トップメッセージ

化学産業のさらなる発展を目指し
幅広い施策を展開

2018年の我が国経済は、大きな自然災害に見舞われながらも、堅調な需要により、緩やかな回復基調が続きました。一方、グローバ
ルに目を転じると米中貿易摩擦の激化や様々な地政学的リスクが高
まり、化学産業にとっても事業環境の変化の見極めに留意が必要な1年でした。
そうした中、当協会は2018年5月に新体制に移行し、「操業及び製品にかかわる安全の強化」、「新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献」、「社会とのコミュニケーション強化」の3つのポイントに沿って活動を展開してまいりました。

操 業及び製品にかかわる安全の強化
操業面での保安防災は、化学産業の最重要課題です。「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、事故事例の研究、保安事故防止ガイドラインの改定検討等の取組みを一層深化させて継続してまいりました。
製品にかかわる安全の強化につきましては、国内外規制の最新動向を注視し、必要な情報を適宜会員に発信するとともに、会員の意見を集約し行政当局等に対し意見具申等の対応を図ってまいりました。
また、化学品のリスク最小化を目指す化学産業の自主活動であるJIPSを推進するため、リスク評価支援ポータルサイト「BIGDr」の活用促
進、関連セミナーの開催等を実施しました。

01 JCIA ANNUAL REPORT 2019

CONTENTS
新 たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献
新たな価値の創造については、「日化協技術賞」の継続を通し、革新的で優れた技術や製品の創出を促進するとともに、新たな価値を生み出すベースとして、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指し、通商課題や化学品管理にかかわる規制の国際整合性といった課題に対し意見具申を行いました。持続可能な社会の構築については、世界的に注目を集める海洋プラスチックごみ問題に対応するため、2018年9月に「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」を発足させました。JaIMEでは科学的知見の蓄積により問題解決に貢献することを活動方針のひとつとして掲げており、2019年5月には「エネルギーリカバリーの環境負荷評価」の結果を公表しました。
海洋プラスチックごみ問題とともに世界的に関心の高い地球温暖化問題に対しては、2013年度から「低炭素社会実行計画」の枠組みで目標を設定し、CO2削減に取組んでおります。そして、直近の実績が当初の目標を前倒しで達成したため、目標の見直しに着手し、2019年3月に新目標を決定しました。新目標では、従来のBAU比目標に絶対量目標を加え、両方の達成を目指します。これは、パリ協定の絶対量
目標達成に資するものであり、化学産業の姿勢を分かりやすく示す意
味からも、大きな転換であると考えております。
また、2018年度には新たにSDGs部会を設置し、会員のSDGsへの取組みを支援するとともに、あらゆるステークホルダーに化学産業のSDGs貢献についての理解を広げる取組みを行いました。

社 会とのコミュニケーション強化

01

会長メッセージ

03

日化協について05

持続可能な社会に向けて

11

日化協3賞

12

2030年SDGsに向けて

また、化学産業の重要性とポテンシャルの大きさを正しく伝え、プレ

13

RC委員会

ゼンスの向上を果たすため、アニュアルレポートの発行、夢・化学-21

15

環境安全委員会

事業の活動を通じて化学産業の取組みと成果を積極的に発信してまい

17

化学品管理委員会

りました。

19

技術委員会

21

国際活動委員会

22

経済・税制委員会

23

労働委員会

化学産業が推進するレスポンシブル・ケア（RC）活動において、社会とのコミュニケーションは重要な取組みのひとつに位置づけられています。2018年度は7地区でRC地域対話を開催しました。ファシリ
テーターとして外部有識者の起用を積極的に進めた結果、住民の皆様との活発な意見交換の場となりました。

当協会は本年も3つのポイントに沿って幅広い施策を展開し、化学産業の発展のために尽力してまいります。引き続き皆様のご支援を賜りますよう、お願いいたします。

広報委員会
一般社団法人 日本化学工業協会

会長

24

化学製品PL相談センター
情報配信

25

用語集

JCIA ANNUAL REPORT 2019 02

日 本 化 学 工 業 協 会

日化協
官公庁
及び
関係機関

日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁及び関係機関、学会、
国際化学工業協会協議会（ICCA）と連携して、について

連携

人類社会の持続的成長に貢献することを目的に活動しています。

環境・健康・安全

価値提供

日化協

社会への
発信

連携

学会

会員及び市民に有益な価値を提供し、情報収集・価値創造

国際化学
工業協会
協議会

連携

技術・人材

（ICCA）

協会概要

産業界

（会員他）

市民

JC

名称

事業

Japan Chemical Industry Association (JCIA)

１) 生産、流通、消費者などの調査・研究

化学工業に関する：

一般社団法人 日本化学工業協会 (日化協)２) 技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の設立

調査・研究ならびに対策の企画及びその推進

３) 優れた技術開発業績、安全成績などに対する表彰

1948年（昭和23年）4月 日本化学工業協会 設立

1991年（平成３年）6月 社団法人 日本化学工業協会に移行

2011年（平成23年）4月 一般社団法人 日本化学工業協会に移行

４) 情報の収集及び提供、内外関係機関などとの交流及び協力５) 普及及び啓発、研修会、セミナーなどの開催

目的

６) 上記項目の他、本会の目的を達成するために必要な事業

らびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全などに係る諸事業年度

本会は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究な問題の調査・研究ならびに対策の企画及びその推進などを行う

ことにより、化学工業の健全な発展を図り、もって我が国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

日化協組織図理事会

日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、審議委員会及び各業務の委員会、そして事務局により構成されて議決機関で、事業計画及び収支予算を承

総合運営委員会

関連組織

企画運営部会

化学製品PL相談センター

総会

います。総会は、正会員で構成される最高

4月1日から翌年3月31日まで

危険品貨物情報室「夢・化学 -21」
委員会

項を決定します。理事会は正会員を代表

酢酸連絡会する理事及び業務執行理事によって構成され、当協会の事業遂行及び業務執行に必要な事項の決議を行います。

03 JCIA ANNUAL REPORT 2019

監事

認するほか、当協会の運営に関する重要事

情報セキュリティ
対応部会
SDGs部会メタノール・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

審議委員会

一般社団法人 日本化学工業協会役員（2019年7月1日現在）
会長(代表理事)

淡輪 敏

三井化学株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

森川 宏平

昭和電工株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

小堀 秀毅

旭化成株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

鈴木 政信

日本化薬株式会社 相談役

副会長(代表理事)

髙下 貞二

積水化学工業株式会社 代表取締役社長

理事

泉原 雅人

宇部興産株式会社 代表取締役社長

理事

石村 和彦

AGC株式会社 取締役会長

理事

澤田 道隆

花王株式会社 代表取締役社長執行役員

理事

角倉 護

株式会社カネカ 代表取締役社長

理事

岩田 圭一

住友化学株式会社 代表取締役社長

理事

札場 操

株式会社ダイセル 取締役会長

理事

𠮷髙 紳介

デンカ株式会社 取締役会長

理事

山本 寿宣

東ソー株式会社 代表取締役社長

理事

横田 浩

株式会社トクヤマ 代表取締役社長執行役員

理事

小林 明治

日油株式会社 代表取締役会長

理事

五嶋 祐治朗 株式会社日本触媒 代表取締役社長

理事

助野 健児

富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO

理事

藤井 政志

三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長

理事

越智 仁

株式会社三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長

専務理事（業務執行理事)

渡辺 宏

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

市村 彰浩

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

永松 茂樹

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

牧野 英顯

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

坂田 信以

一般社団法人 日本化学工業協会

監事

中西 義之

DIC株式会社 取締役会長

監事

髙村 美己志 東亞合成株式会社 代表取締役社長

CIA
委員会

日化協事務局組織図
総務部

広報委員会

広報部

国際活動委員会

技術委員会
環境安全委員会
化学品管理委員会
レスポンシブル・ケア委員会

常務理事

労働委員会

国際業務部

専務理事

経済・税制委員会

産業部
労働部
技術部
環境安全部
化学品管理部
レスポンシブル・ケア推進部

JCIA ANNUAL REPORT 2019 04

SUSTAINABILITY「持続可能な開発」の概念は、
1992年に行われた国連のリオサミットをきっかけに広く社会に認知されるようになり、
2015年には、2030年における具体的なマイルストーンとして17のSDGsが国連で採択され、産業界でも多くの企業が取組んでいるところです。
化学産業は、
あらゆる産業に様々な機能を持つ素材を提供することで産業全体のイノベーションを支え、生み出された製品は、

私たちの暮らしのあらゆる分野で生活の向上に貢献してきました。

一方、過去に引き起こした製造に伴う公害や環境汚染の問題への反省から

環境と安全の問題へ真摯に取組み、1995年から日本では、
化学製品が生まれてから消費・廃棄される全ての段階で環境・健康・安全を確保し、その内容を近隣地域や消費者を含む全てのステークホルダーへ開示し、コミュニケーションを図るレスポンシブル・ケア活動を企業の社会的責任（CSR）を果たす中核的な活動として実践しています。

さらに、地球環境への負荷を抑制するために、再生可能エネルギーの利用、
省エネ・省資源、
炭素循環確立を進めるなど、新たな世界を創造するソリューションプロバイダーとして

持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担っています。

化学産業としてのあるべき姿
化学産業は、製品の製造段階において化石資源をエネルギー源として消費しますが、同時に化石資源を原料として使用し、製造された製品が使用段階で温室効果ガス（GHG）の排出削減に貢献するというユニークな産業部門となっています。化学産業は、様々な分野でエネルギー効率の良い製品を生み出してきており、いわば地球温暖化に対してソリュー
ションプロバイダーの立場にあるといえます。しかし、地球規模では、化石資源を燃料及び原料として利用する私達には、長期のGHG削減戦略として化石資源の使用削減が望まれており、削減に向けた具体的な行動が強く求められています。これに応えるべく、日本化学工業協会では、パリ協定の長期削減目標を見据え、地球温暖化問題の解決策の提供による持続可能な社会の構築を実現する方策を協議し、2017年5月に「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてのあるべき姿」としてまとめ、公表しました。
このあるべき姿では、今世紀中ごろに想定される社会の姿として、化学製品は依然として多く使用され続け、多くの産業や暮らしを支える重要な製品となっており、その炭素源については炭素循環社会に向けた取組みが進展し、エネルギー源としての化石資源の使用も大幅に削減されている、としています。これを実現するための柱を、①炭素循環の確立、②プロセス・エネルギー革新、③環境優位の事業選択と協働体制の構築とし、それぞれ様々な解決すべき技術、施策を挙げています。（下記URL参照）
そして、この実現のためには、化学産業界が総力を結集し、技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げて取組
み、バリューチェーン全体で社会的イノベーションを起こすための業界の枠を超えた協働体制の構築などが必要としており、既に様々な場面でこの実現に向け提言を行っています。
2019年6月には、G20において日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が示されました。今後も、あるべ
き姿を基軸に持続可能で豊かな社会の実現に向け邁進して参ります。

https://www.nikkakyo.org/basic/page/global̲warming̲efforts

05 JCIA ANNUAL REPORT 20191

持続可能な社会に向けて
海 洋 プ ラ ス チ ッ ク 問 題 対 応 協 議 会（ J a I M E ）の 発 足

政治的にもグローバルな環境課題として認識されつつある海洋プラスチック問題について、「レスポンシブル・ケア」の精神に鑑み、プラスチック産業を含めた日本の化学産業として執るべき対応等について審議、企画立案、実施･推進するため、日化協の理事会社を中心とした22社を発起人として「海洋プラスチック問題対応協議会」(“Japan Initiative ofMarine Environment”以下JaIME)を2018年9月7日に発足しました。
日化協、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の5団体を共同事務局とするJaIMEには、現在会員47社／団体、賛同会員3団体（2019年3月31日現在）が参加しています。JaIME会長には日化協会長を充てると規約で定め、JaIMEが取組む事業として、①情報の整理と発信、②国内外の動向への対応、③アジアへの働きかけ、④科学的知見の蓄積を掲げ、活動を開始しました。
エネルギーリカバリーの有効性検証
科学的知見の蓄積の活動として、エネルギーリカバ

ました。プラスチック循環利用協会にワーキンググルー

リーの有効性について科学的に検証するため、容器包装

プを設置し、委員長と副委員長には学識経験者を招き、プラスチックのリサイクル手法（マテリアルリサイクル、

科学的、客観的に算定、評価を行いました。2019年3月にケミカルリサイクル）とエネルギーリカバリー手法につい最終報告書※が完成し、今後、国内外に成果をて、環境負荷（エネルギー資源消費、CO2排出量）の削減

発信していく予定です。

効果をライフサイクルアセスメント（LCA）手法で評価し※https://www.nikkakyo.org/news/page/7599

アジア働きかけ研修セミナーの企画
日本では幅広い関係者の協力関係を構築することによ等を把握するため、マテリアルフロー図作成方法について

り、プラスチック循環利用協会がプラスチックマテリアル

知見とノウハウをASEAN各国に紹介する研修セミナーを企

フロー図（下）を年次ベースで集計・作成しています。ア

画しています。

2017年
ジアへの働きかけ活動として、プラスチック廃棄物の現状

プラスチックのマテリアルフロー図（プラスチック製品 廃棄物 再資源化フロー図）
・

・

一般社団法人 プラスチック循環利用協会

プラスチックマテリアルフロー図

樹脂製造・製品加工・市場投入段階

排 出 段 階処 理 処 分 段 階1

一 般 系 廃 棄 物
再生利用
67万t

樹脂生産量

1,102万t

高炉・コークス炉原料／ガス化／油化

2

樹脂輸出量
406万t

国内樹脂製品
消費量

1,012万t

4
国内樹脂投入量

使用

978万t

使用済製品
排出量

固形燃料／セメント原・燃料29万t

一般系廃棄物

発電焼却

418万t

828万t

202万t

樹脂輸入量
292万t

熱利用焼却
22万t

製品輸出量
83万t

単純焼却
54万t

3

製品輸入量
200万t

廃プラ
総排出量

液状樹脂等量
97万t

903万t

埋立

17万t
産 業 系 廃 棄 物

加工ロス量
加工
ス量
量
57万t
生産ロス量
生産
ス量
17万t

27万t

5
生産・加工
ロス量

未使用

75万t

生産・加工
ロス排出量

75万t

産業系廃棄物485万t

再生樹脂投入量

62万t

再生利用
144万t
高炉・コークス炉原料／ガス化／油化

13万t

固形燃料／セメント原・燃料
138万t

廃 棄 物 計
マ
リテ
サリ
イア
クル
ル

単純焼却
22万t
埋立
36万t

211万t
23%

ケ 高炉・コークス炉原料／ガス化／油化
リミ
サカ
40万t
イル
4%
ク
ル
固形燃料／セメント原・燃料

有効利用廃プラ

サ

167万t

マ
ル
リ
サ
イ
ク
ル
︵
エ
ネ
ル
ギ

18%

86%

回
収
︶

発電焼却
85万t
熱利用焼却
48万t

6
再生利用

775万t

発電焼却

287万t
32%
熱利用焼却

70万t
8%

単純焼却

76万t

未
利
用

8%

未利用廃プラ

128万t

埋立

14%

52万t
6%

※出典：プラスチック循環利用協会「2017 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」

URL：https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf
2 Plastic Waste Management Institute JAPAN

Plastic Waste Management Institute JAPAN3

JCIA ANNUAL REPORT 2019 06

SUSTAINABILITY
LITY
社会の発展に重要な役割を果たしている化学産業ですが、持続的に発展し続けるためには、人材を育成することが大変重要です。

日化協では、次世代を担う子どもたちへの「化学」に対する啓蒙活動、大学での化学産業論講座の開講、大学院専攻への支援活動を通じた化学産業への社会からの理解促進を図ると同時に、化学の道へ進む人材を確保する活動をしています。

また、会員企業に対してセミナーや研修会を通じて工場や研究所の保安防災や労働安全衛生、化学物質の管理をはじめとする化学産業を支える人材を育成する場を提供することで持続可能な社会の実現に貢献しています。

化学人材育成プログラム（大学・大学院）
日本化学工業協会は、化学産業の基盤となる若手人材を

化学人材育成プログラム

育成するため、化学産業が求める人材ニーズに応える大学院

化学産業の求める人材像の共有
シンポジウム

専攻を「化学人材育成プログラム」として支援しています。

大学における化学産業教育の支援

2018年度は20専攻を支援対象とし、28人の博士課程学生に奨学金を給付しました。また、博士学生の就職支援のため、就職した博士学生の事例紹介（10月）や、学生・企業交流会（1月、

化学産業論講座/キャリア教育

化学人材育成
プログラム
協議会

就職支援

学生・企業交流会/研究発表会

東京・大阪）を開催しました。さらに学生の化学産業への関心

奨学金の給付を高めるため、企業講師による「化学産業論講座」を神戸大

化学人材ネットワーク

学、大坂市立大学、東北大学で開講しています。

夢・化学-21事業（小中高生に向けた啓蒙活動）
日化協は、構成団体の一員として「夢・化学-21」委員会が主催するキャンペーン事業を通じて、子どもたちに化学のす
ばらしさ、面白さを伝え、もっと化学に関心をもってもらいたいと考えています。小学生向けには実験や工作を行う体験型イベント「子ども化学実験ショー」「なぜなに？かがく実
験教室」を開催し、また中学生・高校生向けには化学の実力を競い合う全国大会として「化学グランプリ」を開催すると共に、「国際化学オリンピック」に生徒を派遣しています。
ケミカルリスクフォーラム
日本化学工業協会は2008年から化学物質のリスク評価を行う実務者の養成講座として「ケミカルリスクフォーラム」
を運営しています。リスク評価の基本を学習する講義、リス
ク評価に必要なツール教育、国内外の法規制動向等からなる研修を行い、2018年度は84社の参加をいただきました。聴講者の利便性向上のため、2018年度は従来の会場聴講に加え、Web聴講枠での募集を行い、全10回をWeb配信しました。
Web聴講は好評で、毎回数十名がWebで聴講し、会員の利便性の向上に寄与することができました。また、2019年3月14日に来期のセミナーのPRを兼ねセミナー導入編を東京で開催すると共にWeb配信も行いました。

07 JCIA ANNUAL REPORT 2019

支援専攻修了生との情報交換会

支援対象専攻学生

日化協の人材育成2

産業安全塾
石油・化学産業の各社において安全を推進するリーダー育長にお迎えし、講義内容の刷新を行いながら、さらにレベル成を目的に石油連盟、石油化学工業協会と連携で開講してきアップすべく運営しています。また産業安全塾OBも150名をた東京産業安全塾は、2018年度に５回目を開講し、29名の修超える規模になり、産業安全塾の思いを受け継ぐリーダーた了生を送り出すことが出来ました。大学教授（塾長）、行政

ちによる連携の広がりにも期待が膨らみます。また、四日市の担当課長、企業からは現役の部長やOBの方を講師としてお安全塾、岡山安全塾の支援も継続し、更なる安全意識の高揚

招きし、安全を討論し、実践につなげる講座として取組んでと安全文化醸成と伴に重大保安事故防止につなげる活動にな来ました。2018年は新たに横浜国立大学の三宅淳巳教授を塾ることを期待したいと考えています。

2018年 東京産業安全塾 修了式■ 日化協の人材育成各種講座・セミナー一覧
講座・セミナー

目的

開催頻度

安全保障貿易管理説明会

外為法に基づく製品及び製造技術の輸出に関する導入教育

2回/年（東京・大阪）

化学工場の生産現場リーダー
ステップアップ研修

生産現場の第一線監督者の育成と技能強化、保安防災、労働安全衛生、リスクアセスメントを考える。

4回/年

ガイドライン、
ベストプラクティス集の発行

保安防災、
労働安全衛生に係わる日化協の取組み事項の共有による安全活動の向上

不定期

危険物輸送における安全管理講習会

危険物輸送に携わる部門への教育と最新情報の普及

2回/年（東京・大阪）

QSARセミナー

化学構造からの化学物質の有害性推算法の動向

2回/年

ケミカルリスクフォーラム（※ライブ受講あり）

リスクに基づく化学物質管理の実務者を養成（年間10回シリーズの教育セミナー）

5月〜翌年2月（全10回/年）

ケミカルリスクフォーラム導入編（※ライブ受講あり）

新任の化学品管理担当者を対象として化学品管理に関する必要な知識について
半日で概説する無料セミナー

1回/年

国際通商課題セミナー

アンチ・ダンピング制度、
原産地規則、不公正貿易報告書、EPA／FTAなどの解説

1〜2回/年

産業安全塾

石油・化学産業における将来の安全を理解できる経営層、管理者の育成及び幅広い視野をもった安全の専門家の育成（全16回シリーズの講習会です。）

10月〜翌年2月（全16回/年）

情報セキュリティセミナーITセキュリティ関連情報の紹介を目的としたセミナー

1〜2回/年

人事・労務スタッフ育成セミナー

次世代を担う人事・労務部門のリーダー育成（全8回シリーズのセミナーで、隔年開催）

5月〜翌年2月（全8回/隔年）

標準化の重要性に関する普及講演会

毎年違ったテーマを取り上げた講演を通じて標準化の重要性について理解と普及促進を図ることを目的としています。

1回/年

リスクアセスメントセミナー（BIGDr.Worker活用）

BIGDr.Workerを活用して、混合物を含めたリスク評価の進め方の習得

1〜2回/年

リスクコミュニケーション研修

RC委員会会員向けに、
対話集会などにおけるコミュニケーションスキルの向上を目的にしています。

1回/年

JCIA ANNUAL REPORT 2019 08

SUSTAINABILITY
SUSTA

日化協は化学工場の安全操業のための人材育成や化学物質管理の実務者養成のセミナーを実施するなど
化学工業発展のために様々な活動をしています。その活動は国内だけでなく、ICCAに日本の化学産業を代表して加盟し、主に東アジアや東南アジア地域の化学産業の発展のための人材育成や国際的な化学品管理のノウハウを伝えるプログラムに参画するほか、APECのChemical Dialogue（化学対話）やAMEICCの化学産業専門家会合にも参画するなど、国際社会の一員として持続可能な社会に向けた活動に積極的に貢献しています。

ICCA（国際化学工業協会協議会）の活動
1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織。現在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、中東湾岸諸国の化学工業協会が正会員として加盟しています。アソシエート会員の中国とインド、オブザーバー会員のロシアなどを含めると、メンバー
は約50の国・地域に及びます。組織は核となる四つのリーダーシップグループで構成され、各分野で課題解決に向けた戦略的な取組みの実施や政策提言などの活動を行っています。
ICCAの活動については、ウェブサイトもご参照下さい。https://www.icca-chem.org/
ICCA Energy and Climate Change LG（E&CC LG）の活動
世界のエネルギーと気候変動問題に対し、化学産業がSolution Providerとして果たしている役割や成果について積極的に発信し、国際社会から理解を得られるよう活動しています。2018年は、「気候変動政策へのICCAの提言」を発
信、低炭素社会に向けた化学産業のイノベーション創造貢献について関係する
川下産業、政府、研究機関、NGOの方々と意見交換を行うワークショップ及びE&CC LG会議を日本で開催、COP24では経済産業省主催の公式サイドイベン
トにパネラーとして参加するなど気候変動へ対応することで持続可能な社会に向けた活動を行いました。
ICCA Chemical Policy and Health LG（CP&H LG）の活動
年2回開催されるCP&H LGミーティング並びに関連タスクフォースに参画
し、ICCA GPS Chemicals Portalの存続に関わる意見具申やプラスチック問題に対する日本の取組みなどの紹介を行いました。キャパシティービルディングに関しては、9月にベトナムRC委員会主催の研修に参画し、RC、セキュリティ、
化学品の取扱い及び輸送安全に関する講演を行いました。また、11月にフィリピンで開催された輸送安全WSでは、化学品管理と化学品輸送に関する講演を行いました。
ICCA Responsible Care LG（RCLG）の活動
秋の定例RCLG会議が、11月28日から3日間、ニュージーランドのロトルアで開催され、欧州の協会からはRC成熟度モデル作成状況が、中国の協会からは3年計画に基づくRC活動推進状況の報告がありました。また2日目の午後から
は、CP&H-LGとの合同会議が行わ
れ、SAICM2020以降の対応、海洋
プラスチック対応などについて討議が行われました。

ICCA組織図
ICCA総会（General Assembly）

ICCA理事会（Board of Directors）

CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）

ICCA運営委員会（Steering Committee）

エネルギーと気候変動（Energy and Climate Change）
リーダー 淡輪 敏（三井化学）
議長 川島 信之（三井化学）
副議長 Robert A.Cooper（Shell）

化学品政策と健康（Chemical Policy and Health）
リーダー Jim Fitterling（Dow Chemical）
共同議長（欧州）Martin Kayser（BASF）
共同議長（米国）Mike Witt（Dow Chemical）

Responsible CareⓇ
リーダー Karen McKee（ExxonMobil Chemical）
議長 Baudouin kelecom（ExxonMobil Chemical）
副議長 森田壮平（三井化学）

コミュニケーション（Communications）

共同議長（米国）Anne Kolton（ACC）
共同議長（欧州）Irene van Luijken（Cefic）

通商政策ネットワーク（Trade policy Network）

ICCA LRI国際ワークショップ
国際化学工業協会協議会、カナダ健康保健省及び米国環境保護庁の共同開催により、2018年6月20日及び21日にオタワ（カナダ）
で開かれました。約120名が参加し、リスクに基づいた新しい評価手法（New Approach Methods, NAMs）について、開発の最新動向の共有、企業での自主管理での活用、並びに規制等行政当局での利用の可能性といった話題について議論が行われました。
日本からも２題の口頭発表を行い、日本の取組みを紹介しました。

09 JCIA ANNUAL REPORT 2019

国際社会の一員としての活動
APRO会議人間の安全保障、経済・技術協力等の活動を行っています。

日本が議長国を務めるAPROの主たる目的は、2年ごとに日化協は、APECの貿易・投資委員会のサブフォーラムのひアジア太平洋RC会議（APRCC）を開催し、その地域のRC活とつであるChemical Dialogueに参画しています。Chemical

動を活発化させることにあります。2018年度は7月にマニラ

Dialogueは、規制当局および産業界の代表者が参加し、アジで会議が行われ、11ヵ国から14名が参加しました。そして

ア太平洋地域の化学産業が直面している課題に対する解決

2019年度に韓国で行われる第16回APRCCは、11月7〜8日に策を見出すことが目的のフォーラムです。地域における規制

ソウル で 開 催し 、メ

協力と相互承認を拡大し支援することで貿易の促進を促がす

イン テ ー マ は「 T h e

とともに、化学産業が持続可能な経済・環境・社会開発のたnext challenge for

めの革新的なソリューションを提供する産業であることへのResponsible Care」と理解の促進を図っています。また、化学製品のスチュワードすることなどが決まり

シップと安全な使用を向上させるために、産業界と政府とのました。

効果的な協力を促進する会合としても機能しています。日化

3

協は、日本の化学産業界の代表として、Chemical Dialogueに
ASEAN規制協力プロジェクト

おいても、積極的な意見具申、提言を行いました。

ASEAN規制協力プロジェクトは、ASEAN経済コミュニティー(AEC)をターゲットに置いた規制協力プロジェクトであり、ICCA GRC の傘下のプロジェクトとして、リスクベースの化学品管理に重点を置いた活動を推進し、この地域で整備されつつある化学品規制に対して、ICCAの「規制協力のグロー
バル方針」を適用することをターゲットとしています。このプロジェクトは、シンガポールの協会がリードし、日化協はACCとともに組織委員の一員として参画しています。7月にASEAN向け規制協力プロジェクト（ARCP）のワークショップ

出典：APECウェブサイト

をフィリピンで、9月にはベトナムで開催しました。ASEAN10
カ国から官民関係者が一堂に会し、規制協力の推進に向けた2つのVirtual Working Group（GHS並びにChemical Inventory）
について、具体的な調和の可能性がある分野などの討議を実施するとともに、リスクアセ
スメントに関するセミナーを実施しました。

日化協AMEICC活動報告
AMEICCは、AEM-METIの下部組織であり、ASEAN域内
での具体的な経済・産業協力を実施しています。日化協はAMEICCの活動に積極的に参画し、7月の化学産業専門家会合（ラオス）においては、AJCSDを有効活用するため、各国にサポートの依頼や今後の各国における化学品
管理及び産業保安に関するWS等についての議

日化協

国連環境総会（UNEA）活動報告

UNEAは、国連環境計画(UNEP)の意思決定機関で、2年に１回開催される国際会議です。第4回の総会では160カ国から論に参画し、日本の化学産業の立場から要望を発信しました。

環境大臣等の各国政府代表が出席したほか、関係国際機関の代表やNGOの代表も参加しました。日化協を含むICCAは、

OECD会議への参加

UNEA4に於いて海洋ごみに対処するための自主的な業界の取経済協力開発機構（OECD）で開催される各種会議（化学組みを推進し、プラスチックの再利用、回収、リサイクルを品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会、含む解決策の開発と拡大をコミットメントしました。

有害性評価作業部会、曝露評価作業部会、工業ナノ材料作業部会、分子スクリーニングとトキシコゲノミクス拡大諮問

日化協APEC活動報告

グループ）に、OECDに対する民間経済界の諮問機関である

APECはアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済

BIACのメンバーとして参加し、会員にとって有用な情報を収

協力の枠組みであり、アジア太平洋地域の持続可能な成長

集し会員向けに発信するとともに、会員からの意見の表明をと繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、行っています。
JCIA ANNUAL REPORT 2019 10

3賞

日化協

第43回 日化協安全表彰
環境安全委員会での最重要課題のひとつである保安防災・労働災
害防止に関して、高い水準で安全成績を収め、かつ業界の模範となる

安全
最優秀賞
昭和電工株式会社
小山事業所

優れた安全活動を実施している事業所を表彰し、公表する制度です。
また、多くの会員企業に積極的に活用していただくため、優れた成績を収めた事業所における安全活動をベストプラクティスとして安全シンポジウムでも発表し、活動のポイントを討論していただきます。
賞名けたと思っております。昭和電工では無事故・無災害を目指し、安全

昭和電工株式会社 小山事業所

をすべてに優先させるとの基本方針に基づき、様々な安全活動に取り

旭化成メタルズ株式会社 友部工場

安全優秀賞

組んでおります。小山事業所では、「設備の本質安全化による潜在リ

昭和ファインセラミックス株式会社（特別：中小規模事業所）

スクの撲滅」を行うとともに、「安全人間作り」では能動的な安全活

三井化学東セロ株式会社 安城工場

安全優秀賞 (特別：研究所）

この度は安全最優秀賞を賜り厚く御礼申し上げます。従業員一人一人の日々の活動の積み重ねによって、このような名誉ある賞をいただ

受賞社

安全最優秀賞

昭和電工㈱ 小山事業所所長 御所名 健司

三井化学アグロ株式会社 農業化学研究所（野洲地区）

動となるように工夫し活動を進めています。今回の賞により活動をさらに高めて、無災害を継続させていきたいと思います。ご安全に。

JNC株式会社 横浜研究所

第51回 日化協技術賞
化学技術の振興を目的に、優れた化学技術の開発や工業化に
よって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制

総合賞
株式会社カネカ度です。総合賞、技術特別賞、環境技術賞の三賞を設け、優れた業績を讃え表彰します。
なお、第51回は環境技術賞の該当業績はありませんでした。
賞名

受賞社

総合賞
技術特別賞

表彰テーマ

株式会社カネカ「カネエースMX」の研究開発と工業化株式会社クレハ

高分子量ポリグリコール酸の製造技術開発と新市場開拓

株式会社カネカ 執行役員 E & I Technology Solutions
Vehicle 事業部長 西村 理一
日化協技術賞総合賞を賜りましたこと、誠に光栄に存じます。地球環境への関心の高まりやモビリティの進化、情報通信分野における劇的な技術革新等を目の当たりにする今日、カネエースMXがこれら分

野で高い評価を頂戴していることを嬉しく思います。樹脂改質剤として、自動車や航空機の構造接着剤、複合材料、風力発電の羽根、電子材料、建築・土木等、幅広い用途を通して人々の快適な暮らしに貢献するべく努力してまいります。

第13回 日化協レスポンシブル・ケア（RC）賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動の更なる活性化を目指して、RC活動の普及や推進に貢献した個人またはグルー

RC大賞
花王株式会社
SCM部門

プなどを表彰する制度です。
賞名
RC大賞
RC審査員
特別賞

RC優秀賞

RC努力賞

受賞社
花王株式会社 SCM部門

三菱ガス化学株式会社
新潟工場 第一製造部 第一化成課

表彰テーマ
プロセス安全評価による防災活動
プラントの外部腐食対策

住友化学株式会社
レスポンシブルケア部（気候変動対応）

持続可能な低炭素社会への新たな挑戦

JSR株式会社 千葉工場

JSR（株）千葉工場の安全文化の醸成活動

徳山積水工業株式会社

徳山積水工業（株）
における自然保護活動

三菱ケミカル株式会社
茨城事業所 環境安全部

危険予知力向上に向けた取り組みと基本操作の定着

住友ベークライト株式会社
静岡工場 ビオトープ委員会
日産化学株式会社 富山工場

11 JCIA ANNUAL REPORT 2019

静岡工場における環境保全とビオトープの活用による地域貢献活動の取り組み
日産化学株式会社富山工場における環境保全及び気候変動対策

花王株式会社 SCM部門
技術開発センター 基幹技術グループ

濵村 隼矢

この度はRC大賞を頂き大変光栄に存じます。社内外の火災・爆発事

故情報を収集・解析し、同様の事故を未然に防止したいという想いで活動して来た防災強化活動を評価して頂けたことは、これまで多大な努力を積み重ねてきた関係者にとって素晴らしい励みになります。今後もこの受賞に恥じないように安全・安定操業の継続に尽力させて頂くと共に、積極的に情報を発信させて頂くことで、化学業界全体の安全向上に貢献したいと存じます。

SDGS

2030年SDGsに向けて

2018年度初めに総合運営委員会のもと、35社が参加するSDGs部会を設置し、SDGs達成に向けた会員の取組みを支援する活動を開始しました。さらに10月からはSDGs部会メンバー19社が参加するSDGs-WGによる自主活動を進めています。また、日化協では、化学産業への理解促進を図るため、ウェブサイトの開設や会員企業のSDGs
事例の公開に加え、化学関係団体及び行政当局とも情報共有し、ステークホルダーに向けた積極的な情報発信をするほか、SDGs部会の活動をもとにアジアの化学産業の発展に役立てていく方針です。

1. SDGs部会・勉強会について●2018年度勉強会一覧

SDGs部会は、情報共有を目的とした連絡会と勉強会の2部構成で活動を進めています。部会メンバー以外の会員企業も参加可
能な勉強会（右表）では、外部有識者を講師

月日
7月6日

9月7日

として招聘し、SDGsに関する社会動向を共有、気付きや実践に役立つ情報を提供しています。勉強会の資料は、SDGs専用ウェブサ
イト※からダウンロードできます。

12月7日
3月8日

内容

講演者（敬称略）

SDGsに関する経営者調査レポート解説

PwCサステナビリティ・三橋会長

WBCSD化学セクター発行のSDGsロードマップの解説

ERM日本・西パートナー

経団連発行の SDGs 事例集の解説

日本経済団体連合会・長沢統括主幹

国連・持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム出張報告

科学技術振興機構・今林副調査役

国連・持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム出張報告

住友化学・高崎主席部員

地方創生に向けたSDGs推進について

内閣府・遠藤参事官

包装材料にみる食ロスへの貢献

農林水産省・矢部課長補佐

価値協創ガイダンスの解説

経済産業省・中野総括補佐

2. SDGs -WGについて
SDGs-WGでは、SDGs部会メンバーの多くがSDGsを社内で展開する上で課題としている「社内浸透」をテーマにグループ討議を重ねています。｢社員教育｣「情報公開」「先進事例」「経営への反映」の4つのサブテーマで、社員教育の進め方、先進企業へのヒアリング、SDGs推進に向けた企業
行動のアンケート調査など活発に取組み、会員会社の社内浸透に役立つツールをまとめています。WGの成果は、2019年6月に報告書としてまとめ、活用を図る予定です。

SDGs-WG内のグループ討議

3. ホームページの開設と事例集の公開
2018年12月には、SDGs専用ウェブサイト※を開設し、2017年5月策定の「持続可能な開発に向けての化学産業のビジョン」を始め、SDGs部会の「活動報告」や会員企業のSDGs貢献事例を「SDGs事例集」として公開しています。
2019年度末までに20事例の公開を予定している「SDGs事例集」は、健康・介護・医療分野、社会インフラ分野のほか、

食糧や資源エネルギー・環境問題への貢献など、多岐にわたる会員の製品、サービス、事業活動にフォーカスして担当者に取材したもので、SDGsに貢献し、ビジネス成功にもつながる示唆に富むものです。
※ https://www.nikkakyo.org/sdgs

JCIA ANNUAL REPORT 2019 12

レスポンシブル・ケア（RC）委員会
MESSAGE
RC活動の継続的改善と社会への認知度向上「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、RC活動の継続的改善と更なる社会への認知度向上を図り、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開いたします。国内では引き続き、化学産業を取り巻く環境の変化に対応し会員の意見を反映したより良い活動を進めていきます。海外では、会員現地事業所のRC活動の支援を継続し、また特にアジア地区では、各国活動の支援や日本企業のRC活動への積極的な参画推進により、RC活動の裾野拡大を図っていきます。

委員長 / 上山 茂［花王株式会社 常務執行役員］

コミュニケーションを大切に︑さらなるＲＣ活動向上へ

F OCUS

リスクコミュニケーション研修
RC活動では様々なステークホルダーとのコミュニケーション活動を大切にしています。その活動の一つとして、RC委員会会員の工場が比較的集中して立地する国内15地区において、定期的に工場近隣住民とのコミュニケー
ションを行う地域対話集会が開催されています。地域対話集会では、化学企業が行なっているRC活動の取組みを住民に説明し、また住民が日頃感じている疑問や意見を伺う
ことで、お互いの理解を深めることが重要です。RC委員会では会員向けに、相互理解がより良くできるコミュニケーショ
ンを進めるために、リスクコミュニケーション研修を開催しています。東京地区と大阪地区とで毎年交互に一泊二日で開催しており、2018年度は大阪地区において開催しました。研修では、コミュニケーションを行う意義や技術を講義で学んだ
後、想定したテーマについて、住民向けの分かりやすい説明
資料をグループで議論して作成します。それをもとに研修の最後に模擬対話を行うことで、分かり易く説明ができたか、住民からの質問、意見に適切に応答できたかなどについて、講師よりコメントやアドバイスをもらいます。
これを繰り返すことでコミュニケーション技術が向上し、実際の地域対話でも活用できるようになります。
リスクコミュニケーション研修を行うことで、企業と住民との相互理解を深め、信頼関係を強化できるように、会員企業が人材を育成する機会を提供しています。

RC会員交流会・勉強会
RC委員会では、個社が取組んでいる様々なRC活動の中のベストプラクティスを共有するため、会員交流会を開催しています。またRC活動に新たな視点、基準、技術などを取り入れていくために、勉強会を実施しています。2018年度
は、会員交流会を大阪、北九州、横浜の3ヶ所で実施し、「環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、社会との対話」などのテーマについて、8〜10名程度で構成された分科会で情報交換を行いました。
また北九州と横浜の交流会では、ベストプラクティス共有の一つとして、個社が所有する「実体験型の研修設備」を見学しています。勉強会では、「事故・災害対応力の向上」をテーマとして、（一財）海上災害防止センターを訪問しました。午前中は実火による消火訓練を見学し、事故・災害発生時の被害拡大防止のためには「日頃からの準備が大切であること」を改めて学びました。午後は「危機・災害対応手法の国際標準について」の講義を拝聴し、インシデント・コマ
ンド・システム（ICS）やISO 22320 の考え方を学びました。
なお、会員交流会・勉強会とも、短い時間で効果的に討論や学習が進められるように、事前学習や事前アンケート等を実施
しています。

13 JCIA ANNUAL REPORT 2019

レスポンシブル・ケア委員会

活動報告［レスポンシブル・ケア推進部］

活動概要
援すると共に、会員及び化学産業に対すレスポンシブル・ケア委員会

対話WG

る社会からの一層の信頼の向上に寄与

幹事会

活動報告WG

し、化学産業及び社会の持続的発展に会員交流WG

貢献することです。そのためにRC活動

海外支援WG

広げることを重要課題として取組んでい検証センターます。

2018年度は、四日市、岡山、山口東、千葉、兵庫、鹿ワーキンググループ

TOPIC 4 海外支援活動
１．会員企業現地法人支援2018年度も前年に続いてタイとインドネシアで現地70名〜190名の参加者を得て開催されました。地震･津波

商工会議所と共催で講演会、ワークショップを実施しへの対策、化学物質の漏洩の影響とその対策、それらのました。製造現場の安全及び化学品安全を中心とした事故発生時の連絡体制

講演とワークショップのほか、経済産業省及び現地大等について住民の関心が使館からの講演、そして現地のRC活動報告等、現地の高く、多くの質問や意見ニーズに沿った輪の広がった活動となってきました。まがありました。

たマレーシアにおいてこの海外支援活動を紹介する機TOPIC 2 RC活動報告会

会を持ち、次回への展開を図りたいと考えています。
２．AMEICCの活動への参画

一般社会の方々に知っの労働安全・産業保安・環境保全の改善イニシアティて頂くため、自由参加

ブがあります。その活動に参画し、1月に5日間の日程

形式のRC活動報告会をで、アセアン8カ国の参加者に対して「日・アセアン化

毎年開催しています。

学産業コア人材研修」の企画、立案、実施、評価を担当

2018年度はこれまでと若干開催形式を変更し、東京でしました。さらにラオス、カンボジアにて直接支援のたは6月にRC賞受賞講演会と併せて、大阪では7月に会員

め、講演を実施しました。

ことが出来ました。また講師として工学院大学の稲葉教授をお招きし、「LCAにおける『幸せ同等の原則』」について講演頂きました。

TOPIC 5 RC検証活動
化学業界の各企業は、自主的に「環境・健康・安全」を確保する「レスポンシブル・ケア(RC)活動」に取組
み、その結果をCSRレポートや統合報告書の中で公表することで、自社の化学製品や事業活動に対する社会消費者団体代表者とからの理解と信頼を高めています。日化協では、このの相互理解を深め、信RC活動あるいはCSRレポート・統合報告書について検頼関係を築くために、毎証を行なうことで、活動の質の向上、報告の正確性の

年消費者対話集会を開担保と信頼性向上を催しています。2018年

図っています。これ度は、滋賀県と神奈川県のRC会員の工場で開催し、工らの検証活動は2002

場でのRC活動等の見学と、海洋プラスチック問題や消年に始まり、2018年

費者からの製品に関わる相談事例等についての意見交換

度末で延べ218社がを行いました。

受審しています。

広報委員会

TOPIC 3 RC消費者対話

労働委員会

AMEICC化学産業WGの活動としてアセアン化学産業

経済・税制委員会

RC活動の内容を広く交流会と併せて開催することで、多くの皆様に参加頂く

国際活動委員会

島、愛知の7地区において、住民、行政、企業関係者ら

技術委員会

TOPIC 1 RC地域対話

注）WG

化学品管理委員会の継続を支援して、その活性化と裾野をRC賞審査会議

環境安全委員会

RC委員会の目的は、会員のRC活動を支JCIA ANNUAL REPORT 2019 14

環境安全委員会 活動報告

［環境安全部］

MESSAGE
安全の確保は化学産業の最重要課題
環境安全委員会は、「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」のもと、｢安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく｣ という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、企業の社会的責任を果たす今後の活動基盤を確立すべく、化学工業における「環境・健康・安全」に関する諸課題に対応しています。また、最近の国内外の動向を把握し、会員への情報の周知、発信と、行政当局に向けての化学工業界の立場と意見の反映及び自主的活動の展
開等を通じ適切な対応を行うことで、社会への貢献をしてまいります。

委員長 / 末次 稔［旭化成株式会社 上席執行役員 兼務 製造統括本部 本部長］

働く人も、地域の皆さまにも、安全を最優先に。

F OCUS

15 JCIA ANNUAL REPORT 2019

「保安事故防止｣ の取組み
｢保安事故防止｣は、「労働災害防止」とともに引き続き日化協の最重要課題です。経済産業省から出された「石油コンビナート等における災害防止対策の推進について（要請）」を踏まえて取組む、保安事故防止ガイ
ドラインや教育用DVDを活用した保安事故防止の教育活動をさらに深化させています。また、製造業を横断して安全対策の強化を図る製造業安全対策官民協議会に積極的に参画するとともに、他の団体や協会等との連携や教育資料の提供等を通じた新たな保安事故防止の取組みで、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

「労働災害防止｣ の取組み
13次労働災害防止計画2年目の労働災害防止に関しては、行政当局での検討会や製造業官民協議会等で、近年大きな割合を占め、課題となっている「転落・墜落」災害と製造業で多い「はさまれ・巻き込まれ」災害の削減・防止をターゲッ卜に精力的に議論や意見交換がされています。具体的には足場作業の技術基準見直しやリスクア
セスメントの標準手法の開発といった活動が進められています。日化協もこれらの活動へ積極的に参加し、意見具申を行いました。また、日化協では、毎年会員企業の災害防止の状況を表す度数率や強度率等の成績をまとめています。会員企業の安全指標の成績は、連携した共同体としての協力会社を含めた成績を安定して引き上げていくことが企業としての持続可能な経営の課題であるとの視点に立ち、活動の精微度を上げていきます。

「環境保全｣ の取組み
化学業界の環境保全のために化学物質排出等の環境リスクの低減を始め、廃棄物の有効利用の促進等、環境負荷低減に向けた様々な活動を積極的に支援、推進しています。経産省のVOC排出抑制に係る自主的取組みとして、化管法の届出対象物質に加えて、日化協独自に調査対象物質を定め、排出量を集計し公表しています。さらに日本経団連の循環型社会形成自主行動計画に従い、会員企業の廃棄物の資源有効利用の取組み状況を調査、公表することで化学業界の自主的取組みの推進を図っています。
■労働災害度数率の推移■労働災害強度率の推移

度数率
［－］

強度率
［－］

レスポンシブル・ケア委員会

活動概要

環境安全委員会

課題に対して、最新の国内外の動向を把握し、会員への周知

幹

事

会

と情報発信を行います。また、ワーキンググループでは、会員

環境安全委員会

化学工業における｢保安防災・環境・労働安全｣に関する諸
安全表彰会議環境部会

等で発生した事故事例を題材にして再発防止のための教訓集
等のまとめ作業を行っています。さらに安全表彰会議では優保安事故防止検討ＷＧ

保安防災部会秀な安全成績を収めた会員企業の事業所を表彰すると伴に、全体でのレベルアップに貢献するよう活動しています。

危険物輸送
ＷＧ
注）WG / ワーキンググループ

基準法の改正に関連して情報共有・周知に注力しています。

環境省(水､大気､土壌等)の規制強化検討に対し、主要

また、会員労働災害のデータを取りまとめている実態調査に産業団体や会員との意見交換を実施し、化学産業界のおいて災害度数率、強度率が上昇したことを受けて、重篤災意見を行政当局に具申しました。

害についても事例紹介を取り入れ、災害防止に向けた活動に【継続検討されている主なテーマと結果】
法的拘束力を持たない自主的取組み(手引き)として、まとめられました。
大気 PM2.5・光化学オキシダント対策

発生メカニズムの解明までは数値目標ではなく、現状非悪化を継続することになりました。

く露の評価の進捗状況の把握に努めて、具体的な進捗や評
価対象物質が明確になった時点で、都度部会や安環ネットに
より説明と周知を行い、会員企業の支援を行っています。

TOPIC 4 津波防災に関する講演会
国連で決議された「11月5日の世界津波の日」にちなんだ「津波防災に関する講演会」を、2018年も10月25

4/1の法施行に際し、新たに土地所有者に対する周知徹
底、ガイドラインの変更部分の明記等を申し入れました。

日に石油連盟、石油化学工業協会と共催で開催しましその他 化管法見直し（指定物質選定方法）対応

設等の被害と防災・減災」（学識経験者）、「川崎市の曝露指標が製造輸入量から届出排出量(実績)となりました。

保安事故防止に関する人材育成教育資料（ガイドライ
ン、日本語版／英語版DVD）を活用し、生産現場リーダー

防災の取組」（行政）の２テーマの講演は、３協会会員
にとって防災・減災の考え方や取組み事例などの情報が、大いに参考になりました。

TOPIC 5 危険物輸送講習会
2018年も11月

2018年も普及・浸透活動を実施しました。また、公益社団に、東 京と大阪

法人・山陽技術振興会や公益財団法人・千葉県産業振興セ

で「危険物輸送

ンターが実施している人材育成講座に、講師の派遣、教育における安全管資料の提供等、教育支援を継続的に実施しました。

理講習会」を開

広報委員会

研修や外部の人材育成講座、セミナー等の機会を利用し、TOPIC 3 労働安全衛生部会活動

労働委員会

TOPIC 2 安全教育・人材育成

た。講演会で取り上げた「大規模地震による危険物施

経済・税制委員会

土壌 土対法改正(政省令改正)及びガイドライン見直し対応

注力しています。化学物質のリスク評価に対しては、経皮ば国際活動委員会

水質 生物を用いた水環境の評価・管理手法（WET）

技術委員会

TOPIC 1 水質、大気、及び土壌規制等への対応

化学品管理委員会

労働安全衛生部会

その成績を上げる基になった活動を公表することで化学産業催しました。近年、商法が改正

労働安全衛生部会では、墜落防止器具に関する大幅な法されるなど従来以上に荷主の責任が問われていること

改正や化学物質による疾病に関する労働基準法や労働安全から習得すべき国際ルール、航空、海上、陸上等の知衛生法の改正の動向把握、会員への情報発信による対応の識、情報を、行政当局や関連団体等の専門家の方々を周知、業界意見・要望のとりまとめを行い、行政当局に意見講師に招いて詳しく説明をしていただきました。今後も具申することを通じて労働災害低減の活動を支援していま

持続的に、新しい情報や規則に対する知識習得の機会

す。直近では化学物質管理や健康障害防止に関連した労働として、本講習会を重ねてまいります。
JCIA ANNUAL REPORT 2019 16

化学品管理委員会 活動報告

［化学品管理部］

MESSAGE
事業戦略としての、より効率的な化学品管理の定着に向けて基本方針として、事業活動における化学品管理業務の支援強化、産業界の自主的貢献のさらなる普及・拡大を掲げており、会員への化学品管理関連情報発信のほか、国内外の関係法規制改正に向けた対応など、さまざまな活動を展開しています。特に法規制対応に関しては、化学産業界を代表する立場で政府の様々な委員会や検討会へ積極的に参加し、関係当局へ意見具申のほか、事業者向けガイドラインや Q&A の発行にも取り組んでいます。また、より効率的で精緻なリスク評価技術の確立、普及も目指しており、今後も更なる支援活動の強化に努めてまいります。

委員長 / 西谷 悌二郎［三菱ケミカル株式会社 常務執行役員］

法規制対応と評価技術の向上、普及を目指して。

F OCUS

国内法規制動向と対応「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）は、2017年に改正法が公布され、2019年4月には全て施行されました。日化協として、2018年に、行政当局で運用の詳細が検討されていた審査特例制度
を中心に意見具申を行いました。また、既存化学物質のリスク評価において、当該物質を扱う関係協会や会員企業と協力、連携して、リスク評価の精緻化や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリス
ク管理に向けた取組みを実施しました。
2019年にすべて施行された改正化審法に合わせて、日化協編集の「化審法Q&A 実務者のための届出ガイドブック」も改訂作業を進めています。

海外化学品法規制への対応
海外各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員へ情報発信をするほか、会員企業の意見を集約し、行政当局への意見具申を行いました。特に昨年は韓国の化学品管理規制について大きな改正があったた
め、現地日系企業等と協力し、韓国行政当局に対して日本の産業界として日化協から必要な意見具申・提言を行いました。欧州においては、既存化学物質のREACHへの最終登録期限を迎え、その後の新たな方向性を見極めるための情報収集・発信を行ったほか、英国のEU離脱問題に対処し、事業を継続するために産業界から国を通じた意見具申を行いました。中国、台湾についても、法の制定、改正に関する意見募集があったため、会員企業に意見を募り、取りまとめてそれぞれ当該国の行政当局へ提出しました。

GHSの動向と対応
国連文書GHS（化学品の分類、表示に関する世界標準）改訂6版の内容をJIS Z7252、Z7253に反映させるため、2017年度に日化協が事務局となりJIS原案作成委員会を組織し、改正原案を作成しました。
2018年度は、一般社団法人日本規格協会と共催で、その改正原案の内容と実施スケジュール等について説明する、「GHS国連文書に基づくJIS規格 JIS Z 7252 及び JIS Z 7253改正動向説明会」を東京、大阪、名古屋で開催し、多数の方々に受講頂きました。改正JISは2019年5月に公示され、日化協編集の「GHS対応ガイドライ
ン ラベル及び表示・安全
データシート作成指針」も合わせて改訂しました。

17 JCIA ANNUAL REPORT 2019第35回 国連GHS専門家小委員会（スイス）レスポンシブル・ケア委員会

化学品管理委員会

幹事会

LRI運営委員会

活動概要
政当局を含む関係機関と密接な関係を築き、会員にとって必要かつ有用な情報を収集・解析し発信するとともに、会員の意見・要望を集約し、行政当局に具申しています。また、産業界の自主活動として、
GPS/JIPSの推進や新規課題への対応、さらに化学

海外法WG

東南アジア検討T

改正化審法WG（休止）

米州その他検討T

GHS-WG

欧州検討T

ユーザー対応WG
新規課題対応WG
リスク評価技術WG

行政技術SG

GPS/JIPS WG

OECD SGを行っています。

注）WG / ワーキンググループ
SG / サブグループ
T / チーム

化学品の情報伝達とリスクアセスメント
化学産業界の自主的取組みとして、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”及びリスク評価ツール“BIGDr.Worker”の活用促進を通じバリューチェーン全体
ミカルリスクフォーラムやリスクアセスメントセミナー
等で普及活動を行いました。

化学品のサプライチェーン対応
サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」、日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成するGASGが作成、維持している
物質リストGADSL、JEITA等の電気・電子業界が推進する国際規格TC111（電気・電子機器の環境規格）について、化学業界の立場から様々な支援を実施しました。

TOPIC 2

2018年度JIPSコンソーシアム活動完了
トアルデヒド、ビスフェノールA(2-ヒドロキシプロピ
ル)エーテル、ステアリン酸グリセリルの３物質について、合計8社でコンソーシアムを組み、｢安全性要約書
ドラフト版｣を作成し、JCIA BIGDrウェブサイトに公開しました。

TOPIC 5

日化協LRI
日化協LRIでは、2018年度は、新規リスク評価手法の開発、小児・高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究及びマイクロプラスチックに関する研究分野から、新たに研究課題を採択しました。
2018年度の研究報告会では、研究の成果及び進捗の

GPS/JIPS活動（JIPS賞）2018年JIPS賞
今回で3回目となるJIPS賞は、大賞に花王㈱、優秀賞には東ソー㈱、初めて安全性要約書を公開された有機
合成薬品工業㈱、日本乳化剤㈱、富士フイルム和光純

議論が行われました。
また、優れた研究業績をあげた研究者に贈る日本毒性学会LRI賞及び日本動物実験代替法学会LRI賞の2018年
度受賞者は、それぞれ岐阜薬科大学の中西剛准教授（授賞当時、現在は教授）、崇城大学の古水雄志准教授が受賞しました。

左から、花王㈱林様、西谷委員長

広報委員会

薬㈱が奨励賞を受賞しました。

の環境影響評価とLRIの取組みをテーマとして、熱心な

労働委員会

報告のほか、シンポジウムでは、マイクロプラスチック

TOPIC 3

経済・税制委員会

GPS/JIPS WGの活動の一環として、2018年度はアセ

国際活動委員会の化学品管理のレベル向上を図ることを目的として、ケ

TOPIC 4

技術委員会

TOPIC 1

化学品管理委員会

品のリスク評価手法などに係る研究・技術評価支援

東アジア検討T

環境安全委員会

化学品管理に関する国内外規制動向について、行

国内法WG

LRI研究報告会での発表

JCIA ANNUAL REPORT 2019 18

技術委員会 活動報告

［技術部］

MESSAGE
地球温暖化対策への取組み
日化協会員企業の多くが参加している低炭素社会実行計画において、新たな 2030 年目標を設定することができました。従来の BAU 比による目標管理に加え、実質的な削減量となる絶対量での目標管理を加えたハードルの高い目標であり、地球温暖化対策へ実質的に取組む姿勢を示したものとなりました。実行にあたっては、技術委員会として会員各社間のコミュニケーションを尚一層深めていくことで達成に向けて邁進して参ります。

委員長 / 平岡 正司［AGC株式会社 執行役員］

低炭素社会の実現へ、より高い目標に挑む。

F OCUS

低炭素社会実行計画2017年度実績と2030年度新目標設定
日化協では経団連のもとで、環境自主行動計画の時代からCO2排出削減の取組みを始め、2013年からは「低炭素社会実行計画」として取組みを継続しています。2018年度低炭素社会実行計画
フォローアップ調査では、2030年度200

6600
6400
6200

対して573万トンの削減を達成し、2015

5800

年度から3年続けて予想を大幅に上回る5600

削減となりました。この結果を受けて、

5400

絶対値削減

新目標 679万t

5,684

2005

2018年1月から低炭素社会実行計画WG
ち上げ、2019年3月理事会にて2030年度（基準年度）

旧削減目標（2005年度基準）
2030 年度BAU比▲ 200万t

暖化対策計画に準じて基準年度を2013
絶対量目標679万トン削減の２つが新目

排出量（万t-CO2e）500

す。BAU比指標のみによる管理では、

400

生産量が増加した場合、BAU比目標を300まうケースがありえます。そのためCO2
排出量に一定の歯止めをかける絶対量指標が必要です。また、絶対量指標の

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2030

（年度）

2015年度
実績

2016年度
実績

2017年度実績▲ 273万t▲ 350万t▲ 573万t

新削減目標（2013年度基準）
2030 年度BAU比▲ 650万t■製造プロセスで排出されるPFCs,SF6,NF3の推移標になり、これらの同時達成を目指しま

達成してもCO2排出の絶対量が増えてし2010■CO2排出削減目標及び実績の新目標を機関決定しました。地球温年度とし、BAU比目標650万トン削減と

337社、
2協会

6,854

6800

6000

内に業界目標見直しタスクフォースを立

参加企業・協会数

CO2排出量（万t）
7000

万トン削減目標（基準は2005年度）に■ PFCs排出量■ SF6排出量■ NF3排出量200
100
0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

みでは、生産量が変動した場合、業界としての削減努力を分かりやすく説明出来ないため、BAU比指標が必要です。

19 JCIA ANNUAL REPORT 2019

■CO2排出量の推移

代替フロン等３ガスが全て2030年度目標を達成

これらの2つの管理指標を導入すること

地球温暖化ガスのPFCs、SF6 、NF3の製造時の排出削減活動には、これまでのBAU比指標のみの目標

おいて、NF3の原単位での削減が1995年度比89%減となり、2030と比べて次元の高い目標であり、化学

年目標85%を達成しました。PFCsとSF6 は、2030年目標（90%削産業の取組む姿勢を分かりやすく示す

減）をそれぞれ2010年、2009年に達成し以降90%以上を維持し意味からも、大きな転換です。

ており、この度3ガス全てが2030年度目標を達成しました。

地球温暖化長期戦略検討WG
エネルギー対策検討部会

活動概要

幹

事

会

低炭素社会実行計画WG
温暖化対策WG2（代替フロン）ギー政策に関連する国内外の活動に積極的に参画し、技術賞審査会議

様々な課題に取組んでいます。また、日化協技術賞によLCA WG

る科学技術の振興活動、cLCA製品の普及活動、さらには化学標準化 WG

ICCAエネルギーと気候変動リーダーシップグループの活CI素材分野検討WG

ンプロバイダーであることを訴える活動を行っています。
注）WG / ワーキンググループ

日化協技術賞は、社会全体の発展や環境の改善に大きな化学品生産ルート開発への投資を進める、世界中で廃く寄与した革新的で優れた化学技術や製品の創出を表彰

プラスチックの管理を改善し、リサイクル率の向上を図する制度として1968年に創設されました。2018年度にるなどの施策が必要とのIEAの提言に応えたもので、大は50周年を迎え、「化学の日/化学週間」記念ケミカル

変有益な意見交換会となりました。
国際活動委員会

フォーラム（主催：化学工業日報社）では、化学技術の技術委員会

用する化石燃料の使用量も増加する。そのため持続可能

化学品管理委員会動に参画し、化学産業が地球温暖化におけるソリューショ

TOPIC 1 日化協技術賞50周年

環境安全委員会

低炭素社会実行計画を始め広く地球温暖化やエネル

レスポンシブル・ケア委員会

技術委員会

社会貢献について、前日化協技術賞審査会議議長による講演が行われ、歴代の技術賞受賞会社から2社がその受賞業績についての講演を行いました。また、技術賞受賞
業績は市村産業賞（市村清新技術財団）に毎年推薦をしており、第50回技術賞総合賞受賞会社は第51回市村賞本経済・税制委員会

賞、技術特別賞受賞会社は貢献賞を受賞しています。

TOPIC 2 cLCAの普及活動
産業界のcLCA事例集をまとめた経団連のGVCコンセ
プトブックの作成に参画し、これまで日化協がまとめた
cLCA事例の中からグローバル評価でインパクトの大きい子、ホールIC（インバータエアコンの磁気センサー）、

2018年5月の経済産業大臣との懇談会において、日③航空機用材料（炭素繊維複合材料）を掲載しました。

化協会長が素材分野検討WGの報告をベースに次の3つ

2020年の1年間に製造が見込まれるこれらの製品を世界の課題 ①未活用リソース・技術の共有プラットフォー

中でライフエンドまで使用した際のフローベース法にムの構築、②材料データ構造化のための共通データ

よる試算ではCO2排出削減貢献量は3.87億トンに上りまプラットフォームの構築、③情報科学×化学人材育成
講座開発を進めることを大臣に報告しました。これをで経団連から広く世界へ向けて紹介されました。

受け関係団体と連携してその実現に向け検討を進めました。①は、UMI（ユニバーサル・マテリアルズ・イ

TOPIC 3

広報委員会

す。このコンセプトブックはCOP24（Poland Katowice）

労働委員会

3件、①RO膜法による海水淡水化プラント、②ホール素TOPIC 4

Connected Indusries
素材分野検討WGの活動

ンキュベーター社）が実施母体となり、2019年度からInternational Energy Agency（IEA）との意見交換会開催ります。②は、NEDOの技術開発プロジェクトの中に位IEAが2018年10月に発刊した「The Future of

置づけて、産業界中心にツール開発等に取組みます。

Petrochemicals」について、IEAと日化協会員企業・団③は、2019年度から公益社団法人新化学技術推進協会

体との意見交換会を開催しました。世界的には将来も化（JACI）で開講する運びとなり、日化協は引続き主体的学製品の使用量は増加し続け、それに伴い原料として使に取組んで行きます。

UMIに協力して、プラットフォームへの参加企業を募

JCIA ANNUAL REPORT 2019 20

国際活動委員会 活動報告

［国際業務部］

MESSAGE
通商課題の情報収集と不公正貿易への対処
TPP11、日 EU EPA の発効後、現在日本が RCEP 等の地域経済連携拡大の交渉に邁進する一方、一部の国による従来の公正で安定した貿易秩序を揺るがす動きや
持続可能な開発目標（SDGs）を背景として化学産業にも影響を及ぼしうる、新たな国際的な課題設定の動きが見られます。情報の収集と会員への発信及び政府との連携により不公正貿易の是正や化学企業の意向の反映に向けて活動して参ります。
また、ICCA の活動や中国、韓国等の国々の事業者団体との交流等を通じて、持続可能な社会の実現と化学産業の発展に取組んで参ります。

委員長 / 重森 隆志［住友化学株式会社 取締役専務執行役員］
活動概要
当委員会は、化学産業に関係する通商課題の把握、情報発信及び海外化学関連機関との関係強化など協会における国際課題に取組んでいます。具体的な活動は、

国際活動委員会

国内化学産業の意向の反映に向け、原産地規則、不公正貿易の是正等に関する当局への働きかけ、会員企業への情報発信、化学産業対話等による中国、韓国等の化学

幹

事

会

産業界との関係強化、国際化学工業協会協議会（ICCA）の運営への参画等です。

F OCUS
第4回 日中化学産業会議
日中平和友好条約40周年の記念すべき2018年、中国
石油・化学工業連合会（CPCIF）及び日化協/石化協との共催により、9月に成都にて第4回日中化学産業会
議が開催されました。淡輪日化協会長、森川石化協会長をはじめとする国内化学関係者に加え、CPCIFの李会長及び中国化学関係者が出席し、総勢約100名の会
合で活発な意見交換がなされました。初日の全体会合
では、日中化学産業の現状の紹介、化学産業の技術革
新、レスポンシブル・ケアの取組み等が紹介されました。二日目の分科会では、日本及び中国の気候変動対策、二酸化炭素排出削減に向けた各社の取組みについて日中双方から情報提供を行い、化学産業を取り巻く
地球温暖化に関わる課題、対策を共有しました。

21 JCIA ANNUAL REPORT 2019

TOPIC 第9回 日韓定期会合
2018年11月、第9回日韓定期会合が開催されました。
今回の会合が東京で開催されたことから会員企業からもオブザーバー参加いただき、化学品管理、レスポンシ
ブル・ケア、気候変動を主たるテーマとして意見交換、討議を行いました。また最近の関心の高さから、プラス
チックごみ問題、SDGsの取組みについてもテーマとして採り上げました。化学品管理については、日韓の最新の化学品管理規制の動向のみならず、韓国の化学品管理における実務上の個別の論点についても発表、意見交換を行いました。日本の化学企業の韓国向け出荷額の多さに加え、多数の日本の化学企業が韓国に進出していることから、本会を通じた韓国化学工業協会（KOCIC)との交
流・意見交換により関係を深め、日韓双方の化学産業の発展に役立てて参ります。

レスポンシブル・ケア委員会

経済・税制委員会 活動報告

［産業部］

MESSAGE

環境安全委員会

化学産業の国際的な競争力向上と更なる成長を目指して
化学産業は、国内外の堅調な需要により良好な事業業績を維持してきました。その一方で、米中貿易戦争の長期化や増加する自然災害など、取り巻く経済情勢はますます不透明感を増しています。企業活動がグローバル化する中、FTA、EPA 協定の加速、輸出管理規制や国際課税の強化、経済成長と両立する環境課題への対応

化学品管理委員会など、時代に即した規制改革、税制改革が求められています。日本の化学産業の益々の発展に向けて、税制をはじめ、様々な規制、制度への提言や事業運営に役立つ
情報発信に努めてまいります。

委員長 / 古田 修司［DIC株式会社 執行役員］
活動概要
日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざまな規制緩

経済・税制委員会

化学産業が一層成長できるよう、経済、税制関連の情報の集約と共有化を図り、政策の提言や要望につなげています。特に税制に関しては、他の業界とも連携を図りながら活動を強化し、推進しています。その他、経済や経営に関する時事テーマに

税制
運営部会

安全保障貿易管理
検討部会

技術委員会

和や税制改正、その他の法令対応がなされつつあります。その中で変化に対応し、関しても、必要に応じて対応しています。
国際活動委員会

F OCUS
平成31年度税制改正要望活動中心とした内容で、輸出管理業務に携わる企業の皆様に研修の一環として活用いただいています。2018年度

こともあり、
化学産業にとって重要である当該税制の更は2年振りに東京と大阪で開催し好評価となりました。

なる拡充を中心として、
以下の4項目を重点要望としまし②設備投資を促進

TOPIC 2 日化協インデックスを一般に公開③地球温暖化対策税の抜本的な見直

化学産業の業況の「今」を表現する指標として、日化

し ④石油化学製品製造用原料に対する揮発油税・石油

協インデックスを会員向けに公開していましたが、このた。 ①研究開発税制の維持、緩和する税制の整備度、マスコミやアナリストからの要望を反映し、開示内

他の産業団体と連携した共同要望活動も行い、結果と容を拡充のうえウェブサイトで一般に公開しました。従して研究開発税制については時限措置が延長され、増加

来の3つの指数に加え、新たに主要化学製品の分野別出

インセンティブがより強く働く制度に改正されました。
今後

荷指数グラフとエクセルデータを掲載し、要因分析がも引続き、価値創造の基本となる研究開発、設備投資を促できるようにしました。月次資料としてコメントと共に進する政策支援を要望して参ります。

ウェブサイトに掲載していますのでご参照ください。

労働委員会

石炭税の本則非課税化

経済・税制委員会

本年度は、研究開発税制の時限措置が期限を迎える

広報委員会

TOPIC 1 安全保障貿易管理説明会を開催
安全保障貿易検討部会では、経済産業省の担当部門と連携
し、安全保障貿
易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント、罰則などについて説明会を開催しています。基礎的な重要事項を

https://www.nikkakyo.org/basic/page/nikkakyo_index
JCIA ANNUAL REPORT 2019 22

労働委員会 活動報告

［労働部］

MESSAGE
会員企業への人材育成支援、適切な情報提供の継続推進
2018年度は、人事・労務スタッフ育成セミナー（隔年開催) を実施し、また、継続して化学工場の生産現場リーダー研修を5回開催しました。また、働き方改革関連改正法案に対する説明会の実施や、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信を行っております。今後も会員企業にとって有意義な情報の提供と人材育成支援を推進してまいります。

委員長 / 上口 啓一［昭和電工株式会社 取締役 執行役員］
活動概要「人材育成」「労働関連施策・法規対応」「労働条件等調査」統計等、会員への情報提供や労働

労働委員会

幹事会

組合団体との適切な関係維持を基軸に活動を行います。
人事課題WGF OCUS

注）WG / ワーキンググループ

人事・労務スタッフ育成セミナー実施「化学業界の次世代を担う人事・労務部門のリーダー育成」を目的に2018年5月
より8回に亘りセミナーを実施しました。会員企業12社より中核人事スタッフが参加して「経営における人事・労務の機能」の基本を学び、議論し、最後のセッ
ションにおいて「私の考えるわが社が必要な人材マネジメント戦略」 をまとめ自社に持ち帰りました。参加者のこれからの活躍が楽しみです。

広報委員会 活動報告

［広報部］

MESSAGE
化学産業の持続的発展のために
私たちの生活や経済に大きく貢献している化学産業に対して社会の認知度を向上させることは、
化学産業の次世代を担う人材を確保し、持続的な発展をするためには重要です。会員の皆様ならびにアカデミアやメディアと連携し、相互理解をすることで化学と化学産業の更なるプレゼンス向上を図ってまいります。

委員長 / 玉田 英生［宇部興産株式会社 常務執行役員］
活動概要
化学物質管理やレスポンシブル・ケアなど日化協の様々な活動を社会へ向け発信するほか、「夢・化学-21」
事業を通じて青少年に化学の有用性や魅力を伝えるなど、化学産業のプレゼンス向上を目的に活動しています。

F OCUS

広報委員会

化学の日普及WG

注）WG / ワーキンググループ

新たな広報活動に向けて
2014年度から化学産業のプレゼンス向上の重点テーマとして、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会及び日化協の4団体が2013年に制定した「化学の日」及び「化学週間」の一般社会への周知・普及に取組んでいます。
2018年度は化学産業の更なるプレゼンス向上を目的に、協会広報への期待について広報委員会参加企業・団体にア
ンケート調査の実施や社会からの認知度向上のためにメディアが期待する協会広報へのニーズを聞く機会を設ける
ことを決めるなど、協会広報が会員の皆様の期待に沿うものになるよう取組んでいます。

23 JCIA ANNUAL REPORT 2019

ます。『アクティビティノート』には寄せられた全相談

分野ごとの専門的な知見を活用した、裁判によらない紛の内容と回答、製造物責任や製品安全に関連した『化争処理体制整備の必要性から、一般社団法人日本化学

学製品ＰＬレポート』、化学製品による事故を防ぐため

工業協会内の独立組織として化学製品PL相談センターの『ちょっと注目』、化学に関連した豆知識『トピックが設立されました。当センターは、消費者だけでなく事ス』等を掲載しています。『アクティビティノート』は業者や全国の消費生活センターなどから寄せられる、化当センターのホームページにて一般公開しています。

環境安全委員会

1994年に製造物責任(PL)法が制定された際に、製品レスポンシブル・ケア委員会

化学製品PL相談センターのご紹介

学製品に関連した様々な相談に専門的な立場からお答ための情報提供、啓発冊子や講演による啓発活動にも力を入れています。当センターのアクティビティは月次

ニュースメールにて『アクティビティノート』の発行をはじめとした最新情報を提供しています。
登録は、e-mailにて PL@jcia-net.or.jp まで

報告『アクティビティノート』にて皆様にお届けしてい化学品管理委員会

えしています。また、化学製品による事故を未然に防ぐ

技術委員会
国際活動委員会

日化協では、配信を希望する会員企業・団体の皆様に対して新たに配信をご希望の方は担当部署までご連絡ください。

安環ネット
安環ネットに登録している会員企業・団体に向けて、各省

化学標準化情報ネット
化学標準化情報ネットに登録している会員企業・団体に向けて、化学標準化に関する関連団体のセミナーや、国内外の動向についての情報を提供するほか、日化協が提供してるセミナーの開催情報などを配信しています。
問合わせ先：技術部

化学品管理ネット
化学品管理ネットに登録している会員企業・団体に向けて化学品管理に関する国内外の法律、規制動向についての業・団体ごとに最大２アドレスまで）の開催情報をお届けしています。

RCねっと

広報ネット

問合わせ先：環境安全部

レスポンシブル・ケア委員会の会員企業が登録している「RCねっと」では、レスポンシブル・ケア活動報告会など

RC関連行事の情報配信や、会員交流会、会員勉強会などの開催情報及び参加者募集のお知らせをしています。
問合わせ先：RC推進部

最新情報を提供するほか、日化協が提供しているセミナー

問合わせ先：化学品管理部

広報委員会

庁からの通達及び連絡、環境安全に関するガイドライン、規制情報など周知が必要な情報をお知らせしています。（企労働委員会

以下のメールマガジンを配信しています。

経済・税制委員会

日化協が配信する@ 情報配信会員企業・団体に所属し、配信を希望する方に（主に総務・広報担当者）向けて、日化協の活動報告やセミナー・講

習会開催情報を定期的に紹介するほか、実験ショー・教室などイベント活動の案内や実施報告などを配信しています。
問合わせ先：広報部

JCIA ANNUAL REPORT 2019 24

用語集
略語

正式名称

説明

ACC

American Chemistry Council

米国化学工業協会。

AEC

ASEAN Economic Community

ASEAN 経済共同体「ASEAN 共同体」を「政治・安全保障共同体（APSC）」、「社会・文化共同体（ASCC）」とともに支える 3 つの柱の一つ。ASEAN 加盟 10 カ国（インドネシア、
カンボジア、
シンガポール、
タイ、
フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）が一つの経済圏となること。

AEM-METIASEAN Economic Ministers and METI
日本と ASEAN との間の経済連携や協力などについて議論する、日 ASEAN 経済大臣会合。
（Ministry of Economy, Trade and Industry）

AMEICCASEAN Economic Ministers and
METI Economic and Industrial
Cooperation Committee

日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織。

AI

artificial intelligence

人工知能。

AJCSD

The ASEAN – Japan Chemical Safety
Database

日 ASEAN 化学物質管理データベース。日 ASEAN 経済産業協力委員会（AMEICC）化学ワーキン
ググループ（WG-CI）の合意に基づき、日本とASEAN 各国が共同で構築したデータベース。

APEC

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
。

APRCC

Asia Pacific Responsible Care
Conference

アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国における RC 活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議。APRO の開催する会議。1995 ～ 2000 年までは毎年、2001 からは隔年開催。

ARCP

ASEAN Regulatory Cooperation Project

ASEAN 向け規制協力プロジェクト。

APRO

Asia Pacific Responsible Care Organization

アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支援組織として 2003 年に設立）。現在日本が議長国。

BAU

Business as usual

基準年の生産量当りの CO2 に、対象年度の生産量をかけた CO2 排出量。

BIAC

The Business and Industry Advisory
Committee to the OECD

経済産業諮問委員会 OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体
で構成。

BIGDr

The Base of Information Gathering,
sharing & Dissemination for risk
management of chemical products

GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム。

BIGDr.
WorkerThe Base of Information Gathering, sharing& Dissemination for risk management ofchemical products.Worker

日化協が化学物質のリスク評価を支援する目的で開発した評価ツールソフト。簡単な操作で作業環
境のばく露濃度を推定しリスク評価を行うことができる。

CB

Capacity Building

工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築。

Cefic

European Chemical Industry Council

欧州化学工業連盟。

chem
SHERPA

Chemical information SHaring andExchange under Reporting Partnershipin supply chain

製品含有化学物質情報伝達共有スキーム。

CI

Connected Industries

人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会。

cLCA

carbon- Life Cycle Analysis

カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出されるCO2を合計し、
ライフサイクル全体での排出量を評価すること。

COP24

The 24th session of the Conference of
the Parties

気候変動枠組条約第 24 回締約国会議、2015 年 11/30 ～ 12/11 フランス、パリで開催。2020 年以降の
世界の気候変動・温暖化対策の枠組みとなるパリ協定が合意。COP25 は 2019 年 11 月にチリで開催。

CP&H LG

Chemical Policy and Health LeadershipGroup

化学品政策と健康リーダーシップ · グループ。ICCA 内組織の一つ。

CPCIF

China Petroleum and Chemical
Industry Federation

中国石油・化学工業連合会。2010 年にCPCIAから改名。

E&CC LG

Energy and Climate Change
Leadership Group

エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。

EPA

Economic Partnership Agreement

経済連携協定。

GADSL

Global Automotive Declarable
Substance List

GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト。

GASG

Global Automotive Stakeholders Group

自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサ
プライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動
車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。

GESG

Global Executive Strategy Group

日米欧の ICCA 理事を中心として、約10名で構成される。ICCA の戦略的な方向性及び優先事項に関する助言を形成する。

GHG

Green House Gas

温室効果ガス。

GHS

Globally Harmonized System ofclassification and labelling ofchemicals

化学品の分類及び表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全デー
タシートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。

GPS

Global Product Strategy

各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性及びリス
クに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。

ICCA

International Council of Chemical
Associations

国際化学工業協会協議会。

ICCA GRC

International Council of Chemical
Associations Global Regulatory
Cooperation

ICCA が 2015 年に承認した“規制協力のグローバル方針”に基づき、人の健康と環協安全の高い基準を満たしながら、規制当局と産業界のためにより一貫性のある要求項目を作ることにより効率的かつ合理的な管理システムの導入を促進する ICCA CP&H LG 内の組織。

25 JCIA ANNUAL REPORT 2019

略語

正式名称

説明

ICTA

International Chemical Trading Association

国際化学貿易協会。

IEAInternational Energy Agency

国際エネルギー機関。事務局パリ。

IoTInternet of Things

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う情報通信技術の概念。

JaIMEJapan Initiative of Marine Enviroment

海洋プラスチック問題対応協議会。

JEITA

Japan Electronics and Information
Technology Industries Association

一般社団法人電子情報技術産業協会。

JIPS

Japan Initiative of Product Stewardship

サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。

KOCIC

Korea Chemical Industry Council

韓国化学工業協会。

LRI

Long-range Research Initiative

長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA のもとで運営。

OECD

Organization for Economic Cooperation and Development

経済協力開発機構。

PS

Product Stewardship

プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方による。

RC

Responsible Care

化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質かの開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動。

RCEP

Regional Comprehensive Economic
Partnership

東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、
カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する
広域的な自由貿易協定。

RCLG

Responsible Care Leadership Group

レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。

REACH

Registration, Evaluation, Authorization
and Restriction of Chemicals

化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則。

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、
気候変動産業とイノベーションなど、2030年までの17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。
ミレニアム開発目標（MDGs）の後継。

TPP

環太平洋戦略的経済連携協定。
Trans-Pacific Partnership 又は Transアジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的
Pacific Strategic Economic Partnership
財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21 世紀型のルールを構築
Agreement
する経済連携協定を指す。

TPP11

Trans-Pacific Partnership 又は Trans2016 年 2 月に、12カ国が TPP 協定に署名したが、2017 年 1月に米国が離脱宣言をしたため、同年
Pacific Strategic Economic Partnership 11月にベトナムで開催された TPP 閣僚会合において大筋合意した協定。2018 年 3 月には 11カ国のAgreement
閣僚が署名し、12 月に発効した。

TSCA

Toxic Substances Control Act

UNEA

United Nations Environment Assembly

UNEA（国連環境総会）、UNEP（国連環境計画）の意思決定機関。UNEA ４は、第 4回国連環境総会。

UNEP

United Nations Environmental
Programme

国連環境計画（1972 年 6 月ストックホルムで「かけがえのない地球」
をキャッチフレーズに開催された国連人間環境会議の提案を受け、同会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」
を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づき設立）。事務局ナイロビ。

VOC

Volatile Organic Compounds

揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、
酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。

WBCSD

持続可能な開発のための世界経済人会議。1992 年の地球サミットに対応して 1991 年に世界 33 カWorld Business Council for Sustainable 国から経済人が集まって設置された会議。現在では、35を超える国の約 170 の国際企業によって構
Development
成され、20 の産業部門にまたがるものとなっている。経済成長、生態系のバランス及び社会的進歩を 3 本の柱として活動を続けている。

WET

Whole Effluent Toxicity

全排水毒性評価を活用した（生物応答を利用した）排水管理手法。

WG

Working Group

特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。

インベントリーリセット

Inventory Reset

米国環境保護局がリスク評価を実施するにあたり、TSCA インベントリーに収録された各化学物質が米国市場において Active（活用）であるか Inactive（休眠）であるかを調査して優先順位をつけるためのルール。

有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。 1976年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法のもとでは、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。
EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。

編集方針「日化協アニュアルレポート」は、会員をはじめ広くステークホルダーの皆様に、日化協の活動を知っていただくために発行しています。レポートは各委員会ごとの報告に加え、国際社会の一員としての活動や人材育成活動など日化協組織の横断的な活動を一つのページにまとめることで、より分かりやすいレポートを目指しました。また、日化協の活動に関する様々なデータや取組みを紹介する「日化協アニュアルレポート資料編」は秋の発行を予定しています。

JCIA ANNUAL REPORT 2019 26

本レポートは、環境に配慮した印刷工
程と印刷資材を採用しています。省エ
ネルギーの「UV印刷」
を採用し、揮発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない「NON VOCインク」
を使用しています。