2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

証券コード

9424

平成28年５月30日

株主の皆様へ
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

日

本

通

信

株

代表取締役会長 三

式
田

会
聖

社
二

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（52頁から55頁）をご検討いただき、下記の「4．議決権行使のご案内」をご参照のうえ、議決権行使期限（平成28年6月28日（火曜日）午後6時）までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成28年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都港区麻布台二丁目１番２号
東京アメリカンクラブ 地下２階
ルーム名：Manhattan（マンハッタン）
末尾に株主総会会場ご案内略図を掲載しております。

３．目的事項
報告事項 １．第20期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第20期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役４名選任の件
第２号議案 会計監査人選任の件
４．議決権行使のご案内［書面による議決権行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、議決権行使
期限までに到着するようご返送ください。

－ 1 －

株主各位

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知［インターネットによる議決権行使］＊ 当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議決権行使
期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
＊ インターネットによる賛否の入力が複数回行われた場合は、最後に入力された内容を有効なものとします。
＊ 書面とインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとします。
＊ インターネットによる議決権行使についてご不明な点がありました
ら、下記までお問い合せください。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9：00～21：00 通話料無料）
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、ご同伴の方については、株主ではない場合はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎当社では、定款第16条の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る株主の方に委任する場合に限られます。その場合、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎本招集ご通知の添付書類である事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容について、株主総会前日までに修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト
（http://www.j-com.co.jp）において、その旨掲載することで、皆様へのご通知に替えさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

＜決議通知について＞
当社では、本定時株主総会の決議通知について、当社ウェブサイト
（http://www.j-com.co.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

添付書類
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は1996年の創業時から、ＭＶＮＯ事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践してまいりました。この間、約20年に及ぶ歴史において、2016年３月期は、記念すべき節目を迎えました。
即ち、2016年５月に施行された電気通信事業法及び関連法令等の改正において、電気通信事業の公正な競争を促進するための政策として、ＭＶＮＯの参入を促進し、ＭＶＮＯの事業展開を迅速化するための接続ルールの充実が図られたのです。
それまで、ＭＶＮＯは、電気通信事業法及び電波法等に基づいて存在していましたが、その参入及び事業展開は、総務省が策定した「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」によって促進されるものに留まっていました。今般、法令の改正趣旨としてＭＶＮＯの参入促進が明記されたことは、ＭＶＮＯ事業モデルが、電気通信事業の公正な競争を促進するための政策としての評価を得て、我が国の将来を担う戦略の一つとして明確に位置付けられたことを意味しています。
2015年５月に改正電気通信事業法が公布されてから2016年５月に施行されるまでの間、改正法の実施にあたって重要となる総務省令等の整備が進められましたが、当社は、ＭＶＮＯ事業モデルの提唱者かつＭＶＮＯ事業のパイオニアとしての知見を提供し、実効性のある制度にするための働きかけを積極的に行いました。その結果、基地局等の設備を持つＭＮＯがＭ
ＶＮＯに貸し出すべき機能や貸し出す際の接続ルールが制度化される等のＭＶＮＯに対する規制緩和の方針が決定されたのです。
当社が、2007年11月に総務大臣裁定を得て、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」といいます）との相互接続を実現したことは、いわば第１次ＭＶＮＯ規制緩和であったと言えますが、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のＭＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整ったことは、第２次ＭＶＮＯ規制緩和であると－ 3 －当事業年度の事業の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

言うことができます。
第１次ＭＶＮＯ規制緩和は、格安ＳＩＭや格安スマホという新たな市場を生み出し、多くのＭＶＮＯ事業者が新規参入することで、一つの業界を形成するに至りました。しかしながら、今日のＭＶＮＯは、格安ＳＩＭ一辺倒となり、不毛な価格競争に陥っています。そもそも、ＭＶＮＯの存在
意義は、通信サービスの低廉化に貢献するのみならず、多様化に貢献することにありますが、そのためにはＭＶＮＯが多様なサービスを提供できるだけの技術基盤が必要です。これまでは、ＭＮＯが保有する携帯網機能のＭＶＮＯへの貸し出しについて、ＭＮＯ自身が決定していたため、ＭＶＮ
Ｏが要望しても開放されることはなく、ＭＶＮＯがサービス面での差別化を実現できない状況が続いていました。
しかしながら、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、ＭＮＯがＭＶＮＯに貸し出すべき機能が総務省令等で定められたことで、従来のＭ
ＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整いました。当社はこの規制緩和によるチャンスをしっかりと受け止め、ＭＶＮＯ業界の次なる飛躍のドライバーとなるべく、新事業戦略を推進してまいります。
なお、当社の新事業戦略は、様々な差別化したソリューションを実現す
るイネイブラーとして、これらのソリューションをＭＶＮＯ、システムイ
ンテグレーター、メーカーまたは金融機関等に提供し、通信サービスの低廉化のみならず多様化にも貢献する真のＭＶＮＯ事業モデルを実現する戦略です。詳細については、2016年１月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 — 総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け — 」をご覧ください。
（日本事業）
2016年３月期は、ＭＶＮＯ事業モデルを取り巻く法制度が一気に整備され、当社が新事業戦略へと大きく舵を切った１年になりました。
2016年３月期初めに改正電気通信事業法が公布されたことを受け、当社のマネジメントチームは、法律の細目にあたる省令等についての要望を関連省庁に訴え、働きかけることを最重要課題として注力しました。2015年９月には、首相から総務相に携帯電話料金引き下げの検討指示が出されたことから、総務省において有識者会議（タスクフォース）が開催されまし
たが、当社はその場でも強く訴えかけました。第２次ＭＶＮＯ規制緩和は、
このような経緯を経て打ち出されたものです。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

日本事業としては、従来からのＳＩＭ事業を継続するとともに、新たなソリューションを提案するＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラット
フォーム）事業の立ち上げを推進しましたが、当第４四半期からは、2016
年１月22日に打ち出した通り、ＳＩＭ事業及びＭＳＰ事業をパートナー企業とともに推進するイネイブラー事業を柱とする新事業戦略に切り替え、規制緩和により実現可能となった新たな当社ネットワーク基盤の構築を早期に実現することを最優先課題として取り組みを行っています。
なお、当社は2015年６月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更しましたが、これは、ＭＶＮＯ事業モデルが一つの業界を形成するに至り、当社はそのパイオニアとして各方面に認めていただいた成果であると理解しています。
（米国事業）
米国における統括会社であるJCI US Inc.のもと、ＭＶＮＯ事業を行っているContour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」といいます）、サイバー
セキュリティ技術を有するArxceo Corporation（以下、「Arxceo社」といいます）の２社が営業活動を行っています。
ＣＮＩ社は引き続きＡＴＭ向け無線専用線事業を柱に、セキュアなネッ
トワークを教育向け等の他分野で提供するための市場開拓を進めています。
特に米国最大手の携帯事業者であるベライゾンとの協業により進めている
教育分野は、多方面から注目されている領域であり、これからの成長が期待できる分野です。
Arxceo社が保有するサイバーセキュリティ技術は、すでに多くの特許を取得しており、サイバーセキュリティへの関心が高まる時代背景のもと、技術者を増員してさらなる開発に注力しています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,109百万円（前年は5,139
百万円）、営業損失1,997百万円（前年は408百万円の営業利益）、経常損
失1,993百万円（前年は463百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失2,158百万円（前年は327百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②

設備投資の状況
ネットワーク機器の更新や増強、データ通信用ソフトウェアの開発などに436百万円の設備投資を行いました。
－ 5 －当事業年度の事業の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知③

資金調達の状況

ネットワーク関連設備の更新及び増強並びに端末仕入れなどの運転資金
ニーズへの対応として、金融機関から992百万円を調達しました。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

分

第17期
第18期
第19期
第20期
自 平成24年４月 自 平成25年４月 自 平成26年４月 自 平成27年４月
至 平成25年３月 至 平成26年３月 至 平成27年３月 至 平成28年３月

高(百万円)

3,940

4,667

5,139

4,109

経常利益又は経 (百万円)
常損失(△）
親会社株主に帰属する当期純利 (百万円)
益又は当期純損
失（△）

351

709

463

△1,993

285

881

327

△2,158

(円)

2.12

6.55

2.35

△15.36

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
総資産(百万円)

5,099

6,510

8,683

5,763

純

資

産(百万円)

2,546

3,466

4,842

2,703

（注）当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っていますが、第17期首に株式分割が行われたものと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しています。

－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(3) 子会社の状況
金

議決権
比 率

JCI US Inc.

359.97（US＄)

100.0％

Contour Networks Inc.

424.34（US＄)

100.0％（100.0％）

米国でのＭＶＮＯ事業

513.70（US＄)

100.0％（100.0％）ＭＶＮＯ及びＭＶＮＥとして必要な技術の研究及び開発

422.83（US＄)

100.0％（100.0％）

ネットワーク不正アクセス防御技術の開発及び同製品の販売100.0％
50（百万円) （100.0％）

ネットワーク・セキュリティ
に関するソリューションの開発及び販売

150（百万円)

電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託

会

社

名

資

本

主な事業内容米国事業の統括

Computer andCommunication
Technologies Inc.
Arxceo Corporation
コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社（注）１．議決権比率の(100.0％)内は、間接所有比率で内数です。

２．平成28年４月15日に、アイルランドに以下の子会社（連結子会社）を設立しました。
（会社名）JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）（資本金）50万ユーロ（議決権比率）100％（主な事業内容）ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業
３．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称

Contour Networks Inc.

特定完全子会社の住所1349 West Peachtree St. NW,
Suite 1740 Atlanta, GA 30309 USA

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

1,317百万円

当社総資産額5,860百万円－ 7 －重要な親会社及び子会社の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社が創業時から提唱していたＭＶＮＯ事業モデルは、20年の歳月を経て、ようやく日本市場に定着しました。また、2016年５月に施行された電気通信事業法及び関連法令等の改正においては、電気通信事業の公正な競争を促進するためにＭＶＮＯの参入を促進し事業展開の迅速化を図ることが明示され、併せて、基地局等の設備を持つＭＮＯがＭＶＮＯに貸し出すべき機能や貸し出す際の接続ルールが制度化されました。当社が総務大臣裁定を得てＮＴＴ
ドコモとの相互接続を実現したことは、第１次ＭＶＮＯ規制緩和であったと言えますが、今回の法令改正で接続ルールの充実が図られ、従来のＭＶＮＯにはできなかったサービスを提供することができる環境が整ったことは、第２次ＭＶＮＯ規制緩和であると言えます。
これによりＭＶＮＯは、単なる格安ＳＩＭ事業者ではなく、IoTを始め、
FinTech（ファイナンス領域と技術領域の融合から生まれる市場）、EdTech（教育領域と技術領域の融合から生まれる市場）、MedTech（医療領域と技術領域の融合から生まれる市場）等の分野で、様々なソリューションのプラッ
トフォーム基盤を提供できるようになります。
このような状況のもと、当社の課題は、規制緩和で新たに実現可能となった技術プラットフォーム基盤を着実かつ早期に実現し、さらに新技術プラッ
トフォーム基盤を活用した魅力あるサービスを作り出し、提供していくことにあります。中でも、セキュアかつ信頼できるネットワークサービスを提供することこそが、当社に最も求められている事業領域であると捉えています。
しかも、これを国内のみならず、グローバルに提供可能とすることが当社の使命です。当社のパートナー企業及び顧客企業の多くはグローバル企業として事業展開しており、当社のグローバルなネットワークにより、セキュリ
ティを守りつつ、信頼を持って情報を運ぶことが求められているからです。
上記の課題に対処するうえで最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身に付けていく
仕組みです。また、クルーシステムにより、比較的短期間で専門技術や専門スキルを習得できる環境を作ることが可能となっており、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを事業遂行基盤として、対処すべき課題に取り組んでいきます。
－ 8 －対処すべき課題

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと併せて、様々なソリューションを提供する事業を営んでいます。当社グループが提供しているソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワ
ーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク
製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
当社グループのサービスの種類及び内容は以下のとおりです。
① 日本事業
サービスの種類

主 な サ ー ビ ス の 概 要

モバイル通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリュー
ションを提供するサービス（ⅰ）パートナー向けサービス
ＭＶＮＯ（注２）、システムインテグレーター、ディーラーまたは機器メーカー等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供するサービス（平成14年12月機器向けサービスとして提供開始）（ⅱ）個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードやデータ通信端末の形態で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス（平成13年12月サービス開始）
（注）１．
２．

モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operater:仮想移動体通信事業者）とは、
移動体通信事業者（ＭＮＯ： Mobile Network Operator）が保有する無線ネッ
トワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。

－ 9 －主要な事業内容

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知② 米国事業
サービスの種類

主なサービスの概要

モバイル通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイル・ソリュー
ションを提供するサービス（ⅰ）パートナー向けサービス
法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューション
を提供するサービス（平成19年11月サービス開始）
特に、Contour Networks Inc.が認定を受けたクレジットカー
ド業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS（Payment Card
Industry Data Security Standard））（注）により、セキュ
リティに優れたモバイル専用線を提供するサービス（注）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカー
ド業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard
及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

(6) 主要な事業所（平成28年３月31日現在）
会

社

名

名

称

及

び

所

日本通信株式会社

本社（東京都港区）

JCI US Inc.

本社（米国コロラド州イングルウッド）

Contour Networks Inc.

本社（米国ジョージア州アトランタ）

Computer andCommunication
Technologies Inc.

本社（米国コロラド州イングルウッド）

Arxceo Corporation

本社（米国フロリダ州ポンテベドラビーチ）

コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社

本社（東京都港区）

クルーシステム株式会社

本社（東京都港区）－ 10 －

主要な事業内容、主要な事業所

在地

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 当社及び連結子会社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減115（８）名10名減（－）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

②）内に外数で記載して当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

１名増（１名減）

37.4歳

6.3年

95（４）名（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

）内に外数で記載して(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株

式

会

株

式

会

社

額
1,355百万円

浜

銀

行

388百万円ほ

銀

行341百万円株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

286百万円

社

横

入

み

ず

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社株式は、平成27年６月１日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更しました。

－ 11 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）
435,000,000株① 発行可能株式総数
140,623,239株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主50,876名

持 株 数

持株比率
(注１)

ユ ー ロ ク リ ア ー バ ン ク エ ス エ イ エ ヌ ブ イ (注２)30,106,239株

21.41％

宇郎

3,032,800株

2.15％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,196,500株

1.56％

池

田

誠

二

1,333,300株

0.94％

三

田

聖

二

1,321,100株

0.93％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）

1,074,000株

0.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,073,900株

0.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）

1,055,700株

0.75％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

1,046,300株

0.74％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

957,900株

0.68％

津

木

名

卯

太

(注) １．持株比率は自己株式（15,000株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当該株主の持株数のうち、16,074,500株は、エル

ティ

サンダ

ビー・ヴィー・

ビー・エー（当社代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）が保有しています。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

株式の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年３月31日現在）

新株予約権の名称

第10回新株予約権

発行決議の日平成19年５月17日

新株予約権の数

500個
普通株式 250,000株(新株予約権１個当たり500株)

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株47円

新株予約権の行使期間

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで

新株予約権の行使の条件

（注）
保有者数

取締役（社外取締役を除く）

保有数
目的である株式の数

役員の
保有状況

社外取締役

250個
125,000株

保有者数

３名

保有数

30個

目的である株式の数

監査役

２名

15,000株

保有者数

０名

保有数

０個

目的である株式の数

０株（注）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年
５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストッ
クオプション契約に定めるところによります。

②

当事業年度中に従業員等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

新株予約権等の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知③

その他新株予約権等の状況（平成28年３月31日現在）
当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況

新株予約権の名称

第18回新株予約権

第19回新株予約権

発行決議の日平成26年８月28日

平成27年７月13日

新株予約権の数

43,590個

115,240個

普通株式 4,359,000株(新株予約権１個当たり100株)

普通株式 11,524,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額/個

250円

300円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株

720円

350円

新株予約権の行使期間

平成26年９月18日から
平成33年９月17日まで

平成27年８月５日から
平成34年８月４日まで

新株予約権の行使の条件

（注１）

（注２）

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注１）① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していな
い場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証
券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月
期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月
期の営業利益が14億円を超過している場合② 権利喪失事由(i)

新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株－ 14 －

新株予約権等の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした
場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた
新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行
使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i)

新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従う
ものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i)

新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

－ 15 －

新株予約権等の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知（注２）① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していな
い場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合は平成29年３月期にかかる有価証
券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合② 権利喪失事由(i)

新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした
場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ) 当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員
もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた
新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前－ 16 －

新株予約権等の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行
使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i)

新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従う
ものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i)

新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）

会社における地位

氏

名取 締 役 会 長
（代表取締役）

三

田

聖

二

取 締 役 社 長
（代表取締役）

福

田

尚

久

常 務 取 締 役
（代表取締役）

片

山

美

紀

取

締

役

塚

田

健

雄

取

締

役

井

戸

一

朗

取

締

役

師

田

取

締

役

寺

本

振

透

監査役（常勤）

庄

司

一

郎

監

中

山

孝

司

監

査

役

査

役

松

（注）１．エル

ティ

サンダ

尾

担当及び重要な兼職状況
エル ティ サンダ ビー・ヴィー・
ビー・エー マネージングディレクター

卓

清九州大学大学院法学研究院

教授

松尾清公認会計士事務所 代表
サンスター株式会社 社外監査役
サンスター技研株式会社 社外監査役

ビー・ヴィー・ビー・エーは、当社の実質的な筆頭株主です（当社の筆頭株主であるユーロクリアー バンク エスエイ エヌブイが所有する当社株
式30,106,239株のうち16,074,500株は、エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・
エーが保有しています）。
２．取締役塚田健雄氏、井戸一朗氏、師田卓氏及び寺本振透氏は、社外取締役です。
３．監査役庄司一郎氏、中山孝司氏及び松尾清氏は、社外監査役です。
４．監査役松尾清氏は、公認会計士の資格を有し、日本及び米国で、長期にわたり、会計監査に携わっており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
５．当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所が定める規則に基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。

－ 18 －

会社役員の状況2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知②

事業年度中に退任した取締役及び監査役

氏
塚

本

山

口

③

四

退 任 事 由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

平成27年６月24日

任期満了

社外監査役（常勤）

平成27年６月24日

任期満了

社外監査役

名

退

郎
洋

監
（う
合

日

取締役及び監査役の報酬等の総額

区
取
（う

任

分
ち
ち

社
社

締
外
査
外

取
監

締
査

支

役
役）

給

人

員

支

給

額

７名

412百万円（４名）（16百万円）

役
役）

５名

18百万円

（５名）

（18百万円）

計

12名

430百万円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていません。なお、当事業年度において使用人兼務取締役は存在しないため、使用人給与相当額はありません。
２．取締役の報酬総額は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。なお、ストックオプションによる報酬については、当該報酬総額とは別枠で、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額8,000万円以内と承認されています。
３．監査役の報酬総額は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200
万円以内と承認されています。なお、ストックオプションによる報酬については、当該報酬総額とは別枠で、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額100万円以内と承認されています。
４．監査役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれています。
５．当事業年度末時点の社外監査役の員数は３名ですが、当事業年度中に退任した監査役が２名いるため支給人員数と相違しています。

－ 19 －

会社役員の状況2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役松尾清氏は、松尾清公認会計士事務所代表を兼務しています。
なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役松尾清氏は、サンスター株式会社及びサンスター技研株式会社の社外監査役を兼務しています。なお、当社と各兼務先との間には特別の関係はありません。

ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係等
・該当なし
ニ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（８回開催）

監査役会（７回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取 締 役

塚

田

健

雄

８回

100％

－

－

取 締 役

井

戸

一

朗

７回

88％

－

－

取 締 役 師

田

卓

８回

100％

－

－

取 締 役 寺

本

振

透

６回

100％

－

監 査 役

庄

司

一

郎

６回

100％

５回

100％

監 査 役 中

山

孝

司

８回

100％

７回

100％

監 査 役

尾

清

４回

67％

３回

60％

松

－

（注）１．取締役寺本振透氏は平成27年６月24日開催の第19回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された取締役会（６回）の出席回数及び出席率を記載しています。
２．監査役庄司一郎氏及び松尾清氏は平成27年６月24日開催の第19回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された取締役会（６回）及び監査役会（５回）の出席回
数及び出席率を記載しています。

－ 20 －

会社役員の状況2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況その他の活動状況
・取締役塚田健雄氏は、自動車業界及び移動体通信業界の経営者としての豊富な経験に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・取締役井戸一朗氏は、計測・制御機器業界の経営者としての豊富な経験に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・取締役師田卓氏は、繊維・複合材料業界の経営者としての豊富な経験及び社外監査役・社外取締役としての知見に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・取締役寺本振透氏は、弁護士としての豊富な経験並びに法学分野の研究者及び教育者としての知見に基づいた意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
・監査役庄司一郎氏は、常勤監査役として、行政及び企業経営に関する豊富な経験に基づいて、会社の業務執行状況を把握し、適法性・妥当性を確保するために、適宜助言しています。
・監査役中山孝司氏は、電子機器業界及び移動体通信業界の経営者としての豊富な経験を踏まえ、取締役会の決議の適法性、妥当性を確保する観点から質疑を行い、取締役の職務執行に関して適宜助言しています。
・監査役松尾清氏は、公認会計士としての専門的知見、並びに、日本
及び米国で会計監査に従事した経験に基づいて、会社の業務執行を監視し、適宜助言しています。
・上記の他、各監査役は、監査役会において、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額としています。

－ 21 －

会社役員の状況2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

東陽監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の業務遂行状況及び所要監査時間を踏まえ、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
３．当社の子会社である、Contour Networks Inc.、 Computer and Communication
Technologies Inc. 及び Arxceo Corporationは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由をご報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

④

会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

会計監査人の状況

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりです。（最終改定 平成27年４月30日）
I

当社グループの内部統制に関する事項
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 社外取締役による牽制
取締役会には、経営経験豊富かつ当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍する体制をとる。
（2） 顧問弁護士による法的助言
取締役会には、原則として顧問弁護士が出席し、適宜、法的助言を行う体制をとる。
（3） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室を代表取締役直属の組織として設置し、専任者による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており（当事業年度末において、当社の取締役７名のうち、４名が社外取締役）、社外取締役の積極的かつ忌憚のない質問・指摘・助言により、議論の実質が確保された有益なものとなっています。また、当事業
年度に開催された８回の取締役会のうち６回（法的な問題が議論される可能性が少ない
決算及び事業計画の承認のための２回を除く）は、顧問弁護士が出席し、法的助言を得られる環境下で、取締役会を運営しています。
内部監査についても、専任者を置き、代表取締役に随時報告するとともに、社外監査役３名で構成される監査役会にも、適宜情報の共有がなされています。
2. 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行にかかる情報は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録して保存し、文書管理規程にしたがって管理する。
（2） 取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
（運用状況）
取締役の職務の執行にかかる情報は、文書管理規程に基づき、適切に保管及び管理しています。また、これらの情報について、常時閲覧できる体制をとっており、取締役
は、必要に応じてタイムリーに文書を確認し、常勤監査役も、必要に応じて文書の保管状況の確認を行っています。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、業務執行取締役及び執行役員で構成する常勤役員会（以下「ＭＢ」という）の決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示した
ときは、ＭＢはこれに従う。
（2） 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役、執行役員及びバイスプレジデント以上の職位の従業員で構成するエグゼ
クティブスタッフ会議（以下「ＥＳＭ」という）で行う。
（3） 内部監査室は、ＥＳＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状
況の監査を実施する。
（運用状況）
当社グループのリスク管理は、現時点では、業務執行取締役が決定し、執行役員及びバイスプレジデント以上の職位の従業員が実行しています。今後は、リスク管理規程に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクまたは将来発生する可能性のあるリスクに対する、組織的かつ体系的な防止策の検討を進めていきます。また、内部監査
室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役に改善策を進言しています。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化（2） ＭＢの設置（3） 業務執行取締役３名で構成する代表取締役会（以下、「ＲＤＭ」という）の設置（4） ＥＳＭの設置（5） 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定（6） ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施（7） ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有（8） 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（運用状況）
当社の取締役会は、専ら、社外取締役による監督機関として機能しており、業務執行
はＲＤＭがあたっています。取締役会は、取締役会規程に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決定しますが、その他の事項はＲＤＭの意
思決定によっています。ＥＳＭは取締役会及びＲＤＭの意思決定に従って業務執行を推進し、ＭＢは業務執行についての相互の監督及び情報共有の機能を果たしています。
当事業年度においては、平均して、ＲＤＭを週に１回、ＥＳＭを２週間に１回、ＭＢを月に１回の頻度で開催しました。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

5. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。
（2） コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンクションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。
（3） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
（運用状況）
コンプライアンス体制の整備のうち、インサイダー取引の防止及び社内システムの管理（ＩＴ全般統制）については、勤怠管理システムや社内掲示板等を活用し、担当ファンクションから、定期的に注意喚起を行っています。取引の開始にあたっては、取引先に反社会的勢力との関わりがないことを確認するプロセスを整備しています。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションにおけるコンプライアンスの状況を確認し、必要に応じて、法務担当ファンクションへの照会、または、代表取締役への進言ができる体制となっています。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
② 当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状
況その他の重要事項を報告しなければならない。
③ 当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
（2） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と同様。

当社のリスク管理規程は当社グループを対象とし、ＥＳＭは当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針を決定する。
（3） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」と同様。
① 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化② ＭＢの設置③ ＲＤＭの設置－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知④ ＥＳＭの設置⑤ 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定⑥ ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施⑦ ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有⑧ 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（4） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告する。
（運用状況）
当社の連結子会社６社の取締役には、当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上在任しており、連結子会社の業務執行が適切に監督されています。また、連結子会社の業務執行責任者は、関係会社管理規程に基づいてＭＢに出席し、当該連結子会社の業
績、財務状況その他の重要事項を適切に報告しています。
内部監査室は、内部監査規程に基づき連結子会社の監査を行い、監査結果を当社代表取締役に報告しています。
II

当社の監査体制の整備に関する事項
1. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（1） 監査役会の運営に関する事務は、監査役スタッフがこれにあたる。
（2） 監査役スタッフ以外の監査役補助従業員は設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、他の従業員を監査の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
（運用状況）
監査役会の運営に関する事務は、法務担当ファンクションの従業員が監査役スタッフ
としてこれにあたり、監査役が必要と認めた場合は、法務担当ファンクションまたは経理担当ファンクションの従業員が、適宜、監査役の補助を行っています。監査役スタッ
フは、常勤監査役と日常的に連携を図り、監査役会の準備、各担当ファンクションとの連絡及び監査役会における議事の記録等の事務を行いました。
2. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、従業員が遂行する監査補助業務の独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
従業員が、監査役スタッフとしての業務、または、監査役の補助を行う場合、取締役または各担当ファンクションの責任者がこれに異を唱えることはなく、監査補助業務の独立性は、取締役または各担当ファンクションに十分に認識され、徹底されています。
3. 当社の監査役の第１項に定める従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助にあたる従業員は、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場
合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けないものとする。
（運用状況）
監査役の職務の補助にあたる従業員が、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場
合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けたことはありません。
4. 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（1） 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業績
等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役の判断により、他の監査役に報告される。
② 当社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
③ 当社の役員及び従業員は、コンプライアンス規程に基づき、規程違反について直属の上司または法務担当ファンクションに報告するものとされ、これらの者から報告を受けた業務執行取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（2） 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業績
等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役
から、他の監査役に報告される。
② 当社の関係会社主管責任者は、当社子会社の役員または従業員からの報告により、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（運用状況）
常勤監査役は、ＭＢに毎回出席しており、当社グループの月次業績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告されています。なお、当事業年度において、コンプラ
イアンス規程違反についての報告はありませんでした。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

5. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程において、直属の上司または法務担当ファンクションに規程違反を報告した場合、報告について秘密を厳守し、報告した者に対する報復を禁止する措置をとる旨を定めている。
当社は、このルールに準じ、監査役に報告をした当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。
（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでしたが、コンプライアンス規程違反を報告した場合の報告者に対する報復の禁止は、就業規則及びコンプライアンス規程によって周知徹底されています。
6. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況）
監査役の職務について生じる費用（書籍の購入費及び研修会への参加費を含む）は、監査役の請求に基づき、監査役スタッフが、当社所定の手続きに従って適切に対応しています。
7. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役及び内部監査室は、必要に応じて、それぞれ監査役会と意見交換を実施するものとする。また、適宜、監査法人にも監査役会との意見交換を求めるものとする。
（運用状況）
業務執行取締役、内部監査室長及び会計監査人は、監査役の求めに応じ、定期的に監査役会で報告または説明を行っており、緊密な意見交換を行うことで監査の実効性が確保されています。また、常勤監査役は、内部監査にも積極的に陪席し、独立性の高い立場から、その有効性を確認しています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。
しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、新たな市場の拡大によって当該企業が成長した結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階において、当社には、日本においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長可能性が見込まれます。
そのため、事業から生み出されるキャッシュは、極力再投資し、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策
である、配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。
引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、当社が成長した結果としての時
価総額の向上を目指してまいります。
②

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定
機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「① 配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

③

当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「① 配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

－ 29 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

額
部

現 金 及 び 預 金

2,591

売

1,148

金

商

品

貯

蔵

291

品

0

金

51

繰 延 税 金 資 産

218

そ

他

328

金

△326

未

貸
固

収

入

の
倒

引

当

定

資

産

278

建物及び附属設備

105

車 両 及 び 運 搬 具

0

工具、器具及び備品

89

リ

83

ス

流

資

産

無 形 固 定 資 産

の

負

買
期

額
部

債

2,307

掛

短

金

債

動

借

159

金

901
764

リ

務

46

金

68

ー

入

金

一年内返済予定の
長 期 借 入 金
ス

未

債

払

未 払 法 人 税 等

1

前

益

88

買付契約評価引当金

215

そ

61

1,461

有 形 固 定 資 産

ー

目
負

4,302

掛

科

固

受

収

の

他

定

負

債

長

期

借

入

金

752
705

リ

ー

ス

債

務

47

計

3,060

負

債

合

純

資

産

1,021

株

主

資

本

の

部
2,520

商

標

権

3

資

特

許

権

25

資

本

剰

権

1

利

益

剰

ソ フ ト ウ ェ ア

490

自ソフトウェア仮勘定

500

その他の包括利益累計額

131

投資その他の資産

161

為替換算調整勘定

131

金

140

新

株

他

20

純

資

計

5,763

電

敷

話

金

そ
資
（注）

加

入

保

証

の
産

合

己

金

2,636

余

金

997

余

金

△1,111

式

△2

株

予

約
産

権

2,703

負 債 純 資 産 合 計5,763

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

合

51
計

－ 30 －

連結貸借対照表本2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

4,109

価

上

総

3,459

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

債
為

益

定

整

替
の
業

外

支

費

特

常
別

新
特

株
別

減
事

損
利

予

約
損

構

1

1

失

1,993

入

益

失
改

17
83

失

善

費

73

用

10

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失2,059

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

18

法

額

80

失

2,158

親会社株主に帰属する当期純損失

2,158

当

（注）

人

税
期

等
純

調

整
損

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 31 －

連結損益計算書

14

他

17

戻
損

造

他

益
権

損
業

12

息

の

経

5

益

16

利

そ

益

用

払

1,997
19

理

差

そ
営

失

収

勘

650
2,647

損

外
務

額

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,608

971

1,047

△2

4,625

27

26

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

54
△2,158△2,15827

26△2,158－△2,104

2,636

997△1,111

△2

2,520

新株予約権

純資産合計

52

4,842

その他の包括
利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益
累計額合計
当

期

首

残

高

163

163

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

54

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

△32

△32

△1

△34

連結会計年度中の変動額合計

△32

△32

△1

△2,138

当

131

131

51

2,703

期

末

残

高

△2,158（注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 32 －

連結株主資本等変動計算書

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

６社
JCI US Inc.
Contour Networks Inc.
Computer and Communication Technologies Inc.
Arxceo Corporation
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社(２)

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

(３)

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(４)

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)

有価証券
その他有価証券
時価のないもの(イ)

総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)

有形固定資産（リース資産を除く）(イ)

建物（附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

(ウ)

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

－ 33 －

連結注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
(ア)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(イ)

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理
２．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の32.30％から平成
28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会

計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－ 34 －

連結注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

４．連結貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

1,089百万円②担保に係る債務
短期借入金

901百万円（２） 有形固定資産の減価償却累計額

999百万円（３） 偶発債務訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京
地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では相手方の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類及び総数

普通株式

140,623,239株（２） 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類
第 1 0 回 新 株 予 約 権

普通株式

250,000株

第 1 8 回 新 株 予 約 権

普通株式

4,359,000株

第 1 9 回 新 株 予 約 権

普通株式

11,524,000株－ 35 －

連結注記表

目的となる株式の数2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程にそってリスク軽減を図っています。
長期借入金及びリース債務は固定金利であり、金利変動リスクを回避しています。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
(1) 現

金

(2) 売

び

預

掛

資
(3) 短

及

産
期

借

入

時

価

差

額

金

2,591百万円

2,591百万円

－百万円

金

1,148

1,148

－

計

3,739

3,739

－

金

901

901

－

(4) 長

期

借

入

金

1,469

1,475

5

(5) リ

ー

ス

債

務

93

94

0

計

2,465

2,471

6

負

債

（注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
割賦売掛金については、決済が長期間にわたる債権であるため、将来キャッシュ・フロー
を市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(5）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

18円86銭１株当たり当期純損失

15円36銭－ 36 －

連結注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記
子会社の設立当社は、平成28年３月24日に開催された取締役会の決議に基づき、同年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。
（１） 設立の目的
当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界において、ひとつのネットワーク（1枚のSIM）で提供することを目指しています。
この度設立したヨーロッパにおける事業子会社は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグローバルカバレッジを拡大していきます。
（２） 子会社の概要①名称

JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）②本店所在地アイルランド③代表者

社長兼ＣＥＯ 三田④事業内容

ヨーロッパでのＭＶＮＯ事業⑤資本金50万ユーロ⑥出資比率

当社100％

ダブリン
聖二－ 37 －

連結注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の

額

現 金 及 び 預 金

2,132

売

掛

商
貯

蔵

未

収

入

金

1,092

品

253

品

0

金

62

用

26

繰 延 税 金 資 産

210

前

払

そ
貸
固

費

の
倒
定

引

当

資

他

370

金

△326

流

動

負

額
部

債

2,313

掛

137

金

901

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

764

短

期

リ

借

ー

入

ス

未

債

務

44

金

123

払

未

払

費

預

用

0

金

37

り

前

益

86

買付契約評価引当金

受

収

215

そ
固

の
定

他

負

1

債

750

建物及び附属設備

103

車 両 及 び 運 搬 具

0

長

期

借

入

金

705

工具、器具及び備品

69

リ

ー

ス

債

務

45

リ

80

ー

ス

資

産

商

標

負

882

無 形 固 定 資 産
権

2

株

債

合

純

資

主

計
産

資

本

部
2,745

5

権

1

資

本

ソ フ ト ウ ェ ア

513

資

本

ソフトウェア仮勘定

359

利

益

投資その他の資産904

その他利益剰余金△886

繰 越 利 益 剰 余 金

△886

電

許
話

権

加

入

本

3,063
の

資

特

関 係 会 社 株 式

605

敷

金

保

証

金

124

自

長

期

貸

付

金

154

新

株

他

20

純

資

計

5,860

そ
資

の
産

合

剰

余

準
剰

己

金

2,636

金

997

備
余

予

約
産

金
金

株

式

△886

△2

権

51
2,796

負 債 純 資 産 合 計

5,860－ 38 －合997

計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

の

金

253

有 形 固 定 資 産

金

債

買

2,039

産

目
負

3,820

産

科

部

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

3,741

価

3,201

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

539
2,419

損

失

1,879

営

業

外

収

益

60

営

業

外

費

用

15

経
特

常
別

新
特

株

係

損
利

予

権

入

益

失

失

79

失

2,321

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

17

法

額

80

失

2,419

当

損
引

前

人

税
期

式

504
425

税

株

17

損

減

社

1,834
17

戻

損
会

失

益

約

別
関

評

価

損

当

期

等
純

純

損

調

整
損

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 39 －

損益計算書

額

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当 期 首 残 高

資本

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

2,608

971

971

27

26

26

そ の 他
利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本
合
計

1,532

1,532

△2

5,110

△2,419△2,419

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
当期純損失（△）

54△2,419株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純
額 )
事業年度中の変動額合計

27

26

26

△2,419△2,419－△2,365

当 期 末 残 高

2,636

997

997

△886

△886

△2

2,745

新株予約権

純資産合計

52

5,163

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

54

当期純損失（△）△2,419株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純
額 )

△1

△1

事業年度中の変動額合計△1△2,366

当 期 末 残 高

51

2,796

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)①

資産の評価基準及び評価方法
有価証券

(ア)

子会社株式

(イ)

その他有価証券
時価のないもの②

総平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げ
の方法）

(２)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

建物（附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

③

定額法

リース資産
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(３)①

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しています。

③

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(４)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理－ 41 －

個別注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

２．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の32.30％から平成28年
４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時
差異等については30.86％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％にそれぞれ変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
３．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

1,089百万円②担保に係る債務
短期借入金

901百万円(２)

資産に係る減価償却累計額(３)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

有形固定資産の減価償却累計額(４)793百万円

短期金銭債権11百万円

長期金銭債権154百万円

短期金銭債務

61百万円

偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京
地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。これに対し、当社は平成25年７月に上告等を申立てましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定があり、本件訴訟は、普通解雇の有効性を審理するため、東京地方裁判所に差し戻されました。
平成27年11月30日の差戻第一審判決では相手方の請求が認容されたため、当社は平成27年12月14日に控訴を提起し、引き続き、差戻控訴審において解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

－ 42 －

個別注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用

54百万円

営業取引以外の取引高

269百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,000株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金741百万円関係会社株式評価損833百万円

棚卸資産評価損

195百万円

買付契約評価引当金

66百万円

前受収益

26百万円

新株予約権

1百万円

貸倒引当金

99百万円

その他

2百万円

繰延税金資産小計

1,968百万円

評価性引当額△1,758百万円

繰延税金資産合計

210百万円－ 43 －

個別注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
属性
役員（単位：百万円）
議決権等の所
会社等の名称
関連当事者
有（被所有）
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高
または氏名
との関係
割合
福 田 尚 久 被所有
ストック・オ ストック・12－－
直接 0.01％ プションの行 オプション
使
の行使
(注)

(注)第13回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、払込金額を乗じた金額を記載しています。
（2）子会社等
属性

会社等の名称

子会社

JCI US Inc.

（単位：百万円）
議決権等の
所有割合
所有直接
100％

関連当事者
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高
との関係
役員の兼任
長期貸付金
154
３名
利息の受取
1 未 収 入 金
1
増資の引受
（注２）
技 術 及 び サ ソフトウェ
ー ビ ス の 開 アの購入
発 委 託 並 び システム運に 当 社 サ ー 営費他
ビスの一部
利息の受取
の運用委託

貸付金あり
子会社

子会社

Computer andCommunication
Technologies
Inc.

ArxceoCorporation

所有間接
100％

所有間接
100％

役員の兼任
２名
ネ ッ ト ワ ー 利息の受取
ク不正アク
セス防御技
術に関する
提携

730

－

226 前

渡

－
金

95

29
15

－

－

23

－

－

役員の兼任
２名
(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引価格は市場価格を参考に決定しています。
(注２)当社がJCI US Inc.の行った第三者割り当てを１株につき5.00ドルで引き受けたものです。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

19円52銭１株当たり当期純損失

17円21銭－ 44 －

個別注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記
子会社の設立当社は、平成28年３月24日に開催された取締役会の決議に基づき、同年４月15日（現地時間）、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立しました。
（１） 設立の目的
当社グループは、国境を越えてグローバルに移動する人、モノ、金融または情報を通信でサポートするため、セキュアで信頼できるモバイル通信を、日本、米国、欧州、アジアを含む全世界において、ひとつのネットワーク（1枚のSIM）で提供することを目指しています。
この度設立したヨーロッパにおける事業子会社は、この事業戦略の一環として、ヨーロッパのモバイル事業者との相互接続を進め、当社グループのグローバルカバレッジを拡大していきます。
（２） 子会社の概要①名称

JCI Europe Communications Limited（略称: JCI ヨーロッパ）②本店所在地アイルランド③代表者

社長兼ＣＥＯ 三田④事業内容

ヨーロッパでのＭＶＮＯ事業⑤資本金50万ユーロ⑥出資比率

当社100％

ダブリン
聖二－ 45 －

個別注記表

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
日本通信株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員業務執 行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員業務執 行社員

公認会計士

神

保

正

人 ㊞

公認会計士

長

田

洋

和 ㊞

公認会計士

瀧

口

英

明 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日
日本通信株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員業務執 行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員業務執 行社員

公認会計士

神

保

正

人 ㊞

公認会計士

長

田

洋

和 ㊞

公認会計士

瀧

口

英

明 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本通信株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告上2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告及び説明を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社についても、事業の報告及び説明を受けました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告及び説明を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知及び説明を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会の監査報告書

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月12日
日 本 通 信 株 式 会 社

監 査 役 会

監査役(常勤)

庄

司

一

郎 ㊞

監

査

役

中

山

孝

司 ㊞

監

査

役

松

尾

清 ㊞

（注）上記監査役は全員、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 51 －

監査役会の監査報告書上2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 取締役４名選任の件
現任取締役のうち、福田尚久、片山美紀及び井戸一朗の３氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、３氏を再任するとともに、経営体制強化のため社外取締役を１名増員し、新たに山田喜彦氏の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和57年11月
昭和60年７月
昭和61年３月
平成４年６月平成４年７月
平成５年９月１

ふくだ なおひさ福田尚
久 平成９年11月( 昭 和 3 7 年 ７ 月 2 1 日 生 ) 平成11年12月
平成13年６月
平成14年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成18年６月
平成22年３月
平成24年６月
平成27年６月

前橋ランゲージアカデミー入社㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
東京大学 文学部卒業
ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
アップルコンピュータ（現Apple Japan合同会社）入社
同社 事業推進本部長
同社 マーケティング本部長
アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
当社 上席執行役員就任
当社 取締役就任
当社 ＣＦＯ就任
当社 常務取締役就任
当社 代表取締役専務就任
当社 代表取締役副社長就任
当社 代表取締役社長就任（現任）－ 52 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

22,000株

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和62年３月
昭和62年４月
平成４年３月聖心女子大学 文学部哲学科卒業
上智大学 文学部仏文学科事務室
入職
国立東京第二病院（現 国立病院
機構東京医療センター）附属看護

平成８年４月平成12年２月

学校卒業
聖路加国際病院 人間ドック病棟
看護師
エル・ティ・エス㈱入社
当社転籍 社長室長

平成19年８月

当社

平成４年４月

所有する当社の株式の数

オフィスオブＣＥＯ

人事・アドミニストレーション

２

ディレクター
かたやま み き
平成20年１月
当社
オフィスオブＣＥＯ片山美紀
人事・アドミニストレーション(昭和39年６月17日生)
アシスタントバイスプレジデント
平成21年３月 ミシガン大学ロススクールオブビ
ジネス ヒューマンリソース上級
幹部教育プログラム 修了
当社 執行役員就任
平成23年４月 当社 上席執行役員就任
平成24年６月 当社 代表取締役常務就任（現任）
平成26年５月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任
平成27年９月

インシアード

184,000株

エグゼクティブ

ファイナンス教育プログラム修了
昭和32年３月
昭和32年４月

３

昭和55年12月
い ど い ち ろ う 昭和59年12月
井戸
一朗 昭和61年12月( 昭 和 ７ 年 ７ 月 １ 日 生 ) 昭和62年12月
平成10年６月
平成14年７月
平成15年６月
平成18年６月

早稲田大学 理工学部卒業
山武ハネウェル㈱（現 アズビル㈱）入社
同社 取締役就任
同社 常務取締役就任
同社 取締役副社長就任
同社 代表取締役社長就任
同社 代表取締役会長就任
同社 相談役就任
当社 社外監査役就任
当社 社外取締役就任（現任）－ 53 －

取締役選任議案

7,000株2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和49年３月
昭和49年４月
平成15年４月
平成16年６月

４や ま だ
よ し ひ こ山田喜彦 平成19年４月( 昭 和 2 6 年 ５ 月 1 1 日 生 ) 平成22年４月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年１月
平成25年４月
平成26年４月

慶應義塾大学 経済学部卒業
松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
同社 ＰＡＶＣ社 副社長 シス
テム事業グループ長
同社 役員就任 北米本部長
アメリカ松下電器㈱ 会長就任
松下電器産業㈱ 常務役員就任
同社 インダストリー営業担当
同社 常務取締役就任
同社 代表取締役専務就任
同社 デバイス担当
同社 オートモーティブ＆インダ
ストリアルシステムズ社 社長
同社 代表取締役副社長就任 海外戦略地域担当（現任）所有する当社の株式の数－株（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、平成28年３月31日現在の所有株式数です。
３．井戸一朗氏及び山田喜彦氏は、社外取締役の候補者です。
４．社外取締役候補者井戸一朗氏について（1）井戸一朗氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は
本株主総会の終結の時をもって10年となります。
（2）井戸一朗氏は、10年以上にわたってグローバルな技術系大企業の代表者を務め、その豊富な経営経験に基づいて、当社取締役会で有益な助言を提供しています。
そのため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。
（3）当社と井戸一朗氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。同氏の再任後は、当該契約を継続する予定です。
（4）井戸一朗氏は、現在、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。取締役再任後も、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。
５．社外取締役候補者山田喜彦氏について（1）山田喜彦氏は、平成28年６月24日に、パナソニック株式会社の代表取締役副社長を退任し、同社常勤顧問に就任する予定です。
（2）山田喜彦氏は、日本を代表するグローバル企業の経営に長年携わり、海外事業や新規事業を含む豊富な経営経験を有しています。そのため、当社の取締役会の意
思決定に対する有益な助言が得られるものと考え、社外取締役として適任であると判断いたします。
（3）山田喜彦氏が選任された場合、当社は同氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定です。
（4）山田喜彦氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役
選任後、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

－ 54 －

取締役選任議案

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である東陽監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任しますので、新たに会計監査人の選任をお願いしたいと存じます。
本議案は、監査役会の決定に基づいており、会計監査人候補者は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して監査役会が選定したものです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
名称

監査法人元和事務所

東京都渋谷区猿楽町９番８号

沿革

平成21年７月設立

概

要

構成人員

社員（公認会計士）
職員（公認会計士）
職員（その他の職員）
合計

上場会社監査関与先数

５名
17名
９名
31名
９社
（平成28年３月31日現在）
以上－ 55 －

会計監査人選任議案

2016/05/18 16:04:56 / 15174330_日本通信株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図
会場

東京都港区麻布台二丁目１番２号
東京アメリカンクラブ 地下２階
ルーム名：Manhattan（マンハッタン）
株主総会お問い合せ窓口 (03)-5776-1701（内線：1000）
至 霞ヶ関

地下鉄日比谷線
神谷町 出口２吉野家
八幡町歩道橋トヨタレンタリース
神谷町店

セブンイレブン

外務省
飯倉公館
麻布台一丁目

至

麻布郵便局

六本

木

麻布警察署狸穴
警備派出所
外苑
セブンイレブン
東通り飯倉
ロシア連邦大使館

通り

麻布台
パーク
ハウス

桜田

東京
アメリカンクラブ

東京タワー
東京タワー

正面入口
東麻布歩道橋Ｎ

アフガニスタン大使館

至 三田

会場最寄駅

地下鉄 東京メトロ日比谷線 「神谷町駅」下車
２番出口より徒歩15分（飯倉交差点までは上り坂です）

駐車場及び駐輪場の用意はいたしておりませんので、お車等でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図