四半期報告書（第19期第３四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

執行役員企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

荒井

正昭

若旅

若旅

孝太郎

孝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期
連結累計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間第18期

会計期間

自平成25年10月１日
至平成26年６月30日

自平成26年10月１日
至平成27年６月30日

自平成25年10月１日
至平成26年９月30日

売上高

（百万円）

72,737

121,733

112,145

経常利益

（百万円）

7,766

12,121

12,882四半期（当期）純利益

（百万円）

4,625

7,571

7,763

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,632

7,580

7,763

純資産額

（百万円）

33,91242,50937,047

総資産額

（百万円）

91,846

146,800

100,577

（円）

82.52

132.79137.75

（円）

80.61

－

135.29

（％）

36.9

28.9

36.8

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第18期
第３四半期
連結会計期間

第19期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

7.52

43.94

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社は平成27年１月15日付で株式会社アサカワホーム（以下「アサカワホーム」という）の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(1) 不動産仲介事業
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(2) 不動産販売事業
アサカワホームを連結子会社としたことにより、戸建業務、マンション業務、不動産流動化業務から構成されていた不動産販売事業に、新たにアサカワホームが加わることとなりました。アサカワホームは三多摩エリアを中心として、戸建建売業者からの建築請負を主力事業に据え、『ローコスト・ハイクオリティ』をポリシーとして成長
してまいりました。引き続き、既存及び新規顧客からの受注の極大化を図るとともに、株式会社オープンハウス・
ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）からの建築請負棟数も増加させ、当社グループ（当社及び連結子会社）の建築・施工機能の強化に寄与することを意図しております。また、アサカワホームを含めた当社グループの戸建供給能力は3,000棟を超えることから、今後はスケールメリットを生かして、建築資材等のコストダウンも目指してまいります。加えて、当社グループはこれまで東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市において事業を展開してまいりましたが、今後はアサカワホームとの連携を図るべく中央線沿線へも営業センターを出店してまいります。
なお、アサカワホームの連結子会社化に伴い、不動産販売事業における従業員数は345名（第２四半期連結会計
期間末の人員）増加しております。
(3) 不動産金融事業
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
[事業系統図]
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（※１）
（※２）

ＩＢＮ
ＯＨＲＥＭ

：株式会社アイビーネット：株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント

（※３）
（※４）

ＯＨＲ
：Open House Realty & Investments, Inc.
ＯＨＲ,LLC. ：Open House Realty & Investments, LLC.

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書における事業等のリスクに関して、アサカ
ワホームの連結子会社化に伴い、変更及び追加すべき事項が生じております。以下は、変更及び追加を行った項目のみを抜粋し、前連結会計年度の有価証券報告書において使用した項目番号を付したものであり、当該変更及び追加箇所については____罫で示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
１．事業を取り巻く経営環境について(2）営業エリア及び保有物件が首都圏に集中していること並びに競合等の影響
当社グループは、東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として新築一戸建住宅・マンションの分
譲・販売と仲介を行っておりますが、このエリアは住宅取得希望者の人気が高い地域であるため、競合他社も多く、その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる土地の仕入力、販売力及び需要の低下並びに急激な価格変動等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
８．法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
アサカワホーム
許認可等の名称
国土交通大臣免許

宅地建物取引業免許（２）第7376号

建設業許可

国土交通大臣許可(特-22)（特定建設業許可）

第21505号

一級建築士事務所登録

東京都知事登録第49957号

有効期限

取消事由

平成28年11月16日

宅地建物取引業法第66条

平成27年12月21日

建設業法第29条

平成31年５月24日

建築士法第26条

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。個人消費には持ち直しの兆しがみられ、企業収益は総じて改善傾向にあり足元の業況判断にも改善の兆しがみられるほか、雇用情勢も改善傾向にあります。先行きにつきましては、雇用並びに所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、中国経済を初めとした海外景気の下振れな
ど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があります。
当社グループが属する住宅不動産業界におきましても、住宅分譲市場では雇用並びに所得環境が改善傾向にある
なかで、都市部を中心に住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しており、消費税率の引き上げによる反動減の影響が薄れるなか、住宅着工戸数にも持ち直しの動きがみられております。また、不動産投資市場では金融緩和
政策が継続され、不動産投資のための資金調達に良好な環境のもと、投資対象となる収益不動産の取引は引き続き活発に行われております。
このような状況のもと、当社グループは不動産仲介事業において、平成27年４月に開設した吉祥寺営業センター
を加えた計15店舗にて引き続き積極的な営業活動を展開してまいりました。また、不動産販売事業におきましては、平成27年１月に連結子会社としたアサカワホームにおいて当社グループ内の建築請負棟数が増加するなど連携関係を深めるとともに、東京23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として展開している戸建住宅の分譲についても着実に成長を続けております。さらに、個人富裕層等の不動産投資家への収益不動産の販売についても大幅に伸長しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高121,733百万円（前年同期比67.4％増）、営
業利益12,749百万円（同50.2％増）、経常利益12,121百万円（同56.1％増）、四半期純利益7,571百万円（同63.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業につきましては、売上高は2,767百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は1,861百万円（同31.9％増）となりました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業につきましては、売上高は118,674百万円（前年同期比68.9％増）、営業利益10,836百万円（同53.7％増）となりました。
販売形態別の状況は次のとおりです。
売上高
（百万円）

前年同期比
（％）

販売形態

棟数・戸数

新築一戸建住宅分譲

608

26,264

73.2%

土地分譲

733

34,002

28.4%

建築請負

449

6,590

38.9%

マンション分譲

85

4,956△66.6%

不動産流動化－32,311

274.6%

アサカワホーム－

13,903

－

その他

－

645

59.3%

合計

－

118,674

68.9%（不動産金融事業）
不動産金融事業につきましては、売上高は291百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益144百万円（同18.4％増）となりました。

- 4 -（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は146,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して46,223百万円増加しました。これは主として、アサカワホームを連結子会社化したこと並びに不動産販売事業において仕入が順調に進んだこと等により、仕掛販売用不動産が24,688百万円、販売用不動産が5,758百万円増加したほか、現金及び預金が10,255百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は104,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して40,760百万円増加しました。これは主として、アサカワホームを連結子会社化したこと等により、長期借入金が21,736百万円、短期借入金が5,869百万円、営業未払金が4,155百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は42,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,462百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が6,423百万円増加した一方、自己株式が1,071百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

81,300,000
計

81,300,000（注）平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は81,300,000株増加し、162,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

28,700,000

57,400,000

東京証券取引所（市場第一部）

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

28,700,000

57,400,000－－（注）平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は、28,700,000株増加し、発行済株式総数は、57,400,000株となっております。

- 6 -（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年５月15日

新株予約権の数（個）800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
80,000

新株予約権の目的となる株式の数（株）

（注）１
3,715
（注）２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成29年５月16日から
平成47年５月15日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

3,715
1,858

新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでは新株予約権の行使の条件②ない。
新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
（注）４

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×1
分割・併合の比率- 7 -３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 ×
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額＋

×１株当たりの払込金額

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

４．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

28,700,000

－

3,982

－

3,765

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（注）平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が28,700,000株増加し、57,400,000株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

406,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,291,800

単元未満株式

普通株式

1,700

－

－

発行済株式総数

28,700,000－－

総株主の議決権－

282,918

282,918－－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社オープンハウス

所有者の住所

平成27年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）

東京都千代田区丸の内
２-４-１

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -406,500－

406,500

1.42

406,500－

406,500

1.42

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

26,426256
9,541
53,826
5,076
3,155
△86
98,196

36,681
802
15,29978,515
5,290
4,235
△181
140,643

720
161
1,476
2,358
23
100,577

2,935
1,457
1,682
6,076
80
146,800

3,640
24,721
7,097
440
3,579
939
5,850
46,2697,796
30,590
9,588
722
2,327
1,058
10,36762,450730
16,41810－
101
17,261
63,5303,288
38,1551196
289
41,841
104,291

3,982
5,883
27,222－37,088

3,982
5,883
33,645△1,07142,439

11
△53
△41
－
37,047
100,577

27
△59
△31
101
42,509146,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

72,73759,007
13,7305,239
8,490

121,733
100,30921,423
8,673
12,749

5
1
34
36
78

7
3
135
86
232

604
108
89
802
7,766
7,766
3,141
4,625
4,625

678
111
71
861
12,121
12,121
4,550
7,571
7,571

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日)

4,625

7,571

8
△1
6
4,632

15
△6
9
7,580

4,632

7,580

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、アサカワホームの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の純資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

減価償却費

104百万円

227百万円

のれんの償却額－

68（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
700

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年９月30日 平成25年12月27日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年６月30日）（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年12月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,148

基準日

効力発生日

配当の原資

40 平成26年９月30日 平成26年12月26日 利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

不動産
仲介事業

不動産
販売事業

不動産
金融事業

2,172

70,280283

72,737－72,737

1,959

－

－

1,959

△1,959

－

計

4,132

70,280283

74,696△1,95972,737セグメント利益

1,411

7,050

122

8,584

△94

8,490

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

不動産
仲介事業

不動産
販売事業

不動産
金融事業

外部顧客への売上高

2,767

118,674

291

121,733－

121,733

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,570

－

－

2,570

△2,570

－

計

5,338

118,674291

124,303△2,570121,733

セグメント利益

1,861

10,836144

12,843△93

12,749計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末に対して、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しています。その概要は次のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、アサカワホームの株式を取得したこと等により、前連結会計年度末から「不動産販売事業」セグメントの資産が44,794百万円増加しています。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日）

82.52円

132.79円

4,625

7,571

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

－

4,625

7,571

56,054,212

57,013,568

80.61円－円－－

1,326,948－（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

──────

第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数
480,000株）及び第６回新株予約権（新株予約権の目的とな希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当る株式の数160,000株）については、当第３四半期連結累計

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整のの概要

後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 16 -

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付をもって株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様にとってよ
り投資しやすい環境を整えることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成27年６月30日（火）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合で分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加した株式数

28,700,000株
28,700,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

57,400,000株
162,600,000株（３）分割の効力発生日
平成27年７月１日（水）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日

株式会社オープンハウス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。