2018 年度事業報告
１ 公益目的継続事業（１）海事に関する調査研究（継続事業―１）
ア HTW（Human element, Training and Watch keeping：人的因子訓練当直)
第 2 回 HTW 専門委員会が平成 30 年 7 月 3 日開催、又同年 7 月 16 日から 20 日にかけて英国ロンドン国際海事機関(IMO)本部にて第 5 回 HTW 委員会が開催されました
審議結果は；① 漁船員に関する資格等を定めた STCW-F 条約の包括的見直しに関する議論、漁業練習船による訓練期間の短縮について日本国提案が認められた。
② 疲労に関するガイドラインの見直しが審議され、改正案が最終化された。
③ STCW 条約に関する新規及び改正 IMO モデルコース案の検証が行われた。
イ MSC（海上安全委員会 IMO）
第 100 回海上安全委員会が平成 30 年 12 月 3 日から 7 日の日程でロンドン IMO において開催されました。
審議内容は；① 船員の疲労に関するガイドラインの承認② 自動運航船の国際ルールの策定
上記は 2020 年 5 月までに完了するというタイム・スケジュールが合意された
ウ 船員養成に関する検討会
2018 年 10 月～12 月の国土交通省海事局海技課主催の検討会を傍聴し、特に議論の中でも、実習生からの食料費の徴収についての各委員の意見を傾聴した。議論の結果、徴収については問題点が多いという認識が醸成され、徴収の中止が方向づけられた。
（２）船員・商船教育支援（継続事業―２）ア 商船学科振興協議会（5 商船系高専商船学科長又は教授との協議会）を開催して全船協の具体的な支援活動に関して協議した。
イ 5 商船系高専商船学科に対し、各校へ TOEIC 受験対策費用として 20 万円、学生募集費用として 20 万円、及び海外語学研修の為の渡航費用として 50 万円の計 90 万円、5 校合計で 450 万円を寄附した。
ウ（独法）国立高専機構主催の「次世代の海洋人材育成に関する協議会」に委員として参画し、商船学科における日本人船員養成の重要性を主張した。
エ 新海事人材育成プロジェクト「海事キャリア教育セミナー」（5 商船系高専の取組）に講師として参画した。講演は遠隔講義システムを利用して、5 校商船学科 1～3 年生及び 5 年生計約 520 名を対象として行われた。
オ 5 商船系高専校長との懇談会を開催した。学校側から練習船実習生の食料費の徴収中止について、全船協の活動への謝辞があった。上記イ、の寄附行為に関しても学校側から謝辞があった。商船学科の入学応募者の減少対策として引き続き来年度も支援を継続することとした。定員割れは何としても阻止しなければならない。
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カキ
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商船系高専評議委員会等（富山高専及び大島商船高専）へ出身理事が参加した。
5 商船系高専商船学科合同進学ガイダンスを後援、開催地（神戸、横浜）の中学生参加等に協力した。神戸会場には会長と神戸支部長が参加した。
商船系高専商船学科卒業式に出身理事が参列し祝辞と優秀学生の表彰を行った。
鳥羽商船高専には会長が参列し祝辞を述べた。
5 商船系高専の同窓会長懇談会を神戸支部にて開催した。
弓削商船高専を会長が訪問し、商船学科の生徒に全船協のプレゼンを行った。
（独法）海技教育機構所属の練習船に「全船協文庫」として 10 万円を寄贈した。
（公財）帆船日本丸記念財団の「帆船日本丸保存活動」に 30 万円を寄附した。

ケコ
サシ（３）図書発行／講演会／会誌発行
ア 会報の発行
会報 137 号、138 号、139 号を全会員、海事関係団体に発送した。
イ ホームページ
全船協の対外的な活動や来訪者を逐一掲載し、積極的な発信を行うと共に、求職情報を掲載する等、無料船員職業紹介所の機能として活用した。
（４）無料船員職業紹介事業
航海士

機関士

求人

内航

9 外航

1

求職

内航

1 外航

成立

外航

合計

6 外航

1171外航

131外航

12内航

２ 商船教育振興に関する活動（１）衆議院議員及び参議院議員に直接面談し、商船教育振興を訴え、海事局及び海技教育機構が取り進めていた実習生からの食料費の徴収について中止を陳情した。
（２）海事振興連盟の賛助会員に入会し、総会に出席した。
（３）海事局長に直接面談して商船学科振興を訴え、又食料費徴収の中止をお願いした。
（４）文部科学大臣に直接面談し、商船教育支援 [養成定員 200 名の維持、練習船代替建造の認可、運営交付金の維持] をお願いした。
（５）外航海運、内航海運各社を訪問し、商船学科振興を訴えた。商船系高専商船学科卒業生の就職が多くなっている内航海運会社からは商船高専卒業生は高く評価しているとの事であった。
（６）日本海事新聞に商船教育振興を訴える為、全船協会長就任挨拶文を寄稿した。又、実習生からの食料費の徴収に反対する全船協アピールを投稿し掲載された。
（７）日本海洋少年団連盟の役員選考委員に就任し、活動を支援することになった。
３

収益事業（施設管理事業）
2

（１）2018 年 4 月より、全船協所有の千代田三信ビル 8 階を東芳紙業（株）と建物賃貸借契約を締結し、収益事業として安定収入を得ることが出来た。
４正会員及び賛助会員の獲得と会の活性化（１）正会員の入会
ア 2018 年 9 月卒の 5 校商船学科卒業生の入会は約 20 名に留まった。近年の入会減少対策として、卒業前に商船学科の先生方に勧誘を依頼し、又卒業式に祝辞を述べた際に入会をお願いしたが、結果は捗々しくなかった。本年 3 月の学校長懇談会において、商船学科卒業生の全員入会をお願いした。
イ 各理事から商船学科 OB への勧誘を行った。入会は約 20 数名程度であったが、千名割れに歯止めをかけることが出来た。事務局から過去に退会した者に対して再入会の依頼書を 5 校同窓会長及び全船協会長の連名でお願いしたが、結果が出なかった。3 月 23 日の第 3 回理事会において理事、監事全員が積極的に勧誘することを決議した。
（２）賛助会員の入会
ア 会長、副会長及び専務理事が手分けして、外航海運、内航海運、海運関連、港湾運送、船舶管理等々の企業及び全国の水先人会を訪問し積極的に勧誘した。
イ 賛助会員数は結果として新規 13 社、再加入 1 社現在合計 21 社となった。但し残念ながら 水先人会の賛助会員入会は 現時点では実績が出ていない。
（３）協会の活性化
ア ホームページに本部の活動状況を逐一掲載して、積極的に発信する事に努めた。
イ 会員とのコミュニケーションの場として、ホームページの活動者紹介の欄を活用して会員の寄稿文をトライアル掲載した。今後更なる展開を検討している。
ウ 2019 年 5 月 26 日の横浜港カッターレース後に全船協主催の合同懇親会を開催することを決定し、5 校の委員からなる実行委員会を組織して準備した。
会員数は下表の通りである。
会員

内

訳推移

正員

賛助会員

本年度

前年度

個人 団体 本年度

10191127

2018 年 3 月 31 日
入会者
退会者

会

入会

37

再入会

10

会費未納資格喪失者

0退会者

4444231377733

物故者
2019 年 3 月 31 日

304707414421

準会員

32211410151019＊賛助会員個人は会員からの変更者含む
５管理部門の合理化と強化
300（１）神戸事務所の活性化の一環として、5 校同窓会長懇談会を神戸支部で開催した。
（２）業務執行役員全員は無報酬とすると共に事務所経費の見直しと削減に努めた。
（３）資産の運用に関しては運用先から適宜情報を入手し保全に努めた。
（４）総 会 2018 年度通常総会を開催した。
（５）理事会 2018 年度第１回から第３回までの理事会を開催した。
（６）2018 年 7 月に臨時理事会を開催し、新執行部の方針を決議した。又実習生からの食料費徴収に反対する決議を採択した。
（７）3 月理事会において業務執行役員／副会長を 1 名選任し、副会長 2 名体制として管理部門を強化した。
（８）委員会活動
企画財政委員会
会長諮問のマイクロプラスチップの問題に関して協議した。
広報・HP 委員会
会報記事のチェック及び HP の掲載事項を検討した。
（９）監査 会計・業務監査を実施した。
６ 海事団体への参画（１）役員・委員に就任している関連団体
ア（公財）日本殉職船員顕彰会
理事・監事・催事委員・催事実行委員
イ（公社）日本海難防止協会
理事
ウ（公財）海技教育財団
理事・評議員、船員奨学生選考委員会委員
エ（一財）海技振興センターHTW 調査検討委員会 委員
オ 東京地方船員労働安全衛生協議会
会長・事務局長
カ 船員災害防止協会関東支部東京地区 支部長
キ NPO 法人 SEILA 理事、理事
新規（公社）日本海洋少年団連盟
役員選考委員会委員
以上4