第八回「新公会計制度普及促進連絡会議」 議事要旨
【日時等】
開催日時：平成 29 年 5 月 22 日（月）15：30～17：15
場
所：東京都庁第一本庁舎 16 階 特別会議室 S6
参加団体：東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区、
板橋区【議題】（１）平成 28 年度の活動報告と平成 29 年度の活動予定について（２）新公会計制度推進イベントについて（３）財務諸表の活用状況等について（４）総務省の統一的な基準への対応状況等について（５）「地方公会計制度の実務上の留意点に係る意見交換会」について【議事内容】
会議では、議題に沿って以下のような内容の協議や意見交換が行われた。
（１）平成 28 年度の活動報告と平成 29 年度の活動予定について（資料１に基づき各団体より報告）
視察対応、講演会及びパンフレット作成等、新公会計制度の「普及促進」に関する活動と、研修・説明会、マニュアル整備及び会計基準改正等、新公会計制度の「制度運用」に関する活動について、平成 28 年度の実績や平成 29 年度の予定が報告された。
（２）新公会計制度推進イベントについて（資料２に基づき江戸川区より報告）○ 平成 28 年 11 月 21 日、江戸川区のタワーホール船堀にて「新公会計制度推進シンポジウム 2016」が開催された。参加者は 286 名であった。
○ 基調講演「新公会計情報の活用と管理のデザイン」では、神戸大学大学院の松尾貴巳教授に講演いただいた。
○ パネルディスカッション「自治体マネジメントに役立つ活用方策とは？」では、町田市、吹田市及び江戸川区の職員によるディスカッションが行われた。
事務局より、平成 29 年 11 月 7 日、荒川区立「日暮里サニーホール」において、次回の新公会計制度推進イベントを開催したい旨の提案があり、了承された。
（荒川区より補足説明）○ 日暮里サニーホールは、山手線日暮里駅近くに位置する区立施設である。皆様の参加をよろしくお願いしたい。
（３）財務諸表の活用状況等について-1-＜各団体の財務諸表の作成・活用状況＞（資料３に基づき事務局より説明）○ 構成団体のうち 4 団体では、事業別財務諸表を体系的に類型化し、各類型に対応する分析の視点を予め設けている。
○ 4 団体では、財務諸表を、地方自治法に基づく「主要な施策の成果を説明する書類」として、または同書類の参考資料・補足資料として議会へ提出している。
○ 上記 4 団体を含む 8 団体では、財務諸表を事業評価や予算編成に活用している。大阪府では、「新公会計制度指標分析の手引き」を作成し、各部局へ配布している。
○ 町田市及び江戸川区では、財務諸表を住民説明の場で活用している。
○ 吹田市では、財務諸表（固定資産台帳に登録された詳細な情報）を公共施設最適化の基礎情報に活用している。
＜東京都の財務諸表の活用状況＞（資料４に基づき東京都より説明）○ 東京都における財務諸表の活用は、「ミクロの視点／マクロの視点」と「アカウンタビリティの充実／マネジメントの強化」の観点から 4 つに分類される。
○ 東京都では、財務諸表を活用して、「主要施策の成果」や「東京都年次財務報告書」を作成・公表している。
○ 東京都年次財務報告書では、ストック情報、コスト情報、さらにはキャッシュの流れを分析し、より多面的に都の財務実態を提示している。
○ また、新たな公会計制度により得られる情報をもとに、社会資本ストックの維持更新経費等、将来の財政需要の分析も実施している。
○ なお、予算編成の一環として「事業評価」を実施しており、このうち新たな公会計制度を活用した事例として、河川水面清掃船の代替船を建造するかリース契約にするかの判断に際してのコスト比較や、障害者スポーツセンターの事業別財務諸表を用いた施設分析がある（なお、事業評価の取組全体の成果として、平成 29 年度予算において約 720億円の財源確保へつなげた。
）。
＜町田市の財務諸表の作成・活用状況＞（資料５に基づき町田市より説明）○ 平成 27 年度決算「課別・事業別行政評価シート」の作成件数は、「課別」が 110 事業、「事業別」が 119 事業、「会計別」が 3 事業である。
○ 同決算では、市民センター等 5 種類の「同種施設比較分析表」を作成した。同種施設を相互に比較、分析し、成果の拡大や運営コストの削減を図ることに活用した。市民センターの比較分析では、ＬＥＤ照明の導入による運営コストの削減効果を明らかにした。
○ 行政評価シートは、出納整理期間の 4 月末から作成を開始し、8 月に公表・議会への提出を行い、9 月議会の決算審査で活用後、10 月以降予算編成で活用する。
○ 9 月議会の決算審査における質疑では、9 割以上が行政評価シートからされており、決算額に加え、市民サービスを向上させるため、成果指標や事業の課題に議論が及ぶ。
○ 平成 27 年度決算の行政評価シートで明らかにした課題を解決できるよう、平成 29 年度予算編成に反映させた。具体例として、児童発達支援センターのすみれ教室において、温水プールの開放日を見直して委託料を削減したという取組がある。
○ 行政評価シートでは、財務情報のみならず、事業の成果や単位あたりコスト、事業の課題といった非財務情報を明らかにすることで、事業のマネジメントに活用している。
また、行政評価シートのダイジェスト版を作成し、市政懇談会で説明するなど、市民への説明責任を果たしている。
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＜自治体ベンチマーキングの概要＞（資料６に基づき町田市より説明）○ 国民健康保険や介護保険等、同一法令に基づく事務につき、自治体間比較を行うことが、行政分野におけるサービス水準や組織のパフォーマンスの向上につながると考えた。
○ 取組全体の流れは、①比較調査の実施、②ベストプラクティスの構築、③業務改革・業務改善計画の作成及び実施の 3 部からなる。
○ ①では、業務体系を整理し、業務量を把握して、大区分・中区分・小区分で団体間の比較を行う。介護保険事業の例では、大区分の比較において業務量の多い事務を特定し、そのうち中区分の比較において自治体間で業務コストに差がある事務を特定し、そのうち小区分の比較において自治体間で業務コストに差がある工程を特定した。
○ ②では、業務担当職員による意見交換会を実施し、それぞれの工程について優位性の高い取組を議論して、ベストプラクティスを構築する。第 1 回意見交換会において、上記工程について事務処理の仕方の確認、差異の要因に係る意見交換を実施し、追加調査を経て、第 2 回意見交換会において、優位性が高い自治体の取組をまとめた。
○ ③では、業務担当課が業務改革・業務改善計画を作成し、実施していく。国民健康保険業務及び介護保険業務においては、業務量の削減を見込むとともに、被保険者証発行期間の短縮等の定性効果も見込んでいる。
○ 取組を通じ、コストの適正性を評価するには、一自治体内の経年比較のみでは限界があり、自治体間比較が有効な手法であると実感した。
＜構成団体の新公会計制度の各取組に関する情報発信の充実＞（資料７に基づき東京都より説明）○ 全国自治体で財務諸表の公表準備が進んでいる状況を踏まえ、連絡会議構成団体のこれまでの取組をわかりやすく発信し、全国自治体の取組の一助とするため、連絡会議のＨＰを充実させたい。
○ 現在の連絡会議ＨＰでは、各団体の新公会計制度トップページへのリンクを掲載するにとどまっており、例えば会計基準や活用といった個別の情報にはたどり着きにくい状
況にある。
○ そのため、各構成団体の新公会計制度の取組事項について、網羅的かつアプローチしやすいよう事項別に整理し、各構成団体ＨＰにおける、財務諸表の活用等の具体的な情報へリンクさせる形で整備したい。
○ 各構成団体と相談のうえ、本年 10 月を目途に連絡会議ＨＰを整備し、11 月のシンポジウムで紹介できればと考えている。
（４）総務省の統一的な基準への対応状況等について＜各団体の統一的な基準への対応状況等＞（資料８に基づき各団体より説明）対応方針として、マネジメントへの活用やアカウンタビリティの観点から、独自の会
計基準に基づく財務諸表は引き続き作成・公表していく一方、他団体との比較可能性等の観点から、組替により統一的な基準に対応する旨の報告が大勢を占めた。
また、想定される課題として、連結対象団体の勘定科目を自治体のどの勘定科目へ対応させるのか、附属明細書の作成が可能かどうかといった事項が挙げられた。

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＜東京都会計基準 改正の概要・項目一覧＞（資料９に基づき東京都より説明）○ 東京都では、総務省の統一的な基準への対応を機に、企業会計の状況を踏まえて 10 項目の改正を行った。
○ 改正項目は、ソフトウェアの資産計上、出捐金の資産計上、残存価額の廃止、投資損失引当金の計上、賞与引当金の見直し、退職給与引当金の見直し、地方消費税等の区分表示、歳入歳出外現金の注記等である。
○ 企業会計基準への準拠と精度の向上を図るために必要と考えた措置であり、この改正により、結果的に、東京都会計基準よりも統一的な基準の方が企業会計に近いということがなくなる。
＜各会計合算財務諸表・事業別行政コスト計算書の比較＞（資料 10 に基づき東京都より説明）○ 東京都会計基準と統一的な基準を比較すると、前者では、「税収」に加えて「国庫支出金等」も行政コスト計算書に計上される一方、後者では、これらは行政コスト計算書には計上されず純資産変動計算書に計上される。本日は、「国庫支出金等」の取扱いの違いに着目する。
○ 事業別の行政コスト計算書で同様に比較すると、国庫支出金等は前者の基準では計上される一方で後者では計上されない。そのため、国庫支出金等が費用に占める割合が高い事業、中程度の事業、低い事業の 3 事業を抽出すると、同割合が高い事業ほど、後者
では事業の歳入構造が見えにくい。
○ 同割合が中程度の事業「都立高校改革の推進」を例に掘り下げてみると、東京都会計基準では、①受益者負担、②国庫支出金及び③都の一般財源の各財源を把握することが可能であり、例えば、公立学校の授業料無償化のような制度改正があっても、事業の財源の構成比の変化を見ることもできる。
○ 他方、統一的な基準では、②と③については把握することができず、どのような収入から成り立っているのかを示すというアカウンタビリティの観点からも、活用が難しい面があるのではないか。今後、各団体でどう受け止められていくのか、多くの団体と意見交換を行っていければと考えている。
（５）「地方公会計制度の実務上の留意点に係る意見交換会」について（資料 11 に基づき東京都より説明）○ 意見交換会は、他団体の円滑な制度導入の一助とすることを目的に、統一的な基準を採用する自治体を対象として、平成 28 年度より開催している。
○ 平成 28 年度は、春と冬の 2 回、計 12 日間開催し、延べ 32 団体の参加があった。各日の前半は都職員による説明「制度の導入・運営に当たっての留意点」、後半は各自治体との意見交換、という構成で実施した。
○ この 4～5 月にも実施し、30 団体の申込があった。新たな取組として、町田市及び江戸川区にも参加いただき、町田市からは課別・事業別行政評価シート作成の具体的な方法や、江戸川区からは直近で作成していたというホットな経験などの話があり、非常に好評であった。
○ 年明けに第 2 回を開催予定であるが、できればさらに多くの構成団体と連携したいと考えている。

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