特集 『災害リスクマネジメントの理論と実践』特集にあたって佐藤 一郎

１．はじめに

２．リスクマネジメントと事業継続計画

2011年３月 11日の東日本大震災は，甚大な被害をもたらした．
「忘れた頃にやってくる」と言われる自特集の構成を説明する前に，リスクマネジメントと事業継続についての関係を整理したい．

然災害だが，これだけの被害を忘れることはなく，そISO 31000［１］では，リスクマネジメントについての教訓を活かして，近い将来発生するとされる南海ト『リスクについて，組織を指揮統制するために調整さラフに代表される巨大地震に対する万全な備えが必要れた活動』と定義され，リスクは『目的に対する不確なことは言うまでも無い．

かさの影響』と定義されている．このリスク概念は，自然災害は，人智を超えた自然の営みとして，古来本質的には，アップサイド(好ましい)・ダウンサイドより人類の生存を脅かしてきたが，科学の発展によ(好ましくない)のリスクが不可分であることに起因しり，そのメカニズムの一部が明らかになりつつあり，ているが，災害をトリガーとする事業中断や人命安全

将来の発生(蓋然性と規模)も一定の精度で予測可能にに対するリスク対応を考える場合には，必然的にダウなってきた．また，ISO 31000(リスクマネジメント

ンサイド(好ましくない結果を生じる)リスクがマネジ［１］や，―原則及び指針)

メントすべき対象となる．

ISO 22301(事業継続マネジ［２］など，リスクマネジメントシステム要求事項規格)

事業継続計画(Business Continuity Plan：BCP)そ

メントや事業継続マネジメントに対するフレームワーのものは，リスクマネジメントプロセスにおけるリスクの整備も国際的に進んでいる．

ク 対 応 に 位 置 づ け ら れ る も の で あ り，Plan・Do・

安心・安全に暮らしたい」との願いは，万国共通

Check・Action の PDCA サイク ル に よ り BCP の 管の根源的なニーズであり，社会的責任を負う事業体理体制や管理ルールを維持管理し改善していくことがは，災害後も優先すべきサービスを継続し，社会シス事業継続マネジメントといえる［３］．

テムのダメージを極小化する原動力となるべき存在である．

また，防災対策と BCP のもっとも大きな違いは，
防災対策は人命および資産保護を目的とした対策であ本特集では，このような背景において，世界的規模るのに対し，BCP は，重要事業・重要業務の継続にで増大しつつある自然災害に対する社会全体のリスク主眼を置いたものである点である．ただし，災害リス低減を願い，本特集を組むこととした．

クについて最優先すべき事項は人命安全であり，災害にかかる事業継続マネジメントの遂行には，人命安全

平成 25年３月 15日

受付確保が大前提となる．そのうえで，自社にとっての重東京海上日動リスクコンサルティング(株)要業務(優先的に復旧する商品・サービスを支える業

連絡先：〒 100‑0005 東京都千代田区丸の内 1‑2‑1務)を選定し，業務プロセス分析と被害想定を行い，東京海上日動ビル新館(勤務先)戦略・対策を検討し，PDCA サイクルを回していく/

品

質Vol. 43, No. 2

ことになる．

いては「リスクゼロ」が目的ではなく「リスクを許容BCP 策定における想定シナリオは，内閣府の「事限度内に収める」ことが重要なのであり，政府や自治［４］では，地震を想定シナ
業継続ガイドライン第二版」

体などの被害想定を参照する場合も，その前提条件をリオとすることを推奨している．これは，地震国日本十分に理解することの重要性を論じた．

(世界の 10％の地震が集中)においては避けられない⑷『事業継続マネジメント』：

事象であり，また広域災害のシナリオの方がほかのシ

事業継続マネジメントのご専門の立場から，事業継ナリオへの応用が利くという面からも妥当性があると

続マネジメント(BCM )の概念および手法論と，BCMいえる［３］が，災害シナリオを固定することによる柔実施上の課題について論じて頂いた．
「想定外」をゼ

軟性の欠如や，災害シナリオが多岐に亘り過ぎることロにすることは難しいが，「想定外」を極力小さくしによる実効性の欠如といった弱点も指摘されるため，ようとする姿勢の重要性と，BCP の有効性を高める

結果事象型の BCP 策定の有効性も論じられている

決め手は，リスク分析の質である，とのご指摘は，極［５］．結果事象型

めて示唆に富むご指摘である．

BCP は，リスク源を定義するのではなく，被害の結果をタイプ別に分類(「局所被害」「広⑸『トヨタ流事業継続マネジメント』：域被害」「システム障害」など．
)し，それぞれについ実際に 2011年３月 11日の東日本大震災で経験したて BCP を策定するものである．結果事象型の BCP

復旧活動とその教訓を踏まえた「トヨタ流 BCM 」には，リスク源の不確実性に依存しない点で，実効性のついて解説頂いた．極めて具体的な復旧活動の事例紹ある BCP 策定が可能となるといえるが，広域災害に介は，実践(現場力)の重要さを物語るものであり，まよる経営資源の同時被災といった結果事象についてた，人道支援・被災地域の早期復旧の重要性，サプラは，リスク源の特性を踏まえた想定(例：地震，津波，イチェーン全体の目標共有，災害に強い商品開発な水害)と組合せていくことが効果的であると考えられる．

ど，社会的責任を負う企業において非常に参考になる点が多い論考である．

３．特集の構成⑹『医療機関の地震対策』：
東日本大震災の医療施設の被害状況とその特徴，お本特集を構成する６編の論考を概説する．

よび，病院施設の耐震化などの地震対策の進捗率につ⑴『東日本大震災とリスクマネジメント』：

いて概説いただき，病院施設に求められる効果的な地信頼性工学・リスク解析分野の第一人者である高田震対策について論じて頂いた．また，病院施設は，新先生(東京大学教授)に，東日本大震災の総括とリスク築では免震の採用が一般的となりつつあるが，既存の概念の重要性そして課題について論じて頂いた．
「リ病院施設の耐震性(災害拠点病院の３割が耐震性不足)スク概念」は，本特集の中核をなす重要概念であり，向上という課題も提起いただいた．

「想定外をなくす事が重要とする錯覚」や「安全」「安参考文献

心」の混乱についてなど，非常に示唆に富むご指摘をいただいた．
⑵『地震リスクの特徴とリスクに関する新しい考え方』：
地震災害を中心に，リスクの不確実性と具体的なリ［１］ISO(2009)： ISO 31000 :2009 “Risk management‑Principles and guidelines(リスクマネジメント―原則及び指針)」，日本規格協会．

スク解析およびリスク対応の概念について解説頂い［２］ISO(2012)： ISO 22301 Societal security‑‑Busi-

た．地震発生についての予測は未解明なことが多い

ness continuity management systems‑‑Requirementsが，本稿で論じられる地震ハザード解析は，地震調査(社会セキュリティ―事業継続マネジメントシステム―研究推進本部の地震動予測地図［６］などに活用され，リスクマネジメントの実践においても利用価値が高い．
⑶『自然災害の特徴とリスク対応』：
世界的規模で増大する風水害も含めた自然災害の傾向とその特徴について紹介し，リスクが巨大化・複雑化しつつある状況下で，グローバル企業は，国外拠点も含めてレジリエンシー(災害対応力・復旧力)を確保する必要性があることを論じた．また，企業経営におApril 2013

要求事項)」，日本規格協会．
［３］東京海上日動リスクコンサルティング(2013)： 実践
事業継続マネジメント第３版」，同文館出版．
［４］内閣府(2009)： 事業継続ガイドライン第二版」．
［５］日本経済団体連合会(2013)： 企業の事業活動の継続性強化に向けて ．
［６］地震調査研究推進本部： 地震動予測地図 ，(http://www.jishin.go.jp/main/p hyoka04.htm)．
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