四 半 期 報 告 書(第 57 期第１四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

３

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

６【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

７

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

７

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

８【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

10

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

20【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

21

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月６日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

CORPORATION
清

木

木

川

村

村

浩

裕

裕

志

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第57期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第56期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

918,325

1,067,104

4,042,615

経常損失(△)(千円)△138,397△144,889△639,451

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△141,870△145,823△654,402

四半期包括利益又は包括利益(千円)△130,380△155,691△649,089

純資産額

(千円)

1,102,167

909,805

1,065,497

総資産額

(千円)

2,198,921

2,621,727

2,998,650

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)

(円)

△1.47

△1.31

△6.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.6

34.3

35.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
当四半期連結累計期間において、１億43百万円の営業損失及び１億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資が底堅く推移しましたが、消費支出については消費マインドの悪化により基調判断は力強さを欠く状況となりました。
アパレル業界においては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために2019年１月18日付で公表のとおり、当社筆頭株主である株式会社レゾンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長する人事を決定し、当第１四半期においては、新体制のもと新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存アパレル事業ではBaby Plaza、BOBSONショップの既存店売上が低調に推移しましたが、ネット通販の販売が堅調に推移したことに加え、2019年３月に中西株式会社（以下、「中西」といいます。）の株式取得を実施し連結子会社化したことにより大幅な増収となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比8.6％減と厳しい推移となりました。特に４月において例
年より気温が低い日が続き、夏物の立ち上がりが遅れたことが主な減収要因となりました。
BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比7.7％減となりました。前期において在庫の消化が進んだことから、持ち越し在庫販売が前年同期実績を下回ることとなりました。一方で、夏物の品揃えの見直しを図った結果、
当期夏物販売は、立ち上がりの遅れはあったものの第１四半期累計では伸長することができ、粗利率の改善に寄与するところとなりました。
テナントショップでは既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比5.7％減となりました
が、前第２四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは30.8％増となりました。
当第１四半期における出退店の実績はなく、当四半期末の店舗数は256店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップのショップ３業態の売上高は、前年同期比6.7％減の６億55百万円となりました。

― 3 ―ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高
は前年同期比11.9％増の１億86百万円となりました。
専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比46.9％減の19百万円となりました。
以上に加え、2019年３月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、アパレル事業の売上高は、前年同期比16.6％増の10億57百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に続き、保育施設
等における安心・安全の確保に資するサービスを目指して、ウェアラブルIoT事業への参入も決定し「園児見守りソリューション」の開発に着手しております。当四半期においては、2019年６月に開催された「保育博2019」に園児見守りソリューションを出展しましたが、全国の保育施設からも非常に高い関心を得るところとなっております。
全国の保育所への提供を通じて、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出により、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入による９百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第１四半期の売上高は、前年同期比16.2％増の10億67百万円となりました。連結子会社となった中西の売上高取
り込みによる大幅な増収と、既存アパレル事業においてはネット通販の販売が堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益額は、売上増に伴い前年同期比15.5％増の５億41百万円となりましたが、売上総利益率は、前年同期と比べ0.3ポイント減の50.8％となりました。これは中西の連結子会社化により、全体に占める卸販売の割合が高まったことによるものでありますが、既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減により原価率の改善に一定の成果が見られました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減に努めた結果、
既存アパレル事業の販管費は前年同期比2.4％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、その他事業のウェアラブルIoT事業関連の経費増により、前年同期比12.7％増の６億85百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は１億43百万円（前年同期は営業損失１億38百万円）となり、経常損失は１億44百万円（前年同期は経常損失１億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億45百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億76百万円減少し26億21百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金２億60百万円、商品及び製品１億２百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、２億21百万円減少し17億11百万円となりました。主として借入金が１億37百万円、支払手形及び買掛金が69百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億55百万円減少し９億９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円による減少とその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.2％から34.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―

２

事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において、６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億43百万円の営業損失及び１億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図り、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでおります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、“Ｓｐｅｅｄ”、“Ｃｈａｎｇｅ”、“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。事業計
画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指してまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
Ａ．着手済みの短期戦略（2019年４月までに体制整備完了）①店舗運営体制の改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感ある実行により、「売れる店づくり」に取り組み、売上拡大を目指してまいります。
②組織構造の改革
2019年２月に階層的な組織を排し、フラットかつダイレクトな組織構造へと改革を実施し、意思決定のスピード化と生産性の向上を図り、経営再建の基盤といたします。
③経費削減
エリアマネージャー体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証の徹底等により、大幅な経費削減を実施いたします。
Ｂ．2019年度短期戦略①ブランド・リニュアル
まず、日本製の新生児ブランド「愛情設計」について、よりスタイリッシュでライフスタイル提案型のブランドへと全面リニュアルを実施し、新生児ブランドとしての確固たる地位を構築してまいります。また、トレンド性を重視した洗練されたアイテムを買い求め易い価格で提案する新ブランド2019年9月に立ち上げ、新たな顧客層の拡大により売上増を目指します。
②粗利率の向上
生産管理体制の強化や生産拠点の見直し等の施策により原価率の低減を図るとともに、プロパー販売の向上に努め、粗利率の向上を実現させてまいります。
③会員数の増加
ＷｅｂサイトやＳＮＳなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とＥＣの連携によって、会員数の増加を図り、売上拡大につなげてまいります。

― 5 ―Ｃ．中期戦略①Ｍ＆Ａ戦略2019年３月８日に公表のとおり、2019年３月にベビー・子供服飾雑貨メーカーの中西株式会社を買収し、現
在、シナジーの最大化に向けて取り組んでおりますが、今後も、同業他社とのシナジーと異業種への展開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする事業等のＭ＆Ａによる成長機会を追求
していきます。
②ウェアラブルＩｏＴ事業
現在、バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した「園児見守りソリューション」の開発に取り組んでおりますが、安全・安心についての関心が高まる中、全国の保育所に展開し、保育所の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、将来の成長のためには重要であり、今後、海外パー
トナー・シップの再構築を目指してまいります。
以上の取り組みについて、これまでにないスピード感をもって実行し、2020年３月期の黒字化と今後の成長を実現させるべく鋭意努力してまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
2017年度までの３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いており、前期においてはBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールにより在庫の削減を図りました。2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
111,009,310
111,009,310
単元株式は100株であります。
市場第一部

計

111,009,310

111,009,310――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年６月30日―

111,009―

1,738,053―

1,056,135(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,109,789―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
110,978,900
普通株式

21,710―111,009,310――

1,109,789―

総株主の議決権(注) １
２―

一単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町二丁目
４番10号

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

472,236
676,701
8,971
13,534
1,347,767
50
35,81165,092△6,666
2,613,498

493,002415,943
10,952
1,244,846
17
34,20075,922△6,4292,268,456

260,921
13,961

269,357
15,061

19,806
114,097△23,635
110,268
385,151
2,998,650

20,081
72,680△23,91068,851
353,271
2,621,727

128,000
306,615
285,611
13,4088,000
279,981
1,021,615

58,561
246,637
265,361
5,770
8,400
261,378
846,108

904,511424
6,600
911,536
1,933,152

847,121425
18,267865,813
1,711,921

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,738,053
1,056,135△1,744,286△4,2381,045,663

1,738,053
1,056,135△1,890,110△4,238899,839590
9,974
10,5659,269
1,065,497
2,998,650△1,894△7,590
10,181
697
9,269
909,805
2,621,727

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
918,325
449,294
469,031607,874△138,842(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,067,104
525,226
541,877
685,049△143,171

5
10
1,011
2,975
4,001

3
19
1,364
3,349
4,736

2,444
1,111
3,556
△138,397

4,433
2,021
6,454
△144,889

0
2,237
2,237
△140,634
1,236△141,870△141,870△144,889
933△145,823△145,823― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△141,870(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△145,823

12,033△543
11,490△130,380△1,894△8,181
206△9,868△155,691△130,380△155,691― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億43百万円の営業損失及び１億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図り、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでおります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、“Ｓｐｅｅｄ”、“Ｃｈａｎｇｅ”、“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。事
業計画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります
事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指してまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
Ａ．着手済みの短期戦略（2019年４月までに体制整備完了）①店舗運営体制の改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感ある実行により、「売れる店づくり」に取り組み、売上拡大を目指してまいります。
②組織構造の改革
2019年２月に階層的な組織を排し、フラットかつダイレクトな組織構造へと改革を実施し、意思決定のス
ピード化と生産性の向上を図り、経営再建の基盤といたします。
③経費削減
エリアマネージャー体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証の徹底等により、大幅な経費削減を実施いたします。
Ｂ．2019年度短期戦略①ブランド・リニュアル
まず、日本製の新生児ブランド「愛情設計」について、よりスタイリッシュでライフスタイル提案型のブランドへと全面リニュアルを実施し、新生児ブランドとしての確固たる地位を構築してまいります。また、
トレンド性を重視した洗練されたアイテムを買い求め易い価格で提案する新ブランド2019年9月に立ち上げ、新たな顧客層の拡大により売上増を目指します。
②粗利率の向上
生産管理体制の強化や生産拠点の見直し等の施策により原価率の低減を図るとともに、プロパー販売の向上に努め、粗利率の向上を実現させてまいります。
③会員数の増加
ＷｅｂサイトやＳＮＳなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とＥＣの連携によって、会員数の増加を図り、売上拡大につなげてまいります。

― 14 ―

Ｃ．中期戦略①Ｍ＆Ａ戦略2019年３月８日に公表のとおり、2019年３月にベビー・子供服飾雑貨メーカーの中西株式会社を買収し、現在、シナジーの最大化に向けて取り組んでおりますが、今後も、同業他社とのシナジーと異業種への展開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする事業等のＭ＆Ａによる成長機会を追求していきます。
②ウェアラブルＩｏＴ事業
現在、バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した「園児見守りソリューション」の開発に取り組んでおりますが、安全・安心についての関心が高まる中、全国の保育所に展開し、保育所の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、将来の成長のためには重要であり、今後、海外パートナー・シップの再構築を目指してまいります。
以上の取り組みについて、これまでにないスピード感をもって実行し、2020年３月期の黒字化と今後の成長を実現させるべく鋭意努力してまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
2017年度までの３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いており、前期においてはBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールにより在庫の削減を図りました。2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 15 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)―千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
813千円

受取手形
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2018年４月１日

至

2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

5,875千円― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
7,559千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

907,119

11,206918,325

918,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

907,119

11,206918,325

918,325△136,782△2,059△138,842△138,842

計
セグメント損失(△)(注)Ⅱ

セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

1,057,410

9,693

1,067,104

1,067,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

1,057,410

9,693

1,067,104

1,067,104△137,683△5,488△143,171△143,171計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△1円47銭△1円31銭△141,870△145,823――△141,870△145,823

96,300111,000(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社キムラタン
取締役会

御中清稜監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

業務執行社員

公認会計士

大

西

伸

郎

彰

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において１億43百万円の営業損失及び１億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月６日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

川

浩

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清川浩志は、当社の第57期第１四半期（自2019年４月１日

至 2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。