WEB Journal『年金研究』No. 17

老後資産取り崩しに関する包括的・多角的な検討－確定拠出年金の検討を契機として－
上田 憲一郎

帝京大学経済学部経営学科教授【 記 事 情 報 】
掲載誌：年金研究 No.17

pp. 18-32

ISSN 2189-969X

オンライン掲載日：2022 年 2 月 25 日
掲載ホームページ：

https://www.nensoken.or.jp/publication/nenkinkenkyu

DOI：http://doi.org/10.20739/nenkinkenkyu.17.0_18

要旨
従来、確定拠出年金（DC）では、老後に向けた資産形成が注目を集め、投資教育・継続教育も 60 歳に向けた資産形成を主眼としてきた。しかし、平均余命の伸延や高齢者の健康、高齢期の就業などの様々な要素により、今後は老後資産の効果的な管理・運用・取り崩しにも注目していく必要がある。
一方、高齢期の資産の管理・運用・取り崩しは、DC 資産のみならず、全体の資産額や資産構成などを踏まえたものである必要がある。さらに、ベースとなる公的年金や私的年金のフロー、就業状況や健康状況など、多面的な要素を包括的にマネジメントし、この中で DC 資産の位置づけや役割を考え、管理・運用・取り崩しを行うべきであろう。これらの包括的なマネジメントの中で、DC では、元本の取り崩しを含む配当型の投資信託も新たな役割を担い、活用の道を探るべきと考えられる。
また、高齢期においては、健康状態や資産状況など、個々の状態に大きな差異が出ている可能性が大きく、個々人、それぞれの状況に合わせたきめ細かい対応が必要となると考えられる。
１ はじめに2021 年は確定拠出年金（DC）制度がスタートして 20 年になる。人間でいえば、成人式だ。心身ともに大きく成長し、これから更に大きく羽ばたく節目の年であり、周囲の期待も大きい。少子高齢化の下で、マクロ経済スライドにより公的年金の給付レベルの低下が指摘される中、老後所得保障おける私的年金、特に DC の果たす役割にも、同様に大きな期待が持たれている。
このような状況下、本稿では、DC 資産に関する新たな検討を行いたい。それは、従来から一部の識者に指摘されてきていて、今後、DC においても必要との認識が増すであろう、資産の取り崩しに関する検討である。検討は、まず「老後資産の取り崩し」に関する
18包括的な論考を行い、同論考を踏まえた上で DC 資産の取り崩しについて考えることとしたい。

２ 研究への取り組み
2.1 DC における資産形成から、高齢期における包括的な資産管理・運用と取り崩しへ
従来、DC において制度導入時の投資教育や継続教育の主眼とされてきたのは、DC 制度の理解と運用の基本的な知識の習得、そして 60 歳に向けて資産形成に取り組むことであったと思われる。
実際、DC 制度運営上の具体的指針を示した法令解釈通知には、いわゆる投資教育に関して上記のような項目が中心となって網羅されている1。そして、運営管理機関や金融機関などが提供する教育メニューも、法令解釈通知に準拠した内容であったと思われる。
かく言う筆者も、DC の受給開始が可能な年齢である 60 歳に向けての老後資産形成が、投資教育・継続教育の主要なテーマであると、今までは認識していた。しかし、日本老年学会・日本老年医学会の提言2 や平均寿命の伸延3（図 1）、2021 年 4 月から企業に課された 70 歳までの就業機会の確保措置の努力義務とこれに平仄を合わせた公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大、DC への加入年齢や受け取り開始時期の選択肢の拡大など、一連の流れを勘案すると、60 歳以降、平均寿命までの長い期間、どのように資産を運用しながら保持しつつ、資産取り崩しによる受け取りをしていくのか、これが年々長くなっている老後生活にとって重要なテーマであると気が付いた訳である。また、高齢者は DC のみではなく、不動産や金融資産などにも多くの資産を保有しており、これらの有効な活用が老後所得を確保するカギを握っていると考えるに至ったのである。

法令解釈通知における DC 法 22 条に対応する通知では、資産形成についての記述が太宗である。
（但し、間接的ながら、ライフプランに関連する記述はある）。
2 日本老年学会・日本老年医学会は 2017 年高齢者の定義を見直す提言を発表した。同提言では、現在 65 歳以上とされる高齢者の定義を 75 歳以上に引き上げ、65 歳から 74 歳までを准高齢者と区分することを提案している。これは、「10～20 年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が 5～10 年遅延しており、「若返り」現象がみられている」ことや「内閣府の調査でも、70 歳以上あるいは 75 歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっている」ことなどを理由としている。
（https://jpn-geriat-soc.or.jp/proposal/pdf/definition_01.pdf）
3 厚生労働省の簡易生命表（平成 13 年、及び令和 2 年）を参照。詳細は本文で後述。
119図１

平均寿命と健康寿命の推移

出典：令和 2 年度厚生労働白書

2.2 研究への取り組みの概略
しかし、60 歳以降の資産取り崩しに関しては、比較的早い時期からいくつかの有益な研究がなされているものの4、DC の投資教育に直接、影響を与えるまでには至っていないようである。
また、改めて、老後資産の取り崩しを考える際、関連事項を書き出してみると、非常に多岐にわたり、例えば、DC 資産の運用と取り崩しのみで考えるような、一面的な切り口では全貌を掴むことは困難と感じてきていた。
そこで、本稿では、老後資産全体を俯瞰して資産の取り崩しに関連する事項を洗い出すとともに、各事項について、先行研究を踏まえつつ、百科事典的に整理することとした。
その後、これを踏まえて DC 資産の役割分担や取り崩し・運用について考えたい5。

例えば、野尻哲史「資産形成の先にある資産取り崩しのあり方」年金と経済 157 号（2021 年 4月）17 頁～、高岡和佳子「資産取り崩し期における夫婦二人世帯の適正支出」証券アナリストジャーナル 2021 年 7 月号 25 頁以下、加藤康之「退職後の資産運用の枠組み」証券アナリストジャーナ
ル 2018 年 8 月号 19 頁以下など。また、日本経済新聞でも度々、取り上げられている（2015 年 1 月24 日「60 歳以降も低リスクで運用」、2018 年 10 月 27 日「老後資金取り崩しの公式」、2020 年 11月 7 日「老後資金長持ちの心得」など）。
5 なお、早くも平成 30 年高齢社会対策大綱では老後資産の有効活用の中で「資産の取り崩し」について言及があり 、同年の高齢社会白書にも同様の記述がなされている（同白書 175 頁）。しかし、その後の同白書では、残念ながら同様の記述はなされていないようである。
420３ 多面的事項の洗い出し（図２）
3.1 前提条件となる各事象を考えてみる
さて、前述のように、老後資産に影響を与えると考えられる複数の事項は多岐にわたり、その多くの要素が老後資産に影響を与えることに気が付く。例えば、取り崩しの金額やスピード・資産を維持すべき期間も、これらの複数の要素に関連する可能性が大きい。また、老後生活のベースとなる公的年金の受給開始年齢と給付額、企業年金の加入状況や給付額と有期・終身の相違、年金の受給開始年齢にも深い関連がある「何歳まで働くか（働けるか）」、そして老後生活の支出額も取り崩しに影響を与える。更に、その他資産の状況、老後生活の住居をどうするのか、等も関係してくる。

図２

高齢者の資産取り崩しに関する多面的な事項

⾝体的な課題・健康寿命

⾼齢者の資産運⽤と意思決定…成年後⾒、家族信託相続・被相続⾼齢者の（運⽤しながらの）資産取り崩しにおける考慮すべき要素

⾼齢者の資産構成の特徴
資産分布の偏在

平均寿命・平均余命の伸延→資産寿命の伸⻑

公私年⾦と働くこと
DC資産の位置づけ
2

出典：筆者作成

ところで、働くことに深く関連してくるのが健康面の課題である。そもそも、健康を維持できなければ働くことにも制約が出てくる。また、資産運用や住居に関する事項には、高齢者に特有の「認知症」など意思決定に影響を及ぼす問題もある。
このように、老後資産の取り崩しに際しては、一面の切り口のみではなく、これらの複数の要素を考慮した対応が必要であろう。
以上、見てきた老後資産の取り崩しに影響を与えると思われる複数の事項を、確認すべき順番に整理したのが（図 3）である。

21

図３

高齢者の資産管理・運用・取り崩しに関する事項の検討フロー

出典：筆者作成

まず、何歳まで働くか（働けるか）という点と、公的年金や企業年金の受給額や受給開始年齢の 2 点が、大前提としてベースにある。そして働くことには健康寿命（身体的な面のみならず、意思決定能力的な面も含めて）が大きくかかわる。また、家族の有無や本人の意思決定能力のレベルにより、住居や生活支援、及びこれらにかかる費用の多寡も関連してくる6。
これらの前提・基礎的な条件を踏まえた上で、資産状況を把握することになる。
（なお、
資産状況には、相続による資産の増加や、逆に子供への被相続資産をどの程度、残していくのかという点も考慮の範囲になりうる）。
これらの諸条件を踏まえて上で、資産取り崩しの期間や金額の問題に取り掛かれることになるだろう。
なお、上記の諸条件を勘案したうえで、DC 資産の取り崩しを検討することとなるが、DC が資産全体の中で、あるいは退職給付制度の中で、どのような位置づけなのか、どの（図程度の割合を占めているかも、取り崩しの期間と金額に関係してくると考えられる7。
4）

この点に関しては、吉野隆之「75 歳以上の高齢者をめぐる状況について」年金と経済 149 号 3頁以下を参照、後期高齢者の健康面、家計や社会保障にかかる費用などについて分析している。
7 NPO 法人 401K 投資教育協会 2018 年アンケート結果（P23）では図 4 のようになっている。なお、同アンケート結果 2020 年 P57 も参照。
622

図４

退職給付制度全体に占める DC の割合（従業員数規模別）

出典：企業型確定拠出年金（DC）担当者の意識調査 2018 年版（第 14 回）報告書サマリー（NPO401K 教育協会）

3.2 各事象に関する簡単なコメント
3.2.1 ①公的年金と②働くこと8
公的年金が老後所得保障の柱として、老後生活を金銭面で支えるベースであることは衆目の一致するところであり（図５参照）、これと関連する「働くこと」…つまり、何歳まで働くか（働けるか）も老後の収入を考える上で重要なポイントである9。

8

年金と働くことに関しては、権丈英子「働き方の変化と年金制度、そしてライフプラン」日本年金学会誌第 40 号 42 頁～及び同号 74 頁～パネルディスカッション「社会・経済の変化と年金制度」を参照。
9 第 40 回日本年金学会共通論題を参照（日本年金学会誌第 40 号 74 ページ以下）。
23

公的年金の受給額と老後生活に必要な金額との差額…不足額により、取り崩しが必要となる金額は変化する。また、働くことによる勤労収入がある期間は勤労収入分が取り崩し不要（または該当金額分の取り崩しを減額）となり、あわせて、取り崩しを始める時期も遅くできる可能性がある（資産寿命を伸延する方向へ働き、かつ、運用する期間も長くなる）。

図５

世帯別の平均所得及び構成割合（2019 年）

⾼齢者世帯

⾼齢者以外

0100
稼働所得

出所：厚生労働省「2019 年

200
公的年⾦

財産所得

300

400

年⾦以外の社会保障

500

600

700

企業年⾦・個⼈年⾦・その他

国民生活基礎調査の概況」より筆者作成

3.2.2 ③健康寿命と④意思決定10、そして必要な場合は⑤成年後見又は家族信託など
健康寿命は医療費の必要額や、資産運用、或いは資産の取り崩しにかかわる際の意思決定の能力維持に関係してくる11。
（高齢者の通院率については図６を参照）。また、意思決定能力が減退する場合には、これへの支援として、金融商品のサイドからの支援や、成年後見、或いは家族信託のような制度的な支援の手段が必要となってくる12。
10

駒村康平「認知能力低下および認知症高齢者の増加が社会経済にもたらす影響について」年金と経済 136 号 3 頁～、同「長寿社会の課題と金融ジェロントロジー」証券アナリストジャーナル 2018
年 8 月号 6 頁～、同「加齢が意思決定に与える影響」証券アナリストジャーナル 2021 年 7 月号 35頁～、祝迫昭彦「高齢化社会と家計の金融経済行動」証券アナリストジャーナル 2021 年 7 月号 6 頁～を参照。
11 吉野・前掲注（6）参照。
12 成年後見と家族信託に関しては、上山泰「高齢者の財産管理に関する司法上の問題」年金と経済
136 号 12 頁～、小林徹「高齢者財産管理のための信託制度と成年後見制度」年金と経済 136 号 18 頁～、日本経済新聞 2020 年 9 月 2 日「親の判断力が衰えたら（上）成年後見制度」、同 2020 年 9 月 9日「親の判断力が衰えたら（下）家族信託」、同 2021 年 3 月 13 日「認知症、家族信託で備え」を参照。
24なお、資産の管理・運用に関しては、成年後見、家族信託ともに「本人のため」とは何か、という命題を、再度、十分に検討する必要があるだろう。成年後見における資産管理・運用の制約、家族信託における受託者の注意義務、或いは忠実義務上、どのような管理・運用が最適であるのかという点は、老後の資産管理・運用を考える上で、かなり難しい問題であると思われる13。

図６

年齢別に見た通院率（人口千人対,2019 年）

800
700
600
500
4003002001000
総数

9歳以下 10〜19

出所：厚生労働省「2019 年

20〜2930〜39

40〜4950〜59

60〜69

70〜79 80歳以上

65歳以上 75歳以上

国民生活基礎調査の概況」より筆者作成

3.2.3 ⑥相続・被相続 と⑦資産構成（図 7、8）
日本の高齢者の資産構成の特色は、資産全体の中では、不動産の占める比率が高いことであり14、そして金融資産の中では預貯金の比率が高い（これは全世代にも言えるが）こ13

この点に関しては、例えば、米国の信託法リステイトメント（第三次）におけるプルーデント・インベスタールールや、フィデューシアリー・ルールを巡る議論が参考になるのではないか（木村仁「投資運用に関する信託行為の定めと受託者の注意義務」法と経済 62 巻 2 号 154 頁～、佐藤智晶「第三次信託法リステイトメントの展開」信託研究奨励金論集第 38 号 91 頁～）。また、日本におけるフィデューシアリー・デューティーを考える上では、金融庁森（元）長官の講演（「日本の資産運用業界への期待」 2017 年 4 月 17 日日本証券アナリスト協会 第８回国際セミナー）での「顧客本位の業務運営」も参照（勿論、上記の講演は「資産運用業界に向けてのもの」であるが）。
要は、安全資産のみの極めて慎重な運用が求められるのか（最適であるのか）、それとも、資産構成やリスク許容度等を勘案のうえ、ポートフォリオとして対応が求められるのか（最適であるのか）、という問いである。この他にも制度的な面などで多くの論点が考えられ、高齢化を取り巻く諸般の事情や、現実の高齢者対応の現場の状況を勘案しつつ、本来の意味での「本人のため」の意味を再度検討するような議論が、今後必要であろうと考えられる。
14 橘木俊詔『日本の経済格差』124 頁以下では、日本人の持ち家志向が高い理由を①就業構造と産業構造の特色（農業と商業で親から土地と家を受け継ぐ）、②土地神話の影響（子供に遺産を残す場合も土地神話の影響が大きい）、③相続税制が金融資産よりも土地資産の方が有利、④帰属家賃所得への課税が無いこと、⑤郊外の持ち家が日本人の「夢」だったこと、⑥借地借家法の制約や社宅提供の影響などが指摘されている。
25

とである15。
資産に占める不動産の比率が高いことは、老後における不動産資産の活用（現金化、或いは流動化）が大きな課題であることを示している。対応策の選択肢の一つと考えられるのが「リバース・モーゲージ」である16。但し、不動産に関しては、高齢期の住居をどうするか、身体能力の減退による介護の必要性や高齢者施設への入居、資産の相続などの課題が絡んでおり17、同資産の活用には複数の考慮すべき要素が存在すると考えられる18, 19。
金融資産に関しては、資産全体をとらえたうえでリスク資産の比率を考えることも求められる。もちろん、高齢期ではリスク許容度の制約から、ある程度、リスクを抑制した運用となるケースが多いと思われるが、DC 資産に関しては、資産全体の中での位置づけや比率を勘案したうえで、リスク資産比率を考えるべきであろう。また、後掲⑧で指摘する通り、DC 資産においては、従来よりもリスク資産比率を低減するタイミングを遅らせることも検討課題になると思われる。

15

この点に関しては、橘木・前掲注（14）127～134 頁を参照。橘木は日本人の貯蓄率の高さを、安全志向の高さや社会保障制度への信頼の低さ、様々な歴史的な背景を理由として挙げている。
16 高齢期における住宅資産の活用に関しては、大垣尚司「金融ジェロントロジーと住宅資産の活用」証券アナリストジャーナル 2018 年 8 月号 29 頁～、園田真理子「高齢者の住まいと年金との関係」年金と経済 148 号 2 頁を参照。
また、直近の令和 3 年度高齢社会白書では、「資産の有効活用のための環境整備」の項目では、リバース・モーゲージへの言及があり、居住用不動産による資産の有効活用に言及している（同白書145 頁）。
17 橘木・前掲注（14）142～150 頁を参照。遺産の役割について分析している。
18 吉野・前掲注（６）参照。
19 高齢期の住居の課題に関しては、年金と経済 148 号を参照。
（特に、清水信広「年金給付水準と住居費用について」同誌 31 頁を参照）。
26

図７

世帯主の年齢階級別家計資産の総額及び構成（総世帯）

家計資産総額家計資産構成出典：2019 年全国家計構造調査

27

図８

世帯主の年齢階級別金融資産残高の構成比（総世帯）

出典：2019 年全国家計構造調査

3.2.4 ⑧平均寿命の延び
前述の①～⑦の各項目は、平均寿命（或いは平均余命）の伸延に伴い、見直しを迫られる。例えば、DC 制度がスタートする前年の 2000 年には平均寿命が 77.72 歳（男性）、60歳時点の平均余命が 21.44 年（男性）であったが、2020 年では各々81.64 歳、24.21 年となっていて、各々約 3.9 年、約 2.8 年程度、伸びている。
（図１参照）。また、65 歳時点での平均余命も男性 17.54 年、女性 22.42 年から 20.05 年、24.91 年と各々約２～2.5 年ほど伸延している。これは、老後の所得確保を考えると、資産寿命も３～４年程度、伸延させる必要があるということを意味している。（図９参照）。
そして、ライフプランが年代に応じて見直しが必要と言われるように、老後のプランも、このような寿命・余命の伸延に合わせて、定期的な見直しが求められると思われる20。

20

高齢期におけるライフプランの見直しについては、FP の立場からも指摘されている。
例えば、座談会「現場から見た後期高齢期の生活課題」年金と経済 149 号 54 頁での石川智のコメント「90 年くらい生きるとしたら、75 歳から 15 年です。ということは、60 歳リタイアしたとしても、中間地点で 1 回整理しないと」と、75 歳で行うライフプランの再設計を提案している。
また、高齢期における家計管理に関しては、丸山桂「高齢者世帯における家計管理」年金と経済
149 号 26 頁を参照。
28図９

資産形成と取り崩しのイメージ

資産形成と取り崩し（従来のイメージ）

資産形成と取り崩し（資産寿命の延長）

12012010010080806060404020200020304050

安全資産

6070809020

リスク資産304050
安全資産

60708090

リスク資産

出典：筆者作成

3.2.5 ⑨（運用しながらの）資産取り崩し（ア）資産の取り崩し
以上のような各項目を勘案したのち、DC 資産における 60 歳以降の資産運用と資産取り崩しの補助線が決まってくる。また、今般のような DC 制度の改正が行われた際にも（例えば、加入期間の延長や受け取り開始時期の拡大）、随時、見直しが求められる。
さらに、平均余命の伸延に伴い、資産寿命を伸延させるためには、高齢期におけるリスク資産の比率についても（意思決定能力の維持や資産状況に留意しつつ）、今後、検討課題とすべきであろう21。
なお、資産取り崩しについての具体的な研究としては、野尻（2021）、高岡（2021）、加藤（2018）、などをあげることが出来る。また、取り崩しの手法としては、定率と定額を組み合わせた手法も提案されており22、今後、更なる研究が期待される。
（イ）資産の管理・運用・取り崩しについて
さて、高齢期においては、以上見てきたように「取り崩しをしながらの運用（運用しながらの取り崩し）」が求められる。そしてその期間は本稿で前述してきたような複数の要因により、年々、長くなっている。さらに、老後資産の運用・取り崩しが、例えば DC における資産形成期の運用（取り敢えずのゴール・目標地点は 60～65 歳、或いは定年退職年齢など）と異なる点は「終期が未確定（分からない）」という点である。このような特色を持つ高齢期の資産の運用・取り崩しにおいては、投資判断における意思決定能力の減21

高齢者定義の見直しの提言（65 歳以上→75 歳以上）や平均余命の伸び、DC の加入可能期間の延長や受給開始期間の拡大などの状況の変化を勘案すれば、従来の DC 投資教育で語られてきたような、60 歳に向けてのリスク資産の比率低下の推移は、少なくとも３～５年程度、先送りすべきとの考えも検討に値するのではないだろうか。（図 9 参照）。
22 日本経済新聞 2018 年 10 月 27 日「老後資金取り崩しの公式」では、高年齢期の前半は定率で、後半は定額での取り崩しを提案している。また、投資信託の定期売却サービスも有力な老後の金融商品として紹介している（日本経済新聞 2020 年 11 月 7 日「老後資産 長持ちの心得」）。
29

退もあり、投資信託のような専門家へ投資判断を一任された運用商品が有力な選択肢となるだろう。この際、一点、再考すべきと考えられるのは、いわゆる「分配型投資信託」の活用である。資産形成期とは事情を異にする、様々な要因が存在する高齢期においては、一定の制約を注意深く付与する必要はあるものの、元本を取り崩しながら運用していく手法も再評価する必要性が出てくるのではないだろうか23。
3.3 総合的・包括的、かつ、個々の事情に配慮した老後の資産管理の必要性（図 10）
ここまで検討してきたように、老後資産の取り崩し（及び運用しながらの取り崩し）に関しては、多様な要素が関連することを示してきた。また、各要素に関しても、多くの検討すべき事項を含んでいる。これらの多様な要素を勘案しつつ、総合的かつ包括的な老後資産の管理・運用、そして（運用しながらの）取り崩しに取り組むことになる。
一方、忘れてはならないことは、高齢期においては、資産状況、収入状況、健康状況や家族の状況、住居などの多くの点において、個々の事情が大きく異なってきている点だ。
高齢期の資産運用しながらの資産取り崩しに関しては、このような個々の事情に配慮した、きめ細かい（カスタマイズされた）対応が求められることになるだろう。

図１０

包括的な老後資産のマネジメント（イメージ）

宅地資産

⾦融資産

包括的な⽼後資産の 管理・運⽤・取り崩し＊リバース・モーゲージによる現⾦化＊被相続財産として残すのか？
＊住み続けるか、施設に⼊居を検討するか？

＊預貯⾦が⼤半…取り崩しの対象？
＊有価証券の⽐率は低い…取り崩しながら運⽤の対象？
⇒投資判断能⼒の減退に備えた⼀任勘定（投資信託）＊DC資産も「運⽤しながら取り崩し」⇒⽼後資産の運⽤と取り崩しの専⽤投信

預貯⾦

保険
健康家族
本⼈の考え

有価証券

◆リスク資産の⽐率は…？

公的・私的年⾦受給
働くこと

出典：筆者作成23

但し、投資信託の元本を含む取り崩しのケースでは、上乗せ型の場合、資産寿命（いつまで取り崩せるかという問題）も絡んでくる。平均余命が年々、伸長する中では、どの程度の年齢を取り崩しの終末地点と設定するのか、難しい問題である。
30

４ まとめと提言
4.1 老後資産取り崩しの中での DC 資産の運用と取り崩し
以上、様々な角度から検討してきたように、老後資産の取り崩し24、そしてこの中でのDC 資産の運用と取り崩しは、今後、老後生活にとって重要な課題となるだろう。従来、DC の投資教育においては資産形成に主眼が置かれてきたが、今後は、DC 受給者にも目を向け、有効かつ効果的な取り崩しの検討が必要だと考えられる。
なお、具体的な DC 資産の取り崩しについては、老後資産全体を俯瞰したうえで、この中での DC 資産の占める割合や役割を勘案し、取り崩しのスピードや期間を考えることになるだろう。そして使いやすく、かつ効果的な資産取り崩しのためには、配当型の投資信託に一定の役割を認めるべきと思料する。
一方、老後資産全体の取り崩しでは、資産の構成やそれらの中の各資産の役割分担、その他高齢期の特有の要素も関連する。つまり、健康面や意識面、判断能力の衰退なども考慮に入れ、かつ、住宅状況や相続・被相続の問題、家族状況や家族の考えなども総合的、包括的なカバーする必要が出てくる。
DC の資産の運用と取り崩しは、これら各要素を勘案したうえでの資産全体の取り崩しの中で、DC の役割を考えていくことになる25。
4.2 65 歳からの（75 歳からの）ライフプラン
さて、包括的な資産の管理や取り崩しを提案したが、高齢期には健康面や資産状況などに個人差が大きくなっているため、個々の状況に合わせてカスタマイズするようなスタン
スも求められる。いわば、老後の「生き方」、そして「資産の管理」をマネージする、新たな「老後のライフプラン」（生活と資産の管理）が必要となってくると思われる。これはコストとの関りもあるだろうが、しかし、金融界が新たな分野で成長するための資源としてとらえる姿勢も求められる。（SDG'S、或いは ESG 投資への対応という感覚も必要となる）。
何よりも、高齢化の進展の中、社会貢献もさることながら、市場が求めているものということもできる。金融商品の開発のサイドからも、コストという感覚ではなく、「攻め」の感覚や新たなマーケット開拓のスタンスで取り組む必要があるだろう。
24

一般的な資産の取り崩し自体については、既に効果的な手法が研究されており、いくつかの有効な研究結果が出ているようである。
また、実際に金融機関の Web でも資産取り崩しのツールが提供されている。
例として、大和アセットマネジメント「資産取り崩しシミュレーション」（https://www.daiwa-am.co.jp/special/100years/simulation.html）
三井住友銀行「資産寿命シミュレーション」（https://www.smbc.co.jp/kojin/special/lifetime/simulation/simulation.html）
三井住友 DC アセットマネジメント「人生 100 年時代の資産設計」（https://www.smd-am.co.jp/learning/100years_simulator/index.html）
等を参照。
25 個々の資産状況や健康状況など多くの要素に影響されるが、仮に 60 歳時点で図７のような資産額と資産構成の状態であるとすると、DC 資産の役割も資産全体の構成から考える必要がある。例えば、DC 資産は安全資産によらず、リスク資産比率を従来の概念よりも高く保持し、資産寿命の伸延を図る役割を担うという選択肢も考えうるだろう。
31

参考文献（本文中、及び注記以外のもの）
新井誠（2014）『信託法（第 4 版）』有斐閣
新井誠編（2000）『成年後見』有斐閣
遠藤英嗣（2019）『新しい家族信託』日本加除出版
駒村康平編（2019）『エッセンシャル金融ジェロントロジー』慶應義塾出版会
清家篤編（2018）『金融ジェロントロジー』東洋経済新報社
田山輝明編（2005）『成年後見の最前線』中央法規
同（2007）『成年後見読本』三省堂
野尻哲史（2018）『定年後のお金』講談社+α新書

32