令和６年１月 5 日
内閣総理大臣岸 田 文 雄 様

法小 泉 龍 司 様

務大臣

文部科学大 臣 盛 山 正 仁 様
内閣府特命担当大臣(こども政策担当)

加 藤 鮎 子 様
一般社団法人日本子ども虐待医学会
理事長 小川 厚

子ども期の性虐待/性暴力被害児および成人サバイバーならびに性加害児への対応の充実を求める要望書
昨今、ある芸能事務所における性虐待問題を契機に、子ども期の性虐待に対する社会的関心が高まっております。今回の事件は、非常に長期にわたってあまりにも多くの子どもたちが性虐待に遭っていた点で世界的にも類を見ない重篤な事案ですが、家庭内はもとより、家庭外においても立場の優位性を有する人物から性虐待を受けている子どもや、子ども期に受けた性虐待/性暴力に苦しむ成人サバイバーは少なくなく、たとえば、内閣府が本年 6 月に発表した若年層（16〜24 歳）を対象とした調査 1)では、「4 人に 1 人以上(26.4％)が何らかの性暴力被害に遭っており、12.4%（女性 15.0%、男性 5.1%）は身体接触を伴う被害に、4.1%（女性 4.7%、男性 2.1%）は性交を伴う被害に遭っている」と報告されています。
性虐待/性暴力は、あらゆる被害体験の中でも PTSD・解離性障害をはじめとする広範にわたる深刻な心理的後遺症（トラウマ関連障害）を引き起こす可能性が最も高いとされています。男児であれば影響が軽いということもありません。また、被害がもたらす負の影響は、個々の子どもにとってはコストで換算することなどおよそできない問題ですが、本年 6 月にフランス政府が公表した「子どもに対する性暴力：否認とそのコスト」という報告書（以下、仏報告書）2)を参照するならば、子どもへの性虐待/性暴力により年間約 1 兆 5000 億円の損失（直接費用約 30％、間接費用約 70％）が生じていると報告されています。
子どもへの性虐待/性暴力の防止および性被害発生後の被害児への手厚いケア、さらには、子ども間性加害被害における性加害児/性加害者への適切なケアの体制は、国家的問題として対策が求められるべきものであり、当学会は今回の芸能事務所問題を“例外的な事象”として矮小化することなく、子ども期の性虐待/性暴力被害に対する一次・二次・三次予防の取り組みの強化に繋げていかなくてはならないと考え、以下の対応を要望いたします。
一次予防（発生の予防）に関して
 仏報告書 2)では、国民への「子どもへの性暴力予防キャンペーン」にかかる費用は年間損失額のわずか 0.1％（約 15 億円）と試算されています。本邦においても、3 歳以上の保育園/幼稚園児・小学生低学年を対象として性虐待/性暴力を含めた暴力被害防止プログラム（例：CAP プログラムなど）を広く実施するための対策を講じてください。
二次予防（早期発見・早期対応）に関して
 性虐待/性暴力被害が発覚した際、周囲の大人による聞き取りが子どもの傷つきを深めることが多いだけでなく、子どもの供述の信用性が棄損されることも少なくありません。
職務上、子どもの健康・福祉・教育・保育に職務上関係のある者に対する、被害の聞き取りの研修（例：RIFCR™研修など）の受講を必須化してください。
三次予防（発生後のケア）に関して
 仏報告書 2)では、精神的トラウマの長期的治療費を 21%と算出していますが、加えて、トラウマについて理解したうえで適切な治療を提供してくれる医療者に巡り合うことができずドクターショッピングを繰り返してしまうことによる損失を 11%と算出しています。本邦でもトラウマ関連障害の診断と治療を専門とする治療者（エビデンスに基づくセラピーを提供できる治療者）を増やす対策を講じてください。また、そのようなセラピーのほとんどは保険診療外で、費用負担のために治療を断念されることが稀ではありません。被害が発覚した子どもに対し、国の責任において、被害者支援の一環として自己負担なくセラピーを受けられるよう対策を講じてください。また、過去の被害が発覚した成人サバイバーに対しても、費用負担が最小限で済むよう対策を講じてください。
 一方で、被害児や成人サバイバーへのケアというのは、その問題の広がりと大きさからも「メンタルヘルスの専門家に任せておけばよい」という問題ではありません。あらゆる職種がトラウマ体験を潜在的に抱えている可能性に配慮した支援ができるよう、トラ
ウマ・インフォームド・ケア(TIC)の概念を普及させるための対策を講じてください。
性加害児へのケアに関して
 性虐待/性暴力の被害男児を長期間追跡したある前方視的研究では、30 歳までに 11.6%のケースが性加害行為を行っていたと報告されています 3)。一方、子どもに加害を行った成人の子ども期の性被害歴に関する研究においては、研究により結果に幅があるものの、対象事例数の最も多い Graham の研究は、その割合が 71％であったと報告しています 4)。このことは、性加害児のケアにおいて、性被害体験の側面にも着目する必要性と、将来的な性被害児を生まないために性加害児をケアする重要性を示しています。本邦では、性加害児ケア・プログラムを実施できている地域は極めて少ないです。適切な性暴
力加害児ケア・プログラムを広く提供するための対策を講じてください。
性虐待/性暴力被害事件に対する報道のあり方に関して
 性虐待/性暴力被害を受けたとしても、被害体験を誰かに話すことができ、信じてもらい、サポートを受けることができた男性サバイバーのほとんどは性加害者にならないと報告されています 5)。性被害のみならず、深刻な人権被害を受けた子どもへの対策を社会が十分に行わないことが、性加害者を生むリスクを高めています。短絡的に、性虐待/性暴力被害を受けた男児が性加害者に転じ得るリスクのみを強調することは、スティグマ（社会的偏見）を助長することになる点に留意しなくてはなりません。
 繰り返し性虐待/性暴力被害を受けたサバイバーは、その過酷な環境への順応として一見不可解な反応を見せることがあります。そのような現象に関する理解を欠く報道は、被害者への二次被害を生み出します。適切なケアがなされなかったうえに、二次被害まで受けたサバイバーの中には自分が性加害者になるかもしれないという恐れから、家庭や子どもを持たない選択をする方も少なくありません。世界保健機関(WHO)が 2000 年に自殺防止を目的に勧告した報道機関向け『自殺報道ガイドライン』のように、性虐待/性暴力の事件報道に関するガイドラインを作成するなど、報道によって被害者が二次被害を受けない対策を講じてください。
以上、子ども期の性虐待/性暴力被害児および成人サバイバー、ならびに、性加害児への対応を充実させていただきますよう要望いたします。

参考文献
1) 内閣府男女共同参画局：「こども・若者の性被害に関する状況等について（令和 5年 6 月 13 日）」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2ff7a80
7-a6a8-4d4b-87f6-3b136407e7c6/fefea869/20230401_councils_child-safetyconference_2ff7a807_07.pdf2) VIOLENCES SEXUELLES FAITES AUX ENFANTS : LE COÛT DU DÉNI（フランス政府：「子どもに対する性暴力 否認とそのコスト（2023 年 6 月 13 日）」
https://www.ciivise.fr/wp-content/uploads/2023/06/Avis-Le-cout-du-deni_VFpdf1.pdf
3) Salter D, McMillan D, Richards M, et.al. Development of sexually abusive behaviour
in sexually victimised males: a longitudinal study. Lancet. 2003;361(9356):471-476.
4) Graham KR. The childhood victimization of sex offenders: An underestimated issue.
International Journal of Offender Therapy and Comparative Criminology.
1996;40:192–203.
5) Gilgun JF. CASPARS: New tools for assessing clients risks and strengths. Families inSociety. 1999;80(5):450-459.