岡山医療専門職大学学則第 1 章 総則（目的）第 1 条 本学は、本山学園創業の精神に則り、最新の専門知識と高度な実践技能を備え、高質なヒューマンサービスを生み出し、職業専門業務を主導できる創造性豊かな人材を育成し、社会の進歩と健康増進及び福祉の向上に貢献することを目的とする。
（教育憲章）
2 本学は、本山学園創業の精神を実践するために、岡山医療専門職大学教育憲章を定め、教育原理や人材育成に関する目的その他を定める。
（自己点検および評価等）
3 本学は、前項に掲げた目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検評価を行い、その改善に努めると同時に、認証評価を受け、その結果を公表する。
（情報の積極的公表）
4 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を公表するものとする。
第 2 章 構成
（学部・学科）第 2 条 本学に次の学部及び学科を置く。
健康科学部
理学療法学科
作業療法学科（収容定員）
第 3 条 本学の定員は次のとおり定める。
学部・学科

入学定員

収容定員

理学療法学科

80人

320人

作業療法学科

30人

120人

健康科学部

2 学年定員に欠員が生じた場合等、特別な事情がある場合、編入学等により学生を受け入れることがある。
（図書館及び教育研究施設）
第 4 条 本学に、図書館、教育施設、研究室を置く。ただし、これらに関する規程は別に定める。

第 3 章 教職員組織（学長）
第 5 条 本学に、学長を置く。
2 学長は、校務を掌り所属教員を統督する。
（学部長）
第 6 条 本学の学部に、学部長を置く。
2 学部長は、学部に関する校務を掌る。
（学科長）
第 7 条 本学の学科に学科長を置く。
2 学科長は、学科に関する校務を掌る。
（教職員）
第 8 条 本学に、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な教職員を置 く。
ただし、教職員に関する規程は別に定める。
第 4 章 運営評議会・教授会（運営評議会）
第 9 条 本学に、本学の教学に関する重要事項を審議するため運営評議会を置く。
2 運営評議会の運営等全般に関する必要な事項は別に定める。
（教授会）
第 10 条 本学に、教授会を置く。
2 教授会の運営等全般に関する必要な事項は別に定める。
第 5 章 教育課程連携協議会（教育課程連携協議会）
第 11 条 本学に、教育課程連携協議会を置く。
2 教育課程連携協議会の運営に関する必要な事項は別に定める。
第 6 章 学年・学期及び休業日（学年）
第 12 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第 13 条 学年を次の 2 学期に分ける。
前学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
2 学長が必要と認めた場合は、前項の期間を変更することができる。
（休業日）
第 14 条 休業日は次の各号に掲げるとおりとする。
(1)日曜日(2)国民の祝日に関する法律に定める日(3)春季、夏季、冬季休業日2 学長は前項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。この場合においては、授業時間確保のため、休日の振替等を行うことができる。
第 7 章 修業年限及び在学年数（修業年数）
第 15 条 本学の修業年限は 4 年とする。
（在学年数）
第 16 条 学生は 8 年を超えて在学することができない。
第 8 章 入学、転入学、編入学、再入学及び留学（入学の時期）
第 17 条 入学の時期は、学年始とする。
（入学資格）
第 18 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学の入学者選抜試験に合格した者とする。
（1）高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者（2）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（3）外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

（5）専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6）文部科学大臣の指定した者（7）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（8）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の出願）第 19 条 入学志願者は、所定の入学願書に第 55 条に定める入学検定料及び指定する書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
（入学志願者の選考）
第 20 条 前条の入学志願者の選考は、入学願書、エントリーシート、調査書、学科試験、小論文、レポート、発表・ディスカッション、面接及びその他必要な書類などによって行なう。
2 入学志願者の選考に関する必要な事項については別に定める。
（入学許可及び入学手続）
第 21 条 前条の選考の結果、入学を許可された者は、指定された期日までに、保証人連署の誓約書及び所定の書類を提出し、別に定める学納金を納めなければならない。
2 入学を許可された者が前項に定める手続きを行なわないときは、入学許可はその効力を失う。
（保証人）
第 22 条 保証人は、入学生に係る一切の責任を負うことのできる独立生計者とし、父母またはこれに準ずるものを正保証人とする。
2 保証人が死亡、その他の理由により、その責任を負うことのできないときは、新たに保証人を定めなおして誓約書を提出しなければならない。
（改姓等）
第 23 条 学生または保証人が改姓・改名、転籍・国籍変更、転居・住所変更をしたときは、ただちに証明書類を添えて、その旨を届け出なければならない。
（転入学）
第 24 条 次に示す項目に該当する者は、欠員のある場合に限り、選考のうえ、転入学を許可することがある。

（1）他の大学もしくは専門職大学に在学する者（2）短期大学もしくは専門職短期大学、高等専門学校 4 年次以上に在学する者
2 本学へ転入学を志願する者は第 55 条に定める入学検定料及び指定する書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
3 第 1 項の定めにより入学を許可された者の、すでに履修した授業科目及び単位数ならびに在学すべき年数の認定は教授会が行なう。
4 本条により入学した学生の最長在学年数は、第 16 条の定めにもかかわらず、前項で定める在学すべき年数の 2 倍以内とする。
5 その他、本学への転入学に関しては別に定める。
（編入学）
第 25 条 次に示す項目に該当する者で、編入学試験に合格した者は、本学への編入学を認める。
（1）短期大学（専門職短期大学並びに外国の短期大学及び、我が国における、外国の短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本校）を含む。）を卒業した者（法第 108 条第 7 項）
（2）高等専門学校を卒業した者（法第 122 条）（3）専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上、総授業時数が 1,700 時間以上又は 62 単位以上であるものに限る）を修了した者（法第 132 条）(4) 修業年限が 2 年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科修了者（学校教育法施行規則第 100 条の 2）（5）理学療法士・作業療法士として実務経験のある者
2 本学へ編入学を志願する者は第 55 条に定める入学検定料及び指定する書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
3 第 1 項の定めにより入学を許可された者の、すでに履修した授業科目及び単位数ならびに在学すべき年数の認定は教授会が行なう。
4 本条により入学した学生の最長在学年数は、第 16 条の定めにもかかわらず、前項で定める在学すべき年数の 2 倍以内とする。
5 その他、編入学に関する必要な項目については別に定める。
（再入学）
第 26 条 第 46 条により退学した者または第 47 条第 1 号により除籍された者が、1 年以内に保証人連署をもって再入学を願い出た時は、選考のうえ、再入学を許可することがある。
2 再入学の時期については、当該学生の履修状況等を勘案し、決定する。

（留学）第27条 外国の大学又はこれに相当する高等教育機関への留学を希望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
2 留学期間は、原則として１年間を限度とする。
3 留学の許可を得た者については、その留学期間を在学年数に算入する。
4 留学の許可を得た者が、留学した大学において修得した単位については、60単位を限度として認めるものとする。
5 留学に関する必要な項目については、別に定める。
第 9 章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第 28 条 本学の授業科目は、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目で構成される。
2 それぞれの科目区分のもとに設置される授業科目及び単位数は、別表 1 のとおりとする。
3 前項については、授業科目履修規程に定める。
（単位計算方法）
第 29 条 各授業科目の単位数の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次に掲げる基準によるものとする。
（1）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、各学科が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で、各学科が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（3）1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して各学科が定める授業時間をもって 1 単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業論文等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切であると認められる場合には、相当の単位数を定めることができる。
（年間授業実施週）
第 30 条 1 年間の授業週は、定期試験等も含め 35 週を下らないものとする。
（教育課程の編成）
第 31 条 教育課程は、別表 1（カリキュラム表）に定める授業科目を各年次に配当して編成するものとする。

（履修届）
第 32 条 学生は、授業科目履修規程に従って、履修しようとする授業科目を毎学年所定の期間内に届出なければならない。
（他大学・他学部等における授業科目の履修）
第 33 条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、大学院及び専門学校（専修学校の専門課程）における履修により修得した授業科目の単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が外国の大学または短期大学における履修により修得した授業科目の単位認定に際しても準用する。
3 学生は、他学科開講科目のうち、大学の指定する授業科目について履修することができる。
4 第 1 項から第 3 項により履修した授業科目について修得した単位については、60 単位を限度として所属学科において修得した単位とみなすことができる。
5 前 4 項の実施に関して必要な事項は別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第 34 条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が行なう短期大学または、高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項から第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 実務経験による単位認定は、その都度個別に教授会で審査した上で決定する。なお、実務経験による単位認定は、病院ならびに施設等における実務経験が本学の理学療法・作業療法実習に相当すると判定できる場合には、臨地実務実習（見学実習、評価実習、総合実習Ⅰ・Ⅱ）の当該単位とみなし、理学療法学科では 20 単位、作業療法学科では 20 単位を限度として所属学科において修得した単位とみなすことができる。
4 前 1 項の実施に関して必要な事項は別に定める。
（卒業単位）
第35条 本学を卒業するためには、次の各号に定める所定の単位を修得しなければならない。
健康科学部
理学療法学科
基礎科目

22単位以上

必修科目

18単位以上

選択科目

4単位以上

職業専門科目

90単位以上基礎分野科目から必修科目

32単位以上専門分野科目から必修科目

58単位以上

展開科目

20単位以上

総合科目

4単位以上

基礎科目・職業専門科目・展開科目・総合科目をあわせて136単位以上（必修科目
132単位、選択科目4単位以上）修得しなければならない。なお、実習・実験科目を40単位以上（臨地実務実習20単位以上を含む）修得しなければならない。
作業療法学科
基礎科目

22単位以上

必修科目

18単位以上

選択科目

4単位以上

職業専門科目

90単位以上基礎分野科目から必修科目

32 単位以上

専門分野科目から必修科目

58 単位以上

展開科目

20 単位以上

総合科目

4 単位以上

基礎科目・職業専門科目・展開科目・総合科目をあわせて136単位以上（必修科目132単位、選択科目4単位以上）修得しなければならない。なお、実習・実験科目を40単位以上（臨地実務実習22単位以上を含む）修得しなければならない。
（資格）第 36 条 健康科学部では、厚生労働省の定めに基づく前条に定める該当科目を修得することにより卒業と同時に、理学療法学科では理学療法士国家試験受験資格、作業療法学科では作業療法士国家試験受験資格を取得することができる。資格取得にかかる履修に関する規程は別に定める。
（単位の認定）第 37 条 各授業科目の単位履修の認定は試験による。
2 試験に関する規則は別に定める。
（既修得単位の認定）
第 38 条 本学入学以前に、大学（専門職大学）または短期大学（専門職短期大学）において修得した単位について、教育上有益と認められるときは本学において修得した単位として認定することができる。

2 前項により、認定できる単位数は、編入学、転入学の場合を除き、本学で修得した単位以外のものについては、第 33 条及び第 34 条により大学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 その他既修得単位の認定に関する規則については別に定める。
（成績）
第 39 条 試験の成績は S・A・B・C・D・E の 6 段階とし、S・A・B・C は合格、D は不合格、E は未履修とする。
S 評価：100 点～90 点
A 評価：89 点～80 点
B 評価：79 点～70 点
C 評価：69 点～60 点
D 評価：59 点以下
E 評価：未受験
2 単位認定科目制度の利用等による評価によらない認定科目の成績は N（認定）とする。
第 10 章 休学・復学・転学・転籍・退学・除籍・再入学・編入学（二重学籍の禁止）
第 40 条 学校教育法に定める他の大学院、大学、短期大学に正規学生、専攻科生、別科生、研究生として在籍する者は、本学に正規学生として入学できない。
2 本学に正規学生として在籍する者は、学校教育法に定める他の大学院、大学、短期大学の正規学生、専攻科生、別科生、研究生として在籍できない。
（休学）
第 41 条 疾病またはやむを得ない理由により一学期間以上就学することができない者に対して休学を許可することがある。
2 休学の許可を受けようとする者は、医師の診断書または詳細な理由書を添えて、保証人連署のうえ、願い出なければならない。
（休学期間）
第 42 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合には、休学期間の延長を認めることがある。
2 休学期間は通算して 2 年を超えることができない。また第 24 条により入学した者は、同条 4 項に定める在学すべき年数を超えることができない。
3 休学期間は第 16 条及び第 24 条第 4 項並びに第 25 条第 4 項の在学年数に算入しない。

（復学）第 43 条 休学期間が満了した者及び休学期間満了以前に復学しようとする者は、保証人連署のうえ、復学を願い出なければならない。
（転学）
第 44 条 他の大学もしくは専門職大学へ転学しようとする学生が、保証人連署のうえ、願い出た
場合には、事情により許可することがある。
（転籍）第 45 条 学部内の他の学科等へ転籍を希望する者のあるときについては、定員の欠員があり単位の取得状況が条件を満たしている場合、選考のうえ、許可することがある。
2 転籍を志願する者は第 55 条に定める検定料及び指定する書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
3 転籍に関する事項は別に定める。
（退学）
第 46 条 疾病またはやむを得ない理由により退学しようとする者は、医師の診断書または、詳細な理由書を添えて、保証人連署のうえ、願い出て許可を受けなければならない。
（除籍）
第 47 条 次の各号のいずれかに該当する者は除籍する。
（1）授業料の納付を 1 期怠り、督促してもなお納付しない者（2）第 16 条及び第 24 条第 4 項並びに第 25 条第 4 項で定める在学年数を超えた者（3）第 42 条第 2 項に定める休学期間を超えてなお復学できない者（4）死亡した者
第 11 章 卒業及び学位の授与（卒業の認定）第 48 条 本学に 4 年（第 24 条第 1 項及び第 25 条第 1 項の定めるところにより入学した者については、同条第 3 項により定められた在学すべき年数）以上在学、かつ第 4 学年を修了し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書及び第 2 項の学位を授与する。
2 前項の規定により授与する学位は次のとおりとする。
学部学科

学位

健康科学部

理学療法学科

理学療法学士（専門職）

作業療法学科

作業療法学士（専門職）

第 12 章 賞罰
（表彰）
第 49 条 学生で他の模範となる行為があった場合は、表彰することがある。
（懲戒）第 50 条 本学の規則に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、その情状により次の懲戒を加える。
（1）訓告
（2）停学
（3）退学
2 前項第 3 号の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して命ずる。
（1）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2）学業を怠り卒業の見込みがないと認められる者（3）正当の理由がなくて出席が常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
第 13 章 厚生施設
（厚生担当部署の設置）
第 51 条 本学に厚生指導係を置く。
第 14 章 科目等履修生・聴講生・外国人留学生（科目等履修生）
第 52 条 本学における授業科目のうち、1 科目または数科目を選択して受講しようとする者がある
ときは、本学の教育に支障のない限り、選考のうえ、科目等履修生として許可することができる。
2 科目等履修に関する必要な事項は別に定める。
3 科目等履修生の入学検定料等納付金については別表 4 のとおりとする。
4 科目等履修生として取得した単位については、本学入学を希望する際、読み替えることができる。
（聴講生）
第 53 条 本学において特定の専門事項について研究しようとするものがあるときは、教育・研究に支障のない限り、選考のうえ、聴講生として許可することができる。
2 聴講生に関する必要な事項は別に定める。
3 聴講生の入学検定料等納付金については別表 5 のとおりとする。

（外国人留学生）
第 54 条 外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として入学を許可することがある。
2 外国人留学生の入学に関する必要な事項は別に定める。
第 15 章 入学検定料・学納金（入学検定料・転籍試験検定料）
第 55 条 入学検定料及び転籍試験検定料は別表 2 のとおりとする。
（学納金）
第 56 条 学納金は別表 3 のとおりとする。
2 休学者（休学期間が学期初めから、学期末までの全期間にわたる場合）については当該学期の学納金は徴収しない。この場合においては、在籍料を徴収することとし、在籍料は別に定める。
3 学納金の納付に関する必要な事項は別表に定める。
（納付した検定料・学納金）
第 57 条 納付された入学検定料及び入学金は、一切返還しない。また、学納金の返還の取り扱いについては別に定める。
（規則等の委任）第 58 条 本学則施行に必要な事項は、規則及び規程で定める。
（附則）
本学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
本学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
本学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表2
入学検定料30,000円

転籍試験（転科）の検定料

10,000円

別表 3
入学金（入学時のみ）健康科学部
理学療法学科
作業療法学科300,000 円

授業料（年額）施設設備費（年額）1,060,000 円

400,000 円

別表 4
入学検定料

登録料

履修料

10,000 円

10,000 円

講義 1 単位につき 30,000 円

入学検定料

登録料

聴講料

10,000 円

10,000 円

講義 1 単位につき 20,000 円

別表 5

別表 6
在籍料（月額）25,000 円

備考