令 和６年 度

日倉協会員事業者のための損害賠償責任かび保険（米穀用）制度
賠償責任保険普通保険約款 賠償責任保険追加条項
受託者特約条項 かび危険担保追加条項

安心
かび損害のためのサポート制度です!

令和６年７月 １日 午後4時 〜 令和７年７月１日 午後4時
募集締切 令和６年６月20日
中途加入 各月１日より加入可（締切日は前月20日）
保険期間

保 険 契 約 者：一般社団 法 人日本 倉 庫 協 会
引 受 保 険 会 社：損害保険ジャパン株 式 会 社
幹事取扱代理店：損保ジャパンパートナーズ株 式 会 社
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1. 制度内容
保 険 契 約 者

一般社団法人日本倉庫協会

加 入 対 象 者

一般社団法人日本倉庫協会の会員事業者

加 入 単 位

営業倉庫 1 棟単位（会社、支店、支社、営業所でまとめて申込みが可能です。
）

共同被保険者

荷役業者、下請け業者を加入時に申告していただくことにより、保険の補償対象者とすることができます。

2. 補償内容
日倉協会員事業者の営業倉庫内に保管する受託米穀に、かびによる損害が発生し、倉庫業者が法律上の賠償責任を負ったことによる損害を補償します。お支払いする保険金は以下のとおりです。
〈１〉法律上の損害賠償金
受託米穀が政府米の場合は寄託者との寄託契約に規定された賠償額で、政府米以外の場合はかび発生時の時価額（発生の時期が不明であるときは発見当時の時価）で、損害賠償金（自己負担額を控除した額）をお支払いします。ただし時価額が寄託価額を超える場合は寄託価額を限度とします。
〈２〉訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬等〈３〉良品仕分費用、検品費用、廃棄費用（損保ジャパンが事前に認めたものにかぎります。）（費用の 90％を補償し、１事故限度額 500 万円）（注）〈２〉〈３〉の範囲については損保ジャパンに事前にご相談ください。

3. 補償対象となる事故（かび発生と事故発見の関係）
営業倉庫入庫
補 償 対 象 となる 事 故かび発生

営業倉庫出庫

出庫後１４日〈保険期間令和7年7月1日まで〉

事故発見（かび発見）

事故発見（かび発見）

かび発生

補 償 対 象 とならない事 故

事故発見（かび発見）

かび発生

かび発生
かび発生

事故発見
（かび発見）

かび発生

（注）
事故発見
（かび発 見）が 出 庫した
日 から 14 日を 経過した後の場合は補償対象外となります。
（事故が発生したことを知った場合は遅滞なく損保ジャパンへの通知が必要です）

事故発見（かび発見）

事故発見（かび発見）（注）あくまでも倉庫保管中に発生したかびの損害を補償します。出庫後に発生したかびは補償されません。

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4. 保険金をお支払いできない主な場合〈１〉保険契約者または被保険者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。
〈２〉地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似する自然変象によって生じた賠償責任〈３〉加入者（被保険者）と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任〈４〉受託米穀に生じたかび以外の原因に起因する賠償責任〈５〉受託米穀を出庫した日から 14 日を経過した後に発見されたかび損害に起因する賠償責任〈６〉寄託契約等に定められた寄託期間を超えて受託米穀を保管した場合において、寄託期間を超えた時以降に発見されたかび損害による賠償責任〈７〉受託米穀以外に生じたかびに起因する賠償責任【例】米穀にかびは生じていないが、袋にはかびがはえた場合等〈８〉入庫の際の検品において発見された受託米穀のかび損害に起因する賠償責任〈９〉受託米穀の自然の消耗もしくは瑕疵または受託米穀本来の性質（自然発火および自然爆発を含み、かびの発生を除きます。
）またはねずみ食いもしくは虫食いなどに起因する賠償責任など（※）一般社団法人日本倉庫協会により被保険者の受託米穀の管理が著しく妥当性を欠いていたと認定された場合については、損保ジャパンとの協議を踏まえ、全部またはその一部の損害をてん補しないことができるものとします。

5. 補償する限度額とお支払例
保 険 の 対 象

倉庫業者が受託する米穀全般（政府米（外国産米を含みます。
）、民間流通米）

１事故支払限度額

1.5 億円倉庫１棟あたり保険期間限度額

３億円

自己負担額（免責金額）

10 万円

費用損害てん補限度額

費用の 90％を補償し、１事故限度額 500 万円

お支払いする保険金の算出例
国内産政府米 200 トンにかびが発生し、全袋にかびが確認された。
原因は倉庫業者の湿度管理不備であった。寄託者は倉庫業者に全品をかび損害として全額支払いを通知した。ただし損害品は工業用糊として 330 万円で転売された。他に倉庫業者は良品仕分費用、検品費用に 600 万円を要した。

支払保険金 ＝ 寄託契約書に定められた賠償価額 ＋（費用損害額 × 90％）−自己負担額（10 万円）（国内産政府米賠償価額を 0.06 トンあたり 14,200 円として算出）

支払保険金

約 4,893 万円

計算式 ＝ 200 ×14,200 円− 330 万円 ＋（注）500 万円 − 10 万円
0.06（注）費用損害てん補額は計算上 540 万円となるが、限度額が 500 万円のため、500 万円となる。

36. 保険料〈保険期間１年〉
倉庫１棟ごとに保険料を計算し、加入者ごとの合計保険料を算出します。
（注１）１倉所に複数の倉庫がある場合は、倉庫１棟ごとに保険料を計算し合計します。
（注２）倉所内にある全ての米類を対象として保険料を計算してください。新たに入庫してくる米類のみなど、倉庫内の一部の米類のみを補償対象とすることはできません。

保険料の計算単位

倉庫１棟単位で計算します。

保険料算出の基礎

対象倉庫１棟あたり年間月末平均保管残高（トン数）保年間月末平均保管残高１トンあたり１年間 60 円

険料率

保険料計算式
倉庫１棟単位で以下の計算式にて計算してください。
①満期更改※１
年間月末平均保管残高（トン数）× 60 円 ×＝保険料※４× 60 円 × 加入月数／ 12 ※５ ＝保険料※４

事故割増係数※３②新規加入の場合※１
年間月末平均保管残高（トン数）※１ 年間月末平均保管残高（トン数）は前年度の実績（前年４月１日〜当年３月 31 日）をご記入してください。トン数は小数点以下を四捨五入し、整数としてください。
※２ 前年実績の年間月末平均保管残高に増減が生じた場合、新規加入で前年実績がなく見込で申告いただいた場合のどちらも保険料の請求または返還は行いません。
※３ 令 和３年１月１日〜令和５年 12 月 31 日に当該保険にて保険金をお支払いしている場合に割増がかかる場合があります。
※４ 保 険料は１円単位を四捨五入し 10 円単位としてください。
※５ 中
 途加入の場合の加入月数は、申込月の翌月以降で、かつ希望する補償開始月〜令和７年７月１日まで計算してください。

最 低 保 険 料
保険料の支払方式

倉庫１棟あたり１万円（注）倉庫１棟あたりの保険料が１万円に満たない場合は、１万円とします。

一括払

保険料事故割増制度
事故が発生し、保険会社が保険金をお支払いした場合、次回更新時から割増料率が適用される可能性があります。割増料率
は事故が発生した倉庫だけでなく、当該倉庫が所在する同一倉所内の加入倉庫全部に適用されます。
（注）倉所とは、同一営業所の管理下にある、倉庫の所在する土地及びこれに連続した土地で、加入者（被保険者）によって占有されているものをいいます。この場合、道路、河川等が介在しても連続した土地とみなし、囲いの有無を問いません。

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7. 加入方法
本年度専用の「損害賠償責任かび保険（米穀用）加入依頼書」に必要事項をご記入して取扱代理店へ送付し、保険料を下記の口座にお振込みください。

加入依頼書送付先

取扱代理店まで

保 険 料 振 込 先

みずほ銀行 深川支店 普通口座 1794322一般社団法人 日本倉庫協会 かび保険口（振込手数料は加入者の負担となりますのでご注意ください。
）

加入締切下記の締切日までに到着するよう加入依頼書をご送付のうえ、保険料を指定の口座に着金するようお振込みください。
■ 新規加入・満期更改の場合：令和６年６月 20 日（木）■ 中途加入の場合：保険始期前月の 20 日
※締切日を過ぎた場合は翌々月の保険始期となりますのでご注意ください。
（例）6 月 21 日にお手続きいただいた場合、保険始期日は 8 月 1 日となります。
7 月 1 日にお手続きいただいた場合、保険始期日は 8 月 1 日となります。

本件につきまして、ご不明な点がございましたら、下記取扱代理店までお問い合わせください。

幹事取扱代理店
損 保 ジ ャ パ ン パ ー ト ナ ー ズ 株 式 会 社
担 当 部 署：団体職域第四部
住所：東京都新宿区西新宿 6-24-1
連 絡 先：03-6837-88515西新宿三井ビルディング 16 階

8. 事故対応時の流れ
事故の通知について事故が発生した場合には、ただちに損保ジャパンまたは損保ジャパンパートナーズまでお知らせください。なお、事故の情報については損保ジャパンと損保ジャパンパートナーズ、日本倉庫協会にて共有します。
※この保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。保険会社にご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉を行っていただくことになります。なお、保険会社または取扱代理店にご連絡がないまま示談交渉されますと、支払われた（または支払う予定の）損害賠償金の全部または一部について保険金をお支払いできないことがありますので、必ず事前にご相談ください。

事故発生
本制度専用の事故報告用紙（P.7 参照）をご活用のうえ、保険会社への事故報告

加入者による荷主との交渉（保険会社と相談しながら対応）

損害調査（保険会社→加入者）

損害額の確定（残存物の販売、処分）
示談書の取付（国の場合、支払命令書を加入者へ送付）

保険会社より加入者へ保険金支払

夜間・休日の事故のご連絡は、事故サポートセンターまで

0120-727-110

受付時間：平日／午後５時〜翌日午前９時
土曜・日曜・祝日（12 月 31 日〜１月３日を含みます。
）／ 24 時間
※上記受付時間外は、取扱代理店またはお近くの損保ジャパンにご連絡ください。

6●コピーのうえ、ご使用いただきますようお願いします。
●事故が発生した場合には、ただちに本報告書を損保ジャパンまで FAX してください。

日倉協かび保険専用

かび保険制度事故報告用紙
損害保険ジャパン株式会社担当者（FAX：03-3344-5878）

行き
報告日

年月日

事故について、次のとおり報告します。また本件事故について、損害を受けた相手方の個人情報取扱いについて当事者間で以下の事項に合意していることを通知します。
１．一般社団法人日本倉庫協会および損保ジャパンパートナーズならびに引受保険会社が、保険金の支払、支払いの判断のために、相手方の個人情報を取得・利用すること。
２．一般社団法人日本倉庫協会および損保ジャパンパートナーズならびに引受保険会社が、上記１．の利用目的のために、本件事故に関する関係先等に提供を行い、またこれらの者から受ける事があること。
今後の連絡希望先を確認のうえ、以下いずれかの□にチェックしてください。

会員事業者名住所（ご担当者名：）

〒
ＴＥＬ

（）

ＦＡＸ

事故が発生した事業所または営業所名（）（ご担当者名：〒事故が発生した事業所または営業所住所

ＴＥＬ

事故発生日

（）

ＦＡＸ

年月日

（）

入庫日

年

月日

（）

出庫日

年

月日

（）

（カビの発生を発見した日）

）

（／□□）

ＡＭ・ＰＭ

：

頃

被害品
被害 者＝寄 託者名
被害者住所

〒

被害者からの賠償請求内容（現状で分かる内容）

事故内容
事故原因

他の保険契約（ある場合）（保険会社名）（保険種類）（証券番号）【

本用紙に関するお問い合わせ先
損害保険ジャパン株式会社 本店企業保険金サービス部団体保険金サービス第一課
TEL：03 3349 5295（お問い合わせ時間：土日祝日を除く9時から17時まで）

7】【告知義務（ご契約締結時における注意事項）】
１．保険契約者または記名被保険者の方には、本制度に加入の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■加入依頼書および付属書類の記載事項すべて
２．保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
( 注 ) 告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
■加入依頼書の以下の 5 項目
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。） ②業務内容③損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容 ⑤対象とする営業所および倉庫【通知義務（ご契約締結後における注意点）】
1．ご加入後、以下の告知事項に変更が発生する場合、あらかじめ取扱代理店までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店にご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店にご通知が必要となります。
２．以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者の住所などを変更される場合

３．ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
４．重大事由による解除等
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【事故発生時の義務】⃝万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈１〉事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈２〉上記〈１〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈３〉損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の 1. 〜 6. のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
【保険金請求】
保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
保険金請求書および①
保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および②
事故状況等が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）保険の対象の時価額、損害の額、損害のなど③ 程度および損害の範囲、復旧の程度等が②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合確認できる書類
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類 登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など
公の機関や関係先等への⑤
同意書など調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書、国からの支払⑥負担することが確認できる書類
命令書など（注１）事故の内容または損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
【保険金の支払い】⃝損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30 日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30 日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合⃝上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
⃝保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
【先取特権】⃝賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
⃝被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細
につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

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重要事項等のご説明●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項・追加条項）では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンにご照会ください。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場
合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサ
イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険料算出の基礎となる年間月末平均保管残高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営
 業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。

①保険期間が１年以内のご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約②営業または事業のためのご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約

詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル〕0570 － 022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前９時 15 分〜午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は前年 4月 1日～当年 3月 31日における年間月末平均保管残高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。契約締結時の保険料算出基礎数字につきましては、正確に申告をお願いします。

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問い合わせ先
引 受 保 険 会 社：損害保険ジャパン株式会社
担 当 部 署：営業開発部第三課
住所：〒160-8338
連絡

東京都新宿区西新宿 1-26-1

先：03-3349-3820（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

幹事取扱代理店：損保ジャパンパートナーズ株式会社
担 当 部 署：団体職域第四部
住所：〒160-0023
東京都新宿区西新宿 6-24-1
西新宿三井ビルディング 16 階連
絡先：03-6837-8851

一般社団法人日本倉庫協会〒 135 − 8443 東京都江東区永代１− 13 −３ 倉庫会館内
ホームページアドレス http：//www.nissokyo.or.jp（かび保険制度に関するＱ＆Ａはホームページを参照ください。）

SJ23-16536 作成日 2024 年 03 月 11 日