西宮市民共済生活協同組合
交通傷害共済事業規約
昭和４１年１０月１日施行

昭和４４年 ７月 １日一部変更
昭和４７年１０月３０日一部変更
昭和５３年１１月２５日一部変更
昭和５８年 ６月２８日一部変更
平成 ４年 ６月 ９日一部変更
平成２２年 ４月 １日一部変更
平成２８年

６月

昭和４３年

４月１日全部改正

昭和４５年１２月 １日一部変更
昭和４８年 ７月 １日一部変更
昭和５６年 １月１９日一部変更
平成 元年 ６月１６日一部変更
平成１３年 ３月 ９日一部変更
平成２５年 ６月１２日一部変更

９日一部変更
第 １ 章

総則

（通 則）
第 1 条 この組合は、定款第 69 条第 1 項第 2 号および第 71 条の規定により、交通傷害共済事業規約を定めます。
（事 業）
第 2 条 この組合が行なう共済事業は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者が契約期間内に交通事故または火災事故（以下「交通事故等」といいます。）により傷害を受けた場合に共済金を支払うことを約する交通傷害共済事業とします。
（重要事項の提示）
第 3 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申し込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」といいます。）に対し、第 2 章から第 5 章までに規定する事項のうち、共済契約申込者が契約の内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」といいます。）および共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」といいます。）をあらかじめ正確に提示します。
２ 前項に規定する契約概要および注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
（１） 契約概要
ア． 共済商品のしくみ
イ． 保障内容
ウ．
エ．
オ．

付加できる主な特約とその概要
共済期間引受条件（共済金額）

カ． 共済掛金に関する事項
キ． 共済掛金の払込に関する事項
ク． 解約返戻金の有無等に関する事項（２） 注意喚起情報
ア． 告知義務等の内容
イ．
ウ．
エ．
オ．
カ．

責任開始期主な免責事項
共済掛金の支払猶予期間等
解約と解約返戻金の有無
特に法令等で注意喚起することとされている事項(再共済)第 4 条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を全国共済生活協同組合連合会(以下「全共連」といいます。)の再共済に付することができるものとします。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、「交通災害共済再共済の授受に関する基本契約書」により行うものとします。

第 ２ 章
第 １ 節

共 済 契 約共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 5 条

この組合の共済契約者は、組合員とします。

（被共済者の範囲）
第 6 条 この組合は、共済契約者および共済契約者と同一の世帯に属する親族を被共済者とする共済契約に限り、締結するものとします。
（共済金受取人の範囲）
第 6 条の 2 共済金の受取人は共済契約者もしくは被共済者とします。ただし、死亡共済金の受取人は被共済者の法定相続人とします。
２ 前項ただし書における法定相続人が２人以上あるときは、代表者を１人定めなければなりません。この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表します。
（共済契約の締結の単位）
第 7 条 共済契約は、共済契約者１人ごとに締結するものとします。ただし、被共済者は２人以上とすることができます。
（共済責任）
第 8 条 この組合は、日本国内における道路上において運行中の車輌および通常の経路で運行中の交通機関を利用中および車輌または交通機関との衝突、接触による交通事故で、交通事故証明書が交付された事故による傷害ならびに火災事故で火災事故証明書が交付された事故による傷害を対象として、この規約に従い共済金を支払うものとします。
（用語の定義）
第 9 条 前条における用語の定義は、次のとおりとします。
（１） 道路とは、道路交通法第２条第１号に規定される道路をいい、一般交通の用に供されない敷地内道路は除くものとします。
（２） 車輌とは、自動車、原動機付自転車、自転車（小児車を除く。）および車いす（身体障害者手帳（肢体）所持者が利用中のものに限る。）をいいます。
（３） 交通機関とは、電車、汽車、気動車および旅客運送事業の用に供する船舶ならびに飛行機をいいます。
（４） 交通事故証明書とは、次に掲げるものとします。
ア． 車輌による交通事故については、自動車安全運転センターの発行する人身事故扱の交通事故証明書をいいます。なお、車いすによる交通事故については、信ぴょう性のある第三者の目撃者証明書をいいます。
ただし、第 24 条の共済金の請求については、自転車による事故に限り事故の確証が得られる第三者の目撃者証明書を、自転車以外の車輌については、傷害との因果関係の確証が得られる物損事故扱の交通事故証明書を認めます。
イ． 交通機関による交通事故については、当該交通機関の管理者が確証している人身事故扱の事故証明書をいいます。
（５） 火災事故証明書とは、消防関係機関の発行する人身事故扱の証明書をいいます。
（共済金額および共済掛金）
第 10 条 共済契約１口についての共済金額は 100 万円とします。
２ 被共済者１人についての共済契約の最高限度は 2 口 200 万円とします。
３ 共済契約１口についての共済掛金の額は、1,000 円とし、その算定は別紙第１「交通傷害共済掛金額算出方法書」に定める方法によります。
（共済期間）
第 11 条 共済期間は、共済契約の効力の生じた日の正午から、１年間とします。

第 ２ 節

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（共済契約の申込みおよび共済契約者の告知義務）
第12条 共済契約申込者は、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、共済掛金に相当する金額を添え、この組合に提出しなければなりません。
（１）共済契約者の氏名および住所等（２）被共済者の氏名等（３）その他この組合が必要と認めた事項
２

共済契約申込者は、前項のほか、次に掲げる危険に関する重要な事項（以下「告知事項」といいます。）について、この組合に知っている事実を告げなければなりません。

（１）身体の傷害を事故とし、補償される他の共済契約および保険契約の有無
３ この組合は、前項の申込みがあったときは、共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知します。
（共済契約の成立）
第 12 条の 2 この組合が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約は、その申込みの日において成立し、かつ、その日の翌日から効力を生ずるものとします。ただし、当該共済契約が共済期間の満了する共済契約を更新するものであるときは、更新する前の共済契約の共済期間の満了の日の正午から効力を生ずるものとします。
２

前項ただし書きの更新に際して次に該当するときは、更新しません。
（１）過去に共済金または保険金（共済種目または保険種目は問わない。「以下同じ」。）を取得する目的で、共済事故または保険事故を発生させる行為を行ったとき。
（２）過去に共済金または保険金の請求行為について詐欺行為を行ったとき。
（３）過去数度にわたり、共済金または保険金を取得していたとき。

（４）その他特にこの組合が不適当であると判断したとき。
３ この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から 30 日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した共済契約証書を共済契約者に交付するものとします。
（１）共済者の氏名または名称（２）共済契約者の氏名および住所等（３）共済契約申込日および共済期間（４）被共済者の氏名等（５）共済金額および契約口数（６）身体の傷害を事故とし、補償される他の共済契約および保険契約の有無

（７）共済契約証書の作成日（８）その他この組合が必要と認めた事項（共済掛金の払込み）
第 13 条 共済契約者は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所で、共済掛金を払い込まなければなりません。
２ 第 12 条の 2 第 1 項ただし書の共済期間の満了する共済契約を更新する方法については、実施規則の定めるところによります。
（共済契約者の通知義務）
第 14 条 共済契約の成立後、次の各号の事実が発生した場合には、共済契約者は、当該事実の発生がその責任に帰すべき理由によるときは、あらかじめ、その責に帰することのできない理由によるときは当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、かつ、この組合の承認を受けなければなりません。
（１）共済契約者の住所または勤務場所を変更したとき（２）身体の傷害を事故とし、補償される他の契約（特約を含む）（以下「重複契約」という。）を締結するときまたは、重複契約があることを知ったとき（３）その他共済契約証書記載内容に変更が生じたとき

第 3 節

共済契約の取消、無効、解除、解約および消滅（共済契約の取消）
第 15 条 この組合は、共済契約者または共済契約関係者もしくは被共済者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合には、当該共済契約を取り消すことができます。
２ 前項の規定による取り消しは、通知をもって行ないます。この場合には、共済掛金は払い戻ししません。
（共済契約の無効）
第 16 条 この組合は、次のいずれかに該当するときは、当該共済契約を無効とし、共済掛金の全部または一部を共済契約者に払い戻すものとします。
(1) 共済契約者が、第 6 条の規定に反して、共済契約を締結したとき(2) 共済契約者が、第 10 条第 2 項に規定する最高限度を超えて共済契約を締結したときにおいて、その超えた部分に対する契約

（共済契約の解除）
第 17 条 この組合は、次の各号に掲げる場合には、将来に向って共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者が、共済契約の当時、故意または重大な過失により、共済契約申込書の記載事項について、および告知事項について、事実を告げずまたは不実のことを告げた場合（２）第 14 条第１項第 2 号に規定する重複契約がある場合であって、この組合が同条の規定による承認をしていない場合（３）第 26 条に規定する傷害が生じた場合または第 27 条の規定により、この組合が共済金を支払う義務を免れた場合（４）共済契約者または被共済者が、共済金の給付を目的とし、第 8 条に規定する事由を生じさせようとした場合（５）共済契約者、被共済者、共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的勢力をいいます。以下同じ。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められることエ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（６）この組合の、共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする事由があった場合（７）共済契約者または被共済者が、当該共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または生じさせようとした場合
２ 前項に規定する解除を行った場合（第 14 条第１項第 2 号に規定する重複契約の事実が発生したとき以前に生じた共済事故は除く。）には、この組合は共済金を支払いません。すでに共済金を支払っていたときは、この組合はその返還を請求することができます。
３ 第１項第１号および第 2 号の場合の解除権は、この組合が解除の原因を知った日から１箇月間行使しなかったとき、または共済契約の成立後 5 年を経過したときは、消滅します。
４ この組合は、第 1 項に掲げる事実が発生したため、共済契約を解除した場合は、その解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 24 分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。

（共済契約の解約）
第 17 条の 2 共済契約者は、いつでも、共済契約を解約することができます。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行なうものとし、その書面には解約の日を記載するものとします。
３ 解約の効力は、前項の解約の日の翌日から生じます。
４この組合は、当該契約の解約の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 24 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。

（共済契約の消滅）
第 17 条の 3 共済契約の成立後、被共済者が交通事故等以外の原因により死亡した場合当該共済契約は、当該事実の発生した日において消滅します。
２ この組合は、前項に掲げる事実が発生したため共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 12 分の１を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。
（共済掛金の払戻方法）
第 18 条 第 16 条、第 17 条第 4 項、第 17 条の 2 第 4 項および第 17 条の 3 第 2 項の規定による共済掛金の払戻金は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所で行います。この場合において、払戻金に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てて支払います。

第 ３ 章

共済金及び共済金の支払（共済金）
第 19 条 被共済者が交通事故等により傷害を受けた場合にこの組合が支払う共済金の額は、共済契約１口につき次のとおりとします。ただし、第１号から第 4 号までの共済金を重複して支払うこととなったときは、共済契約１口の金額を限度として支払います。
（１）死亡共済金（２）重度障害共済金（３）遺児共済金（４）傷害共済金

100 万円
60 万円
40 万円

等級12

3

通算治療期間

入院日数

傷害共済金

180 日150,000 円

150 日以上

130,000 円

120 日以上

110,000 円

150 日以上の治療を90 日以上

90,000 円

受けた傷害

60 日以上70,000 円

30 日以上50,000 円

10 日以上45,000 円

10 日未満40,000 円

90 日以上80,000 円

60 日以上60,000 円

30 日以上45,000 円

10 日以上35,000 円

10 日未満30,000 円

60 日以上50,000 円

30 日以上40,000 円

10 日以上30,000 円

10 日未満20,000 円

90 日以上の治療を受けた傷害

30 日以上の治療を受けた傷害

4

15 日以上の治療を受けた場合

15,000 円

515 日未満の治療を受けた場合

10,000 円（死亡共済金）第 20 条 第 19 条第１項第１号の死亡共済金は、被共済者が、交通事故等の直接の結果として、被災の日から 180 日以内に死亡したとき支払います。
（重度障害共済金）
第 21 条 第 19 条第１項第２号の重度障害共済金は、被共済者が、交通事故等の直接の結果として、被災の日から 360 日以内に労働基準法施行規則別表第二第一級に該当することとなったとき支払います。
（遺児共済金）第 22 条 第 19 条第１項第 3 号の遺児共済金は、父母または父母のいずれかが第 20条の死亡共済金の支払い対象となったとき、その子（15 才未満）に対しその子の契約口数に応じて支払います。
（傷害共済金）第 23 条 第 19 条第１項第４号の傷害共済金は、被共済者が、交通事故等の直接の結果とし受けた傷害で、医師または柔道整復師等（以下「医師等」といいます。）の治療を要したとき、被災の日から 180 日の期間内に継続して受けた医師等の治療日数に基づき支払います。ただし、Ｘ線または脳波検査等諸検査において、器質に異常が認められない傷害については３等級を支払限度とします。
（共済金支払の特例）
第 24 条 第 9 条ただし書による共済金の請求については、傷害共済金５等級を支払限度とし、死亡共済金、重度障害共済金および遺児共済金は支払いません。
（共済金の減額）
第 25 条 この組合は、被共済者の法令違反に起因する自損傷害については共済金を20％減額して支払うものとします。
（共済金を支払わない傷害）
第 26 条 この組合は、交通事故等による傷害であっても、その傷害が被共済者の重大な過失または次のいずれかに該当するときは、共済金を支払いません。
（１） 被共済者の自殺行為による傷害（２） 被共済者の無免許運転、酒気帯び運転ならびに最高速度違反（25 ㎞以上の速度超過）による傷害（無免許運転ならびに酒気帯び運転同乗による傷害を含む）（３） 被共済者の法令違反により第三者を死亡せしめた場合の傷害（４） 被共済者の鉄道軌道敷地内ならびに警報機が鳴っている間の踏切内進入による傷害（５） 被共済者の犯罪行為による傷害（６）（７）

戦争、その他変乱および天災により生じた傷害
工場、作業場、その他の事業場において爆発火災により生じた傷害（共済金の支払義務を免れる場合）
第 27 条 この組合は、次の各号に掲げる場合には、共済金を支払う義務を免れます。
（１） 共済金請求権者が第 29 条第１項の規定により、提出する書類に故意に不実のことを記載し、または当該書類もしくはその損害に係る証拠を偽造し、または変造した場合（２） 共済契約者が正当な理由がないのに、第 30 条の規定による調査を妨害した場合（事故発生の通知）
第 28 条 共済契約者または被共済者若しくは親族は、交通事故等により傷害を受けたときは、当該事故の発生の日から 30 日以内にその旨をこの組合に通知しなければなりません。

（共済金の支払請求）
第 29 条 共済金の支払請求は、共済金支払請求書に共済掛金領収書兼契約証書および次に掲げる書類を添えて、この組合に提出しなければなりません。
（１） 死亡共済金および遺児共済金請求の場合
ア． 第 9 条に規定する事故証明書
イ． 死亡診断書または死体検案書
ウ． 戸籍（除籍）謄本および受取人の印鑑証明書（２） 重度障害共済金および傷害共済金請求の場合
ア． 第 9 条に規定する事故証明書
イ． 医師等の診断書または施術（治療）証明書
ただし、傷害共済金 5 等級の請求の場合、第 24 条による共済金の請求を除きこれの提出を省略することができます。
（３） 前各号に掲げるもののほか、この組合が特に要求する書類
２

共済金の請求権者は、共済金受取人もしくはその遺族とします。ただし、共済金受取人が未成年者であるときは、それぞれ共済契約者または親権者とします。
３ この組合は、調査のため特に日時を要する場合を除き、第１項の書類がこの組合に到達した日から 30 日以内に、この組合の指定する場所において共済金を支払うものとします。
４ 前項における調査のため特に日時を要する場合とは、次の各号に掲げる事項とします。
（１）警察、検察、消防その他の公共機関による調査・捜査および弁護士法その他の法令に基づく照会・・・・・・180 日（２）災害救助法が適用された災害被災地域における支払事由確認のための調査・・・60 日（事故等の調査）
第 30 条 この組合は、被共済者が交通事故等によって傷害を受けた場合において、その事故および傷害の認定に必要があるときは、調査することができます。
（残存共済金額）
第 31 条 交通事故等により共済金を支払ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、共済金額からその支払った金額を差引いた残額を当該事業年度末日までの共済期間にかかる共済金額とします。

第 ４ 章

異議の申立て（異議の申立ておよび審査委員会）
第 32 条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者または被共済者は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
２
前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から 30 日以内に書面をもってしなければなりません。
３第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から 30 日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければなりません。
４
審査委員会の組織および運営に関し、必要な事項は交通傷害共済事業実施規則で定めます。

第 ５ 章

雑則

（支払備金及び責任準備金）
第 33 条 この組合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年 9 月 30 日大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第１号）の定めるところにより、毎事業年度末において支払備金および責任準備金を積み立てるものとします。
２ 責任準備金の種類は未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は別紙
第２「交通傷害責任準備金額算出方法書」において定める方法により算出した額とします。
３ 異常危険準備金は、危険差損のてん補に充てる場合または異常危険準備金の一部が益金に算入された場合に生じた税負担に充てる場合に取り崩すことができるものとします。
４ 第 1 項および前項の規定にかかわらず、この組合の業務または財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立てまたは取崩しを行うことができます。
（事業の実施方法）
第 34 条 この組合は、この組合との間で使用人としての契約の締結を行った者により、この規約による共済事業を実施します。
（借入金）
第 35 条 この組合は、交通事故等が著しく多く発生して交通傷害共済事業にかかる収入をもって共済責任を果すことができなくなったときは、金融機関等の貸付金の貸付を受けることができるものとします。

（時効）第 36 条 共済金の支払いを請求する権利は、その権利に係る事故の発生した日から3 年を経過したときは、時効によって消滅します。
（実施規則）
第 37 条 この規約に定めるもののほか共済事業の実施のための手続きその他その執行について必要な事項は、交通傷害共済事業実施規則で定めます。

附則
１．この変更は、昭和 43 年 4 月 1 日から実施する。
１．この変更は、昭和 44 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は、昭和 45 年 12 月 1 日から実施する。
１．この変更は、昭和 47 年 10 月 30 日から実施する。
１．この変更は、昭和 48 年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は、昭和 53 年 12 月 1 日から実施する。
１．この変更は、昭和 56 年１月 19 日から実施する。
１．この変更は、昭和 56 年４月１日から実施する。
１．この変更は、昭和 58 年 ６月 28 日から実施する。
１．この変更は、平成元年 10 月 1 日から実施する。
１．この変更は、平成４年 7 月 1 日から実施する。
１．この変更は、平成 13 年 4 月 1 日から実施する。
１．この変更は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
１．この変更は、平成 25 年 6 月 27 日付、兵庫県の認可を受けた日から実施する。
１．この変更は、平成 28 年 7 月 5 日付、兵庫県の認可を受けた日から実施する。