証券コード 6743
2023年６月13日（電子提供措置の開始日：2023年６月５日）

株 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 19 号
代表取締役
社
長

佐

藤

盛

三

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに「第77期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.daido-signal.co.jp）
上記のほか、以下のウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト
（注）アクセス後、「銘柄名（会社名）：大同信号」または「コード：6743」
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)・スマートフォン用ウェブサイト「ネットで招集」（https://s.srdb.jp/6743/）
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲
載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日(水曜日)午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」でログインのうえ、議案に対する賛否を上記期限までにご入力ください。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示いただき、上記期限必着でご返送ください。

敬
― 1 ―

具

記
1.
2.

日
場

時
所

2023年６月29日（木曜日）午前10時
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階

3.

会議の目的事項
報告事項 1. 第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件【株主総会の招集にあたっての決定事項】●インターネットと書面により議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。
●インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。
●各議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席されます場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイ
トに修正内容を掲載させていただきます。
◎書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―

議決権行使期限2023年 6 月28日（水曜日）午後 5 時まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト
にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては、次頁をご参照ください。

書面
議決権行使期限2023年 6 月28日（水曜日）午後 5 時必着同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
なお、各議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いさせていただきます。

株主総会開催日時

2023年 6 月29日（木曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことができます。
なお、この場合は、議決権行使書用紙とともに委任状のご提出が必要となります。
ご注意◎インターネットと書面により、議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。また、インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。
◎パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は、今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総
会時は、新たに発行いたします。
◎パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
◎インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
◎議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

― 3 ―議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ってください。

※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、PC 向けサイ
トへ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

― 4 ―

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、ワクチン接種等の感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和や全国旅行支援等の需要喚起策が奏功し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等の不透明感に加え、急激な円安の進行から、原材料価格等の高騰による物価上昇の影響や供給面での制約等先行き不透明な状況が続きました。また、世界経済は、歴史的な高インフレが続く米国に減速傾向が見られ、欧州も低成長と高インフレにより個人消費回復が弱い状況となりました。中国は、ゼロコロナ政策等による低成長から、ウィズコロナ政策に転換し、旅行需要が増加しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻
長期化や米中の緊張関係の高まり等先行き不透明感は増しています。
当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や各種政策支援等の効果から、旅客需要が回復し、鉄道収入もコロナ前の９割程度まで戻りつつありますが、設備投資や経費の抑制は年度を通じて継続する形となりました。また、半導体等の電子部品の入手困難な状況が継続し、納期の長期化や受注案件の納期変更等影響は続いております。
このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたる2022年度、引き続き、新型コロナウイルス感染抑制に留意しつつ事業活動の維持に努め、売上と利益の確保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つを中心に取り組んでまいりました。その結果、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制・経費節減の影響、及び半導体等の電子部品不足継続の影響を打ち返しきれない形となりましたが、「収益認識に関する会計基準」が定着してきたことや、既存受注案件の部材先行手配による原材料費上昇抑制効果、及び開発要素の少ないシステム製品の売上が利益確保に奏功したことに加え、品質維持向上対策の浸透に伴う製品補修費抑制等により、一定の利益水準を維持することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は194億96百万円と前年同期比26億74百万円（△12.1％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は９億25百万円と前年同期比４億54百万円（△32.9％）の減益、経常利益は10億９百万円と前年同期比４億50百万円（△30.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円と前年同期比１億28百万円（△17.9％）の減益となりました。

― 5 ―次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、踏切障害物検知装置や踏切装置等のフィールド製品、及び電子連動等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制
御装置）や運行管理システム等のシステム製品が減少し、売上高は180億15百万円と前年同期比24億36百万円（△11.9％）の減収、セグメント利益は21億40百万円と前年同期比４億33百万円（△16.8％）の減益となりました。
輸出につきましては、ベトナム向け設備等で売上高は９百万円と前年同期比50百万円（△83.9％）の減収となりました。
受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を下回
り、受注高は155億92百万円と前年同期比51億13百万円（△24.7％）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、コロナ禍による需要の低迷と半導体を含む部品調達の影響等により、鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器や航空機検知センサー等の空港関連設備が減少したことから、売上高は10億97百万円と前年同期比２億12百万円（△16.2％）の減収、セグメント
利益は29百万円と前年同期比23百万円（448.8％）の増益となりました。
受注面では、公共設備等が減少し、受注高は11億14百万円と前年同期比１億７百万円（△8.8％）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は３億84百万円と前年同期比24百万円(△6.0％)の減収、セグメント利益は１億50百万円と前年同期比40百万円（△21.2％）の減益となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は３億５百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
当社
賃貸用不動産
建物設備更新46百万円
株式会社三工社
甲府事業所
金型・木型等12百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っており
ません。
― 6 ―

(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更される等、行動制約の緩和が進み、個人の消費活動を中心に一層の経済活動の正常化が期待されます。
一方で、円安や原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響が継続。また、ウクライナ情勢の長期化や米中の緊張関係等、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
当社の主要なお客様である鉄道業界は、旅客需要の回復もあり、アフターコロ
ナにおける行動変容を見据えて継続されてきた、設備投資や経費の抑制、設備・業務のスリム化に一部緩和が期待されます。さらに、半導体を中心とする部材不足の長期化についても一部改善の兆しが見られることから、受注の回復や既存受注案件の再進捗等が進むものと考えられます。
このような中、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、引き続き、国内市場の維持・拡大、及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力してまいります。
足元では、これまで開発に取り組んでまいりました「無線踏切制御システム」の実践導入や、主に地方路線等をターゲットに拡販取り組み中の「鉄道情報管理ソリューション」等、いくつかの新たな製品・サービスが着実に進捗し、一部成果につながりつつあります。加えて、海外市場への取り組みについても、引き続き、アジア圏を中心に施策を展開しており、次期中期経営計画での成果結実を目指しております。
また、次年度以降に本格化する大型受注案件に備え、福島県浅川事業所近隣の既存工場施設の購入を予定しております。本件により、同地区の生産キャパシテ
ィは約1.6倍に拡張します。
さらに、これまでに培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、必要な取り組みを継続・強化し、ビジネス基盤拡大にも努めてまいりますとともに、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き、ご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 7 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区

分

第 74 期
2020年３月期

第 75 期
2021年３月期

第 76 期
2022年３月期

第 77 期（当連結会計年度）
2023年３月期受

注

高（百万円）

29,63022,46921,927

16,706

売上高（百万円）

24,942

22,943

22,171

19,496営業

利益（百万円）

1,981

1,847

1,379

925

経

常

利

益（百万円）

2,370

1,936

1,460

1,009

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

1,565

1,084

716

588

１株当たり当期純利益

88円01銭60円93銭40円27銭33円07銭総資産

額（百万円）

44,251

44,63542,44243,305

純資産

額（百万円）

25,603

26,854

26,95727,267(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金
（千円）

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大同信号電器株式会社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大同信号化工株式会社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸― 8 ―(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

名

称

所

在

地

本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同信号電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都杉並区

大同信号化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府事業所

山梨県甲府市

大同信号株式会社

株式会社三工社(9) 従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

724

産業用機器関連事業

116

不動産関連事業1

全社（共通）

70
従業員数

(注)

911

従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

三

会

社

株

式

社

み
三

ず

ほ

銀

行

2,405

住

友

銀

行

1,632

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,093

東

邦

行

593

井
菱

銀

― 9 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式226,968株を含む)
1,689名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

工

株

％

社

2,095

11.78

式

会

ほ

銀

行

875

4.92

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.73

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

821

4.61

大

同

信

号

取

引

先

持

株

会

786

4.42

相

互

会

社

715

4.02

式

会

社

655

3.69

ー

598

3.36

日

生

本

リ

有

限

日

新

株

式

(注) 1.
2.

3.

命

保

ー

テ

会

火

災

会

社

ず

会

株

日

み

式

株

朝

社

業

険
ク

株

社

光

パ

上

保

海
三

ッ

菱

険
Ｕ

ワ

株

式

会

社

555

3.12

Ｆ

Ｊ

銀

行

544

3.06

持株比率は、自己株式（226,968株）を控除して計算しております。
2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフ
エムアール エルエルシー（FMR LLC）が、2018年７月31日現在で1,099千株（発行済株式総数の6.10％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者である重田康光氏が、2020年10月１日現在で990千株（発行済株式総数の5.50％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 10 ―

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

佐

藤

盛

三

専 務 取 締 役

平

井

俊

雄

品質管理部担当㈱三工社取締役

常 務 取 締 役

宇佐美

芳

夫

技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技
術部担当
大同電興㈱取締役

取

締

役

保

苅

伸

一

日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役

取

締

役

二

村

浩

一

弁護士

取

締

役

狩

野

省

市

常 勤 監 査 役

岩

﨑

俊

隆

監

査

役

澤

村

正

彰

日本リーテック㈱取締役

監

査

役

水

上

渉

日本電設工業㈱取締役常勤監査等委員
永楽電気㈱監査役
日本鉄道電気設計㈱監査役(注) 1. 取締役のうち保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち澤村正彰、水上渉の両氏は、社外監査役であります。
なお、澤村正彰氏は㈱みずほ銀行、みずほ情報総研㈱、日本リーテック㈱にて、財務部門及び経営管理部門での勤務経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有するものであります。また、水上渉氏は、長年にわたり日本電設工業㈱総務・人事及び経営企画部
門での勤務経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外取締役二村浩一、狩野省市の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社グループの取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けております。

― 11 ―

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、ならびに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、
上記報酬はすべて金銭報酬です。
報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において、年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤盛三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 12 ―

④

業績連動報酬等に関する事項
当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝
８：２といたします。
当事業年度を含む営業利益等の推移は、１.(5)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
（うち社外取締役）

84,687(12,600)

60,633(12,600)

12,248(－)

11,806
(－)

６
(３)

監 査 役
（うち社外監査役）

18,972(2,400)18,972(2,400)

－

－

３
(２)

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）(注) 1.

業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額9,747千円が含まれております。
2. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

― 13 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏

保

澤

苅

村

名

伸

正

兼 職

上

兼職内容

当該他の法人等との関係
員

当社は日本電設工業㈱に
当社製品の販売を行って
おります。

締

役

当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

締役

当社は日本リーテック㈱に当社製品の販売を行っております。

取締役常勤監査等委員

当社は日本電設工業㈱に
当社製品の販売を行って
おります。

監

役

当社と永楽電気㈱及び日本鉄道電気設計㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

状

況

日本電設工業㈱執日本電設信号工事㈱取日本リーテック㈱取

日本電設工業㈱

行

役

一

彰

社外監査役
水

先

渉

永

楽

電

気

㈱
査

日本鉄道電気設計㈱②区

当事業年度における主な活動状況等
分

保

社外取締役

氏

名

苅

伸

主

な

活

動

等

一

当事業年度開催の取締役会（12回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

二

村

浩

一

当事業年度開催の取締役会には、12回中11回に出席しております。
取締役会においては、主に、弁護士として法務の豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営等の幅広い観点から、問題提起
や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しており
ます。

狩

野

省

市

当事業年度開催の取締役会（12回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

澤

村

正

彰

当事業年度開催の取締役会（12回）及び監査役会（13回）にはすべて出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

水

上

渉

当事業年度開催の取締役会（12回）及び監査役会（13回）にはすべて出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

社外監査役― 14 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏ならびに社外監査役
澤村正彰、水上渉の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 15 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東邦監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円
25百万円

(注) 1.

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 16 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は「取締役会規程」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」
がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監
査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口を運営する。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
⑦ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部署においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部署ごとのリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。
― 17 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」、「業務分担規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「文書保存規程」を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当役員が統括する体制とする。
② 担当役員は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。
(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

― 18 ―

③

④

⑤
⑥
⑦

取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報の内容について、監査役に都度報告する。
監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請
求等に従い円滑に行う体制とする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制
当社各部署及び当社子会社にはコンプライアンス責任者を選任して、グループ
全体で行動指針に基づくコンプライアンスの推進を図っております。さらに、内部通報体制として、社内相談窓口に加えて社外相談窓口を開設しております。相談窓口は、当社及び各子会社にも対応する通報窓口となっており、内部通報があった場合は、その結果をその都度、社内公表し、再発防止を周知徹底することで職場管理、職場改善の向上に努めております。また、「コンプライアンス委員会
規程」に従い、コンプライアンスに係る事項について「コンプライアンス委員会」を開催し検討・審議を行いました。なお、「コンプライアンス行動指針」については、社員研修等に組み込み周知徹底しております。

― 19 ―

(2)リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗い出しを行い、「業務リスク管理シート」で分析・評価のうえ対策を整理しております。各部署はリスク管理を継続的に行い、業務実態の変化に応じてシートの見直しを実行しました。さらに、内部統制室は部署ごとにリスク管理に対する指導ならびに周知の徹底を図りました。また、不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、「当社の存続にかかわる重大な事項が発生したとき、またはおそれがあるとき」「その他重大な危機が発生したとき」には対策本部を設置して危機管理に対応しております。
(3)取締役の職務執行
当社は、定時取締役会を毎月１回開催しました。取締役会では、法令または定
款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。また、独立性を保持した社外取締役３名を選任し、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行を監督しております。
(4)グループ管理体制
当社子会社の管理については、子会社担当役員が「子会社管理規程」に基づき統括しており、的確な管理体制を確保しております。また、当社から子会社に派遣役員として取締役ならびに監査役を派遣して、適宜提言等を行っております。
これらに加えて、グループ会社社長会ならびに子会社ごとに決算説明会を定期的に開催し、当社の取締役及び関係部署長と意見交換を行い、現況を把握しております。
なお、「危機対応処理規程」に基づき、子会社において危機の発生または発生のおそれがある事象に対して、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応をしております。
(5)監査役の監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会に加え経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の業務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
定例の監査役会を開催しているほか、会計監査人及び内部統制室との情報交換
や、代表取締役と定期的な意見交換を行っております。また、内部統制室は、監査役監査に同行する等、監査役の業務が円滑に遂行できる体制としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

資

(注)

産

合

計

部
金

額
27,518,358
4,541,279
689,872
6,630,485
5,102,418
2,981,772
4,377,448
2,996,298
198,782
15,786,685
9,943,386
2,927,886
221,974
180,994
6,484,645
29,08098,805
104,976
104,976
5,738,322
5,343,872
135,176
105,251
157,591△3,57043,305,043

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

産

の
金

部
額

10,737,020
3,796,742
4,576,720
138,509373,480
135,980
23,796
686,828830,045
15,24490,42969,2415,300,667
1,215,490
1,371,258
86,542
683,591
1,809,103
134,681
16,037,687
21,144,132
1,500,039
1,233,716
18,476,836△66,460
1,746,795
1,771,551△24,756
4,376,428
27,267,356
43,305,043

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

額

高
原

売

金

19,496,970

価上14,484,531
総利益

5,012,439

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利
利

取

配

そ
業

外

費

利
の

経

常

別

損

減

利

息

49

金

114,902他

31,169

息

61,234

他

536

資

益

損
産

除

却

失

14,031

損

477
143,106

法

197,371

(注)

税
期

等
純

調

整
利

14,509995,226

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当61,7701,009,735

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

146,120失損

定925,384

用

払

そ

固

当

の

支

特

益

益

取

受
営

4,087,054

業

額

340,477

益

654,748

非支配株主に帰属する当期純利益

66,412

親会社株主に帰属する当期純利益

588,335

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

18,066,412△66,407

20,733,760

当期変動額
剰余金の配当△177,911△177,911

588,335

588,335

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

410,424△52

410,372

1,500,039

1,233,716

18,476,836△66,460

21,144,132

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

1,841,484

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額

13,897

非支配株主持分

純資産合計

累計額合計

1,855,382

4,368,798

26,957,940

当期変動額
剰余金の配当－△177,911

親会社株主に帰属する当期純利益－

588,335

自己株式の取得－△52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△69,932△38,653△108,586

当期変動額合計△69,932△38,653△108,586

7,630

309,415

当期末残高

1,771,551△24,756

1,746,795

4,376,428

27,267,356(注)

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

7,630△100,956

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同信号電器株式会社、大同信号化工株式会社
大同テクノサービス株式会社、株式会社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(ア)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 24 ―

②

棚卸資産
評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(イ)仕掛品個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ア)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～60年
機械装置及び運搬具
４年～12年(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

― 25 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）約束した製品またはサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ア)鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、
材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とす
るものについては、顧客が製品またはサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

― 26 ―

(イ)産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
契約資産5,102,418千円
売上高
1,837,949千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
1,103,466千円② 機械装置及び運搬具
68,100千円③ 工具、器具及び備品
14,611千円④ 土
地
4,648千円⑤ 投資有価証券
743,989千円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金
4,052,400千円
長期借入金
1,079,550千円（短期借入金には１年内返済予定の長期借入金197,400千円を含む）
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

9,540,691千円
4,681,599千円
1,833,327千円
2,967,144千円
58,620千円（連結損益計算書に関する注記）
1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
2.

19,112,596千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
産業用機器関連事業用資産
鉄道信号関連事業用資産場所
山梨県中央市
東京都大田区
岩手県盛岡市種類
建物、機械装置等金額（千円）
10,465

建物、敷金等3,566

合計

14,031(1) グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社ごとの事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
産業用機器関連事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大や半導体
等電子部品入手困難等の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
また、鉄道信号関連事業の資産については、事業所移転方針の意思決定を行ったことから、減損損失を認識しております。
― 28 ―

(3) 種類別の金額内訳（単位：千円）
産業用機器関連
事業用資産
8,764

鉄道信号関連
事業用資産
1,463

機械装置

746

－

746

備品

722

103

825

ソフトウェア

231

－

231

敷金

－

2,000

2,000

10,4653,566

14,031

種類
建物

合計

合計
10,227(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため零と算定しております。また、正味売却価額については、敷金のうち一部回収可能な部分を除き、処分価額を零として算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

177,911

10

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
177,910

配当の原資
利益剰余金

― 29 ―

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 30 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 投資有価証券
その他有価証券

5,135,086

5,135,086－(2) 長期借入金(※２)(1,437,210)(1,414,152)(△23,057)(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）市場価格のない株式等
区

分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

208,785

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時
レベル１

レベル２

－

― 31 ―

価
レベル３

－

合

－

計

5,135,086

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
区分

時
レベル１

レベル２

－

長期借入金

価
レベル３

1,414,152

合－計1,414,152(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1． 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2. 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)
を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は150,239千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高
5,799,341

当期増減額

当期末残高

△16,452

5,782,889

決算日における時価
7,467,790(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度の増加は、空調機等を更新したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

― 32 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
鉄道信号
関連事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

産業用機器
関連事業

その他
合計

不動産
関連事業

計

11,498,343

1,097,091

12,595,435－

12,595,435

6,517,161－

6,517,161－

6,517,161

18,015,504

1,097,091

19,112,596－

19,112,596

－

－

－

384,373384,373

18,015,504

1,097,091

19,112,596

384,373

19,496,970

2.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,000,631

7,320,358

契約資産5,046,032

5,102,418

契約負債

43,570686,828(注) 1．契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。
2．契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
3．契約負債残高の増加は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から前受金を受領したことによるものであります。
4．当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は42,519千円、過去の期間に充足（または部分的に充足）された履行義務に係る金額は58,658
千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（または部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
鉄道信号関連事業

5,569,536(注) 1．上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
2．上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。

― 33 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,286円66銭
33円07銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日
大 同 信 号 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

克

昌
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 36 ―

貸 借

対

照

表

（2023年３月31日現在）(単位：千円)資産の科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

部

負 債 及 び 純 資 産 の 部
金
額
科
目
金
額
（負 債 の 部）
20,364,132
流 動 負 債
9,474,784
支
払
手形
1,191,624
1,755,318
569,730
買掛
金1,872,980
短 期 借 入 金
4,355,000
5,169,188
5,102,418
１年内返済予定の長期借入金
221,720
リ ー ス 債 務
1,810
2,312,872
3,085,319
未
払金
92,823
未払費
用344,763
2,164,091
79,781
未 払 法 人 税 等
55,022
125,411契約負債
686,828
8,729,283
前
受
金
8,540
3,553,171
預り
金
33,762
1,880,918
賞 与 引 当 金
540,519
52,500役 員 賞 与 引 当 金
9,747
113,479
製 品 補 修 引 当 金
56,829
2,893
そ
の
他
2,813
117,484
固 定 負 債
2,895,478
1,298,550
長 期 借 入 金
1,215,490
7,027
リ ー ス 債 務
5,919
80,315
退 職 給 付 引 当 金
842,388
55,075
役員退職慰労引当金
56,042
46,053製 品 補 修 引 当 金
561,2078,896
繰 延 税 金 負 債
114,648126
その他
99,782
5,121,037
負債
合計
12,370,262
3,955,159（純 資 産 の 部）
919,952
株 主 資 本15,196,698
7,500
資
本
金
1,500,039
11,011
資 本 剰 余 金
1,233,716
105,251
資 本 準 備 金
1,233,716
44,015利 益 剰 余 金
12,529,401
80,647
利 益 準 備 金
284,250△2,500
その他利益剰余金
12,245,151
別 途 積 立 金
10,907,000
553,302
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
784,849
自 己 株 式△66,460
評価・換算差額等
1,526,455
1,526,455
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
16,723,153
産
合計
29,093,416
負債及び純資産合計
29,093,416
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

損 益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

金

額

高

14,529,223

売

上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受

利

10,930,760
3,598,462
2,944,255

益

654,207

息

4

受

取

配

当

金

137,902

受

取

賃

貸

料

21,471

利

他

9,204

の

業

外

費

支

利

価

償

そ
特

却

の

経

常
別

損

減
定

税

引

息

61,930

費

7,542

他

487

利

益

損

失

14,031

却

損

0

利

益

資
前

産
当

除
期

純

57,998

法

166,005

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

14,031
738,797

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

69,961
752,829失損

固168,582

用

払

減

(注)

益

益

取

そ
営

利

224,003514,793

株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

利益
準備金

1,500,039

1,233,716

284,250 10,207,000

別途
積立金

買換資産
繰越
圧縮積立金 利益剰余金
557,144

1,144,124△177,911
514,793700,000－
1,500,039株
自己株式－
1,233,716
主資－700,000
284,250 10,907,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
14,859,867
1,548,428△700,000△3,842

3,842△3,842
553,302△359,275
784,849

本

株主資本合計

当期首残高△66,407
当期変動額
剰余金の配当△177,911
当期純利益
514,793
自己株式の取得△52△52
別途積立金の積立－
買換資産圧縮積立金－の取崩
株主資本以外の項目－の当期変動額(純額)
当期変動額合計△52
336,830
当期末残高△66,460
15,196,698(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

純資産合計
16,408,296△177,911
514,793△52－－△21,973△21,973△21,973
1,526,455

314,857
16,723,153

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
機械及び装置
４年～12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は７年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 40 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

― 41 ―

4.

収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）約束した製品またはサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装
置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、
踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とする
ものについては、顧客が製品またはサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②

産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

― 42 ―

(2) 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
契約資産5,102,418千円
売上高
1,837,949千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権

60,791千円

2.

関係会社に対する短期金銭債務

900,637千円

3.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

4.

担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)
営業取引以外の取引(支出分)
2.

4,814,570千円
1,688,114千円
130,123千円
1,087,286千円
10,361千円
1,890,589千円
8,093千円

1,050,966千円
52,500千円
68,100千円
14,611千円
4,648千円
743,989千円
3,855,000千円
197,400千円
1,079,550千円

105,929千円
2,139,555千円
73,936千円
704千円

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
14,386,533千円― 44 ―

3.

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
産業用機器関連事業用資産
鉄道信号関連事業用資産場所
山梨県中央市
東京都大田区
岩手県盛岡市種類

金額（千円）

建物、機械装置等

10,465

建物、敷金等3,566

合計

14,031(1) グルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業を基礎とした製品・サービス別にグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
産業用機器関連事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大や半導体
等電子部品入手困難等の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
また、鉄道信号関連事業の資産については、事業所移転方針の意思決定を行ったことから、減損損失を認識しております。
(3) 種類別の金額内訳（単位：千円）
産業用機器関連
事業用資産
8,764

鉄道信号関連
事業用資産
1,463

機械装置

746

－

746

備品

722

103

825

ソフトウェア

231

－

231

敷金

－

2,000

2,000

10,4653,566

14,031

種類
建物

合計

合計
10,227(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため零と算定しております。また、正味売却価額については、敷金のうち一部回収可能な部分を除き、処分価額を零として算定しております。

― 45 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

226,968株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
165,398千円
27,345千円
社会保険料
製品補修引当金
189,119千円
事業税
11,567千円
棚卸資産廃棄損否認
24,392千円
棚卸資産評価損否認
13,516千円
退職給付引当金
257,770千円
役員退職慰労引当金
17,148千円
減価償却限度超過額
30,602千円
資産除去債務
20,864千円
原価差異棚卸資産配賦
58,841千円
その他
41,938千円
小計858,507千円
評価性引当額△23,938千円
繰延税金負債との相殺△834,569千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
前払年金費用繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△673,048千円△243,963千円△32,206千円
834,569千円△114,648千円― 46 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合

被所有
主要株主 日本電設工業株式
直接(法人) 会社
11.78％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
販売
製品の販役員の兼任 売

取引
金額

科目

期末残高

409,624

受取手形
売 掛 金

182,259
125,072

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2．子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

子会社

会社等
の名称
大同電興株式会社

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合
所有
直接
100.00％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
製品の施施工委託等 工委託

取引
金額

科目

期末残高

757,010

買 掛 金
未払費用

520,157
10,757

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

939円98銭
28円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 47 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月15日
大 同 信 号 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

克

昌
淳

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 48 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 49 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
イ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月16日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役
岩 﨑 俊 隆㊞監査役
澤 村 正 彰
㊞
監査役
水 上
渉
㊞
(注) 監査役澤村正彰及び監査役水上渉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 50 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額 177,910,320円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金― 51 ―

400,000,000円
400,000,000円

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）の任期が満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
（生

さ

１

とう

月

せい

名
日）

ぞう

佐 藤
盛 三
（1958年８月26日生）

うら

２

年

かべ

とし

みつ

浦 壁 俊 光（1963年１月５日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1982年４月 日本国有鉄道入社
1996年10月 東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部電気課長
2003年２月 同社高崎支社設備部長
2005年６月 同社総合企画本部投資計画部次長
2007年５月 同社設備部次長
2012年６月 同社東京電気システム開発工事事務所長
23,300株
2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱入社
2015年12月 同社常務取締役技術本部長
2019年６月 当社専務取締役、品質管理部担当
2020年６月 当社代表取締役社長、品質管理部担当
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年４月 同社鉄道事業本部設備部課長
2006年４月 同社東京支社電気部信号通信課長
2008年５月 同社横浜支社設備部担当部長
2009年12月 同社鉄道事業本部電気ネットワーク部次長
2015年２月 同社鉄道事業本部首都圏輸送システム変革
戦略プロジェクト担当部長
3,500株2017年６月 同社総合企画本部技術企画部長
2018年６月 同社技術イノベーション推進本部長
2019年６月 同社執行役員技術イノベーション推進本部
統括
2022年６月 当社上席執行役員技術開発本部副本部長、産業機器システム部・産業機器製造部担当（現任）― 52 ―

候補者
番 号

氏
（生

う

さ

年

み

月

よし

名
日）

お

３

宇佐美
芳 夫
（1962年８月18日生）

４

二 村 浩 一(1963年４月25日生)

に

えち

５

むら

ぜん

こう

かず

いち

ひさ

越 前 和 久(1963年５月22日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社技術生産本部第二技術部長
2013年６月 当社執行役員技術生産本部浅川事業所副事
業所長、検査部長
2014年６月 当社執行役員技術生産本部副本部長、資材部・工事部・東京工場担当
2017年６月 当社執行役員技術生産本部長、工事部・浅川事業所担当2019年６月 当社上席執行役員技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システ
ム技術部・浅川事業所担当
2021年６月 当社常務取締役技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当
2023年４月 当社常務取締役工事本部長（現任）（重要な兼職の状況）
大同電興㈱取締役
1994年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下・柘法律事務所（現 山下・柘・二村法律事務所）入所
1998年４月 山下・柘法律事務所 パートナー弁護士
2011年４月 第一東京弁護士会監事
2011年６月 当社監査役
2015年４月 山下・柘・二村法律事務所 代表弁護士（現任）2016年６月 当社取締役（現任）1987年４月 東日本旅客鉄道㈱入社
2018年７月 同社東京電気システム開発工事事務所工事
管理室長
2020年２月 同社東京電気システム開発工事事務所次長
2022年６月 同社電気システムインテグレーションオフ
ィスプロジェクト推進部信号ユニットリー
ダー
2023年６月 日本電設工業㈱鉄道統括本部信号第二部施工管理部長（現任）― 53 ―

所有する
当 社 の
株式の数

15,700株

－株

－株

候補者
番 号

氏
（生

まつ

年

だ

月

くに

名
日）

お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1980年４月 日本銀行入行
1993年５月 同行営業局調査役
1998年６月 同行フランクフルト事務所長
2001年５月 同行情報サービス局広報課長
2002年５月 同行長崎支店長
2004年３月 (公財)国際金融情報センター出向
総務部長
2007年４月 日本銀行大阪支店副支店長
2009年５月 預金保険機構出向
預金保険部長2011年10月 日本銀行検査室検査役
2012年７月 セントラル短資ＦＸ㈱顧問
2013年６月 同社代表取締役社長（現任）６松 田 邦 夫
(1958年１月17日生)(注) 1.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－株2.

佐藤盛三氏は、日本国有鉄道、東日本旅客鉄道㈱、東日本電気エンジニアリング㈱での豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2020年６月からは代表取締役社長として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

3.

浦壁俊光氏は、東日本旅客鉄道㈱での豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、取締役候補者といたしました。

4.

宇佐美芳夫氏は、入社以来、主に技術・生産部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2021年６月からは常務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

5.

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営等の幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行う等、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

6.

二村浩一氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。

7.

越前和久氏は、東日本旅客鉄道㈱で長年の勤務経験があり、鉄道会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役候
補者といたしました。

8.

松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ㈱で長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を当社の経営体制に活かしていただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

― 54 ―

9.

社外取締役候補者二村浩一氏、越前和久氏、松田邦夫氏とは、いずれも当社定款第26条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。

10. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
＜ご参考：候補者のスキルマトリックス＞
取締役
佐藤

浦壁

企業戦略

○

○

ＥＳＧ

○

取締役（社外）
宇佐美

○

○
○

イノベーション
ＩＴ・ＤＸ〇

コンプライアンス
リスク管理

○

鉄道技術
安全対策

○

品質管理

○

ファイナンス

○

販売戦略
グローバル

○

越前

松田

○

○

設計・生産技術
法務・知財管理

二村

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

新規事業立上

○

○

人材育成

○

― 55 ―○○

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役岩﨑俊隆氏、澤村正彰氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

ち

１

だ

月

てつ

名
日）

や

千 田 哲 也(1961年６月７日生)

すず

２

年

き

せい

ぶん

鈴 木 盛 文(1965年４月21日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987年４月 日本電設工業㈱入社
2002年４月 同社事務センター会計グループ課長
2003年４月 同社財務部企画グループ課長
2007年８月 同社鉄道統括本部経営企画部企画グループ課長
2011年６月 同社財務部長
2015年10月 同社経営企画本部経営企画部長
2017年６月 当社出向
執行役員経営統括部長、グループ経営推進
部長、子会社担当
2021年10月 当社入社
執行役員経営統括部長、経営企画部長、グループ経営推進部長、子会社担当（現任）1988年４月 ㈱東海銀行入行
2011年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行浄心支社長
2013年５月 同行厚木支社長
2015年５月 同行融資部臨店指導室
2018年６月 日本リーテック㈱出向
鉄道本部
2018年７月 同社鉄道本部中央支店担当部長
2019年４月 同社入社
鉄道本部中央支店担当部長
2019年７月 同社本店総務部担当部長
2022年６月 同社本店総務部長（現任）（重要な兼職の状況）
ＮＲシェアードサービス㈱代表取締役社長― 56 ―

所有する
当 社 の
株式の数

1,600株－株

(注) 1.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.

千田哲也氏は、日本電設工業㈱にて、長年にわたり財務・経営部門での勤務経験があり、財務及び経営に関する相当程度の知見を有しております。また、2017年６月からは当社執行役員としての責務を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社監査役として適任であると判断したため、常勤監査役候補者といたしました。

3.

鈴木盛文氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテッ
ク㈱での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役候補者
といたしました。

4.

社外監査役候補者鈴木盛文氏とは、当社定款第37条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

5.

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

― 57 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第76期定時株主総会において補欠監査役に選任された市川郁夫氏より、本総会の開始の時をもって補欠監査役を辞任したい旨の申し出がありましたので、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

いわ

年

さき

月

とし

名
日)

たか

岩 﨑 俊 隆(1958年４月10日生)(注) 1.

1981年４月
1997年４月
1999年４月
2002年４月
2006年６月
2008年６月
2011年４月
2013年４月
2015年10月
2017年６月
2019年６月

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

日本電設工業㈱入社
同社営業統括本部管理部経理課長
同社営業統括本部管理部総務課長
同社本店総務部法務グループ課長
同社北海道支店総務部長
同社本店人事部長
同社西日本統括本部総務部長
同社本店総務部長
同社執行役員西日本統括本部中国支店長
同社常務取締役
当社監査役（現任）7,500株補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.

岩﨑俊隆氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱総務・人事部門での勤務経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の監査役としての経験もあり、専門的な知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。

3.

岩﨑俊隆氏が社外監査役に就任した場合、当社定款第37条の定めるところにより、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおり
であります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 58 ―

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます専務取締役平井俊雄氏
に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。なお、退任取締役に対する退職慰労金は、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（事業報告３項(3)①に概要を記載）に沿って贈呈されるため、本議案の内容は相当であります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

ひら

い

とし

お

平

井

俊

雄

2014年６月

歴

当社取締役
現在に至る

以

― 59 ―

上株主総会会場のご案内図
場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
電話03（3733）6600

↑
至品川

東口

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>

京急蒲田駅

第一京浜国道

夫婦橋
呑川

歩道橋

京浜急行空港線
至羽田空港→

大田区産業プラザ
京浜急行本線

環状八号線

至横浜
↓
［交通のご案内］◇京浜急行線「京急蒲田駅」東口より徒歩３分◇ＪＲ京浜東北線「蒲田駅」東口より京浜急行バス
・蒲31系統 羽田空港第１ターミナル行「京急蒲田駅」下車すぐ
・蒲35系統 東糀谷六丁目行「京急蒲田駅」下車すぐ
・蒲36系統 森ケ崎行「京急蒲田駅」下車すぐ※駐車場のご用意はございませんので、公共の交通機関をご利用願います。