入札説明書
この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、 福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号｡以下｢財務規則｣という｡)及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札(以下｢入札｣という｡)の公告に基づき､福島県が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者(以下｢入札者｣という｡)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１ 発注者（契約権者）
福島県立ふたば未来学園高等学校長 郡司 完（以下「学校長」という。）
２ 入札に付する事項
公告に示すとおり。
なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。
３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限期間中の者は、調達契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けとなることは認められていない。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式。以下「資格確認申請書」という。）」に次の書類等を添付し、令和６年３月１８日（月）午後４時００分までに下記５(1)に示す場所に郵送又は持参により提出し、当該資格の確認を受けなければならない。
(1)提案協議書（第５号様式）
カタログ等を添付の上、仕様を満たしていることの確認を受けること。
（提案協議書のみ、ファクシミリ又は電子メールによる提出を可とする。）(2)確約書(様式任意(参考様式１))５ 入札書の提出期限等(1)資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和６年３月１８日（月）午後４時００分
福島県立ふたば未来学園高等学校 事務室
なお、申請書類は郵送を可とする。
(2)入札、開札の日時、場所
令和６年３月２１日（木）午後４時００分
福島県立ふたば未来学園高等学校 相談室２
なお、郵送による入札は不可とする。

６ 入札書の提出方法(1)入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、上記５(2)に定める指定日時及び場所へ提出すること。
(2)入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第３号様式）の写し
イ 委任状（第７号様式） 代理人が出席し、入札する場合(3)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札者の住所､商号又は名称及び代表者の職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。）
７ 入札保証金
財務規則第249条第1項第4号の規定に基づき入札保証金を免除する。ただし、落札者決定の通知を受けた後、契約締結しない場合には入札金額の100分の3に相当する額を納めなければならない。
８ 入札方法及び開札(1)開札は、上記５(2)に定める指定日時及び指定場所で行う。
(2)開札に先立ち、入札者は上記６(2)で指定する書類の確認を受けるものとする。
(3)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
(4)開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする｡(5)再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、随意契約に移行することがある。
９ 入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し､学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
10 入札心得(1)入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第１号様式）により学校長に令和６年３月１８日(月）午後４時００分までに説明を求めることができる。
学校長は、福島県立ふたば未来学園高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
なお、入札書の作成に当たっては必ず当該ホームページを閲覧し、「質問・回答」の有無を確認すること。
(2)入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
(3)入札者又はその代理人は、当該入札に対するほかの入札者の代理をすることができない。
(4)入札者は、次の各号の一に該当する者を入札者の代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由なく契約を履行しなかった者
オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(5)開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(6)開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
(7)入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回することはできない。
11 入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1)上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2)記名、押印を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者又は担当者」の氏名及び連絡先の記載がない入札も含む）(3)金額を訂正した入札(4)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(5)同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(6)明らかに連合(談合)によると認められる入札(7)その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札
13 落札者の決定方法(1)財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を、落札者とすることがある。
(2)落札となるべき同価の入札書を提出した者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3)再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約に移行することがある。
14 契約保証金(1)落札者は､契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2)契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3)財務規則第229条第1項各号（別記１）に該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4)契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。
(5)契約保証金の納付及び還付については､財務規則第228条、第231条及び第233条（別記２）に定めるところによる。
15 契約書等の作成(1)購入契約書（以下｢契約書｣という。）を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うものとする。
(2)契約の確定時期は、地方自治法第234条第5項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3)落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取消すことがある。
16 契約条項は、購入契約書（案）及び財務規則による。
17 当該契約に関する事務を担当する課 上記５の(1)と同じ。

福島県財務規則（抜粋）

別記１（契約保証金の減免）
第229条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件500万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7) １件500万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(8) １件300万円未満の工事（建設工事を除く。）の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(9) 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に100分の10（建設工事又は製造以外にあつては100分の５）を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(10) 除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に100分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(11) 応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に100分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(12) １件の契約金額が500万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13) 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
(14) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(15) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(16) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(17) 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(18) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結す

る場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２ 略別記２（契約保証金の納付）第228条 契約権者は、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時に又はその直前までに、請負代金又は契約代金の額（継続的に物品又は役務の供給を受ける契約であって、あらかじめ供給を受ける数量を定めずに供給を受ける物品又は役務の単価を定めるもの（以下「単価契約」という。）にあっては、契約代金に当該単価契約に係る予定数量を乗じて得た額（単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあっては、当該単価に当該供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計額））の100分の５以上の額（工事（建設、移転又は除去を主たる目的とするものに限る。次条において「建設工事」という。）又は製造の請負契約にあっては請負代金の額の100分の10以上の額、電子入札（所要の事項を入札者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から入力し、当該電子計算機と電気通信回線で接続した契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させること（以下「電子入札記録」という。）により行う入札をいう。以下同じ。）の方法により契約を締結する不動産又は動産の売払いにあっては予定価格の100分の10以上の額であって契約権者が定める額）の契約保証金を現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めさせなければならない。
２ 前項の規定による契約保証金の納付は、次の各号のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 第169条第１項各号に規定する有価証券(2) 当該契約に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、知事が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
３ 前項の場合において、同項第１号の有価証券の担保価額の算定については、第169条第１項に規定するところによる。
４ 契約権者は、第２項第２号の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。
（契約保証金の納付等）
第231条 契約権者は、第229条の規定により契約保証金の全部の納付の免除をした場合を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、契約権者の発する納入通知書により契約保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に納めさせなければならない。
２ 出納機関は、前項の規定により契約保証金の納付があったときは、領収書を当該契約の相手方となるべき者に交付しなければならない。
（契約保証金の還付）
第233条 契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に契約の相手方に還付する。
２ 前項の規定による契約保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。