平成 28 年６月 17 日
株主各位

鈴 縫 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 鈴木一良

｢第 69 回定時株主総会招集ご通知｣の一部訂正について
弊社｢第 69 回定時株主総会招集ご通知｣の記載事項に一部誤りがございましたので、ここにお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正のお知らせをさせていただきます。
記【訂正箇所】
招集ご通知 28 ページ｢税効果会計に関する注記｣【訂正前】（訂正箇所には下線を付しております）〔税効果会計に関する注記〕
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負担の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成 28 年法律第 13 号）」が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.8％から平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.7％に、平成 30 年４月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,803 千円減少し、法人税等調整額が 2,024 千円、その他有価証券評価差額金が221 千円、それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は 17,114 千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

【訂正後】（訂正箇所には下線を付しております）〔税効果会計に関する注記〕
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負担の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成 28 年法律第 13 号）」が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税

金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.1％から平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.7％に、平成 30 年４月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となる。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,803 千円減少し、法人税等調整額が 2,024 千円、その他有価証券評価差額金が221 千円、それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は 17,114 千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

【訂正箇所】
招集ご通知 33 ページ｢株主資本等変動計算書｣【訂正前】（訂正箇所には下線を付しております）

株主資本等変動計算書(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

平成27年４月１日残高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

635,342

42,0001,180,000

532,077

1,754,077△18,210

2,371,209△73,063△73,063△76,063△10,000──△350,000──692,526

692,526

692,526

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

10,000

別途積立金の積立

350,000

当期純利益
自己株式の取得△202

土地再評価差額金の取崩

31,53031,530△202
31,530

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

─10,000

350,000

290,992

650,992△202

650,789

635,342

52,0001,530,000

823,070

2,405,070△18,413

3,021,999

【訂正後】（訂正箇所には下線を付しております）

株主資本等変動計算書(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金

平成27年４月１日残高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

635,342

42,0001,180,000

532,077

1,754,077△18,210

2,371,209△73,063△73,063△73,063△10,000──△350,000──692,526

692,526

692,526

事業年度中の変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

10,000

別途積立金の積立

350,000

当期純利益
自己株式の取得△202

土地再評価差額金の取崩

31,53031,530△20231,530

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高

─10,000

350,000

290,992

650,992△202

650,789

635,342

52,0001,530,000

823,070

2,405,070△18,413

3,021,999【訂正箇所】
招集ご通知 39 ページ｢税効果会計に関する注記｣【訂正前】（訂正箇所には下線を付しております）
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「取得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.8％から平成 28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,803 千円減
少し、法人税等調整額が 2,024 千円、その他有価証券評価差額金が 221 千円、それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は 17,114 千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

【訂正後】（訂正箇所には下線を付しております）
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「取得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.1％から平成 28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 1,803 千円減
少し、法人税等調整額が 2,024 千円、その他有価証券評価差額金が 221 千円、それぞれ増加している。また、再評価に係る繰延税金負債は 17,114 千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

以上