淡路広域水道企業団制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項（電子入札用）
１ 電子入札の実施
制限付き一般競争入札に係る入札参加申込み及び入札書等の提出は、兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行うものとする（以下「電子入札」という。）。
ただし、入札公告により別に定める場合を除く。
２ 入札参加資格
入札参加資格を有する者は、淡路広域水道企業団契約規程（平成22年淡路広域水道企業団管理規程第４号）第５条の競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16号）第167条の４の規定に基づく淡路広域水道企業団入札参加資格制限基準（平成23年淡路広域水道企業団訓令第１号）による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しない者であること。
(2) 当該入札に係る工事の工種について、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づく建設業の許可（4,500万円以上（建築一式工事の場合は、7,000万円以上）の工事を下請させる場合は、特定建設業の許可）を有すること。
(3) 当該入札の参加申込期間の最終日から入札日までの間に、淡路広域水道企業団指名停止基準（平成22年淡路広域水道企業団訓令第２号）に基づく指名停止又は建設業法第28条の規定による営業停止の処分を受けていないこと。
(4) 建設業法第26条の規定により、当該入札に係る工事の工種の技術者（4,500万円以上（建築一式工事の場合は、7,000万円以上）の工事を下請させる場合は、監理技術者）を当該工事に適正に配置できること。
同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより、当該工事に当該技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退をすること。落札者は、契約期間中、当該工事に届出をした配置予定技術者を配置すること。
(5) 建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書が契約締結日に有効であり、その総合評定値通知書の当該建設工事の工種に係る総合評定値が一定以上の者であること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）。
(7) 入札公告に当該工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、次のいずれにも該当しないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者
イ 代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者
ウ その他当該受託者との間に特別な提携関係があると認められる者(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(9) 淡路広域水道企業団電子入札ユーザーID及びパスワードを取得していること。
(10) 淡路広域水道企業団の電子入札システムにおける利用者登録が完了していること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、入札通知書で規定する要件を備えていること。
３ 契約条項等を示す場所及び期間
淡路広域水道企業団契約規程及び工事請負契約書等については、淡路広域水道企業団総務課において、公告に定めるところにより閲覧に供する。
４ 入札参加申込書等の交付

入札参加申込書等の様式については、淡路広域水道企業団ホームページにおいて、公告に定めるところにより配布する。
５ 入札参加の申込み
当該入札案件に参加を希望する者は、公告に定めるところにより、次に掲げる書類を入札参加申込期間内に電子入札システムを使用して淡路広域水道企業団総務課へ提出しなければならない。
ただし、入札公告により別に定める場合は、この限りでない。
(1) 制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書（様式第２号－２）(2) その他公告に定める必要と認める資料
６ 紙入札による入札参加の承認及び入札参加の申込み
電子入札によるものとした入札において、紙入札による参加を希望する者は、電子入札によることができない理由を明らかにした紙入札承認願を淡路広域水道企業団総務課へ持参により提出し、企業長の承認を得なければならない。
紙入札による参加が承認された者（以下「紙入札者」という。）は、公告に定めるところに従い、入札参加申込期間内に、次に掲げる書類を淡路広域水道企業団総務課へ持参により提出しなければならない。
(1) 制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書（様式第２号－２）(2) その他公告に定める必要と認める資料
７ 入札保証金
入札保証金は、国、地方公共団体等との契約締結及び履行の実績、経営規模その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、免除する。
８ 設計図書等の閲覧及び交付
当該工事に係る設計図書、仕様書及び図面（以下「設計図書等」という。）は、淡路広域水道企業団総務課において、公告に定めるところにより閲覧に供する。
また、設計図書等の交付を希望する者は、公告に定めるところにより、無償で設計図書等の交付を受けることができる。
９ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 設計図書等に対する質問
設計図書等に対して質問がある場合は、公告に定めるところに従い、質問書（様式任意）を淡路広域水道企業団総務課へ持参又は郵送により提出しなければならない。
(2) 質問に対する回答
前号の質問に対する回答は、原則として公告終了の日の翌日より速やかに行うこととし、入札参加申込者に対してファックスを送信するものとする。
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入札に関する条件
入札に参加する者は、次の事項を遵守すること。
(1) 電子入札に関する事項
ア

公告に定めるところに従い、件名、入札金額及び入札者名等について、電子署名を施した上で当該電子署名に係る電子証明書とともに送信される入札に関する情報（以下「電子入札書」という。
）を、電子入札による入札期間内に提出すること。

イ

提出した電子入札書の記録内容が不明でないこと。

ウ ＩＣカードを不正に使用していないこと。
エ

建設工事の入札については、第１回目の入札に際し、内訳書（入札者名をファイル名末尾に明記）を電子入札による入札期間内に提出しなければならない。

(2) 紙入札に関する事項
ア 紙入札者は、開札日時までに開札場所に入室していること。
イ 建設工事にあっては工事請負入札書、業務委託にあっては業務委託入札書（以下これらを総称して「入札書」という。）が所定の場所に所定の日時までに到達していること。

ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
オ 入札書に入札金額、入札者又はその代理人の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。
カ 入札書に記載された入札金額が、訂正されていないこと。
キ 鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペン等で入札書の記載がなされていないこと。
ク 代理人が入札をする場合は、入札する前に契約権者宛の委任状を提出すること（委任状の日付は委任状作成日とする）。
ケ 内訳書提出が有の場合は、企業長が指定した期日に内訳書を提出すること。
(3) 共通事項
ア 連合（談合）その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
イ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、電子入札書（入札書）に入力（記載）された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示したときは、この限りでない。
ウ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備したものであること。
（ア） 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格又は調査最低制限価格を設けたときは、初度の入札において当該価格に達しない価格で入札した者を除く。
）（イ） 初度の入札において、第１号から第３号イまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、第１号イ並びに第２号ウ、オ、カ及びキ並びに第３号イに違反し無効となった者
エ 入札回数は、２回とする。
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入札に際しての注意事項(1) 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守ること。
(2) 不正その他の理由により、競争の実益がないと認めるときは、入札を取り消すことがあり、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
(3) 入札金額は、アラビア数字を用いて入力（記載）すること。
(4) 内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。提出された内訳書の内容等について入札執行職員が説明を求めることがあるので、紙入札者においては、内訳明細を必ず入札会場に持参すること。
(5) 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
(6) 紙入札者は、入札に付する事項ごとに入札書を作成して封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、宛名及び工事（業務）名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
(7) 紙入札者は、企業長が指定する日時及び場所で、入札執行職員の指示に従って、入札書（封書）を入札箱に直接投入すること。
(8) 電子入札書を電子入札システムより提出した後（紙入札においては、入札書（封書）を入札箱に投入した後）においては、電子入札書（入札書）を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
ただし、同一技術者を重複して複数工事の配置予定技術者としていた場合において、他の工事を落札したことにより、当該工事に当該技術者を配置することができなくなったとき等、入札手続を継続し難い特別な事情が発生した場合は、入札を辞退しなければならない。

(9) 入札を希望しない場合には、淡路広域水道企業団電子入札運用基準第16条に定めるところにより、入札を辞退することができる。
(10) 電子入札システムの操作に当たっては、十分な余裕時間を考慮して各種手続を行うこと。また、再度入札に備え、開札日時経過後の状況確認を怠らないこと。
(11) 電子入札システムにより発行される各種通知書及び受信確認等については、入札者各自において印刷及び保存すること。
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落札者等の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
(2) 落札候補者と決定され、入札参加資格確認資料の提出を求められた入札者は、公告に定めるところにより、提出を求められた日の翌日から起算して原則２日以内（企業団の休日を除く。）に、次に掲げる書類を淡路広域水道企業団総務課へ持参して提出しなければならない。
ア 配置予定技術者の資格調書（様式第３号）
・添付資料１：免許等を証する書類の写し（法令による免許等の場合）
・添付書類２：継続雇用を証する書類の写し（概ね３ヶ月以上、健康保険証等）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係調書（様式第４号）
・添付資料１：建設業の許可の通知書の写し（契約締結日に法定有効期間のあるもの）
・添付資料２：総合評定値通知書の写し（契約締結日に法定有効期間のあるもの）
・添付資料３：株式の保有状況及び役員の就任状況が確認できる登記事項証明書等の写し（当該工事の設計業務等の受託者と関係がある場合）※ 当該工事の設計業務等の受託者が表示されない場合は、記載及び添付不要
ウ 資本的関係及び役員兼任に関する調書（様式第２号－３）エ その他公告に定める必要と認める資料(3) 落札候補者が入札参加資格確認資料を期限内に提出しない場合又は入札担当者の指示に応じない
場合は、当該落札候補者がした入札は、入札参加資格がない者がした入札とみなし、無効とする。
(4) 入札担当者は、入札参加資格確認資料が提出された日の翌日から起算して原則として３日以内（企業団の休日を除く。）に入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしていることを確認した場合は、落札者を決定し、電子入札システム（紙入札者においては、書面）により通知する。
また、入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して電子入札システム（紙入札者においては、書面）により通知し、順次、落札候補者の入札参加資格の確認を行う。なお、落札者とされなかった入札者は、書面（様式任意）を持参して、その理由の説明を求めることができる。
(5) 落札候補者となるべき同額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札をした者があらかじめ選定したくじ番号に基づき、電子入札システムにおいて実施される電子くじにより落札候補者を決定する。
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契約の締結

(1) 落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は淡路広域水道企業団から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。
(3) 落札金額が200万円（消費税込）を超える場合には、落札者が暴力団等でないことについての誓約書を契約の締結前に提出すること。
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契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額の10分の１以上の次に掲げる契約保証の一つを付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、淡路広域水道企業団が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結。なお、この当該保険証書を淡路広域水道企業団に寄託しなければならない。
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支払条件

(1) 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の10分の４以内で１億円を限度に前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる建設工事請負契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行う。なお、通算して前払金を１億円以内とする。
(2) 中間前金払
落札者は、契約金額の10分の２を超えない範囲内で、既にした前金払に追加して中間前金払を請求することができる。
(3) 部分払
落札者は、公告に示すところにより、部分払を請求することができる。
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最低制限価格地方自治法施行令第167条の10の規定に基づき最低制限価格制度による最低制限価格を設定する。

17無効とする入札次に該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札(2) 制限付き一般競争入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者がした入札

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その他(1) 入札参加資格の確認基準日は、申込期限日とする。
(2) 落札候補者が正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、並びに淡路広域水道企業団が指定する期限までに入札参加資格確認資料を提出しなかった場合には、淡路広域水道企業団指名停止基準に基づく措置を行うことがある。
(3) 建設工事請負契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後、速やかに証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約権者に提出すること。
(4) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。）を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。）。
(5) 落札者は、直ちにCORINS登録の手続をしなければならない。
(6) 現場説明会は、実施しない。