Ａモデル

２

事例３ 相続人の調査確定・法定相続情報証明制度

37

法定相続情報証明制度◆司法書士から依頼者(相続人)への法定相続情報証明制度の概要の説明
木下司法書士「甲野さん、お待たせしました。ご依頼いただいていた戸籍等が全て集まりました。このように結構な通数になりました。ところで、これから法務局での登記手続以外にも銀行、証券会社、生命保険会社等での相続手続もあるということですので、法定相続情報一覧図を作成しませんか。
」
甲 野 花 子「法定相続情報一覧図？それは何でしょうか。」
木下司法書士「平成29年５月29日から法定相続情報証明制度というのが始まったのですが、このように集めた戸籍や除籍謄本の束とその内容を記した法定相続情報一覧図を法務局に提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれるのです。
その法定相続情報一覧図の写しがあれば、以後法務局や金融機関等で戸除籍謄本等の束を提出しなくても相続手続ができるのです。
これにより、各金融機関で毎回戸除籍謄本等のチェックや原本還付をするために長時間待たされることが大幅に削減されますし、法定相続情報一覧図を複数通交付してもらうことで各金融機関での手続が同時進行で進めることができるのです。」
甲 野 花 子「ということは、法務局に相続登記を申請中に各金融機関で手続を進めたい場合でも戸除籍謄本等を何セットも取得する必要がないのですね。」
木下司法書士「ええ。さらに平成30年４月１日以降の相続税の申告の添付書類としても法定相続情報一覧図を使うことができるようになり、法定相続情報証明制度の利用範囲が拡大したのです。」
甲 野 花 子「それは便利ですね。是非お願いします。」【ＰＯＩＮＴ】
１

法定相続情報証明制度の手続の流れ

法定相続情報証明制度の手続の流れは、大きく分けて①申出（法定相続人又は代理人）、②確認・交付（登記所）、③利用になります（不登規247）。
①申出の際には必要書類を収集、法定相続情報一覧図を作成、さらに申出書を作成し、代理による申出の場合は委任状を添付します。この申出は被相続人名義の不動産がない場合（例えば、遺産が預貯金のみの場合）でも利用することが可能です。
②登記官による確認、法定相続情報一覧図の保管がされると、認証文付きの法定相

Ａモデル

事例３ 相続人の調査確定・法定相続情報証明制度

41

参考書式
〇法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書（補完年月日 平成年月日）

申 出 年 月 日 平成〇年〇月〇日 法定相続情報番号
被相続人の表示――氏
名 甲野太郎
最後の住所 大阪府大阪市北区〇〇町四丁目５番６号
生 年 月 日 昭和14年５月27日
死亡年月日 平成30年４月23日

申 出 人 の 表 示 住所 大阪府大阪市北区〇〇町四丁目５番６号
印
氏名 甲野一郎◯
連絡先 〇〇 ― 〇〇〇〇 ― 〇〇〇〇
被相続人との続柄 （ 子 ）代理人の表示住所（事務所） 大阪府大阪市西区〇〇町七丁目８番９号
印
氏名 司法書士 木下栄作◯
連絡先 〇〇 ― 〇〇〇〇 ― 〇〇〇〇
申出人との関係 □法定代理人■委任による代理人

利■不動産登記■預貯金の払戻し■相続税の申告■その他（証券会社での相続手続、生命保険金受取手続用

目 的

必要な写しの通数・交付方法

５通（■窓口で受取□郵送））

被相続人名義の不動産の有無※郵送の場合、送付先は申出人（又は代理人）の表示欄にある住所（事務所）となる。

■有□無（有の場合、不動産所在事項又は不動産番号を以下に記載する。）

大阪府〇〇市〇〇町一丁目23番の土地申出先登記所の □被相続人の本籍地
種別□申出人の住所地□被相続人の最後の住所地■被相続人名義の不動産の所在地

上記被相続人の法定相続情報一覧図を別添のとおり提出し、上記通数の一覧図の写しの交付を申出します。交付を受けた一覧図の写しについては、相続手続においてのみ使用し、その他の用途には使用しません。
申出の日から３か月以内に一覧図の写し及び返却書類を受け取らない場合は、廃棄して差し支えありません。
〇〇（地方）法務局〇〇支局・出張所宛※受領確認書類（不動産登記規則第247条第６項の規定により返却する書類に限る。）
戸籍（個人）全部事項証明書（ 通）、除籍事項証明書（ 通） 戸籍謄本（ 通）除籍謄本（ 通）、改製原戸籍謄本（ 通） 戸籍の附票の写し（ 通）
戸籍の附票の除票の写し（ 通）住民票の写し（ 通）、住民票の除票の写し（ 通）
受領

確認１

確認２

スキャナ・入力

交付

受取

Ｄモデル

事例15

事例15

遺産分割調停・遺産分割審判と税務上の留意点

339

遺産分割調停・遺産分割審判と税務上の留意点【登場人物】 井上弁護士、鈴木税理士

本モデル「事例11」において、調停が行われ、調停委員の説得もあって、次回期日において、合意ができそうになっています。未分割遺産が分割された場合の税務手続の留意点としてどのようなものがあるのか、山田弁護士の指示により井上弁護士は、鈴木税理士に相談しました。

◆遺産分割調停・審判時の税務問題に係る弁護士と税理士間の連携
井 上 弁 護 士「鈴木先生、いつもお世話になっております。山田の方からお話があったかと思いますが、今回遺産分割の調停がまとまりそうでして、税務上の注意点をお教え願えればと思います。」
鈴 木 税 理 士「今回の件、上手くまとまりそうでなによりです。遺産分割調停が行われた場合の税務上の留意点としては、遺留分の減殺請求のときと同様に、相続税の申告期限後に分割が成立したときに、手続上注意する点があります。
」
井 上 弁 護 士「先生、今回のケースですと、遺産分割協議に時間がかかり、相続税の申告期限後に調停において分割がまとまりました。」
鈴 木 税 理 士「そうですね、調停調書案を拝見しますと、調停による遺産分割成立により、当初の申告額に過不足が生じていますので、相続税の修正申告手続が必要となることが考えられますね。」
井 上 弁 護 士「小規模宅地等の減額の特例も、受けることができるのですね？」
鈴 木 税 理 士「大丈夫ですよ。相続税の当初申告時に『申告期限後３年以内の分割見込書』を提出していますので。今回は、先生のご尽力もあって、その期間内に分割が成立する見込みですから、小規模宅地等の減額の特例を受けるための更正の請求を提出することで税額の還付を受けることができます。
」
井 上 弁 護 士「では、調停成立後の手続についてよろしくお願いいたします。還付金の処理についても相手方と確認、合意しておいた方がよいですね。
」

340

Ｄモデル

事例15

遺産分割調停・遺産分割審判と税務上の留意点

鈴 木 税 理 士「そうですね。還付金についても取決めをしていただければ助かります。」【ＰＯＩＮＴ】
１

遺産が未分割の場合の税務手続

遺産が未分割の場合の税務手続は、本モデル「事例11」４を参照してください。

２

未分割遺産が分割された場合の税務手続

遺産が未分割の状態で相続税の申告をした後に、遺産分割調停・審判によって遺産分割が確定し、その確定した事実に基づいて計算した各人の相続税の課税価格や税額が、当初の申告額と異なることとなった場合には、既に申告した相続税額に過不足が生じることとなります。
この場合のとるべき税務手続は次のとおりです。
①

遺産分割の成立により、既に確定した税額が過大となった者
既に確定した相続税額が過大となるため、更正の請求をすることができます（相税32①三）。

②

遺産分割の成立により、新たに相続税の申告義務が生じた者
納付すべき税額が生じるため、期限後申告をすることができます（相税30①）。

③

遺産分割の成立により、既に確定した税額に不足が生じた者
既に確定した相続税額に不足が生じるため、修正申告をすることができます（相税31①）。

３

実務上の対応

相続税法上は上記のような手続規定を設けていますが、遺留分の減殺請求があった
場合の税務上の手続と同様に、納税額に異動が生じても、相続人相互間で合意し、異動した税額分を金銭等で授受すれば、更正の請求と期限後申告・修正申告をする必要はありません。
ただし、相続税の還付を受けるために更正の請求をした者がいる場合は、他の者については相続税が新たに発生したり、不足が生じるため、このときは期限後申告又は修正申告をしなければなりません。この申告がない場合、税務署長による決定又は更正が行われます（相税35③）。

Ｄモデル

４

事例15

遺産分割調停・遺産分割審判と税務上の留意点

341

配偶者の税額軽減の適用を受ける場合の更正の請求

未分割遺産が分割されたことにより配偶者の税額軽減の規定の適用を受ける場合、相続税の更正の請求が必要となります（相税32①八、相基通32 ― ２）。この場合、上記３□のように相続人間で税額分を金銭等で授受することができません。したがって、配偶者は必ず更正の請求をしなければならないことになります。

５

小規模宅地等の減額の特例の適用を受ける場合の更正の請求

未分割遺産が分割されたことにより小規模宅地等の減額の特例の適用を受ける場
合、その分割が行われた日の翌日から４か月以内に更正の請求をすることになります（租特措69の４④⑤、措通69の４ ― 26）。

小規模宅地等の減額の特例は、特例の適用を受けることによって、課税価格の合計額が減少し、相続税の総額も減少することになります（税特措69の４⑤、相税32①）。したがって、上記３□のように相続人間で税額分を金銭等で授受することができず、特例の適用者はもちろんのこと、特例の適用を受けない者についても相続税の更正の請求をしなければなりません。

６

分割方法と税務上の留意点

遺産分割協議の結果、現物分割以外の分割方法となった場合、以下の点に注意する必要があります。
⑴

代償分割

代償金の交付を受けた相続人は、相続により取得した遺産の価額と代償金の価額の合計額を加算した価額が課税価格となり、代償金を支払った相続人は、相続により取得した遺産の価額から代償金を控除した金額が課税価格となります（相基通11の２−９）。

ただし、代償金の金額が相続税評価額と乖離した基準で算定された場合は、時価按分方式で算定された金額で評価することになります（相基通11の２ ― 10）。
⑵ 換価分割遺産を相続する段階における相続税の他、遺産に対する各相続人の共有持分を第三者に売却する段階における譲渡取得税が課税されます。
⑶ 共有分割相続税法上、持分の価額は、その財産の価額を共有持分に応じて按分した価額によって評価することになります。

346

事例17

Ｄモデル

事例17

遺産分割後の紛争

遺産分割後の紛争【登場人物】 甲野太郎（被相続人・故人）、甲野花子（相続人・太郎の妻）、甲野一郎（相続人・太郎の長男）、甲野二郎（相続人・太郎の二男）、山下司法書士、山田弁護士

山下司法書士は、以前、甲野太郎さんが死亡し、妻である甲野花子さん、長男の甲野一郎さん、二男の甲野二郎さんが相続した案件で、甲野一郎さんが寝たきりの母花子さんの介護と扶養を行う条件で不動産を取得し、他の相続人は、わずかな動産や預貯金を取得するという遺産分割協議書の作成と不動産登記手続に関与しました。しかし、甲野一郎さんも病気になり、母の預金から生活費を捻出しており、十分な介護ができなくなったと連絡がありました。遺産分割のやり直しができるかどうか、山田弁護士に相談しています。

◆遺産分割の解除・取消しについての弁護士と司法書士間の連携
山下司法書士「今回は、私が関与した案件でお時間を取っていただきましてありがとうございます。
」
山 田 弁 護 士「いえ、こちらこそ、いつも登記関連でお世話になっています。さて、今回は、遺産分割協議のやり直しということですが。」
山下司法書士「亡くなったお父様の土地をめぐる問題ですが、寝たきりのお母様の介護や扶養を行うことを前提に長男さんが主要な財産である土地を取得したのですが、その後長男さんが病気になられてお母様の介護や扶養もままならない状態になりました。」
山 田 弁 護 士「長男さんは、病気になるまでは介護や扶養を十分に行っていたのですか。」
山下司法書士「はい、しっかりと面倒をみていたと聞いております。病気がなければそのまま十分な介護をできていたのですが、病気により収入も減って、今はお母様の預金も使って生活している状態とのことです。
」山 田 弁 護 士「そうですか、当初から嘘の約束をしたのでもなさそうですね。債務を履行しなかった同種の事案で、債務不履行による解除が可能か争

Ｄモデル

事例17

遺産分割後の紛争

347

われた判例があるのですが、民法541条によって遺産分割協議を解除することができないとしています。もっとも、共同相続人全員の合意により解除と再分割の協議については、判決で否定されていません。
そこで、今回の事案では、共同相続人の合意で、再協議を進められてはいかがでしょうか。現実的には、長男さん自身も病気の事情がありますので、新たな分割が必要な場合になるかもしれませんね。
当事者間の協議が調わない場合は、私の方での対応となるかもしれませんが、その場合はお気軽にお申し付けください。」
山下司法書士「なるほど、いまおっしゃった方法についてお知らせしたいと思います。もし、本件で相続人の方が先生に相談や代理行為をお願いしたいとおっしゃった場合は、また連絡させていただきます。」
山 田 弁 護 士「あと、再協議を行う場合ですが、登記の方は、錯誤等を理由にした抹消登記を山下先生の方で対応いただけることができると思いますが、分割協議のやり直しをする場合は、相続財産の当初の取得者から新たに取得することになった者に対して贈与をしたという認定がなされるので、税理士の先生と連携して、再協議を行うのが得策か、遺産分割協議はそのままにして、義務の履行について新たな合意をするかどうかを決めていただければと思います。」【ＰＯＩＮＴ】
共同相続人の一部を除外してなされた遺産分割協議は無効となりますが、遺産分割協議書が作成された後、分割協議の意思表示に錯誤、詐欺、強迫があった場合は、民法相続の規定による分割協議の無効、取消しが問題となります。
遺産分割協議の無効確認等の訴えは、民事訴訟事件として地方裁判所又は簡易裁判所に提起することとなります。
相続人全員のために合一的に確定されることが要請されますので、必要的共同訴訟として提起すべきです。
一方、分割後の事情により、遺産分割協議の前提事項又は内容にある債務不履行を原因として遺産分割協議自体は解除できないかどうかも争いになります。
判例は、法的安定性を重視して、共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の１人が他の相続人に対して協議において負担した債務を履行しないと

348

Ｄモデル

事例17

遺産分割後の紛争きであっても、他の相続人は民法541条によって遺産分割協議を解除することはできないとしています（最判平元・２・９判時1308・118）。
しかし、共同相続人が全員で分割協議を合意解除して、再度遺産分割協議を行うことは認められています（最判平２・９・27判時1380・89）。
したがって、遺産分割協議により定められた債務の不履行については、合意解除による再協議を検討することとなります。
再協議については、錯誤に基づく抹消登記と改めての相続登記という登記の分野、新たな財産移転について贈与の認定がされていることから、税務分野での連携も重要になってきます。