四 半 期 報 告 書(第 58 期第３四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

４

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

８【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

９

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

11【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

12

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

13

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

25【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

26

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

2020年10月１日

清

川

浩

志

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

木 村

裕

輔

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木 村

裕

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第58期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第57期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

3,554,151

3,428,223

4,916,770

経常損失（△）(千円)△336,609△283,247△479,882

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△430,625△260,535△580,825

四半期包括利益又は包括利益(千円)△431,755△264,402△578,466

純資産額

(千円)

895,606

848,585

787,774

総資産額

(千円)

2,960,060

2,739,853

2,805,678

(円)

△3.78

△2.04

△5.04

(円)

―

―

―

(％)

29.6

30.5

27.4

第57期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第58期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又
(円)
△1.10
0.11
は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において、３億円の営業損失及び２億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げと、より実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
（１）損益分岐点の引下げ①粗利率改善2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図る
とともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
②経費削減
店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでまいります。
③店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
（２）売上強化策の精度向上①ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られた
ことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
②店舗再構築Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲッ
ト顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。

― 3 ―さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大により、４月から５月にかけては経済活動の停滞により国内景気は大幅に悪化しましたが、７-９月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9％増となり、その後もGoToキャンペーン等の政策効果もあり、想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、11月頃から全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃
し、足元では緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、①損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、②在庫削減・消化率向上による利益率の向上とキャッシュ・フローの改善、③「店舗とＥＣの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の３つに取り組むとともに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、「不採算店舗の閉鎖」、「経費削減」、「粗利率の改善」に取り組んでおります。
不採算店舗については、2020年12月末までに36店舗の閉鎖を実施いたしました。経費削減については、店舗経費
や物流費用等の変動費の削減を図ると同時に、ブランド統廃合等さらなる固定費削減にも取り組んでまいりました。さらに、中国における生産拠点のシフトを加速させ、粗利率の改善につなげるべく秋物以降の大幅な原価低減を図ってまいりました。
在庫削減・消化率向上につきましては、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率の向上と営業キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
店舗とＥＣの融合につきましては、店舗・ＥＣにおいてブランド・商品の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指しております。
店舗については、不採算店舗を閉鎖する一方で、好立地への出店を推進し、効率・収益性の向上を図っております。さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サイズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、顧客との関係強化、新たな顧客の獲得につなげてまいります。
ＥＣ（ネット通販）については、2020年７月に自社サイトの全面リニュアル（スマートフォン向け）を行い、顧客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。今後も引き続き、ＳＮＳの活用やコンテンツの強化により、ブランドのこだわり・価値観の訴求力を高め、ブランド・商品の認知度を向上させることを目指しておりま
す。

― 4 ―

さらに、店舗とＥＣの在庫の一元化に取り組み、在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネルに配置することにより、販売機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益拡大と消化率の向上を図ってまいります。
新たな取り組みとしては、子供服のオフプライスショップを本年９月にオープンし、10月に開設したＥＣサイトと併せ、今後の収益業態とすべく育成してまいります。
ウェアラブルＩｏＴ事業につきましては、2020年２月に運用を開始し、現在10園で導入済みとなっております
が、当四半期におきましては、本年４月に公表いたしましたとおり、保育園向けＩＣＴ業務支援システムとのシス
テム連携を推進し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプローチにも取り組んでまいりました。
保育園事業については、2019年度に新たに４園の運営を受託し５園体制となりました。子育て応援企業として保育の質の向上とウェアラブルＩｏＴ事業との連携による安心・安全の保育の実現に注力しております。
当第３四半期の売上高は、前年同期比3.5％減の34億28百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイ
ルスの影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では保育園運営が５園体制になったことにより増収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業におきましては、原価低減の効果により、当第３四半期会計期間の売上総利益率は改善したものの、連結累計期間では、主にコロナ禍で春物商品の消化促進のために行った値引き販売拡大による影響が大きく、前年同期と比べ1.3ポイント減の48.7％となりました。加えて、保育園事業の売上構成比が高まったことにより、全社の売上総利益率は、前年同期比3.8ポイント減の46.7％となり、売上総利益額は前年同期比
10.7％減の16億２百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、ウェアラブルＩｏＴ事
業の費用増があったものの、店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、出張費等の諸経費削減に努めた結果、前年同期比10.2％減の19億２百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期の営業損失は３億円（前年同期は営業損失３億25百万円）となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入35百万円を営業外収益に計上し、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は２億83百万円（前年同期は経常損失３億36百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、中西株式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益32百万円を特別利益に計上したことから２億60百万円となり、前年同期の四半期純損失４億30百万円に対しては、前期の減損損失がなくなったことから１億70百万円の赤字縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比11.6％減、BOBSONショップでは同18.0％
減となりました。緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常に厳しい状況にありました。６月以降は気温の上昇とともに夏物衣料や雑貨類の販売が好調となり、秋冬物については
９月の残暑の影響があったものの、10月には全国的に冷え込みが強まり、堅調な推移となりました。しかしながら、11月の新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加に伴い、再度、来店客数が減少するなど、累計期間では総じて厳しい推移となりました。
テナントショップでは、インショップ業態と比べ、臨時休業となったショッピングモールに出店している店舗の割合が大きく、緊急事態宣言解除後もお客様の戻りは緩慢で、既存店売上高は、前年同期比24.4％減と一段と厳し
い結果となりました。
当第３四半期における出退店につきましては、収益改善に向けて40店舗の不採算店舗の閉鎖を計画し、うち36店
舗（Baby Plaza20店舗、BOBSONショップ12店舗、テナントショップ４店舗）の閉鎖を実施いたしました。
一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進し、当第３四半期において、13店舗（Baby Plaza３店舗、BOBSONショップ１店舗、n.o.u.sショップ９店舗）の新規出店を実施し、当四半期末の店舗数は226店舗となりました。

― 5 ―以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比17.9％減の17億82百万円となりました。
ネット通販につきましては、緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペーンを実施し、集客増に寄与するところとなりました。また、2020年７月には自社サイトの全面リニュアルを行い、顧客の利便性向上に向けて機能の強化を実施いたしました。さらにコロナ禍における消費者の購買行動の変化に対応し、これまで店舗のみで実施していた予約販売の開始や、店舗とＥＣの在庫一元化による商品取り寄せ機
能の追加など、新たなサービスにも取り組んだ結果、当第３四半期の売上高は、前年同期比35.6％増の７億97百万円となりました。
卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により、当社の卸販売は大幅に減少しました。子会社中西株式会社においては、コロナ禍においても好調な量販専門店への卸販売は堅調に推移したものの、一方で、新型コロナウイルスの影響により客数減となった総合スーパーに対しての卸販売は低調な推移となりました。この結果、当四半期の卸売上高は前年同期比11.8％減の６億70百万円となりました。
以上のとおり、当第３四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.5％減の32億52百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、保育園事業とウェアラブルＩｏＴ事業を推進しております。
保育園事業においては、前期において４園の保育園の運営を受託し、５園体制での運営となりました。当四半期においては、新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けＩＣＴ業務支援システムとの連携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保育園における安心・安全、体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んだ結果、12園の保育園に導入し、約30園の保育園で導入に向けたトライアルを実施いたしました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により、前年同期比385.1％
増の１億75百万円となりました。
以上のとおり、当第３四半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で、お客様と従業員の安全確保を前提としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とＥＣの融合による収益拡大に取り組んでまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、以上の施策を確実に成果に結びつけ、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、65百万円減少し27億39百万円となりました。主な減少は、商品及び製品の減少１億８百万円、中西株式会社の不動産売却に伴う有形固定資産の減少１億87
百万円であり、主な増加は、現金及び預金の増加２億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億26百万円減少し18億91百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億５百万円、借入金の減少33百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、60百万円増加し８億48百万円となりました。主に、2019年11月に発行した第15回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加３億29百万円と、新株予約権の減少４百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純損失２億60百円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.4％から30.5％となりました。

― 6 ―

(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

133,917,010

146,960,410

計

133,917,010

146,960,410(注)

東京証券取引所
市場第一部―

内容
単元株式は100株であります。
―

提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第15回新株予約権
第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)20,5352,053,500

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)24.6

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)50

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)― 9 ―149,135
14,913,500
24.5
365

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月１日～
2020年12月31日
2,053
133,917
25,6382,048,516
25,6381,366,598(注)１(注)１ 第15回新株予約権 (行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
２ 2021年１月12日に、当社代表取締役社長である清川浩志を割当先とする第三者割当増資により、本四半期報
告書提出日現在において発行済株式総数が13,043千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,318,305―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
131,830,500
普通株式
24,310―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

131,863,510――

総株主の議決権―

1,318,305

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町２丁目４番10号 水木ビルデ
ィング

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

266,445606,275
9,441
1,514,257
2,921
44,807112,157△8,0972,548,209

496,672
570,012
10,9791,405,771
919
43,94499,506△7,2342,620,571

199,47147

12,063
17,56022,71365,496△30,260
57,949257,468
2,805,678

21,873
97,223△29,440
89,656
119,2812,739,853

377,092
446,668
202,903
15,9367,400
251,262
1,301,262

171,177
470,834
132,088
11,932
7,100
377,474
1,170,606

699,184
1,525
15,930716,640
2,017,903

711,877
1,525
7,257
720,660
1,891,267

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,883,656
1,201,738△2,325,111△4,238756,0442,048,516
1,366,598△2,585,647△4,238825,228

65
3,260
9,598
12,92418,805
787,774
2,805,678

1,638△2,1309,548
9,057
14,299848,5852,739,853

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
株式交付費
店舗臨時休業による損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,554,151
1,760,009
1,794,142
2,119,314△325,172(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,428,223
1,825,777
1,602,446
1,902,786△300,340

11
87
5,866
9,395
15,361

21
184
3,574
35,0297,572
46,38015,191
1,000
5,635
4,970
26,798△336,609
292
89,153
1,283
90,729△427,338
3,286
3,286
△430,625△430,625― 15 ―※1

15,084
2,132
※2
7,612
4,458
29,288△283,247※3

32,443
1,739
34,183

5,666
5,666△254,730
5,804
5,804
△260,535△260,535

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△430,625(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△260,535

△574
38
△593
△1,129△431,755

1,573△5,390△49△3,867△264,402△431,755△264,402― 16 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において３億円の営業損失及び２億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げと、より実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
（１）損益分岐点の引下げ①粗利率改善2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図る
とともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
②経費削減
店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでまいります。
③店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
（２）売上強化策の精度向上①ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られた
ことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
②店舗再構築Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲッ
ト顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。

― 17 ―

（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 18 ―

(追加情報)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染症により、店舗の営業時間短縮や休業による売上の減少等の影響を受けております。
新型コロナウィルス感染者数は８月上旬をピークに一旦は大きな増加は抑えられていたものの、11月頃から急激に増加し、2021年１月には東京都を初めとして、再び、緊急事態宣言が出されるなど、予断を許さない状況且つ、
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で収束時期等を予測することは極めて困難であることから、当社グループでは当該感染症による影響はさらに一定期間続くと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2019年４月１日

至

2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
※１

助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２

店舗臨時休業による損失

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した人件費を店舗臨時休業による損失として営業外費用に計上しております。
※３

固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

固定資産売却益の内容は、連結子会社である中西株式会社が所有しておりました自社ビル及び土地の売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

22,648千円― 19 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
5,873千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月13日付で、当社代表取締役社長である清川浩志から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が99,990千円、資本準備金が99,990千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,838,043千円、資本剰余金が1,156,125千円となっております。
また、当社は、2019年11月25日付で、Japan International Partners LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が24,999千円、資本準備金が24,999千円増加し、第15回新株予約権の権利行使により、資本金が901千円、資本準備金が901千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,863,944千円、資本剰余金が1,182,026千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の権利行使により、資本金が164,859千円、資本準備金が164,859千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,048,516千円、資本剰余金が1,366,598千円となっております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額 (注)計

売上高
外部顧客への売上高

3,517,996

36,1553,554,151

3,554,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

3,517,996

36,1553,554,151

3,554,151△313,091△12,080△325,172△325,172

計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アパレル事業」セグメント、「その他事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル事業」セグメントで80百万円、「その他事業」セグメントで８百万円です。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額 (注)計

売上高
外部顧客への売上高

3,252,818

175,404

3,428,223

3,428,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

3,252,818

175,404

3,428,223

3,428,223△282,602△17,737△300,340△300,340

計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△3円78銭△2円04銭△430,625△260,535――△430,625△260,535

113,794

127,559――

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 22 ―

(重要な後発事象)（新株式の発行）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当（新株式の発行）について、2021年１月12日付けで払込を受けております。この結果、資本金は2,198,515千円、資本準備金は1,516,597千円、発行済株式総数は146,960,410株となっております。
概要は以下のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 13,043,400株(2) 発行価額：１株につき23円(3) 発行総額：299,998千円(4) 増加する資本金の額：149,999千円(5) 増加する資本準備金の額：149,999千円(6) 払込期日：2021年１月12日(7) 割当先：清川浩志(当社代表取締役社長)(8) 資金使途：新たな収益基盤を構築するための賃貸用不動産の取得（主要株主の異動）
上記の第三者割当による新株式の発行の払込完了に伴い、主要株主の異動が生じております。
(1) 異動する主要株主の氏名
清川浩志(当社代表取締役社長)(2) 異動前後における当該所有株主の議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数(所有株式数)総株主の議決権数
に対する割合大株主順位

異動前(2020年11月30日現在)

64,510個(6,451,000株)

4.82％

第３位

異動後

194,944個(19,494,400株)

13.27％

第１位(注)１．異動前の総株主等の議決権に対する割合は、2020年９月30日付株主名簿に記録された総株主の議決権の数である1,318,305個に2020年10月における第15回新株予約権行使により発行した2,053,500株（議決権数20,535個）を加えた1,338,840個を基準として算出しております。
２．異動後の総株主の議決権に対する割合は、(注)１の個数1,338,840個に本第三者割当増資により発行した13,043,400株（議決権数130,434個）を加えた1,469,274個を基準として算出しております。
３．総株主の議決権に対する割合は、小数以下第３位を四捨五入しております。
(3) 異動年月日
2021年１月12日― 23 ―

（重要な固定資産の取得）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、賃貸用不動産の取得について決議いたしました。
概要は以下のとおりです。
(1) 取得資産の内容及び取得時期

内容

日程

(注)

名称

ラ・ベリーザ南今宿４-18

所在地

姫路市南今宿４-18

現況

賃貸マンション

名称

英賀倉庫

所在地

姫路市飾磨区英賀甲1929-３ 他

現況

賃貸倉庫

名称

神子岡前戸建所在地

姫路市神子岡前３-1949-３

現況

戸建住宅(８棟)

名称

水野マンション

所在地

姫路市土山２-９-２ 他

現況

賃貸マンション

決議日

2021年１月27日

不動産売買契約締結日

2021年１月28日

物件引渡日

2021年２月26日

売主からの要請により取得価額等の詳細につきましては、公表を控えさせていただきますが、取得価額は市場価格を踏まえて決定しております。

(2) 損益に及ぼす重要な影響
本物件の取得による2021年３月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社キムラタン
取締役会

御中清稜監査法人大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

業務執行社員

公認会計士

大

西

伸

郎

彰

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において３億円の営業損失及び２億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

川

浩

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清川浩志は、当社の第58期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。