平成 27 年度 事業報告書

自至平成 27 年 4 月 1 日

平成 28 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

平成 27 年度事業報告書
自平成 27 年 4 月 31 日至

平成 28 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ········································································································· 1

Ⅱ．理事

会 ······························································································ 1

Ⅲ．監

事

会 ······························································································ 3

Ⅳ．委員会の活動報告 ··························································································· 4
1．総合運営委員会及び審議委員会(事務局 総務部) ························································ 4
2．広報委員会(事務局 広報部) ··················································································· 5
3．国際活動委員会(事務局 国際業務部)········································································ 7
4．経済・税制委員会(事務局 産業部)··········································································· 8
5．労働委員会(事務局 労働部) ···················································································· 96．技術委員会(事務局 技術部) ···················································································11
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)·······································································138．化学品管理委員会(事務局 化学品管理部) ································································17
9．レスポンシブル･ケア委員会(事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ·····························22

Ⅴ．関連組織の活動報告 ······················································································25
1．化学製品 PL 相談センター····················································································25
2．化学人材育成プログラム協議会 ············································································25
3．危険品貨物情報室 ·······························································································27
4．酢酸連絡会 ········································································································27
5．メタノール・ホルマリン連絡会 ············································································27

Ⅵ．その他の会合等 ·····························································································27
1．化学業界合同新年賀詞交歓会 ···············································································27
2．関西地区会員連絡懇談会 ······················································································27
3．化学工業諸団体との連絡会 ···················································································27
4．情報化推進 ········································································································28
5．企画業務 ···········································································································28

Ⅶ．庶 務 事 項 ·································································································29
1．会員の状況 ········································································································29
2．役員等に関する事項 (平成 28 年 3 月 31 日現在) ······················································29
3．常勤役職員に関する事項 ······················································································35※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。
役職名は平成 28 年 3 月 31 日現在のものを記載。

Ⅰ．総

会

第 24 回定時総会
5月28日 16時30分からパレスホテル東京において、第24回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開 会
2．議事録署名人の選出
3．議 案
報告事項
平成 26 年度事業報告、収支決算書及び財産目録の件
決議事項
第 1 号議案

理事補欠選任の件

第 2 号議案

監事補欠選任の件

第 3 号議案

平成 27 年度事業計画及び収支予算の件

4．閉 会

Ⅱ．理 事 会
議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 27 日
議案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 平成 26 年度事業報告の件
第 5 号議案 平成 26 年度収支決算書及び財産目録の件
第 6 号議案 理事補欠選任案の件
第 7 号議案 監事補欠選任案の件
第 8 号議案 日化協安全表彰 受賞事業所案の件
第 9 号議案 日化協技術賞 受賞社案の件
第 10 号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞 受賞社案の件
第 11 号議案 2015 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1．国際活動委員会活動報告
2．化学品管理委員会活動報告－ 1 －3．環境安全委員会活動報告
4．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
5．
「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」活動報告
6．その他報告事項
9 月 24 日
議案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 業務委員会委員長補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 平成 28 年度税制改正に関する要望案の件
第 5 号議案 低炭素社会実行計画フォローアップ調査報告(代替フロン等削減を含む)案の件
第 6 号議案 2015 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1．広報委員会活動報告
2．情報セキュリティ対応部会活動報告
3．技術委員会活動報告
4．国際活動委員会活動報告
5．化学品管理委員会活動報告
6．環境安全委員会活動報告
7．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
8．｢サステナビリティ・パッケージのアジア展開｣活動報告
9．その他報告事項
12 月 22 日
議案
第 1 号議案

日化協次期体制検討の件

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

報告及び討議事項
1．広報委員会活動報告
2．情報セキュリティ対応部会活動報告
3．国際活動委員会活動報告
4．化学品管理委員会活動報告
5．環境安全委員会活動報告
6．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
7．｢サステナビリティ・パッケージのアジア展開｣活動報告－2－

8．経済・税制委員会活動報告
9．労働委員会活動報告
10．｢化学人材育成プログラム協議会｣活動報告
11．10 月 9 日 ICCA 理事会報告
12．その他報告事項
3 月 23 日
議 案
第 1 号議案 入会案の件
第 2 号議案 総合運営委員補欠委嘱案の件
第 3 号議案 審議委員補欠委嘱案の件
第 4 号議案 平成 28 年度事業計画書(案)について
第 5 号議案 平成 28 年度予算(案)について
第 6 号議案 日化協次期体制検討の件
第 7 号議案 会計規則改訂の件
第 8 号議案 第 25 回定時総会議事次第等の件
報告及び討議事項
1．化学品管理委員会活動報告
2．環境安全委員会活動報告
3．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
4．その他報告事項

Ⅲ．監 事 会
開催は以下の通りである。
5 月 12 日
監事に対し、監査法人より平成 26 年度の監査結果、専務理事より平成 26 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当である
ことを確認した。
11 月 25 日
監事に対し、監査法人より平成 27 年度の監査計画、専務理事より主要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

－3－

Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長 小林 喜光 (株)三菱ケミカルホールディングス取締役会長
両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 18 日、9 月 14 日、12 月 14 日、3 月 14 日
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
日化協は、平成 27 年 2 月、化学業界全体の情報セキュリティレベルの向上に資することを目的として、総合運営委員会の下に情報セキュリティ対応部会を立上げ、情報セキュリティに関する既存の国家プロジェクト活動を継承すると共に、新たなプロジェクトへの参画、関係省
庁への意見具申、会員への情報提供と相談対応、情報共有、教育活動、会員間の交流、人的ネットワークづくり等、幅広い活動を実施した。
また、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によるサイバー攻撃の情報共有を相互に行い、即応的かつ高度な対策に繋げる取組みを行う組織である「J-CSIP」の化学 SIG(Special Interest
Group)に参加し、サーバー攻撃に関する情報の入手に努めた。
平成 28 年 3 月現在、情報セキュリティ対応部会は 16 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 7 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会(年 4 回開催)
5 月 12 日、8 月 28 日、11 月 27 日、2 月 26 日開催
IPA、(一社)JPCERT コーディネーションセンター、技術研究組合制御システムセキュリ
ティセンターなど、政府関係セキュリティ機関より専門家を招聘し、最新情報の説明、意見交換の実施、メンバー間の情報交換を行った。
② 日化協・関西化学工業協会(関化協)会員に対する情報セキュリティセミナー開催
7 月 28 日(東京)、10 月 14 日(大阪：関化協共催)、IPA より講師を招聘し、日化協・関化協の会員向け情報セキュリティセミナーを実施した。
③ 情報セキュリティニュース発行
情報セキュリティ対応部会・連絡会メンバーを対象に、原則 1 回/月、情報セキュリティに関する最新情報、政府関係機関、業界の動向を掲載したメールマガジン(全 12 号)を発行した。
(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 20 日、9 月 16 日、12 月 16 日、3 月 16 日
－4－

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長 天野 賢 昭和電工(株) 代表取締役兼専務執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を展開した。また、「夢・化学-21」事業を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動を通じて、化学並びに化学産業の有用性・可能性や社会への貢献について広く社会に周知した。
(2) 活 動 内 容1) 化学・化学産業のプレゼンス向上に資する社会とのコミュニケーション強化①「化学の日」、「化学週間」の社会への浸透を図る諸活動の実施
・広報委員会内に、7 社の会員企業広報担当者による「化学の日普及ワーキンググループ」を新設し、種々の施策の検討を行った。会員企業ウェブサイト上への「化学の日」統一ロゴのバナー展開(24 会員が参加)、普及促進用クリアファイル、ウェットティッシュの配布等を展開し、会員内外への浸透を図った。
・昨年に引続き「化学の日子ども化学実験ショー」(10 月 24～25 日、大阪市)を開催。
昨年の倍となる産業界 10 社・団体、教育界 5 大学・高校の参加を得て、産学共同でのアピールを展開した。
・「化学週間」には、全国各地(福島県相馬市、東京科学技術館、東京大学、東京理科大学、鴎
友学園女子中学高等学校、大阪府立大学等)での講演会、実験教室等の関連イベントを企画・共催し、認知度の向上を図った。
・全国紙新聞各紙への特集記事・広告掲載による「化学」の認知度向上を図った。
②次世代を担う青少年へのキャンペーン活動(「夢・化学-21」事業)の推進
・「夢・化学-21」ウェブサイトを全面的にリニューアルし、タブレット端末等からも見やすくすると共に内容の充実を図り、アクセス数の増加を図った。
・「夏休み子ども化学実験ショー」(8 月 1～2 日、東京科学技術館)の継続開催。19 種類のプログラムに 2 日間で 6,700 名が来場した。来場者は昨年より若干減少したが、参加者は複数のプログラムへの参加が可能となり、来場者の満足度は、ここ数年で最高となった。
・「なぜなに？かがく実験教室」(旧わくわく理科実験教室)の開催。平成 27 年度から、より「化学」色を明確にするために、名称を変更して土曜日の午後、年 6 回を東京科学技術館で実施した。1 回の定員 80 名に対して、回によっては 5 倍を超える参加希望者があった。
・「子ども化学実験教室」の全国開催。平成 26 年度までの「東北復興支援子ども化学実験教室」
を東北地方以外にも拡大する形で全国に展開した。初年度となる平成 27 年度は、初の本州以外での開催となる、札幌市(6 月 13～14 日)、福岡市(3 月 19～20 日)の 2 か所で開催。何れも多数の参加者を得て好評で、参加者からは定期的な開催を望む声が多数あった。マス
コミからの注目度も高く、札幌 2、福岡 3 のテレビ局、及び複数の新聞社からの取材を受け
た。
－5－

・
「化学グランプリ」、「国際化学オリンピック」の主催。平成 27 年度の化学グランプリ参加
者は、過去最高の 3,565 名。
「第 47 回国際化学オリンピックアゼルバイジャン大会」の日
本代表生徒の成績は、金メダル 2、銀メダル 2 と好成績を収めた。
③マスメディアや各種刊行物を利用した一般社会への情報発信の強化
・「日化協アニュアルレポート 2015」を発行。平成 27 年度より報告対象期間を日化協の事業期間と揃えることでよりタイムリーに、また、各委員会単位での報告体系に変更すること
で各業務委員会の活動内容をわかりやすく改善した。
・「グラフでみる日本の化学工業 2015」を発行。単なる統計資料に終わらせるのではなく、巻末に特集記事(「もしも化学産業がなかったら・・・」)を配することで読み物としての要素も付け加え、より社会への発信を強化した。
・「日化協行事予定」の新規配布。各記者会へ翌月の日化協の行事予定や国際会議等の案内を記したリリースペーパーの新規配布を開始した。これにより記者取材機会の増大につながった。
2) 会員企業のニーズに即した広報活動の推進① ｢日化協広報ネット｣を通じたセミナー、
シンポジウム等の日化協イベントの案内と実施報告、
行政当局からの通知連絡を行った。
②平成 26 年度の会員アンケートで要望の高かった、日化協会員専用ウェブサイトの全面リニ
ューアルを実施。デザインの刷新により見易さの向上に努めると共に、掲載情報の拡大に努め、内容の充実を図った。
3) 日化協重点課題に関する広報活動の推進①「保安防災」、「環境安全」
・「保安事故防止ガイドライン(増版)」の普及促進を広報面から支援した。
・「安全シンポジウム」、「レスポンシブル・ケア地域対話」等の社会へ向けた会員各社の取組みを一般社会、地域社会へ報告するための活動について、積極的なマスメディア取材誘致を行い、平成 26 年度比 2 倍以上のテレビニュース、新聞報道による活動紹介につなげた。
②「地球温暖化対応」
・日化協が推進している cLCA や低炭素社会実行計画等の活動に対する理解促進のため、マスメディア向けレクチャーを積極的に行い、新聞記事への掲載へと導いた。
③「化学品管理」
・ GPS/JIPS 活動推進啓発冊子への編集協力、同活動のマスメディア向けレクチャー等を行い、同活動の普及を支援した。
・改正された労働安全衛生法の施行により事業者に義務化される化学物質の危険性・有害性のリスクアセスメントに関する各種支援業務について、広報面からのサポートを行った。
④ その他
・日化協として新たに取組むこととした、化学産業における IoT の利活用についての検討の進－6－

捗を広報した。
4) 国際活動の情報発信① 日中の化学産業界で新たに発足した「日中化学産業会議」の第 1 回会合(10 月 29～30 日)
を広報面からサポートした。
5) 委員会の開催
・広報委員会

5 月 25 日

10 月 6 日

3 月8 日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長 山本 寿宣 東ソー(株) 代表取締役社長(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、韓国との化学産業会議の開催や化学品管理、レスポンシブル・ケア、気候変動対応等のための国際会議等に関わる支
援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。
(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題 (経済・税制委員会、化学品管理委員会及び ICCA と連携)
① EPA/FTA 交渉 (TPP、日・EU EPA 等)、通商関係法制への化学業界からの提言
・日・EU EPA 関連
4 月、(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)及びビジネスヨーロッパ主催の「第 4 回日 EU 業界対話」(日 EU 貿易協定の交渉促進を要望する)に 6 産業セクターの一つとして参画し、化学産業として意見を具申した(ブラッセル)。
経団連の「経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会」における日・EU 間の EPA における規制協力に関する提言策定のための検討会に参画し、11 月には、新たな提言を取りまとめた。
化学産業としては、化学品評価の優先順位づけ、化学品の分類と表示に関する調和の推進、混合物のリスク評価手法の開発を提言事項とした。
・日本のアンチダンピング制度に関し、その活用があまり活発でないという現状に鑑み、グロー
バル化に伴う事業活動においてその活用が検討されることをめざし、現状制度の申請要件の緩和等についての要望書を取りまとめ、11 月、経済産業省へ提出した。
・日化協ウェブサイトにおいて、EPA/FTA 交渉状況等(TPP 大筋合意内容を含む。)の通商課題についての情報を適宜更新し、会員に提供した。
② セミナーの開催
・11 月、アンチダンピング制度及び「不公正貿易報告書」について、経済産業省から担当官を招聘して説明会を実施した。
・3 月、原産地規則に関する説明会を、東京税関から担当者を招聘して開催した。

－7－

2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会等日化協内関連委員会と連携)
・6 月、カンボジア・シェムリアップで開催した AMEICC WG-CI に参画し、ASEAN 各国との情報共有を行った。
・6 月、化学工業日報社と協賛し、シンガポール・ケミカル会にて経済産業省・製造産業局化学課長の講演会を開催し、現地法人との情報共有を行った。また、同時に、APEC 事務局及びシンガポール化学工業協会を招聘、講演会を実施した。
・10 月、第 1 回日中化学産業会議を東京にて開催し、双方の化学産業の現状、自動車の軽量化、化学品管理規制及び環境規制等につき、パネルディスカッション等意見交換を行い、相互理解を深めた。
・12 月、第 6 回日韓定期会合を釜山(韓国)にて開催し、化学物質管理等の共通の課題について情報を共有し、関係強化を図った。
3) ICCA 関係の活動
・4 月、ドバイでの運営委員会、6 月コロラド・スプリングス(アメリカ)での理事会、及び 10 月、ブラッセルでの理事会、運営委員会等につき、ICCA 事務局として、準備・運営を行った。また 1 月のダボス CEO サミットに向けて、資料作成等や調整を行った。
4) 国際活動委員会開催
定例の国際活動委員会を 2016 年 3 月に開催し、平成 27 年度の活動報告、平成 28 年度の活動計画、最近の通商問題について報告等を行い、終了後、経済産業省から講師を迎え通商関係の講演会を併催した。

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長 福田 眞澄 (株)ダイセル 代表取締役専務執行役員(1) 活 動 概 要1) 平成28年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 税制諸課題及び経済政策に関する情報収集や調査、検討を行った。
3) 安全保障貿易管理に関して情報提供等を行った。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 平成28年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9月度理事会の承認を得た後、自由民主党
等に提出した。また、協会のウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、経団連税制専門部会、税制改正要望ヒアリング(11月17日、自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会、12月3日、自由民主党 エネルギー・化学産業振興議員連盟)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連－8－絡を取り、アンケート対応、共同要望等を通して活動を推進した。特に地球温暖化対策税の使途拡大に関しては、他団体と共に反対の意思を表明し、共同活動を行うことで回避することができた。
2) 経済政策に関する情報収集と検討
経済戦略部会にて平成26年度に抽出したテーマ3件のうち、1件に関してはワーキングチームを編成し、4回の審議を通して具体的な内容にまとめた。また、もう1件に関しては関係する個社
4社にヒアリングを行い、サンプリング調査を行った。
3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、｢経済動向｣を毎月作成し、日化協ウェブサイト
を通じて会員に情報提供を行った。
② (一社)経済産業統計協会の月例研究会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し必要に応じて開示した。
4) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望の審議で、2回開催② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4回開催③ 経済戦略部会：政府の進める成長戦略につながる政策提言の検討等の議題で、2回開催④ 安全保障貿易管理検討部会：役務取引に係わる各社管理状況の情報交換、最近の規制緩和の動向の共有の議題で、1回開催
5) 講演会・説明会の開催
・11 月 12 日、安全保障貿易管理説明会(東京会場)
・12 月 1 日、安全保障貿易管理説明会(大阪会場)
・3 月 4 日、収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見募集文書の説明会

5．労働委員会(事務局 労働部)
委員長 橋爪 宗一郎 旭化成(株) 執行役員
(1) 活 動 概 要
平成 27 年度は、人材育成においては、平成 20 年度以来 7 年ぶりに「海外化学工業労働事情調査団」をミャンマー及びタイの 2 ヵ国に派遣した。労働関連施策においては、「化学企業の今後の人材戦略 WG」を設置して長期的視点での人事施策課題に取組み、また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化
学産業政策、保安防災・労働安全等の課題について協働や情報交換等を行った。
(2) 活 動 内 容1) 労働委員会及び幹事会－9－

① 幹事会
6 月 30 日：平成 26 年度事業報告を確認し、労働委員会運営規則の改正と人事・労務課
題に係わる WG の設置について審議した。
1 月 18 日：平成 27 年度活動経過報告を確認し、平成 28 年度事業計画(案)について審議した。
② 労働委員会
7 月 10 日：平成 26 年度事業報告を確認し、労働委員会運営規則の改正と人事・労務課
題に係わる WG の設置について審議、承認した。また、「経済産業省における社会保障政策について」をテーマに経済産業省担当官による講演を行った。
1 月 25 日： 平成 27 年度活動経過報告を確認し、平成 28 年度事業計画(案)について審議、承認した。また、「グローバルに人材マネジメントを考える」をテー
マに(株)小松製作所顧問の日置政克氏による講演を行った。
2) 「海外化学工業労働事情調査団」の派遣
9 月 6 日から 11 日までの日程で「第 27 回海外化学工業労働事情調査団」をミャンマー及びタイの 2 ヵ国に派遣し、会員企業 7 社が参加した。
「メコン経済圏における労働事情と高度人材育成の実態」をテーマに、両国の産業政策、労働事情、及び産業人材育成施策について調査を行い、その内容を取りまとめた報告書を 12 月に発行した。
3) 重要課題への WG 対応「化学企業の今後の人材戦略 WG」を 10 月に設置し、活動を開始した。化学企業が今後実行すべき人材戦略の方向性と施策について長期的視点から検討を行い、平成 28 年 7 月を目処に化学業界への提言として取りまとめを行う。
4) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に労働条件等基礎調査、福利厚生費調査、及び春季労使交渉状況や賞与・一時金に関する情報収集を行い、会員企業への情報提供を行った。
5) 労働法制見直し、行政施策への対応
経団連「労働法規委員会」等を通じて、労働者派遣法の改正、労働時間法制の見直し等について情報入手及び意見具申等を行った。また、10 月 23 日に厚生労働省担当官による改正労働者派遣法説明会を開催した。
6) 労働組合への適切な対応
インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会(インダストリオール・JAF)化学委
員会との労使懇談会の継続(第 47 回を 10 月 23 日、第 48 回は 2 月 8 日に開催)を中心に、労働組合が開催するシンポジウムや定期大会等への積極的な参加、定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策及び産業政策に係る情報共有と信頼関係の維持に努めた。特に、労使共通課題である「保安防災、労働安全」に関しては継続的に情報交換を行っており、5 月に全国化学労働－10－

組合総連合(化学総連)、
10 月に全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UA ゼンセン)と、各々の安全活動の取組みに関する紹介と意見交換を行った。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長 松尾 英喜 三井化学(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要1) エネルギーと地球温暖化対応への取組みにおいて、「低炭素社会実行計画(フェーズⅠ)」(2013年度～2020 年度)の平成 26 年度の活動実績を報告した。
2) COP21 に向けた約束草案の審議・策定の過程において、目標設定等の議論の動向を把握して随時会員に情報提供すると共に、化学産業による GHG 削減貢献を訴求した。
3) ICCA と連携して、化学産業がエネルギーと地球温暖化対応におけるソリューションプロバイ
ダーであることを訴える活動を行った。
4) 標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。
(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応① 「低炭素社会実行計画 WG」 の活動
エネルギー起源 CO2の排出抑制に係わる「低炭素社会実行計画」の平成 26 年度実績のフォローアップ結果をまとめた。本結果については、「産業構造審議会産業技術環境分科会地
球環境小委員会化学・非鉄金属 WG」において、審議された。
② 幹事会/エネルギー対策検討部会の活動
a) 日本の約束草案策定に至る情報共有
2030 年度を目標とする日本の約束草案策定にあたって、前提となるエネルギーミックスの議論等について情報共有した。
b) 小規模火力への規制動向対応
効率が劣るとされる自家発小規模火力に対する規制が経済産業省、環境省から提起された。
化学業界として自家発小規模火力の有意性、これまでの省エネ努力を主張し、規制(案)に反映された。
③ 温暖化対策 WG-2(代替フロン) の活動
PFCs、SF6、NF3の排出削減に係る自主行動計画の平成 26 年実績のフォローアップ結果をまとめた。本結果については、「産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策 WG」での審議を受けた。PFCs、SF6 についてはすでに 2020 年目標値(1995 年比90％以上削減)を達成しているが、唯一残る NF3も 72％削減と目標値(1995 年比 60％以上削減)を達成した。
④ 「LCA WG」の活動
ICCA の「エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG)」と連携して、cLCA－11－

評価の考え方の周知・普及活動を行い、その結果、国内事例 5 件の提案があった。
2) エネルギー政策対応① 行政当局、関連業界団体と連携して、省エネ関連の補助金、電力需給等の重要情報の共有化、情報発信の一元化に努めた。
② エネルギー関連の規制緩和要望を取りまとめ、経団連に提出した。
3) 日化協技術賞表彰
応募 14 件の中から総合賞、技術特別賞、環境技術賞を選考し、5 月 28 日開催の「日化協シンポジウム 2015」(於パレスホテル東京)で受賞講演を実施した。
4) 標準化、知的財産・営業秘密保護① 標準化の重要性に関する講演会の開催、化学標準情報の発信等を通して、標準化の重要性について普及・啓発に努めた。
② 規格対応ネットワークを通して、担当する規格の定期見直し、問合わせ対応等の管理作業を進めた。
③ 経済産業省による営業秘密保護制度整備動向について、会員へ情報提供した。
5) 委員会、幹事会、各 WG 開催
・技術委員会
4 月 16 日、8 月 26 日、1 月 20 日 ＊ (＊は書面審議)
・幹事会
幹事会＋エネルギー対策検討部会メンバーによる合同会議として、
4 月 10 日、4 月 24 日、5 月 12 日、6 月 2 日、6 月 23 日・低炭素社会実行計画 WG
6 月 5 日、 8 月 10 日、 3 月 8 日
・エネルギー対策検討部会
9 月 25 日
・温暖化対策 WG-2(代替フロン)
6 月 30 日、2 月 1 日
・LCA WG
3 月 24 日
・技術賞審査会議
7 月 14 日、1 月 15 日、3 月 15 日
・化学標準化 WG
9 月 24 日 ＊、10 月 20 日、12 月 1 日、18 日 ＊、1 月 22 日、2 月 5 日 ＊(＊は書面審議)－12－

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長 三隅 淳一 宇部興産(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 「保安・安全は、化学産業の最重要課題である。
」の基本方針のもと、「安全の強化と水平展開」
を確実に実行するために、化学工業における｢環境・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を行った。
2) ｢環境・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、「保安防災部会」
、
「環境
部会」
、
「労働安全衛生部会」等を適宜開催し、適切な対応を図った。個別のテーマについては、
WG 等で検討した。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図った。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、国際的競争力アップのため国内の保安防災、労働安全衛生に関する取組みを一層深化させた。具体的には、平成 26 年 5 月に出された「3 省合同連絡会」からの要請への対応を基本に、「保安事故防止ガイドライン(初版版・普及版・DVD(日本語版、英語版))」
を活用して、会員、関係団体及び個社等に対して継続的に説明や普及に努めた。更には、(一社)
産業環境管理協会、特定非営利活動法人安全工学会等との情報交流や保安・安全活動に関する連携対応も、継続的に行った。一方、平成 26 年度立上げた「三菱マテリアル事故に関する保安事故防止検討会」において検討した結果をまとめた「保安事故防止ガイドライン(増版－1)」を発刊した。
(2) 活 動 内 容1) 保安防災部会
行政当局、及び国内外の「保安防災」、「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対応して、内容の把握、周知、情報発信や会員の事故情報の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努めた。
① 保安事故防止に対する取組み
・「保安事故防止検討 WG」の助言のもと「保安事故防止ガイドライン(初版版・普及版・DVD(日
本語版、英語版))」を活用して、会員、関係団体及び個社等に対して継続的に説明や普及に努めた。更には、(一社)産業環境管理協会、特定非営利活動法人安全工学会等との情報交流
や保安・安全活動に関する連携対応も、継続的に行った。また、「3 省合同連絡会」からの要請で提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取進めについて」の取進め状
況に関して、3 省合同のヒアリングにて活動実績を報告した。
・事故防止の観点より、「(一社)新金属協会災害防止対策安全委員会」へ継続的に参画すると共に、保守・点検時等の事故防止に向けて昨年立上げた「三菱マテリアル事故に関する保安事－13－

故防止検討会」において検討した結果をまとめた「保安事故防止ガイドライン(増版－1)」を発刊した。
・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油化学工業協会、石油連盟と連携し、
平成 26 年度より新たに開講した「産業安全塾」講座を平成 27 年度も継続し、会員各社の保安力向上を図った。
・「保安事故防止ガイドライン(初版・普及版)」及び教育用 DVD を活用し、(公社)山陽技術振興会では現場技術者向け事故事例研究講座を、(一社)産業環境管理協会では東京・大阪で実務者養成セミナーを開講した。更に、(公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座に対して、教育資料の提供等、教育支援を開始した。
・大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図ると共に、総務省消防庁作成のガイドラインの周知徹底等を、あらためて行った。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行った。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
・危険物輸送に関する国内外の動向に対して、情報収集を行うと共に、化学業界としての適切な意見具申を行った。また、得られた情報については、適宜、部会等で周知徹底を図った。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」を、東京・大阪地区(参加者約 340 名)にて開催し、広く危険物の安全輸送に関する啓発活動を継続的に行った。
④ 表彰関係・安全成績の優れた優良事業所を消防庁長官表彰に推薦、表彰の支援を行った。更に、高圧ガスの優良製造保安責任者を、高圧ガス保安協会会長表彰に推薦、支援を行った。
⑤ RCIPのアジア展開(旧サステナビリティ・パッケージのアジア展開)
・ASEAN 各国のプロセス安全教育支援の基盤整備の年と位置付け、日本国政府、ASEAN 各
国の行政当局、及び現地化学工業協会等関係部署と連携しながら、保安・安全教育活動を積
極的に取進めた。
2) 環境部会
行政当局、及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに関して会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・環境省による、平成 27 年末「底層溶存酸素量を環境基準とし、沿岸透明度を地域環境目標として設定」と「閉鎖性海域に係る第 8 次水質総量削減の在り方」の答申に対し、主要産業
団体関係者と調整し、意見提出すると共に、中央環境審議会(以下「中環審」という。)専門委員会にて会員意見を反映した化学業界の実態を説明した。
・水質管理に関しても生物応答手法(WET 手法) の制度確立に向けた非公開検討会が再開され、－14－

報告書公表後、パブリックコメントの募集が実施された。この内容を受けて、経団連と連携し意見の提出や今後の対応に対し、会員意見の反映に努めた。
・VOC 排出量が全国で平成 25 年度までに平成 12 年度比で 48％削減(目標値 30％) したものの、光化学オキシダント濃度の環境基準達成率は依然として 1％に満たない状況にあり、微小粒子状物質も環境基準の達成率が 2 割弱程度と低い状況である。環境省は、これらの課題に対応するため、中環審・微小粒子状物質等専門委員会にて当面の排出抑制策の在り方について中間取りまとめを行い、追加的な対策を検討しようとしている。こうした動きの情報共有化と、昨年に引続き環境省光化学オキシダント調査検討会に参画し、光化学オキシダントに係る対策のあり方への会員意見の反映に努めた。
・環境省は、水俣(水銀) 条約の早期締結に向けて、新法・改正大防法の公布、廃掃法含む 3 法の政省令改正を実施し、2 月 2 日に閣議決定の上、日本が世界で 23 番目の締結国となった。
特に水銀大気排出に係る化学業界に関係する石炭ボイラーや廃棄物焼却施設に対する環境省による実態調査に協力し、主要産業団体等と連携して会員意見の反映を努めた。平成 27
年末からは具体的な担保措置(排出限度値、規模要件等) の検討が開始され、引続き会員意見の反映と化学業界のスタンスを示した。
・土壌汚染対策の現行制度における産業界が抱える課題を、会員意見を反映させ経団連と連携し規制改革要望を内閣府に提出した。環境省は、前回(平成 22 年) の法改正施行後 5 年見直し規定や規制改革要望を踏まえ、中環審・土壌制度小委員会が平成 27 年末に設置され、法改正を視野に検討が開始されたが、引続き経団連と連携し会員意見の反映に努める。
② 自主行動計画活動の取組み
・平成 26 年度の PRTR 集計値は順調に推移し、VOC 排出量は引続き対平成 12 年度比 66％減を達成した。
・産業廃棄物最終処分量は、平成 23 年度より経団連の当該次期自主行動計画目標に従って、
平成27年度の最終処分量を平成12年度比で65%削減することを目標として取組んでおり、
平成 26 年度は平成 12 年度比で 69%(前年度比 1%削減) 削減し、再資源化率も 1 ポイント向
上した。
③ その他の課題対応
・PCB 関連規制に関して情報を共有し、主要産業団体等と連携して会員意見の反映を進めており、特に微量 PCB 汚染機器の合理的な処理方法については、規制改革対応策について経団連関係団体と連携し、環境省・経済産業省と議論した。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、情報の共有化を進めた。
3) 「労働安全衛生部会」
国内の「労働安全衛生」に関連した各種検討会、法改正等の動きに対応し、その内容の把握、周知を行うと共に、会員の意見、要望を取りまとめ、その反映に努めた。
① 労働安全衛生法の改正等への対応－15－

・化学物質のリスクアセスメントの義務化、ラベル表示対象の拡大、ストレスチェック制度導入、受動喫煙防止対策の拡充等に関する法改正に対し、会員企業の理解と周知徹底を進めた。
・「第 12 次労働災害防止計画」の進捗や規制検討の動向を把握し、転倒災害防止、熱中症対策等に関する情報収集、更にはそれらの対策に関する周知や迅速な対応の支援を図った。また、重要な課題については産業界と行政当局の意見交換等を進め、労働災害防止措置の支援を図った。
・厚生労働省化学物質のリスク評価に係る企画検討会、厚生労働省委託事業である暴露評価に関する検討会、簡易なリスクアセスメント手法の検討会等への参画により産業界の意見反映を進めた。また、化学物質の危険性に係るリスクアセスメント手法について労働災害防止検討会を設置し検討を進めた。
・平成 27 年末の芳香族アミンによる膀胱がんの発症に対して防止対策の周知等を進めた。
② 労働安全衛生実態調査結果報告書の作成及び周知・労災に関する調査報告書の作成、配布により、化学業界の労働安全活動の活性化、労働災害情報の共有化等を支援した。
③ その他の対応
・労働安全衛生活動に係る各種表彰制度に積極的に推薦を行い、優れた安全衛生活動等の褒賞を推進した。
4) 「安全表彰会議」
田村昌三(東大名誉教授)議長のもと、平成 27 年度は、優れた安全成績をあげた(株)クラレ鹿島事業場、宇部興産(株) 研究開発本部(宇部地区)、SABIC ジャパン合同会社真岡事業所、昭和電工(株)喜多方事業所、昭和電工(株)龍野事業所を表彰した。続いて安全シンポジウムを開催
し、受賞事業所の安全活動事例発表、パネル討議などを行い、業界全体の安全意識の高揚、安全活動の向上を図った。また、開催にあたり、昨年に引続き厚生労働省角田化学物質評価室長
から祝辞を賜ると共に、産業界の自主活動のご理解を頂いた。
安全表彰制度の改善案についても審議し、検討を進めた。
無災害事業所申告制度に関しては、所定の資格要件に合致する多くの申告を受け、確認(161
事業所)の後、結果を公表した。
各部会等開催時期、回数・ 保安防災部会
4月14日、6月18日、8月19日、10月21日、12月24日、1月27日

計6回

・ 保安事故防止検討WG
4月24日、7月15日、9月30日、12月2日、2月4日、3月9日
・ 「三菱マテリアル事故に関する保安事故防止検討会」
4月21日、10月22日

計2回

・ 環境部会－16－

計6回

4月24日、5月29日、6月26日、7月24日、9月18日、10月23日、11月16日、12月11日、1月18日、2月22日、3月25日

計11回

・ 労働安全衛生部会
5 月 27 日、7 月 29 日、9 月 30 日、11 月 25 日、1 月 27 日、3 月 30 日

計6回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長 丸山 修 住友化学(株) 執行役員
(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視し、必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、関係当局等に対し、意見具申・交渉等の対応を図った。
2) 産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進すると共に、JCIA BIGDr 等支援ツールを開発、普及した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有、伝達システム(SCRUM プロジェクト)の構築にも注力し、所定の成果を得た。UNEP、OECD 等の国際機関のプログラムに積極的に参画し、APEC
化学対話、AMEICC の取組みを主導的に行った。ASEAN 諸国では、日化協 RCIP の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供のほかに、会員のニーズ・要望に対応して日化協定期セ
ミナーや新たに初級者向けの化学品管理セミナー(ケミカルリスクフォーラム導入編)を開催した。
(2) 活 動 内 容1) ICCA 活動への参画① ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連タスクフォース(「キャパシティビルディング・タスクフォース」、「ア
ドボカシー・タスクフォース」、「バリューチェーンアウトリーチ・タスクフォース」、「レギュラトリーコーポレーション・タスクフォース」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協として意見の反映に努めた。
3 月、CP&H LG とアドボカシー・タスクフォースの定期会議を東京で開催、日化協はホストとしてその運営を担当した。
a. GPS/JIPS 関係
GPS/JIPS 安全性要約書(GSS)作成支援及び ICCA ウェブサイトへのアップロードの促進に取組んだ。この一環として、平成 25 年 11 月の GPS/JIPS 第一次推進キャンペーン実
施に引続き、平成 27 年 4 月に第二次 GPS/JIPS 推進キャンペーンを実施した。本キャン
ペーンでは GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上及び GSS 作成の負荷低減のための－17－

環境整備を強化した。従来の取組みに加え、リスク評価支援ポータルサイト「JCIA BIGDr」の機能充実、混合物のリスク評価手法の検討、会員企業内での説明用パンフレット(経営層
向けパンフレットの要約版)の作製・発行、コンソーシアム活動支援等を行った。
特に「JCIA BIGDr」は、バージョンアップにより継続的に機能増強を行い、平成 27
年 2 月の汎用機能の公開以来、会員だけでなく、会員関係会社・顧客会社等でのリスク評
価にも活用できる基盤システムとした。特に最新の Ver 3.0 では、作業者のリスク評価に特化した支援ツール「GSSMaker Worker Tool」を公開し、2016 年 6 月施行の改正労働安全衛生法へ会員が円滑に対応できるようにした。会員から要望の強かった「混合物のリ
スク評価手法」については、10 月、「JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス」を会員向けに公開した。これによって、会員が取扱う全ての化学品についてリスク評価の手順を示すことができた。これら施策を実施した結果、日本企業による ICCA ウェブサイトへのGSS アップロード件数が大幅に増加した(3 月 31 日現在 430 件)。
b. キャパシティビルディング
GPS 安全性要約書作成研修をフィリピン、タイ及び台湾で開催し、ASEAN 各国協会による GPS 普及活動と現地専門家の育成を支援した。また、1 月には、ASEAN 各国の代表を招き、タイで GPS Leadership Meeting を開催、新しいネットワークを整備、立ち上げた。これらの活動を通して各国協会との一層の関係強化を推進すると共に、協会間での情報交換が出来る基盤を構築した。
c. 規制協力「APEC 化学対話」等で討議されてきた規制協力に関しては、ASEAN 向けのプロジェクトとして具体的な活動を開始した。この一環として ASEAN の産業界の新しいネットワークを立ち上げるため、ACC 及び日化協の支援を背景にシンガポール化学工業協会（SCIC）が中心となって、ワークショップをバンコクで開催した。
2) 国際機関活動への対応① OECD 関連活動
6 月に開催された「第 53 回 OECD 化学品・環境合同委員会」、2 月に開催された「第 54回 OECD 化学品・環境合同委員会」へ BIAC として参画、また、有害性アセスメント(QSAR
開発会議、EAGMST を含む。)、曝露アセスメント、試験テストガイドライン、ナノマテリ
アル及び新規化学物質クリアリングハウス等の各活動への参加を通して、BIAC の立場から積極的に意見具申をすると共に、情報収集活動を行った。
② APEC 関連活動
第 15 回(8 月/フィリピン)及び第 16 回(2 月/ペルー)の化学対話に参画し、日化協が開発した
リスクアセスメントツール「 JCIA BIGDr」を紹介した。また、日本における製品中化学物質管理に係るサプライチェーン間の情報伝達の取組み例として日化協－JAMP 協同の「CRUM 活動」進捗、並びに「chemSHERPA」紹介した。
③ AMEICC 関連活動
－18－

6 月の AMEICC 化学産業専門家会合(カンボジア)において、日化協が開発したリスクアセ
スメントツール「JCIA BIGDr」及びサプライチェーン間の情報伝達ツールである「chemSHERPA」紹介した。
3) 化学品規制への適切な対応①「 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)改正に対する取組み
現行の改正化審法における制度設計・運用上の問題点、課題等を整理し、行政当局と随時
情報・意見交換を実施した。改正化審法合理化(見直し)については、具体的な方向性につき検討し、将来の改正を見据えての折衝、対応を図った。次期改正に向けての具体的な対応に着手した。
② 国内化学品規制に対する取組み「労働安全衛生法」(安衛法)、「毒物及び劇物取締法」、「医薬品医療機器等法」(旧薬事法)、
及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供、会員からの要望集約と当局への意見具申を行った。平成 28 年 6 月 1 日より施行される改正安衛法において、表示対象物質の拡大に伴いラベルへの成分記載の義務が削除されたことから、視認性等も考慮した適切なラベルを事業者が作成する際の一助とすべく「改正安衛法に基づくラベル作成の手引き」を作成し、9 月 1 日より会員だけでなく一般に向けて日化協ウェブサイトにて公開した。
平成 27 年に国際連合麻薬委員会で麻薬への追加が審議された BDO(1,4-ブタンジオー
ル)/GBL(γ-ブチロラクトン)については、プロダクト・スチュワードシップに基づいた適切な管理を行うための、国内での自主管理指針の策定に取組み、また国際的な枠組みについては Cefic 及び ACC と調整をしながら取り組んだ。
「高圧ガス保安法」の規制緩和に向けた検討における毒性ガスの定義見直しにおいて、環境安全部と連携しながら適宜情報提供・意見具申を行い、適切な定義となるよう事業者の意見を反映した。
③ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国化学品規制の見直しに的確に対応するため、「海外法 WG」内に作業グループを新設
し、課題整理と対策協議を通して、強化の動きに先取りした取組みができるようにした。
a.REACH、欧州規制関係
会員への最新情報提供や当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・4 月 1 日には、欧州化学品庁(ECHA)の Geert Dancet 長官を日化協に招聘し、日化協関係との情報交換を実施した。
・欧州における JCCE については、設立当初の目的は達成したと判断され、現状の欧州競争
法遵守に対するベストプラクティス実施の観点から 7 月に解散し、新たに欧州現地法人を直接支援する目的で、化学品管理部の下部組織として、欧州化学品管理規制情報会(会員数：26 社)を 11 月に設立し、活動を開始した。
－19－

・平成 25 年度より継続中の日・EU EPA 交渉において、REACH における内分泌かく乱作
用に基づく認可候補物質指定やPACT-RMOA の運用及びBPR における「treated article」の取扱い対象に関する問題点を経済産業省経由で継続して指摘した。
・JBCE と日化協、及び在欧化学企業との連携強化を推進するため、JBCE と日化協との毎月の定例情報交換会を開始し、JBCE で得られた情報の在欧化学企業へのフィードバック
を積極的に実施した。
b.米国「TSCA」関係
・「TSCA」の改正に関する米国議会での動向に関する情報とその背景情報を会員に提供した。
c. 韓国化評法関係
・7 月に公表された施行規則改正案立法予告 案 について、会員の意見を基に、ソウル・ジャ
パンクラブを通じ韓国当局への意見具申、及び WTO/TBT 委員会二国間会合での懸念表明を実施した。また、最新情報を会員企業に提供した。
d.台湾「化学物質登録制度」関係
・「毒性化学物質管理法」及び「職業安全衛生法」に関する情報を会員に適宜提供した。
e. その他アジア関係
・中国では危険化学品登記の現状と対応方法の情報提供を実施した。また、7 月に公表された「新化学物質申告登記指南(改訂版)」の意見募集に対し、会員からの意見を集約し、中国当局への意見具申を行った。更に WTO/TBT 委員会二国間会合での懸念表明を実施した。
・タイにおいて、「有害物質法」を拡張した既存化学物質リスト作成と新規化学物質届出、リスク評価を行う新制度が 8 月に公表された。事業者への影響が大きいことから、経済産業省、関係協会と連携して、タイ当局への意見具申を行った。
④ GHS 導入、定着への取組み
GHS に関連する「JIS(Z 7253 及び Z 7252)」の周知・普及を促進するため、ケミカルリ
スクフォーラムを中心に各種講習会や説明会において内容の解説等を行った。12 月、国際連
合 GHS 専門家小委員会に参加し、今後の動向等の情報収集を行った。
⑤ アジア各国との連携強化と情報収集の体制構築
経済産業省化学物質管理課、化学課とアジア化学物質管理研究会等を通じて、具体的なアジア対応について協議を継続し、適宜会員にその内容について情報提供に努めた。
韓国 KOCIC や中国 AICM 等の東アジア各国工業会との連携強化の一環として、12 月釜山で日化協、韓国 KOCIC の定期会合を開催した。中国については、「中国日本商会」の開催
した危険化学品登記に関するワークショップでの NRCC 意見交換に参加すると共に、中国
日本商会と連携し、NRCC の発言内容を会員企業に共有した。
また、GPS を中心とした「化学品リスク評価手法」や「GPS 安全性要約書」作成の指導と普及及び現地専門家の育成を目的に、インドネシア、マレーシア及び台湾において、現地
化学工業協会を支援して「PS Follow-up Workshop」開催した。日化協は、会員企業の協力－20－

を得て各専門家を講師として派遣した。
4) LRI の推進
LRI では、平成 26 年度に引続き①社会のニーズ、②課題の解決、③情報発信をキーワードに活動を推進した。
研究委託課題は、18 課題のうち 8 課題について、第 3 期をもって終了した。新規課題の公募
では 31 件の応募の中から、3 課題を採択した。更に、新規指定課題として 2 課題を採択し、第4 期の採択課題は 15 題となった。終了した課題の中から、「国立研究開発法人産業技術総合研究所」の林 彬勒主任研究員が開発した環境リスク評価ツール「AIST-MeRAM」と、豊橋科学技術大学の高橋由雅教授が開発した新規 QSAR モデルを統合するための新規テーマを指定課
題として採択した。
8 月の研究報告会では、平成 26 年度、(一社)日本毒性学会内に設置した日化協 LRI 賞の受賞者である「国立医薬品食品衛生研究所」の北島聡室長による受賞記念講演を行ったほか、シンポジウムとして「in vitro、in silico はどこまで in vitro に近づけるか？」をテーマに取り上げ、分子生物学的な作用機序に基づく試験法の構築(＝AOP、Adverse Output Pathway の解明)等今後重要になってくる点等を議論した。12 月に行われた日本実験動物代替法学会では平成 26 年度に引続き日化協 LRI シンポジウムを主催し、LRI が取組む動物代替試験の研究例を紹介した。
「日化協 LRI 賞」については、新たに日本動物実験代替法学会での設置に合意した。
5) 新たな諸課題への対応① 新規課題対応
ナノマテリアルや内分泌かく乱の可能性がある物質に関する国内外の動向について情報収集し、適宜情報提供を行った。平成 27 年度は、米国においてナノ材料の情報提供に関する規則提案に対してパブリックコメントが実施され、これに対応して産業界としての見解をまとめ、コメントした。また、OECD の各種試験ガイドライン、ガイダンスの新設や改訂等について最新情報の会員への情報提供に努めた。
② リスク評価技術対応
有害性評価に関して、QSAR/in silico の官民での普及と活用を推進するため、会員向け
QSAR セミナーを 10 月に基礎編、3 月に活用編を開催した。
化審法のリスク評価技術に関する勉強会を関係機関と実施し、適切な評価実施のための技
術情報を共有した。また、化審法に関係する行政当局の技術検討会に参画し、生態影響評価
手法等への意見具申を行った。
経済産業省と製品評価技術基盤機構が進める OECD の用途分類国際整合化に関して、関係団体と協力して情報提供を行った。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応
自動車業界の化学物質自主管理のための国際的組織である GASG での活動の一環として、－21－

JAMA の物質リスト WG を牽引し、GADSL の維持、管理に主体的に参画した。自動車関連の国際的規制動向に関して、JAPIA の ASEAN 調査事業検討会委員を受諾し、積極的に意見を提出した。
電機・電子業界関連では、JEITA が事務局を担当する国際規格 IEC TC111 (電機電子機器の環境規格) の国内委員会や WG に参加し、その国際基準の維持、作成への協力を継続した。
経済産業省の委託事業として平成 26 年度より活動を継続している「chemSHERPA(新情報伝達スキーム)開発検討会」には主導的に参画し、計画通り 10 月には第 1 版がリリースされ、周知にも尽力した。
JAMP と協同で設立した「SCRUM プロジェクト」では、サプライチェーンにおける化学物
質のリスク評価関連情報を共有する仕組みをより具体的に提示するために、サプライチェーンの川中に位置する(一社)日本電線工業会の協力を得て、平成 26 年度作成した「リスク管理の指針(案)」の下位文書として「リスク評価手順書(案)」を作成した。
7) ケミカルリスクフォーラム(CRF)
平成 27 年度会員数は、前年度対比 6 名増の 152 名となった。受講者アンケートの結果から、実務に役立つ内容、時宜を得た内容のカリキュラムを企画し、一回当たりの平均受講者数は平成 26 年度の約 10%増となった。更に化学物質管理業務の新任者等を対象とした導入編セミナーを大阪と千葉で 2 回実施した。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長 松尾 時雄 前 旭硝子(株) 執行役員
(1) 活 動 概 要
レスポンシブル・ケア(RC)活動の継続的改善と社会への認知度の向上を図ると共に、日化協の重点テーマの一つである RCIP をアジアで本格的に展開し、各国の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題として取組んだ。
(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会を、7 月に大阪、10 月に山口地区(同地区では初めての開催)、2 月に東京の 3 ヵ所で開催した。
「会員交流 WG」において交流会の改革について継続的に議論した結果、2 月の東京の交流会では、参加者全員がワールド・カフェ方式で一つのテーマを討議するという新たな試みを行った。勉強会は、安全管理をテーマとして、東京、大阪の 2 ヵ所でグループワークを交えた形で行い、好評を得た。
② 平成 26 年度のレスポンシブル・ケア賞として、大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、優秀賞 3 件、努力賞 5 件を選出した。大賞、審査員特別賞及び優秀賞の 6 案件に関しては、「日化協シン
ポジウム 2015」で受賞講演を行うと共に、会員交流会でも発表の機会を設け、優れた活動事
例として紹介した。平成 27 年度は 9 件の応募があり、RC 大賞 1 件、審査員特別賞 2 件、－22－

及び優秀賞 3 件の候補を選出した。
③ 会員数は、年度末 111 社であった。
④ RC コード改訂に先立ち日化協の RC 推進体制の見直しを行ってきたが、平成 28 年度も日化協における RC の位置付け、及びそれに伴う文書体系の整備について、各部と協働しながら引続き見直していく。
2) RC 活動の社会に対する認知度のさらなる向上① 「日化協アニュアルレポート資料編」の作成と RC 活動報告会の開催
会員へのアンケート結果を集約し、その内容を日化協アニュアルレポート資料編として取りまとめ、9 月に発行した。RC 活動報告会を 12 月 2 日に東京(参加者 154 名)、12 月 9 日に大阪(参加者 76 名)で開催した。報告会では、「なぜ起きた？命を奪った安全神話」と題した安全講演(関口雅夫氏 JR 東日本パーソネルサービス(株))を行うと共に、会員 6 社からの活動事例報告を行った。また、季刊誌「RC NEWS」の発行等計画通り実施した。
「レスポン
シブル・ケアを知っていますか？」冊子の改訂は、日化協の RC 推進体制の見直し後に、各部の発行する冊子(GPS/JIPS 活動冊子等)と連動した内容とし、2016 年度に改訂する。
② 社会との対話活動
a.地域対話：山口西、川崎、堺･泉北、岩国･大竹、富山･高岡、大分、新潟北の 7 地区で地域対話集会を開催した。住民の参加者数は、地域の実情に応じて 40～120 名と幅があるが、住民・企業・行政当局、更には大学・教育関係者も含めて、熱心に意見交換が行われた。
企業の事例発表では、リスクコミュニケーション研修を毎年会員向けに実施している効果もあり、住民に分かりやすい発表を心掛けた内容が多かったが、一部にはまだ難しい専門用語を使用した内容の発表も見られ、今後も改善が必要である。また、多くの地区で質問票に記入してもらう方法を採用したことにより、質疑応答では地域住民参加者から率直な質問や意見が多数出され、更にファシリテーターを置くことで、1 時間を超える活発な意
見交換が行われた。昨年に引続き、住民の関心は、保安防災と地震等の自然災害への対応の二つが高く、環境保全と地域とのコミュニケーションがこれに続いた。また、個々の事
業所・事業所グループによる個別対話集会の開催は 13 件であった。これらの対話集会を通して、地域住民の RC 活動に対する理解が深まった。
リスクコミュニケーション研修は 9 月 17、18 日に行い、30 名が受講した。受講者を 4グループに分けて実戦的な演習を行うことを主眼とし、司会/発表者/工場長/外部アドバイ
ザー等の役割を変えて、各グループ 3 回、合計 12 回の模擬対話演習を行った。地域住民の立場に立って考える演習を重ねることで、受講者のコミュニケーションスキルは格段に向上した。
b. 市民対話：消費者対話集会は毎年大阪と東京で開催しているが、平成 27 年度は会員会社の協力により、事業所見学会をプログラムに取り入れ、関西地区は和歌山(11 月 16 日/第12 回)、東京は墨田区(12 月 3 日/第 18 回)で開催した。今回の事業所見学会は消費者団体－23－

の要望を受けて実現したが、現地で製品の現物を見た後、開発部門やカスタマーセンター
からの的確な説明や工場の真摯な態度に触れ、モノづくりの大変さなど現実を知っていた
だくことも出来、双方に充実感があった。
3) ICCA の RCLG との連携による活動：① 平成27 年度も会員会社に対し改訂RC 世界憲章(2014)への署名活動を続行した結果、
旧RC
世界憲章(2005)への署名会社 31 社に加え、新たに 25 社の CEO(社長)より署名をいただき、日本企業の署名総数は計 56 社となった。今後は署名企業に対し、RC 世界憲章 2014 の内容が各社の RC 活動へ反映できるようフォローする。
プロセス安全指標に関しては、漏洩事故の判定に ICCA で定めた GHS 基準と米国 API 基
準の何れかを選択するという妥協案が 4 月のマイアミにおける RCLG 会議で採択され、6 月の理事会で承認された。これを受けて、日化協でも 11 社によるタスクフォースを結成し、RC パフォーマンス調査の追加調査としてプロセス安全指標データ収集に対応することとなった。また、この過程で出た幾つかの質問事項への対応は、日化協の働きかけで ICCA のガ
イダンス文書に盛り込まれた。ICCA では 2 月からパイロットデータ収集が開始されたが、日化協では平成 28 年度から試行を開始し、東南アジア諸国においてもプロセス安全ワーク
ショップや APRO 会議の機会を利用してプロセス安全指標の周知活動を継続していく。
② APRO 定例会議を 6 月にカンボジアで開催した。また、11 月には 2 年に一度の APRCC
がフィリピンで開催され、日化協はこれに併せてAPRO会議を主催すると共に、3件の発表、
セッション議長、併設のプロセス安全ワークショップでの講義等、APRCC の成功に貢献した。
③ 10 月の南アフリカにおける RCLG 会議において、ベトナムの RCLG 加盟が承認され、同国協会からこれまでの日化協の支援に対し謝辞が述べられた。
また、化学品管理委員会及び環境安全委員会と共同で実施している RCIP に関しては、マレーシア(Hazard AP 国際会議)、インドネシア(プロセス安全ワークショップ)、フィリピン(APRCC 併設のプロセス安全ワークショップ)、台湾(RC 第 3 者検証ワークショップ)及びベトナム(プロセス安全ワークショップ)への支援を実施した。
4) プロダクト・スチュワードシップ (PS) の一層の強化、推進
化学品管理委員会と共同で GPS/JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG として活動を行っている(本活動については、化学品管理委員会事業報告の「GPS/JIPS の推進」参照)。
5) 検証活動報告書検証 10 件、活動検証 1 件を実施、累積受審件数は 185 件となった。平成 27 年度の検証は、引続き保安事故防止を共通テーマとして実施し、検証員を 1 名補充した。また TRCA (台湾 RC 協会)の要請で、日本の検証制度の紹介を行った。
6) その他【主要会議】－24－

① RC 委員会： 4 月 28 日
② RC 幹事会： 10 月 15 日、2 月 16 日、3 月 15 日

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者団体により構成)との連携の下、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 200 件で、平成 26 年度の 181 件と比較し、約 10%増加した。相談内容等の詳細については、平成 28 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター 平成 27 年度活動報告書」に記載予定。
(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(4 月 7 日ほか合計 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 15 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1 回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。なお、サポーティングスタッ
フ会議のない奇数月は、メールのやりとりにより検討を行った(平成 26 年度より変更)。
2) 運営協議会(5 月 26 日、10 月 20 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(7 月 1 日開催、54 名参加)
関西化学工業協会 会員対象(7 月 4 日開催、約 30 名参加)
4) 出前講師
平成 27 年度は実施なし。

2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 労働部)
会長 小林 喜光 (株)三菱ケミカルホールディングス 取締役会長(1) 活 動 概 要
平成 27 年度は、第 6 回審査委員会において支援対象となる 4 専攻(うち、1 専攻は新規支援)を選定し、支援対象専攻は 15 大学院 26 専攻となった。また、学生への就職支援等の取組みとして、「化
学人材交流フォーラム 2015」と学生・企業交流会を開催した。更に、大学における化学産業教育の支援を目的に「化学産業教育 WG」を設置し、「化学産業論講座」開設の取組みに着手した。
(2) 活 動 内 容－25－1) 総会及び幹事会① 幹事会
6 月 2 日：「化学産業教育 WG」の活動について報告し、平成 26 年度事業報告と決算について審議した。
2 月 22 日：平成 27 年度活動経過について報告し、平成 28 年度事業計画(案)と平成 28
年度予算(案)について審議した。
② 総会
6 月 16 日(第 8 回総会)：産業界審査委員委嘱と「化学産業教育 WG」活動について報告
し、平成 26 年度事業報告と平成 26 年度決算について審議、承認した。また、
産業界による大学での企業講座事例として、(一社)電子情報技術産業協会より「JEITA 講座」の紹介を行った。
3 月 1 日(第 9 回総会)：平成 27 年度活動経過について報告し、平成 28 年度事業計画(案)と平成 28 年度予算(案)について審議、承認した。また、「東京工業大学の教育改革が目指すもの」と題して、東京工業大学の丸山俊夫副学長による講演を行った。
2) 支援対象専攻の募集及び選定審査
9 月 1 日より第 6 回の募集を行い、7 大学院 7 専攻からの応募があった。一次審査(書類審査)を通過した 5 専攻に対し、11 月 27 日に二次審査(プレゼンテーション審査)を行い、平成 29 年
4 月から支援対象となる 4 専攻(うち、1 専攻は新規支援)を選定した。
3) 就職支援①「化学人材交流フォーラム 2015」の開催
10 月 13 日に(公社)日本化学会主催の「化学フェスタ 2015」においてコラボレーション企
画として「化学人材交流フォーラム 2015」を開催し、支援対象専攻の学生による研究発表と博士課程を修了した若手企業研究者による博士活躍事例紹介を行った。
② 学生・企業交流会の開催
2 月 3 日に東京、2 月 9 日に大阪で学生・企業交流会を開催し、参加企業による会社説明と支援対象専攻学生によるポスター発表を行った (東京会場：参加企業 29 社、参加学生 63
名、大阪会場： 参加企業 23 社、参加学生 38 名)。
4) 大学における化学産業教育の支援
大学における化学産業教育の支援を目的に、4 月に「化学産業教育 WG」を設置し、当協議会企業から大学への講師派遣による「化学産業論講座」の開設に向けた取組みに着手した(平成29 年度開始を目標)。
5) 奨学金給付支援対象専攻から推薦された 35 名の学生に対し奨学金を給付した。
6) 化学人材ネットワーク－26－

平成 26 年度修了の奨学生 9 名について進路情報を収集し、リストを作成した。また、平成
27 年度修了予定の奨学生 15 名について進路情報を収集した。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は、5,713 件となった。
また、組織の継続性とサービスの充実を図るべく、(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS)との協業をより深化させる共に、危険品貨物情報室の体制を整備した。

4．酢酸連絡会連絡会を 3 回開催し、酢酸連絡会共通の問題に対応した。

5．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
化学関係 50 団体の共催により次の通り開催し、約 1,400 名が参集した。
・開催日時 ： 1 月 5 日 10：30～12：00
・開催場所 ： パレスホテル東京 葵の間

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。
連絡会には専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。

3．化学工業諸団体との連絡会(1) 一水会(団体専務理事・事務局長の連絡会)を次の通り開催した。
1回

勉強会「日本の化学産業の課題と競争力強化について」
講師：経済産業省製造産業局化学課長 茂木 正 氏
施設見学会

1回

別子銅山

(2) 二八会(団体総務部長の連絡会)を次の通り開催した。
勉強会

1回「情報セキュリティセミナー マネジメントコース入門編」－27－

施設見学会

1回

ヤマハ発動機、本田技研

4．情報化推進
情報化推進室では、昨年度に引続き、日化協で使用しているシステム運用、日々変化をしていく攻撃に対するセキュリティ対応を行うと共に、新たに創設した「情報セキュリティ対応部会」、「情報セキュリティ連絡会」の運営、情報セキュリティニュースの作成、配信（12回／年）、東京（二八会と合同開催）、大阪（関西化学工業協会と合同開催）で日化協、関化協の会員を対象に、情報セキュ
リティに関する講演会を開催した。
また、広報部と共同で日化協ウェブサイト（会員ページ）、子ども向けウェブサイト（夢・化学-21）の全面改訂、日化協が入居している住友不動産六甲ビルに入居している化学関係8団体で共有する電話システムの更新を行うとともに、通信契約の見直しも行い、通信費を削減した。

5．企画業務
会員サービスの強化を図るための活動として、以下の取組みを行った。
・日化協説明会：日化協の活動について、会員への報告を目的として東京以外でも開催した。
(東京：1 月 28 日、大阪：1 月 27 日)
・会員訪問：個別に 65 社＋11 団体(計 76 会員)を訪問し、日化協活動内容の説明、要望の聞き取りを行い、職員に対してフィードバックを行った。
・日化協シンポジウム 2015(5 月 28 日、パレスホテル東京)を開催した。
・日化協定期セミナー2015 を年 6 回開催した。
更に、中期レンジ(3 年)のテーマとして、5 つの課題を 31 名の役職員で約 1 年間議論し、重要度の高い次の 3 つのテーマについて、平成 28 年度事業計画に織込んだ。
(1) 化学産業のプレゼンス向上(2) 化学産業の人材戦略(3) RCIP 活動のアジア展開
・支援活動のマスタープランに基づき、インドネシアを中心にワークショップを実施した。
・化学品安全、レスポンシブル・ケア、プロセス安全のワークショップをフィリピン、タイ、
インドネシア、ベトナム、マレーシアで実施した。
・日本国内会員企業 13 社を訪問し、アジア支援活動内容を紹介すると共に、現地法人の参加、協力を要請した。
・アジア各国の教育支援のため、現地行政当局、現地関連協会からの情報とニーズの聴取、及び日系企業との情報交換会を実施した。

－28－

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況

企業会員
団体会員
賛助会員
計

27年3月31日現在 28年3月31日現在
177
176
78
78
1
1
256
255

入会
3
1
0
4

退会
4
1
0
5

増減
-1
0
0
-1

◎平成 27 年度における入退会会員
入会
ケマーズ(株)(平成 27 年 5 月 21 日)

日本化学キューエイ(株)(平成 27 年 9 月 1 日)

江守商事(株)(平成 28 年 3 月 1 日)(一社)抗菌製品技術協議会(平成 27 年 10 月 11 日)

退会
ハンティンドンライフサイエンス(株)(平成 27 年 5 月 27 日)

メルクパフォーマンスマテリアルズ合同会社(平成 27 年 6 月 30 日 )アクサルタ コーティング システムズ合同会社 (平成 28 年 3 月 31 日 )(株)DNP ファインケミカル(平成 28 年 3 月 31 日 )エポキシ樹脂工業会(平成 28 年 3 月 31 日 )2．役員等に関する事項 (平成 28 年 3 月 31 日現在)
事 ※1

◎理
※1

会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

小 林
十 倉
石 村
中 嶋
菅 原
浅 野
山 本
澤 田
市 川
根 岸
札 場
中 西

喜 光
雅 和
和 彦
成 博
公 一
敏 雄
謙
道 隆
秀 夫
修 史
操
義 之

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(株)三菱ケミカルホールディングス
取締役会長
住友化学(株)代表取締役社長兼社長執行役員
旭硝子(株)
代表取締役会長
富士フイルムホールディングス(株) 代表取締役社長COO(株)カネカ代表取締役会長
旭化成(株)
代表取締役社長執行役員
宇部興産(株)代表取締役社長
花王(株)代表取締役社長執行役員
昭和電工(株)代表取締役社長
積水化学工業(株)代表取締役会長(株)ダイセル代表取締役社長
DIC(株)
代表取締役社長執行役員※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

－29－

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

※2

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事

◎監

𠮷𠮷 髙
紳 介
宇 田 川 憲 一
鈴 木
政 信
池 田
全 德
淡 輪
敏
西 出
徹 雄
井 上
哲 男
庄 野
文 章
春 山
豊
松 本
芳 彦

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

デンカ(株)
東ソー(株)
日本化薬(株)(株)日本触媒
三井化学(株)(一 社 ) 日本化学工業協会(一 社 ) 日本化学工業協会(一 社 ) 日本化学工業協会(一 社 ) 日本化学工業協会(一 社 ) 日本化学工業協会

代表取締役社長
取締役相談役代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

事

横 田
浩
倉 井
敏 磨
◎総合運営委員
郡
昭 夫
松 本
佳 久
佐 藤
存
出 口
和 男
石 野
博
花 井
陳 雄
小 林
豊
矢 部
正 昭
小 柴
満 信
杉 森
務
後 藤
泰 行
魚 谷
雅 彦
金 川
千 尋
勝 山
憲 夫
上 田
雄 介
林
茂
皿 澤
修 一
岩淺 壽二郎市原 裕史郎鈴 木純
髙村 美己志
日 覺
昭 廣
大 池
弘 一
木下 小次郎
平 田
泰 稔
棚橋
純一
木 村
勝 美
古 河
直 純
石 井
彰
酒 井
健 二
田 中
一 行
喜多野 利和本 坊
吉 博( (株)トクヤマ( 三菱ガス化学(株)
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

代表取締役社長執行役員 )代表取締役社長 )(株)ADEKA
代表取締役社長
出光興産(株)代表取締役副社長(株)大阪ソーダ代表取締役社長
カーリットホールディングス(株)代表取締役会長兼社長
関西ペイント(株)代表取締役社長
協和発酵キリン(株)代表取締役社長(株)クレハ代表取締役社長
堺化学工業(株)代表取締役社長
JSR(株)
代表取締役社長
JX エネルギー(株)代表取締役社長
JNC(株)
代表取締役社長(株)資生堂代表取締役 執行役員社長
信越化学工業(株)代表取締役会長
新日鉄住金化学(株)代表取締役社長
住友精化(株)代表取締役社長執行役員
住友べークライト(株)代表取締役社長
セントラル硝子(株)代表取締役社長執行役員
大日本塗料(株)代表取締役社長
大陽日酸(株)代表取締役社長
帝人(株)代表取締役社長執行役員
東亞合成(株)代表取締役社長
東レ(株)代表取締役社長 CEO 兼 COO
日油(株)代表取締役会長
日産化学工業(株)代表取締役社長
日本カーバイド工業(株)代表取締役社長
日本化学工業(株)代表取締役会長
日本合成化学工業(株)代表取締役社長
日本ゼオン(株)代表取締役会長
日本曹達(株)代表取締役社長
日本ペイントホールディングス(株)取締役会長
日立化成(株)代表執行役執行役社長
保土谷化学工業(株)代表取締役社長
三井物産(株)専務執行役員
－30－

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

濱

逸 夫

( ライオン(株)代表取締役社長 )

◎審議委員
川 端
克 宜
林
伸 哉
須 田
武 司
野 間
達 哉
納 藤
隆
田 中
健 一
石 井
敬 太
早 川
正 人
井 口
真 一
上 野
昌 也
中 川
淳 一
川 津
浩 之
岡 田
安 史
穴 田
武 秀
佐 藤
啓 喜
ヴォルフガング・カスター
市 川
哲 夫
伊 藤
昭 夫
大内
茂正
髙 濵
和 則
鎮目
泰昌
古 賀
利 幸
小池
一平
池 田
滋
朝 比
栄 一
野 澤
学
長谷川 淳一
尾 木
喬
小 林
淳
三 成
紀 夫
伊 藤
正 明
飯 岡
光 一
赤 塚
龍 司
松 澤
政 文
浅 井
恵 一
今 井
和 典
津 田
重 典
黒 田
章 裕
腰 塚
國 博
横 田
隆
伊 藤
義 広
角 町
博 記
村 上
敦 司
安 藤
孝 夫
中 村
浩 司

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

アース製薬(株)代表取締役社長
アクサルタコーティングシステムズ合同会社
職務執行者社長
アステラス製薬(株)総務部長
イー・アール・エム日本(株)代表取締役
イーストマンケミカルジャパン(株)代表取締役社長
石原産業(株)代表取締役社長
伊藤忠商事(株)執行役員
イハラケミカル工業(株)専務取締役マーケティング本部長
ウイルバー・エリス(株)代表取締役社長
上野製薬(株)代表取締役社長
エア・ウォーター(株) 専務取締役ｹﾐｶﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ長
エアー プロダクツ ジャパン(株)代表取締役副社長
エーザイ(株)専務執行役
エクソンモービル・ジャパン合同会社
代表取締役社長(株)NUC
代表取締役社長
エボニックジャパン(株)代表取締役社長
江守商事(株)代表取締役社長(株)LSI メディエンス
取締役執行役員 創薬支援事業本部長
大内新興化学工業(株)代表取締役社長
大倉工業(株)代表取締役社長
大阪有機化学工業(株)取締役社長
大塚化学(株)取締役 化学品事業担当
片倉コープアグリ(株)代表取締役会長
川崎化成工業(株)代表取締役社長
関西熱化学(株)代表取締役社長
関東化学(株)代表取締役社長
関東電化工業(株)代表取締役社長(株)岐阜セラツク製造所
代表取締役社長
キヤノン(株)
品質標準センター所長
クラリアント ジャパン(株)代表取締役社長(株)クラレ代表取締役社長
栗田工業(株)
常務取締役ケミカル事業本部長
クローダジャパン(株)代表取締役社長
ケイ・アイ化成(株)代表取締役社長
KH ネオケム(株)代表取締役社長
ケマーズ(株)代表取締役
広栄化学工業(株)代表取締役社長
コクヨ(株)
代表取締役会長
コニカミノルタ(株)常務執行役
コニシ(株)
代表取締役社長
サソールケミカルズジャパン(株)代表取締役社長
三光(株)常務執行役員荒尾工場長SABIC ジャパン合同会社
代表社員職務執行者
三洋化成工業(株)代表取締役社長
コービオンジャパン(株)代表取締役社長
－31－

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

塚 本
耕 三
豊 野
輔
渡 辺
昇 一
田 邊
博 臣
宮 崎
孝
藤本 万太郎
米 丸
公 康
金 岡
昌 治
藤 田
昌 宏
大久保 孝俊
柏 原
正 人
鈴 木
肇
逢 坂
紀 行
清 水
春 海
田 中
勤
大 柳
雅 利
荻 田
健
桑 原
真
十 河
政 則
高 橋
弘 二
北 村
准 一
ピーター・ジェニングス
佐 藤
良
桝 村
聡
多木
隆元
内 川
治
小 坂
達 朗
神津
善三朗
野 坂
良 樹
清 野
學
田 中
能 之
長 坂
一
阿久津 郁夫
浅川 誠一郎
横 田
宏 幸
中崎
龍雄
佐久間 国雄
木村
有仁
椿 本
光 弘
朝 倉
研 二
池 田
和 夫
大 脇
泰 人
北 代
耿 士
玉 田
忠 規
柳 澤
英 二
中 村
英 輔
嵩 西
賀 伸
鳥 居
信 宏

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(株)JSP代表取締役社長
シェブロン ジャパン(株)代表取締役社長
シェルケミカルズ ジャパン(株)執行役員副社長
四国化成工業(株)代表取締役社長 兼 C.O.O.
昭光通商(株)代表取締役社長
新日本理化(株)代表取締役社長
住化コベストロウレタン(株)代表取締役社長(株)住化分析センター
代表取締役社長
住友商事(株)専務執行役員スリーエムジャパン(株)チーフプロセスオフィサー
積水化成品工業(株)代表取締役社長
セラニーズジャパン(株)代表取締役社長
綜研化学(株)代表取締役社長(株)ソーラー代表取締役社長
双日(株)常務執行役員第一工業製薬(株)取締役相談役
第一三共(株)取締役専務執行役員
ソルベイ ジャパン(株)代表取締役社長
ダイキン工業(株)代表取締役社長
大日精化工業(株)代表取締役社長
大八化学工業(株)代表取締役社長
ダウ・ケミカル日本(株)代表取締役社長
田岡化学工業(株)代表取締役社長
高砂香料工業(株)代表取締役社長
多木化学(株)代表取締役社長
武田薬品工業(株)医薬研究本部化学研究所長
中外製薬(株)代表取締役社長
中国化薬(株)代表取締役社長(株)DNP ファインケミカル
代表取締役社長
テイカ(株)
代表取締役会長
デュポン(株)代表取締役社長
東海カーボン(株)代表取締役社長
東京応化工業(株)代表取締役社長
東京化成工業(株)代表取締役社長
東燃化学合同会社
社長
東邦化学工業(株)代表取締役社長
東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役会長
東洋合成工業(株)代表取締役社長
豊田通商(株)
執行役員化学品･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ本部副本部長
長瀬産業(株)代表取締役社長兼執行役員
南海化学(株)代表取締役社長
日東電工(株)
品質・環境・安全統括部門長
日本エア・リキード(株)取締役会長
日本化学キューエイ(株)代表取締役社長
日本化学産業(株)代表取締役社長
日本化成(株)代表取締役社長
日本ケミカルデータベース(株)代表取締役社長
日本シーカ(株)前代表取締役社長
－32－

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

矢 野
進
尾 関
研 二
友 井
洋 介
宮 脇
憲
長谷川 浩人
片 岡
隆
近 藤
隆 彦
ﾖﾙｸﾞ-ｸﾘｽﾁｬﾝ ｼｭﾃｯｸ
関
敬 史
中 瀬
勝 彦
奥 野
宏 之
中 島
喜 勝
後 藤
昇
船 越
良 幸
杉 之 原 祥 二
藤井 シュン
堀 江
順
福 原
修 三
森 田
壮 平
宮 内
孝 久
百 崎
鉄 朗
福 井
総 一
井 伏
厚 太
星 野
忠
伊 藤
和 夫
井 伊
康 明
ラルフ・アナセンツ
菊 地
洋 昭
庄 司
宇 秀
ピーター・ジェニングス
山 内
修
小 畠
伸 三

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

日本精化(株)代表取締役社長
日本乳化剤(株)代表取締役社長
日本農薬(株)代表取締役社長
日本パーカライジング(株)常務取締役 技術本部長
日本ルーブリゾール(株)衣浦事業所長パイロットインキ(株)相談役長谷川香料(株)代表取締役社長
BASF ジャパン(株)代表取締役社長(株)ﾌｼﾞﾐｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ
代表取締役社長(株)ベルポリエステルプロダクツ
代表取締役社長
北海道曹達(株)代表取締役社長
北興化学工業(株)代表取締役社長
ポリプラスチックス(株)代表取締役社長
本州化学工業(株)取締役会長
マナック(株)代表取締役社長
丸善石油化学(株)代表取締役社長
丸紅(株)化学品本部長
三井･デュポン フロロケミカル(株)代表取締役社長
三井･デュポン ポリケミカル(株)代表取締役社長
三菱商事(株)代表取締役副社長執行役員
三菱商事フードテック(株)代表取締役社長
三菱マテリアル(株)常務執行役員メタネックス・ジャパン(株)代表取締役社長(株)メディアサービス
代表取締役
有機合成薬品工業(株)代表取締役社長
UMGABS(株)代表取締役社長
メルク(株)
代表取締役会長兼社長
ユニマテック(株)代表取締役社長
ラサ工業(株)代表取締役社長
ローム・アンド・ハース・ジャパン(株)代表取締役社長
ローム・アンド・ハース電子材料(株) サイトマネージャー
和光純薬工業(株)代表取締役社長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

森 谷
茂 明
小松原 正志
阿 部
維 夫
江 口
幸 治
向 山
光 幸
関
成 孝
横 内
満
星 野
伸 彦
小 山
篤
宗 内
誠 人
大内山 直樹福 田成 志
小原 紳一郎
渡邊
義紀

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

板硝子協会
印刷インキ工業会
ウレタン原料工業会
エポキシ樹脂工業会
塩化ビニル管・継手協会
塩ビ工業・環境協会
エンプラ技術連合会
カーバイド工業会
カーボンブラック協会(一財)化学研究評価機構(一財)化学物質評価研究機構
化成品工業協会
可塑剤工業会
業務用燃料工業会

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

－33－

専務理事
専務理事
専務理事
会長
副会長専務理事
専務理事
事務局長
事務局長
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
会長
幹事

安 田
慎 一
藤 本
嘉 明
上 田
晴 義
杉 本
利 彦
鹿 間
敏
古 賀
史 彦
青 木
伸 夫
市 石
知 史
桜井 恵理子
井 上
健 二
尾 川
健 治
岩 井
篤
吉村 宇一郎
木 田
修
露 口
誠 一
齋 藤
英 明
鎌 倉
正 次
滝 澤
政 明
小 橋
仁
桐 山
正 敏
上 田
英 志
田 中
通 雄
植 田
政 良
吉 永
茂 樹
山 本
順 二
富 田
育 男
染 谷
太 一
松 谷
衛
東
輝 英
永 江
裕
小 畠
伸 三
清 永
康 博
上 田
要 一
齋 藤
昭
木 村
政 之
河 合
進 一
星 野
伸 彦
片 桐
勤
三重野 謙三
小 林
彰
本 田
昌 弘
浜 村
寿 弘
橋 本
光 正
大 塚
稔
服 部
薫
吉 田
道 弘
成 田
義 貞
水 野
靖 彦

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会会長
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
会長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
常務理事
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本 ABS 樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長(一社)日本化学物質安全・情報センター
専務理事
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事(一社)日本建材・住宅設備産業協会
専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
専務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
専務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事(一社)日本表面処理機材工業会
事務局長
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
－34－

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

永 見
哲
北 村
健 郎
澁 谷
邦 昭
林
健 太 郎
坪 井
孝 文
小 椋
哲 二
熱 海
孝 司
松 末
隆 志
山 﨑
幸 信
阪 本
剛
塚 本
芳 昭
武 田
導 弘
井 田
久 雄
重 倉
光 彦
薦 田
隆 志
大 島
則 宏
青 木
康

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フロアーポリッシュ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
事務局長(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
理事･事務局長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
常務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事
ポリオレフィン等衛生協議会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会
事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長
関西化学工業協会
常務理事・事務局長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会

小林 喜光 ( (株)三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取締役会長 )

広報委員会

天野

国際活動委員会

山本 寿宣 ( 東ソー(株)経済･税制委員会

福田 眞澄 ( (株)ダイセル 代表取締役専務執行役員 )労働委員会

橋爪宗一郎 ( 旭化成(株)技術委員会

松尾 英喜 ( 三井化学(株)常務執行役員 )環境安全委員会

三隅 淳一 ( 宇部興産(株)常務執行役員 )化学品管理委員会

丸山

修 ( 住友化学(株)執行役員 )

レスポンシブル・ケア委員会

松尾 時雄 ( 前旭硝子(株)執行役員 )

賢 ( 昭和電工(株)代表取締役兼専務執行役員 )代表取締役社長 )執行役員 )

3．常勤役職員に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日

平成 28 年 3 月 31 日

増減

役 員

5名

5名

0名

職 員

45 名

45 名

0名

－35－

略語一覧
ACC：American Chemistry Council(米国化学工業協会）
AICM ：Association of International Chemical Manufacturers (国際化学品製造者協会。中国に製造拠点を持つ多国籍化
学企業の協会）AIST-MeRAM：National Institute of Advanced Industrial Science and Technology -Multi-Purpose ecological Risk
Assessment and Management Tool(産総研―汎用生態リスク評価管理ツール。化学物質生態リスク評価管理のためのソフトウェア）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済
産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
AOP：Adverse Outcome Pathway(化学物質と生体(組織)の相互作用から個体(群)での毒性発現を関連づけて説明する考え方。
）
API：American Petroleum Institute(アメリカ石油協会）
APRCC：Asia Pacific Responsible Care Conference(アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国における RC 活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議。
APRO の開催する会議)
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization(アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構。APRCC 支援組織として2003 年に設立。現在日本が議長国を務める。)
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD(経済産業諮問委員会。OECD に対する民間経済界
諮問委員会（OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成））
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
Cefic：European Chemical Industry Council (（英語名）欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物
質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム。
）
cLCA：carbon- Life Cycle Analysis (カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。
）
COP21：The 21st session of the Conference of the Parties(気候変動枠組条約第 21 回締約国会議。2015 年 11/30～12/11 月
フランス、パリで開催。2020 年以降の世界の気候変動・温暖化対策の枠組みとなるパリ協定を合意。
）
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group(化学品政策と健康リーダーシップ·グループ（ICCA 内組織））
EAGMST：Extended Advisory Group on Molecular Screening and Toxicogenomics (分子スクリーニング及びトキシコゲ
ノミクスに関する拡大アドバイザリーグループ）
ECHA：European Chemicals Agency(欧州化学品庁（REACH 規制の実施行政機関）。事務局はヘルシンキ。
）
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）－36－

GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類及び表示に関する世界調和
システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。
）
GPS：Global Product Strategy(各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。
）
GSS：GPS Safety Summary(安全性要約書）
in silico, in vitro 試験：(in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算など、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro（イン・ビトロ）とは、分子生物学の実験などにおいて、試験管内などの人工的に構成された条件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境であることを意味する。
）
IoT：Internet of Things(コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う情報
通信技術の概念。
）
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium(アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。
）
JAPIA：Japan Auto Parts Industries Association(一般社団法人日本自動車部品工業会）
JCCE：Japan Chemical Companies Council in Europe(在欧日本化学企業協議会（日化協が REACH 対応のために立ち上げ方針を出し、在欧日系化学企業 35 社がデュッセルドルフで立ち上げた協議会）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人電子情報技術産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship(サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。
）
KOCIC：Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会）
NF3：nitrogen trifluoride(三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
NRCC：National Registration Center for Chemicals(中国国家安全生産管理監督総局化学品登録センター）
PACT-RMOA：Public Activities Coordination Tool - risk management option analysis(発がん性等の有害性物質に対して、法規制等の最適な管理手法を選定するために、リスクマネジメントオプション分析（RMOA）を実施し、透明性を確保する目的で、対象物質、検討状況及び検討結果等を Public Activities Coordination Tool（PACT）
として公開している。
）
PFCS：Perfluorocarbons(CF4、C2F6 などのパーフルオロカーボン類）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
）－37－

QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship(定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする）。日本語では「キューサー」と発音することが多い。
）
RCIP：Responsible Care Integrated Program(RC 統合教育プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ ）RCLG：Responsible Care Leadership Group(レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ(ICCA 内組織)）
SCRUM プロジェクト：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion(日化協と JAMP による、サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト。サプ
ライチェーン全体での化学物質のリスク評価・管理が適切に効率的に行われるために必要な情報伝達と共有の仕組みの構築を目的とする。
）
SF6：sulfur hexafluoride 六フッ化硫黄（100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。
）
TBT：Technical Barriers to Trade(貿易の技術的障害）
TPP：Trans-Pacific Partnership 又は Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement(環太平洋戦略的経済連携
協定）
TSCA：Toxic Substances Control Act(有害物質規制法（有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、禁止を含む必要な条件を付することができる。
）
VOC：Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。
）
WET：Whole Effluent Toxicity(全排水毒性評価を活用した(生物応答を利用した)排水管理手法）－38－