2022

北九州市中小企業
支 援 ガイドブック〜助成金、融資、相談窓口など〜

中小企業者・小規模企業者とは
1

中小企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
◇多くの補助金・助成金にて「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が対象から外れる場合があります。詳しくは各制度の担当者にお問合せください。
◇中小企業融資については、中小企業信用保険法の適用を受け、中小企業と同様に事業を行うＮＰＯ法人も対象となる制度があります。
◇中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下、旅館業は、資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下を中小企業とする場合があります。
法令所管課にお問合せください。
2

小規模企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員 20 人以下

商業・サービス業

従業員 5 人以下◇「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
◇商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業
信用保険法、小規模企業共済法の 3 法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員 20人以下の事業者を小規模企業としています。
【注意点】
1．本書は 2022 年 4 月現在で編集しています。
2．掲載されている内容は、各支援メニューの“概要”ですので、実際の利用に当たっては、各項目下欄に掲載の「問い合わせ先」までご確認ください。
3．掲載されている内容（金額、要件、申請時期等）が変更される場合もありますので、ご注意ください。

「北九州市中小企業振興条例」の概要
平成26年12月議会にて可決・成立、平成27年4月1日施行

条例制定にあたって（前文）
本市は、ものづくりを基幹産業とした産業都市として発展してきました。その発展を支えているのが、中小企業です。また、中小企業は、本市経済への寄与だけでなく、まちづくりや災害対応など、地域社会に貢献する役割も果たしており、中小企業は、市民生活の向上にとって欠くことのできない存在です。
しかし、中小企業を取り巻く状況は、厳しさを増しています。
そこで、本市の中小企業の経営基盤を強化し、本市の中小企業がその力を存分に発揮し成長できる環境を中小企業者、市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民が一体となって創り、本市の持続的な経済発展や豊かな地域社会の形成につなげていくために、この条例を制定しました。

基本理念（第３条）○中小企業者は、経営の改善及び革新並びに経営基盤の強化に自主的に努める。
○市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等
及び市民が連携して中小企業者を支援する。

それぞれの責務 ･ 役割（第４条～第９条）

金融機関○必 要な融資を行うなど、中小企業者の事業活動を積極的に支援 など

大企業者

第６条

○中小企業者へ業務を発注する等の場合には、基本理念の実現に取り組むなど

中小企業団体 第５条○中小企業者とともに、基本理念の実現に取り組む

市民

第７条

第８条

○中 小企業が果たす役割の重要性を理解し、健全な発展に協力

市
中小企業者 第４条
○経 営改善等に自主的に努める○中 小企業者相互の連携・協力○人 材の育成、働きやすい環境の整備 など

第９条

○関係機関と協力し、施策を総合的に実施○中 小 企 業 者 の 実 態 の 把
握、意見の反映○中 小企業者の人材育成・確保、資金供給の円滑化○市の工事発注等にあたって、中小企業者の受注機会を増大○市民・児童生徒の理解促
進
など

その他
○市は、経営資源の確保など、小規模企業者の事情に配慮する。
○市は、中小企業の支援に資する商店街の活性化施策を講じる。

など

北九州市中小企業振興条例

北九州市は、江戸時代に城下町として栄えた小倉、明治以降に石炭積出港として栄えた若松、官営八幡製鐵所が建設され日本の近代産業発祥の地として発展した八幡と戸畑、陸海の交通の要衝として重要な役割を果たした門司という５つの個性を持った都市が、世界に例のない対等合併したことにより誕生し、さまざまな企業が集積するたくましい産業都市、また環境先進都市として発展してきた。
その発展を支えているのが、創意工夫を凝らした特色ある事業活動を行うことによって、最先端の技術と優秀な人材を提供し続けてきた中小企業である。
中小企業は、その経済活動による市民の雇用の確保、消費生活の充実、女性の社会参画の推進などの本市経済への寄与にとどまらず、まちづくりや災害対応など、市民生活を支え地域社会に貢献する役割も果たしており、中小企業の存在は、市民生活の向上にとって欠くことのできないものである。
近年、本市の中小企業を取り巻く状況は、グローバル化に伴う急激な経営環境の変化や少子高齢化の進展による消費の減退などにより、厳しさを増している。
今こそ、本市の中小企業の経営基盤を強化するとともに、本市の中小企業が飛躍の機会を見いだし、国内外の需要の変化を捉えた新
たな市場の開拓に向けて、その力を存分に発揮し成長できる環境を中小企業者、市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民が一体となって創り、本市の持続的な経済発展や豊かな地域社会の形成につなげていかなければならない。
ここに、本市の中小企業の振興に向けた基本理念等を明らかにし、施策を総合的に推進するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、中小企業が本市経済の発展において果たす役
割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号。
以下「法」という。）第２条第１項各号のいずれかに該当するものであって、市内に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有するものをいう。
（２） 中小企業団体 商工会議所、商店街振興組合、事業協同組
合その他の中小企業の振興を目的とする団体のうち市内で活動するものをいう。
（３） 大企業者 市内で事業活動を行う者のうち中小企業者以外のものをいう。
（４） 小規模企業者 法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、市内に事業所等を有するものをいう。
（５） 大学等 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに中小企業の振興に係る研究及びその事業化の促進に取り組む機関をいう。
（基本理念）
第３条 中小企業の振興は、中小企業者が経営の改善及び革新並びに経営基盤の強化（以下「経営改善等」という。）に自主的に努めるとともに、市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等
及び市民が連携して中小企業者を支援することを基本として推進されなければならない。
（中小企業者の責務）
第４条 中小企業者は、経済的社会的環境の変化に応じ、経営改善等に自主的に努めるものとする。
２ 中小企業者は、事業活動を行うに当たっては、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚するとともに、中小企業者相互の連携及び協力に努めるものとする。
３ 中小企業者は、人材の育成及び従業員がその能力を十分に発揮するための働きやすい環境の整備に努めるものとする。
４ 中小企業者は、中小企業団体が中小企業の振興に関する活動を実施するときは、当該活動に協力するよう努めるものとする。
（中小企業団体の責務）
第５条 中小企業団体は、中小企業者の事業活動を支援するに当たっては、中小企業者とともに、第３条に規定する基本理念の実
現に取り組むよう努めるものとする。
（大企業者の責務）
第６条 大企業者は、中小企業者へ業務を発注する等の場合には、第３条に規定する基本理念の実現に取り組むよう努めるものとする。

２

大企業者は、中小企業の振興が本市経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関の責務）
第７条 金融機関は、中小企業者の事業活動に対し、必要な融資を行う等の方法により、積極的な支援に努めるものとする。
２ 金融機関は、中小企業の振興が本市経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の理解及び協力）
第８条 市民は、中小企業が本市経済の発展及び市民生活の向上において果たす役割の重要性を理解し、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（市の責務）
第９条 市は、第３条に規定する基本理念にのっとり、中小企業者の経営改善等を促進するための施策を総合的に実施するよう努め
なければならない。
２ 市は、中小企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、国、県その他関係地方公共団体、中小企業者、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民と協力して、効果的に実施するよう努めなければならない。
３ 市は、中小企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、
中小企業者に関する実態の把握に努めるとともに、中小企業者の意見の反映に努めなければならない。
４ 市は、中小企業者の事業活動に必要な人材の育成及び確保並びに資金供給の円滑化を図ることにより、中小企業者の経営基盤の強化を促進するよう努めなければならない。
５ 市は、工事の発注、物品及び役務の調達等を行うに当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行を確保しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めなければならない。
６ 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）の選定に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な選定手続
及び当該公の施設の効果的な管理を確保しつつ、中小企業者の参入機会の増大に努めなければならない。
７ 市は、出資法人（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第152条第１項に規定する法人をいう。）、市からの工事の発注、物品及び役務の調達等を受けたもの並びに指定管理者に対し、工事の発注、物品及び役務の調達等を行うに当たっては、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めることを求めることができる。
８ 市は、中小企業者が安心して暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察等の関係機関と連携してその安全の確保に努めなければならない。
９ 市は、中小企業の振興に関する市民の理解を深め、協力を促進するための施策を推進するよう努めなければならない。
10 市は、学校教育において、中小企業が本市経済の発展に果たす役割の重要性並びに中小企業者の実績及び魅力を児童生徒が理解できるための施策を推進するよう努めなければならない。
（小規模企業者への配慮）
第10条 市は、中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものとする。
（地域商業の活性化）
第11条 市は、商店街（北九州市商店街の活性化に関する条例（平成25年北九州市条例第35号）第２条第１号に規定する商店街をいう。）の活性化を図るための必要な施策を講ずるに当たっては、その施策が中小企業の支援に資するものとなるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第12条 市は、中小企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告等）
第13条 市長は、中小企業の振興に関する施策の実施状況について、毎年、議会に対して報告するとともに、議会への報告後は、速やかに公表するものとする。
付則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。

目
第1章

次

経営に関する相談をしたい… ………………………

1◎中小企業のための総合支援窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1～公益財団法人 北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター～◎知的財産権に関する相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4◎北九州商工会議所

中小企業支援相談窓口等のご案内・・・・・・・・・・・・・ 5◎インボイス制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第2章

新型コロナウイルス対策をしたい… ………………   8◎新型コロナウイルスに関する事業者ワンストップ相談窓口・・・・・・・・・・・ 8◎新型コロナウイルス感染症に係る北九州市中小企業融資制度による資金繰り支援・ 9◎新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援・・・・・・ 9◎セーフティネット保証 4 号・5 号（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10◎日本政策金融公庫の貸付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11◎雇用関連の助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12◎経営等に関する相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第3章

円滑な資金調達をしたい… ………………………… 13◎中小企業融資制度のご案内～北九州市中小企業融資制度～・・・・・・・・・・・ 13◎セーフティネット保証 5 号認定のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14◎北九州市中小企業融資制度（概要）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15◎信用保証協会の公的保証制度のご案内～福岡県信用保証協会の保証制度～・・・ 17◎日本政策金融公庫の融資制度のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19◎企業立地促進資金融資（北九州市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25◎環境産業融資（北九州市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25◎企業立地優遇制度のご案内（北九州市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26◎グリーンアジア国際戦略総合特区による支援制度・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第4章

生産性向上をしたい… ……………………………… 29◎中小企業等事業再構築促進事業（事業転換等の補助金）・・・・・・・・・・・・・ 29◎国の補助金（設備投資、販路開拓、IT 導入）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30◎先端設備等導入計画（固定資産税ゼロ特例事業）・・・・・・・・・・・・・・・・ 32◎ロボット等導入・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について・ ・・ 33

第5章

環境（脱炭素）に配慮した経営をしたい… ………… 38◎中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 38◎環境に配慮した製品などに関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39◎省エネ診断員の派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39◎「エコアクション 21（EA21）」認証登録支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・ 40◎環境・エネルギー対策のための資金調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40◎リサイクルの事業化に向けた研究開発支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40◎北九州市脱炭素電力認定制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

第6章

事業承継を考えたい… ……………………………… 42◎事業承継に関する相談等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42◎事業承継に関する助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43◎具体的な取組みの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第7章

雇用・職場環境について相談をしたい… ………… 46◎求人を出す・求人情報を発信する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46◎働き方改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49◎働きやすい環境づくりの取組みに対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50◎パワーハラスメント防止措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52◎人材確保等に関するアドバイス・情報発信・補助金・・・・・・・・・・・・・・ 53◎就活プレイベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56◎就活プレ事業（インターンシップ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56◎就職イベント（合同会社説明会等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57◎雇用に関する助成金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58◎「就職氷河期世代応援企業」登録制度について・・・・・・・・・・・・・・・・ 60◎市内企業の人材採用力強化支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61◎外国人材の雇用に関する相談等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

◎障害者雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63◎教育訓練給付制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

第 8 章 研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい……… 66◎新技術・新製品などの開発に対する助成～中小企業技術開発振興助成金～・・・ 66◎成長分野の研究開発に対する助成～研究開発プロジェクト支援事業～・・・・・ 67◎環境分野の研究開発に対する助成～環境未来技術開発助成制度～・・・・・・・ 68◎新技術・新製品の研究開発に対する助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69～（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キューテック）による助成制度～◎各種技術開発関連助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

第9章

受注拡大・販路開拓をしたい… …………………… 71◎独自製品の販路開拓や展示会への出展支援など・・・・・・・・・・・・・・・・ 71◎オンリーワン企業 PR 事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74◎北九州市の食品関連事業者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75◎北九州商工会議所のビジネスマッチング支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

第 10 章建設業に関する情報を知りたい… ……………… 77◎経営等に関する相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77◎セミナー等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79◎民間建築物等に関する各種助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80◎建設業に関する融資制度等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82◎建設業の人材確保等に関する助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83◎建設業に関する人材確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

第 11 章

国際ビジネスをしたい… ………………………… 85◎国際ビジネスに関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85◎環境分野の海外での事業展開に対する助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88～サステナブル環境ビジネス展開事業～◎ JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89◎その他支援機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

第 12 章商業・サービス業に関する情報を知りたい… … 90

◎北九州市の商店街に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90◎商業者等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92◎商店街（空き店舗）への出店者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93◎国の商店街に対する支援（一部掲載）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94◎県の商店街に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97◎福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 98◎宿泊事業者・旅行事業者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

第 13 章起業・創業をしたい… ……………………………100◎日本一起業家に優しいまちを目指した取組み・・・・・・・・・・・・・・・・ 100◎スタートアップ SDGs イノベーショントライアル事業・・・・・・・・・・・・・ 101◎北九州市創業支援等事業計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102◎起業・創業の相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103◎女性のためのビジネス支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104◎起業・創業に関する専門家の派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104◎起業・創業に関するセミナー（中小企業支援センター主催）・・・・・・・・・・ 105◎起業・創業に関するセミナー（その他のセミナー）・・・・・・・・・・・・・・ 105◎商店街（空き店舗）への出店者に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・ 106◎開業時の融資制度のご案内（北九州市、福岡県、日本政策金融公庫）・・・・・・ 107◎市内の主なインキュベーション施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109（創業時に利用可能なコワーキングスペース・オフィス等）◎北九州スタートアップネットワークの会・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111◎ IoT メイカーズプロジェクト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111◎ベンチャーキャピタルなどとのマッチングの場・・・・・・・・・・・・・・・ 112

第 14 章スキルアップのために学びたい… ………………113◎中小企業大学校直方校研修生派遣補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113◎市内支援機関主催のセミナー等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115◎人材育成機関の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

第 15 章技能や技術者としてのセンスを高めたい… ……118◎北九州マイスター・北九州技の達人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

第 16 章

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）… ………119◎官公需受注に関する情報サイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119◎国の補助金等情報サイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119◎中小企業等経営強化法に基づく支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120～即時償却や税額控除といった税制支援、金融支援等の特例を措置～◎国立大学法人九州工業大学
先端研究・社会連携本部  産学イノベーションセンター・・・・・・・・・・・・ 121◎北九州工業高等専門学校  地域共同テクノセンター・・・・・・・・・・・・・・ 121◎公立大学法人  北九州市立大学  地域産業支援センター・ ・・・・・・・・・・・ 122◎福岡県工業技術センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122◎ロボット・DX 推進センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123◎北九州市東京事務所・首都圏企業立地支援センター・・・・・・・・・・・・・ 123◎司法書士総合相談センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124◎福岡県中小企業団体中央会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124◎北九州市の国家戦略特区について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125◎ SDGs（持続可能な開発目標）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126◎働く人のメンタルヘルスに関する相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129◎保健・医療・福祉・介護に関する相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130◎北九州商工会議所取扱の各種共済制度など・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130◎北九州市のホームページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133◎北九州市コールセンター（ていたんコール）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第1章

経営に関する相談をしたい
中小企業のための総合支援窓口

資金調達～ 公益財団法人 北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター ～

生産性向上

中小企業支援センターは、北九州市内の中小企業者や創業予定者などを対象に、経営に関する相談、経営課題解決のための専門家派遣などを行っています。また、事業経営に役立つ
さまざまな情報も提供しています。

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

【所 在 地】 北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 1F（JR 九州工大前駅北側へ徒歩３分）
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/ E-mail k_info@ksrp.or.jp【開館時間】 午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）【休 館 日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始【専 門 家】 専門的知識を有する経験豊かなマネージャーが、相談窓口での応対や専門家派遣のコーディネートをします。

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

チーフマネージャー
くらい

鞍井

けんじ

健司

建 設
業
国際ビジネス

地元金融機関出身
金融機関での経験を活かし、中小企業の資金繰りや融資相談、創業相談など、経営全般に関わる悩みを積極的にサポートする。

マネージャー
さかい

堺

たけし

武志

マネージャー
もみい

籾井

たかし

隆志

アルテックソリューションズ㈱代表取締役
一級建築士、中小企業診断士。
経営者、エンジニア及び経営コンサルタントの経験を活かして、
中小企業の持続的成長を支える
仕組みづくりなど総合的な支援を行う。

マネージャー

巡回相談・マッチング担当

商
業
サービス業

合同会社 JEXPO 代表
技術士（総合技術監理、建設、上下水道部門）である一方、ヨー
ロッパ等海外展開を支援する企業を自ら立ち上げた経験を生かす。

起業・創業

マネージャー
人材育成

のりまつ

則松

よしたか

佳孝

技能・技術

則松佳孝税理士事務所代表
特に、福祉に関する業務を得意とし、社会福祉法人・NPO 法人の会計業務にも精通。相談者に対し、専門用語を使わない理解
しやすいアドバイスを心掛けて
いる。

きたじま

北嶋

ともみ

知美

㈱ヒロインコンサルティング
代表取締役
中小企業診断士として、戦略策
定・実行、経営改善等、中小企業の幅広い悩みの解決をサポー
トする。

役立つ制度
各種機関

―1―

むらた

村田

のぶとし

信敏

中小企業診断士
市内の製造業を対象に訪問し、各種相談に応じる。支援施策や担当部署を紹介。あわせて、製造業の受発注のマッチングを担
当。

経営相談

第1章

経営に関する相談窓口＜中小企業・ベンチャー総合相談＞

相談分野

ビジネスプラン、IT、事業提携、事業承継、会社設立、省エネ、ISO、海外取引、IoT、DX、新事業創出、BCP（事業継続計画）作成 など

日時※マネージャー・専門相談員（司法書士・弁護士・社会保険労務士・金融相談員等）が対応します。

環境ビジネス

月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く） 午前 9 時～午後 5 時（正午～午後 1 時は除く）

生産性向上

経営、マーケティング、資金、税務（インボイス・申告相談等）、労務（パワハラ等）、技術・技能、

資金調達

中小企業や創業予定の皆様が抱える幅広い悩みに総合的にお応えする相談窓口です。各分野の専門家が、「経営」「資金繰り」「法律」「税務」「労務」など幅広い分野のご相談に個別に応じます。

新型コロナ
ウイルス対策１

経営に関する相談をしたい※日によって相談員の専門分野が異なりますので、事前にご確認ください。

相談時間

原則として１回１時間程度（内容、予約状況により異なります）

料

無料

金

申込方法

研究開発
技術開発

専門家

電話による予約（専門相談員への相談は 1 週間前までの予約が必要です） TEL 093-873-1430
受注拡大
販路開拓

＜休日（土曜・日曜）創業相談＞

業

平日に来訪が困難な創業予定者

相談分野

創業に関する相談日

土・日曜日（祝日、年末年始を除く）の指定時間

マネージャー等

料

無料

金

申込方法

人材育成

１時間程度（内容、予約状況により異なります）

起業・創業

相談時間

商
業
サービス業

専 門 家

国際ビジネス

対 象 者

応対する

建 設

休日（土曜・日曜）創業相談

時

雇用相談
雇用助成

中小企業診断士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、金融相談員、技術士など各分野の

専 門 家

事業承継

応対する

電話による予約（完全予約制） TEL 093-873-1430
技能・技術
役立つ制度
各種機関

―2―

経営相談

第1章
新型コロナ
ウイルス対策２

経営に関する相談をしたい

専門家によるコンサルティング― 専門家派遣事業 ―資金調達

創業や経営革新等に積極的に取り組もうとする中小企業者等が抱えるさまざまな課題の解決や円滑な事業展開に向けて、各分野の専門家を派遣します。

生産性向上

中小企業者が抱えるさまざまな経営課題に、幅広く対応します。
（専門家派遣テーマの例）●就業規則の見直し ●工程管理の進め方
派遣テーマ● ISO9001 に準拠した品質マネジメントシステムの構築●ホームページを活用した販売促進 ●新たな販路開拓 ●店舗の売場改善●営業力の強化
中小企業支援センターに登録している専門家【約 300 名登録】
（資格など）
中小企業診断士、技術士、公認会計士、社会保険労務士、IT コーディネータ、エネルギー専門家、ISO 関連の専門家、経営コンサルタントなど

派遣料金

１回目無料。
２回目以降は、派遣費用（コンサル料＋交通費）の 1/3（10,000 円程度 / 回）の負担が必要です。
※１企業通算年度内 6 回を限度とします。
※派遣回数は、企業と中小企業支援センターで協議して決定します。

派遣の流れ

①企業
解決すべき経営課題を整理して中小企業支援センターに連絡します。
↓（申し込み）②中小企業支援センター
マネージャーが面談し、現状と課題を整理した上で、派遣する専門家と派遣回数を決定します。
↓（派
遣）③企業と専門家
専門家が現地で実情を分析しながら、課題解決に向けたアドバイスと実地指導を行います。

申込方法

電話連絡の上、所定の「派遣申請書」を提出してください。

環境ビジネス

派遣する
専 門 家

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

３

TEL 093-873-1430

経営に関する情報の提供

業

中小企業支援センターでは、経営に関するさまざまな情報を提供しています。ご活用ください。

国際ビジネス⑴ ホームページ （URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/）
北九州市を中心とした中小企業支援に関する情報を一元的に発信しています。

商
業
サービス業

⑵

起業・創業

メールマガジン
毎週木曜日配信。経営に役立つタイムリーな情報をメールで提供しています。中小企業支援センターのホームページから登録申込みができます。（登
録無料）
⑶

人材育成
技能・技術

ネットワーク北九州（情報紙）
毎月１日発行。市や中小企業支援センターなどの中小企業支援施策に関する情報を掲載。
中小企業支援センターのホームページから PDF 形式（バックナンバー含む）でダウンロードできます。
⑷

データベース「北九州技術マップ」（URL https://b2b.ktc.ksrp.or.jp/）
市内中小製造業約 360 社の企業概要、製品、技術等の情報をまとめたデータベース「北九州技術
詳しくは P73
マップ」を中小企業支援センターのホームページ上で公開しています。

役立つ制度
各種機関

―3―

経営相談

第1章

経営に関するセミナーの開催

６

事業承継に関する窓口相談

経営に関する各種テーマのセミナーを開催します。

事業承継
雇用相談
雇用助成

【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）中小企業支援センター〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル１階
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/ E-mail k_info@ksrp.or.jp
開館時間
午前９時～午後５時（正午～午後１時、土日・祝日・年末年始は除く）

環境ビジネス

事業承継の専門相談員が相談に応じながら、円滑な事業承継・引継ぎのための助言や、専門機関への紹介等を行います。

生産性向上

５

資金調達

巡回相談事業

巡回相談員が直接企業に出向いて、ニーズの掘り起こしを行うとともに、各種相談に応じながら、
経営課題解決に向けて、支援施策や担当部署を紹介します。

新型コロナ
ウイルス対策４

経営に関する相談をしたい

研究開発
技術開発

知的財産権に関する相談

特許活用
サービス

すでに出願された特許等を活用して新製品開発や新規事業分野へ参入する際に、特許流通コー
ディネーターが技術シーズの紹介から技術移転、実施契約までサポートします。

※特許に関するセミナーを開催します。受講料無料。日程等詳細はホームページに掲載します。

起業・創業
人材育成

【問い合わせ先】
北九州知的財産支援センター〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 1 階
TEL 093-873-1432 FAX 093-873-1455
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/kipc/ E-mail k_kipc@ksrp.or.jp
開館時間
午前 9 時～午後 5 時（正午～午後１時、土日・祝日・年末年始は除く）

商
業
サービス業

特許、実用新案、意匠、商標等の出願方法、技術移転、実施契約等に関して、専門アドバイ
ザーが相談にお応えします。
また、知財専門家による個別相談会や派遣事業も実施しています。

国際ビジネス

相談・指導
サービス

業

特許、実用新案、意匠、商標等の情報について、専門アドバイザーが検索方法等を支援しま
す。

建 設

検索・閲覧
サービス

受注拡大
販路開拓

北九州知的財産支援センターでは、新技術・新製品開発や新たな特許等の取得・活用を支援するため、知的財産権に関する各種サービスを提供しています。

技能・技術
役立つ制度
各種機関

―4―

経営相談

第1章
新型コロナ
ウイルス対策経営に関する相談をしたい

北九州商工会議所

中小企業支援相談窓口等のご案内

資金調達

経営者の皆様の「困った」にお応えします。

生産性向上

ビジネスに悩みはつきものです。信頼できる地域の相談窓口として、商工会議所をご活用ください。創業から企業の継続・成長まで、中小企業の経営をトータルサポートします。
企業の成長に応じた相談メニュー

環境ビジネス

創

業

事業化

成長・安定

事業継承・再生

■経営相談

事業承継

■事業計画作成支援■記帳継続指導■経営安定特別相談室■補助金申請相談
雇用相談
雇用助成■省エネ相談■創業支援相談・創業塾・新規創業者の会■事業承継総合相談窓口
後継者育成セミナー

研究開発
技術開発

１

受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業

経営相談
⑴ 経営相談（巡回相談、窓口相談）
経営指導員が、経営・金融（各種制度融資の申し込みなど）・税務・労務・人材育成など、経営に関する悩みにお応えします。北九州商工会議所の市内 5 ヶ所のサービスセンターにて、随時
ご相談に応じています。また、新型コロナウイルスに関連する経営相談も随時お受けしています。
⑵ 創業相談創業を志す方のためのセミナーを開催するほか、個別の創業相談にも随時対応しています。創業に必要な手続きや創業計画書の作成方法、創業に必要な資金の調達や開業後の帳簿管理まで、経営指導員と各分野の専門家が連携してさまざまな不安の解決をお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。
⑶ 税務・記帳相談
市内 6 ヶ所に設置している税務相談所では、個人の小規模事業者を対象に、低料金で税金の申告指導や税務に関する相談に応じています。帳簿のつけ方がわからない方、忙しくて時間がとれない方などに、税務の指導相談、各種税務申告書の作成、記帳代行などの各種サービスを提供しています。なお、相談のみの場合は無料でご利用いただけます。
※個人の小規模事業者を対象としており、高額所得者や個別に税理士の指導を受けている方はご遠慮ください。

起業・創業

⑷

人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

経営革新計画他、補助金申請相談
経営革新計画の作成支援をはじめ、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構
築補助金、事業承継・引継ぎ補助金などの申請手続き相談に対応します。
⑸ 事業承継の支援
事業を承継するには、後継者の育成、引継ぎに向けた計画の策定、自社株の評価や相続税対策、企業価値の算定など、さまざまな準備が必要です。
当会議所では、親族や従業員への事業承継、企業の合併や買収（M ＆ A）についてのセミナーを開催しています。個別相談については、専門家を交えて課題に対し直接アドバイスする専
門相談も随時お受けしています（専門家は要予約）。また、事業承継診断（無料）も実施しています。お気軽にご相談ください。
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと共催の専門相談（毎月第 1・3 水曜日午後※要予約）や事業承継譲受希望者（買い手）説明会（6・9・12・3 月の第 3 水曜日午後※要予約）もお受けしています。必要に応じて日時を変更する場合もありますので、事前にお問い合わせください。
―5―

経営相談

第1章

⑹

経営・財務

税務

労働

法律

店舗・デザイン

技術

情報化

特許・商標

５Ｓ

事業承継

３

業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】
北九州商工会議所
門司サービスセンター（門司区栄町 5-10 第 5 久藤ビル 1F TEL 321-2381）
小倉サービスセンター（小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F TEL 511-2307）
若松サービスセンター（若松区本町 2 丁目 17-1 ベイサイドプラザ若松アネックス 1F TEL 761-2021）
八幡サービスセンター（八幡西区八千代町 13-5 八千代ヒルズ 1F TEL 642-5381）
戸畑サービスセンター（戸畑区中本町 8 番 14 号 FARO 戸畑駅前マンション 3F 304 TEL 871-2721）
専門相談センター（小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F TEL 541-0192）
中小企業振興課（小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F TEL 541-0188）
ホームページ https://www.kitakyushucci.or.jp/ E-mail chushou@kitakyushucci.or.jp【営業時間】午前 9 時～午後 5 時 25 分
【休 業 日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始、創立記念日（9 月 1 日）

建 設

その他
合同会社説明会、企業と大学との情報交換会
企業の人材確保の支援と就職希望者に活躍の場を提供することを目的に合同会社説明会を開催しています。また、企業と大学との情報交換会では、企業経営者や人事担当者と各大学の教員・就職支援担当者に交流の場を提供することで地元就職や産学連携につながる新たな人脈構築の促進を図っています。
（北九州商工会議所 産業振興課 TEL 541-0185）⑵ 事業主や従業員のための福利厚生支援
事業主や従業員のための退職金共済制度や、万が一の事態に備える各種共済制度など、中小企業向けの有利な施策利用のご相談、申し込み受付を行っています。 詳しくは P131～P132
⑴

受注拡大
販路開拓

４

研究開発
技術開発

各種講習会
従業員や経営者を対象とした「新入社員セミナー」「新任管理職セミナー」「新任営業社員セミ
ナー」「ノーミス事務支援セミナー」「ビジネス文書作成セミナー」などの各種講習会を随時開催しています。当会議所のホームページで最新情報をご覧いただけます。

雇用相談
雇用助成

IT 化推進支援事業
インターネットや SNS の急速な普及により、企業や消費者の購買意識、購買行動は大きく変化しています。インターネットを活用した新たなビジネス展開や販路開拓をお考えの方、業務のIT 化による経営改善をお考えの方に、IT アドバイザーが事業所へ訪問してノウハウをアドバイ
スします。

事業承継

⑵

環境ビジネス

専門家による個別指導（費用は無料、原則として年 3 回まで）
⑴ 専門相談・アドバイザー派遣事業
高度な専門知識を有する各分野の専門家が、個別相談に応じています。（要予約）＜ご相談項目＞

生産性向上

２

資金調達

経営安定特別相談室
万一経営不振に陥ったときは、早い段階で最善策を講じることが重要なポイントです。販売不振や累積赤字など経営の先行きに不安が生じたときは、早めにご相談ください。
倒産回避の可能性がある場合は、商工調停士が関係機関と連携し再建策を講じるための具体的なアドバイスを行います。一方、倒産回避が不可能な場合には、円滑な整理方法や法的手続き等についてアドバイスします。（要予約）

新型コロナウイルス対策経営に関する相談をしたい

役立つ制度
各種機関

―6―

経営相談

第1章
新型コロナ
ウイルス対策経営に関する相談をしたい

インボイス制度

資金調達
生産性向上

令和５年 10 月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
登録申請は、令和 3 年 10 月 1 日から始まっています。

環境ビジネス■インボイス制度の概要

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、＜売手側＞売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

建 設■ご相談先（国税庁税務署）

業

税務署名

所在地

電話番号

管轄地域

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

門

司

〒 801-8601
北九州市門司区西海岸 1 丁目 3 番 10 号
門司港湾合同庁舎

093-321-5831

門司区

八

幡

〒 805-8606
北九州市八幡東区平野 2 丁目 13 番 1 号

093-671-6531

戸畑区

小

倉

〒 803-8602
北九州市小倉北区大手町 13 番 17 号

093-583-1331

小倉北区

若

松

〒 808-8606
北九州市若松区本町 1-14-12

093-761-2536

若松区

人材育成

福岡県内の税務署については下記の URL をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/location/fukuoka.htm

技能・技術＜受付時間＞
午前 8 時 30 分から午後 5 時まで※土日祝除く

役立つ制度
各種機関

―7―

八幡東区

小倉南区

八幡西区

新型コロナウイルスに関する事業者ワンストップ相談窓口

資金調達

１

生産性向上

相談内容
①資金繰り相談（セーフティネット保証 4 号・5 号の発行）②雇用調整助成金申請支援（詳細は、P 12 をご覧ください）③事業復活支援金等給付金の電子申請パソコン入力補助④その他、関連の助成金窓口の紹介 など
設置場所及び相談時間等①設置期間：令和 2 年 3 月 9 日（月）から当面の間②相  談  料：無料（全額、市で負担）
資金繰り窓口セーフティネット保証認定窓口【事前予約制】

雇用調整助成金申請支援窓口【事前予約制】電子申請パソコン入力補助窓口【事前予約制】

事業承継－

社会保険労務士
相談日：月・水

相談日：月～金

雇用相談
雇用助成

中小企業診断士等
相談日：月～金社会保険労務士
相談日：木

相談日：月～金

研究開発
技術開発

－

社会保険労務士
相談日：月・水・金

相談日：月～金受注拡大
販路開拓

小倉ワンストップ相談窓口

戸畑ワンストップ相談窓口
戸畑区中原新町 2-1（北九州テクノセンタービル 1 階）TEL 093-873-1433

黒崎ワンストップ相談窓口
八幡西区黒崎 3 丁目 15-3
（コムシティ 6 階）TEL 093-642-2861

環境ビジネス２

小倉北区浅野 3 丁目 8-1（ＡＩＭビル 8 階）TEL 093-551-3619

新型コロナウイルス対策新型コロナウイルス対策をしたい

経営相談

第2章

建 設
業
国際ビジネス※窓口開設時間：9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00※各窓口へ事前に電話でご予約ください。
※令和 4 年 4 月 1 日時点の内容です。令和 4 年度中において、窓口体制の変更の可能性がございます
ので御了承ください。

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

―8―

経営相談

第2章
新型コロナ
ウイルス対策新型コロナウイルス対策をしたい

新型コロナウイルス感染症に係る北九州市中小企業融資制度による資金繰り支援

資金調達

景気対応資金生産性向上

北九州市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の個人事業主を含む中小・小規
模事業者に対して資金繰り支援を行っています。
対象者

セーフティネット保証 4 号の認定を受けた方

環境ビジネス
事業承継

融資限度額

1 億円

融資期間

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

1.2％

保証料率

0%

対象者

セーフティネット保証 5 号の認定を受けた方市が 0.8％分全額負担

雇用相談
雇用助成

融資限度額

1 億円

融資期間

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

1.3％

保証料率

0.6%

市が 0.1％分負担

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433

FAX 093-873-1434

受注拡大
販路開拓

新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援

建 設

緊急経済対策資金

業

県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して資金繰り支援を行っています。

国際ビジネス

対象者

市町村にてセーフティネット保証の認定を受けた方

商
業
サービス業

融資限度額

1 億円

融資期間

10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

1.3％

保証料率

0.7％又は 0.8%

起業・創業・伴走支援型市町村にてセーフティネット保証 4 号の認定を受けた方又は対象者

セーフティネット保証 5 号の認定を受け、売上減少率が 15％以上の方（経営行動計画書の策定が必要）

人材育成
技能・技術

融資限度額

6,000 万円（既存の緊急経済対策資金と合わせて 1 億円以内）

融資期間10 年以内（据置 2 年以内）

融資利率

1.3％

保証料率

0.0％（県が 0.2% 分、国が 0.65%（経営者保証免除対応時は 0.85%）分負担）

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課金融係

TEL 092-643-3424―9―

FAX 092-643-3427

経営相談

第2章

①指定業種だけを営んでおり、最近 3 か月の売上
高等が前年同期に比べ 5％以上減少していること②売り上げに占める割合が最も高い業種が指定業種であり、最近 3 か月のこの業種の売上高等と、企業全体の売上高等が、前年同期に比べ 5％以上減少していること③指定業種を一つ以上営んでおり、指定業種の最
近 3 か月の売上高等の前年同期からの減少額等が、前年同期の企業全体の売上高等の 5％以上であり、さらに、企業全体の最近 3 か月の売上高等が前年同期に比べ 5％以上減少していること【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

検索

TEL 093-873-1433

技能・技術

セーフティネット保証 4 号

人材育成

北九州市

起業・創業

※上記の他にも売上減少要件の緩和が可能な場合があります。
詳細は、北九州市ホームページをご覧ください。（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/business/menu03_00136.html）

商
業
サービス業

※金融機関の方が代理申請される場合は、委任状（任意様式）が必要です

国際ビジネス①認定申請書②売上高等比較表③法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は直近の所得税確定申告書控全部の写し、許認可が必要な業種の場合はすべての許認
可証の写しなど④試算表・売上元帳など（最近 3 か月分と前年の同期分の合計 6 か月分。運用緩和の場合、対応する月分）⑤反社会的勢力でないことの表明・確約書

業

主な必要
書類等

①認定申請書②売上高等比較表③法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は直近の所得税確定申告書控全部の写しなど④試算表・売上元帳など（最近 1 か月分と前年同期分の合計 2 か月分＋最近 1 か月後の 2 か月の前
年同期分の合計 2 か月分）
⑤反社会的勢力でないことの表明・確約書

建 設※直近１か月の売上高等とその後の２か月間の売上高等見込み
を含む３か月間の売上高等の減少でも認定可能な運用緩和を行っています。

受注拡大
販路開拓①指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること②指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同月に比べ 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3
か月間の売上高等が、前年同期に比べ 20％以上減少することが見込まれること

研究開発
技術開発

以下①②③のいずれかを満たすことについて、市
町村長の認定を受けた中小企業者

雇用相談
雇用助成

以下①②の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者

事業承継

セーフティネット保証 5 号

環境ビジネス

認定要件

セーフティネット保証 4 号

生産性向上

経営状況の急激な変化に直面し経営の安定に支障をきたしている中小企業者等に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度で、この保証を受けるには市町村での認定が必要です。
ご利用にあたっては、本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所の所在地）等の市町村にて認定手続きを行ってください。
新型コロナウイルスに関連するセーフティネット保証 4 号・5 号について、主な認定要件と必要書類等は次のとおりです。（必要書類は変更することもありますので、最新の情報をホームページ等でご確認く
ださい）

資金調達

セーフティネット保証 4 号・5 号（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）について

新型コロナ
ウイルス対策新型コロナウイルス対策をしたい

FAX  093-873-1434
役立つ制度
各種機関

― 10 ―

経営相談

第2章
新型コロナ
ウイルス対策新型コロナウイルス対策をしたい

日本政策金融公庫の貸付について

資金調達

１

新型コロナウイルス感染症特別貸付

生産性向上

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復し、発展が見込まれる中小企業を支援します。
（令和 4 年 4 月 1 日現在）

環境ビジネス

貸付限度

日本政策金融公庫（中小企業事業）：6 億円
日本政策金融公庫（国民生活事業）：8,000 万円

貸付利率

日本政策金融公庫（中小企業事業）：基準利率   ただし、3 億円を限度として融資後 3 年目までは   基準利率 -0.9％（注）、4 年目以降は基準利率
日本政策金融公庫（国民生活事業）：基準利率   ただし、6,000 万円を限度として融資後 3 年目までは   基準利率 -0.9％（注）、4 年目以降は基準利率

事業承継

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方① 最近 1 ヵ月間等の売上高または過去 6 ヵ月（最近 1 ヵ月を含む）の平均売上高が前 4 年のいずれかの年の同期に比し 5％以上減少していること、または同様の状況にあること② 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

貸付期間等

設備資金
運転資金

貸付期間：20 年以内（うち据置期間は 5 年以内）
貸付期間：20 年以内（うち据置期間は 5 年以内）

受注拡大
販路開拓

担保条件

無担保

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業・国民生活事業

八幡支店

国民生活事業（注）一部の対象者については、基準利率 -0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初 3 年間が実質無利子となります。

建 設

２ 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）

業
国際ビジネス

新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る
中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。
（令和 4 年 4 月 1 日現在）

商
業
サービス業
起業・創業

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに当てはまる方に限る① J-Startup プログラムに選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方② 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）の関与のもとで事業の再生を行う方③ ①②に該当しない方で、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方

貸付限度

日本政策金融公庫（中小企業事業）：10 億円
日本政策金融公庫（国民生活事業）：7,200 万円

人材育成

ご融資後 3 年間は 0.50％（3 年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、下記 2 区分の利率が適用）
貸付利率

税引後当期純利益額
0 円以上
0 円未満

期間 5 年 1 ヵ月
2.60％
0.50％

期間 7 年
2.60％
0.50％

期間 10 年
2.60％
0.50％

技能・技術
役立つ制度
各種機関

貸付期間等

5 年 1 ヵ月、7 年、10 年、15 年、20 年のいずれか（期限一括償還）

担保条件

無担保

問い合わせ先日本政策金融公庫

期間 15 年
2.70％
0.50％

期間 20 年
2.95％
0.50％

無保証人
北九州支店

中小企業事業・国民生活事業― 11 ―

八幡支店

国民生活事業経営相談

第2章

雇用関連の助成金
雇用調整助成金（コロナ特例）

事業承継

２

環境ビジネス【問い合わせ先】
福岡助成金センター  雇用調整助成金分室 TEL 092-402-0537
北九州雇用調整助成金臨時窓口 TEL 093-616-0860

生産性向上

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
＜助 成 率＞ 中小企業なら最大 10/10（解雇等を行わない場合）※助成率は、企業規模・雇用条件等で変動＜助 成 額＞ 日額上限：（1 日 1 人あたり）15,000 円＜特例期間＞ 令和 4 年 6 月末まで

資金調達

１

新型コロナ
ウイルス対策新型コロナウイルス対策をしたい

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

受注拡大
販路開拓

TEL 0120-221-276

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

雇用相談
雇用助成

新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者の申請により、休業前賃金の 8 割を、休業実績に応じて支給するものです。また、事業主による申請も可能です。
＜支 給 額＞ 休業前の 1 日あたりの平均賃金の 80％
日額上限：（ 1 人 1 日あたり）11,000 円

建 設※上記 1 及び 2 の内容は、令和 4 年 4 月 1 日時点の内容です。
最新情報については、下記ホームページ（厚生労働省）をご覧ください。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/

業
国際ビジネス

経営等に関する相談窓口
中小企業総合相談窓口（北九州市）

日時

月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）午前９時～午後５時（正午～午後１時は除く）※マネージャー・専門相談員（司法書士・弁護士・社会保険労務士・金融相談員等）が対応します。
＊日によって相談員の専門分野が異なりますので、事前にご確認下さい。

対応する
専 門 家

中小企業診断士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、金融相談員、技術士など各分野の専
門家

相談時間

原則として１回１時間程度（内容、予約状況により異なります。）

料

無料

金

電話による予約（専門相談員への相談は 1 週間前までの予約が必要です） TEL 093-873-1430
詳しくは P１― 12 ―TEL 093-873-1430

FAX 093-873-1450

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター

技能・技術

申込方法

人材育成

経営、マーケティング、資金、税務（インボイス・申告相談等）、労務（パワハラ等）、技術・技能、
ビジネスプラン、IT、事業提携、事業承継、会社設立、省エネ、ISO、海外取引、IoT、DX、新事業創出、BCP（事業継続計画）作成 など

起業・創業

相談分野

商
業
サービス業

中小企業の皆様が抱える幅広い悩みに総合的にお応えする相談窓口です。各分野の専門家が、「経営」「資金繰り」「法律」「税務」など幅広い分野のご相談に個別に応じます。

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第3章

円滑な資金調達をしたい
中小企業融資制度のご案内

資金調達～北九州市中小企業融資制度～

生産性向上

市内の中小企業の経営基盤確立を促進し中小企業の振興を図るため、北九州市が一定の資金を金融機関に預け入れ（預託）し、金融機関はその預託金に自己資金を加えた金額を融資
資金として融資を行う制度です。
１

環境ビジネス

対象者（次のすべてを満たす方）⑴ 市内に事務所、事業所を有する方で、継続して一定期間（事業開始後 6 ヶ月又は 1 年以上：ただし、小規模企業者支援資金、小口事業資金、長期事業資金、短期運転資金、災害復旧資金、連鎖倒産防止資金、景気対応資金、開業支援資金、事業承継資金、成長加速化協調資金、まち・ひと・しごと創生総合戦略資金及び高度化・準高度化資金を除く）同一事業を営んでいる中小企業者、組合、NPO 法人（※）であること。（（※）NPO 法人については P16 右上「（※ 1）申込対
象者について」をご確認ください。）⑵ 北九州市の税金を滞納していないこと。
⑶ 福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種（注）であること。
⑷ 営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けていること。
⑸ 銀行取引停止処分を現に受けていないこと。
⑹ 福岡県信用保証協会の保証付借入に対し、現に延滞し、又は当該借入の保証人でないこと。
⑺ 福岡県信用保証協会の代位弁済先で、同協会に求償債務が残っていないこと。
⑻ 暴力団、暴力団員、暴力団と密接な関係を有する者等に該当しないこと。
⑼ その他、融資の申込要件に該当すること。

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

（注）融資（保証）対象業種
建設業、製造業、卸・小売業、サービス業など幅広い業種が対象となります。（組合、NPO 法人を含む）※対象とならない業種（農業、林業、漁業、金融業など）がありますのでご注意ください。

建 設

２

申込みに必要な書類

業①借入申込書（信用保証協会全国統一申込書式）
国際ビジネス②北九州市税の納税証明書（中小企業融資用のもの：市税事務所市民税課又は各区役所税務課で発行）
注

商
業
サービス業

③決算書類
法人：直近 2 期分の決算書（決算後 6 ヶ月を経過している場合は、最近の試算表を含む）
個人：直近 2 期分の確定申告書全ページの写し※法人・個人で業歴 1 年未満の方は、必要に応じて月別営業実績表④履歴事項全部証明書（法人の場合）

起業・創業⑤許 認 可 証 の 写 し（許認可業種を営んでいる場合）⑥設 備 の カ タ ロ グ（建物の場合、平面図を含む）及び見積書（設備資金の場合）

人材育成⑦融 資 対 象 者 認 定 書（認定申請が必要な資金の場合）⑧そ の 他 必 要 書 類（①～⑦の他に金融機関及び福岡県信用保証協会の審査にて必要な書類があります。）

技能・技術

注．市税に滞納がない旨の記載がなされていること。
※福岡県信用保証協会を初めて利用する方など、印鑑登録証明書の提出を求められることがあります。
※北九州市税の納税証明書（中小企業融資用）は、各区役所・出張所のみで取得できます。
その他の場所（コンビニ等）では、取得できませんのでご注意ください。

役立つ制度
各種機関

― 13 ―

経営相談第3章

セーフティネット保証 5 号認定のご案内

主な認定基準指定業種に属する事業を行う中小企業者で、次のいずれかに該当すること。※指定業種は、中小企業庁のホームページ（金融サポート）で確認できます。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

３

起業・創業
人材育成
技能・技術

FAX 093-873-1434

商
業
サービス業

TEL 093-873-1433

国際ビジネス【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

業

売上げ等の確認書類①売上高の減少による申請の場合■最近 3 ヶ月及び前年同時期の月別の売上高がわかるもの（試算表、売上帳、確定申告書、決算書など）②原油価格の高騰による申請の場合■最近 3 ヶ月及び前年同時期の月別の売上高がわかるもの（試算表、売上帳、確定申告書、決算書など）■原油及び石油製品等の仕入価格、仕入数量等のわかるもの（仕入伝票、仕入表など）⑷ 委任状（金融機関の方が代理申請される場合）⑸ 融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書

建 設⑶（履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、許認可証、確定申告書、パンフレット、請求書など）

受注拡大
販路開拓

認定申請に必要な書類⑴ 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号の規定による認定申請書①売上高等の減少による申請の場合：認定申請書イ②原油価格の高騰による申請の場合：認定申請書ロ※認定申請書は、北九州市中小企業振興課の窓口で配布しています。
また、「北九州市ホームページ」、「中小企業支援センターホームページ」からダウンロー
ドできます。
⑵ 業種の確認できる書類

事業承継【認定条件】
イ 最近 3 ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して 5％以上減少していることなど。
ロ 製品等の売上原価のうち、20％以上を占める原油等の仕入価格が、20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
注 1 売上げ比較における最近 3 ヶ月とは、試算表等で売上げが把握できる申請月に最も近い月からさかのぼって 3 ヶ月のことです。（特別な事情がある場合は、申請月の前月から最大 6 ヶ月さかのぼった月から連続する 3 ヶ月で申請することができます。）
注 2 時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む 3 ヶ月間の売上
高等の減少でも申請可能です。

環境ビジネス２

生産性向上

セーフティネット保証とは
中小企業者の皆様が、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項の規定に基づく認定書を添付して、信用保証付融資を金融機関に申し込むと、信用保証協会の保証料が軽減され、融資の別枠保証限度額でのお申込が可能となります。この認定は、中小企業者の住所地を管轄する市町村長又は特別区長が行いま
す。

資金調達

１

新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

役立つ制度
各種機関

― 14 ―

経営相談

第3章
新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

北九州市中小企業融資制度（概要）
目

的

資

金

名

資金調達

必 要
事業歴
（以上）

申込対象者（※１）及び資金使途等

小規模企業者の事業活動に必要な資金（運転・設備）
次のすべてに該当する会社及び個人事業者が対象。
○常時使用する従業員が 20 人（宿泊業、娯楽業を除く商業・サービス業は 5 人）以下
○本資金借入前に保証協会付融資の残高が 2,000 万円以内であること① 小規模企業者支援資金

生産性向上

通常の事業に ② 小 口 事 業 資 金 事業を営 事業活動に必要な資金（運転・設備）
んでいる
必要な資金
こと
として
事業活動に必要な資金（運転・設備）③一 般 事 業 資 金

環境ビジネス

短 期 運 転 資 金

事業活動に必要な運転資金④災 害 復 旧 資 金

火災、風水害を受けた市内中小企業者の早期復旧のための資金（運転・設備）

事業承継

特別枠

大規模な災害を受けた市内中小企業者の早期復旧のための資金（運転・設備）⑤ 連 鎖 倒 産 防 止 資 金 事業を営 取引先の倒産等の影響を受けている企業の運転資金

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

んでいる
売上高、売上高総利益率、売上高営業利益率の減少に該当する市内中小企業者を対象とする
こと（申込対象 資金（運転・設備）者の要件をセーフティネット保証５号、7 号又は 8 号の認定を受けた方満たしてい※経営状況の急激な変化に直面した場合に、経済産業大臣が特例措置を発動した期間のみること）
実施
緊急対策・ ⑥ 景 気 対 応 資 金
セーフティネット保証 1 ～ 4 号又は 6 号の認定を受けた方
経営安定対策
※経営状況の急激な変化に直面した場合に、経済産業大臣が特例措置を発動した期間のみとして実施
危機関連保証（中小企業信用保険法第２条第６項）の認定を受けた方※大規模な経済危機、災害等が生じた場合に、経済産業大臣が特例措置を発動した期間の
み実施

受注拡大
販路開拓

⑦

経 営 力 強 化
サ ポ ー ト 資 金

6 か月

建 設

⑧開 業 支 援 資 金

業
国際ビジネス

特別枠（女性・若者・シニア・転入・雇用創出）―①新たに事業を開始しようとする方②個人又は会社で創業して 5 年未満の方③現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立される方、または分社化した会社で設立して 5 年未満の方④法人成企業で個人創業から 5 年未満の方（※４）⑤新たに事業を開始しようとする、女性・35 歳未満又は 55 歳以上の男性・市外からの転入者・雇用の創出を伴う方⑥個人又は会社で創業して 5 年未満の方のうち、代表者が女性・35 歳未満又は55 歳以上の男性・市外からの転入者・雇用の創出を伴う方⑦法人成企業で、個人創業から 5 年未満の方のうち、代表者が女性・35 歳未満
又は 55 歳以上の男性・市外からの転入者・雇用の創出を伴う方

（※４）

商
業
サービス業

3 年以内に事業承継を予定している又は事業承継日から 3 年以内の事業承継計画を有する市
内中小企業者の事業承継に必要な資金（運転・設備）⑨事 業 承 継 資 金

起業・創業

企業の成長を支援する資金として金融機関及び認定経営革新等支援機関（注）の支援を受けつつ、市内中小企業者が自ら策定した事業計画の実施に必要な事業資金（運転・設備）※税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者（金融機関や税理士、公認会計士、弁護士等）で、国の認定を受けたものをいいます。

事業を営本資金と同時に取扱金融機関から一定額以上のプロパー融資を受ける市内中小企業者の事業⑩ 成 長 加 速 化 協 調 資 金 んでいる 拡大に必要な資金（運転・設備）
こと⑪ 新事業開拓支援資金
人材育成

⑫

1年

ま ち・ ひ と・ し ご と創生総合戦略資金―

技能・技術⑬ 高度化・準高度化資金

役立つ制度
各種機関

⑭ 環境産業融資
ア 省エネ設備・新エネ設備導入資金
イ 環境配慮型製品導入資金

新たな分野への進出（運転・設備）、事業の拡大（設備）に必要な資金
北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に寄与する事業のうち、市が指定する国・県・市の事業において、認定や評価、表彰、補助金・助成金の交付等を受けた市内中小企業者の事業展開に必要な資金（運転・設備）※指定事業については、中小企業振興課にお尋ねください。
高度化事業を実施するために必要な対象事業費のうち国・県の貸付対象外となった額の 2/3
以内
国の高度化事業の指定を受けていない高度化事業に必要な対象事業費の 80% 以内（1 億 5千万円を限度）ア 省エネ設備又は新エネ設備の導入に必要な資金 （設備・最低投資額 150 万円）
事業を営
イ 燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（PHV）及んでいる
びそれらの充電設備、北九州エコプレミアム認定製品の導入等に必要な資金
こと（設備・最低投資額 100 万円）― 15 ―

経営相談第3章

注） 記 載 内 容 以 外 に も 制 約 等 が ご ざ い ま す の で 、申 込 窓 口 で ご 相 談 く だ さ い 。

10 年以内（12 月以内）

0.45 ～
1.56％

1.20％

0.36 ～
1.38％

1.00％

0.00％

1.40％

対象外

（※２）保証料率について

原則
対象

0.36 ～
1.38％－－⑥の資金については、セーフティネット保証 4 号の認定を受けた方（令和二年新型コロナウイルス感染症に係るもの）のみ、保証料率
0.00％としています。

対象外

運転 10 年以内
設備 15 年以内
（24 月以内）

10 年以内
1.10％
10 年超
1.30％

0.45 ～
1.51％

15 年以内（24 月以内）

原則
対象

金融機関
所定

○商工組合中央金庫― 16 ―○北九州市環境局
環境イノベーション支援課※詳細はお問い合わせください。
（電話 582-2630）

⑭
○
○
○
○

○

役立つ制度
各種機関

10 年以内10 年以内（24 月以内） 1.40％

必要に応じて
0.45 ～
1.51％※事前に、北九州市中小企業振興課
で対象者の認定を受ける必要があります。
一括償還又は
分割償還

5 年以内
5 年以内
（12 月以内） 1.20％

事業を実施する理事又は理事全員の連帯保証

必要に応じて
0.45 ～
1.90％

金融機関所定ア 10,000
イ 1,000

10 年超
1.50％

○取扱金融機関 14 行（※ 5）

みずほ銀行
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
筑邦銀行
佐賀銀行
十八親和銀行大分銀行
福岡中央銀行
西京銀行
豊和銀行
福岡ひびき信用金庫
遠賀信用金庫商工組合中央金庫

⑬
⑫
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○

技能・技術

20 年以内10 年以内（36 月以内） 1.30％※事前に、北九州市中小企業振興課
で対象者の認定を受ける必要があ
ります。

①

人材育成

10,000

原則
対象

金融機関名

起業・創業

0.45 ～
1.56％

次の金融機関の北九州市内
及びその近郊の本店・支店

商
業
サービス業

1.40％

（※５）取扱金融機関

国際ビジネス

10,000

原則として法人は代表者、
個人事業主は不要○取扱金融機関 14 行（※ 5）①～⑦の種類によって、事業歴の有無など、より詳細な要件があります。
詳細は北九州市中小企業振興課等にお問い合わせください。

業

0.35 ～
1.54％

運転 10 年以内
（12 月以内）
設備 10 年以内
（24 月以内）〇北九州商工会議所
本所、サービスセンター〇取扱金融機関 14 行（※ 5）

徴しない（一定の財務要件あり）

0.00 ～
0.75％

必要に応じて10,000○北九州商工会議所
本所、サービスセンター○取扱金融機関 14 行（※ 5）

建 設

20,000

運転 10 年以内
（12 月以内）
設備 10 年又は15 年以内取扱金融（12 月以内） 機関の運転 10 年以内 定める率
（12 月以内）
設備 15 年以内
（24 月以内）原 則
対象外（※４）開業支援資金の申込要件

還

1.10％

但し初回
利用の場
合のみ
（※２）

保証人及び担保に関する詳
細は福岡県信用保証協会等にお問い合わせください。

償

10 年以内（24 月以内）（※３）保証人等について

割

3,500

0.00％

原則不要

1.20％

（ただし、金融機関自らが認定経

営革新等支援機関でない場合は、認定経営革新等支援機関と連携するものに限る）分

0.36％～ 1.43％○取扱金融機関 14 行（※ 5）

原則として法人は代表者、
個人事業主は不要

は10 年以内（12 月以内）

責任共有対象外となる
保証付きの既往借入金を当資金で借り換える
場合は責任共有対象外

受注拡大
販路開拓

1.40％

原則
対象

又

※保証付きの既往
借入金を借り換える場合0.31 ～
1.18％

還20,000

運転 5 年以内
設備 7 年以内（12 月以内）

償8,000「開業支援資金」の２回目以降のご利用の場合の保証料は〈責任共有制度〉  対象外・・・0.75%  対 象・・・0.36% ～ 1.38%

研究開発
技術開発

0.70%

○取扱金融機関 14 行（※ 5）

北九州市では保証料の一部を補てんしており、左の表では補てん後の料率を表示しています。
個々の経営状況等に応じ、左記の範囲で保証料率が適用されます。
別途、有担保などによる保証などで料率が割引される場
合があります。

雇用相談
雇用助成

1.20%

対象

括

0.60％

※事前に、北九州市中小企業振興課
で対象者の認定を受ける必要があ
ります。

一

1.30％

（※１）申込対象者について①、⑧、⑬の資金は NPO 法
人の利用はできません。

○取扱金融機関 14 行（※ 5）○北九州商工会議所
本所、サービスセンター

必要に応じて

10 年以内（24 月以内）先

0.45 ～
1.66％

1.30％

1.40％

込

事業承継

4,000

申

担保 返済
（※ 3）方法

環境ビジネス

1 年以内

5,000
特認 10,000

10,000

1.40％
5 年以内
1.50％
5 年超
1.70％

12,000
3,000

1.30％

0.35 ～
1.54％

保証人
（※ 3）

生産性向上

2,000

利

（令和 4 年４月１日現在）

原則不要

2,000

金

条
件
保証料率 責任共有
（※ 2）
制度

～

期
間
（据置期間）

資

資金調達

限度額
（万円）

融

新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

経営相談

第3章
新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

信用保証協会の公的保証制度のご案内

資金調達～福岡県信用保証協会の保証制度～

生産性向上

北九州市の融資制度は、「福岡県信用保証協会」が保証し中小企業者の信用を補完することで、円滑な資金調達が可能となる融資制度となっています。

環境ビジネス
事業承継

１ 信用保証制度とは「信用保証協会法」に基づき設立された信用保証協会が、中小企業者の資金調達を円滑に進めることを目的として、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、その借入債務を保証する制度です。
※ご利用になれない業種は、次のとおりです。
農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代

雇用相談
雇用助成

理業及び保険サービス業を除く。）などです。
詳細は、ご照会ください。

研究開発
技術開発

２

セーフティネット保証（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項 1 ～ 8 号）
⑴ 制度の概要
信用保証協会の保証限度額が別枠になるとともに、割安な保証料で保証が可能となる制度です。
認定は、本店所在地（個人の場合は主たる事業所）の市町村長が行います。

受注拡大
販路開拓

⑵

各号の概要

（令和 4 年 1 月 1 日現在）

建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業

1号

国の指定する大型倒産企業と取引のある中小企業【過去の指定案件】石原商事、福岡スプリットン工業、川口工務店、タカタ

2号

国の指定する事業活動の制限（取引先のリストラ等）により影響を受ける中小企業者【過去の指定案件】米国 BSE 関連、三菱自動車関連 など

3号

国の指定する特定地域の特定事業（災害等の突発的理由）を営む中小企業者【過去の指定案件】有明海の海苔の不作 など

4号

国の指定する特定地域（災害等の突発的理由）で事業を営む中小企業者【過去の指定案件】令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害、令和 2 年 7 月豪雨、平成 30 年 7 月豪雨、
平成 29 年 7 月九州北部豪雨、平成 28 年熊本地震、平成 24 年 7 月九州地方豪雨災害 など

など

イ

起業・創業
人材育成
技能・技術

5号

 の指定する不況業種に属する事業を営んでおり、最近 3 ヶ月間と前年同期間の売上を比較
国
して 5％以上減少している中小企業者
ロ 国の指定する不況業種に属する事業を営んでおり、原油価格の上昇により製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が 20％以上上昇しているものの製品等価格に転嫁できていない中小企業者※不況業種の指定：四半期ごとに国が指定

6号

破綻金融機関等と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者

7号

金融機関の合理化等の金融取引の調整に伴い借入が減少した中小企業者【認定要件】
国が指定する金融機関からの最近の借入残高が前年同期と比較して 10％以上減少していること等、3 つの借入条件を満たすこと※指定金融機関の指定：6 ヶ月ごと（1/1 ～ 6/30、7/1 ～ 12/31）に国が指定

8号

整理回収機構に貸付債権が譲渡された企業のうち事業の再生が可能な中小企業者

役立つ制度
各種機関

― 17 ―

経営相談

第3章

不況業種は国が指定します。
この基準については、時限的な取扱いとなっています。

分

（％）

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※セーフティネット保証等一部の保証では、リスク考慮型保証料率は適用されません。
別途定める固定の利率が適用されます。

役立つ制度
各種機関

― 18 ―

技能・技術【問い合わせ先】
福岡県信用保証協会  北九州支所〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町1-35 北九州市立商工貿易会館4F
TEL 093-551-2634 FAX 093-522-4754 URL https://www.fukuoka-cgc.or.jp/

人材育成※責任共有制度とは
従来、信用保証協会の保証は 100％でしたが、2007 年 10 月から責任共有制度の導入により一部の保証を除いて80％保証となり、残りの 20％は金融機関が負担する制度です。

起業・創業

①

商
業
サービス業

区

国際ビジネス＜リスク考慮型基準料率表＞

業

信用保証料率
信用保証協会の保証料は、原則として中小企業の経営状況等に応じた９段階のいずれかの料率が適用されます。なお、北九州市中小企業融資制度については、市が保証料の一定割合を補てんしているため、割安な保証料となっています。

建 設

３

受注拡大
販路開拓

※ 4 号の指定地域、指定を受けた突発的災害、5 号イの不況業種及び危機関連保証の指定案件は、中小企業庁のホームページでご覧になれます。（URL https://www.chusho.meti.go.jp）

研究開発
技術開発

＜危機関連保証＞
経済産業大臣が定める期間において以下のすべてを満たすこと
ア 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること
イ 指定案件に起因して、原則として、最近 1 ヶ月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつその後 2 ヶ月間を含む 3 ヶ月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少することが見込まれること

雇用相談
雇用助成

※1
※2

事業承継

＜ 5 号イ（全国的不況業種）＞次のすべてを満たしていること
ア 不況業種※ 1 に該当すること
イ 申 請者の最近 3 ヶ月間の平均売上高が前年同期間の平均売上高と比較して 5％以上減少 ※ 2
していること環境ビジネス※指定地域、指定を受けた突発的災害は国が指定します。

生産性向上＜ 4 号（自然災害等の突発的事由＞
次のすべてを満たしていること
ア 「指定地域」において 1 年間以上継続して事業を行っていること
イ 「指定を受けた突発的災害（自然災害等）
」の発生に起因し、最近 1 ヶ月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 ヶ月を含む 3 ヶ月の売上高等が前年同月比 20％以上減少することが見込まれること

資金調達⑶ セーフティネット保証の認定要件
中小企業信用保険法第 2 条第 5 項の各号及び第 6 項で、それぞれ認定の要件は異なります。そのう
ち申請の多い 4 号・5 号イ及び同法第 2 条第 6 項による危機関連保証の認定要件は次のとおりです。

新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

経営相談

第3章
新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

日本政策金融公庫の融資制度のご案内

資金調達

１

セーフティネット貸付

生産性向上

経済環境の変化等により資金繰りに困難をきたしているが、中長期的に経営が安定することが見込
まれる中小企業者を支援する制度です。
⑴

経営環境変化対応資金

環境ビジネス

貸付対象（令和 4 年 4 月 1 日現在）

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

事業承継

日本政策金融公庫（中小企業事業）：7 億 2,000 万円
貸付限度 日本政策金融公庫（国民生活事業）：4,800 万円（※生活衛生セーフティネット貸付（運転資金のみ）の貸付限度額は 5,700 万円）

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

貸付利率

日本政策金融公庫（中小企業事業）：基準利率（長期運転資金に限り上限 3％）
日本政策金融公庫（国民生活事業）：基準利率

貸付期間等

日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 貸付期間：15 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
運転資金 貸付期間： 8 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金 貸付期間：15 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
運転資金 貸付期間： 8 年以内（うち据置期間は 3 年以内）

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業・国民生活事業

八幡支店

国民生活事業業
国際ビジネス⑵

金融環境変化対応資金

（令和 4 年 4 月 1 日現在）

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

貸付対象

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方

貸付限度

日本政策金融公庫（中小企業事業）：別枠 3 億円

貸付利率

日本政策金融公庫（中小企業事業）：基準利率（長期運転資金に限り上限 3％）

貸付期間等

日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 貸付期間：15 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
運転資金 貸付期間： 8 年以内（うち据置期間は 3 年以内）

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業

役立つ制度
各種機関― 19 ―

経営相談

第3章

取引企業倒産対応資金

日本政策金融公庫（中小企業事業）：基準利率 ほか
日本政策金融公庫（国民生活事業）：基準利率

貸付期間

日本政策金融公庫（中小企業事業）
運転資金 貸付期間：8 年以内（うち据置期間 3 年以内）
日本政策金融公庫（国民生活事業）
運転資金 貸付期間：8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業・国民生活事業

八幡支店

国民生活事業

雇用相談
雇用助成

貸付利率

事業承継

日本政策金融公庫（中小企業事業）：別枠 1 億 5,000 万円
日本政策金融公庫（国民生活事業）：別枠 3,000 万円

環境ビジネス

貸付限度

生産性向上
研究開発
技術開発

２

取引企業など関連企業の倒産に伴い、経営に困難をきたしている方

資金調達

貸付対象

（令和 4 年 4 月 1 日現在）

新型コロナ
ウイルス対策⑶

円滑な資金調達をしたい

事業再生支援資金（令和 4 年 4 月 1 日現在）

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

貸付利率

基準利率（上限 3％）

貸付期間

貸付対象①
貸付対象②

１年（うち据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 5 年以内（うち据置期間２年以内）

担保条件

貸付対象①
貸付対象②

ご融資相当額の担保が必要
お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

業

貸付限度

建 設

貸付対象

① 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、日本政策金融公庫が定める要件に合致している方② 民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラ
インに沿って私的整理を行う方のうち、日本政策金融公庫が定める要件に合致している方

受注拡大
販路開拓

法的再建や私的整理の途上にある方に対する融資制度です。

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成

中小企業事業国際ビジネス

北九州支店

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 20 ―

経営相談

第3章
新型コロナ
ウイルス対策３

円滑な資金調達をしたい

企業再建資金資金調達

経営改善や経営再建等に取り組む必要が生じ、通常の制度では融資が困難な方を支援する制度で（令和 4 年 4 月 1 日現在）
す。

生産性向上

中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再①経営改善、経営再建等に取り組む必要がある

生法に基づく再生計画の認可などにより企業の

中小企業の方のうち、日本政策金融公庫が定再建を図る方める要件に合致している方②中小企業等経営強化法に定める認定経営革新

環境ビジネス

な ど 支 援 機 関（ 以 下「 認 定 支 援 機 関 」 と い
貸付対象う。）による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方③過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計

事業承継

画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

貸付限度

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円以内）

7 億 2,000 万円

貸付利率

制度ごとに定められた利率

制度ごとに定められた利率

受注拡大
販路開拓

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

建 設

貸付期間

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内）

運転資金 15 年以内（うち据置期間 2 年以内）

業

（うち据置期間 2 年以内）

国際ビジネス

担保条件

商
業
サービス業

問い合わせ先お客様のご希望を伺いながら相談

お客様のご希望を伺いながら相談

日本政策金融公庫
北九州支店・八幡支店

日本政策金融公庫

国民生活事業

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 21 ―

北九州支店

中小企業事業経営相談

４

事業承継 ･ 集約 ･ 活性化支援資金

新型コロナウイルス対策円滑な資金調達をしたい

第3章

経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継 ･ 集約化する方を支援する制度です。
（令和 4 年 4 月 1 日現在）

①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方定している方②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・③「中小企業経営承継円滑化法」第 12 条第 1 項③事業の承継・集約に伴う代表者の変更を契機

第 1 号の規定に基づき認定を受けた中小企業に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）者の代表者の方、または同法第 12 条第 1 項第または新たな取組を図る方（第二創業または3 号の規定に基づき認定を受けた事業を営んで新たな取組後、概ね５年以内の者を含む）

いない個人の方④中小企業経営承継円滑化法第 12 条第 1 項第 1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の取引金融機関に申し入れたことを契機に取引代表者又は同法第 12 条第 1 項第 3 号の規定に金融機関からの資金調達が困難となっている基づき認定を受けた事業を営んでいない個人方であって、公庫が融資に際して経営者個人の方⑤事業承継に際して経営者個人保証の免除などを取引金融機関に申し入れたことを契機に取（経営多角化、事業転換）または新たな取組み

引金融機関からの資金調達が困難となっていを図る方（第二創業後または新たな取組後、る者であって、公庫が貸付に際して経営者個

おおむね 5 年以内の方）

人保証を免除する方

受注拡大
販路開拓

⑤事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業

研究開発
技術開発

保証を免除する方

雇用相談
雇用助成

④事業承継に際して経営者個人保証の免除等を

事業承継

貸付対象

継・集約を行う方

環境ビジネス

集約を行う方②安定的な経営権の確保などにより、事業の承

生産性向上①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継

資金調達



7,200 万円以内（うち運転資金 4,800 万円以内）

7 億 2,000 万円

貸付利率

制度ごとに定められた利率

制度ごとに定められた利率

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

お客様のご希望を伺いながら相談

お客様のご希望を伺いながら相談

建 設

貸付限度

業

日本政策金融公庫

北九州支店・八幡支店

国

日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業
人材育成

民生活事業

起業・創業

問い合わせ先

商
業
サービス業

担保条件

国際ビジネス

貸付期間

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 22 ―

経営相談

第3章
新型コロナ
ウイルス対策５

円滑な資金調達をしたい

無担保・無保証人の融資制度－小規模事業者経営改善資金（マル経融資）－

商工会議所・商工会などの経営指導を受けている方が無担保・無保証人で利用できる融資です。
資金調達



（令和 4 年 4 月 1 日現在）

生産性向上

融資対象

常時使用する従業員が製造業等で 20 人以下、商業・サービス業で 5 人以下の事務所

融資限度2,000 万円

環境ビジネス

返済期間

事業承継

そ の 他

雇用相談
雇用助成

問い合わせ先

研究開発
技術開発

６

運転資金 7 年以内（うち据置 1 年以内）
設備資金 10 年以内（うち据置 2 年以内）ご利用にあたっては、商工会議所会頭、商工会会長などの推薦が必要です。

北九州商工会議所

中小企業振興課

日本政策金融公庫

北九州支店・八幡支店

国民生活事業担保を不要とする融資

受注拡大
販路開拓

法人企業は原則として無担保・代表者の方のみの保証、個人企業は原則として無担保・無保証人と（令和 4 年 4 月 1 日現在）
する融資制度です。

建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業

利用要件

税務申告を 2 期以上行っていること、原則として所得税等を完納していること

貸付限度4,800 万円

貸付利率

各融資制度に定める貸付利率

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

連帯保証人
起業・創業

問い合わせ先法人の方：原則として代表者の方のみ
個人の方：原則として不要

日本政策金融公庫

北九州支店・八幡支店

国民生活事業

人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 23 ―

経営相談

第3章

北九州市企業の生産性改革金融支援制度



新型コロナ
ウイルス対策７

円滑な資金調達をしたい（令和 4 年 4 月 1 日現在）

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

担保条件

日本政策金融公庫（中小企業事業）
お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業

研究開発
技術開発

貸付期間

特別利率①
基準利率

雇用相談
雇用助成

中小企業事業：2 億 7,000 万円まで
2 億 7,000 万円超

事業承継

貸付利率

環境ビジネス

日本政策金融公庫（中小企業事業）：7 億 2,000 万円以内（うち運転資金 2 億 5,000 万円以内）

生産性向上

貸付限度

資金調達

貸付対象

次の①～⑤の全てを満たしていることについて、北九州市の証明を受けた方。
①生産性改革の実施事業者については、市内に事業所を有すること。市内企業への生産性改革関連
サービス・製品の提供事業者は、全国の事業者が対象。
②中小企業者（個人含む）、又は特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した特定非営利法人（NPO 法人）であること。
③法令等に基づく許認可が必要な業種の場合は、許認可を受けていること。
④市税を滞納していないこと。
⑤暴力団関係企業等に該当しないこと、またこれらと密接な関係を有する者ではないこと。

受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 24 ―

経営相談

第3章
新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

企業立地促進資金融資（北九州市）

資金調達

工場・事業所等の新設・増設時に利用できます。
対象施設・対象事業所（P26 参照）、先端技術企業、市が誘致した製造業、電気通信業の企業、情

生産性向上

対象企業

報処理専修学校の企業、民間放送業の企業、有線テレビジョン放送業の企業、観光関連企業、その他市が所有する団地に立地する企業

環境ビジネス

要件

工場等を新増設する企業で、用地費を含む設備投資額が 5 千万円以上
融  資  額：用地費を含む設備投資経費の 80％以内

融資額等

貸出利率：年 1.45％（2022 年 4 月 1 日現在）

事業承継

融資期間：10 年以内（据置 2 年以内）
限 度 額

10 億円

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  企業立地支援課

TEL 093-582-2065

FAX 093-582-1202

受注拡大
販路開拓

環境産業融資（北九州市）

建 設
業

北九州市内において環境・エネルギーに関する設備投資を行う企業等に対し、「リーディングプロジェクト支援資金」、「省エネ設備・新エネ設備導入資金」、「環境配慮型製品導入資金」の 3 つのメニューにより必要な資金を融資する制度です。

国際ビジネス

融資の種類

リーディングプロジェクト支援資金 省エネ設備・新エネ設備導入資金

商
業
サービス業

融資限度額
（最低投資額）

10 億円（5,000 万円）

1 億円（150 万円）

融資期間
5 年以内 10 年以内 15 年以内（据置期間） （1 年以内） （2 年以内） （2 年以内）

起業・創業

融資利率
保証

人材育成

取扱金融機関

0.90％

1.25％
任意保証

1.65％

5 年以内

環境配慮型製品導入資金
1 千万円（100 万円）

10 年以内

5 年以内

10 年以内（1 年以内）（2 年以内）（1 年以内）（2 年以内）

1.20％

1.40％

1.20％

1.40％

保証協会の保証要（保証協会の対象外企業除く）

保証協会の保証要（保証協会の対象外企業除く）

みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、福岡ひびき信用金庫

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境イノベーション支援課 TEL 093-582-2630◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00200038.html

役立つ制度
各種機関

― 25 ―

FAX 093-582-2196

経営相談

第3章

企業立地優遇制度のご案内（北九州市）

新型コロナ
ウイルス対策円滑な資金調達をしたい

市内において工場や事業所などを設置する企業に対して、補助金の交付や低利の融資を行います。
制度のご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。

資金調達＜企業立地優遇制度の対象施設・対象事業所＞

生産性向上

施設

事業所

対

象

対象施設、対象事業所、賃貸施設、市長が認める施設

要件

・新規常用雇用者が 5 人以上（市内中小企業の場合は 3 人以上）
賃貸施設、データセンターの場合は、新規雇用の要件はありません。

要・新規常用雇用者が 20 人以上（市内中小企業の場合は 5 人以上）
※市 内の大学からの新卒者又は障害者を雇用した場合は、1 人あたりを 2 人としてみなしま
す。
・設備投資額が 5 億円以上（市内中小企業の場合は 2.5 億円以上）件①と②の合計額が 5 億円

③上限なし

― 26 ―

役立つ制度
各種機関

限度額

技能・技術

③ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者は 15 万円）
※ただし、50 万円は、交付要件で採用された正社員に限ります。

人材育成

補助額等

①取得分：用地費を含む設備投資額に下記の割合を乗じた額
市内大企業
6％
市内中小企業7％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）

起業・創業

製造業（マザー工場化や拠点の集約等）

商
業
サービス業

対象業種

国際ビジネス

市内企業の拡充に特化した補助金の交付を行います。

業①と②の合計額が 10 億円（単年度の交付上限額は 5 億円）③上限なし

建 設

限度額

受注拡大
販路開拓

補助額等

下記①②③の合計額①取得分：用地費を含む設備投資額に下記の割合を乗じた額
市外企業・市内大企業 2％
市内中小企業3％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）③ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 30 万円（短時間労働者は 15 万円）

研究開発
技術開発

⑵

工場・事業所等の新設又は増設時に利用できます。

雇用相談
雇用助成

⑴

企業立地促進補助金

事業承継

１

・機械修理業・総合リース業
・産業用機械器具賃貸業
・事務用機械器具賃貸業
・ソフトウエア業
・情報処理サービス業
・情報提供サービス業
・広告代理業・デザイン業・機械設計業
・経営コンサルタント業
・エンジニアリング業
・ディスプレイ業
・産業用設備洗浄業
・非破壊検査業
・賃貸施設（別途要件があります。詳細についてはお問い合わせください。）

環境ビジネス・製品の製造加工用工場
・自然科学研究所
・荷捌き施設・保管施設
・流通加工施設

経営相談

円滑な資金調達をしたい

第3章
新型コロナ
ウイルス対策２

本社機能等移転・拡充支援

本社機能等の移転や拡充に対する補助金の交付を行います。
資金調達⑴

大規模な本社機能等の移転・拡充支援

生産性向上
環境ビジネス

対象企業

本社機能等を移転・拡充する企業
本社機能等が入居することができるオフィスビル（賃貸施設）の建設企業※本社機能とは、企業の総務、経理、企画、研究開発部門等事業を統括する部門など

要・新規常用雇用者が 50 人以上※市 内の大学からの新卒者又は障害者を雇用した場合は、1 人あたりを 2 人としてみなしま
す。
・設備投資額が 5 億円以上（市内企業の場合は 2 億円以上）
・オフィスビル建設企業は 15 億円以上

件

事業承継

①取得分：用地費を含む設備投資額の下表の補助率を適用

雇用相談
雇用助成

補助額等

新規雇用者数

50 ～ 99 人

100 ～ 149 人

150 ～ 199 人

200 人～

補助率

20％

25％

30％

33％

②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）

研究開発
技術開発

③ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者は 15 万円）
※ただし、50 万円は、交付要件で採用された正社員に限ります。
限度額

受注拡大
販路開拓

⑵

①と②の合計額が 5 億円

③上限なし

中規模な本社機能等の移転・拡充支援
対象企業

建 設
業
国際ビジネス

要件

本社機能等を移転・拡充する企業※本社機能とは、企業の総務、経理、企画、研究開発部門等事業を統括する部門等
・新規常用雇用者が 20 ～ 49 人（中小企業の場合は 10 人以上）
※市 内の大学からの新卒者又は障害者を雇用した場合は、1 人あたりを 2 人としてみなしま
す。
・設備投資額
種別

市外

市内

大企業

5 億円以上2 億円以上中小企業

2.5 億円以上

1 億円以上商
業
サービス業

オフィス賃借投資下限額なし

起業・創業①取得分：用地費を含む設備投資額の 6％※市内中小企業の場合は、用地費を含む設備投資額の 7％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）③オフィス賃借：年間賃借料の 1/2（ 5 年間）※①と②又は③のみを交付（併用不可）
補助額等

人材育成
技能・技術

限度額

④ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者は 15 万円）
⑤③の場合のみ 設置後 5 年間の交付対象の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者
は 15 万円）※ただし、50 万円は、交付要件で採用された正社員に限ります。
※⑤の場合のみ 各年において純増員数に限る

役立つ制度
各種機関

①と②の合計額が 5 億円
③ 5 年間累計 2,500 万円（5 年間の雇用計画が 100 人以上の場合は 2 億 5 千万円）④、⑤ 上限なし― 27 ―

経営相談第3章

オフィス立地促進補助金

市内オフィスビルに事業所を新たに開設又は増床する時に利用できます。

・市外企業（新設）か、現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業（増床）・新規常用雇用者 3 人以上件

TEL 093-582-2065

FAX 093-582-1202

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 28 ―

国際ビジネス【問い合わせ先】・国及び北九州市の支援メニュー：北九州市 企画調整局 地方創生SDGs推進部 企画課 TEL 093-582-2904
・福 岡 県 の 支 援 メ ニ ュ ー：福岡県  商工部  産業特区推進室 TEL 092-643-3416

業・支援メニューは、重複して活用できます。
・各支援メニューには要件がありますので、詳しくは、下記までお問い合わせください。

建 設

北九州市、福岡県及び福岡市は、国からグリーンアジア国際戦略総合特区に指定され、環境配慮自動車（部品を含む）、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する製品・設備の研究・開発や製造に対し、以下の支援制度が活用できます。ぜひ活用をご検討ください。
国の支援メニュー○法人税の軽減（下記①又は②を選択適用）①投資税額控除：機械等は取得価額の 10％、建物等は取得価額の 5％を税額控除②特別償却：機械等は取得価額の 34％、建物等は取得価額の 17％を特別償却○利子補給制度金融機関からの借り入れに対して、融資額の最大 0.7％を支給（最大 5 年間）
福岡県の支援メニュー○不動産取得税の課税免除
建物とその敷地（対象建物に係る部分）の不動産取得税（税率：建物 4％、土地 3％）を免除○企業立地促進交付金（特区特例）
設備投資額（用地取得費を除く）に対する通常の交付率（1 ～ 3％）に 5％を加算→ 6 ～ 8％
北九州市の支援メニュー○固定資産税の課税免除
建物とその敷地、研究・開発用機械設備等の固定資産税（税率：1.4％）を 3 年間免除
○環境未来技術開発助成（P68 を参照）
新規性・独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究等に対し、研究開発費を助成

受注拡大
販路開拓

グリーンアジア国際戦略総合特区による支援制度

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  企業立地支援課

雇用相談
雇用助成

①は 3 年間で 1,500 万円（設置後 3 年間の雇用計画が 100 人以上の場合は、1 億 5,000 万円）②は上限なし③は 300 万円（本社機能移転を伴う場合は 500 万円）

事業承継

限度額

環境ビジネス

補助額等①設置後 3 年間の賃料・共益費の 1/2※敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く②設置後 3 年間の交付対象の新規常用雇用者 1 人あたり 30 万円（短時間労働者は 15 万円）※各年において純増員数に限る③設置に係るオフィス改修費の 1/2※「新しい働き方を実現するオフィス」に係る改修に限る（テレワーク環境整備費用、感染防止対策費用など）

生産性向上

要

資金調達

対象業種

以下の業種に属し、市内オフィスビルに事業所を設置する企業
・自然科学研究所 ・コンタクトセンター ・ソフトウエア業 ・情報処理サービス業
・情報提供サービス業 ・インターネット附随サービス業※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く

新型コロナ
ウイルス対策３

円滑な資金調達をしたい

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第4章

生産性向上をしたい

中小企業等事業再構築促進事業（事業転換等の補助金）

資金調達

１

事業概要

生産性向上
環境ビジネス
事業承継

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援する。
（成果目標）
事業終了後 3 ～ 5 年で、付加価値額の年率平均 3.0％（一部 5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％（一部 5.0％）以上の増加等を目指す。
（要件）⑴ 2020 年 4 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019
年又は 2020 年 1 月～ 3 月）の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること⑵事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額 3,000 万円超は金融機関も必須）等

２

補助額・補助率（令和 4 年第 6 回公募）
概要

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援

回復・再生応援枠

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援

通常枠

事業再構築に取り組む事業者に対する支援

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する
支援

1 億円

中小：2/3
中堅：1/2（※ 3）

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分
野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援中小 1 億円、
中堅 1.5 億円

中小：1/2
中堅：1/3

雇用相談
雇用助成

申請類型

補助上限額（※ 1）

補助率500 万円、1,000 万円、1,500 万円（※ 2）

中小：3/4
中堅：2/3

研究開発
技術開発

2,000 万円、4,000 万円、6,000 万円、8,000 万円（※ 2）

受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス（※ 1）補助下限額は 100 万円（※ 2）従業員規模により異なる（※ 3）6,000 万円超は 1/2（中小のみ）、4,000 万円超は 1/3（中堅のみ）

商
業
サービス業

３

補助対象の例

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費は上限等の制限あり）

起業・創業

４

申請について

第 6 回公募

人材育成

申請受付：令和 4 年 5 月下旬～ 6 月上旬予定
応募締切：令和 4 年 6 月 30 日（木）18：00※ gBizID プライムの発行には、数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもった ID 取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定 ID」での申請も可能です（詳細は事務局 HP もしくは公募要領をご覧ください）。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

技能・技術※事業再構築補助金 HP 掲載の「事業再構築補助金 公募要領（第 6 回）」を基に作成しております。
今後、内容に変更が生じる可能性があります。

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】事業再構築補助金事務局コールセンター  ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８  
受付時間 9：00 ～ 18：00（日・祝日は除く）― 29 ―

経営相談

第4章

国の補助金（設備投資、販路開拓、IT 導入）
ものづくり補助金【設備投資】⑴⑵

補助額・内容等（令和元年度補正・令和三年度補正

通常枠

概要

補助上限

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・
サービス提供方法の改善に必要な設備・システ
ム投資等を支援1/2、2/3（小規模企業
者・小規模事業者、再生事業者）

雇用相談
雇用助成
技能・技術

事業概要
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援するもの

人材育成

⑴

起業・創業

小規模事業者持続化補助金

商
業
サービス業

２

国際ビジネス※本事業の過去の締切回において不採択となった事業者の方は、10 次締切に再度応募いただく
ことが可能です。ただし、要件等が変更となっていますので、ご注意ください。なお、10 次
締切分の採択発表は、令和 4 年 7 月中旬を予定しています。10 次締切後も申請受付を継続し、
令和 4 年度内に複数回の締切を設け、それまでに応募のあったものを審査し、随時採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。詳しくは、HP を HP もしくは公募要領をご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

業

スケジュール等
2 月 16 日（水）公募開始、3 月 15 日（火）電子申請受付、5 月 11 日（水）応募締切（10 次締切）

建 設

⑶

受注拡大
販路開拓

1/2、
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的2/3（小規模企業
な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・
1,000 万円～ 3,000 万円
者・小規模事業
サービス提供方法の改善」に必要な設備・シス者）
テム投資等を支援

研究開発
技術開発

2/3

従業員数 5 人以下：
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・ 100 万円～ 1,000 万円
サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プ 従業員数 6 人～ 20 人：
グリーン枠
ロセス・サービス提供方法の改善による生産性 100 万円～ 1,500 万円
従業員数 21 人以上：向上に必要な設備・システム投資等を支援
100 万円～ 2,000 万円
グローバル展開型

事業承継

従業員数 5 人以下：
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組回復型賃
100 万円～ 750 万円
む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービ
上げ・雇用
従業員数 6 人～ 20 人：ス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の
拡大枠
100 万円～ 1,000 万円
改善に必要な設備・システム投資等を支援
従業員数 21 人以上：
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資 100 万円～ 1,250 万円
一般型
する革新的な製品・サービス開発又はデジタル
デジタル枠 技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・シス
テム投資等を支援

補助率

環境ビジネス

事業類型

10 次締切）

生産性向上

事業概要
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの

資金調達

１

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

役立つ制度
各種機関

― 30 ―

経営相談

第4章
新型コロナ
ウイルス対策⑵

生産性向上をしたい
補助額・内容等（令和 3 年度補正）
事業類型

資金調達

概要
補助上限
小規模事業者が経営計画を作成し､ その計画に沿って行う
50 万円
通常枠
販路開拓の取組等を支援
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最賃金引上げ枠※低賃金より＋ 30 円以上である小規模事業者
成長・分配
強化枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の卒業枠
従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園（ピッチイベ 200 万円
後継者支援枠ント）においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
新陳代謝枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業
創業枠支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者
免税事業者であった事業者が、インボイス発行事業者としインボイス枠て新たに登録し、あわせて販路開拓の取り組みを行う小規 100 万円
模事業者

補助率
2/3

生産性向上

2/3 ※

環境ビジネス
事業承継※賃金引上げに取り組む事業者のうち赤字事業者は、補助率を 3/4 に引上げるとともに加点による優先採択を実施。

⑶
雇用相談
雇用助成

スケジュール等
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第 8 回：2022年 6 月 3 日（金） 事業支援計画書発行の受付締切：原則 2022年 5 月27日（金）第 9 回：2022年 9 月中旬
事業支援計画書発行の受付締切：原則 2022年 9 月上旬
第10回：2022年12月上旬
事業支援計画書発行の受付締切：原則 2022年12月上旬
第11回：2023年 2 月下旬
事業支援計画書発行の受付締切：原則 2023年 2 月中旬

研究開発
技術開発

３

⑴

IT 導入補助金

受注拡大
販路開拓

⑵

事業概要
インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に支援するもの
補助額・内容等（令和 3 年度補正）

建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業

通常枠
デジタル化基盤導入類型
複数社連携
IT 導入類型
Ａ類型
Ｂ類型
IT ツールＰＣ等
レジ等
ａ．デジタル化基盤導入類型
50 万円
30 万円～ 150 万円～～ 20 万円～ 50 万円の対象経費
超～～ 10 万円
補助額
150 万円
450 万円以下
以下⇒左記と同様350 万円未満
以下
ｂ．それ以外の経費⇒補 助上限額は 50 万円×参加
補助率
1/2
3/4
2/3
1/2
事業者数、補助率は 2/3 等
ソ フ ト ウ ェ ア 購 入 費、 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料 2 年分）、ハードウェ
補助対象 クラウド利用費（クラ ア購入費、導入関連費
経費
ウド利用料 1 年分）、導 【複数社連携 IT 導入類型のみ】事務費・専門家費等
入関連費

事業類型

⑶

起業・創業
人材育成
技能・技術

スケジュール等
申請締切日【通常枠（A・B 類型）】
1 次締切分 5 月16日（月）17：00（予定）
2 次締切分 6 月13日（月）17：00（予定）【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
1 次締切分 4 月20日（水）17：00（予定）
2 次締切分 5 月16日（月）17：00（予定）
3 次締切分 5 月30日（月）17：00（予定）
4 次締切分 6 月13日（月）17：00（予定）【デジタル化基盤導入枠（複数社連携 IT 導入類型）】
未定

役立つ制度
各種機関

p30、p31 は、令和 4 年 4 月 1 日時点の情報です。公募の変更等の可能性がございますので、詳細については、下記の中小企業庁 HP もしくはお問い合わせ先までご確認ください。
【中小企業庁 HP】 https://www.chusho.meti.go.jp/index.html（TEL 中小企業庁：03-3501-1511）― 31 ―

経営相談第4章

先端設備等導入計画（固定資産税ゼロ特例事業）

起業・創業

FAX 093-873-1434

役立つ制度
各種機関

― 32 ―

技能・技術

検索

人材育成

※すでに先端設備等導入計画の認定を受けた企業で、設備を追加するなどの計画変更が生じた場合は計画の『変更申請』が必要となります。

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課  TEL 093-873-1433

商
業
サービス業

申請の流れ、計画の申請に必要な書類
北九州市中小企業振興課ホームページをご覧ください

先端設備等導入計画

国際ビジネス⑵

北九州市

業

計画の受付・認定を行う相談窓口⑴ 相談窓口北九州市産業経済局中小企業振興課（北九州市戸畑区中原新町 2 番 1 号 北九州テクノセンタービル 1 階）

建 設

2

受注拡大
販路開拓

⑸

税制支援の内容認定を受けた先端設備等の固定資産税の課税標準が３年間ゼロへ
取得期間：計画認定日以降、令和 5 年 3 月 31 日までに取得した先端設備等が対象

研究開発
技術開発

⑷

雇用相談
雇用助成

※ 1：家屋と一体となって効果を果たすものを除く※ 2：取得価額の合計額が 300 万円以上の先端設備等とともに導入される場合

事業承継

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均 1 ％以上向上する下記設備（中古資産は対象外）【減価償却資産の種類（最低取得価額／販売開始時期）】◆機械装置（160 万円以上／ 10 年以内）
◆測定工具及び検査工具 （30 万円以上／ 5 年以内）
◆器具備品
（30 万円以上／ 6 年以内）
◆建物附属設備 ※ 1（60 万円以上／ 14 年以内）
◆構築物
（120 万円以上／ 14 年以内）
◆事業用家屋 ※ 2（120 万円以上／－）

環境ビジネス1「先端設備等導入計画」について⑴ 計画の概要
中小企業者が策定した、（①計画期間内（3 ～ 5 年）に、②労働生産性を年平均 3％以上向上させるための）③先端設備等導入計画を、本市が認定。
⑵ 計画の認定を受けられる者
中小企業等経営強化法上の中小企業者が対象。但し、固定資産税のゼロ特例を利用できるのは、
資本金額 1 億円以下の法人、従業員数 1,000 人以下の個人事業主等（大企業の子会社等を除く）。
⑶ 税制支援対象設備

生産性向上

この制度を利用いただくためには、設備等取得前に「先端設備等導入計画」の作成・認定が必要です。

資金調達

中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が北九州市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
認定を受けた中小企業等で、一定の要件を満たす場合、中小企業が新規に取得した設備の固定資産税を 3 年間ゼロに軽減します。

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

経営相談

第4章
新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

ロボット等導入・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について

資金調達

ロボット・DX 推進センター

概要

生産性向上
環境ビジネス
事業承継「ロボット・DX 推進センター」は、地域企業の生産性向
上や産業の高度化を図ることなどを目的として、地域企業のロボット導入や DX（IoT の導入や業務のデジタル化等
からビジネスモデルの変革まで）推進をワンストップで支援するために、令和 4 年 4 月に開設しました。
「導入支援」、「操作体験」、「人材育成」等の取組みを通じてロボット導入や DX 推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援します。
また、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、地域産業の高度化を目指します。
場所
北九州学術研究都市（技術開発交流センター１F）

雇用相談
雇用助成

センターの取組み

ワンストップで支援

研究開発
技術開発

DX推進支援ロボット導入支援

受注拡大
販路開拓

導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

P34 参照企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
FAIS コーディネータや市内企業などの専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目の無い伴走支援を実施
事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

建 設

操作体験（ロボット・デジタル展示）

P34 参照業

ロボット、デジタル機器のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。

国際ビジネス

人材育成

P35 参照経営層向けスクール、現場リーダー向けスクール、地元大学生の専門知識を活用したインターンシップなど、多様な人材育成メニューを用意し、中小企業を支援します。

導入補助金

商
業
サービス業

産業用ロボット・デジタル化・DX に係る各種補助金を準備
企業のロボット導入・DX 推進の段階に応じたきめ細やかな支援を行います。
※研究開発補助も実施します。

起業・創業

地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

集いの場、産学官金連携、情報発信

DX 推進プラットフォーム・SIer ネットワーク

P36 参照P34 参照P37 参照人材育成

その他、学術研究都市では技術相談、共同研究等の支援も実施しています。

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667― 33 ―

経営相談

第4章

ロボット・DX 推進センターの紹介

生産性向上

・企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
・FAIS コーディネータや市内企業等の専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目のない伴走支援を実施。
・事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

ご相談はこちらまで！
ワンストップ相談窓口
TEL：093-695-3090
https://ktq-robodx.jp/

資金調達

導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

環境ビジネス

ロボット導入事例センターでは、ロボット、デジタル機器の 10 種類以上のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。お気軽にお越しください。

雇用相談
雇用助成

操作体験（ロボット・デジタル展示）

事業承継

ロボットやデジタルの専門家を派遣

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

ロボットの展示物

業
国際ビジネスIoT 機器の展示物（イメージ）

集いの場、産学官金連携、情報発信

起業・創業

令和３年度 DX 推進フォーラム
（令和４年 1 月１２日実施）

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667

人材育成

地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会・展示会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

― 34 ―

商業
サービス業※展示イメージ（実際と異なる場合があります。）

経営相談

第4章
新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

ロボット導入・DX 推進に対する人材育成支援

資金調達①経営層向け
第 4 次産業革命

エグゼクティブビジネススクール（デジタル技術活用支援セミナー）

生産性向上
環境ビジネスDX（デジタルトランスフォーメーション）、第 4 次産業革命が進む中で、デジタル技術を活用し、成長を目指す中小ものづくり企業の経営層向けビジネススクールです。
デジタル技術による、生産性向上、業務革新、事業成長、技術継承、人材育成、国際基準への準拠等の様々な利点について理解を深めていただき、自社の進むべき将来像を描けるようになっていただくための講座です。
経済産業省の「第 4 次産業革命スキル習得講座」、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金制度」に認定されています。
内

容

日

程

事業承継
雇用相談
雇用助成

特別講座（2 日間）
第 4 次産業革命について、特に地域の中小ものづくり企業の立場から見た事業の機会（チャンス）と脅威をビジネススクール形式で議論し、理解を深めていただきます。
〈講師〉 藤野直明・梶野真弘（野村総合研究所）（募集期間）
5 月～ 7 月（予定）（実施期間）
8 月（予定）本講座（5 回× 2 日間＝計 10 日間）
設計業務の効率化、受注管理、プロジェクトスケジュール管理、製造実行管理、品質管理など、各回ごとにテーマを設け、ビジネススクール形式で議論し、理解を深めていただきます。
〈講師〉 全国の高等専門学校・早稲田大学大学院（募集期間）
5 月～ 7 月（予定）（実施期間）
9 月～翌 3 月（予定）

研究開発
技術開発

※講座では、PTC ジャパン㈱、ダッソー・システムズ㈱、ビジネスエンジニアリング㈱、㈱ウェッブアイ、アラスジャパンなどによるデモンストレーションも行います。

受注拡大
販路開拓

詳しくは下記にお問い合わせください。
北九州工業高等専門学校 エグゼクティブビジネススクール事務局

TEL ＆FAX

093-964-7259

建 設
業②現場リーダー向け
生産性向上スクール
ロボット・AI・IoT 等を活用した生産性向上支援事業

国際ビジネスロボット・AI・IoT 等といった新技術の導入が話題となっていますが、「生産性の向上につながる新技
術をどのように導入したらよいかわからない。
」「社内に検討できる人材がいない。
」といった声を多く聞きます。そこで、これらの課題に対応する支援事業を実施します。ぜひご活用ください。
内

容

日

程

商
業
サービス業
起業・創業

スクール事業（募集期間）
・ロボット・AI・IoT 等といった新技術を導入できる人材を育 6 月～ 8 月（予定）
成するための企業向けスクールを開講します。
（実施期間）＜ 2021 年度のカリキュラム例＞
8 月～ 12 月（予定）・基礎編 2 講座、IoT 編 4 講座、ロボット編 6 講座で構成。
※詳しくは、メルマガ・HP 等で＜受講対象者＞
紹介します。
・中小企業の経営者、管理者、現場リーダー等。

人材育成③地元大学生の専門知識を活用したインターンシップ
大学生（九州工業大学）のデジタル等の専門知識を活かした、『有給インターンシップ（仮）』を令和４年度から実施予定です。詳しくはセンターへお問合せください。
学生のスキルアップにもつながるものであり、多くの企業のご活用をお待ちしています。

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【②、③の問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667― 35 ―

経営相談

第4章

ロボット導入・DX 推進に対する各種補助金

資金調達

生産性向上を目的とした補助金を各種用意し、ロボット導入・DX を推進する市内中小企業を支援しま
す。

新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい〇 産業用ロボット導入推進補助金
概要目的

導入支援補助金

産業用ロボット導入等の事前検証や FS（実現可 産業用ロボットを導入又は更新に要する費用の能性調査）に要する費用の一部を補助
一部を補助

最大 200 万円

最大 500 万円

対象経費の 2/3 以内

対象経費の 1/2 以内

雇用相談
雇用助成

交付要件

研究開発
技術開発

①導入経費
②付帯経費
③その他

①人件費
②外注費
交付上限
③その他

DX モデル育成枠

DX モデル枠

交付上限 最大 80 万円

最大 200 万円

最大 500 万円

補助率

対象経費の 2/3 以内

対象経費の 2/3 以内

人材育成・教育経費・製品・サービス・開発経費・システム導入経費
環境整備経費・付帯経費・その他※補助率や上限金額・補助対象経費等は予定です。
※公募時期はメルマガ、HP 等で別途ご案内します。

役立つ制度
各種機関

― 36 ―

技能・技術【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667

人材育成※昨年度実施した「デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金」は、令和 4 年度以降、本補助金の「DXモデル枠」として実施します。

起業・創業

対象経費

対象経費の 1/2 以内

商
業
サービス業

交付要件 生産性向上を図るため、当該交付対象者が実施する DX の取組みを支援します。

国際ビジネス

対象企業 市内に事業所を有する中小企業

業

概要目的 社内の業務効率化から始めたい ビジネスモデル変革に向けた戦 新ビジネス創出等、デジタルト
事業者様向け略策定から始めたい事業者様向 ランスフォーメーションを加速させたい事業者様向けけ

建 設

中小企業の生産性向上を図るため、市内中小企業が実施する DX の各種取組み経費の一部を補助します。また、申請枠を 3 段階設置し、中小企業の DX 取組み状況に応じた支援を実施します。

受注拡大
販路開拓

〇 DX 推進補助金
デジタル化枠

事業承継

・生産性向上が目的であること
・生産性向上が目的であること
対象企業 ・先 端設備導入による費用対効果の算出、生産 ・産業用ロボットを導入又は更新する事業であること。
工程の分析及びロボットシステムの検討等を行う事業であること。

環境ビジネス

市内に事業所を有する中小企業製造業に属する事業を営むもの

生産性向上

導入前検証（FS）補助金

経営相談

第4章
新型コロナ
ウイルス対策

生産性向上をしたい

DX 推進プラットフォーム・北九州システムインテグレータネットワーク

資金調達

北九州市 DX 推進プラットフォーム
ＤＸを推進したい市内企業とデジタル化を支援するベンダー企業をつなぐ場として設立しました。

生産性向上
環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

登録申請お願いします。

研究開発
技術開発

・企業同士のマッチング
・労働生産性の見える化
・先進事例や支援制度の発信

URL：https://kitakyushudx.force.com/DXmain/s/

受注拡大
販路開拓

北九州システムインテグレータネットワーク①北九州地域における中小企業の生産性を向上させること②北九州地域をシステムインテグレータの拠点とすることを目的として結成しました。工場の自動化やデジタル機器の導入をご検討の方はお気軽にご相談下さい。

建 設

取組内容の一部を紹介

業
国際ビジネス

URL:https://www.kitakyu-sier.jp「サブスクリプション（※）
」による産業用ロボット・デジ
タル技術の導入に関するサービスを開始（令和３年１月）

北九州システムインテグレータネットワークの会員企業が有する産業用ロボット等の商材を「サブスクリプション」により提供するサービスを令和３年１月２５日から開始。

商
業
サービス業

※サブスクリプション
一定料金を払えば、一定期間内なら商品やサービスを何度も自由に利用できるビジネスモデル。日本では「定額制」「定額課金」などと訳される。

会員共同での課題解決
現場視察と自動化提案

起業・創業
人材育成

展示会に出展（共同展示物制作）
ロボット産業マッチングフェアに共同出展予定（R4. ７. ６～ 8 に出展予定）

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667― 37 ―

補助対象事業

補助対象者

業
人材育成

令和 4 年 5 月 9 日（月）から令和 4 年 7 月 15 日（金）

役立つ制度
各種機関

― 38 ―

FAX 093-531-1799
FAX 093-582-2196

技能・技術【問い合わせ先】
北九州商工会議所 産業振興課
TEL 093-541-0185
北九州市 環境局 再生可能エネルギー導入推進課 TEL 093-582-2238◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.kitakyushucci.or.jp/topics/003564

起業・創業

公募期間

商
業
サービス業

補助対象経費① 再エネ 100％電力関連設備：自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、小型風力発電設備② トップランナー基準等のエネルギー関連設備：高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイ
ラ（木質バイオマスボイラ含む）、変圧器、冷凍冷蔵設備、LED 照明（高天井等の HID ラン
プ更新に限る）、コージェネレーションシステム等③ EV ＋充放電器⑵ 補助額（中小企業基本法に定める小規模企業者については下限なし）①、②の機器設置にかかる設備代及び工事費の 3 分の 1 以内③「電気自動車＋ V2H 充放電器」1 組につき 80 万円
全ての合計で上限 500 万円まで

国際ビジネス⑴

4

建 設

補助対象経費及び補助額

受注拡大
販路開拓

3

研究開発
技術開発

① 電力会社と再エネ 100％電力（非化石証書等含む）の仕様を満たす供給契約を締結していること。（遅くとも補助事業完了までに契約を締結し、契約書の写し等を提出できること。）② 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者で市内に事業所を置くもの（みなし大企業は対象外）③ 中小企業団体の組織に関する法律第 3 条第 1 項各号に掲げる中小企業団体のうち、市長が認めるもの（中小企業で構成する組合等）④ 商店街振興組合法第 2 条第 1 項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会のうち、市長が認めるもの⑤ 法人税法第 2 条第 6 号に規定する法人のうち、市長が認めるもの（医療法人、社会福祉法人
等）

雇用相談
雇用助成

2

事業承継

再エネ 100％電力関連設備
自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、小型風力発電設備
B トップランナー基準等のエネルギー関連設備
高効率空調設備、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、LED 照明（高天井等の HID ランプ更新に限る）、コージェネレーションシステム
C 電気自動車＋ V2H 充放電器

環境ビジネス

A

生産性向上

1

資金調達

脱炭素社会の実現に向け、市内中小企業へ脱炭素化を促し、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、EV 及び充放電器の導入を支援します。また、省エネ実践行動の更なる推進、最先端の省エネ機器の導入支援を行います。
当事業により環境に配慮しつつ中小企業の競争力を生み出すことを目的とします。

新型コロナ
ウイルス対策中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業

経営相談

環境（脱炭素）に配慮した経営をしたい

第5章

経営相談

第5章
新型コロナ
ウイルス対策環境（脱炭素）に配慮した経営をしたい

環境に配慮した製品などに関する支援

資金調達

環境に配慮した製品・サービスの支援施策として、エコプレミアム製品の支援や製品開発に関する助成などを行っています。

生産性向上

１

北九州エコプレミアム産業創造事業

市内で生産されている環境配慮型製品や環境負荷低減に寄与するサービスを「北九州エコプレミア
ム」として選定します。選定した製品などは、展示会での出展や冊子を作成し広く PR します。

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

対 象 者

次の要件のいずれかを満たす方が対象です。
①市内で製造・開発された製品（エコプロダクツ）
省資源化製品、長寿命化製品、易メンテナンス製品、省エネルギー対策製品②市内事業者が提供するサービス（エコサービス）
新規性・独自性があるメンテナンス、リユースなどのエコサービス

募集時期

令和 4 年 4 月 1 日（金）～令和 4 年 6 月 3 日（金）（選定企業の公表は、令和 4 年 10 月頃）

支援内容

・北九州エコプレミアム選定書の発行
・北九州エコプレミアムカタログを作成し、市が PR を支援
・西日本最大級の環境見本市「エコテクノ展（西日本総合展示場）」に出展
・北九州市エコタウンセンター等で常設展示など◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0473.html

２

環境未来技術開発助成金

研究開発
技術開発

環境に配慮した製品開発に関する経費を助成します。

受注拡大
販路開拓

【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境イノベーション支援課

詳しくは  P68

TEL 093-582-2630

FAX 093-582-2196

建 設

省エネ診断員の派遣

業
国際ビジネス
商業
サービス業

省エネ診断とは、省エネ診断員※が直接事業所にお伺いして、電気やガス等の使用状況を診断し、省エネに関する提案や技術的な助言を行うことです。
省エネ診断や運用改善支援を通じて、エネルギー使用の無駄をなくし、「経営に優しいコスト削減」と「環境に優しい CO2 削減」の両立の参考になります。無料省エネ診断の制度もありますので、ビルや工場などの省エネを検討中の方は、省エネ診断員をご活用くださ
い。

起業・創業

下記に該当する事業者は、省エネ診断の受診をおすすめします。
・経費節減を図りたい方
・今夏・今冬に向けた省エネアドバイス（運用改善・設備改善）を受けたい方
・中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業（P. 38 掲載）の活用を検討されている方・省エネ対策をどこから取り組めば良いのかわからない、又は省エネ対策の余地がまだあるのかどうか知りたい方

人材育成※省エネ診断員とは、市が認定した「省エネ診断員育成講座」を受講し認定試験に合格した者であり、実際に工場やビル等を訪問して省エネ診断を行い、省エネ対策や費用対効果などを提案する人
材です。

技能・技術

【問い合わせ先】（一社）エネルギーマネジメント協会事務局
北九州市  環境局  再生可能エネルギー導入推進課

役立つ制度
各種機関

― 39 ―TEL 093-616-8691
TEL 093-582-2238

FAX 093-582-2196

経営相談

第5章

「エコアクション２１（EA21）」認証登録支援事業

容令和 4 年7月中旬

内容

13：30 ～ 15：30

定員

受講料

40 名

無料

開催場所：福岡県八幡総合庁舎

開催日程（予定）

講座数

定員

受講料

令和 4 年7月～令和 5 年 2 月

5 講座（1 回 3 時間）

25 社

無料

受注拡大
販路開拓

【問い合わせ先】
エコアクション 21 地域事務局環境未来（NPO 法人北九州テクノサポート） TEL・FAX 093-883-6004
北九州市  環境局  環境イノベーション支援課 TEL 093-582-2630 FAX 093-582-2196

研究開発
技術開発

主に導入セミナーを受講された事業所を対象に、認証・登録に向けた指導や助言等を個別に行う実践的な講座

間

雇用相談
雇用助成

⑵ 「エコアクション２１」認証登録実践講座

時

事業承継

これから環境経営に取り組む事業者を対象に、制度概要や認証・登録のポイン
トなど事例を交えて分かりやすく紹介

開催日程（予定）

環境ビジネス内

開催場所：西日本総合展示場

生産性向上⑴ 「エコアクション２１」導入セミナー

資金調達

エコアクション２１とは、環境省が策定したエコアクション２１ガイドラインに基づく、
主に中小企業を対象にした環境経営の認証・登録制度です。
当制度の認証・登録を受けると「公共工事入札参加資格などで加点が受けられる」などのメリットがあります。
二酸化炭素・廃棄物などの削減に取り組み、その活動レポートを作成、公表することで、環境にやさしい経営の証明が得られる仕組みです。

新型コロナ
ウイルス対策環境（脱炭素）に配慮した経営をしたい

建 設
業

環境・エネルギー対策のための資金調達
環境・エネルギーに関する設備投資を行う企業等に対し、必要な資金を融資する制度です。
【問い合わせ先】
北九州市  環境局 環境イノベーション支援課

TEL 093-582-2630

FAX 093-582-2196

商
業
サービス業

詳しくは   P25

国際ビジネス

環境産業融資

起業・創業

福岡県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築に関する共同研究を支援します。

― 40 ―

役立つ制度
各種機関【問い合わせ先】（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター  研究開発課 TEL 093-695-3068 FAX 093-695-3066

技能・技術

詳しくは   P70

人材育成

リサイクルの事業化に向けた研究開発支援

経営相談

第5章
新型コロナ
ウイルス対策環境（脱炭素）に配慮した経営をしたい

北九州市脱炭素電力認定制度

資金調達

脱炭素に向けて先行的に取組む市内企業を応援します！

生産性向上
環境ビジネス

本市が全公共施設を再エネ 100% 電力化する 2025 年度までをターゲットに、市内企業の認定を行い、これにより、本市が進めている「再エネ 100% 北九州モデル」を活用した脱炭素への流れを、市内企業にも普及し、加速させることを目指します。

1

制度概要

事業承継

本認定制度に賛同いただいた小売電気事業者と、脱炭素電力メニューの契約を結んだ（既に結んでいる場合も可）市内企業が、本市へ申請することで認定を行うものです。

雇用相談
雇用助成

2

認定対象

研究開発
技術開発

認定は市内企業 ( 複数の事業所が市内にある場合は事業所単位でも可）において、事業所で供給を受ける（または受けている）電力が、以下のいずれかの条件を満たす場合に認定対象とします。
・再エネ 100% 電力の供給を受けている。
・再エネ以外の、脱炭素電力の供給を受けている（注）本制度における再エネ 100% 電力は、実際に再エネ発電所で発電された電力のみで電力供給を受けている

受注拡大
販路開拓

ことが必要です。電源種を指定せずに環境価値（非化石証書）を付加する、いわゆる実質再エネは、「再エネ以外の脱炭素電力」として認定します。

建 設

3

認定による特典

業
国際ビジネス
商業
サービス業

・認定ステッカーの提供
・認定ロゴマークの名刺等への使用
・市が行なっている各種助成制度における審査時の加点・本市事業に参画していることを条件とする低金利融資制度の対象とする
・本市 HP や SNS での公開 など
以上の他、今後さらに特典を追加予定※先着 100 社については『脱炭素先進企業』として認定し、認定証を発行

起業・創業
人材育成

【問い合わせ先】
北九州市  環境局  再生可能エネルギー導入推進課 TEL 093-582-2238◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/290_00006.html

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 41 ―

FAX 093-582-2196

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策事業承継を考えたい

第6章

事業承継に関する相談等

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

北九州産業学術推進機構
中小企業支援センター

所在地

小倉北区紺屋町 13-1
毎日西部会館 1F

福岡市博多区博多駅前 2-9-28

戸畑区中原新町 2-1
北九州テクノセンタービル 1F

連絡先

093-541-0192

092-441-6922

093-873-1430
事業承継を考えている中小企業経営者の方の課題について、専門の相談員が総合的、具体的にお応えする窓
口です。

役立つ制度
各種機関

― 42 ―

093-873-1430

技能・技術専門支援センター（TEL：093-541-0192）

事業承継専門相談員、中小企業支援センターのマネー
ジャーなど

人材育成

北九州商工会議所

支援センターの相談スタッフ

起業・創業

北九州商工会議所の経営指導員、内容に応じた専門家

商
業
サービス業

問合せ先

無料

国際ビジネス

対応者

随時

業

相談料

【北九州相談窓口】
毎月第 1・第 3 水曜日
13：00 ～ 17：00

随時

建 設

随時

受注拡大
販路開拓

開設日
（要予約）

研究開発
技術開発

事業承継を考えているが進【事業承継現状調査・分析・磨き上げ】●事業承継診断の実施
事業承継診断票（ヒアリ 県内の商工団体・金融機関・士業等専門家・行政で構成され め方がわからない、自社のングシート）などをもとに た中小企業支援機関とともに、中小企業の事業承継を支援し 評価が知りたい、法律や税務上の問題点を確認した
相談を行い、事業承継に向 ます。具体的には、
けてどのような課題を解決 ①中業企業者の事業承継の現状について調査分析を行います。 い、将来の事業承継に向け②調 査分析をうけて事業承継の種類（親族・社員・第三者） た計画を作成したいなど、すべきかを把握
具体的なお困りごとについを問わず総合的な提案を行います。
③中小企業者の依頼に基づき事業承継の各段階に応じた支援 て対応します。当センター●個者支援の実施
だけで解決しない課題につ
事業承継診断の結果をも （現状分析・承継計画・磨き上げなど）を行います。
とに、内容に応じた専門家 以上の支援によって実際に事業承継（バトンタッチ）が実行 いては、適切な専門機関におつなぎします。
を派遣し、事業承継に必要 できるための前捌きを行います。
な計画づくりなどをサポー 【親族承継・社員承継・第三者承継・廃業支援】
ト
後継者が不在で事業承継が困難な中小企業者や負債が過大で事業承継に不安があるなど、事業承継に多くの課題を抱える中小企業者に対して相談から実行支援に至るまで総合的に支
援します。
相談・
①親族承継支援では、磨き上げを終えた、またはある程度の支援内容目途が立った状況において本格的な引継ぎのための支援を行います。
②後継者不在で社内に候補者がいる場合は、社員承継支援を行います。
③後継者不在で、社内にも候補者がいない場合は、第三者承継を支援いたします。この場合は、買手候補の紹介から最終的な引継ぎまでを支援いたします。
④財務状況がかなり悪化した企業の場合は、スポンサー型再生・廃業を前提とした事業譲渡など状況に応じたスキーム
構築し、関係支援機関や専門家と連携して問題解決のための支援をいたします。
【事業承継時における経営者保証ガイドラインの適用】金融機関から融資を受けた際に連帯保証人としての経営者個人による保証（経営者保証）をされている場合、その保証を解除する取組を支援いたします。

雇用相談
雇用助成

親族や社員への事業承継、 中小企業の事業承継を支援する公的機関で、相談から実行支企 業 の 合 併 や 買 収（M ＆ 援までを総合的にワンストップで行います。
A）についてのセミナーを なお、北九州商工会議所に相談窓口を開設し、北九州地区の事業概要 開催しています。また、専 相談も定期的に実施しています。
門家を交えて課題に対し直接アドバイスする個別相談もお受けしています。

事業承継

北九州商工会議所

環境ビジネス

窓口相談

支援
機関名

生産性向上

１

資金調達

中小企業の高齢化が進む中、「事業承継」に対する関心が高まっています。
市が行った中小企業実態調査においても、後継者が「いない」「未定」といった回答が多く寄せられ、企業経営における大きな課題のひとつとなっています。
事業承継にあたっては、親族や社員への承継、あるいは第三者への承継が考えられますが、引継ぎに向けてしっかりと事業承継計画を策定し、企業価値の算定や株価の評価・相続税対策のほか、後継者の育成など、様々な準備が必要です。
本市では関係機関と連携し、事業承継に関する様々な課題に対応しています。ぜひご利用くださ
い。

経営相談

第6章
新型コロナ
ウイルス対策事業承継を考えたい

資金調達

２ 訪問相談（１企業につき原則３回まで無料）
事業承継に精通した弁護士・税理士・中小企業診断士がチームでご希望の場所にお伺いして相談をお受けします。
初期相談から課題の深堀り、事業承継計画の策定などの方針決めまで、相談者の要望に応じて対応します。

生産性向上【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433

FAX 093-873-1434

環境ビジネス

事業承継に関する助成金

事業承継
雇用相談
雇用助成

１ 北九州市事業承継・M&A 促進化事業助成金
事業承継に向けた計画の策定やＭ＆Ａにより第三者へ自社売却する際に支払う初期費用な
ど、専門事業者に委託して行う具体的な取組みに要する経費の一部を「助成金」として支援
します。

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

中小企業基本法第 2 条第 1 項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
（1）北九州市内に本社及び事業所を有すること。
（2）事業承継等を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。
（3）株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により 2 分の 1 を超対  象  者
えて保有されていないこと。
（4）北九州市税を滞納していないこと。
（5）暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
（6）風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
（7）その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

建 設
業
国際ビジネス
商業
サービス業（1）事業承継計画の策定等にかかる経費
・課題分析（見える化）や経営改善（磨き上げ）等のコンサルティング委託料
・株価など企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料 など（2）M ＆ A の仲介委託等にかかる経費
対象経費
・仲介委託料、マッチング登録料、着手金 など（注）以下の経費は除く。
・消費税・振込手数料・専門事業者に対する顧問料等
・官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費。
・M ＆ A の成立時に支払う成功報酬に係る費用

起業・創業

助成金額

対象経費の 2 分の 1、上限 50 万円（千円未満の端数切捨て）

募集期間

第 1 次募集
第 2 次募集
第 3 次募集

人材育成

申込方法

令和 4 年 4 月 1 日～ 4 月 28 日
令和 4 年 8 月 1 日～ 8 月 31 日（予定）
令和 4 年 12 月 1 日～ 12 月 28 日（予定）・申請要件、その他詳細は下記ホームページにてご確認をお願いします。
・お申込みにあたっては、事前に下記問い合わせ先までご連絡をお願いします。

技能・技術

北九州市事業承継助成金

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

検索

TEL 093-873-1433― 43 ―

FAX 093-873-1434

経営相談

第6章

福岡県事業承継準備応援補助金
事業承継計画に基づく取組みに必要な経費の一部を支援します。

資金調達

対象者

⑴

要

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

事業承継

⑵

件：下記を満たすもの①今後 5 年以内に事業承継をしようとしていること。
②福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関による事業承継計画の策定またはブラッシュアップ支援を受けたことがあること。
③中小企業基本法の定義による中小企業者であること。
補助対象：下記に要する経費①事業承継前の経営改善に必要な取組み②事業承継後の業務に必要な知識の習得に必要な取組み
補助期間：交付決定の日から当該年度の 2 月末まで
補  助  率：1 ／ 2（小規模事業者の場合 2 ／ 3）
補  助  額：50 万円以内
採択件数：20 件程度
対象経費：機械装置費、備品費、広報費、研修受講料、雑役務費、委託費等

環境ビジネス容

生産性向上

今後 5 年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関が事業承継計画の策定またはブラッシュアップを支援した中小企業者
内

新型コロナウイルス対策2

事業承継を考えたい

活用方法

建 設

TEL 092-643-3425

業【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課  経営支援係

受注拡大
販路開拓

・応募された申込書は福岡県商工部中小企業振興課で審査を行います。
・応募条件等は変更する場合がありますので、詳しくは下記にお問い合わせください。

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 44 ―

経営相談

第6章
新型コロナ
ウイルス対策事業承継を考えたい

具体的な取組みの支援

資金調達
生産性向上
環境ビジネス

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継計画の策定や後継者問題を抱える中
小企業・小規模事業者と譲受けを希望する事業者等をつなぐための支援を実施しています。
また、創業を目指す起業希望者と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引継ぎと創業を支援する「後継者人材バンク」を実施しています。
譲渡を希望する事業者の方や譲受を希望する事業者、創業希望の方はぜひご相談くださ
い。

事業承継

対象者

後継者問題を抱える事業の譲受けを事業承継にて中小・小規模事業者

希望する事業者

創業を希望する個人（譲渡希望事業者）（譲受希望事業者）（後継者人材バンク）

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
雇用相談
雇用助成

窓

口

所在地 : 福岡市博多区博多駅前 2 丁目 9-28

福岡商工会議所ビル 8F（TEL：092-441-6922）（FAX：092-441-6930）

研究開発
技術開発

譲渡（売り）希望事業者様は、電話・FAX・メールにて相談予約をお願いいたします。
譲受（買い）希望事業者様・後継者人材バンクへの登録を希望される方は、センターホー
ムページより参加申込の上、それぞれの登録説明会へご参加ください。

受注拡大
販路開拓

Step1
相談・登録

【必要な資料等】
・会社登記簿謄本（法人のみ）
・決算書（個人事業者は確定申告書）（売手側  3 期分・買手側  1 期分）

建 設

・勘定科目内訳明細書（法人のみ）   （売手側  3 期分・買手側  1 期分）

業
国際ビジネス

ご相談の流れ・税務申告書（法人のみ）（売手側  3 期分・買手側  1 期分）  

・会社案内、パンフレット（事業者のみ）
・履歴書、職務経歴書（後継者人材バンク登録希望者のみ）

Step2

商
業
サービス業

マッチング

Step3
起業・創業

面談・
条件交渉

データベースからの情報を基に、支援センターや登録民間登録事業者情報を無記名支援機関によるマッチング支援を行います。

（ノンネーム）でメール配信①支援センターによるマッチング支援（無料）

によりご紹介します。

②登録民間支援機関によるマッチング支援（有料）

案 件 毎 に ご 応 募 い た だ き、・金融機関等、登録民間支援機関による支援を行います。

マッチングを行います。

売手と買手の面談、財務調査、事業所検索等を経て、引継ぎの時期、金銭面での条件など、双方の要望を調整します。

人材育成

Step4

交渉の結果、譲渡の合意に達した場合には、「基本合意書」、「譲渡契約書」の締結を経て成約事業の引継ぎが完了します。

技能・技術【問い合わせ先】
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

TEL 092-441-6922

役立つ制度
各種機関

― 45 ―

FAX 092-441-6930

求人を出す・求人情報を発信する

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

経営相談

第7章

市内ハローワークのほかに、多様な人材ニーズにお応えする以下のサービスがあります。
インターネット等により市内・外の求職者に発信し、円滑な人材確保を支援します。

資金調達

１

生産性向上

インターネットでの情報発信
北九州市転職・就職情報サイト

北九州しごとまるごと情報局

事業承継【利用対象企業】北九州市に事業所を有する、または、今後北九州市内に事業所を設置予定の企業。
ただし、北九州市都市圏域構成市町、吉富町、下関市に事業所を有する企業のうち、
令和 2 年 3 月 31 日時点で「北九州しごとまるごと情報局」に登録していた企業は、
その限りではない。

環境ビジネス

北九州市が運営する上記サイトに求人情報等を掲載できます。企業の PR・人材確保の一環として、是非ご利用ください。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業

https://www.shigotomarugoto.info/index.php

国際ビジネス【北九州しごとまるごと情報局】

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

TEL 093-582-2419― 46 ―

FAX 093-591-2566

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市産業経済局雇用政策課

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策２

雇用・職場環境について相談をしたい

若者の採用に関する相談窓口
若者ワークプラザ北九州（URL  https://www.shigotomarugoto.info/wakamono/index.php）

資金調達
生産性向上

概ね 40 歳までの若年求職者と就職氷河期世代の求職者を対象とした、北九州市が設置する就職支援の窓口です。
企業の皆様の人材ニーズにお応えするため、カウンセリングや講座などを通じて若者のスキルアッ
プを行い、ミスマッチの少ない職業紹介を行っています。

環境ビジネス

正社員、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等の求人をお預かりし、職業紹介を行います。上記 URL より「求人企業の皆さまへ」をクリックし、求人票をダウンロードの上、FAX、
E-Mail、直接持込にてご提出ください。

事業承継

セミナー等開催企画
雇用相談
雇用助成

地元企業 PICK UP ！
地元企業応援企画！「自社自賛」

研究開発
技術開発

職場体験応援プログラム

内容

企業の仕事内容、社員の様子、職場の雰囲気等を求職者へ直接伝えるセミナーです。
職場体験を通して、面接だけではわからない採用のミスマッチを防ぎます。

受注拡大
販路開拓

【問い合わせ先】

建 設

若者ワークプラザ北九州（月～土 10 時～18 時 予約制：月～土 18 時～19 時 第 1・第 3 日曜 11 時～15 時）
祝日・年末年始除く〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIM ビル2F TEL 093-531-4510 FAX 093-531-4538

業
国際ビジネス

若者ワークプラザ北九州・黒崎（月～土 10 時～ 19 時 予約制：第 4 日曜 11 時～ 15 時） 祝日・年末年始除く〒806-0021 北九州市八幡西区黒崎3-15-3 コムシティ2F TEL 093-631-0020 FAX 093-631-0021

商
業
サービス業

３

Ｕ・Ｉターン就職希望者の採用相談窓口①

北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス（URL  https://www.shigotomarugoto.info/ui-turn/）

起業・創業
人材育成

北九州市へのＵ・Ｉターン就職希望者と企業を結びつける取組みです。専任コンサルタントへの相談、職業紹介のほか、専用サイトへ一般求人の掲載ができます。北九州市、東京の 2 箇所に常設の相談窓口を設置しています。最近では、20 代を中心に就職者数が増加しています。
・民間転職フェアへの出展
・帰省時期等のイベント実施
・民間転職サイトへの求人掲載支援及び WEB を活用した人材採用個別コンサル など

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIM ビル2F（JR 小倉駅新幹線口より徒歩５分）
北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス TEL 0120-0823-46
E-mail ui-turn.syoukai@shigotomarugoto.info※利用時間 10：00 ～18：00（日曜日、祝日、年末年始を除く）― 47 ―

経営相談

第7章

セカンドキャリア支援プロジェクト（URL  https://www.shigotomarugoto.info/second-carrier/）

経験豊かな高齢者を活用したいなら
北九州市高年齢者就業支援センター及びシニア・ハローワーク戸畑（URL https://www.shigotomarugoto.info/will/）

受注拡大
販路開拓

②（公社）福岡県高齢者能力活用センター

人材育成

FAX 093-922-4818

起業・創業

TEL 093-922-4801

商
業
サービス業

北九州市内に居住する約 2,600 人の会員が所属し、企業・団体の皆様や個人のお客様からの多彩なご要望にお応えしています。「専門業者に頼むほどでもないけれどちょっと誰かに手伝ってほしい」、「短期間だけ力を貸してほしい」などと感じたときは、シルバーパワーの出番です。また、会員（60歳以上）は常時募集しています。

国際ビジネス③ （公社）北九州市シルバー人材センター

業【問い合わせ先】
はつ・らつ・コミュニティ北九州（福岡県高齢者能力活用センター）
TEL 093-881-6699 FAX 093-882-6705

建 設

再就職希望の方に派遣等による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的とした公益法人です。即戦力となる再就職希望の方を登録していますので、企業のニーズに即した人材を派遣することが可能です。再就職希望の方の豊かな経験・技術の利用をお考えの企業は、まずご一報ください。

【問い合わせ先】
北九州市シルバー人材センター  本部

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市高年齢者就業支援センター（月～金 9 時～17 時（受付は16 時30 分まで。））
祝日・年末年始を除く
北九州市戸畑区汐井町1-6 ウェルとばた8F TEL 093-882-5400

雇用相談
雇用助成

関係機関が緊密に連携し、高年齢者等の多様な職業ニーズに応じた就業機会の提供を行っています。また、シニアを活用したい企業にシニア求人開拓員が訪問し、雇用に関するアドバイスも行って
います。

事業承継

①

環境ビジネス

４

生産性向上【問い合わせ先】
北九州市 U・I ターン応援オフィス（Ｕ・Ｉターン求人支援員） TEL 0120-0823-46

資金調達

北九州市でのセカンドキャリアを検討されている方と、市内企業の人材ニーズを結びつけ、シニ
ア・ハローワーク戸畑と連携してマッチングを図る取り組みです。セカンドキャリア人材を活用することで、企業の課題解決・成長にもつながります。

新型コロナ
ウイルス対策②

雇用・職場環境について相談をしたい

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 48 ―

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

働き方改革

資金調達

１

働き方改革

概要

時間外労働の上限規制が導入されています（施行 中小企業：2020 年 4 月～、大企業：2019 年 4 月～）
残業時間の上限は、原則として月 45 時間・年 360 時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

②

年５日の年次有給休暇の確実な取得が必要です（施行 2019 年 4 月～）
使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が 10 日以上の全ての労働者（管理監督者
や有期雇用労働者も含む）に対し、毎年 5 日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

③

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（施行 2020 年 4 月～）※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021 年 4 月 1 日
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、
有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。以下のア～ウを統一的に整備します。
ア 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
イ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
ウ 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の規定
の整備

生産性向上

①

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

※働き方改革の制度に関する質問は、以下の窓口をご活用ください

業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

相談窓口

電話番号

相談内容

北九州東労働基準監督署
労働時間相談・支援コーナー

093-561-0881

時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。

北九州西労働基準監督署
労働時間相談・支援コーナー

093-285-3799

時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じ
ます。

福岡労働局
雇用環境・均等部指導課

092-411-4894

パートタイム労働者、有期雇用労働者関係の相談に応じます。

福岡労働局
職業安定部需給調整事業課

092-434-9711

派遣労働者関係の相談に応じます。

人材育成
技能・技術

「働き方」に関する改正法の詳細は厚生労働省 HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

役立つ制度
各種機関

― 49 ―

経営相談第7章

２ 働き方改革に関する相談窓口について
就業規則の改正などの具体的な相談は、以下の窓口をご活用ください
電話番号・住所

相談内容

北九州商工会議所［中小企業振興課］●経 営相談をはじめ、金融、法律、情報化支援など
093-541-0188
様々なご相談に応じます。
（北九州市小倉北区紺屋町
13-1 毎日西部会館 1 階） ●窓口相談、巡回相談、メール相談、アドバイザー派
遣を行っています。

求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 50 ―

商業
サービス業

詳細は HP「今こそ、イクボス」をご覧ください
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitaq-ikuboss/

国際ビジネス

北九州イクボス同盟に加盟すると・・・●研修講師等を無料で派遣します！
●加盟企業限定の研修や情報交換の場に参加できます！
●加盟企業の取組をＰＲします！

業

１ 北九州イクボス同盟
本市では、市内企業・団体が一丸となって働き方改革に取り組み、「働きやすいまち北九州」を実現する、「北九州イクボス同盟」の加盟を推進しています。
「北九州イクボス同盟」は、経営者や管理職が「イクボス」として自らワーク・ライフ・
バランスを実践しながらも、従業員の仕事と家庭生活の両立、キャリア形成を応援し、生産性の向上や多様な働き方を推進する、企業・団体のトップによる同盟です。
これからの時代にふさわしい管理職を推奨する「イクボス」の推進は、持続可能な企業に成長するためのカギとして、今、全国に広がっています。
「イクボス」の養成を支援するメニューも各種揃えていますので、加盟企業・団体とともに、改革のはじめの一歩を踏み出しませんか。

建 設

働きやすい環境づくりの取組みに対する支援

受注拡大
販路開拓

【ハローワーク小倉】
093-941-8609【ハローワーク八幡】
093-622-5566

研究開発
技術開発

ハローワーク

雇用相談
雇用助成●労働時間管理のノウハウや賃金制度等見直しなど労
福 岡 働 き 方 改 革 推 進 支 援 セ ン 0800-888-1699
務管理に関する課題について、社会保険労務士等のター（福岡市博多区博多駅前南
専門家が相談に応じます。
1-7-14 BOIS 博多 305）●様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。

事業承継●生産性の向上や人手不足への対応など、経営上のあ092-622-7809
らゆる課題について、専門家が相談に応じます。
（北九州市小倉北区古船場
1 番 35 号 商工貿易会館 3 ●経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。
階信用保証協会北九州支所）

環境ビジネス

福岡県よろず支援拠点
北九州よろず経営相談窓口

生産性向上

創業や経営・技術の改善・革新を目指す個人や中小企（公財）北九州産業学術推進機構 093-873-1430
中小企業支援センター（北九州市戸畑区中原新町 業の方々の取り組みを支援するための相談窓口、専門
2-1 北九州テクノセンター 家派遣事業等、経営・商売に役立つ総合的な支援制度をご用意しております。
ビル 1 階）

資金調達

相談窓口

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

資金調達
生産性向上
環境ビジネス

２ 北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰
子育て支援や男女がともに働きやすい職場環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や女性の活躍の推進に取り組んでいる企業等を表彰する制度です。
表彰を受けた企業や団体等の取組み内容を、市政だよりやホームページ、リーフレット等
で広く市内企業や市民の皆さまに紹介します。また、社会的責任・社会貢献を果たしている企業として、市の「入札参加資格審査（建設工事・物品等供給契約）、建設工事総合評価落
札方式」などにおいて配慮されます。
これまでの受賞者などの詳細は HP をご覧ください。
http://wlb-kitakyushu.jp/commendation/

事業承継

３ 講師派遣、各種講座・セミナー
女性活躍、ワーク・ライフ・バランス等に取り組もうとする市内企業を対象に、講師等を派遣します。
また、企業のニーズに合わせて、階層別に対象を分けた講座やセミナーを実施します。
支援制度

雇用相談
雇用助成

企業向け出前セミナー

概

要

研究開発
技術開発

企業・事業所の業種や規模、ニーズに応じた内容で講師を直接派遣します。
＜内容例＞ ○仕事と子育て、介護等の両立支援 ○女性の活躍推進、キャリア支援○タイムマネジメント、時間外削減 ○イクボス養成など＜費 用＞ 無料（先着 20 社程度）

講師派遣

受注拡大
販路開拓
建 設

ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進に向けた取組みの充実を図ろうとする事業者に対し、助言や情報提供等を行うアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。
＜内容例＞ ○企業の就業規則や各種制度設計
ワーク・ライフ・バラン○子育て・介護と両立して働ける職場づくりス推 進アドバイザー派○女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定
遣事業○くるみん・えるぼしの認定○働き方改革を実現するためにはなど＜費 用＞ 従業員 300 人以下事業所は無料

業

職場で働く方や事業主の方向けに、講師（弁護士）を派遣します。
職場のハラスメントに【男女共同参画センター・ムーブ事業】
ついて＜費 用＞ 1 時間あたり 8,250 円＋交通費

国際ビジネス
起業・創業

講 座・セ ミ ナ ー

商
業
サービス業
人材育成

イクボス養成講座

イクボス【部下や社会、そして組織を育（イク）てる上司（ボス）】を推進し、多様な人材を活かす成長戦略・チームマネジメントに理解を深めます。
＜対 象＞ 経営者・管理職、人事担当者＜費 用＞ 無料

女性管理職セミナー

組織の意思決定に関わるためのスキルトレーニングやリーダーシップ養成等を行うとともに、ネットワーク構築の支援を行います。
＜対 象＞ 女性管理職＜費 用＞ 無料

働く女性のためのステップアップセミナー

自分らしさを生かしたスキルアップ、ネットワークづくりなど楽しく働き続けるための支援を行います。
＜対 象＞ スキルアップを考える女性社員＜費 用＞ 無料

介護男子

介護保険制度、介護実技、体験談等、介護に関する基礎知識を学びながらケアメン（介護できる男性）を目指します。【男女共同参画センター・ムーブ事業】＜対 象＞ 介護に関心がある男性＜費 用＞ 無料

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  総務局  女性の輝く社会推進室
TEL 093-582-2209 FAX 093-582-2624
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitaq-ikuboss/ 「北九州イクボス同盟」
http://wlb-kitakyushu.jp 「はじめよう！ワーク・ライフ・バランス」― 51 ―

経営相談第7章

パワーハラスメント防止措置について

環境ビジネス
事業承継

職場で行われる、①から③の要素全てを満たす行為をいいます。
①優越的な関係を背景とした言動②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの③労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しま
せん。

生産性向上

「パワーハラスメント」の定義

資金調達

令和 4 年 4 月１日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました。

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

パワーハラスメント防止のために講ずべき措置
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

事業主は、以下の措置を必ず講じなければなりません（義務）。
・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

職場におけるパワーハラスメント防止措置に関する詳しい情報・お問い合わせ
受注拡大
販路開拓

・福岡労働局ハラスメント防止対策
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/_00297.html

建 設

検索

あかるい職場応援団

HP

検索

商
業
サービス業

・ポータルサイト「あかるい職場応援団」

国際ビジネス

職場におけるハラスメント防止にために業

・事業主・労働者パンフレットや社内研修資料

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 52 ―

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

人材確保等に関するアドバイス・情報発信・補助金

資金調達

１

建設業の魅力を伝える若者向け情報サイト「ケンセツ男子・ケンセツ女子」

生産性向上
環境ビジネス

建設業のイメージアップを図り、新たな人材確保につなげることを目的に、北九州市の建設業の現場で活躍する若者や女性の姿を紹介する専用サイトです。
建設業の現場で輝く貴社自慢の「ケンセツ男子・ケンセツ女子」をご紹介ください（随時募集中）。
プロのカメラマンとライターが貴社に取材に伺います。応募条件や募集方法などは下記のサイトからご確認ください。

事業承継

・「ケンセツ男子・ケンセツ女子」
URL https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kensetsu-danshi-jyoshi/

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス【「ケンセツ男子・ケンセツ女子」問合せ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課 TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 53 ―

経営相談

第7章

中小企業人材確保支援助成金

対 象 者

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

次の⑴～⑶に該当する事業⑴団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業
・学生等を対象にしたものづくり現場の体験見学会（オープンファクトリー）
・学生等が建設機械を実際に操縦する体験学習会
・学生等を対象にしたサービス業の魅力発見セミナー（合同会社説明会）
・学生等に業界の魅力を伝えるホームページ、リーフレットの作成 など⑵学生、教員等との情報交換のための交流事業
・学生等と若手社員との意見交換会
・教員・保護者を対象とした経営者との座談会 など⑶働きやすい職場環境づくりのための推進事業（組合員企業を対象とした団体内事業）①職場環境改善のための事業
・労働条件（就業規則、給与規程等）見直しのための勉強会
・作業環境見直し（5S 活動の実施、軽労化アシストツールの導入検証等）のための研究会 など②経営者・管理者等の意識改革のための事業
・若年者の定着率向上のための管理職マネジメント能力開発研修
・ワーク・ライフ・バランス推進のための経営者研修 など

生産性向上

対象事業

市内に事務所を有する中小企業団体（構成員の 3 ／ 4 以上が中小企業者で構成）で構成員の共同事業又は共益的事業を行う営利を目的としない法人・任意団体

資金調達

市内の中小企業団体が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。

新型コロナ
ウイルス対策２

雇用・職場環境について相談をしたい

受注拡大
販路開拓
建 設
業

対象経費の 2 分の 1 以内

募集期間

令和 4 年 4 月 5 日～随時受付（予算終了、もしくは令和 5 年 1 月 31 日まで）

採択方法

事業の妥当性・有効性について書類審査のうえ採択を決定

限度額 40 万円（事業終了後、精算払）

TEL 093-873-1433

FAX 093-873-1434

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

人材育成

助成金額

起業・創業

上記対象事業に必要となる、専門家招聘のための謝金・旅費、機材等の借上げ料、広報物作成等の委託料、実習等に必要な消耗品費・備品購入費など

商
業
サービス業

対象経費

国際ビジネス

工業高校生を対象とした工業団地内
オープンファクトリー

高校生クレーン体験学習

役立つ制度
各種機関

― 54 ―

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策３

雇用・職場環境について相談をしたい

ものづくり中小企業職場環境改善支援助成金

資金調達

市内の中小製造業者・建設業者が人材確保や定着を目的として行う女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に必要な経費の一部を助成します。令和 4 年度から、暑さ対策設備の設置・機器購入等を新たに助成対象としま
した。

生産性向上

対 象 者

市内に事業所がある中小製造業者・建設業者

環境ビジネス

人材確保や定着を目的とした次に該当する事業⑴ 女性専用設備の設置（トイレ、更衣室、休憩室など）⑵ 女性や高齢者の作業をアシストする機器の設置や購入（クレーン、バランサーなど）⑶ 暑さ対策設備の設置（天井換気扇など）⑷ 暑さ対策に資する機器の購入（スポットクーラー、送風機など）

事業承継

【実施例】
倉庫を女性専用トイレへ改修

雇用相談
雇用助成

対象事業

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

（改修前）

（改修後）

対象経費

上記対象事業に必要となる、設置・改修工事費、設備の設置に伴う備品購入費

助成金額

対象経費の 2 分の 1 以内 限度額 50 万円（事業終了後、精算払）
ただし、対象事業⑷にかかる経費については、限度額 20 万円

募集期間

令和 4 年 4 月 1 日から随時受付（予算終了、もしくは令和 5 年 1 月 31 日まで）

採択方法

事業の妥当性・有効性について書類審査のうえ採択を決定

業

交付要件

次の⑴～⑹の交付要件を全て備えているもの⑴交付決定日からその年度末までに終了（精算を含む）する事業であること。
⑵設備を設置する建物は、市内にあり、自社が所有し、事業の用に供する既存かつ常設のものであること。
⑶設置する設備は、常設のものであり、専ら従業員の使用に供するものであること。
⑷工 事の施工（設計を含む）及び備品の購入については、市内の事業者に発注したものであること。（ただし、市外の事業者からしか購入できない備品は除く）⑸国及び関係団体など他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。
⑹助成金の交付は、同一年度内及び同一設備において 1 事業者につき 1 回までとする。また、年度及び対象設備が変われば、1 事業者につき前回の交付を含め 2 回を限度とする。
⑺ 1 回の交付にあたり、暑さ対策設備の設置に伴う工事費・設計監理費及び備品購入費、並びに暑さ対策に資する機器の購入については、その他の助成対象経費と重複して交付できないものとする。

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433― 55 ―

FAX 093-873-1434

など

経営相談

第7章

就活プレイベント概要

北九州ゆめみらいワーク

出展企業

北九州地域に事業所（工場等含む）がある
企業・団体・学校等 約 130 団体

出 展 料

無料

参加対象

高校生、中学生、教員等

会

西日本総合展示場

場

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

雇用相談
雇用助成

11 月 9 日（水）・10 日（木）

事業承継

実施時期

環境ビジネス

地元企業の仕事内容当について、直接聞き、体験することで、職業観を醸成し、各自に合った職業
選択につなげるためのイベントを開催します。

生産性向上

イベント名

資金調達

北九州市では、北九州市内企業の魅力を若者に伝えることで、職業観を醸成し、各自に合った職業選択につなげるためのイベントを開催しています。

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566
受注拡大
販路開拓

概

要

春季インターンシップ

地元企業が実施するインターンシップ（学生が長期休暇で参加しやすい、夏季・春季のものに限る）を取りまとめ、参加学生の募集、マッチング等を行います。

参加企業

北九州地域に事業所（工場等を含む）がある企業・団体

参 加 料

無料

参加対象

大学（院）・短大・高専・専門学校生（留学生を含む、高校生以下を除く）

春季（1 月～ 3 月）

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

人材育成

HP（商工会議所内特設ページ） https://www.kitakyushucci.or.jp/recruit/cciinternship.html

起業・創業

夏季（7 月～ 9 月）

商
業
サービス業

実施時期

国際ビジネス

夏季インターンシップ

業

北九州市では、商工会議所に委託して、インターンシップ事業を実施しています。

建 設

就活プレ事業（インターンシップ）

役立つ制度
各種機関

― 56 ―

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

就職イベント（合同会社説明会等）

資金調達

北九州市及び商工会議所では、北九州市や周辺地域に事業所等を有し、正社員雇用を予定している企業を対象に、合同会社説明会などの就職イベントを開催しています。

生産性向上【主な開催（対面型）】
対象求職者

環境ビジネス

実施時期
（予定）

事業承継

出展企業数
（予定）

雇用相談
雇用助成

参加料
（予定）

大学（院）・短大・高専・専門学校等の卒業予定者（留学生を含む、高校生以下を除く）及び求職者、転職希望者

6 月・3 月（募集は実施月の約 2 ヶ月前）

約 120 ～ 200 社

一般企業

100,000 円

北九州商工会議所会員事業所

研究開発
技術開発

※別途、会場内電源使用料

30,000 円
5,000 円

会場（予定） 西日本総合展示場

受注拡大
販路開拓

主管

北九州商工会議所

TEL 093-541-0185

建 設
業※上記以外にも、合同会社説明会（対面型・WEB 型）等の就職イベントを随時開催予定。
最新情報は、下記ホームページをご確認ください。
⇒ https://www/shigotomarugoto/info/webgosetsu/

国際ビジネス【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

TEL 093-582-2419

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 57 ―

FAX 093-591-2566

経営相談

第7章

雇用に関する助成金制度

資金調達

事業主に対する雇用に関する主な助成金を一覧にまとめました。利用にあたっては一定の要件がありますので、詳細については申請先までお問い合わせください。

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい※の記載内容は、2020 年度の内容を記載しておりますので、利用にあたっては事前に申請先にご相談ください。

新たな雇い入れに関する助成金

名

称

要

就職が困難な求職者を、原
則３ヶ月間試行雇用することにより常用雇用や雇用機会の創出を図る「トライアル雇用」を実施した事業主に対して助成金を支給

助成内容
１人あたり最大月額４万円×３ヶ月（対象労働者が母子家庭の母、父子家庭の父、若年雇用促進法に基づく認定事業主が35 歳未満の対象者に対しトラ
イアルを実施した場合は、最大月額５万円×３ヶ月）

申請先

対象労働者により中小企業 40 万円～240 万円
大企業 30 万円～100 万円

建 設・高年齢者（60 歳以上）
・母子家庭の母等
・父子家庭の父
・身体、知的障害者
・精神障害者
・生活保護受給者 等

要

対象労働者

助成内容

雇用調整の対象者とな っ た 労 働 者（ 但し、雇用保険被保険者となって６ヶ月以上のものに限る）

申請先

※主なもの
・休業手当、又は賃金の相当額とし福岡労働局て算定した額の 2/3（大企業 1/2）､
福岡助成金センター
出向元事業主の負担額の 2/3（大北九州雇用調整助成金
企業 1/2）
臨時窓口※支給額には上限があります。
（八幡労働総合庁舎 1F）・訓練費 1 人 1 日あたり1,200 円加算
TEL：093-616-0860・支給限度日数：1 年で 100 日分（3 年で 150 日分まで）

３

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
名

称

要

対象事業所

助成内容

申請先

役立つ制度
各種機関

― 58 ―

技能・技術【事業場内最低賃金 900 円未満】
設備投資等に要した経費の 4/5 を助成（生産以下の 2 つの要件を性要件を満たした場合は 9/10 を助成）満たす事業場【事業場内最低賃金 900 円以上】
事業場内最低賃金を設備投資等に要した経費の 3/4 を助成（生産一定額以上引上げ、 ・事業場内最低賃金
性要件を満たした場合は 4/5 を助成）
福岡労働局雇用環境・生産性向上に資すると地域別最低賃金
・30 円コース 助成額 30 万円～ 120 万円
均等部企画課
設備投資などを行っの 差 額 が 30 円 以
・45 円コース 助成額 45 万円～ 180 万円
TEL：092-411-4717
た場合に、その費用
内・60 円コース 助成額 60 万円～ 300 万円の一部を助成・90 円コース 助成額 90 万円～ 600 万円
・事業場規模 100 人※引き上げる労働者数（区分：1 人、2 ～ 3 人、以下
4 ～ 6 人、7 人以上、10 人以上（要件あり））に応じて、助成上限額が設定されています

人材育成

業務改善
助成金

概

起業・創業

☆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置あり。詳細は厚生労働省ホームページでご確認下さい。

商
業
サービス業

雇用調整
助成金
※

概

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休
業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成

国際ビジネス

称

業

雇用の維持に関する助成金
名

受注拡大
販路開拓

２

就職が困難な求職者を、新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に賃金相当額の一部を一定
期間助成

研究開発
技術開発

特定求職者
雇用開発
助成金
※

雇用相談
雇用助成

以下の 2 つの要件全てを満たトライアル 就労経験のない職業に就くす者
一人あたり最大月額４万円×ことを希望する求職者を原
雇用①紹 介日において、離職して ３ヶ月（短時間（週 20 時間～ 【受付】則３ヶ月間試行雇用する助成金
週 30 時間未満）トライアルをいる者
ハローワーク小倉（新型コロナウイルス 「トライアル雇用」を実施②紹 介日において、就労経験 実 施 し た 場 合 は、 最 大 2.5 万
TEL：093-941-8609
感染症対応（短時間） した事業主に対して助成金のない職業に就くことを希 円×３ヶ月）
ハローワーク八幡
トライアルコース） を支給望している者
TEL：093-622-5566【審査】
障害者の適正や業務遂行可 ・未経験の職種等を希望する
福岡労働局
者
トライアル 能性を見極め、継続雇用へ
福岡助成金センターのきっかけとしていただく ・離転職を繰り返している者 １人あたり最大月額４万円
雇用
TEL：092-411-4701
ことを目的とし、原則３ヶ ・直近６ヶ月を越えて失業し （精神障害者を雇用する場合は助成金（障害者トライアル 月間、試行的に雇用した事ている者
雇入れ日から起算して３ヶ月間コース）
業主に対して助成金を支給 ・ 上 記 以 外 の 重 度 身 体 障 害 は月額最大８万円）※（精神障害者を雇用する場
者、重度知的障害者、精神合は最長６ヶ月間）
障害者

事業承継

対象労働者
・離転職を繰り返している者
・直近１年間を越えて失業している者
・出産・育児等で前職を辞めてから１年を超えている者
・ニートやフリーター等で 55
歳未満の者
・生活困窮者
等

環境ビジネス

トライアル
雇用
助成金
（一般トライアル
コース）
※

概

生産性向上

１

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策４

雇用・職場環境について相談をしたい

雇用労働者の教育訓練や処遇改善に対する助成金

資金調達

名

称

生産性向上

人材開発
支援助成金
（特定訓練
コース）
※

環境ビジネス

人材開発
支援助成金
（一般訓練
コース）
※

事業承継

人材開発
支援助成金
（教育訓練
休暇付与
コース）
※

概

要

対象労働者

助成内容

申請先

事業主が、労働者の職業
生活設計の全期間を通じて、段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合 , 経費や賃金の一部等を助成

雇用保険の被保険 【経費助成】30％～ 45％（上限あり）
者（有期契約労働 【賃金助成】1 人 1 時間あたり 380 円～ 760 円【OJT 実施助成】1 人 1 時間あたり 380 円～ 665 円
者、 短 時 間 労 働（事業規模・業種等により、助成額が異なりま者、派遣労働者等す。）の非正規雇用労働者を除く）【経費助成】30％（上限あり）※ 令 和 4 年 4 月 1 【賃金助成】1 人 1 時間あたり 380 円
日から「人への投 （平成 31 年 4 月 1 日より大企業も対象となり資促進コース」が ました。）
新設されました（対象労働者に有3 年間に 5 日以上の有給 期 契 約 労 働 者 等 【教育訓練休暇制度導入助成】30 万円（36 万円）の教育訓練休暇制度また を含むコース有）。【長期教育訓練休暇制度導入助成】20 万円（24 万円）
は 1 年 間 に 30 日 以 上 の 詳細は厚生労働省 【長期教育訓練休暇制度賃金助成】
6,000 円/日（7,200 円/日）
長 期 教 育 訓 練 制 度 を 導 ホームページでご※（ ）内は生産性要件を満たす場合の助成額入・実施した場合に助成 確認ください。

雇用相談
雇用助成

職業能力開発促進法によ人材開発支援る認定訓練を行った中小
助成金
建設事業主等または雇用（建設労働者認する建設労働者に認定訓定訓練コース）
練を受講させた中小建設※
事業主に対して助成【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練
助成事業費補助金における補助対象経費の 1/6【賃金助成】
1 人あたり日額 3,800 円（1,000 円）※（ ）内は生産性要件を満たす場合の割増額

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

【経費助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）支給対象費用の 3/4（21 人以上の中小建設事業主）
35 歳未満 支給対象費用の 7/10
35 歳以上 支給対象費用の 9/20
（中小建設事業主以外の建設事業主）
福岡労働局
支給対象費用の 3/5
福岡助成金センター※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場 TEL：092-411-4701
合に限る
雇用保険の被保険（生産性向上助成）者
人材開発支援支給対象費用の 3/20
建設労働者に技能実習を助成金【経費助成（建設事業主団体）】受講させた建設事業主ま（建設労働者技（中小建設事業主団体）
たは建設事業主団体に対能実習コース）
支給対象費用の 4/5
して助成※（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
支給対象費用の 2/3※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場
合に限る【賃金助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）8,550 円（9,405 円）（21 人以上の中小建設事業主）7,600 円（8,360 円）※（ ）内は建設キャリアアップシステム情報
登録者の場合【生産性向上】（20 人以下の中小建設事業主）1 人あたりの日額 2,000 円（21 人以上の中小建設事業主）1 人あたりの日額 1,750 円

人材育成
技能・技術

【経費助成】60％～ 70％（上限あり）
人材開発
有期契約労働者等に対（訓練時間数・事業規模などにより、7 万円か支援助成金 し、正規雇用に転換又はら 50 万円の上限額があります。）（特別育成 処遇改善を目指す職業訓【賃金助成】1 人 1 日あたり 475 円～ 760 円
訓練コース） 練を実施した事業主に経 有期契約労働者等（事業規模・業種等により、助成額が異なりま※費や賃金の一部を助成（契約社員・パー す。）
ト・アルバイト・
正規雇用労働者等への転換に係る助成
有期契約労働者等の企業 派遣社員等の非正キャリア1 人あたり 28.5 万円～ 85.5 万円
規労働者）
内キャリアアップの取りアップ※ 1 大企業は助成額が異なります。
組 み（ 正 社 員 へ の 転 換
助成金※ 2 その他、基本給のベースアップ等処遇改等）を行う事業主に対し※善等に対する助成が有ります。
て助成※ 3 生産性向上による加算あり

役立つ制度
各種機関

※各制度（コース）には支給上限があります。
― 59 ―

経営相談

第7章「就職氷河期世代応援企業」登録制度について

生産性向上

５つの人材確保支援
市内外への企業情報発信②

国の助成金制度の情報提供③

合同会社説明会の案内④

社会人インターンシップの案内⑤

求職者の適性を踏まえた効果的なマッチング支援

環境ビジネス

①

事業承継
雇用相談
雇用助成

《就職氷河期世代正規雇用化支援

資金調達

北九州市では、「就職氷河期世代応援企業」として登録いただいた、就職氷河期世代の正規雇用に積極的な市内企業を対象として、主に以下の５つの人材確保支援を行っています。

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

全体イメージ》

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商業
サービス業

就職氷河期世代応援企業にご登録ください！
北九州市

企業応援サイト

企業応援サイト」から、企業情報登録へ。
を検索！

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

人材育成② 「就職氷河期世代応援」にチェックを入れることで PR が可能となります。

起業・創業① 「北九州しごとまるごと情報局

役立つ制度
各種機関

― 60 ―

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

市内企業の人材採用力強化支援

資金調達

1

生産性向上

WEB を活用した人材採用トータルサポート事業
コロナ禍における就活様式の変化や地方移住の関心の高まりを踏まえ、市内企業の人材確保をトー
タルでサポートします。民間転職サイトへの求人掲載のみならず、求人票の書き方アドバイスや人材
採用の個別コンサルティングを受けることができます。（応募多数の場合、選考がございます。）【令和３年度の実施内容】

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業

２ 人材採用力強化のための特別スクール開設
人事・採用担当者の方を対象に、DX 時代に対応した「採用力」を身につける特別スクールを実施します。人材採用のプロが講師となり、最先端の採用ノウハウが習得できる課題解決型プログラムです。ブラッシュアップした求人票や採用ツールなどの成果物を得ることができます。（参加には選考がございます。）

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

TEL 093-582-2419

役立つ制度
各種機関

― 61 ―

FAX 093-591-2566

経営相談

第7章

外国人材の雇用に関する相談等

生産性向上

⑵

資金調達

1 北九州市外国人材就業サポートセンター⑴ 事業概要
市内企業の円滑かつ適正な外国人材の受入を促進するため、市から委託を受けた専門事業者が、あらゆる在留資格に応じた外国人材の受入れに関する専門相談や、企業を対象としたセミナーの開催、市内留学生とのマッチング支援などを一元的に行います。

新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

事業内容

業

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566【小倉】小倉北区大手町 1-1  小倉北区役所 2 階

相談対応日時

対応言語

080-6445-2606

月～金曜
対面のほか電話・メール・【黒崎】9 時半～16 時
タブレット端末を使い最大【小倉】9 時半～12 時、13 時～16 時
22 言語（祝日、年末年始を除く）
080-5278-8404

人材育成【問い合わせ先】
北九州国際交流協会  TEL 093-643-5931

FAX 093-643-6466

相談対応日時：10 ～ 17 時（月～金曜）― 62 ―

役立つ制度
各種機関

専用相談電話：0120-86-2905

技能・技術

３ 福岡県外国人材受入企業相談窓口（運営委託先：福岡県行政書士会）
福岡県による県内の外国人材受入企業を対象とした支援事業です。
相談窓口

起業・創業

【黒崎】八幡西区黒崎 3-15-3  コムシティ 3 階  北九州国際交流協会内

連絡先

商
業
サービス業

多文化共生ワンストップインフォメーションセンター
外国人市民や外国人を支援している方等を対象に、生活に必要な情報提供（日本語教育に関することを含む）や相談に多言語で対応する相談窓口です。

国際ビジネス

2

設置場所

建 設

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

受注拡大
販路開拓

※詳細は市のＨＰをご覧ください。https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09801254.html

研究開発
技術開発

①市内企業と留学生とのマッチング支援事業●対象者：留学生の採用を検討中の市内企業、市内及び近郊の大学等の留学生●実施内容：
企業側・留学生側のニーズ調整から採用までを伴走型で個別支援
マッチング機会 ②合同会社説明会（合説）での留学生サポートプログラム（高度人材）の創出 ●対象者：合説に参加している留学生、留学生を採用希望の合説出展企業●実施内容：
会場内に専用の相談コーナーを設け、留学生の専攻等に適した出展企業（留学生の採用希望企業）を紹介 など●回数：年 2 回程度

雇用相談
雇用助成

など

事業承継

●対象者：外国人材の受入等を検討している市内企業
外国人材セミナー ●テーマ：就労が認められる在留資格制度の解説や先進企業事例の紹介●回数：年 2 回

環境ビジネス●対象者：外国人材の受入等を検討している市内企業●対象となる在留資格：
高度人材（技術・人文知識・国際業務等）、技能実習、特定技能など就労が認められる在留資格●相談形態（事前予約制）：
専門家による相談
訪問相談、もしくは窓口相談（八幡西区黒崎コムシティ 3 階 北九州国際交流協会内等）●相談内容：
・外国人材の雇用方法（在留資格制度の概要等）に関すること
・在留資格（高度人材）の申請手続きに関すること
・技能実習や特定技能の受入手続きに関すること など

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

障害者雇用

資金調達

全ての事業主は、法定雇用率に相当する数以上の障害のある人を雇用しなければならないことと法律（「障害者の雇用の促進等に関する法律」）で義務づけられており、これを「障害者雇用率制度」といいます。

民間企業の法定雇用率は 2.3 ％ です
生産性向上

従業員を 43.5 人以上雇用している民間企業は、障害のある人を 1 人以上雇用しなくてはいけません。

1

障害者雇用納付金制度

環境ビジネス
事業承継

障害のある人を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担が伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。
障害者雇用納付金制度は、身体障害のある人、知的障害のある人及び精神障害のある人を雇用することは事
業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害のある人を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。
※令和 4 年 3 月時点の情報です。受給要件がありますので、詳細は下記へお問い合わせください。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

常用雇用労働者数が 100 人を超える事業主で、障害者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害のある人の数に応じて、1 人につき月額 50,000 円の納付が必要。

障害者雇用調整金

常時雇用労働者数が 100 人を超える事業主で、障害者雇用率を越えて障害のある人を雇用している場合は、その超えている障害のある人の数に応じて、1 人につき月額 27,000 円を申請に基づき支給。

報奨金

常用雇用労働者数が 100 人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定以上（各月の常用雇用している労働者数の４％の年度合計数または 72 人のいずれか多い数）を超えて雇用する場合は、その超えている障害のある人の数に応じて、1 人につき月額 21,000 円
を申請に基づき支給。

特例給付金

常時雇用労働者数が 100 人を超える事業主で対象障害者（※）を雇用している場合、対象障害者数に応じて 1 人につき月額 7,000 円を申請に基づき支給。
常時雇用労働者数が 100 人以下の事業主は対象障害者数に応じて 1 人につき月額 5,000 円を申請に基づき支給。
※対象障害者：次のいずれも満たす障害のある人。障害者手帳等を保持する障害のある人、1
年を超えて雇用される障害のある人（見込みを含む）、週所定労働時間が 10
時間以上 20 時間未満の障害のある人。

建 設

障害者雇用納付金

業

2

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

国際ビジネス

障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や雇用管理の整
備等の措置を行う事業主等に対して、当該措置を行うことにより生じる経済的負担の調整と障害者の雇用の促進等を図ることを目的に、納付金を財源とする助成金の支給を通じてその支援を行うものです。

商
業
サービス業

※令和 4 年 3 月時点の情報です。受給要件がありますので、詳細は下記へお問い合わせください。
※助成金によっては、措置実施前に申請手続き等が必要なものもありますので、詳細は下記へお問い合わせください。
助成金種類

起業・創業

助成率

限度額

障害者作業施設設置等 トイレ・スロープ等の付帯施設もしくは作業を容易にするために配慮助成金された作業施設の設置等を行った費用の一部を助成。

2/3

450 万円

障害者福祉施設置等助成金

福祉施設（休憩室、医務室等）を整備した費用の一部を助成。

1/3

225 万円障害のある人が主体的に作業するため介助者の配置または委嘱を行った費用の一部を助成。

3/4

人材育成

障害者介助等助成金

技能・技術

重度障害者等
通勤対策助成金

主な助成の内容

手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱に係る費用の一部を助成。

15 万円 / 月
6 千円 / 回障害のある人が行う業務の介助（パソコンの操作代行、文字盤や口文
4/5
13 万 3 千円/月
字等の読み取り等）を重度訪問介護等サービス事業者に委託を行った（9/10）※ （15 万円/月）※
費用の一部を助成。
障害のある人の通勤を容易にするための措置を行う費用の一部を助成。
（住宅の賃借、駐車場の賃借、住宅手当の支払い、通勤バスの購入等）

3/4

助成金毎

※（ ）内は中小企業の場合

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】独立行政法人  高齢・障害・求職者雇用支援機構  福岡支部  高齢・障害者業務課〒 810-0042 福岡市中央区赤坂 1-10-17 TEL 092-718-1310 FAX 092-718-1314
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/fukuoka― 63 ―

経営相談

第7章

北九州障害者しごとサポートセンター

事業主

雇用後も、事業主と障害のある人からの相談に応じます。必要に応じて、企業訪問も行っています。

北九州市立特別支援学校

⑴

研究開発
技術開発

特別支援学校には、高等部卒業後に、一般企業等に就職して社会参加・自立したいと考えている「働く意欲のある生徒」がたくさんいます。各学校では地域で働き、地域に貢献することができる人
材を育成しています。現場実習等インターンシップや高等部生徒の雇用については、教育委員会特別支援教育課または、各特別支援学校の進路指導担当者までお問合せください。

雇用相談
雇用助成

４

事業承継

【問い合わせ先】
北九州障害者しごとサポートセンター（月～金 8：30 ～ 18：30 祝日、年末年始除く）
北九州市戸畑区汐井町 1-6  ウェルとばた 2 Ｆ TEL 093-871-0030 FAX 093-871-0083

環境ビジネス●企業で働きたい●就職に向けた準備をしたい●働いているが、悩みがある●転職したい

障害の
ある人

支援
内容

●就職に向けた準備支援●求職活動支援●職場定着支援●就業に伴う生活上の相談・助言●関係機関との連絡調整

生産性向上●障害のある人を採用したい●障害のある人を雇用したいがどう接したらよいか分からない●事業所の中で障害のある人ができる仕事が見つけられない

資金調達

北九州市では障害のある人の就労支援機関として、北九州障害者しごとサポートセンターを設置しています。当センターでは、障害のある人を雇用する又は検討している事業主からの相談を受け、関係機関と連携しながら、解決できるようにサポートしています。まずは、当センターにご相談ください。

新型コロナ
ウイルス対策３

雇用・職場環境について相談をしたい

高等部一覧
校

名

障害部門

住

所

電

話

小倉北特別支援学校

知的障害

小倉北区下到津 4-3-1

592-2103

小倉総合特別支援学校

肢体不自由・病弱

小倉南区春ケ丘 10-3

921-0075

小倉南特別支援学校

知的障害

小倉南区若園 4-1-1

921-5511

小池特別支援学校

知的障害

若松区大字小敷 583-1

601-1298

八幡特別支援学校

知的障害

八幡西区鷹の巣 3-7-1

641-8675

八幡西特別支援学校

肢体不自由

八幡西区下上津役 4-8-2

612-2210

北九州中央高等学園

知的障害

戸畑区沢見 1-3-47

861-0112

人材育成＜令和 4 年度＞
日時：令和 4 年 12 月開催予定
場所：北九州市立特別支援学校北九州中央高等学園

起業・創業特別支援学校生徒雇用促進セミナー
企業の人事担当者等を対象に、特別支援学校への理解と特別支援学校生徒の雇用促進を目的とした「特別支援学校生徒雇用促進セミナー」を開催しています。このセミナーでは、就業に向けた各校の取組を紹介するとともに、特別支援学校の生徒が職業技能を身に付けるために学習や作業に励む姿を見学していただきます。生徒が卒業後の自立や社会参加に向けて、日々努力し培ってきた「働く力」をご覧ください。

商
業
サービス業

⑵

国際ビジネス372-6631

業

門司区矢筈町 13-1

建 設

知的障害

受注拡大
販路開拓

学

門司総合特別支援学校⑶

TEL 093-582-3448― 64 ―

FAX 093-581-5873

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】北九州市教育委員会  特別支援教育課

技能・技術

学校開放週間各特別支援学校において毎年、11 月に地域の方や保護者を対象として、日々の学校生活や学習の様子を見ていただく期間を設けております。

経営相談

第7章
新型コロナ
ウイルス対策

雇用・職場環境について相談をしたい

教育訓練給付制度

資金調達

１

生産性向上

教育訓練給付金
雇用保険の被保険者の方（在職者）又は被保険者であった方（離職者）の主体的な能力開発の取組や中長期的なキャリア形成等を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として、教育訓練給付の対象講座の受講者で、一定の要件を満たす場合に、受講に伴う費用の一部を雇用保険で負担する給付制度です。

環境ビジネス

【対象講座の確認】
インターネットの『教育訓練制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム』又はハ
ローワークにある冊子『厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧』で御覧いただけます。

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

【受給要件の確認】
お住まいを管轄するハローワークで御確認いただけます。
ハローワーク八幡 TEL 093-622-5566 管轄 八幡西区、八幡東区
ハローワーク若松 TEL 093-771-5055 管轄 若松区
ハローワーク戸畑 TEL 093-871-1331 管轄 戸畑区
ハローワーク小倉 TEL 093-941-8609 管轄 小倉北区、小倉南区
ハローワーク門司 TEL 093-381-8609 管轄 門司区

受注拡大
販路開拓

【問い合わせ先】
福岡労働局  職業安定課

TEL 092-434-9803

建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 65 ―

新技術・新製品などの開発に対する助成

１

役立つ制度
各種機関

― 66 ―

FAX 093-873-1434

技能・技術

TEL 093-873-1433

人材育成【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

起業・創業※開発成果の発表や追跡調査（年 1 回）などへのご協力をいただきます。

商
業
サービス業

募集期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 5 月 16 日

国際ビジネス

5

業

助成金額
助成対象経費の 2/3 以内（創業 5 年未満の場合 3/4 以内）で限度額 500 万円

建 設

４

受注拡大
販路開拓

助成の対象となる経費
令和 4 年度中に支出する次の研究開発費を助成対象とします。
⑴ 原材料・副資材の購入費⑵ 構築物の購入、建造、改良、据付、借用、修繕の経費⑶ 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付、借用、修繕の経費⑷ 産業財産権の導入経費※出願手続きに要する経費（出願料、登録料、弁理士費用、翻訳料等）は含まれません。
⑸ 外注加工費⑹ 技術指導の受入れ経費⑺ その他市長が特に必要と認める経費⑻ 開発のための直接人件費（創業 5 年未満の場合のみ、時間単価 1,500 円、総額 300 万円を限度）

研究開発
技術開発

３

雇用相談
雇用助成

助成の対象となる研究開発（次のすべてを満たす方）
新技術・新製品等の研究開発のうち、次の⑴～⑶の全てを満たすもの。
⑴ 研究開発場所が市内であること※これから北九州市内に研究開発場所を設置する場合は、令和 5 年 1 月 1 日までに設置を完了し、事業開始が確認できることが要件となります。
⑵ 令和 5 年 3 月 31 日までに開発目標を達成する見込みであること⑶ 自社内（上記 1 の対象者要件を満たす企業と共同研究開発を行う場合、そのグループ内）で研究開発の全部または大部分を行うもの※次のような場合は助成対象とならないのでご注意ください。
・既に公表されたり、工業化されたものの単なる模倣に過ぎない場合
・機械装置等の導入が主目的である場合
・基礎研究が不十分で開発の成果が期待できない場合
・その他審査会で不適当と判断された場合

事業承継

２

環境ビジネス

対象者（次のすべてを満たす方）
中小企業者又は中小企業団体であること
北九州市内に事業所を有していること※これから北九州市内に事業所を設置する場合は、令和 5 年 1 月 1 日までに設置を完了し、事業開始が確認できることが要件となります。
⑶ 市税を滞納していないこと⑷ 暴力団・暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
⑴
⑵

生産性向上

市内で新技術・新製品などの研究開発を行う中小企業者、中小企業団体に対して、研究開発にかかる経費の一部を助成します。

資金調達～中小企業技術開発振興助成金～

新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

経営相談

第8章

経営相談

第8章
新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

成長分野の研究開発に対する助成

資金調達～研究開発プロジェクト支援事業～

生産性向上

市内の企業等が大学等研究機関と連携して行う、技術の高度化・製品の実用化を目指す研
究開発に対して補助します。
１

環境ビジネス

事業概要
実用化研究開発事業「自動車」「ロボット・AI・IoT」「医療・保健・介護・福祉」「革新的ものづくり」の四分野において、実用化が見込まれる新技術・新製品の研究開発に対して補助金を交付します。
（対 象 者）市内企業等（大学等研究機関との共同研究が必須）（対象分野）

事業承継

分

野

研究開発の例

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

自動車

「軽量化素材・部品」「電子制御機器」「燃料電池用素材・部品」などの自動車に関する新技術・新製品の開発

ロボット・AI
IoT

ロボット本体の他、「人工知能（AI）」「センシング・認識」「機構・駆動（アクチュエータ）・制御」「OS」などロボットに関する新技術・新製品の開発※先 進的な AI・IoT などを活用した家電製品、住宅設備、医療・介護用機器、自動車、ソフトウェア（サービス）などの研究開発

医療・保健
介護・福祉

医療・保健・介護・福祉の現場で必要とされる機器およびこれらに必要な部品・部材などの新技術・新製品の開発※介護分野はアフターコロナを見据え「遠隔・非接触」または「自動化」に関わるものを推奨する。

革新的ものづくり

新たな発想や概念を活用した次のようなものづくり技術の開発「大幅な高品質化・低コスト化」「開発期間の大幅短縮化」「自由で複雑な形状・構造の加工」「新しい機能を持つ素材・部材の製造」 など※既知技術の従来にない活用や組み合わせによる新たなものづくり技術の開発も含み
ます。

業

申請者

補助率

補助額（上限）国際ビジネス

中小企業者

対象経費の 2/3 以内※共同研究費は 10/10 以内

中小企業者以外

対象経費の 1/2 以内※共同研究費は 10/10 以内

500 万円※共同研究費は、補助額全体の 1/2 以内

商
業
サービス業

２

補助対象経費（消費税を含みません）
物品費
労務費
その他経費
共同研究費

３

募集期間
令和 4 年 4 月 6 日（水）～令和 4 年 5 月 13 日（金）17 時（必着）補助期間
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 2 月 28 日迄

起業・創業

⑴
⑵
⑶
⑷

人材育成
技能・技術

☆事業の内容等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/project/collab.html

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構  イノベーションセンター  産学連携部

TEL 093-695-3006― 67 ―

FAX 093-695-3018

経営相談

第8章

環境分野の研究開発に対する助成

１

対象分野及び対象者
対象分野

対象者（次のいずれかに該当する方）①市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業であって、 主に市内で研究開発を行う者②市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

FS 研究

実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性及び経済性等の調査・研究①市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業②市内企業と共同で研究を行う市内の者

２

雇用相談
雇用助成

環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型社会の実現及び脱炭素社会の実現に向けた社会
経済システムの研究開発

事業承継

社会
システム
研究

環境ビジネス

実証研究①北九州エコタウン実証研究エリア内で実証研究を行
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保う者（原則）
全技術、環境に配慮した製品開発技術、②実証研究エリアで実施することが困難等実証研究エ
新エネルギー・省エネルギー技術など環リアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市境技術の研究開発
内で実証研究を行う者

生産性向上

循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究に対して研究費を助成します。

資金調達～環境未来技術開発助成制度～

新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

助成金額
一般枠

社会システム研究

FS 研究

1,500 万円

1,000 万円

200 万円

助成期間（1 テーマに対する）

原則 1 年

最長 3 年間

原則 1 年業限度額（1 テーマ当たり 1 年度）

建 設

対象経費の 2/3 以内
対象経費の 2/3 以内（※ 1：重点分野及び当○市 内の大学等が中心となっ該分野に準じ市長が特対象経費の 1/3 以内て市内中小企業と共同で実対象経費の 2/3 以内に認める分野のみを対 （※ 1：重点分野の場合 1/2 以内）
施する場合
象）
上記以外の場合
対象経費の 1/3 以内（重点分野の場合 1/2 以内）

受注拡大
販路開拓

○市 内中小企業が中心となって実施する場合

研究開発
技術開発

実証研究
事業化チャレンジ枠※ 1：重点分野：①希少金属・資源のリサイクル、②新エネルギー・省エネルギー及び工場廃熱等未利用エネルギーの導入・普及、③水素エネルギーの導入・普及、④バイオマスの活用、⑤プラスチック関連分野、⑥脱炭素関連分野※ 2：事業化チャレンジ枠について：重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野の実証研究のうち、事業化及び雇用創出が特に見込まれる研究を対象として事業化チャレンジ枠を設定しています。（事業化チャレンジ枠で申請を行った場合、同枠で採択されなくても、一般枠で採択となる可能性があります。）※ 3：複数年の実証研究の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択、金額を保証するものではありません。

国際ビジネス

３

商
業
サービス業

助成の対象経費
原材料費、消耗品費等
機械装置等の購入費
機械装置等のリース料
外注加工費等
直接人件費（上限あり）
外部講師等技術指導費
工業所有権の導入経費
調査費、旅費等
その他市長が特別に認める経費

起業・創業
人材育成

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

４

【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境イノベーション支援課

TEL 093-582-2630

技能・技術

募集期間（予定）
令和 4 年 4 月 25 日（月）～令和 4 年 5 月 27 日（金）FAX 093-582-2196

役立つ制度
各種機関

― 68 ―

経営相談

第8章
新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

新技術・新製品の研究開発に対する助成

資金調達～（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キューテック）による助成制度～
新技術・新製品等の研究開発に必要な試作費などの費用を助成します。

生産性向上

研究開発助成金① 九州（沖縄県除く）山口地域に本社がある中小企業（小規模企業者・個人事業者を含む）

環境ビジネス

対象者② 原則として創業後 10 年以内または新技術・新製品等の研究開発取り組み後 3 年以内であること③ 新技術、新製品等の研究開発および企業化＊を実施しようとする具体的計画を持っているもの  ＊製品化、商品化、事業化すること

事業承継

現在の技術水準からみて新規性のあるもので、以下に該当するもの
助成対象① 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発（含むソフトウェア開発）に関するもの

雇用相談
雇用助成

② 上記①に関連する設備、部品、材料、原材料等の開発に準ずるもの
助成の額

研究開発
技術開発

スケジュール

1 申請につき 5 百万円以内（交付金決定時前払い）
令和 4 年度助成金の募集は令和 4 年 7 月頃の開始を予定しています。
※詳細については、財団のホームページ（URL  http://www.kyutec.or.jp）をご覧ください。

受注拡大
販路開拓
建 設
業

【問い合わせ先】（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（通称キューテック）（事務局：株式会社 FFG ベンチャービジネスパートナーズ）
TEL 092-723-2139 FAX 092-781-4210

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 69 ―

経営相談第8章

各種技術開発関連助成
産業（公財）福岡県リサイクル総合研究
事業化センター

省

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go－Tech 事業）

リサイクルの事業化に向けた研究開発支援

要

ものづくり基盤技術の高度化及びサービスの高度化を図ること並びに当該技術等を用いて中小企業等が下請け構造を脱却、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して、最大 3 年間の支援を実施します。

福岡県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築に関する共同研究を支援します。

中小企業者等を中心とした共同体

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono.html

業【出資獲得枠（新設）】【共同研究プロジェクト】
補助上限額：1 億円（3 年間の総額で 3 億円）
目標：研究会での課題解決後、実用化や更なる課
・補助率
題解決⑴中小企業者等（補助率：2 / 3 以内）⑵大学・公設試等※⇒年間最大 1,000 万円⑶課 税所得 15 億円以上の中小企業等（補助率：1 / 2 以内）
※詳細は、中小企業庁ホームページより公募要領をご覧ください。

建 設

研究会を入口として、外部資金事業の活用も含
・補助率⑴中小企業者等（補助率：2 / 3 以内）
め、事業化に向けた最適なメニューで支援しま⑵大学・公設試等※す。
⑶課 税所得 15 億円以上の中小企業等（補助率：【研究会】
1 / 2 以内）
※詳細は、中小企業庁ホームページより公募要領 目標：基本的な課題の解決⇒年間 100 万円程度をご覧ください。

受注拡大
販路開拓

助 成 額

研究開発
技術開発

【通常枠】
・補助金額（上限値）
補助事業あたり 単年度 4,500 万円以下
2 年度の合計で、7,500 万円以下
3 年度の合計で、9,750 万円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の 2/3 以上であること）

雇用相談
雇用助成

対 象 者

⑴ 「産」「学」「官」「民」のうち異なる 2 者以上で構成された共同研究メンバー⑵ 「産」の 2 者以上で構成された共同研究メン
バー
ただし、構成企業又は団体が互いに資本・人事面において関連がないこと

事業承継

称

環境ビジネス

概

済

生産性向上

名

経

資金調達

実施主体

新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

受付期間

令和 4 年 2 月 25 日～令和 4 年 4 月 21 日 17 時まで

例年 1 月中旬～ 2 月上旬

問い合わせ先九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
TEL 092-482-5464（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター
研究開発課
  TEL 093-695-3068
  FAX 093-695-3066

技能・技術

詳

九州経済産業局ホームページ
https://www.kyushu.meti.go.jp/support/index.html（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター
ホームページ
https://www.recycle-ken.or.jp/

細― 70 ―

役立つ制度
各種機関

2 年度又は 3 年度

人材育成【研究会】…最長 2 年【共同研究プロジェクト】… 原則 2 年以内

助成期間

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第9章

受注拡大・販路開拓をしたい
独自製品の販路開拓や展示会への出展支援など

資金調達

１

大規模展示会等への出展助成

関東・中京・関西で開催される展示会の出展小間料の一部を助成します。

生産性向上
環境ビジネス

対象者

事業承継

次の要件をすべて満たす中小企業者⑴ 発行済み株式の半分以上を中小企業以外の会社が所有するなど、いわゆる「みなし大企業」でないこと。
⑵ 次の①、②のいずれかに該当すること。
①市内に本社事務所又は主要工場、事業所（以下、事業所等とする）を有すること。
②対象となる展示会までに市内に事業所等を設置する中小企業者。（※なお、対象となる展示会
までに市内への事業所等を設置したことが確認できる書類を提出できなければ、助成金を受け取ることができません。）⑶ 対象となる出展に関して、他の機関から同様の助成を重複して受けていないこと。
⑷ 市税を滞納していないこと。
⑸ 暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

対象となる
製品技術

上記の対象者が製造又は開発した新製品・新技術

対象となる
展示会

令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月の間に関東・中京・関西で開催される大規模な展示会（募集小間数
が概ね 150 以上又は出展予定企業が 100 社以上）。物産展など即売目的の出展は対象外です。

受注拡大
販路開拓

対象となる
経費

建 設

募集期間

展示会の出展小間料 1 小間分（上限 40 万円）※出展小間料に含まれる消費税、出展小間料以外の経費（小間設営費、展示パネル作成、光熱水費、人件費、旅費等）は助成の対象となりません。

令和 4 年 10 月 1 日～令和 4 年 10 月 31 日（予定）業
国際ビジネス※海外展開をご検討中の方は、P85「中小企業海外展開支援助成金」をご覧ください。

2

販路拡大のための伴走支援

商
業
サービス業

優れた経営資源を有し、業容拡大を目指す市内中小製造業に対して、デジタル技術の活用など、販
路拡大・営業力強化に特化した伴走型の支援を実施します。
令和 4 年度の事業内容や支援対象企業の募集時期などは、決定次第ホームページ等でお知らせしま
す。

起業・創業
人材育成
技能・技術

【参考：令和 3 年度の実施内容】⑴ セミナー動画配信
ウイズコロナにおける既存顧客の維持や新規顧客獲得を狙いとした、Web マーケティングや
デジタル技術を活用したオンライン営業のノウハウを習得できるセミナー動画を配信しました。
⑵ 伴走支援
具体的な取組みを進めたいと考える企業を募り、現状ヒアリングなどを通じて、既存営業プロ
セスの課題を明確化、販売促進につながる施策提案、施策実施を支援しました。

役立つ制度
各種機関

― 71 ―

経営相談第9章

北九州発！新商品創出事業（北九州市版トライアル発注制度）

対象者

市内に主たる事業所を有し、原則として引き続き 1 年以上事業を営み、市税の滞納のない中小企業者。また、下記の新商品・新役務（サービス）を生産・提供している事業者であること。

研究開発
技術開発

認定商品例 【令和３年度

雇用相談
雇用助成

令和 4 年 6 月 1 日～令和 4 年 7 月 15 日（予定）

事業承継

募集期間

環境ビジネス

対象となる
商品・役務

以下のいずれかの公的支援を受けた商品または役務（サービス）であること。（※令和 3 年度）
北九州市中小企業技術開発振興助成金交付制度に基づき、助成対象とされた事業計画に基づくものイ 研究開発プロジェクト支援事業に基づき、助成対象とされた事業計画に基づくもの
ウ 北九州市環境未来技術開発助成金交付制度に基づき、助成対象とされた事業計画に基づくもの
エ デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金交付制度に基づき、交付対象とされた事業計画に基づくものオ 北九州エコプレミアム産業創造事業において選定されたもの
カ 北九州市建設リサイクル資材認定制度において選定されたもの
キ 本市が主催するビジネスプランコンテストにおいて受賞し、製品化されたもの
ク 北九州市オンリーワン企業創出事業において認定されたもの
ケ 経営革新計画の承認を受けて生産又は提供をするもの
コ 国の機関あるいは福岡県の研究開発助成金の決定を受けて開発を行ったもの
サ 上記ア～コに類すると認められるもの⑵ 生産又は提供を開始してから概ね 5 年以内で、市の機関において使途が見込まれ、かつ市の機関での調達実績が無いこと。
⑶ 「新規性・独創性」、「有益性」、「公益性」があり、その生産・提供計画が「実現可能性」のあるものであること。（工事・工法は対象外です）
ア

生産性向上

⑴

資金調達

市内中小企業が開発した独創性豊かな新商品や新サービスの販路拡大を支援するため、北九州市が新商品等を認定して広報支援等を行います。

新型コロナ
ウイルス対策３

受注拡大・販路開拓をしたい

DX 促進枠】㈲インテリジェントパーク

HACCP サポートソリューション
「HACCPPy」

好きなクリエイターを集めて誰にも真似できないウェディングを！
「BRAPLA」

データの統合抽出、情報共有や経費精算、予約も自動処理で楽々！
「WinWin  AI 活用シリーズ」

起業・創業

https://system.int-park.jp/

商
業
サービス業

https://hapikuro.com/haccppy

国際ビジネス

中小規模事業者のための、AI エンジンを搭載した多機能な IT パッケージソフトです。
・ネ ットショップやモール等、散在する
売上データの自動集約
・Excel・Google フォームや販売管理など、各種システム間のデータ自動連携
・資 料作成や情報共有エリアへのデータ
出力 など、
多様な機能に加え、設定変更や例外処理を柔軟に対応可能。事業再編や多事業展開など、企業の効率化・生産性向上・DX化にご活用ください。

業

飲 食 店・ 飲 食 製 造 業 で 義 務 化 さ れ た 「BRAPLA」は、ウェディングの様々な
HACCP 制度（※）への対応をサポート。 制限を無くす WEB サービスです。従来
毎日の衛生チェックを簡単に入力でき、 の式場ウェディングでは、クリエイター
多店舗運営でも本社から各店舗の衛生管 （プランナー・フォトグラファー・ヘアメ
理が可能です。IoT 技術により、冷蔵庫・ イク等）が勝手に決まり、提携先のドレ
冷凍庫の温度を自動記録・監視できます。 スしか着ることができないといった様々
コロナ対策のための CO2 濃度も監視可 な制限があります。
能で、専門家監修で安心してお使いいた 「BRAPLA」では、好きなクリエイターだけます。
を選んで、どんなドレスでもどんな場所でも制限のないウェディングの夢が叶い（※）HACCP（ハサップ）制度とは、食 ます。
品等事業者が製品の安全性を確保するための衛生管理の手法

建 設㈱ ParaLux

受注拡大
販路開拓

㈱ハピクロ

人材育成

TEL 093-873-1433― 72 ―

FAX 093-873-1434

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
１～３：北九州市  産業経済局  中小企業振興課

技能・技術https://brapla.com/

経営相談

第9章
新型コロナ
ウイルス対策４

受注拡大・販路開拓をしたい

マッチングコーディネート事業

資金調達

専門的知識や幅広い人脈を持つ中小企業支援センターのマッチング担当者が、市内のものづくり中
小企業の取引先や提携先を紹介するなどにより、新事業展開や販路開拓を支援します。活用は無料で
す。

生産性向上

５ 「北九州技術マップ」による企業情報の発信

環境ビジネス

市内中小製造業の取引拡大を支援するため、機械・金属関係の約 360 社の企業概要、得意技術、保有設備等の情報をまとめたデータベース「北九州技術マップ」をイ
ンターネット上で公開しています。
キーワード検索も可能です。
このデータベースに登録することで、市内外企業の発注担当者に貴社の情報が目に留まる機会が増加します。

事業承継
雇用相談
雇用助成

URL https://b2b.ktc.ksrp.or.jp/

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
４・５：（公財）北九州産業学術推進機構  中小企業支援センター
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450

受注拡大
販路開拓

６

パーツネット北九州

自動車産業への新規参入・取引拡大を目指す北九州地域の企業などが 2005 年 11 月に結成。現在、会員企業 92 社（2022 年 4 月 1 日現在）によって構成され、下記の活動を行っています。

建 設

会

長

浅野

幸男（㈱デンソー九州

代表取締役社長）

業
国際ビジネスH

http://parts-net-kitakyushu.jp/

商
業
サービス業

活動内容

◇セミナー・講演会
自動車業界のキーパーソンを講師とするセミナー・講演会を開催◇人材育成事業
九州職業能力開発大学校等と連携した人材育成研修を実施◇企業視察会自動車メーカーや部品メーカーの企業視察会・意見交換会を実施◇受注拡大事業
商談会・展示会情報の提供や出展

起業・創業

P

事 務 局

人材育成

北九州市 産業経済局 企業立地支援課（公財）北九州産業学術推進機構 自動車・ものづくり支援センター
北九州商工会議所 専門相談センター

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  企業立地支援課（公財）北九州産業学術推進機構 自動車・ものづくり支援センター
北九州商工会議所  専門相談センター

役立つ制度
各種機関

― 73 ―TEL 093-582-2065
TEL 093-695-3685
TEL 093-541-0192

経営相談

第9章

オンリーワン企業 PR 事業

市内に本社を有する事業歴 2 年以上の中小企業者で、独創的な製品や技術・サービスを提供するとともに、地域社会に対して十分な社会的使命と責任を果たしているもの

支援内容

認定企業の情報発信・PR、大規模展示会等出展支援助成金への推薦、認定企業を紹介する冊子を作成、市ホームページで紹介 など

企業名

企業名

熱産ヒート株式会社株式会社村上精機工作所
株式会社陽和企業名

桑原電工株式会社

大賞

株式会社オーネスト賞

特別賞

株式会社植田製作所
佳秀工業株式会社
株式会社戸畑製作所
株式会社ワキノアートファクトリー

製品・技術・サービス

工場・生産ライン等の監視制御システムを対象としたシステムイン
テグレーション業務
製鉄所や地熱発電所向けの耐久性の高いオーダーメイド特殊バルブ
小麦粉焼き菓子を中心とした菓子類
廃棄物情報管理システム「bee-net」～廃棄物処理の透明化～
環境分析における“ものさし”（溶出試験用土壌標準物質）の製造
鉄道向け分岐器及びレール等の加工・溶接技術
製品・技術・サービス

高張力化に対応するテンションリール（鋼板巻取機）及びリールド
ラムの製造技術
機械部品・装置の製造において、年間約 400 種の材質を取り扱い、約 24 万種類
100 万点以上の製品を加工・製造する「超少量多品種・一貫生産
サービス」
純銅の鋳造・ 溶接技術
地域の特色を生かした主催者との連携による音楽花火の構成、演出
製品・技術・サービス

都市鉱山リサイクル、塩化鉄液リサイクル、OGP 鉄粉
鉄道・船舶・バスの内装部材の設計・製作・施工・管理
AI ＋ AR（愛ある）マネジメントツール
ペットボトル、ポリボトルの製造及び販売
製鉄用転炉排ガス回収設備（OG 設備）におけるガス冷却用構造物（フード）の製作

TEL 093-873-1433― 74 ―

FAX 093-873-1434

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

ふぐ業界初のＨＡＣＣＰ認定工場

技能・技術

富士岐工産株式会社

廃棄物とバイオマスの新資源化システム

人材育成

第６回（ ２０２１年）

企業名

株式会社アステック入江
株式会社九州艤装
有限会社ゼムケンサービス
パイオニア工業株式会社

北九州エコタウン発

起業・創業

第５回（ ２０１９年）

企業名

スライド式ソファベッド

商
業
サービス業

株式会社極東製作所
株式会社七尾製菓
株式会社西原商事
環境テクノス株式会社
九州鉄道機器製造株式会社

めがね、時計、補聴器、宝石の販売に関するおもてなしサービス

国際ビジネス

大

製品・技術・サービス

電動機・発電機の材料調達から製作、修理までの一貫したトータル
ソリューション提供
無添加石けんの製造業

企業名

製品・技術・サービス

移動体トンネル計測新システム MIMM［ミーム］①溶接ひずみ取り用高周波誘導加熱装置②局部予熱・後熱用高周波誘導加熱電源
ユーラスバイブレータ
3 種の複合技術（成形・切削・溶着）を用いてお客様の問題を解決する提案型高機能フッ素樹脂製品

建 設

第４回（ ２０１５年）

区分

マイクロ波レベル計の製造、販売

受注拡大
販路開拓

シャボン玉石けん株式会社
株式会社ヨシダ（旧：宝石・めがねのヨシダ）
株式会社シノハラ製作所
株式会社ウエルクリエイト
特別賞 （旧：楽しい株式会社）
有限会社ふく太郎本部

切削用モータ・ユニット品の開発、製造、販売

研究開発
技術開発

第３回（ ２０１３年）

区分

小倉織を使った製品の開発、製造、販売

雇用相談
雇用助成

計測検査株式会社

製品・技術・サービス

事業承継

株式会社小倉縞縞（旧：有限会社小倉クリエーション）
株式会社タック技研工業
株式会社マツシマメジャテック（旧：株式会社松島機械研究所）

環境ビジネス

第１回（２００９年） 第２回 （ ２０１１年）

北九州オンリーワン企業のご紹介（企業名及び対象事業）

生産性向上

対象者

資金調達

北九州発の独創的な製品や技術、サービスを提供する優れた中小企業を「北九州オンリー
ワン企業」として顕彰し、広く国内外に情報発信・プロモーションします。

新型コロナ
ウイルス対策受注拡大・販路開拓をしたい

経営相談

第9章
新型コロナ
ウイルス対策受注拡大・販路開拓をしたい

北九州市の食品関連事業者に対する支援

資金調達

市内の農林水産品の生産者や食品製造業者による商品開発や販路開拓などを支援します。

生産性向上

１

食品製造業等の販路開拓支援

環境ビジネス

食品製造業等の販路開拓を支援することにより、市内中小企業の成長と地域経済の振興を図ります。
（販売中の商品）

事業承継

オク「関門旨み醬油の種」

ふじた「chobinuka（ちょびぬか）」

プリンセスピピ「門司港王様焼きカレー」

雇用相談
雇用助成

入江製菓
「金平糖 de おめでとう」

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業

２

６次産業化の推進

３

地産地消の推進

農林漁業者による生産・加工・販売の一体化や、商工業者との連携による新商品開発など、生産物の付加価値を向上させる６次産業化の取り組みに関する個別相談に応じます。

国際ビジネス

海の幸、山の幸を愛する地産地消を推進するため、地元農林水産品等を紹介したホームページ等を利用し、生産者、消費者、飲食・販売店、加工製造の各サポーターへ情報提供を行います。
    （地元いちばんホームページ）（地元いちばんロゴ）

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】１の支援については、
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課 TEL 093-582-2050 FAX 093-591-2566
２・３の支援については、
北九州市  産業経済局  農林課 TEL 093-582-2078 FAX 093-582-1202
地元いちばんホームページURL https://www.jimoto1ban.jp

役立つ制度
各種機関

― 75 ―

経営相談第9章

北九州商工会議所のビジネスマッチング支援②新年賀詞交歓会
毎年 1 月に開催する年初めの懇親会。北九州市内の企業が一堂に会します。

事業承継③会報誌「北商ニュース」
経営動向や地域情報、会員企業の PR コーナーなど、情報満載の会報誌を毎月（原則 10 日）
発行しています。

環境ビジネス①ものづくり北九州企業データベース「北九州のものづくりの企業・人・学校を知りたい」方に対し、インターネット上で北九州商工会議所  機械・金属関連会員等の技術情報や製品・商品 PR 情報等を検索できるサイトです。

生産性向上【ビジネス交流・マッチング支援】

資金調達

ビジネスは「人と人の出会い」が基本。商工会議所の魅力は、「人と会える」ことです。
私たちは、企業の販路拡大・人脈拡大を応援します。

新型コロナ
ウイルス対策受注拡大・販路開拓をしたい

雇用相談
雇用助成

【異業種交流】国際ビジネス
商業
サービス業

TEL 093-541-0188
TEL 093-541-0192
TEL 093-541-0181
TEL 093-541-0183

業【問い合わせ先】⑤・⑥：北九州商工会議所  中小企業振興課①：〃
  専門相談センター
②・④
：
〃
  総務課
③
：
〃
  企画広報課

建 設⑥北九州商工会議所新規創業者の会
創業間もない（原則 5 年以内）経営者が、事業を末永く継続するために必要な基本的知識の習得を目的に活動しています。※士業、経営コンサルタントを主とする事業所は除きます。

受注拡大
販路開拓

⑤北九州商工会議所異業種交流研究会「トライアル北九州」
さまざまな業種・経験・年代の経営者同士が自身の知識・情報を出し合い、経営者としての資質向上と企業の発展を目的に活動しています。

研究開発
技術開発

④北九州商工会議所女性会
女性経営者の立場から、北九州市内の商工業の改善発展に寄与し、会員相互の啓発と親睦を図ることを目的に活動しています。

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 76 ―

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第 10 章建設業に関する情報を知りたい
経営等に関する相談窓口

資金調達

中小建設業の抱える課題解決のため、さまざまな相談に無料で対応します。

１

中小企業総合相談窓口（北九州市）

生産性向上

中小企業の皆様が抱える幅広い悩みに総合的にお応えする相談窓口です。各分野の専門家が、「経営」「資金繰り」「法律」「税務」など幅広い分野のご相談に個別に応じます。

環境ビジネス経営、マーケティング、資金、税務（インボイス・申告相談等）、労務（パワハラ等）、技術・技能、相談分野

ビジネスプラン、IT、事業提携、事業承継、会社設立、省エネ、ISO、海外取引、IoT、DX、新事業創出、BCP（事業継続計画）作成 など

事業承継

月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）午前９時～午後５時（正午～午後１時は除く）
日時※マネージャー・専門相談員（司法書士・弁護士・社会保険労務士・金融相談員等）が対応します。

雇用相談
雇用助成

＊日によって相談員の専門分野が異なりますので、事前にご確認下さい。

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

対応する

中小企業診断士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、金融相談員、技術士など各分野の専

専 門 家

門家

相談時間

原則として１回１時間程度（内容、予約状況により異なります。）

料

無料

金

業
国際ビジネス

申込方法

電話による予約（専門相談員への相談は 1 週間前までの予約が必要です） TEL 093-873-1430

詳しくは P１

商業
サービス業【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 77 ―TEL 093-873-1430

FAX 093-873-1450

経営相談

第 10 章２ 「受注者安心サポートステーション」のご案内～北九州市公共工事及び業務委託の円滑な推進に向けた相談窓口～⑵

相談窓口について相談窓口

北九州市技術監理局技術企画課

雇用相談
雇用助成

相談内容

市担当部署と協議を行っても解決が図れないもののうち、以下に該当するもの①監督に関するもの②検査に関するもの③積算・単価などの基準に関するもの④設計変更に関するものなど※ただし、工事（委託）成績については、従前の要領により受付けます。

受注者安心
受注者安心

北九州市ホームページ電子申請

検索
検索
市トップページ  > ビジネス・産業・まちづくり > 入札・契約 > 公共工事 > 公共工事の適正な執行 >「受注者安心サポートステーション」※電子申請で相談を受け付け後、正確な情報を把握するため、面談を行います。

秘密厳守①相談者の氏名など秘密の保持は徹底します。
②相談することで受注者側が不利益を被ることはありません。
③匿名の場合は回答できませんが、再発防止に向けた情報ストックとさせていただきます。

除外項目

特定の企業や個人を誹謗・中傷するものは受け付けません。

建 設

365 日 24 時間受付可能（※できるだけ速やかに窓口側からご連絡いたします）

受注拡大
販路開拓

受付時間

研究開発
技術開発

相談方法

事業承継

市発注工事（業務委託）を受注している元請け会社

環境ビジネス

相談対象

生産性向上

設置の目的
公共工事を実施するにあたり、受注者の皆様が市の工事担当部署と協議を行っても解決が図れな
い事案について、技術監理局に相談窓口を設けることで、公平 ･ 公正な視点で受発注者間の問題解決を図るものです。

資金調達

⑴

新型コロナ
ウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい

業

相談～解決までの流れ

② 受付
② 受付

相談窓口
相談窓口
技術監理局
技術監理局

④ 事実確認④ 事実確認

③ 面談
③ 面談
⑤ 回答
⑤ 回答

役立つ制度
各種機関

― 78 ―

技能・技術

TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

人材育成⑥必要に応じて改善策を実施⑥必要に応じて改善策を実施【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課

担当部署
担当部署
工事監督課
工事監督課

起業・創業

工事業者
工事業者
委託業者
委託業者

① 相談
① 相談

商
業
サービス業

受注者
受注者

国際ビジネス⑶

経営相談

第 10 章
新型コロナ
ウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい

セミナー等の開催

資金調達

１ （公財）福岡県建設技術情報センター研修
公共事業に携わる建設技術者へ向けて、技術力及び知識の向上を目的とした研修を実施します。

生産性向上【2022 年度建設業従事者研修】コース

環境ビジネス
事業承継

専門

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

ＩＴ

研

修

名

研

修

目

的

回数

定員

建 設

土木の基礎

土木工事における基礎的な知識及び測量技術を学びます。

130

知っておくべき地盤の調査と評価

地盤の調査と評価に関する知識を学びます。

180

コンクリートコンクリートに関する知識を学びます。

1

80

i-Construction（ICT 活用工事） i-Construction（ICT 活用工事）の概要について学びます。

180

福岡県発注工事における行政手続き

福岡県発注工事に関連する行政手続きについて学びます。

1

80

橋梁点検

橋梁メンテナンスにおける点検・診断に関する知識を学びま
す。

1

80

河川計画

河川計画に関する知識を学びます。

1

80

橋梁補修設計

橋梁の補修設計に関する基礎的な知識を学びます。

1

80

CAD・電子納品

CAD の全般的な操作を習得し、電子納品に関する知識を学
びます。

2

30

3 次元データの活用

3 次元データを活用した施工管理を学びます。

2

30

CIM

CIM に関する知識を学びます。

2

30

業

※その他の講習会等も実施いたします。詳細はホームページをご参照ください。

国際ビジネス【実 施 会 場】福岡県建設技術情報センター（福岡県糟屋郡篠栗町大字田中 315-1）【開催日・申込方法】ホームページ（http://fcti.jp/）をご参照ください。

商
業
サービス業

【問い合わせ先】（公財）福岡県建設技術情報センター 試験研究課 調査研修係 TEL 092-947-2643 FAX 092-947-2504
e-mail：kensyu ＠ fcti.jp URL：http://fcti.jp/

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 79 ―

経営相談

第 10 章民間建築物等に関する各種助成制度
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

項

目

対象者

木造住宅の場合
建物の所有者等

マンションの場合
マンションの管理組合、建物の所有者等

特定建築物の場合

ブロック塀等除却

建物の所有者等

塀の所有者等

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 80 ―

雇用相談
雇用助成【問い合わせ先】  北九州市 建築都市局 建築指導課 TEL 093-582-2531 FAX 093-561-7525《木造戸建て住宅の耐震診断》
・住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局
生涯あんしん住宅
TEL 092-582-8061
福岡県建築住宅センター TEL 092-781-5169
・北九州市耐震推進協議会
TEL 093-882-0033

事業承継

分譲マンション
賃貸マンション
⑴耐震診断費［木造住宅］
基 準 額（10,000 円 /耐震改修工事費㎡）の 1/2、もしく
診
断
費
用
の
2/3、
⑴耐震診断費⑴耐震診断費（耐震設計・耐震改修工
は除却費用の 1/2 のもしくは面積による
診 断 経 費 の 2/3、 診 断 経 費 の 2/3、
事監理費含む）いずれか低い額（1
限度額の
2/3
のいず
もしくは面積による もしくは面積による経費 4/5（住宅 1 戸につ 限 度 額 の 2/3 の い
敷地につき 15 万円
れ
か
低
い
額（1
棟
に
限度額の 2/3 のいず
き 100 万円を上限）
を上限）
つき
150
万円を上限。
ずれか低い額（1 棟 れか低い額（1 棟に※事業年度内に耐震改修 200 万円に住宅 1 戸
ただし大規模特定建
つ き 150 万 円 を 上工事まで完了すること
築物は補助対象外）
につき 3 万円加えた 限）※耐震シェルター・防災 額を上限）⑵耐震設計費・ベッド設置補助との併用
耐震改修工事監理費⑵耐震設計費・不可
経 費 の 2/3（1 棟
耐震改修工事監理費⑵耐震設計費・※木造住宅の耐震診断につき1,200 万円を耐震改修工事監理費
経費の 2/3（住宅については、「耐震診断経費の 2/3（住宅 1 戸 に つ き 30 万 円 上限）＋ 小 屋 裏・ 床 下 侵 入 調⑶耐震改修工事費
1 戸 に つ き 50 万 円 を上限）
査（耐震補強計画＋工事
耐震改修工事費のを上限）
補助額 概算見積（希望する方）」
23.0％、 も し く は、
⑶耐震改修工事費
を耐震診断アドバイザー
耐震改修工事費の 面 積 に よ る 限 度 額⑶耐震改修工事費派遣制度では自己負担
耐震改修工事費の 1/3、 も し く は、 面 の 23.0％のいずれか
6,000 円（耐震診断のみ
1/3、 も し く は、 面 積 に よ る 限 度 額 の 低い額（1 棟につき3,000 円）、北九州市耐震
積 に よ る 限 度 額 の 1/3 のいずれか低い 1,200 万 円 を 上 限。
推進協議会では自己負
1/3 のいずれか低い 額（住宅 1 戸につき ただし、ホテルなど
担 3,000 円（耐震改修工
額（住宅 1 戸につき 30 万 円 を 上 限。 た 不特定多数の者が利事の依頼も可。但し、営50 万 円 を 上 限。 た だし上記（2）の補助 用する大規模特定建利を目的とした案件を除だし上記（2）の補助 金を受けている場合 築物は 1 棟につき 1く）で可能。
金を受けている場合 はその額を控除した 億円を上限、その他［耐震シェルター・防災の大規模特定建築
はその額を控除した 額）
ベッド設置］
物は 2,400 万円を上額）
経 費 23 ％（ 住 宅 1 戸 に限。 な お、 上 記（2）つき 15 万円を上限）の補助金を受けている場合はその額を控除した額）

環境ビジネス・延べ面積が 1,000㎡以上かつ地階を除く ・建築物の耐震改修 道路に面し、危険と［木造住宅］の促進に関する法 判断されるブロック
階数が 3 階以上の耐火建築物、準耐火・地階を除く階数 2 以下
律 第 14 条 に 規 定 塀等（コンクリート
建築物の住宅
する特定既存耐震 ブロック造、石造、・耐震診断の結果、上部 ・耐 震診断の結果、Is 値が 0.6 未満のもれんが等による組積
不適格建築物。
のを 0.6 以上に補強するもの
構造評点が 1.0 未満の（ただし、賃貸マ 造の塀）で、道路面
ものを 1.0 以上に補強
ン シ ョ ン、 市 の から１ｍ（擁壁高さするもの
認 可 保 育 所、 大 を含む）以上の高さ［耐震シェルター・防災
対象建物
規 模 な 事 業 者 が を有する塀を除却す
ベッド設置］
所 有 す る 工 場 を るもの
・地階を除く階数 2 以下除く。）の住宅
・耐 震診断の結果、・耐震診断の結果、上部Is 値が 0.6 未満の構造評点が 1.0 未満のものを 0.6 以上に住宅
補強するもの・高齢者等が居住してい
ること

生産性向上

北九州市では、昭和 56 年５月 31 日以前に建築または工事着手された住宅・建築物、及び道路に面し危険と判断されるブロック塀等について、一定の要件を満たす住宅・建築物の耐震補強工事等やブロック塀等の除却を行う場合、費用の一部を補助します。

資金調達

１

新型コロナ
ウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい経営相談

第 10 章
新型コロナ
ウイルス対策２

建設業に関する情報を知りたい

北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去工事等補助事業

資金調達

既存建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去工事等（除去、封じ込め又は囲い込みの措置）を行う場合、費用の一部を補助します。
項

目

内

容

生産性向上
環境ビジネス対 象 者

建物の所有者等

対象建築物・分析調査事業：吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物・除去等事業：吹付けアスベスト等が施工されている建築物

対象費用・分析調査事業：アスベストを含んでいる可能性のある吹付け建材の分析調査費用
・除去等事業：アスベストを含んでいる吹付け建材の除去、封じ込め又は囲い込みの費用※補助対象費用は、消費税及び地方消費税相当額を除きます。消費税等は申請者でご負担ください。

事業承継

補 助 額

・分析調査事業：25 万円を上限とし、対象費用の 10/10 の額・除去等事業：120 万円を上限とし、対象費用の 2/3 の額（ただし、分析調査で補助金を受けた場合はその額を控除します。）

雇用相談
雇用助成

（注意）解体を予定している建築物、もしくは既に工事等に着手している建築物は対象外となります
ので、事前にご相談ください。

【問い合わせ先】
北九州市 建築都市局 建築指導課

研究開発
技術開発

３

TEL 093-582-2531

FAX 093-561-7525

すこやか住宅改造助成事業

受注拡大
販路開拓
建 設

介護を必要とする高齢者や障害のある人等が居住している住宅を、身体状況に配慮した仕様に改造する場合に、その費用の全部又は一部を助成します。
この助成対象の改造工事を行う施工業者になるには、すこやか住宅に必要な知識や技術の習得のため研修を受講していただき、「すこやか住宅改造助成事業施工業者」として登録していただく必要があります。

業
国際ビジネス

対象工事

・廊下や階段などの手すり設置

対 象 者

要介護または要支援の認定を受けた人、又は重度障害のある人等が居住する世帯で、生計中心者の前年所得税額が７万円以下の世帯

・段差の解消など

30 万円と実際の工事額を比較し、低い額に下表の助成率を乗じて得た額

商
業
サービス業

助 成 額

生活保護及び当年度分の市民税が非課税の世帯

100％

前年の所得税額が７万円以下の世帯

75％※原則として１住宅につき１回

起業・創業

給付手順

工事完了後に検査を行った後、事業者（施工業者）に支払う。

施工業者に
なるには

すこやか住宅に必要な知識や技術の習得のため研修を受講していただき、「すこやか住宅改造助成事
業施工業者」として登録していただく必要があります。
※施工業者の条件については、北九州市すこやか住宅推進協議会へお問い合わせください。

人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】
北九州市 保健福祉局 長寿社会対策課 TEL 093-582-2407 FAX 093-582-2095（高齢者の住宅改造助成に関すること）
北九州市 保健福祉局 障害者支援課 TEL 093-582-2424 FAX 093-582-2425
（障害のある人の住宅改造助成に関すること）
北九州市 建築都市局 住宅計画課 TEL 093-582-2592 FAX 093-582-2694（研修等に関すること）

役立つ制度
各種機関

NPO 法人北九州市すこやか住宅推進協議会 TEL 093-563-5056 FAX 093-563-5057（登録に関すること）― 81 ―

経営相談

第 10 章住まいの安全安心・流通促進事業（北九州空き家リノベ補助）

対象工事

市内業者が行う又は買取再販事業者が行った新しい生活様式対応工事、エコ・子育て高齢化対応工事など

補助額

上限 40 万円（補助率 1/3）

TEL 093-582-2777

FAX 093-561-7525

受注拡大
販路開拓

建設業に関する融資制度等
下請セーフティネット債務保証事業等

対

称
象

者

下請セーフティネット債務保証

地域建設業経営強化融資制度

北九州市が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者※中小・中堅元請建設業者とは、原則として資本の額又は出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員数 1,500 人以下の元請建設業者をいいます。

商
業
サービス業

北九州市が発注した工事で、出来高が 2 分の 1 以上のもの。

融資対象
となる範囲

工事の出来高部分（完成部分）

工事の出来高部分（完成部分）

融資の内容

建設業協同組合等の転貸融資

建設業協同組合等の転貸 保証事業会社の金融保証
融資による金融機関の融資

FAX 093-582-3113

技能・技術

TEL 093-582-2545

人材育成【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  契約制度課

工事の出来高を超える部
分（未完成部分）

起業・創業

対象となる
工
事

※その他の条件については、お問い合わせ下さい。

国際ビジネス

名業

公共工事の請負代金債権を担保に、工事の出来高に応じた融資を受けることができます。

建 設

１

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  建築都市局  空き家活用推進課

雇用相談
雇用助成

※その他の条件については、下記までお問い合わせください。

事業承継

耐震性能がある住宅（耐震改修工事を行う場合も対象）

購入・賃借を行った時から、1 年以内の方   買取再販事業者が対象工事を実施した中古住宅の購入者を含む※ 2 相続の時期は問わないが、現在その住宅に居住していない、または居住開始後 1 年以内の方

環境ビジネス

対象住宅

※1

生産性向上

対象者

若者世帯（申請者が 39 歳以下の世帯）・子育て世帯（18 歳未満の子がいる世帯）の中古住宅購入者・賃借者※ 1
若者世帯・子育て世帯で既存住宅を相続（生前贈与含む）した方※ 2

資金調達

良質な住宅ストックの形成と活用を促進し、空き家の増加を抑制するため、耐震性能がある既存住宅（改修済物件含む）を購入・賃借又は相続（生前贈与含む）した若者世帯・子育て世帯（同居・近居する親世帯含む）を対象に、エコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の一部を補助します。

新型コロナ
ウイルス対策４

建設業に関する情報を知りたい

役立つ制度
各種機関

― 82 ―

経営相談

第 10 章
新型コロナ
ウイルス対策２

建設業に関する情報を知りたい

下請債権保全支援事業

資金調達

元請建設企業の倒産等で、保有する工事請負代金債権が回収できない場合に備え、ファクタリング
事業者が保証限度内で支払いを保証します。

対

象

者

生産性向上
環境ビジネス

対象債権
保証金額
保証料率
実施期間

以下すべての要件を満たす中小・中堅下請建設企業等が対象になります。
① 従業員 1,500 人以下、又は資本金（ないし出資金）が 20 億円以下の中小・中堅企業であること。
② 行政処分（営業停止もしくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けていないこと。
③ 元請企業（保証対象企業）から建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業、又は元請企業に建設資材を直接供給している資材企業であること。
公共又は民間の建設工事に係る請負工事の債権等（手形を含む）
ファクタリング会社の審査によります。
ファクタリング会社により異なります。
※国（基金）により、年率 1.5％を上限に保証料率の 3 分の 1 が助成されます。
2023 年 3 月 31 日まで

事業承継※詳しくはホームページにてご確認ください。
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html【問い合わせ先】（一財）建設業振興基金  金融支援課

TEL 03-5473-4575

FAX 03-5473-1593

雇用相談
雇用助成

建設業の人材確保等に関する助成金
研究開発
技術開発

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）

受注拡大
販路開拓

建設事業主に対する雇用に関する助成金です。利用にあたっては一定の要件がありますので、詳細については申請先までお問い合わせください。
※の記載内容は、2020 年度の内容を記載しておりますので、利用にあたっては事前に申請先にご相談ください。

●

助成内容

名

称

概

要

対象労働者

助成内容

建 設
業
国際ビジネス

職業能力開発促進法によ人材開発支援る認定訓練を行った中小
助成金
建設事業主等または雇用（建設労働者認する建設労働者に認定訓定訓練コース）
練を受講させた中小建設※
事業主に対して助成

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

【経費助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）支給対象費用の 3/4（21 人以上の中小建設事業主）35 歳未満 支給対象費用の 7/10
35 歳以上 支給対象費用の 9/20
（中小建設事業主以外の建設事業主）支給対象費用の 3/5
雇用保険の被保険者 ※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る（生産性向上助成）
人材開発支援建設労働者に技能実習を支給対象費用の 3/20
助成金受講させた建設事業主ま【経費助成（建設事業主団体）】（建設労働者技
たは建設事業主団体に対（中小建設事業主団体）
能実習コース）
して助成支給対象費用の 4/5※（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
支給対象費用の 2/3※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る【賃金助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）8,550 円（9,405 円）（21 人以上の中小建設事業主）7,600 円（8,360 円）※（ ）内は建設キャリアアップシステム情報登録者の場合【生産性向上助成】（20 人以下の中小建設事業主）1 人あたりの日額 2,000 円（21 人以上の中小建設事業主）1 人あたりの日額 1,750 円※各制度（コース）には支給上限があります。

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
福岡労働局 福岡助成金センター

申請先【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事
業費補助金における補助対象経費の 1/6【賃金助成】
1 人あたり日額 3,800 円（生産性向上）1 人あたり日額 1,000 円

TEL 092-411-4701― 83 ―

FAX 092-411-4703

福岡労働局
福岡助成金
センター
TEL 092-411-4701

経営相談

第 10 章建設業に関する人材確保対策

資金調達

１

建設業の魅力を伝える若者向け情報サイト「ケンセツ男子・ケンセツ女子」
詳しくは P53

環境ビジネス【「ケンセツ男子・ケンセツ女子」問合せ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課 TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

詳しくは P55

FAX 093-873-1434

業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

【アクセス先】
URL https://genba-go.jp

建 設「建設現場へＧＯ！」は、全国の総合建設業団体、専門工事業団体等で組織される「建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：（一財）建設業振興基金）」が運営する、建設産業の担い手確保・育成に関する総合ポータルサイトです。
「見る」、「知る」、「働く」をキーワードに、インタビュー記事や動画など、幅広い情報を紹介しています。
（主な内容）■ 建設産業女性定着支援 WEB～建設産業における女性定着支援の様々な取り組みをご紹介します～■ 建設産業担い手確保・育成取り組み事例集～全国の担い手確保・育成に資する、取り組み事例をご紹介します～■ 建設業で働くための 18 歳のハローワーク～建設業の仕事を知ろう～

受注拡大
販路開拓

建設産業の Job ポータル「建設現場へＧＯ！」

研究開発
技術開発

３

TEL 093-873-1433

雇用相談
雇用助成

市内の中小製造業者・建設業者が人材確保や定着を目的として行う女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に必要な経費の一部を助成します。

事業承継

ものづくり中小企業職場環境改善支援助成金【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

生産性向上

北九州市の建設業の現場で活躍する若者や女性の姿を紹介する専用サイトです。

２

新型コロナ
ウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい

役立つ制度
各種機関

【アクセス先】
URL https://genba-go.jp/download/

技能・技術「建設産業ガイドブック」は、建設産業の魅力や役割をはじめ、土木・建築工事の仕事の内容について、写真やイラスト等で分かりやすく紹介しています。また、それぞれの工事について、工程（作業）順に携わる工事業を紹介するとともに、各工事業については、仕事内容や関連する資格なども紹介しています。

人材育成

４ 「建設産業ガイドブック」― 84 ―

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第 11 章

国際ビジネスをしたい
国際ビジネスに関する支援

資金調達
生産性向上

北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター）では、北九州市、
ジェトロ北九州、（公社）北九州貿易協会が、それぞれの持ち味を生かしながら互いに連携し、国際ビジネスに関する情報の提供、海外取引に関する相談、国際ビジネス人材活用支援、助成制度による海外販路拡大支援など、地元企業の海外事業展開をサポートしています。

環境ビジネス

北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター）〒 802-0001 北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIM ビル 8F
TEL 093-551-3605
URL https://www.kti-center.jp/
開館時間
午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分（土日・祝日・年末年始は除く）

事業承継

１

中小企業海外展開支援助成金

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、下記事業にかかる経費の一部を助成します。
対象者は、次の要件をすべて満たす方です。
① 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が 50％を超える企業を除く）② 市内に事務所又は事業所を有すること③ 市税を滞納していないこと④ 個別事前相談を行うこと

受注拡大
販路開拓

助成事業
事業名
市場調査等
助成事業

助成対象経費

内容

助成率及び
助成限度額

建 設
業
国際ビジネス

助成対象経費の 2 分の 1
新たな海外展開先として期待され ①旅費、宿泊費（1 名）以内の額。
る地域における、販売に関する市 ②通訳経費
た だ し、10 万 円 を 限 度
場調査及び生産財の調達等に関す ③外国語版資料作成費とする。
④現地での展示装飾費
る企業調査。
いずれも助成対象者が現地又はオ ⑤調査実施に伴う輸送費ンラインで調査を行うことを必要 ※オンラインで行う調査について
は、上記のうち②、③、⑤を対とする。
象経費とする商
業
サービス業

海外見本市等出展 海外の見本市、展示会等への自社 ①出展（小間）料及び展示装飾費②旅費、宿泊費（1 名）
助成事業
製品の出展。
出展する製品は、市内で自社が生 ③通訳経費
産・ 製 造 又 は 開 発 し た 産 品・ 製 ④出展物輸送費
品・ 技 術 及 び ソ フ ト ウ エ ア と す ⑤資料作成費る。

助成対象経費の 2 分の 1以内の額。
た だ し、30 万 円 を 限 度
とする。

起業・創業
人材育成

助成対象経費の 2 分の 1
越境 EC 販路開拓 越境 EC サイトへの出店または自 ①越境 EC サイト出店費用
以内の額。
助成企業
社越境 EC サイトの構築による販 （サイト出店費用一式）
ただし、③のみの申請の路開拓事業。
②自社越境 EC サイト構築費用
出店する製品は自社製品及び自社 （シ ステム構築費、サイト設計 場 合 は、10 万 円 を 限 度と し、 そ れ 以 外 の 場 合で販売する製品とする。
費、翻訳費等）※①②ともに、輸送費、各種手数 は、60 万 円 を 限 度 と する。
料は除く。
③販売促進（サイトへの集客）費
用（デジタルコンテンツ制作、サイト再構築等）

技能・技術

認証等取得助成事 海外展開をすすめるにあたり必要 ①海外展開に必要となる認証等の 助成対象経費の 2 分の 1
業となる各国の認証等の取得。
取得に要する費用（審査費用、 以内の額。
た だ し、10 万 円 を 限 度
認証・登録費用）とする。

※同一の事業に関して、他の助成金との重複受給はできません。

役立つ制度
各種機関

※国内展示会への出展をご検討中の方は、P71「大規模展示会等への出展助成」をご覧ください。
― 85 ―

経営相談

第 11 章貿易投資アドバイザー

対 象 者

金

申込方法

など

無料
事前に問い合わせ先までご連絡ください

事業承継

３

・海外で委託生産ができないか
・相手国の商習慣がよくわからない
・海外企業との契約方法がむずかしい

中国ビジネス支援

駐大連北九州市経済事務所

建 設

市内企業の外国人材の受入を促進するため、在留資格に応じた外国人材の受入れに関する専門相談や、セミナーの開催、留学生等とのマッチング支援等を行っています。（P62「外国人材の雇用に関する相談等」参照）

受注拡大
販路開拓

高度外国人材活用支援

研究開発
技術開発

中華人民共和国大連市西崗区中山路 147 号申貿大厦 21 楼
TEL +86-411-8360-7298 / FAX +86-411-8360-7138
担当地域：大連市を中心に中国全域

雇用相談
雇用助成

中国に「駐大連北九州市経済事務所」を設置し、本市企業の中国ビジネス支援、貿易・物流振興、
対日投資促進等を行っています。

４

環境ビジネス

料・海外から資機材・部品等を安く仕入れたい
・自社の製品・技術を海外に売り込みたい
・海外企業の情報が欲しい

生産性向上

内
容
（相談事例）

市内中小企業

資金調達

国際ビジネスは、商習慣や言葉の違いなどからトラブルが発生することも少なくありません。
経験豊富な「貿易投資アドバイザー」が海外取引に関する相談に応じます。

新型コロナ
ウイルス対策２

国際ビジネスをしたい

業

貿易実務講座
貿易実務の目的と契約締結、履行など枠組みの理解

中 級 編

さまざまな貿易関係書類の理解

上 級 編

国際取引法の理解と商業信用状取引に関する慣例と規則など

商
業
サービス業

初 級 編

国際ビジネス

５

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 86 ―

経営相談

第 11 章
新型コロナ
ウイルス対策

６

国際ビジネスをしたい

ジェトロ海外展開支援策

資金調達

ジェトロは、海外展開を考える中小企業に様々な支援策を提供しています。今回、その中からいく
つかご紹介いたします。

生産性向上■貿易投資相談（無料）※再掲（P86）
海外でビジネスを展開する際に、様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談にてお応えいたします。

環境ビジネス■中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（無料）
日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題について、現地在住のコーディネーター
が現地でのネットワークと知見を活かし、①相談対応サービス、②現地パートナー・取引先探しのた
めのマッチング支援、③現地協力機関・各種専門家の紹介・取次ぎにメール又はオンライン面談で対応いたします。

事業承継■グローバル・アクセラレーション・ハブ（無料）
海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、世界各国のスタートアッ
プ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、ブリーフィングやメンタ
リング、コワーキングスペースの提供等を無料で行っています。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

■見本市・展示会（無料・有料）
ジェトロが主催する見本市や展示会への出展をサポートいたします。コストや手間の削減にもつな
がり、より充実した出展を実現することができます。また、「J-messe（無料）」では、世界中の展示会情報を提供しています。「JETRO J-messe」と検索し、ご活用ください。

受注拡大
販路開拓

■ EC 販売プロジェクト（無料・有料）
世界各国における電子商取引（EC）市場の急速な拡大及び諸外国との経済連携協定の発効を踏まえ、海外 EC サイトを通じた日本商品の販売促進を目的としたジェトロの B2B マーケットプレイス「JAPAN STREET」や、B2C プラットフォーム「JAPAN MALL」、また、Alibaba.com や Amazon
への出展企業を募集しています。ニューノーマルな海外展開施策として、ご活用ください。

建 設
業
国際ビジネス■専門家による伴走型支援（無料）農林水産物・食品や機械部品・設備の海外展開、高度外国人材採用・定着等分野に精通した専門家
が、継続的な企業訪問や商談立ち合いを通じて、製品や会社の状況にあわせた海外展開の戦略作成、マーケット情報の収集や海外取引先開拓、最終的には契約締結まで一貫して支援します。ご関心お持ちの方は、ジェトロ北九州の担当コンシェルジュまでご連絡ください。

商
業
サービス業

■貿易実務オンライン講座（有料）「貿易実務オンライン講座」は、長年、海外ビジネスに関する相談に応じているジェトロが、そのノウハウを活かし、海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるよう開発した講座です。業務上必要な、貿易の知識を体系的に身につけるために、あるいは国際的な人材を育成する
ための社員研修メニューとしてぜひご活用ください。

起業・創業【問い合わせ先】

人材育成

1 ：北九州市産業経済局スタートアップ推進課
4 ：北九州市産業経済局雇用政策課
3、5 ：（公社）北九州貿易協会
2、6 ：日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 87 ―TEL 093-551-3605 FAX 093-551-3615
TEL 093-582-2419 FAX 093-591-2566
TEL 093-541-1969 FAX 093-522-5120
TEL 093-541-6577 FAX 093-551-2685

経営相談

第 11 章環境分野の海外での事業展開に対する助成※サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、従来の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源の使用量の抑制やストックの有効活用を行うことで、付加価値を生み出す経済活動を指す。

助成内容
⑴

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

募集期間

国際ビジネス

3

業

審査基準

北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金交付要綱に定める「助成金の交付要件」を満たし、かつ適切な申請の手続きを行った申請者に対して、下記の審査基準により審査いたします。
⑴ 実施体制・・・・・・・事業実施体制が妥当か、また市外中小企業にあっては市内中小企業との連携が具体的か⑵ 施策の適合性・・・・・本市の環境施策に適合しているか⑶ 事業化の可能性・・・・ビジネスモデルが明確で、早期の事業化が見込まれるか、⑷ 計画性・・・・・・・・【実証】事業の実証場所が確保され、実証内容が具体的か【ＦＳ】事業の想定国・地域や調査内容が具体的か⑸ 事業の優位性・・・・・事業展開における競争的優位性が見込まれるか⑹ 環境への負荷低減・・・温室効果ガス削減など環境への負荷低減貢献度が高いか⑺ 事業趣旨への適合性・・「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資するか⑻ 地域社会への還元・・・将来的に市内経済への還元や地域の活性化に結びつくことが見込まれるか※「北九州市ゼロカーボン電力認定制度」に認定されている場合は、審査の際加点となります。

建 設

2

受注拡大
販路開拓

助成期間：1 年以内（令和 5 年 2 月末まで）
助成金額：
①実証
助成限度額 600 万円（助成対象経費の 1 ／ 2 以内）②ＦＳ
助成限度額 200 万円（助成対象経費の 1 ／ 2 以内）⑸ 助成対象経費
土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費、人件費、消耗品費、旅費、外注費、諸経費⑹ 他事業における優遇措置の適用について
当助成事業は、外国人社員の方の在留資格「高度専門職」の取得を支援する「国家戦略特区高度人
材外国人受入促進事業」の対象です。
詳しくは P125 をご確認ください。

研究開発
技術開発

⑶
⑷

雇用相談
雇用助成

※市内企業：北九州市内に事業所を有する企業※中小企業：会社法第二条第 6 項に規定する大会社に該当しない企業※市内中小企業と連携：市内中小企業と共同で事業を実施する、または市内中小企業の環境関連技
術や製品を活用して事業を実施すること

事業承継

対象案件
環境への負荷低減に寄与し、「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資すると認められる既存の環境関連技術・製品による、①現地ニーズに適合させるための実証試験、および②ビ
ジネスモデル構築のためのＦＳ⑵ 助成対象者
海外で実証試験またはＦＳを実施する「市内中小企業」または「市内中小企業と連携する市外中小企業」

環境ビジネス

1

生産性向上「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資する環境関連技術・製品の海外展開を目指す市内中小企業等を対象に、現地での実証試験および事業可能性調査（ＦＳ）に要する費用の一部を助成し、海外での事業展開を支援します。

資金調達～サステナブル環境ビジネス展開事業～

新型コロナ
ウイルス対策

国際ビジネスをしたい

令和 4 年 4 月 11 日（月）～ 5 月 27 日（金）― 88 ―

役立つ制度
各種機関【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境国際戦略課（アジア低炭素化センター） TEL 093-662-4020 FAX 093-662-4021

経営相談

第 11 章
新型コロナ
ウイルス対策

国際ビジネスをしたい

JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業

資金調達

１

基礎調査（中小企業支援型）

生産性向上

開発途上国の問題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
調査経費： 850 万円（遠隔地域を対象とする場合は、980 万円）を上限

２

案件化調査（中小企業支援型）

環境ビジネス

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアや ODA 事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
調査経費： 3,000 万円（機材の輸送が必要な場合は、5,000 万円）を上限

事業承継

３ 普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）
途上国の問題解決に貢献し得るビジネスモデルの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
調査経費： 1 億円（大規模／高度な製品等を実証する場合は、1.5 億円）を上限

雇用相談
雇用助成

【問い合わせ先】
国際協力機構（JICA）九州センター  企業連携課

TEL 093-671-6311

FAX 093-671-0979

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

その他支援機関
福岡アジアビジネスセンター

建 設

福岡アジアビジネスセンターでは、福岡県内の中小企業が積極的に海外展開できるよう、情報提供
から現地サポートに至るまでワンストップで支援を行います。

業
国際ビジネス
商業
サービス業

１ 個別コンサルティング
海外でのビジネス経験豊かな常勤スタッフが随時相談に応じるとともに、必要な情報を提供し、国別・分野別のアドバイザーが具体的案件に応じて、国内及び現地において個別にサポートを行います。
また、海外ビジネスにおける法律相談会など、個別相談会を定期的に開催しています。

起業・創業

２ 学習・交流
アジアに展開している企業や外国政府機関等から講師を招き、海外展開に役立つ情報等を提供する
セミナーを実施しています。
また、海外ビジネススキルの学習に加え、学習したスキルを活かすための商談実践の場を提供する
ことにより、県内中小企業の海外販路拡大を支援します。

人材育成

３ 情報ハブ
海外の現地情報を提供するとともに、県、JETRO、商工会議所等関係機関が実施するセミナー、商談会、海外見本市出展などの情報を提供します。

技能・技術
役立つ制度
各種機関

福岡アジアビジネスセンター（福岡 ABC）
〒 812-0011 福岡市博多区博多駅前 2 丁目 9-28 福岡商工会議所ビル 8 階
TEL 092-710-6195 FAX 092-710-6196
URL https://www.f-abc.org
開館時間
午前 9 時～午後 6 時（土日・祝日・年末年始は除く）― 89 ―

北九州市の商店街に対する支援

商店街活性化計画づくり支援事業

区分

商店街魅力アップ
支援事業

専門家派遣事業

商学連携商業活性化
支援事業

戦略的地域商業活性化
支援事業

対象事業

地域団体と協働して計大学等と連携・協働し拠点開発や再開発など
商店街の活性化に向けた個店の経営力強化や販 の事業の基本計画策定や て行う、商店街の活性化 画作成から事業の実施まに関する調査・分析、計 でを行い、地域の活性化事業実施環境調査など
促等の講習会や勉強会に寄与していく事業
画策定、実験事業など②会議に要する経費④委託費⑥報告書作成費補助対象経費の 1/2 以内 補助対象経費の 2/3 以内 補助対象経費の 2/3 以内（500 万円を限度）（100 万円を限度）（200 万円を限度）

─

商店街や協議会等が実施する賑わいづくりのためのイベント、ガイドマップ作成等の情報発信、共同宅配事業などについて、立上げ時の経費の一部を補助します。

起業・創業

商店街等、協議会等（商店街等及び地域団体等で構成される連携体）

対象事業①少子・高齢化対応事業（子育て教室、共同宅配事業 など）②エコ・リサイクル事業（リサイクル資源回収、エコバッグ活用 など）③情報発信事業（ホームページ開設、商店街マップ作成 など）④空きスペース活用事業（休憩所や手荷物預かり所の設置 など）⑤イベント事業（各種のイベント事業）②会場借上・設営費等③講師謝礼金・旅費補助対象経費の 1/2 以内（100 万円を限度）

④事務費

⑤工事費

技能・技術

補 助 額

①広告宣伝費

人材育成

対 象 者

補助対象経費

商業
サービス業

商店街賑わいづくりスタート支援事業

国際ビジネス「地域団体」とは「大学等」とは①自治会、町内会、婦人①大学、大学院会などの地縁による②短期大学、高等専門学
団体
校②ボランティア団体③専門学校、専修学校③特定非営利活動団体④高等学校④その他まちづくり活動をしている団体

研修・講習会の例
・販売促進全般
・接客技術
・POP の書き方 など

業

２①講師謝礼金・旅費③事業運営費⑤広告宣伝費建 設

そ の 他①講師謝礼金・旅費②会場借上・設営費等③調査・分析費
④委託費
⑤事務費

受注拡大
販路開拓

補 助 額

専門家派遣の経費は北九州市負担

研究開発
技術開発

補助対象
経
費

雇用相談
雇用助成

商店街
（小売市場を含む） 商店街（小売市場を含む） 商店街（小売市場を含む） 商店街（小売市場を含む）（法人・任意団体）（法人・任意団体）（法人・任意団体）（法人・任意団体）

事業承継

対 象 者

環境ビジネス

商店街の活性化に向けた個店の経営力強化や販促等の勉強会への専門家派遣（無料）や、商店街の活性化基本計画の策定など、商店街（小売市場を含む）が自ら行う活性化の取組に対して、経費の一部を補助します。

生産性向上

１

資金調達

商店街（小売市場を含む）が取り組む、活性化に向けた研修・講習会の開催、イベント等の実施、共同施設の設置、空き店舗活用などの事業経費の一部を補助します。

新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

経営相談

第 12 章

役立つ制度
各種機関― 90 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策３

商業・サービス業に関する情報を知りたい

中小企業団体共同施設等設置補助

資金調達

商店街などの中小企業団体が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備、省エネ型照明設備を設置等する場合に、経費の一部を補助します。
一般事業

モデル商店街支援事業

商店街防火関連
設備設置事業

木造市場防火関
連設備設置事業対 象 者

中小企業団体（法人・任意団体）

商店街・市場
（法人）

商店街・市場（法人・任意団体）

木造市場の
出店者団体

対象事業

共同店舗、共同会
館、 共 同 駐 車 場などの共同施設や
ア ー ケ ー ド、 カ
ラー舗装、街路灯などの環境改善施設

市が支援した計画 火災報知機、簡易自動消火装置など 街路灯などに LED 環境改善のためのに基づく共同施設 の防火関連設備（消防法で義務設置 などの省エネ型照 施 設 の 撤 去 事 業
等の設置事業のう のものは除く）
明を設置する事業 （まちづくりに係
ち、市長が模範と（光源のみの取替 る計画等に基づくなると認めたものものに限る。
）
えも可）

対象となる
事 業 費

100 万円以上の事業

1,000 万円以上の
事業

区

分

生産性向上
環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

補 助 額

①設備費

補助率 30％1 億 2,000 万円
以内

②工事費

受注拡大
販路開拓

100 万円以上の事業

100 万円以上の事業

補助率 50％500 万円以内【法人】
補助率 20％2,000 万円以内
【任意団体】
補助率 10％1,000 万円以内など

補助率 50％
設置店舗数× 20
万円以内（最大 500 万円）

補助率 50％500 万円以内

環境改善施設
撤去事業

商店街・市場
商店街・市場（法人・任意団体）（法人・任意団体）

事業費の制限なし

補助対象
経
費
【法人】
補助率 20％2,000 万円以内
【任意団体】
補助率 10％1,000 万円以内

商店街省エネ型
照明設備設置事業※他の補助金と併用した場合は、補助率・限度額が変わる場合があります。詳しくは商業・サービス産業政策課へお尋ねください。

建 設

４

商店街空き店舗活用事業（コミュニティー支援事業、店舗運営事業）

業

商店街や市場組合が自らの事業として、空き店舗を活用する場合、賃借料等の一部を補助します。

国際ビジネス区分

店舗運営事業

コミュニティー支援事業※休憩所、トイレ、イベント会場等として活用※組合が小売・サービス業の店舗を運営※賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを選択できます。

商店街や市場組合（法人・任意団体）

商店街や市場組合（法人・任意団体）

対象事業

商店街や市場組合が賃借した店舗でのコミュニティー施設設置※営利事業はコミュニティー施設の機能が確保される範囲内で可営利事業が認められる例
①月に 1 回程度（イベント時など）の物品販売
等、②飲料自動販売機の設置

商店街や市場組合が賃借した店舗での営利事業の実施※組合自らの事業として、店舗の運営を行うものに限る。
※組合が出店者を誘致する場合は当事業の対象としない。（組合が誘致する場合は、商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）として取扱うこととする。なお、この場合は、大企業も開業支援事業の対象者とする。）

商
業
サービス業

対 象 者

起業・創業
人材育成

賃借料補助を選択する場合
補助内容

・賃借料の 75％
（限度額は年間 200 万円）
・補助期間は 2 年間

技能・技術・賃借料の 50％
（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））
・補助期間は 1 年間

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課― 91 ―TEL 093-582-2050

改装費補助を選択する場合
・開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※詳細は 93 ページ参照

FAX 093-591-2566

経営相談第 12 章プレミアム付商品券発行支援

商店街

対象事業

プレミアム率 20％以上のプレミアム付商品券を総額 500 万円以上販売する事業プレミアム率 20％以上のプレミアム付商品券を総額 500 万円未満
販売する事業①プレミアム分

補助対象経費①プレミアム分②事務費

TEL 093-582-2050

FAX 093-591-2566

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  商業・サービス産業政策課

雇用相談
雇用助成

①プレミアム分補助①プレミアム分
販売済総額の 20% を上限に全額補助
福岡県の『福岡県新型コロナ対策地域商品券
発行支援事業』（98 ページ参照）の助成（販売 ②事務費補助100 万円を上限に全額補助
総額 10％）に上乗せして販売済総額の 10% を上限にプレミアム分を補助②事務費補助
福岡県の助成の限度額を超える額について、
県と同じ限度額まで補助

事業承継

補 助 額

②事務費

環境ビジネス

商店街や市場組合（法人・任意団体）

生産性向上

対 象 者

資金調達

個人消費低迷の打開策として、商店街等が発行するプレミアム付商品券の発行支援を行うことにより、個人消費を喚起し、商店街をはじめとする地域経済の活性化を図ります。
以下は 2021 年度、2022 年度に発行する場合の支援内容です。

新型コロナ
ウイルス対策５

商業・サービス業に関する情報を知りたい

受注拡大
販路開拓

商業者等に対する支援専門のコンサルタントや実践者による、経営や販売のノウハウ、インターネットを活用した販売促進などに関する講座の開催や、具体的かつ実践的な個別サポートを実施予定。

場

市内

定

員

各事業によって異なります

受 講 料

各事業によって異なります

申込方法

決定次第、北九州市ホームページや市政だより等に詳細の掲載を予定しています。

起業・創業

会

商
業
サービス業

（参考：2021 年度の例）
・商業人材育成事業「頑張る飲食店を応援します！」（2021 年 7 月～ 9 月）

国際ビジネス

事業内容

市内で小売店や飲食店、サービス業を営む中小企業者など

業

対 象 者

建 設

市内の商業者等を対象に、経営や販売のノウハウ、インターネットを活用した販売促進などに関する講座の開催や、具体的かつ実践的な個別サポートを実施します。

FAX 093-591-2566

技能・技術

TEL 093-582-2050

人材育成【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課

役立つ制度
各種機関

― 92 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

商店街（空き店舗）への出店者に対する支援

資金調達

シャッターヒラクプロジェクト

生産性向上
環境ビジネス

本事業は、「空き店舗で何かしたい」そこから応援する事業です。
商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォロー等、相談者の商店街への出店に伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指します。
事業計画を検討中の段階でも、お早目・お気軽にご相談ください。
※商店街空き店舗活用事業の利用を考えていない方でもお気軽にご相談ください。

商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）

事業承継

商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗へ出店する方へ、賃借料又は改装費の一部を補助する制度です。事業計画書等の審査により、補助の可否を決定します。

雇用相談
雇用助成

※・審査の結果、補助対象者とならない場合もあります。
・補助の可否が決定される前に開業した場合は、補助対象者となれません。
・改装費補助を選択する方は、補助の可否決定後、交付決定通知があるまで工事を行うことがで
きません。

補助の対象

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

対 象 者

次のいずれかに該当する出店者①個人 ②中小企業者 ③社会福祉法人 ④特定非営利活動法人 ⑤一般社団法人・一般財団法人※市外に在住している方、又は市外に所在する法人等の場合は、一定の条件があります。

対象業種

小売業とサービス業（飲食店を含む）で、昼間の営業を行う業種※昼間（12 時～ 13 時を含む 3 時間以上）の営業を行う店舗に限ります。
※小売業やサービス業であっても事務所等は対象となりません。
※風営法の規制対象業種や社会通念上公序良俗に反する業種は対象となりません。

対象となる
空き店舗

商店街（市場を含む）にある空き店舗で、3 ヶ月以上賃借されていない店舗（階数問わず）※対象となる商店街の範囲は、商業・サービス産業政策課へ確認してください。
改装費補助を選択する場合

補助内容●賃借料の 50％
（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））●補助期間は 1 年間

●開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※内外装工事（壁面・天井の塗装やクロス貼りな
どの仕上げ工事、フローリング貼りなどの床面仕上げ工事、作り付け家具や建具などの工事）が対象です。
※建 物附属設備（電気設備（照明設備）、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備等）や器具・備品（テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース等）は対象となりません。
※ 3 年を経過するまでの間は、営業状況の報告や営業廃止の際の補助金返還が必要です。

備

賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを出店者が選択できます。

建 設

賃借料補助を選択する場合

業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

考

スケジュール

概ね１ヵ月以内

人材育成
技能・技術

賃借料
補助

事業計画書
提出

書類審査

面接審査

採択通知

交付申請

営業開始

改装費
補助

事業計画書
提出

書類審査

面接審査

採択通知

交付申請

着工

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課― 93 ―TEL 093-582-2050

営業開始

FAX 093-591-2566

経営相談第 12 章国の商店街に対する支援（一部掲載）

国際ビジネス

中小小売・サービス業の
グループ等
※2

商
業
サービス業

民間事業者等

起業・創業

（1）補助
（補助対象経費の 3/4 以内）

業

（2）委託

（1）補助
（補助対象経費の 5/6 以内）

建 設

ハード

（1）補助
（補助対象経費の 1/2以内）

都道府県
・市町村
※1

受注拡大
販路開拓

ソフト

国

（1）補助
（補助対象経費の 2/3以内）

研究開発
技術開発

（2）外部人材活用・地域人材育成事業
地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援を実施するとともに、当該取組の全国への横展開を促進します。

雇用相談
雇用助成（1）地域商業機能複合化推進事業【ソフト事業】 デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施
AI カメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援します。
【ハード事業】 新たな需要を創出する施設の整備
最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア
全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援します。

事業承継【事業内容】○補助対象者 中小小売・サービス業のグループ等（まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など）○補助対象事業

環境ビジネス【事業の目的・概要】
近年の地域経済の構造変化に伴い、商店街等は、地域における雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持・確保を担う主体としての期待が高まっています。
このため、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の実現を目指す取組を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用を一部補助し、地域の持続的発展を促進します。

生産性向上●地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

資金調達

国（経済産業省・中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構）では、商店街等に対してさ
まざまな支援事業を実施しています。ここでは代表的な事業の概要を掲載しますが、詳細やその他の事業については、下記お問い合わせ先にご相談ください。

新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい※ 1．国⇒市町村⇒事業者、国⇒都道府県⇒事業者、国⇒都道府県⇒市町村⇒事業者※本事業は、国会での令和 4 年度予算成立等を前提とするものです。そのため、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

技能・技術【問い合わせ先】
中小企業庁 商業課 TEL 03-3501-1929 ／ 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 TEL 03-3501-3754
九州経済産業局  流通・サービス産業課 TEL 092-482-5456

人材育成※ 2．まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など

役立つ制度
各種機関

― 94 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい●中小企業生産性革命推進事業

資金調達【事業の目的・概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。

生産性向上
環境ビジネス【事業内容】○補助対象事業（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型
通常枠

事業承継

回復型賃上げ・
雇用拡大枠
デジタル枠
グリーン枠

補助上限額
750 万円、1,000 万円、1,250 万円（※従業員規模により異なる）

原則 1/2

補助率（※小規模事業者・再生事業者は 2/3）

2/3

1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円（※同上）

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。

受注拡大
販路開拓

申請類型
通常枠
成長・分配強化枠
新陳代謝枠
インボイス枠50 万円
200 万円
200 万円
100 万円

補助上限額

補助率2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は 3/4）

建 設
業
国際ビジネス（3）サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を 2 年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
【補助上限と補助率】
・IT ツール：～ 50 万円（補助率：3/4）、50 ～ 350 万円（補助率：2/3）
・PC、タブレット等：10 万円（補助率：1/2）
・レジ：20 万円（補助率：1/2）

商
業
サービス業
起業・創業

■商店街等における（3）事業について（複数社連携 IT 導入類型）※グループ構成員は 10 以上であること【事業の概要】
中小企業のデジタル化を促進するため、従来の IT 導入補助金を拡充し、「複数社連携 IT 導入類型」を創設。複数の中小・小規模事業者が連携して IT ツール及びハードウェアを導入することにより、地域 DX の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社への IT ツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う
外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。

人材育成○補助対象者
・商工団体等（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等）
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等）

技能・技術

・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

役立つ制度
各種機関

○補助対象経費（一例）①基盤導入経費
・IT ツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、EC ソフト
・ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等― 95 ―

経営相談

第 12 章

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
補助上限：150 万円～ 600 万円、補助率：1/2 ～ 2/3

事業承継○人流分析ツール例
・AI カメラ
自動で人物の属性（性別・年齢など）や天候情報などを取り込み、購買に至るまでの来店客の行動や商品棚の陳列状況を定量化。
・ビーコン
無線で半径数ｍ～数十ｍの範囲に信号を発する装置。顧客のスマホが受信機になり、顧客に適した情報を提供することが可能。
・POS レジ
顧客情報（属性、行動変化、購買頻度）を基に、顧客のリアルな購買行動を分析し、効果的な商品分析を行うことが可能。

環境ビジネス○事業イメージ例
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、商店街内の個店に POS シス
テム等を導入するとともに、街路や周辺エリアに AI カメラやビーコンなどの人流分析機器を導入し、外部専門家の助言等を受けながら、双方の消費動向データを掛け合わせて分析することにより、デジタルマーケティングにつなげる取組等。

生産性向上○補助率・補助上限額・補助率①基盤導入経費：1/2 ～ 3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）②消費動向等分析経費：2/3③事務費、専門家費：2/3
・補助上限額：①＋②⇒ 3,000 万円、③⇒（①＋②）× 10％または上限額 200 万円のいずれか
低い方

資金調達

②消費動向等分析経費・IT ツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
・ハードウェア：AI カメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

新型コロナウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

業

国

運営費
交付金

定額補助

補助（2/3 等）
民間
団体等

中小
企業等

※今後、交付要綱及び募集要領等策定する中で、内容が変更になることもありますのであらかじめご了承

起業・創業

ください。

商
業
サービス業

（独）中小企業
基盤整備機構

国際ビジネス（1）（2）（3）（4）の条件（対象者、対象行為、補助率等）

人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】（1）中小企業庁  技術・経営革新課 TEL 03-3501-1816（2）中小企業庁  小規模企業振興課 TEL 03-3501-2036（3）中小企業庁  経営支援課 TEL 03-3501-1763※商店街向け事業（複数社連携 IT 導入類型）について
中小企業庁 商業課 TEL 03-3501-1929（4）中小企業庁  財務課 TEL 03-3501-5803
九州経済産業局  流通・サービス産業課 TEL 092-482-5456

役立つ制度
各種機関

― 96 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

県の商店街に対する支援

資金調達

福岡県商店街活性化・まちづくり推進事業
商店街等が、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナント

生産性向上

ミックス）の実現を目指す取組みを支援するとともに、安全・安心、にぎわいの創出など、商店街の「買い物の場」としての機能を強化する取組みについて支援します。

環境ビジネス

１

支援対象
中小小売・サービス業のグループ等（商店街組織、まちづくり会社、飲食店街

事業承継

２

等）

補助対象事業⑴

地域商業機能複合化推進事業（国の公募により採択）①ハード事業

新たな需要を創出する施設の整備

雇用相談
雇用助成

最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費行動等の分析を踏まえ、エリ
ア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組
○補助率

研究開発
技術開発

②ソフト事業5/8（国 1/2、県 1/8（市町村補助と同額以内））
デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施

AI カメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情

受注拡大
販路開拓

報の収集・分析に係る取組○補助率

9/12（国 2/3、県 1/12（市町村補助と同額以内））

建 設⑵ 「買い物の場」としての商店街の機能強化事業

業①ハード事業国際ビジネス・アーケードの改修、街路灯の LED 化、防犯カメラの設置

等②ソフト事業・空き店舗活用促進事業、賑わい創出事業、地域貢献活動事業、繁盛店創出事業、まちゼミ活性化支援事業、商店街人材育成

等

商
業
サービス業

○補助率等
・補助率：1/3 以内（市町村補助と同額以内）
・補助限度額：5,000 千円

起業・創業※但し、「⑴ 地域商業機能複合化推進事業（ハード）」と合わせて実施する取組み（ハード・ソフト）については、補助率 3/8、補助限度額 5,625 千円に引き上げ

人材育成【問い合わせ先】
福岡県  商工部  中小企業振興課  地域経済係

TEL 092-643-3420

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 97 ―

FAX 092-643-3427

経営相談第 12 章福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業

生産性向上

１

支援対象
商工会議所、商工会及び商店街

補助対象事業

３

支援内容
補助金額（①～③の合計額）①プレミアムの一部助成：商品券販売額の 100 分の 10

雇用相談
雇用助成

⑴

事業承継

商品券発行事業、共通利用商品券発行事業、キャッシュレス商品券発行事業

環境ビジネス（発行主体が商店街の場合、商工会議所または商工会を通じて交付）

２

資金調達

商工会議所、商工会や商店街がプレミアム付き地域商品券を発行する場合、プレミアムの一部及び発行に係る事務経費について補助金を交付します。

新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい（ただし、プレミアム率が 20％未満の場合、商品券販売額の 3/100）※共通利用商品券発行事業の場合、標準額に 20 万円を加算

研究開発
技術開発

②発行に係る事務経費：発行冊数に応じて定めた標準額を上限（補助率 10/10）※キャッシュレス商品券発行事業の場合、680 万円が上限
・商品券の券面分けにより大型店制限を実施する場合、事務経費を嵩上げ

受注拡大
販路開拓

③事務経費の特例
・他の模範となるような創意工夫を凝らした集客力の高い取組み（プロモーション事業）を補助対象となる発行規模業⑵

FAX 092-643-3427

商
業
サービス業

TEL 092-643-3420

国際ビジネス

500 冊（販売金額で 500 万円）以上（キャッシュレス商品券を除く）【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課

建 設

実施する場合で、知事が認めるものについては、50 万円を上限に助成（補助率 10/10）

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 98 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

宿泊事業者・旅行事業者に対する支援

資金調達

１

生産性向上

北九州安全・安心の旅応援事業
ワクチン接種済証、陰性証明等を提示した観光客に向けた特別プランを造成・販売しようとする宿泊事業者等や旅行代理店に対して助成金を支給します。
支援対象

環境ビジネス

助成内容

市内の宿泊事業者等

旅行代理店●宿泊プランの「造成」にかかる必要経費（広告●宿泊や市内の有料観光施設の利用等を伴う旅行費、販促費など）の一部

商品の造成・販売経費の一部を助成

事業承継●宿泊プランの「販売」にかかる必要経費の一部※なお、事業の詳細が決定次第、北九州市ホームページで掲載を予定しています。
雇用相談
雇用助成

２

研究開発
技術開発

北九州市宿泊施設等改修事業補助金
施設のバリアフリー化、ストレスフリー環境の整備や、生産性向上などに取り組む市内の宿泊施設等に対して設備投資などの一部を助成します。

受注拡大
販路開拓

支援対象

市内の宿泊施設等

助成内容

宿泊者の利便性や生産性向上のための設備の設置に資する改修等費用の一部

建 設
業〔活用事例〕（令和 3 年度活用事業）

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成

朝食コーナーをワーケーションスペースとして整備（写真提供：アルクイン黒崎）※なお、事業の詳細が決定次第、北九州市ホームページで掲載を予定しています。
技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  観光課

TEL 093-551-8150― 99 ―

FAX 093-551-8151

経営相談

起業・創業をしたい
日本一起業家に優しいまちを目指した取組み

生産性向上
環境ビジネス
事業承継

詳しくは市ホームページでご確認ください。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/k9901001.html

資金調達

北九州市は、日本一起業家に優しいまちを目指して、地域の大手企業、商工会議所、金融機関、ベンチャーキャピタル（VC）、産業学術推進機構（FAIS）、モノづくりを応援してくれる教育機関や団体など、創業支援に関わる多くの方々と様々な取組みを推進しています。
また、創業支援の中核施設として、小倉駅新幹線口近くの AIM ビル 6 階にある「COMPASS 小倉（北九州テレワークセンター）」を運営しています。施設内にある相談窓口では、相談内容に応じて様々な専門家や団体を紹介（人つなぎ）するなど、創業支援に関するハブ機能を果たしています。ビ
ジネス関連のセミナーや、起業家と支援者の交流会、イノベーションを起こすイベントなども開催していますので、是非ご利用ください（詳しくは P109）。
北九州市は新しいことにチャレンジする皆さんをまちぐるみで応援します。

新型コロナ
ウイルス対策

第 13 章【北九州市の創業支援の体系図】

研究開発
技術開発

相談内容に応じた情報や人つなぎ（相互連携）

ＣＯＭＰＡＳＳ小倉（テレワークセンター）※指定管理者・fabbit共同事業体
創業に関する情報や人の集約と発信
相互交流・イノベーション

各種相談

各種相談

起業家支援工場

テクノセンター

建 設

学研都市産学連携施設

フリーランス等

受注拡大
販路開拓

民間コワーキング
施設等

雇用相談
雇用助成

創業支援に関わる市域の各機関（大手企業・商工会議所・金融機関・VC・FAIS・ウーマンワークカフェ・士業・まちはチームだ・北九州高専・ものづくり光継会等）

業【まちぐるみで創業を応援する北九州市のイメージイラスト】
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課 TEL 093-551-3605 FAX 093-551-3615
COMPASS 小倉（北九州テレワークセンター）※指定管理者：fabbit 共同事業体 TEL 093-513-5300

役立つ制度
各種機関

― 100 ―

経営相談

第 13 章
新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

スタートアップ SDGs イノベーショントライアル事業

資金調達
生産性向上

スタートアップ企業の事業化の取り組みや実証実験に対する支援を北九州市が認定したベ
ンチャーキャピタル（以下、「認定ＶＣ」）と連携して行うとともに、それに係る費用の一部を補助します。

１

事業化支援事業（補助金）

環境ビジネス

認定ＶＣから出資を受けているスタートアップ企業に対して、製品・サービスの開発や販路拡大などに係る費用の一部を補助します。

対象事業

新たな産業の創出に向けた製品・サービスの事業化の取り組みを行い、北九州市 SDGs スタート
アップエコシステムコンソーシアムが目指すビジネスによる SDGs 未来都市の実現に貢献する事業であること。

補助額（上限額）＜環境、ロボット、ＤＸの分野＞ 2,000 万円（対象経費の 2/3 以内）＜上記以外の分野＞ 1,000 万円（対象経費の 2/3 以内）

対象経費

土木、建築工事費、機械装置等製作・購入費、消耗品費、保守・改造修理費、労務費、旅費、外注費、研究開発費、その他経費

受付期間

令和 4 年 6 月頃から受付開始予定

事業承継

主な要件

〇中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること。
〇法人格を有すること。
〇北九州市内に本社若しくは事業所（支店、営業所等）を有すること。又は、北九州市内に本社若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする者であること。
〇令和 2 年 4 月 1 日以降、認定ＶＣからの出資を受けていること。

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

２

実証支援事業（補助金）

建 設
業

北九州市内で実証実験を行うスタートアップ企業に対して、ビジネスモデルの検証や試作品の改良などに係る費用の一部を補助します。

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成

主な要件

〇中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること。
〇法人格を有すること。
〇北九州市内に本社若しくは事業所（支店、営業所等）を有すること。又は、北九州市内に本社若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする者であること。

対象事業

北九州市内で行う新たな産業の創出に向けた製品・サービスに係る実証実験であり、北九州市
SDGs スタートアップエコシステムコンソーシアムが目指すビジネスによる SDGs 未来都市の実現に資する取り組みであること。
（別途募集テーマを設定する予定）

補助額
（上限額）

＜環境、ロボット、ＤＸの分野＞ 250 万円（対象経費の 2/3 以内）＜上記以外の分野＞ 100 万円（対象経費の 2/3 以内）

対象経費

消耗品費、労務費（実証実験を行うために雇用したアルバイト、パート等の経費）、旅費、外注費、
その他経費

受付期間

令和 4 年 6 月頃から受付開始予定※事業の内容等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
技能・技術

https://startup-kitaq.com/【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-551-3605

役立つ制度
各種機関

― 101 ―

FAX 093-551-3615

経営相談

第 13 章北九州市創業支援等事業計画について

雇用相談
雇用助成

民間インキュ ベーション
施設（fabbit・秘密基地等）

・北九州
ベンチャースクール

・創生塾アントレプレナーシップコース

北九州市

・創生塾スタンダードコース

みずほ銀行

創業支援等事業者間の連携強化

・ハンズオン支援事業
・創業セミナー

・創業塾
・創業相談窓口
・創業交流会

・創業相談窓口設置

ニーズに沿った
様々な支援

西日本シティ銀行
・ワンストップサポート

北九州銀行

・女性創業塾
・専門家派遣・事業承継支援

・創業、第二創業セミナー
・創業セミナー・ビジネスプランコンテスト
・スタートアップ支援貸付等創業融資
・創業サポートデスク

・商工中金※下線は特定創業支援等事業

FAX 093-551-3615

役立つ制度
各種機関

TEL 093-551-3605― 102 ―

ほか

技能・技術

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

・業務連携

市内金融機関

人材育成

西京銀行

福岡県信用保証協会

起業・創業

福岡ひびき信用金庫

日本政策金融公庫

福岡銀行

商
業
サービス業

北九州商工会議所

創業希望者
創業者

国際ビジネス（公財）北九州産業学術推進機構

業

・海外向け創業セミナー
・相談支援窓口

建 設

北九州市創業支援ネットワーク会議

受注拡大
販路開拓

（一社）まちはチームだ

・ハンズオン支援事業
・創業相談窓口設置
・市融資制度（開業支援資金）

・事業協力

研究開発
技術開発

市内大学等

事業承継

・女性の就業・キャリアアップ
・創業支援

環境ビジネス

普及啓発
機運醸成

ウーマンワークカフェ

生産性向上

創業無関心者

＜全体像＞

資金調達

北九州市では産業競争力強化法に基づいて「北九州市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けています。
本計画は、北九州市と北九州商工会議所、（公財）北九州産業学術推進機構、みずほ銀行、福岡銀
行、福岡ひびき信用金庫、西日本シティ銀行、北九州銀行、西京銀行、（一社）まちはチームだが連携し、創業希望者へのハンズオン支援や創業セミナー等、創業の実現に向けた効果的な支援策を実施するものです。年間延べ 800 件以上の支援を行い、150 件を超える創業の実現を目指します。
「北九州市創業支援事業計画」に掲げる事業のうち、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行なわれる事業（特定創業支援事業）の支援を受けた方は、様々な支援制度を活用することもできます。
詳しくは市ホームページでご確認ください。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10700156.html

新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい経営相談第 13 章
新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

起業・創業の相談

資金調達

起業・創業に関する一般的な相談をはじめ、事業計画の作成、会社設立の方法など、起業・創業に向けた支援を行っています。

生産性向上

１（公財）北九州産業学術推進機構

中小企業支援センター

経営や技術、税務、法律、資金繰りなどの相談に、各分野の専門家が交代で対応します。また、平
詳しくは  P1
日の相談が困難な場合は、土・日曜日（祝日を除く）に相談に応じます。

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

２

北九州商工会議所

３

日本政策金融公庫

４福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行

商工会議所の経営指導員や各分野の専門家が、具体的な創業計画の立て方、資金調達の方法、創業に必要な諸手続きの方法など、さまざまな問題の相談に応じます。相談窓口に来られた方には、創業に関する基礎知識、税務・労務、許認可手続き、問い合わせ先などを一冊にまとめた創業マニュアル
詳しくは  P5～6をお渡しします。

国民生活事業「創業サポートデスク」において、日本政策金融公庫する様々なご相談を承っています。

国民生活事業の専任のスタッフが創業に関

北九州市内の各店舗にて、創業支援の相談窓口を設置し、創業に関する様々なご相談に応じます。

【相談窓口一覧】
研究開発
技術開発

相談窓口

１ 中小企業支援センター

２

北九州商工会議所

受注拡大
販路開拓

経営や技術、税務、法創業計画の作成や資金相談分野 律、資金繰りなど、創業 調達の方法など、創業にに関する全般的な相談関する全般的な相談
日時

平日：9：00 ～ 17：00
土日：指定した時間

建 設
業

場

所

国際ビジネス

戸畑区中原新町 2-1
北九州テクノセンター 1F

平日：9：00 ～ 17：25
門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター
詳しくは  P6

３ 日本政策金融公庫国民生活事業創業サポートデスク〔北九州支店・八幡支店〕

４ 福岡銀行、西日本シティ
銀行、北九州銀行
北九州市内の各店舗

創業に関する相談

創業に関する相談

平日：9：00 ～ 17：00

平日：9：00 ～ 15：00※〔北九州支店〕
小倉北区鍛冶町 1-10-10
小倉北・小倉南・門司・戸畑の方〔八幡支店〕
八幡西区黒崎 3-1-7
八幡西・八幡東・若松の方

北九州市内の各店舗

商
業
サービス業

中小企業診断士、対応する
税理士、司法書士、
専 門 家
社会保険労務士 など

北九州商工会議所の経営
日本政策金融公庫国民生 各店舗の職員および事業指導員、中小企業診断士
活事業の職員
カウンセラーなど

相談時間

1 時間程度（内容によって異なる）

起業・創業

料

金

申込方法

無
電話で予約
093-873-1430

1 時間程度料

予約不要。ただし、電話又予約不要。ただし、電話、は日本政策金融公庫のホー
ホームページから予約可能
ムページから予約可能

予約不要

人材育成

※一部の店舗では昼休業の実施や上記時間外での受付も行っています。詳細は各金融機関にお問い合わせ
ください。

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
１：（公財）北九州産業学術推進機構  中小企業支援センター TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450
詳しくは  P6
２：北九州商工会議所  門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター  
３：日本政策金融公庫  北九州支店 国民生活事業
TEL 093-541-7551 FAX 093-541-7578
日本政策金融公庫  八 幡 支 店 国民生活事業
TEL 093-641-7715 FAX 093-642-3004
４：福岡銀行 営業統括部  法人金融グループ
TEL 092-723-2512 FAX 092-712-0731
西日本シティ銀行  ビジネスサポートセンター北九州 TEL 093-521-6545 FAX 093-521-6550
北九州銀行 営業統括部
TEL 093-513-5215 FAX 093-513-6655― 103 ―

経営相談

第 13 章女性のためのビジネス支援

資金調達

ウーマンワークカフェ北九州
交流会

創業に関する知識や先輩起業家・経営者からのアドバイスを受けるセミナーやミニ交流会等を開催します。

先輩起業家・経営者との交流・情報交換会を開催し、ネットワーク形成を図ります。

未定

未定

容

日

時

月8回

料

金

無料

雇用相談
雇用助成

ウーマンワークカフェ北九州 総合受付
〒 802-0001 北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIM ビル 2F
TEL 093-551-0092 FAX 093-551-0093
https://www.woman-work-cafekitakyu.com/

事業承継

内

環境ビジネス

セミナー

生産性向上

窓口相談

先輩起業家や専門家が創業に関する相談に応じます。

問い合わせ先

新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい※日程等詳細が決まり次第、ホームページ等でご案内します。
研究開発
技術開発

北九州商工会議所

対 象 者

創業予定者、創業間もない事業者

創業予定者、創業間もない事業者

派遣内容

中小企業支援センターに登録している専門家を派遣します。専門家が現地で実情を分析しながら、課題解決に向けたアドバイスと実地指導を行います。

創業計画の作成、税務・労務、法務、販路拡大など創業にあたっての不安や課題解決のために経験豊富な専門家を派遣します。

派遣料金

1 回目は無料
2 回目以降は派遣費用の 1/3（1 万円程度 / 回）
を企業負担

年 3 回まで無料

業

中小企業支援センター

建 設

実施機関

受注拡大
販路開拓

起業・創業に関する専門家の派遣

商
業
サービス業
起業・創業

詳しくは  P3

国際ビジネス

問い合わせ先

北九州商工会議所  門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター

中小企業支援センター
TEL 093-873-1430

詳しくは  P6
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 104 ―

経営相談

第 13 章
新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

起業・創業に関するセミナー（中小企業支援センター主催）

資金調達【中小企業支援センター主催セミナー】

生産性向上
環境ビジネス
事業承継

セミナー名

実践起業塾

対 象 者

・起業予定者、起業後間もない方内容・起業の心構え・事業計画書の作成の基礎知識
・財務、会計 など

日程

令和 4 年 9 月～ 10 月（予定）会場

小倉駅付近（予定）

定

員

30 人

雇用相談
雇用助成

募集時期

令和 4 年 7 月（予定）

受 講 料

5,000 円（予定）問い合わせ先公益財団法人北九州産業学術推進機構
中小企業支援センター
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450

研究開発
技術開発

※詳細が決まり次第、ホームページ等でご案内します。

受注拡大
販路開拓

起業・創業に関するセミナー（その他のセミナー）

建 設【その他のセミナー】

業

セミナー名

国際ビジネス対 象 者

北九州商工会議所「創業塾」
創業予定の方、創業後間もない方

商
業
サービス業

・創業の心構え・創業体験談・開業の基礎知識・ビジネスプランの作成

海外向け創業セミナー
海外取引を展望する創業希望者・予定者

起業・創業
人材育成
技能・技術

内
（予

容
定）

日

程

2022 年 7 月開催予定

未定（年 2 回開催予定）

会場

毎日西部会館 5 階会議室
（北九州市小倉北区紺屋町 13-1）

未定

定

員

30 人

10 人

募集時期

2022 年 4 ～ 5 月

未定

受 講 料

5,000 円（予定）無料

問い合わせ先

北九州商工会議所
中小企業振興課
TEL 093-541-0188
FAX 093-531-1759

株式会社みずほ銀行
北九州支店
TEL 093-521-4371
FAX 093-533-3498

未定
ほか

役立つ制度
各種機関

― 105 ―

経営相談

第 13 章事業承継による創業支援
事業承継希望者・予定者

内容

年 1 回事業承継セミナーを開催し、事業承継にかかる創業支援のサポート、創業資金ニーズへの対（予定）応を行います。

日程

未定（年 1 回程度開催予定）

会

場

未定

定

員

30 人

募集時期

未定

受 講 料

無料

資金調達

対 象 者

生産性向上
環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

株式会社北九州銀行
営業統括部

問い合わせ先TEL 093-513-5215
研究開発
技術開発

FAX 093-513-6655

TEL 093-582-2050― 106 ―

FAX 093-591-2566

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課

技能・技術※詳細は P93 に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

人材育成

賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを出店者が選択できます。

起業・創業●賃借料の 50％
（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））●補助期間は 1 年間

商
業
サービス業

考

●開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※内外装工事（壁面・天井の塗装やクロス貼りなどの仕上げ工事、フローリング貼りなどの床面仕上げ工事、作り付け家具や建具などの工事）が対象です。
※建物附属設備（電気設備（照明設備）、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備等）や器具・備品（テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース等）
は対象となりません。
※ 3 年を経過するまでの間は、営業状況の報告
や営業廃止の際の補助金返還が必要です。

国際ビジネス

備

改装費補助を選択する場合

業

賃借料補助を選択する場合

建 設

商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）
商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗へ出店する方へ、賃借料又は改装費の一部を補助する制度です。事業計画書等の審査により、補助の可否を決
定します。

受注拡大
販路開拓

商店街（空き店舗）への出店者に対する支援

補助内容

新型コロナ
ウイルス対策事 業 名

起業・創業をしたい経営相談第 13 章
新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

開業時の融資制度のご案内（北九州市、福岡県、日本政策金融公庫）

資金調達

項

目

北九州市

福岡県

名

称

開業支援資金新規創業資金

生産性向上
環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

対 象 者

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

次の①～⑦のいずれかに該当する方【一般枠】① 新たに事業を開始しようとする事業を営んでな 【事業を営んでいない個人】
かった個人で、次のア～ウのいずれかの要件を満 ① 1 ヶ月以内に新たに県内で創業する具体的な計画を有たす方する方、又は創業をした日から 1 年を経過していない方
ア 開業しようとする業種と同一又は関連する業 ② 2 ヶ月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始
種に従事した実績を 2 年以上有する方
する具体的な計画を有する方、又は事業を営んでいないイ 法律に基づく資格を有する方で、その資格を個人により設立された会社であって、設立した日から 1
生かして新たに事業を開始しようとする方年を経過していない方ウ 国、県、市等が開催する開業支援の講座を修【中小企業者の別会社】
了した方② 事業を営んでいなかった個人が個人又は会社で ③ 県内で事業を営む中小企業である会社であって、自らの事業を継続しつつ新たに県内で中小企業である会社を創業して 5 年未満の方
設立して事業を開始する具体的計画を有する方、又は設③ 県内の会社で、現在の事業を継続しつつ、新た立の日から 1 年を経過していない方に市内で会社を設立する方または分社化した会社【その他】
で設立して 5 年未満の方④ 会社設立創業者が、事業譲渡により事業を承継させ、④ 法人成企業で個人創業から 5 年未満の方
会社設立創業者が事業を開始した日から 5 年を経過して【特別枠】いないとして、産業競争力強化法第 2 条第 29 項第 4 号の
① 事業を営んでいなかった女性及び申込時点で 35
創業者とみなされる方（当該会社の設立の日から 1 年を歳未満又は 55 歳以上の男性及び市外から転入し次経過していない方に限る）のア～ウのいずれかの要件を満たす方
ア 開業しようとする業種と同一又は関連する業 ⑤ 開業予定日時点で満 55 歳以上であって、①もしくは②に該当する方、又は開業日時点でその代表者が満 55 歳以
種に従事した実績を 2 年以上有する方上であって、⑦に該当する方イ 法律に基づく資格を有する方で、その資格を⑥ ①もしくは②に該当し、認定特定創業支援等事業によ生かして新たに事業を開始しようとする方る支援を受けた方（この場合、①の「1 か月以内」及びウ 国、県、市等が開催する開業支援の講座を修②の「2 か月以内」は「6 か月以内」とする。）又は③に了した方該当し、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される② 事業を営んでいなかった個人で、雇用の創出を会社において発起人から引き続いて役員となり認定特定伴う事業を開始する方
創業支援等事業による支援を受けた方③ 個人又は会社で創業して 5 年未満の方のうち代表者が女性及び 35 歳未満又は、55 歳以上の男性 ⑦ NPO 法人であって、設立した日から 1 年を経過していない方
及び市外からの転入者④ 法人成企業で個人創業から 5 年未満の方のうち代表者が女性及び 35 歳未満又は、55 歳以上の男性及び市外からの転入者

業※なお、【一般枠】①、【特別枠】①で下記 1、2 のいず
れかに該当する方は、上記ア～ウの適用はありません。
1 事業に必要な資金の 1/2 以上の自己資金を有する方
2 特定創業支援事業を受け、市区町村の証明を得た方国際ビジネス

融資限度額

商
業
サービス業

融資期間

①～④・⑥・⑦ 2,000 万円以内

3,500 万円以内

⑤ 1,000 万円以内
運転 7 年以内
設備 10 年以内

10 年以内※据置期間 2 年以内※据置期間 2 年以内

起業・創業
人材育成

融資利率

一般枠：1.20％
特別枠：1.10％①～④・⑦ 1.30％
⑤・⑥
1.20％

信用保証料

0.00％（初回のみ）
0.36 ～ 1.38％（2 回目以降）

0％
た だ し、 他 の 資 金 や、 新 規 創 業 資 金 の う ち 信 用 保 証 料「0％」が適用されたもの以外を借換する場合 1.01％以内（創業後で決算到来済の方は 1.76％以内）となる場合があり
ます。

担

保

技能・技術
役立つ制度
各種機関

原則不要

不要

保 証 人

原則として法人は代表者、個人事業主は不要

原則として法人は代表者、個人事業主は不要

申 込 先

北九州商工会議所 中小企業振興課（TEL 093-541-0188）
小倉北区紺屋町 13-1（毎日西部会館 1F）
市中小企業融資取扱金融機関（14 行）
北九州市産業経済局中小企業振興課（TEL 093-873-1433）
戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 1F

北九州商工会議所  門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター
詳しくは  P6

【事業計画作成支援機関】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター（TEL 093-873-1430）
北九州商工会議所 中小企業振興課（TEL 093-541-0188）― 107 ―

経営相談

第 13 章

新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい（令和 4 年 4 月 1 日現在）
資金調達

日本政策金融公庫

国民生活事業

新規開業資金

生産性向上

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年以内の方

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス7,200 万円以内
（うち運転資金 4,800 万円以内）

商
業
サービス業

運転 7 年以内※うち据置期間 2 年以内

設備 20 年以内

※うち据置期間 2 年以内

起業・創業

基準利率他

─
人材育成

お客様のご希望を伺いながら、ご相談に応じます。

― 108 ―

役立つ制度
各種機関

日本政策金融公庫八幡支店 国民生活事業（TEL 093-641-7715）
八幡西区黒崎 3-1-7（アースコート黒崎駅前 BLDG. 3F）

技能・技術

日本政策金融公庫北九州支店国民生活事業（TEL 093-541-7551）
小倉北区鍛冶町 1-10-10（大同生命北九州ビル 3F）

経営相談

第 13 章
新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

市内の主なインキュベーション施設（創業時に利用可能なコワーキングスペース・オフィス等）

資金調達

施設名称

生産性向上

入
居
対 象 者

環境ビジネス

施設概要

事業承継
雇用相談
雇用助成

入居期間

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

利用料金

① COMPASS 小倉②北九州学術研究都市産学連携施設＜一般企業、ベンチャー企業、個人等＞
情報通信技術を活用して様々なビジネスを展開しようとする企業や個人 など＜一般企業、ベンチャー企業、起業予定者等＞
産業技術の高度化、新たな産業の創出等各施設の設置
目的・機能に合致する企業・団体①スモールオフィス：17 室（約 10㎡～ 23㎡）
ベンチャー企業などを対象にしたオフィスです。
②一般オフィス：21 室（約 21㎡～ 292㎡）
一般テナント向けのオフィスです。
③コワーキングスペース：約 200 席
創業準備段階の方やフリーランスの方などを対象にした座席です。※施設内では創業全般の総合問合せ・相談対応も行っています（⇒詳しくは P100）①研究室：157 室（約 7 ～ 285㎡）※産学連携センター、共同研究開発センター、情報技術
高度化センター、事業化支援センター、技術開発交流センターの各施設②共同研究室：10 ブース（約 5㎡）※事業化支援センター③シェアオフィス：6 スペース（約 2㎡）※事業化支援センター①スモールオフィス：原則 1 年以内、以降 1 年毎の更新（最大 3 回まで）
②一般オフィス：期限なし③コワーキングスペース：期限なし

入居可能期間①研究室：期限なし②共同研究室：1 年毎の更新（最大 3 回まで）
③シェアオフィス：期限なし※ただし、毎年更新の審査があります。

＜月額利用料金＞①スモールオフィス、②一般オフィス
使用料：月額 2,700 円 /㎡
共益費：月額 1,080 円 /㎡
敷 金：なしその他：光熱費は実費③コワーキング
フリースペース
9,800 円 / 月額 / 席
固定席
12,000 円 / 月額 / 席
チームルーム
65,000 円 / 月額 / 室＜月額利用料金（通常）＞①研究室・③シェアオフィス
使用料：月額 2,000 円 /㎡
共益費：月額  500 円 /㎡
敷 金：なし②共同研究室
使用料：月額 1,000 円 /㎡
共益費：月額  500 円 /㎡
敷 金：なし＜使用料の減免制度＞
一定の条件を満たす方には、使用料の減免制度があります。
①研究室・③シェアオフィス
減免後の使用料：月額 1,000、1,400 円 /㎡
②共同研究室
減免後の使用料：月額 500、700 円 /㎡

建 設

詳しくはホームページでご確認ください。
http://compass-kokura.com/

業
国際ビジネス
商
業
サービス業

所 在 地

小倉北区浅野 3-8-1  AIM ビル 6F

若松区ひびきの（北九州学術研究都市内）

問い合わせ先COMPASS 小倉（正式名称：北九州テレワークセンター）※指定管理者：fabbit 共同事業体
TEL 093-513-5300

公益財団法人  北九州産業学術推進機構
事務局総務企画部
TEL 093-695-3111

起業・創業
人材育成
技能・技術

北九州学術研究都市
共同研究室

役立つ制度
各種機関

COMPASS 小倉― 109 ―

産学連携施設経営相談

第 13 章ATOMica 北九州

所在地：小倉北区魚町 3-3-20
問合せ先： 093-531-0331
ＵＲＬ：http://vicolo3.com/about/

コワーキングスペース秘密基地

原則 1 年以内。最大令和 5 年度末まで入居可。
※ただし、毎年更新の審査があります。

所在地：小倉北区浅野 1 丁目 1-1 ビエラ小倉 1F
問合せ先：093-513-1007
ＵＲＬ：https://discoverycoworking.com/

FUKUOKA

リージャス小倉駅前ビジネスセンター

業

オープンオフィス小倉

ダイヤモンドシェア

TIME

SKY

1 号館
ITS ビル 2F

人材育成

所在地：八幡西区熊手 2-3-27
問合せ先：093-616-1331
ＵＲＬ：https://timesky.jp/

起業・創業

所在地：八幡東区西本町 4-1-1 一番街 2 階
問合せ先：093-616-1994
ＵＲＬ：http://www.colead.co.jp/diamond/

商
業
サービス業

北九州市  産業経済局  中小企業振興課
TEL 093-873-1433

所在地：小倉北区鍛治町 1-1-1 北九州東洋ビル 3･5 階
問合せ先：0120-965-391
ＵＲＬ：
https://www.regus-office.jp/area-serch/kitakyushu-area/opo_kokura/

国際ビジネス

八幡西区夕原町 8-2

建 設

所在地：小倉北区米町 1-1-1 小倉駅前ひびきビル 6F
問合せ先：093-285-3785
ＵＲＬ：
https://www.regus-office.jp/area-serch/kitakyushu-area/kokura_ekimae/

受注拡大
販路開拓

所在地：小倉北区浅野 2 丁目 14-3 あるある City2 号館 3 階
問合せ先： 03-4214-2522
ＵＲＬ：
https://nuworks-shareoffice.com/nuworks-fukuoka/

研究開発
技術開発

NUWORKS

雇用相談
雇用助成＜月額利用料金＞① A タイプ
使用料：月額 61,110 円
敷 金：なしその他：光熱水費は実費② B タイプ
使用料：月額 99,630 円
敷 金：なしその他：光熱水費は実費

DISCOVERY coworking

事業承継

所在地：小倉北区京町 2-2-19 小倉ジャンジャンビル 3 階
問合せ先：093-967-1003
ＵＲＬ：https://coworking802.com/

環境ビジネス

① A タイプ：3 区画（約 101㎡）② B タイプ：3 区画（約 166㎡）

魚町三番街中屋ビル
生産性向上＜ものづくり、商品試作、生産型企業＞
新技術を駆使した商品を試作、あるいは生産する個人
又は創業 5 年未満のベンチャー企業の方 など

資金調達③北九州市立起業家支援工場

所在地：小倉北区京町 3-1-1
セントシティ北九州 7F
問合せ先：093-600-2782
ＵＲＬ：https://atomica.co.jp/

新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

北九州テクノセンター
起業家支援工場

所在地：戸畑区中原新町 2-1
問合せ先：093-873-1488
ＵＲＬ：https://www.kitakyu-techno-ctr.co.jp/― 110 ―

役立つ制度
各種機関

※詳しくはホームページでご確認ください。

技能・技術

北九州市立

経営相談

第 13 章
新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

北九州スタートアップネットワークの会

資金調達

起業した人、起業を目指す人、起業を支える人たちがフラットな立場で気軽につながり交流する北九州市独自のコミュニティです。
同会が運営するフェイスブックでは、スタートアップに関する様々な情報を発信しています。

生産性向上
環境ビジネスフェイスブックページはこちらから→事業承継【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-551-3605

FAX 093-551-3615

雇用相談
雇用助成

IoT メイカーズプロジェクト

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

共創企業が提示するテーマについて、IoT に関するアイデアを全国から募集します。採択されたア
イデアは、共創企業とのオープンイノベーションや製作支援チーム・メンター等と連携して、試作品の製作を支援します。
【参考：令和 3 年度スケジュール】
2021 年 7 月
事業の告知（説明会の開催等）   7 月～ 9 月 ビジネスプランの募集・選抜   10 月～  メンタリング、試作品制作等の支援
2022 年 3 月
試作品の発表（Demo Day）

業

※募集開始時期や事業の内容等の詳細については、下記ホームページをご確認ください。

国際ビジネスhttps://kitakyushu-iot.com/

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成

事業説明会の様子

プレゼン審査会の様子

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-551-3605

役立つ制度
各種機関

― 111 ―

FAX 093-551-3615

経営相談

第 13 章ベンチャーキャピタルなどとのマッチングの場

TEL 092-710-5800
TEL 092-833-3097

FAX 092-710-5809
FAX 092-833-3088

起業・創業【問い合わせ先】
１：福岡県ベンチャービジネス支援協議会
２：（一社）九州ニュービジネス協議会

商
業
サービス業

九州ニュービジネス協議会ホームページ（https://www.qshu-nbc.or.jp/）からお申込みください。

国際ビジネス

募集方法

業

支援内容

ベンチャープラザ二月会（年 3 回程度福岡市内で開催予定）
販路開拓・資金調達等の課題解決を目指すベンチャー支援事業です。
ベンチャー企業（毎回 3 ～ 4 社）によるプレゼンテーション等を通じて、ベンチャー企業と参加者とのマッチングを行っています。
同様に、二火会（熊本）・二水会（鹿児島）等を開催するなど、ベンチャー企業の支援を行ってい
ます。

建 設

ベンチャー企業や新事業に取り組むベンチャー指向の中小企業・小規模企業等

受注拡大
販路開拓

対 象 者

研究開発
技術開発

２ （一社）九州ニュービジネス協議会（九州 NBC）
ニュービジネスの創出・育成を通じ、九州経済の活性化に取り組んでいます。

雇用相談
雇用助成

募集方法

随時募集。フクオカベンチャーマーケットのホームページ（https://www.fvm-support.com/）か
らエントリー。
あわせて事業計画書（ビジネスプラン）を提出していただきます（発表していただく企業は審査のうえ決定します）。

事業承継

支援内容

マンスリーマーケット
新製品の販路拡大を目指す企業や、事業拡大にあわせて資金調達したい企業など、各企業のニーズに応じたプレゼンテーションを行う場を提供しています。
発表する企業に対しては、ビジネスプランのブラッシュアップ支援やプレゼンテーションがより効果的なものとなるようセミナーや練習会等を通じてサポートします。
また、マンスリーマーケット当日は、コーディネーターやスタッフが商談開始に向けたサポートをします。

環境ビジネス

新しい技術やサービスをお持ちのベンチャー企業及び新たな分野にチャレンジしようとする中小企業（創業年、業種、地域は問いません）

生産性向上

対 象 者

資金調達

１ フクオカベンチャーマーケット（FVM）
中小・ベンチャー企業と金融機関、ベンチャーキャピタル、商社、メーカーなどビジネス
パートナーとのマッチングを推進するため、ビジネスプラン発表会・商談会を開催していま
す。

新型コロナ
ウイルス対策起業・創業をしたい

人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 112 ―

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策スキルアップのために学びたい

第 14 章

中小企業大学校直方校研修生派遣補助金

資金調達
生産性向上

中小企業大学校直方校に研修生を派遣する中小企業者又は中小企業団体に対して補助金を交付します。令和 4 年度の補助対象となる研修コースは、管理者養成、組織マネジメント、
生産管理、営業・マーケティング、財務管理、人事・組織などの計 30 コースです。
補助金の交付対象となる企業には、令和 5 年 2 月頃、補助金申請の案内を送付します。詳細については、お問い合わせください。

環境ビジネス

１

補助金の制度概要
補助申請者が中小企業者又は中小企業団体であって、対象研修を受講する者（経営者を含む）が

事業承継

対 象 者

市内の事業所に勤務し、修了証書の交付を受けた者であること※中小企業者以外の法人が発行済株式の 2 分の 1 を超えて保有している場合は交付対象となりません。
※国、地方公共団体等が行う同種の助成・補助制度との併用はできません。

雇用相談
雇用助成

対象研修

下記の「令和 4 年度

補助金額

受講生 1 名につき受講料の 1/3 以内（1,000 円未満の端数は切り捨て）

研究開発
技術開発

交付申請

受注拡大
販路開拓

２

中小企業大学校直方校の補助対象研修コース」

1

申請期間

補助金申請の案内到着（令和 5 年 2 月）から令和 5 年 2 月 28 日（火）まで（予定）

2

申請書類

補助金交付申請書、受講料の振込みが確認できる書類等

令和 4 年度

中小企業大学校直方校の補助対象研修コース

業

階層別
組織マネジメント

人材育成

組織マネジメント

技能・技術
役立つ制度
各種機関

受講料
（円）

令和 4 年 4 月12日（火）～令和 4 年 4 月14日（木）3 日間

32,000

令和 4 年 6 月21日（火）～令和 4 年 6 月23日（木）3 日間

29,000122 中堅管理者研修（博多）令和 4 年 8 月 2 日（火）～令和 4 年 8 月 4 日（木）3 日間

32,000131 新任管理者研修・10 月（博多）令和 4 年10月25日（火）～令和 4 年10月27日（木）3 日間

32,000141 中堅管理者研修

令和 5 年 1 月17日（火）～令和 5 年 1 月19日（木）3 日間

32,000145 次世代トップリーダー養成講座

令和 5 年 2 月 1 日（水）～令和 5 年 2 月 3 日（金）3 日間

32,000104 ムダを省いて計画性を高める仕事管理術 令和 4 年 4 月26日（火）～令和 4 年 4 月28日（木）3 日間

32,000106 部下指導の考え方・進め方

令和 4 年 5 月10日（火）～令和 4 年 5 月12日（木）3 日間

32,000110 コミュニケーション活性化講座

令和 4 年 5 月25日（水）～令和 4 年 5 月27日（金）3 日間

32,000114 チームマネジメント力強化講座

令和 4 年 6 月28日（火）～令和 4 年 6 月30日（木）3 日間

32,000121 実践で学ぶ！問題発見・解決力強化講座 令和 4 年 7 月27日（水）～令和 4 年 8 月26日（金）4 日間

36,000

113

商
業
サービス業
起業・創業

期間

コース名

101 新任管理者研修・4 月

建 設
国際ビジネス

日程

分野 No.

女性リーダーのためのステップアップ
講座（博多）― 113 ―

経営相談

第 14 章

ムダを省いて計画性を高める仕事管理術
令和 4 年 9 月13日（火）～令和 4 年 9 月15日（木）
（博多）

3 日間

32,000111 管理者のための QCD 講座「品質管理」 令和 4 年 6 月 1 日（水）～令和 4 年 6 月 3 日（金）3 日間

32,000120 生産現場の改善の進め方（博多）令和 4 年 7 月26日（火）～令和 4 年 7 月28日（木）3 日間

32,000127 管理者のための QCD 講座「原価管理」 令和 4 年 9 月20日（火）～令和 4 年 9 月22日（木）3 日間

32,000139 管理者のための QCD 講座「納期管理」 令和 4 年12月 6 日（火）～令和 4 年12月 8 日（木）3 日間

32,000143 5 Ｓの定着化と成果の高め方

令和 5 年 1 月24日（火）～令和 5 年 1 月26日（木）3 日間

32,000112 ビジネスチャンスを拡げる新規顧客開拓 令和 4 年 6 月 7 日（火）～令和 4 年 6 月 9 日（木）3 日間

32,000134 実践で学ぶ！提案営業の進め方

令和 4 年11月 1 日（火）～令和 4 年12月 2 日（金）4 日間

36,000

営業担当者のためのわかりやすいプレゼ
令和 5 年 1 月11日（水）～令和 5 年 1 月13日（金）
ンの極意

3 日間

32,000147 営業担当者のための営業スキルの決め手 令和 5 年 2 月14日（火）～令和 5 年 2 月16日（木）3 日間

32,000105 決算書の読み方入門講座（博多）令和 4 年 4 月26日（火）～令和 4 年 4 月28日（木）3 日間

32,000124 決算書の読み方入門講座

令和 4 年 8 月23日（火）～令和 4 年 8 月25日（木）3 日間

32,000

経営課題と対策が見えてくる財務分析講
令和 5 年 2 月 7 日（火）～令和 5 年 2 月 9 日（木）座

3 日間

32,000140

建 設

39,000

受注拡大
販路開拓

4 日間

研究開発
技術開発

令和 4 年 4 月18日（月）～令和 4 年 5 月17日（火）

雇用相談
雇用助成

102 実践で学ぶ！ 5S と目で見る管理

事業承継

32,000

環境ビジネス
業

財務管理

3 日間

生産性向上

営業・マーケティング

令和 4 年10月 4 日（火）～令和 4 年10月 6 日（木）

資金調達

生産管理

130 部下指導の考え方・進め方（博多）

新型コロナ
ウイルス対策組織マネジメン ト

126

スキルアップのために学びたい

3 日間

32,000137 人が育つ会社になるための人材育成

令和 4 年11月28日（月）～令和 4 年11月30日（水）3 日間

32,000201 経営管理者養成コース（第 36 期）

令和 4 年 7 月 5 日（火）～令和 4 年12月 9 日（金）24 日間

298,000

202 工場管理者養成コース（第 29 期）

令和 4 年 6 月15日（水）～令和 4 年11月18日（金）18 日間

182,000

人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】
１ 補助金交付申請先：北九州市  産業経済局  中小企業振興課 TEL 093-873-1433
２ 研修申し込み先：（独）中小企業基盤整備機構  九州支部  中小企業大学校直方校
TEL 0949-28-1144
URL https://www.smrj.go.jp/institute/nogata/index.html

起業・創業

管理者養成

令和 4 年 5 月18日（水）～令和 4 年 5 月20日（金）

商
業
サービス業

人事・組織

107 人事・労務管理がよくわかる入門講座

国際ビジネス

146

役立つ制度
各種機関

― 114 ―

経営相談

第 14 章
新型コロナ
ウイルス対策スキルアップのために学びたい

市内支援機関主催のセミナー等

資金調達
生産性向上

市（産業経済局中小企業振興課、商業・サービス産業政策課）・FAIS 中小企業支援センター・北
九州商工会議所では、各支援メニューのページでご紹介しているもの以外に、中小企業のみなさんに役立つセミナー等を開催しています。
詳しい内容や日程は、各支援機関ホームページや広報誌でお知らせします。

環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成

【問い合わせ先】
北九州市 産業経済局 中小企業振興課
TEL 093-873-1433 FAX 093-873-1434
URL http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/san-chuushou.html
北九州市 産業経済局 商業・サービス産業政策課
TEL 093-582-2050 FAX 093-591-2566
URL http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/san-shougyou-service.html（公財）北九州産業学術推進機構 (FAIS) 中小企業支援センター
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450
URL http://www.ktc.ksrp.or.jp/
北九州商工会議所 中小企業振興課
TEL 093-541-0188 FAX 093-531-1759
URL https://www.kitakyushucci.or.jp/

研究開発
技術開発

人材育成機関の紹介

受注拡大
販路開拓

公立大学法人

北九州市立大学〒802-8577

大学院マネジメント研究科（北九州市立大学ビジネススクール）

北九州市小倉南区北方 4-2-1
TEL 093-964-4208（学術振興課教務第三係）
E-mail k2bs@kitakyu-u.ac.jp
URL  http://k2bs.kitakyu-u.ac.jp/

建 設
業

北九州市立大学ビジネススクールで「マネジメント」を学んでみませんか！
主に社会人を対象に、MBA（経営学修士）の学位を授与する専門職大学院です。

国際ビジネス

概要

大学院マネジメント研究科（北九州市立大学ビジネススクール）は、主に社会人を対象に MBA（経営学修士）の学位を授与する専門職大学院です。経営感覚に優れ、地域の中核的役割を担える高度なマネジメント能力を備えたリーダーを養成するため、アカデミックな「知」（理論知）と経験ベースの「知」（実践知）の双方が融合した実践的なプログラムを提供しています。

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成

＜社会人に配慮した修学環境＞◇開講時間は平日夜間（18：30 ～ 21：40）と土曜日。平
日夜間は、小倉駅直結のサテライトキャンパスにて授業実施。
◇長 期履修学生制度を導入。標準修業年限 2 年を超えてもトータル授業料は同額。（最長 4 年）
◇社会での経験や知識、問題意識を重視した入学者選抜を実施。
◇２年間で修了する場合、ハローワークへ申請することにより入学金および授業料の一部が給付される、専門
実践教育訓練給付金制度が適用。（受給条件等あり）
入試■課程：専門職学位課程■定員：1 学年 30 名
■学位：経営学修士（専門職）
MBA（Master of Business Administration）■修業年限：2 年（最長 4 年までの長期履修学生制度あり）■キャンパス：平日夜間／小倉サテライトキャンパス（アミュプラザ小倉 7 階）
土曜日／北方キャンパス

概

要

技能・技術

◆大学を卒業し、企業・官公庁等で２年以上の実務経験を有する社会人を中心に募集します。
※大学卒業以外の方は、出願前に出願資格審査を行います。入学試験日程等、その他詳しくは、学生募集要項でご確認ください。
募集要項は、下記ホームページから、ダウンロードできます。

http://k2bs.kitakyu-u.ac.jp/

役立つ制度
各種機関

― 115 ―

経営相談

第 14 章北九州市戸畑区中原新町 1-1
TEL 093-861-3001 FAX 093-861-3007
URL http://www.kyukishin.or.jp/

材 料 試 験 （TEL：093-861-3011）

マイテク・センター北九州

北九州市八幡東区大蔵 2-13-7
TEL 093-651-3775 FAX 093-651-5573
URL http://www.mytec.ac.jp/

国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

安全体験講習
次の各コーナーでの安全作業の体験を通じて安全を考える
マネキンを使ったリスクアセスメント教育○回転体巻き込まれ○電気危険

施 設 利 用

役立つ制度
各種機関

教室・講堂・実習場などが利用できます。

技能・技術

○高所墜落
○玉掛けつり荷落下

人材育成― 116 ―

パソコン講座○Windowsフォトで動画編集 ○Photoshop・Illustrator 基礎○Photoshop 応用
入門○YouTube スキルアップ講座 ○必ずできるホームページ作成○親子でプログラミング入門（HTML/CSS）○基 礎から始めるワード ○弥生会計入門とエクセル○AutoCAD 基礎○エクセル  関数
○AutoCAD 応用○エクセル  マクロ・VBA ○AutoCAD 3D○アクセス基礎○Jw_cad 基礎○MOS ワードとエクセル業

資格取得・技能取得講座■機械・金属系○ガス溶接技能講習 ○フォークリフト運転技能講習○玉掛け技能講習○小型移動式クレーン運転技能講習○高所作業車運転技能講習○足場の組立て等作業主任者技能講習○型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習○有機溶剤作業主任者技能講習○特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習○酸素欠乏危険作業主任者技能講習○酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習○アーク溶接特別教育 ○クレーン運転業務の特別教育○自由研削用といしの取替え業務等の特別教育○高所作業車運転業務の特別教育 ○粉じん作業特別教育○低圧電気取扱い業務の特別教育○足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育○チェーンソーによる伐木等の業務の特別教育○足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育（ベトナム人向け）○墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務の特別教育○墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務の特別教育（ベトナム人向け）○第二種酸素欠乏危険作業に係る特別教育○安全衛生推進者養成講習 ○衛生推進者養成講習○職長・安全衛生責任者教育○チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対する安全衛生教育○携帯用丸のこ盤取扱作業者に対する安全衛生教育○刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育○騒音作業従事労働者に対する労働衛生教育■電気・電子系○第一種・第二種電気工事士 ○ 1 級電気工事施工管理技士■建設・建築系○二級建築士  ○危険物取扱者・乙４  ○ 2 級建築施工管理技士■法律・経済系○宅地建物取引士 ○衛生管理者 ○（医薬品）登録販売者■保健・福祉系
○調理師 ○介護支援専門員（ケアマネージャー）■オフィスビジネス系○はじめての TOEIC ○日商簿記検定 3 級

建 設

職業訓練機関として、中小企業在職者のニーズに合わせた技能労働者の育成、技術の維持向上、資格取得に向けた各種講座を行っています。

受注拡大
販路開拓

〒805-0048

研究開発
技術開発

○精密機械による依頼加工○機械加工技術における相談○三次元 CAD/CAM システムによる NC データの作成○主要設備
ジグボーラー（7B）、立形マシニングセンター（VS-5A）
CNC ジグボーラー（YBM-9150V）（YBM-850）
大型平面研削盤、ガンドリルマシン、三次元測定機
ラジアルボール盤
横形マシニングセンター（SH-633）他

雇用相談
雇用助成

北九州地区職業訓練協会

機 械 加 工 （TEL：093-861-3018）

事業承継

職業訓練法人○引張試験（1,000KN） ○曲げ試験 ○マクロ試験○圧縮試験（2,000KN） ○高温引張試験○金属ミクロ組織試験○硬さ試験（ブリネル・ビッカース）○衝撃試験（500J）○コンクリート・モルタル試験○プラスチック試験（引張・曲げ・圧縮・耐薬品性）○フ ィルム（ごみ袋）試験（引張・厚さ・伸び・衝撃・
ヒートシール等）※弊会発行の成績書は、公平・公正な第三者機関のものとして広く認められております。
※北九州市発注の建築・土木・上下水道工事等の試験を行っております。

環境ビジネス

豊富な経験と実績を兼ね揃えた講師陣が資格取得をバックアップいたします。新入社員、技能者及び技術者のスキルアップのため、ご活用ください。
■クレーン関係資格取得のための講座○クレーン運転実技教習（国家資格実技試験免除）★
○ク レーン・デリック運転士「クレーン限定」学科試
験準備講習会○玉掛け技能講習（修了証交付）★
○床上操作式クレーン運転技能講習（修了証交付）★
○クレーン運転業務特別教育（修了証交付）★は福岡労働局長登録教習機関としての教習及び講習■非破壊試験技術者資格試験（学科・実技・学科直前・再認証）講習会○超音波（UT）○浸透（PT）○磁気（MT）■北九州市ものづくり人材育成講座○電気制御基礎技術○加工のための測定基礎技術■施設の開放利用○研修室○会議室 他

生産性向上

確かな技術力で地域産業の育成・支援を続ける九機振教 育 研 修 （TEL：093-861-3001）

資金調達「教育研修」「材料試験」「機械加工」の３事業を通じて、地域企業等の技術・技能の高度化や経営合理化の促進を図り、地域産業の振興を支援してまいります。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

新型コロナ
ウイルス対策

公益社団法人  九州機械工業振興会〒804-0003

スキルアップのために学びたい経営相談第 14 章
新型コロナ
ウイルス対策スキルアップのために学びたい〒802-0985

九州職業能力開発大学校

九州ポリテクカレッジ

北九州市小倉南区志井 1665-1
TEL 093-963-8352（生産性向上人材育成支援センター）
URL https://www3.jeed.go.jp/fukuoka/college/

資金調達

企業・事業主団体や産業界からのニーズに対応するため、高度な技能や技術を有する人材を育成するために設けられた２年制・４年制の理系大学校です。

生産性向上
環境ビジネス

人材育成支援■レディメイド型セミナー
訓練時間数は 12 ～ 24 時間程度で、訓練内容や日程をあらかじめ設定、広く受講生を募集するコース○機械系セミナー（24 講座予定）○電気・電子・情報系セミナー （37 講座予定）○居住系セミナー（13 講座予定）※各セミナーの詳細はホームページをご覧ください。

事業承継
雇用相談
雇用助成

■オーダーメイド型セミナー
レディメイド型セミナーでは、企業・団体等が希望する内容、日程等とならない場合、当大学校と内容、日程等を調整し実施するコース※受講料等はレディメイド型セミナーと同等です。

研究開発
技術開発

■講師派遣
企業・団体等が従業員や構成員の社員教育や研修の実施をする場合、機械、電気、電子情報、居住系の講師の派遣を行います。

技 術 支 援
■受託・共同研究
企業・団体等と連携を図りながら、機械、電気、電子
情報、居住系の分野で、多様なニーズ（新製品の開発・
新技術の導入・生産設備の自動化・業務の効率化等）に対応した研究開発を行っています。

研究事例○磁気探査用ペンレコーダ無線遠隔操作装置の改良○メカトロ機器学習装置の開発○3D プリンタ制御装置の応用における工作機械リノベーション○協働ロボットのためのエンドエフェクターアクティブ検出機能の開発及び協働ロボット活用に関する研究○床および屋根構面の面内せん断性能に関する実験的研究
施設設備・機器等の利用■貸与施設・設備
事業主や事業主団体が自ら行う教育訓練や研修の場を提供するために、教室や会議室等の施設のほか、実習場の設備・機器等の開放を行っています。
○旋盤・フライス盤・マシニングセンタ 等

受注拡大
販路開拓

〒806-0049

福岡職業能力開発促進センター

ポリテクセンター福岡

北九州市八幡西区穴生 3-5-1
TEL 093-622-5738
URL https://www3.jeed.go.jp/fukuoka/poly/

建 設
業

企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、企業の人材育成を総合的にサポートします。

国際ビジネス■オーダーメイドセミナー
カリキュラム内容などをご相談しながら、カスタマイズしたセミナーを計画・実施させていただきます。

能力開発セミナー

商
業
サービス業

在職者の方を対象にした、ものづくりに関する専門知識や技能・技術の向上を目的とした 2 ～ 5 日間程度の短期間のセミナーです。
コースは、機械・金属、電気・電子、居住の“ものづくり分野”を中心に、設計・開発、加工・組 〈こんな方にオススメ〉
立、工事・施工、設備保全などのコースを設定して ・自社の生産現場に即した研修を実施したい。
・公開中のセミナーでは、日程が合わない。
おります。

起業・創業
人材育成

■レディメイドセミナー○機械系コース○電気・電子系コース○居住系コース

生産性向上支援訓練（30 コース予定）（14 コース予定）（32 コース予定）※各セミナーのコース詳細はホームページをご覧ください。

技能・技術
役立つ制度
各種機関

〈こんな方にオススメ〉
・技能や技術の向上を図りたい。
・仕事で必要な知識を学びたい。
・中堅・指導者向けの社員を育成したい。
・新たな製品を開発したい。

企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する訓練で、専門的知見を有する民間機関等と連携して、企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した訓練を実施します。
施設設備貸出・指導員派遣「研修したいが講師がいない」「研修したいが機械を止められない」「研修場所がない」といった企業の要望に応じて、当センターの施設・設備（実習場や訓練用機器等）の貸出や指導員を企業に派遣しています。

― 117 ―

北九州マイスター・北九州技の達人

北九州マイスター、北九州技の達人

対象産業分野金属・機械関係、化学・窯業関係、電気・電子関係、建築・建設関係 など

生活関連・サービス系技能職種等を含む全産業
分野

認定者数

56 名（別途、名誉マイスターとして 1 名認定）

84 名

募

令和 4 年 5 月～ 6 月頃（予定）※募集に関する詳細は
北九州マイスター
検索

隔年で認定・表彰を行っているため、2022 年度の募集はありません。

集

２

検索

もしくは

北九州技の達人

検索

北九州マイスター「匠塾」

技術指導料

補助金額
（市内中小企業）

3 時間（半日）

20,000 円

10,000 円

6 時間（１日）

40,000 円

20,000 円

申込方法※その他、申込様式などの詳細は   北九州マイスターヘルプデスク
TEL 093-582－2419

検索

FAX 093-591-2566

技能・技術【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用政策課

人材育成①まずは、希望する指導内容を下記の申込先へ電話でご相談ください。
【お申込み・お問合わせ先】
北九州市産業経済局雇用政策課 TEL 093-582-2419②指導内容決定後、所定の様式にて、お申込みください。

起業・創業※北九州市からの費用負担については、回数および上限金額の制限があります。
※北九州市内中小企業でない場合、旅費などが必要な場合があります。

商
業
サービス業

用

指導時間

国際ビジネス

費

溶接、旋盤、フライス盤、マシニングセンター、仕上げなど※その他、ご希望する指導内容をご相談ください。

業

指導項目

建 設

技術の課題を克服し、体力をつけようとする地域企業のもとへ、「北九州マイスター」が出張し、技術指導を行います。普段使い慣れている貴社の施設・設備を使って指導を受けることができます。
まずは、お気軽にご相談ください。

受注拡大
販路開拓

北九州マイスターヘルプデスク事業（北九州マイスターによる出張技術指導）

研究開発
技術開発

企業などで働く技術者に北九州マイスターの「匠の技」を伝授する少数精鋭・実技中心の技能講習会です。令和 4 年度は、仕上げ・旋盤・フライス盤コースを春に、溶接コースを春と冬に開講します。
検索※開催日程、開催場所や申込先などの詳細は、   北九州マイスター匠塾

３

雇用相談
雇用助成

※認定の制度や過去の認定者は、 北九州マイスター

事業承継

北九州技の達人

環境ビジネス

北九州マイスター

生産性向上

１

資金調達

本市の産業を支えている高度な技術・技能を次世代に継承するため、「北九州マイス
ター」、「北九州技の達人」として認定・表彰しています。

新型コロナ
ウイルス対策

技能や技術者としてのセンスを高めたい

経営相談

第 15 章

役立つ制度
各種機関― 118 ―

経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第 16 章

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）
官公需受注に関する情報サイト

資金調達

１

官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）

生産性向上

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している発注情報を収集、中小企業・小規模事業者
が欲しい入札情報を一括して検索・入手できるポータルサイトです。

サイト URL

環境ビジネス２https://www.kkj.go.jp/

北九州市技術監理局契約部ポータルサイト

北九州市の入札・契約情報等を検索・入手できるポータルサイトです。

サイト URL

http://www.k-nyusatsu.city.kitakyushu.jp/index.html

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
１：中小企業庁  事業環境部  取引課２：北九州市技術監理局契約部
制度・業者登録など 契約制度課
工事入札契約案件
契約課【工事】
物品入札契約案件
契約課【物品】

TEL 03-3501-1669
TEL 093-582-2545
TEL 093-582-2256
TEL 093-582-2017

受注拡大
販路開拓

国の補助金等情報サイト

建 設
業

ミラサポ plus では、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説
明や申請方法をご案内しています。

国際ビジネスサイト URL

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成

【問い合わせ先】
ミラサポ plus コールセンター

TEL 050-5370-4340

技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 119 ―

https://mirasapo-plus.go.jp/

経営相談

第 16 章中小企業等経営強化法に基づく支援

経営力向上計画を策定

雇用相談
雇用助成

◆ STEP2

担当省庁による認定

税制 ･ 金融などの支援措置

商
業
サービス業
起業・創業

【問い合わせ先】★詳細な手続きや要件等については、中小企業庁ホームページよりご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/（公財）北九州産業学術推進機構  中小企業支援センター TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450

国際ビジネスなど

業【金融支援】●特定事業者向け：信用保証協会による信用保証の枠の拡大 など●特定事業者等向け（特定事業者除く）：（独）中小企業基盤整備機構の債務保証

建 設【税制措置】●中小企業経営強化税制 ( 法人税 ･ 所得税 ) の活用により、即時償却または最大で 10％の税額控除が可能●中小企業事業再編投資損失準備金の活用により、株式取得時の準備金積み立て（取得額の一定割合の損金算入）●事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減

受注拡大
販路開拓

新たに取得した一定の設備について支援措置を受けることができます。

研究開発
技術開発

事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって策定した計画を提出し、認定を受けます。
◆ STEP3

事業承継「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の経営力を向上させるための取組内容を記載した事業計画です。
自社の強み・弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取り組み等を記載します。策定にあたっては、認定経営革新等支援機関のサポートを受けることができます。

環境ビジネス◆ STEP1

生産性向上

中小企業等経営強化法は、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図るため、「経営力向上計画」を策定し国の認定を受けた企業に対し、税制や金融支援などの特別措置を行うものです。
なお、（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センターは、経営革新等支援機関に認定されており、経営力向上計画の作成支援をはじめ、経営課題解決のためのサポートを行っています。お気
軽にご相談ください。

資金調達～即時償却や税額控除といった税制支援、金融支援等の特例を措置～

新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 120 ―

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部 産学イノベーションセンター

資金調達
生産性向上

国立大学法人九州工業大学  先端研究・社会連携本部  産学イノベーションセンターでは、大学の研究活動の強化を図るべく国際産学連携活動の推進等に取り組むほか、産学連携を推進するべく技術相談や共同研究等の組成支援、技術移転などに取り組んでいます。
研究能力強化

環境ビジネス

産学連携
支援

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

技術移転

学内の研究強化大学の研究活動の調査・分析・評価・広報に取り組み、研究能力の強化と特徴的な研究活動の先鋭化等に取り組んでいます。

国内外の連携研究プロジェクト

学内外の連携研究プロジェクトの企画・立案を行うほか、海外研究機関等との国際産学連携活動の推進に取り組んでいます。

情報発信

ホームページ、メールマガジン、出展事業等で各種セミナーやシンポジウム、技術シーズ等の情報発信を行っています。

産学官の交流の場づくり

大学の技術シーズ等を紹介する「技術シーズ移転セミナー（仮称）」を開催しています。

技術相談

企業の皆様から技術課題の相談を受けつけています。

共同研究等の組成支援

企業と本学の研究者の共同研究・受託研究等のコーディネートをし
ます。

技術移転

本学が生み出した特許のライセンスに関する相談や契約手続き等を支援しています。

ベンチャー支援インキュベーション施設の運営を通じて、ベンチャー企業を支援し
ます。

受注拡大
販路開拓
建 設
業

【問い合わせ先】
国立大学法人九州工業大学  先端研究・社会連携本部  産学イノベーションセンター〒 804-8550 北九州市戸畑区仙水町 1-1 TEL 093-884-3485 FAX 093-881-6207◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.ccr.kyutech.ac.jp/

国際ビジネス

北九州工業高等専門学校  地域共同テクノセンター

商
業
サービス業

北九州工業高等専門学校地域共同テクノセンターは、地域産業の振興、新製品開発を積極的に支援するために地場企業との連携をサポートします。

起業・創業
人材育成
技能・技術

共同研究

本校の教職員と企業等の研究者が在職のままで、共通の課題について共同で研究を進めます。

受託研究

企業等から委託を受け、企業等に代わって本校の教員が研究を行います。

技術相談

技術相談部門で受け付けます。また、技術者の再教育や研修を行います。

施設利用

本校が所有する加工設備を利用できます。

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】北九州工業高等専門学校  地域共同テクノセンター（総務課  研究支援係）〒 802-0985 北九州市小倉南区志井 5-20-1  TEL 093-964-7216 FAX 093-964-7214 URL https://www.kct.ac.jp― 121 ―

経営相談

第 16 章

公立大学法人  北九州市立大学  地域産業支援センター

経営相談

地域戦略研究所等が相談に対応します。

研究開発

技術相談から共同研究課題を発掘して、実りのある産学連携を実現します。

施設利用

大学の豊富な計測・分析機器および加工設備が利用できます。

情報提供

大学独自のネットワークを活用したセミナー等により、新しい視点を発信します。

環境ビジネス

環境技術研究所等が相談に対応します。

生産性向上

技術相談

資金調達

北九州市立大学地域産業支援センターは、地域の企業からの技術相談や経営相談に対応する『大学の相談窓口』として、理系・文系を問わず幅広く大学の研究成果を地域へ還元し、地域の産業を支援します。

新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

受注拡大
販路開拓

〈技術支援研究機関〉

研究開発
技術開発

「地域企業の発展を支援する実践的研究開発機関」として、県内中小企業等からの技術相談対応・依頼試験の実施や、センターの研究成果をベースとした製品開発など、地域企業を
技術面から支援しています。

雇用相談
雇用助成

福岡県工業技術センター

事業承継【問い合わせ先】公立大学法人  北九州市立大学  地域産業支援センター事務局〒 808-0135 北九州市若松区ひびきの 1-1 TEL 093-695-3311 FAX 093-695-3368
E-mail kikaku@kitakyu-u.ac.jp

機械電子研究所

金属系材料及び機械・電子関連技術の研究・相談
所在地 北九州市八幡西区則松 3-6-1
TEL 093-691-0231（技術総合支援室）

建 設

化学繊維研究所

繊維及び有機・無機材料関連技術の研究・相談
所在地 筑紫野市上古賀 3-2-1
TEL 092-925-7402（技術総合支援室）

業

生物食品研究所

食品及びバイオテクノロジー関連技術の研究・相談
所在地 久留米市合川町 1465-5
TEL 0942-30-6213（技術総合支援室）

インテリア研究所

生活・住環境関連技術の研究・相談
所在地 大川市上巻 405-3（技術総合支援室）

国際ビジネス

TEL 0944-86-3259

人材育成

生産現場のものづくりを担う人材や新たな技術を開発する人材の育成を目指し、関連団体等とも連携して研修などを行います。

技術相談

企業の抱える課題やニーズを把握し、研究開発事業や試験分析などへの開発を含めた、きめ
細やかな支援を行います。

情報収集・提供

企業現場への積極的な訪問等により業界状況を把握するとともに、技術や研究成果、補助金
やセミナー等の情報発信を行います。

技術交流

技術研究会の運営、産学官交流・連携の促進により、研究開発プロジェクトの創出や関連機
関との連携を図ります。

試験分析

新たな製品化、事業化につながる試験分析を行います。設備を使用することができます。
研究開発だけにとどまらず、それぞれのステージに合った総合的支援を行うために、関係機関と連携・協力して企業の発展を支援します。

― 122 ―

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】福岡県工業技術センター  企画管理部〒 818-8540 筑紫野市上古賀 3-2-1 TEL 092-925-5977 FAX 092-925-7724
URL https://www.fitc.pref.fukuoka.jp/ E-mail joho@fitc.pref.fukuoka.jp

技能・技術コーディネート

人材育成

企業や市場のニーズを踏まえ、新製品・新技術の開発から企業での事業化までの実践的研究
開発を推進します。

起業・創業

研究開発

商
業
サービス業

〈事業（支援内容）〉 それぞれの研究機関が各専門分野で次の事業を行っています。

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

ロボット・DX 推進センター

資金調達

センターの取組み概要

生産性向上
環境ビジネス「ロボット・DX 推進センター」は、地域企業の生産性向上や産業の高度化を図ることなどを目的として、地域企業のロボット導入や DX（IoT の導入
や業務のデジタル化等からビジネスモデルの変革まで）推進をワンストップで支援するために、令和 4
年 4 月に開設しました。
「導入支援」、「操作体験」、「人材育成」等の取組みを通じてロボット導入や DX 推進に意欲のある地
域企業を総合的・一元的に伴走支援します。
また、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、地域産業の高度化を目指します。

ワンストップで支援
DX推進支援ロボット導入支援

導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

P34 参照企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
FAIS コーディネータや市内企業などの専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目の無い伴走支援を実施
事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

操作体験（ロボット・デジタル展示）

P34 参照ロボット、デジタル機器のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。

人材育成

P35 参照事業承継

経営層向けスクール、現場リーダー向けスクール、地元大学生の専門知識を活用したインターンシップなど、多様な人材育成メニューを用意し、中小企業を支援します。

場所

導入補助金

北九州学術研究都市（技術開発交流センター１F）

P36 参照産業用ロボット・デジタル化・DX に係る各種補助金を準備
企業のロボット導入・DX 推進の段階に応じたきめ細やかな支援を行います。
※研究開発補助も実施します。

雇用相談
雇用助成

集いの場、産学官金連携、情報発信

P34 参照地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

DX 推進プラットフォーム・SIer ネットワーク

P37 参照研究開発
技術開発

当センターに関連する支援内容の詳細は P33 ～ P37 をご確認ください。

受注拡大
販路開拓

【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667

建 設
業

北九州市東京事務所・首都圏企業立地支援センター

国際ビジネス
商
業
サービス業

北九州市東京事務所は、交通に便利な有楽町駅前の東京交通会館６階にあります。
事務所は、「土曜日開所」「Ｆｒｅｅ－ＷｉＦｉ完備」「50 名規模が使用できるスペース」という利便性を有しております。北九州市に御縁のある企業・個人であれば、どなたでもご利用いただけます。
■ご利用例：営業の合間の立寄り、商談場所、会社説明会、セミナー、採用会場（試験・面接）等

起業・創業

ご利用に関するお問い合わせ、ご予約についてはお気軽に東京事務所までご連絡ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事務所の開所日等を変更する場合がありますので、一度お問い合わせください。

人材育成
技能・技術

【北九州市東京事務所】
東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館６階（JR「有楽町駅」中央口・京橋口より徒歩１分、地下鉄「有楽町駅」D8 出口から直結）
開所時間：9：00 ～ 17：45（月～土曜日）※土曜日が祝日の場合はお休み

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市東京事務所・首都圏企業立地支援センター― 123 ―TEL 03-6213-0093

経営相談

第 16 章司法書士総合相談センター

月曜日～金曜日（祝日除く） 18 時～ 20 時

司法書士紹介

月曜日～金曜日（祝日除く） 10 時～ 16 時 TEL 0570-783-544
事案に応じて司法書士を紹介します。
費用については、事務所ごとに決まっていますので、直接お尋ねください。

TEL 0570-783-544

生産性向上

無料電話相談資金調達

福岡県司法書士会が開設した窓口で、相続登記や会社設立などの登記相談、悪質商法などの消費者問題、借金などの多重債務問題、成年後見など、司法書士が相談に応じます。個人だけでなく、自営業者等の中小企業の相談も受け付けています。

新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

環境ビジネス
事業承継【問い合わせ先】福岡県司法書士会北九州支部〒 803-0817 北九州市小倉北区田町 11-10 オークラ田町ハイツ 202 号
TEL 093-571-8445

雇用相談
雇用助成

組合の各種問題に関する講習会・講演会等の開催■

企業組合制度を活用した創業・起業支援■

官公需適格組合の認定取得支援、官公需受注の促進■

組合等が行う研修会等への経費支援■

中小企業組合等課題対応支援事業の実施・支援■

中小企業及び組合に関する調査・研究■

中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の育成■

各種共済制度の申込窓口設置■

組合青年部の強化、福岡県青年部協議会の事業実施支援■

機関誌・ホームページ・E メールによる情報提供■ 「BCP」及び「事業継続力強化計画」の策定支援

組合等に対し、問題解決のための調査及び対策の実現化等にかかる費用を補助（詳細は次のとおり）
内

容

補助割合

組合等を中心に共同して調査研究、ビジョン策定、事業化・試作品開発等実現化に向けた支援

6/10 以内

組合等情報ネットワークシステ
ム等開発事業組合等を基盤としたネットワークシステムの構築、アプリケー
ションの開発並びにこれらの計画立案や提案依頼書の作成支援

6/10 以内

人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】福岡県中小企業団体中央会  北九州支所〒 802-0082 北九州市小倉北区古船場町 1 番 35 号 北九州市立商工貿易会館 6 階
TEL 093-531-0181 FAX 093-531-0469
URL https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/

起業・創業

中小企業組合等活路開拓事業

商
業
サービス業

補 助 事 業 名

国際ビジネス■

弁護士や税理士等による個別専門指導

業

協同組合・企業組合などの設立・運営支援

■

建 設

■

受注拡大
販路開拓

中小企業団体中央会は、中小企業の組合設立や運営など、組織化支援を行う団体です。その他、組合制度を活用した創業、BCP 策定支援など、企業が連携して行う活動を支援しま
す。

研究開発
技術開発

福岡県中小企業団体中央会

役立つ制度
各種機関

― 124 ―

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

北九州市の国家戦略特区について

資金調達「国家戦略特区」は、国が区域を指定して、規制緩和や事業者への支援を進めることにより、ビジネスがしやすい環境を創出するための制度です。北九州市は、2016 年に市全域が指定されました。

生産性向上○北九州市が活用している規制緩和・事業者への支援メニュー（主なもの）

環境ビジネス

北九州市は、高齢化社会への対応や創業・雇用創出、近未来技術分野を中心に、規制緩和や事業者支援に係る特区メニューを活用しています。

事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

●グリーンアジア国際戦略総合特区
における固定資産税の課税免除（P.28）●北九州市環境未来技術開発助成（P.68）●北九州市サステナブル
環境ビジネス展開事業助成金（P.88）

人材育成

申請方法等の詳細は、ホームページをご確認ください。（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/28500203.html）

技能・技術

これら以外にも、国が制度化しているメニューを活用することができます。
また、新たな規制緩和を、国へ提案することもできます。
もし、事業実施にあたり、国の規制による「お困りごと」がありましたら、ご相談ください。

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  企画調整局  地方創生 SDGs 推進部  企画課
― 125 ―TEL 093-582-2904

FAX 093-582-2176

経営相談

第 16 章

SDGs（持続可能な開発目標）についてSDGs（持続可能な開発目標）とは生産性向上
環境ビジネスSDGs とは、2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの世界共通の開発目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）から構成され「誰一人として取り残さない」ことをスローガンに、すべての国々が取り組んでいます。
北九州市は、公害克服の経験で培われた技術力や市民力を生かし、環境国際協力からビジネスに繋げるなど様々な分野で SDGs を先取りする取り組みを行ってきました。これらの取り組みは、国の「SDGs 未来都市」への選定をはじめとして、国内外から高い評価を受けています。

資金調達

１

新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

事業承継

２

SDGs 推進に向けた世界のモデル都市選定

地方・地域政府フォーラム（ニューヨーク）での発表

北九州 SDGs クラブについて

研究開発
技術開発

SDGs の達成のためには、産学官民による幅広い活動の推進が不可欠です。北九州市では、SDGsに関連する活動に取り組んでいる、又は関心をもっている団体・企業・個人等が参加できる組織「北九州 SDGs クラブ」を創設し、会員同士の交流や情報交換、会員間が連携した取り組みの実施や会員金融機関による支援などを通じて、各々の活動の活性化を目指しています。

雇用相談
雇用助成

SDGs 未来都市選定

受注拡大
販路開拓
商
業
サービス業
起業・創業

プロジェクトチーム
プロジェクトチームとは、北九州 SDGs クラブ会員（以下、クラブ会員）が地域課題の解決のため、趣旨に賛同する他のクラブ会員と連携して活動するチームのことです。
クラブ会員は、解決したい課題などに基づき、共通の認識を持つクラブ会員を募り、連携する
ことにより、活動の幅を広げることができます。SDGs クラブは、会員のマッチングや情報発信をサポートします。
プロジェクトチームを推進することで「地域課題の新たな解決モデル」の創出を目指します。

国際ビジネス⑵

業

加入について・SDGs に取り組む、または関心のある企業・団体・学校・個人等
・会費は無料※詳細、会員登録等については、HP をご覧ください。https://www.kitaq-sdgs.com/

建 設

⑴

人材育成
技能・技術

― 126 ―

役立つ制度
各種機関

※詳細、現在活動中のプロジェクト等については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00011.html

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

⑶

資金調達

SDGs 経営サポート
北九州 SDGs クラブでは、金融機関と連携し、会員企業が経営戦略として SDGs を活用することを支援する「SDGs 経営サポート」を実施しています。
北九州 SDGs クラブの会員である金融機関のご協力のもと、会員企業のみなさまのご依頼をワンストップで受付け、様々なニーズやシーズにお応えします。

生産性向上【各金融機関による様々なサポート内容】
・自社の技術やサービスを SDGs に役立てるための連携先を探したい
・SDGs に取組みたいが、何から始めていいのか相談したい
・労務管理を見直し、働き方改革をしたい
・海外展開のサポートを依頼したい

環境ビジネス【参加金融機関一覧（R4.3 現在）】 ※ 50 音順

事業承継

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

金融機関名
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
株式会社北九州銀行
住友生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社日本政策金融公庫
日本生命保険相互会社

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

金融機関名
株式会社広島銀行
株式会社福岡銀行
福岡ひびき信用金庫
株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
明治安田生命保険相互会社

受注拡大
販路開拓

※詳細、サポート利用方法等については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00006.html

３

北九州 SDGs 登録制度について

建 設
業
国際ビジネス

今後、企業等が経営を行っていく上で、SDGs や脱炭素の取組みは不可欠な要素であり、対応しな
いと市場から淘汰されかねない潮流となりつつあります。
そのような中、本制度は、SDGs の達成に寄与する企業等の取組内容等を「見える化」し、地域のSDGs の取組みの誘発・加速を図ります。
その結果、多くの企業等が SDGs や脱炭素の視点を経営に取り入れることで持続可能な成長につなげていただき、それを以って、地域の自律的好循環（※）の実現を目指します。

商
業
サービス業

（※）自律的好循環
地域の企業や金融機関、地方公共団体等が連携し、地域における SDGs 達成に向けた事業活動を通じて、
地域課題の解決を図りながら、キャッシュフローを生み出し、得られた収益を地域に再投資すること。

対象
市内に本社又は支店等を有し、市内で事業活動を行う企業・団体※教育機関、個人事業主含む

⑵

登録の要件
SDGs クラブに加入している企業等が、下記の 3 要件を満たすことが必要※ SDGs クラブ未加入の企業等は、登録時に加入

起業・創業

⑴

人材育成
技能・技術

【様式 1】SDGs 達成に向けた取組状況（チェックシート）
・「経済・社会・環境」を網羅した 12 項目を原則全て記載【様式 2】SDGs 達成に向けた宣言書
・「経済・社会・環境」の三側面に関連して重点的に取り組む内容を宣言

役立つ制度
各種機関

【様式 3】地域課題への取組み（随時追加）
・市が示す「企業等が参画可能な取組一覧」の中から、参画する取組を選択― 127 ―

経営相談

第 16 章⑶

資金調達

登録のメリット（随時追加）① 企業等の取組みの発信・PR      【例】市 HP での登録内容の公開② 公共調達等における優遇措置◦ 北九州市総合評価落札方式（工事）における加点◦ まち・ひと・しごと創生総合戦略資金の融資対象③ 「SDGs 経営サポート」参加金融機関による支援④ 北九州 SDGs マークの利用

生産性向上
環境ビジネス※詳細については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00016.html

４

新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

北九州 SDGs 未来都市アワードについて

対象者
北九州市内を中心に SDGs・ESD の普及に貢献し、SDGs 達成に寄与する活動を展開している
企業・団体・学校の活動。

⑶

建 設

募集期間（予定）
令和 4 年 7 月～令和 4 年 10 月頃（表彰式は令和 5 年 3 月頃）※詳細については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kurashi/menu01_0613.html

受注拡大
販路開拓

表彰部門（令和 3 年度）①市民部門 ②企業部門※受 賞企業は、北九州市中小企業融資制度「⑫まち・ひと・しごと創生総合戦略資金」（P.15）の申込対象になります。

研究開発
技術開発

⑵

雇用相談
雇用助成

⑴

事業承継

北九州 SDGs 未来都市アワードとは、SDGs 及び ESD（持続可能な開発のための教育）に取り組む
活動者の意欲の向上と、本市におけるこれらの活動をより一層発展させることを目的とし、SDGs の達成に貢献する「持続可能な社会づくり」やそれを担う「人づくり」活動を表彰するものです。

業

TEL 093-582-2302
TEL 093-582-2784

FAX 093-582-2176
FAX 093-582-2196

国際ビジネス【問い合わせ先】
１～３：北九州市企画調整局企画課
４ ：北九州市環境局総務政策部環境学習課

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 128 ―

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

働く人のメンタルヘルスに関する相談窓口

資金調達

１

生産性向上

九州労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター（北九州市小倉南区曽根北町１番１号）
悩みやストレスに伴う心身の不調を抱える勤労者のための相談機関です。医学的に問題の無い方の相談を積極的に受け付けております。通常の診察とは異なりますので、投薬や検査などは行いません。各種保険は適用されません。初回相談は無料、2 回目以降は有料です。
○個別相談
予約制 TEL 093-475-9626 までお問い合わせください。
※その他、職場でのメンタルヘルス研修や体制整備づくりのご相談も承ります。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
URL http://www.kyushuh.rofuku.go.jp/bumon/c_mental.html

環境ビジネス
事業承継

２

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

福岡産業保健総合支援センター・地域窓口（地域産業保健センター）
働く人の「こころ」と「からだ」の健康保持増進活動をサポートするため、無料で産業保健サー
ビスを提供します。
○福岡産業保健総合支援センター（産業保健スタッフ向けのサービス）
産業保健スタッフからのメンタルヘルス相談対応、産業保健スタッフ向けの研修、職場のメン
タルヘルス対策取組み支援・管理監督者向けメンタルヘルス教育研修（デモンストレーション）など。
○地域窓口（地域産業保健センター）（小規模事業場向けのサービス）
労働者数 50 人未満の小規模事業場の事業者・労働者からのメンタルヘルス相談対応など。
※メンタルヘルスを含む、労働安全衛生に関する様々な相談への対応について情報発信しています。詳しくは、ホームページをご覧ください。URL http://www.fukuokasanpo.jp/

建 設
業
国際ビジネス【問い合わせ先】○福岡産業保健総合支援センター○門司地域窓口（門司区）○小倉地域窓口（小倉北区、小倉南区）○北九州西地域窓口（八幡東区､ 八幡西区､ 若松区､ 戸畑区､ 中間市､ 遠賀郡）

TEL 092-414-5264
TEL 093-371-2115
TEL 093-513-1212
TEL 093-681-6222【メンタルヘルス関連ホームページ】

商
業
サービス業
起業・創業

働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」（URL  http://kokoro.mhlw.go.jp）
こころの悩みがある、誰かに相談したい、こころの健康問題により休職中の社員がいる、職場のメン
タルヘルス対策について知りたい等、働く人のこころの健康に関するさまざまな情報を提供しています。（運営：厚生労働省）○メンタルヘルスに関する相談機関、診療機関の名簿等の事業場外資源
労働衛生関係情報

人材育成

厚生労働省ホームページ（URL  http://www.mhlw.go.jp）
福岡労働局ホームページ（URL http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）
メンタルヘルス対策等労働衛生関係の情報等を掲載しています。（運営：厚生労働省・福岡労働局）○事業場内メンタルヘルス推進担当者テキスト○労働者の疲労度蓄積度チェックリスト○ストレスチェック制度について ○心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き など

技能・技術

北九州市「いのちとこころの情報サイト」（URL  http://www.ktq-kokoro.jp/）
ストレスと上手に付き合うために、こころの病気の基礎知識など、情報や地域に特化した各種相談窓口を掲載しています。（運営：北九州市）

役立つ制度
各種機関

気軽に簡単ストレスチェック 北九州市「こころの体温計」（URL  https://fishbowlindex.jp/kitakyushu/）
簡単な質問に答えるだけで、現在のストレスや落ち込み度が分かります。（運営：北九州市）― 129 ―

経営相談

第 16 章

保健・医療・福祉・介護に関する相談窓口

資金調達

１

地域包括支援センター【北九州市】

ホームページアドレス https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/file_0951.html

介護施設等の職員が無料で介護等に関する相談に応じます（働く方も相談しやすい土日相談可の施設あり）。
詳しくは市のホームページ又は右記の 2 次元コードでご確認ください。

【問い合わせ先】
北九州市保健福祉局地域福祉推進課

事業承継

ホームページアドレス https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/16500252.html

環境ビジネス

まちかど介護相談室【北九州市、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会】

生産性向上

保健師等の専門職が、無料で介護保険や認知症等、高齢者の保健・医療・福祉・介護に関する幅広い相談に応じます。詳しくは市のホームページ又は右記の 2 次元コードでご確認ください。

２

新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

TEL 093-582-2060 FAX 093-582-2095
雇用相談
雇用助成

１

労働保険事務組合

研究開発
技術開発

北九州商工会議所取扱の各種共済制度など
労働保険（労災保険・雇用保険）に関する事務処理を事業主に代わって行います。

北九州商工会議所会員事業所もしくは特定商工業者の事業主、役員およびその従業員で 14 歳
6 ヶ月超 70 歳 6 ヶ月以下の方（更新する場合に限り、75 歳 6 ヶ月までご継続いただけます）。

掛

掛捨て式の保険です。
掛金は年齢区分、性別、口数（最高 11 口、61 歳以上は低減）により金額が異なります。
《加入例：35 歳までの方 1 口（100 万円）につき 1 月あたり 男性 324 円、女性 283 円》

金

業務上、業務外を問わず、安心の 24 時間保障。事故死亡・病気死亡、身体の障がいやけがの入院（5 日以上）を保障します。
また、北九州商工会議所独自の病気入院見舞金もあります。

掛 金 の
税務上の
取 扱 い

法
人：全額損金に算入できます。
個人事業所：被保険者が経営者であれば生命保険料の控除、被保険者が従業員であれば全額必要経費に算入できます。

詳しくはお問い合わせください。
― 130 ―

役立つ制度
各種機関

障

技能・技術

保

人材育成

手続き等

簡単な手続きでご加入いただけます。ただし、被保険者各人の健康告知が必要です。
・申込み：毎月 15 日まで
・効 力：毎月 15 日までの申込み分は、翌々月の 1 日から効力が発生（ただし、第 1 回目の掛金振替（申込み翌月 22 日）ができた契約に限ります。）
  

起業・創業

※

加入資格

商
業
サービス業

事業主や役員、従業員の事故などを対象とした共済制度です。業務上、業務外を問わず、事故死亡・病気死亡にくわえ、不慮の事故による身体の障がい・入院（5 日以上）を 24 時間保障します。

国際ビジネス

生命共済制度業

北九州商工会議所

建 設

２

受注拡大
販路開拓

労働保険事務組合へ委託するメリット①労働保険料の申告・納付等を事業主に代わって手続きしますので事務負担が軽減されます。
②金額に関係なく労働保険料を 3 回に分割納付できます。
③労災保険に加入できない事業主なども労災保険に加入できます（特別加入制度）。
委託できる事務の範囲
・概算保険料、確定保険料等の申告及び納付に関する手続き
・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届等の届出等の手続き
・労災保険の特別加入（特別な任意加入）の申請、雇用保険被保険者の届出等の手続き
・その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する手続き

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策３

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

退職金制度

従業員や経営者の退職金を、無理なく積み立てできる制度です。
資金調達⑴

北九州商工会議所

特定退職金共済制度（従業員の退職金積立制度）

生産性向上

事業主（事業所）が従業員の退職金を準備するための制度です。従業員の勤労意欲の向上や、事業の安定成長にお役立てください。
また、加入すると各種の福利厚生事業をご利用いただけます。

環境ビジネス
事業承継

加入対象企業

原則として、市内にある事業主（事業所）。

加入対象者

従業員（専従者控除の対象者を除く）で、満 15 歳から 85 歳未満の方

掛

金

月額 1 口 1,000 円～ 30 口 30,000 円（全額事業主負担）月払いで翌月分を指定の市内金融機関より口座振替（毎月 15 日）

み

毎月 10 日まで

雇用相談
雇用助成

申

込

研究開発
技術開発

掛金の税務上の取扱い

法
人：全額損金に算入できます。
個人事業所：全額必要経費に計上できます。

受加入従業員（被共済者）

取

人

受注拡大
販路開拓

ご利用いただける
福利厚生事業●健康診断受診料金補助サービス●施設利用補助サービス（市民プール利用券・美術館等共通利用券）●観劇優待サービス

建 設※詳しくはお問い合わせください。

業⑵

小規模企業共済（小規模企業の経営者の退職金）

国際ビジネス

小規模企業の個人事業主や共同経営者、会社役員の方が、「事業の廃止」や「退職された」場合、「その後の生活の安定」あるいは「事業の再建」を図るための資金を準備しておく国の共済制度で、『経営者の退職金』といえるものです。

商
業
サービス業

■税制面のメリット！ 掛金が全額所得控除になります。
■共済金の受取りは、「一括」「分割」「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。
■納付した掛金の範囲内で貸付制度が利用できます。

加入対象者■常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下、宿泊・娯楽業は 20 人以下）の個人事業主や共同経営者、会社の役員■事業に従事する組合員の数が 20 人以下の企業組合の役員■常時使用する従業員の数が 20 人以下の協同組合の役員■小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主 1 人につき 2 人まで）掛

■毎月の掛金は 1,000 円～ 70,000 円（500 円刻み）です。
■加入後、増・減額できます。
■掛金は、加入された方ご自身の預金口座より口座振替となります。
■前納、半年払い、年払いもできます。

起業・創業

制度の特色

人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

※


金

詳しくは、（独）中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」のホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html― 131 ―

経営相談

第 16 章経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

制度概要■ 5 千円～ 20 万円の範囲内（5 千円単位）で自由に選べます。
■加入後も掛金月額は増額・減額ができます（ただし、減額には一定の要件が必要です）。掛金は総額が 800 万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の 40 倍に達した場合には掛止めもできます。

税法上の取扱い■掛金は損金（法人の場合）あるいは必要経費（個人事業）に算入できます。

■ 12 ヶ月以上掛金を納付していれば任意解約でも 80％以上、40 ヶ月以上の場合には全額が受け取れます。

金※詳しくは、（独）中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」のホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

受注拡大
販路開拓

掛

研究開発
技術開発

■無担保、無保証人です。ただし共済金の貸付けを受けると貸付額の 10 分の 1 に相当する額が積立てた掛金総額から控除されます。

雇用相談
雇用助成

貸付条件

事業承継

貸付内容

■最高 8,000 万円の共済金の貸付けが受けられます。
■加入後 6 ヶ月以上経過し、かつ 6 ヶ月以上の掛金を納付している場合で、取引先業者が倒産した場合に、売掛金等の回収が困難となった額と、積立てた掛金総額の 10 倍に相当する額のいずれか少ない額の貸付けが受けられます。

環境ビジネス

1 年以上継続して事業を行っている中小企業者
生産性向上

加入対象者

資金調達

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、掛金を積立てておけば貸付けが受けられる共済制度です。

新型コロナ
ウイルス対策４

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

建 設
業
国際ビジネス【問い合わせ先】
詳しくは P6１：北九州商工会議所 各サービスセンター
２・３⑴：北九州商工会議所 会員・共済課
TEL 093-541-0182 FAX 093-531-1799
３⑵・４：北九州商工会議所 中小企業振興課 TEL 093-541-0188 FAX 093-531-1759《北九州商工会議所 URL https://www.kitakyushucci.or.jp/》

商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 132 ―

経営相談

第 16 章
新型コロナ
ウイルス対策

ご利用ください（役立つ制度・各種機関）

北九州市のホームページ

資金調達
生産性向上

北九州市のホームページでは、市の計画や取組み、財政状況、観光・イベントなどさまざ
まな情報を掲載しています。
また、事業者向けとして、「入札・契約」、「商・工業振興」、「企業等の誘致」などの情報を掲載していますので、ご利用ください。

環境ビジネス＜主な掲載内容＞■入札・契約結果などに関する情報■北九州市の産業団地に関する情報（用地情報）■大規模小売店舗立地法にかかる事務手続きの方法及び事業承継

届出状況のお知らせ■地価公示の価格表■危険物取扱者試験・準備講習の案内

雇用相談
雇用助成

■各種統計資料
事業所・企業統計、工業統計、商業統計、国勢調査、
家計調査、産業連関表

など

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

【アクセス先】
URL https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

建 設

北九州市コールセンター（ていたんコール）

業
国際ビジネス

北九州市コールセンターでは、市役所や区役所の手続き、市のイベント・施設等に関するお問い合わせなど、市政情報や生活情報についてご案内します。
また、北九州市ホームページで「よくある質問と回答【FAQ】」を公開しています。どこにたずねたらよいかわからない時にご利用ください。

商
業
サービス業

＜お問い合わせの事例＞

起業・創業■中小企業支援センターについて知りたい■中小企業向けの講座・セミナーについて知りたい■会社の創業、経営の相談について■ ISO 認証取得支援について知りたい■事業を始める際の届出について知りたい■ごみ減量・リサイクル・生ごみ処理などについて知■中小企業融資について教えてほしい

りたい

人材育成

■セーフティネット保証制度について教えてほしい■観光情報を知りたい■中小企業向けの研究開発・技術開発に対する補助金■平日以外でも住民票や印鑑証明を受け取ることはでについて知りたい

きますか

技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】TEL 093-582-4894（1 月 1 日～ 3 日を除く 8 時 30 分～ 20 時）
FAX 093-582-3318（年中無休、24 時間）
E-mail call-center@kitakyushu-cc.jp（年中無休、24 時間）― 133 ―

情報紙「ネットワーク北九州」のご案内
中小企業支援センターでは、地元中小企業向け情報紙「ネットワーク北九州」を発行しています（毎月 1 日発行）。
中小企業支援施策の紹介や皆様の経営に役立つ情報が満載です。
＊「ネットワーク北九州」メール配信にご登録ください！＊

https://www.ktc.ksrp.or.jp/nwk/index.html※「ネットワーク北九州」紙面は、中小企業支援センターのホームページ（上記アドレス）から PDF 形式でダウンロードすることができます（バックナンバー含む）。

中小企業支援センター

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）

https://www.ktc.ksrp.or.jp/mlmagazine/index.html【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター TEL:093-873-1430

北九州テクノセンタービル〒804‑0003

北九州市戸畑区中原新町２番１号
北九州テクノセンタービル１Ｆ

日本製鉄(株)中原門

中小企業支援センター、北九州知的財産支援センター、北九州市中小企業振興課が中
小企業支援活動を行っています。
至若戸トンネル

日明ランプ

若戸トンネル連絡道路
2

至若戸ランプ

中原東交差点4

至小倉
3
国道199号線

北九州都市高速
戸畑ランプ

至ＪＲ小倉駅

至若戸大橋
ＪＲ鹿児島本線

国道199号線
新池三丁目
交差点 1

ＪＲ
戸畑
駅

●
コンビニ店

公園
●
西鉄バス
「工大入口」

ＪＲ九州工大前駅

歩道橋

境川交差点

●
西鉄バス「工大前」

九州工業大学至八幡

ACCESS【ＪＲ】
駐車場を●「JR 九州工大前駅」（JR 小倉駅から６分）⇒駅に隣接する歩道橋を北進（徒歩２分）
ご用意して【西鉄バス】います。
●「工大入口」バス下車後、JR 九州工大前駅に隣接する歩道橋を北進（徒歩５分）●「工大前」バス下車後、JR 九州工大前駅方向へ向かい、駅に隣接する歩道橋を北進（徒歩１０分）【都市高速】●「戸畑ランプ」※Ｕターンの必要あり⇒戸畑ランプからは、九州工業大学側の一般道（テクノセンタービルとは反対側）に降りてしまうため、一般道に降りたら、「新池三丁目交差点①」方面に向かい、「若戸トンネル連絡道路②」経由でテクノセンタービルへ【車】●「小倉方面・中井方面から」⇒国道１９９号「中原東交差点③」を北進。最初の信号を左折し、直進●「戸畑方面から」⇒「新池三丁目交差点①」より「若戸トンネル連絡道路②」経由でテクノセンタービルへ⇒「都市高速戸畑ランプ入口（連絡道路）④」からもテクノセンタービルへ行くことが可能（料金所手前にテクノセンター側へ行く道路あり。料金所に行かないように注意が必要）●「若松方面から」※若戸トンネルより「若戸トンネル連絡道路②」を直進。

【問い合わせ先】公益財団法人 北九州産業学術推進機構（FAIS） 中小企業支援センター
TEL 093‑873‑1430
FAX 093‑873‑1450
北九州市産業経済局中小企業振興課〒804‑0003 北九州市戸畑区中原新町 2 番 1 号 北九州テクノセンタービル 1F
TEL：093‑873‑1433
FAX：093‑873‑1434（公財）北九州産業学術推進機構

中小企業支援センター