日本語教育方法研究会	 会則	 1997	 年 9	 月 21	 日制定	 
1999	 年 3	 月 27	 日改訂	 
2000	 年 3	 月 25	 日改訂	 2005	 年 3	 月 19	 日改訂	 2015	 年 9	 月 19	 日改訂	 
第１章	  総則	 第１条	  本会は、日本語教育方法研究会（Society	 of	 Japanese	 Language	 Education	 Methods、
略称 JLEM）と称する。	 
第２条	  本会は、会長のもとに事務局を置く。	 
第３条	  本会は、運営委員会の決議を経て、必要な地域に支部を置くことができる。	 	 
第２章	  目的・事業	 第４条	  本会は、会員相互の協力によって、日本語教育の現場に役立つ、日本語教育方法に関する実践的かつ科学的・実証的研究調査を推進し、この研究調査に関して情報の交換を行うことによって、日本語教育の質の向上を図ることを目的とする。	 
第５条	  本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。	 
（１）研究会の開催	 
（２）研究会誌、ニューズレター、論文誌、その他の発行	 
（３）国内外の日本語教育機関、団体との連絡および協力	 （４）日本語教育方法に関する科学的・実証的研究に関する実績の表彰	 
（５）その他、必要な事項	 	 
第３章	  会員	 第６条	  	 本会の会員は、第４条の目的に賛同し、１年分の会費を添えて所定の入会申込書を本会に提出した者とする。	 
第７条	  会員の種別は、次の通りとする。	 
（１）個人会員	 日本語教育の実践・研究に携わる者で、本会の目的に賛同して入会した個人	 
（２）維持会員	 本会の維持に協力する法人および団体	 
（３）名誉会員	 日本語教育方法の研究開発に特に功労のあった者で、運営委員会の推薦を経て、総会で承認された個人	 
第８条	  会員は種別に応じて、次に揚げる額の会費を各年度の期日までに納入しなければならない。	 
（１）個人会員	 年額	 ３０００円	 
（２）維持会員	 年額（一口）１００００円	 

（３）名誉会員	 不要	 第９条	 １．個人会員は、研究会に参加して研究発表をすること、研究会誌およびニューズレターなどの配布を受けることの権利を有する。同時に、研究会開催にあたっては、できるかぎりその準備・運営・後片付け等に協力しなければならない。	 
２．維持会員・名誉会員は、研究会への参加と研究会誌およびニューズレターなどの受け取りのみの権利を有する。	 
第 10	 条	 	 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。	 
（１）会員本人が退会の意思を表明したとき	 
（２）会費を２年以上滞納したとき	 
（３）死亡、失踪宣告、維持会員にあっては、その所属団体等の解散	 
（４）本会の名誉を傷つけ、あるいは本会の事業を妨害する行為のあったときは、運営委員会の決議を経て、除名されることがある。	 
第 11	 条	 	 会員は、退会した場合、または除名された場合、既納の会費その他の返還を要求することはできない。	 	 
第４章	  役員・組織	 
第 12	 条	 
１．本会には、次のような役員を置く。	 
会長、事務局委員、および運営委員。	 
役員の人数は全体で３０名程度とする。	 
２．役員の選出	 
（１）会長は運営委員会で選出し、総会において承認する。	 
（２）事務局委員は、会長が委嘱し、総会において承認する。	 
（３）運営委員の選出については会員の中から自薦・他薦により候補者を募り、運営委員会で審議し総会において承認する。	 
３．役員の任期は２年とする。ただし、再任をさまたげない。会長の任期は、総会承認後の４月からとし、再任は１回を限度とする。事務局もそれに従う。他の運営委員の任期は、会長および事務局の交替後、１年後からとする。	 
４．役員は、第４条の目的を達成するため、無報酬で会務を行うものとする。	 
第 13 条	 本会には、次のような事務局および運営委員会を置く。また、研究会開催の際は、臨時に開催委員会、JLEM 賞選考委員会を組織する。	 
（１）事務局	 
事務局は、会長を含め２〜３名で構成する。	 
会長	 １名	 事務局委員	 １〜２名	 

研究会の企画、会場決定、プログラムの作成、	 研究会・運営委員会・総会開催の連絡、発表	 申込の受付、結果通知、総会用資料の作成など	 
（２）運営委員会	 
運営委員会は、事務局と運営委員で構成する。	 
事務局	 ２〜３名	 
会計担当委員	 ２名程度	 予算の作成、入金出金の管理、収支決算の報告	 
編集担当委員	 10 名程度	 研究会誌の編集、印刷、発送、および学術データベースへの登録に必要な電子媒体作成作業、ニューズレターの編集、本会ホームページでの公開	 
情報管理委員	 ５名程度	 データベースによる会員名簿の管理、入会受付、入金状況の管理、本会のホームページの維持、管理	 企画・広報委員	 １２名程度	 新たな企画の提案および会の広報。委員の構成は地域間のバランスが保たれるようにする。	 
（３）開催委員会	 
開催委員会は、研究会の開催地の会員から１〜２名と、事務局委員１〜２名で構成する。	 
主に、会場の下見、研究会当日の受付等の手配、午前・午後の座長や基調講演の依頼、当日の総合司会などの実務を担当し、研究会前日の運営委員会にも参加する。研究会の終了とともに解散する。	 
（４）JLEM 賞選考委員会	 
JLEM 賞選考委員会は、事務局、運営委員、会長が委嘱する会員で構成し、JLEM 優秀賞・奨励賞・ポスター賞の審査を行う。研究会の終了とともに解散する。	 
第 14	 条	 １．会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。	 
２．会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した会長代理が、その職務を代行する。	 
第 15	 条	 事務局および運営委員は、運営委員会を組織し、本会の会則および別に定める研究会細則に従って本会の会務を議決し、執行する。	 	 
第５章	  会議	 
第 16	 条	 
１．運営委員会、総会、JLEM 賞選考委員会の議長は会長とする。	 
２．運営委員会は、研究会の前日を原則として毎年２回以上、会長が召集する。ただし、運営委員現在数の２分の１以上出席しなければ、議事を議決することはできない。ただし当該議事につき書面または委任状をもって予め意思を表示したものは、出席者とみなす。	 
３．運営委員会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。	 
４．通常総会は、毎年１回、会長が召集する。	 

５．次の事項は、通常総会に提出して、その承認を受けなければならない。	 
（１）事業計画および収支予算	 
（２）事業報告および収支決算	 
（３）その他、運営委員会で必要と認められた事項	 
６．総会は、会員総数の１０分の１以上出席しなければ、議事を議決することはできない。ただし、当該議事につき書面または委任状をもって予め意思を表示したものは、出席者とみなす。
出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。	 
７．会長は、運営委員から要請があり必要と認めた場合、あるいは会員総数の５分の１以上から決議するべき事項および理由を記載した書面が提出され、総会の召集を請求された場合は、臨時総会を召集しなければならない。総会召集は、少なくとも 10	 日以上前に、議案を示した書面をもって、会員に通知する。	 
８．JLEM 賞選考委員会は、研究会当日に設置する。議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。	 
９．会議の議事要項および議決した事項などの議事録は、議長および事務局が作成し、会員に通知する。	 	 
第６章	  資産および会計	 
第 17	 条	 本会の資産は次の通りとする。	 
（１）会費	 
（２）事業に伴う収入	 
（３）寄付金品	 
（４）その他の収入	 
第 18	 条	 
１．本会の事業遂行に要する経費は、会費、事業に伴う収入等から支出する。	 
２．収支予算で決めるものを除いて、あらたに義務の負担をしたり、権利の放棄をしようとする
ときは、総会の決議を経なければならない。	 
３．本会の会計年度は、毎年、４月１日に始まり、翌年３	 月 31	 日に終わる。	 	 
第７章	  会則の変更ならびに解散	 
第 19 条	 本会則は、運営委員会の決議および総会において出席会員数の３分の２以上の議決を経なければ、変更することはできない。	 
第 20 条	 本会の解散は、運営委員会の決議および総会において出席会員数の４分の３以上の議決を経なければならない。	 
第 21 条	 本会の解散に伴う残余財産は、総会において出席会員数の４分の３以上の議決を経て、本会の目的に類似の公益事業に寄付するものとする。	 	 

第８章	  補則	 第 22	 条	 本会則の施行についての規程は、総会の決議を経て別に定める。	 	 
付則１．本会則は、平成９年９月 21	 日から施行し、適用する。	 
２．暫定措置として、平成９年９月 21	 日から次の通常総会までの期間は、日本語教育方法研究会
準備運営委員会がその職務を行う。