Ⅰ－ⅱ

障害児通所支援に関する調査結果■調査の趣旨障害児通所支援の「従うべき基準」に伴い全国の自治体で生じている課題について調査・分析する。

■調査の対象

全都道府県及び全市区町村■調査時点

平成３０年３月■回答数 １，７８８地方自治体のうち、１，５２５地方自治体より回答（回答率８５．３％）
・都道府県

４７団体中４７団体（回答率１００％）・市・特別区 ８１４団体中７２８団体（回答率８９．４％）
うち 指定権限を有する市
２２団体中２２団体（回答率１００％）
指定権限を有しない市 ７９２団体中７０６団体（回答率８９．１％）
・町村

９２７団体中７５０団体（回答率８０．９％）※「指定権限なし」「支障事例なし」を理由として回答票を提出しないと連絡のあった団体も回答数に含んでいる。

１．障害児通所支援に関する課題（総括）ポイント○

回答団体の７５％以上が、障害児通所支援について何らかの課題を感じていると回答している。
最も回答が多い施設類型は放課後等デイサービスで、１，０３７団体（８４％）が回答した。

○

児童発達支援及び放課後等デイサービスでは、 「④：事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要がある」（児童発達支援：２３５団体、放課後等デイサービス：３５７団体） 、「⑥：サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある」（児童発達支援：２８４団体、放課後等デイサービス：３５５団体）との回答が多くなっており、サービスの水準・質について多くの団体が課題を感じていることが分かる。

○

放課後等デイサービスでは「⑤：サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある」への回答が他施設と比較して多く（１４７団体）、回答自治体からは同自治体内の事業者間のサービス水準の差の存在や、事業者への指導の必要性についての意見が寄せられた。

○

児童発達支援センターにおいては、サービスの水準に関する回答は少数であるものの、市区町村からはセンターの設置が進んでいない（①・②）との回答が多くなっている。近隣市町村の施設を利用している、自治体内に複数ある児童発達支援事業所が児童発達支援センターのような役割を果たしている等の理由で、「⑦：サービス（事業）を実施していない」に回答している団体もあった。

○

都道府県においては、いずれの施設類型においても「③：一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている」への回答が最も多かった。

（１）各自治体の障害児通所支援に関する課題認識① 合計（ ② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤ ）（単位：団体）選択肢（複数回答可）

児童発達支援センター

施設類型
児童発達支援（センター以外）

放課後等
デイサービス団体数（重複調整済）①

利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。

266

362

373

565

②

施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。

317

247

219

397

③

一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。

116

191

122219④

事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要性がある。

51

235

357

371

⑤

サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。

770

147

148

⑥

サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。

115

284

355

387

⑦

サービス（事業）を実施していない。

413

170

131

435

⑧

その他

103

132

145

182

924

965

1037

1228

団体数（重複調整済）

② うち都道府県（単位：団体）

選択肢（複数回答可）

児童発達支援センター

施設類型
児童発達支援（センター以外）

放課後等
デイサービス

団体数（重複調整済）①

利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。

85

6

10

②

施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。

9219③

一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。

28182729④

事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要性がある。

4142323⑤

サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。

091313⑥

サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。

8131616⑦

サービス（事業）を実施していない。

0000⑧

その他

12223026

36

36

団体数（重複調整済）

③ うち市・特別区（指定権限あり）（単位：団体）選択肢（複数回答可）

児童発達支援センター

施設類型
児童発達支援（センター以外）

放課後等
デイサービス

団体数（重複調整済）①

利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。

5236②

施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。

1001③

一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。

0303

④

事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要性がある。

3121414⑤

サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。

091010⑥

サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。

61111

11

⑦

サービス（事業）を実施していない。

0000⑧

その他

2112

1016

17

17

団体数（重複調整済）

④ うち市・特別区（指定権限なし）（単位：団体）選択肢（複数回答可）

児童発達支援センター

施設類型
児童発達支援（センター以外）

放課後等
デイサービス

団体数（重複調整済）①

利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。

121181

166

286

②

施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。

125

72

55

154③

一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。

45

109

51

117

④

事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要性がある。

26

159

233

244

⑤

サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。

4379191⑥

サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。

73

180

231

253

⑦

サービス（事業）を実施していない。

176

26

11182⑧

その他

3752

66

81400

439

475

581

団体数（重複調整済）

⑤ うち町村（単位：団体）選択肢（複数回答可）

児童発達支援センター

施設類型
児童発達支援（センター以外）

放課後等
デイサービス

団体数（重複調整済）①

利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。

132

174

198263②

施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。

182

173

163233③

一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。

43614470④

事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要性がある。

1850

8790

⑤

サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。

315

33

34

⑥

サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。

2880

97

107

⑦

サービス（事業）を実施していない。

237144120253⑧その他

63777697484484509594

団体数（重複調整済）

２．児童発達支援センターに関する課題
ポイント○

児童発達支援センターにおいては、「⑦：サービス（事業）を実施していない」との回答が最も多くなっている。特に町村からの回答が多く（２３７団体）、回答した町村の約４１％が課題があると認識している。厚生労働省は、児童発達支援センターを概ね１０万人規模に１カ所以上、人口規模の大きい市は１０万人を目安に複数箇所設置し、人口規模の小さい市町村には最低でも１カ所設置することを想定しているが（※）、町村部において児童発達支援センターの設置が進んでいないことが分かる。

※厚生労働省ホームページ「児童発達支援の強化について」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/dl/sankou_111117_01-06.pdf○「 ②：施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない」（３１７団体）への回答も多くなっている。回答団体からは、「地域の既存の施設に開設を打診しているが、マンパワーの面で設置が進まない」、「児童発達支援センターの必要性は感じているが、小さい自治体では運営基準が難しく担う事業所を見つけられない」といった意見があった。

○

都道府県からの回答では、「③：一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている」との回答が最も多い（２８団体）。県庁所在地や市部など人口規模の大きい地域に事業所が多く、離島・中山間地域に事業所が少ない、あるいは全く無いという意見が多く寄せられた。

○

サービス水準に関する課題については、④・⑤についての回答は少数であったものの、「⑥：サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある」との回答が１１５団体から寄せられている。

（１）児童発達支援センターに関する課題認識
都道府県

市区（権限あり）

市区（権限なし）

町村

237182132431211255198①②452830281826③④634373004⑤1760608⑥⑦237

1（単位：団体）⑧

上記のグラフにおいて、①～⑧が指す支障は下記のとおり。
①利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。
②施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。
③一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。
④事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要がある。

⑤サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。
⑥サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。
⑦サービス（事業）を実施していない。
⑧その他

３．児童発達支援（センター以外）に関する課題ポイント○ 児童発達支援においては、「①：利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない」という課題への回答が最も多く、全回答団体の約２９％にあたる３６２団体から回答が寄せられている。回答した自治体からは、「保護者の発達障害への理解が進み、療育の希望が増えているが、施設が不足し希望する日数や曜日を利用できない」、「市内の事業所がどこも定員がいっぱいで、新規の利用希望者は空き時間の利用調整や待機等をしている」といった事例が挙げられた。
○ 次に「②：施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない」への回答が多く、都道府県及び市・特別区において回答団体の３割以上が課題としている。理由として、「看護職員の確保が難しい等の理由により、主に重度心身障害児に対応する施設数が不足している」、「中山間地域では地理的条件や人材不足などにより事業所の参入が進んでいない」等が挙げられている。
厚生労働省は、児童発達支援及び放課後等デイサービスを障害児の通園可能な範囲（中学校区等）を基準に最低１カ所以上整備することを想定しているが、人材不足や地理的要因が支障となって設置が進んでいない地域が存在している。
○ 都道府県及び指定権限を有する市・特別区においては、サービス水準に関する課題（④・⑥）への回答が多くなっている。回答団体からは、「福祉サービスに初めて携わる事業者もおり、利用者の望むサービスを提供できていないケースがある」、「基準やサービス内容について理解の浅いまま事業を開始する事業者の参入が急増している」、「人員や施設設備の質・量にばらつきがあり、利用者の要求が高くなってきている中で、その水準の維持・向上を図る取り組みが求められている」といった意見・事例が寄せられている。
○ 町村においては、「⑦：サービス（事業）を実施していない」との回答が他団体と比較して多い。
回答した町村からは、「近隣自治体の施設に通所している」、「小規模な自治体であるため、利用者が少ない」、「人口規模の小さい自治体では需要がないか極端に少ない」といった事例が寄せられている。

（１）児童発達支援（センター以外）に関する課題認識
都道府県

市区（権限あり）

市区（権限なし）

町村1447717480501736118015918110927225①0②3121814③④1537⑤911913⑥1026⑦052⑧2（単位：団体）

上記のグラフにおいて、①～⑧が指す支障は下記のとおり。
①利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。
②施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。
③一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。
④事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要がある。

⑤サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。
⑥サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。
⑦サービス（事業）を実施していない。
⑧その他

４．放課後等デイサービスに関する課題
ポイント○

放課後等デイサービスに関する課題では、「①：利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない」（３７３団体）への回答が最も多くなっている。乳児期からの支援や、保育園等への巡回訪問など早期療育の動きが加速していることから、利用者及び利用希望者が急増しているとの意見があった。

○「④：事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要がある」（３５７団体）、「⑥：サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある」（３５５団体）への回答も多い。
サービスの水準・質に関する課題として、「障害児福祉に携わった経験のない事業者が新規で事業を開始するケースがあるため、制度についての理解や不適切な支援等が見受けられ細かな指導が必要」、「療育の場のはずが、テレビやDVDの鑑賞でただの預かりの場になっている」といった事例が寄せられ、実際に監査による指導や事業所の指定取消を行った自治体もあった。厚生労働省は平成２７年４月に放課後等デイサー
ビスガイドラインを策定し、サービスの質の向上・担保を図っているが、自治体ではサービス水準の確保や事業者への対応に苦慮していることが分かる。

○

町村からは、「① ：利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない」（１９８団体）、「 ②：施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない」（１６３団体）への回答が多い。厚生労働省は、児童発達支援及び放課後等デイサービスを障害児の通園可能な範囲（中学校区等）を基準に最低１カ所以上整備することを想定しているが、町村部では事業所の設置が進んでいないことが課題となっている。サービスの水準・質に関する課題（④・⑤・⑥）への回答は、他自治体と比較すると割合が低い。

○

市・特別区は、 「① ：利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない」（１６９団体）への回答は多いものの、 「 ②：施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない」（５５団体）への回答は少数であり、事業者の不足よりもサービスの提供が需要量に追いついていないことを問題視している。サービスの水準・質に関する課題（④・⑤・⑥）についても、市・特別区からの回答が多い。

（１）放課後等デイサービスに関する課題認識
都道府県

市区（権限あり）87

市区（権限なし）

町村

97198

2331632313376441661191

36①55②01512723③④12010140111613⑤00⑥⑦66

12（単位：団体）⑧

上記のグラフにおいて、①～⑧が指す支障は下記のとおり。
①利用者（希望者）は増加しているが、施設の設置が追いついていない。
②施設運営を担う事業者がない、施設の必要性の住民理解が進まない等の理由で、施設が設置できない。
③一部の地域では施設を利用できているが、その他の地域では利用できる施設が存在しないため、地域によってサービスの受益の偏在が生じている。
④事業者によってサービス水準に大きな差があり、サービス水準の均一化を進める必要がある。

⑤サービスの内容が不適切な事業者が存在し、悪質な事業者を排除していく必要がある。
⑥サービスに対する利用者の要求が高くなってきているため、事業全体のサービス内容を見直し、質を向上させていく必要がある。
⑦サービス（事業）を実施していない。
⑧その他