データから見た業界の動き(平成23年5月分)
売上高（前年同月比）
2010/5

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2010/5

2010/5

増加
20%

減少
42%

好転
10%

悪化
40%

悪化
44%

不変38%

2011/5

不変48%

不変50%

2011/5

増
加14%

減
少40%

好転8%

2011/5

好転
6%

悪化
46%

好転
8%

悪化
40%

不変
48%

不変
46%

不変52%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/5

11/4 11/5

10/5 11/4 11/5

売-5-25-10-33-43

収 益 状 況 -20-40-25-37

景-45-25-47

上況

高感 -20合計

2010/52011/4

2011/5-37-22-36-26-57-50-30-50-40-53-37-36-50-32※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

概■況

本県の５月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-26（前年同月比-4）、収益状況-40（前年同月比-10）、景況感-32（前年同月比+4）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-10（前年同月比-5）、収益状況は-25（前年同月比-5）、景況感は-25（前年同月比-5）。非製造業で、売上高-37（前年同月比-4）、収益状況-50（前年同月比-13）、景況感-37（前年同月比+10）となっている。
前月と比べて「景況感」、特に非製造業でわずかに上昇した。政府発表の景気の基調判断でも「このところ上向きの動きがみられる」として４カ月ぶりに上方修正している。東
日本大震災で寸断された部品のサプライチェーン（供給網）が復旧し、生産が持ち直していることなどからの判断であるが、取引先の操業低下による受注減、資材・部品の調達難と価格上昇、燃料の高騰、買い控えなど消費減退による売上減の影響に加え、電力供給の不安が重なって、中小企業の先行きはなお予断を許さない状況が今後もしばらく続くと考えられる。
情報連絡員からの業況報告では、震災の影響から徐々に回復基調にあるという意見がいくつか見られる。一方、輸出の不振、予定受注の中止・延期、原材料の不足・値上がり、燃料の高騰、電力不足に対する対策など先行きへの不安感も多くあり、震災後のパニックから徐々に回復傾向にあるものの、以前より続く不況から脱するにはまだまだ時間がかかると思われる。
]

■

トピックス
５月の調査では、震災の影響による資金繰り悪化など特に金融面に関する現状についてコメントを求めた。内容は次の通り。

【製造業】●食料品（水産物加工）･（洋菓子製造）／売上減少から固定費の負担増が収益の悪化を招き、資金繰りを圧迫している。制度融資の審査基準を緩和し、使いやすくしてほしい。
●食料品（製麺）／中小企業向けの制度融資を利用している会員もある。また当面の間人件費カットで対応しているところもある。
●繊維・同製品（織物）／震災の影響以前からリーマンショック、生産のグローバル化、原材料コストの高騰等で厳しい状況が続いていたが、今後景況が悪化すると金融面も含め厳しくなると考えている。また借入等も返済を考えると資金需要はあっても借りられない。
●家具製造／震災により直接被害を受けた業界だけでなく、日本の全ての地域、全ての業界において直接・間接を問わず影響を受けているため、特に中小企業には手厚い資金繰り支援をお願いしたい。
●窯業・土石（砂利）／金銭面では、今のところ問題は起きていない。
●鉄鋼・金属／資金面に問題は無し。
●一般機器／以前からの厳しい状況は変わっていない。
●その他(貴金属(1))／金融機関のさらなる融資拡大、支払い猶予をお願いしたい。
●その他(貴金属(2))／震災後の受注減により入金額が減った。今後もこの傾向が続くことが予想され会社の維持が厳しくなる。

【非製造業】●小売（水産物）／震災不況で売上高が激減し、通常サイトの支払が困難な組合員が続出している。
●小売（石油）／震災の影響で各ＳＳも販売数量の減少と消防法の改正に伴うタンクの改修（2/1施行で2年間の猶予期間）の資金確保が今後の課題である。
●宿泊業(1)／全旅連が緊急融資への円滑な対応とセーフティネットの拡充を金融庁へ交渉中。県旅連は県信用保証協会へ融資の保証審査の条件緩和を要請した。
●宿泊業(2)／震災の影響で宿泊客が減少する中、資金繰りが悪化しているのは当然であり、そのため経費節減（特に人件費）に努めている。このような状況でも赤字企業には何の手立てもないのが現状。何もできず経営を断念していく企業があることにいらだちを感じる。建物の老朽化に対してもただ指をくわえているしかない現状。
●廃棄物処理／原発問題の行方、新エネルギーの開発、これらの重要課題の解決が見えなければこの先進めない。従って資金調達にも思い切った対策がとれないのが現状。
●建設業（型枠）／主材料であるコンパネをはじめ金物類の価格の上昇や品薄に悩まされている。しかしながら元請けより工事金額の上乗せはなく相変わらず安値安定が続いている。このままでは当然資金繰りに窮する会社も出てくる。
●運輸（バス）／雇用調整助成金などは有り難いが、借入できても仕事がないため返済できるかどうか疑問。

■

業界の声
【製造業】
●食料品（水産物加工）／震災に対応して、関西エリアへ婚礼用食材のセールスを展開。
売上は前年同月比113.4%と伸びたが、仕入価格が高く、採算面はあまり望めない状況。
●食料品（洋菓子製造）／取引先である大手スーパーの東北地方の店舗が被災から復活していないため売り上げは低調。輸出は台湾が低水準ながら動き出したが、アメリカ・中国向けは皆無の状況で全体の売上は前年同月比89.0%と震災以降2桁マイナスが続いている。
●食料品（製麺）／ゴールデンウィークは例年並みの人出だったようだが、それ以外は通常の半分の仕事量。
●食料品（ワイン）／原料ブドウの出来が善し悪しを左右する。梅雨に入り、現在はベト病などの病害への対応に注力している。

●繊維・同製品（織物）／ネクタイ、スカーフ等の市場からの機能に対する要求（クール、ＵＶカット、遮光等）が強く、産地内でも対応している問屋（機屋）には注文が多く入っている。裏地の生産がかなり落ち込んできた。
●繊維・同製品（アパレル）／国外での生産の条件が難しくなり、その分国内に振り向けられ、生産量が対前年でアップとなっている。しかし価格は安値のままである。中国人実習生の不安が解消されずに推移しており、5月中旬の中国での募集は予定数の50%以下しか応募が無く、その中での選考であり質の低下が心配される。同時にコストの上昇もあると思われる。中国から他の東南アジア諸国への関心を高めなければならない。
●木材・木製品製造／まだ震災後の不安はあるが、徐々に仕事量は増えている。しかし、原燃料価格の上昇など先行きは不透明である。仕入れ価格の上昇に伴って販売価格も上げたいが、なかなかできない。利益率は下がる見込み。杭やコンパネの需要は一段落。エコポイントによるリフォームは盛んで、木材需要は高いが７月末までである。
●家具製造／震災による影響は当然であるが、現在の不況は中小企業にとってリーマンショック不況以来の継続であり、デフレムードの進行は止まるところを知らない。更に原発問題に端を発した電力不足の見通しを考えると不安。
●窯業・土石（砂利）／前年度からの繰越工事により、前年同月よりやや売上が増加した。中部横断道建設工事・リニア実験線工事が主体だった。6月に入ると、新年度発注工事が直ちに着工しないため、2ヵ月程度は売上高が減少する見込み。その後、中部横断自動車道建設工事増穂～身延間の工事が発注されてくるため、逐次出荷量が増加していく見込み。福島原発事故の影響で7月から節電しなければならず、契約電力も１５％削減されるため操業時間を短縮したり、休日を増やす対応をとらざるを得ず、仕事量が増えていく時と重なるので影響が大きい。
●窯業・土石（生コン）／現状は需要動向に変化は無く、大型物件特にリニア、中部横断道に支えられている。今後は甲府市役所、県防災会館などの大型物件が期待されるが、その他の大型物件は新規には見当たらない状況である。また、独禁法違反による県、国等公共機関の指名停止処分が実施されており、発注量の減少による経営内容の悪化も心配される。
●鉄鋼・金属／震災の影響から少しづつ回復傾向にある。
●一般機器(1)／震災後の状況から少しずつ良くなりつつある。親会社が平常に戻りつつあるため欠品を出さないよう対応している。
●一般機器(2)／プリント配線板製造に関連した機械は、スマートフォンの販売が好調で、これに関した設備投資（輸出が主）が順調に伸びてきている。将来に向けて、大きな可能性を持っている。
●電気機器／９月頃までは受注は見込める予定。
●その他(貴金属(1))／予想よりもはるかに震災の影響が大きく売り上げの減少が止まらない。
●その他(貴金属(2))／業界内でも下げ止まり、回復基調などの声も聞かれるが、先行きは厳しいと予測する。

【非製造業】●小売(食肉)／ＧＷ前半は好調だったが、後半以降月末まで低調が続いた。震災の影響による消費不振とO-111事件による牛肉の売り上げ不振が影響している。
●小売（水産物）／震災の影響と悪天候のため組合員の市場における購買高は対前年比で４月が△３０％、５月が△１５％と昨年を下回っている。河口湖・石和への観光客の回復が期待されるが、大型店の出店による消費者の奪い合いは熾烈を極めている。

●小売（自動車）／６月以降については、年内正常化に向けて、徐々に回復傾向。但し、一部車種については依然として、大幅な遅れが見込まれる。
●小売（電機製品）／震災の影響から省エネ商品への需要が高まりエアコン、冷蔵庫の需要が大幅にアップしてきた。業界全体として前年同月比105.6％（量販114.3％・地域111.0％）。商品別では、テレビ88.0％、エアコン153.4％、冷蔵庫148.4％、火災報知器1.200台。7月のデジタル移行に伴うテレビの買い換え需要は一段落の模様。しかし、6月から義務化された火災報知器については、需要が高まっているため品不足の状況が続いている。４月から各メーカーの体制が変更となり、これまでメーカー頼りだった組合員企業や高齢で後継者のいない家電店の廃業が増加し会員数の減少が懸念される。
●小売（石油）／4月末から中東原油が大幅に下落し、その上為替が円高ドル安に推移したため、原油コストも急落した。このため県下給油所は３円程度の値下げを行った。5月
後半は中東・北アフリカ情勢の悪化と米国の景気動向の低迷により、中東原油も値下げとなったが、県下給油所は販売数量の減少に伴い、据え置いた。6月は原油価格の上昇により、若干の値上げが予想される。
●商店街／飲食店を中心に売上は減少している。徐々にではあるが回復基調にはあるが、以前にはほど遠い状況。小売店は高級品の売れ行きが悪い。郊外大型ショッピングセン
ターの影響で土日を中心に歩行者が減少。
●宿泊業(1)／5月に入り、自粛ムードも多少緩和され、ゴールデンウィークは直前予約で満室になったホテル・旅館もあった。しかし原発事故の影響で外国人観光客は激減しており、震災前のレベルに戻るには相当な時間がかかると思われる。
●宿泊業(2)／顧客の動向は価格に対して非常に敏感である。ネットの影響力も大きく（割引クーポンなど）、ますます経営を厳しくしているのが現状。顧客獲得のため価格を下げ本来のサービスを簡素化して、人手を減らして運営しているのが実情。本来の旅館のあるべき姿が失われつつあるのを感じる。早期のインバウンドの増加を期待して止まない。
●美容業／節約節電ムードが強く、消費者の節約志向が続いているため、高単価のパーマ・エクステ等は敬遠されている。個人店は厳しい。また美容店同士の競争も激しくなっているため、前年比で３割以上下回っている店が増えている。
●廃棄物処理／製造業が震災の影響を受け、復興が進んでいないため、生産活動が未だ低迷しており、今後の見通しは不明である。
●建設業（総合）／公共工事については7月以降徐々に発注量が増えてくるものと思われるが、前半は期待できない。甲府市で学校関係の耐震化の発注があったが全体の工事量は減少傾向にある。
●建設業（型枠）／現在は土木工事が落ち着いたこともあり、例年通りの仕事量となっている。今後は民間の設備投資もあまり期待できず、公共事業も震災復興が優先のため不透明感があり期待できない。
●建設業（鉄構）／工事量は依然として少なく、受注単価は低迷状況。震災の影響もあり、今後益々経営を圧迫することが見込まれる。
●設備工事（管設備）／組合では近い将来予想される行政からの包括的業務委託に対して大手企業に対峙できる組織体制づくりを早急に行い、組合員の経済的安定の確保に取り組む。ここ数年発注者の予算縮減等により年々共同受託工事量は減少傾向にある。このため共同購買事業についても工事量の減少に連動し減少傾向にある。原油価格高騰に伴い原材料価格が値上がりしており、工事価格へは転嫁できず、先行きへの不安は払拭できない。
水道メーター替え業務やその他水道局との連携により成り立っていた委託契約業務について県外企業の参入が懸念される。
●運輸（タクシー）／3月に14台から13台に1台減車した。直後の地震により業界も一時的にパニック状態となったが、2ヵ月経過し少し落ち着き、客足も戻ってきた。
●運輸（バス）／震災以降の需要は学校関係がかろうじてあったが、学校行事が少なくなる６月以降は一般の需要がなかなか戻らず極めて憂慮せざるを得ない状況。外国人のインバウンド旅行も復活してくるとの話もあるがまだまだの状況。消費者の『マインド』の落ち込みはなかなか回復しないと予想。
●運輸（トラック）／５月前半は荷動きも芳しくなかったが、中旬以降は荷動きにも活気が出てきた感がある。