データから見た業界の動き(平成23年３月分)
売上高（前年同月比）
2010/3

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2010/3

2010/3

増加
30%

減少
34%

好転
10%

悪化
42%

不変
48%

不変36%

2011/3

2011/3

増
加14%

減
少50%

好転
12%

悪化
42%

2011/3

好転
4%
不変
42%

悪化
54%

不変36%

不変
46%

好転
4%
不変
40%

悪化
56%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当月 10/3

11/2 11/3

10/3 11/2 11/3

売0-20-25-7-30

収 益 状 況 -40-30-45-27

景-30-35-27

上況

高感 -35合計

2010/32011/2

2011/3-43-4-26-36-17-53-32-22-50-30-63-30-30-52※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

1■概況

本県の3月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-36（前年同月比-32）、収益状況50（前年同月比-18）、景況感-52（前年同月比-22）となっており、業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-25（前年同月比-25）、収益状況は-45（前年同月比-5）、景況感は-35（前年同月比±0）。非製造業で、売上高-43（前年同月比-36）、収益状況-53（前年同月比-36）、景況感-63（前年同月比-36）となっている。
前年同月比では、製造業の景況感が不変であった以外は他の項目でポイントが悪化しており、非製造業においては全ての項目で大幅にＤＩ値が悪化している。前月比では、製造業、非製造業ともに全ての項目でＤＩ値は悪化している。
報告するまでもなく国内では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により広範囲に及ぶ未曽有の大被害を経験しました。経済は大きな打撃と損失を受け、厳しい状況下にあります。
今回の調査結果によるＤＩの悪化は、この大地震を要因とするものであると推測できま
すが、調査時点では、それぞれの業界における間接的な被害状況が明らかになっていない
ため、報告に反映されていないものも多く、時間が経過する中で業況の悪化が進むものと懸念されます。
情報連絡員による県内の3月の業況報告は、当然のことながら製造業､非製造業ともに、各業界における震災の影響や今後の懸念事項であった。特に「計画停電」が各業界に及ぼした影響は、予想以上に大きいものとなっている。

■

業界の声/トピックス
今回は業況報告と併せ、各業界等における地震の影響と、地震に係る現在及び将来的な経営上の課題、今後の方向性について報告を求めた。

【製造業】●食料品（水産物加工）／地震発生後は婚礼用食材が大幅にダウン。イベント消費動向も自粛ムードが大きい。一旦停電すると機械の立ち上げ等で2時間を要し、その日の作業が困難。また、製品、原材料の保管ができなくなる。包装資材の生産が滞り入手難となっている。
●食料品（洋菓子製造）／地震発生後は東北地方の大手スーパーやディズニーランドの閉鎖、台湾向けの輸出も風評被害で壊滅的状態。ミルク・いちご等は放射能汚染で入手困難、代替地を探しているが見つからない（新規の取引は拒否される）。海洋汚染でアワビ等の貝類は使えない。輸入も中国等と競合、入手難、高騰が不安視される。
●食料品（製麺）／イベントなどの自粛や風評被害などで山梨への観光客が減っているので売上は例年の6割ほど。従業員が交代で休んだりして解雇せずにやっているがこのままの消費状況が続けばそれもわからない。
●食料品（ワイン）／風評被害で国内はもちろん特に海外輸出への対応上、きわめて深刻な状況。
●繊維・同製品（織物）／3/11までは服地関連のバイヤーの来社も増え、国内産地の見直し気運も強く今後に期待を持っていた。地震後は計画停電、自粛ムードにより、デパート等のファッション商品の落ち込みが大きく、得意先にあたる問屋の計画の見直しがあり、追加発注の数量が減少ないしカット、新規立ち上げ商品の中止等の連絡があり、販売不振に伴う資金繰りの悪化が予想される。停電による生産工程のトラブルで供給不足の原材料も出てきた。

2

●木材・木製品製造／建築資材が優先的に被災地に送られており、他地域の工事が滞る可能性が高い。また、一般消費者のマインドが低下しており、建築などの需要が下がることが予想され、見通しはよくない。震災後住宅関係では、床パネル用合板が不足している現象が続いている。ほかの住宅資材も仕入れできず工事がストップしたり、見通しがつくまで延期など、先行き不透明な状態が続いている。
●紙・紙加工品／需要の落ち込みで従来品は減少傾向にあるので、新製品等の開発が必要である。今後流通の見直しが必要になるかもしれない。当初は燃料である重油の調達が困難だった。計画停電に合わせた操業を行う必要がありロスがある。
●印刷／3月は例年だともう少し仕事量があったが今年は少ない。震災の影響で自粛ムードがこれからも続くと不安。業界においては製紙工場が東北地方にあり、紙不足が懸念される。それにインキも不足気味。
●窯業・土石（砂利）／収益状況・資金繰りが悪化している。今後については、前年から繰り越している物件があるので新年度の上半期について大きい落ち込みはないが下半期については大震災との関連で不安を感じている。計画停電が長引くと生産面で打撃を受ける。また、東北地方の復旧が急務なので現在発注済みの物件以外に新しい工事が先送りになるのではという不安はある。
●窯業・土石（生コン）／3月末工期の土木工事がほぼ終了した。甲府駅北口の建築工事、北巨摩地域の病院、私立高校の工事での出荷があり、好転した。業界としては震災復興のための予算組みが行われると思う。県内はリニア、中部横断道の関連工事での入札は引き続き行われるため忙しくなる。
●鉄鋼・金属(1)／地震により材料･部品が無く操業が出来ない状態であり、計画停電により工場の稼働率が低下している。また、計画停電で夏の６月中旬から９月中旬までの間の操業できるかどうか不安。
●鉄鋼・金属(2)／自動車等の生産調整（震災の影響も含む）により、業界全体で状況は悪化。材料の不足も懸念される。計画停電の影響大。設備を一旦止めると立ち上げに時間を要すため。
●鉄鋼・金属(3)／特需的な業種もあれば、他の部品調達が進まないため納入ストップになってしまっている業種もある。また、停電の影響も大きい。材料費の高騰も懸念される。
●一般機器(1)／今回の地震で当社の親会社が福島と北上にあるため3/11以降の納品はストップ状態。3月の売上は大幅に減少。
●一般機器(2)／原油の値上りにより、原材料の高騰、更には地震による燃料不足で流通経路に支障があり、津波による工場崩壊により、部品の供給が出来ないため、大手メーカーの生産休止が続いている。当地域においても、仕事量の減少に伴い経営環境は悪化している。生産形態の見直しを行うことにより、一刻も早い復興に向け協力すると共に頑張らなければならない。大手メーカーの生産休止が続いているため、部品メーカーをはじめとする各下請企業の売上げの減少、資金繰りの悪化を危惧。また津波や原発による被害から海外移行が進行、今後の復興のあり方も不安。
●電気機器／計画停電のために就業時間の変更などの対応を余儀なくされている。夏期の電力の供給不足が、多いに危惧されている。また、被災地で製造している部品等が一切入荷が無く対応を検討中である。
●その他(貴金属(1))／災害の影響を大いに受けている。必需品ではないので買い控えの状況。
●その他(貴金属(2))／今回の売上の増加はＴＶショッピングの企画が入ったためで一時的なものである。地震についてはＴＶ番組の放映自粛や停電、物流の混乱などによる影響が大きい。

3

【非製造業】●卸売（塗料）／今回の震災で今後の需給関係のバランスがどうなるか。不足の商品があり生産・供給ができず、販売不能な商品群が出てくると予測。計画停電の影響で生産量が上がらず、土日に切り替えている工場も散見されるが、生産量は低下している（結果、社員、パート、派遣の人員整理等就業時間の減少から所得の低下がみられる）。消費マインドの一層なる低下を招き、震災不況が来る恐れがあり。
●卸売（紙製品）／震災による間接的影響が出ている。輸出が古紙の放射能汚染の可能性がありということでストップ。今後国内での汚染も大きな不安材料である。
●卸売（ジュエリー）／売上は改善してきたが、これまでの災害よりも大きな影響を受けそう。原発問題は予測が不可能。
●小売(食肉)／震災による計画停電の影響や行事や行楽の自粛により、大幅な売上減少になった。畜産物全体の影響がどうなっていくのか不安。加えてＴPＰ問題等が小売業に吉とでるか凶とでるか、まったく先が見えない状況。
●小売（水産物）／計画停電によりホテル、旅館はもちろん飲食店の営業もままならない状況に陥り、水産物等の納品が激減しており、経営を危うくしている。今後水産物の放射能汚染の問題が一般消費者の買い控えにつながることが懸念され、政府の大胆な対策が望まれる。
●小売（自動車）／メーカーの工場が操業停止となり、3/11以降、納車できない状況が現在も続いている。通常に戻るまでは、少なくとも３ヶ月以上かかる見通し。
●小売（電機製品）／3/31までのエコポイントで、売上を期待したが地震の影響により売上は減少した。これまで顕著だったオール電化への移行も計画停電の影響が大きく、検討していた消費者が足止めの傾向にある。この震災の影響で部品等の不足により、家電製品の出荷不足が各メーカーとも予想される。
●小売（石油）／中東産油国のリビア情勢とシリア・イエメン等の国内情勢の混迷による原油価格の高騰と震災による石油需要の増加が予想されるため、原油高は高値で推移し、県内給油所は元売各社の値上げ分5円程度の値上げとなった。地震により被災地・東北地方への製品確保と今後発電用重油や被災地復興事業用の軽油を中心に需要増加が進むた
め、連産品であるガソリンや灯油など他の石油製品との生産バランスが石油製品の価格決定の要因となる。
●不動産取引／民間賃貸住宅の斡旋において、被災者・避難者は、民間賃貸住宅においても賃料が無料というような勘違いがあり、困惑した部分がある。平成23年度税制改正において、住宅家屋に係る登録免許税の軽減や不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例は、6/30まで軽減税率が適用されるが、他の住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の運用改善、住宅のバリアフリー・省エネ工事に係る所得税の特別控除、相続税・贈与税の見直し等については、現在未確定。
●宿泊業(1)／3/11までは大規模店舗の新規出店関連の宿泊客で稼働率は、102％程あったが、震災直後からキャンセルが相次ぎ、合計1万人ものキャンセルで稼働率も20%まで落ち込んだ。建物に被害のあったホテルもあり、自粛ムードや計画停電の影響で平年並みに戻すのには相当な時間がかかると思われる。地震後のツアー、大会の中止また原発事故
により、インバウンドの全キャンセルそして計画停電により会議、宴会、結婚式の予約が入ってこない状況で前代未聞の事態に陥っている。計画停電エリアというだけで宿泊の予約も入ってこないため計画停電だけでも改善してもらうよう行政や東京電力に対して陳情を行った。
●宿泊業(2)／地震の影響と計画停電により3/11以降ほとんどの予約がキャンセルとなった。4月以降も状況が見えない。
●宿泊業(3)／地震発生以降深刻な状態で見通しは全く見えない。早く原発事故が収まらないと手は打てない。特に基幹産業が立ち直ってくれないと経済の立て直しはないと思う。
地震以降観光客は通常時の10～15%がやっとという状況でＧＷがどれくらいの観光客が山梨県を訪れるのかが今後の目安になるだろう。原発事故により外国人観光客が止まり、修学旅行もディズニーランドが営業できないので関西方面からの旅行が全く期待できない。

4●美容業／計画停電の影響で入店客数が極端に減少している。3月の売上は一年間で2番目に多い月であるが地震の影響で50%以上売上が減少している。計画停電のある日は全く売上計画が立たない。停電がない日は非常に店が忙しくなる。山梨県で受け入れている被災者に美容施術を行う美容ボランティアを全県で行う方向である。また、各店舗ごとに救援募金箱を設置して月ごとにとりまとめ寄付することとしている。白いタオルを集めて救援物資として被災地の美容組合に届ける予定である。支部ごとに見舞金を集め被災地の美容組合に寄付する予定である。
●廃棄物処理／業界の特性として製造業の減産や消費の減少に極度に左右される。産業廃棄物は生産活動の減少、一般廃棄物は消費の低迷等地震の影響が顕著に表れている。また取扱品目によっても差がある。建設関連は家屋解体等に若干の動きが見られる。組織の見直し、大規模災害への対策、災害廃棄物の一時保管場所の予定地等行政と確認を行う必要がある。当業界は自らの先行投資はリスクが大きい。
●建設業（総合）／資材等の高騰を懸念。財源不足による予定工事（計画）中止及び延期等が懸念される。
●建設（住宅関連）／震災のため合板及び樹脂製品の入荷が悪くなっている。復興の需要で資材が上がるのが心配。受注への影響も出ると思う。
●建設業（型枠）／例年通り2月と3月は公共事業を中心に土木建築とも忙しい状況にある。しかし、安定していた公共事業の工事単価も民間同様値下げが続き、仕事をしながらも苦しい経営を強いられている。4月以降も少ない工事の奪い合いも予想され、さらなる工事単価の減少による経営の悪化は避けられない。震災のため宮城県石巻にある日本最大の合板工場が流された。今後工事に使用するコンパネ・桟木・金物他入手困難な材料が出てくると思われ、工事の受注以外に材料の手配が課題になる。
●建設業（鉄構）／見積物件数は少なく、特に県内物件数は激減している。新年度が動き始め、6月までは我慢の時期。鋼材価格の上昇が経営状態を更に悪化させている。業界内
では東北地方で9社の鉄工所が被災している。会員の中でプレハブメーカー2社は大量受注で会員工場で分散加工を行っている。
●設備工事（管設備）／地震の影響か公道修理が増加している。工事量に比例して、共同購買事業での材料販売が増加した。今後住宅資材の不足が懸念され、水道設備に直接関係する住宅着工件数の先行きは不透明である。今後予想される行政からの派遣要請による水道施設の復旧、もしくは復興支援部隊の準備を始めている。長期にわたると考えており、その間の派遣員の経済的な支援等も課題となると思われる。
●運輸（タクシー）／3月から国の特定事業計画地区の仕分けで需要に応じての減車を行った。震災後消費ムードの低迷で厳しい経営がさらに深刻な事態に入っている。売上は２／３程度となっている。
●運輸（バス）／震災の影響をまともに受け3/12～4/30の予約は壊滅的に取り消し状態。放射能・停電問題が一定の良い方向に向かわなければ業界の仲間は倒産していく。現在はほとんど仕事がなく出勤調整をしている会社もあるが、それでも賃金の支払いは会社から持ち出しで支払わなければならない。
●運輸（トラック）／計画停電等により、荷主企業の操業に支障が生じ出荷量が減少した。震災の被災地域内に関連企業がある荷主は、今後の生産体制の整備にどの程度時間を要するのか現時点では予測がつかず、今後の稼動について非常に不安がある。福島原発の事故処理が長期化すると、物流業界も大変な問題に発展する懸念がある。

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