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第92回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
（http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/）

表紙

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連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

49社

主要な連結子会社の名称
協和発酵バイオ㈱、ProStrakan Group plc、協和メデックス㈱、第一ファインケミカル㈱Archimedes Pharma Limited及びその子会社12社（Archimedes Development Limited、Archimedes Holdings
Limited、Archimedes Pharma Trustees Limited、Archimedes Pharma US Inc.、Archimedes Pharma EuropeLimited、Archimedes Pharma UK Limited、Archimedes Pharma Management,Inc.、Archimedes Pharma Ibérica
S.L.、Archimedes Pharma France SAS、Archimedes Pharma Italia SrL、Archimedes Pharma Germany GMBH、
Archimedes Pharma Ireland Limited）については、Archimedes Pharma Limitedの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
千代田運輸㈱非連結子会社は10社であり、これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数0社

持分法を適用した関連会社の数

1社

主要な会社の名称
協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱日本合成アルコール㈱については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）千代田運輸㈱これら持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社1社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。

－1－

連結注記表

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４．会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動時価のないもの：移動平均法による原価法

平均法により算定）②

デリバティブ

時価法

③

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年

機械装置及び運搬具：４～15年②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

③

ポイント引当金通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金⑥

環境対策引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑦

工場再編損失引当金

工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

－2－

連結注記表

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その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）
当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金19,000百万円を退職給付信託に拠出しました。
これにより、退職給付に係る負債が19,000百万円減少しております。
②

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

③

ヘッジ会計の処理④

のれんの償却方法及び償却期間

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
⑤

消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）

を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産に計上しております。

－3－

連結注記表

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退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,444百万円、退職給付に係る負債が3,714百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,631百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券

524百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

263,745百万円

３．受取手形割引高34百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

576,483,555株

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年 3 月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

6,84112.5

平成25年12月31日

平成26年 3 月24日

平成26年 7 月30日
取締
役会

普通株式

6,84112.5

平成26年 6 月30日

平成26年 9 月 1 日

計―13,683――⑵―

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年3月20日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額6,841百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成26年12月31日

⑤

効力発生日

平成27年 3 月23日

12.5円

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

398,000株

－4－

連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入等により行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は実施しない方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨建ての債権であり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。また、その一部は原料等の輸入に伴う外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引であります。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、在外子会社に対する持分への投資については、外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－5－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位連結貸借対照表計上額

時価差百万円）

額⑴

現金及び預金20,657

20,657－⑵

受取手形及び売掛金

108,867

108,867－⑶

短期貸付金41,672

41,672－⑷

未払金(39,257)(39,257)－⑸

デリバティブ取引（※）(1,175)(1,175)－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、()で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、⑶

短期貸付金、⑷

未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,105円44銭
29円05銭（注）「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.81円減少しております。

－6－

連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平時価のないもの：移動平均法による原価法

均法により算定）⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く)⑵

無形固定資産：定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）：定額法（リース資産を除く)
⑶

リース資産

：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

－7－

個別注記表

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退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当事業年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金16,000百万円を退職給付信託に拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が13,432百万円減少し、前払年金費用の残高が2,567百万円増加しております。

⑷

環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

ヘッジ会計の処理⑵

消費税等の会計処理⑶

退職給付に係る会計処理繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
税抜方式を採用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投資有価証券

524百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

112,411百万円

３．偶発債務関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。
Strakan International S.a r.l.

22百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
短期金銭債権8,252百万円

長期金銭債権

6百万円

短期金銭債務

1,641百万円

５．受取手形割引高

34百万円

－8－

個別注記表

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

16,132百万円仕入高

1,441百万円

その他

12,438百万円

営業取引以外の取引による取引高

8,412百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

29,157,158株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付信託5,855百万円

減価償却資産償却超過額

5,385百万円

その他

13,228百万円

繰延税金資産小計

24,469百万円

評価性引当額△3,950百万円

繰延税金資産合計

20,518百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△2,675百万円

その他有価証券評価差額金△1,109百万円

その他△849百万円

繰延税金負債合計△4,634百万円

繰延税金資産の純額

15,884百万円（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は488百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－9－

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

親会社

キリンホールディングス㈱被所有
直接53.2％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付（注）属

取引金額82,921

科目百万円）

期末残高

関係会社短期貸付金

41,561

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．子会社及び関連会社等（単位性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

子会社

ProStrakan
Group plc

所有
直接100.0％

資金の貸付
役員の兼任

増資の引受
（注１）

13,849ー

関連会社

協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱所有
直接50.0％

資金の貸付
役員の派遣社債の引受
（注２）

3,650

関係会社社
債

属

取引金額

科目百万円）

期末残高
ー

13,900

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）増資の引受は、ProStrakan Group plcが行った増資を全額引き受けたものであります。
（注２）社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．兄弟会社等
性会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

キリンエンジ
ニアリング㈱なし

属（単位関連当事者と の 関 係

取引の内容

設備の購入

設備の購入（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）設備の購入については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

－ 10 －

個別注記表

取引金額
5,131

科目

未払金百万円）

期末残高450

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４．役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合

役員

三箇山俊文

被所有

役員

山﨑

暢久

被所有

属

性

直接0.0％

直接0.0％（単位関連当事者と の 関 係
当社取締役

当社監査役

取引の内容
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分(注１)
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分
(注２)

取引金額

科目百万円）

期末残高

21ーー26ーー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回及び第90回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
（注２）自己株式の処分価額は、第86回、第87回、第88回、第89回及び第90回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額763円59銭

２．１株当たり当期純利益

57円55銭－ 11 －

個別注記表