販売⽤資料｜2019.04（作成基準⽇：2019.03.29）■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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本資料に関してご留意いただきたい事項

各対象ページのご注意事項

 本資料は、三菱UFJ国際投信が作成した販売⽤資料です。投資信
託をご購⼊の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説
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 以下に記載のページ内容につきましては、過去の実績・状況または作成時点での⾒通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運⽤
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対象ページ：P3-18

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 投資信託は、預⾦等や保険契約とは異なり、預⾦保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀⾏等の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを⾏い委託会社が運⽤を⾏います。

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1

ファンドの⽬的・特⾊ファンドの⽬的
信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を⾏います。
◆株式の組⼊れは、原則フルインベストメントとします。

２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ⻑期的なバリュー投資*2を⾏います。

◆新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着⽬します。
◆銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて⾏います。
企業の事業⾒通し、新商品の⾒込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を⾏います。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジは⾏いません。
＊1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に⽴った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に⽴った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績⾒通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
＊2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの⼀定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割⾼なのかを⾒きわめ、割安度を重視して投資する⼿法のことをいいます。
＊3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を⾏い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく⽅法です。

３ 株式等の運⽤にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下ウエリントン・マネージメントということがあります）に運⽤指図に関する権限を委託します。
◆ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した⽶国最古の運⽤機関の⼀つです。
◆ヘルスケア・セクターでは世界最⼤規模のファンドの運⽤アドバイザーを受託しています。
※運⽤の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

４ 年2回決算を⾏い、収益の分配を⾏います。
◆毎年2⽉27⽇および8⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
収益分配⽅針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
・委託会社が基準価額⽔準・市況動向等を勘案して、分配⾦額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を⾏わないこともあります）

将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を⾏わない場合もあります。
原則として、決算⽇の基準価額⽔準が当初元本額10,000円（10,000⼝当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を⾏います。（資⾦動向や市況動向等により変更する場合があります）■ファンドのしくみ：ファミリーファンド⽅式により運⽤を⾏います。
ファミリーファンド⽅式とは、受益者から投資された資⾦をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資⾦の全部または⼀部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運⽤を⾏う仕組みです。なお、当ファンドはグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンドを通じて実質的な運⽤を⾏い、また株式へ直接投資することがあります。

市況動向および資⾦動向等により、上記のような運⽤が⾏えない場合があります。
■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

2過去1年間の基準価額等の推移（2018年3⽉末〜2019年3⽉末）③2018年12⽉①2018年4⽉〜9⽉②2018年10⽉〜11⽉
9⽉末にかけて、⽶政府による薬価引き下げに関する計画案が 10⽉は、⽶⻑期⾦利の上昇やイタリ 12⽉は、⽶中関係悪化への懸念
⼩幅な変更に留まったことなどを背景に、薬価に対する懸念が アの財政不安などから下落したものの、 が⾼まったことや、グローバル経済の後退したことや、エーザイと⽶バイオジェンが共同開発するアルツ 11⽉に⽶中間選挙で市場予想通 減速懸念が⾼まったことなどから⼤ハイマー治療薬など、良好な臨床試験結果が発表されたこと、 りの結果となり、現在の医療制度が 幅に下落しました。また、⽶ドルが⼀部企業の良好な決算が好感されたことなどから上昇しました。 概ね維持されるとの⾒⽅から先⾏き 対円で下落したこともマイナスに影
なお、8⽉27⽇に決算を迎え、分配⾦は１万⼝当たり660.0 不透明感が後退したことなどを背景 響しました。
円とさせていただきました。
に上昇しました。

④2019年1⽉〜3⽉
1⽉から3⽉末にかけて、⽶中通商協議の進展期待や、⽶⾦融当局が追加利上げに対して慎重姿勢となったこと、
⽶政府機関の⼀部再閉鎖への懸念が後退したことに加え、ヘルスケアセクター
で⼤型買収が発表されたことなどから上昇しました。

 基準価額および純資産総額の推移（期間：2018年3⽉30⽇〜2019年3⽉29⽇） （億円）

（円）

12,00011,000

期中分配⾦（1万⼝当たり、課税前）
ネット基準価額変化
ネット期中騰落率

10,000660.0円
1,130円
12.2％

2019年3⽉29⽇
基準価額（左⽬盛）
9,742円2018年3⽉30⽇
基準価額（左⽬盛）
9,272円

8,000

10,000

6,000

9,000

4,000
2019年3⽉29⽇
純資産総額（右⽬盛）
1,575.60億円

8,000

7,000
2018/3/30

2,0000
2018/6/30

2018/9/30

2018/12/31（年/⽉/⽇）※基準価額（1万⼝当たり）は、運⽤管理費⽤（信託報酬）控除後の値です。
※信託報酬率は、後記の「ファンドの費⽤」に記載しています。
※収益分配⾦は⼀定の分配⾦額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を⾏わない場合もあります。

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3過去1年間の投資環境（2018年3⽉末〜2019年3⽉末）
過去1年間の投資環境 （2015年3月末～2016年3月末）
為替

株式
4⽉から9⽉末にかけては、⼀部の銘柄で良好な臨床試験結果や決算が発表されたことや、
⽶中貿易摩擦に対する懸念が後退したこと、⽶政府による薬価引き下げに関する計画案が⼩幅な変更に留まったことなどから上昇しました。その後、12⽉後半にかけては、⽶中間選挙の結果を受けて、現在の医療制度が概ね維持されるとの⾒⽅から上昇する場⾯があったものの、⽶⻑期⾦利の上昇や英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる不透明感、グローバル経済の減速懸念が⾼まったことなどから⼤幅に下落しました。その後、⽶中通商協議の進展期待や
ヘルスケアセクターで⼤型買収が相次いで発表されたことなどから上昇しました。

 過去1年間のMSCI ヘルスケア・MSCI ワールドの推移（グロス配当込み、現地通貨ベース）

 過去1年間の⽶ドル円の推移（期間：2018年3⽉30⽇〜2019年3⽉29⽇）

12,0002018年4⽉から12⽉中旬にかけては、シリアや北朝鮮などをめぐる地政学リスクが後退したことや、⽶利上げペース加速への懸念が後退したこと、⽶国経済の堅調さが好感されたことなどから円安・ドル⾼となりました。1⽉初にかけて、グローバル経済の減速懸念
によりリスク回避姿勢が強まったことや、⽶⻑期⾦利の低下、⽶利上げ観測の後退など
から円⾼・⽶ドル安となりました。その後、⽶⾦融当局が追加利上げに対して慎重姿勢となったことなどを背景に反発し、円安・⽶ドル⾼となりました。

MSCI ヘルスケア（円/⽶ドル）120

11,000115

10,000

110

9,000

105

MSCI ワールド

8,000
2018/3/30

2018/6/30

2018/9/30（期間：2018年3⽉30⽇〜2019年3⽉29⽇）

100
2018/3/30

2018/12/31

2018/6/30

2018/9/30

2018/12/31（年/⽉/⽇）MSCI ヘルスケア
MSCI ワールド

2018/3/30
10,0002019/3/29
11,515

変化幅
1,515

変化率
15.1%

10,00010,727

727

7.3%

⽶ドル円

2018/3/30
106.24円

2019/3/29
110.99円

変化幅4.75円（年/⽉/⽇）変化率4.5%※上記は指数を使⽤しており、ファンドの運⽤実績を⽰すものではありません。また、各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使⽤している指数について】をご覧ください。
※ MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、2018年3⽉30⽇＝10,000として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

4マザーファンド基準価額の要因分解（2018年3⽉末〜2019年3⽉末）
 マザーファンド基準価額の要因分解

 マザーファンド基準価額の推移（円）
90,00085,000（期間：2018年3⽉30⽇〜2019年3⽉29⽇）

2018年3⽉30⽇
70,672円

80,0002018年3⽉30⽇

70,672円

2019年3⽉29⽇

81,298円

ネット期中騰落率

15.0％

75,000

株式要因
為替要因
11.9%
3.1%

合計
15.0%

株式要因 ⽐率(平均)
2.2%
36.2%
1.1%
16.4%
4.6%
20.5%
2.3%
16.2%
1.7%
10.7%

騰落率
6.2%
6.7%
22.3%
14.1%
16.0%

70,000
業種別
医薬品
バイオテクノロジー
ヘルスケア機器・⽤品
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス
その他

65,0002019年3⽉29⽇
81,298円

60,00055,0002018/3/30

2018/7/30

2018/11/30（年/⽉/⽇） 基準価額への寄与上位5銘柄
順位

銘柄

 基準価額への寄与下位5銘柄
国

業種

順位

銘柄

国

業種

1

イーライリリー

アメリカ

医薬品

1

ブリストル・マイヤーズ スクイブ

アメリカ

2

ボストン・サイエンティフィック

アメリカ

ヘルスケア機器・⽤品

2

アルカームスアイルランド バイオテクノロジー

3

ユナイテッドヘルス･グループ

アメリカ

ヘルスケア・プロバイダー/ヘル
スケア・サービス

3

⼩野薬品⼯業⽇本

医薬品

4ノバルティス

スイス

医薬品

4

マイラン

アメリカ

医薬品

5

アボット･ラボラトリーズ

アメリカ

ヘルスケア機器・⽤品

5

アラガン

アメリカ

医薬品

医薬品

※上記は当ファンドが投資しているグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド（マザーファンドということがあります。）の過去⼀年間の運⽤実績をみたものであり、当ファンドの実績ではありません。当ファンドの運⽤実績については、3ページ、7ページをご覧ください。
※マザーファンドでは信託報酬はかかりません。 ※マザーファンド基準価額の要因分解は、過去1年間のマザーファンドの基準価額の騰落率を株式要因と為替要因に分解したものです。
※株式要因については、さらに業種別に要因分解しています。 ※⽐率（平均）は過去１年間の組⼊⽐率を平均したものです。また、騰落率は、株式要因を⽐率（平均）で割って算出することで、過去1年間の業種別の騰落率を簡易的に表しています。 ※基準価額への寄与は過去１年間のマザーファンドの騰落率に寄与した、上位と下位のそれぞれ5銘柄です。 ※・業種は、GICS(世界産業分類基準)の産業分類で分類しています。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

5

ポートフォリオの状況（2019年3⽉末現在） 組⼊上位10ヵ国・地域

 資産構成国・地域

⽐率

 組⼊上位10通貨

⽐率

通貨

⽐率

株式

93.2%

1

アメリカ

68.4%

1

⽶ドル

75.5%

コールローン他

6.8%

2

スイス

6.4%

2

⽇本円

6.8%

3

イギリス

6.1%

3

英ポンド

6.7%

4

⽇本

5.5%

4

スイスフラン

6.4%

⽐率

5

ベルギー

1.3%

5

ユーロ

2.8%

 組⼊上位5業種
業種
1

医薬品

35.1%

6

デンマーク

1.1%

6

⾹港ドル

0.9%

2

ヘルスケア機器・⽤品

20.4%

7

イスラエル

0.9%

7

デンマーククローネ

0.9%

3

バイオテクノロジー

16.3%

8

オランダ

0.8%

8

－

－

4

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

14.4%

9

中国

0.8%

9

－

－

5

ライフサイエンス・ツール/サービス

4.9%

10 ドイツ

0.5%

10 －

－

※為替予約等を含めた実質的な⽐率です。

 組⼊上位10銘柄

組⼊銘柄数: 66銘柄
銘柄

国・地域

業種

⽐率

1

ノバルティス

スイス

医薬品

5.5%

2

アボットラボラトリーズ

アメリカ

ヘルスケア機器・⽤品

5.4%

3

イーライ・リリー

アメリカ

医薬品

5.0%

4

ユナイテッドヘルス・グループ

アメリカ

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

4.6%

5

ブリストル・マイヤーズ スクイブ

アメリカ

医薬品

4.3%

6

アストラゼネカ

イギリス

医薬品

4.1%

7

アンセム

アメリカ

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

3.6%

8

ボストン・サイエンティフィック

アメリカ

ヘルスケア機器・⽤品

3.5%

9

アラガン

アメリカ

医薬品

3.4%

アメリカ

ライフサイエンス・ツール/サービス

3.2%

10 サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック
※原則として、⽐率は純資産総額に対する割合です。
※業種はGICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。
※コール・ローン他は未収・未払項⽬が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※四捨五⼊しているため、合計が100％にならない場合があります。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

6

設定来の基準価額等の推移（当初設定⽇：2004年2⽉27⽇〜2019年3⽉末）
設定来の分配⾦は、トータルで13,587.8円となりました。
 設定来の基準価額等の推移（円）（期間：2004年2⽉27⽇〜2019年3⽉29⽇）

40,00040,00035,00035,00030,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

2019年3⽉29⽇
基準価額（分配⾦再投資）（左⽬盛）33,803円

2019年3⽉29⽇
設定来分配⾦累計（右⽬盛）（1万⼝当たり、税引前）
13,587.8円（円）

02004/2/27

2007/2/27

2010/2/27

2013/2/27

2016/2/27

2019年3⽉29⽇
基準価額（左⽬盛）
9,742円0
2019/2/27（年/⽉/⽇） 分配⾦実績（1万⼝当たり、税引前）決算⽉

2016年8⽉

2017年2⽉

2017年8⽉

2018年2⽉

2018年8⽉

2019年2⽉

分配⾦

0.0円

0.0円

0.0円

0.0円

660.0円

0.0円

設定来累計
13,587.8円※運⽤状況によっては、分配⾦額が変わる場合、あるいは分配⾦が⽀払われない場合があります。
※基準価額（1万⼝当たり）、基準価額（分配⾦再投資）は、運⽤管理費⽤（信託報酬）控除後の値です。
※信託報酬率は、後記の「ファンドの費⽤」に記載しています。
※分配⾦実績がある場合は、分配⾦（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

7

マザーファンドの基準価額と指数等の推移
マザーファンドの設定来のパフォーマンスは、MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアを上回っています。
 基準価額と指数等の推移（円）

2019年3⽉29⽇（ 期間：2000年7⽉28⽇〜2019年3⽉29⽇）

100,000

10,00090,0009,000

80,0008,000

70,0007,000

60,00050,00040,0002019年3⽉29⽇

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
純資産総額（右⽬盛） 1,631.74億円

6,000

（億円）
当ファンド設定⽇（2004/2/27）

5,000

2019年3⽉29⽇

4,000

MSCI ヘルスケア（円換算ベース）（左⽬盛）

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,000

02000/7/28

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
基準価額（左⽬盛） 81,298円

33,2352019年3⽉29⽇
MSCI ワールド（円換算ベース）（左⽬盛）

22,3540
2004/7/28

2008/7/28

2012/7/28

2016/7/28（年/⽉/⽇）※上記は当ファンドが投資しているグローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド（マザーファンドということがあります。）の運⽤実績を設定来でみたものであり、当ファンドの実績ではありません。当ファンドの運⽤実績については、3ページ、7ページをご覧ください。

※マザーファンドでは信託報酬はかかりません。 ※上記の各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使⽤している指数について】をご覧ください。
※世界株式全体の値動きを説明する為にMSCI ワールド・インデックス（ネット配当込み、⽶ドルベース）、ヘルスケア市場の値動きを説明する為にMSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（ネット配当込み、⽶ドルベース）を掲載し ています。また、 MSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（ネット配当込み、⽶ドルベース）は当ファンドの参考指数です。
※MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、各指数（ネット配当込み、⽶ドルベース）に基づき、三菱UFJ国際投信が円換算し、2000年7⽉28⽇＝10,000として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

8マザーファンドの年間収益率
マザーファンドの年間収益率は、設定来の多くの年でプラスとなっています。また、パフォーマンスがマイナスとなった年を含め、2006年、2016年、2017年
2018年以外は、MSCI ヘルスケアを上回る運⽤となっています。
 年間収益率（暦年ベース）
2000*

2001

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン
マザーファンド基準価額

27.9%

MSCI ヘルスケア

2002

2003

2004

2005

2006

19.7% ▲19.9%

25.9%

13.2%

31.4%

10.8%

1.5% ▲38.7%

17.7%

0.3% ▲27.3%

8.2%

3.8%

24.4%

10.8%

▲0.2% ▲38.8%

超過収益（対MSCI ヘルスケア）

10.2%

19.5%

7.3%

17.7%

9.4%

7.0%

▲0.1%

1.6%

MSCI ワールド▲4.9%▲4.4% ▲28.0%

19.2%

12.1%

25.3%

20.5%

超過収益
（対MSCI ワールド）

32.8%

24.1%

6.7%

1.1%

6.1%

▲9.8%

8.0%

2007

2012

2013

2014

2015

4.9%

34.0%

76.6%

45.0%

23.9% ▲10.3%

3.9%

31.6%

65.3%

0.1%

3.5%

1.0%

2.5%

4.4% ▲53.7%

35.4%▲2.0% ▲10.2%

▲8.0%

▲6.2%

▲2.9%

2008

15.0%

2009

2010

27.4%

▲8.2%

2.1%

2011

15.1%

2016

2017

2018

2019*

13.9% ▲11.9%

12.5%

▲3.4%

12.1%

37.0%

6.6% ▲11.1%

16.6%

▲1.2%

8.8%

11.3%

8.0%

7.3%

▲0.9%

▲4.0%

▲2.3%

3.3%

29.3%

53.8%

22.1%

▲0.7%

2.5%

18.8% ▲11.5%

13.1%

4.7%

22.8%

22.9%

14.6% ▲14.5%

▲6.3%

▲1.0%

8.1%

※上記は指数を使⽤しており、ファンドの運⽤実績を⽰すものではありません。また、各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使⽤している指数について】をご覧ください。
※MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、各指数（ネット配当込み、⽶ドルベース）に基づき、三菱UFJ国際投信が円換算。
※世界株式全体の収益率を説明する為にMSCI ワールド・インデックス（ネット配当込み、⽶ドルベース）、ヘルスケア市場の収益率を説明する為にMSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（ネット配当込み、⽶ドルベース）を掲載しています。また、MSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（ネット配当込み、⽶ドルベース）は当ファンドの参考指数です。
＊2000年は2000年7⽉28⽇から年末まで、2019年は年初から3⽉29⽇までのパフォーマンス。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

9

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針 （2019年3⽉末現在）今後の市場⾒通し運⽤⽅針

今後も、ヘルスケアセクターは以下の⾒通しから投資魅⼒が⾼いと今後の運⽤⽅針に関しましては、引き続き個別企業の⻑期的な

みています。①バイオ医薬品分野での活発なイノベーションや⽶国

収益成⻑⼒などを評価し、個別銘柄の選別を⾏い、先進的な研⾷品医薬品局（FDA）による医薬品の承認ペースが2000年代

究開発⼒などを背景に中⻑期で堅調な業績が⾒込まれる企業をに⽐べて上がっている傾向にあること、 ②新興国の経済成⻑に伴中⼼に投資を⾏っていく⽅針です。今後、バイオテクノロジー技術のう所得増加や⼈⼝増加、③先進国を中⼼とした世界的な⾼齢化

発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧⼒は企業間のグの進展などを背景に、今後もヘルスケア市場の中⻑期的な成⻑がローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより⾒込まれています。

重要と考えています。

医薬品の分野ではがん免疫、遺伝⼦治療の発展などに着⽬していまた、適正な株価⽔準についても常に確認しながら、短期的に株ます。アルツハイマー治療薬の開発についても引き続き注⽬しており価が上昇した銘柄を⼀部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買いますが、⼀部治験が中⽌となったことなどから実⽤化までやや時間を増すなど機動的な運⽤を⾏うことで、リスクを低下させつつ魅⼒的な要するとみています。また、技術⾰新を伴う新薬については適正な運⽤成果の追求をしていく所存です。

価格設定がなされると考えています。こうした中、税制改正などの後押しもあって開発中の新薬や新技術の獲得などを⽬的に、引き続き活発にM&Aが⾏われ、特にがん免疫領域では複数の勝ち組企業が残るとみています。また、医療サービス分野では垂直統合型の再編が継続し、コスト引き下げ圧⼒が⼀段と⾼まることが予想されます。それに伴い医療機器分野でも規模や⾰新的技術、新たなビ
ジネスモデルを求めた再編が加速する⾒通しです。
※ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資料に基づき作成しています。
※市況の変動等により⽅針通りの運⽤が⾏われない場合があります。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

10

（ご参考）ヘルスケア・バイオ関連企業の株価推移
⻑期的に⾒ると、ヘルスケア・バイオ関連企業の株価（MSCI ヘルスケア）は、世界株式（MSCI ワールド）と⽐較して堅調に推移してきました。

 MSCI ヘルスケア・MSCI ワールドの推移（グロス配当込み、現地通貨ベース）（ 期間：2000年7⽉28⽇〜2019年3⽉29⽇）
40,0002019年3⽉29⽇

35,000MSCI ヘルスケア（現地通貨ベース）

34,301

30,00025,0002019年3⽉29⽇

20,000MSCI ワールド（現地通貨ベース）

23,317

15,00010,0005,000
02000/7/28

2004/7/28

2008/7/28

2012/7/28

2016/7/28（年/⽉/⽇）※上記の各指数は当ファンドおよびマザーファンドのベンチマークではありません。指数については【本資料で使⽤している指数について】をご覧ください。
※MSCI ワールドおよびMSCI ヘルスケアは、2000年7⽉28⽇＝10,000として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

11

（ご参考）医薬品産業⾰命（医薬品・医療技術の進歩）
治療領域

がん治療①
（免疫療法）

がん治療②
（その他）

遺伝⼦治療①（細胞治療）

遺伝⼦治療②（その他）

概要、トピック動向など
・従来の抗がん剤は、がん細胞だけを⾒分けて攻撃することができないため、正常な細胞にもダメージを与えてしまう副作⽤がありました。
・がん細胞は、がんに対する攻撃⼒がある細胞のひとつであるT細胞にブレーキをかける仕組みを持っており、新治療薬である⼩野薬品とブリストル・マイヤーズ スクイブの「オプジーボ」などの免疫チェックポイント阻害剤
は、これを防ぎ、患者⾃⾝のT細胞ががん細胞を攻撃できるようにする薬剤です。
・がん免疫療法においては複数の免疫療法治療薬を組み合わせる併⽤療法が注⽬されています。単剤療法と⽐較すると併⽤療法は治療の対象となる患者数が増加する可能性があり、免疫療法の展開は⾮常に幅広いと考えています。
・近年では、上記のような抗体医薬と従来の抗がん剤（低分⼦医薬）双⽅の強みを⽣かした抗体薬物複合体（ADC）にも注⽬が集まっています。ADCは、抗体によってがん細胞に標的を絞り、抗体に付加した薬物をがん細胞内に直接届けることでがん細胞を攻撃し、かつ正常な細胞への影響を避けるという⽬的で設計された次世代のがん治療薬です。
・同分野においては、ADCの乳がんへの適応を軸とした開発パイプラインを有する第⼀三共や、ADCの開発に特化し専有技術を有するシアトルジェネティクスなどが注⽬されています。
・がんの新たな治療法として、細胞治療の研究が進められています。細胞治療とは、患者⾃⾝の健康な⽣体細胞を取り出し、遺伝⼦コードを変更し、体内に戻して免疫細胞を活性化・増殖させる治療法です。
・細胞療法のひとつであるキメラ抗原受容体発現T細胞（CAR-T）療法は、T細胞ががん細胞を⾒つけやすくし、がん細胞への攻撃⼒を強化したもので、特に他に治療法がない⼀部の末期⽩⾎病（リンパ腫）において有⽤な臨床結果をもたらしています。⽇本国内でも、ノバルティスの「キムリア」が承認を受けるなど注⽬が集まっています。
・上記のCAR-T療法に加え、正常型の遺伝⼦を直接細胞に送り込むことで⽋陥遺伝⼦を修復する技術
も注⽬を集めています。製薬⼤⼿のロシュは、同技術に強みを持つスパーク・セラピューティクスを約4,700億円で買収すると発表しました。
・また、レンチウイルスベクターなどウイルスを⽤いて⽬的の遺伝⼦を細胞へ導⼊する技術が、鎌状⾚⾎球症や地中海性貧⾎など⾎液系の希少疾患の治療においても有効に作⽤することが確認されています。同分
野においてはブルーバード・バイオが開発をリードしています。

※上記分類・説明等は各種資料を基に三菱UFJ国際投信が作成したものです。定義によっては、上記と分類・説明等が異なる場合があります。
※上記は基準⽇時点でのがん治療薬、アルツハイマー型認知症治療薬の関連の中で当ファンドが組⼊れている銘柄であり、上記銘柄の購⼊を推奨するものではありません。
また、これらの銘柄が今後も当ファンドに組⼊れられるとは限りません。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

12

（ご参考）⾼齢化の進展に伴う医療費の増加（先進国）
先進国を中⼼に世界的に⾼齢化が⼀段と進展すると⾒込まれています。
⾼齢者⼈⼝の増加は、医薬品需要の⻑期的な拡⼤を⽀える要因になると考えられます。

 65歳以上の⼈⼝、割合

 ⽇本の年齢階級別1⼈当たり年間医療費（平成28年度）※上記は国連による推計値です。なお、先進国は国連の定義によります。
（出所）国連「World Population Prospects : The 2017 Revision」のデータを基に三菱UFJ国際投信作成※0〜74歳までは全国健康保険協会加⼊者のデータを、75歳以降は後期⾼齢者医療制度
加⼊者のデータを使⽤。
（出所）厚⽣労働省「医療給付実態調査」のデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

13

（ご参考）⼈⼝増加と所得増から⾒込まれる医療費の増加（新興国）
世界の⼈⼝は、新興国を中⼼に増加が⾒込まれています。
名⽬GDPと医療⽀出には相関関係が読み取れます。新興国では、今後経済成⻑により1⼈当たり名⽬GDPが⾼まることで医療⽀出の増加が⾒込まれ、世界全体の医薬品需要をけん引すると予想されます。
 世界の⼈⼝推移 名⽬GDPと医療⽀出の関係※上記は国連による推計値です。なお、新興国、先進国は国連の定義によります。
（出所）国連「World Population Prospects : The 2017 Revision」のデータを基に三菱UFJ国際投信作成※⾚線は累乗近似曲線で傾向を⽰しています。
（出所）世界銀⾏、IMF World Economic Outlook Database April 2018のデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

14

（ご参考）バイオテクノロジーの進化と治療領域の広がり（バイオ医薬品の発展）
バイオ医薬品は、遺伝⼦組換えや細胞培養といったバイオテクノロジーを⽤いて作られる医薬品で、医療分野の⾰新ととらえられています。
バイオ医薬品の売上⾼は、⼀般医薬品と⽐べ年々増加してきました。今後も難治療分野への展開が⾒込まれることから、売上⾼は増加すると予想されます。
 バイオ医薬品関連企業と⼀般医薬品関連企業の⼀株当たり売上⾼の推移※上記は指数を使⽤しており、ファンドの運⽤実績を⽰すものではありません。指数については【本
資料で使⽤している指数について】をご覧ください。
※「バイオ医薬品」「⼀般医薬品」は、GICSの産業分類における「バイオテクノロジー」と「医薬品」のインデックスを使⽤しています。
※予想値は、2018年8⽉末時点のBloombergの予想値を使⽤しています。
※⼀株当たり売上⾼は2010年12⽉末＝100として指数化。
※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。

 世界の医薬品売上⾼上位10品⽬（2017年）※⾚字はバイオ医薬品です。
※1ドル＝112.69円で換算（2017年12⽉末現在）（出所）研ファーマ・ブレーン「World Pharmaceutical Sales Ranking 2017 Release」、
Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成※上記は製品名・メーカー名をご紹介するものであり、上記銘柄の購⼊を推奨するものではありません。また、これらの銘柄が必ずファンドに組⼊れられるとは限りません。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

15

（ご参考）インデックスを使って算出した１株当たり利益の⽐較（2019年3⽉末現在）
ワールド

ヘルス
ケア

エネル
ギー

素材

資本財

消費財

⽣活
必需品

⾦融

情報技術

コミュニケー
ションサービス

公益不動産

1株当たり利益成⻑率（％）
実績→3期先予想

9.9

18.0

6.8

4.1

10.6

9.8

8.6

9.0

11.6

12.1

6.3

▲ 5.2

今期予想PER
（倍）

15.7

16.9

15.9

14.0

15.4

16.2

19.2

10.8

19.7

16.1

17.2

25.1

3期先予想PER
（倍）

13.1

13.7

12.5

12.3

13.2

13.3

16.6

9.3

15.6

13.3

15.3

22.6

PBR
（倍）

2.4

4.0

1.5

1.8

2.9

3.1

3.8

1.2

5.6

2.7

1.8

1.7

ヘルスケア・プ

ワールド

ヘルス
ケア

バイオテクノロジー

医薬品

ライフサイエヘルスケア機 ロバイダー/ヘ ヘルスケア・
ンス・ツール/
器・⽤品 ルスケア・サー テクノロジー
サービス
ビス

1株当たり利益成⻑率（％）
実績→3期先予想

9.9

今期予想PER
（倍）

15.7

16.9

13.6

16.1

26.3

25.5

13.2

35.1

3期先予想PER
（倍）

13.1

13.7

11.1

13.2

21.0

20.4

10.7

27.5

PBR
（倍）

2.4

4.0

8.2

3.6

5.2

4.4

2.7

6.5

18.0

14.9

20.9

22.1

18.3

13.3

19.6

 株価収益率（PER）の推移
（倍）

40
35

（ 期間：2012年3⽉末〜2021年12⽉末）

MSCI バイオテクノロジー
2012年3⽉〜2019年3⽉までの平均23.0倍（MSCI バイオテクノロジー）

30

→予想

25
20
15
10

※MSCI ワールド・インデックス 、MSCI ワールド・業種別・インデックスの1株当たり利益（EPS）。
（データ取得が可能な⽶ドルベースの指数を使⽤しています。）予想値はBloombergのものを使⽤。
※PER（倍）：株価収益率 ※PBR（倍）：株価純資産倍率※1株当たり利益成⻑率（％）実績→3期先予想：2018年12⽉末時点の実績EPSに対する3期先の予想EPSの伸び率を三菱UFJ国際投信が年率換算※3期先予想PER（倍）：3期先の予想EPSと基準⽇の株価を基に三菱UFJ国際投信が算出（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

MSCI ワールド

5
0
2012/3

2014/3

2016/3

2018/32020/3 （年/⽉）※MSCI ワールドおよびMSCI バイオテクノロジー：MSCI ワールド・インデックスおよびMSCI ワールド ・バイオテクノロジー・インデックスの株価収益率。（データ取得が可能な⽶ドルベースの指数を使⽤しています。)（実績：2012年3⽉末〜2019年3⽉末、予想：2019年4⽉末〜2021年12⽉末）※計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

16

（ご参考）⽶国における新薬承認件数は概ね増加傾向
創薬技術の発展により、新薬承認件数は概ね増加傾向にあり、2018年には59件と、2007年以降で最多となりました。

 ⽶国における新薬承認件数（ 期間：2007年〜2018年）

70件

59件

60件

2007年以降の平均承認件数

50件

30件
20件

41件

39件

40件

24件

30件

26件

27件
22件

21件

18件

46件

45件

10件
0件
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年）（出所）⽶国⾷品医薬品局（FDA）2018 NEW DRUG THERAPY APPROVALS のデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

17

ウエリントン・マネージメントのご紹介 会社組織（2018年12⽉末現在） 運⽤機関の資産総額ランキング 上位20社○ 創業1928年・・・⻑い歴史と伝統を誇る運⽤会社○ ボストンを本拠に、グローバル展開する運⽤会社
・運⽤資産額10,034億ドル（約110兆円、1㌦＝109.72円で換算、2018年12⽉末現在）・世界60ヵ国以上のお客様に資産運⽤サービスを提供
・世界14拠点に、2,500名以上の従業員（うち運⽤プロフェッショナルは775名）○ 資産運⽤を唯⼀の業務とする、パートナーシップ制の組織
・顧客や株主との利益相反の排除
・「運⽤第⼀主義」「顧客第⼀主義」の継承○ ウエリントンの使命
顧客の利益への貢献、変化の先取り、セルサイド(証券会社)からの脱却○ キャリアとしてのアナリスト
パートナーとして遇されるアナリスト、⻑期的視野に⽴った⾒⽅、担当分野への精通○ ボストンを中⼼としたコミュニケーション
コミュニケーション重視、⾼度な分析能⼒の維持、企業⽂化の維持

順位 ⾼い実績と経験のヘルスケア・チーム（2018年12⽉末現在）運⽤担当者：3名のアナリスト兼任ファンド・マネージャー、6名のアナリスト
ヘルスケア株式平均カバー歴 ： 約21年
チーム運⽤資産 ： 約593億ドル（2018年12⽉末現在）ヘルスケア・セクターでは世界最⼤規模のファンド＊の運⽤アドバイザーを受託。

運用機関名

総資産（ 百万＄）1BlackRock

3,883,223

2

Vanguard Group

3,101,385

3
4State Street Global

2,103,262

BNY Mellon

1,655,270

5

Legal & General Investment

1,291,096

6
7

Fidelity Investments
J.P. Morgan Asset Mgmt.

1,197,144
1,081,749

8

Amundi

1,080,992

9
10

Wellington Mgmt.

1,079,021

Prudential Financial

1,034,279

11

PIMCO

896,91512
13

Nuveen
Northern Trust Asset Mgmt.

890,810759,524

14

Goldman Sachs Group712,359

15
16

Legg Mason

643,270

Aberdeen Standard

640,124

17

AXA Investment

630,904

18
19

Dimensional Fund Advisors
Capital Group

577,096
575,840

20

UBS Asset Mgmt.

554,289（出所）ペンション＆インベストメンツ誌のデータを基に三菱UFJ国際投信作成※2017年12⽉31⽇時点（「worldwide institutional assets」によるランキング）＊ヴァンガード・ヘルスケア・ファンド（Vanguard Health Care Fund）
設定⽇:1984年5⽉23⽇
純資産:約439.2億ドル（約5兆円、 1㌦＝109.72円で換算、 2018年12⽉末現在）モーニング・ミーティングの様⼦（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

18

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み⼊れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運⽤により信託財産に⽣じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

株価変動リスク

為替変動リスク株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

当ファンドは、主に⽶ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません）。外貨建資産に投資を⾏いますので、投資している有価証券の発⾏通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円⾼に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点

 投資信託（ファンド）の分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額
は下がります。なお、分配⾦の有無や⾦額は確定したものではありません。
 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算
⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を⽰すものではありません。
 受益者の個別元本によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（⾦融商品取引法第37条の6の規定）の適⽤はありません。

■リスクの管理体制 ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運⽤を⾏うとともに運⽤部から独⽴した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を⾏っています。

また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を⾏うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
なお、運⽤委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運⽤委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリング
しています。

【当ファンドに投資する際の注意点】
当ファンドは、主に世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式に投資するファンドです。ヘルスケア・セクターに特徴的なディフェンシブ特性を有する銘柄が多くなるため、特定のセクターの変動による影響
が⼤きくなる可能性があります。したがって、当ファンドの基準価額は、株式市場全体とは異なる動きをする場合があります。

【本資料で使⽤している指数について】■MSCI ワールド：MSCI ワールド インデックス
MSCI ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。
■MSCI ヘルスケア：MSCI ワールド ヘルスケア インデックス
MSCI ワールド ヘルスケア インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国の株式のうちヘルスケアセクターに分類された銘柄で構成されています。
各指数に対する著作権およびその他知的財産権は全てMSCI Inc.に帰属します。
■GICS（世界産業分類基準）
Global Industry Classification Standard (“GICS”)は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS&Pに帰属します。

■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

19

お申込みメモ／ファンドの費⽤■お申込みメモ

ご購⼊の際は、投資信託説明書(交付⽬論⾒書)でご確認ください。

■ファンドの費⽤◎お客さまが直接的に負担する費⽤
購入時

購入時

購⼊単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額※基準価額は1万⼝当たりで表⽰されます。

換金時

換金時

換⾦単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換⾦価額

購⼊時
⼿数料

購⼊価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）
販売会社が定めます。
くわしくは、販売会社にご確認ください。

信託財産
留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％をかけた額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬から販売会社においてお⽀払いします。

申込不可⽇◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費⽤

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。

換⾦制限

当ファンドの資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦のお申込みに制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌および取消し

⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた購⼊・換⾦のお申込みの受付を取消すことがあります。また、信託⾦の限度額に達しない場合でも、運⽤規模・運⽤効率等を勘案し、市況動向や資⾦流⼊の動向等に応じて、購⼊のお申込みの受付を中⽌することがあります。

信託期間2029年2⽉27⽇まで（2004年2⽉27⽇設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総⼝数が、当初設定時の10分の1または10億⼝を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

その他

決算⽇

保有期間中

申込について次のいずれかに該当する⽇には、購⼊・換⾦はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀⾏の休業⽇

運⽤管理費⽤⽇々の純資産総額に対して、年率2.376％（税抜 年率2.200％）をかけた額(信託報酬)

その他の費⽤・
⼿数料

以下の費⽤・⼿数料についても当ファンドが負担します。
・監査法⼈に⽀払われる当ファンドの監査費⽤・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に⽀払われる⼿数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に⽀払われる費⽤・その他信託事務の処理にかかる諸費⽤ 等※上記の費⽤・⼿数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ⾦額
または上限額等を記載することはできません。

※運⽤管理費⽤（信託報酬）および監査費⽤は、⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから⽀払われます。
※上記の費⽤（⼿数料等）については、保有⾦額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費⽤（⼿数料等）の⽀払い実績は、交付運⽤報告書に開⽰されていますのでご参照ください。

毎年2・8⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回の決算時に分配を⾏います。
販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個⼈投資者については、収益分配時の普通分配⾦ならびに換⾦時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資⾮課税制度）およびジュニア
NISA（未成年者少額投資⾮課税制度）の適⽤対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

委託会社(ファンドの運⽤の指図等)

三菱UFJ国際投信株式会社

受託会社(ファンドの財産の保管・管理等)

株式会社りそな銀⾏

販売会社(購⼊・換⾦の取扱い等)
販売会社の照会先は以下の通りです。

三菱UFJ国際投信株式会社 ●お客さま専⽤フリーダイヤル：0120-151034(受付時間／営業⽇の9:00〜17:00) ●ホームページアドレス：https://www.am.mufg.jp/■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

20

販売会社 お申込み・投資信託説明書(交付⽬論⾒書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

商号
藍澤證券株式会社
金融商品取引業者
株式会社青森銀行
登録金融機関あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社秋田銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行
登録金融機関株式会社池田泉州銀行
登録金融機関株式会社伊予銀行
登録金融機関株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国アラ 登録金融機関
イアンス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
エース証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社大分銀行
登録金融機関岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者
岡地証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関株式会社香川銀行
登録金融機関株式会社鹿児島銀行
登録金融機関株式会社神奈川銀行
登録金融機関カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社関西アーバン銀行（4月1日から「株式会社関 登録金融機関
西みらい銀行」に社名変更いたします）
株式会社北日本銀行
登録金融機関木村証券株式会社
金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
京都信用金庫
登録金融機関株式会社きらぼし銀行
登録金融機関株式会社近畿大阪銀行（4月1日から「株式会社関西み 登録金融機関らい銀行」に社名変更いたします）
株式会社熊本銀行
登録金融機関
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者
光世証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社高知銀行
登録金融機関寿証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社西京銀行
登録金融機関株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関篠山証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社山陰合同銀行
登録金融機関株式会社滋賀銀行
登録金融機関株式会社四国銀行
登録金融機関四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第6号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第67号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第2号
四国財務局長（登金）第2号

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近畿財務局長（金商）第15号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第52号
東海財務局長（金商）第5号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務局長（登金）第16号

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東北財務局長（登金）第14号
東海財務局長（金商）第6号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第7号

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九州財務局長（登金）第6号
中国財務局長（金商）第43号
近畿財務局長（金商）第14号
四国財務局長（登金）第8号
東海財務局長（金商）第7号
中国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長（登金）第10号
近畿財務局長（金商）第16号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
四国財務局長（金商）第21号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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商号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者
七十七証券株式会社
金融商品取引業者
島大証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社清水銀行
登録金融機関株式会社ジャパンネット銀行
登録金融機関株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者
株式会社荘内銀行
登録金融機関荘内証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証 登録金融機関
券株式会社）
株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関第四証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社大正銀行
登録金融機関大万証券株式会社
金融商品取引業者
髙木証券株式会社
金融商品取引業者
立花証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社筑邦銀行
登録金融機関
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関とうほう証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関内藤証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関株式会社南都銀行
登録金融機関南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者
西村証券株式会社
金融商品取引業者
日産証券株式会社
金融商品取引業者
八十二証券株式会社
金融商品取引業者
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
北陸財務局長（金商）第6号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（登金）第6号
東北財務局長（金商）第1号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第128号
近畿財務局長（登金）第19号
東海財務局長（金商）第14号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第110号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第114号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（金商）第25号
近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第50号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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・商号欄に＊の表⽰がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表⽰がある場合は新規申込のお取扱いを中⽌しております。

2019年3⽉29⽇現在。今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。
■本資料の【ご注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

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商号
株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関百五証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社百十四銀行
登録金融機関ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関
松井証券株式会社
金融商品取引業者
松阪証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
丸八証券株式会社
金融商品取引業者
三木証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社みなと銀行
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社山形銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社りそな銀行
登録金融機関
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者
足立成和信用金庫 *登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大阪シティ信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関
柏崎信用金庫 *登録金融機関鹿沼相互信用金庫 *登録金融機関川崎信用金庫 *登録金融機関京都中央信用金庫 *登録金融機関京都北都信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第134号
四国財務局長（登金）第5号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
近畿財務局長（登金）第22号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（金商）第1771号
東北財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号
関東財務局長（登金）第144号
東北財務局長（登金）第24号
近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
近畿財務局長（登金）第47号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第242号
関東財務局長（登金）第221号
関東財務局長（登金）第190号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号

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一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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登録番号等

商号
埼玉縣信用金庫 *三条信用金庫 *静岡信用金庫 *しののめ信用金庫 *しまね信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *但馬信用金庫 *栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良中央信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松磐田信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *焼津信用金庫 *大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第232号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第224号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本
投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

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・商号欄に＊の表⽰がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表⽰がある場合は新規申込のお取扱いを中⽌しております。

2019年3⽉29⽇現在。今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。
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