第３期中期目標期間（平成 27 年度～令和元年度）
期間実績評価書1

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象中期目
標期間

中期目標期間実績評価

第３期中期目標期間

中期目標期間

平成２７～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課

石川

賢司

課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

生田 直樹

参事官

３．評価の実施に関する事項
理事長・監査委員からヒアリングを実施するとともに、社会保障審議会へ諮問し、資金運用部会にて審議の上、答申を受けた。

４．その他評価に関する重要事項○ 本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 2 項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第 3 号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第 1 項の評価を行おうとするとき
は、社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定は 12 項目中Ｂが 8 項目、Ａが 4 項目であるため、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＢとした。また、全体の評定を引き下げる事象はなかった。また。自主運用開始以降の実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）は 2.39%であり、これは長期的な運用目標である実質的な運用利回り（1.7%）を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体として、おおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運用改善等と内部統制等の体制の一層の強化は不断の課題であり、引き続き鋭意取り組むことが求められる。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期間

項目別

評価

調書№

平成 平成 平成 平成 令和 見込
２７ ２８ ２９ ３０ 元
評価
年度 年度 年度 年度 年度

備考欄

中期目標

期間実
績評価

平成
２７
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年金積立金の管理及び運用業務ＡＡ

１

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○

Ⅰ－１

リスク管理

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ａ○ Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ－２

運用手法、運用対象

Ａ

Ａ

Ａ

重

Ａ

Ａ

中期目標期

項目別 備考欄

間評価

調書№

平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成 令和
３０ 元
年度 年度

見込
評価

期間
実績
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

管理・運用の基本的な方針、運用の目標

重

年度評価

効率的な業務運営体制
の確立

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

業務運営の効率化に

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－１

伴う経費節減、契約の適正化ＡＡ

Ⅰ－３の多様化、株式運用における考慮事項
透明性の向上Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ａ○ Ａ○ Ｂ○
重
重

Ａ○

Ⅰ－４

基本ポートフォリオ
等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－５

管理及び運用に関し

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－６

管理及び運用能力の
向上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－７

調査研究業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－８

遵守すべき事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。

4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２７年度

令和元年度

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅰ 年 金 積 立 金 Ⅰ 年 金 積 立 金 ＜主な定量的指標＞（１）管理運用の基本的な方針、 ＜評定と根拠＞の管理及び運 の管理及び運 ―運用の目標【Ｂ】

用業務

用業務＜その他の指標＞（２）リスク管理【Ｂ】

（以下略）

（以下略）

―
＜評価の視点＞

評定：Ｂ

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞「運用手法、運用対象の多様法人は、年金積立金の管理及び運用を行い、その収益を国庫に納（３）運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」、付することにより年金事業の運営の安定に資することを目的とし化、株式運用における考慮事項「管理及び運用に関し遵守すべているところ、年金積立金の管理及び運用業務に関する評価項目８【Ａ】

き事項」については、所期の目標

項目のうち６項目（「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」、「リ的年金制度を構築し、適正な事業（４）透明性の向上【Ｂ】

を上回る成果を得たものとし、そスク管理」、「運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮

運営を図るため、（１）管理運用の（ ５）基 本ポ ートフ ォリ オ等の他の６項目については所期の事項」、「透明性の向上」、「基本ポートフォリオ等」及び「管理及び基本的な方針、運用の目標、（２） 【Ｂ】

目標を達成したものと評価をし運用に関し遵守すべき事項」）がより重要となる。当該６項目のうリスク管理、（３）運用手法、運用（６）管理及び運用に関し遵守たところ、年金積立金の管理及びち４項目（「運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮

対象の多様化、株式運用におけるすべき事項【Ａ】

運用業務全体を通じては、所期の事項」、「透明性の向上」、「基本ポートフォリオ等」及び「管理及び目標を達成したものと評価した。

運用に関し遵守すべき事項」）について所期の目標を上回って達成

国民に信頼される持続可能な公考慮事項、（４）透明性の向上、（５） （７）管理及び運用能力の向上
基本ポートフォリオ等、
（６）管理

【Ｂ】

及び運用に関し遵守すべき事項、 （８）調査研究業務【Ｂ】（７）管理及び運用能力の向上、していることから、年金積立金の管理及び運用業務全体について＜課題と対応＞

は、所期の目標を上回って達成しており、「Ａ」と評価する。

なし（８）調査研究業務の各項目を実＜今後の課題＞

施したか。

特になし。
＜その他事項＞（外部有識者の意見）特になし。
5

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
管理及び
運用の具
体的な方

達成目標
少なくとも

基準値
年1回

毎年 1 回検②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

平成

令和

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

７回（見

5 回（見直7 回（見直3 回（見直1 回（見直

直しの回

討

数）

しの回
数）

しの回
数）

しの回
数）

決算額（千円）

しの回数）

経常費用（千円）

針の策定

経常利益（千円）

各資産毎

各資産毎の

国内債券に対する超

のベンチ

ベンチマー

過収益率

マーク収
益率の確
保

予算額（千円）－0.23％＋0.05％＋0.06％

行政コスト（千円）＋0.05％＋0.13％－0.02％＋0.01％

ク収益率の（中期目標期（中期目標期

確保

間超過収益

間超過収益

率）

率）

－0.05％－0.20％－0.01％－0.06％（中期目標期（中期目標期

間超過収益

間超過収益

率）

率）

＋0.24％－0.82％＋0.35％＋0.13％（中期目標期（中期目標期

間超過収益

間超過収益

率）

率）

－0.09％＋0.32％＋0.00％＋0.08％（中期目標期（中期目標期

間超過収益

間超過収益

率）

率）

※

国内株式に対する超＋0.02％＋0.20％－0.21％

過収益率

外国債券に対する超－0.58％＋2.19％－0.52％

過収益率

外国株式に対する超
過収益率＋0.03％－0.41％＋0.46％－－－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

6

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第３

国民に対

第１

国民に対

して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他の業務の質の向上に関する事項

自己評価（見込評価）＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

第１

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目

評定Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自己評価で年金保険事業の運営の中期目標においては、

業務の質の向上示すとおり、各資産ごとにベンチマー

安定に資することを目的「各年度において、各資に関する目標を

ク収益率を確保するよう努め、運用受として、中期目標により法産ごとに、各々のベンチ達成するためと

託機関の選定、管理及び評価、ベンチマ

人に与えられた目標を達マーク収益率（市場平均

るべき措置ークの設定を実施し、業務方針につい成するため、長期的な観点収益率）を確保するようては、年金積立金の管理及び運用の向からの資産構成割合（基本

努めるとともに、中期目上等の観点から適切に見直した。各資

ポートフォリオ）を定め、 標期間において、各々の１．年金積立金の１．年金積立金の管理及び運用の管理及び運用の基本的な方針

基本的な方針標を達成するためとるべき措置

Ｂ（期間実績評価）

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年 産ごとのベンチマーク収益率を確保す

これに基づく年金積立金

ベンチマーク収益率を確

金積立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要なるよう努めることとされているのに対の管理及び運用を適切に保すること」としている。

年金積立金の年金積立金の流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金のし、中期目標期間（平成２７年４月～令行っている。その際、年金

これに対し、法人にお運用は、年金積立

運用は、年金積立

運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を

和２年３月）のベンチマーク収益率に積立金の管理及び運用に

いては、年金保険事業の金が被保険者か金が被保険者か最低限のリスクで確保することとされた。第３期中期計画においては、 対する超過収益率については、４資産関する具体的な方針（業務

運営の安定に資すること

ら徴収された保ら徴収された保平成２６年１０月に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率的で中３資産（国内債券、国内株式及び外国方針）を策定し、年金積立を目的として、中期目標

険料の一部であ

険料の一部でああることを確認し、第３期の基本ポートフォリオとして継続したところ 株式）についてベンチマーク並みの収金の管理及び運用の向上により与えられた目標をり、かつ、将来のり、かつ、将来のであるが、各年度においても引き続き効率的であることを確認し、当該益率を確保したほか、外国債券でプラ等の観点から必要に応じ達成するため、長期的な年金給付の貴重年金給付の貴重基本ポートフォリオを継続した。

スの超過収益率を確保した。なお、中期て改正を行っている。

観点からの資産構成割合

な財源となるもな財源となるものであることにのであることに険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重 ３月）の運用資産全体に係る収益率

中期目標においては、を定め、これに基づく年

特に留意し、専ら特に留意し、専らな財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のため （０．９３％）と複合ベンチマーク収益「各年度において、各資産金積立金の管理及び運用

被保険者の利益

被保険者の利益に、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたっ率（１．２１％）を比較すると、資産配 ごとに、各々のベンチマーを行っている。その際、のために、長期的のために長期的て年金事業の運営の安定に資することを目的とし、年金積立金の管理及 分要因において、複合ベンチマーク収ク収益率（市場平均収益

年金積立金の管理及び運な観点から安全な観点から安全び運用の具体的方針を策定して行うこと。
」とされており、この中期目

益率よりも収益率の高かった国内債券率）を確保するよう努める

用に関する具体的な方針

かつ効率的に行かつ効率的に行標を踏まえ、分散投資を基本として、長期的な観点から策定した基本ポのアンダーウェイト等がマイナスに寄とともに、中期目標期間に（業務方針）を策定し、うことにより、将うことにより、将ートフォリオに沿って運用した。

与し、資産全体で－０．２７％となっ

おいて、各々のベンチマー

年金積立金の管理及び運来にわたって年来にわたって年金事業の運営の金事業の運営のこと、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関

プラスマイナスがあるが、全体で＋０． としている。これに対し要に応じて改正を行って安定に資するこ

安定に資するこの管理に関すること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関

０２％となった。また、長期的に積立金て、各年度において資産ごいる。その上で、各年度とを目的とし、年とを目的としての選定及び評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、「業の実質的な運用利回り１．７％を最低とのベンチマーク収益率

において資産ごとのベン金積立金の管理行う。

務方針」という。
）については、年金積立金の管理及び運用の向上等の限のリスクで確保することとされていを確保するよう努めるとチマーク収益率を確保す観点から、次の見直しを行い、改正を実施し、それぞれホームページにるのに対し、年金財政上必要な利回り

ともに、中期目標期間開始るよう努めるとともに、

おいて公表した。

を確保している。

以降（平成 27 年４月～平中期目標期間（平成 27 年

成 31 年３月）の資産ごと

４月～令和２年３月）に第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保目標期間（平成２７年４月～令和２年

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関する た。また、個別資産要因は、資産ごとに（基本ポートフォリオ）

ク収益率を確保すること」 用の向上等の観点から必及び運用の具体また、「積立金的方針を策定しの管理及び運用て行うこと。

が長期的な観点《主な改正事項》

また、「積立金から安全かつ効【平成２７年度】て、毎月１回、報告を受けるとともに、 のベンチマーク収益率における資産ごとの収益率の管理及び運用

率的に行われる（平成２７年４月１日改正）

ベンチマークの選択効果、運用受託機については、国内株式は各運用受託機関等の運用状況につい7

対する超過収益率についが長期的な観点ようにするためから安全かつ効の基本的な指針」

び第２期中期計画からの変更点についての改正を行った。

率的に行われる(平成２６年７月（平成２７年４月２２日改正）

ようにするため

総務省、財務省、ては、４資産中 1 資産（外ベンチマーク収益率に対切り分けた乖離についての分析を行う

国債券）についてプラスのしてマイナス（－0.06％）など、適切に運用受託機関の管理を行

超過収益率を確保し、3 資となったものの、国内債

第３期中期目標及び第３期中期計画の策定に併せて、第２期中期目標及 関選択効果を評価ベンチマークごとに

オルタナティブ資産に関する運用ガイドライン及び配分・回収等につい った。

の基本的な指針」 文部科学省、厚生ての記載を追加した。

（平成２６年７

労働省第一号。以（平成２７年６月１８日改正）

月総務省、財務下「積立金基本指産（国内債券、国内株式、 券、外国債券、外国株式

平成２９年１０月１日から管理運用

外国株式）についても、概はプラス（国内債券：＋

法人に経営委員会及び監査委員会を設ねベンチマーク収益率並

0.01 ％ 、 外 国 債 券 ： ＋

外貨建て投資信託受益証券ファンドにおいて管理及び運用を行う投資

置し、意思決定・監督を担う経営委員

みの収益率を確保してい0.13 ％ 、 外 国 株 式 ： ＋省、文部科学省、 針」という。
）が平信託の投資対象をインフラストラクチャーからオルタナティブ資産に変会、監査等を担う監査委員会及び執行る

0.08％）となっている。

厚生労働省告示

成２７年１０月

更する改正を行った。

を担う理事長等が、適切にそれぞれの（国内債券：－0.02％、

また、運用受託機関等第一号。以下「積１日から適用さ（平成２７年８月１３日改正）

役割を分担し、また相互に密接な連携

国内株式：－0.01％、の運用状況について、定立金基本指針」とれることを踏まを図ることにより、自律的なＰＤＣＡ

外国債券：＋0.35％、期的な報告を受けるとという。）が平成２

え、その内容に従マークをシティ世界国債インデックスにする改正を行った。

サイクルを機能させ、透明性の向上に

外国株式：＋0.00％）。

もに、ベンチマークの選

７年１０月１日って年金積立金（平成２７年９月１６日改正）

努めつつ国民から一層信頼される組織

なお、中期目標期間開始

択効果や運用受託機関のから適用されるの管理及び運用以降（平成 27 年４月～平選択効果を評価ベンチマ

ことを踏まえ、そを行う。

成 31 年３月）において、ークごとに切り分け、乖と考えられることから、B と評価する。 運用資産全体に係る収益離についての分析を行う

率は 2.53％であり、複合ベなど、運用受託機関の管ン チ マ ー ク 収 益 率

理を適切に行っている。

外国債券について、運用対象にハイイールド債の追加及び評価ベンチ

国連責任投資原則への署名に併せて、ＥＳＧに関する取組み及び公表に関する記載を追加した。

の内容に従ってこのため、分散

年金積立金の管投資を基本とし＜評価の視点＞

理及び運用を行て、管理運用主体（１）各年度にうこと。

（管理運用法人、 おいて、各資産体制の確立に努めた。
以上により、所期の目標を達成した（平成２７年１０月１日改正）
管理運用の方針に関する記載を追加した。
（平成２８年２月１０日改正）【評価の視点】

運用受託機関、資産管理機関及びトランジション・マネジャーについ（１）各年度において、各資産ごと（ 2.80 ％ ） に 対 し て －さらに、平成 29 年 10国家公務員共済ごとに、各々のて、総合評価の評価項目に情報セキュリティ対策に関する記載を追加しに、各々のベンチマーク収益率を0.28％となっている。この

月１日に経営委員会及び組合連合会、地方

ベンチマーク収た。

確保するよう努め、中期目標期間

要因としては、個別資産要

監査委員会を設置し、意公務員共済組合益率を確保する（平成２７年４月～令和２年３

因が資産全体で＋0.04％

思決定及び監督を担う経連合会及び日本

よう努めるとと月）のベンチマーク収益率に対すである一方で、資産配分要

営委員会、監査等を担う私立学校振興・共もに、中期目標

マネジャー・エントリー制導入に併せて、運用受託機関の選定プロセス・

る超過収益率については、４資産因において、複合ベンチマ

監査委員会及び執行を担

済事業団をいう。 期間において、総合評価基準、パッシブ・アクティブ運用の定義等の見直しに関する改中３資産（国内債券、国内株式及びーク収益率よりも収益率う理事長等が適切にそれ以下同じ。）が共各資産ごとのベ正を行った。

外国株式）について、ベンチマークが低かった短期資産の保ぞれの役割を分担し、相同して、積立金のンチマーク収益（平成２８年８月１８日改正）

並みの収益率を確保し、外国債券

有等がマイナスに寄与し互に密接な連携を図るこ

資産の構成の目率が確保されてスチュワードシップ責任に係る取組について、エンゲージメント活動、についてはプラスの超過収益率をたことによるものである。 とにより、自律的なＰＤ標（以下「モデル

いるか。

利益相反の弊害防止体制の整備を重点的に評価するとともに、外国株式確保している。
（国内債券は＋０． 短期資産の保有比率が高ＣＡサイクルを機能さ

ポートフォリオ」においても「日本版スチュワードシップ・コード取組方針」に基づく適０１％、国内株式は－０．０６％、 めとなった要因は、投資判

せ、透明性の向上に努め

という。
）を定め、

切な取組を求める改正を行った。

外国債券は＋０．１３％、外国株式断に加え、厚生年金基金のつつ、国民から一層信頼

これを参酌して、（平成２８年９月８日改正）

は＋０．０８％。）

代行返上等の影響により、 される組織体制の確立に長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」と【平成２８年度】（平成２８年４月１日改正）

外国債券のレンディングを開始する改正を行った。
（平成２９年２月３日改正）
外貨建て短期資産ファンドを設定する改正を行った。
（平成２９年３月１日改正）

なお、中期目標期間（平成２７年

想定に反してキャッシュ

努めている。

４月～令和２年３月）の運用資産インが続いたことによる以上を踏まえれば、所全体に係る収益率（０．９３％）とものである。一方、中期目期の目標を達成してお複合ベンチマーク収益率（１．２標において「長期的に積立り、「Ｂ」と評価する。

いう。
）を策定し、年金積立金管理運用独立行政法人法が改正されたことに伴い、自家運用１％）を比較すると、資産配分要因

金の実質的な運用利回り

年金積立金の運の手段の一つにコール・ローン及び手形を加える改正を行った。

において、複合ベンチマーク収益（積立金の運用利回りか率よりも収益率の高かった国内債

ら名目賃金上昇率を差し

市場動向等を的確に把券のアンダーウェイト等がマイナ引いたものをいう。
）1.7％

握し、適切なリスク管理スに寄与し、資産全体で－０．２を最低限のリスクで確保を行いつつ、中期目標が用を行う。
なお、その際には、年金積立金の【平成２９年度】（平成２９年４月１日改正）
外国株式について、評価ベンチマークを政策ベンチマークと同じ MSCI
8

＜今後の課題＞

管理及び運用に

ACWI（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮

７％となった。また、個別資産要因することを目標とし、」と定める運用目標の達成に関する具体的な後）に変更する改正を行うとともに、オルタナティブ投資のマネジャーエ

は、資産ごとにプラスマイナスがしているのに対し、年金財向けて取り組むことが望方針を策定し、公ントリー制を活用した運用受託機関の公募を行うことから、オルタナティ

あるが、全体で＋０．０２％となっ

政上必要な運用利回りをまれる。

表するとともに、

ブ資産の運用受託機関の総合評価の方法を定める改正を行った。

た。また、長期的に積立金の実質的確保している。

少なくとも毎年（平成２９年９月２６日改正）

な運用利回り１．７％を最低限のまた、運用受託機関等のリスクで確保することとされてい運用状況について、定期的１回検討を加え、

オルタナティブ資産の運用受託機関に対し、コミットメントを行った上＜その他事項＞（外部有識者の意見）必要があると認で投資を行うことに伴う改正を行った。

るのに対し、年金財政上必要な利な報告を受けるとともに、 特になし。

めるときは速や（平成２９年１０月１２日改正）

回りを確保しており、所期の目標

ベンチマークの選択効果を達成していると考える。

や運用受託機関の選択効

かに見直しを行

年金積立金管理運用独立行政法人法改正による経営委員会の設置に伴う。

う改正を行った。
（２）各年度において、各資産ごとのベンチマ

果を評価ベンチマークご（平成２９年１１月２日改正）
運用受託機関の総合評価の方法の変更について改正を行った。
（平成２９年１２月１６日改正）（２）業務方針に基づき、適切に運用受とに切り分け、乖離につい託機関等の管理及び評価を行っての分析を行うなど、運用た。また、アクティブ運用において受託機関の管理を適切に行っている。

ーク収益率が確

オルタナティブ資産の運用受託機関の総合評価の方法の変更について

多くのマネジャー・ベンチマーク

保されるよう、改正を行った。

を採用している国内株式及び外国

さらに、平成 29 年 10 月

債券については、ベンチマーク選

１日に経営委員会及び監運用受託機関の（平成３０年１月１７日改正）

選定、管理及び債券アクティブ運用において、永久債、無格付債（発行体格付があるも択効果、運用受託機関選択効果を査委員会を設置し、意思決評価を適切に実のに限る）及びバンクローン（投資信託受益証券を通じて運用するものに切り分けた分析を行った。また、運定及び監督を担う経営委施しているか。

限る）を新規に認めるとともに、４資産アクティブ運用において集中投資用受託機関の総合評価方法につい

員会、監査等を担う監査委

また、運用受託制限を緩和する改正を行った。

て、平成２９年１１月に、これまで

員会及び執行を担う理事

機関の評価に際（平成３０年２月１日改正）の定性評価（運用スタイルの根拠

長等が適切にそれぞれの等の投資方針、戦略決定等の運用

役割を分担し、相互に密接プロセス、組織・人材等）及び定量な連携を図ることにより、評価（パッシブ運用については超自律的なＰＤＣＡサイク

過収益率とトラッキングエラー、

ルを機能させ、透明性の向アクティブ運用については超過収上に努めつつ、国民から一して、適切な評
価指標を設け、評価を行い、評価結果に基づく
必要な対応がと国内債券のベンチマーク・インデックスについて、NOMURA-BPI 物価連
動国債プラスを組み入れたものに変更する改正を行った。
【平成３０年度】（平成３０年４月１日改正）
ロンドン証券取引所グループによる買収に伴い、シティ債券インデック

られているか。

スのブランドが変更されたため、これに対応する改正を行った。

益率とインフォメーション・レシ

層信頼される組織体制の

特にアクティブ

（平成３０年６月２２日改正）

オ）に基づく総合評価から、定量的確立に努めている。

運用について、総合評価が一定水準に満たない場合に原則として当該運用受託機関にな実績を勘案した定性評価による以上を踏まえれば、所期適切な評価・分警告する旨を明記することとし、警告を行った場合には、警告先の運用受総合評価に見直しを行っており、の目標を達成しており、析が行われてい託機関に対して改善計画の提出を求め、モニタリングを一定期間継続する

所期の目標を達成していると考え「Ｂ」と評価する。

るか。

旨を明記し、運用状況の改善が見込まれない場合は、解約できる旨定めるる。

改正を行った。
（３）各年度に＜今後の課題＞（平成３０年７月１３日改正）（３）各運用受託機関等の運用状況に

市場動向等を的確に把おける各資産の「運用受託機関の管理に関する事項」の「運用ガイドライン」の短期資

ついて、毎月１回、報告を受けると握し、適切なリスク管理を収益率とベンチ産の投資対象に「政府（特別会計を含む。
）に対する短期証書貸付債権及ともに、新たにベンチマーク選択行いつつ、次期中期目標がマーク収益率がび政府保証付短期証書貸付債権」を追加する改正を行った。

効果、運用受託機関選択効果を評定める運用目標の達成に乖離した場合に【平成３１（令和元）年度】

価ベンチマークごとに切り分けた

向けて取り組むことが望は、ベンチマー（令和元年８月１日改正）

乖離についての分析を行うなど、まれる。

ク選択効果、運運用受託機関の総合評価において実施してきた運用プロセスにおける適切に運用受託機関の管理等を行用受託機関選択

ＥＳＧの考慮について、ＰＲＩの定義を踏まえ、明確にする改正を行った。

うことができたことから、所期の9＜その他事項＞

効果を切り分け

目標を達成していると考える。

る等、当該乖離特になし。

についての分析が行われ、必要な対応がとられているか。
（４）ベンチマ（４）ベンチマークについては、市場をークについて反映した構成であり、投資可能なは、市場を反映

有価証券により構成され、かつ、そした構成であるの指標の詳細が開示されているここと等を勘案しとを勘案しつつ、適切な市場指標

た適切な市場指を用いたことから、所期の目標を標を設定してい達成していると考える。

るか。
（５）年金積立（５）業務方針について、随時見直しを金の管理及び運

実施し、必要に応じて改正が行わ

用に関する具体れており、所期の目標を達成して的な方針についいると考える。

ては、少なくとも毎年 1 回検討を加え、必要に応じて速やかに
見直しを行った〈課題と対応〉

か。
２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正す
る法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積
立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正す
る法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積
立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第（外部有識者の意見）

特になし
２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。
【平成２９年度】
経営委員会は、平成２９年度に８回開催し、業務方法書、中期計画及び10

１０５号。以下

１０５号。以下

年度計画、管理運用方針等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方「法」という。） 「法」という。
）の針等に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられたの改正に伴い、①

改正に伴い、①独責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよ

独任制から合議

任制から合議制

う、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、発足間もない経営委制への転換、②への転換、②「意員会の委員長及び委員が管理運用法人に対する理解を深めるために８回「意思決定・監

思決定・監督」との勉強会を行った。

督」と「執行」の「執行」の分離、分離、執行部の責

執行部の責任と第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）

任と権限の明確

権限の明確化を第２回 平成２９年１０月２日

化を目的として、 目的として、平成第３回 平成２９年１１月１日

平成２９年１０

２９年１０月１

第４回 平成２９年１２月１５日

月１日から法人日から管理運用

第５回 平成３０年１月２２日に経営委員会及法人に経営委員

第６回 平成３０年２月１９日

び監査委員会が会及び監査委員

第７回 平成３０年３月１４日設置される。経営会を設置した。経

第８回 平成３０年３月３０日

委員会は、別紙に

営委員会は、管理【勉強会開催実績】

掲げる法人の重運用法人の重要平成２９年１１月２０日

要事項について事項について議

平成２９年１２月４日

議決し、その方針決し、その方針に

平成２９年１２月１１日に沿って、理事長

沿って、理事長及

平成３０年２月２６日

及び管理運用業

び管理運用業務

平成３０年３月９日

務担当理事等の担当理事等の役

平成３０年３月１５日

役職員が与えら

職員が与えられ

平成３０年３月２６日

れた責任と権限た責任と権限の平成３０年３月２９日の下で専門性や下で専門性やそ

その裁量を発揮の裁量を発揮し、監査委員会は、平成２９年に８回開催し、監査委員会の運営に関する事

し、適切に業務を適切に業務を執項等の議決や管理運用法人内における課題について審議を行ったほか、コ

執行するよう、役

行するよう、役員

ンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観員の職務の執行の職務の執行の点から、理事長及び理事を始め、各部及び室に対する業務監査等を経営委の監督等の業務

監督等の業務を員会と必要な連携をとって行った。

を行う。監査委員行う。監査委員会【監査委員会開催実績】

会は、コンプライは、コンプライア

第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）

アンスの確保、業

ンスの確保、業務

第２回 平成２９年１０月２日

務執行の手続き執行の手続きの

第３回 平成２９年１１月１日の適正性及びリ適正性及びリス

第４回 平成２９年１２月１５日

スク管理等の観ク管理等の観点

第５回 平成３０年１月１９日

点から、経営委員

から、経営委員会

第６回 平成３０年２月１６日

会と必要な連携と必要な連携を第７回 平成３０年３月１４日をとって監査等

とって監査等を

第８回 平成３０年３月２９日を行う。また、理行う。また、理事

事長は、合議制の長は、合議制の経【経営委員会開催実績】

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加する
11

経営委員会の一営委員会の一員

とともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理員として意思決として意思決定

運用法人の業務を総理した。

定に参加するとに参加するととともに、法人を代

もに、管理運用法

表し経営委員会

人を代表し経営の定めるところ

委員会の定めるに従って法人のところに従って経営委員会は、平成３０年度に１３回開催し、業務方法書、年度計画、業務を総理する。 管 理 運 用 法 人 の業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿っ管理運用業務担

業務を総理する。

て、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限

当理事は、経営委

管理運用業務担の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職

員会の定めると

当理事は、経営委

務の執行の監督等の業務を行ったほか、国民から一層信頼される組織体制

ころにより、経営員会の定めるとの確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に委員会の会議にころにより、経営点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち出席し、管理運用委員会の会議に上げ、９回の審議等を経て２３本の規程を制定した。また、経営委員会の業務に関し意見出席し、管理運用

運営向上を図るため、海外研修（ICPM Board Effectiveness Program）にを述べることが業務に関し意見

経営委員１名が参加し、経営委員会に報告及び勉強会を開催することで、できることとなを述べることが経営委員間の情報共有を図った。

る。

できる。

本改正の趣旨・
内容を十分に踏管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
【平成３０年度】【経営委員会開催実績】
第９回 平成３０年４月２６日

本改正の趣旨・

第１０回 平成３０年５月２８日

まえ、意思決定・ 内 容 を 十 分 に 踏

第１１回 平成３０年６月１８日

監督を担う経営

まえ、意思決定・

第１２回 平成３０年６月２８日

委員会、監査等を監督を担う経営

第１３回 平成３０年７月３１日

担う監査委員会

委員会、監査等を

第１４回 平成３０年９月１８日

及び執行を担う

担う監査委員会

第１５回 平成３０年１０月１５日

理事長等が、適切及び執行を担う

第１６回 平成３０年１１月１９日にそれぞれの役

理事長等が、適切

第１７回 平成３０年１２月１７日

割を分担し、またにそれぞれの役

第１８回 平成３１年１月２１日

相互に密接な連割を分担し、また第１９回 平成３１年２月１５日

携を図ることに相互に密接な連第２０回 平成３１年３月７日

より、自律的なＰ携を図ることに

第２１回 平成３１年３月２９日

ＤＣＡサイクルより、自律的なＰ

監査委員会は、平成３０年度に１９回開催し、監査委員会の運営に関すを機能させ、国民

ＤＣＡサイクルる事項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったから一層信頼さを機能させ、国民ほか、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管れる組織体制のから一層信頼さ理等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の確立に努めるこ

れる組織体制の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行っと。

確立に努める。

た。
【監査委員会開催実績】
第９回 平成３０年４月２０日
第１０回 平成３０年４月２６日
第１１回 平成３０年５月２８日
12

第１２回 平成３０年６月１８日
第１３回 平成３０年６月２７日
第１４回 平成３０年７月２５日
第１５回 平成３０年７月３１日
第１６回 平成３０年８月２１日
第１７回 平成３０年９月１３日
第１８回 平成３０年９月１８日
第１９回 平成３０年１０月１１日
第２０回 平成３０年１１月１５日
第２１回 平成３０年１２月１３日
第２２回 平成３１年１月１７日
第２３回 平成３１年２月１３日
第２４回 平成３１年２月２６日
第２５回 平成３１年３月４日
第２６回 平成３１年３月２８日
第２７回 平成３１年３月２９日
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
【平成３１（令和元）年度】
経営委員会は、平成３１（令和元）年度に１８回開催し、管理運用の方
針、中期計画、年度計画、業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、第４期中期計画（５ヵ年計画）に向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポー
トフォリオを策定した。
【経営委員会開催実績】
第２２回 平成３１年４月１１日
第２３回 令和元年５月１６日
第２４回 令和元年６月６日
第２５回 令和元年６月２８日
第２６回 令和元年７月１８日
第２７回 令和元年８月２７日
第２８回 令和元年９月３０日
第２９回 令和元年１０月６日
第３０回 令和元年１０月１１日
第３１回 令和元年１０月１８日
13第３２回 令和元年１０月２４日
第３３回 令和元年１１月１８日
第３４回 令和元年１２月２日
第３５回 令和元年１２月２３日
第３６回 令和２年１月９日
第３７回 令和２年２月６日
第３８回 令和２年３月９日
第３９回 令和２年３月２６日
監査委員会は、平成３１（令和元）年度に２１回開催し、監査委員会の運営に関する事項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。
【監査委員会開催実績】
第２８回 平成３１年４月１０日
第２９回 平成３１年４月１９日
第３０回 令和元年５月１３日
第３１回 令和元年５月２７日
第３２回 令和元年６月５日
第３３回 令和元年６月２４日
第３４回 令和元年７月１７日
第３５回 令和元年８月２２日
第３６回 令和元年９月２０日
第３７回 令和元年９月２０日
第３８回 令和元年９月２６日
第３９回 令和元年１０月８日
第４０回 令和元年１０月２３日
第４１回 令和元年１１月１５日
第４２回 令和元年１１月２８日
第４３回 令和２年１月８日
第４４回 令和２年２月４日
第４５回 令和２年２月２６日
第４６回 令和２年３月５日
第４７回 令和２年３月１７日
第４８回 令和２年３月２７日
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
14

３．運用の目標、 ３．運用の目標、

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

リスク管理及びリスク管理及び（１）運用の目標

運用手法

運用手法

①年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅（１）運用の目標（１）運用の目標を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランス

年金積立金の年金積立金の運用は、厚生年金

運用は、厚生年金

平成２７～３０年度において乖離許容幅を超過することはなかった。

保険法第２条の保険法（昭和２９

平成３１（令和元）年度においては、外国債券の資産構成割合が乖離

４第１項及び国年法律第１１５許容幅の上限を超過した際には、予め規定されている内部手続に則

民年金法第４条

号）第２条の４第り、経営委員会への報告を行いながら運用を行った。

の３第１項に規１項及び国民年

定する財政の現金法（昭和３４年

況及び見通しを法律第１４１号）

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するため

踏まえ、保険給付第４条の３第１に必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募をに必要な流動性項に規定する財

実施することとしている。

を確保しつつ、長政の現況及び見

期的に積立金の通しを踏まえ、保実質的な運用利

険給付に必要な回り（積立金の運流動性を確保し用利回りから名

つつ、長期的に積目賃金上昇率を立金の実質的な差し引いたもの

運用利回り（積立ⅰ外国株式運用をいう。）１．７％

金の運用利回り

公募：平成 28 年 4 月 18 日開始（締切期限なし）

を最低限のリスから名目賃金上ⅱ国内国株式パッシブ運用

クで確保するこ

昇率を差し引い

公募：平成 29 年 3 月 27 日開始（締切期限なし）とを目標とし、こたものをいう。）の運用利回りを

１．７％を最低限確保するよう、年のリスクで確保金積立金の管理することを目標

また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外及び運用におけとし、この運用利

国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリ

る長期的な観点

回りを確保するー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリからの資産構成

よう、年金積立金ーを拡大した。

割合（以下「基本の管理及び運用

ポートフォリオ」 に お け る 長 期 的という。）を定め、 な 観 点 か ら の 基を行い、適切に管理することとしている。

②運用受託機関の選定【平成２７年度】
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、第３次審査を実施
し、運用委員会の審議を経た上で、運用機関を選定した。
【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用について、マネジャー・エント
リー制を活用して公募を開始した。

【平成２９年度】
外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次審査を実施した。

公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし）【平成３０年度】
平成２９年度にマネジャー・エントリー制を活用し、２次審査まで終え

これに基づき管本ポートフォリ

ていた外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関の第３理を行うこと。

オを定め、これを次審査を実施し、新規の外国株式パッシブ１社１ファンド、新規の国内株

その際、市場の適切に管理する。

式パッシブ２社２ファンド選定した。

価格形成や民間

その際、市場のの投資行動等を価格形成や民間

歪めないよう配の投資行動等を

また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。
さらに、国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体
15慮すること。

歪めないよう配上記の事項は、 慮する。

の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ
１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジ

年金事業の運営

また、運用受託ャー・ベンチマークを設定した。

の安定のための機関の選定、管理

主要な役割を果及び評価を適切安定的な超過収益率の確保を目的として、平成３０年度より進めていた

たすことから、重に実施すること

外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、新規要度が高いもの

等により、各年度

選定先４社と既存の２社を選定した。

とする。

における各資産（２）ベンチマー

ごとのベンチマ

ク収益率の確保ーク収益率を確

さらに安定的な超過収益率の確保の観点から、外国株式アクティブにお

各年度におい保するよう努め

いて、マルチマネジャーの選定を行い、選定公募先の運用機関を絞り込むて、各資産ごとるとともに、中期

ための第３次審査を実施したほか、国内株式アクティブのバリュー型につに、各々のベンチ

目標期間においいて、運用受託機関構成の見直しのための審査を行った（２次審査まで終マーク収益率（市ても各資産ごと了）。

場平均収益率）をのベンチマーク

確保するよう努

収益率を確保す③運用受託機関の管理及び評価

めるとともに、中る。

ア【平成３１（令和元）年度】

また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）の審査を行い、２社を選定した。

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況につ

期目標期間におベンチマーク

いて報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしていて、各々のベンについては、市場

チマーク収益率を反映した構成

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託を確保すること。 であること、投資機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保いる。

ベンチマーク

可能な有価証券されているかを定期ミーティング等において報告を受ける等の方法については、市場により構成されにより行っている。

を反映した構成ていること、その各年度において、定期ミーティングを実施したほか、毎月１回各運であること、投資指標の詳細が開用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無を可能な有価証券

示されているこ

確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切に対応した。なお、により構成されと等を勘案しつ平成３１（令和元）年度の総合評価ミーティング先については、懸念等ていること、そのつ適切な市場指があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

指標の詳細が開標を用いる。

示されていること等を勘案しつ

定期ミーティングを次のとおり実施した。

つ適切な市場指○外国株式アクティブ運用受託機関（１５ファンド）： １１月２４

標を用いること。

日～１２月１４日

上記の事項は、○国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関（２２ファ

効率的な運用を平成 27 年ンド）：１２月１６日～１２月１８日行うための主要度○国内株式アクティブ運用受託機関（１７ファンド）： １月１２日

な役割を果たす～１月２２日ことから、重要度○国内債券アクティブ運用受託機関（９ファンド）： １月２５日～が高いものとす

２月３日

る。
16

○外国債券運用受託機関（２６ファンド）：５月９日～５月３１日○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月２１日～７月２８日
平成 28 年度

○国内株式運用受託機関（２６ファンド）：９月２６日～１０月１１日○外国株式運用受託機関（１８ファンド）：９月２６日～１０月７日○外国債券運用受託機関（２７ファンド）：５月１０日～６月２日○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月１８日～７月３１
平成 29 年度

日
○国内株式アクティブ運用受託機関（１４ファンド）：１２月７日～１月２９日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１２月５日～
１２月２２日○国内債券運用受託機関（４ファンド）：７月２４日～８月２日○外国債券運用受託機関（１１ファンド）：２月１４日～３月１２日
平成 30 年

○国内株式アクティブ運用受託機関（１１ファンド）：２月５日～２度

月２８日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１１月５日～１
２月６日○外国債券運用受託機関（７ファンド）：アクティブ 5 ファンド、パ
ッシブ 2 ファンド

平成 31（令○国内株式運用受託機関（８ファンド）：アクティブ 6 ファンド、パ

和元）年度

ッシブ 2 ファンド
○外国株式運用受託機関（５ファンド）：アクティブ 3 ファンド、パ
ッシブ 2 ファンド

【平成２７、２８年度】
運用受託機関の評価については、定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評
価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、ア
クティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づき総合評価を行った。
また、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状
況等を取りまとめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成２９年度】
運用受託機関の総合評価方法については、平成２９年１１月に、これまでの定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用につい17

ては超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については
超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを行った。
外国債券及び国内債券の総合評価は、従来の定性評価と定量評価による総合評価を行い、国内株式アクティブ及び外国株式アクティブの総合評価は、見直し後の定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価を行った。
なお、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状
況等を取りまとめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成３０年度】
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用について
は超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３１（令和元）年度に行うこととしている。
【平成３１（令和元）年度】
平成３０年度の総合評価は平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証結果を踏まえて、実施した。
イ 総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止、警告を行うこととした。
資金の一部回収及び資解約
国内株式アクティブ運用
平成 27 年

受託機関度

外国株式アクティブ運用
受託機関

１ファンド

２ファンド

警告
金配分停止
外国株式アクティブ運
用受託機関

－

３ファンド

18

国内債券パッシブ
１ファンド
国内債券アクティブ
１ファンド
国内株式パッシブ４ファンド
平成 28 年

外国株式アクティブ運用

国内株式アクティブ

度

受託機関 １ファンド

１ファンド

－
外国債券パッシブ
３ファンド
外国債券アクティブ
１ファンド
外国株式パッシブ
２ファンド
国内株式アクティブ
２ファンド
平成 29 年

外国債券アクティブ

外国債券アクティブ

度

１ファンド

４ファンド

－
外国株式アクティブ
４ファンド
平成 30 年

外国株式アクティブ度

1 ファンド－－
外国債券アク
ティブ
２ファンド

平成 31
（令和元）
年度

国内株式アクティブ
1 ファンド国内株式アク－ティブ
２ファンド
国内株式パッシブ
２ファンド

平成３１（令和元）年度の総合評価の結果を受け、国内株式アク
ティブ３ファンド、国内株式パッシブ２ファンド及び外国株式パッ
シブ１ファンドに対して警告の決定をするなど適切な対応を実施した。
（伝統４資産）〇平成２７年度は、国内株アクティブ運用において、伝統的アクテ
ィブ運用との分散投資効果を高めることを目的に、スマートβ型アクティブ運用の割合を増やし、国内株式アクティブ全体の安定的な超過収益の確保に努めた。
19

〇

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４
０１ファンド（平成２９年３月末））、国内株式パッシブ：平成２９年
３月２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較すること
で、競争を促すこととした。
運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エント
リー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エ
ントリーを拡大し（平成３０年２月１９日開始）、既存の運用受託機
関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
〇

外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブイン
デックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用
を平成２８年度に開始した。
平成２９年度には、運用手法の多様化等の観点からＭＳＣＩ－ＡＣ
ＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別パッシ
ブファンド）の運用を開始した。

〇

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を２８年度に策定
し、国内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価において、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。
平成２９年度に新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内株式パッシブ運用のみから内外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡大。

〇

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成２９年度収益額：１４４億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成２９年
20

度収益額
：１１４億円
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年
度収益額
：１７億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年度収益額：１３８億円
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３１（令和元）年度収益額：８５億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３１（令和元）年度収益額：９３億円
なお、外国株式のレンディングについては、平成３１（令和元）年
度に超長期的なアセットオーナーであること、スチュワードシップの責任を果たす観点から、経営委員会での議論を踏まえて順次停止した。
〇

外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、平成３０年度から引き続き審査を進め、３次審査・選定したほか、外国債券パッシブにおいてＭＢＳ－ＴＢＡパッシブファンドの選定を行った。

〇

平成２９年度の総合評価結果に基づき、外国債券及び外国株式において、平成３０年度の総合評価結果に基づき、国内株式パッシブにおいて、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資産移管を進めた。

〇

国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチ
マークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。

〇

外国債券アクティブにおいて、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。また、地域別のマネジャー・ベンチマークを採用しているパッシブファンドについて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

〇

外国株式アクティブにおいて、総合評価の緊急性が高かった、外国
株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。

〇

外国債券アクティブにおいて、ファンドのキーパーソンが交代する
21

ことに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。
〇

市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、評価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事
務支援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、運用受託機関の適切な管理・評価を行った。

〇

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みを進めた。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告
資料の分析に時間を割くことが可能となった。

〇

分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負担の軽減に努めた。

〇

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、既存の取引先については継続することに問題がないことを確認した。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能
力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。

（オルタナティブ資産）
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
平成２９年度においては、平成２９年４月１１日にインフラストラ
クチャー分野、プライベート・エクイティ分野及び不動産分野について、マネジャー・エントリー制を活用して公募を開始し、平成２９年
度中にインフラストラクチャー分野で２社及び国内不動産分野において 1 社を採用した。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成２９年度においては、インフラストラクチャー分野
及び国内不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティン
グを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度に採用した運用機関を活用し投資残高の積み上げを行った結果、平成３０年３月末現在の残高は１，９６８億円となった。
22プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資残高の積み上げを行った結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。
不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現
在の残高は８１億円となった。
平成３０年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成３０年度においては、インフラストラクチャー分野
及び不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関
を通じ投資残高を積み上げた結果、平成３１年３月末現在の残高は
１，２４９億円となった。
平成３１（令和元）年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにプライベート・エクイテ
ィ分野で１社採用した。同分野においてはグローバル市場対象の他 1社、日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野においても最終選考先として絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に向け交渉中。
採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状
況、案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成３１（令和元）年
度においては、インフラストラクチャー分野及び国内外不動産分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施した。
また、採用した各運用機関に関し、管理運用法人の ESG インテグ
レーションの考え方に則して改定した評価基準に基づいた総合評価を実施し、インフラストラクチャー分野の運用機関については、それ23

ぞれの投資進捗も勘案したうえで、総合評価の結果が優れているものについて追加のコミットメントを付与した。
インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は５，４５１億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関
を通じ投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，
８０８億円となった。

④インデックス・ポスティング
令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制（仮称）をイン
デックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始した。
募集分野は、ESG 分野のうち当法人による投資が行われていない下記 3分野とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。
① 外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）② 外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）③ 債券環境指数（a）グリーンボンド指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）
またインデックス・ポスティングで受け付けたインデックスの情報を効率的に蓄積し、財務情報や ESG 情報を含む非財務情報などと統合して、分析する基盤（IDEAS：Index Data Entry and Analysis System）の整備を進めた。
平成３１（令和元）年度末時点で、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数にそれぞれ 6 社から、③債券環境指数に 7 社
からの情報提供があった。提供された情報の分析の結果、①外国株 ESG
総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数について、契約候補先をそれぞれ 1 社選定した。

24

⑤各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率
各年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～令和２年３月
超過収益率（Ａ）-（Ｂ）（単位：%）

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

-0.23

+0.05

+0.06

+0.05

＋0.13

パッシブ

+0.02

+0.02

+0.02

+0.03

＋0.07

アクティブ

-1.49

+0.18

+0.20

+0.11

＋0.31

+0.02

+0.20

-0.21

-0.05

-0.20

パッシブ

-0.13

-0.04

-0.43

+0.13

-0.01

アクティブ

+0.92

+2.61

+2.04

-1.62

-2.08

-0.58

+2.19

-0.52

+0.24

-0.82

パッシブ

+0.04

+0.05

+0.24

-0.16

＋1.45

アクティブ

-0.86

+5.91

-1.68

+0.89

-6.87

+0.03

-0.41

+0.46

-0.09

＋0.32

パッシブ

+0.04

-0.01

+0.04

-0.09

＋0.02

アクティブ

+0.09

-2.49

+3.16

+0.85

＋3.17

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

【平成２７年度】
国内債券及び外国債券はマイナスの超過収益率となり、国内株式及び外国株式については、プラスの超過収益率となった。国内債券については、－０．２３％の超過収益率となった。国内債券全体の超過収益率に対して要因分析を行うと、超過収益率がマイナスとなった要因の大部分は物価連
動国債の影響によるものである。物価連動国債については、中長期的なデフレ脱却を見込んでインフレリスクを軽減するという考え方の下で組み入れを進めてきたが、足元の円高及び資源価格の下落等を背景に市場の期
待インフレ率が低下したため、－０．２２％の寄与度となった。なお、物価連動国債以外の国内債券では、－０．０１％の寄与度と概ねベンチマー
ク並みの収益率を確保している。
外国債券については、－０．５８％の超過収益率となった。多様な運用
プロダクトを幅広く選定し、ハイイールド債やエマージング債に分散投資を進めることによって超過収益率を獲得するという考え方の下で、運用受託機関構成の見直しを実施したが、その移管期間中（７～９月）の中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受け、４～９月は－０．４５％の超過収益率となった。一方、マネジャー・ストラクチャー再構築後の１
０月～３月においては、再び中国の景気減速懸念が高まり、また原油価格が下落した。ＥＣＢは２度の金融緩和を行い、ユーロ圏の長期金利が大幅に低下したため、ユーロ圏の債券のアンダーウェイトがマイナスに寄与し25た。また米国での利上げ観測が後退し、米ドルが下落したため、米ドルのオーバーウェイトもマイナスに寄与した。結果として、この間は－０．１
４％の超過収益率となった。
【平成２８年度】
国内債券、国内株式及び外国債券については、プラスの超過収益率とな
り、外国株式はマイナスの超過収益率となった。国内債券については、+
０.０５％と概ねベンチマーク収益率並みのの収益率を確保している。
国内株式については、＋０.２０％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中でベンチマーク収益率に対して相対的に株価が冴えなかった
ディフェンシブセクター（食料品、医薬品、陸運）及び不動産をアンダーウェイトに、相対的に株価が好調であった機械、電気機器、非鉄金属、銀行セクターをオーバーウェイトとしていたことがプラスに寄与した。また、医薬品、小売、輸送用機器、サービス、その他金融、化学などのセクターにおける銘柄選択もプラスに寄与した。
外国債券については、＋２.１９％の超過収益率となった。エネルギー
セクターの混乱が収束する等、社債等の非国債商品のパフォーマンスが国債に比べて好調だったことから、同商品をオーバーウェイトしていたことが国債で構成される評価ベンチマークに対してプラスに寄与した。また、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだ中、ベンチマークよりも米ドルをオーバーウェイト、ユーロをアンダーウェイトとしていたこともプラスに寄与した。
外国株式については、－０.４１％の超過収益率となった。クオリティ重視でベンチマークに比べてアンダーウェイトしていた銀行セクター、素材セクター（主に鉱業）及びエネルギーセクター（主に石油ガス燃料）の株価が平成２８年６月のＢｒｅｘｉｔ及び１１月の米国大統領選（トランプ大統領当選）後に大幅上昇したことがマイナス寄与した。
【平成２９年度】
国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株
式及び外国債券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、+０.０６％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０.２１％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中、相対的に株価が冴えなかった銀行セクター、通信セクター及び大型株の組入比率の高いベンチマークによるパッシブ運用の構成比率が高かったことがマイナスに寄与した。
外国債券については、－０.５２％の超過収益率となった。為替市場において米ドル安・ユーロ高が進んだ中、アクティブ運用において、ベンチ
マークよりも米ドルをオーバーウェイト、ユーロをアンダーウェイトとす
る構成となっていたことが、マイナスに寄与した。
外国株式については、＋０.４６％の超過収益率となった。新興国株式をアンダーウェイトとしていたことがマイナスに寄与したものの、先進国
26

株式アクティブの運用が奏功し、主に情報技術セクターのオーバーウェイ
トがプラスに寄与した。
【平成３０年度】
国内債券及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、国内株
式及び外国株式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
外国債券については、＋０．２４％の超過収益率となった。ベンチマー
クよりも米ドルをオーバーウェイトし、ユーロをアンダーウェイトする資産構成としているが、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだことがプラスに寄与した。
外国株式については、－０．０９％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
【平成３１（令和元）年度】
国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株
式及び外国債券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．１３％の超過収益率となった。
国内債券においては、パッシブ運用について、概ねベンチマーク並みの収益率となったが、アクティブ運用については、国債セクターの時価構成割合が BM に比べて低めになっていたこと等がプラスに寄与した。
国内株式については、－０．２０％の超過収益率となった。
国内株式においては、アクティブ運用とパッシブ運用のスマートベータ
において割安株をオーバーウエイトしていたが、年間を通じて割安株が不振であったことからこの点がマイナスに寄与した。また、小型株のアクティブ運用を採用していることも大型優位の市場環境の中でマイナスに寄与した。
外国債券については、－０．８２％の超過収益率となった。
外国債券においては、アクティブ運用において、社債等のクレジット商
品をオーバーウェイトしていたが、市場の混乱を受けて、クレジット商品
全般のパフォーマンスが低迷したことがマイナスに寄与した。
外国株式については、＋０．３２％の超過収益率となった。
外国株式においては、アクティブ運用において成長株（グロース）をオ
ーバーウェイトし、割安株（バリュー）をアンダーウェイトしていたが、
平成３１（令和元）年度の外国株式市場はグロース優位であったことからプラスに寄与した。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びベンチマーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。

27

【平成２７年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

超過収益率
その他要因③
①＋②＋③
国内債券

-0.23

+0.02

-0.02

-0.23

国内株式

-0.02

+0.05

-0.02

+0.02

外国債券

-0.03

-0.12

+0.01

-0.14

外国株式

+0.03

+0.01

-0.01

+0.03

【平成２８年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

超過収益率
その他要因③
①＋②＋③
国内債券

+0.05

-0.01

+0.01

+0.05

国内株式

+0.17

+0.05

-0.02

+0.20

外国債券

+1.07

+1.06

+0.06

+2.19

外国株式

-0.39

+0.00

-0.03

-0.41

【平成２９年度】（単位：％）超過収益率
ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③
①＋②＋③

国内債券

+0.06

+0.00

+0.00

+0.06

国内株式

+0.26

-0.45

-0.03

-0.21

外国債券

+0.22

-0.70

-0.04

-0.52

外国株式

+0.56

-0.10

+0.00

+0.46

【平成３０年度】（単位：％）超過収益率
ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③
①＋②＋③

国内債券

+0.05

+0.00

-0.00

+0.05

国内株式

-0.15

+0.13

-0.03

-0.05

外国債券

-0.13

+0.40

-0.04

+0.24

外国株式

-0.16

+0.11

-0.04

-0.09

【平成３１（令和元）年度】（単位：％）
ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

超過収益率
その他要因③
①＋②＋③
国内債券

+0.13

-0.00

-0.00

+0.13

国内株式

-0.03

-0.15

-0.02

-0.20

外国債券

-0.77

＋0.05

-0.10

-0.82

外国株式

＋0.30

＋0.05

-0.02

＋0.32

（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。各資産のベンチマーク
は次項の通り。
28

（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。
（注4）平成27年度の外国債券については、ﾏﾈｼﾞｬｰｽﾄﾗｸﾁｬｰの変更があったた
め、10月以降を分析の対象としている。
中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～令和２年３月（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

-0.13

国内株式

-0.06

パッシブ運用-0.09

アクティブ運用

+0.20

外国債券

+0.13

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用
外国株式

-0.48
+0.08

パッシブ運用+0.00

アクティブ運用+1.04

国内債券、国内株式及び外国株式については、ベンチマーク並みの収益率を確保したほか、外国債券はプラスの超過収益率を確保した。
⑥ベンチマーク
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。
平成２８年度は、国内債券のベンチマークを物価連動国債を含んだ複合
インデックスに変更し、平成２９年度は、外国株式のベンチマークを複合
ベンチマークから MSCI ACWI に変更するとともに、国内債券の複合ベン
チマークに NOMURA-BPI 物価連動国債プラスを追加した。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

NOMURA-BPI「除く○～平成 27 年 9 月

MSCI KOKUSAI（円ベー

ABS」、NOMURA-BPI 国

シティ世界国債インデス、配当込み、管理運

債及び NOMURA-ックス（除く日本、ヘ用法人の配当課税要因

27
BPI/GPIF Customized

TOPIX（配ッジなし・円ベース。

考慮後）、MSCIの複合インデックス

当込み）

以下同じ。）及びシテ

EMERGING MARKETS（円（それぞれの運用金額

ィ世界 BIG 債券インデ

ベース、配当込み、税による構成比で加重平ックス（除く日本円、引き後）及び MSCI

均したもの）

ヘッジなし・円ベー

ACWI(除く日本、円ベ

年
度

29

ス。以下同じ。）の複

ース、配当込み、管理

合インデックス）パッ

運用法人の配当課税要シブ運用部分について因考慮後）の複合イン

は世界国債インデック

デックス（それぞれのス及びアクティブ運用

運用金額による構成比

部分については世界 BIG

で加重平均したもの）

債券インデックスのそれぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）○平成 27 年 10 月～
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）
MSCI KOKUSAI（円ベース、配当込み、管理運
NOMURA-BPI「除く

用法人の配当課税要因

ABS」、NOMURA-BPI 国考慮後）、MSCI

債、NOMURA-BPI/GPIF

EMERGING MARKETS（円Customized 及びシティ世界国債インデ

ベース、配当込み、税

28
NOMURA J-TIPS Index

TOPIX（配ックス（除く日本、ヘ

引き後）及び MSCI

（フロアあり）の複合

当込み）

ッジなし・円ベー

ACWI(除く日本、円ベス。）

ース、配当込み、管理年度
インデックス（それぞれの運用金額による構運用法人の配当課税要成比で加重平均したも因考慮後）の複合インの）デックス（それぞれの運用金額による構成比
で加重平均したもの）

NOMURA-BPI「除く
ABS」、NOMURA-BPI 国
債、NOMURA-BPI/GPIF
Customized、NOMURA 物
MSCI ACWI（除く日29

価連動国債（フロアあ年り）及び NOMURA-BPI

度

物価連動国債プラスの

FTSE 世界国債インデッ
TOPIX（配本、円ベース、配当込
クス（除く日本、ヘッ

当込み）

み、管理運用法人の配ジなし・円ベース。）
当課税要因考慮後）

複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均し
たもの）

30

NOMURA-BPI「除く30
ABS」、NOMURA-BPI 国

年
債、NOMURA-BPI/GPIF

度
Customized、NOMURA、MSCI ACWI（除く日
J-TIPS Index（フロ31

FTSE 世界国債インデッ
TOPIX（配アあり）及び NOMURA-（R

本、円ベース、配当込
クス（除く日本、ヘッ

当込み）
BPI 物価連動国債プラ

み、管理運用法人の配ジなし・円ベース。）

元

当課税要因考慮後）
スの複合インデックス）（それぞれの運用金額

年による構成比で加重平度均したもの）⑦対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。
【平成２７年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.11%

-0.07%-0.01%

0.03%

国内株式

0.05%

0.01%

-0.00%

0.05%

外国債券

-0.04%-0.09%

0.01%-0.12%

外国株式

0.02%

0.01%

-0.00%

0.03%

短期資産

0.07%

0.00%

0.00%

0.07%

合 計

0.21%

-0.15%-0.06%

0.00%

①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率を比較すると、ほ
とんど乖離がなかった。これは、資産配分要因において、複合ベンチマー
ク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券等が基本ポート
フォリオに対して平均的にオーバーウェイトとなったことがプラスに寄与した一方で、個別資産要因において、国内債券及び外国債券の超過収益率がマイナスであったことがマイナスに寄与したことによるものである。

【平成２８年度】

31

運用資産全体に係る収益率（５．８６％）と複合ベンチマーク収益率（６．
２２％）を比較すると、個別資産要因は＋０．３３％となったものの、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内株式及び外国株式が基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産配分要因が－０．６６％となった結果、全体では－０．３７％となった。
【平成２９年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.16%

0.02%

-0.00%

0.18%

国内株式

-0.03%-0.05%

0.00%-0.08%

外国債券

0.02%

-0.08%

0.00%-0.06%

外国株式-0.06%

0.11%-0.00%

0.05%

短期資産

-0.45%

0.00%

0.00%

-0.45%

合-0.36%

0.00%-0.01%-0.37%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（６．９０％）と複合ベンチマーク収益率（７．
２６％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率
よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体
で－０．３６％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．００％となった。
【平成３０年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.14%+0.02%-0.00%-0.13%

国内株式-0.09%-0.02%+0.00%-0.11%

外国債券-0.01%+0.03%+0.00%+0.02%

外国株式-0.06%-0.02%-0.00%-0.08%

短期資産-0.08%+0.00%+0.00%-0.08%

合-0.38%+0.02%-0.04%-0.40%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（１．５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．
９２％）を比較すると、資産配分要因において、特に第３四半期に複合ベ32

ンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本
ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマ
イナスに寄与し、資産全体で－０．３８％となった。また、個別資産要因
は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。
【平成３１（令和元）年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.69%+0.04%-0.01%-0.66%

国内株式-0.03%-0.05%+0.00%-0.08%

外国債券+0.69%-0.12%-0.08%+0.49%

外国株式-0.23%+0.08%+0.01%-0.14%

短期資産+0.07%+0.00%+0.00%+0.07%

合-0.20%-0.05%-0.00%-0.25%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（‐５．２０％）と複合ベンチマーク収益率（‐４．９４％）を比較すると、資産配分要因において、特に第４四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債
券を基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２０％となった。また、個別
資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で－０．０５％となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～令和２年
３月）】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.15%+0.00%-0.01%-0.15%

国内株式-0.06%-0.01%+0.00%-0.07%

外国債券+0.17%+0.01%-0.02%+0.17%

外国株式-0.11%+0.02%+0.00%-0.09%

短期資産-0.12%+0.00%+0.00%-0.12%

合-0.27%+0.02%-0.03%-0.27%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益率（１．
２１％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率
よりも収益率の高かった国内債券のアンダーウェイト等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２７％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。

４．その他参考情報
該当なし
33

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ることなど）

当該項目の重要度、難易度 重要度：高関連する政策評価・行政事業レビュー Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

年間 35 回

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
資産全体の資産構成

適切なリスク

割合とポートフォリ

管理

月１回以上

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

オとの乖離状況を把

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財握し、市場動向等を

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、分析し、リバランス

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

を検討した回数。
リバランスによるリ

適切なリスク

スク変化量について

管理

－

－

5回

8回

8回

決算額（千円）

10 回

分析した回数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（３）年金積立（２）年金積立＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

金 の 管理 及び金 の 管理 及び（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

運 用 にお ける

運 用 にお ける

リスク管理

リスク管理

年金積立金

リターン・リについては、ス ク 等の 特性

分散投資によ

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内株式、外国債
券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努めた。

以下の評価の視点ごと

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

運用手法の高度化及び運用中期目標においては、年金の自己評価で示すとおり、 対象の多様化が進む中で、年積立金に管理及び運用におまた、各資産ごとに、ベンチマークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理 毎月運用リスク管理委員

金積立金の管理及び運用におけるリスク管理について、分会を開催し、資産全体につけるリスク管理は、年金保険

散投資による運用管理を行が 異 なる 複数

国内株式及び外国債券については、評価ベンチマークと異なるベンチマークを一部の運 いては、資産構成割合とポ事業の運営の安定のために重うこと、資産全体、各資産、る運用管理をの 資 産に 分散用受託機関に対し設定しており、このことが国内株式全体及び外国債券全体のリスクに与 ートフォリオとの乖離状要となっている。年金積立金各運用受託機関及び各資産行い、また、投 資 する ことえる影響について注視した。

運用においては、リターン・リ

管理機関等の各種リスク管を行った。

況を各資産及びトラッキ
34

資産全体、各を リ スク 管理

また、平成３０年度には、運用リスク管理基本方針を策定し、各資産ごとに、ベンチマ ングエラーについて、少な

スク等の特性が異なる資産に理を行うこととしている。

資産、各運用の基本とし、年ークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理を行ったとともに、評価ベンチマ くとも毎月１回把握し、バ分散投資を行うことによりリ

これに対し、法人において受託機関及び金 積 立金 の管ークと異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが各資産 リューアットリスクにつスクの低減に努めるとともは、平成 30 年度に運用リス

各資産管理機理 及 び運 用に全体のリスクに与える影響について注視した。

いて分散共分散法やヒスに、資産全体、各資産、各運用

ク管理に関する基本方針を

関等の各種リ

伴 う 各種 リス

平成３１（令和元）年度には運用リスク管理規程に基づき、資産全体および各資産につ トリカルシミュレーショ

受託機関及び各資産管理機関

策定し、基本方針を踏まえ

スク管理を行ク の 管理 を適いて、評価ベンチマークとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析や、各マネ ン法で、様々な観測期間（2等の各種リスク管理を行ってて、基本ポートフォリオの管

うこと。

切に行う。

ージャーのパフォーマンスとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析を充実化 年や 5 年）や信頼水準（1いる。平成 30 年度には、運用理とともに、複数の資産への適切かつ円

また、厚生労働した。

σ、95％、99％）の下で複リスク管理に関する基本方針

分散投資、資産全体・各資産・

滑なリバラン

大 臣 から 寄託

リバランスについては、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。 数の手法でモニタリングを策定し、基本方針に基づく

各運用受託機関等のそれぞスの実施に必さ れ た年 金積さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を を行っている。併せて VaR

リスク管理が行っている。

れの段階でのリスク管理を要な機能の強立金について、行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を求め、必要に応じ運用受託 レシオを導入して複眼的化を図るとと運 用 受託 機関

機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理に努めた。具体的に なリスク管理を強化した。 は、資産構成割合と基本ポー

もに、複合ベ

及 び 資産 管理は、以下のとおりリスク管理を行った。

ンチマーク収機 関 への 委託

益率（各資産並 び に自 家運

ける資産管理能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、地政学リスクの把握やリ

トラッキングエラーの把握及リスク」を重視し、長期の運のベンチマー

用 に より 管理

従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制に移行することを決定 スク管理分析ツールの仮び分析、地政学的リスク等の用実績の大半が基本ポート

ク収益率をポ

及 び 運用 を行し、平成３０年度には国内株式、外国債券において、平成３１（令和元）年度には短期資 想シナリオによりストレ

市場動向の分析や仮想シナリ

フォリオによって決まるとートフォリオうとともに、運産において移行を実施した。

ステストを実施し、資産構オによるストレステスト等にされていることを踏まえ、基で加重したも用 受 託機 関及成割合やリターンへの影

よるフォワード・ルッキング

本ポートフォリオに基づくの）によるリび 資 産管 理機

また、トランジション・マネジャーについては、業務継続が困難となった場合等に代替 響について分析したほか、 なリスク分析など、適切なリ運用リスク管理を基本としスク管理を行関 か らの 報告となるマネジャーに委託できる体制とするため、国内株式、外国株式及び外国債券におい 新型コロナウィルスシナ

うこと。

等に基づき、資て新たにトランジション・マネジャーと契約を締結した。

また、フォワードルッキン

資産全体のリスクについて適切に行っている。
資産全体については、「年トフォリオとの乖離状況の把金財政上必要とされている

なお、平成２９年度においては、各資産の資産管理機関については、資産管理業務にお グなリスク分析としては、 握､基本ポートフォリオとの長期的な収益が得られない

スク管理を行っている。

つつ、短期のリスク指標につリオについてタイムリー

各資産のリスクについていても「年金財政上必要とさ

上記の事項

産 全 体、 各資に何度も分析した。ストレは、トラッキングエラー等にれている長期的な収益が得は、年金事業の産、各運用受託ステストについては、一時よりそれぞれのリスク状況をられないリスク」を最小化す

運 営 の安 定の機 関 及び 各資的な影響だけでなく、中期把握・確認するとともに、市場る観点から複眼的なモニタ

た め の主 要な産 管 理機 関並

平成２７～３０年度において、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況を把 の影響について複数のシリスク、流動性リスク、信用リリングを実施したほか、令和役 割 を果 たす

び に 自家 運用

握し、年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており問題がないことを確認した。平 ナリオを用いて実施した。 スク、カントリーリスクにつ

元年度に VaR レシオを新たことから、重要について、以下

成３１（令和元）年度においては、令和２年１月より、外国債券の構成割合が乖離許容幅 各資産については、市場リいて適切なリスク管理を行っ

な短期のリスク指標として度 が 高い ものの 方 法に よりを超過したが、予め、経営委員会の了承を得るとともに、その状況を毎回経営委員会に報 スク管理については推定ている。

導入するなどリスク管理をとする。

リ ス ク管 理を告している。

行う。

【乖離状況の把握等】

トラッキングエラーの要

各運用受託機関及び各資産強化している。また、令和元

また、平成２８年度においては推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラッキングエ 因分解、信用リスク管理で管理機関のリスクについて

年度に中長期の影響を重点

はリスクベースでのモニは、法人が示した運用ガイド的に分析したストレステス

さらに、平成３０年度において、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅については、当 タリングの強化、カントリ

ラインの遵守状況のモニタリ

トを複数のシナリオで実施

面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅を弾力的に適用したことを踏まえ、 ーリスクでは他のリスク

ング等により適切にリスク管するなど、長期的な観点から国内債券と短期資産を合算した資産構成割合が国内債券の乖離許容幅の範囲内に収まって との棲み分けを重視した理を行っている。

のリスク管理を強化していラー） のモニタリングを強化した。

いることを確認した。

管理に変更した。各運用受以上を踏まえれば、所期の為替ヘッジ付き外国債券については、リスク・リターン特性が国内債券に近いことを考 託機関及び各資産管理機

目標を達成しており、「Ｂ」と慮して、令和元年１０月より、乖離許容幅管理上、外国債券の資産構成割合から控除し、 関等については、ガイドラ
国内債券の資産構成割合に算入して管理している。

評価する。

インを示し、その遵守状
況、運用状況等をミーティ●基本ポートフォリオとの乖離状況

ングにおいて確認するな
35

る。
各資産については、トラッキングエラー等によりそれぞれのリスク状況を把握・確＜今後の課題＞
リスク管理に関する専門性

認するとともに、市場リス
ク、流動性リスク、信用リス【平成２７年度】

ど、適切にリスク管理を実の向上を図り、リスク管理担

ク、カントリーリスクについ施した。

当部署を中心に法人内関係部て適切なリスク管理を行っ

また、資産配分について署間で連携しながら、運用受ている。

リスク管理ツールを用い託機関等の分析等も活用し各運用受託機関及び各資て事前に各種リスク管理て、リスク管理の一層の強化

産管理機関については、法人指標への影響を分析したに引き続き取り組むことが望が示した運用ガイドライン

上で、問題発生の有無や対まれる。

の遵守状況のモニタリング

応措置の必要を確認する等により適切にリスク管理などを行っていることを＜その他事項＞

踏まえれば、所期の目標を（外部有識者の意見）達成したと考えられるこ

特になし。

とから、Ｂと評価する。

を行っている。
法人が行うリスク管理は
中期目標期間を通して高度化しているが、中期目標期間
における業務実績評価とし＜評価の視点＞①ては所期の目標を達成して資産全体（１）資産全体【平成２８年度】【評価の視点】

基本ポートの資産構成割合（１）資産全体の資産構成

フ ォ リオ を適とポートフォリ

割合とポートフォリ

切 に 管理 する

オとの乖離状況

オとの乖離状況を少リスク管理に関する専門ため、年金積立を少なくとも毎なくとも毎月１回把性の向上を図り、リスク管理

金 の 資産 構成

月１回把握し、握するとともに、基本

担当部署を中心に法人内関割 合 と基 本ポ

必要な措置を講

ポートフォリオとの係部署間で連携しながら、運ー ト フォ リオ

じているか。

推定トラッキングエ

用受託機関等の分析等も活と の 乖離 状況

ラーを多角的に計測用して、リスク管理の一層のを 少 なく とも及びモニタリングす強化に取り組むことが望ま

毎 月 １回 把握ることにより乖離状れる。

するとともに、況の把握について高必 要 な措 置を度化を図っており、各＜その他事項＞

講じる。

年度を通じて大きな（外部有識者の意見）

また、適切か

変動はなく安定的に

つ 円 滑な リバ

推移したことを確認

ラ ン スを 実施【平成２９年度】

した。また、外債が乖するため、市場動向の把握・分離許容幅を超過する
外国債券

国内債券

析 等 必要 な機
能 の 強化 を図
さらに、資産会に報告し、了承を得

乖離許容幅(上限)
20.0%

45.0%

る。

際には、予め経営委員

25.0%

55.0%

実績構成比

35.00%

35.0%
基本ポートフォリオ

15.00%
15.0%

14.77%

27.50%

会への報告も毎回行
うなど、必要な措置を

10.0%

25.0%

るとともに、経営委員

乖離許容幅(下限)

全 体 のリ スク

15.0%

十分に講じたことか5.0%を確認し、リス

ら、所期の目標を達成

ク 負 担の 程度していると考える。

に つ いて の分
36

おり「Ｂ」と評価する。
＜今後の課題＞

特になし。

析 及 び評 価並
び に 各年 度の複 合 ベン チマ
ーク収益率（各（２）適切かつ円滑なリバランスを実施するた
めに、市場動向（２）運用専門職員による

外国株式

国内株式
40.0%

40.0%

35.0%

35.0%

30.0%

30.0%

市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、

25.14%
25.0%

25.0%

25.00%

25.00%

運用受託機関、経済環

23.88%

資 産 のベ ンチの把握・分析等

20.0%

20.0%

境コンサルタント、投マ ー ク収 益率

必要な機能の強

15.0%

15.0%

資戦略情報提供業者化を行ったか。

10.0%

10.0%

による経済・金融分

を ポ ート フォ
リ オ で加 重し

析・市場見通し等も集たもの）との乖【平成３０年度】

約し、それらの見方の

離 要 因の 分析

違いや、地政学的リス等を行う。

クに関する分析等も含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用して
おり、所期の目標を達成していると考える。
（３）資産全体（３）資産全体のリスクにのリスクの確

ついては、経営委員会

認、分析及び評で議決した運用リス

価を適切な体制

ク管理基本方針及び及び方法により運用リスク管理規程行っているか。

に基づき、運用リスク

また、問題があ管理ツールを用いてる場合、必要な分析し、分析結果につ措置を講じたいては経営委員会やか。

運用リスク管理委員
会に定期的に、必要に応じて適宜報告しており、所期の目標を達成していると考える。
【平成３１（令和元）年度】（４）資産全体の収益率と複合（４）適切に各資産の収益

国内債券

外国債券

55.0%

25.0%

22.22%

率とベンチマーク収乖離許容幅(上限)

ベンチマーク収乖離許容幅(上限)45.0%

益率を比較し、益率、資産全体の収益

20.0%

基本ポートフォリオ

35.00%

35.0%

31.02%

実績構成比
15.0%

基本ポートフォリオ

15.00%

率と複合ベンチマー

実績構成比

その乖離要因を25.0%

分析し、必要な

15.0%

10.0%

乖離許容幅(下限)

乖離許容幅(下限)

ク収益率の乖離要因を分析した。また、リ

5.0%

措置が講じられバランスに係る配分・ているか。

回収について、より詳
細なリスク分析及び37

国内株式
乖離許容幅(上限)

乖離許容幅(上限)
35.0%

30.0%

25.00%

基本ポートフォリオ②

各資産（５）各資産ご

30.0%

実績構成比

23.90%

25.00%

基本ポートフォリオ

22.87%

乖離許容幅(下限)10.0%の目標を上回る成果

実績構成比

25.0%

20.0%

15.0%

を実施しており、所期

40.0%

35.0%

25.0%

パフォーマンス分析

外国株式

40.0%

が得られたと考える。

20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)（５）適切に各資産ごとに10.0%

市場リスク、 とに管理すべき

管理すべきリスクを流動性リスク、 リスクを明確に

運用リスク管理基本

信 用 リス ク等

し、定期的に確【市場動向の把握・分析等】

方針や運用リスク管を管理する。ま認し、問題があ【平成２７年度】

理規程で定め、経営委

た、外国資産にる場合、必要な

資金配分・回収及びリバランス検討時に必要な市場動向の把握のため、月次のタイミン

員会や運用リスク管

ついては、カン

措置をとっていグで当月及び翌月の詳細な経済・市場動向分析を実施したほか、週次での分析を継続し、理委員会で定期的に

ト リ ーリ スク

るか。

投資委員会を通じて法人内で共有した。

確認している。なお、も注視する。

また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さ

債券投資に係るアクらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めて

ティブ運用の制約緩いる。リバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に和に伴い、信用リスク配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。

分析による当該緩和【平成２８年度】の影響の検証も実施

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環した。以上により、所

境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも期の目標を達成して含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

いると考えている。

【平成２９年度】（６）各資産の運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環 （６）国内株式と外国債券

ベンチマークと境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いもにおいて、評価ベンチ

は異なるベンチ

含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

マークとは異なるベ

マークを各運用【平成３０、３１（令和元）年度】

ンチマークを一部の受託機関に設定

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環

運用受託機関に対しする場合は、当境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、設定しており、このこ

該個々の運用受

それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうとが国内株式、外国債

託機関の運用行

えで、資金配分・回収に活用した。

券及び資産全体のリ動が各資産・資スクに与える影響に

産全体のリスク

ついて定期的に確認に与える影響に【フォワード・ルッキングなリスク分析】

しており、所期の目標

ついて配慮した【平成２８年度】

を達成していると考上でリスクを適フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワード・ルッキン

切に管理していグなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日

るか。

間）を実施し、情報収集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。
【平成２９年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ
によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとと38える。

もに、マハラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。
（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。
ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【平成３０年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性について報告した。
【平成３１（令和元）年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性についても分析した。
特に、新型コロナウィルス（COVID-19）のシナリオ分析については、刻一刻と状況が変化する中、タイムリーな分析を数回に亘り行った。
【資産全体のリスク管理】
リスク管理においては、資産配分に係るリスク及びトラッキングエラーの値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるかについて判断している。
【平成２７年度】
平成２７年度は、バリューアットリスクのモニタリングを行うとともに、次のようなリ
スク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。

【平成２８年度】
平成２８年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカルシュレー
ション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。
39【平成２９年度】
平成２９年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカルシュレー
ション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【平成３０年度】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅、推計トラッキングエラー、バリューア
ットリスク、条件付バリューアットリスク等複数のリスク管理指標で計測している。資産配分に係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリューアットリ
スク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるか判断している。
バリューアットリスクについては、手法（分散共分散法やヒストリカルシミュレーショ
ン法）、観測期間、信頼水準を複数設定し、様々な前提条件の下、リスク量の計測を行っている。
推定トラッキングエラーやバリューアットリスクは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

40

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【平成３１（令和元）年度】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、引き続きアラーム
ポイントを設定した管理を実施したほか、VaR レシオ（注）を新たに導入し、複眼的なリスク管理をより強化した。
（注）実績ポートフォリオの VaR/基本ポートフォリオの VaR で算出され、実際のリスクが、基本ポート
フォリオが想定するリスクを大幅に上回ったり、下回っていないかを把握するための指標として用いている。

リバランスに係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリュー
アットリスク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、投資判断に活用している。
ストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、その後の中期的な影響について、過去のヒストリカルシナリオを参考に複数のシナリオを用いて分析を行い、適切に開示した。
推定トラッキングエラー

%

1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈年金積立金全体のリスク〉
基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量41

【各資産の対ベンチマークの超過収益率の要因分析】
業務実績第 1.3 (1)参照【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
業務実績第 1.3 (1)参照【各資産のリスク管理】
各年度において、毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベー
タ値により、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラーやデュレーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じていないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。
【平成２７年度】
平成２７年度においては、問題のないことを確認した。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.08

0.30

0.18

0.14

5月

0.08

0.30

0.18

0.14

6月

0.08

0.30

0.18

0.15

7月

0.08

0.30

0.18

0.14

8月

0.08

0.30

0.19

0.14

9月

0.08

0.29

0.20

0.14
42

10 月

0.08

0.28

0.23

0.14

11 月

0.08

0.28

0.27

0.14

12 月

0.08

0.28

0.30

0.14

1月

0.09

0.28

0.34

0.14

2月

0.11

0.28

0.35

0.14

3月

0.10

0.28

0.36

0.14

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

4

0.99

0.99

5月

0.99

1.00

6月

0.98

0.99

月
7

0.99

1.00

8月

0.99

0.99

9月

0.99

0.99

月
10

0.99

0.99

月
11

0.99

0.99

月
12

0.99

0.99

月
1

0.99

0.98

2月

0.99

0.99

3月

0.99

0.98

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）
月

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.84

6.91

-0.07

5月

6.80

6.77

0.03

6月

6.89

6.85

0.03

7月

6.90

6.86

0.04

8月

6.89

6.81

0.08

9月

6.95

6.91

0.04

10 月

6.90

6.88

0.02

11 月

6.86

6.83

0.04

12 月

6.99

6.99

0.00

1月

7.03

7.03

0.00

2月

7.15

7.08

0.07

3月

7.35

7.35

0.00

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.62

6.56

0.05

5月

6.58

6.53

0.06
43

6月

6.40

6.44

-0.04

7月

6.25

6.50

-0.25

8月

6.37

6.52

-0.15

9月

6.41

6.55

-0.14

10 月

6.53

6.80

-0.27

11 月

6.53

6.81

-0.28

12 月

6.55

6.77

-0.23

1月

6.66

6.90

-0.25

2月

6.70

6.98

-0.28

3月

6.76

7.05

-0.29

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等の債券スプレッドの推移等
クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２８年度】
平成２８年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.06

0.19

0.82

0.20

5月

0.06

0.18

0.78

0.22

6月

0.05

0.19

0.80

0.22

7月

0.05

0.21

0.76

0.23

8月

0.05

0.22

0.75

0.22

9月

0.05

0.20

0.74

0.21

10 月

0.05

0.19

0.87

0.21

11 月

0.05

0.20

0.88

0.20

12 月

0.05

0.20

0.87

0.19

1月

0.05

0.19

0.85

0.19

2月

0.06

0.20

0.86

0.18

3月

0.05

0.20

0.83

0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）
4

国内債券
0.10

国内株式
外国債券
外国株式
0.28
0.39
0.14

5月
6月

0.09

0.27

0.39

0.14

0.09

0.27

0.40

0.14

7月

0.09

0.27

0.40

0.14

月
44

8

0.09

0.27

0.42

0.14

9月
10
月

0.09

0.27

0.41

0.14

0.09

0.27

0.51

0.14

11
月
12
月

0.09

0.27

0.52

0.16

0.09

0.27

0.53

0.17

1
月
2月

0.09

0.27

0.54

0.18

0.09

0.27

0.54

0.18

0.09
0.27
0.55
0.19
3月
●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
月
国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

4

1.01

0.97

5月
6月

1.01

0.97

1.00

0.97

7月
8月

1.01

0.96

1.01

0.96

9月
10
月

1.01

0.97

1.01

0.96

11
月
12
月

1.01

0.97

1.01

0.98

1
月
2月

1.01

0.98

1.01

0.99

1.01
0.99
3月
●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）
月
国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.52

7.34

0.18

5月

7.47

7.33

0.14

6月

7.63

7.53

0.10

7月

7.53

7.43

0.09

8月

7.43

7.32

0.11

9月

7.48

7.44

0.05

10 月

7.44

7.38

0.06

11 月

7.38

7.30

0.08

12 月

7.44

7.37

0.07

1月

7.35

7.26

0.09

2月

7.40

7.24

0.16

3月

7.49

7.38

0.10

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.73

7.00

-0.27

5月

6.76

7.08

-0.32
45

6月

6.90

7.31

-0.42

7月

6.97

7.37

-0.40

8月

6.97

7.41

-0.45

9月

6.91

7.35

-0.44

10 月

6.78

7.16

-0.39

11 月

6.64

7.03

-0.39

12 月

6.60

7.05

-0.45

1月

6.58

6.95

-0.37

2月

6.65

7.05

-0.40

3月

6.67

7.04

-0.38

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等の債券スプレッドの推移等
クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２９年度】
平成２９年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.02

0.21

1.14

0.20

5月

0.04

0.22

1.08

0.21

6月

0.02

0.22

0.98

0.21

7月

0.02

0.21

0.91

0.19

8月

0.03

0.19

0.88

0.21

9月

0.03

0.18

0.75

0.20

10月

0.02

0.20

0.69

0.20

11月

0.03

0.20

0.72

0.18

12月

0.02

0.19

0.71

0.18

1月

0.02

0.19

0.70

0.17

2月

0.03

0.20

0.70

0.17

3月

0.03

0.20

0.72

0.20

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）46（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.27

0.55

0.19

5月

0.09

0.27

0.56

0.20

6月

0.09

0.27

0.56

0.20

7月

0.09

0.27

0.57

0.20

8月

0.09

0.25

0.57

0.20

9月

0.09

0.25

0.58

0.20

10月

0.09

0.25

0.58

0.21

11月

0.09

0.25

0.58

0.21

12月

0.09

0.25

0.58

0.21

1月

0.09

0.24

0.58

0.21

2月

0.09

0.24

0.58

0.22

3月

0.09

0.24

0.60

0.22

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.02
1.03
1.02
1.02

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

2月

1.02
1.03
1.02
1.02
1.03
1.04

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

3月

1.03

1.00

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.38

7.37

0.01

5月

7.38

7.31

0.08

6月

7.44

7.43

0.01

7月

7.39

7.38

0.01

8月

7.42

7.35

0.07

9月

7.49

7.42

0.07

10月

7.45

7.43

0.02

11月

7.48

7.40

0.08

12月

7.57

7.56

0.01

1月

7.50

7.49

0.01

2月

7.56

7.47

0.09

3月

7.69

7.59

0.09
47

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.19

6.99

-0.81

5月

6.21

7.04

-0.83

6月

6.24

7.02

-0.77

7月

6.20

7.02

-0.82

8月

6.22

7.09

-0.88

9月

6.16

7.03

-0.87

10月

6.17

7.05

-0.87

11月

6.22

7.11

-0.89

12月

6.23

7.11

-0.88

1月

6.20

7.06

-0.85

2月

6.16

7.06

-0.90

3月

6.29

7.21

-0.92

市場リスクについては、運用受託機関におけるデリバティブ取引の利用状況についてエクスポージャ及びリスク量のモニタリングを新たに開始した。また、リバランスに係る配分・回収について、リスク分析及びパフォーマンス分析を実施した。
流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握した。また、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和に際して、信用リスク分析により当該緩和に伴う影響について検証した。
カントリーリスクについては、国別の制約撤廃に際して当該リスク管理のフレームワー
クについて見直しを実施した。具体的には、各国のカントリー格付を付与し、格付のプー
ル毎にエクスポージャの目安となるリスク配賦を定めるとともに、運用受託機関に対するヒアリング等を通じて低格付け国への監視を強化した。
【平成３０年度】
平成３０年度においては問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。

48

●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.03

0.20

0.60

0.16

5月

0.04

0.20

0.70

0.15

6月

0.03

0.18

0.63

0.16

7月

0.03

0.20

0.60

0.16

8月

0.03

0.18

0.60

0.17

9月

0.03

0.18

0.55

0.15

10月

0.03

0.19

0.66

0.17

11月

0.03

0.19

0.67

0.16

12月

0.04

0.19

0.67

0.17

1月

0.04

0.19

0.66

0.17

2月

0.04

0.20

0.68

0.20

3月

0.04

0.22

0.65

0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.24

0.60

0.22

5月

0.09

0.24

0.62

0.22

6月

0.09

0.24

0.62

0.22

7月

0.09

0.24

0.64

0.22

8月

0.09

0.24

0.65

0.22

9月

0.09

0.24

0.66

0.22

10月

0.09

0.24

0.66

0.23

11月

0.09

0.25

0.67

0.23

12月

0.09

0.25

0.67

0.23

1月

0.09

0.25

0.68

0.23

2月

0.09

0.25

0.68

0.23

3月

0.09

0.21

0.69

0.23

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.03
1.03

1.00
0.99

1.04
1.03
1.04
1.02
1.03
1.03
1.04
1.03
1.03
1.02

1.01
1.01
1.01
1.00
1.03
1.03
1.01
1.01
0.99
0.99
49

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.57

7.62

-0.05

5月

7.56

7.57

-0.01

6月

7.68

7.76

-0.08

7月

7.55

7.69

-0.14

8月

7.47

7.59

-0.12

9月

7.60

7.73

-0.13

10月

7.52

7.67

-0.15

11月

7.53

7.65

-0.12

12月

7.75

7.87

-0.12

1月

7.72

7.84

-0.12

2月

7.71

7.81

-0.09

3月

7.88

8.00

-0.12

乖離

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

5.92

7.07

-1.15

5月

6.21

7.17

-0.95

6月

6.24

7.16

-0.92

7月

6.16

7.13

-0.96

8月

6.20

7.12

-0.92

9月

6.22

7.06

-0.83

10月

6.15

7.00

-0.85

11月

6.17

7.01

-0.85

12月

6.24

7.05

-0.81

1月

6.27

7.14

-0.88

2月

6.47

7.14

-0.67

3月

6.64

7.27

-0.64

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式について
はスタイルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを開始した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリ
ングを強化したほか、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和の状況をモニタリングし、50

1 年経過した所で検証を実施した。
カントリーリスクについては、運用リスク管理基本方針で定めたカントリーリスクの定義に基づき、他のリスクとの棲み分けを重視したカントリーエクスポージャー管理に変更した。具体的には、市場リスクベースの配賦量からカントリーリスクにフォーカスした配賦量へ変更した。
【平成３１（令和元）年度】
平成３１（令和元）年度においては問題のないことを確認した。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.05

0.35

0.64

0.18

5月

0.06

0.21

0.62

0.20

6月

0.07

0.21

0.59

0.18

7月

0.06

0.20

0.56

0.16

8月

0.06

0.20

0.62

0.18

9月

0.06

0.20

0.60

0.20

10月

0.06

0.19

0.56

0.21

11月

0.05

0.17

0.57

0.23

12月

0.08

0.17

0.56

0.23

1月

0.07

0.18

0.56

0.23

2月

0.10

0.19

0.72

0.28

3月

0.26

0.24

1.87

0.32

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.21

0.69

0.23

5月

0.09

0.21

0.69

0.24

6月

0.09

0.20

0.69

0.24

7月

0.09

0.21

0.69

0.24

8月

0.09

0.21

0.71

0.24

9月

0.09

0.21

0.71

0.25

10月

0.09

0.21

0.71

0.25

11月

0.09

0.21

0.71

0.25

12月

0.08

0.21

0.72

0.25

1月

0.08

0.21

0.73

0.25

2月

0.08

0.20

0.73

0.25

3月

0.08

0.24

0.84

0.25

51

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.03

1.00
0.98

1.02
1.04
1.04
1.03
1.02
1.02
1.02
1.03
1.03
1.04

0.99
1.00
0.99
0.98
0.97
0.97
0.97
0.97
0.98
0.98

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.91

7.96

-0.05

5月

8.04

8.06

-0.02

6月

8.23

8.18

0.05

7月

8.30

8.35

-0.05

8月

8.55

8.56

-0.01

9月

8.47

8.63

-0.17

10月

8.48

8.63

-0.15

11月

8.55

8.67

-0.12

12月

8.61

8.88

-0.27

1月

8.79

9.00

-0.21

2月

9.16

9.14

0.02

3月

9.11

9.35

-0.24

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.39

7.21

-0.82

5月

6.59

7.37

-0.78

6月

6.60

7.45

-0.85

7月

6.64

7.49

-0.86

8月

6.88

7.78

-0.90

9月

6.80

7.74

-0.94

10月

6.73

7.67

-0.94

11月

6.70

7.68

-0.98

12月

6.59

7.54

-0.95

1月

6.77

7.74

-0.97

2月

6.92

7.91

-0.99

3月

7.07

7.82

-0.75
52

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式について
はスタイルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを実施した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリングを実施した。
カントリーリスクについては、カントリー格付に基づく配賦量のもとモニタリングを実
施した。
③

各運 用受

託機関

（７）運用受託機関に対し、運【各運用受託機関】（７）運用受託機関に対ア 運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

し、運用ガイドライン

運用受託機

用ガイドラインを示し、その遵守状況、

関 に 対し 運用を示している平成２９～３１（令和元）年度において、運用ガイドラインにおける運用受託機関

運用状況等をミーティ

ガ イ ドラ イン

か。運用スタイからの登録・報告事項について、事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機

ングにおいて確認する

及 び ベン チマ

ルの異なる運用

関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

など、適切に運用状況

ークを示し、各受託機関を適切イ 運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目標値等の遵守状の確認及びリスク管理

社 の 運用 状況に組み合わせる

況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等を実施した。伝統的資及 び リス ク負とともに、各運により管理目標値を超えたもの等について確認を行った。

産においては、運用ガ

担 の 状況 を把用受託機関に期

そのうち、平成２７年度及び平成２８年度に各３ファンド（３案件）についてガイ

イドラインにおける運

握し、適切に管待する運用スタドライン違反の事象が発生したことから、再発防止策の適正な実施を求めるとともに用受託機関からの登理する。

イルに対応した

口頭で厳重注意を行った。

録・報告事項について、

また、運用体

適切なベンチマ

株式アクティブ運用及び外国債券アクティブ運用において、同一銘柄等に対する投事前承認が必要な事項

制 の 変更 等にークを示してい資制限については、５％上限を超える銘柄の報告を求めた。また、すべての運用受託の見直しを行い、運用注意する。

るか。また、各社

機関の個別銘柄の保有状況を随時把握し、分散投資の観点から問題がないことを確認

受託機関の負担軽減との運用状況及びした。

運用状況・リスク管理

リスク負担の状

ウ 次のとおり、総合評価のための定期ミーティングを実施し、ガイドラインの遵守状の効率化を図った。オ況について、定況、運用状況及びリスク負担状況を把握した。なお、平成３０年度の総合評価は平成

ルタナティブ資産にお期的に把握・分

２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、

いては、採用後、運用

析し、問題があ戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については受託機関と定期的なミる場合、必要な

超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォーティングを実施し、措置をとったメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価によ

運用ガイドラインの遵か。

る総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検守状況、運用状況等の証結果を踏まえて、実施した。

報告を受ける等、運用受託機関に対する管理【平成２７年度】

を適切に行っている。

○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国株式アクティブ運用受託機関

15 ファンド

また、リスク及びパフ
11 月 24 日～12 月 14 日

53ォーマンス管理の為、

国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関から定期

22 ファンド

12 月 16 日～12 月 18 日

国内株式アクティブ運用受託機関

17 ファンド1 月 12 日～1 月 22 日し、運用受託機関及び国内債券アクティブ運用受託機関

9 ファンド1 月 25 日～2 月 3 日

投資先ファンドの管理

運用受託機関的にレポートを受領を行っている。加えて、総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資投資先ファンド等の定金配分停止を行うこととした。

量的なパフォーマンス

・解約管理指標等をもとに、国内株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド

特に注意を払ってリス

外国株式アクティブ運用受託機関

2 ファンドク管理を行うべき投資案件の管理方法も導入した。

・資金の一部回収及び資金配分停止
外国株式アクティブ運用受託機関

以上により、所期の3 ファンド

目標を達成していると考える。

【平成２８年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国債券運用受託機関

26 ファンド

5 月 9 日～5 月 31 日

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 21 日～7 月 28 日

国内株式運用受託機関

26 ファンド

9 月 26 日～10 月 11 日

外国株式運用受託機関

18 ファンド

9 月 26 日～10 月 7 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに 資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
・解約
外国株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド・資金の一部回収及び資金配分停止
パッシブ

1 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

4 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

3 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

2 ファンド

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式
アクティブ

―

【平成２９年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国債券運用受託機関

27 ファンド

5 月 10 日～6 月 2 日

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 18 日～7 月 31 日

国内株式アクティブ運用受託機関

14 ファンド

12 月 7 日～1 月 29 日

54

外国株式アクティブ運用受託機関

9 ファンド12 月 5 日～12 月 22 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について資金の一部回収又は資金配分停止を行うこととした。この他、以下の運用受託機関について、運用担当者の退職により解約を行うこととした。
・資金の一部回収又は資金配分停止
国内株式アクティブ

2 ファンド

外国債券アクティブ

4 ファンド

外国株式アクティブ

4 ファンド

外国債券アクティブ

1 ファンド・解約【平成３０年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
国内債券運用受託機関

４ファンド

７月２４日～８月２日

外国債券運用受託機関

１１ファンド

２月１４日～３月１２日

国内株式アクティブ運用受託機関

１１ファンド

２月５日～２月２８日

外国株式アクティブ運用受託機関

９ファンド

１１月５日～１２月６日

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）
及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネ
ジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３
１（令和元）年度に行うこととしている。
【平成３１（令和元）年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング（懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施）
外国債券運用受託機関

７ファンド（アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンド）

国内株式運用受託機関

８ファンド（アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンド）

外国株式運用受託機関

５ファンド（アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンド）

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミ55

ーティングを実施し、対応状況を把握した。
オ

運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。平成３０、３１（令和元）年度は、外部の運用コンサルタントとのミーティングやレポートを参考にした。
なお、平成２７年度においては、外国債券の運用受託機関構成の見直し中に発生した中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受けた。運用体制の変更内容等を踏まえて平成２７年度に１ファンドを解約した。
運用体制の変更等
うち、運用統括責任者の変更等による重要な変更
平成 27 年度

11 ファンド（11 件）

6 ファンド（6 件）

平成 28 年度

18 ファンド（18 件）

8 ファンド（8 件）

平成 29 年度

4 ファンド（4 件）

4 ファンド（4 件）

平成 30 年度

9 ファンド（9 件）

2 ファンド（2 件）

平成 31（令和元）年度

8 ファンド（9 件）

4 ファンド（5 件）【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
平成２９～３１（令和元）年度において、インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、
リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施し、その遵守状況、運用状
況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
そうした運用受託機関からの定期的レポートにおいて、オルタナティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を行うことに留まらず、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベンチマークとのパフォーマンス比較も報告を受けており、オルタナティブ資産に関するリターン水準の有効性の確認を行っている。
さらに、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化した。今後オルタナティブ資産が拡大し、LPS 投資など新たな手法も手掛けてゆくことに備えたパフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
④

各資 産管

理機関

（８）資産管理（８）資産管理機関に対【各資産管理機関】

機関に対し、資ア 資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイ

し、資産管理ガイドラ

資産管理機

産管理ガイドラ

ドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機関に対しても、資産管インを示すなど、適切

関 に 対し 資産インを示してい理ガイドラインを提示している。

にリスク管理を実施

管 理 ガイ ドラ

るか。また、各社

インを示し、各の資産管理状況イ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求めるとともし、大きな課題が生じている資産管理機関

56

機 関 の資 産管を把握し、問題に、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制等について随時必要なに対しては、警告を行理 状 況を 把握がある場合、必資料を求め、内容を確認した。

ったうえで改善を求し、適切に管理

要な措置をとっする。

たか。

また、資産管ウ 総合評価のためのミーティングを全資産管理機関に対して現地において実施し、ガめる対応としたほか、イドラインの遵守状況、資産管理状況等を把握するとともに、平成２７年度において資産管理機関の総合

は問題がないことを確認した。

評価について、一資産

理 機 関の 信用

平成２８年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社に対する資産管理機

リ ス クを 管理については、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課題があると評価し、業関の複数化等により、するほか、資産

務方針に規定する警告を実施し、改善を求めた。

資産管理機関の選択

管 理 体制 の変

平成２９年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社の機会の幅が広がる

更 等 に注 意すについては、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課題があると評価し、業ことから、選択時に各る。

務方針に規定する警告を継続した。

社の強みや弱みを勘

平成３０年度は、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。なお、

案できる総合評価基

昨年度警告を継続した 1 社については、資産管理業務実施にあたって改善が確認でき準を、毎年度の総合評たことから警告を解除した。

価時だけでなく、資産

平成３１（令和元）年度は、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。

管理機関の選定時にも同様の考え方で対〈ミーティング実績〉

応ができるように設・平成２７年度 平成２７年１２月

定し、適切に資産管理

・平成２８年度 平成２８年１２月、平成２９年１月

機関の選定方法の見・平成２９年度 平成２９年１２月、平成３０年１月

直しを実施した。所期

・平成３０年度 平成３０年１２月、平成３１年１月の目標を達成してい・平成３１（令和元）年度 令和元年１２月、令和２年１月

ると考える。

エ 資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすものであるため、（９）資産管理

迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。

（９）適切に資産管理機関

機関の信用リス

平成２７年度は４社９件、平成２８年度は４社４件、平成２９年度は４社１２件、の信用リスクを管理

クを管理してい平成３０年度は４社２１件、平成３１（令和元）年度は４社１７件の人事異動等によしており、所期の目標

るか。また、資産

り資産管理体制の変更があった。

を達成していると考管理体制の変更について、注意
しているか。

オ 信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。
カ 運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから約 10 年が経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、および、資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができる
よう取り組んだ。
投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図ったとともに、平成３１（令和元）年度には情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスク分析
ツールへの接続等、実用化に向けた協議を開始した。資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった資産クラスから順次実施しており、平成３０年度
においては、外国債券および国内株式、平成３１（令和元）年度には短期資産で複数57える。

化を実現した。外国株式及び国内債券についても以降の方針は決定した。
キ 資産管理機関の総合評価について、一資産に対する資産管理機関の複数化等により、資産管理機関の選択の機会の幅が広がることから、選択時に各社の強みや弱みを勘案できる総合評価基準を、毎年度の総合評価時だけでなく、資産管理機関の選定時にも同様の考え方で対応ができるように設定した。
⑤

自家運用
運用ガイド

（10）自家運用 【自家運用】（10）自家運用において運において、運用

各年度において、市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次

用ガイドラインを示

ラインを定め、 ガイドラインをでリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状況について問し、その遵守状況、運運 用 状況 及び定めているか。

題のないことを確認した。

用状況等をミーティ

リ ス ク負 担のまた、運用状況

状況を確認し、 及びリスク負担

さらに、運用状況の報告を受け、平成２７年１２月、平成２８年７月、平成２９年７月、平成３０年７月、令和元年７月にミーティングを実施し、問題のないことを確認した。

ングにおいて確認す
るなど、適切にリスク

適 切 に管 理すの状況につい自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資産の運用先管理行っており、所期る。

て、定期的に確としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキの目標を達成してい認し、問題があュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定を行った。

ると考える。

る場合、必要な・各年度において、債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継続」

対応を行ったとした。

か。

・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者〈課題と対応〉

継続

特になし

平成 27 年度

16 社中全社

平成 28 年度

17 社（新規 1 社、既存 16 社）中全社

平成 29 年度

17 社中全社

平成 30 年度

17 社中全社

平成 31（令和元）年度

17 社中全社

なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシ
ブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並
びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。

４．その他参考情報
該当なし

58

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運営を図ること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

95 ファンド

93 ファンド

106 ファンド

110 ファンド

111 ファンド

―

14 社

11 社

―

9社

27 指数

15 指数

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

ファンド数

運用受託機関等の選

83 ファンド

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

定・管理

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財ESG 指数ＥＳＧを含めた非財

応募先務的要素の考慮―

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

23 指数

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

評定（４）運用手法（３）運用手法＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

について

について

（３）運用手法

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

運用手法について運用手法について運用手法につ運用手法については、新たな

いては、新たな手法の導入等に手法の導入等に当たって経営委

当たって経営委

員会が重要事項

以下の評価の視点ごとの自己評価で示す①

平成２７年度は、外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、第３ とおり、運用手法については、アクティブ運

次審査を実施し、運用委員会の審議を経た上で、運用機関を選定した。

用において超過収益の獲得を目指すこととＡ（期間実績評価）Ａ

は、中期目標において、 は、中期目標において、
アクティブ運用に取りアクティブ運用に取りされているのに対し、超過収益獲得の確信を 組むことにより超過収組むことにより超過収員会が重要事項にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国 持ってストラクチャーの維持に努めた結果、 益 の 獲 得 を 目 指 す こ

益の獲得を目指すこと判断する事項と判断する事項

内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３ と、また、収益確保のたと、また、収益確保のたについて経営委について経営委

加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施した。

月）において、４資産中２資産（国内債券、 めの運用手法の見直し

めの運用手法の見直し

員会の審議を経

員会の審議を経外国債券）については超過収益を獲得できな及び運用受託機関等の及び運用受託機関等のて議決を行うなて議決を行うな

ア アクティブ運用について、運用機関の能力が発揮され、期待される目標超 かったものの、他の２資産（国内株式、外国 選定・管理の強化のた選定・管理の強化のたど、経営委員会

ど、経営委員会

過収益率が達成されるよう、運用制約を緩和。
（永久債、無格付債（発行体格による適切な監による適切な監付があるものに限る）、バンクローン（投資信託を通じて運用するものに限アクティブ運用機関の能力が発揮され、期督の下で、適切督の下で、適切る）を新規に認めるとともに、フルインベストメントと集中投資制限を緩待される目標超過収益率が達成されるよう、

アクティブ運用によ

これに対し、法人ににそのリスク管にそのリスク管和。）

一定のリスク管理体制のもとで、運用制約のり超過収益の獲得を目

おいては、アクティブ平成２８年度は、外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始

平成２９年度は、以下の取組について経営委員会において議決された。

59株式）について、超過収益を獲得している。 めの取組を進めることとしている。

めの取組を進めることとしている。

理を行うこと。

理を行う。

イ

国内債券の評価ベンチマークについて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢ

緩和を実施。

指すことについては、運用について、中期目

収益確保のための運用手法の見直し、運用 中期目標期間開始以降

標期間（平成 27 年４月

キャッシュアキャッシュアＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔ

ウト対応等の場

ウト対応等の場

ｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮ

受託機関等の選定・管理の強化のための取組（平成 27 年４月～平成～令和２年３月）にお合を除き、原則

合を除き、原則ＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運として、運用機関の選定を機動的に実施でき 31 年３月）において、

いて、国内株式及び外としてパッシブ

としてパッシブ

用金額による構成比で加重平均したもの）に変更。

るよう、マネジャー・エントリー制を活用し

４資産中３資産（内外

国株式で超過収益を獲運用とアクティ

運用とアクティ

平成３０年度においては、以下の取組等について経営委員会に報告した。

た公募を平成２８年４月から開始し、全資産 株式、外国債券）につい得していることに加えブ運用を併用すブ運用を併用すア 国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外国株 に拡大した。オルタナティブ資産に係る運用 て超過収益を獲得してて、マネジャーやマネること。その上る。その上で、ア式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価方法の変機関の公募については、平成２９年４月に開いることに加えて、マジャー・ベンチマーク

で、アクティブ

クティブ運用に更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告した。

始し、インフラストラクチャー分野、不動産

ネジャーやマネジャの選択効果を示す個別

運用に取り組む

取り組むことに分野及びプライベート・エクイティ分野におー・ベンチマークの選

資産要因（４資産合計）

ことにより超過より超過収益のいて選定した。加えて、本格的な実績連動報 択効果を示す個別資産においては複合ベンチ

収益の獲得を目獲得を目指すも酬体系を平成３０年４月から導入した。

要因（４資産合計）におマーク収益率に対して指すものとするのとする。ただ運用対象の多様化については、資金運用のいては複合ベンチマー

プラスの超過収益率をこと。ただし、し、アクティブ

観点から幅広に検討を行うこととされていク収益率に対してプラ確保している。

アクティブ運用

運用について平成 28 年

平成 29

平成 30

平成 31

令和 2 年るのに対し、グローバル不動産分野における スの超過収益率を確保については、過は、過去の運用3 月末

年 3 月末年 3 月末年 3 月末

3 月末

運用受託機関の採用及び投資マンデートの去の運用実績も

実績も勘案し、勘案し、超過収

超過収益が獲得益が獲得できるできるとの期待との期待を裏付を裏付ける十分

ける十分な根拠な根拠を得るこを得ることを前とを前提に行

提に行うこと。

う。

ベンチマークベンチマークについては、伝については、伝統的な時価総額

統的な時価総額型インデックス

型インデックス

のみならず、運のみならず、運用収益向上の観点から検討する

用収益向上の観点から検討するイ 短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。
平成３１（令和元）年度においては、該当事項はなかった。
②

各年度のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（単位：％）

している。

収益確保のための運用手法の見直し及び運

パッシブ

82.5

79.38

77.03

75.54

71.45

付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報

収益確保のための運用受託機関の管理・選

アクティブ

17.5

20.62

22.97

24.46

28.55

酬および運用者による共同投資等アライン用手法の見直し及び運定の強化のための取組

パッシブ

81.52

90.62

90.44

90.58

90.93

メント確保策について経営委員会に報告し用受託機関の管理・選については、運用機関

アクティブ

18.48

9.38

9.56

9.42

9.07

た。また、LPS への直接投資を行う為の人員 定の強化のための取組の選定を機動的に実施

パッシブ

64.94

60.89

61.98

66.24

73.81

体制及び予算措置について、経営委員会での については、運用機関

できるよう、マネジャ

アクティブ

35.06

39.11

38.02

33.76

26.19

審議・議決を経た上で決定し、関連規定を業の選定を機動的に実施

ー・エントリー制を活

パッシブ

84.15

86.45

86.32

90.50

90.17

務方法書に新たに追記するとともに、インハ できるよう、マネジャ用した公募を平成 28

アクティブ

15.85

13.55

13.68

9.50

9.83

ウスでのデリバティブ取引について、先物外 ー・エントリー制を活年４月に開始し、平成

パッシブ

79.28

77.31

76.28

77.87

79.21

用した公募を平成 28 年

29 年度に対象を伝統的物を入れること、及び必要な人員体制の整備 ４月に開始し、平成 29

４資産全てに拡大して

アクティブ

20.72

22.69

23.72

22.13

20.79

並びに業務方法書への反映を実施した。

年度に対象を伝統的４いる。また、オルタナテ

株式運用における考慮事項については、Ｅ

資産全てに拡大していィブ資産に係る運用受ＳＧを考慮することを検討することとされる。また、オルタナティ

託機関については、平ているのに対し、環境・社会問題などの負のブ資産に係る運用機関

成 29 年４月に公募を影響を減らし、運用資産全体の長期的なリタの公募についても平成開始し、インフラスト

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

合計

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとしている。

国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先とともに、ベンとともに、ベンチマークによりチマークによりーンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ 29 年４月に開始し、イラクチャー分野、不動

難い非伝統的資

難い非伝統的資

ガバナンス）を考慮した投資を推進し、国内

ンフラストラクチャー

産分野及びプライベー産の評価につい産の評価につい株式を対象としたＥＳＧ指数の公募により分野及び不動産分野に

ト・エクイティ分野にては、資産の管ては、資産の管３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ おいてファンドを選定

おいて運用受託機関の理及び運用に関理及び運用に関運用を開始するとともに、環境（Ｅ）に関す したほか、プライベー選定を行っている。

し一般に認めらし一般に認めらるグローバル株式指数の公募では２指数をト・エクイティ分野のまた、本格的な実績れている専門的れている専門的選定し、同指数に基づくパッシブ運用を開始 運用受託機関選定につ

連動報酬体系を平成 30

な知見に基づきな知見に基づきした。さらに、様々なインデックスの情報収 いても最終選考先の絞

年４月から導入すると評価方法を明ら

評価方法を明ら

集を効率的に行い、運用の高度化につなげる

り込みまで進めていともに、一定のリスク

かにすること。

かにする。

ことを目的に、インデックスに関する情報をる。

管理体制のもとでアク60

収益確保のた

また、ベンチ●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２８年４月～平成２９年３月） 常時受け付ける仕組みである「インデック

めの運用手法のマークをより適見直し及び運用

切なものに見直

超過収益率

受託機関等の選すなど収益確保（Ａ）－（Ｂ）

定・管理の強化や運用の効率化のための取組をのための運用手

進めること。ま法の見直し及びた、運用受託機

的確なパフォー

関等についてマンス管理を行（単位：％）

は、定期的に評うなど運用受託＜評価の視点＞価を行い、資金機関等の選定・（１）運用手法に配分の見直し等管理の強化のた

ついては、新たなの必要な措置をめの取組を進め

手法の導入等に当採ること。

るとともに、運たって経営委員会

外部運用機関用実績等を定期が重要事項と判断の優れたノウハ

的に評価し、資する事項についてウ等を活用する

金配分の見直し

経営委員会の審議とともに、運用

を含め、運用受を経て議決を行う

コストの低減や託機関を適時になど、経営委員会

運用に関する知見直す。さらに、 による適切な監督

識・経験等の蓄マネジャー・エの下で、適切にそ積の観点から、

ントリー制の導のリスク管理が行法令で認められ入を検討する。

われているか。

る範囲でインハ

外部運用機関ウス運用の活用の優れたノウハも検討するこウ等を活用すると。

とともに、運用

国内債券
パッシブ運用アクティブ運用+ 0.0 5
+0.02
+0.18

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用+ 0.2 0
-0.04
+2.61

外国債券
パッシブ運用アクティブ運用+ 2.1 9
+0.05
+5.91

外国株式
パッシブ運用アクティブ運用- 0.41-0.01-2.49●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２９年４月～平成３０年３月）

ティブ運用に係る運用

ス・ポスティング」を導入することを公表し、 績連動報酬体系を平成

制約の緩和を行い、ア

ＥＳＧ関連の３分野に関して、先行的に情報

30 年４月から導入する

クティブ運用機関の能収集を開始した。

とともに、一定のリス力が発揮されるような以上により、所期の目標を大きく上回る成 ク管理体制のもとでア

環境整備を進めている果が得られたと考えられることから、Ａと評

クティブ運用に係る運ことは、アクティブ運価する。

用制約の緩和を行い、用における目標超過収アクティブ運用機関の益率の達成に向けた取【評価の視点】

能力が発揮されるよう組として高く評価でき（１）運用手法について、な環境整備を進めている。また、アクティブ運・ 外国債券の運用受託機関の選定にあた ることは、アクティブ用における実績と運用り運用委員会による審議を経て実施（２運用における目標超過

受託機関への報酬が連

７年度）

収益率の達成に向けた動する仕組みである実・ 外国株式及び国内株式パッシブ運用の 取組として高く評価で績連動報酬体系は、運運用機関の公募開始にあたり、外国株式（単位：％）

国内債券

加えて、本格的な実きる。

用の効率化に資する点

超過収益率

運用については運用受託機関構成の現（Ａ）－（Ｂ）

状分析等を、また国内株式パッシブ運用

運用対象の多様化に

さらに、様々なインについてはスチュワードシップ活動をついては、中期目標にデックスに関する情報+0.06

でも評価できる。

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用+0.20

強化するための追加公募であること等

おいて、被保険者の利を効率的に収集し、イ

国内株式

-0.21

を運用委員会による審議を経て実施（２

益に資することを前提

ンデックス運用の高度

パッシブ運用-0.43

アクティブ運用

+2.04

８年度）

に、年金資金運用の観化につなげる仕組みで・ 以下の取組について経営委員会におい 点から幅広に検討を行ある「インデックス･ポ

外国債券
パッシブ運用アクティブ運用
外国株式

-0.52

て審議を経て議決（２９年度）

+0.24
-1.68

ア

+0.46

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用+3.16

うこと等としているのスティング」を令和元

アクティブ運用について、運用機関 に対し、LPS への直接

年度に導入している。

投資を行うための体制「インデックス・ポス

過収益率が達成されるよう、運用制約整備に加え、インハウ

ティング」により収集を緩和（永久債、無格付債（発行体格

スでのデリバティブ取されたインデックスか付があるものに限る）、バンクローン

引について、先物外国ら法人の運用戦略に合●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３０年４月～平成３１年３月）の能力が発揮され、期待される目標超コストの低減や（単位：％）

運用に関する知

超過収益率（投資信託を通じて運用するものに為替（市場デリバティ

わせたより運用効率の識・経験等の蓄（Ａ）－（Ｂ）

限る）を新規に認めるとともに、フルブ）及び株価指数先物

高いインデックスを選積の観点から、
法令で認められる範囲でインハ+0.05

インベストメントと集中投資制限をの導入及び必要な体制定・運用することで一

パッシブ運用+0.03

緩和）整備等を実施してい段の収益向上を目指す

アクティブ運用+0.11

る。

法人の取組は高く評価

国内債券

国内株式

イ

-0.05

国内債券の評価ベンチマークにつウス運用の活用

パッシブ運用+0.13

いて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢを検討する。

アクティブ運用-1.62

Ｓ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯ

株式運用における考+0.24

ＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔ

慮事項については、中運用対象の多様化に

ｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩ

期目標において、株式

ついては、中期目標に-0.09

ＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮ 運用において、財務的おいて、被保険者の利

パッシブ運用-0.09

ＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プな要素に加えて、収益益に資することを前提

アクティブ運用+0.85

ラスの複合インデックス（それぞれの確保のため、非財務的に、年金資金運用の観運用金額による構成比で加重平均し要素であるＥＳＧ（環点から幅広に検討を行

外国債券
パッシブ運用-0.16

アクティブ運用

+0.89

外国株式

61

できる。

●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３１年４月～令和２年３月）

たもの）に変更

・ 以下の取組について経営委員会に報告 を考慮することについ（単位：％）

超過収益率（３０年度）（Ａ）－（Ｂ）

ア

国内債券

+0.13

え、インハウスでのデ-0.20

ついて、平成２９年度に総合評価方法

指数については、平成

リバティブ取引につい-0.01の変更に伴い、変更後の基準に基づき28 年 度に 公 募 を 実施て先物外国為替（市場-2.08

実施した総合評価結果を報告した。

し、平成 29 年度に３指デリバティブ）及び株数を選定するととも

価指数先物の導入及びに、環境に関するグロ

必要な体制整備等を実

パッシブ運用+1.45

アクティブ運用-6.87

イ・ 該当事項はなかった。
（３１（令和元） ーバル株式指数につい+0.32

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用+3.17

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。
年度）

度に２指数を選定し、慮事項については、中これらのＥＳＧ指数に期目標において、株式（２）アクティブ運用については、平成２７基づくパッシブ運用を運用において、財務的年度においては、４資産中２資産（内外開始している。法人のな要素に加えて、収益

株式）について、超過収益を獲得するこ 調査によれば、これら確保のため、非財務的とができたものの、他の２資産（内外債のＥＳＧ指数に対する要素であるＥＳＧ（環-0.06券）については超過収益を獲得できなか

反応はおおむねポジテ

境・社会・ガバナンス）-0.09

った。また、外国債券の運用受託機関の ィブであり、５割強のを考慮することについ+0.20

第３次審査において、現地実査を踏ま日本企業が法人の選定て検討することとしてえ、投資方針及び運用プロセスの合理した各指数を評価している。

（２）アクティブ

超過収益率

運用について、各（Ａ）－（Ｂ）

獲得に努めるとともに中期目標期間において超過収益が獲得されているか。また、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行っているか+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

-0.13

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券ては、平成 29 年度に公株式運用における考成果が得られたと考えられる。

（単位：％）

国内債券

施している。

募を実施し、平成 30 年以上により、所期の目標を大きく上回る●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～令和２年３月）

年度で超過収益のプ）への直接投資を行式を対象としたＥＳＧ

-0.82

外国株式

いる。

株式パッシブファンドの審査状況に+0.31

アクティブ運用

ッドパートナーシッ
うための体制整備に加アクティブ運用

外国債券て検討することとしてこれに対し、国内株+0.07

パッシブ運用

国内株式パッシブファンドの審査に対し、ＬＰＳ（リミテ

状況について報告するとともに、外国

パッシブ運用
国内株式

境・社会・ガバナンス） うこと等としているの+0.13

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用-0.48

性・納得性が高く、超過収益獲得の確信いる。こうした調査結これに対し、国内株+0.08が持てるファンドのみを最終的に選定果を踏まえると、当該式を対象としたＥＳＧ

パッシブ運用

+0.00

している。

指数の選定及び運用開指数については、平成アクティブ運用+1.04

平成２８年度においては、４資産中１

始により日本企業のＥ

28 年度に公募を実施

資産（外国株式）については超過収益をＳＧに関する取組を促し、平成 29 年度に３指獲得できなかったものの、 他の３資産したという観点から、数を選定するととも（内外債券、国内株式）について、超過

ＥＳＧ投資に関する法に、環境に関するグロ外国債券の運用受託機関構成の見直しに際し、基本ポートフォリオの基礎収益を獲得していることに加えて、対複人の取組は高く評価でーバル株式指数についとなっているベンチマークとの整合性を図るため、外国債券の評価ベンチマ

合ベンチマーク収益率に対する超過収きる。

ては、平成 29 年度に公ークを従来の複合ベンチマークからシティ世界国債インデックスに一本化

益率の個別資産要因（4 資産合計）もプした。

ラスを確保している。

外国株式③ 運用収益向上の観点から、ベンチマークについては各事業年度において以下のとおり実施した。
【平成２７年度】

募を実施し、平成 30 年以上を踏まえれば、度に２指数を選定し、非伝統的資産の評価については、運用委員会で審議し、グローバル投資パ

平成２９年度においては、４資産中１

所期の目標を上回ってこれらのＥＳＧ指数にフォーマンス基準(ＧＩＰＳ)に則り、リターンについては内部収益率(ＩＲ

資産（外国債券）については超過収益を達成しており、「Ａ」と基づくパッシブ運用をＲ)で計測し、伝統的資産のベンチマークに対する超過リターンはパブリッ獲得できなかったものの、他の３資産評価する。

開始している。令和元

ク・マーケット・エクイバレント(ＰＭＥ)の方法で計測することとした。

（国内債券、内外株式）について、超過【平成２８年度】

収益を獲得しているが、対複合ベンチマ

外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオの基礎となって
62

ーク収益率に対する超過収益率の個別

年度には、「インデック＜今後の課題＞
報酬体系の変更、マス・ポスティング」を通じてＥＳＧ関連の３分いるベンチマークとの整合性を図るため、平成２９年度から従来の複合ベンチ

資産要因（4 資産合計）はベンチマーク ネジャー・エントリー

野に関して先行的に情マークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日本）に一本化する決定をした。

並みとなっている。

制度、運用資産全体の報収集を開始していオルタナティブ資産に係る運用機関の定量評価方法を業務方針に追加し、ま平成３０年度においては、４資産中１

長期的なリターンを向る。法人の調査によれた、定性評価等を含めた総合評価基準を内部規程に新たに追加することによ資産（国内株式）については超過収益を上させるために推進しば、これらのＥＳＧ指り、オルタナティブ資産に係る運用機関の評価方法の整備を行った。加えて、獲得できなかったものの、他の３資産ているＥＳＧを考慮し数に対する反応はおおコンサルタントを活用し、オルタナティブ資産に係る運用機関を選定する際の（内外債券、外国株式）について、超過

た投資については、所

むねポジティブであ調査項目を確定した。

収益を獲得していることに加えて、対複期の効果等をあげていり、約５割の日本企業

合ベンチマーク収益率に対する超過収るか等について適切にが法人の選定した各指益率の個別資産要因（4 資産合計）はプ

検証を行い、必要に応数を評価している。こラスを確保している。

じ修正を加えるなど、うした調査結果を踏ま平成３１（令和元）年度においては、 運用の改善に取り組む

えると、収益確保に向【平成２９年度】
国内債券アクティブ運用のマネジャー・ベンチマークについて、物価連動国債の取組を強化することを目的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」にＮＯ
ＭＵＲＡ-ＪＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）を市場時価ウェイトで組み入れたＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスに変更した。

４資産中２資産（国内株式、外国債券） ことが望まれる。

けたＥＳＧ投資に関す

また、国内債券の評価ベンチマークについても、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くについては超過収益を獲得できなかっる法人の取組は高く評

ＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕｓ

たものの、他の２資産（国内債券、外国

ｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮ

株式）について、超過収益を獲得してい （外部有識者の意見）

ＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用る。

金額による構成比で加重平均したもの）に変更した。

＜その他事項＞
特になし。

価できる。
世界的な金利低下等の内外の市場・運用環

中期目標期間（平成２７年４月～令和

境の中で、収益確保の平成２８年度に新設したオルタナティブ資産の評価基準を踏まえ、定性評価

２年３月）においては、４資産中２資産

ために、リスク管理をに重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やコミットメ（国内債券、外国債券）については超過

適切に行いつつ、中期

ント枠に関する内部規程等を新たに定め、オルタナティブ資産に関する評価基収益を獲得できなかったものの、他の２目標期間を通じて、新準の改善を実施した。

資産（国内株式、外国株式）について、

たな運用手法の導入な

超過収益を獲得している。

ど運用の多様化・高度

また、コンサルタントの知見も活用し、採用する運用戦略に応じ、業務方針
及び内部規程に定められた評価基準に基づいた運用機関の評価ポイントを定めた上で、オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定を行った。
【平成３０年度】
外国債券パッシブの地域別ファンドのマネジャー・ベンチマークについて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。
【平成３１（令和元）年度】

また、運用受託機関構成の見直しに際化に取り組んでいるこ

しては、運用責任者と面談し、投資方針とは高く評価できる。

及び運用プロセスの合理性・納得性が高以上を踏まえれば、所

く、超過収益獲得の確信が持てるファン

期の目標を上回って達ドのみを選定することとしており、所期成しており、「Ａ」と評の目標を達成していると考える。

価する。

運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、外国債券パッ（３）ベンチマー

シブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

（３）外国債券の運用受託機関構成の見直し＜今後の課題＞

クについて、伝統

に際し、基本ポートフォリオの基礎とな

ＥＳＧ投資について的な時価総額型イっているベンチマークとの整合性を図

は、法人の運用に求めンデックスのみな④ 収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の強化

るため、外国債券の評価ベンチマークをられる基本的な考え方

らず、運用収益向のための取組については、以下のとおり各事業年度において実施した。

従来の複合ベンチマークからシティ世にのっとって行われて界国債インデックスに一本化した。まいるかについて継続的上の観点から検討【平成２７年度】

を行っているか。

ア 国内株式運用における分散投資効果の向上を目的として、伝統的アクティ

た、非伝統的資産の評価については、運に検証を行いつつ取り

また、ベンチマー

ブ運用と相関の低いスマートβ型運用を伝統的アクティブ運用と同程度に用委員会で審議し、リターンについては組むことが望まれる。

クにより難い非伝増加させることとし、国内株式アクティブ運用におけるスマートβ型運用の

内部収益率(ＩＲＲ)で計測し超過リタ

統的資産の評価に比率を年度初の 36％程度から年度末には 52％程度まで拡大させた。スマーーンはパブリック・マーケット・エクイ

ついては、資産のトβ型運用における低ボラティリティ特性を有するファンドが、市場の下落

バレント(ＰＭＥ)の方法で計測するこ管理及び運用に関局面で大きな超過収益を獲得するなど、平成 27 年度はスマートβ型運用がととし、超過リターンの公表の際には評63し一般に認められ+2.57％（伝統的アクティブ運用は▲0.46％）とＴＯＰＩＸを大きく上回る

価方法についても明らかにすることと＜その他事項＞ている専門的な知とともに、アクティブ全体の安定的な超過収益の確保に寄与した。（再掲）している。
（２７年度）（外部有識者の意見）見に基づき評価方
法を明らかにしているか。

外国株式の評価ベンチマークについイ 国内債券パッシブ運用において、日銀のマイナス金利導入を受け、運用ガて、基本ポートフォリオの基礎となってイドラインを改正し、各ファンドが想定する推定 TE の範囲を活用して柔軟いるベンチマークとの整合性を図るたな運用が行えることとした。

め、平成２９年度から従来の複合ベンチ
マークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日

ウ 外国債券アクティブ運用の選定において、多様な運用プロダクトについて本）に一本化する決定をした。また、コ幅広く選定。具体的には、総合型運用プロダクト以外に、エマージング債券、

ンサルタントの意見を求めつつ、 非伝

ハイイールド債券及びインフレ連動国債をそれぞれ運用対象とする運用プ

統的資産に関するベンチマークの考え

ロダクトを選定した。これにより外国債券に対する資金配分等において柔軟方を整理の上、非伝統的資産の運用機関性が増した。

の定量評価方法を業務方針に追加し、定性評価等を含めた総合評価基準を内部エ 外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可能とした。

規程に新たに追加した。加えて、コンサルタントを活用し、オルタナティブ資産の運用機関を選定する際の調査項目を【平成２８年度】

新規に作成した。（２８年度）

ア 外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリ

国内債券アクティブ運用における物ー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年４月２８日

価連動国債の取組を強化することを目

公募開始（エントリー：３１９ファンド、情報提供：８２ファンド（平成２的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢ

９年３月末））、 国内株式パッシブ：平成２９年３月２７日開始）、既存の運Ｓ」にＮＯＭＵＲＡ-ＪＴＩＰＳ Ｉｎｄ

用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。

ｅｘ（フロアあり）を市場時価ウェイト
で組み入れたＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物

イ 外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債

価連動国債プラスに変更した。また、国インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインデックスによ

内債券の評価ベンチマークについても、るパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用を開始した。

ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、Ｎ
ＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-

ウ スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式パッシ

ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ

ブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価において、利益

ｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄ

相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から

ｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ-Ｂ

資金回収を行った。

ＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成

エ 平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受ける

比で加重平均したもの）に変更した。ま債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のた

た、平成２８年度に新設したオルタナテ

め、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始した（平成ィブ資産の評価基準を踏まえ、定性評価

２８年９月 運用開始、収益額３４億円）。

に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やコミットメ【平成２９年度】
アント枠に関する内部規程等を新たに定外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次審査を実施した。

め、オルタナティブ資産に関する評価基準の改善を実施した。（２９年度）
国内株式及び外国株式のパッシブ運

64

特になし。

イ 運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債券運用において、運用資産全体の長期的なリ用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用

ターンを向上させることを目的に、既存した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大し（公の国内株式パッシブ１ファンド及び外募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし））、競争を促すこととした。

国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設ウ 外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点からＭＳＣＩ定している。また、平成２９年度に設定－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因

した定性評価に重きを置いたオルタナ

考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別パッシブファ

ティブ資産に係る運用受託機関の評価ンド）の運用を開始した。

基準やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定およエ アクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率が達成

び年間の運用状況・活動状況のモニタリ

されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、以下の運用制約の緩和を行う

ングを実施。その際には、オルタナティ

こととし、業務方針及び運用ガイドラインの改正を行った。

ブ分野に関して専門的な知見を有する－永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン（投資外部の投資コンサルティング会社２社

信託を通じて運用するものに限る）への投資からの評価レポートも活用した。（３０－フルインベストメントと集中投資制限の緩和

年度）
国内株式及び外国株式のパッシブ運オ

新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運用用において、運用資産全体の長期的なリ受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）のターンを向上させることを目的に、既存考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係るの時価総額型の国内株式パッシブ及び取組の実施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内株式パッシブ

外国株式パッシブからそれぞれの資産運用のみから内外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡大。

のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。
また、平成２９年度に設定した定性評価

また、オルタナティブ資産については平成２９年度に以下の取組みを実施しに重きを置いたオルタナティブ資産にた。

係る運用受託機関の評価基準やコミッ

カ オルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オブ・フ

トメント枠に関する内部規程を踏まえ、

ァンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募開始

運用受託機関の選定および年間の運用

マネジャー・エントリー制を活用し、オルタナティブ資産に係運用機関の状況・活動状況のモニタリングを実施。

公募及び情報提供の受付を平成２９年４月に開始した。オルタナティブ資産

その際には、オルタナティブ分野に関しに係る運用機関の公募は当法人にとって初めての取組みであることから、説て専門的な知見を有する外部の投資コ

明会を複数回開催すると共に、当該説明会資料（日・英）をＨＰに掲載する

ンサルティング会社からの評価レポー

等、運用機関が当法人のオルタナティブ資産関する考え方を充分理解した上トも活用している。加えて、評価基準やで公募プロセスに参加できるような工夫を行った。

体制については、投資コンサルティング

運用機関の公募及び情報提供の受付を開始した分野は、以下の通りである。

会社の意見やオルタナティブ投資においてより先進的な海外機関投資家におけるモニタリング、リスク管理状況のヒ・インフラストラクチャー分野

アリングを踏まえ随時改善を行ってき・プライベート・エクイティ分野ている。（３１（令和元）年度）

・不動産分野

以上により、所期の目標を達成していると考えられる。

公募及び情報提供を開始して以降、平成３０年３月末までにエントリー及び65

（４）収益確保や情報提供があったファンド数は、以下の通りである。

運用の効率化のた（エントリー）

手法の見直しを適時に行い、その結果、めの運用手法の見・インフラストラクチャー分野：１０ファンド

・直しを行っている・プライベート・エクイティ分野：２９ファンド

国内株式アクティブ全体の安定的なか。

・不動産分野：１１ファンド

超過収益の確保のため、スマートβ型（情報提供）

アクティブ運用の割合を増やした結・インフラストラクチャー分野：１０ファンド

果、+0.92％の超過収益率を確保した。

・プライベート・エクイティ分野：２ファンド（２７年度）

・不動産分野：２ファンド（４）収益確保や運用の効率化のため、運用
国内株式アクティブ運用において、・ 国内債券パッシブ運用において、柔軟な運用が行えるように運用ガイド

キ オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

ラインを改正した。
（２７年度）

インフラストラクチャー分野において２ファンドを新規に選定し、国内不・超過収益の確保のためのマネジャ

動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部ー・ストラクチャーの見直し（外国債

コンサルタント２社の知見も活用した。

券）

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に・外国債券運用において、為替リスク

重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用しを機動的にヘッジすることを可能とた。

した。
（２７年度）
・ 外国株式運用及び国内株式パッシブ

ク オルタナティブ資産への投資運用において、マネジャー・ エントリ

インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及びー制を活用した運用機関の公募を開

平成２９年度に採用した運用受託機関を活用した投資を実施し、平成３０年

始し（外国株式：平成２８年４月２８

３月末現在の残高は１，９６８億円となった。

日公募開始（登録数３１９、情報提供

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資を

数８２の計４０１ファンド（平成２９実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。

年３月末））、国内株式パッシブ：平成

不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内

２９年３月２７日開始）、既存の運用の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８１

受託機関とも同一条件で比較するこ億円となった。

とで、競争を促すこととした。
（２８年度）

ケ 各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築

・ 外国債券パッシブ運用において、運オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上用手法の多様化等の観点から世界国の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成２９年度において

債インデックス（除く日本、ヘッジなは、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)適し・円ベース）のサブインデックスに用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタントと実施し、調よるパッシブファンド（通貨別パッシ

査結果を踏まえた投資スキームの構築を実施した。

ブファンド）の運用を開始した。
（２８【平成３０年度】

年度）

運用受託機関の役員クラスと活発に意見交換を行うとともに、運用受託機関を・ スチュワードシップ責任に係る取組組織として理解するため、運用受託機関の役員報酬の調査を行い、アラインメンの評価基準を策定し、国内株式パッシトの強化を図ったほか、アクティブ運用については、マネジャー・ベンチマーク

ブ運用受託機関の取組について入念が適切であるか検証するため、適切なマネジャー・ベンチマークを設定したうえな評価を実施した。評価において、利で、新実績連動報酬の導入と合わせ運用受託機関とのアラインメントの強化を図

益相反の弊害防止措置等の取組が不るための取り組みを実施した。

十分と評価した一部の運用受託機関
66

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることから資金回収を行った。
（２８年度）を目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンド

・ 平成２５年度税制改正により、平成について、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

２８年１月１日以降に支払いを受け

また、オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。

る債券利子について源泉徴収を要し

ア オルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オブ・フ

ないこととされたことから、収益確保

ァンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募のため、外国債券ファンドにおける貸マネジャー・エントリー制を活用した公募及び情報提供を平成２９年４月に付運用（レンディング）を開始した（平開始して以降、平成３１年３月末までにエントリー及び情報提供があったファ

成２８年９月運用開始、収益額３４億

ンド数は、以下の通り。※括弧内は平成３０年度中の新規エントリー及び情報円）。（２８年度）

提供の実績

・ アクティブ運用機関の能力が発揮さ（エントリー）

れ、期待される目標超過収益率が達成

・インフラストラクチャー分野：１０（０）ファンド

されるよう、一定のリスク管理体制の・プライベート・エクイティ分野：３３（４）ファンド

もとで、以下の運用制約の緩和を行う

・不動産分野：１３（２）ファンドこととし、業務方針及び運用ガイドラ（情報提供）

インの改正を行った。（再掲）・インフラストラクチャー分野：１１（１）ファンド－ 永久債、無格付債（発行体格付が・プライベート・エクイティ分野：３（１）ファンド

あるものに限る）、バンクローン

・不動産分野：２（０）ファンド（投資信託を通じて運用するものに限る）への投資

イ オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定－フルインベストメントと集中投資

インフラストラクチャー分野において１ファンドを新規に選定し、グローバ
ル不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。

制限の緩和を実施した。（２９年度）
・ 外国株式パッシブ運用において、運

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に用手法の多様化等の観点からＭＳＣ

重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用し

Ｉ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、

た。

配当込み、管理運用法人の配当課税要なお、プライベート・エクイティ分野及びグローバル不動産分野（既存とは異なる新規マンデート）についても上記と並行して選定を進めている。

因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別パッシブファンド）の運用を開始した。（２９年

ウ オルタナティブ資産への投資度）

インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平・ オルタナティブ資産に係る運用機関

成２９年度以降に採用した運用受託機関を活用した投資を実施し、平成３１年の公募を平成２９年４月に開始し、イ３月末現在の残高は２，９３６億円となった。

ンフラストラクチャー分野において

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資を実施し２ファンド、国内不動産分野においてた結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。

１ファンドを新規に選定した。選定に

不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資あたっては、外部コンサルタント２社を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円となった。

の知見も活用した。契約においては、
当法人と運用受託機関とのアライン

エ 各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築

メントを強化する観点から、成功報酬

オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上のに重きを置いた報酬体系の導入に加優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３０年度においては、米え、運用受託機関による共同投資を採67

国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)適用による税制用した。（２９年度）

上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタントと実施し、調査結果を踏まえ

・ 国内債券パッシブ、国内株式及び外た投資スキームの構築をインフラストラクチャー及びグローバル不動産分野

国株式パッシブについて、従来はファにおいて実施した。また、米国以外の主権免税ステータス取得のための事前調

ンドの時価総額の５％を超える場合査、各国税務当局からのルーリング取得に向けたプロジェクトを税務コンサル

は管理運用法人へ報告を求めていた

タントのアドバイスの元で進めている。

が、これを廃止した。また、外国債券
パッシブ運用について、アルファ獲得【平成３１（令和元）年度】

策 の 一 環 と し て 国 際 機 関 債

外国株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動報酬のスキー（Supranational 債）の投資を認めるこムに則り報酬交渉を行い、当法人とのアライメントのとれた報酬体系とすることとし、所与のリスク指標の範囲内とができた。また前年度に実施した報酬体系の調査結果に基づき、総合評価ので、超過収益の確保のための取り組み

ための質問項目を見直し、報酬制度について当法人とのアライメントがとれてや運用の効率化のための見直しを行いるかどうかの観点から総合評価を実施した。

った。
（３０年度）

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるこ・ オルタナティブ資産に係る運用受託とを目的に、外国債券パッシブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・ベンチマ

機関の選定について平成３０年度にークを設定した。

おいては、インフラストラクチャー分

また、オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。
ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

野で１社、グローバル不動産分野で１社を新たに採用し、プライベート・エ

プライベート・エクイティ分野において運用受託機関１社を新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用した。

クイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。選

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬定にあたっては、外部コンサルタントに重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用し２社の知見も活用した。
（３０年度）

た。

・ 外国債券パッシブ運用について、ア

なお、プライベート・エクイティ分野とグローバル不動産分野（既存とは異ルファ獲得策の一環として、平成３０

なる新規マンデート）については、引き続き選定を進めており、令和２年度に年 度 に 実 施 し た 国 際 機 関 債選定できる見込みである。

（Supranational 債）の投資に加え、
平成３１（令和元）年度においては、

イ．オルタナティブ資産への投資

政府機関債への投資を認めることとインフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運した。所与のリスク指標の範囲内で、用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の超過収益の確保のための取り組みや残高は５，４５１億円となった。

運用の効率化のための見直しを行っ

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。

た。伝統的資産についても、外国株式
アクティブにおいて、マルチマネジャ

不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じーの選定に着手し、第１次審査、第２投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，８０８億円とな

次審査、選定公募先の運用機関を絞りった。

込むための第３次審査を実施した。
（３１（令和元）年度）

ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構
築・ オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定にあたっては、当法人と運オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の用受託機関とのアラインメントを強優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３１（令和元）年度にお化する観点から、成功報酬に重きを置

68

いては、前年度に実施した各国税制に関する基礎調査等に加え米国におけるいた報酬体系の導入に加え、運用受託

QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)制度に関する米国財務省規則改定案の影響機関による共同投資を採用した。管理

分析や、欧州各国や豪州における主権免税ステータス取得のための調査、各国

報酬の水準に関しても、運用受託機関

税務当局からのルーリング取得に向けたプロジェクトを税務コンサルタントが提供する付加価値に応じた体系をのアドバイスの下で進めた。

追求するとともに、既に選定済の運用受託機関との合意内容に囚われず、新エ．モニタリング、リスク管理の体制強化

たな視点で適正水準の交渉を行い、効平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式での率化を実現した。
（３１（令和元）年度）

オルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定される LPS 投資手法の実以上により、所期の目標を大きく上回る

施に備えるため、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスを成果が得られたと考える。

モニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中で（５）運用受託機も実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを（５）外国債券アクティブ運用及びパッシブ

関の選定・管理の決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化し、パフォー運用に係る運用受託機関の見直しを適強化のための取組

マンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。

切に実施し、多様なプロダクトを選定しを進めるととも運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等て資金配分等における柔軟性を高めた。

に、運用実績等ををミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加また、国内株式の総合評価において、ス

勘案しつつ、運用

えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポー

チュワードシップ活動を評価に組み入受託機関を適時見トを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。

れた。さらに、国連責任投資原則（ＵＮ直しているか。まＰＲＩ）に署名したことに加え、スチュ

た、日本株の運用

ワードシップ推進グループを新たに立受託機関の選定等に際しては、企業⑤

以下のとおり運用受託機関を適時に見直すとともに、マネジャー・エントリー制を導入した。

おいて運用委託先を含めたＥＳＧ（環に対するエンゲー
ジメント活動を適切に評価しているか。

ち上げ、国内株式及び外国株式の運用に
境、社会、ガバナンス）の要素を顧慮し【平成２７年度】

た取り組みの分析・評価などを行うこと

外国債券パッシブ・アクティブ運用受託機関に係る運用受託機関構成の見直しを行った。選定に当たっては、投資方針、 運用プロセス、組織・人材、コン
プライアンス、事務処理体制について精査した。

としている。（２７年度）
外国株式運用の公募にあたり、マネジャー・エントリー制を活用して適切に実●外国債券パッシブ・アクティブ運用

施し、多様なプロダクトの応募を受け、第２次審査通過とした３２ファンドについて、平成２６年度

運用受託機関の選定における柔軟性をに実施した現地調査を踏まえ、投資方針、運用プロセス、組

高めた。また、国内株式パッシブ運用に織・人材、コンプライアンス及び事務処理体制をの評価項目

おいては、スチュワードシップ活動を強について審査基準に基づき審査し、総合評価（運用委託手数化するため、マネジャー・エントリー制

料の評価を含む。）を行った。この結果、新規応募の２１フを活用して公募を開始した。さらに、スァンド（うちリザーブファンド３ファンド）と既存の運用受

チュワードシップ推進グループをスチ

託機関の９ファンドを選定した。（パッシブ６ファンド、アュワードシップ推進課とし、体制強化を

クティブ２４ファンド（うちリザーブファンド３ファンド）

図り、国内株式及び外国株式の運用にお第３次審査

いて運用委託先を含めたＥＳＧ（環境、マネジャー・エントリーの導入について、運用委員会で２回審議を行い、平社会、ガバナンス）の要素を考慮した取成２８年度の運用機関の公募からマネジャー・エントリー制度を活用すること

り組みの分析・評価などを行うこととしを決定した。導入決定を踏まえ、マネジャー・エントリー制の業務支援業者をている。（２８年度）

選定するとともに、運用機関の選定及び評価に係る規定の改正を実施した。
69

外国株式パッシブ運用機関及び国内

【平成２８年度】

株式パッシブ運用機関選定の２次審査

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始した。（再掲）を実施した。また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運【平成２９年度】

用、外国債券運用及び国内株式アクティ

国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についても、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始した。（再掲）

ブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大した。
（公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし））さらに、国内株式パッシブにとどまらず、内外株式（パッシ
ブ及びアクティブ）の運用機関の選定等に際しては、新たに策定したスチュワー
ドシップ活動原則及び議決権行使原則
でエンゲージメントに関する要請事項も明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント
活動の実施状況について評価を行っている。
（２９年度）
外国債券アクティブにおいて、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。また、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。
地域別のマネジャー・ベンチマークを採用しているファンドについて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチ
マークを設定した。特に外国株式パッシ
ブについては、環境指数ファンドの設定とともに、一部回収・解約となった運用
受託機関からの回収及び配分先へ移受管を実施した。また、外国債券アクティ
ブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２審査を実施した。さらに、国内株式において、管理運用上不要と判断

70

したマネジャー・ベンチマークにかかる
資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。なお、国内株式
パッシブ運用受託機関の選定にあたっては、多様なインデックスへの対応力強化とスチュワードシップ活動強化を目的として選定を実施し、特に、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めた
エンゲージメント活動を含むスチュワ
ードシップ活動の方針と運用プロセス、
これらを実施するための組織体制及び報酬水準を一体としたビジネスモデルを評価し選定した。
（３０年度）
外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、新規選定先４社と既存の２社を選定した。また、ファンドのキーパーソンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。
また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－Ｔ
ＢＡ）の審査を行い、２社を選定した。
外国株式アクティブにおいて、規模の小さい運用機関へのアクセスを確保する観点からマルチマネジャーの選定を行い、第３次審査まで実施したほか、国内
株式アクティブのバリュー型において、運用受託機関構成の見直しのための選定を開始した（２次審査まで終了）。
なお、昨年度にスチュワードシップ活
動強化を目的として選定した国内株式
パッシブ運用受託機関について、四半期ごとに工程表の進捗状況の報告を受け、企業に対するエンゲージメント活動を確認している。
（３１（令和元）年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられる。
（６）運用コストの低減や運用に関する知識・経験等⑥

インハウス運用の活用については以下のとおり実施した。

【平成２７年度】（６）国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削減、インハ

国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削減、イン71

ウスの固定経費の有効活用、リバランス

の蓄積の観点か

ハウスの固定経費の有効活用、リバランス等における機動性の向上を目的とし等における機動性の向上を目的として、ら、法令で認めらて、運用受託機関１ファンドを解約、１ファンドから資金回収し、インハウス

外部の運用受託機関からインハウスのれる範囲でインハの国内債券パッシブファンドへ資金配分（インハウス比率 平成２６年度３０.

ファンドに資金配分（インハウス比率平ウス運用の活用を７％から平成２７年度６５.８％）を行った。

成 ２ ６ 年 度 30.7% か ら 平 成 ２ ７ 年 度検討したか。

【平成２８年度】

65.8%）するなど、インハウス運用の活用

インハウス運用に関して、海外年金の事例調査（平成２７年度）を実施したを進めた。
（２７年度）

ところ、組織体制の拡充を前提として、費用の節減、リスク管理の強化、長期調査研究結果を踏まえて、当法人で的な運用目標達成、運用能力の涵養などの観点からインハウス運用を推進しても、法令で認められる範囲でインハウス

いる機関が多く見られた。これらを受けて、当法人でも、法令で認められる範運用を進めるほか、外部委託運用先から囲でインハウス運用を進めるほか、外部委託運用先からの情報収集を円滑化すの情報収集を円滑化するために、インハるために、インハウス部門と委託運用先選定部門の連携体制を強化した。

ウス部門と委託運用先選定部門の連携体制を強化。（２８、２９年度）⑦

平成２９年度において、アクティブ運用受託機関とのアラインメントの強化

また、アクティブ運用受託機関とのア（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）

ラインメントの強化（目標超過収益率達とセルフガバナンス向上（運用キャパシティ管理）を目的として、本格的な実成への意欲を高め、長期的に超過収益の績連動報酬体系を平成３０年４月から導入することを決定した。新実績連動報水準向上を図る）とセルフガバナンス向酬体系の概要は以下のとおり。

上（運用キャパシティ管理）を目的とし－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲得できない場合はパッシブ運用並みの運用報酬（＝基本報酬率）

０年４月から導入することを決定。（２－ 目標超過収益率を達成した時に、既存契約の固定報酬率と同じ報酬水準になることを前提

９年度）
新実績連動報酬体系の概要は以下のと－ 一部の運用受託機関に対して、長期的なパフォーマンスに応じた支払い⑧て、本格的な実績連動報酬体系を平成３おり。

とする代わりに、マーケットサイクルを踏まえた複数年契約を導入。

－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシップに得できない場合はパッシブ運用並みの特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、ミ運用報酬（＝基本報酬率）

ーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。

－ 目標超過収益率を達成した時に、既（*）平成２９年６月制定（令和２年２月６日一部改定）のスチュワードシッ

存契約の固定報酬率と同じ報酬水準にプ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明なることを前提

示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメ－ 一部の運用受託機関に対して、長期ント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況につい的なパフォーマンスに応じた支払いとて評価のためのミーティング。

する代わりに、マーケットサイクルを踏

また、国内株式パッシブ及び外国株式パッシブ運用機関の選定に当たってまえた複数年契約を導入。

は、マネジャー・エントリー制を活用し、新規の外国株式パッシブ１社１ファ

新たに法令で認められたインハウス

ンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。その際、効率的に移運用でのデリバティブ取引について検管するため現物移管等により、資産を移管した。

討するほか、国内債券市場を中心にインハウス運用から得られた情報を活用し、資産配分に活用した。
（３０、３１（令和元）年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
72

（５）運用対象（４）運用対象（７）新たな運用

の多様化

の多様化

対象について、経（４）運用対象の多様化（７） 投資戦略に係るコンサルタントを採① オルタナティブ投資について、以下の取組を実施した。
【平成２７年度】

用し、それぞれの投資分野における市場

新たな運用対象

運用対象につ営委員会におい規模や市場特性等の検討を行うとともについても、被いては、第１のて、年金資金運用

インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各投資分に、運用委員会において、基本ポートフ

保険者の利益に

１の基本的な方の観点から幅広に野において、法務助言等業務に係る法律事務所を公募により採用し、ＬＰＳ(リォリオ上における非伝統的資産の位置資することを前針に基づき、分検討を行ったか。

ミテッド・パートナーシップ)等への直接投資に係る法令上の検討を行った。

付け、 基本ポートフォリオにオルタナ

提に、経営委員

散投資を進める

また、具体的な運

また、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各

ティブ資産を組み入れることによるリ会において、物ため、オルタナ

用対象資産の多様投資分野において、投資戦略に係るコンサルタントを公募により採用し、それ

スク・リターンの改善効果等について審

価連動国債やＲ

ティブ投資など

化については、市

ぞれの投資分野における市場規模や市場特性等の検討を行うとともに、基本ポ議した。（２７年度）

ＥＩＴ（不動産

その多様化を図

場環境等に関するートフォリオに係るコンサルタントと協働し、基本ポートフォリオ上 におけオルタナティブ資産の投資戦略策定

投資信託）等をる。新たな運用報告等を十分に踏る非伝統的資産の位置付け、基本ポートフォリオにオルタナティブ資産を組みのために採用したコンサルタントと、年始め、年金資金対象についてまえ、資金運用に入れることによるリスク・リターンの改善効果等について運用委員会において金資金の運用としての特性や市場動向、運用の観点からは、被保険者のついて一般に認め審議した。

当法人の体制（人的リソース）を踏まえ幅広に検討を行利益に資するこ

られている専門的【平成２８年度】

た今後の投資戦略について協議し、投資うこと。

とを前提に、経な知見に基づき検ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）を通戦略の概要（ブループリント）を策定、また、具体的営委員会におい討したか。その際、じたオルタナティブ資産への投資や機関投資家との共同投資等を実施するた運用委員会に報告した。また、オルタナな運用対象資産て、年金資金運

非伝統的資産は、

めに、新たに外部コンサルタント 2 社を採用し、オルタナティブ資産に係るブティブ資産のファンド投資等を実施すの多様化につい用の観点から幅

各資産の確かな収

ルー・プリントの検証、マネジャー・エントリー制を活用した公募準備及び共るために、新たに外部コンサルタント 2ては、市場環境

広に検討を行

益力の向上や流通

同投資家候補の調査等を実施した。

社を採用し、公募開始に向けた検討を行等に関する報告う。理事長等は市場の整備等、市

オルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、リスク管理プロセス及びゲうとともに、運用委員会において、オル等を十分に踏ま実施状況や経営

場環境の整備を十ートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）を通じた

タナティブ資産の投資プログラムの全

え、資金運用に委員会から求め分踏まえた検討を

投資プログラム、マネジャー・エントリー制を活用し実施する旨を運用委員会

体像、ゲートキーパー/ファンド・オブ・ついて一般に認のあった市場環

したか。

に報告した。

ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）をめられている専

境等に関する事

外部コンサルタントの採用やオルタナティブ資産に係る人材の採用等運用通じた投資プログラムを、マネジャー・

門的な知見に基項については適体制の整備を行い、初めて平成２９年４月に実施した、インフラストラクチャ

エントリー制を活用し実施する旨、およづき検討するこ

時に経営委員会

ー、プライベート・エクイティ及び不動産の各分野において、投資一任契約形

び想定される投資前後のリスク管理フと。その際、非に報告すること

態で投資を行う運用機関の公募の準備を円滑に進めた。

レームワーク等について報告を行った。

伝統的資産は、とし、経営委員

市場性や収益会はその報告等

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関して

オルタナティブ資産の今後の投資計性、個別性、取を十分に踏ま

運用委員会での審議を行った。また、インフラストラクチャー分野及び国内不画に関して経営委員会における協議を引コストや情報

え、資金運用に動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採行うに際し、現在投資が認められている開示の状況な

ついて一般に認用の経緯及び理由について経営委員会に報告した。

プライベート・エクイティ、インフラス

ど、従来の伝統

められている専的資産とはリス

門的な知見に基グローバル不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの外部コンサルタントを採用して、市場規

ク等が異なる点

づき検討する。

付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等

模や収益性を含む環境面の調査、実現可も多く、運用側

その際、非伝統

アラインメント確保策について経営委員会に報告した。

能な投資規模の考察、必要な体制整備等の能力向上等の的資産は、市場

みでは対応でき性や収益性、個

平成２９年度に開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルた。特に議論の多かったプライベート・

ないことから、

別性、取引コス

タナティブ投資の運用受託機関の公募において、初のプライベート・エクイティ

エクイティ分野に関しては、外部コンサ

各資産の確かな

トや情報開示の分野の運用受託機関の選定を行った。同分野においてはグローバル市場対象の他ルタントによる分析に加え、同分野にお収益力の向上や状況など、従来

1 社、日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交ける運用機関等からの情報収集を元に【平成２９年度】（２８年度）【平成３０年度】

トラクチャー、不動産の 3 分野に関し、【平成３１（令和元）年度】について専門的な観点から報告を求め73

流通市場の整備の伝統的資産と渉中。また、グローバル不動産分野（新たな種類のマンデート）においても最終

伝統的資産との比較を含む長期的な収等、市場環境のはリスク等が異選考先として絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に向け交渉中。

益性、セカンダリー流通市場の発展状況

整備を十分踏まなる点も多く、えた検討を行う

運用側の能力向②こと。

上等のみでは対【平成２７年度】

応できないこと

等の市場環境を十分に踏まえた協議を行った。（３１（令和元）年度）
以下のとおり、オルタナティブ投資の資産管理機関の公募及び選定を行った。

から、各資産の確かな収益力の向上や流通市場

以上により、所期の目標を大きく上回

平成２６年４月９日にホームページに公募要公募

綱サイトを作成し、公告した。これを受けて、期限である４月２４日までに４信託銀行の整備等、市場の応募があった。

環境の整備を十

応募のあった４信託銀行について、応募書類分踏まえた検討をする。

第 1 次審査に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績
を中心に第１次審査を行った。その結果、４信託銀行を第１次審査通過とした。
第１次審査通過とした４信託銀行について、第２次審査のためのヒアリングを実施し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付
第 2 次審査

加価値サービス、監査及びグローバルカスト
ディの評価項目について審査基準に基づき審査し、総合評価を行った。この結果、２信託
銀行を第２次審査通過とした。
第２次審査通過とした２信託銀行について、現地調査を実施し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付加価値サービス、監査

第 3 次審査及びグローバルカストディを確認し、評価項
目（資産管理手数料を含む。）について審査
基準に基づき審査し、総合評価を行ったうえで、最終的に１信託銀行を選定した。

【平成２８年度】
個別の投資判断を行わず、有限責任の枠組みで行う方法について、法令上の整理を継続的に検討すると同時に、ＬＰＳを活用した投資に向け、外部コンサ
ルタントや機関投資家等とのディスカッションを行う等、情報収集活動を積極的に実施した。
【平成２９年度】
平成２９年９月に年金積立金の運用の対象となる有価証券について、ＬＰＳを追加する政令の改正が行われた。政令の改正を受け、ＬＰＳへの直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経営委員会での審議・議決を経た上で決定した。また、ＬＰＳに関連した規定を業務方法書に新たに追記する準備
を行った。
74

る成果が得られたと考える。

投資一任を通じた運用については、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で運用受託機関を採用し、運用を開始した。また、プライベート・エ
クイティ分野及び海外不動産分野についても、運用受託機関の採用活動を継続した。
【平成３０年度】
ＬＰＳ投資に関連した規定を業務方法書に新たに追記した。
投資一任を通じた運用については、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エクイティ分
野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。
【平成３１（令和元）年度】
現在投資一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資を行う為の、特にミドル・バック体制面の検討を進め、外部コンサルタント、
運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資一任形態ではゲー
トキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行った。また、リスク管理体制の強化の一環として、オルタナティブ投資における各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管理指標等のモニタリング方法を整理した。
ＬＰＳ投資の機会発掘に関しては、前年度より行ってきたインフラストラク
チャー分野における主要な海外機関投資家に関する調査結果を取り纏め、類型化した上で、法人のＬＰＳ投資手法を活用した共同投資のパートナーとなり得る機関投資家に求める役割、投資方針・哲学、組織体制および法人との親和性等を勘案し絞り込みを実施。今後のパートナー投資家の選定プロセスおよびＬ
ＰＳの運用機関の選定など今後行うべき手続きについての法人内での確認を踏まえ、今後詳細を調査すべき初回のパートナー候補を選定した。
③

平成２９年１０月改正の管理運用法人法において、直接利用可能なデリバテ

ィブ取引は、全て運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限定するとともに、先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物が新たに追加された（後者は政令で規定）。必要な人員体制の整備並びに業務方法書への反映の準備を行った。
（６）株式運用（５）株式運用（８）株式運用に（５）株式運用における考慮事項

における考慮事における考慮事

おいて、財務的な【平成２７年度】

項

項

要素に加えて、収益確保のため、Ｅ（８）株式運用の定性評価において、「スチュ
ワードシップ責任に係る取組」の中で自株式運用受託機関の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」

株式運用にお株式運用におの中で自主的な取組を評価することとし、所要の規定改正を行った。

いて、財務的ないて、財務的なＳＧ（環境、社会、 【平成２８年度】

要素に加えて、要素に加えて、ガバナンス）を含

収益確保のた

収益確保のためた非財務的要素

め、非財務的要

め、ＥＳＧ（環を考慮することを素であるＥＳＧ境、社会、ガバナ

検討したか。

（環境、社会、ガンス）を含めた

主的な取組を評価している。
（２７、２８
年度）
また、環境や社会などのネガティブな株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で自主的な取組を評価している。

外部性を最小化することでポートフォ
リオのリターンの最大化を目指すこと

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポートフォリを目的に、国内株式を対象としたＥＳＧ

オのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象としたＥＳＧ（環（環境・社会・ガバナンス）指数の公募

境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施した。

を実施し、14 社から 27 指数の応募が75

バナンス）を考

非財務的要素を慮することにつ考慮することにいて、検討する

ついても、資金こと。

運用について一般に認められてあった。応募指数の審査にあたっては、
平 成 ２８ 年７ 月２ ２日 にホー ム ペー ジに 公募要綱サイトを
作成し、
公告した。
これを受けて、 期 限で ある ９月 ３ ０日 までに １ ４社 ２７ 指数の応募があった。

公募

第１次審査

応募のあった１４社２７指数について、応募書類に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績 を中心に第１次審査を行った。その結果、８社１９指数を第１次審査通過とした。

中間審査

第１次審査通過とした８社１９指数についてヒアリングを実施
し、リスク・リターン特性、 流動性、回転率などの定量評価とともに、指数 構築プロセス、指数のコンセプト ESG 評価、メソドロ
ジー、などの定性評価に基づき審査し、総合評価を行った。

いる専門的な知見に基づき、検討する。

書類審査、ヒアリング、追加審査・現地実査など複数の選考過程を通じて、リス
ク・リターン特性、回転率や流動性などの定量評価と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナンス・
利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得性などの定性評価を行うとともに、計 5 回に亘り、運用委員会で審議・報告を行った。

追加審査・現 中間審査において、総合評価が高い指数を提案した社について、
追加審査・現地調査を実施し、 組織・人材、業務体制、情報管
地実査
理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反について確認を行った。

（２８年度）
平成２８年度に開始した国内株式を対象としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナ

平成２８年６月３０日第１０７回運用委員会ンス）指数の公募では１４社２７指数の投資におけるＥＳＧの考慮を報告

応募があり、ポジティブスクリーニン

運用委員会

平成２８年７月１４日 1０８回運用委員会

グ、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会（計 5 回）ＥＳＧ指数のアイデア募集を報告

社のガバナンス・利益相反管理を主な評

平成２８年１１月９日第１１１回運用委員会

価ポイントに平成２９年度に２社３指ＥＳＧ指数について（第３回）を報告

数を選定し、同指数に連動したパッシブ

平 成 ２８ 年１ ２月 １６ 日第１ １ ２回 運用 委員会

運用を開始した。さらに、ＥＳＧのうちＥＳＧ指数について（第４回）を審議

新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を平成２９年1月２０日第１１３回運用委員会

実施し、１１社から１５指数の応募があ

ＥＳＧ指数について（第５回）を審議った。運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施し【平成２９年度】

た環境指数がフォーカスしている気候

新たに制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、Ｅ変動などの環境問題は国境を越えたグ

ＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒ

ローバルな課題であると考えており、グ

アリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る

ローバル株式を対象としている。応募指取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトも以下の通り変更。

数の審査にあたっては、書類審査、ヒア

国内株式パッシブ運用：定性評価の 30％から評価全体の 30％

リングなど複数の選考過程を通じて、リ

外国株式パッシブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 30％

スク・リターン特性、回転率や流動性な

内外株アクティブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 10％どの定量と、組織・人材、業務体制、情ポジティブスクリーニング、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会社のガバナン

報管理体制、事業継続性、ガバナンス・ス・利益相反管理を主な評価ポイントに平成２９年度に２社３指数を選定し、同利益相反管理、指数構築プロセス及び指指数に連動したパッシブ運用を開始した。

数のコンセプトの合理性・納得性などの

種別

指数名

総合型

FTSE Blossom Japan Index

総合型

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

テーマ型・社会（Ｓ）

定性両面から審査を進めている。
また、新たに制定したスチュワードシ
ップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求MSCI 日本株女性活躍指数（愛称は WIN）

めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合
76さらに、ＥＳＧのうち新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施した。運用評価において、「スチュワードシップ責を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施した環境指数

任に係る取組」の中で取組状況を評価。

がフォーカスしている気候変動などの環境問題は国境を越えたグローバルな課

評価のウェイトも以下の通り変更。

題であると考えており、グローバル株式を対象としている。
平成２９年１１月１日にホームページに公募要綱サイ
公募

トを作成し、公告した。これを受けて、期限である平成
３０年１月３１日までに１１社１５指数の応募があっ
た。

第１次審
査

30％から評価全体の 30％
外国株式パッシブ運用：定性評価の10％から評価全体の 30％

応募のあった１１社１５指数について、応募書類に基内外株アクティブ運用：定性評価のづき、応募資格要件及び過去の運用実績を中心に第１10％から評価全体の 10％。
（２９年度）

次審査を行った。その結果、４社８指数を第１次審査通過とした。
第１次審査通過とした４社８指数について、ヒアリン

中間審査

国内株式パッシブ運用：定性評価の平成２９年度に開始した環境（Ｅ）にグを実施するとともに、リスク・リターン特性、流動性、関するグローバル株式指数の公募では、回転率などの定量、指数構築プロセス、指数のコンセプ

１１社１５指数の応募があり、リスク・トＥＳＧ評価、メソドロジー、などの定性の両面から審リターン特性、回転率や流動性などの定査し、総合評価を進めている。

量と、組織・人材、業務体制、情報管理
体制、事業継続性、ガバナンス・利益相【平成３０年度】

反管理、指数構築プロセス及び指数のコ

環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ
課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評価において、「スチュワード
シップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のウェイトは以下の通り。

ンセプトの合理性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、２指数を採用し、同指数に基づくパッシブ運用を開始した。
国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存株式パッシブ運用：評価全体の 30％の国内株式パッシブ１ファンド及び外株式アクティブ運用：評価全体の 10％

国株式パッシブ１ファンドについて、環

平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募では１
１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、以下の２指数を採用し、同指数に基づくパッシブ
運用を開始した。

境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
また、管理運用上不要と判断したマネ
ジャー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分した。
平成２９年６月に制定したスチュワ
ードシップ活動原則及び議決権行使原

＜選定指数＞
対象
国内株

外国株

則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機
指数名

関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ

S&P/JPX カーボン・課題についてヒアリング実施。株式運用

エフィシェント指数の総合評価において、「スチュワードシ

S&P グローバル大中型株

ップ責任に係る取組」の中で取組状況を

カーボン・エフィシェント指数評価した。評価のウェイトは以下の通（除く日本）り。
株式パッシブ運用：評価全体の 30％＜指数の主な特徴＞
77

①

同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めている②③

株式アクティブ運用：評価全体の 10％
また、新たなビジネスモデルのパッシ

業種毎の環境負荷の大きさに応じて、①による投資ウェイトの格差を調整（環ブ運用受託機関として選定した機関の境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のインセンティブが大

うち、１社は 19 の ESG テーマを設定し、きくなる仕組み）重点企業を対象に各テーマに基づいた

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の採用対象は、東証１部企業全社

エンゲージメントを行うといったこれ（一部の低流動性銘柄等を除く）であり、一般的な ESG 指数に比べて、幅広いまで以上に ESG に関するエンゲージメン

企業が対象となっている

トを強化した機関も選定。
（３０年度）
平成２９年度より開始した FoF/ゲー

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリタ

トキーパーを通じた投資一任形式でのーンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株

オルタナティブ投資に係る運用受託機

式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定し関の選定及び運用開始後のモニタリン

た。

グにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目

また、世界銀行グループと共同で調査研究を行っていた「債券投資における ESGの考慮に関する共同研究の報告書」を公表し、ESG 要素を株式から債券に応用するための取り組みを進めた。

として組み入れた総合評価によりマネジャー評価を実施している。
過年度までに実施したインフラスト

オルタナティブ資産運用においては、海外不動産分野、及びプライベート・エ

ラクチャー分野、不動産分野、プライベ

クイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の審査において、運用受

ート・エクイティ分野の運用受託機関選

託機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥＳＧに関するエン

定において、ＥＳＧに対する取組み姿

ゲージメント活動等を評価した。海外不動産分野では 1 件運用受託機関の選定を

勢・能力等を考慮した上で審査を実施し完了し、投資活動を開始した。また、平成 29 年度に投資を開始した国内不動産ている。

分野やインフラストラクチャー分野の運用受託機関によるＥＳＧへの取り組み

また、平成３０年度中に投資初年度をのモニタリングを通じて蓄積されたＥＳＧ評価の知見、及び最新のＰＲＩのガイ

経過した運用受託機関４社（インフラス

ドライン等を踏まえて、オルタナティブ資産におけるスチュワードシップ責任のトラクチャー３社、不動産１社）の年間取組み基準の見直しを実施した。

のＥＳＧ活動状況については、当法人か

さらに、管理運用法人として、ESG インテグレーションの定義は PRI の署名機

ら質問票を送付し、詳細を把握した。

関として PRI の定義に基づくこととし、運用評価の一環として評価すること、ESG

なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲに関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、スチュワード

ートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況

シップ責任に係る取組で評価することを明確にした。

の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報告と併せて年次【平成３１（令和元）年度】

でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳ

平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレーションについて、ＰＲＩの定義に基

Ｇレポートを受領予定であり、オルタナ

づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと』とし

ティブ資産運用においても、ＥＳＧを含ているが、令和元年８月には、ＥＳＧインテグレーションを運用プロセスの評価

めた非財務的要素は十分に考慮されて項目のひとつとするように業務方針の変更を行い、全社の総合評価において評価いると考えられる。
（３０年度）を実施した。ＥＳＧに関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、スチュワードシップ責任に係る取組で評価することとしている。

様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげるこ平成２９年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワードシップ活動とを目的に、インデックスに関する情報

原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることをを常時受け付ける仕組みである「インデ明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評価におックス・ポスティング」を導入することいて、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のを公表し、ＥＳＧ関連の３分野に関し78ウェイトは以下の通り。

て、先行的に情報収集を開始した（部分株式パッシブ運用：評価全体の 30％

実施においては、１つの提案主体につき

株式アクティブ運用：評価全体の 10％

各分野に 1 指数の提案に限定）。
また、既存の時価総額型の国内株式パ様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげること

ッシブ及び外国株式パッシブからそれを目的に、インデックスに関する情報を常時受け付ける仕組みである「インデッ

ぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移

クス・ポスティング」を導入。平成３１（令和元）年度においては、部分実施と管を進めた。

して ESG に特化した以下の３分野に関して、先行的に情報収集を開始した（部分実施においては、１つの提案主体につき各分野に 1 指数の提案に限定）。
① 外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）

平成３１年２月には、ＥＳＧインテグ
レーションについてＰＲＩの定義に基づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと』とし② 外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）ているが、令和元年８月には、ＥＳＧイ
ンテグレーションを運用プロセスの評③ 債券環境指数※

価項目のひとつとするように業務方針（a）グリーンボンド指数の変更を行い、全社の総合評価において（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など評価を実施した。ＥＳＧに関するエンゲ（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）

ージメントや議決権行使についてはこ
れまで通り、スチュワードシップ責任に

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリタ係る取組で評価することしている。

ーンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内株式パッシブ及び外国

平成２９年６月に制定（令和２年２月

株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。外国債

一部改定）したスチュワードシップ活動

券パッシブにおいて国際機関に加えて政府系機関の発行する債券への投資を可原則及び議決権行使原則において、ＥＳ能とし、その中に含まれるグリーンボンドへの投資も可能となった。

Ｇの考慮を運用受託機関に求めること

世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESG インテグレーを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナ

アリング実施。株式運用の総合評価におビリティボンドへの投資機会を運用機関に提供した。まずは国際開発金融機関がいて、「スチュワードシップ責任に係る発行するこれらの債券に限定。平成３１年４月に世界銀行グループの国際復興開取組」の中で取組状況を評価。評価のウ

発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、欧州投資

ェイトは以下の通り。

銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、

株式アクティブ運用：評価全体の米州開発銀行（IDB）に拡大し、同年１２月末時点で１０の国際開発金融機関とグ 10％
リーンボンドなどの投資プラットフォームを構築している。

平成３０年度にスチュワードシップ

同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、ドを重視したパッシブ運用モデルとしてイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ自治体金融公庫との投採用した国内株式運用受託機関につい資プラットフォームを構築している。

ては、四半期ごとにエンゲージメントの

オルタナティブ資産運用においては、運用受託機関のＥＳＧに関する新たな評

進捗状況の報告を受け、KPI の達成状況

価基準に則り、インフラストラクチャー分野および国内・海外不動産分野のマルを確認している。
（３１（令和元）年度）

チ・マネジャー戦略を行う運用機関の総合評価を実施し、運用受託機関自身のＥ

平成２９年度より開始した FoF/ゲー

ＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥＳＧに関するエンゲージメント活トキーパーを通じた投資一任形式での動等を評価した。プライベート・エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行

オルタナティブ投資に係る運用受託機

う運用機関の審査においては、特にＥＳＧへの対応に関する改善余地が大きい

関の選定及び運用開始後のモニタリン

79日本のプライベート・エクイティ市場を対象とする候補者の、市場環境の改善に

グにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目

向けた対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略に着目した評価・審査業務として組み入れた総合評価によりマネを進めた。結果として、最終候補者による PRI への署名へとつながった。

ジャー評価を実施している。

また不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターする

平成３１（令和元）年度までに実施し為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入し、今後も積極的に運用機関に対するたインフラストラクチャー分野、国内外

啓蒙と投資先ポートフォリオ ESG の観点からの改善を行っていく。

不動産分野、プライベート・エクイティ
分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。特に平成３１（令和元）年度に実施したプライベー
ト・エクイティ分野の日本市場特化型の運用受託機関選定においては、ＥＳＧへの対応に関する改善余地が大きい日本のプライベート・エクイティ市場の環境改善に向けた候補者の対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略に着目した評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者による PRI への署名へとつながった。
また、平成３１（令和元）年度中に投資開始後 2 年を経過した運用受託機関４社（インフラストラクチャー３社、不動
産１社）および投資初年度を経過したグ
ローバル不動産分野の運用受託機関 1 社の年間のＥＳＧ活動状況について、当法人から内容を改善した質問票を送付し、取組状況の詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳ
Ｇレポートを受領予定であり、オルタナ
ティブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財務的要素は十分に考慮されていると考えられる。
（３１（令和元）年度）
以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考える。

80

（６）財投債の（９）財投債の管管理及び運用理及び運用は、適（６）財投債の管理及び運用（９）財投債の管理及び運用は適切に行って① 財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時価法による評価額を公表した。

おり、また、適切に時価による評価・公平成１９年度切に行われている表を行っており、所期の目標を達成してまでに引き受けか。また、満期保た満期保有とす

有とする財投債にる財投債についついて、時価によて、年金積立金る評価も併せて行・インフラ投資については、リスクの記の適正な管理にい、開示している

載や最終的にどのような形でキャッ資するため、時か。

シュにして回収するのかといった出② 資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期で報告をいると考える。

求め、適切に管理されていることを確認した。
〈課題と対応〉

価による評価も口対策の情報開示の仕方を工夫すべ併せて行い、開きとの課題について、平成３０年度の示することとす

業務概況書にて、インフラ投資に係るる。

リスクの内容、出口対策に係る記載をなお、当該財行うことで対応する。

投債については、第１の３の（１）に定める
ベンチマーク収益率に係る規定を適用しない。

４．その他参考情報
該当なし

81様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運営を図ること

当該項目の重要度、難易 重要度：高度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
Twitter

情報公開・広報

情報発信

活動の充実

Youtube

情報公開・広報

動画掲載

活動の充実

ホームページ訪情報公開・広報

問数

活動の充実

－

－

562,914

30 回

157 回

199 回

302 回

291 回

（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数

5,442、閲覧回数

8,755、閲覧回数

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

27,973、閲覧回数

577,759）

3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

3,454,746）

５本

12 本

11 本

8本

（登録者数 252、 （登録者数 407、 （ 登 録 者 数（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

視聴回数 4687）

569、視聴回数

798、視聴回数

1,284、視聴回数

13,381）

14,115）

7,604）

570,950

視聴回数 8,645）

662,818

16 本

560,300

630,891

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

経常費用（千円）

795,215（セッション数）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．透明性の向上

４．透明性の向上主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

82（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定Ａ

年金積立金の年金積立金の

４．透明性の向上

評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

管理及び運用の管理及び運用に年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担っているホーム

以下の評価の視点ごとの自己評価

中期目標期間開始以中期目標において方針並びに運用

関して、各年度のページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分かりやすで示すとおり、業務概況書などの公降（平成 27 年４月～平は、年度の業務概況書

結果、新たな運用

管理及び運用実く説明した資料をホームページに掲載する等、国民に対するより一層の情報公開・

表資料の迅速な情報公開に加え、よ成 31 年３月）、前年度の等の公開資料をより一対象を追加する

績の状況（運用資

広報活動の充実等に努めた。

り一層の情報公開・広報の促進に努

運用状況等を説明する

層分かりやすいように場合を始めとす

産全体の状況、運

平成２７年度は、その適切な管理等に加え、新たに Twitter に GPIF 公式アカウ める観点から、ホームページによる

業務概況書の内容の充工夫すること、国民にる年金積立金の用資産ごとの状

ント及び Youtube に GPIF 公式チャンネルを開設することにより一層の情報公開・ 情報発信以外にも、Twitter GPIF 公

実を継続的に行うとと対する情報公開・広報

運用手法、管理運

況及び各運用受

広報の促進に努めた。Twitter の GPIF 公式アカウントでは、ホームページの更新状 式アカウント及び Youtube GPIF

もに、市場への影響につ活動の在り方を検討

用委託手数料、運託機関等の状況況だけでなく、法人職員の専門性の状況や株主優待物の処理状況など管理運用法人

公式チャンネルを開設し、運用状況

いて検証を行った上でし、その充実を図るこ

用受託機関等の並びに新たな運に対して国民が疑問に思っている情報の発信に努めた。また、四半期の運用状況のを国民に分かりやすく説明する動画

平成 27 年～平成 30 年と等としている選定過程・結果等

用対象を追加す記者発表においては、資料以外に説明用のボードを使用してわかりやすさを工夫すを掲載するなど国民が疑問に思っての３月末時点の全保有

これに対し、法人にについて、年度のる場合を始めとるとともに、当日中に記者会見の模様を Youtube の GPIF 公式チャンネルに掲載し いる情報や関心の高い情報発信を行

銘柄の開示を行ってい

おいては、年度の業務

業務概況書等のする年金積立金

た。さらに、理事長が対談形式で基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画る。また、平成 29 年度

概況書について、年金

公開資料をよりの運用手法、管理を Youtube 公式チャンネルに掲載した。

国民により分かりやすい情報発信より、業務概況書及び各

財政と法人の位置付け

一層分かりやす運用委託手数料、また、運用委員会の審議の透明性を図るため、市場への影響にも配慮しつつ、引き を行う観点から、長期分散投資の意

四半期の運用状況の公や運用状況・リスク管

いように工夫す運用受託機関等

義等を具体例を用いながら分かりや表を、年度計画に公表日

理状況に関する新たなるとともに、国民の選定過程・結果

すく説明するコンテンツをホームペを明記した上で行って分析結果等の記載の追に対する情報公を含む。）等につ等に加え、Twitter 公式アカウントでは、運用手数料の状況や委託先運用機関が選 ージ上に充実させるとともに、年金いる。

加、スチュワードシッ

開・広報活動の在いて、毎年１回んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書など管理運用法人 に対しり方を検討し、そ（各四半期の管て国民が疑問に思っている情報の発信に努めた。また、Youtube 公式チャンネルで 散投資の効用を中心に、年金制度や広報戦略を策定して広ルタナティブ投資に関の充実を図るこ

理及び運用実績

は、記者会見の模様に加え、運用状況を国民に分かりやすく説明する動画を新たに資産運用に必ずしも詳しくない方向

報の方向性を明確化しする記載の充実など、と。

の状況（運用資産掲載した。管理運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要なけにわかりやすく解説したパンフレ

た上で取組を行っておより一層分かりやすく

また、運用受全体の状況及び情報については英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から 25 回（昨 ットを制作し、ホームページ上にもり、平成 30 年度には、するための工夫を継続

託機関等の選定

運用資産ごとの年度は 11 回）、Twitter から 46 回（昨年度は 5 回）の英語による情報発信を行 掲載する等の取組みを行った。

法人の公式ホームペー的に行い、年度の業務等に関しては、状況を含む。）等った。

ジの全面リニューアル概況書の内容が大きく

経営委員会が重については四半

要事項と判断す

期ごとに）ホームとなったことから、一つの区切りとして、複合ベンチマーク対比のパフォーマンス、 検証することとした上で、平成２７

年金制度や資産運用にく評価できる。また、市る事項についてページ等を活用

インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分析し公表した。

～３１年３月末時点の全保有銘柄を必ずしも詳しくない方

場への影響について検経営委員会の審して迅速に公表開示した。また、迅速な情報公開を向けのパンフレット「Ｇ証を行った上で平成

議を経て議決をするなど、公開資等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活用するととも 行うため、平成２９年度より業務概

ＰＩＦってなに？」の制

27 年～平成 31 年の３行うなど、経営

料をより一層分に、平成２９年６月にホームページ（トップページ）の改修を実施した。

況書及び各四半期の運用状況の公表

作、第１回目の「ＥＳＧ

月末時点の全保有銘柄

委員会による適かりやすいよう日を年度計画に明記した上で公表す活動報告」の刊行等の取の開示を行うととも切な監督の下に工夫するとと等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活用するととも ることとした。

組を行っている。

に、平成 29 年度からで、その透明性

もに、運用の多様に、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンを確保するこ化、高度化や国際テンツを充実させた。

と。

化に対応した国続き一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた所要の手続きを行った。
平成２８年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切な管理った。

制度における積立金の役割や長期分

さらに、透明性の向上と情報公開

平成２８年度の業務概況書においては、管理運用法人が設立されてから 10 年間

平成２９年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切な管理

平成３０年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切な管理の充実を図るため、市場への影響を

平成 29 年度以降は、 プ活動、ＥＳＧ投資、オ及びコンテンツの充実、 充実してきたことは高その他、国内外のセミナー等におその他、ホームページ

は、業務概況書及び各

いて講演等で管理運用法人に関する等に加えて Twitter や四半期の運用状況の公

平成３１（令和元）年度は、新たに策定した基本ポートフォリオの内容を分かりや 説明を行ったほか、理事長による新Youtube による情報発

表を、年度計画に公表

信を平成 27 年度に開始日を明記した上で行っている。

さらに、経営民に対する情報

すく解説した資料を作成し、ホームページで公表するなど、その適切な管理等に加年メディア懇談会を開催するなど積委員会の審議の公開・広報活動のえ、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活用するとともに、長 極的な情報発信に努めた。

するとともに、個人投資

透明性の確保を在り方を検討し、期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツ

家向けイベントへの広平成 29 年度以降は、図るため、議事その充実を図る。

を充実させた。

し、投資の効果を確認するとともに、 報責任者の登壇、国内外広報戦略を策定して広録及び議事概要

また、運用受託

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価

年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の充実を図るため、 透明性を確保する観点から、平成３83のセミナー等における報の方向性を明確化しをそれぞれ厚生機関等の選定等

全保有銘柄を新たに開示した。なお、開示にあたっては、経済団体、労働団体及び市 ０年より「ESG活動報告」を刊行し労働省令で定めに関しては、経営場関係団体の計８団体に意見照会を行い、各団体の意見も踏まえ段階的に保有銘柄

る期間の経過後委員会が重要事を開示するとともに、各段階において実証的な検証（イベントスタディ）等を行い、 目 の 報 告 書 と な る 「 2018 年 度

速やかに公表す

項と判断する事

市場への影響等の懸念がないことを確認しながら進めることとした。第 1 回～第３

ESG活動報告」を刊行し、同９月に な情報発信に努めてい ジの全面リニューアルること。

項について経営回の検証については、一般的に認められた専門的知見である Fama-French 3 ファク

は同報告書の英語版を公表した。 る。

加えて、法人委員会の審議をターモデルを活用し、市場に対する影響度合の検証を行った。検証にあたっては、各 同報告書では、当法人が平成３０が行う年金積立経て議決を行う

時点の影響度合の検証に留まらず、平成２８年３月末との平成２９年３月末の保有

年１２月に「気候変動関連財務情 期の目標を達成してお 用に必ずしも詳しくな

金の管理及び運など、経営委員会

比率の差に着目した分析や、各運用受託機関が保有しているポートフォリオに対す報開示タスクフォース」（TCFD） り、「Ｂ」と評価する。

い方向けのパンフレッ

用の透明性をさによる適切な監る影響をヒアリングするなど、多角的な検証を行った。

の提言への賛同を表明したことを

ト「ＧＰＩＦってならに高めるた督の下で、その透受け、TCFDの提言に沿った情報開に？」の制作、第１回目

め、保有する全明性を確保する。

ての有価証券のさらに、経営委

銘柄名（債券に員会の審議の透

ついては発行体るため、議事録及証券の時価総額

び議事概要をそと。
上記の事項
は、年金積立金

加えて、管理運に対する国民の用法人が行う年

信頼を確保する金積立金の管理ための主要な役及び運用の透明割を果たすこと性をさらに高めから、重要度がるため、保有する高いものとす全ての有価証券

また、ホームページ

平成２８年１１月２５日に、平成２８年３月末時点(債券 2297 発行体、株式を行っているが、引き続等に加えて Twitter や

4711 銘柄)の保有銘柄を開示

き、年金積立金の管理及Youtube による情報発び運用に対する国民の信を平成 27 年度に開信頼を高めるよう、様々始するとともに、個人な情報発信ツールを活投資家向けイベントへ用しつつ、国民に対するの広報責任者の登壇、情報公開・広報活動の一

国内外のセミナー等に層の充実に努めること

おける講演、理事長にが望まれる。

よる新年メディア懇談

銘柄)の保有銘柄を開示た。）
平成２８年１０月２０日第１１０回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について」報告

刊行等の取組を行っている。

会の開催等の取組によ平成２９年２月２０日第１１４回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その２）」報告＜その他事項＞

り、積極的な情報発信「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その３）」報告（外部有識者の意見）に努めている。

平成２８年１１月２５日

特になし。

平成２９年９月１１日第１２２回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」公表の銘柄名（債券にの「ＥＳＧ活動報告」のの情報公開・広報の取組

トを作成するとともに、日本語、英語で表示するなどわかりやすさを確保し運用
委員会＜今後の課題＞

ら、B と評価する。

ロードできる機能とし、使用者が分析・加工しやすいように、各資産毎にシーかに公表する。

以上を踏まえれば、所 実、年金制度や資産運用機関として高い水準（開示にあたっては、ホームページ上で全保有銘柄をエクセル形式でダウン間の経過後速や及びコンテンツの充

達成していると考えられることか

平成２９年７月７日に、平成２９年３月末時点(債券 2752 発行体、株式 4828

省令で定める期

法人の公式ホームペー

公的年金積立金の運銘柄）の保有銘柄を開示

保有銘
柄開示

等の取組により、積極的以上を踏まえれば、所期の目標を
平成２８年７月２９日に、平成２７年３月末時点（債券 1092 発行体、株式 4702

れぞれ厚生労働の管理及び運用る。

た。

た上で取組を行っていている。令和元年８月には第二回 メディア懇談会の開催 る。平成 30 年度には、（2018 年 2 月号）に寄稿し、ホームページ以外の媒体を通じても、広く公表を行っ 示を初めて行った。

明性の確保を図名）と当該有価を公表するこ加えて、第１～３回の検証を総括した内容を著名な証券アナリストジャーナル

講演、理事長による新年

令和元年度は、新た

平成２９年３月３日に策定した基本ポート

ついては発行体「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（２）」公表

フォリオの公表資料に名）と当該有価証

平成２９年９月１１日

おいて、近年の経済情

公表

券の時価総額を公表する。

「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（３）」公表
第１～３回「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」公勢、基本ポートフォリ

表オの策定プロセス、基平成３０年２月１日

これらの情報本ポートフォリオのリ「GPIF の保有銘柄開示による国内株式市場への影響について」証券アナリス

公開に当たってスク検証やリターン分

トジャーナル 2018 年 2 月号

は、市場への影響

布、ストレステストにに留意するものとする。

（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書＜評価の視点＞（１）基本ポート
フォリオの考え方
を含む年金積立金において説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて
分かりやすく説明した資料をホームページ上で掲載、基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載するなど説明に努めている。なお、平成２７年度は、理事長が対談形式で基本ポートフォリオを分かりやの管理及び運用の84【評価の視点】

ついて図表も活用しな（１） 基本ポートフォリオ等の管理がら分かりやすく説明

及び運用の趣旨や仕組みについするとともに、参考資ては、業務概況書において説明料として、長期運用のしているほか、主要４資産の時意義、国内外の債券・株系列データや身近な例を活用

式のインカムゲイン等

方針、運用結果、具すく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載し、平成２８年度は新たに理し、長期分散投資について国民を説明する資料を添付

体的な運用体制な事長による新年メディア懇談会を開催するなど理解しやすい情報公開に努めた。

へわかりやすく訴求するよう、する等の工夫を行ってど管理運用の仕組

このほか、国内外のセミナー等における講演等で管理運用法人に関する説明を行

ホームページのコンテンツを充いる。

みを年度の業務概

う等、積極的な情報発信に努めた。

実させるとともに、年金制度に法人が定期的に行っ況書などで理解し平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、国民の信おける積立金の役割や長期分散ている年度の運用状況

やすく情報公開し頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。効果的なコミュニケー

投資の効用を中心に、年金制度を含む業務概況書及びているか。

ションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウントでは、ホームページのや資産運用に必ずしも詳しくな

四半期の運用状況の公更新状況だけでなく、管理運用法人による長期分散投資の成果をインパクトのあい方向けにわかりやすく解説し表の際には、年金積立

る数字で分かりやすく示す情報の発信に努め、フォロワー数が昨年度末比約 2.7

たパンフレットを制作し、ホー

金運用の基本的考え方

倍の 22,653 となった。また、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様や運ムページ上に掲載する、年金財（長期の運用であるこ

用状況を国民に分かりやすく説明する動画に加え、長期投資家としての管理運用

政における積立金の役割に対すと等）についても発信

法人を紹介する映像及び採用 PR 映像を掲載した。管理運用法人に対する国際的なる理解を深めるうえで重要な概を行ったことによっ

関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については日本語とタイムラグのな念「実質的な運用利回り」（スプて、年金積立金運用にい英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から 35 回（昨年度は 25

レッド）

について分かりやす

関する理解が深まりつ回）、Twitter から 46 回（昨年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。また、く解説するコンテンツ「GPIF のつあることがうかがわ

四半期ごと及び業務概況書公表時に広報効果測定を実施した。基本ポートフォリ

運用目標」を追加し、ツイッタれる。

オ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書において説明していーでも発信する等の取組みを行

また、ＴＣＦＤ（気候るほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分かりやすく説明しっており、所期の目標を達成し関連財務情報開示タスた資料をホームページ上で掲載、基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動ていると考える。

クフォース）の提言に画を Youtube 公式チャンネルに掲載するなど説明に努めている。

沿った情報開示を新た

このほか、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する説明を（２）年金積立金の運用手法、管理に行うなど、より一層（２）年金積立金

行い、平成２８年度に引き続き理事長による新年メディア懇談会を開催するなど、運用委託手数料、運用受託機関の開示情報の拡充も行の運用手法、管理

積極的な情報発信に努めた。

等の選定過程・結果等についてっている。法人が実施

は、業務概況書等で適切に公表した機関投資家のスチした。これに加え、平成２７年ュワードシップ活動に

運用委託手数料、運用受託機関等のまた、オルタナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付について、
ホームページに掲載した。

選定過程・結果等

オルタナティブ資産に係る運用機関の公募は管理運用法人にとって初めての取度に開設した Twitter 公式アカ

関する東証一部上場企について、年度の組みであることから、説明会を複数回開催すると共に、当該説明会資料（日・英）

ウントでは、運用手数料の状況

業向けアンケート結果

業務概況書等の公をＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ資産関する考え方を充や委託先運用機関が選んだ優れによれば、ＴＣＦＤ（気開資料をより分か

分理解した上で公募プロセスに参加できるような工夫を行った。

たコーポレート・ガバナンス報

候関連財務情報開示タ

りやすいように工

平成３０年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、効果的な告書、統合報告書など管理運用

スクフォース）に沿っ夫するとともに、

コミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウントでは、法人に対して国民が疑問に思った情報開示を含むＧＰ

国民に対する情報「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をている情報を発信するとともＩＦのＥＳＧ活動報告

公開・広報活動の訴求する発信をすることにより、積立金の役割／長期分散投資に関するツイートに、Youtube 公式チャンネルでの開示については、回在り方を検討し、への反応が大きく示された。また、第三者のツイッターで国民に誤解を与えかねは、記者会見の模様に加え、運答企業のうち約７割のその充実・強化のない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式ツイートで情報発信を実施し用状況を国民に分かりやすく説

企業が評価している。

ための取組を行った。昨年度比プラス 103 回となる 302 回の情報発信を行い、フォロワー数は昨年

明する動画を掲載した。さらに、法人が実施した直近

たか。

度末比プラス 2,287 の 24,940 となった。

平成２７年度業務概況書においの「広報効果測定調査」

このようなこれまでの取組が功を奏し、平成３１年２月１日公表の第３四半期て、複合ベンチマーク対比のパ

では、法人を「信頼でき運用実績を受けて実施した広報効果測定では、「運用の仕方に不安を感じる」とのフォーマンス、インカムゲイン、る」との評価が GPIF

見方は上昇したものの、期間損益が赤字にもかかわらず「累積収益」に対する認知リスク指標など１０年間の歩みの認知者ベースで度が上がった。基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、を振り返り分析したほか、年金

33.1%（平成 28 年８月

85

業務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を

積立金の管理及び運用に関しの第１回調査比＋

活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページて、透明性の向上と情報公開の15.4%）、「信頼できなのコンテンツを充実させるとともに、年金制度における積立金の役割や長期分散充実を図るため、市場への影響い」との評価が 27.7%

投資の効用を中心に、年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりを検証することとした上で、平（第１回調査比▲やすく解説したパンフレットを制作し、ホームページ上に掲載した。

成 27 年 3 月末時点及び平成 28

13.4%）となり、評価が年 3 月末時点の全保有銘柄を開改善していることは高示した。

く評価できる。

このほか、国内外のセミナー等において 94 件の講演を行い、理事長による新年記者懇談会では、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG
投資の意義）が伝わるように意識して説明を行った。

平成２９年度は、広報戦略を

中期目標において平成３１（令和元）年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、策定し広報の方向性を明確化し「透明性の向上」は年効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、前年度に引き続き「3 つた上で、国民の信頼を高めるた

金積立金の管理及び運のメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらにめ、ターゲット別にアプローチ

用に対する国民の信頼訴求する取り組みを行った。また、前年度に作成した公的年金制度における年金を実施した。効果的なコミュニを確保するための主要積立金の役割や長期分散投資の効用を平易に伝える内容のパンフレット「GPIF っケーションツールとして SNS をな役割を果たすことかて、なに？」を動画化し、動画を YouTube や Twitter 等で配信した。YouTube では

活用し、Twitter 公式アカウン

ら重要度が高いとして積立金の役割や ESG 投資の解説など多様なコンテンツの動画を掲載しており、作

トでは、管理運用法人による長いるところ、法人が広成した動画コンテンツは、ホームページや Twitter にも掲載することで横展開し、期分散投資の成果をインパクト

報活動の方針に基づい有効的に情報発信をしている。

のある数字で分かりやすく示すて広報の充実・強化の運用の高度化については、ESG・スチュワードシップをはじめ海外メディアでの情報の発信に努め、フォロワー

ための各種取組を中期

報道も引き続き高水準であり、オルタナティブ投資や AI については海外メディア

数が昨年比約 2.7 倍の 22,653 と目標期間を通して継続からも評価され、様々な賞（Asian Investor 誌の「Japan」部門、IPE 誌の不動産なった。また、Youtube 公式チャ的に実施し、中期目標

カテゴリー「New Comer Investor」部門、EQ Derivative 誌の「革新的研究」部門

ンネルでは、記者会見の模様や期間において法人に対等）を受賞した。

運用状況を国民に分かりやすくする評価の改善が見ら

Twitter 公式アカウントでは、291 回の情報発信を行い、フォロワー数は昨年度

説明する動画に加え、長期投資れることは高く評価で末比プラス 3,033 の 27,973、インプレッション（閲覧）数は 3,454,746 回となっ家としての管理運用法人を紹介

きる。

た。

する映像及び採用 PR 映像を掲

以上を踏まえれば、

平成３１（令和元）年度は、基本ポートフォリオの公表時の報道では、前回（平載した。管理運用法人に対する所期の目標を上回って

成２６年）の基本ポートフォリオ変更時と比較し、公的年金制度における積立金

国際的な関心が高まっているこ

達成しており、「Ａ」との役割に言及する落ち着いた報道がなされており、「年金積立金の役割」及び「長とに鑑み、重要な情報について評価する。

期分散投資の効果」についてのメディアへの一定の効果が表れている。

は日本語とタイムラグのない英また、平成２８年度から実施している広報効果測定調査において、GPIF を知っ語による情報発信に努め、ホーていると回答した認知者ベースでは、「国民の年金の運用を安心して任せられる」

ムページの新着情報から 35 回

公的年金積立金の運「高度で先進的な運用を行っている」など、信頼感を示す設問に「そう思う」と回（昨年度は 25 回）、Twitter か用機関として高い水準答した人の割合は令和２年２月の直近調査まで上昇傾向にある。このことから、ら 46 回（昨年度も 46 回）の英の情報公開・広報の取一般国民の管理運用法人への信頼感が増しているといえる。

語による情報発信を行った。マ組を行っている法人に対マスメディアやホームページ、SNS 等で「積立金の役割」、「長期分散投資」、

スメディアやホームページ・SNS

おいて、年金積立金の「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結果、GPIF に対する正以外で管理運用法人の運用につ管理及び運用に対するしい認知が一定数得られている。

いて国民に理解を求める新たな国民の信頼を一層高め

基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書

取組みとして、投資初心者などられるよう、様々な情において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長にも訴求力のある個人投資家向報発信ツールを活用し期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテン

けイベントに広報責任者が登壇つつ、国民に対する情ツを充実させるとともに、年金財政における積立金の役割に対する理解を深める

し、長期分散投資家としての管86＜今後の課題＞

うえで重要な概念「実質的な運用利回り」（スプレッド）について分かりやすく解

理運用法人の知名度を高めた。

報公開・広報活動の一説するコンテンツ「GPIF の運用目標」を追加し、Twitter でも発信した。スプレッ

また、管理運用法人が長期的層の充実に努めること

ドについては理事長による年頭の記者懇談会でもホームページの図表を使いながな投資収益向上の観点から近年ら説明し、その模様は YouTube でも配信した。さらに、ESG 投資は長期投資家とし強化しているＥＳＧ投資についての GPIF が資本市場から安定的な投資収益を得るための一手法であり、持続的なて、国民や投資先企業、運用業＜その他事項＞

取組みにするためには投資先企業や国民はじめステークホルダーの理解向上が不界など幅広いステークホルダー（外部有識者の意見）

可欠との観点から、若い世代かつ金融に詳しくない層を意識した ESG 解説コンテに理解を求める観点から、ＥＳ

ンツ「ESG 図解」を作成した。

Ｇ投資を中心とする講演・シン

このほか、役職員の講演等への国内外での登壇は増加し、平成３１（令和元）年
度は ESG を中心に 88 件の講演を行った。

ポジウムへの役職員の登壇を国内外で 58 回行った。さらに国民や運用受託機関など取引先、投（２）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から平成２７年

資先企業など幅広いステークホ度は７度、平成２８年度は５度、平成２９年度は７度、平成３０年度は３度、平成

ルダーに管理運用法人の認知

３１（令和元）年度は１度の見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

度・信頼性の向上をはかるため、
長期投資家としての管理運用法（３）平成３０年度において、公式ホームページを全面リニューアルし、CMS 機能を導人を紹介する約２分の映像を制入したことにより迅速かつ柔軟な資料掲載等が可能となった。また、年金制度に作し、管理運用法人の受付や役おける積立金の役割や、長期分散投資の効果をイラスト等を使ってわかりやすく員の講演・YouTube チャンネル解説した。さらに、海外メディアや海外取引先の利便性向上のため、英語ホームペで放映した。また、四半期ごとージでも業務方針の翻訳版を掲載するなどコンテンツを拡充した。

及び業務概況書公表時に広報効平成３１（令和元）年度において、CMS 機能を活用し迅速かつ柔軟にホームペー

果測定を実施した。広報に関す

ジの資料掲載等を行った。また、海外メディアや海外取引先の利便性向上のため、る幅広い取組みの結果、同調査

英語版ホームページにおいて、業務方針の翻訳版をはじめとした英語版コンテン

で 管理運用法人について「信頼ツの掲載を拡充した。

できる」と回答した人の割合は、
平成２８年７月の 17.7％から、
平成３０年２月は 27.7％まで上昇した。
平成３０年度は、Twitter 公式アカウントでは、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）を特に意識した情報発信をする
ことにより、積立金の役割／長期分散投資に関するツイートへの反応が大きく示される結果となり、第三者のツイッターで国民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式ツイートで情報発信を実施した。その結果、Twitter による情報発信の回数は 302 回87が望まれる。

特になし。

（昨年度比プラス 103 回）となり、フォロワー数は 24,940（昨年度末比プラス 2,287）となった。
平成３１（令和元）年度は、引き続き「3 つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらに訴求する取り組みを行った。
前年度に作成した公的年金制度における年金積立金の役割や長期分散投資の効用を平易に伝える内容のパンフレット「GPIF って、なに？」を動画化し、動画を YouTube やツイッター等で配信した。Twitter 公式アカウン
トでは、291 回の情報発信を行い、フォロワー数は昨年度末比
プラス 3,033 の 27,973、インプ
レッション（閲覧）数は3,454,746 回となった。また、平成２８年度から実施している広報効果測定調査において、GPIFを知っていると回答した認知者
ベースでは、「国民の年金の運用を安心して任せられる」「高度で先進的な運用を行っている」な
ど、信頼感を示す設問に「そう思う」と回答した人の割合は令和２年２月の直近調査まで上昇傾向にある。このことから、一般国民の管理運用法人への信頼感が増しているといえる。
対マスメディアやホームペー
ジ、SNS 等で「積立金の役割」、「長期分散投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結果、GPIF に対する正しい認知が一定数得られている。
以上により、所期の目標を達88

成していると考える。
（４）（３）各年度・各四（３）適切に各年度・各四半期の運【平成２７年度】

用状況を公表しており、所期の半期の管理及び運

平成２６年度の業務概況書については、平成２７年７月末までに、各四半期の用の運用実績の状

運用状況については、各四半期終了後２カ月後を目途にそれぞれ市場への影響に況等について、迅

留意しつつ公表を行った。

速な情報公開を行
ったか。

業務概況書

Ｈ27.7.10（平成26年度）

第１四半期

Ｈ27.8.27（平成27年度）

第2四半期

第3四半期

Ｈ27.11.30

Ｈ28.3.1（平成27年度）（平成27年度【平成２８年度】
平成２７年度の業務概況書及び平成２８年度の各四半期の運用状況について
は、透明性の向上を図るため、平成２８年度計画において事前に公表日を明示して公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第2四半期

第3四半期

Ｈ28.7.29（平成27年度）

Ｈ28.8.26（平成28年度）

Ｈ28.11.25
（平成
28年度）

Ｈ29.3.3（平成28年度）

なお、平成２９年３月に策定した平成２９年度計画において、平成２８年度の業務概況書は７月の第一金曜日、平成２９年度の各四半期の運用状況は、翌々月の第一金曜日とすることとし、公表日を前倒しすることとした。
【平成２９年度】
透明性の向上を図るため、平成２９年度計画において、平成２８年度の業務概況書は７月の第一金曜日、平成２９年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、前倒しして公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ29.7.7

Ｈ29.8.4

Ｈ29.11.2

Ｈ30.2.3【平成３０年度】
透明性の向上を図るため、平成３０年度計画において、平成２９年度の業務概況書は７月の第一金曜日、平成３０年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表
を行った。
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ30.7.6

Ｈ30.8.3

Ｈ30.11.2

Ｈ31.2.1【平成３１（令和元）年度】
透明性の向上を図るため、平成３１年度計画において、２０１８年度の業務概況書は７月の第一金曜日、２０１９年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表
を行った。
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

R 元.7.5

R 元.8.2

R 元.11.1

R2.2.789

目標を達成していると考える。

（５）監事（監査委員会）監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホ （４）適切に監事（監査委員会）及（４）監査委員会

ームページに掲載し、情報の公表を行った。

び監査法人の監査の結果等を公及び監査法人の監表しており、所期の目標を達成

査の結果等についしていると考える。

て、迅速な情報公開を行ったか。
（６）（５）運用受託機
関等の選定等に関しては、経営委員
会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行（５）以下の事項について運用委員【平成２７年度】①

会及び経営委員会の審議等を経外国債券における運用受託機関の選定結果及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて、ホームページに掲載した。
②

・

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定過程について、運用委員会の議事要旨をホームページに掲載した。
③て実施している。

マネジャー・エントリー制度の導入過程について、運用委員会の議事要旨をホームページに掲載した。

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関及びオルタナティブ投資の資産管理機関の選定過程や手数料の水準については、運用委員会の審うなど、経営委員④当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２７年日本版スチュワードシッ

会による適切な監

プ・コードへの対応状況について」を公表（平成２８年１月２８日）し、平成２７

督の下で、その透年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要につブ運用の運用機関の公募開始に明性の確保が図ら

いてホームページに掲載した。

あたり、外国株式運用についてれているか。

⑤「平成２７年 日本版スチュワードシップ・コードへの対応状況について」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載した。
⑥

議を経て実施（２７年度）
・

外国株式及び国内株式パッシは運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当たって用についてはスチュワードシッ

は、運用委託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機関の選定をプ活動を強化するための追加公行った。また、オルタナティブ投資の資産管理機関の選定に当たっては、資産管理募であること等を運用委員会に手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理機関の選定を行った。

よる審議を経て実施（２８年度）
・【平成２８年度】①

性に見合った報酬体系及び手数

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募について、ホームページに掲載した。
②

料水準に関して運用委員会で審議し、また、インフラストラク

企業アセットフォーラム及びグローバル・アセットオーナーフォーラムの議事概要についてホームページに掲載した。
③

オルタナティブ資産運用の特チャー分野及び国内不動産分野
における運用受託機関の採用及当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２８年スチュワードシップ活び投資マンデートの付与に際し動報告」を公表（平成２９年１月２５日）し、平成２８年の当法人のスチュワードて、採用の経緯及び理由についシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載して経営委員会に報告（２９年度）

た。

・④ 「平成２８年スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載した。
⑤

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外国株式パッシブファン

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、外国株式ドの審査状況について、平成２運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用に

９年度に総合評価方法の変更についてはスチュワードシップ活動を強化するための追加公募であること等を運用伴い、変更後の基準に基づき実委員会による審議を経て実施した。

施した総合評価結果を報告（３【平成２９年度】

０年度）
90

①

平成 29 年 5 月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。
併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページ②③

新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

び理由、運用報酬および運用者

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請（ホームページ

による共同投資等アラインメン
ト確保策について報告（３０年③で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当法人の当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年 スチュワードシップを作成しホームページに掲載。別途、全訳も作成。
企業・アセットオーナーフォーラム及びグローバル・アセットオーナーフォー
ラムの議事概要についてホームページに掲載。
オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関して運用委員会で審議し、また、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告を実施した。
【平成３０年度】
当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３１年２月２８日）し、平成３０年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。
②

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシップ活動報告において明示。
③

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシッ

プ活動報告の中で公表。
④ 「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載。
⑤

以下の取組について経営委員会に報告を実施した。
ア度）
以上により、所期の目標を達成⑥ 「平成２９年 スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版サマリー①

不動産分野における運用受託の付与に際して、採用の経緯及シップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。

⑧

・

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワード⑦

定結果を報告（３０年度）
機関の採用及び投資マンデート

ホームページで公表。
⑤

短期資産の資産管理機関の選で同日公表。

にも掲載）④

・

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告、
イ

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告

ウ

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アライン
メント確保策について報告
91

していると考える。

【平成３１（令和元）年度】①

当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）し、令和元年度の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。
②

令和２年３月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの改訂内容も一部先取りし、株式以外の資産における取組状況や議決権行使助言会社の活用状況について報告。
③

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシップ活動報告において明示するとともに、PRI をはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加
状況を報告。
④

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシッ

プ活動報告の中で公表。
⑤ 「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載。
⑥

運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、その透明性を確保することとされているが、平成３１（令和元）年度においては、該当事項はなかった。
（７）（６）経営委員会の議事録及び議事
概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速
やかに公表するよ
う所要の手続を進めたか。

（６） 適切に、経営委員会の議事概【平成２７年度】

要及び運用委員会の議事録の公開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表した。

表をしており、所期の目標を達成していると考える。

また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２８年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２９年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等並びに経営委員会に係る資料
及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第３８回～第４３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過
後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
92

【平成３０年度】
開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第４４回～第５３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過
後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成３１（令和元）年度】
開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響等に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに、公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第５４回～第６２回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

（８）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成２７年３月末、平 （７）年金積立金の管理及び運用の（７）保有する全

成２８年３月末、平成２９年３月末時点、平成３０年３月末及び平成３１年３月

透明性をさらに高めるため、平ての有価証券の銘

末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当該有

成２７年３月末、平成２８年３

柄名（債券につい価証券の時価総額を公表した。

月末、平成２９年３月末、平成ては発行体名）と３０年３月末及び平成３１年３

当該有価証券の時（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向

月末時点の保有する全ての有価価総額を公表した

上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みを積極的に推証券の銘柄名（債券についてはか。

進している。このようなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとと

発行体名）と当該有価証券の時

もに、透明性を確保する観点から、平成３０年８月に第一回目の報告書となる「平価総額を公表しており、所期の成２９年度 ESG 活動報告」を刊行した。同１０月に同報告書の英語版を刊行し、目標を達成していると考える。

平成３１年１月には日本語版を増刷した。
令和元年８月には第二回目の報告書となる「2018 年度 ESG 活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。同報告書では、当法人が平成３０年１２月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への賛同を表明したことを受け、TCFD 〈課題と対応〉の提言に沿った情報開示を初めて行った。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。

４．その他参考情報
該当なし

93

特になし

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

１回

１回

１回

１回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
基本ポートフォリオ

適切な資産構を検証した回数

成割合の管理基本ポートフォリオ

適切な資産構１回または０回の見直しを行った回成割合の管理（見直しを行った年

数

１回《インプット情報の記載が困難な理由》

予算額（千円）

1回

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
０回

０回

０回

０回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）１回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

は業務量が増えるため高く評価）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）

５．年金積立金の管５．年金積立金の管＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

理及び運用における理及び運用におけ５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

長期的な観点からのる長期的な観点か

資産の構成に関する事項

資産の構成に関する以下の評価の視点ごとの自己評価でＢ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

基本ポートフォリオの中期目標においては、らの資産の構成に示すとおり、基本ポートフォリオの定期 見直しについては、中期目

基本ポートフォリオの見

事項

関する事項

検証を行うこととされているのに対し、 標において、市場動向を踏直しについて、市場動向（１）モデルポート（１）モデルポート

国内金利が引き続き低水準で推移した

まえた適切なリスク管理を踏まえた適切なリスク

フォリオの策定

フォリオの策定

ことなど足元の運用環境の変化を踏ま等を行い、策定時に想定し管理等を行い、策定時に他の管理運用主体

経営委員会は、モ

えて基本ポートフォリオの検証を行った運用環境が現実から乖想定した運用環境が現実（国家公務員共済組

デルポートフォリオ

た。また、モデルポートフォリオに即し離している等、必要があるから乖離している等、必合連合会、地方公務を策定するに際した基本ポートフォリオを定めることとと認めるときは、中期目標

要があると認めるとき員共済組合連合会及て、運用の目標に沿されているのに対し、第 4 期中期計画に 期間中であっても、必要には、中期目標期間中であび日本私立学校振った資産構成とし、向けた、被用者年金一元化後及び経営委 応じて見直しの検討を行っても、必要に応じて見94

興・共済事業団をい資産の管理及び運用

員会発足後初めてとなるモデルポート

うこととしている。これを直しの検討を行うこととう。以下同じ。
）と共に関し一般に認めらフォリオを参酌した基本ポートフォリ

受けて、中期計画においてしている。これを受けて、同して、基本ポート

れている専門的な知オを策定した。

は、定期的に基本ポートフ

中期計画においては、定フォリオを定めるに見並びに内外の経済

ォリオの検証を行うこと

期的に基本ポートフォリ

当たって参酌すべき動向を考慮して、フては、期待リターンの推計については、 としている。

積立金の資産の構成ォワード・ルッキン

一つの手法に依存せず、複数の手法を組

これに対し、平成 27 年の目標（以下「モデグなリスク分析を踏み合わせることで推計精度の向上を図

度から平成 30 年度までのルポートフォリオ」

まえて長期的な観点った。

毎年度、国内金利など足下

いては、平成27年度かという。
）を定めるこから策定する。なお、積立金額（名目）のピークは、それ以の運用環境の変化を踏まら平成30年度までの毎と。

経営委員会は、モデ

降は運用収益だけではキャッシュアウ

えて基本ポートフォリオ

年度、国内金利など足下

経営委員会は、モ

ルポートフォリオをトが賄えなくなることを意味し、運用の の検証を行い、現行の基本の運用環境を踏まえて基デルポートフォリオ

策定するに当たって実務上重要な時点であることから、50 年

ポートフォリオを変更す

本ポートフォリオの検証を策定するに際しは、モデルポートフ

後までの範囲で、変更後の基本ポートフ る必要がないことを確認を行い、現行の基本ポーて、運用の目標に沿ォリオを参酌して他

ォリオで運用した場合の積立金額の推トフォリオを変更する必

った資産構成とし、の管理運用主体が定移を財政上の予定された積立金額と比資産の管理及び運用

める基本ポートフォ

較することとした。

に関し一般に認めら

リオとの関係も併せれている専門的な知て検討する。

基本ポートフォリオの策定にあたっしている。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、オの検証を行うこととしている。
これに対し、法人にお要がないことを確認している。

以上を踏まえれば、所期の目標を達成 「Ｂ」と評価する。
したと考えられることから、Ｂと評価す

見並びに内外の経済る。

動向を考慮して、フまた、中期目標におい＜今後の課題＞ては、基本ポートフォリ

特になし。

オについて、運用目標にォワード・ルッキン＜評価の視点＞【評価の視点】

沿った資産構成とするこ

グなリスク分析を踏（１）経営委員会は、モ（１）モデルポートフォリオは、運用のまえて長期的な観点

デルポートフォリオを

目標に沿った資産構成とし、フォワ（外部有識者の意見）から策定すること。

策定するに際して、運ード・ルッキングなリスク分析を踏

特になし。

なお、経営委員会

用の目標に沿った資産

まえて長期的な観点から設定されけて、被用者年金一元化

は、モデルポートフ構成とし、フォワード・

ており、所期の目標を達成している

後及び経営委員会発足後ォリオを策定するに

ルッキングなリスク分と考える。

初となる基本ポートフォ

当たって、モデルポ

析を踏まえて長期的なリオを策定した。新たなートフォリオを参酌観点から策定している

基本ポートフォリオは、して法人及び他の管か期待リターンの推計にお＜その他事項＞と等としている。
令和元年度は、令和２年度からの中期計画に向理運用主体が定める

いて複数の手法を組み合基本ポートフォリオ

わせることにより推計精との関係も併せて検度の向上を図り、最適化

討すること。

の精度の向上を図っている。

（２）モデルポート（２）モデルポート（２）モデルポートフ（２）（４）平成２７年度においては、

また、株式リスクの管フォリオの見直し

フォリオの見直しォリオについて、策定

国内金利の更なる低下など足元

理強化の観点から、従来策定時に想定した

策定時に想定した時に想定した運用環境の運用環境の変化を踏まえて、各の4資産の乖離許容幅に運用環境が現実から運用環境が現実からが現実から乖離してい資産クラスの期待収益率等の見加えて、債券・株式それ乖離している等、必乖離している等、必る等、必要があると認直しを行うなど基本ポートフォ

ぞれにおいて内外資産を要があると認めると要があると認めるとめるときは、他の管理

リオの検証を行い、現行基本ポー合算した全体についても

95

き、他の管理運用主

き、他の管理運用主

運用主体と共同して、トフォリオ及びモデルポートフ

新たに乖離許容幅を設定

体と共同して、モデ体と共同して、モデ検討を行っているか。

ォリオを変更する必要がないこ

し、基本ポートフォリオ

ルポートフォリオにルポートフォリオに

また、定期的な検証のとを確認している。

に基づく運用リスク管理検討を加え、必要に検討を加え、必要に必要性について検討を応じ、これを変更す

応じ、これを変更す行ったか。

ること。また、モデ

平成２８年度においては、日銀の強化を図っている。

のマイナス金利政策導入によるさらに、新たな基本ポる。また、モデルポ

国内金利の更なる低下など足元

ートフォリオで長期間運

ルポートフォリオ策ートフォリオ策定時の運用環境の変化を踏まえて、平用した場合に財政検証で定時に想定した運用に想定した運用環境

成２８年度末時点を基準に直近予定された積立金額（予環境が現実から乖離が現実から乖離しての経済・市場データを更新し、基定積立金額）を下回るリしていないか等についないか等について

本ポートフォリオの検証を進め

スクがどの程度あるかのいての定期的な検証の検証は、少なくとたところ、２回の運用委員会を経検証を行い、新たな基本の必要性について検も基本ポートフォリて、現行基本ポートフォリオ及びポートフォリオで運用し討すること。

オの定期的な検証にモデルポートフォリオを変更すた場合に予定積立金額をおいて必要と判断さる必要がないことを確認してい下回る確率（リスク）はれたときに実施する。

基本ポートフォリオ変更

る。

前と比べて低下してお委員会の下に設置された検討作

り、運用目標を満たしつ

業班は、国内金利が引き続き低水

つ下振れリスクの最小化（３）基本ポートフ（３）基本ポートフ（３）経営委員会は、基ォリオの策定ォリオの基本的考え

本ポートフォリオを、

平成２６年１０月３１日に策定した基本ポートフォリオ

準で推移したことなど足元の運を図った最も効率的なポ

方運用目標に沿った資産が引き続き効率的であることを確認した上で、当該基本ポ

用環境の変化を踏まえて、平成２ートフォリオを策定して経営委員会は、基（１）基本ポートフォリオ

平成２９年度においては、経営

本ポートフォリオを経営委員会は、基構成割合とし、フォワートフォリオを第３期中期計画における基本ポートフォリ

９年度末時点を基準に直近の経いる点は高く評価でき

モデルポートフォリ

本ポートフォリオをードルッキングなリス

オとして継続することとし、中期計画において定めた基本済・市場データを更新し、４回のる。

オに即し、運用の目

モデルポートフォリ

ク分析を踏まえて長期

ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき年金積立金の運用審議を経て基本ポートフォリオ

新たな基本ポートフォ

標に沿った資産構成

オに即し、運用の目的な観点から策定してを行った。

の検証を進めたところ、経営委員

リオは、従前の基本ポーとし、資産の管理及標に沿った資産構成

いるか。その際、名目賃会の審議、議決を経て、現行基本

トフォリオと比べて国内び運用に関し一般に割合とし、資産の管金上昇率から下振れリ通り実施した。

ポートフォリオを変更する必要債券の割合が減少した

認められている専門

理及び運用に関し一スクが全額国内債券運①基本ポートフォリオの変更がないことを確認し、このことか（35％→25％）一方で的な知見並びに内外

般に認められている用の場合を超えないこ

令和 2 年度からの第 4 期中期計画（5 ヵ年計画）に向けら、モデルポートフォリオを変更

外国債券の割合が増加しの経済動向を考慮し専門的な知見並びにととするとともに株式

た、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなする必要がないことを確認して（15％→25％）、国内株て、フォワード・ル

内外の経済動向を考等は想定よりも下振れる基本ポートフォリオを策定した。新しい基本ポートフォ

いる。

式及び外国株式の割合はッキングなリスク分

慮して、フォワード・ 確率が大きい場合があリオは、経営委員会において 13 回にわたり議論を重ね決析を踏まえて長期的

ルッキングなリスクることを十分考慮した定し、令和 2 年 4 月 1 日より適用となった。

な観点から策定する

分析を踏まえて長期か。

こと。その際、名目的な観点から策定す賃金上昇率から下振る。その際、名目賃れするリスクが全額

また、次期基本ポートフォリオの策定について、以下の

平成３０年度においては、経営維持された（それぞれ委員会の下に設置された検討作25％）ところ、その公表

経営委員会での議論を円滑に進めるため、平成 30 年 2

業班は、国内金利が引き続き低水の際には、新たな基本ポ

月より経営委員会の下に経済・金融の専門家からなる検討

準で推移したことなど足元の運ートフォリオ策定の背景（４）基本ポートフォ

作業班を設け、基本ポートフォリオに関連する事項につい用環境の変化を踏まえて、平成３にある考え方（GPIFの金上昇率から下振れ

リオについて、市場動て、多面的かつ包括的、技術的な観点から 32 回に及ぶ検０年度末時点を基準に直近の経ような長期運用を行う投国内債券運用の場合

リスクが全額国内債向を踏まえた適切なリ討を重ねた。

済・市場データを更新し、４回の資家は資産を長期保有すを超えないこととす

券運用の場合を超え

スク管理を行い、定期年金積立金の運用については、将来の安定的な年金給付審議を経て基本ポートフォリオることで債券の利子や株るとともに、株式等ないこととするとと的に基本ポートフォリに向けて、足下の運用環境の変化や将来想定される運用環の検証を進めたところ、経営委員

式の配当の形で世界の経は想定よりも下振れ

もに、株式等は想定オの検証を行うほか、境に対応しながら、長期的に年金財政上必要な利回りを最会の審議、議決を経て、現行基本

済成長の果実を着実に獲確率が大きい場合がよりも下振れ確率が策定時に想定した運用

低限のリスクで確保することが必要である。

ポートフォリオを変更する必要

得することが可能である96

あることも十分に考大きい場合があるこ

環境が現実から乖離しその上で、基本ポートフォリオの策定にあたっては、がないことを確認し、このことかこと、国内外の債券の金慮すること。また、と も 十 分 に 考 慮 す ている等必要があると・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、厚生労働大ら、モデルポートフォリオを変更

利や株式の配当利回りの予定された積立金額

る。また、予定され認める場合には、必要臣から与えられる中期目標を踏まえるとともに、被用する必要がないことを確認して差を踏まえると外国債券を下回る可能性の大た積立金額を下回るに応じて見直しの検討

者年金一元化後の積立金運用を担う４管理運用主体いる。

や株式のインカムゲイン

きさを適切に評価す

可能性の大きさを適を行ったか。

が共同して定めるモデルポートフォリオを参酌した。

平成３１（令和元）年度においにより安定的な収益が期るとともに、リスク切に評価するととも・また、世界経済は低位安定的な成長を遂げているが、ては、令和 2 年度からの第 4 期中

待できること等）につい

シナリオ等による検に、リスクシナリオ

先進各国の政策金利は、世界金融危機以降、歴史的な期計画（5 ヵ年計画）に向けた、ても併せて公表してお証について、より踏等による検証につい低水準で推移しており、特に国内においてはその傾向

被用者年金一元化後及び経営委り、高く評価できる。

み込んだ複数のシナて、より踏み込んだが顕著となっている状況等を踏まえた。

員会発足後初めてとなる基本ポ

リオで実施するな

複数のシナリオで実新しい基本ポートフォリオは、このような背景のもと、ートフォリオを策定した。新しい

新たな基本ポートフォ

ど、一層の充実を行施するなど、一層の年金財政上必要な利回りを満たしつつ、最もリスクの小さ

基本ポートフォリオは、経営委員

リオの策定・公表は中期う。

充実を行う。

いポートフォリオを選定した結果、国内債券の割合が減少

会において 13 回にわたり議論を目標期間の最終年度（令した一方、外国債券の割合が増加した。

重ね決定し、令和 2 年 4 月 1 日よ

和元年度）の取組であり適用となった。

り、新たな基本ポートフ（４）基本ポートフ
ォリオ
基本ポートフォリ
オを構成する資産区

なお、基本ポートフォリオについては、マクロ経済や市場等の動向を注視しつつ、策定時に想定した運用環境から

経営委員会での議論を円滑にォリオの策定の機会は５乖離がないか、適時適切に検証を行い、必要に応じて見直進めるため、平成 30 年 2 月より

年に一度が基本であるこしの検討を行うこととしている。

経営委員会の下に経済・金融の専とや以上の取組状況を踏分については、国内

基本ポートフォリオは、運用目標（実質的な運用利回り

門家からなる検討作業班を設け、まえ、中期目標期間の業債券、国内株式、外※：1.7%）を満たしつつ、最もリスクが小さいポートフォ

基本ポートフォリオに関連する

務実績評価については、

国債券及び外国株式リオを選定した。

事項について、多面的かつ包括所期の目標を上回って達的、技術的な観点から 32 回に及成しているものとして、

ぶ検討を重ねた。

「Ａ」と評価する。

とし、基本ポートフ
ォリオ及び乖離許容
幅を次のとおり定める。

※名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたス
プレッド。
乖離許容幅については、従来の 4 資産の幅に加えて、株式リスクの管理強化の観点から、債券全体・株式全体につ基本ポートフォリオの策定にあたっては、

なお、以下に定めいても設定した。この結果、株式の保有上限は、各資産の・厚生労働省が実施する財政検証

る基本ポートフォリ

乖離許容幅のみを踏まえれば、実質的に内外債券の合算での結果や、厚生労働大臣から与えオへ移行するまでのある 50％＋13％となるところ、株式全体の乖離許容幅にられる中期目標を踏まえるとと間、乖離許容幅を超よって、50%＋11%に制限されることになる。

もに、被用者年金一元化後の積立過することについては許容するものとす

金運用を担う４管理運用主体が（変更前）

共同して定めるモデルポートフる。

ォリオを参酌した。

・資産構成割合

・また、世界経済は低位安定的な国内債券３５％

成長を遂げているが、先進各国の国内株式２５％

政策金利は、世界金融危機以降、

外国債券１５％

歴史的な低水準で推移しており、

外国株式２５％

特に国内においてはその傾向が・乖離許容幅（変更後）顕著となっている状況等を踏ま国内債券±１０％

えた。

国内株式±９％

期待リターンの推計について

外国債券±４％は、一つの手法に依存せず、複数外国株式±８％の手法を組み合わせることで推97＜今後の課題＞
特になし。

＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし。

(注)

運用体制の

・オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライ

計精度の向上を図った。手法の組整備に伴い管理・運

ベートエクイティ、不動産その他経営委員会の議を経てみ合わせとしては、従来通りの方用されるオルタナテ

決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内法に加えて、市場時価総額に内在ィブ資産（インフラ

債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産すると考えられる均衡収益率もストラクチャー、プ

全体の 5％を上限とする。ただし、経済環境や市場環境勘案することとした。

ライベートエクイテの変化によって 5％の上限遵守が困難となる場合には、財政検証における積立金額（名ィ、不動産その他経経営委員会による審議・議決を経た上で、上振れを容認

目）の推移を見ると、ケースによ

営委員会の議を経てする。

ってピークの時期は異なるもの

決定するもの）は、

・為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産についの、およそ 50 年後までは積立金

リスク・リターン特ては国内債券に区分し、外貨建ての短期資産についてはの元本を取り崩す必要がなく、運性に応じて国内債

外国債券に区分する。

用方針を維持できることが見込

券、国内株式、外国

・経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏ままれる。積立金額（名目）のピー

債券及び外国株式にえて、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境

クは、それ以降は運用収益だけで区分し、資産全体のの適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとはキャッシュアウトが賄えなく５％を上限とする。

する。ただし、その際の見通しは、合理的な根拠を持つなることを意味し、運用の実務上ものでなければならない。

重要な時点であることから、50 年

また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏後までの範囲で、変更後の基本ポ②基本ポートフォリオの策定方針

ートフォリオで運用した場合のまえ、基本ポートフ

期待リターンの推計については、一つの手法に依存せ積立金額の推移を財政上の予定

ォリオの乖離許容幅

ず、複数の手法を組み合わせることで推計精度の向上を図された積立金額と比較することの中で市場環境の適った。手法の組み合わせとしては、従来通りの方法に加えとした。

切な見通しを踏まて、市場時価総額に内在すると考えられる均衡収益率も勘え、機動的な運用が案することとした。

できる。ただし、そ以上により、所期の目標を達成していると考える。

期待リターン及びリスク・相関係数の推計には政策ベンの際の見通しは、決チマークを使用した。期待リターンの推計期間としては、 （３）基本ポートフォリオは、運用の目して投機的なものでポートフォリオの最適化を行う上で財政検証の前提を参標に沿った資産構成とし、フォワー

あってはならず、確照するため、財政検証の長期の経済前提の設定に用いる経

ド・ルッキングなリスク分析を踏ま度が高いものとす済モデルが一般的に想定する期間を勘案して 25 年間とし

えて長期的な観点から設定されてる。

た。

おり、所期の目標を達成していると中期目標では、経済前提のすべてのケースの実質的な運考える。

用利回りに対応する値として、ケースⅢの 1.7％が運用目標と設定されたことを踏まえ、期待リターン（対賃金）を設定する際の賃金上昇率の前提となる経済シナリオは、ケースⅢを用いた。

〈課題と対応〉

期待リターンの推計方法の改善に伴い、最適化の精度が向上し適切な構成割合の導出が見込まれたことから、必要
利回りの設定以外の制約条件（各資産の大小関係等）は設
定しないこととした。
リスク制約は、従前同様に、運用利回りが名目賃金上昇
率を下回るリスク（下方確率）が全額国内債券運用の場合を超えないこととしたほか、賃金上昇率を下回った場合の
98

特になし

平均的な不足率（条件付平均不足率）をリスク尺度として最適化を行った。
財政検証における積立金額（名目）の推移を見ると、ケースによってピークの時期は異なるものの、およそ 50 年
後までは積立金の元本を取り崩す必要がなく、運用方針を維持できることが見込まれる。積立金額（名目）のピーク
は、それ以降は運用収益だけではキャッシュアウトが賄えなくなることを意味し、運用の実務上重要な時点であることから、50 年後までの範囲で、変更後の基本ポートフォ
リオで運用した場合の積立金額の推移を財政上の予定された積立金額と比較することとした。
なお、今回の基本ポートフォリオ策定では、現下の低金利情勢を踏まえて、国内債券と円貨短期資産及びヘッジ付き外国債券は同等のリスク・リターン特性を持つものと考え、国内債券に位置づけた。併せて、短期資産の中にある
外貨短期資産は、外国債券に位置づけた。
（４）基本ポートフ（５）基本ポートフ（２）基本ポートフォリオの見直し

ォリオの見直し

ォリオの見直し【平成２７年度】

市場動向を踏まえ

市場動向を踏まえ

運用委員会において、平成２７年度の市場急変に際し、ポた適切なリスク管理

た適切なリスク管理

ートフォリオの状況等の報告を行ったほか、国内金利の更な等を行い、策定時に等を行い、定期的にる低下など足元の運用環境の変化を踏まえて、各資産クラス

想定した運用環境が基本ポートフォリオの期待収益率等の見直しを行うなど基本ポートフォリオの現実から乖離していの検証を行うほか、検証を行い、現行基本ポートフォリオを変更する必要がない

る等、必要があると策定時に想定した運ことを確認した。

認めるときは、中期

用環境が現実から乖

目標期間中であって離している等必要が日銀のマイナス金利政策導入による国内金利の更なる低も、必要に応じて見あると認める場合に下など足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時直しの検討を行うこは、中期目標期間中点を基準に直近の経済・市場データを更新し、基本ポートフと。なお、市場へのであっても、必要にォリオの検証を進めたところ、２回の運用委員会を経て、現影響等に鑑み必要が応じて見直しの検討

行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認しあると認めるときを行う。なお、市場た。

は、ポートフォリオへの影響等に鑑み必を見直し後の基本ポ要があると認めると経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引ートフォリオに円滑

きは、ポートフォリ

き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化をに移行させるため、オを見直し後の基本踏まえて、平成２９年度末時点を基準に直近の経済・市場デ移行ポートフォリオ

ポートフォリオに円ータを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証（基本ポートフォリ

滑に移行させるたを進めたところ、経営委員会における審議、議決を経て、現オを実現するまでのめ、移行ポートフォ

行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、経過的な資産の構成

リオ（基本ポートフ

このことから、モデルポートフォリオを変更する必要がないをいう。
）を策定するォリオを実現するまことを確認した。

【平成２８年度】【平成２９年度】

99

こと。

での経過的な資産の構成をいう。
）を策定する。

【平成３０年度】
経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成３０年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会における審議、議決を経て、現
行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このことから、モデルポートフォリオを変更する必要がない
ことを確認した。
【平成３１（令和元）年度】（１）に記載のとおり

４．その他参考情報
該当なし

100

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

予算額（千円）スチュワードシップ活動に関スチュワード

２０社

２０社

１６社

３４社

４０社

３２社

する運用受託機関へのヒアリ

シップ活動の（すべての国内株式（すべての国（すべての国

（すべての

（すべての

（すべての内

ング社数

把握

運用受託機関）内株式運用受内株式運用受

内外株式運

内外株式運

外株式運用受託機関）

託機関）

用受託機関）

用受託機関）

託機関）

スチュワードシップ活動に関スチュワードするアンケート回答数

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

２７２社

６１９社

６０４社

６２２社

シップ活動の（対象４００（対象４００

（対象２０

（対象２１

（対象２１６

把握社、回答率６

社、回答率６

５２社、回答

２９社、回答

０社、回答率

５％）

８％）

率３０％）

率２８％）

３１％）

１６社

２０社

２１社

２０社

経常費用（千円）

―

１回

２回

２回

１回

経常利益（千円）

―

１回

２回

２回

―

行政サービス実施コ
スト（千円）

スチュワードゲージメントに関するヒア

シップ活動のリング数

把握

企業・アセットオーナーフォ

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

２６０社

アンケート回答企業へのエン

スチュワード―《インプット情報の記載が困難な理由》―

３１社

シップ活動のーラム開催

把握
グローバル・アセットオーナ
ーフォーラム開催

スチュワードシップ活動の把握

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
６ ．年 金積中期計画
６ ． 年金 積

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

101（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定Ａ

立 金の 管理立 金 の管 理

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

評定：Ａ及 び運 用に及 び 運用 に以下の評価の視点ごとの自己評価で中期目標においては、年中期目標においては、関 し遵 守す

関 し 遵守 す示すとおり、市場及び民間の活動への影

金積立金の運用に当たっ年金積立金の運用に 当

べき事項

べき事項

響については、適切に配慮した。また、 ては、市場規模を考慮し、 たっては、市場規模を考（１）受託者（１）受託者

責任の徹底

責任の徹底

（１）受託者責任の徹底＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

株主議決権の行使についても適切な対自ら過大なマーケットイ慮し、自ら過大なマーケ

投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これら 応を行った。スチュワードシップ責任をンパクトを蒙ることがな

ットインパクトを蒙 る

慎重な専

慎重な専

を法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周 果たすため、ＥＳＧへの取組みを強めるいよう努めるとともに、市ことがないよう努め る

門家の注意

門家の注意

知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行することと こととし、国連責任投資原則に署名し場の価格形成や民間の投とともに、市場の価格形

義務及び忠

義務及び忠

した。

資行動等を歪めないよう

成や民間の投資行動 等

実義務の遵

実義務の遵

配慮すること等としていを歪めないよう配慮 す

守を徹底す

守を徹底す

会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアンス推進施策の審議 ドシップ活動原則および議決権行使原る。

ること等としている。

ること。

る。

を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑 則を新たに策定（令和２年２月一部改これに対し、年金特別会

これに対し、法人にお念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりま 定）し、管理運用法人として初めて原則

計への寄託金償還等に必いては、年金特別会計へとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂を行い、これを周知し、役職員の意識の という形で運用受託機関に対して考え要な資金については、市場の寄託金償還等に必 要向上を図った。

方、期待する事項を明示した。民間企業に影響を与えずに利用可

な資金については、市場

コンプライアンスハンドブックの改訂の経営に過度に影響を及ぼさないよう能な財投債ファンド及びに影響を与えずに利 用

27 年度

平成 27 年 5 月・11 月

配慮し、株主総会における個々の議案にキャッシュアウト等対応

可能な財投債ファン ド

28 年度

平成 28 年 11 月

対する判断を管理運用法人として行わファンドの満期償還金及及びキャッシュアウ ト

平成 29 年 5 月・10 月・12ないこととする一方、運用受託機関に対び利金等を活用すること

等対応ファンドの満 期

月、平成 30 年 3 月

して、両原則と管理運用法人の考えを説により対応するとともに、 償還金及び利金等を 活

平成 30 年 9 月

明、対話を実施し、コーポレート・ガバ

運用受託機関の解約に伴用することにより対 応

ナンスの重要性を認識し長期的な株主い回収した資金を再配分するとともに、運用受託

利益の最大化に資する株主議決権の行する際には原則として現機関の解約に伴い回 収使を求めた。

物移管により実施するこした資金を再配分す る

投資原則、スチュワードシップ責任をとにより、市場及び民間の際には原則として現 物

９～３１（令和元）年度は監査委員会において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状 果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責況について報告した。

活動への影響に対する配移管により実施する こ

慮を行っている。

とにより、市場及び民間た。

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアンス委員

29 年度
30 年度
31（令和
元）年度

平成 31 年 4 月

加えて、平成２７及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会議、平成２平成２９年６月１日付でスチュワー

さらに、以下のコンプライアンス強化月間の取り組みにより役職員の意識の向上、遵守 任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則及び議決権行事項の周知徹底を図った。

中期目標においては、企使原則において期待する事項を明確化

業経営に対して過度に影取組事項した。これらを双方向のコミュニケーシ

響を及ぼさないよう配慮

中期目標においては、○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、

ョンのベースとしてエンゲージメント

するとともに、企業経営等

企業経営に対して過 度○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認を実施し、加えて、運用受託機関のスチに与える影響を考慮しつに影響を及ぼさない よする研修ュワードシップ活動に関する評価とエつ、株主等の長期的な利益う配慮するとともに、企○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施

ンゲージメントの実態把握を目的としの最大化を目指す観点か

業経営等に与える影 響などて、上場会社向けにアンケートを実施

ら、株主議決権の行使等のを考慮しつつ、株主等の○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

し、運用受託機関のスチュワードシップ

適切な対応を行うことや、 長期的な利益の最大 化○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

活動の評価の向上とエンゲージメント

スチュワードシップ責任を目指す観点から、株主○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施実態把握に努めた。

を果たす上での基本的な議決権の行使等の適 切方針に沿った対応を行う

な対応を行うことや、スこととしている。

チュワードシップ責 任

強化月間

27、28 年度

29 年度

3月

1月

「企業・アセットオーナーフォーラなどム」を開催し、企業から得られた要望事
102の活動への影響に対 する配慮を行っている。

30 年度

31（令和
元）年度

1月

1月

○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

項を運用受託機関とのエンゲージメン

これに対し、平成 27 年を果たす上での基本 的○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

トで活用するとともに、「グローバル・度には、運用受託機関に対な方針に沿った対応 をなど

アセットオーナーフォーラム」を開催

してスチュワードシップ行うこととしている。

○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

し、海外アセットオーナーとの活発な意活動の取組や課題の把握

これに対し、法人にお○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

見交換を管理運用法人におけるＥＳＧのためのヒアリングを実

いては、平成 27 年度に○コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカの取組み方のあるべき方向性に活用し施し、その後も毎年度ヒア

は、運用受託機関に対しッションの実施た。また、TCFD や Climate Action 100

リングを実施している。まてスチュワードシッ プなど＋などグローバルなイニシアティブへた、平成 27 年度に、運用活動の取組や課題の 把の参加も行った。さらに、国連が提唱す受託機関のスチュワード

握のためのヒアリン グ

る責任投資原則（ＰＲＩ）で各種

シップ活動に関する評価を実施し、その後も毎年Committee に所属しているほか、ICGNと「目的を持った対話」（エ度ヒアリングを実施 し（Corporate

ンゲージメント）の実態把ている。また、平成 27 年

Governance Network）、米国の公的年金握を目的として上場企業

度に、運用受託機関のス

基 金 が 設 立 し た CII （ Council of

向けのアンケートを初め

チュワードシップ活 動

Institutional Investors）にも新たにて実施し、平成 28 年度及に関する評価と「目的を参加し、国内外関係団体・機関との連携

び平成 30 年度（対象を東持った対話」（エンゲー

強化を図り、スチュワードシップ活動の証一部上場企業へ拡大）にジメント）の実態把握を向上に努めた。

もアンケートを実施して目的として上場企業 向

これらを踏まえれば、所期の目標を大いる。さらに、平成 27 年

けのアンケートを初 め

きく上回る成果が得られたと考えられ

度には、他の同種の機関にて実施し、それ以降の毎ることから、Ａと評価する。

先駆けて、国連責任投資原

年度にもアンケート を

平成３１（令和元）年度には、役職員の懲戒処分及び制裁処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施するなど綱紀粛正に努めた。

International

則への署名を行っている。 実施し、平成 29 年度以
平成 28 年度には、企業

降は対象を東証一部 上（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実との意見交換の場である

場企業へ拡大して実 施（１）慎重な専義務の遵守を徹底しており、所期の「企業・アセットオーナーしている。さらに、平成門家の注意義目標を達成していると考える。

フォーラム」及びスチュワ

27 年度には、他の同種の務及び忠実義ードシップ活動に関して機関に先駆けて、国連責務の遵守を徹

先行する海外公的年金基任投資原則への署名 を底したか。

金等との意見交換の場で行っている。

＜評価の視点【評価の視点】＞

ある「グローバル・アセッ

平成 28 年度には、企（２）資金の投入及び回収に際しての市トオーナーフォーラム」を業との意見交換の場 で各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年度当初に寄託金償還等

場への影響については、適切に配慮

初めて開催し、その後も継ある「企業・アセットオ（２）市場及（２）市場及（２）市場規模

び民間の活

び民間の活

を考慮し、自ら

動への影響

動への影響

過大なマーケの見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還しており、所期の目標を達成してい続的に開催している。まーナーフォーラム」及び

に対する配

に対する配

ットインパク金・利金等を活用することにより対応した。

ると考える。

た、平成 28 年度に、法人

スチュワードシップ 活慮慮

トを被ることのスチュワードシップ活動に関して先行する 海動について「スチュワード

外公的年金基金等と の（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
アイ

各年度、運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、市場の価

年金積立

年金積立

がないよう努

金の運用に

金の運用に

めるとともに、シップ活動報告」を取りま意見交換の場である「グ当たっては、 当たっては、 資 金 の 投 入 及

とめて公表し、その後も毎

ローバル・アセットオー

市場規模を

市場規模を

び回収に際し、年度公表している。

ナーフォーラム」を初め考慮し、自ら

考慮し、自ら

特定の時期へ

過大なマー

過大なマー

の集中を回避格形成等を考慮し、原則として現物移管により実施した。

平成 29 年度には、「スチて開催し、その後も継続ュワードシップ活動原則」 的に開催している。 ま103ケットイン

ケットイン

するなど市場

及び「議決権行使原則」をた、平成 28 年度に、法

パクトを蒙

パクトを蒙

の価格形成や

新たに策定し、法人として人のスチュワードシ ッ

ることがな

ることがな

民間の投資行

初めて原則という形で運プ活動について「スチュ

いよう努め

いよう努め

動を歪めない用受託機関に対して考え

ワードシップ活動報告」

るとともに、 るとともに、 よ う な 適 切 な方や期待する事項を明示を取りまとめて公表し、

市場の価格

市場の価格

配慮がなされし、運用受託機関に対してその後も毎年度公表 し

形成や民間

形成や民間

ているか。

両原則及び法人の考えを

ている。

の投資行動

の投資行動

等を歪めな

等を歪めな

（３）民間企業

いよう配慮

いよう配慮

の経営に対しし、特に、資し、特に、資金の投入及直接説明するなど対話を

平成 29 年度には、「ス（３）民間企業の経営に対する影響につ実施し、コーポレート・ガ

チュワードシップ活 動

各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証券の保有

いては、適切に配慮しており、所期バナンスの重要性を認識原則」及び「議決権行使て過度に影響が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めている。平成２７～の目標を達成していると考える。

し長期的な株主利益の最原則」を新たに策定し、金の投入及を及ぼさない

２９、３１（令和元）年度は、この基準を全ての運用受託機関が遵守していることを大化に資する株主議決権法人として初めて原 則

び回収に当

び回収に当

よう、適切に配確認した。

の行使を求めている。まという形で運用受託 機

たって、特定たって、特定慮されているた、平成 29 年度に投資原関に対して考え方や 期

の時期への

の時期への

か。

則を変更し、スチュワード

待する事項を明示し、運

集中を回避

集中を回避

（４）運用受託機関等における同一企業

シップ責任を果たす活動

用受託機関に対して 両

するよう努

するよう努

（４）運用受託

各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用については民間

発行有価証券の保有については、適の対象を株式から全資産原則及び法人の考え を

めること。

める。

機関（自家運用の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、また、運用受託切に対応しており、所期の目標を達へ拡大し、その具体的な取直接説明するなど対 話

機関に個別銘柄指図も行わなかった。

成していると考える。

組としてＥＳＧを考慮しを実施し、コーポレ ー

た取組を明記している。

ト・ガバナンスの重要性

平 成 30 年 度 に は 、を認識し長期的な株 主

各年度において、民間企業の経営に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会におけTCFD（気候関連財務情報

利益の最大化に資す る

民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう、以下の取組を実施した。
①

平成３０年度は、国内株式アクティブ１ファンドにおいて一時的に５％を超過したが、直ちに解消した。
②

企業経営

また、民間

を含む。
）に同

に対して過

企業の経営

一企業発行有

度に影響を

に対して過

価証券の保有

③

及ぼさない

度に影響を

について、適切

ア

よう配慮す

及ぼさない

な制限を設け、る個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととし、運用受託機関等

開示タスクフォース）への株主議決権の行使を 求るとともに、 よう、以下の保有状況の確説明会において、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権行使の目的が長賛

Climateめている。また、平成 29

企業経営等

点について

認が行われて期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示し、その目的に沿った株主議決

Action100+への参加など

年度に投資原則を変 更

に与える影

配慮する。

いるか。

権行使を求めた。また、管理運用法人から提示している運用ガイドラインにおいて、

グローバルなイニシアテ

し、スチュワードシップ「コーポレートガバナンスの重要性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目的とす

ィブへの参加も行うこと責任を果たす活動の 対る」としていることを踏まえ、株主議決権行使に係る方針を定めるよう明記している。 （５）株主議決権の行使については適切

で、スチュワードシップ活

象を株式から全資産 へ動の向上に努めている。

拡大し、その具体的な取なお、法人が実施した機組としてＥＳＧを考 慮

響を考慮し

同

や

つつ、株主等①運用受（５）運用受託

の長期的な

託機関ごと

機関に対し、コ

利益の最大

（自家運用

ーポレートガた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった運用受託機関化を目指すを含む。）にバナンスの重については、変更後の方針の提出を受けた。なお、変更があった延べ数は、以下のと関投資家のスチュワード

した取組を明記して い観点から、株

同一企業発要性を認識し、おりである。

シップ活動に関する東証

る。

主議決権の

行有価証券

議決権行使の

行使等の適

の保有につ

目的が長期的

切な対応を

いて制限を

な株主利益の行うこと。そ設ける。

最大化を目指の際、「責任すものであるある機関投ことを示すとイ

各年度において、運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求め

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

延べ 11 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 12 ファンドウに対応しており、所期の目標を達成していると考える。

平成 31（令和

一部上場企業向けアンケ

平成 30 年度には、Ｔ元）年度ート結果によれば、約 8 割

ＣＦＤ（気候関連財務情延べ 13 ファンドの企業が法人のスチュワ

報開示タスクフォース）ードシップ活動を評価しへ の 賛 同 や Climateている。また、同アンケー

Action100+ へ の 参 加 な

ト結果によれば、国連責任

どグローバルなイニ シ

各年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結果であった。各事業年度における行使状況は次のとおりである。

資家」の諸原②

企業経ともに、運用受（国内株式）

投資原則への署名についアティブへの参加も 行

則≪日本版

営等に与え

託機関におけａ運用受託機関の対応状況て回答企業のうち 75%がうことで、スチュワード

スチュワー

る影響を考

る議決権行使評価し、企業・アセットオ

シップ活動の向上に 努

104ドシップ・コ

慮し、株式運の方針や行使ード≫（平成用において状況等につい

２６年２月

個別銘柄の

て報告を求め

２６日日本

選択は行わ

ているか。

版スチュワ

ない。

ードシップ・

27 年度

株主議決権を行使した運用受託機関数

28 年度

30 年
29 年度
度

31（R

ーナーフォーラム開催に元）年

ついては回答企業のうち度47%が評価、グローバル・ ュワードシップ責任 を

29

28

30

33

32

0

0

0

0

0

株主議決権を行使しなかった運用受託機関
数

企業経

めている。
令和元年度には、スチ

アセットオーナーフォー

果たすための方針及 び

ラム開催については回答

スチュワードシップ 活

企業のうち 42%が評価、動原則を改定し、スチュ

TCFD（気候関連財務情報

ワードシップ活動の 対

コードに関

③

する有識者

営に直接影

ｂ行使内容

開示タスクフォース）への象の全資産への拡大や、

検討会取り

響を与える

●国内株式

賛同については回答企業企業だけでなくイン デまとめ）を踏との懸念をのうち約 6 割の企業が評ックス会社等の関係 者

まえ、スチュ

生じさせな

価し、Climate Action100+と幅広くエンゲージ メ

ワードシッ

いよう株主

への参加については回答ントを行うことを定 め

プ責任（機関議決権の行企業のうち 45%の企業がるとともに、「議決権行投資家が、投使は直接行評価している。

使原則」を改定し、議決

資先の日本

わず、運用を

企業やその

委託した民

事業環境等

間運用機関

に関する深

の判断に委

い理解に基

ねる。ただ

づく建設的

し、運用受託

なエンゲー

機関への委

ジメント等

託に際し、コを通じて、当

ーポレート

該企業の企

ガバナンス

業価値の向

の重要性を

上や持続的

認識し、議決

成長を促す

権行使の目

平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

賛

反

成

対

白紙委任

棄

合

権

計

な株主利益

の中長期的

の最大化を

な投資収益

目指すもの

の拡大を図

であること

る責任をい

を示すとと

う。）を果たもに、運用受

す上での基

託機関にお

本的な方針

ける議決権

に沿った対

行使の方針

応を行うこ

や行使状況

と。

等について

企業経営

報告を求め

等に与える

る。その際、

株主提案

186,920

82

91.7%

3.3%

16,904

2,405

8.30%

96.7%

0

0

0.0%

0.0%

0

2

0.0%

0.0%

203,8242,489

100.0%

100.0%

総議案数

－

行使内容

賛

成

反

合

権

計

株主提案

165,471

254

91.7%

11.0%

15,023

2,056

8.3%

対

白紙委任

棄

会社提案

89.0%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

180,494

2,310

100.0%

100.0%

行使内容
賛

成

会社提案

－

－
206,313

総議案数

－

－

－

－
182,804

株主提案

185,776

80

92.0%

5.5%

16,1101,369－

平成２９年度（延べ議案数）

ことにより、 的 が 長 期 的
顧客・受益者

会社提案

平成２８年度（延べ議案数）

8.0%

94.5%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

201,886

1,449

100.0%

100.0%

総議案数

－

－

－

－
203,335

平成３０年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

169,708

149

89.6%

9.6%

19,620

1,397

10.4%

90.4%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

189,3281,546

100.0%

100.0%

総議案数

－

－

－

投資先企業の長期的な権行使は年間を通じ た

企業価値の向上や持続的エンゲージメントの 一な成長を促すことにより、 環として行うこと等、運被保険者のために長期的用受託機関に期待す るな投資リターンの向上を事項を明確化した。その目指すことは重要である。 上で、運用受託機関との法人が長期的な株主利益双方向のコミュニケ ーの最大化を目指すとともションを重視したエ ンにスチュワードシップ責

ゲージメントを実施し、任を果たす上で、他の同種コーポレート・ガバナンの機関に先駆けた取組もスの重要性を認識し 長含めて、以上のように積極期的な株主利益の最 大的に取組を行っているこ化に資する株主議決 権とについては高く評価での行使を求める等の 取

きるものであり、所期の目組を実施している。 ま標を上回って達成していた、コーポレート・ガバ

ることから、「Ａ」と評価す

ナンスの向上とスチ ュる。

ワードシップ活動の 促進に向けて取り組む 業－＜今後の課題＞
190,874

界団体であるＩＣＧ Ｎ

受託者責任の徹底や、市に新規に参加するなど、場及び民間の活動への影

スチュワードシップ 活

平成３１（令和元）年度（延べ議案数）

響に対する配慮など、年金動の深化に向けた取 組

会社提案

株主提案

積立金の管理及び運用にを着実に進めている。

224,058

331

関し遵守すべき事項につなお、法人が実施し(88.9%)(15.7%)

いて、引き続き適切な対応た機関投資家のスチュを行うことが望まれる。

ワードシップ活動に関

総議案数

－

105

影響を考慮

「責任あるし、株式運用

機関投資家」

において個の諸原則《日

別銘柄の選

本版スチュ

択は行わな

ワードシッ

いこと。

反

対

27,8571,779(11.1%)(84.3%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

251,9152,110(100.0%)（100.0%)白紙委任

プ・コード》

棄

権

合

計

（平成２６
年２月２６

する東証一部上場企業－－

向けアンケート結果に（外部有識者の意見）よれば、回答企業のう

特になし。

ち約８割の企業が法人のスチュワードシップ－

活動を評価している。
投資先企業の長期的な

254,025

企業価値の向上や持 続

日日本版ス
チュワード

＜その他事項＞

的な成長を促すこと により、被保険者のために（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

シップ・コー

長期的な投資リター ン

ドに関する（外国株式）の向上を目指すこと は有識者検討

ａ運用受託機関の対応状況重要である。法人が長期

会取りまと
め）を踏ま

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

え、スチュワードシップ

株主議決権を行使した運用受託機関数

責任（機関投株主議決権を行使しなかった運用受託機

資家が、投資31（R的な株主利益の最大 化元）年を目指すとともにス チ

度ュワードシップ責任 を

23

22

20

25

19

0

0

0

0

0

果たす上で、他の同種の機関に先駆けた取組 も

関数

先の日本企

含めて、以上のように積極的に取組を行って い

業やその事

ｂ行使内容

ることについては高 く

業環境等に

●外国株式

評価できるものであり、

関する深い
理解に基づ

平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

く建設的な
エンゲージ

賛

成

メント等を
通じて、当該
企業の企業

反

対

価値の向上
や持続的成

白紙委任

長を促すこ
とにより、顧棄権

客・受益者の
中長期的な

合

計

会社提案

株主提案

192,410

3,447

92.0%

47.9%

16,725

3,703

8.0%

51.5%

0

0

0.0%

0.0%

47

41

0.0%

1.0%

209,182

7,191

100.0%

100.0%

総議案数

－

－

－

－
216,373

平成２８年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

195,076

3,327

92.1%

40.8%

16,630

4,770

7.9%

58.5%

0

0

0.0%

0.0%

67

53

0.0%

0.7%

211,7738,150

100.0%

100.0%

総議案数

所期の目標を上回っ て達成していることから、「Ａ」と評価する。

－－－＜今後の課題＞
受託者責任の徹底や、市場及び民間の活動 への影響に対する考慮 な
ど、年金積立金の管理及び運用に関し遵守す べ－
219,923

き事項について、適切な対応を行うことが望 ま
れる。

投資収益の
平成２９年度（延べ議案数）拡大を図る
責 任 を い行使内容う。）を果た
す上での基
本的な方針

賛

成

会社提案

株主提案

192,525

4,438

90.9%

52.4%

19,017

3,973

総議案数

－

平成３０年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

208,097

4,020

89.7%

54.6%

23,068

3,249

106

総議案数

－

＜その他事項＞（外部有識者の意見）特になし。

に沿った対

反

対

応を行う。
白紙委任

棄

合

権

計

9.0%

46.9%

0

0

0.0%

0.0%

190

62

0.1%

0.7%

211,7328,473

100.0%

100.0%

－

9.9%

44.2%

0

0

0.0%

0.0%

857

89

0.4%

1.2%

232,0227,358

100.0%

100.0%－－
220,205－－－
239,380

平成３１（令和元）年度（延べ議案数）
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

170,365

3,515(87.5%)(53.5%)

22,7602,886(11.7%)(44.0%)

00(0.0%)(0.0%)

1,671

165(0.9%)(2.51%)

194,7966,566(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

－

－

201,362（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。
エ各年度において、議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
各年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。平成２７年度及び２８年度におけるこの評価結果は各次年度の総合評価の定性評価に反映させることとした。

オ

平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則を策定し、管理運用法人として初めて原則という形で運用受託機関に対して考え方、期待する事項を明示。
運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミー
ティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシップミーティ
ングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は各次年度の総合評価
107

に反映させることとしている。
（６）日本版ス④

チュワードシ（６）スチュワードシップ責任を果たす

アップ・コードを

平成２７年９月に全ての運用受託機関に対しヒアリングを実施し、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における課題の把握に努めた。

踏まえ、スチュイ

一環として、ＥＳＧへの取組みを強めることとし、国連責任投資原則に

平成２８年９月に全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的な署名した。 さらに、運用受託機関

ワードシップ

エンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前に対しヒアリングを実施し、運用受責任を果たす向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題

託機関におけるスチュワードシッ

上での基本的を確認した。

プ活動における課題の把握に努めな方針に沿っウ

平成２９年９月～１０月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実た。上場会社向けに初めてアンケー

た対応を行っ

施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先トを実施し、運用受託機関のスチュ

たか。

企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシ

ワードシップ活動の評価の向上とップ活動の課題を確認した。なお、これに先立ち、国内株式パッシブ運用受託機関のエンゲージメント実態把握に努め

利益相反防止体制を確認することを目的に各社の第三者委員会委員長等委員会メンバ

た。（２７年度）

ーとのミーティングも新たに実施。一部機関では開催実態が外部から見えないケース

ＪＰＸ日経４００採用企業向けもあった。

アンケートの実施、「企業・アセッエ

平成３０年１０月～１２月、令和元年１０月～１２月にかけて、全ての株式運用受

トオーナーフォーラム」及び「グロ託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充ーバル・アセットオー ナーフォー

実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運ラム」の開催等を行い、運用受託機

用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。

関のスチュワードシップ活動の評

運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなも価の向上とエンゲージメント実態のがあった。

把握に努めた。
（２８年度）
投資原則において、スチュワード

・運用受託機関のスチュワードシップ活動の二極化。
・長期的に持続可能な資本生産性の向上を目的としたエンゲージメントが多く実施

シップ責任を果たす活動の対象をされたことが確認された。

株式投資から全資産に拡大し、その・主に企業の短期的な業績について行う取材と長期的な企業価値向上のためのエン

具体的な取組として ESG を明記。まゲージメントの区別がされておらず、取材をエンゲージメントと捉えている事例もた、平成２９年５月のスチュワード

散見された。

シップ・コード改訂を受け、同年８・厳選投資を行っているアクティブ運用については、スチュワードシップ・コード

月に改訂版コードへの賛同を表明

27 年

が導入される前から投資先企業とのエンゲージメントが実施されている傾向にあし、スチュワードシップ責任を果た度る。

すための方針を変更。また、運用受・先行している運用受託機関においては、非保有企業に対しても、課題があると考託機関向けのスチュワードシップ

える企業に対しては長期的な企業価値向上の観点からエンゲージメントを実施して活動原則及び議決権行使原則を策いる事例が確認された。

定し、運用受託機関に対する期待を・長期保有し続けるパッシブ運用においては、エンゲージメント及び議決権行使に明文化。運用受託機関とは従前のモ係るスチュワードシップ活動は社内のアクティブ運用の取材の一環として取り組ま

ニタリングモデルから双方向のコれている。そのため、アクティブ運用の投資対象及び投資対象候補に含まれない企

ミュニケーションをベースにした業について網羅しきれていない傾向にある。

エンゲージメントを実施、運用受託
機関におけるスチュワードシップ
活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどの108

・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１ように受け止められているかを把回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に握するため、企業向けアンケートを進化させ、組織だった活動に深化しようとしている意識が見られた。

実施。より幅広い企業の意見をヒア・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・ 内容には差がリングするため、アンケートの対象見られた。

を前年までの JPX 日経インデック

28 年

・新たな取組として、社外取締役との面談を実施した機関もあった。

ス 400 から東証一部上場企業に拡

度・ＥＳＧ課題への取組について、実際のエンゲージメント活動に取り入れられてい大。「企業・アセットオーナーフォ

ることは少なく、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使における考慮にとどまっーラム」及び「グローバル・アセッており、運用受託機関のＥＳＧ課題に対するエンゲージメント、特にＥ（環境）やトオーナーフォーラム」を開催し、Ｓ（社会）に 対する取組については十分とは言えない状況であった。

スチュワードシップ活動の向上に

・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械努めた。（２９年度）
投資原則、スチュワードシップ責的な行使と疑われるケースがあった。
・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１任を果たすための方針に基づき、ア回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組にセットオーナーとしてスチュワー

進化させ、組織だった活動に深化するための取組が見られる。

ドシップ責任を果たし、運用受託機

・一部の運用受託機関において、管理運用法人のスチュワードシップ活動原則の周関に対しては、平成２９年６月制定

知徹底がなされていない状況があった。

のスチュワードシップ活動原則及・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見

び議決権行使原則において期待すられた。

る事項を明確化。これらを双方向の・ＥＳＧ課題への取組について、過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取コミュニケーションのベースとし組も進んでいるものの、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使が中心であることてエンゲージメントを実施。運用受は否めないが、一部外国株式運用受託機関ではアクティブ運用機関でもＥやＳに対託機関におけるスチュワードシッする取組も進めており、運用受託機関によって対応に差がある状況であった。

プ活動における取組・課題の把握に・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械努める一方、その活動が企業からど的な行使と疑われるケースがあった。

のように受け止められているかを・個別の議決権行使結果の公表において、利益相反が起こりうる先についてフラグ把握するため東証一部上場企業をを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

対象に企業向けアンケートを実施。

・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回「企業・アセットオーナーフォーラの議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的なム」及び「グローバル・アセットオ

取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。

ーナーフォーラム」を開催している・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則への理解が不十分な外資系運用受託

ほか、TCFD や Climate Action100+

機関があった。

などグローバルなイニシアティブ

・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見への参加も行い、スチュワードシッ

30 年

られた。

プ活動の向上に努めた。

度・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。

オルタナティブ資産の運用にお過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる機関もある。国内

いてＥＳＧの取組み状況の把握の株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメ

ため、不動産分野、インフラストラ

ントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。

クチャー分野それぞれにおいて運・議決権行使においては、第三者委員会からの諮問により、議決権行使方針の厳格

用受託機関との運用ガイドライン/化を行った機関があったほか、議決権行使方針を集中総会後すぐに見直すなど企業

ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報とのエンゲージメントに備える機関が増えている。

告を義務付け、インフラストラクチ

29 年
度

109

31
（令
和
元）
年度

・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反がありうる先ャー分野においては、運用受託機関についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

（ゲートキーパーおよびファンド・・パッシブに加え、アクティブ運用受託機関においてもスチュワードシップ活動を

オブ・ファンズ）自身の責任投資原

統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回の議決権行使への対応だけで則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資はなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的な取組、組織だった活動に深化先である個別ファンドのＰＲＩへするための取組が見られる。

の署名を含むＥＳＧ活動へのエン・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則への理解が不十分

ゲージメントの状況について確認

な運用受託機関があった。

を実施した。国内不動産分野におい・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見ては、会計年度末に年次のＥＳＧレられた。

ポートを受領し、ＥＳＧ課題の把・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。

握、および当該年度における具体的

国内株式運用受託機関については過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取な活動状況、翌年度以降の方針等に組も進んでいる。国内株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関するついて報告を受けると共にディス

積極的なエンゲージメントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。

カッションを実施した。
（３０年度）

・企業側の対応に時間がかかることが見込まれるケースでは議決権行使方針変更の投資原則、スチュワードシップ責公表から実際の適用まで一年間ほどの猶予期間を設け、その間に企業への周知、エ任を果たすための方針に基づき、ア

ンゲージメントを行う機関もあり、エンゲージメントと議決権行使の工夫を行う機

セットオーナーとしてスチュワー

関が見られるようになった。

ドシップ責任を果たし、運用受託機

・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反が起こりうる関に対しては、平成２９年６月制定

先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

（令和２年２月一部改正）のスチュ
ワードシップ活動原則及び議決権⑤行使原則において期待する事項を

ア 平成２７年度は、平成２６年度の委託調査研究「年金積立金管理運用独立行政法人に明確化。これらを双方向のコミュニおけるスチュワードシップ責任及びＥＳＧ投資のあり方についての調査研究」におい

ケーションのベースとしてエンゲて、国連責任投資原則等のグローバルなネットワークが支持を集めており、今後は影響ージメントを実施。運用受託機関に力が増すことも想定されるため、投資家等の間での意見交換や情報収集の場として活おけるスチュワードシップ活動に用することが考えられるとされたことなどを踏まえ、スチュワードシップ責任を果たおける取組・課題の把握に努める一す一環として、ＥＳＧへの取組みを強めることとし、国連責任投資原則に署名を行い、方、その活動が企業からどのように

運用受託機関が行っている投資先企業へのエンゲージメント活動の中で、これまで以受け止められているかを把握する

上にＥＳＧを考慮した企業価値の向上や持続的成長のための自主的な取組みを促すこ

ため東証一部上場企業を対象に企ととした。

業向けアンケートを実施。
「企業・

運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンアセットオーナーフォーラム」を開ゲージメント）の実態把握を目的として、上場会社向けに初めてアンケートを実施する

催 し て い る ほ か 、 Climate

とともに、アンケートの回答企業を訪問し、ヒアリングを行い、運用受託機関のスチュ

Action100+などグローバルなイニ

ワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努めた。

シアティブへの参加も行い、スチュ
ワードシップ活動の向上に努めた。

イ 平成２８年度は、スチュワードシップ推進活動において、次の取組を実施。こうしたオルタナティブ資産の運用にお様々な活動により明らかになった 管理運用法人のスチュワードシップ活動に資する

いてＥＳＧの取組み状況の把握の新たな知見及び引き続き改善に向けた取組みが必要な運用受託機関の課題等を「平成ため、プライベート・エクイティ分

２８年スチュワードシップ活動報告」にとりまとめ、１月２５日に ホームページ上に野、不動産分野、インフラストラクて公表した。

チャー分野それぞれにおいて運用
110

・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲ

受託機関との運用ガイドライン/Ｌージメント）の実態把握を目的として、「ＪＰＸ日経４００採用企業向けアンケート」をＰ契約等にてＥＳＧに関する報告

実施を義務付けている。また、インフラ

・複数の企業から「アセットオーナーである GPIF と企業との間の継続的かつ建設的なストラクチャー分野、グローバル不意見交換の場」設立の提案を受け「企業・アセットオーナーフォーラム」を初めて開催

動産分野においては、運用受託機関

し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界全般に対する（ゲートキーパーおよびファンド・要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原オブ・ファンズ）自身の責任投資原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用

則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先先である個別ファンドのＰＲＩへ行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用をの署名を含むＥＳＧ活動へのエン目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を初めて開催し、海外アセットオ

ゲージメントの状況について総合ーナーとの活発な意見交換を、管理運用法人における ESG の取組み方のあるべき方向

評価の機会等において確認を実施

性の議論に活用した。国内不動産分野においては、・企業には両報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを

会計年度末に年次のＥＳＧレポー

目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ優れた「コーポレート・ガバナンス報告書」、トを受領し、ＥＳＧ課題の把握、お「統合報告書」の公表

よび当該年度における具体的な活・運用会社の評価基準の改定（国内株式パッシブ運用受託機関におけるスチュワードシ

動状況、翌年度以降の方針等についップ責任に係る取組のウェイト引き上げ等）て報告を受けると共にディスカッ

・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するためションを実施した。また不動産分野

英国の 30 ％ Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加においては投資先運用機関のＥＳ盟したほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員

Ｇ活動を評価、モニターする為の国として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI Association）の理事に選任

際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加されるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強入し、今後も積極的に運用機関に対化する啓蒙と投資先ポートフォリオ

・国内株を投資対象にした ESG 指数の公募

ＥＳＧの観点からの改善を行っていく。
（３１（令和元）年度）

ウ

平成２９年度は、投資原則において、スチュワードシップ責任を果たす活動の対象を株式投資から全資産に拡大し、その具体的な取組として ESG を明記。

エ

以上により、所期の目標を大きく

平成２９年５月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版コード） 上回る成果が得られたと考える。
の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページで同日公表。
a

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

b

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請。

cb で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当法人のホームページで公表。

d

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年 スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワードシ
ップ活動状況に加え、運用受託機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について
報告。
111

オ

平成３０年度は、平成３１年２月に「スチュワードシップ活動報告」を公表。
a

平成３０年の管理運用法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応
及び株主議決権行使状況の概要について報告。

b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活動報告において明示。

c

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシップ
活動報告の中で公表。

カ

平成３０年度は、国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを重視したビジネスモデルの運用受託機関を初めて採用。採用にあたっては、適切な KPI の設定、エンゲージメント体制・手法を評価し、今後、KPI の達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。

キ運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エン
ゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一部上場企業向けアンケート」を実施（対象を平成２８年までの JPX から東証一部上場企業に拡大）
・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業
界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用し、平成３０及び３１（令和元）年度は運用受託機関とのエンゲージメントで活用
・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を継続的に開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、管理運用法人におけるＥＳＧの取組み方のあるべき方向性の議論に活用
・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表
・運用会社の評価基準の改定（内外株式運用受託機関におけるスチュワードシップ責
任に係る取組のウェイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30％Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟しているほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI Association）の理事を務めるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との112

連携強化。また、機関投資家が日本企業に対してどのようにダイバーシティに関する
エンゲージメントを進めるのかの知見を高めるため、令和元年１２月に 30％Club
Japan にも参加。
・国内株を投資対象にした ESG 指数の選定、運用開始
・グローバル株式を対象とした環境指数の公募
・平成３０年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、改訂版コードに基づき、コーポレート・ガバナンス報告書の記述が従前と比べ充実したことから、GPIFの運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公表
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に平成３０年１２月に賛同（管理運用法人自身の開示の検討、情報収集に加え、運用受託機関がどのように機構関連の情報を開示を進めていくのか TCFD のベストプラクティスの共有も受けながら確認していく）・平成３０年１０月にサポーターとして参加した Climate Action100+（グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と共同エンゲージメントを行う投資家
主導のイニシアティブ）では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia
Advisory Group にも参加した他、運用受託機関がどのように共同エンゲージメント
をリードしているかを確認。
・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committee に所属しているほか、ICGN（International Corporate Governance Network）、米国の公的年金基金が設立した
CII（Council of Institutional Investors）にも新たに参加し、国内外関係団体・機関との連携強化を図った。
・グローバル・アセットオーナーフォーラムのメンバーである CalSTRS、USS とともにアセットオーナーによる共同ステートメントを公表。令和２年３月末現在で７か国、計１０機関のアセットオーナーが署名。
ク

運用受託機関の役職員の報酬体系が管理運用法人のような長期のアセットオーナ
ーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっているか、ショートター
ミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないかを確認するため委託調査を実施。

ケ

平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシップ責任を果たすた
めの方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）が公表したＥＳ
Ｇ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルとも協議しながら運用受託機関のス
チュワードシップ評価基準を実効性が高い内容に見直しを実施。
113

・「2018 年度 ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ資産の運用会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告実施。
コ 平成３１（令和元）年度は、令和元年１１月にスチュワードシップ責任を果たすた
めの方針を一部改定。また、令和２年２月にはスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を一部改定し、スチュワードシップ活動の対象資産を全資産へ拡大すること、スチュワードシップと運用の連携、様々な関係者とのエンゲージメントの実施の要請などを明記。
サ 平成３１（令和元）年度は、令和２年３月２６日に「スチュワードシップ活動報告」
を公表。
a

令和元年の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチュワードシ
ップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果
たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活動報告において明示。

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシップ活動報告の中で公表。
ｄ 令和２年３月に再改訂されたスチュワードシップ・コードの内容も先んじて取り入れ、株式以外の資産の活動についても記載を拡充した他、新たにコードで求められることになる議決権助言会社の活用方法についても記載。
（３）年金給（３）年金給（７）年金財政（３）年金給付のための流動性の確保（７）年金財政の見通しと実績のキャッ

付のための

付のための

の見通し及び

各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年金財政の見通しと実績のシュアウト額に乖離が生じる中で、

流動性の確

流動性の確

収支状況を踏キャッシュアウト額に乖離が生じる中で、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド

保保まえ、年金給付キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利金等を活用するこ及び財投債の満期償還金・利金などとにより対応し、寄託金償還等のために資産の売却を行うことはなかった。

でキャッシュアウトに対応できて

年金財政

年金財政

等に必要な流

の見通し及

の見通し及

動性（現金等）

平成２７年度は、月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析を継続し、

び収支状況

び収支状況

が確保されて投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託を踏まえ、年を踏まえ、年いるか。また、

運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用する

金給付等に

金給付等に

その際、運用のなど、多面的な市場動向分析を進めている。

必要な流動

必要な流動

効率性をでき

平成２８～３１（令和元）年度は、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運性（現金等） 性（現金等） る 限 り 損 な わ

用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し

を確保する

を確保する

ないように配等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回こと。

とともに、効慮しているか。

収に活用した。

率的な現金

各年度において、短期借入が必要となるような事態は発生しなかった。平成２９～３１

管理を行う。

（令和元）年度においては、全ての取引先に短期借入スキームの実行性が確保できている

おり、所期の目標を達成していると
考える。

その際、市

その際、市

（８）市場の価か確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するための体制を維持し （８）市場動向の把握や短期借入の活用

場の価格形

場の価格形

格形成等に配

た。

成等に配慮

成等に配慮

慮しつつ、円滑など必要な機能の強化については、適切に行っており、所期の目標を達114

しつつ、円滑しつつ、円滑に資産の売却

に資産の売

に資産の売

等を行い、不足

成していると考える。

却等を行い、 却等を行い、 な く 確 実 に 資
不足なく確

不足なく確

金を確保する

実に資金を

実に資金を

ために、市場動

確保するた

確保するた

向の把握・分析

めに必要なめ、市場動向や短期借入の機能の強化の把握・分析

活用等必要なを図ること。 や 短 期 借 入

機能の強化を

また、短期借に活用等必行っているか。

入も活用で

要な機能の

きるように

強化を図る。

すること。
（４）他の管（４）他の管（９）他の管理（４）他の管理運用主体との連携

理運用主体

理運用主体

運用主体に対【平成２７年度】

との連携

との連携

して必要な情（９）他の管理運用主体と相互に連携を図りながら、モデルポートフォリオ

ＥＳＧ及びリスク管理に関して意見交換するなど、相互に連携を図りながら協力するよを策定した。また、情報交換やフォ

他の管理

他の管理

報の提供を行う努めた。

ーラム開催に向けて準備を進める

運用主体に

運用主体に

う等、相互に連【平成２８年度】など相互に連携を図り協力してお

対して必要

対して必要

携を図りながGPIF Finance Awards の創設にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得

な情報の提

な情報の提

ら協力するよたほか、年金財政モデルについての意見交換や他の 管理運用主体も参加する形式での企供を行う等、 供を行う等、 う努めたか。

業・アセットオーナーフォーラム の開催（平成２９年４月１５日）に向けて準備を進める

相互に連携

相互に連携

など、相互に連携を図りながら協力するよう努めた。

を図りなが

を図りなが

ら協力する

ら協力する

よう努める

よう努める。

こと。

り、所期の目標を達成していると考える。

【平成２９年度】
第 2 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得たほか、過去に実施した委託調査研究の報告書を 3 共済に情報提供した。
また、モデルポートフォリオに関し国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連
合会と意見交換を行った。
さらに、企業・アセットオーナーフォーラムの開催にあたっては、アセットオーナーとして国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連
合会及び日本私立学校振興共済事業団と連携を図った。
加えて、世界銀行と行った「債券投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）の考慮について」の共同研究に関し、地方公務員共済組合連合会と情報共有を図るなど他の管理運用主体との連携を図ることに努めた。
【平成３０年度】
第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得た。
また、基本ポートフォリオについて、国家公務員共済組合連合会と検証手法の共有を図った。
【平成３１（令和元）年度】
モデルポートフォリオに関して、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合
115〈課題と対応〉
特になし

会、日本私立学校振興・共済事業団および当法人の４管理運用主体間で５回にわたる会議を開催し検討を行った。その結果、各団体の合意を得、モデルポートフォリオを変更することとした。
また、第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得、表彰式・講演会を開催した。

４．その他参考情報
該当なし

116

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

１４人

１９人

２４人

３２人

（うち２８年

（うち２９

（うち３０

（うち元（３

度は７人採

年度は５人

年度は５人

１）年度は８

用）

採用）

採用）

人採用）

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

高度で専門的管理及び運用

な人材数

能力の向上

―

７人

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

８．管理及び運

７．管理及び運＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

用能力の向上用能力の向上

７．管理及び運用能力の向上

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（１）高度で専（１）高度で専（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

門的な人材の門的な人材の確保とその活確保とその活用等

用等① 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務等を明確化した。

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自己高度で専門的な人材に必

中期目標においては、評価で示すとおり、高度で専門的要とされる専門的能力を精管理及び運用能力の向な人材の受入に伴う環境整備、業

査し、専門的能力が必要と上について、高度で専門

績を定期的に評価するシステム

なる業務を明確化し、外部的な人材の確保とその

高度で専門

高度で専門

ア 当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果の導入について、必要とされる専コンサルタントの評価を加活用等や、運用対象の多的な人材に必的な人材に必たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図門的能力を精査し、専門的能力が味した法人の審査により専様化に伴うリスク管理要とされる専要とされる専る」ことを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任 必要となる業務等を明確にし、外門的な人材を 24 名採用しの強化を行うこととし門的能力を精門的能力を精投資原則への署名等の取組みを進めてきたことに伴う専門的能力を有する人材

部コンサルタントの評価を加味ている。運用のフロント業ている。

査し、当該専門

査し、当該専門

イ 分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化やリスク管した法人の審査により専門的な務だけでなくミドル・バッ

的能力を必要的能力を必要人材を３２名採用した。また、運ク業務を含む法人業務全般

これに対し、法人におとする業務等とする業務等用のフロント業務だけでなくミを担当する職員等の採用もいては、高度で専門的な理の強化に伴う専門的能力を有する人材
なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観的な視点における外部コン
117

を明らかにすを明らかにするとともに、そるとともに、その人材の受入の人材の受入に伴う環境整に伴う環境整備を図ること。 備を行う。

ドル・バック業務を含む法人業務

積極的に行い、46 名の正規全般を担当する職員等の採用も職員を採用している。また、 門的能力を精査し、専門○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。

積極的に行い、５９名の正規職員

人材受入れの環境整備とし的能力が必要となる業（うち専門的な人材７名）を採用した。また、早出遅出勤務て早出遅出勤務制度を導入

務を明確化し、外部コン○専門的な人材の受け入れに当たっては、事務所が手狭に制度を導入し、育児・介護中の人するとともに、平成 27 年

サルタントの評価を加なることに加え、ＢＣＰ環境、セキュリティ面及び情報シ材も柔軟に受け入れられるよう度に高度で専門的な職員に味した法人の審査によサルタントの評価（アセスメント）を加味した法人の審査により採用した。
各年度の採用状況、取組は以下のとおり。

27 年度

人材に必要とされる専

また、高度でまた、高度で専門的な人材専門的な人材

ステム整備等を考慮し、事務所移転により必要な環境整備に環境整備や、高度で専門的な職対する目標管理型による実り専門的な人材を 32 名の法人に対すの管理運用法を行った。

員が法人への貢献を維持させる

績の定期的な評価方法を導採用している。運用のフる貢献を維持人に対する貢○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。

ための目標管理型人事評価をよ入する等の取組を行ってい

ロント業務だけでなくするため、業績

献を維持する（うち専門的な人材７名）

り円滑に運用するための研修をる。

ミドル・バック業務を含を定期的に評

ため、業績を定○専門的な人材の受け入れに当たっては、育児・介護中の実施した。

価するシステ

期的に評価すムを構築・導入

む法人業務全般を担当

専門的な人材についても柔軟な受け入れができるよう、１

本中期計画において導入した

運用対象の多様化に伴うする職員等の採用も積るシステムを日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更

ポートフォリオ全体のリスク管

リスク管理の強化のうち、極的に行い、
59 名の正規し、必要な場合構築・導入し、して勤務することを認める制度（早出遅出勤務）を新たに

理システムを積極的に活用する

オルタナティブ投資に関す職員を採用している。まには、雇用関係

必要な場合に導入し、より働きやすい環境を整備した。

取組みとして、平成２８年９月かるリスク管理を含めたポー

た、人材受入れの環境整の見直しを可は、雇用関係の○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

ら新たなリスク管理システムをトフォリオ全体のリスク管備として早出遅出勤務

能とするなど、 見 直 し を 可 能を担当する正規職員を合わせて２３名採用。（うち専門的導入し、オルタナティブ資産を含理システムについては、中制度を導入するととも人材の適時適とするなど、人な人材 5 名）めたトータルリスクの分析を実期目標において、費用対効に、平成 27 年度に高度切な配置を図材の適時適切○専門的な人材等の受け入れに当たっては、育児・介護中現させた。

果を勘案した上で自ら開発で専門的な職員に対すること。

な配置を行う。

さらに、リスク管理分析ツール することも含め検討するこる目標管理型による実さらに、高度さらに、高度で専門的な人

28 年度

29 年度

の人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８
年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間の仮想シナリオによりストレスととしているところ、平成

績の定期的な評価方法

で専門的な人を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務する

テストを実施するとともに、地政28 年に新たなリスク管理を導入する等の取組を材を活用した材を活用したことを認める制度）について、利用対象の拡大（未就学児学リスクとして特定の国の情勢システムを導入し、オルタ行っている。

研修等を実施研修等を実施を養育する職員を対象⇒小学生を養育する職員を対象）をに係るシナリオ分析や注目を集

ナティブ資産を含めたトーすることによすることによ行うことでより働きやすい環境を整備した。

めた個別企業に対するシナリオ

タルリスクの分析を実現しり、本法人の職り、管理運用法○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般分析を行い、フォワードルッキンている。

員の業務遂行人の職員の業を担当する正規職員を合わせて２１名採用。（うち専門的グなリスク分析を充実させた。ままた、中期目標が示して強化のうち、オルタナテ

能力の向上を

務遂行能力のな人材５名）

た、リーマンショック相当の市場

いる、フォワードルッキン

ィブ投資に関するリス

目指すこと。

向上を目指す。

○専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中の急変といったストレステストをグなリスク分析機能の強化

ク管理を含めたポート

人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年行うなど充実を図った。

などリスク管理の高度化に

フォリオ全体のリスク

なお、高度でなお、高度で専門的な人材専門的な人材

の報酬水準の

30 年度

また、運用対象の多様化に伴うリスク管理の度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間を加えて、平成２９年１０月の管ついては、リスク管理分析

管理システムについての報酬水準の変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するこ理運用法人法改正及び政令の改ツールの仮想シナリオによは、中期目標において、妥当性につい妥当性についとを認める制度）については、育児・介護中の職員の柔軟正を受け、インハウスで利用できりストレステストを実施す

費用対効果を勘案したては、その報酬ては、その報酬な就労に寄与している。

るデリバティブ取引（先物外国為るとともに、地政学リスク

上で自ら開発すること体系を成果連体系を成果連替（市場デリバティブ）、株価指数

として特定の国の情勢に係も含め検討することと動型とするこ動型とするこ○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

先物）及び LPS が追加されたため、 るシナリオ分析や注目を集しているところ、平成 28とや民間企業とや民間企業31（令を担当する正規職員を合わせて２１名採用。（うち専門的必要となる人員体制を整備するめた個別企業に対するシナ

年に新たなリスク管理等における同等における同和元）

な人材８名）

とともにリスク管理の高度化を

リオ分析を行い、フォーワ

システムを導入し、オル様の能力を持様の能力を持

年度○専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中の図った。デリバティブ取引についードルッキングなリスク分

タナティブ資産を含めつ人材の報酬

つ人材の報酬

人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年ては、リスク管理方針（利用機会析を充実している。

たトータルリスクの分水準と比較す水準と比較すの制限、利用額の制限、リスク量
118

加えて、平成 29 年の法 析を実現している。

るなどの手法

るなどの手法度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間をの測定・把握、経営委員会の関与

令改正（インハウス運用でまた、中期目標が示しにより、国民ににより、国民に変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するこ及び常勤の監査委員による監視） 利用できるデリバティブ取ている、フォワードルッ

分かりやすく

分かりやすいとを認める制度）については、育児・介護中の職員の柔軟を作成しリスク管理の高度化を

引及び LPS の追加）を受

キングなリスク分析機

な就労に寄与している。

図り、オルタナティブ投資についけ、デリバティブ取引につ能の強化などリスク管〇定時退勤や年次有給休暇の取得がしやすい職場環境作りてはオルタナティブ投資室にミ

いてはリスク管理方針を作

理の高度化については、にも取り組んだ。

ドル部門を新たに設けた上で人成してリスク管理の高度化

リスク管理分析ツール

説明すること。 説明を行う。
専門人材の

専門人材の

強化・育成につ強化・育成については、経営委

いては、経営委

員の配置を行い、LPS のリスク管を図り、オルタナティブ投の仮想シナリオにより員会の適切な

員会の適切な

理体制の整備を図った。

資についてはミドル部門のストレステストを実施

監督の下、積極

監督の下、積極以上により、所期の目標を達成 新設及び人員配置を行い、するとともに、地政学リ的に推進する

２８年度

２９年度

３０年度

採用人数

採用人数

採用人数

ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

1名

1名

オルタナティブ運用担当職員

3名

運用リスク管理担当職員したと考えられることから、ＢとLPS のリスク管理体制のスクとして特定の国の

採用人数

採用人数

評価する。

整備を図っている。

情勢に係るシナリオ分

―

―

―

2名

4名

1名

5名

1名

1名

―

―

―

市場分析・資産配分担当職員

2名

―

―

―

―

投資戦略担当職員

―

1名

―

2名

1名

委託資産管理・運用担当職員

―

2名

1名

1名

2名

法務担当職員

―

―

―

1名

―

採用内訳

上記の事項
は、長期的な経＜評価の視点＞

済、運用環境の（１）高度で専門

変化に即した的 な 人材 に必 要

対応のためのと さ れる 専門 的

重要な手段で能力を精査し、当該 専 門的 能力 を優先的に行う必 要 とす る業 務こと。

等 を 明ら かに するとともに、その早出遅出勤務制度利用者数

人 材 の受 入に 伴う 環 境整 備を 行
ったか。

３１（R
元）年度

的に推進する。

こと。

あることから

２７年度

析や注目を集めた個別〈評価の視点〉（１） 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精以上を踏まえれば、所期企業に対するシナリオの 目 標 を達 成 して お り、分析を行い、フォーワー「Ｂ」と評価する。

ドルッキングなリスク

査し、専門的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コ分析を充実している。
＜今後の課題＞

加えて、平成 29 年のンサルタントの評価を加味

高度で専門的な人材の確

法令改正（インハウス運した法人の審査により専門保に努めるとともに、運用用で利用できるデリバ的な人材を３２名採用した

対象の多様化に伴うリスク

ティブ取引及びＬＰＳ（平成２７年度に７名、平成

管 理 を 強化 す るこ と によ（リミテッドパートナ

２８年度に７名、平成２９年

り、法人における管理及びーシップ）の追加）を受

平成 29 年度末現在

8名

度に５名、平成３０年度に５運用能力の向上に引き続き

け、デリバティブ取引に

平成 30 年度末現在

延べ 11 名名、平成３１（令和元）年度

努めることが望まれる。

ついてはリスク管理方

平成 31（R 元）年度末現在

延べ 15 名に８名採用した（平成２７年
度は専門的な人材と若手職

針を作成してリスク管＜その他事項＞

理の高度化を図り、オル員等を合わせて１３名採用、 （外部有識者の意見）

タナティブ投資につい

平成２８年度は専門的な人てはミドル部門の新設

特になし。

材と若手職員等を合わせて及び人員配置を行い、Ｌ１３名採用、平成２９年度はＰＳのリスク管理体制

専門的な人材と正規職員をの整備を図っている。

合わせて２３名採用、平成３以上を踏まえれば、所

０年度は専門的な人材と正期の目標を達成してお規職員を合わせて２１名採り、「Ｂ」と評価する。

用、平成３１（令和元）年度
は専門的な人材と正規職員を合わせて２１名採用））。

119＜今後の課題＞
高度で専門的な人材

また、専門的な人材の受けの確保・育成・定着に努入れに当たっては、平成２７

めるとともに、運用対象

年度には、事務所が手狭になの多様化に伴うリスク

ることに加え、ＢＣＰ環境、管理を強化することにセキュリティ面及び情報シより、法人における管理

ステム整備等を考慮し、事務及び運用能力の向上に

所移転により環境整備を行

引き続き努めることがった。平成２８年度には、早望まれる。

出遅出勤務制度を導入し、育児・介護中の人材も柔軟に受＜その他事項＞

け入れられるように環境整（外部有識者の意見）備を行った。平成２９年度には早出遅出勤務制度の見直しを行い、育児・介護中の人
材も柔軟に受け入れられるように環境整備を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。
（２）高度で専門
的 な 人材 の法 人に 対 する 貢献 を維持するため、業績 を 定期 的に 評②

（２） 平成２７年度に高度で専【平成２７年度】

門的な職員が法人への貢献

高度で専門的な職員が法人に対する貢献度及び成果に対して適正な評価が行えるよ
うに平成２７年度の実績の評価から目標に対する成果を評価する制度を導入した。
【平成２８、２９年度】を維持させるために目標管理型による実績の定期的な評価方法を導入し、平成２８

価 す るシ ステ ム

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理

年度には、より円滑に運用すを構築・導入し、型人事評価）について適切な運用を行うため、平成２８年度は、評価者に対しては評価るための研修を実施、平成２

必要な場合には、能力を高めるための研修を、被評価者に対しては評価プロセスや評価基準の理解を深

９及び３１（令和元）年度に雇 用 関係 の見 直めるための研修をそれぞれ実施した。平成２９年度は、新たに評価者となった者に対は、新たに評価者となった者

し を 可能 とす る

して評価プロセスや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。

に対し研修を実施した。平成など、人材の適時 【平成３０年度】

３０年度には、制度のより安

適 切 な配 置を 行

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理

定的な運用を図るべく評価

型人事評価）については、制度を適切に運用するため、評価ポイントの目線合わせやフ者研修を実施した。また、高ィードバック面談時のコミュニケーションにおける留意点等のノウハウを管理者に習度で専門的な職員の契約更得させるための研修を実施した。

新に当たっては、目標管理型

ったか。

なお、平成２８～３０年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目

人事評価の結果を適切に用標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行っいた円滑な更新等を行ってた。

おり、所期の目標を達成して【平成３１（令和元）年度】いると考える。

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）については、制度を適切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プロセスや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。
なお、平成３１（令和元）年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、
目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行
った。
120

特になし。

（３）高度で専門③

的 な 人材 を活 用採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした研修を実施した。

（３）職員の能力向上を図る目的
で高度で専門的な職員を講し た 研修 等を 実師とする研修を実施してお施 す るこ とに より、所期の目標を達成していり、職員の業務遂ると考える。

行 能 力の 向上 を図ったか。
（４）高度で専門
的 な 人材 の報 酬④

（４）
「役職員の報酬・給与等につ【平成２７年度】

いて」において、民間調査会

水 準 の妥 当性 に「役職員の報酬・給与等について」の中で、金融機関における役職員報酬のデータ

社の調査結果に基づいた民

ついては、その報

ベース等の調査結果による民間資産運用業界の市場水準等の資料を含めた「職員給与間資産運用業界の市場水準

酬 体 系を 成果 連の支給水準の設定等についての考え方」を公表した。

を用いて職員給与の支給水動 型 とす るこ と

【平成２８～３１（令和元）年度】

準の設定等の考え方を公表

や 民 間企 業等 に「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に基づいた民間

お け る同 様の 能

資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の設定等についての考え方」

力 を 持つ 人材 のを公表した。

しており、所期の目標を達成していると考える。

報 酬 水準 と比 較
す る など の手 法により、国民に分か り やす い説 明を行ったか。
⑤（５）専門人材の 【平成２７年度】
強化・育成につい（５）平成２７年度から高度で専専門的な人材の募集内容や採用状況を運用委員会で３回報告した。

ては、経営委員会 【平成２８年度】

たことから、適宜、採用状況の 適 切な 監督 のを運用委員会に報告し、平成下、積極的に推進したか。

専門的な人材の募集内容や採用状況を第１１３回運用委員会（平成２９年１月２０日）で報告した。

２９年度においては、新たに【平成２９年度】

開始するデリバティブ投資

平成３０年度より新たにデリバティブ投資業務及び LPS 投資業務を開始するために業務及び LPS 投資業務に必要必要となる専門的な人材等の増員（１２名）について、第７回経営委員会（平成３０年となる専門的な人材等の増

３月１４日）に諮り議決された。

員（１２名）について、適切

なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。

においては経営委員会で議職員採用については、平成２９年度の経営委員会において議決された定員（職員１４７名）の範囲内において適切に進めた。

決された定員の枠内で適切に職員採用を進めている。以なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。
（２）運用対象に経営委員会に諮った。平成
３０及び３１（令和元）年度【平成３０、３１（令和元）年度】（２）運用対象

門的な人材の採用を開始し上より、所期の目標を達成していると考える。

（６）オルタナテ （２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化（６）本中期計画において導入し121

の多様化に伴の多様化に伴ィ ブ 投資 に関 す【平成２７年度】

たポートフォリオ全体のリうリスク管理うリスク管理る リ スク 管理 をフォワード・ルッキングなリスク管理分析機能の強化を図るため、オルタナティブ

スク管理システムを積極的

の強化

の強化

含 め たポ ート フ

投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムの導入にに活用する取組みとして、平

オルタナテ

オルタナテ

ォ リ オ全 体の リ

向け、外部機関が提供する既存のシステムと法人主体で新規開発を行う場合について

成 28 年 9 月から新たなリスィブ投資に関ィブ投資に関ス ク 管理 シス テ

情報収集を行い、導入に要する期間や一時費用・ランニング費用等について比較、検討

ク管理システムを導入し、オするリスク管するリスク管ムについて、費用

し、外部機関が提供する既存のシステムを平成 28 年 9 月から導入することとした。

ルタナティブ資産を含めた

理を含めたポ理を含めたポ対 効 果を 勘案 しなお、システム導入に向け、調達仕様書を作成し、情報システム委員会等での審議、トータルリスクの分析を実ートフォリオートフォリオ

た上で、自ら開発了承を経て、ホームページに調達公告を掲載（8 月 17 日～9 月 4 日、19 日間）し、現させた。 具体的には、バリ全体のリスク

全体のリスクす る こと を含 め

企画競争を実施。4 者から提出のあった企画書（ヒアリングを含む）に基づく評価をューアットリスク、様々な過管理システム管理システム検討を行ったか。

実施の上、契約候補者を選定し 12 月 25 日付で契約を締結した。

去の金融危機等をベースにについて、費用について、費用対効果を勘案

対効果を勘案した上で、自らした上で、自ら開発すること開発することを含め検討すを含め検討をること。

行う。

また、リスクまた、基本ポ管理について、 ー ト フ ォ リ オ

さらに、リスク管理に関する情報収集の一環として、勉強会を 2 回開催した。
【平成２８年度】

したストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミ

平成２８年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。

ュレーション、ファクター相関等の分析を行い、経営委員

新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューアットリスク、様々会や運用リスク管理委員会

な過去の金融危機等をベースにした ストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シで報告している。また、上記

ミュレーション、リスク管理ツールのファクター相関等の分析を行い、運用リスク管に加え、センシティビティ分理委員会で報告している。

析を行い、資産構成割合へのフォワード･ルの乖離許容幅フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワード・ルッキ

影響度分析を行うとともに、ッキングなリの中での機動

ングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20

基本ポートフォリオとの推スク分析機能的な運用を行日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許定トラッキングエラーを多の強化、リスクうことなどを

容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。

角的に計測することにより、管理分析ツー

踏まえ、リスクルの整備、情報管理について、

費用対効果を勘案し、平成 28 年 9 月に導入した新たなリスク管理システムにより、している。オルタナティブ投収集・調査機能フォワード・ル

オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。 具体的には、バリ資については、リスク管理フの強化を進めッキングなリューアットリスク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステスト、金利やレームワークに従い、既存のるなど高度化スク分析機能株価の変化に伴う損益シミュレーション、ファクター相関等の分析を行い、運用リス資産に加え、グローバルインを図ること。

の強化、リスクク管理委員会で報告している。また、上記に加え、センシティビティ分析（注１）を行

フラ、国内インフラ、グロー

管理分析ツーい、資産構成割合への影響度分析を行うとともに、基本ポートフォリオとの推定トラ

バル不動産、国内不動産、グルの整備、情報ッキングエラーを多角的に計測することにより、複線的なリスク管理を推進している。

ローバル・プライベートエク

収集・調査機能なお、オルタナティブ投資については、リスク管理フレームワークに従い、既存の資産

イティの運用受託機関に対の強化を進めに加え、グローバルインフラ、国内インフラ、グローバル不動産、国内不動産、グロー

してリスクレビューを実施

るなど高度化バル・プライベートエクイティの運用受託機関に対してリスクレビューを実施した。

したとともに、投資一任（フフォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮想シナァンド・オブ・ファンズ形式）

リオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析

でのインフラ及び不動産へするとともに、マハラノビス距離（注２）に基づくシナリオの蓋然性について報告しの投資が本格化したことにた。また、地政学リスクとして特定の国の情勢に係るシナリオ分析や注目を集めた個伴い、ミドル機能を充実し牽別企業に対するシナリオ分析を行い、フォワードルッキングなリスク分析を充実させ制体制を多重化するなどリた。

スク管理体制を強化した。なを図る。

【平成２９年度】

複線的なリスク管理を推進

平成２９年１０月の管理運用法人法改正及び政令の改正を受け、インハウスで利用

お、リスク管理システムにつできるデリバティブ取引（先物外国為替（市場デリバティブ）、株価指数先物）及び LPS

いて、新たなツールの開発や122

が追加されたため、必要となる人員体制を整備するとともにリスク管理の高度化を図

導入は費用対効果も勘案し（７）リスク管理った。デリバティブ取引については、リスク管理方針（利用機会の制限、利用額の制た上で必要ないと判断してについて、フォワ

限、リスク量の測定・把握、経営委員会の関与及び常勤の監査委員による監視）を作成いる。以上により、所期の目

ード・ルッキング

しリスク管理の高度化を図り、オルタナティブ投資についてはオルタナティブ投資室

標を上回る成果が得られたな リ スク 分析 機にミドル部門を新たに設けた上で人員の配置を行い、LPS のリスク管理体制の整備をと考える。

能の強化、リスク図った。

管 理 分析 ツー ル

（７）平成２８年９月から新たなの 整 備、 情報 収

（注１）金利や株価等のパラメータが 1 単位変化したときの資産価値の変化からリスクの大きさを分リスク管理ツールを導入し、集・調査機能の強析するもの。

オルタナティブ資産を含め化 を 進め るな ど

（注２）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用されたトータルリスクの分析を高 度 化を 図っ たる。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために実現させた。

か。

用いられる。

新ツールによるトータル【平成３０年度】

リスクの分析強化としては、

基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定した乖離許容幅管理

バリューアットリスク、様々を引き続き行った。また、リスク管理ツールを用いて、基本ポートフォリオとの推定トな過去の金融危機等をベー

ラッキングエラーを多角的に計測したほか、バリューアットリスクを基本ポートフォ

スにしたストレステスト、金リオと対比する形で詳細に分析するなど、複線的なリスク管理を一層進めた。

利や株価の変化に伴う損益

併せて、オルタナティブ投資において、投資一任（ファンド・オブ・ファンズ形式）

シミュレーション、リスク管でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実し牽制

理ツールのファクター相関

体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。具体的には、リスクをより適切に等の分析を行い、運用リスク

管理する目的で、オルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理委員会で報告している。

管理フレームワークの見直しを実施した。実施の際には、国内外機関投資家におけるフォワード・ルッキングな

オルタナティブ資産に関するリスク管理状況の調査結果も参考とした。オルタナティ

リスク分析としては、平成２ブ投資室の人員拡充に伴い、運用受託機関の選定、投資開始後のモニタリングの各段

８年度に情報提供依頼「フォ階における、運用リスク管理室・オルタナティブ投資室フロント・同室フロントミドル

ワード・ルッキングなリスク

相互の牽制体制を見直し強化した。ＬＰＳを通じたオルタナティブ投資については、管理のベストプラクティス

平成２９年の政令改正に伴い制度上は投資可能となったものの、FoF/ゲートキーパーについて」の公募（1 月 20 日

経由の投資形態と異なるリスク管理が求められるが、そのための体制・リソースの整から 2 月 20 日、22 日間）を

備は準備中であり、ＬＰＳ投資に係るリスク管理体制の構築に努める。

実施し、情報収集を行った。

運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デリバティブ）及また、リスクシナリオに基づび株価指数先物の運用に向けた体制を検討するに際し、必要なリスク管理体制を海外き、乖離許容幅の遵守や累積公的年金にヒアリングした上で整理した。

収益額の状況について分析

また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、海外公的年金と議論し、コンサルタントを採用して地政学リスクを把握し、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステスト等をより充実した。

及びシミュレーションを行った。
平成２９年度には、リスク

ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けて
海外公的年金へヒアリングを行った上で、公募を実施した。
上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。
【平成３１（令和元）年度】

管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分

基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定した乖離許容幅管理

析するとともに、マハラノビ

を引き続き行った。また、リスク管理ツールを用いて、基本ポートフォリオとの推定ト

ス距離に基づくシナリオの123ラッキングエラーを多角的に計測したほか、バリューアットリスクを基本ポートフォ

蓋然性について報告した。まリオと対比する VaR レシオを導入するなど、複線的なリスク管理を一層進めた。

た、地政学リスクとして特定

併せて、オルタナティブ投資において今後活用を想定するＬＰＳ投資の実行に向けの国の情勢に係るシナリオ

た体制整備を継続した。現在投資一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳ分析や注目を集めた個別企への直接投資を行う為の、特にミドル・バック体制面の検討を進め、外部コンサルタン

業に対するシナリオ分析をト、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資一任形態ではゲート行い、フォワードルッキング

キーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行った。

なリスク分析を充実させた。

また、ＬＰＳ投資の実施へ備えるため、報告される各投資先ファンド等の定量的な

平成３０年度には、コンサ

パフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、まルタントを採用し地政学リたその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視するこ

スクを把握し、リスク管理分とを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化し、パフォーマ

析ツールの仮想シナリオにンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。

よりストレステストを実施

運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デリバティブ）及し、資産構成割合やリターン

び株価指数先物の運用に向けた体制を検討するに際し、必要なシステム整備についてへの影響について分析する検討した。

など、フォワードルッキング

フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、リーマンショック相
当の市場急変といったストレステストを行うなど充実を図った。
ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けて
海外公的年金へヒアリングを行った上で、公募を実施した。
上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。

なリスク分析を充実させた。
平成３１（令和元）年度には、フォワード・ルッキング
なリスク分析としては、コンサルタントを採用し地政学
リスクを把握し、リスク管理
分析ツールの仮想シナリオ
によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するなど、フォワードルッキン
グなリスク分析を充実させた。また、リーマンショック
相当の市場急変といったス
トレステストを行うなど充実を図った。
以上により、リスク管理の高度化が大きく進んだため、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし
124

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

21 名

23 名

26 名

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）GPIF Finance Awards

調査研究の

応募者数

高度化

GPIF Finance Awards

調査研究の受賞者講演会参加者数

高度化―《インプット情報の記載が困難な理由》

予算額（千円）―当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
167 名

―

169 名

―

136 名

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

９．調査研究８．調査研究業務

業務（１）調査研（１）調査研

究業務の充

究業務の充

実

実

主な評価指
標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

８．調査研究業務（１）調査研究業務の充実① 管理運用手法の高度化を進めるため下表のとおり調査研究業務についての大学との共同研究に関する企画競争を実施し、委託先を選定した。

（見込評価）＜自己評価＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自己評価で調査研究業務について

中期目標においては、示すとおり、高度で専門的な人材を活は、中期目標において、高調査研究業務について、用した法人内部での調査研究を拡充で度で専門的な人材を活用

高度で専門的な人材を活

法では、年

法では、年

平成２７年度においては、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員と委託先ときるような体制の整備を図り、調査研

した法人内部での調査研用した法人内部での調査

金積立金の

金積立金の

で意見交換等を行い、ノウハウの蓄積を図っている。また、次年度以降の研究テーマに究によって得られたノウハウを蓄積す

究を拡充できるような体研究を拡充できるような

管理及び運

管理及び運

ついて、ホームページを活用し意見を求め、応募機関に対しヒアリングを行い、内容にることとされているのに対し、大学と制の整備を図り、調査研究体制の整備を図り、調査

用に係る調

用に係る調

ついて検討した。

の共同研究を実施し、実施にあたって、 によって得られたノウハ研究によって得られたノ

査研究業務

査研究業務

平成２８年度においては、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先

委託先や大学と頻繁に意見交換を行

ウを蓄積し、将来にわたっウハウを蓄積し、将来には、付随業務は、付随業務と共同で海外の公的年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドを訪問し情報交換を行う

い、ノウハウの蓄積を図った。さらに、 て年金積立金の管理及びわたって年金積立金の管

として位置

として位置

とともに、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。また、次年 年金運用等に関して優れた功績をあげ運用を安全かつ効率的に

付けられて

付けられて

度以降の研究テーマについて、ホームページを活用し意見を求めた。

実施していくこと、また、 率 的 に 実 施 し て い く こ

いるが、高度いるが、高度つつある若手研究者を表彰し、その活平成２９～３１（令和元）年度において、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の 動を振興するため、平成２８年度に125

主に大学との共同研究や理及び運用を安全かつ効と、また、主に大学とので専門的な

で専門的な

人材を活用

人材を活用

した法人内

した管理運

27 年度

部での調査

用法人内部

「海外年金基金等におけるインハウス運用に

研究を拡充
できるよう
な体制の整
備を図り、調査研究によって得られ職員が委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

での調査研

ついての調査研究業務」

究を拡充で
きるような
体制の整備
を図り、調査
研究によっ

28 年度

○海外の年金基金等では、オルタナティブ資＜評価の視点＞（１）高度で専門的な人材を産を含めた多様な資産の運用をインハウスで行っているところが多いことから、インハウス運用の目的や位置付け、運用体制、リスク管理体制等について調査を行い、当法人のイ①「各資産におけるファンド規模と超過収益獲

GPIF Finance Awards を創設した。我シンクタンク等へ委託す共同研究やシンクタンク

が国の資金運用に関する学術研究の向ることにより実施してい等へ委託することにより上に貢献することができ、所期の目標

る調査研究業務を、当該人実施している調査研究業を達成していると考えることから、Ｂ材を含めた法人の職員が務を、当該人材を含めたと評価する。

担うことにより、年金積立法人の職員が担うことに金の管理及び運用に関すより、年金積立金の管理〈評価の視点〉

るノウハウを法人内に蓄及び運用に関するノウハ（１）専門人材の配置及び体制整備・積することを目指すこと、 ウを法人内に蓄積するこ得の関係についての調査研究業務」○当法人のような巨額な資産を運用する機関投資家にとって、どの資産において超過収益機会があるのか、1 ファンド当たりの資産規模がどのくらいが適正な水準なのかについて提案を求めた。

強化を実施するとともに、専門人としている。

とを目指すこととしてい材を活用し調査研究を実施し、平これに対し、平成 27 年

成３０年度には研究にかかる PDCA

度から平成 30 年度までのこれに対し、法人におサイクルの実施をスタートしたこ

間、専門人材の配置及び体

いては、専門人材の配置

る。

たノウハウ

て得られた

活用した法人ンハウス運用のあり方についての提案を求めを蓄積し、将ノウハウを

内部での調査た。

来に渡って蓄積し、将来研究を拡充で②「基本ポートフォリオの策定方法に関する調とから所期の目標を達成している制の整備・強化を行うとと及び体制の整備・強化を

年金積立金

に渡って年

きるような体査研究業務」と考える。

もに、専門人材を活用して行うとともに、専門人材

の管理及び

金積立金の

制の整備を図○実物資産など非伝統的資産の市場が拡大して管理運用手法の高度化をを活用して管理運用手法

運用を安全

管理及び運

ったか。

いる中で、これらを予め考慮して基本ポートフ進めるための調査研究をの高度化を進めるための

かつ効率的

用を安全か

ォリオを策定する方法を、文献および海外年金

実施し、法人の担当職員が調査研究を実施し、法人

に実施して

つ効率的に

等へのヒアリングを活用し調査した。

委託先や共同研究先と意の担当職員が委託先や共

いくこと。

行う。

（２）大学との③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予

見交換等を行うことによ同研究先と意見交換等を（２）管理運用手法の高度化を進める

り分析手法等のノウハウ行うことにより分析手法―

現在、主に大また、調査共同研究やシ測についての共同研究業務」

学との共同

研究業務に

ンクタンク等○今回研究対象とする世代重複（OLG）モデルための調査研究を実施しており、の蓄積を図っている。ま等のノウハウの蓄積を図研究やシンついては、大へ委託研究をは、家計部門で勤労・引退の世代を共存・世代実施に当たっては、担当部署の職

た、平成 30 年度より、研っている。また、平成 30

クタンク等

学との共同

行うとともに、交代させることで、人口構造の動学的な変化も

員と委託先との間で意見交換等を究テーマの設定、研究成果

年度より、研究テーマの

へ委託する

研究やシン

年金積立金の取り込み、これによりマクロパラメータの不確行うことにより、分析手法などのの評価、業務への活用等の設定、研究成果の評価、

ことにより

クタンク等

管理及び運用実性も考慮するものとなっている。このモデル

ノウハウの蓄積を図っている。

PDCA サイクルの取組を

業務への活用等のＰＤＣ

実施してい

へ委託研究

に関するノウを用いて、マクロ経済予測の枠組み・手法の研さらに、平成２８年度から、運用開始している。さらに、年Ａサイクルの取組を開始

る調査研究

を行うとと

ハウを法人内究を行っている。

手法の高度化や金融商品の多様化

金運用の分野で優れた功

している。

業務を当該

もに、年金積に蓄積するたが進む中で、年金積立金を安全か

績を挙げつつある若手研以上を踏まえれば、所

人材を含め

立金の管理

め、高度で専門

29 年度

30 年度

つ効率的に運用していくために究者を表彰し、その活動を期の目標を達成してお

た法人の職

及び運用に

的な人材の採①「運用会社のビジネスモデルについての調①「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンは、年金運用に関して、実務的側面振興すること等を目的とり、「Ｂ」と評価する。

員が担うこ

関するノウ

用に伴い、当該査研究業務」

ティブ構造）についての調査業務」

だけでなく理論的側面の充実が求す る 「 GPIF Financeとにより、年

ハウを管理

人材を含めた○運用資産の多くを外部に委託する管理運用○運用受託機関との利害の一致を重視している

められている。今後、学術研究態勢

Awards」を創設し、平成

金積立金の

運用法人内

法人の職員が法人にとって、運用会社のビジネスモデルの管理運用法人として、報酬体系は運用機関の投資の強化が継続性を持って進むよう

28 年度から平成 30 年度「専ら被保険者の利益

管理及び運

に蓄積する

担うことを検現状と方向性を理解することは不可欠であ

哲学や企業文化等の根本的な考え方を反映してな環境づくりが不可欠との考えにまでの毎年度、受賞者の審のため」という年金積立

用に関するため、高度で討したか。

り、オルタナティブ投資の本格化やマネジャいると考えており、利害の一致の確認手段として立ち、年金運用の分野で優れた功査・選考及び表彰を行って金運用の目的に即して調

ノウハウを

専門的な人

ー・エントリー制の導入によって、管理運用

運用受託機関の役職員の報酬体系について調査

績をあげつつある若手研究者を表いる。

査研究業務を行うととも

法人内に蓄

材の採用に

法人の起用する運用会社も多様化している。

を行った。具体的には、運用受託機関の役職員の彰し、その功績と社会的意義を広以上を踏まえれば、所期に、費用対効果の検証を積すること伴い、当該人

このため、運用会社の事業戦略、収益・費用

報酬体系が管理運用法人のような長期のアセッ

く情報発信するとともに、優秀なの目標を達成しており、含めて調査研究業務に関

を目指すこ

材を含めた

構造、経営者・従業員に対する金銭的インセ

トオーナーが期待する長期的なリターン向上に

研究者の活動を振興することを目「Ｂ」と評価する。

するＰＤＣＡサイクルの

と。

管理運用法

ンティブ等について調査を行った。

資する報酬体系になっているか、ショートターミ

的として GPIF Finance Awards を

―

人の職員が

創設した。
126

＜今後の課題＞

取組を強化することが望＜今後の課題＞

まれる。

担うことを

ズムを助長するようなインセンティブ構造にな検討する。

っていないかという観点から調査を実施した。

平成２８年度においては、自薦・高度で専門的な人材を他薦による大学関係者 11 名、企業含めた法人内の職員が調（外部有識者の意見）等に所属する実務家 10 名の計 21

査研究業務を担える体制

特になし。

名の候補者の中から、選考委員にの整備に引き続き取り組よる審査を経て国際金融市場の変むことが望まれる。

遷及び分散投資への含意について②「人工知能（AI）が運用に与える影響についての調査研究業務」○利用可能なデータ量の爆発的な増加とコン
ピューターの処理能力の飛躍的な向上により、多くの分野で人工知能（AI）が活用されており、運用においても、リサーチ、トレード、コンプライアンス等の業務で AI が活用され始めている。一方、公的年金基金等における AI の活用については、参考となる先行事例が極めて少ないため、年金積立金の長期運用や管理運用法人の業務全般における AIの活用可能性等について先駆的な分析を行うとともに、AI による運用会社のビジネスモデ
ルへの影響について調査を行った。

学術的評価の高い論文を発表した＜その他事項＞

若手研究者を受賞者として選定し（外部有識者の意見）②「ESG に関する情報開示についての調査研究た。他団体との協力関係において

特になし。

業務」

は、厚生労働省、文部科学省、金融○管理運用法人では、現在、ESG 指数や環境指庁、国家公務員共済組合連合会か数に基づく株式パッシブ運用や ESG 活動報告のら後援の協力を得ることができ作成など、ESG に関する取組を積極的に進めてた。また、同賞の受賞者および選考いる。それらの取組において、企業や運用会社委員でもあるノーベル経済学賞受における ESG に関する情報開示は全ての土台と賞者の講演会を同賞の表彰式とあなるものだが、足元では情報開示に積極的な企わせ実施し 167 名が参加したほ業と対応が進んでいない企業との二極化が進んか、受賞について複数の記事で紹でいる。その背景には、ESG に関する情報開示介された。

基準等が乱立している状況において、各開示基

平成２９年度においては、追加

準の共通点や違い、定義などが明確でないことの受賞候補者推薦募集を行い、候により、経営リソースが限られる中、対応を躊

補者は 23 名となっている。他団体躇している企業も多いと思われる。当調査研究との協力関係においては、厚生労

では、金融安定理事会（FSB）気候関連財務情報

働省、文部科学省、金融庁、国家公

開示タスクフォース(TCFD)や、米国サステナビ

務員共済組合連合会から後援の協

リティ会計基準審議会（SASB）等の ESG に関す力を得ることができた。

る情報開示の現状を調査するとともに、企業価

平成３０年度においては、第 2値向上に資する ESG 情報開示の在り方や公的年

回 GPIF Finance Awards 受賞者の金基金や運用機関による ESG 情報開示の在り方

表彰式を行い、厚生労働大臣、文部についても調査を実施した。

科学大臣、内閣府副大臣（金融担③「人工知能（AI）によるファンド行動学習に当）等に来賓としてご出席いただ③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経

ついての委託研究業務」

いた。

済予測についての共同研究業務」○29 年度に実施した「人工知能（AI）が運用に

平成３１（令和元）年度において○世代重複（OLG）モデルは、家計部門で勤与える影響について」の委託研究において、当は、第３回 GPIF Finance Awards

労・引退の世代を共存・世代交代させること法人が委託している国内株式アクティブ運用会

受賞者の表彰式を行い、厚生労働で、人口構造の動学的な変化も取り込み、こ社の取引データを用い、機械学習によって分析

大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政

れによりマクロパラメータの不確実性も考慮することで、投資スタイルの類型化やスタイル

務官等に来賓としてご出席いただ

するものとなっている。このモデルを用いドリフトの発見等が可能であることが示されいた。

て、マクロ経済予測の枠組み・手法の研究をた。平成 30 年度より開始した当該委託研究で行った。

は、国内株式において銘柄ユニバースの拡大や計測期間の延長を行い、より精緻な検証を行う

127以上より、所期の目標を達成していると考える。

＜その他事項＞

とともに、外国株式においても同様の成果が確認できるか等について、引き続き研究を実施した。

④「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測についての共同研究業務」○公的年金積立金の収益目標は、名目賃金上昇率対比で示されており、運用資産の収益性を適切に評価するにあたって、名目賃金上昇率を含むマクロ経済予測モデルを高度化することが重―要である。昨年に引き続き、世代重複（OLG）モ
デルを用いて、人口構成の変化、特に家計部門
での勤労世代と引退世代の共存、これらの世代
交代等の変化を取り込むことにより、マクロ経済予測の枠組み・手法の拡充を行うとともに、
各種パラメータシナリオの変動が与えるマクロ
経済への影響を定量的に検証した。
⑤「債券投資と ESG に関する共同研究」○管理運用法人は、平成 27 年 9 月に責任投資原則（PRI）に署名し、平成 29 年 7 月に国内株式における ESG 指数を選定した。投資におけるESG については、株式では研究や実践が進んでいるが、債券では研究や実践が緒についたばか―り。このため、管理運用法人と世界銀行グルー
プは、持続的な投資の促進に向けた提携の最初の取り組みとして、債券投資における ESG について、ベンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告のひな形、リスク分析など、実務的課題に関して共同で研究を実施した。

31（令和元）年度

128

①「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての調査研究業務」〇平成２９年度より継続している「人工知能（AI）が運用に与える影響について」の調査研究において、これまでの研究では GPIF が委託する国内外の株式アクティブ運用会社の取引データを機械学習によって分析する
ことで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフトの発見等が可能である
ことが示された。平成３１（令和元）年度は、当該研究を発展させ、「ユニークさ」や「クセ」といった定量的に捕捉することが難しい情報の定量化を試み、取引行動からアクティブ運用者の過去と足元の投資行動の一貫性を捉える研究に取り組んだ。
②「プライベートデットに関する調査研究業務」〇当法人では、被保険者の利益に資することを前提に、運用対象の多様化に取り組んでおり、これまでの取り組みの例として、伝統的資産とリスク・リターン特性が異なるオルタナティブ資産への投資を行ってきた。本調査
では投資の多様化を進めることを目的に、プライベートデット（私募債、バンクローン、ダイレクトレンディング、不動産ノンリコースローン、インフラストラクチャーデット等）が新たな運用対象となり得るかについて検討を行うため、調査研究を行った。

③「第４期中期計画策定に資する調査研究業務」〇当法人では、厚生労働大臣から指示される第４期中期目標を踏まえ、同目標の達成に向けた令和２年度から５年間の第４期中期計画を自ら定めることとなる。
「専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政
上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」当法人においては、第４期中期計画の策定にあたって、長期的な観点から考えることが重要になる。そのため、当法人を取り巻く外部環境の長期的な変化に関する情報の収集、運用の高度化等を実現する為に必要な情報の収集、長期的な観点での当法人のあり方や課題についての調査を実施し、第４期中期計画の一層の質の向上のために、上記の情報収集及び調査研究の成果を同計画策定の際の材料として用いた。

④「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」〇オルタナティブ資産は、伝統的資産と比較して一般的に流動性が低く、運用手数料が高いといった傾向があるため、オルタナティブ資産の運用に取り組んでいく場面においては、年金給付に必要な流動性を確保するとともに、運用手数料とパフォーマンスについて妥当な評価を行うことが課題であると認識している。
そのため、（ⅰ）オルタナティブ資産のパフォーマンスデータや指数に係る基本的事項に関する情報収集、（ⅱ）伝統的資産・上場資産によるオルタ

129

ナティブ資産の複製手法に関する情報収集、及び（ⅲ）運用手数料とパフォーマンスの評価方法に関する情報収集を行い、上記の複製手法及び評価方法について、導入に向けた検討を行う際の課題等を整理する必要がある。本調査研究においては、収集した情報及び研究成果をオルタナティブ
資産の運用に係る検討材料として用い、今後のオルタナティブ資産の運用における質の一層の向上を図ることを目的としている。

⑤「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究業務」〇資産配分について機動的な運用を行うにあたっては、昨今、変動の激しい傾向にある経済環境や市場環境に係る分析について高度化を図ってい
く必要がある。そこで、機動的な運用のためのリスク管理について多角化を図るべく、新たなリスク管理指標の調査研究（共同研究）を開始した。
当該研究については、これまでのトラッキングエラーや VaR といった現在のリスク状況を示す指標というよりは、フォワードルッキングな先行指標を想定しており、最新の理論研究（既存の枠組みを超えた新規の手法・研究等）を取り入れた新規のリスク管理指標を研究の対象としている。

⑥「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業
務」〇超長期投資家かつユニバーサール・オーナーである GPIF は、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。
このような取り組みを行う上で、ESG 投資の分散投資効果やポートフォリ
オ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的な ESG の取り組みを可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価する必要がある。
具体的には、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めた定量的な分析を行い、時系列分析の手法や国別の比較分析の手法が必要となる。特にマル
コフスイッチング VAR モデル等を用いた高度な手法を用いることで、レジーム変化の検出やその条件の分析において、先進的かつ独自性の高い結果が得られることを目指している。
⑦「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究業務」〇現在、デジタル革新（DX）の進展、経済社会構造の変化、地球環境問題への危機感の高まり、人々のマインドセットの変化など、従来の考え方では適用できない世界が訪れようとしている。そういった背景のもと、我が国では「Society 5.0 for SDGs」の実現により、中長期的な経済成長と持続可能な社会の構築を図ろうとしている。
一方、わが国の産業界初のコンセプトである「Society 5.0」と、国連が提唱した「ESG 投資」との関連性に関する研究や実行は緒についたばかりであることから、積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的な成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であることを踏まえ、130

日本の経済界、アカデミア、投資家をそれぞれ代表する、経団連、東京大学、GPIF の３者で、Society 5.0 for SDGs 実現に向けた共同研究を行った。
調査結果では、わが国において、Society 5.0 for SDGs に資する企業の活動が、環境及び社会の持続可能性と経済の持続的な成長に貢献すること
が、企業、投資家、そして学術的な見地から、定量的にも定性的にも示された。
調査研究の結果を受け、今後 GPIF ではアクションプランの実施に向けて検討していくこととしている。

各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、②年金積立金の長期運用への活用可
能性や当法人の業務全般にかかる活用、③今後の資産と負債の一体的なリスク管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待できるものである。
さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づ
くりが不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的として GPIF Finance Awards を創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受けた。
平成２８年度においては、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企業等に所属する実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委員による審査を経て国際金融市場の変遷
及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した若手研究者を受賞者として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあるノーベル経済学賞受賞者の講演会を同賞の表彰式とあわせ実施し 167名が参加したほか、受賞について複数の記事で紹介された。
平成２９年度においては、追加の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 23 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席いただいた。
また、第 3 回の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 26 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
平成３１（令和元）年度においては、第３回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてご出席いただいた。

（選考委員）131

氏 名
ロバート・マートン

役 職（選考時）
MIT スローン・ビジネススクール教授、
ハーバード大学名誉教授、
ノーベル経済学賞受賞

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授（第 2 回、第 3 回）
植田 和男

共立女子大学国際学部教授
東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）（第２回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
野澤 良雄

役

職

シニアエコノミスト、連邦準備制度理事会（現・香港科技大学ビジネススクール
Asssistant Professor）（第３回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
與語 基裕

役
プリンストン大学職

教授② 月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。
③ 平成２７年５月に調査研究を担える体制整備として企画部に調査課を設置した。
平成２８年度には、各部門において具体的な調査研究を行える体制にするため専門人
材を市場運用部に配置した。なお、調査研究に当たっては、当該市場運用部の専門人材の外、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
平成２９年９月に企画部調査課を企画部調査数理課とした際に具体的な調査研究を行える体制にするため専門人材等を配置した。なお、調査研究に当たっては、当該調査数
理課の専門人材のほか、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
調査研究業務はこれまで企画部調査数理課が担っていたものの、実際には、各担当部
署が個別に進捗管理を行っており、司令塔機能を十分に果たすことができていなかった
ため、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA サイクルを適切に回すための司令塔機能を果たす担当部室が必要であることから、平成３０年７月に調査数132

理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業
務を実施する体制とした。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。
平成３１（令和元）年度には、調査研究業務を統括するために体制強化した調査数理
室が、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA サイクルを適切に回すための司令塔機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

研
究
テ
ー
マ

２８年度

２９年度

30 年度

31（令和元）年度

海外年金基金等に世代重複（OLG）モデ

ESG に関する情報

人工知能（AI）におけるインハウスルによるマクロ経済

開示についての調よるファンド行動

運用についての調予測についての共同

査研究

学習についての調査研究（平成 27

研究（平成 28 年度よ年度より継続）り継続）

各資産におけるファンド規模と超過
収益獲得の関係についての調査研究

査研究

運用受託機関の役

プライベートデッ

運用会社のビジネス

職員の報酬体系

トに関する調査研

モデルについての調（インセンティブ

究

査研究構造）についての調査
人工知能（AI）に第４期中期計画策

基本ポートフォリ

人工知能（AI）が運

よるファンド行動定に資する調査研

オの策定方法に関用に与える影響につ学習についての調究する調査研究いての調査研究

査研究（平成 29
年度より継続）世代重複（OLG）モ
デルによるマクロ
経済予測について―債券投資と ESG に

オルタナティブ資

関する共同研究

産の複製手法に関する調査研究

の共同研究

―

―

世代重複（OLG）

機動的運用のためモデルによるマクのリスク管理指標

ロ経済予測についの共同研究ての共同研究（平成 28 年度より継続）
ESG 投資の分散投―――資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究133

Society 5.0 for――

SDGs の実現に向―けた共同研究④ セミナー・研修等（情報収集・意見交換等）
平成２７及び２８年度は、国内外で開催される運用機関等主催のセミナーや研修に積極的に参加するとともに、運用機関等からの情報収集、勉強会の実施等、より先進的な事例等に関する情報収集・分析の強化に努めるとともに、年金運用の最新の動向に関する情報を役職員間で共有した。
平成２９～３１（令和元）年度は、国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

内容

回数

参加延べ人数（回）（人）

国内外部セミナー

2130

国際機関等主催会議

911

国内外部セミナー

1012

国際機関等主催会議

2148

平成 29 年度

国際機関等主催会議

28

41

平成 30 年度

専門調査機関等主催会議

125

208

平成 31（R 元）年度

専門調査機関等主催会議

112

136

平成 27 年度

平成 28 年度

⑤ 運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済
環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
⑥ 平成３０年 4 月の世界銀行グループ・国際通貨基金の春季会合において、債券投資における ESG の考慮に関する共同研究報告書を発表し、同年 11 月に日本語の翻訳版を発表。
また、世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESG インテグレー
ションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリテ
ィボンドへの投資機会を運用機関に提供した。まずは国際開発金融機関が発行するこれらの債券に限定。平成３１年４月に世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イ
スラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大し、令和元年１２月末時点で１０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラットフ
ォームを構築している。
同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、ドイツ復134

興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ自治体金融公庫との投資プラットフ
ォームを構築している。
（２）調査研（２）調査研（３）具体的に（２）調査研究業務に関する情報管理（３）委託調査研究機関等からの情報

究業務に関

究業務に関

運用手法に結

各年度において、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報漏洩防止を図ることを目的とし

する情報管

する情報管

びつく調査研セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供するこて、当法人に関する情報に係る情理

理究業務についととなる業務委託先より報告を受け、当法人が業務委託先の情報セキュリティ対策を毎年

報セキュリティ対策の履行状況や度評価することとした。

情報セキュリティ対策ベンチマー

具体的な

具体的に

て、共同又は委

運用手法に

運用手法に

託により実施また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究の選定先等候補者に対して、クによる自己診断等について業務

結びつく調

結びつく調

する場合には、

情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティベンチマークによる自己診断の提出を求め、委託先より報告を受け、守秘義務

査研究業務

査研究業務

法人が自ら共いずれの社も情報管理に問題ない状況であることを確認した。

の遵守状況を検証、評価することについて、共について、共同研究者又はを行っており、所期の目標を達成

同又は委託

同又は委託

委託研究機関していると考える。

により実施

により実施

の守秘義務の

する場合に

する場合に

遵守状況を検は、契約におは、契約にお証する仕組み

いて守秘義

いて守秘義

を構築するこ〈課題と対応〉

務を課して

務を課して

と等により、情

特になし

いる現状の

いる現状の

報漏洩対策を

取扱いに加

取扱いに加

徹底したか。

えて、法人がえて、管理運

自ら共同研

用法人が自

究者又は委

ら共同研究

託研究機関

者又は委託

の守秘義務

研究機関の

の遵守状況

守秘義務の

を検証する

遵守状況を

仕組みを構

検証する仕

築すること

組みを構築

等により、情

すること等

報漏えい対

により、情報

策を徹底す

漏えい対策

ること。

を徹底する。

４．その他参考情報
該当なし

135

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務 運

第２

業 務運

営 の効率化 に

営 の効率 化に関する事項

関 する目 標を主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごと

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

中期目標においては、組織

中期目標においては、組達 成する ための自己評価で示すとおり、 編制及び各部門の人員配置を織編制及び各部門の人員配とるべき措置効率的な業務運営体制を実情に即して見直すこと、能置を実情に即して見直すこ

１．
効率的な業

１．
効率的な業

１．効率的な業務運営体制の確立

確立することとされてい力・実績を反映した業績評価と、能力・実績を反映した業

務 運営体制 の務 運営体 制の（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、以下のとおり人員配置及び組織編 るのに対し、法人に必要な等を適切に行うこと等として

績評価等を適切に行うこと

確立

確立

制等の体制整備を実施した。

人員配置及び組織編成等、 いる。

等としている。

効率的かつ効果的に業務

これに対し、平成 27 年度か

これに対し、法人におい効 率的か つ効平成２７年５月に年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事を２名置く を遂行できるような体制

ら平成 30 年度までの間、必要ては、必要な人員配置及び含 む各部門 の果 的に実 施すことができることとなり、５月に管理運用業務担当理事と総務・企画等担当理事の２ の整備を行い、能力及び実な人員配置及び組織編成等の組織編成等の体制整備を行

人 員配置を 実るため、組織編

名体制とした。これに伴い、理事の職務を明確化するために「理事の職務に関する規 績の評価結果を昇給等に体制整備を行っている。
（平成

っている。
（平成 27 年度に情 に即して 見

成 及び管 理部

程」
（平成２７年５月９日制定）を制定した。また、法人内で契約内容の法令確認や法 反映される人事評価制度

27 年度にリーガル・オフィサ

リーガル・オフィサーの設直 すこと。 ま門 を含む 各部

務に関する業務を担うリーガル・オフィサーを平成２８年１月に設置した。

の実施をした。また、高度ーの設置、オルタナティブ投置、オルタナティブ投資課

た、
経費節減の

門 の人員 配置

組織編成については、機能の強化及び牽制を図る目的から委託運用部門における運 化や国際化に対応した管資課の室への昇格等。平成 28の室への昇格等。平成 28 年

意識及び能力・ を 実情に 即し用と管理を分離し、運用管理に特化する運用管理室を１１月に設置した。また、オル 理運用業務の基盤となる

年度にスチュワードシップ推度にスチュワードシップ推

実 績を反映 して 見直す 。まタナティブ投資を行うオルタナティブ投資課を室に格上げし、オルタナティブ投資室 情報システムの整備等を進課の新設。平成 29 年度に経進課の新設。平成 29 年度にた 業績評価 等

た、経費節減のとして平成２８年３月に設置した。

行うなど、業務運営の電子

営委員会事務室及び監査委員

経営委員会事務室及び監査を 適切に行 う

意識及び能力・さらに、主たる事務所を東京に置くことも年金積立金管理運用独立行政法人法の改 化、ペーパーレス化等に取会事務室の新設等。平成 30 年

委員会事務室の新設等。平ことにより、
効

実 績を反 映し正で明確になったこと、及び、高度で専門的な人材の採用を進める上でオフィスが手 り組んでおり、これらを踏度に基本ポートフォリオ策定

成 30 年度に基本ポートフォ

率 的な業務 運

た 業績評 価等狭になったこと等から平成２７年１２月に事務所移転を実施した。

及び調査研究の司令塔機能をリオ策定及び調査研究の司

組織編成及

業務運営を

び 管理部門 を【平成２７年度】

136

まえれば、所期の目標を達営 体制を確 立

を 適切に 行う

すること。

ことにより、
効【平成２８年度】

成したと考えられること

当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果た から、Ｂと評価する。

率 的な業 務運すような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こ

担う調査数理課の室への昇格

令塔機能を担う調査数理課等。）の室への昇格等。令和元年

また、能力及び実績の評価

度にミドル･バック業務を営 体制を 確立

＜評価の視点＞とを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則 【評価の視点】

結果を昇給等に反映する人事

一元的に行うことを目的とする。

（１）中期目標期間

への署名等の取組みを進めてきたところであるが、今後更に、国民の理解を得ながら、 （１）法人に必要な人員配評価を実施している。

した運用管理室の部への昇中に、組織編成及び年金積立金の運用に ふさわしい取組を一層推進するため、平成２８年１０月に市場運

置及び組織編成を行

業務運営の電子化、ペーパ

人員配置を業務の用部内にスチュワードシップ推進課を新設した。

うとともに、業務の実ーレス化の取組については、

また、能力及び実績の評情に即して継続的に管理運用業務の基盤となる情価結果を昇給等に反映する

当法人の情報管理については、文書管理業務を企画部（企画課）が、電子データ管

見直しており、所期の報システムの整備等を行って人事評価を実施している。

理業務を情報システム部（情報セキュリティ対策課）が行ってきたが、平成２９年７

目標を達成しているいる。

月に情報システム部（情報セキュリティ対策課）を情報管理部（情報管理セキュリテと考える。

実情に即して見直したか。

【平成２９年度】

格等。
）

業務運営の電子化、ペー以上を踏まえれば、所期のパーレス化の取組について

ィ対策課）とし、企画部（企画課）の文書管理業務を移管させ、情報管理の一元化を

目標を達成しており、「Ｂ」とは、管理運用業務の基盤と

図った。

評価する。

なる情報システムの整備等

また、基本ポートフォリオの見直しが本格化するに当たり、厚生労働省との調整等も頻繁に行われることが予想されることから、平成２９年９月に、基本ポートフォリ
オの策定及び検証等に関する業務を、投資戦略部から対外折衝の窓口である企画部（調査課を調査数理課へ変更）へ移管した。

を行っている。
＜今後の課題＞
業務の実情に即した組織編
成 及 び 人員 配置 の 見直し な

平成２９年１０月には、経営委員会及び監査委員会発足に伴い、当該委員会の事務を支援する組織として経営委員会事務室及び監査委員会事務室を新たに設置した。
【平成３０年度】

以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

ど、効率的な業務運営体制の確立に引き続き取り組むことが望まれる。

基本ポートフォリオの策定や調査研究の業務については、企画部長の管轄下にある＜今後の課題＞
業務の実情に即した組織
編成及び人員配置の見直し

調査数理課が担っていたところであるが、基本ポートフォリオの策定手法に係る高度＜その他事項＞など効率的な業務運営体制化や運用対象資産の多様化等を踏まえると、（外部有識者の意見）の確立に取り組むこと、組特になし。

織体制の拡大を行う場合に①

他国の年金基金等の状況について継続的に情報収集や調査研究等を行うこと等

は経営委員会の関与の下でがあること、必要性等の精査を十分に行②

により基本ポートフォリオの策定・管理に関する専門的知見を集積していく必要
基本ポートフォリオは経営委員会の議決事項であり、経営委員会との密接な連携が必要となること、った上で進めることが望まれる。

調査研究に係る研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA③

サイクルを適切に回すため司令塔機能を果たす担当部室が必要であること、＜その他事項＞

から、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上（外部有識者の意見）で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。

特になし。

【平成３１（令和元）年度】
運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させること及び業務の効率化を図ることを目的に、フロント部門（＊1）それぞれにおいて行っていたミドル・バック業務を一元化し、当該業務を担わせる部門として運用管理室を「運用管理部」に昇格させ、その下に行政事務及び庶務業務を担う「運用支援課」と、資産管理業務を担う「資産管理課」の２課を設置した。
（＊1）市場運用部、投資戦略部、オルタナティブ投資室
また、その後、運用管理部の業務が軌道に乗り始めてきたことを踏まえ、企画部資金業務課を運用管理部に移管させ、同課で行っていた資金管理業務（＊2）についても
137

運用管理部において一元管理することとし業務の効率化を図った。
（＊2）法人全体の資金繰り（寄託金の受入・償還、国庫納付等）や資金配分・回収業
務（２）能力・実績を（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目 （２）能力及び実績の評価反映した人事評価的として、次の通り人事評価を実施した。

制度を実施してい人事評価の実績（正規職員）

るか。

結果を昇給等に反映
人事評価の実績（運用専門職員）○平成２６年度下期実績評価（平成２６年１０月～の実施をしたことか平成２７年３月）

ら、所期の目標を達成

実施時期等：平成２７年４～５月（結果を平成２７していると考える。

年６月期の賞与に反映）○平成２７年度上期実績評価（平成２７年４月～９
27 年

月）

度

実施時期等：平成２７年１０月～１１月（結果を平―

成２７年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２７年１月～１２月）
実施時期等：平成２７年１２月（平成２８年１月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成２８年４月の昇給等へ反映）○平成２７年度下期実績評価 （平成２７年１０月～
平成２８年３月）
実施時期等：平成２８年４～５月（結果を平成２８○実績・能力評価（平成２７年４年６月期の賞与に反映）

月～平成２８年３月）○平成２８年度上期実績評価（平成２８年４月～９

実施時期等：平成２８年４～５月

28 年

月）

（平成２８年６月期の賞与に反度実施時期等：平成２８年１０月～１１月（結果を平映、平成２８年度に 契約更新を

成２８年１２月期の賞与に反映）迎えた職員に係る契約更新の可否○能力評価（平成２８年１月～１２月）

や更新条件の判断材料に用い実施時期等：平成２９年１月（平成２９年３月にフた。）

ィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成２９年４月の昇給等へ反映）○平成２８年度下期実績評価（平成２８年１０月～

29 年度される人事評価制度

平成２９年３月）○実績・能力評価（平成２８年４実施時期等：平成２９年４～５月（結果を平成２９

月～平成２９年３月）

年６月期の賞与に反映）

実施時期等：平成２９年４～５月○平成２９年度上期実績評価（平成２９年４月～９（平成２９年６月期の賞与に反月）映、平成２９年度に契約更新を迎実施時期等：平成２９年１０月～１１月（結果を平えた職員に係る契約更新の可否や

成２９年１２月期の賞与に反映）

更新条件の判断材料に用いた。）○能力評価（平成２９年１月～１２月）

138

実施時期等：平成３０年１月（平成３０年３月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成３０年４月の昇給等へ反映）○平成２９年度下期実績評価（平成２９年１０月～平成３０年３月）
実施時期等：平成３０年４～５月（結果を平成３０
年６月期の賞与に反映）○平成３０年度上期実績評価（平成３０年４月～９
30 年

月）

度

実施時期等：平成３０年１０月～１１月に実施（平成３０年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成３０年１月～１２月）
実施時期等：平成３１年１月（平成３１年３月にフ○実績・能力評価（平成２９年４月～平成３０年３月）
実施時期等：平成３０年４～５月に実施し、平成３０年６月期の賞
与に反映、平成３０年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。
）
ィードバック面談を行い、被評価者の結果を通知、結果を平成３１年４月の昇給等へ反映）〇平成３０年度下期実績評価（平成３０年１０月～平成３１年３月）

31
（令
和
元）
年度

実施時期等：平成３１（令和元）年４～５月（結果〇実績・能力評価（平成３０年４を令和元年６月期の賞与に反映）

月～平成３１年３月）〇令和元年度上期実績評価（平成３１（令和元）年

実施時期等：平成３１（令和元）

４月～９月）

年４～５月（令和元年６月期の賞実施時期等：令和元年１０月～１１月に実施（令和与に反映。令和元年度に契約更新

元年１２月期の賞与に反映）を迎えた職員に係る契約更新の可〇能力評価（平成３１年１月～令和元年１２月）

否や更新条件の判断材料に用い実施時期等：令和２年１月（令和２年３月にフィーた。）

ドバック面談を行い、被評価者の結果を通知、結果を令和２年４月の昇給等へ反映）

その他、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加え、働き方改革への対応の一環として、
時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を新たに評価項目とする人事評価を実施した。
（目標管理型人事評価）
平成２７年度に、実績評価においては新たな手法の目標管理型実績評価を検討し、
平成２８年度からの導入に備えて、平成２７年度下期実績評価から課長クラス以上
のみ試行を実施した。
平成２８年度において、課長クラス以上の実績評価については、目標管理型人事評価を平成２８年度上期分より本格導入し、また、課長代理以下職員についても平139

成２８年度下期分より試行的導入を開始した。
平成２９年度において、目標管理型人事評価については課長代理以下の職員については試行的導入（課長以上については平成２８年度上期より本格導入済み）となっていたが、労働組合との合意により平成２９年度上期より本格導入となった。
（３）業務改善のため、役職員が具体的なイニシアティブを発揮したか。

（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行って （３）各職員がレベルを問きている。

わず担当になること

投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び国民から信頼される等で業務改善等のイ組織であるべく行動するよう役職員に周知徹底を図った。業務体制における取組とニシアティブを発揮

しては、業務ごとに主担当、副担当を置くとともに、その担当一覧をネットワーク

しており、所期の目標の共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結を達成していると考果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となることえる。

等により、全職員が業務改善等のイニシアティブをとることができる体制となっている。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコ
スト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加えている。
４．
業務の電子

４．
業務の電子

（４）高度化や国際４．業務の電子化の取組（４）高度化や国際化に対

化の取組

化の取組

化に対応した管理（１）法人全体の業務運営の効率化に向け、ネットワークシステム等の機能改善・強化について検討を行い、以下の対応を行った。

応した管理運用業務

運用の基盤

多様化、
高度

運用業務の基盤とと なる情報 シ

化 や国際 化になる情報システム・ネットワークシステムにおいて、情報セキュリティ対策としてＵＲＬフィ

ステムの整備等を行ス テムの整 備

対 応した 管理の整備等を行うな

ルタリング機能を強化すると共に、メール保存方式改善による業務効率化をうなど、業務運営の電等を行うなど、 運 用業務 の基

ど、業務運営の電子図ることとした。また、法人が貸与するモバイル端末による法人事務所外か

子化、ペーパーレス化

業 務運営の 電盤 となる 情報化、ペーパーレス化

らの利用が可能となるよう、クライアント端末認証機能を追加した。

等に取り組み、業務運

子 化に取り 組

シ ステム の整等に取り組んだか。

・Ｗｅｂサイト閲覧において、ネットワークシステムとは分離した新たなイ

営の効率性の向上を

み、
業務運営の

備 等を行 うな

ンターネット接続環境を設け、ネットワークシステムのセキュリティレベル図っている。特に、統効 率化の向 上

ど、業務運営のを低下させることなく、緊急時又は一時的な閲覧制限サイトへのアクセスが合ネットワーク環境を図ること。

電子化、
ペーパ

可能なオープンネットワークを構築した。

を構築し、令和元年１

ー レス化 等に・新事務所におけるペーパーレス化等による業務運営の効率化のために必要

２月より稼働させ、業取り組み、業務な対応について検討の上、回線、タブレット 40 台、 WEB 会議システム、務運営の効率化及び運 営の効 率化

電子黒板、大型モニター等の機材設置、WiFi 環境の設営を行い、これらを安定化に大きく貢献の向上を図る。

利用可能な環境を構築した。

した。また統合文書管・ネットワークシステム等の機能改善やセキュリティ強化のために必要とな理システム環境を構るネットワークの基盤等について、調査、検討の上、物理サーバを追加する

築し、令和元年１１月こととした。

より稼働させ、法人文27 年度の基盤となる情報シ

書管理の紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペ140

28 年度・プリンタに認証印刷機能を導入し、印刷物の残置リスクの低減及び不要なーパーレス化を大き

プリント出力の抑制を図った。

く前進させたことか・外部とのファイル送受信について、承認機能を有するセキュアファイル交ら、所期の目標を達成

換サービスを導入し、不正なファイル送信を抑止するとともに、暗号化によしていると考える。

る安全なファイル送受信環境を実装した。
29 年度

・主体認証、アクセス制御及び資料の暗号化等、セキュリティ対策機能を有する電子会議システムを導入し、一層の業務のペーパーレス化を図った。
・システム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、デー〈課題と対応〉

タベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境

特になしを一体的に運用する、統合ネットワーク環境を構築することとし、一般競争
30 年度による調達を実施した。
・紙文書と電子文書の統合管理に向け、平成 30 年 12 月に外部調達した専門業者と共に、法人文書管理のシステム化に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。
・システム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、データベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境を一体的に運用する、統合ネットワーク環境を構築し、令和元年１２月より

31（令和
元）年度

稼働させ、従来のシステム機能に加え、外部環境から全ての機能を操作できるリモートアクセス機能を具備し、テレワーク業務を可能とする等、業務運営の効率化及び安定化に大きく貢献した。
・紙文書と電子文書の統合管理として、統合文書管理システム環境を構築
し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理の紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレス化を大きく前進させた。

（２）平成２７年度において、伝統的資産の管理及び運用の基盤となる年金積立金デー
タ管理（ＧＰＤＲ）システムの安定稼動に向け、以下の取り組みを行った。
○年金積立金データ標準化（ＭＲＫサービス）業務
・品質を確保すべく管理を徹底し、インシデント管理の徹底に努めると共に、構築
した継続的改善活動のＰＤＣＡサイクルの実施状況について確認した。
・外債の運用スタイル多様化に向け、新たなＳＷＡＰ取引等や外貨建 CB に係る GP
データ仕様の追加整備を行い、併せて、これらに係る帳票の改修についても対応した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システム
・安定稼動を実現するため、運用業務におけるインシデント管理を徹底した。
・定例及び随時の会議における外部委託業者からの報告やステークホルダー間の連携を徹底させたことに加え、システム障害発生時には迅速な復旧を目的とするイ
ンシデント管理と、原因追及及び再発防止を目的とする問題管理を分離すること
により、業務への影響を回避し、結果として稼働率 99.5%を確保した。
・標準化された運用管理プロセスの継続的改善活動が定着していることを確認した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムの派生開発
・運用手法の見直しや制度変更等に適宜対応するため、分析ツール接続データ変更
141

対応、複合ベンチマークの日次対応、インフラ投資ファンドに係る帳票出力対応
及びＳＷＡＰ取引について、システム対応を実施した。
（３）平成２７年度において、オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入に向け、以下の対応を実施した。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、外部機関が提供するサービスを活用することとして調達を行った。
・ホームページに調達公告を掲載（9 月 25 日～10 月 28 日、23 営業日）の上、企画競争を実施し、2 者より企画書の提出があり、企画書に基づく評価（ヒアリ
ングを含む）を実施の上、評価会議を経て契約候補者を選定し、12 月 22 日付で契約を締結した。
（４）平成２７年度において、伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォ
リオ全体のデータについて、効率的な管理、活用が可能となる仕組みについて以下の対応を行った。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォリオ全体のデータを効率的に管理、活用するためのシステム開発にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、ＧＰＤＲシステムが有するデータウエアハウスとしての機能を活用してデータ統合処理を行うため、ＧＰＤＲシステムの機能追加のための派生開発による対応が望ましいこと、本機能追加後は現行機能と合わせて一体的に保守を行う必要があることを確認した。
・官報に公示（10 月 15 日掲載）の上、11 月 13 日付でＧＰＤＲシステムの保守
業務受託者と契約を締結し、開発に着手している。
（５）平成２８、２９年度において、ポートフォリオ全体の管理及び運用の基盤となるシステム 環境の整備に向け、以下の対応を行った。

142

・オルタナティブ資産の管理のため、外部サービスを導入し、管理に必要となるデータの定義及び処理要件を確定、整備した。
・上記サービスで保持するデータを、法人が管理するデータウェアハウス
である年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムへ連携するためのイン
28 年度

ターフェースを整備し、伝統的資産に係るデータとの統合管理環境を構築した。
・統合管理されたデータを利用し、ポートフォリオ全体のリスクを管理するために新たなツールを導入し、ＧＰＤＲシステムとのインターフェースを整備し、業務要件に即したアウトプットを定義、実装した。
・法人が管理するデータウェアハウスである年金積立金データ管理（ＧＰ

29 年度

ＤＲ）システムのデータ統合管理機能から伝統的資産に係るデータとオル
タナティブ資産に係るデータを統合的に参照できる帳票機能を追加した。

（６）平成３０年度において、資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「会計・開示用データ基盤及び統合データプラッ
トフォーム（汎用 DWH）」の導入にむけた調達支援業者を調達した。
（７）平成３１（令和元）年度において、国内及び国外の債券及び株式に関する運用委
託業務にて事務効率化を図るため、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ・ＥＵＣツールの導入を行った際、稼働に必要なシステム基盤を整備する等、ＲＰＡ化等の取り組みに貢献した。
多様化、高度化や国際化した対応に伴い、管理業務が増加していることから、定型オペレーションについてはＲＰＡやＥＵＣなどにより自動化を図った。
これにより時間創出を図るとともに、属人化リスクや作業ミスを防ぐことができた。
具体的には以下の取り組みを行った。
開発案件 ７部門１７業務
・オルタナティブ投資室

1 業務

・総務部総務課

2 業務

・運用管理部

6 業務

・監査室

2 業務

・運用リスク管理室

3 業務・総務部経理課

2 業務

・投資戦略部

1 業務＜導入効果＞
導入前

導入後

実施効果

全体作業時

12,110分

9,472分

時間削減効果：2,638分

間

（A）

（C）

（導入前の21.8%に相当）（E）=（A）-（C）うちユーザ

12,022分

3,147分

時間創出効果：8,875分

143

作業

（B）

（D）

（導入前の73.8%に相当）（F）=（B）-（D）（E）=時間削減効果→ある作業に要する時間の削減（作業の効率化、短時間化）（F）=時間創出効果→作業のうちユーザが手を動かす作業の削減（作業の省力化）
このことにより・業務の可視化による非効率な作業の改善および属人化の軽減
・作業時間の短縮および担当者の時間創出
・手作業の自動化による作業ミスの軽減による精度の向上を図ることができた。
（８）平成３１（令和元）年度において、資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「運用資産管理のためのデータウェア
ハウスサービス（ＤＷＨサービス）」を調達し、令和３年１２月サービス稼働に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。また、データ利活用の観点から、BI ツール等の導入の検討を実施した。これらの法人内のデータ利活用・管理に係る機能強化を図るために、データマネジメント組織（DMO）の立上げに向けた方針検討を進めている。

４．その他参考情報
該当なし

144

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

2,223,068

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470――

29,78941,84356,39360,20680,506

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

一般管理費（退職手当及び事務所移業務運営の効率化

転経費を除く。）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千円）（イ）注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２．業務運営

２．業務運営の効率化に伴の効率化に伴

う経費節減

う経費節減

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２．業務運営の効率化に伴う経費節減＜評定と根拠＞（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費（退職手当を除く。
） 評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及以 下 の 数 値 目標 及 び評

中期目標・中期計画

中期目標・中期計画

中期目標期

中期目標期

び短期借入に係る経費を除く。
）の合計について、（平成 27 年 10 月から開始した）被用者年

価の視点ごとの自己評価に定める経費削減目標に定める経費削減目標

間中、一般管間中、一般管

金制度の一元化も踏まえつつ、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関で示すとおり、経費節減及を達成するため、各年を達成するため、各年理費（退職手理費（退職手する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づきび契約の適正化を実施す

度の予算額について、度の予算額について、当及び事務所

当及び事務所

新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.34％以上の効率化を行ることとされているのに新規分を除き前年度実

新規分を除き前年度実

移転経費を除移転経費を除う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管理を行うとともに、調達手続において一

対し、前年度比１．３４％

績を基準として 1.34％

績を基準として 1.34％

く。
）及び業務

く。
）及び業務

般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

の節減を行っており、契約の節減を行っており、の節減を行っており、

経費（システ

経費（システ

また、「基本的方針」において、法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間におけるの適正化についても適切

適切な経費節減を行う

適切な経費節減を行う

ム関連経費、

ム関連経費、

業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。平成３に取組んでおり、所期の目とともに、調達等合理とともに、調達等合理

管理運用委託管理運用委託１（令和元）年度には、このことを踏まえ、共同調達等、全体としての業務の最適化に資する標を達成したと考えられ化計画に定める各種計化計画に定める各種計

手数料、高度

手数料、高度もので可能な取組があれば、適宜実施していくこととしているが、平成３１（令和元）年度にることから、Ｂ評価とす画を達成し、契約の適画を達成し、契約の適で専門的な人で専門的な人

おいては、該当する取組はなかった。

る。

正化に努めている。

正化に努めている。

材に係る人件材に係る人件（単位：百万円）
145

人件費については、

人件費については、

費及び短期借費及び短期借＜定量的指標＞入に係る経費入に係る経費

一般管理費（退

を除く。
）の合

を除く。
）の合

職手当及び事務計について、計について、

所移転経費を除

平成２７年１

平成２７年１く。）及び業務経

０月から始ま０月から始ま費（システム関連

る被用者年金る被用者年金

経費、管理運用委制度の一元化

制度の一元化

託手数料、高度で

も踏まえつ

も踏まえつ

専門的な人材につ、平成２６
年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他つ、平成２６
年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他

係る人件費及び

26 年度
基準年度

（注１）

節減対象経費（一般管理費
及び業務経
費)

2,223

中期計画に
よる節減額

－

執行額

－

27 年度

3,123

30
2,039

28 年度

4,208

42
3,095

29 年度

4,493

56
3,315

30 年度

6,008

60
3,566

元年度

7,459

81
4,043

各年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画による節減額（前年度の基準額に対し１．３４％の効率化を行うことにより見込まれる額）を控除した額であ

短期借入に係るり、また、基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される経費を含む額であ

経費を除く。）のる。なお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から１．３４％の効率化

合計について、基を行う。

本的方針等に基（注２）

単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

【定量的指標】政府方針を踏まえ適切

政府方針を踏まえ適切（１）各年度の予算額は、 に対応しつつ、高度でに対応しつつ、高度で前年度を基準として、 専門的な人材について専門的な人材について高度で専門的な人材

は給与水準の弾力化等

は給与水準の弾力化等の確保その他の「独立 で対応している。平成で対応している。中期

行政法人改革等に関

27 年度以降、高度で専目標期間において、高する基本的な方針」

門的な人材 24 名のほ度で専門的な人材 32 名

（平成 25 年 12 月

か、正規職員 46 名の採のほか、正規職員 59 名

24 日閣議決定。以下

用等により、人員体制の採用等により、人員「基本的方針」といの確保を図っている。

体制の確保を図っていう。）等に基づき新規

役職員の報酬・給与に追加されるものやについては、支給水準

役職員の報酬・給与拡充される分を除き、 の検証を行い、支給水については、支給水準

１．３４％の節減を行 準の設定等の考え方をの検証を行い、支給水っていることから、所 公表している。

準の設定等の考え方を公表している。

る。

の「独立行政の「独立行政づき新規に追加

法人改革等に

法人改革等にされるものや拡期の目標を達成して関する基本的関する基本的充される分を除いると考える。

な方針」
（平成

な方針」
（平成

き、前年度比１．

おり、「Ｂ」と評価する。 所期の目標を達成して２５年１２月

２５年１２月３４％以上の効おり、「Ｂ」と評価する。

２４日閣議決２４日閣議決率化を行ったか。

定。以下「基本

定。以下「基本的方針」とい的方針」とい＜評価の視点＞

う。
）等に基づ

う。
）等に基づ

き新規に追加以上を踏まえれば、所期の目標を達成して以上を踏まえれば、＜今後の課題＞【評価の視点】

引き続き、業務運営＜今後の課題＞（１）各年度の予算額は、 の効率化に伴う経費節

業務運営の効率化に（１）中期目標期

前年度を基準として、 減に取り組み、人件費伴う経費節減に取り組

き新規に追加間中、一般管理費

高度で専門的な人材も踏まえつつ必要な人

み、人件費も踏まえつされるものやされるものや（退職手当及びの確保その他の基本

員体制の確保を図るとつ必要な人員体制の確拡充される分拡充される分

事務所移転経費的方針等に基づき新ともに、契約の適正化保を図るとともに、契を除き、毎年を除き、毎年を除く。）及び業規に追加されるものに努めることが望まれ約の適正化に努めるこ度平均で前年度平均で前年

務経費（システムや拡充される分を除る。

とが望まれる。

度比１．３

度比１．３

関連経費、管理運

き、１．３４％の節減

４％以上の効４％以上の効用委託手数料、高を行っていることか＜その他事項＞＜その他事項＞率化を行うこ率化を行う。

度で専門的な人

ら、所期の目標を達成 （外部有識者の意見）と。新規に追新規に追加さ材に係る人件費していると考える。

加されるものれるものや拡及び短期借入にや拡充される

充される分は係る経費を除分は翌年度か翌年度からく。）の合計につら１．３４％

１．３４％以いて、基本的方針

以上の効率化

上の効率化を等に基づき新規を図ること。

行う。

に追加されるも

人件費につ

人件費につ

のや拡充される

いては、政府

いては、政府分を除き、毎年度の方針を踏まの方針を踏ま平均で前年度比146

特になし。

（外部有識者の意見）特になし。

えつつ適切にえつつ適切に

１．３４％以上の対応していく対応してい効率化を行ったこと。その際、 く。その際、高か。新規に追加さ高度で専門的度で専門的なれるものや拡充な人材の確保人材の確保そされる分は翌年

その他の基本の他の基本的度から１．３４％的方針に基づ

方針に基づく以上の効率化をく施策の実施施策の実施に行ったか。

に的確に対応的確に対応でできるよう、

きるよう、必（２）人件費につ （２）人件費については、国家公務員の給与改定に関する法律が成立したことを踏まえ、国家公務

必要な人員体要な人員体制

いては、政府の方員に準じて、職員については平成２８年２月に「役員給与規程」及び「職員給与規程」、平成２

針を踏まえ適切に対制を確保するを確保する。

針を踏まえつつ

８年１２月、平成２９年１２月、令和２年１月に役職員の給与を、平成３０年３月に退職手当応した。なお、高度でまた、給与適切に対応したの改正を行った。また、平成２９年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１８

専門的な人材につい

また、給与水準についてか。その際、高度名の採用等により、平成３０年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１６名のては、給与水準の弾力

水準については、国家公務で専門的な人材採用等により、平成３１（令和元）年度は高度で専門的な人材８名の採用のほか、正規職員１化を図ることなど対は、国家公務

員の給与、金の確保その他の３名の採用等により、人員体制を確保した。

応しており、平成２７

員の給与、金融機関等の民基本的方針に基

年度は高度で専門的融機関等の民間企業の給づく施策の実施な人材７名の採用の間企業の給与、管理運用に的確に対応でほか、 正規職員６名

与、法人の業

法人の業務のきるよう、必要な及び臨時職員、平成２

務の実績及び

実績及び職員人員体制を確保

８年度は高度で専門職員の職務のの職務の特性したか。

的な人材７名の採用

特性等を考慮

等を考慮し、のほか、正規職員６し、手当を含手当を含め役

名、平成２９年度は高め役職員給与

職員給与につ度で専門的な人材５について検証

いて検証した名の採用のほか、正規した上で、そ上で、その適職員１８名、平成３０の適正化に取正化に取り組

年度は高度で専門的り組むとともむとともに、な人材５名の採用のに、その検証

その検証結果ほか、正規職員１６

結果や取組状や取組状況を名、平成３１（令和元）況を公表する公表する。そ年度は高度で専門的こと。その際、 の際、高度でな人材８名の採用の高度で専門的専門的な人材

ほか、正規職員１３名

な人材の報酬

の報酬水準にの採用等により、人員水準についてついては、第体制の確保を行ったは、第３の８

１の７の（１）

ところであり、所期のの（１）によりにより対応す目標を達成している

対応するこ

る。

と考える。

こと。

と。
なお、管理

なお、管理
運用委託手数147（２）人件費は、政府の方

運用委託手数料について（３）給与水準に （３）（３） 平成２７年度及び料については、各資産別ついては、国家公 （給与水準の適切性等）

は、各資産別の運用資産額

務員の給与、金融
２７年度

２８年度においては、
２８年度

２９年度

31（R 元）年

対国家公務員指数（年度

齢・地域・学歴勘案）

３０年度の運用資産額の増減等も考機関等の民間企の増減等も考慮に入れつ業の給与、法人の対国家公務員

121.2

120.6

慮に入れつ

つ、引き続き業務の実績及び指数（年齢の（国を上回っ（国を上回っつ、引き続き低減に努め職員の職務の特

み）

ている）

ている）

低減に努めるる。

性等を考慮し、手対国家公務員
101.9

101.2

109.3

119．2

121．3

（国に近い

（国に近い

（国を上回っ（国を上回っ（国を上回っ

水準）

水準）

ている）

ている）

ている）

こと。

当を含め役職員
給与について検証した上で、その適正化に取り組
むとともに、そのでは国に近い水準と―――なっており、平成２９～３１（令和元）年度においては、対国家公指数（年齢・
地域・学歴勘案）

平成２９～３１（令和元）年度においては、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」

務員指数（年齢・地域・
学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

検証結果や取組

証結果や取組状況を

状況を公表した

公表しており、所期のか。

目標を達成していると考える。

（４）高度で専門 （４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等について」において、民（４）「役職員の報酬・給与的な人材の報酬

間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考等について」におい水準の妥当性にえ方を公表した。

て、平成２７年度は民ついては、その報

間資産運用業界の実酬体系を成果連

態等を含めた職員給動型とすること

与の支給水準の設定や民間企業等に等の考え方を公表し、おける同様の能

平成２８～３１（令和

力を持つ人材の元）年度においては、報酬水準と比較

民間調査会社の調査するなどの手法

結果に基づいた民間により、国民に分資産運用業界の市場かりやすい説明水準を用いて職員給を行ったか。

与の支給水準の設定
等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

（５）管理運用委 （５）管理運用委託手数料については、以下のとおり節減に努めた。
託手数料につい（５）適切に管理運用委託
手数料の低減に取組【平成２７年度】ては、各資産別の相対的に手数料率が高い内外株式への配分により全体では９２億円の増加となったが、国内んでいる。新規の運用

運用資産額の増債券パッシブについては、委託運用から自家運用への資産移管を行うことにより約２億円の手受託機関の選定に当148

減等も考慮に入数料を節減した。また、外国債券パッシブについても２７年度に実施したマネジャー・ストラ

たり、報酬水準の妥当れつつ、引き続きクチャーの見直しに伴う手 数料率の引下げ等により約１億円の手数料を節減した。なお、上記性を検証するための低減に努めたか。

のほか、報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当仕組みを導入し、契約たって運用受託機関と交渉し、手数料節減に努めた。

の適正化のための仕【平成２８年度】

組みを構築した。ま外国債券アクティブについて、すべてのファンドで実績連動報酬制をとっている中で、今年た、オルタナティブ資

度はパフォーマンスが好調だったこと等から、全体で１７億円の増加となったが、今年度末に産に係る管理運用委

設定した外国債券パッシブファンドにおいて、 同一の運用者の既存ファンドと新設ファンドの託手数料等の運用手

受託金額を合算して既存の報酬テーブルを適用するケースを設けて、より低い報酬率の適用を数料については、投資図った。報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当家とのアラインメン

たって運用受託機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めた。

トを実現するための、【平成２９年度】

成功報酬に重きを置

時価平均残高が増加したこと等から、全体で８７億円の増加となったが、報酬料率表で設定いた報酬体系を導入された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交したことから、所期の渉したこと等から、手数料節減に努めた。

目標を達成している

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラ
インメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
【平成３０年度】
運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用機関が多かったことから、全体で１９３億円の減額となった。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラ
インメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
また、新規の運用受託機関の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを導入し、契約の適正化のための仕組みを構築した。
国内株式パッシブにおいて、スチュワードシップ活動を勘案した運用手数料を導入した（２ファンド）。
【平成３１（令和元）年度】
運用残高が増加したことや、外国株式を中心に目標超過収益率を上回るアクティブ運用機関があったことから、前年度比２５億円の増加となった。オルタナティブ資産に係る管理運用委
託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追求するとともに、既に選定済の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率化を実現した。
また、平成３０年度に導入した報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを活用し、新規のアクティブ運用の報酬の妥当性を検証するとともに、運用コンサルタントによりパッシブ運用の手数料水準情報（増減傾向の情報を含む）を入手し、手数料の見直しについての検討を行った。
３．契約の適３．契約の適（６）法人が策定

正化

正化

した「調達等合理 （１）調達の実施状況

公正かつ透

公正かつ透

化計画」に基づく

３．契約の適正化
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組み、真にやむを
149

と考える。

明な調達手続

明な調達手続

取組を着実に実得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札

による適切

による適切

施したか。

方式）
、企画競争及び公募）による調達を実施した。

で、迅速かつで、迅速かつ（以下は調達等

平成３１（令和元）年度より、運用を担当する部門の調達案件を運用管理部に一元化する

効果的な調達

効果的な調達

合理化計画におことで、事務作業の効率化、第三者的な立場から予算執行をチェックすることによる相互を実現する観を実現する観ける評価指標）牽制機能の拡充を図った。

点から、
「独立

点から、
「独立

‧一般競争入札、行政法人にお行政法人にお企画競争等の競【契約の実績】

ける調達等合ける調達等合争性のある調達（単位：件、億円）

理化の取組の理化の取組のを可能な限り採

推進につい

推進につい

用し、企画競争等

て」
（平成２７

て」
（平成２７

の契約において年５月２５日年５月２５日は、見積書を徴取

２７年度

２９年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(5.7%)(6.8%)(4.3%)(0.4%)(4.5%)(0.1%)

7

12.8

3

0.3

7

0.3

(52.8%)(71.3%)(24.6%)(20.1%)(43.6%)(2.4%)

65

133.9

17

16.6

68

8.4

(58.5%)(78.2%)(29.0%)(20.5%)(48.1%)(2.5%)

72

146.7

20

16.9

75

8.7

(41.5%)(21.8%)(71.0%)(79.5%)(51.9%)(97.5%)

51

40.9

49

65.4

81

335.4

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

123

187.6

69

82.3

156

344.1

競争入札等

総務大臣決

総務大臣決

して見積価格の定）により法定）により管根拠等を精査し、企画競争・人が策定した理運用法人が適正な仕様及び公募「調達等合理策定した「調価格での契約締

競争性のある契化計画」に基達等合理化計結を行ったか。

約（小計）づく取組を着画」に基づく

‧随意契約の締結

競争性のない随実に実施する

取組を着実にについては、会計

意契約

こと。

実施する。

規程における「随意契約によるこ

２８年度

合計とができる事由」
３０年度

明確な理由の確ための方針に配慮した調達を図ったか。
‧契約審査会において、新たに随意契約を締結することとなる案件

調達に関するガバナ

３１（R 元）年度

件数

金額

件数

金額

(4.3%)(0.2%)(4.8%)(11.1%)

6

0.3

7

49.1

(34.1%)(7.9%)(23.4%)(26.5%)

47

16.0

34

117.0

(38.4%)(8.1%)(28.3%)(37.6%)

53

16.3

41

166.1

(61.6%)(91.9%)(71.7%)(62.4%)

85

185.0

104

275.3

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

138

201.3

145

441.4

認を徹底したか。
達の推進を図るンスの徹底について取り組んでおり、 所

競争入札等
企画競争・
公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計を審議したか。

期の目標を達成していると考える。

〈課題と対応〉
特になし‧運用受託機関等との契約案件については、その特性に応じた取扱いに配慮すると

おいて定めた重点的に取り組む分野及びに該当している‧環境物品等の調（６）調達等合理化計画に（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において 一致しない場合がある。
（注２） 平成２８、３１（令和元）年度の「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。
（注３） 平成２７年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているため、件数のみ計上している。

ともに、経営委員
150

会が重要事項と【一者応札・応募状況】

判断する事項に（単位：件、億円）

ついて経営委員

２７年度

２８年度

２９年度

会の審議を経て

2者

件数

68

94.4%

17

89.5%

72

96.0%

議決を行うなど

以上

金額

135.4

92.3%

16.5

98.0%

8.4

96.4%

適切な監督がな

1者

件数

4

5.6%

2

10.5%

3

4.0%

されたか。

以下

金額

11.3

7.7%

0.3

2.0%

0.3

3.6%

件数

72

100.0%

19

100.0%

75

100.0%

金額

146.7

100.0%

16.8

100.0%

8.7

100.0%‧会計規程等の遵守の徹底につい合計て、調達に関わる職員を対象とし

３０年度

た研修を年１回以上実施したか。

３１（R 元）年度

2者

件数

51

96.2%

33

80.5%

以上

金額

15.9

97.6%

115.5

69.5%

1者

件数

2

3.8%

8

19.5%

以下

金額

0.4

2.4%

50.7

30.5%

件数

53

100.0%

41

100.0%

金額

16.3

100.0%

166.1

100.0%

合計（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３） 計数は、不落による随意契約は含まない。
（注４） 平成２７年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているため、件数のみ計上している。

（２）重点的に取り組む分野
平成２７年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした事務所移転
関係の各分野について、平成２６年度に企画競争により調達した事務所移転に係るコンサルタン
トを活用し、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
平成２８～３１（令和元）年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野について、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
① 競争契約による調達【平成２７年度】
事務所移転に関する調達（賃貸人の指定等により随意契約によらざるを得ない契約を除く。）に
おいて、新事務所の賃貸借について一般競争入札（総合評価落札方式）により、事務什器については一般競争入札（最低価格落札方式）により調達を行った。
これらの調達にあたっては、仕様書等調達に必要な資料の効率的な作成に努めるとともに、課
題やスケジュールの管理を徹底した。特に、新事務所の賃貸借については、内装工事に影響がな
151

い範囲で可能な限り入居までの期間を短縮することにより、当初作成した計画より１ヵ月前倒し
で事務所移転を行い、新旧事務所に対する事務所借料の二重払いの期間を１ヵ月短縮した。
【平成２８年度】
契約内容、概算所要額（見積）等について確実な審査が可能となるように「契約審査会 審議案
件登録マニュアル」を整備し、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算
所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、調達過程の透明性を図るため、一般競争入札（総合評価落札方式）で事前に入札説明書等で公表していた評価項目・評価基準・配点を、平成２９年２月より企画競争においても公表することとした。
【平成２９年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、契約相手方の選定過程における透明性及び公正性の確保の観点から、一般競争入札（総合評価落札方式）又は企画競争の審査結果について、選定結果に加えて、平成２９年度から新たに、選定された者及び当該参加者の採点結果（合計点）を参加者に通知することとした。
【平成３０年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数
一般競争・
企画競争等

75

金額

8.7

平成30年度
件数

53

金額

16.3

比較増△減
件数

金額

( △ 29.3% ）(87.1% )

△ 22

7.6

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
【平成３１（令和元】年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、その後制定した「契約事務マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
（再掲）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。
（注３）「一般競争・企画競争等」には、不落による随意契約を含む。
152

② 随意契約による調達【平成２７年度】
新事務所における入居に必要な内装工事及びネットワークシステムの移設等、並びに旧事務所の原状回復工事について、随意契約によらざるを得ないものとして調達を行った。
新事務所の内装工事及び旧事務所の原状回復工事については賃貸人の指定業者による工事が求められていることから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するため、随意契約による調達を行った。
ネットワークシステムの移設等については、機器移設や当該移設のための再設計及び再構築を行うものであり、本件業務完了後もネットワークシステム受託者が管理するファイアウォール等
セキュリティ対策等を含めたネットワークシステム全体の機能の継続利用が業務運営上不可欠であること、また、セキュリティ上サーバ室等のレイアウトを仕様書等により公表することができないことから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するものとして、随意契約により調達を行った。
【平成２８年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 10 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程の要件に合致することに加え、価格の妥当性についても検証し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成２９年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 11 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性及び価格の妥当性を確認し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成３０年度】
随意契約の締結については、契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保につとめた。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数

金額

平成30年度
件数

比較増△減

金額

件数
(

随意契約

81

335.4

85

185.0

金額

4.9% )( △ 44.8% )4△ 150.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
【平成３１（令和元）年度】
契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保に努めた。
（再掲）

153

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。
③ 環境物品等の調達【平成２７年度】
事務所移転に伴う事務什器の調達において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律（以下「グリーン購入法」という。）の対象品目については、同法の適合製品であることを仕様書に明記し、環境物品を調達した。
【平成２８及び２９年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。また、ＯＡ機器の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した。結果、概ね調達方針に定めた目標を達成している。
【平成３０年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
特に、コピー用紙等大量に購入したもののほか、事務机、ＯＡ機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。
【平成３１（令和元）年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特にコピー用紙の購入のほか、事務机、OA 機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択する努力した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。

（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立【平成２７年度】
新たに随意契約を締結することとなる案件及び既に随意契約による調達を行った案件で契約
期間満了により改めて調達を行う必要がある随意契約案件については、少額随契に該当するものを除き、契約審査会において審議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続きの実施の可否の観点から点検を受けた。
また、一般競争入札等による調達案件についても契約審査会にて審議し、調達に関する内部統制の向上を図った。
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当たっては、運用委託手
数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機関の選定を行った。また、オルタナティ
ブ投資の資産管理機関の選定に当たっては、資産管理手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理機関の選定を行った。
【平成２８年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事
由」に該当しているかを確認した。これにより、随意契約については、設計・構築から保守運用及び機器類の納品・管理までを一括して委託する必要のあるネットワークシステムのセキュ
リティの強化や機器等の追加、インデックス情報等の知的財産権等を有する者に契約の相手方
154

が限定されるものなど、真にやむを得ないものに限定されている。
平成２８年度において、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用については追加公募理由（スチュワードシップ活動強化）を運用委員会で審議し、公募を実施した。また、運用受託機関について定性評価及び定量評価による総合評価を行い、当該結果に基づき運用受託機関の解約並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。この総合評価結果の内容及び結果に基づく解約等の措置については、運用委員会
へ報告を行った。
【平成２９年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事
由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、平成 29 年 10 月のガバナンス改革以降は、監査委員の出席を求め、その意見も聴いて、各契約審査会を実施している。
平成 29 年 10 月に改正された中期計画の記載を踏まえ、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議することとした。
運用受託機関の総合評価方法については、これまでの定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については
超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーショ
ン・レシオ）を併用した総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを実施し、経営委員会で議決した。
短期資産ファンドに係る資産管理機関の公募方針について、経営委員会に報告した。
アクティブ運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を目的として、本格的な実績連動報酬体系を導入することを、経営委員会に報告した。
【平成３０年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事
由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
さらに、アクティブ運用受託機関については、実績連動報酬体系を導入することにより運用
受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を図るとともに、報酬率の設定に当たっては、牽制を図る観点で、市場運用部（選定当事者）以外の運用管理室にて運用手数料の妥当性チェックを行うこととした。
また、運用受託機関の評価方法については、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評
価により実施した。
【平成３１（令和元）年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事
155

由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。

② 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
会計事務職員及び調達担当職員を財務省会計センター主催の政府関係法人会計事務職員研修及び公正取引委員会主催の政府出資法人調27 年度

達担当者研修会に参加させ、当該職員の資質向上を図るとともに、職員間で研修内容等について情報共有することにより不祥事の未然防止を図った。
政府関係法人会計事務職員研修等への職員の参加はなかったが、公正取引委員会作成の研修テキストを入手し、他法人において発生した不適切な行為について契約担当部署内で情報を共有し、調達事務

28 年度を適正に進めるための遵守事項を確認した。また、公正取引委員会
より他法人等に対し勧告が行われた事例については、必要により調達担当部署に情報提供し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
平成 29 年度には新たに、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防29 年度

止法等に関する研修会を実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
○平成 30 年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を平成 30 年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
30 年度○新たに調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項等、透明性の確保や恣意性を排除するための手続きについて平成 30 年 12 月に「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を改訂し、各室課へ周知した。
○コンプライアンスハンドブックにも「物品等の調達の契約候補先に対する選定期間中の対応について」を記載し、注意喚起を行った。

156

○平成３１（令和元）年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を令和元年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について
31（R 元）講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不年度祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
○「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、契約審査会に係る手続きに限定せず、契約に係る事務全般の取り扱いとした「契約事務マニュアル」を令和元年 12 月に制定し、調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項を掲載し、各部室に周知した。

４．その他参考情報
該当なし

157

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除業務運営の効率化

2,223,068

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用
委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千円）（イ）――29,78941,84356,39360,20680,506

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ 財務内容の改第３

財務内容の改善に

善に関する事項

関する事項

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達「第４ 業務運営の「第２

効率化に関する事

業務運営の効率主務大臣による評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自己評価に示Ｂ

中期目標が示している、「第（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標が示している、成するため、各年度において、前年度と比較して、 すとおり、予算の作成、当該予算による適４

業務運営の効率化に関す「第４ 業務運営の効率化化に関する目標を達成す

一般管理費及び業務経費については１．３４％を正かつ効率的な運営とされているのに対る事項」で定めた事項に配慮に関する事項」で定めた事項」で定めた事項にるためとるべき措置」で節減した予算（退職手当、事務所移転経費、シスし、１．３４％を節減した予算を作成してして、各年度において、前年項に配慮して、各年度にお配慮した中期計画の定めた事項に配慮した中

テム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門

おり、財務内容の改善並びに予算、収支計

度と比較して、一般管理費及いて、前年度と比較して、予算を作成し、当該期計画の予算を作成し、的な人材に係る人件費、短期借入に係る経費及び画は適切であり、所期の目標を達成していび業務経費について 1.34％を一般管理費及び業務経費に予算による運営を行

当該予算による適正かつ

新規に追加されるものや拡充される分を除く。）

ると考えられることから、Ｂと評価する。 節 減 し た予 算を 作 成して い

ついて 1.34％を節減したうこと。

効率的な運営を行う。

を作成した。

る。

＜評価の視点＞

執行に当たっては、「業務運営の効率化に関す（１）「第２

業務運営のる目標を達成するため取るべき措置」を考慮した効率化に関する目標を達【評価の視点】

予算を作成している。

また、執行に当たっては、

また、執行に当たっては、（１）目標に沿った予算を作成し、適正か

一般競争入札や企画競争・公一般競争入札や企画競争・上で業務の効率化等による節約を可能とするた

つ効率的な運用を行っており、所期の募等を実施し、経費節減に努

公募等を実施し、経費節減成するためとるべき措置」

め、一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、目標を達成していると考える。

めている。

に努めている。

で定めた事項に配慮した

経費節減に努めた。

以上を踏まえれば、所期の以上を踏まえれば、所期各年度の予算を作成し、当目標を達成しており、「Ｂ」と の 目標を 達成し ており、該予算による適正かつ効

評価する。
158

「Ｂ」と評価する。

率的な運用を行ったか。
＜今後の課題＞
第４

予算、収支計画及第４ 予算、収支計画及び資金計画＜今後の課題＞

年金積立金は国民から納付

年金積立金は国民から納（１）予算執行については、業務の進行状況及び予された保険料の一部であり、付された保険料の一部であ

１．予算算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。予

将来の年金給付の貴重な原資

り、将来の年金給付の貴重

別表１のとおり算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告となるものであることを踏まな原資となるものであるこ

２．収支計画書及び財務諸表のとおりである。

え、適切な予算作成及び執行とを踏まえ、予算の適正な別表２のとおりにより一層取り組むことが望

執行や必要な見直しを行う

３．資金計画まれる。

ＰＤＣＡサイクルの取組をび資金計画

別表３のとおり強化することが望まれる。
第５ 短期借入金の限度額

第５短期借入金の限度＜その他事項＞

予見し難い事由による一時的な資金不足等が額見込まれる場合には、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期借

１．短期借入金の限度額２．想定される理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
不要財産又は不要（２）実物資産について、 第６不要財産又は不要財産となることが見込ま財産となることが見込ま

保有の必要性、資産規模のれる財産がある場合には、当該財産の処分にれる財産がある場合に適切性、有効活用の可能性

関する計画は、当該財産の処分に関等の観点から見直しを行

なし

する計画

ったか。

（２）該当なし

なし
第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする

第７第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

ときは、その計画なし
第８ 剰余金の使途なし

第８ 剰余金の使途〈課題と対応〉

なし

特になし

４．その他参考情報
該当なし

159

＜その他事項＞

特になし。

（外部有識者の意見）特になし。

入が必要となるような事態は生じなかった。

２０，０００億円

第６（外部有識者の意見）

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝ

情報セキュリティ

ｸﾞ実施回数

対策の強化

１回

２回

２回

１回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

３回

―

―

２回

２回

２回

１回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他

第９

その他

自己評価

（見込評価）＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定Ｂ

業務運営に関

主務省令で定する重要事項

める業務運営

以下の評価の視点ごとの内部統制の一層の強化

中期目標においてに関する事項

自己評価で示すとおり、業に向けた体制整備についは、内部統制の一層の務方法書に定めた事項の運ては、中期目標におい強化に向けた体制整備＜評定に至った理由＞

１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

用を確実に図ることとされて、内部統制等の体制のについて、内部統制等一層の強化に一層の強化に（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１ているのに対し、業務フロ一層の強化を図ること、の体制の一層の強化を向けた体制整向けた体制整月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項については、各年度にー図等を整備し、整備され業務方法書に定めた事項図ること、業務方法書

備

備

おいて次のとおり体制整備等を実施した。

た業務フロー図に基づくリの運用を確実に図るこに定めた事項の運用を

スクの対応方針等の整備状と、年金積立金の運用に確実に図ること、年金法人は、平成平成２６年【平成２７年度】

２６年１０月１０月３１日

内部統制に関する規程の制定及び内部統制の基本方針の変更をするとともに所要の規程整況及び運用状況の確認を行

関わるすべての者につい積立金の運用に関わる

３１日に運用

に運用委員会

備を行った。なお、業務フロー図の作成及び業務フローごとのリスク発生要因の分析・評価

った結果、業務フロー図のて法令遵守並びに慎重なすべての者について法委員会が建議が建議した「基については整備に時間を要するため、外部機関の支援を受け平成２９年３月末までに整備す

整備状況等が有効かつ適正専門家の注意義務及び忠令遵守並びに慎重な専した「基本ポー本ポートフォ

ることとした。

に行われたことを確認して実義務の遵守を徹底する門家の注意義務及び忠トフォリオ見

リオ見直し後いる。

こと等としている。

実義務の遵守を徹底す

直し後のガバのガバナンスナンス体制の体制の強化に【平成２８年度】
業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平成２８年

内部統制等の体制の一層これに対し、業務方法

ること等としていると

度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・ の強化を図ることとされて書に定めた事項について

ともに、監査委員会の160

強化について」 ついて」及び経分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年３月の内部統制委員会においるのに対しては、内部統の体制整備等として、平機能強化等によるガバに基づき、内部

営委員会が策

いて策定した。

制委員会の設置や理事の職

成28年度に業務フロー図

ナンス強化について、統制等の体制定する「行動規

務分掌の明確化、経営委員

及びリスク顕在時の対応

監査委員会は法人の業の一層の強化範」等に基づ

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平成２８年

会におけるコンプライアン方針を策定し、平成29年

務の監査を行うこと等を図ること。まき、内部統制等度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスクスに関する規程改正等を実度の経営委員会及び監査としている。

た、「「独立行政の体制の一層顕在時における対応方針については、平成２９年１０月の年金積立金管理運用独立行政法人

施した。

委員会の設置に伴い、平これに対し、法人に法人の業務のの強化を図る。

法（以下、「法」という。
）改正により、経営委員会及び監査委員会が設置されたことから、

さらに、コンプライアン 成30年度に内部統制シス

おいては、平成28年の適正を確保すまた、「「独立行両委員会の事務処理に係る業務フロー図を作成しリスク評価を行う必要があることから、平スに関する e ラーニング及テムの見直しを実施し、年金積立金管理運用独るための体制政法人の業務

成３０年７月末までに内部統制システムの見直しを行うこととした。

び部室ごとにコンプライア

平成30年10月から「新た立行政法人法の改正に等の整備」につの適正を確保ンスに関するグループワー

な業務リスク等管理」の伴い、独立行政法人制

いて」（平成２するための体

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平成２８年

ク、また、役職員の懲戒処試行を開始している。

度に基づく「独任制」

６年１１月２制等の整備」に度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク分及び制裁処分を受けた再

また、平成29年度に経から「合議制」への転

８日総務省行

ついて」（平成

顕在時における対応方針については、平成２９年１０月の法改正により、経営委員会及び監発防止策として、臨時コン営委員会の議論を経てコ

換、「意思決定・監督」

政管理局長通２６年１１月

査委員会が設置されたことから、内部統制システムの見直しを実施し、内部統制委員会でのプライアンス研修を実施す

ンプライアンスに関すると「執行」の分離を目知）に基づき業

２８日総務省審議を経て、平成３０年１０月から「新たな業務リスク等管理」の試行を開始した。

るなど役職員の意識向上を規程改正（倫理規程にお的として、中期目標期

務方法書に定行政管理局長図る等内部統制の一層の強いて金融事業者について間の3年目である平成29

めた事項の運通知）に基づき

新たな業務リスク等管理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理規程を制定した。規程等化に向けた体制整備に適切

利害関係者の範囲を拡大

年10月1日に経営委員会

用を確実に図業務方法書にに則り業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方に取り組んだ。

する等）を行い、平成30及び監査委員会が設置ること。

定めた事項の針について、理事長を委員長とする内部統制委員会（令和元年５月・令和２年２月）におい

運用を確実にて、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応をのために必要な体制を整備てガバナンスの骨格をな

は、法人の重要事項に実施する。

図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後のするとともに、監査委員会

す内部規程等を網羅的について議決し、その方改善策」を報告した。

の機能強化等を行うなど実点検し、平成30年度中に針に沿って理事長及び年金積立金の管理及び運【平成２９年度】【平成３０年度】【平成３１（令和元）年度】

監査委員会の職務の執行 年度に経営委員会においされた。経営委員会用に当たって年金積立金

は、専門性の向の管理及び運

効性を向上させることとさ全ての規程、細則等を見

理事等の役職員が適切上を図るとと用に当たってれているのに対し、経営委直すことにより、平成29に業務を遂行するよ

もに、責任体制は、専門性の向

員会は、監査委員会の職務

年10月施行の法改正とのう、役員の職務の執行の明確化を図上を図るととの執行のために必要な体制

整合性を確保し、責任体の監督等の業務を行う

り、年金積立金

もに、責任体制の整備に関する事項の議決制の明確化を図っていこととされた。また、の運用に関わの明確化を図を行い、執行部は当該議決る。

監査委員会は、コンプるすべての者

り、慎重な専門に基づき体制を整備した。

さらに、被保険者の利ライアンスの確保、業について、法令

家の注意義務

監査委員会は、整備された益を最優先すること（受

務執行の手続の適正性遵守並びに慎及び忠実義務体制の下、重要な会議への託者責任）について国民及びリスク管理等の観重な専門家のを踏まえ、関係

出席や面談等により法律でから疑念を受けないよ

点から、経営委員会と注意義務及び法令、中期目定められた業務監査を実施

う、法令遵守等の徹底を必要な連携をとって監忠実義務の遵標、中期計画及するとともに、経営委員会

図る観点から、役職員の査等を行うこととされ守を徹底するび第１の１により委任された理事長及び服務規律の概要をまとめた。両委員会の設置以こと。

定める年金積理事の管理運用業務の実施

た「コンプライアンスハ

降、意思決定・監督を

また、運用リ立金の管理及状況の監視（「監査」及び「監ンドブック」を平成27年

担う経営委員会、監査

スクの管理やび運用に関す視」を合わせて、以下「監度から平成30年度までの等を担う監査委員会及法令遵守の確る具体的な方査等」という。
）を実施する

毎年度改定し、その周知び執行を担う理事長等

保等を一層的

針等の周知及など、監査委員会の機能強を行い、役職員の意識向の執行部の役割分担の確に実施できび遵守の徹底化等を行い、実効性を向上

上を図るなど、法令等の下で、経営委員会によ161

るよう、所要のを図る。また、させた。

遵守に関する取組を行っ体制整備等を

運用受託機関図ること。

等に対して、関

ついては、有効性を評価し、さらに、法人係法令等の遵当該対策が十分に機能して情報セキュリティ対策の業務が運用守を徹底するいることを日常的に確認すについては、中期目標におこのようなガバナン

受託機関等とよう求める。

る こ とさ れ てい るの に 対

いて、情報セキュリティポ

ス体制の下で、業務方

情報セキュリティ対策に ている。

る判断事例の蓄積等を通じて法人内のガバナ
ンス体制の定着・実践が進められている。

の不適切な関なお、リスク

し、人的対策として e ラー

リシー（基本方針）に基づ

法書に定めた事項につ係を疑われるの管理や法令ニング及び標的型メール訓く情報セキュリティマネ

いての体制整備等としことがないよ遵守の確保等練を実施し、技術的対策とジメントを厳格に実施すて、平成28年度に業務う、役職員の再を一層的確にして、法人ネットワークにること、法人における情報

フロー図及びリスク顕就職に関し適実施できるよお け るセ キ ュリ ティ 診断

セキュリティ対策の有効

在時の対応方針を策定

切な措置を講う、法務機能の（ペネトレーションテスト

性を評価して当該対策がし、平成29年度の経営ずること。

拡充を含む所を含む）を実施した結果、十分に機能していること

委員会及び監査委員会

要の体制整備

多層防御のセキュリティ対を日常的に確認すること、 の設置に伴い、平成30等を図る。

策が有効に機能しているこ

法人の役職員のみならず

年度に内部統制システとを確認している。

法人の外部の運用受託機

ムの見直しを実施し、以上により、所期の目標 関等における情報管理体

平成30年10月から「新さらに、運用
受託機関等との不適切な関を達成していると考えるこ制の有効性を法人が自らたな業務リスク等管係を疑われるとから、Ｂ評価とする。

評価する仕組みを構築す

理」の試行を開始し、ることとしている。

令和元年度に「業務リことがないよう、役職員の再＜評価の視点＞【評価の視点】

就職に関し一（１）平成２６年１（１）内部統制委員会の設ワークシステムにおける定し、同規程に基づく定の制約を設

０月３１日に運用

置や理事の職務分掌の情報セキュリティ対策の運用を行っている。

ける。

委員会が建議した

明確化、経営委員会に有効性を評価するためのまた、平成29年度に「基本ポートフォ

おけるコンプライアン

第三者によるセキュリテ

経営委員会の議論を経リオ見直し後のガスに関する規程改正等

ィ診断を平成 27 年度からてコンプライアンスにバナンス体制の強を実施するとともに、

平成 30 年度までの毎年度関する規程改正（倫理化について」に基づ

平成３０年度において実施するとともに、外部監規程において金融事業

き、内部統制等の体は、ガバナンスの骨格

査人による情報セキュリ者について利害関係者制の一層の強化ををなす内部規程等を網ティ対策に関するマネジの範囲を拡大する等）図ったか。

羅的に点検し、全てのメント監査を実施していを行い、平成30年度に規程・細則等を見直しる。また、外部の運用受託

経営委員会においてガたことにより、内部統機関等における情報管理

バナンスの骨格をなす

制等の体制の一層の強体制の有効性を法人が自内部規程等を網羅的に化を図っており、所期ら評価する仕組みを早期点検し、平成30年度中の目標を達成している（平成 27 年度）に構築し、 に全ての規程、細則等と考える。

それ以降、運用受託機関等を見直すことにより、に対する情報セキュリテ

平成29年10月施行の法

ィ管理体制等の年度の評

改正との整合性を確保

価等を行っている。

し、責任体制の明確化（２）「独立行政法（２）内部体制の強化については、上記の業務方法書及び平成２６年１０月３１日に運用委員会（２）業務方法書に定めた人の業務の適正をが建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」を踏まえ、以事項の運用を実施し、確保するための体下の取組みを実施した。平成２９年度においては、経営委員会において、将来の年金給付の業務フロー図等を整備

162

これに対し、法人ネット スク等管理規程」を制を図っている。

制等の整備」につい貴重な財源となる年金積立金の運用については、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑やし、整備された業務フ以上を踏まえれば、所期

さらに、被保険者のて」に基づき業務方

不信を招かないことが重要であり、コンプライアンスの実行について法改正前より後退する

ロー図等に基づくリスの目標を達成しており、利益を最優先すること

法書に定めた事項

ことなく、併せて、経営委員会での議論を踏まえて見直しを図ることとした。平成２９年１クの対応方針等の整備「Ｂ」と評価する。

（受託者責任）についの運用を確実に実２月１５日の第４回経営委員会議決事項「コンプライアンスに関する規程改正等について」

状況及び運用状況の確施したか。

を踏まえて取組みを実施した。平成３０年度は、経営委員会において、ガバナンスの骨格を認を行った結果、有効なす内部規程等を網羅的に点検し、平成３０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これ

かつ適正に行われたこ

内部統制の一層の強化の徹底を図る観点かにより、平成２９年１０月の法改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

とを確認しており、所及び情報セキュリティ対ら、役職員の服務規律期の目標を達成してい策について、引き続き所要の概要をまとめた「コると考える。

の取組を実施することがンプライアンスハンド望まれる。

ブック」を、毎年度改○内部統制の推進を図るため、幹部職員で構成する内部統制委員会を設置するとともに、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定めた。
２７年度

２８年度

２９年度

＜今後の課題＞

ないよう、法令遵守等定し、その周知を行○年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事が２名体制となったことから、規程を整備し、両理事の職務分掌を明確化した。

＜その他事項＞

い、役職員の意識向上○弁護士を採用し、平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担（外部有識者の意見）を図るなど、法令等のうリーガル・オフィサーに任命した。

特になし。

遵守に関する取組を行○運用委員は運用受託機関及び資産管理機関の選定過程や管理運用委託手数料の水っている。令和元年度

準に関与する立場にあるため、国民の疑念や不信を招くことがないよう管理運用法に理事長の制裁事案が人と契約している又は契約の申込みをしようとしている事業者の顧問又は評議員へ発生したものの資金運の就任を禁止するとともに、金融事業者の役員、顧問又は評議員に就こうとする場

用業務をはじめ法人の合は運用委員会委員長に届け出ることとした。

業務に具体的な支障を○運用委員が金融事業者から研究助成や寄付を受けた場合は運用委員会に報告する生じさせる事態には至こととし、当該金融事業者の選定に関する審議など審議の中立性・公平性に疑念をっておらず、経営委員生じさせるおそれのある場合は、運用委員会として必要な措置を講じることとし

会及び監査委員会によた。

り対応が行われた。ま

○金融事業者について利害関係者の範囲を拡大た、当該事案を踏まえ倫理規程における利害関係者（※）の範囲を「国民の疑惑、不信防止の観点から拡た再発防止策として、大することとし、金融事業者について、親会社及び当該親会社の子会社である金融

臨時コンプライアンス

事業者も利害関係者とみなす。」こととした。

研修を実施したほか、

なお、国家公務員倫理規程においては非常勤の委員等を対象外としているのに対

コンプライアンスメル

し、当法人においてはより厳格な取扱いとするべく非常勤の役員も対象とすること

マガ、コンプライアンとした。

ス便りの配信を行うと○金融事業者が主催する会議、講演等についての規制

ともに、コンプライア

金融事業者が主催する会議、講演等への対応について、「役員等は、原則として、ンスに関するポスター

管理運用法人と特定の金融事業者との癒着等の疑念を招かないよう、金融事業者のを掲示し、コンプライ

主催（会議名等に金融事業者の名称が入ることその他主催と誤認される場合を含

アンス意識の向上を図む。）による会議、講演等において管理運用法人に関する発言を行ってはならなる取組を実施していい。」こととした。なお、国家公務員には当該規定はなく、管理運用法人独自の上る。
情報セキュリティ対

乗せ基準として規定した。

３０年度て国民から疑念を受け経営委員会において、ガバナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、平成策については、中期目

３０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これにより、平成２９年１０月の法標において、情報セキ

改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

ュリティポリシー（基本方針）に基づく情報

163

セキュリティマネジメ
※「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる管理運用法人の支出の原因となる契約に関する事務又は売買、賃借、ントを厳格に実施する請負その他の契約に関する事務について、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事

こと、法人における情業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等（銀行業、信託業、金融商品取引業、

報セキュリティ対策の生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う金融事業者については親会社（当該事有効性を評価して当該業者について過半を超える議決権を保有する会社をいう。）及び当該親会社の子会社である金融事業者を含めるものとする。）

対策が十分に機能してをいう。

いることを日常的に確認すること、法人の役
職員のみならず法人の（３）専門性の向上（３）内部統制については、内部統制の基本方針等に基づき、以下のとおり適切に行った。

を図るとともに、責（３）法令遵守等の徹底を

外部の運用受託機関等図る観点から、役職員における情報管理体制

任体制の明確化を① 業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備（理事長及び理事の職務の執行が効の服務規律等の概要をの有効性を法人が自ら図り、慎重な専門家

率的に行われることを確保するための体制）

まとめたコンプライア

評価する仕組みを構築の注意義務及び忠役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、重要事項に関する討議、ンスハンドブックを作することとしている。

実義務を踏まえ、関情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシップの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に成し、周知を図るととこれに対し、法人ネ係法令、中期目標、努めた。

もに、コンプライアン

ットワークシステムにスに関する e ラーニン

おける情報セキュリテグを実施した。また、ィ対策の有効性を評価

役職員の懲戒処分及びするための第三者によ制裁処分を受けた再発

るセキュリティ診断を防止策として、臨時コ

毎年度実施するととも法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守

ンプライアンス研修をに、外部監査人による徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等に実施するなど綱紀粛正

情報セキュリティ対策より役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行に努め役職員の意識向に関するマネジメントしている。また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアンス

上を図っており、所期監査を実施している。

委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアンス推進施策の審議の目標を達成している

また、外部の運用受託を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念をと考える。

機関等における情報管

中期計画及び年金積立金の管理及びまた、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。

運用に関する具体的な方針の遵守の徹底並びに役職員への研修の実施等を行ったか。

②

法令等の遵守体制の整備（理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制）

受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コ理体制の有効性を法人

ンプライアンスハンドブック」の改訂（平成２７年５月・１１月、平成２８年１１月、平成２が自ら評価する仕組み

９年５月、１０月、１２月、平成３０年３月、平成３０年９月、平成３１年４月）を行い、こを早期（平成27年度）

れを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、平成２７年度及び２８年度は運用委員会に構築し、それ以降、の下に設置されたガバナンス会議において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況につい運用受託機関等に対すて報告した。平成２９年度～３１（令和元）年度は、監査委員会において、役職員の行動規範

る情報セキュリティ管の遵守状況について報告した。

理体制等の年度の評価

各年度の強化月間、取組事項については以下のとおり。
強化月間

27、28 年度

3月

等を行っている。
以上を踏まえれば、取組事項○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

内部統制の一層の強化○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認すに向けた体制整備、監る研修

査委員会の機能強化等○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施

によるガバナンス強など

化、情報セキュリティ
16429 年度1月○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示対策等の全体評価とし○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施ては、概ね所期の目標○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施を達成しており、「Ｂ」などと評価する。

○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施
30 年度

1月

＜今後の課題＞○強化月間を契機として、毎月「コンプライアンスメルマガ」、

内部統制の一層の強「コンプライアンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライ化及び情報セキュリテ

アンスに関するポスターを執務室内に掲示し、役職員のコンプライ

ィ対策の所要の取組を

アンス意識の向上を図る取組みの実施

実施することが望まれ○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示る。

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

31（令和
元）年度

1月

○コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカッ＜その他事項＞

ションの実施（外部有識者の意見）○毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信を実施する、コンプライアンスに関するポスターを執務室内に掲示する等役職員のコンプライアンス意識の向上を図る取組みの実施〇役職員の懲戒処分及び制裁処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施③ 損失危機管理の体制の整備（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切な管理を行った。また、平成２７年度及び２
８年度においては、法人運営におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの強度、頻度、影響度
及びその対応状況等を体系づけた「業務リスク管理表」について、自己評価（セルフアセスメ
ント）し、理事長を委員長とする内部統制委員会（平成２７年５月・１１月、平成２８年５月・１１ 月）に報告し、役職員に周知することで業務リスクへの対応認識の共有を図った。
平成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年３月の内部統制
委員会において策定した。
また、平成２９年度には平成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成２９年５月・９月）
において報告した。
平成３０年度には、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成３０年５月・９月）において審議した。
平成３１（令和元）年度には、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリス
ク顕在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統制委員会（令和元年５月・
令和２年２月）において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リス
165

特になし。

クへの適切な対応を図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。
④ 情報保存管理の体制の整備
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。また、
標的型攻撃メールを受信した場合に備え、模擬標的型攻撃メールを用いた対策訓練を実施した。
⑤ 財務報告等信頼性確保の体制の整備
財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議及び三様監査会議（監事（監査委員会）、
会計監査人及び監査室で組織）で審議を実施した。
（４）運用受託機関（４）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るため、定期ミーテ（４）投資一任契約におい等に対し、契約等にィング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求める際、次の措置を行った。

て、関係法令等の遵守

おいて、慎重な専門① 契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。

に関する事項を定め、家の注意義務及びア

運用手法、運用体制等

加えて、定期ミーティ

忠実義務の遵守をイ

資産管理の方法

ング、運用及びリスク踏まえ、関係法令等

ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡

管理の状況の報告書提の遵守を徹底するエ

重大な変更についての事前協議

出時等、運用受託機関よう求めたか。

オ

法令遵守体制の確立

等と会する各般の機会

カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底を捉えて、関係法令等

キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用の遵守の徹底と確認をク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク行っており所期の目標

管理ケを達成していると考え

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主議決権行使への取組

コ

資産管理上の留意点② コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応
166

る。

シ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）
等内部統制監査の項目等

なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）
等内部統制監査の項目等

なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価においては、主にガバナンス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法令等の遵守状況については「内部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。

（５）内部監査【平成２７、２８年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣ Ａサイクルにおける独立した
モニタリング機能を果たすため、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について監査を実施した。
【平成２９年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立した
モニタリング機能を果たすため、業務実施の障害となるリスクの管理に関する監査の一環として、業務フロー図に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用状況の確認を行ったほか、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について確認するなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
【平成３０年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立した167

モニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、業務実施の障害となるリスクの管理に関する対応状況等の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公表事項の管理状況等の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、内部・外部通報、倫理規程、金融商品取引規制及び再就職規制、勤怠管理、時間外勤務管理等の適正性に関する確認、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等の遵守状況の確認を行ったほか、情報公開に関する内部監査として情報公開請求に関する事務処理状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
【平成３１（令和元）年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立した
モニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、内部統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況、全般的統制活動の整備
状況、運用業務における統制活動の整備・運用状況の確認、業務リスクの管理に関する内部監査として業務リスク管理に係る運用状況の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、平成３１年４月１日施行改正労働基準法の対応状況の確認、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
① 内部監査は、年度監査実施計画を策定し、定期監査、情報セキュリティ監査を下表のとおり実施した。
② 監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して 監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
【平成２７年度】
監査実施期

対象者及び

間

部室
管理部

企画部

27.5～27.9

備考・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
情報システ

・【第１回】定期監査

ム部（フォロ－監査を含む）

投資戦略部

運用部

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
インハウス

・【第１回】定期監査

運用室（フォロ－監査を含む）

監事付【第１回】定期監査

168

監査室

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
理事長

情報セキュリティ監査

理事（2 名）情報セキュリティ監査

監事（2 名）情報セキュリティ監査

審議役

情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

管理部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

企画部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

運用リスク
管理室

（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
情報システ
27.10～28.3

ム部

投資戦略部

（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
運用部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

運用管理室

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
インハウス

・【第 2 回】定期監査

運用室

・情報セキュリティ監査

監事付

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
監査室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査【平成２８年度】
監査実施期
間

対象者及び部室

備考
・【第 1 回】定期監査

28.5～28.9

総務部（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ
監査

169

・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
企画部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

運用リスク管理室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
情報システム部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

投資戦略部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査・【第 1 回】定期監査
市場運用部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査
オルタナティブ投・【第 1 回】情報セキュリティ

資室

監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

インハウス運用室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査

監事付

・【第 1 回】定期監査
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

監査室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）

170

理事長

・【第２回】情報セキュリティ
監査・【第２回】情報セキュリティ
理事 1 名監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
総務部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

企画部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

情報システム部
28.10～29.3（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

オルタナティブ投・【第２回】情報セキュリティ

資室

監査（フォロ－監査を含む）

インハウス運用室

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査

171

監事付

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
監査室

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）【平成２９年度】

監査実施
期

間

対象者及び部室

備考・【第１回】定期監査
総務部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
企画部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

投資戦略部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

29.5

・【第１回】定期監査
～

市場運用部

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

29.9
オルタナティブ投資・【第１回】定期監査

172

室

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

インハウス運用室
監事付

・【第１回】定期監査・【第１回】情報セキュリティ監査
・【第１回】定期監査・【第１回】定期監査
監査室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査理事長

・【第 2 回】情報セキュリティ監査理事(1 名)・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

総務部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
企画部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査

29.10

・【第 2 回】定期監査
～

情報管理部

（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査【第 2 回】定期監査

30.3
投資戦略部

（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

市場運用部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
オルタナティブ投資・【第 2 回】定期監査室

・【第 2 回】情報セキュリティ監査

インハウス運用室

・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査173

・【第 2 回】定期監査
経営委員会事務室

・（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査

監事委員会事務室

監査室

・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査【平成３０年度】
内部監査対象者及び部室
実施期間

備考・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

企画部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

情報管理部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査
投資戦略部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
市場運用部
30.5

（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査～

オルタナティブ投資室

30.9
インハウス運用室

・【第１回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査174

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部
監査
監査室

・【第１回】定期内部監査
・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

総務部
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
企画部（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
調査数理室
30.10

（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査～
運用リスク管理室
31.3（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
情報管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査

175

・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）
市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロ－監査を含む）

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期内部監査
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査【平成３１（令和元）年度】
内部監査
実施期間

対象者及び部室

備考・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

企画部

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査元.5

・【第１回】定期内部監査
～
調査数理室
元.9

（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
運用リスク管理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部
監査
情報管理部

・【第１回】定期内部監査176

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査
投資戦略部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
運用管理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
市場運用部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
オルタナティブ投資室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査）・【第 2 回】定期内部監査

総務部（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部

元.10

監査
～

2.3

・【第 2 回】定期内部監査
企画部（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査
調査数理室

（フォロー監査を含む）

・【第 2 回】定期内部監査177

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
運用リスク管理室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

情報管理部（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

運用管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期内部監査
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査③ 平成２７年度において、出納責任者の交代に伴う特別監査を実施した。また、平成３０年度において、平成３１年 4 月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(３月 29 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次
年度実施予定）。さらに平成３１（令和元）年度において、平成３１年４月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施し、監査調書を作成のうえ６月 11 日に監査結果報告を実施した。令和２年３月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に178

対して実査を行った(３月２日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施
予定）。

④ 年度監査実施計画の策定時や監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監事（平成 29 年 10 月以降は監査委員会）と緊密な連携を行った。

（６）監事監査及び監査委員会監査① 各年度の監事（監査委員会）による監査については、平成２７年度監事監査計画（平成２７年４月２４日通知）、平成２８年度監事監査計画（平成２８年４月２１日通知）、平成２９年度監事監査計画（平成２９年４月２７日通知）、平成２９年度監査委員会監査計画（平成２９年１０月２日通知）、平成３０年度監査委員会監査計画（平成３０年６月２７日通知）、２
０１９年度監査委員会監査計画（令和元年６月２４日通知）及び現行規程の点検プロジェク
トに係る経営委員会の議決に基づき、下表のとおり実施された。
２７年度
年 月

27.4～6

対象部
実施内容等
室等
管理部
企画部
27.6

管理部

27.6

理事長

２８年度

重点事項監査平成２６年度決算(会計)監査

年 月

28.4～6

対象部

総務部
企画部
28.6

総務部

28.6

理事長

平成２６年度監査報告(内27.11～
28.2

通年

全部室

全部室

部統制を含む。)

月

29.4～6

対象部
室等
総務部

重点事項監査平成２７年度決算(会計)監
査
平成２７年度監査報告(内業務監査(各部室長へのヒ

28.11～

アリング等)

29.2

全部室

部統制を含む。)
業務監査(各部室長へのヒ
アリング等)

経常監査(理事長・理事と経常監査(理事長・理事とのの面談、経営企画会議その面談、経営企画会議その他

他全ての重要会議への出全ての重要会議への出席、席、運用委員会等の傍聴、 通年

全部室

運用委員会等の傍聴、各種各種会議資料・決裁文書等

会議資料・決裁文書等監事

監事回付資料等の閲覧及回付資料等の閲覧及び説明

び説明聴取等)

聴取等)

２９年度
年

実施内容等
室等

３０年度

実施内容等

年

重点事項監査

30.6

月

対象部
室等
総務部

179

実施内容等
平成２９年度決算(会計)監
査

企画部

30.6

理事長

平成２９年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委
29.6

総務部

平成２８年度決算(会計)

員（委

監査

員長及
び監査
委員を
31.1 ～
31.3

29.6

理事長

平成２８年度監査報告

除
く）、
理事
長、理

(内部統制を含む。)

事及び
監査対
象部室

経営委員、理事長、理事及び監査対象部室等（総務部、企画部、運用リスク管理室、情報管理部、投資戦略部、運用管理室、市場運用部、
オルタナティブ投資室、インハウス運用室、リーガル・
オフィサー）に対する業務監査(各部室長へのヒアリ
ング等)等

理事長、理事及び監査対
経常監査(理事長・理事との象部室（総務部、企画部、

29.12～
30.2

理事

運用リスク管理室、情報長、理管理部、投資戦略部、運用事及び管理室、市場運用部、オル

監査対

タナティブ投資室、イン

象部室

ハウス運用室）に対する面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会
通年

全部室

議への出席、経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料 等 の 閲 覧 及 び説 明 聴 取
業 務監 査 (各 部室 長への等)及び現行規程の点検
ヒアリング等)
経常監査(理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議への出席、運用委

通年

全部室

員会等の傍聴（監事）・経営委員会への出席（監査委員会）、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等)

３１（令和元）年度
年
元.6

月

対象部室等
総務部

実施内容等
平成３０年度決算(会計)監査

180

元.6

理事長

平成３０年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及び監査対象部室等（総務部、企画部、運用リスク

元.12～2.4

経営委員（委員長

管理室、情報管理部、投資戦略

及び監査委員を除部、運用管理室、市場運用部、く）、理事長、理オルタナティブ投資室、イン事及び監査対象部

ハウス運用室、審議役（併）コ室等

ンプライアンス・オフィサー、
リーガル・オフィサー）に対す
る業務監査(各部室長及び次長へのヒアリング等)
理事長・理事との面談、経営委
員会、経営企画会議その他全ての重要会議への出席、経営

通年

全部室

委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取
等② 監事（監査委員会）監査の充実・強化の取組実績○「平成２７年度監事監査計画」、「平成２８年度監事監査計画」を作成し監事

監査の狙い・ 使命、監事の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査の「見える化」を図り、監事監査年間・月次計画表、同実績表を作成

し、実績の進捗管理を実施○「内部統制に関する監事監査実施基準」に基づき、「内部統制に関する監事監

査チェックリスト・評価表」、「法人の長のマネジメントに関する監事監査チェックリスト・評価表」 及び「監事監査ＩＴガバナンスチェックリスト」を活用し、内部統制監査の効率化を推進
27、28

○

会計監査人（平成 27 年度は年 5 回、平成 28 年度は年 6 回の連絡会議開催）及年度

び監査室（随時の係る信頼性の確保のため、監事、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施○

投資委員会・契約審査会等全ての重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監事として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監事監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監事による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運
営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、そ181

れぞれの監査の視点で監事意見を形成し、役員・管理職に周知徹底し、「経営改革に貢献する」かつ「管理運用法人内のガバナンス体制の確立に寄与する」ことを念頭においた監事活動を実施○「平成２９年度監事監査計画」を引き継いだ「平成２９年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査を円滑に引き継ぎつつ、監査委員会監査については、四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告。
○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施
29 年度○

経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化された監事監査の視点を引継ぎ、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施○「平成３０年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施
30 年度○経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみ
ならず、予防的観点に立った経常監査を実施○監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証
する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委
員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確
保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体182

系化し、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施〇「平成３１（令和元）年度監査委員会監査計画」を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
〇四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。
〇会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
〇経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会
議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによっ
31（令和て、不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善

元）年度といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
〇監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証
する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委
員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。
〇監査委員会が選定した監査委員が、役職員の不適切行為等につき、「制裁規程」
及び「内部通報及び外部通報に関する規程」等に基づき調査を実施した。また、その経緯、実情を踏まえて、調査等の在り方等につき再検討し、内部諸規定の改正を含む改善策を経営委員会に提案した。

183

（７）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、前年度決算に係る会計監査及び今年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、前年度決算に係る監査報告書について、平成２７～２９年度は運用委員会に、平成３０及び３１（令和元）年度は経営委員会に報告した。
２７年度
年 月

実施内容等

２８年度
年 月

実施内容等

平成２６年度の会
27.4～527.5～627.6

計監査（期中監

28.3

28.4～530.4～530.5～6

平成２８年度の会

計監査（期中監

29.4～5

計監査（期中監

査）

査）

平成２６年度の会

平成２７年度の会

平成２８年度の会

計監査（期末監

28.5～6

計監査（期末監

29.5～6

計監査（期末監

査）

査）

査）

平成２６年度の平成２７年度の平成２８年度の「独立監査人の監

28.6「独立監査人の監

平成２７年度の会
計監査（期中監
査）

28.11 ～
29.3

「独立監査人の監査報告書」受領

平成２８年度の会
29.11 ～
計監査（期中監
30.3
査）

平成２９年度の会
計監査（期中監
査）

３１（令和元）年度

実施内容等

年 月

平成２９年度の会計

H31.4～R

監査（期中監査）元.5

平成２９年度の会計

R 元.5～

監査（期末監査）6

立監査人の監査報告

29.6

査報告書」受領実施内容等
平成３０年度の会計監査（期中監査）平成３０年度の会計
監査（期末監査）平成３０年度の「独平成２９年度の「独
30.6

実施内容等

査）

３０年度
年 月

年 月

平成２７年度の会

査報告書」受領27.11 ～

２９年度

R 元.6

立監査人の監査報告
書」受領

書」受領
30.11 ～

平成３０年度の会計

R 元 .1131.3

監査（期中監査）～R2.3

令和元年度の会計監
査（期中監査）（５）リスクの管理（８）法務機能の拡充として、平成２７年度に日米の弁護士資格を有する人材を採用し、平成２（５）日米の弁護士資格をや法令遵守の確保

８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担うリーガル・オフィサーに任命する保有するリーガル・オ

等を一層的確に実とともに、運用受託機関等に対するガイドライン等の審査をコンプライアンス・オフィサー

フィサーが、契約締結施できるよう、法務が、契約締結その他法務に関する事項の審査をリーガル・オフィサーが行うこととし、法令その他法務に関する事

機能の拡充を含む遵守の確保等をより一層的確に実施できる体制を整備し、的確に実施している。

項の審査を行い、コン

184

所要の体制整備等を行ったか。

プライアンス・オフィ（９）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査

サーが運用受託機関等【平成２８年度】

に対するガイドライン

情報セキュリティ対策にかかる第三者によるマネジメント監査については、ヒアリング及等の審査を行う体制をび情報セキュリティ監査が、下表のとおり実施された。また、マネジメント監査結果につい整備しており、所期のては、情報セキュリティ委員会に報告した。

目標を達成していると

年

月

考える。

実施内容等

28.10 ～12

ヒアリング（理事長・最高情報セキュリティ責任者）、情報システム部

28.11 ～12

情報セキュリティ監査（企画課・情報システム部 運用管理室・市場運用【平成２９年度】部）
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、法人の情報セキュリティ対策が全体的に高いレベルで管理され、情報セキュリティの安全性は確保されているとの報告を受けた。
また、監査結果については、２月の経営企画会議に報告した。
。
年

月

29.10
29.10～12

実施内容等
監査実施計画の承認
予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・
企画課）

29.12

NISC 等の外部監査結果に関するフォローアップ

29.12

調書作成

30.1

監査報告会

【平成３０年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が７項目あり、そのうち３項目は最高評
価のレベル 5 を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、1 月 7 日付で理事長に報告した。
年

月

30.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成 30 年度マネジメント監査及び平成 29 年度実施監査の30.10～12

フォローアップ監査（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・市場運用部）
）
30.12

調書作成

30.12

監査報告会

【平成３１（令和元）年度】
185

情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成２９年度
から平成３１（令和元）年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が３項目あり、それら全ての項目が最高評価のレベル５を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、12 月 24 日付で理事長に報告した。
年

月

元.10

実施内容等

監査実施計画の承認
平成３１（令和元）年度マネジメント監査及び平成３０年度実施監査のフォローアップ監査元.10～12（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・オルタナティブ投資室）
）
元.12

調書作成

元.12

監査報告会

（１０）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう「役員の再就職の制限に関する規程」により、役員の再就職に関し一定の制約を設けていることを役員交代時及び平成２９年１０月の経営委員就任時に説明し、所要の手続きを行う等、適切な運用を行った。
（１１）国民から一層信頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、経営委員会として主体的に点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検
プロジェクトを立ち上げ、９回の審議等を経て２３本の規程を制定した。
（１２）利益相反防止等のため設けられている役員（非常勤の者を除く。）の再就職制限（退職後２年間、運用受託機関等への就職の自粛）については、人材確保の容易化の観点から、国家公務員及び他独法に倣った見直しを行い、法律で義務付けられている退職後２年間の金融事業者への再就職の届出については、平成２９年のガバナンス改革の趣旨を踏まえて、経営委
員会に報告した。
２．監査委員会

２．監査委員会（６）監査委員会

２．監事（監査委員会）の機能強化等によるガバナンス強化の機能強化等の機能強化等は、法人の業務の監【平成２７年度】

によるガバナによるガバナ

査を行うとともに、監事の機能強化については、これまでに監事を補佐する体制の整備として監事付を設置（平て監事監査規程を全面

ンス強化

ンス強化

経営委員会の定め

成２７年１月）したほか、業務方法書の変更に併せて監事監査規程を全面的に見直し（平成２的に改正し、監事の機７年４月１日施行）、理事長との定期的会合、厚生労働大臣提出書類の調査等について明文化す

能強化等を行うための

監査委員会

監査委員会

るところにより管は、法人の業務

は、管理運用法

理運用業務の実施（６）平成２７年度には業
務方法書の変更に併せ体制を整備するととも186

の監査を行う人の業務の監状況の監視を行っるなど監事機能強化を行うための体制を整備した。また役員との定期的会合（年２回）、重要なに、平成２８年度にはとともに、経営査を行うととたか。

会議への出席、重要書類の監事回付を実施するなど適宜対応することで監事機能の実効性の向監査手法の見直し、監委員会の定めもに、経営委員

監査委員会の職務上に取り組んだ。

査結果のフィードバッ

るところによ会の定めるとの執行のために必り管理運用業

ころにより管

要な体制を整備す

監事の機能強化については、既に実施していた監事付の設置、監事監査規程の全面的見直し、材との面談をするなど務の実施状況

理運用業務のるとともに、基本的理事長との定期的会合等の体制整備に加え、業務監査に係る質問票を整理するなど監査手法を

監事の機能の実効性をの監視を行う。 実 施 状 況 の 監

方針に基づき、監査

見直し監査の効率化を図るとともに、監査結果を組織にフィードバックするための部室長との向上させた。

また、監査委員視を行う。ま委員会の機能強化

会合を設けるなどの体制を整備した。また、運用の多様化に対応する組織の変更に適宜対応し、

平成２９～３１（令は、役員が不正た、監査委員等を行うなど実効

専門人材との面談も実施した。これらを通じ、監事機能の実効性のさらなる向上に取り組んだ。

和元）年度において、の行為を行っは、役員が不正性を向上させたか。 【平成２９年度】

たと認める場の行為を行っ合等には、そのたと認める場った。

員会が定めるところに旨を理事長、経合等には、その①

よる管理運用業務の監

営委員会及び旨を理事長、経厚生労働大臣営委員会及びに報告する義【平成２８年度】

ク体制の整備、専門人

監査委員会は、法人の（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの強化を行
経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談等に加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査等を実施した。
②

業務の監査及び経営委視を行うために、重要

経営委員会発足前後にガバナンス改革に伴う内部規程類の改正を行ったことに加えて、な会議への出席や面

厚生労働大臣経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積されたこの段階で、ガバナ

談、内部監査部門との務等を負ってに報告する義ンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することが必要との判断に基づき、経連携強化等により監査いる。このよう務等を負って営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現行規程類の点検を開始した。

等を行った。さらに、な監査委員会いる。このようの職務等の重な監査委員会要性に鑑み、法の職務等の重及びその他関③

平成２９年度下期に８回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

④

経営委員会から権限の委譲を受けて現行規程

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課題等を四の点検を行った。加え要性に鑑み、法半期に一度又は随時に経営委員会に報告することとし、管理運用法人の業務の状況について、監査委員会が監査係法令に基づ及びその他関て経営委員会との情報の共有の迅速化を図った。

等のために実施した活き、監査委員会係法令に基づ（２）経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な体制の整備に関する議決を行っ動の状況等を四半期又の職務の執行き、監査委員会

た。執行部は当該議決に基づき、監査委員会の職務を補助するために監査委員会事務室をは随時に経営委員会にのために必要の職務の執行

設置し、それまでの専任の監事付の１名から併任の５名に増員して補助職員を配置し、必報告することにより、な体制を整備のために必要要な予算を手当てした。また、補助職員の理事長からの独立性を確保するため、その人事

経営委員会との情報のするとともに、 な 体 制 を 整 備

異動・評価等については監査委員会の事前同意を得ることなどにより監査委員会の機能強共有の迅速化を図り、基本的方針にするとともに、化等を図り実効性を向上させた。

業務運営の効率化に資基づき、監査委

基本的方針に（３）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関する執行するなど、ガバナンス

員会の機能強基づき、監査委部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業務運営に関する情報を強化の実効性を向上さ化等を行うな

員会の機能強積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組みを行った。

せた。

ど実効性を向化等を行うな

また、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、提案など

また、監査委員会の上させること。 ど 実 効 性 を 向を積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一層深まり、透明性

機能強化の取り組みとも向上した。

して、経営委員会は監上させる。

【平成３０年度】

査委員会の職務の執行（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの強化を行った。
①のために必要な体制の整備に関する事項の議

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査決を行い、執行部は当等に加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査等を実

該議決に基づき監査委施した。

員会の補助者を増員し187

②て配置し必要な予算をナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することが必要との判断に基づき、手当てするなど、監査経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現行規程類の点検を行った。

委員会の実効性を向上③

経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積されたこの段階で、ガバ

平成３０年度に１９回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

④

させた。
その他ガバナンス強監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課題等を四化のための自主的な取半期に一度又は随時に経営委員会に報告し、管理運用法人の業務の状況について経営委員

り組みとして、経営委会との情報の共有の迅速化を図るとともに、内部統制の一層の強化に向けて、経営委員会

員会は、管理運用法人や理事長に対して組織運営上の課題等に関する意見を提出した。

の業務運営に関する情報収集をするために勉（２）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関する執行強会を実施するなど、部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業務運営に関する情報を委員会での議論に資す

積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組みを行った。

る取り組みを積極的にまた、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、提案など行い、経営委員会の意を積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一層深まり、透明性

思決定機関及び監督機も向上した。

関としての実効性を向【平成３１（令和元）年度】上させた。

（１）監査委員会は、ガバナンス強化の一環として平成３０年度に大幅に見直した内部規程のこれら管理運用法人

施行状況について、経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時全体の取り組みによの調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員

り、ガバナンス強化に会への陪席等によって監視し、その実効性を検証した。

関する所期の目標を大きく上回る成果が得ら（２）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調達方法、概算所れたと考える。

要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見を述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。また、監査委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、運用受託機関等との契約の公正性の確保のための取組み、調達手続等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況などについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加者を増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うことで、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行った。
（３）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人について、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室とは随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人を取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望
し、当該監査項目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。
３．情報セキュ３．情報セキュ（７）情報セキュリ

リティ対策

リティ対策

ティポリシー（基本３．情報セキュリティ対策（７）情報セキュリティ対① 情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応策の実効性を高めるた

情報セキュ

情報セキュ

方針）に基づく情報
・日め、人的対策として e

リティポリシリティポリシ

セキュリティマネ

ラーニングを実施した
188

ー（基本方針） ー（基本方針） ジメントを厳格に○日本年金機構の情報流出事案の発生を受け、情報セキュリティ委員会（第 18 及びほか、多様化、巧妙化に基づく情報に基づく情報実施するとともに、

19 回）において法人ネットワークシステムにおける現状の情報セキュリティ対策（人する標的型メール攻撃

セキュリティ

セキュリティ

法人における情報

的及びシステム上の仕組み）に関する情報共有を行うとともに、要機密情報の漏えい対策として、標的型メ

マネジメントマネジメントセキュリティ対策

防止策について方針を決定、実施した。

ール訓練を実施した。

を厳格に実施を厳格に実施の有効性を評価し、○法人ホームページに対する外部からのセキュリティスキャンが発生した事実を踏ま一方、技術的対策としするとともに、 するとともに、 当該対策が十分にえ、ＩＰＳやＤｏｓ攻撃防止機能等を導入し、日常的にセキュリティ監視ができる仕て、法人ネットワーク

組みを構築した。また、各種フィルタリングサービスにより隔離されるメールを日次

におけるセキュリティで点検するプロセスを開始した。

診断（ペネトレーショ○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた

ンテストを含む。
）を実

効性を評価し、 対 策 の 有 効 性

め、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２８施した結果、多層防御

当該対策が十を評価し、当該年２月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不のセキュリティ対策が分に機能して対策が十分に

正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見有効に機能しているこいることを日

機能している

解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものかとを確認している。

常的に確認すことの確認をら速やかに対策を実施している。

ること。

日常的に行う。

○ネットワークシステム上のダウンロードフォルダやゴミ箱等に残っているファイル

キュリティ対策の有効

また、法人のまた、管理運をシステム的に自動削除する運用を開始した。この結果、役職員が意図せずフォルダ

性に関する客観的な評

役職員のみな

用法人の役職に残した機密ファ イル等の情報漏洩リスクを減少させることができた。

価を実施する観点からず法人の外員のみならず○gmail 等フリーメールアドレスを利用したメールの送受信やなりすましメールにつら、外部監査人による部の運用受託管理運用法人いてシステム的に隔離する運用を開始した。標的型メール攻撃に利用され易いフリー

情報セキュリティ対策

機関等の関係の外部の運用

メールやアドレスを偽装したメールを役職員が受信する前に点検するプロセスを導入に関するマネジメント

機関における

受託機関等のしたことにより、外部からの攻撃リスクを低減させることができた。

監査を実施し、法人の情報管理体制関係機関にお○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた

情報セキュリティ対策の有効性を法ける情報管理め、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２９が全体的に高いレベル

人が自ら評価体制の有効性年２月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不で管理され、情報セキする仕組みをを管理運用法正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見ュリティの安全性は確構築すること。 人 が 自 ら 評 価解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものか

保されているとの客観する仕組みをら速やかに対策を実施している。

的評価を得ることがで構築する。

○法人システムにおいて、未許可機器等による不正接続の防止・ファイル操作ログ等

きたことから所期の目の収集・未登録プログラム（.exe 形式等）の実行制限等を目的とした仕組みを導入

標を達成していると考し、運用を開始した。外部から入手した機器に潜むウイルス等の持ち込み、データのえる。

法人における

管理運用法人機能していること

情報セキュリにおける情報を日常的に確認しティ対策の有セキュリティ

たか。

27 年度

28 年度

法人における情報セ

不正持ち出しや改ざん等のリスクを低減。セキュリティインシデントが発生した場合には収集・蓄積したログを活用することで、調査分析を円滑に実施できる環境を整え
29 年度

た。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成 29 年
7 月及び平成 30 年 2 月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施している。

189

○法人ネットワークシステムにおいて、約款による外部サービスを利用したメールの送受信について、隔離した情報を役職員に自動的に知らせると共に、送受信を行うには申請が必須となる運営を開始した。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた
30 年度

め、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成３１
年 1 月から 2 月にかけて実施した。この結果、容易に攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏えいにつながる脆弱性は、発見されていないことが明らかになった。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施する予定。
〇法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた
31（令
和元）
年度

め、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成３１
年 1 月から 2 月にかけて実施した結果、容易に攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報
漏えいにつながる脆弱性は、発見されていないことが明らかになった。診断により検出された脆弱性については、対応の要否を判断した上で必要な対策を全て実施済み。

② 情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓練及び自己点検○平成 27 年 5 月～6 月に NPO 日本ネットワークセキュリティ協会が作成・運営するツール『情報セキュリティ理解度チェック』を使用したオンライン研修を実施し、臨時職員等を含む全ての役職員が受講した。
○ Ｈ28 年 2 月に全ての役職員を対象とした集合研修を実施し、標的型メール攻
27 年度

撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした講義を実施した。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 度（7 月/12 月）に亘り実施した。その結果、要機密情報の取扱いに関する一連の手順について組織全体としてほぼ浸透していることを確認した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、より実践に近い内容の模
擬メールを用いた訓練を７～８月及び３月の２度に亘り実施した。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○2 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴やｅラーニングを着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持
28 年度

を効果的に行うことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 回実施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、運用受託者との契約内容を見直し、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施する等、訓練内容・訓練方法のレベルアップを行った。

190

○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○6 月、7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行う
29 年度

ことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を 4 回実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行う

30 年度

ことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実施し、発見された課題については注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。
〇セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施した。
〇システム更改を機に強化したセキュリティ対策のルールの周知等を目的とした集合研修を 2 回実施し全役職員が受講した。
〇期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実
31（令
和元）
年度

施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。
〇年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実施した。
〇多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練の解説書を配布し、役職員の標的型
攻撃メールに対する対応力を強化した。

（８）法人の外部の③ 運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価する仕組みの構築

運用受託機関等の関係機関における情報管理体制の有

27 年度（８）平成２７年度におい○ 「運用受託機関等における情報管理体制の有効性を法人自ら評価する仕組み」て、運用受託機関等にを構築するため、情報セキュリティ委員会における複数回の審議を経て「運用受おける情報セキュリテ

託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」を制定・施行し、運用受託機

ィ対策実施規程を制定

効性を法人が自らし、外部の運用受託機
191

評価する仕組みを

関等のセキュリティ管理体制の評価方法（評価基準・評価項目）を決定した。こ関等の関係機関におけ構築したか。

の間、既存契約先との秘密保持条項の修正や証券会社等非契約先との覚書締結等

る情報管理体制の有効に向けた交渉を重ね、11 月末時点ですべての管理対象先との契約等締結作業を完性を法人が自ら評価す了した。また、年度末に向けては、運用受託機関等から入手した情報管理体制にる仕組みを早期に構築

係る自己評価結果やヒアリング結果等に基づき年度の評価作業を進めた。

（中期目標期間に検討○運用受託機関等を管理する担当部門が、管理・評価する際の手順を明確にするするとされていたもの

ため「運用受託機関等のセキュリティ評価等に関する手順書」を新たに制定しを平成２７年１１月末た。

までの７か月間で構○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施

築）し、平成２８年度規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマーには運用受託機関等のクによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関（延べ 169 社）に対

セキュリティ評価に関するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。

する手順書を制定し、○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受

これらの規定に基づき託機関は一社もなかった。（4/27 のセキュリティ委員会及び 5/25 の内部統制委

各担当部門は委託業者

員会に報告予定。）

における対策の履行状○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリティ対策ベ

況を確認した。各年度

ンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の評価の要素とした。

末にむけては、運用受○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施

託機関等から入手した規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー

情報セキュリティ対策

クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 194 社）に

ベンチマークによる自対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。

己評価結果等に基づき○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受年度の評価作業を行っ託機関等は一社もなかった。（結果については、平成 30 年度の情報セキュリティ

たほか、前年度に認識委員会及び内部統制委員会に報告予定。）

された課題のフォロー○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリティ対策ベ

アップを行い運用受託

ンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の評価の要素とした。

機関等における対策の○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施

改善状況を確認した。

規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー

有効性の評価開始後５クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 206 社）に年目にあって、ＰＤＣ

対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。

Ａの改善プロセスは確○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受立しており、所期の目

託機関等は該当がないことが明らかになった。（結果については、情報セキュリ

標を上回る成果が得ら

ティ委員会に報告済み、内部統制委員会に報告予定。）

れていると考える。

28 年度

29 年度

30 年度
○平成３１年１月に実際に運用受託機関等の評価に携わる職員を対象にした評価の観点等に係る研修を 2 回実施した。
○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群や政府のクラウド・バ
イ・デフォルトの原則に則り、法人がクラウドサービスを利用する際に必要な委託判断基準を設け、基準を示した。

192

〇各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー
31（令和クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 194 社）に元）年度

対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
〇その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

４．主たる事務４．主たる事務所の移転に伴所の移転に伴う関係機関とう関係機関と

の連携確保

の連携確保

主たる事務

主たる事務

所の移転によ所の移転に当り業務の円滑

たっては、関係かつ効率的な

行政機関及び

実施に支障が運用受託機関生じることが等との連携をないよう、関係十分に図るた

行政機関及びめの体制を整関係金融機関備し、業務に支等との緊密な

障が生じない連携の確保にような措置を努めること。

講じる。
５．施設及び設
備に関する計画

４．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえて、運用対象の多様化やリスク管理の高度化を図るには事務所が手狭であったため、コンサルタント会社（ＮＴＴファシリティーズ）と契約し事務所移転に関する検討を行ってきた。事
務所移転の際には、関係行政機関及び運用受託機関等との十分な調整を行い、平成２７年１２月に事務所を移転した。なお、関係行政機関とは移転前に数回の打合せを行った結果、平成２
８年１月までに全ての手続きを終えることで、業務に支障が生じないよう措置を行った。

５．施設及び設備に関する計画なし

なし
６．中期目標期間を超える債
務負担
中期目標期

６.中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会及び契約監視委員会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

間を超える債
務負担については、管理及び運用業務を効率的に実施するために、当該債務負担行為
193

の必要性及び適切性を勘案
し、合理的と判断されるものについて行う。
７．職員の人事

７．職員の人事に関する計画に関する計画（１）業務運営（９）業務運営を効（１）平成３０年度において、働き方改革関連法に基づく対応として、時間外勤務の上限規制等（９）平成２７年度に理事を効率的かつ率的かつ効果的に対応を盛り込んだ 36 協定を労働組合と締結し（中小企業への上限規制適用日である令和２２名体制、リーガル・

効果的に実施実施するため、組織

年４月１日より１年前倒しで対応）、また、年次有給休暇の 5 日間取得義務に対応した就業規

オフィサーの設置などするため、組織

編成及び各部門の則の改正を行った。

法人に必要な人員配置

編成及び各部

人員配置を実情に

平成３１（令和元）年度において、働き方改革の一環として令和元年度より施行された年

及び運用管理室の設置

門の人員配置即して見直したか。

次有給休暇の年５日間取得義務に対応すべく、毎月の経営企画会議において年次有給休暇のやオルタナティブ投資を実情に即し取得状況を周知するとともに取得促進を呼びかけることで、対象となる職員全員が年５日以室の格上げによる組織て見直す。

上の年次有給休暇を取得することができた。

編成を実施し、平成２

その他は、第２の１の（１）に記載のとおり

８年度にスチュワード
シップ推進課を新設、
平成２９年度には情報管理部への情報管理体
制の一元化や、基本ポートフォリオの策定及び検証等に関する業務の企画部への移管及び経営委員会事務室、監査委員会事務室の新設、平成３０年度には企画部調査数理課の体制強化（企画部より独立させ、調査数理室とした上で、専任の室長を充て業務を実施する体制とした）、平成３１（令和元）年度には運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させるための体制変更等に取り組み、組織編成を継続的に見直しており、また、働き方改革
関連法に基づく対応を
194

適切に行ったことから、所期の目標を達成していると考える。
（２）職員の努（10）職員の努力及（２）第２の１の（２）に記載のとおり（10）能力及び実績の評価

力及びその成びその成果を適性

結果は、昇給等に反映

果を適正に評に評価する人事評

される人事評価制度の価する人事評価を実施したか。

実施をしたことから、価を実施する。

所期の目標を達成していると考える。

（３）職員の採（11）職員の採用に（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や専門的知識を有する（11）職員の採用に当たっ

用に当たって当たっては、資質の等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホームページによる募集に加え、転職サては、資質の高い優秀は、資質の高い高い人材をより広イトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施した。

な人材をより広く求め人材をより広く求めたか。

く求める。

なお、平成２９年度は、人材をより広く求める観点から、人材紹介会社１５社と新たに契約し、採用のより一層の推進に努めた。

るため、ホームページ
による募集に加え、転職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施して
おり、所期の目標を達成していると考える。

（４）職員の資（12）職員の資質の質の向上を図向上を図る観点かる観点から、資ら、資産運用等の分

産運用等の分

野に係る専門的、実野に係る専門務的な研修を実施

的、実務的な研するほか、当該分野修を実施する等の資格取得を積ほか、当該分野

極的に支援したか。

（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修を実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

（12）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修①専門実務研修及び業務に関連する資ア 運用専門職員による研修

格取得の推進に努めて下表のとおり職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員による研修を実施した。

成していると考える。
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

等の資格取得

研修回数

1回

3回

4回

3回

2回

を積極的に支

参加人数

45 人

143 人

182 人

134 人

182 人

援する。
イ

おり、所期の目標を達

外部有識者研修
各年度において、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成２７年度は、国内外の中央銀行の政策や商品市場の動向と見通し、平成２８年度は、国際金融情勢やマク
ロ経済・通貨見通し、平成２９年度は、「異次元緩和の出口戦略とグローバル市場」、「半導体・半導体製造装置の業界動向」、平成３０年度は、「債券運用における ESG 投資の視点」、「FinTech 業界について」、平成３１（令和元）年度は、「気候変動リスク」、「ウーマノミクス」など時宜にかなった話題を取り上げた。
195

研修回数
参加延べ人数

27 年度

28 年度

29 年度

5 回（4～3

5 回（4～3

4 回（4～3

月）

月）

月）

163 名

268 名

217 名

30 年度
7回
（4～3 月）416 名

31（R 元）年度
12 回（4～3月）
596 名〈課題と対応〉
平成３１（令和元）年度において、内部統制上の迅
速な対応を怠ったことを理由とした制裁処分事案が発生したことを踏まえ、全役［平成２９～３１（令和元）年度研修内容］
年度

回

29.4

第1回

・世界の年金ファンドの投資改革の現状と課題

29.9

第2回

・「10 大事件」からみた金融リスク管理

29.11

第3回

29 年
度

職員を対象とした臨時のコ

年月

内容

・「異次元緩和の出口戦略とグローバル市場」
・二期目の習近平政権の取り組みと中国経済の行方
・半導体・半導体製造装置の業界動向
30.2

第4回
・半導体ブームは続くのか

30.5

第1回

・ネット化で変貌する中国経済

30.7

第2回

・年金制度のこれまでとこれから

30.8

第3回

・債券運用における ESG 投資の視点
・世界石油、天然ガス情勢

30.10

第4回

30 年

・中国から見たエネルギー情勢
・ロシアから見たエネルギー情勢

度

SeLFIES—A Globally Applicable Bond Innovation to Improve
30.11

第5回

Retirement Funding and Lower Government Financing Cost --Korea as a Case Study
・FinTech 業界について

31.1

第6回
・人生 100 年時代の資産運用から３つのテーマについて

31.2

第7回

・仮想通貨とブロックチェーンの現状と将来像

31.4

第1回

・日本人のための第一次世界大戦史

元.5

第2回

・暗号資産市場の現状と今後の見通し
・仮想通貨交換業におけるセキュリティ
31（令
和元）

元.6

第3回

元.6

第4回

元.6

第5回

年度

・Using Information In Option Prices to Time Diversify
Portfolio Returns
・気候変動リスクと「卒炭素」への道
・地球環境と私たちの社会･経済
・The Effects of Asset Purchases and Normalization of US
Monetary Policy196

ン プ ライ ア ンス 研修 実施
や、「行動規範」の周知徹底を図る等の措置を講じており、引き続き、内部統制体
制の一層の強化に向けて、
組 織 一丸 と なっ て取 り組
む。

元.7

第6回

元.10

第7回

・ウーマノミクスの意義
・世界のイノベーション投資と SDGs(社会課題解決：気候変動、都市化など)
・Management of Performance Fees: Determining the Value

元.10

第8回

of Performance Fees to Provide Uniform Comparison of the
Total Management Fee Expense and the Impact on Manager
Incentive of Fee Structure

ウ

元.11

第9回

2.1

第 10 回

2.2

第 11 回

2.2

第 12 回・“ Climate Reality Leadership Community Training “ のフィードバック
・The challenge toward Net Zero・日本初・国産ミドリムシバイオ燃料の取り組みについて-持続可能なエネルギー社会の実現に向けて・欧州における気候変動

海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集
及び意見交換を行った。また、海外年金調査等を通じて海外年金基金等との関係強化を図
った。

27 年度

28 年度

出張月

場所

出張月

４月

ブリスベン

4月

４月

ロサンジェルス

4月

場所
ソウル
サンフランシスコ・
ロサンジェルス

５月

ロンドン

6月

ロンドン・ストックホルム

６月

ニューヨーク6月

サンフランシスコ

６月

ロンドン

7月

ニューヨーク７月

サンフランシスコ

9月

シンガポール9月

ロンドン・シンガポール

９月

シンガポール・ニューヨー
ク・ロンドン
10 月

ボストン

10 月

ニューヨーク・ボストン

10 月

マニラ

10 月

シンガポール

10 月

ドバイ

10 月

10 月

アブタビ

10 月

香港

11 月

ソウル

11 月

サンフランシスコ

１月

デンバー

11 月

ソウル

１月

ダボス

11 月

シンガポールロンドン・トロント・ サ
ンフランシスコ197

ロンドン・シアトル・ サ
２月

ノルウェー

1月

３月

ボストン

1月

香港

2月

ロンドン・ニューヨーク

ンフランシスコ

オークランド・メルボル
2月

ン・ ブリスベン・シドニ
ー

2月
3月

２９年度

ロサンジェルス・ワシント
ン・ ロンドン
ベルリン

30 年度

出張月

場所

出張月

場所

４月

ニューヨーク

４月

ワシントン

４月

ニューヨーク
ロンドン・コペンハーゲ

４月

ストックホルム・オスロ・
４月

ーク

ン・ヨーテボリ・フランク

ロンドン・ニューヨーク・フルト
４月

コペンハーゲン・ニューヨ

シンガポール

４月

フィラデルフィア・ボスト
ン・アーバイン

４月

４月

５月

５月

ロサンジェルス・サンフラ
ンシスコ

４月

アムステルダム・ワシント
ン

マディソン・ロサンジェル

４月

ロンドン

ス・ロンドン・オスロ

４月

ボストン

オリンピア・ジュノー・サ

４月

ロサンゼルス

５月

香港

５月

香港

ンフランシスコ
サンクトペテルブルグ・ロ
ンドン・ワシントン

５月

サンアントニオ・ザ･ウッ
ドランズ

６月

ハルビン・瀋陽・北京

６月

コペンハーゲン・ロンドン

５月

大連

７月

エジンバラ・ロンドン

５月

ロンドン

７月

ソウル・オスロ

６月

ローマ・ブリュッセル

７月

トロント

６月

北京

６月

ケベックシティ・トロント

６月

ミラノ・ロンドン

シドニー・ツーク・ロンド
７月

ン・サンディエゴ・サンフ
ランシスコ

９月

サンディエゴ

７月

香港・深圳

９月

シンガポール

７月

ニューヨーク

198

９月

９月

ベルリン

７月

ニューヨーク・ロサンジェ

９月

ロンドン・パリ
サンフランシスコ・シンガ
ポール

ルス・サンフランシスコ
９月

ニューヨーク10 月

ニューヨーク

９月

トロント

10 月

リヤド

９月

ニューヨーク

10 月

パリ

９月

ニューヨーク11 月

デリー・ムンバイ
９月

北京・シンガポール・シド
ニー・オークランド

11 月

ロンドン・ワシントン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

９月

トロント

11 月

ケアンズ

９月

シドニー・メルボルン

サクラメント・ポートラン
11 月

12 月

12 月

ド・トロントロサンゼルス・ヒュースト
９月

ヨーク・ロンドン

ニューヨーク・メリマッ
ク・ボストン

10 月

シンガポール・オークランド
台北・香港・メルボルン

12 月

パリ・ニューヨーク

１月

ロンドン・シカゴ・ニュー

ニューヨーク・ロンドン

ヨーク

オスロ・ロンドン・アムス

ロンドン・ニューヨーク・

テルダム

10 月

トロント・サクラメント・
サンフランシスコ

タラハシー・ニューヨー
１月

ム・フランクフルト・チュ
ーリッヒ

10 月
１月

サンフランシスコ
ロンドン・アムステルダ

10 月

12 月

ン・シャーロット・ニュー

ク・ボストン・サクラメン
10 月

北京

ロンドン・クリーブラン

10 月

上海

ド・シカゴ・ニューヨーク

10 月

ニューヨーク

２月

ロンドン

10 月

サンフランシスコ

２月

ニューヨークト
１月

10 月

サクラメント・サンフランシスコ・トロント

ロサンジェルス・サンフラ
３月

３月

ンシスコ・ロンドン

11 月

ニューヨーク

11 月

北京

ケンブリッジ
11 月

３月

ワシントン・ボストン

３月

上海・北京

トロント・モントリオー
ル・シカゴ・ロンドン
11 月

ワシントン・ニューヨーク

11 月

トロント・ニューヨーク

11 月

パリ・ブエノスアイレス

199

12 月

シンガポール

12 月

ニューヨーク

12 月

ロンドン

１月

北京

１月

アフマダーバード

１月
１月
１月

エディンバラ・ロンドン・
グラスゴー
ロンドン・ニューヨーク
アムステルダム・ヘールレ
ン
１月

シドニー・メルボルン

２月

ロサンゼルス・ロンドン

２月

パリ・アムステルダム・ロ
ンドン
２月

ウェストレイクビレッジ

３月

ワシントン

３月

ワシントン・ボストン

３月

ブリュッセル31（令和元）年度
出張月

場所

４月

ボストン

４月

ワシントン

４月

ロサンゼルス

５月

サンフランシスコ・
ポートランド・ジュノー・
サクラメント

５月

シンガポール

５月

ロンドン

６月

北京・大阪

６月

ロンドン・パリ・
アムステルダム・ボストン・
ニューヨーク

６月

ボストン

６月

フランクフルト

６月

ローマ

６月

ニューヨーク・ワシントン・シカゴ

６月

杭州・香港

200

６月

マサチューセッツ

６月

ボストン

６月

ロンドン・ニューヨーク

７月

ニューヨーク

７月

パリ

７月

ボストン・ニューヨーク・サンフランシスコ

８月

バンガロール・ムンバイ・
ジャカルタ

８月

サクラメント・サンフランシスコ・ロンドン

８月

メルボルン・シドニー

９月

ヨーテボリ・オスロ・
コペンハーゲン・
アムステルダム・ロンドン

９月

ヘルシンキ・ロンドン

９月

パリ

９月

ストックホルム・アムステルダム

９月

ニューヨーク

９月

ニューヨーク・シカゴ

10 月

ニューヨーク・ワシントン・
シカゴ

10 月

ワシントン・アトランタ・
オースティン・ヒューストン

10 月

メルボルン・オークランド・
シンガポール

10 月

香港・ドバイ

11 月

ニューヨーク・ボストン

11 月

ニューヨーク

11 月

ロンドン

11 月

ローマ

11 月

エジンバラ・ロンドン

11 月

ロンドン・チューリッヒ・フランクフルト

12 月

ニューヨーク12 月

マドリード・ロンドン

１月

フィラデルフィア・
ニューヨーク・サンフランシスコ

１月

ロンドン・ダボス

１月

ダブリン・ロンドン

201

１月

ミュンヘン・アムステルダム・
パリ・ロンドン・トロント・
シャーロット・ニューヨーク

２月

ロサンゼルス・サンフランシスコ・オマハ・
ボストン

２月

ダブリン

２月

ストックホルム・オスロ・
アムステルダム３月

ボストン・ニューヨーク

３月

ロンドン

②内部統制等研修
ア

情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

27 年度

研修回数

2 回（2 月に集

参加延べ
人数

イ

合研修）

100 名

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

4 回（集合研

5 回（集合研

6 回（集合研修

3 回（集合研修 2

修 2 回、e ﾗｰ

修 3 回、e ﾗｰ

4 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ

回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1

ﾆﾝｸﾞ 2 回）

ﾆﾝｸﾞ 2 回）

2 回）

回）

338 名

298 名

318 名

320 名

新人研修
採用した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
27 年度

7回（7 月、8
研修回数

月、11 月、
12 月、1月、2 月、3月）
参加延べ人数

12 名

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年
度
9回

13 回

12 回

11 回

（6 月（2（4 月、7 月（2（4 月、5（4 月、5 月、回）、7 月、回）、8 月、9月、6 月、8

6 月、7 月、9

8 月、9 月、月、10 月、11

月、10 月、月、10 月、11

10 月、1 月

月、12 月、1 月

11 月、12月、12 月、1（2 回）、2（2 回）、2 月

月、1 月、2月、2 月、3月）（2 回）、3 月）

月、3 月）

月）

25 名

19 名

14 名

202

20 名

ウ

英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることか
ら、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。

研修回数

27 年度

28 年度

20 回

20 回

（40 レッスン）（40 レッスン）

6名

6名

参加人数

エ

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

研修期間

２～４ヶ月

７～９ヶ月

５月～７月

対象者

２人

2人

5人

その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。各年度において、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

研修回数

10 回

4回

1回

1回

2回

参加延べ人数

620 名

319 名

95 名

116 名

242 名

オ コンプライアンス研修
平成２８、２９年度において、職員の服務規律の遵守を目的に、外部講師を招きハラス
メント集合研修、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修、平成３０年度において、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修をそれぞれ実施した。平成３１（令和元）
年度には、コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニングを活用した
コンプライアンス研修を実施した。また、役職員の懲戒・制裁処分事案の発生を踏まえ、その再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施した。

28 年度

29 年度

3 回（集合研修 2
研修回数回、e ラーニング 1回）

参加延べ人数

3 回（集合研修 2 回、

30 年度

31（R 元）年度

1 回（e ﾗｰ

3 回（集合研修 1

ﾆﾝｸﾞ１回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 2

回）

回）

150 名

496 名

e ラーニング 1 回）
201 名

245 名

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末31（R 元）年

まで

まで

まで

まで

度末まで

203

取得者数（累
計）

イ

38 名

40 名

45 名

47 名

55 名

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格取得に係る受講料について支援を行った。加えて、
平成２９年度は情報処理安全確保支援士資格及び情報セキュリティマネジメント資格の受
験料補助を行った。
［ＩＴパスポート資格取得者数］
27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末31（R 元）年

まで

まで

まで

まで

度末まで

14 名

16 名

16 名

16 名

19 名

取得者数（累計）

４．その他参考情報
該当なし

204