令和元年度

産業技術連携推進会議

ライフサイエンス部会

第 25 回デザイン分科会
期

日：令和元年７月９日（火）～７月１０日（水）

場

所：１日目

デザイン分科会本会議
じばさん三重

２日目

議事録

４階

視聴覚室（三重県四日市市安島１丁目 3-18）

視察研修会
午前

銀峯陶器株式会社（三重県四日市市三ツ谷町 13-25）
パラミタミュージアム（三重郡菰野町大羽根園松ケ枝町 21-6）

午後
主おやつタウン（三重県津市森町 1945-11）

催：産業技術連携推進会議

ライフサイエンス部会

デザイン分科会

三重県工業研究所【７月９日・１日目】デザイン分科会本会議（出席者５０名）
１．開会（司会進行：三重県工業研究所窯業研究室榊谷幹雄）

２．挨拶
デザイン分科会会長

川口比呂志

まず、三重県工業研究所の皆様に、準備のお礼を申し上げる。先日、皆様にアンケートを行った件について、デザイン分科会としての結論や一定の方向を出したい。
産業技術総合研究所

総括研究主幹手塚明

宮田なつき氏の代理で出席した。本会をコミュニケーションツールとして活用してほしい。多数の分科会に出席しているが、本分科会は活気があって、自主的でフラットであるので、雰囲気がよい。おもちゃ箱をひっくり返したような楽しさがある。
三重県工業研究所所長

藤川貴朗

ようこそ三重県へお越しくださいました。私はデザインの仕事をしたことがないが、昨今感じていることが一つある。それは、デザイン担当の方は違った価値観の人と組んで仕事をしてほしいということである。
当所は、ものづくり系研究員が多く、当初、中間、期末に仕事の確認を行っているが、説明が上手ではなく、他分野の人に話が通じない。そこで、自分の担当分野のロードマップをつくるにあたり社会情勢を調べて、事業計画を立てるようにしたところ随分改善できたと感じている。社会情勢を整理して、やりたい仕事を説明するというところでデザイン担当者と組んでほしいと考えている。昨日のことであるが、タイの食品研究所が来日されて協議を行った。バックグラウンドが全く異なる人と連携することであるが、私も自分と価値観の違う人と仕事をするのが下手であると感じた。デザイン担当の人が隣にいてほしいと感じた。皆さんの出番が来ている。
３．議事（議長：分科会運営要領と慣例により、開催県である三重県工業研究所窯業研究室室長西村正彦を選出）

1１）デザイン政策紹介「デザイン政策の概要～デザイン経営宣言後の展開～」
経済産業省

商務・サービスグループ

クールジャパン政策課

デザイン政策室課長補佐・室長補佐

菊地拓哉

様

昨年、経済産業省と特許庁が『「デザイン経営」宣言』を公表した。
その後の展開を中心にご紹介する。
経済産業省のデザイン政策は 60 年以上の歴史がある。2000 年代は、ブランディングに資する戦略的なデザインの活用がテーマだった。近年は、デザインの活用による産業競争力の強化や社会課題の解決がテーマとなっている。現在の施策は、1.調査研究・啓発、2.活用促進、3.地方・団体との連携、および 4.後援・顕彰に大別される。
2018 年 5 月に公表した『「デザイン経営」宣言』は、前年に設置した「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書という位置づけである。研究会は、主に意匠制度の見直しの大きな方向性を検討するために設置されたが、研究会委員の働きかけもあり、「デザイン経営」につながる議論がなされた。報告書において、「デザイン経営」は、デザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させる経営手法としており、ここで「イノベーションに資するデザイン」について明記した点が一つのポイントと言える。「デザイン経営」の必要条件として、①経営チームにデザイン責任者がいること、②事業戦略構築の最上流からデザインが関与することの２点を示している。また、デザイン経営の具体的取組として、①デザイン責任者の経営チームへの参画、②事業戦略・製品・サービス開発の最上流からデザインが参画、③デザイン経営の推進組織の設置、④デザイン手法による顧客の潜在ニーズの発見、⑤アジャイル型開発プロセスの実施、⑥採用および人材の育成、および⑦デザインの結果指標・プロセス指標の設計を工夫の 7 つをあげている。さらに、政策提言、すなわち国としてやるべきこととして、1.情報分析・啓発、2.知財、3.人材、4.財務、5.行政の実践をあげている。
「デザイン経営」宣言後の展開として、1.情報分析・啓発では、特許庁が知的財産功労賞
において、「デザイン経営企業」の表彰カテゴリーを新設した。2.知財では、意匠制度の見直しが行われた。この中で、UX（顧客体験）に焦点が当てられ、クラウド上の画像の保護や建設物の外装・内装のようなインテリアも意匠保護対象とすることになった。また、意匠権の存続期間は、出願日から最長 25 年となる。3.人材では、「高度デザイン人材育成の在り方に関する調査研究」を行い、「デザイン経営」を担う人材やその育成の在り方について検討を行った。国内外のデザインスクールのカリキュラムの調査や実践者へのヒアリング、研究会での検討を踏まえ、「デザイン」に加え、「ビジネススキル」や「リーダーシップ」が重要との結論を打ち出している。このほか、今年度は、厚生労働省の教育訓練プログラム開発事業として、「IoT×デザイン思考」をテーマとした委託事業が実施されている。4.行政の実践では、特許庁自身が「デザイン経営プロジェクト」を実施した。デザイン統括責任者（CDO）およびデザイン経営プロジェクトチームを設置し、特許庁が提供する行政サービスについて、ユーザー視点での改善に挑戦した。行政におけるデザインの導入は、北欧等で進んでいるが、日本でも 2017 年に政府が策定した「デジタルガバメント推進方針」の中で利用者中心の行政サービスの重要性が謳われている。5.その他として、政策提言に記載はないが、中小企業による「デザイン経営」の促進施策も展開し始めている。まず、昨年度に北海道地震が起こったことから観光促進事業として「HOKKAIDO TO GO PROJECT」を実施した。こ2

れは、中小企業へデザイナーを派遣し、商品のブランディング等を支援するもので、中小企業とデザイナーがチームを組んで、リサーチからプロトタイプのアウトプットまでを共に経験するもの。参加したある事業者からは、これまでデザインに縁がなかったが、一連のプロセスを通じて、デザインの力を実感することができた、とのコメントをいただいた。また、先週開催した「デザイン政策研修」は、「中小企業のデザイン経営」にテーマを絞り実施した
ところ、多くの受講者からポジティブな反応をいただいた。今年度実施する「ローカルデザイナー育成事業」は、地域のデザイナーをはじめとする中小企業支援者の「デザイン経営」やデザインプロデュースに関する知識やスキルの向上を図るものであり、①基礎研修、②ワークショップ、③現場実習、④評価実習等、座学から実践までの人材育成メニューをパッケージ化した事業である。全国 20 地域で実施するものであり、今月末に開催を告知するので関係者へのご案内を願う。
今後の主な想定施策は、地域中小企業による「デザイン経営」の促進、「高度デザイン人材」の育成促進、およびサービス・イノベーション、ソーシャル・イノベーションのためのデザイン活用促進等である。
（質疑）Q：ローカルデザイナー育成事業の実施主体はどこであるのか。事業実施主体は経済産業省が公募するのか。事業の実施地域はどこになるのか。（橋本氏）
A：経済産業省と中小企業庁が民間事業者へ委託する。実施地域は、委託先の提案を踏まえて実施可能性を検討し、20 カ所を選定する。
Q：知財功労賞の選定方法と中小企業枠はあるのか。（川本氏）
A：知財功労賞は特許庁が実施している。新設された「デザイン経営企業」枠については、デザイン経営と知財の観点で評価している。また、大企業のみならず中小企業も選定対象としている。
２）研究交流会
地域デザイン振興研究交流会（４階視聴覚室）、ものづくりデザイン研究交流会（４階研修室２）、ユニバーサルデザイン研究交流会（４階ツール研究交流会（４階研修室３）、およびデザイン活用支援開発室）の 4 研究会にわかれて、それぞれのテーマに基づき意見交換がなされた。

地域デザイン振興研究交流会

ものづくりデザイン研究交流会
3ユニバーサルデザイン研究交流会
３）ポスターセッション（４階デザイン活用支援ツール研究交流会視聴覚室）

１０件のポスター発表があり、発表者が２分程度のプレゼンテーションを行った後、熱心な意見交換がなされた。
機関名

テーマ

1

岩手県工業技術センター

IIRI DESIGN LAB の概要

2

東京都立産業技術研究センター

3静岡県工業技術研究所

オーダーメード開発支援による自社製品の開発
福祉用具開発・人間工学評価・デザイン相談・製品開発

4
山梨県産業技術センター
5

本県ニホンジカ由来の皮・角を素材とした高付加価値製品の開発
宝飾品における三次元データのデフォルメに関する研究6

兵庫県立工業技術センター

企業の従業員とその家族を対象とした健康サービスの取り組み

7

京都市産業技術研究所

感性的デザインのアシストとしてもデジタル造形技術の検証

8

広島県立総合技術研究所

広島県立総合技術研究所のデザイン・人間工学による研究・支援

9

山口県産業技術センター

小型レーザー加工機を用いたお菓子への彫刻技術

10大分県産業科学技術センター

高齢者施設用木製椅子「C-Fit-Chair」

4４）全体会議（４階視聴覚室）

・各研究交流会の報告と全体討議
地域デザイン振興研究交流会（幹事：千葉県岡村氏）

１８名が参加。意見交換の時間が限られているので、各機関からの発表を行い、私から質問を行った。経済産業省２名、大学関係者３名、窯業の３機関を含む公設試等 1３名のメンバーで内容はバラエティに富んでいた。大学との関係ができるのが交流会の良い点である。
各々の専門は異なるが、知財、教育、公設試のＯＢが教員になってデザインの今を教えているなど力強いダイナミックな広がりが感じられた。具体的事例では、陶磁器関係者は行政とタイアップ、他者とコラボレーション、アンテナショップの活用など、いろんなところで新しい陶磁器の売り込み方を展開していることが大変印象に残った。また、個別では神奈川県
はロボットに特化した展開やデザイン経営に関して山口県は蔵元の若い経営者が新しいお酒のプロデュースを自ら海外のデザイナーと連携して行っている。新潟県と東京都には他にデザイン支援機関があり、自分たちの研究・業務をしながら県レベルで大きな展開をしている事例があった。広島県はグッドデザイン賞を実施しており１．７倍の応募者（１６０～１７０社）があり活発であるが、担当者が１社１社訪問したり、デザイナーを招聘して意見交換を行うというすばらしい活動をしているからこそ、こういう事業が活性化されるということに感銘を受けた。
幹事から①地元のデザイナーに依頼しているか、②地元のデザイナーに依頼する理由は何であるのか、③地元デザイナーとの協業でデメリットはあるか、④今後協業をしていくには、どのようなことが望ましいのか、について質問を行った。回答は、各機関の事情によりまちまちであった。北海道では地元にものづくりデザイナーが１人だけしかいない。愛知県
では陶磁器産地にデザイナーがいないというように地元にデザイナーがいない機関もあった。一方、東京都ではデザイナーの登録が多く、それぞれの実績を把握することができない。広島県では地元の９０名のデザイナーを１００％活用しており、地域と密接な関係がある素晴らしい事例であった。また、デメリットは他の機関からもあまりないとのことであった。今後は、デザイナーのスキルアップが必要であることとデザイナーが自分でアウトプットする、自分が事業に関わってどういうことができるかを説明できなければならない時代であるという意見があった。
ものづくりデザイン研究交流会（幹事：山口県松田氏）

11 名が参加。地域デザイン振興研究交流会への参加希望者が多く、第二希望でこちらへ初めて参加された方もいた。例年通り、ものづくり機器の導入・活用状況の報告がなされた。
３Ｄプリンターは各県で整備されており、新規に導入したところもあった。3 次元ＣＡＤは安価な Fusion（Autodesk 社）を活用している事例が多く、山口県も Fusion の研修を実施する方向である。安価なＣＡＤが今後普及すると思われる。３Ｄスキャナーはデザイン開発というよりは検査で使用されることが多く、山口県でもリバースエンジニアリングを多く行っている。形状であるＣＡＤ設計データの責任の所在はどうすべきかとの質問があった。３
Ｄスキャナーは商品のコピーを作れるが、機関としてのマニュアルがあるのかについては、特にないというグレーな状況であった。今後、何か全国的な統一見解があってもよいのではないかと思う。東京都立産業技術研究センターは、城東支所がリニューアルして、機器を使用するスペースを設置された。現幹事の松田氏がデザイン部署から他部署へ異動となり、幹事を別の方に引き継ぎたいので、引き続き調整する。
5ユニバーサルデザイン研究交流会（幹事：静岡県多々良氏）

９名が参加。青森県からは藍を使った塗料製品の紹介がなされた。京都市からはスプーン製品の紹介がなされた。東京都からは子供用の歩行器、障がい者スポーツ向けのものとプラスチック代替素材を活用した開発・普及プロジェクトの紹介がなされた。三重県はオブザーバ参加。兵庫県は視線計測機器の開放をしているが利用は少ないとのことであった。また、予算が少ないので外部資金等を活用しており、健康寿命の研究に取り組んでいるとのことであった。埼玉県からはデザインマインドを醸成するデザイン塾の紹介がなされた。広島県からはポスター発表された医工連携について紹介がなされた。人間生活工学研究センターからは昨年度から行っている人間生活工学認証制度について紹介がなされた。静岡県からはポスター発表された福祉用具開発等について紹介がなされた。今回は、視線入力に関する発表が多かったので、人間生活工学研究センターでは、セミナーを今後企画したいとのことであった。
デザイン活用支援ツール研究交流会（幹事：北海道万城目氏）

デザイン活用支援ツール研究交流会は 4 年目の開催で、8 名が参加、うち 3 名が新規の参加者であった。各所属の取り組みや課題について全体で情報共有した結果、半分以上が「デザイン思考」に関する内容であった。企業からのデザイン思考に対する過度の期待があり、現場にどのように落とし込むかであるが、決定的なツールが存在しないことが、現在の課題となっている。そのような中で、佐賀県では地域の家具業界を対象としたデザイン思考のためのツール開発を進めており、特定の業種・分野に絞り込んでデザイン思考の活用方法を構築していく本取組みは非常に興味深い。産総研・手塚氏の書籍はデザイン思考について現場で参考となり、デザイナー目線となっている。岩手県ではデザインラボを既存のツールを活用して部屋を改修することで整備された。宮崎県では、「おいしさ・リサーチラボ」を立ち上げ、食品に特化しており、ヒトの五感で評価している。この評価を商品化や販売までつなげている。各所属ではセミナー等も積極的に開催されており、大阪府では「大阪府デザイン・オープンカレッジ」が本年度開催される。埼玉県ではデザイナーに依頼するとこんなに違うことを事業者に体得してもらう目的で「商品企画デザイン塾」と題し、デザイナーがその場にて 5 分間でデザインを改修して見せるという興味深いセミナーが開催されている。また、大阪府では経済産業省のデザイン経営宣言を受けて、中小企業を応援するため、まずブランドとイノベーション力向上の研究をはじめる。本研究交流会を通して、今後、中小企業におけるデザイン思考のあり方を見出し、魅力的なツールにしていきたいと考えている。

・提案・要望事項「デザイン分科会の懸案事項に対する今後の対応について」（デザイン分科会長

川口氏）（１）２つあるメーリングリストの運用について産総研と滋賀県が運用するメーリングリスト（ＭＬ）があり、滋賀県については永続的な運用は難しく、後６年程度で終わる状況である。また、分科会会員が全員登録されたＭＬが必要である。そこで、産総研のＭＬに全員登録することで永続的な運用を確保し、気軽に使用できる滋賀県のＭＬも公設試と OB 会員のみを登録して当面は運用することを提案する。
（滋賀県野上氏）今のまま運用するということであるのか。

→（川口会長）両方のＭＬに登録している人、片方のＭＬだけに登録している人とバラバラになっている状況なので、全員が産総研のＭＬに登録することを提案している。産総研のＭＬにＯＢ会員等も登録するのは了解を得ている。
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（滋賀県野上氏）滋賀県は試験運用のものであるので、デザイン分科会で専用サーバーを借りるのはどうか。年間４千円程度で使用できる。
→（川口会長）誰が管理するのかという問題がある。滋賀県のサーバを使用させていただいているこらぼんＷＥＢについても考える必要があるが、少なくとも分科会の案内が ML で確実に全員に届くようにする必要がある。
（滋賀県野上氏）全員を産総研のＭＬに登録するなら滋賀県の ML は廃止してもよいのではないか。
→（川口会長）事前のアンケートでは、公設試だけのＭＬがほしいという意見があったので、当面は運用することを提案した。
→（滋賀県野上氏）産総研の ML にまとめるのであれば、滋賀県のＭＬは廃止した方がよい。

（質問）産総研のＭＬに統一された場合、ＯＢ等にも案内は届くのか。
→（川口会長）OB 会員等の登録は産技連事務局に了承していただいているので届く。
ただし、公設試や国、産総研以外のＯＢ会員や大学、関係機関には産技連事務局から名簿更新・解除の照会はされていない。そのため、OB 会員は分科会長が毎年確認して産技連事務局に名簿を提出することになっている。大学や関係機関の名簿管理については定めがないことから、OB 会員と同様に分科会長が名簿提出する必要があると考える。
今回、産総研の ML に全員登録することが決まれば、現分科会長の川口が産技連事務局に全員分の名簿を提出する。一度全員を登録すれば、その後の名簿更新・解除については、それほど多くの変更はないと思われることから、産技連事務局に ML に登録されている方全員に直接照会していただくようにお願いする。ただし、公設試や国、産総研以外の方を新規登録する場合は、分科会長が名簿を提出する必要がある。
（HQL 畠中氏）産総研のＭＬから発信できない。受信はできる。発信時のドメイン制限がかかっているのではないか。
（横浜市浜口氏）同じく産総研のＭＬから発信できない。発信時のドメイン制限がかかっていると思われる。
（宮崎鳥田氏）福祉技術部会ができた時に企業もＭＬに入れるようになったが、現在のＭＬには入っているのか。
→（滋賀県野上氏）ＭＬは発信と受信のリストは別で管理できる。

→（産総研手塚氏）発信できるように設定できると思う。

（川口会長）産総研のＭＬに全員を登録することでよいか。
※拍手多数で、産総研のＭＬに全員を登録することに決定した。
（川口会長）滋賀県のＭＬを残すか否かについて確認したい。
※挙手にて、残すが１名、残さないが多数という結果となり、残さないことに決定した。
（質問）移行期間を決めてほしい。
→（川口会長）７月中に全員を産総研のＭＬ（Ｂ）に登録し、秋の分科会の案内等メールの送受信が確実にできたか確認した後に滋賀県のＭＬ（Ａ）を廃止する。

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（２）こらぼんＷＥＢの利用促進について（川口会長）来年度の大阪での分科会において、改めてこらぼんＷＥＢの位置づけ等を検討したい。ご意見をいただきたい。
（大阪府川本氏）大阪府が音頭を取って検討をしてほしいということであるのか。私たちは作った立場であるが、利用促進・活性化までも私たちがする必要があるのか。
→（川口会長）大阪での春の分科会において検討していただければありがたい。使いたい人がいなければ、廃止することも含めて検討する必要があると思うが、今回のアンケートでは、廃止の意向については尋ねていない。
（大阪府川本氏）こらぼんＷＥＢにはデザイン分科会の情報（議事録、輪番、運営要領等）も載っている。これをどうするのかも含めて考える必要がある。
→（川口会長）皆さんにそれを含めて検討してほしい。
（広島県橋本氏）続けた方がよいと思う。大阪が検討するということではなく、検討する場ということですよね。こらぼんＷＥＢを研究交流会等で検討するのはよいと思う。
（大阪府川本氏）大阪府を検討の場としてもらうのはよいが、議論は分科会長が中心となって進めてほしい。
（川口会長）分科会長が中心となって大阪での会議で検討することでよいか。
※拍手多数で、来年度の大阪での春の分科会で引き続き検討することに決定した。
（３）デザイン分科会への参加者をより増やすための取組について（川口会長）デザイン分科会は他の分科会に比べて参加者が毎回４０名前後と多いが、公設試からの参加は、６０機関中３０機関に止まっている。旅費の予算が少なくて参加できないという理由が最も多く、年１回開催にする意見も多数あったことから、年２回開催を１回にまとめることを提案する。また、全体会議もよいが、少人数で深く議論する時間を増やしてほしいという意見もあり、開催機関となった場合は検討してもらいたい。なお、コアなテーマで分科会 Bという形で開催してはどうかという意見もあった。これは、どのようなテーマで開催するかにもよるが、分科会の研究会（研究交流会ではなく）として設置し、実施すべきものと考える。
（広島県橋本氏）年１回開催は時代の流れでしかたがないかと思うが、年１回しか会わないとつながりが薄くなる。広域関東ブロックの皆さんは秋の分科会の負担をどう思っているか。
７年に１回まわってくる。
（三重県（神奈川県榊谷氏）資料の (２)-２ページにこれまでの分科会開催県の一覧を載せてある。
守谷氏）関東圏での開催は、秋にイベントが多いので、負担軽減のため産総研の会場を借りて開催したこともあったが、各地域へ行きたいという要望があり元に戻った状況である。負担の大きさは、研究発表を中心に開催するか、年２回開催の内容を１回で実施するか
8

によると思う。
（山梨県佐藤氏）場所を決めてやった方が負担は少ないという意見が過去にあった。負担にはなっているが、やめて１回にすることで参加者が増えるのかは不明である。負担を減らして２回開催するのがいいのではないか。
（九大長谷川氏）半分参加されているので他の会議と比べれば多い。これ以上参加者を増やすのは難しいのではないか。開催数を減らすと予算がさらに減らされるのではないか。
（千葉県岡村氏）７年に１回開催を担当するのはよいが、研究発表を取りまとめる等の準備が大変である。秋は関東圏が担当するならば、シンプルな内容の方がありがたい。発表がないと参加できないならば、春にも発表できるようにすればよい。デザイン分科会は、以前は年１回開催で内容が盛りだくさんだったため、研究発表を分けて秋に関東圏で実施することになった経緯がある。よって、２回開催するのであれば秋はシンプルにするのがよい。
（川口会長）この件は、ペンディングにして改めて検討したい。
・分科会開催ブロック輪番、ブロック幹事、研究交流会幹事について（川口会長）研究交流会の幹事は、資料(２)-1 ページに掲載されている。ユニバーサルデザイ
ンは、静岡県の多々良氏から広島県の橋本氏に交代となる。また、ものづくりデザインの幹事を山口県の松田氏から交代するご希望が出されている。それ以外については決まっていないが、交代する時は分科会長へ報告をしてください。
・次期デザイン分科会長について（川口会長）令和２年度からの会長は青森県の工藤氏が就任される。
（青森県工藤氏）佐賀県で開催された平成１４年度報告書のデザインセクションのあり方を読み返した。デザイン広がり、グッドデザイン展、商品コンセプトといろんな専門分野の人が集まり、やったことを発表している。面白い取り組みである。分科会で吸収したことを各県でデザイン行政に活用してもらいたい。
※次期デザイン分科会長として青森県の工藤氏が拍手多数で承認された。
・次期開催県、次年度開催県の紹介と挨拶（東京都木村氏）産業交流展 2019 の視察も入れて、１１月１４日から１５日までで予定している。イトーキで新しいオフィスの提案がなされているので、そこを見学する予定。オリン
ピック関連で、東京湾から船で視察することも予定しているが、皆さんの希望をお聞きしたい。早めの参加申し込みをお願いする。
※東京湾視察の希望者多数であったことから、視察を実施することになった。
（大阪府川本氏）令和２年春のデザイン分科会の開催を担当する。６月中下旬に開催したい。所属は、研究員 1 名なので十分なおもてなしができないことをご了承願いたい。中身をどうするか、研究会、研究発表、視察について、例年通りであると半年前から考えていくことになる。70 年万博の太陽の塔の中の見学も事前に申し込めば可能である。70 年と 2025 年万博の両方の話ができる人をゲストに呼びたい。企業見学は池田のダイハツ工業を考えている。
４．閉会【７月９日】意見交換会（参加者４６名）

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【７月１０日・２日目】視察研修会（参加者４４名）
１．銀峯陶器株式会社（3 班に分かれて視察）

・1 班案内―熊本哲弥社長、2 班案内―熊本誠太氏、3 班案内―熊本菜月氏
・視察行程は原料坏土製造工程、成形工程、焼成工程、見本展示場（銀峯倶楽部）を廻り、それぞれの場所で説明、解説を受けた。
・原料坏土製造工程では、低熱膨張原料であるペタライト他、粘土類をスラリー状にブレンドしたものから土練機により坏土となるところまでを見学した。
・成形工程では自動化されたローラーマシンによる成形と圧力鋳込み成形、また職人による仕上げ作業等を見学した。
・焼成工程では 24 時間かけて焼成する長大なトンネル炉を見学した。
・見本展示場（銀峯倶楽部）では、同社の歴史的な土鍋開発と製品見本を見学した。

銀峯陶器株式会社

２．パラミタミュージアム
（最初に同館の湯浅学芸部長より解説を受け、以下の展示について説明された）・池田満寿夫氏の晩年の作品群である陶彫「般若心経シリーズ」
・二代目萬屋仁兵衛（よろずやにへい）展『伝統からくり人形の世界』
・パラミタ陶芸大賞展
・重要文化財【長快作・木像十一面観音立像】
それぞれで視察研修

３・おやつタウン・ベビースターラーメンで有名な(株)おやつカンパニーが 7 月 20 日に新設グランドオープンするテーマパーク。今回はオープン前のプレス公開・内覧会（プレオープン）。
・企画したイベント会社担当者より設立コンセプトやパークデザイン企画等の説明。
・母体である(株)おやつカンパニーから独立した(株)おやつタウンを設立し、企画運営にあたっているとのこと。
・フードーコートメニューもベビースターラーメンと三重県食材をコラボレーションしたものを提供している。
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