座談会「2018 年に注目する国・人・コト」【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

秋山勇 （あきやま いさむ）

今村卓 （いまむら たかし）

坂口肇 （さかぐち はじめ）髙井裕之 （たかい ひろゆき）

武居秀典 （たけい ひでのり）

山口裕視 （やまぐち ゆみ）

山本大介 （やまもと だいすけ）

伊藤忠商事株式会社 伊藤忠経済研究所所長
丸紅株式会社 丸紅経済研究所所長
豊田通商株式会社
常勤顧問
住友商事株式会社 執行役員
住友商事グローバルリサーチ株式会社 社長
三菱商事株式会社
調査部長
三井物産株式会社 執行役員
株式会社三井物産戦略研究所 社長
株式会社双日総合研究所
副所長 主任エコノミスト（司会）

岩城宏斗司 （いわき ひろとし）

一般社団法人日本貿易会 常務理事
本稿は 2017 年 11 月 30 日に開催した「新春座談会」の内容を事務局でまとめ、出席者の校閲を受けたものです。
2018年1・2月号

No.765 15

座談会

岩城（司会） 本日は日本貿易会月報 1・2 月号シートを膨らの巻頭を飾る座談会のため、商社のシンクタませて金融緩ンクおよび調査部門代表の方にお集まりいた和を継続してだいた。
「2018 年に注目する国・人・コト」

きたが、FRBというテーマで、事前にキーワードを挙げてが引き締めにいただいたが、そこから浮かび上がった共通転じたことの関心事項を中心に意見交換していきたい。

で、新興国に各論に入る前に、髙井さんから「2018 年のは試練がやっ国際政治・経済情勢」全般のお話をお聞きしてくる（図2）。

たい。

FRBのトップ人事は決まっ

1. 2018年国際政治・経済情勢

住友商事グローバルリサーチ株式会社
社長

髙井裕之 氏たが、空席の理事の後任人事も気になるところ。日本経済は外需頼みながら長期安定髙井（住友商事） 2018 年の世界情勢について成長を続け名目 GDP は 2017 年に過去最高は、次の 3 点で表現できる。①後退する協（1997 年 537 兆円）を超え、企業業績は過調（和）と台頭する自国中心主義（力）、②去最高益を更新、設備投資も加速してきた。

地政学リスクを尻目に楽観が広がる世界経

雇用は回復しているが、所得と消費の拡大

済とマーケット、③静かに増殖する計測不は道半ばの状況である。商品市況は、供給能（価値破壊）リスクだ。特に戦争リスク余力を反映して二極化、非鉄金属はおおむともいえる③が不気味だ。2017 年はトランね上昇したが、農産品は下落、エネルギー

プ大統領に象徴される自国中心主義が世界をは横ばいであった。2018 年は需要側のリス席巻した。テロや国際紛争も頻発したが、経クも予想している。為替については、円金済成長や株価は堅調でゴルディロックス（適利は変わらないもののドル金利が上がるた温）経済が続いている。背景には中国経済

め、普通であれば円安が進むと考えられるの持続的成長の寄与や、米国 FRB の金融政が、地政学リスクを踏まえた円高リスクも策、また油価、物価、失業率の安定もあり、考慮し、105 － 120 円で推移するのではと

IMF 世 界 経 済 見 通 し で は 2017 年 は 世 界 全みている。

体で 3.6％と高い成長率を予測している（図山本（双日） 貿易動向調査委員会で 2018 年度1）。2018 年も基本的にこの流れは続くと考貿易見通しをとりまとめているが、貿易増加えられるが、2019 年半ばには、後退局面が率が経済成長率を上回り、「スロートレード」訪れる可能性があるとみている。リーマン・から脱却の兆しがはっきり出ている（日本貿ショック以降、日米欧中央銀行がバランス

易会月報 2017 年 12 月号記事を参照）。

16 日本貿易会 月報

「2018 年に注目する国・人・コト」

図1

（出所）
IMFよりSCGR作成（注）
原 油価格（北海ブレント、ドバイ、WTIの平均値）
は2016年$42.84、2017年$50.28/b、2018年$50.17/b※アフガニスタン、パキスタンを含む（出所）
IMF、WEO、2017.10よりSCGR作成（出所）
IMF、WEOよりSCGR作成

図2

（出所）
St. Louis連銀、IMFよりSCGR作成

2018年1・2月号

No.765 17

座談会

山本（双日） 秋山さんと重なる点もあるが、2. BREXITとEU

EU に注目するポイントは国や EU の在り方

岩城（司会） 2018 年は 11 月に米国中間選挙を巡る「価値観の揺らぎ」である。ドイツはがある。2019 年 3 月の BREXIT の枠組みも国内でのメルケル首相の政権基盤弱体化が2018 年秋口までには合意する必要がある。

EU でのイニシアチブ低下につながる。フラまずは 2017 年も一連の選挙が耳目を集めた

ンスはやる気はあるがリソースがない。カタEU からお聞きしたい。

ルーニャなど地域独立を求める動きも続いて秋山（伊藤忠商事） このところ世界各地でグローいる。民主主義／民主的制度は求心力と遠心バル化へのアンチテーゼの風が吹き、英国力のバランスによって維持されるものだが、民投票による EU 離脱決定やトランプ氏の大EU では各国内での求心力が強過ぎて、EU統領選勝利で象徴的に見られた、「移民排斥」としては遠心力に働き、活力や意思統一能力や「自国ファースト」のような「排除の論の低下をもたらしている。

理」が堂々とまかり通る空気があふれてい山口（三井物産） EU に関しては別の視点から、る。しかし欧州で始まったこの流れに一石マルグレーテ・ベステアー欧州委員に注目しを投じたのも欧州。極右勢力台頭が懸念さている。主として競争政策と税の観点から欧れる中で注目された、2017 年、欧州主要国州委員会と巨大 IT 企業が係争中だが、彼女の一連の選挙では極右の台頭はいったん阻はその担当欧州委員であるとともに、まさ止された。ただし逆に見れば、極右勢力がに象徴的存在。急成長を遂げる巨大 IT 企業

民主的な選挙で少数ながらも一定の市民権とそのビジネスモデルが、現代社会とどのを得た、といえる。ドイツをはじめとする、ように折り合いをつけていくか、2018 年の欧州各国の政治的な安定が強く望まれるが、進展を見守りたい。巨大 IT 企業を巡る批判

2018 年の最大の注目は BREXIT の交渉の行は以下 4 点に類型化できる。①インターネッ方。BREXIT は 2019 年 3 月という期限以外ト検索などでの支配的立場乱用の問題、②はほとんど何も決まっておらず、このままで税回避の問題、③検索、広告等のアルゴリは企業としても準備・対策ができない。一ズムの不透明性、個人情報の扱い等、ビジ方で英国の国民投票当時とは、移民・難民ネス運営にまつわる問題、④フェイクニューの元凶であった IS 問題の状況なども変わっスの拡散に対するプラットフォーム提供者ている。いろいろな要因を踏まえいま一度としての社会的責任。①、②については、現判断を見直しする、といった流れになる可行法や制度を修正することで対応が可能な能性もなきにしもあらずだ。いずれにして側面もあるものの、③については、主要国のも欧州の政治的不協和音は世界への影響が意見も自国企業の立ち位置を反映してバラ大きい。

つきがある。④については、誰がどんな基

18 日本貿易会 月報

「2018 年に注目する国・人・コト」

準に基づいてフェイクと判断するのか、表しにはできな

現の自由とのバランス等をどう考えるのか、いところまで非常に難しい課題。

進 ん で い る。
話題になった3. 価値観の相対化

高額紙幣の廃止もデジタル

岩城（司会） 世界におけるルールメーキング、決済化促進の価値観などにも大きな変化が出てきていると一環で、デジ思いますが、いかがでしょうか。

タル化によっ武居（三菱商事） 欧州は、世界における経済的て政府が個人プレゼンスは低下傾向にあるが、ESG 投資を管理していやデータ保護規則（2018 年 5 月に GDPR 運る。中国やアフリカなども同様の方向に向用開始）などのルールメーキングで、世界をかっており、プライバシー保護を重視する先リードしている。ただし、データ保護規則が進国と考え方が二極化している。

米国系 IT 企業をかなり意識したものである

山口（三井物産） ご指摘の通りで、デモクラシーように、世界のルールを巡る欧米間の対立とや自由経済などこれまでグローバリゼーショいう色彩も強まっている。

ンを支えてきた価値観が相対化し、新しい今村（丸紅） 巨大 IT 企業という場合、米国勢分野でのルール形成は今後一層困難になる。

のみならず中国の 2 社（テンセントとアリバ

2000 年にはデモクラシーや自由経済を是とバ）の存在は無視できない。欧米だけではする国々の経済規模は、世界で圧倒的比重を世界のルールは決められなくなるのではな

占めていたが今はそうではなく、中国、インいか。

ドや新興国の台頭で、経済力や価値観に加武居（三菱商事） その点では、中国勢が真っ先え、ルール形成力といったものも相対化してに展開している東南アジアがどうなるか。中いる。

国のプレゼンスが高まり、欧米とは異なる坂口（豊田通商） アラムコが米国や欧州市場でルールが支配する地域となる可能性も念頭にの上場を模索する中、一方、非上場のままで入れておくべきだろう。日本企業にとっても中国の投資を受け入れるという話も出てい重要市場だけに気になるところ。

る。経営の透明性を強く求める欧米の証券市

髙井（住友商事） この夏インドの状況を見てき場の事を考えると、全くあり得ない話ではなた。日本でいうマイナンバー制度「アーダーい。金余りを背景にブラックロックに代表さル（Aadhaar）」が既に 11 億人に適用され、れる資産運用会社が急成長している。運用額

公的な手続きだけでなく買い物などもこれなの 1 兆ドルクラブに 16 社といわれるが、運伊藤忠商事株式会社
伊藤忠経済研究所 所長

秋山 勇 氏2018年1・2月号

No.765 19

座談会

丸紅株式会社 丸紅経済研究所所長

今村卓氏

用状況の透明的リーダーシップ発揮が困難となっている。

性は低い。中このような状況を背景に米国は国際公共財を東の政府系支える立場から遠ざかりつつある。

ファンドも含今村（丸紅） トランプ氏の大統領選勝利は、め、世界経済オバマ前政権が理想主義で世界をリードしよを動かす力にうとしたことに対する反発の結果という側面なりつつあるが強かった。だから、トランプ政権の発足前だけに、今後は、反発が一層強まるのではと思われたが、問題になって現実は違った。米国内では、あまり変わらなくるのではとかったという認識が広がっていると思う。し考えている。

かも、これから反発が強まることもないだろう。トランプ大統領の支持率は低く、中4. 米国の立ち位置の変容

間選挙では共和党が後退する可能性が高いからである。米国は今の政治から変化は生岩城（司会） 「米国」を注目と挙げた皆さんにじることはないのではと思われる。一方で、その理由をお聞きしたい。米国は従来デモク

Facebook のザッカーバーグ CEO やアマゾラシーや自由経済をけん引してきたが、状況ンのベゾス CEO など巨大 IT 企業の経営者がはいかがか。

政治の分野にも乗り出す動きを見せている。

山口（三井物産） その米国がまさにグローバリ

今後の変化の芽としては、こちらにより注目ゼーションの変容をもたらす最大のプレーしたい。

ヤーとなっている。トランプ政権は通商協定

岩城（司会） 米国政治からは大きな変化は生を国際公共財ではなく契約と捉え、米国に貿じないというのは、どういうことか。

易赤字をもたらす協定は見直しが必要と主張

今村（丸紅） トランプ政権になって米国は世している。従来の基本思想と異なるもので、界のリーダーを担うことに消極的になった

現実の通商協定等にどのような変化をもたらが、トランプ氏が大統領選で唱えた露骨な自すか、大きな関心を持っている。国内事情と国優先主義といった反動は強まっていないこ

しては、米国を含む OECD 諸国におけるジとである。トランプ氏が選挙戦で唱えた「政ニ係数は上昇傾向にあり、中間層が低所得層治的正しさ」への異議も社会には浸透していと高所得層に分解、政府、企業、メディア等ない。逆に、リベラル志向の強い米国のミレ既存組織に対する信頼度、つまり社会秩序へニアル世代からトランプ氏やその支持層の持の信頼が揺らいでいる。その結果、健全な世つ価値観への異議が強まっているようにみえ論形成、さらには新しいルール形成での政治る。この世代は 2016 年大統領選への関心が20 日本貿易会 月報

「2018 年に注目する国・人・コト」

低く目立たなかったが、このところ表に出始者 に 加 え て、めている。
ただ、この世代も米国が世界のリー共和党支持者ダーとして復活するのを支持する気はなく、全般にもア基本的に内向きという限界がある。

ピールする政髙井（住友商事） 米国が価値観のリーダーとし策を進めるとて再登場することはないのか。

思う。すなわ坂口（豊田通商） 中間選挙は非常に重要だ。一

ち「雇用」を般的に共和党が後退するという見方が強いがキーワードに本当にそうか ?

ミドル層以下のトランプ支した通商交渉

持は根強い。もし中間選挙でトランプ政権がや、インフラ信認されるような結果が出ると、米国は世界投資がポインのリーダーポジションから完全に降りる事とト。また北朝鮮情勢しだいでは、対中戦略になる。
米国は完全に内向きとなり、世界のゲー本格的に乗り出してくるのかもしれない。

株式会社三井物産戦略研究所社長

山口

裕視 氏

ムルール、パワーバランスが大きく変わる。
山本（双日） トランプ大統領は「選挙区ファースト」。自国の立ち位置には関心がない。今5. 地政学的リスクが高まる中東の米国に国際公共財の提供者の役割を期待し岩城（司会） 続いて、米国の立ち位置変容のても無理だ。

影響をもろに受ける中東について伺いたい。

今村（丸紅） トランプ氏を大統領に押し上げ坂口（豊田通商） 地政学的観点から中東を見るたミドルクラスの要求を政策化する手段やと、長らくイラン、トルコ、サウジアラビア、ルートが見えてこないことも気になる。米国

エジプトの 4 大国の影響力が強く、米国が調の次の芽がそこから出てこないとすれば、当整役の機能を果たしてきた。オバマ前政権以面は混迷の時期が続くと思う。

来、米国の中東地域に対する関心が低下し、秋山（伊藤忠商事） 米国の注目点と言えば、や入れ替わりにロシアと中国が入ってきた。イ

はり 2018 年も、好き嫌いはさておきトランランが核合意で経済的にも力を回復し、域内プ大統領。アクは強いが、次から次へと話題での影響を強める中で、エジプトの影響力後を繰り出し、とにかく熱烈支持者を飽きさせ退、サウジアラビアの内政動揺などで構図がない。反トランプの主要メディアもトランプ複雑化した。サウジアラビアは、足元では改氏にいいようにやられている。トランプ氏

革に伴うあつれきや王族拘束など不安定要因の目標は何か政治的事業を達成するのでなが注目されているが、世代交代に一定の動揺く、あくまで「勝ち続けること」のようだ。

は不可避であり、圧倒的多数の国民はムハマ

2018 年は中間選挙を控え、自分の熱烈支持ンド皇太子に期待している。期待の背景は、2018年1・2月号

No.765 21

座談会①若さ（政策重要問題で、容易に妥協できない。まだ話の継続性）、題性として注目するレベルではあるが、女②改革の中身性党首が新党を立ち上げエルドアン大統領が若者の価値に対抗する動きもあり、今後の展開が興味観に合致する深い。

こと、③トラ髙井（住友商事） 原油価格について言えば、9ンプ大統領や月末あたりから市場で 90 ドルコール（90各国実業家とドルで購入できる権利）や 100 ドルコールも対等に話せのオプションが買われている。これは、原る国際派であ油価格急騰の保険を買う行為であり、中東ることの 3 点の地政学リスクの高まりを示している。たにある。もしムハンマド皇太子が国王に即位だ原油相場そのものはリバランスが進んで、すれば改革が一層本格的に動き出す。この可需給が均衡してきており、もう少しで在庫能性にも注目したい。ただし、足元、トランも 5 年平均値に落ち着く。当面は下値が堅

プ大統領がイスラエル寄りの発言をしている

調で 50 ドルは割れない相場展開を予想。なことにより、トランプ政権との連携を外交のお、サウジアラビア情勢について、基本認柱の一つとしてきたムハンマド皇太子の立場

識は坂口さんと同じだが、中東のウォーレが微妙となっていることが懸念される。

ン・バフェットともいわれるアルワリード

秋山（伊藤忠商事） やはりアラブの盟主サウジ王子を逮捕し、2 兆円ともいわれる資産を凍アラビアと存在感復活のイランを軸に中東結したのは、外国人投資家にも資産凍結リ情勢が展開するとみている。サウジアラビ

スクを連想させマイナスだった。メディア

アの改革はイランの経済近代化を見て焦っは皇太子ばかりを取り上げているが、以前ている側面も感じられる。王族大量拘束のから汚職をなくそうとする動きはあり、今ニュースでは原油価格にもインパクトが回の件も国王と緊密な連携の下にやっていあったことが目に新しい。原油の需給に直ると思う。

接関係ないサウジ国内事案が油価に影響を今村（丸紅） サウジアラビアの国内改革は、及ぼすことは、油がジャブジャブ余ってい米国においても評価が高い。一方で、最近た OPEC 減 産 前 な ら ば、 な か っ た の で はのサウジアラビアの周辺国への対応は危ないだろうか。併せて、中東ではトルコになっかしい側面が目立つだけに、注意が必も注目したい。ギュレン派やクルド問題を要である。

巡って米国との関係が悪化しているが、い髙井（住友商事） ロシアの動向にも注目すべきずれもトルコにとっては安全保障に関わるだろう。今や米国に代わって中東各国と対話

豊田通商株式会社
常勤顧問

坂口

22 日本貿易会 月報

肇氏

「2018 年に注目する国・人・コト」

できる存在だ。OPEC でも非メンバーなのい。制裁が経済にボディブローとなって効いにワイルドカードを握っている。ている。

坂口（豊田通商） プーチン大統領は米国と違って戦略に一貫性があるのが強みだ。一方で、格でのオリンピック参加を認めるなど柔軟性

7. 独自の価値観で世界のリードを打ち出した中国もある。

岩城（司会） 中国は共産党大会も終わり、習ドーピング問題に対し、ロシア選手の個人資近平政権が 2 期目に入る。
山口（三井物産） 「価値観の相対化」という視点

6. プーチン政権下のロシアから中国に注目すると、2017 年 10 月の共岩城（司会） そのロシアについては 2018 年 3産党大会で、「社会主義現代化強国」として月に大統領選挙が予定されている。内政・外国際社会を主導していく方針を明示したこと交をどうみているか。

は重要だ。欧米が重視する民主主義や自由主髙井（住友商事） プーチン大統領が強過ぎて、義とは異なる価値観に基づく独自の発展を追

えいごう

外の人間は未来永劫大統領の座にとどまるく求し、米国と並ぶ大国として外交を展開しよらいの見方をしているが、ロシア国内にはもうとする姿勢がうかがえる。一帯一路を多様う一期（6 年）で交代とみている有識者もいな国が参加する国際公共財として位置づけ、る。実際、現内閣にも若い世代を入閣させて気候変動防止にも積極的に関わっていく姿勢おり、後継者育成との見方もできる。プーチ

は、米国と対照的であり、今後の具体的展開

ン大統領の問題は、経済にあまり関心がないが注目される。

こと。国営企業の優遇で民間セクターが育っ髙井（住友商事） 先の共産党大会では鄧小平時ておらず、国家財政に依存した経済構造から代が終わったことを内外に示したことが重脱却できない。このような体制は長続きしな要で、これから真の意味で習近平体制がスいし、そもそも油価 60 ドルくらいでは経済タートするが、「独裁」ではなく「独走」だは相当苦しい。という見方もある。山口さんご指摘の通り、

今村（丸紅） ロシアはトランプ政権誕生で米独自の中国モデルに自信を持ち、国営企業国との関係改善を期待していたと思う。だが、改革や民営化もこれ以上は進めない方針だ。

ロシア疑惑（トランプ政権とロシアの不明瞭

日米欧の企業は、異なる枠組みに支えられな関係を巡る疑惑）の拡大により、かえってた中国企業との厳しい競争を覚悟する必要米国内の反ロシア感情が強まり、米議会が超がある。

党派で同疑惑を追及するなどで結局実現して秋山（伊藤忠商事） 中国の国営企業改革動向はいない。欧州諸国との関係も改善できていな

注視しているが、どうもわれわれが思い描い2018年1・2月号

No.765 23

座談会ていた民営化的な改革ではなく、むしろ国営る国で、今後の発展に期待している。中国企業を強化するために民間を活用する方針

企業の東南アジア進出は、インフラ中心かだ。しかし市場によっては民間がどこまで関ら EC、リテール、モバイル決済などソフト与できるか分からない。一方、成長分野につ分野に中心が移りつつある。日本勢としていては、情報面での管理・統制をしっかり押も出遅れないよう強い危機感を持つべきだ

さえた上で、外資を含む民間企業の力を期待ろう。

しているようだ。

髙井（住友商事） インド、モディ首相のリーダー

髙井（住友商事） 2018 年には日中平和友好条シップは傑出している。クリーンでブレーン約締結 40 周年を迎える。党大会後日中関係もそろえ、国民の尊敬・支持も厚い。高額紙は急速に改善しており、2018 年に安倍首相幣廃止や GST 導入には短期的な混乱もあるの訪中、2019 年早々には習近平国家主席のが、中長期的な観点から断行した。商社も悩来日が実現するのではとみられている。日中まされてきた州またぎ税制の問題は、GST関係がさらに改善することは、日本企業に導入で解消される見込みで、直接投資も円滑とってもありがたいことだ。になるのではないか。また、日印は首相同士も関係が良好だ。ビジネスと政治の両面で、

8. アジア岩城（司会） 武居さんは注目地域として東南日印関係の発展に注目したい。

アジアを挙げているが、ポイントは。

9. 日本

武居（三菱商事） 東南アジアは、足元の経済は岩城（司会） 地域別では最後になるが、日本よく見えるが、案外基盤は弱い。好景気がについて、注目点・見方をお聞かせ願いたい。

続いているうちに、どれだけ構造改革がで今村（丸紅） つい最近までワシントンに駐在きるかがカギ。インドネシアは資源価格がして海外の目で日本を見ていたが、なぜ日本安定している間に、どれだけ資源に頼る経だけが欧米で生じている政治的な変化と無縁済構造から脱却が進められるか、楽観できなのかが不思議だった。自分なりの分析でない。タイは 2018 年末の総選挙と民政移管

は、①移民が少ない、②日本の政界に米国のを予定通り実行できるか。生産拠点として、共和党に当たる存在がなく米民主党に近い狭ベトナムやフィリピンの台頭で、タイでない政策的枠組の中で各政党が争っている、③ければという強みが見えにくくなっており、企業業績が堅調、④人口減少で雇用不安が顕政治混乱があれば、外資の動向がますます在化しないという 4 点がポイントではないか流動的となる。一方、インドは、経済構造と思っている。足元では不安要素は少ない改革に不可欠な政治的リーダーシップがあが、中低所得層を中心に国民生活の安定は実

24 日本貿易会 月報

「2018 年に注目する国・人・コト」

質的には国家財政で支えているようなものでら脱却したとあり、経済と財政の構造改革が進まないと中は言い難い

長期的には大変なことになりかねないと心配が、おっしゃしている。

る通り、どう武居（三菱商事） 経済が好調なので注目されないう経済を目いが、アベノミクスのそもそもの目標（デフ指すのか、そレ脱却と潜在成長率の引き上げ）は達成されの姿を明確にたとは言い難い。財政再建や経済構造の改革することが必が進んでいない。一強内閣で実行できなけれ要 だ と 思 う。

ば、今後、誰がこうした痛みを伴う改革を実政府と日銀に行できるのか。政権基盤がさらに安定した今は、安心でき次内閣で、今後 4 年間、どこまで改革を断行る将来像を国民に提示してほしい。この姿ができるか注目したい。

なければ、政策も場当たり的、総花的になり、山本（双日） 価値観が揺らいでいる世界で、効果も期待できない。

三菱商事株式会社
調査部長

武居秀典 氏

安倍政権は足元「いい立ち位置」にいるのではないか。統計で見ても国民は暮らし向きが良くなっていると感じており、地政学的リス

10. 技術革新と小売り破壊、AIクへの対応には強い政権が必要とも感じてい岩城（司会） 最後に、事前アンケートで注目る。
国際政治では米国を補完する役割になり、するコトとして技術革新や AI を挙げたお二ロシア、インドなど各国首脳との距離感も近人にそれぞれコメントをいただきたい。

い。一方で、財政健全化、少子高齢化対策、秋山（伊藤忠商事） AI や IoT に代表される技術日中関係などの課題は待ったなしだ。

革新は、突然既存ビジネスや産業構造を一変

髙井（住友商事） アベノミクスの目標であるデさせる可能性を持つ。スマートフォンや EV

フレからの脱却についてだが、私は既に「数もその例だが、2018 年に進展が見込まれる字からみてデフレではないが、脱却宣言をしコトとして私が特に注目するのは EC によるていない」状態にあると考えている。物価上小売り破壊だ。例えば米国では、昨年来、老昇なき好況という現状とデフレの混同も発生

舗百貨店や有名衣料品チェーンが店舗の大量しており、日銀も物価目標一辺倒でなく、ど閉鎖を発表し、ショッピングモールにおけるういう経済を目指すのかうまくアピールした

空テナントの急増をもたらした。リーマン・らいいのではと思っている。

ショック以降、雇用市場をけん引してきた小武居（三菱商事） まだ国民が将来に希望を持て

売業の雇用者数が 2017 年は数万人規模で減ていないことから、本当の意味で、デフレか少した。元々オーバーストアだったところ

2018年1・2月号

No.765 25

座談会

し こう

へ、アマゾン味、嗜 好 を理解し、それに合わせた対応もな ど の EC ができるようになりつつある。AI がヒトの望急速に拡大しむことや感情・表情も理解するようになるたことが背景と、かえってヒトの機能が退化し、ヒト同にある。また士の意思疎通にも AI が介在するようになる

中 国 で は ECのではないかと危惧している。AI に親和性が毎年 2 桁成が少ないものが切り捨てられるのみならず、長を続けておAI の処理能力がヒトの能力を決定づければり、「独身の能力イコール財力となって、格差を拡大し日（11 月 11

かねない。AI の影響力に鑑みれば、人間社日）」のショッ会にとって AI がどのような／どれくらいのピングは、中国の消費文化イベントとして存在であるべきかを真剣に考えておく必要確立した。EC から派生した電子決済サーが あ る。2018 年 が そ の 始 ま り に な れ ば とビスは生活インフラの一部として定着し、願っている。

屋台でも現金が使えないくらいキャッシュ山口（三井） 同意見である。別の言い方をすレス化が進み、それがさらに派生型ニューると、今後 Digital Transformation がどのビジネスにつながっている。元々、先進国ように進展し、産業や社会のありようを変えでは、伝統的小売店→百貨店→スーパー→ていくか要注目。技術の進展によりつい最近専門店→ショッピングモールといったようまで難しかったビジネスモデルが普及し始めに、消費者ニーズをくんだ店舗開発の歴史ている。人やモノが今や「データ発信器」とがあり、その延長で EC に到達した。今後化して、常時膨大なデータが蓄積され、これは、小売りや決済インフラの不十分な地域らを基に新しいビジネスが始まり、進化しつで、一足飛びに EC が普及するワープ現象つある。データを蓄積し活用したものによるが発生するかもしれない。EC が世界の小Winner takes all の構図が起こり、更なる売ビジネスを大きく変貌させる可能性に注格差拡大や、教育の在り方等、大きな問題を目する必要があろう。当社では、消費をド突き付ける。今後のヒトや社会の変化に、社ライバーに経済成長を続ける中国市場での会全体として、あるいは個々の立場からどうEC を強化すべく、越境 EC ビジネスに着手対処していくかは深淵な課題。

している。

岩城（司会） われわれの未来には、不安や懸山本（双日） 注目するコトとして「AI がもた念よりも、夢や期待を膨らませていきたいもらすヒトと社会の変化」を取り上げたい。のです。本日は長時間にわたりどうもありがAI は利便性以外に、ヒトの性格、経験、趣とうございました。

株式会社双日総合研究所副所長 主任エコノミスト

山本

26 日本貿易会 月報

大介 氏

しんえんJFTC