那須地区広域行政事務組合人事行政の運営等の状況
１ 職員の任免及び職員数に関する状況（１）職員数区
行分
政

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

現 在 の 職 員 数

現 在 の 職 員 数

19 (3)人20 (3)人職（ ）内の数字は、市町からの派遣職員数※再任用職員１名含む・採用、退職状況
平成 28 年度退職者数

2 人（1 人）

平成 29 年度採用者数

3 人（1 人）※（ ）内の数字は、市町からの派遣職員数

２ 職員の給与の状況（１）人件費の状況
区分

歳出額(Ａ)

平成 28 年度

人件費率
Ｂ/Ａ

人件費(Ｂ)

2,030,475 千円

115,376 千円

平成 27 年度の人 件 費 率5.7％

5.3％（２）職員給与費の状況（平成 29 年度予算）
給

職員数(Ａ)

給料20与職員手当78,588 千円

12,806 千円

費

1 人当たりの計(Ｂ)

給与費(B/A)

121,963 千円

6,098 千円

期末・勤勉手当30,569 千円（注）一般職の給与費です。職員手当には退職手当負担金及び児童手当を含みません。給与費は当初予算額です。

（３）手当制度の状況（平成 29 年 4 月 1 日現在）
手

当名支

給額

等

扶養親族のある職員に対して支給

扶養

手

当・配偶者

10,000 円／月

・子１人につき8,000 円／月・親等の扶養親族１人につき6,500 円／月※ 配偶者がいない場合は、そのうち子１人目については10,000 円／月

配偶者がいない場合は、そのうち親等１人目については 9,000 円／月（扶養親族の内 15～22 歳の者は 5,000 円加算）

那須地区広域行政事務組合

住居手

貸家等に居住し、家賃を 12,000 円以上支払っている職員に支給

当・最高27,000 円／月

通勤距離（片道）が 2km 以上の職員に支給・自動車等で通勤する場合
通勤

手

当

通勤距離に応じ、2,000 円～31,600 円／月
・公共交通機関を利用して通勤する場合
当該交通機関に係る運賃等の額
基準日（6 月 1 日、12 月 1 日）に在職する職員に支給
支給月
6 月期

期

末手

当勤

勉手

当

12 月期

期末手当

勤勉手当

1.225 月分

0.85 月分

2.075 月分

（1.025 月分）（1.05 月分）

（2.075 月分）

1.375 月分

0.85 月分

2.225 月分

（1.175 月分）（1.05 月分）

（2.225 月分）

2.60 月分

1.70 月分

4.30 月分（2.20 月分）

（2.10 月分）

（4.30 月分）

計合計※（ ）内は 6 級以上の職員に係る支給割合です（４）職員の平均給料月額・平均給与月額と平均年齢（平成 29 年 4 月 1 日現在）
区分

平均給料月額

一般行政職

平均給与月額317,154 円

平均年齢347,632 円

45.0 歳（５）職員の初任給の状況（平成 29 年 4 月 1 日現在）
区

分

一般行政職

那須広域

国

大学

卒

178,200 円

178,200 円高校

卒

146,100 円

146,100 円（６）職員の級別職員数（平成 29 年 4 月 1 日現在 一般行政部門）
区

分

標準的な職務

1級
主
技

2級
事

3級

4級

5級

6級

副 主 幹

主任主事
主

査

係

長

課
主幹

長

事務局長
事務局次長

計

事務局長

主任技師

職員数(人)

52

0

7

2

2

2020

構成比(％)

25.0

10.0

0

35.0

10.0

10.0

10.0

0

100.0

女性職員数（人）200300005

女性構成比率(％)

10.00015.0000025.0

那須地区広域行政事務組合

幹8級

師主任主査

主7級課

長

事務局次長

３ 人事評価の実施状況〇

当組合では、公平な評価によって職員の能力開発と業務改善を促し、公務効率の向上及び組織の活性化を図ることを目的とした人事評価制度を導入しています。
・能 力 評 価 … 職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価しています。
・業 績 評 価 … 職員があらかじめ設定した業務目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価しています。
・被評価者の範囲 … 人事評価の対象となる職員は、評価期間に在職する一般職の職員としています。
・評 価 期 間 … 毎年 4 月 1 日から 9 月 30 日までを上期とし、10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までを下期としています。
・人事評価の結果の活用 … 人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用しています。評価者及び確認者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めています。
４ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間（平成 29 年 4 月 1 日現在）
区分

勤勤務を要する曜日

1 日当たりの勤務時間

務時

間等

毎週月曜日から金曜日までの５日間（国民の祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）
午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで
休憩時間 60 分（２）休暇制度（平成 29 年度）
休暇等の取得状況
・年次有給休暇

平均取得日数 11.9 日（取得率 36.0％）

・育児休業

取得者なし

・介護休暇

取得者なし

（対象者なし）５ 職員の早期退職者募集に関する状況（平成 29 年度）（１）募集内容・対 象 者 勤続期間が 20 年以上で、退職日において、年齢 45 歳以上 60 歳未満での職員・募集人数 １名
・募集期間 平成 29 年 6 月 1 日から 6 月 30 日まで（２）募集結果
・応募者なし那須地区広域行政事務組合

６ 職員の退職管理の状況○ 当組合では、地方公務員法第 38 条の 2 及び第 60 条第 4 号から第 7 号までの規定に基づき、「那須地区広域行政事務組合職員の退職管理に関する規則」を制定し、職員の退職管理に関し必要な事項を定めています。
・離職後に営利企業等に再就職した元職員は、離職前 5 年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、当該営利企業等又はその子法人と在職していた地方公共団体との間の契約等事務について、離職後 2 年間、職務上の行為をするように又はしないように現職職員に要求・依頼することを禁止しています。
７ 職員の分限及び懲戒処分の状況（平成 29 年度）（１）分限処分の該当者はありませんでした。
（２）懲戒処分者
区分戒告処分者数（人）

減給0停職0免職

0

合0

計0

（注）懲戒処分とは、公務員としてふさわしくない非行がある場合に、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序を維持することを目的とした処分です。
８ 職員研修の状況（１）職員研修の実施状況（平成 29 年度）
研

修

区分

受講者数

市町村職員共同研修

11

栃木県市町村振興協会研修

0その他の研修

0

合計

研

修

内容等

新採研修、創造性開発研修、民法講座等

11

９ 職員の福祉及び利益の保護の状況（１）福利厚生制度に関する状況（平成 29 年度）
区分

受診者数

内容等

定期健診（結核検診含）17 全職員対象の健康診断(生活習慣病)

総10 30 歳以上の職員の健康診断(人間ドック、脳ドック等)

合合検診
計27

（２）公務災害補償制度

平成 29 年度に該当者はありませんでした。
10 公平委員会に係る業務の状況（１）勤務条件に関する措置の要求の状況
平成 29 年度に新たな措置要求はありませんでした。
（２）不利益処分に関する不服申立ての状況
平成 29 年度に新たな不服申立てはありませんでした。

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