（No.48）

さが地域共生ステーションＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2019 年 12 月 7 日）

佐賀県の開設等支援事業の絡みで、県内の地域共生ステーション（介護事業所）を訪問していますが、最近どこも一様に声が上がるのが「人手不足」や「担い手の確保」。でもこの状況ははじまったばかりで、これから更に深刻になっていくのが予想されます。介護保険がはじまり多くの方がこの世界に飛び込んだ頃と比べるとひどく一変してしまいました。
そうした中、国は、介護保険制度の目的である「自立支援」にもう一度立ち返ろうとしています。
「本人中心のケア」というテーマが再燃し、介護保険の本来の目的であった「本人中心」「意思決定支援」といった支援の大切さが強調されてきています。医療の世界でも「ＡＣＰ（アドバンスケアプランニング）」という言葉でそれが表現されています。担い手が減る中にあっても、ケアの質が逆行することは避けなければなりませんが、この矛盾した要請をどう実現していくか、制度と合わせ、民間の創意工夫は今こそ求められる、そんな気がしています。皆さんはどうお考えでしょう。
師走になり、令和元年も残すところわずかになりました。皆さま良い年をお迎えください。

■トピックス（市民協 HP より抜粋）◆田中尚輝氏のブログより

11 月に連載された連載テーマ「介護保険の課題」を転載します。

第 1 回 介護保険の矛盾
半数以上の介護保険事業者は、営利企業の事業者である。民間営利企業の最大目的は、収益・利益をあげることである。ある企業では、株の 5 ％の配当を決めて決算を行っている。他方、介護事業は、公益事業であるから収益をあげてはいけない。ここに第一の問題がある。民間企業の「儲け主義」に介護保険が入ってはいけない。
第2回

介護は医療保険制度、介護保険制度の狭間にある。

要介護の人々は、増えれば増えるほど医療ではなく安価な介護制度へ流れ込んでくる。これをどうするのか？厚生労働省の立場は決まっていて、介護に押し付けると言う事である。これには、豊かな地域社会がなければならない。自治体にこの課題を押し付けたままである。当面は少ないボランティアで対応せざるを得ない。やがて、豊かな地域社会を作っていく事である。このためには、自治体がボランティアを支援しなければならない。こ
れをわかっている自治体は少ない。
第3回

1997 年の介護保険の改定は、この趣旨をわかりやすくしたものである。

ここで物事は、ストップしている。自治体、地域社会は、まったく変わっていない。これではどうしょうもない。心ある NPO は、介護保険と他に収益事業を見つけ、その収益をボランティアの育成に捧げなければならない。
第4回

介護保険で収益を上げる為には、お泊まりと医療部門に突き刺さっていく以外にない。このためには、介護保険収入を年間３億円程度確保し、２億円程度をその他の収益事業で確保しなければならない。この一つ

は、居住支援制度である。介護をしっかりやるソフトを維持していく事は、この為の不可欠な要素である。
第5回

介護保険事業者の NPO は、地域の中間支援団体の役割を果たしている。もっと自治体に近寄り、中間支援団体として自治体の意向を聞き出していく事である。これによって、官民共同の力を発揮していく事である。
(以上、11 月田中尚輝ブログ記事より転載)【佐賀県地域共生ステーション関連】■１２月１６日（月）、１７日（火） 伊万里市担い手養成受託事業開催連絡会では、伊万里市から生活支援体制整備事業の一環として「介護予防・生活支援サポーター養成研修会」受託しています。介護予防・日常生活支援総合事業の訪問Ａサービスや住民主体の生活支援に携われる基準を緩和したヘルパー講習の位置づけとして開催されます。
地域共生ステーションで新しく採用された方など研修の一環としてお申込みはできますので、お問合せしてみられてはいかがでしょうか。講師としてご登壇いただきます方、当日はよろしくお願い致します。（別添、チラシ）■次回世話人会 １２月１８日（水） １３：３０ ご出席ください
世話人の皆様は万障繰り合わせの上、ご参加いただきますようお願い致します。

■２月２７日地域支え合いサポーター養成講座開催

場所：嬉野市塩田公民館

大集会室・視聴覚室

佐賀県主催

時間：９時～１８時

主 催／佐賀県事務局／地域共生ステーション連絡会西部ブロック
連絡先／ＮＰＯ法人ぬくもいのまちづくりさえずり
地域住民同士が多様なサービスで支えあい、子供から高齢者まで年齢を問わず、又障がいの有無に関わらず、誰もが自然に集い、住みなれた地域の中で安心して生活していける街づくりをめざすため、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘や担い手として活動する場づくり等が進むことを目的に開催されます。（別添、チラシ）■１月又は２月

杵藤地区広域市町村圏組合主催

担い手養成受託予定

連絡会では、杵藤地区広域市町村圏組合主催の介護予防日常生活支援総合事業における訪問型サービスＡ及び住民主体の生活支援等に携わる、基準緩和型ヘルパーの講習を受託する予定です。
連絡会で実施する担い手養成は「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」に準拠した内容で、生活支援をする上での入口的な講習になります。全国的にも住民主体の担い手養成と訪問型サービスＡをセットにした研修会が増えています。内容については決まり次第お知らせ致します。

■第４回地域共生ステーション資質アップ研修（市民協）※２月予定
佐賀県地域共生ステーション連絡会は、認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会にグループ会員として加入しています。これまでにも常務理事の田中尚輝様にご登壇いただいたり、全国組織として知名度のある全国組織の一つとしてご存じの方もおられると思います。現在組織の再編が図られており、今後、皆さまの事業所に連絡や挨拶にも伺われるかもしれません。連絡会でも連携をはかり、良い情報を皆さまに届けられたらと考えています。
２月に再編後の市民協の動き、今後の介護や地域支援を含め、情報発信をしていただく機会を予定しています。チラシができましたらご案内いたします。

■１１月２８日 アバンセ デイサービス宅老所芽吹き 中林正太様
実践報告の発表ありがとうございました （３０名参加）
今回は嬉野市の「Ｈappy Ｃare Ｌifu㈱ デイサービス宅老所芽吹き」の中林正太様にご登壇いただきました。デイサービスでの味噌づくり、居場所を地域高齢者との共同作業・販売、分校跡地を使ったカフェ・地域づくり、お茶の実プロジェクトなど、高齢者ケアの視点から、地域づくりにつながる視点満載のご報告で、参加者の皆様がとても元気になる実践発表となりました。中林様誠にありがとうございました。

■開設支援アドバイザー事業 現在２４事業所訪問しています
今年度も地域共生ステーション開設支援アドバイザー事業（佐賀県福祉課と同行）が６月から始まっています。今年度訪問する事業所は２９団体で、すでに２４事業所を訪問しています。ご同行の事業者の皆さま、誠に有難うございます。
地域共生ステーションが地域福祉の拠点となるための佐賀県の趣旨や共生の重要性等をアドバイスする事業になります。佐賀県と同行し、訪問先の地域共生ステーションの担当者との意見交換を主とし、これまで世話人や訪問の経験のある会員様に依頼しています。引き続き訪問へのご協力をお願い致します。
訪問された方は「アドバイザー派遣事業 記録票」に簡単な感想をお書きになり、事務局までファックス又はメールにて送付ください。

■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を推し進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。2025 年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しずつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

■連絡会受託事業及び佐賀県の補助事業について
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。令和元年からは、一般財源から地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されることにより、この事業の実施については「介護人材の確保」に資する事業を実施していくことが求められています。

地域共生ステーションや地域福祉に携わる人（雇用・有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ボランティア）の確保や定着につながる事業展開にシフトしていくことになりますが、人口減少社会に突入し、今後担い手の確保はどこも喫緊の課題になると予測されます。各地域共生ステーションにおいて、この補助事業を有意義に活用していきましょう。
地域共生ステーションでは、介護保険事業を柱としながらも、多様な生活支援サービスの創出や地域を巻き込んだ人材の確保などが期待されています。特に、新しい介護予防日常生活支援総合事業が始まったことにより、住民主体の「一般介護予防事業」や「通所・訪問サービス B」などへの参画が、長期的な事業の安定や、担い手確保につながる可能性があることから、連絡会ではこれら事業への参画を呼び掛けているところです。すでに体操教室や居場所づくり、在宅での生活支援などを実践されているところもあり、こうした事業所は市町における総合事業の補助対象にもなり得ます。軽度者支援というだけではなく、地域に密着した事業展開を安定的に行う意味でもこうした事業への参画は、将来的な地域の「利用の窓口」ともなり、事業者として取り組むメリットも大きいと考えます。将来に備え、今からの下地づくりに是非チャレンジください。
「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の補助要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換が主たる目的になっていますが、総合事業としての活用も含め、サテライトや地域住民交流の拠点づくりとして補助を活用されてみてはいかがでしょうか。（相談は佐賀県福祉課になります。）【地域情報】■ブロック・会員活動・連絡会以外の地域イベント情報等※各地域共生ステーションやそれ以外の地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
🔵１２／９（月）ブロック会議

１４：００～

場所：ひがたの里

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
🔵１２／１８（水）定例会 18:00～・研修会 19:00～「介護のあいうえお」
担当：さくらさくら

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）※２月に１回の頻度で第１水曜日に勉強会が予定されています。
ブロック代表の皆さま、情報提供にご協力ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】

■連絡会主催・移動サービス認定運転者講習（１２月１４～１５日開催）
現在１４名の方の申込を受け付けております。お申込みはお早目にお願いいたします。福祉有償
運送団体だけでなく、デイサービス事業所で運転されるドライバーの方のスキルアップにもなる講習会となっています。地域の移動支援に関心のある住民の方、二種免許はあるが乗降介助の技術を学びたい方など、どなたでも受講できます。
🔶場所：認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島シェストハーモニー３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」 移動サービス（移動支援）をはじめませんか！！
移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、地域づくりにおいて生活支援の移動支援も注目を集めています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■ＤＶＤ 住民主体の移動・外出支援って何？
ＤＶＤ「～地域にあるクルマと人でつくる支え合いのしくみ～住民主体の移動・外出支援って何？」がＮＰＯ法人全国移動サービスネットワークから好評発売中です。住民による登録や許可を要しない運送の実践が収録されています。

■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 3 年 9 月 1 日時点で、３2 団体となっています。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
1

さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2 認定 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）
上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

佐賀県地域共生ステーション連絡会
さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７

佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島シェストハーモニービル３Ｆ）

認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。