コミュニティバンクせんぽくの現況
２０１ ９ディスクロージャー

コミュニティバンク

せんぽくの現況
２０１9 ディスクロージャー

仙北信用組合ごあいさつ
理事長

山野邉

照明

平素より仙北信用組合をご利用、ご引立ていただき誠にありがとうございます。
今般、平成３０年度の当組合の業績や事業内容等を皆さまにご案内するため、「コミュニティバンクせんぽくの現況
２０１９ディスクロージャー」を作成いたしました。冊子を通じて当組合のご理解を深めていただければ幸いと存じます。
当組合は、地域の皆さま（個人並びに事業者のお客さま）が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活と地域の活性化を実現するための『サポート集団』であり続けることを目指し、日頃より役職員一丸となって業務に取り組んでおります。
令和元年度は、より一層、地域の皆さまに対する円滑な資金供給と良質な金融サービスの提供に努め、地域の『サポート集団』としての役割を果たす所存でございます。
どうか皆さまにおかれましては、引き続きご支援、ご高配を賜りますよう心からお願い申し上げます。
令和元年７月アイエ ス 総合ボートランド（宮城県長沼ボート場）

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE

経営基本方針ࠐ‫א‬ၑැ

ɞ 地域経済への貢献জ̹̻͉Ȃ౷֖͈
ࡢ૽͂মު৪̦
‫ڰ̧͂ڰ̧ڰ‬൲̱Ȃ౷༷͉͈̈́ͣ́ཅ̥̈́
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ɛ 円滑な資金供与の推進

・地域社会との連携
・経営改善計画策定支援等の積極推進
・金融仲介機能の発揮ɛ 人材育成の強化

・役職員自らの自己啓発・人材育成方針に沿った各種カリキュラムによるスキルアップɞ 収益力強化による健全な財務基盤の確立
ɛ 資金収益力の向上
ɛ 生産性の向上
ɛ 不良債権の回収促進

事業概況■ 平成30年度の業績について⃝事業概要
平成30年度は、大規模な金融緩和による超低金利が継続し、収益力の低下が見込まれた事業年度でありました。厳しい金融環境を前提としながらも、地域密着の強みを活かした適正な収益の確保を目指して事業性融資や消費者ローンの取組みを強化してまいりました。
こうした取組みは、貸出金残高520百万円増加（うち消費者ローン
残高145百万円増加）に繋がり、低下傾向にあった貸出金利息についても前期比17百万円増加に反転するなど、収益力向上の足掛かりになったものと評価しております。
しかしながら、収益基盤は再構築段階であり、コア業務純益（本業
収益+有価証券利息）は43百万円の赤字となりました。
一方、余資運用については、米国の通商政策に揺さぶられる一年であり、この通商政策を背景とした世界経済の減速観測が日本市場にも大きく影響し、結果として96百万円の有価証券売却損を計上す
るに至りました。
また、大口不良債権の発生に伴う貸倒引当金にかかる与信費用としても94百万円を計上しております。
この結果、平成30年度は当期純損失265百万円を計上するに至り、
前期繰越金99百万円で補填しても当期未処分剰余金は▲166百万円となる不本意な事業実績となりました。
こうした大幅な赤字決算の状況を鑑み、強い危機感をもって収益基盤の再構築を実現するべく「経営改善策」を実施することと致しました。

期化し、かつてない厳しい収益環境が続いており、この金融環境は、31年度においても続くものと予想されております。
こうしたなか、金融サービス自体の変革として、ＩＴやＡＩ技術の進展の下、キャッシュレス化の動きが加速しているなど、時代に即した新たな決済サービスが展開されてきております。
一方、我が国経済は、設備投資が底堅く推移し、個人消費も持ち直していることから、雇用・所得環境の改善も続くなかで、緩やかなペースでの回復基調が続くことが見込まれております。
しかし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があると考えられます。
尚、中小・小規模事業者の業況は、製造業、建設業を中心に堅調に推移しているものの、人件費、原材料費、燃料費等の上昇圧力は強くなってきており、人手不足も深刻な状況が続く中、本年１０月からの消費税率引上げの影響などを懸念する声も多く、先行きは不透明なものと予想されております。

⃝事業の展望我が国の金融環境は、大規模な金融緩和政策に伴う超低金利が長マイナス金利政策の長期化による収益力の低下を踏まえ、いかなる収益環境にも対応できる本業収益の強化が急務と認識しております。
ついては強い危機感をもって「収益基盤の再構築」
に向けた
「経営改善
策」
を実施し、当組合の存続可能性を確実なものにする考えであります。
具体的には、不採算店舗の統廃合や組織のスリム化など、経費削減策を実行してまいります。また、当組合の強みであります栗原市・登米市等に跨る広範囲な地域密着型金融の定着を活かした金融仲介機能の積極的な取組みとお客様の視点に立った総合的なサービスを提供し、地域経済の活性化や地域社会への貢献をしていく考えであります。

預金残高 714百万円増加

貸出金残高 520百万円の増加⃝金融経済環境35,00032,50035,086

単位：百万円

35,80024,52433,89825,50726,02822,50030,000025,000

単位：百万円

20,000平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

0

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Community Bank SENPOKU

2

「地域密着型金融」
および「中小企業・小規模事業者に対する経営支援」への取組み状況について
Ⅰ．地域密着型金融の取組方針

４．
【その他経営課題解決に向けての提案】
中小企業・小規模事業者のライフステージ（発展や成長の各段階）

当組合は、地域に根ざした協同組織の金融機関として常にお客様で異なる経営課題に対し専門家派遣や外部機関の活用によるコンへのサービス向上に努め、地域の中小企業・小規模事業者ならびにサルティング機能を発揮する他、各種制度のノウハウを蓄積し適

お勤めの方々が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活と地切な助言や解決策の提案に取組んでおります。

域の活性化に貢献する事を経営理念としております。その為には、お（1）「経営サポート会議」の活用

客様との繋がり（コミュニケーション）が重要であるとの考えから、地「中小企業支援ネットワーク」
における「経営サポート会議」
を活域との連携を基礎とした「サポート集団」として金融仲介機能の発揮

用し、経営改善や再生への取組について各金融機関の目線を揃え、に注力している所であります。また、地方公共団体を始め、地域金融

経営改善計画を策定していく過程において複数の金融機関との機関や各種団体との連携態勢も整えており、今後も地元企業に対す調整を図るなど関係者が迅速に事業者の支援に向けた方向性にる経営支援に積極的に取組んでまいります。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者への経営支援に関する取組方針
当組合は、「地域密着型金融」および「金融円滑化」に関する取組み
方針を積極的に推進しております。平成24年11月には「中小企業経営力強化支援法」に基づき経営革新等支援機関（認定支援機関）としてついて意見交換を行っております。
（2）「経営改善支援センター」
の活用
外部専門家
（認定支援機関）の支援を受けつつ、経営改善計画を策定する中小企業・小規模事業者に対して「経営改善支援センター」
を活用し、計画策定するための費用の３分の２を支援する
助成金を推進しております。
（３）「事業承継ネットワーク」「事業引継ぎ支援センター」の活用認定を受け、創業・新規事業や経営改善・事業再生、経営革新など

事業承継は企業を存続・発展させるための重要な経営課題とお客様の経営課題に対する支援、又は地域経済の活性化に資する事

位置付け、企業が抱える事業承継にかかる千差万別な悩みに対業活動への支援といたしまして外部専門家や外部機関などの知見やし「事業承継ネットワーク」「事業引継ぎ支援センター」
を活用し、機能を積極的に活用してまいりました。今後も、中小企業・小規模事

事業承継支援を行っております。

業者および地域経済の発展に貢献すべく、地域社会との連携を基礎とし各ライフステージ（創業・新事業開拓支援や成長段階における支Ⅳ．平成３０年度の経営支援に関する取組み状況

援、経営改善・事業再生・業種転換支援など）に応じて抱えているさ

１．ライフステージに応じた経営支援に関する取組み状況

まざまな経営課題や金融ニーズなどに対して積極的かつきめ細やか（1）創業・新規事業開拓の支援な対応に取り組んでまいります。

Ⅲ．中小企業・小規模事業者への経営支援に関する態勢整備の状況
中小企業・小規模事業者への経営支援として、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）など各種事業へ「これまでの経験や知識を活かし新規事業として独立開業する
顧客」
や「老朽化した物件購入により地域活性化に向けた遊休不動産の活用に取組もうとする顧客」、「賃貸住宅など需要の高まりを受けたことから、アパート経営に取り組もうとする顧客」に対して、事業計画書の策定支援や助言、金融支援を積極的に実施してまいりました。

の参加や外部機関との連携により経営課題の解決に向けた取組みを● 具体的支援推進する他、当組合と顧問契約の中小企業診断士による経営相談や・信用保証協会や日本政策金融公庫と協調した創業・新事業への当組合独自の企業分析により経営支援に向けた提案型営業を展開するなど事業者支援に向け態勢整備を行っております。
１．
【各種補助金の事業計画策定支援】
認定支援機関として、事業者に対する経営支援はもとより、成長戦略の一環でもある各種補助金の利用促進ならびにつなぎ融資

金融支援
・産業競争力強化法に基づく自治体の創業支援ネットワークによる事業計画書の策定支援や金融支援
・アパートローンなど独自の商品推進による新事業への金融支援■創業・新規事業開拓の支援実績

件

や必要資金について積極的に対応しております。
２．
【中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）の積極的活用】
地域の認定支援機関（ネットワーク構築）
によるコンサルティング

13 件

金

額

393 百万円（2）成長段階における支援機能発揮の一環として「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合

事業の拡大と作業の効率化、財務内容の改善を目的とした設支援事業」
である専門家派遣事業「ミラサポ」
や創業から安定までワ

備の充実や経費削減に対し、補助金・助成金活用の提案およびンストップで経営支援を行う「よろず支援拠点（あらゆる経営相談

設備資金、借換資金など金融支援の実施に加え、担保や保証人に応じる）」を活用し、お客様が抱えている経営課題や問題の解決、に過度に依存しない融資取組による金融の円滑化に努めてまい

経営改善計画等の策定支援を行っております。

りました。

３．
【個人や事業者の再生に向けた外部機関との連携】
東日本大震災の影響を受け、個人再生や事業再生を必要とする
お客様に対し、個人版私的整理ガイドラインの活用や中小企業再● 具体的支援・補助金・助成金の活用などを積極的に推進・提案。
・動産・債権譲渡担保融資（ABL）、保証協会付融資など、不動産生支援協議会による再生支援および宮城産業復興機構や東日本大

担保や保証人に過度に依存しない融資取組による円滑な資金調

震災事業者再生支援機構など外部機関の機能を活用し積極的に経達の実現。

営支援へ取組んでおります。
3

30年度

数

Community Bank SENPOKU

・経営者保証ガイドラインに則った融資取組の推進。

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援【中小企業診断士等からの助言・提案の活用（第三者の知見の活用）

Ⅴ．
「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容による支援】
経営改善・事業再生等に取り組む事業者で、経営課題の解決を十分に踏まえ、お客様からのお借入や保証債務整理の相談をや自ら経営改善計画等の策定が困難とする先に対し、コンサル受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証

ティング機能の発揮として当組合と顧問契約している中小企業の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営診断士派遣による経営相談や中小企業・小規模事業者ワンスト

者の関係性や財務等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内

ップ総合支援事業である「ミラサポ」や「よろず支援拠点」の専門容を踏まえて十分に検討するなど、適正な対応に努めております。

家派遣事業により外部専門家の知見を活用し「財務分析による事

また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高業計画の策定」・「SWOT分析による5ヵ年利益計画の策定」など

まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っております。
■「経営者保証に関するガイドライン」の取組み状況

の支援を行ってまいりました。
■専門家派遣の取組状況

相談件数
30年度

派遣件数

13 件

17 件

派遣回数
25 回

【外部機関活用による事業再生支援】
売上高減少し財務内容が悪化するも、多額な負債の軽減や経営改善により事業再生が可能な取引先に対しては、数回に渡り
外部専門家を派遣する他、各復興支援機関など外部機関や認定支援機関（金融機関除く）
による経営改善支援センターの機能を活用し、事業再生支援に向けて取組みました。
■外部機関（復興支援機関）活用による事業再生支援の取組み状況

年度

30

項

目

29年度

30年度

新規に無保証で融資した件数

14 件

15 件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

4.16％

3.57％

保証契約を解除した件数

0件

0件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

0件

0件（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

Ⅵ．課題と今後の対応【地域内景況感における中小企業者の経営基盤強化支援および相談業務の取組強化】（ ）内の計数は、これまでの累計

地域経済情勢としては、急速な少子高齢化による人口減少を背景

認定支援機関(金融機関除く) 中小企業再生支援協議会として過疎化が進行する中、個人経営の商店数減少や企業の閉鎖・

0 件（６件）

0 件（５件）

宮城県産業復興機構

東日本大震災事業者再生支援機構

0 件（４件）

0 件（３件）（4）事業承継の支援
地域の少子高齢化を背景に中小企業・小規模事業者の高齢化

廃業などによる事業所数の減少から基幹産業の衰退・低迷、中心市街地の更なる空洞化が進行しており、経済活動も縮小傾向にあります。
一方、農林業においても、農業従事者の減少や担い手の高齢化による生産構造の脆弱化、農産物価格の低迷など多くの課題を抱えており、
商工業および農林業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。
当組合としては、こうした地域内景況感を踏まえ、地域密着型金も進み、後継者問題を抱えるなどの事業者が増加傾向にあります。 融として地域の中小企業者・小規模事業者および個人のお客様に対事業承継に関する経営課題の解決に向けた取組みとして公的支

して、自治体や他金融機関、外部専門家、外部機関との連携を図り

援機関（よろず支援拠点・宮城県事業承継ネットワーク事務局・ながら地域活性化に向けた取組みを実施するなど、金融仲介機能の事業引継ぎ支援センター・中小企業再生支援協議会）の活用によ発揮に努め、適切かつ積極的に経営支援に貢献しなければならない

る専門的な指導や解決策の提案、助言など相談に応じてまいりと考えており、尚一層、相談業務の強化に取組んでまいります。

ました。また、平成30年11月より宮城県内3信用組合と日本政策金融公庫3支店の協調融資商品である事業承継ローン
「つなぐ
チカラ」
の取扱いを開始し、事業承継に課題を抱える方へのサポート体制を整えております。
２．地域活性化に関する取組み状況

栗原地区・若手経営者の会 情報交換会開催

経営課題を抱える事業者に対し、東北経済産業局の委託業務にかかる支援機関として「中小企業・小規模事業者ワンストップ
総合支援事業」
により専門的知識を有する専門家派遣や震災復興機関など外部機関の活用により経営改善・事業再生や経営革新などに向けた取組みに対して積極的に経営支援を行ってまいりました。また、東日本大震災後、賃貸住宅に対する資金需要の高まりを受けたことから「せんぽくアパートローン」を推進する他、成長分野である介護施設や再生可能エネルギー（太陽光発電設
備）への金融支援など積極的に取組んでまいりました。
このように外部専門家、外部機関の知見や機能を積極的に活用する他、地域の特性や特徴を踏まえた金融支援や事業者が抱える課題に対する解決策の提案など金融仲介機能発揮による継続した経営支援が地域全体の活性化に繋がっていくものと考えており、今後も地域経済への貢献に向け取組んでまいります。

本店エリア「いちばん会」、築館支店エリア「SK会」、
栗駒支店エリア「KBC」の若手経営者の皆さまを対象として、当組合顧問契約の中小企業診断士による事業承継の研修会を開催しました。事業承継について学んだ
あとは懇親会にて活発な情報交換が行われました。

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4

地域の皆さまとのふれあい⃝ネットワークとの連携
日本政策金融公庫との事業承継支援に関する覚書締結

宮城労働局との包括連携協定締結

宮城県内の２信用組合とともに、日本政策金融公庫と宮城県内の中小企業の事業承継支援に関する覚書を締結し、協調融資商品「つなぐチカラ」の取扱いを開始しました。

宮城県内企業の生産性向上と働き方改革の取組支援の推進による地域経済の活性化を目的とし、宮城県内５金融機関と宮城労働局との包括連携協定を締結しました。

⃝地域貢献

毎年９月に
「しんくみの日」週間を設け、平成30年度は以下の取組みを実施しました。

5

寄附金贈呈（栗原市長へ）

献 血

宮城県信用組合協会並びに当組合より「しんくみピーターパンカード」の利用額の一部と、当組合からの寄付金
合計20万円を「栗原市立はげまし学園」に贈呈しました。

献血運動を実施し、お客様、職員合わせて39名の方にご協力いただきました。

地元中学校および高等学校の職場体験受入れ

ベガルタ仙台サッカースクール栗原校への協賛

中学校２校より４名、高等学校１校より８名を受け入れ、営業店及び本部にて職場体験学習を行いました。

ベガルタ仙台主催による栗原市で開催されるサッカー教室へ協賛しております。サッカーを通じ地域の子供たちの健全な育成に貢献してまいります。

「ツール・ド・いちはさま2018」への協賛「せんぽく杯パークゴルフコンペ」開催

宮城県栗原市一迫地区を起点に市内の自然豊かなコースを巡るサイクルイベントが初めて開催され、多くの方で賑わいました。

栗原市パークゴルフ協会主催による第16回「せんぽく杯パークゴルフ」
コンペを平成30年11月に開催しました。

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE⃝地域行事への参加

各地で開催されたお祭り等の地域行事に積極的に参加しました。
１. 津島神社どんと祭裸参り （ １ 月）
２. 佐沼夏まつり（ ７ 月）
４. 若柳夏まつり流灯花火大会（ ８ 月）
５. 薬師まつり （11月）

３. くりこま山車まつり（ ７ 月）
６. なかだの秋まつり （11月）

佐沼夏まつりくりこま山車まつり

薬師まつり（築館）

なかだの秋まつり⃝環境美化活動

貴重な自然環境の宝庫で、ラムサール条約の登録地になっている伊豆沼・内沼のクリーンキャンペーンが３月に開催され、役職員および家族58名が参加し清掃活動を実施しました。

クリーンキャンペーン（若柳）
宮城県東部土木事務所登米地域事務所「スマイルサポーター」
表彰

永年にわたる道路の美化活動を通じた土木行政への貢献に対して、迫支店が表彰を頂戴しました。引続き、清掃活動を通じて地域に貢献してまいります。

クリーンキャンペーン（新田）⃝せんぽく友の会の活動

平成30年６月「山形県かみのやま温泉」
にて第14回せん
ぽく友の会総会を開催しました。また、支部活動としても
下記のとおり開催し親睦を深めました。
・若柳支部 山形県天童温泉 親睦旅行
・築館支部 宮城県花山温泉 親睦旅行
・迫 支 部 宮城県鳴子温泉 親睦旅行
・栗駒支部 宮城県花山温泉 親睦旅行・米山支部 宮城県鳴子温泉 親睦旅行
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コンプライアンス体制 ( 法令遵守 )信用組合の生命というべき信用とその公共的使命・社会的責任をそれに則って四半期ごとに本部・営業店でコンプライアンス研修会を常に念頭に置き、法令等の遵守と当組合の経営理念を実現するため実施し、常にコンプライアンス情報、指導等を行い、四半期毎に本部・に自己の責任において「行動綱領」に基づいて地域社会の繁栄に奉仕

営業店における法令遵守状況、自己申告チェックリスト等をチェックすることを基本理念とします。

して監査課および理事長に報告しております。

当組合では、コンプライアンス（法令遵守）
を経営の最重点課題に今後におきましても、コンプライアンス担当責任者への教育、研位置付け、コンプライアンス統括部署に監査課を事務局に据えコン修会等を強化するとともに役職員にコンプライアンスオフィサー認定

プライアンス委員会を設立いたしております。コンプライアンス委員

資格を奨励し、取得してまいります。

会の委員長を理事長とし、本部においては監査課長、営業店においさらにコンプライアンスに対する意識の向上と具体的な行動を徹ては次席者をコンプライアンス担当責任者に任命して、コンプライア

底し、各種規定、事務取扱要領等の制定・見直しを行い、内部管理

ンス体制の整備を図っています。さらに、必要に応じて弁護士、公認

体制やチェック機能の整備に取組み法令違反の発生防止を図り、地会計士、税理士等の外部の専門家の助言をいつでも受けられる体制

域の皆さまに安心してお取引していただける金融機関を目指してまいを整備しております。

ります。

また、コンプライアンスへの取組みの基本方針に基づくコンプライ
アンスマニュアルおよびコンプライアンスプログラムを適宜に見直し、

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり

３．取引の未然防止を含めた一切の関係遮断
当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任を組

基本方針を定め、これを遵守します。

織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた

１．組織としての対応

一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じま

当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努
めます。

せん。

４．有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑

２．外部専門機関との連携

事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事連携関係を構築します。

案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
左記の機関で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希〈苦情処理措置〉

望されるお客様は、当組合監査課又はしんくみ相談所にお申し出くだ

ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店またはさい。また、お客様から左記弁護士会の仲裁センター等に直接お申

監査課にお申し出ください。

し出いただくことも可能です。なお、東京の３弁護士会の仲裁センタ【仙北信用組合監査課】 連絡先 0228－32－3014

ー等は、東京都以外の各地のお客様もご利用頂けます。さらに、東受 付 日：月曜日～金曜日(祝日および組合の休業日は除く)

京以外の地域のお客様からの申立については、当事者の希望を聞い受付時間：午前９時～午後５時

たうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法もありま

なお、苦情等対応手続については、当組合ホームページをご覧
ください。

す。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管【ホームページアドレス】http://www.senpoku.shinkumi.jp

します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡保険業務に関する苦情は下記機関でも受け付けております。

旋人が弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、【一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所】

共同して解決に当たります。

電 話：03-3286-2648【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】
電 話：0570-022808※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているものではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会下さい。
【一般社団法人全国信用組合中央協会しんくみ相談所】〈紛争解決措置〉

受 付 日：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）【仙台弁護士会紛争解決支援センター】 電 話：022-223-1005

受付時間：午前９時～午後５時【東京弁護士会紛争解決センター】

電 話：03-3581-0031

電【第一東京弁護士会仲裁センター】

電 話：03-3595-8588

所 在 地：〒104－0031【第二東京弁護士会仲裁センター】

電 話：03-3581-2249

7

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話：03-3567-2456
東京都中央区京橋1－9－1（全国信用組合会館内）

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リスク管理態勢について■ 基本姿勢

金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、金融機関が直面するリスクも多様化、複雑化しています。よって、当組合では、これらのリスクを的確に捉え、経営体力に比して過大とならないよう適切に管理していくことが、「リスク管理態勢の充実」に繋がることと位置づけ、更なるリスク管理体制の強化に努めております。
当組合は業務上、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流

区

分

内

容

動性リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク・システムリスク・
法務リスク・風評リスク）に区分し、それぞれのリスク管理主管部署が適切に管理するとともに、リスク管理統括部署が組織横断的に統合的なリスク管理を行い、より一層の経営の健全性維持と安定した収益の確保に努めております。

管

理

方

法

信用リスク

当組合では貸出資産の健全性の維持・向上を図るために、半期・年度での適時・適切な貸出資産の査定実施、担当部署による融資監査の実施等により信用リスクの管理を行ってお信用リスクとは、お取引先企業・ります。
個人の業況の悪化等により、貸また、組織面では、営業（営業推進）部門と融資（審査・管理）部門をそれぞれ独立させ、部出金の回収が不能となったり、門間における相互牽制を実施しております。
利息の微求が不能となるリスク
さらに、融資対象事案の事前貸出協議会の開催や、信用リスクの評価を反映した貸出先にのことで、金融機関が晒される対する「リレーションシップレコード」の作成による適時適切な業況把握等により、適正なリスクの中で最も重要かつ基本
貸出審査・中間管理体制の強化を行っております。
的なリスクです。
その上で、自己責任に基づく適正な資産査定を実施し、適切な償却・引当を行い、貸出資
産の健全性確保及び不良債権の発生防止に努めております。

市場リスク

市場リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクのこと
で、一定の市場変化に対する損益の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。

当組合では変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測定資料を基に金利や損益状況を把握するとともに変動するリスクの把握に努め、種類別や期間別に基準金利の設定等を行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理を行っております。
また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じてリスク管理委員会ならびに常務会に報告を行い、迅速で的確な対応が取れる体制を構築しております。

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや風評等による予 当組合では流動性管理として、日々の資金（定期性預金・流動性預金・現金・預け金・貸出
流動性リスク 期せぬ資金の流失などにより、 金など）状況から市場流動性の状況を適切に把握していくとともに、即日資金化できる資産
資金不足に陥るリスクのことで を確保しております。
す。

事務リスクとは、事務上のミス
事務リスク や不正により損失を受けるリスクのことです。

システムリスクとは、コンピュ

オペレーショナル・リスク

シ ス テ ム ータシステムの障害、不正利用
リ ス ク あるいは自然災害などにより損失を受けるリスクのことです。

当組合では、事務処理にかかる内部事務規定等を整備し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客様に信頼していただけるよう努めております。
また、事務リスク管理については、内部事務規定等に基づき監査課が本支店に対し定例的に内部（臨店）監査・指導を実施する一方、本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化により、事故の発生防止に向け万全の体制を構築しております。
コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであり、安全かつ有効に機能させていくこととして、当組合では、定期的にオンラインシステムの各種機器の点検を実施しております。また、当組合が加盟しているＳＫＣ（共同）センターは、システムの安全性や信頼性、遵守性を確保するためにシステムリスクに係る外部監査を導入し、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュ
リティ管理などを推進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持に万全を期しております。

法務リスクとは、当組合の経営やお客様とのお取引等において、法令や組合内規程等に違反する
当組合では、基本方針、経営理念、コンプライアンス・マニュアル、プログラム等に基づき、行為並びにそのおそれのある行
コンプライアンス（法令等遵守）態勢を整備し、各種業務における法務リスクの検証と適切法務リスク為が発生し、当組合の信用毀損な管理により、当組合の損害の発生防止、極小化を図り、信用維持の確保に努めております。
や法的な責任追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。

風評リスクとは、金融機関及び信用組合業界の動向に対する評
風評リスク 判の悪化がお客様の信用不安を招き、当組合が影響を被るリスクのことです。

当組合では「地域になくてはならない金融機関」とみなさまに感じていただけるよう、常日頃から役職員が、日常業務及び地域との関わりを通じ、お客様との強い信頼関係の構築に励んでおります。
さらにディスクロージャー誌等により透明度の高い情報開示を積極的に行い、当組合の経営の健全性を広くお客様に伝達するとともに、常に公共報道やインターネット等を利用した風評情報によるお客様の動向の変化にも注視するなど、モニタリングの実施にも力をいれております。そして当組合の評判に影響を及ぼすと思われる事項については情報を正確に把握、原因を究明し、迅速、的確に風評リスクを回避するための万全の方策を講じ、風評リスク管理体制を確立しております。

Community Bank SENPOKU

8

業務のご案内■ 主要な事業の内容
Ａ 預金業務（イ）預金・定期積金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金取り扱っておりません。

Ｆ 外国為替業務
全国信用協同組合連合会の取次業務として、外国送金その他外
国為替に関する各種業務を行っております。

Ｇ 社債受託及び登録業務取り扱っておりません。

Ｂ 貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。
（ロ）手形の割引
銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

Ｃ 商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。

Ｄ 有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

Ｅ 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っております。

Ｈ 金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。

Ｉ 附帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け及び引受国債等の募集の取扱業務（ニ）代理業務（ａ）全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の代理貸付業務（ｂ）独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務（ト）保護預り業務（チ）損害保険及び生命保険の代理店業務（リ）電子債権記録業に係る業務■ 主な預金商品のご案内
類

当

座

預

金

商取引に安全で便利な手形、小切手をご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

普

通

預

金

日常の入出金をはじめ、給与、配当金、年金の自動受け取り、公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。お引き出しはキャッシュカードが便利です。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金

預金保険制度により、全額保護される預金です。お利息はつきませんが、普通預金と同様にご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

総

合

口

座

普通預金、定期預金、定期積金を１冊の通帳にまとめ、受け取る、支払う、貯める、借りるが可能となる頼もしい口座です。

普通預金は出し入れ自由普通預金は１円以上
定期預金は1,000円以上の
自動継続

貯

蓄

預

金

普通預金の手軽さと定期預金の有利さを兼ね備えた預金です。
お預け入れ金額に応じ金利が設定される便利でお得な預金です。

出し入れ自由基準残高10万円以上まとまった資金をより有利に運用して頂けます。お預け入れ期間中の適用金利は満期日まで変わりませんので安心、確実です。

1ケ月、3ケ月、6ケ月、1,000円以上(上限は原則
1年、2年、3年、4年、として1,000万円未満)
5年 満期日指定型

定期預金

種

内容と特徴

ス ー パ ー 定 期

期

期金
定積

せんぽく年金定期 当組合を受取口座とした年金受給者を対象としてお利息は通常の「 し あ わ せ 5 0 0 」 定期預金より有利となっています。
ス ー パ ー 積 金

貯めたい目的に向かって毎月積立ができます。夢の実現へ向けて計画的に貯蓄が可能です。

■ 主な個人向けご融資・ローン等のご案内
種類

特徴・お使いみち

自 動 貸 越 機 能 付 き
新 カ ー ド ロ ー ン

普通預金にセットする当座貸越で、預金残高不足時に自動的に貸越となり、公共料金等の引き落としに大変「 安 心 ぷ ら す 」 便利です。

間お預け入れ額等1年満期日指定型

1,000円以上500万円以下

6ケ月以上5年以内

掛込金額
1,000円以上

ご融資金額

ご融資期間

30万円、50万円、100万円、200万円、 1年。(自動更新)
300万円の極度額。

ご返済方法
元 金 ： 随時返済
お利息：元加方式

10万円以上1,000万円以

カ ー ラ イ フ ロ ー ン 車両購入や車検費用、自動車関連用品購入資金の他、他 下。但しＷｅｂ経由の申込み 10年以内。
金融機関のマイカー購入資金に関するローンの借換資金※元金据置期間を含み 元利均等返済
は500万円以内。※借換「 ス ペ シ ャ ル 」 等にご利用いただけます。
ます。
の場合は残高の範囲内。

スーパーフリーローン お使いみちはご自由で、手続きも簡単便利です。
「 借得 」 プランの実現にお気軽にご利用いただけます。

10万円以上1,000万円以下。(主婦・アルバ
イトは30万円以内。)
10年以内。
但しＷｅｂ経由の申込
みは500万円以内。
30万円、50万円、

カ ー ド ロ ー ン お買いものやレジャー等のイザという時に大変便利な 100万円、150万円、カードローンです。ご融資利率は3段階となっており、1年。(自動更新)
200万円、250万円、「 借
得
Ｒ 」 審査結果に応じご利用いただけます。
300万円の極度額。

9Community Bank SENPOKU

元利均等返済

定額返済。
随時返済可

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE

前頁より続く種

類

特徴・お使いみち

ご融資金額

スーパーフリーローン お使いみちはご自由で、手続きも簡単便利です。
10万円以上フリーローンとしてご利用いただけるほか、他金融機関
５00万円以下。
「 ガ ー ド 」 のお借入のおまとめなど幅広くご利用いただけます。
住まいるいちばん
ネ ク ス ト Ⅴ Ⅱ

住宅の新築や増改築、住宅用土地、自己居住用中古物件
購入資金など最大で担保評価額の200％までご利用いただけます。

100万円以上
10,000万円以内。

せんぽく奨学ローン 入学金や授業料、生活費等の学資金にかかるローンです。 10万円以上
ご融資利率は3段階となっており、審査結果に応じご利用
1,000万円以下。
「 希
望 」 いただけます。

ご融資期間

ご返済方法

10年以内。

元利均等返済2年以上35年以内。

元利均等返済15年以内。
※借換による最長期間
元利均等返済は「15年一借換対象の支払済期間」

100万円、150万円、極度額別元金定額払(利500万円の極度額。

保証期間を通して可10万円以上100万円以下。
5年以内。
※前年度年収の50％以内。

元利均等返済（隔月返済可）学 資 応 援 団 極度型の教育ローンで借入期間、返済期間問わず随時返済 200万円、250万円、 3年毎の自動更新とし 息振替方式) ※卒業予定年月日までは元金据置300万円、350万円、最終年齢は75歳。
「 チ ャ ン ス 」 も可能と利便性の高い商品です。
可。元金の随時返済は400万円、450万円、シルバーライフローン

高齢者向けフリーローンで、健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用いただけます。

10万円以上1,000万

せ ん ぽ く お ま と め 他の金融機関で借入しているローン（住宅ローンおよび 円 以 内 ※ 5 0 0 万 円 10年以内
事業性資金は除きます。）を一本にまとめることで月々の※不動産担保を設定す 元利均等返済
超は不動産担保での取ロ ー ン「 い が っ た 」 ご返済負担が軽減されます。
る場合は15年以内扱いとなります。

栗原
市の ぞ み ロ ー ン

他の金融機関等で借入しているローン(事業性資金は除きます)を1本にまとめることで月々のご返済負担が軽減さ 1,000万円以内。
れます。宮城県栗原市と連携し、ご相談に対応しています。

6ケ月以上10年以内。
※不動産担保を設定す 元利均等返済る場合は20年以内とめ
安心
サポートローン

他の金融機関等で借入しているローン(事業性資金は除きます)を1本にまとめることで月々のご返済負担が軽減さ 1,000万円以内。
れます。宮城県登米市と連携し、ご相談に対応しています。

6ケ月以上10年以内。
※不動産担保を設定す 元利均等返済る場合は20年以内10万円以上500万円「 東 日 本 大 震 災 」 被災した家具や家電製品、住宅の補修・修繕資金等の 以下。但しＷｅｂ経由の 8年以内。
復旧ローンです。災害の復旧を目的としており他商品に※元金据置最長1年間 元利均等返済
申込みは300万円以
災 害 復 旧 ロ ー ン 比べ低金利にてご利用いただけます。
を含みます
内。

■ 主な事業者向けご融資のご案内
種

一

類

般

特徴・お使いみち

資金

仕入れ資金や諸経費支払等の運転資金、車両代替や機械購入等の設備資金にご利用いただけます。

ご利用条件等
当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人

賃貸用のアパート・マンション・戸建ての新築や

プロパー 資金

せん
ぽく 建替え、土地及び中古賃貸物件購入資金や、これら 当組合営業区域内にお住まいの個人の方
当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人
ア パ ー ト ロ ー ン に付随する諸費用（事務手数料、火災保険料、登記 で同一事業を引き続き２年以上営んでいる中小企業者
費用）等にご利用いただけます。

自動車販売（修理を含む）又は農業用機械販売（修理を含む）を主たる
自動車販売業者専用当座貸越 当座貸越の特徴を活かし、オークション仕入れや修 業とし、業歴が３年以上の個人事業者または法人。
理用部品の購入、スタッドレスタイヤなど季節商品「 ク イ ッ ク 」 仕入れ等などにタイムリーにご利用いただけます。 直近の決算に於いて２期連続して利益計上しており、且つ今期も利益計上が見込まれる事業者。

種苗や肥料購入、仔牛の仕入れや飼料購入等の運転

農 業 者 ロ ー ン 資金、又は小規模の設備資金などにご利用いただ 農業を主たる業とし、業歴が３年以上の個人事業者または法人。
直近の決算に於いて利益計上しており、且つ今期も利益計上が見込「 収 穫 返 済 」 けます。随時弁済の特徴を活かし収穫時期や出荷 まれる事業者

県制度保証

経営安定資金保証制度

時期に合わせたご返済が可能です。

一

般

資

金

車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。

当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人・組合で、次のいずれか資金を必要としている中小企業者
１ 経営基盤、経営体質の改善を必要とする方
２ 経済の変動等外部要因により経営が不安定化し本件融資により、経営の安定が図れる方

産業振興資金経 営 力 強 化 売上の減少等により経営改善が必要な中小企業者 当組合営業区域内に事務所・事業所を有し、事業を営む個人・法人・組合で、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら
サ ポ ー ト 資 金 で経営の安定を図るための資金です。
事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
創 業 育 成 資 金

市町村制度保証

当組合営業区域内で新たに事業を開始する方で、次のいずれかに該当する方
新たに事業を始める、又は創業後5年未満の中小 （1）創業等を行おうとする方で一定の要件を満たす方（創業者）
企業者を支援する資金です。
（2）創業後5年を経過していない方で一定の要件を満たす方（新規中小企業者）

栗 原 市 中 小 企 業 栗原市との提携資金で車両代替や機械購入等の設備資 法人にあっては栗原市内に主たる事務所又は事業所を1年以上有し、個金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。 人にあっては栗原市内に1年以上住所を有し、かつ、栗原市内において振 興 資 金 保 証 制 度 信用保証協会保証料は栗原市より全額補給されます。 同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者
登 米 市 中 小 企 業 登米市との提携資金で車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。 登米市に居住し、かつ、登米市内で事業を営んでいる方
振 興 資 金 保 証 制 度 信用保証協会保証料は登米市より全額補給されます。

Community Bank SENPOKU

10■ 為替・収納業務のご案内
内

種

類

国

為

内
容
替 全国どこの金融機関へでもスピーディーにお振込が出来、どこからでも手形や小切手のお取立てができます。

■ 窓口・販売業務のご案内
損
個

種
害

類
保

年

金

人

内
容
険 当組合の住宅ローンをご利用いただくお客様向けに、長期火災保険（しんくみ安心マイホーム）をお取扱いしております。

保険

老後の生活資金を確実にご準備いただける一時払いの保険や、月々一定の保険料を払い込みいただき、お受取り期間は5年、10年、15年をお選びいただける保険をお取扱いしております。

■ 各種サービスのご案内
種

類

内

容

キャッシュサービス

当組合の本支店はもちろん、日本全国の提携金融機関およびゆうちょ銀行やセブン銀行ＡＴＭで当組合のキャッシュカードをご利用いただけます。土・日・祝日でも現金のお引き出しやお預け入れができます。

ジェイデビットカード

ジェイデビットマークのある加盟店なら当組合のキャッシュカードがデビットカードとしてご利用いただけます。買物
代金支払いの際、専用端末にカードを通して暗証番号を押すだけで預金口座から即日引き落としとなります。
（手数料不要）

各

種

自

動

受

取

給与・年金・配当金等が自動的にご指定の口座へ振込まれますので便利で安心です。

各

種

自

動

支

払

電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ等の公共料金のほか、税金・学校授業料・保険料・クレジットなどが自動的にご指定の口座から支払われますので便利で安心です。

夜

間

金

庫 営業時間終了後、売上金などをお預かりしご指定の預金口座に入金いたします。

インターネットバンキング
モバイルバンキング

インターネットバンキングやモバイルバンキングをお使いになれば、窓口に出向かなくてもお振込や、口座の残高照会、入出金明細照会等がご利用いただけます。なお照会サービスは無料でご利用になれます。

で ん さ い ネ ッ ト 「でんさい」は手形に代わる新たな決済手段で電子記録債権の受取り、発生記録、譲渡記録がご利用できるサービスです。
しんくみお得ねっとサービス 全国各地にある信用組合の自動機（ＣＤ、ＡＴＭ）を無料でご利用いただけるサービスです。（提携信用組合間のみ）
セ

ブ

ン

銀

行

全国のセブン・イレブンやイトーヨーカドーに設置のセブン銀行ＡＴＭで、「お引出し」「お預入れ」等がご利用いただけます。

■ 付帯業務種類
債 務 の 保 証 業 務
代

理

業

務

内

容

全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫(独)中小企業基盤整備機構、(独)勤労者退職金共済機構

等の代理貸付業務

等の代理店業務

地方公共団体の公金取扱業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務■ しんくみWebローンサービス なお、ローンはFaxでもお申込みいただけます。

当組合のホームページから、24時間ご希望のローン商品をお申込みできます。

インターネット画面から  をクリック！
お申込み手順

① ご希望の商品ボタンをクリック。

当組合ホームページのトップ画面より② 表示されます。

ご希望のローン商品のページが商品内容の詳細や諸費用、金利、ご返済目安及びご不明な点等がございましたら、下記ローン相談窓口またはお近くの店舗、営業担当者にご相談ください。

ローン相談窓口

フリーダイヤル
受付時間

0120－３２－３０１４
午前９時から午後５時まで※留意事項
・このお申込みはローンの「仮審査申込み」です。
お借入れの際は別途窓口で正式なお手続きが必要となります。
・審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。

11

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE

主な手数料のご案内
主な為替手数料
種

窓口利用

組合員
108
216
216
432
540
756
324
540

一 般
216
432
324
540
648
864
432
648

変更事務
手 数 料

約束手形交付料
マル専口座開設取扱手数料額

１冊 (50枚)

2,160

１枚

108

１冊 (50枚)

2,160

１枚

108
3,240

１枚

540

自己宛小切手発行手数料

１枚

540

通帳・証書

１枚

1,080

再発行
手数料

割賦販売通知書 (１枚)マル専手形発行手数料

預金残高証明書

発 行 手 数 料

キャッシュカード

１枚

1,080

出資証券

１枚

1,080

都度発行

１通

648

英文発行

１通

1,080

組合書式以外１通

2,160

夜間金庫手数料

その他証明書発行手数料（出資金など）
基本月額利用手数料
追加１個につき右記金額を加算
入金袋（喪失・毀損）

１通

540

入金袋３個まで

4,860

入金袋１個

1,080

１個

4,320

夜間金庫投入口鍵（喪失・毀損）

１個

3,240

夜間金庫入金袋鍵（喪失・毀損）

１個

4,320

額

スーパーフリーローン「借得」

１件

2,700

スーパーフリーローン「ガード」

１件

2,700

カードローン「借得R」
１件
無 料
住まいるいちばんネクストⅤⅡ
１件
32,400
つなぎ資金
１件
5,400
せんぽくアパートローン
１件
108,000
カーライフローン（保証料一括先取）「どらいぶ」・「プレミアム」
１件
2,700
カーライフローン「スペシャル」・「プレミアム」・「レギュラー」
１件
2,700
200万円以上
１件
21,600
せんぽくおまとめ100万円以上200万円未満
１件
10,800
ローン「いがった」
100万円未満１件
5,400
割引手形新規１件
1,080
手形貸付新規１件
1,620
証書貸付新規１件
1,620
当座勘定貸越新規１件
無 料
自動車販売業者専用当座貸越「クイック」 １件
無 料
農業者ローン「収穫返済」
１件
無 料
融資残高証明書発行
１通
648
融資証明書発行
１通
5,400
利息支払証明書発行
１通
648
住宅取得資金年末残高等証明書発行
１通
648
初回利用時
無 料
ローンカード (事業者カード) 発行
信用情報照会
１件
2,160
営業地区内
１件
32,400
営業地区外
１件
43,20043,200+実費
遠隔地（宮城県内、一関市を除く）
１件
貸付条件・担保条件の変更
１件
10,800
貸付条件の変更(消費者ローン)
１件
無 料
金利区分変更１件
5,400
一般融資（手形貸付、借換を除く）
１件
5,400
消費者ローン１件
無 料
借入日より5年以内
１件
5,400
借入日より5年超10年以内
１件
3,240
借入日より10年超
１件
無 料
１件
返済金額の2.0％
平成28年11月15日 借入日より5年以内以降の借入金
借入日より5年超10年以内
１件
返済金額の1.0％（全額・一部繰上） 借入日より10年超
１件
無 料
１件
32,400平成28年11月14日 返済時残高1,000万円未満
以前の借入金（全額） 返済時残高1,000万円以上
１件
54,000
火災保険確定日付事務取扱手数料
１通3,240
公正証書事務取扱手数料
１通10,800
住宅ローン アパートローン

小切手交付料金

その他類

繰上償還手数料(単位：円)

種金※ご融資利率14.5％の商品は無料とします。

不動産・動産・

主な手数料

類※ご融資利率14.5％の商品は無料とします。

現地調査手数料※上記手数料は、8％の消費税が含まれております。
※現金振込で10万円を超えた場合、本人確認資料が必要になります。
※平成30年10月９日（火）より当組合ＡＴＭの稼働時間内に受付したお振込は当日の入金となります。
※振込先の金融機関によっては当日お振込できない場合があります。

(単位：円)

種

各種発行・
照会手数料

108
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
216
キャッシュ
108
当 組 合 ５万円未満
カード・ローン
他店あて ５万円以上
216
カード利用
５万円未満
324
他行あて
５万円以上
540
振 込
108
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
324
108
当 組 合 ５万円未満
現金振込
他店あて ５万円以上
324
５万円未満
432
他行あて
５万円以上
648
インターネットバンキング・モバイルバンキング
５万円未満
無 料
振
替
５万円以上
無 料
無 料
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
無 料
108
当 組 合 ５万円未満
振込
他店あて ５万円以上
216
５万円未満
324
他行あて
５万円以上
540
当組合自店あて
無 料
当組合他店あて432
代 金 取 立
至急扱
864
他行あて
普通扱
648
648
その他 振込、送金、取立手形(手形、小切手)の組戻料
不 渡 手 形 返 却 料648の手数料 取 立 手 形 店 頭 呈 示 料648

主な融資手数料

事務取扱手数料

ＡＴＭ利用(単位：円)

類
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
当 組 合 ５万円未満
他店あて ５万円以上
他行あて ５万円未満(電信扱) ５万円以上
他行あて ５万円未満(文書扱) ５万円以上両替手数料(単位：円)

希望金種の合計枚数

金１枚～50枚以下
51枚～300枚
301枚～500枚

無 料
216
324

額

希望金種の合計枚数

金501枚～1,000枚

648

額

以後１枚～1,000枚
毎に右記金額を加算

324※１回の両替(両替票が複数枚の場合は合算)で希望される金種の合計枚数に応じ、上記手数料がかかります。
※現金による払戻し時に金種を指定される場合、「払戻枚数から１万円札の金種を除いた枚数」に応じ、両替と同額の手数料がかかります。ただし、１万円札に新券を指定された場合は、その枚数を含みます。

硬貨入金手数料
硬貨の合計枚数
１枚～300枚以下
301枚～500枚
501枚～1,000枚(単位：円)

金

額

無 料
216
324

硬貨の合計枚数
以後１枚～1,000枚
毎に右記金額を加算

金

額

324

Community Bank SENPOKU

12

主なでんさいサービス窓口代行手数料
種類

利用者情報登録・変更 (利用申込)発生記録 (債務者・債権者請求方式)
譲渡記録
分割記録
保証記録
変更記録
支払等記録
開示請求 (提供情報・記録事項)
残高証明書
電子記録債権貸付 (割引)
電子記録債権貸付 (譲渡担保)

金
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件
１件

現金自動預払機(ＡＴＭ)手数料(単位：円)

額

入

無 料
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
4,320
1,080
1,080

出

金

(単位：円)

当組合カード しんくみお得ねっと 他金融機関カード ゆうちょ銀行カード
出金 入金 出金 入金 出金 入金 出金 入金

7 : 00～ 108 無料
216
8 : 45
8 : 45～
無料
無料 108平 日 18 : 00
18 : 00～ 108 無料
216
22 : 00:
7 00～
216
9 : 00 108 無料:
土 曜 9 : 00～
無料
無料 10814 00
14 : 00～
216
22 : 00 108 無料
日 曜 7 : 00～ 108 無料
216
祝 日 22 : 00

216

216

108

108

216

216
216
108

216

216
216

216

※上記の時間は当組合ATMの営業時間です。
金融機関により入出金のできる時間が異なりますのでご了承下さい。
※全国の信用組合が提携し、各地に設置されている自動機（CD/ATM）の利用手数料が無料になる「しんくみお得ねっと」サービスをはじめております。
これにより、提携信用組合のキャッシュカードは、指定のサービス時間（平
日 8：45～18：00 土曜日 9：00～14：00）内は、提携信用組合の自動機で利用手数料は無料で、現金の引出しができます。

仙北信用組合の概要
名

称

営業地区

略

称

営業時間

仙北信用組合栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町

コミュニティバンクせんぽく

理 事 長
山野邉

所 在 地

照

午前９時から午後３時

現金自動預払機稼働時間（ＡＴＭ）明

・営業店舗内ＡＴＭ通年

宮城県栗原市若柳字川北中町11番地

設

立

性

格

午前7:00～午後10:00

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

・栗原市立栗原中央病院出張所
平日
午前8:30～午後8:00
土・日・祝日・年末日 午前9:00～午後5:00

昭和30年８月３日

正月の１月３日はお休みです。

地域信用組合・デイリーポート新鮮館佐沼店出張所
通年
午前7:00～午後9:00

総 資 産

45,152百万円

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

自己資本1,479百万円

役員一覧 (理事及び監事の氏名・役職名)
理

令和元年６月27日現在

事

理 事 長

山野邉

照

明

理

事

小野寺

健太郎

専務理事

髙

橋

輝

見

理

事

石

沢

賢

士

常勤理事

岩

渕

進

理

事

佐

藤

昌

市

常勤理事

三

浦

弘

志

理

事

芳

賀

常勤理事

佐

藤

真

哉

理

事

千

葉

理

事

日

下

恭
治

男
俊

※当組合は、職員出身者以外の理事6名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

会計監査人の氏名又は名称
該当ありません

13

Community Bank SENPOKU

監

事
監

事

佐

藤

市

郎

監

事

千

葉

鉄

夫

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE■組 織 図令和元年7月1日現在

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信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人ひとりの意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織です。
組合員は当組合が営業する地区にお住まいか、お勤めの皆さま、
中小規模の事業者の皆さま等が組合員になる資格を有していますが、従業員数が300名以上など一定規模を超える事業者の方は組合員になることはできません。これは中小規模の事業者の皆さまの公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的とし

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た法律によるものです。組合員になる場合、一口1,000円以上の出資金が必要となります。当組合は、この出資金を基本に、組合員の皆さまや地域の皆さまからお預かりした預金を資金源として金融事業を行っています。
信用組合の運営のための重要な事項を決定する際は組合員全員で
構成する
「総代会」
が最高議決機関です。組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総代会を通じて組合の経営に参加しています。

■ 総代会の仕組み
組合員数が多い信用組合では、総会の開催は事実上困難なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するために、総会に代えて総代会制度を採用することもでき、当組合も採用しています。総代会は組合員の皆さまによる選挙により選出された「総代」
で組織し、当組合の様々な重要事項を決定しています。
当組合では、総代会に限定することなく、地区総代会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員とのコミュニケーショ
ンを大切にし、経営に生かしております。

■ 総代の選出方法・任期・定数

総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款および総代選挙規約に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（１）総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に則り、各地区（選挙区）
毎に自ら立候補した方もしくは地区（選挙区）
内の組合員から推薦された方の中から、その地区
（選挙区）
に属す
る組合員により、公平に選挙を行い選出されます。なお、総代候
補者（立候補者、（推薦を含む））の数が当該地区における総代定数以内であった場合は、その総代候補者を当選者としています。
（２）総代の任期・定数
総代の任期は２年となっております。なお、当組合は地区（選挙区）
を６つの区に分け、総代の選出を行っています。
総代の定数は、100人以上140人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。
（平成31年３月31日現在の組合員数は18,348人）。

■ 組合員数の推移
区
個
法
合

分
人
人
計

平成29年度
17,192
1,109
18,301■ 総代の選挙までの手続き(単位：人・社)

平成30年度
17,241
1,107
18,348Community Bank SENPOKU

14

■ 第64回通常総代会の決議事項
令和元年６月27日に第64回通常総代会を開催し、当日は総代109名のうち、出席91名（うち、委任状による代理出席27名）のもと、次の決議事項が付議され、結果は下記のとおりとなりました。
決議事項
第１号議案 第64期貸借対照表、損益計算書承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第２号議案 第64期損失処理案承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第３号議案 第65期事業計画および収支予算案承認の件
原案のとおり承認・可決されました。
第４号議案 米山支店を迫支店へ統合する件および関連する定款の一部変更について特別議決の可決数（２/３以上）に至らず否決されました。
第５号議案 非常勤理事減員の件および役員選任規約の一部変更について
第４号議案の結果を踏まえ、取下げ致しました。
第６号議案 理事の選任に関する件
原案のとおり承認・可決されました。

■ 総代の皆さま（順不同：敬称略）
地

区

名

令和元年６月27日現在

総代定数

総

代

氏

名

25 名

伊藤
後藤
髙橋
新田

正吾◇
信男◇
亨④
一雄◇

猪股
研⑤
今野
崇①
只見 直美◇
沼倉真由美①

及川明◇
佐々木英雄◇
千葉清◇
土生 浩也◇

川嶋
佐藤
千葉
三浦

21 名

大内
菊地
高橋
和田

芳博①
和彦◇
渉②
雅弘◇

大場
今野
野口
渡辺

伸也①
敏昭◇
典秀①
恭嘉◇

鹿野
敏④
菅原 勝直◇
長谷川 敬④上西二三男◇菅原 沍子⑤
兵藤 充彦④

亀田 伸男◇
曽根 永行◇
松枝 照明◇

27 名

青野
遠藤
大野
西城
千葉

正弘④
諭④
康一④
洋市④
栄記②

阿部 紀夫②
及川 幾雄④
大畑 好司①
斉藤 惠一①
冨士原裕子④

阿部 泰彦◇
及川勝一郎①
加藤 節夫◇
佐竹 孝行◇
三浦
博◇

石川
及川
熊谷
佐藤
三浦

法夫①
浩②
敏明②
哲弥◇
義明◇

伊藤
太田
後藤
髙橋
武川

21 名

小野寺良隆◇
佐々木新一④
菅原 長一◇
三浦
治◇

黒田
佐藤
菅原

後藤紀美夫◇
佐藤 憲一⑤
鈴木 秀一◇

今野
清水
髙橋

武②
澄雄③
義英①

佐々木和典⑤
菅原 重信①
太宰 武弘◇

第 6 地区

新井
加藤
髙橋

信博◇
亮◇
哲④

石川志穂子③
今野 秀俊◇
千葉 正幸④伊藤
坂井
三浦大沼 礼和④佐々木 啓④
渡邊 政利②

小野寺忠雄③
佐々木 伸④

第 7 地区

浅倉
熊谷
鈴木
野家

眞理◇
貞雄◇
重司◇
伸二②

飯塚 敏郎◇
後藤眞◇
高橋正一郎④
蛭田 宗生◇

石塚 義隆◇
後藤 益美①
田口 安浩◇
三浦孝次郎◇

五安城いを子③佐々木康之②
谷村 明信◇

片岡杉田
千葉

第 1 地区

栗原市 ( 若柳、志波姫 )
登米市 ( 石越町 )第 2 地区

栗原市 ( 築館、一迫、
高清水、瀬峰、花山 )第 3 地区

登米市 ( 迫町 )
本吉郡南三陸町

第 5 地区

栗原市( 栗駒、金成、鶯沢 )

登米市 ( 米山町、南方町、 20 名
登米町、豊里町、津山町 )

登米市 ( 中田町、東和町 )
気仙沼市

26 名

敏男◇
京子②
洋◇

克成◇
俊文②
正喜②

保美◇
良文◇
節朗◇
忠博◇

菅野
鈴木
千葉

厚子◇
正彦④
芳照◇

俊郎◇
陽平④
福子④
久寿⑤
毅⑤

大助⑤
広仁④
健一③

※１ 氏名の後に総代就任回数を記載しております。 ※２ 就任回数が５回を超えている場合は、◇ で示しております。

■ 総代の属性別構成比
総 代 数
職 業 別
年 代 別
業 種 別

15

109人
個人 7.34％、個人事業主 14.68％、法人役員 77.98％
30代以下 0.92％、40代 12.84％、50代 21.10％、60代 44.04％、70代 21.10％
製造業 9.17％、農業・林業 1.84％、建設業 17.43％、金融業・保険業 0.92％、卸売業・小売業 28.44％、飲食業 6.42％、不動産業 3.67％、運輸業・郵便業 5.50％、その他サービス業 21.10％、生活関連サービス・娯楽業 2.75％、情報通信業 0.92％、
医療・福祉 1.84％※業種別は法人役員、個人事業主に限る。

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE

経理・経営内容⃝法定監査の状況

当信用組合は、協同組合における金融事業に関する⃝継続企業の前提の重要な疑義
該当なし

法律第５条の８に規定する法定監査は義務づけられておりませんので、監事による監査を実施しております。

⃝代表理事による確認
私は当組合の平成30年４月1日から平成31年３月31日までの第64期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失処理計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
令和元年６月28日

仙北信用組合理事長⃝貸借対照表(資産)
科
目
現 金
預け金
有価証券
国 債
地方債
株 式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産
建 物
土 地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産その他の無形固定資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)
資産の部合計(単位:千円)平成29年度
539,459
14,047,231
2,927,523
705,950―
12,3502,209,223
25,507,609
73,964
1,434,464
22,423,077
1,576,102
181,583
4,544
60,00028,78588,254
623,337
379,041
176,836
7,649―
59,810
1,292
1,292
1,416
△ 388,381△ 372,372
43,441,072

平成30年度1,445,713
16,575,899
794,583――
12,300782,283
26,028,490
104,9032,111,822
22,041,745
1,770,019
169,304
7,203
60,00032,01270,088589,542
357,631
176,836
6,094―
48,980
1,495
1,495
804
△ 453,726△ 431,112
45,152,107

山野邉

照明

⃝貸借対照表(負債および純資産)
科
目
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借用金
当座借越
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補 備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
リース債務
その他の負債
退職給付引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純 資 産 の 部)
出資金
普通出資金
優先出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期末処分剰余金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計(単位:千円)平成29年度
35,086,784
77,957
13,613,340
127,868
20,023,543
1,232,574
11,5006,600,000
6,600,000
57,923
12,262
14,061635
1,414
11,911
7,919
7,649
2,071
66,355
4,307
4,345
―
1,416
41,821,132

平成30年度
35,800,062
72,204
13,973,187
118,062
20,434,549
1,182,370
19,6887,800,000
7,800,000
80,135
17,957
23,387498
1,414
13,611
14,9896,094
2,181
48,652
4,340
7,314
―
804
43,741,308

1,147,854
437,854710,000
599,399
119,000
480,399
320,000
160,399
1,747,253△ 127,313△ 127,313
1,619,940
43,441,072

1,138,031
428,031710,000
319,926
136,000
183,926
350,000△ 166,073
1,457,957△ 47,159△ 47,159
1,410,798
45,152,107

Community Bank SENPOKU

16

⃝損益計算書
科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補 備金繰入金
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
その他の業務費用
経 費
人件費
物件費
税 金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）
繰越金(当期首残高)
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）⃝損失処理計算書
科
目
当期未処理損失金
積立金取崩額
繰越損失金（当期末残高）

17

Community Bank SENPOKU(単位:千円)平成29年度687,975
566,838
520,584
14,15429,6992,400
53,01527,897
25,11828,493
10,660―17,83339,62738,641
100―
886
767,077
16,11815,755362――
90,11911,47878,641
46,583
44,2302,353
561,940
345,118
211,003
5,819
52,314―26,073
16,776
9,465△ 79,101―――
14,936
14,936―△ 94,038
5,763
5,763
△ 99,801
260,200
160,399

平成30年度
641,400
583,296
537,568
17,53325,7952,400
50,175
26,67423,501
6,568
―
―
6,568
1,359
―
50
150
1,159
901,737
21,781
21,526
254――
98,179
11,09987,07996,50996,5008563,171344,792
208,591
9,787
122,095
94,205―
16,776
11,112△ 260,337
19
19
―
46
46
―
△ 260,363
5,521
5,521
△ 265,884
99,811△ 166,073(単位:千円)

平成30年度
166,073―
166,073⃝剰余金処分計算書
科目
当期未処分剰余金
剰余金処分額
利益準備金
特別積立金
普通出資配当金優先出資配当金繰越金(当期末残高)（注(単位:千円)平成29年度
160,399
60,587
17,00030,0002,187
11,40099,811記）貸借対照表

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表
示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法（または部分純資産直入法）により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～39年
その他 ５年～20年
４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、ソフトウェア、のれんの償却については該当がございません。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。尚、リース契約上に残価保証の取決めはありません。
６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
７．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
８．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（30年３月31日現在）
年金資産の額367，961百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
308，451百万円
差引額
59，510百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自29年４月１日 至30年３月31日）
0.315％
10．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額としておりま
すが、計上はしておりません。
11．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
12．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．金融商品取引責任準備金は受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法48条の３第１項及び金融商品取引業に関する
内閣府令第189条の規定により定めるところにより算出した額としておりますが該当がご
ざいません。
15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
358百万円16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額—百万円
17．子会社等の株式又は出資金の総額—百万円
18．子会社等に対する金銭債権総額—百万円
19．子会社等に対する金銭債務総額—百万円
20．有形固定資産の減価償却累計額
535百万円21．有形固定資産の圧縮記帳額—百万円
22．貸出金のうち、破綻先債権額は190百万円、延滞債権額は1,697百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23．貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は21百万円であります。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
24．貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
25．破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,908百万円であります。
なお、22.から25.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
26．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、104Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE
百万円であります。但し、電債を含みます。
27．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預 け 金
― 百万円
		
有価証券
― 百万円
担保資産に対応する債務
借 用 金 7,800百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引のために預け金400百万円を担保として提供しております。また、全国信用協同組合連合会への保証基金定期預金として、払戻しに制限のある預け金122百万円を預け入れております。
28．出資１口当たりの純資産額は▲20円91銭です。
29．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資課により行われております。さらに、与信管理の状況については、融資課がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務課において、時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
市場リスク管理方針や規程等にリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、常務会（リスク管理委員会を含む）において実施状況を把握・確認、今後の対応策等の協議・検討を行っております。こうした対応状況は、理事会に報告しています。
日常的には、業務課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月常務会に報告しております。また、理事会には四半期ベースで報告をしております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の市場運用商品保有については、有価証券等の保有目的区分規程に基づき、常務会の監督の下、有価証券運用基準等に従い行われております。
このうち、総務課では、市場運用商品の購入を行っており、購入に関する常務会申請のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総務課を通じ、常務会及び理事会に定期的に報告されております。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
当組合では、「預金積金」、「貸出金」、「預け金」、「有価証券」の市場リスク量をＶａ
Ｒ（定義：今後、将来の特定の期間内にある一定の確率の範囲内で、ポートフォーリ
オの現在価値が最大どの程度までの損失に収まるのか、過去のある一定期間のデータをもとに理論的に算出された額。
）
により月次で計測しております。
当組合の「預金積金」、「貸出金」、「預け金」におけるＶａＲは、モンテカルロ法により、「有価証券」のＶａＲは、分散共分散法(保有期間３ケ月、信頼区間99.0%、観測期間１年)により算出しております。
当事業年度末現在の当組合の「預金積金」、「貸出金」、「預け金」、「有価証券」の市場
リスク量（予想最大損失額）
は全体で192百万円であります。
尚、当組合では、これらＶａＲの算出結果に対するバックテストを毎月実施しており、使用するモデルの精度についても確認を行っております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほどの市場環境が激変する状況下でのリスクは捕捉できな
い場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
30. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）(1) 預け金(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金
金融資産計(1) 預金積金(2) 借用金
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
16,575794
26,028△ 453
25,57542,94435,8007,800
43,600時

価差

額

16,592

17794―

26,92744,31335,8187,800
43,618

1,352
1,369
18
―
18

注１．預け金、貸出金、及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
注２．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
注３．金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については32.に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① ６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市
場金利（LIBOR, SWAP等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フ
ローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。
注4．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式―関連法人等株式

―

非上場株式

12

組合出資金

428

その他の証券

6
合

計

446

注５．子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、保有しておりません。
注６．組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
31. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下33.まで同様であります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、保有しておりません。
（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
該当有りません。
【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

貸借対照表計上額
株

式

債

券

取得原価

差

額

12 百万円

12 百万円

0 百万円―  百万円―  百万円―  百万円

債―  百万円―  百万円―  百万円

地 方 債―  百万円

― 百万円

― 百万円

短期社債

―  百万円

― 百万円

― 百万円

社

債

―  百万円

― 百万円

― 百万円

そ の 他

782 百万円

829 百万円

47 百万円計

794 百万円

841 百万円

47 百万円国

注１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
注２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したと認められるものはありません。
32. 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
33. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
		
		

売却価額
2,116百万円

売 却 益
― 百万円

売 却 損
96百万円

34. 賃貸等不動産の状況に関する事項
該当ありません。
35. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、7,812百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが8,154百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36. 繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金損金算入限度額超過額の否認及び繰越欠損
金等でありますが、その全額が評価性引当額の対象となっております。なお、繰延税金負債の発生原因はありませんでした。

（注記）損益計算書

1．協同組合による金融事業に関する法律第４条第１項に規定する子会社との取引はありません。
2．
「その他の特別損失」
は、室外機撤去費用等の固定資産処分損であります。
3．出資１口当たりの当期純利益は▲621円18銭
4．協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に規定する子会社等との取引に関する事項はありません。

Community Bank SENPOKU

18

経理・経営内容⃝主要な経営指標の推移
区

分

経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高総資産額
純資産額
自己資本比率(単体)
普通出資総額
普通出資総口数
普通出資に対する配当金
職員数(注) 残高計数は期末日現在のものです。

平成26年度
1,017,225
332,146
324,967
34,015,817
19,488,995
7,074,437
36,836,916
1,632,97811.31％
437,684
437,684 口
2,176
57人

⃝業務純益
科
業務純益

平成27年度
993,630
267,710
238,904
34,718,313
21,797,777
4,352,935
38,837,181
1,934,463
10.05％
438,531438,531口
2,189
59人(単位：千円)目

平成29年度△ 66,414

平成30年度△ 146,206⃝粗利益(単位：千円)科目
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率

平成29年度
566,838
16,118550,72053,015
90,119△ 37,103
28,493
46,583△ 18,090
495,526
1.14％

平成30年度
583,296
21,781
561,515
50,17598,179△ 48,003
6,568
96,509△ 89,941
423,569
0.93％

業務粗利益
(注) 業務粗利益率＝ ―――――――――――― × 100
資金運用勘定計平均残高⃝その他業務収益の内訳
科目
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益
その他業務収益合計

平成29年度――
10,660――17,83328,493(単位：千円)

平成30年度
―
―
―
―
―
6,568
6,568

⃝１店舗当りの預金および貸出金残高 (単位：千円)
区
預金残高
貸出金残高

分

平成29年度
5,847,797
4,251,268

平成30年度
5,966,677
4,338,081

平成28年度
891,464
87,78879,12133,898,731
24,524,116
2,621,259
40,585,357
1,747,603
9.40％
435,982435,982口
2,142
61人

科

目

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち金融機関貸付等
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積立うち譲渡性預金
うち借用金

平均残高
43,139 百万円
24,396
15,273300
3,108
42,00735,801―
6,205

区
分
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

Community Bank SENPOKU(単位：％)

平成29年度△ 0.17△ 0.22

平成30年度△ 0.57△ 0.58経常(当期純)利益(注) 総資産経常(当期純)利益率 ＝ ――――――――――――――――――― × 100
総資産(債務保証見返を除く)平均残高⃝総資金利鞘等区分
資金運用利回り (a)資金調達原価率 (b)
総資金利鞘 (a－b)(単位：％)

平成29年度
1.31
1.37△ 0.06

平成30年度
1.29
1.31△ 0.02

平成29年度53,01527,897
25,118―
90,11911,478
5,665
72,975

平成30年度
50,175
26,67423,501―
98,179
11,099―87,079⃝役務取引の状況
科
目
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用(単位：千円)⃝受取利息および支払利息の増減
項
目
受取利息の増減
支払利息の増減

平成29年度△ 82,123△ 2,793(単位：千円)

平成30年度
16,4585,663⃝職員１人当りの預金および貸出金残高 (単位：千円)
区
預金残高
貸出金残高

利回り
1.31
2.12
0.09
0.31
0.95
0.03
0.04
―
―

分

平成29年度
539,796
392,424

平成30年度
568,254
413,150(単位：平均残高・百万円、利息・千円、利回り・％)

平均残高
45,119 百万円
25,361
17,340300
2,358
44,34036,803―7,536(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成29年度０百万円 平成30年度１百万円）を控除して表示しております。

19(単位：千円)
平成30年度
641,400△ 260,337△ 265,884
35,800,062
26,028,490
794,583
45,152,107
1,410,798
6.14％
428,031428,031口―
63人⃝総資産利益率⃝資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高等
平成29年度利 息
566,838 千円
519,645
14,154938
29,69916,118
16,118――

平成29年度687,975△ 79,101△ 99,801
35,086,784
25,507,609
2,927,523
43,441,072
1,619,940
7.68％
437,854437,854口
2,187
65人

平成30年度利 息
583,296 千円
536,522
17,533920
25,79521,781
21,781
―
―

利回り
1.29
2.11
0.10
0.30
1.09
0.04
0.05
―
―

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE⃝経費の内訳

(単位：千円)

項目
人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
減価償却費
その他
税 金
経費合計

平成29年度
345,118
277,446
4,787
62,883211,003
86,64550,635
19,705
6,521
34,512
12,9835,819
561,940

平成30年度
344,792
276,048
7,090
61,653
208,591
86,43946,626
15,8106,431
41,133
12,1509,787
563,171⃝有価証券の時価等情報

1．売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
2．満期保有目的に区分した有価証券はありません。
区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
国 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
地方債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
合 計 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計⃝預貸率および預証率
区
預貸率
預証率

分
期 末
期中平均
期 末
期中平均

(単位：％)

平成29年度
72.69
68.98
8.34
8.68

平成30年度
72.70
68.91
2.21
6.40

貸出金
(注) 1. 預貸率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金＋譲渡性預金
有価証券(注) 2. 預証率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金＋譲渡性預金⃝時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 (単位：千円)
項目
その他有価証券
非上場株式

平成29年度
12,35012,350平成30年度12,30012,3003．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)平 成 29 年 度
平 成 30 年 度
貸借対照表計上額 取得原価
差 額
貸借対照表計上額 取得原価
―
―
―
―
―
705,950
709,799△ 3,849――
705,950
709,799△ 3,849
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12,35012,350012,30012,30012,35012,350012,30012,300
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,209,223 2,329,743 △ 120,520
782,283
829,4422,209,223 2,329,743 △ 120,520
782,283
829,442000002,927,523 3,051,892 △ 124,369
841,742
794,583
2,927,523 3,051,892 △ 124,369
841,742
794,583(注) 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

⃝先物取引の時価情報

差

額

―
―
―
―
―
―
―
0
0
―
―
―
―
△ 47,159△ 47,159
0△ 47,159△ 47,159⃝オプション取引の時価等情報

該当事項なし該当事項なし⃝オフバランスの取引の状況⃝金銭の信託該当事項なし該当事項なし⃝外貨建資産残高⃝デリバティブ取引該当事項なし該当事項なし⃝公共債引受額⃝当組合の子会社
該当事項なし該当事項なし資金調達⃝預金種目別平均残高
種

目

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合
計(単位：千円・％)平成29年度
平成30年度
金
額
構成比
金
額
構成比
14,886,109 41.58 14,922,278 40.55
20,915,554 58.42 21,881,075 59.45
―
―
―
―
―
―
―
―
35,801,663 100.00 36,803,353 100.00⃝預金者別預金残高
区

分

個 人
法 人
一般法人
金融機関
公 金
合
計

(単位：千円・％)平成29年度
金額
構成比
26,383,570 75.20
8,703,213 24.80
5,280,482 15.05
22,6970.06
3,400,034
9.69
35,086,784 100.00

平成30年度
金額
構成比27,047,044 75.55
8,753,018 24.45
5,261,208 14.70
174
0.00
3,491,636
9.75
35,800,062 100.00

Community Bank SENPOKU

20

⃝定期預金種類別残高
区(単位：千円・％)平成29年度
平成30年度
金
額
構成比
金
額
構成比
19,952,116 99.64 20,367,176 99.67
8,116
0.04
8,119
0.04
63,3100.32
59,2530.29
20,023,543 100.00 20,434,549 100.00分

固定金利定期預金
変動金利定期預金
その他の定期預金合
計

区⃝貸出金種類別平均残高
平成29年度額
構成比84,9040.34
1,327,168
5.37
22,051,316 89.29
1,233,481
5.00
24,696,871 100.00

目

金

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合
計

(単位：千円・％)平成30年度額
構成比66,6700.26
1,388,705
5.48
22,237,271 87.68
1,668,867
6.58
25,361,514 100.00
金⃝貸出金金利区分別残高
区
固定金利貸出変動金利貸出合分(単位：千円)平成29年度
12,355,389
13,152,220
25,507,609

平成30年度12,301,545
13,726,945
26,028,490⃝貸出金業種別残高・構成比(単位：千円・％)

計

業種区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小 計
国・地方公共団体等
個人 (住宅・消費・納税資金等)合計

平成29年度
金額
構成比1,509,964
5.92
261,652
1.02
―
―
―
―
2,011,615
7.89
1,204,634
4.72
48,3070.19
942,9573.70
2,570,873 10.08
300,2471.18
3,215,146 12.60――――
498,933
1.96
783,608
3.07
4,797
0.02
82,1800.32
569,105
2.23
1,756,186
6.88
17,4730.07
15,777,683 61.85
2,881,285 11.30
6,848,641 26.85
25,507,609 100.00

平成30年度
金額
構成比1,454,749
5.59
201,776
0.77
―
―
―
―
2,288,621
8.79
1,079,876
4.15
73,2920.28
803,5223.09
2,854,237 10.97
300,380
1.15
3,296,617 12.67――――
467,601
1.80
800,244
3.07
5,628
0.02
100,6820.39
654,5542.51
1,700,307
6.53
12,3000.05
16,094,393 61.83
2,519,605
9.68
7,414,492 28.49
26,028,490 100.00(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております⃝債務保証見返額担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

21

該当事項なし⃝貸出金使途別残高

資金運用
科⃝財形貯蓄残高

平成29年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
1,136 80.23――
1,136 80.23
280 19.77――――
1,416 100.00

Community Bank SENPOKU(単位：千円・％)平成30年度
金
額
構成比
―
―
―
―
―
―
577 71.78――
577 71.78
226 28.22――――
804 100.00(単位：千円・％)平成29年度金額
構成比13,834,937 54.24
11,672,672 45.76
25,507,609 100.00

分

運転資金
設備資金
合
計

平成30年度
金額
構成比13,687,128 52.59
12,341,362 47.41
26,028,490 100.00⃝消費者ローン・住宅ローン残高 (単位：千円・％)区

平成29年度金額
構成比2,429,874 55.92
1,915,701 44.08
4,345,576 100.00

分

消費者ローン
住宅ローン
合計

平成30年度金額
構成比2,575,693 57.83
1,877,961 42.17
4,453,654 100.00⃝貸出金担保別残高
区分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

(単位：千円・％)平成29年度額
構成比392,838
1.54
―
―
―
―
7,382,897 28.94――
7,775,735 30.48
2,806,848 11.01
12,020,058 47.12
2,904,967 11.39
25,507,609 100.00

平成30年度額
構成比277,813
1.07
―
―
―
―
7,420,024 28.50――
7,697,837 29.57
2,765,640 10.63
11,775,056 45.24
3,789,955 14.56
26,028,490 100.00

金金⃝貸出金償却額項
貸出金償却額目(単位：千円)平成29年度
―⃝貸倒引当金の内訳
項目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

平成29年度
期末残高増減額
16,009△ 3,051
372,372 △ 39,634
388,381 △ 42,686

平成30年度―(単位：千円)

平成30年度
期末残高増減額
22,614
6,605
431,11258,740453,726
65,345（注）1．当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。
2．当組合では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金・偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

⃝有価証券種類別平均残高(単位：千円・％)平成29年度
金額
構成比1,016,009 32.68
―
―
―
―
―
―
―
―
12,3500.40
2,073,598 66.71
―
―
6,541
0.21
3,108,499 100.00

平成30年度
金額
構成比468,652 19.87
―
―
―
―
―
―
―
―
12,3360.52
1,871,468 79.35
―
―
6,255
0.26
2,358,712 100.00

区

分

国 債
地方債
短期社債
社 債
金融債
株 式
投資信託
外国有価証券
その他の証券合計(注) 当組合は、商品有価証券を保有しておりません。

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE⃝有価証券種類別・残存期間別残高
区分
期間の定めなし
平成29年度末―
国 債
平成30年度末―
平成29年度末―
地方債
平成30年度末―
平成29年度末―
短期社債
平成30年度末―
平成29年度末―社 債
平成30年度末―
平成29年度末
12,350株 式
平成30年度末
12,300平成29年度末―
外国証券⃝国債および投資信託販売実績
平成30年度末―
平成29年度末
2,209,223
該当事項なしその他の証券
平成30年度末
782,283平成29年度末
2,221,573
合計
平成30年度末
841,742(単位：千円)

１年以内

１年超５年以内
５年超10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
⃝外国為替取扱高――――― 該当事項なし ―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

その他の業務⃝内国為替取扱実績
区
振込
送金
代金
取立

分

他の金融機関向け
他の金融機関から
他の金融機関向け
他の金融機関から(単位：件・百万円)⃝代理貸付残高の内訳
区分
全国信用協同組合連合会
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人 住宅金融支援機構
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
独立行政法人 福祉医療機構
その他
合計

平成29年度
平成30年度
件数
金額
件数
金額
38,639 18,959 37,561 17,862
43,932 24,832 42,411 24,836
281
427
295
391
568
413
476
276

⃝外国為替取扱高該当事項なし⃝国債および投資信託販売実績

10 年 超705,950
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
705,950―(単位：千円)平成29年度
1,136
―
1,400
―
―
―
―
2,536

平成30年度
577
―
1,134
―
―
―
―
1,711

⃝公共債窓販実績

該当事項なし該当事項なしリスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の状況■ リスク管理債権について❖協同組合による金融事業に関する法律 ( 協金法 ) に基づくリスク管理債権は、次のとおりです。
❖リスク管理債権は、区分に該当する貸出金のみが開示対象となります。

⃝リスク管理債権および同債権に対する保全額
区
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合計分
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度残高(Ａ)
216,939
190,101
1,846,201
1,697,542
540
21,110――2,063,681
1,908,754(単位：千円・％)担保・保証額(Ｂ)
29,19429,467
1,242,472
1,097,431
510
20,814――
1,272,177
1,147,714（注）１．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社再生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続き開始の申立てがあった債
務者、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．
「延滞債権」とは、上記１．及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）
を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利
息不計上貸出金です。
３．
「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（上記１.及び２.を除く）です。

貸倒引当金
(Ｃ)
187,745
160,633
184,627
270,47829295――
372,402431,407

保 全 額(Ｄ)＝(Ｂ)＋(Ｃ)216,939
190,101
1,427,100
1,367,910
540
21,110――1,644,579
1,579,122

保 全 率
(Ｄ)／Ａ
100.00100.0077.30
80.58
100.00100.00
―
―
79.69
82.73

４．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（左記１.～３.を除く）です。
５．
「担保・保証額（Ｂ）」
は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．
「貸倒引当金（Ｃ）」
は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を掲載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
7．「保全率（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
8． これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

Community Bank SENPOKU

22

■ 金融再生法に基づく開示債権について❖金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)で定められた開示区分による開示債権は、次のとおりです。
❖金融再生法による開示債権は、開示区分に該当する貸出金のほかに、貸出金に準ずる未収利息、仮払金および債務保証見返が含まれます(ただし、要管理債権は貸出金のみの開示となります)。

⃝金融再生法開示債権および同債権に対する保全額
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
正常債権
合

債権額

計

(Ａ)

平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度(単位：千円・％)担保・保証等 貸倒引当金(Ｂ)

1,086,854
1,181,000
977,760
706,642
540
21,1102,065,155
1,908,754
23,464,169
24,140,340
25,529,325
26,049,094(Ｃ)

723,341
769,294549,800
357,604510
20,814
1,273,651
1,147,714（注）
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準じる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営業績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。

363,513411,705
8,858
19,40629295
372,402431,407

保全額(Ｄ)＝(B)＋(Ｃ)

保全率

1,086,854
1,181,000
558,659
377,011
540
21,1101,646,054
1,579,122

22.50

21.65

20.00

(C)／(Ａ－Ｂ)

100.00100.0057.14
53.35
100.00100.0079.71
82.73

100.00100.002.07
5.56
100.00100.0047.05
56.69

4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営業績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（Ｂ）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．「貸倒引当金（Ｃ）」
は、「正常債権」
に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
7． 金額は、決算後（償却後）の計数です。

不良債権比率推移
25.00

貸倒引当金引当率(Ｄ)／(Ａ)(単位：％)

19.37
16.63

14.15

15.00

11.44

10.00

8.30

8.08

7.33

平成28年度

平成29年度

平成30年度

5.00
0

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

自己資本の充実の状況等■ 自己資本管理

当組合では、リスク資本管理と自己資本比率管理により自己資本充実度の評価を行っております。リスク資本管理におきま
しては、毎月モニタリングや分析を行い、配賦した資本（リスク資本）の範囲内に計量したリスク量（信用リスク、市場リスク、
オペレーショナル・リスク）が収まっていることを確認し、自己資本充実度の評価を行っております。また、自己資本比率の管理におきましては、平成26年３月期よりバーゼルⅢに基づく自己資本比率およびコア資本等が適正な水準にあるか検証し、自己資本充実度の評価を行っております。

普通出資①発行主体：仙北信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：
428百万円
非累積的永久優先出資

1

発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：720百万円
貸借対照表上の優先出資：360百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：360百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：360百万円

2

発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：700百万円
貸借対照表上の優先出資：350百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：350百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：350百万円■ 自己資本調達手段の概要

当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金等のほか、非累積的永久優先出資により構成されております。なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

23

Community Bank SENPOKUCommunity Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE■ 自己資本の充実度に関する評価

当組合は、内部留保による資本の積み上げを行うよう自己資本の充実に取組み、コア資本に係る基礎項目には、出資金や内部留保に繋がる利益剰余金319百万円を計上し、この結果、自己資本比率の状況は、国内基準である４％を上回る6.14％となり、経営の健
全性や安全性を十分に維持していると評価しております。尚、今後も事業計画に基づいた業務推進を通じて利益を確保し、資本の積み上げを行ってまいります。

■ 自己資本の構成に関する開示事項項

目

平成29年度
経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
1,733,665
うち、出資金及び資本剰余金の額
1,147,854
うち、利益剰余金の額
599,399
うち、外部流出予定額（△）
13,587
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
16,009
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
16,009
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額の―うち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、―コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ） 1,749,674
コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
803
うち、のれんに係るものの額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
803
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額―
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
前払年金費用の額―
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額―
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額―
特定項目に係る10パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額―
特定項目に係る15パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
803
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 1,748,871
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
21,662,580
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
200
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
200
うち、繰延税金資産―
うち、前払年金費用―
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―
うち、上記以外に該当するものの額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
1,091,561
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 22,754,142
自己資本比率
自己資本比率（（ハ ）／（ニ））7.68%(単位：千円)
平成30年度
経過措置による不算入額

1,457,957
1,138,031
319,926――
22,614
22,614――――
1,480,571
200
―
200
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,161
―
1,161
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,161

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,479,409
23,036,116
―
―
―
―
―
―
1,027,875――
24,063,991
6.14%（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組
合連合会がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

Community Bank SENPOKU

24

■ 自己資本の充実度に関する事項
区分

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計(単位：千円)平成29年度
リスク・アセット
所要自己資本額
21,662,580
866,503① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクス
ポージャー

21,662,380

866,495

平成30年度
リスク・アセット
所要自己資本額
23,036,116
921,444
23,030,052

921,202(Ⅰ) ソブリン向け

229,373

9,174

225,3679,014(Ⅱ) 金融機関向け

2,889,242

115,569

3,395,497

135,819(Ⅲ) 法人等向け

8,455,032

338,2018,510,343

340,413(Ⅳ) 中小企業等・個人向け

2,672,063

106,882

3,106,569

124,262(Ⅴ) 抵当権付住宅ローン

385,110

15,404

342,940

13,717(Ⅵ) 不動産取得等事業向け

1,600,580

64,023

1,559,012

62,360(Ⅶ) 三月以上延滞等

1,230,972

49,2381,186,639

47,465(Ⅷ) 出資等

60,103

2,404

60,1032,404

出資等のエクスポージャー

60,103

2,404

60,1032,404

重要な出資のエクスポージャー

―

―

―

―

(Ⅸ) 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポ
ージャー

―

―

―

―

(Ⅹ) 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

60,0002,400

60,0002,400

4,079,905

163,196

4,580,920

183,236

―

―

―

―

6,064

242

(Ⅺ) その他② 証券化エクスポージャー③ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

6,064

242

マンデート方式――

蓋然性方式（250％）――

蓋然性方式（400％）――

フォールバック方式（1250％）――④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

200

8

―

―

⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

―

―

―

―

⑥ ＣＶＡリスク相当額を8％で除して得た額

―

―

―

―

⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー

―

―

―

―

ロ. オペレーショナル・リスク

1,091,561

43,662

1,027,875

41,115

ハ. 単体総所要自己資本額(イ＋ロ)

22,754,142

910,165

24,063,991

962,559（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機
関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、信用保証協会等のことです。
4．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエ

クスポージャーのことです。
5．その他とは、（Ⅰ）～（Ⅹ）に区分されないエクスポージャーのことで、預け金、出資金、株式、固定資産などであります。
6．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）
×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％■ 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）❖リスク管理の方針及び手続の概要
８ページのリスク管理態勢をご参照ください。なお評価計測については標準的手法を採用しております。
❖貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準規程」、「償却・引当基準規程」、「自己査定基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果につい25

Community Bank SENPOKUては監事による監査を受けるなど適正な計上に努めております。
❖リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３つの機関を採用しております。なお、エクスポージャー種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
ムーディーズ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
日本格付研究所(ＪＣＲ)
格付け投資情報センター(Ｒ&Ｉ)

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE

1．信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業種区分期間区分
製造業
農業・林業
漁 業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
金融業・保険業
卸売業・小売業
飲食業
不動産業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業
その他のサービス業
個 人
物品賃貸業
宿泊業
生活関連サービス業、娯楽業
情報通信業
医療、福祉
国・地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：千円)

信用リスク
三月以上延滞エクスポージャー
貸出金、コミットメント及びその他の債
券
デリバティブ取引
エクスポージャー
期末残高
デリバティブ以外のオフ・バランス取引
平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
1,917,408 1,793,363 1,917,408 1,793,363
―
―
―
―
―
17,942351,777
292,420
351,777
292,420――――
34,93578,237
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,549,352 2,898,941 2,549,352 2,898,941――――
125,087
134,865
17,338,319 17,736,784
300,317300,450――――――
2,982,506 3,374,840 2,982,456 3,374,840――――
211,263
180,523
869,704
883,845869,704
883,845――――
16,353
12,642
3,280,994 3,354,726 3,280,994 3,354,726
―
―
―
―
―
―
979,268
842,637
979,268
842,637――――――
1,249,712 1,112,977 1,249,712 1,112,977
―
―
―
―
―
―
2,028,110 1,985,103 2,028,110 1,985,103――――
144,029
138,428
6,052,309 6,649,575 6,052,309 6,649,575――――
287,651
300,022
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
498,987
467,634
498,987
467,634――――
427,993421,320
14,897
6,668
14,797
6,568
―
―
―
―
―
―
135,118
143,375
48,30873,338――――22,87725,595569,194
664,658
569,194
664,658――――――
2,881,482 2,519,798 2,881,482 2,519,798
―
―
―
―
―
―
1,274,824 2,163,253
99,658112,985――――――
44,973,962 46,890,596 26,673,833 27,333,857―――― 1,270,192 1,309,578

１年以下
28,414,841 32,397,196 16,513,780 16,822,535
１年超３年以下
4,499,186 4,192,982 3,499,186 3,192,962
３年超５年以下
2,423,038 2,394,194 2,423,038 2,388,130
５年超７年以下
1,294,458
974,396 1,288,093
974,396
７年超10年以下
1,059,058
840,572 1,059,058
840,57210年超
1,149,133
332,220
443,183
332,220
期間の定めのないもの 6,134,248 5,759,036 1,447,495 2,783,022
その他
―
―
―
―
残存期間別合計
44,973,962 46,890,596 26,673,833 27,333,857（注）1．「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相
当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．上記の業種別の「その他」は、業種区分に分類することが困難なエクスポージ

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

ャーです。具体的には、現金、有形・無形固定資産等が含まれております。
4．上記の残存期間別の「期間の定めのないもの」には、流動性預け金、株式、現金、有形・無形固定資産、総合口座貸越等が含まれております。
5．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
6．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

2．業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の額等(単位：千円)

個別貸倒引当金
貸出金償却
期首残高
当期増減額
期末残高
平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成30年度
製造業
351
144
△ 207
213
144
357
―
―
農業・林業
2,679
1,379
△ 1,300
55,763
1,379
57,142
―
―
漁 業
―
―
―
―
―
―
―
―
鉱業・採石業・砂利採取業
―
―
―
―
―
―
―
―
建設業
105,805
102,344△ 3,461
1,634
102,344
103,978――
金融業・保険業
―
―
―
―
―
―
―
―
卸売業・小売業
92,58576,210 △ 16,375 △ 20,690
76,21055,520――
飲食業
10,5707,102△ 3,468△ 2,177
7,102
4,925
―
―
不動産業
―
―
―
―
―
―
―
―
運輸業・郵便業
―
―
―
―
―
―
―
―
電気・ガス・熱供給・水道業
―
―
―
―
―
―
―
―
その他のサービス業
46,552
29,634 △ 16,918△ 1,032
29,63428,602――個 人
54,24856,6902,442
11,95756,69068,647
―
―
物品賃貸業
―
―
―
―
―
―
―
―
宿泊業
98,59998,5990098,59998,599――
生活関連サービス業、娯楽業
―
―
―
―
―
―
―
―
情報通信業
611
266
△ 345
13,071
266
13,337
―
―
医療、福祉
―
―
―
―
―
―
―
―
国・地方公共団体
―
―
―
―
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
―
―
業種別合計
412,006
372,372 △ 39,634
58,740372,372
431,112――
業種区分（注）1．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

2．業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

Community Bank SENPOKU

26

3．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分

合

０％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％

格付有り

平成29年度――――
1,891,583―――――
1,891,583

計（注）1．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。

(単位：千円)

エクスポージャーの額
格付無し
2,984,147
2,588,216―
1,034,552
31,4642,607,185
13,345,530
674,272――
23,265,369

格付有り

平成30年度――――2,023,423―――――
2,023,423

格付無し
2,589,387
2,473,840―
933,186
62,766
3,074,626
13,823,826
636,924――
23,594,559

2．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

■ 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。当組合では、融資取上げに際し、資金使途・返済財源・財務内容・事業環境・経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。

当組合が扱う担保には、自組合預金積金・不動産等、保証には人的保証・信用保証協会保証・民間保証等がありますが、その手続については、当組合が定める各種規程及び「不動産担保評価基準書」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスクの削減方策の一つとして、当組合が定める各種規程・要領や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、適切な事務取扱い及び適正な評価・管理を行っております。

❖信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

ポートフォリオ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー① ソブリン向け② 金融機関向け③ 法人等向け
④ 中小企業等・個人向け⑤ 抵当権付住宅ローン⑥ 不動産取得等事業向け⑦ 三月以上延滞等⑧ 上記以外(単位：千円)

適格金融資産担保
平成29年度 平成30年度
390,763
277,429――――73,67935,998265,145
236,681――――――
51,9394,748（注）1．当組合では、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
（注）2．上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、
農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、⃝派生商品取引及び長期決済期間取引

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クレジット・デリバティブ
平成29年度 平成30年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

⃝証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■ オペレーショナル・リスクに関する事項

27

証
平成30年度
220,169―――
19,391
163,246――
37,531

第46条(株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージ
ャー）を含みません。
（注）3．
「上記以外」とは、①～⑦に区分されないエクスポージャーです。

該当する取引はありません❖リスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部管理プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外的事象が起因となり当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、
事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク、人的リ
スクなどの幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリ
スク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリ

保
平成29年度
294,484―――
22,542
230,171――
41,770

スクを認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢の整備に努めております。これらのリスクに関しましては、リスク管理委員会や課長会議等で協議検討するとともに、必要に応じて経営陣による、常務会や理事会等において、報告す
る態勢を整備しております。
❖オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は、基礎的手法を採用しております。

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE■ 出資等エクスポージャーに関する事項

資金、その他の出資金に関しては、売却等を行う目的のものではなく時価等はありません。
これらのリスク状況は、一覧表を基に定期的な評価を実施しており、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士
協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

❖出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、出資金、その他の出資金が該当します。
そのうち、上場株式、非上場株式にかかるリスクの認識については、保有時価一覧表を定期的に作成し、時価評価によるリスク
計測によって把握しております。また、当組合が保有している出(単位：千円)❖出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

区分

上  場  株  式
非上場株式等合計

平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度
平成29年度
平成30年度

貸借対照表
計上額

うち、売買目的有価証券に該当するもの
当期の損益
貸借対照表
に含まれた
計上額
評価差額

―
―
12,35012,30012,35012,300

―
―
―
―
―
―

（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

―
―
―
―
―
―

うち、その他の有価証券で時価のあるもの
取得原価(償却原価)

貸借対照表
計上額

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

評価差額
うち益

―
―
―
―
―
―

うち損

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

（注）2．非上場株式の主なものは信組情報サービス㈱などであり、売却等を行う目的のものではなく時価もありませんので貸借対照表計上額のみ開示しております。

⃝子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等⃝出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額該当する取引はありません

該当する取引はありません■ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

平成29年度

平成30年度
6,064
―
―
―
―

(単位：千円)■ 金利リスクに関する事項
項番
1
2
3
4
5
6
7
8

(単位：百万円)
銀行勘定の金利リスク（通称：IRRBB）△ＥＶＥ（経済価値の変動）
平成29年度
平成30年度
上方パラレルシフト
203
下方パラレルシフト
0
スティープ化
76
フラット化―
短期金利上昇―短期金利低下―最大値
203
平成29年度
平成30年度
自己資本の額1,479（注）1．金利リスクの算定手法の概要等は、貸借対照表の注記に記載しております。
2．
「金利リスクに関する事項」について、平成31年金融庁告示第３号（平成31年
２月18日）による改正により、平成31年３月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。このため開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。
なお、前年度開示しておりました旧基準による「金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額」（平成29年度）
は、131百万円でございます。この算出に使用した金利ショックは、旧アウトライヤー基準に係る99パーセンタイル値であり、当期末の△ＥＶＥとは計測定義等が異なります。このため、両者の計数の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
3．開示告示に基づく定量的開示の対象となる△ＥＶＥ※に関する事項は以下の通りです。
※△ＥＶＥとは、IRRBBのうち金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測され、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。

（1）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
（2）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は2.5年です。
（3）流動性預金への満期の割当て方法は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。
（4）固定金利貸出の期限前償還および定期預金の期限前解約は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。
（5）IRRBBの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。
（6）IRRBBの算出にあたり、割引金利にスプレッドを考慮していません。
（7）内部モデルは使用していません。
（8）前事業年度末の開示からの変動に関しては開示初年度であるため記載していません。
４．△ＥＶＥ以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、パーセルタイル値を用いて算出しています。

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28

報酬体系

⃝ 対象役員

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」
は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）
をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」で構成されております。
❖報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代
会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、平成23年2月に開催した理事会（第489回）にて廃止を決定しております。
❖役員に対する報酬(単位：千円)区 分
当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額
理事39,41152,000
監
事
1,680
3,000
合
計
41,09155,000❖その他「協同組合における金融事業に関する法律施行規則第69条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年３月29日付金融庁告示第23号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありません。

⃝対象職員等

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成30年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

（注１）上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式
第４号「附属明細書」
における役員に対する報酬です。
（注２）支払人数は理事11名、監事２名です。
（注３）対象役員に使用人兼務理事はおりません。

沿
昭和30年 ８月 ３日／法人設立
昭和30年 ８月 ６日／事業認可 栗原郡一円及び登米郡石越村を事業地域とする
昭和30年 ８月 ８日／本店開設（栗原郡若柳町字川南南町43番地）
昭和31年 10月 ８日／築館出張所開設（栗原郡築館町字町屋敷54番地の１）
昭和32年 ５月 ５日／事業地域を登米郡迫町、南方村へ拡張
昭和32年 11月 ８日／迫支店開設（登米郡迫町佐沼字下田中54番地の１）
昭和34年 ５月 １日／地区を栗原郡一円及び登米郡一円に変更／築館出張所を築館支店に変更
昭和34年 ８月 17日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字下田中51番地の１）
昭和40年 ４月 １日／事業地域を気仙沼市及び本吉郡の一部（本吉町、唐桑町）へ拡張
昭和40年 ４月 15日／気仙沼支店開設（気仙沼市南町二丁目２番25号）
昭和43年 ２月 20日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字錦２番地の２）
昭和44年 12月 １日／築館支店移転（栗原郡築館町字町屋敷57番地）
昭和45年 ６月 １日／本店移転（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和45年 10月 ３日／栗駒支店開設（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町66番地の２）
昭和50年 11月 17日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町67番地）
昭和52年 ９月 12日／本店移転（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和52年 11月 24日／南町出張所開設（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和53年 ９月 18日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字西佐沼110番地）
昭和54年 ８月 20日／築館支店移転（栗原郡築館町字伊豆野原18番地の２）
昭和56年 ４月 13日／気仙沼支店移転（気仙沼市南町一丁目２番１号）
昭和59年 ２月 ６日／迫支店新築移転（登米郡迫町佐沼字小金丁１番地の４）
昭和59年 ８月 13日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町48番地１）
昭和61年 ７月 31日／南町出張所廃止本店に統合
昭和61年 10月 17日／本店新築（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和61年 12月 15日／オンライン預金業務開始（本店、迫支店）
昭和62年 11月 16日／オンライン預金業務開始（築館支店、気仙沼支店、栗駒支店）
昭和63年 ９月 26日／オンライン融資業務開始（全店）
平成 ２年 ６月 20日／米山支店開設（登米郡米山町西野字片平小路25番地）

29

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革平成 ３年 ５月 ７日／第三次オンライン稼働
平成 ８年 ４月 22日／築館支店新築移転（栗原郡築館町薬師四丁目６番35号）
平成 11年 ５月 ６日／ポスト第三次オンライン稼働
平成 12年 ４月 １日／郵政省とのオンライン提携稼働
平成 13年 ７月 １日／デビットカード取扱開始
平成 13年 11月 １日／損害保険代理店業務開始（取扱店全店）
平成 14年 ７月 １日／栗原中央病院出張所ＡＴＭオープン
平成 15年 ３月 11日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭオープン
平成 15年 12月 １日／中田支店開設（登米郡中田町石森字加賀野一丁目８番地の11）
平成 16年 ５月 31日／アイワイバンク（現セブン銀行）とのオンライン提携稼働
平成 16年 ７月 26日／米山支店ＡＴＭ増設
平成 16年11月 ３日／デイリーポート新鮮館佐沼店出張所ＡＴＭオープン
平成 17年 ５月 ６日／他行カード振込業務開始
平成 17年 ７月 11日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭオープン
平成 18年 １月 ４日／統合ＡＴＭ（ＣＤネット提携）の相互入金業務開始
平成 18年 ９月 ５日／地区を栗原市、登米市、気仙沼市及び本吉郡本吉町に変更
平成 19年 ５月 ８日／第５次オンライン稼働
平成 20年 ８月 21日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭ廃止
平成 23年 ３月 11日／気仙沼支店廃止中田支店に統合
平成 24年 ４月 24日／迫支店ＡＴＭ増設
平成 24年 ７月 31日／事業地域を栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町に変更
平成 24年 11月 ５日／経営革新等支援機関として認定
平成 25年 ２月 18日／電子債権記録業に係る業務開始
平成 27年 ５月 ７日／第６次オンライン稼働
平成 28年 １月 １日／ＡＴＭ稼働時間を拡大
平成 28年 １月 15日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭ廃止
平成 28年 ４月 14日／中田支店ＡＴＭ増設
平成 29年 10月 ２日／迫支店店舗新築オープン（登米市迫町佐沼字小金丁１番地の１）
平成 30年 10月 ９日／内国為替24時間365日対応開始

Community Bank せんぽく２０１９ DISCLOSURE

索引

各開示項目は、下記のページに記載しております。尚、★印の項目は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（協金法施行規則）（第69条）」で、☆印の項目は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（第7条）」で規定されております法定開示項目です。
ごあいさつ………………………………………………………………

１【概況・組織】１．経営理念・経営基本方針 ………………………………………
２．事業の組織 ★

43. 有価証券の種類別・残存期間別残高 ★ ……………………… 22
44. 有価証券の種類別平均残高 ★ ………………………………… 21

2………………………………………………… 14

45. 預証率の期末値、期中平均値 ★ ……………………………… 20【事業の運営に関する事項】

３．役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）★ ………………… 13

46. 法令遵守の体制 ★ ………………………………………………

7

４．会計監査人の氏名又は名称 ★（該当ありません）…………… 13

47. 反社会的勢力に対する基本方針 ………………………………

7

５．店舗一覧（事務所の名称及び所在地）★ ……………………裏表紙

48. 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ★ ……………………

7

６．営業地区 ………………………………………………………… 13

49. リスク管理の体制 ★ ……………………………………………

8

７．現金自動預払機（ＡＴＭ）設置状況 …………………………裏表紙

50. 中小企業の経営の改善及び８．組合員数推移 …………………………………………………… 14【主要事業内容】
９．主要な事業の内容 ★ ……………………………………………

3【財産の状況に関する事項】
91０．信用組合の代理業者 ★（該当ありません）

51. 貸借対照表、損益計算書及び損失処理・剰余金処分計算書 ★ … 16
52. リスク管理債権の状況 ………………………………………… 22【主要な事業に関する指標】
11. 事業概況 ★ ………………………………………………………

地域の活性化のための取組の状況 ★ ………………

（1）破綻先債権 ★
2

12. 経常収益 ★ ……………………………………………………… 19
13. 経常利益 ★ ……………………………………………………… 19（2）延滞債権 ★
（3）３か月以上延滞債権 ★
（4）貸出条件緩和債権 ★

14. 当期純利益 ★ …………………………………………………… 19

53. 金融再生法に基づく資産の査定の公表 ☆ …………………… 23

15. 出資総額、出資総口数 ★ ……………………………………… 19

54. 自己資本の充実の状況について

16. 純資産額 ★ ……………………………………………………… 19

金融庁長官が別に定める事項 ★ …………………… 23

17. 総資産額 ★ ……………………………………………………… 19

・自己資本の構成に関する開示事項 ★ ……………………… 24

18. 預金積金残高 ★ ………………………………………………… 19

・自己資本の充実度に関する事項 ★ ………………………… 25

19. 貸出金残高 ★ …………………………………………………… 19

・信用リスクに関する事項 ★ ………………………………… 25

20. 有価証券残高 ★ ………………………………………………… 19
21. 単体自己資本比率 ★ …………………………………………… 19（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）

22. 出資配当金 ★ …………………………………………………… 19

・信用リスク削減手法に関する事項 ★ ……………………… 27

23. 職員数 ★ ………………………………………………………… 19・証券化エクスポージャーに関する事項 ★（該当ありません）【主要業務に関する指標】
24. 業務純益 ………………………………………………………… 19

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ★（該当ありません）

25. 業務粗利益及び業務粗利益率 ★ ……………………………… 19・出資等エクスポージャーに関する事項 ★ ………………… 28

26. 資金運用収支、役務取引等収支及び・リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー

その他業務収支 ★ …………………………………… 19
27. 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 ★ …………………… 19ジャーに関する事項 ★ ……………………………………… 28
・金利リスクに関する事項 ★ ………………………………… 28
55. 次に掲げるものに関する取得価額又は、28. 受取利息及び支払利息の増減 ★ ……………………………… 19

契約価額、時価及び評価損益★……………………… 20

29. 総資産経常利益率 ★ …………………………………………… 19・有価証券 ★ …………………………………………………… 20

30. 総資産当期純利益率 ★ ………………………………………… 19

・金銭の信託 ★（該当ありません）

31. 経費の内訳 ……………………………………………………… 20

・協金法施行規則第41条第１項第５号に【預金に関する指標】
32. 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高 ★ …………………… 20
33. 固定金利定期預金、変動金利定期預金、その他の区分ごとの定期預金残高 ★ ………………… 21

掲げる取引 ★（該当ありません）
56. 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）★ ……………………… 21
57. 貸出金償却の額 ★ ……………………………………………… 21
58. 法定監査の状況 ★（該当ありません）………………………… 16【監督指針の要請に基づく開示】

34. 預金者別預金残高 ……………………………………………… 20

59. 地域密着型金融の取組み状況 …………………………………

3【貸出金等に関する指標】

60. 「経営者保証に関するガイドライン」への対応について ……

4

35. 手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高 ★ … 21

61. 地域の皆さまとのふれあい ……………………………………

5

36. 固定金利、変動金利の区分ごとの貸出金残高 ★ …………… 21

62. 環境美化活動 ……………………………………………………

6

37. 担保種類別の貸出金残高、債務保証見返額 ★ ……………… 21

63. 総代会 …………………………………………………………… 14

38. 使途別貸出金残高 ★ …………………………………………… 21

64. 代表理事による確認 …………………………………………… 16

39. 業種別貸出金残高及び貸出金総額に65. 継続企業の前提の重要な疑義 ★（該当ありません）………… 16占める割合★……………………………… 21

66. 報酬体系について ★ …………………………………………… 29

40. 預貸率の期末値、期中平均値 ★ ……………………………… 20【連結情報】

41. 消費者ローン・住宅ローン残高 ……………………………… 21「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第70条）」で規定さ【有価証券に関する指標】

れております連結情報は、該当ありません。

42. 商品有価証券の種類別平均残高 ★（該当ありません）……… 21（注）本資料において掲載している金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

■ 営業店舗およびＡＴМ所在地▪本部・本店（ATM設置台数…１台）▪栗駒支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 9 － 5 5 0 1 宮城県栗原市若柳字川北中町 1 1 番地
本部 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 (代) FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5
本店 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 2 5 8 6 (代) FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 1 5 0〒 9 8 9 － 5 3 0 1 宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎六日町 4 8 番地の 1
TEL 0 2 2 8 － 4 5 － 1 5 1 7 (代) FAX 0 2 2 8 － 4 5 － 5 3 5 7▪築館支店（ATM設置台数…１台）▪米山支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 7 － 2 2 5 2 宮城県栗原市築館薬師四丁目 6 番 3 5 号
TEL 0 2 2 8 － 2 2 － 2 3 7 6 (代) FAX 0 2 2 8 － 2 3 － 6 8 8 7〒 9 8 7 － 0 3 2 1 宮城県登米市米山町西野字片平小路 2 5 番地
TEL 0 2 2 0 － 5 5 － 4 1 5 5 (代) FAX 0 2 2 0 － 5 5 － 4 1 5 3▪迫支店（ATM設置台数…２台）▪中田支店（ATM設置台数…2台）〒 9 8 7 － 0 5 1 1 宮城県登米市迫町佐沼字小金丁 1 番地の１
TEL 0 2 2 0 － 2 2 － 3 0 9 5 (代) FAX 0 2 2 0 － 2 2 － 8 3 9 0〒987－0601 宮城県登米市中田町石森字加賀野一丁目8番地の11
TEL 0 2 2 0 － 3 5 － 2 1 0 0 (代) FAX 0 2 2 0 － 3 4 － 7 2 3 4■ 店外ＡＴМ

▪栗原市立栗原中央病院出張所（設置台数…１台）〒987－2205 宮城県栗原市築館宮野中央三丁目１番地１▪デイリーポート新鮮館佐沼店出張所（設置台数…１台）〒987－0511 宮城県登米市迫町佐沼字大網上 1 7 番地

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コミュニティバンクせんぽくの現況
発行者
問合先
発行日

２０１９ ディスクロージャー

仙北信用組合理事長 山野邉 照明
宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地 TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5
http ://www.senpoku.shinkumi.jp e-mail : senpoku@pluto. plala. or. jp
本部業務課
令和元年７月 3 0 日