経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第4章

生産性向上をしたい

中小企業等事業再構築促進事業（事業転換等の補助金）

資金調達

１

事業概要

生産性向上
環境ビジネス
事業承継

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援する。
（成果目標）
事業終了後 3 ～ 5 年で、付加価値額の年率平均 3.0％（一部 5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％（一部 5.0％）以上の増加等を目指す。
（要件）⑴ 2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は 2020 年 1 月～ 3 月）の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること⑵事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額 3,000 万円超は金融機関も必須）等

２

補助額・補助率（令和 4 年第 6 回公募）
概要

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援

回復・再生応援枠

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援

通常枠

事業再構築に取り組む事業者に対する支援

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する
支援

1 億円

中小：2/3
中堅：1/2（※ 3）

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分
野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援中小 1 億円、
中堅 1.5 億円

中小：1/2
中堅：1/3

雇用相談
雇用助成

申請類型

補助上限額（※ 1）

補助率500 万円、1,000 万円、1,500 万円（※ 2）

中小：3/4
中堅：2/3

研究開発
技術開発

2,000 万円、4,000 万円、6,000 万円、8,000 万円（※ 2）

受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス（※ 1）補助下限額は 100 万円（※ 2）従業員規模により異なる（※ 3）6,000 万円超は 1/2（中小のみ）、4,000 万円超は 1/3（中堅のみ）

商業
サービス業

３

補助対象の例

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費は上限等の制限あり）

起業・創業

４

申請について

第 6 回公募

人材育成

申請受付：令和 4 年 5 月下旬～ 6 月上旬予定
応募締切：令和 4 年 6 月 30 日（木）18：00※ gBizID プライムの発行には、数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもった ID 取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定 ID」での申請も可能です（詳細は事務局 HP もしくは公募要領をご覧ください）。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

技能・技術※事業再構築補助金 HP 掲載の「事業再構築補助金 公募要領（第 6 回）」を基に作成しております。
今後、内容に変更が生じる可能性があります。

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】事業再構築補助金事務局コールセンター  ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８  
受付時間 9：00 ～ 18：00（日・祝日は除く）― 29 ―

経営相談

第4章

国の補助金（設備投資、販路開拓、IT 導入）
ものづくり補助金【設備投資】⑴⑵

補助額・内容等（令和元年度補正・令和三年度補正

通常枠

概要

補助上限

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システ
ム投資等を支援1/2、2/3（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者）

雇用相談
雇用助成
技能・技術

事業概要
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援するもの

人材育成

⑴

起業・創業

小規模事業者持続化補助金商
業
サービス業

２

国際ビジネス※本事業の過去の締切回において不採択となった事業者の方は、10 次締切に再度応募いただくことが可能です。ただし、要件等が変更となっていますので、ご注意ください。なお、10 次締切分の採択発表は、令和 4 年 7 月中旬を予定しています。10 次締切後も申請受付を継続し、令和 4 年度内に複数回の締切を設け、それまでに応募のあったものを審査し、随時採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。詳しくは、HP を HP もしくは公募要領をご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

業

スケジュール等
2 月 16 日（水）公募開始、3 月 15 日（火）電子申請受付、5 月 11 日（水）応募締切（10 次締切）

建 設

⑶

受注拡大
販路開拓

1/2、海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的2/3（小規模企業な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・1,000 万円～ 3,000 万円
者・小規模事業サービス提供方法の改善」に必要な設備・シス者）
テム投資等を支援

研究開発
技術開発

2/3

従業員数 5 人以下：
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・ 100 万円～ 1,000 万円
サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プ 従業員数 6 人～ 20 人：
グリーン枠
ロセス・サービス提供方法の改善による生産性 100 万円～ 1,500 万円
従業員数 21 人以上：向上に必要な設備・システム投資等を支援
100 万円～ 2,000 万円
グローバル展開型

事業承継

従業員数 5 人以下：
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組回復型賃
100 万円～ 750 万円
む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービ
上げ・雇用
従業員数 6 人～ 20 人：ス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の拡大枠
100 万円～ 1,000 万円
改善に必要な設備・システム投資等を支援
従業員数 21 人以上：
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資 100 万円～ 1,250 万円
一般型
する革新的な製品・サービス開発又はデジタル
デジタル枠 技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

補助率

環境ビジネス

事業類型

10 次締切）

生産性向上

事業概要
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの

資金調達

１

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

役立つ制度
各種機関― 30 ―

経営相談

第4章
新型コロナ
ウイルス対策⑵

生産性向上をしたい
補助額・内容等（令和 3 年度補正）
事業類型

資金調達

概要
補助上限
小規模事業者が経営計画を作成し､ その計画に沿って行う
50 万円
通常枠
販路開拓の取組等を支援
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最賃金引上げ枠※
低賃金より＋ 30 円以上である小規模事業者
成長・分配
強化枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の卒業枠
従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園（ピッチイベ 200 万円
後継者支援枠ント）においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
新陳代謝枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業創業枠支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者
免税事業者であった事業者が、インボイス発行事業者としインボイス枠て新たに登録し、あわせて販路開拓の取り組みを行う小規 100 万円
模事業者

補助率2/3

生産性向上

2/3 ※

環境ビジネス事業承継※賃金引上げに取り組む事業者のうち赤字事業者は、補助率を 3/4 に引上げるとともに加点による優先採択を実施。

⑶
雇用相談
雇用助成

スケジュール等
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第 8 回：2022年 6 月 3 日（金） 事業支援計画書発行の受付締切：原則 2022年 5 月27日（金）第 9 回：2022年 9 月中旬
事業支援計画書発行の受付締切：原則 2022年 9 月上旬
第10回：2022年12月上旬
事業支援計画書発行の受付締切：原則 2022年12月上旬
第11回：2023年 2 月下旬
事業支援計画書発行の受付締切：原則 2023年 2 月中旬

研究開発
技術開発

３⑴

IT 導入補助金

受注拡大
販路開拓

⑵

事業概要
インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に支援するもの
補助額・内容等（令和 3 年度補正）

建 設
業
国際ビジネス
商業
サービス業

通常枠
デジタル化基盤導入類型
複数社連携
IT 導入類型
Ａ類型
Ｂ類型
IT ツールＰＣ等
レジ等
ａ．デジタル化基盤導入類型
50 万円
30 万円～ 150 万円～～ 20 万円～ 50 万円の対象経費
超～～ 10 万円
補助額
150 万円
450 万円以下以下⇒左記と同様350 万円
未満
以下
ｂ．それ以外の経費⇒補 助上限額は 50 万円×参加
補助率
1/2
3/4
2/3
1/2
事業者数、補助率は 2/3 等
ソ フ ト ウ ェ ア 購 入 費、 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料 2 年分）、ハードウェ
補助対象 クラウド利用費（クラ ア購入費、導入関連費
経費
ウド利用料 1 年分）、導 【複数社連携 IT 導入類型のみ】事務費・専門家費等
入関連費

事業類型

⑶

起業・創業
人材育成
技能・技術

スケジュール等
申請締切日【通常枠（A・B 類型）】
1 次締切分 5 月16日（月）17：00（予定）
2 次締切分 6 月13日（月）17：00（予定）【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
1 次締切分 4 月20日（水）17：00（予定）
2 次締切分 5 月16日（月）17：00（予定）
3 次締切分 5 月30日（月）17：00（予定）
4 次締切分 6 月13日（月）17：00（予定）【デジタル化基盤導入枠（複数社連携 IT 導入類型）】
未定

役立つ制度
各種機関

p30、p31 は、令和 4 年 4 月 1 日時点の情報です。公募の変更等の可能性がございますので、詳細については、下記の中小企業庁 HP もしくはお問い合わせ先までご確認ください。
【中小企業庁 HP】 https://www.chusho.meti.go.jp/index.html（TEL 中小企業庁：03-3501-1511）― 31 ―

経営相談第4章

先端設備等導入計画（固定資産税ゼロ特例事業）

起業・創業

FAX 093-873-1434

役立つ制度
各種機関

― 32 ―

技能・技術

検索

人材育成

※すでに先端設備等導入計画の認定を受けた企業で、設備を追加するなどの計画変更が生じた場合は計画の『変更申請』が必要となります。

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課  TEL 093-873-1433

商業
サービス業

申請の流れ、計画の申請に必要な書類
北九州市中小企業振興課ホームページをご覧ください

先端設備等導入計画

国際ビジネス⑵

北九州市

業

計画の受付・認定を行う相談窓口⑴ 相談窓口北九州市産業経済局中小企業振興課（北九州市戸畑区中原新町 2 番 1 号 北九州テクノセンタービル 1 階）

建 設

2

受注拡大
販路開拓

⑸

税制支援の内容認定を受けた先端設備等の固定資産税の課税標準が３年間ゼロへ
取得期間：計画認定日以降、令和 5 年 3 月 31 日までに取得した先端設備等が対象

研究開発
技術開発

⑷

雇用相談
雇用助成

※ 1：家屋と一体となって効果を果たすものを除く※ 2：取得価額の合計額が 300 万円以上の先端設備等とともに導入される場合

事業承継

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均 1 ％以上向上する下記設備（中古資産は対象外）【減価償却資産の種類（最低取得価額／販売開始時期）】◆機械装置（160 万円以上／ 10 年以内）
◆測定工具及び検査工具 （30 万円以上／ 5 年以内）
◆器具備品
（30 万円以上／ 6 年以内）
◆建物附属設備 ※ 1（60 万円以上／ 14 年以内）
◆構築物
（120 万円以上／ 14 年以内）
◆事業用家屋 ※ 2（120 万円以上／－）

環境ビジネス1「先端設備等導入計画」について⑴ 計画の概要
中小企業者が策定した、（①計画期間内（3 ～ 5 年）に、②労働生産性を年平均 3％以上向上させるための）③先端設備等導入計画を、本市が認定。
⑵ 計画の認定を受けられる者
中小企業等経営強化法上の中小企業者が対象。但し、固定資産税のゼロ特例を利用できるのは、資本金額 1 億円以下の法人、従業員数 1,000 人以下の個人事業主等（大企業の子会社等を除く）。
⑶ 税制支援対象設備

生産性向上

この制度を利用いただくためには、設備等取得前に「先端設備等導入計画」の作成・認定が必要です。

資金調達

中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が北九州市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
認定を受けた中小企業等で、一定の要件を満たす場合、中小企業が新規に取得した設備の固定資産税を 3 年間ゼロに軽減します。

新型コロナウイルス対策

生産性向上をしたい

経営相談

第4章
新型コロナウイルス対策

生産性向上をしたい

ロボット等導入・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について

資金調達

ロボット・DX 推進センター

概要

生産性向上
環境ビジネス
事業承継「ロボット・DX 推進センター」は、地域企業の生産性向上や産業の高度化を図ることなどを目的として、地域企業のロボット導入や DX（IoT の導入や業務のデジタル化等からビジネスモデルの変革まで）推進をワンストップで支援するために、令和 4 年 4 月に開設しました。
「導入支援」、「操作体験」、「人材育成」等の取組みを通じてロボット導入や DX 推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援します。
また、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、地域産業の高度化を目指します。
場所
北九州学術研究都市（技術開発交流センター１F）雇用相談
雇用助成センターの取組み

ワンストップで支援

研究開発
技術開発

DX推進支援ロボット導入支援

受注拡大
販路開拓

導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

P34 参照企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
FAIS コーディネータや市内企業などの専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目の無い伴走支援を実施
事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

建 設

操作体験（ロボット・デジタル展示）

P34 参照業

ロボット、デジタル機器のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。

国際ビジネス

人材育成

P35 参照経営層向けスクール、現場リーダー向けスクール、地元大学生の専門知識を活用したインターンシップなど、多様な人材育成メニューを用意し、中小企業を支援します。

導入補助金

商
業
サービス業

産業用ロボット・デジタル化・DX に係る各種補助金を準備
企業のロボット導入・DX 推進の段階に応じたきめ細やかな支援を行います。
※研究開発補助も実施します。

起業・創業

地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

集いの場、産学官金連携、情報発信

DX 推進プラットフォーム・SIer ネットワーク

P36 参照P34 参照P37 参照人材育成

その他、学術研究都市では技術相談、共同研究等の支援も実施しています。

技能・技術役立つ制度
各種機関【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667― 33 ―

経営相談

第4章

ロボット・DX 推進センターの紹介

生産性向上

・企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
・FAIS コーディネータや市内企業等の専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目のない伴走支援を実施。
・事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

ご相談はこちらまで！
ワンストップ相談窓口TEL：093-695-3090
https://ktq-robodx.jp/

資金調達

導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

環境ビジネス

ロボット導入事例センターでは、ロボット、デジタル機器の 10 種類以上のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。お気軽にお越しください。

雇用相談
雇用助成

操作体験（ロボット・デジタル展示）

事業承継

ロボットやデジタルの専門家を派遣

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

ロボットの展示物

業
国際ビジネスIoT 機器の展示物（イメージ）

集いの場、産学官金連携、情報発信

起業・創業

令和３年度 DX 推進フォーラム
（令和４年 1 月１２日実施）

技能・技術役立つ制度
各種機関【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667人材育成

地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会・展示会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

― 34 ―

商業
サービス業※展示イメージ（実際と異なる場合があります。）

経営相談

第4章
新型コロナウイルス対策

生産性向上をしたい

ロボット導入・DX 推進に対する人材育成支援

資金調達①経営層向け
第 4 次産業革命

エグゼクティブビジネススクール（デジタル技術活用支援セミナー）

生産性向上
環境ビジネスDX（デジタルトランスフォーメーション）、第 4 次産業革命が進む中で、デジタル技術を活用し、成長を目指す中小ものづくり企業の経営層向けビジネススクールです。
デジタル技術による、生産性向上、業務革新、事業成長、技術継承、人材育成、国際基準への準拠等の様々な利点について理解を深めていただき、自社の進むべき将来像を描けるようになっていただくための講座です。
経済産業省の「第 4 次産業革命スキル習得講座」、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金制度」に認定されています。
内容

日程事業承継雇用相談
雇用助成特別講座（2 日間）
第 4 次産業革命について、特に地域の中小ものづくり企業の立場から見た事業の機会（チャンス）と脅威をビジネススクール形式で議論し、理解を深めていただきます。
〈講師〉 藤野直明・梶野真弘（野村総合研究所）（募集期間）
5 月～ 7 月（予定）（実施期間）
8 月（予定）本講座（5 回× 2 日間＝計 10 日間）
設計業務の効率化、受注管理、プロジェクトスケジュール管理、製造実行管理、品質管理など、各回ごとにテーマを設け、ビジネススクール形式で議論し、理解を深めていただきます。
〈講師〉 全国の高等専門学校・早稲田大学大学院（募集期間）
5 月～ 7 月（予定）（実施期間）
9 月～翌 3 月（予定）

研究開発
技術開発

※講座では、PTC ジャパン㈱、ダッソー・システムズ㈱、ビジネスエンジニアリング㈱、㈱ウェッブアイ、アラスジャパンなどによるデモンストレーションも行います。

受注拡大
販路開拓

詳しくは下記にお問い合わせください。
北九州工業高等専門学校 エグゼクティブビジネススクール事務局

TEL ＆FAX093-964-7259

建 設
業②現場リーダー向け
生産性向上スクール
ロボット・AI・IoT 等を活用した生産性向上支援事業

国際ビジネスロボット・AI・IoT 等といった新技術の導入が話題となっていますが、「生産性の向上につながる新技術をどのように導入したらよいかわからない。
」「社内に検討できる人材がいない。
」といった声を多く聞きます。そこで、これらの課題に対応する支援事業を実施します。ぜひご活用ください。
内容

日程商
業
サービス業
起業・創業

スクール事業（募集期間）
・ロボット・AI・IoT 等といった新技術を導入できる人材を育 6 月～ 8 月（予定）成するための企業向けスクールを開講します。
（実施期間）＜ 2021 年度のカリキュラム例＞
8 月～ 12 月（予定）・基礎編 2 講座、IoT 編 4 講座、ロボット編 6 講座で構成。
※詳しくは、メルマガ・HP 等で＜受講対象者＞紹介します。
・中小企業の経営者、管理者、現場リーダー等。

人材育成③地元大学生の専門知識を活用したインターンシップ
大学生（九州工業大学）のデジタル等の専門知識を活かした、『有給インターンシップ（仮）』を令和４年度から実施予定です。詳しくはセンターへお問合せください。
学生のスキルアップにもつながるものであり、多くの企業のご活用をお待ちしています。

技能・技術役立つ制度
各種機関【②、③の問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667― 35 ―

経営相談

第4章

ロボット導入・DX 推進に対する各種補助金

資金調達

生産性向上を目的とした補助金を各種用意し、ロボット導入・DX を推進する市内中小企業を支援します。

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい〇 産業用ロボット導入推進補助金
概要目的

導入支援補助金

産業用ロボット導入等の事前検証や FS（実現可 産業用ロボットを導入又は更新に要する費用の能性調査）に要する費用の一部を補助一部を補助

最大 200 万円

最大 500 万円

対象経費の 2/3 以内

対象経費の 1/2 以内

雇用相談
雇用助成

交付要件

研究開発
技術開発

①導入経費
②付帯経費
③その他

①人件費
②外注費
交付上限
③その他

DX モデル育成枠

DX モデル枠

交付上限 最大 80 万円

最大 200 万円

最大 500 万円

補助率

対象経費の 2/3 以内

対象経費の 2/3 以内

人材育成・教育経費・製品・サービス・開発経費・システム導入経費
環境整備経費・付帯経費・その他※補助率や上限金額・補助対象経費等は予定です。
※公募時期はメルマガ、HP 等で別途ご案内します。

役立つ制度
各種機関

― 36 ―

技能・技術【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667

人材育成※昨年度実施した「デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金」は、令和 4 年度以降、本補助金の「DXモデル枠」として実施します。

起業・創業

対象経費

対象経費の 1/2 以内

商業
サービス業

交付要件 生産性向上を図るため、当該交付対象者が実施する DX の取組みを支援します。

国際ビジネス

対象企業 市内に事業所を有する中小企業

業

概要目的 社内の業務効率化から始めたい ビジネスモデル変革に向けた戦 新ビジネス創出等、デジタルト事業者様向け略策定から始めたい事業者様向 ランスフォーメーションを加速させたい事業者様向けけ

建 設

中小企業の生産性向上を図るため、市内中小企業が実施する DX の各種取組み経費の一部を補助します。また、申請枠を 3 段階設置し、中小企業の DX 取組み状況に応じた支援を実施します。

受注拡大
販路開拓

〇 DX 推進補助金
デジタル化枠

事業承継

・生産性向上が目的であること
・生産性向上が目的であること
対象企業 ・先 端設備導入による費用対効果の算出、生産 ・産業用ロボットを導入又は更新する事業であること。
工程の分析及びロボットシステムの検討等を行う事業であること。

環境ビジネス

市内に事業所を有する中小企業製造業に属する事業を営むもの

生産性向上

導入前検証（FS）補助金

経営相談

第4章
新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

DX 推進プラットフォーム・北九州システムインテグレータネットワーク

資金調達

北九州市 DX 推進プラットフォーム
ＤＸを推進したい市内企業とデジタル化を支援するベンダー企業をつなぐ場として設立しました。

生産性向上
環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

登録申請お願いします。

研究開発
技術開発

・企業同士のマッチング
・労働生産性の見える化
・先進事例や支援制度の発信

URL：https://kitakyushudx.force.com/DXmain/s/

受注拡大
販路開拓

北九州システムインテグレータネットワーク①北九州地域における中小企業の生産性を向上させること②北九州地域をシステムインテグレータの拠点とすることを目的として結成しました。工場の自動化やデジタル機器の導入をご検討の方はお気軽にご相談下さい。

建 設

取組内容の一部を紹介

業
国際ビジネス

URL:https://www.kitakyu-sier.jp「サブスクリプション（※）
」による産業用ロボット・デジ
タル技術の導入に関するサービスを開始（令和３年１月）

北九州システムインテグレータネットワークの会員企業が有する産業用ロボット等の商材を「サブスクリプション」により提供するサービスを令和３年１月２５日から開始。

商業
サービス業

※サブスクリプション
一定料金を払えば、一定期間内なら商品やサービスを何度も自由に利用できるビジネスモデル。日本では「定額制」「定額課金」などと訳される。

会員共同での課題解決
現場視察と自動化提案

起業・創業
人材育成

展示会に出展（共同展示物制作）
ロボット産業マッチングフェアに共同出展予定（R4. ７. ６～ 8 に出展予定）

技能・技術役立つ制度
各種機関【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667― 37 ―