令和５年度

日身連要望事項回答文書（令和５年８月）

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会

目次
令和５度日身連要望事項

厚生労働省 ............................................................................... Ｐ. ２
内閣府 ......................................................................................... Ｐ.２０
国土交通省 ............................................................................... Ｐ.２９
文部科学省 ............................................................................... Ｐ.３４
総務省 ......................................................................................... P.３６
農林水産省 ............................................................................... P.３７
警察庁 ...................................................................................... P.３８

日身連要望事項に対する文書回答について

各ブロックからご要望いただいた要望事項につきまして、「令和５年度
日身連要望事項」として、与党関係議員を介して国へ提出し、この度、関係府省庁から文書での回答をいただくことができましたので、ここに冊子に取りまとめ、ご報告いたします。
各加盟団体の皆さまの団体活動の一助として、ご活用いただければ、誠に幸甚に存じます。

令和５年８月

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会
会 長

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阿部 一彦

厚生労働省1. 障害年金の認定基準については、障害基礎年金の認定等級 2 級以上、障害厚生年金の認
定等級 3 級以上となっているが、障害等級 4 級 以下の場合は、障害年金の支給対象となっていない。疾病や事故等により経済的困窮を抱えている等の状況に鑑み、療養後、一定の期間「復職手当金」を支給するなど、その社会復帰を支援する制度の創設を検討いただきたい。また、国民健康保険加入者の生活支援金として身体障害者の傷病手当金
相当の給付制度を創設していただきたい。 東北・北海道（回答）【障害年金について】○ 障害のある方が自立した日常生活及び社会生活を送るためには、障害年金制度による給付や就労支援などを組み合わせて、支援をすることが重要と認識している。
○ 障害厚生年金の支給対象とならない障害等級３級より軽い障害の状態にある場合であっても、以下の要件を満たした場合には一時金として障害手当金を受けることが出来る。
・ 傷病の初診日が厚生年金の被保険者期間中・ 傷病が初診日から５年以内に治った日において、当該手当金の対象となる程度の障害の状態にある・ 必要な保険料納付要件を満たしている○ また、就労を希望する障害のある方に対しては、就労継続支援や、一般企業への就労を支援する就労移行支援などの就労系障害福祉サービスの提供等により、本人の適性や希望、能力に応じた就労を実現できるよう支援しているところ。
○ 引き続き、これらの施策を組み合わせて取り組むことにより、疾病や事故等により経済的に困窮している方を含めて障害のある方に対し、支援を行ってまいりたい。

【国民健康保険について】○ 国民健康保険は、自営業の方や無職の方など、様々な就業形態の方が加入していることから、労務に就けないときの所得補償である傷病手当金については、保険者による任意給付としています。

2－厚生労働省－○ この傷病手当金を全国一律の制度として行うことについては、
・国民健康保険に多く加入している自営業者などは、被用者とは異なり、労務に就けないときの収入減少の状況が多様であり、所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと・財源の確保、例えば、国民健康保険制度内の障害をお持ちの方にのみ給付するとすれば、その他の被保険者からも、傷病手当金の支給に係る費用を賄うための保険料を徴収することに理解が得られるかなどの課題があるものと認識しています。

2. 情報アクセシビリティ・意思疎通支援に関すること（１）情報アクセシビリティの向上と意思疎通支援の充実が求められるなかで、聴覚障害者への要約筆記通訳や手話通訳の設置にかかる費用、視覚障害者への朗読サービスや展示資料作成にかかる費用等に関し、障害者団体は情報保障の観点から自費で、誰もが等しく情報を取得し、意思疎通が図れるよう取り組んでいます。今後、ますます需要が期待されることから、障害者団体が活動する際の情報保障にかかる費用を公的に保障していただきたい。 東北・北海道（２）令和４年６月に成立した「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」は基本理念において、①情報取得/意思疎通手段の個別性、②地域格差の解消③情報の平等性・同時性の確保、④デジタルリテラシーの確保を挙げている。一方、障害者総合支援法の意思疎通支援事業においては、要約筆記者の派遣は個人利用、居住市町村
内利用が原則で、専門性の高い意思疎通においては、市町村域を越えて要約筆記の派
遣を受けられるということになっている。しかし、団体や集まりでの要約筆記者利用を法律が想定していないため、やむなく市町村・都道府県が事業実施要綱で格別の規定をおいて対応しており地域格差をまねいている。また、全国規模の団体や集まりに対しては、制度が全く未整備で、集まり開催地の自治体が特例で対応するか、集まり実施主催者の費用負担で対応せざるを得ない状況下にある。意思疎通支援事業はいつでも、どこでも利用できることが求められることからも、都道府県、政令市等での広域的な派遣事業を推進すると同時に、全国規模の会議・集まりへの要約筆記者の派遣を実現する仕組みを構築していただきたい。 全難聴（３）障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行に伴い、施策の推進とともに、法律の円滑な運用に向け、啓発及び財政的な支援や指導助言を講じていただきたい。 関東甲信越静 中部

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－厚生労働省－（回答）【（１）について】○ 障害者団体が活動する際の情報保障は非常に重要であり、国としても厚生労働省のみならず、他省庁も含め鋭意取り組んでいるところ。
○ 厚生労働省においては、市町村が取り組む地域生活支援事業の意思疎通支援事業として実施されている要約筆記者等の派遣、手話通訳の設置等に対する財政支援を実施している。
○ なお、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を受け、意思疎通支援の充実等のため、市町村などから更なる財政支援要望を受けているところであり、引き続き、市町村などが適切に事業を実施できるよう、地域生活支援事業の予算の確保に努めてまいりたい。
【（２）について】○ 要約筆記者等の意思疎通支援者の派遣については、地域生活支援事業において、・ 市町村が意思疎通支援者の派遣を実施するほか、・ 市町村域を越える広域的な派遣等については、都道府県が派遣を実施できることとしており、現状の仕組みの中で対応が可能であると認識している。
○ 更に意思疎通や要約筆記者の派遣以外に別の事業において、連絡調整事業として都道
府県が市町村間の派遣調整を行う場合の支援も実施出来る仕組みである。
○ なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」において、合理的配慮を行う必要のある事業者には、社会福祉法人等の非営利事業を行う法人も含まれており、また、合理的配慮には意思疎通の対応も含まれていることから、ご指摘の会議等の全てに対して福祉施策として意思疎通支援者の派遣等を実施するかについては、具体的場面や状況に応じた判断が必要である。そのため、事業の実施主体である自治体と丁寧に調整いただきたい。
【（３）について】○ 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、全ての障害者が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するため、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことに関して、国や地方公共団体、事業者等の責務について、規定されているものと承知している。
○ そのため、厚生労働省としては、本法律の趣旨を踏まえ、本法律の主管である内閣府、その他関係省庁と連携しつつ、引き続き、意思疎通支援等の関係施策について、一層の推4

－厚生労働省－進に努めているところ。
○ 具体的には、厚生労働省においては、全国の主管課長会議などの場面において、周知を行っているところであり、引き続きこれらの周知に取り組んでまいりたい。

3. 福祉施設から地域生活移行が推進されているなかにあって、生活支援している家族が病気等になった場合には短期入所等の緊急サービス支援が必要になるが、現状は施設に空きがない等の事由により緊急対応できないケースがある。特に重度障害者の場合には対応等の課題も加わり、制度上は利用可能となっている短期入所施設やグループホームでも利用は困難さが増している。こうした困難な状況が解消できるよう、対応が容易に可能となるように常時空床を確保するための施設への助成金の新設や受け入れ時の定員オーバーに対する運用緩和等の見直しを検討いただきたい。 関東甲信越静（回答）○ 短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や介護者のレスパイト（一時的休息）の観点から、障害のある方々が地域で生活する上で非常に重要な福祉サー
ビスと認識しております。
○ 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定において、緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急の利用を受け入れた場合に加算を行う緊急短期入所受入加算の単位数の引き上げ等を行うとともに、「緊急時」という局面を勘案し、定員を超えて受け入れた場
合には、定員を超過した場合の減算を算定せず、期間を区切った上で、特例的に加算を行う、定員超過特例加算を創設しております。
○ また、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、緊急時のための受入機能の強化のため、地域生活支援拠点等として位置付けた短期入所サービス事業所について、地域生活支援拠点等として緊急時の受入対応等の役割を担うことを評価する加算を創設したところです。
○ 短期入所サービスにおける支援体制を含め、障害福祉サービス等の報酬のあり方については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の中で、障害者のニーズや事業者の経営実態等を把握した上で、丁寧に議論してまいります。

5－厚生労働省－4. 超高齢化時代を迎えるにあたり、介護従事者の不足が問題視されているなかで、障害者の中には常時介護を必要とする人もあり、障害者を自宅介護する親族の高齢化で、充分な介護を受けられない障害者がいることが聞かれる。また、障害者自身の高齢化もあり、障害と高齢の二重の介護を必要とする人も増えつつある現状がみられる。介護職員不足
は制度を揺るがしかねない深刻な問題であり、こうした状況改善のために、支援サービスの低下をまねくことがないよう、介護職員の確保・育成等の対策を講じていただきたい。
関東甲信越静（回答）【介護分野について】○ 高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは重要な課題と認識しております。
○ このため、介護人材の確保に向けては、様々な取組を総合的に実施してくことが重要であると考えており、具体的には、① 累次の処遇改善、② 介護職のイメージアップや多様な人材の参入促進、③ ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、④ 介護福祉士修学資金の貸付等による人材育成への支援など、総合的に取り組んでいるところです。
○ 障害者の方も含めた国民一人ひとりが必要な介護サービスを安心して受けられるように、
引き続きこうした取組を進めてまいります。
（参考）具体的な取組内容【①処遇改善関係の例】
・ 令和４年２月～９月：補助金により、収入を３％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を実施
・ 令和４年 10 月～：報酬改定により、収入を３％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を実施【②介護職のイメージアップや多様な人材の参入促進関係の例】

介護の仕事に対する理解促進や魅力発信、介護分野へのアクティブシニア等の参入を促すための「入門的研修」の普及や、介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入環境の整備等による多様な人材の活用、他分
野から参入する人材に対する介護分野の職業訓練から就職までの一体的な支援【③職場環境改善関係の例】

ＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善

6－厚生労働省－【④人材育成支援関係の例】


介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対する返済免除付き修学資金の貸付による人材育成への支援【障害福祉分野について】○ 障害福祉分野の人材確保のため、処遇改善は重要な課題であり、これまでも数度にわたり障害福祉サービス等に従事する方々の賃金改善に努めてきたところです。昨年２月には、現場で働く方々の給与を３％程度引き上げるための措置を講じ、さらなる処遇改善を図っています。
○ また、国による障害福祉分野のしごとの魅力発信、介護業務の負担軽減等を図るためのロ
ボットや事業所等における生産性向上を促進するための ICT の導入支援等の支援も行っております。
○ 先般閣議決定された骨太の方針を踏まえ、令和６年度報酬改定に向けた議論において、障害のある当事者や事業所の皆様のご意見を拝聴しながら、必要な検討を行ってまいります。

5. 障害者医療費助成制度の対象者の範囲は、地方自治体の単独事業実施によることから地域によって格差が生じている。対象範囲を拡充する等、医療費の負担軽減措置を拡充し負担の軽減を図るとともに、自治体間の格差を是正していただきたい。
また、難病患者についても、応能負担による現状の設定額では負担が大きいことから自己負担限度額を見直し、負担軽減を図っていただきたい。 中部（回答）【障害者医療費助成制度について】○ お尋ねの「障害者医療費助成制度」を含む市町村独自の医療費助成制度は、小児、妊産婦、重度心身障害者等の特定の住民の方に対し、必要な医療を容易に受けられるよう医療費の負担軽減を図るものと承知しており、地方自治体の実情に応じて実施されるものと考えております。
○ 一方で、国では、障害者等が心身の障害の状態を軽減するために必要な医療を受けた
場合に、自立支援医療費を支給する制度を設けております。
○ これらの施策に加え、国の財政負担により医療費の一部負担金等を一律に軽減することについては、医療提供体制等への影響も考えられることから、課題が多く慎重な検討が必要と考えております。

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－厚生労働省－
6. ヘルプマークについては、現在、多くの地方自治体が広報・周知しているところであり、また、ヘルプマークを活用する人も年々増加傾向にある。然しながら、ヘルプマークについての国民的理解を得るまでには至っていない。ヘルプマークの一層の理解促進に向け、国民に対する周知・啓発を図っていただきたい。
また、ヘルプマークと同様、障害者白書で紹介されているオストメイトマークや耳マーク等についても、一層の周知・啓発を図っていただきたい。 中部 オストミー（回答）
外見からはわかりにくい障害を含め、障害への正しい理解の普及・啓発が重要であることから、厚生労働省では、全国の都道府県等の主管課長会議の場などを通じて、地方自治体に対し、「ヘルプマーク」「オストメイトマーク」「耳マーク」を含む障害に関するマークの普及・啓発をお願いするとともに、地方自治体が地域住民に対して行う障害者等に対する理解を深めるための取組について、財政支援を行っています。

7. 国が、グループホームを推奨してから 10 年以上経つなかで、グループホームの受入体制等の問題から、グループホームに入れないまたは生活できない重度の障害者がおり、整備が十分に進んでいないことが見受けられる。一方で、マスコミによると、入所施設への入所を希望し待機している障害者は、全国で 1 万 8 千人余りいるとの報道がある。地域の受け皿であるグループホームが少ないことから、施設への入所を希望していることが推測できることからも、入所待機者の現状を国として調査ししっかり把握することが必要と考える。それぞれが安心して望む暮らしができるよう、必要な対策を検討いただきたい。
中部（回答）○ 障害者支援施設やグループホーム等での暮らしなど、障害のある方が生活の場を選択できる環境を整備していくことが必要であると認識しております。
○ その上で、障害者総合支援法の基本理念に基づき、障害者の入所施設等から地域への移行を推進しており、・障害福祉計画に係る国の「基本指針」における、施設入所者の地域移行に係る目標値の設定、・地域生活への移行・定着を支援するサービスの充実や、地域ニーズに応じた自治体による計画的なグループホーム等の整備などを通じ、地域移行の取組を進めてきたところです。

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－厚生労働省－○ 令和４年 12 月の臨時国会で成立した「障害者総合支援法等の一部を改正する法律」においては、・緊急時の対応や施設等からの地域移行を支援する地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする
・地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを法律上明記するなど、地域移行や地域生活の支援体制の充実を図ることとしており、障害者が安心して地域に移行し生活を送れる体制の整備を一層推進することとしています。
○ なお、障害者支援施設においては、各施設が個々で施設の利用申し込みを受け付けており、その中には、・複数の施設に申し込みをしている者、・今後の重度化・高齢化に備えて、念のために施設の利用申し込みをしている者が含まれることから、待機者数をそのままサービスのニーズとして捉えることは適当でな
いと考えております。

8. 介護保険を含む高齢障害者に対するさまざまな福祉サービスにおいて、障害特性に配慮した対応がなされていないことが見受けられる。事業者等における高齢障害者に対する合理的配慮等の柔軟な対応を徹底していただいたい。 中部（回答）○ 福祉事業所等における障害者に対する合理的配慮については、「障害者差別解消法福祉事業所向けガイドライン」において、障害者差別解消法の規定に基づき、福祉分野における事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また、必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などをお示ししています。
○ 当該ガイドラインでは、障害特性に応じた具体的対応例を記載しており、高齢者に対する合理的配慮の例についてもお示ししております。
○ また、平成 30 年に、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを、障害福祉サービ
ス事業所が介護保険サービスを提供しやすくすることを目的として、共生型サービスが設けられました。
○ 「介護」や「障害」といった枠組みにとらわれず、多様化・複雑化している福祉ニーズに臨機応変に対応することができること等が期待されており、引き続き、様々な機会をとらえて、必要な周知等を図ってまいります。

9－厚生労働省－
9. 平成 24 年 4 月に障害者虐待防止法が施行されたが、今なお多数の虐待の件数が報じられている。厚生労働省の令和 3 年 3 月末現在の調査によると、障害者虐待の全体数 3,163
名に対して、養護者による障害者虐待者数は 1,775 名であり、全体の 56％に及んでいる
ことが明らかにされている。このことには、極めて深刻な問題であり、擁護者による虐待防止対策とともに、障害者虐待防止対策の課題を明らかにし、一層の対策の徹底と周知を講じていただきたい。 中部（回答）○ 障害者虐待対応状況調査結果によると、養護者虐待の相談・通報件数、虐待判断件数、被虐待者数は近年増加傾向にあります。
○ これについては、社会の障害者虐待への認知や通報義務への理解が年々浸透してきていることも一つの要因と考えており、障害者虐待の相談・通報が広く行われるようになっていくことは、潜在化していた事案を把握し、障害者の保護や養護者の支援などに繋げていくためにも重要と考えております。
○ そのような中で、養護者による障害者虐待に関する発生要因や状況（令和３年度、複数回答）については、・家庭における被虐待者と虐待者の人間関係が 42.5％
・虐待者が虐待と認識していないのが 42.3％
・虐待者の知識や情報の不足が 25.6％を占めているところです。
○ このような状況を踏まえ、厚生労働省においては、・自治体による障害者虐待防止法における障害者虐待の通報義務等の広報や啓発活動等の取組について補助するとともに、・令和４年度に都道府県及び市町村に対して障害者に対する虐待の相談・通報への対応の徹底を求める事務連絡を発出し、障害者虐待の相談・通報に係る自治体間の対応のばらつ
きの解消へ向けた留意点や自治体における体制整備のポイントを示しております。
・これに加え、令和５年度からは、都道府県が行う市町村職員等を対象とした障害者虐待・権利擁護研修の更なる質の向上を目的として、厚生労働省が実施する研修講師等の指導的役割を担う都道府県職員等を養成するための「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」の内容の更なる充実強化を図ることを予定しております。
○ これらの取組を通して、引き続き障害者虐待の未然防止や早期発見の取組に努めてまい
ります。

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－厚生労働省－10. 障害者が安心して生活できるよう、基本的人権を尊重し、福祉サービスの地域間格差を是正する措置（例えば、助成が少ない自治体への指導等）が講じられるよう検討いただきた
い。 近畿
（回答）
○ 地方自治体の事務処理体制に係る経費については、地方交付税交付金により予算要求を行っているところである。
○ 指定障害福祉サービス事業等の人員、設置及び運営に関する基準では、一般原則として、・利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供
・利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならないと規定している。
○ また、指定障害福祉サービス事業者の適切な運営の確保のためには、自治体による適切な指導監査等の実施が重要であると考えており、自治体に対しては、全国会議等において指定障害福祉サービス事業者に対する指導監査の徹底をお願いしている。

11. 昭和 42 年「身体障害者相談員設置要綱」が厚生省社会局長通知により始動してから半世紀以上が経過したなかで、障害の重度化、複雑化、障害者ニーズの高度化と多様化、そして高齢障害者の増加など障害福祉をとりまく環境は大幅に変化している。そうした状況に伴い、ピアカウンセリングによる相談支援業務への一層の重要性が高まっている。然しながら、地域における身体障害者相談員の活躍の場は極めて少なく、障害者相談員のス
キルアップ研修等を含め、障害者相談員の活動を支える団体の負担も大きい実情にある。
障害者相談員活動の一層の活性化に向け、未だ制度化されていない精神障害者相談員制
度も含めて、例えば、３障害の相談員制度を一元化した「障害者相談員法」（仮称）を制定す
る等、相談員の身分等の充実強化を図っていただきたい。 近畿 九州（回答）○ 当事者による相談支援については、障害者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消等につながる、重要なものであると考えております。
○ 身体障害者相談員等の委託に係る費用については、地方交付税により措置するとともに、
地域生活支援事業における「身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業」において、身11

－厚生労働省－
体障害者相談員等を対象に実施する研修会に要する費用を補助の対象にしております。
○ また、現状、自治体から障害者の方々に対して、相談業務を担う身体障害者相談員等や障害者団体について、・自治体のホームページにおける周知や、・身体障害者手帳を交付する際のリーフレットによる案内など
により情報提供を行っていると承知しており、今後も機会を捉えて、こうした取組を促すことなどにより、身体障害者相談員等の活動の支援に引き続き取り組んでまいります。
○ なお、身体障害者相談員については、身体障害者福祉法第 12 条の３第１項、知的障害者相談員については、知的障害者福祉法第 15 条の２第１項において、市町村が社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者又は知的障害者の更生援護に熱意と識見を持っている者に委託することができると規定しております。
○ また、精神障害者の相談員制度については、精神保健福祉法では、地方自治体において精神保健に関する相談支援を担う精神保健福祉相談員に関する規定が設けられ、精神保健福祉士、保健師等の専門職が配置されており、精神障害については本人の病状の変化が障害の程度に大きく影響するという、他の障害とは異なる特性があり、医療だけでなく、福祉、介護等の多様なサービスを切れ目なく受けられるよう、助言を行う役割を担っています。ご要望のとおり、障害の分類に関わらず相談を受けることのできる体制整備は重要である一方で、身体障害者相談員等とは役割が異なる観点も含め、慎重な検討をしてまいりたいと考えております。

12. 障害者雇用の促進については、さまざまな対策等が講じていただいているが、雇用率が達成されていない状況が続いている。加えて、障害特性に配慮した雇用の継続が重要であり、雇用率達成を目指すだけでなく、障害者の真の自立となる環境整備が必要であると考える。雇用率達成に向けた一層の促進強化とともに、継続就労にも結びつくように、障害者雇用納付金制度や各種助成金制度の広報の拡充を図っていただきたい。また、併せて、制度利用における手続きの簡素化を図り、より障害者雇用を促していただきたい。
近畿（回答）○ 障害者の多様な就労ニーズに対応し、障害者雇用の質の向上を推進するため、昨年 12月に成立した改正障害者雇用促進法において、障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する雇入れ職場定着等の取組に対する助成措置の強化を行ったところです。

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－厚生労働省－○ 具体的には、・雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援
・加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援等を創設・拡充したところであり、令和６年４月からの施行に向けて、企業への周知等を含め、関係機関と連携し、円滑な施行を図ってまいります。
○ あわせて、制度利用における手続きの簡素化に関しては、重度訪問介護サービス利用者
等職場介助助成金等について、令和５年４月より申請書類の簡素化を行ったところであり、引き続き、その他の助成金についても簡素化について検討してまいります。

13. 重度障害者医療費助成制度等の障害者にかかる都道府県、市町村単独事業実施に伴う療養給付費及び普通調整交付金の減額調整措置については、限られた財源の公平な配分等を考慮し講じられているとは思うが、一方で、日常生活に不安を感じ、厳しい状況にある
重度の障害者がいることは喫緊の課題と捉えている。課題の解消の向け、制度の廃止あ
るいは見直し、あるいは国の制度として創設する等の検討いただきたい。 近畿（回答）【重度障害者医療費助成制度～課題の解消に向け、制度の廃止】○ 国民健康保険の減額調整措置は、都道府県又は市町村が行う医療費助成により患者の自己負担が減額される場合、国民健康保険の財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものです。
○ 障害をお持ちの方に対する医療費助成に係る減額調整措置の廃止等については、国民健
康保険の財政に与える影響や医療費助成の実施状況等に差がある中で限られた財源を公平に配分する観点から、慎重な検討が必要であると考えています。
【あるいは見直し、あるいは国の制度として創設する等の検討いただきたい】○ 厳しい財政状況や他の施策との均衡等を勘案すると、現在、障害者が心身の障害の状態を軽減するために必要な医療を受けた場合に、国及び地方自治体がその医療費を助成する
自立支援医療制度が設けられている中で、重度心身障害者について広く一般的な医療助成を行う重度心身障害者医療費助成制度を国の制度とすることは困難であると考えます。

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－厚生労働省－
14．新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが 5 類感染症に移行することで、感染対策の実施は事業者等の判断が基本となることで、障害者が差別や偏見を受けることないよう、国としての対策を図っていただきたい。 近畿（回答）○ これまで新型コロナウイルス感染症の対応では、「基本的対処方針」に基づき、重症化リス
クの高い方等を守ることに重点を置くとともに、障害者等に与える影響を十分配慮した上で実施してまいりました。
○ 感染症法上の位置づけが５類感染症に移行した後も、事業所の判断で感染対策を講じていただいているところですが、例えば、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されますが、障害特性等により、マスク等の着用が困難な方がいらっしゃる場合については、国民の皆様に、・障害特性等によってマスク等の着用が困難な方がいらっしゃることを、ご理解いただくとともに、・個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮していただくことが重要であると考えており、こうした考え方を厚生労働省のホームページに明記しています。

15．現行の補装具費支給制度においては、原則 1 種目につき 1 個として、補装具の修理等の間は、短期間で修理を行うことにするなどの迅速な対応を努めるようにとされるだけで、補装具の代用品の支給は認められていない。そのため、通勤や通学ができない等、修理期間（例え短期間であっても）休業や休学することは、大きな支障をきたすものであり、また、
最悪の場合、雇用を失う恐れもある等、極めて深刻な問題である。障害者の失われた機能や身体の一部を補う補装具は、障害者の日常生活を支える上で必要不可欠なものである
ことからも、オーダーメイドにより作成される補装具についても予備用の補装具として所有を認めていただきたい。 九州（回答）○ 補装具費支給制度は、障害者などが日常生活を送る上で必要な移動などの確保や就労場
面における能率の向上を図ることなどを目的に、身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用するものである補装具の購入などに要する費用を支給する制度です。
○ このため、同制度においては、原則 1 種目につき 1 個としており、補装具の修理を行って

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－厚生労働省－いる間などの当該補装具の代用品（予備用）の支給は認めていないため、短期間で修理を行うことができるようにするなど、利用者や自治体、補装具事業者との間で十分な連携を図ることが重要であると考えます。

16. 障害者における就労は社会参加のための重要な柱であることなどからも障害特性に配慮した環境整備は、今後の障害者就労の促進やあり方に結びつくものであると考える。民間企業からの委託作業等を受けている 就労事業所（A・B 型）も多いと思われるが、作業を委託している企業においては、障害者雇用率制度に関して障害者を雇用できずに障害者雇用納付金を払っている企業も少なくない。委託等をしている企業の委託 作業等が障害者雇用率に反映できる制度等の検討を行っていただきたい。 九州（回答）○ 障害者雇用率制度は、社会連帯の理念に基づき、事業主に対して障害者を自ら一定割合以上雇用することを義務づけることにより、ノーマライゼーションを推進することを目的としています。
○ 就労支援施設等へ業務の発注を行う企業に対し、その発注を実雇用率の算定対象とした場合、企業で働くことを希望する障害者が依然として多くいる中で、その雇用が、事業主が発注した分だけ減る可能性があり、ひいては、職場で障害と健常者がともに働くというノーマライゼーションに影響がでることが懸念されること等の課題があるため、実雇用率の算定対象とすることは認められていません。
○ こうした中、障害者雇用に取り組むための企業に対する支援としては、・ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「企業向けチーム支援」の実施等を行っているほか、
・令和４年の障害者雇用促進法の改正により、雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助の支援に関する助成措置の新設等を行ったところです。
○ なお、在宅就業障害者支援制度では、在宅就業障害者及び在宅就業障害者の就業を支援する在宅就業支援団体を介して仕事を発注した企業に対して、障害者雇用納付金制
度における在宅就業障害者特例調整金（常用労働者 100 人以下の企業については在宅就業障害者特例報奨金）を支給することにより、企業による在宅就業障害者への発注を促進しております。

15

－厚生労働省－
17. 関節リウマチなど自己免疫疾患を有する障害者の多くは免疫抑制剤を使用しており、帯状疱疹の高い発症リスクを負っているが、その使用ゆえに比較的低額な予防 ワクチンが併用できず、接種可能な帯状疱疹予防ワクチンは不活化ワクチンに限られる。しかしながら、不活化ワクチンは、１回の接種が２万円以上と高額な上、一定期 間に２回の接種を要するため、免疫疾患に要する日常の多額な医療費に加えての接種料負担は重く、多くの場
合接種をあきらめざるを得ない現状にある。幾度となく帯状疱疹を患い、予防を切に望む免疫疾患者（障害者）のため、不活化ワクチン接種を公費助成の対象としていただきた
い。 九州
（回答）
○ 帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることについては、これまでも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会ワクチンの評価に関する小委員会において議論いた
だいており、医学的・科学的知見等についての整理を進めている。
○ 現在、帯状疱疹ワクチンについては、・ 発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見や、これを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、・ これらを踏まえて、どの対象者にどのような方法で接種するべきか
等様々な検討課題があるものと認識している。
こうした審議会での議論の結果に基づき、必要な対応を行ってまいりたい。

18. 幼児期からの教育において、障害のある人との交流等を通じて障害理解を深めることは大変大切なことと考える。障害者との交流等を通じて、障害理解をより深める「心のバリアフリー」学習の機会の場を一層充実強化していただきたい。 近畿※上記要望は文部科学省１．にも再掲（回答）
厚生労働省では、自治体が地域住民に対して行う障害者等に対する理解を深めるための取組について、財政支援を行っているとともに、全国主管課長会議の場を通じて、心のバリアフ
リーを広げるための自治体の取組事例の紹介を行っております。

16

－厚生労働省－19. 永久ストーマのオストメイトの使用するストーマ装具等は医療費控除の対象と認定されたが、毎年医師の発行した証明書の添付を必要としている。そのため、毎年証明書の発行費用が必要であり、医療機関の受診が必要となる。証明書発行のために病院を受診しなければならないばかりか、その診察料及び、取得文書料は重荷となっている。また、各市町
村ではストーマ装具の品目が指定されており、ストーマケア用品以外購入できないシステ
ムになっている。このような課題解消のため、医療費控除申請時のストーマ用装具使用証
明書については、次年度以降障害者手帳のコピーによるなどの簡素化を図っていただきたい。 オストミー（回答）○ 腹部に排泄のためのストマ（人工肛門・人工膀胱）を造設した方については、ストマ造設手
術後、内臓器の一部が体外に露出した状態となり、適切なストマケアを受けずに放置された場合、ストマ部分の細胞の壊死、細菌感染、ヘルニア等の合併症を併発することが多いことから、入院中のみでなく、退院後も継続してストマケアに係る治療を受ける必要があります。
○ このような観点も踏まえ、厚生労働省において、当該治療上、適切なストマ用装具を消耗品として使用することが必要不可欠である場合に医療費控除の対象と定めており、ストマ
ケアに係る治療を行っている医師が記載したストマ用装具使用証明書が必要となっています。
○ 今回のご要望については、まずはストマ用装具の医療費控除の申請手続き等にかかる実態を把握してまいりたいと考えています。

20. 重要な施策であるオストメイトの日常生活を支える必要不可欠なストーマ－装具等の公費支援と同様に、ストーマ装具ケア用品である剥離剤、皮膚保護剤消臭潤滑剤等について
も、消費税を非課税としていただきたい。また、併せて、装具の価格高騰を考慮し、早急に給付金の増額を検討いただきたい。 オストミー（回答）【消費税非課税について】○ 消費税非課税の対象となる身体障害者用物品については、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品であって、厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定されているところです。

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－厚生労働省－○ ストマ装具についてはこの定義に合致し、身体障害者用物品とされておりますが、剥離剤などについては、一般消耗品との区別がつきにくく、当該定義に合致する理屈が乏しいな
どの理由から、対象外となっておりますのでご理解ください。
【給付金の増額について】○ 障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づける日常生活用具給付等事業は、実施主体である各市町村がその地域の特性や利用者の状況を踏まえ、柔軟な形態で効果的な事業が実施できる仕組みとなっており、厚生労働省は、告示にて用具の要件、用途のみを定めています。
○ 当該事業において、給付対象とする品目の基準額等の制度の運用に必要な事項について
は、実施主体である市町村に御相談いただきますようお願いいたします。

21. 聴覚障害の認定基準の見直しを求めているが、以下のような回答が、都度、繰り返されている。
① 身体障害の認定基準については、視覚障害、肢体不自由等の障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点から身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められている。
② 聴覚障害の認定基準については、医学的知見、障害間の全体的バランス、・関連施策への影響などの観点から慎重に検討する必要がある。
一方、障害者権利条約の対日審査の総括所見において、1－14 条の一般原則の所見において「障害者資格・認定制度を含む、法律、規制、実践にわたる障害の医学モデルの永続化。これは、機能障害と能力評価に基づいて、より集中的な支援を必要とする人、知的、精神的、感覚的障害のある人を障害手当や社会参加制度から排除することを促進するものである。」という懸念が示され、「機能障害の種類にかかわらずすべての障害者が、社会における平等な機会および完全な社会参加に必要な支援を地域社会で受けられるように、障害者資格・認定制度を含め、障害に関する医学モデルの要素を排除するために、法律および規則を見直すこと。」が勧告された。
このことから、勧告に従って聴覚障害者の平等な機会および完全な社会参加のために、軽度難聴の発症の測定値を 26dB から 20dB に下げ、下記の表に示すように軽度難聴以下を聴覚障害に認定いただきたい。 全難聴

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－厚生労働省－（回答）○ ご指摘のとおり、認定基準の見直しについては、・医学的な知見・障害間の全体的なバランス
・関連施策への影響などの観点を考慮する必要があり、慎重に検討すべきものであると考えています。
○ 障害福祉の制度ごとに趣旨・目的が異なるためその程度には差はありますが、障害者基本法の下、各制度において、社会モデルの考え方を考慮に入れています。
○ 例えば、障害福祉サービスの支給決定においては、障害支援区分のみならず、当該障害者等の介護を行う者の状況や当該障害者等の置かれている環境、当該申請に係る障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービスの利用に関する意向等を勘案して、支給の要否の決定を行っています。
○ 一方、障害者手帳は、心身の医学的な機能障害の存在を対外的に証明する証票として機能するものであり、その交付基準は、医学的で客観的な基準である必要があると考えているところです。

19

内閣府
1. 改正障害者差別解消法に関すること（１）「障害者差別解消の推進に関する地 方公共団体への調査結果」（令和４年３月内閣府
障害者施策担当）によると、ワンストップ相談窓口を設置している自治体は 43%であり、運用上の課題として弁護士法曹関係者、専門知識を持つ者の人材確保が困難、民間事業者に対して合理的配慮の提供を求めるか否かの解釈が困難、法に強制力がないため、話し合いという形でしか解決策がなく、解決に至らないケースが発生するなどが挙げられている。障害者と事業者側双方からの相談を受け付け、調整機能を持ち、さらには紛争解決につながる仕組みも持った、ワンストップ相談窓口を整備し、法の改正が実効性あるものとなるようにしていただきたい。 東北・北海道（回答）
障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかり受け止める体制の整備が大変重要であると認識しています。
本年３月に改定された障害者差別解消法に基づく「基本方針」においても、
 相談対応に当たっては、まずは相談者にとって一番身近な市区町村が基本的な窓口の役
割を果たし、都道府県は、市区町村への助言や広域的・専門的な事案についての支援・連携を行うとともに、必要に応じて一時的な相談窓口等の役割を担うこと、国においては各府省庁が所掌する分野に応じて相談対応等を行うとともに、市区町村、都道府県のみでは困難な事案について適切な支援等を行うこととし、この役割分担を基本として、市区町村、都道府県、国が連携協力し、一体となって対応できるよう取り組むこと
 内閣府において、事業分野ごとの相談窓口の明確化の働きかけ、障害者や事業者、都道
府県・市区町村等からの相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担
う国の相談窓口について検討を進めることが明記されています。
これを受け、内閣府においては事業分野ごとの相談窓口の一覧の作成、HP への公表を５月に行ったとともに、令和５年度から令和６年度までの２か年事業として、障害者、事業者、地方公共団体等からの相談に対して、適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口を試行し、その効果や課題等について把握すること等を内容とする事業を実施することとしています。
内閣府においては、今後も各省庁や地方公共団体と連携・協力し、改正法を円滑に施行できるよう、相談等の体制整備に係る取組をしっかりと進めてまいります。

20

－内閣府－
1. （２）民間事業者が行う合理的配慮の提供に関し、改正法が円滑に運用されるためにも、必要となる経費の一部を事業者に助成する市町村の助成制度が不可欠である。助成制度実
施市町村の拡大及び民間事業者の活用実績増加が望まれるところであり、国、地方自治体、事業者の役割など全体スキームの国によるわかりやすい提示など積極的な周知及び地方自治体への財政支援の拡充を図っていただきたい。 関東甲信越静（回答）
合理的配慮は、個別の事案ごとに、費用・負担の程度、事業規模等を踏まえて過重な負担の範囲内であるかどうかを判断し、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものです。
このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるため、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講ずることまでは考えておりません。
他方、本年３月に改定した基本方針においては、相談体制の充実や事業者等が参考にできる事例の収集・提供の確保など、障害者差別解消のための支援措置の強化について盛り込んでいます。
内閣府においては、各省庁や地方公共団体と連携・協力しながら、このような取組や制度の趣旨等の周知啓発にしっかり取り組んでまいります。
（※）障害を理由とする差別の解消に関する基本方針（令和５年３月 14 日閣議決定）
３ 合理的配慮（１）合理的配慮の基本的な考え方
ア 権利条約第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うこと（以下「合理的配慮」という。）を求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。

21

－内閣府－
1. （３）障害者差別解消法の趣旨や理念とともに、民間事業者への合理的配慮の提供の義務化等について国民や民間事業者等に浸透するよう、マスコミ等を活用し、ＣＭや全国キャンペーン等といった大規模な周知啓発を国の責務として取り組んでいただきたい。
近畿 九州
（回答）
合理的配慮の提供の義務化に当たっては、法の趣旨や改定された基本方針について広く国
民一般に周知し、理解を得ていくこと、事業者等が参考にできる様々な事例の収集・共有を図っていくことが非常に重要と考えています。
内閣府においては、従前より、合理的配慮の事例の共有など、周知・啓発に努めており、今年度においても、合理的配慮や障害の種別の特性、取組事例などを分かりやすく紹介するポータルサイトやデータベースの充実等に取り組んでいます。
また、本年度は、改正法に関する事業者向け説明会を全国６ブロックにおいて開催する予定であり、建設的対話の重要性について、事業者に対し、しっかりと周知を図ってまいります。
こうした取組等を通じて、合理的配慮の義務化の趣旨の周知をしっかりと進めてまいります。

1. （4）改正法の施行にあたっては、障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、付帯決議を踏まえ、相談・紛争防止体制の充実や民間事業者への周知徹底等、各府省庁、地方公共団体とも連携し、必要な環境整備を講じていただきたい。また、可能な限り早期に施行していただきたい。 近畿 中・四国 九州（回答）
改正障害者差別解消法は、令和６年４月１日に施行されることとなっています。
事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や事業者等が適切に対応・判断するための指針、参考にできる事例の収集・提供等が非常に重要であることから、内閣府では、各省庁に対し
事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般改定した基本方針を踏まえた各省庁における対応指針の改定や、事業分野ごとの相談窓口の明確化を働きかけるとともに、内閣府としても
障害者や事業者、地方公共団体等からの相談に対して、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行事業の実施

22

－内閣府－


参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表

等の取組を進めているところです。
内閣府においては、今後も各省庁や地方公共団体と連携・協力し、改正法を円滑に施行できるよう、しっかりと取組を推進してまいります。

1. （5）地方自治体に義務付けられている合理的配慮の提供に地域間格差が生じることのな
いよう、これにかかる経費等の国庫補助金の増額や補助率の改善が図られるよう検討い
ただきたい。 近畿（回答）
合理的配慮は、個別の事案ごとに、費用・負担の程度、事業規模等を踏まえて過重な負担の範囲内であるかどうかを判断し、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものです。
このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるため、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講ずることまでは考えておりません。
他方、本年３月に改定した基本方針においては、相談体制の充実、地方公共団体や事業者等が参考にできる事例の収集・提供の確保など、障害者差別解消のための支援措置の強化について盛り込んでいます。
内閣府においては、各省庁や地方公共団体と連携・協力しながら、このような取組や制度の趣旨等の周知啓発にしっかり取り組んでまいります。
（※）障害を理由とする差別の解消に関する基本方針（令和５年３月 14 日閣議決定）
３ 合理的配慮（１）合理的配慮の基本的な考え方
ア 権利条約第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の23

－内閣府－除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うこと（以下「合理的配慮」という。）を求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。

1. （6）障害者差別解消法が改正するなかでも、地域においては盲導犬の受入拒否の店舗や施設の事例報告等視覚障害者等への課題は少なくない。法律の趣旨に沿って、合理的配慮の提供に関する啓発等の具体的な施策の推進・徹底を図っていただきたい。 九州（回答）
障害を理由とする差別の解消のためには、合理的配慮の提供等について、広く国民の皆様に正しく理解していただくことが非常に重要と考えております。
内閣府においては、従前より合理的配慮の事例の共有など周知啓発に努めており、改正法の施行に向けた取組として、法の趣旨や合理的配慮等について分かりやすく紹介するポータルサ
イトの設置や、参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等も進めているところです。（※）
今後とも、これらの取組等を通じて、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供等の社会全体での取組を進めてまいります。
（※）障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
https://shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
障害者差別解消に関する事例データベース
https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

24

－内閣府－
2. 災害に関すること（1）災害時要援護者への支援策については、国において福祉避難所の設置や災害対策基
本法の改正(H25)で避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされ、また、令和３年５月の災害対策基本法の一部改正では、避難行動要支援者毎に「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務とされる等進められてきた。然るに、令和２年度の消防庁による「避難行動要支援者名簿の作成等にかかる取組状況の調査結果」によれば、災害発生時に支援の主体となる市町村の取組みの進捗に差がみられており、居住地の違いによる支援に対する懸念がある。このため、全ての市町村において公平・迅速な支援が得られるよう国及び県から各自治体に対して指導と支援強化を図っていただきたい。また、各自治体
において要支援者等に配慮した取組を進めるにあたっては、当事者団体等の意見を聞く
しくみを設けるよう要望したい。 東北・北海道（回答）
避難行動要支援者名簿等の取組状況について、令和５年１月１日現在の状況を取りまとめ、今般、公表したところ。
避難行動要支援者名簿については全ての市町村で作成済となり、個別避難計画については、特別区を含む全国 1,741 市町村のうち、1,303 市町村（74.8%）が作成に着手した。
調査結果を踏まえて、内閣府から都道府県に対して、当該都道府県にある市町村に対し事例や留意点などの提示、研修会の実施などの取組を通じて支援することを促している。
内閣府においては、優良事例を横展開する都道府県を対象としたモデル事業を実施し、その成果を共有するための都道府県会議を開催するなど、都道府県と一緒になって市町村の計画づくりを支援している。
当事者団体について、必要に応じ、専門的な検討を行う場において有識者を委員に任命し、意見が反映されるよう取り組んできている。
引き続き、多様な視点が防災施策に反映されるよう、努めてまいる。

2. （2）国および地方公共団体の災害対策に関する会議や委員会においては、障害者団体や障害者相談員の参画の義務付けの検討や、要援護者の名簿の共有による防災減災のネッ
トワーク化を図っていただきたい。 近畿（回答）
障害者団体などについて、必要に応じ、専門的な検討を行う場において有識者を委員に任命
し、意見が反映されるよう取り組んできている。
引き続き、多様な視点が防災施策に反映されるよう、努めてまいる。

25

－内閣府－
また、災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされており、本人の同意を得られた場合又は条例に特別の定めがある場合に、平常時から避難支援等関係者に対し名簿情報を提供することとされている。
取組指針では、名簿情報が、平常時から避難支援等関係者に提供され共有されていることで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市町村は名簿情報について、地域の実情に即して、あらかじめ地域の社会福祉協議会、障害者団体、福祉事業者、自主防災
組織等の避難支援等関係者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要がある旨、示している。
引き続き、名簿情報の共有が進むよう、地方公共団体と連携し取り組んでまいる。

2. （3）障害者への情報伝達を巡っては、災害ニュースに字幕や手話通訳がつかない、視覚障害者への音声案内がない、電車やバスで緊急時に電光掲示板への表示がない等といった課題が指摘されている。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行された今、障害者が日常生活や災害時に必要な情報を健常者と同じように得られるよう、国と地方公共団体が一体となり、具体的な環境整備に早急に取り組み、情報分野のバ
リアフリー化を進めていただきたい。 中・四国
（回答）
災害時における情報伝達は、国民の命に直結するものであることから、的確になされる必要があり、特に、障害者の方々に対する伝達については、より一層の配慮が求められると考えている。
障害者の方々に対する防災情報の伝達については、関係機関において、例えば、テレビにおける字幕放送や手話放送、防災アプリや SNS、戸別受信機など、多様な伝達手段を活用しながら、確実に情報伝達がなされるよう、環境の整備が進められている。
こうした取組を促進するため、内閣府では、令和５年 5 月に防災基本計画を見直し、国や地方公共団体は、障害者が防災に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにする
ため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする
旨、位置付けたところである。
また、内閣府では、要配慮者への災害時の情報伝達に関して、
・「避難情報に関するガイドライン」、
・「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
・「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
において、自治体に対して多様な伝達手段や方法を活用し、確実に情報伝達できる体制と環境

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－内閣府－を整えておくべきであることを周知している。
内閣府としては、障害者の方々が災害時に必要な情報を得ることができるよう、引き続き関係省庁等と連携しながら、取組を推進してまいりたい。
（参考１）防災基本計画 （令和５年５月）
第２編 各災害に共通する対策編
第１章 災害予防第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え〇国〔内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省〕及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。

2. （4）改正災害対策基本法により災害時の個別支援計画作成が市町村の努力義務とされているが、全ての障害者が取り残されることなく避難するためには、行政の積極的な取組が不可欠である。災害時に援助（支援）が必要な障害者等要配慮者に係る個別支援計画について、市町村が障害者個々のニーズと特性に応じた適切な計画を早急に作成できるよう、障害者団体等とも連携し、国と地方公共団体が一体となって取り組むようにしていただきたい。 中・四国
（回答）
市町村支援による個別避難計画の作成においては、個別避難計画の実施に関係する者が参加する会議を開催し、避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことが望ましいものと考えている。
この会議には、地域の実情に応じ、障害児者などの避難行動要支援者やその家族、相談支援専門員などの福祉専門職、民生委員、避難行動を支援する者、自主防災組織、自治会、障害者団体その他の個別避難計画作成等関係者が参加することを想定されることとして地方公共団
体に周知している。
また、個別避難計画の作成に要する経費については、令和３年度、令和４年度に引き続き本
年度も地方交付税措置が講じられているとともに、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業を実施しているところであり、この事業の中でノウハウを共有する場などを内閣府が設け、国と地方公共団体が一体となり個別避難計画の作成に取り組んでいる。

27

－内閣府－
2. （5）近年、相次ぐ豪雨災害や近い将来には南海トラフ等を震源域とする大きな地震の発生が懸念される中、障害者等の避難行動要支援者に対し、防災知識の普及・啓発や災害発生時の避難方法・相談窓口等に関する周知徹底を図るとともに、地域住民等への障害特性に配慮した支援等の障害理解への一層の啓発等、災害時における総合的な対策を推進していただきたい。 中・四国
（回答）
内閣府では、あらゆる機会を捉えて、障害者等の避難行動要支援者など国民の皆様に防災について考えていただけるよう、
「防災週間」や「津波防災の日」などの時期を中心とした、要配慮者の避難支援訓練などの各種訓練や、要配慮者の避難行動の理解促進に向けた取組などの啓発活動の推進


障害のある人が自らの住む場所の災害リスクや適切な避難行動を知ることができる避難
行動要支援者ごとに作成する個別避難計画の作成の推進、また、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画づくりによる地域住民等への普及啓発・防災意識の向上
地域や特別支援学校などの学校における、こども達への防災教育の取組の推進などの取組を行っている。
いずれにしても、関係自治体等とも連携しながら、障害のある人もない人も誰もが防災について考え、具体的に行動いただけるよう取り組んでまいる。

28

国土交通省
1. ＪＲ等鉄道利用時における障害者割引制度に関すること（1）障害者の自立と社会参加を一層促進させるため、現行の障害者割引制度の見直しの検討を行っていただきたい。
① ＪＲジパング倶楽部の割引対象に全ての新幹線の特急料金を割引対象としていただきたい。
② 障害者が単独で鉄道を利用する場合、片道１００㎞という割引要件を見直し、距離制限を撤廃していただきたい。
③ 航空券等の予約・購入と同じように、みどりの窓口に並ばなくても購入できるように、
インターネットで障害者割引適用の予約ができるようにシステムを改善していただきたい。
④ 第 1 種身体障害者に介護者が同伴する場合、特別急行券についても割引対象となるよ
う見直していただきたい。
中部 中・四国（回答）○ ＪＲが提供する「ジパング倶楽部」については、需要喚起等を目的とする企画商品であり、鉄道事業者の営業施策により実施しているものですが、鉄道事業者に対し、ご要望をお伝えします。
○ 障害者の方に対する運賃割引については、鉄道事業者の経営判断で実施されるものですが、障害者割引に係る距離制限の緩和、特別急行券の割引制度の設定等の割引制度の拡充について、鉄道事業者に対し、ご要望の趣旨をお伝えするとともに、理解と協力を求めてまいります。
○ インターネットによる障害者割引適用の乗車券の予約については、JR 東日本及び西日本
が２０２４年にサービスを開始することを表明したところですが、引き続き、鉄道事業者に対し働きかけてまいりたいと考えております。

29

－国土交通省－
2. 全国的に鉄道駅の無人化やみどりの窓口の廃止が進んでおり、障害者（特に視覚障害者、聴覚障害者及び車いす使用の身体障害者等）が安全かつ円滑に駅の利用ができるように
環境整備をすることが大変重要である。そのために、鉄道事業者及び自治体等において安全対策が確実に進むよう、国が中心となって全国の実態把握や先行事例を踏まえ、地元
自治体と連携して安全対策を講じていただきたい。 中部（回答）○ 障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備す
ることは大変重要であると考えております。
○ このため、障害者の方々が鉄道駅を安全、円滑に利用することができるよう、鉄道事業者に求められる具体的取組について、貴団体を含めた障害者団体等にご協力いただきながら、昨年７月に駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインを作成したところです。
○ ガイドラインでは、駅を無人化する際には、鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者利便が損なわれないようにする必要があるとしているほか、駅の要員配置の見直しを行う際は、利用実態に応じて地方自治体や地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り、関係者の理解を得られるよう努めることとしています。また、実施することが望ましい事
例として、例えば、オペレーターによる音声案内機能付き券売機や画面を通じて筆談が可
能なモニター付券売機、乗務員による携帯スロープを用いた乗降介助等を紹介しており、鉄道事業者において、ガイドラインの内容を最大限尊重して対応していただきたいと考えております。
○ また、いただいたご要望につきましても、鉄道事業者に伝えるとともに、利用者の利便性向上に取組むよう促してまいりたいと考えております。

3. ①エスカレーターの利用において、日本のエレベーター協会では、「エスカレーターの安全基準はステップに立ち止まって利用することを前提にしている。」と定められている。国民の間違った常識となってしまっている歩行する人のための片側空けは、特に障害者にとっていかに危険で不便を伴う行為であるかを周知徹底することが必要である。
②特に、駅などの公共施設においては、ポスター等による注意喚起が機能していないことから、エスカレーターの歩行がなくなるような対策を講じていただきたい。

30

－国土交通省－③また、都市部と比べ、地方においては、インフラ整備が遅れており、障害者の円滑な移動に支障をきたしている事例が見受けられることから、歩道の整備や駅等公共交通機関施設内のエスカレーターやエレベーター、ホームドアの整備を促進していただきたい。
中部 近畿
（回答）
【①について】○ エスカレーターを歩行することの危険性については、ご自身でバランスを崩して転倒されたり、他の利用者と接触をして転倒させてしまうといったリスクが想定されます。
○ また、エスカレーターの左右のどちらか一方にしか安心して乗れない方がいらっしゃることも承知しております。
○ 国土交通省といたしましては、日本エレベーター協会等と連携し、エレベーター・エスカレー
ター安全利用キャンペーンとして、エスカレーター等の安全な利用において更なる意識の浸透を目指し、ポスター等での広報活動を行っているほか、全国の鉄道事業者、商業施設、空港等と一緒に、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンとして、「歩かず立ち止まろう」「手すりにつかまろう」などを呼びかけ、エスカレーターの歩行の危険性について周知啓発を行っているところです。
○ また、利用者の意識啓発に加え、エスカレーターの管理責任を有する所有者や管理者において安全な利用を促していくことも重要と考えています。
○ このため、平成 28 年に定めた「昇降機の適切な維持管理に関する指針」において利用者に安全な利用を促すことを所有者・管理者の責任として明記し※、普及に努めているところです。今後とも、関係団体と連携し、このような取り組みを通じてエスカレーターに乗る際の安全利用の啓発を支援してまいります。
※平成 28 年に定めた昇降機の適切な維持管理に関する指針においては、所有者・管理者の責任として「標識の掲示、アナウンス等により昇降機の利用者に対してその安全な利用を促すこと」としている。
【②について】○ 高齢者を中心に、エスカレーターの歩行を危険と感じている方が多いことに加え、右側には立ちにくいとの声が多いのも事実であり、「２列で立ち止まる」という利用方法の普及に向けて、利用者の意識改革を進めていくことが重要と考えます。
○ これを踏まえ、全国の鉄道事業者が空港施設、商業施設、自治体と共同し、例年『エスカレ31－国土交通省－ーター「歩かず立ち止ろう」キャンペーン』を実施し、ポスター掲出に加え、ディスプレイ広告の掲載などを通じて、啓発に努めているところです。
○ さらに、鉄道事業者においても、個別に期間を定め、エスカレーター周辺にポップ広告の掲示やプラカードによる周知を行っている例があると承知しております。
【③について】○ 公共施設、公共交通機関等のバリアフリー化については、現在、令和３年度から令和７年度までの５年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標に基づき進めているところです。
○ 上記のバリアフリー整備目標の設定にあたっては、・歩道の整備については、福祉施設等を相互に結ぶ道路等の約 2,740km を特定道路として、令和元年度に追加指定
・鉄軌道駅については、令和２年度までの整備目標としていた１日の平均利用者数が3,000 人以上の施設に加え、2,000 人以上 3,000 人未満で基本構想の生活関連施設に位置付けられた施設を追加
・ホームドアについては、鉄軌道駅全体で 3,000 番線、うち 1 日の平均利用者数が 10万人以上の駅で 800 番線を整備するとの数値目標を新たに設定等の見直しを行い、地方部を含めたバリアフリー化のより一層の推進を図っております。
○ 国土交通省といたしましては、今後とも引き続き、公共施設や公共交通機関のバリアフリ
ー化について、補助制度の活用などを通じて、整備目標の達成に向けて地方公共団体や事業者等と連携して進めてまいります。

4. 障害者・高齢者等の移動の円滑化については、ユニバーサルデザインの街づくりに特に必要なことと考える。バリアフリー法基本方針において策定された整備目標達成にむけ、公共交通機関や建築粒等のバリアフリー化に期待しているところだが、地域の特性を踏まえつつ、ユニバーサルデザインの街づくりの促進に向け、どの地域においても、設計・施工段
階から障害者と意見交換が行われる環境整備を図っていただきたい。 中部 近畿（回答）○ 設計・施工段階から障害者当事者等が参画し、当事者目線に立って整備を進める「当事者参画」の考え方は大変重要であり、バリアフリー法に基づく基本方針では、事業者は、可能な限り、計画策定等への当事者の参画を得るなど必要な措置を講じるよう努めることとしております。

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－国土交通省－○ このため、国土交通省では、施設改修等に際して、当事者が参画する検討会の設置等を行って頂けるよう、地方支分部局等を通じて、施設管理者に働きかけを行っております。
○ また、当事者参画の促進に資する観点から、地域分科会において、事業者の協力も得ながら、障害当事者等が参画して施設の整備状況の確認や優良事例の収集等を行う機会の設定に取り組んでおります。
○ 今後とも、障害当事者の御意見を伺いながら、このような取組等を通じて、事業者自身が意義や必要性等を認識して頂くことで、さらに設計・施工段階からの当事者参画が促進されるよう、取り組んでまいります。

5. 障害者にとり公共交通機関の利用時に制限があることで、移動に際して費用や時間がかかることに不便を感じている。地方では人口減少や高齢化により、中山間地域を中心として公共交通機関の便数の減少や廃止が相次いでいる。さらに、地元の小売業が廃業する
ことにより、より遠くの店まで出向かなければならなくなる等、日常生活に不可欠な買物や通院等に大きな不安と負担を抱えている。今後の公共交通機関の利便性維持とともに、買い物困難解消支援対策を構築し、実施していただきたい。 九州※上記要望は農林水産省１．にも再掲（回答）○ 地域の公共交通は、地域住民のくらしや企業活動にとって不可欠なインフラであります。
人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などによる長期的な需要減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通サービスを支える公共交通
事業者を取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いておりますが、移動制約者を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことは大変重要であると認識しております。
○ 国土交通省としては、従来より公共交通サービスの維持・確保を図るため、支援を行ってきておりますが、今後とも、移動制約者の方々などにも十分配慮し、地域の実情も踏まえ、自治体とも連携して、地域公共交通への支援の充実に努めて参ります。

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文部科学省1. 幼児期からの教育において、障害のある人との交流等を通じて障害理解を深めることは大変大切なことと考える。障害者との交流等を通じて、障害理解をより深める「心のバリアフリー」学習の機会の場を一層充実強化していただきたい。 近畿※上記要望は厚生労働省 18.にも再掲（回答）
障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ交流及び共同学習を推進することが重要であり、文部科学省としては、・幼稚園教育要領や小中学校等の学習指導要領において交流及び共同学習の機会を設ける
ことを規定
・各学校における好事例を掲載した「交流及び共同学習ガイド」の作成・周知・授業等で活用できる「心のバリアフリーノート」の作成・周知等に取り組んでまいりました。
引き続き、心のバリアフリーの推進に努めてまいります。

2. 南海トラフ地震や中央構造線活断層地震の発生が懸念されるなか、全国各地で毎年のよ
うに災害が発生している。災害時の指定避難所の多くは、地域の公立小中学校や公民館等となっており、障害者や高齢者等も福祉避難所のみならず、指定避難所へも避難することとなることから、避難所となる小中学校のバリアフリー化を早急に進める必要がある。学校施設バリアフリー化推進指針に基づき、地域の障害者等の意見を反映しつつ、一層のバ
リアフリー化が着実かつ迅速に推進していただきたい。
併せて、既設の公立小中学校の改修等における車椅子使用者用トイレやスロープ設置等のバリアフリー化整備に対する財政支援を充実していただきたい。 中・四国
（回答）
学校施設は、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域のコミュニティの拠点としての役割も果たす
ことから、バリアフリー化は重要であると考えております。
文部科学省では、公立小中学校等施設におけるバリアフリー化について、令和７年度末まで

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－文部科学省－の整備目標を設定し、令和４年９月１日時点の学校施設のバリアフリー化の実態について調査を行いました。整備実態について一定の進捗はあるものの、学校施設のバリアフリー化を一層進めていく必要があります。
現在、車椅子使用者用トイレやスロープ、エレベーターの設置等のバリアフリー化に係る施設整備については、国庫補助を行っており、令和３年度から、国庫補助の算定割合を 1/3 から
1/2 に引上げているほか、学校設置者に対する財政支援や好事例の横展開等による技術的支
援、文部科学省ウェブサイトやポスターを通じた普及啓発に取り組むとともに、全国の学校設置者等を対象とした講習会や各種会議等において、周知を図っています。
文部科学省としては、引き続き、学校設置者における適切なバリアフリー化の取組が加速されるよう、しっかりと支援してまいります。

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総務省
障害者が選挙で投票する際、障害の特性によりさまざまな障壁がある。地方自治体においては、共通投票所の開設や移動投票所の巡回、投票所までの移動支援、投票所での障害者への応対マニュアルの作成など、地域の選挙管理委員会でさまざまな取組が行われているが、地域格差があり、また、障害特性に配慮した障壁が解消されているとはいえない現状がある。
国において障害者が選挙で投票する際の合理的配慮の提供について指針を示し、選挙管理委員会によって対応が異なることがないよう対策を講じていただきたい。
事例：・投票所となる地域の公民館が砂利敷きの駐車場で入り口に段差があり、係の人(複数人)に介助してもらわなければ投票会場に入れない。
・自治体によっては、選挙当日は決められた投票所でなければ投票できない。
・投票日当日は、同行サービスの申込が集中するため同行サービスが受けられないことがあり
投票に行けない。 九州（回答）
１． 障害のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは、大変重要なことと考えています。
２． 障害のある方が選挙で投票する際の合理的配慮の提供に関する指針については、本年の統一地方選挙に際して、投票所の事務従事者が各障害の特徴を理解した上で、障害のあるそ
れぞれの方に柔軟に対応することが必要であることから、各選挙管理委員会における障害の特徴を踏まえたコミュニケーションの方法や投票支援カードやコミュニケーションボードなどの先進的な取組例について、とりまとめを行い、その周知を図ったところであり、全国の選挙管理委員会においてこれらを参考にして取り組めるようにしております。
３． また、総務省では国政選挙や統一地方選挙に際して、共通投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組など、地域の実情に応じた取組の積極的な実施をお願いしており、これらの投票環境の向上に関する取組について、国政選挙については全額国費で措置し、地方選挙については特別交付税措置を講じております。
４． 引き続き、障害のある方が円滑に投票することができるよう、必要な取組を推進してまい
ります。

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農林水産省
障害者にとり公共交通機関の利用時に制限があることで、移動に際して費用や時間がかかることに不便を感じている。地方では人口減少や高齢化により、中山間地域を中心として公共交通機関の便数の減少や廃止が相次いでいる。さらに、地元の小売業が廃業することにより、より遠くの店まで出向かなければならなくなる等、日常生活に不可欠な買物や通院等に大きな不安と負担を抱えている。今後の公共交通機関の利便性維持とともに、買い物困難解消支援対策を構築し、実施していただきたい。 九州※上記要望は国土交通省５．にも再掲（回答）
１ 農林水産省としては、買い物弱者支援として、①
移動販売車や無人型店舗の実証試験への支援②
農林水産省ホームページに「食品アクセス問題ポータルサイト」を設け、各府省の支援策や、地方公共団体での取組事例を紹介すること、などに取り組んでいます。
２ さらに、農林水産省では、
食料・農業・農村政策の新たな展開方向の取りまとめを踏まえ、関係省庁と連携し、国民が健康的な食生活を送るための食品アクセスの改善に向け、引き続き取り組んでまいります。

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警察庁
１． 電動キックボードについては、走行ルールを守らないことで歩行者を巻き込んだ事故が多発しており、障害者や高齢者にとっては、こうした危険な状況に対し、安全な歩道利用に不安を感じている。電動キックボードの走行に係るルールの徹底に向け、販売業者やレンタル業者等への指導や免許更新時の講習、車両登録制度等の導入を検討いただきたい。
関東甲信越静（回答）
いわゆる電動キックボードの利用に当たっては、交通の安全を確保することが重要と考えています。
新たな交通ルールの徹底に向け、販売事業者やシェアリング事業者等が参加している官民協
議会において策定された、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するために関係事業者等が取り組むべき交通安全対策について示した「特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」（令和５年３月パーソナルモビリティ安全利用官民協
議会決定）を踏まえ、各事業者において、障害者、高齢者等を含む多様な道路利用者の安全な通行の確保に取り組んでいるところです。
警察としても、事業者によるこれらの取組を指導・支援しているほか、あらゆる機会を捉えて
交通安全教育や広報啓発等に努めるとともに、違法な歩道通行等の通行区分違反をはじめ、
悪質・危険な違反行為に対する取締りを徹底し、歩行者をはじめとする全ての交通主体の安全な通行を確保してまいります。

２． 駐車禁止除外指定車標章の交付については、一律に交付要件が定められているが、障害特性によっては、現行の制度では日常生活や社会参加に大きな影響を及ぼしている現状があることから、上肢障害者は現行の２級の２から３級まで見直すなど交付基準の緩和について検討いただきたい。 近畿 中・四国
（回答）
身体に障害のある方の駐車規制からの除外措置は、用務先直近の路上に車両を駐車をしな
ければ、用務先への徒歩による移動が困難と認められる方が現に使用中の車両を対象としており、具体的な対象範囲は、都道府県公安委員会が管轄区域の実情等を考慮した上で、障害の区分に応じた基準を定めているところです。

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－警察庁－
御指摘の上肢障害の対象については、自動車税等の減免や身体障害者旅客運賃割引規則における第一種身体障害者と同様の範囲が対象とされています。
駐車規制からの除外措置は、本来、駐車車両により交通の危険や渋滞を生ずるおそれが高いことを理由に駐車禁止規制が実施されている全ての場所で、日時を問わず駐車を可能とするものであり、対象範囲の見直しについては、各都道府県警察とも連携し、交通環境に与える影響等を慎重に検討する必要があるものと考えています。
なお、駐車規制からの除外措置の基準に該当しない場合であっても、特定の場所に駐車せざるを得ない特別の事情がある場合には、当該場所の道路環境や交通実態等に応じて、警察署長の許可を受けて駐車することができる場合があります。

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