特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
上市町は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
上市町長
公表日
令和5年12月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「公的給付法」という。）第10 条の規定に基づき、特定公的給付の支給を実施するための情報の管理を行う。
公的給付法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき、特定個人情報を次の事務で取り扱う。
(1) 住民税非課税世帯等臨時給付金支給事務(2) 物価高騰支援給付金③システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム
汎用給付システム
団体内統合宛名（連携）システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名(1) 住民税非課税世帯等臨時給付金ファイル(2) 物価高騰支援給付金ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一（101の項）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定［情報提供の根拠］
なし②法令上の根拠［情報照会の根拠］
番号法第19条第８号、別表第二（121の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

上市町総務課 情報公開・個人情報保護担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0353 富山県中新川郡上市町法音寺1番地
電話番号：076-472-1111 ファックス番号：076-472-1115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の住民税非課税世帯等臨時給付金支給事務 基 ための預貯金口座の登録等に関する法律によ礎項目評価書
る特定公的給付の支給に関する事務 基礎項
目評価書

事前給付金の追加によるもの

上市町は、公的給付の支給等の迅速かつ確
上市町は、住民税非課税世帯等臨時給付金 実な実施のための預貯金口座の登録等に関す事務における特定個人情報ファイルの取扱い る法律による特定公的給付の支給に関する事にあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個 務における特定個人情報ファイルの取扱いに人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼ あたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人個人のプライバシー等の権利
令和5年12月27日しかねないことを認識し、特定個人情報の漏え のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし利益の保護の宣言
いその他の事態を発生させるリスクを軽減させ かねないことを認識し、特定個人情報の漏えいるために適切な措置を講じ、もって個人のプラ その他の事態を発生させるリスクを軽減させる
イバシー等の権利利益の保護に取り組んでい ために適切な措置を講じ、もって個人のプライることを宣言する。
バシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

事前給付金の追加によるもの

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務

事前給付金の追加によるもの

事前給付金の追加によるもの

令和5年12月27日 評価書名

令和5年12月27日

Ⅰ-1特定個人情報ファイルを住民税非課税世帯等臨時給付金支給事務取り扱う事務（①事務の名称）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり３万円の現金を給付する。
本給付金事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号。以下
Ⅰ-1特定個人情報ファイルを令和5年12月27日「公的給付法」という。）第10条の規定に基づく取り扱う事務（②事務の概要）「特定公的給付」に指定されており、支給にあたって必要な情報を個人番号を利用して管理することができる。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「公的給付法」という。）第10 条の規定に基づき、特定公的給付の支給を実施するための情報の管理を行う。
公的給付法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき、特定個人情報を次の事務で取り扱う。

(1) 住民税非課税世帯等臨時給付金支給事務【特定個人情報ファイルを取り扱う事務の内容】(2) 物価高騰支援給付金支給要件の確認のため、情報連携により対象者の税情報等を確認する。
令和5年12月27日 Ⅰ-2特定個人情報ファイル名

令和5年12月27日

Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取扱者数（いつ時点の計数か）

住民税非課税世帯等臨時給付金ファイル(1) 住民税非課税世帯等臨時給付金ファイル(2) 物価高騰支援給付金ファイル

事前給付金の追加によるもの

令和5年6月1日

令和5年12月1日

事前給付金の追加によるもの

提供・移転しない

事前訂正

接続しない（提供）

事前訂正

Ⅳ-5特定個人情報の提供・移転（不正な提供・移転が行わ
令和5年12月27日
十分である
れるリスクへの対策は十分か）
Ⅳ-6情報提供ネットワークシステムとの接続（不正な提供・令和5年12月27日
十分である移転が行われるリスクへの対策は十分か）