大学法人教職員の体制及び人件費上の特徴と科研費に基づく研究力との関係
２０２２．９．４ 有澤 尚志
E:mail：arikagoshima2006@yahoo.co.jp

はじめに
１ 個人としての立場で発表するものであり、文部科学省の公式見解、発表ではありません。
２ 両耳難聴なので、ご質問はチャットでお願いします。
音声ではうまく聞き取れないので。
３ 近日中に本日の発表スライドを個人ホームページに掲載する予定。http://www.arisawa-analysis.com/
1

大学法人教職員の体制及び人件費上の特徴と科研費に基づく研究力との関係
趣旨
科学研究費助成事業（科研費）の各大学に対する配分状況は、大学の研究力評価における重要な指標の一つである。国公立大は私立大に比べ財政的支援（注1）が充実しており、それは教職員体制や人件費上の特徴、及び科研費配分状況等に基づく研究力にも反映している。また、国公立大、私立大の各グループ内でも、これらの要素は多様である。
2015～2020年度の6年間における国公立大学法人及び私立大学法人
ごとのデータを基に、ア）大学教員1人当たり科研費、イ）教員（職員）1人当たり教員（職員）人件費、ウ）教員1人当たり教育研究経費、エ）大学教員1人当たり学生数等の各種指標を用い、これらの相互関係を分析する。
そして、教職員体制及び人件費上の特徴が大学の研究力にどのように影響しているか考察する。（注2）（注1）財政的支援とは、国公立大は運営費交付金と補助金の合計。私立大は経常補助金。
（注2）1人当たり額は、専任・本務の教職員数を分母として計算。

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分析方法等
2015～2020年度における全国国公立大学法人及び私立大学法人（データ欠落及び外れ値あるものを除く）の時系列データを基に、ダミー変数以外の全ての変数を対数変換（注3）し、パネル分析を行った（統計分析ソフト「R」を使用）。Breusch-Pagan検定（注4）の結果、全て変量効果（Random Model）による分析結果を採用。
大学教員1人当たり科研費（科研費配分額÷大学教員数）を従属変数とする分析に加え、教員（注5） 1人当たり教員人件費、職員1人当たり職員人件費、及び教員1人当たり教育研究経費（注6）の各変数を従属変数とする分析を行った。
（注3）対数変換により、単位、規模が大きく異なる変数相互で、各独立変数を10％増加させた場合に従属変数がその何倍増減するか、という比較ができる。
（注4）変量効果と最小二乗法（Pooled OLS）の何れが適切か判定する帰無仮説検定の手法。
（注5）「教員」とは、大学教員だけでなく、付属学校等法人の所管する全学校の教員をいう。
（注6）国公立大は業務費から人件費を差し引いた額で、教育経費、研究経費、診療経費などが含まれる。私立大は医療系費含む教育研究経費。

3

変数の状況
主要4変数の平均値を比較する（表1）。大学教員１人当たり科研費で国公立は私立の約３倍強。教員1人当たり教員人件費と職員１人当たり職員人件費はあまり変わらない。教員1人当たり教育研究経費も国公立の方が高い。
階層別構成比を比較する（図1）。大学教員1人当たり科研費で私立は40万未満の層が大半を占める。教員（職員）1人当たり教員（職員）人件費では、私立の方が国公立よりもばらついている。私立大学法人は、大学だけの法人があれば大学以外の学校の方が主体の法人もあるなど、国公立大学法人に比べ多様であることが原因と思われる。
（表1）主要4変数の平均比較（単位千円） Nはサンプルの総数
大学教員1人当たり科研費

教員1人当たり教 職員1人当たり職 教員1人当たり教員人件費
員人件費
育研究経費

国公立（N=916)

969.3

11,178.2

8,668.8

13,964.8

私立（N=1524)

294.2

10,945.2

8,813.4

11,812.1

4

（図１）主要変数の金額階層別構成比
教員1人当たり教員人件費

大学教員１人当たり科研費
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
国公立
私立

30.0%
20.0%

国公立

10.0%

私立

0.0%

職員1人当たり職員人件費

教員1人当たり教育研究経費

50.0%

50.0%

40.0%

40.0%

30.0%

30.0%

20.0%
10.0%
0.0%

国公立

20.0%

国公立

私立

10.0%

私立

0.0%

5

（表2）大学教員１人当たり科研費（従属変数）との相関係数※ダミー以外の変数全て対数変換、色付きは相関係数0.5以上
独立変数
国公立
1医歯学部ダミー
0.471
2教員１人当たり教員人件費0.412
3職員１人当たり職員人件費0.104
4教員1人当たり教育研究経費
0.566
5 教員人件費比率-0.4076 職員人件費比率0.264
7 学納金収入比率-0.4688 財政的支援比率-0.247
9 業務実施コスト比率（国公立） -0.258
10 経常収入超過率（私立）
11 純資産比率-0.09812 開学年度-0.607
13 法人内大学部門構成率
0.098
14 大学部門内大学院構成率
0.719
15 大学教員１人当たり学生数-0.391
16 収容定員充足率
0.092
17 教職員中教員構成率-0.35418 理工農分野構成率
0.506
19 医薬保健分野構成率
0.146

私立
備考
0.205 医歯学部あり＝1
0.351 教員人件費÷法人全教員数0.240 職員人件費÷法人全職員数
0.371 教育研究経費（注6）÷法人全教員数-0.242 教員人件費÷経常収入
0.006 職員人件費÷経常収入-0.104 学納金収入÷経常収入-0.111 財政的支援（注1）÷経常収入
業務実施コスト÷経常収入
0.214 経常収入÷経常支出
0.007 純資産÷総資産-0.365 大学発足時の年度
0.302 大学学生数÷法人全学生生徒数
0.319 院生数÷大学学生数
0.146 学部学生数÷大学教員数
0.285 学部学生数÷学部収容定員-0.157 法人全教員数÷同全教職員数
0.245 理工農系学部定員÷全学部定員
0.002 医薬保健系学部定員÷全学部定員
6

（表3）分析結果概要１
従属 大学教員1人当たり科研費
国公立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1教員１人当たり教員人件費
2教員１人当たり教育研究経費
職員１人当たり職員人件費
自由度調整済み決定係数

有意な変数（ダミー以外）の係数絶対値順
4変数
有意2変数
変数の種類 係数
係数の意味
非有意
1人当たり額0.964*** 教員人件費水準高い
同上
0.411*** 教育研究経費水準高い
同上
非有意
0.370

国公立
順位 独立変数等

全15変数
変数の種類

医歯学ダミー
1法人内大学部門構成率
2開学年度
3財政的支援比率4業務実施コスト比率
5職員１人当たり職員人件費
6大学部門内大学院構成率
7大学教員１人あたり学生数
8教員１人当たり教育研究経費
自由度調整済み決定係数

係数

有意9変数
係数の意味

非有意
非財務1.568*** 大学部門大きい
非財務-0.939*** 開学が古い
財務
0.533*** 財政的支援依存度高い
財務-0.296*
業務実施コスト負担小1人当たり額0.285*
職員人件費水準高い
非財務
0.261*** 大学院大きい
非財務
0.260*
大学教員の負担大きい
1人当たり額0.231*
教育研究経費水準高い
0.556*** 0.1％有意、** 1％有意、* 5％有意7

（表4）分析結果概要2
従属 大学教員1人当たり科研費
私立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1教員１人当たり教員人件費
2教員１人当たり教育研究経費
職員１人当たり職員人件費
自由度調整済み決定係数

有意な変数（ダミー以外）の係数絶対値順
4変数
有意3変数
変数の種類 係数
係数の意味
0.688*
医歯学部あり1人当たり額0.813*
教員人件費水準高い
同上
0.550** 教育研究経費水準高い
同上
非有意0.162

私立
順位 独立変数等

全16変数変数の種類 係数

医歯学ダミー
1経常収入超過率
2大学教員１人あたり学生数
3収容定員充足率
4開学年度
5法人内大学部門構成率
6学納金収入比率
7職員人件費比率
8教員１人当たり教育研究経費
自由度調整済み決定係数

財務
非財務
非財務
非財務
非財務
財務
財務
1人当たり額

有意12変数係数の意味

1.868*** 医歯学部あり-1.420** 支出超過（赤字）傾向
1.242*** 大学教員の負担大きい
0.929** 定員充足率高い-0.771*
開学が古い
0.767*** 大学部門大きい-0.702** 学納金収入依存度低い-0.688*
職員人件費比率低い-0.485*
教育研究経費水準低い
0.253*** 0.1％有意、** 1％有意、* 5％有意8

大学教員1人当たり科研費の主な増加要因
１ 医歯学ダミーと主要3変数の4変数による比較
国公立、私立で似た傾向。
ア）教員人件費水準が高い（教員1人当たり教員人件費プラス）イ）教育研究経費水準が高い（教員1人当たり教育研究経費プラス）
他、私立では医歯学部があること（医歯学ダミープラス）
職員人件費水準（職員1人当たり職員人件費）の影響は両方とも観察されなかった。
２ 全ての独立変数による比較
変数が多いと主要3変数の影響力は小さくなる。医歯学ダミーは私立でプラス。
国公立、私立共に有意で係数絶対値第5位までに入っているのが、ウ）大学部門が大きいこと（法人内大学部門構成率プラス）と、エ）大学開学が古いこと（開学年度マイナス）。
大学部門に経営資源を集中できる、開学以来の教育研究成果の蓄積があることが、1人当たり科研費増加に大きく貢献していると考えられる。
9

係数絶対値の順位から見るに、国公立の方がウ）大学部門の大きさ、及びエ）開学の古さの影響力が高い。
他、国公立では、オ）財政的支援比率プラス、カ）業務実施コスト比率マイナス、キ）職員1人当たり職員人件費プラスが係数絶対値第5位以内に含まれる。大学部門内大学院構成率プラスが同第6位。
財政的支援が多く業務実施コスト負担が小さい、よって研究関連活動を拡大できること、大学院の規模が大きいことが、1人当たり科研費増加に作用していると考えられる。
私立では、ク）経常収入超過率マイナス（赤字）、ケ）大学教員1人当たり学生数プラス、コ）収容定員充足率プラスが係数絶対値第1位～第3位の順。
私立で研究活動を強化するには、収支悪化を覚悟してでも支出超過傾向にならざるを得ないものと考えられる。ケ）、コ）は都市部の有名私大において顕著な特徴である。

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（表5）分析結果概要3
従属 教員1人当たり教員人件費
国公立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1教員人件費比率
2教員１人当たり教育研究経費
3学納金収入比率
4大学教員１人あたり学生数
5業務実施コスト比率
8職員１人当たり職員人件費
自由度調整済み決定係数

有意な変数（ダミー以外）の係数絶対値順
全16変数
有意10変数変数の種類 係数
係数の意味
非有意
財務
0.675*** 教員人件費比率高い
1人当たり額0.228*** 教育研究経費水準高い
財務-0.205*** 学納金収入依存度低い
非財務
0.180*** 大学教員の負担大きい財務-0.110*** 業務実施コスト負担小1人当たり額0.042*** 職員人件費水準高い
0.518

私立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1経常収入超過率
2教員人件費比率
3教員１人当たり教育研究経費
4職員人件費比率
5職員１人当たり職員人件費
自由度調整済み決定係数

全16変数
変数の種類

有意10変数
係数の意味

係数
非有意
財務
1.184*** 収入超過（黒字）傾向
財務1.070*** 教員人件費比率高い
1人当たり額0.639*** 教育研究経費水準高い
財務
0.170*** 職員人件費比率高い
1人当たり額0.102*** 職員人件費水準高い
0.906*** 0.1％有意、** 1％有意、* 5％有意11

教員1人当たり教員人件費（教員人件費水準）の主な増加要因
国公立、私立で共通ア）教員人件費比率が高い（教員人件費比率プラス）イ）教育研究経費水準が高い（教員1人当たり教育研究経費プラス）
国公立上記ア）、イ）の順で係数絶対値第1位、第2位。
他、ウ）学納金収入比率マイナス、エ）大学教員1人当たり学生数プラス、オ）業務実施コスト比率マイナスが同第5位以内に含まれる。
私立に比べ職員人件費関係変数の影響度は低い。
私立カ）経常収入超過率プラス（黒字）が係数絶対値第1位。上記ア）、イ）の順で同第2位、第3位。他、キ）職員人件費比率プラス、ク）職員1人当たり職員人件費プラスが同第5位以内に含まれる。
法人の経常収支、及び職員人件費関係変数の影響度が高い。
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（表6）分析結果概要4
従属 職員1人当たり職員人件費
国公立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1教職員中教員構成率
2教員人件費比率
3教員１人当たり教員人件費
4職員人件費比率
5学納金収入比率
7教員１人当たり教育研究経費
自由度調整済み決定係数

有意な変数（ダミー以外）の係数絶対値順
全17変数
有意10変数変数の種類 係数係数の意味-0.085*
医歯学部なし非財務
2.395*** 教員数＞職員数、顕著
財務-1.048*** 教員人件費比率低い
1人当たり額1.011*** 教員人件費水準高い
財務
0.959*** 職員人件費比率高い
財務-0.102*** 学納金収入依存度低い
1人当たり額-0.055** 教育研究経費水準低い
0.765

私立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1教職員中教員構成率
2職員人件費比率
3経常収入超過率
4教員１人当たり教員人件費
5教員１人当たり教育研究経費
自由度調整済み決定係数

全16変数
有意13変数変数の種類 係数
係数の意味
0.385*** 医歯学部あり
非財務
2.414*** 教員数＞職員数、顕著
財務
0.995*** 職員人件費比率高い
財務
0.752*** 収入超過傾向（黒字）1人当たり額0.525*** 教員人件費水準高い
1人当たり額
0.424*** 教育研究経費水準高い
0.862*** 0.1％有意、** 1％有意、* 5％有意
13職員1人当たり職員人件費（職員人件費水準）の主な増加要因
国公立、私立で共通ア）教員数＞職員数の傾向が顕著（教職員中教員構成率プラス）
国公立、私立共に係数絶対値第1位。職員数が相対的に少ない。
イ）教員人件費水準が高い（教員1人当たり教員人件費プラス）
教員人件費水準が職員人件費水準に影響
ウ）職員人件費比率が高い（職員人件費比率プラス）
国公立
医歯学部なし（医歯学ダミー、マイナス）。上記ア）、イ）及びウ）、並びにエ）教員人件費比率マイナス、及びオ）学納金収入比率マイナスが係数絶対値第5位以内に含まれる。
私立
医歯学部あり（医歯学ダミー、プラス）。上記ア）、イ）及びウ）、並びにカ）
経常収入超過率プラス（黒字）、及びキ）教員1人当たり教育研究経費プラ
スが係数絶対値第5位以内に含まれる。
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（表7）分析結果概要5
従属 教員1人当たり教育研究経費
国公立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1教員人件費比率
2教員１人当たり教員人件費3業務実施コスト比率
4財政的支援比率
5開学年度
自由度調整済み決定係数

有意な変数（ダミー以外）の係数絶対値順
全15変数
有意10変数変数の種類 係数
係数の意味
0.213*** 医歯学部あり
財務-1.630*** 教員人件費比率低い
1人当たり額
1.050*** 教員人件費水準高い
財務
0.370*** 業務実施コスト負担大財務-0.320*** 財政的支援依存度低い
非財務-0.245*** 開学が古い
0.965

私立
順位 独立変数等
医歯学ダミー
1経常収入超過率
2教員人件費比率
3教員１人当たり教員人件費
4職員人件費比率
5開学年度
自由度調整済み決定係数

全16変数
有意11変数変数の種類 係数
係数の意味
0.090** 医歯学部あり
財務-1.761*** 支出超過傾向（赤字）財務-1.569*** 教員人件費比率低い
1人当たり額0.998*** 教員人件費水準高い
財務-0.278*** 職員人件費比率低い
非財務-0.101*** 開学が古い
0.968*** 0.1％有意、** 1％有意、* 5％有意15教員1人当たり教育研究経費（教育研究経費水準）の主な増加要因
国公立、私立で共通ア）教員人件費比率が低い（教員人件費比率マイナス）イ）教員人件費水準が高い（教員1人当たり教員人件費プラス）ウ）大学の開学が古い（開学年度マイナス）エ）医歯学部あり（医歯学ダミー、プラス）ア）とイ）から見て、1人当たり人件費を高くする代わりに教員人件費総額を抑制する傾向。
国公立
上記ア）が係数絶対値第1位。他、イ）、ウ）及びオ）業務実施コスト比率
プラス、並びに財政的支援比率マイナスが同第5位以内に含まれる。
私立カ）経常収入超過率マイナス（赤字）が係数絶対値第1位。収支悪化を覚悟してでも支出超過傾向。他、ア）～ウ）及びキ）職員人件費比率マイナスが同第5位以内に含まれる。
16

まとめ１）大学部門への経営資源集中や長年の教育研究成果の蓄積が、大学教員１人当たり科研費増加の重要要因である。一方、独立変数を限定すると、１人当たり科研費に対する。教員1人当たりの教員人件費や教育研究経費の影響が確認された。
研究力だけが大学評価の指標ではないが、研究活動強化にどれだけの予算を投入するか、各大学法人の特徴に応じた経営判断が求められる。
２）私立大法人では、１人当たり科研費等。4主要変数全てについて、経常収入超過率の影響力が強い。
教員、職員共に1人当たり人件費増加の場合は収入超過（黒字）、１人当たり科研費及び教育研究経費増加の場合は支出超過（赤字）の傾向である。教職員の人件費と教育研究活動支出とのバランスが重要な課題である。
３）理工農系、医薬保健系分野構成率の係数絶対値は小さい。大学教員1人当たり学生数等、他の独立変数の係数に学部分野構成が影響しているのが原因と思われる。

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（表８）分析結果詳細従属：教員１人当たり科研費
独立変数切片医歯学ダミー
教員１人当たり教員人件費
職員１人当たり職員人件費教員１人当たり教育研究経費
教員人件費比率
職員人件費比率
学納金収入比率
財政的支援比率
業務実施コスト比率（国公立）
経常収入超過率（私立）
純資産比率
開学年度
法人内大学部門構成率
大学部門内大学院構成率
大学教員１人あたり学生数
収容定員充足率教職員中教員構成率
理工農分野構成率
医薬保健分野構成率
自由度調整済み決定係数*** 0.1％有意、** 1％有意、* 5％有意係数-8.885
0.335
0.964
0.279
0.411

0.370

国公立
係数
**
5.734 *
0.177
***
0.110
0.285 **** 0.231 *
マルチコ
0.256
マルチコ
0.533 ***
-0.296 *0.102-0.939 ***1.568 ***
0.261 ***
0.260 *
-0.553
マルチコ
0.023 *
-0.0020.556

私立
係数-6.7210.688
0.813-0.102
0.550

0.162

**
*
*
**

係数
11.198 **1.868 ***
0.160
-0.350-0.485 *マルチコ-0.688 *-0.702 **0.091-1.420 **0.152-0.771 *0.767 ***
0.156 **
1.242 ***
0.929 **
マルチコ
0.060 **
0.058 **
0.253
18

従属変数
独立変数
切片
医歯学ダミー
教員１人当たり教員人件費
職員１人当たり職員人件費
教員１人当たり教育研究経費
教員人件費比率
職員人件費比率
学納金収入比率
財政的支援比率
業務実施コスト比率（国公立）
経常収入超過率（私立）
純資産比率
開学年度
法人内大学部門構成率
大学部門内大学院構成率
大学教員１人あたり学生数
収容定員充足率教職員中教員構成率
理工農分野構成率
医薬保健分野構成率
自由度調整済み決定係数

教員1人当たり教員人件費
国公立
私立
6.478 *** 3.872 ***
0.054
0.001
0.042
0.228
0.675
-0.023-0.2050.051-0.110

***
***
***
***
***
***

0.102
0.639
1.070
0.170
-0.040-0.013

***
***
***
***
**
***

1.184 ***
-0.056 *** -0.014 *0.052-0.0250.032
0.000
0.013 **
0.003
0.180 *** 0.020 *-0.019-0.020マルチコ
マルチコ-0.001-0.003 **-0.007 ***
0.000
0.518
0.906

職員1人当たり職員人件費
国公立
私立
2.004 *** 2.996 ***-0.085 *0.385 ***
1.011 *** 0.525 ***-0.055-1.0480.959-0.102-0.063-0.023**0.424 ****** マルチコ*** 0.995 ****** -0.258 ****** -0.006 *-0.016-0.0260.022
0.006-0.0040.019
2.395 ***
-0.004 **0.010 ***
0.765

0.752
-0.009-0.008-0.043-0.005
0.036
0.102
2.414
-0.005
0.006
0.862

***

***
***
***
***
***
***
19

従属変数
独立変数
切片
医歯学ダミー
教員１人当たり教員人件費
職員１人当たり職員人件費
教員１人当たり教育研究経費教員人件費比率
職員人件費比率
学納金収入比率
財政的支援比率
業務実施コスト比率（国公立）
経常収入超過率（私立）
純資産比率
開学年度
法人内大学部門構成率
大学部門内大学院構成率
大学教員１人あたり学生数
収容定員充足率教職員中教員構成率
理工農分野構成率
医薬保健分野構成率
自由度調整済み決定係数

教員1人当たり教育研究経費
国公立
私立-1.387 *-1.649 ***0.213 *** 0.090 **1.050 *** 0.998 ***-0.021-0.004-1.630 ***-0.198 ***マルチコ-0.320 ***0.370 ***

-1.569-0.278
0.038
0.011

***
***
*
***

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マルチコ
マルチコ
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