19 団体（R2）→目標値 19 団体（維持）津波避難訓練の実施組織数:現状値 13 組織（R1）→目標値 17 組織（R5）１－４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）○河川・海岸堤防と水門等の耐震化、築堤・河道掘削等の河川改修、維持浚渫・樹木伐採等の維持管理、天端舗装や法尻補強等の堤防強化、洪水調節施設・排水機場の整備や機能強化を進めるとともに、排水機場や管渠、貯留施設等の浸水対策施設の整備・耐水化等のハード対策を推進する。併せて、大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、洪水ハザードマップなど各種ハザー
ドマップの作成支援、防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策を組み合わせて実施し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた施策を推進する。
（建設課、防災課）【町・県】○洪水・高潮・津波による広域的な浸水等を防ぐため、海岸保全施設、河川管理施設等を長寿命化計画等に基づき、適切に整備・維持管理・更新するとともに、気候変動や少子高齢化などの自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用及び危機管理体制の強化を進める。
（建設課）【町・県】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○身を守る避難行動の取り方等について自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（防災課）【町・地域・民間】（河川・海岸の水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等の推進）○津波の到達時間が短い地域等における、河川・海岸の主要な水門等の自動閉鎖化・遠隔操作化等を推進する。（建設課）【町・県】（河川の改修）○河川整備計画に基づき、河川改修を進めるとともに、適切に維持管理を行う。
（建設課）【町・県】（高潮対策施設の整備）○沿岸地域においては、高潮に対して堤防後背地の被害が想定される箇所について、海岸保全
施設や河川堤防の嵩上げ、排水機場等の整備などの高潮対策を進める。
（建設課）【町・県】○高潮等から背後地を防護するため、また土地の保全に資するよう海岸の侵食対策を推進する。（建設課）【町・県】（浸水想定区域の指定・見直し）○最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図等を作成・公表することなどにより、洪水等からの円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図る。

90

（建設課）【町・県】（気候変動を踏まえた水災害対策）○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた
水災害対策について、国の動向を踏まえ、対応について検討する。
（建設課、防災課）【町・県・その他】（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進）○施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、国及び県と連携して円滑な避難、水防活動、減災対策等のため、ハード・ソフト対策を一体的に取り組む。（建設課、防災課）【町・県・その他】（情報通信関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報の確実な町民への伝達、SNS など ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する。
（防災課）【町】○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、町民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。（防災課）【町】（災害対応力の強化）○多数の死傷者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する。（防災課）【町・消防署・その他】○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や市町村における受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。（防災課）【町・県】○地方公共団体等の防災部局等において、水防団の充実強化等による人材育成、適切な組織体制を構築する。（建設課、防災課）【町】
１－５

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○土砂災害に対して、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、急傾斜地
崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備を着実に進めるよう県と連携する。（建設課）【町・県】○近年の土砂災害発生状況を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を推進すること及び大規模な土砂災害等に対して人的被害の発生を防止するための調査及び施設整備を実施するよう県と連携する。（建設課）【町・県】○土砂災害に対して人的被害を防止するため、土砂災害防止施設を適切に維持管理・更新する
よう県と連携する。（建設課）【町・県】○ソフト対策として、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、避難訓練を始めとする啓発活動により、平常時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の町民への周知を図り、警戒避難体制の構築を行うとともにハザードマップを作成し各戸へ配布する。（建設課、防災課）【町・地域・県】○要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、土砂災
害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の策定、避難訓練の実施が義務化された。このため、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を支援する。
（建設課、福祉課、防災課）【町・民間】（山地災害、森林・農地等の保全機能の低下への対応）○流木による被害を防止・軽減するため、健全な森林の状態を保つための間伐など、崩壊土砂や流木の発生・流出形態に応じたきめ細かな対策を実施する。森林の整備に当たっては、必要に応じ森林被害の防止対策を図るとともに、在来種の活用など、自然と共生した多様な森

91

林づくりを図るよう県と連携する。（建設課、産業課）【町・県】○基幹的水利施設を始めとする農業水利施設の耐震化等や保安林の維持・造成に必要な治山施設等の整備を進めるよう県と連携する。（建設課、産業課）【町・県】○山地における災害に対して人的被害を防止するため、治山施設の整備を着実に進めるよう県と連携する。（建設課、産業課）【町・県】（防空壕等跡地対策の促進）○防空壕や亜炭坑、磨き砂掘削地跡の実態を把握するための調査及び充填に関する事業の実施など、跡地対策を促進する。（建設課、生涯学習課）【町】（警戒避難体制の整備等）○警戒避難体制の整備、土砂災害に関する防災訓練などの地域の防災力を高めるためのソフト対策を組み合わせた対策を進めるとともに、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。（防災課）【町・地域】○災害リスクの見える化、建物等の立地に関する制度の活用等により、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制、既存の住宅・建築物の安全な構造への改修及び同エリア外への移転を促進する。（都市整備課、防災課）【町・地域・民間】（情報関係施策の推進）○逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報の確実な町民への伝達、SNS など ICT を活用した情報共有などの情報通信関係施策を推進する。
（防災課）【町】（災害対応力の強化等）○多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する。
（防災課）【町・消防署・その他】○地域コミュニティと連携した施設の保全・管理等のソフト対策を組合せた対策を推進する。
（企画課、防災課）【町・地域】（TEC-FORCE の体制・機能の拡充・強化）○国による地方公共団体等の支援のため、広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化
や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の体制・機能の拡充・強化を進める。
（防災課）【町・県・その他】
１－６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（効果的な教育・啓発の推進）○町民が的確な避難行動を取ることができるようにするために、避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した地区別の防災マップ、ハザードマップなどを配布・公表し、町民への意識啓発を推進する。（建設課、防災課）【町・地域】○同報無線、エリアメール、安心安全メール、広報みはま、SNS、ホームページ等を活用した広報活動によって、災害発生時の早期避難などについて町民の意識啓発を推進する。
（秘書課、防災課）【町】○災害に対する知識と的確な避難行動の知識を教育・啓発するために、出前講座、防災まちづくり講演会や減災カレッジ等を開催し、中学生も対象とした防災教育を推進する。
（学校教育課、防災課）【町・地域】（町民への確実な情報の伝達等）○情報伝達の不備等によって避難行動が遅れないように、全国瞬時警報システム（J アラート）、同報無線、高度情報ネットワークシステム等の防災設備の適切な運用・維持管理及び計画的な更新を推進する。（防災課）【町】○外国人が防災や災害時の対応について理解を深めることができるように、基本的な知識を提92

供する啓発事業を実施する。（（企画課、防災課）【町・地域】（適時・適切・確実な情報の発信）○避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告などの避難情報は、適切な時機に、迅速かつ確実に発令するとともに、外国人、高齢者、障がい者など、要配慮者にも情報を確実に伝えることができるように、多様な手段による情報提供を推進する。
（秘書課、防災課）【町】（専用通信における事前予防対策）○通信機能を確保するために、衛星通信回線の設定、通信ルートの多重化を推進する。
（防災課）【町】（重要業績指標）【防災課】
拡声子局の整備数:現状値 63 箇所（R2）→目標値 63 箇所（維持）安心安全メールの登録者数:現状値約 4,400 人（R2）→目標値 5,000 人（R7）
防災ラジオ（戸別受信機）設置数:現状値 2,753 基（R1）→目標値 3,500 基（R7）
町内学校での防災出前講座の実施数:現状値 7 校（R1）→目標値全校実施（R7）２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（輸送ルートの確保対策の実施）○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路などを含む幹線道路ネットワークの整備を進め、また、耐震強化岸壁等の輸送基盤の地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を着実に進めるとともに、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域などの甚大な被害のおそれのある地域その他の孤立の可能性がある地域へつながる災害に強い道路の整備、発着岸壁の耐震強化を図る。（建設課）【町・県・その他】〇大規模災害時に船舶の活用の迅速化のため、関係機関においてマニュアル等の策定、防災訓練でのマッチングシステムの運用などを進める。
（産業課、建設課、防災課）【町・県・民間・その他】（迅速な輸送経路啓開等に向けた体制整備）○迅速な輸送経路啓開に向けて、また、交通渋滞により、災害応急対策等に従事する車両が避難所等に到達できない事態を回避するため、関係機関の連携等による総合啓開計画の策
定、整備資機材の充実や、民間プローブ情報の活用、関係機関が連携した通行可否情報の収集等により、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていく
とともに、必要な体制整備を図る。（建設課、防災課）【町・県・民間】〇交通規制等の情報提供により、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、町民の理解と協力を促す。（建設課）【町・県】○緊急輸送道路等について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。（建設課）【町・県】（水道施設の老朽化対策等の推進）○水道事業者等において耐震化計画の策定と水道施設の耐震化を推進する。（水道課）【町】○水道施設等は、老朽化対策と合わせて耐震化、液状化対策を着実に推進するとともに、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、地下水や雨水、再生水など多様な水源利用及び津波対策の検討や、応急給水計画の策定等を推進する。また、避難所となる施設で、井戸や給水タン
クの設置、非常用電源の設置など水の確保に向けた取組を進める。
（水道課、防災課）【町】（ガス管の耐震対策等の推進）○経年劣化したガス管について、耐震設計指針を周知し、耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えを推進する。また、ガス供給の迅速な復旧に関する訓練等について継続する。
（防災課）【町】93

（電力設備等の早期復旧体制整備の推進）○大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団
体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
（建設課、防災課）【町・県・民間】○電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザ
ーへの迅速かつ適切な情報発信を行う。（防災課）【町・民間】（応急用食料等の調達）○南海トラフ地震等の広域的かつ大規模な災害が発生した場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できないおそれがある。そのため、民間事業者との協定連携等による物資調達計画の促進を図る。また、応急用食料の調達の実効性について、図上訓練等を通じ検証を継続する。さらには、被災地の道路状況や食品工場の操業状況等を勘案して、最適な食料供給の方法を検討するとともに、調理の必要性も勘案し、調達方法と合わせて精査する。（防災課）【町・県・民間】（食料等の備蓄）○地域における食料・燃料等の備蓄・供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力の強化を図る。公的施設・避難所等における自立・分散型エネルギーの導入、耐震化対策、老朽化対策、備蓄機能強化、断水時のトイレ確保などの防災機能強化を促進する。また、物資供給までに時間がかかることが想定されるため、各家庭、事業所、避難所等における備蓄量の確保を促進する。（防災課）【町・地域・民間】（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）○災害時に円滑に支援物資を輸送するため、多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練等を参加することで、官民が連携した物資調達・供給体制を構築する。また、被災地の状況に合わせた、円滑かつ的確な救助物資の輸送等の実施に向けて、情報収集や物資・供給体制、受援体制の構築と合わせ、対応手順等の検討を進め、産官民の連携等による物資調達・供給体制、受援体制を構築する。（防災課）【町・県・民間】○災害関連情報の収集・提供を行うため、情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する。
（防災課）【町】（災害時の広域連携の推進）○災害発生時に広域的な応援を受けることができるように、関係機関、他の自治体との協定を締結することで災害時に物資調達がスムーズに実施できる体制の構築を推進する。
（防災課）【町・県・民間・その他】（住宅・建築物の耐震化等の促進）○避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保のため、住宅･建築物等の耐震化を進める。
（都市整備課）【町、地域、民間】（消防団等の充実強化の促進等）○消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（防災課）【町・消防署・地域・民間】（重要業績指標）【防災課】
町備蓄用食糧数:現状値 20,594 食（R1）→目標値 20,000 食（維持）
町備蓄用飲料水数:現状値 10,080 本（R1）→目標値 20,000 本（R5）
災害時井戸水提供の家登録数:現状値 116 戸（R2）→目標値 150 戸（R7）【都市整備課】
運動公園整備に伴う防災倉庫の確保：現状値 2 箇所（R2）→目標値 3 箇所（R9）２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
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（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○災害時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備や防災、地震対策、道路法面の崩壊を防止するための法面保護やアクセスルートの多重化等を推進する。特に津波等甚大な被害のおそれのある小野浦地区等では、道路網の充実に努める。また、空からのアクセスも可能となるようあらかじめヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備を図る。
（建設課、防災課）【町・県・その他】〇道路の防災対策や無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、津波・洪水・高潮・土砂災害・風水害対策、治山対策等を着実に推進する。
（建設課）【町・県・民間】○消防等を含む地方行政連携機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を進める。（防災課）【町・消防署】（孤立集落等の救出計画の策定等）○孤立集落発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の充実、通信基盤・施設の地域の実情に即した堅牢化・高度化、災害対策用ドローン（小型無人機）の導入、交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用、官民の※自動車プローブ情報の活用、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの活用、地理空間情報の活用等により多様な情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進するとともに、孤立集落に対する救援等の計画の策定を促進する。（防災課）【町・県・民間】※自動車プローブ情報・・・カーナビや ETC2.0 等の機器システムを通じて走行中の位置データ、速度などのデータを集約し、渋滞予測、災害時の避難誘導に活用できる交通情報。
（家庭における食料備蓄の促進等）○災害時に備え家庭における食料備蓄を進めるため、普及を行うとともに、孤立対策を検討する。また、広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、応急用食料等の調達品目及び業種の必要な見直しを行うとともに、関係機関の情報共有円滑化の仕組みの構築、訓練などを通じた関係者の習熟度の向上を推進する。（防災課）【町・地域】（情報収集・伝達手段の充実）○災害時に必要な情報を確実に収集・伝達するために、防災行政無線の整備、デジタル無線・衛星携帯電話の配備、メール配信システムの導入など、多様な手段を取り入れているが、より多くの町民へ情報が確実に伝達できるように、更なる伝達手段の整備について検討を進める。（防災課）【町】（重要業績指標）【防災課】
孤立可能性集落に関する避難所訓練実施数:現状値 1 回（R2）→目標値 1 回以上（R7）
孤立可能性集落避難所に配置する衛星携帯電話等の配備率:現状値 100%（R2）→目標値（維持）２－３

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○自衛隊、警察、消防、海保等において、迅速な救助・救急活動等に向けた災害対応力強化、情報通信施設、夜間対応も含めた装備資機材等の充実強化を推進する。加えて、消防団の体制・装備・訓練の充実強化、水防団、自主防災組織等の充実強化、災害時派遣医療チーム（DMAT） 、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の体制・機能の拡充・強化、道路啓開等を担う建設業の人材等の確保等を推進する。また、応援部隊の活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る。（建設課、健康・子育て課、防災課）【町・消防署・県・その他】○SNS による町民からの救助要請等の情報を収集し、関係機関で共有し、救助活動の効率化を図る。また、災害対策本部から町民へきめ細かな情報を発信し、町民の不安を取り除くよう努める。（防災課）【町】（消防力の強化）95

○消防署・分遣所等の各施設を適切に維持管理するとともに時代に合わせ積極的な機能強化を推進するとともに、機能の不足や老朽化した施設は、計画的な改修、移転・建替えを推進する。（防災課）【町・消防署】○大規模化、複雑多様化する各種災害に対応するために、消防車両や資機材、消防水利等の施設、設備の計画的な更新・整備を推進する。（防災課）【町・消防署】（消防団の災害対応力の強化）○地域防災力の維持・向上に必要不可欠である消防団員の入団促進や訓練の充実を推進する。
（防災課）【町・消防署・地域】○地域の災害活動拠点である消防団詰所や消防団車両、資機材等の装備の充実・強化を推進する。（防災課）【町・消防署】（自治体等の活動の支援）○広域防災活動拠点等となる公園緑地の整備を促進し、関係自治体等の連携等により、活動
拠点・活動経路の耐災害性を向上させる等、円滑な救助・救援活動等を支援する。
（防災課）【町】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策、道路・航路啓開の円滑化の推進）○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅、踏切除却や交差点改良等の整備、緊急輸送道路などを含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進めるとともに、装備資機材の充実、官民の自動車プロー
ブ情報の活用等による交通状況の迅速な把握、ICT を活用した情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を進め、迅速かつ的確な交通対策や道路啓開が行われるよう支援する。
（建設課、防災課）【町・県・民間】（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。（福祉課、防災課）【町・民間】（住宅・建築物の耐震化等の促進）○住宅・建築物の耐震化等を進め、死傷者の発生を抑制する。（都市整備課）【町】（消防団の充実強化の促進等）○公助の手が回らないことも想定し、消防団の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
（防災課）【町・消防署・地域・民間】（重要業績指標）【防災課】
防災・減災カレッジの開催数:現状値 3 回/年（R1）→目標値 3 回/年（維持）自主防災組織連絡協議会開催数:現状値 4 回/年（R1）→目標値 4 回/年（維持）消防団車両の計画的管理:現状値使用 20 年（R2）→目標値 25 年（R7）
消防団ポンプの計画的管理:現状値使用 15 年（R2）→目標値 20 年（R7）
耐震性貯水槽の整備管理数:現状値 45 基（R2）→目標値 45 基（維持）消火栓設置基数:現状値 639 基（R1）→目標値 645 基（R7）【都市整備課】
広域避難地となる運動公園の整備:現状値 0 箇所（R2）→目標値 1 箇所（R9）
運動公園整備によるヘリコプター離着陸可能場所整備:現状値 0（R2）→目標値１箇所（R9）
総合公園整備によるヘリコプター離着陸可能場所整備:現状値 1（R2）→目標値 2 箇所（R9）２－４想定を超える大量の帰宅困難者の発生による都市の混乱

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（帰宅困難者対策の推進）○鉄道・バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報、子供の安否情報等を逐次的確に得られる仕組みの導入や、住宅の耐震化など家族の安全を確信できる条件整備を進める。
（企画課）【町・県・民間】○混乱の発生を避けるため、駅等に Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討するとともに、駅等に多数の人を集中させないよう対策を講じる。
（企画課）【町・民間】○電車不通によって発生する帰宅困難者に対する支援として、食糧、飲料水、防寒用ブランケットなどの配備を進める。（企画課）【町・民間】（帰宅困難者等の受入態勢の確保）○河和、知多奥田駅周辺など、不特定多数が集まる駅施設や大規模集客施設等について、関連事業者との連携を強化し、膨大な数の帰宅困難者の受入れに必要な一時滞在施設の確保等の対策を図る。滞在場所となり得る公共施設、民有地等における受入スペース、備蓄倉庫、受入関連施設（自家発電設備、貯水槽、組立トイレ等）の耐震化その他の整備を促進する。また、滞在者等の安全の確保に向けた取組を一層促進する。（企画課、防災課）【町・民間】（交通インフラの早期復旧に向けた関係自治体の連携調整）○交通インフラの早期復旧の実現に向けた関係機関の連携調整体制の強化を促進する。
また、膨大な帰宅困難者の帰宅支援対策として徒歩での帰宅支援の取組を推進する。さらには、徒歩
帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める。
（企画課、都市整備課）【町・民間】（鉄道の運行再開の調整等）○鉄道施設の被害を最小化するとともに、鉄道の運行再開について各事業者が定めている手順にのっとり、速やかに運行を再開できるよう備える。また、部分的な運行再開が旅客集中による混乱を招く可能性があること等も踏まえ、運行再開時の相互協力などが速やかに行える
よう関係事業者間における連携体制を強化する。（企画課）【町・県・民間】（プローブ情報の活用による交通渋滞の把握等）○災害時に自動車運転者等に適切な情報を提示するため、自動車の ETC2.0 プローブ情報や民間プローブ情報を活用した渋滞状況を把握するとともに、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良等や、信号機電源付加装置を始めとする交通安全施設等の整備、
環状交差点の活用等、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する取組を進める。（建設課、防災課）【町・県・民間】○交通渋滞により代替バスの円滑な運行ができなくなる事態を回避するため、通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、町民の理解と協力を促していく。（企画課）【町・県・民間】（地方行政機関等の機能低下の回避）○地方行政機関等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、庁舎等における帰宅困難者に対応する必要がある。（秘書課、総務課）【町】（代替輸送手段の確保等）○地震、土砂災害、洪水、津波、高潮等による道路の被災リスク及び帰宅支援対象道路に指定する緊急輸送路等について、関係機関が情報を共有し、連携して、徒歩や自転車で安全・円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、
鉄道不通時の代替輸送について、代替バスの確保と運行経路等を、交通事業各社及び関係機関が連携し、速やかに調整できる体制を事前に構築する。（企画課）【町・民間】（公共交通事業者等との連携強化）○海上輸送機能が停止した場合、離島に帰宅する町民、離島へ滞在中の観光客等が長期の帰宅困難者になることから、公共交通事業者等と連携しながら受入態勢の確保を図る。
（企画課）【町・民間】（重要業績指標）【都市整備課】
97

運動公園整備に伴う一時避難可能場所の確保：
現状値 11,082 人（R2）→目標値 21,082 人（R9）２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（医療リソースの供給体制の確立）○南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いため、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を図る。（健康・子育て課）【町・県・民間】○相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。（健康・子育て課）【町・地域・民間】（民間事業者との連携による燃料の確保）○サービスステーションの石油燃料の流通在庫について、石油商業組合と災害時の優先供給協
定を締結し、燃料を確保する。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう石油連盟と防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する協定を締結し、石油燃料の運搬給油体制を確保する。（防災課）【町・民間】（病院の耐震化等の促進）○病院は、大規模地震の際、災害時医療の中核としての機能を提供できるように、国庫補助金等を活用して耐震化を着実に促進する。（都市整備課）【町・県・民間】○南海トラフ地震等における浸水想定区域内の医療施設については、移転等の対策に取り組む。
また、機能停止を回避するための BCP を策定しておくとともに、災害対応機能の高度化に向け、体制の充実を図る。（健康・子育て課）【町・県・民間】（病院等の防災・減災機能の強化）○災害拠点病院や第二次救急医療機関については、災害時に必要となる医療機能を提供できるように対策を進めるとともに、広域災害時を想定した訓練の実施等を行う。
（健康・子育て課、防災課）【町・民間】（人工透析患者等への対策）○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平常時からの地下水活用など水源の多重化や、優先的に水道を復旧させる等の協力体制を構築する。また、汚水処理施設が使用できない場合にも備える。（健康・子育て課）【町・民間】○入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る。（健康・子育て課）【町・民間】（多数の負傷者が発生した場合の対応）○多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する。
（健康・子育て課、防災課）【町・民間】（災害時における医療機能の確保・支援体制強化）○大規模自然災害時にも迅速に医療機能を提供できるよう、災害時医療救護活動に関する協定
締結の継続のほか、地域の医療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る。また、応援医療
チームの活動に必要な環境を整えるなど、受援体制の強化を図る。
（健康・子育て課、防災課）【町・県・民間】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）○災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギーを供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸送
道路やなどを含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を着実に進める。
（建設課）【町・県・民間】（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）
98

○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、代替性確保のための高規格幹線道路等の整備及びアクセス向上、緊急輸送道路などを含む幹線道路ネッ
トワークの整備、道路の防災、地震対策（道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、
盛土のり尻補強等）や無電柱化、環状交差点の活用、空港施設の耐震化、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流を確保する。（建設課、健康・子育て課、防災課）【町・県・民間・その他】○患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な確保など道路啓開計画の実効性向上の取組を進める。（建設課、健康・子育て課）【町・県・民間】（救急搬送の遅延の解消）○通行止めなどの交通規制、渋滞等の情報を提供し、混乱地域のう回や自動車による外出を控えるよう、
町民の理解と協力を促す。（建設課）【町】（医師の確保）○現在、常駐専門医師がおらず、災害時の迅速な医療提供が困難な専門にあっては、人的被害を拡大させることから、平常時から人口減少・流出対策を含めた医師不足が解消される取組を実施するとともに、発災時に常駐医師がいないことに対する対応方策を検討しておく。
（健康・子育て課）【町・民間】（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）○町内における要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備を図る。
（福祉課、防災課）【町・民間】（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、災害派遣福祉チーム(DCAT）を編成するなど、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する。
（福祉課、防災課）【町・県・民間・その他】（住宅・建築物の耐震化、家具の転倒防止策等の促進）○住宅･建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策、家具の転倒防止策等に取り組む。
（都市整備課、防災課）【町】（災害時の医療機能の確保・充実）〇大規模災害発生時には、医師団・歯科医師会・薬剤師会とともに応急救護活動を実施することから、平時から医師団・歯科医師会・薬剤師会と防災訓練などを通じた連携強化を推進する。（健康・子育て課）【町・民間】〇災害時派遣医療チーム（DMAT）の運用を行う「知多半島医療圏災害医療対策会議」を所管する半田保健所と、大規模災害時の医師などの派遣について会議を通じた連携強化を推進する。（健康・子育て課、防災課）【町・県・民間・その他】（要配慮者等への支援体制の整備）〇避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障がい者などの要配慮者等が二次的に避難する場所を確保するために、社会福祉施設などとの福祉避難所に関する協定の締結を推進する。（福祉課）【町・民間】（重要業績指標）【福祉課・防災課】
福祉避難所として要配慮者等の受入れに関する協定を提携した社会福祉施設数:
現状値 7 施設（R1）→目標値 7 施設
２－６被災地における疾病・感染症等の大規模発生（衛生環境の確保等）○災害発生時に、町内において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持す99

る。また、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する。（環境課、健康・子育て課）【町・県】○屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止する。（建設課）【町・県】（都市下水道施設の耐震化・下水道 BCP の充実）
○地震時においても都市下水道が最低限有すべき機能の確保のため、下水道の主要な管渠の耐震化を早急に進めるとともに、下水道 BCP の充実を促進する。（都市整備課）【町】（避難所となる施設の衛生環境の確保）○被災者にインフルエンザ、ノロウィルス、O157 などが広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保つ。また、避難所以外へ避難する者の発生を考慮し、正しい感染症予防の情報を行き渡らせる方策を、事前に計画しておく。
（健康・子育て課、防災課）【町・民間】○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄や流通事業者等との連携により、災害時に的確に確保できるようにしておく。（健康・子育て課、防災課）【町・民間】（医療活動を支える取組の推進）○医療活動を支える取組を着実に推進する。（健康・子育て課）【町・民間】（住宅・建築物の耐震化の促進）○住宅・建築物の倒壊による避難者の発生を抑制するために、住宅・建築物の耐震化を進める。（都市整備課）【町】（資機材・防疫体制の整備）○災害発生時の生活環境の悪化、被災者の抵抗力の低下等による感染症等の発生を抑えるた
めに、感染症に関する資機材の整備や民間事業者との防疫活動に関する協定の締結を推進する。（健康・子育て課、環境課）【町・民間】（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うために、遺体安置所の確保、物資等の整備や訓練を実施するとともに、火葬場の体制整備を推進する。（環境課）【町】（重要業績指標）【防災課】
液体消毒液の備蓄量:現状値 45L（R2）→目標値 90L（R5）マスク備蓄数:現状値 25,700 枚（R2）→目標値 25,000 枚（維持）感染防護服備蓄数:現状値 0 枚（R2）→目標値 180 枚（R5）
２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難所における良好な生活環境の確保等）○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた
建物改修等を進める。特に、学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化する。
また、指定福祉避難所においても同様に強化する。
（学校教育課、生涯学習課、企画課、総務課、福祉課、産業課）【町・民間】（避難所の運営体制等の整備）○被災者の避難生活を適正に実施できるよう、避難所の再点検及び点検結果に対する対応の促進を図るとともに、避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルの作成を促進する。また、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取組を促す。（防災課）【町・地域】○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図100る。（福祉課）【町・民間】○福祉避難所が不足する場合などにおける、高齢者や障がい者、外国人などの要配慮者の受け入れについて、本町とホテルや旅館などの宿泊施設との協力体制の構築を推進する。
（福祉課、防災課）【町・民間】（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民の自発的な行動計画策定を促進するとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
（学校教育課、防災課）【町・地域・民間】（避難所における必要物資の確保等）○避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保に関し、水道の応急対策の強化、断水時における地下水、雨水、再生水などの多様な代替水源の利用に関する検討及び利用機材の普及促進、
ストマイルも含めて円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築、効率的な災害救援派遣や救援物資の供給などの後方支援を専門とする人材養成を進め、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする。また、被害の小さかった住宅の町民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄等を進める。
（水道課、防災課）【町・地域・民間】（避難所外避難者への対策の整備）○在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進める。また、迅速な被災者支援のために被災者台帳作
成の事前準備を促進する。（防災課）【町・地域】（被災者の健康管理）○主に災害急性期～亜急性期において、感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミー
クラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、災害亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。（健康・子育て課）【町・県・民間・その他】（防災拠点となる庁舎等の耐震化の推進）○災害時に防災拠点となる庁舎等についても耐震化を進め、庁舎の被災による、行政機能の低下を招かないようにする。（総務課）【町】（保健医療機能の確保等）○かかりつけ医が被災した場合や広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにする。
（健康・子育て課）【町・県・民間】○保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る。（健康・子育て課）【町】（被災者の生活支援等）○避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化することにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、町民同士の交流の機会等を提供する。（福祉課）【町・地域】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづく
りと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
（都市整備課、福祉課）【町・地域】○住家の被害認定調査及び罹（被）災証明書の交付体制の確立を図る。
（産業課、税務課、防災課）【町】（住宅・建築物の耐震化等）○膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、住宅・建
築物の耐震化や常時消防力の強化、消防団等の充実強化等を進める。また、指定避難所とされている公共施設の耐震化等を進める。

101

（学校教育課、生涯学習課、企画課、総務課、福祉課、都市整備課、産業課、防災課）【町・消防署・県・その他】（避難所の耐震化等の推進）○避難所となる施設等の耐震改修やバリアフリー化、避難場所となる施設等の屋上部分等への対空表示の標示（防災関係機関への地点番号のデータ配布）を行う。また、避難所における再生可能エネルギー等の導入、ライフラインの確保等を促進する。
（学校教育課、生涯学習課、企画課、総務課、福祉課、産業課）【町】○浄化槽等が使用できない場合に備え、組立トイレの整備などの取組を促進する。
（防災課）【町】（避難生活における要配慮者支援）○高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる。
また、避難所における通訳や生活衛生の確保に必要な専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る。また、福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する。（福祉課、健康・子育て課）【町・地域・民間】○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障害の特性に応じたコミュニ
ケーション手段を利用した連絡体制を整備する。（福祉課）【町・地域・民間】（避難行動要支援者への支援）○避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする。
（福祉課、防災課）【町・地域・民間】（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）○多数の避難者に相当な収容能力のある施設が不足する地域について、県・近隣市町村等の関係機関の施設の相互利用や、民間施設等の利用の可否について検討を進める。
（防災課）【町・県・民間】（重要業績指標）【防災課】
避難所運営マニュアルの整備箇所:現状値 8 箇所（R2）→目標値 8 箇所（維持）【都市整備課】
運動公園整備に伴う仮設住宅用地充足率：現状値 47％（R2）→目標値 89％（R9）【福祉課】
指定福祉避難所の整備数：現状値 0 箇所(R3)→目標値 2 箇所(R5)
指定福祉避難所における自家発電設備の整備率：現状値 0％（R3）→目標値 100％（R5）（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化（災害時防犯体制の強化）〇大規模災害の発生後における住宅侵入盗などの街頭犯罪の多発を抑止するために、平時から自主防犯団体への支援を行い、地域における防犯活動の強化を推進する。
（防災課）【町・地域・その他】（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）○災害が起きた時の対応力を向上するため、必要な地域コミュニティ力の構築を推進する。また、ハザードマップの作成や訓練・防災教育、防災リーダーの計画的な育成等を通じた地域づくり、災害の事例や研究成果等の共有による地域コミュニティ力を強化するための支援等について、関係機関が連携し充実を図る。（企画課、防災課）【町・地域・民間】○人口減少地区においては、少子高齢社会の進行による地域コミュニティ崩壊の防止を図る。
（企画課）【町・地域】（重要業績指標）102

【福祉課、防災課】
行方不明者に関する捜索訓練実施数:現状値 1 回以上/年（R2）→目標値 1 回/年（維持）３－２

町職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（町行政機関等の機能維持）○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は増強・育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る。
また、町行政機関等の情報通信ネットワークの冗長化等を図る。
（秘書課、防災課）【町】○大規模自然災害発生時に、被災状況を迅速に把握・共有し、円滑な応急対応を可能にするため、役場庁舎を本部にし、副次的に知多南部消防署又は美浜町総合公園内に基幹的防災拠点の整備検討を進める。（総務課、生涯学習課、防災課）【町】（町業務継続計画の作成及び見直し）○庁舎、職員等の被害想定に基づいた業務継続計画（BCP）の作成及び見直しや、訓練をすることで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する。また、災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集伝達手段の確保等をするとともに、民間企業、地域のプロ・専門家等の有するスキル・ノウハウや施設設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等を継続していく。
（防災課）【町】（行政職員の不足への対応）○行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援
受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進める。（防災課）【町・民間】○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や市町村における受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。（防災課）【町・県・民間】（防災拠点等の耐震化等の推進）○防災拠点として位置付けられている官庁施設等の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化や水害対策等を着実に推進する。
（総務課）【町】（業務バックアップ拠点となり得る施設の耐震化等）○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学校、公立社会教育施設、社会体育施設等の耐震化等を促進する。（学校教育課、生涯学習課）【町】（防災拠点等の電力確保等）○電力供給遮断などの非常時においても、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）においては、機能維持等に電力を必要とするため、非常用電源の充実や、再生可能
エネルギー等の導入を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）【町】○非常用電源の耐震化や水害対策を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）【町】○災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。
（防災課）【町・民間】○被災リスクに備えた救急・救助、医療活動等の維持に必要なエネルギーの確保については、備蓄等を促進するとともに、石油製品の備蓄方法、供給体制に係る訓練、情報共有等に係る国・県・町間の連携スキームの構築を推進する。（防災課）【町・県・その他】（道路の防災対策等）○町職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、地震対策や無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性能の強化

103

を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策、治山対策等の地域の防災対策を着実に進める。（建設課）【町・県・民間】（復旧復興施策や被災者支援の取組等）○平常時から、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国及び地方公共団体で共有し、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る。
（防災課）【町】○被災者台帳の作成等に関して、実務指針をもとに、災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む。（福祉課、防災課）【町】（町民等の自発的な防災行動の促進）○地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。（防災課）【町・地域】（公共施設等の非構造部材の耐震化等の推進）○公共施設等の非構造部材等の耐震化状況を把握し、耐震対策を推進する。学校施設について
安全対策の観点から、古い工法のものや経年劣化した非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策等を進める。また、学校施設以外の避難所における非構造部材を含む耐震対策等を推進
し、避難所としての機能を強化していく。
（学校教育課、生涯学習課、産業課、福祉課、健康・子育て課、総務課）【町】（タイムラインの策定）○最大規模の洪水・高潮等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・救急緊急輸送等ができるよう、協働してタイムラインの策定を検討する。（防災課）【町・県】○大型台風等の接近時などの実際の業務遂行について、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムラインの策定を検討する。（防災課）【町・県】（応急活動等の継続のための事前対策）○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、庁舎や関連施設、消防署等の重要施設の浸水リスクが低い場所への立地を促進するほか、浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定を促進する方策を検討する。（防災課）【町・消防署】（災害応急対策の実施体制の確立）○降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る。（防災課）【町】（国・県・市町村間の連携強化）○避難勧告等に関する意思決定に対する県からの助言の実施や気象台から県への要員の派遣など、国・県・町間の連携強化・情報共有を図る態勢をあらかじめ整備しておく。
（防災課）【町・県・その他】○迅速な応急・災害復旧のための地方公共団体への研修や講習会の開催、技術支援等を進める。
（防災課）【町・県・その他】（重要業績指標）【防災課】
業務継続計画の策定：現状値策定（R2）→目標値策定（維持）職員の安否・参集状況の把握に係る訓練の実施数：現状値 1 回/年（R1）→目標値1 回/年（維持）
町職員又は県方面本部要員の通信機器操作訓練の実施数：
現状値 2 回/年（R2）→目標値 1 回以上/年（維持）災害対策本部室の整備：現状値 未整備（R3）→整備済（R4）【健康・子育て課】
保育所（子育て支援センター含む）個別計画の策定数：現状値 0 所（R1）→目標値 6 所（R3）104

（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等）○電力の供給停止によって、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を町民へ情報伝達できるように、有線通信機能・無線通信機能の併用といった情報通信機能の複線化、同報無線親局及び各子局への非常用予備電源配備、設備の耐震・防火・防水対策など情報シス
テムや通信手段の耐災害性の強化、高度化を進める。（防災課）【町】○防災無線は、一部アナログ化方式で整備し運用してきたが、設備の老朽化、電波法改正による不適合といった問題点を抱えている。災害時に町民へ確実かつ円滑に情報伝達するために、防災無線設備の計画的な更新を促進する。（防災課）【町】（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための「自治体クラウド」の導入などの対策を検討するとともに、美浜町 BCP 計
画の見直しを図る。（秘書課、防災課）【町】○電気通信設備の損壊又は故障等に係る技術基準について、災害による被災状況等（通信途絶、停電等）を踏まえ適宜見直しを実施することとなっており、各事業者は当該基準への適合性の自己確認を継続する。（秘書課、総務課、防災課）【町・民間】（災害対応力の強化等）○大規模災害を想定した広域的な訓練等を実施し、総合的な防災力の強化を進める。また、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう耐災害性の向上や小型無人機などの新技術活用等を図る。（防災課）【町・県・民間・その他】（重要業績指標）【防災課】
同報無線保守予防修繕改修事業進捗率:現状値 77％（R2）→目標値 100％（R7）４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（放送設備等の防災対策）○町民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送が災害時に中断することがないよう、放送設備の多重化等の対策を推進する。また、放送局等の被害を生じさせない洪水対策等を進める。（秘書課）【町・民間】（情報伝達手段・体制の確保）○民間放送事業者（テレビ局、ラジオ局）の中継施設の耐震化を推進するとともに電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る。
（秘書課）【町・民間】○災害時にも新聞の発行を継続するために、編集用・輪転機用の非常用電源の確保や輪転機の耐震化を実施するほか、他地域の新聞社との間における緊急時相互発行の協定の締結を進める。（秘書課）【町・県・民間・その他】（多様な情報提供手段の確保）○町民に警報等の災害情報を確実に伝えることができるように、関係事業者の協力を得て、防災無線、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ホームページ、SNS 等を用いた伝達手段の多重化、多様化を推進する。（秘書課、防災課）【町】○防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の導入を進める。
（秘書課、企画課、総務課、産業課）【町・民間】○災害情報伝達手段の一つとして「安心安全メールサービス」への登録を推進する。
（防災課）【町】

105

（民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等）○民間通信事業者の情報通信機能の強化・高度化等を図るとともに、民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、自衛隊等の重要な施設における情報通信
システム基盤の耐災害性の向上等を図る。（防災課）【町・県・民間・その他】（災害対応業務の標準化）○大規模自然災害発生時には、国や地方自治体、関連事業者等が、相互に効果的かつ効率的な連携を確保しつつ、迅速かつ的確に対応できるような態勢を確立することが重要であるため、災害対応業務、災害情報の標準化、共有化に関する検討を推進する。
（防災課）【町・県・その他】（情報通信インフラの整備）○耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、離島を含むすべての地域におけるブロー
ドバンド環境を維持する。また、観光地や防災拠点等において災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の整備を促進する。さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線 LAN を使えるよう、災害用統一 SSID「00000JAPAN」の普及・啓発を図る。
（企画課、秘書課）【町・民間】

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（効果的な教育・啓発の実施）○住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、ハザードマップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。（都市整備課、防災課）【町・民間】（情報伝達手段の多様化の推進）○全ての町民に全国瞬時警報システム（J アラート）による緊急情報を確実に提供するため、
J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める。また、J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、インフラ事業者等の災害情報共有システム（L アラート）の導入促進や関係者間の合同訓練、ラジオ放送局の難聴対策、住民リストの整備、旅行者など短期滞在者に対する情報提供や技能実習生を含む外国人へのやさしい日本語や多言語による情報発信のための体制整備、消防等の通信基盤・施設の堅牢化・高度化等により、災
害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する。外国人を含む旅行者等への情報提供として、災害時に高度な防災機能を発揮する「道の駅」、「まちの駅」等の観光拠点を整備し情報伝達の手段とするなど、多面的な施策を着実に推進する。
（産業課、秘書課、企画課、防災課）【町・県・民間・その他】（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○国の災害情報ハブの取組等を参考に、情報収集・提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、情報収集・提供の主要な主体である自治体の人員・体制を整備する。
（防災課）【町】（情報伝達手段・体制の確保）○防災行政無線、消防等の通信施設及び民間放送事業者（テレビ局、ラジオ局）の中継施設の耐震化を推進するとともに電源を確保するため、自家発電装置の設置やその燃料の確保に努
め、情報伝達体制の確保を図る。（防災課）【町・民間】○夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合におけるエリアを限定した伝達について、地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討する。
（防災課）【町・民間】（交通渋滞による避難の遅れの回避）○交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加装置の整備の推進や、自動車避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う。
106

また、通行実績情報等の自動車の通行に関する交通情報を迅速に一般道路利用者に提供していく。（建設課、防災課）【町・県・民間・その他】（災害対応力の向上）○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。また、通信インフラ等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進めるとともに、アクセス集
中等によるシステムダウン、記憶媒体の損失を回避する関係施策を充実する。さらには、情報発信業務に従事する職員の不足を生じないよう確保対策を進める。
（秘書課、防災課）【町・県・民間・その他】○情報収集・整備・分析・伝達に関する要素技術やシステム等の研究開発を進める。
（防災課）【町・県・民間・その他】（避難勧告等の発令）○町が行う避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、町民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、町民に対して適時・適切・確実に情報を提供する。また、関係機関が連携して、説明会の開催やデータ提供等、専門的知見に基づく市町村への技術的助言を行うこととし、町はそれを受け入れる。さらに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる。（福祉課、防災課）【町】○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを町民にも平常時から周知する。
（防災課）【町】○町の避難判断プロセスの効率化、災害対応業務の省力化を図るため、市町村防災支援システ
ムの運用を引き続き行うとともに、活用を促進する。（防災課【町・県】（状況情報を基にした主体的避難の促進）○最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区域図を作成・公表することなどにより、町民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していく。また、町民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく。さらに、現在発表されている気象予警報等の各種防災情報について、必要な改善等を進め、丁寧で適切な情報提供に努めるほか、避難を促す状況情報の提供を行う。（建設課、防災課）【町・県】（避難の円滑化・迅速化）○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう町における避難に関するタイムライ
ンや避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取り組みの充実を図る。
（防災課）【町】（５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（個別企業 BCP 策定等の促進）○町内企業の事業継続や早期復旧を可能とするために、BCP 策定に関する情報提供や周知・啓発を推進する。（産業課、防災課）【町・民間】（企業防災力の強化）○町内企業の防災意識の向上を図るために、要請に応じて地震・津波等に関する出前講座を実施する。（防災課）【町・民間】○発災直後の社内での災害対応や社員が帰宅困難な状態になることに備えるために、食糧、飲料水、毛布などの企業内備蓄の推進を啓発する。（産業課、防災課）【町・民間】
５－２

社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（燃料供給ルートの確保に向けた体制整備）○ライフライン事業者との防災訓練や協定締結によって、連携強化を推進する。
107

（防災課）【町・民間】○燃料供給ルートを確実に確保するために、緊急輸送道路などの整備を推進する。
（建設課）【町・県・民間】
５－３

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等（石油コンビナート等防災計画の見直し及び防災体制の強化）○石油コンビナート等の防災計画の見直しを図るとともに、特定事業所の自衛消防組織の活動について、訓練や関係機関間の連携強化を通じ、防災体制の充実強化を図る。
（防災課）【町・県・民間】○コンビナート周辺地域における常備消防力の強化に加え、コンビナートの関係機関による連携体制を構築・強化する。（防災課）【町・消防署・県・民間】○ドラゴンハイパー・コマンドユニットについて、関係機関との合同訓練の実施等を通じた運用体制の強化を図る。（防災課）【町・県・民間】（コンビナートに係る設備の耐震化等の推進）○南海トラフ地震等を始めとする地震・津波に備えるため、耐震化や護岸の強化等の津波対策についても着実に推進する。（建設課、防災課）【町・県・民間】（有害物質等の流出防止対策）○火災、煙、有害物質等の流出により、産業施設周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関連施設の対策を促進する。
（産業課、環境課）【町・消防署・県・民間】○また、有害物質が飛散する兆候がある場合を想定し、災害情報共有システム（L アラート）
等から情報を関係機関、地域住民等に知らせる手順を検討する。（防災課）【町】
５－４

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（交通施設の防災対策の推進）○災害時の代替性を確保するため、都市計画道路知多西部線の整備推進や都市計画道路知多東部線の事業化に向けた取組を進めるとともに、名浜道路の具体化及びリニア中央新幹線駅へのアクセス性向上を検討する。緊急輸送道路などを含む幹線道路ネットワーク整備、道路の防災、地震対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進めるよう要請をする。また、大雨等の災害に強く、災害時には代替輸送ルートとして機能する新幹線ネットワークや、高速道路における暫定２車線区間の４車線化などの機能強化等を推進する。さらに、緊急通行車両等の進入路の設置、高規格幹線道路等へのアクセス性の向上等を進める。（建設課、企画課）【町・県・民間・その他】○平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワーク
に対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。
（建設課、産業課）【町・県・民間・その他】○道路橋梁の耐震補強や液状化対策、耐波対津波対策、浸水対策、停電対策、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強等、交通インフラそのものの強化を進める。また、洪水、土砂災
害、高潮、津波等、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進める。
（建設課、企画課、防災課）【町・県・民間・その他】○大規模自然災害発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから県防災拠点の防災対策を推進するとともに、道路啓開や航路啓開等
総合啓開など交通ネットワークの復旧に向けた取組等の検討をする。
（建設課、企画課）【町・県・民間・その他】（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに

108

対策の検討を進める。（建設課）【町・県】○現在の運行状況、通行止め箇所や今後の開通見通しに関する情報を適時的確に提供する。
（建設課、企画課、秘書課）【町・県・民間】（輸送モードの連携・代替性の確保）○災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る。また、公共交通機関の運行状
況等を収集・整理し利用者・町民等への提供する体制を構築する。
（企画課）【町・県・民間】○交通網の部分的な被害が全体の交通麻痺につながらないよう、関係者が連携し、啓開の優先順位決定や複数モード間の代替輸送、交通全体のマネジメント力を強化する。また、鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要が急増することを考慮する。
（企画課）【町・県・民間】
５－５

金融サービス等の機能停止による町民生活・商取引等への甚大な影響（郵便局舎における防災対策の推進）○日本郵便株式会社において、直営の郵便局舎について耐震化を進める。また、BCP について
は、実効性を確保できるよう、必要に応じて見直しを行うとともに、交通の麻痺による郵便サービスの停止を防ぐため、道路防災対策等を進める。（建設課）【町・県・民間】（金融機関における防災対策の推進）○全ての主要な金融機関等において早期に BCP 策定、システムや通信手段の冗長性の確保、店舗等の耐震化、システムセンター等のバックアップサイトの確保を実施する。
（会計課、防災課）【町・民間】○金融機関の BCP の実効性を維持・向上するための対策を継続的に実施する。また、金融機関等が被害を受けないよう洪水対策・土砂災害対策等を進める。
（建設課）【町・県・民間】
５－６

食料等の安定供給の停滞（物流ネットワークの整備）○物流インフラの災害対応の強化に向けて、道路、橋りょう等の耐震対策等を推進する。
（建設課）【町・県・民間】（食糧の確保）○町民の生活を確保するために、食糧等の計画的な備蓄を行うとともに、事業者等との協定締結によって食糧等の確保を推進する。（防災課）【町・民間】（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のために、土地改良施設の耐震化、老朽化対策等のハード対策と、地区農業団体と連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整
備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。
（建設課、産業課、企画課）【町・県・民間・その他】
６－１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ガスサプライチ
ェーン等の機能の停止（ライフラインの災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないために、発変電所、送電線綱や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を促進する。
（防災課）【町・民間】○災害に備え、耐震性に優れたガス管への計画的な取替えを促進する。
（防災課）【町・民間】○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るために、電気、ガス等
ライフライン事業者との協力体制の構築を推進する。（防災課）【町・民間】
109

（自立・分散型エネルギーの導入の促進）○災害時のエネルギー供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給源を多様化するために、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
（環境課）【町・民間】
６－２
上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○被災時に配水場から市街地まで配水する主要な配水管（基幹配水管）の耐震化を進めるとともに、老朽化が進行している配水管の更新を計画的に進める。（水道課）【町】○上水道施設等が被害を受けないよう洪水対策等を進める。（水道課）【町】○上水道の管路更新（耐震管への更新）及び基幹管路の２条化などの管路対策を計画的に進める。（水道課）【町】○上水道の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。（水道課）【町・民間】（広域的な応援体制の確立）○大規模自然災害発生時の断水に速やかに対応するために、他都市からの給水車の受入れなど広域的な応援体制の確立を推進する。（水道課）【町・県・民間】（復旧体制の強化）○大規模自然災害発生時の水道施設損傷に対する応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保するために、関係業者の協力体制の整備を推進する。（水道課）【町・県・民間】
６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（災害用トイレの整備）○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するために、避難所に指定されている小中学校等に災害用トイレを整備し、災害時の適切な利用に向けて周知・啓発を行う。
（防災課）【町・地域】（農業集落排水施設の耐震化等の推進）○農業集落排水施設等の耐震性や老朽化状況等の診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化
対策、老朽化対策等を着実に推進する。（水道課）【町】（浄化槽の整備）○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い
合併処理浄化槽への転換を促進する。また、位置情報を付与した浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を推進する。（環境課）【町】（汚水処理施設等の防災対策の強化）○施設の耐震化、津波・高潮等の浸水対策等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る。（環境課、水道課）【町・民間】○災害廃棄物処理計画に基づき、災害時にし尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制整
備を推進する。（環境課）【町・民間】（重要業績指標）【防災課】
災害用自動ラップ式トイレ整備数:現状値 0 基→目標値 18 基（R3）
災害用組立式トイレ（ドント・コイ）整備数:現状値 15 基→目標値 18 基（R4）
災害用簡易段ボールトイレ整備数:現状値 416 基→目標値 450 基（R5）６－４

基幹的交通から地域交通網の長期間にわたる機能停止（基幹的交通ネットワークの確保）○物資輸送ルートを確実に確保するために、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備を推110進する。（建設課、企画課）【町・県】○緊急輸送道路等における重要な橋りょうは、橋りょう本体の耐震補強を推進する。
（建設課）【町・県】（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）○迅速な輸送道路啓開に向けて、災害時受援計画を策定し、緊急輸送ルートの情報共有、道路啓開に必要な体制整備を推進する。（建設課、防災課）【町・県】○大規模自然災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等災害応急対策に支障を生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開体制の整備を推進する。
（建設課）【町・県・その他】（道路における冠水対策）○冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよう、道路冠水想定箇所マップ等による冠水危険箇所の周知を図るとともに、下流の排水能力に応じて冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る。（建設課）【町・県】（道路啓開など総合啓開の連携強化）○「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる。併せて、がけ崩れによる孤立集落を支援するため、内陸部への啓開についても検討を進める。（建設課、防災課）【町・県・民間・その他】（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める。（建設課）【町・県】（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する。（建設課、防災課）【町・県】（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する。（建設課、防災課）【町・県】
６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進）○大規模地震想定地域等における河川・海岸堤防等の防災インフラについては、町民の生命・財産を守るために計画的かつ着実に耐震化・液状化対策等を進めるとともに、津波被害リスクが高い河川・海岸において、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、海岸防災林等の整備を推進する。（建設課、産業課）【町・県】
６－６

避難所の機能不足等による避難者の生活に支障が出る事態（避難所運営体制の整備）○地域が主体的に避難所の運営管理ができるように、避難所運営マニュアルの活用・周知を推進する。（防災課）【町・地域】○区会や自主防災会等と避難所運営に関する訓練を通じて、地域が主体的に避難所の管理運営を行うことができるように意識啓発を推進する。（防災課）【町・地域】○主たる避難所である小中学校、公民館等には、近隣に在住する職員を避難所派遣職員として配備し、円滑な避難所開設・運営体制の強化を推進する。（防災課）【町・地域】（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するために、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止する非構造部材の耐震化を推進する。
111

（学校教育課、生涯学習課、健康・子育て課・福祉課、産業課、総務課）【町】（避難所施設の環境改善）○避難生活を安心して送ることができるように、多目的トイレの設置やトイレの洋式化など、避難所施設の環境改善を図るとともに、災害情報等を迅速に提供できるように、テレ
ビやラジオ等の情報伝達機器の設置を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、健康・子育て課・福祉課、産業課、総務課、防災課）【町】（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）○主たる避難所である小中学校、公民館等に備蓄している避難所用備蓄品について、避難者の良好な生活環境の確保に向けた内容の見直しを行うとともに、適切な量を確保する。
（防災課）【町】○各コミュニティや自主防災会等が整備する災害対応用備蓄品や資機材について、その購入支援を行うことで地域における備蓄品や資機材の確保を推進する。
（企画課、防災課）【町・地域】○大規模地震における避難所のトイレ不足に対応するために、避難所に指定されている小中学校等に整備した災害用トイレの災害時の適切な利用に向けて周知・啓発を行う。
（防災課）【町・地域】（要配慮者等への支援体制の整備）○災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導を円滑に行うことができるように、日頃から避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者（災害時要援護者）の登録制度の普及・啓発活動を推進する。（福祉課、防災課）【町・地域・民間】○コミュニケーション支援ボードを各避難所に配置し、高齢者や障がい者、外国人の避難所
生活支援を推進する。（福祉課、企画課、防災課）【町・民間】（重要業績指標）【防災課】
自主防災組織との避難所運営に関する訓練:現状値 1 学区（R1）→目標値 6 学区（R7）
災害時要援護者支援事業の周知・広報:現状値 1 回以上/年（R1）→目標値 2 回以上/年（R3）（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（救助活動能力の充実・強化）○大規模地震災害などの過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害時派遣医療チーム（DMAT）の養成等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
（健康・子育て課、防災課）【町・消防署・県・地域・民間、その他】○高機能消防指令センターや耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設
等の耐震化等による防災基盤等の整備を進める。【町・消防署】（学校教育課、生涯学習課、健康・子育て課・福祉課、産業課、総務課）○消防団、自主防災会の充実・強化を推進する。（防災課）【町・地域】（火災に強いまちづくり等の推進）○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な既成市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、解消に向けた取組を進める。
解消に至らないまでも、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等を推進する。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備改善、火災被害の拡大を防ぐためのオープンスペースを確保する市街化区域内の公園緑地整備を推進する。
（建設課、都市整備課）【町】○避難場所としての公園、緑地、広場等の整備を進める。（都市整備課）【町】○倒壊や火災の危険性のある空家等に対し、適正管理や除却等を促進する。
112

（都市整備課）【町】○安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、狭あい道路の道路後退用地の取得を推進する。（建設課、都市整備課）【町】（住宅・建築物の耐震化の促進）○住宅・建築物の耐震化については、老朽化アパートの建て替え促進を含め、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。（都市整備課）【町】（公共施設等の耐震化の推進・促進）○官庁施設、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設等について耐震化を進める。また、天井など非構造部材の落下防止対策や、老朽化対策等を進める。（学校教育課、生涯学習課、健康・子育て課・福祉課、産業課、総務課）【町】（消防水利の確保）○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めるとともに、耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進める。（水道課、防災課）【町】（消防団員の確保等）○地域によっては、火災時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、人口減
少、人口流出対策を含め、火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。
（防災課）【町・地域】○大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。（防災課）【町・地域・民間】
７－２

海上・臨海部の広域複合災害の発生（コンビナート災害等への対応力の強化）○愛知県石油コンビナート等防災計画を踏まえ、コンビナート災害等の発生・拡大の防止を図るために、関係機関による合同訓練に参加するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。（防災課）【町・県・民間・その他】（河川・海岸施設の耐震化等の推進）○津波等による浸水を防ぐため、堤防等の耐震化等を推進する。また、津波が堤防を越えた場
合にも流失しにくくするため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理を行う。（建設課）【町・県】（河川・海岸施設等の耐震化の推進）○津波・高潮による浸水を防ぐために、老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所のかさ上げについて、関係機関への働きかけなどを含めた積極的な取組を進める。
（建設課）【町・県】○河川の河口部や海岸にある水門等が、地震後も操作が可能となるよう耐震補強等を推進する。また、排水機場等については、地震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する。（建設課）【町・県】（危険な物質を扱う施設における防災対策）○危険な物質を取り扱う施設の耐震化、防波堤や海岸堤防等の整備・耐震化、海岸防災林の整
備等の地震・津波対策を着実に推進する。（建設課、産業課、環境課）【町・県・民間】（漂流物防止対策の推進）○大規模自然災害によるコンテナ、自動車、船舶、石油タンク等の漂流物防止対策を推進する。また、海岸漂着物等が引き起こす二次災害を防止する観点から、海岸漂着物等の処理を推進する。
（建設課、産業課、環境課、総務課）【町・県・民間】○特に、放置艇については、実効的かつ抜本的な解消、既存の水域等を有効活用した利用環境
改善や地域振興に向け、取り組むべき施策や更なる対策の強化を総合的に取りまとめ、関係機関が着実な実践を図る。（建設課、産業課、総務課）【町・県・民間・その他】（有害物質等の流出防止対策等の促進）○有害物質等の流出により、コンビナート周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそ113

れがあるため、関係機関による対策を促進するとともに、災害情報を周辺住民等に迅速かつ確実に伝達する体制を構築する。（環境課）【町・県・民間・その他】
７－３

沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞等に伴う交通麻痺（関係機関の連携）○沿線・沿道の建築物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する。また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める。
（防災課）【町・消防署・県・その他】○国による地方公共団体等の支援のため、大規模災害を想定した広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化や、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の体制・機能の拡充・強化を進める。（防災課）【町・県・その他】（沿道の通行障害建築物の耐震化の促進）○沿道の住宅・建築物については、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高めることや、住宅や耐震診断義務付け対象建築物への耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、ブロック塀・屋外看板等の耐震対策、落下防止対策に対する対策を推進する。
（都市整備課、建設課）【町・県・地域】（沿道に起因する事故・災害の防止に向けた取組）○沿道（道路区域外）に起因する事故・災害を防止するため、道路管理者が沿道区域の土地等の管理者による適切な管理を促す。（建設課）【町・県】（道路の閉塞、鉄道の閉塞等への対策）○沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める。また、鉄道の閉塞についても、対策を検討する。
（建設課、都市整備課、企画課）【町・県・民間】○災害リスクの高い場所に交通網や目的地が集中している状態は、万一、そこで閉塞又は陥没が発生すると全体の麻痺につながるおそれがあるため分散化させておく。
（建設課、都市整備課、企画課）【町・県・民間】（危険な空き家の除却等への支援）○空家等対策計画に基づき危険な空家の除却を推進する。（都市整備課）【町】（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化を図る。（防災課）【町】○自動車が通行できない時に、自転車など効率よく現地調査を行う手段の確保や、官民の自動車プローブ情報、交通監視カメラや道路管理用カメラ等の活用など既設の計測・観測機器類等の活用により、通行できない場所を迅速に把握できるようする。
（建設課）【町・県・民間】
７－４

排水機場等の防災施設、ため池、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した
土砂の流出による多数の死傷者の発生（ため池の防災対策の推進）○防災重点ため池（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える
おそれのあるため池）について、耐震化、老朽化対策等を推進するとともに、ハザードマッ
プの作成支援など総合的な対策を実施する。（建設課）【町・県】（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化を推進する。
（建設課）【町・県】○排水機場等は、常に施設機能の効果を発揮できる状態に保つ必要があるため、計画的な整114

備・維持管理を行う。（建設課）【町・県】（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）○ため池の耐震化等について、国・地方公共団体・地域住民・施設管理者等が連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策を進める。（建設課）【町・県・地域・民間・その他】（情報関係施策の推進）○全国瞬時警報システム（J アラート）と連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、町民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する。
（防災課）【町】（消防団等の充実強化の促進等）○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実強化を促進する。また、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。（防災課）【町・消防署・地域・民間】
７－５

有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の流出等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するために、事業所の化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等の作成等について啓発を進める。また、大規模な出火や有害物質の流失が発生した際の周知体制の強化を図っていく必要がある。
（環境課）【町・民間】
７－６

農地・森林等の被害による里山の荒廃（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○ため池などの農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める。
（建設課、産業課）【町・県・地域】○地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める。さらに、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する。
（建設課、産業課）【町・県・地域】（自然と共生した多様な里山づくりの推進）○里山の整備にあたっては、必要以上に手を加えることなく貯水保全機能、風雪防止機能、
生物の多様性等を考慮し自然の有する多面的機能が発揮されるよう進める。
（産業課、環境課）【町・地域】○地域の活動組織による里山の保全管理活動等を支援するとともに、情報、事業の共有化を図るための条件整備や明確化等するよう進める。（産業課、環境課）【町・地域】（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進）○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。（都市整備課）【町・地域】（農地・農林等の荒廃の防止）○農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等の荒廃を防ぎ、里山保全機能を適切に発揮させるよう推進する。（産業課）【町・地域・民間】（治山対策の推進）○市街地等の周辺にある保安林の機能を高度に発揮させ、山地災害の防止等と併せて生活環
境の保全・形成を進める。（建設課、産業課）【町・地域】

７－７

風評被害等による地域経済等への甚大な影響115

（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時に風評被害等に対応するために、マニュアルの作成や情報発信手段の確保など、的確な情報発信のための体制強化を進める。（産業課、秘書課）【町】（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を促進する。（環境課）【町・民間・その他】（災害廃棄物処理計画の推進）○美浜町災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図るため、災害廃棄物処理実行計画の策定を促進するとともに、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る。
（環境課）【町】（廃棄物処理施設の災害対応力の強化等）○自立稼働が可能なごみ焼却施設の導入など、大規模自然災害発生時においても速やかに災害
廃棄物の処理が可能となる施設や体制の整備を進める。（環境課）【町・民間・その他】○ごみ焼却施設の計画的な維持・管理を進めるとともに、廃棄物の広域的な処理体制を整備する。（環境課）【町・県】（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理）○ＰＣＢや石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、有害物
質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る。（環境課）【町・民間】○廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収が適正に行われるよう、回収・処理計
画の策定を促進する。（環境課）【町・民間】○災害時の有害廃棄物対策の検討を促進する。（環境課）【町・民間】（漂着ごみの処理）○台風や洪水等の大規模自然災害により発生することが懸念される漂着ごみについて、関係機関が連携してその処理の迅速化を進める。（環境課）【町・県】（災害廃棄物輸送体制の構築）○災害廃棄物の広域輸送に関し、貨物鉄道や海上輸送などの大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送体制の検討を進める。（環境課）【町・県・民間】（災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携）○災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、廃棄物担当部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する。（環境課、福祉課）【町・民間・その他】（住宅・建築物の耐震化の促進等）○住宅・建築物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制する対策、災害廃棄物の再利用等を推進する。（都市整備課、環境課）【町・民間】
８－２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できな
くなる事態（復旧・復興を担う人材等の育成）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するために、被災建築物応急危険度判定士
や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施によって実施体制の整備を推進する。
（都市整備課、防災課）【町・県】（行政機関の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興業務に従事する行政職員等が勤務する施設の被災による機能の大幅な低下を回避するための体制・施設の強化を推進する。

116

（総務課、秘書課、防災課）【町】（役場等の機能低下の回避）○災害発生時には、大半の町所管施設が活動拠点や避難所として活用されることから、想定される地震や津波等に対して施設の整備、機能面の充実を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、健康・子育て課、福祉課、産業課、総務課）【町・消防署・その他】○役場新庁舎の建設に併せて、災害対応の中心となる災害対策本部及び広域受援によって来訪する応援部隊の活動拠点となる防災センターを整備し、災害時における指揮命令系統の機能を確保する。
（総務課、防災課）【町】○業務の継続と早期復旧を図るために平成 28 年 1 月に策定した「美浜町業務継続計画」を毎
年度、適宜に見直すとともに、職員へ計画の周知を推進する。
（防災課）【町】（事前復興、復興方針・体制づくりの推進）○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める。
（都市整備課、防災課）【町】○本町における事前復興まちづくりの取組を促進する。（都市整備課）【町】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづ
くりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。また、平常時から機能する
地域コミュニティの拠点を構築するとともに、地域の活動組織による里山整備活動等により、地域住民同士のきずなを強めておく。
（都市整備課、企画課、福祉課、防災課）【町・地域・民間】（災害ボランティアの円滑な受入）○ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る。（福祉課、防災課）【町・その他】○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受け入れ体制の整備を図る。
（福祉課、防災課）【町・その他】（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うため、各火葬場の体制・物資等の整備や訓練を実施する。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る。（福祉課、環境課）【町】（医療機関の耐災害性の向上）○被災地の医療の喪失が、町民の暮らしの安心と医療関係従事者の職場の喪失、ひいては町民の流出につながるのを防ぐため、医療機関の耐災害性を高める。
（健康・子育て課）【町・民間】（重要業績指標）【防災課】
美浜町業務継続計画の更新:現状値１回/年（R1）→目標値１回/年（維持）８－３

被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ（仮設住宅・復興住宅の迅速な建設に向けた体制強化）○応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮した見直しと定期的な候補地台帳の更新を図るほか、他の市町村や県、民間企業等との連携により、人材や資機材の確保等、災害後の迅速な建設体制を整備する。（都市整備課）【町】○仮設住宅、復興住宅等建設用木材の安定供給に資する取組として、森林計画制度の円滑な運営や低コスト木材生産技術の開発、木材の生産・流通・加工体制の強化を図る。また、仮設住宅資材として、県有林材の緊急時の利用を検討する。
（産業課、都市整備課）【町・県・民間】

117

（既存ストックの活用による被災者向け住宅の確保）○被災者が早期に住居を確保することができるよう、県や民間企業との連携により、公営住宅
や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制を整備する。（都市整備課、防災課）【町・県・民間】（自宅居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を推進する。（都市整備課、防災課）【町・県・民間】○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する。（都市整備課、福祉課、防災課）【町・民間】○町民の保険・共済への加入の促進を図る。（防災課）【町・民間】（重要業績指標）【都市整備課】
応急仮設住宅建設候補地数:現状値 382 戸（R2）→592 戸（R5）【都市整備課、防災課】
町職員応急危険度判定士数:現状値 62 人（R1）→100 人（R7）８－４

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）○地域防災の担い手であるコミュニティ、区会、自主防災会等の大規模災害発生時の対応力を向上させるために、防災訓練・教育、防災リーダーの養成などの支援を推進する。
（企画課、防災課）【町・地域】（職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐために、業務継続計画の充実による行政機能の低下を抑制するとともに、警察、防犯協力団体との連携を強化する取組を推進する。
（防災課）【町・地域・その他】（重要業績指標）【防災課】
防災訓練参加者数:現状値約 2,460 人/年（R1）→目標値 3,000 人/年（R5）８－５

有形・無形の文化の衰退・損失（文化財の耐震化等の推進）○石垣等も含め、文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防災設備の整備等を進める。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める。この際、自然環境の持つ防災・減災機能を始めとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。（生涯学習課）【町・県・民間・その他】（コミュニティの活力の確保）○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく。（企画課、生涯学習課）【町・地域・その他】（資料館の展示物・収蔵物の被害の最小化）○社会教育施設、社会体育施設における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被118

害を最小限に留める。また、展示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、データベース化するなど文化財の保護対策を進める。（生涯学習課）【町】○文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る。（生涯学習課）【町】（重要業績指標）【生涯学習課】
指定文化財等（建造物）の管理台帳のデジタル化:
現状値紙台帳 100％（R2）→目標値 DB 台帳 100％（R5）
８－６

事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（地籍調査の推進等）○市街地等の地籍調査を推進するとともに、GNSS 測量などの最新の測量技術を導入して作業の効率化を図りつつ、
被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する。
（建設課、都市整備課）【町・県】（建設業の担い手確保等）○復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。（産業課）【町・県・民間】（所有者不明土地への対策）○所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定し、公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする。（都市整備課、建設課、税務課）【町】（復興体制や手順の検討等）○被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順の検討、
震災復興都市計画模擬訓練の実施等を推進するとともに、事前復興まちづくりの取組等を促進する。（都市整備課、防災課）【町】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづ
くりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
（都市整備課、福祉課、防災課）【町・県・民間・その他】○仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備及び稼働に必要な燃料供給のサプライチェーンの維持、解決に向けた対策を進める。（都市整備課、産業課）【町・県・民間・その他】○住家の被害認定調査及び罹（被）災証明書の交付体制の確立を図る。
（産業課、税務課、防災課）【町】（用地の活用に係る平常時からの調整等）○大規模災害時には、様々な災害対応業務において用地の確保が必要となることから、地方公共団体に対し、平常時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込みを集約し、調整を行っておくことを促す。（総務課）【町】

119

５．１．２ 施策分野ごとの強靱化施策の推進方針
１５の施策分野（１１個別施策分野／４の横断的分野）ごとの推進方針(施策の策定に係る基本的な指針、長期的な施策)を以下に示す。これら１５の推進方針は、８つの目標に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類してとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。
このため、各分野における施策の推進に当たっては、課題を共有する主管等を明確にした上で関係する各主体において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。
（１）個別施策分野①行政機能/警察・消防等/防災教育等【行政機能】（災害対策本部の機能確保）○役場新庁舎の建設に併せて、災害対応の中心となる災害対策本部及び広域受援によって来訪する応援部隊の活動拠点となる防災センターを整備し、災害時における指揮命令
系統の機能を確保する。
（総務課、防災課）（町施設の機能確保）○災害発生時には、町所管施設が活動拠点や避難所として活用されることから、想定される地震や津波等に対して施設の整備、機能面の充実を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）（業務継続計画等の見直し）〇南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時においても、行政機能等を維持するために、美浜町業務継続計画（BCP）や各種防災対策計画等については、その実効性を高めるための訓練や評価を実施するとともに、不断の見直しを図る。（防災課）（非常時優先業務の実施）〇南海トラフ地震をはじめとした大規模自然災害発生時に、非常時優先業務の継続に支障を来すことのないよう、美浜町業務継続計画（BCP）等を踏まえ、庁舎の耐震化、電力の確保、情報・通信システムの冗長性の確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保等について検討、推進する。（総務課、秘書課、防災課）（災害対応力の強化）〇民間事業者、地域の専門家等の有するスキル・ノウハウや施設・設備、組織体制等の活用を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的や目標をもった合同訓練等を継続する。地方公共団体間の広域連携や相互応援協定の締結等、民間事業者等の外部からの支援受入れによる業務継続体制の強化など、災害対応力を高める。（防災課）〇国や県外の自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。また、市町村間の応援協定の締結や受援計画の策定など、受援体制の整備を促進する。（防災課）〇復旧・復興に不可欠な各種データのバックアップ体制の整備、通信・連絡手段の確保、安否情報や被災者情報の取扱について検討する。（秘書課、総務課）〇地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、防災計画等を見直し、備えを充実させる。また、災害対応に当たる要員・資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には，先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うほか、外部からの支援を早期に要請することについても検討する。（防災課）

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〇想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。（防災課）（防災の主流化）〇南海トラフ地震の切迫や雨の降り方の局地化・激甚化・集中化に伴う風水害、土砂災害の頻発等が懸念される中、町民の命と暮らしを守る喫緊の取組みが不可欠となっていることから、防災をあらゆる政策に反映させる「防災の主流化」を推進する。（防災課）（公共施設の非構造部材の耐震化等の推進）○地震によって内外壁や吊り天井等が落下しないように、公共施設等の非構造部材の落下防止対策を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課、企画課）（避難所運営体制の整備）○地域が主体的に避難所の運営管理ができるように、避難所運営マニュアルの活用・周知を推進する。（防災課）（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するために、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止する非構造部材の耐震化を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課、企画課）（避難所施設の環境改善）○避難生活を安心して送ることができるように、多目的トイレの設置やトイレの洋式化など、避難所施設の環境改善を図るとともに、災害情報等を迅速に提供できるように、テレビやラジオ等の情報伝達機器の設置を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課、企画課、防災課）（備蓄の推進）○備蓄計画に基づき、必要とされる食糧・飲料水等の備蓄を推進するとともに、避難所などにおける必要物資の研究・検討を推進する。
（防災課）（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）○主たる避難所である小中学校、公民館等に備蓄している避難所用備蓄品について、避難者の良好な生活環境の確保に向けた内容の見直しを行うとともに、適切な量を確保する。（防災課）（行政機関の機能低下の回避）○大規模自然災害時に、復旧・復興業務に従事する行政職員等が勤務する施設の被災による機能の大幅な低下を回避するための体制・施設の強化を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、総務課）（職員・施設等の被災による機能低下の回避）○治安の悪化等を防ぐために、業務継続計画の充実による行政機能の低下を抑制するとともに、警察、防犯協力団体との連携を強化する取組を推進する。
（防災課）（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を推進する。（都市整備課、防災課）（罹（被）災証明書の交付体制の整備）○罹（被）災証明書交付業務の迅速性と的確性の確保に向けて、従事者を対象とする交付業務の訓練や住家の被害認定調査業務研修を推進する。
（産業課、税務課、防災課）【消防等】（情報収集・提供及び通信の高度化・多重化等）〇救助・救急活動や道路・航路啓開等に必要な航空機、船舶、車両、通信資機材などの装備資機材や防災情報等について、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、整備・高度化を推進する。（建設課、健康・子育て課、防災課）（救助・救援等に係る体制強化）
121

〇災害時の救助活動拠点や防災拠点となる消防防災施設、公共施設等の整備や耐震化等を進めるとともに、電力・エネルギーの確保等、耐災害性を強化する。また、救援に活用できる施設の調査、救援経路の啓開体制の事前整備等を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）〇防災訓練を含む各種訓練について、計画段階から関係機関で連携を図りつつ、合同訓練
や、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する。また、民間事業者等との連携を強化するとともに、地域防災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化に加え、水防団の充実強化や自主防災組織の育成・教育訓練、道路啓開等を担う建設業の人材確保の推進等により、地域防災力の充実強化を図る。
（建設課、防災課）（消防力の強化）○消防署・分遣所等の各施設を適切に維持管理するとともに時代に合わせ積極的な機能強化を推進するとともに、機能の不足や老朽化した施設は、計画的な改修、移転・建替えを推進する。（防災課）（災害対応の装備資機材等の充実）〇災害対応のための装備資機材の整備・高度化を適切に推進する。また、共通の通信手段の充実や民間情報の活用等に配慮しつつ、情報通信施設や通信機材の整備強化、情報収集・提供手段の多様化・多重化、防災情報等の高度化・共通化を図る。（防災課）〇指定避難所等における良好な生活環境の確保を進めるため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等にも配慮した取組を推進する。（防災課）（応援部隊の受援体制等の整備）〇災害対応の業務標準化に関する検討を行い、自衛隊や警察、緊急消防援助隊、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の応援部隊等の受入れに必要な事前調整を行うなど、受援体制の整備等を推進する。（防災課）（地域における防災体制の強化）〇地域防災力の充実強化に向け、核となる消防団や水防団・自主防災組織等については体制の強化、装備、訓練の充実、啓発活動の実施及び社会の変化に応じた柔軟な見直し等を進める。（防災課）（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）○消防法に規定する防火対象物は、防火管理者を必ず選任させ、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を推進する。（防災課）○防火対象物は、消防法の規定に基づく消防用設備等の完全設置を推進し、当該対象物に（防災課）
おける防火管理体制の強化を推進する。
○建物の防火・耐火性能を保持するために、定期的な施設及び設備の安全点検の実施を推進する。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）（危険な物質を扱う施設における防災対策）○大規模災害時に市街地への被害拡大の防止を図るために、法令に基づく定期的な検査等を通じた施設の適正管理及びエネルギー関連施設、危険な物質を取扱う施設の大規模災害への対策及び老朽化対策を促す。（環境課、防災課）（コンビナート災害等への対応力の強化）○愛知県石油コンビナートなど防災計画を踏まえ、コンビナート災害等の発生・拡大の防止を図るために、関係機関による合同訓練に参加するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。
（防災課）【防災教育等】122

（効果的な教育・啓発の実施）〇住宅・建築物等の倒壊や家具転倒等による被害や津波被害等の軽減・防止を図るため、
耐震診断・耐震改修、家具の固定に繋がる効果的な教育・啓発を行う。また、ハザード
マップの作成・周知などによる教育・啓発の取組を促進する。この他、旅行先における火山噴火など大規模自然災害の被害に遭う可能性もあることから、幅広い分野の防災教
育や意識啓発のあり方を検討する。（防災課）〇家庭、社会、職場、学校等、生活のあらゆる側面について、「自分の命は自分で守る」ことを基本に、「助け合いの精神」を考えるきっかけとなる防災教育を実践するための方策を検討する。特に、生涯にわたって災害から命を守ることができるよう、児童・生徒に対する防災・減災教育を推進するとともに、中学生以上には救助する側になってもらう
ための意識啓発や訓練を実施する。（学校教育課、防災課）〇身を守る避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。また、地区防災計画制度の普及・啓発等により、町民の自発的な行動計画策定を促進する。（防災課）②住宅・都市（住宅・建築物等の耐震化等）〇住宅・建築物の耐震化促進のために、耐震化の必要性の啓発、木造住宅の無料耐震診
断や耐震改修、除却、シェルター設置の補助、ブロック塀の除却の補助等による施策を推進する。（都市整備課、防災課）〇ブロック塀等の安全対策など、学校や避難路等の安全を確保する取組を推進する。さらには、町民向けの分かりやすい広報、啓発を積極的に展開することにより、住宅、建築
物の建替えや改修、家具の転倒防止対策を誘発する効果的な取組を推進する。
（都市整備課）〇防災拠点、学校施設、社会教育施設、体育施設、医療・社会福祉施設等については、天井等非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策等を進める。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）（家具等の転倒防止対策及びガラスの飛散防止対策の推進）〇地震動による家具などの転倒やガラスの飛散による被害を防ぐために、家具など転倒防止対策事業を推進するとともに、出前講座等によってガラス飛散防止対策の普及・啓
発を図る。
（防災課）
（災害に強いまちづくり等の推進）〇大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な市街地については、老朽建築物の除却や小規模な道路整備等により、改善を促進する。また、災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備の促進や火災被害の拡大を防ぐため、オープンスペースとなる市街地内の公園緑地整備を推進する。（建設課、都市整備課）〇地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を行い、電気火災対策を実施する。（防災課）○倒壊や火災の危険性のある空家等に対して、適正管理や除却等を促進する。
（都市整備課）○安全で良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりのために、狭あい道路の解消を推進する。
（建設課、都市整備課）（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○不特定多数の者が利用する建築物や、防災上重要な建築物の耐震化の向上を図るために耐震化の必要性の啓発を推進する。
（都市整備課）（沿道の通行障害建築物の耐震化の促進）
123

○緊急輸送道路や避難路等の機能及び安全を確保するために、道路等に面する建築物の耐震診断、耐震改修の実施、ブロック塀・屋外看板等の耐震対策、落下防止対策に対する所有者への指導・助言を推進する。（建設課、都市整備課）（応急仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた取組）○応急仮設住宅を迅速に提供するために、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保することで、迅速な応急仮設住宅建設に対する取組を推進する。
（都市整備課）○被災者が早期に住居を確保することができるように、県や民間企業との連携によって、
県宿泊施設や民間賃貸住宅等の情報を迅速に把握し、既存ストックの活用を図ることができる体制整備を推進する。
（都市整備課、防災課）（大規模盛土造成地における宅地の耐震化の促進）〇大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地マップを公表し、施設等の所有者に対し啓発を図るとともに、耐震化を推進するなど、宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める。（都市整備課）（災害時の水の確保）〇自治体、各家庭等における飲料水等の備蓄、地下水や雨水・再生水を活用することによる生活用水や医療・消防等に必要な水の確保、自立・分散型エネルギーの導入等によるエネルギー供給源の多様化・分散化等による災害時における各種施設のライフラインの代替機能確保を図る。（水道課、産業課、防災課）○水道事業者等における耐震化計画の策定と水道施設の耐震化、長寿命化も含めた戦略的な維持管理・更新、病院に対する優先的な水道復旧などの協力体制の構築、都道府
県や水道事業者間の連携による人材やノウハウの強化、雨水や再生水などの水資源の有効な利用等を進める。（水道課）（復旧・復興を担う人材等の育成）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するために、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施によって実施体制の整備を推進する。
（都市整備課、防災課）（自宅住居による生活再建の促進）○自宅居住による生活再建を促進するために、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制の構築を推進する。（都市整備課、福祉課）（避難場所・避難路の確保・整備等）○災害の種類に応じ、その危険の及ばない場所・施設を災害対策基本法施行令に定める基準に従って避難場所・避難所として指定し、災害の危機が切迫した場合における町民の安全な避難先の確保を推進する。
（防災課）○被災した場合に避難路としての使用が見込まれる道路は、見通しの確保、安全性の向上等避難の円滑化に必要な整備を推進する。（建設課）○避難路を確保するために、橋りょう等の耐震化及び朽化対策を推進する。（建設課）（津波・高潮に強い地域づくり）○津波・高潮による浸水の危険性がある地域では、津波避難ビルの指定・確保についての調査・研究を進める。（防災課）○避難対象地域では、その地域の自主防災会との協働によって作成した津波避難経路図を活用し、早期避難を目指した避難訓練の実施を推進する。（防災課）○津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を推進する。
（福祉課、防災課）（市街地における河川・海岸施設等の強化）○河川・海岸施設、水門、排水機場等の耐震化・老朽化対策を推進する。
（建設課）○町管理河川において、堤防背後が低い地区における河川堤防の老朽程度を把握するとともに、河川の維持水位を低下させるための河川改修を計画的に推進する。
（建設課）

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（河川氾濫からの減災に係る取組の実施）○知多半島圏域水防災協議会でとりまとめる「知多半島圏域に係る取組方針」に沿った河川氾濫に対する減災の取組を国・県・町が連携して継続的に推進する。
（建設課、防災課）○町内の河川で洪水浸水想定区域の指定がされた場合に、区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を推進する。
（福祉課、防災課）（ハザードマップの作成・周知・啓発）○ハザードマップ（浸水実績図）によって、平時から水害の危険性を周知するとともに、
町内河川流域が洪水浸水想定区域の指定を受けた場合には、早期に洪水ハザードマッ
プを作成し、町民への周知・啓発を推進する。（建設課、防災課）（雨水対策の推進）○大雨等による市街地の浸水被害を防止するために、雨水管や排水路、調整池等の整備を推進するとともに、市街地における雨水排除を図るために、ポンプ場、下水管きょの新設又は改修、老朽化対策を推進する。
（建設課、都市整備課）（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）○大規模水害を未然に防ぐために、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための防災情報の高度化、地域水防力の強化等のソフト対策をハード対策と組み合わせて実施することによって、より効果的な浸水対策を推進する。
（建設課、防災課）（排水機場等の防災対策の推進）○排水不良による浸水の長期化を防ぐために、排水機場等の耐震化を推進する。
（産業課、建設課）○災害発生時に、排水機場等が安定的に施設機能の効果を発揮できるように、計画的な整備・維持管理を推進する。（産業課、建設課）（水道施設の耐災害性の強化）○安全・安心な給水を確保するために、水道施設の老朽化対策と合わせて耐震対策を推進する。（水道課）（汚水処理施設の災害対応の強化）〇施設の耐震化等の推進と合わせて、代替性の確保及び管理主体の連携、管理体制の強化等を図る。（環境課、水道課）（危険な空家等の除却等への支援）〇空家等対策計画に基づき危険な空家の除却を推進する。（都市整備課）（帰宅困難者対策の推進）〇受入れ先としての一時滞在施設等の確保やその耐震化、物資の備蓄等のソフト・ハード
両面の対策を推進する。また、混乱の発生を避けるため、駅等に Wi-Fi スポットなど
帰宅困難者が情報を得られる環境を整備・強化することを検討する。（産業課、企画課）〇災害時の的確な情報提供、一斉帰宅抑制のための取組など、主要駅周辺等における帰宅困難者・避難者等の安全を確保するための取組について官民が連携して推進する。
（都市整備課、防災課）〇徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を進める。（都市整備課）〇一時滞在施設の防災機能の強化を促進する。また、家族の安全を確信できる条件整備を進めるとともに、円滑な避難・帰宅のための交通施設等の耐災害性の着実な向上を図る。
（企画課）〇子供の安否情報を逐次的確に提供できるようするなど、家族の安全を確信できる条件整備を進め、一斉帰宅に伴う混乱を極力回避していく必要がある。
（学校教育課、防災課）（各種施設の災害対応機能の強化）

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〇ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信）の管路や施設の耐震化・耐水化と老朽化対策を実施する。（建設課、水道課）〇事業者における BCP・BCM（事業継続マネジメント）の構築や関係機関の連携による人材やノウハウの強化を促進することにより、迅速な復旧に資する減災対策を進める。
（防災課）〇指定避難所となる施設等について、非構造部材を含めた耐震対策、自家発電設備、備蓄倉庫の整備や代替水源・エネルギー・衛生環境の確保、施設のバリアフリー化等による防災機能の強化や老朽化対策を進める。
（学校教育課、生涯学習課、福祉課、健康・子育て課、産業課、総務課）〇多数の負傷者が発生した際、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等の確保に取り組む。（健康・子育て課、防災課）（関係機関による連絡調整）〇大規模自然災害からの円滑な避難、帰宅に必要な交通インフラの早期復旧や、物資の供給停止の回避等の実施に向け、道路の防災、地震対策や無電柱化、沿道建築物の耐震化を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策の推進に係る連携調整を関係機関等が事前に行う。（防災課）（道路の防災対策の推進）〇都市計画道路知多西部線、知多東部線を始めとする幹線道路ネットワークの整備を推進
するとともに、耐震強化岸壁へのアクセスとしての臨港道路等の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等の地域の防災対策を推進する。さらに、災害発生時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討、災害時に高度な防災機能を発揮する「観光拠点」の整備を推進する。また、「観光拠点」の防災活動拠点としての活用を検討する。（建設課、産業課）（迅速かつ円滑に市街地が復興するための取組の促進）〇災害時の被害の低減や復興の迅速化・円滑化に向けた地域住民と行政が協働する取組を推進していく。（企画課）（多様な手法を活用した迅速な仮設期の住まいの確保）〇応急仮設住宅（建設型・賃貸型）、町営住宅、住宅の応急修理など、多様な手法を活用して迅速な仮設期の住まいの確保を推進する。（都市整備課）〇生業（農畜産業等）上の理由により自宅を離れることができない被災者を始め、個別の事情や地域の実情などに対応できるよう、仮設期の住まいの確保について検討を進める。
（都市整備課、産業課）（復興に向けた住まいの在り方）〇応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について検討する。
（都市整備課、企画課、福祉課）〇住家の被害認定調査及び罹（被）災証明書の交付体制の確立を図る。
（産業課、税務課、防災課）〇町民の保険・共済への加入の促進を図る。（防災課）（浸水対策の推進）〇浸水被害軽減のため、河川改修、排水機場や管渠、貯留施設の整備を推進するとともに、浸水実績や浸水想定区域に合わせてハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策を推進する。（建設課、防災課）（住居の安全な地域への誘導等）〇災害リスクが高い地域においては、災害の種類や頻度、地形地質条件等の地域特性を考慮し、地域住民の意向を踏まえつつ、新たな住宅への構造規定の追加による規制、既存の住宅の安全な構造への改修又は移転等への対策を行うとともに、災害リスクについて充実した情報提供や関係法令に基づく規制区域の指定を促進する。
126

（建設課、都市整備課）（総合的な治水対策の推進）〇河川管理者、利水権者等の関係機関が連携して、流域での流出抑制対策などを合わせた
総合治水対策を推進する。（建設課）（文化財の防災対策等）〇文化財の耐震化等を進めるとともに、展示物・収蔵物の被害を最小限に留めるため、
社会教育施設、社会体育施設における展示方法・収蔵方法等の点検や、各地の有形無形の文化を映像等に記録しデータベース化するなど文化財の保存対策を進める。
（生涯学習課）③保健医療・福祉（災害時における医療機能の確保）○大規模災害発生時には、医師会・歯科医師会・薬剤師会とともに応急救護活動を実施
することから、平時から医師団・歯科医師会・薬剤師会と防災訓練などを通じた連携強化を推進する。（健康・子育て課、防災課）○災害時派遣医療チーム（DMAT）の運用を行う「知多半島医療圏災害医療対策会議」を所管する半田保健所と、大規模災害時の医師などの派遣について会議を通じた連携強化を推進する。（健康・子育て課、防災課）〇広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、資機材の確保、協定の締結、訓練の実施及び各種計画の策定等、適切な医療機能の提供の在り方について検討し官民が連携して取り組む。（健康・子育て課）〇医療機能を適切に活用するために、救助、救急、医療及び緊急物資等の輸送に必要となる緊急輸送道路等の整備を推進するとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する。
（建設課、企画課、健康・子育て課、産業課、防災課）（医療施設等の耐震化等）〇大規模地震発生時における医療機能等の着実な提供に向け、医療・福祉施設の耐震化と南海トラフ地震における浸水予想区域からの移転を促進するとともに、災害時における医療・福祉機能を支えるため、情報通信、非常電源設備の確保、水・食糧・燃料等の備蓄等を進める。（健康・子育て課、福祉課）〇災害拠点病院における風水害対策（浸水被害に備えた水・食糧・医薬品等の備蓄及び医療機器の高所配置等）についても引き続き取り組んでいく。
（健康・子育て課、防災課）（医療施設等における燃料の確保）〇医療・福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するた
め、自家発電施設の整備及び地下燃料タンクの耐震化や増強、再生可能エネルギーや
ガスコジェネレーション等の自立・分散型エネルギー整備への支援など、防災・減災
機能の強化を図る。また、災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう、防災拠点施設
等の燃料貯蔵施設の情報を共有する石油連盟と協定を締結するなど、石油燃料の運搬
給油体制を確保する。（健康・子育て課、防災課）（災害医療活動の確保）〇災害時派遣医療チーム（DMAT）が活動拠点へ到達できるよう、災害時の活動経路を早期啓開し医療物資物流を確保するため、関係機関が連携し、道路の防災、地震対策、無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、情報通信の災害対応力の強化、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害対策等を推進する。（建設課）〇救護所や災害拠点病院等地域の医療機関に必要な資機材を配備するとともに、地域に127

おける医療に関する各種講習を充実させること等により、医療機能や医療関係者の絶対的な不足を回避するための取組を推進する。さらに、患者及び医薬品等の搬送ルー
トの耐災害性の向上を図るとともに、早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係機関との連携を強化する。
（建設課、健康・子育て課、企画課）〇被災地内で対応が困難な重症患者を治療するための拠点・施設等の強化に向けて、必要な設備や機能や資機材等について平常時の活用策も含めて検討し、具体化を進める。
（健康・子育て課）（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）○避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障がい者などの要配慮者等が二次的に避難する場所を確保するために、社会福祉施設などとの福祉避難所に関する協定の締結を推進する。（福祉課）○災害時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導を円滑に行うことができるよ
うに、日頃から避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者（災害時要援護者）の登録制度の普及・啓発活動を推進する。
（福祉課、防災課）○コミュニケーション支援ボードを各避難所に配置し、高齢者や障がい者、外国人の避難（福祉課、企画課、防災課）
所生活支援を推進する。
（資機材・防疫体制の整備）○災害発生時の生活環境の悪化、被災者の抵抗力の低下等による感染症等の発生を抑えるために、感染症に関する資機材の整備や民間事業者との防疫活動に関する協定の締結を推進する。
（健康・子育て課、環境課）〇関係機関と連携し、水や燃料が優先的に配分されるような協力体制の構築や BCP の策定
等により防災・減災機能を強化し、事業継続性を確保する。さらに、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築
等により、大量かつ広域的に発生する被災者等について必要かつ適切なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化に向けた取組を推進する。
（水道課、健康・子育て課、福祉課、防災課）〇入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る。（健康・子育て課、防災課）〇災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、平常時から予防接種を促進する。また、消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するための体制等を構築する。（健康・子育て課、環境課）〇避難者の間で感染症が流行しないよう、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進するとともに、正しい感染症予防など健康管理に係る情報を行き渡らせる方策を計画しておく。また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持するとともに、指定避難所となる施設については、災害時にも衛生環境を良好に保てるよう、
薬剤や備品を的確に確保できる体制を構築する。（健康・子育て課、環境課、防災課）（災害時保健活動の確保）〇広域的かつ大規模な災害の場合、負傷者が大量に発生し、応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、軽傷者について地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制について官民が連携して検討する。（健康・子育て課）〇発災直後から被災者の救命・救護を始め、感染症予防、慢性疾患の悪化予防、環境衛生の改善、メンタルヘルス対策や生活不活発病の予防など中長期的な視点を持った被災地での健康支援活動（保健活動）を速やかに展開する体制整備を図る。
（健康・子育て課）〇保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、ストレス性疾患や災害による精神的な問題などから健康を害することがないよう、中長期的なケア・健康管
理を行う体制を構築する。（健康・子育て課）

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〇平常時から保健医療・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者がコミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニティの災害対応力を強化する。（福祉課、健康・子育て課・企画課）〇保健師等による避難所等の支援体制の整備を図る。（健康・子育て課）（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○災害ボランティアを受け入れるボランティアコーディネーターを養成するなど、災害ボ
ランティアセンターの体制整備を推進する。
（福祉課、防災課）④エネルギー（災害時における燃料の確保）〇大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう協定に基づく供給方法の調整、情報伝達訓練を推進する。
（防災課）（燃料供給ルート確保に向けた体制整備）〇発災後の燃料供給ルートを確保するため、啓開ルートの優先性や代替輸送ルートを検討するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る。（建設課、防災課）〇エネルギー輸送体制の災害対応力を強化する。また、非常時の迅速な輸送経路啓開に向けて関係機関の連携等により必要な体制整備を図るとともに、円滑な燃料輸送のための情報共有や輸送協力、諸手続の改善等を検討する。（防災課）（エネルギーの確保対策の促進）〇エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーション・LP ガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、各家庭や避難所、医療施設等において自家発電施設の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。（防災課）〇減少している末端供給能力（サービスステーションや LP ガス充てん所等）の維持・強化、各家庭や災害時に避難所となる公共施設、学校、災害拠点病院などの重要施設における自家発電設備等の導入、軽油や LP ガスなどの燃料の自衛的な備蓄等を促進する。
（産業課）（災害時のエネルギー供給の優先順位の整理）〇被災後は燃料供給量に限界が生じることを前提に、非常用発電や緊急物資輸送のための需要の増大が想定されるため、関係機関・事業者等と連携しながら、供給先の優先順位の考え方を事前に整理する。（防災課）（電力設備の早期復旧体制整備等の推進）〇大規模災害により電柱の倒壊や倒木等が発生し、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電力事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
（建設課、防災課）〇電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う。（防災課）〇災害拠点病院、防災関連施設等の重要施設への電力の臨時供給のための体制整備を図る。（防災課）（停電時における電動車等の活用）〇停電している避難所や住宅等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する。（防災課）（自立・分散型エネルギーの導入促進）〇災害時のエネルギー供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給源
を多様化するために、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネル
ギーの導入を促進する。
（防災課）（民間事業者との連携による燃料の確保）

129

〇災害時の優先供給協定に基づき、サービスステーションの石油燃料の流通在庫が確保できる体制を強化する。また、災害時に円滑な燃料供給を可能とするため、各種団体との協定に基づき、防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報の整備を図る。（防災課）⑤情報通信（情報通信機能の耐災害性強化、高度化）〇災害時における業務の継続性確保に必要な情報通信機能の耐災害性を強化、高度化するため、行政情報通信ネットワークの冗長化、機能強化・改善に取り組む。（秘書課）〇地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設・ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。また、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄設備等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図る。（総務課、防災課）（情報通信手段の多様性の確保）〇全国瞬時警報システム（J アラート）の自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、災害情報共有システム（L アラート）の導入促進、防災ラジオの難聴対策・災害対策等により、一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を推進する。
（防災課）〇災害関連情報について、準天頂衛星、地理空間情報等の先進技術や SNS 等の活用や、平常時及び災害時の各事業者との連携体制の構築により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに全ての町民が正確な情報を確実に入手できるよう、防災行政無線のデジタル化の推進、災害情報共有システム（L アラート）の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進、全国瞬時警報システム（J アラート）と連携する情報伝達手段の多重化等、公衆無線 LAN（Wi-Fi）等により旅行者、高齢者・障がい者、外国人等にも配慮した多様な提供手段を確保する。また、地上基幹放送ネットワークの整備及びケー
ブルテレビネットワークの光化・複線化等の災害対策を推進する。（秘書課、産業課、企画課、防災課）○災害情報伝達手段の一つとして「美浜町安心安全メールサービス」への登録を推進する。
（防災課）〇災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する。（福祉課）〇外国人を含む旅行者等への情報提供として、災害時に高度な防災機能を発揮する「観光拠点」や無料公衆無線 LAN の整備促進など、多様な手段により情報を伝達する施策を着実に推進する。（産業課、企画課）（情報の集約化と提供体制の確立）〇避難・誘導や情報伝達等に係る共通ルールの確立を図る。また、平常時における情報の収集・提供の実施による体制の実効性確保や衛星携帯電話等の通信機器の整備等を図る。（防災課）（迅速で分かりやすい災害情報等の提供）〇地震、津波、台風、豪雨等に際し、予測や被災状況の把握、適時・的確な防災情報を提供するため、関係事業者の協力を得て、防災行政無線、携帯電話（緊急速報メール機
能を含む。）、ホームページ、SNS 等を用いた伝達手段の多重化、多様化を推進する。
（防災課）〇避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報等に５段階の警戒レベルを付して提供することにより、町民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。（防災課）（災害情報の収集体制の強化）○被害状況の早期把握、二次災害の防止、復旧計画の速やかな立案等に役立てるために、町民からの通報、現場職員からの報告、観測データなど、災害情報の収集体制の強化を推進する。（防災課）
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（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時に、風評被害等に対応するために、的確な情報発信のための体制強化を推進する。（秘書課、産業課）（情報通信機能の被災の復旧体制の強化）〇情報通信機能の早期復旧による社会経済活動の回復のため、復旧に係る車両の運用や、復旧活動に係る燃料確保等について体制を構築・強化する。（総務課）⑥産業・経済（企業防災力の強化）○企業の防災意識及び防災力の向上を図るために、事業所における防災訓練・消防訓
練の充実・強化を推進する。（産業課、防災課）○企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な（産業課、防災課）
参加を推進する。
○町内企業の防災意識の向上を図るために、要請に応じて、地震・津波等に関する出前講座を実施する。
（防災課）○発災直後の社内での災害対応や社員が帰宅困難な状態になることに備えるために、食（産業課）
糧、飲料水、毛布などの企業内備蓄を啓発する。
（企業 BCP 策定の促進等）○町内企業の事業継続や早期復旧を可能とするために、BCP 策定に関する情報提供や周知・啓発を推進する。
（産業課、防災課）（産学官連携による取組の推進）〇産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位の立案に向けた検討を産学官連携により進める。（産業課、企画課、防災課）（美浜町の強靱化に資する適切な民間資金の活用）〇様々な主体との役割分担の中で、町が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討し、更なる民間活力の導入を推進する。（総務課、防災課）⑦交通・物流（災害時における代替輸送ルート等の検討）〇災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から都市計画道路知多西部線、知多東部線の整備を推進する。また、輸送モード相互の連携・代替性の確保について、関係機関が連携して幅広い観点から更なる検討を進める。（建設課）〇知多半島道路や南知多道路を始めとする高規格幹線道路ネットワークの着実な整備を図ることとする。（建設課、企画課）〇代替輸送ルートの整備に当たっては、求められる容量及び機能を見極めるとともに、平常時も含めて安定的な輸送を確保するために必要なハード対策を行う。
（企画課、防災課）（陸・海・空の輸送ルート確保の強化）〇輸送ルートの確実な確保や、都市間の輸送ルートの代替性確保のため、幹線道路ネット
ワークの整備、緊急輸送道路等の地震、防災対策や老朽化対策、無電柱化、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却など、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
（建設課、都市整備課）〇地域の災害特性に応じて、交通・物流施設等の浸水対策や停電対策を含めた耐災害性

131

の向上を図るとともに、それらの老朽化対策、周辺構造物等による閉塞対策等及び沿道区域の適切な管理を進める。（建設課）〇大規模津波、地震、洪水、高潮、土砂災害等に備え、避難路・避難地・広域応援の受入拠点等を整備するとともに、避難路・避難地を守るハード対策を推進する。
（建設課、都市整備課、防災課）○大規模地震発生後に、陸・海・空の防災拠点と交通ネットワークが有機的に機能することが重要であることから、陸上輸送の寸断に備え、町内の漁港、港湾において、耐震強化岸壁の確保や防波堤の粘り強い構造への強化など、防災拠点の防災対策を推進
するとともに、道路啓開や航路・空路啓開等総合啓開など交通ネットワークの復旧にむけた取組等の検討を推進する。（建設課、産業課、防災課）○各避難所へ迅速に物資を輸送するために、また、救助・救急、医療活動に必要なエネ
ルギーを円滑に輸送するためには、通行不能となった輸送ルートの道路啓開を迅速に実施することが重要であり、この迅速な輸送道路啓開に向けて、災害時受援計画を策定し、指定されている緊急輸送ルート等の情報共有、道路啓開に必要な体制整備を推進する。（建設課、防災課）（輸送経路啓開や鉄道の運転再開に向けた体制整備）〇発災後の迅速な輸送経路啓開や鉄道の運行再開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実や情報共有・提供など必要な体制整備を構築する。（企画課）〇それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、人材、資機材の充実、技術開発を含めて災害対応力を強化する。（企画課、防災課）〇平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化を進める。（産業課）〇緊急輸送道路について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮
して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。（建設課）（物資調達体制の強化・受援体制の構築）○被災者に物資を確実かつ迅速に届けることができるように、災害時受援計画を策定し、物資の要請体制、調達体制、輸送体制等、供給の仕組みの整備を推進する。
（防災課）（物流施設・ルートの耐災害性の強化）〇海上交通管制の一元化、航路啓開計画の策定、大規模な広域的防災拠点の整備等の物
流施設・ルートの耐災害性を高める取組を推進する。（建設課、産業課、防災課）（帰宅困難者等支援対策の推進）○帰宅困難者対策は、行政、事業所、学校などの多岐に課題が及ぶことから、大規模災害発生時における従業員や児童・生徒の保護についての啓発を推進する。
（産業課、学校教育課、防災課）○鉄道の不通によって発生する帰宅困難者に対する支援策として、食糧・飲料水などの備蓄品配備を推進する。
（企画課、防災課）（迅速な道路啓開、復旧の体制整備）〇それぞれの交通基盤、輸送機関が早期に啓開、復旧、運行（運航）再開できるよう、
道路啓開等総合啓開などの復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成や資機材の充実を促進し、災害対応力の強化を図る。（建設課）〇「中部版くしの歯作戦」について、関係機関の役割を具体化し、計画の実効性を向上させる必要がある。併せて、がけ崩れによる孤立集落を支援するため、内陸部への啓開についても検討を進める。（建設課）（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○孤立の可能性がある集落等につながる道路の整備を推進する。特に津波浸水や土砂災害による被害が想定される地域等では、道路網の充実に努める。
（建設課）〇孤立集落の発生を防ぐため、アクセスルートの多重化等を行うとともに、空からの132

アクセスも可能となるよう、あらかじめ場外離着陸場の許可手続き等を行うとともに、必要な装備の整備を進める。（建設課、防災課）（公共交通機関の利便性等の向上）〇高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性を鑑み、現在行われている鉄道駅等のバリアフリー化など、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を引き続き推進する。（企画課）（交通マネジメント、物流マネジメント、交通情報の提供）〇避難に際しては、夜間時や液状化などを考慮して徒歩での避難を前提に、避難経路・
避難方法を検討し、実効できる環境を整えるとともに、自力徒歩で避難することが難しい避難行動要支援者などが避難する場合等、自動車での避難も検討しておく。
（建設課、防災課）〇交通遮断時の帰宅困難対策等として、交通情報を確実かつ迅速に提供するため、手段の多重化・多様化を推進するとともに、関係機関が災害リスク等の情報を共有して、徒歩や自転車で安全で円滑に帰宅できる経路の確保を図る。また、鉄道不通時や運行再開時の混乱を防ぐため、代替輸送や運行再開時の相互協力などが速やかに行えるよう関係事業者間における連携体制を強化する。（建設課、企画課、防災課）〇南海トラフ地震等の事態に対応した必要な人員・物資等の調達体制を構築するとともに、ラストマイルも含めて円滑に被災地に供給できるよう、船舶を活用した支援の実施や啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の情報共有及び連携体制の強化とともに、既存の物流機能等を効果的に活用するための体制整備を図る。
（産業課）
⑧農林水産
（災害時における食料確保対策の強化）〇地産地消の推進や家庭内備蓄の促進等により、食料確保対策を強化する。（産業課）〇町民の生活を確保するために、食糧等の計画的な備蓄を行うとともに、事業者等との協定締結によって食糧等の確保を推進する。
（防災課）〇適切かつ効率的な備蓄の運用を図るとともに、緊急時においては、備蓄の活用を着実に実施する。（防災課）（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）〇農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、農業用用排水路や排水機場を始めとする農業水利施設、漁港施設等の耐震対策、長寿命化対策、機能強化等を進める。（建設課、産業課、企画課）〇渇水について、関係者による情報共有を促進するとともに、総合的な対策を推進する。
（産業課）（農山漁村の防災機能の強化）〇農山漁村における人命・財産の保護、二次被害の防止・軽減のため、重要な保全対象施設の整備や漁港・漁村の防災機能の強化を推進する。（産業課）〇ため池のハザードマップ作成支援・周知、漁港・漁村の防災機能の強化、山地災害防止等、
ハード・ソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を推進する。（建設課、産業課）〇2019 年 5 月に新たな基準により選定した「防災重点ため池」（決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池）について、耐震化等に取り組む。（建設課）〇自然環境の持つ「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう考慮しつつ取組を推進する。（産業課）〇人口の減少や高齢化等により、地域の共同活動等による農地・農業水利施設、森林等の保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による地域資源の保全管理を進めつつ、災害時に133

は自立的な防災・復旧活動の機能を最大限活用できるよう体制整備を推進する。また、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する。（産業課、企画課）（農地や森林等の保全管理と体制整備）〇地域コミュニティ等との連携を図りつつ、地域の特性に即した植生の活用など、自然との共生の視点も含めた、農山漁村における農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等を適切に保全管理することを通じて、農地・森林等の荒廃を防ぎ、これらが持つ洪水の緩和や土砂災害防止等の県土保全機能を適切に発揮させる。（産業課、建設課）（農山漁村地域整備交付金等の事業の促進）〇再生可能エネルギーの導入による電力の地産地消の促進や地域活性化を図るため、農業水利施設を活用した発電の導入などを促進する。（産業課）（都市農業の振興等）〇都市及びその周辺の地域においては、災害時の防災空間の確保など都市農業の持つ多様な機能が発揮されるよう、都市農業の振興を図る。（産業課）〇都市農地が持つ防災機能を再評価し、災害時の避難場所、資材置き場、食料品の供給拠点等として活用する防災協力農地の取組を推進する。（産業課）⑨土地保全（総合的な土地保全対策の推進）〇南海トラフ地震を始めとする大規模自然災害に対して備えるため、引続き土砂災害防止施設の整備、河川改修、河川・海岸堤防等の耐震化、高潮防波堤の整備、下水道施設の機能強化・耐震化等の施設整備、海岸保全施設の整備等を推進するとともに、土地利用と一体となった減災対策、土砂災害警戒区域等の指定、最大規模の洪水、内水、津波及
び高潮を想定したハザードマップの作成推進及び周知徹底、災害発生前後の的確かつ分かりやすい情報発信・伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を実施する。（建設課、都市整備課、水道課、防災課）〇既存ストックを有効活用した対策を推進する。特に、計画規模を上回る、あるいは整備途上で発生する水災害に対しても被害を最小化するための取組を進める。（建設課）〇「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき指定した津波災害警戒区域において、美浜町地域防災計画に定められた要配慮者利用施設などの避難促進施設における避難確保
計画の作成など、警戒避難体制の整備を促進する。（福祉課、防災課）〇近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた
水災害対策について、国の動向を踏まえ対応について検討する。（防災課）（効果的な施設整備）〇施設整備については、コスト縮減を図りながら、投資効果の高い箇所に重点的・集中的に行う必要があるとともに、気候変動や少子高齢化等の自然・社会状況の変化に対応しつつ被害を最小化する「減災」を図るよう、多様な整備手法の導入や既存施設の有効活用、危機管理体制の強化を進める。（総務課）（既存施設の管理・活用の推進）〇海岸保全施設、河川管理施設、下水道施設、土砂災害防止施設等の長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行うとともに、既存施設の効率的な管理・活用を推進する。
（建設課、都市整備課、水道課）〇施設管理については、より効率的な点検・診断を行い効果的な長寿命化対策を進めるとともに、地域特性を踏まえた予防保全型のアセットマネジメントシステムを検討する。
その際、水門等の自動化・遠隔操作化及び効果的な管理・運用、水力エネルギーの有効活用、地域コミュニティとの連携、自然との共生及び環境との調和等に配慮する。
（総務課、水道課）

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（健全な水循環の維持、回復）〇水循環の変化は、様々な要因によることから、関係機関が連携して、流域の総合的かつ一体的な管理、異常渇水への対応など、健全な水環境を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進する。（産業課、水道課）〇現行の用水供給整備水準を超える渇水等は、気候変動等の影響により今後更なる高頻度化・激甚化が進むと思われるため、関係者による情報共有を緊密に行うとともに、水資源関連施設の機能強化、既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を進める。（産業課、水道課）（総合的な土砂管理の取組の推進）〇土砂の流れに起因する安全上の問題の解決を図るため、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理を行う。（建設課、産業課）（砂浜の回復・保全）〇海岸侵食の原因である土砂収支の地域的なアンバランスを解消するため、また、沿岸全域において海岸が被災を受けない砂浜幅を保持するため、潜堤整備、養浜による対策を行う。（産業課、建設課）（南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応検討）〇南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機
関等が協力して検討していく。（防災課）⑩環境（災害廃棄物処理計画の推進）○災害廃棄物処理計画の実行性を高めるために、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を推進する。（環境課）○災害廃棄物処理計画に基づき、災害時にし尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制整備を推進する。（環境課）（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○ごみ焼却施設の計画的な改修を推進する。
（環境課）○廃棄物処理施設の災害対応力の強化として、広域的な処理体制の整備を推進する。
（環境課）（浄化槽の災害対応力の強化）〇浄化槽の被災に係る対応強化を図る。また、単独処理浄化槽については、より災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進し、災害に強く早期に復旧できる個別分散型処理施設として普及を図る。併せて、位置情報を付与した浄化槽台帳システム整備を進めるとともに、浄化槽の維持管理状況も把握し、浄化槽システム全体の災害対応力強化を図る。（環境課）（有害物質の漏えい対策等の強化）〇有害物質の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、化学物質の適正管理、石綿飛散防止、PCB 廃棄物の適正処理等の対策を進めるとともに、環境測定機能を強化する。（環境課）〇有害物資の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う。また、有害物質の貯蔵状況等に関する情報共有、有害物質排出・流出時における監視・拡散防止等について、国と県と連携して的確に対応する体制を構築・維持する。
（環境課）（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）○遺体の処置を円滑に行うために、遺体安置所の確保、物資等の整備や訓練を実施するとともに、老朽化した火葬施設の計画的な改修及び火葬場の体制整備を推進する。
（環境課）
⑪土地利用

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（安全な地域づくり）〇南海トラフにおいて発生が懸念されている大規模地震の特性や地形地質条件等の特性、地域住民の意向等を踏まえながら、施設そのものの被害の防止と土地利用に係る規制・誘導を柔軟に組み合わせ、復旧・復興段階をも事前に見据えて検討し安全な地域づくりを進める。（都市整備課、企画課）〇災害に対して強くしなやかな地域を構築するため、都市計画マスタープランに示された「土地利用」の考えを基本に、持続可能な集約型まちづくりを推進する。
（都市整備課、企画課）（避難場所及び災害復旧用オープンスペースの確保）〇大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難場所、救助機関の活動拠点のための用地や応急仮設住宅用地等について、国や民間の協力を得つつ、あらかじめ確保するよう努める。（都市整備課、防災課）（復興事前準備・事前復興の推進）〇被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、復興方針を事前に策定するとともに、被災者の生活再建支援及び産業の再建支援を迅速かつ的確に行うため、実施手順等を事前に定める。（都市整備課、企画課、防災課）〇事前復興まちづくりの取組を促進する。（都市整備課）（地籍整備の促進）〇市街地等の地籍調査の推進や登記所備付地図の作成により、大規模災害時の救急救命活動や復旧活動を支える緊急輸送道路等を整備し、道路の斜面崩落防止などの防災関連事業を計画的に実施することで、災害後の円滑な復旧復興の確保を図る取組を推進する。（建設課、都市整備課）（所有者不明土地への対策）〇今後増加することが見込まれる所有者不明土地について、公共的事業のために活用できる制度や所有者の探索を合理化する仕組み等の普及を図る。
（税務課、建設課、都市整備課、産業課）（河川・海岸施設の強化）○津波・高潮による浸水を防ぐために、老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所のかさ上げを推進する。
（建設課）○河川の河口部や海岸にある水門等は、地震発生時においても操作が可能となるように、
耐震対策を推進する。また、地震後の地域の排水機能を確保するために、排水機場等の耐震対策を推進する。（建設課）（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨等による土砂災害に対し、人的被害を防止するために、
土砂災害防止対策を着実に推進する。
（建設課）〇土砂災害警戒区域の指定がされた地区は、土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、土砂災害ハザードマップの作成・配布の実施を推進する。（建設課、防災課）〇土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、住民説明会の開催や土砂災害を想（建設課、防災課）
定した避難訓練を実施し、町民の防災意識向上を推進する。
〇土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を推進する。
（福祉課、防災課）

136

（２）横断的分野①リスクコミュニケーション（地域強靱化に関する教育等の推進）〇自助、共助、公助の理念に基づく国や愛知県、町民や民間事業者等全ての関係者が参加した自発的な取組を、双方向のコミュニケーションの機会を継続的に創出することで促進し、リスクに対して強靱な社会を築き被害を減少させる。また、身を守る避難
行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓練や防災教育等の推進や、町民等の自発的な防災活動に関する計画策定等の促進など、全ての世代が生涯にわたり地域強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害の減少を図る。
（防災課）
〇「自助」
、
「共助」の取組を、行政による「公助」と連携してさらに拡大させ、防災力を高めるための普及啓発・連携の取組を展開するとともに、地域強靱化に対する意識を高める取組みを促進する。（防災課）（地域防災力の強化）○地域防災力を向上させるために、コミュニティ・自主防災会による防災訓練・初期消火訓練等の充実・強化を推進する。（防災課）○研修会への派遣や出前講座の開催によって、防災リーダーや自主防災会の育成を推進する。（防災課）（地域の災害対応力の向上）〇災害時の町民同士の助け合い・連携による災害対応力の向上、被災者の心のケアに重要な役割を果たす地域コミュニティの機能を平常時から維持・向上させるとともに、復興ビジョンを平常時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める。また、防災ボランティア等による地域を守る組織団体の主体的な活動について、後方支援等により促進する。
（都市整備課、企画課、防災課）（企業防災力の強化）○企業の防災意識及び防災力の向上を図るために、事業所における防災訓練・消防訓練の充実・強化を推進する。（産業課、防災課）○企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域で行われる防災訓練等への積極的な参（産業課、防災課）
加を推進する。
（要配慮者への対応）〇避難行動要支援者を始めとする要配慮者への災害情報伝達、避難路・避難所・仮設住宅等の生活支援を推進する。（福祉課、防災課）（共助社会づくり）〇地域コミュニティの弱体化は、災害に対する脆弱性の増大に繋がることから、コミュ
ニティの再生や多様な主体による共助社会づくりを推進する。（企画課）〇地域を支える担い手を、中長期的な視点に立って、戦略的に育成していく。
（企画課）（高齢者の役割の再認識）〇高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要があるため、高齢者の健康を維持する取組を推進する。（福祉課、健康・子育て課）（避難の円滑化、迅速化等）〇「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと町民のとるべき避難行動の理解

137

促進を図る。（防災課）〇高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮者利用施設の避難確保計
画の作成について、関係機関が連携して支援を行う。（福祉課、防災課）〇各地域において自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成する。（防災課）〇避難の円滑化、迅速化等を図るため、市町村におけるタイムラインの策定等を促進するとともに、民間ビルなどの活用も含め、避難場所や避難経路等を安全な場所に確保する。（建設課、防災課）〇想定し得る最大規模の洪水・高潮・内水に対しては、ハード対策では限界があるた
め、最低限、人的被害防止につながるハザードマップの作成支援のために、浸水想定区域を指定・公表することなどにより、町民が自分の住んでいる場所等に関する災害リ
スクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を検討する。（建設課、防災課）（備蓄の推進）○防災訓練、出前講座、防災教育での啓発によって、各家庭における備蓄を推進する。
（防災課）（災害時防犯体制の強化）○大規模災害の発生後における住宅侵入盗などの街頭犯罪の多発を抑止するために、平常時から自主防犯団体への支援を行い、地域における防犯活動の強化を推進する。
（防災課）（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○災害発生時に、風評被害等に対応するために、的確な情報発信のための体制強化を推進する。（秘書課、産業課）（災害ボランティアの円滑な受入れ・活動体制の構築）○災害ボランティアを受け入れるボランティアコーディネーターを養成するなど、災害ボ
ランティアセンターの体制整備を推進する。
（福祉課）（津波・高潮に強い地域づくり）○避難対象地域では、その地域の自主防災会との協働によって作成した津波避難経路図を活用し、早期避難を目指した避難訓練の実施を推進する。（防災課）（土砂災害対策の推進）○土砂災害の危険性や避難の重要性を周知するために、住民説明会の開催や土砂災害を想定した避難訓練を実施し、町民の防災意識向上を推進する。
（建設課）

②人材育成
（人材の育成と技術的支援体制の整備）〇災害復旧に不可欠な人材の育成やノウハウを身につける防災・減災教育をけん引する施設を整備する。また、東日本大震災等での事例や災害ボランティア受入体制の整備
状況を踏まえ、災害時のボランティア活動の支援体制を整備する。（福祉課）〇災害発生時の公助による人命救助等の対応能力の向上を図るため、広域支援や夜間対応などの様々な事態も想定した各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。また、災害時医療に携わる職種を横断した人材養成及び体制整備を進める。（防災課）○被災者の生活の迅速な復旧を図るため、指定避難所の運営管理、罹（被）災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる行政職員の育成を推進する。（秘書課）〇道路啓開・航路啓開など総合啓開、除雪作業、迅速な復旧・復興、平常時におけるイン
フラメンテナンス等を担う地域に精通した建設業の技能労働者等民間事業者の人材の確保・育成を図る。（建設課）

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（指導者等の育成）〇学識者、地方公共団体、民間事業者等関係者が参加する、リスクコミュニケーションの取組の中核となる連絡協議会を設置・開催することなどにより、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成等を支援する。（防災課）〇防災ボランティア活動の後方支援等をはじめとして、地域を守る主体的な活動を促進等するため、地域社会等において、指導者・リーダーなどの人材を育成する。特に、復興の観点から、まちづくり・地域づくりに関わる仕組み等を理解した次世代を担う若者の育成に取り組む。（企画課）③老朽化対策（インフラ老朽化対策等の推進）〇高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、限られた財源の中で膨大な県有施設の老朽化に対応するため、美浜町公共施設等総合管
理計画とそれに基づく施設類型ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定により、計
画的かつ着実に維持管理・更新等を推進する。（総務課）○大規模地震発災時における公園施設、保育施設、高齢者施設、学校施設、水道施設、汚水処理施設等の安全性の向上を図るために、施設の耐震化・老朽化対策を推進する。
（都市整備課、産業課、水道課、健康・子育て課、福祉課、学校教育課、生涯学習課）（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するために、避難所に指定されている学校施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止する非構造部材の耐震化を推進する。
（産業課、健康・子育て課、福祉課、学校教育課、生涯学習課、総務課）（維持管理の体制整備）〇施設の点検・診断を一定の基準に基づいて実施し、適切な時期に必要な対策を行うとともに、点検・診断の結果や対策履歴等の情報を適切に管理・蓄積し、次の点検・診断に活用する、というメンテナンスサイクルの構築や、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入するなど、
安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減・平準化を図る。
（都市整備課、産業課、健康・子育て課、福祉課、学校教育課、生涯学習課、総務課）（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のために、土地改良施設の耐震化、老朽化対策等のハード対策と、地区農業団体と連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。（産業課）（廃棄物処理施設の災害対応力の強化）○ごみ焼却施設の計画的な維持・管理を推進する。（環境課）（火葬場施設の災害対応力の強化）〇災害時にも業務継続性が確保できる体制を構築する。（環境課）④産学官民・広域連携（大規模災害時の広域連携）〇大規模災害の発生に伴う救助支援、物資の供給、避難所の確保、災害廃棄物処理、被災者へ供給する住宅の確保等について、関係団体及び民間企業の広域的な協力、応援体制を構築する。（都市整備課、水道課、環境課、防災課）○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るために、電気、ガ

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ス等ライフライン事業者との協力体制の構築を推進する。（防災課）○大規模自然災害発生時の水道施設損傷に対する応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保するために、関係業者の協力体制の整備を推進する。（水道課）○災害発生時に広域的な応援を受けることができるように、関係機関、他の自治体との協定を締結することで災害時に物資調達がスムーズに実施できる体制の構築を推進する。（防災課）○災害発生時に広域的な応援を受けることができるように、自衛隊・警察・消防・海上保
安庁・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）・災害時派遣医療チーム（DMAT）を始めとする応援部隊等の受入れ拠点、緊急輸送ルートの確保などをまとめた災害時受援計画を策定し、広域における連携を推進する。
（防災課）（産学官民の連携）〇道路・航路啓開など総合啓開や緊急復旧工事、指定避難所の運営管理や生活支援、緊急支援物資の調達や輸送といった災害対応に、民間事業者や地域の専門家等の有する
スキル・ノウハウ、民間事業者の施設・設備や組織体制等を活用するための官民連携を促進する。これを実効あるものとするために、国や民間事業者、業界団体との協定の締結、連携を反映した各個の計画や地域等で連携した計画の策定、実践的な共同訓練の実施等を推進する。また、民間事業者の地域に精通した人員及び資機材の維持・確保や施設の堅牢化等についても推進するとともに、自主防災組織の充実強化を進める。（防災課）〇大学等の研究組織、ボランティアセンター等と連携しながら、地震など大規模自然災
害への対策に関する調査・研究を行い、町内の事業者、町民等に広く情報発信、教育・普及啓発する。また、実際の防災・減災対策において、得られた研究成果の活用を図る。（防災課）〇被害情報を始めとする災害対応や地域経済社会の再建等に必要な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入、ビッグデータの収集・整備に向けた研究開発及び活用、情報の一元的提供、SNS の活用などの取組を推進する。（防災課）〇災害時において防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、地方公共団
体、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織等の連携体制の構築を図る。また、地方公共団体に設置される災害対策本部に民間の専門家等を受け入れる体制の検討を進める。（福祉課、企画課、防災課）〇平常時から地域と地域の産業を連携させた政策が、災害時に防災効果を発揮するとの視点からの取組を促進する。（産業課、防災課）（広域防災拠点の整備等）〇大規模地震発生時の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、地域特性を考慮した広域的な防災拠点の確保に取り組む。（防災課）（市町村間の協調・連携に係る取組の推進）〇名古屋市近隣市町村防災担当課長会議、知多地域防災減災研究会等の市町村間の協調・連携に係る取組を推進する。（防災課）（地域の民間企業等との連携）〇交通事業者や公益企業者等による交通機関・ライフラインの復旧、建設業者等による道路啓開や応急復旧、サプライチェーン確保による食料・燃料の安定供給など、地域の民間企業が果たす役割は大きいため、地域レベルでの官民の連携協力を促進する。
（建設課、都市整備課、産業課、企画課、防災課）〇建設業者等との連携に当たっては、関係業者、関係団体との防災協定等を締結するとともに、その実効性を確保するための連絡体制の整備、資機材及び人員の確保、訓練の実施等の取組を促進する。（建設課、防災課）

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５．２本町における強靱化施策の推進
美浜町では国土強靭化地域計画を策定し、実効性ある取組を推進してことになるが、予算にも限りがあるため、県における「国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」等による地域の国土強靱化の取組推進」と歩調を合わせ進捗させることが重要である。

141

第６章 計画推進の方策
美浜町の強靱化を着実に推進するため、PDCA サイクルを通じて、本計画の不断の点検・改善を行う。

６．１

計画の推進体制

本計画の推進に当たっては、美浜町全部局の横断的な体制の下、美浜町総合計画における基本構想、基本計画、実施計画の計画推進にあわせ、予算管理、進捗管理、成果管理を行うとともに民間事業者、NPO、国、県、近隣行政機関等の関係者との調整を行う。

６．２

計画の進捗管理

本計画を適切に進捗・管理するために、「５- 1 強靭化施策の推進方針」で掲載した各
施策を具体化した強靱化に資する事業・取組を、施策分野別にアクションプランとしてまとめ、計画的に実施することとする。アクションプランは、毎年度終了ごとに進捗状況を確認することとし、併せて指標に基づく目標の達成状況の把握、検証を行い、計画・実施・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを回すことによって計画を推進する。

６．３

計画の見直し等

本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね 10 年毎に本計画全体を見直すこととする。また、地域活性化、地域創生との連携など、国の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、３年度ごとの進行管理を行う中で、新たに実施すべき事業が出てきた場合なども、第５章「推進すべき施策」を中心に適宜、本計画を見直すこととする。
さらに、見直しに当たっては、関係する美浜町総合計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映されるなど、本計画と関係するその他の計画との、双方向の連携を考慮する。

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美浜町地域強靱化計画
２０２０年１２月策定
美浜町役場総務部防災課