資料２

動画URL♦イントロダクション
東京動画：https://tokyodouga.jp/c3yppobuyzi.html
YouTube ：https://youtu.be/C3yPPOBuyzI♦「地方公会計の論点と方向性」日本公認会計士協会
東京動画：https://tokyodouga.jp/bs2-9s2qq_a.html
YouTube ：https://youtu.be/BS2-9S2qQ_A

現在、全国の大半の自治体で「財務諸表」が公表され、活用に関する検討や取組が積極的に行われています。
そこで「新公会計制度普及促進連絡会議」では、活用に向けた検討状況や実際の取組事例、自治体間連携の取組など、例年１１月に公会計推進ミーティングを開催して、最新の情報を発信しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ミーティング形式をとらず、動画配信を行いました。

♦「地方公会計推進の取組」福島県郡山市
東京動画：https://tokyodouga.jp/hvijk9spxjm.html
YouTube ：https://youtu.be/hvijk9spxjM♦「自治体間比較部会報告」東京都
東京動画：https://tokyodouga.jp/s11l0ssreqw.html
YouTube ：https://youtu.be/S11l0sSREqw

配信内容♦「イントロダクション」♦「地方公会計の論点と方向性」日本公認会計士協会♦「地方公会計推進の取組」福島県郡山市♦「自治体間比較部会報告」東京都♦「事業別分析部会報告」東京都町田市♦「事業別分析部会報告」東京都町田市
東京動画：https://tokyodouga.jp/_pwkzokuzn0.html
YouTube ：https://youtu.be/_pWkzoKuzN0【問合せ先】
東京都会計管理局管理部会計企画課（新公会計制度普及促進連絡会議事務局）〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎 36階南側
TEL: 03 (5320) 5963（直通） 受付: 9時 ～ 17時（土日祝除く）
Mail:S0000539@section.metro.tokyo.jp【HP】
東京都会計管理局 新公会計制度普及促進連絡会議
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/fukyuusokushin.html※HPでは、「新公会計制度普及促進連絡会議」のこれまでの取組について掲載しています。
発行 令和３年２月 登録番号(2)11♦配信日

令和 ２年 11月24日 (火)♦配信先

東京動画(東京都公式動画チャンネル),YouTube♦主

新公会計制度普及促進連絡会議

催「新公会計制度普及促進連絡会議」とは複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の一層の普及に向け連携した取組を協議するために設置された会議体です。現在、東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、東京都江戸川区、大阪府吹田市、福島県郡山市、東京都荒川区、東京都福生市、東京都八王子市、東京都中央区、東京都世田谷区、東京都品川区、東京都渋谷区、東京都板橋区の17団体及びオブザーバーとして千葉県習志野市が参加しています。

「地方公会計の論点と方向性」「自治体間比較部会報告」

日本公認会計士協会

自治体間比較を行う上での比較・分析手法や課題の紹介

公会計情報のマネジメントへの活用方法・制度上の課題と対応策の紹介■日本公認会計士協会の問題意識
多くの地方公共団体において、財務書類が財政問題等の解決に寄与していない状況が続いているため、日本公認会計士協会では、これまでの地方公会計の活用策を総括し、実務上及び制度上の課題、その解決策を明らかにするため、「地方公会計の論点と方向性」という研究報告を作成しました。
■公会計情報の活用
地方公共団体においては「公共財政管理」が必要であり、平時から運用しておくことが重要です。その運用方法については、「公共支出及び財政アカウンタビリティ（PEFA）」がまとめたガイダンスが参考になります。
また、地方公会計の情報を施設マネジメントに活かす具体例としては、固定資産台帳をもとに将来の更新費を試算し、公共施設等の今後のあり方等の意思決定を行っていくことが挙げられます。

財務書類作成、公共施設マネジメントへの固定資産台帳の活用等）と制度上の課題（固定資産の耐用年数の検討や、評価方法の違いによる影響額の注記）に分けられます。
（2）地方公会計制度に関する将来的な課題は、①利用者ニーズに合った公会計情報の提供（地域別の住民一人当たり資産額の経年比較等）、②信頼性の確保（監査委員による監査対象へ財務書類を加える）、③開示の充実（注記、附属明細書の開示）の３点です。

１．公会計情報の活用 （１）平時から求められる公共財政管理
2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威をふるい、市民生活に大きな影響を与えている。∴公共財政管理が必要（１）公共財政管理とは︖
国際通貨基金（IMF）2020年３月「COVID-19による困難を乗り切るための公共財政管理の準備」①追加的な予算・資金を見積もり、確保する■地方公会計の課題
地方公会計の課題として、（1）2014年に総務省から公表された統一的な基準の課題と（2）地方公会計制度に関する将来的な課題が挙げられます。
（1）統一的な基準の課題は、実務上の課題（セグメント別「地方公会計推進の取組」②資源をサービス提供部門で使えるようにし、適切なコントロールのもとに効率的に配分する③緊急措置で使用した資源を適切に会計処理し、報告する④多くの職員が勤務できない場合にも事業継続を確実にする（２）どのような公共財政管理を運用すればよいのか︖
公共財政管理の階層とポイント
階層

内容

指標数

１

予算の信頼性３２

公共財政の透明性

６

３

資産と負債の管理

４

４

政策を基礎とした財政戦略と予算

５５

予算執行における予測可能性と統制

８

６

会計と報告

３

７

外部による精査と監査

２
合計

31

■令和元年度（2019年度）の取組
令和元年度（2019年度）は、前年度に引き続き「10指標による経年比較」に取り組みました。この取組では、多くの自治体が作成しやすい指標として、８つの指標と２つの試算値を算出し、経年比較を行いました。傾向を把握するためには更なるデータの蓄積が必要であるため、引き続き比較・分析を続けていく予定です。
また、新たに「複数の指標を組み合わせた分析」の取組を開始しました。この取組では、「公共施設等の配置や管理」をテーマに、官庁会計の数値も取り入れながら比較・分析手法を検討しました。具体的には、「老朽化の度合」と「施設量」を測定する指標を基に散布図を作成した上で、自団体の相対的な位置づけやその要因等について分析を行いました。

■自治体間比較の留意事項
自治体間比較を行うでは、「インフラ資産の評価方法」、「所有外資産の取扱い」、「臨時財政対策債の影響」等に留意する必要があります。これは、自治体特有の制度や背景により、必ずしも財務数値がそのまま自治体の実態を反映しているとは言えない場合があるためです。財務諸表の活用推進とともに、こうした留意事項についても理解が広がることが重要と考えています。
複数の指標を組み合わせた分析｜分析結果
STEP１ 散布図の作成と現状の把握
80%【エリアⅠ】
 東京都、大阪府、町田市

東村山市

70%

Ⅱ

A団体

杉並区

60%

中央値 55％
平均値 54％
50%

Ⅳ

愛知県
吹田市

B団体
八王子市

大阪府

特徴︓施設の量は相対的に少なく老朽化も進んでいない自治体
課題︓サービス量が適切かどうかについて検討が必要なエリア

習志野市

日野市

新潟県

【エリアⅡ】
 愛知県、杉並区、日野市、東村山市、Ａ団体、Ｂ団体

郡山市
9590％

40%

東京都

Ⅰ

Ⅲ

30%

町田市

20%
400%

700%

中央区
江戸川区

特徴︓施設の量は相対的に少ないものの老朽化が進んでいる自治体
課題︓老朽化が進んだ施設の更新について検討が必要なエリア【エリアⅢ】
 新潟県、江戸川区、郡山市、中央区、八王子市

特徴︓施設の量は相対的に多いが、老朽化は進んでいない自治体
課題︓将来的な財政負担について検討が必要なエリア

1000%

中央値 平均値
865％ 948％

1300%

1600%

1900%

財政規模に対する施設量（注１）散布図は目安のため、道路等の敷地などに関する評価方法を統一していません。
（注２）中央値及び平均値の算出にあたり中央区を除いています。同区は道路敷地の評価方法の影響により財政規模に対する施設量が高くなると推測されます。同区の数値を含めると母数が少ないことから各自治体が位置するエリアが偏ってしまうためやむなく除外しています。

【エリアⅣ】
 吹田市、習志野市

特徴︓施設の量が相対的に多く、老朽化も進んでいる自治体
課題︓統廃合も視野に入れた検討が必要なエリア▲複数の指標を組み合わせた分析 散布図（東京都配信資料より）▲公会計情報の活用（日本公認会計士協会配信資料より）「事業別分析部会報告」

東京都町田市

事業別財務諸表の活用に向けた研究内容・成果の紹介

複式決算を導入した経緯や活用事例の紹介■財務諸表の活用による受益者負担の適正化
受益者負担の適正化のため、フルコスト情報を活用して使用料等の算定の明確化に取り組んでいます。
使用料は料金原価×性質別負担割合を基本公式として、４つのステップで算定します。
まず、「料金原価の算定」で受益者に負担を求めるフルコストの経費を算定します。次に「性質別負担割合の設定」で公的関与の必要性と収益性により割合を設定しま■自治体間比較部会の概要
自治体間比較部会は、「自治体間の比較により、マクロ的な視点から自団体の位置づけや財政構造の特徴を把握し、わかりやすく説明すること」を目的とし、分析指標の選定や課題の検討、実際の決算数値による比較・分析等を行っています。

出所︓PEFA（PEFA＝Public Expenditure and Financial Accountability）ガイドライン（2016年版）より日本公認会計士協会専門委員作成

福島県郡山市■財務諸表の活用によるセグメント分析
郡山市では、セグメント分析を効率的に行うため「１課１目」へ予算科目を組み替え、課ごとに財務諸表を作成しています。「施設所管型」「債権管理型」「その他型」「施設／負担型」「施設／指定管理型」「施設型」の６つに事業類型を分類し、「施設所管型」は、施設ごとに事業別財務諸表を作成しています。
「施設／負担型」の市営住宅費を例に、フルコスト計算で算出した行政収支差額の減少要因を分析すると、住宅使用料の減少が、コスト削減に追い付いていないことが数値で「見える化」されます。さらにバランスシートを合わせて分析することで、起債余力や、入居率、減価償却率などを考慮しながら、各市営住宅団地のあり方を検討すべきと分かります。

東京都

す。さらに「利用料金の調整」で現行料金から著しく高額とならないための調整を行います。最後に「その他調整」で時間や曜日区分、備品等の設定を調整します。
さらに、提供するサービスの目的に応じて類似施設に区分し、チェックリストを作成することで、見直し方針や個別の検討課題、条例改正箇所を明確化しています。

財務諸表の活用：受益者負担の適正化
算定ステップ

使用料＝料金原価×性質別負担割合
STEP１ 料金原価の算定

地方公会計制度から得られるフルコスト情報を活用しサービス提供に必要な経費のうち、受益者に負担を求める対象とする経費を料金原価として算出⇒減価償却費、退職手当引当金をコストに算入

STEP２ 性質別負担割合の設定

施設の性質の程度、公的関与による基準と収益性による基準に応じて、受益者負担と公費負担の割合を設定

STEP３ 利用料金の調整

現行使用料と比較して、著しく高額となる場合は、激変緩和措置として、改定上限を設け段階的に料金改定するよう調整

STEP４ その他調整類似施設区分、時間区分、曜日区分、備品・設備の料金設定などについて施設ごとに調整▲受益者負担の適正化（福島県郡山市配信資料より）■事業別分析部会の概要
事業別分析部会の目標は、事業別の財務情報を自治体間比較することで、他自治体の良い取り組みを取り入れることです。
■平成30年度（2018年度）の取組
まず、比較分析シートの様式を作成し、比較分析手法を標準化するため、効率性、経済性に基づく分析及びコスト構造に基づく分析を行いました。
具体的には、図書館事業、体育館事業は効率性、経済性に基づく分析を行いました。また、小・中学校給食、公営住宅事業、生活保護事業はアウトカム指標での分析が困難であるため、コスト構造に基づいて分析しました。
■令和元年度（2019年度）の取組
平成30年度（2018年度）の決算数値を用いて事業別の財務情報の比較・分析を行いました。
図書館事業・体育館事業を対象として、効率性と経済性を基準とした分析を行いました。平成30年度（2018年度）の取組をふまえて、他自治体同種事業との比較へ向けたコストの算入基準を明確化するため、比較する施設の運営方法や用途を統一化して分析を行いました。
また、住民サービスの視点を取り入れ、利用者満足度や利用者の伸び率とコストを比較し、効果を分析しましたが、分析の精度を上げる必要があることが分かりました。

３－４ 図書館事業の効率性と経済性の散布図▲図書館事業の効率性と経済性の散布図（東京都町田市配信資料より）