第77期▲

2 0 2 1 年 4 月 1 日

報 告 書

2 0 2 2 年 3 月 3 1 日

心ひろがる技術株式会社 ミツバ
証券コード：7280

Topics

トピックス

電動化ソリューション事業の新設について■ 急速に進む電動化により、今後成長が見込まれるCASE対応を含む高付加価値商品への対応を加速させます。

熱マネジメント向け

電動化による製品変化軸

成長

ブラスレスファン&シュラウド

ADAS/自動運転向け
ボディー向け継続

スライドドアシステム

汎用薄型駆動システム

ブレーキ
制御用

電動
オイルポンプパワーステアリング

ワイパーシステム

エンジン補機

ウインドウ/ルーフモーター

競争力・収益力強化

電子制御
スロットルモーター

スターターモーター減少

小型ＥＶ駆動システム

小型モビリティ向け

成長する3領域
電動化ソリューション事業領域

長用化・利益最大化

商品の付加価値軸（コントローラ/機構）

二輪事業の強化について■ 排ガス規制強化によるFI化対応として、主としてインド市場向け燃料ポンプ、ACGスターターのシェア拡大を目指します。

■ また二輪EVの拡大に向け、オリジナルEV駆動システムの供給およびモーターの委託生産や構成部品の供給も含め、柔軟な対応を目指します。

二輪車への対応

EV
二輪市場数量

ＥＶ駆動システム

●

燃料ポンプ

●

ICE

ＡＣＧスタータ
2020年

●

2025年

2030年

2035年

 輪EVは2025年参入を二目指す
生産委託、部品受注も可
 型 バイク用 にア ウタ
小ロータシステムの開発

事業の状況

株主の皆様へ
当連結会計年度における世界
経済は、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな制約や規制が緩和される中、米国、欧州
では、景 気は持ち直しており、消費や設備投資は緩やかに増加しています。アジアでも持ち直しの動きがみられますが、中国では景気の回復が鈍化しています。日本国内においては、消費や企業収益が持ち直してきており、先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうこと取締役社長が期待されます。しかしながら、期末にはロシアによるウクライ
北田 勝義
ナに対する軍事侵攻が行われ、石油や天然ガスなどの資源高騰や西側諸国による経済制裁の影響もあり、今後の世界経済は、先行き不透明な状況にあります。自動車業界におきましては、2021年のグローバル四輪車販売が暦年で81,306千台（前年比4.7％増）となりました。米国は半導体供給不足の影響が残るものの、前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で15,079千台（前年比3.4％増）と３年ぶりに前年を上回りました。欧州は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で11,775千台（前年比1.7％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で 26,275千台（前年比4.0％増）と４年ぶりに前年を上回りました。日本においては、半導体供給不足等の影響により、2021年度は4,216千台（前年度比9.5％減）と３年連続で前年を下回りました。登録車は2,661千台（前年度比8.2％減）と５年連続の減少、軽自動車は1,555千台（前年度比11.5％減）と３年連続の減少となりました。また、グローバ
ル二輪車販売は、最大市場であるインドが前年の同感染症拡大の影響による販売減少からの反動により、暦年で14,470千台（前年比3.7％増）と３年ぶりに前年を上回りました。インドネ
シアは前年の同感染症拡大の影響から回復し、暦年で5,139千台(前年比37.3％増)と３年ぶりに前年を上回りました。日本は、軽二輪車の減少はあったものの、原付第一種、第二種、小型二輪車の増加により、暦年で379千台（前年比16.3％増）と８年ぶりに前年を上回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次（2020年度-2024年度）中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として四輪車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、生産体制最適化を目的として新潟工場を閉鎖いたしました。さらに、組織体制最適化を目的として横浜研究開発センターの移転を決定し、同センターの不動産売却を実施いたしました。また、引き続き、設備投資の抑制、グローバルでの経費削減に取り組むとともに、資産効率化の観点から政策保有株式売却を実施するなど企業体質の強化に努めております。
■ 営業成績
当連結会計年度の連結業績は、同感染症の影響緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小などにより、連結売上高は2,864億82百万円（前期比6.4％増）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は71億87百万円（前期比15.9％減）、連結経常利益は75億29百万円（前期比13.9％減）と前年を下回りました。また、同感染防止やアジア地域のロックダウンにともない発生した費用等を災害による損失として15億86百万円、事業構造改善引当金繰入額14億20百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前期比88.5％減）となりました。

■ 連結財務ハイライト■ 売上高■ 純資産億円

2,6922,864■ 1株当たり当期純損益■ 純資産 百万円

自己資本比率 %円

88,201

16.36

76,217

17.0

19.8

1.87
2021年
3月期

2022年
3月期

■ 経常利益

2021年
3月期

2022年
3月期

■ 親会社株主に帰属する当期純損益■ 経常利益 百万円■ 親会社株主に帰属する四半期純損益 百万円
732

8,748

2021年
3月期

2022年
3月期

■ キャッシュ・フロー
■ 営業CF 億円 ■ 投資CF 億円 ■ フリーCF 億円
154
119
87

7,529

51

83
2021年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

△65

△68

2021年
3月期

2022年
3月期

セグメント別業績

エリア別業績

21年３月期営業利益 営業
売上高（Ｂ） 利益率（単位：億円）22年３月期営業利益 営業利益増減額 増減率
営業利益 営業
売上高（Ａ） 利益率 （Ａ-Ｂ）（Ａ/Ｂ）

輸送用機器関連事業

2,494

682.7％

2,674

542.0％▲14 ▲20.7％

情報サービス事業

145

149.8%

134

1410.6％▲0▲0.4％

その他事業

5125.7%5636.2％0＋19.5%

調整額－0－－0－

▲0－

2,692

85

3.2%

2,864

71

2.5％

▲13▲15.9%合 計

輸送用機器関連事業

・半 導体供給不足による減産影響があるものの、売上改善や為替影響により増収
採 算改善、人件費・経費抑制を実施するも原材料及び物流費高騰影響を吸収できず、減益

情報サービス事業・半 導体供給不足で発生した調達遅延影響によるシステム導入案件延期
等で減収
経費削減効果等により営業利益は前年と同様の水準を維持

その他事業

・市販事業の二輪用品販売が好調に推移したことにより増収・増益

アジアエリアは二輪市場の回復による増収も、ベトナムのロックダウン、原材料及び物流費 高騰影響等で減益。中国エリアは減産影響等で減収・減益。
＜エリア別売上高＞＜エリア別営業利益＞■21/3 ■22/3922（単位 : 億円） ■21/3 ■22/3（単位 : 億円）

950

5155937637 622593

29506386131813187 191
▲2▲8

日本

米州

欧州

アジア

中国

（前年同期比 増減率）

3.1%

6.2%

日本

米州

▲3▲8欧州

アジア

中国－▲54.5% ▲27.9%（前年同期比 増減率）

2.4%

31.0%

▲2.2%

30.6%

－■ ポイント
2022年3月期（第77期）決算のポイント
当社グループの連結売上高は2,864億82百万円（前期比6.4％増）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇や物流網混乱による物流費上昇などにより、連結営業利益は71億87百万円（前期比15.9％減）、連結経常利益は75億29百万円（前期比13.9％減）と前年を下回りました。また、同感染防止やアジア地域のロックダウンにともない発生した費用等を災害による損失として15億86百万円、事業構造改善引当金繰入額14億20百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円（前期比88.5％減）となりました。

次期見通しのポイント
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響が個人消費の低迷や企業収益の悪化など、実体経済に大きな影響を及ぼしており、経済活動の正常化や景気の回復時期を見通すことは困難となっております。自動車業界におきましても半導体等の供給制約やロックダウン等により生産活動が制限されるリスクがあり、世界各国において生産・販売の回復には時間を要することから、不透明な状況が続いております。このような環境のなか、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、連結売上高3,300億円（前期比15.2％増）、連結営業利益110億円（前期比53.1％増）、連結経常利益96億円（前期比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円）を見込んでおります。

会社の概況（2022年３月31日現在）

株式の状況（2022年３月31日現在）

商号

株式会社ミツバ設立

1946年３月８日

発行可能株式総数
発行可能種類株式の総数

資本金50億円

本社

群馬県桐生市広沢町1－2681
0277（52）0111（代表）

従業員

150,000,000株
普通株式
150,000,000株
A種種類株式15,000株
B種種類株式
6,000株
C種種類株式5,000株
発行済株式の総数 普通株式
45,581,809株（自己株式825,524株を含む）
A種種類株式15,000株
C種種類株式5,000株
株主数
普通株式
20,416名
A種種類株式1名
C種種類株式1名
大株主

連結：24,341名（3,041名）
臨時雇用者数は、（）外数で記載

事業内容

自動車用電装品の製造販売

取引銀行

株式会社横浜銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社群馬銀行
株式会社足利銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策投資銀行

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行
ミツバ取引先企業持株会
日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
本田技研工業株式会社
有限会社サンフィールド・インダストリー
セコム損害保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社足利銀行
株式会社群馬銀行

4,123
2,199
2,167

9.21
4.91
4.84

1,742

3.89

1,662
1,550
1,343
1,038
1,009
967

3.71
3.46
3.00
2.32
2.25
2.16

（注）持株比率は自己株式（825,524株）を控除して計算しております。

グループネットワーク（2022年3月31日現在）

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・
ヨーロッパ Kft.
（ヨーロッパ他7社）

アメリカン・ミツバ Corp.

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ
S.A. de C.V.

広州三葉電機有限公司（中国他6社）（メキシコ他１社）

ミツバ・インディア・Pvt. Ltd.

ミツバ・ド・ブラジル Ltda.
（ブラジル他１社）

タイ・サミット・ミツバ・エレクトリック・
マニュファクチャリング Co., Ltd.
（タイ他1社）

本社（国内他16社）
ミツバ・ベトナム Co., Ltd.
（ベトナム他2社）
ミツバ・フィリピンズ Corp.
（フィリピン他2社）
P.T.ミツバ・インドネシア（インドネシア他2社）

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領
株主確定日

3月31日、9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.mitsuba.co.jp/ir/
koukoku.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

ご注意1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払
3. 未いいたします。

〒376-8555 群馬県桐生市広沢町1-2681
TEL 0277-52-0111（代表）URL https://www.mitsuba.co.jp