証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資料８

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討（民事執行等）
第１１

原告（債権者）の氏名・名称が秘匿された場合の取扱い等
原告（債権者）の氏名・名称が秘匿された場合の民事執行手続
民事訴訟において原告の氏名・名称の秘匿措置の決定（訴状に記載すべき事項の記載を不要とする決定）があった場合には、民事執行の手続においても、同様に扱う（債権者の氏名・名称を秘匿する措置をとる）ものとすることについて、どのように考えるか。
同様に扱うとして、民事訴訟において決定がある場合に民事執行の手続において改めて決定を要するものとすることについて、どのように考えるか。

２

その他（民事訴訟法の準用等）
民事執行の手続に関しては、民訴報告書第２の１から３まで、５及び６の規律と同様の規律を設けることについて、どのように考えるか。

○民訴報告書第２１

訴状における秘匿措置
略２

送達場所等の届出における秘匿措置
略３

調査嘱託における秘匿措置略

５

不服申立て
略６

判決書における秘匿措置略（説明）１

原告の氏名・名称の秘匿関係（本文１）
現在、民事訴訟において原告の氏名・名称の秘匿措置の決定（訴状に記載すべき

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事項の記載を不要とする決定）があった場合には、民事執行の手続においても、同様に扱う（債権者の氏名・名称を秘匿する措置をとる）ものとすることが考えられる。
また、同様に扱う場合に、訴訟における決定の効果が執行の手続にも及ぶとする制度とするか、訴訟における決定があっても、改めて執行の手続において決定を要する制度とするかが問題となり得る。
なお、個別の民事執行手続については、後記第２から第４までにおいて、改めて検討している。
２

その他（民事訴訟法の準用等）（本文２）
法第２０条が民事訴訟法の規定を準用しているため、民事執行の手続における申立書（民事執行規則（以下「規則」という。）第１６条第１項第１号、第２１条第１号、第１８２条第第１項、第１８７条第１項第１号等）、送達場所等の届出（民事執行法（以下「法」という。）第１６条第１項）、調査嘱託（法第２０条において準用する民事訴訟法第１５１条第１項第６号）及び裁判書（法第２０条において準用する民事訴訟法第１２２条）について、民訴報告書におけるのと同様の規律が及ぶこととなると考えられる。また、官庁等に対する援助請求等（法第１８条第１項、第２項）についても、調査嘱託における秘匿措置と同様の規律を設けることが考えられる。

第２１

原告の氏名・名称が秘匿された場合の強制執行の在り方
債務名義の表示次の規律について、どのように考えるか。
民事訴訟において原告の氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合において、その決定によって定められた呼称が債務名義に表示されているときは、原告の氏名・名称が債務名義に表示されているものとみなして扱うこととする。
（注）請求異議訴訟や第三者異議訴訟等においては、民事執行手続における債権者の氏名・名称を訴状に被告として記載することなく、その代替呼称を被告として記載すれば足り、その送達すべき場所等は、調査嘱託により調査する方法をとることで対応する。

○民訴報告書第２１訴状における秘匿措置
訴状における秘匿措置として、次のような規律を設けては、どうか。

2

⑴要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
訴状中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。イ及び⑵において同じ。）が記載された部分が被告に閲覧されることにより、当該部分に記載された者【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 原告の申立てにより裁判所が法第１３３条第２項第１号に掲げる事項を原告以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 原告が法第１３３条第２項第１号に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「原告表示書面」という。）を提出すること。
(ｳ) 法第１３３条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定を求める部分が氏名又は名称にわたるときは、原告がこれに代わる呼称（⑵及び６において「原告代替呼称」という。）を記載すること。

⑵

効果
ア

法第９１条第１項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、原告以外の当事者及び第三者は、次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。

(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 原告表示書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面その他の書面【イ

訴状に法第１３３条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも、記載があるものとみなされること。】
ウ

裁判所は、原告が訴状に記載した原告代替呼称を相当でないと認めるときは、これと異なる他の原告代替呼称を定めることができること。

６

判決書における秘匿措置
判決書における秘匿措置については、１から４までの各秘匿措置の決定の効果として、次のような規律を設けることとしては、どうか。
⑴

要件
ア

次に掲げる秘匿措置の決定のいずれかがあったこと。
(ｱ) 訴状における秘匿措置の決定(ｲ) 送達場所等の届出における秘匿措置の決定

3

(ｳ) 調査嘱託における秘匿措置の決定【(ｴ) 証人尋問の申出における秘匿措置の決定】
イ⑵

これを取り消す裁判が確定していないこと。
効果

ア

裁判所は、判決書に【、法第２５３条第１項第５号に掲げる事項として】、次に掲げる書面に基づく記載をしてはならないこと。

(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 当事者送達場所等届出書面(ｳ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）【(ｴ) 証人尋問申出書面】【イ

判決書に法第２５３条第１項第５号に掲げる事項のうち訴状における秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも、記載があるものとみなされること。】

ウ

裁判所は、法第２５３条第１項第５号に掲げる事項のうち訴状における秘匿措置の決定により特定される部分が氏名又は名称にわたるときは、同号に掲げる事項として、原告代替呼称を記載しなければならないこと。

（説明）
訴状における秘匿措置の決定があった場合において、判決書にその決定によって定められた代替呼称が記載されたときは、原告の氏名・名称が債務名義に表示されているものとみなして扱うこととすることが考えられる。
例えば、債務名義に表示された原告等は強制執行をすることができるが（法第２３条第１項第１号）、訴状における秘匿措置の決定がある場合には、原告の氏名等が債務名義に表示されていなくても、その原告が強制執行をすることができることとなる。
なお、上記のように考えた場合に、当該債権者を被告とする請求異議訴訟や第三者異議訴訟等をどのような形で提起するのかが問題となるが、請求異議訴訟や第三者異議訴訟等においては、当該債権者の氏名・名称を訴状に被告として記載することなく、代替呼称を被告として記載すれば足り、その送達すべき場所等は、調査嘱託により調査する方法をとることで対応することが考えられる。

２

不動産執行
不動産執行に関し、次のような考えについて、どのように考えるか。
債権者の氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合（第１の１において民事執行の手続で改めての決定を要しないこととした場合には、民事訴訟

4において原告の氏名・名称の秘匿措置の決定があったときを含む。３において同じ。）には、不動産執行では、代替呼称の記載をもって足りるとする。
（説明）
不動産執行の申立書における秘匿措置の決定があった場合には、不動産執行では、代替呼称の記載をもって足りるとすることが考えられる。
例えば、不動産執行では、差押えの登記及びその登記の嘱託をすることとなるが、その決定によって定められた代替呼称をもって、これらも足りるとすることが考えられる（裁判所書記官が行う当該開始決定に係る差押えの登記の嘱託においては、その嘱託情報として登記権利者である差押債権者の氏名・名称及び住所を提供しなければならないとされている（不動産登記令第２６条、第３条第１１号イ）ので、債権者の氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合には、差押債権者の住所の提供をどのように考えるのかが問題となるが、原告の氏名・名称の秘匿措置の決定がされた場合には、訴状等において、原告を特定するための住所の記載も不要であるので、ここでも、代替呼称の提供で足りるとすることも考えられる。）。
不動産登記制度は、物権その他の第三者に対抗し得る権利を公の帳簿（登記簿）に記載することによって、複雑な権利関係を外部から正確に認識することができるようにする（公示する）ための制度であるところ、登記事項は、他の権利関係との識別を可能とする内容である必要があり、このような観点から登記権利者の氏名・名称及び住所などの情報が登記事項として規定されているため、登記の在り方については、この点も踏まえ、引き続き検討する必要があると考えられる。

３

債権執行
債権執行に関し、次のような考えについて、どのように考えるか。
⑴

第三債務者に対する債権者の氏名・名称の告知
債権者の氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合には、裁判所は、第三債務者に対しても、代替呼称のみを告知し、債権者の氏名・名称を告知しないことを前提に、制度設計をする。

⑵

執行供託の義務化
法第１５６条第１項の規定にかかわらず、差押債権者の氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合には、第三債務者は、同項の規定による供託をしなければならないとする。

（注）債権者の氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合において、差押債権者が、第三債務者から、直接取立てることを実効的に可能とするために、何らかの制度を手当する考え方もある。

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（説明）
１

債権者の氏名・名称の第三債務者への秘匿措置
現行法では、債権執行のケースにつき、債権者が自ら被差押債権を取り立てることがあり得る（法第１５５条第１項本文参照）。債権者が取立てをしようとした場合に、第三債務者においてそれに応じるためには、取立てをしようとする者が当該債務名義の債権者であることを第三債務者において認識できるようにする必要があるため、取立てを実効的なものとするには、債務名義の債権者の氏名・名称を第三債務者において認識できるようにする必要がある。
もっとも、第三債務者が債権者の氏名・住所を知った場合には、第三債務者がこれを債務者に秘匿すべきであるのか、第三債務者に秘密保持義務を課すことが可能であるのかが問題となるが、債権者との間で債権・債務関係になく、他方で、債務者との間で一定の関係を有すると思われる第三債務者に対してそのような義務を課すことは難しいように思われる。また、秘密保持義務を課すとしても、債権者の氏名等が漏れる可能性があるため、そもそも、第三債務者に対してそのような情報を知らせるべきではないとも考えられる。
そのため、差押債権者について氏名・名称の秘匿措置の決定があった場合には、裁判所は、第三債務者に対し、代替呼称のみを告知し、債権者の氏名・名称を告知しないこととし、このことを前提に、制度設計をすることが考えられ、本文では、そのことを記載している。
ただし、差押債権者の氏名・名称を第三債務者に知らせないことを前提とすると、債権者による取立ては基本的には機能せず、第三債務者による供託を活用することになると思われ、その是非が問題となる。

２

執行供託の義務化
本文⑵では、債権者の秘匿事案においては、第三債務者による供託を原則として義務化とすることについて検討している。
本文⑴のとおり、債権者の氏名・名称を秘匿すると、債権者自身による取立てが機能することは難しいと思われ、供託を義務付け（現行法では、第三債務者による法第１５６条第１項の供託は権利であり、義務ではない。）、裁判所を介してその供託金の還付を受けることとすべきとも思われる（義務供託とせず、権利供託を維持しつつ、供託をしないケースは、取立訴訟（法第１５７条参照）を裁判所に提起してすることも考えられるが、供託によることとする方が、債権者にとっても第三債務者にとっても簡便であるように思われる。）。

３

直接の取立て（注）6差押債権者の氏名・名称を第三債務者に知らせないことを前提とすると、債権者による取立ての仕組みは基本的には機能しないと思われるが、例えば、債権者が、第三債務者に対して、債務名義において秘匿されている氏名等を明らかにし、自己が債務名義における原告であることを明らかにして、第三債務者から取立てをすることができるようにすることが考えられる。
具体的には、例えば、秘匿措置の決定をした裁判所が、債権者に対し、特定の債務名義に表示された代替呼称に係る原告の氏名等を明らかにする証明書を（民事訴訟法第９１条の訴訟に関する事項の証明書として）発行する方法をとることが考えられる。また、法改正をし、差押債権者について申立書における秘匿措置の決定があった場合において、差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、債権者の氏名・証明を通知しなければならないとすることも考えられるが、先述のとおり、裁判所が債権者に証明書を発行することで足り、それとは別に裁判所が第三債務者に対して直接に通知する制度を設ける必要があるのかは問題となる。

第３被告（債務者）の住所が秘匿された場合の民事執行手続の在り方
被告（債務者）の住所が秘匿された場合の民事執行手続の在り方につき、検討すべき事項としては、どのようなものがあるか。
（注）原告（債権者）の住所が秘匿された場合の民事執行手続の在り方につき、検討すべき事項は、あるか。
（説明）
１

被告（債務者）の住所の秘匿（本文）
民事執行の手続においても、送達等の実施が必要となり、その際に債務者の住所の秘匿の在り方を検討する必要があるが、基本的には、民事訴訟の手続と異なるものとする必要はなく、民事訴訟の手続と同様に、裁判所が送達場所を知りつつ、他方で、その送達場所を債権者に知らせないとする仕組みを設ければ足りると考えられる（具体的には、第１の２のとおりである。）。
もっとも、民事執行特有の問題として、被告（債務者）の住所が、被告（債務者）の財産を特定する際に必要となる要素であることがあり、財産状況の調査や差押えをするために、債権者がその情報を知る必要が生ずることがある。具体的には、預貯金債権の情報取得手続において第三者である金融機関に債務者財産に関する情報提供を命ずることや、預貯金債権の差押えにおいて第三債務者である金融機関に差押命令を発することの前提として、債権者が被告（債務者）の住所を知った上で、これを申立書に記載する必要があると考えられる。
この問題は、例えば、民事訴訟において被告の住所を秘匿する決定がされている

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場合において、原告の請求が認容されたときに生ずると考えられる。原告の請求が認容されれば、具体的な状況にかかわらず、認容されたことのみを理由に従前の秘匿措置の決定を取り消すとする意見も考えられる。もっとも、一律にそこまですることは行き過ぎであるし、原告の請求が認容された後、民事執行が必要となるケー
スでは、事後的にみれば、秘匿の要件を欠いていると評価でき、一般的な決定の取消しの規定により対応することができる場合や、財産開示の手続により対応することができる場合もあり、その範囲を超えて、特段の規定は置かないとすることも考えられる。
２

原告（債権者）の住所の秘匿（注）原告（債権者）の住所のみについて秘匿措置の決定がされた事案においては、これと同様の民事執行特有の問題は想定されないと思われる。

第４１

債務者の財産状況の調査
財産開示手続債務者の陳述義務（法第１９９条第１項）に関しては、現行法の規律を維持することについて、どのように考えるか。

（説明）
原告が勝訴し、債務名義を取得したにもかかわらず、被告が原告に対して金銭の支払等の義務を履行しないような場合にまで、現行法で認められている財産調査の方法に例外を設けて、原告が被告の有する財産の調査を実施することを制限することは難しく、慎重な検討を要すると思われる。

２

第三者からの情報取得手続
第三者による情報提供に関しては、現行法の規律を維持することについて、どのように考えるか。

（説明）
本文１の（説明）に準ずる。
なお、被告（債務者）の住所が秘匿された場合の 預貯金等情報取得手続（財産開示手続の前置を要しない。）の在り方 については、第３の（説明）１を参照のこと。

第５

民事保全
民事保全については、保全命令に関する手続については民事訴訟に準ずる手続とし、保全執行に関する手続については民事執行に準ずる手続とするこ8

とについて、どのように考えるか。
（注）原告（債権者）の住所が秘匿された場合の民事執行手続の在り方につき、検討すべき事項は、あるか。
（説明）１

民事保全と秘匿（本文）
民事保全の手続は、保全命令に関する手続については民事訴訟に準ずる手続とし、保全執行に関する手続については民事執行に準ずる手続とすることが考えられる。

２

他の手続と仮差押え等（注）
保全執行に関する手続については民事執行に準ずる手続とすると、債権者の代替呼称をもって仮差押えの登記がされているときは、執行裁判所の裁判所書記官は、登記事項証明書の記載からは、仮差押債権者を知ることができないことがあり得る。
他方で、民事執行の手続では、仮差押債権者に対する催告を要するケースがある（法第４９条第２項第１号）。
そこで、どのように対応するのかが問題となるが、執行裁判所が保全執行裁判所に仮差押債権者の氏名等の調査を嘱託することで対応し、その調査の結果を債権者に秘匿することが考えられる。

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