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中嶋：公認心理師法で求められる実習・実務経験プログラムとは799

公認心理師制度における医療機関での実習・実務経験プログラムと求められる心理臨床実践

公認心理師法で求められる実習・実務経験プログラムとは―総合病院における研修―中嶋義文

第 1 回公認心理師試験を経て約 28,500 人の公認心理師が誕生した．今後，精神保健医療領域で公認心理師の活動の場が広がるものと期待されている．公認心理師の特徴は，①公器，②基礎心理学必修，③実習強化の 3 点にある．それゆえ，公認心理師法において実習・実務経験プログラムの要件は厳密に規定されている．公認心理師法における実践実習は正統的周辺参加論（Theoryof legitimate peripheral participation）モデルに基づいており，成人学習理論におけるアクティブ・ラーニングが求められる．このモデルによれば，学習は「知識の伝搬」ではなく，「社会的な活動のなかにおいて役割を果たせること」と定義される．また，アクティブ・ラーニングが行われるフィールドは本物であり，一定の責任を与えられるものである必要がある．実際の総合病院
では，チーム医療の一員として診療に参加し，一定の役割・責任をもちながら外来で予診をとる，病棟の患者の不安を軽減するなどの実践が期待される．大学・大学院と学外実習施設の関係においては，契約と報告，それぞれにおける実習体験からの知識・技能の体系化が必要となる．研修の質と安全の担保のために，連携・報告やスーパーヴィジョンの仕組み作りなどプログラムの精緻化が求められる．公認心理師の育成にあたる大学人と現場の現任指導者には相応の覚悟が求められる．
＜索引用語：公認心理師，実践実習，正統的周辺参加論＞

は じ め に

修：大学における必要な 25 科目 50 単位以上を履

公認心理師法は 2015 年 9 月 9 日に成立，2017

習すること，③実習強化：保健医療領域は必修と年 9 月 15 日に施行された．心理技術専門職としてすることの 3 点にある1）．それゆえ，養成課程には初めての国家資格となった．2018 年第 1 回公認

おける実習・実務経験プログラムの要件は厳しく

心理師試験を経て約 28,500 人の公認心理師が誕生設定されている．

した．2018 年診療報酬改定により診療報酬上心理技術専門職が必要とされているものは公認心理師

Ⅰ．公認心理師法に定める実習・実務経験1～3）が必要とされることとなった．2009 年の調査で公認心理師養成には，大学・大学院を履修修了は，心理職の約 3 割が医療・保健領域に従事してし受験資格を得るルート（1 号ルート）と，大学いるとされていたが，今後，精神保健医療領域でを履修卒業後 1 号ルートと同等以上の専門的な知公認心理師の活動の場が広がるものと期待されて識および技能を，認定された施設において認定さいる．

れた実務経験プログラムに沿って 2 年以上（標準公認心理師の特徴は，①公器：「国民の心の健康の保持増進に寄与すること」，②基礎心理学必著者所属：三井記念病院精神科3 年）で修了し受験資格を得るルート（2 号ルート）がある．

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表1

到達目標と科目に含まれる事項の定義の関係

到達目標
24．その他

1．具体的な体験や支援活動を，心理に関する支援を要する専門的知識及び技術として概念化・理論化し，体系立てることができる．
2．実習を通して心理に関する支援を要する者等についての情報を収集し，課題を抽出・整理できる．
3．心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供ができる．

大学院における科目含まれるべき事項

10．心理実践実習①実習生が，大学段階での実習を通じて得た公認心理師に必要な知識・技能の上に，次の（ア）から（オ）までに掲げる事項について，見学だけでなく，心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら，実習指導者又は実習担当教員による指導を受けること．実習施設の分野については主要 5 分野に関する学外施設のうち，3 分野以上の施設において実習を受けることが望ましい．ただし，医療機関は必須とする．また，医療機関以外の施設においては見学を中心とする実習を含む．
（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（1）コミュニケーション，（2）心理検査，（3）心理面接，（4）地域支援等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解②担当ケースに関する実習の時間は 270 時間以上（うち学外施設での当該実習時間は 90 時間以上）とする．
③実習担当教員が，実習生の実習状況について把握し，①の（ア）から（オ）までに掲げる事項について基本的な水準の修得ができるように，実習生及び実習指導者との連携調整を密に行う．
④大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室での実習は主要 5 分野のいずれにも含まれないこととして取り扱う．

公認心理師法には 24 の到達目標と大学における必要な 25 科目，大学院における必要な 10 科目が定められている．表 1 に到達目標と心理実践実習に含まれるべき事項の定義との関係を示した．

が求められる．
表 2 に大学（実習）と大学院（実践実習）の要求される実習内容の水準を示した．
表 3 に実務経験プログラムの要求水準をまとめ実習は，心理実習（大学 80 時間以上）・心理実た．実施施設はプログラム開始 6 ヵ月以上前に申践実習（大学院 450 時間以上）が必修である．保

請書を文部科学大臣および厚生労働大臣に提出す

健医療領域として医療機関（病院または診療所）る必要があり，施設概要・責任者・内容および期での実習は必須である．心理実習には学生 15 人に間・指導者・募集定員（2 人以上，公募）と採用つき 1 人，心理実践実習には 5 人につき 1 人の実方法・処遇などを事前に厚生労働省の公認心理師習担当教員と実習施設における実習指導者が必要

制度推進室と相談する必要がある．心理支援従事とされ，当面の間は 5 年以上の経験のある医師等時間（事前事後の指導を含む）は 720 時間以上かで大学等が適当と認める者を実習指導者として実つ 240 回以上が求められる．そのうち 270 時間以習開始の 6 ヵ月以上前に届出登録する．心理実習

内は大学院の科目に相当する講義の受講などによは見学でもよいが，心理実践実習は担当ケースにり代替可能である．3 例以上のケース担当と多職関する実習時間（事前事後の指導を含む）は 270

種連携業務の経験も求められる．公認心理師が汎時間以上（うち，学外施設において 90 時間以上）

領域資格であることに鑑み，実務経験分野以外の特集

中嶋：公認心理師法で求められる実習・実務経験プログラムとは
表2

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実習の内容

大学

大学院実習生が，心理に関する支援を要する者（以下「要支援者」という）等に対して，実際に面接や検査を実施することを通じて，心理状態の観察及び分析並びに必要な支援（公認 同左
心理師法第 2 条第 1 号から第 3 号までに規定する行為に相当するもの）を行う．
次の（ア）～（ウ）について，見学等による実習を行いなが 次の（ア）～（オ）について，見学だけでなく，要支援者等へら，実習担当教員又は実習施設の実習指導者による指導を の支援を実践しながら，実習担当教員又は実習指導者によ受ける．
る指導を受ける．医療機関以外の施設では，見学を中心と（ア）要支援者へのチームアプローチする実習も含む．
（イ）多職種連携及び地域連携（ア）要支援者等に関する知識及び技能の修得（ウ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解 （イ）要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）要支援者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

表3

実務経験プログラム

実務経験（2 年以上）大学院における実習施設として定める施設に準ずる施設

表4

実践実習と正統的周辺参加論

実践実習＝アクティブ・ラーニング
参加する
助力を求める
実践に必要な能力を獲得する
一定の役割・責任をもちながら外来の予診や病棟の患者の不安を軽減するなどプログラム内容（文科省・厚労省審査認定）
開始・改変 6 ヵ月前までに審査認定必要
多職種との連携を含む業務
720 時間以上かつ 240 回以上の面接等（うち 270 時間以内を講義で代替可）
3 例以上のケース担当
他分野の見学・研修 2 分野 60 時間以上
指導体制と指導スケジュール
プログラムの期間（3 年を標準）到達目標の管理方法
受入可能人数（2 名以上）

正統的周辺参加論〔theory of legitimate peripheral participation（Lave and Wenger）〕＝診療参加型（チーム医療）
学習は「知識の伝搬」ではなく「社会的な活動のなかにおいて役割を果たせること」
本物である
責任がある

2 つ以上の分野の施設で 60 時間以上の見学や研修は，一定の役割・責任をもちながら外来で予診をを行うことが望ましいとされる．修了時の到達目とる，病棟の患者の不安を軽減するなどの実践が標の達成評価体制確保も求められる．

期待される．
公認心理師法における実践実習は，正統的周辺Ⅱ．実践実習と正統的周辺参加論（表 4）

参加論（theory of legitimate peripheral participa-

公認心理師法における実践実習においては，成tion） モ デ ル に 基 づ い て い る．Lave, J. and人学習理論におけるアクティブ・ラーニングが求Wenger, E.4）はフィールドワークを通してさまざめられる．そこでは実際の対人援助場面に参加すまなコミュニティで素人（初学者）が玄人（熟練ること，必要な助力を求めること，実践に必要な者）へと成長する過程において，新参者として能力を獲得することが可能となっていなければな

フィールドの周辺から参加し経験を積むことで中らない．実際の総合病院での実践実習において心的な役割を果たせるようになる過程を正統的周精 神 経 誌（2019）121 巻 10 号

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辺参加論として提唱した．専門職の成長や技能の獲得のモデルとして現在広く受け入れられている．このモデルによれば，学習は「知識の伝搬」
ではなく，「社会的な活動のなかにおいて役割を果たせること」と定義される．また，アクティブ・ラーニングが行われるフィールドは本物であり，一定の責任を与えられる必要がある．実際の総合

見学
1日間

実習
1週間40時間

実践実習（インターンシップ）

•全員参加
•見学
•評価なし

•希望者のみ•期間後半に実際支援経験
•指導・評価あり•希望者のみ•週2日×6ヵ月（400時間）•段階的に実践拡大•指導・スーパーヴィ
ジョン・評価図

段階的実習の例

病院では，チーム医療の一員として診療に参加する形での実践が期待される．
1 日 1 人あたり 1,000～5,000 円の間で最低 90 時間
Ⅲ．大学・大学院と学外実習施設の関係

では 13,000～75,000 円が施設へ支払いされることこれまで，心理職養成の大学・大学院では学外となる．その全額ないし半額程度が研究費などと実習施設に実習依頼を行い，実習施設での実習体して研修指導者へ渡ることが望ましいだろう．

験の体系化はともすれば大学・大学院に指導を丸いきなり何も知らない初学者が現場に入るとい投げしている形であった．公認心理師制度では大う実習施設の負担を下げるためには段階的実習の学・大学院での事前教育・事後敎育を通しての知導入を考慮するとよい．当院では，図のような 1

識・技能の体系化を行うことはもちろん，学外実日間の見学，1 週間（40 時間）の実習，400 時間習施設においても研修指導者がいることが義務づの実践実習（インターンシップ）という体制で初けられ，実習体験・現場体験とともに知識・技能学者と現場の相互の負担を低減している．の体系化を行うことが求められる．大学・大学院と学外実習施設との間に契約と指導料の支払いがⅣ．実習・実務経験プログラムの課題行われ，実習を委託し，報告を行うという関係がフィールドにおける研修の質と安全が担保され成立する．このような学外実習実装には，人的制るためには，まず何よりも大学・大学院と外部実約・時間的制約・コストが制縛条件となる．人的習機関との連携が重要である．お互いに負担の少制約としては，受け入れ可能人数の上限が存在すない事前/事後評価・指導・報告方法を事前に取る．実践実習では，実習施設の研修指導者が 1～2り決め，その実行を確認していく必要がある．ま名であれば 1 日に受け入れられる人数は 2 名程度

た，実習生，患者や他職員を含む外部実習機関のであろう（見学実習ではより多数となる）．また，安全の担保のためには，事前教育や 1 対 1 場面で実習施設の研修指導者の資格・技能・処遇についのスーパーヴィジョンの仕組み作りなどカリキュても課題があり，資格や技能については今後導入ラムの精緻化が必要であろう．

される研修指導者講習会で定義されていくだろう．時間的制約としては，公認心理師法で規定さお わ り にれている最低 90 時間は週 5 日で 3 週間，週 1 日で制度と指導者とプログラムのないところで専門3 ヵ月相当であるが，当院で行っている週 2 日 6 ヵ職は生まれない．公認心理師法で求められるプロ月間のインターンシップは 400 時間相当，3 年間グラムが，本物であり一定の責任をもたせるものの実務経験プログラムでは 5,400～6,000 時間相当であるよう設計されるためにも大学人と現場の現であり，実習内容（到達目標）に時間による制約任指導者の相応の覚悟が求められる．

が出現する（当然，実習時間が短ければ到達目標は低く設定せざるを得ない）．コストについては施設と契約によって異なるものの，実習依託費はなお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

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特集

中嶋：公認心理師法で求められる実習・実務経験プログラムとは文

献803

2019‒07‒03）1）中嶋義文：公認心理師に求められるもの―一般医療領域で働く心理専門職のために―．精神経誌，119（2）；3）日本心理研修センター：公認心理師とは（http://shinri-kenshu.jp/guide.html）（参照 2019‒07‒03）4）Lave, J., Wenger, E.：Situated Learning：Legiti-98‒104，20172）厚生労働省：公認心理師（https://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html）（参照mate Peripheral Participation. Cambridge University
Press, New York, 1991

Training Program for Certified Psychologists at General Hospitals

Yoshifumi NAKASHIMA
Department of Psychiatry, Mitsui Memorial HospitalMore than 28,500 psychologists are certified after the first national examination and will
work in the mental health field. Certified Psychologists should be public, psychology‒based,and well trained. Therefore, the training program for Certified Psychologist is strictly enforced.
It is based on the theory of legitimate peripheral participation（LPP）（Lave & Wenger, 1991）.
Active learning is essential. According to LPP, reflective learning and partial responsibility ofnovices in real‒world settings is important. In general hospital settings, novice trainees areexpected to become a member of a team, performing pre‒examinations for new outpatients orcalming inpatients with limited roles and responsibilities. Academic training staff and hospitaltraining staff should be prepared to work on contracts, reporting, supervision, and program
elaboration.
＜Author’s abstract＞＜Keywords：certified psychologists, active learning, theory of legitimate peripheral
participation＞