2016 年度年次大会共通論題：アントレプレナーシップの定量的な把握と分析

問題提起：

起業活動としてのアントレプレナーシップ
岡 室

博 之一橋大学教授

自分で事業を興した人であり，新たに自営業者Ⅰはじめにになった人である。そのすべてがシュンペーター的なアントレプレナーではない。しかし，後2016 年 7 月 17 日（日）の午後に開催された者を一般の起業者（自営業の開業者） から明確

年次大会の共通論題セッションでは，「アントに識別するのが困難であることから（データソレプレナーシップの定量的な把握と分析」といースによっては起業者の区分もある程度は可能でうテーマの下に，私からの問題提起に続いて以あるが），特にミクロ計量経済学的な分析にお下の 3 つの研究報告と，政策担当者（中小企業いては，シュンペーター的なアントレプレナー庁調査室長・伊奈友子氏）および実務家（フューに限らず，すべての起業者を一括してアントレチャーベンチャーキャピタル社長・松本直人氏）プレナーとして扱う。これは，アントレプレナの立場からのそれぞれの取り組みの紹介がなさーシップの事例研究（質的研究）の立場からすれ，当日の報告テーマに関する討論が行われた。

れば定量的研究の重大な制約とも言えるもので総合司会は，江島由裕氏（大阪経済大学） が担あるが，他方，そのような包括的な定義により，当された。

起業者の定量的な把握と分析が可能になり，国⑴ 「『就業構造基本調査』から見た起業の希際比較を含めて研究が飛躍的に進展したのは事望と準備の要因」（経済産業研究所 松田尚実である。ともあれ，このような基本的な認識

子氏，東洋大学 土屋隆一郎氏）の相違を含めて，アントレプレナーシップの定⑵ 「GEM データによる起業態度と起業活量的な把握と分析の到達点と課題を明らかにで動の国際比較」（武蔵大学 高橋徳行氏）

きたのは，本セッションの大きな成果であると⑶ 「『新規開業パネル調査』にみる起業後のパフォーマンスの要因」（文教大学 鈴木正言える。
以下，問題提起と各研究報告の内容を，報告順に掲載する。本セッションでは最後まで多く明氏）

紙幅の制約により，パネル討論と質疑応答のの参加者からの活発な質問を得て，大きな反響

内容の詳細は割愛するが，フロアとの質疑の 1を感じた。報告者・討論者各位と司会の江島氏

つを，ここで紹介しておきたい。それは，アンのご尽力に感謝したい。

トレプレナー（entrepreneur） という概念の二面性に関するものである。共通論題セッションの報告で分析対象となった起業者（開業者）は
年次大会共通論題 問題提起：起業活動としてのアントレプレナーシップ［岡室博之］

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図 1

開業率の推移の国際比較

（％）
20

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ
18.6

18

フランス
18.7

16
14
12
10
8
6
4

13.0
10.9

12.6
10.9

10.2

10.1

4.0

4.1

2003

2004

12.5

11.7

11.5

10.4
8.6

10.1
8.5

9.3

4.4

4.1

2001

2002

10.7

15.6

15.3

11.2

11.410.0
9.3
8.6

4.4

12.3
11.6
11.5
11.1
11.2
11.0 10.1
11.0
9.9
10.5
8.7
9.1
8.3
5.0
4.8
4.7
4.2

4.5

4.5

4.6

2005

2006

2010

2011

2012（年）

8.5

202007

20082009（出典）『2014 年版中小企業白書』187 頁，第 3─2─7 図。の定量的な把握と分析が大いに発展している。

Ⅱ

問題提起

それに対して日本では，データの制約もあり，起業活動に関する定量的な把握や分析が先進諸

アントレプレナーシップ（entrepreneurship）
は，学術研究においては企業家精神と起業活動

国に比べて大きく遅れており，東アジア諸国にも追い越されつつある。の両方を指す。シュンペーターは「経済発展の日本では 1990 年代初め以降，起業活動が長理論」（1912 年） において，経済発展の原動力期的に低迷して世界の最低水準にあり（図 1），である「新結合」を実現する人として企業家を企業数そのものも減少を続けている。そもそも提示した。この点においては，アントレプレナ

起業を希望する人が，1990 年代後半以降大きーシップは起業活動に限られず，大企業や既存く減少した（図 2）。政府は 1990 年代後半から企業にも存在しうる。ただし，既存の大企業に起業支援に取り組み，最近は開業率を米国並みおける knowledge filter（Acs et al., 2002）のたに 10％ 以上の高水準にすることを目標としてめに，アントレプレナーシップは一般的に既存掲げているが，それが達成されるかどうかは疑の大企業・大規模組織では発揮されにくい。そ問である。のため，特にミクロ経済学をベースとする多く本研究フォーラムの年次大会の共通論題セッの実証研究においては，アントレプレナーシッ

ションでは，これまで大企業や伝統の長い企業プは起業活動と同一視されている。例えば，米の創業者や経営者の「企業家精神」が研究の対国の David Audretsch らは，既存の生産関数象にされることが多く，起業活動としてのアンモデルに新たな生産要素として Entrepreneur-

トレプレナーシップは，その世界的な期待と関ship capital（地域の開業率で代理） を入れ，起心，また研究の発展に拘わらず，これまで正面業活動が地域の経済成長のエンジンであることから取り上げられることがなかった。そこで，を実証している（Audretsch et al., 2006）。

今大会のセッションでは，起業活動としてのア

アントレプレナーシップへの期待と関心は，ントレプレナーシップの日本における動向と現大企業の停滞と起業活動の活発化に伴って状を国際比較において定量的に把握し，その要1980 年代から欧米諸国を中心に世界的に高ま因分析を通じて，起業活動を活発化し，日本のり，社会科学研究の中でも重要な位置を占める。

経済・社会を一層発展させる方策について考え

特に経済学や経営学においては，世界的にみて，たい。

ミクロデータに基づくアントレプレナーシップ

70

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

起業活動を把握するためのデータソースには，

図 2

起業の担い手の減少
起業希望者

（万人）
200
180

初期起業準備者

166.5

166.0

160

150.6

140
86.0

93.9

140.6

95.9

86.4
82.8

100

101.4

79.8

83.9

80

49.3
42.2

60
40
200

起業家

178.4

169.1

120

起業準備者

82.5

80.0

75.1
26.6

1979

25.1

1982

80.1

67.8
29.4

1987

23.5

1992

60.8

1997

52.1
29.2

28.7

2002

24.8

2007

41.8
22.3

2012 （年）（注） 起業希望者とは「自分で事業を興したい」と回答した人，起業準備者は起業希望者のうち「開業の準備をしている」と回答した人。
（出典） 総務省「就業構造基本調査」再編加工。
『2014 年版中小企業白書』182 頁，第 3─2─1 図。

「事業所・企業統計調査」，「経済センサス」，

象としている。

「工業統計調査」（製造業），「民事・訴訟・人権

第一報告（松田尚子・土屋隆一郎） は，総務統計年報」（法人企業），「雇用保険事業年報」

省「就業構造基本調査」のミクロデータを用い（有雇用のみ），「就業構造基本調査」等の政府て，どのような属性を持つ人が起業を希望し，統計と，GEM プロジェクトや日本政策金融公準備する傾向があるかを分析している。この公庫の調査データ，NTT のタウンページ・デー

的統計はこれまで雇用者の分析に用いられてきタベース等，統計以外のデータがある。本セッ

たが，ここでは（このプロジェクトには私自身もションではそれらのうち，「就業構造基本調査」参加しているが）どのような人が起業を希望し，「GEM 調査データ」「日本政策金融公庫新規開準備しているかを明らかにするために用いられ業調査データ」を用いた計量的な研究の成果をている。上述のように，起業活動を把握するた報告する。

めに用いられる公的統計はいくつかあるが，起共通論題セッションには 3 つの報告が含まれ業の希望と準備のデータを提供する統計は「就るが，第一報告は日本の政府統計のミクロデー

業構造基本調査」のみである。世界的にも，そタを用いて個人レベルで起業の希望と準備の要のような公的統計は他に例を見ない。

因を明らかにし，第二報告は後述する GEM プ

第 二 報 告（ 高 橋 徳 行） は，GEM（Global En-ロジェクトのミクロデータを用いて個人レベルtrepreneurship Monitor）調査のミクロデータをで起業態度と起業活動の国際比較分析を行い，用いて，人々の起業に関する認識（起業態度）

第三報告は政府系金融機関の調査のミクロデーと起業行動の関連を，特に 2008 年のリーマタを用いて起業者の個人属性と起業後の成果のン・ショック後の変化に注目して国際的に比較関連を示す。いずれも個人レベルのミクロデーする。企業活動に関する公的統計の調査方法やタを駆使しているところが共通するが，第一・調査内容はそれぞれ異なるため，開業率をみて第二報告が起業の意思決定とプロセスに注目すも，公的統計に基づく厳密な国際比較は困難でるのに対し，第三報告は起業後の成果を研究対ある。そこで，1990 年代末に，研究機関レベ年次大会共通論題 問題提起：起業活動としてのアントレプレナーシップ［岡室博之］

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ルの国際的な取り組みとして，GEM が開始された。これは，人々の起業行動のみならず起業態度を，多くの国で，毎年同じ調査票を用いて同じ方法で調査し，比較可能なデータを蓄積する試みであり，現在では世界の 60 カ国以上が参加している。高橋氏は，日本の GEM チームのリーダーとして，日本における毎年の調査を統括してきた。
国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫）
は，起業者に開業資金を融資する代表的な公的金融機関であり，1990 年以降毎年，融資先の起業者に対して「新規開業調査」を行い，調査結果を「新規開業白書」として刊行している。
また，2001 年以降，新規開業企業を 5 年間にわたって毎年追跡するパネル調査を行っている。
第三報告（鈴木正明） は，そのような「新規開業パネル調査」の第 1 コーホート（2001～2005年） と第 2 コーホート（2006～2010 年） のミク

ロデータを用いて，起業後の経営成果の要因を明らかにする。同じ企業の経年変化を捉えることのできるパネルデータは設計と構築に多大な時間と労力が掛かり，調査対象企業にも負担が掛かる。しかし，新規開業企業を対象とするこのようなパネル調査は，起業後の変化を観察し，経営成果の要因を明らかにするために，きわめて重要な意味を持つ。鈴木氏はこのパネル調査の設計と実施に直接関与している。
参考文献
中小企業庁『2014 年版中小企業白書』（http://www.
chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/）。
Acs, Zoltan J., Audretsch, David B., Braunerhjelm,
Pontus and Carlsson, Bo（2004）“The Missing
Link : The Knowledge Filter and Entrepreneurship in Endogenous Growth”, CEPR Discussion
Paper, No. 4783, Center for Economic Policy Research, December 2004.
Audretsch, David B., Keilbach, Max C. and Lehmann,
Erik E.（2006）Entrepreneurship and Economic
Growth, Oxford Univ. Press.
（2014）GEM（Global Entrepreneurship Monitor）
GEM Global Report 2014.（http://www.gemcon
sortium.org/report）.

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