佐久市建設工事等入札参加資格者実態調査実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市が発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務についての契約に係る入札への不良・不適格業者の参入を防止し、入札及び契約の適正化を推進するため、佐久市の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等を定める要綱（平成１７年佐久市告示第１０７号）第７条に規定する入札参加資格者名簿に登録された者（以下「有資格者」という。）のうち、市内業者又は準市内業者の営業実態の調査（以下「実態調査」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市内業者

市内に本店等を有する者で、次条及び第４条に規定する要件を満たす事業者をいう。
（２）準市内業者

市内に支店、営業所等の受任先を有する者で、次条及び第４条に規定する要件を満たす事業者をいう。
（市内業者又は準市内業者の認定要件）
第３条

市内業者又は準市内業者としての認定に必要な要件（以下「認定要件」という。）は、事業所としての形態を整え、営業活動を行っていると認められ、かつ、次に掲げるとおりとする。
（１）事業所の所在を明らかにする看板又は標識が掲示されていること。
じゅうき（２）事業所において、事務等を執り行える事務用什器 、複写機、通信機器等が具備されていること。
（３）電話番号及びファックス番号が市内の事業所のものであること。
（４）事業所の公共料金（電気、水道、電話等）、インターネット使用料等の支払状況が、請求書、領収書の写し等により確認できること。
（５）連絡がとれる体制（常時不在転送電話による体制、単なる連絡員の配置による電話の取次ぎによる体制その他これらに類するものを除く。）となっていること。
（６）営業活動を行い得る人的配置（配置人員が他の事業所と兼務となっているもの及び終日不在の状態が頻繁（週３日以上）となるものを除く。）がなされていること。
（７）代表者、責任者、技術者、事務員等が事業所に常駐していることが、出勤簿、タイムカード等により確認できること。
（８）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第４０条の３の規定に基づく帳簿等を適切に備え、かつ、保存していること。
（９）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務の営業に際し必要とする帳簿等を適切に備え、かつ、保存していること。
（１０）準市内業者の場合は、佐久市内の営業所等に、見積、入札、契約、納入、代金の請求、受領その他契約履行に関する全ての権限が与えられた者が配置されていること。
（技術者の認定要件）
第４条

技術者とは、関係法令に定められた技術士等、シビルコンサルティングマネージャ又はそれに準ずる技術力を有する者をいう。
（調査事項）
第５条

実態調査は、前２条の認定要件を満たしているかを確認するため、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）事業所の所在地（２）営業活動の実態（３）代表者又は受任者の勤務の状況（４）従業員の雇用の状況（５）技術者の資格及び雇用関係（６）資材置場、建設資機材等の状況（７）建設業法に基づく建設業の許可及び帳簿の備付けの状況（８）事務又は営業活動に必要な機器等の設置の状況（９）その他有資格者の営業実態等に関する事項（調査方法）
第６条

実態調査は、前条各号に掲げる事項について、実地の調査又は書面による調査により行うものとする。
（実地の調査）第７条

実地の調査は、調査担当職員が対象業者の事業所を事前に予告をせずに訪問し、事業所実態調査票に基づき、営業実態についての現場確認、聴き取り調査、写真撮影等を実施することにより行うものとする。

２

調査担当職員は、契約課に属する職員のうちから企画部長が指名するものとする。

３

実地の調査は、調査担当職員２人以上で行うものとする。

４

調査担当職員は、調査の拒否、妨害その他の事由により実地の調査の実施が難しいときは、調査を中止し、企画部長にその旨を報告するものとする。

５

調査担当職員は、実地の調査が終了したときは、速やかにその結果を企画部長に報告するものとする。
（書面による調査）第８条

書面による調査は、対象業者に実態調査の提出を求め、その内容に疑義のあるときは、調査担当職員が事業所等を訪問することができるものとする。
（改善指導）
第９条

市長は、実態調査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、入札参加資格者実態調査改善通知書（様式第１号）により改善指導を行うものとする。
（１）認定要件を満たしていないことが判明したとき。
（２）実態調査に応じないとき。
（３）数回にわたって訪問をしたにもかかわらず不在であったとき。
（４）その他市内業者又は準市内業者として取り扱うことに疑義が生じたとき。
２

前項の規定により改善指導を受けた対象業者は、入札参加資格者実態調査改善報告書（様式第２号。以下「改善報告書」という。）により、指定された期日までに、市長に対し改善状況を報告しなければならない。ただし、指定された期日までに改善報告書を提出することができないやむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。
（再調査）

第１０条

市長は、前条第２項の改善報告書が提出された場合において必要と認めるときは、再度の実態調査を行うことができる。
（入札参加の制限等）
第１１条

市長は、第９条第１項の規定による改善指導を行ったときは、同条第２項の改善報告書が提出され、改善がされたと判断されるまでの間、当該改善指導を受けた対象業者の市内業者又は準市内業者としての入札参加を制限することができる。
２

市長は、前項の規定による入札参加の制限を行った対象業者に対し、市内業者又は準市内業者としての取扱いを停止する旨を通知し、通知日の業者選定より適用する。

３

市長は、対象業者が正当な理由なく実態調査を拒み、若しくは実態調査に対して虚偽の報告を行い、又は第９条第２項の改善報告書を提出しないときは、当該対象業者の市内業者若しくは準市内業者としての入札参加を制限し、又は佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱（平成２４年佐久市告示第８号）に基づき、必要な措置を講ずることができるものとする。
（入札参加の制限等の解除）

第１２条

市長は、前条の規定により市内業者又は準市内業者の入札参加の制限をしている対象業者から改善報告書が提出され、認定要件を満たしていることが確認できたときは、市内業者又は準市内業者の取扱い停止を解除するものとする。
２

市長は、前項の規定による解除を行った対象業者に対し、市内業者又は準市内業者としての取扱い停止を解除する旨を通知し、通知日の業者選定より適用する。
（監督行政庁への通報）

第１３条

市長は、実態調査の結果、対象業者に建設業法その他関係法令の違反があると認められるときは、監督行政庁に通報するものとする。
（その他）
第１４条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、告示の日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
第年号
月日

様
佐久市長

印

入札参加資格者実態調査改善通知書
佐久市建設工事等入札参加資格者実態調査実施要綱に基づく実態調査を実施しましたところ、次のとおり改善を要する事項がありましたので、速やかに改善されるよう指導します。
この通知書に基づく改善状況を入札参加資格者実態調査改善報告書により、提出期限までに提出してください。
なお、改善の確認ができるまで、入札参加はできないことを申し添えます。
１

改善事項項目２内容

入札参加資格者実態調査改善報告書の提出期限
年

３月

提出先
佐久市役所企画部契約課

日様式第２号（第９条関係）年月日（宛先）佐久市長
住所

商号又は名称代表者氏名

入札参加資格者実態調査改善報告書
年月日付けで通知のありました改善事項については、次のとおり改善しましたので報告します。
改善内容項目内容※写真、証明書、届出書等の改善状況が確認できるものを添付してください。