平和のための埼玉の原子爆弾は一瞬にして大都市を壊滅させた

米軍撮影、広島平和祈念資料館所蔵

1945 年８月６日広島、８月９日長崎に落とされた原子爆弾は、一瞬にして熱線と爆風が大都市をおおい、人も建物もすべてを焼き尽くしかいじんました。ほとんどの建物は灰燼に帰し、しばらくは草木も生えない死の町となりました。
広島で 14 万人、長崎で７万人を超える人々のいのちを奪いました。生き残った人々も、いまなお後遺症に苦しめられています。

原爆ドーム（広島）

残留放射能の被害
直接被爆した人だけでなく、後から救援で市ほこり内に入った人も、埃などに残留する放射性物質平和のための埼玉のを吸収し、身体の内外から被曝しつづけることになったのです。
かろうじて生き延びた人々も、数年、数十年経った後に、原爆症に苦しめられています。

平和祈念像（長崎）平和のための埼玉の核実験で、島は放射能に汚染された

1954 年３月１日、ビキニ環礁でおこなわれたアメリカの核実験によって、危険区域外にいたにもかかわらず、日本のマグロ漁船・第五伏流丸が被災し、無線長の久保山愛吉さんが、その年の９月 23 日に亡くなりました。
実験がおこなわれたマーシャル諸島の人々
は、放射能に汚染され、先祖伝来の島から移住を余儀なくされたばかりか、いまなお白血病や皮膚がんなど、核実験が原因と思われる諸症状に苦しめられています。

東京湾の埋め立て地に廃棄され、水没寸前のところを発見された第五福竜丸。その後、多くの人々の運動が実り、いま夢の島に保存されて核実験場の風下地域では、多くの人々が放射能の被害にあい、ガンなどで亡くなっている（米国・ネバダ核実験場の風下地区）いる。

平和のための埼玉の「原水爆による犠牲者は私を最後にしてほしい」と言い残して亡くなった久保山愛吉さん

アメリカ海軍の消防兵だったジョン・スミ
ザーマンさんは 1946 年 7 月、ビキニでの原爆実験に参加し、被爆した

核実験による被害に苦しむマーシャル諸島の人々

平和のための埼玉の

核兵器のない世界めざして
第１回原水爆禁止世界大会 １( ９５５年８月６日、広島・広島市公会堂)

原水爆禁止世界大会へ災し、久保山愛吉さんが亡くなったのを契機に広島・長崎に原爆を投下した米国は、占領期島で最初の原水爆禁止世界大会がひらかれまし間の７年間、被爆者や報道機関が原爆被害を語ることを禁じました。
1954 年３月１日のビキニ環礁での米国の水爆実験で、日本のマグロ漁船・第五福竜丸が被

原水爆禁止を求める声が広がり、1955 年に広た。
以降、被爆者援護・連帯の運動が発展。国民募金、被爆の実相を訴える活動が大きく広がりました。

立ち上がる被爆者たち
1956 年、第２回原水爆禁止世界大会の２日目、全国の原爆被害者 800 人が集まり、日本原平和のための埼玉の水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されます。以来、被爆者をはじめとして多くの人々が、国内外で核兵器のもたらす被害を訴えつづけてきました。
こうした市民の運動が、今日まで核兵器の使
広島県原爆被害者団体協議会結成総会（1956 年５月 27 日：中国新聞）

用を許さない力となってきました。

平和のための埼玉の人類と核兵器は共存できない「人類と核兵器は共存できない」として、核兵器の全面禁止・廃絶を求める運動は、核兵器を保有する大国や核兵器に依存する国々が主張する「核抑止力」論などを乗り越えながら、いま大きく広がってきています。

核不拡散条約（NPT）
核不拡散条約（NPT）
核不拡散条約（NPT）は、核軍縮を定めた条約です。
米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を「核兵器国」と定めて、核兵器国の核軍縮の交渉を義務づけ、他の国への核兵器、製造技術の譲渡を禁止。５か国以外の「非核兵器国」には、核兵器の開発や取得を禁止しています。
「核不拡散」が目的のため、実質的には核兵器国の核兵器保有を求める一方、核兵器を持たない国には保有を禁じる内容となっており、「不第 3 回国連軍縮特別総会（SSD Ⅲ）要請で、ニューヨー
クのマンハッタン五番街を行く ｢平和の波」大行動の参加者（1988 年 6 月 11 日、ニューヨーク）

平等な条約」といわれてきました。
1970 年に発効し、1995 年以降、５年ごとに再検討会議が開催されています。

NPT再検討会議では再検討会議ではNPT初めてひらかれた 2000 年の再検討会議では、核兵器国を含め、核兵器廃絶への努力を求める「明確な約束」を確認。しかし、2005 年には米国がこの「約束」を放棄。2010 年には再び「約束」を確認。最終文書では、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が提案した核兵器禁止条約に「留意」するとして、法的枠組みの必要性が言及されました2015 年の会議は最終文書の採択ができないまま閉幕しましたが、非核兵器国などは、５年後、10 年後の再検討会議を待つことなく、核兵器の非人道性を訴えるなど、核兵器禁止・廃平和のための埼玉のNPT 再 検 討 会 議 ニ ュ ー ヨ ー ク 行 動 で の 被 爆 者 の 行 進（2015 年）絶の条約がすみやかに締結されるよう、粘り強いうごきを広げてきました。平和のための埼玉の世界に広がる非核兵器地帯
第二次世界大戦後は、アメリカと旧ソ連を核兵器国
核兵器保有国中央アジア
非核兵器地帯盟主とする２つの陣営が対立するかたちで軍事同盟が張りめぐらされ、核兵器を含む軍拡モンゴル一国非核の地位競争が繰り広げられました。
しかし、1960 年から現在にいたる半世紀のあいだに、多くの国々は軍事同盟から抜け出して、外部に仮想敵を持たない、開かれた

東南アジア
非核兵器地帯条約地域の「平和共同体」をつくっていきました。
あわせて、一定の地域や空間を限って、そ南太平洋
非核兵器地帯条約

アフリカ
非核兵器地帯条約

ラテンアメリカ
非核兵器地帯条約の地域内での核兵器の製造・実験・配備を禁止するとともに、地域外の核保有国の核実験・配備・使用を禁止する目的で、「非核兵器地帯」を設置するうごきも広がりました。
1959 年の南極条約が最初で、定住者のい南極条約ない地域では 1967 年の宇宙条約、1971 年の海底非核化条約とつづきました。

■南極条約 1959 年調印、1961 年発効■ラテンアメリカおよびカリブ地域における核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）
1967 年調印、1969 年発効

定住者がいる地域では、1967 年のラテンアメリカ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）

平和のための埼玉のが最初で、1985 年には太平洋諸国が南太平■南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約） 1985 年調印、1986 年発効

洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）を締結し■東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約） 1995 年調印、1997 年発効

ました。

■アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約） 1996 年調印、2009 年発効「軍事同盟もない、核兵器もない世界」へ■モンゴル非核兵器地帯地位（モンゴル一国非核地帯） 1998 年採択

向かって、世界は大きくうごいているのです。

■中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約） 2006 年調印、2009 年発効

平和のための埼玉の世界の核兵器はいま…

いまだ世界には1万 3000発以上の核兵器が…

イギリス

225

ロシア

5,580

第 2 次世界大戦で核兵器の残虐性が明らかになり、戦後発足した国際連合（国連）が1946 年、最初に決議したのが「原子兵器・大量破壊兵器廃棄」でした。
冷戦下、核軍拡競争のなかで、一時は世界には 7 万発もの核兵器が貯蔵・配備され、「核戦争」の危機が高まります。
冷戦が終結し、核兵器禁止条約ができたい

北朝鮮

パキスタン

フランス

50

170

290

イスラエル

90

中国

500
インド

世界にある核兵器数存在しています。その約 95％をアメリカといつでも発射できる状態で配備されていま

5,044

172

までも、世界には 1 万 2000 発もの核兵器がロシアが所有しており、そのうち数千発は、

アメリカ（統計 12,121）

出典：広島市のウェブサイトより（2024 年 1 月現在・SIPRI YEARBOOK2023）

す。

つづく核兵器廃絶の努力
一方で、核兵器を使わせないための努力は、たゆまずつづけられてきました。
アメリカは、これまでにわかっているだけでも 12 回、核兵器を使おうとしました（右表）
が、平和を願う世界の世論が断念させてきました。

核兵器の使用を12回も阻止してきた
核兵器使用寸前の事例
大統領と在任期間
事情証言または文献年
戦 線「アイゼンハワー回顧録」（みすず書房）、「朝日」84.6.8夕、「赤旗」84.6.9
1953
朝 鮮
就任後 4 カ月、沖縄への核兵器初配備と時を同じくして「軍産複合体制」（岩波新書）
1954
ディエンビエンフー フランス外相ドビーにダレスから 2 度にわたり提案
アイゼンハワー
1953 〜 1961
「朝日」80.3.16、「アイゼンハワー回顧録2」
1955
台湾海峡
ダレス、記者会見で公言。アイゼンハワーも確認「アイゼンハワー回顧録2」
1958
台湾海峡
沖縄から 8 インチ原子砲を金門島へ
シオドア・ソレンセン「ケネディ伝」、「軍産複合体制」
1961
ラオス
いわゆる「ラオス危機」対処のため
ケネディ
1961 〜 1964
1962
キューバ
キューバにソ連がミサイル基地を設置することを企てたとき 「ロバート・ケネディ回顧録」
チョムスキー教授72年5月上院外交委で証言
1964
ベトナム
トンキン湾事件のでっちあげと前後してチョムスキー教授、同上
1965
ベトナム
中国の介入を予想してジョンソン
1964 〜 1969マクナマラ元国防長官（83,9,15各紙）
1967
地中海
航空母艦派遣にともないウェストモーランド「兵士の報告」
1968
ケサン
4 人の核専門家ベトナム入り
H.R.ハルドマン「権力の終焉」、「ニクソン回顧録」
（小学館）
1969
朝 鮮
EC121 撃墜の報復として
ニクソン
1969 〜 1974
ウィルフレッド・バーチェット、「日本経済新聞」72.4.8
1970 〜 1973
ベトナム
敗北からの唯一の血路として平和のための埼玉の平和のための埼玉の核兵器禁止条約ができた！
条約への各国の態度
核兵器禁止条約の採択風景

2017 年７月７日、核兵器禁止条約が初めて国連会議で採択されました。三大大量破壊兵器（化学兵器、生物兵器、核兵器）の一つで、最も残忍な兵器でありながら、締結されないできた核兵器に関する「条約」が広島、長崎に使用されてから 72 年にして、やっと日の目を見たのです。
「核兵器禁止条約」の交渉会議は 2016 年の国連総会での決議にしたがって 2017 年３月 27 日
〜７月７日まで２会期、延べ 21 日間ニューヨー
クの国連本部で開催されました。
会議は、エレン・ホワイト議長（コスタリカ賛成

122 ヵ国【アジア】バングラディシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、
インドネシア、カザフスタン、ラオス、
アレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、
フィリピ
ン、モルディブ、スリランカ、タイ、ベトナム、
東ティモール【太平洋】
フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ニュージーランド、パラオ、パプアニューギニア、
サモア、ソロモン諸島、トンガ、
バヌアツ
【中東】
アフガニスタン、
アゼルバイジャン、
バーレーン、イラン、
イラク、
ヨル
ダン、
クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、
アラブ首長国連邦、イエメン、
パレスチナ【中米・カリブ海】
アンティグア・バーブーダ、
バハマ、ベリーズ、コスタリカ、キューバ、
ドミニカ共和国、エルサルバドル、
グレナダ、
グアテマラ、
ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、
セントクリストファー・ネビス、
セントルシ
ア、
セントビンセント・グレナディーン、
トリニダード・トバコ、
パナマ【アフリカ】
アルジェリア、
アンゴラ、
ベナン、ボツワナ、
ブルキナファソ、
ブル
ンジ、
カボベルデ、
チャド、
コンゴ共和国、
コートジボワール、
コンゴ民主共和国、ジブチ、
エジプト、
赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビ
ア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、
モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、
サントメ・プリンシペ、
セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ共和国、
スーダ
ン、トーゴ、
チュニジア、
ウガンダ、タンザニア、
セネガル、
ジンバブエ
【南米】
アルゼンチン、ブラジル、
チリ、コロンビア、
エクアドル、
ガイアナ、
パ
ラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ、
ボリビア
【欧州】
オーストリア、キプロス、
バチカン、アイルランド、
リヒテンシュタイン、マルタ、
サンマリノ、スウェーデン、
スイス
反対

1ヵ国

オランダ
棄権1ヵ国

シンガポール国連大使）のもとに真摯に、精力的にすすめられ５月に第１次草案が発表され、最終日の７月採択されました。
核保有国は会議に参加せず、日本を含む「核の傘」に依存している国々はオランダを除き参加しませんでした。採決ではオランダは反対し、シンガポールが棄権しました。

条約の採択状況を映すモニター

７日、参加国 124 のうち 122 か国の賛同を得て条約は批准国が 50 か国に達した 90 日後のしました。この条約は核兵器の使用や威嚇だけでなく、開発・実験・製造・取得・保有・貯蔵・移譲・配置などを禁止しています。
2024 年 1 月現在 93 か国が署名、70 か国・地域が批准していますが、被爆国・日本の政府は未だに署名も批准もしていません。

欠席した日本の席に置かれた折り鶴

2021 年１月 22 日、正式な国際条約として発効

平和のための埼玉の