二〇二〇年度
シンポジウム報告書「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フェロー養成講座）

2020 年度 シンポジウム報

告書

2021年9月
静岡大学防災総合センター

静岡大学防災総合センター

本冊子発刊にあたって
静岡大学防災総合センターでは、静岡県と共同して「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フェロー養成講座）事業を 2010（平成 22）年度から実施しており、今期2020 年度修了生 2 名を含め、これまでに 102 名に「ふじのくに防災フェロー」の称号が授与されています。
本冊子は、2021 年 3 月に下記概要で実施した 2020 年度シンポジウムの内容を取りまとめたものです。

2020 年度

シンポジウム概要●主催
静岡大学防災総合センター・静岡県●目的
静岡大学および静岡県が共同して実施している「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」(ふじのくに防災フェロー養成講座)の 2020 年度修了生への称号を授与し、講座の概況報告や修了生からの近況報告により情報交換を行う。
●日時・場所
2021 年 3 月 27 日(土) 13:30～15:30
Zoom によるオンライン開催●内容
ふじのくに防災フェロー養成講座 最近の概況報告
牛山素行(静岡大学防災総合センター教授・ふじのくに防災フェロー養成講座運営主幹)
ふじのくに防災フェロー 近況報告
石垣治久(2019 年度修了生)
渡嘉敷唯之(2019 年度修了生)
安本真也(2019 年度修了生)
永田泰裕(2020 年度修了生)
全体の講評
北村晃寿(静岡大学防災総合センター センター長)※登壇者の肩書きは実施当時のものです。
※登壇者の肩書きは実施当時のものです。
※2019
年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大※2019
年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、本シンポジウムの開催をにより、
本シンポジウムの開催を見合わせてい見合わせています。今回（2020 年度）ます。今回（2020年度）は、2019
年度及びは、2019 年度及び2020 年度修了生に2020よる近況報告等を内容として、同感染症
年度修了生による近況報告等を内容との状況を鑑み、Zoom によるオンライン
して、での開催となりました。
同感染症の状況を鑑み、Zoom によるオンラインでの開催となりました。

目次

本冊子発刊にあたって ........................................................................................................................... 1
ふじのくに防災フェロー養成講座 最近の概況報告
牛山素行（静岡大学防災総合センター教授・ふじのくに防災フェロー養成講座運営主幹） .......... 5
ふじのくに防災フェロー 近況報告
渡嘉敷唯之(2019 年度修了生).....................................................................................................15
安本真也(2019 年度修了生) .........................................................................................................21
永田泰裕(2020 年度修了生) ..........................................................................................................29
石垣治久(2019 年度修了生) ...........................................................................................(口頭報告)
全体の講評
北村晃寿(静岡大学防災総合センター センター長).................................................................. 37
参考資料
令和 2 年度（第 10 期）受講生募集要項 ...................................................................................39

ふじのくに防災フェロー養成講座 最近の概況報告

静岡大学防災総合センター教授・ふじのくに防災フェロー養成講座運営主幹

牛山素行

情報を読み解ける、実践的応用力を身につけた
防災実務者を育成することを目標としています。
私は当初から「知的基礎体力の向上」という言い方をしていますけれども、防災に関して学
ぶ機会というのは現在様々ございまして、どのような学ぶ場であっても全てをフォローするというのはなかなかできない訳ですね。
本講座としては、主にこういった災害に関わる、ここでいう科学的というのは決して自然科
それでは私から本講座の概況報告をさせて学だけではなく、自然科学、社会科学にわたる

いただきます。この報告の資料は毎年更新して科学的な知見、科学的な物の見方といいますか

いるものなので、もう今まで何度もご覧になっね、そういうものをトレーニングして頂きたい、た内容がある方もいらっしゃるかと思います。

そういうようなことを考えて実施しているの今までと重複している内容は端折って話を進がこの講座でございます。

めます。

これも今更言うまでも無いのですけれども、こういった防災人材育成の必要性が言われてこの講座の目的は行政機関や指定公共機関

おります。

等を中心として防災に関する実務に従事している方を対象に、我々大学のメンバーがあまり色々な形のものがある訳ですね。色々な形の得意としていない、災害発生後のノウハウにとものがあってもいいのですけれども、「広く薄どまらず、むしろ災害の事前予防を目指して、く」のタイプの研修ですね、静岡県ですと防災

地域の災害特性を理解し，災害に関わる科学的士の研修は「広く薄く」のタイプになると思い-5-

人達をブラッシュアップして、それぞれの実務ます。
これはこれで当然必要だし、やっていかなくの場に戻っていただいて、力を発揮していただてはいけないのですけれども、これも非常に多くと、そういうことを狙っているのがこの講座

くの手間がかかる訳ですよね。それで、全国民の特色でございます。

がスキルアップしていくのはなかなか難しい。
それに対して、コアになる人材を育成すれば、うんと単純な例で言いますと、市町村の職員を1 人育成すれば、それによってその自治体の住民全員に対して、ある意味利益がある訳ですよね。
ですので、こういった人達をフォローアップ、
ブラッシュアップしようと、そういうことを狙っているのがこの講座です。そういう場というのは実はあまりないのですね。
むしろこの「広く薄く」の取組は結構ある訳

応募資格についてです。今年度は若干書きぶなのですけれども、あるいは大学で研究者とかりを変えました。従来から書いてありますが、技術者とかを育成するというところもあるの行政機関や指定公共機関、指定地方公共機関、ですが、こういった、最前線ですね、いわゆるそれから学校。こういったところで防災に関わ「広く薄く」の人材育成を更に取りまとめなける業務に従事している人を第一に挙げており

ればいけないような人達の育成の場が非常にます。

少ないのが現状でございます。

それと後で言いますが、静岡県の防災行政研修を受けた方、それから内閣府防災スペシャリ
スト養成研修を受けた方、後は若干例外的です
が、大学院修士課程に在学中の方、こういった人達を中心にするとしてきました。
このあたり年々少しずつ変わってきたのですけれども、今年度より、行政機関、指定公共機関等と、指定地方公共機関が含まれますので民間の方も実際には結構入ってくるのですけ
れども、こういったところの実務者をメインタ
ーゲットとしていますよ、こういったところを強調して応募資格を書いているところでござ

これは 1 枚で描いたイメージです。あくま

います。

で、この講座だけで何かが出来る訳ではないの

当初から言っていますけれども、自主防災組

ですね。色々な方々を対象とした場があり、こ織で頑張りたいですというような方は少し違の講座も一部を担っていきたいと。
我々の講座の大きな特色は、ここで新たに人います。そういった方々を対象とした研修はを育成して、この人達の仕事先を作ろうという

多々ございますから、我々はそちらを目指すのような話ではなくて、元々実務に従事しているではなくて、そういったところで地域の方を取-6-

りまとめていくようなコアとなる人材を作る

んの知り合いの方にお勧めいただければと思と、コアとなる人材が対象となりますと強調しいます。

ているところでございます。

私が関わっているためでもあるのですけれ
ここは従来とあまり変わらないところですども、内閣府防災スペシャリスト養成研修といね。若干変わったのですけれども、また後で触うものがありまして、連携を強化していきたい

れます。例年と同様に、今年は 1 月に募集をと考えております。
これも今年度は全部オンライン研修になっ締め切って２月に選考を致しました。

たのですけれども、例年ですと東京の有明に国の防災施設がありまして、そこを会場として、
10 コースを年に 2 回ずつ、1 コース当たり 2日間の研修がございます。
これがまさに我々と同じ行政職員等を中心とした研修でございまして、ここを受けられた方は我々のところに来ていただくのも歓迎しますよ、という形を整えています。
後でまた触れますが、静岡県の「防災行政研修」というものもやっておりまして、この 2つの研修を受けた方に対する優待措置を強化

このあたりの受講料の話も変わっていない

しております。

ですね。残念ながら、受講料が少々高いかなという印象はありますが、ちょっと色々事情があ

これらを受けた方は科目を 10 科目必ず受けりまして、下げるのが今のところは難しい状況

なくてはいけないところ、1 科目分履修を免除です。

しますということ。

なお、静岡県内の市町の職員の方については

それと、今年度からはこの 2 つの研修を受

静岡県市町村振興協会の助成制度により修了けられた方は一次選考を免除、直接二次選考のすれば受講料の全額補助、県の職員の方につい

対象としますよと、そういうところまで整えたては受講料は取らないということになっておところでございます。
ただし残念ながら、そういう流れで受けた人ります。

というのはまだいないのが実状です。内閣府のこのあたりのメリットがありますので、皆さ-7-

養成研修を受けて、この研修に来られた方は数人いらっしゃるのですが、今年度はどちらもいらっしゃらなかったというところでございます。

科目名を若干変えたものはあるのですけれ
ども、講義の内容に関しては大きく変えておりません。
ただ 1 つ、来年度から変わりますのは「防それからこの講座のスケジュールや科目数

災気象情報論」という講義科目を作りました。

です。
科目数が 1 科目増えたのですけれども、ここ数年、地域防災セミナーという形で私と修ほとんど変わっていません。実施形態も変わっ了された向井さんとが担当して、ほぼ講義に近ていません。

い形でやっていたのですけれども、それを正式に講義科目に変更致しました。

ちょっと変えましたのが、従来は修了研修の発表を「何らかの学会等の場」でという書き方

地域防災セミナーは、以前は受講生から提案にしていたのですけれども、これを少し緩めま等があって、活発に行われていた時期もあったした。

のですけれども、ここ数年はなかなか難しくな

色々聞いていますと、「学会」という言葉にってきたので、地域防災セミナーというものは対して過剰に萎縮してしまう方がいらっしゃ

絶対やらないという訳ではないのですけれどるという話を聞きました。必ずしも学会での発も、毎年開講はしないということに致しました。

表のハードルは高くないのですけれども、あま

もちろん、今後も受講生あるいは関係教員のり耳慣れない方ですと「とても私にはできな方々から講義ではない形で研修の 1 つのゼミい」と。むしろ真面目で能力があればある人ほのような形で実施するということは受け付け

ど、過剰に萎縮してしまうと聞きましたので、ますが、カリキュラムの中に入れるものとしてここを「何らかの公開の場」で発表と要件を緩

は地域防災セミナーはやめるということに致

めました。

しました。

基本的な趣旨は今までと変わらないのです

それで、実際にそこでやっていたことをこのけれども、我々の研修の中で用意している発表

講義の科目に入れたということになりまして、

会だけではだめですよ、我々の研修とは関わり内容的には、ここ数年の地域防災セミナーでやの無い、それ以外の人も参加している公開の場っていたものとあまり大きく変わるようなもで発表してもらうことを要件としますよ、と書のではありません。
従来はほぼ半日でしたので、これを 1 日にき方を変えました。

しますので、まだ詳細を詰めてはいないのです-8-

が、今までよりは多めにやることを増やしたり

今年修了された方のテーマ、お 2 人ですのとかですね、ちょっと考えているところです。

でこの 2 つのテーマということになりました。

こちらは PR 用に少し古い写真も含めて用

ちなみに昨年はこういった報告ができませ意してありますが、こういったことがまたできんでしたので、昨年度の修了研修のテーマにもると良いなと今年は特に思っております。

触れておきます。
この年は結構多くの方が修了されて、これだ
け多彩なテーマの修了研修に取り組んでいた
だいて、発表されました。
この後、一昨年度より前のスライドも用意しましたが、こちらについては省略させていただ
きます。こうやって眺めてみると、受講生の皆さんは色々なことをやってこられたと思います。

修了研修ですけれども、先程言いましたように、学会の場ではなく、「何らかの公開の場で発表する」と書きぶりを変えました。

これは毎年段々増えていっている表です。昨年はご報告できませんでしたので、昨年度の分も合わせてご報告致します。
昨年 2020 年 4 月に始められた方が第 10期ということになります。それで、第 9 期の-9-

方も今年で全員終わりますので、6 人受講され月が始まることになります。

て結果的には 4 人修了です。
第 10 期については 9 人応募されて、4 人を受け入れて、2 人が修了になったということです。残り 2 人が来年度も引き続き受講されるということになります。
この 3 月に受け入れが決まったのが第 11 期ということになります。第 11 期は応募者が相当減ったのですけれども、初めて応募者と受入者が同一になって、応募者が 2 人、受入者が 2人ということになりました。
はっきり言って、すごく減ってきてしまった

このあたりの所属のグラフも構成はほとんのは非常に残念かなと思うのですが、一方で、ど変わってないですね。ねらい通り、県、市町

正直なところ、来年度、よく 2 人も応募して村つまり自治体、学校まで含めますとほぼ 6

くれたなというような気持ちも持っています。

割ということになっています。

来年度も、コロナ禍のため対面で集まって議

それから民間の方も実は 42 人中 14 人が指論する場は当分用意できそうにないと考えて定公共機関の関係の方であったりして、大体ねおります。ですので、あまり本格的にアピール

らい通りの受講生が受講されているという状

して「是非皆さん来て下さいよ」というような況でございます。

宣伝を今年度やりませんでした。
来年度のこともよく分からないということもありまして、あまり積極的にアピールしてこなかったところなのですね。そういった中でも2 人応募いただいて、受講いただくということになりました。
お 1 人は県内、お 1 人は県外の方、ということで非常に熱心に参加を希望されている方が来てくださったのは有難いなと思っている
ところです。
後で触れますが、コロナを経て、こういった

今年度ですね、2020 年度の開講状況につい遠隔での研修というのも比較的やりやすくなてご報告致しますが、繰り返し申し上げている

った、プラスの面もあると思いますので、再来ように、コロナの関係で従来通りの開講はでき

年位からは、またもう少し積極的に募集のためませんでした。

の取組もやっていきたいと考えているところ
でございます。

ただ冒頭でも言いましたが、第 1 回の入門演習から、去年の今頃のことで本当にこれからそれでトータルですけれども、この 4 月のどうなるんだろうというような状況で、大学も時点で延べの受講者が 137 人、そのうち 102

授業を本当に 4 月に始めるのかどうか、去年人が修了され、4 人が受講されている状況で 4の今頃、3 月末になってやっと方針が定まって-10-

きた、そういうような時期でございました。

そのあたり色々な考え方があり、過剰な反応

結果的には静岡大学は講義は 5 月から、ほでないかという考え方もあろうかと思います

とんどをオンラインという形で始まった訳でけれども、この講座は非常に小さな取組ですのすけれども、我々のこの講座については当初ので、何か、ほんのちょっとしたことが起きます

予定通り、4 月頭からの入門演習を開講致しまと簡単に吹き飛んでしまうと常々懸念してい

した。

ます。

全部 Zoom によるリアルタイムオンラインですので、かなり防衛的にと言いますか、リ形式を原則とした訳でございます。4 月の当初スクを取らない方向と言いますか、そのようにの科目が 1 つ延期になりまして、結果的に秋判断しているところでございます。
大学そのものの講義より厳しめにコロナ対口に開講することができました。それ以外は開応というのは考えているところでございます

講予定日に開講できました。
ただし、実習等の作業を伴う科目は、遠隔でので、基本的には対面は行いませんでした。

は難しいということになりまして、担当の先生

それから秋頃の「対面できそうだな」というと打ち合わせしまして、地理情報演習、地震工時期も県外の先生のご担当の科目について、こ学、防災実務実習、この 3 科目について今年

れも担当する先生方からやれないかというご度は開講せずということになりました。

希望をいただいて、非常に申し訳なかったのでまた、リアルタイムオンラインではない形ですが、こういった事情なので県外の先生方の担実施したものもございます。特に前半の混乱し当の講義はオンラインでということに致しまていた時期でありますけれども、コミュニケー

した。

ション論、それから火山学、これについては

この中で、地質学演習の担当は狩野先生です2019 年度の講義動画を使いましてのオンデ

ので、すぐ近くにいらっしゃるので、少しやり

マンド形式での開講となりました。

方は変えようということで、例年ですと丸 1

1 つだけ地質学演習だけ、対面の研修という日の室内での講義と作業、それから野外でのフのをやりました。ちょうど 11 月頃でしたので、

ィールドワークなのですけれども、室内で従来

若干小康状態と判断しました。

やっていた内容は事前学習ということでやっそれから、このあたり、どういう形でリスクていただいて、全体の時間も半日に短縮して、を考えるかはそれぞれ皆さん考え方が違うとフィールドワーク、ごく短時間で室内での実習。

思うのですが、この講座のメリットでもあり、

そういう形で 1 つだけ対面形式で行えたと

コロナ禍でのデメリットになってしまったのいうことでございます。
そして、本日ですね、この称号授与式とシンは、講義科目を静岡大学以外の先生に主に担当

ポジウムもリアルタイムオンラインで実施ししていただいていたのですね。
つまり、遠方の先生方にもお願いして、普段ているところでございます。

なかなか聞くことの出来ない先生方の話を聞けるというのは、この講座のメリットだったのですけれども、それがある意味裏目に出て、遠方からの人の行き来をなるべく抑制しなければいけないだろうと、そういう判断を致しました。
-11-ついては内閣府から講師派遣等の協力をいた
だいているところでございます。
ちなみに、少し自慢致しますと、今言いましたように昨年度 1 年分だけ各県から手を挙げたところが、当たったところがやるという感じだったのですね。趣旨としてはキックオフと言いますか、スタートアップと言うか、国の方で最初を支えますからあとは各県で何とかやってくださいという趣旨だったのですけれども、2 年目をやれたのは静岡県だけでした。ですの
先程も少し触れましたが、この静岡県行政職員防災研修というものを昨年度から実施してで、うまく仕組みを作って継続できたなと思っているところでございます。
昨年度は 2 日間の本研修を 11 月に、1 日間おります。
これは県の職員だけでなく「県や市町の職員のフォローアップ研修を 2 月に実施致しましを対象に、各種災害の発生原理や防災行政の基た。このスタイルでやっていこうと考えていた礎的な知識、防災情報等の災害対応に必要な知のですけれども、今年度はコロナの影響で、本識の習得を図り、発災時にリーダーシップを発研修を 5 月に実施という予定でございました

揮できる人材を育成することを目的」としていが、これは中止ということに致しました。
その後もなかなか状況が改善しませんでします。
元々、静岡県が以前から実施されていたものたので難しかったのですけれども、この 2 月

でございます。それを昨年度から県と我々防災になって、全部オンラインで本研修とフォロー

総合センターが共催するという形で、講義の内アップ研修を実施すると、そういう形で合わせ容については私の方で構築する作業を進めてて実施するという形でやることになりました。

きたところでございます。
この講座のカリキュラムは、先程挙げました
内閣府防災スペシャリスト養成研修には東京で行う 10 コースとは別に、10 コースの研修を 1 つに圧縮したスタイルの地域研修というものがあります。この地域研修のカリキュラムに準じて行っています。
昨年度についてはこの地域研修をやるのであれば、その分のお金を出しますよ、教材その他一式も提供しますよ、という仕組みがありまして、ただこれは 1 年度分しかくれないといちなみにカリキュラムですけれども、今年度

う形でありまして、昨年度は実はその仕組みをは昨年度と内容的には概ね一緒です。今年度ちいただいて実施をしたと。

ょっと違うのは内閣府が担当した講義は、内閣

今年度は、静岡県単独で実施すると、内容は府で用意した講義動画になりました。

概ね同じようになっていまして、講義の内容に-12-

講義動画を各自で視聴していただくということで、これらの科目については各自が学習す

13 人の方がいらっしゃいました。
ちなみに去年のフォローアップ研修では 1るというスタイルになりました。
これを 2 月いっぱい視聴できるようにしま

コマ分は私が話したのですけれども、もう 1

して、それとは別にリアルタイムオンライン講

コマ分は平成 30 年 7 月豪雨で大きな被害を受義を 2 月 24 日と 2 月 25 日に実施しました。

けた愛媛県西予市から担当の方に来ていただ

2 月 24 日は私が総論的なものを、
それから、

いて当時の話などをしていただきました。
2020 年度は県・市町合わせて 52 人というフォローアップ研修に相当するものとして、兵庫県豊岡市、2004 年に大きな水害を経験して、 ことで、2019 年度は県の職員の方が多いです
その後非常に地方都市ながら地道な取組をなけれども、今年度は市町の職員の方が多かった

さっているところなのですけれども、そちらかですね。
今年もオンラインの研修という形になりまらお話をいただきました。
そして、県の方から 2 コマを 1 コマずつにしたけれども、昨年度と大体同程度、若干減る

分けてなのですけれども、話題提供をいただき位の人数の方が参加されていまして、この行政ました。これらは、いずれも午後、全部合わせ

職員防災研修については今後も引き続き我々て午後半日ですね。

と静岡県の共催で実施していきたいと考えて

それから 25 日は気象台から 1 コマ、それかおります。

ら私から 1 コマということで、午前の半日、というスタイルになりました。
オンラインに変更した関係もあって、オンラ
インでなければもう少し内容を膨らませる予定もあったのですが、オンラインになって準備ができませんで、2 日間やっていたのですけれ
ども、実質は丸 1 日分位の研修ということになりました。

これで終わりにします。今後に向けてです。
自画自賛にはなりますが、「単なる『防災活動』にとどまらず、客観的・論理的に課題分析、報告できる人材が育ちつつある」。これはここ何年も指摘していることで、皆さん本当によく取り組まれていらっしゃると思います。
さっきも強調しましたように、こういった形の人材育成の重要性は高まる一方でございま
この行政職員防災研修の参加者は結構な人す。

数が来ていらっしゃいます。2019 年度は本研

その一方で、なかなかそういう場が少ないと修が 67 人。山梨県からも受講者がいらっしゃいう問題もありますので、行政機関、指定公共ったですね。フォローアップ研修については機関、指定地方公共機関も含めて、こういった-13-

方々に力点を置いた受講者確保、ちょっと今コ
ロナの関係でなかなか積極的に取り組めないところではございますが、コロナ後を見据えて、さらに推進していきたいなと思っております。
これも先程も少し言いましたけれども、コロナ禍によるオンライン開講になりましたが、基本的には大過なく実施できたかなと思います。
遠方から受講された方の話を聞きますと、やはり非常に有難い、便利であるというような話もありましたので、元々我々はオンデマンド形
式ではありますけれども、講義動画を撮ってどこにいても受講できるような形は用意しておりましたので、この形は今後も維持していきた
いなと思っているところです。
最後にご紹介しました静岡県の行政職員防災研修を共催するということが始まりまして、
これも始めていきなりコロナということでつまずいたところもあるのですが、やり方は軌道に乗ってきた感じが致しますので、これを受けた方を防災フェロー養成講座にいかに繋いでいくかが次の課題かなと思います。
これも毎年のことですけれども、お金は減る
一方でございます。このあたりのことをどうしていくかは課題になっているところでございます。
今後も引き続き、この講座を積極的に実施していきたいと考えておりますので、関係する皆さん、ますますのご協力をお願いしたいところ
でございます。
はい、それでは私の方からの報告事項は以上に致します。ありがとうございました。

-14-

ふじのくに防災フェロー 近況報告
渡嘉敷唯之(2019 年度修了生)

2019 年度の渡嘉敷と申します。

今日は去年修了してから何をやったかを紹介させていただければと思います。
去年の活動、事業と一緒なので境目がないので活動としていますけれども、大きく 3 つのことをやりました。
認証施設向け、福祉施設ですね、いわゆる老人ホーム、特養みたいなところ向けに風水害対策シートというものを作成しました。
もう 1 つは新型コロナ対策シートというの自己紹介を簡単にさせていただきます。障害者の授産施設とかグループホームとかですね、を作成して配布致しました。

ケアマネージャーの仕事をしていたところ、東最後は、新型コロナのクラスターが発生した

日本大震災が起きまして、そこで多くの高齢者施設の支援をやりました。3 つ目は静岡県じゃや障害者の方が亡くなったということを受けなくて別の県の某市になります。

て、福祉施設の防災の勉強を始めました。
それが今、仕事になって、法人化になって、させていただいているということになります。
後は、被災支援をそれとは別にしていて、避難所の支援ですとか、被災した福祉施設に福祉専門職を派遣するということもさせていただ
いています。
1 つめですね、入所施設向けの風水害対策のシートというのを作りました。大きさが A1 のサイズでホワイトボードに貼り出せるような形で、土砂災害用と浸水被害用と 2 つ作りま
した。
-15-

スライドの右側にイラストのイメージがあれると状況が少しでも良くなるよというようります。内容としては、記録できる部分と警戒な内容を、その当時、これが出たのが 7 月か 8

レベルごとの対応と禁止事項というところで月だったと思うのですけれども、その時色々調書いてあります。

べて、それらを組み合わせて出せると少しは良これを作るきっかけになったのは、防災フェローの修了研修で福祉施設や事業所の現状をくなるかなというところで組み合わせて出したのがこのシートになります。
仕様としては同じでワンサイズで貼り出せ

色々聞いたり、調べたりしたところ、とにかくるようにするということと、記録できる部分と人手が無い、時間が無いと。
その部分を埋められるようにできるだけ皆

フェーズごとの対応と、あとゾーニングについで共有できて、それぞれの施設ごとに 100%て、それぞれ引用させていただいて、当然許可の答えじゃなくても、概ねこういうことをしてもいただいてですね、くっつけて出して、これいれば死から免れるだろうというような内容

は公益社団法人の日本フィランソロピー協会

をぱっと共有して、ある程度動けるという役割さんから補助金をいただいて、県内の 700 位のものがあったら良いかなと思って作ったのの施設に配布することができました。
これは身近な施設にも使っていただいて、実がこのシートになります。
それぞれですね、記録できる部分、警戒レベ

際に見ながら対策したという話もあります。

ルごとの対応、禁止事項も含めてですけれども、
西日本豪雨で実際にヒアリングさせていただ
いた事業所さんの内容を反映させたり、静岡で言うと台風 19 号で被災した小山町の施設長さんに聞いた話、あとアドバイスを元に作り込んで、販売、配布したという形になります。
最後なのですけれども、新型コロナのクラス
ター発生施設の支援です。今年の 1 月から 3
月までお手伝いさせていただきました。
元々被災地支援でこういうことをやっていたので、その関係で自治体から話があって、一緒にさせていただいて、人手の派遣というとこ
もう 1 つは新型コロナ対策シートというのろだけさせていただくことになりました。

を作りました。これは作ろうかどうかすごく迷

20 人弱登録しているのですけれども、実績ったのですけれども、特に去年の初期の状況でとしては 5 施設に 6 人の方を派遣しました。

はなかなか施設側が何をどう対策したら良い

まだ 3 月に 1 施設だけやっているのですけれか分からないというところがものすごくあり

ど、1、２月の延べ支援時間が 165 時間といました。

う感じになっています。

対策としても、感染症対策に留まっているとそのうち２つの施設はレッドゾーンを含むころが多いということが分かって、ちょっと不支援で、残りは玉突きの支援ということになっ十分かもしれないけれど、とりあえずこれをやています。いずれにしても自治体の方が入って、-16-

ゾーニングとか、衛生面で整理をした後に僕らて、これは批判する訳ではなくて、おそらくが可能な限りで人手を派遣するという感じで色々な背景があると思うのですが、実際このタやっています。

イミングで呼ばないとなかなかきついという

それで、この困難事例ということで書いてあ状況がありました。

るのですけれども、実際に現場に行くとものす

それから、住宅系施設の支援漏れ。これは多ごくひどい状態で、札幌のアカシアハイツがす

分制度の問題、制度の構造の課題かと思うのでごい有名かと思うのですが、それと同じか、かすけれども、縦割りのところが見られるというなり近い状況が現場で起きていて、職員が一斉ことがありました。

にやめてしまってとかですね、後は残っている、それぞれの都道府県に、静岡県にもあると思

今入居されている方々のお名前とか年齢とかうのですが、介護施設相互支援というスキーム

もそうなのですが、お薬とかケアの方法とかをがあるのですけれども、クラスターが多発して知っている職員が一時不在になるぐらい人手いる地域では相互の応援がやっぱり難しくてがいないという状況が発生して、ちょっとかなですね、その時もお手伝いさせていただいたとり厳しい状況だったというところもありまし

ころもその仕組み自体はあったのですけれどた。

も実働がゼロということがありました。
また、僕としては非常にショッキングだったのですが、外部支援が入ると法人での対応支援が減るっていう、外部支援者として、これやる
意味あるのと思わせるような出来事が結構ありました。
外部支援があるからそこの法人の支援は一旦引くとか減るとか、もしくは外部支援者にレ

実はすごい課題を多く感じたというところ

ッドゾーンを任せて法人の職員はグリーンゾ

で挙げさせていただきました。行政と一緒にさーンで、ということがリアルに起きていて、こせていただいたのですけれども、行政担当課のれはなかなか難しい問題だなというのがあっ中で情報共有が不十分だったというところがたりしました。

ありました。
バタバタしてキャパオーバーしていたと思うのですが、保健所から担当課に情報が入っていなくて、報道で知るということがざらにあったということ。
行政の医療従事者と保健所のまた別の地域の方とで言うことがそれぞれ違うとかいうことが結構あって、じゃあどれに従っていけば良最後は今後についてです。元々、僕は福祉事

いのかというのがなかなか分かりにくいとい

業所の災害対策を支援するということで BCP

う状況もあったかなと思います。

を一緒に作成したり、訓練したりということをあとは DMAT への応援要請が、この状況で仕事としてやっているのですけれども、2021

もやらないのですかと言うような場面があっ

年の介護保険報酬改定で、この BCP 作成と訓-17-

練等が義務化されるということがありました。

聴衆からありがとうございます。ここから先進んで良いかなと思う反面、形骸化するんじも収束した後も色々考えることがあると思うゃないかなという懸念がありまして、自分の活ので、防災フェローで培った人材、人脈を、先動としてというよりは事業ということで、第三程の牛山先生の話ではないですけれども、上手者評価機関にうちの法人が登録して、そこでしく先生方や受講生や修了生どうしで意見交換

っかりとした人の評価といいますか、こういうしたり、大学の図書館等の資料を使ったりと役ことをやった方が良いよという具体的提案ま立てていただければすごく良いなと思いますでできるような体制を整えて被害を少なくでので上手く活用してください

きればなというふうに思っております。
渡嘉敷

ありがとうございます。

＜質疑応答＞

聴衆から面と向かって話すのは久しぶりで聴衆から発表ありがとうございました。今年す。お話ありがとうございました。コロナで大とっても大変だったないんじゃないかな、福祉変だったと思われるのですが、最初の方の風水の関係の人達は大変だったんだなと思いまし

害対策シートは普段から貼っておく物ですか。

た。お疲れ様でした。お話を聞いていて、スラ

普段から貼っておいて、大雨警報が出た時はレイドも系統的でお話しが上手だと思ったので

ベル 3 だからこうしよう、とするようなイメすけれども、防災フェローで受けてきた授業がージですか。

報告は以上です。

役に立つことはありましたか。
渡嘉敷
渡嘉敷

当初イメージしたのは大雨が降っ言える程できていないと言う部分て、今後大雨が予想されるような時は貼り出しもあるので何とも言えないのですが、元々、て使いましょうと提案していったのですけれ

色々なところを調べるとデータはあるとずっども、それが 7 月位のタイミングだったので、と言われてきたと思っていて、特にコロナの話

ずっと貼っているよという施設もあって、使いで言うと僕自身が色々やってきた中で、新型感方はそれぞれの施設に任せているというのが染症に対する対策はほとんどやってこなかっ現状です。
ただ、やるべきことは警戒レベルとか警報とたので、僕自身でできることが最初の時点ではかに準じてやるべきことが出てくるので、貼っあまりなかったのですね。
ただ、色々なことを調べたり、聞いたりしてていても雨が降っていない時はやることはあ

いくと「あ、これとこれ情報提供するだけで多まりなくて、だけど、一職員さんまで後々こう分使えるな」ということが結構あって、その点いうことをしなくてはいけないということがでいうと、防災フェロー養成講座の期間の中で事前から啓発できる点は良いねと言ってくれ

色々調べなさいということが直結して、シートるところもあったという感じです。

ができて、シート自体が良いか悪いかはこれから評価して駄目というところも当然あると思聴衆からうのですけれども、とは言えアプローチが 1

すが、警戒レベル 3 は皆さんどういう対応をつできたというのはそこから来ているのではされているのですか。

ないかなと思います。
-18-

ちなみに、追加でお伺いしたいので

渡嘉敷

これは分かりながら出したところもあるのですけれど、厚労省から施設向けに出ている資料は「警戒レベル 3 でリスクがある
ところは避難を開始しましょう」というところで出ているのですが、正直、警戒レベル 3 で避難するところはあまりなくて、もっと言うと実際に被災した事業所でヒアリングや支援で分かったことも入れると、3 で避難するにはその前から準備しないと高齢者の方もいるので動けないのですね。
それで理想的なことを考えると、シート自体には警戒レベル 2 の時にやるべきことがたくさん出てきたという状況で、警戒レベル 3 で動き出す施設がないのに 2 から行動しなさいというシートができあがったという、なかなかちょっと難しいというか、現場とギャップがあるシートになってしまったというようになっ
ています。
聴衆から

私自身が気になっているところなので非常に参考になりました。ありがとうござ
いました。

-19-

ふじのくに防災フェロー 近況報告
安本真也(2019 年度修了生)

はい、安本と申します。それでは発表させていただきます。

そうした研究をやっているうちに、水害時の避難においてどういうメディアとか情報が役立ったのかということを、これまでのアンケー
ト調査を俯瞰して、やってみたいというところ
で防災フェローではそれを調査したということです。
結果としては、住民に対して個別に口伝や防災行政無線などのメディアを通して避難情報を伝達することが重要です。
また、これらの情報は避難行動のきっかけとまずは自己紹介といいますか、防災フェローなることが多いので、情報の認知率を上げるこの研究成果からです。

とはやはり重要です。
そしてもう 1 つ最後、避難行動のきっかけ
は災害ごとに多様なので、正解を求めることではなく、色々なきっかけを作ることが重要ということが明らかになってきました。

私はこれまで災害に関するメディアの分析であったり、災害後にアンケート調査を牛山先生らとやらせてもらったりして、その分析を行ったり、こういったアンケートを社会心理の立場から分析するということをやってきました。
そして、本日のお題として今研究していること、今考えていることみたいなことを与えられ-21-

ましたので、今、私博士課程で来年度は 3 年

きていられない、またお金をそれほどかけられ生になりますので D 論の研究内容について発ないというところもあります。
確率みたいなものを想定として出したとし表させていただければと思います。

ても必ずしも重要視される訳ではありません。
そこにはコミュニケーションの課題という問題があります。
それを伝えるメディアも目新しい言葉であったり、聞き慣れない言葉ばかりに焦点を当てて繰り返すことはあまりしないためにメディアにも問題があります。
今やっている研究は地震に関してやっていそして人間の心理として、地震でいつか死ぬます。問題意識としては、地震の想定は何のたかもしれないということを毎日考えて生活すめに行われているのか、ということです。地震

るなんてことはそもそも不可能です。やはり今の予知というものは不可能ということになり生きているということ、生活がそのまま続くとました。そのために、確率であったり、歴史ということを考えなければ人間の心が壊れてしいった表現で地震情報を出して少しでも地震まうというところに問題があります。
さらに、防災のそもそもの問題として「地震対策をしてもらおうということが行われてい対策これをやれば絶対大丈夫」というものはなます。
例えば、こうした地震動予測地図、定量的ないので、そこも非常に難しいところであります。

表現で出して、一部の人に地震対策の必要性を

こうした課題があるということで、私は研究認知してもらってさらに行動してもらおうと者としてどう対処していけば良いのかといういうことを言っています。

ことを考えていきたいと思っています。

出したところで、地震対策の必要性を認知しない人も多いですし、認知したとしても実際に行動に繋がる訳ではありません。
なので、地震対策をする人というものを増やしたいけれども現状では上手くいっていないというのが問題点としてあります。
地震対策といえば、主なプレイヤーとしては
国・行政であったり、専門家、メディア、住民があると思うのですけれども、国はメディアを通じて住民に想定であったり、地震情報を提供したりします。
専門家はメディアを通じて解説をしたり、防「地震対策やってね」ということを国、行政、

災教育、講演会をしたりします。そして、メデ専門家の皆さん訴えるのですけれども、一生にィアは番組を通して住民に対して防災啓発を一度あるかないかの大地震のことを考えて生しようとしています。

-22-

こうしたことを考えた時に一番大事になっD 論ではこうしたことを通して、マスメディてくるのはメディアだろうと。先程、牛山先生アを介した災害に関するリスクコミュニケー

から「広く薄く」という話もあって、そちらはションのあり方を確立するということを目的

なかなか難しいということでした。

としたいというふうに思います。

メディアはそれがある程度出来る訳です。メ
ディアがどのような防災に対する考え方、意識を提供しようとしているのか、という点を明らかにしていく必要があります。
メディアの影響力であったり、住民はメディ
アをどの程度信頼しているのかというところを明らかにしていきたいと思っています。
研究手法です。

今言った考え方をまとめますと、マスメディ
アの防災に関する情報というものを住民はどのように受け取っているのかということは実は明らかになっていません。

皆さんご覧になったかと思いますが、この前再放送もあったドラマ「パラレル東京」というマスメディアが住民に対して特に「行動」にものがあります。

おいて影響力を及ぼしたのか明らかになっていません。

これは 2019 年の 12 月 2 日から 5 日にかけて放送されたものですが、その前後でパネル

そして、マスメディアの防災に関する情報が調査というのをやっています。

人々に伝わっていないボトルネックは何かということも分かっていません。

ドラマ放送直前に 1 回、直後に 1 回、3 ヶ月後に 3 回目ということで 3 波のアンケート

そうしたことから D 論では防災啓発におけ調査をとっています。

るマスメディアの効果を明らかにする。いわゆ

このパネル調査では、番組を見た人と見なかる受け手研究といわれるものを行っていきたった人のデータを取ったので、番組を見たこといと考えています。

によってどのような効果をもたらしたのかと一方、マスメディアは平時からどのような防いう因果推論が可能となります。

災啓発の情報を出して、影響を出そう、及ぼそ
うとしているのかということ、どのような意図

このデータを取ったので分析していこうというのが私の D 論です。

があるのかということ、いわゆる送り手研究と内容分析も併せてできればよいと考えています。
-23-

キャンペーン放送の概要について簡単に説

先程申し上げた調査なのですが、最終的に 3

明しておくと、NHK は 2019 年 12 月 1 日か回とも調査に答えていただいた 7,349 サンプ

ら 8 日を「体感 首都直下ウィーク」と題しル、これが最終的な分析に用いるサンプルとなて、実際の防災訓練であったり、インターネッ

ります。

トの HP 上であったり、Twitter や LINE を組
み合わせて実施されました。
防災のキャンペーン放送はほとんどやられることはないのですけれども、単発の 1 日番
組とか、毎年の 311 の番組みたいなものしかないのですけれども、珍しくこういったキャン
ペーン放送を大々的に 1 週間やったというところで、それを対象としています。

大体見た人というのはこの程度の数字になっています。視聴率を踏まえても大体整合性がとれています。
青年代別の割合はこのようになっています。

その中核だったのがドラマ「パラレル東京」ですね。これは内閣府が公表した被害想定に基づいて架空の東京、これをパラレル東京とするのですが、そこで首都直下地震が発生して都心

現在までの調査結果です。

が変化する様子を VFX を用いながら描かれたドラマとなっています。
それぞれのテーマはこのようになっています。

簡単に申し上げます。本当はもっとやってい-24-

るのですが、今回はすでに学会で発表した内容
についてお話します。
3 波それぞれの調査の冒頭で首都直下地震
に対するイメージを自由記述で問うたものがありまして、その解答結果を KH Corder で分析しました。
そうすると、視聴の有無に関わらず「恐ろしい」とか「不安」といった心理描写をする人が減少しました。

さらに詳細に視聴の有無で見ていくと、黒い線が視聴ありで、点線が視聴なしです。知ってそして、番組を視聴した人ではインフラも交いると答えた数を単純に足し合わせた平均値

通も全て止まって大混乱に陥るといった東京が視聴ありが第 1 波では 5.6、第 2 波では 6.6

全体への被害への言及が増加しました。

第 3 波では 6.4 という結果になっていました。

帰宅困難とか火災とか、パラレル東京で描かこの辺りの考察も含めて今後さらに深めてれていた具体的な被害への言及は第 2 波ではいきたいとは思っていますが、番組の効果とし増加するのですが、3 ヶ月後の第 3 波では減少てはある程度あったということが言えるのでして、第 1 波と同水準に戻るという結果になはないか。

っていました。

ただそこまで大きなものではなくて、第 3波になると落ちてしまうというのが今後の課題になるのではないかというところが現状です。発表は以上です。
＜質疑応答＞
聴衆から視聴無しでアンケートに答えてくださる方々はどんな方々なのでしょうか。特別
そしてもう 1 つ、首都直下地震では火災がな気がするのですが。

被害を拡大させる要因として多く挙げられているので、火災について特化した設問を 8 つ

安用意して、知っている、知らない、意味がよくすが、このアンケート調査は NTT コムリサー

分からない、の 3 択で回答してもらいました。

チというサイトに登録しているアンケートモ

左から第 1 波、第 2 波、第 3 波のグラフなニターを使っています。ですので、防災に関すのですが、傾向としては黒い「知っている」とるアンケートもあれば、マーケティングで使わ答えている人がどの項目も増加しているといれるアンケート調査とかもこういったモニタ

うことが言えると思います。

ー会社を通じて答えてもらいます、モニターに本説明が抜けてしまって恐縮なので登録している人はアンケートに答えることでポイントをもらえるのですね。NTT は独自ポ
イント、楽天のサイトであれば楽天ポイントがたまり、ギフト券や商品に替えられるので答えてくれます。今回の調査は問題数が多くてポイ-25-

ントが良かったと思うので、それで答えてくれ

わっていったら、またそれに合わせていって、る人は答えてくれる。実際にその中で視聴した

どのようなコミュニケーションが必要かとい人が大体これ位だったという結果であります。

うことを明らかにしていくことが必要かと考えています。

聴衆から防災に関心がないのであれば答えないのが普通だと思ったので貴重なデータだ

聴衆からと思いました。

アとは言えないと思うのですね。若年層が見な

テレビメディアのみがマスメディ

くなっているのはテレビそのものだというの
今回の調査ではマスコミからどうは明らかでネットで色々な情報を得ているという形で発信するかということで NHK といういうことなのですが、ただそのネットで得てい1 つの媒体を使っていると思うのですが、今まる情報も実はソースはマスメディアなので、マさに出ているスライドでも 10 代、20 代が突

スメディア、オールドメディアとも言えますが、聴衆から出して低い。安本さんもご存じだと思いますが、 それらそのものの影響力が著しく低下していYouTube だとか SNS とか、そういった媒体

るとは言い切れないと。今まではテレビを視聴から情報を得ている。マスコミは長期的に見てするという伝達手段しかなかったけれども、そいくと影響力が減っていくと思います。情報発

れが色々な形でネットメディアにも転載され信の仕方そのものが 10 年位の間に劇的に変わていくので、そこらの境目が付けにくくなってると思うのですけれども、そういった論点からいるという面はあろうかと思います。安本さん

ターゲットを 10 代、20 代が視聴するパーセは調査研究としては、その境目が付けにくいのンテージが多いような媒体についてアンケー

で、あえてテレビの特定の番組というところにトをとるということは今後お考えでしょうか。

絞って単純化して調査をされているというところなのだろうと思うのですが、どうでしょう安本

アンケートを他にこれ以上取るとか。

いうことは考えていません。マスメディアの影
響力を率直に捉えたいというのが今回は 1 番

安です。防災においてマスメディアの影響力は大上げますと、パラレル東京では LINE で「あなきいと考えています。広く多くの人にどんと伝

たはこういう状況になったらどうしますか」とえられるので、防災においては今後もマスメデいうようなクイズ形式でタイムラインが流れ

ィアの影響力というのはあると考えています。

ていって、そのタイムラインはドラマ「パラレ

それでも何故マスメディアが、10 代、20 代

ル東京」の出演者達がやっていることになってだけではないと思うのですけれども、住民の防いるグループチャットがあったのですけれど

災行動、地震対策に結びつかないのか、どこにも、これを見た、見ないで色々アンケートもと

そのボトルネックがあるのか。まず、そこを明っていて、不安感など単純なものしか分析できらかにしていくのが先だと考えています。マスていないのですが、影響力があったのは LINE

メディアでできなかったものが新しいメディよりテレビを観た方がどんと上がっています。

本

もちろんそうです。追加として申し

アで「防災行動これやれば大丈夫」と言ったとして一気に広まるとは考えにくいので、まずマ聴衆からスメディアについて研究していって時代が変けて見ているのですね。伝達手段としてもある-26-

LINE だけ、テレビだけ見た人を分いは内容的にもオールドなマスメディアの影

いかに与えていくのというのは大事だと思い

響力というのは少なくとも現時点ではかなります。頑張ってください。ありがとうございま

大きいものであると見立てているのですね。

した。

聴衆から

聴衆から

意識が高いからこのテレビ番組を今の質疑では関心の低い人と高い観るというふうに、比べている 2 つのグルー

人では差が広がっていくと言いましたが、このプが対等でないという可能性はないのでしょ

研究のグラフでは差は広がってはいかないのうか。LINE だけを見た人、LINE も見てテレビでは。

も見た人というと、内容が内容なので防災に関心が無ければ「知ったこっちゃない」という人

安達は見ないですよね。私が見落としていたらすていかなかったです。そこまでの知識ギャップみません。

は見られなかったというのがここだけの結果

本

そうなのです。そこまで差は広がっとなっていて、掘り下げて論文化したいと思っ安本

おっしゃるとおりです。最後のスラています。

イドに簡単にはまとめていますが、第 1 波の視聴前ですね、やはり視聴した人と視聴してい聴衆からない人で有意な差があるのですね。火災についした調査をしてさらに関心が高まったとか、そて知っている項目数が全然違う訳ですね。そのういう議論をしてしまう報告が大多数の中、そ人達が見たら開いた、いわゆる知識ギャップ仮こを区別検討されているのはさすがだなと思説とマスコミ研究で言われていることを実証います。元々関心のある人、ない人が分けられしていたのですが、知識を元々持っている人のて変化はしていくし、その変化の仕方もそんな方が見ているし、知識のない人は見ないから差に違わないということですよね。若干高関心層が広がっているという現象はあると思います。

の方が下がる訳ですけれども、大差ではない。

では、じゃあその知識があった人でもどういう

その視聴前よりも上がるという変化はいずれ

ところが影響力としてあって、どういうところも間違いなさそうで、上がる度合いは高関心層

は影響力がなかったかということを分けていと低関心層で極端な差はないということですくところが今回必要となってくるのかなと思ね。良いと思います。そのようにこの調査の意ってます。そこは、見なかった人は意識が低い

義を説明できるとより良いと思いました。

ので「じゃあどうしよう」というのはこの研究
では限界があるのかなと思っています。
聴衆からさっきのオールドメディアとニューメディアではないですが、ある事象に対する裾野が広がりにくい、検索機能が上がって若い人ほど興味がないことは排除して、興味のあることをたくさん手に入れる、SNS のおすすめのようなものに強化されていくということがあると思うので、こういう研究もそうですが、-27-

一般に元々知識のある人を対象と-28-

ふじのくに防災フェロー 近況報告
永田泰裕(2020 年度修了生)のが分かります。

よろしくお願いします。私は勤め先からお伝えしますと、一般社団法人日本自動車連盟、いこれも同じようにスライドに入れているの

わゆる JAF に勤めていまして、災害と自動車ですけれども、生存者の 57%が自動車避難をについて、交通安全の講習をやらせていただい行ったという事実と共に、(赤枠の中の)この数ています。

字、宮城県と岩手県の車の中で発見された遺体

その中で地震の時はどうするか、車に乗って収容数の数を見た時に、ちょっとやっぱり自動

いたらどうするか、豪雨の時はどうするのか、車と災害について知らなければいけないとい

動画も JAF 本体では出していまして、それらうことで、これが 1 番のきっかけで防災フェの説明を私自身ちゃんとできるのかというとローに参加しました。

ころで、この防災フェロー養成講座に参加させもらいました。

先程、安本さんも防災の問題はそもそも正解がないというお話をいただいたのですけれど
これは発表の時のスライドにも入れさせていただいているのですけれども、東日本大震災

も、防災フェローを受けても解決ができていな
い疑問があります。
なぜ津波避難の移動手段として車を選んだの、これは静止画ですけれども、動画などで自のかであるとか、そもそも津波避難時の自動車動車による問題が多く見受けられました。
逃げている人の後ろから津波が来ているのに車が渋滞して動けないであるとか、津波が押避難、その他のハザードの避難については関係法令でどう書かれているのかです。

し寄せているのに車の上にお 2 人の方がいる-29-

こちらには徒歩の避難を原則として、やむを得ない場合で、かつ、地域の合意があり、市町村の責任において認める場合を除いて、要避難者は車両を使用しないという記載になっています。

それらを私なりにまとめていました。これは全く防災について分からない方、知らない方に説明するために作ったものですので、皆さんは分かりきったことかもしれません。
防災基本計画では、下にポイントとしてまとめたのですけれども、自動車を使う場合は予め

ここからは調べていて興味深いなと思いま

計画しなさい、地域で合意形成を図りなさいよ

した。市町村によって津波避難計画の自動車にというところがポイントになってくると思い関する記載というのが若干違っていまして、全ます。

部は調べ切れていなくて、静岡県については沿
岸部、静岡県以外ではよく聞かれる高知県の黒潮町とか、岩手県、東北三県の被災したところ
ではどう書かれているのかというところで調べてみたところ、自動車の避難もあり得る解釈がとれるなと思う記載がありました。
静岡県内では浜松市と磐田市がありまして、
磐田市は状況に応じて車両等有効な手段を使さらに国土交通省が出している津波防災ま用することが考えられるということです。
この辺の移動手段について、避難手段についちづくりの計画策定に係る指針については、ちての記載や考え方は各市町村によって違うとょっと黄色に着色しました。
健常者の徒歩避難のみを対象とすると記載いうのが分かります。

がありまして、この辺は興味深いと思いました。

災害と自動車の問題というのは、これハザー
こちらは静岡県の地域防災計画と同じく静ドはばらばらで年代別に並べてあるのですけ

岡県の大規模地震対策の避難計画策定指針にれども、自動車で避難、もしくは移動中に遭難書かれている文章になります。

というのを書き出すと、書き切れない位で、こ-30-

ことがお分かりいただけると思います。

れは抜粋なのですけれども、あります。

つい先日起きました 2021 年 3 月 20 日の以前から自動車と災害という問題は存在し最大震度 5 強が観測された宮城県沖地震でも、ていました。

皆さんが車で移動して渋滞が起きましたなん
ていうニュースも挙げられました。
この 3 月 20 日に起きた件は東北で、2011
年の東日本大震災を経験した方々がそれでも自動車を利用したということで非常に興味深
いと思います。
これも中央防災会議の資料の中で、昔と違うぞというところが自動車の普及率であるとか
保有台数が、災害対策基本法が制定された 60
年前とは格段に保有台数と普及率が上がっていまして、昔は車がなかった時は徒歩での避難が主体だったものが、今では自動車が一家に 1台どころか 1 人に 1 台になってしまって自動

東日本大震災の時になぜ自動車を選んだか

車での避難が当たり前になってきたという背ということは、このように資料に出ているので景の変化があると思います。

すが、様々な理由で車を使われています。

興味を持ちまして、過去の論文を一切合切、

それともう 1 つ自動車避難と共に車中泊と自動車に関わる、避難に関わるものを抽出して、 いう問題があるのですけれども、車中泊を選ん
自動車の避難率はどんなものか調べてみましだ理由というのも、皆さんこのように、不安でたら、北海道南西沖地震の時は自動車避難率はあるからとか、余震で自宅で寝るのが不安であ

56.0%でした。

るとか、車を使った方にはそれぞれ理由がある

東日本大震災以降の福島県沖地震では自動というのが分かります。

車避難率 91.1%とびっくりするような数字なのですけれども、これは先程言いました地域の合意形成ができている上での 91.1%になります。
ただし今後も災害発生時に住民の方が自動車避難を行う可能性が充分考えられるという-31-

津波避難時の自動車避難を検討している黒

して、床面まで、いわゆる軽自動車であれば潮町と宮城県の山元町の事例を紹介させてい20cm まで大丈夫なのかなともとれるイラス

ただくと、黒潮町では自動車避難不適切地区とトなのですけれども、実際は水深 10cm 以下いうのを明確にしています。

で既に高台に避難や運行を止める呼びかけを宮城県の方では津波の避難訓練において自動車を含めた避難訓練を実際に行っておりまするのが大事なんじゃないかなと思っております。

す。

今後なのですけれども、やはり災害と自動車
もう 1 つ、今度は風水害、洪水に関してはについて調査を続けていきたいと思います。ア

長野県の方で、そもそも車で避難というのを前

ンケートなども取っていきたいと思いますし、提とした避難計画を作っているというのを、そもそも自動車の中で様々な災害の時にどの2020 年の 6 月と古い話ではないのですけれ

ように被災してしまった方がいるのか。
牛山先生は風水害については色々情報を持ども、非常に興味深く見ております。
今後、台風が近くに来るなど災害が予想できっておられるのですけれども、それらを自分なる時に、皆さんがどういう避難をするのか見てりに調べて承知しておくことは非常に大事か

いきたいと思います。

なと思いまして、データを調べます。
あと、変わったところで言うと豪雪時の自動車内における一酸化炭素中毒なども、雪、雪害の時は問題になってきますので調査をしていきたいと思います。

国土交通省などでも令和元年 11 月 27 日に自動車の冠水についての注意喚起を出しているのですけれども、一般的には自動車ユーザ-、
ドライバーというのは自動車というのは水に弱い、冠水路に弱いということを皆さん知らないです。
これがその時のイラストなのですけれども、このイラストを見てどこまで走れるのかなというのが非常に曖昧な感じで記載されていま-32-

ざざっと書いたまとめです。

ので本部に投げかけて、一方でゼミの研究生として行うというのは許されていると思います
ので、災害と自動車について、なぜ自動車を選んだのか、なぜ車中泊を選んだのかというところは非常に大事なので、明らかにしていってどういった解決策があるのか考えていきたいと思います。
引き続き研究をしていきたいと思います。以
聴衆から

上です。

それぞれの行政との合意形成が必要という話だったのですけれども、調べられた＜質疑応答＞

中で合意形成のプロセスというものが追える

聴衆から 「防災フェロー養成講座を受けても資料はありましたでしょうか。市町の防災関係

よく分からないことがある」というようなコメの担当部署は人数が少なくて合意形成というントがあったのですけれども、私はそれがすごのは結構「力」のいる仕事で、「こういうやりく良かったと思って、詳しくなってくるとどん方をすれば」というのが見えていないと、なかどん分からなくなってくるのが多分正しいこ

なか取り付く気にもなれない、そういう状況もとなんですよね。境界が曖昧で線が引けないと多いのではないかと考えるのですね。そういうか、永田さんも一生懸命調べて 1 つの結論を

合意形成のプロセスが見えているところが幾出したけれどもそれでも分からない側面があつかあれば、それぞれ置かれている環境は違う

るからどうやって調べようと。研究者になられと思うのですけれども、自分達の市町に似通っる訳じゃないから研究をずっとやれという訳たところの合意形成のプロセスを真似するとではなく、それでもどうやって調べたら良いの

1 から考えるよりはずっと早く合意形成がでか、どこで調べたら良いのか、信用できる知識

きるので有用な情報になると思いますので、そや情報源を見分ける力を得られたと思います。

ういった資料があったか教えていただければ10 年経ったらアップデートするというように、 と思います。
時間が経てばまた学び直す必要も出てくるので、分からなくなったという実感を得られて良永かったと思いました。研究を続けられるというます高知県の黒潮町は京都大学の矢守先生もことですが、所属元の仕事としてやられるので見てられると思うのですけれども、避難訓練をしょうか。個人的な趣味としてやるのか、お仕実施して問題点を抽出するであるとか、自動車事としてやるのか少し興味があります。

避難率 91.1%でした山元町も合意形成で自動田

そうですね。スライドに写しており

車避難の希望者数というのですかね、ニーズと永仕事として JAF が大規模でアンケしてどれ位の台数の自動車を使いたいんだとートを実施すると、すごい数字で取れると思ういうのを集計してやっています。それでも渋滞のですね。データの信用性から言うと数が多いが出てしまうのでどうしようかと、前に進めてのは良いと思いますので、投げかけというのはいると思います。もう少しプロセスが見えるとJAF の本部に対してやっていきます。JAF のころをデータとして、この資料ですと提供でき永田としてやるにはアンケートは芳しくない

るものがあったら後ほどお渡しします。参考に

田

-33-

なるのは黒潮町ですとか、東北三県の岩手県宮た。

古市、宮城県岩沼市なんかは合意形成をしてい永

るのではないかなと見受けられます。

田ありがとうございました。東日本大震災で起きた車の使用率がそのままこの南海
自動車と津波避難ということで、情トラフに適用できるかというと、時間も違うで報提供というか意見です。1 つには地域の特性

しょうし、規模も違いますし、本当に難しい問というのがあるのですね。特に静岡の場合は津題だなと思います。どうやって一般の皆さんに波の到達が早いということで、直下型の大きな伝えるかというのも非常にデリケートな問題

地震があった後に数分で津波が来るという地を含んでいると思います。調査を引き続き行っ域については渋滞や火災の原因になったり、車ていきたいと思います。

聴衆からに閉じ込められたりといったことがあるので、基本はそんな形になっている訳です。例えば東聴衆から北は津波到達まで 50 分、1 時間というところ

元々お仕事に直結したテーマであって、この防もあったりします。人口構成を見ても、高齢者

災フェロー養成講座で学んだことがお仕事にが多くて、そういった方を避難させるために車非常に役に立っていきそうで嬉しく思ってい両を登録して、車両数を少なくして複数人乗せます。特に車は冠水路に弱いという話は非常に

私も非常に関心があるテーマで、て逃げるなど、それぞれの地域の特性に応じて、 重要だと思っていて、だから使ったらいかんの災害の特性とか地形の特性とか人口構成の特ですよと、そういうところが伝えるのがやや微性とか、いかにしたら助かるかということをそ妙と。どうしても車が危ないとなると、アンダ

れぞれの地域が考える必要があるということーパスの話を出されてくるのですが、私はアンで、原則というものがある中で色々な工夫を各

ダーパスはむしろ脱出は容易な方だと思うの

市町や市町の中の地域ごとによって考えていですよね。アンダーパスをイメージするからガらっしゃるところがあるのだと思うのですよ

ラスを割るハンマーを持ちましょうみたいな。

ね。そういうところが一概に言えない部分もあ

むしろ、おそらくあれで助かる人はかなり限定

るので地域特性を加味することは大事だと思的で、車で亡くなる方のほとんどはそんな穏やいます。それから車中泊の話がありましたけれ

かな状況で亡くならないだろうと。車が流されども、エコノミー症候群など色々な問題があるてしまって、流されてしまったらもうおしまい

ものですから推奨はしないという中で、避難のという感じだと思うのですね。これを強調する

多様化、密を避ける、個別の事情があるというのは重要だなと思いました。それから先日、車ことで、その避難場所の安全性ですとか、情報での避難について問合せを受けたことがありをしっかり取れるようにするとか、あるいは健まして、先方とのやりとりをして気になったの

康管理を徹底した上でやってくださいねと情ですが、車で避難先に向かうという意味での車報発信をするようになってきています。車を使避難と、車中泊する避難所として車を使う車避うとカーナビを活用した避難、情報の伝達、今難の話がどうしても混同されている印象があ

向かっている地域から戻っていただきたいとったのですよね。かなり話しても区別が付かな

か、ビックデータを活用したりしてそういったい。車中泊は内閣府も容認、国会答弁でも言っ研究が進んでいると思います。重要な課題ですているようですよね。津波に限定すると車によから今後とも進めていただければと思いましる避難も切迫した場合にあり得ると防災基本-34-

計画に書かれています。だけれども車で避難先に向かうこと全般が容認されている訳ではないはずですよね。ところが、車中泊が避難所として認められることを以てして車での避難が認められるようになりましたみたいな解釈する方もいらっしゃるようで、両者の話を並べてする場合は丁寧に避難の時の移動手段としての車を用いる話と、避難先として車を用いる話を区別しないと危ないなと最近思った印象で
した。
永

田

アンケートの中にも東日本大震

災の時も寒くていられないから車中泊を視野に入れて車を使った方もいらっしゃいました。
我々説明をする側はそこを区別してメディアなどにちゃんとお伝えをしなきゃいけないなと思っています。
聴衆から事がおさまった後に、例えば熊本地

震の時にあったように校庭を全部駐車場にして車中泊をするというような、それは、エコノ
ミー症候群の話は別にして、さほどの危険はない訳です。だからといって災害時に車で移動することをどんどん推奨するかのように受け取られちゃうとまずい。もちろん話す側は分かっているのですけれども、受け止める側は避難という言葉が広く受け止められているので「車で避難、両方同じ事でしょ」とどうも思われるようなので、伝える時に工夫をしていただくと良いのではないかなと思います。
永田

色々調べていくと、「車中泊避難」と「避難」が付く資料があるのですね。僕は避難と付けない方が良いのではないかと思います。もちろん車中泊を視野に入れて車で移動はあるかもしれませんが、車中泊に避難は付けない方が誤解は少ないと思います。

-35-

全体の講評

静岡大学防災総合センター センター長

北村晃寿

まずは、修了されました石原様、永田様、どにありがとうございました。静岡県地震防災セ

うもおめでとうございます。本日、貴重な話題

ンターの方々、牛山先生や当センターの事務室を提供いただきました石垣さん、渡嘉敷さん、の皆さんにも本日のことを含めて様々なシス安本さんにも感謝申し上げます。

テムの変更をしていただいて感謝致します。

それから、何しろ新型コロナの世界的なパン

本来ならば、毎年恒例でヘルメットを修了しデミックによって、ありとあらゆる日常生活もた方にセンター長から修了証と共にお渡しす

変容を遂げてしまいましたから、これは当然こるということなのですけれども、こういった形の状態で災害が起きるとまさに複合災害となになっておりますのでヘルメットはお渡しで

る訳です。

きません。
いずれ、このパンデミックが収束しましたら、

昨年は熊本での洪水被害がありましたが、我々の防災の取組というのは複雑なことをリ皆さんと実際に対面で会うのと同時に、パンデ

アルタイムでやらなければいけないというこ

ミックの中で培ったスキルを今後の災害で活とで大変なことだとつくづく思っております。

かせるように頑張りましょう。私からの挨拶は

このパンデミックにおいて各先生方には急以上とさせていただきます。

遽オンラインの授業を開講していただいて、誠-37-

参考資料
令和 2 年度（第 10 期）受講生募集要項※次ページからの資料は令和 2 年度の募集要項をそのまま掲載しており、すでに募集は終了しています。
募集に関する最新の情報は、静岡大学防災総合センターの HP 等でご確認下さい。
-39-

「ふじのくに防災フェロー養成講座」
令和 2 年度新カリキュラム

受講生募集要項

１．
「ふじのくに防災フェロー養成講座」について ................................ 1
１．１ ふじのくに防災フェロー養成講座の目的 ............................... 1
１．２ 応募資格 ........................................................... 1
１．３ 募集人員 ........................................................... 2
１．４ 出願期間 ........................................................... 2
１．５ 出願書類提出先 ..................................................... 2
１．６ 出願書類 ........................................................... 2
１．７ 選考方法 ........................................................... 2
１．８ 二次選考の試験日時・試験場所 ....................................... 3
１．９ 検定料,入学料及び講習料 ............................................ 3
１．10 問い合わせ先 ....................................................... 3
２．養成講座実施スケジュール ................................................. 4
３．カリキュラム ............................................................. 5
３．１ 講師陣 ............................................................. 5
３．２ 講義・実習科目 ..................................................... 6
３．３ 地域防災セミナー ................................................... 6
３．４ 修了研修 ........................................................... 6
３．５ 修了判定 ........................................................... 7
４．開講スケジュール及びシラバス ............................................. 8
４．１ 講義・実習科目開講スケジュール ..................................... 8
４．２ 講義・実習科目シラバス ............................................. 9
４．３ 修了研修シラバス .................................................. 21
５．受講志願書の記入方法 .................................................... 29【記入例】 ................................................................ 31
令和 2 年度 受講志願書 .................................................... 32

１．
「ふじのくに防災フェロー養成講座」について
静岡大学防災総合センターでは，静岡県と連携して，「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成(ふじのくに防災フェロー養成講座)」事業を平成 22 年度から実施し，平成 30 年度
からは新カリキュラムをスタートさせている．本事業の目的と受講生の募集は下記のとおりである．
１．１ ふじのくに防災フェロー養成講座の目的
自治体や企業等で防災に関する実務に従事している方を対象に，災害発生後の「危機管理ノウハウ」にとどまらず，災害の事前予防を目指し，地域の災害特性を理解し，災害に関わる科学的情報を読み解ける，実践的応用力を身につけた中核的防災実務者を育成することを目標とする．
主なカリキュラムとしては，1)防災に関わる自然科学，人文社会科学的な知識の修得を目的とする基礎系・応用系の講義，2)防災に関わる現地調査，文献収集，観測などを通じて得られた各種データの読解・処理作業などを行う実習・演習，3)担当教員の個別指導による修了研修を通じ，自然科学的・人文社会科学的基礎知識を背景とした実践的応用力を養う．
受講者には，最終的に自らの課題を取りまとめ，学会など外部での発表を義務づける．
講義・実習，取りまとめた課題の発表などが達成された段階で，静岡県より「ふじのくに
防災フェロー」の称号(知事認証)が付与される．
１．２ 応募資格
下記(1)及び(2)の要件の双方を満たすこと．個々の応募者が要件を満たしているか否かについては，選考過程を通じ，ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会 1が判定するので，応募前の段階で応募資格の有無についての問合せには応じられない．
(1) 次のいずれかに該当する者
・行政機関，指定公共機関，指定地方公共機関，企業，学校等において，業務として防災に関わる実務経験を有する者
・静岡県「防災行政研修」(令和元年度以降)を受講している者
・内閣府「防災スペシャリスト養成研修」(地域別総合防災研修を含む)を 1 コース以上受講している者
・防災関連の学部・学科を卒業又は防災関連の大学院修士課程以上を修了若しくは在学中の者
・「静岡県防災士」，「ふじのくに防災士」または日本防災士機構による「防災士」の称号を1 ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会は,本講座の実施・運営に関する事項を取り決める委員会．

防災総合センター長を委員長とし，学内外の委員で構成される．

1

有する者
・その他ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会が適当と認める者(2) 行政機関，指定公共機関，指定地方公共機関，企業，学校等において，防災に関わる業
務に従事している者
・例えば，市町村や県の防災関連部局(危機管理系部局のほか土木・教育・福祉なども含む．)の職員，企業の防災担当者，防災報道に携わっている者，ライフライン系企業や防災関連
コンサルタント企業等の社員，学校で防災教育に携わっている教職員など．
・「業務に従事」とは，その仕事に従事することにより，主たる生活上の収入を得ている者を指す．例えば，地域の自主防災組織への関与は「業務」とは見なさない．
・現在防災関連の業務に従事している者のほか，行政機関職員等で今後防災関係部署に配属される可能性のある者や，防災関連の大学院に在学中の大学院生など，今後防災関連の業
務に従事する予定がある者も対象とする．
また，最低限必要な能力として，以下がある．
・自力で，電子メールでの日常的なコミュニケーションが取れること．選考過程，講座実施
中の諸連絡や個別指導の際の通信手段は，全て電子メールが用いられる．
・ノートパソコンを所持し自力で使用できること．無線 LAN 接続が自力でできること．
１．３ 募集人員
１０名程度
１．４ 出願期間
令和２年１月１４日(火)～令和２年１月２７日(月)※出願書類は 1 月 27 日(月)必着のこと．
１．５ 出願書類提出先〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836 静岡大学防災総合センター※封筒に「ふじのくに防災フェロー養成講座志願書在中」と記載のこと．
１．６ 出願書類①受講志願書②防災に関係すると思われる免許，資格に関する証明書等のコピー※出願書類は返却しません．
１．７ 選考方法（1）一次選考(書類審査)
受講志願書の内容をもとに，応募資格を満たしているか検討する．その上で，志願者が取2

り組みたいと考えているテーマの指導可能性について検討する．
選考結果は，令和２年２月中旬に本人宛に通知する．
（2）二次選考(面接・口頭試問)
一次選考の結果，本講座への受入れ可能性があると判定された志願者に対して，面接及び口頭試問を行う．受講志願書と面接・口頭試問の結果により，ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会が総合的に判定する．
選考結果は，令和２年３月上旬に本人宛に通知する．
１．８ 二次選考の試験日時・試験場所
試験日時：令和２年２月２３日（日）
試験場所：静岡市駿河区大谷 836 静岡大学 静岡キャンパス内
留意事項：・二次選考対象者に対してのみ実施する．実施の有無や場所は，令和２年２月中旬に本人宛に通知する．
・対象者多数の場合は，別途予備日を設ける場合がある．
・二次選考に先立ち，対象者に対して志願内容に関する問合せを行う場合がある．
１．９ 検定料，入学料及び講習料
・本講座への応募，一次選考及び二次選考の検定料及び入学料については徴収しない．
・講習料は，120,000 円とする．
講習料は，二次選考を通過し，本講座への受入が決定した後に納入するものとする．
講習料は，1 期の受講につき 1 回の徴収とする．仮に受講期間が 2 年に及んだ場合でも，改めて徴収することはしない．
・静岡県職員については，事業費の一部が静岡県から負担された場合，講習料を免除する．
ただし免除の対象は，勤務先の了解のもとで職務としての受講が認められるケースに限るものとする．
・静岡県内市町の職員については，静岡県市町村振興協会の助成制度(全額補助)の適用対象者となることができる．ただし免除の対象は，勤務先の了解のもとで職務として受講が認められるケースに限るものとする．
１．１０ 問い合わせ先〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836 静岡大学防災総合センター
TEL:054-238-4254 FAX:054-238-4911
ホームページ http://www.cnh.shizuoka.ac.jp/※問い合わせメールは上記ホームページ内の「お問い合わせ」より

3

２．養成講座実施スケジュール

受講者選考，選考結果発表
講義開始

修了研修

講義・
実習科目

令和 2 年
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
令和 3 年
1月
2月
3月

修了判定，称号授与式
令和 2 年度中に修了できなかった場合，最長で令和 4 年 3 月まで継続受講可能

・講義・実習は，原則として土曜の９時３０分～１８時の間に開講される．
・修了研修は随時実施される．
・研究テーマによっては，令和３年度まで何らかの作業や指導が継続される場合がある．
・講義・実習科目及び修了研修の受講期間は，最大２年間(令和３年度末まで)とする．
・当該年度内に講義・実習科目を１０科目以上履修認定され，翌年度引き続き修了研修を受講している受講生も，翌年度の講義・実習科目を受講することができる．また，地域防災セミナーについても制限無く出席できる．
・修了生は，修了後に別途案内する「科目受講制度」により，一定の条件を満たせば受講が可能である．また，地域防災セミナーについては制限無く出席できる．

4

３．カリキュラム
３．１ 講師陣
氏
名
本務校
専門分野
担当内容
生田領野
静岡大学
測地学，地震学
B
今泉文寿
静岡大学
砂防工学
B
地理学，気候学，地理情報システム(GIS)研究
A
岩崎一孝
静岡大学*
岩田孝仁
静岡大学
防災政策，防災行政学
A
鵜川元雄
日本大学
火山学，地球物理学，地震学
A
牛山素行
静岡大学
自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
A，B
地震学，地震探査，地球物理学，地球科学全般他
A
笠原順三
東京大学*
風間 聡
東北大学
水文学，河川工学，水資源学
A
狩野謙一
静岡大学*
地質学，地盤災害，活断層
A
北村晃寿
静岡大学
津波堆積物，古地震の研究
B
木村圭司
奈良大学
気候学，地理学A
木村浩之
静岡大学
地球微生物学，ｴﾈﾙｷﾞｰ生産，ｲﾝﾌﾗ供給
B
社会心理学，リスク心理学，リスクコミュニケーション
B
小杉素子
静岡大学
小林朋子
静岡大学
学校心理学，学校臨床心理学
B
火山学，地質学，地震・火山防災，災害リスク評価 A，B
小山眞人
静岡大学
近藤昭彦
千葉大学
地理学，水文学A
佐藤 健
東北大学
建築構造工学，地震工学，安全教育学
A
日赤九州看護大** 文化人類学
A
鈴木清史
関谷直也
東京大学
社会心理学
A
武村雅之
名古屋大学
地震学
A
土屋 智
静岡大学*
森林水文学，応用地質学，土質力学
A
中川和之
時事通信
災害情報，市民防災，災害救援
A
橋本 岳
静岡大学
画像計測工学，災害予兆検知技術他
B
秦 康範
山梨大学
災害軽減工学
A
林 能成
関西大学
地震学，地震防災
A
原田賢治
静岡大学
津波工学，津波防災，海岸工学，水工学
A，B
廣井 悠
東京大学
都市防災，都市計画
A
藤井基貴
静岡大学
防災教育
B
紅谷昇平
兵庫県立大学
自治体・企業の危機管理，産業復興他
A
前田恭伸
静岡大学
リスクアナリシス
B
増澤武弘
静岡大学*
植物生態学，植生学，環境科学
B
増田俊明
静岡大学*
地球科学，構造岩石学
B
村越 真
静岡大学
リスク認知，防災教育，認知心理学他
A，B
防災心理学，社会心理学，災害社会学，防災教育学 A
矢守克也
京都大学
担当内容 A：講義・実習，B：修了研修*：名誉教授 **:日本赤十字九州国際看護大学
・担当内容が A「講義・実習」のみの教員は，B「修了研修」は担当しないので，修了研修の指導を希望することはできない．

5

３．２ 講義・実習科目(1)実施方法
・講義・実習科目は，原則として静岡大学防災総合センター内のセミナー室にて行われる．
一部科目では，野外など学外での現地踏査などが行われる場合がある．
・開講スケジュールは別表のとおりである．この表に挙げられた科目のうち，10 科目以上を履修すること．
・講義・実習はいずれも課題提出が求められる．開講当日に出席した上で，提出課題の内容
が合格水準であると認められた場合に，当該科目の履修が認定される．
・講義内容と資料を，受講生がインターネット経由で視聴できるシステムを用意している．
開講日に出席できない場合，3 科目まではネット経由での受講と課題提出を元に履修認定の対象として認める．ただし，実習などでネット経由での受講形態が適さない科目では，
ネット受講を認めない．
(2)講義実習の内容に関する留意点
・講義実習は，講演会のように講師の話を聞いていれば良いという形式のものではない．計算，作図など，数値や物理的・質的データを用いた作業を必ず伴う．
・講義実習の中で，高校程度の数学，物理等の基礎知識が必要となる場合がある．
・災害発生時の対応についてのテクニック，ノウハウといった内容はほぼ皆無である．防災に関わる自然科学，社会科学的な基礎知識が主な内容となる．
・受講中にノートパソコンの利用が必要となる場合がある．パソコンは各自用意すること．
・学内無線 LAN への接続が必要となる場合がある．
無線 LAN への接続は自力で行うこと．
３．３ 地域防災セミナー
地域防災セミナーは本養成講座の受講生，関係する教員や学生による話題提供や研究発表を中心としたゼミである．不定期に開催される予定．受講生は，受講期間中に少なくとも1 回の出席を義務づける．
３．４ 修了研修
修了研修は，受講生と担当教員の間のディスカッションにより，特定の研究テーマを決め，そのテーマに関する調査研究を行い，結果をまとめるものである．取りまとめた結果は，学会等の専門的な研究発表の場で発表することを義務づける．修了研修は，担当教員と受講生の間の個別指導形式で行われるので，実施期日や回数などは受講生によって異なる．修了研修の担当教員及び指導可能なテーマについては，シラバスを参照すること．
各受講生に付く担当教員は，受講決定後関係教員と受講生の打合せを経て最終的に決定される．
受講出願時には，希望する修了研修のテーマを記入してもらうが，希望したテーマがその6

まま採用されるとは限らない．希望テーマの学術研究としての妥当性を考え，議論すること自体も本研修の一部であり，最終的なテーマは受講生と担当教員の間のディスカッションの上で決定される．
３．５ 修了判定
・各年度末の時点で以下の条件を満たした者を，本講座の修了判定対象者とする．
①講義実習科目のうち，必修科目 2 科目，基礎系科目 1 科目以上，応用系科目 1 科目以上，実習系科目 1 科目以上，合計 10 科目以上履修認定されていること．
②地域防災セミナーに 1 回以上出席していること．
③修了研修の内容を学会等の専門的な研究発表の場で発表していること，若しくは発表の具体的な予定があること．
※内閣府「防災スペシャリスト養成研修」(地域別総合防災研修を含む)および，令和元年度以降に実施の静岡県防災行政研修の受講者は，1 科目分の履修を免除する(必修科目群は除く)．複数の研修を受講している場合でも免除科目数は 1 科目のみである．
・講義実習科目の履修状況，修了研修担当教員からの報告をもとに，ふじのくに防災フェロ
ー養成講座実施委員会が各受講生の修了判定を行う．
・講義・実習科目及び修了研修の受講期間は，最大 2 年間(令和 3 年度末まで)とする．
・修了生は，修了後に別途案内する「科目受講制度」により，一定の条件を満たせば受講が可能である．また，地域防災セミナーについては制限無く出席できる．

7

４．開講スケジュール及びシラバス
４．１ 講義・実習科目開講スケジュール(令和２年度)

科目名

科目群

担当者

開講日

入門演習

必修

牛山素行

2020/4/4

気候学

基礎系

木村圭司

2020/4/11

津波工学

基礎系

原田賢治

2020/4/25

地理情報演習実習系

岩崎一孝

2020/5/2

コミュニケーション論

応用系

関谷直也

2020/5/16

災害社会学

応用系

矢守克也

2020/5/30

火山学

基礎系

小山眞人・鵜川元雄

2020/6/13

砂防学

基礎系

土屋 智

2020/6/27

リスク論

応用系

鈴木清史

2020/7/11

統計法

基礎系

村越 真

2020/7/25

地震学

基礎系

笠原順三

2020/8/8

地震工学

基礎系

秦 康範

2020/8/22

建築防災学

応用系

佐藤 健

2020/8/29

企業防災と事業継続論

応用系

紅谷昇平

2020/9/12

都市防災概論応用系

廣井 悠

2020/9/26

地理学演習

実習系

近藤昭彦

2020/10/10

地震計測実習実習系

林 能成

2020/10/24

地質学演習

実習系

狩野謙一

2020/11/7

河川工学

基礎系

風間 聡

2020/11/21

地域調査演習実習系

牛山素行

2020/12/5

強震動・地震災害史

応用系

武村雅之

2020/12/19

防災法制度

応用系

中川和之

2021/1/9

防災実務実習実習系

岩田孝仁

2021/1/18

専門演習*

必修

牛山素行

2021/1/30
2021/2/20

・必修科目 2 科目，基礎系科目 1 科目以上，応用系科目 1 科目以上，実習系科目 1 科目以上合計 10 科目以上を履修すること．
・必修科目，実習系科目はネット経由での受講を認めない．
（例外：「地理学演習」はネット受講可能，「統計学」はネット受講不可）
・「*」は 2 回開講のうち 1 回以上出席すること．
・都合により日程が変更される場合がある．
・開講当日に受講者が 0 人だった場合は休講とする．この場合，ネット受講のみを実施することはない．

8

４．２ 講義・実習科目シラバス(令和２年度)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：入門演習（2020/04/04）
科目群：必修担当教員名：牛山 素行
専門分野：自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
授業内容：
本講座の導入科目として，ガイダンス的内容の講義を行った上で，自然災害の基本的な構造，災害科学に関する重要なキーワードに関して概論的に論ずる．「必修科目群」であり，必ず出席すること．主な内容は以下の通り．
・ふじのくに防災フェロー養成講座が目指すもの
・受講者の自己紹介と質疑・自然災害の基礎構造
・災害に関わる「データ」を読む
受講要件：特になし．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：気候学（2020/4/11）
科目群：基礎系
担当教員名：木村 圭司
専門分野：気候学，地理学
授業内容：
さまざまなスケールの気候に関する知識を十分に持ち合わせていないと，気候災害発生の予測と対応について，正確な判断ができない．本講義では，地球規模の大スケールの気候から，地域スケールの小気候まで，スケールに応じた気候について概観し，分布図やグラフをもとに気候災害について考察できる能力をつける．
主な内容としては以下を予定している．
・世界スケールの気候（大気大循環，エルニーニョ・ラニーニャ現象，地球温暖化）
・日本スケールの気候（台風，梅雨前線，季節風，降雪と積雪），気象衛星ひまわりの活用
・小スケールの気候（都市気候による熱帯夜の増加，冷気湖による霜害，防風林）
・分布図と時系列データの読み取り方，注意点
・気象データの解析実習（気象庁のデータを使用）
受講要件：受講時に無線 LAN に接続できる環境にあり，MS-Excel を使用できるパソコンを持参すること．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

9

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：津波工学（2020/4/25）
科目群：基礎系
担当教員名：原田 賢治
専門分野：津波工学，津波防災，海岸工学，水工学
授業内容：
災害対策を担う人材の基本的要件として災害に関する科学的基礎知識の理解・修得は不可欠である．本講義では，津波災害を対象としてその発生メカニズムや災害としての特徴，
津波防災対策について科学的基礎知識を基に理解する事を目的とする．主な内容としては，
以下の様な内容を予定している．
・ 物理現象としての津波・ 津波による災害の特徴
・ 津波防災対策の科学技術政策の概説
受講要件：必修ではないが，地震学も合わせて受講することを推奨する．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地理情報演習（2020/5/2）
科目群：実習系
担当教員名：岩崎 一孝
専門分野：地理学，気候学，地理情報システム（GIS）研究
授業内容：
地域の災害に関わる現地調査において，GPS は有用なツールである．また，地理情報シ
ステム(GIS)が，GPS との連携において利用可能であれば，現地調査やその後の研究に役立
つことは，いうまでもない．GPS によって取得されたポイントデータや，ラインデータ（トラックデータ）は，どのようにすれば，Web GIS(Google Map)上や地理院地図，さらに QGIS
で利用可能になるのか，GPS・GIS 初心者を対象に，実習を通して説明していく．主な内容
としては以下を予定している．
午前：・GPS の操作，GPS データ取得の実習．
・カシミール３D へのデータ転送．QGIS のインストール．
午後：・カシミール３D 上でのデータ編集．
・GPS データの Google Map 上での表示．
・GPS データの QGIS 上での 3 次元表示．
受講要件：Windows7 あるいは Windows10 の OS が インストールされていて，無線 LANに接続可能なノートパソコンを持参することができる人．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

10

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：コミュニケーション論（2020/5/16）
科目群：応用系
担当教員名：関谷 直也
専門分野：社会心理学
授業内容：
防災担当者として必要なコミュニケーション，パブリックリレーションズの基礎的知識を習得する．住民向けや関係者向けの防災の実践においては，防災教育，PR，アウトリー
チ，広報・広告，サイエンス・コミュニケーションやリスク・コミュニケーション，ワーク
ショップなど様々な用語が使われるが，往々にして，これらの違いを理解せず，区別せずに用いている防災関係者が多いのが実態である．本論では，サイエンスやハザードを理解する
ことと，災害情報や防災で求められるコミュニケーションが異なることを区別することができるようになることを目標とする．
前半では，そのコミュニケーション論，パブリックリレーションズなど基本的な知識を学
び，理論的整理を行う．
また，後半では，近年問題になることが多い，災害情報論で課題になる情報体系について
整理し，これら災害情報の伝達にかかわる課題について，コミュニケーション論的観点から論じる．
主たる内容としては以下の通り．
・コミュニケーション論，パブリックリレーションズ論
・アウトリーチ，広報・広告，リスク・コミュニケーション
・予警報など防災気象情報，避難に関連する情報の課題
・地震発生確率や地震動予測地図などハザード情報の課題
・火山の情報体系の課題
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：災害社会学（2020/05/30）
科目群：応用系
担当教員名：矢守 克也
専門分野：防災心理学，社会心理学，災害社会学，防災教育学
授業内容：
人間・社会科学の立場から防災・減災研究と実践について概説する．特に，地域防災力の向上や学校等における防災教育について，実際の手法に関する実習も交えながら詳しく論じる．主な内容は以下の通り．
・防災・減災に関する人間・社会科学的研究の基本的立場の解説
・「地域防災力」，「自助・共助・公助」といった基本用語に関する検討11

・防災教育や避難訓練に関連する手法やツールの紹介と実習
・災害情報に関する基礎概念（正常化の偏見，オオカミ少年効果など）に関する検討
受講要件：特になし．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：火山学（2020/06/13）
科目群：基礎系
担当教員名：小山 眞人・鵜川 元雄
専門分野：火山学，地質学，地球物理学，火山防災
授業内容：
火山学の最近のめざましい発展は，過去の噴火の推移・様相を解き明かすとともに，現在活動する火山の内部構造・内部過程を探り，将来の活動をある程度予測することを可能とした．この講義では，とくに静岡県の活火山である富士山と伊豆東部火山群を題材として，現代火山学の最新の知見を豊富なスライド・ビデオ資料を利用して学ぶと共に，火山防災の基
礎知識をも身につけることを目的とする．主な内容は以下の通り：噴火の分類・特徴とメカ
ニズム，噴火にともなう現象と噴出物，日本の火山防災の現状と課題，火山の観測，火山の物理過程，噴火予知．なお，授業の最後に総まとめとして簡易型の噴火危機対応シナリオ演習を実施する予定．
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：砂防学（2020/6/27）
科目群：基礎系
担当教員名：土屋 智
専門分野：森林水文学，応用地質学，土質力学
授業内容：
豪雨や地震により引き起こされる山崩れ，地すべり，土石流などの土砂移動現象による土砂災害の発生機構および土砂災害の防止・軽減対策について概論的に論ずる．具体的な講義
内容は以下の通りである．
・土砂移動現象の概要
・渓流水理と砂防堰堤
・土石流の発生と警戒避難・斜面崩壊と豪雨災害の実態
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：リスク論（2020/7/11）
科目群：応用系
担当教員名：鈴木 清史
専門分野：文化人類学
12

授業内容：
授業では文化人類学の視点から，人びとが災害や防災をどのように認識し，そして行動するのか（していたか）を取り上げます．
リスクとは何かを再確認することから始まり，被災体験から学べること，防災にかかわる活動やそれにかかわる人びとの認識と実際に起こった（起こっている）行動を取り上げ，検討します．授業は文系からのアプローチで，双方向的な授業を進行できると有意義だと考えています．
以下のテーマを取り上げる予定です．
１）リスク・災害・安心・安全

用語の再確認２）被災体験に見ることができる人びとのリスク認識
３）防災学習・活動再考
４）まとめ
受講要件：
特にありません．人文・社会科学系からのアプローチになります．この点ご承知おきください．資料は配布します．
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科目名：統計法（2020/7/25）
科目群：基礎系
担当教員名：村越 真
専門分野：リスク認知，防災教育，
授業内容：
科学的な探求に欠かせない統計学の基礎的な考え方を学ぶとともに，質問紙の作成の基
礎など，データ収集・処理の初歩を扱う．
受講要件：エクセルの基本操作が可能で，MS-Office を入れた PC を持参できること－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地震学（2020/8/8）
科目群：基礎系
担当教員名：笠原 順三
専門分野：地震学，地震探査，地球物理学，地球科学全般，能動的災害監視法，資源探査，地熱探査と開発
授業内容：
 １．地震学の基礎
 ２．地震波とは
 ３．いろいろな地震のタイプ
 ４．断層運動と活断層
 ５．揺れ方と地下構造
 ６．地下速度構造の調査
13 ７．沈み込み帯のプレート間地震
 ８．熊本地震
 ９．南海トラフ周辺
 １０．誘発地震(巨大地震による，人工的要因による)
 １１．最近の地震
 １２．地震予知は可能か？
 １３. 津波と火山活動課

題受講要件：特になし．
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科目名：地震工学（2020/8/22）
科目群：基礎系
担当教員名：秦 康範
専門分野：災害軽減工学
授業内容：
本講義では，地震工学の基礎について，数式等はできるだけ使用せず，平易に学習することを目的とする．地表面の揺れの強さはどのような要因によって決定されるのか，建物の揺れ方はどのように決定されるのか，過去の地震被害と災害の進化，学校の避難訓練と課題，
地震被害想定の手法とその精度，について学ぶ．演習では，①建物の揺れ方について小型振動台（手回しぶるる）を用いた振動実験で建物の揺れ方を確認する，②簡易型地震被害想定システムを用いて様々な地震を想定した被害を予測してみる，ことを実施する．主な内容としては以下を予定している．
・ 地震動の伝播と増幅（震源効果・伝播効果・サイト効果，表層地盤の固有周期）など地震工学の基礎・ 建物の揺れ方（地震動の周期特性と建物の揺れやすさの周期特性）と対策
・ 地震による社会基盤施設の被害，二次被害（ライフライン，道路など）
・ 学校における地震避難訓練
・ 地震被害想定の読み解き方
受講要件： Windows ノートパソコン（Windows 専用ソフトを使用するため）を持参する．
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科目名：建築防災学（2020/8/29）
科目群：応用系
担当教員名：佐藤 健
専門分野：建築構造工学，地震工学，安全教育学
授業内容：
地震の揺れと建物の被害との関係について，構造部材，非構造部材，室内空間などに着目
し，耐震基準の変遷と対応させながら概論的に論ずる．東日本大震災の学校施設を中心とし
14

た被災状況とその教訓についても論じる．受講者とのディスカッション，時間内演習課題にも取り組む．主な内容は以下の通り．
・建物の耐震基準と地震被害・ブロック塀を含む非構造部材・室内空間の地震被害
・教育施設・医療施設の地震・津波被害と事業継続
・地震リスク低減に向けた自主防災活動
・持続可能な地域づくりのためのセーフティ・プロモーション－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：企業防災と事業継続論（2020/9/12）
科目群：応用系
担当教員名：紅谷 昇平
専門分野：自治体・企業の危機管理，産業復興，産官民連携の防災まちづくり
授業内容：
以下のように，５コマ×９０分の講義を実施します．
１．企業や地域産業の被災の特徴：産業連関を通じた被害の波及や間接被害の大きさ，復興の難しさについて学習する．
２．企業活動と財務諸表の基礎：企業の経営活動についてお金の流れから把握する方法を学習する．
３．企業のリスクマネジメントの基礎：これまでの企業のリスクマネジメントの流れや
ISO31000 に基づくリスクマネジメントの基本的なプロセスについて学習する．
４．企業の事業継続計画（BCP）の基礎：ISO22301 や内閣府のガイドラインに基づき，企業の事業継続計画の基本的考え方について学習する．
５．事業継続計画の策定演習と課題出題：モデル企業について簡易な事業継続計画の策定に挑戦し，その成果を後日課題として提出する．
受講要件：エクセル，またはそれに類似した表計算ソフトが使え，そのソフトが入ったノートパソコンを持参する．
（無い場合は，電卓でも大丈夫ですが，手間はかかります）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：都市防災概論（2020/9/26）
科目群：応用系
担当教員名：廣井 悠
専門分野：都市防災，都市計画
授業内容：
都市の安全・安心に関するこれまでの取り組みについて江戸時代から現代まで，過去の教訓と取り組みを学ぶ．その後，東日本大震災など近年の災害で明らかになった都市防災・防災まちづくり分野の課題を踏まえ，特に市街地火災対策に注目して都市工学的アプローチ
による分析事例を説明し，具体データに基づいた演習を行う．主な内容としては以下を予定
している．
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・都市防災・防災まちづくりの定義，歴史，展望，課題
・燃焼及び市街地火災のメカニズムと対策（出火，延焼，消防，避難）・市街地火災による輻射熱計算や防災対策の効果分析（演習）受講要件：Excel が利用できる環境を有していること．
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科目名：地理学演習（2020/10/10）
科目群：実習系
担当教員名：近藤 昭彦
専門分野：地理学・水文学
授業内容：
災害(ディザスター)は人と自然の関わりが希薄になった時および場所で発生しやすい．自然現象でもある豪雨や地震などのハザードをディザスターにしないためには，素因となる地域の自然，特に地形の成り立ちを良く理解しておく必要がある．そこで，この演習では地形学および水文学の成果に基づき，地表面の形態的特徴から，それを作ったプロセスの理解を試みる．そのプロセスは自然現象であるが，人が関われば災害になるからである．河川地
形，海岸地形，山地地形（地すべり，崩壊，土石流），および人工地形を対象として，その成り立ち，性質および人の暮らしとの関わりについて事例を通して解説する．演習の際には，空中写真および地形図の簡単な判読を併用して理解を深める．
受講要件：画像判読のためラップトップ PC を持参してください．
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科目名：地震計測実習（2020/10/24）
科目群：実習系
担当教員名：林 能成
専門分野：地震学・地震防災
授業内容：
地震による揺れは地表面付近の地盤の違いに大きく影響されるため，特定の狭い地域に被害が集中する場合がある．静岡県下では 1944 年東南海地震の際に袋井の大田川流域と菊川の菊川流域に被害が集中したのが代表例である．また 1854 年安政東海地震において清水・江尻地区の被害が周囲の集落にくらべて極端に大きかった事例も，浅部地盤の構造によって地震動が大きく増幅されたためと考えられている．
この演習では静岡大学周辺をフィールドとして平常時の微弱なゆれ（常時微動）の計測を数班にわかれて行い，その後のパソコンを使ったデータ解析を通じて地盤による振動特性の違いを学ぶ．具体的には H/V 法によって固有周期と地盤増幅率を求める．
受講要件：屋外での地震観測を実施するので，歩きやすい靴や服が必須．開講時期にもよりますが，水分補給や紫外線対策も準備してきてください．解析は専用の解析ソフトをインストールして行うので Windows の PC を持参してください．
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科目名：地質学演習（2020/11/7）
科目群：実習系
担当教員名：狩野 謙一
専門分野：地質学，地盤災害，活断層
授業内容：
地質学は，地すべり・崩落・土石流・液状化などの地盤災害の素材，および断層と地震との関係などを理解するために重要な分野です．また，文献記録の無い過去の災害事例を探る
ための歴史科学としても重要です．日本列島で多発する自然災害は，列島の複雑な地質構成と密接に関係していることを，最近の事例をふまえて解説していきます．本演習では，大学構内での簡単な野外実習，および地質情報の集約としての地質図を読解するための室内作
業を組み込んでいます．
・地質学の社会的役割—特に災害との係わり
・日本列島の地形・地質の特質—なぜ日本列島では自然災害が多発するのか?
・ 過去は現在・未来を解く鍵であるー歴史科学としての地質学と自然災害
・ 地質調査の基礎，地質図の書き方(作成法)と読み方(利用法)
受講要件：別途指示する基礎的な文具を持参．
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科目名：河川工学（2020/11/21）
科目群：基礎系
担当教員名：風間 聡
専門分野：水文学，河川工学，水資源学
授業内容：
洪水対策（治水）の概要を学ぶため，洪水の発生機構，問題点，治水の基本的な取り組み
や歴史を学ぶ．主な内容は以下の通り．
・水循環と水文過程
・降雨－流出過程とモデリング・河川構造物，堤防，護岸，水制・治水の歴史と環境問題・リターンピリオド
受講要件：身近な川をじっくりと見ておくこと．
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科目名：地域調査演習（2020/12/5）
科目群：実習系
担当教員名：牛山 素行
専門分野：自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
授業内容：
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地域の災害に関わる調査研究や，住民参加型防災ワークショップの企画などに際しては，対象地域の自然・社会的な性質を把握することがまず重要である．この演習では，全国的に整備されている情報を活用して，特定地域の災害・防災に関わる「地域の概要」(簡単な地誌)を作成する方法を学ぶ．主な内容としては以下を予定している．
・対象地域の概要・社会条件についての調査(略図の作成，地域略史，人口概要)
・対象地域の自然条件についての調査(地形，気象，河川)・対象地域の自然災害に関する調査(過去の災害記録，ハザードマップ的情報，被害想定)
・現地での調査(地形図の活用と注意事項，現地踏査)
受講要件：テキストとして，「防災に役立つ地域の調べ方講座」(牛山素行著，古今書院刊，
税別\2200)を指定するので，同書を購入することが望ましい．
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科目名：強震動・地震災害史（2020/12/19）
科目群：応用系
担当教員名：武村 雅之
専門分野：地震学
授業内容：
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を受けて，地震災害史の重要性が指摘されている．東
日本大震災と関東大震災を通じて，災害史の立場から，津波想定に何が欠けていたかと我が国の地震防災の出発点で何があったかを解説する．さらに後者に関して我が国の耐震設計
における地震外力の歴史について解説する．強震動予測がある程度出来るようになった現在でもその設定の悩みは尽きない．その上で単に科学技術を信奉するだけでは解決できな
い地震防災の課題を議論したい．主な内容は以下の通り
第１部 災害史から学ぶ
その１ 2011 東日本大震災 ：津波想定に欠けていたものは何か？
その 2 1923 関東大震災 ：あの時の教訓の上に今がある
第２部 強震動と地震荷重
その１ 強震動理解の基礎：震度とマグニチュードの意味
その 2 地震荷重の考え方と歴史
課題は，「郷土に残る災害の跡探し」レポート
受講要件：武村著『地震と防災』中公新書（2008）（定価 760 円）を読むことが望ましい．
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科目名：防災法制度（2021/1/9）
科目群：応用系
担当教員名：中川 和之
専門分野：災害情報，市民防災，災害救援
授業内容：
・ これまで学んだ主にハザードの現象と想定被害の理解を実践に活かすための道具と18

して，災害関連法や防災の計画を知って，自らの業務の改善に反映させることを目的とする．
・ まず，災害被害の軽減や未然防止，災害時の対応の根拠となる災害対策基本法の東日
本大震災後の大改正を中心に，土砂災害防止法改正，活火山対策措置法改正，関東東北豪雨や 28 年台風 10 号の教訓に基づく水防法の改正，南海トラフ地震の新しいガイ
ドラインなど，近年の制度改正の経緯を解説．活用するのに経験と発想が求められる
災害救助法にも重点的にふれる．さまざまにパッチを当てるような，政府の制度改正の課題も取り上げる．
・ 静岡県や他の自治体が，様々な災害をきっかけに地域防災計画をどのように見直したか，具体的な事例を実践者から聞く．自らの地域の防災計画やマニュアルが，どうなっているのかを分析した上で，それらの計画をどう見直す必要があるのかを検討する．
そのために，事前課題として，受講生が関係する市町村の地域防災計画を，他の講座で学んだ科学的思考を活かし，自らの身に引きつけて読み込んで課題を発見．講座では，自らの組織の地震が関係する計画やマニュアルの見直し策をグループワークで検討．講義の最後の時間で，自らの課題解決へのレポートを提出する．
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：防災実務実習（2021/1/18（月）） 開催日は仮予定
科目群：実習系
担当教員名：岩田 孝仁
専門分野：防災政策，防災行政学
授業内容：
行政機関が実施する災害図上訓練に，参加者あるいは評価者として参加する．その際，どのような訓練が行われ，どのような効果や課題があるかなどについて評価を行い，その報告書の提出を求める．参加訓練には静岡県が毎年阪神・淡路大震災が発生した 1 月 17 日に合わせて行う大規模オペレーション訓練を設定するが，受け入れ機関の都合により訓練の内
容や日程は変更される可能性がある．具体的な開催日・内容については，11 月以降にあらためて連絡する．
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科目名：専門演習（2021/1/30，2021/2/20）
科目群：必修担当教員名：牛山 素行
専門分野：自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
授業内容：
修了研修の調査研究成果や途中経過を各自が発表し，質疑に参加する．配布資料がある場
合，各自で用意する．発表方法は自由だが，パソコン等は自分で用意すること．プロジェク
タはセミナー室のものを使用可能．発表時間は一人 15 分程度，質疑 15 分程度とするが，19

質疑は状況により延長する．必修科目であり，2 回実施のうち 1 回以上出席すること．本科
目は，修了生や他の教員の出席も可としており，質疑に加わることになる．
受講要件：特になし．
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４．３ 修了研修シラバス(令和２年度)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
教員名：生田 領野
専門分野：測地学，地震学
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：東海地域における地殻変動からプレート境界のすべり挙動の推定
内容概略：国土地理院によって展開された GPS 観測網 GEONET を用い，地表の変形から
地下のプレート境界の固着状態・すべり挙動のモニタリングを行う．
将来発生する海溝型地震の規模は，沈み込むプレートが陸側のプレートを一緒に引きずり込んだ量で規定される．この引きずり込みはプレート境界の摩擦物性により一様ではな
いことがわかっており，ずるずるとすべっている場所，時々すべる場所，普段は固着していて地震時に大きくすべる場所がある．東海地方で駿河トラフから沈み込んでいるフィリピ
ン海プレートの境界上でこのようなすべりや固着の分布を知ることで，将来起こる東海・東南海地震で強い地震波を発生する場所（アスペリティ）を推定することができる．この分布
は地震動のハザードマップ作成の際の基礎データとなりうる．本講座ではこの手法を習得
し，プレート境界面上でのすべり挙動のマッピングを行う．
テーマ(2)：人工震源装置を用いた表層地盤のモニタリング
内容概要：人工震源装置による地震波データを用いて，表層地盤をモニタリングし，地盤の強度や地下水と関連付ける．
地震波の伝播のしかた（速度，減衰）は，地下の媒質の硬さや密度を反映する．地表付近
では降雨や温度，気圧などにも応答して変化し，その応答の仕方は媒質の透水率や空隙率などの情報を持っていると考えられる．静岡県森町に設置した人工震源装置を用い，降雨や気圧に対する地震波の伝播特性の応答の変化から，近傍の地滑り地形地や急傾斜地の地盤の状態のモニタリングを行う．
技術開発的な面のある研究であるが，本研究を通して，地震計の設置とデータ取得，時系
列解析，多変量解析といった数理的手法を身につけることができる．
その他，GPS データ解析，地震の波形解析，地震活動の解析など，地震学，測地学一般のテーマについて，ご相談可能．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：今泉 文寿
専門分野：砂防工学
指導可能なテーマと内容：
斜面崩壊（がけ崩れ），土石流れなど，山地で発生する土砂災害についての研究を行っています．現地調査や災害資料の整理によって，過去におきた土砂災害の実態をあきらかにするとともに，土砂災害発生場所の特徴を検討します．また，ドローンや GPS，インターバ
ル等を使った土砂移動の現地観測を行っています．具体的な研究例は以下のとおりです．
・ドローン等を使った定期的な地形計測による，土砂移動の実態把握
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・歴史資料の収集と現地調査による過去の災害の被害状況の把握
・人工林の森林管理と土砂移動の関係性の検討－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：牛山 素行
専門分野：災害情報学
指導可能なテーマと内容：
当研究室では，豪雨災害・津波災害を主な対象とし，人的被害の発生状況，災害情報への認識や利活用実態の把握，災害時の避難行動の検証，災害報道などの研究を行っている．本
講座全体の主担当者であり，特に行政機関職員，指定公共機関や報道機関の関係者を積極的に受け入れている．また，1 ヶ月 1 回程度の間隔で実施されるゼミには，受講生の他，修了
生をはじめ，防災関係研究者などのゲストも参加し，活発な討論が行われている．
当研究室の受講生らが関わった主な学会発表・論文のテーマ例は以下の通りである．
・タイムスタンプデータを用いた津波到達時の陸前高田市の状況推定
・実災害記録に基づく豪雨災害対応行政危機管理演習構築の試み
・静岡県気象災害小史からみる大雨災害の特徴
・市町村における豪雨防災情報活用の課題
・2010 年 9 月 8 日静岡県小山町豪雨災害における避難行動の検証
・静岡県における防災情報共有システム利用者の意見集約手法の開発
・テレビ放送における防災情報の伝達状況に関する調査
・内水氾濫に対して設定した避難勧告発令基準の検証
・避難猶予時間に着目した三陸海岸における東日本大震災津波犠牲者の特徴
・豪雨時の行政機関への電話通報を基にした災害危険度の推定
・静岡県における防災行政組織の変遷
・防災気象情報に対する市町村防災担当者の認識
・土砂災害に対する避難勧告等の実用的な基準の検討
・2004～2014 年の豪雨災害による人的被害の原因分析
・記録的短時間大雨情報と災害との関係について
・災害情報面から見た近年の市区町村防災体制の変化について
・2014 年 8 月広島豪雨災害時の犠牲者の特徴
・電話通報数に基づく災害危険度の推定－2014 年広島豪雨災害事例による検証－
・1951～2014 年の台風の強さと死者・行方不明者の関係
・登録型防災メールの活用状況に関する調査
・県域 FM 局における災害時の放送内容に関する事例調査
・東日本大震災後の沿岸部住民における津波と洪水の危険度認知・沼津市における東日本大震災前後の人口変化
・2014 年末時点の資料にもとづく東日本大震災死者・行方不明者の特徴
・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による犠牲者の特徴
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・豪雨時における災害危険度の高まりを推定するための電話通報数の活用について
・平成 28 年熊本地震による人的被害の特徴
・沿岸部住民における津波･洪水の危険度認知と避難行動意向
・台風の勢力と死者･行方不明者の関係(序報)・県域民放テレビ局による避難勧告等の伝達実態
・静岡県における大雨警報事例の雨量と浸水害に関する調査
・ローカル放送局の防災番組におけるタイトルの傾向に関する調査
・静岡県東部地域５市の津波避難計画の特徴とその背景
・都道府県による人的被害情報の収集状況について
当研究室の研究活動については，http://disaster-i.net/に詳述しているので，応募に当たっては必ず確認すること．当研究室では，テーマを与えて，手取り足取り指導することはない．各自で調査研究計画を立てて，担当教員と相談しつつ進めること．なお，複数の応募者があった場合，内閣府「防災スペシャリスト養成研修」，静岡県防災行政研修の受講生や，すでに共同研究・共同調査を実施している行政機関・民間企業の関係者を優先して受け入れるものとする．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：北村 晃寿
専門分野：津波堆積物・古地震の研究
指導可能なテーマと内容：
テーマ：津波堆積物及び地層に残された古地震記録の調査
主に静岡・清水・焼津・沼津平野で，ボーリングコア調査から得た地層記録を解析して，津波堆積物の分布と古地震に関わる情報を得ます．これらの調査から，同地域の地盤構造を高精度で解析することもでき，液状化マップの高精度化が可能となります．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：木村 浩之
専門分野：地球微生物学，エネルギー生産，インフラ供給
指導可能なテーマと内容：
テーマ：温泉付随ガスのメタンと地下圏微生物を利活用したインフラ供給システムの創成に向けた基盤研究
内容概略：北海道，山形，新潟，千葉，静岡，三重，和歌山，高知，宮崎，沖縄などの地域には，付加体などの厚い堆積層が分布している．これらの堆積層は海底堆積物に由来しており，有機物が多く含まれている．また，深部堆積層に生息する微生物群集によってこれらの有機物は分解され，メタンが生成されている．
当研究室では，温泉施設が所有する大深度掘削井にて地下温水（温泉）と付随ガスを採取し，温泉メタンと微生物群集に関する基礎研究を進めている．さらに，これらの温泉メタンと微生物群集を利活用した分散型エネルギー生産システムを開発中である．本システムは，
地下水・ガス・電気・熱を自家的に供給することができるため，地震や台風などの災害時に23インフラ供給施設として利用することを検討している．最近の主な学会発表・論文のテーマ
は以下の通りである．
・深部地下圏に由来する地下温水（温泉）と付随ガスの化学分析と地域特性の解明
・深部堆積層におけるメタン生成メカニズムの解明
・温泉付随ガスに含まれるメタンを利活用した自立分散型エネルギー生産システムの開発など－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：小杉 素子
専門分野：社会心理学，リスク心理学，リスクコミュニケーション
指導可能なテーマと内容：
自然災害のリスクや被害について，一般の人々の知識や感じ方，講じている対策などの内容を質問紙調査やインタビューで調べたり，新聞や HP・パンフレットなどに記載されているリスク情報のわかりやすさやわかりにくい理由などをグループインタビュー調査などで把握したりする，社会科学的な手法やプロセスについて指導可能．テーマは，人々にとって身近な自然災害や技術であれば，たいていのものは扱うことができる．
テーマの例：地震のリスク認知に対する情報提供の効果
自然災害リスクに対する人々の意識と避難行動
なお，質問紙やインタビューのデータは学生自身が収集する必要がある．また，集めたデータは統計的に分析するため，基本的な統計の理解があること，エクセル統計（あるいは何らかの統計ソフト）が使えることが望ましい．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
教員名：小林 朋子
専門分野：学校心理学，学校臨床心理学
指導可能なテーマと内容：
当研究室では，小中学生および障がいのある子ども，そして家族や教師などの支援者に関する災害時の心のケアの研究を行っている．最近では，特に災害発生に備えた心への対策，
レジリエンス（精神的回復力）に関する研究を行っている．
最近の論文は・小中学生における「精神的回復力（レジリエンス）」の発達的変化とその支援に関する研究・大切な人を亡くした子どもに対する教師のとまどいとその対応について
・災害 4 年後の教師の心理的影響について・多職種による災害後のこころのケアに関する研修会の効果について
他 に も 論 文 ， 著 書 ， 学 会 発 表 な ど が あ り ま す の で ， 小 林 朋 子 研 究 室 HP
（http://tomokoba.mt-100.com/）を参照してください．
なお，修了研修に関する指導の時間は，平日昼間をメインにし，土日や平日の夜間の指導はほとんど行いませんのであらかじめご了承ください．
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：小山 眞人
専門分野：火山学，地質学，地震・火山防災，災害リスク評価
指導可能なテーマと内容：
テーマ：伊豆地域の自然災害史とジオパーク資源
内容概略：最近世界的に急速に広まりつつあるジオパークは．地域の地形・地質の形成史とそれに関わる人間社会の歴史や在り方すべてをテーマとした観光・教育活動を興し，それによって地域の振興と再生をめざすという壮大なプロジェクトである．ジオパークにおける教育やガイド養成カリキュラムには，必然的に地域特有の自然の営みや防災に関する知識の本質的部分が包含されるため，高い防災知識を備えた人材を多数育成することが可能である．伊豆半島では 2011 年に伊豆半島ジオパーク推進協議会が設立され，翌年に日本ジオパーク，さらに 2018 年にはユネスコ世界ジオパークの認定を受けた．しかし，伊豆でのジオパーク資源としての自然形成史・災害史や，それらと地域社会との関わりなどの解明・整理は立ち後れている．本研究では，伊豆半島内の特定地域において既存の地形・地質，災害
史，自然との共生史の発掘や整理をおこない，ジオパークのための資源開発をおこなうとともに，それらの活用方法を実証的に考察する．なお，本研修は，原則として伊豆半島に在住
または勤務する者を対象とする．
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担当教員名：橋本 岳
専門分野：画像計測工学，災害予兆検知技術，インフラモニタリング技術
指導可能なテーマと内容：
テーマ：３次元画像計測技術の防災への応用に関する研究
内容概略：画像を用いた３次元計測技術を防災へ応用することに関して研究を行っている．
３次元計測は人間の両眼と同じように，複数のカメラにより撮影した画像から計測対象の３次元座標を計測する技術であり，特に本研究室の技術は「高精度」という特長を有している．
具体的には，土砂災害の予兆検知・橋梁の振動計測・建物や文化財の計測というテーマに取り組んでおり，実験を含めた演習を行う予定である．また，上記以外でも，３次元画像計
測を基礎としたテーマなら広く対応できる場合がある．
なお，コンピュータの操作・プログラミングの知識があると取組み易い．ただ，プログラ
ミング知識が少ない場合でも，LabVIEW という簡単な言語を使うため，これまで比較的簡単かつ短時間で研究に必要なプログラムを作成できている．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：原田 賢治
専門分野：津波工学，津波防災
指導可能なテーマと内容：
主に，津波防災をテーマとした修了研修の受け入れを予定しており，受講者と相談して具25

体的テーマを決定する．また，防災業務上の課題など社会的ニーズへの対応の重要性を考慮し，受講者からの具体的なテーマの提示に対して可能な限り対応することとし，受講者と相談してテーマを決定する．多数の希望者があった場合，希望者からのテーマの具体性，重要性，実現可能性などを総合的に検討し，受け入れ人数を決定する．
また，受講者には，主体的に修了研修のテーマに取り組むことを期待する．当研究室では，修了研修において調査・研究の作業を受講者自らが主体的に実施する事により，(1)課題の背景となる問題構造の把握と整理，(2)課題解決に向けての科学的学術的検討方法の文献レ
ビュー・具体的検討計画の作成・科学的学術的検討の試行，(3)検討結果の論理的な整理・説明ができる様になることを目指す．これらの能力は防災対策・施策の企画，立案，実施において必要となる能力と共通していると考えられ，修了研修において，自ら課題を定義し，自ら思考し，自ら計画し，自ら検討を行う事でこれらの能力を身につけることを要求する．講義実施日などに合わせて月に１回程度の頻度で受講者，修了者を交えたゼミ形式の面談指導を予定しており，修了研修に関する進捗状況の報告と議論を通して検討を進めていく．修
了研修を進めるにあたり，資料作成や報告発表等が必要となるため面談時には，ノート PC
を持参できることが望ましい．なお， e-mail での連絡や Office ソフト等を用いた基本的な文書や資料の作成について，自身で作成可能であることを必須条件とする．
これまでの修了研修において，学会等で発表したテーマを示す．
・ 静岡県津波対策史の作成と地震対策の特徴
・ 防災対策の経済的評価手法に関する基礎検討〜自治体における住民分災害備蓄の経済的評価の試算と分析〜
・ 児童向け広報ツールによる防災広報の効果に関する検討
・ 焼津市沿岸地域の南海トラフ地震（東海地震）に関する住民意識調査—特に避難行動に着目して—・ 掛川市が目指す海岸林強化事業における整備条件の検討について
・ 市町村の津波避難計画の設定条件に関する特徴の比較検討
・ ＳＮＳを活用した津波等の歴史災害記録の情報共有手法の試行
・ 静岡県地震防災センターの現状分析と今後のあり方の検討
・ 「静岡県第４次地震被害想定」についてのＱ＆Ａの作成と効果等について
・ ふじのくに防災士養成講座受講者の受講動機に認められた特徴
・ 被災後 3 年以降の企業による東日本大震災被災地支援について
・ 遠州灘海岸（五島海岸，篠原海岸）における海岸林の津波に対する効果について・ 津波避難行動の改善に向けた住民意識の基礎調査
・ 静岡市清水区における巴川を遡上した東北地方太平洋沖地震に伴う津波－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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担当教員名：藤井 基貴
専門分野：防災教育
指導可能なテーマと内容：
本研究室では学校や地域における防災教育の教材・授業開発，およびその基盤となる哲学・倫理学テーマに関わる理論研究を行っています．最近の主な学会発表・論文のテーマ例
は以下の通りです．
・災害道徳の教育 ―「防災道徳」授業の実践と哲学教育への可能性―
・『教育現場の防災読本』（共著・京都大学学術出版会）
なお，複数の応募者があった場合，すでに共同研究・共同調査を実施している教育機関・民間団体の関係者を優先して受け入れるものとします．また，研究指導は原則として火曜日から木曜日のみとなります．土日や祝日は対応できませんのであらかじめご了承ください．
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担当教員名：前田 恭伸
専門分野：リスクアナリシス
指導可能なテーマと内容：
自治体・企業におけるリスクマネジメント・クライシスマネジメント
リスクマネジメントについては ISO31000 や旧 JIS Q2001 のようなシステム論的なリスク
マネジメントシステムが提唱されている．しかし現実にリスク対策を実施するには，対策の優先付けの難しさ，リスク対リスクのトレードオフ，適切な資源の割り振りなど，様々な難しさがある．ここでは自治体や企業のリスクマネジメント・クライシスマネジメントの課題について，意思決定理論やデータ分析の観点からアプローチする．当研究室の過去の研究事例については，下記を参照されたい．
https://tdb.shizuoka.ac.jp/RDB/public/Default2.aspx?id=10352&l=0－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：増澤 武弘・増田 俊明
専門分野：植物生態学，植生学，環境科学
指導可能なテーマと内容：
日本列島の海岸線には，防潮林・砂防林（人工林）として，主にクロマツが植栽されてきた．しかし東日本大震災では，海岸部のクロマツ林は津波によって多大なる被害を受けた．
そのような状況下でも，潜在自然植生である常緑広葉樹は，津波の影響を受けながらも相当数が生き残った．こういった背景から，海岸の防災林（防潮林・砂防林）は，伝統的に植えられてきたクロマツでよいのか，または津波に抵抗性をもつ潜在自然植生（タブノキ，シラカシ，ウバメガシほか）がよいのか．このことについて，本修了研修では調査・検討・考察をおこなう．
具体的には，東海地域の海岸線を対象に，現在分布している海岸林（人工林，半自然林，自然林）について，その分布，構造，機能，管理などについて文献調査または現地調査を行27

う．なお個人の適性によっては，文献調査を主体として修了研修を展開することもできる．
１，常緑針葉樹クロマツの人工林の特性と災害に対する強度について
２，常緑針葉樹からなる人工林の特性・管理と将来性について
３，東海地域における海岸の潜在自然植生とはどのようなものか
４，潜在自然植生の類型化と分布について
５，静岡県伊豆半島にはなぜ自然林からなる防災林（ウバメガシ・イヌマキ・ビャクシン・
ハマボウの海岸林）が多いのか
６，海岸線における潜在自然植生と「津波減衰効果」について
７，国，県，市町村における海岸防災林に対する問題点と課題－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：増田 俊明
専門分野：地球科学，構造岩石学
指導可能なテーマと内容：
テーマ：風化による岩石の硬さ変化の定量化
岩石が風化すると硬さが変化する．その硬さの変化を超微小硬度計により精密に計測し，風化による変質を定量的に捉えようというテーマである．多少の力学と統計の知識が必要となる．具体的内容については個別に相談に応じる．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：村越 真
専門分野：認知心理学，安全教育，リスクマネジメント
指導可能なテーマと内容：
・教育学部の教育心理学に所属しており，リスクマネジメント，安全教育などを研究・教育
しています．特にパーソナルな（確率的でない）リスクマネジメントのあり方に興味があり，研究テーマとしています．教育全般と関連あるテーマでの受け入れ・指導可能です．
・認知心理学の中でもリスク認知や，複雑な環境下での意思決定（Naturalistic Decision
Making）なども自分自身の研究テーマとして行っています．こちらも指導可能です．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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５．受講志願書の記入方法
受講志願書は，次ページの書式に従ってパソコン等で作成する．手書き文書は認めな
い．本文は 10 ポイント程度の明朝体で入力し，罫線・飾り文字・ルビなどは用いない．なお，記入用の Word ファイルを，当事業のホームページに用意してあるので，これを利用されたい．
ホームページアドレス http://www.cnh.shizuoka.ac.jp/education/fellow/
各事項の記入上の注意は以下のとおり．


氏名(ふりがな)：漢字で氏名を記入し，続けて (カッコ) 書きで読みをひらがなで記
入．外国人の場合は，英語での記入のみで可．



生年月日：西暦で記入



勤務先：勤務先の役所名，会社名，学校名，団体名等を，部署まで記入する．



住所：勤務先及び自宅の郵便番号，住所，電話番号，メールアドレスを記入する．勤
務先・自宅のいずれか一方のみの記入でも差し支えない．選考過程・講座受講中の諸連絡や個別指導は，すべて電子メールによって行うので，メールアドレスは，応募者が日常的に使用している，個人用アドレスを必ず記入すること．



学歴：高等学校卒業以降の学歴を，年月とともに記入する．



職歴：勤務先などの職歴を，年月とともに記入する．



免許・資格：防災に関係すると思われる免許，資格があれば記入する．記入した免許・資格に関する証明書等があればそのコピーを別紙で添付すること．



従事した防災関連業務の内容：現在従事している防災関連業務の内容を，10 行以内で簡潔に説明する．過去に従事した，又は今後従事することが予定されている業務でも良い．大学院生の場合は，これまでに行った防災関連の研究内容を説明する．



修了研修の指導を希望する教員名：「修了研修シラバス」を参考にして，指導を希望する教員名を記入する．詳細は後述する．



修了研修の希望テーマ及び研究計画：「修了研修シラバス」を参考に，取り組みたい
テーマと，そのテーマに関心を持った理由，自分としての研究計画について 20 行程度で記述する．

●修了研修担当教員の選択方法について
 修了研修の指導を希望する教員は，「修了研修シラバス」を参考にして，２～４名程度を記入する．
 必ず「修了研修シラバス」(講義・実習ではない)に記載されている教員名を記入する
こと．講義・実習のみを担当している教員名(５ページ「担当内容」に A のみ記載されている教員)を書いても無効である．
 下記「グループ①(社会科学系)」の中からは１名しか選択できない．
「グループ②(自然科学系)」からは複数名を選択して差し支えない．
 第１希望として「グループ①」の教員を選択した場合は，第２希望以降は必ず「グル
29




ープ②」から希望教員を選択すること．
「グループ②」の教員を第１希望とした場合
は，第２希望以降に特に制約はないが，「グループ①」からは１名しか選択できな
い．
本講座主担当者の牛山素行教員*のみは，志望内容により５名程度までの受入が可能である．他の教員は，原則として１名程度の受入となる．
受入教員は，各教員の専門と，応募者の志望内容などをもとに選考する．希望通りとならない場合もあることを理解すること．特に，例年「グループ①」の教員は希望者が多く，受入が困難となる場合があるのでよく検討すること．

グループ①
小杉素子，小林朋子，藤井基貴，前田恭伸，村越真
グループ②
生田領野，牛山素行*，北村晃寿，木村浩之，小山眞人，今泉文寿，橋本岳，原田賢治，
増澤武弘，増田俊明

30



【記入例】
令和＊＊年＊＊月＊＊日

令和＊＊年度 受講志願書「ふじのくに防災フェロー養成講座」
静岡大学防災総合センター長 殿「ふじのくに防災フェロー養成講座」の受講を希望いたします．
氏名(ふりがな)

静岡 太郎 (しずおか たろう)

生年月日

1980 年 2 月 1 日

勤務先

株式会社ぼうさい 技術部

住所(勤務先)
郵便番号
住 所
電話番号
メール

422-8529
静岡市駿河区大谷＊＊＊
０５４－２３８－＊＊＊＊
taro@shizuoka.**.jp

住所(自宅)
郵便番号
住 所
電話番号
メール

420-0853
静岡市葵区追手町＊＊＊
０５４－＊＊＊－＊＊＊＊

学歴(高校卒業以降)****年 3 月 静岡県立○×高等学校卒業****年 3 月 静岡大学××学部卒業
職歴****年 4 月 株式会社ぼうさい
免許・資格
静岡県防災士，土木学会認定１級技術者
従事した防災関連業務の内容(10 行以内)
株式会社ぼうさい技術部に勤務し，主に河川，砂防関係構造物の設計に従事している．最
近では，○×川の河川改修事業に当たり，××の業務に従事した．
修了研修の指導を希望する教員名
第 1 希望：牛山素行
第 2 希望：原田賢治
第 3 希望：第 4 希望：グループ①から選択可能な教員は 1 名
のみ．第 1 希望をグループ①の教員とした場合，第 2 希望以降は必ずグループ②から選択．

修了研修の希望テーマ及び研究計画(20 行以内)
私は・・・

31

令和

令和 2 年度 受講志願書「ふじのくに防災フェロー養成講座」
静岡大学防災総合センター長 殿「ふじのくに防災フェロー養成講座」の受講を希望いたします．
氏名(ふりがな)
生年月日
勤務先
住所(勤務先)
郵便番号
住 所
電話番号
メール
住所(自宅)
郵便番号
住 所
電話番号
メール
学歴(高校卒業以降)
年 月
職歴
年 月
免許・資格
従事した防災関連業務の内容(10 行以内)
修了研修の指導を希望する教員名
第 1 希望：第 2 希望：第 3 希望：第 4 希望：修了研修の希望テーマ及び研究計画(20 行以内)

32

年

月

日

「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」(ふじのくに防災フェロー養成講座)

2020 年度 シンポジウム 報告書
2021（令和 3）年 9 月発行
著者・発行者

静岡大学防災総合センター〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836
電話：054-238-4502
ホームページ：https://www.cnh.shizuoka.ac.jp/
お問い合わせ：https://www.cnh.shizuoka.ac.jp/inquiry/

二〇二〇年度
シンポジウム報告書「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フェロー養成講座）

2020 年度 シンポジウム報

告書

2021年9月
静岡大学防災総合センター

静岡大学防災総合センター