令和４年度における人間文化研究機構の中小企業者に関する契約の方針

人間文化研究機構（以下「本機構」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和４年８月２６日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和４年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のように定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本機構は、令和４年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約３２億、比率が７０％になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標についても、基本方針において「新規中小企業者の契約比率については、前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として引き続き３％を目指すものとする。」と定められている。
このことを踏まえ、本機構は、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率を３％程度とすることを目標としつつ、少なくとも前年度までの実績を上回るように努めることとする。
（参考値）令和３年度における新規中小企業者向け契約実績
官公需総額に占める割合 １．７３％

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。また、契約の途中で需給の状況、原材料費及び輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
さらに、入札参加機会の確保のための柔軟な対応については、入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、案件ごとの事情を勘案した上で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しつつ中小企業・小規模事業者の入札参加機会の確保が図られるよう、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
加えて、あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとする。なお、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。
２ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、出来る限り仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
３ 官公需に関する相談体制の整備
本部事務局及び各機関調達担当課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。加えて、「働き方改革」に対応するための中小企業・小規模事業者からの相談に応じ、適切な支援に努めるものとする。
４ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法についての検討を行う。
５ 分離・分割発注及び一括調達、共同調達における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
また、一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

６ 適正な納期・工期、納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないよ
うな発注・契約の実態把握に努める。
７ 知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
８ 小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性などを評価項目として考慮することに努めるものとする。
９ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用本部事務局及び各機関において消費される調達について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合には、所在地域の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
１０ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１１ 中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等

に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、一般競争においては、当該協定を締結していることや管内に燃料供給拠点を有することなど適切な地域要件の設定を行うことにより、平時においても当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。
１２ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払いまでの資金繰りに配慮し、債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効である
ことについて、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努めるものとする。
１３ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

さらに、契約前において、清掃、警備、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとし、契約後においては、最低賃金額の改定が令和３年度のように大幅な引上げとなるなど一定水準以上となった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。

第３ 新規中小企業者の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本機構は、新規中小企業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法
人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」の情報等を活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られるときには、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
本部事務局及び各機関の調達担当課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
（４）ここから調達サイトの活用による調達の推進「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国・独立行政法人等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。

第４ 前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、本機構の全ての部署に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のため、本機構に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し改善策を指示する。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。
付則○ 本方針の公表

官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

別紙推進本部

本部長
本部員：本部事務局長：本部事務局財務課長：本部事務局施設課長：国立歴史民俗博物館財務課長：国文学研究資料館財務課長：国立国語研究所財務課長：国際日本文化研究センター財務課長：総合地球環境学研究所財務課長：国立民族学博物館財務課長（事務担当 本部事務局財務課）