過去の「シリーズ日本経済を考える」については、
財務総合政策研究所ホームページに掲載しています。
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/index.html

シリーズ
日本経済を考える

銀行勘定の金利リスク（IRRBB）入門―バーゼル規制からみた金利リスクと日本国債について―
東京大学 公共政策大学院／財務総合政策研究所

113 服部 孝洋＊1１．はじめに

本稿では銀行に課されている規制の中でも国債市場と関連性の高い銀行勘定の金利リスク（Interest Rate

連載
日本経済を
考える

筆者は「金利リスク入門」や「コンベクシティ入Risk in the Banking Book, IRRBB）規制に焦点を当門」など、これまで複数回にわたり金利リスクの基礎てて説明をします。なお、本稿では「金利リスク入門」

について説明してきました。金利リスクの概念は様々

や「コンベクシティ入門」など筆者が金利リスクの基な場面で用いられますが、本稿ではその応用編とし礎について取り扱った一連の文献を前提とするため、て、特に銀行の有する金利リスクについて、金融規制

そちらもご参照いただければ幸いです。

の観点から議論を深めます。我が国では家計金融資産の半数を預金が占めていることからもわかる通り、銀行が金融システムにおいて大きな役割を果たしています。銀行は企業への貸出を主要業務にしていますが、1990 年以降、日本経済が低迷する中、貸出ではなく、

２．バーゼル規制における金利リスク
規制について
２．
１

銀行規制の背景

主に国債への投資を中心とした有価証券運用を積極化

前述のとおり、我が国では預金が家計金融資産の半させました。我が国では国債市場特別参加者制度（プ分を占めており、日本の金融システムの大きな特徴とライマリー・ディーラー）に大手銀行が含まれているいえます。このことは、銀行が金融システムにおいてなど、国債の消化において銀行が長年重要な役割を果

大きな役割を果たしていることを意味しますが、そのたしています。

一方で、我が国では長年、国債の消化において銀行が資金調達を行う政府から見れば、国債の主要な投資

大きな役割を果たしてきたとみることもできます。

家である銀行がどのような環境に置かれているかを理1990 年以降、銀行は預金に対して貸出を低下させる

解することは安定的な資金調達を行う上で非常に重要

一方で、国債を中心とした有価証券運用を強化してきです。銀行にとってリスク管理は安定的な経営などの観ました。実際、国債の安定消化において銀行が果たし点で大切ですが、そもそも当局から課される金融規制とている社会的な役割は看過できないといえましょう。

いう観点でも適切なリスク管理が求められています。特銀行は預金と呼ばれる公共性の高い金融商品を提供に銀行の場合、預金という決済性を持つ金融商品を取しています。金融のテキストでも、預金を取り扱う金り扱うがゆえ、社会的にみても公共性の高いサービスを融機関（いわゆる預金取扱金融機関）とその他の金融提供しており、より一層高い規制が課されています。

機関で大きな区分がなされています。では、そもそも＊1） 本稿の作成にあたって、黒崎哲夫氏（日本銀行）、毛利浩明氏より有益な助言や示唆をいただきました。本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織の見解を表すものではありません。本稿の記述における誤りは全て筆者によるものです。また本稿は、本稿で紹介する論文の正確性について何ら保証するものではありません。本稿につき、コメントをくださった多くの方々に感謝申し上げます。

60

ファイナンス2021 Jun.

シリーズ 日本経済を考える 113

銀行はなぜ殊更他の業態に比べて厳しい規制が課され己資本とは、投資家が主に株式などを通じて銀行へ出ているのでしょうか。池尾（2010）によれば、銀行資したものです。株式の投資家はいわばリスクを取っ規制の根拠は 2 つに分類されます＊2。第一に、銀行はてもよいと考えている主体ですから、銀行が株式を通預金という商品を取り扱うがゆえ、一国の貨幣制度・

じて資金調達しているとすれば、リスクをとっても良決済制度の担い手であり、これらはあらゆる経済活動

いと考えている主体から資金調達しているといえまの基盤となるためです。例えば、銀行が破綻することす。銀行が多大な損失を被った場合、株式で多くの資により決済システムが滞ることがあれば経済全体に多金調達をしていれば、まずは彼らに責任を取ってもら

大なマイナスの影響を与えることは明らかでしょう。

うことができます＊4。

ている産業は政府による広範な規制を受けています

スを行った場合はどうでしょうか。この場合、銀行が、銀行もその意味で健全な運営をするよう規制を課

は、元本保証を前提とする人々から資金調達をしていす必要性が生まれるわけです。第二に、預金者は銀行るわけですから、もし仮にその使途を誤り大きな損失の経営状態を的確に評価する能力に欠ける（あるいはを被った場合、預金が棄損するということが起こりえ

その努力は割に合わない）点です。人々がある銀行をます。これはほとんどの預金者にとって許容できない

用いている理由は、その銀行を綿密に分析した結果でことでしょう。そこで、バーゼルの規制では、銀行がはなく、その銀行に対する信認に依存していることはとっているリスク量（これをバーゼル規制の言葉では読者も実感があるはずです。信認が崩壊した場合、取リスク・アセットといいます）を算出したうえで、こり付けなどを通じて金融危機が起こることは歴史が示のリスク量に対して一定程度、リスクをとってよいとすところであり、政府は預金者の保護を図るととも考えている投資家からの資金調達、すなわち、自己資に、銀行に対する看視者（モニター）としての役割を本による調達を要請するという形で、銀行経営の安全果たす必要があるわけです。

性を担保しているわけです。具体的には

２．２

バーゼル規制とは

自己資本比率 ＝銀行に対する最も重要な規制はバーゼル銀行監督委

自己資本
リスク・アセット

員会が課す、いわゆるバーゼル規制です。歴史的にはが一定以上になるような運用が規制当局から求められ預金を取り扱う銀行が破綻した場合、金融システムへているわけです。

影響が多大となることから、1988 年のスイスのバー

1980 年後半に導入されたバーゼル規制はその後、ゼルで国際的な銀行への規制の合意がなされました。

様々な発展をしていきます。リスク・アセット測定の世界共通の最低基準となる規制を課すことで、国際的精緻化や金利リスク規制の導入等は 2000 年後半からに銀行システムの安定性を向上させるとともに、国際導入されました（これに伴い、バーゼル規制はバーゼ

的に活動している銀行の間で競争条件を平等にするこル II と呼ばれるようになります）。バーゼル II が導入とが企図されました 。

されて間もなく、リーマン・ブラザーズの破綻などを

＊3

日本経済を
考える

反対に預金ばかりで資金調達を行い、銀行がビジネ

連載

銀行業以外でも、電力など基盤的なサービスを提供しバーゼル規制は、自己資本比率規制を軸にしていま発端とした世界金融危機が起こり、これまでの規制をすが、同規制は銀行の有するリスクに対して一定程度

抜本的に改正する必要性が生まれます。本稿では金利

自己資本で資金調達することを要請するものです。自リスクに焦点を当てるため深堀りしませんが、金融危＊2） ここでの記述は表現を含め、池尾（2010）の p.70-76 を参照しています。池尾（2010）は前者を外部不経済、後者を情報の非対称性という経済学の観点で、政府介入の正当性を議論しています。詳細な議論は池尾（2010）を参照してください。
＊3） ここでの記述は佐藤（2007）などを参照にしています。佐藤（2007）は、「1988 年に国際統一基準が合意された背景としては、銀行業務の自由化・国際化の進展、金融市場の国際的相互連関の強まりの中で、各国銀行監督者の間に以下の 2 点について共通の問題意識が広がったことがある。第 1 は、
（p.24）
国際的に銀行システムの安定性を向上させる必要性である。また第 2 は、国際的に活動している銀行の間で競争条件を平等にする必要性である」と指摘しています。
＊4） 日本語ではしばしば「自己資本を積む」という言い方をしますが、筆者は適切ではないと思っています。なぜなら、自己資本は資産サイドではなく、調達サイドに相当するからです。アドマティ・ヘルビッヒ（2014）は「『キャピタル（自己資本）』という言葉を誤解している人は多い。メディアの報
道にも、新たな規制を満たすために、銀行は自己資本を『とっておく』必要がある、という表現が目立つ。『自己資本を蓄えておく』といった表現から
は、自己資本規制は銀行に対して、現金を経済の役に立てず、無駄に遊ばせておくよう義務付けるような印象を受ける。（中略）こうした誤解が有害なのは、現実には存在しないコストやトレードオフがあるかのように見せかけ、政策議論をゆがめるからだ」（p.9）と指摘しています。
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機以降の規制改正の中で、自己資本の定義を見直すとて、おおよそ 2 倍の金利リスクを有するといえます

ともに、流動性規制やレバレッジ比率規制など新たな（正確にはそれぞれ 10 と 20 から乖離するのですが詳

規制が導入され、現在はバーゼル IIIと呼ばれています。

細は服部（2020）を参照してください）。もっとも、第一の柱において国債はリスク・アセットがゼロとい

２．３

三つの柱と銀行勘定の金利リスク規制

う取り扱いがなされていることから、第一の柱におい現在のバーゼル規制は 3 つの軸で構成されており、ては、10 年債に投資しても、20 年債に投資しても、「柱（pillar）」というバーゼル特有の言い回しが用い

結局リスク・アセットはゼロとなります。

連載

られます。第一の柱が「最低所要自己資本比率」であ強調したいことはバーゼル規制において銀行が国債

り、これまで言及してきた自己資本比率規制になりまを保有することに係る金利リスクを無視しているわけ

す。第二の柱が「金融機関の自己管理と監督上の検ではなく、金利リスクについては第二の柱で別途捕捉証」です。金利リスク規制はこの第二の柱に含まれるされているということです。その意味で、日本国債にのですが、第一の柱で捕捉できないリスクについて規かかるバーゼルの規制の主軸は第二の柱だといっても制当局がモニタリングするものです。第三の柱は「市過言ではありません。後述しますが、第二の柱では、

場規律」（情報の開示）であり、銀行に対して開示を一定のルールで金利リスク量を算出したうえで、その求めることで市場規律を働かせることが企図されてい金利リスクが自己資本の一定割合に入るよう要請するます（この 3 つの柱はバーゼル II の時に導入されまし

一方、その基準から外れた場合は当該金融機関に対したが、その時の経緯は後述します）。

ワーニングを発する形で規制がなされています。

日本経済を
考える

銀行が日本国債に投資する場合、第一の柱に相当す
る自己資本比率規制において日本国債はリスク・ア

２．
４

銀行勘定の金利リスクの歴史的経緯

セットがゼロと取り扱われています 。つまり、銀行

このように規制の主軸である自己資本比率規制ではがいくら日本国債への投資を増やしたとしても、「自銀行勘定の金利リスクに対する規制が存在しません

己資本 / リスク・アセット（＝自己資本比率）」におが、それに対して疑問に思う読者もいるかもしれませ

ける分母は増加しないため、自己資本比率は低下しまん。服部（2020）で記載したとおり、投資する国債

せん＊6。例えば、ある銀行が日本国債への投資を 1 兆の年限が異なれば、金利リスクは異なりますから、そ

円仮に増やしたところで、「自己資本比率」には何られも自己資本比率規制に含めるべきだという議論も正影響を与えないことになります。バーゼルにおける自しいように思えます。そもそも自己資本比率規制の中

己資本比率規制は、銀行が有しているリスクに対してに金利リスクを含めるかどうかは歴史的にも様々な形

一定の自己資本を求めるものですから、国債のようにで議論されてきました。バーゼル規制導入時におい安全性の高い資産については、追加的な自己資本は求て、氷見野（2005）は「バーゼル委員会が『ある程められていないわけです。

度の金利ミスマッチは銀行業務の正常な姿である』と＊5

もっとも、服部（2020）で説明したとおり、国債して、自己資本賦課不要との結論に達した基本的な理にはデフォルトという信用リスクはないとしても、金由は、信用リスクと金利リスクの逆相関に関する監督

利の変動に伴う金利リスクは存在します。例えば、金者としての経験にあった」（p.121-122）としていま

融機関が 10 年国債と 20 年国債を比較した場合、10す。また、預金の金利リスクの測定など、金利リスク

年国債のデュレーションがおおよそ年限に相当するを「自己資本比率の分母に盛り込むことは技術的にも10 であり、20 年国債のデュレーションがおおよそ 20

困難だった」（p.122）としています。

であることを考えると、20 年国債は 10 年国債に対しその後のバーゼル規制は改正が繰り返されてきまし＊5） 現在、銀行の自己資本比率に係るバーゼル規制において、自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リスクをゼロにすることができる（各国裁量）ことになっています。また、ここでは銀行が国債を銀行勘定で保有することを想定しています。トレーディング勘定においては、金利リスクは「マーケット・リスク相当額」として第一の柱で捕捉されています。
＊6） 標準的手法では信用リスク・アセットの額の算出に当たって、「与信等の額×所定のリスク・ウェイト」という取り扱いがなされていますが、日本国債のリスクウェイトは 0 という取り扱いがなされています。

62

ファイナンス2021 Jun.

シリーズ 日本経済を考える 113

たが、金利リスクを自己資本比率規制に盛り込むかは

おいて普及し始めました。デリバティブなど金融の技

度々議題に挙がっています。バーゼル II についても、

術革新が大幅に進んだ時期も 1990 年代です。このよ氷見野（2005）は、「『過大な金利リスクを負っていうな高度化を受けて、バーゼルの規制は内部モデルのる銀行には自己資本を賦課する』という構想は、6 年使用を一定程度認めることでリスク・アセット測定の後、新 BIS 規制（バーゼルⅡ）の第 1 次案（99 年）で精緻化を図る一方で、第 2 の柱で、内部モデル仕様に再登場するが、2001 年の第 2 次案では再び『極端なかかる監督上の検証、さらに第 3 の柱で情報開示を促

金利リスクをとっている場合には何らかの監督上の対すことで市場規律が働く仕組みが導入されたわけで応が必要だが、対応は追加的な自己資本の賦課に限らす。

れるものではない』というラインに戻る」（p.122）と指摘しています。

佐藤（2007）では、第二の柱について、「各銀行が自己資本比率規制という当局が設定するミニマム・ス
タンダードを遵守するだけでは足りない」（p.191）と見直される中で、再度、銀行勘定の金利リスクについしたうえで、「各々の銀行が自行のリスクを包括的にても第一の柱に含められるという議論がなされまし

把握して的確なリスク管理を行い、その状況を当局がた。事実、バーゼル委員会による 2015 年 6 月の市中

タイムリーに検証する、という組み合わせが必要」

協議文書では、銀行勘定の金利リスクが自己資本比率（p.191）と説明しています。佐藤（2007）では、監規制に含まれる「第一の柱」案と、あくまで監督上で督上の検証が必要な具体例として、銀行勘定の金利リ取り扱う「第二の柱」案の両論が併記されました＊7。

スクや信用集中リスクを指摘しています。

取り扱うことに伴う弊害が多いとの懸念が邦銀等から３．
２銀行勘定の金利リスク規制とは示され、大きな話題となりました。最終的には銀行勘

第二の柱で規制されている金利リスクについては、定の金利リスクは第一の柱ではなく、第二の柱で取り「『銀行勘定』の金利リスク」という独特の言い回しが扱われることとなり、現在に至っています。

用いられます。筆者の実感では、銀行に対する金利リ

日本経済を
考える

2015 年当時は、銀行勘定の金利リスクを第一の柱で連載

2008 年の金融危機を受けてバーゼル規制が大幅に

スク規制に関し、この表現が当初理解しにくい部分で３．第二の柱と銀行勘定の金利リスク
の考え方
３．１

第二の柱とはす。というのも、銀行勘定とは「伝統的な預貸金取引や投資有価証券取引等を行うための勘定」（p.201、佐藤 2007）と定義されており、短期的な売買差益の確保を目的に行うトレーディング勘定に対比した表現で前述のとおり、第二の柱とは、第一の柱では捉えらす。もっとも、実際的には、銀行によって時には短期

れないリスクを捕捉するイメージです＊8。3 つの柱は的な売買がなされる国債のトレーディングも銀行勘定

バーゼル II から導入されたのですが、バーゼル II の特として取り扱われることがあります。また、有価証券

徴の一つはリスク・アセット計測に内部モデルを認め運用において（資産サイドに係る）銀行勘定の金利リた点にあります。1990 年代から 2000 年にかけて金スクといった場合、実務家は会計区分である「満期保融機関のリスク管理の技術が大幅に向上したわけです

有目的債券」と「その他有価証券」で保有する有価証が、当時導入されていた画一的な規制は、実態に即し券を指すことが少なくありません。

ていないだけでなく、リスク管理の高度化を阻害する筆者がまず強調したい点は、「銀行勘定における金可 能 性 を 有 し て い ま し た＊9。 服 部（2021） で は バ

利リスク」といった場合、「銀行の伝統的なビジネス

リュー・アット・リスク（VaR）について触れましたに関し、資産サイドだけでなく預金などの負債サイド

が、1990 年代から、VaR が金融機関のリスク管理にも含めた金利リスクをみている」という印象を持つべ＊7） 詳細は吉藤（2020）などを参照してください。
＊8） 佐藤（2007）では、「第 2 の柱の下では、第 1 の柱のプロセスによっては十分に捉えられないリスクを取り扱うことが適しているとしており、具体的には、銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなどを、主要なリスクとして例示している」（p.192）としています。
＊9） このあたりのバーゼル II に至る問題意識については、佐藤（2007）が 3 章で詳細に説明しています。詳細は同書を参照してください。
ファイナンス2021 Jun.

63きだということです。服部（2020）で記載したとお逆に言えば、資産側と負債側のデュレーションがり、金融機関は単に資産サイドだけでなく、負債サイ

ぴったりと一致していれば、金利の（パラレルな）変ドの金利リスクも考えてリスク管理をしています（こ化に伴う資産と負債の変化は同額になりますから、図れを Asset Liability Management（ALM）といいま

1 における資本の現在価値（経済価値）の変化はない

した）。そのため、単に資産サイドの年限（デュレーということになります。現実的に資産と負債のデュション）が長いからといって、ただちに金利リスクがレーションが完全に一致するということはほとんどあ大きいということにはなりません。銀行の場合、主にりませんが、資産と負債のデュレーションのミスマッ

預金で調達しているがゆえ負債サイドの年限が短い構チから発生するバランス・シートの変化に対して、当造にありますが、例えば、仮に満期の長い定期預金ば該銀行が十分な自己資本で調達していれば金利リスクかりで調達する銀行があれば、その銀行の負債サイドに対して健全な対応がなされていると解釈することがのデュレーションは長いと解釈できます。その意味できます。第二の柱では、詳細は後述しますが、銀行で、銀行の有する金利リスクを正しく判断するには資勘定で有する金利リスクの一定以上を自己資本で資金産サイドだけでなく負債サイドのデュレーションも考調達することを銀行に求めることで、金利リスクに対える必要があるわけです。

して健全な運営を担保しているわけです。

図 1 が銀行の伝統的なビジネスを行う際、金利が上
連載

昇することに伴う銀行のバランス・シートへの影響を示しています。金利が変化することによって国債など

３．
３

銀行の負債サイドのデュレーションの推定：コア預金の考え方

日本経済を
考える

の資産価格が変化することは服部（2020）で説明しま

前述のとおり、銀行勘定の金利リスクとは資産と負したが（その際、金利変化のデュレーション倍価格が債に係る金利リスクでしたが、これまで筆者による金動くわけですが）、仮に金利が上昇すると、右図のよ

利リスクの文献（服部（2020）など）を読んでくだうな形で資産および負債の現在価値が低下することにさった読者にとって、（国債を保有するなど）資産サなります。銀行は基本的に資産サイドのデュレーショ

イドの金利リスクについては比較的にイメージしやす、金

いと思います。一方、銀行の場合、主に預金で資金調利が変化した場合、資産サイドの価格の低下（図では達を行いますが、預金のデュレーションはどのように10％ の 下 落 ） の 方 が、 負 債 サ イ ド の 低 下（ 図 で は考えればよいでしょうか。例えば、定期預金のよう

8.3% の下落）より大きく、金利の上昇により資本がに、年限が決まった預金はデュレーションの算出が簡棄損（図では「資本の現在価値（経済価値）」に相当。

単ですが、問題はすぐに引き出すことができる預金

ンが負債サイドのデュレーションより長いため＊10

この詳細は 4 節で説明します）することになります。

＊11（流動性預金）の取り扱いです。
実は銀行の預金の大部分は流動性預金であり、ここ

図 1 金利上昇が銀行のバランス・シートに与える影響のデュレーションの算定が負債サイドのデュレーション

資産の負債の現在価値 100 現在価値 60を見積もるうえでのポイントになります。素朴に考えれ・貸出金（法人向け）（住宅ローン）
…
・有価証券
（国債）
（仕組債）
…

・預金
（普通預金）（定期預金）…

資産の負債の現在価値 90 現在価値 55（10％下落） （8.3％下落）※一般的に銀行の資産の満期は長く、負債の満期は短い。 資産価値から負債価値を引いた資本の経済価値が下落（出所）金融庁資料より抜粋

デュレーションは0と考えることもできます。しかし、

金利上昇

資本の現在価値（経済価値）40ば流動性預金はいつでも引き出すことができるため、資本の現在価値（経済価値）
35

実際にデータをみると、たとえ金利が上昇したとしても直ちに預金が引き出されることはなく、その意味で、流動性預金はある程度の期間滞留した預金とみることもで

バランスシートから得られる金利
収益が増加し、資本が増加きます。実際に読者も金利が動いたとしてもすぐに預金を引き出したりしないことに実感があるはずです。

＊10） 後述のコア預金の考え方を取り入れた場合には必ずしもこうとは限らない点に注意が必要です（下方パラレルシフトが最大のΔ EVE を生むシナリオとなることもありえます）。
＊11） この図における「資本価値から負債価値を引いた資本の経済価値が下落」がΔ EVE、「バランスシートから得られる金利収益が増加し、資本が増加」
がΔ NII に相当します。Δ EVE とΔ NII は、4.3 節で詳細に説明します。

64

ファイナンス2021 Jun.

シリーズ 日本経済を考える 113

第二の柱では、「コア預金」と呼ばれる概念を導入しその 20% である 200 億円以下になるよう金利リスクてこの預金のデュレーションを考えます。
「コア預金」

量を抑えることが求められていました（以下では、金とは「明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によっ

利リスクの金額について記載する際、「金利リスク量」て随時払い出されうる預金のうち、実態としては引き出と記載します）。
再度強調しますが、この規制のアイデアは、リスク

2007，P.205）と定義されています。第二の柱では、コをとってもよいと考えている投資家から調達した資金

ア預金という概念を導入したうえで、それを一定の計算を自己資本と解釈したうえで、金融機関が有している式で推定することで、そのデュレーションを算出してい金利リスク量がその 20％に収まっているのであれば、ます。本稿では「コア預金」の詳細については立ち入り

金利リスクに関して健全な運営をしていると評価するませんが、バーゼルのルールではコア預金を算出するうというものです。アウトライヤー比率規制では、もし

えで、シンプルな方法（標準的手法）とモデルを使っ仮に金利リスク量が自己資本の 20％を超えた場合、てデュレーションを推定する方法（内部モデル法＊12）が当該銀行を「アウトライヤー行」としたうえで、規制。実際には標準的手法と内部モデル

当局からワーニングを発するという運用がなされていを用いている銀行が併存しているのですが、コア預金

ました。直近では、銀行勘定の金利リスクに関する規の詳細を知りたい人は日本銀行（2011）などを参照す

制を指す場合、IRRBB 規制という表現を使うことがることをお勧めします。

多く、アウトライヤーという表現はあまり使われなく用いられています＊13

連載

されることなく長期間 銀 行に滞 留する預 金」（佐 藤

なっていますが、規制の骨格に変化はありません（本４．１

基本的な考え方稿で IRRBB 規制と書いた場合、現在の銀行勘定の金。
利リスク規制を念頭に議論をしています＊15）
前述のとおり、金利リスク量が自己資本を一定程度超えた場合は、当局はワーニングを発するわけですが、ここから銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制＊14 の

IRRBB 規制では、国際統一基準行と国内基準行で分け

具体的な内容について考えていきます。前述のとおり、た 運 用 が なされ ています（ 両 者 の 違 いに つい ては銀行勘定の金利リスク規制の導入は第二の柱が導入さBOX1を参照）。国際統一基準行の場合、自己資本の定れたバーゼル II からです。銀行勘定の金利リスク規制

義に Tier1資本を用いたうえで、「金利リスク /Tier1資については、当初、「アウトライヤー規制」と呼ばれ本≦15%」というルールが採用されています（Tier1資ていました。アウトライヤー規制では、一定のルール

本については BOX2を参照）。一方、国内基準行に対しに基づき算出した（資産サイドだけでなく負債サイドては自己資本に対して、X を 20％としています。これも加味した）金利リスク量が自己資本の 20% に収まっらのルールは IRRBB 規制において「重要性テスト」とているかどうかをモニターするというものでした。す呼ばれています。

なわち、

日本経済を
考える

４．銀行勘定の金利リスク（IRRBB）
規制の概要

なお、金融庁は、金融機関の健全性をチェックする
金利リスク量≤X
自己資本ため、「オンサイト・モニタリング」と呼ばれる立入調査に加え、ヒアリングや資料提供である「オフサイト・
モニタリング」を行っています。IRRBB 規制では、上というルールであり、X=20% のケースが用いられて記の規制に抵触すると、「オフサイト・モニタリングデーいたわけです。例えば、自己資本が 1000 億円の場合、タの追加分析」の対象となります。
「追加分析」では、＊12） 実務的には、伊藤・木島（2007）のモデル（いわゆる AA-Kijima モデル）などが用いられています。
＊13） 金融庁の指針では、「銀行が、銀行勘定の金利リスクを計測する際には、重要性に応じて、いわゆる行動オプション性（流動性預金の滞留、固定金利貸出の期限前返済、定期預金の早期解約、個人向けの金利コミットメントラインの実行等、金利変動に対する顧客の必ずしも経済合理性のみに基づかない行
動変化がキャッシュフローに与える影響）を、内部モデルの使用又は保守的な前提の反映により適切に考慮することを求めるものとする」としています。
＊14） 実務的には、IRRBB だけで「銀行勘定の金利リスク」に対する規制を意味することが多いのですが、IRRBB は「銀行勘定の金利リスク」そのものを指すため、本稿では IRRBB 規制という表現を用いています。
＊15） 国際統一基準行について、2018 年 3 月期から、銀行勘定の金利リスクが「Tier1 資本の 15％」を超えていないか、国内基準行については、2019 年
3 月期から、銀行勘定の金利リスクが「自己資本の 20％」を超えていないかモニタリングがなされています。
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65

金利ショックが自己資本に与える実質的な影響等について紹介しています。例えば、（1）と（2）については

いて様々な観点で検証が行われ、銀行と深度ある対話

上下に100bps 変化した結果を示しています。
（3）フを行う必要性について判断がなされます＊16。さらに改善

ラット化については短期金利が 50bps 程度上昇し、長計画を確実に実行する必要があると判断された場合に期金利が 50bps 程度低下するシナリオである一方、（4）は業務改善命令が発出される形式がとられています＊17。

スティープ化は短期金利が 50bps 程度低下し、長期金利は100bps 程度上昇するシナリオです（この部分の算４．２ IRRBB 規制で想定する金利シナリオ

出方法については BOX2を参照してください）。ここで

IRRBB 規制において大きく変わった点は、金利リは円金利について紹介していますが、ドル金利やユー

スク量を算出する際に用いられる金利シナリオです

ロ金利では（1）と（2）については200bps が採用され（これを「金利ショック」と呼んでいます）。バーゼル

るなど、過去のヒストリカルデータを参照し、通貨ごと

II におけるアウトライヤー規制では、直観的には金利に異なる水準が用いられている点に注意が必要です＊19。

が200bpsパラレルにシフトしたときの金利リスク量、あるいは、過去 5 年に発生した金利変化をベースに金利リスク量を算出するものでした。

＊18

図 2 IRRBB 規制における金利シナリオ
（bps）
150

連載

一方、IRRBB 規制では 6 つの金利シナリオを用いて100

金利リスク量を算出します。具体的には、（1）上方パ50

ラレルシフト、（2）下方パラレルシフト、（3）フラッ

0
－50

日本経済を
考える

ト化（短期金利上昇＋長期金利低下）、（4）スティー

－100

プ化（短期金利低下＋長期金利上昇）、（5）短期金利－150

上昇、（6）短期金利低下、というカーブの変化を想定
し て い ま す。 服 部（2020） や 服 部（2021） で は、

0.25 0.75
2
4（1）
上方パラレルシフト（4）
スティープ化

6
8
10
12
14
16
18
20
（2）
下方パラレルシフト（3）
フラット化 （年）（5）短期金利上昇（6）
短期金利下落デュレーションは金利変化のパラレルシフトに基づく金利リスク指標と説明しましたが、実際の金利変化は

４．
３△ EVE と△ NII

パラレルにシフトするとは限らず、イールドカーブが

IRRBB 規制のもう一つの特徴は、金利が上昇した際、スティープ化やフラット化した場合、グリッド・ポイ

単に国債に与える損益だけでなく、銀行に与える影響

ント・センシティビティなどでとらえる必要があるこを多面的にとらえている点です。IRRBB 規制では、具とを指摘しました。IRRBB 規制では単なるパラレルな体的には、△ EVE（Economic Value of Equity）と△動きだけでなく、多様なカーブの変化から金利リスク

NII（Net Interest Income）という概念が導入されて量を算出し、その中で最も大きな金利リスク量を用いいます（実務家は「デルタ EVE」、
「デルタ NII」と呼た上で、（国際統一基準行については）Tier1 資本のびます）。△ EVEとは、金融庁の監督指針において「銀15％以内に収まるよう規制がなされています。

行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経図 2は、縦軸を金利変化幅（bps）、横軸を年限とし済的価値の減少額として計測されるもの」と定義されたうえで、IRRBB 規制において金利リスク量を算出すており、一見すると直観的な理解がしにくいかもしれ

るうえで、どのようなカーブを想定しているかを示してません。△ EVE はバーゼルの文章＊20 において数式でいます。ここでは円金利についての金利シナリオにつ定義されていますが、その意味するところは、銀行が＊16） 詳細は金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」などをご参照ください。
＊17） 金融庁の監督指針において「重要性テストに該当したことをもって、銀行が過大なリスクテイクを行っているとみなされるものではない。また、オフ
サイトモニタリングデータの追加分析を通じて、健全性の観点から深度ある対話を行う必要があると認められる場合であっても、改善対応が自動的に求められるものではない。改善が必要とされる場合でも、金融市場への影響等に十分配慮し、改善手法や時期等が適切に選択されるよう、留意して監督を行うものとする」とされています。
＊18） 具体的は、銀行は標準的金利ショックとして、「（1）上下 200 ベーシス・ポイント（2％）の平行移動」と「（2）保有期間 1 年、最低 5 年の観測期間で計測される金利変動の 1 パーセンタイル値と 99 パーセンタイル値」のどちらかを選択することになっていました。
＊19） 吉藤（2020）は「各通貨の 2000 年から 2016 年までの時系列データをもとに設定されたものであり、今後、定期的にレビューされる」と説明しています。
＊20） Δ EVE の定義については、バーゼル銀行監督委員会（2016）「基準文書 銀行勘定の金利リスク」（全銀協事務局仮訳案）を参照してください。

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ファイナンス2021 Jun.

シリーズ 日本経済を考える 113

将来得られる収入（貸出や運用等）と費用（調達コス

前述の6つの金利変化シナリオに基づき、△ EVEと△ト等）のキャッシュフローを書き下したうえで、金利NIIが示されています。そのうえで、その最大値が示さが変化した前後で、その現在価値を計算し、両者の差れるとともに、Tier1資本の額が示されています。ここでを金利変化に伴うリスクとしてみなそうというアイデ

いえば、492 億円が金利リスク量の最大値であり、Tier1

アです（数式の説明は BOX3 を参照してください）。

資本の額が 33,346 億円ですから、金利リスク量が資本

直観的には、△ EVEとはいわば仮に 4.2 節で想定しの額の15%以内に収まっていることが確認できます。

た（6 種類の）金利の変化が起こった場合に発生する
バランス・シート上の自己資本の毀損額を算出してい図3

開示の事例（日本政策投資銀行の事例）（単位：億円）ます。図1では金利上昇に伴い、資産と負債のデュレーションが異なることから発生する資本の毀損のイメージを示していましたが、△ EVEはこの図のイメージに相当します。△ EVEについては、先ほど指摘した 6 つのシナリオが用いられ、それぞれの金利変化シナリオごとに△ EVEを計算することが求められています。△
NIIも基本的に同じ発想に基づきますが、金利の変化に

Tier1 資本の額
（出所）日本政策投資銀行資料より抜粋

連載

伴う金利収益の変化＊21 が算出されます（△ NIIについ上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

2020 年 3 月 31 日
Δ EVE
Δ NII
1
82
458
△ 141
15
／
492
／
185
／
26
／
492
82
2020 年 3 月 31 日
33,346ては、パラレルシフトである2 つの金利変化シナリオが

日本経済を
考える

ΔEVEにおける15％（な用いられます＊22。ΔNIIには、
いし20％）のような数値基準は設けられていません）。
図3は日本政策投資銀行の開示の事例を示しています。

BOX1 国際統一基準行と国内基準行
日本におけるバーゼル規制の特徴は、国際統一基準行と国内基準行という区分が存在する点です。簡単にいえばグローバルで活動をする銀行を国際統一基準行としたうえで、海外と整合的な金融規制を課す一方、国内での活動にとどまる銀行を国内基準行としたうえで、国際統一基準行に対する規制と整合的でありつつ、相対的に緩い規制を課しています。IRRBB 規制に関しては、国際統一基準行については2018 年 3 月期から適用が開始された一方、国内基準行については 2019 年 3 月期から開始されました。
国内基準行については、3 つのシナリオ（上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化）のみについて計算すればよいとされており、15％が 20％に緩和されているなど、国際統一基準行対比
で、相対的に緩い規制内容になっています。
国内基準行に対して相対的に緩い基準が課されていることについて批判的な意見があることは事実ですが、そもそも制度の目的は、グローバルにビジネスを展開する金融機関に統一的な規制を課すことや、破綻することで金融システムに大きな影響を与える金融機関に対して規制を課すというものです。その意味で日本の場合、賛否両論はありますが、海外でビジネスを行う金融機関にはグローバルで整合的な規制を課す一方で、主に国内でビジネスを行う銀行に対してはグローバルな規制と基本的に同じ設計にしつつ、日本固有の事情も考慮した規制を実施していると解釈することもできます。

＊21） 吉藤（2020）では、「金利上昇時には利鞘の改善により期間収益は増加する」としています。
＊22） △ NII は銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測します。詳細は金融庁の監督指針をご参照ください。
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BOX2 Tier1 資本と自己資本比率規制
Tier1 資本とは、通常の会計で出てこないバーゼル規制特有の概念です。バーゼル規制は前述のとおり、金融システムの安定性に資することを目的としていることから、いわゆる会計上の資本とは別に、金融危機が起こった際のバッファーとしてどの程度機能するかという側面に着目し、自己資本を再定義しています。Tier1 資本とは、具体的には資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成され、ファイ
ナンスの教科書で想定される株式に近い性質のものです。バーゼル II でも、Tier1 資本が求められていましたが、劣後債などもバーゼルが定義する自己資本に（一定の条件で）含まれていました（これらをTier2 といいます）。例えば劣後債は負債と資本の中間的な資金調達手段といえますが、通常の株式であれば金融機関が多大な損失をした場合、配当の支払いの停止や場合によっては減資などを実施できるところ、劣後債などはそうもいきません。その意味で、普通株式など Tier1 資本は損失吸収力の高い資本といえます。バーゼル III では、2008 年に経験した金融危機の反省を経て、損失吸収力の高い株式などから構成される Tier1 資本による調達をより一層求める形で、規制改革がなされました。IRRBB 規制についても、国際統一基準行については Tier1 資本の一定割合に金利リスク量が収まるような規制を課しているわけです。
連載

ちなみに、図 4 がバーゼル II とバーゼル III で比較した自己資本比率規制における Tier1 と Tier2 を見たものですが、バーゼル III では Tier1 資本がより一層求められていることが確認できます。この意味で、

日本経済を
考える

バーゼルⅢでは、損失吸収力という観点でみた資本の質の向上が求められていると解釈できます。図 4の右側では、資本保全バッファーが含められていますが、国際統一基準行については、

図4

バーゼル III における自己資本の量の強化
10.5％

最低比率である 8％に加え、危機時における社外流出等に対応するため、さらに Tier1 資

8.0％

が、カウンターシクリカル資本バッファーと G-SIBs サーチャージなどがさらに求めら

自己資本 8.0％
6.0％

Tier2
4.0％
2.0％

その他
Tier1

Tier1

Tier1
その他
Tier1 普通株等
4.5％
Tier1

8.5％

Tier1
その他
Tier1 普通株等
7.0％
Tier1
資本保全
バッファー
4.5％

資本保全バッファー
普通株等
普通株等
未達時には配当等
Tier1
Tier1
を制御

れるケースがあります。図 4 における各種

普通株等
Tier1

概念の説明は割愛するため、詳細が知りた

バーゼル II（国際基準）

い読者はバーゼルの書籍をご覧ください。

総自己資本
Tier2

本による調達が求められていることがわかります。なお、ここでは記載していません

総自己資本
Tier2

（出所）金融庁資料より抜粋

バーゼル III（最低比率）

バーゼル III（最低比率＋資本保全バッファー）

BOX3 IRRBB 規制に係る数式の説明
図 2 で想定される金利の変化については数式が公表されています。例えば、スティープ化については、－－∆Rsteepner,c（ t ）＝－0.65・（R̅short,c・e x ）＋ 0.9・{R̅long,c・（1－ e x ）} で算出します。ここで、t は時点、c は通tt」、R̅long,c は「長期金利に関する金利変貨、R̅short,c は「短期金利に関する金利変動幅（ベーシス・ポイント）
動幅（ベーシス・ポイント）」を示します。円金利の場合、「短期金利に関する金利変動幅」と「長期金利に関 する金 利 変 動 幅 」は 100bpsと想 定 され るため、 例 えば、20 年 金 利に つい ては、t ＝ 20 を 考 え、∆Rsteepner,jpy（20）＝－0.65・（100・e－ 4 ）＋ 0.9・{100・（1－ e
20

20

－ 4

）} ＝90という形で算出されます（x は 4と指定されています）。図 2 の（4）はこの式の年限部分に、各年限に相当する 0.25 から 20 を代入して算出

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シリーズ 日本経済を考える 113

しています。一方、フラット化については ∆Rflattener,c（ t ）＝ 0.8・（R̅short,c・e x ）－ 0.6・{R̅long,c・（1 － e x ）}
－

t

－

t

で算出されます。

また、△ EVE とは、「銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるもの」でしたが、数式で表現すると下記のように記載できます＊23。

∆EVE i,c =∑ CF （k）・DF （t ）－ ∑ CF （k）・DF （t ）＋ CAO
K

k=1

K

0,c

0,c

k

k=1

i,c

i,c

k

i,c

これは IRRBB 規制に関する文章でよく目にする式であり、一見複雑にみえますが、本文で記載したことを数式で記載しているだけです。金利変化前に銀行がビジネスを行うことにより生み出すキャッシュフローを {CF0,c（1）,CF0,c（2）, … ,CF0,c（K）} と記載すると、これを現在価値にするため、ディスカウント・ファクター（DF0,c（tk））を掛け合わせて、さらに足し上げることで、銀行がビジネスを行う上で発生する

・DF0,c（tk））を算出しています。一方、金利変化後の銀キャッシュフローの現在価値の合計（∑ Kk=1 CF0,c（k）
K・DFi,c（ tk ）は、そ行が生み出すキャッシュフローは {CFi,c（1）,CFi,c（2）, … ,CFi,c（ K ）} であり、∑ k=1 CFi,c（ k ）連載のキャッシュフローから現在価値を計算しています（この際の金利変化のシナリオは本文で言及した 6
つのシナリオを用います。ここで i は金利変化のシナリオを指しています）。△ EVE はその差分で計算し詳細は筆者が 2020 年に「ファイナンス」で記載した一連の債券オプションの文献（「日本国債先物オプション入門」）などを参照してください。△ NII は紙面の関係上省略するため、他の文献をご参照いたた

日本経済を
考える

ているわけですが、重要な点は CAOi,c というオプション価値の変動も考慮している点です。オプションのだければ幸いです。

５．おわりに
本稿では銀行勘定の金利リスクおよびその規制の概要について説明をしました。実際のバーゼル規制では
自己資本比率規制に加え、流動性規制やレバレッジ比率規制など、様々な規制が課されています。本稿では
IRRBB 規制以外については解説を省きましたが、バーゼル規制についてはすでに膨大な書籍があるため、
IRRBB 規制以外に係る内容にご関心がある読者は他の書籍を参照していただければ幸いです。次回はス
ワップションを解説する予定です。

参考文献「現代の金融入門」ちくま新書［1］．池尾和人（2010）［2］．伊藤優・木島正明（2007）「銀行勘定金利リスク管理のための内部モデル（AA-Kijima Model）について」、『証券アナリ
ストジャーナル』45（4），79-92.
［3］．日本銀行（2011）「コア預金モデルの特徴と留意点─金利リ
スク管理そして ALM の高度化に向けて─」BOJ Reports &Research Papers［4］．服部孝洋（2020）「金利リスク入門―デュレーション・DV01（デルタ、BPV）を中心に―」ファイナンス 10 月号、54-65.
［5］．服部孝洋（2021）「グリッド・ポイント・センシティビティ
入門―日本国債およびバリュー・アット・リスクの観点で―」ファイナンス 3 月号、80-88.
［6］．氷見野良三（2005）「検証 BIS 規制と日本」金融財政事情研究会［7］．吉藤茂（2020）「図説 金融規制の潮流と銀行 ERM ―続・金融工学とリスクマネジメント」きんざい［8］．アナト・アドマティ、マルティン・ヘルビッヒ（2014）「銀行は裸の王様である」東洋経済新報社＊23） この式はバーゼル銀行監督委員会（2016）「基準文書 銀行勘定の金利リスク」（全銀協事務局仮訳案）における「標準的な EVE 手法によるリスク計測
値」を参照しています。
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