特 集風力発電 課題と期待

日立パワーソリューションズ、風力事業を建設から撤去まで強化
2022年は４MW風車、ブレード保守、解体技術を導入
1996年に独ENERCON社と提携し、陸上風力発電事業に参入した日立パワーソリューションズ。日本風力発電協会(JWPA)が公表する「2021年末日本の風力発電の累積導入量」によれば、ENERCON製風車は国内シェア２位を誇り、2021年単年ではシェア１位と、市場の立ち上がりから現在まで国内の風力発電拡大に寄与してきた(国内のENERCON製風車は日立パワーソリューションズが取り扱っている)。2022年は新たなブレード保守サービスや解体技術を発表。ENERCON製風車も４MW機を投入するなど事業を強化する。

大森建設(秋田県山本郡八峰町)を代サ･リニューアブル･エ

表社員とする「白神ウインド合同会ナジーの最大130ｍに社」から、4,200kWのENERCON製風車比べるとやや小さい。

「E-115」25基を受注した。合計出力

一般的にローター直径９万6,600kWの白神ウインドパワー風が小さければ発電量も力発電所に使用される。同事業は秋田低くなるが、日立パ県能代市および山本郡八峰町にて2025ワーソリューションズ年３月の運転開始を予定している。

では、稼働率保証や、従来、日立パワーソリューション

予防保全なども含めたズが供給してきた風車は２MWクラス保守サービスによっだったが、４MWクラスを展開開始して、実発電量を高めた。日本海事協会の「ウインドファー

る。また、将来的にはム認証登録簿」によると、2022年にENERCON社において海認証発行され始め、同年６月末時点で外で500基の実績があ６カ所が認証済み、北海道、宮城県、る、ローター直径138秋田県、福島県の案件に導入される予ｍの「E-138」も投入したい考え。日フォーム「Lumada(ルマーダ)ソリュー定となっている。

本の規制や台風などへの対応、輸送条ション」の中で提供する。ブレードの経件などの制約をクリアできるか確認を年的な変化をデータとして蓄積し、ＡＩ進める。

を日々高度化させ、人の目では見落とし固定価格買取制度(FIT)の売電価格が低下したことで、より事業採算性にブレードトータルサービスの概要図(リリースより)ていた事象にも対応していく。数年後に貢献する大型風車のニーズは高い。４MW風車の投入はこれに対応するもの

ブレード保守をDXだが、E-115のローター直径は115ｍで、近年国内で普及しているGEおよ

2022年４月には、設備の安全性向上

びベスタスの117ｍ、シーメンスガメ･安定稼働を実現するブレードトータ

転倒工法のイメージ(リリースより)

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新エネルギー新報 2022.9.20

具体的効果が表れると見込む。

新たな解体工法、リプレース強化

ルサービスの提供を開始し陸上風力発電は今後の拡大が期待さた。ドローンとＡＩを活用れる一方、2000年代に建設された発したブレードの点検と保電所が耐用年数を迎え始めており、導守計画立案、損傷･劣化個入量を維持するためにもリプレースが所の補修をワンストップで望まれる。

提供。適切な維持管理を行

日立パワーソリューションズは、ベい、点検に伴う設備停止時

ステラが保有する「発電用風車設備解間を従来比３分の１に短縮体に関する特許技術」(転倒工法)につする。停止時間を短縮できいて、実施許諾契約を締結した。日立

れば、その分売電できる時

パワーは1996年に風力発電事業を開間が増え、収益性向上に貢始して以来、465基の風車を建設して献する。

きた。これらの中には耐用年数を迎え

このサービスは日立製作所のデジタルプラットるものもあり、効率的な解体技術によって風車のリプレースを促す。

特 集ブレードを撤去した風力発電設備のに風車基数の少ない発電所のリプレース600kW程度、これらを３〜４基設置タワーの根元を切断し、予め盛り土したに有効となる。解体期間は若干長くなるしている発電所があり、４MW風車へ場所に転倒させて解体する技術。転倒が、費用を半分程度に抑えられる。の更新は難しい。２MWクラスであれ方向を確実に制御できるため安全性が高日立パワーソリューションズのもうば対応できる可能性があるほか、サイく、さらに大型クレーンの回送や組み一つの特徴は、２MWクラスの風車をズも小さいので狭い道路でも運搬でき立てなどで生じる費用を削減できる。特用意できる点。20年前の風車は500〜る可能性がある。

日立パワーソリューションズ再エネソリューション本部長 助川隆一氏コメント―国内の市場環境について
助川

第６次エネルギー基本計画において、国から非常に高い目標が示された。我々も従来以上のシェア獲得を目指す。一方、適地不足や新たな規制などで、実際の新設には様々な制約があるのも確か。事業者の目線に寄り添った活動を展開したい。
特にFIＰでは、発電量にいかに貢献していくかが求められる。稼働率保証だけでなく、より風車利用率を高めるサービスなど、事業収支に近い位置に入っていく必要性を感じている。
―４MW風車を投入する
助川

E-115は他社の同クラスより直径が小さく、若干発電量は劣る。これに対しては、弊社が15年〜17年程助川氏

度の長期稼働率保証を含めたメンテナンスを提供し、事業全体の総発電量増加に寄与していく。特に地域の発電を運用開始するなど、業界が改めてブレード保守の重要事業者からメンテナンスのニーズが強い。

性に意識を向けていることも背景にあるだろう。

FIT価格の低下やFIPへの移行に合わせ、さらに効率の高い風車も用意したい。ENERCON社にはE-138という製―ベステラと提携した。風車リプレース市場の動きは品があり、同じ４MWクラスだがE-115より２〜３割ほ助川どの発電量増加が期待できる。欧州などで既に約500基迎える。今でいえば小型もしくは中型機相当で、これをの実績がある機種で、これを日本のレギュレーションに大型機に更新できれば発電量を高められる。

適合できないか検討を進めている。

2000年代初頭に稼働した風車が順次耐用年数を500〜600kW風車３〜４基の発電所でも、高圧連系でリプレースできる可能性はある。ベステラの解体工法は、―メンテナンス体制は小規模発電所の解体ならコストを半分程度まで削減でき、助川風車はトラブルが発生すると停止して安全を確保事業者の採算性に貢献できる。また、弊社ではE-82などする設計となっており、急な停止に備え全国に配置した２MW機も扱っており、これらのソリューションを提供す拠点から作業員派遣や部品交換などを行い、速やかに復ることで日本の風力発電導入量の維持に貢献したい。

旧する。長期保守では、経年劣化も踏まえた予防保全など事業を通しての修繕計画策定もお手伝いできる。こう

―新展開はした点は弊社のアドバンテージだ。

助川

企業はカーボンフリー電源の確保に動いている。

弊社では太陽光発電の導入も手掛けているが、風力発電―ブレードトータルサービスを発表したの可能性も考えている。オンサイトの場合、４MW風車

助川

では供給過多になることも考えられ、２MW風車の需要発表後、事業者のみならず保守サービス企業、保険会社など幅広い業態から問い合わせをいただいた。私自身も驚くほど反響があった。

があるのではないか。
オフサイトでそれなりの規模を求める需要家もいるとドローンによる点検に留まらず、補修なども含めたブ思う。４MW風車主体になる。マーケットが立ち上がる

レードに対するトータルサービスであることに注目いた

場合は、アグリゲーションビジネスなど、我々も電力のだいている。日本風力発電協会(JWPA)が2021年４月に売り方を考えなければならない。その際は日立製作所と「風力発電設備ブレード点検および補修ガイドライン」の連携も考えられる。

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