⾝体拘束等の適正化のための指針

社会福祉法⼈さくら会

⾝体拘束等の適正化のための指針 ⽬次

1. ⾝体拘束廃⽌に関する考え⽅(1) ⾝体拘束の原則禁⽌(2) 「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律(以下、障害者総合⽀援法)に基づく指定障害者⽀援施設等及び指定障害福祉サービス事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」における規定(3) ⾝体拘束に関しての基本的な考え⽅(4) 拘束を⾏う基準について(5) ⾝体拘束禁⽌の対象となる具体的⾏為(6) ⽇常的⽀援における留意事項(7) 情報開⽰

2. ⾝体拘束廃⽌に向けた体制(1) ⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会の設置(2) やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合の対応(ア) 利⽤前(イ) 利⽤時(ウ) ⾝体拘束の継続と解除(エ) 夜間など緊急時

3. ⾝体拘束廃⽌に向けた各職種の役割

4. ⾝体拘束廃⽌•適正化のための職員教育、研修

11. ⾝体拘束廃⽌に関する考え⽅障害者虐待防⽌法では、「正当な理由なく障害者の⾝体を拘束すること」は⾝体的虐待に該当する⾏為とされています。障害の有無に関わらず全ての⼈々には⾃分⾃⾝の意思で⾃由に⾏動し⽣活する権利があります。⼀⽅で、⾝体拘束とは、障害者の意思にかかわらず、その⼈の⾝体的・物理的な⾃由を奪い、ある⾏動を抑制または停⽌させる状況であり、障害者の能⼒や権利を奪うことにつながりかねない⾏為です。
⾝体拘束は、利⽤者の⽣活の⾃由を制限するものであり、利⽤者の尊厳ある⽣活を阻むものです。社会福祉法⼈さくら会(以下、「当法⼈」)では、利⽤者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員等が⾝体的・精神的弊害を理解し、拘束廃⽌に向けた意思を持ち、⾝体拘束をしない⽀援の実施に努めます。
（１）⾝体拘束の原則禁⽌
当法⼈においては、原則として⾝体拘束およびその他の⾏動制限を禁⽌とする。
（２）「障害者総合⽀援法に基づく指定障害者⽀援施設等及び指定障害福祉サービス事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」における規定○障害者総合⽀援法に基づく指定障害者⽀援施設等の⼈員、設備及び運営に関する基準(⾝体拘束等の禁⽌)第 48 条

指定障害者⽀援施設等は、指定障害福祉サービスの提供に当たっては、利⽤者⼜は他の利⽤者の⽣命⼜は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、⾝体的拘束その他利⽤者の⾏動を制限する⾏為(以下「⾝体拘束等」という。)を⾏ってはならない。
2 指定障害者⽀援施設等は、やむを得ず⾝体拘束等を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
3

指定障害者⽀援施設等は、⾝体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⼀

⾝体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活⽤して⾏うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

⼆

⾝体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

三

従業者に対し、⾝体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

※「指定障害福祉サービスの⼈員、設備、運営基準」にも同様の規定あり。

2

（３）⾝体拘束に関しての基本的な考え⽅①

⾝体拘束廃⽌を実現する取り組みは、⽀援の質の向上や⽣活環境の改善のきっかけとなるものである。⾝体拘束廃⽌に取り組む過程で提起された様々な課題を真摯に受け⽌め、より良い⽀援の実現に取り組む。

②

⾝体拘束廃⽌を実現するためには、⾝体拘束廃⽌・適正化委員会のメンバーのみならず、その他、職員等、利⽤者の家族が正確な事実認識を持ち、取り組むことが重要である。

③

⾝体拘束は、その制限の程度が著しく強い場合において、⼆次的・三次的弊害（⾝体的・精神的・社会的）が⽣じるおそれもある。あくまでも代替⽅法が⾒出されるまでの間のやむを得ない処置として⾏われる⾏動の制限であり、できる限り早期に他の⽅法に切り替えるように努める。

（４）拘束を⾏う基準について「障害者総合⽀援法に基づく指定障害者⽀援施設等の⼈員、設備及び運営に関する基準」
等には、緊急やむを得ない場合を除き⾝体拘束等を⾏ってはならないとされている。さらに、やむを得ず⾝体拘束等を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由、その他必要な事項を記録しなければならないとされている。
やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合には、以下の 3 要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、⾝体拘束を⾏う判断は組織的かつ慎重に⾏う。
① 切迫性
利⽤者本⼈⼜は他の利⽤者等の⽣命、⾝体、権利が危険にさらされる可能性が著しく⾼いことが要件となる。切迫性を判断する場合には、⾝体拘束を⾏うことにより本⼈の⽇常⽣活等に与える悪影響を勘案し、それを以てしてもなお⾝体拘束を⾏うことが必要な程度まで利⽤者本⼈の⽣命⼜は⾝体が危険にさらされる可能性が⾼いことを確認する必要がある。
② ⾮代替性
⾝体拘束その他の⾏動制限を⾏う以外に代替する⽅法がないことが要件となる。⾮代替性を判断する場合には、まず⾝体拘束を⾏わずに⽀援する全ての⽅法の可能性を検討し、利⽤者本⼈等の⽣命⼜は⾝体を保護するという観点から、他に代替⼿法が存在しないことを複数職員等で確認する。また、拘束の⽅法についても、利⽤者本⼈の状態像等に応じて最も制限の少ない⽅法を選択する必要がある。
③ ⼀時性
⾝体拘束その他の⾏動制限が⼀時的であることが要件となる。⼀時性を判断する場合には、本⼈の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。

3

但し、肢体不⾃由、特に体幹機能障害がある利⽤者が、残存機能を活かせるよう、安定した着座位姿勢を保持するための⼯夫の結果として、ベルト類を装着して⾝体を固定する⾏為
は「やむを得ない⾝体拘束」ではなく、その⾏為を⾏わないことがかえって虐待に該当するため、留意が必要である。

（５）⾝体拘束禁⽌の対象となる具体的⾏為【参考】⾝体拘束禁⽌の対象となる具体的な⾏為① 徘徊しないように⾞椅⼦や椅⼦、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
② 転倒しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
③ ⾃分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または⽪膚を掻きむしらないように、⼿指の機能を制限するミトン型の⼿袋等をつける。
⑥ ⾞椅⼦や椅⼦からずり落ちたり、⽴ち上がったりしないように、安全ベルト（Ｙ字型拘束帯や腰ベルト）、⾞椅⼦テーブルをつける。
⑦ ⽴ち上がる能⼒のある⼈に、⽴ち上がりを妨げるような椅⼦を使⽤する。
⑧ 脱⾐やオムツ外しを制限する為に、介護⾐（つなぎ服）を使⽤する。
⑨ 他⼈への迷惑⾏為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る。
⑩ ⾏動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服⽤させる。
⑪ ⾃分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
「⾝体拘束ゼロへの⼿引き」(平成 13 年 3 ⽉厚⽣労働省「⾝体拘束ゼロ作戦推進会議」（６）⽇常的⽀援における留意事項
⾝体拘束を⾏う必要性を⽣じさせない為に、⽇常的に以下のことに取り組む。
① 利⽤者主体の⾏動・尊厳ある⽣活に努める。
② ⾔葉や応対等で利⽤者の精神的な⾃由を妨げないよう努める。
③ 利⽤者の思いを汲み取る、利⽤者の意向に沿った⽀援を提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利⽤者の安全を確保する観点から、利⽤者の⾃由（⾝体的・精神的）を安易に妨げるような⾏動は⾏わない。
⑤ 万⼀やむを得ず安全確保を優先する場合、⾝体拘束禁⽌・適正化委員会において検討する。
4

⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる⾏為を⾏っていないか、常に振り返りながら利⽤者に主体的な⽣活をしていただけるように努める。
(７)情報開⽰
本指針は、当法⼈内掲⽰場所に掲⽰するとともに、ホームページに掲載し、利⽤者等からの閲覧の求めには速やかに応じる。

2.

⾝体拘束廃⽌に向けた体制（１）⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会の設置
当法⼈では、⾝体拘束の廃⽌に向けて⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会を設置し、その結果について、職員等に周知徹底を図る。
なお、⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会は、虐待防⽌委員会と⼀体的に設置・運営する。
1) 設置⽬的(ア)

事業所内での⾝体拘束廃⽌に向けての現状把握及び改善についての検討(イ)

⾝体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び⼿続き(ウ)

⾝体拘束を実施した場合の解除の検討(エ)

⾝体拘束廃⽌に関する職員全体の指導

2) 委員会のメンバー(ア)

虐待防⽌委員会のメンバーに準ずる。

(イ)

委員会は、必要に応じてその他の職員を参加させることが出来る。

(ウ)

急な事態（数時間以内に⾝体拘束を要する場合）は、委員会が開催できない事が想定される為、各スタッフの意⾒を盛り込み検討する。

（２）やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合の対応
利⽤者本⼈⼜は他の利⽤者の⽣命⼜は⾝体を保護する為の措置として緊急やむを得ず⾝体拘束を⾏わなければならない場合は、以下の⼿順を踏まえて⾏うこととする。
（ア）利⽤前①

事前の情報で緊急やむを得ず⾝体拘束を必要とする場合は⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会にて協議する。

②

⾝体拘束の内容、時間等について、個別⽀援計画等に記載し、ご本⼈、ご家族に対し現場責任者（サービス管理責任者）が説明を⾏い、「緊急やむを得ない⾝体拘束に関する説明書」（様式１）を以て、同意を得る。

5

（イ）利⽤時
利⽤中の経過から緊急やむを得ず⾝体拘束を必要とする場合は、⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会において、実施件数の確認と⾝体拘束をやむを得ず実施している場合（解除も含む）については協議検討し、議事録に残す。
（ウ）⾝体拘束の継続と解除①

⾝体拘束を⾏っている間は⽇々の経過観察を⾏い、24 時間観察記録表シート（様式２）を⽤いて、⾝体拘束発⽣時にその態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況ならびに緊急やむを得ない理由、その他必要な事項を記録する。

②

⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会において協議し、継続か廃⽌かの検討を⾏う。

③

⾝体拘束継続の場合は、引き続き⽇々の経過観察を⾏い、24 時間観察記録表に記録する。

④

⾝体拘束解除の場合は即⽇、現場責任者（サービス管理責任者）がご家族に⾝体拘束解除について説明し、同意を得る。

（エ）夜間など緊急時①

夜間に緊急やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合は、夜勤者で協議し、緊急やむを得ない理由をケース記録に記録する。その後のことは⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会において協議する。

②

ご家族への説明は、翌⽇現場責任者が⾏い、同意を得る。

３．⾝体拘束廃⽌に向けた各職種の役割
⾝体拘束の廃⽌のために、各職種の専⾨性に基づくアプローチから、多職種協働を基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応する。
（施設⻑）（管理者）① ⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会の責任者② ⽀援現場における諸課題の統括管理③ ⾝体拘束廃⽌に向けた職員教育（サービス管理責任者）① 家族、相談⽀援専⾨員との連絡調整③ 施設のハード・ソフト⾯の改善② 本⼈の意向に沿った⽀援の確⽴④ 記録の整備6

(リーダー⽀援員・⽀援員)① 拘束がもたらす弊害を正確に認識する② 利⽤者の尊厳を理解する③ 利⽤者の疾病、障害等による⾏動特性の理解④ 利⽤者個々の⼼⾝の状態を把握し、基本的ケアに努める⑤ 利⽤者とのコミュニケーションを充分にとる⑥ 記録は正確かつ丁寧に記録する（看護師）① 重度化する利⽤者の状態観察② 記録の整備（栄養⼠）① 利⽤者の状態に応じた⾷事の⼯夫

4．⾝体拘束廃⽌、適正化のための職員教育、研修⽀援に携わる全ての職員等に対して、⾝体拘束廃⽌と⼈権を尊重した⽀援の励⾏を図り職員教育を⾏う。
① 年間研修計画に基づく定期的な教育・研修（年 1 回以上開催）の実施。
② 新任者採⽤時（新卒及び中途採⽤者）には、⾝体拘束廃⽌・改善研修を実施する。
③ その他必要な教育・研修の実施。
④ 上記教育・研修の実施内容については記録を残す。

附則
この指針は、令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇より施⾏する。

7