TCFD 提言に基づく情報開示

2023 年 9 月©2024 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

［将来見通しに関する注意事項］
本資料に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報やそれをもとにした当社の仮定・判断に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々 なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。

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1

MARUBENI CORPORATION

目次

TCFD 提言に基づく情報開示戦略2
2

気候変動長期ビジョン

2

シナリオ分析

2

シナリオ分析結果

3

ガバナンス

11

リスク管理

11

指標と目標

12

気候変動のための指標と目標

12

その他（社内炭素価格など）

12©2024 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

2

MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に基づく情報開示
丸紅グループは 、気候変動をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しており、「気候変動対策への貢献」
を環境・社会マテリアリティの一つとして特定しています。2019
年 2 月には TCFD ※ 1 提言に賛同の意を表明し、気候変動に関連する社会の変化を「先取り」
すると同時に、「成長機会の創出」と「リスク低減」に努めています。
丸紅グループは、気候変動の影響により、陳腐化や収益の圧迫が予想される事業については、代替事業の検討のみならず、事業そのものからの撤退も選択肢とし、事業ポートフォリオを
適時適切に見直していくことで、企業価値向上に繋げていきます。
※ 1 気候関連財務情報開示タスクフォース

戦略

気候変動長期ビジョン
2021 年 3 月に発表した長期ビジョンは 2 つの柱からなります。一つはグループの GHG 排出ネット

シナリオ分析
気候変動の影響を受ける可能性および丸紅グループへの影響度（資産規模、収益規模など）が相ゼロを達成すること、もう一つは事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献することです。これ対的に高い事業を選定したうえで、基本的に 2030 年までを時間軸とし、現行シナリオと移行シナリ

らを同時に推進することで、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グオにおける事業環境を踏まえた 、事業リスクおよび機会への対応および 2030 年までの業績への影

ループを目指します。更に、2022 年 2 月に発表した中期経営戦略 GC2024 において、ポジティブイン

響について、TCFD 提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。

※2
パクトをより具現化するために、「 グリーン戦略」
を策定しました。

丸紅グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリス※ 2 統合報告書 2023

P.21 グリーン戦略
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2023_jp_all.pdf

クがグループ全体の財務状況に与えうる影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。

丸紅グループの目指す姿：ネットポジティブ

気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループ① 2050 年までにGHG 排出ネットゼロを達成

Net ZERO Emissions

る2020 年 3 月 期 CO₂排 出 量 約 100 万トン を 総 量
ベースで 5 割削減

丸紅グループの関連投資先（ Scope 3 カテゴリ15［投資］）の 2020 年 3 月期 CO₂想定排出量約 3,600 万トンを総量ベースで 2 割削減

石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイ

Positive Impact
エネルギー供給

エネルギー需要脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステム

GHG 排出抑制・削減

幅広い産業におけるCrossvalue

知の掛け合わせによる
創出価値最大化

ミングを2025 年に前倒しし、2050 年までにゼロに

土地利用

植林地・管理林の CO₂蓄積量拡大と植林資産の多

持続可能なアグリインプット事業・森林経営

目的利用などによる固定量の拡大※ 2

GHG 排出ネットゼロの対象範囲全体で2020 年 3 月期比 2 割削減を目指す※ 3 2030 年の想定 CO2 蓄積量は約 1,900 万トン。

下図マトリックスの右上部分をシナリオ分析の対象としました。
横軸 気候変動の財務的影響が高いとされる事業領域

縦軸 丸紅グループへの影響度（資産規模、収益規模など）

左記プロセスで選出したシナリオ分析
対象事業
発電事業

丸紅グルー プへの影響度

2030 年に向けたアクションプラン
丸紅単体・連結子会社（ Scope 1・Scope 2）におけ② 事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献

シナリオ分析対象事業の選定：

エネル ギー 資 源 権 益（石 油・ガス・影響の大きな事業

LNG ）事業
代替エネルギー事業
原料炭権益事業
金属資源権益（鉄鉱石・銅）事業
航空機リース事業（ Aircastle ）船舶事業
北米アグリインプット事業
森林事業

産業としての気候変動の影響度

ポジティブインパクト創出を具現化し企業価値向上に繋げるため、「グリーン戦略」
を策定
中期経営戦略 GC2024 において©2024 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

3

MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
シナリオ分析結果
選出した各事業に対するシナリオ分析結果は以下の通りです。
記載しているシナリオおよび事業環境認識は、IEA などの国際的な機関が提示する主なシナリオおよびそれに基づく丸紅グループの認識であり、丸紅グループの将来見通しではありません。
表の見方
現行シナリオ

移行シナリオ

対象事業に関する現行シナリオ下の需要予測を踏まえた、事業環境認識を記載しています。

対象事業に関する移行シナリオ下の需要予測を踏まえた、事業環境認識を記載しています。

対象事業に関する各シナリオ下の需要予測に関し、該当するシナリオ／データがある場合、各シナリオ毎の変化を示しています（注記がない限りは全世界のデータを示しています）。
例：石炭火力 発電量（グラフはサンプルを表示）

事業環境認識現行シナリオ

移行シナリオ

現行シナリオ：IEA RTS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）（ TWh ）

12,000
9,000
6,000

対象事業名

3,000

0
2020※ 2030

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050 （年）IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）

移行シナリオ：IEA B2DS（ +1.75℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）

IEA SDS（ +1.65℃）
IEA NZE（ +1.5℃）（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

上記シナリオの事業環境認識を踏まえた当社の事業に対する対応方針・取り組みを記載しています。

対象事業における、2030 年までの業績への影響に関する見通しを以下の構成で記載しています。

2030 年までの業績への影響

総合評価を矢印を使用して 7 段階で記載。
ポジティブ

（中）

（小）

（小）

（中）

（大）

左記評価に関する説明を記載。

中立
ネガティブ

財務関連情報（大）対象事業が属するセグメント（本部）の親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）、セグメントに対応する資産または対象事業のエクスポージャー※を記載しています。
※ エクスポージャー：出資、融資、有形固定資産、保証の合計©2024 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

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MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
現行シナリオ

移行シナリオ

世界の電力需要は増加すると予想される。

世界の電力需要は増加すると予想される。

化石燃料依存が続き、石炭火力は同水準を維持または減少傾向。ガス火力・再生可能エネルギーは増加。

低炭素化・脱炭素化が進み、石炭火力は大幅に減少。ガス火力は、2030 年までは現状と同水準を維持するが、2030 年以降は減少。再生可能エネルギーは大幅に増加。
カーボンプライシングの導入・強化などにより、化石燃料の利用に係る費用の増加。

石炭火力 発電量

ガス火力 発電量

現行シナリオ

事業環境認識移行シナリオ

再生可能エネルギー 発電量

現行シナリオ（ TWh ）

移行シナリオ

現行シナリオ（ TWh ）

24,00012,0009,000

移行シナリオ（ TWh ）

80,00060,00016,0006,000

40,000
8,000

3,000
0

20,00002020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）0

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

発電事業※ 下記凡例参照

世界的な電力需要の増大が見込まれるため、特に再生可能エネルギーの急成長を捉え、電力事業を拡大していく。

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

再生可能エネルギー発電事業を拡大（2023 年 3 月期末時点の再生可能エネルギー電源比率：約 21%（ ScotWind 案件の開発に関する海域リース権益を含む）、約 16%（同案件含まず））。電力卸売・小売事業や分散型電源事業などにおいても再生可能エネルギー電力の取り扱いの拡大を推進し、低炭素社会の実現に貢献する。
分散型電源事業、蓄電池、電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業を推進し、スマートシティ・地域密着型ユーティリティサービス事業を通じて脱炭素ソリューションを拡充する。
新規石炭火力発電事業には取り組まない。また、2025 年までに石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019 年 3 月期末時点の約 3GW から半減し、2030 年には約 1.3GW 、2050 年までにゼロとする。
低炭素社会への移行に向けた社会のニーズに応えるべく、ガス火力発電事業の新規開発は継続する。なお、火力発電事業については、水素／アンモニア混焼など新技術の活用によるCO2 排出量の削減へも取り組んでいく。
炭素税課税や排出量取引制度の導入によるCO2 排出コスト増のリスクが想定されるが、当社の発電事業の大半は長期売電契約に基づいており、契約上そうした制度変更リスクはヘッジされている。
当社発電事業の大半は 、発電容量に対して対価が支払われる長期売電契約に基づいており、需要減による既存事業への影響は限定的だが、退役資産により石炭火力からの収益

石炭火力

2030 年までの業績への影響

ネガティブ
（小）

ガス火力

ポジティブ
（小）

再生可能エネルギー

ポジティブ
（大）

は縮小。
事業環境は現行シナリオでは需要増、移行シナリオでも短中期的には一定の新規需要が見込まれるため、新規開発により収益に与える影響はポジティブ。

事業環境は現行シナリオで需要増、移行シナリオでは顕著に増加するため、新規開発により収益に与える影響は大きくポジティブ。

電力本部
対象事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 約 403 億円（うち、電力 IPP 事業の連結損益※：約 422 億円）

財務関連情報セグメントに対応する資産：2023 年 3 月期末 約 1 兆 1,796 億円※ 電力 IPP 事業における連結子会社損益および持分法による投資損益の合計

参考：2023 年 3 月期末時点電源構成：石炭火力約 2.4GW 、再生可能エネルギー約 1.9GW 、ガス火力・その他約 7.3GW
現行シナリオ：（IEA RTS（ +2.7℃） IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃） IPCC RCP4.5（ +2.4℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

移行シナリオ（2℃以下）：（1.5℃）：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに 2014 年のデータを参照。

IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに 2019 年のデータを参照。

※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
現行シナリオ

石油 需要量
移行シナリオ

現行シナリオエネルギ ー 資 源 権 益︵ 石 油・ガス・L N G ︶・代 替エネルギ ー 事 業

石油は需要量・生産量ともに2030 年までは増加、2030 年以降（ Mtoe ）（ Mtoe ）はほぼ横ばい。需給バランスは均衡。

6,000

6,000

ガスは需要量・生産量ともに2040 年まで増加。需給バランスは

4,000

4,000

均衡から若干の供給不足。

2,000

2,000

代替エネルギーは、徐々に増加傾向。

0

一次エネルギー全体に占める石油・天然ガス需要量は減少傾向。
石油は需要量・生産量ともに2030 年までは微減、2030 年以降

2040

2050

2020※ 2030

2040

2020※ 2030

2050（年）

水素 需要量2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

バイオエネルギー 需要量

現行シナリオ

移行シナリオ

現行シナリオは減少。需給バランスは均衡から若干の供給過剰。

（ Mtoe ）（ Mtoe ）ガスは、需要量は2030 年までほぼ横ばい。2030 年以降は減少。

6,000

6,000

生産量は減少。需給バランスは均衡から若干の供給不足。

4,000

4,000

代替エネルギー は、2030 年まで徐々に増加し、2030 年以降は

2,000

2,000

堅調に増加していく。

移行シナリオ0

2020※ 2030

移行シナリオ

事業環境認識天然ガス 需要量

現行シナリオ

一次エネルギー全体に占める石油・天然ガス需要量は増加傾向。

0

移行シナリオ0

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）※ 下記凡例参照

原油権益については、今後の需給動向や気候変動対策の進捗など多様な要因を総合的に勘案し、適時適切なポートフォリオの見直しを検討していく。

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

天然ガス・LNG 権益については、アジアを中心とする移行ニーズの動向を見極め、バリューチェーン全体での価値増大により顧客にとっての価値向上を図る。
新エネルギーについては、水素・アンモニアなど、今後大量に必要とされているエネルギーの開発、確保、生産、取り扱いを積極的に推進し、収益性の向上を目指すとともに、社会的役割を担うべく取り組みを深化していく。

2024 年 3 月期、新エネルギー開発推進部を新設。エナジー・インフラソリューショングループ内のエネルギー本部・電力本部・インフラプロジェクト本部から新エネルギー関連事業を集約し、各本部の事業基盤を活用しながら既存分野の強みを発揮することによって、新エネルギー領域において脱炭素に資する製造から利用までのサプライチェーン構築を目指す。
また、その他の代替エネルギー（バイオ燃料、バイオメタンガス、合成燃料など）の生産・販売事業や、CCUS ※事業の開発についても積極的に検討・推進していく。
※ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

石油

2030 年までの業績への影響中立

天然ガス・LNG
代替エネルギーなど

ポジティブ
（小）

ポジティブ
（中）

2030 年までは、移行シナリオにおいても需要減が業績に与える影響は限定的。
2030 年までは、需要が横ばい〜増加のため、業績に影響を与えうる外部環境の変化は中立〜ややポジティブ。
中長期的な市場拡大に向け、取り組みの深化に努める。収益に与える影響は技術革新の進捗次第で更にポジティブ。

エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 エネルギー本部 約 383 億円（うち、LNG 事業の連結損益：約 81 億円、石油・ガス開発事業の連結損益：約 83 億円）

財務関連情報エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業のエクスポージャー：2023 年 3 月期末 原油・ガス権益 約 700 億円、LNG 権益 約 500 億円

2024 年 3 月期、新エネルギー開発推進部を新設。
代替エネルギー事業は、新エネルギー開発推進部、エネルギー本部、インフラプロジェクト本部、電力本部、フォレストプロダクツ本部、化学品本部など、複数のセグメントにおいて取り組みを実施。

現行シナリオ：（IEA RTS（ +2.7℃） IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃） IPCC RCP4.5（ +2.4℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

移行シナリオ（2℃以下）：（1.5℃）：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに 2014 年のデータを参照。

IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに 2019 年のデータを参照。

※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
現行シナリオ

産業分野＜鉄鋼＞における石炭需要
現行シナリオ

鉄鋼生産量は、人口増や経済成長に伴い、増加する見込み。

事業環境認識1,000

原料炭権益事業

移行シナリオ

500

鉄鋼生産量は、建物の長寿命化や自動車の軽量化などの取り組みにより、
現行シナリオより増加が緩やかになると想定。

0

原料炭需要は、2030 年に向け微減、2030 年以降は減少が加速。

今後の事業リスク／ 機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

移行シナリオ（ Mtoe ）

原料炭需要は、2030 年に向け微増、2030 年以降は増加。

2020※ 2030

2040

2020※ 2030

2050

2040

2050（年） ※ 下記凡例参照

2030 年に向けては、鉄鋼需要の増大および新技術の開発状況を踏まえ、既存事業を維持・継続する方針。長期的には、製鉄業界の脱炭素化の進捗を踏まえ、柔軟にポートフォリオを検討していく。

2030 年までの業績への影響

中立

2030 年までは、移行シナリオにおいても需要減が業績に与える影響は限定的。

金属本部
対象事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 約 1,994 億円（うち、Marubeni Resources Development ※の連結損益：約 988 億円）

財務関連情報対象事業のエクスポージャー：2023 年 3 月期末 原料炭権益 約 900 億円※ 豪州における鉄鋼原料事業への投資を行う事業会社

現行シナリオ

鉄鋼生産量

鉄の需要は、人口増・経済成長に伴い、堅調に推移。

銅の需要は、人口増・経済成長に加え、脱炭素化や電化の金 属 資 源 権 益︵ 鉄 鉱 石・銅 ︶事 業促進効果により、増加。

事業環境認識移行シナリオ
鉄の需要は、人口増・経済成長に伴い、堅調に推移。

銅の需要は、人口増・経済成長に加え、脱炭素化や電化の促進効果により、大幅に増加。

今後の事業リスク／ 機会への対応

移行シナリオ

現行シナリオ（ Mt ）

（%）

2,400

120

2,000

60

1,600

移行シナリオ
銅

鉄

銅

鉄

0

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

2020※

2050

2020※

2050（年）※ 下記凡例参照

拡大する鉄・銅の需要を捉え、豪州での鉄鉱石事業およびチリでの銅鉱山事業を通じ、安定的な供給に貢献。

※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

チリ銅鉱山の操業に使用する電力の再生可能エネルギーへの転換が完了した。また、鉱山で使用する重機の電化や操業用水を海水由来とするなど、操業に伴う環境負荷の低減にも取り組んでいる。
中長期的な需要増加への対応、コスト競争力強化のために、終掘する鉱量の補充および将来的な拡張の可能性を追求していく。
鉄鉱石

2030 年までの業績への影響

エネルギー関連技術（電力設備など）向け 鉄・銅の需要＜変化率＞

現行シナリオ

銅

ポジティブ
（小）

豪州鉄鉱石事業を中心に、拡大する需要を捉え、収益に与える影響はポジティブ。
チリ銅鉱山事業を中心に、拡大する需要を捉え、収益に与える影響はポジティブ。特に、移行シナリオでは 、電化の促進により、銅需要の更なる拡大が期待され、

ポジティブ
（中）

収益の更なる向上が期待される。

金属本部

財務関連情報対象事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 約 1,994 億円（うち、ロイヒル鉄鉱山事業の連結損益：約 285 億円、Marubeni LP Holding ※の連結損益：約 185 億円）
対象事業のエクスポージャー：2023 年 3 月期末 鉄鉱石権益 約 1,800 億円、銅権益 約 3,100 億円※ チリにおける銅事業への投資を行う事業会社
現行シナリオ：（IEA RTS（ +2.7℃） IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃） IPCC RCP4.5（ +2.4℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

移行シナリオ（2℃以下）：（1.5℃）：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに 2014 年のデータを参照。

IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに 2019 年のデータを参照。

※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
現行シナリオ

航空での移動距離

航 空 機 リ ー ス事 業︵

現行シナリオ航空を活用した移動は、アジア太平洋地域、北米を中心に今後も拡大することが予想される。

移行シナリオ

事業環境認識移行シナリオ（ Billion pkm ）24,000

航空を活用した移動は、アジア太平洋地域、北米を中心に今後も拡大することが予想される。
人々の行動変容により乗客の航空利用が一部減少することが予想される。
航空分野における燃料は、今後バイオ燃料や合成燃料が拡大していくことが想定される。

18,00012,0006,000
02020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年） ※ 下記凡例参照︶
Aircastle

航空旅客需要の中長期的な成長を見込み、環境負荷を軽減した新型狭胴機の取り扱いを中心に事業運営を行う方針。

今後の事業リスク／ 機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2030 年までの業績への影響顧客である航空会社が移行シナリオの影響を受けた場合、航空機リース事業においてもリース需要の減退、採算性の悪化などの影響を受ける可能性がある。
カーボンプライシングの動向は業界環境に影響を与える可能性あり、今後の動向に注視していく。

ポジティブ
（中）

環境負荷の軽減に取り組むことで、移行シナリオ下でも需要増による収益に与える影響はポジティブ。

金融・リース・不動産本部

財務関連情報対象事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 約 438 億円（うち、Aircastle 事業の連結損益：約△ 10 億円） 対象事業のエクスポージャー：Aircastle 社連結投資簿価 2023 年 3 月期末 約 1,417 億円

現行シナリオ

船舶での移動距離
移行シナリオ

船舶分野の輸送単位は、拡大することが想定される。
バラ積み船は、微増。LNG 船の移動距離は、2040 年をピークに徐々に減少。

（ Billion tkm ）300,000

移行シナリオ

事業環境認識200,000

船舶分野の輸送単位は、拡大。
バラ積み船は、横ばい。LNG 船の移動距離は、減少傾向。

100,000

船舶事業

カーボンプライシングにより、化石燃料の利用に係る費用の上昇。
アンモニア・バイオ燃料・水素への燃料転換が徐々に導入され、長期的には主力燃料となる見込み。

0

2020※

2030

2040

2050 （年） ※ 下記凡例参照

船舶航行距離の増加、船舶需要拡大の事業機会を捉え、収益拡大を図っていく。

今後の事業リスク／ 機会への対応

によるGHG 排出削減目標および燃費性能規制の戦略に従い、燃費性能に優れた新鋭船への入れ替えを行うほか、配船効率の向上、既存船の省エネ技術の導入により燃費性能向上に
IMO（国際海事機関）※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

取り組んでいく。
次世代燃料船は開発途上にあり、カーボンリサイクル・バイオメタンや水素・アンモニアなどへの移行に向け取り組んでいく。
カーボンプライシングの動向を注視するとともに、社内横連携を通じて船舶分野における、グリーン関連の新技術を活用したビジネスの取り組み・展開を行っていく。

2030 年までの業績への影響
財務関連情報現行シナリオ：

（

ポジティブ
（中）

航空・船舶本部
対象事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 約 282 億円
セグメントに対応する資産：2023 年 3 月期末 約 3,346 億円

IEA RTS（ +2.7℃） IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃） IPCC RCP4.5（ +2.4℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

環境負荷の軽減に取り組むことで、移行シナリオ下でも需要増による収益に与える影響はポジティブ。

移行シナリオ（2℃以下）：（1.5℃）：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに 2014 年のデータを参照。

IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに 2019 年のデータを参照。

※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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8

MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
現行シナリオ

穀物需要

世界の穀物需要は増加。

現行シナリオ

耕地用面積は穀物需要増に伴い、森林伐採により増加。

（ Million t DM/yr ）北米地域では気温上昇により西部および南部を中心に農業の栽培可能期間が長期化することが想定されている。

6,000

全般的には降水量が増加するエリアが多く、その傾向は現行シナリオでより強くなる。

5,000

北米地域の水ストレスは、西部が高く、東部は相対的に低くなることが想定される。

4,000
3,000

移行シナリオ2020※ 2030

世界の穀物需要は増加。

北 米アグリインプット 事 業

事業環境認識移行シナリオ

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

耕地用面積

耕地用面積は穀物需要増に伴い、他用途の土地に代わり増加していく。
北米地域では気温上昇により西部および南部を中心に農業の栽培可能期間が長期化することが想定されている。
全般的には降水量が増加するエリアが多いが、南西エリアおよび中央エリアでは減少傾向となる地域もある。
北米地域の水ストレスは西部が高く、東部は相対的に低くなることが想定されるが、現行シナリオよりはその影響は低い。

現行シナリオ

移行シナリオ（ Million ha ）

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）※ 下記凡例参照

穀物需要、食料需要の増加を捉え、収益を拡大していく。温暖化による栽培期間の長期化も収益拡大に寄与すると想定される。

今後の事業リスク／ 機会への対応

収量向上や環境負荷の低減に寄与する販売やサービス提供により競争力を高め、ビジネスを拡大していく。

※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

自然災害の増加・激甚化による物流機能への影響については、商品・サービスの多角化により、また、水ストレスについては、影響を相対的に受けにくいエリアでの拠点網拡大により、物理的リスクの軽減を図っていく。

2030 年までの業績への影響

ポジティブ
（小）

穀物需要の拡大により、収益に与える影響はポジティブ。移行シナリオでは、収量拡大に対するニーズが更に高まり、アグリインプット事業の成長率を拡大させる可能性あり。

アグリ事業本部

財務関連情報対象事業が属するセグメントの利益：2023 年 3 月期 約 427 億円（うち、Helena Agri-Enterprises ※ の連結損益：約 470 億円）
セグメントに対応する資産：2023 年 3 月期末 約 1 兆 993 億円※ 米国における農業資材の販売および各種サービスの提供を行う事業会社

現行シナリオ：（IEA RTS（ +2.7℃） IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃） IPCC RCP4.5（ +2.4℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

移行シナリオ（2℃以下）：（1.5℃）：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに 2014 年のデータを参照。

IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに 2019 年のデータを参照。

※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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9MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
現行シナリオ

森林面積

紙・パルプ関係の生産量は緩やかに伸びてゆく。

現行シナリオ

森林面積は減少することが予想される。

移行シナリオ（ Million ha ）4,000

移行シナリオ
紙・パルプ関係の生産量は緩やかに伸びてゆく。

事業環境認識植林由来のバイオマス燃料の供給は増加傾向。

3,750

森林およびバイオエネルギー用の栽培面積が拡大することが予想される。

2030 年以降カーボンプライシングの導入・強化に伴い植林などによる

森林事業

CO2 回収・固定機能が重要となる。そのための方法として、植林やバイ
オエネルギーの利用や貯蔵（ BECCS ※1）などが想定される。

2020※2 2030

※ 1 Bio-Energy with Carbon Capture and Storage

今後の事業リスク／ 機会への対応

2040

2050

2020※2 2030

2040

2050（年）※ 2 下記凡例参照

植林事業の持続可能性を高め、木質資源の長期安定供給源としての価値向上を図っていく。

※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2030 年までの業績への影響

3,500

植林地・管理林の炭素蓄積量の増大、植林資産の多目的利用により炭素固定量を拡大し、環境価値を高め、資産価値向上に繋げていく。
現行シナリオでは、森林面積の縮小に伴う既存植林資産の価値向上が期待できる。移行シナリオでは、気候変動対策により森林価値が向上し、また、森林面積の拡大により、事業
ポジティブ
（中）

規模拡大の機会が増加し、収益に与える影響はポジティブ。

フォレストプロダクツ本部

財務関連情報対象事業が属するセグメントの利益（損失）：2023 年 3 月期 約△ 94 億円（うち、ムシパルプ事業※ 3 の連結損益：約 90 億円、WA Plantation Resources ※ 4 の連結損益：約 18 億円）
セグメントに対応する資産：2023 年 3 月期末 約 3,232 億円※ 3 インドネシアにおける森林業（広葉樹植林）、パルプの製造および販売事業を行う事業会社※ 4 豪州における製紙用・バイオマス燃料用木材チップ製造、販売並びに植林事業を行う事業会社

現行シナリオ：（IEA RTS（ +2.7℃） IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃） IPCC RCP4.5（ +2.4℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

移行シナリオ（2℃以下）：（1.5℃）：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに 2014 年のデータを参照。

IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに 2019 年のデータを参照。

※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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MARUBENI CORPORATIONTCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析
丸紅グループは 、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、物理的リスク※ 1 が顕在

地域住民含む）への災害に関する啓蒙活動の実施（例：山火事対策）など、種々リスク対策を実施しています。

化した場合には 、丸紅グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。IPCC が発行する

一方で、丸紅グループには物理的リスクの回避・低減に資するサービスを取り扱う事業があり、適応策に関係す

第6 次評価報告書によると、地球温暖化が0.5℃進行するごとに、熱波、大雨、干ばつの強度と頻度が増加し、4℃

るビジネスの需要は高まる可能性があると考えます。

シナリオ（ SSP5-8.5）の下では今世紀末までに海面水位上昇が 2m に到達する可能性も指摘されています。

丸紅グループでは、個々 の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築を検討していま

世界的な災害データベースである EM-DAT（ The Emergency Events Database ）のレポートによれば、世界す。2022 年4 月、これまでの個別の危機事象をベースにしたBCPを改定し、自然災害などを含む、オールハザード

的に洪水・台風等による自然災害の発生件数・経済被害額等は他の自然災害と比べて高いことが報告されてい型の丸紅グループ BCPを導入しています。BCPを有効に機能させ、BCM（ Business Continuity Management ）ます。森林火災については、災害が発生した場合の 1 件当たりの損害金額が一般的に大きいと言われています。
各事業拠点※ 2 における設備、物流・サプライチェーンへの影響など、各事業に対する影響は想定されますが、の策定、防災対策、各種保険への加入、関連するステークホルダー（従業員・BCP（ Business Continuity Plan ）体制を構築・推進するため、本社総務部内に専任組織を設け、人員・システム・オフィス（建物）
・決済機能およびグループ会社経営に関わる重要リソースに対する罹災が生じた場合に速やかに対応できる体制を構築しています。※3
特に影響が大きいと想定される事業においては、以下のような対応を実施しています。

※ 1 物理的リスク：急性的（サイクロンや洪水など極端な天候事象の過酷さの増加）
および慢性的（降水パターンの変化と天候パターンの極端な変動、上昇する平均気温、海面上昇）がある。丸紅グループの資産・収益の損失といった直接的影響に加え、サプライチェーン寸断による機会損失等の間接的影響が生じる可能性がある。
※ 2 統合報告書 2023

世界における事業展開：P.85 アグリ事業本部、P.86 フォレストプロダクツ本部、P.88 金属本部、P.90 エネルギー本部、P.91 電力本部
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2023_jp_all.pdf※ 3 統合報告書 2023

P.65 リスクマネジメント
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2023_jp_all.pdf

発電事業、金属資源権益事業、エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業

物 理 的 リス ク

想定される事業へのインパクト

IPCC が発行する第 6 次評価報告書によると、強い熱帯低気圧の発生割合が世界全体で過去 40 年間に増加している。
地域によっては、想定を超える強度の洪水・台風等が発生する場合、影響度が一定程度あると考えられる。
自然災害リスクを含む様々なリスクを考慮したプロジェクト組成・運営に取り組んでいる。

今後の事業リスク／ 機会への対応

建物等に対する直接的な被害を回避・軽減するための各種適応策を講じている。

財物損害および（事業によっては）操業停止による逸失利益に対する損害保険を付保している。

丸紅グループの株式会社マルニックスは、創業以来、海外のインフラプロジェクトの保険ブローカーとしての実績を積み上げており、当該事業（一部）について、包括的に分析・評価し、リスクマネ

ジメントプログラムの提案・実行を支援している。

財務関連情報セグメント情報：P.4 電力本部、P.6 金属本部、P.5 エネルギー本部

北米アグリインプット事業想定される事業へのインパクト
今後の事業リスク／ 機会への対応
財務関連情報気候パターンの変化により主力地域である北米地域における穀物不作が生じると、農業資材ビジネスの収益に大きな影響を与える可能性がある。
異常気象の激甚化で物流機能の麻痺が生じると、影響を受ける可能性がある。

生産性向上に寄与する農業資材の販売やサービス提供を通じた農業支援ビジネスの拡大。

調達・販売拠点網の地理的分散・拡大、商品・サービスの多角化など、総合的にリスク管理を行っていく。
セグメント情報：P.8 アグリ事業本部

森林事業
想定される事業へのインパクト
今後の事業リスク／ 機会への対応
財務関連情報気候変動や地球温暖化による乾燥化や落雷の増加により、主力地域である東南アジア、西豪州における森林において山火事などが発生すると、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益に大きな影響を与える可能性がある。

山火事対策として、消火設備の整備、消防・監視体制の徹底、地元コミュニティへの啓蒙活動などを実施。

植林地はブロック毎に植林地を囲むように防火帯（何も植えていない更地）を数メートルの幅で設けており延焼を防ぐ（火災がそこで止まる）
工夫をしている。

世界 2 カ国 2 つのプロジェクトで約 13 万 ha の植林事業（総事業面積約 30 万 ha ）を適正管理すると共に、将来の脱炭素社会に向けた森林資源の利活用を研究している。
セグメント情報：P.9 フォレストプロダクツ本部©2024 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

11

MARUBENI CORPORATION

ガバナンス
丸紅グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプランなど）について、
経営会議および取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築してサステナビリティ推進体制います。2024 年 3 月期より取締役の報酬制度を改定し、個人定性評価において、グリーン戦略を含

取締役会

むサステナビリティに関する取り組み等に関する貢献を考慮する等、中長期的な企業価値との連動性

社長をより高める取り組みを進めています。

企画立案・報告・承認

サステナビリティ推進委員会

社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」
においては 、サステナビリティに関連する幅広い事項

サステナビリティ全般の基本方針などを議論

を議論の対象としており、例えば 、気候変動対応に関し、TCFD 提言に基づく気候関連の「機会」と委員長：Chief Sustainable Development Officer

アドバイザー：社外役員「リスク」の評価、戦略、リスク管理、指標と目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノ
ベーションの進捗や外部環境の変化を踏まえて議論し、定期的（年 1 回以上）に取締役会への報告を環境委員会行っています。2023 年3 月期はサステナビリティ推進委員会を3 回開催し、中期経営戦略（「 GC2024」
営業本部「グリーン戦略」）の推進や TCFD 開示について議論しました。
サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役（ Chief Sustainable Development Officer ）が営業本部務めています。社外役員もアドバイザーとしてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえ

サステナビリティ・
リーダー

ながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。

営業部

リスク管理

サステナビリティ推進部

コーポレートスタッフ
グループ

支社・支店・
現地法人

コーポレートスタッフ
グループ各部

支社・支店・現地法人

サステナビリティ・
リー ダー

サステナビリティ・
リー ダー

サステナビリティ・
マネジャー

丸紅グループは、気候変動やサプライチェーンマネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点

推進・実行

で重要度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。
ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の 3 カテ
ゴリ、27 項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築し、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法
を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3 カテゴリ27 項目）
環境
安全衛生

価する体制を構築しています。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。これらのリスク管理体制※1 については、毎年実施している内部統制の基本方針の見直しの中で、前期の運用状況が取締役会に報告され、有効性を確認しています。
※ 1 統合報告書 2023

P.65 リスクマネジメント
https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2023_jp_all.pdf

気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）
機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）
強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・

社会

懲罰／多様性の尊重／結社の自由および団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティ
への負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェル
フェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会）©2024 Marubeni Corporation All Rights Reserved.

12MARUBENI CORPORATION

指標と目標

石炭火力発電事業に関わる取り組み

気候変動のための指標と目標
気候変動に対する機会・リスクへの対応の一環として、丸紅グループでは以下の指標と目標を定めています。

丸紅は、2018 年 9 月に、石炭火力発電事業について

石炭火力発電事業によるネット発電容量推移の方針を策定し、新規石炭火力発電事業には取り組ま約 3GW

ないことを宣言しています。
指標と目標

実績

2030 年までに約 1.3GW 、2050 年までにゼロに

また、同時に、ホスト国の脱炭素に向けたエネルギー政
約 2.4GW（2023 年 3 月期末時点）

する

量ベースで 2023 年までに約 20％へ拡大

権益を含む）

1 兆 3,000 億円に拡大（2023 年 3 月期）
約 1 兆 800 億円

2018

2025

2030

2050

事業に影響し得る炭素税や排出権取引における炭素価格の勘案については、現在、投融資案件の決裁申請時において、想定 GHG 排出量と排出権価格（ EU ETS ※ 4 など）をもとに、将来の GHG インパ
平均価格は約 €80/t-CO2）。

（1）Scope 1・Scope 2 の CO2 排出量を2020 年 （1）Scope 1・Scope 2：約 107 万 CO2トン（2023 年 3 月期）（投 資）の CO2 排 出 量を （2）Scope 3カテゴリ15（投資）（2）Scope 3カテゴリ15

2020 年 3 月期（想定 CO2 排出量約 36 百万 CO2
内訳 発電事業※3❷ グリーンボンド
丸紅は、2021 年 9 月に2026 年満期米ドル建て無担保普通社債（総額 5 億米ドル）を発行しました。

約 22 百万 CO2トン

本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、丸紅グループの約 19 百万 CO2トン

事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施しました※ 5。

資源権益事業約 2 百万 CO2トン

その他

約 1 百万 CO2トン（2023 年 3 月期）※ 1 対象範囲： Scope 1, Scope 2, Scope 3（カテゴリ15（投資））※ 2 既存投資先の 2020 年 3 月期実績に、2021 年 3 月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量

満期終了などに伴い達成する見込みです。

0

クトを参考値として定量化・可視化しています（2023 年 3 月期において試算に用いた炭素価格の年間2030 年までにトン※2）
対比 20% 削減

加速化していきます。

❶ 社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング（ ICP：Internal Carbon Pricing ））4. 2050 年までにGHG 排出ネットゼロ※1

3 月期（約 1 百万 CO2トン）対比 50% 削減策への貢献を通じ、丸紅グループの脱石炭プロセスを

その他

約 16%（同案件含まず）（2023 年 3 月期末時点）

3. 2024 年 3 月期までにグリーンレベ ニュー を約

約 1.3GW

なお 、ネット発電容量の削減目標は長期売電契約の約 21%（ ScotWind 案件の開発に関する海域リース

2. 再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容

半減

責任を持って発電所の運営方針を検討していきます。

1. 石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019
年 3 月期 末 の 約 3GW から2025 年までに半 減、既契約済みの石炭火力発電事業については 、ホスト国などのステークホルダー への責任を果たすため、※ 3 実績値には 、売電契約締結済みで商業運転開始前の案件からの想定排出量は含みません。商業運転開始後は、実際の排出量が実績値に反映されます。

❸ 2024 年 3 月期以降の取締役の報酬

2024 年 3 月期より取締役の報酬制度を改定し、個人定性評価において、グリーン戦略を含むサス
テナビリティに関する取り組み等に関する貢献を考慮する等、中長期的な企業価値との連動性をより高める取り組みを進めています。
※ 4 EU ETS：欧州連合域内排出量取引制度（ EU Emissions Trading System ）。
※ 5 ウェブサイト
「グリーンボンド」
ご参照。

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