販売用資料
2022年12月

VISIT JAPAN 通信 -捲土重来けん

ど ちょう らいインバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット・ジャパン》けん

どちょうらい-捲土重来-Vol.3

一度敗れたり失敗した者が、再び勢いを盛り返して巻き返すこと。
中国唐の詩人 杜牧が、項羽の死を悼んだ詩「鳥江亭に題す」に由来する四字熟語。

大手百貨店の免税売上高が急回復
日本政府観光局（JNTO）が発表した２０２２年１0月の訪日外国人数は約５０万人と、9月の約2１万人を大きく上回りました。入国者数の上限撤廃や短期滞在におけるビザ取得免除等の水際対策緩和が寄与したものと考えられます。
訪日外国人数の回復を背景に、２０２２年10月の主な大手百貨店の免税売上高は前年同月比（速報値）で、大丸松坂屋は5.９倍、三越伊勢丹は５.２倍、高島屋は3.6倍と急回復しました。
特に、2019年の訪日外国人で旅行消費額トップの中国は、ロックダウン（都市封鎖）の影響で2022年10月の中国人
旅行客数は2019年10月対比３%の水準に留まっているものの、渡航規制を緩和する方針を打ち出す等変化の兆しも見え始めており、2023年以降の本格回復により、インバウンド消費はさらなる急拡大が期待されます。
国・地域別訪日外国人数

訪日外国人数の推移（万人）（2022年1月～2022年10月、月次）
49.9

50

（2022年10月の上位5カ国）（万人）
204015（％）
100

2022年10月（左軸）2019年10月比（右軸）

75

30
1050

525

20
100022/1

22/3

22/5

22/7

022/9

1位
2位
3位
4位
（年/月）
韓国
米国
香港
台湾
(出所) 日本政府観光局のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

5位
タイ

ご参考
中国

ご参考：インバウンド消費回復で恩恵を受ける企業例
三越伊勢丹ホールディングス（小売業）

入国規制緩和後の株価推移＜企業概要と着目ポイント＞
 2008年4月の経営統合により誕生した持ち株会社。旗艦店の新宿伊勢丹、日本橋三越は全国屈指の売上高を誇る。

(2022年6月10日～2022年11月末、日次)
130
三越伊勢丹ホールディングス
120 三越、伊勢丹ともアジアを中心に高い知名度を誇り、観光ス
110

ポットとしても有名。
 2022年6月の入国規制緩和を背景に、円安効果もあり免100税売上高が回復傾向。
 新宿伊勢丹では、韓国、香港、台湾を中心に、2022年10月の免税売上高がコロナ禍前の2019年10月比で約9割まで回復。

90
80
22/6

TOPIX（東証株価指数）

22/7

22/8

22/9

※グラフの起点を100として指数化(出所)各種資料、 Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・ アセットマネジメント作成

22/10

22/11
(年/月)

※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配
金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期算間 2015年9月7日（設定日)から2035年8月7日までとします。
日 毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信託財産留保額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

信託報酬率1,000億円以下の部分

年率1.705％（税抜1.55％）

1,000億円超の部分

年率1.485％（税抜1.35％）

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費
手数
料 用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ[販売会社一覧]をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

○

○

○

○

○

○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第１７号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１９１号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第１３８号○○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第１７７１号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会※上記は2022年１2月1日現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】

 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

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また、今後予告なく変更される場合があります。

 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。

 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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