季刊

52021

多 摩 けいざいMay

第 96 号

特集 多摩のうごきを知る

中小企業とテレワーク
新型コロナウイルスの世界的な流行によって、テレワークを利用した働き方は我々の生活に急速に定着しつつあるといえる。今回は、テレワークを積極的に活用することによって会社を成長させた二社へのインタビューを通して、中小企業におけるテレワーク活用の可能性を探っていきたい。

テレワークの現状について「テレワーク」というと、一般的には在宅勤務やサテラ中小企業の中でテレワークを実施している企業は 21.4％

イトオフィスでの勤務を想像することが多いと思われる。に留まっており、東京都の調査結果と比べると少ない割

しかし、総務省の定義によると、テレワークとは「情報合である。テレワークを実施していない理由としては「実通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用でき施できる業務ではないため」が最多となっている。

る柔軟な働き方」とされており、例えばモバイルパソコ

これらの結果から、全国的にテレワークを利用した働ンを活用した営業先での事務作業などもテレワークに含き方は普及してきているものの、大企業と比べると中小まれる。一般に想像されるよりも、テレワークは広い概企業におけるテレワークの導入率は低く、そのハードル念である。

は高いといえる。導入に消極的な企業では、前述の調査東京都が定期的に行っている「テレワーク導入率調結果にあるように、自社の業務内容ではテレワークがで査」における 2021 年 1 月の調査結果によると、都内企きないと考えているのかもしれないし、その必要性を感業のテレワーク導入率は 63.5％であり、調査開始以来最じていないのかもしれない。しかし、今回インタビュー高の導入率となった。ただし、従業員の規模別で見ると、を行った二社では、新型コロナウイルス流行以前からテ300 人以上の企業では 76.5％が導入しているのに対し、レワークを導入し、その働き方が定着している。では、100 人未満の企業では 47％に留まっている。また、当金それらの企業ではなぜテレワークを始めようと考え、ど庫が 2020 年 8 月に行った調査の結果では、多摩地域ののような成果を上げているのだろうか。

向洋電機土木株式会社
神奈川県横浜市にある向洋電機土木は、1965 年に創業

上司が遠方の現場まで出向いたり、などといったことがし、主に大型建造物などの電気設備工事を手掛けている。

常態化していた。それを目の当たりにした横澤氏は、業従業員数は 39 人と中規模ながら、同社の名はテレワーク務を効率化するためにテレワークを導入することにした。

を含む先進的な取組みにより、全国的に広まりつつある。

その他の理由として、自身の父親の介護をするために遠その仕掛け人となったのは、広報部部長の横澤昌典氏で隔で仕事ができる環境を整備する必要があったことも、ある。前職を父親の介護のために退職した横澤氏は、同テレワークの導入を後押しした。

社社長の倉澤俊郎氏から会社の改革を頼まれ、今まで縁のなかった建設業界へ足を踏み入れた。

横澤氏は、まず社内にサーバーを設置し、現場で事務作業が行えるように、自社システムに遠隔からアクセス入社して気付いたのは、現場と会社の移動に多大なコできる環境を構築した。また、タブレット端末を導入し、ストが生じていることだった。例えば、現場作業終了後現場と本社の間で映像や写真をリアルタイムにやり取りに事務作業のために会社に戻ったり、状況確認のためにする仕組みを作ることで業務の効率化を図った。
Tama Keizai No.96

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特集 多摩のうごきを知る
テレワーク導入の初から社員がテレワークを好意的に捉えていたわけでは効果は絶大だった。移ない。導入当初の社員の反応は、「この人は何を言ってい動時間の大幅な減少るのだ？」「今までこれで上手くいっていたのに」といっによって、テレワークた困惑の声が大きかった。そのような中で横澤氏は、ま導入後 4 年間でガソず新しい働き方に対して意欲的な社員の労働環境を優先

リン使用量が約 18％、的に改善していった。それを見た他の社員もテレワーク平均労働時間が約の効果に気付き、次第にテレワークを選ぶ社員が増えて10 ％ 削 減 さ れ た。 特いったという。

筆すべきは、それによ

現在ではテレワークを行う企業も増えているが、同社り浮いたコストや時ではさらに一歩先を行く取組みを行っている。例えば、間を使って、社員の資コロナ禍で余暇が制限される社員のために伊豆にワー格取得のための研修会を実施したり、会社の設備や福利ケーションのための施設を購入したり、全社員の PCR 検厚生の充実を図ったりしたことである。建設業において、査を毎月社内で行ったりするなど、社員の福利厚生を図っ

資格取得者が増えることは、工事への入札可能回数の増ている。また、取組みは社内におけるものだけに留まらず、加を通じて売上に直結する。同社では勤務時間内に資格社会貢献活動にも力を入れている。次々と先進的な取組取得のための手厚い支援を実施し、その結果、社員の資みを進める横澤氏の元には、講演の依頼が全国から寄せ格取得数が大幅に増加した。さらに、資格手当が付くこられている。

向洋電機土木㈱ 広報部部長 横澤氏とで給与アップが実現し、やる気や自信に繋がった。また、横澤氏は、「テレワークはきちんとその意義を理解し、福利厚生を充実させたことによって、会社への帰属意識正しい形で導入すれば、必ず利益や効果は得られます。

も高まった。その結果、テレワーク導入前は 8 億だった

ただし、メリットだけではなくデメリットもあり、テレ売上はその後 10 年間で 16 億と倍増し、利益率も倍になっワークにした方がかえって効率が悪くなることもありまた。社員数も 20 人から 39 人となり、男性が多い建設業す。あくまでも、テレワークは多様な働き方の中の選択

界では珍しく、3 分の 1 以上が女性社員となっている。

肢の一つであり、何を目的にするのかを明確にして取り同社の取組みは様々な場所で取り上げられ、会社の知組むことが重要です」と語る。

名度が上昇したことで、人材募集を行うと全国から応募が殺到するようになり、その数は毎回何百人にも及び、実際に優秀な人財が次々と入社するという好循環が生まれている。
このように大きな成功を収めている同社であるが、最社
名：向洋電機土木株式会社代表取締役社長：倉澤 俊郎
本 社 所 在 地：神奈川県横浜市南区井土ヶ谷下町 16-6業
種：電気設備工事

株式会社ケイアイ
ケイアイは八王子市にある 1936 年創業の老舗車いすメーカーである。オーダーメイド車いすの設計、製造、ジレンマを抱えており、利益が出づらい構造となっていた。

販売や、車いすのレンタル等を手掛けており、国内で初

そこで同社社長の北島伸高氏は、業務を効率化するためて車いすを作った歴史を持っている。社員数は 31 人で、めに 2017 年にテレワークの導入を決意した。後押しとそのうち 17 人が営業社員である。

なったのは、東京しごと財団による助成金の存在である。

首都圏で高いシェアを誇り同社の主力となっている助成金を活用し、営業社員全員にモバイルパソコンやモ

オーダーメイド車いすは、障害を持つ方が医師等の診断バイルプリンター、iPad などを導入し、リモートで社内の下に国や自治体から補助を受け購入する場合が多く、サーバーにアクセスできるシステムを構築した。これに採寸や調整のために顧客一人ひとりの元へ営業社員が直よって社外での事務作業が可能となり、顧客へのスピー接訪問する必要がある。一方でその市場は小さく、売上ディーな提案ができるようになった。また、状況に応じを増加させるためには必然的に営業エリアを広げる必要てモバイルワークと在宅勤務を使い分け、併せて直行直があった。同社では、売上増加と移動コスト増加の間で帰を行うことにより、効率的な働き方が実現された。

2

Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bankテレワーク導入のアプリを活用している。新しいアプリなどを導入する際結果、営業エリアが拡は、必ず最初に若手の社員数名に試してもらい、使いや大し顧客との接点がすさや有効性を検討する。使用しているアプリの中には増えたことによって、有料のものもあるが、社員何人かに試しに使ってもらっ導入前よりも売上はたら非常に便利だったため、導入を決めた。

約 1.5 倍に増加した。

北島社長が考える中小企業におけるテレワーク導入のま た、 ス ピ ー ド 感 のポイントは二つある。一つ目は、経営者が iPad やアプリある対応が可能とななどの新しい情報機器やシステムの導入における費用対り、顧客の満足度が向効果を見出すことができるかである。同社では、助成金上したことも売上のの活用によって導入費用を下げることで、試しに使って増加に繋がっている。

みようという意識が生まれた。そして二つ目は、対面のさらに、業務が効率化されたことで退勤時間が早くなり、コミュニケーションに代わるものをどう構築していくのまた休日出勤日数も減少するなど社員の労働環境が大きかである。現在同社では、社員同士が 2 週間顔を合わせく改善された。

ないことも当たり前になっている。そのような状況の中㈱ケイアイ 代表取締役 北島氏

同社の取組みは、同業他社と比べて大幅に進んでおり、で、社員間のコミュニケーションの仕方についてお互い業界内でも話題になっているという。テレワークを導入が納得できる着地点を見つけることが必要であるという。

してからその労働環境の良さを聞きつけて入社を希望す

例えば同社には、在宅勤務をした社員は翌日までに日報る人が増えている。北島社長は、「転職しても同業種で働を提出するルールがある。これは業務上在宅勤務ができく意思のある人は、この仕事にやりがいを感じており貴ない内勤者への配慮の一つで、管理よりもコミュニケー重な存在です。その人材を獲得できることは、会社にとっションのために導入している。他にも、営業社員と内勤て大きなプラスとなっています」と言う。会社の良い評者が互いの業務を理解し、気持ち良く仕事ができるよう判が広まることは、他の社員にとっても自社の労働環境に、北島社長自らが社員一人ひとりの状況に気を配っての良さを再認識するきっかけとなり、会社への満足度をいる。

高めることにも繋がっている。

北島社長は、「テレワークの導入は、会社の発展のためテレワークを採り入れた働き方が盛んな同社だが、意に必然のことでした。導入にあたって様々なハードルは外にも北島社長は「私はシステム関係に疎いので、ついありますが、一度始めてしまうと結構いいですよ」と話す。ていくのに必死です」と口にする。実は、iPad の導入に対しても、その効果について当初は北島社長自身が半信半疑だったという。しかし、テレワークを導入してから3 年が経った今では、その効果を実感している。同社では、出勤管理やスケジュール管理などについても様々な社
名：株式会社ケイアイ
代 表 取 締 役：北島 伸高
本 社 所 在 地：東京都八王子市小門町 85-2
業
種：車いすの設計・製造・販売

可能性を秘めるテレワーク
今回インタビューを行った二社では、当初は効率的に中小企業にとってテレワークは、会社を大きく飛躍させ仕事を進めるための手段としてテレワークを導入した。

る手段として活用できる可能性を秘めている。テレワー

だが、やがて働き方が変化したことによって会社の利益クの導入には幾つかハードルはあるが、目的を明確にし、が増加し、さらには人材の採用にまで影響するという好会社が一体となって新しい働き方に取り組むことで、そ循環が生まれている。の効果を最大限に引き出すことができるだろう。

会社の発展や職場環境の改善を考えた時に、業務の効現在、新型コロナウイルスの流行によって我々の生活率化は真っ先に挙がる要素であり、テレワークの導入もは様々な変化に直面している。これをきっかけとしてテその延長線上にあるのかもしれない。しかし、テレワー

レワークを導入することにより、会社を成長させることクを業務効率化の一手段としてのみ捉えるべきではないができるのではないだろうか。（畑山若菜）

ように思える。二社のインタビューからも分かるように、
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たましん地域経済研究所
ホームページでは、さらに詳細なデータを掲載しています。
多摩信用金庫では、多摩地域で事業を営む約 1,100 先の企業にご協力をいただき、事業の動向に関するアンケート調査を実施しています。今回は、2021 年 3 月期の景況についてご報告します。

調査概要
全業種

1. 調査実施日
2. 調 査 方 法
3. 調 査 対 象
4. 回 答 先 数

5. 回答先内訳

2021 年 2 月 5 日～ 3 月 1 日
調査員による聞き取り調査
多摩信用金庫のお取引先 1,128 先
1,123 先（回答率 99.6%）

回答数

1～4人

5～9人

10 ～ 19 人

20 ～ 29 人

30 ～ 39 人

40 ～ 49 人

右表のとおり50 ～ 99 人
100 人～
合計

回答数22%

61356

32%

185

16%

244
92

55

38

9657

製造業

比率

8%

5%

3%

9%

5%

回答数

19%

23

55

17%

8125%

36

21

1434

19

卸売業

比率

11%
7%

4%

11%
6%

1,123 100% 321 100%

回答数

25%

35

28

30%

1920%

7

12%

7

68%

1%

28%

93

小売業

比率

6%

回答数

19%

43

103

57%

105%

9

7

4

14
0

サービス業

比率

5%

4%

2%

8%

0%

回答数

17%

56

80

31%

229%

229%

18

11

31

28

建設業

比率

7%

回答数

30%

26

44

24%

4524%

16
64%

911%

353%

89%

2%

23%

2%

15%

100% 182 100% 255 100% 185 100%30%

23%2%比率

469%

612%

不動産業

比率1%

11%

1871%

100%

業況 DI
業況 DI とは、自社の業況が「良い」と回答し2020 年 2020 年 2021 年
9 月期 12 月期 3 月期た企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。プラスであれば、現在の業況を「良い」と認識している企業が多いことを意味している。（ただし、「季節調整法」という手法を用いて、DI の季節的な傾向を除いている。
）
今期の全業種業況 DI は、前期より 4 ポイント増のマイナス 32 となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の各種制限によって、多摩地域の中小企業の経営環境は引き続き厳しい状況にあるが、前期よりわずかに回復の兆しが見られる。
業種別に見ると、建設業を除いた他の 5 業種では改善している。特にサービス業では、前期より11 ポイント増のマイナス 25 と改善が目立つ。規模別の業況 DI では、中規模企業の業況は前期より横ばいとなる一方、小規模企業において改善が見られた。
来期は、今期より 6 ポイント増のマイナス 26となる見通しであり、更なる業況の改善を見込んでいる。

模企業、卸売業・小売業・サービス業・不動産業は従業員 5 人-26-19-33-28-21-33-34-37-28-36-25-44-21-13-39-24-5-28-13-14-12-15+6+7+4+10+6+12+5+6+3+5+10+1+4+60+4+11+30+3-2-3

100-20-30-40-50-70
2008

Research Institute of Regional Economy+4+1+8+1+4-2+4-1+16+6-6+18+11+9+140-22+7+4-4+10+6業況 DI の推移

20

多摩地域（全業種）

日銀短観（中小企業）-60

4-32-26-37-38-27-45-39-43-31-41-35-45-25-19-39-28-16-31-13-17-10-12-36-27-45-39-31-43-43-42-47-47-29-63-36-28-53-28
6-38-17-13-20-18

2021 年6 月期 変化幅（見通し）-10※ 本調査では、製造業・建設業は従業員 20 人以上の企業を中規以上の企業を中規模企業と定義している。

-34-27-40-36-25-44-40-38-45-45-40-48-31-22-52-22-7
小規模-27
不動産業-24
中規模-25小規模-23
日銀短観（中小） -31
全業種
中規模
小規模
製造業
中規模小規模卸売業
中規模
小規模小売業
中規模
小規模
サービス業
中規模
小規模
建設業
中規模

変化幅

The Tama Shinkin Bank

2010

2012

2014

2016

2018

2020

お客さまのコメント
製造業• コロナ禍を利用して、今までできなかった ISO 取得や生産性の向上などの施策に取り組んでいく。
（小金井市、身体障害者用装置製造業）• 製造したものを販売するだけでなく、製品の解析や調査等といったサービス分野においても売上を計上したいと考えている。
（三鷹市、光学熱学分析器製造業）• 海外向けの装置が、渡航制限により航送できない状況が続いている。
（あきる野市、医療機器設計製造業）• 感染症対策のため、取引先との打ち合わせが従来通りに進まない。検収遅れにより売上にも影響がある。
（瑞穂町、プラスチック製造業）

卸売業• コロナの影響により個人客は増えているが、事業者からの注文が減ってしまっている。
（国分寺市、食肉卸売業）• コロナ禍でのリモートワークの増加により、事務機械の売上・リース等は減少している。
（国立市、事務機械卸売業）• 訪問での販売が大幅に減少し、仕入れ・販売価格を見直す方針である。
（東村山市、絵本卸売業）

小売業• 商業施設内の店舗については、感染症の不安から営業を停止した。
（武蔵野市、洋菓子製造販売業）• コロナの影響からアルバイトの応募は増えたが、なかなか定着せず出費が増えている。
（府中市、コンビニエンスストア）• イベント等が未だに中止となっていることから、生花需要も減退している。
（三鷹市、生花小売業）

サービス業• コロナの影響により自家用車での移動が増加し、売上は増加傾向にある。
（国立市、自動車修理業）• コロナの影響による売上の変化は無いが、作業や感染症対策が大変である。
（昭島市、ビル清掃業）• 葬儀関連の自粛傾向は変わらず、売上は減少している。
（府中市、葬祭業）• 延期となっていた 5G 関連の受注が動き出したことから、売上は回復傾向にある。
（立川市、システムネットワーク構築業）

建設業• ニューノーマルにより戸建住宅の需要が拡大している。シェア拡大を図る。
（立川市、建築工事請負業）• コロナ禍により販売は増加しているものの、工期が長期化している。
（小平市、建売・仲介業）• イベント関係の中止や工期延期により売上が減少している。今後の状況も変わらないため、新商品・サービス展開に力を入れる。
（府中市、内外装工事業）

不動産業• 仲介業務はほとんどコロナの影響を受けていない。収益物件の賃料収入も安定している。
（立川市、不動産売買業）• テレワークにより、郊外の住宅需要が伸びている。（八王子市、不動産業）• 売上は減少しているものの、ニーズはあるためそこまでの心配はない。しかし、思うように仕入れができていないので在庫が心配である。（立川市、建売業）• 賃貸物件の入居率改善のため、老朽化物件の修繕費用を必要な時に借入できるよう努力したい。
（立川市、不動産賃貸業）

Tama Keizai No.96

5

有限会社バーゼル洋菓子店
1969 年に創業し、八王子市を中心に 10 店舗以上を経営する老舗の洋菓子店。
「永続する地域一番店の創出」という経営理念のもと、永く地域で愛される店づくりを続けている。先代から受け継いだものを活かしながらもチャレンジ精神を大切にしており、コロナ禍で始めた自社で受注から配達まで行うデリバリー事業が好評を博している。

―― 当社について代表取締役 渡辺純氏

ば、2020 年 4 月に長年機会をうかがっていたデリバリー私の父である先代が、スイスのバーゼルから帰国し、事業を始めました。現在、月 1,000 件程の注文がありま

1969 年に京王八王子駅前に洋菓子の製造販売と喫茶の業す。デリバリーを始めたことで、これまで店舗への来店態で開業したのが始まりです。様々な形態の店舗があり、が難しかったお客様からも需要があることが分かったほ

提供するメニューはもちろん、内装やインテリアも店舗か、思わぬ副産物もありました。それはフードロスの削ごとに異なっています。現在経営しているのは 12 店舗で減です。各店舗間で連絡を取り合い、デリバリーカーですが、先代の頃から通算すると 50 店以上作ってきました。

在庫を動かすことでロスを大きく減らすことができました。洋菓子の世界では、通常製造した商品のうち 5％は―― コロナ禍での経営動向についてロスが発生しますが、当社ではデリバリーを始めたこと

現在、飲食業界は厳しい状況ではありますが、当社でによって 1％程度までロスを減少させました。コロナ禍

はテイクアウトが好調なこともあり、売上は前年よりプを逆手にとり挑戦を続けることで以前とは収益構造が全ラスとなっています。もちろん、店内での飲食が減少しく変わり、結果的に現時点で過去最高の利益となっていているため、その分の人件費を削るなどの努力はしています。

ます。店舗で働くスタッフには、コロナウイルスの流行が始まった頃、働き続けるか休みを取るかを選択してもらいました。休むことも自分や家族を守るための選択ですし、結果的に会社を守ることにも繋がります。

―― 今後の事業展開について現在掲げている「愛ある味と愛あるひとときの追求」という理念をそのままに、店舗数をさらに増やしていき

当社ではコロナ禍をチャンスと捉え、“ 生き残ったもたいと思っています。八王子や多摩地域に魅力を感じての勝ち ” の精神で積極的に挑戦しようと社員に伝えましいるので、都心への出店は今のところ考えておらず、地た。その結果、経営に大きな変化が現れています。例え域から愛される店を今後も作り続けていきたいです。ア
イデアは尽きることなく生まれてくるので、自分の感覚が鈍る前にそれを具現化する必要があると感じています。
そして、会社が今後も永きにわたり続いていくために、後の世代に価値あるものを残していきたいです。

京王八王子駅前にある Brasserie BASEL のショーケース

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Research Institute of Regional Economy

The Tama Shinkin Bank代 表 取 締 役：渡辺 純
本 社 所 在 地：東京都八王子市高倉町 64-7
業
種：洋菓子製造小売、飲食業
インタビュー日時：2021 年 3 月 5 日

特別調査

新型コロナ長期化の影響とニューノーマルへの対応について

今回の特別調査では、新型コロナ長期化の影響とニューノーマルへの対応についてアンケート調査を実施しました。
2021 年 1 ～ 3 月期の売上が、例年の同時期に比べて続いて、ニューノーマルへ向けて設備投資の意向があどの程度変化したかについて尋ねたところ、「減少」と回るかについて尋ねたところ、「意向がある」と回答した企

答した企業が併せて 57.9% となる一方、「増加」と回答

業は 35.2% となりました（図 3）。どのような設備投資を企業は 8.2% にとどまりました（図 1）。多くの企業で、行うかについては、「老朽化設備等の更新（12.6%）」が依然経営状況が芳しくないことが分かります。

最も多く、次いで「合理化・省力化・IT 化（10.6%）」が次に、ニューノーマルへの移行に伴いどのような事業あげられました。

継続上の不安や心配、懸念があるか尋ねたところ、回答

最後に、今後どのような事業展開を実施・検討するかにばらつきが見られました（図 2）。最も多かった回答は、について尋ねたところ、「本業の国内取引先深耕」と回答「先行き不透明による計画策定困難化（32.1%）」となりした企業が最も多く、52.1% となりました（図 4）。一方、ました。次いで「既存事業の需要減少（25.2%）」、「感染「特にない」と回答した企業も 31.8% 存在しています。

拡大防止対策の負荷増大（20.0%）」と続いています。

図 1.

2021 年 1 ～ 3 月期の売上変化幅（例年比）

図 3. ニューノーマルに向けた設備投資の意向（回答数：1,120）

50%

38.1%

40%

33.8%

老朽化設備等の更新
12.6%

30%
設備投資の意向はない
64.8%

20%
11.3%

新製品・新サービス進出対応
6.3%

増の上

満

30

30%％

以未変
ぼほ%
10%

以上

（回答数：1,106）

図 2. ニューノーマルに伴う事業継続上の不安等（3 つ以内）
0%

生産・販売能力増強
5.7%加加のな化の満
未％

上30増し少減

少減の
満

未％
50
上10以%
30

合理化・省力化・IT化
10.6%

0.9%

少減の
満未％
70
上以%
5070%
以上9090%

％以未

上

満のの減

減

少少

0.6%

0%

7.3%

5.1%

2.9%

以

10%

設備投資の意向がある
35.2%

図 4. 今後の事業展開の実施・検討について（3 つ以内）
0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

先行き不透明による計画策定困難化

32.1%

既存事業の需要減少

25.2%

感染拡大防止対策の負荷増大

20.0%

10%

新規事業への参入（多角化）

3.3%

取引先の経営不安定化

18.2%

本業の海外展開

2.9%

副業（既存の別事業）の拡大

2.1%

事業承継問題への悪影響

4.8%

M&Aの活用等

2.1%

事業構造転換の必要性増大

3.8%

業種転換

0.9%

副業（既存の別事業）の縮小

0.3%

その他

0.5%

（回答数：1,119）15.4%

特にない50%

60%

5.9%

本業の縮小

不安、心配、懸念はない

40%

20.7%

18.7%

9.9%

30%

52.1%

本業での新商品・サービスの展開

雇用の確保、維持、継続デジタル化等への対応の遅れ

20%

本業の国内取引先深耕（回答数：1,119）
31.8%

Tama Keizai No.96

7ダッシュボードとは「計器盤」を意味しており、様々な経済指標を飛行機の計器盤のように見立てて、多摩地域の景気がどのように動いているのかを読み解きます。

総評

多 摩 地 域 の 景 気 は 、厳 し い 状 況 の 中 に も 回 復 の 兆 し が 見 ら れ る 。

多摩地域の景況は、依然として厳しい状況が続いているが、一方で回復の兆しも見られる。業種・業態による好不調の差が大きく、特に飲食業や観光業などは依然として非常に厳しい経営環境にある。雇用や所得の減少が今後地域経済に長期的な影響を与えることが憂慮される。

今月の指標（ 2015年＝ 100 ）110

工業指数（生産、季節調整済）

105
100

97.895908580

新型コロナウイルス感染症の影響により多摩地域の工85.6

業指数は大幅に悪化していたが、その後少しずつ回復を続け、現在ではコロナ前の生産水準に近付きつつあ

多摩地域

75る。

全国706586.3

東京都

147 10 1

2016

47 10 12017

47 10 12018

47 10 1

20194出所）経済産業省「鉱工業指数」、東京都「東京都工業指数」より、

7 10 1

2020

当研究所推計2021

多摩地域市町村 ( 島しょ含む ) の人口純流入数

9,000

（人）

8,000

特別区との移動7,000

他県との移動総移動6,000

多摩地域市町村（島しょ含む）の人口流出入は、2020
年 3 月以降、特別区から多摩地域への流入超過が一貫して継続している。その反対に、他県からの流入は減少している。今後、この傾向がいつまで継続するか注目される。
出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より当研究所推計

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発行日 2021 年 4 月 26 日
発行 多摩信用金庫 経営戦略室 地域経済研究所

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