名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学

公的研究費補助金取扱規程

（目 的）
第１条

この規程は、名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学（以下、本学という。）における専任教員の競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下、「競争的資金等」という。）に関し、手続等の取扱いの適正な運営・管理を確保することを目的とする。
（定 義）
第２条

この規程において競争的資金等とは、文部科学省及び他省等公的機関が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費補助金をいう。
２

前項に掲げる公的研究費補助金以外の競争的資金等の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。

３

この規程において「研究代表者等」とは、本学の専任教員で、第 1 項及び前項に掲げる研究費補助金を 1 人で実施する者、研究組織又は研究拠点の代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費補助金の配分を受けた研究分担者をいう。

４

この規程において、「経理規程」とは、「学校法人柳城学院経理規程」を、「旅費規程」とは、「名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学旅費規程」をいう。

（法令等の遵守等）
第３条

研究代表者等は、交付決定を受けた競争的資金等に係る研究の実施あ

たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和３０年法律第１７９号)及びこれに基づく法令並びに交付決定通知書に記載された補助条件等を遵守しなければならない。
２

研究代表者等は、研究のために収集又は作成した資料・情報・データ等（以下、「研究データ等」という。）を当該研究発表後 10 年間保存しなけらばならない。また、必要に応じ研究データを開示しなければならない。研究データ等の保存期間、開示に定めがある場合には、関係諸法令又は学内の諸規則に従わなければならない。研究データ等の保存・開示を担当する者は総務部長とする。

３

研究代表者等は、研究活動において、不正行為を行ってはならない。
不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の「捏造(ねつぞう)」「改ざん」及び「盗用」である。
「捏造(ねつぞう)」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
上記不正行為以外にも、不適切な行為(二重投稿、不適切なオーサーシップ)については、認定することができる。
(最高管理責任者）
第４条

本学に、競争的資金等に関する運営・管理の最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負うものとする。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

４

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

５

最高管理責任者が自ら、部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第５条

本学に、競争的資金等に関する運営・管理の統括管理責任者を置き事務局長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、競争的資金等の運営・管理について最高管理責任者を補佐し、統括する実質的責任を負うものとする。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

（公募の申請）第６条

公募要領により競争的資金等に係る研究計画調書又は提案書等の公募に関する書類を直接公募先に提出することとなっている場合には、研究代表者等は教学部教務課に遅滞なく届出るものとする。
（競争的資金等の経理事務の委任）
第７条

研究代表者等は、競争的資金等の交付内定（継続分を含む。）を受けたときは、その経理に関する事務を、経理課長に委任したものとみなす。
２

前項の経理事務の委任があったときは、経理課長は事務局経理課員にその旨通知し、次条に規定する事務を処理させるものとする。

（経理事務の準拠）
第８条

競争的資金等に係る契約事務、旅費事務、給与事務等の経理に関する取扱いは、当該競争的資金等を管轄する官庁の定める取扱い規程等並びに経理規程、旅費規程及びこれらに基づく定めによるものとする。
（競争的資金等の預託）
第９条

競争的資金等の受入れ口座は、交付者が指定する名義の口座とする。

（間接経費の本学への譲渡）
第１０条

研究代表者等は、間接経費の本学への譲渡に関する権限を、学長に委任するものとする。
２ 間接経費の経理事務は、競争的資金等の取扱いに準ずる。
（競争的資金等により取得した設備等の寄付手続等）
第１１条

競争的資金等により設備・備品として購入した物品及び図書は、購入後直ちに大学に寄付するものとする。
（設備等の管理の委任等）第１２条

設備等の管理責任を研究代表者等が負うこととされている設備等を取得したときは、当該設備等を取得したときに、本学における設置使用が承認されたものとみなす。
２

研究代表者等は、研究実施に当たり、必要があるときは、前条の設備等の管理に関する事務を総務課長に、図書の管理に関する事務を図書館長に、委任することができる。
なお、研究代表者等は、設備等の管理事務を委任したときは、使用責任者として責務を果たすものとする。

（管理帳簿への記録）
第１３条

前条第１項に掲げる設備等を取得したときは、経理規程に準じ、固定資産管理台帳及び図書台帳に記録しなければならない。
（研究代表者等の管理する物品の減価償却の方法）
第１４条

第１２条第１項に規定する設備等は、経理規程に準じて減価償却を行うものとする。
（事故等の報告）第１５条

研究代表者等は、管理する設備等に起因して事故等が発生したときは、直ちに、その旨総務部長に報告しなければならない。
（公的研究費補助金の管理・運営に関わる構成員に提出を求める誓約書）
第１６条

公的研究費補助金の管理・運営に関わる研究代表者及び事務職員は、最高管理責任者に対し本学規程の遵守、不正を行わないこと、不正を行った場合には本学並びに配分機関の処分及び法的な責任を負担することを記載した誓約書を毎年度提出するものとする。なお、管理・運営に関わる事務職員とは総務部長、教学部専任職員、経理課専任職員、図書館専任職員、総務課専任職員を云う。
（誓約書の様式）
第１７条

第１６条の誓約書様式は、様式１のとおり定める。

（取引業へ提出を求める誓約書）

第１８条

本学は公的研究費補助金に係る物品取引を行う業者に対し、取引実績等を考慮したうえで誓約書の提出を求める。
（誓約書の様式）
第１９条

第１８条の誓約書様式は、様式２のとおり定める。

（不正通報・告発時の取り扱い）
第２０条 告発等を受けた場合は、受付から３０日以内に告発の内容の基準(不正行為の態様、事案の内容、不正とする科学的な合理性)を確認し、調査の要否を判断するとともに当該調査の要否を文部科学省及び配分機関へ報告する。これらの業務の責任者は副学長とする。
２

調査の実施が決定した場合は、その決定の日から１４日以内に調査を開始する。

（不正の通報・告発・相談窓口）
第２１条 本学に取引業者等の外部からと本学内部からの不正の通報・告発・相談を受ける窓口を設置する。これら通報等の受付窓口は総務部長とする。
また、告発をした又は告発をされたことを理由に、告発者・被告発者に対して不利益な取扱をしてはならない。
（調査委員会の設置）第２２条 調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査(不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査)を実施する。不正に係る調査体制については、校正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者(公認会計士等)を含む調査委員会を設置する。
２

調査委員会に委員長一人を置き、副学長をもって充てる。委員は１項に掲げられた構成をもって充てるが、外部有識者が全体の半数以上になるよう、かつ、構成員全員が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないよう配慮して構成員を定めなければならない。

３

告発者及び被告発者は、調査委員会の構成について、調査委員長に対して14 日以内に異議申立てができる。

４

委員長は調査委員会を代表し、その業務を統括する。

５

調査委員会は不正行為に係る事実の調査を実施し、最高管理責任者に対し、原則として、告発の受付から 30 日以内に中間報告を、かつ、120 日以内に最終報告を行う。

６

調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告者発言(調査対象者)の自認等の諸証拠を統合的に判断して認定を行う。

７

本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定する。

８

調査委員会は、必要に応じ調査中おける被告発者に対し、研究費の使用停止を命ずることができる。

９

調査委員会は調査の結果から、不正の有無及び不正の内容、関与した者と関与の度合い、不正使用相当額等について認定する。

１０

告発受付の業務及び調査委員会業務に携わった者は、告発者と被告発者の氏名等、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏らしてはならない。
（配分機関への報告等）
第２３条 本学は、調査委員会の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
２

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関に報告できるものとする。

３

調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該等事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じること。

（最終報告書の提出）
第２４条 本学は告発の受付から２１０日以内、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等おける管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を文部科学省及び配分機関に提出する。期限まで調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を文部科学省及び配分機関に提出することとする。
２

最高管理責任者は、不正行為を認定した場合は速やかに調査結果を公表しなければならない。公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属（又は職業）、その内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法及び手順が含まれなければならない。また、不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しない。
ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められるときは、必要に応じて調査結果を公表する。

（不服申立て）第２５条 告発者及び被告発者は、調査委員会の調査結果について不服がある場合には、結果通知を受けた日から 14 日以内に不服申立てをすることができる。
２

調査委員会は不服申し立てがあった事実を文部科学省及び配分機関に報告する。

３

調査委員会は不服申し立てに対して再調査が必要との決定を下した場合、その旨を文部科学省及び配分機関に報告するとともに、１４日以内に再調査を開始し、開始後、５０日以内に調査結果を最高管理責任者に提出する。

４

調査委員会は、再調査の結果が出た場合、あるいは不服申し立てを却下するとの決定した下した場合は、その内容を文部科学省及び配分機関に報告する。

（コンプライアンス推進責任者）
第２６条

総括管理責任者の下にコンプライアンス推進責任者を置く。コンプライアンス推進責任者は総務部長とする。コンプライアンス推進責任者は総括管理責任者の指示の下、不正防止対策を実施し、実施状況を総括管理責任者へ報告するとともに、競争的資金等の管理・運営に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。また、構成員が適切に競争的資金の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
２

自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。

（監事に求められる役割の明確化）
第２７条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
２

監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

(コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）
第２８条

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を計画して実施する。
２

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

３

コンプライアンス教育の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。そして、これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

（定めのない事項の取り扱い等）
第２９条

この規定に定めのない事項については、監査法人、顧問弁護士及び監事の意見を聞いて学長が決定する。

（規定の改廃）第３０条

この規定の改廃は、理事会の審議を経なければならない。

附則
この規定は、２００７年１１月１日から施行する。
２．この改正は、２００９年４月１日からこれを施行する。
３．この改正は、２０１５年４月１日からこれを施行する。
４．この改正は、２０１６年１２月１日からこれを施行する。
５．この改正は、２０１７年３月１日からこれを施行する。
６．この改正は、２０２０年４月１日からこれを施行する。
７．この改正は、２０２２年６月１日からこれを施行する。

科研費体制整備‐管理・運営に関わる構成員に提出を求める誓約書様式（名古屋柳城女子大学）

（様式１）
誓約書

年月日

名古屋柳城女子大学学長

菊地伸二

殿
所属

氏名

私は、名古屋柳城女子大学の教職員として、公的研究費等の使用に当り、下記事項を遵守することを誓約いたします。

記

１．公的研究費等は、国民の税金で賄われていることを十分認識し、研究計画に基づき、公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正を行わないこと。

２．公的研究費等の使用に当り、当該資金の配分機関が定める規程、使用ルール及び関係法令、並びに本学が定める規程及び取り扱い要領を遵守すること。

３．全各号に違反して、不正を行った場合は、本学及び配分機関による処分の対象となり、法的責任を負担すること。

４．公的研究費等の使用に当り、取引業者等の利害関係者との関係において、疑惑や不信を招くことのないよう誠実に行動すること。

５．教職員は相互に連携・協力し、公的研究費等の不正使用防止に努めること。
以上

科研費体制整備‐取引業者に提出を求める誓約書様式（名古屋柳城女子大学）

（様式２)

誓約書

年月日

名古屋柳城女子大学学長

菊地伸二

殿

住所

氏名

印
○

株式会社、法人にあっては、名称、代表者氏名及び主たる事業所の住所

私は名古屋柳城女子大学が実施する公的研究費に係る物品の価格見積、採用決定後の物品納入、検収及び物品代金請求に際し、下記事項を厳守致します。
もし、これらに違反するような事態が生じた場合には、直ちに貴学の指示に従い、貴学に対し一切異議、苦情申し立ては致しません。

１． 私は、 名古 屋柳 城女子 大学公 的研 究費 補助金 取 扱規 程並 びに 公的研 究費補 助金 の管理・運営に関する取り扱い要領を遵守し、不正に関与致しません。
２． 私は、貴学が実施する内部監査、その他の調査において取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力致します。
３． 私は、不正が認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議申し立てを致しません。
４． 私は、貴学構成員から不正な行為の依頼があった場合には、貴学告発窓口に通報致します。

科研費体制整備‐管理・運営に関わる構成員に提出を求める誓約書様式（名古屋柳城短期大学）

（様式１）
誓約書

年月日

名古屋柳城短期大学学長

菊地伸二

殿
所属

氏名印
○

私は、名古屋柳城短期大学の教職員として、公的研究費等の使用に当り、下記事項を遵守することを誓約いたします。

記

１．公的研究費等は、国民の税金で賄われていることを十分認識し、研究計画に基づき、公正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正を行わないこと 。

２．公的研究費等の使用に当り、当該資金の配分機関が定める規程、使用ルール及び関係法令、並びに本学が定める規程及び取り扱い要領を遵守すること。

３．全各号に違反して、不正を行った場合は、本学及び配分機関による処分の対象となり、法的責任を負担すること。

４．公的研究費等の使用に当り、取引業者等の利害関係者との関係において、疑惑や不信を招くことのないよう誠実に行動すること。

５．教職員は相互に連携・協力し、公的研究費等の不正使用防止に努めること。
以上

科研費体制整備‐取引業者に提出を求める誓約書様式（名古屋柳城短期大学）

（様式２)

誓約書

年月日

名古屋柳城短期大学学長

菊地伸二

殿

住所

氏名

印
○

株式会社、法人にあっては、名称、代表者氏名及び主たる事業所の住所

私は名古屋柳城短期大学が実施する公的研究費に係る物品の価格見積、採用決定後の物品納入、検収及び物品代金請求に際し、下記事項を厳守致します。
もし、これらに違反するような事態が生じた場合には、直ちに貴学の指示に従い、貴学に対し一切異議、苦情申し立ては致しません。

５． 私は、 名古 屋柳 城短期 大 学公 的研 究費 補助金 取 扱規 程並 びに 公的研 究費補 助金 の管理・運営に関する取り扱い要領を遵守し、不正に関与致しません。
６． 私は、貴学が実施する内部監査、その他の調査において取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力致します。
７． 私は、不正が認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議申し立てを致しません。
８． 私は、貴学構成員から不正な行為の依頼があった場合には、貴学告発窓口に通報致します。