平 成 24 事 業 年 度

財

務

諸

表

（ 法 人 単 位 ）独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

３

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

４

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

６

５

重

針

……………………………………

７

６

注

項

……………………………………

９７

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

14

８

重

象

……………………………………

14

９

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報……………………………………

14

10

附

……………………………………

16

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

書

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成25年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（単位：円）
金額

27,229,663,744
31,428,287,319
11,057,160
295,877,412
1,682,510,820
49,262,257,500
2,401,322
109,912,055,277

238,378,573△ 124,123,110
1,695,970△ 760,475
3,711,590△ 1,720,039
61,859,026△ 27,341,474

114,255,463
935,495
1,991,551
34,517,552
881,000,000
1,032,700,061
107,008,915
390,000
107,398,915
89,079,135,214
34,872,152,000
16,000,000
36,498,546,561

9,010,209,275△ 8,505,361,791

504,847,484
3,500,000
160,974,181,259
162,114,280,235

28,581,287,839
27,394,252,809

55,975,540,648
55,975,540,648
328,001,876,160-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
責任準備金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計

金

額

2,926,000,000
2,026,156
6,698,277
20,396,079
4,355,000
112,603,680
66,992,430
3,894,781,098

3,961,773,528
24,274,636,041
1,364,653,433
32,673,142,194
6,129,000,000
384,472,348

2,222,644,692
3,304,789,906

5,527,434,598
3,824,502,811
15,865,409,757

28,581,287,839
27,394,252,809

55,975,540,648
55,975,540,648
104,514,092,599

160,439,261,096
5,173,910,000
29,932,073,851
195,545,244,947
11,501,525,279
301,720,000
11,803,245,279
16,139,293,335
223,487,783,561
328,001,876,160

負債純資産合計-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成24年4月1日

至科

平成25年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

6,477,558,795

保険料払戻金31,531,842

回収奨励金

21,753,000

求償権管理回収助成27,884,000

支払備金繰入283,652,579

6,842,380,216

保証事業費
求償権償却損失

667,270,194

求償権売却損19,273,301

求償権回収事業費

13,825,107

求償権償却引当金繰入1,463,988,624

2,164,357,226
9,006,737,442

事業費合計
一般管理費
役員報酬

115,152,611

職員給与696,805,046

法定福利費

103,931,955

調査研究費

5,974,938

保険計算事務費

5,805,441

委託業務費

496,988

事業推進費

79,434,524

保証事業管理費

24,634,041

業務管理費

24,925,773

事務諸費

211,074,406

賞与引当金繰入66,992,430

退職給付引当金繰入265,235,000

減価償却費

57,316,762
1,657,779,915

一般管理費合計
財務費用
支払利息

62,166,056

有価証券売却損

39,015,000
101,181,056

財務費用合計

11,414

雑損

10,765,709,827

経常費用合計-3-

（単位：円）
科

目

金

額

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

4,567,812,542

回収金収入

3,668,372,114

違約金収入

3,084,599

助成金見合納付金収入

6,066,200

支払備金戻入政府事業交付金収入
責任準備金戻入

434,227,391
1,978,673,407
534,927,516

11,193,163,769

保証事業収入保証料収入

555,683,473

違約金収入

398,154

償却債権取立益

26,677,578

保証債務損失引当金戻入

2,593,643,275

政府事業交付金収入

1,055,424,352

4,231,826,832

貸付事業収入貸付金利息60,988,633

政府事業交付金収入

59,618,000

120,606,633
15,545,597,234

事業収入合計

61,917,086

政府補給金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益

3,368,205
1,494,342,419
9,360,000
1,507,070,624

財務収益合計8,966,816

雑益

17,123,551,760

経常収益合計

6,357,841,933

経常利益
臨時損失

852,747

固定資産除却損

852,747

臨時損失合計6,356,989,186

当期純利益

13,951,330

前中期目標期間繰越積立金取崩額

6,370,940,516

当期総利益

-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成24年4月1日 至科

平成25年3月31日
目

金（単位：円）
額Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

4,628,812,381

保証料収入

411,431,541

回収金収入

3,621,693,959

求償権回収収入338,518,732

違約金収入

3,860,027

助成金見合納付金収入

6,066,200

貸付金利息収入67,294,057

貸付金の回収による収入

59,612,597,500

寄託金の回収による収入

1,397,356,562

その他の業務収入

72,718,630

保険金の支払による支出△ 6,477,558,795

代位弁済費支出△ 2,344,081,335

貸付による支出△ 57,310,241,500

寄託金の支払による支出△ 880,000,000

人件費支出△ 897,381,436

その他の業務支出△ 636,894,174

政府事業交付金収入

8,651,663,968

政府補給金収入61,917,086

小計

10,327,773,403

利息の受取額1,497,928,965

利息の支払額△ 62,136,653

業務活動によるキャッシュ・フロー

11,763,565,715

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 600,000,000

定期預金の払戻による収入

1,200,000,000

有価証券の取得による支出△ 102,228,320,000

有価証券の償還による収入

93,210,000,000

有価証券の売却による収入

570,345,000

有形固定資産の取得による支出△ 6,310,988

無形固定資産の取得による支出△ 10,007,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,864,293,160

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

240,000,000

短期借入金の返済による支出△ 240,000,000

長期借入れによる収入

1,483,000,000

長期借入金の返済による支出△ 3,491,000,000

政府出資金の受入による収入

880,000,000

リース債務の返済による支出△ 52,339,336

特別出えん金の受入による収入

113,730,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,066,609,336

Ⅳ 資金増加額

2,832,663,219

Ⅴ 資金期首残高

24,397,000,525

Ⅵ 資金期末残高

27,229,663,744-5-独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成24年4月1日 至 平成25年3月31日（単位：円）
科目
金
額
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金
6,477,558,795
保険料払戻金31,531,842
回収奨励金
21,753,000
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入283,652,579
保証事業費
求償権償却損失
667,270,194
求償権売却損19,273,301
求償権回収事業費
13,825,107
求償権償却引当金繰入1,463,988,624
9,006,737,442
一般管理費
役員報酬
115,152,611
職員給与696,805,046
法定福利費
103,931,955
調査研究費
5,974,938
保険計算事務費
5,805,441
委託業務費
496,988
事業推進費
79,434,524
保証事業管理費
24,634,041
業務管理費
24,925,773
事務諸費
211,074,406
賞与引当金繰入66,992,430
退職給付引当金繰入265,235,000
減価償却費
57,316,762
1,657,779,915
財務費用
支払利息
62,166,056
有価証券売却損
39,015,000
101,181,056
雑損
11,414
臨時損失
固定資産除却損
852,747(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 4,567,812,542
回収金収入△ 3,668,372,114
違約金収入△ 3,084,599
助成金見合納付金収入△ 6,066,200
支払備金戻入△ 434,227,391
責任準備金戻入△ 534,927,516
保証事業収入保証料収入△ 555,683,473
違約金収入△ 398,154
償却債権取立益△ 26,677,578
保証債務損失引当金戻入△ 2,593,643,275
貸付事業収入貸付金利息△ 60,988,633△ 12,451,881,475
財務収益
受取利息
△ 3,368,205
有価証券利息△ 1,494,342,419
有価証券売却益△ 9,360,000△ 1,507,070,624
雑益△ 8,966,816
業務費用合計
△ 3,201,356,341
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
15,016,038
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
989,378,300
989,378,300
Ⅳ 行政サービス実施コスト△ 2,196,962,003（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト△17.2円※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-6-

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

8年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という。）」第16条第２項及び「独立行政法人農林漁業信用基
金査定資産償却・引当規程（平成19年独信基（501）第19号。以下「引当規程」という。）」
第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

-7-

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２５年３月末利回りを参考に０．５６０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第12条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

(3)

政府事業交付金の会計処理について
国の出納整理期間である翌事業年度に精算交付される政府事業交付金については、すでに実施された業務に対する精算交付がなされる場合であり、交付決定通知書等に記載され-8-

た事業の期間内に完了しており、交付決定通知書等に記載された交付金の額の交付が確実であると見込まれる場合に未収金を計上しております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

27,229,663,744円……………………………

27,229,663,744円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

29,391,880円

職員の退職一時金（簡便法）

921,800,812円

厚生年金基金（原則法）
退職給付債務

2,484,240,000円

計

3,435,432,692円

未認識数理計算上の差異△ 253,803,000円

年金資産（厚生年金基金）△ 958,985,000円

退職給付引当金

2,222,644,692円

-9-

(2)

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

5,559,630円

職員の退職一時金（簡便法）

60,301,125円

厚生年金基金71,382,277円

勤務費用

計

137,243,032円

利息費用

20,027,500円

期待運用収益△ 17,317,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

142,459,000円

従業員拠出額△ 17,177,532円

合計(3)

265,235,000円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

１．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線

数

30回線

帳簿価額
390,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（60千円）を上回るため、使用価値相当額（1,134千円）を回収可能サー
ビス価額としました。

（減損の兆候のある固定資産）
当基金の保有する職員宿舎については、独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月14日行政改革担当大臣決定）等を踏まえ、第３期中期目標期間中に廃止することとしているため、減損の兆候が認められます。
当該宿舎の使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損額の見込額については、廃止の時期が未定のため、記載しておりません。なお、使用しなくなる日における帳簿価額の見込額については、平成24年度末の帳簿価額を記載しております。

-10-

名称

用途

みどり寮

住居用のもの

成城宿舎

住居用のもの種類

場所

使用しなくなる日（予定）

土地

東京都練馬区
豊玉北

具体的な時期は未定

建物
土地
建物

東京都世田谷区
具体的な時期は未定
成城

使用しなくなる日における価値
帳簿価額の
見込額

回収可能サービス
価額の見込額

減損額の見込額

127,000,000 円－－

36,587,185 円－－

218,000,000 円－－

435,000 円－－

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当基金は、農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農林漁業の振興を図る

ため、保証・保険の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。また、農漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付も行っております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当基金が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当基金が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県、農業・漁業信用基金協会及び農業・漁業共済団体といった公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行
がなされない信用リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領
に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

-11-

保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。
ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当基金は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

貸借対照表

時価（＊1）

差額（＊1）

27,22927,229－120,507

124,868

4,360

83,934

83,932△ 1(4) 寄託金

36,49830,919△ 5,579(5) 求償権

9,010
504

504

－

（9,055）（8,915）計上額（＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

83,934

貸倒引当金

求償権償却引当金(6) １年以内返済予定長期借入－△ 8,505（△ 139）金及び長期借入金 （＊2）（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）負債に計上されているものは、（）で示しております。
契約額等

時価

その他
55,975

債務保証契約 （＊3）

-12-

△183

(＊３)

債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
漁業信用保険勘定の長期貸付金のうち特別資金の時価については、漁業融資資金貸付要領において、協会の漁業近代化資金等及び漁協等保証債務に係る保証債務であって著しく多額であるものの履行を円滑にするために必要な資金を無利子で貸付ることが規定されていることから、元金を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。

なお、林業信用保証勘定の長期貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和54年８月23日付け
54林野企第83号林野庁長官通知）の一部改正により貸付利率を０％としていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(4)

寄託金
寄託金の時価については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第６条第２項第１号において、株式会社
日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)

１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-13-

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
漁業災害補償関係勘定の長期貸付金（貸借対照表計上額200百万円）については、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書（農林水産省指令15経営第3385号認可）」附則第２条において、償還期限の定めがなく貸し付けることが規定されていることから、将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(3) 短期貸付金及び長期貸付金」には含めておりません。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（12,383百万円）について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、平成25年12月までに国庫納付することとしておりま
す。

-14-

-15-

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
差 引 当 期 末

減価償却累計額
資産の種類

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

摘
当期償却額

建
構

築

残

物

238,378,573－－

238,378,573

124,123,110

11,137,769

物

1,695,970－－

1,695,970

760,475

80,050114,255,463
935,495

3,711,590

1,720,039

557,851

1,991,551

有 形 固 定 資 産
車 両 運 搬 具
（償却費損益内）

3,711,590－－

工具器具備品68,676,723

6,310,988

13,128,685

61,859,026

27,341,474

8,753,000

34,517,552

計

312,462,856

6,310,988

13,128,685

305,645,159

153,945,098

20,528,670

151,700,061

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

881,000,000－－

881,000,000－－

881,000,000

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）

該

当

な

土
非

償

却

し

計
地

要

高

資 産
881,000,000－－

881,000,000－－

881,000,000

物

238,378,573－－

238,378,573

124,123,110

11,137,769

114,255,463

物

1,695,970－－

1,695,970

760,475

80,050935,495

車 両 運 搬 具

3,711,590－－

3,711,590

1,720,039

557,851

1,991,551

工具器具備品68,676,723

6,310,988

13,128,685

61,859,026

27,341,474

8,753,000

34,517,552

土

881,000,000－－

881,000,000－－

881,000,000

計建
構
有 形 固 定 資 産
合
計

築

地
計

1,193,462,856

6,310,988

13,128,685

1,186,645,159

153,945,098

20,528,670

1,032,700,061

ソフトウェア431,810,053

10,007,172

4,115,597

437,701,628

330,692,713

35,940,066

107,008,915

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

390,000－－

390,000－－

390,000

432,200,053

10,007,172

4,115,597

438,091,628

330,692,713

35,940,066

107,398,915

投資有価証券85,870,805,554

11,706,616,979

8,498,287,319

89,079,135,214－－

89,079,135,214

長 期 貸 付 金34,504,699,500

43,033,315,000

42,665,862,500

34,872,152,000－－

34,872,152,000

敷金・保証金

16,000,000－－

16,000,000－－

16,000,000

36,498,546,561－－

36,498,546,561

計

寄

託

金

37,015,903,123

880,000,000

1,397,356,562

求

償

権

10,053,105,729

2,344,081,335

3,386,977,789

9,010,209,275－－

9,010,209,275

求償権償却引当金 △ 9,403,288,729 △ 1,463,988,624 △ 2,361,915,562△ 8,505,361,791－－△ 8,505,361,791

投資その他の資産

その他の資産計

3,500,000－－

3,500,000－－

3,500,000

158,060,725,177

56,500,024,690

53,586,568,608

160,974,181,259－－

160,974,181,259（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 11,698,320,000円、償却原価法による増加額 8,296,979円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額
7,898,287,319円、独立行政法人会計基準注解23の(1)に基づく売却額 300,000,000円、同(2)に基づく売却額 300,000,000円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 43,033,315,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 42,665,862,500円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし

期
的

保
債

有
券

価

種類及び銘柄

－取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－

－

計
満
目

時

－
－

－

券面総額

貸借対照表計上額

要

摘

要

－

当期費用に含まれた評価差額

地方債
第603回東京都公募公債495,900,000

500,000,000

499,728,925－

第4回大阪府公募公債499,950,000

500,000,000

499,978,000－

平成15年度第5回兵庫県公募公債

496,600,000

500,000,000

499,831,405－

大阪府第261回公募公債

99,780,000

100,000,000

99,983,500－

第262回大阪府公募公債995,800,000

1,000,000,000

999,652,893－

福岡市平成15年度第3回公募公債497,390,000

500,000,000

499,847,750

－

政府保証債
第831回公営企業金融公庫債

198,700,000

200,000,000

199,935,538－

第834回公営企業金融公庫債

199,200,000

200,000,000

199,940,495－

第2回農林漁業金融公庫債

198,500,000

200,000,000

199,900,825－

政府保証第173回預金保険機構債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

－

-16-

摘

－

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

摘

要

特別の法律により法人の発行する債券
第2回沖縄振興開発金融公庫債

199,940,000

200,000,000

199,997,024－

第341回東京交通債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回首都高速道路債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第5回阪神高速道路債

199,832,000

200,000,000

199,983,058－

第10回都市基盤整備公団債

99,940,000

100,000,000

99,994,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第38号商工債
社債
第35回三井物産債

199,400,000

200,000,000

199,995,833－

第38回三井物産債

99,000,000

100,000,000

99,925,675－

第15回住友商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第38回三菱商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第39回三菱商事債

299,700,000

300,000,000

299,980,291－

第4回三菱東京ＵＦＪ銀行債

293,198,000

300,000,000

299,882,859－

第1回住友信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第6回三井住友銀行債

394,770,959

400,000,000

399,778,429－

第4回三井住友海上火災保険債

499,750,000

500,000,000

499,950,819－

22,530,000,000

22,530,000,000

22,530,000,000－

31,397,350,959

31,430,000,000

31,428,287,319

－

譲渡性預金
計
貸
計

(2)

借
上

対
額

照 表
合 計

31,428,287,319

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

地方債
平成17年度第1回北海道公募公債

996,500,000

1,000,000,000

999,276,860－

平成17年度第6回北海道公募公債

996,000,000

1,000,000,000

999,041,322－

平成21年度第6回北海道公募公債397,768,000

400,000,000

398,579,635－

平成21年度第14回北海道公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

平成21年度第16回北海道公募公債

998,500,000

1,000,000,000

998,958,678－

平成22年度第4回北海道公募公債

1,399,580,000

1,400,000,000

1,399,698,017－－

平成22年度第12回北海道公募公債499,555,000

500,000,000

499,654,297

第１回東京都公募公債499,850,000

500,000,000

499,868,750－

第687回東京都公募公債

999,500,000

1,000,000,000

999,629,167－

第715回東京都公募公債299,970,000

300,000,000

299,970,750－

平成22年度第2回新潟県公募公債

299,469,000

300,000,000

299,583,099－

平成22年度第5回静岡県公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第54回大阪府公募公債499,035,000

500,000,000

499,699,426－

第283回大阪府公募公債

999,000,000

1,000,000,000

999,743,802－

第292回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

大阪府第293回公募公債598,512,000

600,000,000

599,495,801－

大阪府第329回公募公債

199,860,000

200,000,000

199,910,909－

大阪府第330回公募公債

799,520,000

800,000,000

799,690,578－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,428,099－

第347回大阪府公募公債

299,910,000

300,000,000

299,929,340－

平成18年度第5回兵庫県公募公債

198,346,000

200,000,000

199,466,892－

平成18年度第7回兵庫県公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

平成18年度第10回兵庫県公募公債

199,920,000

200,000,000

199,970,910－

兵庫県平成21年度第15回公募公債

99,980,000

100,000,000

99,987,272－

平成21年度第39回兵庫県公募公債

398,776,000

400,000,000

399,150,281－

平成22年度第1回福岡県公募公債

799,280,000

800,000,000

799,482,314－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,896,859－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

-17-

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

第470回名古屋市公募公債699,790,000

700,000,000

699,854,750－

名古屋市第1回3年公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

平成16年度第12回大阪市公募公債496,500,000

500,000,000

499,305,785－

平成18年度第3回大阪市公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

大阪市平成21年度第4回公募公債399,800,000

400,000,000

399,872,727－

第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,781,818

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,485,123

第103回共同発行市場公募地方債

999,900,000

1,000,000,000

999,914,876

第104回共同発行市場公募地方債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第111回共同発行市場公募地方債

999,900,000

1,000,000,000

999,908,333

第113回共同発行市場公募地方債

1,998,600,000

2,000,000,000

1,998,692,562

第114回共同発行市場公募地方債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

政府保証債
政府保証第327回道路債

98,968,000

100,000,000

99,889,123－

政府保証第344回道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

3,200,000,000

3,200,000,000

3,200,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第10回公営企業金融公庫債

299,730,000

300,000,000

299,966,528－

第11回公営企業債

298,818,000

300,000,000

299,820,909－

政府保証第41回日本高速道路保
有・債務返済機構債
政府保証第161回日本高速道路保
有・債務返済機構債
特別の法律により法人の発行する債券－

199,900,000

200,000,000

199,980,164－

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9回地方公共団体金融機構債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第15回地方公共団体金融機構債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第21回地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第36回地方公共団体金融機構債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第39回地方公共団体金融機構債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回地方公共団体金融機構債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

Ｆ22回地方公共団体金融機構債

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第40回地方公共団体金融機構債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第44回地方公共団体金融機構債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10回農林漁業金融公庫債

299,910,000

300,000,000

299,970,750－

第21回国際協力銀行債

299,880,000

300,000,000

299,970,000－

第16回東日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第5回中日本高速道路債

499,700,000

500,000,000

499,833,613－

第45回中日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第13回西日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

499,650,000

500,000,000

499,886,250－

799,280,000

800,000,000

799,750,458－

99,990,000

100,000,000

99,996,470－

299,970,000

300,000,000

299,983,361－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回都市再生債

399,960,000

400,000,000

399,994,958－

第8回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,979,408－

第11回都市再生債

1,599,840,000

1,600,000,000

1,599,960,630－

第30回都市再生債

99,990,000

100,000,000

99,993,802－

第33回都市再生債

699,860,000

700,000,000

699,952,580－

第39回都市再生債

299,910,000

300,000,000

299,935,290－

第43回都市再生債

499,900,000

500,000,000

499,925,619－

第68回都市再生債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－－－

第13回公営企業金融公庫債
変動利付(CMS型)第1回公営企業債

第10回日本高速道路保有・債務返済機構債
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
第45回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

第24回日本政策投資銀行債

299,880,000

300,000,000

299,970,000

第14回福祉医療機構債

299,970,000

300,000,000

299,987,356

-18-

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

第29回福祉医療機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第2回森林総合研究所債

299,820,000

300,000,000

299,887,500－－

第3回成田国際空港債

99,930,000

100,000,000

99,973,530－

第8回成田国際空港債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第11回成田国際空港債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回関西国際空港債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第33回関西国際空港債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第38回関西国際空港債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回東京地下鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第101回名古屋市高速道路公社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第107回住宅金融支援機構債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－－

社債
第446回関西電力債

499,700,000

500,000,000

499,910,745－

第335回中国電力債

399,400,000

400,000,000

399,923,729－

第366回中国電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,940,993－

第454回東北電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第349回九州電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,993,719－

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,983,141－

第411回九州電力債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本ハム債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回キリンホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本製紙グループ本社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第27回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第32回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第29回三菱化学債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三菱ケミカルホールディン
グス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第14回日立製作所債

499,750,000

500,000,000

499,940,084－

第17回富士通債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第15回豊田自動織機債

199,900,000

200,000,000

199,974,790－

第8回トヨタ自動車債

199,960,000

200,000,000

199,976,807－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第70回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第85回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回大日本印刷債
第59回東京急行電鉄債

-19-

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第56回近畿日本鉄道債

599,214,000

600,000,000

599,797,886－

第41回名古屋鉄道債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第7回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第27回日本郵船債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第50回三井物産債

2,800,000,000

2,800,000,000

2,800,000,000－

第51回三井物産債

697,600,000

700,000,000

699,374,647－

第54回三井物産債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,866,850－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第56回三菱商事債

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,974,214－

第14回イオン債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行
債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

197,243,981－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第24回三井住友銀行債（変動利付
社債）

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,950,909－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

399,239,406－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第107回オリックス債

293,520,000

300,000,000

297,971,478－

第4回大和証券グループ本社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

1,304,840,000

1,300,000,000

1,300,881,038－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回シティグループ・ジャパ
ン・ホールディングス債
第8回シティグループ・ジャパ
ン・ホールディングス債
第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,790,000－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第7回オリエンタルランド債

199,940,000

200,000,000

199,982,148－

第30回電源開発債

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,881,318－

計

89,051,039,000

89,100,000,000

89,079,135,214

関 係 会 社 株 式

銘柄

計
の
価

証

種類及び銘柄

他
券
該当なし

計
貸
計

借
上

対
額

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

そ
有

貸借対照表計上額

券面総額

取得価額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

－

－

－

－

－

－

時

取得価額

価

要

摘

要

－
当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

貸借対照表計上額

摘

－
－
の
他
当 期 費 用 にそ含
まれた有 価 証 券
評価
差
額評 価 差 額

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

照 表
合 計

89,079,135,214

-20-

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘要

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

34,504,699,500

43,033,315,000

42,665,862,500－

34,872,152,000

33,495,410,000

42,890,740,000

42,571,410,000－

33,814,740,000 への振替額を計上

長期資金－ 該当なし回収額には短期貸付金

特別資金

150,100,000

－

－

－

150,100,000

長期貸付金

659,189,500

142,575,000

94,452,500－

707,312,000 への振替額を計上

特別貸付金200,000,000

－

－

－

200,000,000

34,504,699,500

43,033,315,000

42,665,862,500－

34,872,152,000

計

回収額には短期貸付金

４．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
2,926,000,000

6,417,000,000－

3,491,000,000

横浜銀行

599,000,000

－

－

武蔵野銀行

789,500,000

－

－

もみじ銀行

1,178,500,000－－

世田谷信用金庫

2,000,000,000

－

－

青森銀行

79,000,000

483,000,000

－

京都銀行

－

1,000,000,000

11,063,000,000

1,483,000,000

平均利率(%)

返済期限

0.957

H25.6.18 ,H25.10.15

599,000,000

0.499

H26.6.18 ,H26.10.15

789,500,000

0.339

H27.6.8

1,178,500,000

0.318

H27.6.8 ,H27.10.14

2,000,000,000

0.260

H27.10.14

562,000,000

0.174

H27.10.14 ,H28.10.14－

1,000,000,000

0.134

H28.10.14

3,491,000,000

9,055,000,000

摘要

みなと銀行
(2,926,000,000)

計(2,926,000,000)（注）期末残高の下段（）については、１年以内に返済予定の金額であります。

５．引当金の明細(1) 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

期首残高

分

当期増加額
その他

求償権償却引当金

9,403,288,729

1,463,988,624

2,361,915,562－

保証債務損失引当金

9,793,214,279－

2,292,748,132

300,895,143

70,505,462

66,992,430

70,505,462－

66,992,430

19,267,008,470

1,530,981,054

4,725,169,156

300,895,143

15,771,925,225

賞与引当金
計

摘要

期末残高
目的使用

8,505,361,791
7,199,571,004 注（注）保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

(2) 求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

分

摘要
期首残高
10,053,105,729

求償権

当期増減額
△ 1,042,896,454

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

9,010,209,275

9,403,288,729△ 897,926,938

8,505,361,791

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高
摘要

分
期首残高

当期増減額

期首残高

期末残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

51,794,648,000△ 2,532,390,500

49,262,257,500

－

－

－

一般債権

51,794,648,000△ 2,532,390,500

49,262,257,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－
－

長期貸付金

34,504,699,500

367,452,500

34,872,152,000

－

－

一般債権

34,504,699,500

367,452,500

34,872,152,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸倒懸念債権破産更生債権
計

－

－

－

－

－

－

86,299,347,500△ 2,164,938,000

84,134,409,500

－

－

－

-21-

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

3,379,004,437

退職給付債務合計

当期減少額

190,363,000

期末残高

133,934,745

摘要3,435,432,692

退職一時金に係る債務

892,134,437

65,860,755

6,802,500

951,192,692

厚生年金基金に係る債務

2,486,870,000

124,502,245

127,132,245

2,484,240,000

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 510,409,000

256,606,000－△ 253,803,000

年金資産△ 865,841,000△ 181,734,000△ 88,590,000△ 958,985,000

退職給付引当金

2,002,754,437

265,235,000

45,344,745

2,222,644,692

８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
区

期首残高

分

件数

短期保証債務
長期保証債務
計

(2)

当期増加

金額

件数

当期減少

金額

件数

1,277

30,725,431,282

30,375,430,538

1,057

32,047,445,042

107

1,676,401,000

132

2,334

62,772,876,324

1,359

32,051,831,538

1,480

1,252

1,348

保証料収益

期末残高

金額

件数

32,519,573,981

金額

金額

1,181

28,581,287,839

263,221,907

6,329,593,233

1,032

27,394,252,809

292,461,566

38,849,167,214

2,213

55,975,540,648

555,683,473

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
区

保証債務損失引当金の残高

保証債務の残高

分

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期保証債務

30,725,431,282△ 2,144,143,443

28,581,287,839

5,225,275,328△ 1,330,494,230

正常先1,082,680,000△ 49,680,000

1,033,000,000

13,074,340△ 13,074,340

要注意先

6,550,157,000

1,726,159,800

8,276,316,800

24,953,873

16,312,921

要管理先

11,794,751,600△ 2,662,142,800

9,132,608,800

1,894,010,334△ 591,916,066

1,302,094,268 注１

求償権化懸念先

9,411,585,984△ 868,282,145

8,543,303,839

1,820,484,093△ 437,775,174

1,382,708,919 注１
1,168,711,117 注２

3,894,781,098－
41,266,794 注１

1,886,256,698△ 290,198,298

1,596,058,400

1,472,752,688△ 304,041,571

長期保証債務

32,047,445,042△ 4,653,192,233

27,394,252,809

4,567,938,951△ 1,263,149,045

正常先1,340,028,600△ 26,928,800

1,313,099,800

16,182,056△ 16,182,056

要注意先

8,854,437,692

1,105,185,137

9,959,622,829

33,732,399

15,927,579

49,659,978 注１

要管理先

14,231,513,600△ 4,277,129,200

9,954,384,400

2,285,307,460△ 866,047,404

1,419,260,056 注１

求償権化懸念先

6,330,079,200△ 1,631,610,500

4,698,468,700

1,224,427,903△ 463,994,387

760,433,516 注１

実質求償権先1,291,385,950

177,291,130

1,468,677,080

1,008,289,133

67,147,223

1,075,436,356 注２

計62,772,876,324△ 6,797,335,676

55,975,540,648

9,793,214,279△ 2,593,643,275

実質求償権先3,304,789,906－

7,199,571,004（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。

９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分

本

剰

余

期末残高

摘

159,559,261,096

880,000,000－

地 方 公 共 団 体 出 資 金

5,173,910,000－－

5,173,910,000

民

間

出

29,932,073,851－－

29,932,073,851

194,665,244,947

880,000,000－

195,545,244,947

金資

本

剰

－

－

－

－

－

－

－

－

金政

府

出

資

金

資

金

余

金

計
資

当期減少額

当期増加額

計

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279

187,990,000

113,730,000－

11,689,515,279

113,730,000－

損益外減価償却累計額
政

府

特

別

交
出

え

付

金

ん

金

差引計

要

160,439,261,096 注１

301,720,000 注２
11,803,245,279（注）１．政府出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。
２．特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

10．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

通則法第44条第1項積立金

5,353,556,274

3,902,265,200

31,008,473

9,224,813,001

前中期目標期間繰越積立金

2,860,479,256－

13,951,330

2,846,527,926 取崩しによる減少

計

8,214,035,530

3,902,265,200

44,959,803

12,071,340,927

当期積立額

3,902,265,200

当期取崩額

31,008,473（注）１．通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、農業信用保険勘定及び漁業信用保険勘定の23事業年度利益処分額であります。
２．通則法第44条第1項積立金の当期減少額は、農業災害補償関係勘定の23事業年度損失処理額であります。
３．前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、漁業災害補償関係勘定の24事業年度損失処理額であります。

-22-

要

13,951,330

11．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

分

金

額

摘

要

13,951,330 欠損補填による前中期目標期間繰越積立金
計13,951,330

12．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

資本剰余金

預り補助金等摘収 益 計 上963,816,000

－

－

－

944,035,577

19,780,423

農業信用保証保険基盤安定事業交
付金307,356,000

－

－

－

307,356,000－

農業経営復旧・復興対策特別保証
事業交付金656,460,000

－

－

－

636,679,577

19,780,423

農業信用保険事業交付金766,218,000

－

－

－

391,855,249

374,362,751

265,000,000

－

－

－

－

265,000,000

木材産業等高度化推進資金事業交付金59,618,000

－

－

－

－

59,618,000

災害復旧林業信用保証事業交付金

441,600,000

－

－

－

391,855,249

49,744,751

2,262,503,218

－

－

－

1,489,296,402

773,206,816

林業信用保証事業交付金
国産材需要・供給拡大事業交付金

漁業信用保険事業交付金
漁業信用保険事業交付金

425,410,000

－

－

－

－

425,410,000

無保証人型漁業融資促進事業交付金159,343,844

－

－

－

－

159,343,844
188,452,972

保証保険資金等緊急支援事業交付
金188,452,972

－

－

－

－

漁業者等緊急保証対策事業交付金

1,489,296,402

－

－

－

1,489,296,402

計

3,992,537,218

－

－

－

2,825,187,228

要

注１

－ 注２
1,167,349,990（注） １．保証保険資金等緊急支援事業交付金の当期交付額188,452,972円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額であり、すでに完了した業務に対する精算交付であること等から、収益計上しております。
２．漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額1,489,296,402円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではないこと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。

(2)

預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

9,808,569,100

944,035,577

1,136,422,314

9,616,182,363

農業信用保証保険基盤安定事業交
付金1,701,330,655

307,356,000

761,444,061

1,247,242,594

注１

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金2,512,959,590－

350,310,432

2,162,649,158

注２

89,000,000－－

89,000,000

農業経営復旧対策特別保証事業交
付金684,320,333－－

684,320,333

農業経営復旧・復興対策特別保証
事業交付金4,820,958,522－

24,667,821

4,796,290,701

注３
注４

農業信用保険事業交付金

融資保険基盤強化事業交付金

農業経営復旧・復興対策特別保証
事業交付金
林業信用保証事業交付金
国産材需要・供給拡大事業交付金－636,679,577－

636,679,577

5,993,935,696

391,855,249

740,679,601

5,645,111,344

119,970,777－

119,970,777－ 注５

求償権発生防止対策事業交付金

7,142,327－

7,142,327－ 注６

林業経営支援対策事業交付金488,675,163－

488,675,163－ 注７

東日本大震災復旧林業信用保証事
業交付金

5,378,147,429－

124,891,334

5,253,256,095

災害復旧林業信用保証事業交付金－391,855,249－

391,855,249

9,062,606,188

1,489,296,402

49,263,854

10,502,638,736

漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金

6,906,223,400－

49,263,854

6,856,959,546

漁業者等緊急保証対策事業交付金

2,156,382,788

1,489,296,402－

3,645,679,190

計

24,865,110,984

2,825,187,228

1,926,365,769

25,763,932,443

要

注８

注９

（注）１．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の収益計上額は、当期減少額 761,444,061円であり、保険金に充当しております。
２．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の収益計上額は、当期減少額 350,310,432円であり、保険金に充当しております。
３．平成23年度第３次補正予算によるもので、収益計上額は、当期減少額 24,667,821円であり、保険金に充当しております。
４．平成24年度予算によるものであります。
５．国産材需要・供給拡大事業交付金の収益計上額は、当期減少額 119,970,777円の他、「(1)補助金等の明細」の収益計上額 265,000,000円を含む 384,970,777円
であり、代位弁済費に充当しております。
６．求償権発生防止対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額 7,142,327円であり、一般管理費に充当しております。
７．林業経営支援対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額 488,675,163円であり、代位弁済費に充当しております。
８．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額 124,891,334円であり、代位弁済費に充当しております。
９．漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 49,263,854円であります。

-23-

13．役員及び職員の給与の明細（単位：千円・人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支

給

額

支給人員

支

退

職

給

額

手

当
支給人員

(-)

(-)

(-)

124,870

9

1,537

1

(23,743)

(9)

(-)

(-)

755,66598

15,308

3(23,743)

(9)

(-)

(-)

880,535

107

16,845

4

(-)

※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
３．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
４．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

５．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
６．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員115,152千円（9人）、職員696,805千円（98人）及び非常勤職員22,815千円（9人）、退職手当にあっては、役員1,537千円（1人）、職員5,265千円（1人）であります。

14．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

76,976現金

2,094,708

郵便振替口座

27,227,492,060

普通預金
合

計

27,229,663,744

分

金(2) 前払費用（単位：円）
区

額

摘要8,141,011

事務室管理料等(平成25年4月分)

2,916,149

通勤手当
合11,057,160

計(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

貸付金利息

32,133,959

長期資金

4,838,838

摘

要

8,696

短期資金
短期貸付金

27,286,425

有価証券利息263,743,453

地方債

43,798,803

政府保証債

13,235,612
2,070,026

利付金融債

198,849,114

社債

5,789,898

譲渡性預金
合

計

区

分

295,877,412(4) 未収金（単位：円）
金額

保険料990,117,646

回収金

475,221,088

違約金

404,711

保証料

28,314,403

保証保険資金等緊急支援事業交付金
合

計

摘

要

188,452,972
1,682,510,820-24-

(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

42,571,410,000

長期資金
短期資金

685,920,000

短期貸付金

6,004,927,500

長期貸付金

94,452,500

短期貸付金

5,910,475,000

合計49,262,257,500

分

金(6) その他の流動資産（単位：円）
区

額

摘

要2,359,726

立替金（雇用保険料職員負担分）

10,396

立替金（職員宿舎共益費）

31,200

貯蔵品（収入印紙）
合

計

区

分

2,401,322(7) 未払金（単位：円）
金額

求償権回収事業委託費

750,273

保証事業管理費

768,941

摘要506,942

事務諸費
合

計

区

分

2,026,156(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税2,165,483

住民税

4,360,000

社会保険料等

99,929

求償権回収配分金

27,639摘要45,226

保証料
合6,698,277

計(9) 未払費用（単位：円）
区分

金額

職員給与（平成25年3月分時間外勤務手当）

2,010,633

社会保険料負担金（平成25年3月分健康保険料等）

16,442,922

業務管理費

549,836

事務諸費

1,345,039

摘要47,649

借入金利息
合

計

区

分

20,396,079(10) 仮受金（単位：円）
金摘

要4,190,000

出資申込証拠仮受金

165,000

保証料仮受金合

額4,355,000

計(11) 前受収益（単位：円）
区

分

金

摘

要

112,603,680

未経過保証料合額

112,603,680

計(12) 長期前受収益（単位：円）
区

分

額

摘

要

384,472,348

未経過保証料合

金

計384,472,348

-25-

-26-

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16．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

農 業 保 険 資 金
農業信用保険業務

農業信用保険勘定
農 業 融 資 資 金

独

林業信用保証資金

立行

林業信用保証業務

林業信用保証勘定

林業等資金寄託資金

政法

林業等資金貸付資金人
農林

漁業保証保険資金

漁業

漁業信用保険業務

漁業信用保険勘定

漁業融資保険資金

信用

漁 業 融 資 資 金

基金
農業災害補償関係業務

農業災害補償関係勘定

漁業災害補償関係業務

漁業災害補償関係勘定（注）勘定相互間の重要な資金移動はない。

-27-

-28-

科

貸借対照表

目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計(１)14,706,334,295
7,509,117,762
4,726,134
65,530,586
28,314,403
1,282,576,500
749,194
23,597,348,874

12,548,424△ 7,263,120－－
998,047△ 462,518
17,974,587△ 8,295,761
218,000,000
233,499,659
2,092,314
65,0002,157,314
21,290,891,066
707,312,000
7,784,000
36,498,546,561
9,010,209,275△ 8,505,361,791
3,500,000
59,012,881,111
59,248,538,084
28,581,287,839
27,394,252,809
55,975,540,648
138,821,427,606

215,708,272△ 111,939,875
1,695,970△ 760,475
1,280,869△ 593,588
26,577,655△ 10,269,587
663,000,000
784,699,241
96,674,049
169,000
96,843,049

29,294,117,547
24,479,640,000
－
－
－
－
－
53,773,757,547
54,655,299,837－－－
105,209,304,655

林業信用保証勘定

10,979,602,490
13,599,685,259
2,833,345
101,081,468
893,485,696
24,976,430,000
886,560
50,554,004,818

農業信用保険勘定

17．法人単位の計算書と勘定別計算書の関係を明らかにする書類－－－
74,060,664,239

36,694,126,601
9,485,200,000
5,020,680－－－－
46,184,347,281
46,200,984,673

7,844,074
65,0007,909,074

6,199,071△ 3,010,908－－
1,052,236△ 487,632
10,752,873△ 5,777,322－
8,728,318

621,922,911
8,099,484,298
2,548,262
93,614,520
760,710,721
18,280,900,000
498,854
27,859,679,566

漁業信用保険勘定－－－
3,837,641,422

1,800,000,000－
2,378,000－－－－
1,802,378,000
1,806,892,286

199,239
52,000251,2392,910,251△ 1,418,014－－
233,830△ 108,360
4,731,435△ 2,086,095－
4,263,047

890,776,106－
477,829
15,311,191－
1,124,000,000
184,0102,030,749,136－－－
6,072,838,238－
200,000,000
817,320－－－－
200,817,320
202,565,355

199,239
39,000238,239

1,012,555△ 491,193－－
146,608△ 67,941
1,822,476△ 912,709－
1,509,796

31,027,942
2,220,000,000
471,590
20,339,647－
3,598,351,000
82,7045,870,272,883

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

調整（単位：円）

28,581,287,839
27,394,252,809
55,975,540,648
328,001,876,160

89,079,135,214
34,872,152,000
16,000,000
36,498,546,561
9,010,209,275△ 8,505,361,791
3,500,000
160,974,181,259
162,114,280,235

107,008,915
390,000
107,398,915

238,378,573△ 124,123,110
1,695,970△ 760,475
3,711,590△ 1,720,039
61,859,026△ 27,341,474
881,000,000
1,032,700,061

27,229,663,744
31,428,287,319
11,057,160
295,877,412
1,682,510,820
49,262,257,500
2,401,322
109,912,055,277

法人単位

-29-

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-32-

キャッシュ・フロー計算書

科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入
保証料収入
回収金収入
求償権回収収入
違約金収入
助成金見合納付金収入
貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
寄託金の回収による収入
その他の業務収入
保険金の支払による支出
代位弁済費支出貸付による支出
寄託金の支払による支出
人件費支出
その他の業務支出
政府事業交付金収入
政府補給金収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
リース債務の返済による支出
特別出えん金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高(３)
林業信用保証勘定－
411,431,541－
338,518,732
398,154－－5,559,118,500
1,397,356,562
58,187,014－△ 2,344,081,335△ 5,928,719,500△ 880,000,000△ 291,407,412△ 215,358,293
766,218,000
61,917,086△ 1,066,420,951
361,866,543△ 61,917,086△ 766,471,494－－△ 16,439,970,000
20,850,000,000－△ 3,735,115△ 2,140,068
4,404,154,817－－
1,483,000,000△ 3,491,000,000
880,000,000－－△ 1,128,000,000
2,509,683,323
12,196,650,972
14,706,334,295

農業信用保険勘定
3,556,674,810－
2,910,148,828－－－
13,139,654
25,450,490,000－
13,902,421△ 4,627,700,089－△ 25,231,640,000－△ 353,531,513△ 247,025,728
963,816,000－
2,448,274,383
554,878,785△ 193,529
3,002,959,639－－△ 37,320,000,000
34,470,000,000
260,985,000△ 2,017,006△ 2,310,595△ 2,593,342,601
－
－
－
－
－
△ 52,339,336－△ 52,339,336
357,277,702
10,622,324,788
10,979,602,490

－
－
－
－
－
－
113,730,000
113,730,000△ 798,664,773
1,420,587,684
621,922,911－－△ 32,698,350,000
24,000,000,000－△ 416,187△ 5,148,935△ 8,703,915,122

1,072,137,571－
711,545,131－
3,461,873
6,066,200
5,971,905
19,921,700,000－
411,966△ 1,849,858,706－△ 19,202,700,000－△ 193,957,033△ 143,724,434
6,921,629,968－
7,252,684,441
538,835,908－
7,791,520,349

漁業信用保険勘定

240,000,000△ 240,000,000
－
－
－
－
－
－
756,080,318
134,695,788
890,776,106△ 600,000,000
1,200,000,000△ 500,000,000
500,000,000
309,360,000△ 71,340△ 203,787
909,084,873

－
－
－
－
－
－
6,995,114
2,131,030,000－
153,499－－△ 2,284,000,000－△ 31,254,067△ 17,348,334－－△ 194,423,788
41,445,271△ 26,038△ 153,004,555

－
－
－
－
－
－
－
－
8,286,649
22,741,293
31,027,942－－△ 15,270,000,000
13,390,000,000－△ 71,340△ 203,787△ 1,880,275,127

－
－
－
－
－
－
41,187,384
6,550,259,000－
63,730－－△ 4,663,182,000－△ 27,231,411△ 13,437,385－－
1,887,659,318
902,458－
1,888,561,776

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

調整（単位：円）

240,000,000△ 240,000,000
1,483,000,000△ 3,491,000,000
880,000,000△ 52,339,336
113,730,000△ 1,066,609,336
2,832,663,219
24,397,000,525
27,229,663,744△ 600,000,000
1,200,000,000△ 102,228,320,000
93,210,000,000
570,345,000△ 6,310,988△ 10,007,172△ 7,864,293,160

4,628,812,381
411,431,541
3,621,693,959
338,518,732
3,860,027
6,066,200
67,294,057
59,612,597,500
1,397,356,562
72,718,630△ 6,477,558,795△ 2,344,081,335△ 57,310,241,500△ 880,000,000△ 897,381,436△ 636,894,174
8,651,663,968
61,917,086
10,327,773,403
1,497,928,965△ 62,136,653
11,763,565,715

法人単位

-33-

Ⅰ

(４)

科
目
業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
回収奨励金
求償権管理回収助成
支払備金繰入保証事業費
求償権償却損失
求償権売却損
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
委託業務費
事業推進費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
有価証券売却損
雑損
臨時損失
固定資産除却損

行政サービス実施コスト計算書

－
－
－
－
－
667,270,194
19,273,301
13,825,107
1,463,988,624
35,361,274
234,832,047
34,389,517
4,527,443－
491,988－
24,634,041
190,070
88,065,582
21,793,672
108,383,022
3,215,314
61,946,489－
11,414
167,702－－－－43,971,924
268,276,624
39,150,654
21,0005,805,441－
78,592,844－
6,281,232
63,848,944
26,042,537
101,974,970
47,215,359
193,529
39,015,000－
394,753

林業信用保証勘定

4,627,700,089－－
27,884,000
283,652,579

農業信用保険勘定

121,201－－－

28,150,490
149,530,300
23,454,857
－
－
－
－
－
18,138,496
41,026,975
14,373,220
58,082,300
4,325,267－－－－

1,849,858,706
31,531,842
21,753,000－－

漁業信用保険勘定

98,623

26,038－－2,796,556
24,308,797
3,718,550
1,426,495－
5,000
841,680－－
9,816,264
2,665,349－
1,966,289

－
－
－
－

－
－
－
－
－

70,468－－－4,872,367
19,857,278
3,218,377－－－－－
315,975
8,316,641
2,117,652
10,582,073
594,533

－
－
－
－

－
－
－
－
－

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定△ 13,787,365

調整852,747

62,166,056
39,015,000
11,414

115,152,611
696,805,046
103,931,955
5,974,938
5,805,441
496,988
79,434,524
24,634,041
24,925,773
211,074,406
66,992,430
265,235,000
57,316,762

667,270,194
19,273,301
13,825,107
1,463,988,624

6,477,558,795
31,531,842
21,753,000
27,884,000
283,652,579（単位：円）
法人単位

-34-

科
目
(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入
保険料収入
回収金収入
違約金収入
助成金見合納付金収入
支払備金戻入責任準備金戻入保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入貸付事業収入貸付金利息退職給付引当金戻入
財務収益受取利息
有価証券利息有価証券売却益
雑益
業務費用合計Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅳ 行政サービス実施コスト
林業信用保証勘定

－
－
－
－
－
－
△ 555,683,473△ 398,154△ 26,677,578△ 2,593,643,275－－△ 1,513,234△ 362,290,727－△ 2,338,840△ 760,178,480
6,669,080
314,281,937△ 439,227,463

農業信用保険勘定△ 3,531,858,407△ 2,908,258,020－－－△ 194,634,363－－－－△ 11,899,743－△ 1,252,258△ 546,376,648－△ 6,627,796△ 1,540,885,756
2,543,383

329,898,942△ 1,208,443,431

311,050,301△ 573,010,045△ 413,114△ 543,696,794－△ 60△ 888,969,153
4,908,807△ 5,466,267
－

－
－
－
－

△ 1,035,954,135△ 760,114,094△ 3,084,599△ 6,066,200△ 434,227,391△ 340,293,153

漁業信用保険勘定

10,080,000△ 14,485,237△ 144,636△ 41,101,032△ 9,360,000△ 60△ 25,274,282
709,045△ 8,550,830△ 13,787,365

－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

24,067,120
38,204,173△ 44,963△ 877,218－△ 60
13,951,330
185,723△ 35,071,793
－

－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

13,787,365

調整989,378,300△ 2,196,962,003△ 3,368,205△ 1,494,342,419△ 9,360,000△ 8,966,816△ 3,201,356,341
15,016,038△ 60,988,633－△ 555,683,473△ 398,154△ 26,677,578△ 2,593,643,275△ 4,567,812,542△ 3,668,372,114△ 3,084,599△ 6,066,200△ 434,227,391△ 534,927,516（単位：円）
法人単位

-35-

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