Ｓ Ｂ Ｉ -Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ
ジャパン・ ベターインカム・ ファンド
愛称

ベタイン

追加型投信／内外／債券

償還 交付運用報告書
繰上償還

第8期末（2023年11月9日）
償還価額

8,795円27銭

純資産総額

1,191百万円
受益者のみなさまへ

第8期
騰落率分配金（税込み）合計

第8期（償還日：2023年11月9日）
作成対象期間：2023年6月30日～2023年11月9日△ 2.6％－円（注1） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3） 当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、｢ＳＢＩ-ＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）｣は、信託約款の規定に基づき2023
年11月9日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、主として、投資信託証券への投資を通じ、日系企業が発行する社債等に投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに謹んで設定日以降の運用状況
及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容について
は、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページ
にて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問
い合わせください。

Ｓ Ｂ Ｉ アセットマネジメント株式会社＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記URLにアクセス⇒「償還済ファンド一覧」で該当ファンドの「運用報告書（全体版）」を選択してください。

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東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/

Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

運用経過≪ 基準価額等の推移 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）（円）
10,000

9,500

（億円）
200
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

150

9,000

100

8,500

50

8,000
2023年6月29日（期首）

2023年7月末

0
2023年11月9日（償還日）

2023年8月末

2023年9月末

期
首 ：期末（償還日） ：騰落率 ：9,031円
8,795円27銭△ 2.6％（分配金再投資ベース）（注1） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。
（注2） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算し、ファンド運用の実質的なパフォーマンス
を示すものです。
（注3） 分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォー
マンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注4） 分配金再投資基準価額は、期首（2023年6月29日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

≪ 基準価額の主な変動要因 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことや、金融引き締め観測後退の局面では金利が低下（債券価格は上昇）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇に伴い日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、
為替ヘッジのためのコストが上昇したことなどが、基準価額の下落要因となりました。

1

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ １万口当たりの費用明細 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）
項

当

目

期

金 額
円

（ａ） 信

託

報

酬

（投

信

会

社）

（

4）

（販

売

会

社）

（

（受

託

会

社）

（

（印

刷

合

費
計

用）

％

8

（ｂ） そ の 他 費 用

0.090（ａ） 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（

0.040）

委託した資金の運用の対価

4）（0.040）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

1）（0.010）

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

0.042（ｂ） その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

0.042）

開示資料等の作成・印刷費用等

4（

項 目 の 概 要

比 率

4）

（

12

0.132

期中の平均基準価額は、8,908円です。
（注1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3） 項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注4） 各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注5） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）（参考情報）
総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券
取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.82％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.11％

その他費用
0.09％

運用管理費用（販売会社）
0.11％
投資先
ファンド
0.40％

総経費率
0.82％

当ファンド
0.42％

運用管理費用0.31％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

その他費用
0.17％

（単位：％）
総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

3

0.82
0.42
0.31
0.09

（注1） ①の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2） ②の費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理比率を乗じて算出した概算値です。
（注3） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注4） 各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注5） 投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
（注6） ①と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 最近５年間の基準価額等の推移 ≫ （2018年6月29日～2023年11月9日）（円）
12,000（億円）
200
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

11,000

分配金再投資基準価額（左軸）150

10,000

100

9,000

50

8,000
2018年6月

2019年6月

基準価額(円)
期間分配金合計(税込み) (円)
分配金再投資基準価額騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2020年6月

2021年6月

2022年6月

0
2023年6月 2023年11月

2018年6月29日 2019年7月1日 2020年6月29日 2021年6月29日 2022年6月29日 2023年6月29日 2023年11月9日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
9,547
9,931
10,417
10,522
9,335
9,031 8,795.27
－
0
0
0
100
0
－
－
4.0
4.9
1.0
△ 10.3
△ 3.3
△ 2.6
3,051
2,742
1,850
1,871
2,909
1,344
1,191

（注1） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。
（注2） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3） 騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注4） 分配金再投資基準価額は、2018年6月29日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注5） 2023年11月9日の騰落率は、直前の決算日である2023年6月29日との比較です。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 設定来の基準価額等の推移 ≫ （2016年6月30日～2023年11月9日）（円）
12,00011,000（億円）
200
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）150

10,000

100

9,000

50

8,000
2016年6月30日（設定日）

2018年6月末

2020年6月末

2022年6月末

0
2023年11月9日（償還日）（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。

≪ 基準価額の主な変動要因 ≫第1期（2016年6月30日～2017年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇の影響を受けて日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第2期（2017年6月30日～2018年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇の影響を受けた日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落した）こと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

第3期（2018年6月30日～2019年7月1日）【上昇要因】
米国債利回り低下の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが低下（債券価格が上昇した）
こと、日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第4期（2019年7月2日～2020年6月29日）【上昇要因】
米国債利回り低下の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが低下（債券価格が上昇した）
こと、日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第5期（2020年6月30日～2021年6月29日）【上昇要因】
米国債利回り低下の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが低下（債券価格が上昇）した
こと、日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第6期（2021年6月30日～2022年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

第7期（2022年6月30日～2023年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇に伴い日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第8期（2023年6月30日～2023年11月9日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことや、金融引き締め観測後退の局面では金利が低下（債券価格は上昇）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇に伴い日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、
為替ヘッジのためのコストが上昇したことなどが、基準価額の下落要因となりました。

≪ 設定来の投資環境 ≫第1期（2016年6月30日～2017年6月29日）
期の前半は、2016年11月の米大統領選の結果を受けた財政政策に対する期待の高まりから米国債利回りが上昇したことから、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも概ね上昇（債券価格は下落）しました。
期の後半は、トランプ政権の政策実現性への懸念やフランス大統領選挙を巡る不透明感などから米国債利回りが低下したことから、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも概ね低下（債券価格は上昇）しました。
なお、当作成期において、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が計３回（各0.25％幅）の政策金利の引き上げを実施したことなどから、米ドルの為替ヘッジコストは上昇しました。また、外貨建て日系企業社債市場では、日系企業に対する業績回復期待の高まりなどから、スプレッド（国債利回りに対する上乗せ金利）は安定的に推移しました。
第2期（2017年6月30日～2018年6月29日）

7

期の前半は、トランプ政権に対する批判が高まったことや、同政権をめぐるロシア疑惑、また北朝鮮によるミサイ
ル発射など朝鮮半島での緊張の高まり等の不安材料を背景に、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債
等の利回りは低下（債券価格は上昇）しました。
期の後半は、大幅な法人税減税を含む税制改革法案が成立したことから、景気刺激効果への期待の高まりを受けて、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも上昇（債券価格は下落）しました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

なお、当作成期において、ＦＲＢが計3回（各0.25％幅）の政策金利の引き上げを実施したことなどから、米ドルの為替ヘッジコストは上昇しました。また、外貨建て日系企業社債市場では、日系企業に対する業績回復期待の高まりなどから、スプレッドは安定的に推移しました。
第3期（2018年6月30日～2019年7月1日）
期の前半は、米景気の強さが意識されたことや米国で利上げが実施されたことから、米国債利回りは上昇しました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも上昇（債券価格は下落）しました。
期の後半は、2月の非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回ったことや、同月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において年内の金利据え置き見通しやバランスシート縮小の停止が示されたことなどを受けて米国債利回りは大きく低下しました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも低下（債券価格は上昇）しました。
なお、当作成期において、ＦＲＢが計2回（各0.25％幅）の政策金利の引き上げを実施したことなどから、米ドルの為替ヘッジコストは上昇しました。また、外貨建て日系企業社債市場では、スプレッドは概ね安定的に推移しました。
第4期（2019年7月2日～2020年6月29日）
期の前半は、米景気の強さが意識されたこと米中通商協議の進展期待などから、米国債利回りには上昇圧力がかかりました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは、スプレッドを選好する投資の需要に支えられて安定した推移となりました。
期の後半は、新型コロナウイルスの感染者が急増し世界景気の下振れ懸念が強まったことなどを受けて、米国債利回りは大きく低下しました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは、投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、スプレッドが一時拡大し上昇（債券価格は下落）しました。その後は、米国での資産買い入れプログラムの実施などを受けて、外貨建て日系企業社債市場の利回りおよびスプレッドは概ね安定的な推移となりました。
第5期（2020年6月30日～2021年6月29日）
期の前半は、FOMCで少なくとも2023年までのゼロ金利政策の維持が示唆されたこと、雇用統計を始めとする経済指標に改善が見られたこと、新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待などから、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは、スプレッドを選好する投資の需要に支えられて安定した推移となりました。
期の後半は、米経済指標が堅調であったことなどから米国債利回りは上昇し、当ファンドが保有する外貨建て
日系企業社債等の利回りも一時上昇（価格は下落）しましたが、その後は5月米雇用統計が市場予想を下回る
結果になるなど米国経済に減速感が生じ始めたことから、同利回りは低下（債券価格は上昇）しました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

第6期（2021年6月30日～2022年6月29日）
全期間を通じて、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
ウクライナを巡るロシアと欧米間の対立などを背景としたリスク回避姿勢の強まりが一時的な金利低下要因ともなりましたが、インフレ抑制に向けた米国での金融引き締め政策への転換が、金利上昇要因となりました。
また、外貨建て社債市場では、米国の利上げや景気動向を示す経済指標の悪化に伴い、企業業績や景気後退への警戒感からスプレッドは拡大しました。
当ファンドにおきましては、金利が上昇したことに加え、スプレッドが拡大したことがマイナス要因となりました。
第7期（2022年6月30日～2023年6月29日）
当該期間において、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
米国のインフレ率抑制のためにFRBが過去に例を見ないスピードでの利上げを実行したことが金利上昇要因となりました。
スプレッドについては、2022年10月の金利上昇時や2023年3月のシリコンバレーバンク破綻による金融・信用不安時に一時的に拡大しマイナス要因となりましたが、時間経過とともに懸念がやわらぎ落ち着きを取り戻しました。
当期後半にかけては金融引き締めサイクルの終焉が意識されるなか、個人消費に支えられる経済市況、堅調な労働市場など強い材料とともに景況感悪化やリセッション懸念などの弱い材料が混在しており、方向感のな
い金利推移となりました。
第8期（2023年6月30日～2023年11月9日）
当該期間において、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
米国のインフレ率抑制のためにFRBによる利上げが実施されましたが、インフレが高止まりしていることや、米国債の発行増や米財政への懸念などから、国債需給を巡る不透明感が意識され、国債や社債等の利回りが上昇（債券価格は下落）しました。
スプレッドについては、米国債利回りが上昇したことで株式が下落し、それに伴いスプレッドも拡大したことでマイナス要因となりました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 当ファンドのポートフォリオ ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）＜ 当ファンド ＞「ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、外貨建て日系企業社債等に分散投資を行い、安定的な配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行いました。
＜ ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド（適格機関投資家専用） ＞
外貨建て日系企業社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。また、外貨建資産にかかる為替リスクは原則としてフルヘッジしました。
＜ ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用） ＞
主要投資対象である｢短期金融資産マザーファンド｣の受益証券を高位に組入れ、これを維持しました。

≪ 当ファンドのベンチマークとの差異 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）
当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

お知 らせ
該当事項はありません。

当 ファンドの概 要
商

品

分

類

追加型投信／内外／債券

信

託

期

間

2016年6月30日（設定日）から2023年11月9日（繰上償還）まで

運

用

方

針

安定的な配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。

主要投資対象別に定める投資信託証券＊を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 主として、別に定める投資信託証券＊への投資を通じ、日系企業が発行する社債等に投資します。
※日系企業とは、日本企業もしくはその子会社（海外現地法人等を含む）をいいます。
※社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券および金融機関が発行する劣後債を含みます。また、外貨建てのものを含みます。

運

用

方

法

② 実質の投資対象において、流動性の確保およびポートフォリオのデュレーションの調整のため、
米国、ユーロ圏および日本の国債に投資することがあります。
③ 実質の投資対象において、クレジット・デフォルト・スワップ取引（以下、「ＣＤＳ取引」といいます。）
等デリバティブに投資する場合があります。
④ 実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
毎決算時（年1回、毎年6月29日。休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。分配金は決算日から起算して5営業日以内に支払いを開始します。
・ 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分

配

方

針

・ 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合は、分配を行わないことがあります。
・ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＊「別に定める投資信託証券」とは、国内投資信託「ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド（適格機関投資家専用）」および国内投資信託「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」です。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）（参考情報）
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較 （2018年11月～2023年10月）
（％）
100
最大値

80

平均値
最小値

60
40
20
0
-20
-40

最大値
最小値
平均値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

（単位：％）
新興国債

6.7△ 14.1△ 0.8

42.8△ 15.1
7.2

62.2△ 13.6
14.7

65.6△ 20.4
7.6

5.5
△ 5.6
△ 0.6

8.3
△ 7.1
2.9

16.0
△ 6.6
5.0

（注1） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2） 2018年11月から2023年10月の5年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株 . . . . Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 日本株式指数（税引前配当込み、円ベース）
先進国株 . . . . Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 先進国株式指数（除く日本、税引前配当込み、円ベース）
新興国株 . . . . Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 新興国株式指数（税引前配当込み、円ベース）
日本国債 . . . . Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 日本国債指数（税引前利子込み、円ベース）
先進国債 . . . . Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ グローバル国債指数（除く日本、税引前利子込み、円ベース）
新興国債 . . . . Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 新興国ソブリン債指数（税引前利子込み、円ベース）※ 各指数についての説明は、P14の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

当 ファンドのデータ≪ 組入資産の内容 ≫ （2023年11月9日現在）
償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

≪ 純資産等 ≫
項

目

純
資
産
総
額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

償還日
2023年11月9日
1,191,509,804円
1,354,716,272口
8,795円27銭（注） 期中における追加設定元本額は7,998,197円、同解約元本額は141,883,516円です。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について《各指数の概要》
日 本 株： Morningstar 日本株式指数（税引前配当込み、円ベース）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株： Morningstar 先進国株式指数（除く日本、税引前配当込み、円ベース）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株： Morningstar 新興国株式指数（税引前配当込み、円ベース）は、Morningstar, Inc.が発表している
配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債： Morningstar 日本国債指数（税引前利子込み、円ベース）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債： Morningstar グローバル国債指数（除く日本、税引前利子込み、円ベース）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債： Morningstar 新興国ソブリン債指数（税引前利子込み、円ベース）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
《重要事項》
Morningstar, Inc.またはイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」といいます）は、当ファンドを組成、推薦、販売または宣伝するもの
ではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または一般的な世界株式市場の騰落率と連動するMorningstarインデックスの能力について、当ファンドの投資者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。Morningstarインデックス
は、MorningstarグループがSBIアセットマネジメント（以下、「当社」といいます）または当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、当社または当ファンドの投資者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額および設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、
当ファンドの運営管理、マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。
Morningstar グルー プは、当社、 当ファンドの 投資者また はユーザー、または その 他の人または法 人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、たとえこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
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