第２

鉱山保安協議会令
昭和１６年１０月２７日政令第３３０号
最終改正

平成２４年９月１４日政令第２３５号

〔凡例〕
・本法

平成１６年最終改正された鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）

・旧法

平成１６年最終改正前の鉱山保安法

・本協議会令

鉱山保安協議会令

本協議会令は、「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９４号）」の施行に伴い、本法第５７条の規程に基づき、中央鉱山保安協議会及び地方鉱山保安協議会に関し必要な事項を定めるため制定されたものである。

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（組織）
第一条

中央鉱山保安協議会（以下「中央協議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２

地方鉱山保安協議会（以下「地方協議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。

３

中央協議会及び地方協議会（以下「協議会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
【趣旨】
本条は、協議会の組織について規定するものである。委員数を中央協議会では３０人以内、地方協議会では２０人以内とするほか、委員のみでは十分に対応できない事項について専門の調査を行うため、必要に応じて別途専門委員を置くことができることとしている。
【解説】
本規定は、協議会の委員数と専門委員の根拠について規定した条文である。旧法では、協議会の委員数を中央、地方それぞれ４２人以内と規定していたが、これを中央は３０人以内、地方は２０人以内へと変更している。これは、「中央省庁等改革の推進に関する方針（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）別紙２審議会等の組織に関する指針」（別添参照）に基づき削減したものである。
（専門委員の任命等）
第二条

中央協議会又は地方協議会の専門委員は、鉱山における保安に関し優れた識見を有する者のうちから、それぞれ経済産業大臣又は産業保安監督部長が任命する。
２

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

３

専門委員は、非常勤とする。

【趣旨】
本条は、専門委員の任命等について規定するものである。中央協議会又は地方協議会の専門委員は非常勤であり、学識経験者、関係行政機関の職員、地域住民の代表者、メーカーの社員等審議事項に関係する者のうちから、経済産業大臣又は産業保安監督部長が任命し、その職務が終了したときに解任される。
なお、中央協議会又は地方協議会の委員の任命等に係る規定は、本法第５４条及び第５５条に規定されている。
【解説】
旧法では、保安技術職員の資格に関する専門的事項に係る事務の遂行のために臨時委員を置くことができることとしていた（旧法第４２条第２項）が、本法では、中央協議会の所掌事務のうち、保安技術職員の国家試験に関するものを削除したことに伴い、当該事務を行う臨時委員も廃止している。
一方で、中央協議会又は地方協議会において、委員のみでは十分に対応できない事項については専門の調査を行うため、専門委員を設置することができるとしている。この専門委員の設−７６−

置に伴い、関係行政機関の職員による意見陳述に関する規定（旧法第５１条）は、本協議会令においては規定していない。
（部会）
第三条

協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６

協議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって協議会の議決とすることができる。

【趣旨】
本条は、協議会の下部機関として部会を置くことができることとし、その組織について規定するものである。
【解説】
旧法では、協議会の下部機関として分科会を置くことができると規定していた（旧法第４７条第２項及び第３項）が、本法では、協議会の下部組織を分科会から部会に改め、本協議会令で定めることとした。
中央省庁等改革の推進に関する方針（別添参照）によると、分科会は部会よりも審議事項のまとまりが大きく、独立性が高い場合に法令により直接設置するとされているところ、旧法に基づき設置されている分科会（試験審査分科会を除く。）は、審議事項が限られており、また、いずれも鉱山保安行政に密接な関係を有する事項を扱うため、協議会から独立性の高いものとは言えないことから、分科会よりもむしろ部会として位置付けられるものである。

（議事）
第四条

中央協議会は、学識経験のある者である委員、鉱業権者を代表する者である委員及び鉱山労働者を代表する者である委員のそれぞれの過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２

地方協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

３

協議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

４

部会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

５

第三項の規定は、部会の議事に準用する。

【趣旨】
本条は、協議会の議事に関し規定するものである。中央協議会の委員は三者同数構成を有していることから、構成する三者の委員それぞれの過半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができないこととしている。
【解説】
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議決の規定については、現在運用されているすべての審議会において法定されていることから、協議会についても本協議会令において規定するものである。
中央協議会においては、委員構成及び議決について三者同数構成を有しており、これを維持することが適当であるため、専門委員は議決に加わらないこととしている。また、地方協議会においても、専門委員を議決に加えないこととしている。
（資料の提出等の要求）
第五条

協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
（庶務）
第六条

中央協議会の庶務は経済産業省商務情報政策局鉱山・火薬類監理官において、地方協議会の庶務は産業保安監督部において、処理する。
（雑則）
第七条

この政令に規定するもののほか、議事の手続その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

【趣旨】
第５条から第７条までは、その他の必要な事項を規定するものである。
【解説】
旧法第５０条に規定されていた委員及び臨時委員に対する手当及び旅費の規定については、以下の理由から本協議会令では不要とした。
(1)

審議会の委員等の手当については、一般職の職員の給与に関する法律第２２条第１項及び第２項に基づき支給され、旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律第３条第１項に基づき支給されること(2)

旧法第５０条は、委員や臨時委員に対し手当や旅費を支給する旨の規定であるが、旅費の種類及び金額等の規定はなく、単なる確認規定であったこと(3)

他の審議会令にはこのような規定がないこと【参考】○一般職の職員の給与に関する法律（抄）（非常勤職員の給与）第二十二条

委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万五千三百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２

前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
○国家公務員等の旅費に関する法律（抄）
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（旅費の支給）第三条

職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

附（平成１６年１０月２７日政令第３３０号）

則

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
【趣旨】
本協議会令（政令第３３０号）の施工日について規定するものである。
中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）別紙２
審議会等の組織に関する指針
審議会等の組織については、次の指針によるものとする。
１．委員数
委員数については、原則として２０名以内とし、これを上回る必要がある場合であっても、３０名を超えないものとする。
また、通常の委員のほか、必要に応じて臨時委員、特別委員、専門委員を置く場合、原則として次によることとする。
（１）臨時委員
臨時委員とは、特別の事項を調査審議するために、通常の委員のほか、臨時の必要に応じて置かれる職員とする。臨時委員は、特別の事項に関する審議に関しては当該審議会等の意思決定に当たって議決権を有するものとする。
臨時委員は当該特別の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。
（２）特別委員
特別委員とは、特別の事項を調査審議するために、通常の委員のほか、臨時の必要に応じて置かれる職員とする。特別委員は、審議会等の意思決定に当たっては議決権を有しないものとする。
特別委員は当該特別の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。
（３）専門委員
専門委員とは、専門の事項を調査するために置かれる補助的職員とする。専門委員は、当該審議会等の意思決定に当たっては議決権を有しないものとする。
専門委員は当該専門の事項の調査審議が終了したときは解任されるものとし、その旨明定するものとする。
２．勤務形態委員は原則として非常勤とする｡
ただし、審議会等の性格、機能、所掌事務の経常性、事務量等からみて、ほぼ常時活動を要請されるものであり、かつ、委員としての勤務態様上特段の必要がある場合には、常勤とすることができることとする｡
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３．委員、臨時委員、特別委員及び専門委員の資格要件
委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとする。
なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等である者を、属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないものとする。
４．会長等
会長等は合議体の自立性を重視し、委員の互選により定めることを原則とする｡
５．審議会等の下部機関（１）専門的かつ詳細な調査又は討議を行った上で総合的な審議等を行う方法によることが適当な場合には、必要に応じて審議会等に下部機関（分科会、部会等）を設置して弾力的、機動的な運営を図るものとする｡
分科会、部会については、原則として、次によることとする。
①

分科会
分科会は、審議事項のまとまりが大きく、独立性が高い場合において法令により直接設置するものとし、法令により数、名称及びその所掌事項を定めるものとする。
分科会は、委員、臨時委員、特別委員又は専門委員によって構成し、分科会の結論は、委員及び議事に関係のある臨時委員により決定するものとする。

②

部会
部会は、審議事項のまとまりが大きくない場合、あるいは独立性が高くない場合に設置するものとし、総会の決議により数、名称及びその所掌事項を定めるものとする。
部会は、委員、臨時委員、特別委員又は専門委員によって構成し、部会の結論は、委員及び議事に関係のある臨時委員により決定するものとする。
なお、分科会の下に更に部会を設けることもできることとする。

（２）分科会、部会において審議が行われた事項に係る審議会等としての意思決定は、原則として、総会における総合的な審議を経た上で、総会の議決により行うものとする。
なお、審議事項によっては、分科会、部会の委員構成等にも配慮した上で、諮問権者の同意を得て、あらかじめ総会の定めにより、分科会、部会の結論をもって審議会等の意思決定とすることができるものとする。
ただし、不服審査等の審議事項や決定又は同意機関とされる審議会等の審議事項については、法令により直接設置されず、その所掌事項が定められていない下部機関の結論をもって審議会等の意思決定とすることは認められない。
６．庶務所管府省内の既存の部局において行うことを原則とし、特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする。

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