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専修学校／専門学校第三者評価の概要

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日本助産評価機構の沿革
日本助産評価機構（以下、「本機構」という。
）は、２００６（平成１８）年８月に教育及び助産実践の第三者評価に関する事業を行うことで、教育及び助産実践の質の向上と利用者の選択の利便を支援し、その成果を助産教育機関・実践助産師・一般市民に情報開示し、社会における助産サービスの質がより一層向上し、ひいては母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、社団法人日本助産師会、全国助産師教育協議会、日本助産学会の３団体の発起により設立され、２００７（平成１９）年１月１７日に成立した一般財団法人です。
一方、前出の３団体では、それぞれが助産実践に深く関わる専門職教育の評価システムの観点から、具体的な評価のあり方について調査・研究を行っており、その結果、様々な教育課程に適応できる多元的な評価システムを構築し、各教育機関の規模や多様性に対応でき、柔軟かつ弾力的な評価システムに基づく、助産教育の第三者評価が必要であるとの見解から、様々な助産教育評価に係る活動も行っておりました。
本機構は、助産専門職大学院の認証評価機関となるべく組織体制づくりや評価基準の検討を重ね、２００７（平成１９）年１２月に文部科学大臣に助産専門職大学院の認証評価機
関として申請し、２００８（平成２０）年４月８日付けで、認証評価機関として認証されました。その後、２００９年（平成２１）年に天使大学専門職大学院の認証評価を行いました。２０１０年（平成２２）年より、実践施設として助産所の第三者評価を開始しました。さらなる認証評価事業の拡大をめざし、２０１４（平成２６）年に一般財団法人日本
助産評価機構を設立しました。２０１５（平成２７）年に助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢの個人認証を開始しました。
２

認証評価の目的
本機構は、専修学校／専門学校からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は、日本の専修学校／専門学校における教育水準の維持および向上を図ると共に、当該専修学校／専門学校の個性的で多様な教育の発展に資することにあります。そのために、本機構が定める評価基準（以下、「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施します。
１）専修学校／専門学校の教育活動等の質の保証と向上を図るため、専修学校／専門学校を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定を行います。
２）当該専修学校／専門学校の教育活動等の改善に役立てるため、教育活動等について関連する助産教育関係者および助産職能団体役員、有識者等を加えた多面的な評価を実施し、評価結果を当該専修学校／専門学校にフィードバックします。
３）専修学校／専門学校における人材育成について、広く国民の理解と支持を得られるよう教育活動等の状況を明らかにし、それを広く社会に示し、説明責任を果たす役割を担い
ます。

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３

認証評価の特徴
本機構が実施する専修学校／専門学校認証評価には、以下のような特徴があります。

１）本機構が行う専修学校／専門学校の認証評価は、専修学校／専門学校の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な教育の発展に資することを目的として行います。
２）本機構の定める「専修学校／専門学校評価基準」は、８章からなる３７の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の３７「解釈指針」で構成され、専修学校／専門学校として満たすことが必要と考えられる要件及び当該専修学校／専門学校の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定しています。
３）評価方法については、本機構の定める「専修学校／専門学校評価基準」に則した自己点検評価報告書に基づき、書面調査（自己点検評価報告書の分析）及び現地調査により実施します。
４）評価結果については、専修学校／専門学校評価基準に「適合している」、「適合していない」の２区分で判断します。評価基準に「適合している」と認めるには、各基準がすべて満たされていなければなりません。「適合していない」場合は、適合しない理由に対する改善報告書の提出を求めます。
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認証評価手数料
専修学校／専門学校の認証評価手数料は、「助産教育認証評価手数料に関する規定」（規定参照）に定めるとおりです。
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認証評価の組織体制
本機構の認証評価に係る組織体制は、認証評価評議会、評価委員会とその下に置かれる評価チーム、評価結果に対する対象専修学校／専門学校からの異議申し立ての採否を審議する異議審査委員会によって構成されています。
認証評価評議会は、本機構の理事会が選任した認証評価評議会評議員９名（助産教育に従事する教員３名、実践に従事する助産師３名、一般有識者３名）により構成され、評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項決定のほか、評価報告書（原案）に対する評価対象からの意見の申し立ての採否を決定し、必要があるときには評価報告書（原案）の修正を行います。
評価委員会は、認証評価評議会の選任した評価委員１０名程度（大学及び大学院等助産分
野の専任教員４名程度、実践に従事する助産師３名程度、一般有識者３名程度を原則とする）により構成され、調査報告書（案２）の検討、および認証評価事業の実施に関する事
項を決定します。
評価チームは、評価委員会が評価対象毎に選任した評価員により構成され、構成人数は原則として３名とし、２名は助産分野の専任教員とし、１名は助産師であって教育研究活動に識見を有する者あるいは助産領域の実践者とします。その内１名は主査とし、１名を副査とします。評価チームは、評価対象専修学校／専門学校の自己点検評価報告書その他の資料の書面調査を行い、調査報告書（案１）にまとめ、対象専修学校／専門学校に質問事

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項とともに送付します。その後、現地調査を実施し、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案２）を作成し、評価委員会に提出します。評価委
員会を経て、評価報告書（原案）を作成し、認証評価評議会へ提出します。その後、認証
評価評議会の承認を得て、最終的に評価報告書をまとめます。
異議審査委員会は、認証評価評議会の選任した異議審査委員５名で構成され、異議審査委
員のうち３名は助産師教育機関助産分野の専任教員、実践に従事する助産師、有識者とし、２名は本機構の理事および監事とします。異議審査委員会は、評価報告書に対し、評価対象から出された異議の申し立てがなされた場合、その異議についての審査を付託され、異議審査の結果を認証評価評議会へ提出します。
事務局は、理事長が任命した事務局長および所要の事務局員により構成され、認証評価に係る事務を処理します。

認証評価のための組織体制図

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認証評価のプロセスとスケジュール
本機構の認証評価は、専修学校／専門学校の受審申請をもって評価を行います。概ね次ページに記載の「専修学校／専門学校認証評価スケジュール」に準じて行います。
１）対象専修学校／専門学校による自己点検評価報告書の作成
本機構の認証評価を受けようとする専修学校／専門学校は、機構が要請する自己点検3評価項目を中心に自己点検評価を実施し、その結果をまとめた自己点検評価報告書及び基礎データ表、添付資料を指定期日までに機構に提出します。
２）書面調査評価チームは、自己点検評価報告書を分析・検討し、その結果を調査報告書（案１）にまとめ、対象専修学校／専門学校へ質問事項と共に送付し、対象専修学校／専門学校
はそれに対する見解や質問事項への回答を機構に提出します。
３）現地調査原則として３名の評価員からなる評価チームが現地調査を行い、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案２）を作成します。
４）評価報告書（原案）の作成
評価委員会は、評価チームによる調査報告書（案２）、自己点検評価報告書、関連資料に基づき、評価を行います。その意見を受けて、評価チームは評価報告書（原案）を作成し、対象専修学校／専門学校に送付して意見を求めます。意見の申し立てがあれば、意見を検討し評価委員会として評価報告書に反映させます。
５）認証評価結果の対象専修学校／専門学校への通知
認証評価結果は、対象専修学校／専門学校から評価報告書（原案）について意見の申し立てがなかったとき、もしくは、意見の申し立てがなされた場合、それに関する本機構が別途定める手続が終了したとき、認証評価評議会により確定します。確定した評価
報告書は、対象専修学校／専門学校に送付すると共に、社会に対して公表します。
６）評価報告書に対する異議申立
評価報告書に異議を申し立てる場合は、評価報告書の公表後、速やかに、様式１４を事務局に提出します。提出された、異議申し立ては異議審査委員会で審査されます。
７）評価結果に対する専修学校／専門学校の対応（改善報告書の作成）
対象専修学校／専門学校は、「評価報告書」に「勧告」及び「改善を要する点」が付されていた場合は、指定された期日までに「勧告」及び「改善を要する点」についての「改善報告書」を機構に提出しなければなりません。また、対象専修学校／専門学校は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を機構に通知することになります。機構は、通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該専修学校／専門学校の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じます。
８）年次報告書対象専修学校／専門学校は、教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方法、修了者の進路及び活動状況等、機構が指定した事項についての年次報告書を機構に提出することになります（様式１０）。

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専修学校／専門学校認証評価スケジュール※原則として、下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機構専修学校／専門学校

専修学校／専門学校認証評価に関する説明会

９月

専修学校／専門学校認証評価の申請

専修学校／専門学校認証評価の受付

１月
自己評価
の実施

請求書送付

４月

評価員説明会
評価チーム編成

払込完了

５月

自己点検評価報告書および必要書類の提出

評価委員会

６月末

評価チームによる「書面調査」〇目的の確認〇章ごとの評価・基準ごとの分析
・章の評価(優れた点及び改善を要する点等の抽出)↓〇書面調査による分析結果等の作成〇面談対象者の選定〇「現地調査時の確認事項」への補
足説明の作成、資料・データ等の収集、追加調査内容の送付〇面談対象者の選定依頼〇調査報告書(案１)〇「現地調査時の確認事項」、その他
調査内容の送付
７‐１０
月

現地調査(１泊２日)〇現地調査時の確認事項への回答、確認〇面談、学内・関連施設の視察
評価員チーム
調査報告書(案２)の作成

１１月

評価委員会による確認・検討
評価員チームによる評価報告書(原案)
の作成

１２月

評価報告書(原案)に対する意見の申し立て検討

対象専修学校／専門学校に通知
１月
２月
３月

意見の申し立て

認証評価評議会〇評価報告書の確定評価報告書の公表

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認証評価における評価基準と評価項目

１）評価基準の性質および機能①

評価基準は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則第３条即ち助産師学校養成所

指定基準ならびに看護師等養成所の運営に関する指導要領第１から第８に基づいて策定されたものです。
②

評価基準は、公益社団法人日本助産師会の「助産師の声明」に定める助産師の理念に基づき、正常な出産の支援、女性のライフステージに応じた健康支援、家族を含めた地域母子保健活動を自立して実践し、これらの活動を行うための管理調整ができる高度な助産専門職の教育活動等を評価するために策定されたものです。
③

この評価基準は、①を踏まえて、本機構が専修学校／専門学校の教育・研究活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、専修学校／専門学校に必要と考える要件および対象専修学校／専門学校の目的に照らして、教育・研究活動等を分析・判断するために定めたものです。
２）評価基準の表現方法
評価基準の表現方法は、その内容により、次の２つに分類されます。
①

専修学校／専門学校において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例 「・・・であること。
」「・・・されていること。」等② 専修学校／専門学校において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。努力義務を指す。
例「・・・に努めていること。」等

３）解釈指針の表現方法
解釈指針は各基準に関する規則、ならびに各基準に係る説明、および例示を規定したものであり、その内容により、次の３つに分類されます。
① 専修学校／専門学校において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。
」「・・・されていること。」等② 専修学校／専門学校において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例③「・・・に努めていること。」等

専修学校／専門学校において、定められた内容が実施されていれば、「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。
」等４）適格認定①

適格認定は、本機構が評価の結果、専修学校／専門学校が評価基準に適合していると認められた場合に与えられます。
②

評価基準に適合していると認められるためには、すべての基準が満たされていなければなりません。
③

各基準を満たすためには、上記３）解釈指針の表現方法の①及び②が満たされていな

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ければなりません。
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評価結果の構成専修学校／専門学校に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 専修学校／専門学校第三者評価の概要」、「Ⅱ 対象専修学校／専門学校の現況及び特徴」に続けて、「Ⅲ 専修学校／専門学
校第三者評価結果」には、対象専修学校／専門学校が、「専修学校／専門学校評価基準」に適合しているか否かを記し、対象専修学校／専門学校の理念・目的
ならびに教育目標とその明示、周知方法、教育目標の検証、対象専修学校／専門学校の優れた点および改善を要する点を評価基準の章ごとに記します。「Ⅳ 専修学校／専門学校第三者評価の各評価基準における評価結果」は、「専修学校／専門学校評価基準」の３７の評
価基準それぞれに対する「根拠」、「評価結果」、「長所」および「改善を要する点」で構成されています。
「根拠」は、各評価基準に対する評価の根拠になる事実を記します。
「評価結果」は、適合しているか否かを記します。
「長所」は、専修学校／専門学校評価基準を満たし、他の専修学校／専門学校の手本になるような優れた点を示します。
「改善を要する点」は、評価基準に対して、最低限必要な水準には到達しているが、より一層改善努力を促すために提示するものです。
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認定証及び認定マーク
第三者評価の結果、本機構の専修学校／専門学校評価基準に適合していると認定された学校には認定証が交付されます。認定機関が明記された認定マークも発行されます。この認定マークを専修学校／専門学校案内やパンフレットなどの刊行物やホームページに掲載することで、常に自己点検評価に取り組んでいること、そして社会に対して専修学校／専門学校の質を保証していることの象徴となることを目指しています。

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Ⅱ

対象専修学校／専門学校の現況及び特徴１

現況（１）専修学校／専門学校名
日本赤十字社助産師学校（２）所在地
東京都渋谷区広尾４丁目１番３号（３）学生数及び教員数
学生数 定員４０名、現在４０名
教員数 専任５名、非常勤５８名
２

特徴
日本赤十字社助産師学校（以下、日赤助産師学校）の沿革は、日本赤十字社が日本の母子保健の現状改善を目指し、１９２２年に日本赤十字社本部産院を創設し同時にその附帯事業として日赤助産師学校の前身となる日本赤十字社産婆養成所を創設したことに始まる。
当時の設立趣旨は「社会の要望に応じ、実地技能の熟練と精神的薫陶とに特別の考慮を払い、もって模範的優秀な産婆を養成する」ことにあった。その後、数回の名称変更を経て日本赤十字社助産師学校と校名を変更し現在に至っている。創設時より赤十字精神を基盤に培われた教育の源流は、約９５年に渡り日赤助産師学校の伝統として継承されており、現在も実践能力の高い助産師の養成を目指している。創設以来約３,０００人の助産師を輩出し、卒業生は助産師として就業後、勤務経験を重ねる中で、助産所開設者、管理者、教育者、国際活動従事者等、多様なキャリアを選択してリーダー的役割を担っている。現在
は看護師国家資格を取得していることを前提に入学した４０名の学生を、修業年限１年の期間で育成している。
日本赤十字社医療センター（以下、日赤医療センター）は、日赤助産師学校を附帯事業として運営するとともに主な実習施設となっている。年間約３,０００件の分娩を取り扱い、ハイリスク妊娠・分娩であっても、エビデンスを念頭に置きつつ、可能な限り自然性を尊重した医療・ケアに勤め、東京都の母体救命総合周産期センターに指定される一方で、Baby
Friendly Hospital にも認定され、ローリスクからハイリスクまで様々な対象者に幅広く対応している。学生はこうした教育環境の中に身を置き学ぶことにより、マタニティケアにおける自然性の意義を認識できる。教育全体では、女性と家族に寄り添える倫理的感能力、基礎的なマタニティケア能力、女性とその家族の生涯にわたる健康支援、災害等非常時への対応可能な力を醸成することを目指している。卒業時点において、学生が助産学の独自性を追究し、自律した助産師として活動しうるより強固な基盤を形成することを期待している。また物資やインフラなどが不十分となる災害等の状況下においても、自然性を生かしたケアの有効性を認識して活動できるよう配慮した教育内容も設定している。以上により、将来的に卒業生が学生時代に培ったマタニティケア能力、リプロダクティブヘルスケ

8ア能力などを統合して、平常時、非常時によらず様々な状況下に遭遇しても助産師としての自律性を保ち、的確に対応し得る人材の育成を目指している。

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Ⅲ

専修学校／専門学校第三者評価結果

１

第三者評価結果
日本赤十字社助産師学校は、一般社団法人日本助産評価機構が定める専修学校／専門学

校の第三者評価基準に適合していると認定する。

２

総評

第１章 教育の目的
教育理念を「建学の精神である赤十字の理念を基盤にして社会における助産師の役割を認識するとともに女性とその家族の生涯にわたる健康を支援できる基礎的能力を修得し、広く社会に貢献できる人材育成をめざす」と設定している。教育目的は、１．助産師としての豊かな人間性、倫理的姿勢の醸成 ２．
「助産」の知識と技術の習得 ３．女性及びその家族の生涯の健康支援

４．助産師の自律と他職種協働・連携

解と基本原則に基づいた助産活動

５．赤十字の理念の理であり、助産師に期待される役割を果たす人材育成に努め成果をあげている。自然性の尊重は日本助産師会が示す助産師の声明・綱領にも含まれる重要概念であり、それを開校以来、教育の伝統として継承、重視している点を学生に公表している。
第２章 教育課程「基礎助産学」１０単位、「地域母子保健」２単位とし、「助産診断技術学」８単位、「助産管理」２単位、「臨地実習」１１単位と、更に独自の教科目として、「看護研究」
１単位、「赤十字概論」１単位の２単位を加え、総計３５単位９９０時間を卒業要件としている。
入学生が身に付けてきた看護学の基盤の上にさらに助産学を積み重ねるという概念のものとに、学生が系統的かつ段階的に学習に取り組めるよう編成に配慮している。具体的には、入学時にこれまでの授業・演習等の経験に関する調査を行い、個別性に応じ各教員が丁寧な学習支援を行なっている。なかでも臨地実習は、「継続実習 A」、「継続実習 B」、「継続実習 C」、「分娩期実習」、「乳幼児期実習」、「地域母子保健実習」、「助産管理実習」に分かれている。実習前には、各実習場所で体験する内容を学内で疑似体験させる
機会を持ち、殊に分娩介助に関しては実習病院のスタッフの指導のもと演習を実施するな
どしている。実習病院とは、年３回の臨床指導者会議を設け、学生の到達度や実習の課題と改善策を共有する機会を持っている。
成績評価の基準は、学則第５章第２６条に単位認定方法が示され、評価方法についてはあらかじめ科目一覧表、シラバスにて提示している。試験時の留意点および授業科目の評
価は A・B・C・D の４段階で D を不合格と明記し、学生に提示している。２０１５年より卒業前に口頭試問を設定し、個々の学生の達成状況を把握する機会を設けており、明確な評価基準によって５名の教員で定員４０名の個々の学生の達成状況を確認している。

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第３章 入学者選抜
入学選抜の方法は、定員４０名のうちの２割程度を選抜する「推薦入学試験」と、「一般入学試験」である。各「実施要領」に則り実施している。実施要領の一部を抜粋して受験生用に作成した「推薦入学試験募集要項」「一般入学試験募集要項」を HP に公開し、希望者に送付している。入学試験に関連する事項を協議、決定する組織は「学校運営会議」であり、現行に至るまで様々な検討を重ねている。２０１０年度よりアドミッションポリシ
ーを明文化し、周知に努めることにより、教育内容を十分理解して入学する学生が大半を占めるようになった。また、推薦入学試験の対象者を赤十字以外の施設に拡大し、「小論文」
から「学科試験」への変更により、応募者の増加傾向や学習に耐え得る学生の入学に繋げられた。現在まで４０名定員に対して、在籍者数の充足率は１００％を維持している。
第４章 学生への支援体制
学則に基づき４月１日から数日間のオリエンテーション期間を経て入学式を迎える。
入学直後には、副学校長が学生全員個別に面接を実施し、履修方法の他、学生生活全般に関する疑問等に対応している。その後は専任教員が分担し定期的（５月、９月、１月）に面接（ポートフォリオ面接）を実施している。これらにより、入学時から学生は個々に学習および学校生活に関する目標を立案し、目標を達成するために学生自身が集めた資料等を蓄積することができる。定期面接では学習支援のみならず、生活支援にもつなげている。卒業時点における就職率は、概ね１００％を保っている。
また、相談窓口として日赤医療センターのカウンセリングルームを２０１８年１１月より活用可能とし、併せて第三者機関にメンタルヘルス及びハラスメントに関するカウンセ
リングを委託し、１２月より運用を開始した。これにより学校内部・外部両側面から学生をサポート可能とする体制を整備している。
第５章 教員組織
常勤職員６名中５名が教員で、副学校長を含む教員全員が助産師資格を有している。教務主任１名、専任教師３名を配置している。また日赤助産師学校は、「助産師専門課程助産学科」として単科を設置し、修業年限１年で運営し、学生定員は４０名であるため、教務主任を含め４人の専任教員を配置し、規定上の基準を満たしている。
副学校長を含め、教員全員が助産師として７年〜２４年の臨床経験を有している。看護
基礎教育の背景は、専修学校卒業３名、大学卒業１名、大学院修士課程修了１名であるが、専修学校卒業の３名もその後に一般大学や一般大学大学院修士課程を修了している。また
５名中２名が厚生労働省の認定した専任教員養成講習会、旧厚生労働省看護研修研究セン
ター看護教員養成課程を修了している。同様に５名中３名は大学において教育に関する科
目を４単位以上履修し、かつ１名は大学院にて厚生労働省が認定した「教務主任研修」を修了している。尚、赤十字助産師学校規定に基づき、「赤十字に関連する科目」を日本赤十字社幹部看護師研修センターにて受講した上で教員として配置されている。
第６章 施設、設備および図書館等
学校法人日本赤十字学園傘下日本赤十字看護大学校舎６階部分を区分所有と設置者によ11

る所有である。両者の間で特に運営上の支障は認められない。校内に保健室がある他、心理相談等の窓口として日赤医療センターのカウンセリングルームを活用可能としている。
校舎内の各室は、授業を支障なく実施できるだけの規模であり、４０名の学生が授業、自己学習において標準的な使用にあたっては時間的制約や教育効果に問題はない。学生のＰＣ環境として、インターネット利用可能なデスクトップ PC９台、インターネット利用不可のノート PC８台、プリンタ、コピー機等概ね学習に支障のない整備ができている。図書館には２０１７年度末時点で専門書における蔵書数７,１９６冊、製本図書数１,９３１冊、雑誌３３種類、視聴覚資料の所蔵数も８４点と周産・母子関連の図書や資料は充実している。他に演習用備品として、補助金を活用しシミュレーターなどの実践力を向上するための教材を整えている。
専任教員は、「教師室」に駐在し、教員の作業スペースはゆとりをもった配置をしており、必要時図書室等を活用するなど、概ね授業準備、研究活動に支障のない環境が整備されている。
第７章 管理・運営
学納金および東京都補助金を主たる収入源として運営しており、予算・収支計画は単年度ごとの予算計上と執行管理をし、日赤医療センターの会計監査に準じた会計監査により、適正な執行管理が認められている。また、財政基盤を保持するための入学定員の確保、退学に至らないための指導がなされており、教育活動を適切に安定して展開するための経常収入が継続的に確保されている。
第８章 情報の公開・説明責任
教育活動の状況について、HP に教育理念、教育目的、目標、アドミッションポリシー、
教育概要、入学試験情報、「自己点検・自己評価報告書」を掲載し、広く社会に周知を図っており、また「自己点検・自己評価報告書」は２０１０年から作成し、概ね５年毎に HPにその内容を公開し、積極的に情報公開に努め、説明責任を果たしている。学生の情報管理に関する規程として、情報管理規程が定められている。
３．長所及び改善を要する点のまとめ＜長所＞
１）教育目的を連動させ、自然性を主体とする助産の基礎能力の基盤を強化し、非常時においても培った基礎能力を発揮できるよう、非常時のシミュレーション教育を充実させている。
（基準１－１－１）２）１９２２年に開校以来９５年を経過し、現在まで約３,０００名の卒業生を輩出し、過去１０年間の定員充足率、卒業率、国家試験合格率はほぼ１００％に近い数字を維持している。卒業生が卒後十分な経験を積んだ後、病院の看護管理者、開業助産師、教育・研究者、国際救援等助産師としてリーダー的役割を担っていることから、開校以来現在に至12

るまで、臨床指導者との緊密な連携や良好な実習環境を維持しており、教育目的に適った教育成果を上げている。
（基準１‐１‐３）３）ほとんどの科目においてリフレクションカードが導入されている。教員は、学生がリ
フレクションカードに記入した内容に対して応えるように、次回授業を展開している。
学生からは、質問したことについて次の授業内容で回答が得られ、授業内容が理解しやすく、教員の熱意も感じられると好評を得ている。こうした配慮によって、教員や指導スタッフ等と学生が双方向多方向に触れ合える教育環境の整備に努めている。
（基準２－
２－１）
４）入学試験に関連する事項を協議、決定する組織が機能することで、入学後の学習に必要となる学力評価について、これまでの推薦入学試験の課題に対する改善が図られている。
（基準３－１‐４）５）在籍者数は４０名の定員を満たしており、１００％近い卒業率を保持している。また、毎年定員を維持し、教員との定期面談の実施により退学者は平均１.８％と低い。
（基準３
－２－１）
６）入学時の目標設定から卒業時までの学習支援体制をポートフォリオと連動させている
点は、学習成果が目に見える形で蓄積され、卒業後の継続学習に活用可能となって学生の自己管理を意識づける方法として長所といえる。
（基準４－１－１）＜改善を要する点＞
１）教育会議終了後も卒業までの期間、講義などが設定されている為、その講義を規定の範囲で受講することを前提とした卒業認定内定としていたが、卒業判定は全科目終了後に最終的な卒業判定を行うよう、判定時期の検討などの改善が必要である。このため次年度以降、卒業に必要な科目終了後に教育会議を実施するよう調整することとしたので、確認が必要である。
（基準２－４－２）２）教員が教育に専念する環境を整備するために、事務業務などについて教員と事務職員が具体的にどのように業務を分担するかに関して計画を示すことが望ましい。
（基準５－
２－１）
３）職員の職務分掌における役割分担、特に施設設備・備品の管理等における教員と事務員の役割を見直し、教員が教育に専念できるための体制整備とともに教員の教育力を向上するための研修や研究に必要な財務計画を見直すことが望ましい。
（基準７－１）

13４）ホームページの更新等を活用し、提供する情報量や内容、タイムリーさなどを工夫し、よりわかりやすい情報提供の体制を整えることが望ましい。
（基準８－１－１）

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Ⅳ

専修学校／専門学校第三者評価の各基準における評価結果

第１章 教育の目的
１－１ 専修学校／専門学校の教育目的

基準１－１－１
専修学校／専門学校においては、教育目的や教育目標を定め、教育課程に反映している
こと。

＜根拠＞
１９２２年の学校設立の趣旨として「社会の要望に応じ自立技能の熟練と精神的薫陶に特別の考慮を払いもって模範的優秀な産婆を養成する」ことを掲げ、この設立趣旨を現在においても教育の根幹として継承している。現在では教育理念を「建学の精神である赤十字の理念を基盤にして社会における助産師の役割を認識するとともに女性とその家族の生
涯にわたる健康を支援できる基礎的能力を修得し、広く社会に貢献できる人材育成をめざす」と設定し、それを基盤に教育目的を５つの視点から設け、それぞれに教育目標を明文化している。
その教育目的は、１．助産師としての豊かな人間性、倫理的姿勢の醸成 ２．「助産」の知識と技術の習得
協働・連携

３．女性及びその家族の生涯の健康支援

４．助産師の自律と他職種

５．赤十字の理念の理解と基本原則に基づいた助産活動であり、助産師に期待される役割を果たす人材育成に努めている。
教育目的１は赤十字の理念である「人道」や「公平」を基盤に助産師として豊かな人間性、倫理的姿勢の醸成に努めるものである。これらの目的が達成するよう、教育課程の中に倫理的科目を設定するほか、エビデンスに基づき安全で安楽なケアを享受することが女
性や家族の権利であることを、各科目の随所に反映させている。教育目的２においては実際、助産師として安全、安楽及びあらゆる状況下にあっても自然性を尊重したケアが提供できるよう、助産の基礎的知識と技術の習得を目指している。教育目的３の女性およびその家族の生涯の健康支援能力、教育目的４の管理的視点の修得は、将来的に実践につながるよう、講義・演習を主体とし、能力の素地づくりに重きを置いている。また、５番目の運営主体である赤十字活動の修得についても、特にインフラや物資が不足する国々における国際活動や災害時の活動においては、自然性を活用した助産ケアが余儀なくされる為、そのような事態でも助産師として活動していけるよう赤十字概論等を通じてシミュレーシ
ョン教育も導入している。
さらに２０１０年より教育目的、教育目標を補完する形でアドミッションポリシーを掲げ、卒業後、実践現場で活動することを前提とした目的意識の高い人材育成をより強調している。
最後に教育内容の達成度は、卒業時点において、「看護師等養成所の運営に関する指導ガ
イドライン」にある「助産師の実践能力到達度」を用いて個々の達成度を評価しており、

15

概ね達成できていることから教育目的・目標も概ね達成できている。卒業前には口頭試問を実施し、個々の学生の達成状況を統括する機会を設定している。
＜評価結果＞
適合している。
＜長所＞
教育目的を連動させ、自然性を主体とする助産の基礎能力の基盤を強化し、非常時においても培った基礎能力を発揮できるよう、非常時のシミュレーション教育を充実させている。また、２０１０年より独自にアドミッションポリシーを掲げている。

基準１－１－２
専修学校／専門学校においては、その教育目的を学内に周知し、学外に公表していること。

＜根拠＞
教育目的、教育目標を明文化したものを教職員で共有しており、学生に対しては、学生便覧に教育理念・教育目的・教育目標を明示し、便覧の配布および新入生オリエンテーシ
ョンで説明し、理解を深められるようにしている。また、学外に対しては、教育理念・目的・目標をホームページ上に掲載、周知している。
学校の養成目的を２０１０年より明文化し、アドミッションポリシーとして、①人との協働を通じて学びあうことができる人、②女性と家族の権利を尊重したケアを実践していきたい人、③助産師としての実践能力の基盤を修得したい人、④助産、リプロダクティブ
ヘルスの実践家として国内外で活躍したい人の４点を挙げている。教育目的および教育目
標を具体化したものを HP および学生便覧に提示し、アドミッションポリシーについても
HP および学校説明会で明示・説明されている。
＜評価結果＞
適合している。

16

基準１－１－３
専修学校／専門学校においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げて
いること。

＜根拠＞
１９２２年に開校以来９５年を経過し、現在まで約３,０００名の卒業生を輩出し、過去
１０年間の定員充足率、卒業率、国家試験合格率はほぼ１００％に近い数字を維持している。また、毎年定員を維持し、教員との定期面談の実施により退学者は平均１.８％（８名／４４０名中）と低い。さらに国家試験の合格率はこの７年間１００％を維持し、医療機関の助産師としてほぼ１００％が就職し、卒後十分な経験を積んだ後、病院の看護管理者、開業助産師、教育・研究者、国際救援等助産師としてリーダー的役割を担っているなどの社会貢献をしていることから、教育目的に適った教育の成果を上げている。
開校以来、マタニティケアにおける「自然性」の尊重を伝統として教育し、その結果として、厚生労働省が定める「助産師の実践能力到達度」の３３項目の指標において、「レベ
ルⅠ：少しの助言で自立して実施できる」に概ね到達している。卒業生は助産師として地道な自己研鑽に努めつつ、更なるキャリアアップを図り、培った助産力を社会に還元していると言える。
また２０１５年から２年間にわたり、将来構想に関して日本赤十字社医療事業推進本部
看護部と共に検討し、２０１７年３月にはその検討結果を「助産師確保及び養成に関する検討部会報告書（以下、報告書）」を作成している。その報告書中で、日本赤十字社における助産師養成においては、短・中期計画として、「現在の日赤助産師学校における教育は、豊富な知識と臨床経験を持つ教員の確保と、実習施設である赤十字病院の助産師の教育力の高さにより、卒業生の実践能力の高さを維持している。」と評価されている。しかし、現在国内外の助産師教育の潮流は教育終了年限２年を目指す方向に向かいつつあるとの認識があることから、日本赤十字社においても２０００年前後より助産師教育を大学院で実施する方向で検討が重ねられてきたことを受け、この報告書中では長期計画的には大学院化を視野に置く提言がなされている。しかし、その実現には多くの課題があることから、当面は日赤助産師学校の存在価値が保たれ、現在の運営方法を継続していくことが示唆されることとなった。また「赤十字医療施設への卒業生の輩出と、今後、さらに学校の魅力を高め、良質な学生を確保していくことが期待される。（報告書中）」とある通り、日赤助産師学校の、より充実した助産師学校運営のあり方が提言されている。
＜評価結果＞
適合している。
＜長所＞
１９２２年に開校以来９５年を経過し、現在まで約３,０００名の卒業生を輩出し、過去
１０年間の定員充足率、卒業率、国家試験合格率はほぼ１００％に近い数字を維持してい17

る。卒業生が卒後十分な経験を積んだ後、病院の看護管理者、開業助産師、教育・研究者、国際救援等助産師としてリーダー的役割を担っていることから、開校以来現在に至るまで、臨床指導者との緊密な連携や良好な実習環境を維持しており、教育目的に適った教育成果を上げている。

18

第２章 教育課程
２－１ 教育内容

基準２－１－１
教育内容は指定規則をもとに助産実践に必要な授業科目が配置されていること。

＜根拠＞「保健師助産師看護師等学校養成所指定規則」（以下「指定規則」）に示されている２８単位を越え、「基礎助産学」を１０単位、「地域母子保健」を２単位としている。「助産診断技術学」８単位、「助産管理」２単位、「臨地実習」１１単位は、指定規則通り教育を行っている。更に独自の教科目として、「看護研究」１単位、「赤十字概論」１単位の２単位を加え総計３５単位９９０時間を卒業要件としている。
また、教育編成上の講義と実習の構成割合は、国際助産連盟の推奨に基づき、１：１としている。
今後、２０２０年に向けて教育課程改定を予定しており、指定規則上には示されていな
いが「看護研究」「赤十字概論」は、本校の教育目的を全うし、教育目標を達成するために必要な科目であることから、継続していく予定である。ただし改定の機会に、科目名は「看護研究」から「助産研究」へ、「赤十字概論」から「助産師としての赤十字活動（案）」に変更予定である。科目名変更によって、教育目的・目標と実際の学習内容をより相応しい
科目名称となる予定である。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－１－２
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件等について、シラバスを通じてあら
かじめ明示されていること。

＜根拠＞
本校は修業年限１年のなかで、指定規則を上回る、「基礎助産学」１０単位、「助産診断技術学」８単位、「地域母子保健」２単位、「助産管理」２単位、「臨地実習」１１単位、「看護研究」１単位、「赤十字概論」１単位の総計３５単位９９０時間で教育課程を構成し、全てを必修科目としている。本校の入学資格には看護師資格取得があることから、入学生が身に付けてきた看護学の基盤の上にさらに助産学を積み重ねるという概念のものとに、学19

生が系統的かつ段階的に学習に取り組めるよう編成に配慮している。具体的には、入学時にこれまでの授業・演習等の経験に関する調査を行い、個別性に応じ各教員が丁寧な学習
支援を行なっている。
前期講義では助産学の基礎となる知識の内容を看護学領域より整理し、演習を経て臨地実習につなげられるよう配慮している。同時にマタニティケア実践に向けて演習を実施し、臨地実習につなげている。臨地実習では、演習を通じて修得したマタニティケアの知識・技術をリフレクションにより振り返っている。後期講義では、マタニティケアを発展させ、リプロダクティブな視点での講義・実習を経験させている。地域母子保健、助産管理等の基礎理論を学んだ上で、地域の中で助産師として母子への支援方法や他職種との連携を、
保健センター、助産院等での実習を通じてより広い視点で学ぶよう編成している。卒業に向けた集大成として、研究などを通じて学習を統合している。
これらの授業内容方法履修要件などは、学生便覧内に掲載したシラバスに提示するほか、実習については実習要項を用い、新入生オリエンテーション、実習オリエンテーションを通じて学生に周知している。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－１－３
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数・時間数との関係において、保健師助
産師看護師学校養成所指定規則の規定に照らして適切であること。

＜根拠＞
指定規則で指定された２８単位９３０時間に対し、卒業認定に係る単位時間数は３５単位９９０時間で設定されている。実質的には、指定規則上の規定に照らした科目は３３単
位９４５時間である。１９９７年の教育課程改正以降、総単位３３単位９３０時間を踏襲
してきている。２０１２年の教育課程改定においても指定規則上指定された単位数を若干調整する程度であった。
基礎助産学として「助産学概論」、「生殖医療」、「関連の基礎医学」、「母子の健康科学」、「母子の心理学」、「妊婦の生理と病態」、「産婦・褥婦の生理と病態」、「女性の健康問題」、「新生児の生理と病態」、「乳幼児の生理と病態」の１０科目を各１単位１５時間で構成し、講義を主体として教育している。
助産診断技術学における科目には、「女性とパートナーのケア」、「性と生殖のケア」、「健
康教育技法」、「妊婦の診断とケア」、「産婦の診断とケア」、「分娩介助技法」、「褥婦の診断とケア」、「新生児乳幼児の診断とケア」の８科目を各１単位３０時間とし、講義、演習主体としている。地域母子保健、助産管理はそれぞれ２単位３０時間とし、講義、討論と、演習を盛り込む内容としている。

20

臨地実習は、妊娠期から産褥期までの事例を継続して受け持つ「継続実習 A」２単位９０時間、分娩期から産褥期までの事例を前・後期実習各１例受け持つ「継続実習 B」、「継続実
習 C」を各１単位４５時間で設定している。原則的に継続実習で分娩介助した３例以外の残り７例の分娩介助を主体とする分娩期実習として３単位１３５時間を設定している。また「新生児、乳・幼児期実習」として２単位９０時間を設定している。さらに地域母子保健
実習は、保健所または保健センター及び乳児院で行い、「助産管理実習」を１単位４５時間で設定している。
＜評価結果＞
適合している。

２－２ 教育方法

基準２－２－１
専修学校／専門学校においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑
み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。

＜根拠＞
学生定員は４０名であり、１教室４０名で講義等をしている。
基本的な知識の伝達を主眼とする科目は一斉講義とし、適宜、質疑応答の時間を設けている。外部講師が多い影響もあり、事前に資料を配布することが制限される場合もあるが、講義中には資料を配布し復習などに活用できるようにしている。助産診断技術学など自己の判断能力を鍛錬する科目については、適宜グループ討議等を導入し、内容によっては複数の教員で対応している。演習など細やかな指導が必要な科目では、複数の教員を配置している。さらに集団指導技法として学生主体で母親学級を運営しており、専任教員４名それぞれが学生１０名を受け持ち指導にあたっている。
実習については、平日・日勤帯においては各実習場所に教員１名を配置し、実習場所の特性に応じて学生若干名から最大１０名の学生に対応している。夜間・休日は臨床のスタッフが対応し、問題発生時は、専任教員と連絡が取れるよう調整している。その他、妊娠期から産褥期にある女性とその家族を受け持つ継続実習については、副学校長含め教員５名それぞれが、学生８名を受け持ち対応している。
近年、再履修する学生もいないため４０名の定員での環境で学習ができている。
＜評価結果＞
適合している。

21

＜長所＞
ほとんどの科目においてリフレクションカードが導入されている。教員は、学生がリフ
レクションカードに記入した内容に対して応えるように、次回授業を展開している。学生
からは、質問したことについて次の授業内容で回答が得られ、授業内容が理解しやすく、
教員の熱意も感じられると好評を得ている。こうした配慮によって、教員や指導スタッフ
等と学生が双方向多方向に触れ合える教育環境の整備に努めている。

基準２－２－２
専修学校／専門学校における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（１）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（２）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

＜根拠＞
講義内容に応じて各講師が工夫しつつ運営している。基礎知識の理解を目指す講義では、講師の説明が主体となるが資料配布のほか、PowerPoint、DVD など、媒体の工夫や状況に応じて討議形式も導入している。
助産診断を演習主体で行う講義では、PowerPoint 等、視覚媒体のほか、各種シミュレー
ターを用い、実践さながらの状況設定した練習を実施している。専任教員がシミュレーターの開発にも携わっており、それらのシミュレーターも活用している。
看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインにより、「単位の計算方法」に則って授業科目の時間数を決定している。１年間の修業年限内に伝えられる教育内容には限りがあるため、適宜レポート指導や時間外の演習指導を行なっている。レポート作成にあたっては、文献検索用のソフトを整備し、各種雑誌、図書の閲覧も可能となっている。自習室としてゼミナール室１・２・３および図書室を利用できるよう周知している。また日本赤十字看護大学と提携し、大学図書館も利用できるよう調整を図っている。
講義時間は９時から１６時１０分で設定しており、講義時間前後に演習を含む自己学習が可能となるよう、７時３０分から１８時３０分の時間は校舎を開放している。実習時は実習時間がまばらであるが、分娩室日勤・褥室等８時実習開始及び分娩室中勤（１１時から１９時５０分）、分娩室夜勤（２０時から翌朝８時）の際は、病院の学生控室・仮眠室にて更衣、待機し、記録なども可能となるよう調整している。
日々の時間割を過密に編成しているため、学生の学内での長時間の拘束を避け、時間内で対応できるよう調整している。実習中は、自己学習日を設け、学内で文献検索、記録、演習などが可能となるよう努めている。
＜評価結果＞
適合している。

22

２－３ 実習指導体制
基準２－３－１
臨地実習科目の履修については、専修学校／専門学校の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
＜根拠＞
実習内容及び方法は、主にシラバス、および実習要項を通じて学生に提示し、新入生オリエンテーション、前・後期実習オリエンテーションで学生に説明している。また不明な点があればその都度、説明し対応している。
臨地実習は、「継続実習 A」
「継続実習 B」
「継続実習 C」、
「分娩期実習」、「乳幼児期実習」、「地域母子保健実習」、「助産管理実習」に分かれている。実習のイメージがつきやすいよう演習などを活用し、各実習場所で体験する内容を疑似体験させる機会を持っている。殊に分娩介助に関しては、例年、実習病院のスタッフにより分娩経過をロールプレイにより再現した後、スタッフ指導のもと、グループに分かれ演習を実施し、実習前のイメージ化に役立たせている。また、分娩介助手順を冊子として各学生に配布し、演習や分娩期実習に活用できるよう配慮している。さらに、それぞれの実習目的、実習目標、実習方法、実
習内容、実習記録について一連の概要をシラバス（学生便覧内 p.１１〜１０７）および実習要項に掲載し、履修に関して把握しやすいよう具体的な説明に努めている。なお、シラバス及び実習要項は、年度ごとに内容を見直し、修正を図っている。
実習病院とは、年３回、臨床指導者会議を設けている。出席者は、各実習ユニットの師長または係長、臨床指導者であり、審議事項は実習毎の確認事項、実習後の振り返りと調整を主体としている。各年度の最初の会議で実習要項を各実習単位の管理者、指導者に配布し、スタッフの周知に努めている。

臨床指導者および実習調整者とは、実習期間中に限らず、日ごろからコミュニケーションを密にしており、実習中に見出された課題等についてはタイムリーに相談して対処を行なっている。加えて臨床指導者会議では学生の到達度を共有する機会を持っている。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－３－２
臨地実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。

＜根拠＞
４０名の学生の内訳は、推薦入学試験による入学者約２割、一般入学試験による入学者

23

約８割という構成である。双方の入学試験を経て入学しているため、能力は概ね均一と捉えている。入学者の背景は多様化しており、近年看護師養成機関卒業直後より入学する学生が６〜７割、看護師としての経験を有する者２〜３割で構成される傾向にある。平均年
齢は、例年２５歳前後であるが、入学時点における年齢幅は概ね２０〜４５歳である。看
護基礎教育における学歴は５年一環教育、専修学校、短大、大学であるが、半数以上が専修学校卒業である。一般学歴は、高卒から大学院修士課程修了者であり、看護以外の領域
における学業、職業を経て入学する学生も１割前後存在している。また、家庭（育児）との両立をする学生も１割前後存在している。数年ごとに外国籍の学生も存在するが、すでに日本の看護師国家資格を取得し入学するため、入学後の学習においては語学力、学習能
力でも支障は無い。背景が多様であっても、能力が均一と捉え、履修すべき学科においても現在のところ学則を超えた優遇処置を設定していない。
入学時に母性看護学実習、小児看護学実習におけるケア体験状況をアンケート調査し、殊に分娩期のケアおよび育児期のケアについて見学または実施していない学生を把握している。これらのケアを経験しないまま入学した学生には実習前後の時期を中心に、視聴覚教材によるイメージ化または演習によるシミュレーションを実施し、支援に勤めている。
その他、学生の背景及び実習の進捗状況応じて、専任教員等が個別に対応している。
国家試験について７年連続受験者全員が合格しているが、学習が低迷している学生については、小グループの学習会や個別の対応をしている。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－３－３
専修学校／専門学校は、臨地実習を履修する実習施設に、専修学校／専門学校の目的を達成するために、1 名以上の適切な指導能力を有する実習指導者が配置されていること。

＜根拠＞
主たる実習施設である日赤医療センターは約７００床、約２１部門を有する規模の総合
周産期センターであり、臨床指導者６０名が配置され、うち指導者研修を終了した指導者が約３０名配置されている。当該センターでは随時、看護管理者を日本赤十字社幹部研修センターにて開講している赤十字看護管理者研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに派遣している。２０１４年度より赤十字看護管理者研修Ⅰ受講に加えて、厚生労働省承認の実習指導者講習会も同研
修センターで受講可能となった。この赤十字看護管理者研修修了者は、同時に実習指導者
講習会修了者として教育理論を学んだ上でスタッフ・学生指導にも携わることが可能となった。助産師学生は主に当該施設の「周産母子・小児センター」において実習しているが、センター内には現在４名の実習指導者講習会を修了した臨床指導者が配置されている。これらの実習指導者研修修了者が臨地実習に携わるほか、臨床経験３年目以上で看護師長に24

任命されたスタッフも実習指導者研修修了者のサポートを受けながら実習指導者として学生の指導に携わっている。
また、その他の実習施設においても、実習指導者を１名以上配置しているが、必ずしも
厚生労働省が指定する指導者研修を受講しているスタッフばかりではない。特に助産所、保健所では指定研修修了者が少ない傾向にある。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－３－４
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成するにふさわしい数であること。

＜根拠＞「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」に示されるように「実習施設が同時に受け入れることのできる学生数は、看護単位ごとに１０名を限度とする」ことに則り、事前に調整している。主な実習施設である日赤医療センター「周産母子・小児センター」
においては、母性・小児看護学実習３大学、助産実習４大学１養成所が実習している。事前に同センター看護部により規定に基づき実習期間、配置人数が調整され、学生数１０人を超えないように実習に望んでいる。また、ガイドラインに関わらず、各看護単位には専
任教員１名ずつを配置し、１名の専任教員が教育的に関われるよう学生５名程度の配置としている。殊に分娩期実習に関しては、シフト制で運営しており、日勤８時〜１７時、中勤１１時から１９時５０分、夜勤２０時から翌朝８時に分け、各勤務帯の学生を概ね２名ずつ配置している。夜間・休日は、専任教員の配置はないが、臨床指導者と連携をとりながら運営している。夜間実習中の休憩室などは院内に設けられ、施設スタッフと同レベルのアメニティなど環境が十分に保たれ、安全性が保障されている。また、規定の時間数を実習しながら、夜間や連続実習等で学生の健康が損なわれることのないよう、実習出席管理を細かに行ってシフトを調整する等、教育的配慮を行なう体制も整っている。日々の実
習時間を系統的に記録に残し、実習体制を組む際の参考にしている。外部実習に関しても、
当該実習年度の前年度から調整を開始し、他校と実習が重複しないよう保健所・保健セン
ター最大４名まで、助産所実習１グループ２名で配置している。
上記のように実習施設で実習し、例年、全学生で既定の分娩介助例数を達成している。
また、実習内容も質を保って単位取得しており、学生の人数配置は適切と捉えられている。
＜評価結果＞
適合している。

25

基準２－３－５
専修学校／専門学校では、実習施設および実習指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。

＜根拠＞
講義・演習における講師は主な実習病院である日赤医療センターの医師、看護スタッフが多い。当該講師陣が教える講義、演習内容は基本を踏まえるとともに実習病院の医療・ケア内容を反映しており、講義内容を学生が実習へとつなげていけるよう配慮し編成されている。よって、おのずと実習病院や指導者とも連携しやすい学習環境となっている。殊に分娩介助演習については、看護部、分娩室スタッフにより分娩各期のロールプレイ実演
後、実際の分娩介助手順について仰臥位を含む様々な体位を想定し、学生と分娩室スタッ
フがアセスメント、ケアの実践を実習前に確認しあえる場となっている。
また、実習施設における臨床指導者との連携として、年３回、臨床指導者会議を開催し、実習前後の計画調整、各地における実習内容評価を主体に協議しあっている。１回目は５月に開催し、６～ ７月の前期実習に先駆けて実習生の背景・レディネス、実習内容の確認
後、各実習場所スタッフとの微調整に勤めている。第２回目は９月に開催し、前期実習の振り返りおよび１０ ～１２月の後期実習の実習内容の確認、各実習場所スタッフとの微調整に勤めている。３回目は２月に開催し、後期実習振り返り、１年間の実習の総括と次年度への課題を協議しあい、前期、後期実習終了後に各病棟のスタッフに対し、アンケートを実施し次年度の調整に活用している。特に主な実習施設となる日赤医療センターにおいては、専任教員が出向き、臨床指導に関する学習会も不定期で実施している。
外部実習に関しては、実習前に事前に打ち合わせを行うが、実習期間中は、専任教員のラウンド制とし、適宜、カンファレンスなどに参加するほか、各実習場所の指導者と連携をとりながら運営している。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－３－６
専修学校／専門学校は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。

＜根拠＞
日赤医療センターが付帯事業として運営する学校であるため、主な実習施設は、同センターとなる。基準１−１−１でも前述したが、日赤医療センターでは、ハイリスク妊娠・分26

娩であってもエビデンスを念頭に置きつつ、可能な限り自然性を尊重した医療・ケアに努めている。また Baby Friendly Hospital にも認定され、母乳育児も推進している。同セン
ターでは、継続実習 A・B・C、分娩期実習、乳幼児期実習を実施している。しかしながら、１年の就業年限、定員４０名という特性から鑑みると、ことに分娩期実習に関しては、分娩件数１人１０件を最低限確保するには、同施設だけでは対応できないのが現状である。
よって、後期実習では大森赤十字病院でも実習し分娩介助件数の調整に努めている。また、
助産管理実習における助産所での実習で分娩介助を行った場合は、一例として計上している。
昨年度より、地域包括ケアにおいても母子保健領域の活動を本格化する動きが見られている。従来、地域母子保健実習は、東京都内の保健所・保健センターまたは日赤医療セン
ター付帯事業の乳児院にて実習してきた。地域における育児支援や児童虐待防止対策の現状、様々な社会背景を有するケースの対応方法についてより深く学ぶ機会となっている。
また、助産管理実習も東京都内の助産院を実習施設として確保し、助産所における助産管理を学んできた。近年、助産院は分娩を扱わない保健指導型の施設が増加傾向にあり、地域包括ケアへの関わりも活発化している。今後、保健指導型の助産院も実習施設として登録し、医療施設、保健所等、関連施設との連携方法も含めて地域における助産師の役割を検討する機会も設定していく予定である。
例年、実習終了後にそれぞれの違いを共有できるよう、乳児院、保健所・保健センター、助産所の報告会を設定し、学びを統括する機会としている。
＜評価結果＞
適合している。

２－４ 成績評価および卒業認定

基準２－４－１
学習の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、公正に成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

＜根拠＞
成績評価の基準は、学則第５章第２６条に単位認定方法が示されており、所定の出席時
間数を満たし、授業科目を履修したとみなした学生に対し、試験等に合格することにより

27

単位を与えている。尚、試験は１００点満点中６０点以上を合格とし、状況により適宜、追試験、再試験の受験が可能である。
また、学則施行細則第５条には、実習を含む授業科目の最低履修要件として各授業科目、実習ともに所定時間数の５分の４以上の出席を謳っている。評価の方法について試験、レポート等の別は、あらかじめ科目一覧表、シラバスにて提示している。
学則施行細則第６条に試験時の留意点および授業科目の評価は A・B・C・D の４段階でD を不合格と明記し、学生に提示している。授業科目については、シラバスで提示する目
的・目標に到達したことが判定できる試験方法及び評価を各科目担当者の判断で決定している。実習成績についても、同細則内に１）実習目標の達成と、２）出席状況、３）事前に指定した記録物の期限内提出、と提示し評価している。実習目標の達成度については、
実習科目ごとに作成された評価表を参考に達成度を評価している。
しかしながら、従来、卒業前に個々の学生の達成度を丁寧に判定する機会がなく、学生の達成感も充足されないまま卒業に至る傾向にあった。２０１５年より卒業前に口頭試問を設定し、個々の学生の達成状況を把握する機会とした。口頭試問における運営内容は、
事前に学生より提出された継続事例のケアに関するレポートを基盤に、助産師としてのケ
アに対する姿勢、アセスメント能力、助産観の構築状況を学生の「語り」を中心に展開している。教員２名により個々の学生の達成状況を統括するとともに、今後の個々の助産師活動の推進力となり得るフィードバックを与える機会としている。
＜評価結果＞
適合している。

基準２－４－２
専修学校／専門学校の卒業要件は、各専修学校／専門学校学則の規程を満たすものであ
ること。

＜根拠＞
卒業要件として学則第６章第２７条に提示しており「学校長は本校に１年以上在学し、第２４条に定める授業科目を履修し、３５単位以上修得したものについて卒業を認定する」と謳っている。また、学則第２４条により総単位数、総時間数３５単位９９０時間で編成しているが、卒業要件は３５単位以上修得であり、全ての科目を履修し、単位を修得することが最低要件となる。
また、細則第１０条第１項には「学則第２７条の規定による卒業の要件を満たしている
ものについて、学校長は教育会議の意見を聞き卒業を認定する」としている。教育会議に関しては学則第３６条に「教育に関する重要な事項を審議するため、教育会議を置く」と明示するとともに、併せて、構成員、開催方法も明示している。
教育会議は主に５月、２月の２回、運営会議と平行し開催している。成員は、学校長、

28

副学校長、事務部長、教務主任、専任教員、日本赤十字社本社看護部教育課長、実習施設
看護部長「周産母子・小児センター」センター長、副センター長、学校医、周産領域副看護部長、周産領域各病院師長で構成している。年度末となる２月の主たる議題として「今年度入学生の卒業判定」を掲げている。副学校長及び教務主任より学生全員の各科目の出席状況、科目認定状況などを説明した上で、個々の学生の卒業の是非を協議し、卒業認定へと至っている。ただし、教育会議終了後も卒業までの期間、講義などが設定されている
為、その講義を規定の範囲で受講することを前提とし、卒業認定内定としている。
＜評価結果＞
適合している。
＜改善を要する点＞
教育会議終了後も卒業までの期間、講義などが設定されている為、その講義を規定の範囲で受講することを前提とした卒業認定内定としていたが、卒業判定は全科目終了後に最終的な卒業判定を行うよう、判定時期の検討などの改善が必要である。このため次年度以降、卒業に必要な科目終了後に教育会議を実施するよう調整することとしたので、確認が必要である。

基準２－４－３
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な教員研修等が継続的かつ効果的に実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業
評価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。

＜根拠＞
組織的な教員研修として全国赤十字副学校長会が主催する教育に関する研修には、定期的に参加、または聴講している。助産学に特化した研修については自己研鑽の範疇としているが、助産関連５団体が推奨する助産実践能力習熟段階（CLoCMiP）レベルⅢ認証申請
を全専任教員に勧奨し、必須研修を受講できるよう情報提供および勤務調整している。２
０１５年８月に全員が申請し、同年１２月に全専任教員が認証に至った。さらに２０２０
年度更新に向け、各自、指定研修を受講できるよう、勤務等を調整することをもって組織的に対応していく。教務主任を含め専任教師は４名と少なく、ファカルティディベロップ
メント（以下 FD）などに組織的に取り組む機会は設定してこなかったが、２０１７年度より、教員全員で FD に取り組めるよう調整した。同年度の学習内容は「超音波診断」とし、２回の学習会を開催した。今年度は、「母乳育児」に関する教授方法を主体に学習会を開催
している。

29

また、演習などが効果的に実施できるよう随時、助産教育用の教材開発を検討している。
２０１２年には、レオポルド触診用シミュレーター、２０１７年には学習用胎児回旋モデ
ルを業者と無償提供の下、開発に協力している。これらの教材開発は、学生の実技修得等に一定の効果をもたらしている。授業評価に関して、外部講師が多く、各授業科目を担当
する講師ごとに授業評価を詳細に実施していた時期もあったが、評価のフィードバックにより、講師のモチベーション低下や離職につながる傾向があったため、近年、詳細な授業
評価をひかえ、全校の講義に対する満足度調査に留めてきた。専任教員も同様としていた。
また昨年度からは授業科目ごとの評価方法とし特定の講師の評価につながらない方法で授業評価を再開し、体制としては整備に努めている。
なお、基準２－２－１の長所欄で述べたリフレクションペーパーの導入について、今後は全講師において行うことを検討するなど、教育方法の改善に努めている。
＜評価結果＞
適合している。

30

第３章 入学者選抜
３－１ 入学者選抜基準３－１－１
専修学校／専門学校は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、専修学校／専門学校の目的に照らして、適切な選抜方針、選抜基準および選抜手続
きを明確に規定し、公開していること。

＜根拠＞
入学選抜の方法は、「推薦入学試験」「一般入学試験」であり、各「実施要領」に則り実施している。学則第３５条に規定された「学校運営会議（以下「運営会議」とする）」において審議・承認を経た「推薦入学試験実施要領」「一般入学試験実施要領」、「面接要領」に基づいて実施している。実施要領の一部を受験生用に抜粋し「募集要項」として HP に公開し、入学願書配布または送付時に必要書類として同封している。
「推薦入学試験募集要項」には、募集人数を定員４０名の約２割程度と設定していること、受験資格は、所属施設で作成した「推薦書」を提出できる者、本学入学を確約できる者、推薦入学試験を初めて受験する者、の３つを満たすと明示している。また、日本赤十字社の傘下にある医療施設が運営する学校という背景から、卒業後に赤十字医療施設に就職を希望する者も多い為、「赤十字医療施設への就職に強い意志を有する者からの出願を望む」という事項を参考事項として付記している。
「一般入学試験募集要項」には、募集人数を定員４０名から推薦入学者を差し引いた人数であること、受験資格は、「看護師国家試験合格者、または保健師助産師看護師法第２１条の規定に該当する者」と記載している。
「募集要項」にはその他、出願手続き、試験日程、試験内容、合格発表等、入学試験に関する一連の内容を提示しており、HP に公開する他、学校説明会においても同様の内容を説明している。
入学試験の問題については、推薦入学試験、一般入学試験ともに公開されていないが、入学試験の成績については、希望者には一般入学試験の成績を開示している。
＜評価結果＞
適合している31基準３－１－２
入学者選抜にあたっては、専修学校／専門学校において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

＜根拠＞「推薦入学試験」の試験科目は、「記述試験」及び「面接試験」である。
「記述試験」は、看護基礎教育における母性看護学（論文形式含む）、小児看護学より出題している。
「小論文」「面接試験」を試験科目としていた時期に、入学生の成績低迷が持続したことから２０
１２年度より「記述試験」を開始し基礎的な学力を評価している。「面接試験」は、集団及び個人の二段階方式としている。
「一般入学試験」では、「一次試験」に「学科試験」、「二次試験」には小論文と面接（集団・個人）を実施している。
「学科試験」はマークシートによる回答方式であり、看護一般（専門基礎分野、専門分野Ⅰ、統合分野）と、専門分野Ⅱ（母性・小児）を試験範囲としている。マークシート方式を採用することで、一定レベルの成績を保つことができる。一
次試験合格者は成績順に６０名程度を決定し、同日午後に二次試験を実施している。
「二次試験」では、自己の考えや判断を文章や口頭で表現する能力を見るため小論文と面接試験を課し、総合的に高い能力を有する人材を選抜できるよう配慮している。
いずれの試験内容も運営委員会で詳細を検討し、内容およびねらいを明確にしている。
「面接試験」は集団及び個人の二段階方式とすることで、集団の中での自己の考え・判断の表現力、個人としての自己管理力と、多方面から人物評価している。入学生の資質によ
りこの面接試験の方法が有効であると評価している。
「面接試験」の評価表は項目および基準を明示し、複数の試験官により共通の評価ができる客観的な指標を用いている。新任教員には事前に面接指標を説明し、面接時に指導教員が同席することで面接の適切性を保っている。
試験結果はすべて得点化し、総合順位を決定している。
＜評価結果＞
適合している。

基準３－１－３
入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。

＜根拠＞
推薦・一般入学試験ともに、採点結果を運営会議に報告するとともに合否に関して協議している。学校運営会議の構成メンバーは、学校長、副学校長、事務部長、教務主任、専任教師、日本赤十字社本社看護部教育課長、日赤医療センター看護部長、同「周産母子・小児センター」センター長、副センター長、学校医である。協議基準は、「推薦・一般入学

32

試験実施要領」に則り、試験結果を点数化し総合成績順に合格者を決定している。
推薦入学試験では、定員の２割程度を合格者とするが、原則的には各科目の平均点を上回っていることを参考基準とする。但し学科試験の成績が全体的に低い場合には、合格者を２割に満たない人数とすることがある。反対に、小数点第１位レベルで成績が僅差の場
合は、定員の３割を上限として多くを合格者とする場合がある。
一般入学試験の合格者は、定員から推薦入学試験の合格人数を差し引いた人数としている。一次試験と二次試験を得点化し総合順位を決定する。各試験得点が顕著にアンバラン
スな場合には、協議対象とするが、原則的には総合順位に基づき合格者を決定する。
また、例年補欠合格者（８名）を決定するが、辞退者のある場合のみ繰り上げることを受験生に情報提供している。
＜評価結果＞
適合している。

基準３－１－４
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に検証する組織体制・システムが確立されていること。

＜根拠＞
入学試験に関連する事項を協議、決定する組織は前述した「学校運営会議」であり、現行に至るまで様々な検討を重ねている。受験生・入学生の状況を鑑み、推薦入学試験、一般入学試験共に改変し、現在の方法に至った。
２０１０年度よりアドミッションポリシーを明文化した。卒業後、助産師として活動す
ることに重きをおいた教育方針であることを、学校説明会、HP 上で周知に努めることにより、教育内容を十分理解して入学する学生が大半を占めるようになった。
また、推薦入学試験の対象者を赤十字以外の施設に拡大し、「小論文」から「学科試験」
への変更により、応募者の増加傾向や学習に耐え得る学生の入学に繋がった。
＜評価結果＞
適合している。
＜長所＞
入学試験に関連する事項を協議、決定する組織が機能することで、入学後の学習に必要となる学力評価について、これまでの推薦入学試験の課題に対する改善が図られている。

33

３－２ 収容定員と在籍者数
基準３－２－１
専修学校／専門学校の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。

＜根拠＞
近年の入学試験応募状況について、全体の応募者が減少傾向にあったが、ここ数年は、一般・推薦入学試験の応募者合計が１５０名前後で維持されている。その対策として、２
０１２年より推薦入学試験対象者枠を拡大し入学試験方法を変更することにより増加した
応募者の中から、資質の高い学生を選抜することが可能となった。一方、一般入学試験合格者は辞退可能であるため、補欠合格者（８名）を決定し、随時繰り上げ合格させることにより定員を満たしている。したがって定員充足状況は、専修学校運営の最低要件となる４０名定員に対して、過去１０年間の在籍者数の充足率は１００％を維持している。
退学・休学状況については、１-２名の範囲で退学する学生も存在する年があるが、概ね１００％に近い卒業率を保持している。入学前の学校説明会で目的意識を持った学生を募り、入学後の精神面や学習支援への働きかけにより退学防止策を講じている。
＜評価結果＞
適合している。
＜長所＞
在籍者数は４０名の定員を満たしており、１００％近い卒業率を保持している。また、毎年定員を維持し、教員との定期面談の実施により退学者は平均１.８％と低い。

34

第４章 学生への支援体制
４－１ 学習支援
基準４－１－１
学生が在学期間中に学習に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、専修学校／専門学校の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。

＜根拠＞
学則に基づき４月１日に開始し、数日間のオリエンテーション期間を経て入学式を迎える。学生便覧に基づき具体的な履修指導を行っているが、疑問点に関しては講義開始後にも対応している。
学生便覧内に提示する科目はすべて必修科目である為、全科目、必要出席日数を満たすよう説明している。また、時間割が過密編成にならざるを得ないことを説明し、学習・休
息のバランスをとるよう自己管理を促している。
その上で入学直後、副学校長が学生全員と個別面接を実施し、履修方法の他、学生生活全般に関する疑問等に対応している。その後専任教員が分担して定期的にポートフォリオと連動させた面接を実施している。
「ポートフォリオ面接」のステップとして、入学時、目標を立案し、目標を達成するために学生自身が集めた資料等を蓄積している。定期面接時
は、収集した資料等も併せて確認しつつ、学習支援や生活支援につなげている。
その他の学習支援として、講義及び試験での質問時間の設定、実習中その場で不明点を確認できる資料や環境を整備している。また実習記録や指導案を定期的に提出し、専任教員からの添削・直接指導を受ける体制がある他、実習中にも自己学習日が設定され、学内で文献検索や記録、演習などが実施できる。
教員全員が各自の担当役割において全学生をきめ細やかにサポートする体制があり、学生はどの教員にも適宜助言を受けることができる関係を築いている。
＜評価結果＞
適合している。
＜長所＞
入学時の目標設定から卒業時までの学習支援体制をポートフォリオと連動させている点
は、学習成果が目に見える形で蓄積され、卒業後の継続学習に活用可能となって学生の自己管理を意識づける方法として長所といえる。

35

４－２ 生活支援等
基準４－２－１
学生が在学期間中に学習に専念できるよう、学生の経済的支援および学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。

＜根拠＞
入学前から各種奨学金、教育訓練給付制度の活用について情報提供をしている。受給可
能な奨学金制度として学生支援機構、各自治体、赤十字医療施設、赤十字看護職同窓会、有馬育英会、一般医療施設等があげられる。２００９年以降奨学金の種類や対象者が拡大
し、２０１７年には９種類となっており、必要時推薦状作成などの支援をしている。
学生生活に対する相談・助言は学習支援と併せて、副校長面接、専任教師との定期面接を中心にサポートしている。面接等で得た情報は、個人情報に配慮しつつも必要時、専任教師会等で共有する機会を持ち、対応している。外部相談窓口は、日赤医療センターのカ
ウンセリングルームを２０１８年度より活用可能としたこと、併せて第三者機関にメンタ
ルヘルス及びハラスメントに関するカウンセリングを委託し、学校内部・外部両側面からサポートが可能な体制を整えた。
＜評価結果＞
適合している基準４－２－２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制が整備されていること。

＜根拠＞
学校生活については入学時オリエンテーションにおいて防災対策等を含めて説明している。学則第３０条を受け、「健康管理規定」を設定し、学生の健康保持増進を図る体制を整備している。専任教師１名を「健康管理担当者」、学生「健康管理係」を決め、規定に則り活動している。定期健康診断として入学時に定められた事項を診査している。学校医は医療センター健康管理部長が担当し、予防的対応が必要な場合や異常発生時の対応等、学校医を通じて医療センターの各診療科を紹介している。
防災対策では、定期的に訓練を実施するとともに学生３日分程度の食糧・飲料水備蓄、毛布、ヘルメット、簡易トイレ等を準備している。
従来、「各種ハラスメント対策」への体制としては、学生個人が教員に相談し、教員より副学校長に情報提供され、副学校長が調停に入りつつ、状況を調整していた。２０１８年
度より「キャンパス・ハラスメント規定」を設定し、「相談員」「ハラスメント対策委員会」「審査会議」等の項目を盛り込み、ハラスメント対策を学校の体制として整備することと36した。学生にも新入生オリエンテーション時にリーフレットを配布し、ハラスメントに遭遇した場合の対応方法を説明し、ハラスメント対策に努めている。
当該校は学校としては小規模であり、学生と教員との距離感が近くなりやすい状況にある。この関係性がポジティブ・ネガティブ双方に働く可能性があることから、相談窓口として前述のように日赤医療センターのカウンセリングルームを２０１８年１１月より活用可能とし、併せて第三者機関にメンタルヘルス及びハラスメントに関するカウンセリングを委託し、１２月より運用を開始した。これにより学校内部・外部両側面から学生をサポート可能とする体制が整備された。
＜評価結果＞
適合している基準４－２－３
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できるように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。

＜根拠＞
進路に関して、「助産」の実践家の育成に主眼を置くことについて学校説明会等での周知を図り、入学と同時に進路指導を開始している。新入生オリエンテーション、定期面接で進路に関する助言を適宜行っている。助産師としてのキャリアビジョンの描き方について講義等でも触れる機会を設け、助産の専門家を目指せるよう支援している。
日本赤十字社傘下の病院により運営される学校という背景から、赤十字医療施設の就職説明会を設定している。赤十字以外の医療施設も適宜就職情報し、学生の要望に沿えるよう支援している。
卒業時点における就職率は、概ね１００％を保っている。しかし近年、医療施設の意向により周産期領域以外の診療科に配属される状況も発生している。学生時代に思い描いていたビジョンとは大きく異なる場合、就職後１年以内に退職し、助産業務が可能な施設に再就職するケースが数年ごとに若干名見受けられる。また、年々都内近県の医療施設の就職試験時期が早まる傾向にあり、入学直後からの進路指導開始では間に合わない状況がある。これらに対して、今後より多くの医療施設の情報収集に努め学生とのマッチングを調整すること、入学以前に紙面などで就職試験の情報提供をすることを検討している。
＜評価結果＞
適合している37

第５章 教員組織
５－１ 教員の資格と評価
基準５－１－１
専修学校／専門学校において教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として置かれていること。
（１）看護師等養成所の運営に関する指導要領第４の１項(２)に規定された者。
（２）助産に関する実務上の知識および能力、経験を有する者。
＜根拠＞
当該校の教員は副学校長を含め、全員「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」第５の１項（２）及び赤十字助産師学校規定に則り配置している。教員全員が助産師として５年以上の職務経験を有しており、最短７年、最長２４年である。助産師としての職務経験の長いことが当該校教員の特性であり、「助産に関する実務上の知識及び能力、経験」を有している。
「専任教員として必要な研修を修了した者」については、５名中２名が「専任教員として必要な研修を修了」し、厚生労働省が認定した専任教員養成講習会、旧厚生労働省看護研修研究センター看護教員養成課程を修了している。他３名は大学において教育に関する科目を４単位以上履修した。その内１名は大学院にて厚生労働省が認定した「教務主任研修」を修了している。
看護基礎教育の背景として専修学校卒業３名、大学卒業１名、大学院修士課程修了１名である。専修学校卒業３名は、それぞれ一般大学卒業１名、一般大学大学院修士課程修了
２名という学歴背景であるが、一般教養としての知識を助産学にも活用している。
尚、赤十字助産師学校規定に基づき、「赤十字に関連する科目」を日本赤十字社幹部看護師研修センターにて受講した上で教員として配置されている。
＜評価結果＞
適合している。

基準５－１－２
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

＜根拠＞
教員の採用および昇任に関しては、東京都の「看護師等養成所の運営に関する指導ガイ
ドライン」第５の１項（２）、（１４）等を基盤にしている。また、当該校は日本赤十字社傘下にあることから、「日本赤十字社助産師学校規定」９条第１項における「副学校長、教務主任及び専任教師は、保健師助産師看護師法第２０条第１号又は第２号の要件を満たし、38

かつ厚生労働省が定める助産師養成所の専任教師となるための要件を満たしている助産師であって、日本赤十字社幹部看護師研修センターにおいて赤十字に関する所定の課程を修了しているものであること。但し、保健師、助産師又は看護師の業務から５年以上離れているものを除く」に則り、専任教師として着任前（又は着任後）に「赤十字科目Ⅰ・Ⅱ」を受講することが前提となっている。
原則的に専任教師は運営主体病院である日赤医療センター看護部等と赤十字の助産教育専任教員としての最低要件を確認後、部署移動となる。
更に、教務主任は法令等の最低要件に則り、「学歴」「職歴」「研究等業績」「社会活動」
等の状況を加味し、上司により学校長への推薦書を提出し、学校事務部長等の決済を経て昇進としている。副学校長については「日本赤十字社助産師学校規定」第８条２項及び第９条２項に基づき日本赤十字社社長が関係各部署等の意見を徴して行われている。当該校
職員は、運営主体である日赤医療センター職員職務規定に準じて人事管理されている。
学校内では組織的な教員の個人評価を行っていないが、学生が卒業時に教育目標を達成
していることを指標として、教員の教育力は妥当であると評価している。今後、日本赤十字社の看護教員教育実践能力向上のためのキャリア開発ラダーに基づき能力評価を図り、さらに助産師教員としての能力評価にも取り組むことを検討している。また、教員は自己研鑽により外部の研修に参加し教育力向上に努めている。今後は助産教育に関連した研修に教員を派遣するとともに設置病院と協力し、教員候補者を教員研修に派遣できるよう教員養成体制の整備を検討している。
＜評価結果＞
適合している

５－２ 専任教員の配置と構成
基準５－２－１
保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、助産師の資格を有する専任教員が３名以上置かれていること。

＜根拠＞
常勤職員６名中５名は教員であるが、副学校長を含む教員全員が助産師資格を有している。加えて保健師助産師看護師学校養成所指定規則第３条４項「各教育内容を享受するのに適当な教員を有し、かつ、そのうち３名以上は助産師の資格を有する専任教員とし、その専任教員のうち１人は教務に関する主任者であること」を遵守し、教務主任１名、専任教師３名を配置している。また当該校は、「助産師専門課程助産学科」として単科を設置し、修業年限１年で運営している。学生定員は４０名であるため「看護師等養成所運営に関す
るガイドライン」第５の１項（９）「専任教員は、助産師養成所にあっては、学生定員が２０人を増すごとに１人増員することが望ましいこと」に則り、教務主任を含め４人の専任

39

教員を配置し、規定上の基準を満たしている。
副学校長を含め、授業科目、臨地実習を担当しているが、大きな偏りなく配分している。
学生の質が変化する中、学習支援のみならず生活指導やメンタルサポートまで細やかに対応するためには、教員が教育に専念可能となる体制を整える必要がある。現在、１名の事務員が配置されているが、図書や教材の保守点検、実習費用算出の根拠資料作成など多くの管理業務について、教員が事務業務をも担っている状況がある。またこうした体制について組織的な評価や検討は、行われていない状況である。
＜評価結果＞
適合している。
＜改善を要する点＞
教員が教育に専念する環境を整備するために、事務業務などについて教員と事務職員が具体的にどのように業務を分担するかに関して計画を示すことが望ましい。

基準５－２－２
保健師助産師看護師学校養成所指定規則第３条の４項に基づき、専任教員のうち１人は教務に関する主任者が置かれていること。

＜根拠＞
基準５-２-１に前述した通り、１名の教務主任を配置している。
当該学校は２００８年まで各種学校であったが、当時は、学校長補佐として「教務部長」の役職者が「教務主任」を兼任する形をとっていた。２００９年、各種学校から専修学校への昇格に合わせて、「教務部長」の役割を「副学校長」が担うこととなったが、保健師助
産師看護師学校養成所指定規則第３条第４項に基づき「副学校長」「教務主任」の兼任を解除した。正規に「副学校長」、「教務主任」の役割を独立させたのは２０１０年となるが、以後、「専任教員のうち１人は教務に関する主任者」という規定を遵守している。
尚、教務主任は「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」第５の１項（１４）、及び「日本赤十字社助産師学校規定」第９条２項に基づき人選している。現況では、「専任
教師３年以上」という最低条件で人選しているが、今後は「教務主任養成講習会」の受講を視野に入れた人選を考えている。
＜評価結果＞
適合している40基準５－２－３
５－２－１で規定される専任教員は、適切な担当科目に配置されていること。

＜根拠＞
各専任教員は教員および助産師の職務年数が長く、実務上の知識及び能力、経験を有している。各教員のキャリア背景等を加味して担当科目に配置しているが、人事異動等を契機に担当科目を変更し、多様な科目を経験できるよう配慮している。
専任教員の意見交換会を月１回行う他、学内教員室は副校長以外同室での業務であり、随時教員間での教育に関する意見交換、助言などが行われている。副校長がスーパーバイ
ザーとして、総合的な指導役割を担っている。
＜評価結果＞
適合している。

41

第６章 施設、設備および図書館等
６－１ 施設の整備
基準６－１－１
専修学校／専門学校には、その規模に応じて、教員による教育、学生の学習、その他、
当該専修学校／専門学校の運営に必要な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書室、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。

＜根拠＞
２００６年９月に新校舎に移転し、学校法人日本赤十字学園傘下日本赤十字看護大学校
舎６階部分を区分所有と設置者による所有である。両者の間で特に運営上の支障は認められない。授業を行う学生数は指導ガイドラインに沿って効果的に行える学生数である。校舎内の各室は、授業を支障なく実施できるだけの規模はあるが、授業を行う学生数は４０
人以下と指導ガイドラインに沿って効果的に行える学生数となっており、４０名の学生が授業、自己学習で使用が重なった場合には教室、図書室、情報処理室はやや手狭であるものの、標準的な使用にあたっては時間的制約や教育効果に問題はない。
専任教員は、「教師室」に駐在し、教員の作業スペースはゆとりをもった配置をしており、必要時図書室等を活用するなど、概ね授業準備、研究活動に支障のない環境は整備されている。校内に保健室がある他、心理相談等の窓口として２０１８年１１月より日赤医療センターのカウンセリングルームを活用可能とし、併せて第三者機関にメンタルヘルス及びハラスメントに関するカウンセリングを委託し、１２月より運用を開始した。
＜評価結果＞
適合している。

６－２ 設備の整備基準６－２－１
専修学校／専門学校には、教員による教育ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
＜根拠＞「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」で示されている機械器具・模型等の一覧に則り、法令上の必要数を整備している。学生４人に１、学生２人に１、学生１０
人に１と定められた必要数は揃えられており、東京都の補助金を活用することで「分娩監視装置」「超音波診断装置」「シミュレーター」など、実践力を向上するための設備を整えている。
学生の PC 環境として、インターネット利用可能なデスクトップ PC を９台（学生４～５

42

人に１）
、インターネット利用不可のノート PC８台（学生５人に１）、プリンタ、コピー機
等概ね学習に支障のない範囲で整備できている。
＜評価結果＞
適合している。

６－３ 図書室の整備
基準６－３－１
図書室には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書室の開室時間は学生の学習および教員の教育・研究のために、十分に確保されていること。

＜根拠＞「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」で有することと示されている冊数
以上に、２０１７年度末時点で専門書における蔵書数７,１９６冊、製本図書数１,９３１冊、雑誌３３種類、視聴覚資料の所蔵数８４点と周産期・母子関連の図書や資料は充実している。各年度の前期、後期に助産関連の新刊及び電子媒体を定期的に購入し、年間８０冊～
１４３冊と計画的に購入がされている。また、専門書以外に文学系の書籍を１,９４３冊所有し、学生、教員共に日本赤十字看護大学図書館およびデータベースの活用もでき、電子ジャーナルの契約はされていないものの、学生の学習および教員の教育・研究のために、必要な図書及び電子媒体等の各種資料が活用できる環境である。
図書管理規程による図書室の開室時間は、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までとなっているが、運用として校舎の開講時間に準じて平日７:３０～１８:３０とし、夜間や長期休暇中は日本赤十字看護大学図書館を利用している。
＜評価結果＞
適合している。

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第７章 管理・運営
基準７－１
適切かつ安定した財務基盤を有し、教育の管理・運営に適切に履行されていること。

＜根拠＞
財務基盤は、学納金および東京都補助金を主たる収入源として運営しており、予算・収支計画は単年度ごとの予算計上と執行管理をし、日赤医療センターの会計監査に準じて当校の会計監査により適正な執行管理が認められている。また、財政基盤を保持するための入学定員の確保、退学に至らないための指導がなされており、教育活動を適切に安定して展開するための経常収入が継続的に確保されている。予算計上と執行において、教員の研究・研修費用の割合が他項目に比べて低い。また人員（事務員）配置に係る管理は、学外の日赤医療センター事務部門が行っている。
＜評価結果＞
適合している。
＜改善を要する点＞
職員の職務分掌における役割分担、特に施設設備・備品の管理等における教員と事務員の役割を見直し、教員が教育に専念できるための体制整備とともに教員の教育力を向上するための研修や研究に必要な財務計画を見直すことが望ましい。

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第８章 情報の公開・説明責任８－１ 教育活動等の情報の公表

基準８－１－１
専修学校／専門学校における教育活動等の状況について、印刷物の刊行および WEB への掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

＜根拠＞
教育活動の状況については、HP に教育理念、教育目的、目標、アドミッションポリシー、
教育概要、入学試験情報、「自己点検・自己評価報告書」を掲載し、広く社会に周知を図っており、また「自己点検・自己評価報告書」は２０１０年から作成し、概ね５年毎に HPにその内容を公開し、積極的に情報公開に努め、説明責任を果たしている。
また、日本赤十字社看護部と連携し、本社 HP に教育概要を掲載することにより、月間
アクセス数の増加、入学試験応募者増にも努めている。本学においても一般入学試験の成績を、希望者に開示する等の対応をしている。
＜評価結果＞
適合している。
＜改善を要する点＞
ホームページの更新等を活用し、提供する情報量や内容、タイムリーさなどを工夫し、よりわかりやすい情報提供の体制を整えることが望ましい。

８－２ 情報公開のための体制整備

基準８－２－１
学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されていることが望ましい。
＜根拠＞
情報公開のための規程は備えられていないが、既に HP 等を通じて積極的に諸活動の状況を公開している。学生の情報管理に関する規程として、情報管理規程が定められている。
＜評価結果＞
適合している。

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