処理汚染水を海洋放出するな！ 福島連帯
全国一斉スタンディング 2022.4.13 狛江駅前集会
福島県で毎月１３日に抗議のスタンディングをしている「これ以上海を汚すな！市民会議」に連帯して、狛江駅前で午後４時から１時間、展示とスピーチで参加しました。
狛江駅は人出もそれほど多くなく、比較的静かな町です。 何をやっているのかな？とそれとなく眺めながら行き過ぎる方が多く、中には話しかけて来られる市民もちらほらみられました。

会員の３人のスピーチを掲載します。

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ALPS 処理汚染水の海への放出に反対する
狛江の放射能を測る会
西尾真人

狛江駅前をご通行中の皆さん、狛江駅周辺の皆さん。私たちは「原発と気候危機を考える狛江の会」です。「狛江の放射能を測る会」から昨年の年末に名称を変え、気候危機にも取り組むことにしました。１時間ほどですがこの場を借りて、「処理汚染水の海洋放出をするな！福島連帯 全国一斉スタンディング集会」をさせてください。少し、騒々しくなりますが、ぜひ、足を止めて、聞いていただければと思います。
昨年の 4 月 13 日、政府は多くの反対の声を無視して多核種除去設備（ALPS）処理後の汚染水を海に放出することを決定しました。福島県の漁業者をはじめ関係する多くの団体の反対、7 割を超える福島県自治体の反対・慎重の意見書、公聴会での 44 人中 42 人の反対・慎重意見、公開されたパブコメ１割の 75％の反対の声を無視したのです。
汚染水はなぜ発生したのでしょうか。核燃料がメルトダウンして格納容器まで流れ、デブリとなっています。そこに、地震で原子炉建屋・格納容器が壊れ、大量の地下水がデブリに触れて汚染水となりました。それを汲み上げて ALPS という処理装置を使って、タンクに保管しているものです。
その汚染水 125 万トンが 1,000 基を超えるタンクに貯蔵されています。その水には放射性 3 重水素トリチウムが 860 兆ベクレル、水の７割にはセシウム、ストロンチウムなど他の核種も規制基準濃度を超えて残留しています。政府は空きタンク容量が今年の秋に満杯になることを理由に決定を急いだとしています。放出方法は 1ℓ当たり 1,500 ベクレルに希釈して放出する、他の核種はもう一度アルプスを通す、全体の廃炉が完了する
40 年ほどかけて放出するという。トリチウムは水と同じで体内に留まらないから安全だ、風評被害の無いように宣伝するといっています。
まず、政府・東電に問いたい。この事故を起こした加害者は政府と東電です。その加害者が被害者の絶対反対と言っていることをやって良いのか。しかも、海への放出に関してこれまで何度も騙されてきた地元の漁業者が東電との間に交わした約束（2015/8）があります。
「建屋内の水は多核種除去設備等で処理した後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない事」との要請に、東京電力は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします。」と回答しています。これを反故にするというのでしょうか。これだけでも、政府は決定を撤回すべきではないでしょうか。
さらに、トリチウムは本当に安全なのか？これには研究者の間で様々な見解があり、2魚介類を通した濃縮の問題、ＤＮＡに取り込まれた場合のベータ崩壊による切断例の実験結果等があり、放出量の多い核施設の下流側での白血病の（優位な）増大などの報告例もあります。まだ未知な分野だといえるからこそ、濃度規制があるのです。簡単に「風評」というわけにはいきません。
これまで福島原発で流していたというトリチウムのなんと 400 年分を（４０年かけて）流すというのです。これがどういう事態をもたらすのか、私には想像できません。
苦労して試験操業を続け、やっと本格操業に入った矢先の出来事です。福島だけではありません。宮城県から茨木県、千葉県までおそらく沿岸漁業は壊滅的な打撃を受けるのではないでしょうか。放射能の影響を受けているかもしれない魚を買う人はいるでしょうか？ 価格は暴落する。補償すれば良いという問題ではありません。漁業関係者の生き方の問題です。人々の人生を壊して、政府は「復興のため」というのでしょうか！
そもそもは先ほども言いましたように、地下水がデブリに触れることで発生する汚染水です。３月初めに NHK で放映していましたが、震災直後に確実なコンクリート製の遮水壁で原子炉を囲めばこうした問題ははるかに緩和されていたはずですが、当時の政府は金がかかると見送ってしまいました。そして、今も仮設の凍土壁では地下水の流入を止められないのです。
政府と東電の失敗から発生した問題を被災者の犠牲で対応しようとするもので、許されません。
では、海洋放出しか方法はないのか？そんなことは有りません。
海への放出は政府・東電が安易で安上がりの提案をしたに過ぎないのです。それも使用済み核燃料の取り出しすら何年も遅れているにもかかわらず、デブリを取り出すなど出来もしない 40 年での廃炉計画を変更しないまま、処理汚染水の対策を急いだ結果です。
少なくとも被害者である福島の被災者の人々が合意できる方策が決められるまでは、福島県漁連が求めているように現状の陸上保管を続ける必要があります。その土地の確
保は敷地北側にデブリが取り出された時のためと東電が言っている敷地があります。存在位置さえ定かではないデブリの取り出しは何十年先のことでしょう。いずれにしても政府・東電は建設用地を確保する義務があります。（原発敷地は 3.5ｋｍ2、西側隣接の中間貯蔵施設用地は 16ｋｍ2。参考に狛江市 6.4ｋｍ2）
海や大気に放出する以外の代替案として、原子力市民委員会から二つの案が出されています。石油備蓄で実績のある大型タンク貯留案（10 万ｍ3。現在のタンク容量は 1,000～1,500ｍ3）とアメリカの核施設で実績のある半地下方式のモルタル固化処分案です。
早くから提案されていましたが、委員会で議論された形跡はありません。大型タンク案
は 48 年分の貯留が可能といいます。トリチウムの半減期は 12 年であり、110 年経てば総量は 1.8 兆ベクレルに減衰します。事故前に福島第一原発で年に流していたトリチウム量と同等になるのです。今後のデブリの冷却ですが、原子力市民委員会は水冷却から窒素ガスによる自然循環の空冷を推奨しています。モルタル固化案は砂やセメントで固化するために容量が 4 倍になるが、安定保管ができるそうです。それ以外にも有力な案が提案されるかもしれません。そうした見解も含めて、広く意見を求めて被災者が納得いく方策を検討することが、住民のための復興であり、被災者・被災地に寄り添うこと
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ではないでしょうか。
このことは廃炉事業全体にもいえます。見通しの立たないデブリの取り出しに拘り、計画の見直しもしないで矛盾を先送りすることは、政府・東電の無責任さ以外の何ものでもありません。
技術的（開発を含めて）に可能なレベルを正直に提示し、広く国民の英知を集め、廃炉計画を検討しなおすことこそ求められるのではないでしょうか。

4汚染水（処理水）海洋放出問題
2022．4．13
石川 巌
福島原発の汚染水（処理水）の海洋放出はどのように受け止められているのでしょうか？。
先ず福島第一原発が爆発事故を起こした時から漁は禁止されました。
試験操業と言うかたちで再開しましたが（いつから？）、獲った魚の放射能検査の連続で、売れず・食べてもらえずの極めて苦しい状態が続きました。
7 年経過して（2，019 年）福島県沖の漁獲量は、震災前年（2，010 年）の漁獲量 25，914トンの 14％3，584 トンまで回復したに過ぎません。
しかし、全魚種が国の出荷制限から外れるなど、漁業者・関係者には復活の希望が見えてきています。
一方、汚染水の処理について、事故を起こした東電・日本政府は 2015年、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と福島県漁連に約束しました。
ところがちょうど一年前の今日、政府・東電は突然「汚染水は薄めて海洋に放出する」ことを一方的決めたのです。
これに対して当然ながら多くの批判・反対の声が上がりました。
福島県漁連の会長（野崎哲氏）は、「海洋放出は就業の場である海に汚染物質が流されること。放出に反対している。陸上で保管してもらいたい」。
あるいは、「海洋放出なら漁業者は“再起不能”のダメージを受ける（いわき市漁連組合長、江川章氏）」と。
さらに全漁連（全国漁業協同組合連合会）は、政府が昨年 4 月に海洋放出の方針を決める前から「断固反対」を繰り返し表明してきましたが、直前の 4 月 5 日にも会長（岸宏氏）は「国民、また全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出には断固反対で、いささかも変わることは5

ない」と述べています。
また福島県民の多くも漁業者と同様です。福島県内市町村議会の 7 割が反対決議や慎重な対応を求める意見書を可決しています。
このように関係者と言うよりも、海洋放出の影響をまともに受ける当事者である漁業者も県民も、とても理解している状況とは言えません。約束通りならいかなる処分、海洋放出も行えない筈です。
従って、今進めている放出のためのトンネル工事は直ちに中止すべきです。そして汚染水の安全な処理方法を探るべきです。

6４月 13 日狛江駅頭でのスピーチ原稿(ALPS 処理水の海洋放出)

須貝光典

皆さん、こんにちは、私は【原発と気候危機を考える狛江の会】の、和泉本町１丁目に住んでいます、須貝といいます。昨年、2021 年 4 月 13 日に、政府は ALPS 処理水の海洋放出をする方針を決定しました。
その 4 月 13 日にちなんで、今日の午前中に、複数の市民団体・NGO が、今問題になっています福島第一原発からのトリチウム水の海洋放出に反対して、オンライン共同記者会見を行いました。私たちも、この市民団体・NGOに呼応して、この場所をお借りして、トリチウム水の海洋放出反対の訴えをしたいと思います。
2011 年 3 月 11 日の地震と津波で福島第一原発が過酷事故を起こし、３基の原子炉がメルトダウンを起こしました。メルトダウンした核燃料を冷やすために水をかけ続けているため、核燃料に触れた汚染水が日々福島第一原発の敷地にあるタンクに溜まり続けています。
原発事故後４年目の 2015 年 8 月の段階で、政府および東電は福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しました。しかし、その６年後の昨年 2021 年 4 月 13 日に政府は ALPS 処理水の海洋放出をする方針を決定しました。海洋放出決定後、東電の小早川社長は「約束をほごにするつもりは一切ない」と発言していますが、まったく7意味がわかりません。先週火曜日の 4 月 5 日には岸田首相や萩生田光一経済産業相がこの ALPS 処理水の海洋放出を巡り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と会談しました。全漁連はもちろん ALPS 処理水の海洋放棄に「断固反対」しています。しかし、漁業関係者、消費者をはじめ、福島県内外の幅広い市民が海洋放出に反対する中、放出のための手続きが着々と進められています。 東電と政府は、関係者の信頼を回復するためにも ALPS 処理水の海洋放出計画を撤回すべきだと思います。
さて、今問題になっている ALPS 処理水というのは、ALPS という、多核種除去設備を通して、基本的に、トリチウム以外の放射性物質を、海水の基準値以下に除去した処理水のことです。ALPS 処理水は現在、福島第一原発敷地内の 1,000 基のタンクに貯まっています。そしてその量は日増しに増えています。実は ALPS 処理水には、トリチウム以外にも、ストロンチウム、ヨウ素、セシウム、プルトニウムなど多くの放射性物質が残留していますが、ALPS 除去対象の 62 核種およびトリチウム、炭素 14 の濃度を東電が測定・発表しているのは一部のタンク群のみなのです。
現段階で、トリチウム以外の放射性物質が告示濃度比総和１を上回っている水は全体の 7 割近くです。東電はこれを二次処理し、告示濃度比総和１を下回るようにするとしています。告示濃度比総和１を下回るという意味
は、ある核種の濃度を規制基準値で割った値を、それぞれの核種に対して求め、その総和が１以下になるようにするということです。しかし、たとえば、トリチウム以外の放射性物質が告示濃度比総和１を下回る、測定・確認設
備用のＫ４タンク群の処理水であっても、同様の水を、トリチウム排出量が8

政府の決めた年間 22 兆ベクレルになるように薄めて放出した場合でも、ストロンチウム 90 は年間 2,500 万ベクレル、ヨウ素 129 は年間 2 億 4,000万ベクレルなど、膨大な量の放射性物質を排出することになります。また、実際の放射性核種ごとの排出総量を東電および政府は示していません。
トリチウムの放出について東電は、国が定めている排水の基準値の 40 分の1 以下の濃度に希釈して海洋放出するとしています。今あるアルプス処理水の平均トリチウム濃度は 1 リットルあたり 73 万ベクレルで、これを 500 倍くらいに薄める予定です。そうすると、処理水内の他の放射性物質は確かにもっと薄まることになります。さきほど説明しましたが、政府は、処理水中のトリチウムの海洋放出量の上限値を、年 22 兆ベクレルと決めています。これは事故前の福島第一原発の保安規定で採用していた値と同じです。ALPS 処理水のトリチウムは、今 800 兆ベクレルもあるので、年 22 兆ベクレル放出すると、今後 36 年もかかるということです。その間にも汚染水は溜まります。つまりこの先、何十年と風評被害が続くことになります。また、ただ濃度が安全か否か以前の問題として、海洋放出はダメでだと思います。なぜなら、安全性というのは海洋放出の必要条件ではあっても十分条件ではないからです。十分条件はやはり、地元の合意、漁民の納得を得られるかどうかですが、その肝心なことが今できていません。
では、溜まっている ALPS 処理水の取り扱いはどうすればいいのか。 研究者によると、陸上保管で間に合うと言っています。処理水の保管は、数年くらいは福島第一原発の敷地内で何とでも融通できるはずであり、今の保管サイトがいっぱいになっても、その外側に広がっている帰還困難区域を利用すると9か、すでに廃炉が決まっている福島第 2 原発敷地を利用するとか、海洋放出を強行しなくても、陸上保管で何とでもなるはずだと言われています。問題は、国が現在の保管サイトを広げることも、第 2 原発に持って行っことも考えていないことです。漁民がこれだけ苦しめられてきて、11 年経って、ようやく全魚種解除というところまでたどり着こうとしている時に、普通の人なら、海洋放出はないだろう思うのではないでしょうか。
私たちは、これ以上、放射性物質で海を汚すことに反対します。これ以上汚染水を発生させないためにも、長期的・抜本的な遮水対策を行い、地下水の流入等を防ぐ措置をとるとともに、処理汚染水を海洋放出するのではなく、大型タンクによる保管やモルタル固化処分を行って、陸上保管することを強く求めます。
最後になりますが、ウクライナでのロシアによるチェルノブイリ原発やザポロジェ原発の砲撃・占拠を見ても、原発はテロ攻撃の現実的な危険でもあることが明らかになりました。福島第一のように送電鉄塔が一本倒壊しただけでも、冷却用ポンプが動かなくなり、大惨事につながる危険がある原発を 50 基近く持っている日本は、それだけでも大きなリスクを負っています。政府は北朝鮮の核攻撃の恐怖を訴えながら、日本海沿いには 30 基もの原発を持っていて、論理性がまったくありません。そのような政府に対して、現在(2022 年 4 月11 日現在)稼働している５基の原発は停止し、規制委員会のカッコつきの「安全基準」をクリアしている原発の再稼働は、絶対にしないように、日本政府に強く要望して私の訴えを終わります。
ありがとうございました。
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