販売用資料
2024.7

半導体関連 世界株式戦略ファンド
愛称：半導体革命
追加型投信／内外／株式― 補足資料 ―組入企業のご紹介（2024年6月末現在）【ご留意事項】● 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

組入企業のご紹介
SKハイニックス（韓国）

企業タイプ

リーダー企業

メモリ半導体メーカーの大手一角〈事業内容と着目ポイント〉
 電子デバイスの記憶装置として作用するDRAMやNAND型フラッシュなどメモリ半導体の大手で、様々な電子デバイスや通信インフラ向けに製品を提供。
 同社の売上高の大半はDRAMが占めており、足元で急速に回復しているDRAM市況の恩恵を受けやすい立場にいる。
 また、AI（人工知能）向け半導体などに実装される先端DRAM製品であるHBM（広帯域メモリ）に対する需要も顕在化しており、伝統的なメモリ製品に加え、新型製品の量産化による収益機会にも期待。

■ 時価総額：1,248億米ドル＊ （２０24年6月末現在）■ 株価の推移＊Bloombergによる米ドル換算値。

（万韓国ウォン）30（2019年6月末～2024年6月末、月次）

20100
19/6

20/6

マーベル・テクノロジー（米国）

21/6

企業タイプ

22/6

23/6

24/6
（年/月）

リーダー企業

通信インフラ向けの半導体に強みを有する〈事業内容と着目ポイント〉
 膨大な処理能力に加え、強固なセキュリティやネットワーク仮想化技術を内包したDPU（データ処理装置）に強みを有する。
 DPUは失敗が許されないミッションクリティカルな産業用途で活用の機会が増えており、データセンターや自動車、基地局などに搭載されている。
 同社は、クラウド企業や通信キャリアなどを主要顧客に持つ。データセンターや基地局などの通信インフラ投資の増加が追い風となる見込み。

■ 時価総額：605億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移
100（2019年6月末～2024年6月末、月次）（米ドル）

80604020019/6

20/621/622/623/6

24/6
（年/月）

※画像はイメージです。※企業タイプは、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の基準による分類です。
（出所）マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社、各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
-1-マイクロン・テクノロジー（米国）

企業タイプ

リーダー企業

DRAMを中心とした大手メモリ半導体メーカー〈事業内容と着目ポイント〉
 電子デバイスの記憶装置として作用するDRAMやNAND型フラッシュなどメモリ半導体の大手。売上高の大半をDRAMが占めており、パソコン、データセンター、モバイル端末、自動車など様々な用途で活用されている。
 DRAMはCPU（中央処理装置）やGPU（画像処理半導体）などの演算処理を行うプロセッサの性能を最大限引き出す上で不可欠な半導体。電子デバイスの処理能力向上に伴う需要拡大が期待できる。
 同社の主要製品であるDRAMの市況サイクルは2023年に底打ちしたと判断。今後は市況の改善ペースが強まるとともに、処理能力の高い新型のDRAMの売上貢献などにも期待。

■ 時価総額：1,458億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移（2019年6月末～2024年6月末、月次）

（米ドル）
150

100

500
19/6

20/6

アプライド・マテリアルズ（米国）

21/6

企業タイプ

22/6

23/6

24/6
（年/月）

リーダー企業

先端半導体製造の要素技術を提供〈事業内容と着目ポイント〉
 半導体ウエハーに様々な加工を施す「前工程」で使用される半導体製造装置を主として提供。回路形成に不可欠な膜を形成する成膜装置や、半導体に精密な凹凸を形成するエッチング装置などにおいて強みを有する。
 同社の顧客である半導体受託生産企業などは、先端半導体の製造能力を高めるための設備投資に積極的であり、こうした動きは同社の業績にとって追い風になる見込み。
 半導体市況の回復や先端半導体製造装置の需要増加など、幅広く恩恵を受ける立場にいることから、中長期的な業績成長に期待。

■ 時価総額：1,954億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移
300（2019年6月末～2024年6月末、月次）

（米ドル）

200

100

019/6

20/6

21/6

22/6

23/624/6（年/月）※画像はイメージです。※企業タイプは、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の基準による分類です。
（出所）マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社、各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
-2-

組入企業のご紹介
ASMLホールディング（オランダ）

企業タイプ

リーダー企業

半導体製造の要素技術「露光装置」のリーディングカンパニー〈事業内容と着目ポイント〉
 半導体製造装置メーカー。光学技術によってウエハー上に回路を焼き付ける「露光装置」において世界最大手。
 半導体の微細化とともに露光装置の性能を向上させることが必要で、生成AI用途などで必要とされている最先端プロセッサの製造には同社の露光装置が不可欠。
 EUV（極端紫外線）というX線に近い波長の光を使う露光装置市場において、同社は独占的なシェアを有する。
EUV露光装置はAI半導体などの先端品に必要な超微細な回路を形成する上での要素技術として足元で需要が高まっており、中長期的な業績成長に期待。

■ 時価総額：4,087億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移
1,200（2019年6月末～2024年6月末、月次）

（米ドル）

1,000
800
600
400
200
0
19/6

20/6

台湾セミコンダクター（TSMC）（台湾）

21/6

企業タイプ

22/6

23/6

24/6
（年/月）

リーダー企業

半導体サプライチェーンの中心的存在〈事業内容と着目ポイント〉
 半導体受託生産の世界最大手企業。台湾を中心に米国や日本にも半導体工場を有しており、現在米国や台湾において先端半導体の製造に対応した工場を建設中。
 世界の大手半導体メーカーから生産を委託されており、特に生産難易度の高い先端半導体の分野に関して存在感を強めている。
 同社は半導体サプライチェーンの中心に位置する企業とも言え、AI向けなどのAI半導体に対する需要拡大とともに業績の拡大に期待。

■ 時価総額：7,723億米ドル＊ （２０24年6月末現在）■ 株価の推移＊Bloombergによる米ドル換算値。

（台湾ドル）（2019年6月末～2024年6月末、月次）

1,200900
600
300
019/620/6

21/622/623/624/6（年/月）※画像はイメージです。※企業タイプは、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の基準による分類です。
（出所）マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社、各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
-3-エヌビディア（米国）

企業タイプ

リーダー企業

新領域を切り拓いたAI半導体の先駆者〈事業内容と着目ポイント〉
 GPUの大手のファブレス（工場を持たない）半導体企業。
 GPUは膨大な量の並列演算処理を得意としており、当初はゲームなどの3D映像の高精細化に活用されてきたが、現在ではデータセンターやAIなどの要素技術として着目されている。
 AI半導体市場は今後数年間で大きく成長することが期待されている。AI向けのGPUを提供する業界トップクラスの企業として、市場成長の恩恵を受けると期待。

■ 時価総額：3兆391億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移（2019年6月末～2024年6月末、月次）

（米ドル）
150

100

50

0
19/6

20/6

クレド・テクノロジー・グループ・ホールディング（米国）

21/6

企業タイプ

22/6

23/6

24/6
（年/月）

ニッチトップ企業

光信号処理の専門家〈事業内容と着目ポイント〉
 光などのアナログ信号と０と１で構成されたデジタル信号の双方を処理する「ミックスド・シグナルIC(集積回路)」を提供。特に光信号の処理の分野において強みを有する。
 同社が提供するDSP（デジタルシグナルプロセッサ）は膨大なデータの光信号をデジタル信号に切り替える役割を有しており、有線でデータ伝送が行われるデータセンターなどで活用されている。
 AIの普及とともに、データセンターにおけるデータ伝送量は飛躍的に増加することが見込まれており、光信号処理に特化した半導体製品の需要増加が期待される。

■ 時価総額：53億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移（2022年1月末～2024年6月末、月次）（米ドル）40302010※2022年1月に上場
022/1

22/7

23/1

23/724/1（年/月）※画像はイメージです。※企業タイプは、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の基準による分類です。
（出所）マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社、各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
-4-組入企業のご紹介
ビーコインスツルメンツ（米国）

企業タイプ

ニッチトップ企業

半導体製造の重要な工程「熱処理」のプロフェッショナル〈事業内容と着目ポイント〉
 半導体製造装置メーカー。半導体製造に欠かせないウエハーの熱処理装置などに強みを有する。
 ウエハーの表面温度を超高温にし、化学反応を起こさせる熱処理工程では、短時間かつ正確に熱処理をすることが求められている。特にAI向けなどの先端半導体領域では、熱処理に関連した時間と精度に対する要求水準が飛躍的に高まる見込み。
 同社の先端熱処理装置「LSA（レーザースパイクアニール）装置」は、これまで以上に精緻かつ短時間で熱処理が可能となるため、先端半導体製造の要素技術として今後の需要増加が期待できる。

■ 時価総額：26億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移（2019年6月末～2024年6月末、月次）

（米ドル）
60

40

200
19/6

20/6

キューリッキ＆ソファ・インダストリーズ（シンガポール）

21/6

企業タイプ

22/6

23/6

24/6
（年/月）

ニッチトップ企業

半導体製造の「後工程」で必要な表面実装装置を提供〈事業内容と着目ポイント〉
 半導体製造において検査や出荷に向けた封入作業など「後工程」で使用される表面実装装置などに強みを有する。
 半導体市況の回復とともに、同社が提供する表面実装装置に対する需要増加が見込まれており、今後業績回復ペースが強まると想定。
 また、AI向け半導体など、先端半導体と言われる分野では半導体設計の複雑性が増しており、こうした先端半導体のパッケージングに対応した同社装置への需要も業績の追い風になると期待。

■ 時価総額：27億米ドル （２０24年6月末現在）■ 株価の推移（2019年6月末～2024年6月末、月次）（米ドル）
80604020019/6

20/6

21/622/6

23/624/6（年/月）※画像はイメージです。※企業タイプは、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の基準による分類です。
（出所）マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社、各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
-5-ファンドの特色

世界の半導体関連企業の株式に投資を行います。
 主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定を含みます。）している半導体関連企業の株式（預託証書（DR）を含み1ます。）に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

半導体関連企業とは当ファンドにおいては、半導体および半導体製造装置等の設計・製造を手掛ける企業や、これらの企業に製品・サービスを提供する企業等半導体産業から業績面で恩恵を受けることが期待される企業をいいます。

※主要投資対象ファンドを通じた組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

実質的な運用は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント(US)エルエルシーが行います。

2

 主要投資対象ファンドの運用は、マニュライフ･グループのマニュライフ･インベストメン
ト･マネジメント(HK)リミテッドが行い、実質的な運用はマニュライフ･インベストメント･マネジメント(US)エルエルシーが行います。
 高度な専門性と豊富な運用経験を有する株式運用グループが、個別企業の徹底したファンダメンタルズ分析に基づき、投資銘柄を厳選します。

※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

-6-ファンドの投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国株 価 変 動 リ ス ク 内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為 替 変 動 リ ス ク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場
合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

用リスク

特定の業種に特化した ファンドは、特定の業種に関連する企業の株式を選別して組み入れますので、市場全体の値
運 用 に 係 る リ ス ク 動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

カ ン ト リ ー リ ス ク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から

流 動 性 リ ス ク 流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行

金 利 変 動 リ ス ク 者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

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お申込みメモ・ファンドの費用
ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモファンドの費用

信託期間▼お客様が直接的にご負担いただく費用

無期限（2023年7月31日設定）

購入時手数料決算日

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

毎年7月7日（休業日の場合は翌営業日）収益分配（上限3.3％（税抜3.0％））

年1回、毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。

信託財産留保額ありません。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入単位▼お客様が間接的にご負担いただく費用

販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率1.166%以内（税抜1.06％以内）
支払先ごとの配分と主な役務は以下の通りです。

購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金単位
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

当ファンド

換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

申込締切時間投資対象と 純資産総額に対して年率0.65％以内
す る 投 資 ◇投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運信託証券
用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購入・換金申込受付不可日
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日
・申込日当日から起算して6営業日までの期間中に、上記の休業日が2営業日以上ある場合実質的な負担

純資産総額に対して年率1.728％以内（税抜1.63％以内）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。

その他の費用・手数料
有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

課税関係※上記は、2024年2月29日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

販売会社 年率0.77％（税抜0.7％）◇運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）◇運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

委託会社 年率0.363％以内（税抜0.33％以内）◇委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なります
ので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社およびファンドの関係法人、販売会社一覧
委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については、【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券＊2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社＊2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○＊1ネット専用のお取扱いとなります。
＊2対面販売のみのお取扱いとなります。
※上記は2024年7月18日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

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○
○

○○

MEMO

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