組織・活動概要

2022年4月
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

STRICTLY CONFIDENTIAL© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

組織概要© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

2

設立の背景国内外のステークホルダーと相互連携を図り、キャッシュレスに関わる活動を通じ、業界横断で早期のキャッシュレス社会を実現することを目的に設立
設立の背景
2017年6月

2018年7月

未来投資戦略2017（内閣官房日本経済再生総合事務局）• 2027年までにキャッシュレス決済比率を20％から40％まで引き上げる2018年4月

キャッシュレス・ビジョン（経済産業省）• 2025年までにキャッシュレス決済比率40％を達成する• 産官学連携した中立的な推進母体の設立を推奨
2018年6月

未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局）• キャッシュレス推進協議会の設立を宣言© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

キャッシュレス推進協議会の設立• 業界横断で「キャッシュレス」について検討を開始

団体名

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

所在地

東京都港区新橋

（英名）

会長
設立年月日
会員数

（Payments Japan Association）

鵜浦博夫（日本電信電話株式会社 相談役）

2018年（平成30年）7月2日
328（うち正会員169社 2021年12月末日時点）
3キャッシュレス推進協議会の目的
 キャッシュレス推進協議会は、我が国におけるキャッシュレス（支払い方改革）の普及に向けて、産官学が連携するための、中立的な推進役としての役割を担う。
 キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレスは単に支払行為の電子化にとどまらず、購買データの利活用やインバウンド消費拡大への貢献、現金取扱に関するコスト削減など、多くの効果が期待できる分野であると認識している。また、人口減少時代に突入した我が国における、より一層の効率的な社会の実現に貢献するものと確信している。
 キャッシュレスの推進は、オールジャパンの体制で取組むべきであり、特定の業界、組織の利益を追求するのではなく、広く業界、組織を超えて議論を行い、確実に実行していかなくてはならない。また、このような議論、実行は迅速に実施する必要がある。
 当協議会は、かかるキャッシュレスの推進に向けて、我が国におけるキャッシュレスのあり方について、多様な関係者が協議/連携できる場であるとともに、キャッシュレス推進に必要な情報提供、ファシリテーション、政策提言など、積極的な活動を行っていくために設立するものである。
なお、本協議会は、経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」を受け、経済産業省を始めとする関係各省庁の合意/理解の下、創設されるものである。
© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

4

本協議会の位置づけ

キャッシュレスは、個々の業界、事業者、消費者の実行により成立する。これまでも当局や各業界、個別企業における検討/努力が行われてきた。本協議会は、既存の関係性で生じるギャップを埋める、潤滑剤としての立ち位置を担う。
既存の関係は維持・尊重

個別企業

業界団体

GAP①

GAP③

GAP②

個別企業

業界団体

個別企業

GAP④

消費者

当局

個別企業

当局
個別企業

業界団体

個別企業

キャッシュレスという一つの目的に対するギャップ
GAP① ： 当局と管轄の異なる業界とのギャップ
GAP② ： 業界（団体）間のギャップ© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

GAP③ ： 企業間のギャップ
GAP④ ： 企業と消費者のギャップ
5ステークホルダーとの関係性
本協議会は、政府が推進するキャッシュレス施策との連携を図るため、経済産業省を始めとする、関係各省庁、中央銀行との協力体制（協議会における議論への参加、意見交換、提言等）を積極的に構築していく。
キャッシュレス推進協議会

キャッシュレス推進協議会

キャッシュレス推進に向けた協調・協業の議論・意見集約

協議会活動への参加、意見交換、協議会からの提言

オブザーバー

ビジネス
業界団体
学識者
有識者
地域
消費者

左から縦に五十音順（日本銀行を除く）© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

6

組織構成
協議会の検討は、個別テーマに応じプロジェクトを組成し、加盟個社が参画することで実施する。業界連絡会には各業界団体が参画し、業界としての意見集約、業界への周知を行う。

総会

外部アドバイザリー委員会

理事会

監事

会長・副会長

顧問
事務局

業界連絡会

プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

7

構成要素と役割
総会

協議会の運営方針や役員人事等について決議を行う。
協議会の最高意思決定機関。

理事会

業界ごとに理事枠を設定し、特定の業界に偏らない運営を行う。また、学識者等も含める。
任期を２年とし、再選を認める。

監事

弁護士、会計士等の業界から独立した個人を想定。

会長（代表理事１名）
副会長（２名）理事の互選により選出する。任期は２年とし、再選を認める。

外部アドバイザリー
委員会

経済団体、その他の協議会等、理事会が認めた業界権益を代表しない団体により、協議会活動に対する助言を行う。

顧問

キャッシュレスに関係する個人、団体等に対し、強固なリレーションを有する個人が、理事会承認に基づき、就任。

業界連絡会

業界団体をメンバーとした会議体。各プロジェクトの中間報告や最終報告を受け、助言を行う。全会一致に限り、各プロジェクトの成果に対し、否決することが可能。

プロジェクト

協議会活動の中心の場として、参加を希望する個社が個別のプロジェクトに参加する。
各プロジェクトは、互選によりプロジェクトリーダーを選出する。
常設的な委員会は、当面設置しない（次年度以降、理事会にて検討、総会にて決議する）。

事務局© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

協議会の活動が円滑に進むよう、諸事務/作業を担当する。基本的にプロパー事務員で業務を行うが、必要に応じて、理事会の承諾を受け、外部への委託を行う。
8理事及び監事
銀行業、共同組織金融業

2021年12月末日時点

伊藤 文彦 株式会社三井住友銀行 常務執行役員

提供サイド

金
一般社団法人日本クレジット協会 会長（副会長）
融 貸金業、クレジットカード業等 山本 豊業
資金決済業等
根本 英紀 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員 Maas・Suica推進本部長

利用サイド

理事

情報通信業（通信キャリア、ITベンダー、FinTech等）

鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 相談役（会長）

経営コンサルタント業

丸山 弘毅 一般社団法人Fintech協会 代表理事 会長

卸売業
小売業
宿泊業、飲食サービス業

榛葉 淳ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO

村田 善郎 一般社団法人日本百貨店協会 会長（副会長）山本 実

イオンリテール株式会社

執行役員システム企画本部長

永松 文彦 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 代表取締役社長
菊地 唯夫 ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長

消費者団体

唯根 妙子 公益社団法人 日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・相談員協会 常任顧問

学識者

藤原 靜雄 中央大学法務研究科 教授

事務局

福田 好郎 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 事務局長（常務理事）

監事© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所 弁護士
9社員（会員）の構成
会員区分

参加者

活動内容

年会費

法人会員

• 決済サービス事業者 • プロジェクトへの参加を通じてキャッシュレス推進に向けた活動を行う• 実店舗、EC事業者• ITベンダー等

業種、事業規模に応じる（次頁参照）

団体会員• 認定事業者協会• 商工会議所等• 業界連絡会に参加し、各プロジェクトの成果に対し助言• 総会議決権はなし

無料※1

個人会員

• 大学教授• 弁護士等• 協議会の運営上必要と認められた個人に対し、理事会承認に基づき、参加

無料• 県• 市区町村等• キャッシュレスを活用した「地方創生」を目指し、会員企業とともにキャッシュレス推進を行う※2• 総会議決権はなし

無料

自治体会員

※1：プロジェクト参加には1件あたり10万円※2：プロジェクト検討会にオブザーバー参加、情報共有、自治体を中心としたプロジェクトの組成等© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

10会員区分別加盟状況
2021年12月末日時点

4229
4466
50

57353

578
54

5578

78

54

54

591
54

59655

596

55

59655

596

253

241

252

260

261

261
200

206

208

208

208

145

法人会員
© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

団体会員

自治体会員

5597

97

97575757

164

166

169

55

11

20

5

個人会員
11

団体会員（５7組織）
 2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを活用した地域活性化推進首長連合
 一般社団法人ＩＤ認証技術推進協会
 ＥＣ決済協議会
 岩村田本町商店街振興組合
 各務原商工会議所
 一般財団法人関西観光本部
 一般社団法人クレジットカードアドバイザー協会
 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
 一般財団法人さっぽろ産業振興財団
 一般社団法人新経済連盟
 スイフト・ジャパン株式会社
 杉並区商店会連合会青年部
 石油連盟 全国共通商品券連絡協議会
 一般社団法人全国銀行協会
 一般社団法人全国信用金庫協会
 一般社団法人全国信用組合中央協会
 一般社団法人全国スーパーマーケット協会
 一般社団法人全国地方銀行協会
 事業協同組合全国焼肉協会
 一般社団法人全日本駐車協会
 一般社団法人全国労働金庫協会
 一般社団法人第二地方銀行協会
 一般社団法人電子決済等代行事業者協会
 一般社団法人日本ＩＴ団体連盟
 一般社団法人日本アミューズメント産業協会
 公益社団法人日本医師会
 特定非営利活動法人日本エステティック機構
 日本カード情報セキュリティ協議会© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

 日本貸金業協会

 一般社団法人日本キャッシュレス化協会
 日本クレジットカード協会

 一般社団法人日本クレジット協会
 公益社団法人日本歯科医師会

 一般社団法人日本資金決済業協会

 一般社団法人日本自動認識システム協会
 日本自動販売協会

 一般社団法人日本自動販売システム機械工業会
 日本商工会議所

 公益社団法人日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・相談員協会
 一般社団法人日本ショッピングセンター協会
 一般社団法人日本スーパーマーケット協会
 日本生活協同組合連合会

 一般社団法人日本損害保険協会
 日本チェーンストア協会
 日本電子決済推進機構
 日本百貨店協会

 一般社団法人日本フードサービス協会

 一般社団法人日本ブロックチェーン協会
 公益社団法人日本マーケティング協会
 公益社団法人日本薬剤師会
 一般社団法人日本遊技関連事業協会
 一般社団法人日本旅館協会

 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
 一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会
 一般社団法人幼児教育保育用品協会
 一般財団法人流通システム開発センター（縦50音順） 12

自治体会員：97自治体
2021年12月末日時点

29道府県





北海道 
岩手県 
宮城県 
秋田県 
山形県 
福島県 
茨城県 
栃木県 
埼玉県 
神奈川県 
富山県 
石川県 
福井県 
長野県
岐阜県
静岡県

三重県
京都府
和歌山県
鳥取県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

68市町村
 浜松市
 札幌市
 苫小牧市  豊橋市
 岡崎市
 横手市
 東郷町
 行方市
 京都市
 深谷市
 豊中市
 千葉市
 木更津市  四條畷市
 我孫子市  神戸市
 南房総市  尼崎市
 和歌山市
 北区
 八王子市  海南市
 橋本市
 町田市
 有田市
 長岡市
 御坊市
 金沢市
 田辺市
 加賀市
 宝達志水町  新宮市
 紀の川市
 福井市
 岩出市
 鯖江市
 紀美野町
 都留市
 九度山町
 上田市
 高野町
 辰野町
 各務原市  有田川町
 美浜町
 静岡市

（縦50音順）

 日高町
 由良町
 印南町
 みなべ町
 白浜町
 上富田町 すさみ町 那智勝浦町
 太地町
 古座川町
 北山村
 串本町
 松江市
 雲南市
 美郷町
 広島市
 福山市
 周南市
 福岡市
 日田市
 都城市
 沖縄市
13

法人会員構成（169社）

2021年12月末日時点（縦50音順）

利用サイド

33社

（19.5%）

136社（80.5%）

提供サイド© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

14年会費負担（法人会員）• 分類は「日本標準産業分類（平成25年10月改定）」を参考に、キャッシュレス普及促進の観点を踏まえ、キャッシュレス推進協議会にて設定。
• 年次更新手続時の自己申告を基に、理事会が業種を判断し、申込者へ通知、承諾を得る

金融業（貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関）
金融業（資金決済業等）

情報通信業（通信キャリア、ITベンダー、FinTech等）

年会費（非課税）
導入サイド

提供サイド

業種
金融業（銀行業、共同組織金融業）

経営コンサルタント業
卸売業
小売業

社員数101人以上

70万円

社員数11人以上100人以下50万円

社員数10人以下

10万円

社員数101人以上30万円

社員数51人以上100人以下10万円

社員数50人以下

5万円

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業
建設業、製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業

その他の金融業（金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業）
不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業（経営コンサルタント業を除く）利用サイド

利用サイド

農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業

教育、学習支援業
医療、福祉複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

15会費の詳細（法人会員）
年会費の納付により、年度内に２つのプロジェクトに参加可能。以降、同年度内にプロジェクトへの参加を１つ追加するごとに、20万円の追加費用が発生。
会員例

参加プロジェクト数

発生費用

４110万円
年会費 70万円 ＋ 追加プロエジェクト費 40万円

２70万円
年会費 70万円

３30万円
年会費 10万円 ＋ 追加プロジェクト費 20万円

１30万円
年会費 30万円

４70万円
年会費 30万円 ＋ 追加プロジェクト費 40万円

３30万円
年会費 10万円 ＋ 追加プロジェクト費 20万円

プロジェクトのカウントについては、適宜事務局よりご案内する。
（例えば、１月から検討を開始し、次年度に持ち越すプロジェクトの場合、当該プロジェクトは翌年度分としてカウントする等）© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

16

活動概要

© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

17

2022年度活動概要（2022年4月1日〜2023年3月末）
年間プロジェクト

年度実施事業

ステアリング・コミッティ

決済動向調査（業界全体の方向性、協議会の運営方針検討）【PJ22-1】

キャッシュレス情報HUB

ロードマップ2023【PJ22-2】

ネットワーキング

ラウンドテーブル2022

教育と体験利用促進WG（さらなる利用を目指した施策検討）

制度・基盤WG（協調領域としての標準化や仕組み構築の検討）【PJ22-3】【PJ22-5】【PJ22-4】【PJ22-6】

業界横断プロモーション
マイナンバーカード利活用

キャッシュレスマップ構築
共通ID基盤構築【PJ22-7】

セキュリティ2022

自治体／業界支援
データ利活用実証実験
CLUE／JPQRの運用
プラン一覧の運用
ガイドライン管理© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

18

2022年度プロジェクト概要© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

19年間プロジェクトの進め方
各プロジェクトでは、年度を通じ、分科会中心に議論を進め、全体会にて各分科会の情報共有を行うことを基本とする。
各プロジェクトに関し、参加制限はしない（参加人数は、会員全体との共有・報告
来期プロジェクト説明• 前年度中（2月～3月初旬頃）に、次年度実施予定プロジェクトの説明会を実施

初回（全体会）実施• 事務局より、プロジェクトの目的、設置する分科会案等の説明を実施
Q1• プロジェクトリーダーの決定※
プロジェクト検討期間• 分科会を討議の中心とし、各分科会内での議論をベースに進行• 全体会を定期的に開催し、各分科会での検討状況を共有
Q2• （必要に応じて）業界連絡会、当局等への報告

中間報告会（全会員向け）

プロジェクト検討のイメージ• 10月を目途に半期の活動状況を共有

Q3

Q4

社員総会（6月）• 社員総会実施後、7～8月を目途に前年度の活動報告会を実施© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

プロジェクトリーダーから各分科会の検討状況を説明、整理

全体会
分科会A

活動報告会（全会員向け）

対面の場合各社2名まで、リモートの場合2名以上も可とする）

プロジェクトごとの活動

分科会B• 分科会での議論はプロジェクトリーダーがリードするも、分科会メンバー間の討議により意見を醸成• 分科会への不参加（全体会のみへの参加）も選択可能

活動終了・結果とりまとめ• プロジェクトリーダーを中心に、報告書等成果物の取りまとめ• （必要に応じて）業界連絡会、当局等への報告※互選によりプロジェクトリーダーを１社選出することができる。プロジェクトリーダーは、各プロジェクトにおける議論の進行、成果物の作成を担当する。プロジェクトリーダーが選出されない場合は事務局が進行を担う

20

【PJ22-1】ロードマップ2023
背景• キャッシュレス・ロードマップは、当協議会設立以降、毎年度策定し、公表を行っている• キャッシュレスの普及には、社会全体のキャッシュレスに対する正しい理解が不可欠である• キャッシュレスが普及することで、個人や店舗単体だけではなく、社会全体においても好影響を与える

実施事項• SDGsの実現に向け、キャッシュレスが貢献できる分野の特定目的• キャッシュレスがSDGsにもたらす影響を明確化することで、社会全体においてキャッシュレス導入の必要性を訴求する• キャッシュレス導入によるカーボンニュートラルへの影響を試算し、環境面からもキャッシュレスの重要性を提示する

想定成果物• キャッシュレスの導入によるカーボンニュートラルへの影響度の試算• キャッシュレス・ロードマップ2023

想定分科会

想定スケジュール

１Q

２Q

３Q

４Q

SDGs実現に向けたキャッシュレスが貢献できる内容の検討• SDGsの目標別分科会（17の目標をいくつかにグルーピング）• CO2削減効果試算分科会

KPI等の設定検討
CO2削減効果の試算（対現金比較）取りまとめ© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

21

【PJ22-2】ラウンドテーブル2022

ステアリング・コミッティ内に、新たなプロジェクト「ラウンドテーブル」を設置。
ラウンドテーブルでは、特定のテーマ設定をせず、参加者から提示されたテーマについて、各業種からの参加者と意見交換を行う。
「ラウンドテーブル2022」の概要

実施イメージ• 参加希望社を、業種等を鑑み複数のグループ（6社程度）に分類し、各グループにて議論を実施

グループグループグループ• グループ分けについては、抽選方式（ExcelのRAND関数を活用）にて決定

隔月

隔月

隔月

• 各グループでの議論テーマは、グループ内で決定• 隔月での実施とし、上半期（３回目終了後）、下半期（６回目終了後）で、グループでの議論結果をプロ
ジェクト内で共有

全体会• 各回２時間の開催時間を想定• オブザーバーは、プロジェクト共有の場のみに参加とし、個別議論ではプロジェクトメンバーのみとする

年2回

各グループの結果を取りまとめ• 各グループには、協議会事務局も参加• プロジェクト内共有にて、重要と判断された事項については、新たなプロジェクト組成等も含め検討• 行政機関等への提言書を作成をグループの目的とすることも可能© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

必要に応じてプロジェクト化22

【PJ22-3】業界横断プロモーション
背景目的• キャッシュレスの導入店舗、保有者は増加傾向にあるが、キャッシュレス決済比率は、前年比＋3％程度の伸びにとどまっている• キャッシュレス業界全体として、共通の「打ち出し」をすることで、消費者認知を高める• ポイント還元事業以降、社会的なキャッシュレスに対する関心が薄れてきている• 各メディア等へもアプローチすることで、キャッシュレス利用の機運を高める• キャッシュレスへの正しい理解の浸透も重要である• 協賛方式等により、低コストで最大の効果を発揮する

実施事項

想定成果物

• 具体的なプロモーション策の検討• 賛同企業のとりまとめ• プロモーションの実施• 効果測定（個社別ではなく、全体として）• プロモーション企画• プロモーションの実施（年末商戦に向けて？）• 継続的な取組としての検討

想定分科会

想定スケジュール

１Q

２Q

３Q

４Q

業種別施策検討• 業種別分科会（カード会社、銀行、コード決済事業者等）• 施策別分科会

施策別実施方法検討
賛同企業募集施策実施
効果測定© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

23

【PJ22-4】マイナンバーカード利活用
背景• マイナンバーカードの発行枚数は、5,000万枚を超えた• 身元確認、保険証、社員証等、マイナンバーカードの活用方法も拡がってきている• 2022年はマイナポイント第２弾や健康保険証、公金受取口座の登録も始まり、国としてもさらなる普及を目指している

実施事項

目的
• 公的個人認証やICチップ等、高度な機能を有するマイナンバー
カードの民間サイドにおける利活用方法を研究する• 協調領域については、国とも連携し、安全・安心なキャッシュレス及びその周辺領域への活用を目指す• 公的個人認証については、【PJ22-6】にて検討

想定成果物• 現状のマイナンバーカード利活用状況の整理• 政府による今後の利活用施策の確認• 想定される新たな利活用方法の検討• 協調領域の特定と、当該領域実現に必要なアクションの検討• マイナンバーカード利活用企画案（提言）• マイナンバーカードの利活用に向けたタイムライン• （マイナンバーは法的に利用制約があるため検討対象外）

想定分科会

想定スケジュール

１Q

２Q

３Q

４Q

事例等紹介
• 利活用企画検討分科会（参加メンバーを少人数のグループに分類し、各グループで検討）• 企画案別分科会

利活用企画検討
実現に向けたタイムライン策定
提言策定© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

24

【PJ22-5】キャッシュレスマップ構築
背景• キャッシュレスの導入店舗は増えてきた一方で、どの店舗で何が利用可能かわかりにくいとの声もある• 自治体等において、キャッシュレス推進施策を行う際に、地域のキャッシュレス導入状況が把握できず、適切な施策検討が難しいとの指摘もある• ポイント還元事業のマップは一定程度の効果があった

実施事項• 法規制上の課題抽出、解決策検討• 技術的な課題抽出、解決策検討• 情報収集及び更新に関するインセンティブの検討• 運営方針の検討

想定分科会• モデル検討分科会（主に運営に必要なビジネスモデルを検討）• 法規制対応分科会（主に個人情報等の法的対応について検討）• 技術検討分科会（主にマップシステムの仕様について検討）• 決済手段別分科会（主に決済手段別のI/F等について検討）目的• キャッシュレスの利用可能店舗及び利用可能決済サービスを一つの地図上で示す• 集約された情報については、多様な連携を実現し、情報提供先での活用も実現する

想定成果物• キャッシュレスマップ接続仕様案• キャッシュレスマップ運営規程案• キャッシュレスマップ実現に向けた施策

想定スケジュール

１Q

２Q

３Q

４Q

運用モデル検討
法規制対応検討
技術対応検討
インセンティブ・運用検討
実現施策検討© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

25

【PJ22-6】共通ID基盤構築
背景• 2020年度以降、当協議会において、共通IDに関する議論を継続してきた• 2021年度のプロジェクト【PJ21-6】本人確認のデジタル化／共通化においても、共通IDの検討に対する一定の賛同が得られた• 共通ID、公的個人認証の共同化による消費者利便も見込まれる

実施事項• 公的個人認証サービスを基本とし、決済サービスの提供に求められる協調領域を特定し、実装の方法を検討する• 既存の分散型／自己主権型IDとの連携を前提に、共通IDとして求められる要件を検討する• 実際の稼働について実証実験として確認を行う

目的• 主にキャッシュレス決済事業者向けに共通基盤を構築する場合に求められる、公的個人認証サービス、及びその周辺機能の明確化• 分散型／自己主権型IDを活用した共通IDの実装を前提とした検討

想定成果物• 決済事業者向け公的個人認証サービス（概要設計）• 共通ID設計書• 実証実験結果報告書

想定分科会

想定スケジュール• JPKIシステム仕様検討分科会

JPKI検討• JPKI運営検討分科会• 共通IDシステム仕様検討分科会• 共通ID外部連携分科会• 実証実験分科会

１Q

２Q

３Q

４Q

共通ID検討
実証実験向けシステム設計、構築
実証実験© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

26

【PJ22-7】セキュリティ2022
背景• セキュリティは安全・安心なキャッシュレスを提供する上で最も重要な課題と言える• セキュリティ対策として、個別事業者の努力に加え、業界横断的な取り組みも必要と考えられる• 協議会では、不正利用関連情報確認データベース（CLUE）の運用を2022年度に開始予定としている

実施事項

目的
• CLUEの利用範囲の拡大に向けた検討• その他セキュリティに関する情報共有• 既存の協議会策定ガイドラインの見直しと改訂

想定成果物• CLUE参加希望事業者による運用規定の策定• CLUE運用規程• セキュリティに関する情報共有と課題の抽出、対応策の検討• セキュリティ・ガイドライン

想定分科会

想定スケジュール

１Q

２Q

CLUE運用規定検討

３Q

４Q

運用規程策定• CLUE運営検討分科会（コード決済以外のCLUE参加希望事業者、業態別に組成）• 業態別セキュリティ検討分科会（取扱う内容から、業態外のメンバーの参加は不可）

セキュリティに関する情報共有、対策検討

ガイドライン等の策定© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

27

【CLUE】CLUEとは不正利用情報確認データベース（CLUE：Cross-referencing List of User Encrypted data）は、不正利用に関する情報を事業者間で共有することにより、被害拡大の防止を目指します。

不正利用に関するアカウント特定情報（識別子）の登録

データベースは、株式会社カウリスに技術的な委託を行い、キャッシュレス推進協議会が運営

CLUE

自社のアカウントについて不正利用に使われた識別子の登録有無の確認

事業者A© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

事業者B事業者C28

年度実施事業© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

292022年度実施事業一覧
プロジェクトとして参加者を募るものではなく、事務局が主体となり、年度を通して実施予定の取組み（案件ベースで、必要に応じて参加呼びかけや実施状況／成果共有を行います）
決済動向調査• 消費者インサイト調査、各種決済動向調査の継続実施及び会員展開／公表• 他団体の関連統計等について、当協議会ホームページからのリンク設定を実施• 新たな公表指標／調査の検討・実施

キャッシュレス情報HUB• 政府・関連団体等のキャッシュレス関連施策の情報ハブとなるためのアプローチの研究・試行• 2021年度に続き、有識者を招いて会員向けの勉強会を実施

ネットワーキング• 会員間の交流、および業界内/他業界との交流、マッチング、新規事業創出、情報交換機会の実施（取り組み紹介、RFP展開、「〇〇の会」（小売店舗の会 等）の企画・実施）

教育と体験• 2019年度に実施した、教育と体験の取り組みの継続実施（教育機関等への講師派遣、研究支援等）• 診断サイト、デモアプリ等の制作検討

自治体／業界支援• 自治体や業界団体が行うキャッシュレス関連事業への協力（セミナー講師/アドバイザー派遣等）• 自治体から会員への情報発信支援

データ利活用実証実験• 2021年度のプロジェクトにおける実証実験に向けた検討（地域におけるデータ利活用実証実験）を引き継ぎ、2022年度に実施を目指す

CLUE/JPQRの運用• 決済用統一コード仕様「JPQR」の運用に係る各種業務（事業者識別コード及び統一店舗識別コードの発番・管理、店舗提示コードの印刷・発送等）• 不正利用関連情報確認データベース（CLUE）の運用

プラン一覧の運用• 一般向けウェブサイトに掲載中の「中小・小規模事業者向けプラン」について、公表システムの維持、運用を行う

ガイドライン管理• 協議会にて策定したキャッシュレスAPI、JPQR等各種ガイドライン、参考文書等の定期的な見直しと更新© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

30

過去の活動概要© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

31

過去の年間プロジェクト
2018

ステアリング・コミッティ

消費者WG

2019

2020

2021

ロードマップ2019

ロードマップ2020ロードマップ2021

協議会業務の拡大検討

消費者・事業者
インサイト調査

未対応領域の特定キャッシュレス支払時におけるペーパーレス

キャッシュレス教育と体験の実証

ユニバーサルデザイン

自動サービス機における普及促進

自動サービス機における普及促進

自動サービス機における普及促進

自治体における普及促進

店舗におけるCXの向上

事業者WG

医療機関における普及促進

制度・基盤WG

ロードマップ2022

情報連携・通知の在り方
コード決済（JPQR)
普及促進
ポイントとキャッシュレス
自治体への導入
パッケージ検討

キャッシュレス関連統計の整備

コード決済の普及促進

個人情報の取扱・
e-KYCの在り方

本人確認のデジタル化／共通化

QRコード決済の標準化

データ利活用に向けた
周辺環境整備データ利活用に向けた周辺環境整備

データ利活用に関する実証実験

APIガイドラインの整備

災害時に強いキャッシュレ
スのあり方© 2022 Payments Japan Association, all rights reserved.

32