4. 水利用（上下水道）に関する計画

4－1

4.1 新キャンパスにおける水利用
新キャンパスの計画人口は約 17,000 人であり、これらの学生、教職員が生活、実験等を行うための水供給が新たに必要となる。量的には、現在の移転対象キャンパスでの年間給水量約 450,000m3 に対して 1.3 倍強の約 600,000m3 が必要と推定される。中でも、給水量の半分以上を占める実験用水を如何に効率的に供給するかが大きな課題である。
4.2 計画目標
糸島地域は元来水資源が乏しい地域であり、特に新キャンパス周辺は地下水に大きく依存した水利用を行っていること等から、生活用水として地下水は利用せず、かつ節水対策を積極的に行う。そのための方策として、再生水処理設備を整備し、用途に応じた適正な水質の水を効率的に供給する。
具体的には、上水道の供給系統を以下の 3 系統とし、上水給水量の全体使用量を抑えることを目標とする。また、このシステムにより福岡市下水道への汚濁負荷軽減に努める。
上水利用；飲用水、食堂厨房用水、プール補給水、実験用水の一部再生水利用（透過水）；実験用水、空調補給水等
再生水利用（濃縮水）；トイレ洗浄水
また、再生水の給排水系統において生じる余剰水は、新キャンパス内の修景用水や環境用水として有効利用を図る。

図－4.3.1(1)

給水幹線配管図

4.3 整備計画
(1)概要
①給水設備
新キャンパスの地形特性や水利用計画を考慮し、3 箇所から上水受水を行う。このうち最大の給水区域となるアカデミックゾーンおよび運動場ゾーンへの給水にあたっては、センターゾーンに給水センターを設け対応する。なお、各施設への給水方式は、給水センターからポンプによる直接給水方式とする。
②排水設備
排水は、実験・生活雑排水およびトイレ排水の 2 系統とし、前者は再生水処理施設へ再生水のための原水として送水し、後者は下水道へ放流する。
なお、雨水排水は雨水浸透施設によりできる限り地下浸透に努め、表面水は防災調整池を経て公共用水域へ放流する。
③再生水処理設備
再生水処理設備は給水センター内に設け、再生水処理は、生物処理および RO 膜処理により行い、膜透過水の生成率は 75％程度を目指す。

図－4.3.1(2)

汚水、実験系・生活系排水幹線配管図

4－2

(2)給排水量

日平均必要給水量を基に年間必要給水量を算出すると、新キャンパスでは、年間約 59

新キャンパスでの用途別給排水量は下記に示すとおりである。

万 m3 となるが（将来拡張用地等を含まず）、再生水を活用することにより、上水道からの日平均給水量は、上水道から 595m3/日（夏季；640m3/日）、再生水として 1,490 m3/日、供給を約 18 万 m3 に抑える計画である。なお、この量は現キャンパス（箱崎、六本松、原

日平均排水は、再生水の原水として 1,533 m3/日、下水道への排水量等として 362m3/日町）の上水給水量 44 万 m3 に対して全体供給量としては多くなるが、上水道の供給量は、を計画している。

約 40％に抑制されると予測される。

上記の計画値には、センター地区に建設予定の「ホテル」、「学生宿舎」、「農場地区」、「未来のポテンシャル軸」および「将来拡張用地」への給排水量は含んでいないため、
70

表－4.3.1

用途別給水量（日平均量）
33給水量(m /日)
項目排水量(m /日)

再生水需要量上水

RO 透過水

再生原水

計

濃縮水

供給量

160

160144

食堂厨房用水

180180171

プール補給水555540

実験用水

200

1,000

1,200

1,164140

140

14

トイレ用水
合計

595

1,140

350

350

350

2,085

下水道への排水量等

生活系用水

空調用補給水40

再生水（濃縮水）

30

再生水（透過水）

20

上水

10

図－4.3.3

凝集汚泥：5

現キャンパス

現キャンパスとの年間給水量の比較

また、新キャンパスでの年間排水量は、年間約 56 万 m3 となるが（将来拡張用地等を含357

1,533362

まず）、再生水を活用することにより、公共下水道への排水は約 11 万 m3 に抑える計画である。なお、この量は現キャンパスの下水道排水量約 39 万 m3 に対して全体排水量は多くなるが、下水道への排水量は、約 30％に抑制されると予測される。
なお、再生水処理設備における処理過程で生じる凝集汚泥（5 m3/日）については、産業廃棄物として系外で処分するものとする。

※トイレ排水には 2％の割増し係数を乗じている。
13ｍ3/d（蒸発他損失）

再生水処理施設144ｍ3/d（90%）

生活系用水

5ｍ3/d（凝集汚泥）

廃棄処分

脱水機

171ｍ3/d（95%）

1,533ｍ3/d
（日平均）

流量
調
整食堂厨房用水55ｍ3/d
（日平均）

生物
処
理

Ｍ
Ｆ
膜
ろ過凝集
沈殿

ＲＯ
膜
処
理

プール補給水

生物処理

RO透過水
（処理水）

1,165ｍ3/d（1,200ｍ3/d）
200ｍ3/d

濃縮水

砂ろ過

40ｍ3/d（73%）

1,164ｍ3/d（97%）

実験用水1,140ｍ3/d1,000ｍ3/d
140ｍ3/d
14ｍ3/d（10%）

25ｍ3/d

空調補給水等357ｍ3/d

図－4.3.2

再生水処理施設
で処理
下水道排水

50
403020100

系外流出

新キャンパス

350ｍ3/d

便所洗浄水

60
年間排水量（万m3/年）

180ｍ3/d

上水道50

新キャンパスる蒸発等（13）、凝集汚泥（5）、系外流出（25）である。

640ｍ3/d（夏期）
595ｍ3/d（日平均）600※再生原水供給量（1,533）と再生水需要量（1,490）の差 43 の内訳は、処理過程におけ160ｍ3/d

年間給水量（万m3/年）

今後別途検討が必要である。

図－4.3.4
電磁流量計

現キャンパス

現キャンパスとの年間下水道排水量の比較

公共下水道へ放流

給排水フロー

4－3

(3)発生汚濁負荷量および下水道への排水汚濁負荷量

4.4 維持管理計画

新キャンパスでの年間発生汚濁負荷量および下水道への排出量は、年間排水量の試算結果および表－4.3.2 に示す排水種別毎の汚濁発生原単位を用いて BOD 値として算定する。

(1)日変動を考慮した再生水システムの運用
水利用（上下水道）に関しては、再生水の有効利用が重要となる。再生水処理施設について、流入原水の流入量や流入水質を平滑化して運用に努める必要がある。具体には、給水センターの運用マニュアルの作成し適正な運用を図ることが必要である。

表－4.3.2

日発生汚濁負荷量

なお、運用マニュアルの作成に際しては、移転完了までの移転人口の変化や将来拡張

排水種別

発生原単位

日平均排水量

発生汚濁負荷量（汚濁発生源）（BODmg/㍑）（m3/日）(BODkg/日)

備考

用地計画、施設維持管理費用等を考慮する必要がある。
(2)施設維持管理

生活排水

80

14411.5

再生水処理施設で食堂厨房排水500

17185.5

処理

プール排水3400.1

巡視等維持管理を行う。具体には、維持管理マニュアルを作成し管理体制を含めて維持

実験、空調排水101,17811.8

管理方法を定めることが必要である。また、維持管理結果の適正な記録および保管を行

1,533108.9うことが必要である。

35771.4

1,890

180.3

小計

トイレ排水合200計

給排水施設の機能低下や施設の破損や摩耗によって事故等が発生しないように、点検、下水道に直接放流※ 発 生 原 単 位 は 上 水 を 使 用 し た 場 合 の 原 単 位 で あ り 、「 新 キ ャ ン パ ス 再 生 水 処 理 施 設 検 討 業 務（H14.3）」の結果を採用、ただしトイレ排水の原単位は、箱崎キャンパス内の中水実証プラントでの採水結果による※トイレ用水には再生水（濃縮水）を使用するため、実際のトイレ排水には濃縮水の BOD 値（20mg/㍑）を増加量として考慮する必要がある

新キャンパスでの年間 BOD 発生負荷量は約 54 トンであり、現キャンパス（約 4.1万トン）の約 1.3 倍に増加すると予測される。しかし、下水道への排出負荷量は、トイレ以外の排水を再生水処理施設で処理することにより約 24 トン（発生負荷量の 45％）に軽減でき、下水道への排出負荷を現キャンパス（約 41 トン）の約 59％に軽減できるものと予想される。
100負荷量（t/年）

90807060

発生負荷量

5040

処理量

排出負荷量

3020100
新キャンパス

図－4.3.5

現キャンパス

現キャンパスとの排出負荷量の比較

4－4※給排水量計画の留意点「4.3 整備計画」に示した計画値は、九州大学移転完了時の年平均値を基に算出したものである。以下に、実験用水等の日変動量を考慮した給排水量の試算値を示すが、上水道

表－4.3.3

年間排水量（日平均量（現計画値）と日変動量を考慮した場合の比較）の利用割合が増加し、下水道排水量も増加するものと予測される。このように、実際の運種

用では、日変動、季節変動、曜日変動等の影響により水利用量が刻々と変化し、上水道や再生水に不足や余剰が発生することが予測される。そのため、日変動量や移転人口割合等排水量も考慮した給排水計画や維持管理費用（上下水道料、再生水処理費用等）計画をたてる必要がある。
年間給水量（日平均量（現計画値）と日変動量を考慮した場合の比較）
種

日平均量で算出

日変動を考慮して算出

107,475

109,266

濃縮余剰水

08,615

処理能力超過量

035,396

107,475

153,277

1.0

1.4

合
表－4.3.2

排水量（m3/年）

類

計

現計画に対する比率

給水量（m3/年）

類

日平均量で算出

日変動を考慮して算出

上水

176,125

207,561

再生水（透過水）

310,500

291,460

再生水（濃縮水）

105,000

96,219合591,627

595,2433035

計

上水/総給水量（％）

下水道排水量504540

排水量(万m 3 /年）

35

給 水 量7060

処理能力こえる量
濃縮余剰水
排水量

3025201510

再生水（濃縮水）
再生水（透過水）
上水

3

必要給水量（万m /年）

50403050
日変動を考慮

日平均
現計画

20図－4.3.7

日変動量を考慮した排水量比較

100
日変動を考慮

日平均
現計画

図－4.3.6

日変動量を考慮した給水量比較

4－5