Horizon 2020 情報セミナー
基礎コース
２０１７．５．３１．

ホライズン2020の概要と応募にNational Contact Point for
向けた基本情報
Horizon 2020 In Japan（ Part 2 ）Stijn Lambrecht
Project Manager, NCP Japan / EEN Japan
EU-Japan Centre for Industrial Cooperation

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■本日のアジェンダ
1. 知的財産権の扱い
2. 欧州とのパートナーシップの構築

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１. 知的財産権の扱い

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Horizon 2020における知的財産権
2重要となる書類:• Grant Agreement: コンソーシアムパートナーと欧州委員会との間で締結するプロジェクト資金等についての基本的条件を定めた協定です。
• Consortium Agreement: コンソーシアムパートナー間での権利、義務を定めた協定です（欧州委員会との協定ではありません）。

原則、知的財産権はConsortium Agreementで決定します。
但しGrant Agreementに反する内容を含める事はできません。
Grant Agreementに関しての注意点：• Grant Agreementに記載される幾つかの義務設定はEUの助成を受けないパートナー機関には適用されません(例：成果に対するEUの権利について定められた条文です)。
• 日本の助成機関とEUが共同で実施している「日欧共同公募」においては、日本側パートナーによるGrant Agreementへの署名がないため上記原則は適用されません。

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プロジェクトに参加する前に準備しておくべき事知的財産に係る資料をご確認ください。
資料

知財関連

Rules for Participation（参加規定）Horizon 2020の助成に係る法制度Work Programme（ワークプログラム）

欧州委員会が欧州の戦略的利益のため制限している内容

Annotated Model Grant
Agreement協定注釈付モデル（AMGA）

該当するプロジェクトタイプのセクション

Model Consortium Agreement(コンソーシアム協定モデル)

IPRにあたる部分（DESCAモデルではSection 8 の成果、Section 9のアクセス権）

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Horizon 2020で使用される知財用語

バックグラウンド (Background):
参加者がGrant Agreementの合意前に所有する情報、データ、ノウハウ、権利（有形無形は問わず）

プロジェクト成果(Results):
プロジェクトによって有形無形を問わず様々な形態（例：プロトタイプ、試料など）で生み出されるすべての情報、データ、知見及び付随する権利

アクセス権（Access Rights):
プロジェクト結果及びバックグラウンドを使用/活用する権利
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Horizon 2020 プロジェク
ト内でのアクセス権
プロジェクトの実施のためプロジェクト参加者として求められる事:• 現在参加しているプロジェクトの実施のため必要な場合、他の参加パートナーへ、バックグラウンド情報へのアクセス権を認めること（無償・有償）。
• 現在参加しているプロジェクトの実施のため必要な場合、他の参加パートナーへ、プロジェクト成果へのアクセス権を認めること（無償）。

プロジェクト成果の活用のため
現在参加しているプロジェクトの他の参加者が成果を活用する場合は、特にConsortium Agreementで合意されていない限り、公平かつ合理的な条件が必要です。

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© 2017.05 EU-Japan Centre for Industrial Cooperation知的財産権の管理に関する基本規則
所有権（Ownership）• 当該成果を創出したプロジェクト参加者自身が研究成果を所有することです。
• 所有権の共有：参加者が共同で研究結果を生み出し、研究成果の分割が難しい場合においては別途合意を結ぶ必要があります。

保護（Protection）• 各参加者は可能な限り適切な範囲内で成果を保護しなくてはなりません。
活用（Exploitation）• 参加者は今後の研究や事業化等、直接的/間接的に成果を使用する事に努めなくてはなりません。
普及活動(Dissemination）• 参加者はなるべく早急に成果についての情報を発信する必要があります。
但し、成果の保護、安全性規制及び正当な商業的利害関係によっては制限の対象となります。

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Grant Agreementに署名したがEUから助成を受け取らない機関
Grant Agreementに定められた義務の中には、EUから助成を受け取らない機関には該当しない内容があります。知財では、第26条4項、28条1項、30条3項、31条5項がそれにあたります。
これらはEUの成果に対する権利について定められた条文です。
但し、EUから助成を受け取らない参加者も知的財産権に係る基本規則の対象である事は変わりません。Grant Agreementにも記されている知的財産権の基本規則は、EUの助成有無にかかわらず、すべてのプロジェクトパートナーに対して適用されます。
いつも有効規則：•25条：導入・活用目的でのバックグラウンド知財へのアクセス権•

26条1項：成果物はそれを生み出す参加者の所有物とする•

26条2項：所有権の共有時に適用される既定の制度•29条：成果の発信と科学出版や研究データへのオープンアクセス•

31条：プロジェクトの実施や自身の成果の活用目的の場合、他の参加者の成果にどのパートナーがアクセス権を有するかについて
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日本に拠点を置く日本の関連会社への技術移転
Horizon 2020の規則では、各パートナー機関は自身のプロジェクト成果をサードパーティ（例：母体となる親会社等）に移転する権利を持ちます。但し、第三国（日本などEU加盟国・関連国を除いた国）への技術移転は条件が付いています。
プロジェクトの成果を第三国の第三者へ移転する場合、Grant Agreement のオプション条項が適用される可能性があります。
（具体的に：欧州委員会に事前に正式な通知を行う事）

技術移転が可能、もしくは承諾されたとしても、移転される側の日本企業（サードパーティ）は、成果の活用、普及活動及びアクセス権に係る義務に従う必要があります（Grant Agreementモデル協定の30条1項をご確認下さい）＊ヨーロッパに所在地を置く日本の関連会社からの参加数は日本からの直接参加数の２倍

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Horizon 2020の知財法の記載箇所
以下の小項目（Article)の通り定義されています:
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Article 23a: Code of Practice （規則）
Article 24: Agreement on background （バックグラウンドに関する合意事項）
Article 25: Access to Background （バックグラウンドへのアクセス）
Article 26: Ownership of Results （研究成果の所有権）
Article 27: Protection of results, Visibility to EU funding（研究成果の保護、EU助成への透明性）
Article 28: Exploitation of Results （研究成果の活用）
Article 29: Dissemination of Results, Open Access, Visibility to EU funding（研究成果の発信、オープンアクセス、EU助成への透明性）
Article 30: Transfer and Licensing of Results 研究成果の移転、ライセンス化
Article 31: Access Rights to Results 研究成果へのアクセス権

詳細は注釈つきモデル助成合意書 （AMGA）の第3項（最新版2017年4月21日ページ216-248）にすべて記載されています。AMGAは説明がついているGrant Agreementです。
（ダウンロードはhttp://www.ncp-japan.jp/participation/applicationdocs）

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Horizon 2020知財に関する資料

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2. 欧州とのパートナーシップの構築

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パートナーシップ形成のツール
パートナーシップ形成のためのツール
Horizon 2020 テーマ別Info Days 及び B2Bイベント

National Contact Point (NCP) Networks

Enterprise Europe Network (EEN)

CORDIS
パートナー探しの場合、センターまでお問い合わせください。
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A. Horizon 2020 情報イベント
Horizon 2020におけるエネルギーや環境、ＩＣＴそして宇宙など特定分野のワークプログラムについて情報イベントを開催されます。
通常のイベントの構成：• 情報会合• 仲介会合これらのイベントはほとんどの場合、多くのHorizon 2020の新規公募が開始される、その年の下半期に行われます。
今年の情報イベント:
Climate Action, Environment, Resource Efficiency & Raw Materials (SC5)• 2017年11月8～9日 Brussels, Belgium• https://ec.europa.eu/easme/en/2017-information-day
ICT Proposers' Day 2017
• 2017年11月9～10日 Budapest, Hungary• https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/events/ict-proposers-day-2017
Food security, sustainable agriculture and forestry, marine and maritime
and inland water research and the bioeconomy• 2017年11月14～17日 Brussels, Belgium• http://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/en/news/horizon-2020societal-challenge-2-infoweek-including-high-level-policy-events
Energy, Space, Health, Nanotech分野など• 調整中
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B. Horizon 2020
ナショナルコンタクトポイント(NCP)ネットワーク
NCPは現地でのHorizon 2020のサポートを提供することを目的に、全ての欧州諸国と多くの第三国で運営されております。
このサービスの目的は、Horizon 2020参加にあたってのガイダンス、実務的な情報や支援を提供することです。
欧州のNCPには分野毎に担当者がおり、担当者間でネットワークを組み、以下の連携活動に関与しております。
・宇宙： コスモス2020 http://ncp-space.net/
・健康： HNN2.0
http://www.healthncp.net/
・ＩＣＴ： IDEAL-IST
http://www.ideal-ist.eu/
・その他諸々

NCPジャパン (於日欧産業協力センター) は、NCPネットワークと連携しているため、新たに参加される方をこのネットワークメンバーに紹介することが可能です。

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C. エンタープライズ・ヨーロッパ・ネットワーク（EEN）
Horizon 2020のコンソーシアムメンバー募集の情報が条件指定で簡単に探せます
http://www.een-japan.eu/ja/content/network-database
ブラウザ 検索キーワード「EEN データベース」

検索条件設定H2020 関連のパートナー探し案件
検索条件設定共同研究開発に関する案件
検索条件設定日本をパートナーとして希望している案件
検索結果の一覧表示

検索結果表示後の絞り込み

直近1週間/1か月/四半期/1年に投稿されたもの

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検索結果の詳細

2016/8/1にパートナー募集が開始された案件

案件詳細はこちら http://goo.gl/B62EpT

含まれる情報： H2020公募名、パートナー募集に関する概要および詳細、コンソーシアムメンバーに求められている専門性やバックグラウンド、期待される役割、条件、など
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Horizon 202018

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D. CORDISCORDIS (CommunityResearch andDevelopmentInformation Service)は欧州委員会の公式なサイトでオンラインでプロジェクトやパートナー検索サービスを提供しています。
9,000を超えるプロファイ
ルが公表されておりそのうち5,000がパートナーシップリクエストです。

CORDIS Partner Service: https://cordis.europa.eu/partners
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Comparison of the partner search services
サービス名

対象

H2020情報イベント 全ての機関

パートナーシップ
リクエスト数

プライバシーレベル

イベントごとに異なる

ID開示あり（組織名、個人名ともに公表）

NCP Networks

全ての機関

分野ごとに異なる

匿名もあるがID開示もありEEN

欧州：中小企業、研究機関
日本：全ての機関

約100件

匿名・ID開示なし

CORDIS

全ての機関

約5000件

ID開示ありJ-BILAT: public
Horizon 202020

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主催：日欧産業協力センター
後援：日本貿易振興機構(JETRO)
スマートIoT推進フォーラム
参加無料

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http://www.een-japan.eu/ja/ICT-B2B-07NOV2017
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ご清聴ありがとうございました
National Contact Point Japan (NCP Japan)➔山田 尚道・ステイン ランブレヒト➔ 小田 扶実子・関口 悟➔ 日欧産業協力センター➔ E-mail: ncp-japan@eu-japan.gr.jp➔ Website: http://www.ncp-japan.jp/
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