日本少額短期保険株式会社

平成 30 年 3 月期 決算公告
平成 29 年度（平成 30 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科（資目産の部金 額科）

現金及び預貯金
現金（有形固定資産債の部金 額）

1,510,964 保険契約準備金
135

預貯金

負目

1,510,828

311,636

支払備金

21,880

責任準備金

289,755

37,910 代理店借228,024

建物附属設備

11,767 再保険借186,410

リース資産

24,717 その他負債

628,723

その他の有形固定資産

1,425

未払法人税等

69,015

142,676

未払金

87,106

142,526

未払費用

27,914

預り金

6,919

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

150

代理店貸

136,544

リース債務

25,859

再保険貸85,386

仮受金

411,035

その他資産

404,405

その他の負債

未収金

294,091 賞与引当金

前払費用

44,366

預託金

42,462

仮払金

8,875

その他の資産14,609繰延税金資産14,112

供託金

21,000

負債の部合計

2,353,001

38,2681,393,062（ 純 資 産 の 部 ）
資本金190,000

利益剰余金769,938

利益準備金

1,900

その他利益剰余金

768,038

繰越利益剰余金

768,038

株主資本合計

資産の部合計872

959,938

純資産の部 合計

959,938

負債及び純資産の部合計

2,353,001

１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備3～15 年
その他の有形固定資産
3～8 年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（２）賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（４）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

58,186 千円

３．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産10,699 千円
2,974 千円
8,695 千円

賞与引当金
責任準備金
その他
繰延税金資産 小計

22,370 千円

評価性引当額△8,257 千円

繰延税金資産 合計

14,112 千円

４．関係会社に対する金銭債務の総額
関係会社に対する金銭債務

12,519 千円

1５．資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

６．支払備金及び責任準備金の内訳（１） 支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）

437,617 千円

同上に係る出再支払備金

415,736 千円

差引

21,880 千円（２） 責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

4,806,348 千円
4,566,030 千円差引（イ）240,317 千円

その他責任準備金（ロ）

49,437 千円

計（イ＋ロ）

289,755 千円

７．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価差額
計上額
現金及び預貯金1,510,964

1,510,964－

代理店貸

136,544

136,544－

再保険貸85,38685,386－

未収金

294,091

294,091－

代理店借228,024

228,024－

再保険借186,410

186,410

－

2

未払金

87,106

87,106－

仮受金

411,035

411,035－（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金、代理店貸、再保険貸、未収金、代理店借、再保険借、未払金、仮受金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．1 株当たりの純資産額
252,615 円 34 銭
９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

3

平成 29 年

4月

1 日から

平成 29 年度

損益計算書
平成 30 年3 月 31 日まで（単位：千円）

科
経常 収

目

金

益

10,041,159

保険料等収入10,038,530

保険料

5,285,480

再保険収入

4,753,049

回収再保険金772,578

再保険手数料

3,740,998

再保険返戻金239,472

資産運用収益0

利息及び配当金等収入0

その他経常収益
経額

常 費

2,629

用

9,715,113

保険金等支払金

6,083,086

保険金等

813,219

解約返戻金等

251,752

その他返戻金

2,334

再保険料

5,015,780

責任準備金等繰入額

56,161

支払備金繰入額

7,176

責任準備金繰入額

48,985

事業費

3,575,350

営業費及び一般管理費3,502,134

税金

17,112

減価償却費

56,102

その他経常費用514

経常利益

326,046

特別損失

432

固定資産処分損432

税引前当期純利益

325,613

法人税及び住民税

83,193

法人税等調整額

13,117

法人税等合計96,310

当期純利益

229,3024

１．収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引5,524,953 千円
5,269,867 千円
255,086 千円（２） 正味支払保険金
保険金等
回収再保険金813,219 千円
772,578 千円

差引40,640 千円（３） 支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引

143,525 千円
136,349 千円
7,176 千円

（４） 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）838,527 千円
796,600 千円
41,926 千円

その他責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

7,059 千円
48,985 千円（５） 利息及び配当金等収入
預貯金利息
計

0 千円
0 千円

２．関係会社との取引高関係会社との取引による費用総額

49,927 千円

３．1 株当たりの当期純利益
60,342 円 81 銭
４．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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