注記表

自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
（２）その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しております。
２

外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
ただし、生活購買品および生産資材の一部については、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、農機・自動車については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。

４ 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い平成１０年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
また、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づき、定額法により償却しています。
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、1年間又は3年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、 破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
消費税等の会計処理の方法
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）利用事業
カントリーエレベーター・育苗施設・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等に関する施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（４）介護保険事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（６）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。

８

記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示をしております。

９ その他採用した重要な会計方針（１）事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
141,022 千円
繰延税金資産合計
19,111 千円
繰延税金負債合計
貸借対照表に計上した繰延税金資産の純額121,911 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、当期に作成した損益シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
36,680 千円
減損損失（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、当期に作成した損益シミュレーションを基礎として算出しており、損益シミュレーション以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額① 信用事業資産にかかる貸倒引当金② 経済事業資産にかかる貸倒引当金

56,819 千円
17,922 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１

固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、1,735,854千円です。その内訳は、次のとおりです。
638,749 千円
建物
278,755 千円
構築物
769,260 千円
機械装置
49,089 千円
その他

２

担保に供した資産等
為替決済担保として、預金1,700,000千円を差し入れております。

３

子会社等に対する金銭債権・債務子会社等に対する金銭債権は、 43,812千円です。
子会社等に対する金銭債務は、169,883千円です。

４

理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、2,172千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

５

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
金
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計額（千円）
74,64097,972－－172,612

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）をいう。
ハ．「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

184,260千円
175,722千円
8,537千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

5,277千円
5,277千円―

２ 減損損失の内容（１）資産をグループ化した方法及び共用資産の概要
当組合は管理会計の単位を基本に施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については各固定資産を最小単位としてグルーピングしております。
また、本店、カントリーエレベーター等の農業関係の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としております。
（２）当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳(単位:千円)
場所
用 途
種 類
減損損失
よってみーな池田
池田町上田1290
建 物
直 売 所
1,798
訪問介護ステーション 揖斐川町三輪2439-1
その他
介護施設663
デイサービスセンター
清流の里

揖斐川町三輪2439-1

介護施設

その他

2,587

デイサービスセンター
清流の里みやじ

池田町宮地885-1

介護施設

建物

16,950春日出張所

揖斐川町春日六合3068-1

出 張 所

坂内出張所

揖斐川町坂内広瀬938

出 張 所

建 物
その他
建 物
構築物
その他

594
337
11,063553
2,131
36,680

合計（３）減損損失を認識するに至った経緯
よってみーな池田、訪問介護ステーション、デイサービスセンター清流の里、デイサービスセンター清流の里みやじ、春日出張所、坂内出張所は、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失として認識しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
久瀬支店及びよってみーな池田の固定資産の回収可能価額も正味売却価額を採用していますが、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預った貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① ①
信用リスクの管理
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4％上昇したものと想定した場合には、経済価値が173,299千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③

資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

貸借対照表計上額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸 出 金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産小計
貯金
負債小計

136,432,353
10,220,004
4,244,024
5,975,980
17,942,084△ 56,819
17,885,265
164,537,623
166,848,756
166,848,756

時 価
136,380,159
10,056,474
4,080,494
5,975,980－－
17,926,279
164,362,912
166,670,279
166,670,279（単位：千円）
差 額△ 52,194△ 163,530△ 163,530－－－
41,013△ 174,711△ 178,477△ 178,477（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に変わる金額として算定しています。
②

有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資

8,807,149

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内３年超
４年以内

136,432,353－－－－－

満期保有目的の債券

105,000

105,000

405,000

5,000

105,000

3,520,000

その他有価証券のうち満期があるもの－

100,000

100,000－－

6,800,000

１年以内
預 金
有価証券

941,325880,630 12,323,938
貸出金
1,611,958 1,138,203 1,035,112
138,149,312 1,343,203 1,540,112
946,325
985,630 22,643,938
合 計
・貸出金のうち、当座貸越309,017千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、期限の利益を喪失した債権等10,915千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯 金
149,924,771
7,814,086
4,944,007
・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

３年超
４年以内
1,622,819（単位：千円）
４年超
５年以内
2,543,070

Ⅵ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価等（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

種 類

貸借対照表計上額

国 債
地方債
社 債
小 計
国 債
地方債
社 債
小 計

599,274
44,926600,000
1,244,200－－
2,999,823
2,999,823
4,244,024

計

時価

差額

654,81045,504604,9101,305,224－－
2,775,270
2,775,270
4,080,494

55,535577
4,910
61,023－－△ 224,553△ 224,553△ 163,530（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種 類 取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額
差 額
－－－
国 債
貸借対照表計上額が取－－－地方債
得原価又は償却原価を200,000
201,100
1,100
社
債
超えるもの
200,000
201,100
1,100
小 計
4,769,952
4,008,610△ 761,342
国 債
貸借対照表計上額が取－－－地方債
得原価又は償却原価を1,999,267
1,766,270△232,997
社
債
超えないもの6,769,220
5,774,880△ 994,340
小 計
6,969,220
5,975,980△ 993,240合 計２売却した満期保有目的の債券該当はありません。

３

売却したその他有価証券該当はありません。

４

保有目的区分を変更した有価証券該当はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１ 退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付企業年金制度及び一般社団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
勤務費用
退職給付の支払額
確定給付企業年金制度への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

319,100 千円
89,631△ 55,372△ 24,274△ 28,000
301,083（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,224,709 千円
退職給付債務△ 669,918
確定給付企業年金制度△ 253,707
特定退職金共済制度
301,083
未積立退職給付債務
301,083
退職給付引当金（４）退職給付費用の内訳
勤務費用
出向者負担金受入額
退職給付費用２

89,631 千円△ 912
88,718

厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金20,082千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は157,993千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産5,640 千円
貸倒引当金
81,985
退職給付引当金
19,173
賞与引当金
133,551
減損損失
8,922
資産除去債務
270,459
その他有価証券評価差額
40,063
その他
559,796（小 計）△ 418,774
評価性引当額141,022
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 22
除去費用資産計上額△ 17,835
適格合併に伴うみなし配当△ 1,252
有形固定資産（資産除去債務・旧本店）△ 19,111
繰延税金負債合計
121,911 千円
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。