（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
最終更新日：令和３年３月３１日

日本身体障害者アーチェリー連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
参考URL:https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/143
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

自己説明（1）組織運営に関する中長期 JPC・JSCとともに短期・中期基本計画を策定中。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 長期計画に関しては、2021年度からは策定にあたり、理事会のみでなく社員や構成員からも広く意見計画を策定し公表を募りながら作成してゆく予定。

すべきである

東京パラリンピック終了後も見据え、体制整備を進めている。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 当協会の組織と事業の規模に鑑み、2020年にパラサポ事業の助成(JPC体制整備費)を受けガバナンス

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 コード適用・組織運営の改善等を目的に事務局員を1名採用した。
計画を策定し公表 画を策定し公表すること

また、JPC助成により2021年1月～理事・事務局員・スタッフ等にガバナンス・コンプライアンス研修すべきであるを行っており、順次地方組織へと拡大してゆく。

21

証憑書類
強化戦略プラン・2021
年度事業計画書

（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
2
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

2

自己説明・公表書式
証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 現時点では、財務の健全性確保に関する計画は策定していない。

協賛企業一覧

大同生

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること作成に当たっては、理事会のみならず社員や構成員等から幅広く意見を伺った上で、2021年度中に連命・興和光学株式会社・計画を策定し公表

盟HPにて公表する予定。

グロリアツアーズ・WIN

すべきである

当連盟の自己財源は会員からの年会費が中心である。

＆WIN・酒井医療・SSK

協賛企業は2021年1月現在で5社であるが、物品供与が中心である。2021年は公的団体への助成申請・一般企業や個人に対する働きかけを計画的に行ってゆく。

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 2021年6月の総会に向け、新たな理事・役員等選考委員会候補を各方面に打診中である。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 理事の人数が少ないため、定款を改正し、理事の定員を増やす予定である。外部理事については現段階るための役員等の ることでは0％であり、25％が目標ではあるが、2021年にはまず10％を目指す。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 女性理事は現段階で25％であり、同じく打診中である。2022年には40％を目指す。
である。

4

証憑書類上）及び女性理事の目標割合

いずれも障がい当事者・競技種別・外部・女性・アスリート・有識者といった多様性を考慮して適任者（40%以上）を設定するととも を推薦してゆく。に、その達成に向けた具体的な方策を講じること3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 各方面に打診中である。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 障がい当事者・競技種別・外部・女性・法令・アスリート・有識者といった多様性を考慮して適任者をるための役員等の ること推薦してゆく。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも5に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会は東京パラリンピック選考会（国内枠）が行われた後、2021年4月に設置予定。規約

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を はほぼ完成している。
るための役員等の 図ること

多様性の確保としては、OB・OG選手または競技指導者を外部・女性の割合等を考慮に入れてアスリー体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 ト委員に推薦することとなっている。
である。

6

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと

4

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な7

審査項目（2）理事会を適正な規模と自己説明・公表書式

自己説明
連盟重要事項は、すべて理事の承認の元で決定している。

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

理事の定数は10人であるが、現在の理事の人数が少ないため、2021年6月の総会をめどに定款改正・増るための役員等の員予定である。

証憑書類
定款体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 2021年6月の総会時に、理事の就任時の年齢に制限を設ける予定である。ただし、競技寿命が長いこと 定款

組織運営を確保す 仕組みを設けることに考慮は必要。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る 法人化が2017年のためいずれも該当しないが、理事の平均年齢が高く高齢化が進んでいるため、再任仕組みを設けること

回数は最高4回、ガバナンスコードに記載された期間（原則10年）によらず任期の上限を制定する予②理事が原則として10年を超 定。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再 ただし業務執行理事等で中長期的事業等の実現・他競技団体との連携や信頼関係構築・国際交流の視点である。

任回数の上限を設けることから、実績や特別な事情等により10年以上となる場合は、役員候補者選定委員会において、当該理事の実績及び特別な事情等について評価した上で任用を可能とする場合もありうる。
その場合でも上限は12年とする。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

5定款

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審査項目
通し番号原則審査項目

自己説明

6

自己説明・公表書式
証憑書類

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし 2021年度中に理事会とは独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に外部理組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 事・幹事・有識者等を配置する予定である。
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその他構成員が適用対象となる、法令を遵守するために必要な規程を整備している。詳細は連 倫理・懲戒規定

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 盟倫理・懲罰規定第3条に違反行為として定めている。ただし法務委員会については未整備のため、倫11を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 理委員会＝コンプライアンス委員会を整備してこれに充てる予定である。
る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、組織運営に必要な一般的な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

会員等の入退会に関する規程：定款・会員規定

定款・事務所掌規程・会員規定を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 社員総会等の運営に関する規程：定款

12る。

る一般的な規程を整備している 理事会の運営に関する規程：定款
か監事に関する規程：定款
各種委員会の運営等に関する規程：定款
事務所掌規程：東京パラリンピック後を見据え、2021年度中に体制を大幅に改変する予定。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 文書取扱規程・情報公開に関する規程・個人情報保護に関する規程・公益通報者の保護に関する規程：

営等に必要な規程 規程を整備すること

13を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 謝金及び日当に関する規程では「理事会、委員会及び当該会議に準ずる会議へ出席したものが対象とな 謝金及び日当に関する規営等に必要な規程 規程を整備すること

14

未整備。2022年度までに対応する。

るが、原則として支給しない。ただし、理事会が別に定めたときは支給できる。」としている。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 助成金を受け専任となっている役員・職員を除き、東京パラリンピック以降は財政状況も非常に厳しくる。

る規程を整備しているかなるため、今後も原則としては役員に報酬を支払う予定はない。

7

程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程・寄附の受入れに関する規程・基金の取扱いに関する規程等：未整備。2022年

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式度までに対応する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 表彰の規程等：未整備であり、2022年度までに対応する。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 2020年10月、外部有識者等を入れた選手等選考委員会を設置した。（国内強化指定選手ならびに国際営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 パラアーチェリー大会に派遣する日本代表選手及び派遣スタッフ等の選考）を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 強化指定選手選考規程：「2021年強化指定選手の決定方法及び東京2020パラリンピックアーチェリーる。

備すること

大会選手選考会（開催国枠）について」および「2021年強化指定選手選考基準及び規定」

選手等選考委員会規定・2021年強化指定選手の決定
方法及び東京2020パラリン
ピックアーチェリー大会選手選考会（開催国枠）につ

日本代表選手選考規定：「2021年強化指定選手の決定方法及び東京2020パラリンピックアーチェリー いて・2021年強化指定選手大会選手選考会（開催国枠）について」「東京 2020 パラリンピック競技大会日本代表選手選考につい 選考基準及び規定・「東京17て」2020 パラリンピック競技大会日本代表選手選考について」［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判員規定は整備途中であり、2021年度中に審判部を創設し、2022年度までに対応する。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

18を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な パラリンピックサポートセンター内の弁護士に定期的に相談に応じていただいている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 役職員の問題把握のための手段として、理事会・総会で、コンプライアンスに関する問題提起を行ったを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 り、JPCの主催するコンプライアンス・インテグリティー等研修会に積極的に参加することを奨励して19る。

や問い合わせをできる体制を確 いる。
保すること

8

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置し、選手行動規範や、役員行動規範等を定めている。

ライアンス委員会 を設置し運営することを設置すべきである。

209

証憑書類
コンプライアンス規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）コンプライアンス委員会 現在、弁護士や学識経験者等の有識者に打診中である。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配

21

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 合宿中に、連盟選手、コーチ、審判、役員にコンプライアンス講座を毎年設けている。2021年度も合ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

宿中にコンプライアンス講座を予定している。

ための教育を実施

また、JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手役員に参加を促し、参加させている。

すべきである

役員に対しては2021年度以降は少なくとも年１回、コンプライアンス教育を導入する方向で検討する。

2210

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 合宿中に、連盟選手、コーチ、審判、役員にコンプライアンス講座を毎年設けている。2021年度も合ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 宿中にコンプライアンス講座を予定している。
ための教育を実施 こと

また、JPC主催のインテグリティー研修に連盟選手役員に参加を促し、参加させている。

すべきである23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 審判部未整備のため、2021年度内に審判部を設置し、コンプライアンス教育を実施する予定。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 パラサポに来られる弁護士・会計士に申し込むことでサポートをいただいている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 理事会で問題がないか定期的に確認し合っているが、2021年度は可能であれば顧問弁護士に相談でき築すべきである

25

ることができる体制を構築する る体制を構築する。
こと会計については、税理士を雇用し、3か月毎に、監査を受けている。

11

証憑書類

築すべきである

ることができる体制を構築する る体制を構築する。

こと会計については、税理士を雇用し、3か月毎に、監査を受けている。
25（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 連盟発足当時より、監事に依頼してきた。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 経費使用及び財産管理に関する規程は未整備。2022年度中に対応する。
築すべきであるすること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令・ガイドライン等を遵守す

26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る形で計画、実行、報告、会計処理を行っている。

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 会計処理は、各種手引きにしたがって、処理している。
守すること

現在受けている支援：JPC強化費・体制整備、国庫事業

12

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類は：事業計画書，収支予算書，経理報告、役員等名簿，情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

決算報告書、事業完了報告、定款、連盟の認証きである。
（2）NFのウェブサイト等において情報を開示しているもの：決算報告書

28

13

証憑書類
令和2年度 決 算 報 告 書(作成中)（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 選手選考基準については、強化委員会・選手等選考委員会・理事会で審議・決定の上、連盟HPで公情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式

表、また、関係選手に通知している。選手等から質問があった場合には理由を開示している。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの順守に関する情報の開示：未整備。６月の総会の後、2021年度中に開示の予情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

定。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること

14

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目

自己説明るが、原則として支給しない。ただし、理事会が別に定めたときは支給できる。」としており、事例ご 程じ得る利益相反を適切に管理す とに理事会で確認している。
ること

コーチについては謝金は支給していない。

31［原則8］利益相

証憑書類（1）役職員、選手、指導者等 謝金及び日当に関する規程では「理事会、委員会及び当該会議に準ずる会議へ出席したものが対象とな 謝金及び日当に関する規反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

自己説明・公表書式（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーについては未整備のため、2021年度内に作成する。

反を適切に管理す すること
べきである

3215

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制度を構築すべきで審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明
現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用しており、HPに明示している。

ある

3316

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目

自己説明

（2） 通報制度の運用体制は、 現在未整備なので、2021年中に設置できるよう、現在、各所に打診中である。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある

自己説明・公表書式

者等の有識者を中心に整備する
こと

34

17

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 現在の所、懲戒規程により処分対象となった者はいない。

自己説明・公表書式
証憑書類
懲戒処分規定・定款

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 2021年度中に規定等の再整備を行う。
あるび処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 上記の通り処分規程を設けている。
度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること
ある

36

18

懲戒処分規定（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲戒処分規定第１１条 には「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

証憑書類
懲戒処分規定範囲の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。」とある

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ が、実際にはJPSAに申し出ていないため、各種手続きを経て申し出を行う。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 スポーツ仲裁機構に提訴できることを懲戒処分規定にて公表している。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通38

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

19

懲戒処分規定（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 現在、危機管理マニュアルを策定していないため、2021年中に策定を目指す。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ （新型コロナウイルス感染症に関しては、万一感染者が出た場合の連絡網のみ内部で策定している。）体制を構築すべき ニュアルを策定することである。

39

20

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合自己説明・公表書式

自己説明
過去4年以内に不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 危機管理マニュアルに不祥事が発生した場合の事実調査、原因究明、再発防止策の提言等を盛り込む予体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 定。
である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 外部調査委員会を設置することになった場合は、委員がNFに対して独立性・中立性・専門性を有する
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 者であることの確認を行う。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 なお審査書類提出時から過去4年以内には外部調査委員会を設置していない。
である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 加盟規定は2021年度内に再整備をする予定。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 連盟の人員不足により、指導・助言および支援は個人間のものにとどまっている状況であるため、ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 2021年度中に体制の再整備を行う。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 情報提供：2020年度よりHPやSNSの活用により、情報提供の場を増やしている。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 研修会：2021年度より、審判部・普及部の創設とともに地方組織等とのコミュニケーションを復活さナンスの確保、コ による支援を行うことせ、同時にガバナンス・コンプライアンス研修の支援を行ってゆく予定である。

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

22

証憑書類