参考

日医発第 1091 号（保険）
令 和 ４ 年 ９ 月 ８ 日

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之（公印省略）「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」の送付について
令和５年４月１日施行のオンライン資格確認の導入の原則義務付けについて、保険医療機関及び保険薬局は、患者の受給資格を確認する際、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならなく、あらかじめ必要な体制を整備する必要があります。
これを踏まえ、令和４年度改定において新設された「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、新たに初診時等に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して診療等を実施し、質の高い医療を提供する体制及びオンライン資格確認等システムによる患者情報の取得の効率化を考慮した「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設され、令和４年 10 月１日より適用することとし、関係省令・告示・通知等が令和４年９月５日付けで示されたところであります。
今般、厚生労働省より、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」が発出されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
なお、令和４年度診療報酬改定にかかる「疑義解釈資料の送付について」の電子的保健医療情報活用加算に関するＱ＆Ａ（下記参照）については、令和４年９月 30 日をもって廃止されることとなります。
また、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する医療機関においては、初診時等に用いる問診票について、留意事項通知の「（別紙様式 54）初診時の標準的な問診票の項目等」を参考にすることとなりますが、文言等については、同様の内容が含まれていれば良く、さらに、・現在使用している問診票の他に不足している項目を別紙として作成しあわせて使用すること
・現在使用している問診票の余白部分に不足している項目を追記して使用すること
・別紙様式 54 の内容を含んだ問診票を新たに作成する 等
いずれの方法であっても問題ありません。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

記＜電子的保健医療情報活用加算に関するＱ＆Ａ＞
・「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）
別添１の問 32 から問 35、別添５の問１から問２、別添６の問 22 から問 23
・「疑義解釈資料の送付について（その７）」（令和４年４月 28 日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）別添の問１
・「疑義解釈資料の送付について（その８）」（令和４年５月 13 日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）別添２の問１
・「疑義解釈資料の送付について（その 12）」
（令和４年６月７日 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）別添１の問９【添付資料】
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）（令 4.9.5 事務連絡厚生労働省保険局医療課）

事 務 連 絡
令和４年９月５日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第 269 号）等については、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて」（令和４年９月５日
保医発 0905 第１号）等により、令和４年 10 月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。
なお、令和４年度診療報酬改定にかかる「疑義解釈資料の送付について」の電子的保健医療情報活用加算に関するＱＡ※については、令和４年９月 30 日をもって廃止します。

※電子的保健医療情報活用加算に関するＱＡ「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１の問 32 から問 35、別添５の問１から問２、別添６の問 22 から問 23「疑義解釈資料の送付について（その７）」（令和４年４月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問１「疑義解釈資料の送付について（その８）」（令和４年５月 13 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添２の問１「疑義解釈資料の送付について（その 12）」（令和４年６月７日厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添１の問９

（別添１）

医科診療報酬点数表関係（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】
問１ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが、どのように登録すればよいか。
（答）別紙を参照されたい。
別紙：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf
問２ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認を導入し、運用開始日の登録を行った上で、実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。
（答）そのとおり。
問３ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みた結果、患者の診療情報が存在していなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算２を算定する。
問４ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は、どのようにすればよいか。また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場
合の算定は、どのようにすればよいか。
（答）いずれの場合も、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定する。
問５ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、施設基準を満たす医療機関の医師が情報通信機器を用いて初診を行う場合や往診で初診を行う場合は算定できるか。
（答）算定できない。

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（別添１）

問６ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備
体制充実加算の施設基準等において、「ホームページ等に掲示」することとされているが、具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）例えば、・ 当該保険医療機関のホームページへの掲載・ 自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載・ 医療機能情報提供制度等への掲載等が該当する。
問７ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備
体制充実加算について、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票は、区分番号「A000」初診料を算定する初診において用いることでよいか。
（答）よい。その他小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放
射線照射診療料、小児かかりつけ診療料及び外来腫瘍化学療法診療料を算定する診療においても、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定するときには、別紙様式 54 を参考とした初診時問診票を用いること。
問８ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、当該様式と同一の表現であることが必要か。また、当該様式にない項目を問診票に追加してもよいか。
（答）別紙様式 54 は初診時の標準的な問診票（紙・タブレット等媒体を問わない。以下「問診票」という。）の項目等を定めたものであり、必ずしも当該様式と同一の表現であることを要さず、同様の内容が問診票に含まれていればよい。
また、必要に応じて、当該様式にない項目を問診票に追加することも差し支えない。
なお、患者情報の取得の効率化の観点から、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により情報を取得等した場合、当該方法で取得可能な情報については問診票の記載・入力を求めない等の配慮を行うこと。
問９ 区分番号「A000」初診料の注 15 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について、初診時問診票の項目について別紙様式 54 を参考とするとあるが、令和４年 10 月１日より新たな問診票を作成し使用する必要があるか。
（答）必ずしも新たな問診票を作成することは要しないが、別紙様式 54 に示された問診票の項目等が、医療機関において既に使用している問診票に不足して
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（別添１）いる場合は、不足している内容について別紙として作成し、既に使用している問診票とあわせて使用すること。

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