２０２３年度税制改正に関する要望書

2022年 7月 28日
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会目次

１．はじめに
２．本要望書の目的
３．両協会について
４．暗号資産に関する現状認識（１）暗号資産市場の現状
ア 暗号資産市場の動向
イ 暗号資産を活用した新たな領域（Web3.0,NFT）の動向
ウ JCBAによるアンケート調査（２）法令改正による暗号資産の規制及び業界団体による市場の健全化の取組み
ア 法令による暗号資産の規制
イ 自主規制団体による市場の健全化の取組み（３）税務行政への協力
ア 利用者に対する情報提供
イ 税務当局に対する情報提供（４）暗号資産税制における課題（５）税制上のインプリケーション
５．要望骨子（１）分離課税（２）法人税（３）資産税
６．各論（１）分離課税（２）法人税（３）資産税

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２０２３年度税制改正に関する要望書
2022年7月28日
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
１．はじめに我が国は2017年4月に施行された改正資金決済法により一時は暗号資産（仮想通貨）1及びその基盤となるブロックチェーン技術の分野で世界をリードする立場にあった。しかしながら、暗号資産に関連する現行の国内税制や規制の適用を回避するために活動拠点を海外に移転する企業や人材が増加するなど、諸外国と比較して、ブロックチェーン技術を活用した新たな事業を促進するための制度が整っていない。今後、ますます進展することが想定される暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産技術の応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損ない、また次世代技術を用いた産業の戦略的な取り込みが危ぶまれる状況となっているものと思料する。
このような認識の下、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体
であるJVCEAと、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行ってきたJCBAは、2023年度税制改正にあたり、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理した上で、以下のとおり、要望するものである。

２．本要望書の目的
国立研究開発法人科学技術振興機構が指摘するとおり2、ブロックチェーン技術は「個人及び社会の重要データの共有と価値の交換を安全かつ高信頼に実現するための基盤技術」であり、情報伝達の基盤であるインターネットに対して、ブロックチェーンは暗号資産やNFTを活用した価値交換の基盤となる技術と位置付けられる。
現状のブロックチェーン技術は、初期のインターネットがそうであったように要素技術・応用技術は未だ成熟の域に達していない。しかしまた、インターネットがそうであったように、技術の進展と共に社会に不可欠の基盤となる可能性を相当程度持った技術であることは、米国3やイギリス4をはじめ、ドイツ、フランス、インド、中国、豪州をはじめとする先見の明を持つ国家が、押しなべて国家として戦略的にブロックチェーン技術の応用に取り組むことを表明し、具体的な取り組みを開始していることからも明らかと考える。
他方で、我が国においては、これまで国家としてブロックチェーン戦略を打ち立てることができておらず、インターネットにおいて取り戻せないほどの後塵を拝した過ちを繰り返しつつある。ただし、2021年6月の成長戦略会議において、新たな成長の原動力となるデジタル化への1

改正資金決済法により、仮想通貨の名称を暗号資産に変更されているため、本書では、法改正施行後の暗号資産の名称を用いることとする。
2
科学技術振興機構研究開発戦略センター「戦略プロポーザル 次世代ブロックチェーン技術」（2020年4月13日）https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/SP/CRDS-FY2019-SP-09.pdf
3
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/03/09/executive-order-on-ensuri
ng-responsible-development-of-digital-assets/
4
https://www.gov.uk/government/news/government-sets-out-plan-to-make-uk-a-global-cryptoasset-technology-hub2

集中投資・実装とその環境整備が成長戦略実行計画案に盛り込まれ、ブロックチェーン技術の活用にも言及された5。また、自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT（平将明 PT座長）が2022年3月に公表した「NFTホワイトペーパー（案）6」は、暗号資産やNFTに対する現行の規制や税制が足かせとなり、日本の Web3.0関連ビジネスが世界から取り残され始めているとの現状認識のもと、責任あるイノベーションを強力に後押しすべく、社会基盤やルールを直ちに整備する必要があることを提言している。同本部は、4月「デジタル・ニッポン2022」において、「NF
Tホワイトペーパー」を盛り込んでいる7。こうした流れ受けて、岸田内閣は、同年6月、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「骨太の方針2022」において、ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進める方針を明記した8。
日本政府の目指すWeb3.0の推進のためには、ブロックチェーン技術を含めたデジタル技術を社会に普及させていくことが不可欠である。とりわけパブリックブロックチェーンを活用した
暗号資産は、現状、ブロックチェーン分野で最も成功しているセクターであり、NFTやDAOも暗号資産の発展と密接に関連しており、これらを切り離して論じることは不可能である。しかしながら、現状の所得税制は、国民による暗号資産へのアクセスや決済利用を躊躇させる内容となっており、法人税制も、法人による暗号資産の保有について他の資産と比較して不利な内容となっている。このような現状は、Web3.0の推進という目標にとって多大なる逆効果となっていることは明らかである。
このような現状を克服し、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を用いたブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に備える必要がある。
以上の視点のもと、両協会は、暗号資産の利用促進、市場の活性化、関連産業の発展を期す
るべく、あるべき暗号資産税制について以下のとおり要望する。

３．両協会についてJVCEAは、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。JVCEAは、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者保護に資することを目的として活動している。
JCBA は、暗号資産取引業者、金融商品取引業者、ウォレット、システム・セキュリティなどの暗号資産・ブロックチェーンに関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者、コンサルティングファーム、法律事務所、税理士など、合計121社（2022年7月28日
現在）が会員として加入している。JCBA は、このような幅広い関連事業者の協力を得て、来るべき自律分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展を期することを目的に活動している。

5

成長戦略会議「成長戦略実行計画案」（2021年6月18日）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichos
enryakukaigi/dai12/siryou3.pdf
6https://www.taira-m.jp/2022/03/nft.html
7
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部作成の「デジタル・ニッポン2022―デジタルによる新しい資本主義への挑戦―」https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html
8
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf 及び、https://www5.cao.go.jp/
keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf

3４．暗号資産に関する現状認識
暗号資産市場の現状を示すとともに、法規制の観点から、暗号資産関連ビジネスに関わる団体としての認識を示す。
（１）暗号資産市場の現状
ア

暗号資産市場の動向

ビットコイン市場は、国内外合わせ、2017年に時価総額及び取引金額が大きく増加した。その後、2018年に入って減少傾向となったものの、2019年4月以降は増加傾向を示した。なお直近の2022年3月現在においては、市場価格の影響もあり、時価総額で約105兆円に落ち着いている。
また、ビットコインの取引金額は、2019年には約1兆円であったものが、2022年3月には1日平均で約3.1兆円となっている9。
次に、決済用途での利用状況をCoinmap.org10で確認すると、2013年6月には60店舗ほどと小規模であったものが、2022年5月には約30,000店舗と、500倍近い規模の増加をみせている。なお近年の国内における事例においても、家電量販店や旅行会社、飲食店などで暗号資産決済を導入していることがわかっている。また、NFTなどデジタル資産の売買やblockchain gameの決済など、決済用途の暗号資産利用がデジタル空間で広がっている。
一方で、JVCEAの統計によると、国内暗号資産市場の取引高は、証拠金取引に関し、法令・自主規制によってレバレッジ倍率が引き下げられたことから取引額が減少している。しかし全世界におけるビットコイン取引高の増加に沿ってその数字は大きく変動しており、2022年3月には1.8兆円で、現物との合計取引高は3.2兆円となっている11。
また、2018年以降、利用者口座の数は着実に増加をしており、2022年3月には約585万口座となっている。これに加え2022年は国内で暗号資産取引業を提供している業者が30社を超え、今後も一層の口座増加が見込まれる 12。なお、この585万という口座数は、店頭FXの税制改正が行われた2011年当時のFX取引口座数を既に超えており13、普及度において既に暗号資産はFXと同程度以上の水準に達しているとみることができる。

・ビットコインの時価総額
時価総額

（億円）

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

125,604

80,205

127,298

1,213,648

1,055,780

出所：CoinＭarketCapが公表する履歴データより作成

・ビットコインの取引金額（1日平均）
時価総額

（億円）

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

6,627

10,67944,80858,94831,786

出所：CoinＭarketCapが公表する履歴データより作成

9https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/historical-data/
https://coinmap.org/view/#/world/35.74390000/139.64610000/2
11
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）統計資料 https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvc
ea/images/pdf/statistics/202204-KOUKAI-01-FINAL.pdf
12
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員紹介 https://jvcea.or.jp/member/13
一般社団法人金融先物取引業協会 四半期統計データ 店頭外国為替証拠金取引 https://www.ffaj.or.jp/lib
rary/performance/quarter_total/quarterly_data/ （店頭FXにおける2011年6月時点の利用者口座数は、約360万口座であった）
10

4

・国内暗号資産市場における取引高（億円）

2019年度下期

2020年度上期

2020年度下期

2021年度上期

2021年度下期

現物取引

30,04744,661

161,388

176,895

108,203

証拠金取引

251,813

301,605

672,034

228,238

143,583

出所：JVCEA公表統計データより作成

・国内暗号資産市場における口座数
設定口座数

（千口座）

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2,853

3,318

4,313

5,858

出所：JVCEA公表統計データより作成

イ

暗号資産を活用した新たな領域（Web3.0,NFT）の動向

2021年はNFT元年とも呼ばれ、Web3.0領域にさらなる関心が寄せられた。そして、Web3.0の根幹技術であるパブリックチェーンには「暗号資産」が用いられるため、世界では金融/非金融・大企業/ベンチャー企業・先進国/発展途上国を問わず様々な関係者が暗号資産技術の利活用を始めている。
NFTは様々な分野で活用されるようになり、2022年4月にはその合計時価総額は約200億ドルとなった14。スポーツ分野では、NBAのハイライトシーンをNFT化した「NBA Top Shot」が2021年5月
時点で取引高7億ドルとユーザー数100万人に到達した15。同サービスはNFTを交換する際に手数料を設けており、そこで発生した収益はNBAチームやその選手にも分配されるため、スポーツ産
業にとって新たな収益源となっている。ゲーム分野では、Axie Infinityの推定時価総額が一時300億ドルとなり、2021年10月時点でゲーム企業の中で世界5位となった16。同ゲームはプレイすることで「暗号資産」を稼得することができるため（Play to Earn）、フィリピンでは生活費としてAxie Infinity上で稼得する層が一定存在するほどに経済圏が拡大している。メタバース分
野では、NIKEがゲームプラットフォーム上におけるバーチャル空間「NIKELAND」のオープンや、
スニーカーNFT企業の買収など積極的な姿勢を見せている 17。ゲームを通じた顧客とブランドとの密接なつながりの構築や、スニーカーNFTという次世代のコレクターアイテムの提供など、NF
T・メタバース分野をファッション業界の利益につなげようとしていることが窺える。
また、2020年に大きく話題となったDeFiは成長を続け、2021年11月には合計の預かり資産額
が1100億ドルを突破した18。海外ではWeb3.0領域に投資資金が集まっており、2021年6月にはSol
anaが3億ドルの資金調達をするなど19DeFi領域においても大型の資金調達が実現されている。世界最大級の暗号資産取引所Coinbaseは2021年のレポートで、同社のVC部門によるトークンへの投資の中で、DeFi分野が最も多くのシェアを占めるカテゴリであると述べている20。
このような環境の中で、2022年1月に日本発のパブリックチェーン「Astar Network」がメイン
ネットローンチを完了したことが話題となった。同チェーンはロックされた預かり資産が7億ド

14https://nftgo.io/analytics/market-overview
https://www.coindeskjapan.com/109980/
16
https://coinpost.jp/?p=281716
17https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/sports/h_vol34/?P=2
18
https://www.defipulse.com/
19
https://hedge.guide/news/solana-focuses-defi-bc202106.html
20
https://coinpost.jp/?p=324187
15

5

ルを超える記録を出すなど大規模なプロジェクトであるが、現状の日本の税制ではプロジェク
トの継続が困難になるため、開発会社は拠点をシンガポールに移している21。
このようなWeb3.0の潮流と国内における法制及び税制の課題を洗い出し、国家戦略へ昇華させる足がかりとして、自民党デジタル社会推進本部は有識者を集めて2022年3月に「NFTホワイ
トペーパー（案）」を公表し22、4月には「デジタル・ニッポン2022」に盛り込んでいる23。
その後、2022年5月には、経済産業省が「経済秩序の激動期における 経済産業政策の方向性」
24
においてWeb3.0のグローバル人材を惹きつける先進的な環境整備を政治主導で行う必要性に言及、さらに2022年6月には岸田内閣が「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」において 25、政府主導でWeb3.0推進に向けた環境整備を進めていく姿勢を明らかにするなど、過去になく国家戦略としてWeb3.0を推進する動きが加速している。冒頭に記載した通り、これらNFT、Web3.0のエコシステムにおける決済は暗号資産によって行われるため、それらを政策として取り組むということは暗号資産の法制及び税制を改善することと同義であることは改めて強調したい。

ウ

JCBAによるアンケート調査

JCBAの税制検討部会は2022年6月、暗号資産投資を行う個人投資家に対して暗号資産税制に関するアンケート調査を実施した26。アンケート調査によれば、回答者の70％は2021年度の確定申告を行っていなかったが、その大半の理由が暗号資産取引の所得が20万円以下であること、または利益がそもそも未確定であることであった。これら回答者の8割以上は、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす意向を持っていた。暗号資産取引の目的（複数回答）
については、87％が「1年以上の長期保有」、32％が「NFT購入」と回答しており、従来の短期保有目的のみならず、中長期保有資産としての役割や、NFT利用拡大との連動を如実に示す結果となった。なお、暗号資産にかかる所得に対する日本の税率が高いことに起因して海外移住を検討しているとした回答者も約半数に上り、個人投資家の暗号資産税制に対する懸案が浮き彫りとなった。
（２）法令改正による暗号資産の規制及び業界団体による市場の健全化の取組み
ア

法令による暗号資産の規制

2016年の資金決済法等の改正（2017年4月施行）により、仮想通貨（当時）が資金決済法に定義され、仮想通貨交換業を登録制とし仮想通貨交換業者に利用者保護のための一定の措置（顧客に対する情報提供、顧客財産と業者財産の分別管理、システムの安全管理など）が義務付けられるとともに、仮想通貨交換業者は犯罪収益移転防止法の特定事業者とされ取引時確認等をしなければならないこととされた。

21

https://www.neweconomy.jp/posts/199615
https://www.taira-m.jp/2022/03/nft.html
23
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部作成の「デジタル・ニッポン2022―デジタルによる新しい資本主義への挑戦―」https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html
24https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/030_02_00.pdf
25
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
26
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2023年度税制改正に関する要望書」別紙資料1「暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果（調査期間2022/5/23-6/16、回答数26,002件）」
22

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その後の仮想通貨の価格の乱高下や大規模な仮想通貨の流出事案を踏まえ、2018年に設置された「仮想通貨交換業等に関する研究会」での議論を経て、2019年に資金決済法・金融商品取引法が改正された（2020年5月に施行）。
資金決済法改正の主たる内容は、「仮想通貨」を「暗号資産」に改称するとともに、暗号資産の流出リスクへの対応（コールドウォレット管理の原則義務化）、過剰な広告・勧誘への対応（広告・勧誘規制の整備）、カストディ業務への対応（カストディ業務の登録対象化）、問題がある暗号資産への対応（取扱暗号資産変更についての事前届出制の導入）を図るものである。また、ICOと呼ばれる新規に発行される暗号資産の販売については、2019年6月に金融庁の事務ガイドラインの一部が改正され、暗号資産交換業に該当することおよび監督上の視点が示された。
金融商品取引法改正の主たる内容は、暗号資産を同法上の金融商品と位置付けるとともに、
暗号資産を用いた証拠金取引への対応（金融商品取引法上の登録制の導入、販売・勧誘規制の整備及びレバレッジ倍率の限定）及び不公正取引への対応（暗号資産の現物取引及び証拠金取引についての相場操縦等の不公正取引の禁止）を図るものである。
これら新たな法規制によって暗号資産取引における利用者の保護が十分に図られることとな
り、投資対象としての暗号資産の認知はより高まったといえる。
イ

自主規制団体による市場の健全化の取組み

これらの法改正を受け、JVCEAにおいても法規制に対応した自主規制規則を定め、利用者保護を図るとともに市場の健全化への取組みを進めている。特に、問題のある暗号資産の流通を防ぐための取り組みとして、「暗号資産の取扱いに関する規則」27において、会員が暗号資産を新規に取り扱う際には会員社内における審査を経てJVCEAに事前届出を行うことを求め、届出を受けたJVCEAは会員における審査結果を確認し、JVCEAが異議を述べた場合には、会員は当該暗号資産の取扱いを開始できないこととされている。また、「新規暗号資産の販売に関する規則」28において、会員が自ら新規に暗号資産を発行して販売する場合及び発行者の依頼に基づき新規に発行される暗号資産の販売を行う場合、会員社内において対象事業等についての審査を行い、
JVCEAがこれを検証することとされている。
このような取組みによって、社会的に有用な暗号資産を日本市場に流通させ、不正利用防止の観点から望ましくない暗号資産や安全管理の観点から問題のある暗号資産を日本市場において流通させないよう、業界として自主的な努力を行っている。
（３）税務行政への協力
ア

利用者に対する情報提供

国税庁からの要請に基づき、暗号資産取引業者は利用者に対して年間の暗号資産の取引金額等に係る年間取引報告書を提供し、利用者の利便を図っている。
さらに、利用者の利便性を高め適正な申告を促す観点から、JCBA税制検討部会では暗号資産取引の取引履歴形式統一に向けた活動に取り組んでいる。複数の取引業者と取引を行う利用者
にとって各取引業者が提供する取引履歴形式が異なると損益計算が煩雑となってしまうため、国内の取引業者における取引履歴形式を統一することで、利用者の損益計算及び確定申告の便宜を図る取組みを進めている。

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28

https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B03_jvcea20200925.pdf
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B04_jvcea202005.pdf

7イ

税務当局に対する情報提供

金融商品取引法の改正により暗号資産のデリバティブ取引が同法の規制下に置かれることとなった。これに伴い暗号資産のデリバティブ取引に係る支払調書の提出が義務付けられている。
また、国税通則法に基づく税務当局からの暗号資産取引業者への情報提供要請に対し、特定された利用者に係る取引等の情報を税務当局に提出している。今後、暗号資産の現物取引に係る支払調書の提出が求められることが想定されるほか、OECDで議論されているCARF (Crypto-Asset
Reporting Framework) に対応して他国との情報交換を行うための非居住者情報の提供も求められることが想定されている。
（４）暗号資産税制における課題
上記のとおり暗号資産の現状及び暗号資産を取り巻く近年の法改正や業界の取り組みについて述べてきたが、以下に暗号資産税制の抱える現状の課題点についても述べていく。
1

税務申告促進の必要性
暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性
質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことが危惧される。同時に、登録された暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。その結果、納税の義務を果たしている利用者とそうでない利用者が併存する事態にもつながり、税の公平性の観点でも課題が多い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、無申告者の捕捉が容易ではないことがトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。暗号資産の仕組みやその取引の特殊性に鑑みれば、利用者による適正な申告をより積極的に促進し、もって健全な納税環境及び税の公平性を整備することが目下重要な課題であるといえる。業界内における取組みとして、前述の通りJCBAも損益計算の利便性向上のため、国内事業者が提供する取引履歴形式の統一に向けた活動を進めている。しかしながら、現状、暗号資産による利益は分離課税対象とはされておらず、一律の税率でないことに加えて、申告の有無に関わらず前年度の損失繰越ができないことなど、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げている側面がある。累進税率課税を回避するために法人化する納税者の増加による税収への影響も考えられる。
2022年6月にJCBAが暗号資産の個人利用者に対して実施したアンケート調査では、暗号資産利用者の大部分はその暗号資産投資額が少額かつその利益額も20万円以下であるため、確定申告を実施していないことが判明した。また、現行税率が高いことに起因して、暗号資産取引からの利益を敢えて確定せず、雑所得を20万円以下に抑えることで確定申告を回避している利用者層も一定程度見受けられた。なお、これら利用者のうち大多数が、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす、もしくは利益を確定させると回答した。また、暗号資産取引に係る所得が20万円を超過し本来確定申告を行う必要がある
ところ確定申告を行っていないという利用者も見受けられたが、その大半が、分離課税導入後には確定申告を行う予定であると回答した。これらの調査結果から、現状の税制度が暗号資産投資や確定申告を抑制する一因となっており、ひいては税収機会の損失に繋がっている可能性が示唆された。

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2

他金融商品税制との整合性
改正金融商品取引法では暗号資産が金融商品として位置づけられた。一方で税制においては、他の金融商品について20％の申告分離課税が導入されているのに対し、暗号資産取引にかかる利益への課税は分離課税対象とされていない。デリバティブ取引においてもまた、改正金融商品取引法が暗号資産デリバティブ取引を通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保しようとしている一方で、税制においては、他の金融商品先物取引等の決済が20％の分離課税とされているのに対し暗号資産デリバティブ取引の決済は分離課税対象とされていない。さらには、暗号資産の価格を参照した仕組債等の金融商品が組成され始めており、これらの金融商品については20％の分離課税とされている一方で、参照元の暗号資産ないしについては分離課税対象とされていない。これらの金融商品の中には実質２倍以上のレバレッジで暗号資産に投資するのと同等の仕組債なども存在する。改正金融商品取引法により、顧客保護や過当投機防止等の観点から個人による暗号資産の取引についてはレバレッジ2倍が上限とされているにもかかわらず、税制は高レバレッジの金融商品を優遇しているとも受け止められかねない。これら暗号資産関連取引にかかる税制において、租税の公平性・公正性や制度内での整合性を担保する必要があると考えられる。

3

海外の暗号資産税制に対する優位性
海外各国における暗号資産税制との比較では、米国及びイギリスでは暗号資産の取引によって生じた利益は他の金融資産と同様のキャピタルゲイン課税（概ね20％、米国は１年以上保有の場合）として固定税率課税とされているほか、ドイツのように1年以上保有している暗号資産の取引については原則として課税対象としていない国も存在する29。このような海外税制と日本の税制の違い（特に適用税率の違い）は納税者の海外移住を惹起し税収減に繋がるおそれがあるとともに、本書冒頭でも述べたように、資金決済分野の革新やブ
ロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損なう可能性があるものと思料する。

4

法人税に関する課題
令和3年11月8日の日本経済新聞朝刊に「酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産の調達に法人税、『日本では戦えない』」という記事が掲載された。暗号資産をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが相次ぎ国外に脱出しており、フィンテックの中核をなすブロックチェーン技術の開発で日本が競争力を失いかねないという。
ここでいう税制とは、トークン（ここでは、資金決済法2条5項の暗号資産を含む電子的な代用通貨や証憑のようなものと理解しておけば足りる）を発行して資金調達した場合の収益に対する税制と、法人が期末に保有する暗号資産の時価評価損益を所得計算に組み込む税制（以下「期末時価評価課税」という）である。
期末時価評価課税について、NFTホワイトペーパーは、「6.ブロックチェーンエコシステ
ムの健全な育成に必要な施策」の「（1）ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正」という箇所で、上記提言に係る問題の所在について、次のとおり指摘している30。

29

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2023年度税制改正に関する要望書」別紙資料2「暗号資産の各国税制比較表」、及びOECD「Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerging
Tax Policy Issues」（https://www.oecd.org/tax/tax-policy/taxing-virtual-currencies-an-overview-oftax-treatments-and-emerging-tax-policy-issues.htm）
30
自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部作成の「デジタル・ニッポン2022―デジタルによる新しい資本主義への挑戦―」68頁。https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html.

9このうち期末時価評価課税は、日本でブロックチェーン関連事業を起業するにあたって
大きな障害となっている要因の1つとして批判の的になっている。企業がトークンを発行し、一定数は譲渡せずに自社で保有する場合、そのトークンが「活発な市場が存在する暗号資産」に該当すると、自社保有分に関しては現金収入が生じていない中で、法人税法上期末時価評価の対象となる結果、含み益に対して法人税が課されることとなる。このような自社発行の保有トークンに対する時価評価課税は企業にとって極めて重い負担であり、その結果、多くのブロックチェーン関連のスタートアップ企業が日本で起業せず海外に流出する要因となっている。
現在の暗号資産においては、売買目的や支払手段・決済手段目的で保有しているもの、他人から預かっているもののほか、現在では、ガバナンス目的、売買以外の投資目的、ス
テーキング目的（バリデーター業務目的）、他の種類の暗号資産と交換等のための一時的保有目的、運転資金目的、流動性供給目的など、暗号資産の保有目的は実に多様化している。ロックアップ期間中や流動性供給中の暗号資産は、事業上、売却・換金が想定されておらず、技術上又は契約上も売買が不可能であることが珍しくない。このように、事実上、売却・換金が容易なものではない、保有し続けなければ事業を継続できないようなものを
期末時価評価課税の対象とすることは、法人の事業遂行や日本での起業を妨げる大きな要因となる31。
JCBAは、国際商事研究学会の柳田宗彦理事及び千葉商科大学の泉絢也准教授とともに、複数の企業に対して暗号資産の税務・会計に関するアンケートと個別ヒアリングを実施した32。その際、期末時価評価課税に関して、次のような意見・要望があった。

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運転資金として保有している暗号資産の評価益が課税されることによって、税金流出分を考慮して事業運営を行わなければならず、積極的な投資に踏み切ることが困難となる。
期末時点の暗号資産の評価益は予想できない中で、これに対して課税されることを考慮して納税資金を確保する必要があり、事業運営に支障をきたす。
活発な市場の判断がグレーであることから、課税の公平が保てるか疑問である。税
務調査があった場合、当局の見解と相違する可能性があり、想定外の税負担が発生するリスクが懸念される。
暗号資産はボラティリティが高く、評価益が計上されたとしてもそれに見合うキャッシュインがあるわけではないので、納税のための担税力がない。
自社発行の暗号資産を課税対象から除外する対応をしてほしい。日本では暗号資産に関する法務及び税務リスクが高いため、日本で暗号資産に関するビジネスを行う
ことが難しい。
問題の本質は会計ではなく、税務にある。大前提として会計と税務の取扱いを切り分ける必要がある。会計自体はそう複雑性はないが、課税リスクを負って事業運営
し続けることが発展を妨げている。
暗号資産を外国通貨と同じようなものと考えると、評価損益に課税されることに違和感はない。他方、暗号資産を有価証券又は投資有価証券と同じようなものと考えると、評価損益が課税されるのは違和感がある。現行制度上は、暗号資産は金融商

31

泉絢也「法人税法における暗号資産（仮想通貨）税制の問題点(1)・(2・完)―期末時価評価課税の改正提言―」千葉商大論叢60巻1号、千葉商大紀要60巻1号掲載予定参照。
32
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220224-001/

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品に該当しないとの過去の法制度を前提に、前者の考え方になっていると思われる。しかし、暗号資産を外国通貨と同様に考えるのは換金性や流通の観点から検討が必要と考える33。
なお、暗号資産が法人税法上時価評価となった背景として、2018年3月に公益財団法人財務会計基準機構の企業会計基準委員会（以下「ASBJ」）が公表した実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」において暗号資産を保有目的に関わらず「活発な市場」があれば時価評価する取り扱いが示され、税法上も当該取り扱いとの整合性を考慮されたことが考えられる。しかし、そもそも意思決定有用性を重視する企業会計と税徴収の公平性/客観性/実現性（担税力）を重視する税務会計はその目的が異なるものである。有価証券においては、企業会計は時価主義に基づき、売買目的有価証券のみならず、その他有価証券も時価評価が原則である一方、法人税法においては取得原価主義に基づき、短期売買に時価評価が限定されている。そのため原則的には暗号資産の取り扱いについても税務会計の目的に従い、税務会計の論理的な枠組みの中で整理されるべきである。一方、税法においても企業会計においても相互の規定を斟酌できる規定は存在する。その中で、暗号資産に関する会計基準は現時点で存在せず、あくまで実
務対応報告としての整理にとどまるため、本税制改正要望の趣旨とは異なるものの、両協会としては会計基準の開発も早急に行う必要があると考える。
また、企業が自ら発行する暗号資産について期末時価評価課税となるかどうか、そのために法人税法の改正が必要となるかは議論がある。要否自体の論考については本要望書で詳細に取り上げはしないものの、租税法律主義に基づけば、立法論的アプローチが本来優先されるべきである。ただし、実務上の要請に照らし、期末時価評価課税の要件外しアプ
ローチの議論も並行して進めるべきであると考える。考えられるアプローチとして、例えば、2022年3月にASBJが公表した「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」において、「自己に割り当てた ICOトークンの会計処理について、第三者が介在していない内部取引として会計処理の対象としない方法」が提示されているため、これに法人税法22条4項を適用する余地がないか、その際「別段の定め」として想定される法人税法61条3項の自社が「有する」という部分に関して、未発行の状態のトークンが該当するのか明確ではないことを手掛かりにできないか、等が考えられる。この点に関し、JCBAでは当該論点整理の意見募集質問3に対し「ICOトークンは発行体に対するなんらかの権利をデジタルに証明するものであるところ、単に生成（ミント）されたのみで誰もこれを保持したことがない
ものは、権利者を観念することができない以上、まだICOトークンとしての法律上の効力を生じたものではないと理解すべきであり、他者に交付された時点で（すなわち他者のウォレットに送信された時点で）、はじめてICOトークンとしての法律上の効力が発生したものと考えるべきである。」と意見した34。

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この見解については、法人税法は外貨建て資産等に関しては期末「換算」という語を使用しており（法法61の9）、「時価評価」とは概念を区別していることから、議論の余地があるとする意見もある。泉絢也「暗号資産の期末時価評価課税問題と解釈論の限界」税務弘報2022.7、94頁参照。
34
https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2022/06/ASBJpubliccomment_202206
08.pdf11

どちらにしても、両協会としては、企業が自ら発行する暗号資産について期末時価評価
課税が行われる可能性があるということを事業者側が懸念して、海外に移転してしまうことは国益を損なっていることを改めて強調したい。

5

資産税に関する課題
暗号資産は相続時の財産的価値すなわち時価により評価を行い、相続税を課税する。相続人は被相続人の取得原価を引き継ぐが、暗号資産の譲渡による所得が雑所得に分類されていることから、相続人が相続で取得した暗号資産を譲渡した際に、取得費加算の特例の対象とはならない（租税特別措置法39条）。結果、相続人は相続税と所得税を最高税率で負担する場合もあり、相続した暗号資産の時価評価額以上の過大な税負担となるケースも生じている。

（５）税制上のインプリケーション
以上のように、暗号資産及び暗号資産制度においては、以下の点について重要な変化があった。暗号資産の税制上の取扱いもこれに応じて変化していく必要があると考えられる。
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暗号資産の時価総額及び取引金額は、引き続き世界的に大幅な増加を続けており、他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつある。また、NFT取引の決済、メタバースにおける取引決済やDAOにおけるメンバー間の取引決済など、バーチャル空間において暗号資産が決済手段の主流となりつつある。
法規制上も、2020年の金融商品取引法及び資金決済法の改正により、暗号資産が決済手段とデジタル資産の双方の性質を併せ持つものとしての位置づけが明確化された。
同じく2020年の金融商品取引法改正により、暗号資産の決済性手段としての価格安定を図るために、暗号資産デリバティブが通貨デリバティブに準じたものとして位置づけられた。
法改正及び業界団体による自主規制上の取組みによって、暗号資産業界の課題であった不正流出対策や過当投機の防止、社会的に有用・有望な暗号資産を流通させるための仕組みづくりなど、利用者保護及び業界全体の健全化が図られた。
自由民主党デジタル社会推進本部による「NFTホワイトペーパー」において、日本のWeb3.0
関連ビジネスにおけるイノベーションを強力に後押しすべく、社会基盤やルールを直ちに整備する必要が提言されたほか、岸田内閣が「骨太の方針2022」において政府主導でWeb3.
0推進に向けた環境整備を進めていく姿勢を明言するなど、国家の方針としてWeb3.0推進を掲げ、ブロックチェーンやNFT、メタバースなどの環境整備を進めていくことが明確となった。

一方で、現行の暗号資産税制は、以下の点について課題を抱えているといえる。
● 利用者による適正な税務申告によって捕捉性を高めることが税の徴収において重要である
中、暗号資産の仕組みに起因する取引形態の特徴に照らすと、暗号資産による利益が分離課税対象ではなく、一律の税率でないこと、また申告の有無に関わらず前年度の損失繰越ができない現行税制は、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げている。暗号資産の利用実態により適合した税制を整備している海外の暗号資産税制との格差によって、納税者の海外流出も現実化している。

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法改正による暗号資産の法規制上の位置づけの変遷や、金融商品の枠組みの中で暗号資産の派生商品が生じている現状に鑑み、有価証券など他の金融商品との税制度における整合性・公平性を担保する必要がある。
● 暗号資産を利用した資金決済分野の革新やブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に備え、海外の暗号資産税制との乖離を縮小する必要がある。
● 法人税においては、現行の期末時価評価課税は、プロジェクトに関するトークンの販売により資金調達した法人やトークンを購入することでプロジェクトを支援する法人・ファン
ドへ重い税負担を課すこととなり、日本国内でのブロックチェーン関連事業の起業に重大な障害となるとともに、トークンの発行者や開発者、投資家をはじめとするプロジェクト
関係者の海外流出を招いている。法人による暗号資産保有目的の多様化にもかかわらず一律期末時価評価課税の対象とすることは、法人の事業遂行や日本での起業を妨げ、日本政府が掲げるWeb3.0推進の妨げとなる。
● 資産税においては、暗号資産は相続時の時価に基づき相続税が課税され、かつ暗号資産の譲渡時に取得費加算の特例の対象とならないことから、相続人が相続税と所得税を最高税率で負担する場合もあるなど、相続した暗号資産の時価評価額以上の過大な税負担となっている。
暗号資産を取り巻く変化に対応し、現行の税制度が有する課題を解決するために、暗号資産税制の改正は不可欠といえる。申告分離課税及び損失繰越制度を導入することによって、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、健全かつ公平な納税環境の整備を実現するとともに、法制度内での整合性・公平性も高め、我が国の海外に対する優位性を担保することができると●考えられる。また、Web3.0のエコシステム全体を見据え、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタル、サービスのユーザーなど、諸外国に劣後しない法人税の整備、また暗号資産の相続人に対する過大な税負担を解決するための資産税の整備も同様に欠かせないと考える。
これらを踏まえた上で、税務の取り扱いについて、以下、骨子及び各論にて見解を述べるものである。

５．要望骨子（１）分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリ
バティブ取引についても同様とする。

（２）法人税
期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的(短期売買目的)で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。少なくとも喫緊の課題への対応として、まず自社発行のトークンについて対象から除くことは必須である。

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（３）資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。

６．各論
以下、要望骨子について、両協会の見解を述べる。

（１）分離課税ア

暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性
質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことが危惧される。同時に、登録された暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。その結果、納税の義務を果たしている利用者とそうでない利用者が併存する事態にもつながり、税の公平性の観点でも課題が多い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、無申告者の捕捉が容易ではないことがトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。
暗号資産の仕組みやその取引の特殊性に鑑みれば、分離課税及び損失繰越によるメリットを享受できる機会を設ける取り組みは、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、より健全な納税環境の整備を推進するものと思料する。

イ

一方で申告分離課税に移行した場合のデメリットとして想定されることは税収に与える影響である。しかし税収に与える影響について、一見、累進税率から一律20％の税率になることから税収減を想像しがちであるが、JCBA税制検討部会が実施したアンケート調査に基づく分析によると、実はトータルでは21％の税収増が予測される結果となった。これは、申告分離課税及び損失繰越が導入された場合にはより積極的に利益確定を行うことや投資額を増加すると考えている個人投資家が非常に多いためである。現行税率が高いことに起因して暗号資産取引からの含み益を敢えて確定せず、雑所得を20万円以下に抑えることで確定申告ないし納税を回避している投資家も多いが、申告分離課税及び損失繰越を導入することで、これら投資家が20万円以下の利益となるように売却を抑制することなく利益確
定をより積極的に行う調査結果となっている。このことは確定申告を行う対象者自体の増加も意味しており、納税者の増加に繋がることとなる。これらに加え、海外主要国の税制と同程度の税制を導入することで、アンケート調査でも比率の高かった、海外移住を検討している高額納税者の海外への流出を抑制する効果も期待できる。
なお、アンケート調査に基づく分析の詳細な内容や前提条件は別紙資料に記載の通りである35。暗号資産取引に係る所得への課税が分離課税かつ税率20％となった場合、税率が変わったことのみの影響として、アンケート回答者の暗号資産取引に係る所得に対する所得35

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2023年度税制改正に関する要望書」別紙資料3「暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果に基づく分析結果」

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税及び住民税は約57％減少する結果となった。一方で、暗号資産取引に係る所得が20万円を上回っているにもかかわらず現在確定申告を行っていないという回答者が多数存在しており、その中で分離課税導入後は確定申告を行うとした回答者についての増収効果を織り込むと、減収幅は53％程度に縮小した。また、回答者の8割以上が、分離課税になった場合
は投資金額を増やすと回答しており、この投資金額増加の効果を考慮すると減収幅は25％にまで縮小した。さらに、分離課税導入後には含み益の益出しの割合を増やすとした回答に基づき計算した含み益の確定割合増加による税収の減収幅は4％となった。また、上記投資金額増加効果により含み益も同割合で増加すると想定した場合、税収に与える影響は21％の増収という結果が得られた。
ウ

法規制の側面からも、改正法により暗号資産が単に決済手段ではない金融資産としての性質を併せ持つものと認められたといえる。租税の公平性・公正性の観点及び制度内の整合性の観点からも、暗号資産取引につき、他の金融商品取引等と同様に、20％の分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。

エ

暗号資産デリバティブ取引においても、改正法が暗号資産デリバティブ取引を通貨デリ
バティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保しようとしているとともに、業界自主規制の整備をはじめとする体制の高度化を図ることで、社会的に有用な暗号資産デリバティブ取引の実務を形成せんとして活動している。税制においてもまた、暗号資産デリバティブ取引を通じて暗号資産の公正な価格形成を図るという政策目的を実現するため、暗号資産デリバテ
ィブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済の場合と同様の扱いを要望する。

オ

新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備が日本政府の成長戦略実行計画案に盛り込まれ、ブロックチェーン技術の活用が言及されたとともに、日本政府はWeb3.0の推進を掲げ、ブロックチェーンやNFT、メタバースなどの環境整備を進めていくことを明言した。これら成長戦略のためには、ブロックチェーン技術を含めたデジタル技術を社会に普及させていくことが重要であり、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を用いたブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に備える必要がある。暗号資産はWeb3.0の根幹技術であるパブリックチェーンに用いられ、NFTやメタバース、DAOといったWeb3.0を構成する新たな仕組みに不可欠なものである。Web3.0において既存の法定通貨に代わり使用される主たる価値移転の手段は暗号資産であり、国内におけるWeb3.0の発展とは即ち国民による暗号資産の利用拡大を意味している。その一方で、他国と比べ我が国の暗号資産税制がこれら利用のハードルとなっているのが現状である。税制の整備によって暗号資産の有用、健全かつ円滑な利用を実現することで、日本が世界で強い競争力を持ったWeb3.0産業の発展を成し遂げ、その市場を育成し、ひいては日本政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の政策にも大きく寄与するといえる。
なお、2020年5月に施行された金融商品取引法及び資金決済法の改正法案附帯決議も、「暗号資産及び電子記録移転権利の譲渡、暗号資産を用いたデリバティブ取引等に係る所得に15対する所得税等の課税の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること」としている36。
カ

なお、申告分離課税が導入された場合には、一律20％の税率が適用されるとともに、暗号資産取引により生じた損失は翌年以降３年間、繰越控除ができることを想定している。
また、暗号資産取引により生じた利益が引き続き雑所得に区分されて申告分離課税が導入される場合、１か所から給与の支払を受けている者で給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円以下である場合には確定申告を要しない等、確定申告要否の基準について
は現行税法に基づく取扱いと変わらないことを前提としている。

（２）法人税ア

法人税は、期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的（短期売買目的）で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。
これにより、現時点における実務の幅広いニーズに対応できるほか、今後登場する新たなニーズにも対応できるというメリットがある37。
短期売買目的であるか否かは外形的・客観的に判断する。例えば、短期売買商品の時価評価課税の対象は、基本的には、①市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的（短期売買目的）で行う取引に専ら従事する者が短期売買目的
でその取得の取引を行ったものと、②上記①以外で、その取得の日において短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に記載したものに限定されている（法人税法第61条3項、法人税法施行令第118条の4、法人税法施行規則第26条の7）。暗号資産の保有が短期売買目的であるかどうかについても、そのトレーディング業務を行う専門の担当者（トレーダー）が存在するか、あるいは法人がその取得の日において「投資暗号資産」などと帳簿書類に記載しているかを基準として判断する。
なお、DEX（分散型取引所）にて取引可能な暗号資産のみならず、BinanceなどのCEX（中央集権型取引所）に上場されている暗号資産であっても、具体的にどの程度の数量及び頻度で取引がなされていると市場暗号資産に該当するのか明らかではないことを考えると、活発な市場があるか否かを基準として課税の取扱いを変えるのは非常に難しい。この点について、政令やFAQなどで、現行の法人税法施行令118条の7に定められているものよりも明確な判断基準を設置することが望ましいが、明確かつ客観的な判断基準の設置が困難であるならば、やはり、上記のとおり期末時価評価課税の課税対象を現行制度よりも狭いものにすべきである。

イ

他方、期末時価評価課税の対象を短期売買目的の市場暗号資産に限定することを最終的な改正案としつつも、Web3.0企業の国内育成に致命的な影響を与えている要因によりフォ

36

衆議院 第198回国会閣法第49号附帯決議 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rch
ome/Futai/zaimu084657CD14F91C6249258401000DC40E.htm 及び参議院 第198回国会閣法第49号附帯決議 ht
tps://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/198/f067_053001.pdf
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泉絢也「法人税法における暗号資産税制の問題点(1)・(2・完)―期末時価評価課税の改正提言―」千葉商大論叢60巻1号、千葉商大紀要60巻1号掲載予定参照。

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ーカスし、期末時価評価課税の対象から自社発行の暗号資産を除外する改正案を先に検討することも考えられる。
ただし当然ながら、Web3.0のエコシステムを形成、発展させる上では、技術開発会社、法人のユーザー又はベンチャーキャピタルなど暗号資産の発行者以外の法人が長期投資目
的、発行体へのサービス提供の対価、ガバナンス目的又はステーキング目的で暗号資産を保有することが想定され、未実現利益に課税されると納税資金や事業用資金の確保が困難となる現状がある。期末時価評価課税の対象から自社発行の暗号資産を除外する改正案自体は否定されるものではないが、仮に当改正がなされたとしても、日本におけるビジネス
ニーズやWeb3.0企業の発展を目指すために期末時価評価課税の対象を短期売買目的の市場
暗号資産に限定する改正案を両協会は要望する。

（３）資産税ア

暗号資産は相続時の財産的価値すなわち時価により評価を行い、相続税を課税する。相続人は被相続人の取得原価を引き継ぐが、暗号資産の譲渡による所得が雑所得に分類されていることから、相続人が相続で取得した暗号資産を譲渡した際に、取得費加算の特例の対象とはならない（租税特別措置法39条）。結果、相続人は相続税と所得税を最高税率で負担する場合もあり、相続した暗号資産の時価評価額以上の過大な税負担となるケースも生じている。この負担を有価証券や不動産等他の財産を同様の税負担とするために、取得費加算の特例の対象に、暗号資産の譲渡によって生じた雑所得を加えることを要望する。

イ

暗号資産の相続財産評価について、活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価することとされている（国税庁「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて（情報）」）。しかし、同じく時価が変動する上場株式の取扱いと比較し、不利な取扱いとなっている。そこで、上場株式と同様に、相続時の最終価格によって評価することを原則としつつ、相続日の属する月を含む前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額でもよいという取扱を要望する。
以上

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