（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

公益財団法人日本野球連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jaba.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 ・2017年2月「社会人野球将来構想」を策定すべく、将来構想プロジェクト委員会を立ち上げた。本員 ・社会人野球将来構想答営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ会は、少子高齢化や東京オリンピック・パラリンピック後のスポーツ界を取り巻く環境の激変など予申計画を策定し公表 と想される中、10年後、20年後においても、企業スポーツとしての社会人野球が日本社会のひとつの財 ・2018年度第4回臨時理

すべきである産として、多くの国民にその存在価値を認め続けられるためにはどうあるべきか、また、クラブチー

事会議事録

ムはどのようにしてレベルアップの選手を育成できる環境を整えていくことができるのかという観点で調査研究を実施することを目的としたものである。その後、同委員会の最終答申をフォローしていく目的として、将来構想プロジェクト委員会を発展的解消し、2018年5月将来構想プロジェクト特別委

1員会を設置した。2018年12月理事会に答申、現在種々の課題に取り組んでいる。今後、この答申を踏
まえ中期計画を策定する。
・中期計画の策定にあたっては、将来構想プロジェクト特別委員会委員を中心に策定を進めていくが、同委員会の任期は2021年5月評議員の終結までとなっているため、任期満了後は、新たな委員会を発足（名称未定）し、引き継ぐ形で策定を進める。また、事業統轄委員会や業務執行会会議での議論を重ね2022年2月の理事会までに承認を取る予定である。尚、公表時期は2022年3月予定である。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する ・当連盟では、人材の採用及び育成に関する計画は、策定していないため、上記中期計画の策定と並営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する行して人材の採用及び育成に関する計画も策定し、2022年2月までに策定、同年3月公表予定。尚、策 員名簿計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

定プロセスにおいては構成員や役職員からも意見を募り、有識者の意見も反映していく予定である。

すべきである・当連盟の事務局職員は、出向者2名を含め７名体制で運営している。事務局長、次長2名、参与1名、課長１名、主任２名である。
・今後の課題として、人材育成面については、定期的な研修の必要性を感じており、外部機関での受

2

・日本野球連盟事務局職

講を検討している。また、人材の採用については、今後将来的に専門的知識を有する人材の中途採用を検討していく。

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運3

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す ・事業年度ごとに事業報告・決算（財務諸表等）・事業計画・予算について理事会で審議、承認を取
ただし、決算（財務諸表等）については理事会承認後、評議員会で審議、承認を得

証憑書類
・2019年度第2回定時理営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

り付けている。

事会議事録

計画を策定し公表ている。

・2020年度第1回定時理

すべきである・当連盟の会期は、3月1日~2月末日である。内閣府に対して、当該年度の2月末に次年度の事業計画

事会議事録及び予算書、5月末に前年度事業報告及び決算書を提出するとともに、HPで公表している。

・2020年度第1回定時評

・2022年2月までに5年程度の財務の健全性計画資料を策定していく。

議員会議事録・内閣府提出書類
・ＪＡＢＡホームページ
https://www.jaba.or.jp/2

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ・現状、外部理事の割合が約18.2%（４名）、女性理事の割合が約4.5%（1名）である。

・定款施行細則第3条

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を・割合が低い要因として、現行の定款施行細則第3条の定め（加盟団体より9名以内、理事会が推薦するための役員等の 図ること

る学識経験者13名以内、計最大22名）により加盟団体からの推薦について女性に関する定めがなく、 ・2020年度第2回定時理体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 このことが特に女性理事の目標達成し難い内容になっている。
である。

上）及び女性理事の目標割合

・割合を引き上げるためには、上記の原因となっている定款施行細則を改訂する必要があり、加盟団（40%以上）を設定するととも 体からの意見を聴取の上検討する。
に、その達成に向けた具体的・外部理事の定義には、ガバナンスコードにおいては最初の就任時点で以下のいずれかにも該当しなな方策を講じることい者を指すとされている。
ア）過去4年間の間に当該団体の役職員または評議員であった者、当該団体と加盟、所属関係等にある都道府県連盟等の役職員である者、当該団体の役員または幹部職員の親族（4親等以内）である等、当連盟と緊密な関係がある者
イ）当該競技における我が国の代表者として国際競技大会への出場経験がある又は強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者

4

証憑書類

ウ）指導するチーム又は個人が全国レベルの大会で入賞するなど、当該協議の指導者として特に高い
指導実績を有している者
JABAとしては、上記に該当理事であっても法務、会計、ビジネス等の専門的知見を保有する理事の場
合、外部理事としてカウントする。ただし、「役員等候補者選考委員会」で推薦され、選任された者に限る。
・理事の目標割合及びその達成に向けた具体的な方策(1)目標割合①外部理事25％➁女性理事40％(2)その達成に向けた具体的な方策①2021年5月役員改選時に2名の外部理事（27.2％）、1名の女性理事（9.1％）を選任する予定。
➁外部理事については、2021年度役員改選時に目標を達成する見込みであるが、女性理事については、2023年5月役員改選時までに理事総数の増減を検証し、達成できる仕組みを構築する。

3（理事候補者の推薦）
事会議事録

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ・現状、外部評議員の割合が約26.5%（9名）、女性評議員は０の状況にある。

証憑書類
・定款施行細則第3条

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

・外部評議員の割合については、評議員総数を踏まえ適切に設定していると思われが、女性評議員の（理事候補者の推薦）るための役員等の 図ること

実績がないのは、定款施行細則第2条の定め（加盟団体より23名以上25名以内、理事会が推薦する学識 ・2020年度公益財団法体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて 経験者7名以上10名以内、最大35名）により、女性に関する定めがなく、このことが女性評議員の実績 人日本野球連盟
である。

5

役員等

は、外部評議員及び女性評議に結びつかない要因となっている。

一覧

員の目標割合を設定するとと・評議員の目標割合及びその達成に向けた具体的な方策

・2020年度第2回定時理もに、その達成に向けた具体（1）目標割合

事会議事録

的方策を講じること①外部評議員25％➁女性評議員40%（2）その達成に向けた具体的な方策①2021年5月役員改選時に1名の女性評議員（2.9％）を選任する予定。
➁外部評議員については、既に目標達成済であるが、女性評議員については、2025年5月役
員改選までに評議員総数の増減を検証し、達成できる仕組みを構築する。

［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ・現在、「アスリート委員会」は設置していないため、2022年2月までにアスリート委員会を設置する ・日本野球団体関係図

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保（2020年5月31日現在）

るための役員等の を図ること

・BFJアスリート委員会

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

規程（案)

である。

し、その意見を組織運営に反・BFJ選手選考委員会映させるための具体的な方策（案)

を講じること・競技力向上委員会規程

6［原則2］適切な7

予定である。

（2）理事会を適正な規模と・現状、22名で理事会を構成している。

・公益財団法人日本野球

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・当連盟では、機関決定を迅速に行うため、5つの委員会（①事業統轄委員会➁コンプライアンス委員 連盟

るための役員等の会➂競技力向上委員会➃クラブ野球活性化委員会⑤規則・審判委員会）があり、各委員会には、複数体制を整備すべきの理事を配置している。

である。

・事業統轄委員会委員は理事で構成されており、同委員会を除く4つの委員会の事業を統括し、円滑な運営を諮るべく必要な措置を講じている。また、理事会における連携や意思疎通を円滑にさせる役割
も担う。

4

役員等一覧

・各委員会規程

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な8

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る ・現状、定款第33条において、代表理事（会長）を除く役員（理事・監事）は、役員就任時において証憑書類
・定款第33条（役員の組織運営を確保す 仕組みを設けることその年齢が満70歳未満としている。また、任期期間中において満70歳に達した場合であっても、その 任期及び定年）るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

任期期間は役員として在任することができる。

体制を整備すべき を設けること

・代表理事は定年制を適用しないこととしているが、「外部理事の代表理事に関しては定年制を適用である。

しないことができる」と2021年5月定時評議員会で定款を変更する予定である。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ・10年超に関する再任のルール、規約、規程がなかったため2020年度第5回臨時理事会（12月）にお・定款第33条（役員の組織運営を確保す

任期及び定年）

仕組みを設けること

いて理事の在任期間並びに激変緩和措置の適用に関する方向性を定めた。理事の在任期間は「連続しるための役員等の ②理事が原則として10年を超 て5期または10年を超えてはならない」とし、2021年役員改選から適用することとした。尚、2021年5 ・理事名簿（在任期間記
体制を整備すべき えて在任することがないよう 月定時評議員会において定款の改定を行う。
である。

再任回数の上限を設けること 【例外措置】（理事の在任期間が10年に達する場合であっても、以下のア）又はイ）のいずれかに該

載）・2020年度第5回臨時理当すると認められる場合、当該理事が10年を超えて存在する（1期又は2期）することが考えられる。 事会議事録
ア）当該理事がＩＦの役職者である場合
イ）当該理事の実績を鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期計画基
本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠であると特別な事情があるとの評価に基づき、理事として選任された場合

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
・組織運営及び業務執行上、10年を超えて引き続き存在することが必要な理事について、役員等候補
者選考委員会において実績等を適切に評価した上で、次回役員改選時（2021年5月）に限り、激変緩和
措置を適用する。

5なし

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし ・役員改選時（奇数年5月）の前年12月に理事会の承認を得て、理事会とは独立した機関として「理事 ・2018年度第4回臨時理事会

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設会推薦役員等候補者選定委員会」を設置しているが、委員に外部有識者が含まれていない。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

・2020年12月臨時理事会で、役員等候補者選考委員会を設置した。尚、地区連盟選出理事の候補者に体制を整備すべき することついても同委員会で機関決定することとする。また、より独立性の高い委員会を目指し、2023年5月のである。

次期改選期には、非理事が過半数となる役員等候補者選考委員会を設置する予定。

で承認された「理事会推薦
役員等候補者選定委員会要領」
・2018年第4回臨時理事会議事録・

2020年度第5回臨時理事会議
事録［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 ・各種規程等を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

1112を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・事務局規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と・加盟団体規程る。

なる一般的な規程を整備して・事務局職員就業規程

いるか（服務規程を含む）
・登録規程［原則3］組織運・事務局規程（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

・経理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・個人情報保護方針を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

・個人情報保護規程

整備しているか

・個人情報の保護に関する
監査規程

13

・個人番号の提供を受ける
際の本人確認について
・特定個人情報安全管理細則6

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な ・常勤役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、旅費（役職員）規程及び事務局職員の給与規営等に必要な規程 規程を整備すること

程等、各種規程を整備している。

証憑書類
・事務局職員給与規程
・事務局職員退職規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関・定年後における継続雇る。

用に関する規程する規程を整備しているか

・常勤役員の報酬並びに役員等の費用に関する規14

程・定款第17条（評議員に対する報酬等）［原則3］組織運15（2）その他組織運営に必要な ・定款第3章において、当連盟の財産及び会計について定めている他、各種規程を整備している。

・定款第3章（財産及び営等に必要な規程 規程を整備すること

会計）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を

・経理規程

る。

・契約処理規程

整備しているか

・契約基準要領
・事務処理規程
・特定費用準備資金等取扱規程［原則3］組織運16（2）その他組織運営に必要な ・登録規程において役員・加盟チーム及び競技者登録手続等に関する規則を定めている。ただし、加・登録規程営等に必要な規程 規程を整備すること

盟チームの新規加盟金及び年負担金、役員及び競技者の登録料は、毎年2月理事会において決定するこ ・一般賛助会員規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのととしている。

る。

・一般賛助会員規程において登録料に関する規則を定めている。

規程を整備しているか7

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）代表選手の公平かつ合理 ・当連盟には選考に関する規程及び選手の権利保護に関する規程はないが、当連盟の上部団体ＢＦＪ

証憑書類
・日本野球団体関係図

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他（ＪＯＣ加盟）が現在策定中であり2020年10月を目途にＢＦＪ理事会において決定する予定。選手選 （2020年5月31日現在）を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

考基準については、代表参加者の編成方針に従い、その都度委員会が定め事前に広く開示するとして・BFJアスリート委員会

る。

いる。また、選手の権利保護については、選手選考決定に対する不服申し立ては、公益財団法人日本規程（案）

スポーツ仲裁機構「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決するものとしている。

・BFJ選手選考委員会を整備すること

17

・アジア競技大会等の国際試合については、当連盟の上部団体であるBFJ（JOC加盟）がそれぞれの大 （案）会に派遣する仕組みである。選手選考の過程は、当連盟が設置している「競技力向上委員会」におい・競技力向上委員会規程て選定し、理事会の承認を得てBFJに推薦する体制が構築されている。
・2022年2月までに現状の選考（推薦）プロセスについて規程を整備する予定である。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 ・規則・審判員会規程において、定款第4条第3項に基づく全国規模の各種国内大会及びその他の競技営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

大会並びに講習会に審判員及び公式記録員の編成を行うこととしている。

を整備すべきであ ること・2022年2月までに現状の選考プロセスについて規程を整備する予定である。

・規則・審判委員会規程る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な ・法律相談の全般として、法律事務所と顧問契約をし、コンプライアンス案件を含め、いつでも相談

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保できる体制を整ている。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に・財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・る。

相談や問い合わせをできる体

助言を受けるとともに、いつでも相談できる体制を整えている。

制を確保すること【2020年度における主なコンプライアンス事案と対応（対応は顧問弁護士の助言に基づく）】

・公認会計士監査契約書①加盟するクラブチームの運営に関する指摘

19

・弁護士顧問契約書

対応：指摘事項に問題がないことを説明。
②独立リーグ球団よりJABA加盟チーム元所属選手との契約について相談。
対応：JABA加盟チームの登録を抹消した当該年度中は、当該加盟チームの承諾がなければ選手契約を締結できない旨説明。
③加盟チーム関連企業内での事案について相談
対応：当該企業内の問題であり、本連盟が取り扱う事案ではないことを説明※上記の他に高校、大学、少年野球関係団体に関する相談事項が6件。

8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 ・当連盟は定款第４７条に基づきコンプライアンス委員会を設置し、年１回定期的に開催している。

証憑書類
・コンプライアンス委員

ライアンス委員会 を設置し運営すること・コンプライアンスの構成委員に女性委員１名を配置している。

会規程を設置すべきであ・コンプライアンス規程においてコンプライアンス委員の役割を明確に定められている。

・公益財団法人日本野球

る。

・2022年2月までに現状の処分事案への対応だげではなく、組織へのコンプライアンスの啓発を最低年 連盟

20

１回検討する委員会としていく。

役員等一覧

・過去３年のコンプライ
アンス委員会の会議録［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス委員会には弁護士が含まれている。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

・公益財団法人日本野球
連盟

役員等一覧

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め他 ・日本野球連盟コンプラ

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ

ための教育を実施

う努力している。

すべきである・職員は、現在７名。昨年３月スポーツ・コンプライアンス教育振興機構主催の「スポーツ・コンプ
ライアンス・オフィサー講習会」を事務局長が受講。今年は、新型コロナウイルス感染拡大のため受講を見送り、来年以降順次職員を受講させ、コンプライアンスに対する取り組み姿勢を強化していく。

22

・役職員に対しては、2021年度以降は、最低１回、コンプライアンス教育を実施する予定。

9

イアンス指針（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め他 ・日本野球連盟コンプラ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ

イアンス指針ための教育を実施 ることう努力している。

・日本代表選手行動規範

すべきである・昨年から、日本代表監督スタッフ、選手に対しては、海外に派遣する都度、BFJ（全日本野球協会） （BFJコンプライアンス
制定の「「日本代表選手行動規範などについて」を教材に研修を行っている。（2020年8月Yoshida
Challengeフランス遠征、10月第29回BFJアジア選手権大会大会）委員会）
・

加盟チームの監督、コーチ等のスタッフ及び選手に対しては２０２１年度以降年１回、コンプライア
ンス教育を実施する予定である。

23［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め他 ・日本野球連盟コンプラ

ライアンス強化の アンス教育を実施すること全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ

ための教育を実施

う努力している。

すべきである・審判に対しては2021年度以降年1回、コンプライアンス教育を実施予定である。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 ・弁護士、税理士、公認会計士からの日常的なサポートを受けられる体制は整備されている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

25

・組織運営において定期的にその適否について検証を行っている。

イアンス指針・定款
・弁護士顧問契約書けることができる体制を構築

・税理士業務顧問契約書すること

・公認会計士監査契約書10

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審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 ・会計の関する取引を正確かつ迅速に処理する等、公正妥当と認められる公益財団法人会計の基準に

証憑書類
・定款

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵基づき業務を行っている。

・経理規程

築すべきである・当連盟には、専門性を有する監事を選任し、業務の適正性の確保に関する監査報告を受けている。

・特定費用準備金資金等

・財務・経理において、法令及び経理規程に則った処理が行われているか、独立監査人による監査報取扱規程

告を受けている。

・理事会推薦役員等候補

守すること

26

者選定委員会要領
・独立監査人の監査報告
書・監事による監査報告書［原則6］法務、

27（3）国庫補助金等の利用に関 ・今般、スポーツ庁による「令和2年度スポーツイベント再開支援事業（民間スポーツ振興等補助

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め金）」に申請手続きを行っているが、他の国庫金申請は行っていない。

築すべきであるられる法令、ガイドライン等

・JOC選手強化交付金及びJOC選手強化補助金申請は、上部団体のBFJ（全日本野球協会）が行っておを遵守することり、国際試合等への直接派遣は同協会が行っている。
・当連盟は、毎年日本スポーツ振興センター、スポーツ振興くじ助成を受けているが、同センター作
成の募集の手引に則り申請を行っている。尚、助成金を受けるにあたっては、所定の手続きを遵守し
ている。

11

・スポーツ振興くじ助成金「募集の手引き」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 ・法令上求められている決算報告書（貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、付属明細書、財産目録、正味財産予算実績表）、事業きである。

計画実施報告書、事業計画書、予算書、定款、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、役員

証憑書類
・JABAホームページ
https://www.jaba.or.jp/

名簿、評議員名簿、理事会議事録概要をHPで公開している。また、これらの書類は事務所内に保存し
ている。

28

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ・前記原則２NO6に記載のとおり、従来、日本代表選手選考（スタッフを含む）は当連盟の競技力向

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

・BFJ選手選考委員会

上委員会において選定し、理事会の承認を得て派遣元のBFJ（全日本野球協会）に推薦する形で進めて （案）① 選手選考基準を含む選手選 いる。現在、BFJ（全日本野球協会）は選手選考委員会規程策定作業を行っており、同協会の理事会承 ・競技力向上委員会規程
考に関する情報を開示するこ認後は、同規程に則り進めておく。同規程では、日本代表編成方針に従い、その都度委員会が定め、と事前に広く開示するとしている。尚、同規程は、都度開示する予定である。

29［原則7］適切な・ＪＡＢＡホームページ（2）法令に基づく開示以外の ・HPで公開中である。

https://www.jaba.or.jp/

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）役職員、選手、指導者等 ・経理規程及び契約規程に基づき適正に処理してきており、利益相反が疑われるような事案について

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 は、個別判断をしてきた。
べきである

じ得る利益相反を適切に管理

証憑書類
・経理規程
・契約処理規程

・2022年2月末日までに利益相反ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、適切に管理を行う。

すること

31

［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 ・2022年2月末日までに利益相反ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、適切に管理を行う。

反を適切に管理す すること
べきである

32

13

なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明・コンプライアンス相談窓口制度を制定し、コンプライアンスに関する受付窓口を設置した。

証憑書類
・コンプライアンスに関度を構築すべきで・相談窓口は、当連盟の他、全国9か所に設置し、所在、FAX番号、メールアドレズ、担当者名をHP上 する受付窓口の設置につあるで公開している。

いて（コンプライアンス

・同制度の第9項では、相談者等の保護として、相談に対する不利益な取り扱いを禁止している。

相談窓口制度）・同制度の第10項では、個人情報の保護として、相談内容の守秘義務を定めている。
・本連盟を除く各地区９ヶ所に設置している「相談受付窓口」の担当者に対して通報が正当な行為であることの意識付けを2021年度のコンプライアンス委員会において実施する。

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 ・処分基準ガイドラインにおいて①役員➁職員➂指導者・競技者及び審判員に分類し、処分内容を制度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経

定 している。最終処分権限は、会長に属するが、戒告・けん責は、コンプライアンス委員会にて処分 ・日本代表選手行動規範ある験者等の有識者を中心に整備を草案し会長に具申する。また、戒告・けん責より重い処分は、理事会にて審議し会長が最終結審す(BFJコンプライアンス委

すること

る。

員会）

・日本代表選手を派遣するBFJ（全日本野球協会）では、日本代表選手行動規範を策定し、行動規範が34

・処分基準ガイドラインあった場合の処分及び懲罰に関する規則を制定している。
・通報制度の「運用体制」自体に関して有識者（弁護士）を入れて整備している。

14

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項目

自己説明

（1）懲罰制度における禁止行 ・役員（理事・監事）については、定款34条において職務上の義務違反や心身の故障のため職務執行制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容である

自己説明・公表書式に支障がある場合は、評議員会の決議によって解任できることとしている。

証憑書類
・定款
・事務局職員就業規則

及び処分に至るまでの 手続を ・役職員、指導者、競技者及び審判に対する懲戒の種類、手続き等は、処分基準ガイドラインに定め・処分基準ガイドライン

定め、周知すること・加盟団体規程られている。

・加盟団体においては、加盟団体規程第11条に遵守すべき事項を定め、第18条に処分内容を定めてい ・登録規程
る。
・職員については、事務局職員就業規則第39条に懲戒に関する処分内容の定めがあり、懲戒は理事会に諮ったうえ、会長が行うものとしている。また、懲戒処分の通知は、その旨を記載した書面を当該職員に交付することとしている。

35

・不服申立については、登録規程第51条に当連盟が決定する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構に行い、「スポーツ仲裁機規則」に従い、仲裁により解決されるものとしている。
・2022年2月までに処分決定に至るまでの手続きや、周知、意見聴取機会提供、処分結果に対する通知・不服申立等手続きの書面告知の規程等の整備を行う。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2） 処分審査を行う者は、中 ・処分審査を行う倫理審査室には、弁護士という中立性、専門性を有するメンバーが含まれている。

・倫理審査室規程

制度を構築すべき 立性及び専門性を有すること・2020年度公益財団法である

人日本野球連盟［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・加盟団体規程第19条（不服申立）において、日本スポーツ仲裁機構に対して不服申し立てを行い、・加盟団体規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

同機構が定める規則に基づく仲裁により解決すると定めている。ただし、申立期間の期限は定めてい

・登録規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

ない。

・日本スポーツ仲裁機構

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動登録規程第第51条において、当連盟の全てにおける決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁

むべきである。

機構に対して行い、同機構が定める規則に基づく仲裁により解決すると定めている。

役員等

36

応諾条項を定めること

・・不服申し立てについては、日本スポーツ仲裁機構のHPにおいても自動応諾条項の採択団体として掲載されている。

37

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HP

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ・処分対象者に対して、日本スポーツ仲裁機構の利用が可能であることを通知している。ただし、不38

指導者等との間の 能であることを処分対象者に服申立等の手続きについて、明確な説明は行っていないため、今後対象となる事案が発生した場合

紛争の迅速かつ適 通知することは、都度不服申立等の手続きについて、明確な説明を行うこととする。尚、2022年2月末までに規程改

正な解決に取り組定を行うこととする。

証憑書類
なし

むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・危機管理については、都度臨時理事会または業務執行会議において対応してきたが、GCで求められ なし
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理ている事項について遵守しているとまでは言えないため、2022年2月末日までに危機管理マニュアル策

体制を構築すべき マニュアルを策定すること

定することとする。

である。

39

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合。2018年加盟チーム所属の選手及び監督による登録規程違反が発生。重大な事案であることから、事 ・倫理審査室規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責実調査を行った上で速やかに倫理審査室会議を開催。同会議で事実調査内容を説明し、改めて委員

・公益財団法人日本野球

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の（委員長：当連盟会長、副委員長：顧問弁護士他委員）に対して事実認定内容の了承を取り付けた。

連盟

である。

提言について検討するためのその後、当事者2人に対して事実内容を説明した上で弁明の機会を与え、事実認定を成立。その上で処 ・再発防止策の通達文

調査体制を速やかに構築する

分内容を決定した。同日、理事会の承認を得て翌日同チームあて処分内容を通知した。併せて、マスこと

コミあてリリースを行った。再発防止策を講じ、後日関係団体並びに加盟チームに対して通達した。

役員等一覧※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合

40のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年間において、不祥事に伴う外部調査委員会は設置していない。

・倫理審査室規程

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

・2020年度公益財団法体制を構築すべき する場合、当該調査委員会

人日本野球連盟役員等一

である。

覧

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者
等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

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審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により ・加盟団体規程において、加盟団体の権限、義務を明記している。また、理事会の決議により処分を・加盟団体規程

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係行うことを規定している。ただし、加盟団体に対する事業運営について必要な指導・助言を行うこと

・登録規程

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方については、不十分であるため、規程の整備を行うと同時に積極的な指導・助言をおこなうこととす・日本スポーツ仲裁機構

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執る。

HP強化等に係る指・2022年2月までに助言・指導・支援の方針等を定め、その運用を行う予定である。なお、オンライン

行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うことの運用も実施予定である。

を行うべきである。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ・毎年行っている加盟団体事務担当者会議では各種情報提供を行っているが、情報提供のみならず研・2018年地区連盟会長

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

修会の開催等積極的に行っていく。（令和2年はコロナの影響により中止)

懇談会開催についてナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

・毎年開催される都市対抗野球大会期間中に地区連盟会長会議を開催し、当連盟の重要事項の説明を・2019年度各地区連

ンプライアンスの行うと同時に当連盟（会長）に対して意見を述べる等情報の共有に努めている。（平成30年実施、令盟・各加盟地方団体「事強化等に係る指

和元年日未実施）

務担当者連絡会議」の開導、助言及び支援催についてを行うべきである。

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