もくじ 介護サービス利用の手続

2

 介護保険事業所ガイド
地域包括支援センター

6

居宅介護支援11

訪問介護（ホームヘルプサービス）

33

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

55

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

57

訪問看護・介護予防訪問看護

61

通所介護（デイサービス）

72

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

89

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

99

居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導

104

短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護

106

短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

113

特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護

121

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護125

地域密着型通所介護

131

介護予防・日常生活支援総合事業 訪問型サービス A

137

介護予防・日常生活支援総合事業 通所型サービス A

172

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

205

介護老人保健施設

210

介護医療院

218

福祉用具購入費・介護予防福祉用具購入費の支給

222

住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給

223

 利用者負担が軽減されます（1）高額介護サービス費の支給226（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（負担限度額認定）

227（3）食費・居住費の特例減額措置229（4）社会福祉法人等による利用者負担額の軽減229

介護サービス利用の手続
窓口 津島市役所高齢介護課～認定までの流れ～

介護保険グループ

電話２４-１１１７

長寿福祉グループ

電話２４-１１１８

地 域 包 括 ケアグループ

電話５５-９４７１

▶▶▶▶▶

▶▶▶▶▶

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介護サ－ビスを利用するときは、本人または家族が津島市高齢介護課へ申請します。指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センタ－や介護保険 施設へ申請代行を依頼することもできます。

津島市の職員または介護支援専門員が、自宅または施設等を訪問し、心身の状況などの調査を行います。主治医の意見書は、津島市が主治医に依頼して記入していただきます。

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家で構成される介護認定審査会で審査・判定が行われます。
決定後、要介護度と認定有効期間を記載した認定結果と被保険者証を郵送します。
※有効期間内に、心身の状況等が変化した場合は、認定の変更を申請できます。

※認定には有効期間があります。引き続きサ－ビスを利用するためには、認定の更新が必要です。

介護サ－ビスの種類（1）在宅サ－ビスを利用する場合･･･P.6～☆要介護１～５の方
居宅介護支援事業者（P.11）へ介護サ－ビス計

要介護状態区分1 か月あたり

要支援１

５，０３２単位

要支援２

１０，５３１単位画の作成を依頼します。利用者の希望や心身の状

要介護１

１６，７６５単位

況から、どんなサ－ビスをどの事業者から利用する

要介護２

１９，７０５単位かなどを具体的に決め、１か月に利用できる単位内

要介護３

２７，０４８単位で介護サ－ビスを利用します。利用者負担はかか

要介護４

３０，９３８単位った費用（介護報酬）の額の介護保険負担割合証

要介護５
３６，２１７単位に記載された割合です。
☆要支援１～２の方
介護保険の介護予防サ－ビスを利用します。介護予防支援事業者（P.6）へ介護予防サ－ビスの計画の作成を依頼します。利用者の希望や心身の状況から、具体的な目標や利用する介護予防サ－ビスを決め、１か月に利用できる単位内で介護予防サ－ビスを利用します。利用者負担はかかった費用（介護報酬）の額の介護保険負担割合証に記載された割合です。また、地域包括支援センタ－は一定期間後に介護予防ケアプランで設定された目標達成度を評価します。
（2）地域密着型サ－ビスを利用する場合・・・P.125～（3）施設サ－ビスを利用する場合･･･P.205～（4）福祉用具を購入、住宅改修を行う場合・・・P.222～

非該当（自立）の方などへのサ－ビス認定審査会で｢非該当（自立）｣と判定された方や地域のすべての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないための様々な介護予防サ－ビスを提供する事業として、地域支援事業があります。地域支援事業の介護予防サ－ビスには、対象者ごとに一般高齢者向けのサ－ビスと健康づくり高齢者向けのサ－ビスがあります。

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～総合事業サービス利用までの流れ～
①

▶▶▶▶▶

②

総合事業サ－ビスを利用するときは、本人または家族が津島市高齢介護課、居宅介護支援事業者、地域包括支援センタ－へ相談します。

▶▶▶▶▶
基本チェックリストを受け、生活機能の低下が見られる方（以下「事業対象者」といいます。）は、下記「介護予防・生活支援サー
ビス事業」を利用することができます。また、自立した生活が送れる方は、下記「一般介護予防事業」を利用することができます。

③

▶▶▶▶▶
事業対象者の方は、居宅介護支援事業者（P.11）へ連絡します。

総合事業≪介護予防・生活支援サービス事業を利用≫☆要支援１・２の方、事業対象者
介護予防・生活支援サービスを利用
事業対象者
１か月あたりします。居宅介護支援事業者（P.11）へ
要支援者区分連絡し、利用者の希望や心身の状況か事業対象者
５，０３２単位 ※１
ら、具体的な目標や利用するサービスを
要支援１
５，０３２単位決めます。１か月に利用できる単位数は要支援２
１０，５３１単位右の通りです。
※１ 事業対象者は、原則上記のとおりですが、退院直後利用者負担はかかった費用（介護報など集中的にサービスが必要な場合は、一時的に酬）の額の介護保険負担割合証に記載10,531 単位/月を支給限度額とします。
された割合です。
介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合（1） 訪問型サービスＡ（ホームヘルプサービス）・・・・・P．137～（2） 通所型サービスＡ（デイサービス）・・・・・・・・・・・・・P．172～≪一般介護予防事業を利用≫☆65 歳以上のすべての方
・長寿教室（体操教室、お口のトレーニングなど）
介護予防やリラックスを目的とした教室があります。※詳細は対象月に広報へ掲載しております。
・高齢者ふれあいサロン
気軽に参加でき、体操やゲームなどで楽しく交流できる場です。
・つしま家事サポーター利用される方のお住まいで調理・掃除など生活支援サービスを提供します。
・つしま🌸げんきボランティア
ボランティア活動によって付与されるポイントは地域振興券に引き換えることができます。
その他介護予防に資するボランティア活動があります。

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～介護サービス利用時の利用者負担の割合～利用者負担の割合
介護サービスを利用する場合には、実際にかかった費用の一部を負利用者負担の割合1割担します。負担する金額は利用者負の割合は個人で異なるため、介護保2割

介護保険負担割合証は、介護保険のサービスを利用する際、事業所に提示することが必要になります。介
護保険被保険者証と一緒に大切に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず 2 枚一緒にサービス事業所や施設に提出してください。

保険料を納めないでいると…
特別な理由もなく介護保険料を滞納していると、延滞金が発生するほ

下記以外の方3 割の対象とならない方で、以下の①②両方に該当する方担の割合で決まります。利用者負担
険負担割合証で確認してください。

対象となる人3割① 本人の合計所得金額が 160 万円以上② 同一世帯にいる 65 歳以上の方（本人含む）の「年金収入+その他の合計所得金額」
が、・単身の場合：280 万円以上
・2 人以上世帯の場合 346 万円以上
以下の①②両方に該当する方① 本人の合計所得金額が 220 万円以上
② 同一世帯にいる 65 歳以上の方（本人含む） の「年金収入+その他の合計所得金額」が、・単身の場合：340 万円以上
・2 人以上世帯の場合 463 万円以上

※第 2 号被保険者の方、市民税非課税の方、生活保護を受給されている方は、上記にかかわらず、1 割負担です。

か、介護保険サービスを受ける際、次のような給付制限を受けることがあります。
●納期限から 1 年以上滞納すると…支払方法の変更
サービス利用時にいったん費用の全額を自己負担することになります。申請により、後で保険給付分が支給されます。
●納期限から 1 年 6 か月以上滞納すると…保険給付の一時差止サービス利用時にいったん費用の全額を自己負担することになります。申請後も、保険給付分の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。
●納期限から 2 年以上滞納すると…保険給付額の減額等時効によって滞納分を納めることができなくなります。納めることができなくなった未納保険料があると、市が定める期間につき、サービス利用時に利用者負担の割合が 3 割または 4 割（※１）へ引き上げられます。その措置期間中は、介護保険負担割合証に記載された利用者負担の割合よりも当該措置が優先されます。また、措置期間中は、高額介護サービス費、特定入所者介護（介護予防）サービス費等は支給されません。
※1 利用者負担の割合が 1・2 割の人は 3 割に、利用者負担の割合が 3 割の人は 4 割に引き上げられます。

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第１号被保険者（65 歳以上の方）の利用者負担の割合の判定方法
本人が市民税非課税の方
本人が市民税課税の方又は生活保護を受給している方本人の合計所得金額が 160 万円以上
はいいいえ

本人の合計所得金額が 220 万円以上
いいえ

はい

同一世帯の 65 歳以上同一世帯の 65 歳以上の方（本人含む）のの方（本人含む）の「年金収入」と「年金収入」と「その他の合計所得金額」「その他の合計所得金額」の合計が、の合計が、単身世帯の場合

単身世帯の場合→280 万円以上→340 万円以上

2 人以上の世帯の場合

2 人以上の世帯の場合→346 万円以上→463 万円以上

いいえ

1 割負担

はい

2 割負担

いいえ

はい

3 割負担

1.「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の金額です。土地・建物の譲渡等の長期（短期）譲渡所得に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した金額を用います。
2.「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を控除した所得金額のことです。
3.「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

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