特 集
2022年夏季インタビュー特集

京都大学大学院の諸富徹教授に聞く環境と経済のあり方
ものづくりとサービスの統合／再エネ転換は必然「環境と経済の両立｣、これは現代社会における非常に重要な課題だが、京都大学大学院の諸富徹教授は、1991年のドイツ留学で環境経済学に触れ、長年この分野を研究してきた。日本は全体としての産業競争力低下や、また再生可能エネルギー分野に絞れば固定価格買取制度(FIT)が一定の効果をもたらした一方、太陽光発電に偏重したといった、様々な問題を抱えている。経済と環境の結びつき、エネルギーへの認識、日本が進むべき道について、同氏に見解を聞いた。

―環境と経済への関心はいつから―経済の「非物質化」を主張されてい諸富 1991年、大学在学中にドイツへる留学したのがきっかけ。消費者意識の諸富高さや、廃棄物のリサイクルが定着しGDPに占める製造業比率や、ものづくていることに驚いた。留学先には環境りをどの程度重視するかといった違い経済学という学科が開講されていて、はあるが、統計上サービス業へのシフ「環境に取り組むと経済や企業競争力トは進む傾向にある。

産業の歴史的な流れ。国ごとのにマイナス」と言われていた中で、ドこれを後押しするのがデジタル化。

イツは上手に相互を回せていると感サービス、事業、さらに企業構成にまじ、深く勉強したい考えた。

でデジタル化が進展すると、工場を持たない企業が成立する。グーグルや―なぜ環境について考える必要がある

フェイスブック(現メタ)、またAirbnbのかは宿泊施設を持たずサービスを提供す

諸富

諸富徹氏

究極的には「人類の生存が掛るだけ。製造業と認知されがちなアッかっている｣。過去の公害、水俣病なプルも工場を持たない。知的財産やビ金融で食べていける国家とは思えず、ども人類規模では無いが地域住民の生ジネスモデルに特化し、非物質的な物ソフトウェアも言語の壁があり不利な存を脅かした。現在、気候変動が地球を扱って価値を生み出す企業が実現す面があると言わざるを得ない。モノは規模で同様の状況になりつつある。ハる。

それ自体を評価してもらえる。むしろリケーン、山火事などの予兆が発生し他国は一足先に産業構造を転換、仕ハード面の卓越性は今後も大事にしてており、将来的に農業生産への影響、組み作りを終えた。もはやデータが無いかないと、日本は埋没してしまう。

災害や海面上昇まで進展すると、生産尽蔵に流通し、消費者はそれにアクものづくりのサービス化を志向すべ

基盤が崩壊し経済活動どころではないセスし、そのフィードバックで機能改き。販売して終わりでなく、そこで接危機につながりかねない。

善するルーティンが構築されている。

点をつくり、卓越した製品で消費者の今までとは全く異なる世界に、特に信頼を獲得し、継続的なサービス提―「環境」の価値をどう評価するか2010年代から移行してきた。逆に日供、そこで得られるデータをもとに収諸富

私も以前、福祉や幸福度など研本は、良くも悪くもものづくりの極益化していく。GAFAように最初から究をしたことがあるが、金銭に換算でみ、究極を追求することで成功してきデータではなく、入口は物体というのきない価値を経済システムに反映するた。それゆえ、非物質的、手で触れらが、日本独自のモデルになるかもしれのは難しい。国内総生産(ＧＤＰ)かられないものの価値を評価できる素地がない。

環境破壊によって失われた価値を差しない。

価格付けや供給の仕方など、サービスを生み出す体系的な教育が不足して引くべきという議論は以前からあり、計算手法を用いて発表することも可能―ソフト重視への移行は脱炭素化についるように感じる。我々は店舗や介護ではあるが､「どう動くか」という領ながると考えられる一方、ハード製造など、人を介するものをサービスと認域にまでつながらない。アカデミックは脱却すべきか識してきた。しかし人を介さないサーな議論が社会変革を促すまでには至ら

諸富卓越したハード作りの能力が、ビス提供も可能、それはまさにスマーなかった。

経済の強さに直結するのは変わらないトフォンやパソコンであり、非接触でだろう。特に日本は、正直なところも価値を生めることは明らか。サービ

16

新エネルギー新報 2022.8.5・20

特 集スの概念について理解を深める必要がの活性化につながるだけでなく、エネ―FIT導入で10％以上再エネが伸びたある。日立製作所のLumadaは良い成ルギー安全保障上も重要な役割を果た

一方、太陽光に偏重した果を出している代表的事例ではないすのではないか。

諸富か。

太陽光に偏ったのは致し方ない

国内には論争が少ないように感じ面もある。その他の電源が伸びなかっる。先に述べた欧州の事例では、再エたのは、それぞれ固有の理由があり、―製造業でどのように炭素生産性を上ネへの転換による雇用創出の研究が報規制や地元の反対、自然保護への配げるか告され、それに対する反論がなされ、慮、環境アセスメント、高い事業リスエネルギーシステムの大転換と変化に伴う経済インパクト、収益性、クなど、価格以外の様々な要因があっセットになる。欧州では再エネが成長雇用などが論争を経て検証され、政策た。

産業とされる一方、石炭や原子力産に反映される。日本ではそれが起きな業は衰退する傾向にある。こうした産いままエネルギー政策が進行するのは―賦課金の積み上がりについて業が生み出す所得や雇用が失われるの残念。

諸富

諸富

FIT法は国会で審議されており、費用負担の積み上がりは国民合で、必ずしも良い話ではない。産業転換に伴う失業者などのリソースを、成―カーボンプライシングは必要か意を行った、と解釈すべきだろう。た

長産業にいかに振り分けるかが重要に諸富

卸電力市場が正常に機能すれだ、未来永劫、その費用は上乗せされなる。

ば、マーケットに任せるだけでも再エるのではなく、技術進歩や量産効果にネへの移行は進むと思う。再エネのコ

よって再エネの発電コストはやがて低―再エネの意義について

スト低下による安い電力が市場に供給下し、積みあがった賦課金の負担も諸富

集中型電源から分散型への移されると、必然的に従来電源の退出はピークを打って下がる。ドイツでは、行、その典型例が住宅用太陽光発電。

進む。単純な価格では退出する順に石2000年代の高価買取時代の付加金負さらに蓄電池まで加われば、日中に発油、ガス、石炭、原発だが、ガスは再担は2016年にもピークを迎えた。こ電した電力の余剰を溜め、夕方以降にエネの変動に追従できる点で貴重な役のほか、2014年以降に設置されたも放電することで、従来電力会社にまか割を果たせる。ガスをいかに残すか、のは、量が多くても買取価格は低く、せていたものを自分たちでつくれる。

また残せるのなら次の石炭をどう退出

それほどピークを膨らませることは加えて、正確な計量ができれば近隣でさせるかが課題になる。

なく、全体を合計しても2023年にはピークを迎え、その後は低下していの電力融通など新たなサービスも生まれる。デジタル化がそのベースになる―日本のエネルギー政策についてく。日本も10年ほど遅れて同様の経だろう。

諸富路をたどるはず。

2030年までは太陽光発電を伸ばすしかない。日本の再エネ比率は―太陽電池や風車メーカーはほぼ撤退

20％を超えたものの、過去に開発さ―再エネの導入が進んだ一方、メーしたが、再エネ導入を継続する意義はれた大規模水力が９％程度含まれる。

カー撤退が相次いだ

諸富

安いというのがシンプルな理

ここから36％〜38％まで拡大するの諸富由。再エネのコストは過去10年で劇は野心的であり簡単ではない。住宅化時代にこの２つの産業で稼いでいく的に下がり、今後も下降傾向が続くとや工場などあらゆる建物屋根への設置という方針を立て、FITで市場拡大し予想されている。欧州では2010年ごや、ソーラーシェアリングで容量を稼つつ、量産効果を働かせてコスト競争

ろからグリッドパリティが報告されつがなければならない。現状でも優遇税力を引き上げるよう、産業政策としてつある。一方、化石燃料は値上がりが制など支援策はあるものの、FITのよ誘導すべきだった。つまり、FITを幼続くだけでなく、カーボンプライシンうな牽引力はなく、屋根設置の義務化

稚産業保護政策として産業育成のたグ導入や、石炭火力のダイベストメンは避けられないのではないか。

めの手段として用いる、という視点

トなど構造的な問題もある。原発も安経済産業省が戦略的に、脱炭素30年代からは洋上風力の貢献が期がもっとあってよかった。R&Dにつ待できる。太陽光と同等、もしくはそいて、もっとメーカーを支援してもよ

日本でもエネルギー基本計画の議論

れ以上のメインストリームになるのでかったと思う。

において、事業用太陽光発電が原子力はないか。40年代、50年代もこの流

今後拡大する洋上風力は、国内産業発電より安くなるという試算を出しれを継続し、再エネ比率50％、可能の育成につながるのかがポイントになた。また、貿易収支における最大の赤なら60％まで高めたい。これが実現る。安ければ国民負担を抑えられるも字要因は化石燃料の輸入。価格高騰とできれば、残りの電源を何にするか選のの、結局、産業育成につながらない円安によって莫大な富が海外に流出す択できる余裕が生まれる。のであれば、風力発電収益は国外流出

全規制の強化でコスト高。

る。再エネに移行することで国民経済してしまう。

2022.8.5・20 新エネルギー新報 17