新型コロナウイルス感染症対策に関する要望・意見

要望事項・意見（５９件）
１

情報の収集及び開示について

（１３件）

２

個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への支援について
（２０件）

３

感染予防対策について

（１３件）

４

園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアについて

５

新型コロナウイルス感染症の対策に伴う財源について（２件）

６

国・県への要望について

令和２年４月１５日現在
秦野市議会災害等対策会議

（８件）
（３件）

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望・意見一覧
秦野市議会災害等対策会議作成
令和２年４月1５日現在

No

要望・意見の内容

１ 情報の収集及び開示について(1) 本市における感染情報の公表について

1

新型コロナウイルス感染防止対策では、保健福祉事務所の管轄下に置かれ、県も大変厳しい業務であることを承知している。
各自治体と連携をとっていると認識しているが、感染拡大の注意喚起及び感染予防対策を促すことができるエビデンスとして、感染情報（市町村発生件数、相談件数、完治者数、症状等のデータ）を公表していただくようお取り計らいいただきたいと要望する。

2

本市においては平塚保健福祉事務所管内での感染者発生の状況から知ることができるが、本市の新型コロナウイルス感染状況が分からないため噂が先行している。明確な情報発信をすることは不可能なのか伺いたい。本市において感染者が発生した事業所付近の住民においては危機意識が高まっているが、市全体で危機意識を共有すべきである。

3

感染者が本市にいるのであれば、感染経路・経緯の情報提供が必要な段階にきている。

4

本市は、平塚保健福祉事務所管内であり、感染者の公表は管内の人数のみとなっている。
市内では多くの噂が流れており、恐怖を覚えて外出すらできない。本市での発生状況や対処、完治(陰性化)したことなど市として公表してほしい。

5

感染者数の公表の仕方について、保健福祉事務所単位での公表となっているが、市町村単位での公表にした方が、市民の危機意識の向上に繋がるのではないか。

(2) 市民への情報発信について
1

市の新型コロナウイルス感染症対策が緩いように感じている。市の体制強化と市民への発信をもっと危機感を持ってやってほしい。

2

いずれにしても厳しい状況であり、短期間に収めるには感染防止の科学的な計画と市民の理解、協力が必要と考えられるのでＰＲについても万全を期してほしい。

3

困窮する対象者に対する支援策のPR拡充について国・県等の支援施策のPRを、また安心・安全のための秦野市としての災害等対策の体系(フロー)を、具体的に分かりやすく、かつスピード感を持って展開していただきたい。

(3) 総合的な相談窓口の設置について

1

市独自の対応策が見られない中、国・県の給付金など総合窓口がどこの部署か、市民は分からない状況である。先ずは、新型コロナウイルス感染症の相談窓口の担当部署を明確にし、経済対策については、国・県からの給付金などを担当する総合窓口を設置してもらいたい。

2

新型コロナウイルス感染症対策の相談窓口を一本化すること。
1

(4) 議会との情報共有について
1

本市の取り組みは国・県の対策に沿って行われているような状況だが、現況が見えない中での意見・要望は重複の可能性があるため、先ずは本市の取り組み状況を伺いたい。

2

１００年に１度とも言われる今回の緊急事態宣言において、情報伝達手段としてメールでのやり取りは感染予防のため必要ではあるが、議会とも議論をする場を設けることも大事と考える。より正確な情報を共有するためにも検討いただきたい。

(5) その他

1

情報の発信だけではなく、緊急市民インターネットアンケートの実施について(質問項目）①新型コロナウイルスに関連した秦野市の情報発信のあり方についてあなたはどう感じていますか。
②あなたの生活、又は事業運営等で困っていることは？

２ 個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への支援について(1) 本市独自の支援対策の実施について

1

県内でも独自の支援施策を打ち出している自治体、検討している自治体があるかと思う。喫緊の課題として、本市独自で支援対策を講じていただくと同時に、国・県の対応を見極め、上乗せ・横出しの対策を講じるべきと要望する。

2

今回の緊急事態宣言を受けて、他市でも独自の経済対策をしているようだが、本市独自の経済対策はどのように取り組んでいるのか伺いたい。

3

市内の小規模商業者・工業者の保証を行政独自に行ってほしい。既に、小田原市は実施している。

4

生活優先の施策をとってほしい。ライフライン関係の支援は、免除、軽減、立替等、所得に応じ対応してほしい。簡単な手続きで済むように。

5

休業者、未収入者、低所得者へ立替、補助金などの支援と簡単な手続きの施策をお願いしたい。

6

市内個人経営者、中小企業者の収入減は明らかであり経営支援は喫緊の問題である。早急かつ簡便な手続きで実施してほしい。

7

市内でスナックを営んでいる方から、御殿場市は市で独自の休業補償をしていると聞いた。
秦野市でも独自の支援体制が取れないか。

8

県の緊急事態宣言に伴い、休業要請の対象業種や対象業種以外でも休業や時短営業に協力した業者や個人事業者(飲食店を含む)に対して、御殿場市等のように、補償をすること。

9

先般の代表質問でも指摘したように、本市の財政調整基金を取り崩して、本市としての財政出動を行う事が焦眉の急である。具体的には、現在、市中銀行では、融資を無利子、無担保で行うとの施策を打ち出しているが、基本的に返済計画が確保されてなければ、却下されているのが現状とのことである。したがって、銀行で融資をはねられた小売店、零細企業に対し、一時的に財政調整基金を取り崩して手当することが喫緊の課題と考える。一方で国の諸対応策を庁内一丸となって研究し、基金で補填する手立てを早急に進められることも重要と考える。
2

国は新型コロナウイルスの爆発的感染、長期化を防ぐために「自粛」を求めている。
しかし、人々の活動に制限を求めるためには環境作りが必要である。自粛要請を受けているにも関わらず、営業をしているお店があるとしたらそれは「自己中心的」なのではなく、経済的な理由からだと思う。
国の対応が遅れる中、神奈川県が決めた「協力支援金」最大30万円、総額120億円。
【NHK首都圏NEWS WEB ： 神奈川県も「協力支援金」支給へ】
https://www3.nhk.or.jp/shutokennews/20200414/1000047411.html?fbclid=IwAR1aBFGfnDw8xyxF7iqHwZjrvcI71jcSTt46PN4
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正直、これでは足りないのではないか？神奈川県の財政力であればもっと大規模な対策ができるのでは？自粛要請を受けていなくともコロナの影響を受けている業種は他にもっとたくさんあるのではないのか？
しかし、何もやらないよりはマシ。動かないよりはマシ。遅いよりはマシ。もちろん秦野市としてもやれることはまだまだあるはずである。
現状、大枠下記二点について①地元経済にお金を回す。
国や県がいろいろな対策案を考えているようだが、現金支給など実現には至ってはいない。
行政の対応は「遅くて」「わかりづらい」のが特徴。そこで市民の暮らしに一番近い自治体としてどこよりも早く、小規模でいいから（財政力では国や県には到底かなわない）地域経済に少しでもお金を回す対策を打ち出してもらいたい。例えば
10 A）16億円規模の真水対策
地元商品券又は現金支給もしくは県と同じく中小企業、フリーランスへの支援。「すばやく」「わかりやすく」「平等に」一人一万円の地元商品券又は現金支給。財政規模約16億円。財
政調整基金の約半分。有事のための貯金なのではないか？このタイミングで使わずにいつ使うのか？特に飲食関連の業種を中心に売り上げが減少しているので、秦野テイクアウト応援団など市のホームページやSNS等で積極的に情報を提供する。
B ）前倒し発注
コピー用紙や筆記用具などの事務用品やパソコンなどの事務機器など前倒し発注できるものは全て②今後も臨時休校の長期化が予想される子どもたちに対してA）クラスを二つに分けて（二部制にして）、学校を再開する。
学校が全くないのは親にとっても子どもにとっても生活のリズムが狂わされるものである。そこ
で5月6日以降も臨時休校の要請が続くようであれば、市内のコロナ発生状況を見ながら感染リスクを最大限回避して、例えば少人数（二部制）にして学校を再開する。
例えば、「午前／午後」もしくは「月、水、金／火、木、土」の二部制の導入。感染リスクの高いと思われる給食はなし。
B）動画配信で子どもの学習をサポートする。
個人的には子どもが2、3ヶ月ぐらい勉強しなくとも元気なら問題なしというスタンスであるが勉強が好きな子もいれば、臨時休校のさらなる長期化の可能性もある。
自宅にいながら学習をサポートできる環境作り。
私は浪人生だった頃、予備校のサテライト授業（動画配信）に年間100万円以上ものお金を親に払ってもらっていた。画面を見ながらの授業はストレス皆無だったと記憶している。
動画を見れない環境にいる子どもに対しては、紙ベースでの学習支援。
11 ホテル等宿泊事業者の安全対策の援助・補助をすること。
12 医療機関や介護施設には、施設規模に応じた支援金を給付すること。
13 学校給食の中止に伴い、納入業者への支援、補助をすること。

3神奈川県の危機関連保証の金利は３年間無利子であるが、その後の金利は市としてゼロにするために補助することと同時に、今まで１/３の金利補助を受けていた事業者に対しても新14型コロナウイルスの影響がある場合は、事業者に対して金利をゼロにするための補助をすること。
15

その他、連鎖で他の業種でも収入減が発生することは当然であるので動向を見て施策を検討してほしい。

市立小中学校に通う就学援助制度で給食費の援助を実施しているが、今回の休校措置に伴う給食費の返還について、生活保護世帯の場合には、返還を求めない制度があるが、こ16
れを同様に、生活保護世帯でない準要保護世帯に対しても返還を求めない対応ができないか。
17

傷病手当金の支給対象を、国民健康保険に加入する事業主及び家族従業員、フリーランスを含めること。自営業者、個人事業主、農業経営者にも支援すること。

18

各支援金給付の手続書類作成に必要な印鑑証明、住民票等の手数料を減免又は、無料にすること。

① テイクアウトやデリバリーサービスへと移行する事業者、移行出来ない事業者、それぞれの立場を考慮し、連携して事業者へのサポート（アレルギー、食中毒や異物混入などの保19
険、家賃補助等）をしてほしい。
② テイクアウトやデリバリーへ移行した小規模業者を行政としてＰＲしてほしい。

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秦野市内でも企業の内定を取り消されたりした人がいるとの話を聞いたが、そうした人を市の会計年度任用職員や臨時職員として雇用することはできないか。

３ 感染予防対策について(1) 除菌水の配布等について
1

4/15～17の間に除菌水をカルチャーパークで配布するが、今後も継続して配布してほしい。
今後、配布会場に行けない方への対応や、公民館で配ることも検討してほしい。

2① 除菌水を配布することに異議はないが、配布方法に問題はないのか。緊急事態宣言が発令され、行動を自粛している中、市民を集めることにリスクはないのか。ホームページを確認すると、発熱者の辞退や並び方など記載はあったが市の呼びかけで、市民を集め、並ばせるのに疑問がある。容器などを用意して、ドライブスルーで配布するなど他の方法はないのか。店舗によっては、開店前に並ばないような配慮をしている。
② 現在、マスクの購入でも問題となっているが、時間的に余裕があるなど、同一の方に入手が限定され、公平でないと感じる。
また、不要・不急の外出を避けることが、感染拡大防止の観点からも安全ではないかと考える。施設、事業者等（医療機関、スーパー、グループホーム、デリバリー、飲食店等）は性質上、感染リスクが高いところに、十分な在庫の確保を優先することが大事である。

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除菌水の配布を始めたが、多くの市民が行列を作っている状況がある。今後、各地域での配布も行うのであれば、そういったことをＰＲし、感染予防の観点から一度に多くの人が集まらないような工夫をする必要があると思う。例えば、並んでいる市民の方にチラシを配布するなどし、なるべく分散することに努めるなど。

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現在アルコール消毒液等の入手が困難なことから、市民の感染防止のため、クアーズテック
秦野カルチャーホール（文化会館）で次亜塩素酸水を配布する予定だが、障がい者や高齢者等のために、各公民館、公共施設等に次亜塩素酸を多く含む除菌水を生成する、微酸性電解水生成装置を配置し、市民が必要な時に行けるようにすること。

(2) 感染防止のための混雑緩和等について

1① マスク、消毒用アルコールが不足しているため、現場は感染リスクに懸念がある。（市内病院、及びグループホーム従事者より）② 秦野赤十字病院の整形外科(5階)に入院している方のご家族から、30日に面会禁止となったものの、今現在も自由に行き来でき、荷物の引き取りなどが出来ることから、院内感染を懸念されている。昨日、神戸赤十字病院でも院内感染が確認されている。対応の厳格化を指導してほしい。

2① マスク購入の仕方にあたり、多種多様な苦情が店舗に入る。
② スーパーと同様だが、マスクを購入するために、100人以上の買物客が密着しながら列を作っている、感染拡大の要因となるので、行政から指導してほしい。

3

市内のあるスーパーに買物に行ったら、時間帯の問題なのか多くの買物客で混んでいた。
ソーシャル・ディスタンスを保ちながら買物などできない。入場制限や店内外のソーシャル・ディスタンスが保てるように行政から指導をしてほしい。

4

昼食時、ある市内のラーメン店の横を通りかかった際、店内が大混雑していることを見かけた。市内飲食店でのソーシャル・ディスタンスの指導がされていない。
行政から、スーパー、ドラッグストアーなどと同様に指導をしてほしい。

5

現在、公共施設などが閉館されている中で、カルチャーパークのこども公園(ペコちゃん公園
はだの)は、開園を継続している。
特に、土・日曜日(4/11(土)～12(日))は、混雑しており、ソーシャル・ディスタンスが保てておらず感染拡大に繋がる可能性がある。行政から指導をするなどしてほしい。

6

高齢者のデイサービスで、外出自粛にも関わらずこれまでと変わらない利用状況となっている。現場の職員より、クラスターを心配する声があがっている。自宅で看れる方がいる場合のデイサービス利用の自粛を求めてほしい。

(3) その他
1

高齢者施設（入所・通所）でマスクや除菌水などが減ってきており、職員自身が使う分を自身で持ち出ししていることもある。市から施設に優先して配布することが出来ないか。

2

勤務先の会社から、不要不急の外出を制限されておりテレワークを実施中である。面談した際には、時間や面談相手、場所、状況(マスクの有無)などを開示できるように危機管理と社会責任として指示されている。これは、政府が目指す接触人数８割減の対応策である。
議会の会合もタブレットが貸与されているので、オンライン会合へと少しずつ以降するよう努力するべきと考える。

3

環境資源センターにて搬入を受け付けている粗大ごみについて「緊急事態宣言」が発令され、件数が減るどころか転入転出（引っ越し）シーズンのためか増加し、搬入の車が連なるほどとなっている(4/10(金)現在)。市民への周知をお願いしたい。※翌日、市ホームページに掲載されたので、対策済み。
5

４ 園児や児童・生徒の安全確保と精神的ケアについて(1) 児童ホームの安全確保について
1 私の経験
4月9日、必要があって、市が小学生の利用を許可している施設の内、子ども館、末広ふれあいセンター、ほうらい会館、広畑児童館及び広畑児童ホームを見て回った。こども館から広畑児童館までの4施設については、卓球等の遊びに制限をつけていることもあり、全くあるいはほとんど児童の利用はないとのことだった。一方、広畑児童ホームを見て驚いたが、1階の窓を閉めた一つの教室に、12、3名の児童が、3名の指導員とともにいた。折り畳み式の細長い座椅子に2名ずつくらい座っていたが、互いに距離を保つこともなく、おしゃべりしたり、体に触れあったりしていた。児童は誰もマスクをしていなかった。指導員の話では保育の必要性の高い児童のみが来ているとのことだったが、私にはその場所は、密閉・密集・密接の3つの密の場であるとしか思えなかった。この私の知見は直ちに執行部に伝え、改善策も提案したが、その後の経過についての報告は、本日までにない。私は広畑以外の児童ホームは見ていないが、議員として現状は放置できないと思うので、議会の災害等対策会議にこの意見書を提出するものである。※４月１５日に担当課から経過説明あり。

1

2 改善策
本日のテレビ報道によれば、香川県で保育園にクラスターが発生したとのことで、このままでは本市の児童ホームにクラスターが発生する危険があると思う。本市において、児童ホームを運営し続けることが真に必要であるとするならば、すでに執行部には提案しているが、次のような改善が必要であると思う。
すなわち児童ホームに市の他部署の職員あるいはボランティアなどの応援を出すこと。その上で児童ホームの場所を指定された1、2の教室から、学校の他の部分に拡大して児童ホームを分散すること。言い方を変えれば、秦野市の職員力と市民力にかけて児童ホームを分散・安全化するのである。
3 児童ホームという枠組みを変えること
またこれもテレビ報道だが、さいたま市では保育を必要とする児童を、児童ホームではなく学校として受け入れているそうである。この方法でも密閉・密集・密接の3つの密の場に児童が置かれることを避けることができると思う。
4お願い
議員各位には、まず身近な児童ホームをご視察いただき、もし私の知見を共有されるならば、児童ホームの改善を、執行部に対して議会として働きかける行動を、ともに起こしていただきたい。

2

児童ホームの状況を確認したところ、児童の約半分くらいはマスクを着用していないので、マスク着用の指導徹底をすること。

(2) 児童等の指導について

1① 出席日数には含まれない自主登校であるのに、登校班で登校させることは無理があるのではないか。
② 自主登校でほとんどの児童・生徒が登校しており、教室ではソーシャル・ディスタンスを保つことは難しい。感染防止とはならないので、可能な限りオンライン登校(Web会議システム)などにしてほしい。
③ 小中学校臨時休業中用の課題(ドリル等)は有り難いが、eライブラリは、環境によって学習に個人差が出るのではないか。
eライブラリの活用は＋α（自主的学習の位置付け）であると考えるが、保護者に認識の差があると感じる。

6

2

小中学校の児童・生徒には、学童保育での訪問指導、自宅での学習支援指導、生活指導を積極的に支援してほしい。

3

教育関係者には休業なしで、自己の安全を優先しつつ、児童・生徒の指導に御尽力いただ
きたい。

4

屋外運動施設は、特に子ども達の健康のために、積極的に開放し利用を推進してほしい。
但し「３密」を絶対に避ける。そのためには代表者、指導者を明確にし健康管理と「非３密」状況を維持し実施する。

(3) その他
1

小中学校の修学旅行の日程の延期について、結論を早めに出してほしい。

2

幼稚園、小中学校への対策、特に小中学校対策については大切なことであり、地域（学区）の実情を詳しく把握し、教育委員会で対策を検討して、統一した方針で進めてほしい。

５ 新型コロナウイルス感染症の対策に伴う財源について(1) 財源確保について
1

２０２０年度公共事業等の発注の見直しで財源を確保すること。

2

財源として、市長の専決処分で出来る、２５億円の財政調整基金を取り崩し、臨時財政対策債の活用をすること。

６ 国・県への要望について(1) 早急な施策の実施について
1

医学的、科学的根拠の元に明確、早急に施策を講じてほしい。現在までの施策をみると、政治的判断で決定し進められていると考えられる。

2

新型コロナウイルス感染症の終息に向け、厳しい条件の対策で短期間で終決をできるように、多額の予算を投入して対策を実施してほしい。

(2) その他
1

緊急の問題があり、保健福祉事務所へ問い合わせたところ、土日は休みで明確な指示が得られなかった。土日は対応できないのか。

7