別表第１（第４条関係）
補助事業名

木造住宅耐震改修設計費補助事業

木造住宅耐震改修費補助事業

既存木造住宅（注１）の所有者等が登既存木造住宅（注１）の所有者等が、録設計事務所に依頼して行う木造住宅

登録工務店に依頼して行う当該住宅の耐震改修設計に要する経費（高知県住耐震改修に要する経費（高知県住宅・補助対象経費 宅・建築物耐震改修支援機関の審査又建築物耐震改修支援機関の検査又は同は同等の審査を受ける経費を含む）等の検査を受ける経費を含む）

耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する
次に掲げる事項のすべてに該当するもの①住宅の所有者が選任した耐震診断士①耐震診断士が設計するもの

が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの②いの町木造住宅耐震診断事業実施要綱に基づき、耐震診断をおこなった結果、上部構造評点のうち最小の値（以下「評点」という。）が1.0未満と診断された住宅又は耐震診断士が精密診断法により診断した結果、評点が1.0未満と診断された住宅に係るもの③耐震診断士が認定ソフトの精密診断
補助要件

法により診断し、改修後の評点が1.0以上となるもの又は町長が別に認めたもの。

③次のいずれかに該当するもの。
a. 標準型認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の評点が1.0以上となるもの。

④原則として、引き続き当該事業により作成される耐震改修計画に基づき耐震改修工事を行うものであること。

b. 特殊型
a.と同等以上の耐震性があると町長が認めたもの。

・過去にこの事業による補助を受けていない住宅であること。
・対象となる既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。
1,225,000円/戸305,000円/戸
補助限度額

ただし、住宅段階的耐震改修支援事業を利用した住宅については、既に交付を受けた補助額と1,225,000円との差額までとする。

補助対象経費が補助限度額に満たない場合は、その額とする。
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

（注１）店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延床面積の２分の１未満であること。

別表第２（第４条関係）

補助事業名

非木造住宅

非木造住宅

非木造住宅

耐震診断費補助事業

耐震改修設計費補助事業

耐震改修費補助事業

既存非木造住宅（注１）の所有者
等が建築士事務所に依頼して行う
耐震診断及び耐震改修工事の概算
見積作成に要する経費（高知県住既存非木造住宅（注１）の所有者 既存非木造住宅（注１）の所有者
等が建築士事務所に依頼して行う 等が建設業者に依頼して行う当該耐震改修設計に要する経費（高知 住宅の耐震改修に要する経費（高県住宅・建築物耐震改修支援機関 知県住宅・建築物耐震改修支援機
補助対象経費 宅・建築物耐震改修支援機関の審の審査又は同等の審査を受ける経 関の検査又は同等の検査を受ける
査又は同等の審査を受ける経費を経費を含む）
費を含む）含む）
耐震補強に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する
次に掲げる事項のすべてに該当するもの①診断する住宅が、第２条第３号に規定する既存非木造住宅に該当するもの①一級建築士又は二級建築士が設計するもの①一級建築士又は二級建築士が耐震改修工事の現場確認等を実施するもの②非木造住宅耐震診断費補助事業、高知県建築物耐震対策緊急促進②一級建築士又は二級建築士によ 事業費補助金交付要綱第３条第１項第１号の規定に基づく耐震診断り実施するもの③構造耐力上独立した１棟を単位として、建築物の耐震改修の促進
補助要件に関する法律（平成７年法律第123号）に基づく基本指針に定め費補助事業、一級建築士又は二級建築士による診断の結果「倒壊し、又は崩壊する危険性がある」とされた住宅に係るもの③耐震改修計画について一級建築士又は二級建築士により「安全性」が確認されたもの

士又は二級建築士により「安全られた「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基③耐震改修工事について一級建築④当該設計により改修工事を行う性」が確認されたものもの。ただし、やむを得ない事情
準」、「既存鉄骨鉄筋コンクリー がある場合はこの限りでない。
ト造建築物の耐震診断基準」の第２次診断法若しくは第３次診断法
又は「既存プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指・対象となる既存非木造住宅に、明らかな法令違反がないこと。た針」で行う、構造耐力上主要な部 だし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。
分の地震に対する安全性の評価を行うもの。
・過去にこの事業による補助を受けていない住宅であること。

30,000円/戸305,000円/戸

1,225,000円/戸

補助限度額
補助対象経費が補助限度額に満たない場合は、その額とする。
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。
（注１）店舗等の用途を兼ねるものについては、店舗部分の床面積が、延床面積の２分の１未満であること。

別表第３（第４条関係）
補助事業名

家具等安全対策支援事業
住宅の所有者等が登録工務店に依頼して行う家具等の転倒防止、収納物の落下等防止、ガラスの飛散防止、及び感震ブレーカーの設置に要する

補助対象経費 経費
安全対策に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。
過去にこの事業による補助を受けていない世帯であること。
ガラスの飛散防止については、次に掲げる事項の全てに該当するもの。
・既存ガラスの種別が、合わせガラス等の飛散の恐れのないと判断されるものではないこと。
・飛散防止対策として施工する「飛散防止フィルム」は、JISA5759のガラス飛散防止性能（記号A、記号B）を満足するものであること。
補助要件

感震ブレーカーの設置については、次に掲げる事項の全てに該当するもの。
・感震ブレーカーとは、地震により感震センサーが揺れを感知し、又はおもりの落下によりブレーカーを落として電力供給を遮断する等、地震時、もしくは地震後の通電による電気火災の抑止のため有効に作動する機器をいい、それを内蔵する機器も含む。
・感震ブレーカーを地震時の電気火災の抑止のため有効に作動するよう設置を行うもの。
32,000円/件

補助限度額

補助対象経費が補助限度額に満たない場合は、その額とする。
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

別表第４（第４条関係）
補助事業名

コンクリートブロック塀等安全対策事業
危険性の高い既存コンクリートブロック塀等(注)を、所有者が登録工務店、建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者に限る。）又は、解体工事業者（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第補助対象経費 ２１条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者に限る。）に依頼して行う当該塀の撤去及びそれに代わる安全な塀等の設置に要する経費
安全対策に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する
地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号）に位置付けられた緊急輸送道路若しくは避難路、耐震改修促進
補助要件

計画（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第５条第１項及び第６条第１項）に位置付けられた避難路に位置する危険性が高いコンクリートブロック塀等の安全対策を行うもの
205,000円/件

補助限度額

補助対象経費が補助限度額に満たない場合は、その額とする。
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

(注)「危険性の高い既存コンクリートブロック塀等」とは以下のいずれかをいい、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
①補強コンクリートブロック塀及び鉄筋コンクリート塀においては別添点検表１（ただし、鉄筋コンクリート塀にあっては、点検項目５～８を適用する。）に従い点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの②組積造の塀においては別添点検表２に従い点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの

別表第５（第４条関係）
補助事業名

老朽住宅等除却事業
老朽住宅等（注1）を、所有者が建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者に限る。）若しく
は、解体工事業者（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成補助対象経費 １２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者に限る。）に依頼して行う当該住宅等の除却に要する経費

地域防災計画（災害対策基本法第２条第10号）に位置付けられた緊急輸送道路若しくは避難路、耐震改修促進計画（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第５条第１項及び第６条第１項）に位補助要件

置付けられた避難路又は市町村が定める津波避難計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する老朽化した住宅等又は住宅などが立ち並ぶ地域に位置する老朽化した住宅等の除却を行うものであり、同一敷地内につき１回限りとする。

（１）老朽住宅等のうち空き家住宅（注2）に該当する建築物
木造については除去工事費（見積額）又は31,000円×延床面積（㎡）のいずれか少ない金額の５分の４以内
非木造については除去工事費（見積額）又は44,000円×延床面積（㎡）のいずれか少ない金額の５分の４以内
補助率

補助限度額：1,645,000円/件
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。
（２）老朽住宅等のうち空き家住宅に該当しない建築物
除去工事費（見積額）の５分の２以内
補助限度額：548,000円/件
補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

(注1）「老朽住宅等」とは、以下の①～③いずれかをみたすものとし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
①木造等においては別添測定基準表１の評点の合計が１００点以上のもの②鉄筋コンクリート造においては別添測定基準表２の評点の合計が１００点以上のもの③コンクリートブロック造等においては別添測定基準表３の評点の合計が１００点以上のもの(注2）「空き家住宅」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項で規定する「空家等」であって、主に居住の用に供される建築物又は建築物の部分をいう。また、併用住宅の場合は居宅部分の床面積が２分の１以上のものとし、居住部分の除却に要する経費のみを補助対象とする。

点検表１
補強コンクリートブロック塀の点検表

点検項目
1

高さ2

点検結果

点検内容

適合

不適合

2.2ｍ以下はいいいえ

高さ2mを超える塀で15cm未満

いいえ

はい

高さ2m以下で10cm未満

いいえ

はい

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

全体的に傾いている、又は1mm以上のひび割れがある

いいえ

はい

壁の厚さ

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞ
3

れ径9mm以上の鉄筋が入っている

鉄筋

壁内に径9ｍｍ以上の鉄筋が縦横80ｃｍ以内で入っている
控壁
4（高さが1.2mを超える塀の場合）3.4m以内ごとに、鉄筋が入った控壁が塀の高さの1/5以上突出してある
丈が35cm以上で根入れ深さが30cm以上の鉄筋コンクリート

5

基礎

6

傾き、ひび割れ7

ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

8

その他

塀が土留め壁を兼ねている。又は玉石積み擁壁等の上にある

いいえ

はい

造の基礎がある

８項目のうち１つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要

評価です

位置

緊急輸送道路又は避難路に面している

いいえ

上記のとおり、補強コンクリートブロック塀の点検結果を報告します。
年月日
住所

氏

名印

はい

点検表２
組積造の塀の点検表

点検項目

1

高さ

2

壁の厚さ

点検結果

点検内容

1.2mを超えている
各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の1/10以上ある

適合

不適合

いいえ

はい

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

4m以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さ3控壁の1.5倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある

4

5

基礎

根入れ深さが20cm以上ある

傾き全体的に傾いている。又は1mm以上のひび割れがあ

ひび割れ る6

ぐらつき 人の力で簡単にぐらつく

7

その他

塀が土留め壁を兼ねている。又は玉石積み擁壁等の上にある7項目のうち１つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策が必要で評価

す位置

緊急輸送道路又は避難路に面している

いいえ

上記のとおり、組積造の塀の点検結果を報告します。
年月日
住所

氏

名印

はい

測定基準表１
木造の住宅等の老朽度の測定基準
評価区分

1

構造一般の評価項目

評価内容
構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20程度

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの③基礎、土台、柱又ははりはりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するも外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の構造の腐朽

45

25
25

50のく崩壊の危険のあるもの

程度

評点

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著し又は破壊の最高①基礎②外壁（注）外壁の構造が粗悪なもの（注）2評点

露出しているもの（注）

100
15100

④外壁（注）外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じ25ているもの（注）
屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの⑤屋根

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの

15
25

屋根が著しく変形したもの

50

延焼のおそれのある外壁があるもの

10

延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20

⑦屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

⑧雨水

雨樋がないもの

10

10

合計点

防火上又は ⑥外壁
3

避難上の構造の程度

4

排水設備

30

（備考）一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は､該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする｡（注）界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅等の内部に立ち入らないと判定できないため、対象としない。

測定基準表２
鉄筋コンクリート造の住宅等の老朽度の測定基準
評価区分

1

構造一般の程度

評価項目
①基礎

評価内容
基礎が建物の地盤の状況に対応して適当な構造でない
もの②外壁（注）外壁の構造が粗悪なもの（注）
構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小修理を要するもの

評点

最高評点

30552515

変形又は不同沈下があるもの、さび汁が目立つもの、③基礎、柱、はり又は耐力壁

コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要す

20るもの
変形又は不同沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大修

40

理を要するもの
変形又は不同沈下が著しく崩壊の危険のあるもの

構造の劣化
2又は破壊の程度

外壁の仕上げ材料に浮きがあり剥離の恐れのあるもの（注）④外壁（注）
外壁の仕上げ材料が剥離し危害を生ずるおそれのあるもの

801510025

構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨もりのあるも

10の⑤屋根

たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの
又はコンクリートの剥離があるもの
たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるもの

防火上又は
3

避難上の構 ⑥外壁造の程度

外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が不備であるため防火上支障があるもの
外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が著し
く不備であるため防火上危険があるもの

1525
153030

合計点（備考）一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評点は､該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする｡（注）界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅等の内部に立ち入らないと判定できないため、対象としない。

測定基準表3
コンクリートブロック造等の住宅等の老朽度の測定基準
評価区分

評価項目

評価内容
耐力壁の基礎がコンクリートブロック造でないもの

1

構造一般の

①基礎

程度

耐力壁の基礎が一体の鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造でないもの
基礎が建物の地盤の状況に対応して適当な構造でない
もの②外壁（注）外壁の構造が粗悪なもの（注）
構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの、漏水があるもの等小修理を要するもの

評点

最高評点

101555302515

変形又は不動沈下があるもの、さび汁が目立つもの、③基礎、柱、はり又は耐力壁コンクリートの剥離があるもの等中規模の修理を要す

20るもの
変形又は不動沈下が大きいもの、鉄筋が露出しさびがあるもの、コンクリートの剥離が多くあるもの等大修

40

理を要するもの
変形又は不動沈下が著しく崩壊の危険のあるもの
外壁の仕上げ材料に浮きがあり剥離の恐れのあるもの

構造の劣化
2（注）
又は破壊の ④外壁（注）外壁の仕上げ材料が剥離し危害を生ずるおそれのある程度もの⑤屋根（ただし、小屋組が木造の構造耐力上支障のあるひび割れがあるもの又は防水材料の劣化、屋上部分の破損等により雨もりのあるもの

80
152510010

場合にあっては、別表 たわみ若しくは変形があるもの、さび汁が目立つもの１の測定基 又はコンクリートの剥離があるもの

15

準及び評点を適用するものとする。）
防火上又は3

避難上の構造の程度

たわみ若しくは変形が大きいもの又は鉄筋が露出しさびがあるもの
外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が不備⑥外壁、開 であるため防火上支障があるもの
口部等

外壁若しくは屋根の構造又は開口部の防火設備が著し
く不備であるため防火上危険があるもの

25

153030

合計（備考）一の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、当該評定項目についての評（注）界壁の構造や仕上げ材の状況は、住宅等の内部に立ち入らないと判定できないため、対象としない。

点