1996年 3月29日

聞新情宣部
干 95021新潟市五十嵐 2の町8050
新潟大学厚生センタ一内TEL (025)262 6096
FAX (025)263 2041

し﹂の根拠として寒冷生計増嵩費︵寒冷地での生活に伴って増える生計費︶の試算例を一不しました︒これによれば生計費の増嵩分は現行支給平均の 2割程度ということになり︑ 8割もの大幅削減が見込まれることになりますが︑この試算のデーのではなく︑費目設定に問題があるうえ

タは本来寒冷生計増嵩費調査のためのもに︑サンプル数も極めて限られており︑そもそも除雪費用︑スキi等教育費︑スタッドレスタイヤ︑家屋耐雪構造費なども含めていないきわめて不十分なものです︒

このような点に対して︑国公労連・全大教などはその不当さを指摘し人事院と交渉してきましたが︑人事院は道理ある回答が一不せず︑強弁と言い逃れに終始しています口人事院が強行した寒冷地手当等の民間支給実態調査も︑まともな比較の根拠を一不し得ないまま﹁これを支給冷地手当阻止の北信越総決起集会が行わ

さる 3月 1 日︑県民会館大ホ l ルで寒のナショナルセンターや支持政党の違い

拶がょせられました︒運動はまさに労組みならず︑保守系の県議会議長からも挨運動への連帯を表明︑共産・社民両党の﹁連合﹂傘下のいくつかの公務員労組も事院総裁宛の要請署名に賛同しています︒

タをもってきて 8割減だという︒これはてだめだった︒今度また同じようなデー

昨年いい加減なデータを根拠に半減をいっではないか︒ 3 ・1集会でも﹁人事院はけた世論誘導のための恋意的デ l タなのい調査をなぜするのか︒﹁見直し﹂に向﹃見直し﹄の基準とするわけではない﹂れました︒県内はもとより︑富山・石川・売れ残った粗悪品を安売りするのではな

中半数以上の六円議会が音山見書を採択︑福井・長野の各県から一二aOO名が集り︑をこえた︑ト人同日結の様相を呈していまなどと言い出す始末です︒基準とならな会場は大変な熱気に包まれました︒集会

くさらに高く売りつけようというもので︑す︒

がありましたが︑まったくそのとおりでばかばかしいにもほどがある﹂との発一百す︒

が報告されました︒新潟県では︑県議会

主改悪反対の意見書を採択している情況

会場では各地の自治体が次々と寒冷地子執しています︒ 1月に人事院は︑﹁見直示︑ Mm年度人勧での﹁見直し﹂改悪に同

人事院はあくまでも 3汀末までの骨格提これち反対運動の盛り上がりに対して︑ません︒

向けた年度内骨格提示の意志を変えていがありましたが︑人事院は﹁見直し﹂にけにはん上大教の︑人事院要求集会・交渉

この問︑ 3月ロ日には国公労連の︑日をはじめ︑ 2月お日現在で−二一市町村運動のもつ大きな広がりについてでした︒

集会で印象的であったのは︑この反対という戸がしきりに聞かれました︒

は︑﹁久しぶりに元気の出る集りだった﹂

前のデモ行進も延々と続き︑参加者からさらに同日現在で七五人の市町村長が人ことのほか寒く長かった今年の冬も終わりが近づき︑ようやく春の足音が感じられるようになりました︒しかし︑この寒い冬に私たちがあらためて不当だと実感している人事院の寒冷地手当改悪に反対する運動は︑まだまだ終わりを迎えてはいません︒

山一一寒冷地平担当山﹁見直じい改悪反対の一七研一むみ一一⁝

一一一寒い北国ーから熱的抗議 声emm
一一

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新潟大学職員組合職手直大新(1) No.467

さきにのべたように︑この反対運動には広い連帯の動きが見られますが︑それのであることをよく示しています︒このはこの﹁見直し﹂改悪が寒冷地に暮らすすべての人々に悪影響を与える不当なも新大職組ではこの間︑この寒冷地手当改悪反対運動を%春闘の重点課題の一つとして位置付け︑集会参加の呼びかけや中央行動への代表派遣に加え︑反対署名活動に取り組んできました︒これまで述べてきたように︑この運動は北国に暮らすすべての人々の切実な要求に基づいた費の加算︑公営住宅建設費補助等の算定基準などにも直接影響します︒これが削減されれば地方行財政にとって大きな問くなる﹂のです︒
さらに寒冷地手当は︑地方交付税交付金の寒冷補正分の基準であり︑生活保護遇されている﹂といいますが︑﹁公務員の手当が削減されれば民間はいっそう悪私立学校︑また J RやNTTなどで支給されている手当も︑公務員の寒冷地手当が削減されればこれに連動して削減されるのは必至です︒﹁公務員は民間より優る公算が大です︒Mm人勧にむけてよりいっそうの運動を強めてゆく必要があります︒
江戸時代の後期︑魚沼郡塩沢町の縮商の教職員の半数以上から反対署名を集め︑大きな声をあげようではありませんか 0
年度末には人事院の骨格提示が強行されては困ったことだ﹂と漏らしています口
組合員である・なしに関わらず︑すべてきない﹂とした人事課長も︑﹁個人とし大きなものとなっています︒ 1月の人事課交渉では︑寒冷地手当削減に関して題であり︑寒冷地に暮らすすべての人々人であり文人であった鈴木牧之は︑雪国の暮らしの実態を広く世の人々に伝えよ

点はきわめて大切なことです︒
寒冷地手当は︑公務労働者のみの問題ではありません︒人勧準拠の医療・農協・に重大な影響を与えるものです︒公務員

うと︑江戸で自著を刊行することを企てます︒しかし江戸の人々の理解を得るのは困難でした︒数々の挫折もし︑苦労に苦労を重ねて諸方面と交渉したあげく︑構想から却余年も経て﹃北越雪譜﹄二編七巻の刊行が実現したのです︒われわれも牧之にならい︑ねばり強い運動をつ守つけようではありませんか︒

松の山スキー。今年も大盛況（ 3.9〜 10)﹁大学としては他官庁︵人事院︶が相当の理由で行っていることにコメントはで等労働者の収入減・購買力低下とも相まって︑不況下の地方経済にも大きな打撃を与えることが予想されます︒住民の暮らしに責任を持つ自治体の長や議会がこれに反対するのは当然です︒昨年日月の豪雪地帯町村議会長の全国大会では︑国に対し地方交付税寒冷補正の改善や税負担軽減を含む特別措置を求める決議もだされています︒、三fι2)
No.467 (新間手直職

大新1996年 3月29日

平和講座（ 2.16)

婦人部送別会。自分でうったソバをたべながら（ 2.29)中央委員会（ 3.6）。当日の特別決議は 4面に。

1996年 3月29日

聞新手直職

大新(3) No.467

昨年の大学審答申いらい︑大きくクローズアップされてきた教員の任期制︒
今回は任期制︵期限付き助手︶に伴う問題の一例として︑昨年ロ月にいただい室︑低温研︑地環研の皆様の研究活動は私にとって大きな刺激である︒今後とも︑少なくとも大学院においては研究を基盤えていることがよくわかりました﹂と怒鳴ってしまった︒電話をくださった方に﹁ごめんなさい﹂︒あなたが悪いわけではありません︒こういう卑怯なやり口をして平然としている人間の存在が悪いに決まっている︒続きは︑この科研は日本とした教育が必要となることは一一口うまでもないことなのだが︑私の周辺では現実とのギャップは大きい︒︵今の気分は安側と米国側が同時に申請するもので米国側は N S Fによって採択が決定されたこ

達祐実︒︶
・・・以上引用

この原稿を書いたときは︑まだ新しい知の通り︒従って︑結局米国側の申請はがない場合︑採択見送りとなるのはご承とである︒しかし︑規則で日本側の申請職のあてもなく︑心底﹁職をくれ！﹂状＊＊＊前提とした科研申請は認められない﹂の徒労に終わった︵ 4 0 0万払え︑この野た露崎史朗氏の寄稿をご紹介します︒︵情宣部︶

6月の始めくらいに本部事務から電話態であった︒そして︑この原稿が印刷さ思ってんだ︶︒さらに︑誰だかが不明なのだが︑この科研をふいにするとどめをだそうで︑私の知らない聞に講座主任刺した大嘘つきがいたようだ︒ N S Fはがあり︑その結果︑私は壁を蹴飛ばして米国側の内容が O Kなのに日本側の申請郎︒どうやって︑向こうに言い訳したとコピーがあちこち出回っているらしく︑がないのを不審に思い 7月位に申請確認の電話をこちらにくれたそうである︒とれたのは日月位で︑なんとか 1月には引っ申請が取り下げられていた︒ということ

さまざまな反響が私の知らないところでころが︑その時私はシベリア調査で不在︵ここに実名をいれでも誰も知らないでは︑新潟に来てからはや 5年が経過しているわけだ︒私個人としては︑別に来年起こっているらしい︒そんな関係で︑この原稿を依頼された次第である︒ここででした︒代わりに電話を取ってくれた親しょうから止めておこう︶の判断とかでその怒りの元凶を書いて送った︒その原もここに居るつもりではなく︑大学を移は︑この出来事の詳細を私の知る限りで切な人がいたようである︒それが誰か分

大理学部同窓会から原稿寄稿を依頼され︑稿の冒頭と終わりは以下の通りである︒

れば移動届を出せばそれで済むことだしお伝えしたい︒なお︑これは私サイドか怒り狂っていた︒ちょうどその直後︑北北大時代からこれまでの科研の採否の判断は学振がすることであると思うのだが︒﹁こんなの研究妨害だ！

らの見解であり︑これに対する反論をいからないのだが︵この犯人を教えて欲し越せる状態になったときである︒自分は何もしなくても︑なぜかこの同窓会誌の思い出つれれづれいつか文部省に訴えてやる︒しかし︑まずれ期待している︒の自由な雰囲気と︑そして﹁回︒ ωBEE05

札幌を離れ 5年が過ぎた今思うに北大いう電話をさせられた事務の方もかわい電話で︑そういっていた︵しかし︑こうも関係していたことである︒事務からののは︑大講座主任だけではなく研究科長る︒まず︑訂正は科研申請を取り下げる︵学術振興会に提出しない︶判断をした

その前に︑この話には一訂正と続きがあような応対があったことを教えてくれた︒に親切で︑日月位にもう一度私に再度確認の電話をくれた︒その時︑ 7月にそのと答えたそうだ︒これは︑ありえない︒
私は出したぞ！ N S Fの担当の方は本当い︶︑﹁手続きミスで申請ができなかった﹂

実風に私は叫んでいた︒現在私は新潟大学大学院自然科学研究科の一応の助手ではある︒しかし︑この助手は変則的で新潟大学大学院自然科学研究科規定集の新やってきた︒

ごの精神は貴重である︒自分が教官となって自覚させられることは︑研究成果そうではありませんか︶のだが︑同窓会︵1984年度卒業︑植物学専攻課程︶

露崎史朗

ずはこういう腐った所は出るべきだ︒﹂と思っていた矢先に同窓会の原稿依頼が潟大学大学院自然科学研究科助手選考内を上げていない人間が大学院の学生を指原稿のときには頭に血がのぼっていて適︵途中省略︶

規﹁大学院自然科学研究科に所属する助導できるわけがないということの一語に当に書いてしまった︒一人だけ悪者にしてしまった大講座主任に﹁ごめんなさい﹂︒
また︑この申請却下の電話は申請締切が終わったあとにあり︑もはやゴネても手遅れという状態のときにあったもので︑思わず電話の向こうに︑﹁新潟大学の考﹁同情するなら職をくれ！﹂と安達祐手の選考についての申合せ事項﹂に﹁概つきる︒いらぬ親切余計なお世話︵ H これ即ち研究妨害︶ばかりする人間にはなりたくない︒仕事をしていないとどうしても︑示唆を与えたつもりがただの邪魔になってしまうようだ︒そういう意味では︑活発な活躍を続けている︑植物学教ることを前提とした研究は認められない﹂のだろうか︒しかし︑期限付きは十分承知しているのだから︑どこの誰が﹁ここにいること﹂を前提として科研の申請をず︑期限付き助手は﹁来年度もここにいた︒返す返すも悔しい︒
さて︑私なりに問題を整理したい︒ま日月の電話の話では︑ 7月に申請を出せば︑まだ間に合ったそうで残念がってい．
︑5年を目途として各学問分野のロ l
ね3 ︸テイションとする﹂と書かれており︑公にできない期限付きの助手らしい︒この怪しい期限を理由に先日︑日本学術振興会の日米科学協力事業共同研究を申請したら﹁来年も当研究科に所属することをするのだろう︒繰り返しになるが︑ここにいるから︑ここで科研は出すしかない︒
他にやりょうがないからそうするのである︒そういえば︑今年のシベリア調査も行かない方がいいようなことを言われたな︵冗談じゃない︶︒ついで︑﹁だからこそ︑一切の来年度以降の研究申請は認められない﹂のだろうか︒科研なしという
劣悪研究環境を創出して︑﹁期限が来たら出て行け﹂という論理は私には全く理解できない︒この筋を通す方法はただ一つ︒ 5年経ったら何があろうと首にすることである︒しかし︑上述のように︑私は首にはならなかった︒首にはできないのだから︵もっと先に首をはねるべき人がいるだろう︶︒こういうことをされれば誰でも出て行きたくはなるが︑このような研究妨害をしたら︑ますます期限間近の助手は研究ができなくなり︑出れるものも出れなくなってしまうと思うのだが︒業績なしで移る︒これは︑今の時代住専処理への税金投入に反対し︑政府予算案を国民本位に組み替えることを求める決議

新潟大学職員組合中央委員会

大田昌秀沖縄県知事を支持し︑米軍用地強制使用裁判における徹底審理と︑基地問題の抜本的解決を求める決議

出題九段佐藤昌晴
黒先白死 5分で高段者︹ヒント︺初手が急所です︒

出題五段高田尚平︿ヒント﹀最後に馬が動く︒ 叩分で 1級︒

頑張ります︒︵H︶号からは名実共に﹁新聞﹂となれるようこの間たまっていた記事をはき出し︑やや﹁旧聞﹂になってしまいました︒次−回答は 4月お日︵金︶までに︒−前回正解者はありませんでした︒
︑残念な方が 2名いました︒

当手
馬飛
歩当手

非常に厳しいのは承知の通りである︒科

政府・連立与党は住宅金融専門会社︵住専︶の巨額の不良債権処理に関わる不足分を補うために︑六千八百五十億円の財政資金投入を閣議決定し︑それを盛り込んだ一九九六年度政府予算案を強行採決させようとしている︒
そもそも住専は︑大銀行が中心になって設立し︑不動産融資の総量規制をのがれるためにその母体銀行が利用・乱脈経営を行ってきたものである︒
また︑住専へ多数の O Bを天下りさせた大蔵省はこれを黙認してきたのみならず︑農協資金を導入していっそう傷口を広げた︒住専の乱脈経営に対する母体銀行と大蔵省の責任は免れない︒また︑住専の母体銀行から政治献金を受け取っていた連
立与党の責任も重大である︒
政府の住専処理案は︑国会審議などの過程を通じて︑法的手続きによる住専の整理・清算に比べて不明朗なものであることがはっきりしている︒
このままでは︑住専︑住専設立の母体銀行︑最大の貸手である農協系金融機関︑行政などの責任追求があいまいなままに終わりかねない︒
住専の問題は母体銀行の責任で処理するのが筋であり︑民間企業の経営破綻に多額の税金をつぎ込もうとする政府の態度には何の道理もない︒わ
れわれ新潟大学職員組合は︑住専処理のために国民の血税を導入することに反対し︑徹底した真相究明とともに︑政府予算案を国民本位のものに組み替える行財政・司法の転換を強く要求する︒
右︑決議する

六五四三二一一九九六年三月六日

大田昌秀沖縄県知事の軍用地強制使用代理署名拒否に対し︑昨年末固から提訴された裁判は︑ここにきて重大な局面を迎えている︒
福岡高裁那覇支部はこの間︑被告である県側の証人請求を退け︑当初県議会代表質問の日に知事の本人尋問を設定し︑さらに尋問項目や審理範囲を大幅に制限するなど︑不当な訴訟指揮を繰り返してきた︒これは早期結審をねらう国側の意図に迎合したものであり︑司法の独立を自ら否定する︑愚挙といわざるを得ない︒一方で橋本首相は︑先日の日米首脳会談において︑﹁安保最優先﹂を明言した上で︑沖縄米軍基地問題は﹁園内問題﹂とするなど︑結局在日米軍の現状維持を前提とした基地の﹁軽理・統合﹂でお茶をにごす態度に終始している︒
この裁判は︑基地のない平和で安全な暮らしを求める沖縄県民の広範な願いに支えられた知事の行動が︑国側から﹁違法﹂とされたものであり︑真の﹁公益﹂とはなにかを問い︑民主的な地方自治のありかたを問い︑基地問題の抜本的解決の道筋をつけるものとして︑大きく注目されるものである︒徹底審理を妨げる国・裁判所側の態度は︑このような問題が法廷で明るみに出されることを回避し︑米国追随の現状を固定しようとするものであり︑断固批判されるべきものである︒
私たち新大職組は︑平和と民主主義とを守り広げて行く立場に立つものとして︑大田沖縄県知事を支持し︑本裁判の徹底審理を訴えるものである︒
そして基地問題については︑県内や国内での基地の﹁たらい回し﹂に終わることなく︑在日米軍削減による抜本的解決を求めて︑関係各団体との連帯の行動をすすめて行く決意である︒
右︑決議する︒
一九九六年三一月六日｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜

曇

研申請差し止めは人の研究を阻害する行為に当たることは間違いないと私は思っている︒ちなみに︑正当性があるならば︑直接本人に言えばよいものを私は︑事務からの電話だけで当の研究科長や講座主任からその旨を聞いたことはないのだが︒
なお︑この科研申請却下が適切なものかどうかは︑直接文部省に問い合わせよあれば︑その内容をお伝えしたい︒大しうと思っているので︑文部省から解符がた音山味のない自己評価や紙資源の無駄としか思えない業績目録を作るよりは︑それに載せるのに相応しい研究のできる環境を形成することが優先されるべきなのは言うまでもないでしょう︒

新潟大学職員組合中央委員会

捕鯨持王

直E

思当干－~4)
No.467 (間新職組大新1996年 3月29日