港区指定管理者制度運用指針

平成２２年１１月(令和４年４月改正)
港区

港区平和都市宣言

かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。
私たちも真の平和を望みながら、文化や伝統を守り、生きがいに満ちたまちづくりに努めています。
このふれあいのある郷土、美しい大地をこれから生まれ育つこどもたちに伝えることは私たちの務めです。
私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します。

昭和６０年８月１５日
港区

目

次

Ⅰ 運用指針の趣旨 ............................................................... - 1 １ これまでの経緯 ............................................................. - 1 ２ 改正の趣旨 ................................................................. - 1 Ⅱ 指定管理者制度の概要 ......................................................... - 1 １ 指定管理者制度とは ......................................................... - 2 ２ 指定管理者制度の導入のねらい ............................................... - 2 Ⅲ 指定管理者制度の導入の手続き ................................................. - 3 １ 導入手続き ................................................................. - 3 （１）導入の方向性 ........................................................... - 3 （２）基本的事項 ............................................................. - 3 （３）指定管理者制度上の兼業の禁止............................................ - 4 （４）規定整備 ............................................................... - 4 ２ 指定管理者候補者の選考・選定 ............................................... - 4 （１）選考委員会 ............................................................. - 4 （２）選考基準 ............................................................... - 4 （３）選定委員会 ............................................................. - 5 ３ 指定管理者の決定 ........................................................... - 5 （１）指定の議決 ............................................................. - 5 （２）協定の締結 ............................................................. - 5 （３）業務の引継ぎ ........................................................... - 5 Ⅳ 指定管理者制度導入後の施設運営 ............................................... - 5 １ 区の責務 ................................................................... - 5 ２ 指定管理者の責務 ........................................................... - 6 （１）法令遵守 ............................................................... - 6 （２）区との連携 ............................................................. - 6 ３ 施設の安全管理 ............................................................. - 6 （１）施設の安全点検 ......................................................... - 6 （２）緊急時の対応 ........................................................... - 6 ４ 適切かつ確実なサービスの確保 ............................................... - 7 （１）モニタリングの考え方 ................................................... - 7 （２）毎月の業務実績等の把握 ................................................. - 7 （３）年度終了時の業務実績等の把握と評価の実施................................ - 7 （４）利用者の意見の聴取等 ................................................... - 7 （５）第三者評価の実施 ....................................................... - 7 （６）報告、調査及び指示 ..................................................... - 7 -５ 適正な労働環境の確保 ....................................................... - 8 （１）労働環境モニタリングの実施.............................................. - 8 （２）最低賃金水準 ........................................................... - 8 ６ 指定の取り消し等 ........................................................... - 8 Ⅴ 制度運用における透明性の確保 ................................................. - 8 １ 指定管理者に関する情報の公表 ............................................... - 8 （１）選考過程における情報の公表.............................................. - 8 （２）管理・運営に関する情報の公表............................................ - 8 ２ 公表の方法 ................................................................. - 8 -Ⅰ 運用指針の趣旨
１ これまでの経緯
区では、指定管理者制度を平成１８年４月から導入することに伴い、平成１７年２月に「指定管理者制度導入の基本的考え方」を策定しました。また、平成１９年１１月には、導入手続きの明確化や施設の適切な運営のため「指定管理者制度に関する基本的考え方」を策定しました。
平成１８年以降、福祉施設、児童施設、駐車場や図書館等、多くの公の施設において指定管理者制度を導入し、開館日や開館時間の拡大、指定管理者のノウハウを生かした事業の充実、専門性を有した職員を配置しての継続的なサービスの提供、地域との連携による事業の展開など、区民サービスの向上を着実に図っており、施設設置者である区と行政運営の担い手の一員である指定管理者が果たすべき責務は、より一層重要なものとなっています。
区は、こうしたことから、区や指定管理者の責務の明確化、制度運用における公平性・公正性・透明性や安全・安心のさらなる確保を徹底していくため、平成２２年１１月に「港区指定管理者制度運用指針」を策定しました。
２ 改正の趣旨
指定管理者制度が全国的に定着し、区においても各施設で２回、３回と公募選考が行われてきた中で、区は、各施設に係る経費を精査するとともに、制度運用についても数度に渡り見直しを行ってきました。一方で、事業者は自治体ごとの指定管理者制度の運用状況を注視し、事業者が自治体を吟味して応募を検討していること、また、事業者の参入や創意工夫を引き出し、安定的にサービスを提供するための仕組みに課題があることなどが明らかになりました。
区の指定管理者制度の効果を最大限に発揮し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、現在、施設の管理運営を担っている指定管理者をはじめとした事業者が、区をパートナーとして位置づけ、両者のコミュニケーションを通じて、民間事業者が有する能力や創意工夫を引き出しながら数多くの事業提案につなげていく必要があります。
そのためには、他自治体の制度運用状況を注視するとともに、施設の管理運営を包括的に委ねるという指定管理者制度の趣旨に立ち返り、区と指定管理者の関係を業務委託のように「発注者」と「受注者」として捉え、区が一方的に業務内容を提示し、指定管理者を指導・助言するのではなく、指定管理者を共通の目標の達成を目指す「パートナー」として捉え、連携・協働しながら、サービスの質の向上と安定的な提供に取り組むことが重要であることから、制度運用を見直し、本指針を改正します。

Ⅱ 指定管理者制度の概要- 1 -

１ 指定管理者制度とは指定管理者制度とは、公の施設の管理・運営を、地方公共団体が議会の議決を経て指定する「指定管理者」に包括的に委任する制度です（地方自治法第２４４条の２第３項）。それまで地方公共団体やその出資法人等に限って委託（管理委託制度）できることとされていましたが、平成１５年６月の地方自治法改正に伴い、広く民間事業者等を含め、施設の管理運営主体となることが可能となりました。平成１５年９月の改正地方自治法施行後３年間は、従来の管理委託制度を適用できる経過措置が設けられた中で、区では、平成１８年４月から制度を導入しています。
２ 指定管理者制度の導入のねらい
指定管理者制度の目的は、「多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減等を図ること」（平成１５年７月１７日総行行第８７号総務省通知）とされています。
指定管理者制度は、契約内容に沿った業務履行を求める業務委託とは異なり、指定管理者に施設の管理権限を与え、使用許可権限の付与や利用料金制の採用など、指定管理者による裁量を広く認めています。
区は、公の施設の管理・運営について、民間事業者等のノウハウやアイデアを活用した事業の充実、専門性を有した職員を配置しての継続的なサービスの提供、社会状況に応じたサービスの迅速な提供など、効率的かつ効果的に質の高い区民サービスの提供が可能となる施設について、積極的に指定管理者制度を導入しています。

【参考】各制度の比較
管理委託制度指定管理者制度

直営（旧）

（現在）

（施設の一部業務委託）

契約

指定契約

（公法上の契約関係）（行政処分）（私法上の契約関係）

地方公共団体の法人その他の団体

出資法人等（民間事業者）

施設の管理権限

地方公共団体

指定管理者

議会の議決不要

必要期間

原則単年度ごと複数年

原則単年度ごと

利用料金制

導入可

導入可

導入不可

裁量の範囲

－

比較的広い

比較的狭い

求める機能

－

効率的かつ効果的な施設管理運営基準に沿った業務の履行

法的性格
受託主体

- 2 -

限定なし
地方公共団体不要（一定の契約金額を除く）

Ⅲ 指定管理者制度の導入の手続き
１ 導入手続き（１）導入の方向性
所管部門は、部内で指定管理者制度導入の是非及び管理・運営の内容について十分に検討し、方向性を示します。
検討結果をもとに、港区行政経営推進委員会で以下の基本的事項について審議を行った後、所管部門において導入に向けた条例改正等の手続きを進めます。
なお、既に指定管理者制度を導入している施設においても、指定期間の満了により今後の管理運営の方向性を定める際には、指定管理者制度の導入効果や現在の指定管理者の管理運営実績の評価を踏まえ、他の運営手法も含めて、施設の管理運営手法として指定管理者制度が最も相応しいか検証することとします。
（２）基本的事項① 指定期間適切な競争によるサービスの質の向上と安定的なサービスの実現を図るため、標準的な指定期間は、「５年」とし、特に、利用者のニーズ等により長期的に安定した運営が強く求められる施設に係る指定期間は「１０年」を限度にその範囲内で指定期間を設定できることとします。
ただし、同一の建物・敷地内に設置され、指定期間を１０年とすることが妥当とされる新規施設においては、指定管理者制度導入に当たり、指定期間の終期を同一にすることに合理的理由がある場合であって、かつ、開設時期の違いが１年未満である場合に限り、１０年を超えて設定できることとします。なお、ＰＦＩ（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法）事業者に管理を行わせる場合は、当該ＰＦＩ事業者との契約に基づく事業期間とします。
② 使用許可権限
施設の特性や利用実態等を踏まえ、管理業務の効率化・迅速化の促進や管理に係るコストの縮減効果があると考えられる場合に、使用許可権限の付与を検討します。
付与する場合は、個別の施設設置条例に規定するものとします。
③ 利用料金制
施設の特性や利用実態等を踏まえ、指定管理者による経営努力や会計事務の効率化が図られる場合に、利用料金制の採用を検討します。
採用する場合は、個別の施設設置条例に規定するものとします。
④ 公募・非公募
指定管理者の募集は、原則として公募で行うものとします。
公募に当たっては、事業者の積極的な提案を引き出し、より質の高いサービスが提供できるよう、公募要項で具体的内容を提示するものとします。また、公募する際は、区のホームページ等により広く周知し、現地説明会を行うなど、事業者が施設の状況を十分に把握できるよう- 3 -努めます。
なお、次の場合には、公募によらず、特定の事業者を指定することができるものとします。
ア 施設の性格や設置目的等から、特定の事業者に管理を行わせる明確な理由がある場合
イ ＰＦＩ事業者に管理を行わせる場合
ウ その他、区長が特別の事情があると認める場合⑤ 施設のグループ化
指定管理者の募集は、原則として個々の施設ごとに行うものとします。
ただし、次の場合においては、複数の施設をグループ化して一括で募集を行い、同一の事業者を指定管理者候補者として選定することができるものとします。
ア 個々の施設ごとに指定を行うことで、効率性が損なわれる場合や、採算上の理由から応募者が見込まれない場合など、同一の事業者が一括あるいは一定の規模にグループ化して管理を行うことが適当と認められる場合
イ 同一の建物・敷地内に複数の施設が設置されている場合で、相互の施設の連携により一体的な運営を行うことが適当と認められる場合（３）指定管理者制度上の兼業の禁止
指定管理者制度は、公の施設の管理・運営を指定管理者に包括的に委任する制度であり、区に対する請負にあたらないため、長や議員の関連する団体の請負を禁止した地方自治法の兼業禁止規定は適用されません。しかし、区では指定管理者を公正に選定する観点から、長や議員の兼業を禁止している地方自治法第９２条の２及び第１４２条の規定を準用することとし、指定管理者制度導入に当たって施設設置条例を改正する際に、指定することができない法人等を規定するものとします。
（４）規定整備
新たに指定管理者制度を導入する場合は、地方自治法及び本指針に基づき、指定管理者が施設の管理・運営を行うことができるように施設設置条例に規定するものとします。
２ 指定管理者候補者の選考・選定（１）選考委員会
指定管理者候補者を選考するため、所管部門において選考委員会を設置するものとします。委員の構成については、選考に様々な知見を取り入れるとともに、公平性及び透明性を確保する観点から、学識経験者等の専門性を有する外部委員を３名以上加えることとします。委員の選定に当たっては、区の審議会等への女性の参画を促進するため、委員の男女構成比に配慮します。
（２）選考基準所管部門における選考委員会においては、サービスの向上、事業計画の妥当性、運営経費の内容、事業者の安定性、運営実績、施設管理の安全性への配慮など、施設の特性に応じて選考の基準を設定するものとします。
また、サービス提供の担い手である指定管理者のモチベーションの向上を図るため、次期公募- 4 -選考において現行の指定管理者が公募に参加した場合、これまでの管理運営実績を加減点評価として選考評価に反映することができることとします。ただし、反映に際しては、新規事業者の参入意欲の低減につながらないよう、加減点評価割合等に留意するとともに、外部委員を含めた選考委員会において、選考評価の反映について審議することとします。
（３）選定委員会
厳正かつ公平に優良な指定管理者候補者を選定するため、港区指定管理者選定委員会を設置し、所管部門による選考委員会が選考した指定管理者候補者について、全庁的な視点から審議した上で、指定管理者候補者を選定するものとします。
３ 指定管理者の決定（１）指定の議決
指定管理者候補者の選定後、指定管理者を指定する場合は、あらかじめ、議会の議決を経ることが必要です。
議会において議決すべき事項は、指定管理者に管理・運営を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる事業者の名称、指定期間等です。
（２）協定の締結
指定管理者制度は、公の施設の管理・運営の代行のため、契約書に代わり指定管理者との協定の締結により、施設の管理・運営に関する内容を取り決めるものとします。
協定書は、指定期間を通した包括的な施設の管理・運営に関する基本的事項を規定する「基本協定書」と、年度ごとの管理・運営業務や指定管理料に関する事項を規定する｢年度協定書｣の２種類を作成します。
（３）業務の引継ぎ
公の施設の管理・運営を指定管理者制度に移行する場合、区民サービスに支障をきたさないよう、指定管理者には指定期間当初から十分な管理運営能力の発揮が求められることから、事前に区と事業者との間で十分な期間を確保して業務の引継ぎを行います。
また、指定期間終了後に新たな指定管理者へ業務を引き継ぐ場合は、新たな指定管理者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるよう、区は、従来の指定管理者に対し、協定書等で定めた引継ぎに関する規定の遵守を指導します。

Ⅳ 指定管理者制度導入後の施設運営
１ 区の責務
指定管理者制度では、指定管理者に施設の管理運営を包括的に委ねますが、公の施設の適切な管理と良質なサービスの安定的かつ継続的な提供、安全・安心の確保や緊急時の対応などを含め、最終的な責任は施設設置者である区にあります。
このため、所管部門においては、施設の管理・運営を指定管理者任せきりにすることなく、日- 5 -頃からのモニタリングの他、積極的に施設に足を運び、指定管理者とコミュニケーションを図りながら施設の利用者の声や施設の運営状況を的確に把握することで、職員の施設運営に関するノウハウを蓄積し、継承していきます。
また、指定管理者を共通の目標の達成を目指す「パートナー」として捉え、指定管理者とパートナーシップを構築して、施設の運営目標、現状、課題等の共有を深め、連携・協働しながら、施設の安定的な運営及び区民サービスの充実を着実に推進していくものとします。
２ 指定管理者の責務（１）法令遵守指定管理者は、施設利用者や施設職員等の安全・安心を確保するため、施設の設置目的に関連する法令の他、労働関係、個人情報保護や情報公開といった法令遵守を徹底します。
（２）区との連携
指定管理者は「パートナー」である区と、施設の運営目標、現状、課題等について積極的に共有し、連携・協働しながら、施設の安定的な運営、施設利用者や施設職員等の安全・安心の確保及び区民サービスの充実を着実に推進するものとします。
また、施設の設置目的に沿った区民サービスの向上を図りながら、区が定める方針やガイドライン等を十分に認識のうえ、区内中小企業の優先活用や高齢者の雇用確保、環境配慮等の政策目的に協力するものとします。
施設職員が行政運営の担い手の一員として自覚できるよう、公の施設運営における接遇や、情報セキュリティ等に関する研修を実施するなど、人材育成にも取り組むものとします。
３ 施設の安全管理（１）施設の安全点検
区は、港区有施設の安全管理に関する要綱等に基づき、指定管理者が自ら管理・運営する施設、設備等の保守や安全点検の状況を定期的に把握し、必要に応じて改善措置を講じるよう指定管理者を指導するとともに、施設設置者としての責任において事故等の発生予防を徹底します。
（２）緊急時の対応
施設における事故等の緊急事態の発生に備え、区と指定管理者の責務を明確化するとともに、各々の責務が適切に果たされるよう、あらかじめ危機管理体制を構築するものとします。
施設で事件・事故等が発生した場合、指定管理者は、事件・事故等危機情報に関する情報連絡マニュアルに基づき、警察等の関係機関に通報のうえ状況に応じて施設利用者等の避難、誘導等を行うとともに、区へ速やかに情報を連絡するものとします。
区は、関係機関との協議等に基づき対処方針を決定し、指定管理者との緊密な連携のもとで、施設の保全・復旧作業、原因究明等を行います。

- 6 -４ 適切かつ確実なサービスの確保（１）モニタリングの考え方
モニタリングとは、指定管理者による公の施設の管理・運営に関し、協定書に従い適正かつ確実なサービスが安定的に提供されているかどうかを確認することです。
施設設置者である区は、指定管理者制度を導入した場合においても、施設の安全・安心の確保はもとより、その機能・役割が十分に発揮され、区民の福祉の増進が図られるよう、その責任を果たしていかなくてはなりません。
モニタリングにより、日常的に施設に足を運び運営状況等を的確に把握することで、区と指定管理者が連携して施設の安定的な運営やサービスの向上に取り組むことが重要です。
（２）毎月の業務実績等の把握
区は、協定書に基づき提出される毎月の業務実績等の報告書をもとに、施設の運営状況等を把握します。また、チェックシート等の活用により、職員は可能な限り施設に出向き、指定管理者とコミュニケーションを図りながら施設の運営状況等を確認するなど、指定管理者に対する月次モニタリングを実施します。
（３）年度終了時の業務実績等の把握と評価の実施
区と指定管理者は予め共通の施設目標を設定した上で、区は、協定書に基づき提出される当該年度の業務実績等の報告書や月次のモニタリング結果等を踏まえ、指定管理者が行った１年間の業務が、協定書等に定められた要求水準を満たしているか否かを確認し、指定管理者の管理運営実績を数値等で客観的に毎年度評価を行います。そして、月次モニタリングを含め、その結果を次年度の管理運営に反映させます。
（４）利用者の意見の聴取等
区は、協定書において、指定管理者に対し、アンケート調査の実施や意見箱の設置などによる利用者の意見、要望、苦情等を聴取し、その内容や対応について区へ報告することを義務付けるものとします。
区と指定管理者は、積極的に情報交換や業務の調整を図る場を設け、施設利用上の問題等を共有し、連携して問題の解決に努めるものとします。
（５）第三者評価の実施
区によるモニタリング等の取組を専門的かつ客観的な視点で評価するため、区は指定期間内に必ず第三者評価機関等による評価を実施することとし、その結果を業務運営の改善に活用します。
（６）報告、調査及び指示区は、日常の業務確認と上記(2)から(5)の報告等により、指定管理者が行う業務の改善が必要と判断した場合は、指定管理者に対し指導するものとします。
なお、指定管理者が当該指導に従わない場合や業務の改善が図られない場合は、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定に基づき、再度報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うものとします。

- 7 -５ 適正な労働環境の確保（１）労働環境モニタリングの実施
利用者の安全・安心の確保をはじめ、区民（利用者）サービス維持・向上の観点から、施設職員の労働環境について確認し、必要に応じて指定管理者に指導・助言することにより、より良い区民サービスを提供できる労働環境を整備するために実施します。
また、区と指定管理者は、他施設における労働環境モニタリングの結果を共有する等、施設職員の労働環境の確保に絶えず努めていきます。
（２）最低賃金水準
指定管理者制度導入施設で働く労働者等の人件費について、「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」で定める額と同額を最低賃金水準額として適用します。
６ 指定の取り消し等
区は、指定管理者が指示に従わない場合や業務内容に改善が見られない場合は、指定の取消し、又は期間を定めて管理・運営業務の全部若しくは一部の停止を行うものとします。
指定の取消し等は、区民サービスに重大な影響を及ぼす恐れがあるため、港区指定管理者選定委員会において慎重に審議した上で決定します。
指定の取消し等の結果、指定管理者による施設の管理・運営ができなくなった場合は、一時的に直営方式（業務委託を含む。
）により管理・運営を行い、早急に新たな指定管理者の指定の手続きに着手します。

Ⅴ 制度運用における透明性の確保
１ 指定管理者に関する情報の公表（１）選考過程における情報の公表
情報の公表は、区民への説明責任を果たし、透明性の高い区政運営を目指すうえで重要です。
指定管理者候補者の選考過程における、公募要項、指定管理者候補者選考委員会報告書、選考委員会会議録・選定委員会会議録等の情報を公表します。
（２）管理・運営に関する情報の公表
指定管理者制度を導入した施設の管理・運営に関する協定書、第三者評価の受審結果等の最新の情報を公表します。
２ 公表の方法
情報の公表は、区のホームページ等により、公募、選定、指定等における適切な時期に行います。
なお、港区情報公開条例第５条に基づき、公開しないことができる個人情報や事業者が不利益となる情報等については、非公表とすることができるものとします。

- 8 -（適用年月日）平成２２年１２月１日
平成２７年４月１日一部改正
平成３０年６月２０日一部改正
平成３１年１月３０日一部改正
令和４年４月１日一部改正- 9 -