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日本貿易会第 372 回常任理事会

経済安全保障担当
内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）
こ ばやし

小林たかゆき鷹之 氏「経済安全保障政策について」
ご講演要旨
2022 年 2 月 16 日（水）開催の当会常任理事会にて、経済安全保障担当大臣 小林鷹之氏にご講演いただきましたので、その要旨をご紹介します。

「国力」のマトリクス
私自身、政治家として常に意識しているのは、世界をリードする日本をつくりたいということだ。そのためには、日本の「国力」を上げなければならない。では、国力とはいったい何なのか、私がさまざまな政策を考える際に常に頭の中に置いているシンプルな図がある（図 1）。
国家戦略の根幹は、暮らしを豊かにする経済と国あるいは国民の命を守っていく安全保う少し広く社会に対して新しい価値を生み出していく力であると捉えている。

障、この二つを車の両輪として回していく必

さらに、イノベーションを生み出すのも、要がある。これを支えているのがイノベー

またその成果を社会にとってプラスに使うかション。私は単に技術革新というよりも、もマイナスに使うかを決めるのも人であることから、国家戦略の根幹に教育を据えることが図1

不可欠であると考える。この教育というのは、受験勉強の算数、国語、理科、社会ではなく、人間力全般、倫理を含めた意味での教育と捉えている。
このマトリクスの中で経済と安全保障が融合し、経済は経済、安全保障は安全保障と切り分けることが難しい時代を迎えていると認識している。

2 日本貿易会 月報

「経済安全保障政策について」

経済安全保障大臣は、岸田政権になって初国や中国の動向に合わせるというのではなくめて設置されたものだが、私自身はこの経済て、日本自身の基軸となる考え方を打ち出さ

安全保障というものについて、2018 年の後なくてはならないという強い思いがあり、当半から自民党内で議論を提起してきた。当時、時、経済安保戦略の策定と法律の制定を目指日本の先端技術、重要技術が合法あるいは非すべきだと提言させていただいた。

合法の形でどんどん海外に流出していく状況

その後、2021 年の夏にかけて約半年ほどに、ものづくり立国・日本の地位が低下して議論を重ね、自律性の確保、すなわち脆弱性いくのではないかと、強い危機感を抱いたのの洗い出しと対策については、戦略的基盤産がきっかけである。

業である「エネルギー」「情報通信」「交通・海上物流」「金融」「医療」の 5 分野において、新国際秩序創造戦略本部による提言

所管省庁と共に幅広いリスクシナリオを作成

経 済 安 全 保 障 の 在 り 方 を 議 論 す べ く、し、検討を進めた。課題を洗い出していく中2020 年 6 月に岸田政調会長（当時）直轄の「新で結果として、「基幹インフラの安全性、信頼国際秩序創造戦略本部」（座長・甘利明議員）性の確保」「サプライチェーン強 靭 化」などが立ち上がり、私自身も事務局長として提言

今回の法整備につながっているものもある。

をまとめるべく議論に参加した。

きょう じ ん

経済安全保障というと、法案にフォーカス2020 年末に戦略本部として初めて出したが当たり、規制色が強く、民間の自由な経済提言の中で、経済安全保障を「わが国の生存・活動を縛るものだと報道されがちである。し独立および繁栄を経済面から確保すること」

かし、今日、経済がグローバル化し、国境やと定義し、その基本的概念を「戦略的自律性」企業の枠を超えてさまざまな価値観がぶつか「戦略的不可欠性」と整理した。

り合う中で新たな発見・発明やイノベーショ

ぜ い じゃく

簡単に言うと、自律性は、脆 弱 性を解消

ンが起きていることは大前提の基本認識であすること。不可欠性は、現時点あるいは将来る。一方で、技術流出等により国家安全保障的な強みを把握し、強化することである。強への悪影響など副作用も起きているので、イみを磨くことによって、他国に対する優位性、ノベーションと安全保障のバランスをどのよ

国際社会に欠かせない存在となるという意味

うに取っていくかという問題意識の下、国とでの不可欠性を獲得していく。

して対処すべきことに取り組んでいるまでで自らの強みと弱みを綿密に分析し対策を講ある。

じることによって、他国の動向に右往左往することなく主体的に政策を決定できる、本当の意味で自立した国になると考えている。米

優位性・不可欠性の技術「守る」
本日は、日本の強み、他国に対する優位性

2022年3月号

No.805 3

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や国際社会における不可欠性の中でも技術に頭には置いていないものの、研究インテグリフォーカスを当てて、これまでの政府の取りティ（研究の公正性・健全性）の確保に向け組みをご紹介したい。て対応を進めている。学問の自由やオープンイノベーションという大前提の下、留学生にもたくさん来ていただきたいが、一方でさま⑴ 外国による経営関与の管理（外為法）
技術を守るということについては、国の安ざまなリスクも顕在化しつつある。2021 年

全を損なう恐れのある投資に対し適切に対応

末には、研究者に研究費等の公的資金を配分するための法律として、「外国為替及び外国する際の透明性を確保するべく、ガイドライ貿易法」（通称：外為法）がある。

ンを改定した。研究者に他にどの機関から資いき ち上場会社の株式取得の際に設けていた閾値金を受け取っているかについて適切な情報開を 10％から 1％に引き下げる法改正を約 2 年

示を求めており、虚偽の申告に対してはペナ前に行った。一見すると規制強化の側面もあルティーを設けている。

り、経済界あるいは市場からさまざまな声があったが、閾値引き下げの一方で、事前届出⑶ 技術流出防止のための留学生・外国人研究免除制度を導入した。ポートフォリオ投資は者の受け入れの在り方除く形とし、バランスを取りながら安全保障

外為法では、安全保障上、極めて機微な技を確保していく方向性で対内直接投資の管理術が国境を越えて渡されるクロスボーダーのを見直した。

取引のみならず、国内の取引であったとしても居住者が非居住者に技術提供する場合、い⑵ 外国政府等からの研究資金の受け入れの在わゆるみなし輸出として規制の対象としていり方る。基本的に、非居住者は最終的に海外に出今、米国では、大学などの研究現場から海ていく方ということもあり、このような立て外に知財が流出していく懸念がかなり強まっ付けとなっているが、非居住者も国内に 6 ヵており、議会が主導する形で政府あるいはア月滞在すると自動的に居住者扱いとなり、外カデミアに対して、さまざまな要請、働き掛為法の管理の対象外となる。

けが行われている。中国が海外の優秀な学者、入国後 6 ヵ月が経過していても、外国政府研究者などを自国に招いて研究開発を行う、の強い影響下にあるような者に対しては、みいわゆる「千人計画」についても、米国は強なし輸出管理の対象とすべく、2022 年 5 月

い懸念を抱いており、取り締まりを強化してより新制度を適用する予定である。

いる。
これに対し日本では、あくまで特定国を念
4 日本貿易会 月報

「経済安全保障政策について」⑷ 研究開発成果の公開、特許出願の在り方

止法が改正され罰則が強化されたものの、そイノベーション促進のため研究開発成果のの後も不正取得に関する事案が少しずつ増え公開を原則とする特許制度について、機微技ているのが実情である。各企業において、機術流出防止の観点との両立が図られるよう密の保管方法、機密へのアクセス権などを「特許非公開制度」の検討を進めている。

しっかり管理していただく必要がある。

G20 のほとんどの国において、安全保障上、公開を避けたい発明については一定の留優位性・不可欠性の技術「育てる、獲得する」

保を付けるなど、特許の公開原則の例外としここまで技術を守ることを中心に話してきて扱われている。何の留保もなく全て公開とたが、守る「もの」がなくなってしまうと本しているのは日本、メキシコ、アルゼンチン

末転倒である。いかに自らの強みを把握し、だけであり、イノベーション促進とのバラン獲得していくのかが、経済安全保障のもう一スをしっかりと取りつつも、措置を講じる必つの柱だと私は考えている。

要がある。
日本の半導体産業の現状⑸ 重要データの守り方
経済安全保障上、技術だけでなくデータも重要になってくる。瞬時に国境を越えていく日本が強みを発揮し得る産業の一つとして、半導体にフォーカスを当ててご説明したい。

データをどのように利活用して、どのように日本の半導体産業は、1980 年代後半には保護していくのか、企業の皆さまにもいま一世界の半分のシェアを占めていたが、今では度考えていただきたいと思っている。

1 割を切る水準になっている。人も企業も技2022 年 4 月から改正個人情報保護法が施術もどんどん海外に流出してしまう可能性が行されるが、産業データの利活用や保護の在高い状況下、半導体のサプライチェーンにおり方のルール整備については、わが国の重要いて日本の戦略的不可欠性を確保し得る分野な課題だと考えている。皆さんにおかれてもはあるのだろうか。

海外でビジネスを進める場合、国によって法

例えば素材は、日本の強みであり、データ律を含めたルールの立て付けや慣習がまった駆動型社会を目指していく中で、パワー半導く異なったりするので、その点は十分に意識体が今後のカギを握ると考えている。現在のして取り組んでいただきたい。

シリコン製半導体は、特定国に依存していることに加え、電力ロスがかなり大きいことが⑹ 営業秘密の保護
営業秘密については、数年前に不正競争防課題である。新素材の開発については、名古屋大学の天野先生などに頑張っていただいて2022年3月号

No.805 5TOP
FORUMいるが、私は政府としても少し長い時間軸でている。

みてアンテナを張り、国家戦略として位置付けていくべきだと思っている。

民間企業への期待

日本の半導体産業の復活に向けて、約10

グローバルな時代において、ビジネスは自年の時間軸の中でバックキャストして考え、由に取り組んでいただくのが大原則であり、国としてどのような絵姿を描いていくのか、規制も最小限であるべきと思っている。経済市場をどのようにつくっていくのかも含めてを引っ張るメインプレーヤーは企業であり、明確に戦略を打ち出すべきだと考えている。

また国の底力を支えているのはアカデミアでまずは、IoT 用半導体の生産ポートフォリオある。経済安全保障を考える上で国が取り組を強化するとともに、日米連携による次世代めることは限られているのが実情だろう。

半導体技術の基盤を強化することが急務であ

最近、経済安全保障に関する部署や組織をる。さらに、もう少し長い時間軸では、光電立ち上げている企業も出始めており、企業規融合など将来技術の実現に向けてグローバル模の大小を問わず、このような流れが広がっな産学連携を強化していく必要があるだろう。ていくことを期待している。私自身は、日本の経済を支えている中小企業の皆さまの力は「経済安全保障」の確保に向けて非常に大きく、そこにさまざまな技術やデー経済安全保障推進法案については、現在、タが眠っていると思っている。皆さまには、2 月末の閣議決定に向けて準備を進めている取引相手の方々にも経済安全保障の視点をが、この法案では経済安全保障の全てをカ頭の片隅に置いていただけるようにコミュニバーするものではない。冒頭申し上げた通り、ケーションを取っていただきたい。

経済安全保障は分野が多岐にわたっており、政府は法案も含めてさまざまなことに取り法整備に至らなくても取り組むべきことが山組んでいくが、基本的にオープンの姿勢であ積している。

る。日本貿易会の皆さまの視点もぜひ共有し国際情勢が揺れ動いている中、外部からの脅威に対してどのように対応していくのかという視点の下、幅広い経済安全保障における喫緊の課題として、まずは「基幹インフラの機能維持のための安全性・信頼性の確保」「サプライチェーン強靭化（重要物資の製造基盤強化）」「重要技術の開発支援」「特許出願の非公開制度」の 4 本柱で取り組みたいと考え
6 日本貿易会 月報ていただき、国全体として良い制度をつくっていきたいと思っている。