目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
Ⅺ

Ⅻ

次

教育実践総合センターのこれまでとこれから …………… 教育人間科学部長 堀
哲夫 …… １
国立大学法人化と教育総合実践センターの課題……………………………… 附属教育実践総合センター長 岩永 正史 …… ２
教育実践総合センターの役割 ………… 附属教育実践総合センター客員教授 市川 榮也 …… ４
教育実践総合センター客員教授を務めて……………………… 附属教育実践総合センター客員教授 永井 達彦 …… ５
平成16年度教育フォーラムについて …………… 実践教育運営委員会委員長 古家 貴雄 …… ６
合同研究会・共同研究会について ……………… 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 …… ７
平成16年度地域貢献特別支援事業（人材育成関連）について出前講義と公開授業 …………………………… 教育人間科学部広報委員長 宮澤 正明 …… ８
「教師のための教育相談」事業について ……… 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 …… ９高等学校新教科「情報」担当教員支援………………… 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 …… 10「授業研究実践論」による県との連携 ……… 附属教育実践総合センター長 岩永 正史 …… 11
山梨県10年目経験者研修について ……………… 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 …… 12
平成16年度期間採用者等研修 …………………… 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 …… 13
平成16年度若手教員研修について ……………… 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 …… 16
平成16年度教育実践研究部門事業報告 ……… 附属教育実践総合センター長 岩永 正史 …… 17
平成16年度情報教育研究部門事業報告………………… 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 …… 18
平成16年度教育臨床研究部門事業報告 ………… 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 …… 19
客員教授 市川 榮也・永井 達彦
平成16年度附属教育実践総合センター運営委員会委員 施設・設備利用委員会委員 ……………… 21
センター日誌（平成16年度） ………………………………………………………………………………… 22

2005年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

教育実践総合センターのこれまでとこれから
教育人間科学部長

堀哲夫

教育実践総合センターは、平成元年に教育実践研究指導センターとして設立された。その後、平成13年４月に改組を行い、教育実践研究部門、情報教育研究部門、教育臨床研究部門を設置、現在に至っている。設立以来、早、16年が経過しようとしている。この間にセンターが取り組んできた事業はおびただしい数に上る。
最近の事業の一例として、平成15〜16年度に山梨大学地域貢献特別支援事業費の人材育成部門個別事業として、以下の三部門にかかわるものが文部科学省から認められている。
三部門の一つは、「授業研究実践論」を通した県との連携である。
二つめは、高等学校新教科「情報」担当教員に対する支援である。
三つめは、教師のための相談事業および教員研修である。
いずれも確かな実績を残して、地域貢献を果たしてきている。
もちろん、それ以外にも、たとえばセンター改組に伴って設けられた「客員教授」の先生方が中心になって取り組んできた事業「教師のための相談窓口」、「期間採用者研修」などをあげることができる。後者の「期間採用者研修」は、正規の教師として採用されていないため研修を受ける機会に恵まれていない期間採用者にとって、たいへん好評を博している事業である。
正規採用の先生は適切な研修を受ける機会に恵まれているのだが、期間採用者は一度も研修を受ける機会がない。それにもかかわらず、正規採用の先生と同じ仕事を任されているので、この事業が好評であるのは当然のことといえる。この事業は、おそらく国立大学法人に附属している多くのセンターの中でも、わがセンターだけが行っている事業の一つといってよいだろう。
上で述べたように、客員教授の先生方は、たった週一回、しかも一年間の任期であるにもかかわらず、わがセンターや学部にとって、これまでいくら感謝しても感謝しきれないほどの大きなおみやげを残してくれてきている。この場を借りて、厚くお礼申し上げたいと思う。
ところで、昨今、教員の資質を高めることを主たる目的とする専門職大学院設置の検討が中央教育審議会で進められてきている。まだ具体的内容は杳としてつかみどころがないが、わが学部も検討を始める必要性にせまられている。
このような教育を巡る背景もあって、現在、実践センターの教育実践研究部門に山梨県教育委員会との間で人事交流をすすめていくことを計画している。その主たる目的は、教員志望の学生や現職の先生方の資質向上と学部およびセンターの活性化にある。この計画は、わがセンターの客員教授の実績を踏まえれば、む
しろ遅すぎたともいえる。
今年の四月から、わが大学も法人となりセンターも当然その傘下にある。そのため、六年間の中期目標・計画をセンター長の岩永先生を中心として作成していただき（これは大学本部から求められているのではな
く、学部独自の取り組みである）、これまでの実績を踏まえ、それらをさらに深めることが求められている。
決して無理をすることなく、わが学部・センターの特色を出せるよう鋭意、関係の先生方および県・市教育委員会などと努力を重ねていきたい。
わが学部のセンターは、他大学のそれと比較して決してひけをとるものではない、と確信している。今後も、センターのさらなる充実・発展に向けて、多くの人たちのご協力をいただければ幸いである。

−１−

国立大学法人化と教育実践総合センターの課題
附属教育実践総合センター長

岩

永

正

史

はじめに
2004年４月、国立大学が法人化された。当センターも、他の部局と同様、大学・学部の中期目標・中期計画にしたがって活動し、その成果を点検していくことになった。
もっとも、目標を掲げたからといって、センターの性格やはたらきが変質するわけではない。当センター
が、教育実践、情報教育、教育臨床の三部門の活動を通して、・地域の教育と学部の研究・教育との結節点としての役割を果たすこと。
・教育実習の指導及び運営の中心施設としての役割を果たすこと。
といった活動を続けていくことには変わりはない。これらは、当センターが15年ほど前、「教育実践研究指導センター」として設立された当初からめざしていたことである。そして、これまでも、折に触れて、この『センターニュース』誌上で活動の成果が紹介されたり、今後の課題が示されたりしてきた。
しかし、一つの活動をとっても、たとえば、「地域」と「学部」のどちらにどれだけ顔を向けるか、「結節点」として何をするのかによって、その評価はさまざまになるものと思われる。そこで、法人化を期に、当センターが取り組むべきことがらについて、ふれてみたい。
教育実践総合センター三部門の課題＜教育実践部門＞
１

教育実践研究の成果をもとに小中高校教員の研修を支援する
期間採用教員、若手教員などの研修を計画・実施するとともに県総合教育センターの研修に協力することがあげられる。期間採用教員、産休代替教員、非常勤講師などは、その勤務の内容はさまざまであるが、教職経験の浅い者も多く、にもかかわらず研修の機会が限られている。また、新規採用教員には一年間の研修が用意されているが、その力量を伸ばしていくために、２年目以降も継続的に研修することが必要である。山梨県教育委員会とも連携を密にし、教員の職能成長に応じた研修の提供につとめていく。

２

教育実習に対する支援機能を強化する
教育実習は、学部教官が組織する教育実習委員会によって運営されているが、その成果を点検し、改善していくことは、当センターの役割である。学生が教育実習から何を得ているか、どんな困難を感じているのか。また、教育実習の指導にあたる教員はどんな考えをもっているのか。問題事例を収集し、他大学の事例を視野に入れ、教育実習の内容・方法を検討し、教育実習カリキュラムの改善を提案していくことが
望まれる。

３

教員養成、教員研修について地方自治体との連携を密にするとともに、その成果を授業に反映させる
教員養成は、地元の小中高校の実態にもとづいて行われることが必要である。山梨県総合教育センターなどとの連携を密にし、山梨県の教育課題を反映した授業を展開する。一方、教員の継続的な力量形成のために、新しい研究成果を地元教育界に提供していく。

＜教育臨床部門＞
１

臨床心理学に関する研究成果をもとに児童・生徒の学校生活における問題解決を支援する
スクールカウンセラーとして活動することがまずあげられる。しかし、カウンセラーとして個々の問題に対応するだけでなく、学校現場に対して、スクールカウンセラーの活動や臨床心理学そのものについての理解を深めることも重要である。そのため、研究会開催のためのネットワークづくりに着手し、教育臨床研究会を開催していく。

−２−

２

学校現場に対して研究成果の提供や相談事業を行う
平成14年２月から始まった「教師のための教育相談」は、次第に相談件数が増え、県外からも相談が寄せられるようになった。これまでの事業の実態にもとづき、大学側の体制を充実させるとともに、さらに利用しやすいよう改善を検討していく。
３

学校で起こる臨床心理学的な問題について、実態把握に基づいた授業を提供する
スクールカウンセラーとしての活動や相談事業などによって把握された学校現場のさまざまな問題を、教員養成の授業に反映させることも重要である。プライバシーの尊重など、事例の扱いについて慎重を期す
ることはいうまでもないが。

＜情報教育部門＞
１

情報教育に関する研究成果をもとに小中高校における情報教育を支援する
高校教科「情報」担当教員への支援を行うことが中心になる。「情報」担当教員に対する研修会を実施するとともに、大学入学生の「情報」能力を調べ、高校関係者とその教育効果について検討し、教科「情報」の教育内容について改善を提案していく。

２

授業への情報機器の活用、学校のネットワーク管理など、情報教育を推進する人材を育成する
講義や公開講座を通して情報教育機器の活用やネットワーク管理に関する知識・技能を修得させる。IT関連検定を受検させて成果を見ることも視野に入れ、人材の育成を考えていく。
３

情報教育機器を利用して学生の自主学習環境の改善を図る
e-Learningシステムを導入し、その活用に関する講習・支援を行うことが中心になる。あわせて学生の活用状況に関する調査・研究を行い、学生の自主学習環境の改善を図っていく。
以上列挙したものは、当センターの各部門がこれまでとりくんできた事業を整理し、今後の学部や大学の発展を視野に入れて考えたものである。今後、各年度ごとに事業の成果を評価し、「地域」と「学部」双方に対してバランスのとれた事業を展開していきたい。

−３−

教育実践総合センターの役割
附属教育実践総合センター客員教授

市

川

榮

也

平成16年度、山梨大学の教育実践総合センターの客員教授として本センターの運営等に関わらせていただ
きました。主に「教師のための教育相談」「期間採用職員研修」「教育フォーラム」等の企画運営でしたが、自身としても大変勉強になりました。
ご存知の通り、国立大学は独立行政法人として再出発をし、様々な取り組みに対し厳しい評価が求められることになりました。特に、効果効率と共に、地域社会等への貢献度と言った点も評価の大きな観点となっています。
教育実践総合センターは学生の教員養成の充実が本務ですが、その波及的分野として学校現場や教育委員会との連携、情報収集等も重要な要素であると考えています。
また、地域との交流にも重点を置き、学術分野の発信基地として、地域と密着した喜ばれ、役に立つ存在を目指して、様々な取り組みを展開していきたいと思います。
そうした中での、教育実践総合センターとの関わりでしたが、特に、「期間採用職員研修」については、県内で600名程の期間採用教員に対し研修の機会が与えられないことへの不利益や、教特法第二十条に抵触する観点から、県の総合教育センター在職時から県教委に対して強く要望し続けてきた事案でした。しかし、その実現には多くの障壁があり、実現するまでには至りませんでしたが、３年前から山梨大学がこの研修会に取り組んだことに大きな拍手を送ったものでした。
３年目の今年は、従来の年２回を３回に増やし、参加者も多くなりました。これから採用試験にチャレン
ジする皆さんは勿論、非常勤職員の皆さんにも積極的に参加していただければと思います。
12月の新聞紙上で全国の学校現場の教職員の勤務に関する統計調査が大きく報道されました。それによると、分限、懲戒処分の対象者数や身体および心の病に罹る数が大きく増加していました。このことの原因を早急に解明していかないと、いずれ学校教育の崩壊に追い込まれるのではないかと心配しています。忙しく立ち回る日常の教育活動の中で、心身共に疲労が蓄積し、大きなストレスを抱えながらの勤務実態が見て取れます。
また、先の紙面と時を同じくして、経済協力開発機構（OECD）や国際教育到達度評価学（IEA）の教科に関わる基礎学力の実施調査の結果が世界同時に発表されましたが、日本の学力低下に歯止めのかからない状況が明白になりました。
これら２つの新聞等の報道には相関性が無いのでしょうか。どちらも激流する時代変化の波に乗り遅れた
学校、教職員の苦悩する姿がダブって見えて来ます。
行政も、経済界も地域、家庭も大きく変わっています。しかし学校は改革の波が押し寄せても校門で堰止められてしまうと言われます。日本の学校教育は過去においては、世界のリーダーとして冠たる存在を誇ってきましたが、どうもその地位も他の国に取って代わられつつあるようです。
文部行政の不透明さもさることながら、現場の教職員の意識改革への取り組みも不十分であったのです。
「生きる力」や「学力」が問われています。教科科目の基礎基本、健康安全、規範倫理意識、思いやりの心、クラブ、環境活動、国際協力への取り組み等々、学校で習得するすべての要素を包括したものが「生きる力」
即ち「学力」ですが、とりわけ教科科目の基礎基本は日々の学習活動の中で多くの時間を費やしていることからも解るように、最も重要な要素ですが、「個性重視」や「ゆとり」の行き過ぎからの脱却に対応出来ず、「学力」を軽視する風潮が学校現場の中に見て取れることは残念でなりません。
「教師のための教育相談」においても、数名の教員の相談に関わらせていただきましたが、いずれも教育
環境の激流に対応する難しさを内包している事案が多かったように思えます。
学校教育の原点に立ち戻って、学校現場の教員の役割と使命を確認しつつ、それと現今の社会情勢等との整合性を模索する作業を実践することが、今求められている最重要課題ではないでしょうか。
そうした視点で、教育実践総合センターに与えられた使命を果たしつつ、小・中・高の学校現場の皆さんのお手伝い、サポートを通して地域に開かれた、役に立つ取り組みを実践していきたいと思います。
−４−教育実践総合センタ−客員教授を務めて附属教育実践総合センタ−客員教授

永

井

達

彦

教育実践総合センタ−の地域貢献事業や教師のための教育相談事業及び研修事業にかかわり充実した日々が過ごせた。私が本大学に在学していた39年前に比べ，「学芸学部」「教育学部」「教育人間科学部」と名称の採用はもちろん，大学の在り方が大きく変わっていることに驚いた。11月に，岩永教授の「初等国語科教育学」の講義を，県総合教育センタ−の研修主事等と参観させていただいた。文学の読みの授業における問
題点を，具体的な教材を通して子どもの発達に即し，見事に論理的に解き明かしていくのである。しかも，学生たちも全員が参加し自分の創作文を前に出て板書するなど，あっという間の講義であったことに感動した。

一方，地域貢献事業として，期間採用者研修や教員採用２年目研修など，現職の教師にとっては無我

夢中の時期に，最も適切な研修内容で事業が実施された。10年経験者研修への「大学講座」の提供，受講した教師からは，次のような感想が述べられていた。「大学の先生の講義を受講できたことは，新たな視点での見方が学べたり，今までの自分の実践を振り返り，考えさせられ，今後に生かせることができるのでとても有意義でした。」「最新の教育方法などを学ぶことは，大学を離れた教師としては気になることであり，とても楽しく学べた。」「大学講座は，久しぶりに学生のような気分で臨むことができた。興味深い理論的な講義を聞くことができ，充実した時間でした。今後も是非続けて欲しい。」など，現職教師の資質向上に大きく貢献できたものと思う。このように，地域に根ざす大学改革を進め，教員養成と現職教育を視野に置いた教師教育を展開し，新たな教育課題に積極的に対応するとともに，特色ある教育研究・研修を推進してきた本教育実践総合センタ−への期待は一層高まるものと思う。
教育実践総合センタ−の事業にかかわり，多くのことが学べたことに感謝する。

−５−平成16年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長

古

家

貴

雄

平成16年度は、例年通り２度の教育フォーラムを行う予定である。予定であるというのは、毎年７月と12月に開催していたのが、本年は、２回目のフォーラムが来年２月19日（土）に「子どもの心と体を育む食教
育を考えよう！」というテーマで開かれるからである。現在12月の時点ではまだ２回目のフォーラムは終了
してはいないので、今回は本年７月24日（土）に開催された第11回フォーラムの内容について報告する。第
11回の教育人間科学部主催の教育フォーラムのテーマは、「職業意識を高める指導とは何か？−現状と課題−」であった。開催時間は14時00分より16時30分までの２時間30分で、パネリストは次の５名の方々であった。①山梨県立峡南高等学校教諭
押原中学校教諭
長

渡辺

小林

片田

憲生氏、②昭和町立押原中学校教諭

大氏、④山梨大学教育人間科学部附属養護学校教諭

海野青木武仁氏、③昭和町立
洋子氏、徽典会事務局

和仁氏。

また、当日の司会は、山梨県立総合教育センター所長の 武川

和彦氏であった。

この日は各学校段階の５人の先生方にパネラーとして参加してもらうなかで、各教育段階における特色ある職業や進路に関する指導実践と課題とを発表してもらい、それを通して、本テーマについて普遍的且つ今日的な問題を浮き彫りにしてもらった。
まず最初に峡南高等学校の片田先生は、現在の実業系の教育現場が進路において、卒業後の就職率の低下と就職して後３年以内の離職率が高いという問題を挙げ、職業指導として生徒のインターンシップの促進や職場見学の充実だけではなく、新たな試みとして教員インターンシップを紹介して報告した。これは現場の教員が企業現場の実態把握と的を得た進路選択指導を行うために実際に職場で仕事体験をするものである。
これにより、生徒の進路となる企業の現状がよく把握でき、また参加企業からの求人が増えたとのメリットがあったということであった。次の押原中学校の海野、小林両先生は、まず、３年間を通しての体系的な進路指導システムについて話し、そこでは具体的に、１学年で将来の生き方と進路の学習と自己を知る活動、２学年で適性と進路の関係の学習、３学年で進路の選択に備えて職場の１日体験入学や社会人に学ぶ会「仕事人への道」などの実践を紹介された。特に「仕事人への道」は非常にユニークな実践で、７時間の単元により、ある職業、あるいは自分のなりたい職業について調べ学習をし、実際にそれらの仕事に就いている人を学校に招きインタビューをし、その結果を踏まえ、自分たちの切り口でその報告を「仕事人への道」という新聞を編集させるなかで職業に対する自己の認識を深めるというものである。養護学校での進路指導の実践を報告した青木先生は、生徒への進路選択を「職業とは何か」や「自己の適性とは何か」など段階を踏まえ、保護者にも理解されるような体系的な方法で指導を行ってきた。さらに「総合的な学習の時間」のなかの取り組みとして、１学年では自分とはどういう人間で周りの誰に支えられているかの認識、２学年では働くことのイメージ作りや自己の興味・関心の認識、３学年では社会人の生活はどのようなものなのかの認識を通して進路決定を促す指導を実践し、その成果を報告した。徽典会の渡辺先生はこれまでの職業カウンセラーの経験から、「社会に出て働くことがなぜ必要か」を生徒に絶えず問うてきたことを述べ、そのなかで家庭で子供に職業意識を小さい頃から植え付けることの必要性を強調した。
司会者からのまとめとして、①勤労意識を植え付けるための家庭教育の充実、②社会奉仕を伴う地域社会の活性化、③インターンシップが有効であること、④教師が職業の内容を知ることの必要性、⑤仕事のエキ
スパートの生き方を学ばせる必要性などが述べられた。

−６−

合同研究会・共同研究会について
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

平成11年学部改組を経て教育人間科学部では、実践教育運営委員会を組織し、学部、附属校、教育実践総合センター三者が連携し、教育現場、地域社会に具体的に貢献する体制を強化した。そのため、平成12年２月に、附属４校園と協力して附属校独自の「生き方」に関するカリキュラムを共同開発する「合同研究会」と、既に附属校で着手されていた「総合的な学習の時間」の研究を相互に情報を共有しながら進める「共同研究会」を発足させた。それぞれの研究課題については、合同研究会が平成14年10月に『「生き方」に関する
４校園の間の連携カリキュラム開発プロジェクト研究成果報告書―幼・小・中・養護学校間の交流教育を通してー』に、共同研究会が平成15年７月に『「総合的な学習の時間」のあり方に関する研究報告書ー教育人間科学部・附属小・中・養護学校の連携を通してー』にまとめ、山梨県内の学校に配布した。
平成16年度はそれぞれの研究会から一応の成果が出されたこともあり、今後の研究会のあり方について、
実践教育運営委員会古家委員長を中心にして附属学校の研究担当者、各研究代表者との検討を重ねている。
その経過を報告したい。
１．附属４校園の意見
１）これまでの研究会について
・大学側と協力体制ができ、よかった。
２）今後の研究会について
・研究会は存続してほしい。
・研究や連携の意義、関わりの方法などをしっかり論議したい。
・４校園で協力し、研究できて、それぞれに還元できる研究テーマ：教育実習、子どもの問題と理解、教育課程、附属校のニーズに即しており、現場の改善に役立つもの、中高一貫、文部科学省からの今日的な教育課題、特別支援教育、魅力ある学校づくり、大学の研究とも関連するもの
・共通のテーマ設定は難しいと思うが、情報交換、多様な議論ができる場としての意味はある。
・ふたつの研究会が再編、統合されても、「外部アドバイザーシステム」は残してほしい。
・研究会の運営方針は研究会に委ねてほしい。
・研究成果を広く公表していきたい。
２． 大学側の話し合い（継続中）
再編の方向性（案）・附属校の意向も踏まえ、今後も附属校、学部、教育実践総合センターの連携をはかり、研究会を充実させていく必要があり、その進め方について検討する。その案として、下記のようなあり方が考えられるのではないか。
① 両研究会を存続するが、期限を設け、研究の方向性とプロセスを決める。
② 両研究会を一本化する。期限を設け、テーマについては継続か新たに考えるかを決める。
③ ひとつは両研究会を一本化したもの、他は新たに立ち上げた研究会。期限を設ける。
④ 両研究会は一応終了し、新たに２つ立ち上げる。期限を設ける。

−７−

出前講義と公開授業
教育人間科学部広報委員長

宮

澤

正

明

本学教育人間科学部部の広報委員会が主体となって進めている事業として「出前講義」と「公開授業」がある。それぞれ，一昨年度からスタートしたが，昨年度と今年度は地域貢献事業の高大連携事業の一環として位置づけられ，大学，高校，県教育委員会等が連携，協力し合って実施している。
＜出前講義について＞「出前講義」では，高校の要請にしたがって，教育人間科学部の教員が高校に出向き，それぞれの専門分野の研究成果や地域文化などに関する講義をしたり，高校生の進路決定の参考になる話をしたりと，その内容は多岐にわたっている。昨年度は20件ほどの要請があったが，最近は，高校でのミニ大学講座や進路のための講座などの企画が増加するとともに，さらに，これらの講座や講義の単位化が進められていることから，今年度の要請件数は昨年度よりやや増えている。また，県内だけでなく，近隣県からの問い合わせも増えており，本学の出前講義は順調にその需要を伸ばしているといえよう。「出前講義」を通して，大学での学問研究の意義や方法などを理解していただき，進路の選択や受験大学の決定などに少なからず貢献できることを期待したい。
＜公開授業について＞「公開授業」は，山梨大学の設備を利用して，本学教員の研究や授業の一端を県内の高校生に公開し，「大学で学ぶこととは何か，学問とはどういうことか，具体的にどのような研究をしているか」などを高校生に知っていただく事業である。大学での知的財産を用いて，大学の理念や科学の最先端を紹介することを目的としていることから，本公開授業は「県内高校生のための公開授業『知のフロンティア』」と銘打っている。
今年度の場合，本学の教育人間科学部の各講座から20
人の授業担当者が，それぞれの専門分野から研究テーマを掲げ，10月から12月まで，毎週土曜日の午前と午後に一コマずつ合計20コマの授業を行っている。今年
は約500人の参加希望者があった。授業に参加した高校生の多くは，大学の授業に触れたことを喜びとし，「科学の最先端の一部を知って感激した」「進路を決定する上で大いに参考になった」「受験勉強への情熱が湧いてきた」などの感想を寄せている。ただ，課題が無いわけではない。その一つに公開授業の開講日程が，高校生にとって参加しにくい日程になっていることがあげられる。そこで，来年度は，夏休みを利用して短期集中型の公開授業とし，さらに多くの高校生に参加していただくよう計画している。
「出前講義」と「公開授業」は，大学・高校の連携によって成り立っている。したがって，大学・高校の双方にメリットがあり成果が上がることが望ましい。今後さらに両者の連携を密にして「出前講義」と「公開授業」を充実させ，地域に貢献できる人材育成の一助となるよう，揺るぎのないスクラムを組んでいきたいものである。

−８−

「教師のための教育相談」事業について
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

「教師のための教育相談」事業は、2001年山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センターに「教育臨床研究部門」が開設されるに伴って新たに取り組まれるようになり、昨年度、文部科学省「地域貢献特別支援事業」における山梨大学の個別事業のひとつとして選ばれた。現在、教育人間科学部教員48名と教育人間科
学部附属教育実践総合センター客員教授２名、学外協力者５名の計55名の相談スタッフで教師の相談に対応している。今年度は、フルブライトメモリアル基金教育プログラムで来学した米国の先生方に本事業の紹介をする機会を得、大いに興味をもっていただいた。アメリカでも大学がこのような取り組みを行っていることはめずらしいようであった。今年度３年目を迎えた「教師のための教育相談」事業について報告する。
１．「教師のための教育相談」の３年間の状況（１）教育相談件数の推移
総件数は2002年度が14件、2003年度が45件、今年度は12月時点で67件であり、年々増加している。
（２）教育相談の内容
図より、どの年度も、多様な相談が寄せられていることがわかる。その中でも発達障害に関するものが多く見られ、特別支援教育の推進による影響が推察される。また、現在のところ、教科指導より実践
研究の方法や、進学などの相談が多かった。これらは現場のニーズを反映していると考えるべきか、教科指導に関する相談もできることが学校現場に充分認識されていないのかなどの理由が考えられる。

（３）相談者の地域
相談者のほとんどは県内であるが、県外からの相談も徐々に増えている。県外では、東京都、神奈川県、茨城県、北海道、関西方面（県は不明）であった。
（４）相談事例・巡回指導に至った例：暴力をふるう児童に対する指導について、緊急度を要する事例と思われたため、巡回指導をし、具体的な児童への対応、校内の支援体制、地域資源の活用などを助言した。
・研究会へと発展した例：軽度発達障害児の家庭学習について多くの保護者たちが困っているとの相談を受け、具体的な課題を整理し、大学を会場に県の指導主事等の協力を得て「教育臨床研究会」を開設した。
２．今後の課題：相談事業に対する一層の周知徹底、相談スタッフの拡充、研修やフォーラムへの発展などを検討していきたい。
＊以上の報告は、平成16年度山梨大学紀要（印刷中）のものを一部修正し掲載した。
−９−

高等学校新教科「情報」担当教員支援
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門

成 田 雅 博・山 下 和 之

本事業は，平成15年度以降に入学したすべて生徒が履修する，高等学校教科「情報」の担当教員に対し，
以下の２つを柱に事業を計画した。
（１）教科情報担当教員間での指導方法等に関する研修会の開催。（平成16年8月下旬）（２）教科情報担当教員の研究チームによる授業研究会の開催， Webサイトの公開
本事業は，山梨県教育委員会との連携を図って実施した。具体的には，平成15年度に発足したばかりの山
梨県高等学校教育研究会情報科部会と，教育人間科学部附属教育実践総合センターの共催により研修，授業研究会等を開催した。その際，山梨県教育委員会高校教育課の支援をえて，研修等の山梨県教育委員会後援名義の申請や，各学校長への依頼文書発送等を行った。また，山梨県総合教育センター情報教育部には，研修会場の提供や研修で使用する機器の調整等の協力をいただいた。また，教育実践総合センター客員教授の市川榮也氏，永井達彦氏，教育実践総合センター研究協力者の五味武彦氏には教育委員会等との連絡・調整に協力いただいた。
平成16年度には，以下の事業を行った。
・９月 １日

山梨県高等学校教育研究会情報科部会（会長の北原行雄富士河口湖高等学校長及び事務局長の加藤竜一教諭）と打ち合わせ

・９月14日山梨県教育委員会高校教育課において望月立弥指導主事，赤岡正毅指導主事と打ち合わせ

・９月17日

山梨県高等学校教育研究会 情報科部会総会及び理事会において，今後の本事業の活動について説明し協力体制を確認

・10月15日

平成16年度第１回山梨県教科情報担当教員研修を開催。参加者21名
講師

和田勉氏（長野大学 産業社会学部 産業情報学科情報コース 教授）

テーマ

普通教科「情報」についての私の考え−情報処理学会の研究会・委員会の一員として、大学の情報科教職課程担当者として−

場所
・11月1
9日

教育人間科学部 附属教育実践総合センター 多目的教室

平成16年度第２回山梨県教科情報担当教員研修を開催。参加者17名
講師

江守恒明氏（富山県立大門高等学校 教諭）

テーマ

ソフトウェアRubricChartを活用した評価規準を用いた評価−教科「情報」のプレゼ
ンテーション実習を対象に−場所

山梨県総合教育センター

・２月 ７日教科情報授業研究会の事前研究会において指導・助言

・２月16日教科情報授業研究会において指導・助言

本事業を実施することにより，教科情報に関する実践に関する情報交換の場が提供され，山梨県高等学校教育研究会情報科部会の活動が支援された。また，高等学校教科情報の教員が研修を受講したり，情報科部
会のWebサイトから情報収集したりすることにより，教科情報のカリキュラム，教材，教育方法に関する情報を容易に得られるようになり，これらに関する理解が深まった。
平成17年度以降も同様の連携・協力体制の継続が望まれており，教育実践総合センターもこの分野に関する地域貢献を行っていきたいと考える。
参考Web
http://www.kjb.yamanashi.ac.jp/ict/chiiki/
http://www.kai.ed.jp/jbukai84/−10−

「授業研究実践論」による県との連携
附属教育実践総合センター長

岩

永

正

史

教育実践部門では、山梨大学地域貢献事業の一環として、学部の課程共通基礎科目「授業研究実践論」を中核とした事業を行った。これは、当部門と山梨県総合センターとが現在の教育課題に関する情報交換を行い、その成果を学部の授業「授業研究実践論」として学生に還元していこうというものである。この事業の担当者は林尚示だったが、10月１日付で東京学芸大学に転出したため、残りの期間は、センター長の岩永正史が引き継いだ。以下に事業の概略を報告する。
2004年７月28日

山梨県総合教育センターにおいて実施計画の打合せを行った。参加者６名。

2004
年９月８日 山梨県総合教育センターにおいて研究会。「地域貢献特別支援事業における教育実践研究」『山梨大学教育人間科学部紀要5』（林尚示、2003）をもとに昨年の事業を振り返り、今年度の「授業研究実践論」のあり方について話し合った。参加者８名。
2004年９月27日

山梨県総合教育センターにおいて研究会。「特別活動の教育効果に関する研究」『山梨大学教育人間科学部紀要6』（林尚示、2004）の紹介、及び各参加者から山梨県の教育課題について報告があり協議した。参加者９名。
2004年11月12日

山梨大学教育人間科学部において研究会。大学の教職科目（中村享史担当「初等数学科

教育学」、岩永正史担当「初等国語科教育学」）を参観し、大学の授業のあり方について協議した。参加者８名。
以後、「授業研究実践論」（2005年２月28日〜３月３日予定）の実施をめざして協議を重ねていく予定であ
る。

−11−

山梨県10年目経験者研修について
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成15年度より「10年目経験者研修山梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門・教育実践
研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センターが行っている。山梨大学講座は必
修研修と選択研修の２つの研修から構成されている。平成16年度の必修研修では「生徒指導コース」、「教育相談コース」、「特殊教育コース」よりひとつ選択するもので、当日のプログラムは下記のようであった。
平成16年度山梨県10年目経験者研修における山梨大学講座
１．必修研修研修内容：受講者は生徒指導・教育相談・特殊教育から選択（１日必修）
研修時期：平成16年７月30日（金）
16年度の参加者数：生徒指導（38名）・教育相談（33名）・特別支援教育（11名）
研修プログラム

９：００〜１２：００（２コマ）

１３：００〜１６：００（２コマ）

生徒指導（小山勝弘）

生徒指導（鳥海順子）

教育相談（玉井邦夫）

教育相談（村上嘉津子）

研修
内容
特別支援教育（古屋義博）

２．選択研修（申し込み）直接大学のメールアドレスにアクセスし、選択する。

（１）山梨大学公開講座、教育人間科学部附属教育実践総合センター公開講座より選択受講したものも選択
研修内容として認められる。
（２）「山梨大学教育人間科学部

教師のための教育相談」において、電話相談を行い、大学に出向いて講師からの指導が合計４時間を越える場合においては、選択研修１日として認められる。＊
３．課

題

昨年度から、山梨大学講座は「生徒指導」「教育相談」「特殊教育」の３コースを担ってきた。専門性があるため、担当者が限られてしまう。10年目研修全体の内容との関係もあるが、大学の人材を生かした
研修とはどうあるべきかとの観点から検討している。

−12−平成16年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

平成15年度より、学校現場からのニーズを受けて「期間採用者研修」を新規事業として開始し、年度末に受講生有志４名と教育臨床研究部門スタッフによる企画会議を開催した。その結果、研修内容として学級経営、教科指導や具体的、初歩的指導方法、保護者対応等の希望が出され、１学期にこそ必要性が高いとのことから複数回の開催を決めた。今年度は期間採用者に限定せず、すべての臨時的任用職員を対象として「採用者等研修」とし、３回実施することにした。前年度の企画会議を受けて充実した研修を実施するために、
おふたりの客員教授及び講師の先生方には、多大なるご協力をいただいた。心より感謝申し上げたい。３回のプログラムと研修後調査の結果について報告する。
１．プログラム（１）平成16年５月29日（土）９：30〜15：30（一部17：30）
研

修

１（職務研修：教育公務員の服務について）
清水

研

修

韮崎東中学校校長）

２（前年度受講生からのメッセージ）
佐藤

研

驍氏（前

修

朗氏・古川順子氏（甲府南高校教諭）

３（指導法基礎研修）：校種別研修
小・中・特殊教育：山梨大学教育人間科学部附属学校教諭
高等学校教育：古屋

研

修

義裕氏（前

石和高等学校長）

４（研修のまとめ：グループ討議）

特別研修（教員採用一次試験対策）：希望者（２）平成16年８月５日（木）９：30〜15：30（一部17：30）
研修１（教科等指導）校種別研修
小・中・特殊教育：山梨大学教育人間科学部附属学校教諭
高校教育：横森 巧（前韮崎工業高等学校長）
五味 武彦（現甲府商科専門学校長）
一瀬一史（前高校教育課長
・現総合教育センター参与）

研

修

２（学級経営）「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくり」校種別研修
義務教育：千須和繁臣（前身延中学校長）

研

修

武彦（現甲府商科専門学校長）

特殊教育：沼上順治（前甲府養護学校校長）

３

高校教育：五味特別研修(前年度受講生のメッセージ)(教員採用二次試験対策)：希望者（３）平成16年12月11日（土）９：30〜15：30（一部17：30）
研

修

１

講

演

講演題目「今、教員に求められるもの」
講師
研

修

２

市川今朝則氏（日川高等学校校長）

体験発表と懇談「教師となって思うこと」

−13−

講師

松田頼樹氏（桂高等学校教諭）
小西一彦氏（豊小学校教諭）

研

修

３

実践報告とグループ討議（校種別）「児童・生徒理解と学級経営」
実践報告者

宮崎

靖氏（中道北小学校教諭）

鶴田一路氏（石和中学校教諭）
萩原章司氏（山梨高等学校教諭）
助言者

岩崎啓治氏（久那土小学校教頭）
杉原まゆみ氏（大和中学校教頭）
中山真男氏（甲府東高等学校教諭）

特別研修（教員採用試験の傾向と対策）：希望者

２．アンケート結果
１）内

訳（当日の参加者）

内訳

小学校

中学校

高校

１回目

35

30

51

9

２回目

38

17

20

9

若干名

84

３回目

25

7

23

1

18

74

合計（人）

98

54

94

19

18

283

特別研修
１回目

31

28

48

6

２回目

22

11

16

6

若干名

55

３回目

17

6

11

0

10

44

合計（人）

70

45

75

12

10

212

２）回

収：出席者283名のうち206名（回収率72.8%）

３）結

果

特殊教育

（

学生

合計（人）
125

113

）内は人数

（採用年数）１〜２年（145）

３〜５年（33）（研修情報の入手先）学校宛送付書類（173）

６〜９年（12）
口コミ（19）

その他（16）

その他（13）＊その他：管理職からの紹介（研修の内容）参考になったどちらとも言えない

あまり参考にならなかった

教科等指導

174

15

6

学級経営

77

8

2

公務員服務

59

28

12

体験報告

91

37

12

採用試験対策

87

26

15

−14−

（研修時期）

１〜３月（24）
10月（3）（曜日）

11月（３）

土曜日（98）（研修内容）

４月（32）

５月（46）

６月（8）

７月（16）

８月（35）

12月（39）

授業ない時期の平日（42）授業期間中の平日（15）日曜日（7）

２つまで選択教科等（110）

学級経営（67）

公務員服務(18）

生徒指導（74）

教育相談（32）

採用試験（109）（意見・感想）・ 貴重な機会を設けていただいた。生徒指導、学級経営などすぐに実践に役立てられそうなので、
明日からまたがんばりたい。
・ 仲間と会えることだけでも、問題をシェアできてよかった。
・ 教科指導、生徒指導などもっと話を聞きたいので、研修を増やしてほしい。
（講師からの感想）
・ 多くの先生方の真剣な態度や教育に対する姿勢にこちらが刺激を受けた。
・ 発表の準備を通して、自分自身の実践を振り返り勉強になった。
・ このような大学の取り組みに敬意を表したい。

−15−

平成16年度若手教員研修について
鳥

附属教育実践総合センター

海

順

子

平成14年度より始めた「教員採用２年目研修」は初年度、本学卒業生を対象に２回（８月17日８名参加、12月27日５名参加）、昨年度は県内の教員に対象に１回（8月16日14名参加）実施した。今年度は、さらに教員採用２年〜５年未満まで対象を拡大し、8月12日に実施した（小学校５名、中学校２名、高等学校４名計11名参加）。なお、この研修は、昨年度より文部科学省の地域貢献特別支援事業のひとつに認められている。研修趣旨は、若手教員を支援し、教師としての力量を充実、向上させること、同じ立場にある教員間の交流を通して各々の実践を振り返り、自己課題への対応を検討する機会をもつことにある。
１．プログラム
１）講演「若手教員に期待すること− 自分らしい実践を−」
講師：廣瀬

２）分

科

裕子氏（山梨大学教育人間科学部教授）

会（グループディスカッション）：校種別

グループアドバイザー
義務教育：宮崎靖氏 (中道北小学校教諭)

渡邉宮宅

史氏 (武川中学校教諭・本学大学院生)
真理氏（明見小学校教諭・本学研究生）

特殊教育：加賀美真由美氏（かえで養護学校教諭）
高校教育：中込

一成氏（甲府東高等学校教諭）

早川
２． アンケート結果（

剛裕氏（甲府第一高等学校教諭・本学大学院生））内は人数

１）所属：小学校（５）中学校（２）

２）臨時的任用期間：１年（２）高等学校（４）２年（１）３）正採用後の経験年数：１年（２）

３年（１）

２年（３）

４）研修情報の入手先：学校宛送付文書（９）合計11

回収率100％

４年（１）

３年（３）

口コミ（１）

無記入（６）

無記入（３）
無記入（１）

５）研修の内容参考になった
講

演

10

分科会

9

６）研修時期：７月（４）どちらとも言えない

あまり参考にならなかった

無記入
1

1
８月（10）

７）曜日：授業のない時期の平日（７）８）研修内容：学級経営（９）1

１２月（３）

１月（１）

３月（１）

土曜日(２) 日曜日（１）

教科等指導（７）

特別支援教育（３）−16−

生徒指導（５）

教育相談（３）

平成16年度教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター長

岩

永

正

史

本研究部門では以下の事業を行った。
１．学部の教員養成教育並びに大学院における教員養成及び研修（１）教育実習の今日的在り方に関する研究
ａ．教育実習の評価規準について全国の国立大学法人の教育実践研究部門との共同研究
ｂ．教育実習検討専門委員会・教育実習委員会・教育実習成績評価委員会における教育実習の在り方・
実態・評価に関する研究（２）現職教育に関する研究
ａ．特別活動研究会を開催し，特別活動の教育実践について現職教員と共同研究（３）附属学校園の教育実践に係る研究開発支援ａ．学部と附属学校園とで組織するカリキュラム開発共同研究会に参加（４）授業担当をとおした教育実践研究への協力
ａ．大学院科目「教育方法学特論」
ｂ．総合科目「学びの文化論」
ｃ．課程共通基礎科目「授業研究実践論」
ｄ．学校図書館司書教諭課程「学校図書館メディアの構成」
２．学外との連携（１）公立・私立学校・教育委員会等との連携
ａ．山梨県教育委員会「放課後学習チューター（個別指導員）事業」への協力
ｂ．「山梨県教育委員会10年目研修」への協力
ｃ．退職校長、県総合教育センター研修主事等による集中講義「授業研究実践論C」「授業研究実践論Ｄ」の実施
ｄ．教育臨床研究部門との協力による「採用2年目研修」の実施
ｅ．教育臨床研究部門との協力による「期間採用者研修」の実施
ｆ．山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校・高等学校等の校内研究会への協力
ｇ．公立・私立学校教員からの教育相談（２）公開講座の企画及び充実
ａ．山梨大学公開講座（授業公開講座）「教育方法学特論-学校の授業を振り返る-」の企画・実施
ｂ．文部科学省委嘱事業エル・ネット「オープンカレッジ」山梨大学公開講座「発達学中級と教育実践
学中級」の企画・実施（教育臨床研究部門と協力）（３）国・地方自治体等への協力
ａ．文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」委員−17−平成16年度情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

情報教育研究部門

成 田 雅 博・山 下 和 之

本研究部門では以下の事業を行った。
●情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力
・山梨県総合教育センター講習

高特・数学科研修会講師。８月６日。参加者：高等学校教員15名

・第47回山梨県数学教育研究中巨摩大会指導助言。11月26日。参加者：高等学校教員40名
・学校図書館司書教諭講習｢学校図書館メディアの構成｣。８月12日-18日。参加者：教員等60名
・富山県教育委員会主催教科情報教員研修講演。テーマ：情報科で学ぶ統計学。10月13日。参加者：教員等35名
・山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会と共催し山梨県高等学校教科情報研修を開催
第１回研修。講師：和田勉教授（長野大学）。演題：普通教科『情報』についての私の考え -- 情報処理学会の研究会・委員会の一員として，大学の情報科教職課程担当者として --。10月15日。参加者：教員等21名
第 ２ 回 研 修 。 講 師 ： 江 守 恒 明 教 諭 （ 富 山 県 立 大 門 高 等 学 校 ）。 内 容 ： 評 価 支 援 ソ フ ト ウ ェ ア
RubricChartを用いた教科「情報」ワークショップ。11月19日。参加者：教員等17名
・山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会と共催し，教科情報の授業研究会を開催。山梨県立山梨高等学校にて。２月16日。
・河口湖畔教育協議会「情報化と教育」部会研究会講師。11月５日。参加者小学校教員10名○教員養成
・学部教職科目「情報教育実践論」。学部共通科目「情報機器の操作」。「視聴覚教育メディア論」。総合
科目「情報通信技術と情報社会」。大学院科目「情報教育特論」。大学院科目「情報教育特論演習」●山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・山梨県等との情報関連の連携
・山梨県総合教育センター情報教育部への協力
・山梨県総合教育センター情報教育部部内研修会指導・助言。11月４日。参加者15名●附属学校との連携
・大学の情報教育関連授業の一部を附属学校教官が担当（情報教育実践論・情報通信技術と情報社会）●情報教育，教育への ICT（informationandcommunicationtechnology）活用に関する研究
・グラフ作成ソフトウェアを活用した中学校数学の教育方法に関する研究・Webサイトでの公開●施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・マルチメディア教材作成室の管理・J号館サブネット・Webサーバの管理●広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
・メーリングリスト及び Webによる教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリストmathedu等）
・Webによるカリキュラム・教材等の情報提供●その他
・日本情報処理学会情報処理教育委員会一般情報処理教育小委員会委員会における研究
・教育情報化推進コーディネータ検定試験運営に関する協力
・国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリストの運営−18−

平成16年度教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター教育臨床研究部門
客員教授

市

川

榮

也

鳥

海

順

子

永

井

達

彦

「教師のための教育相談」事業、「教員若手教員研修（旧教員採用２年目研修）」及び「期間採用者等研修（旧期間採用者研修）」が文部科学省の地域貢献特別支援事業の「教育相談・教員研修」事業として継続され、一層の充実を図った。
１．教員養成教育・現職教員再教育ａ）センター主催の研修会・研究会
・

第１回期間採用者研修（教育臨床研究部門・教育実践研究部門）。５月29日。参加者125名（申し込み140名）、内容（職務研修・教科、学級経営研修・教員採用試験対策）：地域貢献特別支援事業

・

第２回期間採用者研修（教育臨床研究部門・教育実践研究部門）。８月５日。参加者84名（申し込み100名）、内容（職務研修・教科、学級経営研修・教員採用試験対策）：地域貢献特別支援事業

・

第３回期間採用者研修（教育臨床研究部門・教育実践研究部門）。12月11日。参加者74名（申し込み54名）、内容（体験報告・学級経営研修・グループ討議・教員採用試験対策）：地域貢献特別支援事
業・

若手教員研修（教育臨床研究部門・教育実践研究部門）。８月12日。参加者11名（申し込み16名）＊昨年度の参加者８名、内容（講演・グループ討議）：地域貢献特別支援事業

・

教育臨床研究会（特別支援教育に関する事業）。６月16日（16名）、10月27日（16名）、１月19日。
（９名）

ａ）附属学校との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・

附属４校園と学部との共同研究会のあり方をめぐって、実践教育運営委員会委員長と合同研究会代表と３者で継続して話し合いを持った。附属学校からの意見も踏まえて来年度以降の持ち方を検討
している。

・

附属学校への教育相談を平成14年度４月より学部とのチーム体制で実施。ほぼ月１回訪問し、主として保護者・教員へのコンサルテーションを行い、今年度も養護教諭との連携を継続した。12月現在の延べ相談件数は、幼稚園（０回）、小学校（57件）、中学校、養護学校（５件）。附属小・中学校の保護者向け研修会講師を担当した。その他、附属養護学校および附属小学校の公開研究会の助言者を担当した。

ｂ）「教師のための教育相談」
今年度は教育人間科学部教官48
名と教育実践総合センター客員教授２名,
学外協力者５名（小・中・高校、特殊教育担当）計55名が相談スタッフとなり、電話、メール、FAX等で対応。相談件数は４月から12月現在
67件(昨年度45件)。不登校、学習障害、情報教育、評価、教師の悩み等に対応した。Webページの改善や地域貢献特別支援事業費により相談案内パンフレット改訂版を作成し、県内の全ての学校に配布した。なお、
平成1４年２月開始時から16年度現在までの経過、実績について平成16年度学部紀要にまとめた。
ｃ）学部・大学院教育への参与
・

担当科目：学校教育相談論（学部）、学習困難児の教育と心理学（学部）、女性と人権（学部）、教育相談特論（研究科）、教育相談特論演習（研究科）、人間形成の現代的課題（研究科）

・

学生総合相談員（保健管理センター）−19−

２．対外的な教育・研究活動状況ａ）文部科学省・都道府県・市町村・公立学校関連
・

山梨県特別支援教育推進モデル事業運営委員会（副代表）・専門家チーム委員会（代表）・巡回相談員

・

文部科学省「幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究」指定地域に係る
増穂町峡南幼稚園調査研究推進地域連絡会運営委員会・専門家チーム委員会委員

・

山梨県ゆたかな心の育成推進事業（副代表）・山梨県立聾学校評議員

・研修・講演会講師：小学校研修（特別支援教育・発達・健全育成・道徳教育等）、教育委員会（不登校・特別支援教育・生徒指導等）、高大連携出前授業（心理学）、学校教育相談学会研修他（計19件）・

司書教諭講習講師

・

10年目経験者研修への大学側窓口・生徒指導コース講師

・エルネット・オープンカレッジ講師（教育実践研究部門と合同）「発達学中級と教育実践学中級」

ｂ）公立学校へのカウンセリング，コンサルテーション活動状況
・

山梨県要請型派遣スクールカウンセラーとして延べ16校、延べ51件に対応（12月現在）

３．平成16年度の総括と次年度に向けて・期間採用者等研修を３回実施したが、時期、回数、研修内容についてさらに検討する。

・

若手教育研修は今年度２年目に限定せず、採用５年未満へと拡大したが、参加者数が増加せず、さらに対応を検討したい。

・

附属学校のスクールカウンセラーとして活動に広がりがでてきた。問題が顕在化する前の日常的な対応をこそ重視していきたい。

・ 「教師のための教育相談」件数が増加しており、実態についての報告を学部紀要に掲載した。この事
業からの発展として相談連絡協議会（仮称）等の実施を検討したい。
・

教育相談、教員研修など地域貢献という視点から今後も対外的な活動の方法の拡大、発展を模索していきたい。

−20−

2004年度（平成16年度）附属教育実践総合センター
運営委員会委員岩永

正史（委員長，国語教育）

中

丸

宣

明

（第１ブロック，国語教育）

佐

藤

正

幸

（第２ブロック，社会科教育）

藤

田

孝

夫

（第３ブロック，技術教育）

川

村

恊

平

（第４ブロック，生涯学習）

尾

見

康

博

（第５ブロック，学校教育）

吉

川

行

雄

（附属４校園代表，附属中学校長，数学教育）

鳥

海

順

子

（教育実践総合センター）

成

田

雅

博

（教育実践総合センター）

山

下

和

之

（教育実践総合センター）

尚示（教育実践総合センター）………

林
大

村

一

也

（附属小学校）

荻

野

昭

彦

（附属中学校）

木

村

則

夫

（附属養護学校）長谷部

美佐子（附属幼稚園）

市

川

榮

也

（教育実践総合センター客員教授）

永

井

達

彦

（教育実践総合センター客員教授）

9月まで

以上
委員会担当事務官 ： 原

17名（９月まで）・16名（10月から）

哲夫（庶務係長）

2004年度（平成16年度）附属教育実践総合センター
施設・設備利用委員会
町

田茂（第１ブロック，国際文化）

寺

戸

郎

（第２ブロック，共生社会）

加

藤

一

（第３ブロック，ソフトサイエンス）

栗

田

真

司

（第４ブロック，生涯学習）

榊

原

禎

宏

（第５ブロック，学校教育）

鳥

海

順

子

（教育実践総合センター）

成

田

雅

博

（教育実践総合センター）

山

下

和

之

（教育実践総合センター）

尚示（教育実践総合センター） ………

林

節

以上

−21−

9月まで

９名（９月まで）・８名（10月から）

センター日誌（2004年度

平成16年度）

４月 １日

岩永正史教授，センター長に就任。

４月 １日

平成16年度客員教授として市川榮也氏・永井達彦氏が就任（2005年３月31日まで）

４月 ７日

附属小学校の教育相談担当者との打ち合わせ（鳥海）４月 ８日

平成16年度第１回実践センター教官会議

４月 14日合同研究会・共同研究会検討会議（鳥海・林）

４月 20日教育実習委員会（鳥海）４月 20日附属小学校教育相談（鳥海）４月 21日平成16年度第２回実践センター教官会議

４月 21日やまなし豊かな心の育成推進委員会（鳥海）４月 25日教育情報化コーディネーター検定試験運営委員会（聖心女子大学にて，成田）

４月 28日センターだよりNo.28（通巻No.95）発行

４月 30日

10年目経験者研修打ち合わせ（岩永センター長・鳥海）

５月 ８日

教育情報化コーディネーター検定試験運営委員会（聖心女子大学にて，成田）

５月 11日

附属養護学校教育相談（鳥海）５月 11日期間採用者等研修講師との打ち合わせ（鳥海）５月 12日

附属養護学校教育相談（鳥海）５月 12日

文部科学省幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究推進地域連絡会議(増穂町にて，鳥海)

５月 14日教育実習校事前指導，学生引率（甲府市立相川小学校にて，鳥海）

５月 14日山梨県特別支援教育推進事業運営委員会（鳥海）５月 19日

第１回教育実習運営・連絡協議会（鳥海）５月 19日期間採用者等研修講師との打ち合わせ（鳥海）５月 19日平成16年度第１回教育実践総合センター運営委員会

５月 24日

教育実習初日引率・学生指導・指導教員との打ち合わせ（鳥海）５月 24日

山梨県第１回LD等専門家チーム会議（鳥海）５月 25日附属小学校教育相談（鳥海）５月 26日山梨県特別支援教育コーディネーター養成研修講師「特別支援教育コーディネーターの在り方と役割」。参加者：県内教諭30名（山梨県総合教育センターにて，鳥海）

５月 28日

教育実習初日引率・学生指導・指導教員との打ち合わせ（鳥海）５月 29日

地域貢献特別支援事業（教師のための相談事業・教員研修）の一環として，平成16年度第１回期間採用者等研修を開催。参加者：125名（岩永センター長・鳥海・林）

６月 １日

附属養護学校教育相談（鳥海）６月 １日

読売新聞社からの取材（鳥海）

６月 ２日

第１回附属校のためのカウンセラーチーム会議（鳥海）

６月 ２日

要請型スクールカウンセラー（双葉西小学校にて，鳥海）

６月 ３日

山梨県特別支援教育コーディネーター研修講師「特別支援教育コーディネーターの役割」。参加者：県内教諭30名（山梨県立かえで養護学校にて，鳥海）

６月 ４日

センターだよりNo.29（通巻No.96）発行

６月 ５日

教育情報化コーディネーター検定試験運営委員会（聖心女子大学にて，成田）

６月 ９日

増穂町峡南幼稚園へ巡回指導（鳥海）６月 10日

教育実習研究授業・同研究会（甲府市立相川小学校にて，鳥海）

６月 11日

教育実習最終日指導・指導教員との打ち合わせ（甲府市立相川小学校にて，鳥海）−22−

６月 11日

附属養護学校教育相談（鳥海）６月 12日

山梨県総合教育センター研修「子どもの発達学」講師「乳幼児の心の発達と心を育む大人の役割」。参加者：県内教諭・一般の方50名（山梨県総合教育センターにて，鳥海）

６月 15日附属小学校教育相談（鳥海）６月 16日教育臨床研究会。保護者も参加（鳥海）６月 16日将来構想ワーキンググループ会議（鳥海）６月 16日平成16年度第３回実践センター教官会議

６月 16日特別支援教育推進事業研究指定校校内研修会講師「LD，ADHD，高機能自閉症の理解と関わり方について」参加者：県内教諭30名（甲府市立大里小学校にて，鳥海）

６月 16日教育実習検討専門委員会事前及び事後指導のあり方を検討するワーキンググループ第１回会
議（成田）

６月 21日平成16年度第１回教育臨床研究会。講師：土肥満氏（山梨県教育委員会高校教育課指導主事），
丹澤智恵利氏（本学内留生・勝沼町立勝沼小学校教諭），テーマ：家庭における特別支援教育〜国語の教え方Ⅰ〜。参加者：保護者16名 (鳥海)

６月 21日附属小学校教育相談(鳥海)６月 22日

附属養護学校教育相談（鳥海）６月 26日

山梨県総合教育センター研修「子どもの発達学」講師「乳幼児期の発達と見えない援助」。参加者：県内教諭50名（山梨県総合教育センターにて，鳥海）

６月 29日要請型スクールカウンセラー（南アルプス市立白根東小学校にて，鳥海）

６月 29日山梨県数学教育研究会代議員会・総会に出席。（附属小学校あおぎりホールにて，成田）

６月 30日やまなし豊かな心の育成推進委員会（鳥海）６月 30日

雨宮優子センター事務補佐員退職。

７月 １日

廣瀬晃久センター事務補佐員就任。

７月 ６日

要請型スクールカウンセラー（身延町立身延南小学校にて，鳥海）

７月 ７日

山梨県立聾学校評議委員会（山梨県立聾学校にて，鳥海）

７月 ７日

山梨県特別支援教育推進事業専門家チーム会議（鳥海）７月 ８日

教育実習委員会（鳥海）７月 ８日

高等学校における教科情報の実施状況に関する視察（東京都立八丈高等学校，成田）

７月 13日附属小学校教育相談（鳥海）７月 14日山梨県特別支援教育推進体制モデル事業巡回指導（甲府市立大里小学校にて，鳥海）

７月 14日

附属養護学校教育相談（鳥海）７月 14日附属中学校PTA役員と研修会打ち合わせ（鳥海）７月 14日客員教授と研修に関する打ち合わせ（鳥海）７月 14日教育実習検討専門委員会事前及び事後指導のあり方を検討するワーキンググループ第２回会
議（成田）

７月 16日

実習事後指導（鳥海）７月 16日客員教授と研修に関する打ち合わせ（鳥海）７月 16日

要請訪問型スクールカウンセラー（韮崎市立甘利小学校にて，鳥海）

７月1
8
〜25
日

地域貢献特別支援事業費（高等学校新教科「情報」担当教員支援）による出張

COSPAR会議

出席（フランス，山下）
７月 21日教育実践総合センター研究紀要編集委員会

７月 21日

増穂町幼稚園における障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究推進地域連絡会（鳥海）

７月 21日センターだよりNo.30（通巻No.97）発行−23−

７月 22日

学生分科会研修会，保健管理センターダンスセラピー研修参加(鳥海)７月 24日

第11回教育フォーラム。テーマ：「職業意識を高める指導とは何か？」−現状と課題―

７月 27日期間採用者等研修講師との打ち合わせ（鳥海）７月 28日平成16年度第４回実践センター教官会議

７月 30日

10年目経験者研修生徒指導講師。参加者：県内教諭37名（山梨大学にて，鳥海）

８月 ４日

附属幼稚園教育相談（鳥海）８月 ４日

教育実習検討専門委員会事前及び事後指導のあり方を検討するワーキンググループ第３回会
議（成田）

８月 ５日

地域貢献特別支援事業（教師のための相談事業・教員研修）の一環として，平成16年度第２回期間採用者等研修を開催。参加者：84名（鳥海）８月 ５日

教育実習事前指導（鳥海）８月 ９日

山梨県「学校・地域保健連携推進事業（健康教育部会・夏期研修会）」指導助言。参加者：養護教諭46名（紫玉苑にて，鳥海）

８月 10日山梨県特別支援教育推進体制モデル事業巡回指導（甲府市立大里小学校にて，鳥海）

８月 12日

地域貢献特別支援事業（教師のための相談事業・教員研修）の一環として若手教員研修を開催（鳥海）８月 17日

中巨摩教育協議会障害児教育学習会講師「多様な教育的ニーズを抱えた子どもへの対応について」。参加者：教諭50名（中巨摩教育会館にて，鳥海）

８月1
2〜1
8日

学校図書館書教諭講習「学校図書館メディアの構成」講師。参加者：教諭ら60名（山梨大学にて，鳥海・林・成田）

８月 19日山梨県精神保健福祉センター「思春期ワークショップー特別支援教育の進め方と支援のあり方」講師。参加者：教諭350名（山梨英和大学にて，鳥海）

８月 23日山梨県特別支援教育推進事業巡回指導（鳥海）８月 25日

山梨県立富士見養護学校旭分校講演会講師「心の発達とその支援について」。参加者：養護学校教諭13名（山梨県立富士見養護学校旭分校にて，鳥海）

８月 26日山梨県豊かな心の育成推進委員会（鳥海）９月 14日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の打ち合わせを，山梨県高等学校教育研究会情報科部会部会長の北原行雄富士河口湖高等学校長，及び事務局の加藤竜一教諭と行う（山梨県立富士河口湖高等学校にて，五味センター研究協力者・成田）

９月 ９日

学生分科会研修会（ダンスセラピー）研修参加（保健管理センターにて，鳥海）

９月 ９日

附属養護学校との研修打ち合わせ（鳥海）９月 14日附属小学校教育相談（鳥海）９月 14日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の打ち合わせを行う（山梨県教育委員会高校教育課にて，成田・山下）

９月 17日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として山梨
県高校教育研究会情報科部会の理事会・総会に出席（山梨県総合教育センターにて，山下）

９月 22日国立大学教育実践研究関連センター協議会理事会（幹事会），総会及び部会（メディア教育開発センターにて，岩永センター長・鳥海・成田・山下・林）

９月 22日センターだよりNo.31（通巻No.98）発行

９月 28日エル・ネット「オープンカレッジ」の準備・打ち合わせ（鳥海・林）

９月 29日エル・ネット「オープンカレッジ」収録（鳥海・林）

９月 29日平成16年度第５回実践センター教官会議

10月 １日

教育実習初日指導・指導教員との打ち合わせ（甲府市立相川小学校にて，鳥海）

10月 １日山梨県特別支援教育推進事業に伴う個別検査結果保護者面接（山梨大学にて，鳥海）

10月 ３日教育情報化コーディネーター検定試験運営委員会（聖心女子大学にて，成田）−24−

10月 ５日

特別支援教育推進事業モデル校授業研究会（甲府市立大里小学校にて，鳥海）

10月 ６日山梨県特別支援教育推進事業土肥指導主事と打ち合わせ（鳥海）10月 12日

フルブライトメモリアル基金教員プログラム参加者来学プログラム報告者（鳥海）10月 13日

平成16年度第２回FD研修会（鳥海）10月 13日

富山県教育委員会主催教科情報教員研修講演。テーマ：情報科で学ぶ統計学。参加者：教諭ら35名。富山県高等学校教育研究会情報科部会と情報交換（富山県総合教育センターにて，成田）

10月 14日

山梨県知的養護学校 PTA連合研修会講師「知的障害児の心の発達と親の関わり方」。参加者：養護学校教諭・保護者70名（山梨県総合教育センターにて，鳥海）

10月 15日

山梨県特別支援教育推進事業連携協議会（鳥海）10月 15日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会と共催で， 山梨県高等学校教科情報研修を開催。講師：和田勉教授（長野大学）。演題：普通教科『情報』についての私の考え --情報処理学会の研究会・委員会の一員として，大学の情報科教職課程担当者として --。参加者21名（多目的教室にて・成田・山下）

10月 18日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）10月 19日

山梨県特別支援教育推進事業作業部会（鳥海）10月 20日

平成16年度第６回実践センター教官会議

10月 20日

平成16年度第２回実践センター研究紀要編集委員会

10月 20日

客員教授との期間採用者等研修打ち合わせ（鳥海）10月 21日

教育実習研究授業において指導・助言（甲府市立相川小学校にて，鳥海）

10月 21日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）10月 21日

教育実践総合センター人事推進ワーキンググループ（鳥海）10月 22日

教育実習校最終日指導・指導教員との打ち合わせ（鳥海）10月 22日

やまなし豊かな心の育成推進委員会（鳥海）10月 25日

山梨県特別支援教育推進事業巡回指導（甲府市立大里小学校にて，鳥海）

10月 26日

附属小学校教育相談（鳥海）10月 26日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）10月 27日

教育臨床研究会。参加者：16名（鳥海）

10月 27日

三枝指導主事との次年度10年目経験者研修打ち合わせ（鳥海）10月 28日

附属学校長選考ワーキンググループ（鳥海）10月 28日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ(鳥海)10月 28日

山梨県立聾学校学校評議委員会（鳥海）10月 29日

附属中学校PTA研修会講師「思春期の子どもと付き合うために」。参加者：保護者60名（附属中学校にて，鳥海）

10月 29日

センターだよりNo.32（通巻No.99）発行

10月 30日

情報処理学会一般情報処理教育小委員会（東京大学駒場キャンパスにて，山下）

11月 ２日学校保健委員会講演講師「子どもの発達と教育相談」。参加者：保護者・保健委員・教諭35名（身延南小学校にて，鳥海）

11月 ４日

山梨県総合教育センター情報教育部部内研修会において指導・助言。参加者：研修主事ら15名（山梨県総合教育センターにて，成田）

11月 ５日河口湖畔教育協議会「情報化と教育」部会研究会。河口湖畔教育協議会・教育実践総合セン
ター共催。受講者小学校教員10名（マルチメディア教材作成室にて，成田）

11月 ９日学校保健委員会講演（韮崎市立甘利小学校にて，鳥海）−25−

11月11日

関東地区聾学校教頭秋季研修会講師「特別支援教育の進展と聾学校の役割」。参加者：聾学校
教諭23名（石和にて，鳥海）

11月 12日

山梨県特別支援教育推進事業作業部会（鳥海）11月 16日

附属学校長選考ワーキンググループ（鳥海）11月 16日

中巨摩地区小学校生徒指導担当者研究協議会講師（中巨摩教育会館にて，鳥海）

11月 16日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）11月 17日

特別支援教育推進事業モデル校授業研究会（甲府市立大里小学校にて，鳥海）

11月 17日

障害児保育推進事業会（峡南幼稚園にて，鳥海）

11月 18日

附属小学校「健康を考える集い」講師「子どもの心と向き合うために」。参加者：保護者70名（附属小学校にて，鳥海）

11月 18日

教育実習委員会（鳥海）11月 19日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会と共催で，山梨県高等学校教科情報研修を開催。講師：江守恒明教諭（富山県立大門高等学校）。内容：評価支援ソフトウェアRubricChartを用いた教科「情報」ワークショップ。参加者17名（山梨県総合教育センターにて，成田・山下）

11月 20日

秋季教育研究集会障害児教育部会助言者。参加者：特殊教育諸学校教員30名（山梨県立富士河口湖高等学校にて，鳥海）

11月 22日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として教科
情報の研究授業の打ち合わせを行う（教育実践総合センター会議室にて，山下・成田）

11月 24日

平成16年度第７回実践センター教官会議

11月 24日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）

11月 24日

特別支援教育専門家チーム委員会（鳥海）11月 25日

要請訪問型スクールカウンセリング(北杜市立白州小学校にて，鳥海)

11月 26日

第47回山梨県数学教育研究会中巨摩大会において指導・助言（数学のカリキュラム研究における教育の情報化に関して）。参加者高等学校教員40名（山梨県立白根高等学校にて，成田）

1
1月 27日・1
2月4日

エル・ネット「オープンカレッジ」放映（鳥海・林）

11月 28日〜12月4日

地域貢献特別支援事業費（高等学校新教科「情報」担当教員支援）による出張

11月 30日

附属小学校教育相談（鳥海）11月 30日

キャリアアドバイザー曽根氏と第３回期間採用者等研修「特別研修」打ち合わせ（鳥海）11月 30日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）11月 30日

センターだよりNo.33（通巻No.100）発行

12月 １日

要請訪問型スクールカウンセリング（身延町立身延南小学校にて，鳥海）

12月 ２日心の教育フォーラムコーディネーター。参加者：教諭・保護者200名（桃源文化会館大ホール

ICCE2004

会議出席 (オーストラリア，成田）

にて，鳥海）
12月 ７日附属小学校教育相談（鳥海）12月 ７日教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ（鳥海）12月 ８日平成16年度第８回実践センター教官会議

12月 ９日附属小学校研究授業打ち合わせ（鳥海）12月 ９日読売新聞社からの教育相談に関する電話取材（鳥海）12月 10日

山梨英和大学相談室視察（鳥海）12月 10日

要請訪問型スクールカウンセラー（甲府市立池田小学校にて，鳥海）−26−

12月 11日

地域貢献特別支援事業（教師のための相談事業・教員研修）の一環として，第３回期間採用者等研修を開催。参加者：小学校・中学校・高等学校・養護学校教諭・学部学生・大学院生74名（鳥海）

12月 14日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ(鳥海)

12月1
4
〜2
0
日

地域貢献特別支援事業費（高等学校新教科「情報」担当教員支援）による出張 NZIMA会議出席（ニュージーランド，成田）

12月 15日

教育実習事後指導(鳥海)12月 15日

教員養成プロジェクト推進ワーキンググループ関連懇談会（鳥海）12月 16日

附属小学校教育相談(鳥海)12月 22日

第２回附属学校のためのカウンセラーチーム会議（鳥海）12月 22日

センターだよりNo.34（通巻No.101）発行

１月 中旬

教育実習成績評価委員会

１月 19日平成16年度第８回教育臨床研究会。講師：土肥満氏（山梨県高校教育課指導主事），丹澤智恵
利氏（勝沼町立勝沼小学校教諭・本学内留生）。内容：高学年の算数・ソーシャルスキルについて。（多目的教室にて，鳥海）

１月 19日平成16年度第９回実践センター教官会議

１月 31日センターだよりNo.35（通巻No.102）発行

２月 ７日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として教科
情報授業研究会（公開授業）の事前検討会を行う。参加者：情報科担当教諭６名（教育実践総合センター会議室にて，山下・成田）

２月 19日

第12回教育フォーラム。テーマ：食育。

２月 14日

第65回国立大学教育実践研究関連センター協議会理事会（幹事会）に参加し研究協議・情報交換を行う（東京学芸大学にて，岩永センター長）

２月 15日

第65回国立大学教育実践研究関連センター協議会総会及び部会に参加し研究協議・情報交換を行う（東京学芸大学にて，岩永センター長・鳥海・成田・山下）

２月 16日

山梨大学地域貢献特別支援事業（高等学校新教科「情報」担当教員支援）の一環として教科
情報授業研究会（公開授業）を行う。参加者：情報科担当教諭25名（山梨県立北杜高等学校
にて，山下・成田）

２月 19日

第12回教育フォーラム。テーマ：子どもの心と体を育む食教育を考えよう！，Ｔ1-2教室にて

２月 23日平成16年度第10回実践センター教官会議

２月 24日平成16年度第１回教育実践研究会。話題提供者：奥村圭子氏，テーマ：イギリスの教育，特に大学教育から学ぶもの，多目的教室にて

２月 28日センターだよりNo.36（通巻No.103）発行

３月 ９日

平成16年度第２回教育実践総合センター運営委員会−27−山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第13号
THE CENTER NEWS No.13 2005.
The Center for Educational Research,
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 岩永 正史〒400−8510 甲府市武田四丁目4−37
電話 055−220−8325 FAX 055−220−8790
e−mail：jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
発行

2005年３月15日−28−