㈱ユーグレナ（2024 年 2 月時点の開示情報）

本 社 所 在 地 東京都港区芝五丁目 29 番 11 号
創 業 ／ 設 立 2005 年 8 月 9 日
売会

上社

U

高 464 億 83 百万円（2023 年 12 月期・連結）
R

L https://www.euglena.jp/

環境保全関連URL～ サステナビリティ ～https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/
会社HP ～ ユーグレナ・フィロソフィー＆今後の事業方針 ～ 2020 年 8 月 11https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/1872915/00.pdf
会社HP ～ 世界初「ASC-MSC 海藻（藻類）認証」取得 ～https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/environment/#e6
記事見出し『未利用資源を飼料や肥料に活用 サステナブルな循環型農業を目指すユーグレナの挑戦』 朝日SDGs ACTION! 2024 年 1 月 16 日
https://www.asahi.com/sdgs/article/15111757

サステナビリティデータ

会社HP ～ サステナビリティ／環境 ～https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/environment/#e1

会社HP

持続的成長に向けた環境方針・目標■「Sustainability First」
Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を制定。そのフィロソフィーを胸に目指す目的地は、「人と地球を健康にする」。創業時から変わることのない、当社の存在意義だと考えている。サ㈱ユーグレナ

当社は、2020 年の創業 15 周年を機に、「当社がありたい姿」としてユーグレナ・フィロソフィー

ステナビリティを「自分の幸せが、誰かの幸せと共存し続けること」と定義しており、その対象は環境、社会、人々の健康や生活、働き方、組織経営など、あらゆる領域を含んでいる。また、微細藻類ユーグレナを活用するだけでなく、サステナビリティを軸とした様々な事業を展開することで、様々なステークホルダーが当社の事業や商品を通じてサステナブルになることを目指す。
それは言い換えれば、事業が成長すればするほど、社会のあらゆる問題が解決される企業であり続けることだと考えている。

本資料は2024年2月時点の公開情報であり、最新情報については各社のホームページをご確認ください383

■ サステナビリティを実現するための重要課題（SDGs ／ ESG）
「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を体現する企業であり続けるため、当社グループは、下記 8 つの重要課題を特定した。
当社グループはサステナビリティを「自分たちの幸せが誰かの幸せと共存し続けること」と定義し、これら 8 つの重要課題に対し 2 通りのアプローチによってサステナビリティの実現をめざしている。
１. 生涯にわたる健康の実現
２. 気候変動への具体的な解決策
３. 発展途上国の栄養不良の解消
４. 持続可能な商品供給の実現
５. 持続的な環境負荷低減
６. 多様な人材が自由に働ける職場づくり
７. 経営基盤の強化
８. ステークホルダー・エンゲージメント■ 重要課題の特定プロセス
当社グループがめざすサステナブル経営と、事業が社会・環境など自然資本に与える影響に焦点を当
題特定にあたっては、以下のインプットを参考にしている。
● SASB ※定義の重要課題㈱ユーグレナて、当社がサステナビリティの実現のため重点的に取り組むべきテーマを 8 つに定めた。8 つの重要課● 同業他社の設定した重要課題● 経営陣インタビュー●「ユーグレナ・フィロソフィーおよび今後の事業方針」の検討結果※SASB：米国サステナビリティ会計基準審議会384

■ 事業を通したサステナビリティへの貢献
当社は、様々な事業活動を通じてサステナブルな社会の実現をめざしている。具体的には、ユーグレ
ナグループに関わるすべての人々の健康の実現、気候変動への具体的な解決策、発展途上国の栄養不良の解消などを達成するための挑戦である。
また当社は、事業活動そのものが、私たちの住む地球環境やあらゆる人に支えられていることを認識しており、当社の事業を支える人々や地域社会、地球も幸せであり続けるための経営のあり方を常に考えながら、サステナブルな世界をめざしていきたいと考えている。

㈱ユーグレナ推進体制■ サステナビリティ推進体制
当社では、コーポレートフィロソフィーである「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の更なる実現に向けて、ユーグレナグループのサステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略や対応策を議論する「サステナビリティ委員会」を、2023 年 2 月に設置した。
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の直下に設置され、年 2 回以上開催し、グループ全体のサステナビリティに関する目標や取組の方向性について審議を行う。グループ全体のサステナビリティ方針、戦略、目標などに関する重要課題については、取締役会に上程され、取締役会で決議される。
2023 年度は、委員長をユーグレナ社の 3 代目 CFO(Chief Future Officer：最高未来責任者 ) が務め、取締役、社外取締役、執行役員が委員となり審議を行った。また、当社グループ全体で、気候変動対策などを含むサステナビリティ活動全体を推進していくため、サステナビリティ委員会の傘下に、当社やグループ各社の事業担当者などから構成されるテーマ別ワーキンググループを設置し、課題の特定や対応策の検討を進めている。

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原材料調達における取り組み
原材料切替・代替食品開発・持続可能な食料安定供給
事例概要
・具体的な取り組み①／飲料商品をペットボトルを全廃し紙パック容器に変更
当社は、商品に使用される石油由来プラスチックの削減を目的に、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることを決定。
本施策は、18 歳以下の初代CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）とユーグレナ Future サミットメンバーの初代メンバーたちによるものである。
初代CFOおよびサミットメンバーは「環境への意識の高さ、低さにかかわらず、当社はお客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針を策定し、この方針に基づき、当社の顧客にとって最も身近な当社のヘルスケア商品に使用している環境負荷の高い石油由来プラスチックに着目した。
〔 既存の飲料用ペットボトル商品の全廃 〕〔 一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能に 〕㈱ユーグレナ

・具体的な取り組み②／代替シーフードとして注目される「オーランチオキトリウム」の生産体制を構
築、商業生産開始
当社は、当社の強みである藻類大量培養技術を活かして、DHA を多く含み魚介風味が特徴の食品原料等として注目されている微細藻類である「オーランチオキトリウム」の生産体制を構築し、沖縄県石垣市にて商業生産が可能になったため、食品原料販売および受託培養・生産を開始。
オーランチオキトリウムは、人間の必須栄養素の一つである DHA を豊富に含有しており、深い旨味と程よい塩気のある魚介風味が特徴である。海洋環境の持続可能性が危惧される昨今において、環境保全の観点からプラントベースのシーフード代替素材としての活用も期待されている。
〔左：オーランチオキトリウムの粉末、右：オーランチオキトリウムの顕微鏡写真〕

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〔オーランチオキトリウムの加工イメージ 〕

情報源<< 会社 HP >>NR ～ ユーグレナ社はCFOと共にペットボトル商品を全廃します ～https://www.euglena.jp/news/20200629-2/
記事見出し『ペットボトル商品を全廃

環境ベンチャーのユーグレナ』産経新聞 2020 年 6 月 30 日<< 会社 HP >> NR ～ ユーグレナ社、藻類大量培養技術の強みを活かし、新素材「オーランチオキトリウム」の生産体制を構築、商業生産開始 ～https://www.euglena.jp/news/20240126-2/

成果（見込含）原材料切替・代替食品開発・持続可能な食料安定供給㈱ユーグレナ

環境／生物多様性保全・環境負荷低減
取組背景（目標）
2015 年 9 月に国連サミットで制定された SDGs では、「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」が掲げられ、2015 年 12 月に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で合意された。2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」では、2030 年までに CO2 を主とする温室効果ガスの排出を 2013 年の水準から 26％削減することが日本の目標となっている。
そのような中、2016 年総会にて、2020 年以降 CO2 排出量を増やさないことが加盟国間で合意され、その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオースト
ラリアのほか、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進められている。

事例概要①■ 気候変動の緩和に貢献するバイオ燃料の研究・製造
世界でバイオ燃料の導入が進む中、当社では、2010 年よりバイオ燃料の研究開発を開始し、2018
年 10 月 31 日に日本初の「バイオジェット・ディーゼル燃料プラント」を建設。2019 年春より本格稼働し、使用済みの食用油や微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）由来油脂などを原料とした SAFや次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を製造。
「サステオ」は、陸・海・空すべてのモビリティに導入されており、バスや船舶、航空自衛隊戦闘機などにも活用されている。
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〔 日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント 〕（2024 年 1 月末閉鎖）〔 当社のバイオ燃料「サステオ」〕

情報源<< 会社HP >> NR ～ ユーグレナ社、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが完成、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN』を宣言 ～https://www.euglena.jp/news/20181102-2/<< 会社 HP >>～ バイオ燃料事業 ～https://www.euglena.jp/businessrd/energy/

環境／生物多様性保全・環境負荷低減㈱ユーグレナ

成果（見込含）資源循環・国内水産業支援・食料自給率向上
取組背景（目標）
養殖生産は世界規模で年々伸びており、養殖に必要不可欠なタンパク質源として、養魚用飼料には天然魚を主成分とする魚粉が使用されている。飼料の低魚粉化は天然魚などの水産資源を守ることにつながり、持続的な養殖業の発展のためにも飼料の魚粉依存を減らすことが急務である。
当社では、ユーグレナから抽出した油脂を原料の一部に用いたバイオ燃料を製造・開発しており、油脂を抽出したあとのユーグレナ残渣の活用方法を研究している。ユーグレナ残渣には、飼料に必要なタンパク質などが含まれており、養魚用飼料の代替原料になる可能性を確認できた。

事例概要■ バイオ燃料製造後のユーグレナ残渣を活用した養魚用飼料の開発
当社は、微細藻類ユーグレナからバイオ燃料の原料となる油脂を抽出したあとの残渣（以下、「ユーグレナ残渣」）を用いた水産養殖試験において、ユーグレナ残渣が養魚用飼料の代替原料になる可能性を確認することができた。
なお、この成果は当社が受託した、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業（注 1）の結果得られたものである。
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（注 1）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証事業」〔 水産養殖試験の様子 〕〔 ユーグレナ残渣を配合した飼料 〕〔 水産養殖試験のマダイ 〕<< 会社 HP >>NR ～ ユーグレナ残渣を飼料の一部に用いた水産養殖試験にて養魚用飼料の代替原料になる可能性を確認 ～㈱ユーグレナ情報源

https://www.euglena.jp/news/20230627-2/

成果（見込含）資源循環・国内水産業支援・食料自給率向上

資源循環・国内水産業支援・食料自給率向上
取組背景（目標）
日本の養豚業において昨今、飼料高騰や人手・後継者不足を原因とした持続可能性が問題になっている。2000 年 11,700 軒あった国内養豚農家数は、2022 年時点で 3,590 軒。実に 70％の減少となっている。また、タンパク質危機など世界規模での食料問題や、畜産によるGHGの排出・大量の水や飼料の消費も大きな課題である。今後、ガソリン車が EV に代替されていく流れと同様、リアルな肉から環境負荷の低い培養肉に代替していく可能性がある。こうした現状に対して、㈱Eco-Porkは「食肉文化を次世代につなぐ」というミッションのもと 2017 年に創業した「世界で唯一の、養豚を起点にしたデータカンパニー」であり、豚肉生産の全プロセスを可視化・効率化し、持続可能な養豚業の実現を目指していく。
（㈱ Eco-Pork HP より）

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事例概要②■ ユーグレナ（生産残渣）を活用した豚肉の開発
・具体的な取り組み／「ユーグレナ Eco-Pork」を生産
養豚DX スタートアップ㈱Eco-Pork とのパートナーシップのもと、微細藻類ユーグレナ等の生産残渣を配合した飼料を給餌した「ユーグレナエコポーク」を生産。
「ユーグレナ Eco-Pork」は、㈱Eco-Porkのデータ技術によって、生産 AI カメラを使った豚への適切な給餌を行い、餌の 3 割を削減可能にする養豚の DX 化の実現と、当社の主力製品であるユーグレナ（生産残渣）を給餌することによって、過度な給餌をすることなく豚が摂取する栄養を保持することで、持続可能性と環境に配慮しながらも、リノレン酸の含有率が高い美味しい豚肉である。
〔 パートナーシップを結んだ経緯 〕「ユーグレナ Eco-Pork」の飼料に使われているユーグレナは、当社の HACCP（衛生管理の手法）工場で定期的に掃除をする際に発生するものであり、これまでは廃棄されていた、いわゆる生産残渣である。
このユーグレナは、安全性や衛生の問題はないが、人が摂取するものとしてはルール上販売できず、従前から何かに有効活用することはできないかと模索していた。そこで、サステナビリティに関して企業理念の一致する㈱Eco-Porkとのパートナーシップによる「ユーグレナ Eco-Pork」の開発に賛同するにいたった。
㈱ユーグレナ〔 両社のパーパスとパートナーシップ概要 〕

品質に問題はないものの、今まで廃棄されていた生産残渣のユーグレナ

AI 豚カメラ：全自動カメラで豚を撮影・体重測定。効率的な出荷管理を実現。

持続可能性と環境しながらも、リノレン酸含有率が高く美味しい豚肉の生産に成功〔「ユーグレナEco-Pork」を発売する EC サイト運営開始発表会 〕2023 年 4 月 23 日

当社の出雲社長が登壇（中央）㈱ Eco-Pork 代表取締役の神林隆氏、（右）当社 代表取締役社長の出雲充氏（左）EC 販売開始にあたって協力を得たフードディレクターの田村浩二氏

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情報源
<< 会社 HP >>NR ～ 養豚のDX・持続可能化に取り組むアグリテック企業の株式会社Eco-Pork が、DXシステムで育てられた豚肉を一般消費者向けに自社ECサイト「join.eco-pork.com」で提供（中略）微細藻類ユーグレナ等を給餌した「ユーグレナEco-Pork」等が販売されます。 ～https://www.euglena.jp/news/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BEeco-pork%E3%8
1%AE%E6%96%B0%E8%A6%8F%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%99%BA%E8%A1%A8%E4%BC%9A%
E3%81%AB%E3%80%81%E5%BD%93%E7%A4%BE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%87%
BA%E9%9B%B2/<< 会社 HP >>～ 2023 年 12 月期第 1 四半期 決算説明資料 ～25 頁

https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/2277390/00.pdf<< ㈱ Eco-Pork HP >>～「DXシステムで育てられた農場の美味しい豚肉」を 一般消費者向けに自社EC サイトで提供開始 ～https://www.eco-pork.com/press/3042/
記 事 見 出 し『ユ ー グ レ ナ を 餌 に 使 っ た エ コ で 美 味 し い 豚 肉-- 養 豚DXのEco-Pork、EC流 通 事 業 を 開 始』
CNETJapan

2023 年 4 月

https://www.euglena.jp/news/20230627-2/

成果（見込含）㈱ユーグレナ

資源循環・国内水産業支援・食料自給率向上

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製造・廃棄における資源循環・生物多様性への取組み
環境／生物多様性保全に向けた環境負荷低減への取り組み①
取組背景（目標）
当社は事業活動から排出される温室効果ガスのうち、気候変動への影響が最も大きいCO2 排出量の削減に向けて、CO2 排出量の計測に対する取り組みを行っている。製造設備で使用する電力を中心としたエネルギー消費によって、直接・間接的にCO2 を排出していることから、その排出量の計測と抑制を継続的に実施していく方針である。

事例概要■ 生産現場における気候変動緩和への取り組み
・具体的な取り組み①／ CO2 排出量・エネルギー使用量の計測対象を拡大
これまで、当社グループの全ての事業活動のうち、CO2 排出量が多い、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産及び当社の生産技術研究所のみを計測対象としていたが、2022 年度より当社グループの主要拠点に算定対象を拡大。今後、CO2 排出量削減に関する目標設定を行い、目標達成に向け積極・具体的な取り組み②／ TCFDへの賛同と対応
当社は、2019 年 5 月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（注 1） Task Force on Climate-㈱ユーグレナ的に課題解決への取り組みを強化していく。

related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同するとともに、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアム（注2）に入会。TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っている。
（注 1）TCFD：金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（Financial StabilityBoard）により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的とする。
（注 2）TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うため、2019 年 5 月、日本において設立。
TCFDに賛同している企業・機関であれば入会可能。
・具体的な取り組み③／経済産業省による GXリーグに賛同（注 3）
当社は、経済産業省が 2022 年 2 月 1 日に公表した「GX リーグ基本構想」に対し、賛同を表明している。GX リーグは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして、2023 年度に本格稼働する。
（注 3）GX リーグ：カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築を目指す場として、経済産業省により発足。

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情報源
<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／環境／気候変動への対応～

https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/environment/#e1

成果（見込含）環境／生物多様性保全・脱炭素2024 年 2 月時点㈱ユーグレナ

環境／生物多様性保全・環境負荷低減・水資源保全
取組背景（目標）
人口増加、都市化により将来の淡水の需要は増加する一方で、洪水、干ばつ、異常気象がこれまでになく頻発しており、水不足が深刻化している。水へのアクセスは基本的な人権であり、私たちの健全な経済活動に必要不可欠である。
当社グループが製造する商品の原料となるユーグレナやクロレラは、培養に水を必要とするため、持続可能な生産を行う上で水の保全が重要な課題であるとの認識の下、サプライヤーを含むステークホルダーとともに、水の使用量の削減に取り組んでいく。

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事例概要
■ 水資源保全への取り組み
・具体的な取り組み①／水使用量の計測
当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産及び当社の生産技術研究所における水の使用量が全体の半数以上を占めている。そのため、水使用量を計測する事業所の対象は八重山殖産及び生産技術研究所に限って行っている。
・具体的な取り組み②／水リスクアセスメント
2021 年に国内・海外全拠点を対象に、WRI Aqueductを用いて水リスクアセスメントを実施。これまで水リスクが「極めて高い」と評価された拠点はなかった。
海外現地法人である上海ユーグレナのみ、水リスクが「高い」と評価されているが、同拠点の売り上げがグループ全体に占める割合は 1%未満である。 今後も、全拠点において水使用料の削減に努めると共に、水リスクアセスメントを継続しながら、水資源の保全及び持続可能な利用に取り組んでいく。

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／環境／水の保全 ～成果（見込含）環境／生物多様性保全・環境負荷低減・水資源保全㈱ユーグレナhttps://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/environment/#e1

環境／生物多様性保全・環境負荷低減・廃棄物削減
取組背景（目標）
当事業活動を営む上で、当社は製品の製造等の過程を中心に廃棄物を排出している。廃棄物は適切に処理がなされない場合、環境を汚染する可能性があるだけでなく、資源の浪費による枯渇リスクの増大に繋がり、長期的な事業継続に影響を与えると考えている。そのため、当社では廃棄物の適切な処理や廃棄量の削減、再利用を推進していく。
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事例概要
■ 廃棄物削減の削減
当社の製造拠点、研究拠点、品質管理施設において排出される主な産業廃棄物は金属屑、廃プラスチッ
ク、廃油などで、拠点ごとに削減の目標と計画を作成し、モニタリングに努めている。産業廃棄物の委託処理は、電子マニフェスト制度※に準拠し、対応している。
今後、環境方針や環境目標を策定し、リサイクルの対応も視野に入れ、目標達成に向けた取り組みを推進していく。
・具体的な取り組み／産業廃棄物排出量の計測
当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産及び当社の生産技術研究所からの廃棄物排出量が全体の半数以上を占めている。そのため、廃棄物排出量を計測する事
業所の対象は八重山殖産及び生産技術研究所に限って行っている。

環境／生物多様性保全・環境負荷低減・廃プラ削減
取組背景（目標）
当社グループは、ヘルスケア事業で展開する食品・化粧品の包装容器や、商品を顧客に届けるための生態系への影響の抑制は、自然資本を活用して事業を行っている企業として、重要課題のひとつと認識している。
そのため当社では、2020 年以降、「環境への意識の高さ、低さに関わらず、顧客が意識せずとも環境㈱ユーグレナ

包装資材等において、多くのプラスチックを使用している。廃棄されたプラスチックによる海洋汚染やに配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針を掲げ、2020 年 6 月には、2021 年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の 50％削減を目標を掲げて取組を推進した結果は、下記の通り。現在も同様の取組を継続中である。

事例概要■ プラスチック排出量の削減
・具体的な取り組み①／緩衝材の脱プラスチック
当社の直販事業では、商品をに郵便配送しており、2019 年 12 月までは商品梱包の緩衝材として年間約 600 万個のプラスチック製のエアパッキンを使用している。2020 年 1 月からは一部の商品の梱包においてエアパッキンの使用を削減し、紙の緩衝材または段ボールの仕切りを採用することで、緩衝材のプラスチック削減を実現した。
1 つの荷物にエアバッグ約 6 個使用

紙の緩衝材または段ボールの仕切り ( 緩衝材なし ) に変更（従前の梱包方法）エアパッキンを使用した梱包（2020 年1月以降の梱包方法）段ボールの仕切りを採用した梱包395

・具体的な取り組み②／ペットボトル商品の全廃
当社は 2020 年に、商品に使用される石油由来プラスチックの削減を目的に、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品において購入者がプラスチックストローの有無を選択可能にすることを決定した。
当社の主力飲料商品である「からだにユーグレナ」は、ペットボトルではなくカートカンを現在採用している。カートカンは、紙パック同様リサイクル可能な包装容器であり、原材料に間伐材や国産材を 30%以上使用している。カートカンを採用することにより、CO2 吸収効率の高い健全な森を育てることを可能にするとともに、地球温暖化防止にも貢献することができる。また、一部商品
ではバイオマスプラ配合ストローを採用し、石油由来プラスチック削減に努めカートカンを採用した「からだにユーグレナ」ている。今後も、環境負荷の低い容器包装を用いて当社商品を開発・販売していく。
・具体的な取り組み③／スキンケア商品容器のチューブタイプへの切り替え
スキンケアブランド『one（ワン）』のオールインワンク
リーム６品の容器を、2021 年 9 月以降、従来のジャータイプの容器から、サトウキビ由来樹脂を本体に配合した『ユーグレナ・オンライン』にて販売してる。
容器の変更により、従来品と比較して最大 90%の石油由来プラスチックの削減を実現。また、メール便で配送しサトウキビ由来樹脂を本体に配合したチューブ
オールインワンクリーム 6 品「one」㈱ユーグレナチューブタイプの容器に順次切り替え、公式 EC サイト

た場合は、輸送体積が小さくなり再配達も不要となるため、配送に伴う CO₂ 排出量の削減という観点からもサステナブルな商品設計を実現した。

情報源<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／環境／廃棄物排出量の削減 ～https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/environment/#e1<< 会社 HP >>～ サステナビリティ／環境／プラスチック排出量の削減 ～https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/environment/#e1396

成果（見込含）
環境／生物多様性保全・廃棄物削減・廃プラ削減㈱ユーグレナ
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