3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化
4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応＜自己資本比率＞
自己資本比率は、平成26年３月末から新基準（バーゼルⅢ）が適用されており、同基準に基づく自己資本比率（単体）は10.53％、連結ベースの自己資本比率は、11.02％となりました。
■収益の状況（単位：億円）25年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

26年3月期25年3月期比

益

73

71

△2

資 金 利 益

268

258

△9

役務取引等利益

24

24

△0

経

費

222

217

△5

実 質 与 信 関 係 費 用

17

26

9

有 価 証 券 関 係 損 益

42

49

6

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

53
（58）

44
（48）

△8
（△10）

■預金等残高（単位：億円）（単位：億円）

22,87023,00022,00021,907

21,62221,00020,00024年3月末25年3月末26年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高

（単位：億円）24年3月末25年3月末26年3月末等

14,925

14,971

15,432

険

1,601

1,907

1,969

投 資 信 託

651

707

678

預

金

保
国

債

等

計

486

427

336

17,66518,013

18,416（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）

（単位：億円）25年3月末自 己 資 本 額 ①

941

968

8,597

9,185

自己資本比率①/②

10.94%

10.53%

25年3月末26年3月末

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

15,00013,867

14,000

14,235

13,33313,00012,00024年3月末25年3月末26年3月末■自己資本比率（連結）

26年3月末リ ス ク ア セ ット ②※※

■貸出金残高自己資本比率（連結）※※25年3月末26年3月末25年3月末26年3月末11.39％

11.02％

バーゼルⅡ基準
バーゼルⅢ基準

バーゼルⅡ基準
バーゼルⅢ基準

４ 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応
4-1. 平成26年度～ 28年度の経済・金融環境－平成26年度～ 28年度－＜日本経済の状況＞■平成26年度
４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引きました。当初は、増税の反動減は夏前までで、夏場以降は、徐々に回復に向かうとみられていました
が、家計部門を中心に反動減の影響は長引き、それまで回復途上にあった景気の腰折れが懸念させる状態となりました。
■平成27年度
前年４月の消費税率引き上げの影響を払拭しきれな26

創業140年 10年のあゆみ

いまま、景気は足踏み状態を続けました。円安の進行に伴い、輸出関連企業を中心に収益が高水準に達した
一方、賃金の伸びが食料品などの物価上昇を下回り、実質所得が伸び悩んだことで個人消費は力強さに欠けました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速もあり、設備投資は弱い動きを続けました。
■平成28年度
海外経済の減速や円高の進行等による企業収益の悪化を背景に設備投資が伸び悩むなど、一部に弱い動きがみられたものの、基調としては緩やかな回復を続けました。前半は、円高の進行から企業収益の増勢が止まり、政府が６月に消費税増税の再延期決定を余儀なくされるなど力強さに欠けましたが、後半は、海外経済の回復に伴い輸出や生産が持ち直し、住宅投資も低金利等を背景に堅調に推移しました。
＜新潟県経済の状況＞■平成26年度
前半は、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減とその後の回復の遅れから、大型小売店販売や新車販売などの個人消費面や住宅投資に弱い動きがみられました。後半に入っても、住宅着工などで反動減が続いたほか、大型小売店販売も弱い動きが続きました。
企業の景況感や経常利益は、こうした内需の下振れに加えて、原材料高などもあって弱い動きとなりました。
一方、雇用や設備投資は、外需を取込んだ製造業を中心に改善に向けた動きがみられました。
■平成27年度
前半は、設備投資に持ち直しの動きがみられました。
雇用は幅広い業種で人手不足感がみられるなど、有効求人倍率が高い水準で推移しました。しかし、後半は、個人消費が伸び悩んだほか、景況感の悪化から設備投資や生産に力強さを欠いた動きがみられました。
■平成28年度
前半は、住宅投資や個人消費など家計部門は比較的底堅い動きを示しました。一方、生産や設備投資など企業部門には停滞感がみられたほか、政府部門である公共投資が弱含みました。しかし、後半は、一部に弱さが残るものの、徐々に緩やかな改善の兆しがみられました。
＜金融環境＞■平成26年度
日経平均株価は、前半は軟調に推移したものの、円安の加速や企業業績の回復期待などを背景に上昇し、年度末には19,000円台にまで回復しました。ドル円相場は、秋口まで１ドル100円台前半の水準で推移しましたが、その後は、米国経済の回復や日本銀行による追加金融緩和の影響を背景に円安が加速し、12月
以降は１ドル120円前後で推移。金利は、デフレ脱却に向けた日本銀行の金融緩和策が継続され、短期金利
は、年度を通じて低水準で推移し、長期金利は振れを伴いながらも総じて低下基調で推移しました。
■平成27年度
日経平均株価は、４月にITバブル期の2000年４月以来15年ぶりに20,000円台を回復しました。しかし、その後は中国景気低迷により世界景気の減速懸念が高まり、株価は20,000円を下回って推移しました。ド
ル円相場は、前半は日本銀行の量的・質的金融緩和策を背景に円安基調で推移したものの、後半は原油安など世界景気の不透明感から徐々に円高に転じました。金利は、日本銀行が28年１月に「マイナス金利政策」
27

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応（マイナス金利付き量的・質的金融緩和）を導入したことを受け、新発10年国債利回りは28年２月に史上初のマイナスとなるなど、年度を通じて短期金利、長期金利とも低水準で推移しました。
■平成28年度
日経平均株価は、６月の英国EU離脱により一時急落したものの、原油価格の反発や世界景気の持ち直し、
年度後半にはトランプラリーも加わり株高基調に転じました。ドル円相場は、英国のEU離脱を受けて一時100円を割り込みましたが、株価同様、世界経済の持ち直し基調を背景に円安基調に転じました。金利は、短期金利、長期金利とも日本銀行の強力な金融緩和策の下、低水準で推移しました。

4-2. 第18次長期経営計画－平成26年度～ 28年度－

第18次長期経営計画

当行は、平成26年４月に第18次
長期経営計画（計画期間：平成26
年４月～平成29年３月）をスタートさせました。
計画策定における経営環境としては、人口・事業所数の減少や、預金減少時代の到来、バーゼルⅢの実施などがあげられました。
そうしたなか、本長計において

経営目標「真にお客さまの期待に応え地域に貢献し、存在価値のある銀行を目指す」＜環境認識＞

・人口減少・高齢化、事業所数の減少
・預金減少時代の到来

は、将来に向けたテーマをクリア

・バーゼルⅢの実施

していくうえで最も重要なベース

・道州制や地域金融機関の再編議論となる人材の育成を最優先とし、経営目標には「真にお客さまの期
待に応え地域に貢献し、存在価値のある銀行を目指す」ことを掲げました。
重点課題は、①人材の育成・組織力の強化 ②ローコスト経営の実（計画期間：26年4月～29年3月）

・ITの急速な進展、他業種による決済業務等への参入・競合激化＜本長計の基本的な考え方＞①本長計においては、将来にむけたテーマをクリアしていく
うえで最も重要なベースとなる人材の育成を最優先課題とし、その実現を通じて、真にお客様の期待に応え地域に貢献し、存在価値のある、なくてはならない銀行を目指していく。
②収入増加が見込みにくい環境のもと、今後とも一定の利益水準を確保できるよう、早期に業務改革を実現し、ローコ
ストでの経営態勢を構築する。
③一方、スリム化しつつも、全体としての営業力は維持・強化するため、チャネルや体制の見直しなどを通じて効率的な営業推進を展開。
預金減少時代を見据えた基盤の拡大・深化についても、非対面チャネル等を活用しながら効率的に取り組んでいくほか、法人向け手数料業務の深掘りなど収益源の多様化も進
める。

重点課題
◇ 人材の育成・組織力の強化「地域密着型金融のさらなる深化」◇ ローコスト経営の実現と効率的な営業の再構築◇ 営業力強化のための徹底した基盤の拡大・深化と収益構造の革新

現と効率的な営業の再構築 ③営業力強化のための徹底した基盤の拡大・深化と収益構造の革新の３つとし人材育成を第一に掲げました。

4-3. 平成26年度の主要施策と業績等－平成26年度の主要施策等－＜本部組織の改正＞
第18次長期経営計画に基づき、次のとおり本部組織を改正しました。
コンサルティング機能をさらに高め法人営業を強化するため、金融サービス部を「コンサルティング営業部」に改組し、「コンサルティング営業グループ」を設置したほか、事業承継・Ｍ＆Ａ業務専担の部内室として「ソリューション営業室」を新設しました。

28

創業140年 10年のあゆみ

また、預り資産営業にかかる本部管理業務の効率化を進めるため、事務統括部内に「預り資産管理グループ」を新設し、同部事務企画課の投資信託関連事務を移管するとともに、営業統括部営業企画室で行っている保険関連事務も取込みました。
平成26年３月末で、北越ビジネス㈱を解散したことに伴い、「事務サポート部」を新設し、同社業務を移管しました。同部内には、長岡集中センターおよびメールセンターの業務を行う「長岡集中グループ」、融資集中実行および調査・保管センター等の業務を行う「融資集中・調査保管グループ」、新潟地区センターなどの業務を行う「新潟集中グループ」の３グループを設置しました。
さらに、マーケット環境の変化などを踏まえ、債券ディーリング業務（国債窓販にかかる対お客様向け業
務を除く）から撤退し、証券営業課および証券管理課を廃止しました。人材育成に関しては、既存の人事部研修課を「人材育成課」に改組し、狭義の研修にとどまらない、人材育成全般に関する所管部署としての位置づけを明確にしました。
＜新たな商品・サービスなどの概要＞
真にお客様の期待に応え地域に貢献し、存在価値のある銀行を目指すとの方針のもと、個人のお客様向け
では、平成26年４月に新たな仕組みの外貨運用商品の取扱いを開始したほか、県内４会場において「ホクギン投資信託お客さまセミナー」を開催しました。多様化する住宅ローンニーズにお応えするため、当行ホームページでの団体信用生命保険の申込み手続きを可能としました。
法人のお客様向けでは、事業承継・M&A専担部署の新設に加え、「中堅・中小企業のためのM&A活用法」
セミナーを開催しました。また、農業分野の六次産業化支援を目的に新ファンドを設立したほか、地域密着型PFI事業の普及拡大の一環として、当行主幹事による独立採算型PFIプロジェクトファイナンスの組成も行いました。
地方創生への積極的な関わりが一層求められるなか、総務省の「地域経済循環創造事業交付金」の申請手
続きなどを長岡市と協働でサポートしたことにより、創業関連企業２社が採択されたほか、地場産業の発展
やブランド化支援としてABL契約を締結するなど、積極的な取組みを進めました。
チャネル面では、地域特性やマーケットの変化に対応するため、南新潟支店と三条支店を移転新築するとともに、「暮らしの応援ひろば」を併設し、お客様との接点拡大と利便性向上に向けた取組みも強化しました。
＜平成26年度の具体的な取組＞○「三大疾病＋すべての病気・ケガ保障付き住宅ローン」取扱開始（平成26年６月）
県内金融機関初となる全ての病気・ケガを対象とする保障を付保した住宅ローン「三大疾病＋すべての病気・ケガ保障付き住宅ローン」の取扱いを、平成26年６月から開始しました。
これは、既存の住宅ローンを商品改正し、団体信用生命保険「三大疾病保障
十５つの重度慢性疾患保障」の保障対象を「三大疾病＋すべての病気・ケガ」に拡大したものです。

29

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応○ 北 越 銀 行 グ ル ー プ 環 境 方 針 策 定 （ 平 成 26年 ７ 月 ）環境問題への取組みは企業市民として重北 越 銀 行 グ ル ープ の 環 境 方 針

要な責務であるとの認識のもと、北越銀行グ

基本理念

ループ環境方針を策定しました。

北越銀行グループは、豊かな自然に恵まれ、トキを始め様々な生物が分布する新潟の自然環境を守るために、環境保全に取組むお客さまを支援するとともに、環境負荷の軽減および地域の環境保全に積極的に取組んで参ります。
行動指針

トキ保護ボランティア

Ａ．環境に関する法令等を遵守します。
Ｂ．省エネルギー・省資源・リサイクル活動により、環境負荷の軽減に努めます。
Ｃ．環 境に配慮した金融商品・サービスを通じて、環境保全に取組むお客さまを支援し、地域社会の環境改善に貢献します。
Ｄ．当 行グループの全役職員が環境問題に関する認識を深め、積極的に環境保全活動に取組みます。

棚田の稲刈りボランティア○ 日 本 政 策 金 融 公 庫 と の 包 括 的 業 務 提 携 （ 平 成 26年 ８ 月 ）平成26年８月、日本政策金融公庫

取引先企業のライフステージに応じて、日本政策金融公庫のノウハウと業務特性を活用し、経営課題等の解決に向けた当行サポートメニューの充実を図って参ります。

と「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の各分野にて包括

創業期的業務提携を締結するとともに、「ス
タンドバイ・クレジット制度」にかかる基本契約を締結しました。

創業支援
ベンチャー支援
取組強化

当行と日本政策金融公庫では、それ ぞ れ の 業 務 特 性 を 最 大 限に 発 揮
し、相互のノウハウを補完・共有す

日本政策金融公庫との包括業務提携

ることにより、地域経済の発展と活性化を支援する態勢を構築しました。

▶︎

成長期

▶︎

安定期

ビシネスマッチング
各種相談会

ABL、PPP ／ PFI
シローン、私募債

技術開発支援ホクギン技術協力室

医療・福祉分野支援

各種専門家派遣

環境分野支援

産学官連携

農業分野支援

農商工連携（公庫のノウハウ）

海外進出支援▶︎

成熟期

事業承継・M&A（当行の強み）専門家と連携した事業承継の立案・実行支援事業承継の出口
スキームの一つとして
M&Aサポート（公庫とのスタンドバイ）

なお、スタンドバイ・クレジット
制度は、日本政策金融公庫が発行する信用状を担保として、海外に進出

当 行
申込受付・与信審査
保証契約

している企業の現地法人が、海外金

信用状発行
依頼

融機関から融資を受ける仕組みで、国内での手続きは当行が窓口となる

当行取引先

ものです。

債務保証

公庫
信用状発行

スタンドバイ・クレジット制度
平成24年８月の「中小企業経営力強化支援法の実施」により日本政策金融公庫が運用開始した海外支援メ
ニューのひとつ

海外金融機関

融資

当行取引先
海外現法

○南新潟支店新規開設（平成26年10月）
新潟駅南地区の新しい店舗として、新潟東支店・女池支店・卸新町支店の３カ店および新潟ローンプ
ラザを統合した「南新潟支店」を開設しました。平日夜間（19時まで）・土日祝日も口座開設や住所変更などの各種手続き、資産運用のご相談などを受け付ける「暮らしの応援ひろば」を併設しました。
「南新潟支店」は、約70台分の駐車場を設けたほか、従前比約1.5倍の広さとなる営業室と８台の最新
鋭ATMを設置しました。お客様から快適にご利用いただける店舗とするため、店内にはゆったりご相談いただけるブース・座ったまま利用いただける記帳台・多機能トイレ・全自動貸金庫・お客様セミナーが開催可能な大型会議室などを完備しました。
併設した「暮らしの応援ひろば」は、平日日中の来店が難しいお客様や、休日にゆっくりご相談した30

創業140年 10年のあゆみ

いお客様のニーズへの対応が可能となりました。
本部組織およびグループ会社の一部も新店舗に駐在し、北越銀行グループが一体となった営業態勢を実現するとともに、大規模災害発生時等に対応するため、本部機能移転に対応可能なスペースの確保や大型発電機の設置なども行いました。
ホクギン 口座開設、資産運用・ローンなどのご相談窓口

暮らしの応援ひろば 新潟
新

潟

駅

南口

けやき通り

ドン・キホーテ
新潟駅南店様

笹

弁天線

南新潟支店

出

線

暮らしの応援ひろば 新潟新潟市中央区南笹口1-2-1（北越銀行南新潟支店内）
紫 鳥 線
TEL 025-246-3941
新潟バイパス弁天I.C.

ホクギン 口座開設、資産運用・ローンなどのご相談窓口

暮らしの応援ひろば 県央○長岡市と地域密着型包括連携協定を締結（平成26年10月）
クスリのアオキ三条北店様

三条警察署

中越地震から10年を迎え、復興を成し遂げてきた地域の活力
暮らしの応援を次世代へ承継するため、長岡市と“地域経済活性化”“若者の定ひろば 県央新潟地方法務局
三条支局

三条市役所

住促進”“地域づくり応援”の３本柱からなる「地域密着型包括連携協定」を締結しました。

三条市旭町2-4-31（北越銀行三条支店内）
三条郵便局
TEL 0256-68-3555

市町村と金融機関による市政全般の包括的な協定締結は県内初となり、人口減少や雇用の創出、地場産業の発展に向けた問題解決に取組むこととしました。
○「ほくえつ六次産業化応援ファンド 」取扱開始（平成26年11月）
農林水産業への取組強化として平成26年11月、当行、北越リース㈱、㈱農林漁業成長産業化支援機構の共同出資による総額５億円の「ほくえつ六次産業化応援ファンド」を設立しました。
当ファンドは、農林漁業者などの一次産業者と農林水産物の加工・販売等の二次・三次産業者との連携による事業機会・付加価値創出の支援を目的としており、六次産業化事業体に対し、ファンドからの■ファンド概要フ ァ ン ド 名 称 ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
フ ァ ン ド 総 額 5億円
投 資 対 象

「六次産業化・地産地消法」の計画認定の取得を受けた六次産業化事業体

投 資 期 間 平成26年11月4日～平成35年12月31日
組

合員

主な支援内容株式会社北越銀行、北越リース株式会社、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
・出資を中心とした資金提供 ・ビジネスマッチング支援・事業計画の策定支援
・専門家派遣支援

出資や販路拡大・ビジネスマッチングなどの経営支援を一体的に行うものです。
○三条支店新築・移転と近隣店舗との統廃合（平成26年12月）
三条市内の中核店舗である「三条支店」を新築・移転し、あわせて近隣の一ノ木戸支店および三条北支店
ならびに県央ローンプラザを統合した新しい店舗としてオープンしました。
南新潟支店同様、平日夜間（19時まで）
・土日祝日も口座開設や住所変更などの各種手続き、資産運用のご相談などを受付する「暮らしの応援ひろば」を併設しました。
約40台分の駐車場を設けたほか、従前比約２倍の広さとなる営業室と８台の最新鋭ATMを設置しました。店内にはゆったりご相談いただけるブース・座ったまま利用いただける記帳台・多機能トイレ・全自動
貸金庫・お客様セミナーが開催可能な大型会議室などを完備しました。

31

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応
ホクギン 口座開設、資産運用・ローンなどのご相談窓口

暮らしの応援ひろば 新潟
新

潟

駅

南口

けやき通り

ドン・キホーテ
新潟駅南店様

また、海外ビジネス支援など多様なお客様ニーズの発掘とサポートのため、本部専門部署であるコンサル
笹

出

線

弁天線

暮らしの応援ひろば 新潟ティング営業部（現ソリューション営業部）の人員を新店舗に駐在させ、県央地域の法人コンサルティング機能を強化しました。

新潟市中央区南笹口1-2-1（北越銀行南新潟支店内）
紫 鳥 線
TEL 025-246-3941
新潟バイパスホクギン

弁天I.C.

口座開設、資産運用・ローンなどのご相談窓口

暮らしの応援ひろば 県央
クスリのアオキ三条北店様

三条警察署

新潟地方法務局
三条支局

暮らしの応援ひろば 県央

三条市役所

三条支店

三条市旭町2-4-31（北越銀行三条支店内）
三条郵便局
TEL 0256-68-3555○「錦鯉」を担保としたABLの契約締結（平成27年１月）
平成27年１月、長岡市と締結した「地域密着型包括連携協定」に基づく
地場産業の発展およびブランド化支援策の一環として、全国的にも例のない「錦鯉」を担保としたABL（アセット・ベースト・レンディング）契約を締結しました。
山古志地区は中越地震により養鯉施設等に甚大な被害を被り、多くの養鯉業者が復興資金借入負担を抱えていたことに加え、山間部に位置し、不動産担保に依拠した資金調達には不利な地域特性がありました。
そこで、その美しさから「泳ぐ宝石」と賞賛され、山古志地区における生産量の約８割が海外に輸出されている錦鯉自体の価値に着目したABLス
キームを構築し、全国的に注目を集めました。
○公立大学法人長岡造形大学と包括連携協定を締結（平成27年２月）
産学官金連携によるさらなる地域貢献や教育研究等地域経済の活性化を目的に、公立大学法人長岡造形大学と包括連携協定を締結しました。
当行における大学との包括連携協定締結は、長岡造形大学が初めてであり、より一層の地域経済の発展と魅力あるまちづくりを目指すこととしました。
○PFI事業向けプロジェクトファイナンス組成（平成27年３月）
平成27年３月、地方創生においてPFI事業の活用推進が掲げられるなか、地域密着型PFI事業の普及拡大への積極的な取組みとして、当行単独アレンジャー（主幹事）では初となるPFI事業向けプロジェクトファ
イナンスを組成しました。
本事業は、主に㈱大原鉄工所（新潟県長岡市）の出資により設立された特別目的会社（SPC）である佐野
ハイブリッド発電㈱（栃木県佐野市）が、栃木県および佐野市と締結した事業契約に基づき、再生可能エネ
ルギー発電（消化ガス発電および太陽光発電）設備の設置および維持管理業務を、独立採算型*１にて実施したものです。
事業実施場所となる栃木県の地域金融機関である足利銀行および㈱民間資金等活用事業推進機構*２を招聘
し、単独アレンジャーとしてPFI事業向けプロジェクトファイナンスをシンジケーション方式で組成しました。
＊1 民間事業者が整備した施設、サービスに利用者が料金を支払うことで事業費を賄う方式。
＊2 国 内PFI事業を推進するため、国及び全国の金融機関の出資により、平成25年10月に設立されたインフラファンド。

32

創業140年 10年のあゆみ－平成26年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、外債投資など市場運用の多様化による資金利益の増加や経費の削減により、前年比５億円増加の76億円となりました。
当期純利益は、実質与信関係費用が減少したことなどから、前年比14億円増加の59億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成27年３月末の預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、個人が大きく増加したことから、前年比391億円
増加の２兆3,261億円となりました。
また、個人預り資産残高(保険・投資信託・国債等)については、投資信託と保険の販売が増加したことか
ら前年比78億円増加の3,062億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成27年３月末の貸出金残高は、個人・法人・国・地方公共団体の全てのセクターで増加し、前年比491億円増加の１兆4,726億円となりました。
＜自己資本比率＞
平成27年３月末の自己資本比率は、貸出金への取組強化などからリスクアセットが増加したことに加えて、劣後債務（劣後社債および劣後ローン）150億円を返済したことから、8.55％（前年比△1.98%）となりました。
また、グループ会社を含めた連結での自己資本比率につい ては、9.09％（同△1.93%）となりました。
■収益の状況
コ

ア

業

う ち

務

（単位：億円）純

26年3月期27年3月期26年3月期比

71

76

5

益

資 金 利 益

258

260

1

役務取引等利益

24

25

0

経

費

217

214

△2

実 質 与 信 関 係 費 用

26

3

△23

有 価 証 券 関 係 損 益

49

37

△11

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

44
（48）

59
（64）

14
（16）

■預金等残高

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

24,00022,87023,00022,00021,00023,261

21,907

25年3月末26年3月末27年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）25年3月末26年3月末27年3月末等

14,971

15,432

15,870

険

1,907

1,969

2,025
816

投 資 信 託

707

678

国

427

336

220

18,013

18,416

18,932

債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）
自 己 資 本 額 ①（単位：億円）26年3月末27年3月末968844■貸出金残高14,00013,867リ ス ク ア セ ット ②

9,185

9,877

692

自己資本比率①/②

10.53%

8.55%△1.98%

14,23513,00012,00025年3月末26年3月末27年3月末■自己資本比率（連結）

26年3月末比
△123

（単位
：
（単位
：億円）
億円）

14,72615,000

自己資本比率（連結）26年3月末27年3月末26年3月末比11.02%

9.09%△1.93%

33

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応

4-4. 平成27年度の主要施策と業績等－平成27年度の主要施策等－＜新たな商品・サービスなどの概要＞
個人のお客様には、NISA（少額投資非課税制度）の普及やジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）のスタートなどにより投資信託への関心が高まるなか、「ホクギン投資信託お客さまセミナー」
を開催しました。
また、個人ローンでは、平成28年２月に「三大疾病＋すべての病気・ケガ保障付き住宅ローン」の保障内容を拡充し、カードローン「べんリーナ365」では、融資限度額拡大・下限金利の引き下げを行い、より充実した商品内容としました。
加えて、お客様の多様化するニーズを踏まえ、平成27年４月から長岡市役所支店において時間外営業を開始しました。
法人のお客様には、ホクギンセミナー「M&Aを活用した企業の成功と幸せ」を開催するなど、引き続き事業承継の相談や成長分野への参入支援に努めるとともに、農業分野では「ほくえつ六次産業化応援ファン
ド」を活用した農家レストランの設立・運営のサポートにも取組みました。
さらに、「事業性評価」を重視した融資や各種ソリューションの提案により、お客様の経営課題の解決に向けた取組みも進めました。
＜平成27年度の具体的な取組＞○～ますます便利に～

長岡市役所支店の土日祝日営業開始（平成27年４月）

アオーレ長岡内にある長岡市役所支店において、暮らしの応援ひろば（新潟・県央）に続き３カ所目とな
る土・日・祝日の窓口営業を開始しました。
当行は平成26年10月に長岡市と地域密着型包括連携協定を締結しており、アオーレ長岡と連携して休日営業を実施することで、お客様・地域の皆様のさらなる利便性向上を図りました。
○女性活躍応援連携融資パッケージ「トップレディー」取扱開始（平成27年４月）
地方創生に掲げられている「地域における女性の活躍推進」を支援する取組みとして、日本政策金融公庫と連携し、女性経営者や女性起業家が事業を営む法人および女性の社会進出を支援する事業を営む法人を資金面でサポートする融資パッケージ商品の取扱いを開始しました。
○「ホクギン保険コールセンター」の開設（平成27年５月）
電話で生命保険商品(医療保険・がん保険・終身保険)を販売し、来店不要で郵送にて申込み手続きが完了する「ホクギン保険コールセンター」を開設しました。
○「地方創生」支援『長岡まちなか民間活力創造研究会』設立（平成27年５月）
長岡市との「地域密着型包括連携協定」に基づき、長岡市中心市街地における民間プロジェクトの活性化・
新規導入などを促進することを目的に、『長岡まちなか民間活力創造研究会』を設立しました。
○「Pepper」の導入（平成27年12月）
ソフトバンクロボティクス㈱が開発・提供した人型ロボット「Pepper」を導入し、暮らしの応援ひろば、各営業店で開催する「お客さま感謝デー」「お客さまセミナー」等で活用することとしました。

34

研修センターにおいて「Pepper」の入行式を行い、荒城頭取から辞令を交付されました。
©SoftBank
Robotics Corp.
（平成27年12月25日）
創業140年 10年のあゆみ○新潟県環境賞を受賞（平成27年11月）
平成27年度の「新潟県環境賞」を受賞しました。この受賞は当行の各種環境保護活動への取組みが評価されたもので、県内金融機関では初めての受賞となりました。
新潟県環境賞表彰式

新潟県環境賞表彰状○新潟県と「地方創生に係る包括連携に関する協定書」締結（平成28年1月）
地方創生の実現に向けて、新潟県と、「地方創生に係る包括連携に関する協定書」を締結しました。
この協定は、当行および新潟県が包括的な連携・協力のもと、地方創生にかかる様々な分野で相互に協力し、協働した取組みなどを行うことにより、地方創生の実現に資することを目的としたものです。
～連携取組の主な内容～（１）産業振興・雇用創出・交流拡大に関すること（２）子育て支援・人づくりに関すること（３）暮らしやすさ・定住促進に関すること（４）その他地方創生の推進に関すること○『地方創生』～地場産業のブランド化支援～「花火玉」を担保にしたABL（平成28年2月）
平成28年２月、「花火玉」を担保としたABL（アセット・ベースト・レンディング）契約を締結しました。
新潟県における花火の生産量は全国でも上位に位置し、花火産業は新潟県における「観光」の観点からも重要な役割を担っていることから、地場産業の発展およびブランド化支援にも寄与する取組みとなりました。
○「ホクギン地方創生パッケージ」取扱開始（平成28年3月）
地方創生に向けて、①移住・定住・雇用の促進 ②子育て・結婚の支援 ③空き家対策 ④創業支援 ⑤女性の活躍支援にかかる融資関連の施策を「ホクギン地方創生パッケージ」として取扱いを開始しました。
○「北越キャッシュ JCBカード」取扱開始（平成28年3月）
ICチップを搭載し高度なセキュリティを付加した、キャッシュカードとクレジットカードが１枚になった「北越キャッシュ JCBカード」の取扱いを開始しました。
＊「北越キャッシュ JCBカード」の主な特徴①ふたつのカード機能が１枚になり「便利」に！
②一般カードは初年度年会費が無料、さらにショッピングご請求金額が年間10万円以上、もしくは「携帯電話」「電気」「ガス」いずれかの料金をクレジットカードでお支払いいただくと、２年目以降の年会費も無料になり「お得」に！
③ICチップを搭載し高度なセキュリティで「安心」に！
○地域経済活性化支援機構（REVIC）との連携（平成28年3月）
事業再生支援の強化や事業性評価の充実を図るため、地域経済活性化支援機構（REVIC）による「特定専門家派遣制度」の活用を開始しました。
35

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応

従前の取組みに加え、REVICが培った専門的な知見やノウハウを活用することで、お客様の生産性向上、経営体質強化に向けた一層のサポートが可能となりました。
○事業性評価への取組
事業性評価シートの活用により、お客様の事業内容、業界特性、成長戦略等を適切に評価（事業性評価）した
うえで、経営者保証に関するガイドラインの趣旨も踏まえながら、担保・保証に必要以上に依存しない融資への取組みを強化しました。事業性評価に基づく融資や各種ソリューションの提案により、経営課題の解決や地域経済の活性化、地方創生への貢献に努めるとともに、推進・管理態勢の整備や、研修・トレーニー等による行員の目利き力向上に向けた人材育成にも取組みました。
●

事業性評価にかかる推進・管理体制の概要

お客様・継続的な対話・事業内容の適切な把握
・課 題解決に向けたソリューション
提供と支援

地域経済の持続的な発展に貢献する実効性の高い取組みを推進するため、「事業性評価融資推進委員会」において、取組状況等を検証。その結果を適宜常務会・取締役会等に報告し経営陣が適切に把握・関与する態
勢。

営業店
・体制整備
・人材育成

常務会・取締役会
報告・解決策の提案・
実行サポート

本部・グループ会社

指示

事業性評価融資推進委員会
取組状況等の検討○「経営者保証に関するガイドライン」への対応状況「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を踏まえ、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透・定着化の取組みを進めました。

－平成27年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、資金利益が投信解約益などにより増加したほか、経費が減少したことなどから、前年比16億円増加の93億円となりました。
当期純利益は、コア業務純益の増加などから、前年比14億円増加の73億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成28年３月末の預金等残高（預金+譲渡性預金）は、個人・法人・地方公共団体等の全てのセクターで増加し、前年比697億円増加の２兆3,958億円となりました。
また、個人預り資産残高(保険・投資信託・国債等)は、前年比34億円減少の3,027億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成28年３月末の貸出金残高は、中小企業向け融資や個人ローンへの取組みなどから、前年比423億円増
加の１兆5,150億円となりました。
36

創業140年 10年のあゆみ＜自己資本比率＞
平成28年３月末の自己資本比率は、貸出金への取組み強化などによりリスクアセットが増加し、8.48％（前年比△0.07%）となりました。
また、グループ会社を含めた連結での自己資本比率については、9.01％（同△0.08%）となりました。
■収益の状況
コ

ア

業

う ち

（単位：億円）27年3月期28年3月期27年3月期比

益

76

93

16

資 金 利 益

260

274

13

務

純

役務取引等利益

25

27

2

経

費

214

211

△3

実 質 与 信 関 係 費 用

3

11

7

有 価 証 券 関 係 損 益

37

36

△1

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

59
（64）

73
（77）

14
（13）

■預金等残高

（単位
：：
億円）
（単位
億円）

23,95824,00023,00022,87023,261

22,00021,00026年3月末27年3月末28年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）26年3月末27年3月末28年3月末等

15,432

15,870

16,232

険

1,969

2,025

2,077

投 資 信 託

678

816

805

国

336

220

144

18,416

18,932

19,259債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）

（単位：億円）27年3月末28年3月末844

882

リ ス ク ア セ ット ②

9,877

10,405527

自己資本比率①/②

8.55%

8.48%

△0.07%

自 己 資 本 額 ①■貸出金残高14,72615,00015,150

14,23514,00013,00026年3月末27年3月末28年3月末■自己資本比率（連結）

27年3月末比
38

（単位
：
（単位
：億円）
億円）

16,000

自己資本比率（連結）27年3月末28年3月末27年3月末比

9.09%

9.01%

△0.08%

4-5. 平成28年度の主要施策と業績等－平成28年度の主要施策等－＜本部組織の改正＞
IT技術の進展やライフスタイルの変化等により、若年層や現役世代を中心に、ダイレクトチャネルを通じた銀行取引のウェイトが高まっていることから、非対面チャネルを活用した取引推進の強化を図るため、「ダイレクトチャネル推進部」を新設しました。
また、監査役会をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、人員をこれまでの兼務（監査部との兼務）から専任体制としました。
＜新たな商品・サービスなどの概要＞
個人のお客様では、投資信託で新たに12ファンドを追加（うち７ファンドはインターネット専用で、申込み手数料を無料）したほか、保険では２商品を追加しました。また、マイナス金利時代を踏まえた投資手法や投資信託の選び方等をテーマとした「お客様セミナー」を県内４会場で開催しました。
平成28年７月からは医療保険・ガン保険に加え、生命保険（定期保険）の取扱いを開始するとともに、「暮らしの応援ひろば新潟」と「長岡ローンプラザ」に専門の相談員による保険のご相談窓口を設置しました。
また、平成28年７月から全営業店にタブレット端末とモバイルプリンターを導入し、投資信託のお申込
37

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応

みをタブレット端末で行うことが可能となりました。さらに、タブレット端末には「預り資産営業支援システム」を搭載し、預り資産のリスク・リターン分析などをタブレット端末に表示させることで、より高度な提案が可能となりました。
同じく平成28年７月には、スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」の取扱いを開始しました。
個人ローンでは、平成28年12月から「ガン団信 金利上乗せ不要キャンペーン」を実施し、「ガン先進医療」「上皮内ガン・皮膚ガン」「リビングニーズ」の保障特約が付帯されている「ガン保障付き団体信用生命保険」に金利上乗せ不要で加入できるようにしました。また、お客様の多様化するニーズにお応えするため、「フリー
ローン・べんリーナ365」の取扱いを開始しました。
法人のお客様には、事業承継に関するご相談や成長分野への参入支援などコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、事業内容、業界特性、成長戦略などを適切に把握する「事業性評価」を重視した融資や各種ソリューションの提案を通じて、経営課題の解決に向けた取組みを進めました。
平成28年５月には、企業経営者および自治体担当者を対象としたセミナー「地域経済イノベーションによる新産業・雇用創出の推進」、９月には、ホクギンM&Aセミナー「企業を成長に導くM&A ～勝者の選択～」、11月には、「JBMC（ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション）新潟ラウンド2016」を開催しました。
＜平成28年度の具体的な取組＞○新長期人材育成計画「ホクギンニュー WAVEプラン」（平成28年４月）
第18次長期経営計画の最重点課題である「人材の育成・組織力の強化」を実現するため、営業店・本部が一体となり多様な人材を育てる新長期人材育成計画「ホクギンニュー WAVEプラン」をスタートさせました。
①愛行心が強く「人間力」を備えた次世代リーダーの育成、②女性の活躍推進、③専門人材の育成、の３
つを基本方針とし、研修制度や休日セミナーを充実させました。

休日セミナー

認知症サポーター養成講座○非対面契約型「フリーローン・べんリーナ365」取扱開始（平成28年４月）
既存商品「カードローン・べんリーナ365」の証書タイプであり、カードローン型と同様に原則「来店不要」契約とすることで、利便性の向上を図りました。
○スマートフォンアプリ「スマホがホクギン」取扱開始（平成28年７月）
お客様のスマートフォンを通じて「いつでも」「どこでも」「簡単な操作」で、①口座開設、②残高・取引明細照会、③入出金通知、④プッシュ通知(キャンペー
ンなどの各種お知らせ)の４つの機能を提供するサービスで、平成28年７月に取扱いを開始しました。
また平成28年10月には、インターネット・スマートフォンを活用したサービスの充実を図るため、ヤフー㈱と提携し、オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」の「預金払い」と電子マネー「Yahoo!マネー」を当行普通預金口座での利用が可能となりました。
38

ＮＥＷ

お得なクーポンのお受 取り
アプリご利用者様限定の各種キャンペーンなどでお得なクーポンを簡単にお受取りいただけます。

平成29年2月21日現在

創業140年 10年のあゆみ○タブレット端末の全営業店導入（平成28年７月）

タブレット端末の機能

タブレット端末の導入により、商品・サービスやマーケット

営業支援システム

地図情報システム

情報などを訪問先でも確認でき、お客様に応じた高度なサービ

預り資産販売管理システム

電子パンフレット

インターネットの閲覧

カメラ機能の活用

スの提供が可能となりました。

預り資産営業支援システム○出来島支店新築（平成28年７月）
出来島支店は新潟中央インターから新潟県庁に続く幹線道路に面しており、来店されるお客様の増加により、手狭となっていました。お客様の利便性向上を図り、一層充実した金融サービスを提供するため、新築オープンしました。
新店舗はガラス張りの明るい外観とし、多くのお客様からご来店いただけるよう、ロビー・ATMコーナーを旧店舗の約３倍の広さに拡張する

出来島支店とともに、設備は太陽光発電街路灯やLED照明など環境に配慮しました。

なお、窓口はローカウンターを中心としたほか、最新鋭のＡＴＭを５台（稼動時間も19時から21時に延長）設置しました。
また安心・安全へのニーズにお応えするため、365日利用できる全自動貸金庫も設置しました。
○新潟市と「UIJターン促進等に係る首都圏向け情報発信に関する協定書」締結（平成28年７月）
地方創生の実現に向けて、新潟市と「UIJターン促進等に係る首都圏向け情報発信に関する協定」を締結しました。
○「個人投資家向け会社説明会」開催（平成28年９月）
地域の皆様に、当行の業績や営業状況をより深くご理解いただくことを目的として、新潟県内２会場（新潟・長岡）で個人投資家向け会
社説明会を開催しました。

個人投資家向け会社説明会○「JBMC（ジャパン・ビジネスモデル・コンペティション）新潟ラウンド2016」開催（平成28年11月）
ア イ ク ラ ブ

当行とICLOVE（南魚沼市地域産業支援連絡協議会）が主催し、具体的なビジネスモデルの立案および市場での実践と仮説の検証に重点を置いたビジネスモデルコンペティションを開催しました。北越銀行
ハノイ

ゼットストア

賞には、国際大学チームの「Hanoi Zstore」が選ばれました。

JBMC新潟ラウンド2016○「ながおか仕事創造アイデア・コンテスト」開催（平成28年12月）
ながおか・若者・しごと機構、長岡市、長岡大学とともに、アイデア・コンテストを開催しました。
【いいね！アイデア】部門と【起業アイデア】部門で北越銀行賞を贈呈しました。
ながおか仕事創造アイデア・コンテスト○岡三にいがた証券㈱との提携による証券紹介業務の開始（平成29年１月）
当行の商品ラインアップにない投資ニーズをお持ちのお客様を岡三にいがた証券㈱に紹介するスキームとして証券紹介業務を開始しました。
39

4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応

同社は県内に13店舗あり、当行のお客様に対し、きめ細かで高度な証券サービスを提供することが可能となりました。
○エリア営業体制の拡大（平成29年１月）
本店営業部をエリア中核店とし、神田支店をサテライト店とする「本店営業部エリア」をスタートさせま
した。
○新潟の未来を創るクラウドファンディング事業開設に向けた業務連携（平成29年２月）㈱新潟日報社およびミュージックセキュリティーズ ㈱と、新潟県の地域経済活性化を目的とした購入型
クラウドファンディングサービス*「にいがた、いっぽ」の開設に向け、業務連携契約を締結しました。
＊ク ラウドファンディングとは、事業者がインターネットを通じて小口支援金の提供を募り、プロジェクトに賛同した支援者が、資金を拠出する仕組み。

－糸魚川大火－－年の瀬、歴史的な街並みを誇った市街地が炎に包まれた－平成28年12月22日（木）10時20分頃、糸魚川市大町の中華料理店にて火災が発生し、フェーン現象に伴う強い南風も吹いたことから北の日本海方向へ延焼した。
当行糸魚川支店も、火元から北側方向に直線で約100ｍに位置しており、飛び火により隣接する家屋が延焼したことから被害を免れることはできなかった。

Ⓒ新潟日報社提供（糸魚川支店の延焼状況と早期営業再開）
鉄筋３階建ての糸魚川支店は、２階と３階の応接室や会議室は黒く焦げ付き、１階も煤だらけになったものの、コンクリート造りであったため焼け落ちることはなかった。
外壁は、黒くすすけ、ガラスが割れた窓には板をあててふさがなければならない状況だった。
当行本部内では、「災害対策本部」を設置し、糸魚川支店の被災対応を実施した。人命最優先、お客様の安全確認、重要物の金庫格納等を速やかに指示し、防火扉、シャッターを閉めたのち、営業を停止させ支店行員を避難させた。翌日23日～ 25日まで、糸魚川駅前「ヒスイ王国館」で臨時相談窓口を設置し、被災者への対応を実施した。
糸魚川支店は連休明けの12月26日（月）に通常営業を再開した。
鎮火後に糸魚川、青海の各支店行員、本部の役職者と関係機関らが復旧にむけて一丸となった、まさに懸命な作業により、早期の営業再開を果たすことができた。
（窓口には現金自動預払機（ATM）１台を増設）

40

創業140年 10年のあゆみ－平成28年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、貸出金利息や役務取引等利益の減少などに加え、営業強化に向けた戦略的投資により経費が増加したことなどから、前年比12億円減少の81億円となりました。
当期純利益は、コア業務純益の減少などから、前年比６億円減少の67億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成29年３月末の預金残高（預金＋譲渡性預金）は、個人および法人が増加し、前年比784億円増加の２兆4,743億円となりました。
また、個人預り資産残高(保険・投資信託・国債等)は、保険販売が堅調に推移し、前年比57億円増加の3,085億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成29年３月末の貸出金残高は、個人や地元中小企業、国・地方公共団体向けが増加し、前年比309億円
増加の１兆5,459億円となりました。
＜自己資本比率＞
平成29年３月末の自己資本比率は、利益確保により内部留保が増加した一方、貸出金への取組み強化な
どからリスクアセットが増加し、8.45％（前年比△0.03%）となりました。
また、グループ会社を含めた連結での自己資本比率については、8.99％（同△0.02%）となりました。
■収益の状況（単位：億円）28年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

29年3月期28年3月期比

益

93

81

△12

資 金 利 益

274

273

△0

役務取引等利益

27

24

△3

経

費

211

214

3

実 質 与 信 関 係 費 用

11

6

△4

有 価 証 券 関 係 損 益

36

6

△30

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

73
（77）

67
（67）

△6
（△10）

■預金等残高

（単位
：億円）
億円）
（単位
：

24,74325,00023,95824,00023,261
23,00022,00027年3月末28年3月末29年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）27年3月末28年3月末29年3月末等

15,870

16,232

16,759

険

2,025

2,077

2,185

投 資 信 託

816

805

799

国

220

144

100

18,932

19,25919,845

債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）

（単位：億円）28年3月末29年3月末自 己 資 本 額 ①

882

903

リ ス ク ア セ ット ②

10,405

10,677272

自己資本比率①/②

8.48%

8.45%

△0.03%■貸出金残高

（単位
：億円）
億円）
（単位
：

16,00015,00015,15014,726

14,00013,00027年3月末28年3月末29年3月末■自己資本比率（連結）

28年3月末比20

15,459

自己資本比率（連結）28年3月末29年3月末28年3月末比

9.01%

8.99%

△0.02%

41