第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

◎：実施
23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

実施予定年度

22年度

老人福祉センター◎◎

老人憩いの家・老人作業所

◎◎

26年度

１．効率的な行政運営
１．指定管理者制度の活用

健康福祉課

1

協定期間満了となる施設について制度効果の検証を行う。
併せて、新たな施設についても制度の導入に向けて可能性を検討する。

指定管理者制度の効果検証・拡充※◎廃止
平成２６年度における取組状況（効果額等）

障害者福祉作業所

経済課◎

老人福祉センター運営管理費については、指定管理者と協議し、人件費を主として見直しを行った。また管理費として需用費、役務費、備品購入費等の減額を行った。

効果検証

◎◎
特産品センター運営協議会法人化方針決定◎

ハートピアセン
ターへの制度導入○○○○○※

平成２６年度における取組状況（効果額等）
ハートピアセンターについては、設置目的に沿った運営（補助金等適正化に関する法律）を図るため、利用促進の呼びかけを行い、利用率向上を図った。
なお、指定管理者制度の導入について検討したが結論に達せず、引き続き検討することとしている。

２．電子自治体の推進○
庁内グループウェアの再1
構築総務課

新しいグループウェアを構築し、庁内の情報化を推進するとともに、事務の電子化を図る。

○◎
システム導入・運用⇒⇒※

平成２６年度における取組状況（効果額等）
職員で共有すべき情報を掲示板機能を使って発信するなど、引き続き情報の共有化を図っている。

３．公共施設の管理運営

1

保育所のあり方検討

健康福祉課

今後の出生数の減少や新たな保育ニーズに対応できる環境の整備に向けて、統廃合を含めた保育所のあり方を検討する。

◎◎◎⇒⇒
方針決定 所要手続き開始
開園
平成２６年度における取組状況（効果額等）
平成22年度に平生保育園と宇佐木保育園を統合し新設民営化する方針を決定し、所要の手続きを進めてきた。平成26年7月に園舎が完成したことから7月中旬に新しい民間保育園を開設した。

◎2⇒

⇒

⇒

⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）

公有財産に関する台帳整
総合政策課 財産台帳の整備
備

平成22年度で財産台帳の整備は完了している。 今後は公共施設等総合管理計画の策定に向けて、その前提となるすべてを網羅した固定資産台帳の整備に取り組むこととしている。

1※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

４．事務事業の整理合理化

1 行政評価システムの確立 総合政策課

職員内に行政評価の意義を浸透させ、総合計画や予算編成との連携を強化させる。

平成２６年度における取組状況（効果額等）
引き続き行政評価（事務事業評価）を実施し、総合計画実施計画の進捗状況管理や予算との連動を可能なものとしている。

⇒⇒

⇒⇒

※

⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）

2 補助金等の見直し

全庁

各種団体補助金等についての事業実態を踏まえ、見直しを行う。

【総務課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【総合政策課】
該当する補助団体なし【町民課】
団体の事業実態等を踏まえ、前年度同額を支出した【税務課】
該当する補助団体なし【健康福祉課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【経済課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した【建設課】
該当する補助団体なし【佐賀出張所】
該当する補助団体なし【学校教育課】
該当する補助団体なし【社会教育課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。

◎⇒⇒⇒
⇒
方針決定
平成２６年度における取組状況（効果額等）
3

審議会委員等の出務報酬 総務課 所管団体の趣旨、目的等を考慮しながら、予算措置の統一化等に総合政策課 関する方針を決定し、再編・減員の精査を進める。の見直し【総務課】
引き続き方針に沿って予算計上（措置）を実施している。
【総合政策課】
引き続き方針に沿って予算計上（措置）を実施している。

2※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

○○○○

◎

※

５．組織・機構の見直し

1 効率的な組織機構の確立

総務課

組織のスリム化を意識しながら、能率の向上と職員の健康管理にも配慮した組織機構の確立を目指す。

平成２６年度における取組状況（効果額等）※

年度当初に機構改革検討チームによる答申内容に沿った組織の変更を実施した。

６．職員定数の適正化と給与制度の適正運用⇒
1

定員適正化計画の着実な推進

総務課

組織・機構の見直し及び人材育成との一体的取組を進め、適正化計画に定める職員の計画的採用を行う。

総務課

人事院勧告に準拠し給与制度を改正、諸手当の総合的な点検、必要に応じた見直しを行う。

⇒⇒⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）
定員適正化計画に沿って、現状を踏まえ１名を採用した。今後とも町民に対し、満足度の高いサービスの提供ができるよう職員数の適正化に努める。

⇒2 給与制度の適正運用

⇒⇒⇒⇒

⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）
人事院や山口県人事委員会の勧告に準拠し給料表の見直しを行った。

3

※

※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

◎：実施

⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

23年度

24年度

25年度

26年度

実施予定年度

22年度

情報公開用文書目
録の更新◎

行政手続マニュア
ル更新

○◎⇒

⇒

⇒

ホームページで例
規公開

○○

◎

⇒

⇒

交際費公開

○○

◎⇒

⇒

２．住民の視点に立った行政運営
１．情報公開の推進

1 積極的な情報公開の実施

総務課

個人情報に配慮しつつ、開示できる情報については、積極的に開示する体制を整える。

平成２６年度における取組状況（効果額等）行政手続マニュアルの更新を行った。
町長交際費：88件、586,498円

２．広報広聴の推進◎◎◎◎◎

平成２６年度における取組状況（効果額等）
パブリックコメント制度
1の積極的活用

総務課

積極的な制度の活用に努め、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。

3件実施
１．平生町高齢者福祉計画（老人福祉計画・第6期介護保険事業計画）（案）
２．平生町子ども・子育て支援事業計画（案）
３．平生町第4期障がい福祉計画（案）○2

町民の声のデータベース化

総務課

住民の声による質問、苦情、要望、提言などをデータベース化
し、業務の高度化を図る。

○

○

○

平成２６年度における取組状況（効果額等）
データベースの構築方法等について検討を続ける。

4○※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

◎：実施

22年度

23年度

○◎⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

※３．住民サービスの向上

総合政策課 サービス向上委員会を立上げ、順次改善に着手していく。

平成２６年度における取組状況（効果額等）
行政サービス向上推進計画（H24〜H26年度）に基づき、一層のサービス向上に努めた。

○1

住民サービスのあり方検討

インターネットでの公共施設予約システム導入の可能性を探る。

教育委員会

インターネットでの図書館蔵書検索予約システム導入の可能性を探る。

◎方針決定
平成２６年度における取組状況（効果額等）○○○

利用申し込みをインターネットにすると高齢の方にとって負担となる可能性がある。システム導入による費用対効果が見込めない。以上の理由により導入は困難であると判断した。

※

◎◎⇒⇒
⇒
方針決定
導入
平成２６年度における取組状況（効果額等）
平成23年7月1日稼働。平成26年度のインターネット予約数は293件で、全体(600件)の50％近い利用があった。また、アクセス数は、35万8千件超となっている。

※

４．安全・安心のまちづくり体制の推進

1

安全・安心情報の発信シ
ステム構築

総務課

安全・安心情報を発信できるメール配信システムについて検討・導入・運用を目指す。

◎⇒⇒⇒
⇒
導入
平成２６年度における取組状況（効果額等）
平成23年1月から事前登録制のメール配信システムを導入しており、機会ごとに住民の登録促進を図っている。消防団員に限定してメール送信する機能を使って訓練時等にも活用している。

○2

消防団員の確保等体制の充実

総務課

消防団員協力事業所表示制度・女性消防団員制度について検討・導入を目指す。

5◎◎○
方針決定 女性団員
平成２６年度における取組状況（効果額等）○

消防団員協力事業所は、引き続き検討を行う。
女性消防団員は、平成26年4月1日現在15人が在籍。

※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施
23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

５．住民参加による協働の推進◎
平成２６年度における取組状況（効果額等）【総務課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

【総合政策課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

[町民課]
１．国民健康保険運営協議会（委員の交代）
構成員（構成比）
男性４名（４４％） 女性５名（５７％）
２．平生町環境衛生推進協議会（委員の交代）
構成員（構成比）
男性１２名（６０％） 女性８名（４０％）

1

各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁

所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

【税務課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
【健康福祉課】
１．平生町子ども子育て会議
構成員数（構成比）
男性3名（21％）
女性11名（79％）
２．.平生町高齢者保健福祉推進協議会
構成員数（構成比）
男性4名（27％）
女性11名（73％）
３．.平生町障がい者福祉基本計画策定委員
構成員数（構成比）
男性6名（55％）
女性5名（45％）【経済課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
【建設課】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。
【佐賀出張所】
新たに委員等を任命（委嘱）した審議会等はない。

6※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施

23年度

⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

【学校教育課】
１．就学指導委員会（改選）構成員数（構成比）
男性 5名（42％）
女性 7名（58％）
２．学校運営協議会（改選）構成員数（構成比）
平生小 男性 6名（55％）
女性 5名（45％）
佐賀小 男性 6名（50％）
女性 6名（50％）
平生中 男性 7名（58％）
女性 5名（42％）

1
各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

7【社会教育課】1.勤労青少年ホーム運営審議会（改選）構成員数（構成比）
男性 6名（86％）
女性 1名（14％）
2.生涯学習推進協議会（改選）構成員数（構成比）
男性 27名（71％）
女性 11名（29％）
3.人権教育推進協議会（改選）構成員数（構成比）
男性 11名（73％）
女性 4名（27％）
４.地域協育ネット運営委員会（改選）構成員数（構成比）
男性 8名（53％）
女性 7名（47％）
５.スポーツ推進審議会（改選） 構成員数(構成比）
男性 5名（56％）
女性 4名（44％）
６.スポーツ推進員（改選）構成員数（構成比）
男性 6名（75％）
女性 2名（25％）※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒⇒⇒⇒

※

６．コミュニティ活動の活性化

1 自治会活動支援

2

協働のまちづくりのあり方等のルール化

総務課

総務課

平成２６年度における取組状況（効果額等）

各自治会がそれぞれの特性を生かしながら活動が行えるよう支援体制の整備を図る。

協働のまちづくりの方向性をより明確化することで、職員の意識改革、住民の自治意識の向上を図る。

活動費交付金制度の継続
公用車貸出事業37件、防災防犯活動費用助成事業２件、自治会会報等発行事業1件、環境衛生事業車借上90台、草刈機借上 824基※

まちづくり基本条
例制定

○

○

◎

公益活動に対する支援事業実施

○

○

○

○

◎

まちづくり活動組
織の体制づくり

○

○

○

○

○

平成２６年度における取組状況（効果額等）
参加と協働のまちづくり関係
・地域元気づくり交付金 ２件、1,079,000円
・県立大学とのまちづくり共同研究事業（大野地区） 219,000円
・コミュニティ協議会設立支援（6地区）
宇佐木ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会、大野ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会、竪ヶ浜ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会、平生まち・むらｺﾐｭ
ﾆﾃｨ協議会が設立○
3

公民館等の機能と管理体制検討

総務課

まちづくりの拠点として、公民館等の施設に、地区センター的な機能を持たせるべく、管理体制等の検討を行う。

8○○

○

○

平成２６年度における取組状況（効果額等）「平生町参加と協働のまちづくり条例」及び「平生町協働推進プラン」をベースに引き続き、関係機関と協議を継続する。

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

３．健全な財政運営
１．財政の健全化

1 財政健全化の推進

平成２６年度における取組状況（効果額等）

総合政策課 基金残高の増加・実質公債費比率の改善に努める。

※

事業債の新規借入抑制に努め、町債残高を減少させている。このことから実質公債費比率も17.7％から17.0％へ改善している。

２．自主財源の確保⇒
1 町税等徴収対策強化

税務課

税務課･徴収対策室職員が連携して、滞納者の実態調査に基づく納徴収対策室 付指導の実施や滞納処分により、徴収率の向上に努める。

⇒⇒⇒⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）
町税等の徴収強化、収納率向上のため、昨年度に引き続き県職員との併任徴収を実施した。また、組織内での情報共有及び滞納者への催告の強化に重点を置いた取組みを行い、滞納繰越分の徴収において一定の成果を得た。

⇒⇒⇒

⇒

※

⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）【町民課】
滞納が発生した場合には、滞納額が累積する前の初期段階から分納納付等納付交渉を行った。また、他部署と情報を共有したうえで効果的な分納交渉を行った。
（１６件、収納額330,008円）

町民課
関係課が連携し、滞納者の実態調査に基づく納付指導の実施や滞2 税外収入金徴収対策強化 健康福祉課
納処分により、徴収率の向上に努める。
建設課
徴収対策室

【健康福祉課】
徴収対策室と連携を図り、新たな滞納者を増やさない取組みをすすめるとともに滞納者が発生した場合は、臨戸訪問や電話による催促を行った。保育料現年度分の収納率は99.8％、介護保険料現年度分収納率は99.2％となっている。
【建設課】
徴収対策連絡会議にて滞納状況、対策について情報の共有化を図り電話による催促と臨戸訪問にて滞納整理に努めた。
（下水道使用料３３件、収納額185,257円）（下水道受益者負担金16件、収納額132,100円）（漁業集落施設使用料2件、収納額6,683円）（住宅使用料２8件、収納額353,100円）【徴収対策室】
徴収対策連絡会議を年２回開催し、関係課から滞納状況及び滞納者の管理方法等の報告、相談を受け、情報の共有及び対応への助言を行った。会議の開催に併せ、滞納整理のための研修を行い関係職員のスキルアップを図った。また、今後の税外収入金への徴収対策室としての関与の仕方について、検討を行った。

9※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討区分実践項目

3担当課

取組内容

実施予定年度

ふるさと納税制度の積極
総合政策課 積極的な制度の活用により、自主財源の確保を目指す。
的な活用

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）

⇒⇒

⇒

⇒

平成22年度から広告の入札に最低落札価格を設定し、広報やＨＰの広告の入札を実施している。このことなどにより事業の効率化を図っている。

処分計画に基づく、計画的処分を行い、自主財源の確保に努める。

※

２１件（昨年度１３件）
１，０９７，０００円（昨年度１，５６３，０００円）
広報で周知するとともにやひらおファンクラブ会員に制度を案内した。

平成２６年度における取組状況（効果額等）

総合政策課 媒体の拡充など事業の推進に努める。

総合政策課※前大綱からの継続事項〕

23年度⇒5 公有財産の計画的処分⇒：継続22年度⇒4 有料広告事業の推進

◎：実施

⇒

⇒

⇒

※

⇒平成２６年度における取組状況（効果額等）
未利用町有地2物件の一般競争入札を実施したが、不調に終わっている。このため、先着順で購入者を募集している。

※

3．経費節減対策の推進
○1○◎⇒

⇒

平成２６年度における取組状況（効果額等）
経費節減計画の見直し・平成15年度に策定した経費節減計画の見直しを行い、さらなる経 第３次経費節減計画（H24〜H26年度）に基づき経費節減に取
総合政策課
着実な推進
費節減に努める。
り組んでいるが、電気の使用量の削減は見られるものの料金改定の影響から成果が上がっているとは言い難い状況である。

10※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画進捗状況（平成26年度)〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

◎：実施

⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

実施予定年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

外来講師による職員研修の実施

◎◎◎◎

◎

自治大学校研修への参加◎◎◎◎

職員研修プログラ
ムについての検討・実施

○◎◎◎

※

４．人材育成の推進
１．人材の育成職員人材育成基本方針に1
基づく人材の育成

総務課

研修に参加しやすい職場風土を醸成するとともに、政策立案能力の養成など独自研修を充実させる。また、職場規範を改善し、仕事における意欲が持てるよう職員の意識改革を図る。

◎※

平成２６年度における取組状況（効果額等）
平生町職員研修基本計画及び実施計画に基づき、各種研修を実施した。
全職員研修として、「人事評価制度研修」「マイナンバー制度」「人権学習」等を開催した。
日本経営協会主催の「選挙事務講座」「人事評価制度」「指定管理者制度」に各1名を派遣した。

２．人事管理制度の改革
管理職員を対象とした能力行動評価の試行

1

人事評価の実施

総務課

試行を通じ職員に人事評価の正しい理解を深め、制度を着実に人材育成に結び付けていく。

一般職員への試行検討

◎◎

試行

研修
試行

○○◎⇒⇒実施◎○方針決定
平成２６年度における取組状況（効果額等）◎試行

9月から半年を期間として、一般職を対象とした人事評価（能力・行動評価）の試行を実施した。試行後にアンケートを実施し、そのアンケート結果をもとに、人事評価制度検討プロジェクトチームにて平成27年度に実施予定の試行要領素案を作成し、町長へ答申した。

11※