一般社団法人日本メンテナンス工業会定款
第1章

総則

（名称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本メンテナンス工業会と称し、英文では、
Japan Association of Maintenance and Service Contractors (略称 : JAMSEC）という。
（事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
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この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第2章

目的及び事業（目的）
第3条 この法人は我が国のメンテナンス業界におけるメンテナンス技術を向上し、人材の確保育成を図り、更に業界各社の経営基盤を強化し、産業界から信頼される技術・技能を備えた業界となり、もって我が国の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ メンテナンス技術・技能に関する総合的かつ体系的な調査及び研究⑵ メンテナンスにかかわる技術者、技能者の確保・育成に関する教育体系の整備及び研修の実施⑶ メンテナンスにかかわる情報の収集及び提供⑷ 機関誌、図書その他出版物の刊行⑸ 産業界、関係省庁及び関連団体に対する意見具申及び相互交流⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員（種別）
第 5 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同して入会した法人⑵ 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人（入会）
第 6 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長（第 24 条第 3 項に定義する）に提出し、申し込むものとする。

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入会は、社員総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
3 正会員にあっては、この法人に対する代表者としてその権利を行使する者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出るものとする。
4 会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に届け出なければならない。
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前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、この法人に入会することができない。
⑴ 暴力団⑵ 暴力団員⑶ 暴力団準構成員⑷ 暴力団関係企業⑸ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⑹ 特殊知能暴力集団等⑺ その他前各号に準ずるもの（入会金及び会費）
第 7 条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
2 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき⑵ 会員である法人が解散したとき⑶ 1 年間分以上会費等を滞納したとき⑷ 除名されたとき⑸ 総正会員の同意があったとき⑹ 第 6 条第 5 項各号の一に該当することが判明したとき（退会）
第 9 条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

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⑴ この法人の定款又は規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の正当な事由があるとき。
2 賛助会員が前号各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3 前 2 項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他拠出金品は、これを返還しない。
第4章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 各事業年度の決算の承認⑸ 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額に係る定め⑹ 正会員の除名⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ 合併又は事業の全部の譲渡⑼ 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
2 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。ただし、天災その他の事由によりその時期に開催することができない状況が生じた場合には、この限りではない。

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3

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき⑵ 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
4 前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
⑴ 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合⑵ 請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第 15 条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 17 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面決議等）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法をもって議決権を行使し、又は正会員である代理人に議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）4

第 20 条 理事が、正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（社員総会運営規則）
第 22 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第 5 章 役員
（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 5 名以上 25 名以内⑵ 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
2 代表理事は理事会において選定する。
3 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
4 理事のうち 5 名以内を副会長、若干名を専務理事、若干名を常務理事として理事会において選定することができる。
5 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
6 監事はこの法人又はこの法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 会長は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは又は欠けたときは、会長が予め指名した順序によりその職務を代行し、業務執行を行う。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。

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⑴

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をする必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
⑺ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 23 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 28 条 理事又は監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事又は監事には、報酬6を支給することができる。
2 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
(顧問)
第 30 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関し会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
4 顧問の任期は、第 27 条第 1 項の規定を準用する。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第 31 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 42 条に定める理事会運営規則によるものとする。
第6章

理事会

（設置）
第 32 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の開催の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財

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⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は毎事業年度 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第 26 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求の日があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知をしなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

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（決議の省略）
第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 42 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第7章

財産及び会計（事業年度)
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（財産の管理）第 44 条 この法人の財産の管理は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会へ報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書

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類については承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 47 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議に加わることができる理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（合併等）
第 49 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、法人法第 148 条第 4 号から第 7 号までに規定する事由により解散するほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 52 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第 9 章 事務局
（設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 10 章委員会(委員会)
第 54 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員10会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について調査及び研究し又は審議する。
3 その他委員会の設置、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 56 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 57 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章 補 則（法令の準拠）第 58 条 本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。
附 則
1 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
福岡県北九州市八幡西区築地町１番 1 号
設立時社員
株式会社高田工業所
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
設立時社員
レイズネクスト株式会社
神奈川県横浜市神奈川区守屋町３丁目１３番地
設立時社員
千代田工商株式会社
福岡県北九州市門司区港町６番７号
設立時社員
山九株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
設立時社員
日揮株式会社
2

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりである。

11設立時理事

髙田毛利田中
中村
松野髙田
桑原堀江

設立時代表理事
設立時監事

3寿一郎
照彦
史明
公大正彦寿一郎武隆

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和 4 年 3 月 31 日までとする。

上記は一般社団法人日本メンテナンス工業会の現行定款に相違ありません。

令和3年

6月1日

東京都港区西新橋一丁目9番1号
一般社団法人日本メンテナンス工業会
代表理事

髙田寿一郎

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