2021年10月31日
研究・イノベーション学会
第36回年次学術大会
遠藤 悟
本発表は、発表者が個人として開設している「米国の科学政策」ウェブサイトに関連して行うものです。

http://endostr.la.coocan.jp/sci-index.htm

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1. ノーマン・オーガスティンとデボラ・ウィンス‐スミスの警鐘
1-1. Perils of ComplacencyとCompeting in the Next Economy
1-2. オーガスティンレポートとパルミサーノレポート
1-3. 2005年から継続する米国連邦政府の科学技術・イノベーション政策の課題
2. 2020年における危機とバイデン政権の対応

2-1. 茹でガエルの15年
2-2. 研究ファンディング政策と研究開発人材政策
3. スプートニクショックから現在に至る米国の状況の変化と現在の課題
3-1. 1958年、2005年、そして2020年の状況
3-2. 研究ファンディング政策
3-3. 研究開発人材政策
結びに代えて：日本の科学技術・イノベーション政策への示唆
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米国芸術科学アカデミー「現状満足に対する差し迫った危機：科学と工学の転換点にある米国（Perils of Complacency）」（2020年）
ノーマン・オーガスティンが共同議長として取りまとめ
米国は、中国とは研究開発の規模や人材で戦えない→創造力とイノベーションで戦うことが必要
連邦政府の役割は、長期間の基礎研究、ハイリスク・ハイペイオフの研究支援
米国のSTEM労働力は、中国等出身の海外人材に大きく依存
中国の人材プログラム等は米国にとってリスク、しかし、海外出身者の貢献はリスクよりも遥かに大きい
競争力評議会「次の経済における競争：イノベーションの新たな時代（Competing in the NextEconomy）」（2020年）
デボラ・ウィンス・スミスが2001年以降会長・CEOを務める競争力評議会により刊行
他国がイノベーション能力を向上させる中、米国の優位性が喪失を指摘
大統領府米国競争力・イノベーション会議など国家戦略が必要
企業税率の競争性を保てる水準の維持や、連邦政府研究開発投資の回復が必要
イノベーションに関与する米国民の数と多様性を拡大するために、マイノリティーや女性の参加拡大が必要
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同時多発テロ後（2005年頃）の米国の状況(1) 国防研究開発の重視（科学工学分野の民生研究への支援の停滞）(2) 「センシティブな」研究に対するコントロール（NSDD-189の再確認）(3) イスラム諸国を中心とした外国人学生・研究者の入国の制限
オーガスティンレポート（ノーマン・オーガスティンが議長として取りまとめ、2005年にナショナルアカデミーズから初版が発表された「Rising above the Gathering Storm」報告書）
STEM教育の改善による米国民の人材の強化
政府による基礎研究支援の強化（若手支援、ハイリスクリサーチ（ARPA-E等））
優れた海外人材の獲得・保持
パルミサーノレポート（サミェル・パルミサーノが議長となり、デボラ・ウィンス‐スミスが会長を務める競争力評議会から2004年末に発表された「Innovate America」報告書）
イノベーション・エコシステムを提案
科学者・工学者の人材の基盤の構築
高いリスクのフロンティア研究・複数分野研究、基礎研究支援の強化
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(1) 自然科学・工学研究に対する連邦政府支援の拡大(2) ハイリスクリサーチの推進(3) 米国民のSTEM人材の育成(4) 海外人材の重要性の再確認

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研究開発において中国が米国を超越した時間的経緯（Perils of Complacency掲載の図）「（中国の科学技術の発展について）米国にとってこの変化は「スプートニクのモーメント」という者がいるかも知れないが、私は、むしろ「茹でガエル」に近い状況であることを懸念する。米国と中国の間で、例えば研究開発、国家安全保障等様々な比較が行われるが、しばしばそのような比較はミスリーディングとなる。」と発言

中国の科学工学分野の研究者数が米国を上回る

2000

2010

2018

2016

2005

中国の特許出願数が米国を上回る
中国の論文数が米国を上回る

2002

中国のSTEM人材の急激な伸びを述べるとともに、米国内の人材のSTEM能力の向上の必要性と、引き続き海外人材の貢献がなければ米国は競争力を維持することが出来ないことを指摘

中国の科学工学分野の学士号授
与数が米国を上回る

2010

ノーマン・オーガスティンの議会証言（2021年4月15日、下院科学宇宙技術委員会公聴会）

中国の研究開発投資（PPP）が米国を上回る

2020

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研究ファンディング政策
・連邦政府による研究開発支援の拡大
2022年度予算案において、基礎研究10%、応用研究14%増を提案（議会においては、NSF予算の大幅拡充等について審議）・ハイリスクリサーチ支援（DARPAモデル）
生物医学分野におけるハイリスクリサーチを促進させる先端研究プロジェクト庁－保健（ARPA-H）、環境科学分野のハイリスクリサーチを促進させる先端研究プロジェクト庁－気候（ARPA-C）の創設を提案

研究開発人材政策
・マイノリティーの参加拡大
教育省：伝統的黒人大学、部族管理大学、マイノリティー受入れ機関、コミュニティーカレッジの学生増
国立科学財団（NSF）：科学工学における人種の公平性の前進 他
・海外人材への依存への対応
安全保障上のリスクと、海外人材の貢献との観点からOSTPやアカデミーにおいて検討
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スプートニク打ち上げの翌年の1958年、オーガスティンレポート等が発表された2005年、そして2020年の科学技術・イノベーション政策の環境の変化
競争・敵対関係にある国・勢力競争関係にある国・勢力との関係性

国家安全保障上の課題

研究開発活動における連邦政府の役
割

1958年の状況

ソ連

冷戦

西側諸国と東側諸国の軍事的、経済的な分断

第二次世界大戦
国内人材の育成
後の連邦政府主導 の必要性の認識の研究開発

2005年の状況

テロリスト（特定のイ 対テロリズム
潜在的なテロリズムの 連邦政府の役割が 海外人材への依スラム諸国を潜在的 （中国等の潜在的な 根絶（イラク、アフガニ 低下する中で、国存による米国の優敵対的国と想定） リスクの指摘）
スタン等を敵対視）
防研究開発に注力 位性の保持

2020年の状況

中国

相互依存の中における経済的競争関係と軍事的リスクの増大

研究開発人材(技術のデュアルユース 経済的競争力の強 海外人材への依化の下での) 潜在的 化への貢献
存に対するリスクのな軍事的緊張関係
現出

8連邦政府研究開発支出の変化

米国の研究開発活動における連邦政府の役割の低下
連邦政府に対する基礎研究への支援拡大の要請（オーガスティンレポート、パルミサーノレポート）
GDPに対する研究開発資金源の割合（1953-2019年）
3.25

3.00
2.75
2.50
2.25
2.00
1.75
1.50
1.25
1.00
0.75
0.50
0.25
0.00

合計

ビジネス部門NCSES, Infobrief https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf21324

連邦政府

その他
9DARPA、ARPA-E、ARPA-H・ARPA-Cは、いずれもハイリスクリサーチ支援とされているが、異なる研究開発エコシステムにおいて推進される取り組みである。
設置目的

予算規模

支援対象

調達等

(2019年度)

DARPA

1958年

国家安全保障のためのブレー
クスルー技術の支援

33億ドル2100万ドル
企業：63%（2019年度研究開発 大学：18%支出）

ARPA-E

2009年（支援開始）

民間部門の投資前の潜在性 4億500万ドル（2019 企業：42%が高くインパクトも高いエネル
年度研究開発支出） 大学：40%
ギー技術の前進ARPA-H

2022年度
予算案において提案

医学の重要な分野を変容させる潜在性のあるブレークス
ルー技術と幅広い基盤・能力・リソース・解法への投資

65億ドル（2022年度予算案）？

ARPA-C

2022年度
予算案において提案

気候関連のイノベーションへの投資（一部ARPA-Eを補完）

2億ドル（2022年度予算案、エネルギー省分）

？

Other
transaction
authority等

Other
transaction
authority等

10◯ 国防研究開発エコシステムにおけるDARPAの支援による技術の展開のモデル
政府における開発・実用化

企業における研究開発
大学における研究開発

企業における開発・実用化

失敗を容認する
文化

リスクのある
研究開発の発想

政府による国防装備品

政府による調達DARPAによる資金配分

初期段階の研究開発成果

国防目的
における潜在性

国防目的
における実用化企業による軍需品の製造企業による民生品の商業化(spin-off)
民生部門
における商業化◯ 商業化への要請の下でのARPA-Eの支援による技術の展開のモデル
ARPA-Eによる資金配分

政府による各種資金配分

企業における研究開発評価(継続的資金獲得、起業等）の要請

大学における研究開発
リスクのある
研究開発の発想

初期段階の研究開
発成果

企業における開発・実用化

民生部門
における実用化

Valley of death?

企業による商業化
民生部門
における商業化

11◯ ARPA-Hへの期待と課題
・ 実用化に至る政府の役割
その他取引権限（Other Transactions Authority）を導入するなど、技術の展開プロセスの困難性への対応が考慮されている。
・ 健康福祉省（NIH含む）の既存の諸事業との関係
NIH共通基金所長パイオニア資金配分（ハイリスクリサーチ）

国立トランスレーショナル科学推進センター（NCSTS）（トランスレーショナルリサーチ）
健康福祉省生物医学先進研究開発庁（BARDA）（緊急に必要な創薬（mRNAワクチンなど）、治療・診断ツールを開発）との棲み分けが不明
ARPA-Cにおいては、ARPA-Eの課題を内包している可能性
121958年国防教育法（National Defense Education Act of 1958）
1958年9月2日、1958年国防教育法（National Defense Education Act of 1958）が成立
連邦政府の教育資金配分は2倍以上高等教育においては連邦政府の学生への貸与金プログラムが拡大
科学工学分野における大学院フェローシップ、科学・数学・外国語教育研究への支援が拡大
2000年代：同時多発テロ後の海外人材への依存の認識
オーガスティンレポート等において指摘
バイデン政権の自国研究開発の育成の政策
マイノリティーや経済的に恵まれない人々の参加拡大を通した、科学技術・イノベーション活動の創造性、多様性の強化＜2023年度予算案優先事項＞
全ての研究開発のフォーカス分野における多様性、インクルージョン、公平性、利用可能性を促進する測定可能な戦略を開発
多様性、インクルージョン、公平性、利用可能性を改善する大規模な実践の新たなイニシアチブである公平なSTEM卓越性のモデル（Models of Equitable STEM Excellence）を提示
マイノリティーを含む人々へのSTEMアウトリーチの拡大や、STEMのトレーニングと雇用の機会の拡大等

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バイデン政権によるマイノリティーの参加拡大を中心とした自国研究開発の育成
全米6,276の高等教育機関のうち、伝統的黒人大学と部族大学は136、うち博士号を授与する機関は僅か38（IPEDS）

人種・民族別のSTEM労働者の割合（%）

黒人・アフリカ系米国人, 11.6
アジア系, 6.2

ヒスパニック・ラテン系, 17.8
白人, 61.4

全労働者における割合

黒人・アフリカ系米国人, 7.1
ヒスパニック・ラテン系, 7.7
アジア系, 16.3

白人, 66.2

学士号以上の学位を保有するSTEM労働者の割合

0%

20%

40%

米国インディアン・アラスカ先住民

60%

80%

ハワイ先住民・太平洋諸島

Figure LBR-23 Employed adults, by workforce, educational attainment, and race or ethnicity: 2019のデータに基づき作成

100%
その他
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研究開発人材政策の限界
・ 人材育成における連邦政府による施策の限界：連邦政府が関与できる施策が限定的であることによる、対象とするマイノリティー以外の新たな政策手段の困難性

・ 海外の研究開発人材に関する新たなコンフリクトの出現：海外人材への依存の拡大、安全保障上の理由による海外人材の活動の制約
米国における研究開発人材の将来・ 考えられるシナリオ
ポジティブシナリオ：マイノリティーを含めた自国人材の参加拡大を通した、研究開発における創造性の強化による米国の競争力の向上
ネガティブシナリオ：自国人材の育成の困難性の顕在化と、安全保障上の規制による海外人材の貢献の減少による米国の競争力の低下
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研究開発ファンディング政策について
・ DARPAは、(DARPA自身が明らかにしているように)米国の特徴的な研究開発エコシステムにおいて成立する研究開発プログラムであり、日本の研究開発エコシステムにDARPAモデルが適合するかは明らかでない→ 他国との比較における日本の研究開発エコシステムに関する分析検討が必要

研究開発人材政策について
・ 日本においては、教育政策における政府の役割が大きいという利点
・ (経済的な格差拡大が指摘される中)恵まれない人々や女性の参加拡大は日本でも解決すべき課題

・ 米国に比べ、海外人材への依存は小さい→ 科学技術・イノベーション能力の向上には、研究活動の更なる国際化が必要→ 米国と異なる安全保障政策上の課題（リスクは一般的に米国より小さい中で、何がリスクとなるかという理解の共有とそれに基づく対応が必要）
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