平成26年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年８月７日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 村上 雅洋(TEL) (03)5695-8846
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成25年８月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期第１四半期の連結業績（平成25年４月１日～平成25年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

26年３月期第１四半期103,661
3.1△678
1,534
25年３月期第１四半期
100,57020.9△757△104(注) 包括利益 26年３月期第１四半期 10,803百万円( 319.6％) 25年３月期第１四半期

百万円％△1,163△1,102
2,574百万円( 125.6％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭26年３月期第１四半期△6.66
25年３月期第１四半期△6.31(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、26年３月期第１四半期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、25年３月期第１四半期においては１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

26年３月期第１四半期
568,78225年３月期551,933(参考) 自己資本 26年３月期第１四半期 219,459百万円％

252,150
38.6
242,62337.9
25年３月期 209,374百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

25年３月期－7.50
26年３月期－26年３月期(予想)7.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無合計
銭

円 銭－円

7.50

15.00

－

7.50

15.00

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)210,000
0.8△700
通期480,0006.5
14,0004.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

800 △83.6
16,000 △9.5％円 銭△7,0001,000 △84.4

百万円△40.075.72

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） 、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期１Ｑ

178,798,939株

25年３月期

178,798,939株② 期末自己株式数

26年３月期１Ｑ4,133,709株

25年３月期

4,126,301株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期１Ｑ

174,668,285株※

25年３月期１Ｑ

174,690,206株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を当社として約束するものではありません。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………… 5２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………… 5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………… 10（重要な後発事象） …………………………………………………… 12- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀によるデフレ脱却や経済成長促進政策への期待感から円高の是正や株価が上昇したことにより、企業収益や個人消費の一部に回復傾向がみられました。一方海外については、米国は緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州は債務問題等の影響から減速が続き、アジアも中国やインドで減速傾向を強めるなど当面低めの成長となることが見込まれます。こうした海外経済の減速懸念や円安による輸入品価格の上昇など国内景気の押し下げリスク要因があるため、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループは、社会の持続的な発展に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」として、平成30年3月期までに売上高6,000億円超、ROE9％超の達成という長期業績目標を掲げています。平成25年4月には、長期業績目標実現へのマイルストーンである新経営３カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせました。「NEXT 2015」では2015年度（平成28年３月期）に売上高5,500億円、営業利益240億円を目標に掲げています。この目標達成のため、「エレクトロニクス事業の再生と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化とグローバル化の加速」を重点施策としました。
エレクトロニクス事業とブレーキ事業は当社グループを牽引する二大事業セグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUPの大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。さらにグループ経営を支えるその他の既存事業についても、これまでに培った強みを生かし、収益体質の強化を図ります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社が好調であったブレーキ事業やプラスチック成形加工が好調であった精密機器事業が増収となったことなどにより、103,661百万円(前年同期比3,091百万円、3.1％増)となりました。
営業損益は精密機器事業が収益構造改善の効果発揮により黒字化し、エレクトロニクス事業も新日本無線㈱の事業構造改革の成果発揮等により損失が縮小したことなどにより、TMD社買収に伴うのれんの償却負担等（ユーロ建て）が円安により円換算で増加した影響等をカバーし、営業損失678百万円（前年同期比78百万円の改善）となりました。なお、この営業損失678百万円には、TMD社買収に伴い生じているのれんおよび無形固定資産の償却費、研究開発費の費用処理等、日欧会計基準差異等の調整2,147百万円を含んでおり、この特殊要因を除けば営業損益は黒字です。業績は通期予想に沿って順調に推移しています。
経常利益は、為替差益の増加や持分法による投資利益の増加などにより、1,534百万円(前年同期比1,639百万円改善し黒字化)となりましたが、四半期純損益は、特別損失に日本無線㈱の事業構造改革の費用3,828百万円を計上したことなどにより、1,163百万円の損失(前年同期比60百万円の悪化)となりました。
なお、後発事象に記載の通り、5月30日にTMD社発行の物上担保付社債の期限前償還を行っています。
これにより、今後、金融収支は大幅に改善されます。
当第１四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記の通りです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

（繊維事業）
国内では、円安の進行によりスパンデックス糸の販売が輸出を中心に増加したものの、主力のシャツ- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信

地が市況低迷により、またユニフォーム地もアパレル段階での生産調整の影響を受け減収・減益となりました。ユニフォーム地の市況回復には時間がかかる見込みですが、シャツ地の市況は改善の兆しがみられます。
一方、海外では、ブラジル子会社が好調を持続しており、インドネシア子会社では省力化投資の積極的実施など収益改善に取り組んでいます。
その結果、繊維事業全体では、売上高13,041百万円(前年同期比5.9％減)、セグメント利益208百万円(前年同期比13.1％減)となりました。

（ブレ－キ事業）
日清紡ブレーキ㈱は、国内では政府の自動車販売支援策が平成24年10月に打ち切りとなった影響等により減収・減益となりましたが、海外ではタイ、韓国の子会社の売上が大幅に増加し増収・増益となりました。一方、TMD社の業績はアフターマーケット向け販売の増加等により回復傾向にあり、概ね計画通り推移していますが、当第１四半期連結累計期間は欧州自動車市場低迷の影響により前年を下回る利益水準となりました。これに加え、円安によりTMD社買収に伴うのれんの償却負担等（ユーロ建て）が円換算で増加した影響等（414百万円）により、ブレーキ事業全体の損益は悪化しました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高34,397百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント損失969百万円(前年同期比460百万円の悪化)となりました。

（紙製品事業）
家庭紙は、パルプ製品、再生紙製品ともに値上げ報道による仮需の発生などから増収となりました
が、円安による原料（パルプ）高によるコストアップから損失が拡大しました。
洋紙も、ファインペーパーが高級印刷用紙を中心に堅調に推移したことで増収となったものの、円安による原料（パルプ）高などの影響を受け減益となりました。
紙加工品は、電報製品やラベル関連製品の国内需要減少の影響や、中国子会社の円安による採算悪化等により減収・減益となりました。
その結果、紙製品事業全体では、売上高7,383百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント損失64百万円(前年同期比195百万円の悪化)となりました。

(精密機器事業)
システム機事業は、世界的な太陽電池市況の低迷により太陽電池製造装置の販売が減少したため減収となりましたが、前年度に実施した収益構造改善の効果発揮により損益は改善しました。
プラスチック成形加工は、ASEANなど新興国での家電・自動車関係向け出荷増により増収・増益となり、自動車向け精密部品も中国生産の開始などにより増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高6,807百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益188百万円（前年同期比342百万円の改善）と黒字化しました。

（化学品事業）
断熱製品やエラストマー製品は増収・増益となり、カーボン製品は減収ながらも増益となりました。
燃料電池セパレータは、国内家庭用燃料電池向けの好調に加え海外定置用燃料電池向けが復調してき- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信たことから増収となり損失は縮小しました。機能化学品は、国内自動車向け改質剤の売上減等により減収・減益となりました。電気二重層キャパシタは、産業機械向けの売上減により減収となりました
が、経費削減を進め、損失は縮小しました。
その結果、売上高2,014百万円(前年同期比8.6％増)、セグメント損失54百万円（前年同期比35百万円の改善）となりました。

（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、ソリューション・特機事業が防災行政無線システムや航空・気象システム、道路情報システムの売上増加により増収となり損失が縮小しました。しかし、海上機器事業は造船市況の低迷により減収となり営業損失を計上しました。通信機器事業は通信インフラ関連機器の売上が減少したことから減収となったものの費用の減少等により損失は縮小し、全体では減収・損失拡大となりました。
また新日本無線㈱は、主力の半導体をはじめ全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、事業構造改革の成果により営業利益も大幅に増加しました。
その結果、売上高31,446百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント損失540百万円（前年同期比176百万円の改善）となりました。
エレクトロニクス事業セグメントでは、無線通信技術を核として事業を行う日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱で成長戦略を共有し、事業の再編や生産の移転などにより、グループ全体の経営基盤の強化を図る事業構造改革を推進しています。５月には日本無線㈱において希望退職を募集し最適人員体制構築を進めた他、三鷹から長野への生産・技術開発機能移転に着手しました。また、日本無線㈱と長野日本無線㈱が中国広東省深圳市に合弁会社を設立し、海外生産をスタートしています。今後も、生産・販売・開発すべてにおいて、東南アジアなど新興国市場をターゲットとしたグローバルな事業構造改革を加速させます。

（不動産事業）
遊休不動産を活用した宅地分譲事業が、針崎（岡崎市）および川越の各事業所跡地で本格化したことから増収・増益となりました。また土地賃貸収入やオフィスビル・商業施設の建物賃貸収入も堅調に推移しました。
その結果、売上高2,070百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益1,526百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は568,782百万円と前連結会計年度末（平成25年３月期末）と比較し16,849百万円増加しました。
現金及び預金の増加20,000百万円、受取手形及び売掛金の減少24,958百万円、棚卸資産の増加7,562百万円、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加8,233百万円等が主な要因です。
負債総額は316,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,321百万円増加しました。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信支払手形及び買掛金の減少6,196百万円、短期借入金の減少6,082百万円、その他（流動負債）の増加8,767百万円、長期借入金の増加9,428百万円などが主な要因です。
純資産は、252,150百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,527百万円増加しました。
利益剰余金の減少2,473百万円、その他有価証券評価差額金の増加6,435百万円、為替換算調整勘定の増加6,136百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は38.6％と0.7％上昇しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り推移しており、平成26年3月期第2四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、平成25年5月10日公表の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

該当事項はありません。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

20,200130,124
162
27,43734,344
17,215
10,637△803
239,318

40,201
105,165
162
27,82240,64018,096
12,684△794
243,978

58,62351,791
55,136
165,552

58,63751,876
57,914
168,428

23,002
21,76044,762

22,66521,99544,661

86,046
17,859△2,138
101,767
312,081532
551,933

94,28018,821△1,916111,186
324,275
528
568,782

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

58,70828,736
11,133
3,065
1,173
85,588
188,406

52,512
22,653
11,7182,340
1,118
94,356
184,699

26,56040,854
4,389
709
95
48,293
120,903309,30935,98938,0754,600
710
6352,490131,931316,631

27,587
20,400143,955△3,533
188,410

27,587
20,400141,482△3,538
185,932

25,24664△4,346
20,964282
32,966242,623
551,933

31,68255
1,789
33,526290
32,401
252,150
568,782

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
社債償還損
社債発行費償却
子会社事業構造改善費用
特別退職金
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
100,570
103,661
81,87983,606
18,691
20,055
19,44820,733
△757
△678

- 8 -

127
626
－
99
638
73
516
2,084

87
872
472
31
1,086－
500
3,050

670
310
450
1,431
△104558
－
278
837
1,534

33－
33

19
13
32

18
84
20
0
48
29
124－
22－
347
△418
500
482
982
△1,400△298△1,102

6
37
4－
0－
－
3,828
－
2
3,881
△2,313786△730
55△2,369△1,206△1,163日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成24年６月30日)△1,400△2,369- 9 -△2,971
15
6,766
165
3,975
2,574

6,537
△96,333311
13,172
10,803

2,634△59

11,399△596

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
その他(注)

報告セグメント
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

合計

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高

13,862

31,442

7,358

5,720

1,854

31,501

1,833

93,573

6,997

100,570

158176

212

138

50

647

1,285

492

1,778

13,86431,501

7,535

5,932

1,993

31,551

2,480

94,858

7,490

102,349

239

△509

131

△154

△90△716

1,311

213

112

325

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

213「その他」の区分の利益

112

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△1,083四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△757

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

- 10 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、一部の資産については継続的な黒字化が不確実なため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としています。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

その他
(注)

合計

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高

13,041

34,397

7,383

6,807

2,014

31,446

2,070

97,161

6,500

103,661

35

17171

186

67

17

618

1,113

448

1,562

13,07734,414

7,555

6,994

2,081

31,463

2,688

98,275

6,948

105,224208△969△64188

△54

△540

1,526

293

△59234セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

293「その他」の区分の利益△59

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)△913

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△678

(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

- 11 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成26年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）

社債の償還（期限前償還）
平成25年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTMD FRICTION FINANCE S.A.が発行している物上担保付社債97,060千ユーロの期限前償還を決議し、同社によって平成25年５月30日(ルクセンブルク時間)に期限前償還を行いました。なお、同社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の平成25年３月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該社債の償還手続きは当第１四半期の連結財務諸表には反映されていません。
(1)償還する社債の種類、償還額① 物上担保付社債② 社債総額：97,060千ユーロ③ 利率：年率10.75%④ 償還額：111,749千ユーロ⑤ 償還日：平成25年５月30日(ルクセンブルク時間)(2)償還のための資金調達の方法
主として金融機関からの借入(3)連結業績に与える影響償還プレミアムの支払及び社債発行費用の償却を行うため、平成26年３月期第２四半期会計期間に償還プレミア
ム14,689千ユーロ、社債発行費用4,189千ユーロ、合計18,878千ユーロ(130円換算で2,454百万円)の特別損失を計上する見込みです。なお、この償還により、平成29年までに約5,400百万円の利払い削減効果を見込んでいます。

- 12 -