②重要事項説明書
1. 事業運営の目的と方針(１) 運営目的
ケアプランセンター安住野（以下「事業所」という。
）の介護支援専門員が、要介護状態にある利用者様に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
(２) 運営方針① 当事業所の介護支援専門員等は、利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者様が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者様の立場に立って援助を行います。
② 事業の実施にあたっては、利用者様の意思及び人格を尊重し、利用者様の選択にもとづき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公平な立場でサービスを調整します。
③ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センタ
ー、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護老人保健施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者、指定居宅サービス事業者その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者、ボランティア団体等、及び地域住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と、綿密な連携及び連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。

2. 事業者の名称等
法人名

株式会社ライフサポート山野

法人代表者名代表取締役 山野 英治

法人所在地

水戸市笠原町６４５-１

電話番号

０２９-２４４－４１６５

事業者名

ケアプランセンター安住野

事業者所在地水戸市笠原町６４５-１

指定事業所番号

営業時間

０８７０１０６７０５
電 話：０２９-２４１－０６０５
ＦＡＸ：０２９-３０５－６０３３
月曜日～土曜日
１２/２９～１/３は除く
午前９時００分～午後６時００分

サービス提供地域

水戸市・茨城町

苦情窓口

ケアプランセンター安住野（詳細は「１０」に記載）

連絡先
営業日

3. 当法人が併せて実施する事業
事業の種類

事業者名

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅安住野

短期入所生活介護

ショートステイ安住野

訪問介護ヘルパーステーション安住野

介護予防短期入所生活介護

ショートステイ安住野

介護予防訪問介護ヘルパーステーション安住野

4. 職員の職種、人数及び職務内容
区分
従事者の職種常勤
専従

管理者
主任介護支援専門員

非常勤兼務

専従

兼務

1
1

1

介護支援専門員
事務員(１) 当事業所の管理者は、主任介護支援専門員であって、専らその職務に従事し、事業所従事者の管理及び指定居宅介護支援の利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他管理を一元に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行います。
(２) 主任介護支援専門員及び介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状態や置かれている環境等に応じて、ご本人やそのご家族様等の意向等を基に、居宅サービスまたは施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保健施設等との連絡調整その他便宜の提供を行います。
(３) 事務職員は、上記以外の必用な事務業務全般を行います。

5. 申し込みからサービス提供までの流れ
別紙 1「サービス提供の標準的な流れ」参照
6. 居宅介護支援の提供にあたっての留意事項(１) 当事業所は、利用者様自身がサービスを選択することを基本に支援し、居宅サービスの内容、利用料等の情報を適切に利用者様または、その家族様に対して提供をするものとします。
（利用者様自身によるサービスの選択と同意）① 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者様に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求めることができ、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
（別紙３）② 特定の事業者に不当に偏った情報を提供するようなことや、利用者様の選択をもとめることなく同一事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
③ 居宅サービス計画等の原案に位置付けた居宅サービス等について、居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集や、やむを得ない場合には、照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地から意見を求め、利用者様および当該サービス担当者との合意を図ります。
(２) 居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載されている内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間等）を確認させていただきます。被保険者の住所等に変更があった場合には、すみやかに事業者にお知らせください。
(３) 利用者様が要介護認定を受けていない場合は、利用者様の意向をふまえてすみやかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新申請が、遅くとも利用者様が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
(４) 病院等に入院しなければならない場合には、退院後の居宅への移行がスムーズに行われるように、早期に医療機関と情報を共有し連携をとる必要がありますので、医療機関には担当する介護支援専門員の氏名、連絡先を伝えてください。
(５) 利用者様が医療系サービスの利用を希望している場合には、かかりつけの医師の意見をお聞きします。
(６) 居宅サービス計画の原案の内容について利用者様及びその家族様に対し説明し、文書により利用者様の同意を得て、居宅サービス計画とします。
(７) 当該居宅サービス計画は、利用者様及びサービス事業者に交付します。また、居宅サービ
ス計画に医療系サービスが位置付けられている場合はかかりつけの医師にも交付します。
その他、訪問介護の利用回数の多いケアプランについては保険者にケアプランを提出します。
（10）
適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者様が介護保険施設等への入所等を希望した場合は、介護保険施設等への紹介その他便宜を図ります。また介護保険施設等から退所等を行なう場合には、居宅への移行がスムーズに行なわれるように連絡調整も行ないます。
（11）末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が 1 ヶ月以内に出現すると主治医が判断した場合、利用者様またはその家族様の同意を得た上で、主治医等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者様の状態やサービス変更の必要性を等の把握、利用者様への支援を実施します。その際に把握した利用者様の心身の状態を記録し、主治医やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供することで、その時々の状態にあったサービス内容の調整等を行います。
（12）居宅サービス計画の変更を希望される場合には、必要に応じて変更を行ないます。

7. 提供方法(１) 利用申込み者の相談を受ける場所：
利用者様宅および事業所相談室その他必要と認められる場所(２) 使用する課題分析方法：居宅サービス計画ガイドライン

(３) サービス担当者会議の開催場所：利用者様宅その他必要と認められる場所(４) 介護支援専門員の居宅訪問・面接の頻度：1 月に 1 回以上(５) モニタリングの結果記録：1 月に 1 回以上

8. 利用料金（ケアプラン作成料）(１) ケアプラン作成料
要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険から全額支給されるので自己負担はありません。ただし、保険料の滞納により、法定代理受領ができなくなった場合、1 ヶ月につき要介護度に応じて所定の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日保険者の窓口に提出しますと、全額払戻しを受けられます。詳細については付属別紙２を参照ください。
また、介護保険改正による利用料金の変更がある場合には、サービス提供について（付属別紙２）にて変更の説明をします。
(２) 交通費サービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。それ以外の地域の方は、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。
詳細については付属別紙２を参照ください。
(３) 解約料
いつでも契約を解約することができ、その場合解約料はいただきません。

9. 居宅介護支援の解約・終了(１) 利用者様の都合で終了をする場合
要介護認定区分が、要支援または、非該当（自立）と認定された場合。
なお、その後要介護と認定された場合には、あらたに契約をすることになります。
(２) 当事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。その場合は、終了３０日前までに文書で通知するとともに、他の居宅介護支援事業所をご紹介いたします。
(３) 自動終了：以下の場合は自動的にサービスを終了いたします。
① 介護保健施設に入所をした場合② 利用者様の要介護認定区分が「非該当（自立）」「要支援」と認定された場合③ 利用者様が医療機関に入院し長期の療養が見込まれる場合④ 利用者様が死亡した場合(４) その他
利用者様やそのご家族様等当事業者や当事業者の介護支援専門員に対して、本契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座に居宅介護支援を終了させていただく場合があります。

10. 利用者様様またはその家族様等からの相談または苦情窓口(１) 当事業所相談・苦情窓口
相談・苦情窓口

ケアプランセンター安住野

担者

管理者：大津育子

号

０２９-２４１－０６０５

電当話番

対応時間・曜日午前９:００～午後６：００

月曜日～土曜日(２) 円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針
苦情があった場合は、直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに、担当者およびサービス事業者から状況を確認します。また、当事業所の管理者が必要と判断した場合には、管理者等を含み検討会を実施し、検討の結果および具体的な回答を直ちに苦情主訴者に伝え、納得がいくような理解を求めます。
(３) 苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者より対応状況も正確に確認をするとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供させるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるようにします。
(４) 苦情申し立て機関が下記の通り設置されています。
水戸市福祉部
介護保険課
茨城県国民健康保険団体連合会

茨城県
社会福祉協議会所

在地 ：水戸市中央１-４-１

電 話 番 号 ：０２９-２９７－１０１８
受 付 時 間 ：月～金曜日
８：３０～１７:１５
所 在 地 ：水戸市笠原町９７８-２６茨城県市町村会館内
電 話 番 号 ：０２９-３０１－１５６５
受 付 時 間 ：月～金曜日
９:００～１６：００
所 在 地 ：水戸市千波町１９１８
茨城県総合福祉会館２Ｆ
電 話 番 号 ：０２９-３０５－７１３９
受 付 時 間 ：月～金曜日
９:００～１６：００

11. 事故発生時の対応方法と損害賠償について(１) 当事業所の過誤および過失の有無に関わらず、指定居宅介護支援の提供の過程において発生した利用者様の身体的または通常と異なる状態での介護サービス提供事業者から連絡があった場合は、下記の通りに対応をします。
。
① 事故の記録
事故状況の記録および事故に際してとった処置について記録を行ないます。
② 事故発生の報告
介護保険法に基づく介護サービス提供中に、負傷事故が発生した場合には、遅くとも３日以内に、水戸市に報告をします。
③ 事故の賠償

利用者様に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行ないます。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、利用者様等に故意または過失が認められる場合には、利用者様等の置かれた心身の状況により相当と認められた場合に限り事業者の損害賠償を減じる場合があります。
④ 処理経過及び再発防止策の報告
事故報告を行なった場合は、処理経過、事故発生の原因及び再発防止策を策定し、水戸市に報告をします。なお、軽微な事故であってもその事故について検証を行ない、再発防止に努めます。

12. 個人情報の保護について(１) 当事業者及び、当事業所の職員は、業務上知り得た利用者様様及びそのご家族様の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし次の事項についての情報提供は、利用者様様とのご家族様から、予め同意を得たうえで行ないます。
① 介護保険サービスの利用のための市町村及び関係介護事業者等介護保険事業者等への情報提供を行ないます。
② 事業者は、利用者様から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者様様およびその家族様の個人情報を用いません。
③ 事業所は、利用者様の医療上緊急の必要がある場合や災害時、サービス担当者会議等必要がある場合に限り、利用者様または家族様の個人情報を用います。
(２) 前項の事項は、契約終了後も同様の扱いとなります。

13. 記録の保管について(１) 用紙で保管する場合① 鍵のかかる場所で保管します。
② 契約終了の日から５年間保管します。
③ 保管期間終了後は、シュレッターにて破棄します。
(２) 電子媒体で保管する場合① 利用者様のデータを保存するパソコンは、パスワードを設定し、第三者がアクセスできないようにします。
② 外部へのデータの持ち出しは禁止とします。
③ 記録の閲覧及び写しの交付（有料）は、、利用者様及びその家族様に限り可能です。

14. 要介護認定前に居宅介護支援の提供が行われる場合の特例事項に関する重要事項
利用者様が要介護認定申請後、認定結果がでるまでの間、利用者様自身の依頼に基づいて、介護保険による適切な介護サービスの提供を受けるために、暫定的な居宅サービス計画の作成によりサービス提供を行う際の説明を行います。
(１)提供する居宅介護支援について① 利用者様が要介護認定までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、この契約の締結後迅速に居宅サービス計画を作成し、利用者様にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。
② 居宅サービス計画の作成にあたっては、計画の内容が利用者様の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置づけることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。
③ 作成した居宅サービス計画については、認定後に利用者様等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。
(２)要介護認定後の介護認定後の契約の締結について① 要介護認定後、利用者様に対してこの契約の継続について意思確認を行います。このとき、利用者様から当事業所に対してこの契約を解約する旨の申し入れがあった場合には、契約は終了し、解約料はいただきません。
② 利用者様から解約の申入れがない場合には、契約は継続しますが、この付属別紙に定める内容については終了することとなります。
(３)要介護認定の結果、自立（非該当）または要支援となった場合の利用料について要介護認定等の結果、自立（非該当）または要支援となった場合は、利用料はいただきません。
(４)注意事項
要介護認定の結果が不明なため、利用者様は以下の点にご注意いただく必要があります。
① 要介護認定の結果、自立（非該当）または要支援となった場合には、認定前に提供された居宅介護サービスに関する利用料金は、原則的に利用者様に負担いただくことになります。
② 要介護認定の結果、認定前に提供されたサービスの内容が、認定後の区分支給限度額を上回った場合には、保険給付とならない介護サービスが生じる可能性があります。この場合、保険給付されない介護サービスにかかる費用の全額を、原則的に利用者様に負担いただくことになります。

15. 身分証の携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者様またはその家族様から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

16. かかりつけの医師におよび医療機関等との連絡
当事業者は利用者様のかかりつけの医師および関係医療機関との間において、利用者様の疾患に関する情報について必要に応じ連絡をとらせていただきます。そのことで、利用者様の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たすために、以下の対応をお願いします。
(２) 利用者様の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名及び担当介護支援専門員がわかるように名刺を貼り付ける等対応をお願いします。
(３) また、通院時や入院時には、利用者様またはそのご家族様から、当事業所名および担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いします。

17. 業務継続計画
当事業所は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者様に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該「業務継続計画」に従い必要な措置を講じます。
(２) 当事業所は、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に行ないます。
(３) 当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行ない、必要に応じて業務継続計画の見直しを行ないます。

18. 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業者は、感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延防止のため対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催します。その結果を介護支援専門員に周知徹底します。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のため指針を整備します。
③ 介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に行ないます。

19. 虐待防止
当事業所は、人権の擁護・虐待を防止するため、職員に対するため、次の各号に揚げる措置を講じます。
① 事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
② 事業所における虐待防止のための指針を整備します。
③ 介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④ 虐待防止の措置を講じるための担当者を配置します。
⑤ 成年後見制度の利用を支援します。
⑥ 当事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者または養護者（利用者様の家族様等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合には、速やかにこれを市町村に通報します。
⑦ 当事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者または養護者（利用者様の家族様等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者様を発見した場合には、速やかにこれを市町村に通報します。

20. 身体拘束
利用者様または他の利用者様等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行なわないものとします。
(２) 身体的拘束等を行う場合には、その対応及び時間、その際の利用者様の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとします。

21. サービス提供時の緊急時等の対応方法
訪問をしたときに、利用者様が緊急を要するような状態、怪我をして医療機関に搬送しなければならないときは、連絡前に対応をさせていただくこともあります。
かかり
つけ医緊急連絡
先医 療 機 関（診療科）
住

医師名

所
電話番号氏名住所

続名

住所

続）

（）

（）

柄

電話番号
氏

（柄

電話番号

22. 緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先および医療機関に連絡を行い指示に従います。