「特定非営利活動法人子どもの虐待防止ネットワーク・しが」定款
第１章 総則第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人子どもの虐待防止ネットワーク・しが（略称「CAPNeS」）という。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を「滋賀県大津市」に置く。

第２章 目的及び事業第３条（目的）この法人は、関係機関との連携を図りながら、子どもの虐待を防止するための市民活動を行うことを目的とする。
第４条（活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下、「法」という）第２条別表第１号の「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」及び同第１１号の「子どもの健全育成を図る活動」に該当する特定非営利活動を行う。
第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動に係る事業を行う。
① 子どもの虐待防止に関する社会啓発および学習活動事業② 子どもの虐待防止に取り組む関係諸機関、関係者との交流事業③ 子どもの虐待防止に関する調査研究および行政機関に対する要望活動事業④ 子どもの虐待防止に資する関係諸機関等に対する支援活動事業⑤ その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員第６条（種別）この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
① 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人② 賛助会員 この法人の事業に賛同して賛助するために入会した個人または団体
第７条（入会）
１ 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ この法人に正会員または賛助会員として入会を希望する個人または団体は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由のない限り、入会を認めなければならない。

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第８条（会費）
１ 会員は、会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費（年額）は、会員の種別に応じ、それぞれ以下に定める額とする。
正会員 ３０００円
賛助会員

個人 一口３０００円（一口以上）
団体 一口１００００円（一口以上）

第９条（退会）
１

会員は、理事長が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

２

会員が死亡したとき、または会員たる団体が消滅したとき、若しくは正当な理由なく会費を継続して２年分以上滞納したときは、退会したものとみなす。

第１０条（除名）
１

会員に、反社会的行為その他の本会の名誉を著しく傷つける行為、または本会の目的に反する行為があった場合、同会員に事前の弁明を与えた上で、総会の議決により、同会員を除名することができるものとする。

２

前項の場合において、除名の総会の議決を待っていては著しい損害が発生する場
合は、理事長は、当該会員の会員資格を除名前に停止することができる。

３

前２項による除名決議ないし資格停止があった場合、理事長は、右事実を、適宜の方法で公告し、関係各所に通知できる。

第１１条（拠出金品の不返還）
既に納められた会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員等第１２条（役員）
１ この法人に次の役員を置く。
1 理事 ７人以上② 監事 ２人以内
２

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

第１３条（選任等）
１

理事は、理事会において、正会員の中から選任する。

２

監事は、総会において、正会員の中から選任する。

３

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

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第１４条（職務）１

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。その他の理事は、この法人の代表権を有しない。

２

副理事長は、理事長を補佐し、理事に事故あるときまたは理事長が欠けた場合は、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査する。
② この法人の財産の状況を監査する。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告する。
④ 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集する。
⑤ 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求する。

第１５条（任期等）
１ 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 役員は、理事長が別に定める辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
３ 補欠のためまたは増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
第１６条（欠員補充）
理事の数が１０名未満となったとき、または監事が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第１７条（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
① 心身の不調のため職務の遂行に耐えられないと認められるとき② 職務上の義務違反、その他役員として相応しくない行為があったとき第１８条（職員）
１ この法人に事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事会の議決により、理事長が任免する。
第１９条（顧問）
１ この法人に顧問をおくことができる。

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２ 顧問は、理事会の議決により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営等に関して、理事長の求めに応じて助言する。

第５章 総会第２０条（種別）
この法人の総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２１条（構成）
総会は正会員をもって構成する。
第２２条（権能）
総会は以下の事項について議決を行う。
① 定款の変更② 解散③ 合併④ 理事の解任、監事の選任または解任、役員の職務及び報酬⑤ 会費の額⑥ 事業報告及び活動決算⑦ 活動予算案及び事業計画案の承認並びにその変更⑧ その他運営にかかる重要事項
第２３条（開催）
１

通常総会は毎事業年度一回開催する。

２

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき② 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき③ 第１４条第４項第４号の規定により監事から招集があったとき。

第２４条（招集）１

総会は、第２３条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長は、第２３条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも１０日前までに通知しなければならない。

第２５条（議長）
総会の議長はその総会において出席した正会員のなかから選出する。
第２６条（定足数）
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会できない。
第２７条（議決）１

総会における議決事項は第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事はこの定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4第２８条（表決権等）
１

各正会員の表決権は、平等とする。

２

やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２６条、第２７条第２項及び第２９条
第１項第２号及び第４８条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事及び議決に加わることができない。

第２９条（議事録）
１

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない① 日時及び場所② 正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。）③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議事の議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人が署名・押印しなければならない。

第６章 理事会
第３０条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３１条（権能）
理事会は、この定款で定めることのほか、次の事項を議決する。
① 理事の選任② 総会に付議すべき事項③ 事業計画及び収支予算④ 総会の議決した事項の執行に関する事項⑤ 借入金に関する事項⑥ 事業の執行方法に関する事項⑦ 事務局の組織及び運営に関する事項⑧ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事
第３２条（開催）
理事会は、次の一に該当する場合に開催する。
① 理事長が必要と認めたとき② 理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき

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③ 第１４条第４項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき第３３条（招集）１

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はファクス、メールをもって、開催日の５日前までに通知しなければならない。
第３４条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当る。
第３５条（議決）１

理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので出席理事の３分の２以上の賛意を得た場合は、この限りではない。

２

理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第３６条（表決権等）
１

各理事の表決権は平等とする。

２

やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第３５条第２項及び第３７条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

弟３７条（議事録）
１

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

① 日時及び場所② 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあったはその旨を付記する。）③ 審議事項④ 議事の経過の概要及び議決の結果⑤ 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計第３８条（資産の構成）
法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
① 設立当初の財産目録に記載された資産

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② 会費
③ 寄付金品等④ 財産から生じる収益⑤ 事業に伴う収益⑥ 資産により取得した動産及び不動産⑦ その他の収益第３９条（資産の管理）
この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第４０条（会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４１条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。
第４２条（暫定予算）
１

前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第４３条（予備費の設定及び使用）
１

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用したときは、理事長は、理事会に報告しなければならない。

第４４条（予算の追加及び更正）
予算議決後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加、または更正することができる。
第４５条（事業報告及び決算）
１

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４６条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日終わる。
第４７条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

7第８章 定款の変更、解散及び合併
第４８条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
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目的

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名称

③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類④ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）⑤ 社員の得喪に関する事項⑥ 役員に関する事項⑦ 会議に関する事項⑧ その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項⑨ 残余財産の帰すべき者に係る解散に関する事項⑩ 定款の変更に関する事項

第４９条（解散）
１

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
① 総会の決議② 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能③ 正会員の欠亡④ 合併⑤ 破産⑥ 所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の承諾を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第５０条（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項の規定に従い、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経て選定される。
弟５１条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法
第５２条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
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第１０章 雑則第５３条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

9附 則
１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３理事長

甲 津 貴 央副理事長

奥 田 由 子

同芳 原 洋 一理事

岩 本 幸 介同

遠 城 孝 幸同金 子 龍太郎同

久 保 宏 子

同瀬 戸 則 夫

同園 博 伸同長 田 淳 子

同長 田 浩 志同

津 崎 哲 郎同小 林 悦 子

同武 部 武 義同

谷 口 久美子

同

中 島 円 実同

野 田 正 人同田 中 靖 雄同

田 村 博 子同

初 田 元 明同廣 田 敬 史同

渕 元 純 子

同

村 田 潔

監事

疋 田 吉 美この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年５月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員

３０００円

賛助会員 個人 一口３０００円（一口以上）
団体 一口１００００円（一口以上）
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平成２３年１月１日において役員の職にある者については、第１５条の規定に関わらずその任期を平成２３年５月３１日までとする。

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