令和元年第２回（定例）須恵町議会会議録（第２日）
令和元年６月１１日（火曜日）
議事 日

程（第２号）
令和元年６月１１日 午前９時００分開議

日程第 １

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第 １

一般質問

出

席 議 員（１４名）

1番

白

水

春

夫

2番

男

澤

一

夫

3番

稲

永

辰

己

5番

藤

野

正

剛

6番

川

口

満

浩

7番

児

玉

8番

世

利

孝

志

9番

三

10 番

猪

谷

繁

幸

11 番

田 ノ 上

12 番

田

原

重

美

13 番

三

上

政

義

14 番

今

村

桂

子

15 番

松

山

力

弥

欠

席 議 員（なし）

白

水

求
栄

重
真

事務局出席職員職氏名
局

長

吉

松

良

徳

係

長

誠

説明のため出席した者の職氏名
町

長 平

教

育

松

秀

一 副

長 稲

永

長 安 河 内 文 彦 総 務 課 理 事 梅

野

子ども教育課長 御 手 洗 文 生 税

民

課

猛
浩

二

章 都市整備課長 甲

木

圭

二

長 合 屋 真 由 美 管理担当課長 今

泉

英

明

山

幸

治

勝

課

司

屋

永

務

修

長 合

地域振興課長 稲住町

上下水道課長 世利昌信 まちづくり課長 平

健康福祉課長 吉川聡

士 社会教育課長 安 河 内 ひ と み会 計 管 理 者 今泉

俊裕 総 務 課 参 事 諸

監

松

辰

美

査

委

員 吉

32

石

豊

午前９時00分開会○議長（松山 力弥） おはようございます。平成から令和に変わりまして初めての、最初の一般
質問でございますので、議員の皆様、きょうは傍聴者もたくさんおられますので、的確に質問す
るようよろしくお願いいたします。
これから本日の会議を開きます。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第１．一般質問○議長（松山 力弥） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に質問を認めます。１１番、田ノ上真君。
○議員（１１番 田ノ上 真） おはようございます。１１番、田ノ上です。令和に変わって最初の一般質問をさせていただきます。
どうせやるなら縁起ものがいいと思いまして、１番バッターを狙い、締め切りの日は朝８時半に通告書を出しました。もう一つ、８年前に私が新人として初の一般質問に臨んだのも改選直後のこの６月議会でございました。その日は大ベテランの藤石議員が１番に質問に立ち、その姿をもって私も新人に範を示してくださったことを懐かしく思い出します。私自身は元より先輩の域には達していませんが、ならうところはならい、よき伝統をつくってまいりたいと考える次第でございます。
それでは、通告に従い、軽自動車税に関する一般質問をさせていただきます。
須恵町は自動車販売店が店頭に展示している車検付きの中古軽自動車に課税しています。以前
は課税免除でございました。須恵町税条例を参照したところ、第３節軽自動車税第８１条は平成１２年に削除されています。税条例の改正は６月議会で専決を審議することが多いので、平成
１２年６月議会の議案を調べたところ、ここで提案、削除されていることが確認できました。
削除された第８１条の文言は「次の各号に掲げる軽自動車等に対しては軽自動車税を課さない」、第１号「商品であって使用しない軽自動車」というものです。
２号以下は略します。
税務課に伺ったところ、これは平成１２年地方分権推進の観点から国の通達が廃止され、課税が市町村の判断で行うことになり、改正されたとの説明でした。このときの議論について調べたのですが、議会の会議録にこの部分の発言の後がない、恐らく委員会の審査においては意見がかわされたのでしょうが、これも記録が残されていません。（携帯電話の音あり）残念ながら第１８条削除の経緯は。
議長、ちょっといいですか。
○議長（松山 力弥） 誰ですか。
33

○議員（１１番 田ノ上 真） 議会の記録では使えません。ただ当時は平成不況のさなかでさま
ざまな改革が叫ばれ、地方分権改革による権限移譲や地方税財源の充実などがうたわれていましたので、その流れを考えますと課税に至ったのも納得できるものがあります。
第１次地方分権改革のとき、地方分権推進委員会が平成８年１２月に第１次勧告とあわせて提出した国庫補助負担金税財源に関する中間とりまとめなる文書があります。ここでの報告に国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向とか地方分権と地方税財源の充実、確保などの項目があり、その中で課税自主権の尊重などの記載があり、その下に④地方税に関する国の関与について必要な見直しを行うことについて検討する必要があると。ついてついての悪文ですが、そのような文言がありますので、通達の廃止はこの辺からかなと思った次第でございます。
こうして振り返ってみれば、当時は当時なりの合理性のある理由を感じることができるものです。
現在、福岡県内における商用軽自動車に対する課税は市町村によってばらつきがあり、足並みをそろえて課税しているわけではありません。糟屋地区各市町は課税ですが、福岡市などは課税免除です。少し調べました。いずれも課税免除の自治体です。調査方法は、条例に明示しているかどうかという単純なものです。全て調べたわけではありません。
まずただいま申し上げました福岡市、そして北九州市、久留米市、春日市、大野城市、飯塚市、糸島市などが挙げられます。
町はほぼ調べました。小竹町、大木町、広川町、苅田町の４カ町です。県内で半々の印象としていましたが、市に関してはそうとして、町に関しては微々たるものです。しかしながら、須恵町より人口規模の少ないところで課税免除をしている自治体もありました。
参考までに小竹町の案内を紹介します。以下、引用を含めて述べます。
「商用中古車である軽自動車などの課税免除について、小竹町では一定の要件を満たす商品であって、使用していない軽自動車などについて申請書の提出による軽自動車税の課税免除を行っています」とあります。
この後に「期限を過ぎると免除できない」という記載があります。
「基準日に軽自動車税の滞納があるときは免除ができない」との記載が続きます。
対象車両は毎年４月１日現在、次の１から３までの全ての条件を満たすもの、１、原動機付き自転車以下小型特殊自動車以外の軽自動車であること、２、軽自動車などが商品であること、３、軽自動車などが使用していないものであること。
販売目的で購入したにもかかわらず、自己または自社の私用、営業用及び代車として使用している軽自動車等は課税免除の対象ではありませんとの記載。
申請方法です。提出書類として、軽自動車税課税免除申請書、古物商許可証の写し、４月１日
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現在の展示状況のわかる写真、これは車両番号が特定できるよう前方から撮影したものとのことです。
「申請期間は毎年４月１日から４月３０日まで。申請受付後、地方税法第４５０条に基づき現地調査により事実の確認を行う場合があります」としています。
申請書をダウンロードできるようにしています。これを見る限り、申請書も複数台記載できる用紙になっていて、申請にかかる事業者の負担はそれほど大きくないと予測できます。
ここからは質問の要旨に沿って伺わせていただきます。
先ほど申し上げました平成１２年削除の須恵町税条例第８１条「次の各号に掲げる軽自動車等に対しては軽自動車税を課さない。第１号、商品であって使用しない軽自動車等、この課税免除の規定を復活させた場合、本年度当初予算約８,１００万円の軽自動車税がどの程度減収になると予測できるでしょうか。その金額の概算と軽自動車税において減ずる比率の概算を示していただければと思います。この提示により、仮に商用軽自動車が課税免除になった場合、町財政における影響がわかるものと思います。
次に、商品として展示している中古車は車検がついていても実際は使用していません。税条例の第８０条には税をその所有者に課するとしていますが、一般的に所有者は使用目的をもって所有しています。ここで言う使用目的とは人の移動や物資の輸送などのために走行させることです。
軽自動車の所有者には少ないかもしれませんが、時に所有欲を満たすために所有のための所有をしている人もいるかもしれません。
いずれにしても展示車を有する事業者は使用のために所有しているわけではなく、売却して利益を上げるために仕入れているのです。こう考えると商用に展示している軽自動車への課税は一考の余地があると思われますが、いかがでしょうか。
また、消費者は中古車を買うときは車検付きを好むことは多いようです。すぐに運転できる、
車検の諸経費がかからずに済むなどの理由が挙げられます。事業者が課税を逃れるために４月１日の基準日に合わせ、廃車にすることがあれば、商品価値を減ずることになりますし、売却の際に改めて車検登録をするのは無駄なコストとも言えます。これはビジネスを阻害することにな
りはしないでしょうか。
また、課税免除であれば、事業者が税金コストに縛られず仕入れをふやすことで事業規模を拡大するビジネスチャンスが生まれると思われます。この点についてはいかがでしょうか。
あわせて伺いたいのは、課税免除に助けられた事業者において、売り上げ増が達成できれば、他の税収の増加が見込まれるや否や、いうものでございます。
質問の要旨には、法人町民税の増収云々と記載しましたが、個人事業者もいることで一概には言えないわけです。ただ、課税免除は事業支援の側面を持ちますので、成功した事業者が設備投35

資をふやせば、固定資産税の増加になりますし、従業員をふやせば雇用の増加になります。雇用の増加は波及が大きいので経済指標の最重要のポイントといえます。また、消費をふやせば、経済が循環します。さまざまな要素を考えますと、課税免除分を補うことが可能になるとも考えられますが、いかがでしょうか。
もう一つ、近隣町においては、糟屋地区いずれの市町も課税しています。須恵町が商用軽自動車の課税を免除することにより中古車販売事業者が営業しやすくなれば、事業者を呼び込むこともできると思います。産業活性化の一助になるのではないでしょうか。
最後に、平成１２年当時と現在では経済状況は変化しています。当時の国の通達でも「課税は市町村の判断によるべきである」としています。また、地方税法第６条には「地方団体は公益上、その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができる」とあり、同第２項には「地方団体は公益上その他の事由により必要がある場合においては不均一の課税をすることができる」とあります。
須恵町において車検付きの商品軽自動車の課税免除は政策として検討の余地はあるものでしょうか。町長の御見解を伺います。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 皆さん、おはようございます。議長にお諮りした上で、７問の質問に対する前に、本議会が５名の新人の議員さんたちがいらっしゃいますので、一般質問についての考え方、あるいは、私の政策立案の方法とか、それを説明した上で一つ一つの質問にお答えしていきますので。済みません。最初ちょっと時間をください。
まず、この一般質問というのは、私自身あるいは前任の中嶋町長ともよくお話ししていたんですけども、議員各位と首長との政策論議の場であります。あくまでも苦情処理とかではないというふうに捉えております。また、議員の方々に寄せられる要望や請願は往々にして行政区内においても賛否両論が分かれる場合がございます。一方向からだけの判断にならないように地元区長の御意見をお伺いされた上で、大勢を占める民意が反映されたことが地元行政区内の混乱を避ける意味でも必要であろうかと思いますので、その点には十分新人の議員さん方については御配慮いただきたいなと考えています。
また、税法上や関係法令で定められている事案は往々にして糟屋郡内担当者会議や町長会で議論を行い、それぞれの事情を勘案し、糟屋地区内均一の制度を定めている場合が多くあります。
これは、近隣市町とのアンバランスを避けるために、また、よかれと思い施行した制度が突出した場合であった場合には、極力、糟屋郡均一の行政サービス全体で問題を解決していこうという段階を阻害する場合がございます。
近年、糟屋地区の多くの事業は、相互利用や組合を設立し共同で取り組んでおります。須恵町
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外二ヶ町清掃施設組合、北筑昇華苑組合、粕屋中南部消防組合、広域では、多々良川水系流域下
水道事業、筑後川からの取水に関する都市圏事業、し尿処理等がございます。町の特徴を出す行政サービスの必要性は十分に理解しておりますし、それが町の活性化につながることは間違いありません。
しかしながら、多額の資金を要する事業を糟屋は一つの理念のもとに財政的危機回避を行っている状況でございます。行政サービスに関しましても、慎重に企画立案し、糟屋郡、あるいは、
糟屋地区１市７町と協議をする必要が生じます。
また、政策論議に至らない関係各課にお尋ねになればわかること、あるいは、地元区長さん、
あるいはいろんな関係団体との政務調査を行わずに、一部の町民の方の意見を一般質問でされる場合がありますが、町民の方々の考え方も千差万別であり、慎重に調査されて、政策提言していただければ私としても、私の政治判断を十分に申し上げることができると確信いたしております。
さて、今回の一般質問は副議長並びに総務建設産業委員長からの御質問もあり、重く受けとめております。
５名の方から７問の質問が出されておりますので、ただいまから質問に真摯にお答えしてまい
りたいと思います。
まず初めに田ノ上議員、委員長の質問は、町の財政あるいは経済活性化につながるのではとの趣旨と受け取っておりまして、心から感謝申し上げます。
初めに、結論から申し上げますと、今現在、須恵町単独で課税免除に取り組む時期ではないのではないかなと私は判断している。法改正が行われたときに、先ほどもう議員がおっしゃったと
おりです、中身は。恐らく糟屋郡の町長会でこの課税の問題が議論され、糟屋郡内で統一した見解で課税をやっているという状況だろうと思います。
それは、時のインフラ整備とかいろんな問題があって画一的な制度でやっていきたい、そうい
う思いが強かったんだろうと思っております。
ただ、今回提案していただいた、政策提案では、これは一考の余地がございますので、次回の糟屋郡の町長会の方に今回の一般質問の趣旨をお伝えして、こういう意見が出ていると、各町、調査してもらえませんかということで議論の場に上げたいと思っております。
では、それぞれの御質問内容について１点ずつお答えしていきたいと思います。
先ほどもう全て委員長のほうから結論出された内容になってくると思うんですけども、県内の様子ですけども、県内６０市町村、課税が３５市町村ですね。課税免除が２５ということでありまして、地域性がある。いわゆるその町々の考えとか、先ほど苅田町と申し上げましたけども、あそこは課税すると大変なことになる、自動車産業の町ですから。だからそれぞれいろいろ町で事情があるんだということです。
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私どもが確認をとれたもので言いますと、法人が８業者、個人で１９事業者あります。法人については４月１日現在の所有台数６２台、税額にして５１万１,８００円を確認できている。これが社用車なのか商品用の商品車なのかまではわからない状況でございます。
また、個人につきましては、一般社団法人全国軽自動車協会福岡事務所まで問い合わせました
けども、わからないと。親元がわからないという返事が返ってまいりました。
どれぐらいの減収になるんですかということですけども、先ほど言いましたように、わかっている範囲では５１万１,８００円。個人事業者はもう想像の範囲でしかありません。本部がわかってないんですからね。１００台とすると１００万円程度の減収になるのではないのかなと。これはあくまでも想像でございます。実質的な数字は先ほど言った数字。
車検がついていても実際は使用していない、課税は適当と考えられるかという中身でございま
すけども、これは総務省の見解としましては、もともと軽自動車税の性格でございますが、財産税としての性格として税金が課されているという性格、それともう一つは道路損傷関係の負担金的な性格がございます。この両者をあわせもった税だろうということで考えております。
ナンバープレートがあるものについては、例えば、試乗ができるとか、先ほどおっしゃってた
ことですけども、これはもう千差万別できちんと店舗を構えていらっしゃるところ、それと個人事業も含めてナンバープレートがある。試乗をさせるんですよね。道路を走るんです。その瞬間に法令からいうと道路を使ったほうがいいです。そうすると課税の対象になるんじゃないかという考え方も発生するということです。
もう一つは、一例として、これはもう委員長が先ほどおっしゃったんですけども、中古車販売
だけをなさっているのではなくて、自動車修理工場とかいろんなことをなさっているところは、
要するにナンバープレートがついた商品をお持ちになっている。我々が修理に出すと「代車はないんですか」と言うたらすぐ「どうぞ」と言って来てくださいますよね。どうもそれに該当しているみたい。そうなると、議員が提案なさってる部分から外れるんじゃないかなと。だから、非常にわかりにくいという。
それと、ビジネスを阻害することになると思うがいかがか、町長の判断ということですけど、
私は、課税してもうかったほうがいいんですよ。課税じゃなくて免除をやって、その方々がいっぱいもうけていただいて税金払ってもらうほうがいいんですよ。じゃあそのバランスを考えると課税したほうがはっきり今金額がわかる。片一方はわからないです。なぜこんなことを言うかというと、須恵町の中古車販売店をなさっている法人、店舗を構えてきちんと。きちんというとおかしいけど、法人格、それと個人の方々が要するに須恵町に本店を構えていらっしゃる、個人事
業主の場合に須恵町に住所を持っていらっしゃる、であれば税金入るんですよ。
でも、詳細におっしゃったわけではありませんけど、どうもそうじゃないという方々もいっぱ
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いいらっしゃる。となると、利便性だけ与えて税金につながらないというようなことも考えられます。
ですから、この問題自体については免税できれば私もいいなとは思いますけども、なかなか判断がつきにくいし、税務課の対応としては、今、言った作業、いろんな作業をせざるを得ない。
それに伴う住民税とかいろんな形での利害があるのかというところで不透明な部分も多いんです。
ですから、先ほど言ったように、町長会で全員で話してやるのであればもう一斉にやるというのが一番いいのかなと思っています。業者の方を呼び込むことができると思うがいかがか、これは業者は喜ばれると思いますよ、当然。だから、１市７町、全市町がやろうということであれば、中古車販売業の出店数はふえていくだろうと思います。ただし、須恵町だけで今のところ私は抜けがけしようとは思っておりません。そのところは御理解いただけたらと思っております。
そうなるかどうかはわかりませんけども、全体的には今回御提案いただいた内容についてはしっかり真摯に受けとめて、何らかの形でお答えを出したいと思っていますけども、今、私たち個
人的にじゃあやりましょうという形での答弁になかなか。その点についてはお含みおきいただき
たいと思います。
以上でございます。
○議長（松山 力弥） 田ノ上議員。
○議員（１１番 田ノ上 真） ただいまの答弁でございますが、重く受けとめていただいて大変
感謝申し上げる次第でございます。
なかなか難しいようで、一致点を見出すということに関してはそのとおりだなと。私は、須恵町の抜けがけもあるかなという形でこの一般質問をつくったわけでございますが、確かに町長おっしゃるとおりのことを想定すれば、１市７町合わせたほうが政策効果としては高いものがあると認識を新たにした部分もございます。
あと、細かいところで言えば、軽自動車税の税収がどのくらい減になるかというあたりに関しては、驚いたことに私が予測した金額よりも低いかなというものがありまして、いわゆる財政に与えるダメージはそう大きいものではないのかなと思うものでございますが、また、それとは別に税務課職員への負担がふえるということもこれも確かに重く考えなければいけないことではあるかなと思った次第でもございます。
試乗して、道路を使用すると道路が傷むからと、道路を使用という意味での税金というのは、
これは政策判断でどうにもでもなる、どうにでもという言い方はよくないですけれど、そう大きい要素ではないのかなと思ったりするわけでございますし、あと、さまざまなことも検討を加えれば、いろんな見解が出るであろうと思っております。
もともとこういう税金の議論するということが議会の発祥であるわけでございますので、こう39

いった町の施策もしっかりと議員自身が勉強して発言していくということで、議論を活性化させるその一助になれたのではないかなと思ったりもするわけでございます。ただいまの町長の答弁、
今後しっかり検討していきたいということでございますので、その検討を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（松山 力弥） 先ほど携帯電話の音がしましたけれども、マナーモードか電源を切る御協
力をお願いします。どこまで質問をしたかわからないことがありますので、そのときをとめられませんので、音がしないようによろしく御協力をお願いいたします。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（松山 力弥） 続きまして、６番、川口満浩君。
○議員（６番 川口 満浩） 皆さん、おはようございます。令和になりまして２番目の質問をさせていただきます。川口です。
今回、私なりに感じたこともありまして、身近なことでありますが、各通学路における安全確
保に関しましてお伺いいたします。
昨今、各地で自動車事故によって児童あるいは親子などの痛ましい出来事が起こっております。
私も育成会の活動をしておりまして、非常に心が痛いです。恐らく皆さんもそうだと思います。
この須恵町でも、朝の通学時間帯は通勤を含め町内外から多くの車が通学路や生活道を走り、中にはかなりのスピードで走り抜け、また子どもが横断歩道を渡ろうとしているにもかかわらず児童の目の前を走り去る車もありまして、大変危険です。
町内でも一つの例として、先月２０日から５日間、第３小学校の通学路となっている新原区内
で、午前７時１５分から１５分ごとに車両通行数量の調査を行いました。資料として写真と調査データを提出していますが、この調査で、毎朝４５分の間に平均して４００台近い車、バイクが通過しています。これほど多いとは思いませんでした。昼の時間帯からするとこの通学時間帯に非常にふえていると考えられます。
地域の見守り隊の方などが通学路に立って子どもたちを見守ってくれています。しかし、それも人数、体力、いろいろ限界があると思います。このデータ、写真を踏まえ、各通学路の安全確保について町長の御見解をお伺いします。
子どもたち、高齢者を含めた町民を安全安心として守るため、町内の通学路には必要なガード
レール、グリーンベルトと早急な対応が必要だと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
また、横断歩道によっては停止線がない場所もあります。道路に「横断歩道あり」の文字を入れるか、グリーンベルトのように道路に色を入れるなどの必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
40そして、昨年１２月の議会において田ノ上議員から通勤通学時間帯に移動式オービスの活用という提案がございました。その時点では粕屋署と協議という展開でしたが、その後どのように進んでいるのか、町長のほうにお伺いいたします。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） それでは、お答えします。今議員がおっしゃったことで、通学路も含めて
生活用道路の交通安全対策は本当に必要な案件で、担当課である都市整備課を通しながら。
先ほど一番冒頭に申し上げましたように、この問題というのは役場だけでは判断がつかない。
要するに、地元の区長さん、あるいは地域の方々、ＰＴＡの方々からの要望に合わせて、それに合わせて議員さんが議員活動としてそこの区長さんと一緒に提案するという形で今までやってきております。
おっしゃっている部分というのは、新原の日の出の部分がメーンでございましょうけども、この件については、新原の母里区長さん、そしてその次の駒山区長さん、なぜか復活なさった母里区長さん。その時代に本当に真摯に取り組まれて、この件については、私も、当時教育長だったんですかね。教育長から副町長にかわる段階で都市整備課のほうに可能な限りあの道路については整備しなさいということで、時の町長中嶋町長とも話した上でいろんな調査を、今回なさった調査も同じようなことをやって、いろんな方法論を考えました。
その中で、要するに、地元にお願いして、用地買収を含めて、あの道路の幅員を確保するという方法も検討しました。ですけども、なかなか地元の方々も全員の同意には至らないということ
で、先ほど議員がおっしゃったようにグリーンベルトの設置ですね。そして、ゾーン３０の速度規制も設けております。
ガードレールの設置については、これはガードレールとなると結構構造物がでかいんですよ。
そうすると狭い幅員のところにはなかなかそぐわない。だからグリーンベルトをつくったりゾー
ン３０をつくったり。それで、一段、水路の上を利用しながらちっちゃな歩道をつくっていらっ
しゃるところについては、そこにガードレールをつくると、今度、人も乳母車も通れない。要す
るに、そこに住んでいらっしゃる生活道ですからぶつぶつ切らないかんわけですよ。そうすると
そのガードレール自体を地元の区民の方々が欲しいかと。要らんと言われる場合も結構あるんです。そういったことで転落防止柵で一部代用したりとか、いろんな形であの道路については工夫をさせていただいて、やりました。
今までも何も新原に限らず、緊急性とか効果を発揮しそうな場所については地元の区長さんあるいは地元議員の方々が一緒に来られた場合については瞬時に調査して、逐一、交通安全の事業費で賄っている状況でございます。
質問要旨の２番目に、路面に表示するという方法があります。ただ、この前の新聞を見て御存41

じだとは思うんですが、ある学校の先生が危ないからといって勝手に道にラインを。あれ、逮捕されるんです。それぐらい交通安全に関してはきちんとした法令のもと警察が管理を別にやっているということで、要するに、警察、交通安全が必ずやるもの、それにかけて補完的に町がやれるものというのがあります。法定外を通して注意喚起をやったり、カラー舗装などについては、
これは町で、道路改良事業で、補修事業でやります。
横断歩道ありやひし形マーク、カラー舗装等は今申しましたとおりでございますが、施工箇所の意見等とかそういったものをやっぱり地元の方がやらないとやったから喜ばれるかというと一
概にはそうではないということもあるものですから。それで、今回の場合についてもいろんな検討課題をやって。あの道路については今でも関心を寄せてやっているんですけども、解決策ということで。
ただし、一例を申しますと、上須恵区の一番田の交差点、郵便局のほうですね。それからまっ
すぐ抜けて、皆さん御存じの桜木酒店の橋を渡って向こう側、あれを時間帯の通行区分で進入禁止にして。一方通行じゃなくて。それで、これはやはり住民自治。地元の区長さんあるいはＰＴ
Ａの方々、議員さんも入られて。町民の、地域の方の同意を取ればできます。上須恵のあの道路は通学路になっておりますけども、今現在は事故は起こっていない。車同士の事故はたまにあるんですけども、生徒児童を巻き込んだような事故は起きていない。非常に大きなところ。ですから、この部分については、それのお手伝いというのはできるかと思いますけども、やはり地元のほうで我々は道路管理者としてできる限りのことはやっていきますけども、それでも事故は起きます。なぜか。相手が車ですから。不注意で突っ込んでしまう。車同士でぶつかるときによけよ
うと思って接触事故を起こす。こういったのは起きます、特に狭いところで。これを極端に減らそうとしたら、時間帯の通行区分がございますので、ぜひこれは議員にお願いなんですけども、ほかの議員さんたちにもお願いなんだけど、本当に危ないと思われる方は、道路整備をやってもだめなんだと。このことを頭に描いていただいて。できれば、皆様、その時間帯になると不便を被る方もいらっしゃいます。現に私も夕方５時になると自分の家に帰れない、郵便局のほうから。
だから、ぐるっと回って、でも子どもたちの命を守るんであれば、それでいいんだということであれば上須恵、全員一致で通行区分をかけております。
だから、そういったことを議会と行政と住民側、区が一丸となって子どもの命を守る、あるいは高齢者の方々の安全を守るという意味でも、そういった活動をやっていただければと思っております。
お答えになったかどうかはわかりませんけども、この件については、新原区と真摯に今までずっと向き合っておりますので、十分に承知した上での私からの配慮だと受け取っていただければと思います。
42

以上です。（「オービスの」の声あり）○議長（松山 力弥） 町長、オービスの件。
○町長（平松 秀一） ああ、オービスの件。済みません。オービス忘れとった。
この移動式オービスについては、質問をいただいてまだそんなにたっていないんですよ、極端なことを言えば。これ現に粕屋署のほうに要望が出ています。でも、今現在、糟屋地区内で実際に実施されているところを確認したんですけども、捜査とか取り締まり上の問題があって教えられないということです。車による犯罪とか、道路法違反の抑止力としてこのオービスを含めていろんなその防除的な事業については、今現在交通安全の担当と警察のほうと協議いたしながらやっている。先ほど申しました上須恵の一番田の交差点、進入禁止、時間帯ですね。不定期ですけ
ども、今でも警察が来てやっている。
だから、やっぱり警察もそこばっかりでいいのですけども、きちんとカウントしてて、何カ月かに１回は必ずつかまっていらっしゃいます。あんだけもう何年かたってるのにやっぱりつかまっていらっしゃる。移動オービスにつきましては、今後も要望をかけていきたいと思います。特に先ほどの道路とか、狭いところについては信号もつけられない。そういった場合に法律的には非常に効果的でしょうから、今後も須恵町のまず第一番にあそこに要望をかけながらやっていきたいと思います。
以上です。
○議長（松山 力弥） 川口君。
○議員（６番 川口 満浩） 町長からの検討の中で、ゾーン３０という話で、私は先ほどの質問の中で、ガードレール、グリーンベルトという提案をしました。その後に、話が出てお答えいた
だいた中でゾーン３０というものを新設というのも含めて再度御質問しようと思ったんですけども、既にお話が出ましたので。
あと、今の移動式オービスですね。これに関しましては協議中というのは現在も含まれているということですので、前回も話に出ました、そういったものが抑止力にもなりますので、ぜひ早く。いつからできるんですかといってもこれは協議中ということでしょうから、いち早く取り組んでいただきたいと思います。
それと、１つの例として新原というところで出しましたけれども、確かに感じるところでそれを私は提案した次第ですけれども、須恵町の中でもそういう部分というのは多々あると思います。
細かくはあそこをというふうに調べているわけではありませんから、須恵町の中でもそういうのはありますので、その辺は町長のほうも随分理解されているというふうに私は理解をいたしました。
いろいろやるに当たっては、いつからやるのか、予算がどこから出てくるのかということが出43

てくると思いますけども、現状ではそういうことを前に進めていくということですので、これは子どもたちのこと、あるいは高齢者のこともいろいろありますので、いち早く取り組んでいただ
きたいと思います。
最後に、運転者のマナー、子どもたちのマナー、これが事故をなくす一番の策であると私は考える次第でございます。それでも、先ほども言っていらっしゃいました、事故が起こってしまうというのが現状でございます。起きてから対策を練るのではなく、起きる前に最善を尽くすべきであると私も考えますし、ぜひそれを皆様に思いを伝えて、私の質問を終わりたいと思います。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（松山 力弥） １４番、今村桂子君。
○議員（１４番 今村 桂子） １４番議員、今村桂子です。通告に従い、２問の質問をいたします。
１問目は、学童保育の待機児童解消についてです。政府は、新・放課後子ども総合プランにおいて共働き家庭などが利用しやすいように学童保育の充実と質の向上を図り、２０２１年度末までに約２５万人分を整備し、待機児童の解消を図る、その後、女性就業率のさらなる上昇に対応できるよう整備を行い、２０１９年度から２０２３年度までの５年間で約３０万人分の受け皿の整備を図るとしています。
女性の社会進出とともに結婚、出産後も仕事を続ける女性がふえてきており、子どもを安心して預けられる環境の整備はますます重要になってきております。
資料を見ていただけますと、小学校３校の学童保育所の状況を表にしてみました。見ていただ
きますとわかるように、第１学童が７５名の入所数、そして小学校の児童数が７２３名、割合としては０.１％です。第２小は２つの学童があり、合わせると入所数が１２６名、児童数は８３６名で割合としては０.１５％、第３小は５６人の学童を受け入れており、児童数が４７２人、割合としては０.１１％。これは非常に第１学童としては０.１％の、第２は０.１５ということで、少ないようではございますが、人数にしますと第１学童は７５人の受け入れ可能でございますが、第２小と同じ割合ですと１０８.４人入れて、あと３３人から３４人は入れるような形になっております。
現在、子育て世代の人口増加や、平成２７年度より学童保育入所対象者が小学校３年生から６年生に拡大された影響などで、ことし第１小学校の学童保育所入所の待機児童は２７名となっております。
小学校３校の学童保育所の状況から、今後の見通しと対応についてお答えください。特に現在既に待機が出ている第１小学校ついて、施設の増設など、待機児童解消の対応についてお答えください。
44続いて、資料の２枚目をごらんください。糟屋地区学童保育所の運営状況です。
保護者会が運営主体では指導者の雇用や働きながらの学童の運営など、役員の負担は大です。
ごらんのとおり糟屋地区では須恵町以外の１市６町で外部委託されています。コミュニティを含め、保護者会以外での委託についてのお考えについて、また指導者を募集してもなかなか見つからず、苦労されています。指導者雇用の行政の協力について、お答えください。
２問目は、高齢者運転免許返納者の反応などについてお聞きいたします。
最近、高齢者ドライバーの事故のニュースが毎日のように報道されています。先日は杉良太郎
さんが免許を返納したとのニュースが話題になりました。
須恵町では高齢者ドライバーの事故防止に向けた取り組みとして運転免許を自主的に返納した
７５歳以上８５歳未満の高齢者に毎年度４万円相当のタクシーＩＣ乗車券を交付しています。先駆的で手厚く非常にすばらしい取り組みだと思います。本日は、老人クラブの皆様がお見えです
が、大変興味があるところであると思うんですが、この制度はことし４月から実施されていますが、周知徹底は図られていますか。周知の方法についてお答えください。
高齢者ドライバーの死亡事故が多い中、全国的に高齢者の運転免許返納者が増加していますが、４月から何人の方々が返納していますか。ＩＣ乗車券が大手のタクシー会社しか使えないとの声を耳にしましたが、返納者の反応はいかがですか。ＩＣ乗車券を使用して買い物などに利用しようと思えば、できるということですが、返納者の足を確保するとの目的とは違ってくるのではな
いでしょうか。返納の目的ではそういうこともあり得るのかなとは思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
どこのタクシーでも利用できるようにＩＣ環境が整うまでタクシーチケットに変更する、またはＩＣを導入するようにタクシー会社に働きかけるなど、ＩＣ乗車券についてお答えください。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） まず１点目の学童保育所の待機児童解消をという御質問なんですけども、これについては１項目ずつお答えする前にこの件については既に子ども教育課長から５月に入って私に報告があって、まず第１学童保育所の拡充、について保護者の方から昨年から要望があってということでした。事情を確認した中で、第１小学校は当初児童数減っていくんだろうなという予測がかつては。ところが住宅の部分でそうはならなかった。そういう中で新しい方が入ってこられたというのは新しいサービス、いろんなことで要望なさっていく中で、その中に学童保育所もあるんだということで判断しました。それで、その時点で担当課長には私のほうから施設をつくれという命令をもう既に渡しておりました。そのやり方として、今現在コミュニティの事務局と学童保育所が併設されておりますけども、補助の部分というのは学童保育所しかないんです。
もともとの機能からいうと、あれを学童保育所にしてしまいなさいと、コミュニティ事務局につ45

いては一生懸命頑張ってもらってる第１小学校のコミュニティですから、新たに校長あるいはコミュニティ関係者と話し合いを持って新設しなさいということをもう既に命令を下さしていた中身でございます。
ですから、一般質問をなさるのは結構なんですけども、まず一番最初に担当課あるいは私のほうにお尋ねいただければ、結論だけは先に聞けたんじゃないかなと思いますので、今後はそうい
った場合はどうぞ私の部屋にもいらっしゃってください。よろしくお願いします。
１問ずつお答えする中で、これは以前にも私はお答えしたんじゃないかな、あるいは、私が原稿書いて中嶋町長が読まれたんじゃないかなと思う、頭の中に残っているのが、須恵町の学童保育所というのは、よその町の学童保育所とは設立の趣旨が全く違います。四十数年以上前に恐らく須恵町の初女性議員であった阿世賀千鶴子議員が、働く女性を代表してということで質問をなさった中で、学童保育所をつくってくださいと。我々は今後社会に出て働く必要性が出てくる。
子どもは自分たちで守らなければならない。しかし、自分たちが働くことによって、その現場にいることはできないから、それに対する費用を業者のほうから出してくれと。自分たちの子育て
は自分たちに第一義責任があるというのは重々わかった上で、行政とタイアップをしながら働く
女性の雇用の場を確保していきたいと。要するに、自主独立して、その地域で生活していく。非常に志の高い中身でこの学童保育所というのが当時の町長はわかったということで、その当時は第１学童、それから第２学童、それから第３小学校ができたときに３つの施設、小学校に学童保育所をつくったということです。
ですから、これはもともと福祉事業で教育ではありません。ただ、須恵町というのはそのあたりというのは面白いというか、私が福祉課長、健康福祉課長に平成１１年になったときに、要す
るに学童保育所自体、お前持てと。その後、あの流れの中で保育所も幼稚園もお前が持てというような形になっていったということですね。
非常にわかりやすい制度をつくり上げていった。その中で、この学童保育所、須恵町の理念というのは必ず守っていく。私は今でもそう思います。何もかも人任せにするんではなくて、ある部分ではやはり負荷を感じながら、それが子育てなんだと。自分たちに足りない部分をきちんと面倒見てもらう、それが行政の役割なんだと。このラインというのは、非常にその当時の阿世賀千鶴子議員の理念というのは正しいと今でも思っています。
ですから、そのあたりをお含みおきいただいた上で、１問ずつに対してお答えしていきたいと思います。
まず１点目の３つの学童保育所の上限というのは、先ほどそれこそ副議長がおっしゃったとおりの中身でございまして、第１学童について７５名の定員に対して１０２人の申し込みがあった。
２７人の待機児童が出てますよということもちゃんと受けております。結果的に高学年の入所が46

かなわなかった。これはもう私自身もゆゆしき問題だということで、先ほど言ったように、今回質問なさるとか、保護者のほうから請願が上がる前にもう既に命令をやって担当課集まれという命令を下しておりますので、そういうお答えになってしまうと思うんですけども。
今後の第２学童については、１２７に対して１２６名。
第３学童は８０名に対して５６名。要するに定員内で運営されているという状況で、報告は受けています。
今後の見通しとしては、来年度入学する保育園卒園児は本年度と比較して１１人の減になります、全体の。令和３年度は増加になり、そのまま若干の減少として今の横ばいの状態が続くだろうという統計調査を私のほうに報告しているところです。
従いまして、第２学童、第３学童については、今の状況で運営していただくというのが一番いいのかなという形で思っています。
２点目、３点目の第１学童保育所の待機児童解消の対応、増設の対応はというふうに、先に結論を申し上げましたように、課といたしましては、総務課、まちづくり課、当然子ども教育課、
それと建築部になるであろう、都市整備課ですね。担当課長のほうに早急に取りかかれと。その中でコミュニティ事務局のほうとももう協議をやんなさいということで、命令を下しております
ので、２点目、３点目のお答えに対してそれで御納得いただけるかなと思います。
４点目の指導員の募集については、他市町でも応募の方法等をお伝えしたりとか、保護者会に。
町のホームページ等にも掲載したり、情報があればその都度お伝えしています。保護者会に任せっぱなしとは考えておりませんで、もともと私自身も健康福祉課長をやって保育所の問題とか、
それから続く、教育長になったとき、今度学童保育所から全部つながっている問題点も十分熟知しておりますので、そのあたりについては必ず町に相談してくださいという形で人材を確保、相談には乗るようにしています。ただ、今、なかなかなり手がないのも、事実は事実なんです。ただ、一生懸命行政のほうも努力はしています。
５点目の、保護者会以外への委託についてはということですけれども、先ほど言ったように、
私自身は１、２、３は今の状況で保護者の方々に担当課からその理念とかやはり自分たちの子どもに任せっぱなしではなくて、かかわっていくということは大切だろうということで、３園の運営については委託というのは今しばらく考えたほうがいいのかなとは思っている。ただし、いろんな、どういいましょう、放課後のお子さんの教育の問題を考えたときに、１、２、３だけじゃなくて、選択肢として民間の学童保育所、要するに、どういいましょうかね、塾とか英語教育とかいろんな形のパターンを持っていらっしゃる、あるいはスポーツに特化されたような学童保育
所も全国にあるみたいですけども、一応、そのあたりにもお声かけはしております。これは、町にはつかないけれども、私立がそういったことをなさる場合は建築費の補助が出るんです。その47

あたりを今現在の認可保育園、３園ございますので、やりませんかという話は持ち掛けるようにしているんです。
既に、１社、調査という形で明道館の理事長のほうにこういった制度がありますよという話をしました。そうすると明道館の理事長はそれ結構補完的な事業になるよねと。やってみたいなということで、今、要するに資金の問題も含めて準備に入っていらっしゃる。されるかどうかはまだ報告は受けてないんですけども、そういった形で、要するに全町的な、要するに第１学童に入れない人であっても、極端なことを言ったら、そこはちょっと、でも預けたいなという場合の補完的な機能として民間の学童保育所もあっていいんじゃないかということで、３園の認可保育園のほうに話を持ちかけようかなと思っています。なぜかというと今言ったように明道館の理事長にお話をしたら、何ば言ようとってと言われんやったけんですね。基礎調査の基礎調査ですけど、ちょっと言ってもいいのかなということで、近々その話は具体的に子ども教育課のほうからさせたいなと思っております。
学童保育所については以上でいいですかね。
高齢者の運転免許証の返納についての質問です。これはそれこそ４月に始めてまだ６月なんです。いろいろお尋ねいただいておりますけども、まだまだ私たちのほうも、どうなっとんだと言われても始めたばっかりでお答えしにくい部分がたくさんあります。
ただ、ここ１カ月の間にどれほど大きな事故が起きたか。それを考えるとこれはまさに先ほど言ったように、糟屋地区均一の制度ではなくて、須恵町独自で取り組んだ、まさに先駆的な免許
証返納制度だと思います。それによって、あとで数字とか細かくは言いますけども、非常に好評です。いろんなことを飛び越えて、やっぱり、どういいましょう、事故に遭われた人のほうが確かにかわいそうだし、起きちゃいけないことなんですけども、じゃあ事故を起こした高齢者の方が悪意を持って事故を起こされてるのか、そうじゃないんです。身体的能力とか。突然この前の事故は、まだはっきりは出てないけども、足が動かなくなって、奥様が下にもぐってそれをやっているさなかにぶつかったような報道もなされています。そういったことを考えると、なるべく早目に、ちょっと危ないなと思ったら返納していただきたいという思いです。これは、要するに被害者・加害者、どちらにもならないという制度で、これは、今、議長席に座っていらっしゃい
ますけども、総務建設産業委員長をなさっていたときにこういう制度をやりたいといって昨年強く、行政が言うよりも議員提案でもいいからとにかくやりましょうといった熱い思いでつくった制度でございます。
まさに中身で言うのは、現実的に須恵町以外では起きているということです。そういったことを考えると、私は、きょうもたくさんの。今、シニアクラブになってますね。シニアクラブの会
員の方々には本当にかわいがってもらっていますので、その方々がいつまでもにこにこ笑ってい48

ろんな場所に出てきていただいて活躍していただく、そういうまちづくりをしたいなと思った一
端としてこの制度を作っておりますので、御理解いただきたいなと。
１問目の周知方法についてですけども、広報紙、町のホームページ、県のホームページ、そして、シニアクラブ等でのＰＲを今現在、精力的に行っている。まだ２カ月ですので、そのあたりは御理解いただきたいかなと。粕屋署の窓口のほうでもぜひそのあたりはＰＲしたいなということで、交通安全の担当のほうにも言っております。
４月からの人数ですね。６月１日現在２９名いらっしゃいます。それで、返納者の反応自体はそれぞれ担当課の総務、交通安全のほうで非常に好評でございまして、後で全部お答えしますけ
ども、全般的には皆さん免許証を返すことによる遊び心といいますか、のほうが強いみたいで、返された方はにこにこ笑われて、ｎｉｍｏｃａのカードをもろうたということで非常に喜んでいる。大手タクシー会社しか利用できないということです。
これは確かに今福岡県内も今このＩＣカードのタクシー、ふえてきています。それで、今現在、福岡都市圏で２万台を超えるＩＣ対応の車両がふえているということです。
５問目のＩＣカードを使って買い物などで利用できるとの声があるが目的が違うのではないかと、これは、一番最初はタクシーチケットと確かに私も言いました。それは私の勉強不足で、要は、もう今、タクシー業界自体が初乗り運賃のタクシーチケットはもう出さない。本年度いっぱ
いで中止するということです。もともとなぜそんなことをタクシー業界がやっているか。要するに、もうＩＣに変えようとしているんです。
東京に行かれたら、副議長さん方はよく公務で東京へ行かれると思いますけども、私も東京というのは、福岡もそうですけど、東京に着いた途端、帰るまで現金一銭も使いません。交通系で全てのことが賄える、極端なことを言うと、はいと言えば全ての飲食店、全てで使えます。国自体も、要するにキャッシュレスにやっていこうとしているさなかなんですね。それに、私が勉強不足でタクシーチケットといって混乱を招いたんですけども、要はタクシーチケットよりもやはり広範で利用できるということ。
それと、シニアクラブの方々いらっしゃっていますけども、私はこのタクシーチケットの利用方法として、これからあくまでも福祉タクシーチケットとは違います。その方の弱者的な部分を補うために、初乗りの運賃をあなたが使ってください、これが福祉タクシーチケットです。
今回からシニアクラブに御説明申し上げたのは、返納していただくと４万円相当をプレゼント
しますよと。これは福祉チケットではありませんから、お孫さんが使われようが、それで買い物
なさろうが、それはどうぞ御自由にということは僕ずっと説明してきておるんです。それをタク
シーチケットに戻すとするとタクシーにしか使えない。
恐らくこの御質問の中の趣旨には、当町にある運輸会社に対してかわいそうじゃないかという49

ことも一部含まれているのかなという気もするんですけども、この件についてはもう日本全国の運輸業界がＩＣ化をやるんだと。であれば、そのタクシーチケットのうち、タクシーチケットやない、カードやったら使えないとおっしゃっても、申しわけないけども、世の中がそうなっているんですから、自分の会社のインフラぐらいは自分でやってくれと。そこにまで補助は出せませんよという、今、過渡期の中で、よそのまちよりも早くこの制度をつくった、ちょっとひずみが出たのかなと思っています。ですから、このＩＣチケットに関してはどんどん広報活動をやって、既に当初計画した予算を９月議会で追加補正、あるいはぎりぎりもって１２月補正するぐらいに皆さん今返納していただいている。それを補う補完的な事業として、一度説明申し上げたかと思いますけども、今現在、コミュニティバス回していますよね。山間部、山間部といったら怒られますけど、佐谷の観音谷地区とか皿山地区とか、なかなか車が入り込めない大間地区とかそういったところには１０人乗り程度の部分で検討をやんなさいということで既に検討に入らせておりますので、これもおくれ気味になっておりますけども、これをやることによって要するにタク
シーチケットとして使う人も、ある程度こういう交通機関のほうで来れば、公共バスがあるわけですから、そういった補完機能として、福祉バスじゃないな、コミュニティバスの拡充をしていきたいなと思っている。
総括として、今現在の状況はどうなんだということでしょうけども、５月３１日現在で昨年１年間で返納された数の１．５倍、ですね。そして最終的には前年度比、１０倍を超える返納者になるという形で考えております。
あくまでもこのカードというのがシニアクラブの会員さんも含めて７５歳から８５歳までのプ
レゼント事業だと受け取っていただきたい、そこに遊び心があって、ＩＣカードでコンビニ行ってシニアクラブの帰りがけに何か買って帰ろうかと。そういうことにもコミュニティというか、皆さん、使えると思いますので、まだこの制度はつくり上げたばかりで、不備な点も多々出てくると思います。この１年間かけて検証して、それで高齢者、私は高齢者という言葉を使わないとシニアクラブで言いましたので、７５歳以上８５歳の方々には、このプレゼント事業はずっと続
けていきたいと考えておりますので、制度を温かく見守っていただければと思っております。
以上です。
○議長（松山 力弥） 今村君。
○議員（１４番 今村 桂子） ただいま詳しく説明をいただきました。第１小学校の建設、新しく建設をしていただけるということでございますが、子ども・子育て支援整備交付金などもございますので、それを活用しての２分の１というんですかね、というふうな交付金がたしか。学童保育所だとそういう補助金があるということで、ちょっと私も頭に入れてたんですけど、コミュ
ニティのほうに入れていただくということで、今後、そのコミュニティ事務局の２階をいつから50

使えるように学童の方たちはなるのかということと、その後、コミュニティ事務局をどこに移すのかということをまずお聞きいたします。
それから、この表を見ていただきますと、２小、３小、保育所の入所が５歳児、４歳児と端のほうにあると思うんですけれども、これは１年後には５歳児が１年生、そして、２年後には４歳児が上がってくるわけですね。これが小学校１年生に上がるときは約８割ぐらいが学童に入るというふうに言われております。これを見ると、第１学童は新築をされるのでキャパは大丈夫だと思うんですけれども、第２学童が今１２７名、それが４歳児が上がってくるときになりますと１年、２年、３年でも１６３という数字になるんですね。
第３学童に対しましては、１年後、２年後で９７名ということで、ここも１７名、８０％見ても、上がってくるということで、ここ二、三年非常にふえて、その後、多分その数字が落ち着く
んじゃなかろうかという予想ができるところでございます。
その辺、先ほど町長のほうが民間の学童保育所に声かけをしていくということを言われましたので、この辺を強く押していただいて、施設をつくらないで済むような形で学童の待機が解消できるような形を早急につくっていただかないと、１年後２年後は大変なことになります。
第２小に対しましては、旅石地区が第３小に行くので、少しはいいのかなと思うんですけど、第３小が今度は新原が新しい団地ができて、そして旅石地区の人たちが来るということで、ただし、第３学童に対しましては横の部屋とかがあいているので、その辺の対応も出ているのかなと思っております。
その辺の町長の考え、二、三年後のことを考えて、民間のほうに早急に移していただけるかどうか。多分それができれば、これは解消するのかなと思うところでございます。
それから、一応、免許返納に対しまして。実をいいますと、昨年やめられた議員さんが、目的が違うんじゃないかというようなことをちょっと言われましたので、このＩＣカードの利用目的ということを質問させていただきました。
しかし、今、町長のお話を聞きますと自由に使えるプレゼント事業であるということで、これは大変高齢者の方からすると魅力のある事業だと思いますので、一番の目的は免許を返納していただくというのが目的でございますので、この辺をもうちょっと前面に押し出した広報活動をしてもいいのかなと思っております。
今、ＩＣ乗車券となっておりますので、乗車が目的かなというふうに私たちも議案が出たときには思っておりますし、前の議員さんたちもそういう形で審議をしたというふうに思われておる
ようでございますので、非常に免許返納に対しましては、魅力ある事業だと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
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○町長（平松 秀一） コミュニティの移動の時期がいつか、先ほど言ったように、今早急に命令しているわけですから、いつだと言われても年内に早急に立地の場所を決めて、できれば年内に設計まで出せという形でございます。
その間は、第１小学校の校長にお諮りして、何らかの形で補完できる場所があれば、ある意味、強制的にもお借りしようかな、当面は。それしかないかなと。
それと、２番目に質問された、２小と３小についての質問は通告にないから私、データありま
せん。その資料もきょうの朝いただいたんです。だから、なるべく早目にいただかないと政治判
断になりますので、ここで軽々しくちょっと言えませんので。ただ、申し上げましたように、補完的な事業として民間の学童保育所の経営というのは私は積極的に何も３園、認可保育所だけではなくて、他の企業の方々が面白いサービスを持ってきて、送り迎え付きの学童保育所をやってもらえるんであれば、私は大歓迎して。そのあたりで新しい選択肢ができるのかなと思って。
それと、免許証のほうは別に答えなくていいですかね。頑張ります。
以上です。
○議長（松山 力弥） 今村君。
○議員（１４番 今村 桂子） コミュニティの事務局が移動するのはできたときにということで１年後ぐらいを予定しているんだと思うんですけど、この間、陳情に対する回答をちょっと見せていただいたときに「家庭科室を利用する」と書いてありました。それで、家庭科室に関しましては、コンロもありますし、包丁等もありますし、走り回ってテーブルの角などに頭をぶつけるとか、テーブルは移動できませんので非常に危ないという保護者の御意見が出ておりまして、もうそこだととても危険なので、ちょっと利用ができないと。
あとは、わくわくルームを前回使わせていただいたことがあるということで、これを日常的に利用できれば、一番いいけどなということでございます。その辺、やはり生活の場になりますので、子どもの安全が第一でございます。そこで利用できる教室も日常的に使える教室、２小に関して言いますと和室があったということで、しっかりと。よかったんですけど、３小に関しても安全性のある教室ということで、これもよかったんですが、ちょっと家庭科室というのは危ないので、その辺の検討をお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
大変免許返納に対するプレゼント事業も好評ということで、補助金が足りないぐらい好評ということでございますので、その辺と、それから、学童も新しくコミュニティの部屋を使えるということであれば、非常に使いやすいということで、保護者、また子どもたちも喜ばれると思いますので、今後その推進をよろしくお願いいたします。
以上です。
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癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（松山 力弥） ここでお諮りします。暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（松山 力弥） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。
再開を１０時３５分といたします。休憩に入ります。
午前10時23分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午前10時35分再開○議長（松山 力弥） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、世利孝志君。
○議員（８番 世利 孝志） ８番議員、世利孝志でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
前段でございますけれども、我々は町民の代表として、町民の声を聴き、そして精査し、そして解決できるものは解決をしていくというような方向で考えておりまして、決して苦情処理ではございません。町民の安心と安全を願って質問するわけでございます。
そこで、須恵町の中心を流れている須恵川は町民の憩いの場でもあり、体協など、町民で美化作業に取り組んでみんなで守っているところであります。
河川については、県の管理下ではございますけれども、それは重々承知しておりますが、あえて質問をさせていただきます。
質問内容は、須恵川河川敷道路の整備と歩道に危険防止のための看板設置についてということでございます。場所といたしましては、須恵古宮橋下流から巡原広場県道カルバートまで約
２００メートルの区間が雑木、雑草が覆いかぶさり、やぶになっています。
以前は地域で草刈りなどを行ったこともあり、通り抜けできましたが、現在は覆いかぶさっているため地域の力ではなかなか困難でございます。従来のように歩行できるよう住民の方の要望があります。
また、反対側ですけれども、カルバート側の反対側の右岸側では公民館下から張り出し歩道が設置されています。通学路や地域の皆さんの生活道路として利用されていますが、特に朝方ス
ピードを出した自転車が走行するため非常に危険であります。対策はないものかお尋ねします。
質問事項といたしましては、１番、左岸側の整備について歩いて通れるように定期的に草刈り等を実施し、整備されないものか。
写真をつけておりますけれども、なかなか古宮橋下側からとカルバート側から見た写真をそこ
53

に２枚つけさせていただいております。
左岸側の整備について歩いて通れるように定期的に草刈り等をしてもらえないかということです。
それと、２つ目でございますけれども、これも写真を２枚つけさせていただいております。張り出し歩道に看板の設置について。歩道の目につくところに看板を設置されないものか。これでいう、昨年、町のほうにお願いして看板をラミネートばりでガードレールに設置していただいておりますが、ガードレールの側面のため、自転車から目につきにくく効果がないように思われます。この対策について２点でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） それでは、お答えしたいと思います。
きょうは傍聴の方がたくさんいらっしゃいますので、２級河川の取り扱い、河川のそのあたりを若干触れた上で今回の御質問、できるのかできないのかという方向でお答えしたいと思います。
２級河川というものは県が管理しておりまして、これは日本の法律の中でも強い法律、河川法
で何人たりともさわれない。要するに河川管理者以外はさわってはだめなんだという法律です。
その法律に関連してあるのが災害復旧法とこれはセットになっています。
ですから、河川というのは、シニアクラブの方々がいらっしゃいますが、見るとこういった形
で堤防があり、内側があって河床があります。河川というのはこの外堤から内側まで全部を河川という。今、管理道を通れるようにとおっしゃったんですけども、あくまでも河川法上は堤防です。何人たりともさわることができない。本当は通っちゃだめなんです。
それが皆さんが今現在通っていらっしゃる。舗装されていますよね。通っていらっしゃる。でも、あれ、河川という、本来は通れない。
ところが河川の周りに住宅等が張りついて、要するに河川の堤防上を生活用道路として利用するのが利便性が高いんだという場合については、須恵町役場が今でいう県土整備事務所というところに申請を出す。その際も河川の内側の堤防は絶対さわらせないんです。さわっちゃだめなんです。堤防の上、これを切って舗装することもだめなんです。
なぜかというと、須恵町の河川の流量計算が終わって、あの堤防の高さでないと災害が起きるという堤防なんです。だから、もし須恵町が要望をかけて道路をつくる場合、その堤防の上に道
路構造上の路盤を入れて、表装のアスファルトをして、外堤も崩落しないようにきちんと防護柵をやる。要求されるのが、堤防の外側の水路関係ですね。堤防を侵さないように水路をつくりな
さいと、そういった命令を受けた上で今現在使っていらっしゃるのが須恵でいうと、川内の右岸側です。川の上から見て右側、右岸になります。町道認定をかけている。
反対側については、要するに利用者の量の問題。須恵区から実際にそれで町道認定の要望があ54

ったのか。あってないんです。
ということは、これは河川管理上の河川堤防なんです。そこを車は通りようやないかと。それは河川管理上、今で言う県土整備事務所の河川管理係が通っているだけなんです。それが河川の堤防。
今、議員が御質問なさったのは、町道認定をやった右岸側じゃなくて、ちょうど明太子屋さん
から巡原広場の筑紫野・古賀線のガード下までのことをおっしゃっている。確かに草が伸びている。これについては現実的には我々行政には手が出せません。以前、私は建設課にもおったことがあって、余りにも。当時は土木事務所と言ったんですけどね、その河川管理係は刈らないもんですから、須恵町で道路作業員を入れて刈ったことはあるんです。でも、ものすごくお叱りを受けました。なぜかというと、向こうも管理体制の中で草刈りというのはきちんとした仕様書に基づいて業者さんを入札で入れて草刈りさせるんです。それぐらい重いのが河川です。
そういった意味で、議員がおっしゃってる左岸側については、要するに我々としては生活道としては考えていない、須恵町も。県土整備事務所の河川管理係のほうもあれは堤防だという捉え方しかしてない状況です。
ただ、当時、筑紫野・古賀線の第２期工事をやったときに、防音壁立てて川内組合のほうに、音が飛ばないようにすることによって、あそこを草刈りをやったことがある、県土整備事務所で。
それを通っていらっしゃる。あるいは、まだまだ須恵区のほうに今御高齢になられた有志の方々が通りやすいようにということで草刈りをなさっている。これは黙認をやってたんです、黙認。
まあいいかということで、それが河川堤防だということで御理解いただきたいなと思います。
ですから、今回の部分については、御質問のある方については、議員の要望はよくわかるんです、ああいう状況ですから。いち早く、もうこれは既に都市整備課を通じて何度も県のほうには要望をかけている場所です。にもかかわらず今現在、「また今度は議員から質問を受けたから行きなさい」ということで行かせるようにしている。早晩切ってくれるのかなと思いますけどもな
かなか手が出しにくいという状況です。河川というのはそれぐらい難しいんだということを御理解いただけた上でこの御質問にお答えしたいんですけども、あくまでも我々が県土整備事務所河川管理係に要望をかけることしかありません。まして、その問題についても、刈ったほうがいいのか刈らないほうがいいのか、これはなぜかというと防犯上の問題があるんです。だから、外堤の、要するに防音壁側は刈ったほうがいいと思います。ただ、あそこを通れるようにすることが須恵での防犯上いいのかというと夜間照明も何もない場所なんです。要するに自転車でも通れる、何でも通れる、人が通れるというようにすることによって防犯上の大きな問題が出てくる。
でも、町道でも何でもない、河川の堤防なんです。誰が責任をとるんですかという問題。
ですから、今回の件については、もう十分趣旨は理解するし、私は建設課おったから、刈りま55

しょうとすぐ言いたいんですけども、これは意外と大きな問題ですから、地元の須恵区の区長さんに、地元議員のほうから、こういうものがありました、内容について相談がありましたかという確認はしております。それについては、正式な話はお聞きはしていない。
ただ、当時は刈りよったもんなということですね。ですから、あくまでもこの河川堤防についてはなかなか我々のほうもやれば便利に見える、きれいに見える、でも、そのこと自体が大きな問題を引き起こす。非常にこれは大きな問題。ですから、一概にじゃあすぐ刈りましょうという話にはならない案件です。
ただ、それをやるかやらないかは、県土整備事務所河川管理のほうがやりましょうという場合については、自分たちが河川管理をするためにやるということです。だから、生活道として通りやすくするためにやるんではありません。このことは十分御理解いただきたいと思います。
それともう一点、右岸側のちょうど総務建設産業委員長の田ノ上議員の、ちょうどカーブのあたりから張り出し道路をつくってます。今現在、要するに自転車でそのままずっと走っていく。
今、スマホをやりながら我が物顔に前も見らずに歩いていく。そういうところで非常に危険性が高い。
特に、今、散歩とか、そういったことをなさる意味で前回看板をつけましょうということで、これでいいですかということでやったときには喜ばれたんですけど、要するに、それでは効果がなかったということでしょうから、この点については都市整備課のほうと区長さん、それと、当然地元議員も立ち会うというか、その話し合いの場にいていただきたいんですけども、どの方法が一番いいのかということは検討させた上でしたいと思います。
ただ、あれ、張り出し道路の構造というのは力学的に、右岸側から見るとこれが歩道です。あれ、Ｌ字になって、土鋲でとめているだけなんです、２０世紀に。余り深く掘れないんです。掘ることによって構造上問題がある、逆に。
だから、強固な設備というのはなかなかつくりにくい。だから、違反になるのかも。基本的には違反になるのでしょうけども、転落防止柵、皆さんがガードレールに張ったときに縦向きに見えるようにということも１つの案でしょうから、この点については担当課と地元の区長さんと地元の議員の方に話し合いというか、どの方法が一番いいのかということで話し合いを持っていた
だいて、結論づけていただければ、それについては予算をきちんと交通安全対策というものからつけて対応したいということです。
○議長（松山 力弥） 世利君。
○議員（８番 世利 孝志） 町長の答弁はよくわかりました。張り出し道路につきましては、看板を何とか自転車にわかる方法でお願いしたいということで、この件については、もちろん前区長のときにもこういう要望でたしか町のほうに出してあったと思っておりまして、なかなか実現
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に至らないということで、２つの張り出し道路については承知いたしたわけでございます。
それと、河川の道路ですけども、これは生活道路という意味で出したわけではなくて、もちろん舗装ももちろんすることも要らんと思いますし、あそこはもう夏になるともうホタルが出現してホタルを見にという親子連れがあるかもわかりませんけども。
それと、県のほうに要望していただくということで、早期解決をしていただきたいわけでござ
いますけれども、あそこはちょうど河川敷と県道とちょっと密着していまして、県道、筑紫野・古賀線の法面でございますけども、これはちょっと違うんですね。覆いかぶさるということで、
この覆いかぶさったものが県道の法面の雑木が覆いかぶさって、もう道がジャングルのごとなっているような状態で、地域ではもうできないということでございます。
これはあわせて、県に言うたら河川課といいましょうか、河川と道路とまた違うポジションと思いますけれども、県道の法面の雑木についてもぜひあそこも切っていただいて、美観上よろし
いようにしていただきたい。
県道を、ちょっとあえて言いますけれども、県道の須恵中央駅からずっとカルバートの先まで、
これは地元の県会議員さんがおられまして、県会議員を通じてお願いし、左岸側については須恵の中央駅からずっと、何といいますか、いわゆるカルバートの先まで３０年度、前年度刈ってい
ただいています。右側のほうにちょっといってたんですけども、どうにも県の予算ではなかなか難しいということでございますので、あわせてその河川敷のその道と県道の法面、あそこを２つ解決せんとどうにもあそこはできないんじゃないかなということを考えておりますので、あわせてできるものなら要望をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 先ほども申し上げたように、要望をかけてなるべく美観的にやってもらいたいなあとは思いますけども、なかなか。あくまでも堤防という捉え方をしますから、あの部分というのは刈りたがらないというのが実情です。ただ、一応、担当にはもう行かせておりますので、早急にその結果については御報告します。
○議長（松山 力弥） 世利君。
○議員（８番 世利 孝志） わかりました。ちょっとこれも県道のも載せてなかったものだから、あわせてということで、一応確認させていただきました。
そして、県道はずっとあそこが現在までずっと放置してますので、放置状態ですので、何らか手を打たないかんということで今回させていただきました。どうぞよろしく執行部のほうでとりはからいをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（松山 力弥） ７番、児玉求君。
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○議員（７番 児玉求） 最後になりました。日本共産党の児玉求です。一般質問をいたします。
１問目、無料低額診療事業の周知、助成、窓口案内を要望しますというのがまず１点です。
皆さんは保険証がなくても診てくれる病院があることを御存じでしょうか。お金がなく、保険証がなくてもまず命を救う医療につなぐための入り口、無料低額診療をしている病院であります。
本町は、平成３０年６月１日現在で国保３,６９４世帯、高過ぎる国保税のため、滞納
４９５世帯、短期保険証３８９世帯あります。
この無料低額診療の対象となる人は低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、生計困難者の方々であります。全額免除の基準は、１カ月の収入が生活保護基準の１２０％以下、一部免
除は１４０％以下です。これはあくまでも一時的な措置で、期間も限定的な運用なので、本来の社会保障制度につなぐその入り口というふうになっております。
１、国保税差し押さえ世帯の病気治療対策は、なされておられますか。
２、本町に無料低額診療の病院の必要性は認識されておられますか。
３、ホームページ、情報の掲載等、考えておられますか。
４、保険薬局は無料低額の適用がありません。薬代がかかります。一部助成を考えてはもらえませんか。
５、教育長より、小中高校の校長へ無料低額診療の周知要請をお願いいたします。
２問目、子どもの医療費、中学校卒業まで窓口負担なく完全無料化へ。
糟屋郡１市７町では子ども医療費助成を、入院費は中学３年生まで、古賀市は１８歳まで、どちらも窓口負担はありますが、助成がされております。
しかし、助成内容に違いがあり、どこに住んでいても等しい医療が受けられるよう、国の制度創設が急がれております。入院・通院ともに窓口負担をなくして無料化が中学３年生までという自治体が全国９割の時代になっております。
糟屋地区町長協議会、また糟屋医師会と協議され、実現をお願いしたいと思います。
１、中学卒業まで入通院完全無料化の予算額はいかほどになりますでしょうか。
２つ目、全国保険医療団体連合会の調査では、医療費の無料化で、早期発見早期治療で長期的には医療費無料化したことが医療費の医療代を押し下げる効果が報告をされておりますが、どう思われますか。
以上、町長の見解をお願いします。
○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） 今回の児玉議員の質問は、日本共産党の方針、あるいは児玉議員の政治姿
勢として御質問なさってるんだろうと思いますけども、若干、無料低額診療事業の周知、助成、
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窓口案内を要望しますという中身の中で、質問要旨の１番目、国保差し押さえ世帯の病気治療対策の何が対処するのかという質問、これは全く別の制度ですね。おわかりになりますか。全く違う内容のことを要するにその部分で質問をなさっているので、お答えはしますけれども、どう答えていいのか。質問の意図とか趣旨が非常にわかりにくいような内容になっている。
まず、きょう、傍聴者の方々もいらっしゃいますので、若干、無料低額診療事業について御説明申し上げます。
社会福祉法第２条第３項第９号の規定に「生活困窮者のため無料または低額な病気で診療を行う事業」というのがある。「経済的な理由によって適切な医療を受けることができない方など、さまざまな事情で医療機関を受診できない方に対して、国や県、市町村ではなく、医療機関が独
自に無料または低額な料金で診療を行う事業」、行政が責任をもってやる事業ではないということです。受診できる医療機関はこの事業を実施している医療機関で、福岡県では１５カ所、そのうち福岡市内で８カ所の医療機関で実施されています。この事業制度は対象者の方の生活が改善されるまでの一時的な措置であり、健康保険加入、または生活保護開始までの原則１カ月、最大３カ月を基準として運用されます。よって、永久に無料であるとか低額で受診できる制度ではございません。
須恵町においては生活困窮者の相談窓口として社会福祉協議会や健康福祉課で対応を行っており、病気になってからの相談である対応病院の１つの情報として職員が把握しています。
通告の内容について一つずつお答えしますけども、先ほど言った国保差し押さえ世帯の病気治療対策というのは何か対処されているのかと。これは、差し押さえ対象は預貯金です。預貯金となっており、国保滞納税に充当されておりまして、保険証または短期証が交付されますので、医療機関での受診ができないとか、そういった話では全くございませんので、その点は御理解いた
だきたいと思います。
本町に無料低額診療の病院の必要性は認識されているか。これは児玉議員は必要があるという質問でなさった内容なんでしょうかね。要するに、補完的な事業ですから、たかだか２万８,０００人の町にこの低額診療ができる医院をわざわざつくる必要はないんじゃないかと思っています。それは御党と非常に関連のある医療機関、須恵町からでも２０分でつけるし、それの診療所もあるわけです。だから、わざわざそれをつくる必要はないんじゃないかなと判断する。
次に、３番目にホームページ、町報への掲載、窓口案内のパンフレットの設置等を考えておられるかという質問ですけども、今現在、この制度でいうのは、要するに須恵町内に住民票がある
方とか、基本的にはそういった方々は、議員がおっしゃる低所得者であろうが国保の滞納世帯であろうが。その方々というのは法的に守られとるわけです。要するに、一番問題なのは、須恵町に全く見ず知らずの人が来られて、倒れられている。でしょう。それとかホームレスとか、そう
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いった方々に住民票を与える作業。住民票を与えて、医療機関で受診できる、その住所地での国民健康保険の発行とか、そういったのが行政の役割だと思う。
そうじゃないでしょうかね。ですから、あえて、極端なことを言うと、須恵町の２万８,５００人の町民の方々に該当する方はいらっしゃらないです。わかりますか。
この制度を利用できるかできないかというのは、もしそういった方々があらわれた場合に迅速に対応できるように、社会福祉協議会の職員、健康福祉課の職員が熟知している、そのことが最も大切なことです。ですから、広報活動をやったからといって、この制度が非常に円滑に回るか、その町で。全く回らないと思います。
この制度の趣旨を御理解いただきたいなと。ですから、今のところ、私自身、ホームページに載せるとか、町報で掲載をやって啓発活動をやるとか、そういったたぐいのものではないんではないかと思います。
４番目に、薬局等で、要するに無料低額診療事業の適用がない。これは正常のことでございまして、我々、単独の町で予算要求できるわけでございます。
我々は、要するに、国民健康保険、あるいは社会保険診療報酬団体に加入しているわけですから。そのルールにのっとってやっているわけです。ですから、要するに病院で治療をやっても、今は制度上薬局でもらえるというだけなんです。その医療機関の中で最低の医療は受けられるわけです。薬剤にしても注射にしても、それ以外の常備薬として薬局に行ってもらっていらっしゃ
るだけなんです。今は分離しているだけなんです。昔を考えてください。医療機関の中でお薬をもらってたじゃないですか。そういうことになろうと思います。
だから、この点についても、単独の町で予算をどうのこうのと、これ国の制度。
要するに、国も県もしませんよ、町の事業でもありません。でも、その住民票もないような方々とかホームレスの方々を救うための制度として医療機関が率先してその部分で名乗りを上げてなさっている。その部分について我々としては予算をやるやらないというのは、この町が審議することではなくて、国ないし県が考えることだろうと思う。ですから、この点については、私はお答えができないということでございます。
５番目の教育長より小中高校への無料低額診療の周知、要請をということでございますけども、須恵町の場合は、もう何度も言っているように、須恵町の教育システムというのは、よその町よりも進んでいます。スクールソーシャルワーカーを独自の町で職員として雇い上げるわけです。
スクールソーシャルワーカーの役割というのは、要するに学校での生活態度の問題ではありません。生活環境が悪いか、あるいは子ども一人で生活している、そういった把握もできるわけです。
そういったことに踏み込むべきための制度としてスクールソーシャルワーカー制度、導入しています。１人では足りませんから、１名入れたので、２名のスクールソーシャルワーカーを入れて60

おります。
そういったことを考えると、教育長に無料低額診療の周知、徹底をする以上のことを須恵町はやっていると御理解いただければと思っております。
１問目については以上でございます。
この２問目の子どもの医療費、中学校卒業まで窓口負担をなくして完全無料化へと。これは、児玉議員の政治姿勢でございましょうから、質問をなさるのは当たり前だと思います。御意見は真摯に受けとめますけども、きょう冒頭に言いましたように、私自身が２万８,５００人の方々に延べできちんとした福祉にしても社会保障にしてもインフラにしても提供しなければならない。
その中で、突出したその部分だけを抜いてやるということは、やる場合もございますけども、常におっしゃっているこの部分というのは、やったほうがいいのは決まっています。
ただ、それをできるだけの体力が須恵町にはございませんよ。だから、糟屋郡、あるいは１市７町と話し合いをしながら、皆さんと足並みをそろえてやっているわけです。それにもお金がかかる、かかるんですよ。じゃあ医療費、負担なくやってくれ、そこで財源かかる。
よく児玉議員は国民健康保険、高いから安くしろと。ただにしろとかね。定額の部分については、どうなっているんだという御質問をなさるじゃないですか。これを全部バランスじゃなくて突出してそんなことをやってたら、国民健康保険税上げざるを得ない。したってできないでしょう。ということです。
だから、きょう冒頭に申し上げたように、やっぱり政治というのはバランスなんだと。須恵町だけが突出してやるわけにはいけないんだと。１市７町で話し合いを持って、その中でやらざるを得ない。
ですから、児玉議員におかれましては、この件については共産党議員として、各町の共産党議員の方々、あるいは県議会の議員の方々と話されているこの制度については、県で取り上げてもらう問題だろうと思います。須恵町単独でやれるだけの体力はございません。ほかのこともいっぱい皆さんも要望なさるわけです。ですから、冒頭のお答えとしてはそういうことでございます。
ただ、この問題についてきちんと御質問があったわけですから、説明申し上げますけども、子
ども医療費の無料化につきましては、これまでに３回同じ質問があり、その都度お答えしてきたかと思います。前回、平成２８年度３月議会でのこの御質問、同年１０月１日より子ども医療費の重度障がい者医療の助成拡充をしたところでございます。子ども医療におきましては、小学生
通院の公費助成を拡大し、入院の本人負担の上限を１０日から７日へ、最大３,５００円の自己負担としています。また、新たに中学生の入院についても１日５００円の本人負担で上限を最大
３,４００円の公費助成を拡大しています。
糟屋地区１市７町の中で、古賀市だけが１８歳未満の入院について自己負担ありの助成を行っ61

ておりますけども、これは、それこそその当時の市長選挙絡みで公約で掲げられたんですよ、
１市７町のルールを無視してですね。その中で、公約で入院についても無料化として言われたんです。でも、財政状況などから、１８歳未満の入院についてのみ公費助成を行う。だから、非常に流動的な取り扱いをなさったということでしょうね。
それで、入通院とも無料化が中学３年までという自治体が全国の９割という数字は、恐らく厚生労働省の平成２９年度乳幼児等医療費に対する援助の実施状況の調査内容からの抜粋ではない
かと思いますけども、確かにこの調査結果では９割という数字が出ておりますが、この９割という数字の中、公費助成を実施している市町村数なんですよ。だから、無料化という意味ではない
んです、この９割というのは。それぞれの段階によった公費助成の分が９割ありますよという。
御質問の中身というのは９割あるんだ、無料化が。ではありませんので。
自己負担があるところも多く含まれているということです。この点は御理解いただきたい。そうしないと、きょう傍聴に来られている町民の方々が、須恵町ってけちやな、何でせんとかいなと。
うちもちゃんとしてます。してるけれども、おっしゃっている医療の完全無料化はやっていな
いということです。そのことは御理解いただきたい。
本議会の一般質問の冒頭にも途中でも申し上げたように、糟屋地区の市町長協議会等で今現在もこの問題については折に触れて協議をやっています。やはり皆さん私も含めてやりたいのはや
りたいんですよ、町民の方だって喜ばれるわけですから。
でも、それがなかなかできない事情、各自治体ばらつきがある。そういった中で、須恵町が突出してやれるだけの材料費も今はございません。
きょうは、丁寧に一つずつお答えしますけども。中学校までの入通院、窓口負担なしの場合の予算額はということで、よくここの数字でおっしゃいますけども、須恵町での近ごろのデータにおいて、５１７名、国保で２８６名。計８０３名いらっしゃいます。ところが、診療データになると国保しかないわけですよ、須恵町はね。ですから、なかなかわかりにくい。中学生の通院までを無料にした場合には４９６万円の増額になります。小学生については、現在の公費負担額は８,８８２万円です。使ってないんじゃないんです。使ってるんです。入通院を無料化した場合、
約１,８２６万円の増額ですね。総額で２,３２２万円の公費の増額になります。
２番目に、全国国保医療団体連合会の調査で、無料額も横ばいだと。これ、それぞれ捉え方もあると思うんですよ。だから、この数字自体が正しいのかどうか。それは相手が受け取りやすい
データで出すわけですから。一概にそうなのかなと。ただ、この点については、医療関係の受診状況等を踏まえながら、今後検討してみたいなと。もし上がらないのであればやれるんでしょう
けど、どうなのかなという状況でございます。
62

それと、これは、今、口頭ではおっしゃられなかった。通告の中に、子どもの教育に県の委嘱を受けている本町としてはと。これは何の委嘱を受けているか質問してもらわないとお答えできない。中身がわからないんです。意地悪で言っているんではないです。真摯にお答えしたいから言っている。
教育だけでなく子どもの健康を重点目標とすべきであり、率先して取り組む必要があると思いますがと。これは議員御存じのとおり須恵町というのは健康対策というのはよその町よりもやっています。やってます、間違いなく。自校方式の給食もございます。子どもの心身の健康管理については各学校にちゃんとそれ専門の職員を配置している、県がですね。それに足りない部分については、町の保健師を１名動員で入れています。ちゃんと管理やってます。
ですから、全体的に通して議員がおっしゃっているのは自分の政治判断として自分がやりたいことをおっしゃっているんでしょうけれども、私としてはできる部分については検討もしていきますし、できない部分にはできないとしかお答えできない。特にこの低額医療の件については、
我々の制度ではないということです。このことを十分理解なさった上で、私の今お答えしたことを御理解いただければと思っております。
以上です。
○議長（松山 力弥） 児玉君。
○議員（７番 児玉求） ２回目の質問をいたします。まず町長がおっしゃった、当然、この無料低額診療事業というのは、国とか県にかかわるものではなくて、民間の企業が、先ほどおっしゃったように、社会福祉法第２条３項の生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業のこと、これを国も認めてやっていまして、これは県に申請して、許可がおりて、この無料低額診療事業というのが実施されるわけです。私が先ほど申し上げましたのは。
最初にまず資料を見ていただきましょうか。資料の９を出していただけますか。９をちょっと説明いたします。
滞納者対策に対する調査、これは３０年６月１日なんですけど、これは国保世帯数３,０９４、滞納世帯数が４９５、それで、短期証が３８９というふうに。この対策の説明なんです。
もう一回くくっていただいて、次のページ、１１と１４なんですけど、ここに１１のところを見ていただきますと須恵町が２７番、保険番号２７で、これは差し押さえですね。３０世帯、６７０万の差し押さえの世帯があるんです。
私が申し上げたのは、保険証もなくてお金もない方が病院に行けないときに、この無料低額診
療事業をやっている病院に行って、そして条件はありますが、先ほど申しました、無料になるのは、生活保護世帯の１２０％の方はなってくるし、一部助成は１４０％。
だから、私は町とか県が出せということではなくて、こういう事業者があるということ、それ63はいわゆる短期証で、病気にいつなるとかはわかりませんから、保険証もお金もないといったときにどうするかと役場に来たときに、そして、いや、そういう無料低額診療の事業をしている病院があるよということを、その必要性はないですかということを私はお尋ねしたんです。
そして、ここの、滞納者の方もあるけど、この無料低額診療というのは、この受け皿になるんですよね。だから、その町がその医療代を出すとかということではなく、その民間の県の認可を受けた病院がその条件によって無料で診察するということなんですよ。その中でその薬代のことなんですね、町長はおっしゃって。診療は受けれると。条件で診療は受けられるけれども、例えば、糖尿病の方が薬をもらうとき、１カ月１万とか１万５,０００円ぐらいになると支払うことができないんですよ、もともとお金がないんだから。そして、通院をやめざるを得ないというところがあるんで。
これは、本当に国に働きかける問題にはなりますが、しかし全国の自治体の中で、旭川市とか苫小牧市とか、青森市、高知市、那覇市、北海道では東神楽町とか東川村町。独自に対象者に対しての一部を助成をしている自治体もあります。だから、そこまで一応考えていただきたいということ。（「質問してください」の声あり）
そして、教育長に子どもたちの周知徹底ということについてですけど、これは、子どもの虫歯の問題とかありますよね。これはやっぱりその周知徹底するということは早期発見で治療を早目にして、その治療費の減少といいますか、だから、やはり知らせるということは非常に大事だと。
社会福祉協議会ももちろんそうでありますけど、こういう制度がありますよということですよね。
一番そこを一番言いたい、そこをちょっと。（発言する者あり）ちょっと待って。そう言うことですね。
○議長（松山 力弥） 児玉さん。もう大体町長答えたんですけども、今回。
○議員（７番 児玉求） いやいや、まだ今から。

○議長（松山 力弥） いやいや、１答目で予算がないと。やりたいけど体力持たないと。
○議員（７番 児玉求） 議長、違いますよ。いや私がお尋ねしたのはそのことじゃございま

せんけども。
○議長（松山 力弥） ちょっと質問を簡潔にやってくれるか。
○議員（７番 児玉求） はい。２問目に。

○議長（松山 力弥） ２問目、一緒やない、さっきと。
○議員（７番 児玉求） ２問目の２回目の質問をいたします。

ちょっと先ほどのをもう一回。タブレットの１４をちょっと見ていただけますか。これは平成３０年度の子ども医療費支給、市町村の状況なんです。ここを見て、下のほうから見ていただきますと、筑豊地区が、香春町ですとか、川崎町とか、ここでは福智町が大体須恵町が同じような
64

経済状態といいますか、人数とか、そうなんです。ここを見てみますと、これは通院ですね。今、糟屋のほうは通院は中学助成はないんですけど、ここはあるんですよ。筑豊地区、あるんです。
規模もそんなに変わらんとです。だから、全国ということではなく、筑豊の地区ですよ。糟屋郡とか、福岡市ではなくて、そこは実際やってるんです、これが。
○議長（松山 力弥） いや、だから、町長が答えたじゃないですか。
○議員（７番 児玉求） そういうことでは。

○議長（松山 力弥） 体力がないから、できることとできないことがあると答えたではないですか。同じこと聞かんでよ。
○議員（７番 児玉求） 同じことじゃないじゃないですか。

○議長（松山 力弥） 同じことですよ。
○議員（７番 児玉求） 違いますよ。だから、できないとおっしゃるから、いや、できるとこもありますよと。
○議長（松山 力弥） いや、だから。よそはできてもうちはできませんと。体力が持たないからと。バランスを考えたらできないと言ったでしょう。だから、ほかの質問をしてくださいよ。町長の答弁に対して。
○議員（７番 児玉求） ちょっと待ってください。だから、私はこのことについてはお答え

いただきたいと、私は。ちょっと待ってください。
○議長（松山 力弥） 早く。
○議員（７番 児玉求） 町長、お願いします。

○議長（松山 力弥） 平松町長。
○町長（平松 秀一） さっき答えた中にも、今、質問のあった中身、私、答えていますよ。短期証、生活保護の方々については、この制度の中身はないと。ただし、社会福祉協議会の場合は健康福祉課の方で全ての社会保障制度というのはつながっとうわけです。だから、その方々にはこの無料低額診療の制度は該当しないでしょう。しないじゃないですか。
なぜそんなことを言っているかというと、生活困窮の場合をおっしゃるけども、要するに社会福祉協議会の中に急場の場合については、福祉の貸付金制度もございます。いろんなことを社会福祉協議会と健康福祉課のほうでフォローアップしています。
何度も言ったように、この低額制度というのはおっしゃるように医療機関がなさっているんです。それに対して、我々はありがたいなと思うけども、それ以外の補完事業は全てやっているわ
けです、町として。だから、今回の低額診療の分については新たな広報活動もやらないし、職員がしっかり理解しておけばいいんじゃないですかということをお答えしたと思います。
それと自己負担金のことを、先ほど自分で提示なさった資料の中で、見られたらわかるじゃな65

いですか。自己負担５００円取っとるとこもいっぱいあるわけですよ。ほかが無料化しとうけん、須恵町も無料化せえと。そうはなりませんよって。なぜかといったらさっき言ったように、糟屋
地区はそういったとこを突出していろんな分野でアンバランスが出ちゃだめだから、担当者会、専門家が専門部署で話したやつを首長会で話して、そのデータにも出ているように、５００円取っているじゃないですか。
それを須恵町が無料化にする理由、さっき言ったでしょう。やれば便利ですよって。おっしゃっていることが正しい。でも、できない事情というのはいろんなことが絡んでいるんですよということを言ったんです。それが私の答えです。
児玉議員がおっしゃっていることを否定しているわけでも何でもない。児玉議員は立場上。きょう言われたことに私は真摯にお答えしたでしょう、全て。
その中でも、短期証とか生活保護者はこの制度を使いますかということ、須恵町で。使いませんよ。なぜか。社会福祉協議会と健康福祉課がきちんと機能してます。あとは、何でこの質問の意味がずれるのか。国民健康保険の滞納者、関係ないでしょう、これ質問には、本当は。それを一番上に質問で持って来られる。言った意味、生活保護の滞納者とかそういった方々に対するきちんと医療は受けられるようにしています。お金がない場合については、生活保護の申請もできるようにきちんとフォローアップ事業をやります。生活保護の方で緊急で医療にかからなければならないときは、きちんと民生委員さんが対応をやって、医療機関に継ぎます。緊急の場合でお金が足りない内容については社会福祉協議会のほうで持ってもらっていますけども、先ほど言ったような福祉貸付金制度もございます。
それでも補完できない、要するにさっき言ったように、ホームレスの方とか、その方々が流れてこられたときとか、いろんな場合を補完しようとして医療機関がやっていいですよというのがこの制度だと私は理解しておりますので。先ほど答弁したのが、私の答えです。
以上です。
○議長（松山 力弥） 児玉君。
○議員（７番 児玉求） 私は何も生活保護の方が対象というお話は全然しておりません。

○町長（平松 秀一） 言っとるじゃない。短期証とか、生活困窮者で生活保護でお金が払えない
人ってさっき言ったんです。言われてます。
○議員（７番 児玉求） それは私が最初お話ししたでしょう。生活保護の基準、対象になるのは、生活保護の１カ月の基準の１２０％の人は無償になると、医療機関でですね。そのことをお話ししたんです。何も、この生活保護は全然関係ないじゃないですか、これは。だから、町長が誤解されてるから私がお話ししたんですよ。私が申し上げるのは、再三申し上げますのは。
○議長（松山 力弥） 質問をお願いします。（「まとめる」の声あり）
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○議員（７番 児玉求）この民間の無料低額のこの事業は、自治体としては非常に私は歓迎すべき制度ではないかなと思うんです。そしていわゆる町から持ち出しで医療費を助成とか、薬局の場合は別なんですけどもね。実際やっているところがあるんですけど、だけど、本当に今困ってお金もない保険証もない、病気になったけど、どうしようかと。そういう人が実際おられるじゃないですか。（「言うたやん、実際」の声あり）だから、おられるんですよ。私が申し上げた
いのは、これは奨励すべき制度で、ほかの民間の病院もやっぱりそういうふうに無料低額医療する、その後を継ぐというか、そういうふうになれば、いわゆるお金のない……。
○議長（松山 力弥） それは同じことだけど、先ほどそれは民間の医療がすることであって、須恵町２万８,５００の人口の中で、そういう必要はないと。２０分もしたら行けるでしょうと答えたでしょう。だから役場がどうのこうのじゃないでしょう。そう答えませんでしたか。（「答えました」の声あり）だから、最後の３分で質問をしてください。質問かまとめかどちらかお願いします。
○議員（７番 児玉求） はい。

○議長（松山 力弥） ３問目でございますので、これは最後ですよ、質問は。もうなかったら終わってください。
○議員（７番 児玉求） いえいえ。もうちょっと、何といいますか、現状、確かに須恵町では国保の滞納もあるし、病院になかなかかかれない方もおられるという中において、これは自治体としては推奨すべき制度であると思ってますし、これはやっぱり健康福祉課と社会福祉協議会
においてもやはり周知徹底して、自分の…。
○議長（松山 力弥） 児玉さん、同じことの繰り返しだけど、それは社会福祉協議会と健康福祉課でやっていると答えたじゃないですか。うちはすごい、よそよりも進んでいると言ったじゃないですか。町長。
○議員（７番 児玉求） いやいや。最後、もうまとめですから。

○議長（松山 力弥） はい。短くお願いします。
○議員（７番 児玉求） だから、周知徹底をしていただいて、これはやはり地方自治体の。

（「簡潔にお願いします。簡潔に」の声あり）○議長（松山 力弥） あと発言時間が短くなっていますよ。
○議員（７番 児玉求） はい。

○議長（松山 力弥） 頑張って。
○議員（７番 児玉求） 最後に、住民の利益を最優先とする地方自治体として、住民の福祉を守る、だからこの自治体の本来の役割を率先して、ここにも書いていますけれども、平松町長にもお願いしたいと思っとるわけですよ。これは、本当に立派な制度なんですよ。国も推奨して
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いるし、県もそれで評価を出しとるんです。それを全然、町長は別みたいなニュアンスと私は受け取りましたので。（発言する者あり）（笑声）
それをくんでいただきたいと。（「はい、もう終わりや」の声あり）（「もう終わり、終わり」の声あり）（笑声）（「もう後で、それは」の声あり）先ほど子どもの入通院の無料化についてですけども、私が申し上げたのは、平成２５年からの県の委嘱を受けて、結局今でももう町の方針として子どもが宝というふうな方針ですよ。そして、自己肯定力を持つ、自信を持つというのは町の教育方針というのは、当然そうなんですよ。自分で考えて行動する。それが町の方針だと。
そして、その町の方針をそれを全面に出すんであれば、体も健康にやっぱり留意すべきだと。
○町長（平松 秀一） それはさっき答えました。
○議員（７番 児玉求） いやいや。それはそういうことでお話ししていたんです。教育と同時に健康というものも非常に大事だということで、私は捉え方は同じではないですかというふうに。
○町長（平松 秀一） 答えていいですか。
○議員（７番 児玉求） お願いします。

○議長（松山 力弥） これ、最後ですよ。もう答えんでいいですよ。
○議員（７番 児玉求） だから、これ３問目。

○議長（松山 力弥） 私も最後ですよと。
○議員（７番 児玉求） そうですね。

○町長（平松 秀一） 誤解があるかもしれませんけど、この制度が悪いなんて私は一言も言ってないんです。最初から、傍聴の方々もおわかりになっていると思いますけども、この、要は無料
低額診療事業について、これが悪いなんて一言も言っていません。それは後で議事録を見てください。そんなことを一言も言ってない。このことは申し添える。
それと、今、おっしゃる中で、先ほどの２問目に私がお答えしたように、何も児玉議員がおっしゃってることに対して反対しているわけじゃないと言ったじゃないですか。それは政治活動でなさっていることですから、どうぞやってくださいよと。
ただし、町の経営者としてやる場合にはトータルバランスを見らないかんから、自己負担を糟屋地区においては取ってますよということを申し上げたんです。
それと、今、おっしゃる中で、要するにこれは政務調査に該当する、調べられたんだろうと思う発言の中で、須恵町に該当者がいらっしゃると今おっしゃったんです。（「言うた、言うた」の声あり）
私は須恵町はそういった人たちがいらっしゃった場合については、社会福祉協議会、健康福祉
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課が十分機能してますよということを言ったんです、でも、今現在はっきりおっしゃったんですから、後から議会事務局を通して私のほうに教えてください。どこに該当者がいらっしゃるんですか。答えてください、これは。
それと、もう一点、病院にかかれない人がいる。須恵町に住民票を持ってらっしゃる方で、病院にかかれない方、そう思い込んでいらっしゃる方がいらっしゃるかもしれません。お金がない
けん、保険料払っとらんけん。それについては、民生委員さんが、先ほども言ったように、いろんな制度の中で補完して医療が受けられるって言ったはず。制度上、医療を受けられない町民は一人もいません、須恵町で。それとこの制度の中でおっしゃっている、要するに、弱者の中で、何度も言っているように、須恵町の住民票とかを持たない方が須恵町に来られたり、ホームレスの方々がいらっしゃってどうしても病院にかからないかん、そういった場合にこれは機能するんじゃないですか。それ以外の須恵町で低所得者の方々とか保険証の短期を持っていらっしゃる、
全て受けられますよ、医療は。
恐らく議員と私が言ってること、同じことなんですよ。私はそう思う。議員が今回質問をなさったのは、何度も言いますけども、政治姿勢としておっしゃっているんでしょうから、私は真摯にお答えしてます。でも、その中で、３問目におっしゃった中で、該当者がいるとはっきりおっ
しゃった。これは政務調査をなさったんでしょう。後から御報告ください。
○議員（７番 児玉求） あの、私は…。

○議長（松山 力弥） いえいえ、後で、後で。
○町長（平松 秀一） いいですか。私は何も。これは３問目ですから言いますけども、児玉議員がおっしゃったことに対して否定的なことは一言も言っていません。一言も言ってないです。制度上、無理がある部分については横並びでせざるを得ないでしょうねと。それ以外の部分はこういった補完機能がありますよと丁寧にお答えしたつもりです。ですから、誤解なさっている、私のことをね。児玉議員の質問、誤解している。何を誤解している。だから、途中で同調したはずです。おっしゃっているところはある部分正しいんだ、できたらいいでしょうねと言ったでしょう。それをね。
○議員（７番 児玉求） 議長、ちょっと。

○議長（松山 力弥） 終わりです。（「終わり」の声あり）○議員（７番 児玉求） ３問目が終わりましたが、今、町長の答えに対して。（「終わり」の声あり）○議長（松山 力弥） もう３回質問終わりましたので、あなたの質問を終わります。後で個人的に聞いてください。どうぞ。
○議員（７番 児玉求） 以上で終わります。
69癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩○議長（松山 力弥） これにて、一般質問を終結します。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
本会議終了後、午後１時より全員協議会を開催しますので、議員の方は特別会議室にお集まりください。
次の本会議は、６月１４日午前１０時より行います。
本日は、これにて散会します。
午前11時50分散会癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘70