第 46 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の旅費に関する規程の一部改正

令和４年３月 22 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）

新旧（用語の意義）（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号当該各号に定めるところによる。に定めるところによる。
（略）（略）(9) 赴任 新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若し(9) 赴任 新たに採用された職員（理事長が旅費の支給を必要と認めた
くは居所から勤務地に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任職員に限る。
）がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
務地に旅行し又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
（略）（略）（旅費の支給）（旅費の支給）第３条 （略）第３条 （略）
５ 第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者
５ 第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者
が、旅行中交通機関の事故又は天災その理事が規程で定める事情によが、旅行中交通機関の事故又は天災その理事が規程で定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかつた場合には、
り概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、
（略）

（略）

（旅行命令）
第４条 （略）４ 旅行命令権者は、旅行命令を発し又はこれを変更するには、旅行命令簿により当該旅行に関する事項を確認してこれを行わなければならない。ただし、旅行者が、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載する時間的余裕がない場合には、旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し又はこれを変更することができる。この場合において、旅行者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載しなければならない。

（旅行命令）
第４条 （略）４ 旅行命令権者は、旅行命令を発し又はこれを変更するには、旅行命令簿により当該旅行に関する事項を確認してこれを行わなければならない。ただし、旅行者が、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載するいとまがない場合には、旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し又はこれを変更することができる。この場合において、旅行者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載しなければならない。

（略）

（略）

（旅費の種類）第６条 （略）
９ 移転料は、赴任（理事長の要請に係る人事交流により、理事長が別に定める団体に勤務する者から引き続いて採用された職員及び転任を命ぜられた職員が旅行する場合に限る。次項、第 19 条第１項及び第２項並びに第 20 条について同じ。
）に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

（旅費の種類）第６条 （略）
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

1

改正理由等
【第２条第１項第９号】
・表記の訂正・赴任旅費について、県内旅行の地域に住所等がある新採用職員についても支給することとするための改正
現行規程における「理事長が旅費の支給を必要と認めた職員」
職員の旅費に関する規程施行細則（赴任旅費支給対象職員の特例）
第２条 規程第２条第１項第９号に規定する理事長が特に旅費の支給を必要と認めた職員
は、県内旅行の地域以外の地域内の住所又は居所から勤務地ヘ旅行した職員とする。

【第３条第５項及び第４条第４項】
・表記の訂正【第６条第９項】
・赴任に伴う「移転料」及び「扶養家族移転料」の支給について、従前のとおり新採用職員を支給対象から除外するための改正

新旧（旅費の計算）（旅費の計算）第７条 （略）第７条 （略）２２

旅費の計算において円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

旅費の計算において円未満の端数を生じたときは、これを切りすて

第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除く

ほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又ほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメート

行にあっては 400 キロメートル、水路旅行にあっては 200 キロメート

ル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて、１日の割合をもつ

ル、陸路旅行にあっては 50 キロメートルについて、１日の割合をもつて通算した日数を超えることができない。て通算した日数をこえることができない。

（略）

（略）

（旅費の請求手続）（旅費の請求手続）第 12 条

第 12 条

旅費（概算払に係る旅費を含む。
）の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしよ行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者で、その精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅うとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必費の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らか旅費額のうちその書類を提出しなかつたためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。にされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

（略）

（略）

３３

支出命令権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場

合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

【第 12 条第 1 項及び第３項】
・表記の訂正合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。
（略）

（移転料）

（移転料）第 19 条

第 19 条(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日【第８条第１項】
・表記の訂正支出命令権者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場

（略）

（略）

【第７条第２項】
・表記の訂正るものとする。

第８条 旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除く旅費（概算払に係る旅費を含む。
）の支給を受けようとする旅

改正理由等

（略）

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日
2【第 19 条第１項第３号】
・表記の訂正新旧から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）相当する額の合計額）

（略）

（略）

（扶養親族移転料）（扶養親族移転料）

第 20 条

第 20 条（略）（略）(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、前条第１項第１号又は第(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、前条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任につ親族を移転するまでの間に更に赴任があつた場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計いて前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。

額）を超えることができない。

２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合

２

においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

（略）

（略）

（退職者等の旅費）（退職者等の旅費）

第 33 条

第 33 条(2) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して本邦への旅行を（略）(2) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して本邦への旅行をした場合に限り、次に規定する旅費した場合に限り、次に規定する旅費

アア

退職等を知った日の翌日から出発の前日までの退職等を知った日【第 20 条第 1 項第２号及び第２項】
・表記の訂正職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合

においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を（略）

改正理由等

退職等を知った日の翌日から出発の前日までの退職等を知つた日にいた地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊にいた地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については 30 日分、宿泊料については 30 夜分を料。ただし、日当については 30 日分、宿泊料については 30 夜分を超えることができない。

超えることができない。

3

・表記の訂正。

新

旧

附 則
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

改正後の第２条第１項第９号の規定（新たに採用された職員の旅行に係る部分に限る。）は、この規程の施行の日以後に新たに採用された職員の採用に伴う移転のための旅行（同日前に出発したものを含む。
）について適用し、同日前に新たに採用された職員の採用に伴う移転のための旅行については、なお従前の例による。

4

改正理由等