Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
足下の投資環境と運用状況

ファンド情報提供資料
データ基準日：2019年8月6日※本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に作成しております。

平素は、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。米中関係悪化への警戒感等を受け、投資家のリスク回避的な動きが強まり、当ファンドの基準価額は下落しました。
本資料では、当ファンドの足下の運用状況と、今後の運用見通しについてご報告いたします。

足下の下落要因 （2019年8月6日：現地2019年8月5日時点）
2019年7月末に行われた米中貿易協議で進展がみられず、トランプ米大統領は対中追加関税を発表しました。
一方、中国は国有企業に米国産農産物の輸入停止を要請するなど、米中関係は一段と悪化するとの懸念が強まり、 2019年8月6日の基準価額に反映される8月5日の海外株式はほぼ全面安の展開となりました。
外国為替市場においても、投資家のリスク回避姿勢の高まりなどから円高米ドル安が進行し、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）の基準価額にマイナスに影響しました。

【ご参考】 年初来のマザーファンドと各指数の値動き（2018年12月28日～2019年8月6日）
15,000世界株式
世界株式（情報技術）
マザーファンド

14,00013,00012,00011,00010,0009,000

2018年12月28日=10,000として指数化

8,000
2018年12月28日

2019年3月28日

2019年6月28日

2019年8月下落時の騰落率（2019年7月31日～2019年8月6日）
世界株式

世界株式
（情報技術）

マザーファンド

-9.5%

-9.5%

0%
-5%
-10%

-7.4%

-15%
・マザーファンドはファンドの実際の運用を行うサイバーセキュリティ株式マザーファンドです。マザーファンド（1万口当たり）では、信託報酬はかかりません。
ファンドの基準価額の推移はＰ2をご参照ください。・上記の期間で「為替ヘッジあり」は95.3%から99.3%、「為替ヘッジなし」は99.5%から99.9%の割合でマザーファンドを組入れています。・世界株式、世界株式（情報技術）は、マザーファンドの基準価額の算出基準日に合わせて記載しております。値動きは現地時間で2018年12月27日～2019年8月5日、騰落率は現地時間で2019年7月30日～2019年8月5日です。・世界株式、世界株式（情報技術）は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご参照ください。なお、各指数は米ドルベースの指数を使用しており三菱ＵＦＪ国際投信が円換算しています。
・上記の各指数はファンドやマザーファンドのベンチマークではありません。また、上記の各指数は世界株式および世界株式（情報技術）の値動きを説明する（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成ために表示しています。
■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
見通しと今後の運用方針（2019年8月6日：現地2019年8月5日時点）
見通しや今後の運用方針については、下記の通りです。

注目分野の着眼点

前向きな見方を継続
技術革新や世界で進むサイバー攻撃対策の強化などから、国・企業・個人にとって、サイバーセキュリティへの投資は引き続き不可欠となっています。こうした環境下、短期的に米中貿易摩擦の激化により下落する場面が見られるものの、サイバーセキュリティ関連銘柄については、企業業績が引き続き堅調であることから、前向きな見方を継続しています。

銘柄の選定にあたっては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリ
ティに関するコンサルティングサービ
スを提供する企業などに注目しています。

持続的な成長を実現できる銘柄に注目
米中関係の行方や米国の金融政策などに左右され、株式市場はボラティリティ（価格変動性）が高まる局面があるとみています。しかし、ファンドにとって、そのような市場環境は成長が期待される銘柄へ投資する良い機会になると捉えています。市況動向などに十分注意を払い、引き続き持続的な成長を実現すると判断した銘柄を厳選します。

・コメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

ファンドの基準価額・純資産総額の推移（2017年7月13日（設定日）～2019年8月6日）
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

18,000400

18,0001,250
純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】
基準価額(円)【左軸】

基準価額(円)【左軸】

16,000320

16,00014,000240

14,000750

12,000160

12,000500

10,00080

10,000250

8,000
2017年7月13日

2018年7月13日

0
2019年7月13日

8,000
2017年7月13日

2018年7月13日

1,00002019年7月13日

・基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。なお、掲載期間内においては、分配金をお支払していません。

■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
組入上位4銘柄の年初来の株価推移（2018年12月27日～2019年8月5日、現地時間）
ゼットスケーラー

マイクロソフト

（米ドル）

（米ドル）

100

150

90

14080

13070

120605040

期間騰落率（2019年7月30日～2019年8月5日）-7.7％

期間騰落率100（2019年7月30日～2019年8月5日）-5.8％

9030202018年12月27日

110802018年12月27日

2019年4月27日

オクタ

2019年4月27日

サービスナウ

（米ドル）

（米ドル）

160

330

140
280
120
230

10080

180

期間騰落率60（2019年7月30日～2019年8月5日）

40

-4.3％

20
2018年12月27日

130
80
2018年12月27日

2019年4月27日

期間騰落率（2019年7月30日～2019年8月5日）-8.6％
2019年4月27日

・上記は2019年6月末時点の組入上位4銘柄です。・上記は当ファンドの理解を深めていただくため、2019年6月末時点の組入銘柄を紹介したものです。
したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。 ・上記は、マザーファンドの基準価額の算出基準日に合わせて記載しております。値動きは現地時間で2018年12月27日～2019年8月5日、騰落率は現地時間で2019年7月30日～2019年8月5日です。
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」がモーニングスター株式会社の「Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ Ａｗａｒｄ “Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ 2018”」
国際株式型（グローバル・除く日本） 部門におきまして優秀ファンド賞を受賞しました。
Morningstar Award “Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（グローバル・除く日本） 部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド926本の中から選考されました。
※当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
・株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
・株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。
特色２ 株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
特色３ 為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
・（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
・（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
特色４ 年1回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み
・運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリ
ティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。
・各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リ スク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定のテ ーマに ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式） に沿った銘柄に投資するため、 株式市場全体の動きと沿った銘柄 ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドのに投資する 基準価額が大きく変動する場合があります。
リ スク

為替変動
リ スク

■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用
リ スク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リ スク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治カントリー・体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国
リ スクへの投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止す ること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2022年6月6日まで（2017年7月13日設定）

繰上償還

各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として 分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.836％（税抜 年率1.700％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

【本資料で使用している指数について】■世界株式：ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド インデックス
ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
■世界株式（情報技術）：ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド 情報技術 インデックス
ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド 情報技術 インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号

登録番号等

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
阿波証券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三にいがた証券株式会社
岡地証券株式会社
おきぎん証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
篠山証券株式会社
ＧＭＯクリック証券株式会社
静岡東海証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社株式会社ジャパンネット銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
十六ＴＴ証券株式会社
新大垣証券株式会社
大和証券株式会社
髙木証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
株式会社筑波銀行
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
南都まほろば証券株式会社
八十二証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

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金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
登録金融機関関東財務局長（登金）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品取引業協会
協会
取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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