付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

第１章 総則

第１章 総則
第１節 計画作成の趣旨「東海地震」（震源＝駿河湾沖、マグニチュード：８程度）が発生した場合、震度６弱以上と推定される市町村は、大規模地震対策特別措置法に基づく「地震防災対策強化地域」に指定され、地震防災強化計画の策定等が義務付けられている。
東海地震が発生した場合、茨城県南部は震度５弱と予想され、美浦村は東海地震の警戒に関する応急対策は義務付けられていない。しかし、震度５弱程度でも、地盤や建物等の性状によっては、ある程度の被害の発生が予想され、警戒宣言が発令された場合の社会的混乱の発生も懸念される。
このため、美浦村防災会議は、東海地震の発生に備え、社会的混乱防止及び被害の未然防止と軽減を図ることを目的とし、茨城県地域防災計画の震災対策計画編 付編「東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画」を踏まえ、東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画を策定する。

第２節 計画作成の基本方針
１．基本的な考え方(1) 警戒宣言発令時においても、社会生活機能は極力平常どおり維持することとし、警戒宣言発令から東海地震が発生するまで、または警戒解除宣言が発令されるまでの間に講ずべき次の対応措置を定めるものとする。
1) 警戒宣言の発令、東海地震地震予知情報の発表に伴う社会的混乱防止のための措置
2) 地震による被害の未然防止または軽減を図るための事前措置（なお、東海地震注意情報が発表されてから警戒宣言発令までの間においても、社会的混乱防止のための必要な措置もあわせて行う。
）(2) 警戒宣言発令及び翌日以降の対応措置については、特に区別しないことを原則とするが、学校、バス等区別を要するものについては、別途の措置を講じるものとする。
(3) 警戒宣言が発令された時点から地震発生の可能性があるとされていることから、対策の優先度を配慮するものとする。
(4) 地震発生後の災害応急対策は、美浦村地域防災計画（震災対策計画編）により対処するものとする。

２．前提条件
東海地震が発生した場合、美浦村の地域は、おおむね震度５弱とする。
ただし、長周期地震波の影響については、現在不明である。

-131-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

第３節 防災責任者が実施する事務または業務の大綱[警戒宣言時（「東海地震情報」の発表に基づき政府が準備行動を行う旨の意思決定時を含む。）の対応措置に関するものとする。]

１．美浦村
名称

事務または業務の大綱
1) 警戒宣言、警戒解除宣言及び東海地震注意情報、東海地震予知情報の収集・伝達に関すること
2) 災害応急対策実施の準備に関すること
3) 地震防災応急対策に係る広報に関すること

美浦村

4) 道路の保全または交通の危険防止及び社会秩序の維持に関すること
5) 避難指示に関すること
6) 警戒区域の設定及び立入制限・禁止または退去命令に関すること
7) 要応急保護者の保護に関すること
8) 災害発生予想箇所の点検・監視及び応急整備に関すること
9) 防災関係機関の対応状況の把握及び連絡調整に関すること

２．茨城県
名称

事務または業務の大綱

茨城県1) 警戒宣言、警戒解除宣言及び東海地震注意情報、東海地震予知情報の収集・伝達に関すること
2) 災害対策本部の設置及び災害応急対策の準備に関すること
3) 地震防災応急対策に係る広報に関すること
4) 交通規制及び社会秩序の維持に関すること
5) 県所管に係る災害発生予想箇所の点検・監視及び応急整備に関すること
6) 防災関係機関の対応状況の把握及び連絡調整に関すること

３．指定地方行政機関
名称事務または業務の大綱

関東管区警察局

1) 管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調達に関すること
2) 他管区警察局及び警視庁との連携に関すること
3) 管区内防災関係機関との連携に関すること
4) 管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集並びに報告連絡に関すること
5) 警察通信の確保及び統制に関すること-132-

第１章 総則

名称事務または業務の大綱
1) 地震災害警戒本部の設置に関すること

関東総合通信局
関東財務局

2) 災害に関する情報の収集及び関係機関との連絡に関すること
3) 非常無線通信の運用に関すること
金融上の措置に関すること
1) 県内原子力施設、ＲＩ（放射性同位元素）施設の状況に係る情報

水戸原子力事務所

収集に関すること
2) 放射線測定機器等の点検、確認など出動準備に関すること
1) 国立病院の避難設備の整備及び防災訓練等の指導に関すること
2) 国立病院収容患者の医療等の指示調整に関すること

関東信越厚生局

3) 地震等による負傷者の国立病院における医療助産救助の指示調整に関すること
4) 医療救護班応援依頼への対応に関すること
5) 情報の収集と伝達に関すること

関東農政局

茨城労働局

関東森林管理局

1) 政府所有米・乾パンの供給に関すること
2) 生鮮食料品及び加工食料品の流通に関すること
1) 災害に係る情報の収集に関すること
2) 労働災害対策本部の設置に関すること
3) 労働災害防止対策に関すること
4) 労災保険給付に関すること
国有林野の保全に関すること
1) 生活必需品、復旧資材など防災関係物資の円滑な供給の確保に関

関東経済産業局すること
2) 商工鉱業事業者の業務の正常な運営確保に関すること

関東東北
産業保安監督部
関東地方整備局

1）火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等の保安の確保に関すること
2）鉱山に関する地震防災応急対策及び応援対策に関すること
1) 河川施設、道路施設の保全に関すること
2) 緊急輸送の確保助言に関すること
1) 関係事業者団体への宣言の伝達に関すること

関東運輸局

2) 関係事業者の応急対策の実施状況の把握に関すること
3) 緊急輸送に関すること
1) 空港内各航空会社に対する情報の伝達に関すること

東京航空局

2) 航空機の運航の安全確保に関すること
3) 航空保安施設、通信施設等の点検及び整備に関すること

東京管区気象台

1) 大規模地震に関する情報及び必要な情報の通知に関すること
2) 警戒体制の確立に関すること-133-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

４．自衛隊
名称

事務または業務の大綱
1) 部内外関係機関との連絡体制の強化に関すること

陸上自衛隊

2) 災害派遣の準備（勝田・霞ヶ浦・土浦・古河各駐屯地）に関すること
3) 連絡班及び偵察班等の派遣準備に関すること

５．指定公共機関
名称
日本銀行（水戸事務所）
日本赤十字社（茨城県支部）
日本放送協会（水戸放送局）
日本通運株式会社

事務または業務の大綱
1) 通貨の円滑な供給の確保に関すること
2) 金融機関の業務運営に係る指導に関すること
3) 金融措置に伴う広報に係る指導に関すること
1) 災害時における救護班の編成並びに医療及び助産等の救護の実施に関すること
2) 災害救助の協力、奉仕団の連絡調整に関すること
1) テレビ、ラジオ、ＦＭ放送による情報の提供に関すること
2) 一般視聴者からの問合わせ相談に関すること
1) 情報の収集・伝達に関すること
2) 緊急救援物資の輸送体制の確立に関すること
1) 電力の供給に関すること

東京電力株式会社（茨城支店）

2) 施設の保全に関すること
3) 公衆感電事故防止の広報に関すること
4) 社外者の避難誘導に関すること

東日本電信電話株式会社（茨城支店）

1) 電気通信施設の整備及び点検に関すること
2) 災害時における緊急通話の取扱いに関すること
3) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること

株式会社工ヌ・ティ・ティ・ドコモ 1) 電気通信施設の整備及び点検に関すること（茨城支店）
2) 被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧に関すること

６．指定地方公共機関
名称事務または業務の大綱
1）情報の収集・伝達に関すること

茨城県土地改良事業
団体連合会

2）各土地改良区の施設・設備の点検・監視及び応急整備に関すること
3）各土地改良区における取水量・流水量の状況把握及び調整に関す
ること

-134-

第１章 総則

名称
社会福祉法人事務または業務の大綱
防災ボランティアの活動体制の確立に関すること

茨城県社会福祉協議会
社団法人茨城県医師会
社団法人茨城県歯科医師会

救急医療活動体制の確立に関すること

社団法人茨城県薬剤師会
社団法人茨城県看護協会
利根川水系
県南水防事務組合

1）警戒体制の確立に関すること
2）重要水防箇所の点検・巡視に関すること
3）資機材の配備に関すること
4）防災関係機関との連絡・情報交換に関すること
1）バス・鉄道の運行確保及び輸送施設の防災に関すること

社団法人茨城県トラック協会 2）社有建造物・施設等の防災に関すること
ジェイアールバス関東

3）防災対策要員の輸送の協力に関すること

株式会社

4）救助物資及び避難者の輸送体制の確立に関すること
5）その他震災対策に関すること
1) 情報の収集と伝達に関すること

社団法人茨城県
高圧ガス保安協会

2) 会員事業所の緊急出動体制の確立に関すること
3) 高圧ガス施設の点検、巡視に関すること
4) 高圧ガスの供給に関すること

東京ガスネットワーク株式会社
株式会社茨城新聞社

1）ガス施設の安全、保全に関すること
2）都市ガスの供給に関すること
東海地震注意情報、警戒宣言、東海地震予知情報及び地震防災応
急対策に係る情報の新聞による広報に関すること
1）警戒対策本部の設置に関すること

株式会社茨城放送

2）東海地震注意情報、警戒宣言、東海地震予知情報及び地震防災応
急対策に係る情報の放送に関すること

７．住民等
名称

事務または業務の大綱
1）警戒宣言、東海地震注意情報、東海地震予知情報及び地震防災応
急対策に係る情報の収集及び周知に関すること
2）自衛防災体制の確立に関すること

公共的団体、防災上

3）災害発生の予防措置に関すること重要な施設の管理者

4）電話・自家用自動車の自主的制限による通信ふくそう・交通混乱防止の協力に関すること
5）村が実施する地震防災応急対策の協力に関すること
6）避難に関すること-135-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

名称事務または業務の大綱
1）警戒宣言、東海地震注意情報、東海地震予知情報及び地震防災応
急対策に係る情報の把握に関すること
2）火気使用の自主的制限等による出火防止措置に関すること

居住者等（居住者、滞在者、その他の者及び公私の団体）

3）初期消火の準備に関すること
4）電話・自家用自動車の自主的制限による通信ふくそう・交通混乱防止の協力に関すること
5）家庭の危険発生予想箇所の点検、応急修理に関すること
6）隣保共助による地域防災への協力に関すること
7) 社会秩序の維持に関すること
8) 避難に関すること-136-

第２章 東海地震注意情報発表から警戒宣言発令までの対応措置

第２章 東海地震注意情報発表から警戒宣言発令までの対応措置
第１節 東海地震注意情報等の伝達
東海地震に関連する情報は、東海地震予知情報、東海地震に関連する調査情報・東海地震注
意情報の３つがある。東海地震に関連する調査情報・東海地震注意情報は、観測データの変化
から段階的に気象庁から発表される。また、東海地震が発生するおそれがあると認められた場
合には東海地震予知情報が発表され、内閣総理大臣は地震防災応急対策を緊急に実施する必要があるかどうかを判断し、必要があると認めるときは警戒宣言を発することになる。
以上の情報は、気象庁から水戸地方気象台を経由して県（消防防災課）に伝えられ、美浦村（生活安全課）へは県（消防防災課）から連絡が入ることになっている。

第２節 警戒体制の準備
村（生活安全課）は、東海地震注意情報を受けたときは、または了知したときは警戒宣言の発令に備えて、速やかに対応できるよう担当職員の緊急参集を行うとともに、県や各防災機関と連携して迅速かつ的確な情報収集を実施し、情報の共有を図る。
なお、東海地震に関連する調査情報は、単なる異常データの段階であり、平常時の活動を継続しながら情報の内容に応じて連絡用要員の確保など必要な体制を維持する。
情報名
東海地震
注意情報

情報内容

配備体制

東海地震の前兆現象が高まったと認 （連絡体制）
められる場合に発表される。
担当職員の緊急参集及び情報の収集・連絡ができる体制。
（準備配備）
・生活安全課（複数名）
・都市建設課（複数名）
・上下水道課（複数名）
・各部の長が必要と認めた職員行うべき措置の主な事項は次のとおりである。
(1) 警戒宣言、東海地震注意情報、東海地震予知情報伝達の準備(2) 東海地震災害警戒本部設置の準備(3) 社会的混乱防止のための広報(4) その他必要な措置の準備-137-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

第３節 警戒宣言、東海地震に関する情報について
１.東海地震に関連する情報
気象庁から、「東海地震に関連する情報」が発表された場合、国、並びに強化地域内自治体及び防災関係機関は、平常時の活動と並行して主に次のような対応をとることとなっている。
東海地震に関連する情報の種類と主な防災対応（強化地域の場合）
情報の種類
情報の内容
主な防災対応東 海 地 震東海地域の観測データに異常が現れてい ●情報収集・連絡体制に 関 連 す る るが、東海地震の前兆現象の可能性につい調 査 情 報 て直ちに評価できない場合等に発表される（ 臨 時 ） もの。
観測データの異常が、東海地震の前兆現 ●準備行動（準備体制）開始
象の可能性が高まったと認められた場合にの意思決定発表するもので、これを受け準備行動開始 ●救助部隊、救急部隊、消火の意思決定等の対応をとることとなる。
部隊、医療関係者等の派遣
東 海 地 震また、本情報の解除の際も発表される。
準備の実施
注 意 情 報なお、これまで具体的な防災対策開始の ●住民に対する適切な広報
目安であった「判定会招集連絡報」は廃止され、判定会が招集された場合には、本情報の中で伝達される。
東海地震が発生するおそれがあると認め ●警戒宣言
東 海 地 震 られた場合に発表されるもので、これを受 ●地震災害警戒本部等の設予 知 情 報 け警戒宣言等の対応がとられる。
置
また、本情報の解除の際も発表される。 ●地震防災応急対策の実施

２.警戒宣言警戒宣言は、警戒宣言、警戒態勢をとるべき旨の公示及び地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知に関する情報と、地震予知情報の内容を組み合わせたものに内閣府が作成して関係機関に通知されるものである。

-138-

第３章 警戒宣言発令時の対応措置

第３章 警戒宣言発令時の対応措置
警戒宣言が発令されたときから、大規模地震が発生するまで、または警戒解除宣言が発令されるまでの間に実施する対応措置について定める。

第１節 警戒宣言、東海地震予知情報、警戒解除宣言の伝達
１.伝達系統次の系統図による。
（水害予防組合は水防活動上必要と認めるときに限る。
）。
(1) 警戒宣言、警戒解除宣言伝達系統
報
内 閣 総 理 大 臣
地震災害警戒本部
（内閣府）

道

機

県 庁 内 各 部 局

関

消

防

庁

警

察

庁

県 消 防 防 災 課

県 民 セ ン タ ー
市

関 東 管 区 警 察 局

県 警 察 本 部

その他の指定行政機関

指定地方行政機関

指 定 公 共 機 関町村

陸上自衛隊施設学校（勝田駐屯地）日 本 赤 十 字 社
茨 城 県 支 部

指定地方公共機関
茨城県土地改良事業
団 体 連 合 会

社 団 法 人 茨 城 県
歯 科 医 師 会

日立電鉄交通サービス
株
式会社
ジェイアールバス
株
式
会
社
社
団
法
人
茨 城 県 バ ス 協 会

社団法人茨城県薬剤師会

東部ガス株式会社

社団法人茨城県看護協会

東日本ガス株式会社

社団法人茨城県医師会

利 根 川 水 系 県 南
水 防 事 務 組 合
飯 沼 反 町 水 除 堤
水 害 予 防 組 合
茨城交通株式会社-139-

筑波学園ガス株式会社
東京ガスネットワーク
株式会
社
社 団 法 人 茨 城 県
高圧ガス保安協会

関東鉄道株式会社

株式会社茨城新聞社

鹿島臨海鉄道株式会社

株式会社茨城放送社
団
法人
茨城県トラック協会
首 都 圏 新 都 市
鉄 道 株 式 会 社

社 会 福 祉 法 人
茨城県社会福祉協議会

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画(2) 東海地震予知情報伝達系統
気象庁

内 閣 総 理 大 臣
地震災害警戒本部（内閣府）

水 戸 地 方 気 象 台
消

防

庁

警

察

庁

県 庁 内 各 部 局
県 消 防 防 災 課
県 民 セ ン タ ー

関 東 管 区 警 察 局

県 警 察 本 部

その他の指定行政機関

指定地方行政機関

そ
報

の
道

他
関

市

町

村

陸上自衛隊施設学校（勝田駐屯地）日 本 赤 十 字 社
茨 城 県 支 部係

指定地方公共機関
茨城県土地改良事業
団 体 連 合 会

社 団 法 人 茨 城 県
歯 科 医 師 会

日立電鉄交通サービス
株
式会社
ジェイアールバス
株
式
会
社
社
団
法
人
茨 城 県 バ ス 協 会

社団法人茨城県薬剤師会

東部ガス株式会社

社団法人茨城県看護協会

東日本ガス株式会社

社団法人茨城県医師会

利 根 川 水 系 県 南
水 防 事 務 組 合
飯 沼 反 町 水 除 堤
水 害 予 防 組 合
茨城交通株式会社

筑波学園ガス株式会社
東京ガスネットワーク
株式会
社
社 団 法 人 茨 城 県
高圧ガス保安協会

関東鉄道株式会社

株式会社茨城新聞社

鹿島臨海鉄道株式会社

株式会社茨城放送社
団
法人
茨城県トラック協会
首 都 圏 新 都 市
鉄 道 株 式 会 社

社 会 福 祉 法 人
茨城県社会福祉協議会

２.伝達事項
伝達事項は、警戒宣言、東海地震予知情報、警戒解除宣言、その他必要と認める事項とする。

３.住民等に対する警戒宣言の周知-140-

第３章 警戒宣言発令時の対応措置

村は、警戒宣言の発令を了知した場合における住民等に対する警戒宣言の周知は以下のとおり行う。
(1) 一般住民に対しては、本部事務局、情報班及び消防署が、消防団及び警察署の協力を得て、サイレンの吹鳴による地震防災信号、広報車等の活用により警戒宣言が発せられたことを伝達する。また、自治会、自主防災組織等を通じて周知を図るものとする。
(2) 地震防災信号（大規模地震対策特別措置法施行規則第４条）
防災信号（サイレン）の吹鳴パターン
警鐘

サ イ レ ン
（約 45 秒）

（5 点）
●●●●●

●

●●●●●

●
（約 15 秒）

備考 １ 警鐘またはサイレンは、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘及びサイレンを併用すること。

第２節 警戒体制の確立
警戒宣言が発令された場合、県、村及び防災関係機関は、直ちに災害対策本部等を設置して社会的混乱の未然防止を図るなど地震防災応急対策を実施するものとする。
その活動体制については、地域の実情に即した効果的な対策が実施できるよう確立するものとする。

１.村の体制
村は、警戒宣言の発令を了知した場合は、以下のとおり行う。
(1) 東海地震予知情報が発表された段階で、経済建設部は、直ちに地震警戒対策関係部及び他部と連携・協力し、東海地震災害警戒本部を設置する。
(2) 配備体制は、災害警戒本部体制第１配備とする。（震災対策計画第３章・第１節・第１の「１．職員の配備体制区分」参照）

２.県の体制県は、警戒宣言の発令を了知した場合は、直ちに県災害対策本部・同地方本部を設置する。
また、防災関係機関は、警戒宣言が発令されたときは、所掌事務または業務に係る地震防災応
急対策の実施及び東海地震発生時の災害応急対策の準備が円滑にできるよう必要な警戒体制を
とる。

-141-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

第３節 地震防災応急対策の実施
警戒宣言が発令されたときから東海地震が発生するまで、または発生するおそれがなくなるまでの間において、災害発生の未然防止及び被害の軽減をあらかじめ図るため、県、村、防災
関係機関はもとより、一般住民にいたるまでそれぞれの責務を果たすとともに、相互に協力して円滑な地震防災応急対策が実施できるよう努めるものとする。

１.広報対策実施担当 情報班、本部事務局、消防本部、消防団、県
警戒宣言の発令、東海地震予知情報等の発表周知に伴う混乱の発生を未然に防止し、地震防
災応急対策が迅速・的確に行われるよう、防災関係機関は協力を密にして、広報活動を実施す
るものとする。
(1) 村、消防本部
県及び防災関係機関と緊密な連携のもとに住民等に対し、地域の実情に即した適切な広報を繰り返し行い、その周知徹底を図るものとする。
1) 広報の内容
県の広報内容に準ずるものとし、特に重要な事項については、基本的文案をあらかじめ作成しておき、迅速に対応ができるよう配慮する。
2) 広報の実施方法
広報車の巡回、放送機関への放送依頼等によるほか自治会、自主防災組織等を通じて行
い、情報混乱が起こらないよう十分配慮する。
(2) 県
県は、市町村及び防災関係機関と緊密に連携して、県民に対して、迅速に適切な広報を行うものとする。
1) 広報の内容① 警戒宣言、東海地震予知情報等の内容② 知事から県民への呼びかけ③ 事業所及び居住者等が緊急にとるべき措置④ 交通規制の状況等、地震防災応急対策の内容と実施状況⑤ 混乱防止のための措置⑥ その他状況に応じて事業所または居住者等に周知すべき事項
2) 広報の実施方法
広報は、主として報道機関（テレビ、ラジオ、新聞等）の協力を得て情報の提供や呼びかけを実施するとともに、県防災ヘリコプター、広報車等を活用し広報活動を行う。
また、必要に応じ他の広報媒体の活用を図るものとする。

-142-

第３章 警戒宣言発令時の対応措置

２.消防、水防対策実施担当 消防本部、消防団、本部事務局、建設班、関係各班、県、竜ケ崎工事事務所、霞ヶ浦河川事務所
警戒宣言が発令された場合、県、村及び防災関係機関は、連携して地域の出火防止と初期消
火の準備体制の確立について、必要な対策を講ずるとともに、地震に起因する河川、湖沼の堤防決壊等による浸水に備えて水防活動も併せて実施するものとする。
(1) 消防対策
1) 消防機関の措置
消防本部は、消防活動体制を確立するとともに、防災関係機関と協力し、地域住民等が実施する地震防災応急対策（以下の「県の措置」参照）の徹底が期せられるよう、広報ま
たは巡回点検など必要な措置を講ずる。
2) 県の措置① 一般県民に対する措置
報道機関の協力を得て県民に対し、火気使用の自粛等による出火防止、初期消火及び危険防止（家具類、ブロック石塀、看板、屋根瓦等の倒壊、落下防止）対策の実施について広報し、その推進を図る。
② 石油類、高圧ガス、火薬等を扱う事業所に対する措置
工業団地の事業所に対しては、市町村（消防事務組合を含む）と緊密に連携し、安全の確保及び混乱防止のための地震防災応急対策（警戒宣言等情報の収集・伝達、火気使用の自粛等の出火防止措置、危険物等施設・消防設備等の緊急保守点検・巡視・修理、
自衛消防組織の配備等）の実施の推進を図る。
(2) 水防対策
1) 村の措置村は、防災関係機関と緊密な連携をとり、浸水による災害の未然防止と被害の軽減を図るものとする。
主な措置は次のとおりである。
① 水防体制の確立② 重要水防箇所の点検・監視③ 水防資機材の点検・整備④ 高齢者等避難情報、避難指示及び誘導⑤ その他必要な措置
2) 県・国の措置
河川管理施設（ダムを除く）、急傾斜地崩壊防止施設について、地震発生後の緊急点検に備え、直ちに出動できる体制をとるものとする。
なお、河川法に基づく許可工作物である橋梁、排水機場等についても同様の措置をとる
よう、工作物の管理者に対し指導する。

-143-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

３.警備、交通対策
実施担当 県警察本部（稲敷警察署）
県警察本部（稲敷警察署）は、警戒宣言が発令された場合、交通混雑、犯罪並びに災害の発生を未然に防止するため、
東海地震注意情報を受けた場合は、早期に必要な警備体制を確立し、関係機関との緊密な連絡のもとに情報の収集に努め、犯罪の予防、混乱の防止、交通の確保等の警備活動を実施する。
(1) 警備対策（警備体制）
1) 警察本部に警備本部、警察署に警察署警備本部をそれぞれ設置する。
2) 警備部隊の編成は、県警察本部部隊、警察署部隊とする。
3) 混乱の予想される場所の実態把握に努めるとともに、必要に応じ警備部隊を配置する。
(2) 交通対策（交通規制措置）
1) 交通規制の基本方針① 緊急交通路を確保するため、関東管区警察局及び近隣都県と連携して、国道４号線、国道６号線、国道 51 号線及び常磐自動車道において、地震防災対策強化地域方面へ向かう一般車両流入抑制のための交通規制等を行う。
② 地震防災対策強化地域及びその隣接都県から本県に流入する車両の通行は、交通の混乱が生じない限り制限しない。
2) 交通規制等の内容
警戒宣言が発せられた場合、国道４号線、国道６号線及び国道 51 号線の主要交差点、交通検問所等に警察官を配置し、交通整理、誘導、交通情報収集及び運転者に対する交通情報の提供等を行う。
3) 運転者のとるべき措置
警戒宣言が発せられた場合における自動車運転者のとるべき措置を周知する。
① 走行中の車両は次の要領により行動する。
ア 警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して、地震情報及び交通情報を聴取し、その情報に応じて行動すること。
イ 車両を置いて避難するときは、できる限り路外に停車させること。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて停車させ、エンジンを切り、エンジ
ンキーをつけたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
② 避難のために車両を使用しないこと。

４.危険物等施設対策実施担当 危険物等施設管理者等、消防本部、県警戒宣言が発令された場合、危険物等施設の管理者、所有者、占有者（以下「管理者等」という。
）は、地震に起因する施設の破壊に伴う危険物等の流出、爆発、火災など二次災害発生防止の必要な措置を講じ、安全確保に万全を期するものとする。
(1) 危険物等施設
危険物等取扱事業所の管理者等は、次の措置を講ずる。

-144-

第３章 警戒宣言発令時の対応措置

1) 施設の応急点検・監視及び修理
2) 危険物の流出及び出火防止措置
3) 必要に応じ運転（操業）制限または一時停止の措置
4) 自衛消防体制の確立
5) 消防、警察署等に対する通報体制の確立
6) 消防設備・資機材の点検・整備
7) 周辺住民の安全確保措置
8) その他必要な措置(2) 高圧ガス施設
高圧ガス取扱事業所の管理者等は、次の措置を講ずる。
1) 警戒宣言等の周知徹底（事業所及び消費家庭）
2) 自衛保安要員の確保と警戒体制の確立
3) 消防、警察署等に対する通報体制の確立
4) 高圧ガス取扱施設の点検・整備
5) 必要に応じ操業の制限または停止
6) 防毒マスク、消火設備等の防災資機材の点検・整備(3) 火薬類施設
火薬類取扱事業所の管理者等は、次の措置を講ずる。
1) 警戒宣言時の周知（事業所内）
2) 自衛保安要員の確保と警戒体制の確立
3) 消防、警察署等に対する通報体制の確立
4) 火薬庫等施設の点検・整備
5) 防消火設備の点検・整備
6) 必要に応じ取扱作業の制限または停止(4) 毒劇物施設
毒劇物取扱事業所の管理者等は、次の措置を講ずる。
1) 貯蔵施設等の緊急点検
2) 巡視の実施
3) 充填作業、移し替え作業等の停止
4) 落下、転倒等による施設の損壊防止のため特に必要がある応急的保安措置
5) 東海地震予知情報の収集
6) 消防、警察署等に対する通報体制の確立(5) 放射性物質施設
知事は、警戒宣言が発令されたときは、県公害技術センター、文部科学省水戸原子力事務所及び事業所に対し（原子力を含む。）、緊急モニタリング資機材の点検、緊急モニタリン
グ計画の確認等を行い、緊急モニタリングの体制を確立するよう指示または要請する。
また、事業所の長は、原子力災害の発生防止対策を速やかに実施するとともに、その実施状況を知事及び関係市町村長に報告する。

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付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

５.公共施設対策
実施担当 東日本電信電話㈱、東京電力㈱、水道班、東京ガスネットワーク㈱、県警戒宣言発令時においても、原則として社会生活機能は平常どおり維持するものとする。このため、公共施設の管理者は、通常業務の継続に努めるとともに、不測の事態にも、迅速・的確に対処できるよう必要な措置を講ずる。
(1) 電話（東日本電信電話㈱）茨城支店管内は大規模地震対策特別措置法で定めている地震防災対策強化地域に該当せず、
また東日本電信電話㈱（本社）が定めている「東海地震対策実施要領」の周辺地域にも該当しないが、防災上の観点から周辺地域と同等の対策を実施することとしており、その実施内
容は、次のとおりである。
警戒宣言発令下の周辺地域内におけるＮＴＴの業務
業務内容等
ダ

イ

ヤ

ル

手動通話

記
通

話

事

強化地域内及び周辺地域内の一般通話は、トラヒックの状況に応じて利用制限を行う。

100 番通話

可能な限り取扱う。

番 号 案 内

同上

一

般

電

報

強化地域へ向け発信される電報は、遅延承知のものに限り受付ける。着信する電報は、配達の困難な場合、可能な限り電話により配達する。

営

業

窓

口

可能な限り業務を取扱う。

サービスオーダー工事

所外：災害時優先電話等を優先して行う。
所内：一般加入者についても可能な限り行う。

故

所外：災害時優先電話及び重要専用線等を優先して行う。
街頭公衆電話は可能な限り行う。
所内：一般故障についても可能な限り行う。

障

修

理

1 1 3 番 等 試験 台業 務

可能な限り業務を取扱う。

(2) 電力（東京電力㈱）
電力供給を継続することを基本方針として、次の措置を行う。
1) 施設の保全
警戒宣言が発令されたときは、東海地震予知情報に基づき、電力施設に関する次に掲げる項目の予防措置を講ずる。
① 東海地震予知情報に基づき、電力施設に対して、所定の表により特別巡視、特別点検、
機器調整、その他の措置を講ずる。
② 仕掛り工事及び作業中の各電力施設等については、状況に応じた人身安全及び設備保全上の応急措置を所定の表により実施する。
2) 利用者対策等
災害による断線、電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に、ラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じて事故防止の広
報を行う。

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第３章 警戒宣言発令時の対応措置① 無断昇柱、無断工事をしないこと。
② 電柱の倒壊・折損、電線の断線垂下等、設備の異常を発見した場合は速やかに当社事
業所に通報すること。
③ 断線垂下している電線には絶対にさわらないこと。
④ 浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。
⑤ 屋外に避難するときは安全器またはブレーカーを必ず切ること。
⑥ その他事故防止のため留意すべき事項。
(3) 上下水道（水道班）
1) 上水道対策① 緊急貯水の実施
村（水道班）、県は、災害時における応急給水に備え、緊急貯水を実施するとともに、住民においても緊急貯水を実施するものとする。
（このため、一時的に多量の水道水の確保が必要となるので、緊急貯水に係る措置に関する要領等を定めるなど、その確保方策の内容を明示するものとする。
）
また、住民の緊急貯水に関する広報についても、必要に応じて明示するものとする。
② 施設点検及び工事の中止
村は、二次災害の防止等を図るため、警戒宣言発令後、直ちに次亜塩素注入設備、緊急遮断弁等水道施設の点検及び水道に係る工事の中止の措置をとるものとする。
（このため、その措置に関する要領を定めるなど、具体的な実施内容について明示すること。
）
2) 下水道対策① 業務の方針村（水道班）、県は、警戒宣言が発令された場合においても、利用者への影響が軽減されるよう適切に対処するとともに、地震による災害発生の未然防止に努めるものとする。

② 人員・資機材の勤務時間内、時間外及び休日におけるあらかじめ定められた動点検確保
員計画に基づき保安要員を確保し、警戒体制を確保する。また、応急措置用資機材の点検整備を行う。
③ 施設の保安措置

東海地震予知情報に基づき、下水道施設に対する特別巡視、特別点検及び機器調整等を実施する。また、工事の一時中断と工事現場の安全措置を講じる。

④ 危険物等に対す
石油類危険物等、塩素ガス等、消火ガス、化学薬品等取扱施設
る保安措置に対する保安措置を適切に行う。
(4) 都市ガス（東京ガスネットワーク㈱）警戒宣言が発せられた場合、地震発生時の二次災害未然防止、または軽減を図るための措置を的確に講じ得るよう、次の警戒体制を確保するものとする。
1) ガスの供給警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの供給は継続する。
2) 人員、資機材等の確認整備
勤務時間内、時間外及び休日におけるあらかじめ定められた動員計画に基づき保安要員を確保し、警戒体制に入る。また、復旧工事用資機材及びその輸送のための車両の確認整
備を行う。

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付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

3) 施設等の保安措置
緊急遮断装置、用水設備、保安用電力に必要な予備電源等の点検整備及び機能の確認を行い、保安通信設備の通信状態確認及び必要な統制を行う。
また、工事の一時中断と工事現場の安全措置を講じるほか、その他防災上重要な施設について、巡視、点検検査を行う。
4) 警戒宣言時の需要家に対する広報① 広報の内容ア 警戒宣言、地震予知情報の伝達
イ 引き続きガスを供給していること
ウ ガス器具の使用方法、ガス栓及びマイコンメータの取り扱い方法
エ 例外的に避難する際のガス栓及びガスメーターコックの処置方法
オ 地震が発生し、ガスの供給が停止した場合のガスについての注意等② 広報の方法
ア 広報車等により、広報内容を直接需要家に呼びかける。
イ テレビ、ラジオ及び防災機関に対し広報に係わる協力を要請する。
(5) ジェイアールバス関東
異常気象時処理要領に基づき、情報の収集・伝達、道路状況及び運行状況の把握、また、
状況の変化に応じ逐次指示、注意を与える。また、運転中における乗務員との連絡、運転上必要な注意、運転中止の時期及び復旧の時期等を措置する。

６.教育、医療、社会福祉施設対策実施担当 教育部、保健福祉部、県、稲敷医師会、県歯科医師会県南支部、県薬剤師会、県、医療関係団体、社会福祉施設等の管理者、県(1) 教育1) 学校
学校は、警戒宣言が発令されたときは、次の措置を講じて、児童生徒等の生命の安全確保並びに施設の安全管理に万全を期するものとする。
① 警戒宣言の内容の周知徹底
ア 村長は、村教育委員会を通じて、管内に所在する学校の長に対して、警戒宣言、東海地震予知情報及び警戒解除宣言等を伝達し、必要な指示をする。
イ 校長等は、警戒宣言が発令されたときは、直ちに、村（教育部）及び地域の関係機
関と連携を図り、情報を収集し、警戒宣言及び東海地震予知情報等の内容を教職員に周知させるものとする。
ウ 教職員は、児童生徒等に警戒宣言及び東海地震予知情報等の内容を知らせ、適切な指示をする。
なお、この際、児童生徒等に不安・動揺を与えないよう配慮する。
② 児童生徒等の安全確保
ア 授業の中止等
ｱ) 戒宣言が発令されたときは、授業または学校行事を直ちに打ち切る。
ｲ) 学校は、警戒宣言が解除されるまで休業する。

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第３章 警戒宣言発令時の対応措置ｳ) 校外指導時において警戒宣言が発令されたときは、速やかに学校と連絡を取り、原則として、直ちに帰校、帰宅または待機の措置をとる。
イ 児童生徒等の保護及び安全な下校
校長等は、教職員に、児童生徒等の安全な場所への避難並びに名簿による氏名及び人数の確認を行わせた上、児童生徒等の下校の安全性を確認し、次の方法により児童生徒等を速やかに帰宅させるものとする。
種 別
幼稚園
小中学校

特
別
支援学校

その他

内
容
緊急連絡網等により連絡し、直接保護者に引き渡す。
あらかじめ学校が実情に応じて定めた方法（通学班等）により帰宅させる。
なお、心身に障害のある児童生徒等については、緊急連絡網等により連絡し、直接保護者に引き渡す。
スクールバスで通学している児童生徒等については、緊急連絡網等により、引き渡しの時刻及び場所を連絡し、直接保護者に引き渡す。
スクールバス以外で通学している児童生徒等については、保護者に引き渡すまでは学校において保護する。
寄宿舎に入舎している児童生徒等については、寄宿舎に帰し、寄宿舎内で保護し、緊急連絡網等により連絡し、状況に応じて直接保護者に引き渡す。
幼稚園、小学校及び特別支援学校の児童生徒等で保護者が留守等の者
は、学校（園）において一時保護し、直接保護者に引き渡す。

ウ 登下校中または在宅中に警戒宣言が発令された場合の措置
ｱ) 登下校中の場合は、直ちに帰宅し、家族と行動を共にする。
ｲ) 在宅中の場合は、家族と行動を共にする。
③ 学校施設の安全管理
ア 出火防止幼児・児童・生徒等を帰宅させた後、水のくみ置き、備品等の転倒・落下防止、火気・薬品類による火災防止、消火器及び応急備品の点検、施設設備の点検等、地震による被害軽減の措置をとる。
イ 二次災害の防止
二次災害を防止するため、電気及びガスの設備並びに火気使用場所や器具等の点検及び巡視を行う。
ウ 消火器具及び設備の点検
防火用水、消火器及び消火栓等を点検する。
エ 倒壊及び落下防止
ロッカー、下駄箱、掲示物及び体育器具等を点検し、転倒及び落下を防止する。
オ 非常時搬出物品の確認と準備
重要な書類及び物品を確認し、搬出できるよう準備する。
カ 薬品の管理
火災及び有毒ガスの発生等のおそれのある薬品は、所定の保管庫に収納する。ただし、保管庫に収納できない物については、地中に埋蔵するなど適切な措置を講じる。
④ 教職員の確保-149-

付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

校長等は、当該学校の防災計画に基づき、地震防災応急対策活動に必要な教職員を確保する。
⑤ 学校のとるべき事前措置
学校は、上記対策を適切に実施するために、あらかじめ次の措置を講じる。
ア 校長等は、この対策の実施方法等について、実情に応じて具体的に定める。
イ 校長等は、教職員に対して、警戒宣言の性格及び学校の安全対策並びに教職員の役
割等について具体的に周知する。
ウ 教職員は、児童生徒等に対して、警戒宣言の性格及び学校の安全対策並びに児童生
徒等の行動等について具体的に指導し、安全教育の徹底を図る。
エ 校長等は、保護者に対して、警戒宣言発令時の学校の安全対策について周知し、特に次のことについて協力を得る。
ｱ) 警戒宣言の性格と学校の授業中止等の措置
ｲ) 児童生徒等の登下校の具体的方法
ｳ) 緊急連絡網の整備
2) 学校以外の教育機関
学校以外の教育機関については、1）の学校に準じた措置を講じて、利用者の生命の安全及び施設の安全管理に万全を期するものとする。
(2) 医療機関警戒宣言が発令された場合、各医療機関は次の措置を講じるものとする。
1) 外来診療は、可能な限り平常どおり行うこととするが、手術、検査等は、医師が状況に応じて、適切に対処する。
2) 警戒宣言の発令を外来及び入院患者に伝達するとともに、過剰な不安を与えないよう必要な措置を講じる。
3) 外来及び入院患者の安全確保に万全を期する。
4) 建物及び設備等の点検を行い、薬品、危険物等の安全対策を図る。
5) 消防計画に基づく職員の分担業務を確認する。
(3) 社会福祉施設
1) 防災組織の編成、任務分担を確認し、体制を確立する。
2) 情報の収集・伝達
施設長等施設職員は、入所者の保護者等や消防署、警察署、美浦村東海地震災害警戒本部等に連絡を取り、正確な情報の収集及び伝達を行う。
（特に通園施設、中でも保育所においては、警戒宣言が保育時間中に発令された場合、保護者からの引取り等の問い合わせが集中すると考えられるので、事前に連絡方法や対策を講じておく必要がある。
）
3) 消火活動の準備
危険箇所、危険物の安全確認、消防用設備の配備、火気使用の制限等出火防止のための措置を行う。
4) 救護活動の準備
救急医薬品の確保、緊急救護所の設置を行う。
5) 応急物資の確保
食料、飲料水等の確保を行う。

-150-

第３章 警戒宣言発令時の対応措置

6) 安全指導① 設備・備品等の落下・転倒等の防止措置、非常口の開放、避難の障害となる備品の除去等を行うとともに、入所者に現在の状況を連絡し、不必要な動揺を与えないようにする。
② 施設の立地条件、耐震性等から判断して、必要に応じ入所者等を避難場所に避難させる。
③ 入所者の保護者への引き継ぎは、原則として保護者が直接施設または避難場所へ引き取りに来た場合にのみ行う。

７.店舗等の対策実施担当 不特定多数の者が利用する店舗等の管理者
不特定多数の者が出入りする店舗等の管理者等は、顧客、従業員等の混乱防止と安全確保を図る。主な措置は次のとおりとする。
(1) 自主防災体制の確立(2) 顧客等への情報の伝達について、避難誘導の必要がある場合、従業員のための配備を完了した時点で実施(3) 避難誘導の準備または実施(4) 出火防止の措置
1) 火気使用の制限または中止
2) 火気使用器具、ＬＰＧボンベ、燃料タンク等の安全確認(5) 防用設備、器具の点検及び使用準備(6) 転倒及び落下防止の措置
1) 窓ガラス、看板等の建物の付属物
2) ロッカー、陳列棚、商品等
3) 薬品等の危険物(7) 応急救護の準備(8) 顧客等の安全確保上必要と認めるときは、営業の自粛または業務の制限(9) その他必要な措置

８.がけ崩れ等危険区域対策実施担当 建設班、県警戒宣言が発令された場合、県及び村は関係機関の協力を得て次の措置を講じ、災害の未然防止に万全を期するものとする。
(1) 村及び県は、がけ崩れ等が予測される箇所の点検を行う。
(2) 県は、村に、避難指示等を適切に行うよう指導する。
(3) 県及び村は、上記区域内で工事中のものがある場合は工事または作業関係者に対し、工事または作業を中止して安全対策を講じるよう指示するとともに、工事箇所への立入禁止等の措置を行う。

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付編 東海地震の警戒宣言発令時の対応措置計画

９.生活物資対策実施担当 経済班、県、関東農政局、関東経済産業局
警戒宣言が発令された場合、県、村は関係機関・事業者・団体及び住民の協力を得て、日常生活物資の著しい不足、
価格の異常高騰等による経済生活混乱の未然防止に努めるものとする。

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第３章 警戒宣言発令時の対応措置

第４節 住民等のとるべき措置
警戒宣言が発令された場合、本村地域内の住民等は、東海地震に係る災害発生の未然防止または被害軽減を図るため、自らまたは協力して必要な措置をとるとともに、村等が実施する地
震防災応急対策に協力するものとする。

１.家庭(1) 警戒宣言発令中は、テレビやラジオのスイッチは常に入れておき、正確な情報をつかむこと。また、村や消防署、警察署などからの情報に注意すること。
(2) 警戒宣言が発せられたとき家にいる人で、家庭の防災会議を開き、仕事の分担と段取りを決めて、すぐに取りかかること。
(3) いざというときの身を置く場所を確認し、家具等重量物の転倒防止措置をとること。
(4) 火気の使用は自粛すること。
(5) 灯油等危険物やプロパンガスの安全措置をとること。
(6) 消火器や水バケツ等の消火用具の準備、確認を行うこと。
(7) 身軽で安全な服装になること。
(8) 水、食料、携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品等の非常持出用品及び救助用具の用意を確認すること。
(9) 万一のときの脱出口を確保すること。また、災害が大きかった場合に備えて避難場所や避難路等を確認すること。
(10) 自主防災組織は配置につくこと。
(11) 不要不急の自家用自動車や消防署等への照会の電話の使用は自粛すること。

２.職場(1) 防火管理者、保安責任者などを中心に、職場の防災会議を開き、分担に従いできる限りの措置をとること。
(2) いざというときの身を置く場所を確認し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
(3) 火気の使用は自粛すること。
(4) 消防計画、予防規程などに基づき、危険物等の保安に注意し、危険箇所を点検すること。
(5) 職場の自衛消防組織の出動体制を確認すること。
(6) 重要書類等の非常持出品を確認すること。
(7) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所で待機すること。
(8) 不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
（第３節の７参照のこと）(9) 正確な情報の把握に努めること。
(10) 近くの職場同士で協力し合うこと。
(11) 自家用自動車による出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。

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