税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

納税の権利と義務－特に「納税の権利」の意義について
伊藤 隆之（いとう たかゆき）
伊藤隆之税理士事務所
税理士

今回より、村上敬子税理士に代わり、伊藤隆之税理士に執筆していただきます。

 事業所得者など以外の多くの給与生活者（サラリーマン）の場合、「給与所得者」として給与  から税金が「天引き」されます。「源泉所得税」がこれです。自宅の建築や購入、あるいは相続  など、一生に一度のごくまれなことでもない限り、確定申告をすることはまずありません。した  がって、税金は「取られるもの」という感覚が一般的です。
 この国民の感覚は根深い。だから、「増税」には即座に反発するし、「減税」には無条件に賛成  しやすい。膨大な国債にも「自分事」としての受け止めは強くない。また、国や地方自治体の予  算の「バラマキ」を大歓迎する傾向がみられます。そして、地方公共団体の首長の多くが、国か 
 ら事業費を多くとってくることが「大物」という評価を獲得する一番の道だと理解している、と  言っても過言ではありません。ここには、＜取られたものはできるだけ取り返す＞の考えが、垣 
 間見れるのではないでしょうか。
 ところで、この感覚は、納税が「国民の義務」である、ということの正確な理解を妨げている  だけではありません。これも大事なことですが、さらに大事なことがあります。それは、「納税  は権利である」ということです。したがって、税金の本当の理解には、「納税の権利と義務」が  不可欠です。
 このことを考えてみたいと思います。

〔質問１〕「納税の義務」は耳にしますが、「納税の権利」ということは聞いたことがありません。
〔回答〕

そうですね。国民にとって「納税の権利と義務」

36

福島の進路 2020. 5という一体表現は、なじみが薄い言葉です。その原因は、古代律令制国家の基礎である「公地公民制」－公民は公地を口分田として「班給」（貸し与え）され耕作し、生産物などから「租・調・庸その他」の納税者であり、実質的に奴隷である－以来の日本社会の歴史にあるのですが、まずは現

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
代の身近な学校教育の中でこの「納税の権利と義応じて、ひとしく『教育を受ける権利を有する』

務」がどのように扱われているか、見ておくことと定め、『義務教育は、これを無償とする』と定にしましょう。

めている。……憲法の理念を教育の場で生かすた「国民の三大義務」として、教育、勤労、納税めに制定されたのが教育基本法である（2006年改が挙げられていることは、多くの国民の記憶に正）。」（36－37ページ）

残っていると思います。すなわち、子どもに教育「憲法は勤労の権利（第27条）を定めているが、を授ける保護者の義務、勤労に携わる国民の義務、これは職業選択の自由とは異なり、政府が積極的それに納税の義務です。同時に、これらの義務のな施策を講じることによって労働の機会を提供す

うち教育と勤労は、権利が表裏一体として挙げらべきだとの考えにもとづいている。この権利にもれています。とづいて、職業安定法、雇用対策法といった法律

まずは、中学校「公民」教科書でこれを確認したいと思います。ここで東京書籍『新しい社会公民』（平成13年３月30日検定済、平成17年２月がつくられている。」（37ページ）
以上の内容で、納税の権利についての記述は見出すことはできません。

10日発行）を見ると、次のように書かれています。

他方、国民の義務についてはどうでしょうか。

「国民には、社会生活を支えるためになすべき義「権利を実現するためには、公の機関を設けたり、務があります。日本国憲法は、子どもに普通教育さまざまな政策を実施したりしなければならない。

を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の三

そうした活動を支えるためにも、国民は納税の義つを挙げています。このうち、教育と勤労の義務は、務（第30条）を負う。また、社会権に対応するも同時に国民の権利でもあります。
」（51ページ）のとして、子どもに普通教育を受けさせる義務

この平明な記述では、納税は、その他の教育及び勤労と異なり、国民の義務であって権利ではない、ということが明らかです。

（第26条）、勤労の義務（第27条）を負うことが定められている。」（41ページ）
国民の三大義務は、明記されています。
ところで、これら中学社会科・高校公民科の教〔質問２〕なるほどですね。それでは、高校教育ではどうなっていますか。
〔回答〕

科書で、納税の義務に関する記述の中に、国民の権利につながるものはないでしょうか。私は中学校の「社会生活を支えるため」および高等学校の「権利を実現するため」という表現に注目したい、と思います。その場合、国民の義務は、納税の義はい。ここでは、東京書籍の『政治・経済』（平務も含めて、「社会生活」「権利の実現」という目

成25年３月26日検定済、平成28年２月10日発行）的の手段なのだから、国民の義務はこの目的達成を参照します。のためであって、無条件の義務ではない。それど「憲法第26条では、すべての国民がその能力にころか、この目的にそぐわない義務に従う必要は

福島の進路 2020. 537

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａない、という理解が論理的には可能ではないで

この三木氏の言葉は、小論のこれまでの説明をしょうか。そうであれば、納税は、積極的な意義踏まえれば、分かりやすいと思います。しかし、※を持ってくるのではないでしょうか。

同時に三木氏の指摘する課題の解決が容易でない

そうであれば、さらに納税と憲法の第７章「財ということも分かるのではないでしょうか。三木政」との＜緊密な関連＞が視野に入ってきます。

氏が強調する＜国民の主権者としての自律性＞は、憲法は第83条で「国の財政を処理する権限は、国私も大事なことだと思います。

会の議決に基いて、これを行使しなければならな

では、一体どうしたらいいのでしょうか。三木い」と規定しています。これは国民が代表者（国氏は、「毎年の税制改正手続とその公正化」、すな※※会議員） を通じて、納税に参加する権利を持つ

わち、族議員、旧大蔵省・財務省出身議員主導でことに他なりません。しかし、この＜緊密な関はなく、① 議員及び政党の税法理解、② 担当省連＞が教科書では強調されていません。したがっ庁だけでなく、税理士、弁護士、学者等の専門家て、結局のところ、納税の権利と義務の全体の理と議員による税制改正法案の作成、および ③ そ解が曖昧になっている、と思います。の改正案の国民を含めての２年にわたる熟議を提※ ちなみに、経済学的に言えば、子育ては親権の「社案しています。これは、弁護士、民間税制調査会会化」による労働力の練成であり、したがって社会的メンバーであり、元政府税制調査会専門家委員会再生産の一環であり、勤労は文字通り社会的分業を通じての社会的再生産の基盤である。その場合、租税は、教育や勤労の権利実現のための条件整備という位置づけになります。
※※ 県市町村など地方公共団体も制度上は同じですが、「条例」を「法律」に含むとして、「地方税条例主義」がとられています。

委員を歴任した三木氏の提案であるだけに説得力があります。
しかし、「国民の主権者としての自律性」の練成に向けては、なおその前提である＜国民生活＞の法的・経済的実質を今少し確認する作業が不可欠だと思います。

〔質問３〕

〔質問４〕

分かりました。学校授業のどこに課題があるなるほど。では国民生活の法的・経済的実質か、わかってきました。では、税法の専門家は、この問題について、どのように言っていますか。
〔回答〕とは何か、説明してください。
〔回答〕

日本国憲法は近代憲法です。したがって、基本そうですね。一例をあげてみましょう。三木義

的人権の尊重、国民主権が「戦争の放棄」（いわ一氏の著書『日本の税金』（2003年出版）はすぐゆる「平和主義」）を伴い、明示されています。

れた著作です。初版も増刷を重ね、2018年９月にこの憲法の源は、イギリスの『権利章典』、アメは『第３版』が出され、増刷されています。
（以下、リカの『独立宣言』、それにフランスの『人間お引用は第３版からとします。）

よび市民の権利宣言』であることは、中学「公三木氏は、本書の末尾で次のように課題を指摘民」の教科書でも記述されています。（以下、訳しています。

文は、初宿正典、辻村みよ子編『新「税制制度は、宇宙の原理とは異なり、人間が法集』、2010年、三省堂、に拠ります。）

解説世界憲

人間社会のために決める約束事に過ぎない。主権

納税に注目すると、イギリスの『権利章典』者である国民が本当の社会の担い手になっている（1689年）は、「議会の同意なく国王のためまたはのであれば、透明性の高いシンプルな仕組みで、国王の用のために大権を口実にして、認められて公平な分配が行われているはずだ。その国の税制いる期間よりも長く、金銭を徴収することは、違こそ、その国の主権者の自律性を測るバロメー法である」と定め、アメリカの『独立宣言』（1776

ターなのだ！」（241ページ）

年）は、イギリス国王が「われらの同意なく租税

38

福島の進路 2020. 5

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａを課したこと」を独立戦争の正当性の理由の一つとして挙げています。最も注目すべきはフランス革命期の『人間および市民の権利宣言』（1789年）
※のうち、次の部分です。

「第13条

公の武力の維持および行政の支出のために、共同の租税が不可欠である。共同の租税は、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない。
第14条

〔質問５〕
所有権や財産権とは何か、それを理解することが大事なのですね。私たちの日常生活に不可欠な事柄です。そのうえで、それが納税とどのように関連しているか、詳しく説明してください。
〔回答〕

すべての市民は、みずから、またはそ国民の納税の権利および義務の理解にあたっての代表者によって、公の租税の必要性を確認し、は、フランスの『人間および市民の権利宣言』にそれを自由に承認し、その使途を追跡し、かつそ注目することが大切です。ですが、ここで「人間の種類、基礎、取り立て、および期間を決定するおよび市民」と言っている意味は何か、今少し考権利を持つ。

えたいと思います。

（第17条 所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、「市民」は「国民」と言い換えることができます。

何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれ

しかし、わざわざ、「市民」と区別して「人間」を要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のと言うのはどのような意味があるのでしょうか。

もとでなければ、これを奪われない。）」

これは、国民になる以前の人間についての話。

ここには、納税が国民の義務である（第13条）

いわば、生物としての人間、当時の言葉では「自と同時に権利でもある（第14条）ことが明確に宣然状態」の人間です。これは憲法や法律、それに言されています。これらは、先に高校教科書で見国家がまだ作られていない、それ以前の人間を想た通り、「武力の維持」を除けば、「租税法律主定しています。勿論、人は生物として全く孤立し義」として日本国憲法でもその趣旨が生かされてていることはできません。何より親が必要です、

おり共通しています。しかし、くわえて、第17条

しかし、その血縁関係以外の人間関係は前提としで私的所有が「神聖かつ不可侵の権利」と規定さていないのが「人間」です。だから、「自然人」れていることに留意すべきです。これは日本国憲と言ってもいい。

法の第29条の「財産権」規定に対応しますが、両その自然人が生き続ける、そのためには何らか者の異同については歴史的・理論的解明の必要がの勤労が不可欠です。最初は狩猟・採取によって、あり、ここから私たち日本国民が学ぶべきことはあるいは徐々に土地を開墾・耕作して、しかも何非常に大きい、と思うからです。

らか道具（土器、石器など）を作り使用して農産※ 高等学校「世界史」教科書でも、フランス『人間お物や加工物を作り、生存を維持します。（「衣・よび市民の権利宣言』への言及は見られるものの、こ食・住」の充足が生存の基本条件と言われるのは、の租税の内容は省略されています。

「３.11」の大震災・原発事故を経験した私たちには身にしみてわかります。
）

そこで、これらの獲得物はその人の勤労の成果だ。生命を維持するために自分の身体を使って自由に工夫したその成果は誰のものでもなく自分のものだ。だから、自分が同意しなければ自分の手を離れることはない。これを奪おうとする者がいれば、抵抗して防衛する。
こうした理論を人類史上初めて明示したのは、ジョン・ロック（1632－1704）の福島の進路 2020. 539税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ『統治論』（1689年初版）の「自己労働に基づく所い。こうして「統治契約」は、市民社会の人々が有権」論であって、フランスの『人間および市民「社会契約」を保障するためのものとなります。の権利宣言』はこれを継承しているのです。

以上をまとめます。市民相互が必要に応じてロックは、人間の労働による生存という、人類「統治契約」を結んだわけですから、「統治契約」発生以来の悠久な歩みという事象に注目して、そを執行する制度及び人のための費用は市民＝国民こに「自己労働に基づく所有権」を発見しているが分担することが素直に理解できます。納税は－したがって、例えば歴史における「奴隷」の存「取られる」というわけではない。「社会契約」の在を人間本来のものではなく、不自然なものと見

具体的内容に応じてさらに必要性において合意さなしている－のであって、観念的にこの言葉（現れれば、目的に応じて納税は多様化します。

代の言葉で言えば「財産権」）を作り出しているのではありません。

＜同意なければ課税なし＞は、このロックの自由な生命維持活動としての「自己労働に基づく所

では、そこから、何故、他人同士が＜社会を作有論」に基づいています。納税の権利と義務は、る＞必要が生じるのか。ここで、「人間」が「市ロック理論を顧みるとき、十全な理解が得られる、民」となることが必要だ。市民としてお互いに認※と思います。

め合って「所有権」を尊重することを約束する。

※ 念のため、ロック理論の骨格を整理すれば、次の通つまり、生存維持のために「社会」を作る。それが、本来の意味での「社会契約」だ、とロックは言っています。
「社会契約」の基盤には、自然発生的な自己消りです。
１．自己労働に基づく財産は無条件に尊重されなければならない。
２．その財産への課税は本人の同意が必要である。
３．同意は、金額と使途についてである。

費部分以上の余剰生産物を相互に交換する関係、例えば自分で食べきれない米と魚を交換する関係［むすびに代えて］が繰り広げられています。それが恒常的になれば日本の税法を細かく学習するためには、その準社会的分業＝経済連合が形成されます。そこでは備として「税とは何か」という社会的意味の基本貨幣も発生するでしょう。勿論、この場合でも社を理解していることが不可欠です。国民が税の意

会生活における紛争は避けがたい。さらに＜生活義を権利として理解すれば、納税に積極的な意欲共同体としての社会＞の公益事業を起こす必要もを持つであろうし、主権者としての内実が豊かに発生します。そこで紛争の際の「公平な裁き」やなると思われます。そればかりではありません。

公益事業を担う制度（政府）と人（市民の代表者

このことは税務に携わる関係者が、納税者をサ＝公僕）が必要になります。これがロックの言うポートする際のスタンスを再確認することに役立「統治契約」です。そしてその費用は市民が自分つことであると思います。この小論がこの大きなたちのためであると納得して支出し合う以外にな課題の解決に少しでも参考になれば幸いです。

40

福島の進路 2020. 5