里親支援機関の役割と課題

前橋信和

2013 年 10 月 22 日

わけなんですね。
それから 20 年 30 年というような昔の話ですので、今それを思いますと、社会的養護としての里
親制度というようなものが、制度的にも進んできておりますし、目的そのものも、社会的養護としての里親さんの社会資源としての充実の方向というようなものが明確に出され、社会的養護の全体の中での里親支援、里親委託の優先という方針も出されてきている。そういうような状況の中で、里親支援機関としてはいったいどういうようなと今日は里親支援機関の役割と課題ということで、ころを目指していくのがいいのだろうかと改めてお話しをさせていいただくということにしており考える機会になったと私は考えております。

ます。資料は、この冊子の中に入れられておりま目的。社会的養護において、里親またはファミす。だいたいこれの流れに沿ってお話しをさせてリーホームへの委託を推進することが重要である

いただきたいと思っております。私の経歴は、大が、まず、児童相談所、里親、児童福祉施設が相学を出てから、大阪府で福祉職で採用されまして、互理解を深め、里親等への支援を総合的に実施す児童相談所の児童福祉司が結構長かったんです。

ること、となっており、実施主体は都道府県、政それ以外にも、障がい者の方の施設の指導員をし令指定都市。里親指定機関の指定として、里親制たり同和対策事業の施設の職員をしたりとか、あ度の普及促進、里親委託の推進、里親支援の事業

るいは本庁で電卓叩いたりとか、そういうふうなの委託先を支援機関に指定する。なお、事業委託

こともやったりしてたんですけども、児童相談所に関わらず、里親会、児童家庭支援センター、里のときの養護相談ですね。今は社会的養護という親支援専門相談員をおく児童福祉施設についてはような言い方をしますが、養護相談のさまざまな指定することが望ましい、という書き方になって措置というものを思い出したりしてました。特におります。これは非常にわかりにくいという部分

里親さんへの委託というようなことについて、いがあるのかなと思いますけれども、望ましいとい

ろいろと考えてみますと、ほんと情けない話しな

うのは、行政的には非常にあいまいなんですね。

んですけれども、ほとんど神様にお願いをしてい

一般的な用語としてもあいまいですけれども、またというような状況だったんですね。何故かといして行政的には非常にあいまいな位置づけといううと、一つは、非常にケース数そのものもその当形になります。

時少なかった。社会資源として利用できる里親さんも非常に少なかったということ。それから、養子縁組前提の里親さんが非常に多かったということ。具体的にどのようにアセスメントをして、どういうような子どもをどのような里親さんに委託すべきなのかというようなことを、十分吟味しながら援助を進めていくというようなことが、実態としてはできていなかったのではないかというよ
うなことを、今振り返ってみると、思ってしまう
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第 1 回 里親支援に関わる方のための研修

公益社団法人 家庭養護促進協会

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ことができない。いろんなところでそうなんです
けれども、もう国の方は、そういう縛りはかけられないということを前提に、さまざまなシステム、制度というものを考えてきていると言わざるを得ないんです。プラス里親委託等の推進員、これを配置することができるようになっていますけれど
も、約半数ぐらいの児童相談所に配置されているというかたちになります。それから児童福祉施設に里親支援専門相談員が配置されるようになってきた。24 年からということになります。家庭支援
その中で、関係職員については、里親の支援に専門相談員は、平成 11 年からという形になっていついて関係する職員。児童相談所では里親担当者。

ます。古くから配置されているということなんでこれも、できるだけ専任が望ましいという書き方

すけれども、この家庭支援専門相談員さん、もとになってるわけですね。ということは、できるだ

もとは乳児院に配置されてたんですけれども、そけということになりますから、専任でない場合がれが多くの児童養護施設等に配置が広がってきた

結構あるということになると思います。厚生労働のが、確か平成 16 年だったと思います。里親支援

省の方の調査でも、H23 年の調べによりますと全専門相談員と、家庭支援専門相談員というのは非国の児童相談所の里親担当職員が、全国で 315 人

常に似た位置づけになっておりまして、たまたま配置されている。そのうちの、専任が 52 人という

私が家庭支援専門相談員を、そのちょうど施設にことになります。結局兼任というのが 273 人で、広く配置するようにという制度化された前後に調合わせて 325 人、ということは 6 分の 1 ほどにな査をしたことがあります。その調査の状況をまたるわけです。だから、できるだけということであ後でお伝えをしようと思うんですけれども、実はれば、それは 5 分の 1、6 分の 1 になってしまう。

家庭支援専門相談員の業務としては、施設に配属

じゃあ専任でなければならないとすることができされている職員になるんですけども、家族への早るのかというと、そういう縛りというのはかける

期家庭復帰をすすめる。そのための目的が大きく一つ。もう一つの大きな目的は、里親制度を普及させる。里親への委託を促進するという、そういう目的があったんですね。ところが、その家庭支援専門相談員さん、いろいろとインタビューしたりアンケート取ったりしていると、里親さんへの支援というのは、まずほとんど行われていなかった、という状況があります。
そして、ローテーションに入ると、ほとんどの場合、兼務が前提になっていて、ローテーションに入るというような、事情があったんです。と2

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いうようなことで、この里親支援専門相談員と、里親支援のための職員というものがいろいろなと

家庭支援専門相談員、似たような書きぶりになっころからピックアップしてみますと、こういうよてしまっていますし、先行する家庭支援専門相談

うな方々が、今配置されている、配属されている員の業務の遂行状況というところを見てみると、というような状況になっていますけども、じゃあその里親支援専門相談員の業務遂行状況、一体どそれぞれの職員の方の職務内容、業務内容という

ういうような形で動いていくのかというのが非常のが、どの程度明確になっているのかというように気になるというところであります。それともうなことを考えてみますと、なかなかその業務内容

一つ、里親会。これは事務局を里親支援推進員、がまだまだ明確になっていないのではないかとい

または施設の里親支援専門相談員が担うのがよか

うような気がしています。そこで、職務内容や資ろう、事務局体制を強化していきましょうという

格などというようなところに入っていくわけなん

ようなことで、そういうふうになっているわけでですけども、里親担当者、これは児童相談所の里す。具体的にはもちろん、こういうふうな形で、親担当者ですから、児童福祉司になります。

児童家庭支援センターあるいは里親支援機関が担職務内容になりますけども、まず「支援担当者っているところもあるようなんです。多くはまだ、は、定期的に訪問するなどにより、「里親が行う養

それぞれの児童相談所等が担っているというとこ育に関する最低基準」が遵守され、適切な養育がろが多いのではないかというように思っています。

行われるよう子どもの養育について必要な支援を最後に里親支援機関という形になるんですけど行うこと。特に委託直後は、手厚い支援が必要でも、ここには里親委託等推進員などが配置されてあり、訪問による子どもの状態の把握や養育に関いるということで、必ずしも配置される職員なり、する里親からの具体的な相談に応ずるなど積極的

業務内容というものが明確になっているわけではに支援すること。児童相談所長は、里親への支援ないということが、問題になってきているのではに関して、支援担当者に必要な助言を行うこと。

ないかというように思われます。ということで、支援担当者は、訪問等により里親に対し支援した

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事項を児童相談所長に報告し、必要があれば、都というところまではできていないのではないだろ道府県知事等に報告すること。支援担当者は、子うか、というように思います。里親担当者、これどもの養育に関して必要な支援を行ったにもかかは児童福祉司ですから、先ほども言いましたよう

わらず、里親がこの支援に従わない場合は、児童に、全国で 325 人配置されているうちの専任が 52

相談所長を経て、都道府県知事等に意見を添えて人で、兼任が 273 人。プラス里親支援機関等にお報告すること。児童相談所長は、連絡先の教示なける里親委託等推進員が配置されている。これはど子どもが児童相談所に相談しやすい体制の整備

自治体が雇用し、児童相談所に配置されており、に努めること。支援担当者は定期的に子どもの保87 人全国にいる。これは里親担当者と協力をして、護者と連絡をとるなど、子どもの家庭復帰が円滑

里親委託の推進、それから里親さんへの支援を行に行われるよう努めること。
」というような形で提うという形になる。

示されているわけなんですけれども、これはまだ
まだ抽象的な中身になっております。且つ、児童相談所はあくまでも、指導なんですね。当然支援、援助はあるんですけれども、指導、監督というような側面がどうしてもつきまといます。子どもの養育に関して必要な支援を行ったにもかかわらず、里親がこの支援に従わない場合は、児童相談所長
を経て、都道府県知事等に意見を添えて報告すること。じゃあ報告してどうなるのか。不適切な養育行動があった場合については、被措置児童等虐待に該当する場合についてはそれを報告し、そして保護をするというようなこともありますし、ど

里親委託等推進員。これが、職務内容が、「里親

うしてもということになると、登録の取り消しに等への委託を推進するために、里親選定のためのなるとか、そういうようなことにつながるという調整、関係機関との連絡・調整、里親等相互の相ようなことも当然考えられるというようなことが談援助や交流の促進等」と業務内容が示されておこの中に触れられている。榑沼あづささんの 3 枚ります。自治体が雇用し、児童相談所に配置して目の下のところに。例えばこれは支援担当者の方いる推進員さんが、87 人。委託法人が雇用して、が家庭訪問での確認事項。家庭訪問に行きました。

児童相談所に配置している方が 4 人。委託法人が行きましょう。じゃあ家庭訪問に行って、何をす

雇用して、委託先に配置をしている。これ、児童るのか、というようなことがこういう形で、具体相談所以外に配置されている、里親委託等推進員

的に明示されてるわけですね。家庭訪問に行ってさんが 6 人。というようなことで、計 97 人の方が、も、おしゃべりして帰ってくるだけでは意味がな

全国的に配置されているというわけなんです。うい。家庭訪問に行ったら、家庭訪問に行っただけ

ち常勤の方が 14 人で、非常勤の方が 83 人というで、これだけのことをやりましょうということが、かたちになっているようです。ということはやは

きちんとこういうような形で、業務内容として明り、常勤の方が非常に少ないですね。こういう里示されるというようなことがやはり必要なんだろ親委託等推進員さんにつきましても、常勤で対応うと私は思うんです。まだそこまで、それぞれのされている方が少ない。かつ、問題点としては次職種、あるいは職務内容について、具体的な明示の資格なんです。
「里親等の制度および養子縁組制
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度に対する理解があり、子どもの立場に立って事業を推進することができる者」なんですね。これ、資格と言えるのか。これがですね。これは、行政的にはこういうふうな
書き方になっています。一般
的な用語に翻訳しますと、誰でも良いということになりかねない。これであれば、誰でも良い。何故か。「理解がある。
」理解は一体どういうふうにしてはかるんだ。
「いや、ちゃんとわかってます。
」と言われれば、それまでなんます。内容が、こういうような形で書かれているですね。
「推進することができる者。
」「推進しますわけなんですけども、里親支援専門相談員の職務

か？」「はい、頑張ります」でいえる。ということ

内容については、①里親の新規開拓、里親候補者

は、誰でも良いということになる可能性がある。

の週末里親等の調整、里親への研修、里親委託のそれで果たしてこういうような調整であったり、推進、里親家庭への訪問及び電話相談、レスパイ交流の促進であったり、そういうようなことが十ト・ケアの調整、里親サロンの運営、里親会の活分担えるんだろうか。
「いやいや、これから研修し動への参加勧奨及び活動支援、アフターケアとしてもらって、十分そういうふうなことをやってもての相談ということになる。

らうようにします。
」現にそういうふうな人を配置しましょう。児童相談所も里親担当者と一緒にな

そのもう一つ前の趣旨の中で、児童養護施設及って動きましょう。というような形で配置されてび乳児院に、地域の里親及びファミリーホームをいるんだけども、実は細かく見ていくと、かなり支援する拠点としての機能を持たせ、児童相談所

あいまいな中身になってしまっている可能性があの里親担当職員、里親委託等推進員、里親会等とるということですね。

連携して、A.所属施設の入所児童の里親委託の推進。乳児院とが児童養護施設に里親支援専門相談

また、職務内容、資格などの続きになりますけ

員を配置しましょう。その配置された支援専門員

ども、里親支援専門相談員。これは里親支援専門

は、自分ところの施設に入所している子どもの里

ソーシャルワーカーという形に言われていますけ

親委託の推進を図りましょう。それが趣旨の第一

れども、これはどういうようなところから、これにあがってるんですね。

をひっぱりだしてきてるか。
「家庭支援専門相談員、そして B.退所児童のアフターケアとしての里親

里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対支援。その里親さんに委託するということで、措

応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職

置解除をされた、そういった子どものアフターケ員の配置について」これが厚生労働省雇用均等家

アとしての里親支援。C.３つ目ですね。所属施設

庭局長から、24 年の 4 月に通知として出されていからの退所児童以外を含めた地域支援としての里
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親支援。これは直接的にその児童を委託してるといったような分野の相談支援を行う者にとって適か、委託していないとか、そういうことに関係な切であると。

く、地域支援としてその地域におられる里親さん

次、児童養護施設等において児童の養育に 5 年への支援を行いましょう。そういうような事業を以上従事したものであって、里親制度への理解及行うことによって、里親委託の推進及び里親支援

びソーシャルワークの視点を有するもの。これもの充実を図るというような趣旨があります。といちょっとあいまいになっている。児童養護施設等

うことは、自分ところの施設の子どもの里親委託において児童の養育に 5 年以上従事したもの。こを推進するための業務をしなさいよというかたち

れは直接的な支援を行うになっておりまして、具体的な業務の内容として、保育士及び児童指導員。それで児童指導員の任先ほど挙げた 9 つの業務がある。それでこの 9 つ

用要件についても、細かく見ていくと、最低基準の業務がどれだけ具体的に示されているのかといの中に例示されておりまして、児童福祉司の任用

うと、これ以上業務内容示されているのはないん

要件と非常に似たところはあるんですけれども、ですね。じゃあ里親の新規開拓、どういうように

まあその他適切と認めたものというような、そう

里親の新規開拓を施設の里親支援のソーシャルワ

いうような項目があります。保育士及び児童指導ーカーさんやったらいいのか。あるいは、里親候員の経験が 5 年以上。それで里親制度への理解及補者の週末里親等の調整をどういうようにやったびソーシャルワークの視点。
「里親制度への理解あらいいのか。里親への研修をどのように、どういりますか？」「はい、あります。」「ソーシャルワー

う形で研修をやったらいいのか、というのは、まクの視点ありますか？」「はい、あります」というだまだこれでは十分かみ砕いた内容になっていな

ようなことで、これも経験だけで OK ということ

いのではないかというように考えられます。

になっている可能性がある。ということで、里親

次は資格のところを見ていこうと思いますけれ

支援専門相談員が各施設に配属されています。

ども、社会福祉士若しくは精神保健福祉士。これはソーシャルワーカーとしての国家資格となりま

家庭支援専門相談員としては、どういうようなすから、国が認めた社会福祉士や精神保健福祉士。

趣旨になっているか。まず職務内容と出てるんでこれは適切ですね、そして、児童福祉司任用の要件に該当する者。これは児童福祉司の任用の要件いくつかあります
けれども、養成施設を卒業しているとか、あるいは、大学
で心理学、教育学、社会学等を履修しているとか、それから社会福祉士の資格を持っているとか、医師の資格を持っているとか、そういうのがいくつか並んでおります。児童
福祉司のそういったような任用の要件に該当する者。こう6
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すが、里親関係だけを抜き出しておりますので、ことになりますから、児童福祉司の任用要件を満

例えば里親関係の職務内容という形で里親委託推たすとのは適切である。で、児童の養育、この直進のための業務で、①が里親希望家庭への相談援

接的な養育の 5 年経験で、本当に適切なのか、資助、②里親委託後における相談援助、③里親の新格要件としてですね。これが非常にあいまいにな

規開拓、２．養子縁組の推進のための業務。①養ってしまっている。それで、こういったような家

子縁組を希望する家庭への相談援助等、②養子縁庭支援専門相談員、配属の時に早期家庭復帰及び組の成立後における相談援助、という形で例示を

里親委託の推進。こういう業務内容の家庭支援専

されています。それでは先ほどの通知で、家庭支門相談員の調査を行いました。2006 年度調査をし援専門相談員の配置の趣旨というものを見てみまたわけですが、2006 年度の大阪府内の状況でありすと、「虐待等の家庭環境上の理由により入所してます。配置は 16 年から児童養護施設にも配属しま

いる児童の保護者等に対し、児童相談所との密接すよというような形でシステムが動き始めました。

の連携とともに、電話、面接等により、児童の早配置が 91%ということで、非常に多くの養護施設期家庭復帰、里親委託を可能とするための相談援はそれというような形で、家庭支援専門相談員を助等の支援を行い、入所児童の早期の退所を促進配置しました。じゃあ配置されたその専門相談員

し、親子関係の再構築が図られることを目的とすの前職はいったいどのような方が、専門相談員にる」というようになっておりまして、早期家庭復なったのか。90％の方が主任児童指導員、あるい帰および里親委託の推進というのが大きな趣旨には主任児童員補佐、あるいは、副施設長というよなっています。そこで、職務内容、業務内容になうな形の、ほとんどが児童指導員さんからの横滑

りますけれども、①対象児童の早期家庭復帰のたりというような方でした。アンケート調査もインめの保護者等への相談援助業務。②退所後の児童

タビューも行ったわけですけれども、インタビュ

に対する継続的な相談援助。③里親委託の推進のーも非常に似たような内容になっておりました。

ための業務。④養子縁組の推進のための業務。そ結局発言内容等から見てみますと、業務としましの 2 つを例示として、資料に抜き出してあるわけては一番多かったのは、保護者、親が一番多かっですけれども、それ以外に⑤地域の子育て家庭にたです。

対する、育児不安の解消のための相談援助。要保

その次に多かった発言としては、ファミリーソ

護児童の状況の把握や情報交換を行うための協議ーシャルワーカーの位置づけ。施設の中での位置

会への参加。施設職員への指導、助言及びケース

づけが非常にあいまいになってしまっている。兼会議への出席。児童相談所等、関係機関との連絡務したままなんです。ほとんどが主任児童指導員

調整。その他業務の遂行に必要な業務、というよから、あなたは主任を解いて、兼務のままですよ。

うに例示をされています。その家庭支援専門相談

ローテーションにも入った形で、あなたは家庭支員なんですけれども、資格としては里親の支援の援専門相談員ですよというような形で、一応配属

方と同じように、社会福祉士若しくは精神保健福の命令がでるわけですけれども、実は業務内容は

祉士の資格を有するもの。適切ですね。児童養護

変わってない。結局はローテーションにも入り、施設等において児童の養育に 5 年以上従事したも経験が一番ある人が、結局は主任児童指導員の業の。これは経験によりますね。又は、児童福祉司

務もし、ローテーションにも入り、あなたはファの任用要件を満たすもの。まあ児童福祉司はこう

ミリーソーシャルワーカーですよというように位いうようなさまざまな地域の子ども及び家庭の相置づけられた。あるいは指導員とその業務の分担談に応じて、適切な相談支援を行っていくというというようなものが非常に大きな課題になってい7

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るような形になっています。結局里親委託の問題

員ですよという形で任命されるわけですけれども、とか、あるいはアフターケア事業という問題につ里親支援を行う専任の職員としてローテーション

いては、ほとんど取り組まれていないのではないに入らないというようなことが明記されています。

かと思われました。何故か。その問題について、家庭支援専門相談員の場合は、それが明記されてどんなことが今課題になっていますか。そういういなかった。だから兼務でローテーションに入る

ようなことをやったところがほとんど取り扱われという形になっていた。今回の里親支援専門相談ていなかった。

員は専任でローテーションに入らないというようなことが明記されているわけです。ですから、そ今回の里親支援専門相談員の配置については、

れぞれ施設の中に里親支援専門相談員と、家庭支一歩前進しているんですね。家庭支援専門相談員

援専門相談員の両方が配置されているところもあさんのときと比べて、何が一歩前進したか。ロー

ると思います。里親支援専門相談員についても、

テーションには入らないというようなことが明示

これは専任ですよ。ローテーションには入りませされている。

んということが明示されているわけですから、明それは先ほど紹介をしました厚生労働省の雇用示された中身に従って、これらの業務をやってい

均等児童家庭局長の通知「家庭支援専門相談員、ただく必要がある。その業務についてもう一度見里親支援専門相談員等の職員の配置について」とておきますと、先ほど言いましたように 9 つあるいう通知の中の、里親支援専門相談員の配置につわけです。この 9 つある中からそれぞれ一つ一つ

いての留意事項というようなところがありまして、が業務内容としてどこまで具体的に、かみ砕いた①里親支援専門相談員は、児童と里親の側に立っ形になっているのかというと、まだまだ抽象的にて、里親委託の推進と、里親支援を行う専任の職なっているのではないか。家庭支援専門相談員に員とし、施設の直接処遇職員の勤務ローテーショ

ついては、16 年くらいの時点でアドミッションケ

ンに入らないこと。ということが示されている訳

ア、インケア、アフターケア、それとその入所のなんですね。そして②里親支援専門相談員は必要時点で、時間的な内容、時間を追って、それぞれに応じて施設の所在する都道府県等の管轄地域をの保護者への対応、子どもへの対応、里親への対応というような形で、それぞれの業務内容に従って、一つ一つの業務を細かく分析して落とし込むということをやりました。かなり細かな表の中に、業務を落とし込むという作業をやったわけなんですね。その調査の後、前後してやったんですけども、結局は落とし込んでやりっ放しで、その後、それを検証するということができなかったので、
結局そのままになってしまってる。一応は家庭支
援専門相談員についてはそういう時間軸に沿った形で、業務内容ごとにひとつひとつ、例えば入所

超えて、里親支援を行うことができるという、その時点ではその子どもの下駄箱とか、そういうふ

うとう広いエリアの里親支援ということをやってうなところについてはちゃんと名前を入れましょもよろしいですよ。そのためには、施設の職員、う、靴とかそういうようなものも用意をしましょ

経験年数ですね。こういう方が里親支援専門相談う。というような形での細かな業務レベルでの落
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2013 年 10 月 22 日

必要になってくるのではないか。そこで、業務の細かな内容まではちょっと私では手がでません。
それは実務をやってる方が、実務を通して気がついたこと、それをグループディスカッションなりですね、ブレーンストーミングいうような形で、整理をしていく必要がある。とりあえずこういうさまざまな事業についての通知とか読み取れる中身で、登場人物及びその登場人物の関係をもう少し整理して、明示できないかなと思って、やりかけたんですね。登場人物は比較的結構出てきたんとし込みというのをやりました。今後やはり、里です。児童相談所は必ず登場してもらわんと困り

親支援専門相談員についてもそれぞれの職種、職ますね。実親子、里親子、これも登場人物に出て務内容ごとにそういうような、業務内容の細かなきてもらわないと困る。そして今回新たに里親支落とし込みというようなものも、必要になってく

援機関というようなものが登場してきますし、里るのではないのかなというように思います。それ親会も支援機関に指定しなさい、望ましいというが次の支援機関の課題というようなところでの中ことで、指定しましょうという形になって、里親身になってるんですけれども、職務内容がまだま会も登場するはずですね。それから児童福祉施設

だ抽象的なんです。

についても、このような里親支援専門相談員を配

9 つありますけれども、ひとつひとつ、それは属して、配置しているところについては支援機関

いったい誰が、どの時点でどういうようなことをとして支援するのが望ましいという形になっていするんだというようなことを細かく規定するといる。だからここも登場してきてもらわないと困る

うところまでできていません。それから、家庭支わけです。そして神戸と大阪の場合はこの家庭養援専門相談員と里親支援専門相談員を見ただけで

護促進協会です。これも登場人物として出てきてもですね、職種ごとの職務内容に重複が多い。そもらわないと困る。

れから役割の分担、調整というようなものが、どうしたらいいのかわからない。現場対応でしろとそれぞれのところが、一体どういうような関係

いうような形になっているのではないか。任されになるのかというようなことを業務レベルで、落る方は、どうしたらいいの？それは経験と勘でやとし込んでいきたいと思って、やり始めたんです

りなさいというようなかたちになってしまわない

けど、なかなかうまいこといかない。実は 4 枚もか。それから資格要件が、職務に必要な内容にな

5 枚も書いてみたんですが、細かく書いてみるとっているのかどうかですね。ぱっと見た感じ、社

結局ぐちゃぐちゃになって、何が何だかわからん

会福祉士、精神保健福祉士、児童福祉司任用要件。

ようになってしまう。それでシンプルにいこうと

あ、それやったらいいな。
「または」っていうよう思うと、あれ？こことここ全然棒がひかれへんとな形で、経験で配属できるというような形になっか、こことここ棒がひかれてないとかね。そういていて、本当にそれで良いのか。子どもへの直接

うふうなことが気がつくんですけど、そこを埋め支援と里親への委託推進と、本当にそれがきちん

だすとぐちゃぐちゃになってしまう。というようとできるような内容になっているのかというようなことで、申し訳ないんですけども、実務をやっなことを、きちんと吟味するというようなことがておられる方が、それぞれの地域でのそれぞれの9

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2013 年 10 月 22 日機関の役割というようなものを考えながら、お作がどういうような、その里親家庭の中における固りいただきたいというように思っています。

有の問題についてどういうふうに支援をしていく

よく、報告・連絡・相談、「ほうれんそう」と言のか。あるいは、委託推進委員会というのを設けって、相手に何かを伝えたいというような場合にましょうというかたちになっていますので、そのついては 5W1H、これをきちんと押さえておきな

委託推進委員会でどういうようなことを業務としさいよというような言い方をします。

てきちんとやっていくのかというようなこと。あ「いつ」というのは時間軸で考えていきましょ

るいはその他になりますけれども、いろいろなとうということになります。里親さんに対する、里ころでの機関の連絡であったり、そういうような親さんへの支援ということになりますので、里親ことがありますので、そういうような空間的な広さんに対してのリクルートの時期、次は養成の時がりの中で業務を整理していくというようなこと

期、登録の時期、委託の時期、そして委託中。そが必要になってきます。

して後委託解除した後のアフターケア。こういう次は「誰が」という形になります。さきほどかような時間軸に沿って整理をしていく必要がある

らよく出てきます、たくさん登場人物がいてるわのではないのか。先ほどの家庭支援専門相談員さけですね。関わりのある人が。里親委託等推進員、んの場合は、アドミッションケア、インケア、ア

この人はいったい何をするのか。それから里親支

フターケアを非常におおざっぱにはそういうよう

援専門相談員。施設に配属されている里親支援専な時間軸で、整理をしていったのと同じように、

門相談員、いったい何をするのか。それから施設

リクルート、それから養成、登録、そして委託、に配属をされています、家庭支援専門相談員。こ

委託中、そしてアフターケア。まあこれも大きくの家庭支援専門相談員さんの中の、里親支援に関はわけられると思いますけどね。委託前と委託中

わる部分というのは一体何をするのか。そして児とアフターケアというようなかたちになってくる

童相談所の里担、里親担当者それから児童相談所のかなというふうに思います。これは時間軸。

のその子ども、実親、相談を担当する地区担です「どこで」というのは場所ですね。場所をどこね、地区担当者は一体何をするのか。里親のことでするのか。それはそれぞれの方の所属しているでですね。そういうようなことを、担当者ごとに組織内で里親支援についての業務をどういうよう

やっぱり一つ一つかみ砕いて、業務レベルで落とにするのかということ。あるいは、里親家庭さん

し込んでいく必要があるだろうと。それで「何を、10

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りましょう。乳児院はこういうことをやりましょう。児童自立支援施設はこういうことをやりましょうということが、今までは個々にぽつぽつと形で示されているものはありました。
けれども、全体的に、網羅的にああいう形で示されたというのは初めてです。
ああいう業務内容が具体的に示されて始めて、その業務内
容に従って、第三者機関が評価をしましょうというようなこどうする」ですね。支援機関の関連、支援機関事とができてくるわけですね。だ

業通知。その中には普及啓発、養育里親研修、専から、こういう職員を配置しました。こういうよ

門里親研修、里親委託支援、里親等への訪問支援、

うな業務内容をしましょう。ちょっと抽象的です

里親等による相互交流。こういうような形で例示

けども、こういうことをやりましょう。それで登されているんですけれども、この辺の具体的な中

場人物はこういう機関がそれぞれの役割をするん

身というものが、まだまだ抽象的になっている。

ですよ、というところまではきてるわけですね。

それから家庭支援専門相談員さん、あるいは里親

具体的に業務レベルで細かなところまで、網羅的支援専門相談員等の職員の配置についての通知。

にそういうものを挙げていって、その業務の指針

こういうようなものも参考になる。そして家庭支に基づいて、きちんと業務がどの程度行われてい援専門相談員さんや里親支援専門相談員さんのそるのか、というようなことが、このあと評価といの里親関係についてや、新規開拓などという、そうような形につながっていくのではないかという

この例示のところをもう少し細かく、具体的な中ように思っています。結局評価ができないという身で取り組んでいく必要がある。
「なんのために」。

ことになるわけなんですね。それぞれの地域で事

子どもの権利擁護、それから社会的養護の充実と情が違うんだから、それぞれの地域で適当にやっいうこと、これが一番根本にないといけないのでといてください、ということであれば、全体的なはないかというふうに思っています。こういうよ

その業務がどの程度進んでいるのか、その業務がうなことをきちんと落とし込んでいくというようどの程度適切に行われているのかというのを評価なことですね。まあ第三者機関、社会的養護につすることができないという形になります。ですか

いては第三者評価というようなことが義務化されら、そういう意味でも、具体的なマニュアル化とました。その義務化の前にですね、その養育についうものが必要になってくるのではないかといういてのマニュアルというようなものが示されたわ

ように思っています。それで、最近国の方でも、けです。それで国レベルでそういうような業務内

国の会議なんかでも示されておりますように、里容が細かく示されたのは、初めてなんですね。施親委託率のアップ。

設種別ごとで。児童養護施設はこういうことをや
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前橋信和

2013 年 10 月 22 日

から里親さんにお願いしようというような形になって、それで行政が直接やってもなかなかうまくいかない。だから民間の力を借りましょう。じゃあ民間に業務委託ということで、ボンと丸投げをした。官民合同の勉強会から始めましたというよ
うなことが書かれています。おいおい大丈夫か？
というような感じなんですけども、まあもうちょっと後ずっと読んでいきますと、児童相談所職員の意識が当初は、施設の満床問題の解決策としての里親委託の推進。先ほど言ったように、「児童養増加したところ、非常に増加しましたよ。こん

護施設、もう満杯なので、それの補完的な機能とな取組やって増加したんですよというようなことしての期待で里親さんの委託しよう」ということが、冊子になって出てるんですね。結構分厚い冊だったんだけれども、要保護児童の委託先として子なんです。それを読んでみました。見てみましの、里親優先の意識というようなものが出てきて、た。これ平成 23 年度に「里親委託率を大きく増加

明確に里親委託、要保護児童に対する支援についさせた自治体における里親推進の取組事例」によては、分離が必要な場合については、里親委託をる平成 16 年から平成 22 年の第 1 位、そこの、そ優先しますよというような意識が出てきて、具体れだけアップしたのが福岡市でした。というよう的な実親さんに対する働きかけも、そういうような形で、福岡市の取組が紹介されていました。

な働きかけができるようになってきた。というよ
うには書いてあるんですね。ただしこういうのは

平成 16 年 6.9%、委託率。まあ全国的にはだい結果オーライというやつです。結果オーライで大たい 8.何％、9%くらいだったと思います。そして丈夫か？ということが、やっぱりひとつ懸念され国の方はこれを 16%まであげよう、当面ですね。

ることであります。里親委託率アップの取組報告

そして最終的には 30%くらい、3 分の 1 ぐらいま

書を読んでという形になるんですけれども、福岡で持っていこうと、ファミリーホームも含めて 3

市は、需要と供給。コストからのスタートという分の 1 くらいまで持っていこうというようなこと形になってますね。先ほども言いましたように、になっておりますけれども、まずはその 16%まで

児童養護施設全然足らない。じゃあ児童養護施設

いきましょうという形になってるんですが、すでを作るのか、というかたちになると、お金も時間にもう、オーバーしている。6.9%だったのが、もかかる。だからこのスタートは、児童養護施設

27.9%。3 分の 1 近くですね。最終目標にもう近づに空きがないということです。2 番。民間の力をいているというようなところまでいっている。こ借りる。いや民間丸投げ。え？ということで、公れはすごいということで紹介されているんですけ

的責任、あるいは行政としてのスタンスがあいまれども、読んでみますと、きっかけは「児童養護い。うまくいった、市民にまかせようというよう施設の空きがない」。児童養護施設に空きがないかな形で、結果オーライで大丈夫だろうか。もう一ら、「児童養護施設を補完するものとして里親さん

つ。社会的養護全体としてのプランが見えないんにお願いをしなくっちゃ」というようなことで始ですね。社会的養護、これは 27 年度に計画をもうまったということが、もう明確に書かれているわ

公表しないといけない。各自治体がね。社会的養

けなんです。児童養護施設に空きがない。児童養

護の施設の将来的な配置状況であったりとか、あ護施設を作ろうと思うと時間もお金もかかる。だ12
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るいはファミリーホームとか、援助ホームとか、親への委託を検討する場合、施設と里親双方の理

そういうようなものを一体どのくらいの形で配分

解、協力があった、ということで、お互いに協力していくのかというようなことを 27 年度に示さをしていきましょうというようなスタンスで取組ないけない。そういうプランが全然見えてこない。

を進めることができたというように書いてある。

また施設との協力関係に基づいてそういうようなそれでさらにそういうようなことが、児童相談所

ことを進めていくんだというようなことが全然触の体制の強化。あるいは有効性に、里親委託の有れられていないんですね、福岡の場合については。

効性についての理解が進んだ、というようにまと同じ冊子のなかに、大分県というところも取組をめられておりました。まあ私とすると、こちらの進めて非常に委託率がアップしてきたというよう方が非常に納得できる進め方というように思われなことが述べられているわけなんですけども、大るんですね。ただ私が直接福岡市、大分県にお話

分県の場合については特色としては、「子どもの最しをお伺いしたりとかですね、調査に行ったとい善の利益を確保する」という子ども中心の視点とうわけではないので、その報告書を読んだ、あくいうようなことが明確にあって、そのためにいっまでそれを読んだ上での話しになりますけれども、たいなにが必要なのか。社会的養護の中で、子どこういうような特色がある。だからこういう特色

もの最善の利益を確保するために、いったいどうのもとに進めていくと、5 年先、10 年先にこれがいうような方法が適切だと思われるのかという視

一体どういうように影響してくるのかということ

点で考えて、里親への委託、あるいはファミリー

は非常に興味のあるところではあります。

ホームへの委託というようなことを進めるべきであるというような形で取組を進めてきている。

そこで福岡市、あるいは福岡市と似たような規模の政令指定都市について、時間があまりなかっそれから、２。里親と施設の相互理解・連携がたので、きっちりと調査をするということができ

事業展開の柱になった、ということで、現に存在ていません。それから、調査した年次ですね、いしているわけですね、施設というのは。そして現つ時点かというのもばらばらなので、あえてもう状社会的養護への援助、対応の中心的な役割とい何年何月現在というのは上げてないんです。だかうのはやはり現状でもまだ、施設なんですね。児童養護施設、乳児院あるいは児童自立支援
施設、情緒障害児短期治療施設というような、こういう施設養護が現状中心的な役割を現に担っているわけなんですね。それでそこでやはり施設と里親が相互理解・連携を保ちながら、事業をすすめる必要があるというようなことで、それを最初から柱にしていた。
３。施設入所児童のうち、里13
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らこのデータというのはあまり信用できないデー

は 500 人、今。次京都市。児童養護施設 7 カ所、タというようなかたちで見ていただく必要はある

定員が 438 人で暫定が 424 人。暫定は少しありまんですけれども、社会的養護についての関係するすけれども、そんなにあるというわけではない。

データというのを、福岡市と神戸市と、京都市で、暫定で言うても 424 人。在籍が 375 人。
これ見て、

ちょっと電話等を使って調べてみました。

どない思います？児童養護施設、もともと少なかったん違うんかというふうに感じてしまったんでそうすると人口は福岡市がだいたい 23 年度、
24

すけどね。次情短なし。なし。京都市 1 カ所。35

年度前後で 147 万人。神戸市、ここですね、ここ人で、暫定が 14 人で、在籍が 15 人というようなが 154 万人。京都市 147 万人ですね。他にも政令形で、一応いろいろな事情があって、非常に半分指定都市というのは結構ありまして、例えば大阪

以下というようなかたちにはなっているらしいん

市であれば 260 万人ですね。だからかなり人口的ですけれども、情緒障害児短期治療施設がある。

にも規模が違う。横浜市なんか 350 万人ぐらいやそして児童自立支援施設。児童自立支援施設は、ったかな。350～60 万人やったと思いますけども、

これは各都道府県、政令市に設置の義務があるん

そのくらいの人口規模になる、というようなことですけれども、政令市で、現状設置をしているのもありまして、まあ似たようなところを 3 つをピ

は、たくさんあります政令市 10 いくつ、ほとんど

ックアップしたんですけれども、乳児院、これが20 近くあるんですが、設置をしているのは、横浜

福岡市が 2 カ所。定員が 51 人。神戸市が、乳児院

市、大阪市、神戸市、この 3 つだけなんですね。

が 3 カ所。定員が 74 人ですけれども、まあ暫定が義務があるんですけれども、設置しているのは 3

69 人、今年度ですね。というようなことで、直近つだけ。義務はあるけれども罰則はない。罰則はの在籍が 50 人というかたちになっています。京都

ないから、政令市は自分のところで整備せずに各市、これは乳児院が 2 カ所で定員が 42 人。暫定定

都道府県に定員何人か貸してちょうだいというよ

員がなしで、在籍が 32 人ということで、枠とする

うなかたちで協定をしたりして確保するということ、定員枠とすると、乳児院についてはそれほどとが多い。そして現在政令市の中で堺市が整備に大きな違いというものはないというふうに思われ向けて準備中、作業をすすめているというかたちますね。まあ 51 人、69 人、42 人というかたちにになります。それで、福岡市は自分のところで持なりますから、こういうふうな状況になっていまっていません。神戸市は 1 カ所持っています。定す。次、児童養護施設。福岡市 3 カ所、定員が 297

員 130 人なんですけれども、定員は 130 人なんで人。ということはだいたい 100 人ぐらいの平均とすけれども、若葉学園というの、どなたかご存じ

いうことで、結構規模の大きなところが多いようの方いてないかな、暫定どのくらいになってるのですね。3 カ所で 297 人。これが全然足らんといか。結構暫定が大きいと思います。それから京都

うふうなことであったということらしいですね。

市。京都市も児童自立支援施設はありません。自神戸市、13 カ所。多いですね。児童養護施設 3 カ

分とこでは持っていないというかたちです。これ

所と 13 カ所全然違いますね。定員が 760 人。今で見ると、乳児院はそうでもないんだけれども、暫定が 601 人ということで、結構空いている。空児童養護施設満床状態。全然足らん、入られへん。

いているので、暫定暫定というようなかたちでき

そらそうなん違うかというような気がいたしまして、現状は 760 人のキャパシティはあるんだけれた。次、同様に児童相談所関係のデータ。

ども、措置費上の定員というのは 601 人ですよ。
そして直近の在籍は 500 人ですよ。これでも在籍
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るわけなんですね。それで児童心理司について。
福岡市 16 人、
神戸市 13 人、
京都市 16 人。まあこれは比較的置かれてますね。一般職の割合。児童心理
司さん、一般職行政職は 30％。神戸市の場合は 0％。一人も一般行政職はいてない。京都市の場合も、一人も一
般行政職はいてない。全部専門職を当てている。この辺についても、その専門性についての姿勢というものが出てきてるのではないかというように感じられますね。こういうことが前提となっての、児童養護施設が満杯だか同じように福岡市、神戸市、京都市。児童福祉

ら里親さんにお願いしなくっちゃというようなか

司これは確か 24 年度ですね、これについては。24たちに動いてきているのではないかというように

年度、児童福祉司さん、福岡市は 28 人。この神戸

思ってしまったというわけであります。というよ市 34 人。京都市 52 人。京都市多いですね、結構うな形で、背景とするとそういうような背景の中ね。ほとんど倍近い人数。半分くらいしか配置さで、いろいろと、いろんなところで、いろんな形れてない。スーパーバイザーさんの配置、福岡市

で委託率アップの取組をやっています。国の方もの場合は 5 人。神戸市さんの場合は 12 人。京都市

さまざまな通知、通達というようなものを出し、さんも 15 人。これもあれですね。スーパーバイザ

あるいは職員を配置し、各施設あるいは機関等にーの配置、全然違いますね。一般職の割合、これおいても、そういうような専門の職員を配置して、は一般職というのは、行政職という意味ですね。

里親委託の促進、推進ですね、里親制度の充実を

行政職と福祉職という考え方でわけます。一般職、図っていくというようにしているわけであります。

福岡市の場合は 60％、過半数が一般行政職が児童福祉司をやっている。神戸市の場合は、2.9％が一般行政職ということ
は、97％は専門職配置をやってるということですね。京都市の場合は過半数で 56.4％が一般
行政職の割合というかたちになっています。これで例えば福岡なり、京都なりというのは、こういう児童福祉司、あるいは児童家庭福祉についての専門性をどの程度尊重しているのか、というようなことはこうい
うふうなところにも表れてく
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ましいのではないか。
3 つ目。里親は社会的養護を私的養育で担う社
会資源であるということの徹底が必要なのではないか、というような、こういう 3 点を方向としては目指していくべきなのではないかというように思います。しかしこれは、里親委託のガイドライ
ン、国が示しておりますけれども、里親委託ガイ
ドラインという通知の中に全て含まれていることではないかというふうに私は考えています。ちょっと表現が違っているわけですけれども、例えば、
あらゆる事例に対応できる里親のという、1 つ目
今回の主なテーマになっています、里親支援機の分についてですけれども、里親委託ガイドライ

関の役割というようなかたち、あるいは課題といンについては、「里親委託する子ども」という項目

うことで、最後のまとめになりますけれども、里がありまして、それの中に、６．里親へ委託する

親委託率の向上に向けて。これひょっとして、表ことが難しい子ども。全ての子どもは里親委託を題があまり適切でなかったかもしませんね。里親優先して検討するが、次のような場合は当面施設

支援機関の課題、というようなかたち言った方が措置を検討する。①情緒行動上の問題が多く、施よかったかもわかりません。あるいは里親制度そ設での専門的なケアが望ましい場合。②保護者がのものの課題というふうに考えて良いかもわかり

里親委託に明確に反対している場合（法第 28 条措

ません。

置を除く）。③不当な要求を行うなど、対応が難し
い保護者である場合。④子どもが里親委託に対し3 点あります。あらゆる事例に対応できる里親て明確に反対の意向を示している場合。⑤里親との養成。やはりこれが目指すべきではないのか。

子どもが不調になり、施設でのケアが必要とされこんな児童は受けられない、あんな児童なら受託る場合。こういう場合については当面里親委託はOK では信頼を得られない。制度そのものとして検討ではなく、施設措置を検討しましょうというの信頼というようなものがなかなか構築できない

ように例示されてるわけですね。だから裏読みをのではないか、というように思っています。

すると、こういう子どもは里親には適切ではない

2 つ目。児童相談所地域担当ワーカーの里親委ですよと、里親委託ガイドラインの中にそういう託を支援する仕組みの整備が必要なのではないか。

ような形になっている。だからこんな児童は受け今まで話しをしていたのは、里親さんへの支援とられない、あんな児童なら受託 OK ということでいうものをたくさんたくさんたくさん、いろいろあれば、制度としての信頼性というようなものは出してきています。実は里親委託を決定するのはなかなか構築できにくいのではないか。

地区担当の児童福祉司なんですね。その地区担当

次の担当ワーカーへの支援というかたちにつきの児童福祉司に対する支援というようなものが、ましては、例えば、養育里親へ委託する場合、短きちんと組み立てられてないのではないか。薄い期的に委託をするというような場合も考えられるのではないかというように思います。電話一本でんですが、そういう場合において、緊急を要する委託が可能で、その地区担当の児童福祉司さんがケースの場合は、児童委員や社会福祉主事等から常に里親の状況が把握できる、そういう体制が望あらかじめ児童相談所長に電話等による連絡で、
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了解を得ることによって、仮委託とするなど、弾力的な運用に配慮する。なお仮委託を行った場合
は、すみやかに子どもの状況や保護者の状況を調査し、養育里親への正式な委託へ切り替える。別にこれは緊急を要する場合以外、通常の場合でも柔軟な対応をとれば良いだけの話しなんですね。
緊急の時だけ対応、柔軟な対応とって、電話でもOK しましょう。そのあと本委託に切り替えましょう。いや、通常から柔軟な対応で、電話一本で「よろしくお願いします」で、何日か先には「委託しますよ」。それがなぜできないのかというようなかたちになるわけですね。
それから 3 つ目。里親は社会的養護を私的養育で担う社会資源であることの徹底。これについては、「里親委託の意義」という最初のところで出てるわけなんですけれども、多様な子どもに対応で
きるさまざまな里親家庭、例えば乳幼児、中高校
等高年齢児、障害のある子どもや非行児童など、それぞれに養育支援が可能な里親を開拓し、社会的養護の担い手としての里親の集団を形成することが望まれるというような書き方で趣旨としてなってますね。社会的養護の子どもがですね、場面を選んで発生してくるわけではないんですね。高
年齢の子どもも社会的養護が必要になりますし、障害のあるこどもも社会的養護が必要になります。
そういったさまざまな事情のある社会的養護の担い手になってほしいというわけですね。というよ
うなことで、里親制度ないしは里親委託率をさらにこれからも向上していくためには、このような3 つの方向を目指して、進めていく。そして、具体的な業務を個別の業務内容として具体的に落とし込んでいく。そしてその落とし込んでいった業
務に従って、それらの業務が適切に遂行されているのかどうか、それを検証するというようなことが今後ますます必要になってくるのではないかということで、私の方のお話しは、里親支援機関の役割と課題ということで、お話しは終わりにした
いと思います。
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