平成 28 年 3 月

仕事・住まい・生活費にお困りの方への貸付制度

生活福祉資金 の ご案内
総合支援資金

臨時特例つなぎ資金

緊急小口資金平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活福祉資金制度においても、より効果的に低所得世帯等の自立支援を図るために、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の支援（利用）を受けることが原則として貸付の要件とすることになりました。
※貸付や必要な相談支援を行うことで、自立が見込まれる世帯が対象となります。

貸付資金種類
A
総合支援資金■ 生計中心者の失業等で生活費に困っている。

■ 失業等で転居または退去による費用が必要となった（住居確保給付金の利用が前提）等。

BC
緊急小口資金■ 失業等で既に住居が■ 失業や減収等で当分臨時特例つなぎ資金
な く、 失 業 等 給 付、住居確保給付金などの受給を受けるまでの間生活費がない等。の間の生活費が足りない。

■ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じている等。

総合支援資金の場合★失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けている場合は対象外です。

A 総合支援資金による貸付制度の趣旨
総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

1 貸付の対象者
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯であって、次のいずれの要件にも該当する方が対象となります。
なお、貸付けに際しては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、社会福祉協議会及び関係機関（ハローワーク等）から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。
① 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている。
② 公的な書類などで借入申込者本人の確認が可能であること。
③ 現に住居を有していること又は生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
※住居のない方が総合支援資金貸付を利用する場合は、必ず、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を併用する必要があります。

④ 社会福祉協議会が貸付け及び関係機関（ハローワーク等）とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること。
⑤ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受ける事ができず、生活費を賄うことができないこと。
⑥ 本人および世帯構成員が暴力団員ではないこと。

２ 資金種類・貸付額等
資 金の種類

生活支援費

主な使途

貸付額

２人以上の世帯：月 20 万円以内
生活再建（就職等） 単身世帯：月 15 万円以内までの間に必要な生活費※ただし、生活保護基準に基づく算定により貸付額を決定いたします。
※貸付期間は原則３ヶ月。（最長 12 ヶ月以内）。

住宅入居費

敷 金・ 礼 金 な ど
住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費

一時生活再建費

生活再建に必要な一時的な費用であって、日常生活費で賄うことが困難であるもの

40 万円以内※住居確保給付金利用者が対象です。

60 万円以内（例）自動車運転免許取得費用、公共料金（ライフライン）の滞納金、家財道具（住宅入居費と併用の場合）の購入費用。
※家財道具の購入費用の目安 10 万円以内。

３ 連帯保証人・貸付利子
借入申込には、原則として連帯保証人を必要とします。ただし、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることができます。
※連帯保証人を立てた場合は無利子。
連帯保証人を立てない場合は利子は年 1.5％となります。

４ 据置期間・償還（返済）期限等
据置期間は、最終貸付日から６ヶ月以内。
償還（返済）期限は、据置期間経過後 10 年以内。
貸付元金及び利子を定められた償還（返済）期限までに償還しなかったときは、償還（返済）期限経過後の延滞元金に対し年 5％の延滞利子が発生します。

５ 継 続 的な支援
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、ハローワーク等の関係機関と連携し、継続的な相談支援を行います。
※ハローワークへの求職申込と職業相談、自立相談支援機関によるプランに基づく継続的な支援を受けていただく必要があります。

６ 貸 付 手続きの流れ① 総合支援資金の借入申込の際には、お住まいの地区の生活困窮者自立支援制度実施機関における相談と自立に向けた支援プランの作成が必要です。
② 総合支援資金（住宅入居費）の申請にあたっては、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の申請が必要です。
③ 総合支援資金の借入申込窓口は、お住まいの市町村社会福祉協議会となります。ご不明な点は、現在お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

B 臨時特例つなぎ資金による貸付制度の趣旨
失業などに伴って既に住居を失い、その後の生活維持が困難な離職者に対して、その状況に応じて失業等給付、住居確保給付金、生活保護等の公的な給付又は公的な貸付けによる支援制度があります。しかし、こうした公的な給付・貸付などは、申請から資金の交付まで、若干の時間を要します。「臨時特例つなぎ資金貸付」は、申請者がその間の生活に困窮することがないよう、当座の生活費の貸付を受ける制度です。

1 貸付の対象者① 原則として、臨時特例つなぎ資金の借入申込の際には、お住まいの地区の生活困窮者自立相談支援制度実施機関における自立支援プランの作成に向けた相談が必要です。
② 失業等給付、職業訓練受講給付金（求職者支援制度）、短期訓練給付金、住居確保給付金等の公的給付又は公的な貸付の申請が受理されていて、かつその給付・貸付けなどの開始までの生活に困窮していること

２ 貸付金額及び条件① 貸付限度額は 10 万円以内。 ② 連帯保証人は不要。 ③ 貸付利子は無利子。

３ 償還（返済）期限申請中の公的給付・貸付が決定し、給付金・貸付金の交付を受けたときから 1 ヶ月以内、または分割（1 年以内）での償還（返済）となります。

４ 貸付手続きの流れ借入申込の際には、公的給付・貸付の申請が受理されていることを証明する書類、借入申込者名義の金融機関の預金通帳、印鑑が必要です。
ご不明な点は、現在お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせの上お申し込みください。

C 緊急小口資金による貸付制度の趣旨
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯に対し上限 10 万円までの小額の小口資金を貸付することによって、その後の生活及び償還（返済）の見通しが立つ場合にその世帯の生活の安定と経済的自立を支援する貸付制度です。

1 貸付の対象者① 原則として、緊急小口資金の借入申込の際には、お住まいの地区の生活困窮者自立支援制度実施機関による支援を受ける必要があります（一定の安定した収入があり、一過性の事由による資金を必要としている場合を除きます）。
② 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった下記の事由であることが要件となります。
ア）医療費又は介護費の支払い等臨時の生活費が必要なとき
イ）火災等被災によって生活費が必要なとき
ウ）年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき
エ）会社からの解雇、休業等による一時的な収入減のため生活費が必要なときオ）滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したときカ）公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
キ）生活困窮者自立支援法に基づく支援や社会福祉協議会及び関係機関（ハローワー
ク等）からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
ク）給与等の盗難によって生活費が必要なとき
ケ）その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

２ 貸付金額及び条件①貸付限度額は 10 万円以内。

②連帯保証人は不要。

③貸付利子は無利子。

３ 据置期間・償還（返済）期限①据置期間は 2 ヶ月以内。

４ 貸付手続きの流れ②償還（返済）期間は 12 ヶ月以内。

※ただし、償還（返済）期限後延滞元金に対し年 5％の延滞利子が発生します。

借入申込の際には、氏名及び住所の確認書類、借入申込者名義の金融機関の預金通帳、印鑑、その他貸付を受けるにあたり必要となる書類（雇用証明書、医療費の領収書等）があります。
ご不明な点は、現在お住まいの市町村社会福祉協議会にお問い合わせの上お申込みください。

お問い合わせ先

沖縄県社会福祉協議会・民生部

098-887-2000