社会福祉法人千葉市社会福祉協議会定款
目次
第１章 総則第２章 評議員
第３章 評議員会
第４章 役員及び会計監査人
第５章 顧問等第６章 理事会
第７章 会員
第８章 委員会
第９章 事務局及び職員
第１０章 資産及び会計第１１章 公益を目的とする事業
第１２章 解散
第１３章 定款の変更
第１４章 公告の方法その他
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、千葉市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）前３号のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５）地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（６）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（７）共同募金事業への協力（８）福祉相談等事業（９）ボランティア活動の振興（１０）日常生活自立支援事業1

（１１）在宅福祉等事業（１２）各種資金の貸付け・援護に関する事業（１３）放課後児童健全育成事業の受託運営（１４）障害児入所施設の管理運営（１５）養護老人ホームの経営（１６）特別養護老人ホームの経営（１７）障害児通所支援事業の管理運営（１８）障害福祉サービス事業の管理運営（１９）障害児相談支援事業の管理運営（２０）特定相談支援事業の管理運営（２１）身体障害者福祉センターの管理運営（２２）老人福祉センターの管理運営（２３）老人デイサービスセンターの経営（２４）老人居宅介護等事業の経営（２５）老人短期入所事業の経営（２６）千葉市療育センター心身障害児総合通園センター療育相談所の管理運営（２７）千葉市いきいきセンターの管理運営（２８）千葉市発達障害者支援センターの管理運営（２９）千葉市ハーモニープラザの管理運営（３０）おゆみ野ふれあい館の管理運営（３１）民生委員児童委員協議会事業への協力（３２）日本赤十字社事業への協力（３３）その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人千葉市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、住民や社会福祉関係者等とともに地域の生活課題・福祉課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第５条 この法人の事務所を、千葉県千葉市中央区千葉寺町１２０８番地２に置く。
第２章

評議員2

（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員１８名以上２６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
（評議員の資格）第８条 評議員の資格は法令の定めるところによる。
２ この法人の評議員のうちには、社会福祉法第４０条第４項及び第５項に定めるほか、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１０条 評議員に対して、各年度の総額が一人当たり２０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第１１条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事、監事及び会計監査人並びに評議員の選任及び解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分

3

（９）基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）公益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会を毎年度６月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条 評議員会に議長を置く。
２

評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）

第１６条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事及び監事並びに評議員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名す

4る。
第４章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）第１８条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事１７名以上２３名以内（２）監事２名以上３名以内
２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１９条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２０条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）

第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第２２条の２ 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資5

金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事及び監事が、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
第５章

顧問等

第２６条 この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。

6２

顧問及び参与は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。

４

参与は、この法人の運営に参与する。

５

顧問及び参与の任期は、役員の任期に準ずる。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）内部管理体制の整備に係る基本方針の決定（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）

第３０条 理事会に議長を置く。
２

理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）

第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第７章

会員

（会員）
第３３条 この法人に会員を置く。
２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

7第８章

委員会

（委員会）
第３４条 この法人に委員会を置くことができる。
２

委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３５条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置く。

３

この法人の経営及び管理運営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において選任及び解任する。

４

施設長等以外の職員は、会長が任免する。
第１０章

資産及び会計（資産の区分）
第３６条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）現金 ５，３００，０００円（２）建物 千葉県千葉市若葉区千城台南４丁目１３番１所在の鉄筋コンクリート造（一部軽量鉄筋造）和陽園（延床面積5,580.93平方メートル）３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第４５条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３７条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数(現在数)の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、千葉市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、千葉市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を8担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）

9第４１条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４２条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４３条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４４条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１１章

公益を目的とする事業（種別）第４５条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるように支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）社会福祉研修センター業務の受託運営（２）千葉市成年後見支援センターの受託運営（３）生活困窮者自立支援法に基づく事業の受託運営（４）千葉市生活支援体制整備事業の受託運営（５）保育士修学資金等貸付事業（６）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（７）居宅介護支援事業（８）重層的支援体制整備事業における業務の受託運営
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第１２章

解散（解散）
第４６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１３章

定款の変更

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（定款の変更）
第４８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、千葉市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を千葉市長に届け出なければならない。
第１４章

公告の方法その他（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、社会福祉法人千葉市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、千葉市広報紙、この法人の機関紙又は電子公告により行う。
（施行細則）
第５０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則１

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会

２

長

臼 井 荘 一副 会 長

田 代 一 虎

副 会 長

佐久間正夫

常務理事

足立佐一郎

常務理事

小 菅 恒 夫

理事

浅 尾 豊 明理事

小 城 隆 由理事

清 水 光 任

理事

積理事

相 原 徳 治理事

市 原 道 夫

理事

沼 田 多 美理事

鈴木善右衛門

理事

小池徳次郎

理事

是 沢 正 己監

事

松木次郎作

監

事

高梨政右衛門田務

この定款は、昭和４２年３月２７日から施行する。
附 則11この定款は、昭和５０年９月１９日から施行する。
附 則
この定款は、昭和６０年１２月１６日から施行する。
附 則
この定款は、平成６年１０月１１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１１年３月２５日から施行する。
附 則
この定款は、平成１１年１２月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１２年１１月１３日から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年９月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、この定款による変更後の定款第４12

５条第１項第５号及び同項第６号の規定は、この定款の変更に係る千葉市長の認可の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
（平成２９年４月１日付けで就任する評議員に関する特例）
２

この定款による変更後の定款第７条の規定にかかわらず、平成２９年４月１日付けで就任する評議員の選任については、次に掲げる各号により行うものとする。
（１）この法人に評議員選任委員会（以下「選任委員会」という。）を置き、評議員の選任は、選任委員会において行う。
（２）選任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
（３）選任委員会の委員の選任は、理事会において行う。
（４）評議員候補者の推薦の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
（５）評議員候補者の推薦の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（６）選任委員会の決議は、外部委員を含む委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員を含む過半数が賛成しなければならない。
（７）選任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。
附

則

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この定款は社会福祉法人千葉市社会福祉事業団との合併の登記の日から施行する。
（新たに就任する評議員等に関する特例）

２

この定款による変更後の定款の規定に基づく定数の増員により、この定款の施行日に新たに就任する評議員並びに理事及び監事の任期は、評議員にあっては令和６年会計年度に係る定時評議員会終結時まで、理事及び監事にあっては令和２年会計年度に係る定時評議員会終結時までとする。
附則

この定款は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和５年１２月１４日から施行する。

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