独立行政法人勤労者退職金共済機構〔重要な会計方針〕「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 」 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 21 日 改 訂 ） 並 びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容を当事業年度から適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
当 機 構 の 運 営 費 交 付 金 の 使 途 は、 管 理 部 門 の 活 動 に 係 る 費 用 の み で あ る こ と か ら、 期 間 進 行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．貸倒引当金の計上基準
債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め 、 一 般 債 権 に つ い ては 貸 倒 実 績 率 に よ り 、貸 倒 懸 念 債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、雇用促進融資勘定の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企 業 年 金 基 金 か ら支 給 され る 年 金 給 付 に つ い ては、役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、当 該 事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末ま での 期間 に帰 属させる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである雇用促進融資
勘定の退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである雇用促進融資勘定の企業年金基金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
７．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）
８．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法
９．債券発行差額の償却方法
債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております（定額法）。
１０．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１２．その他の重要な事項(1) 支払備金
当 事 業 年 度 末 ま で に 請 求を受けた退 職金 等の 支払 未済 のも の及 び、当事 業年 度末 まで に退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。
(2) 責任準備金
被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業
務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第152号）第19条の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 発 雇 均 0303 第 ３ 号 責 任
準 備 金 の 積 立 てに つ い て） 及 び 厚 生 労 働 省 雇 用 環 境 ・ 均 等 局 勤 労 者 生 活 課 長 の 定 め る と ころ
（令和３年雇均勤発0329第１号責任準備金の積立てについて）による金額を計上しております。

〔貸借対照表注記〕
１．生命保険資産とは、生命保険会社に委託運用しているものです。
２．有価証券に関する事項(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

貸借対照表

時価(円)

差額（円）

564,977,393,502

571,132,190,000

6,154,796,498

89,900,000,000

90,104,630,000

204,630,000

654,877,393,502

661,236,820,000

6,359,426,498

2,406,370,220,792

2,329,544,128,000△ 76,826,092,792

332,700,000,000

327,001,430,000△ 5,698,570,000

2,739,070,220,792

2,656,545,558,000△ 82,524,662,792

3,393,947,614,294

3,317,782,378,000△ 76,165,236,294

計上額(円)(1)国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超える(2)金融債
もの小計(1)国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えな(2)金融債
いもの小計
合計(2) 満期保有目的の債券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内(円)１年超５年以内(円)５年超10年以内(円)(1)国債・地方債等

245,011,376,235

737,186,549,444

936,115,102,168

1,053,034,586,447(2)金融債

47,600,000,000

277,000,000,000

98,000,000,000－292,611,376,235 1,014,186,549,444

1,034,115,102,168

1,053,034,586,447

10年超(円)

債券

合計

３．金融商品の状況に関する事項
資産の運用に当たっては、中小企業退職金共済法その他の法 令を遵守 する とと もに 、退 職金 を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。
な お 、 財 形 勘 定 で は 、 勤 労 者 の 財 産 形 成 に 関 す る 業 務 を 行 っ て お り 、 主 た る 業 務 と して 、財 産 形成の促進及び生活安定のための持家取得資金の貸付を行っております。貸付業務は金融機関からの借入金及び財形住宅債券を財源としております。
また、雇用促進融資勘定の債権管理回収業務は補助金等を財源としております。
４．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額(円)

時価(円)(1)有価証券及び投資有価証券

3,393,947,614,294

3,317,782,378,000△ 76,165,236,294① 満期保有目的の債券

3,393,947,614,294

3,317,782,378,000△ 76,165,236,294

2,833,673,292,823

2,833,673,292,823

223,630,310,928

219,313,405,148△ 4,316,905,780

6,754,892,735

6,797,603,917

42,711,182

72,298,580

9,939,116(2)金銭信託(3)財形融資貸付金(4)財形融資資金貸付金(5)福祉施設等設置資金貸付金
貸倒引当金

差額(円)

－

68,286,000△ 5,926,536
62,359,464(6)破産更生債権等

893,841,319

貸倒引当金△ 779,215,977
114,625,342

114,625,342(7)長期借入金(41,410,000,000)(41,923,491,348)(513,491,348)(8)財形住宅債券(178,253,000,000)(177,480,272,623)（△658,109,262）

債券発行差額－(△114,618,115)(178,138,381,885)(注) 負債に計上されるものは（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法(１) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(２) 金銭信託
金銭信託の時価は、金融機関から提示された価格によっております。

(３) 財形融資貸付金 、(４) 財形融資資金貸付金
財形融資貸付金及び財形融資資金貸付金の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)福祉施設等設置資金貸付金
福 祉施 設等 設置 資金 貸付 金の 時価 につ いては、信用 リス クを反映 させ た元 利金 合計 額の 将来キャッシュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(６) 破産更生債権等
担保及び保証による回収可能 見込 額等 に基 づい て貸 倒見 積高 を算 定してい るた め、時価 は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。
(７) 長期借入金 、(８) 財形住宅債券
長期借入金及び財形住宅債券の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金及び財形住宅債券には、一年以内に返済予定のものが含まれております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを複数使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分
金銭信託

時価
レベル１

レベル２

1,365,554,183,556 1,468,119,109,267

レベル３

合計

－2,833,673,292,823

レベル３

合計

－3,317,782,378,000（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
区分

時価レベル１

レベル２

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

1,501,141,700,000 1,816,640,678,000

財形融資貸付金－219,313,405,148－

219,313,405,148

財形融資資金貸付金－

6,797,603,917－

6,797,603,917

福祉施設等設置資金貸付金－－

72,298,580

72,298,580

破産更生債権等－－

114,625,342

114,625,342

長期借入金

－

41,923,491,348－

41,923,491,348

財形住宅債券－

177,480,272,623－

177,480,272,623

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭信託
金銭信託については、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは、レベル１の時価に分類しており、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、政府保証債、財投機関債、金融債がこれに含まれます。
財形融資貸付金、財形融資資金貸付金
財形融資貸付金及び財形融資資金貸付金の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
福祉施設等設置資金貸付金
福祉施設等設置資金貸付金の時価については、信用リスクを反映させて見積もった元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引くとともに、貸倒見積高を控除して算出しており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、財形住宅債券
長期借入金及び財形住宅債券の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金及び財形住宅債券には、一年以内に返済予定のものが含まれております。
６．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)

1,091,680,079円

期首における退職給付債務
勤務費用

25,945,624円

利息費用

15,283,517円

数理計算上の差異の当期発生額△ 197,680,219円

退職給付の支払額△ 32,527,708円
902,701,293円

期末における退職給付債務② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付の支払額

678,677,438円
0円△ 20,323,002円
51,165,000円△ 32,527,708円

期末における年金資産

676,991,728円

期首における年金資産期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用

2,216,243,494円
179,160,410円

退職給付への支払額△ 199,261,384円

期末における退職給付引当金

2,196,142,520円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

902,701,293円△ 676,991,728円

積立型制度の未積立退職給付債務

225,709,565円

非積立型制度の未積立退職給付債務

2,196,142,520円

小計2,421,852,085円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,421,852,085円

退職給付引当金

2,421,852,085円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
2,421,852,085円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

25,945,624円

利息費用

15,283,517円
0円△ 177,357,217円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

179,160,410円

合計

43,032,334円

⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式
生命保険一般勘定

24.4%
20.6%
25.6%

その他資産

29.4%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金 資 産 の 配 分 と 、
年 金 資 産 を構 成 す る 多 様 な 資 産 か らの 現 在 及 び 将 来 期 待 され る 長 期 の 収 益 率 を考 慮 しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.4%
0.0%

７．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資 産 除 去 債 務 を合 理的 に見 積も ることが でき ませ ん。その ため 当該 資産 に見 合う資産 除去 債務を計上しておりません。

〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

548,685,824,280円

自己収入等△ 760,284,971,950円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 19,412,531円△ 211,618,560,201円

２．機会費用の計上方法(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

〔損益計算書注記〕
１．特退共通算について
特退共とは、商工会、商工会議所、自治体など税務署長の承認を受けた団体が実施している 特定退職金共済制度であります。

〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金265,094,596,532円

うち定期預金

119,000,000円（差引）資金残高

264,975,596,532円