消 防 予 第 382 号
平成 28 年 12 月 20 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について（通知）
消防法（昭和 23 年法律第 186 号。以下「法」という。）第 17 条の３の３の規定に基づく消防用設備等の点検報告制度（以下「消防用設備等点検報告制度」という。）については、その適正な運用に多大な御尽力をいただいているところであり、近年報告率も上昇傾向にあるところです。一方で、本制度が創設されてから約 40 年が過ぎ、制度の抱える課題も指摘されていることから、その解決策について検討を行うため、消防庁では、昨年度より、「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」（以下「検討部会」という。）を開催し、点検報告の実施を促進させるための取組事例の収集や経年劣化や新技術を踏まえた合理的な点検方法の検討など、点検報告制度の実効性向上のための検討を行っているところです。今般、検討部会での検討結果等を踏まえ、点検報告制度に係る留意事項等を下記のとおりとりまとめたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。
また、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 点検票に記載されている不備又は違反事項の是正について「消防用設備等に係る点検及び報告の推進等について（通知）」（平成 11 年６月 14 日付け消防予第 145 号。以下「145 号通知」という。）１(4)において、消防用設備等点検報告制度における不備又は違反に対する是正の推進をお願いしているところであるが、防火対象物の関係者から提出される点検票の記載事項の確認にあたっては次の点に留意が必要であること。
⑴ 点検が実施されたことを示す記号だけではなく、機器の種別、容量等に係る具体的な内容が記入されていること。
⑵ 消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 36 条第２項に規定する防火対象物に係る点検報告について、「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」（平成 16 年消防庁告示第 10 号）
において消防設備士又は消防設備点検資格者の種類及び指定区分ごとに定められた点検可能な消防用設備等と実際に点検を実施した消防用設備等が合致していること。
２ 郵送による点検報告等について
145 号通知２において、点検報告が確実に実施されていること等の条件を満たす防火対象物については郵送による点検報告が実施可能な旨を明確に示しているが、今後消防法令の遵守状況が良好な防火対象物を中心に、点検報告の負担軽減を図るためには、郵送による報告が有効であると思料されることから、郵送による点検報告が実施可能な防火対象物として、従前の 145 号通知２(1)に示すもののみならず、次の条件を満たすものが考えられること。
⑴ 過去３年間、法第 17 条の３の３の規定に基づく点検報告が行われていること⑵ ⑴の報告において、全ての消防用設備等について不備事項がないこと
３ 点検報告率を向上させるための取組について検討部会において、点検報告率の高い本部及び平成 27 年度において前年度より点検報告率が大きく向上した本部に対し、その取組を聴取し、その中で点検の実施及び報告の促進のために有効と思料されるものを別紙のとおりとりまとめたので、点検報告率の向上のための取組として参考とすること。
また、貴本部において別紙に示す取組事例以外に点検報告率を向上させるために有効と思料される取組事例があれば、以下の連絡先まで情報提供されたいこと。

消防庁予防課設備係
担当：田中、坂井TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
e-mail：g.sakai@soumu.go.jp

別紙点検の実施及び報告の促進のために有効と思料される取組事例
１ 点検報告率が高い本部における取組事例
政令市・中核市本部のうち平成 26 年度の点検報告率が高い７本部に対する聴取結果を以下に示す。
（７本部の点検報告率の平均値は 77.3％。点検報告率の全国平均値は 48.0％。）⑴ 点検報告未実施等が確認される防火対象物に対する取組事例
・定期的に点検報告未実施の防火対象物を抽出し、電話連絡、はがき等の文書の送付又はその両方の手段によって周知し、点検報告を促す。
（取組による成果）
本取組を実施することによって、管内特定防火対象物の 2,647 施設のうち、2,290施設（88.5％）から点検報告がなされたという報告事例あり。また、点検報告未実施の防火対象物に対して、点検結果の報告を促す旨のはがきを送付した後に、消防署へ点検報告制度に関する問合せが増加することから、当該制度の周知について一定の効果があるものと思料。本取組を実施している本部における平成 27 年
度の点検報告率は 72.4％。

・消防用設備等点検報告を含む消防法令違反事項を確認した場合、定期的に経過を確認しながら改善されるまで追跡して指導を行う。
（取組による成果）
4,600 件の防火対象物に対して点検報告に係る違反を指摘した後、本取組によって、１年以内に 3,935 件（85.5％）、２年以内に 4,271 件（92.8％）が改善されたという報告事例がある。また、本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 84.2％。

・点検報告未実施の期間に応じて点数を付け、当該点数の高い防火対象物から優先的に立入検査を実施する。
（取組による成果）
本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 78.2％。

⑵ 点検報告制度等の周知に係る取組事例
・消防検査、立入検査等の機会を捉えてパンフレットを配布し点検報告制度に係る啓発を行う。
（取組による成果）
本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 72.4％。

・点検報告書類提出時に返却する副本へ次回の報告期限を記し防火対象物の関係者に周知する。
（取組による成果）
本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 74.0％。

・消防同意の書類を返却する際、適用される消防法令（点検報告の実施、防火管理者の選任等）を周知する文書を添付する。

（取組による成果）
本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 76.5％。

⑶ その他の取組事例
・立入検査結果通知書の交付先を、建物所有者だけではなく立入検査の立ち会いを行った不動産管理会社にも送付する。
（取組による成果）
本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 75.3％。

・建物の売買、賃借契約の際に不動産取引業者から買主、借主に対して行われる重要事項説明の制度を運用する宅地建物取引業協会と調整し、重要事項説明の項目に消防用設備等点検結果報告に関する事項を追加する。
また、予め協定を結んだ不動産取引業者からの依頼により、建物の最新の点検報告日等について消防機関から情報提供する。
（取組による成果）
協定を結んだ不動産取引業者から消防署に対して点検結果報告に係る照会が増加。また、不動産取引業者が取り扱っている約 3500 棟の物件について、平成 27年度の点検報告率は 79.0％であったが、本取組の実施開始後、今年度の点検報告率（2016 年 11 月末時点）は 91.5％に向上。また、本取組を実施している本部における平成 27 年度の点検報告率は 76.5％。

２ 点検報告率が大きく向上した本部における取組事例
平成 26 年度と平成 27 年度の点検報告率を比較して、点検報告率が 10％以上向上した本部に対する聴取結果を列挙する。
・消防用設備等点検報告が未実施の防火対象物への立入検査を重点的に実施する。
・立入検査を実施できない防火対象物に対しては、点検報告制度に係る文書と点検報告の実施を促す文書を送付する。
（取組による成果）
平成 27 年度に上記取組を実施した結果、点検報告の未実施等が確認された 646
防火対象物に文書を送付したところ、２ヶ月の猶予期間を与えて、猶予期間内に約20％の 125 施設から点検報告がなされたという事例あり。