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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
近畿財務局長
2021年３月16日
第36期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）

【会社名】
【英訳名】

株式会社神戸物産
KOBE BUSSAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 沼田 博和【本店の所在の場所】

兵庫県加古郡稲美町中一色883番地（注）2021年４月３日から本店は下記に移転する予定があります。
兵庫県加古川市加古川町平野125番１【電話番号】(079)496-6610（代表）（注）2021年４月３日から下記に変更する予定があります。
(079)457-5001（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 坂本 匡浩【最寄りの連絡場所】

兵庫県加古郡稲美町中一色876番１（注）2021年４月３日から下記に移転する予定があります。
兵庫県加古川市加古川町平野125番１【電話番号】(079)496-6610（代表）（注）2021年４月３日から下記に変更する予定があります。
(079)457-5001（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部 部長 坂本 匡浩【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2019年11月１日
至2020年１月31日

自2020年11月１日
至2021年１月31日

自2019年11月１日
至2020年10月31日

売上高

（百万円）

81,59785,045

340,870

経常利益

（百万円）

5,751

7,019

23,646

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,559

4,598

15,047

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,775

4,626

14,250

純資産額

（百万円）

52,47260,87559,268

総資産額

（百万円）

144,975

140,488

148,175

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.55

21.29

69.86

（円）

16.22

20.80

68.24

自己資本比率

（％）

31.7

42.1

39.0

(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.売上高には消費税等は含んでおりません。
３.2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４.１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マス
クの支給等を実施し、感染防止に努めております。
外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っていることから、この状況が続く場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を見積ることは困難と考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年11月１日〜2021年１月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面でのコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡
大、飲食店のデリバリー代行サービスの台頭等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は85,045百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は7,034百万円(同24.9％増)、経常利益は7,019百万円(同22.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,598百万円(同29.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第１四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態などの観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品だけではなく国内
グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店22店舗、退店１店舗、純増21店舗の結果、総店舗数は900店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア17店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては
関東エリアや九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転などを積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
業務スーパーの魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっております。また、コロナ禍における内食需要の高まりも集客に影響いたしました。これらのことが経営成績の拡大に貢献したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は83,709百万円(前年同期比16.6％増)となりました。

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四半期報告書②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店０店舗、退店１店舗、純減１店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。厳選したお肉の数々を心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミアムカルビ」の出店
状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数は４店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況
は、出店４店舗、退店０店舗、純増４店舗の結果、総店舗数は全国で29店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため１月上旬
より営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上が前年実績を下回りました。一方、「プレミアムカルビ」につきましても営業時間の短縮を行いましたが、店舗数の増加や焼肉人気により、回復基調となっております。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は750百万円(同10.6％減)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませんでした。稼働している発電所と発電量は、前連結会計年度末と同じく太陽光発電所が16か所で約22.0ＭＷ、
木質バイオマス発電所が１か所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は581百万円(同8.3％増)となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は140,488百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,686百万
円減少いたしました。主な要因は、流動資産の減少11,332百万円であります。
流動資産の減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少7,017百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は79,612百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,293百万円減
少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少2,589百万円、買掛金の減少2,545百万円及び短期借入金の減少2,360百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は60,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,607百万円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,347百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

512,000,000

計

512,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)（2021年１月31日）

提出日現在発行数(株)（2021年３月16日）

普通株式

273,600,000

計

273,600,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

273,600,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

273,600,000−−(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
残高(株)
(百万円)
(百万円)

2020年11月１日
136,800,000
273,600,000(注)(注) 株式分割（１：２）によるものであります。

−

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

−

64

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,719,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

108,036,100

単元未満株式

普通株式

44,900−−

発行済株式総数

136,800,000−−

総株主の議決権−(注)

1,080,361

1,080,361−−

１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式88,000株（議決権の数880個）が含まれております。
３．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】2021年１月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社神戸物産兵庫県加古郡稲美町
中一色883番地

28,719,000−

28,719,000

20.99

計

−

28,719,000−

28,719,000

20.99

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）(注)１．「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
88,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

69,81017,546
9,065
298
1,222
4,227
△14
102,156

62,793
16,206
8,159
267
1,484
1,926
△14
90,823

11,43010,353
19,26041,044547※ 4,426

11,50810,36820,902
42,779634※ 6,252

46,019148,175

49,665
140,488

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日)

22,161
14,598
4,812
299
5,033
46,906

19,615
12,238
2,222
137
4,306
38,521

34,690
612
6,048
332
39
276
41,99988,906

33,668
629
6,148
329
43
272
41,091
79,61264
8,539
60,243△9,46559,38064
8,562
61,590△9,451
60,76513△1,634△1,621
1,510
59,268148,175△44△1,549△1,593
1,703
60,875
140,488

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

81,597
68,616
12,9807,346
5,634

85,04574,60010,444
3,410
7,034

51
0
18
46
14
168
299

32
0
18
−
17
57
125

85
1
7
−
14
73
182
5,751

52
22
7
15
13
30
141
7,019

12
2
15

0
−
0

8
−
24
3
13
49
5,717
1,750
345
2,095
3,621
62
3,559

2
5
−
−
−
8
7,011
1,949
463
2,413
4,598
−
4,598

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
デリバティブ評価益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

3,621

4,598

0
153
153
3,775

△57
85
27
4,626

3,712
62

4,626
−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額（
投資その他の資産

前連結会計年度
2020年10月31日）
224百万円

当第１四半期連結会計期間（ 2021年１月31日）
223百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
884百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）
891百万円

38

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
配当に関する事項（１）配当金支払額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額
配当額
基準日
（百万円）
（円）

1

効力発生日

配当の原資

2020年１月30日 普通株式
2,150
40
2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会（注）１．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
配当に関する事項（１）配当金支払額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額
配当額
基準日
（百万円）
（円）

効力発生日

配当の原資

2021年１月28日 普通株式
3,24230
2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）１．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント業務
クックイノ エコ再生
スーパー 外食・中食
ベンチャー エネルギー
事業
事業
事業
事業

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への71,792
839
8,392
537
81,561
36
81,597−
81,597
売上高
セグメント間
623
45
−
−
668
−
668
△668
−
の内部売上高又は振替高72,415
885
8,392
537
82,23036
82,266△668
81,597計
セグメント利益
6,074
25
227
46
6,374
△24
6,350
△715
5,634
又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△715百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を24百万円計上しております。当該減損損失の計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて0百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにおいて23百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

業務
スーパー
事業

報告セグメント
エコ再生
外食・中食 エネルギー
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への83,709750
581
85,041
4
85,045−85,045
売上高
セグメント間の
353
35
−
389
−
389
△389
−
内部売上高又は振替高
84,063786
581
85,431
4
85,435△389
85,045計
セグメント利益
7,853
△46
89
7,896
△15
7,880
△846
7,034
又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△846百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態などの観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

16円55銭21円29銭

3,559

4,598

−

−

3,559

4,598

普通株式の期中平均株式数（千株）

215,004

216,018（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円22銭20円80銭

−

−

4,436

5,086

−

−

（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間176千株、当第１四半期連結累計期間176千株）（重要な後発事象）
ストック・オプション（新株予約権）の割り当て
2021年２月24日開催の取締役会において、会社法第236条、同238条及び239条の規定並びに2021年１月28日
開催の第35期定時株主総会における承認に基づいて発行するストック・オプションとしての新株予約権について、以下のとおり決定いたしました。
(１) 新株予約権の名称
株式会社神戸物産

第４回新株予約権(２) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役７名
522個
当社の従業員446名 7,356個
当社子会社の取締役 19名 1,390個
当社子会社の従業員 507名 6,225個(３) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式1,555,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

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四半期報告書(４) 新株予約権の総数
15,550個を上限とし、この内、当社取締役に付与する新株予約権は522個とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）
なお、上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(５) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
(６) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

新規発行株式数×１株当たり払込価額

既発行株式数＋

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(７) 新株予約権の権利行使期間
2023年４月１日から2029年10月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたる
ときは、その前営業日を最終日とする。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(９) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続は、これを認めない。
③ その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(10) 新株予約権の取得に関する事項① 当社は、新株予約権者が上記(９)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書(11) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(12) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(13) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(14) 新株予約権の割当日
2021年３月25日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年３月11日

株式会社神戸物産
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

圭志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千原

徹也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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