令和６年度社会福祉法人見附市社会福祉協議会事業計画【基本方針】
近年、急速な少子高齢化・核家族化の進行や人口減少、価値観の多様化等に伴い、地域のつながりが希薄化し、また、長引く物価高騰の影響により、それらに伴う生活課題への影響も深刻化しています。そのような社会の中で、社会的孤立や経済的困窮に起因する、様々な分野にまたがる複合的な問題等、既存のサービスでは対応できない制度の狭間にある生活課題への解決に向けた取り組みが求められています。
現在、国においては「地域に暮らす全ての人々がそれぞれの役割を持ち 、共に支え合いながら暮らすことができる社会」とされている「地域共生社会 」の実現に向けて、地域の特性や生活課題等に応じた住民参加による包括的な支援体制の構築が進められています。
当会としては、地域福祉の推進を図る中核的な役割を担う社会福祉法人として、 行政をはじめ様々な関係機関や団体と連携・協働しながら、支援を必要とする方々が地域で孤立することなく、住民同士が支え合いながら、誰もが住み慣れたまちで安心して暮らすことができる地域づくりに努めていきます。

【事業概要】
１．広報・啓発
社協だよりやホームページを通じて、当会の展開する地域福祉事業をはじめ法人の理念や運営状況などをわかりやすく目に見える形で地域住民に広く発信し、地域福祉に対する広報・啓発、情報提供を行っていきます。
⑴

社協だより年 5 回の発行⑵

ホームページの運用と管理

２．地域福祉活動支援⑴

地域福祉活動支援事業（ 総額 5,072 千円：会費 800 千円、共募 3,401 千円、その他 871 千円）

地域コミュニティが主体的に取り組むサロン活動や見守り・安否確認、地域間や世代間の交流等の地域福祉活動を支援していきます。これらの取り組みには、地域で広く浸透している赤い羽根共同募金や会員会費を活用し、各地区における福祉の推進を図ります。
これらの活動に対する支援を通じて、住民が地域の課題を自分事として捉え、その解決に向け、様々な福祉関係者との協働による取り組みにより、地域の実状にあった住民主体の地域福祉活動を進めていきます 。

1３．地域福祉サービス⑴⑵

プライベートサービス事業（会費 199 千円）① 音声訳ＣＤ作成
見附音声訳朋の会の協力により、視覚障がい者に「社協だより」「広報みつけ」等を音声訳ＣＤにして提供します。併せて、希望に応じた書籍等の音声訳を行います。
② 点字翻訳
めぐみ会・見附「点」クラブ（点訳ボランティア）の協力により、視覚障 がい者に「広報みつけ」等の点訳を希望に応じて提供します。
小型リフト付バス貸出事業（総額 213 千円：会費 167 千円、共募 31 千円、その他 15 千円）

車椅子使用者を対象に、通院や外出での利用を目的とした車両の貸出しを行います。
⑶

福祉用具等の貸出
日常生活支援を目的とした車椅子、ストレッチャー等の福祉用具の貸出に加えて、高齢者疑似体験セットやアイマスク等を小・中学校の福祉体験授業等へ貸出 しを行います。

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要援護世帯除雪費助成事業（総額 379 千円：会費 200 千円、共募 179 千円）
高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯等に対して、１冬期間２回まで除雪に要した費用の一部を助成します（１回 10,000 円を上限に助成、所得制限あり）。

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児童遊具設置修理助成事業（総額 832 千円：市補助 500 千円、会費 132 千円、共募 200 千円）
各町内で管理されている児童遊園地の遊具等の設置及び修繕に対し、その経費の80％の助成を行います（助成額に上限あり）。また、遊具の塗装に使用するペンキは無償で給付します（30,000 円を上限に助成）。

⑹

社会福祉普及校指定事業（会費 687 千円）
市内の小中学校及び特別支援学校を対象に、思いやりの意識を高めてもらい、「共に生きる福祉のまちづくり」の素地づくりを図ることを目的とした社会福祉に関する体験や学習等の活動に対し助成を行います。

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不要入れ歯リサイクル（日本ユニセフ協会支援協力事業）
ＮＰО法人日本入れ歯リサイクル協会と共同で、不要になった入れ歯の回収を行い、入れ歯の金属部分に含まれる金属をリサイクルします。リサイクルで得た収益は、日本ユニセフ協会を通じて世界の子どもたちの支援のために寄附します。また、一部は市内の障害福祉サービス事業所への寄附と当会の地域福祉活動等の資金として活用します。

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バイオディーゼル燃料の活用（就労移行支援事業所通所者支援事業）
障害福祉サービス事業所（みつけワークス）で廃食用油を活用し精製されたバイオディーゼル燃料を購入し、当会の小型リフト付車両の燃料として活用します。この事業を行うことで障害福祉サービス事業所通所者の工賃安定等の支援につながります。

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⑼生活支援サービス（その他 369 千円）
65 歳以上の高齢者が抱える日常生活上の困りごとに対して、地域住民が担い手となりお手伝いする有償の生活支援活動に取り組みます。

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地域の居場所づくり事業（総額 928 千円：会費 228 千円、共募 500 千円、その他 200 千円）
住民誰もが気軽に集える居場所「まちの縁側・ほんまち」を運営し、住民同士のつながりづくりを図ります。また、「場」から生まれるつながりにより、互いの困りごとに気づき、住民同士で助け合い・支え合うことができる拠点を目指して取り組みます。

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歳末見舞い事業（共募 992 千円）
75 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に 新年を迎える時期に地域で安心して暮らせるように歳末見舞い品の贈呈を実施します。
歳末見舞い品をお渡しする過程を通じ、対象となる方々と接点を持つことで、安否確認をはじめ、状況に応じた福祉サービス等への取り次ぎを行います。

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24 時間テレビ「愛は地球を救う」チャリティ・キャンペーン
社会福祉施設及びボランティアグループなどへ福祉車両等を寄贈し、福祉の充実を図るとともに、国内の災害ならびに開発途上国への医療・食糧等の援助、また、地球環境保護支援を目的に実施されるチャリティー募金に協力します。

⒀

介護支援ボランティア制度事業（市委託事業 500 千円）
介護施設でのボランティア活動を通じて、地域貢献や 社会参加を通じた健康増進や介護予防を図ることを目的に、65 歳以上の方を対象に、介護施設でのボランティア活動に対してポイントを付与する介護支援ボランティア制度の管理運営を行います 。

⒁

地域活動支援センター事業（市委託事業 6,640 千円）
障がいにより就労などが難しい方の日中活動の場として、創作活動や社会との交流の機会を提供することで、障がいをお持ちの方の地域での自立生活の推進及び社会参加を図ります。また、利用者の自立支援活動として、平日の午後は生活能力向上や就労準備につながる講習等に取り組みます。加えて、１・６市の日に合わせ施設を開き、当事者の余暇の充実を図りながら、誰もが気軽に立ち寄れる 居場所を提供します。

⒂

重層的支援体制整備事業への移行準備事業（市委託事業 6,643 千円）
市町村において、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施が進められています。本事
業の実施に向けた移行準備事業を受託し、包括的支援体制整備を含め地域共生社会実現に向けた地域づくりを進めていきます。

４．各種相談支援⑴

日常生活自立支援事業（新潟県社会福祉協議会委託事業 171 千円）
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方々が、地域で安心して生活できるように、日常生活に必要な福祉サービスの利用援助、金銭の管理、重要な書類の預かり等の支援を提供します。

3⑵貸付制度の運営① 生活福祉資金貸付制度（新潟県社会福祉協議会委託事業）
所得の少ない世帯、障がいをお持ちの方や介護を要する高齢の方がいる世帯に対し、必要な相談支援と資金の貸付を行うことで、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ります。
② 特例貸付の借受人へのフォローアップ支援
緊急小口資金等の特例貸付の借受人で、償還猶予や償還免除、滞納している方に対し、相談支援や必要な制度につなぐフォローアップ支援を行います。
③ たすけあい資金貸付制度
生活保護の申請者のうち保護受給が見込まれる方を対象に、保護費初回給付までの援護を目的として資金貸付を行います（貸付金額の上限は１万円）。

⑶

くらしの自立支援センターみつけの運営（市委託事業 10,384 千円）
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあ る方を対象に、生活保護の手前での支援として生活困窮者自立支援事業に取り組みます。
①自立相談支援事業
生活と就労に関する包括的な相談支援を行いながら 、自立に向けた支援計画を作成し、必要な支援を実施していきます。また、離職等により住居喪失のおそれのある方を対象とした住居確保給付金に関する相談受付も行います。
② 就労準備支援事業
就労から遠ざかっていることで不安がある方、または、社会に出るきっかけをつかめない方等の就労に向けた日常生活や社会生活、就労自立において必要な支援を実施していきます。
③ 家計改善支援事業
家計に関する相談、家計管理に関する指導などを行います。

５．援護事業⑴

災害見舞金給付事業
火災等の災害により、家屋への被害を受けた世帯に対し、御見舞金を支給し ます 。

⑵

法外援護
旅費として、長岡方面（長岡駅まで）もしくは新潟方面（東三条駅まで）へのバス券を支給します。

６．各福祉団体の運営等に対する協力・支援⑴

見附市民生委員児童委員連絡協議会との連携・協調
見附市民生委員児童委員連絡協議会の活動に対する助成に加え、地域における支援を必要とする方々への対応をはじめ様々な福祉活動において連携を図っていくため、総会や定例会等での情報提供・意見交換を通じてより有益な関係づくりを行います。

⑵

見附市老人クラブ連合会・見附市母子福祉会への支援
各団体の事務局運営をはじめ各種事業ならびに研修等の運営に対する支援を 行うと共に、必要に応じて各団体と地域福祉活動等において連携を図ります。
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⑶その他各福祉団体の支援
福祉団体の活動に対する助成支援を行います。

７．会員会費・赤い羽根共同募金運動
地域における住民の福祉活動の事業財源となることから、会員会費制度の実施や赤い羽根共同募金運動への協力を積極的に呼びかけていきます。
⑴①②⑵

会員会費制度への加入促進
一般会費（1 世帯 500 円）
賛助会費（1 口 1,000 円）

赤い羽根共同募金運動への協力（新潟県共同募金会見附市共同募金委員会事業）① 赤い羽根共同募金運動
10 月 1 日から 12 月 31 日までの３ヶ月間、全国一斉に都道府県ごとでの実施となります。（お願いの目安額は１世帯 500 円）② 地域歳末たすけあい募金
12 月 1 日から 31 日までの１ヶ月間、主に歳末時期に実施される福祉活動への使用目的として、共同募金の一環で全国一斉での実施となります。（お願いの目安額は、１世帯 300 円）③ あったか雪募金
１月１日から３月 31 日までの３ヶ月間、要援護世帯除雪費助成事業をはじめとする克雪対策事業の財源としての使用を目的に行います。赤い羽根募金における法人募金にご協力をいただいた法人・事業所を中心に募金への協力依頼を行います。

９．その他
⑴

⑵

第 74 回新潟県民福祉大会への参加
開催予定日及び内容：10 月 29 日（火）～記念式典開催
開催地：新発田市（会場：新発田市民文化会館）
地域福祉活動計画の策定
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が進められる中、地域住民の主体による地域福祉活動がますます重要となってきています。
地域福祉の推進を目指し、地域住民が地域福祉活動に参加し、地域コミュニティや福祉関係機関・団体が相互に協力し、それぞれの役割を認識し、地域の抱える課題の解決に向けた取り組み等を計画的に進めていくために、地域福祉活動計画の策定に取り組みます。

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