人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一四―二一（株式所有に人事院総裁

川本裕子

より営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月二十日

人事院規則一四―二一―一

人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の一
部を改正する人事院規則

人事院規則一四―二一（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応す

る改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規正後

改正前定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改（報告等）（報告等）

る特例有限会社をいう。以下同じ。）の発行済

十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定す

行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一を超える株式又は特例有限会社（会社法の施じ。）が株式会社の発行済株式の総数の三分のを除く。）及び臨時的職員を除く。以下同一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

場合で、当該株式会社又は当該特例有限会社の発行済株式の四分の一を超える株式を有する十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社

律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八一を超える株式又は会社法の施行に伴う関係法じ。）が株式会社の発行済株式の総数の三分のを除く。）及び臨時的職員を除く。以下同一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

職員（非常勤職員（法第八十一条の五第株式の四分の一を超える株式を有する場合で、（以下「会社」という。）が当該職員の在職す

第二条

当該株式会社又は当該特例有限会社（以下「会る国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣職員（非常勤職員（法第八十一条の五第社」という。）が当該職員の在職する国の機関

府、デジタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局

第二条（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタ

２

３

人の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法る場合」という。）は、当該職員は、株式所有有により営利企業の経営に参加し得る地位にあう。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所又は行政執行法人（以下「在職機関」といル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう。）う。）を経由して、人事院に報告しなければな

政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」とい

株式所有状況報告書により、所轄庁の長又は行地位にある場合」という。）は、当該職員は、「株式所有により営利企業の経営に参加し得る関」という。）と密接な関係にあるとき（以下をいう。）又は行政執行法人（以下「在職機前項の「密接な関係」とは、次のいずれかにらない。
２

由して、人事院に報告しなければならない。
前項の「密接な関係」とは、次の各号のいず該当する場合の会社と在職機関との間の関係を（略）れかに該当する場合の会社と在職機関との間の（略）一～三いう。

（略）
３関係をいう。
一～三
（略）

４

法による職員の職務内容の変更の有無及びその適当でないかどうかの見解、配置換その他の方項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行上有状況報告書が提出された場合には、次条第一る事項を記載した書類を添付して遅滞なくこれの職務内容の変更の有無及びその他の参考となどうかの見解、配置換その他の方法による職員の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないか状況報告書が提出された場合には、次条第一項

所轄庁の長等は、前項の規定により株式所有他の参考となる事項を記載した書類を添付してを人事院に送付するものとする。

４

遅滞なくこれを人事院に送付するものとする。

（職務遂行上適当でないと認める基準等）

所轄庁の長等は、第一項の規定により株式所（職務遂行上適当でないと認める基準等）

人事院は、前条第一項の規定による報告を受理した場合において、職員が次のいずれか

第三条

員が次の各号のいずれかに該当すると認める場に該当するときは、人事院の定める場合を除

前条第一項の規定による報告を行った職合は、当該職員の職務遂行上適当でないと認めき、当該職員の職務遂行上適当でないと認める第三条るものとする。

ものとする。

２

一・二（略）

前項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による報告を行った職員が前項各号のいずれかに該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該職員の職務遂会社が規則一四―一七（研究職員の技術移一以下である場合分の一以下、特例有限会社にあっては四分の議決権の数の割合が、株式会社にあっては三会社の議決権の総数に占める職員の有する行上適当でないと認めないものとする。
一二

転事業者の役員等との兼業）第二条第二項に規定する技術移転事業者又は規則一四―一八

一・二（新設）

（新設）

（新設）

（略）

３

三

（研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業）第二条第二項に規定する研究成果活用企業である場合であって、職員が規則一四―一七第四条第一項又は規則一四―一八第四条第一項の規定によりその役員等（役員（監査役を 除く。）、顧問又は評議員をいう。）の職を兼ねることについて承認されているとき。
その他人事院の定める場合（新設）

行上適当でないかどうかについて判断し、所轄人事院は、前項の基準に照らし職員の職務遂理した場合には、前二項の基準に照らし職員の庁の長等を経由して、その結果を当該職員に対２

職務遂行上適当でないかどうかについて判断し通知するものとする。

人事院は、前条第一項の規定による報告を受し、所轄庁の長等を経由して、その結果を当該職員に対し通知するものとする。

人事院は、法第百三条第三項の規定（報告を徴する権限の委任等）

二

一

前項の規定により人事院の権限が所轄庁の長号のいずれかに該当するとき。

る場合であって、同条第二項第一号又は第二職員が前条第一項各号のいずれかに該当すない場合職員が前条第一項各号のいずれにも該当しを、所轄庁の長等に委任する。

ち、次の各号のいずれかに該当する場合のもの

により第二条第一項の報告を徴する権限のう

第三条の二２等に委任された場合における第二条の規定の適

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

３

用については、同条第一項中「という。）を経由して、人事院」とあるのは、「という。）」とし、同条第四項の規定は、適用しない。
所轄庁の長等は、前項の規定により読み替えて適用される第二条第一項の規定による報告を受理した場合には、第一項の規定により人事院への報告を要しない報告である旨を当該報告を行った職員に対し通知するものとする。
（審査請求）（新設）（審査請求）

前条第二項の規定により職務遂行上適当でないと認める通知を受けた職員は、その通知

第四条

当でないと認める通知を受けた職員は、その通の内容について不服があるときは、人事院に法第三条第三項の規定により職務遂行上適知の内容について不服があるときは、人事院に第百三条第五項に規定する審査請求をすること

第四条

法第百三条第五項に規定する審査請求をするこ

とができる。
（略）

ができる。
２～４

（職務遂行上適当でないと認められた場合の措（略）（職務遂行上適当でないと認められた場合の措置等）

２～４

置等）

でないと認められた職員」という。）は、前条二項の裁決を受けた者（以下「職務遂行上適当条第一項の審査請求をしなかった者及び前条第当でないと認める通知を受けた職員のうち、前第一項の審査請求をしなかった者にあっては法でないと認められた職員」という。）は、前条二項の裁決を受けた者（以下「職務遂行上適当条第一項の審査請求をしなかった者及び前条第当でないと認める通知を受けた職員のうち、前第三条第二項の規定により職務遂行上適第一項の審査請求をしなかった者にあっては法第百三条第五項に規定する審査請求の期間が経第五条

第百三条第五項に規定する審査請求の期間が経過した日の翌日から起算して六十日以内に、前第三条第三項の規定により職務遂行上適過した日の翌日から起算して六十日以内に、前条第二項の裁決を受けた者にあっては当該裁決第五条

条第二項の裁決を受けた者にあっては当該裁決を行った場合及び第九条第一項の報告を行ったないこととなったことにより次条第一項の報告

業の経営に参加し得る地位にある場合に該当して行われたことに基づき株式所有により営利企場合並びに定款の変更等の措置が会社等によっでないと認められない旨の確認の通知を受けた

第二項の基準に照らし当該者の職務遂行上適当により第七条の規定に基づき第三条第一項及びによる職務内容の変更の措置が講じられたことによって行われたこと又は配置換その他の方法らない。ただし、定款の変更等の措置が会社等次に掲げるいずれかの措置等を行わなければなのあった日の翌日から起算して六十日以内に、合及び第九条第一項の報告を行った場合にあっなったことにより次条第一項の報告を行った場参加し得る地位にある場合に該当しないこととことに基づき株式所有により営利企業の経営に定款の変更等の措置が会社等によって行われた

められない旨の確認の通知を受けた場合並びに準に照らし当該者の職務遂行上適当でないと認により第七条の規定に基づき第三条第一項の基による職務内容の変更の措置が講じられたことによって行われたこと又は配置換その他の方法らない。ただし、定款の変更等の措置が会社等次に掲げるいずれかの措置等を行わなければなのあった日の翌日から起算して六十日以内に、

２

一（略）ては、この限りではない。

（略）

場合にあっては、この限りではない。
一

第三条第一項の基準に照らし職務遂行上適（略）当でないと認められないこととなる措置

二

務遂行上適当でないと認められないこととなる措置
（略）

（略）

（措置を講じた職員の報告等）

三第三条第一項及び第二項の基準に照らし職

２二三（略）（措置を講じた職員の報告等）

は、前条第一項第一号若しくは第二号の措置を職務遂行上適当でないと認められた職員

は、前条第一項第一号若しくは第二号の措置を講じたとき又は会社等により行われた定款の変第六条講じたとき又は会社等により行われた定款の変更等の措置により株式所有により営利企業の経職務遂行上適当でないと認められた職員

更等の措置により株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当しないこ

第六条

営に参加し得る地位にある場合に該当しないこ

２にその内容を所轄庁の長等に報告するものとすられないこととなったと思料するときは、直ち項の基準に照らし職務遂行上適当でないと認めととなったとき若しくは第三条第一項及び第二を所轄庁の長等に報告するものとする。ととなったと思料するときは、直ちにその内容照らし職務遂行上適当でないと認められないこととなったとき若しくは第三条第一項の基準にる。

項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行上による職務内容の変更の措置により第三条第一た職員が辞職したとき又は配置換その他の方法理したとき、職務遂行上適当でないと認められと認められないこととなったと思料するとき項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないによる職務内容の変更の措置により第三条第一た職員が辞職したとき又は配置換その他の方法理したとき、職務遂行上適当でないと認められ所轄庁の長等は、前項の規定による報告を受適当でないと認められないこととなったと思料

は、直ちにその内容を人事院に報告するものと２するときは、直ちにその内容を人事院に報告すする。

所轄庁の長等は、前項の規定による報告を受るものとする。

（人事院の確認通知）（人事院の確認通知）

き及び辞職したときを除く。）には、第三条第る地位にある場合に該当しないこととなったとが、株式所有により営利企業の経営に参加し得合（職務遂行上適当でないと認められた職員一項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でなき及び辞職したときを除く。）には、第三条第る地位にある場合に該当しないこととなったとが、株式所有により営利企業の経営に参加し得合（職務遂行上適当でないと認められた職員

人事院は、前条第二項の報告があった場一項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行いと認められないかどうかについて確認し、所第七条上適当でないと認められないかどうかについて轄庁の長等を経由して、その結果を当該職員に人事院は、前条第二項の報告があった場確認し、所轄庁の長等を経由して、その結果を対し通知するものとする。

第七条

当該職員に対し通知するものとする。

（職務遂行上適当でないと認められなかった職

第三条第二項、第四条第三項又は前条の（職務遂行上適当でないと認められなかった職第八条

員等の報告等）第三条第三項、第四条第三項又は前条の員等の報告等）
第八条

２

職員」という。）及び第三条の二第三項の通知て「職務遂行上適当でないと認められなかった当でないと認められなかった職員（次項におい第一項及び第二項の基準に照らし職務遂行上適よることとされる場合を含む。）により第三条規定（第三項の規定によりこれらの規定の例にの長等に報告するものとする。

当することとなった場合には、その旨を所轄庁と認められなかった職員は、次のいずれかに該条第一項の基準に照らし職務遂行上適当でないよることとされる場合を含む。）により、第三規定（第三項の規定によりこれらの規定の例にを受けた職員は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その旨を所轄庁の長（略）

一

第三条第一項に規定する人事院の定める場（略）等に報告するものとする。
一二

所轄庁の長等は、前項の規定による報告を受合に該当しないこととなった場合

第三条第二項各号のいずれにも該当しない

２

二こととなった場合所轄庁の長等は、職務遂行上適当でないと認

３項第一号及び第二号のいずれにも該当しないとのいずれかに該当する場合であって、同条第二て、これら職員の職務内容が第三条第一項各号りその職員の職務内容が変更された場合におい告を受理した場合又は配置換その他の方法によ知を受けた職員 について、前項の規定による報められなかった職員及び第三条の二第三項の通ものとする。

きを除く。）は、その内容を人事院に報告する

第一項各号に該当するおそれがないと認めると該所轄庁の長等が当該職員の職務内容が第三条の所轄庁の長等が同一である場合であって、当の職員の職務内容が変更されたとき（変更前後理したとき又は配置換その他の方法により前項

きは、その内容を人事院に報告するものとする。

から前条までの規定の例による。この場合にお前項の報告があった場合においては、第三条及び第四条から前条までの規定の例による。こいて、第三条第一項中「前条第一項の規定によ３の場合において、第三条中「前条第一項の規定る報告」とあるのは、「第八条第二項の規定に前項の報告があった場合においては、第三条による報告」とあるのは、「第八条第二項の規１定による報告」とする。

よる報告」とする。

（略）（経営に参加し得る地位の変更の場合の報告）
第九条（経営に参加し得る地位の変更の場合の報告）（略）

所轄庁の長等は、前項の規定による報告を受理したときは、その内容を人事院に報告するも２三条の二第三項の通知を受けた職員からのもののとする。

所轄庁の長等は、前項の規定による報告（第第九条２については、当該職員について前条第二項の規定による報告を行った場合に限る。）を受理したときは、その内容を人事院に報告するものと則する。
附（施行期日）この規則は、令和四年七月一日から施行する。
（人事院規則一―三四の一部改正）

２

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次のように改正する。

後

正前

基準日

（略）

保存期間

規則一四（略）第三条第（略）

人事管理文書の区分

状況報告

株式所有（略）

基準日

三年

（略）

保存期間

（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

改次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍正

別表一～六（略）三年二項又は書の提出（略）人事管理文書の保存期間（第三条関係）

改線を付した部分のように改める。

別表一～六（略）株式所有― 二 一

第七条のの要件に服務

（略）
第三条第

状況報告

（株式所通知 の文七

規則一四三項、第書の提出有により服務― 二 一三条の二の要件に七（ 株式所第三項又人事管理文書の区分

有によりの経営に

営 利企 業の通知のは第七条

日

くなった

該当しな

参加し得の経営に営利企業し書等の写くなった

該当しな

（略）

（略）

日

文書等のの 報 告（略）

（略）

（略）

一～三

備考

八～二十等）

ある職員る地位に参 加し得（略）写し（略）る地位に（略）

ある職員の 報 告
（略）

（略）

（略）

等）
八～二十
備考
一～三（略）