はしがき

会社が事業活動をしていくうえで関係してくる税金にはさまざまなものがあります。そのうち、経理関係者として、判断を求められる回数の多いものの 1 つに源泉所得税があります。
所得税は、その所得者が税額を自分で計算して申告する「申告納税制度」を原則としていますが、10 種類ある所得の中で、給与所得、退職所得、雑所得のうちの公的年金等、利子所得、配当所得、事業所得のうちの報酬・料金等については、「源泉徴収制度」が採用され、その所得の支払者がその所得の支払時に所得税を徴収して、徴収後の金額をその所得者に支払うとともに、徴収した税額をその支払者が国に納税する仕組みがとられています。
なお、この制度を適正に維持するため、源泉徴収義務者であるその所得の支払者
が、源泉徴収すべき所得が存在していたにもかかわらず、源泉徴収をして納税を行っていない場合には、その所得の支払者にペナルティが科される仕組みとなっています。
したがって、個人に係る所得税ではありますが、法人においても、どんな場合に源泉徴収をしないといけないのか、また、源泉徴収の対象となる所得にはどういうものが含まれるのか等について、源泉徴収漏れを生じないように十分な知識が必要になります。
また、ここ数年は、新型コロナウイルスの影響もあり、在宅勤務など働き方が多様化しており、ケースに応じた税務の取扱いについても確認しておかなければなりません。
本冊子が、より適正な源泉徴収事務の一助になれば幸いです。
本冊子の発行にあたっては、税理士の三輪厚二先生にご執筆いただき、ご協力を得ました。厚く御礼申し上げます。
公益財団法人

全国法人会総連合

1

目 次
給与所得からの源泉徴収

第Ⅰ章

Q1

源泉所得税のあらまし… …………………………………………………………………………………………… 3Q2給与を支給するときの税額計算…………………………………………………………………………… 4

Q3

アルバイト等に給与を支給するとき… ……………………………………………………………… 6

Q4

通勤費の取扱い… ………………………………………………………………………………………………………… 8

Q5

配偶者控除と配偶者特別控除の取扱い… ………………………………………………………… 10

Q6

納期の特例とは… ………………………………………………………………………………………………………… 12

Q7

会社が源泉徴収をした所得税を納付し忘れた場合… ………………………………… 13

Q8

在宅勤務と源泉徴収…………………………………………………………………………………………………… 14Q9新型コロナウイルス関連費用を支給した場合… …………………………………………… 16

Q10 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、役員報酬を辞退する場合… ……………………………………………………………………………………… 18

Q11 賞与を支給するときの税額計算…………………………………………………………………………… 20

第Ⅱ章

退職所得からの源泉徴収
Q12 退職金を支給するとき… …………………………………………………………………………………………… 22
Q13 勤続年数の計算方法…………………………………………………………………………………………………… 24
Q14 死亡退職金を支給するとき… ………………………………………………………………………………… 26

第Ⅲ章

支払報酬・非居住者からの源泉徴収
Q15 司法書士、税理士、弁護士等に報酬を支払うとき… ………………………………… 28
Q16 外国人労働者に給与を支給するとき… ……………………………………………………………… 30● 源泉徴収税額表の使い方… ……………………………………………………………………………………… 巻末◆本冊子の内容は、令和 4 年７月１日現在の法令等によっています。

第 I 章 給与所得からの源泉徴収

1 源泉所得税のあらましQ

源泉徴収制度とは、どのような内容の制度ですか。

A

給与等の一定の所得を支払う際には、その所得を支払う者が所得税額等を計算し、支払金額からその所得税等を徴収して国に納付しなければならないという制度です。

給与や利子、配当、税理士等への報酬などの所得を支払う者が、その所得を支払う
際に所定の方法により所得税額等を計算し、支払金額からその所得税額及び復興特別所得税額を差し引いて国に納付する制度を「源泉徴収制度」といいます。
所得の支払者は、原則として全てが源泉徴収義務者になりますが、常時 2 人以下の家事使用人のみに対して給与等を支払う個人が支払う給与等や退職手当等、一定の報酬・料金等については、源泉徴収しなくてよいこととなっています。また、給与や退職金の支払が発生しない税理士報酬などの報酬・料金のみを支払う個人が報酬・料金を支払う場合も、源泉徴収の必要はありません。
なお、源泉徴収の対象になる所得は、所得の支払を受ける者が、①居住者、②内国法人、③非居住者及び外国法人のいずれに該当するかによって、その対象となる所得の種類が定められています。
＊＊

本冊子では、このうち、居住者に支払う給与等、退職手当等、報酬・料金等及び非居住者に支払う給与等で国内勤務等に基因するもの、退職手当等のうち受給者が居住者であった期間に行った勤務等に基因するものについて解説しています。
詳細は、国税庁「源泉徴収のしかた」（令和 4 年版）と併せてご活用ください。

3

2 給与を支給するときの税額計算
Q

給与を支給する場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。

A｢ 給与所得の源泉徴収税額表 ｣ の月額表又は日額表の甲欄、乙欄（日額表にはさらに丙欄があります）を使用
して計算します。

「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表と日額表）の甲、乙、あるいは丙のいずれ
の欄を適用するかは、給与の支給形態や「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」）の提出の有無によって定められています。

1

月額表を使用する場合

具体的には、支払形態が「月ごと」「半月ごと」「10 日ごと」「月の倍数ごと」に支払うものは月額表を使用します。
また、扶養控除等申告書の提出がある場合は甲欄を、ない場合は乙欄を適用します。
設例 1 甲欄を適用する場合●給与等の額（社会保険料等控除後）
350,000 円●扶養親族等の数

2人●「扶養控除等申告書」の提出

あり［ 税額計算 ］① 「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）＊の “その月の社会保険料等控除後の給与等の金額” 欄で、社会保険料等控除後の給与等の額 350,000 円を含む “350,000 円以上
353,000 円未満” の行を求め、その行と「甲」欄の “扶養親族等の数 2 人” の部分と交わるところに記載されている税額を見ます。
②

この金額 7，210 円が、給与等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額となります。

4給与所得からの源泉徴収

第I章
設例 2 乙欄を適用する場合●給与等の額（社会保険料等なし）


80,000 円●「扶養控除等申告書」の提出

なし［ 税額計算 ］①

給与等から控除する社会保険料等がありませんので、支給額 80,000 円が社会保険料等控除後の金額になります。

② 「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）＊の “その月の社会保険料等控除後の給与等の金額” 欄で、社会保険料等控除後の給与等の額 80,000 円を含む “88,000 円未満” の行を求め、その行の「乙」欄を見ます。
③“その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の 3.063％に相当する金額” となっていますので、80,000 円× 3.063％＝ 2,450 円（1 円未満端数切捨て）が、給与等から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額となります。

2

日額表を使用する場合

支払形態が「毎日」「週ごと」「日割り」で支払うものは日額表を使用します。
日額表を使用する場合も、月額表と同じ要領で行います。
ただし、日雇賃金の支払については、上記、扶養控除等申告書の提出の有無にかか
わらず、丙欄を適用します。

3

ベースアップ等に伴い給与をまとめて支給する場合

この場合には、定められた支給日又はベースアップの効力が生じた日の属する月に支給する通常の給与と差額分の給与を合計した金額を「給与所得の源泉徴収税額表」にあてはめて源泉徴収税額を計算します。
なお、この方法によりますと、源泉徴収税額が多額になることがありますので、数か月分の差額を一括して一時に支給するような場合には、その差額分を臨時的な給与として、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」＊を用いて計算してもよいこととなっています。

＊令和 4 年 1 月 1 日以後の源泉徴収は、令和 4 年分の「給与所得の源泉徴収税額表」を使用してください。
また、この表には所得税の他に復興特別所得税が含まれています。

5

3 アルバイト等に給与を支給するとき
Q

アルバイトやフリーター（アルバイト等）に対して給与を支給する場合、控除する源泉徴収税額は、どのように求めるのですか。

A

雇用期間が 2 か月以内の場合は日額表の丙欄、それ以外は月額表（支払形態に応じて月額表又は日額表）を使って源泉徴収税額を求めます。

1

アルバイト等に対する源泉徴収

アルバイト等に対する雇用形態はさまざまなケースがありますが、所得税等の源泉徴収について特別な取扱いはありません。正社員に対する扱いと同じです。
なお、給与等の額が日額により定められる場合であっても、月ごとにまとめて支払うことと定められているときは、たとえ欠勤等により 1 か月分に満たない給与等を支払う場合であっても、月額表を適用することになります。
具体的には、次のとおりです。
月額表を適用する場合

・通常の月給・日給月給・半月ごとや 10 日ごとに支払う給与日額表を適用する場合

・通常の日給・週給・2 日ごととか 5 日ごとなどのように日割りで支払う給与・中途入社又は中途退社した月給者に日割計算で支払う給与

なお、①雇用期間が 2 か月以内と定められている人に対して、②日給又は時間給を支給する場合（延長や再雇用の場合は、2 か月を超える部分を除きます）には、日額表の丙欄を適用して源泉徴収してもよいこととなっています。ただし、この場合には、日給 9,300 円未満であれば源泉徴収の必要はありません。
6

第I章

2

給与所得からの源泉徴収

週給の場合の源泉徴収

週給など、月額表を適用できない給与から源泉徴収する場合は、その給与の日割り
額を日額表に当てはめて税額を求め、これにその日割り額の計算の基礎となった日数を乗じて計算します。

1 社会保険料等控除後の給与等の金額（週給）を 7 日で割って日割り額を求める。
2 日額表から❶で求めた日割り額に対する税額を求める。
3 ❷で求めた税額を 7 倍した金額が源泉徴収税額となる。

3

通勤費の取扱い（➡ Q 4 参照）

通勤手当の非課税限度額は、その人の通勤手段や通勤距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃のうち、1 か
月 15 万円に達するまでの金額とされています。
この 1 か月 15 万円という金額は、月額で給与等を受け取る人のみに対する非課税限度額ではありません。アルバイト等のように勤務日数が 1 か月に満たない人であっても同様に適用がありますので、非課税限度額を日割り計算する必要はありません。

4

賃金の追加払いを受ける場合

アルバイト等が臨時に支払を受ける給与等は、原則として、その支払を受ける日の通常の給与等に含めて源泉徴収税額を計算します。ただし、既往の賃金の追加払いであることが明らかな場合には、追加支給後の給与に対する税額から当初支給した給与に対する税額を差し引いた税額（増差税）の合計額とすることが認められます。

5

1 回の就労時間が長時間である場合

1 回の就労が著しく長時間であり、隔日の就労が通例である場合には、その 1 回の就労の対価は 2 日間就労した給与等とし、丙欄を適用して源泉徴収税額を計算します。
7

4 通勤費の取扱い
Q

通勤手当には、非課税限度額があるそうですが、どのような取扱いになっているのですか。

A

一定限度額までは非課税とされており、限度額は 15 万円です。

1

通勤費用の取扱い

給与所得者の通勤費用は、一般的に雇用者が負担していますが、この通勤費用は、
本来的にはその受給者の給与所得を構成するものです。しかし、通勤費用が実費精算的なものであり、世間一般で支給されていることなどの理由から、所得税では通勤手
当のうち通常必要と認められる一定限度額までは非課税とされています。

2

通勤手当の非課税限度額

給与所得者に対して通勤手当、また、通勤用定期乗車券を支給する場合は、通勤手
当の区分に応じて次の金額までは課税がされません。
区

分

非課税とされる金額

通勤のため交通機関又は有料道路を利用し、その運賃又は料金を負担することを常例とする人に支給する通勤手当

その人の通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額（1 か月当たりの金額が 15 万円を超える＊
ときは、15 万円を限度とします）

通勤のため交通機関のみを利用することを常例とする人（上記の場合を除きます）に支給する通勤用定期乗車券その他の乗車券

その人の通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による乗車券の価額（1 か月当たりの金額が 15 万円を超えるとき＊は、15 万円を限度とします）＊ 新幹線利用による通勤でも合理的と認められますが、グリーン車料金は認められません。15 万円を超えるかどうかは、消費税等を含んだところで判定します。

8

第I章

区

分

給与所得からの源泉徴収
非課税とされる金額（月額）利用者に対する通勤手当
自動車・自転車等の通勤距離が片道 55 ㎞以上の場合

31,600 円

通勤距離が片道 45 ㎞以上 55 ㎞未満の場合

28,000 円

通勤距離が片道 35 ㎞以上 45 ㎞未満の場合

24,400 円

通勤距離が片道 25 ㎞以上 35 ㎞未満の場合

18,700 円

通勤距離が片道 15 ㎞以上 25 ㎞未満の場合

12,900 円

通勤距離が片道 10 ㎞以上 15 ㎞未満の場合

7,100 円

通勤距離が片道 2 ㎞以上 10 ㎞未満の場合

4,200 円

通勤距離が片道 2 ㎞未満の場合

全額課税

注1

 か所に勤務する者に対する通勤手当については、それぞれの通勤日数に応じた合理的な運賃等を計算し非課数
税限度額を算出します。
注 2 通勤手当を給与に含めて支給している場合は、非課税規定は適用されませんので、注意してください。

なお、月の中途で通勤方法や距離が変更になった場合には、その月の 1 日現在の通勤距離に基づく金額を非課税限度額とする方法や、変更前と変更後のいずれか長い方の通勤距離に応じた金額を非課税限度額とする方法などが認められます。

3

通勤費を本給に含めているとき

通勤手当の非課税規定は、「通勤のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」について適用があります。
「通常の給与に加算」せず、「給与に含めて」支給している通勤費相当額については、まず通勤手当の区分がないことになりますから、非課税規定は適用されません。
ご注意ください。

9

5 配偶者控除と配偶者特別控除の取扱い
Q

配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いは、
どのようになっているのですか。

A

配偶者の収入だけでなく、納税者本人の収入も合わせたところで配偶者控除又は配偶者特別控除の額が決まるようになっています。

1

配偶者控除額及び配偶者特別控除額

令和 4 年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額は、次のとおりです。
令和 4 年分の配偶者控除と配偶者特別控除
納税者本人の合計所得金額 （配偶者の合計所得金額

控除
配偶者
配偶者特別控除10

900 万円超
950 万円超
900 万円以下
950 万円以下
1,000 万円以下
（1,095 万円以下）（1,095 万円超 （1,145 万円超
1,145 万円以下） 1,195 万円以下）

48 万円以下

103 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

48 万円超 95 万円以下

103 万円超 150 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

95 万円超 100 万円以下

150 万円超 155 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

100 万円超 105 万円以下 155 万円超 160 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

105 万円超 110 万円以下 160 万円超 166.8 万円未満

26 万円

18 万円

9 万円

110 万円超 115 万円以下 166.8 万円以上 175.2 万円未満

21 万円

14 万円

7 万円

115 万円超 120 万円以下 175.2 万円以上 183.2 万円未満

16 万円

11 万円

6 万円

120 万円超 125 万円以下 183.2 万円以上 190.4 万円未満

11 万円

8 万円

4 万円

125 万円超 130 万円以下 190.4 万円以上 197.2 万円未満

6 万円

4 万円

2 万円

130 万円超 133 万円以下 197.2 万円以上 201.6 万円未満

3 万円

2 万円

1 万円

0

0

0

133 万円超
注1
注2

給与収入換算）は給与収入換算

201.6 万円以上

納税者本人の合計所得金額が 1,000 万円を超える場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。
給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用は、夫婦のいずれか一方しか適用できません。

第I章

2

給与所得からの源泉徴収

配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法

給与所得の源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める
場合は、納税者本人の合計所得金額が 900 万円以下で、かつ、生計を一にする配偶者の合計所得金額が 95 万円以下の者（源泉控除対象配偶者）について、扶養控除等の数に 1 人を加えて計算します。
また、同一生計配偶者（納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が 48 万円以下である人）が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に 1 人（同居特別障害者に該当する場合には 2 人）を加えて計算します。
なお、納税者本人の合計所得金額が 900 万円超 1,000 万円以下の控除対象配偶者については、年末調整又は確定申告で配偶者控除の適用を受けることになります。

3

パート収入と配偶者控除

パートで働く場合、一般に夫（又は妻）の同一生計配偶者となる範囲で就労する傾向が従来から強く、これが 103 万円（給与所得控除額 55 万円と基礎控除額 48 万円の合計額）という金額と関係しています。同一生計配偶者であるためには、合計所得の金額が年間 48 万円以下でなければならないという条件がありますから、パート収入を年間 103 万円以下にしておく必要があるわけです。
ただし、一般に夫（又は妻）の合計所得金額が 1,000 万円超（給与収入 1，195万円超）であるときは配偶者控除の適用が受けられず、900 万円超 1,000 万円以下のときは満額の 38 万円の控除を受けることができませんので、注意してください。

4

パート収入と配偶者特別控除

配偶者控除は、年間の合計所得金額が 48 万円以下の妻（又は夫）がいる場合に適用があり、最高 38 万円の控除が受けられます。一方、配偶者特別控除は、年間の合計
所得金額が 48 万円を超え 133 万円以下の妻（又は夫）がいる場合に適用があり、その所得に応じて最高 38 万円が控除されるものです。控除額は 1 （配偶者控除額及び配偶者特別控除額）を参照してください。なお、配偶者特別控除も配偶者控除と同様に、一般に夫（又は妻）の合計所得金額が 1,000 万円超であるときは適用がありません。また、配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して適用することはできません。
11

6 納期の特例とはQ

源泉所得税の ｢ 納期の特例 ｣ とは、どういう制度
ですか。

A「納期の特例」とは、原則、給与等の支払日の翌月 10 日までに納付しなければならない源泉所得税及び復興特別所得税を、年 2 回にまとめて納付することができる制度です。この制度は、一定規模の法人に限り認められています。

1

納期の特例

「納期の特例」とは、給与等の支払を受ける者が常時 10 人未満＊である源泉徴収義
務者に限り、給与等や退職手当等、一定の報酬等から徴収した源泉所得税及び復興特別所得税を、次のように年 2 回にまとめて納付することができる制度です。
ただし、この制度の適用を受けるには、所轄の税務署長宛に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して、承認を受けなければなりません。
源泉徴収日

納付期限

1 月分から 6 月分

7 月 10 日

7 月分から 12 月分

翌年 1 月 20 日

＊
「給与等の支払を受ける者が常時 10 人未満」かどうかは、
給与等の支払を受ける者の数が平常の状態において 10 人未満かどうかで判定することとなっています。日々雇い入れる者を含めると平常 10 人以上になる場合は、適用できません。

なお、納期の特例の承認を受けていない源泉徴収義務者が 12 月に源泉徴収した源
泉所得税及び復興特別所得税の納期限は、翌年 1 月 10 日ですので、間違いのないよ
うにしてください。

2

源泉所得税及び復興特別所得税の納税地

給与等の支払事務所等を移転した場合は、移転前の支払に対するものであっても、移転後の給与等の支払事務所等の所在地が納税地になります。
12

7

会社が源泉徴収をした所得税を納付し忘れた場合

Q

会社が従業員の給与から源泉徴収をした所得税を納付し忘れた場合、どうなりますか。

A

原則として、不納付加算税が課されますが、一定の場合は課されません。

1

原則的取扱い

給与等に係る源泉所得税は、原則として、当月分は翌月の 10 日までに納付しなければならず、納付しない場合は、不納付加算税の対象になります。

2

不納付加算税が課されない場合

ただし、その法定納期限までに納付する意思があったと認められる一定の場合については、法定納期限から１か月を経過する日までに納付をすれば、不納付加算税が課されないこととされています。
この場合の法定納期限までに納付の意思があったと認められる場合とは、法定納期限の属する月の前月末から１年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉所得税について、次の①及び②に該当する場合をいうとされています。
①

納税の告知を受けたことがない場合②

納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実がない場合

つまり、この①及び②のいずれにも該当する場合は、期限内納付がなかった場合でも、法定納期限から１か月を経過する日までに納付すれば、不納付加算税は課されないということです。

13

8 在宅勤務と源泉徴収
Q

新型コロナウイルスの影響を受けて、在宅勤務を導入しました。
源泉徴収はどのようになりますか。

A

在宅勤務に通常必要な費用を実費精算するときは、その支給する金銭は、給与課税されません。

1

在宅勤務に係る費用の取扱い

従業員を在宅勤務にした場合、在宅勤務に通常必要な費用を実費精算するときは、その支給する金銭は給与課税されませんが、在宅勤務手当（在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を会社に返還する必要がないもの）として金銭を支給するときは、給与となります。

2

事務用品等の取扱い

業務に使用する事務用品等（パソコン等）については、会社が従業員に「貸与」する場合は給与になりませんが、事務用品等を支給する（事務用品等の所有権が従業員に移転する）場合は給与になります。例えば、会社が従業員にもっぱら業務の用に使用する目的で事務用品等を「支給」という形で配布し、その配布を受けた事務用品等を従業員が自由に処分できず、業務に使用しなくなったときは返却を要する場合も「貸与」
として取り扱われます。

3

通信費や電気代など

通信費や電気代は、従業員が負担した家事部分を含めた金額を合理的に計算して、業務に使用した費用だけを精算すれば、給与課税の問題は起こりません。
合理的な計算方法には、例えば次のような方法があります。
14

第I章

給与所得からの源泉徴収①

電話の通話料
通話明細書で業務にかかった料金を計算します。
業務のために通話を頻繁に使う場合には、以下の算式で計算する方法も認められます。

②

電話の基本使用料、インターネットの基本使用料やデータ通信料
業務のために使用した部分を以下の算式のように合理的に計算します。

【算式】業務のために使用した費用＝従業員の１か月の在宅勤務日数
従業員が負担した１か月の基本使用料や通信料等×× 50%
その月の日数③4

電気代費用を業務のために使用した部屋等の床面積で按分する方法などが認められます。

食事の支給

食事の支給は、従業員から実際に徴収している対価の額がその食事の価額の 50％相当額以上であり、かつ、会社の負担額（食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額）が月額 3,500 円（消費税等の額を除きます）を超えないときは、その従業員が食事の支給により受ける経済的利益はないものとして取り扱われています。したがって、食券を支給する場合には、この要件を満たさなければなりません。
また、この取扱いは、日々の昼食等に対する補助を目的とするものですから、食券の未使用分を繰り越して、一度に多額の食事をするためにその食券を利用するということは、この取扱いの趣旨に反するものと考えられます。
このことから、食券の支給が食事そのものの支給と同視されるには、1 回の食券の利用について、一般的な昼食等としての相当額の範囲を逸脱しない限度額を設定する
ことや、食券の利用可能期間を設定しておくことが必要になると思われます。

5

レンタルオフィス

従業員が、勤務時間内にレンタルオフィス等を利用して在宅勤務を行った場合、次のいずれも満たすときは給与課税されません。この取扱いは、会社が従業員に金銭を仮払いし、従業員がレンタルオフィス代等の領収書等を会社に提出して精算する場合も同じです。
①

在宅勤務に通常必要な費用としてレンタルオフィス代等を立替払いしていること②

業務のために利用したものとして領収書等を会社に提出してその代金が精算されていること

15

9

新型コロナウイルス関連費用を支給した場合

Q

会社が新型コロナウイルスに関連する費用を支給した場合は、どのような取扱いになりますか。

A

原則として、業務のために通常必要な費用を精算する方法で支給する金銭は、給与になりません。

1

マスクや消毒液会社が従業員に対して、業務のために通常必要な費用（例えば、勤務時に使用する
通常必要なマスクや石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋等の消耗品費）について、その費用を精算する方法（従業員からその費用に係る領収証等の提出を受けて、その費用を精算する方法）により支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（会社がマスク等を直接配付する場合も同様です）。ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用（例えば、勤務とは関係なく使用するマスク等の消耗品費）について支給するものや従業員の家族など従業員以外の者を対象に支給するものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

2

PCR 検査費用や室内消毒費用

会社の業務命令により受けた PCR 検査費用や、テレワークに関連して業務スペー
スを消毒する必要がある場合の費用など、その費用を精算する方法により、会社が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（会社が検査機関や委託先等に費用を直接支払う場合も同様です）。ただし、従業員が自己の判断により受けた PCR 検査費用や自己の判断により支出した消毒費用について支給するものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

16

第I章

3

給与所得からの源泉徴収

ホテルの利用料や交通費

職場以外の場所で勤務することを会社が認めている場合のその勤務に係る通常必要な利用料や交通費などは、その費用を精算する方法又は会社の旅費規程等に基づいて支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（会社がホテル等に利用料等を直接支払う場合も同様です）。ただし、従業員が自己の判断によりホテル等に宿泊した場合の利用料について支給するものは、従業員に対する給与として課税対象となります。

4

間仕切りやカーテン、椅子など

テレワークを行うための環境整備費用（間仕切りやカーテン、椅子、空気洗浄機など）は、その費用を精算する方法により支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税されません（備品の所有権を従業員が有するものは除きます）。
また、会社が所有する備品をもっぱら業務に使用する目的で従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税されません。ただし、勤務とは関係なく使用する電化製品や、所有権を従業員が有する備品など（貸与ではなく支給するもの）は、従業員に対する給与として課税対象となります。
＊＊

なお、あらかじめ支給したこれらの金銭について、通常必要な費用として使用しなかった場合であっても会社に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税されます。
コラム

ワーケーションに係る源泉徴収

従業員が出張に際し、休暇を取得して観光する場合（いわゆるワーケーション）の交通費と宿泊費
は、次のように取り扱われます。
① 交通費の取扱い
 従業員が出張に際し休暇を取得して観光をする場合であっても、その出張に係る旅行が業務の遂行上直接必要なものと認められる場合＊は、一般的に、その出張に係る往復の交通費は、その従業員に対する給与として課税されません。
＊その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定されることとなります。

② 宿泊費の取扱い
 会社が負担する宿泊費用については、その宿泊が業務の遂行上必要と認められるもので、通常必要と認められる金額のものであれば、従業員に対する給与として課税されません。
 したがって、例えば業務遂行後の宿泊費用について、業務終了時間が当日に帰宅することが困難であるなどの事情によるものではない場合は、その従業員に対する給与として課税されます。

17

10

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化し、役員報酬を辞退する場合

Q

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したので、役員報酬を辞退しようと思います。源泉徴収
はどうなりますか。

A

役員報酬の支給日前に受領を辞退した場合は源泉徴収が不要ですが、未払報酬を辞退する場合は源泉徴収しなければなりません。

1

収入金額の収入すべき時期と源泉徴収の時期

所得税法では、給与所得の収入金額は、その給与等の収入すべき権利が確定した年分に計上することとしており、給与所得に係る所得税等の源泉徴収時期は、原則として、源泉徴収の対象となる給与等の支払が現実に行われた時とされています。

2

役員報酬の辞退を受けた場合

源泉徴収は、給与等の支払が確定したものを現実に支払う時にしなければなりませんが、給与所得者がその受けるべき給与等の全部又は一部をその支給日前に辞退した
場合には、その辞退した給与等は、給与所得とならず課税されないこととなっています。したがって、このような場合には、源泉徴収が不要になります。

3

受け取った報酬を返納する場合

役員がいったん受け取った報酬を返納するという場合は、すでに支給された報酬を返納するわけですから、当然、支給時には源泉徴収を行わなければなりません。

18

第I章

4

給与所得からの源泉徴収

未払役員報酬の辞退を受けた場合

一方、給与等の支払者が、未払報酬の債務免除を受けた場合には、その債務免除を受けた時において、その給与の支払があったものとして源泉徴収を行うこととされています。
したがって、役員等が未払役員報酬を辞退した場合には、会社はその報酬の受領の辞退を受けた時に、その未払役員報酬を支給したものとして所得税を源泉徴収しなけ
ればなりません。
ただし、未払役員報酬の辞退が、会社の債務超過の状態が相当期間継続しているた
め、支払ができないと認められる場合に行われるものであるときや、次のような特殊事情にあるため、立場上やむなく行われるような場合においては、その支払わないこととなった部分について、源泉徴収の必要はないとされています。
①

会社が会社法の規定による特別清算開始の命令を受けたこと②

会社が破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこと③

会社が民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けたこと④

会社が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けたこと⑤

会社が事業不振のため会社整理の状態に陥り、債権者集会等の協議決定により債務の切捨てを行ったこと

5

未払役員賞与の源泉徴収の特例

役員賞与は、支払の確定した日から 1 年を経過した日までの間に支払がない場合、
その 1 年を経過した日において、支払があったものとみなすこととなっています。
この場合には、実際に支払をしていなくても、源泉徴収税額を納めなければなりません。
なお、この場合の賞与とは、定期の給与とは別に支払われる給与等で、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当等の名目で支給されるものその他これらに類するものをいいます。

19

11 賞与を支給するときの税額計算
Q

賞与を支給する場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。

A

前月に支払った通常の給与の有無等により、計算方法が異なります。

原則、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」＊によって求めますが、「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）＊を用いる場合もあります。これらの使い分けは、以下のとおりです。

1

前月に支払った通常の給与がある場合

前月中の給与の 10 倍を超える賞与がある場合を除き、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」＊を使用します。「扶養控除等申告書」については、提出がある場合
は甲欄を、ない場合は乙欄を適用します。
設例 1 前月に支払った通常の給与がある場合●賞与の額（社会保険料等控除後）
●前月に支払った通常の給与の額（社会保険料等控除後）
1,000,000 円
350,000 円●扶養親族等の数

2人●「扶養控除等申告書」の提出

あり［ 税額計算 ］＊
① 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の「甲」欄より、“扶養親族等の数が 2 人” の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が、社会保険料等控除後の賞与等の額
350,000 円を含む “312,000 円以上 369,000 円未満” の行の “賞与の金額に乗ずべき率” を求めます。
②

賞与の額に①で求めた税率 6.126％を乗じた金額が、源泉徴収すべき税額となります。
1,000,000 円× 6.126％＝ 61,260 円

20

第I章

2

給与所得からの源泉徴収

前月に支払った通常の給与がない場合「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）＊を使用します。甲欄と乙欄の使い分けは、
上記 1 と同様です。
設例 2 前月に支払った通常の給与がない場合●賞与の額・扶養親族等の数・「扶養控除等申告書」の提出の有無については設例 1 と同じ［ 税額計算 ］①

賞与の額の 6 分の 1（賞与の計算の基礎となった期間が 6 か月を超えるときは 12 分の1）の額を求めます。
1,000,000 円÷ 6 ＝ 166,666 円（円未満切捨て）② 「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）＊の “その月の社会保険料等控除後の給与等の金額” 欄で、①で求めた額 166,666 円を含む “165,000 円以上 167,000 円未満” の行を求め、その行と “甲” 欄の “扶養親族等の数 2 人” の部分が交わるところに記載されている税額 320 円を求めます。
③②で求めた税額 320 円を 6 倍（又は 12 倍）した額が、賞与から源泉徴収する税額となります。
320 円× 6 ＝ 1,920 円（320 円× 12 ＝ 3,840 円）

3

前月の給与の 10 倍を超える賞与の場合「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）＊を使用します。甲欄と乙欄の使い分けは、
上記 1 と同様です。
賞与の額が前月の給与の額の 10 倍を超える場合は、その賞与の額（社会保険料等控除後）の 6 分の 1（賞与の計算の基礎となった期間が 6 か月を超えるときは 12分の 1）相当額と前月の給与の額（社会保険料等控除後）との合計額を、設例 2 ②③と同様の手順で計算して源泉徴収税額を求めます。

＊令和 4 年 1 月 1 日以後の源泉徴収は、令和 4 年分の「源泉徴収税額表」を使用してください。また、この表には、所得税の他に復興特別所得税が含まれています。

21

第 II 章 退職所得からの源泉徴収●●●
12
0 退職金を支給するときQ

退職金を支給する際の退職所得の金額の計算と源泉徴収は、どのようにするのですか。

A

源泉徴収は、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」により行います。

1

退職所得の源泉徴収

退職金に対する所得税の源泉徴収は、原則として、退職所得の金額を「退職所得の源泉徴収税額の速算表」（➡ Q13 参照）に当てはめて計算した金額を徴収しますが、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、退職金の額に20.42％を乗じた金額を徴収します。

2

一般の退職所得の金額

一般の退職所得の場合、退職所得の金額は次の算式で求めます。
一般の退職所得の金額＝（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× 1/2
退職所得控除額

勤続年数が 20 年以下

40 万円×勤続年数（1 年未満端数切上げ）

勤続年数が 20 年超

800 万円＋｛70 万円×（勤続年数－ 20 年）｝

注 1 求めた金額が 80 万円未満の場合は、80 万円とします。
注2 在 職中に障害者になり、その後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合には、100 万円を加算します。

ただし、勤続年数 5 年以下の法人役員以外の退職金については、
次のように計算します。
収入金額－退職所得控除額≦ 300 万円の場合（その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額）× 1/2

22

収入金額－退職所得控除額＞ 300 万円の場合150 万円（300 万円以下の部分）＋｛その年中の退職手当等の収入金額－（300 万円＋退職所得控除額）｝（300 万円を超える部分）

第 II 章3

退職所得からの源泉徴収

特定の役員等の退職所得の金額

特定の役員等の退職所得の金額においても、次のような場合は、退職所得控除額を控除した残額の 2 分の 1 とせず、次の算式で求めます。
特定役員退職手当等＊ 1 に係る退職所得の金額＝その年中の退職手当等の収入金額－退職所得控除額対象となる役員等は、次の人です。
①

 人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれ
法ら以外の者で法人の経営に従事している一定の者②

国会議員及び地方公共団体の議会の議員③

国家公務員及び地方公務員＊1＊2

特定役員退職手当等……役員等勤続年数＊ 2 が 5 年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役
員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものです。

4

役員等勤続年数…………退職手当等の支払を受ける人がその支払者の下において引き続き勤務した期間（役員等勤続期間）のうち、役員等として勤務した期間（役員等として勤務した期間に 1 年未満の端数がある場合は、端数を切り上げます）をいいます。

一般退職手当等と特定役員退職手当等とがある場合その年中に一般退職手当等と特定役員退職手当等とがある場合の退職所得の金額
は、次の金額①②の合計額（その年中の一般退職手当等の収入金額が②の一般退職所
得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を①の金額から控除した残額）になります。
①

特定役員退職手当等の収入金額－特定役員退職所得控除額（次のイ＋ロ）
イ

40 万円×（特定役員等勤続年数＊ 1 －重複勤続年数＊ 2）ロ

20 万円×重複勤続年数＊ 2＊1＊2

特定役員等勤続年数……特定役員退職手当等につき退職所得控除額に係る勤続年数の計算の規定により計算した期間（特定役員等勤続期間）の年数をいい、役員等勤続年数が 5 年以下である場合のその年数です。
重複勤続年数……………特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間の年数をいいます。

② （一般退職手当等の収入金額－一般退職所得控除額＊ 3）× 1/2＊3

一般退職所得控除額……退職所得控除額から特定役員退職所得控除額（①の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、その収入金額）を差し引いた額をいいます。

23

13 勤続年数の計算方法
Q

退職所得を計算する場合の勤続年数は、どのように計算するのですか。

A

1 年未満の端数は切り上げて 1 年として計算します。
長期欠勤や休職の期間がある場合は、勤続期間に含めて計算します。

1

退職所得の源泉徴収税額

退職所得に係る源泉徴収税額は、一定の算式（➡ Q12 参照）で求めた課税退職所
得金額を退職所得の源泉徴収税額の速算表に当てはめて求めます。
退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和 4 年分）
課税退職所得金額（Ａ）
195 万円以下
195 万円超 330 万円以下
330 万円超 695 万円以下
695 万円超 900 万円以下
900 万円超 1,800 万円以下
1, 800 万円超 4,000 万円以下
4,000 万円超
注1
注2

2

税率（B） 控除額（C）
5％
10％
20％
23％
33％
40％
45％

税額＝
（
（A）
×
（B）
－
（C）
）
× 102.1％

×102.1％
―
（
（A）
× 5％）
（A）
×10％－ 97,500 円）
×102.1％97,500 円 （（A）
×20％－ 427,500 円）
×102.1％
427,500 円 （（A）
×23％－ 636,000 円）
×102.1％
636,000 円 （（A）
×33％－1,536,000 円）
×102.1％
1,536,000 円 （（A）
×40％－2,796,000 円）
×102.1％2,796,000 円 （（A）
×45％－4,796,000 円）
×102.1％
4,796,000 円 （ 職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した後の金額の 2 分の 1 に相当する金額（1,000 円未満の端退数切捨て）を課税退職所得金額（A）の欄に当てはめて、税額計算を行います。
求めた税額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

勤続年数の取扱い

勤続年数は、次ページにならって計算し、1 年未満の端数は切り上げて 1 年とします。また、長期欠勤や休職の期間もこれらの期間に含めて計算します。

24

第 II 章

退職所得からの源泉徴収① 退職者が、その支払者の下において就職の日から退職の日 【勤続年数】までの間に一時勤務しなかった期間がある場合
a＋b
b

a

一時勤務しなかった期間

就職

退職② 退職者が、その支払者の下で勤務しなかった期間に他の者の下に勤務したことがある場合において、その支払者が退職給与規程の定めにより「その退職金の額の計算の基礎とする期間のうちにその他の者の下に勤務した期間を含めて計算する」としている場合a（「一時勤務しなかった期間」とは、他の法人に勤務するための期間を指し、長期欠勤・休職期間とは異なります）【勤続年数】
a＋b

A社
就職

退職

b

退職給与規程
により通算

B社
就職

退職

③ 退職者がその支払者から前に退職金の支払を受けたことが【勤続年数】
ある場合
a

a

（b）

就職

退職

再雇用

（た だし、退職給与規程で前職期間を含めるとしている
場合は（b）も含みます）

退職退職金の支給あり④

退職金とみなされるもの（退職一時金等）がある場合【勤続年数】
その退職一時金等の額の計算の基礎となった期間（組合員等であった期間）⑤

その年に 2 以上の退職金の支払を受ける場合【勤続年数】
a＋d

a

A社
就職

退職

b

B社
就職

退職
c

C社
就職

d 退職

その年に 2 以上の退職金の支払を受ける場合は、それぞれの退職金について①～④により計算した期間のうち最も長い期間によります。
ただし、その最も長い期間
以外の期間のうちにその最も長い期間と重複しない期間があるときは、その重複しない
期間について①～④により計算した期間のうち最も長い期間に加算して計算します。

25

14 死亡退職金を支給するとき
Q

先日、当社の従業員が事故で亡くなりました。
遺族の方に退職金を支払うこととなりましたが、源泉徴収はどのようになりますか。

A

死亡による退職金からは所得税の源泉徴収はしません。

1

生前退職金と死亡退職金

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に支払を受ける一切の給与をいいますが、会社が退職手当等を支給する場合には、原則として、所得税の源
泉徴収をしなければなりません。
ただし、死亡により退職した者の遺族が受ける退職手当等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税が課税されないことになっていますので、この場合の退職手当等からは所得税の源泉徴収をしません。
なお、
相続税の課税価格計算の基礎に算入される退職手当等とは、その支給が被相続人の死亡後 3 年以内に確定したものとされていますので、被相続人の死亡後 3 年経過後に支給が確定したものについては適用がありません。この場合には、相続税ではなく、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されますので、源泉徴収は不要です
が、支給を受けた遺族の方については、所得税の確定申告が必要になります。
このように、死亡した者の遺族に支給される退職手当等は、その支給期が、被相続人の死亡の前であったか死亡の後であったかによって課税上の取扱いが違いますので注意しなければなりません。
これらをまとめますと、次のようになります。

26

第 II 章

退職手当等の内容

退職所得からの源泉徴収
課税上の取扱い

生前退職金等

退職所得として課税被相続人の死亡後３年以内に支給が確定した退職金等被相続人の相続税（退職手当金）として課税被相続人の死亡後３年経過後に支給が確定した
退職金等支給を受けた遺族の一時所得として課税

2

弔慰金の取扱い

また、従業員が死亡した場合に退職金の他に弔慰金が支払われる場合もあります
が、この弔慰金については、その額が社会通念上相当な金額である限り所得税も相続税も課税されません。
弔慰金の金額が社会通念上相当かどうかの判断は、相続税の規定において、死亡した者の死亡原因に応じ、次の金額までは課税しないとされていますので、この金額をひとつの目安にすればよいでしょう。
なお、社会通念上相当と認められる金額を超える部分は、退職手当等として取り扱われます。

被相続人の死亡原因

非課税の範囲被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき

その被相続人の死亡当時における賞与以外の普通
給与の 3 年分に相当する金額

被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき

その被相続人の死亡当時における賞与以外の普通
給与の半年分に相当する金額

27

第 III 章 支払報酬・非居住者からの源泉徴収

15

司法書士、税理士、弁護士等に報酬を支払うとき

Q

司法書士や税理士、弁護士等に報酬を支払う場合の源泉徴収はどのように計算するのですか。

A

所得税と復興特別所得税を源泉徴収しますが、支払先によって取扱いが異なります。

1

報酬を支払うとき

会社が、司法書士や税理士、弁護士等のような一定の有資格者に報酬を支払う際には、その報酬に係る所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。また、その名義がたとえ謝金、取材費、車賃、記念品代、酒肴料等として支払われるものであっても報酬の性質を有するものであれば、源泉徴収の対象となる報酬に含めなければなりませんので、注意してください。この場合の源泉徴収する税額は、次の算式で求めた金額です。
源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税額＝源泉徴収対象支払金額等×合計税率（％）

合計税率＝所得税率× 102.1％
司法書士に支払う報酬については、1 回の支払金額から 1 万円を控除した残額に 10.21％の税率を乗じた金額を源泉徴収します。この場① 司法書士に対する合、司法書士を通じて支払った登録免許税や登記簿謄本の手数料等は、
報酬
源泉徴収の対象から除外して計算をします。
また、控除する 1 万円は、1 つの委託契約ごとに控除します。
税理士等に支払う報酬については、支払金額に 10.21％の税率を乗② 税理士、弁護士に じた金額を源泉徴収します。ただし、同一人に対し 1 回に支払われる対する報酬
金額が 100 万円を超える場合には、その超える部分の金額については、
20.42％の税率を乗じて計算します。
有資格者でない、いわゆる経営コンサルタント等と称する者（個人）③ 経営コンサルタン
に対して報酬を支払う場合には、企業診断員の業務に対する報酬としてトに対する報酬②と同様の源泉徴収をしなければなりません。

28

第 III 章 支払報酬・非居住者からの源泉徴収
設例 1 報酬が税込金額の場合

111,370 円の報酬を支払う場合（所得税率 10% の場合）
源泉徴収税額支

払金111,370 円× 10％× 102.1％＝ 11,370.877 円（１円未満切捨て）→ 11,370 円

額 111,370 円− 11,370 円＝ 100,000 円

設例 2 報酬が税引手取額の場合

100,000 円の税引手取額を支払う場合（所得税率 10% の場合）
支払金額の計算

100,000 円÷｛１−（10％× 102.1％）｝＝ 111,370.9767 円（1 円未満切捨て）→ 111,370 円（支払金額）

源泉徴収税額111,370 円× 10％× 102.1％＝ 11,370.877 円（1 円未満切捨て）→ 11,370 円

2

報酬額に消費税等の額が含まれている場合

報酬額に消費税等の額が含まれているときは、原則として、その消費税等の額を含めた金額を基に源泉徴収をしますが、司法書士や税理士等からの請求書等において、その報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されている（消費税等の金額が記載されている）場合には、消費税等の額を控除した金額を基に源泉徴収をしても差し支えあ
りません。
コラム

インボイス制度開始後の報酬等に対する源泉徴収

インボイス制度が開始された後の報酬・料金に対する源泉徴収は、次のとおりで、従来と変わることはありません。
① 従来の取扱い
 原稿料や弁護士報酬などの源泉徴収の対象となる報酬・料金等の中に消費税及び地方消費税の額（消費税等の額）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。
 ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの『請求書等』において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額とすることが認められます。
② インボイス制度開始後
 インボイス制度開始後においても、上記①の『請求書等』とは、報酬・料金等の支払を受ける者が発行する請求書や納品書等であればよく、必ずしも適格請求書（インボイス）である必要はありませんので、適格請求書発行事業者以外の事業者が発行する請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額とすることが認められます。

29

16 外国人労働者に給与を支給するときQ

当社では、このたび外国人の留学生をアルバイトとして採用することとしました。この場合の源泉徴収はどのようにしたらいいのですか。

A

留学生が税務上の居住者の場合は、一般のアルバイトと同じ取扱いに、また、非居住者の場合には、原則、
20.42％の税率により源泉徴収します。

1

所得税法上の取扱い

所得税法では、給与等に対する所得税等の源泉徴収の方法は、その者が日本人なのか又は外国人なのかではなく、居住者に該当するのか又は非居住者に該当するのかによって、取扱いが異なります。
つまり、その者が居住者の場合は、「給与所得の源泉徴収税額表」により源泉徴収を行い、年末調整や確定申告によって年税額を精算しますが、非居住者の場合は、国内源泉所得として、給与の場合一律 20.42％の税率で源泉徴収を行い、その者の日本での課税関係は終了することとされています。
この場合の居住者とは、「日本国内に住所を有し、又は現在まで引き続き 1 年以上居所を有する個人」をいい、非居住者とはそれ以外の個人をいいますが、住所や居所の有無の判定はな
かなかむずかしいので、学術、技芸の習得のため国内に居住する者については、その習得のために居住する期間が 1 年以上である場合には、居住者と推定することとされています。

したがって、その留学生の就学期間等により、居住者か非居住者かを判定し、居住者に該当するのであれば一般のアルバイトと同様の方法により源泉徴収をし、非居住者に該当するのであれば、支給総額に対して一律 20.42％の税率で源泉徴収を行うことになります。

30

第 III 章 支払報酬・非居住者からの源泉徴収

2

租税条約の取扱い

ただし、非居住者の学生などに対しては、租税条約により、免税（一定額までは免税）とされる場合がありますので、源泉徴収にあたっては、この租税条約の特例に注
意しなければなりません。
また、この租税条約の内容は、その相手国によって異なりますので、その留学生がどこの国の居住者であるのか（又は入国前にどこの国の居住者であったのか）、わが国と租税条約を締結しているのかどうか、また、どんな内容の租税条約なのかを確認する必要があります。
例えば、中国との租税条約では、“専ら教育を受けるためにわが国に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育等のために受け取る給付又は所得についてはわが国の租税を免除する” 旨規定されていますので、中国人留学生に対するアルバイト給与については免税となり、所得税の源泉徴収は要しないこととなります（「租税条約に関する届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります）。

なお、ここでいう学生とは、学校教育法第 1 条に規定する学校の生徒をいい、日本語学校等の専門学校又は専修学校などの学生（就学生）は免税対象とされません。

3

非居住者に対する通勤費の取扱い

また、所得税法における通勤手当の非課税の規定は、給与所得者に適用されるものであり、その者が居住者であるか非居住者であるかを問いません。
したがって、通勤手当を支給する場合、それが非課税限度額（➡ Q 4 参照）内であれば課税されることはありません。

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源泉徴収税額表の使い方 ◀

▶給与に対する源泉徴収税額表の使い方〈月額表〉

給与等の支給形態

扶養控除等申告書の提出の有無

適用欄

有

甲欄

無

乙欄

給与等の支給形態

扶養控除等申告書の提出の有無

適用欄

・毎日支払うもの・週ごとに支払うもの 日雇賃金を除く・日割りで支払うもの

有

甲欄

無

乙欄

・日雇賃金

―

丙欄

・月ごとに支払うもの
・半月ごと、10 日ごとに支払うもの
・月の倍数ごとに支払うもの

〈日額表〉
⎩⎜⎨⎜⎧

注1

税額表の甲欄は、扶養親族等の数が 0 人から 7 人まで区分されていますので、該当する欄の金額を適用
します。

注2
注3

扶養親族等の数は、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族との合計数です。
給与等の受給者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する場合は、その該当する数を加え、その人の同一生計配偶者や扶養親族のうちに障害者や同居特別障害者に該当する人がいる場合には、これらの 1
つに該当するごとに扶養親族等の数に 1 人を加算した数を扶養親族等の数とします。

注4

基準となる給与等は、社会保険料等を控除した後の金額です。

▶賞与に対する源泉徴収税額表の使い方
区分適用する税額表① 前月中に賞与以外の給与の支払がある人に支払う賞与（③の賞与を除く）「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」② 前月中に賞与以外の給与の支払がない人に支払う賞与③ 前月中の給与の 10 倍を超える賞与「給与所得の源泉徴収税額表」（月額表）

扶養控除等申告書の
提出の有無

適用欄

有

甲欄

無

乙欄

有

甲欄

無

乙欄

※本冊子の内容に関するお問い合わせは、下記の宛先まで FAX 等文書でお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

令和４年度版

源泉所得税 実務のポイント
令和 4 年 8 月 31 日

三輪

発

厚二

執

筆

税理士

発

行

公益財団法人

全国法人会総連合〒160-0002

東京都新宿区四谷坂町 5-6

FAX 03（3357）6682

32

行