私の研究

私の研究
地域社会と地域コミュニティの研究〜原発事故からの復興をめざして〜

高木 竜輔（たかき りょうすけ）
いわき明星大学 教養学部准教授

１．はじめに私の専門分野は「社会学」という領域です。世を紹介しながら、震災・原発事故からの復興における課題について考えてみたいと思います。

間的にはあまりなじみのない学問かもしれません
が、分かりやすく言えば、社会学は人と人との関２．地域社会と地域コミュニティ係について研究する学問です。家族や地域や会社改めて、私が研究対象とする地域社会と地域コといった、人間どうしを結びつけるしくみや制度ミュニティについて考えてみたいと思います。今回について研究しているといえば、少しは分かりやの震災からの復興においても、地域コミュニティすくなるでしょうか。の重要性が指摘されています。他方で、その意味私は社会学のなかでも、地域社会や地域コミュニするところが曖昧なまま使われているような気がティについて研究しています。特に2011年３月11します。それらを研究する地域社会学において、日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故後、両者はどのように定義されているのでしょうか。

被災地やそこで暮らしていた人を対象に、地域社

地域コミュニティとは、ある空間的な単位のな会学の視点から調査研究を積み重ねてきました。

かでの社会的共同生活のことを意味します。町内

もうすぐ震災・原発事故から８年目になろうと会や自治会における取り組みだったり、学校のしています。原発被災地の避難指示は徐々に解除、PTA 活動だったり、NPO やボランティアによる沿岸部には防潮堤が建設され、県内各地に復興公まちづくり活動などを挙げるとわかりやすくなる営住宅が建設されています。見た目には復旧・復かもしれません。そのような取り組みは地域コ興が着実に進みつつあるように思われます。他方、ミュニティという「しくみ」によって支えられてそのように見える復興が、被災者の生活目線からいますし、反面、そのような取り組みが継続的に見た時、あるいは、人と人との関係に基づいて調おこなわれることが地域コミュニティの存在をべてみるとどうなっているのか。それを明らかに人々に意識させているとも言えます。いずれにせするのが社会学による震災研究です。

よ、顔の見える関係に基づき、人々が共通して取

ここでは地域社会や地域コミュニティという言り組む生活課題を解決する一つの手段として、地葉を手がかりに、これまで私が調査してきたこと域コミュニティが存在しています。防災などで言福島の進路 2018. 1

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私の研究われる「共助」の基盤でもあります。

所を離れ、仮設住宅などでの生活を経て復興公営

もちろん、地域コミュニティのあり方は地域社住宅に入居される方々が団地内で共同生活ができ会によって千差万別です。地域社会にどのようなるのかが大きな社会的課題となっています。阪人が住んでいるのか（年齢層、産業構成）によっ

神・淡路大震災の時にも共同生活になじめない方ても違いますし、地域社会の自然環境や歴史的なの孤独死が大きな問題となりました。そのため福経緯によっても違ってきます。市町村行政の取り島県では県内の NPO に事業委託して団地内住民組みによっても変わってくるかもしれません。少のコミュニティ交流を促しています。では実際に、しわかりにくいですが、地域社会を定義するとす

復興公営住宅のコミュニティはどうなっているのれば、人々の日常生活や地域コミュニティを枠づでしょうか。この点について筆者もその一員としける、一定の空間に存在するさまざまな「しくみ」て関わった研究グループが2017年１月に質問紙調の組み合わせ、とでも言えばいいでしょうか。さ

査を実施しました 2。調査は復興公営住宅674戸のまざまな「しくみ」というのが、自然環境だった世帯主に対して調査票を配布し、回答していただ

り、企業だったり、行政だったり、その地域の歴きました。

史や文化、となります。われわれの日常生活やコまず、図１を見て下さい。これは団地内の入居ミュニティの活動は、そのような地域社会の「し者とのつき合いについて尋ねた結果です。「交流くみ」によって影響されながらなされているわけはない」から「一緒に外出する程度」まで５段階です。

で尋ねていますが、約６割が「たまに立ち話をす以上、地域コミュニティとは何か、地域社会とる程度」以上の関係にあることがわかりました。

は何か、ということについて簡単に紹介してきま

ここには示していませんが、団地内行事への参加した。次からは、私が震災・原発事故後にかかも６割強の方が「積極的に参加」「ある程度参加」わってきた調査結果を紹介し、その上で地域コと回答していました。入居からほぼ１年程度しかミュニティならびに地域社会という視点から震経過しておらず、もともとはいろいろな地域で避災・原発事故からの復興の課題について考えてみ難してきた人たちが入居している団地において、たいと思います。

団地内の人間関係はある程度形成されていること

３．長期避難をささえる地域コミュニティの現状 ―― 復興公営住宅の調査

1

図１

団地内の方とのつきあい（N=343）
一緒に外出する程度
7.9%

まずはじめに、復興公営住宅の入居者を対象とした調査結果からみてもらいたいと思います。現在、福島県内では4,890戸の復興公営住宅が計画・建設されています。これは、原発事故による被災お互いの家を行き来する程度
16.0%

交流はない
13.4%

顔を知っている程度
22.7%

者が長期避難となることに対応すべく、建設されているものです。2017年11月末時点で建物の建設率は83.6％となっています（福島県 HP より）。とはいえ、復興公営住宅が完成してもそれで終たまに立ち話をする程度
39.9%

わりではありません。震災前まで暮らしてきた場――――――――――――――――――――――――
１ ここでの調査研究についての記述は、その多くが高木（2017）に基づいていることをあらかじめ断っておく。
２ これは、西田奈保子（福島大学）、松本暢子（大妻女子大学）との共同調査です。調査の概要ならびに結果については、いわき明星大学現代社会学科のホームページなどを参照。
http://imugensya.blogspot.jp/2017/03/blog-post̲21.html

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図２

団地生活における困りごと

団地内に相談相手がいない（N=307）

22.5%

団地施設の使い勝手（N=300）
施設改善に応じてくれない（N=296）

19.9%

14.7%

24.3%

11.1%

15.2%

住宅の使い勝手が悪い（N=299）

8.0%

18.4%

隣の生活騒音（N=308）

8.1%

17.5%

ゴミの捨て方（N=303）

8.3%

16.5%

団地内住民との関係（N=304）
交通が不便（N=305）
0.0%

6.6%

16.1%
12.1%

8.9%
5.0%

あてはまる
ややあてはまる

10.0%が分かりました。

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

されていた地域の避難指示が解除され、2017年３

しかし図２を見てください。これは団地生活に月末までには帰還困難区域を除いてほぼ避難指示おける困りごとを尋ねた結果ですが、４割の人がが解除されました。とはいえ、これらの地域では団地内に相談相手がいないと答えています。復興

まだまだ住民が戻っていません。復興庁などが実公営住宅においては、人間関係は形成されていて施する意向調査を見ると、原発が収束していないも、共助の関係、すなわち地域コミュニティはまなどの理由もありますが、まだ生活環境が整ってだまだ形成途上であることがわかります。

いないというのも大きな理由として挙げられていとはいえ、これはやむを得ないことでもありまます。

す。地域コミュニティづくりには長期の時間がかかここでは避難区域に指定された地域の商工業事るというのが理由の一つです。加えて入居者の年業所に注目してみたいと思います。避難者が戻る齢の問題もあります。調査では、復興公営住宅入ための条件として生活インフラなどの整備を求め居者の平均年齢が67歳、約半数が70代以上であるられていますが、他方で商工事業者からすれば、ことが分かりました。復興公営住宅が抱える課題

避難者が戻らなければ元の場所で事業を再開するを入居者だけで処理するには限界があるでしょう。

ことはできません。ここでは、筆者もお手伝いし震災復興においてコミュニティには多大な期待た、福島県商工会連合会が実施した調査の結果をが掛けられていますが、とはいえコミュニティは一朝一夕でできるものではありません。長期にわたる支援が求められているといえます。

見ていただきたいと思います 3。
調査は原発被災地区の12商工会の会員すべてを対象に質問紙を配布し、回答していただきました（2016年10月実施）。調査の結果、震災から５年半

４．避難指示解除後の地域社会の復興 ―― 商が経過した段階でも５割の商工事業者が休業して工事業者調査の結果おり、再開していてもそのうち避難元で再開して他方、原発事故による被災地の復興はどうなっいるのは４割にとどまっていることが分かりましているのでしょうか。2014年から警戒区域に指定た。特に第一原発の周辺４町の休業率が５〜７割――――――――――――――――――――――――
３ 調査の概要については、福島県商工会連合会のホームページを参照。
http://www.shokokai.or.jp/07/0700210000/index.htm#sin34499

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図３

業種別にみた避難元での再開意向
全体（318）11.9%

建設業（116）12.9%

製造業（食品）（10） 10.0%
製造業（非食品）（41） 4.9%
小売業 （43）

22.3%

40.5%
10.0%

30.0%

19.5%

22.0%

14.0%

飲食業 （24）
対人サービス業 （45）

27.4%

21.6%

5.2%
10.0%

43.9%

9.8%

44.2%
25.0%

26.7%

12.5%

37.8%

23.5%
40%

7.0%

25.0%

17.8%

35.3%
20%

6.9%

40.0%

16.7%

13.3%

0%

19.8%

27.9%

7.0%

20.8%

対事業所サービス業 （17） 5.9%

31.4%

17.6%
60%

4.4%
17.6%

80%

100%

現在の場所での事業を閉じ、震災前の場所での再開を計画
現在の場所に加え、震災前の場所での事業再開も計画
震災前の場所で再開したいが、当面は現在の場所で事業継続
震災前の場所での事業再開を諦め、現在の場所での事業継続
その他と高く、業種でいうと小売業（63.7％）、飲食業で継続すると回答しています。要するに、避難先（60.0％）、卸売業（60.0％）などにおいて休業率で再開した事業者の半数以上が、当面は避難元でが高いことがわかりました。これらは地元住民向再開しない、ということです。

けに商売をおこなうものであり、住民の避難によ

さらに業種別にみると、製造業や小売業などにる商圏の喪失が再開できない理由として挙げられおいて戻らないと回答している割合が高くなってています。

います。対人サービスや飲食業などでも５割が戻再開した事業者であっても、商売環境がとてもらないと回答しています。小売業や対人サービス苦しいことがわかりました。震災前と比べて利益などは地域住民向けの事業者であり、これらの業が上がった事業者も３割程度ありますが、他方で種が戻らないことは原発被災者が戻れない理由と４割弱の事業者において売り上げが５割以上減少なります。避難先で再開し売り上げが回復していしていると回答しています。ここには業種によるないなかで、それを閉じてまでさらに売り上げが格差が存在していました。復興事業の恩恵を受け見込めない避難元に戻るという判断に至らないこられる事業とそうでない事業との格差です。とはとが、このような調査結果に表れていると思われいえ、復興事業の恩恵を比較的受けられている業ます。

種であっても、将来的な経済的展望については暗いと回答している方が多くいます。
避難区域の復興について避難者から考えた場合、原発事故による避難区域内の復興について、筆者はジグソーパズルになぞらえて説明したことがあります（高木 2015）。地域社会に求める条件は避難先で再開した商工事業者が避難元に帰ってく人それぞれであり、条件が合致し、戻れる人からるかどうかが大きな論点になります。これについ戻っていくしかありません。そして、ある人や企て、調査結果を見たのが図３になります。避難先業が戻ることが、次の人の帰還の条件になるわけで再開している事業者のうち、避難元で事業再開です。そのため、ジグソーパズルのピースを１つを計画しているのは４割弱にとどまりました。他ずつ組み合わせていくように、避難区域の地域社方で２割強が当面は避難先で事業継続すると回答

会の復興には長期の時間がかかります。役場も含し、３割強が避難元での事業再開を諦め、避難先めた全域避難、５年以上にわたる長期避難の場合

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私の研究にはさらに忍耐強く支援していく必要があります。

からの復興における課題だということです。
そのために何をすればいいのかとよく言われま

５．原発事故からの復興をめざしてすが、そう簡単ではありません。災害によって地「私の研究」ということで、復興公営住宅のコ域コミュニティや地域社会の被害の受け方は千差

ミュニティや避難区域の地域社会の再生について万別ですし、そもそもそれぞれの地域コミュニ見てきました。東日本大震災ならびに原発事故かティや地域社会も千差万別です。過去の事例も参らの復興を考える時、われわれはどうしても目に考にしますが、調査をおこない、その先に解決策見えやすいことがらをもって復興の進み具合を測を地道に、当事者とともに探していくしかないとりがちです。「防潮堤ができた」「鉄道が再開し思います。

た」「避難区域でスーパーが開業した」といったこれは決して被災地だけの話ではありません。

ことがらも、たしかに復興の一要素です。とはい

われわれは生活する上で地域社会や地域コミュニえ、目に見えるものだけで復興を評価していいのティからたくさん恩恵を受けていますが、日常生でしょうか。

活においてそれを意識することはほとんどありま

有名な環境社会学者に舩橋晴俊という方がいません。それは普段、目にすることができませんが、す。残念ながら2014年に亡くなられましたが、亡我々はそれらがあることで恩恵を受けているわけくなるほぼ直前に書いた論文で述べていたのがです。それが失われて初めて、その存在が分かる、「五層の生活環境」というお話です（舩橋 2014）。

そのありがたみが分かる、と言ったほうがいいか

地域社会は自然環境、インフラ環境、経済環境、もしれません。

社会環境、文化環境という五層の生活環境からこれからも社会調査を通じて、「見えないものなっており、原発事故によってその全てが失われを見い」だし、復興に少しでも貢献していければたと述べています。要するに、仮に政府の復興施と思っています。

策によってインフラ環境が復旧されたとしても、自然環境はもとより、それ以外の目に見えない経参考文献

済環境や社会環境、文化環境が失われたままでは、

１．舩橋晴俊，2014，「「生活環境の破壊」として被災者はすぐには戻って生活できない、戻ってきの原発震災と地域再生のための「第三の道」」

たとしても無理をしながら生活をしているという『環境と公害』43（３）．

ことです。

２．高木竜輔，2015，「復興政策と地域社会」除

何が言いたいのかというと、原発事故による被災者にとって、地域コミュニティや地域社会の復本理史・渡辺淑彦編『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』ミネルヴァ書房．

興はまだまだ回復しておらず、その回復には時間

３．高木竜輔，2017，「避難指示区域からの原発がかかるということです。
「見えないものを見る」

被災者における生活再建とその課題」長谷川公

社会学者からすれば、そのことが震災・原発事故

一・山本薫子編『原発震災と避難』有斐閣．

＜プロフィール＞
1976年 島根県松江市生まれ。2006年 東京都立大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程単位取得退学、日本学術振興会特別研究員を経て、2008年いわき明星大学人文学部着任。
【主な研究業績】『原発震災と避難』（共著、有斐閣）『原発避難者の声を聞く』（共著、岩波書店）『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』（共著、ミネルヴァ書房）

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