葛尾組合マテリアルリサイクル推進施設整備事業【概要版】

令和 5 年 3 月

1．計画策定の趣旨

3．整備する施設及び規模

葛尾組合（以下「本組合」という。）が所有する「不燃ごみ及び資源物処理施設」は⽼朽化が著しいことから、
令和 4 年 3 ⽉までに休⽌した「葛尾組合ごみ焼却施設」（以下「既存焼却施設」という。
）の解体事業と併せて、本組合では、不燃ごみ及び資源物の安定処理を継続していくため、引き続き構成市町と連携を図りながら、ごみの減量に努めるとともに、資源循環の推進に向けて、新たに整備する「マテリアルリサイクル推進施設（以リサイクル推進施設の整備に当たっての基本⽅針を定め、基ックを加え分別収集を⾏う予定とし、プラスチック製容器包装と製品プラスチックを対象とした施設とします。
（2）施設規模（令和 9 年度稼働予定）

下「本施設」という。）」により、適正なごみ処理システムや 【建設地の位置】
これらの背景を踏まえ、本組合では、整備するマテリアル

本組合では、令和 4 年 4 ⽉に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施⾏したことを受け、本施設の稼働開始年度に合わせて、現状の分別区分を変更し、プラスチック製容器包装に製品プラスチこれらの施設を更新する必要があります。

リサイクルシステムの構築を図るものとします。

（1）製品プラスチックの扱い

建設地※既設焼却施設
解体撤去跡地

施設の種類

処理対象物

新リサイクル

不燃ごみ

施設

資源ごみ

本条件、計画ごみ処理量及び施設規模、破砕・選別処理⽅式、環境保全計画、施設配置・動線計画、事業スケジュール等の⽅向性を「葛尾組合マテリアルリサイクル推進施設整備基本計画」としてとりまとめました。

⻑野県埴科郡坂城町⼤字中之条 1850
（約 2.8ha）

基本⽅針１

安⼼な施設、かつ⻑期安定処理に優れた施設

既存

循環型社会に寄与する施設

不燃ごみなどからの資源物の回収に優れ、最終処分量の低減が図れる施設を⽬指します。また、⾼効率機

びん類

1.8t/5h

ペットボトル

0.4t/5h

プラスチック類※

4.7t/5h

廃蛍光管

0.1 t/5h

乾電池

0.1 t/5h
0.2 t/5h注）※︓内訳︓容器包装プラスチック 2.3t/5h、製品プラスチック 2.4t/5h

4．プラント設備計画（基本処理フロー）
不燃ごみ

缶

プラスチック類(容器包装＋製品)

ペットボトル

ビン

不燃ごみ
貯留ヤード

缶
貯留ヤード

プラスチック類
貯留ヤード

ペットボトル
貯留ヤード

ビン
貯留ヤード

不適物
コンテナ

小型家電
コンテナ

ｽﾌﾟﾚｰ缶受入ホッパ

周辺環境に配慮し、周辺環境と調和した施設

一次破砕機（低速回転破砕機）

騒⾳、振動、悪臭などの公害防⽌基準を順守するとともに、作業環境にも配慮した施設を⽬指します。ま「シュート＋コンテナ」
で破砕（重力）

受入ホッパ

手選別コンベヤ

受入ホッパ

ペットボトル

破袋機

手選別コンベヤ

二次破砕機（高速回転破砕機）

た、建築意匠など、周辺環境と調和した施設を⽬指します。

磁選機

基本⽅針 4

環境学習の拠点となる施設

不燃ごみや資源に対する処理の流れを学べ、かつリデュース（排出抑制）、リユース（再使⽤）、リサイク
ル（再⽣利⽤）の３Ｒに関する情報やごみ処理の⼤切さについても学ぶことができる施設を⽬指します。
基本⽅針 5

経済性に優れた施設

合理的で維持管理にも配慮した配置計画や設備選定を⾏うことにより、建設費はもちろん、維持管理費も含めた、経済性に優れた施設を⽬指します。

乾電池 蛍光管計量機

器や省電⼒設備の導⼊による電気使⽤量の削減など、環境負荷の低減を考慮した施設を⽬指します。
基本⽅針 30.6t/5h

合計

プラットホーム

基本⽅針 2⽸類

10.4t/5h

有害ごみ

確⽴したごみ処理技術・システムに基づき、適正処理を継続し、安全・安⼼な施設を⽬指します。また、トラブルや⽕災などの事故が無く、安定してごみ処理を継続することができる施設を⽬指します。

2.9t/5h

合計ストックヤード

2．施設整備に係る基本方針

施設規模

ビン
（茶）

ビン
（白）

ビン
(その他)

シュート

シュート

シュート

カレット
（茶）

カレット
（白）

カレット
(その他)

粒度選別機
鉄・アルミ
圧縮成型機

アルミ選別機プラスチック
圧縮梱包機

ペットボトル
圧縮梱包機

プラスチック
圧縮成型品

ペットボトル圧縮成型品

交互運転
鉄類
プレス品

アルミプレス品

既存ストックヤード
へ保管

項⽬

可燃残さ

不燃
残さ

既存ストックヤード
へ保管

既存ストックヤード
へ保管

既存
ストックヤード
乾電池 蛍光管処理⽅式

破砕処理  施設での爆発事故防⽌等の安全対策のほか、近年多く発⽣しているリチウムイオン電池によるシステム

発⽕事故対策等の観点から「低速回転破砕機＋⾼速回転破砕機」を採⽤します。

1

5．環境保全計画

7．耐震基準本施設で設定する公害防⽌基準は、法項⽬

令・県条例を基本とします。
建設地は、都市計画での⽤途地域が設定されていませんが、公共施設であることから、近隣の「⼯業地域」の基準を参考とします。

昼間（午前8時〜午後6時）
騒

朝（午前6時〜午前8時）

⾳

⼣（午後6時〜午後9時）

70デシベル
70デシベル

夜間（午後9時〜午前6時）

65デシベル

振 昼間（午前7時〜午後7時）

70デシベル動 夜間（午後7時〜午前7時）

65デシベル臭気指数17悪気体排出施設から悪臭防⽌法施⾏規則第6条の2に定臭排出される気体排出⽔

める⽅法により算出して得た値

排出⽔

33

法令・県条例

公害の防止基準値の設定（騒音、振動、悪臭、排水）基準値

排⼈の健康の保護に関する基準

⽔

⽣活環境の保全に関する基準

構造体︓Ⅱ類、建築⾮構造部材︓Ｂ類、建築設備︓⼄類

 建築構造計画

重要機器︓耐震クラスＳ、⼀般機器︓耐震クラスＡ

 プラント設備

8．環境学習計画
⾒学者対応では、現事務所にある会議室で DVD を視聴し、その後、本施設の 2 階に設置する⾒学ホールからプラットホームなどを⾒学するものとします。
対象

内容／⽬的

プラットホーム 各家庭から排出・回収されたごみが運ばれてくる様⼦やごみをホッパへ投⼊する様⼦を学ぶ
破砕機,選別機

不燃ごみを破砕・選別する設備や破砕される様⼦を⾒学し、不燃ごみ処理への理解を深める

⼿選別ライン

分別不適物を除去する⼯程を⾒学することで、各家庭での分別の⼤切さ等を学ぶ

中央操作室

運転監視の状況をみることで、施設の状況を監視しながら運転する必要性を学ぶ

9．事業方式6．施設配置・動線計画

事業⽅式は、次に⽰す定性的かつ定量的に優れる「公設公営⽅式」を採⽤します。

【施設配置計画の⽅針】

定性的・最も市場がある事業⽅式であり、競争性の原理を⾼めると想定される。

 既存焼却施設を解体撤去した後に整備します。（既設計量棟も解体・撤去し、新たに計量機を設置）
 蛍光管及び乾電池は、新たに設置する計量機で計量後、既存ストックヤードへ搬⼊して保管します。
 ⼟砂災害警戒区域である⼭側の斜⾯からなるべく離した配置とします。
 本施設内及び周囲は、待機スペースや作業スペースを⼗分確保した配置とします。
【動線計画の⽅針】
 搬⼊⼝は、現在の敷地中⼼からの搬⼊⼝のほか、⻄側⼜は東側からの搬⼊⼝のいずれかとします。
 計量棟は、1 基設置し、2 回計量が可能な配置とします。

・組合のごみ処理状況を熟知している運転職員の雇⽤を確保することが可能である。
・公共側で起債による低⾦利での資⾦調達が可能である。
・総合評価⽅式により、事業の透明性及び公平性を確保することが可能である。
定量的・公設公営⽅式と⽐較し、財政負担軽減率（VFM）が、公設+⻑期包括運営委託⽅式、ＤＢＯ⽅式及びＢＴＯ⽅式で縮減効果が⾒込めない（公設公営⽅式が最も VFM がある）

10．設計・建設費
近年、設計・建設⼯事費は、近年の物価上昇等による影響を⼤きく受けて⾼騰化しています。本⼯事費は、

 待機⾞両の動線は、事業敷地内に留まれるよう⼗分な⻑さを確保します。
【施設配置(案)】

現段階での事業者⾒積を参考にしていますが、本組合では、今後の発注に向け、⼯事仕様を詳細に検討し、また事業者リスクの低減を図り、費⽤削減に努めていきます。
項⽬

概算⼯事費

本施設の建設⼯事費

約 36〜39 億円（税抜き）

既存焼却施設解体撤去⼯事費

約 10 億円（税抜き）

合計事業費

約 46〜49 億円（税抜き）注）本費⽤は事業者⾒積を参考としており、実際の予定価格や落札価格とは異なる。

11．事業スケジュール
令和5年度
募集図書 事業者
作成
選定

令和6年度
既存焼却施設の解体・撤去工事

令和7年度

令和8年度

令和9年度
稼働

本施設の設計・建設工事

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