○独立行政法人水資源機構寄附金等受入規程(平成 28 年 12 月 5 日水機規程平成 28 年度第 8 号)
改正 令和３年３月 24 日水機規程令和２年度第 20 号① 令和６年４月 22 日水機規程令和６年度第２号②目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 4 条)
第 2 章 寄附受入審査委員会(第 5 条－第 8 条)
第 3 章 使途特定寄附金等(第 9 条－第 13 条)
第 4 章 募集特定寄附金(第 14 条－第 19 条)
第 5 章 使用実績等の公表等(第 20 条・第 21 条)
第 6 章 雑則(第 22 条・第 23 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規程は、独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)に対する現金及び有価証券並びに物品及び知的財産権の寄附の受入れの基準等に関する必要な事項を定めることを目的とする。
(他の規程との調整)
第 2 条 機構に対する寄附の受入れについては、他の規程等との調整に留意して実施されなければならない。
(定義)
第 3 条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
一 「寄附金」とは、機構の業務の奨励を目的として寄附される現金及び有価証券をいう。
二 「寄附金等」とは、機構の業務の奨励を目的として寄附される寄附金並びに物品及び知的財産権(知的財産基本法(平成 14 年法律第 122 号)第 2 条第 1 項に規定する特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。以下同じ。)をいう。
三 「使途特定寄附金等」とは、寄附金等のうち、機構に寄附しようとする者(以下「寄附申出者」という。)が寄附の申出に当たり、あらかじめ使途を特定するものをいう。
四 「募集特定寄附金」とは、寄附金のうち、機構が寄附の募集に当たり、あらかじめ使途を特定するものをいう。

[1]

五 「本社部室長」とは、総務部長、人事部長、財務部長、用地管財部長、経営企画部長、技術管理室長、ダム事業部長、管理調整室長、水路事業部長及び設備保全室長をいう。
(受入基準)
第 4 条 機構が寄附金等を受け入れる基準は、次に掲げるとおりとする。
一 寄附金等が独立行政法人水資源機構法(平成 14 年法律第 182 号)第 4 条に規定する目的の達成に資することができるものであること。
二 寄附金等の受入れにおいて、次に掲げる条件等が付されていないこと。
イ 機構が寄附金等により取得した財産又は知的財産権を無償で寄附者に譲渡又は使用させること。
ロ 機構が寄附者に寄附金等の対価として何らかの利益又は便益を提供すること。
ハ 寄附者が寄附金等の使用について、会計の検査(これに類するものを含む。)を行うこと。
ニ 機構が寄附金等を受け入れた後、寄附者が寄附の全部又は一部を取り消すことができること。
三 寄附金等が社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等である者からの寄附でないこと。
四 寄附金等を受け入れることにより、機構の業務又は財政に特段の負担又は支障がないと認められること。
第 2 章 寄附受入審査委員会(寄附受入審査委員会の設置)
第 5 条 機構は、次に掲げる事務(以下「受入審査」という。)その他寄附金等の受入れに関する事務を行うため、本社に寄附受入審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
一 寄附申出者から申出があった寄附金等について前条各号の受入基準に該当するかの審査を行うこと。
二 寄附金等の執行に当たり、その使途の変更、処分等に関すること。
三 使途特定寄附金等のうち、使途の具体的な特定がなされていない寄附金等の使途を特定すること。
四 使途特定寄附金等の執行に当たり、担当する本社部室長を決定すること。
五 その他委員長が必要と認めた事項に関すること。
(委員会の組織)第 6 条 委員会の委員は、本社部室長とする。
2 委員会の委員長(以下「委員長」という。)は経営企画部長とし、委員会の議長を務める。
3 委員長は、委員長の職務を代理をする者を指名することができる。委員長の代理をする者は、委員長が職務を行うことができない場合にその職務を代行する。

[2]

4 委員会の事務局は、経営企画部企画課に置く。
(委員会の開催)
第 7 条 委員会は、委員長及び委員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、会議を開くことができない。ただし、緊急やむを得ない事情があり、会議を開催することができない場
合には、委員長は、書類の回議をもって会議に代えることができるものとする。
(委員以外の者の出席)
第 8 条 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を求めることができる。
第 3 章 使途特定寄附金等(使途特定寄附金等の受入審査等)
第 9 条 理事長は、使途特定寄附金等を受け入れる場合は、寄附申出者から、寄附金等申出書(別記様式第 1)を提出させるものとする。
2 理事長は、前項により寄附金等申出書の提出があった場合は、使途特定寄附金等の受入れについて、委員長に受入審査を行うよう指示するものとする。
3 前項の指示を受けた委員長は、委員会を招集し、受入審査を行うものとする。
4 委員長は、前項の受入審査を行った後、審査調書(別記様式第 2)により理事長にその結果を報告するものとする。
(使途特定寄附金等の受入れの決定)
第 10 条 理事長は、前条の受入審査の結果を踏まえ、使途特定寄附金等の受入れの可否を決定するものとする。
2 理事長は、前項により使途特定寄附金等の受入れを決定した場合は、寄附金等受入決定通知書(別記様式第 3)を寄附申出者に送付するものとする。
3 理事長は、第 1 項により使途特定寄附金等を受け入れないことを決定した場合は、寄附申出者に対しその旨を通知するものとする。
4 理事長は、第 2 項の送付とともに収入職又は財産管理職に対し、その旨を通知するものとする。
5 理事長は、使途特定寄附金等の入金があった場合又は引渡しを受けた場合は、受領書(別記様式第 4)を寄附者に送付するものとする。
(使途特定寄附金等の執行等に関する調整)
第 11 条 使途特定寄附金等の執行、処分等を担当する本社部室長は、その執行、処分等に関し、方法、時期その他の必要な調整を行うものとする。
(使途特定寄附金等の使途変更等)
第 12 条 使途特定寄附金等の寄附目的が達せられ、受け入れた寄附金に残金が生じた場
合又は使途として特定された活動が中止された場合にあっては、当該寄附金等の執行を担当する本社部室長は、当該寄附金等の使途の変更、処分等をすることができる。

[3]

この場合において、当該部室長は必要に応じ、委員長にその旨を報告するものとする。
2 前項の報告を受けた委員長は、委員会を招集し、受入審査を行うものとする。
3 委員長は、前項の受入審査を行った場合は、審査調書(別記様式第 2)により理事長にその結果を報告するものとする。
(使途特定寄附金等の使途変更等の決定)
第 13 条 理事長は、前条の受入審査の結果を踏まえ、使途特定寄附金等の使途の変更、処分等の可否を決定するものとする。
第 4 章 募集特定寄附金(募集特定寄附金の募集等)
第 14 条 本社部室長は、寄附金募集計画書(別記様式第 5)を委員長に提出することにより募集特定寄附金の募集を提案することができる。
2 委員長は、前項の寄附金募集計画書の提出があった場合は、提案した本社部室長と協議の上、提案のあった募集特定寄附金の使途について調整し、理事長に提案することができる。この場合において、委員長は、委員会を開催することを要しない。
3 理事長は、前項の提案を受けた場合は、募集特定寄附金の使途及び募集を決定するものとする。
(募集特定寄附金の受入審査等)
第 15 条 理事長は、募集特定寄附金を受け入れる場合は、寄附申出者から寄附金申出書(別記様式第 6)を提出させるものとする。
2 理事長は、前項により寄附金申出書の提出があった場合は、募集特定寄附金の受入れについて、委員長に受入審査を行うよう、必要に応じて、指示するものとする。
3 前項の指示を受けた委員長は、委員会を招集し、受入審査を行うものとする。
4 委員長は、前項の受入審査を行った後、審査調書(別記様式第 2)により理事長に受入審査の結果を報告するものとする。
(募集特定寄附金の受入れの決定)
第 16 条 理事長は、前条の受入審査を実施した場合、その結果を踏まえ、募集特定寄附金の受入れの可否を決定するものとする。
2 理事長は、前条第 1 項により募集特定寄附金を受け入れる場合又は前項により募集特定寄附金の受入れを決定した場合、寄附金等受入決定通知書(別記様式第 3)を寄附申出者に送付するものとする。
3 理事長は、第 1 項により募集特定寄附金を受け入れないことを決定した場合は、寄附申出者に対しその旨を通知するものとする。
4 理事長は、第 2 項の送付とともに収入職に対し、その旨を通知するものとする。
5 理事長は、募集特定寄附金の入金があった場合、受領書(別記様式第 4)を寄附者に送付するものとする。

[4]

(募集特定寄附金の執行に関する調整)
第 17 条 募集特定寄附金の執行を担当する本社部室長は、その執行に関し、方法、時期その他の必要な調整を行うものとする。
(募集特定寄附金の使途変更等)
第 18 条 募集特定寄附金の寄附目的が達せられ、受け入れた寄附金に残金が生じた場合又は使途として特定された活動が中止された場合にあっては、当該寄附金の執行を担当する本社部室長は、当該寄附金の使途の変更等をすることができる。この場合において、当該部室長は必要に応じ、委員長にその旨を報告するものとする。
2 前項の報告を受けた委員長は、委員会を招集し、受入審査を行うものとする。
3 委員長は、前項の受入審査を行った場合は、審査調書(別記様式第 2)により理事長にその結果を報告するものとする。
(募集特定寄附金の使途変更等の決定)
第 19 条 理事長は、前条の受入審査の結果を踏まえ、募集特定寄附金の使途の変更、処分等の可否を決定するものとする。
第 5 章 使用実績等の公表等(執行報告等)
第 20 条 本社部室長は、寄附金を執行した場合は、その都度、執行後 30 日以内に寄附金執行報告書(別記様式第 7)を作成し、委員長に提出するものとする。
2 委員長は、毎事業年度、前事業年度に受け入れた寄附金の額及びその使用実績について、当該事業年度の終了後三月以内に役員会に報告するものとする。
(使用実績等の公表)
第 21 条 委員長は、前条第 2 項の報告後、速やかに、寄附金の額及びその使用実績について、公表するものとする。
第 6 章 雑則(適用除外)
第 22 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、この規程の全部又は一部を適用しないことができる。
一 他の規程等により寄附金等を取り扱うことが可能な場合
二 寄附金等が国、地方公共団体又は他の独立行政法人からの寄附である場合(その他)
第 23 条 この規程に定めるもののほか、寄附金等の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 28 年 12 月 5 日から実施する。

[5]

附 則(令和３年３月 24 日水機規程令和２年度第 20 号①)
この規程は、令和３年３月 24 日から実施する。
附 則(令和６年４月 22 日水機規程令和６年度第２号②)
この規程は、令和６年４月 22 日から実施する。

[6]

別記様式第１（使途特定寄附金等用）（①②）
令和年月日

寄 附 金 等 申 出 書
独立行政法人水資源機構
理事長
殿
ふりがな：

寄附者名：
下記のとおり貴機構に寄附金等を寄附したく申し出ます。
なお、本申し込みにより、寄附者は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等ではないことを宣誓します。
記
１

寄附金等の目的・使途

２

寄附金等の金額（寄附金以外の寄附の場合は、名称、取得価格、取得年月日等を記載してください。）

３

寄附金等に係る条件等（条件等を付さない場合は、「なし」と記載してください。）

４

銘板へのお名前の記載（次のいずれかに○印を付けてください。○印がない場合は、希望しないものとして取り扱います。）

①希望する
５

②希望しない連絡先（書類送付、お問い合わせ先）
氏

名：（寄附者名と同じ場合は記載不要です。
）（法人の場合は、社名、所属部署も記載してください。
）

住所：（〒―）

電話番号：e-mail(お持ちの場合)：（※いただいた個人情報は、本寄附金等に関する業務以外には使用しません。
）

別記様式第２（①）
令和

審
理事 長

査

調年月日

書殿
寄附受入審査委員会委員長
経 営 企 画 部 長

令和年月たので報告します。

日付けにて受け付けました寄附金等について、下記のとおり審査し記
１

寄附申出者氏名

２

金額又は品名等

３

寄附金等の目的・使途

４

受入の可否

５

理由可・否

別記様式第３（①）
番
令和年月号
日

（寄附申出者氏名） 殿（住所：（寄附申出者住所））
独立行政法人水資源機構理事長

寄附金等受入決定通知書
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、令和年月日付けでご寄附のお申出がありました下記の寄附金等については、謹んでお受けし、ご趣旨に添って有効に活用させていただくこととしましたので、お知らせします。
つきましては、下記によりご寄附いただきたく、お願い申し上げます。
記
１

寄附金額（又は寄附金等の名称）

２

銀行振込先
以下の取扱銀行にお振り込みください。
① 銀行名・支店名② 口座種別③ 口座番号④ 名
義⑤ 名義（カナ）

３振込手数料（注）。

金円

現金以外の寄附の場合は、２及び３を削除し、必要な事項を追記すること

別記様式第４（寄附金の場合）（①）
番
令和

年月号
日

（寄附者氏名） 殿（住所：（寄附者住所））
独立行政法人水資源機構理事長

受

領書

寄附金額
上記のとおり、（使途円）奨励のための寄附金を受領しました。

ご寄附いただきましたことに対して心より深謝するとともに、ご趣旨に添って有効に活用させていただきますので、今後とも水資源機構の発展のため、引き続きご支援を賜りますようお願い致します。
ここに略儀ながら書面をもってお礼申し上げます。

（注）１． 上記の寄附金額は、所得税法上、「特定公益増進法人」に対する寄附金に該当するものであり、税法上の減免措置が受けられます。
２． 減免措置を受けるためには、確定申告に際してこの受領書が必要となりますので、大切に保管してください。

別記様式第４（寄附金以外の寄附の場合）（①）
番
令和年月号
日

（寄附者氏名） 殿（住所：（寄附者住所））
独立行政法人水資源機構理事長

受
下記のとおり、（使途領書）奨励のための寄附を受領いたしました。

ご寄附いただきましたことに対して心より深謝するとともに、ご趣旨に添って有効に活用させていただきますので、今後とも水資源機構の発展のため、引き続きご支援を賜りますようお願い致します。
ここに略儀ながら書面をもってお礼申し上げます。
記

１

寄附物品等の名称

２

数量３

その他必要事項（寄附物品等の規格等を記載する。）

別記様式第５（①）
番
令和年月号
日

寄附受入審査委員会委員長
経 営 企 画 部 長殿○○○部長寄 附 金 募 集 計 画 書
以下のとおり、独立行政法人水資源機構寄附金等受入規程に基づき、募集特定寄附金の募集について提案します。
１

募集特定寄附金の名称（例：水源地域活性化対策支援寄附金」など）

２

募集対象事業等① 事業・活動名（「水源地域活性化対策事業」など具体的な事業・活動名を記載する。）② 事業・活動の趣旨（事業・活動を実施する趣旨・目的を記載する。）③ 事業・活動の内容（実施する事業・活動の具体的な内容を記載する。）④ 事業実施期間
令和年
月日から令和年月日までの日間

３

事業・活動費（概算額）円

４５６

募集期間
令和年月

募集計画書の問い合わせ先① 所属部署② 役職③ 担当者
その他特記事項

日から令和部・室

年月日までの課（内線：日間）

別記様式第６（募集特定寄附金用）（①②）
令和年月日

寄 附 金 申 出 書
独立行政法人水資源機構
理事長
殿
ふりがな：

寄附者名：
下記のとおり貴機構に寄附金を寄附したく申し出ます。
なお、本申し込みにより、寄附者は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等ではないことを宣誓します。
記
１

２

寄附金の使途（支援する具体的な寄附金の名称を記載してください。）

寄附金の金額（一口口数：口金額：円）円

３

寄附金等に係る条件等
な し４

銘板へのお名前の記載（次のいずれかに○印を付けてください。○印がない場合は、希望しないものとして取り扱います。）

①希望する
５

②希望しない連絡先（書類送付、お問い合わせ先）
氏

名：（寄附者名と同じ場合は記載不要です。
）（法人の場合は、社名、所属部署も記載してください。
）

住所：（〒―）

電話番号：e-mail(お持ちの場合)：（※いただいた個人情報は、本寄附金に関する業務以外には使用しません。
）

別記様式第７（①）
番
令和

年

月

寄附受入審査委員会委員長
経 営 企 画 部 長殿
○ ○ ○ 部 長

寄 附 金 執 行 報 告 書
以下のとおり寄附金を執行したので、報告します。
寄附金の名称寄 附 金 額事業等の名称支 出 年 月 日
支 出 項 目金額

備考円

注：支出決議書等の支出項目の内容が確認できる書類の写しなどを添付すること。

号日