事務連
絡
平成 28 年３月 25 日

各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・政令指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課

住宅用火災警報器等の配布モデル事業への協力について標記について、一般社団法人全国消防機器協会から事業の実施に係る協力依頼がありました。
（別紙参照）
本事業は、消防庁が実施している「住宅防火・防災キャンペーン（実施期間９月１日～９月 21 日）」にあわせて実施されるもので、高齢者世帯に対し無料で住宅用火災警報器等を配布する事業です。
住宅防火対策の推進に寄与することが期待されますので、ご協力についてご検討いただきますようよろしくお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知いただくようお願いします。
なお、本事業に関する問い合せ及び申請につきましては、下記事務局にお願いいたします。
記【問い合わせ及び申請先】〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号 日本消防会館 ３階
一般社団法人 全国消防機器協会「社会貢献委員会」事務局
ＴＥＬ ０３－３５９５－１８６８
ＦＡＸ ０３－３５９５－０１８９
Ｅメール shouboukiki@nfes.or.jp【担当】
消防庁予防課予防係 齋藤 森野
電話：03－5253-7523
E-mail: s.morino@soumu.go.jp

別紙

全消機協 第 １１ 号
平成２８年３月１４日
消防庁 予防課長 鈴 木 康 幸 様
一般社団法人全国消防機器協会会 長 北 爪 敬 治「社会貢献委員会」が実施する住宅防火・防災キャンペーンにあわせた住警器等の配布モデル
事業への協力について（お願い）時下 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当協会の業務につきまして、多大なご指導ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、一般社団法人全国消防機器協会（以下「協会」という。）におきましては、住宅火災や地域の安全・安心に対する消防防災を取り巻く社会情勢を踏まえ、協会及び傘下の団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献を積極的に行うこととしております。このため、平成１６年７月に「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を設置し､活動しているところであります。
平成２３年６月から、全国のすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを踏まえ、昨年度におきましては、さらに住民一人ひとりが住宅防火に関心をもっていただくために、これらの機器の普及に係る広報・普及啓発活動の一助となすため、全国の２０地域の高齢者世帯に住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎製品を配布させていただいたところです。
平成２８年度につきましては、更なる住民の住宅防火に対する意識の高揚並びに住宅用火災警報器の更なる普及並びに住宅用消火器及び防炎製品の普及促進を図るため、別添２「住警器等配布モデル事業実施要綱」を策定しました。この要綱に基づき、地域の高齢者世帯に対する住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎製品の配布及び取付けを行うモデル事業を下記のとおり実施することとし、全国各都道府県内の市町村及び消防本部に対して、当該モデル事業実施希望者の募集を行うことといたしました。（事業の概要については、別添１参照）
つきましては、当該事業が円滑に実施できますよう、貴庁から各都道府県にご協力方のお口添えを賜りたく、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記
１ 配布対象地区
配布対象地区は、住宅防火モデル地区又は住宅防火対策推進協議会（連絡会等を含む。）が整備されている市区町村又は消防本部内の地区で、次の要件を満たし、かつ、配布及び取り付け等の事業に協力が可能な地区とする。
1

（１）各都道府県において、原則として、２地区以内とすること。
ただし、特に高い社会貢献が認められる事業提案にあっては、この限りではない。
（２）１地区当たり配布対象となる高齢者等のみの所帯が、概ね１００世帯以上であること。
（３）消防団、婦人防火クラブ、老人クラブ等の協力により、配布した住宅用火災警報器及び住宅用消火器の取り付けが行え、火災などの災害時に高齢者への支援体制ができる環境が整っていること。
（４）原則として、過去に当「社会貢献委員会」等から住宅用火災警報器の配布を受けていないこと。
（５）報道機関等に積極的に事業の実施について広報し、情報提供をすること。
２ 配布予定の住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎製品（１）住宅用火災警報器は、「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」（平成１７年１月２５付け総務省令第１１号）に適合する警報器とし、配布個数は原則として一地区当たり概ね１００個とする。
（２）住宅用消火器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（平成１２年９月１４付け自治省令第４４号）に適合する住宅用消火器とし、配布本数は原則として一地区当たり概ね２５本とする。
（３）防炎製品は、公益財団法人日本防炎協会が認定する防炎製品のうち、防炎エプロン及び防炎アームカバーとし、配布セットは原則として一地区当たり概ね２５セットとする。
３ 申請書「住警器等配布モデル事業実施要綱」 別記様式による。
※ 応募方法等は、当協会ホームページをごらん下さい。

http://www.nfes.or.jp
４ 申請期限平成２８年５月２７日（金） 必着 （電子メール、ＦＡＸでの申込みも可とします。）
５ 申請書提出先〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号 日本消防会館 ３ 階
一般社団法人 全国消防機器協会 「社会貢献委員会」
事務局 (担当者 鈴木／橋本)ＴＥＬ

０３－３５９５－１８６８ ＦＡＸ

Ｅメール

０３－３５９５－０１８９

shouboukiki@nfes.or.jp
2別添 １「社会貢献委員会｣が実施する平成２８年度 敬老の日の「住宅防火・防災キャンペーン」にあわせた住警器等配付モデル事業について(概要)
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣

１ 事業内容（１）住宅防火対策推進の観点から昨年度に引続き、火災等の災害時に高齢者への支援体制ができる環境が整っている高齢者世帯に対する住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）、住宅用消火器(以下「消火器」という。)及び防炎製品の配布事業を行う。
（２）配布する住警器は２，０００個 （煙式のもの）、消火器は５００本及び防炎製品５００セ
ットとし、１団体あたり、原則として、住警器は１００個、消火器は２５本、防炎製品は２５セットを配布する。
（３）配布先団体は、当委員会が選定する地区の団体（概ね２０団体）とする。
（４）配布する者は、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」とする。
２ 実施方法（１）当該事業は、消防庁の協力を得て、当協会「社会貢献委員会」が行う。
（２）配布対象地区については、当委員会が定める「平成２６年度住宅用火災警報器・住宅用消火器配布モデル事業実施要綱」に基づき選定する。
（３）配布及び取り付け時期
９月１５日の敬老の日を中心に行われる「住宅防火・防災キャンペーン」に併せて実施。（９月１日～２１日）
３ スケジュール
平成２８年３月１４日 「社会貢献委員会」開催

実施計画・要綱等の決定↓
３月下旬
消防庁予防課長宛機器協会会長名モデル事業実施に関する全国への通知の依頼↓
４月上旬～５月下旬
モデル事業実施地区の公募の開始
3

募集期間は、４月及び５月の２ヶ月間とする予定① 消防庁から各都道府県を経由し、市町村・消防本部に募集の呼びかけ② 機器協会ホームページに掲載③ 月刊フェスク４月号（日本消防設備安全センター発行）に掲載※ 募集の締め切り

平成２８年５月２７日（金）↓６月中旬

応募書類の整理及び予備審査↓
６月下旬

配布等モデル実施地区選定委員会の開催 （実施地区の決定）↓
７月上旬

配布先への決定通知。 消防庁へ報告（予定）。
対象外となったところに対する通知↓
８月中配布開始（予定）予め、モデル事業実施地区決定の申請者に次の団体又は企業から連絡をします。
一般社団法人 日本火災報知機工業会（会員企業）
一般社団法人 日本消火器工業会（会員企業）
公益財団法人 日本防炎協会↓
９月
住宅防火・防災キャンペーン（敬老の日・９月１５日を含む期間９月１日から２１日まで）に合わせて住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎製品を配布・取り付け

4

別 添 ２
平成２８年度 住警器等配布モデル事業実施要綱
平成２８年３月１４日 制定
一般社団法人全国消防機器協会｢社会貢献委員会｣
第１ 目的
住宅火災による死者を低減させるためには、住民一人ひとりが住宅防火に関心をもつこと、また、火災を早期に発見するとともに初期消火することが必要である。
このため、一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」（以下「社会貢献委員会」という。）では、全国の高齢者世帯に対し、住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）、住宅用消火器(以下「消火器」という。)及び防炎製品の配布モデル事業を行い、住民の住宅防火に対する意識の高揚及び住警器、住宅用消火器及び防炎製品の普及促進を行うことを目的とするものである。
第２ 住警器、消火器及び防炎製品
配布する住警器、住宅用消火器及び防炎製品は、次のものとする。
１ 住警器は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年１月２５付け総務省令第１１号）に適合する警報器（煙を感知する性能を有する住宅用火災警報器。）とする。
２ 消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令（平成１２年９月１４付け自治省令第４４号）に適合する住宅用消火器とする。
３ 防炎製品は、（公財）日本防炎協会が認定する防炎製品のうち、防炎エプロン及び防炎アームカバーとする。
第３ 配布モデル事業実施地区
住警器等の配布モデル事業（以下「配布事業」という。）は、市町村（又は消防本部）内の地区のうち、高齢者世帯の占める割合かが多く、かつ、住宅防火対策の推進について、自主的な取り組みを実施している住宅防火モデル地区、住宅防火対策推進協議会（連絡会等を含む。）、自治会等が整備されている地区を対象とし、２０地区を限度とする。
第４ 配布モデル事業実施地区の要件
配布モデル事業実施地区の要件は、次のとおりとし、当該地区において配布事業が円滑に行うことができると認められる地区とする。
１

一地区当たり配布対象となる高齢者（災害時要援護者）のみの所帯が、概ね１００世帯以上であること。
5

２

配布事業を行う事により、住警器、消火器及び防炎製品についての普及の促進に効果があると認められること。

３

消防団、婦人防火クラブ、老人クラブ等の協力により、配布した住警器、消火器及び防炎製品の設置等が適正に行うことができ、かつ、火災などの災害時に高齢者（災害時要援護者）への支援体制の環境が整っていること。

４

原則として、配布モデル事業実施地区は、過去に当「社会貢献委員会」から住警器、消火器又は防炎製品の配布を受けていないこと。

５

配布モデル事業実施地区決定後又は配布事業実施にあたって、当該地区の住民や報道機関等に対し、配布事業の内容、実施等について積極的に広報し、情報提供することができること。

第５１

配布モデル事業実施地区の選定方法
配布モデル事業実施地区の選定については、応募のあった地区を対象に、「住警器等配布モデル事業実施地区選定委員会」において審議し、決定する。
なお、審査は、提出された申請書により行うこととしており、当該申請書に記載されている配布モデル事業実施地区の実情、活動内容等に関する事項が対象となる。

２ 配布モデル事業実施地区は、各都道府県において、原則として、２地区以内とする。
ただし、当該地区において、特段考慮すべき事項や特に高い社会貢献が認められる事業提案が有るなど、選定委員会において決定した場合にあってはこの限りではない。
第６ 配布する住警器、消火器及び防炎製品の数量
１

住警器２，０００個、消火器５００本及び防炎製品５００セットとする。

２

一地区当たり、原則として、住警器１００個、消火器２５本及び防炎製品２５セットを配布する。

第７ 申請手続等
１ 第４に該当し、住警器、消火器及び防炎製品の配布モデル事業を希望する者は、「住警器等配布モデル事業申請書」（別記様式）により、「社会貢献委員会」宛申請するものとする。
なお、申請書類等は、極力電子メールにより、送信されたいこと。
２ 社会貢献委員会は、住警器等配布モデル事業実施地区を決定した場合には、当該地区に係る関係者（申請者）に「住警器等配布モデル実施地区決定書」で、通知するものとする。
なお、住警器等配布モデル事業実施地区を決定については、当機器協会のホームページにも掲載する。
6

３

住警器等配布モデル事業実施地区に選定されなかった申請者等に対しても、その旨を通知する。

第８ 住警器、消火器及び防炎製品の維持管理等
１ 配布後の住警器及び消火器の維持管理については、配布モデル事業実施地区の責任者（申請者）において、配布者に対し必要な情報等を提供し、適正に行われるよう配慮するものとする。
２ 防炎製品については、調理時等には必ず着用するなど、適正に使用されるように配慮するものとする。
第９ その他
住警器等配布モデル事業実施後、概ね１年後にアンケート調査を行い、配布後の効果等について調査する。
附 則
この要綱は、平成２８年３月１４日から実施する。

申請に当たっての留意事項
１

実施地区は、できるだけ特定をしてください。

２

申請書２（５）及び（６）並びに３の記載事項については、できるだけ具体的に記述してください。
３

実施地区に住警器、消火器及び防炎製品を配布することによる当該地区及び周辺地区への設置、普及の効果等について、具体的に記述してください。

7

別記様式

平成２８年度 住警器等配布モデル事業実施地区申請書
平成２８年月一般社団法人全国消防機器協会「社会貢献委員会」殿
申請者
名称
住所
代表者氏名
連絡担当者氏名連絡担当者住所
TEL
E メール

FAX

住警器等配布モデル事業実施地区について、下記のとおり申請します。
記
１．事業を実施する住宅防火モデル地区、協議会、自治会等の名称等
名
称
代表者役職
氏
名
指定（制定）年月日
昭和 年 月 日
２．モデル事業実施地区の状況（１）実施地区の概況① 名称② 世帯数及び人口③ 住警器の普及率

世帯人％（２）実施地区内の高齢者（災害時要援護者）のみの世帯数
約世帯（３）消防団、婦人防火クラブ、老人クラブ等との協力体制（住警器、消火器及び防炎製品の配布・設置等、協力が得られる組織の状況）
協力が得られる組織数
組織〃人数人（４）過去に市町村等から、無償で住宅用火災警報器の交付を受けていますか。
有り・無し（５）過去に住宅防火対策優良組織等表彰を受けていますか。
有り
・無し

8日

（６）住宅用火災警報器の設置及び使用法の啓蒙活動について、現在取り組んでいる又は今後取り組もうと考えている内容がありましたら、具体例を箇条書きで下欄にご記入下さい。

（７）住宅防火対策に積極的に取り組んでいる内容（前年度の活動等）等ありましたら具体例を箇条書きで下欄にご記入下さい。

３．社会貢献事業実施にあたり、地区として特筆すべき内容等ありましたら具体例を箇条書きで下欄にご記入下さい。

※ 参考となる資料等につきましては、別途貼付してください。
9参考「社会貢献委員会」の活動状況について
一般社団法人 全国消防機器協会（以下「協会」という。）は、社会の安全・安心に資するため、外部有識者を交えた「社会貢献委員会」（以下「委員会」という。）を平成 16
年に設置し、協会及び傘下団体各会員の活動を通じて、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献活動を行っています。
平成 16 年度から 2７年度までの社会貢献委員会の活動状況等は、次の通りです。
１ 「社会貢献委員会」の活動状況（１）平成 16 年度① 平成 16 年 7 月 ｢社会貢献委員会｣を設置② 平成 16 年 9 月 住宅防火対策推進協議会経由で、高齢者に向けた住宅用火災警器を全国 3 地域(東京消防庁､名古屋市消防局､金沢市消防本部)に 1,000 個寄贈③ 平成 16 年 10 月 新潟県中越地震被災者へ義援金を寄贈（２）平成 17 年度① 平成 17 年 5 月 福岡県西方沖地震被災地の玄界島に対し、可搬消防ポンプ１台を贈呈② 平成 17 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 10 地域に寄贈（３）平成 18 年度
平成 18 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,0000 個を全国 15 地域に寄贈（４）平成 19 年度
平成 19 年 11 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈（５）平成 20 年度
平成 20 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈（６）平成 21 年度
平成 21 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 4 地域)に寄贈（７）平成 22 年度① 平成 22 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 4,000 個及び住宅用消火器 500 本を全国 25 地域(その他に住宅用火災警報器のみを 5 地域)に寄贈② 平成 23 年 3 月 東北地方太平洋沖地震被災者へ義援金を寄贈
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（８）平成 23 年度
平成 23 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個を全国 20 地域に寄贈（９）平成 24 年度
平成 24 年 10 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈（１０）平成 25 年度
平成25 年8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器
500 本を全国 20 地域に寄贈
贈呈式
東京都墨田区の石原三丁目町会に対して（東京消防庁 本所消防署）（１１）平成 26 年度
平成 26 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個及び住宅用消火器 500 本を全国 20 地域に寄贈
贈呈式
日立市女性防火クラブ連絡協議会久慈濱女性防火クラブに対して（日立市消防本部）（１２）平成 27 年度
平成 27 年 8 月 高齢者世帯に向けた住宅用火災警報器 2,000 個、住宅用消火器 500
本及び防炎製品（防炎エプロン及び防炎アームカバー）500 セットを全国 20 地域に寄贈① 贈呈式

日時 平成２７年９月４日(金) １４時から場所 名護市役所 庁議室

開 会(１４：００)
挨 拶

全国消防機器協会会長 北爪 敬治
名護市市長

贈 呈(司会 鈴木)
稲嶺 進 様

住宅用火災警報器等の贈呈受領者 名護市市長 稲嶺 進 様受領者 世冨慶区自主防災会 本部長 玉城 亀夫 様
贈呈者 全国消防機器協会会長 北爪 敬治

謝 辞世冨慶区自主防災会 本部長 玉城 亀夫 様記 念 撮 影懇 談
閉 会（１４時３０分）

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② 住宅防火対策等に関する研修会

共催 名護市消防本部
一般社団法人 全国消防機器協会

開 会（１５：００）◆挨 拶（司会 鈴木）

一般社団法人全国消防機器協会 会長 北爪 敬治
名護市消防本部 予防課 課長 島袋

一史 様◆講 演（１５：１０）
１ 住宅防火対策の現状（４０分）
消防庁予防課 課長補佐 小冨士 貴 様
２ 廃消火器リサイクルシステムについて（１０分）
一般社団法人日本消火器工業会 常務理事 宮崎 勝美 様
３ 住警器に関する取り組み等について（１０分）
一般社団法人日本火災報知機工業会
住宅防火推進特別委員会 委員長 阿久津 昌司 様
４ 身の回りの防炎化による防火の推進（１０分）
公益財団法人日本防炎協会 総務部次長 近藤 敦彦 様
５ その他情報提供（１０分）
一般社団法人日本消火装置工業会（常任理事 小林 健 様）
一般社団法人全国消防機協会（常務理事 鈴木 和男）
閉 会（１６：３０）

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