平成30年度～令和４年度
業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書

令和５年６月
独立行政法人統計センター

目

次

１

評価の概要 ······························································· 1

２

項目別評定総括表 ························································· 2

３

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項） ······················· 3
Ⅱ―１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項································· 3(１) 計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組 ······················· 3(２) 業務経費及び一般管理費の削減 ······································· 3(３) 独立行政法人改革等に関する基本的方針を踏まえた人員の削減 ··········· 5(４) 役職員給与の見直し ················································· 6(５) 製表業務の民間委託等に向けた取組 ··································· 6(６) 情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化 ····················· 9(７) 情報システムの整備及び管理 ········································ 16

Ⅱ―２

効率的な人員の活用に関する事項 ···································· 17(１) 職員の能力開発 ···················································· 17(２) 能率的な業務運営の確保 ············································ 18(３) 内部手続の電子化及びテレワークの推進······························· 20

Ⅱ―３

業務・システムの最適化に関する事項 ································ 21

Ⅱ―４調達等の合理化に関する事項 ········································ 23(１) 調達等合理化計画 ·················································· 23(２) 契約内容の監査 ···················································· 27

独立行政法人統計センター

効率化評価＜１ 評価の概要＞

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人統計センター

主務省令期間

平成 30 年度～令和４年度

２．評価の実施に関する事項
・独立行政法人統計センターに係る業務方法書（平成 15 年４月１日統計センター規程第 22 号）第 19 条の規定に基づき定めた、独立行政法人統計センター事業計画の策定及び評価について（平成 27
年４月１日理事長決定）第５条及び第６条の規定に基づき、主務省令期間における業務運営の効率化に関する事項について、監事の調査及び役員会議における審議を経て自己評価を決定した。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし

1

独立行政法人統計センター

効率化評価＜２ 項目別評定総括表＞
年度評価

効率化評価

項目別調書№

Ｂ

Ｂ

Ⅱ―１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ―２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ―３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ―４

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

２ 効率的な人員の活用に関する事項

Ａ

Ｂ

Ｂ

３ 業務・システムの最適化に関する事項

ＢＢ

４ 調達等の合理化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

2

備考

独立行政法人統計センター

効率化評価＜３ 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

業務運営の高度化・効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

業務経費及び一般管理費の削減（※）

3.2％以上の減

前年度予算額

3.2％減

3.2％減

3.2％減

3.2％減

3.2％減

常勤役職員の削減

年度ごとに目標値
を設定

－

31 人減

55 人減

26 人減

26 人減

26 人減

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（※）業務経費及び一般管理費に係る運営費交付金については、新規追加、拡充部分を除く。

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイ
クルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準
原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
統計作成の全プロセスについて、取組状況の監視、達成状況の評価、更なる活動内容の見直しを行い、品質管理におけるＰＤＣＡサイクルを着実に実施する。
これにより、品質の維持・向上に努めるとともに、業務改善への積極的な取組を行い、業務運営の効率化の推進を図る。
また、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計
算／活動基準管理）を基礎としたコスト管理を推進する。

＜評価の視点＞＜平成 30 年度～令和４年度＞
・調査別要員投入量、 （１）計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組
コスト構造等の分析
常勤職員数及び人件費その他経常的な事業経費について、毎年度、その削減を図る一方が行われているか。
で、高品質な公的統計の安定的作成・提供を堅持するため、情報通信技術（ＩＣＴ）による業務刷新や外部リソースの活用による効率化を図るほか、ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎とした
業務マネジメントと各部門間の品質管理を連携・連結させるＴＱＭ*を実施し、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく成果志向の業務運営に取り組んだ。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（２）業務経費及び一般管理費の削減
業務経費及び一般管理費（電子計算機
借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシ
ング等推進費及び周期統計調査に係る経費を除く。）に係る運営費交付金について、新規追加及び拡充部分を除き、平成＜評価の視点＞
・年度目標に掲げた経費の削減に取り組んでいるか。

＜令和３年度～４年度＞【指標】
・調査別要員投入量、コスト構造等の分析状況
・ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎としたコ
スト管理の状況＜平成 30 年度～令和４年度＞（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする
経費、製表業務アウトソーシング
等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、新規追加及び拡充部分を除き、平成

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組については、ＡＢＣ／ＡＢＭ
を基礎とした業務マネジメントと各部門間の品質管理を連携・連結させるＴＱＭを実施し、適切なＰＤＣＡサイクルに基づく業務運営に取り組んだ。

＜平成 30 年度～令和４年度＞
業務経費及び一般管理費については、（２）業務経費及び一般管理費の削減
各年度において、対前年度比3.2％（年換
業務経費及び一般管理費（（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要と 算）以上削減を図ることができた。
する経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）
この結果、年度目標における平成30年に係る運営費交付金について、新規追加、拡充部分を除き、平成30年度から令和４年度末 度から令和４年度までの５年間で、平成までにおける削減目標を平成29年度予算額353百万円に対し85％以下、金額では５か年で 29年度の該当経費相当に対する割合を
約53百万円以上（消費税率引上げによる影響額を除く。）とされたことから、各年度の業 85％以下とするという目標を達成した。
務経費及び一般管理費の予算額を対前年度比3.2％（年換算）以上削減することを図った。

*

ＴＱＭ（ Total Quality Management）：総合的品質管理。企業活動における「品質」全般に対し、その維持・向上を図っていくための考え方、取組、手法、仕組み、方法論などのこと。統計センターでは、各課室で業務の品質管理を行い、これらを連携させ、統計作成の全プ
ロセスについて、総合的な品質管理を実施している。

3

30年度から34年度（令和４年度） 30年度から34年度（令和４年度）までのまでの５年間で、29年度の該当経 ５年間で、29年度の該当経費相当に対す
費相当に対する割合を85％以下 る割合を85％以下とする。
とすること。
＜平成 30 年度＞
平成 30 年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％の削減を図る
こと。

＜平成 30 年度＞
平成30年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図る。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞
平成 31 年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。）の削減を図ること。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞
平成31年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。
）の削減
を図る。

＜令和２年度＞
令和２年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について
対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。）の削減を図ること。

＜令和２年度＞
令和２年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。）の削減を図る。

＜令和３年度＞
令和３年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について
対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。）の削減を図ること。

＜令和３年度＞
令和３年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。）の削減を図る。

上記取組の結果、平成29年度予算額353百万円に対して、令和４年度予算額305百万円から、消費税率引上げによる影響額約５百万円を除くと300百万円となり、平成29年度の該
当経費相当に対する割合を85％以下、約53百万円を削減し目標を達成した。

【指標】
・該当経費の削減状況（対前年度比 3.2％（消費税率引上げによる影響額を除く。））＜令和４年度＞
令和４年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について
対前年度比3.2％の削減を図ること。

＜令和４年度＞
令和４年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削
減を図る。

【指標】
・該当経費の削減状況（対前年度比3.2％）

4＜平成 30 年度～令和４年度＞（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、「国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委託等を一層推進して更なる効率化を図ることにより、平成25年度から34年度末までの10年間に常勤役職員数の320人の削減を図る。
」とされていることから、常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、25年度から29年度末までに常勤役職員数の190人の削減を図ったところであることから、引き続き、30年度から34年度（令和４年度）末までに常勤役
職 員 数 の 130 人 の 削 減 を 図 る こと。
なお、引き続き新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた34年度（令和４年度）末の常勤
役職員数は基本的方針に基づく削減の開始前年度末からの純減を図ること。

＜評価の視点＞＜平成 30 年度～令和４年度＞＜平成 30 年度～令和４年度＞（３）「独立行政法人改革等に関する基本 ・年度目標に掲げた （３）「独立行政法人改革等に関する基本的方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえた人員の削減的な方針」（平成25年12月24日閣議決定） 常勤役職員数の削減に取り組んでいるか。
統計センターでは、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係るを踏まえた人員の削減
人員を除き、平成30年度から令和４年度末までの５年間に常勤役職員数の130人の削減を総務大臣からの年度目標等による指示図ることを目標としている。
に基づき新たに対応が必要となる業務に
平成30年度から令和４年度において、各年度における常勤役職員数の削減目標を達成し係る人員を除き、平成30年度から34年度た。この結果、平成30年度から令和４年度末までの５年間で、年度目標等による指示に基（令和４年度）末までの５年間に常勤役づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、常勤役職員数を130人削減するとい
職員数の130人の削減を図る。なお、新たう目標を達成した。
に対応が必要となる業務に係る人員を含めた34年度末の常勤役職員数は「独立行
あわせて、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）
政法人改革等に関する基本的な方針」（平において、統計センターの講ずべき措置として、国として真に必要な業務の実施に支障が成25年12月24日閣議決定。以下「基本的生じないよう配慮しつつ、民間委託等を一層推進して更なる効率化を図ることにより、平方針」という。）に基づく削減の開始前年
成25年度から34年度末（令和４年度末）までの10年間に常勤役職員数の320人の削減を図
度末からの純減を図る。
ることとされたことを踏まえ、更なる業務の効率化の取組を行うとともに、職員削減に向けた取組を計画的かつ着実に実施することにより320人の削減目標を達成した。

＜平成30年度＞＜平成30年度＞
平成 30 年度においては、新たに
平成30年度は新たに対応が必要となる対応が必要となる業務に対応する 業務に対応する人員を除き、26人を削減
人員を除き、26 人を削減するこ する。
と。
＜平成 31 年度（令和元年度）＞
平成31年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26人を削減すること。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞
平成31年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26人を削減する。

＜令和２年度＞
令和２年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26 人を削減すること。

＜令和２年度＞
令和２年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26 人を削減する。

＜令和３年度＞
令和３年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26 人を削減すること。

＜令和３年度＞
令和３年度は新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、26 人を削減
する。

【指標】
・常勤役職員の削減数（26 人）＜令和４年度＞
令和４年度においては、上記第１の１（１）⑦の製表業務、第１の２（３）の企業調査支援事業及＜令和４年度＞
令和４年度は経済構造実態調査の製表業務、企業調査支援事業及びメタデータ
整備に関して新たに対応が必要となる業5

人員削減については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、削減の取組を計画的かつ着実に実施し、各年度における削減目標を達成した。
この結果、平成30年度から令和４年度末までの５年間で、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、常勤役職員数を130人削減するという目標を達成した。
あわせて、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」における、統計センタ
ーの講ずべき措置として、平成25年度から34年度末（令和4年度末）までの10年間に常勤役職員数の320人の削減を図ることとされた目標も達成した。

び第１の５（１）のメタデータ整
備に関して新たに対応が必要となる業務に対応する常勤職員数を25人増員する一方で、既存業務に係る常勤職員数を26人削減すること。

務に対応する常勤職員数を25人増員する
一方で、既存業務に係る常勤職員数を26人削減する。

【指標】
・新規対応業務に係る常勤職員の増員数（25人）
・既存業務に係る常勤職員の削減
数（26人）＜平成 30 年度～令和４年度＞（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（４）役職員給与の見直し
役職員の給与について、国家公務員の給与等を参酎し、必要な見直しを進めるとともに、国家公務員の給与水準との比
較結果をホームページで公表する。

＜評価の視点＞
・役職員の給与について、給与水準の上昇
要因等を含めて検証が行われているか。また、検証結果及び取組状況について公表されているか。

＜平成 30 年度～令和４年度＞
役職員の給与水準について、国家公務（４）役職員給与の見直し
員と比較し、分析・検証を行った上で公役職員の給与水準について、国の機関に在勤する国家公務員の給与水準と比較し、較差 表している。
の要因に係る分析・検証を行った上で、当該結果を各年の６月末までにホームページで公
職員の給与水準については、対国家公表した。
務員比で平成30年度104.4、令和元年度
統計センターにおける「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」（対国家 104.4、２年度103.8、３年度103.3、４年
公務員指数）は、年齢勘案指数で平成30年度104.4、令和元年度104.4、２年度103.8、３年 度102.3となった。これは、統計センター
度103.3、４年度102.3となった。年齢・地域勘案指数は平成30年度91.7、令和元年度91.8、 が東京都特別区に所在しており、同じ特
２年度91.4、３年度90.9、４年度90.2となった。
別区に所在する国の機関の地域手当の支
年齢勘案指数は、各年度において国より高い指数となっている。これは、統計センター 給割合（20.0％）と同様となっているこが東京都特別区に所在しており、同じ特別区に所在する国の機関の地域手当（20.0%）と とが影響したものであり、同じ特別区に同様となっていることが影響したものである。
所在する国の機関と比較した場合の地域
年齢・地域勘案指数は、各年度において国より低い指数となっている。これは、中・高 勘案指数は平成30年度91.7、令和元年度
年齢層において、上位級の職員の割合が国の機関に比べて低いためである。
91.8、２年度91.4、３年度90.9、４年度
90.2となった。
各年度において、年齢・地域勘案指数
は、国より８～９ポイント程度低い指数となっており、給与水準は適切に保たれている。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（５）製表業務の民間委託等は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上
及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、次の統計調査等における民間事業者の活用を積極的に実施すること。

＜平成 30 年度～令和４年度＞＜評価の視点＞（５）製表業務の民間委託等に向けた取 ・製表業務の民間委
組
託について、事業計画
製表業務について、厳格な秘密の保護、 で示された業務等、積統計に対する国民の信頼の確保、統計の 極的に実施している品質の維持・向上及び委託業務の適切な か。
管理監督を図った上で、民間委託等（民間事業者）を活用する。これにより、効率的な業務運営を図り、統計センターにおける資源配分の改善に寄与することを目的として、平成30年度（平成31年度（令和元年度）、令和２年度、令和３年度、令和４年度）は以下の民間事業者の活用を実施するものとする。
また、民間委託等に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティ
ポリシー」（以下「情報セキュリティポリ
シー」という。）に基づき、民間事業者における情報セキュリティ対策・危機管理体制等の確保を図る。

＜平成30年度＞
・平成30年住宅・土地統計調査の受付整理、ＯＣＲ入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の＜平成30年度＞
・平成30年住宅・土地統計調査の受付整理、ＯＣＲ入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。

＜平成 30 年度～令和４年度＞
平成30年度から令和４年度にかけて、（５）製表業務の民間委託等に向けた取組
平成30年住宅・土地統計調査、経済セン
製表業務では民間委託等の活用を進めている。
サス-基礎調査、2019年全国家計構造調
平成30年度から令和４年度にかけて、平成30年住宅・土地統計調査、経済センサス-基 査、令和２年国勢調査、令和３年経済セ礎調査、2019年全国家計構造調査、令和２年国勢調査、令和３年経済センサス-活動調査、 ンサス-活動調査、令和３年社会生活基本
令和３年社会生活基本調査、令和４年就業構造基本調査において民間委託等を実施した。 調査、令和４年就業構造基本調査におい
民間委託等の実施に向けては、関係課室及び統計調査間での連絡調整を円滑に行い、適 て民間委託を実施した。
正な遂行及び品質の確保を図った。
民間委託の実施に当たっては、関係課
民間事業者に委託で実施した業務においては、「独立行政法人統計センター情報セキュ 室及び統計調査間での連絡調整を円滑に
リティポリシー」に基づく、情報セキュリティ対策・危機管理体制等を確保した上で適切 行い、適正な遂行及び品質の確保を図るに業務を行うよう仕様書に定め、委託事業者の業務履行場所に赴き検査を実施する等によ とともに、「独立行政法人統計センター情り管理監督を行った。また、統計センターで納品検査を実施し、合格基準を満たすまで再 報セキュリティポリシー」に基づき、民納品するよう仕様書で定め、品質の確保を図った。
間事業者における情報セキュリティ対労働者派遣で実施した業務においては、秘密の保持及び情報セキュリティ対策等を遵守 策・危機管理体制の確保を図った上でのした上で適切な業務を行うための事務処理要領を定めて職員に遵守するよう指導し、履行 実施を徹底した。
場所には防犯カメラ等を設置するなどの情報セキュリティ対策を講じて実施した。
また、専門とする事業者がない符号格
また、専門とする民間事業者が存在しないと考えられる分類符号格付業務の入札参加者 付業務については、入札参加者の拡大にの拡大に向けて、加盟事業者数が多い団体への働きかけや、ｅ‐ラーニング研修教材を活 向けた取組を実施し、競争性の確保を図用した視覚的なわかりやすい資料を用いて入札説明会を行うなどの対応を図り、平成29年 った。
就業構造基本調査産業・職業分類符号格付業務における入札参加者が１者であったことに対して、経済センサス‐基礎調査 産業小分類符号格付業務では２者、2019年全国家計構
以上のとおり、民間事業者への管理業
造調査 家計簿符号格付・入力業務では３者、令和２年国勢調査産業・職業大分類符号格 務を適切に行うことにより、期間中に民付業務では２者、令和３年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務では３者、令 間委託を行った全ての調査において、支和４年就業構造基本調査産業・職業分類符号格付業務では３者となり競争性の確保を図っ 障なく予定どおり業務を完了した。
た。

＜令和３年度～４年度＞【指標】
・適正な給与水準の設定状況
・給与水準の検証結果及び取組状況の公表の有無6活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
＜平成 31 年度（令和元年度）＞
・経済センサス‐基礎調査の調査
関係書類の受付整理、画像作成及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・平成31年全国家計構造調査（仮称）の調査関係書類の受付整理、
画像作成及び家計簿符号格付・入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつ
つ、民間委託を進めること。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞① 経済センサス‐基礎調査の調査関係書類の受付整理、画像作成及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 平成31年全国家計構造調査の調査関係書類の受付整理、画像作成並びに家計簿符号格付・入力業務について、民間事
業者の活用を着実に実施する。

＜令和２年度＞
・令和２年国勢調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査
票保管、調査票の翻訳及び符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・経済センサス‐基礎調査の調査
関係書類の受付整理、画像作成及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・2019 年全国家計構造調査の調査関係書類の受付整理、画像作成
及び家計簿符号格付・入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつ
つ、民間委託を進めること。

＜令和２年度＞① 令和２年国勢調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査票保管、調査票の翻訳及び符号格付業務について、
民間事業者の活用を着実に実施する。
② 経済センサス‐基礎調査の調査関係書類の受付整理、画像作成及びデータ入力業務並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
③ 2019 年全国家計構造調査の家計簿
符号格付・入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。

＜令和３年度＞
・令和２年国勢調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査
票保管、調査票の翻訳及び符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・令和３年経済センサス‐活動調
査の調査関係書類の受付整理、ス
キャンニング及びデータ入力業
務並びに産業小分類符号格付業
務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・令和３年社会生活基本調査の調査関係書類の受付整理及びＯＣ
Ｒ入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。

＜令和３年度＞① 令和２年国勢調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査票保管、調査票の翻訳及び符号格付業務について、
民間事業者の活用を着実に実施する。
② 令和３年経済センサス‐活動調査の調査関係書類の受付整理、スキャニング
及びデータ入力業務並びに産業小分類符
号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
③ 令和３年社会生活基本調査の調査関係書類の受付整理及びＯＣＲ入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。

ア 平成30年住宅・土地統計調査
調査関係書類の受付整理業務
平成30年11月から31年１月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、都道府県（西日本豪雨に伴い、調査期間が延長された、岡山県、広島県、愛媛県を除く。）から提出された輸送箱5,641箱、調査書類等のケースについて、提出明細書との照合、数量、欠落等を確認し、予定どおり業務を完了した。なお、調査期間が延長された県については、職員により対応した。
イ 経済センサス‐基礎調査① 調査関係書類の受付整理、画像作成及びデータ入力業務
令和元年７月から２年５月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、郵送提出された調査票の数量等の確認、スキャニングによる調査票イメー
ジデータの作成及び所定の調査項目についてデータ入力業務を行った。
② 産業小分類符号格付業務
令和元年７月から２年６月までの間、格付支援システムを適用し、システムにより格付できなかった事業所及び企業の産業分類について、民間事業者に委託して符号格付を行った。
格付された産業小分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準：誤り率５％以下）であり、全体の平均誤り率は0.8％であった。
ウ 2019年全国家計構造調査① オンライン家計簿レシート等画像のデータ入力業務
令和元年10月から12月までの間、民間事業者のクラウドワーカーを活用し、オン
ライン家計簿レシート等画像のデータ入力業務において、スマートフォン等のカメ
ラでのレシート読み取り機能では文字化け等が発生するケースを抑え、オンライン
家計簿データの品質向上に寄与した。
クラウドワーカーによる文字入力について抽出検査を行った結果、誤り率は0.34％（合格基準：入力したデータの１項目単位の正確性で99%以上（誤り率１％未満））で、基準を満たした。
② 調査関係書類の受付整理、画像作成
令和元年11月から２年３月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、都道府県から提出された調査票等の輸送箱2,473箱、調査票等のケース
7,462ケースについて、数量等の確認を行った。
また、民間事業者に家計簿符号格付・入力業務を委託するため、あらかじめ指定
した府県の家計簿のうち、16,555世帯の紙媒体の家計簿について、スキャニングによるイメージデータの作成を行った。
③ 家計簿符号格付・入力業務
令和元年12月から２年７月までの間、家計簿の一部について、民間事業者に委託して収支項目分類符号の格付及び金額等の入力を行った。
格付された収支項目分類符号等の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準：
収支項目分類符号は誤り率５％以下、金額等入力は誤り率0.05％以下）であり、全体の平均誤り率は収支項目分類符号が1.9％、金額等入力が0.03％であった。
エ 令和２年国勢調査①
調査書類等の受付整理業務及びスキャナ入力業務
令和２年12月から３年５月までの間、派遣職員を活用し、統計センターで用意した受付整理用仮設建物において、都道府県から提出された輸送箱54,617箱、調査票
書類等のケース160,277ケースについて調査関係書類の確認を行い、調査区要図及び調査世帯一覧の約480万枚についてスキャナ入力によるイメージデータの作成等を行った。
② 調査票のＯＣＲ入力業務
調査票、単位区（調査区）仕切りシート、市区町村アイデントシートのＯＣＲ入力 業 務 に つ い て 、 令 和 ２ 年 12 月 か ら ３ 年 ６ 月 ま で の 間 、 派 遣 職 員 を 活 用 し38,433,785枚の入力を行った。
また、入力時にリジェクトされた単位区（調査区）仕切りシート及び市区町村ア
イデントシートの転記・入力、不読文字修正、イメージ品質検査、文字認識検査、誤読検査を行った。
③ 調査票保管業務
令和３年１月から６月までの間、派遣職員を活用し調査票書類等のケース
160,468ケースについて保管を行った。
④ 外国語で回答された調査票の翻訳業務
令和３年２月から４年１月までの間、調査票の「15勤め先・業主などの名称及び事業の内容」、「16仕事の内容」及び「７国籍」のうち「国名」82,049件について、外国語で回答された内容を日本語に翻訳する業務を行った。

7

民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつ
つ、民間委託を進めること。
【指標】
・民間委託等の実施状況＜令和４年度＞
・令和４年就業構造基本調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査票保管、産業・職業自由
記入欄の文字入力及び産業・職業
分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
・令和３年経済センサス‐活動調
査の産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつ
つ、民間委託を進めること。
【指標】
・民間委託等の実施状況＜令和４年度＞① 令和４年就業構造基本調査の調査関係書類の受付整理、ＯＣＲ入力、調査票
保管、産業・職業自由記入欄の文字入力業務及び産業・職業分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
② 令和３年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。

翻訳内容の検査結果は、全て合格（合格基準：誤り率2.00％以下）であり、全体の誤り率は約0.49％であった。
⑤ 産業・職業大分類符号格付業務
令和３年２月から12月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計セン
ターが貸与した調査票コードデータ、調査票部分イメージデータ、調査票翻訳デー
タ、分類関係資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった産業大
分類及び職業大分類28,490,580件の符号格付を行った。
格付された産業、職業大分類符号の検査の結果は、産業５ブロック、職業３ブロックで不合格（合格基準：産業、職業それぞれ誤り率2.64％以下）が発生し再納品となったが、再納品の結果全てのブロックで合格となった。全体の誤り率は産業が1.24％、職業が1.11％であった。
オ 令和３年経済センサス‐活動調査① 調査関係書類の受付整理、スキャニング及びデータ入力業務
令和３年７月から12月までの間、民間事業者が確保した施設において、都道府県から提出された調査票等のケース約14,000ケースについて、数量の確認や調査関係書類等の汚損・破損の検査、調査区番号等の照合確認などの受付整理業務を行った。受付整理業務を終了した調査票及び事業所名簿の約310万枚について、スキャ
ニングにより仕様書で定めた形式に合わせてイメージデータ（画像データ）を作成し、所定の調査項目のデータ入力を行った。
② 産業小分類符号格付業務
令和３年８月から４年７月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計センターが貸与した調査票コードデータ、調査票部分イメージデータ及び分類関係資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった事業所及び企業の産業小分類符号格付を行った。
格付された産業小分類符号の検査結果は、全てのブロックが合格（合格基準：誤り率５％以下）であり、全体の平均誤り率は3.6％であった。
カ 令和３年社会生活基本調査① 調査書類等の受付整理業務
令和３年11月から12月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、都道府県から提出された輸送箱（1,051箱）の確認等を行った。また、提出された調査票等について、提出明細書との照合を行うとともに、調査票の切り離し、消しゴムの消しカス等の除去を行った。
② 調査票等のＯＣＲ入力業務
調査票及び要計表のＯＣＲ入力（2,294ケース）を行った。また、イメージ品質検
査、不読文字修正等を行った。
リジェクトとなった調査票等は、常勤職員による書き直し後、ＯＣＲ入力を行い、基本項目チェック・審査事務時に挿入した。
キ 令和４年就業構造基本調査① 調査関係書類の受付整理
令和４年12月から５年１月までの間、派遣職員を活用し、統計センター事務室において、都道府県から提出された輸送箱（1,459箱）の確認等を行った。また、提出された調査票等について、提出明細書との照合を行った。
②

調査票のＯＣＲ入力業務
調査票等のＯＣＲ入力業務については、令和４年12月から令和５年１月までの間、派遣職員を活用し約66万枚の入力を行った。また、読み取りのイメージ確認や文字修正等を行った。

③

産業・職業自由記入欄の文字入力業務
令和２年国勢調査で導入したＡＩ技術を用いた文字認識システムの文字認識精度結果を踏まえて、民間委託から同システムの導入に変更した。

④

産業・職業分類符号格付業務
令和４年12月から５年３月までの間、民間事業者が確保した施設において、統計センターが貸与した調査票コードデータ、調査票部分イメージデータ、分類関係資料等を用いて、格付支援システムにより格付ができなかった者の産業・職業分類符
号格付を行った。
格付された産業・職業分類符号の検査結果は、現職の産業3.47％、職業4.22％、前職・副業の産業1.12％、職業1.38％（合格基準：現職の産業、職業それぞれ5.0％
以下、前職・副業の産業、職業それぞれ3.0％以下）と、基準を満たした。

8

上記のとおり、製表業務の民間委託等について、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、積極的な活用を推進した。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図ること。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図る
こと。

＜平成 30 年度＞＜評価の視点＞（６）情報通信技術を活用した業務運営 ・情報通信技術を積の高度化・効率化
極的に導入・活用して情報通信技術の積極的な導入・活用を いるか。
図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、家計調査オンライン調査票の収支項目分
類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
経済センサス‐基礎調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び97％以上とする。
平成31年全国家計構造調査（仮称）オンライン調査票の収支項目
分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ50％以上及び97％以上とする。
労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図ること。
家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上及び97％以上とする。
経済構造実態調査の産業小分
類符号格付について、格付支援シ
ステムを適用し、業務の効率化を図ること。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図る
こと。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 経済センサス‐基礎調査の産業小分
類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目
標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
② 平成31年全国家計構造調査オンライ
ン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ50%以上及び97%以上とする。
③ 労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。
④ 家計調査オンライン調査票の収支項
目分類符号格付について、格付支援シス
テムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40%以上及び97%以上とする。
⑤ 経済構造実態調査の産業小分類符号
格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。

＜令和２年度＞（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産＜令和２年度＞（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化

平成30年度から令和４年度にかけて、
平成30年住宅・土地統計調査、経済セン
サス-基礎調査、2019年全国家計構造調
査、経済構造実態調査、令和２年国勢調査、令和３年経済センサス-活動調査、令和３年社会生活基本調査、令和４年就業
構造基本調査、労働力調査、家計調査及び事業所母集団データベースにおいて格ア 平成30年住宅・土地統計調査における格付支援システムの適用
調査票乙の「前住居」、
「住宅」
、
「土地」
、
「農地」及び「山林」の所在地記入欄に係る 付支援システムを適用した。
この結果、経済センサス‐基礎調査及市区町村コードの格付に、格付支援システムを適用し、平成30年12月から31年３月まで
び事業所母集団データベース（令和２年実施した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ80％以上、97％以上と設定し、格付率83.3％、 度分）における格付率が目標値に対して0.1％及び2.0％下回ったものの、その他
正解率100.0％となり、目標値を上回った。
の統計調査においては、格付率、正解率
それぞれの目標値を上回ることができ
市区町村コードの格付結果
た。
格付率
正解率

＜平成 30 年度～令和４年度＞（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
ＩＣＴを活用した各種製表システムの機能拡充・刷新及びその基盤となる情報システムの監視・維持等により安定運用を確保し、業務全体の効率化を推進した。
特に、格付支援システムを積極的に活用し、同システムで格付できなかった分類符号について、民間事業者、期間業務職員及び常勤職員で格付を行った。

格付対象数

市区町村コードイ

40,373

格付数

33,645（目標値）
83.3％（80％以上）（目標値）
100.0％（97％以上）経済センサス‐基礎調査における格付支援システムの適用
産業小分類符号格付に令和元年７月から２年６月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び97％以上と設定し、格付率は、調査票の記入に不備が多かったことから29.9％と目標値を下回り、正解率は99.2％と目標値を上回った。
産業小分類符号の格付結果
格付対象数
産業小分類符号784,384

格付数234,323

格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

29.9％
（30％以上）99.2％（97％以上）ウ 2019年全国家計構造調査における格付支援システムの適用
オンライン調査票の収支項目分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ50％以上及び97％以上と設定し、格付率68.0％、正解率は99.3％で、目標値を上回った。食料が中分類になったこと、家計調査の格付支援システムを基に作成したことにより、格付率が目標値を上回った。
収支項目分類符号の格付結果
格付対象数
収支項目分類符号エ3,373,252

格付数2,293,783

格付率
（目標値）
68.0％
（50％以上）

正解率
（目標値）
99.3％
（97％以上）経済構造実態調査における格付支援システムの適用
令和元年度から調査が開始され、産業小分類符号格付に６月から12月まで格付支援シ
ステムを適用した。
実績は、格付率25.9％、正解率98.3％となった。初めての格付支援システムの適用であったが、経済センサス（産業小分類符号格付）に適用したシステムを基に作成したことにより、格付率は前回の経済センサス活動調査と同程度となった。

9

性を向上させ、業務運営の高度
情報通信技術の積極的な導入・活用を化、効率化を推進すること。
図ることにより、生産性を向上させ、業
令和２年国勢調査就業状態等 務運営の高度化、効率化を推進するため、
基本集計の産業、職業大分類符号 以下の取組を実施するものとする。
格付について、格付支援システム ① 令和２年国勢調査就業状態等基本集を適用し、業務の効率化を図る。 計の産業、職業大分類符号格付について、その適用に当たっては、格付率の 新たな格付支援システムを適用し、業務目標値をそれぞれオンライン調 の効率化を図る。その適用に当たっては、
査票 60％以上、ＯＣＲ調査票 40％ 格付率の目標値をそれぞれオンライン調
以上、正解率の目標値を共に 98％ 査票 60％以上、ＯＣＲ調査票 40％以上、以上とする。
正解率の目標値を共に 98％以上とする。
経済センサス‐基礎調査の産 ② 経済センサス‐基礎調査の産業小分
業小分類符号格付について、格付 類符号格付について、格付支援システム
支援システムを適用し、業務の効 を適用し、業務の効率化を図る。その適率化を図る。その適用に当たって 用に当たっては、格付率及び正解率の目
は、格付率及び正解率の目標値を 標値をそれぞれ 30％以上及び 97％以上
それぞれ 30％以上及び 97％以上 とする。とする。
③ 2019 年全国家計構造調査オンライ
2019 年全国家計構造調査オン ン調査票の収支項目分類符号格付についライン調査票の収支項目分類符 て、格付支援システムを適用し、業務の号格付について、格付支援システ 効率化を図る。その適用に当たっては、
ムを適用し、業務の効率化を図 格付率及び正解率の目標値をそれぞれる。その適用に当たっては、格付 50％以上及び 97％以上とする。
率及び正解率の目標値をそれぞ ④ 経済構造実態調査の産業小分類符号
れ 50％以上及び 97％以上とする。 格付について、格付支援システムを適用
経済構造実態調査の産業小分類 し、業務の効率化を図る。その適用に当
符号格付について、格付支援シス たっては、格付率及び正解率の目標値をテムを適用し、業務の効率化を図 それぞれ 20％以上及び 97％以上とする。
ること。その適用に当たっては、 ⑤ 労働力調査オンライン調査票の産格付率及び正解率の目標値をそ 業・職業中分類符号格付について、格付れぞれ 20％以上及び 97％以上と 支援システムを適用し、業務の効率化をする。
図る。その適用に当たっては、格付率及労働力調査オンライン調査票 び正解率の目標値をそれぞれ 20％以上の産業・職業中分類符号格付につ 及び 98％以上とする。
いて、格付支援システムを適用 ⑥ 家計調査オンライン調査票の収支項
し、業務の効率化を図ること。そ 目分類符号格付について、格付支援シスの適用に当たっては、格付率及び テムを適用し、業務の効率化を図る。そ
正解率の目標値をそれぞれ 20％ の適用に当たっては、格付率及び正解率
以上及び 98％以上とする。
の目標値をそれぞれ 60％以上及び 97％
家計調査オンライン調査票の収 以上とする。
支項目分類符号格付について、格 ⑦ 事業所母集団データベースの産業小付支援システムを適用し、業務の 分類符号格付について、格付支援システ
効率化を図る。その適用に当たっ ムを適用し、業務の効率化を図る。そのては、格付率及び正解率の目標値 適用に当たっては、格付率及び正解率のをそれぞれ 60％以上及び 97％以 目標値をそれぞれ 20％以上及び 97％以
上とする。
上とする。
事業所母集団データベースの産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 20％以上及び 97％以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。
＜令和３年度＞（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
令和２年国勢調査就業状態等＜令和３年度＞（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、

産業小分類符号格付の格付結果
格付対象数
産業小分類符号

格付数

91,76323,780

格付率

正解率

25.9％

98.3％

令和２年度は、産業小分類符号格付に６月から12月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付率23.3％、正解率97.4％となり目標値を上回った。前回と同様に経済センサスを基に作成した格付ルールを使用したことにより、格付率が目標値を上回った。
産業小分類符号格付の格付結果
格付対象数
産業小分類符号

格付率
（目標値）
23.3％
（20％以上）

格付数

39,659

9,256

正解率
（目標値）
97.4％
（97％以上）

令和４年度は、産業小分類符号格付に６月から12月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ25％以上、97％以上と設定し、実績は、格付率37.1％、正解率98.3％となり、目標値を上回った。
調査票の記入内容が格付ルールと一致するものが増えたことにより、格付率が目標値を上回った。
産業小分類符号の格付結果
格付対象数
産業小分類符号

オ

格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

37.1％
（25％以上）98.3％（97％以上）

格付数

134,047

49,729

令和２年国勢調査における格付支援システムの適用
人口等基本集計における国名符号格付に令和２年12月から３年６月まで格付支援シ
ステムを適用した。
格付率の目標値はオンライン調査票95％以上、ＯＣＲ調査票70％以上と設定し、実績
は、オンライン調査票98.2％、ＯＣＲ調査票75.7％となり目標値を上回った。正解率の目標値は98％以上と設定し、実績は、オンライン調査票100.0％、ＯＣＲ調査票99.9％となった。
国名符号の格付結果
格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

98.2％
（95％以上）100.0％（98％以上）75.7％（70％以上）注）オンライン調査票は国名辞書と完全一致しているため、

99.9％（98％以上）

格付対象数

格付数

オンライン調査票
国名符号921,098

904,280

ＯＣＲ調査票
国名符号1,423,521

1,077,577

就業状態等基本集計における産業・職業大分類符号格付に令和３年１月から７月まで格付支援システムを適用した。
格付率の目標値は産業・職業共にオンライン調査票73％以上、ＯＣＲ調査票40％以上と設定し、実績は、オンライン調査票は産業75.2％、職業78.5％、ＯＣＲ調査票は産業71.3％、職業73.0％となり、目標値を上回った。正解率の目標値は全て98％以上と設定
し、実績は、オンライン調査票は産業99.8％、職業99.5％、ＯＣＲ調査票は産業99.5％、
職業99.2％となった。

10

基本集計の産業、職業大分類符号 以下の取組を実施するものとする。
格付について、格付支援システム ① 令和２年国勢調査就業状態等基本集を適用し、業務の効率化を図る。 計の産業、職業大分類符号格付について、その適用に当たっては、格付率の 新たな格付支援システムを適用し、業務目標値をそれぞれオンライン調 の効率化を図る。その適用に当たっては、
査票 73%以上、ＯＣＲ調査票 40% 格付率の目標値をそれぞれオンライン調
以上、正解率の目標値を共に 98% 査票 73％以上、ＯＣＲ調査票 40％以上、以上とする。抽出詳細集計の産 正解率の目標値を共に 98％以上とする。
業、職業小分類符号格付につい 抽出詳細集計の産業、職業小分類符号格て、新たな格付支援システムを適 付について、新たな格付支援システムを用し、業務の効率化を図る。その 適用し、業務の効率化を図る。その適用適用に当たっては、格付率の目標 に当たっては、格付率の目標値をオンラ
値をオンライン調査票、ＯＣＲ調 イン調査票、ＯＣＲ調査票共に 40％以
査票共に 40%以上、正解率の目標 上、正解率の目標値を共に 97％以上とす値を共に 97%以上とする。
る。
令和３年経済センサス‐活動 ② 令和３年経済センサス‐活動調査の調査の産業小分類符号格付につ 産業小分類符号格付について、格付支援
いて、格付支援システムを適用 システムを適用し、業務の効率化を図る。
し、業務の効率化を図る。その適 その適用に当たっては、格付率及び正解用に当たっては、格付率及び正解 率 の 目 標 値 を そ れ ぞ れ 30％ 以 上 及 び
率の目標値をそれぞれ 30%以上及 97％以上とする。
び 97%以上とする。
③ 社会生活基本調査の職業中分類符号
社会生活基本調査の職業中分 格付について、格付支援システムを適用
類符号格付について、格付支援シ し、業務の効率化を図る。その適用に当ステムを適用し、業務の効率化を たっては、格付率及び正解率の目標値を図る。その適用に当たっては、格 それぞれ 40％以上及び 97％以上とする。
付率及び正解率の目標値をそれ
生活行動分類符号格付について、格付ぞれ 40%以上及び 97%以上とする。 支援システムを適用し、業務の効率化を
生活行動分類符号格付について、 図る。その適用に当たっては、格付率及格付支援システムを適用し、業務 び正解率の目標値をそれぞれ 60％以上の効率化を図る。その適用に当た 及び 97％以上とする。
っては、格付率及び正解率の目標
詳細種目分類格付について、格付支援
値をそれぞれ 60%以上及び 97%以 システムを適用し、業務の効率化を図る。
上とする。詳細種目分類格付につ その適用に当たっては、格付率及び正解
いて、格付支援システムを適用 率 の 目 標 値 を そ れ ぞ れ 50％ 以 上 及 び
し、業務の効率化を図る。その適 97％以上とする。
用に当たっては、格付率及び正解 ④ 労働力調査オンライン調査票の産率の目標値をそれぞれ 50%以上及 業・職業中分類符号格付について、格付
び 97%以上とする。
支援システムを適用し、業務の効率化を
労働力調査オンライン調査票 図る。その適用に当たっては、格付率及の産業・職業中分類符号格付につ び正解率の目標値をそれぞれ 30％以上
いて、格付支援システムを適用 及び 98％以上とする。
し、業務の効率化を図る。その適 ⑤ 家計調査オンライン調査票の収支項用に当たっては、格付率及び正解 目分類符号格付について、格付支援シス率の目標値をそれぞれ 30%以上及 テムを適用し、業務の効率化を図る。そび 98%以上とする。
の適用に当たっては、格付率及び正解率
家計調査オンライン調査票の の目標値をそれぞれ 60％以上及び 97％
収支項目分類符号格付について、 以上とする。
格付支援システムを適用し、業務 ⑥ 事業所母集団データベースの産業小の効率化を図る。その適用に当た 分類符号格付について、格付支援システっては、格付率及び正解率の目標 ムを適用し、業務の効率化を図る。その値をそれぞれ 60%以上及び 97%以 適用に当たっては、格付率及び正解率の上とする。
目標値をそれぞれ 20％以上及び 97％以事業所母集団データベースの 上とする。
産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 20%以上及び 97%以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図る
こと。

平成27年調査は、オンライン調査票にルール自動生成型格付支援システム、ＯＣＲ調
査票にルール人手作成型格付支援システムを用いたが、令和２年調査は、ＯＣＲ調査票
をＡＩ文字認識システムにより文字認識したことで、オンライン調査票及びＯＣＲ調
査票ともにルール自動生成型を用いた格付支援が可能となり、また未格付についてルール人手作成型を用いて格付支援する方法に見直しを行ったことにより、格付率が目標値を大きく上回った。
産業・職業大分類符号の格付結果
格付対象数

格付数

格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

オンライン調査票
産業大分類符号30,367,516

22,830,013

75.2％（73％以上）99.8％（98％以上）職業大分類符号30,367,516

23,825,833

78.5％（73％以上）99.5％（98％以上）産業大分類符号25,909,191

18,481,253

71.3％（40％以上）99.5％（98％以上）職業大分類符号25,909,191

18,922,728

73.0％（40％以上）99.2％（98％以上）ＯＣＲ調査票

抽出詳細集計における産業・職業小分類符号格付に令和３年９月から４年６月まで格付支援システムを適用した。
格付率の目標値は40％以上と設定し、産業57.3％、職業60.2％となり、目標値を上回った。正解率の目標値は97％以上と設定し、産業99.7％、職業99.6％となった。
初めに、ルール自動生成型の格付支援システムにより格付を行い、未格付となったものについてルール人手作成型の格付支援システムを用いる方法に見直しを行ったことにより、格付率が目標値を大きく上回った。
産業・職業小分類符号の格付結果
格付対象数

カ

格付数

産業小分類符号5,836,015

3,342,357

職業小分類符号5,836,015

3,514,160

格付率
（目標値）
57.3％
（40％以上）

正解率
（目標値）
99.7％
（97％以上）60.2％（40％以上）99.6％（97％以上）

令和３年経済センサス‐活動調査における格付支援システムの適用
産業小分類符号格付に格付支援システムを令和３年８月から４年５月まで適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び97％以上と設定し、格付率43.9％、正解率97.8％となり目標値を上回った。調査票に生産品が追加されたことにより、存続事業所で格付支援対象となった事業所が増えたため、過去の調査結果のデータを使用し作成した格付ルールで付与しやすかったことにより、格付率が目標値を大きく上回った。
産業小分類符号の格付結果
格付対象数
産業小分類符号キ

2,243,484

格付数985,667

格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

43.9％
（30％以上）97.8％（97％以上）

令和３年社会生活基本調査における格付支援システムの適用
職業中分類符号及び詳細種目分類符号に令和３年12月から４年１月まで格付支援シ
ステムを適用した。また、生活行動分類符号についても令和４年３月から４月まで格付支援システムを適用した。

11

職業中分類符号の格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付率57.9％、正解率99.8％で目標値を上回った。国勢調査や労働力調査の格付ルールを取り入れることにより、格付率の向上に努めた。
詳細種目分類符号の格付率及び正解率の目標値をそれぞれ50％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付率69.2％、正解率100.0％で目標値を上回った。詳細種目分類符
号の格付支援システムの適用は初めてであったが、統計局からの「詳細種目分類一覧」
を完全一致の格付ルールとしたことにより、目標値を上回った。
生活行動分類符号の格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付率67.2％、正解率99.3％となり、目標値を上回った。
「生活時間について」欄の様々な記入パターン（ひらがな、カタカナ、送り仮名）に対して、表記ゆれの処理を行い、格付支援率の向上を図った。

【指標】
・格付率及び正解率＜令和４年度＞（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
令和２年国勢調査の抽出詳細
集計の産業・職業小分類符号格付について、新たな格付支援システ
ムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率の目標値をオンライン調査票、
ＯＣＲ調査票共に40％以上、正解率の目標値を共に97％以上とする。
令和３年経済センサス‐活動
調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上
及び97％以上とする。
令和３年社会生活基本調査の生活行動分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上とする。
令和４年就業構造基本調査の現職の産業・職業小分類符号格付
及び副業・前職の産業・職業大分類符号格付について、格付支援シ
ステムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれ
ぞれ45％以上及び97％以上とする。
労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上
及び98％以上とする。
経済構造実態調査の産業小分
類符号格付について、格付支援シ
ステムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれ
ぞれ25％以上及び97％以上とする。
家計調査オンライン調査票の収支項目分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上とする。
事業所母集団データベースの産業小分類符号格付について、格＜令和４年度＞（６）情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化
情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進するため、以下の取組を実施するものとする。
① 令和２年国勢調査の抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付について、新たな格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、
格付率の目標値をオンライン調査票、Ｏ
ＣＲ調査票共に40％以上、正解率の目標値を共に97％以上とする。
② 令和３年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。
その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び97％以上とする。
③ 令和３年社会生活基本調査の生活行
動分類符号格付について、格付支援シス
テムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上とする。
④ 令和４年就業構造基本調査の現職の産業・職業小分類符号格付及び副業・前職の産業・職業大分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付
率及び正解率の目標値をそれぞれ45％以
上及び97％以上とする。
⑤ 経済構造実態調査の産業小分類符号
格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ25％以上及び97％以上とする。
⑥ 労働力調査オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及
び98％以上とする。
⑦ 家計調査オンライン調査票の収支項
目分類符号格付について、格付支援シス
テムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上とする。
⑧ 事業所母集団データベースの産業小分類符号格付について、格付支援システ
ムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上及び97％以上とする。

分類符号の格付結果
格付対象数

ク

格付数

職業中分類符号99,91057,808

詳細種目分類符号

15,99011,065

生活行動分類符号

1,931,707

1,298,185

格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

57.9％
（40％以上）99.8％（97％以上）69.2％（50％以上）67.2％（60％以上）100.0％（97％以上）99.3％（97％以上）

令和４年就業構造基本調査における格付支援システムの適用
前職・副業の産業・職業大分類符号格付に令和４年12月から５年１月まで格付支援シ
ステムを適用した。
前職・副業の産業・職業大分類符号の格付率の目標値は全て45%以上と設定し、実績は、前職は産業57.7％、職業67.0％、副業は産業53.1％、職業55.7％となり、目標値を上回った。正解率の目標値は全て97％以上と設定し、実績は、前職は産業98.7％、職業
99.9％、副業は産業98.8％、職業99.4％となり、目標値を上回った。
前職・副業の格付支援システムは、今回調査で初めて適用しており、前職・副業は、
勤め先の名称を記入する欄が現職よりも１欄少ないため、専用の格付ルールを作成した。また、勤め先の名称を記入する欄がないことで、「勤め先・業主などの事業の内容」
欄に会社名のみを記入している場合や会社名と事業の内容をまとめて記入している場合を想定した格付ルール、前職の離職時期を考慮した格付ルールを整備したことで、目標以上の格付率を達成した。
産業・職業大分類符号の格付結果
格付対象数

格付数

前職 産業大分類符号

435,913251,346

前職 職業大分類符号

435,913292,160

副業 産業大分類符号

26,074

13,842

副業 職業大分類符号

26,074

14,530

格付率
（目標値）
57.7％
（45％以上）67.0％（45％以上）53.1％（45％以上）55.7％（45％以上）

正解率
（目標値）
98.7％
（97％以上）99.9％（97％以上）98.8％（97％以上）99.4％（97％以上）現職の産業・職業小分類符号格付に令和５年１月から２月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ45％以上、97％以上と設定し、実績は、格付率
は産業60.8％、職業61.9％、正解率は産業98.5％、職業99.2％となり、目標値を上回った。
適用に当たっては、直近の令和２年国勢調査抽出詳細集計の格付ルールを基として、就業構造基本調査用に整備を行った。就業構造基本調査は、国勢調査よりも従業上の地位の区分が細かい上、現職・前職・副業のそれぞれで従業上の地位の区分が異なることから、３種類分のルール整備を実施し、また、令和２年国勢調査で未格付となったデータを分析して格付ルールを追加したことで、格付率の向上につながった。

12

付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上及び97％以上とする。
なお、格付支援システムの適用に当たっては、品質管理を適切に行い、製表結果の精度確保を図ること。
【指標】
・格付率及び正解率

産業・職業小分類符号の格付結果
格付対象数

ケ

格付数

産業小分類符号480,278

291,983

職業小分類符号480,278

297,531

格付率
（目標値）
60.8％
（45％以上）61.9％（45％以上）

正解率
（目標値）
98.5％
（97％以上）99.2％（97％以上）

労働力調査における格付支援システムの適用
令和元年度は、オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率は産業34.8％、職業29.6％、正解率は産業99.6％、職業99.8％となった。
上記の結果の要因については、自由記入欄の入力域が広く、文字数の多い記入があったためと思われる。
産業・職業中分類符号の格付結果
格付対象数

格付数

格付率

正解率

産業中分類符号27,585

9,589

34.8％

99.6％

職業中分類符号27,585

8,173

29.6％

99.8％

令和２年度は、オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上及び98％以上と設定し、実績は、格付
率は産業40.4％、職業36.9％、正解率は産業99.3％、職業99.5％となり目標値を上回った。未格付の分析を行い、格付ルールを追加したことにより、格付率の向上に努めた。
産業・職業中分類符号の格付結果
格付対象数

格付数

産業中分類符号221,416

89,360

職業中分類符号221,416

81,705

格付率
（目標値）
40,4％
（20％以上）36.9％（20％以上）

正解率
（目標値）
99.3％
（98％以上）99.5％（98％以上）

令和３年度は、オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上及び98％以上と設定し、実績は、格付
率は産業41.9％、職業39.3％、正解率は産業99.8％、職業99.7％となり目標値を上回った。労働力調査は、毎月実施の調査であることから、毎月の格付支援結果の分析を行い、格付率の向上に努めた。
産業・職業中分類符号の格付結果
格付対象数

格付数

産業中分類符号271,736

113,793

職業中分類符号271,736

106,685

格付率
（目標値）
41.9％
（30％以上）39.3％（30％以上）

正解率
（目標値）
99.8％
（98％以上）99.7％（98％以上）

令和４年度は、オンライン調査票の産業・職業中分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30％以上、98％以上と設定し、実績は、格付率
は産業42.5％、職業40.0％、正解率は産業99.7％、職業99.8％となり、目標値を上回った。
労働力調査は、毎月実施の調査であることから、毎月の格付支援結果の分析を行い、格付率の向上に努めた。

13

産業・職業中分類符号の格付結果
格付対象数

コ

格付数

産業中分類符号272,999

116,068

職業中分類符号272,999

109,317

格付率
（目標値）
42.5％
（30％以上）40.0％（30％以上）

正解率
（目標値）
99.7％
（98％以上）99.8％（98％以上）家計調査における格付支援システムの適用
平成30年度は、収支項目分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値は、それぞれ40％以上、97％以上と設定し、実績は、格付
率66.9％、正解率99.4％となり、目標値を上回った。
なお、平成30年１月分から始まったオンライン調査票には、レシートを撮影し、認識する機能があるが、品名欄の誤認識、レシートの文字制限による省略、不完全な表記等が存在する。
この影響により格付率が低下したため、誤認識の置換え、有効に格付できる単語の探索等の手法を用いて、格付率の向上に努めた。
収支項目分類符号の格付結果
格付対象数
収支項目分類符号

格付数538,688

360,412

格付率
（目標値）
66.9％
（40％以上）

正解率
（目標値）
99.4％
（97％以上）

令和元年度は、オンライン調査票の収支項目分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ40％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付
率70.1％、正解率99.9％となり、目標値を上回った。引き続き、レシート撮影のデータのため、誤認識の置換え、有効に格付できる単語の探索等の手法を用いて、格付率の向上に努めた。
収支項目分類符号の格付結果
格付対象数
収支項目分類符号

3,285,503

格付数2,301,943

格付率
（目標値）
70.1％
（40％以上）

正解率
（目標値）
99.9％
（97％以上）

令和２年度は、オンライン調査票の収支項目分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付
率70.5％、正解率99.9％となり、目標値を上回った。引き続き、レシート代行入力デー
タにおいては店舗名を活用する等、格付率の向上に努めた。
収支項目分類符号の格付結果
格付対象数
収支項目分類符号

7,310,681

格付数5,154,038

格付率
（目標値）
70.5％
（60％以上）

正解率
（目標値）
99.9％
（97％以上）

令和３年度は、オンライン調査票の収支項目分類符号格付に格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付
率71.5％、正解率99.9％となり、目標値を上回った。なお、前年度に開発した機械学習型格付支援システムと、従来のルールベース型格付支援システムと併用したハイブリッ
ド型格付支援システムを令和３年12月に開発を行い、４年１月調査分から導入した。これにより、従来のルールベース型格付支援システムの格付率から５％ポイント向上する
成果が得られた。

14

収支項目分類符号の格付結果
格付率
（目標値）
71.5％
（60％以上）

格付対象数

格付数

収支項目分類符号

10,030,905

7,175,987

ルールベース型

8,368,355

5,909,678

70.6％

ハイブリッド型

1,662,550

1,266,309

76.2％

正解率
（目標値）
99.9％
（97％以上）

令和４年度は、オンライン調査票の収支項目分類符号格付に、ルールベース型格付支援システムと機械学習型格付支援システムを併用したハイブリット型格付支援システ
ムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ60％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付
率76.4％、正解率99.9％となり、目標値を上回った。
家計調査は、毎月実施の調査であることから、毎月の格付支援結果の分析を行い、ルールの見直しや、機械学習型モデルの更新を行い、格付率や格付結果精度の向上に努めた。
収支項目分類符号の格付結果

収支項目分類符号

サ

格付対象数

格付数

11,770,881

8,988,368

格付率
（目標値）
76.4％
（60％以上）

正解率
（目標値）
99.9％
（97％以上）事業所母集団データベースにおける格付支援システムの適用
経済構造実態調査の格付支援システムを基に新たに格付支援システムを構築し、産業
小分類符号格付に令和２年11月から３年３月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上及び97％以上と設定し、実績は、格付
率18.0％、正解率98.9％となり、格付率が目標値を下回った。
上記結果の要因については、販売で卸売か小売か判断できないもの、コンサルタント
関係が格付支援では難しかったためと思われる。引き続き未格付の分析を行い、格付率の向上に努めることとした。
産業小分類符号格付の格付結果
格付対象数
産業小分類符号121,017

格付数21,805

格付率
（目標値）
18.0％
（20％以上）

正解率
（目標値）
98.9％
（97％以上）

令和４年度は、産業小分類符号格付に８月から５年２月まで格付支援システムを適用した。
格付率及び正解率の目標値をそれぞれ20％以上、97％以上と設定し、実績は、格付率27.9％、正解率98.7％となり、目標値を上回った。令和２年度に作成した格付支援シス
テムに対して、令和３年経済センサス‐活動調査の格付支援システムを参考にして改修・格付ルールの見直しを行い、格付率の向上に努めた。
産業小分類符号の格付結果
格付対象数
産業小分類符号109,853

格付数30,692

格付率
（目標値）

正解率
（目標値）

27.9％
（20％以上）98.7％（97％以上）上記のとおり、情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化の推進に取り組んだ。

15

＜令和４年度＞（７）情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12月 24 日デジタル大臣決定）を踏
まえ、適切に実施するとともに、ＰＭＯによる全体管理を通じてＰＪＭＯを支援する体制の下、利用者に対する利便性の向上や情報システムの整備及び管理の効率化に継続して取り組むこと。
【指標】
・情報システムの整備及び管理に係る取組状況等

＜令和４年度＞（７）情報システムの整備及び管理
情報システムの整備及び管理について
は、デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を踏
まえ、適切に実施するとともに、ＰＭＯによる全体管理を通じてＰＪＭＯを支援する体制の下、利用者に対する利便性向
上や情報システムの整備及び管理の効率化に継続して取り組む。

＜評価の視点＞
・情報システムの整備及び管理を適切に実施しているか。

デジタル技術を自らのものにしつつ、＜令和３年度～令和４年度＞
公的統計部門の高度化を先導していく認（７）情報システムの整備及び管理識の下、戦略的なデジタル化推進を図り、
キ 統計センターにおけるデジタル戦略
統計センターでは、令和３年度に「独立行政法人統計センター情報化推進規程」を改 業務の一層の効率化・高度化を目的とし「Ｃ て、令和３年度から毎年度「統計センタ
定し、「ＰＭＯ（ポートフォリオ・マネジメント・オフィス）」1を設置するとともに、ＩＯ（情報化統括責任者）」を委員長とした情報化に係る基本的な方針等を審議する「情 ーデジタル化実行計画」を策定した。
報化推進委員会」を置き、情報システムを整備及び管理する体制を構築し、運用した。
これに基づき、「情報システム管理台
また、「統計センターデジタル戦略基本方針」によりデジタル戦略に関する基本的な 帳」の整備・統合の推進や、情報システ
考え方を示すとともに、令和３年度から毎年度「統計センターデジタル化実行計画」を ム導入に当たってセキュリティ等の安全策定し、変化の激しい情報技術分野に柔軟に対応できるよう業務のデジタル化を推進し 性の確保や非効率なシステムの排除等にた。
取り組むなど、情報システムの整備及びデジタル化推進の基本的な考え方としては、①統計センターの経営理念に直結したデ 管理に向けた取組を適切に進めた。
ジタル化であること、②統計センターのデジタル化の現状を常時正しく把握し、同実行計画の立案及び管理運用の情報として用いること、③デジタル技術の進展と具体的成果を常にフォローするとともに、メリット・デメリットを正しく把握し、適切に活用する
こと、④必要な体制の構築と人材の継続的な育成を行うこと、を同計画に反映させた。
令和３年度は、②統計センターのデジタル化の現状を常時正しく把握するため、統計センターで使用している情報システムの一元管理を図るため、「情報システム管理台帳」の整備・統合を進めるとともに、情報システム導入に当たっては、セキュリティ等の安全性の確保や非効率なシステムの排除等の観点に立った取組を進めた。
令和４年度においても「統計センターデジタル化実行計画」を策定し、実施状況や課題等について、「情報化推進委員会」において共有するとともに、概ね月１回の頻度で当該計画やその他デジタル化に係る事項について、ＣＩＯを始めとする関係者間で審議し、関係部署との議論を深めるなど、各事業の進捗状況等の認識に齟齬が生じないよう
意思の疎通を図った。
「ＰＪＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）」2への支援としては、情報システムに係る調達について、ＰＭＯによる有用性や妥当性の確認のほか、ＣＩＯ補佐官
による専門的知見からの助言を行うための相談会を常時適切に実施した。
また、統計センターにおける情報システムを網羅的に把握することにより、法人内全体のデジタル化を効果的・効率的に行うことを目的に、令和３年度に整備した「情報システム管理台帳」を最大限に活用できるよう、同台帳に掲載されている情報を最新の状態に保つよう適時更新を行った。なお、令和４年度にデジタル庁が実施した情報システ
ムの棚卸調査では、当該情報システム管理台帳を活用し、迅速かつ的確に対応するなど、事務の省力化を図ることができた。
以上のことから、各年度の目標及び事
業計画の事項並びに指標及び数値目標について、掲げられた事項及び数値を適切に達成しており、全体として所期の目標を達成していると認められることから、当該項目の評定をＢとした。

４．その他参考情報
特になし。

1
2

ＰＭＯ（ポートフォリオ・マネジメント・オフィス）…統計センターにおける情報化について一元的な管理を行うための組織のこと。情報システム部システムソリューション課を指す。
ＰＪＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）…統計センターの情報化に係る個別のプロジェクトを推進する組織のこと。

16

独立行政法人統計センター

効率化評価＜３ 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

効率的な人員の活用に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能
力開発を積極的に行うこと。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）職員の能力開発
職員個々の能力開発に向け、人事評価
制度と研修制度の関係を強化し、自己啓発の意識を醸成するなど、以下のとおり
計画的な研修体系を実施する。
なお、研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施し、研修成果があったとする者の割合が85％以上となることを目指す。
① 職員の専門的能力の向上を図るた
め、外部機関で実施する研修を積極的に活用する。
② 内部で実施する研修については、経験と実績を有する職員等を講師とする統計研修の内容を充実し、統計技術の継承
及び発展を図る。階層別研修では、特に中堅の係長等を対象に、マネジメント能
力を活性化させ業務の改善・強化を図るための研修を充実させる。
また、製表工程別に必要な専門知識の習得及び継承並びに資質の向上を図るた
め、各課室等で独自に実施する業務研修を実施する。
③ 次世代を担う若手職員については、
自己啓発目標を自ら半期ごとに設定し、専門知識の習得及び能力開発に努めることを促進する。
④ 外部の専門的知見を活用するなど、より高度な専門人材を育成することを目的とした人材育成の方策を検討する。

＜評価の視点＞
・職員の能力開発や製表業務に必要な技術の継承・発展を図る
ため、研修を計画的に実施しているか。

＜令和３年度～４年度＞【指標】
・研修等による職員の能力開発の取組状況

・外部機関で実施する研修等を活用しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）職員の能力開発
ア 職員の専門的能力向上のための外部研修の活用
外部研修については、職員の専門的能力の向上を図るため、各省等が実施する研修会、セミナー等を積極的に活用し、平成30年度は延べ81人、令和元年度は延べ121人、２年度は延べ85人、３年度は延べ87人、４年度は延べ105人が受講した。
なお、外部研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施した
結果、研修成果があったとする者（「大変有意義だった」又は「有意義だった」と回答した者）の割合は、平成30年度は約94.0％、令和元年度は約96.7％、２年度は約95.3％、３年度は約94.2％、４年度は約96.2％と、各年度とも目標である85％以上となった。
イ

内部研修の充実及び専門知識の習得等に係る業務研修の実施
内部研修については、中堅係長等研修や課長代理等研修等、マネジメント能力を活性化させ業務の改善・強化を図るための階層別研修を実施したほか、人事評価制度と研修制度の関係を強化し、職員個々のより高い職務遂行能力の発揮及び自己の能力開発への自立的・計画的な意識の醸成を目的とした資質向上研修等を実施し、平成30年度は延べ460人、令和元年度は延べ390人、２年度は延べ300人、３年度は延べ410人、４年度は延べ394人が受講した。
なお、内部研修を受講した職員に対して、研修内容に関するアンケートを実施した
結果、研修成果があったとする者（「大変有意義だった」又は「有意義だった」と回答した者）の割合は、平成30年度は約93.2％、令和元年度は約95.8％、２年度は約95.6％、３年度は約95.3％、４年度は約90.3％と、各年度とも目標である85％以上となった。

ウ

若手職員の専門的知識の習得及び能力開発の促進
次世代を担う若手職員については、人事評価制度と研修制度を連動させた自己啓発
目標を自ら半期毎に設定し、専門的知識の習得及び能力開発の促進を図った。

エ外部の専門的知見の活用等による高度な専門人材育成方策の検討
統計データの二次的利用や統計作成に係る技術研究などの高度な知識を要する専門職員を育成するため、専門的知見を有する外部の者を雇用し、職員への教授を図っ
た。

17

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
職員の能力開発については、専門的能力向上のための外部研修や階層別研修、資質向上研修等の内部研修を実施した。
研修を受講した職員に対して内容に関するアンケートを実施し、「大変有意義だ
った」
・「有意義だった」と回答した者の割合は、外部研修については、平成30年
度94.0％、令和元年度96.7％、２年度
95.3％、３年度94.2％、４年度96.2％、内部研修については、平成30年度93.2％、
令和元年度95.8％、２年度95.6％、３年度95.3％、４年度90.3％となり、各年度において目標（85％以上）を達成した。
さらに、若手職員の専門的知識の習得
及び能力開発の促進や専門的知見を有する外部の者の雇用、プロファイラー人材の育成、サイバーセキュリティ関係、オンサイト関係、ＬＯＤ関係などの高度な知識を要する専門職員の育成、確保等にも取り組んだ。

オ

その他の能力開発に関する取組(ｱ) プロファイラー人材の育成
統計センターにおける新規事業を担うプロファイラー人材の育成を図るため、企業調査支援室におけるマニュアル作成やＯＪＴに加え、「企業会計」、「コミュニケー
ション」、「ロジカルシンキング」、「文書作成能力向上」、「電話応対」の集合研修のほか、統計調査の実施に係る実践的なノウハウを習得するための「プロファイリン
グ活動に係る実務研修（平成31年２月から３月の間に計３回）」を実施した。
人材育成については、「企業会計」、「電話応対」等の資質向上研修を受講させたほか、コンサルタント契約の締結により、６～10月の間、企業会計に専門性を有する者を週１回執務室に常駐させ、サポートスタッフからの相談対応等を行わせて、企業会計を実地に経験した者の知見も得られるよう工夫した。
(ｲ) 高度な専門知識を有する職員の確保・育成① ＡＰＩ、ＬＯＤ関係の人材育成のため、担当者をデータ活用に関する国際サミット（「Analytics Data Summit 2020」(令和２年２月）)に派遣し、日本の取組を紹介するとともに、海外の事例やディスカッションなどを体験することでスキル向上を図った。
② サイバーセキュリティの人材育成のため、担当者に情報処理安全確保支援士講習、Webサイトのセキュリティ対策に関する研修等を受講させ、スキル向上を図った。
③ オンサイト施設の増設に伴う利用申出の増大に適切に対応できるよう、利用者が作成した分析結果等の施設外への持ち出しに係る審査事務を遂行できる人材と、当該事務の企画や利用者に対してミクロデータ利用や秘匿処理に関するアドバイスができる人材育成、また、職員啓発計画の一環として、二次的利用業務だけ
ではなく統計調査の結果表作成業務にも役立つ実務知識を学ぶことができる研修を実施し、専門知識を有する人材の育成に取り組んだ。
(ｳ) 分類符号（内容例示）研修のｅ‐ラーニング化
対面による集合研修におけるスキル向上に加え、自習型によるｅ‐ラーニングを活用することにより、個人の理解度に応じた柔軟なスキル向上が図られるよう整備を行い、効率的な研修体制を維持するとともに、恒久的な運用を確保した。
① 産業・職業分類の知見を持つ職員を中心に、教材の改修、作成を進める体制を整備するため検討チームを設置し、「産業・職業分類」ｅ‐ラーニング研修教材について、令和２年国勢調査用に改修を完了し、統計センター職員用のｅ‐ラーニン
グシステムに搭載した。
② 民間委託向けとして、令和２年国勢調査就業状態等基本集計の産・職大分類格付用に教材を作成し、学習用資料として貸与した。
また、令和３年経済センサス‐活動調査においても、産業分類符号格付業務を行う民間委託向けに教材の作成を進め、入札説明会、研修などで活用し研修の効率化と研修内容の充実を図った。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容
及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。

＜令和３年度＞【指標】
・適正な組織体制の整備や人員配置に向けた取組状況（新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況を踏
まえた対応・工夫を含む）＜令和４年度＞＜平成 30 年度～令和４年度＞（２）能率的な業務運営の確保
公的統計基本計画において、独立行政法人統計センターは調査票情報等の提供
及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を担うことが期待されていることを踏まえ、高度利用型統計データ化の拡充等に対応する体制を整備するものとする。
製表部門については、基本的方針を踏
まえ、国として真に必要な業務の実施に支障が生じないよう配慮しつつ、民間委
託等を積極的に実施すること等により常勤職員数の合理化を図るとともに、各業
務における人員配置を適正に実施する。
また、製表部門以外の総務部門、管理・企画・審査部門及び情報部門について、ガバナンスの強化を図るための組織＜評価の視点＞＜平成 30 年度～令和４年度＞
・業務に応じた機能 （２）能率的な業務運営の確保
的な体制整備等によア 能率的な業務運営の確保
り、能率的な業務運営
平成30年度は、公的統計基本計画における政府方針のもと、①「政府統計データのが確保されているか。
機械判読可能化など、高度利用型統計データ化に伴う体制の整備」及び②「ＳＵＴ体系への移行のための基礎となるビジネスレジスターの精度向上、報告者負担の大きい大企業等に対する報告者負担の軽減等を図るため、新たに主要な企業グループ等の企業構造と活動状況を専任担当職員が把握するプロファイリング活動に伴う体制の整備」を行うなど、業務量に合わせた業務体制の見直し等を実施した。
また、能率的な業務運営を確保するため、以下の戦略に取り組んだ。
(ｱ) 業務改革戦略（効率的業務プロセスの創成あるいは改革）
仕事の仕組み・プロセス自体を改革し、必要な仕事量を減少させて、仕事の無駄・無理・ムラを徹底的に抑制する。
(ｲ) 人材育成戦略（新たな業務プロセスを担う人材の効率的育成）
職員一人当たりが効果的にこなせる仕事を職員専門性のスキルアップにより向上させる。
(ｳ) 技術戦略（技術による改善）
職員一人当たりの仕事量を情報技術の改善によって向上させる。

18

能率的な業務運営の確保については、
高度利用型統計データ化やプロファイリ
ング活動に伴う体制の整備を行うとともに、公的統計基本計画において、調査票
情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化
等に中核的な役割を期待されていること等を踏まえ、業務量に合わせた適正な人
員配置を行うこと等により能率的な業務運営を確保した。
組織の見直しについては、統計改革を推進する体制を強化するための組織の見直しや、製表業務の高度化・効率化を図ることを目的とした組織の見直しを行うなど、業務に応じた機能的な体制整備を
図った。

【指標】
・適正な組織体制の整備や人員配置に向けた取組状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）

再編を実施し、新たな組織体制の下で適切な業務運営を行うとともに、業務内容
及び業務体制の不断の見直しを実施する。

令和元年度以降は、公的統計基本計画における政府方針のもと、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を期待されていること等を踏まえ、担当課室長等から十分なヒアリングを実施した
上で、業務が遅滞することなく確実に遂行していけるよう、業務量に合わせた適正な人員配置を行うこと等により能率的な業務運営の確保を図った。
イ

組織の見直し平成30年度及び令和元年度に、統計改革を推進する体制を強化するための組織の見直し及び体制整備を行った。
30年４月に、①高度利用型統計データ化に関する業務を担う「統計データ高度化推進室」の新設、②プロファイリング活動に関する業務を担う「事業所母集団情報整備室」の新設及び③統計ミクロデータの提供業務を行う「統計データ利活用センター」
を和歌山県に新設した。
31年１月に、31年(令和元年)５月の統計センター法の改正による業務範囲の拡大に伴い、統計情報・技術部を改組し、統計情報システム人材の更なる育成と情報システ
ム基盤を担う「統計情報システム部」を新設するとともに、統計作成支援課の所掌する業務のうち二次的利用関係を分掌した「統計情報提供課」を新設し、「技術研究開発課」と合わせ、「情報技術センター」を新設した。
31年４月に、統計センターの業務運営に係る特命事項を処理するため、理事長のもとに新たに経営審議役を設置した。また、技術研究開発課の所掌事務に統計リテラシ
ー向上に係る事務を追加した。
令和元年５月に、統計センター法の改正を受けて、統計編成部及び経済統計編成課の所掌事務に、経済構造実態調査の受託により行う企業調査支援事業に係る事務を追加した。また、情報技術センター及び統計情報提供課の所掌事務に、国の行政機関又は指定独立行政法人等の委託を受けて行う一般からの求めに応じた調査票情報の提供を追加した。
２年４月に、家計調査の見直しに向けた収支項目分類格付業務の検討体制強化とともに大規模周期調査における産業・職業分類格付業務の更なる効率化への対応を深化させるため、製表業務の高度化・効率化を図ることを目的とした体制整備を目的として、統計分類企画課の業務を編成管理課、人口統計編成課、消費統計編成課へそれぞれ移管し、統計分類企画課を廃止した。
また、効率的な業務運営を図るため、マネージャーを廃止した。
３年４月に、統計センター全体の情報化担当を担う観点から、統計情報システム部
を情報システム部に改めるとともに、情報システム開発課及び情報システム企画課をシステムソリューション課及び情報システム基盤課に改めた。
また、二次的利用のより一層の推進を図るため、情報技術センターを統計技術・提供部に改めるとともに、統計データ利活用推進室を新設した。
このほか、効率的な業務運営を図るため、人事企画監を新たに配置し、統計編成統括官及び情報ソリューション管理官を廃止した。
４年４月に、企業調査支援事業に関する体制強化を図るため、企業調査支援室を企
業調査支援課に改めた。
また、「独立行政法人統計センター人材確保・育成方針」を強力に推進するため、人材開発室を新設した。
なお、製表部門については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、常勤職員数を合理化し、各業務における人員配置を適正に行うとともに、民間委託の実施を行った。

19

＜令和３年度＞（３）リモート社会の実現に向けた政府の方針を踏まえて、人員の効率的な活用や新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況を踏まえた業務継続の環境整備のため、決裁等の内部手続の電子化やテレワークの推進等を図ること。

＜令和３年度＞（３）内部手続の電子化及びテレワークの推進
リモート社会の実現に向けた政府の方針を踏まえて、人員の効率的な活用や新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏
まえた業務継続の環境整備のため、決裁等の内部手続の電子化やテレワークの推進等を図る。

【指標】
・内部手続の電子化の取組状況
・テレワークの実施状況（新型コ
ロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）＜令和４年度＞（３）リモート社会の実現に向けた政府の方針を踏まえて、人員の効率的な活用や不測の事態に備えた業務継続の環境整備のため、決裁等の内部手続の電子化やテレワークの推進等を図ること。
【指標】
・内部手続の電子化の取組状況
・テレワークの実施状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。
）＜評価の視点＞＜令和３年度～４年度＞（３）内部手続の電子化及びテレワークの推進
ア 内部手続の電子化① 文書管理システム
令和３年１月から文書管理システムの運用を開始したことにより、決裁起案から完了までの平均日数が従来の約半分と大幅な短縮を達成するとともに、テレワーク
勤務においても起案・承認が可能になるなど、業務の効率化やテレワーク勤務の推進に寄与した。また、１か月当たりのコピー用紙の購入数量が従来の約３分の２に減少するなど、ペーパーレス化も実現することができた。
また、４年度は、職員からの要望等を踏まえ、より決裁の起案や文書管理が行いやすくなることを目指したシステム改修を行うなど、更なる効率化、利便性の向上を図った。
②

勤務時間管理システム
従前は、各職員が出勤簿や休暇簿に手書き・押印を行ったものを庶務担当職員が回収し、手作業で確認することにより出退勤管理を行っていたが、令和２年度に勤
務時間管理システムを導入し、３年４月から本運用を開始したことにより、職員の出退勤時間を客観的かつ正確に管理することが可能になり、出勤簿等のペーパーレス化の実現、庶務担当職員の業務効率化にも寄与した。また、休暇、テレワーク、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした出勤時間変更に関する申請手続きもシステムで行うことが可能であるため、職員の多様な働き方にも対応し、申請・承認等手続の簡便化が図られ、各職員の勤務状況や労働時間の適正な把握や管理が容易になった。
また、４年度は、職員からの要望等を踏まえ、年次休暇の管理方法等についてシ
ステムの設定・運用の変更を行い、勤務時間管理業務の更なる効率化を図った。

③

各種通知の電子交付職員別フォルダを利用した各種通知の電子交付について、令和２年度から運用を開始した。
３年度に対象となる担当数を拡大し、相談窓口、共済及び福利厚生関係の通知に係る電子交付化を進めた。４年度は、引き続き対象書類の拡大を図り、新たに受診通知書や指導区分通知書等の電子交付を実施し、人事給与関係をはじめ、相談窓
口、共済及び福利厚生関係の通知に係る電子交付化を更に進めた。

＜令和４年度＞（３）内部手続の電子化及びテレワークの推進
リモート社会の実現に向けた政府の方針を踏まえて、人員の効率的な活用や不測の事態に備えた業務継続の環境整備のため、決裁等の内部手続の電子化やテレワークの推進等を図る。

イ

内部手続の電子化については、文書管理システムの導入により、決裁起案から完了までの時間の短縮や、テレワークによる起案承認が可能となるなど、業務の効率化やテレワークの推進に寄与するとともに、職員からの要望等を踏まえ、更なる効率化、利便性の向上を目指したシ
ステム改修を行った。
また、勤務時間管理システムの導入により、勤務状況や労働時間の適正な把握・管理と、ペーパーレス化、データ化を図った。
さらに、各種通知の電子交付の導入や対象の拡大などの取組を進め、業務の効率化、ペーパーレス化に取り組んだ。

テレワークの推進
新型コロナウイルスの変異ウイルスによる感染者が急増する中、感染拡大防止の観点から統計センターでも出勤を抑制し、テレワークを実施しやすい環境整備を行った。また、統計センター職員本人やその家族が感染者又は濃厚接触者となる事例が増え、職員本人が濃厚接触者となり出勤困難となった際にテレワークが多く活用された。これにより、今までテレワークを実施していなかった職員にもテレワーク勤務が浸透した一方で、自宅のインターネット環境やＰＣ環境が様々であるため、テレワークを実施する職員に対し、個別に対応するなどのサポートを充実させ、テレワークの推進を図った。
以上のことから、各年度の目標及び事
業計画の事項並びに指標及び数値目標について、掲げられた事項及び数値を適切に達成しており、全体として所期の目標を達成していると認められることから、当該項目の評定をＢとした。

４．その他参考情報
特になし。

20

独立行政法人統計センター

効率化評価＜３ 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

業務・システムの最適化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標＜平成 30 年度＞
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、平成 28 年社会生
活基本調査及び平成 29 年就業構造基本調査において行った業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している平成 30 年住宅・
土地統計調査に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行うこと。

＜平成 30 年度＞「業務プロセス改革推進計画（第２期）」（平成 29 年３月理事長決定）に基づ
き、業務効率化方策について、平成 28 年
社会生活基本調査及び平成 29 年就業構造基本調査において行った業務プロセスの見直しの検証結果を十分踏まえ、平成
30 年住宅・土地統計調査に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う。

＜評価の視点＞
・製表業務のプロセスの見直しに関する検討等が適切に行われているか。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、平成 28 年社会生
活基本調査、平成 29 年就業構造基本調査及び平成 30 年住宅・土地統計調査において行った業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している平成 31 年全国家
計構造調査（仮称）等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行うこと。

＜平成 31 年度（令和元年度）＞「業務プロセス改革推進計画（第２期）」（平成 29 年３月理事長決定）に基づ
き、業務効率化方策について、平成 28 年
社会生活基本調査、平成 29 年就業構造基
本調査及び平成 30 年住宅・土地統計調査
において行った業務プロセスの見直しの検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定
している平成 31 年全国家計構造調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜平成30年度～令和４年度＞「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において示された常勤役職員数の削減方針（25年度から34年度末までの10年間に320人の削減）を実現するため、統計調査の製表業務全体のプロセスについての見直しを行うための「業務プロセス改革検討会」を26年度に立ち上げた。
また、業務効率化の実現に向け「業務プロセス改革推進計画」を３年単位で作成し、26
年度に「業務プロセス改革推進計画（第１期）」、29年度に「業務プロセス改革推進計画（第２期）」（以下「第２期推進計画」という。）を策定した。
平成30年度は、「第２期推進計画」に基づき、「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく具体的な業務効率化方策を着実に推進するため、平成28年社会生活基本調査の適用状況を踏まえた業務効率化方策を実施し、平成29年就業構造基本調査へ適用することにより、業務の一層の高度化、効率化を推進した。
平成29年就業構造基本調査における主な取組は、以下のとおりである。
ア データチェック・審査事務
従来職員により行っていた審査・訂正事務について、他のチェック事務の一部との統合や、機械処理によるルール補定（条件、定義等による全補定）などの事務処理方法の変更により、データの審査・訂正に係る要員の削減を図った。
イ 結果表審査事務
結果表作成前に主要な結果数値について重点審査を行い、特異値と考えられるデータの審査・訂正を行うことにより、従来の結果精度を確保しつつ、審査に係る要員の削減を図った。
ウ 調査票イメージデータ
従来の画像ファイルの管理から、データベースによる管理へ変更することにより、当該調査の製表システム使用者だけがアクセスできる環境を強化し、情報セキュリティの向上を図った。
上記取組により、前回調査の実績と比較して、約2,800人日の削減を実現し、業務プロ
セス改革が着実に成果を挙げたといえる。
統計情報データベースへのデータ登録については、複数ファイルの一括登録が可能となった統計情報データベースAPI一括登録システムによるデータ登録を行った。

21

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【評定根拠】
平成30年度～令和元年度は「業務プロセス改革推進計画（第２期）」に基づ
き、平成29年就業構造基本調査等において、「データ中心アプローチ」、「重点審査」の考え方に基づく具体的な業務効率化方策を着実に推進することにより、業務の一層の高度化、効率化を図った。
令和２年度以降は、令和２年３月に決定した「中期業務改革プラン」に基づき更なる効率化を図ることとし、これまでの検討の成果は各調査においてそれぞれ
取り込むこととしたところである。
これを踏まえ、令和2年国勢調査や、
令和３年経済センサス‐活動調査等において、業務の更なる効率化を図ってきた
ところである。

＜令和２年度＞
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、平成 30 年住宅・
土地統計調査及び 2019 年全国家
計構造調査において行った業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している令和２年国勢調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行うこと。

＜令和２年度＞「中期業務改革プラン」（令和２年３月
理事長決定）に基づき、業務効率化方策について、平成 30 年住宅・土地統計調査
及び 2019 年全国家計構造調査において行った業務プロセスの見直しの検証結果
を十分踏まえ、次に実施を予定している
令和２年国勢調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う。

＜令和３年度＞
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、2019 年全国家計
構造調査及び令和２年国勢調査
において行った業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している令和３年経済センサス‐活動調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行うこと。

＜令和３年度＞「中期業務改革プラン」（令和２年３月
理事長決定）に基づき、業務効率化方策について、2019 年全国家計構造調査及び令和２年国勢調査において行った業務プ
ロセスの見直しの検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している令和３年経済センサス‐活動調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う。

また、「第２期推進計画」に基づき、平成30年住宅・土地統計調査以降の調査の集計業
務への業務効率方策の適用に向けた検討を行った。
令和元年度は、これまでに行ってきた業務プロセスの見直しの検証結果を踏まえ、2019
年全国家計構造調査において、各調査票のデータチェックにおいて補定の拡大等により審査量の減少を図るとともに、統計局との並行審査を実施することとした。また、結果表についてはメタ情報付Excel結果表及びメタ情報付結果データベースへの対応を行い、審査においては必要に応じてＢＩツールを活用することとした。
なお、「第２期推進計画」については発展的に解消し、これまでの成果を各調査においてそれぞれ取り込むこととするとともに、令和２年度以降は、令和２年３月に策定した「中期業務改革プラン」に基づき更なる効率化を図ることとした。
令和２年度は、「中期業務改革プラン」に基づき、令和２年国勢調査において、抽出調
査の標本母集団となることや、悉皆調査という性質上、これまでと同様の業務効率化方策
では適さない部分もあると判断し、国勢調査としての業務効率化方策の検討を行った。
また、人口等基本集計のデータチェックにおけるチェック体系を細分化した作業効率の向上、各集計区分の結果表作成におけるメタ情報付Excel結果表及びメタ情報付結果デー
タベースへの転換などの対応を行った。
令和３年度は、令和３年経済センサス‐活動調査において、各集計区分の結果表作成におけるメタ情報付Excel結果表及びメタ情報付結果データベースへの転換に対応した。
令和４年度は、令和４年就業構造基本調査において、データチェックの見直しや前回（平成29年）では、紙媒体であった調査区要図等について画像データ化することにより、更なる業務効率化を図った。また、令和５年住宅・土地統計調査においては、令和５年度の業務実施に向け、データチェックの見直し等の検討を進めた。

【指標】
・業務プロセス見直しの取組状況（新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた対応・工夫を含む）＜令和４年度＞
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。その際、上記業務プロセスの見直しについて、その検証結果を十分踏まえ、令和４年就業構造基本調査、令和５年住宅・土地
統計調査等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う
こと。

統計センターにおける各種業務システムの開発環境について、従来の職員による内部開発によるシステム開発量を削減し、システム開発における要件定義や調達、委託業者の管理（工程管理・品質管理）など外部リソースの活用も視野に入れた効率的・効果的な業務運営の確立に向け、必要な検討を行うことを目的とする次世代システム開発基盤検討ワー
キンググループを設置し、次期統計センター情報システム基盤におけるマルチ言語開発プ
ラットフォームの構築について整備を進めた。

＜令和４年度＞「中期業務改革プラン」（令和２年３月
理事長決定）に基づき、業務効率化方策について、前回調査における業務プロセスの見直しの検証結果を十分踏まえ、次に実施を予定している令和４年就業構造基本調査、令和５年住宅・土地統計調査
等に反映するとともに、総務省に十分な情報提供を行う。

上記のとおり、平成30年度及び令和元年度については「第２期推進計画」に、令和２年
度から４年度については「中期業務改革プラン」に基づき、業務プロセスの見直しや、業務の高度化、効率化を積極的に推進し、その結果、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において明記された常勤役職員数の削減方針（25
年度から34年度末（令和４年度末）までの10年間に320人の削減）を実現することができた。
以上のことから、各年度の目標及び事
業計画の事項について、掲げられた事項を適切に達成しており、全体として所期の目標を達成していると認められることから、当該項目の評定をＢとした。

【指標】
・業務プロセス見直しの取組状況（不測の事態が生じた場合の対応・工夫を含む。）

４．その他参考情報
特になし。

22

独立行政法人統計センター

効率化評価＜３ 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

調達等の合理化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．主務省令期間の業務に係る目標、計画、業務実績、自己評価
年度目標＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務
運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表すること。

＜令和３年度～４年度＞【指標】
・「調達等合理化計画」に基づく取組状況及びその公表の有無
・随意契約、一者応札・一者応募の改善に向けた取組状況

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜平成 30 年度～令和４年度＞＜評価の視点＞（１）公正かつ透明な調達手続による適 ・「 調 達 等 合 理 化 計
切で、迅速かつ効果的な調達を実現する 画」に基づく取組が着観点から、「調達等合理化計画」を策定し、 実に実施されている
同計画に基づく取組を着実に実施する。 か。
また、一般競争入札等を原則とし、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
さらに、一者応札・一者応募について
は、真に競争性が確保されているか、独立行政法人統計センター契約監視委員会
において契約状況の点検・見直しの状況について審議を行い、その結果に的確に対応する。
これらの取組状況、審議概要及び契約内容については、ホームページを通じて
公表する。

業務実績

自己評価

＜平成 30 年度～令和４年度＞（１）調達等合理化計画
ア 調達等合理化計画の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化を推進するために、毎年「調達等合理化計画」を策定し、取組を着実に推進した。なお、当該計画の策定及び自己評価については、独立行政法人統計センター契約監視委員会*（以下「契約監視委員会」という。）において了承を得ている。
また、当該計画の取組状況については、ホームページを通じて公表した。
イ 平成30年度～令和４年度契約実績
統計センターにおける契約件数は、平成30年度32件、令和元年度53件、２年度45件、３
年度44件、４年度40件となった。また、契約金額は、平成30年度32.6億円、令和元年度49.6
億円、２年度14.2億円、３年度15.7億円、４年度51.9億円となった。各年度における契約のうち競争性のある契約は、平成30年度26件（81.3％）、32.1億円（98.5％）、令和元年度43件（81.1％）、48.5億円（97.8％）、２年度37件（82.2％）、13.3億円（94.2％）、３年度35件（79.6％）、13.8億円（88.2％）、４年度35件（87.5％）、51.4億円（99.0％）となった。競争性のない随意契約は、平成30年度６件（18.8％）、0.5億円（1.5％）、令和元年度
10件（18.9％）、1.1億円（2.2％）、２年度８件（17.8％）、0.8億円（5.8％）、３年度９件（20.5％）、1.8億円（11.8％）、４年度５件（12.5％）、0.5億円（1.0％）となった。
競争性のない随意契約（少額随意契約を除く）については、随意契約適正化検証チーム
における点検を踏まえ、真にやむを得ない契約として適切な調達を実施した。
平成30年度～令和４年度の統計センターの調達全体像
平成30年度

競争入札等＜評定と根拠＞
評定： Ｂ【評定根拠】
毎年「調達等合理化計画」を策定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサ
イクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化を推進した。

契約件数は、平成30年度32件、令和元
年度53件、２年度45件、３年度44件、４年度40件で、うち平成30年度６件（18.8％）、令和元年度10件（18.9％）、
２年度８件（17.8％）、３年度９件（20.5％）、４年度５件（12.5％）は競争性のない随意契約となった。
競争性のない随意契約は、随意契約適正化検証チームにおける点検を踏まえ、真にやむを得ない契約として適切な調達を実施した。

（単位：件、億円）
２年度

令和元年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

（78.1％）
25（97.0％）
31.6（77.4％）
41（97.0％）
48.1（77.8％）
35（92.1％）
13.0*
独立行政法人統計センター契約監視委員会：「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、平成 21 年 11 月に設置され、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）において、総務大臣決定に基づく委員会としてみなされた監事及び外部有識者によって構成された組織。

23

企画競争・
公募（3.1％）
1（1.5％）
0.5（3.8％）
2（0.8％）
0.4（4.4％）
2（2.1％）
0.3

競争性のあ
る契約（小
計）

（81.3％）
26（98.5％）
32.1（81.1％）
43（97.8％）
48.5（82.2％）
37（94.2％）
13.3

競争性のな
い随意契約

（18.8％）
6（1.5％）
0.5（18.9％）
10（2.2％）
1.1（17.8％）
8（5.8％）
0.8

合（100％）
32（100％）
32.6（100％）
53（100％）
49.6（100％）
45（100％）
14.2

計

３年度

＜評価の視点＞
・随意契約、一者応
札・一者応募の改善に向けた取組はされて
いるか。

４年度

件数

金額

件数

金額

競争入札等

（77.3％）
34（87.8％）
13.7（87.5％）
35（99.0％）
51.4

企画競争・
公募

（2.3％）
1（0.4％）
0.1

（0％）
0

（0％）
0

競争性のあ
る契約（小
計）

（79.6％）
35（88.2％）
13.8（87.5％）
35（99.0％）
51.4

競争性のな
い随意契約

（20.5％）
9（11.8％）
1.8（12.5％）
5（1.0％）
0.5

合（100％）
44（100％）
15.7（100％）
40（100％）
51.9

計（注）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

ウ

一者応札・応募案件の改善等への取組
統計センターでは、一者応札・応募案件の改善のため、ホームページによる年間調達予定案件の事前公表等の取組を継続的に実施した。
１者以下の応札・応募による契約の件数、金額は、平成30年度８件（30.8％）、29.6億円（92.2％）、令和元年度10件（23.3％）、9.5億円（19.6％）、２年度13件（35.1％）、1.3億円（9.6％）、３年度12件（34.3％）、11.2億円（81.0％）、４年度19件（54.3％）、48.5億円（94.4％）となった。
なお、結果的に１者以下の応札・公募となった案件（平成30年度８件（うち４件は国との合同調達）、令和元年度10件（うち４件は国の行政機関との合同調達）、２年度13件（うち２件は国の行政機関との合同調達）、３年度12件（うち５件は国の行政機関との合同調
達）、４年度19件（うち５件は国の行政機関との合同調達））の仕様書の要求要件は必要最低限で、競争性の障壁となるようなものはなかった。
また、入札に対する調達手続の期間についても、複数の応札があった案件と同様に適正な期間を確保した。
平成 30 年度～令和４年度の統計センターの一者応札・応募状況 （単位：件、億円）
平成 30 年度

２者以上

１者以下

合

計

２者以上

１者以下
合

計

令和元年度

２年度

件数

18（69.2％）

33（76.7％）24（64.9％）金額

2.5 （7.8％）

39.0（80.4％）

12.1（90.4％）

件数

8（30.8％）10（23.3％）

13（35.1％）

金額

29.6（92.2％）

9.5（19.6％）

1.3 （9.6％）

件数

26 （100％）

43 （100％）

37 （100％）

金額

32.1 （100％）

48.5 （100％）

13.3 （100％）

３年度

４年度

件数

23（65.7％）

16（45.7％）

金額

2.6（19.0％）

2.9 （5.6％）

件数

12（34.3％）

19（54.3％）

金額

11.2（81.0％）

48.5（94.4％）

件数

35 （100％）

35 （100％）

24

一者応札・応募案件の改善への取組として、ホームページによる年間調達予定
案件の事前公表を継続的に実施した。
また、結果的に１者以下の応札・応募となった案件の仕様書の要求要件は、応札や応募の条件を限定する内容ではなく必要最低限であり、競争性の障壁となるようなものはなく、入札に対する調達手続の期間についても、複数応札の事案と同様であった。

金額

13.8（100％）

51.4 （100％）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。

エ

重点的に取り組む分野
年度当初に年間の入札予定案件を統計(ｱ) 合理的な調達方法への改善
センターホームページに掲載して周知す
平成30年度は、前年度一者応札であった５件（国との合同調達除く）のうち、30年度 る取組や、入札参加者の負担軽減とし以降も継続的に調達する２件（①統計ＬＯＤ等によるデータ提供の推進に係る業務、② て、入札参加資格審査実施方法の見直自動車運行管理業務の請負）について、より合理的な調達方法への改善を行った。
し、入札書の提出方法の改善、入札書やこれにより、競争性の確保を維持しつつ、一者応札の解消、事務の効率化など合理的 履行証明書等の書類における代表者印等
な調達方法への改善を図った。
の押印省略を可能にする等の改善を行う
令和元年度は、統計調査の符号格付業務の調達において、入札参加資格審査（トライ などの合理的な調達方法への改善の取組
アル）実施方法の見直しを図り、当初の審査で不合格となった者は補足説明会を受講し を継続的に実施した。
た上で再度審査を受けることを可能とした。
その結果、１回目の審査で不合格となった者が２回目の審査で合格となり、入札への参加が可能となったことから、競争性の促進を実現し、経費の削減を図った。
２年度は、これまで一般競争入札を実施する際の開札については、原則立会いを必須としていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、民間企業における出勤抑制への対応の結果、開札等への立会いが困難となることが予測されたことから、コロナ禍における調達において民間企業が入札に参加しやすくなるよう、入札書を郵送またはメールにより事前提出することを可能とし、応札者が当日の立会いを行わなくても参加できるよう改善を図り、18件の入札において実施した。
３年度は、調達の実施に当たり、従前から実施し効果が見られた年度当初に年間の入札予定案件の統計センターホームページへの掲載を継続して行った。また、一般競争入札の実施に当たり、入札参加者が提出する入札書や履行証明書等の書類について、これまで必須としていた代表者印等の押印を省略することを可能とし、民間企業の書類作成に係る負担を軽減することにより、入札参加者の拡大を図った。少額随意契約案件についても同様に見積書や請求書について押印省略を可能としたことから、令和３年度に調達を行った全ての案件について、改善を図った。
４年度は、年度当初に年間の入札予定案件をホームページに掲載する取組について、
令和４年度も継続して行った。また、一般競争入札の実施に当たり、入札参加者が提出する入札書や履行証明書等の書類について、一部電子メールを活用した提出を可能とすることにより、入札参加者の開札等に係る負担の軽減及び入札参加者の拡大を図った。
上記のとおり、合理的な調達方法への改善の取組を継続的に実施した。
(ｲ) 新規中小企業者等の参入の拡大
統計センターは、少額随意契約の調達事務において、新規中小企業者（設立の日以後の期間が十年未満の中小企業）や統計センターと契約実績のない業者の新規参入業者の拡大を図るための取組を継続的に実施した。
これらに該当する業者をインターネット等により調査した上で見積り合わせに参加してもらうよう依頼した。この結果、新たに、平成30年度は12者（うち３者は新規中小企業）、令和元年度は７者、２年度は２者、３年度は16者、４年度は８者と契約を締結することができた。
また、競争入札及び企画競争による調達案件においても、統計センター入札情報配信
サービスを活用することなどにより、新たに、令和元年度は９者、２年度は６者、３年度は７者、４年度は１者と契約を締結することができた。
なお、４年度については、競争入札において、政府調達案件（1500万円以上）については、60日間以上、政府調達案件以外については30日間以上と公告期間をそれぞれ10日間延長することとし、新規参入業者の拡大を図ることに努めた。

新規参入業者の拡大として、少額随意契約の調達において、インターネット等を活用し、統計センターと契約実績のない業者に見積り合わせへの参加を依頼することにより新たな業者と契約を締結することができた。
また、競争入札及び企画競争による調達においても、統計センター入札情報配信サービスを活用すること等により、新規参入業者の拡大を図った。
このように、新規中小企業者の参入拡大に向け、継続的な取組を実施すること
により、一定の効果を上げた。

上記のとおり、新規中小企業者等の参入の拡大に向け、継続的な取組を実施すること
により、一定の効果を上げることができた。
オ

調達に関するガバナンスの徹底(ｱ) 一者応札の事後検証
一者応札となった調達で、国との合同調達や公募を除いたもの（平成30年度３件、令和元年度６件、２年度11件、３年度７件、４年度14件）のうち、次年度以降も継続的に調達する案件（平成30年度１件、令和元年度１件、２年度１件、３年度１件、４年度１件）について、入札説明会には参加したが入札書の提出には至らなかった者に対し、ア
ンケート調査を実施したが、同時期に他省庁の調達案件への参加を予定しているため体制の確保が出来ない等の理由であり、仕様書等の改善に繋がる意見は提出されなかった。

25

１者応札で次年度以降も継続的に調達する調達において、入札説明会に参加し入札書の提出に至らなかった者に対してアンケート調査を実施し、一者応札の事
後検証を適切に実施した。

(ｲ) 新たな随意契約に係る随意契約適正化検証チームにおける検証の実施
新たに随意契約を締結することとなっ平成30年度は、新たな随意契約が見込まれる案件について検証を行った。その結果、 た調達案件について、随意契約適正化検調達仕様に求める特性が「国との取決めにより、契約の相手方が一に定められているも 証チームによる事前検証を行った。そのの」であることから、「随意契約によることができる事由」との整合性が認められたた 結果、いずれも「独立行政法人統計セン
め競争性のない随意契約として締結した。
ター契約事務取扱要領」の規定と照らし、妥当と判断されたため、競争性のな
令和元年度は、随意契約を行った10件のうち新たに随意契約を締結した３件につい い随意契約として締結した。
て検証を行った。その結果、統計センター情報システム基盤のシステム更改に伴い、次期基盤への移行が必要となるシステムの移行業務２件については、独立行政法人統計センター契約事務取扱要領（以下「契約事務取扱要領」という。
）第23条第１項第４号「電算システムのプログラムの改良．
．
．を当該プログラム開発者に行わせるとき」の規定に照らし、妥当と判断された。残る１件については、新型コロナウイルスの感染（疑い）者が発生した場合の感染症拡大防止策として、職員の人数が多い４部屋に対して複数の間仕切りを設置する業務であり、契約事務取扱要領第23条第１項第11号「天災地変その他予見できない事態によって生じた非常緊急の場合．
．．
」の規定に照らし、妥当と判断された。
以上により、いずれも「随意契約によることができる場合」との整合性が認められたため、競争性のない随意契約として締結した。
２年度は、随意契約を行った８件のうち新たに随意契約を締結した２件について事前の検証を行った。その結果、１件目の「令和２年国勢調査 仮設建物保管庫物品賃貸
借」は、一般競争入札を実施した結果、応札者がいなかったことから、独立行政法人統計センター契約事務取扱要領（以下「契約事務取扱要領」という。
）第23条第２号「競争に付しても入札者がいないとき．．
．」の規定に照らし、妥当と判断された。２件目の「収支項目分類符号格付に係る業務効率化の可能性検証・研究に用いる民間保有デー
タの購入」については、統計センターが行う集計業務の効率化を図るための検討に必要となるレシートデータを特定の者から提供を受けるための契約であり、契約事務取扱
要領第23条第１項第５号「知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場
合．
．．
」の規定に照らし、妥当と判断された。
以上により、いずれも「随意契約によることができる場合」との整合性が認められたため、競争性のない随意契約として締結した。
３年度は、新たに随意契約を締結した３件について事前の検証を行った。その結果、１件目の「令和３年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務」は、一般競争入札を実施した結果、落札者がいなかったことから、独立行政法人統計センター契約事務取扱要領（以下「契約事務取扱要領」という。）第 23 条第２項「競争に付しても入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がいないとき．
．．
」の規定に照らし、妥当と判断された。
２件目の「新型コロナウイルス感染症予防対策のための職域接種支援業務」について
は、統計センターにおける新型コロナウイルス感染症の予防対策として、統計センター
職員に対するワクチン接種（職域接種）を円滑に実施するため、専門的な知見等が必要となる職域接種窓口への手続や接種会場の設営支援、医療機関、医師及び看護師の確保等の支援一式を外部委託するための契約であり、契約事務取扱要領第 23 条第１項第 11号「天災地変その他予見できない事態によって生じた非常緊急の場合において、ただちに対応する必要があり、その他の競争に付しては契約の目的が達成できないと認められるとき。」の規定に照らし、妥当と判断された。
３件目の「発送管理ツールの改修業務」については、統計センターが実施する企業調査支援事業における統計調査の調査票等の発送業務を正確かつ効率的に行うため、利用している発送管理ツールの改修に係る契約であり、契約事務取扱要領第 23 条第１項第４号「電算システムのプログラムの改良及び保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該プログラム開発者に行わせるとき。」の規定に照らし、妥当と判断された。
以上により、いずれも「随意契約によることができる場合」との整合性が認められたため、競争性のない随意契約として締結した。
４年度は、随意契約を行った５件のうち、新たに随意契約を締結した案件は発生しなかった。
上記のとおり、各年度において新たに随意契約を締結した案件について、随意契約適正化検証チームにおける検証を着実に実施しており、業務運営の透明性の確保と効率化に努めた。
(ｳ) 納品成果物の確認

26

不祥事等の発生を未然に防止するた

調達事案ごとに任命される検査職員が作成した検査調書により、全ての契約につい め、少額随意契約以外の納品成果物につて仕様書に定められた期限内に納品されていることを確認した。
いて、検査職員以外の職員による現物確
また、少額随意契約以外の納品成果物（平成30年度14件、令和元年度24件、２年度12 認も行い、全ての契約について仕様書に件、３年度17件、４年度21件）について、検査職員以外の職員による現物確認も行い、 定められた期限内に納品されていること
不祥事等の発生の未然防止に努めた。
を確認した。

カ(ｴ)監督・検査業務の徹底及び係長相当職に対する調達手続等に関する研修の実施
監督及び検査職員として初めて任命された職員等を対象に、必要に応じて監督及び検査職員の業務の役割や責任について、業務方法等の説明を行うとともに、係長相当職（平成30年度22名、令和元年度19名、３年度21名、４年度18名。２年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響により３年度に延期）を対象に、適正かつ確実に事務が遂行できるよう、調達手続全般及び不祥事の事例に関する研修を実施した。

監督及び検査職員として初めて任命された職員に対して、監督及び検査職員の業務や責任等に関する説明を行うとともに、係長相当職を対象に、調達手続全般
及び不祥事の事例に関する研修を実施した。

契約監視委員会による点検
契約監視委員会において、各年度の調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を受けるとともに、これに関連して、競争性のない新たな随意契約、２か年度連続の一者応
札・応募案件などに該当する個々の契約案件の調達内容及び調達手続等について点検を受け、その審議結果を踏まえ、更なる競争性の確保の推進に努めた。
なお、契約監視委員会の審議概要についてはホームページで公表した。

調達等合理化計画の策定及び自己評価について、契約監視委員会の点検を受けるとともに、競争性のない新たな随意契
約、２か年度連続の一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の調達内
容や調達手続等についての点検を受けた。

キ

共同調達の実施
経済性及び事務効率性の向上を図るため、総務省統計局や総務省本省等と合同して調達を実施した。
平成30年度においては「総務省第二庁舎で使用する電力の購入」他11件、令和元年度においては「総務省第二庁舎で使用する電力の購入」他８件、２年度においては「総務省第二庁舎で使用する電力の購入」他11件、３年度においては「総務省第二庁舎で使用する電力の購入」他13件、４年度においては「総務省第二庁舎で使用する電力の購入」他12件について共同調達を実施した。

＜平成 30 年度～令和４年度＞（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェッ
クを受けること。
＜令和３年度～４年度＞【指標】
・監事による監査の実施状況＜平成 30 年度～令和４年度＞（２）監事による監査において、入札・契約の内容について定期的なチェックを受ける。

＜評価の視点＞＜平成 30 年度～令和４年度＞
・監事による監査が、 （２）契約内容の監査
適切に行われている「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）に基づき、一般競争入札
か。
を含む全ての入札・契約事務全般の状況について、監事及び監査室による監査を毎月実施した。
なお、監査を受けるに当たっては、随意契約や情報開示を含む契約案件全般（※）について、財務課内で厳正なチェックを行い監査体制及び内部牽制の実効性の確保に努めた。
（※）調達の実施に当たっては、事業部門（調達要求部門）の作成した仕様書等を、財務課の契約担当者がその内容を審査した上で、金額に応じて、理事長、総務部長等が決裁を行うが、この場合においても、財務課の予算執行管理担当者は事前に審査を行っており、会計部門内での相互牽制を行い、適正な経費執行を確保する体制を構築した上で実施した。

経済性及び事務効率性の向上を図るた
め、国との共同調達を実施した。

一般競争入札を含む全ての入札・契約
事務全般の状況について、監事及び監査室による監査を毎月実施した。
監査を受けるに当たっては、契約案件
全般について、厳正なチェックを行い監査体制及び内部牽制の実効性の確保に努めた。

以上のことから、各年度の目標及び事
業計画の事項並びに指標及び数値目標について、掲げられた事項及び数値を適切に達成しており、全体として所期の目標を達成していると認められることから、当該項目の評定をＢとした。

４．その他参考情報
特になし。

27