国立社会保障・人口問題研究所における適正な研究活動の保持及び不正行為への対応に関する規程
平成２９年７月５日
平成３０年９月 26 日
令和 ５年５月２日（所長伺い定め）（目的）
第１条 この規程は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「当所」という。）に所属する職員及び非常勤職員（以下単に「職員」という。）の適正な研究活動を保持するとともに、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）及び「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２７年１月１６日付け科発０１１６第１号大臣官房厚生科学課長決定）（以下単に「ガイドライン」という。）に規定する研究活動における不正行為の対応に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん及び盗用並びに自己盗用・二重投稿及び不適切なオーサーシップ等その他の研究活動上の不適切な行為であって科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
２ この規程において「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
３ この規程において「改ざん」とは、研究資料、研究機器又は研究過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
４ この規程において「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文、報告書、用語等を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（総括責任者）
第３条 所長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、所内全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（各部責任者）
第４条 部長は、各研究部における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第５条 総括責任者は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、副所長を充てるものとする。
（不正行為の事前防止のための取組）
第６条 研究倫理教育責任者は、職員に対し、研究者に求められる倫理規範を習得させるための教育を確実に実施することにより、その研究者倫理を向上させるものとする。

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研究倫理教育責任者は、職員に対し、一定期間ごとに研究倫理教育に関するプログラムを履修させるものとする。

（職員の責務）
第７条 職員は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 職員は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（研究データの保存と開示）
第８条 職員は、論文等に使用した研究データについて、少なくとも当該研究の終了後５年を経過するまでの間、これを適切に保存するものとする。ただし、法令又は規程等で別に保存期間の定めのある場合は、それに従うものとする。
２ 職員は、研究不正行為の疑義が生じ、第１７条に規定する予備調査又は第２１条に規定する本調査が行われる場合には、調査委員会等の求めに応じ研究データを開示しなければならない。
３ 総括責任者は、書面による調査等の方法により、前２項の規定による研究データの保存等が適切に行われているかを確認するとともに、職員に対し、必要な監督を行うものとする。
（告発の受付窓口）
第９条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、総務課に受付窓口を置くものとする（以下「告発窓口」という。）。
２ 告発窓口の責任者は総務課長補佐を充てるものとする。
（告発の受付体制）
第１０条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、総括責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、総括責任者に報告するものとする。総括責任者は、当該告発に関係する各部責任者等に、その内容を通知するものとする。
５ 告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）
は、総括責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第１１条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。

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告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口の責任者は、総括責任者に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、総括責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第１２条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実 施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（秘密保護義務）
第１３条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 総括責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 総括責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 総括責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１４条 総括責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 職員は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 総括責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 総括責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１５条 職員は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 総括責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 総括責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１６条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 総括責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 総括責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査）
第１７条 総括責任者は、第１０条第３項の規定により告発の受理を決定したときは、受理した日から起算して７日を経過する日までに第２１条に規定する調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を判断するため、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性及びその他必要と認める事項についての調査（以下「予備調査」という。）を開始するものとする。この場合において、予備調査を行う者は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者のうちから、総括責任者が指名する。
２ 総括責任者は、予備調査を開始した日から起算して３０日を経過する日までに、予備調査を終了し、本調査を実施するか否かについて決定するものとする。
この場合において、本調査を実施しないと決定したときは、総括責任者は、告発者に対し、その旨を理由を付記した書面により通知するものとする。
３ 前項の場合において、調査事案が公になっているときその他必要と認めるときは、総括責任者は、被告発者の名誉を守るため、被告発者の同意を得て、当該事案について公に説明することができる。
（証拠保全）
第１８条 総括責任者は、前条第２項前段の規定により本調査の実施が決定されたときは、関係する職員に対し、告発等に係る研究に関する証拠となるような資料の保全のために必要な措置を命ずることができる。
（調査委員会の設置等）
第１９条 当所に、本調査及び第２２条第１項後段の規定による不服申立てに係る審理を行うため、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、１０名以内とし、所長が任命し、又は委嘱する。ただし、委員の半数以上は、外部有識者で構成する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 調査委員会に委員長を置き、委員長は委員のうちから所長が指名する。
５ 全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者であり、その他本調査及び第２２条の規定による不服申立てに係る審理の公正を妨げるべき事情を有しない者でなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項については、所長が定める。

（調査の通知等）
第２０条 総括責任者は、第１７条第２項前段の規定により本調査の実施が決定された場合、告発者及び被告発者に対し、その旨並びに調査委員会の委員（前条第 5 項の規定により本調査及び第２２条の規定による不服申立てに係る審理に加わることができない者を除く。）の氏名及び所属機関を通知するとともに、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に対し、その旨を報告するものとする。
２ 告発者及び被告発者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
３ 告発者及び被告発者は、第１項の規定により通知された委員について、前条第５項に規定する事情があるときは、その委員を忌避することができる。この場合において、告発者及び被告発者は、第１項の規定による通知を受けた日から起算して 7 日を経過する日までに忌避申立書を総括責任者に提出しなければならない。
４ 総括責任者は、前項後段の規定による忌避申立書の提出があったときは、その内容を審査し、理由があると認めるときは、忌避に係る委員の氏名 及び所属機関を告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合においては、当該委員は、本調査及び第２２条の規定による不服申立てに係る審理に加わることができない。
（本調査）第２１条 調査委員会の委員長は、本調査の実施が決定された日から起算して３０日を経過する日までに、調査委員会を招集し、本調査を開始しなければならない。
２ 本調査は、告発に係る研究に関する論文、データ等の関係資料の精査及び関係者からの事情聴取により行う。
３ 本調査の実施に際しては、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 本調査の対象には、告発に係る研究のほか、調査委員会が必要と認めるときは、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
５ 調査委員会は、調査を開始した日から起算して１５０日を経過する日までに、告発事案の調査内容を取りまとめ、不正行為が行われたか否かを認定するものとする。この場合において、不正行為が行われたものと認定したときは、その内容、不正行為に関与した者及びその関与の度合い並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。
６ 調査委員会は、前項前段の規定により不正行為が行われなかったものと認定した場合において、告発が悪意に基づくことが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合においては、告発者にあらかじめ弁明の機会を与えなければならない。
７ 前２項の規定による認定をしたときは、調査委員会は、直ちに 総括責任者に対し、その旨を報告するものとする。
８ 総括責任者は、前項の規定による報告があったときは、本調査の結果について、速やかに、配分機関等及び関係省庁に対し報告するとともに、告発者及び被告発者に対し通知するものとする。
９ 前項の規定にかかわらず、総括責任者は、配分機関等又は関係省庁に対し、その求めに応じ又は職権で、本調査の終了前であっても、本調査の現況を報 告することができる。
10 第６項前段の規定により悪意に基づく告発であるとの認定があった場合において、告発者が当所に所属しない者であるときは、総括責任者は、その認定の内容を告発者の所属機関に対し通知するものとする。

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
12 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
13 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保
存義務期間の範囲に属する研究データ及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
11（不服申立て）
第２２条 前条第５項前段の規定により不正行為が行われたと認定された被告発者及び同条第６項前段の規定より悪意に基づく告発であると認定された告発者
は、同条第８項の規定により通知された本調査の結果に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して３０日を経過する日までに、総括責任者に対し、不服申立書を提出することができる。この場合においては、総括責任者は、配分機関等及び関係省庁に対し、不服申立てのあった旨を報告するものとする。
２ 前項前段の規定による不服申立書の提出があったときは、総括責任者は、調査委員会に諮問しなければならない。この場合においては、調査委員会は、同項前段の規定により不服申立書の提出があった日から起算して５０日を経過する日までに諮問に対する答申をしなければならない。
３ 総括責任者は、調査委員会から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない。
４ 総括責任者は、前項の裁決をしたときは、不服申立てをした者並びに配分機関等及び関係省庁に対し、裁決書の謄本を送付するものとする。
５ 不服申立てについて理由があるとする裁決があったときは、調査委員会は、再調査を開始するものとし、当該裁決のあった日から起算して５０日を経過する日までに、再調査の結果について、総括責任者を経由して、告発者及び被告発者に通知するとともに、配分機関等及び関係省庁に対し、報告するものとする。
６ その他不服申立ての裁決については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２章第５節の規定を準用する。
（本調査の結果の公表及び不正行為が行われたと認定された場合等の措置）
第２３条 総括責任者は、第１２条第５項前段の規定により不正行為が行われたと認定されたときは、速やかに、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）認定した不正行為の種別（２）不正行為に係る職員及びその他の関係者（不正行為について共謀した者を含む。）の氏名及び所属機関（３）不正行為が行われた経費及び研究課題（４）不正行為の具体的な内容（５）本調査の結果を踏まえた当所としての結論及びその判断の理由
２ 総括責任者は、第２１条第５項前段の規定により不正行為が行われたと認定されたときは、次に掲げる措置を講ずることができる。
（１）不正行為への関与が認定された職員及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された職員（次号において「被認定者」という。）に対し、競争的資金等の使用中止を命ずること。
（２）被認定者について、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告すること。

（３）その他研究活動を正常化させるために必要な措置
３ 総括責任者は、第２１条第５項前段の規定より不正行為が行われなかったと認定された場合は、調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合、論文等が過失による誤りがあった場合及び同条第 ６項前段の規定により悪意に基づく告発であるとの認定があった場合は、この限りでない。
４ 総括責任者は、第２１条第６項前段の規定により悪意に基づく告発であると認定された場合は、当該告発者に対し、関係機関と協議し、必要な措置を講ずることができる。
５ 前条第１項前段の規定により不服申立書の提出があった場合において、必 要があると認めるときは、総括責任者は、第１項の規定による公表又は第２項の規定による措置の全部又は一部の執行を停止することができる。
（協力義務）
第２４条 職員は、予備調査及び本調査に協力しなければならない。
（守秘義務）
第２５条 不正行為に関する告発、相談及び調査に関与した者は、正当な理由なく、第１４条第１項の規定により公表された内容を除き、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（事務局）
第２６条 適正な研究活動の保持及び不正行為への対応に関する事務は、総務課において行う。
（その他）
第２７条 所長が告発者又は被告発者である場合は、この規程の規定中「 総括責任者」とあるのは、「副所長」とする。
（ガイドライン）第２８条 適正な研究活動の保持及び不正行為への対応については、この規程に定めるもののほか、ガイドラインに準じて取り扱う。

附 則
この規程は、平成２９年７月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年９月２６日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年５月２日から施行する。