特 集
2024年夏季インタビュー特集「再生可能エネルギーを地域に裨益させる仕組みを作る」
三宅成也氏が語る、独立の意味と今後の電力事業特定卸供給事業(アグリゲーター)を手掛ける再生可能エネルギー推進機構(REPO)。UPDATER(旧みんな電力)で小売電気事業の責任者を務めた三宅成也氏が独立し、立ち上げた企業だ。ブロックチェーンによる電源特定で再生可能エネルギー発電事業者と需要家をつなぐ電力メニューの普及など、新電力業界で活躍した三宅氏は、独立して何を成したいのか。再エネや電力市場への想い、課題認識、REPOの事業や今後の展望について聞いた。

－足元の再エネや電力市場についての格変動リスクをヘッジできる電源調

見解は達が必要だ。再エネ事業者や新電力に三宅固定価格買取制度(FIT)によるとって、これを両輪とした新たな事業再エネの拡大と、全面自由化後の小売に移行する変革期、フェーズ２に入っ電気事業、双方が踊り場に来ている。

たと考えている。

小売は低圧の自由化当初、参入障壁が低く多数の事業者が参入したが、卸－なぜREPOを設立したか

電力市場(JEPX)の価格高騰などを背景

三宅に淘汰が進み、単純な価格競争では事業者と小売電気事業者をつなぐアグリ業を維持できなくなった。

ゲーターが必要と思ったのが一つ。もフェーズ２への移行で、発電事再エネもFIT頼りは既に成り立たなう一つ、再エネを地域に裨益させていくなり、売電先を探さなければならなかなければならないという理念を持っい。ただ、裏を返せば競争力がつき自ている。

立しつつある証左でもある。

再エネ発電所が地域にあっても電気小売と再エネは最近まで、ビジネス代が下がらず、むしろ乱開発もあり地を結び付けず単独でも成立した。しか域の人々に「迷惑施設」と認識されし、これからの再エネ開発は供給先、つつある。そうではなく、地産地消でつまり小売まで一気通貫でなければな安くできるのではないかと、以前かららない。また、新電力も化石燃料の価思っていた。

REPOの三宅成也氏

特に風力発電に関与していきたい。
発電量が多く、(風が吹けば)24時間発電できる。RPS制度で2000年代に導入された発電所を単に廃止するのではなく、継続稼働できるものは有効活用したい。
日本は本来、脱炭素だけでなく電力の安定供給という観点からも、太陽光と補完関係にある風力に力を入れるべきだ。既設の維持に加え新設も当然重要だが、足元では未稼働も多く、またFIP制度に移行してからは認定量も落ち、このままでは積み増しも期待できない。
制度改善に期待するだけでなく、ビジネス側も買い手につなげる努力が必要だ。小売も大手との相対取引や市場調達ばかりに頼らず、市場価格高騰をリスクヘッジできる再エネを買うべきREPOによる「再生可能エネルギー推進」スキーム(同社HPより)

10

新エネルギー新報 2024.8.5・20だ。

特 集－具体的なビジネスは三宅としてご評価いただいた。

る手続き支援なども行う。この点は大手発電側を束ねるバランシンググ

北都銀行とは以降も協業関係にあループをつくり、発電計画を作成した

る。同行親会社のフィデアホールディ

りバランシングリスクを引き受ける。

ングスが設立した、銀行業高度化等会－今後REPOや個人的にやりたい取り組

FIP環境での発電事業に必須の役割

社として小売電気事業を手掛ける国内

みはを、我々のようなベンチャーが担うこ初の「フィデアエナジー」を、アグリ三宅とで、小規模発電所の開発を可能にすゲーターとして支援していく。地域かルを構築できる、発電側アグリゲーる。

ら集めた再エネをフィデア自身や取引ターがもっと増えるべきだ。そのため先に販売することで地域が恩恵を得らにもREPOでモデルケースをつくり、れる仕組みを構築する。

普及させていく。社名に「機構」とFITでは売電収入が発電事業者に流れ、地域が得るのは固定資産税程度。

事業者との差別化要因だろう。

再エネを地域に裨益させるモデ

そうではなく発電所をFITからFIPに転新設と違い、長期稼働した再エネはつけたのも、このモデルをプラット換し、事業者だけでなく地域も「安価投資回収も終わり、安価に電力供給でフォーム化したいという意味がある。

な電力」という価値を得られる仕組み

きる。この恩恵を地域に返すことをし例えば小売電気事業者がPPAをやるを作る。

たい。発電事業としても、FIT終了後際、契約締結や料金計算のやり方、今の売り先が見つけられなければ撤去、後のニーズが見込まれる24/7カーボ－現在のREPOはつまり再エネが消滅する。これは油田ンフリー電力への対応などをプラット

三宅を埋めるような行為であり、もったいフォーム化して外部提供したい。

従業員は10人ほど。2024年内のアグリゲーション目標容量として風また、私が共同代表理事を務める電ない。

力小売の業界団体「再エネ推進新電力

力発電９万kW、太陽光発電５万kWを掲げており、風力は達成が見えてきそ－経済性を実現できるスキームは協議会」(REAP)では、加盟事業者のうだ。洋上風力にも関与し、2028年

三宅FIT特定卸供給と異なり、FIP発レベルを向上させたい。最初に述べたに１GWを超えたい。

電所は電力小売にとって、市場高騰の「フェーズ２」に対応できるモデルを影響がない、低リスクな電源として調描ける事業者が今後果たす役割は大き－これまでの実例は達できる。発電事業者からFIP後も固い。資源エネルギー庁からも、勉強会

三宅

市民風力発電が2005年に稼定価格で電力を買い取りつつ、FIPプ開催のたび担当者に参加いただいてお働した北海道石狩市の風力発電所

レミアムは小売が得るスキームなら、り、期待を感じている。

(1,500kW)をFIP移行し、電力小売の上限付き市場連動の電源として扱え

最近は電力自由化そのものに否定的

王子・伊藤忠エネクス電力販売を通じる。FIT価格に0.5円/kWh程度上乗せな意見も多く聞こえるようになった。て市内小中学校などに供給し、ＣＯ２することで行動を促せる傾向だ。FIT

しかし、私は需要家に様々な選択肢を排出量と電気代を同時に削減できた。

満了後よりも、FIP対象期間に行動す提供できる環境の維持が重要だと思っ

このように、まずは今ある再エネの価ることでファイナンスも受けやすい。ている。電力小売は多様なメニューを構築することで存在意義を示す必要が値を地域に感じてもらえる取り組みを全国に広げていきたい。

－前職の経験も踏まえ、REPO特有の強みはある。
再エネの評価も見直されるべきだ｡－風車の耐用年数は一般的に20年とさ三宅前職でも、FITではあるが再エ「安定供給に反する」という意見のクれるが、FIT満了後の風車は使えるのネを集めて小売として使うモデルを構ローズアップが目立つが、例えば太陽か築し、70万kWほどを集めた。また、

光発電が無くなれば夏場の冷房需要増

簡単ではないが、我々は青森県発電事業者だけでなく電力小売、特に加を受け止められない。

で事例を構築できた。市民出資で建設

地域新電力とも付き合いがあり､「電再エネで調整力市場に参入する、海されたものの、軸受が損傷したことで源がない」という悩みを聞いていた。

外では一般化した取り組みにも目を向FIT期間を残したまま稼働停止してい発電事業者と電力小売、双方の悩みけるべきだ。既得権化したFITとそれにた発電所があった。これを引き受け、を把握しているのはREPOの強み。双対する出力抑制ではなく、FIP以降再エまた大手風力発電事業者が撤去する同方のニーズに応え信頼を構築すること

ネは市場統合されることから、本来再型機から部品をいただき、再稼働をを重視している。

エネは下げの三次調整力として、市場三宅実現できた。この取り組みは北都銀アグリゲーションだけでなく、関連すメカニズムで制御していくべきだ。そ行(秋田県)からグリーンローンとしてる領域のコンサル機能まで提供できる。のためにもFIP転換可能なスキームを確8,500万円融資まで受けられた。つま経営支援や事業計画策定、ファイナンス立し、自由化した電力市場を正常に機り金融機関の精査にも耐えられる事業組成など、複雑な制度下でFIP移行に係能させることに貢献していきたい。

2024.8.5・20 新エネルギー新報 11