平成27年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年11月６日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 奥川 隆祥(TEL) （03）5695-8855
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
配当支払開始予定日
平成26年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

四半期純利益百万円％

27年３月期第２四半期
236,603
8.1
835
－
4,271
21.0
2,254
26年３月期第２四半期
218,9295.1△880－
3,528 △27.8△1,560(注) 包括利益 27年３月期第２四半期
3,161百万円( △79.9％) 26年３月期第２四半期 15,754百万円(

百万円

％

－
－
－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

27年３月期第２四半期
12.91
12.90
26年３月期第２四半期△8.94－(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、26年３月期第２四半期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第２四半期
605,352
26年３月期
611,310(参考) 自己資本 27年３月期第２四半期 240,937百万円％

279,02039.8
276,865
39.1
26年３月期 239,231百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

26年３月期－7.50
27年３月期－7.50
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

円 銭

円 銭

円

－

7.50

15.00

銭

－

7.50

15.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

経常利益
％

通期
530,000
7.2
18,000 36.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

当期純利益
％

百万円

％

円 銭

22,000 △0.8

10,000

11.0

57.26

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 （社名） 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司、 除外－社 （社名）(注）詳細については、添付資料Ｐ６.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細については、添付資料Ｐ６.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ

178,798,939株

26年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

27年３月期２Ｑ

4,121,579株

26年３月期

4,149,386株③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期２Ｑ

174,653,598株

26年３月期２Ｑ

174,664,022株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を当社として約束するものではありません。
・当社は、平成26年11月13日に投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

5

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………

6（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 14（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 14- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の金融政策や円安ドル高による輸出関連企業の収益改善を背景に設備投資や雇用情勢に回復の動きがみられたものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が低迷、夏の天候不順の影響などもあってその後の回復のテンポは鈍く、全体的な景況感はまだら模様の中で推移しました。
また世界経済は、米国では雇用環境や個人消費の改善等を背景に堅調に推移しましたが、欧州では地政学的リスクの高まりや、政府債務問題、高失業率などによる景気低迷の長期化が懸念され、中国も経済成長鈍化の兆候が見られることなど、世界経済は全体として不透明感が強まりました。
当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、社会・市場・ステークホルダーズの皆様から一層評価され信頼して頂ける企業を目指しています。その達成のために、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織
文化の質的向上と、ROE指標を重視した収益力向上や資本効率の改善など数値・業績面の量的成長を並行して実現することでグループ企業価値を高めます。
量的成長については、平成30年3月期（2017年度）の売上高6,000億円超、ROE9％超を戦略目標に掲げています。この戦略目標達成のマイルストーンである新経営３カ年計画「NEXT 2015」を平成25年4月にスタートさせ、「エレクトロニ
クス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業は当社グループを牽引する二大事業セグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。さらにグループ経営を支えるその他の既存事業についても、これまでに培った強みを生かし、収益体質の強化を図ります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったことなどにより、236,603百万円(前年同期比17,673百万円、8.1％増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、新日本無線㈱が主力の電子デバイスの売上が好調に推移したことなどにより増益となったほか、日本無線㈱、長野日本無線㈱も営業損失が大幅に縮小、ブレーキ事業、紙製品事業も増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は4,484百万円(前年同期比2,183百万円、94.9％増)となり、営業利益は835百万円（前年同期比1,716百万円の改善）と黒字に転換しました。無線・通信を核としたエレクトロニクス事業では、年間利益のほぼ全てを第４四半期連結会計期間（１月～３月）で計上します。このため、当社グループの業績は第３四半期連結累計期間まで赤字基調で推移し、第４四半期連結会計期間で大幅な黒字を計上する傾向にありますが、当第２四半期
連結累計期間において営業黒字に転じました。
経常利益は、4,271百万円(前年同期比742百万円、21.0％増)となり、四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用が当第２四半期連結累計期間には大幅に減少したことなどにより、
2,254百万円(前年同期比3,815百万円の改善)となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（繊維事業）
国内では、ユニフォーム地の市況が回復期入りしたものの、円安による海外生産拠点からの仕入れ価格の高止まりなどが収益を圧迫しており、また、主力のシャツ地は天候不順による小売販売の低調、スパンデックス糸は中国向け輸出や高採算品の販売減少、デニム地は国内ブルージーンズの販売不振が続いていることなどにより、それぞれ減収・減益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社が増収となったものの、高級原綿の価格が高止まりしている影響により小幅増益に留まり、ブラジル子会社は原綿相場下落に伴う製品市況の悪化により減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高25,128百万円(前年同期比1.1％減)、セグメント利益16百万円(前年同期比
94.8％減)となりました。

- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信（ブレ－キ事業）
当第2四半期連結累計期間の国内自動車販売は、平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要の反動減により前年同期比2.8%の減少となりましたが、当社グループの国内事業は海外市場の伸びによる輸出増等により増収・増益となりました。
海外の自動車販売は、タイは補助金の打ち切りにより前年同期比大幅減となりましたが、北米、韓国は前年同期比で緩やかに増加、欧州は金融不安による販売不振も昨年秋に底を打ち順調に回復、中国も引き続き高いレベルで増加するなど、全体では前年同期比で増加しました。当社グループの海外事業は、タイ子会社が減収・減益となりましたが、米国、韓国子会社が増収・増益となり、中国子会社も生産が本格化し黒字化しました。また、TMD社も欧州の自動車販売増などにより業績は概ね計画通り推移して回復傾向にあります。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高81,376百万円(前年同期比12.5％増)、セグメント損失726百万円(前年同期比439百万円の改善)となりました。TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費3,445百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は2,719百万円(前年同期比784百万円、40.6％増)となり、順調に推移しています。
（紙製品事業）
家庭紙は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより販売数量が減少し減収となりましたが、販売価格が堅調に推移した結果増益となりました。
洋紙は、消費税増税後の市況低迷の影響を受け、ファインペーパーの高級印刷用紙のスポット受注や合成紙の新商品の寄与により売上は横ばいながらも減益となりました。
紙加工品は、パッケージ関連製品や電報製品の販売が堅調に推移したことで増収となり、収益が改善しました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高14,569百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益222百万円(前年同期比
401百万円の改善)と黒字化しました。
(精密機器事業)
システム機事業は、世界的な太陽電池市況の低迷により太陽電池製造装置の販売が減少したため減収となり損益も悪化しました。
プラスチック成形加工は、中国、ASEANでの家電向け出荷増により増収・増益となりましたが、自動車向け精密部品
は、中国での生産の開始などにより増収となったものの、新規ライン立上げ費用の発生などにより利益は横ばいにとどまりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高14,143百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益319百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
（化学品事業）
断熱材は住宅着工件数の減少や原料高騰の影響により、カーボン製品は半導体・液晶製造装置用部材の売上減等により、それぞれ減収・減益となり、エラストマー製品もテープの好調により売上は増加したものの販売経費増により減益となりました。
また、機能化学品も売上が伸びず減収・減益となりましたが、燃料電池セパレータは国内家庭用向けの好調により増収となり損失は縮小、電気二重層キャパシタも経費削減を進め損失は縮小しました。
その結果、売上高4,188百万円(前年同期比0.1％減)、セグメント利益10百万円（前年同期比31百万円の改善）と黒字化しました。

- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、海上機器事業において、造船市場の回復により商船新造船向け機器の売上が増加し、商船換装向け機器の売上も増加するなど増収となり損失が大幅に縮小したほか、ソリューション・特機事業は、消防無線システムや
水・河川情報システムの売上増加により、通信機器事業は、自動車用ITS（高度道路交通システム）製品や通信インフラ
関連機器の売上増加により、それぞれ増収となった結果、損失が縮小しました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が好調に推移したことに加え事業構造改革の成果もあり増収・増益となりました。
長野日本無線㈱は、情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の各セグメントで売上が増加した
ことに加え、前年同期にあった棚卸資産評価損が今期は無くなったことなどにより損失は大幅に縮小しました。
その結果、売上高79,035百万円(前年同期比12.4％増)、セグメント損失322百万円（前年同期比1,709百万円の改善）となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱を中心に事業構造改革を進めており、現在、生産・技術拠点の再構築に向けて、日本無線㈱の先端技術センターおよび生産工場を長野県に建設しています。一方、営業・管理部門などの本社機能は7月に東京都三鷹市から中野区への移転を完了しました。また、日本無線㈱と長野日本無線㈱の合弁事業である
海外生産拠点「深圳恩佳升科技有限公司」（中国広東省深圳市）においては、情報機器・メカトロニクス機器・電源装
置に加え海上機器の生産を開始しました。
今後も、生産・販売・開発すべてにおいてグローバルな事業構造改革を加速させます。
（不動産事業）
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、針崎（岡崎市）、川越、能登川（東近江市）の各事業所跡地で順調に進みましたが、浜松工場跡地の分譲が前期末で終了したことなどにより、減収・減益となりました。また土地賃貸やオフィス
ビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
その結果、売上高4,620百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益3,463百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は605,352百万円と前連結会計年度末（平成26年３月期末）と比較し5,958百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少28,292百万円、棚卸資産の増加12,498百万円、有形固定資産の増加4,440百万円、投資有価証券の増加5,863百万円などが主な要因です。
負債総額は326,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,113百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少8,948百万円、その他（流動負債）の増加6,557百万円、長期借入金の減少7,245百万円などが主な要因です。

純資産は、279,020百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,155百万円増加しました。
利益剰余金の増加1,315百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,779百万円、為替換算調整勘定の減少4,161百万円、退職給付に係る調整累計額の増加693百万円、少数株主持分の増加496百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.8％と0.7％上昇しました。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は26,224百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益3,095百万円、減価償却費11,061百万円、売上債権の減少による増加27,123百万円、たな卸資産の増加による減少△13,243百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は13,795百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△13,466百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は11,883百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出△11,962百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は25,621百万円と前連結会計年度末に比べ797百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成26年10月29日公表の業績予想に変更はありません。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司を連結の範囲に含めています。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当する事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法
から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減
少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万円が増加しています。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しています。

- 6 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

28,033
144,690
929,811
38,093
20,333
12,300△827

29,131
116,397933,06347,555
20,117
16,669△873

272,444

262,071

60,02052,226
61,99957,92852,38068,377

174,246

178,687

23,37822,76818,72620,097

46,14638,824

98,234
22,180△1,941

104,098
23,691△2,020118,473
338,866
611,310

125,769
343,280
605,352

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

66,55748,653
2,834
1,257
13
84,34357,60949,2362,279
2,560
90,901

203,660

202,587

28,8883,164
43,062725
54,944

21,642
3,090
41,387730
56,894

130,785
334,445

123,744326,331

27,587
20,403
150,346△3,552

27,587
20,402
151,662△3,530194,785

196,122

32,707△42
15,265△3,48436,487
16
11,103△2,79144,44544,814264
37,369216
37,866

276,865
611,310279,020
605,352

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
218,929
178,021(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
236,603
189,179

40,907
41,788△880

47,423
46,587
835

274
909
830
63
2,759
1,297

273
1,196
47
1,995
1,143

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
過去勤務費用償却益
確定拠出年金移行差益受取訴訟和解金等
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

6,135

4,657

1,113
258
354

477
292
450

1,726
3,528

1,221
4,271

52
8
751
16
47
-

73
44
57
741
525
226

875

1,669

20

31

固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
持分変動損失社債償還損
社債発行費償却
子会社事業構造改善費用
事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

132
736
196
16
1,869
525
3,948
2

113
76
5
6
569
25
2,018
-

7,448

2,845

△3,043

3,095

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

- 9 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株
主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

平成27年３月期第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,824△1,124(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,136△1,702700

434△3,744

2,661△2,183△1,560406
2,254- 10 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△3,744

2,661

9,233
△171
9,849
587

3,907
58
△4,074925△316

19,49915,754500
3,161

16,968△1,2132,624
537

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△3,043

3,095

10,436
736
3,181
△63
△331
△1,738△1,184
1,113△2,759△8
196

11,06176
3,648
145△1,756△1,469477△1,995
△39
6

△751
100
1,869
525
3,948
28,067△9,277△7,846
1,214

70
569
2,018
27,123△13,243△8,4086,019

24,386

27,400

1,992△1,249△549△3,272△3,682569
18,194

2,293
△446
△678
△3,051707
26,224

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）社債償還損
社債発行費償却
子会社事業構造改善費用
事業整理損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△1,840969△9,131
260
△21
8
△879
3,027
16
△786

△2,5472,201△13,466
329
△44
136
△29
△374

△8,376△13,795

3,605△14,649
13,076△9,253

911973△11,962△10△1,310
△11
△236

△11
△1,309△86△397△8,7901,486
2,513△11,883△413
132

18,403
20,91624,824664
25,621

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成27年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

25,41072,307

14,803

13,773

4,190

70,310

4,952

205,748

13,181

218,929

83

23

357

862

146

49

1,242

2,766

813

3,579

25,49372,33015,161

14,635

4,337

70,3606,194

208,514

13,994

222,509309△1,165

△179

445

△20

△2,031

3,669

1,025

△24

1,000

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,025「その他」の区分の損失(△)△24セグメント間取引消去△76

全社費用(注)△1,804四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△880

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は433百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
また、「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は40百万円を、長野日本無線㈱は262百万円を固
定資産の減損損失として特別損失に計上しています。

- 14 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成27年３月期第２四半期決算短信

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

25,12881,376

14,56914,143

4,188

79,0354,620

223,062

13,540236,603

102

18

356

249

126

37

1,180

2,071

1,570

3,641

25,231

81,395

14,926

14,392

4,314

79,0725,800

225,134

15,111

240,245

16

△726

222

319

10

△322

3,463

2,983

△32

2,951

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,983「その他」の区分の損失(△)△32

セグメント間取引消去△24

全社費用(注)△2,091

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

835

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は13百万円、「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は63百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「繊維」
17百万円、「紙製品」18百万円、「精密機器」10百万円、「化学品」11百万円、「不動産」０百万円それぞれ減少
し、セグメント損失は「ブレーキ」21百万円、「エレクトロニクス」59百万円それぞれ増加しています。また、全社費用が10百万円増加しています。

- 15 -