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平成 28年 10月 18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成 28年（行ケ）第 7号選挙無効請求事件
平成 28年 8月 30日

口頭弁論終結の日

判
当事者の表示決

別紙当事者目録記載のとおりである。
主文

1 原告らの請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由第 1 請求平成 28年 7月 10日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の東京都選
挙区，茨城県選挙区，栃木県選挙区，群馬県選挙区，埼玉県選挙区，千葉県選挙区，神奈川県選挙区，新潟県選挙区，山梨県選挙区，長野県選挙区及び静岡県選挙区（以下，併せて「本件各選挙区」という。）における選挙をいずれも無効とする。
第 2 事案の概要

1 本件は，平成 28年 7月 10日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙Jという。）について，本件各選挙区の選挙人である原告らが，平成 2 7年法律第 60号（以下「平成 27年改正法」といい，同法による改正を「平成 27年
改正 J という。）による改正後の公職選挙法 14条，別表第 3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成 6年
法律第 2号による改正前の別表第 2を含め，「定数配分規定J という。）は，
人口比例に基づかず憲法に違反し無効であるから，これに基づいて施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法 204条に基づき，本件各選挙区における選挙を無効とすることを求める訴
訟である。

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2 前提となる事実関係等

当事者間に争いのない事実，当裁判所に顕著な事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(
1) 本件選挙について

本件選挙の選挙区選出選挙は，平成 28年 7月 10日，平成 27年改正

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法 14条及び別表第 3に基づいて施行された。

イ

原告らは，それぞれ，本件各選挙区のうち別紙当事者目録の原告欄記載の選挙区の選挙人である。

ウ 本件選挙当日の選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差（以下，選挙人数を基準とした最大較差を単に「最大較差J といい，人口を基準としたそれを「最大較差（人口）」という。）は，福井県選挙区を1とした場合，埼玉県選挙区は 3. 077倍（以下，概数で「 3. 0 8」と表記し，以下に掲記する較差に関する数値も全て概数である。）であった。（乙 1)(
2) 参議院議員選挙法制定当時の仕組みと立法趣旨について

昭和 22年に制定された参議院議員選挙法（昭和 22年法律第 11号）は，参議院議員 250人を全国選出議員 100人と地方選出議員 150人とに区分し，前者については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，後者については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとし，各選挙区ごとの議員定数については，半数改選という憲法上の要請（ 4 6条）を踏まえ，定数を偶数としてその最小限を 2人とする方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，

2人から 8人までの偶数の議員定数を配分した。全国選出議員と地方選出議員の性格について，当時の内務大臣の提案理由説明によれば，「全国選出議員は，学識経験ともに優れた全国的な有名有為の人材を簡抜す
ることを主眼とするとともに，職能的知識経験を有する者が選挙される可能2

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性を生ぜしめることによって，職能代表制の有する長所を採り入れようとする狙いを持つもの」であり，こうした全国選出議員が「地域代表的性格を有する地方選出議員 Jと相まって，参議院を特徴あらしめるとされていた。（乙2)(3) 平成 25年施行の参議院議員通常選挙までの公職選挙法の改正と投票価値の最大較差の推移，これに係る選挙無効訴訟における最高裁判決の動向について
昭和 25年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，昭和 22年制定

アの参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数 2人が付加されたほかは，平成 6年
法律第 47号による公職選挙法の改正（以下「平成 6年改正 J という。）
まで，上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和 57年法律第 81号による公職選挙法の改正（以下「昭和 57年改正」という。）により，参議院議員の選挙について，いわゆる拘束名簿式比例代表制が導入され，参議院議員 252人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出
議員 100人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出
議員 152人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。その後，平成 12年法律第 118号による公職選挙法の改正（以下「平成 12年改正 j という。）により，比例代表選出議員の選挙制度が，いわゆる非拘束名簿式比
例代表制に改められるとともに，参議院議員の総定数が 10人削減されて

24 2人とされ，比例代表選出議員 96人及び選挙区選出議員 14 6人とされた。（乙 3)イ

参議院議員選挙法制定当時の最大較差（人口）は 2. 6 2倍であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成 4年に施行された参議院議員通常
選挙（以下，単に f
通常選挙 j といい，この通常選挙を「平成 4年選挙 j3

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という。）当時，それが 6. 59倍に達した後，平成 6年改正における 7
選挙区で定数を 8増 8滅する措置により，平成 2年 10月実施の国勢調査結果による最大較差（人口）は 4. 81倍に縮小し，いわゆる逆転現象（人口又は選挙人数において少ない選挙区が多い選挙区よりも多くの議員定数を配分されている状態）は消滅した。その後，平成 12年改正における 3
選挙区の定数を 6減する措置により，平成 6年改正後に再び生じたいわゆる逆転現象は消滅し，また，この措置及び平成 18年法律第 52号による公職選挙法の改正（以下「平成 18年改正」という。）における 4選挙区の定数を 4増4滅する措置の前後を通じて，平成 13年から同 19年までに施行された各通常選挙当時の最大較差は 5倍前後で推移した。（乙 Zから乙 4まで）ウ 最高裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和 54年（行ツ）第 65号同 58年 4月 27日大法廷判決・民集 37巻 3号 34 5
頁において後記第 3の 1(
1）の基本的な判断枠組みを示した後，選挙区間の最大較差が 6. 59倍に達した平成 4年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨を判示したが（最高裁平成 6年（行ツ）第 59号同 8年 9月 11日大法廷判決・民集 50巻 8号 22 8 3頁），平成 6年改正後の定数配分規定の下で施行された 2回の通常選挙については，上掲最高裁昭和 58年 4月 27日大法廷判決（以下「昭和 58年大法廷判決 J という。）において昭和 5 2年に施行された通常選挙（最大較差は 5. 26倍であった。以下「昭和 52年選挙」という。）
について判示したところと同様に，上記の状態に至っていたとはいうことができない旨を判示した（最高裁平成 9年（行ツ）第 104号同 10年 9月 2日大法廷判決・民集 52巻 6号 1373頁，最高裁平成 11年（行ツ）第 241号同 12年 9月 6日大法廷判決・民集 54巻 7号 1997頁）。
その後，平成 12年改正後の定数配分規定の下で施行された 2回の通常選

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挙及び平成 18年改正後の定数配分規定（以下，平成 24年法律第 94号
による改正前のものを「平成 24年改正前の定数配分規定」という。）の下で平成 19年に施行された通常選挙のいずれについても，最高裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいう
ことができない旨の判断を示した（最高裁平成 15年（行ツ）第 24号同

16年 1月 l4日大法廷判決・民集 58巻 1号 56頁，最高裁平成 17年（行ツ）第 24 7号同 18年 10月 4日大法廷判決・民集 60巻 8号 26

96頁，最高裁平成 20年（行ツ）第 20 9号同 21年 9月 30日大法廷
判決・民集 63巻 7号 1520頁）。ただし，上掲最高裁平成 18年 10月4日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票
価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成 21年 9月 30日大法廷判決（以下「平成 21年大法廷判決」という。）においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはな
お大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図る
ためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされた。（乙 2，乙 4)エ

上掲最高裁平成 16年 1月 14日大法廷判決を受けて同年 12月 1日に参議院議長の諮問機関である参議院改革協議会の下に設けられた選挙制度に係る専門委員会が，定数格差問題について協議を行い，同 17年 10月，
複数の是正案を併記した上で，同 19年に施行される通常選挙に向けた当面の是正策として 4選挙区の定数を 4増 4滅する案が有力である旨を報告した。これを受け，参議院改革協議会で協議が行われたが，較差是正の具体案について合意は得られず，結局，平成 18年改正により同報告書の提案に係る前記 4増 4減の措置が採られたにとどまった。その後，平成 20

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年 6月に改めて参議院改革協議会の下に設置された専門委員会においては，同 22年 5月までの協議を経て，同 25年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の見直しの検討を開始することとされ，同 23年中の公職選
挙法の改正法案の提出を目途とする旨の工程表が示されたものの，具体的な較差の是正が見送られた結果，同 22年 7月 11日，選挙区間の最大較差が 5. 00倍に拡大した状況において，平成 24年改正前の定数配分規定の下で 2回目となる通常選挙が施行された（以下「平成 22年選挙」という。）。（乙 2，乙 4，乙 7)オ

平 成 22年選挙後，平成 21年大法廷判決の指摘を踏まえた選挙制度の仕組みの見直しを含む制度改革に向けた検討のため，参議院において選挙制度の改革に関する検討会が発足し，その会議において参議院議長から上
記改革の検討の基礎となる案が提案され，平成 23年以降，各政党からも様々な改正案が発表されるなどしたが，上記改革の方向性に係る各会派の意見は区々に分かれて集約されない状況が続き，同年 12月以降の同検討会及びその下に設置された選挙制度協議会における検討を経て，同 24年
8月に当面の較差の拡大を抑える措置として公職選挙法の一部を改正する法律案が国会に提出された。その内容は，平成 25年 7月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について 4選挙区で定数を 4増4減するものであり，その附則には，同 28年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた（上記 4増 4減の改正が行われたとしても，同 22年 10月実施の国勢調査結果による最大較差（人口）は，

4. 75倍であった。）。
このような状況の下で，平成 22年選挙につき，最高裁平成 23年（行ツ）第 51号同 24年 10月 17日大法廷判決・民集 66巻 IO号 335

7頁は，結論において同選挙当時における平成 24年改正前の定数配分規6

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定が憲法に違反するに至っていたとはいうことができないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っていることなどに照らし，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨を判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする
立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。（乙 2，乙 6，乙 7)
カ 上掲最高裁平成 24年 10月 17日大法廷判決（以下「平成 24年大法廷判決」という。）の言渡し後，同年 11月 16日に上記の公職選挙法の一部を改正する法律案が平成 24年法律第 94号（以下「平成 24年改正法」という。）として成立し，同月 26日に施行された（以下，同改正法による改正後の定数配分規定を「平成 24年改正後の定数配分規定」という。
）。
また，同月以降，選挙制度協議会において平成 24年大法廷判決を受けて選挙制度の改革に関する検討が行われ，平成 25年 6月，選挙制度の改革に関する検討会において，選挙制度協議会の当時の座長から参議院議長
及び参議院各会派に対し，平成 24年改正法の上記附則の定めに従い，平成 28年 7月に施行される通常選挙から新選挙制度を適用すべく，平成 2
6年度中に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする改革の成案を得た上で，平成 27年中の公職選挙法改正の成立を目指して検討を進める旨の工程表が示された。
平成 25年 7月 21日，平成 24年改正後の定数配分規定の下で初めてとなる通常選挙が施行された（以下「平成 2 5年選挙」という。）。平成
25年選挙当日の最大較差は， 4. 77倍であった。

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平成 25年選挙につき，最高裁平成 26年（行ツ）第 15・5号外・同 2

6年 11月 26日大法廷判決・民集 68巻 9号 1363頁（以下「平成 26年大法廷判決」という。）は，平成 24年大法廷判決と同様，結論において平成 2 5年選挙当時における平成 24年改正後の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいうことができないとしたものの，上記の較差が示す投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等が生じていた旨を判示するとともに，従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず，国会において，都道府県を単位として各選
挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記不平等状
態を解消する必要がある旨を再び指摘した。
(
4) 平成 27年改正の経過等についてア

平成 25年選挙後の同年 9月，参議院において改めて選挙制度の改革に関する検討会（以下「検討会」という。）が設置され，その下に実務的な協議を行うための選挙制度協議会（以下「協議会」という。）が設置された。そして，協議会において，同月から同 26年 4月までの聞に，参議院
選挙制度改革のこれまでの経緯等に関する説明聴取のほか，合計 13人の参考人からの意見聴取を行い，その後は，座長及び各会派から提示された改革案等の内容を踏まえ，選挙制度の枠組み，平成 2 4年大法廷判決を踏まえた較差の許容範囲の解釈並びに「 2県合区制」，「ブロック選挙制」（府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設するもの）等の種々の選
挙区設定方法等について協議を行った。（乙 7，乙 8，乙 10)イ

協議会は，平成 26年 11月以降，意見集約に向けて議論を行っていたが，各会派の意見が一致しないことから，それまでの議論を踏まえて検討会へ提出する報告書の取りまとめに入り，同年 12月，各会派から示され

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。門円。ぺ門，，η円 内た改革案を併記する形で作成した選挙制度協議会報告書を参議院議長に提出した。検討会は，その報告書の提出を受け，同 27年 2月から 5月まで協議を行ったが，各会派が一致する結論が得られなかったことから，検討会での協議に一区切りをつけ，今後は，委員会及び本会議で結論を出していくこととされた。
その後，選挙制度の改革については，各会派内及び各会派間における検討が進められ，次第に，参議院議員選挙区選出議員の選挙区に合区を導入する 2案，具体的には，① 14県 2合区を含む 10増 10減 Jの改正案（以下「平成 27年改正案① J という。）と②「 20県 10合区による 12増12減」の改正案（以下「平成 27年改正案② J という。）に集約されていった。（乙 8，乙 9，乙 10)
ウ 平成 27年 7月 23日，平成 27年改正案①を含めて法案化した公職選挙法の一部を改正する法律案（参第 11号）と平成 27年改正案②を含めて法案化した公職選挙法の一部を改正する法律案（参第 12号）がそれぞれ発議された。
平成 27年改正案①の発議者は，発議理由について，都道府県単位の選挙制度が地方の意見を国政に反映させる重要な役割を果たしてきたことを十分に踏まえつつ，憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるため，参議院議員の選挙制度の抜本的な改革の第 1歩として， 4県 2合区を含む 1

0増 10減による較差の是正を行うこととしたと説明し，また，合区の対象を鳥取県，島根県，高知県及び徳島県とした理由については，人口の少ない都道府県は，少ない方から順に鳥取県，島根県，高知県及び徳島県であり，これらは互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能である一方で，徳島県の次に人口の少ない都道府県は福井県であり，福井県に隣接する府県の人口はいずれもそれほど少ないわけではなく，これらの府
県と福井県とを合区することとした場合には，これらの府県と人口のより

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少ない県との間で不公平さを生じさせることとなるためと説明した。平成
2 7年改正案①によれば，平成 22年の国勢調査人口を基にした最大較差（人口）は， 2 97倍と試算された。
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一方，平成 27年改正案②の発議者は，発議理由について，協議会における合意事項や大多数の会派が 2倍を超える較差は許容されないとしていたことなどを踏まえ，参議院選挙区選出議員の選挙区間における最大較差を 2倍以内とする内容の案であると説明した。平成 27年改正案②における合区の方法は，人口の少ない都道府県から順次，隣接する都道府県のうち人口が最も少ない都道府県と合区するというものであり，怒、意性を排除するため，単純かつ機械的な方法により定めるものであるが，これに対しては，平成 27年改正案①と比べ，単独の県と合区対象の県との聞の不公
平感は一層顕著になるとか，機械的な方法で合区を定めることにしたことから，歴史的，地理的，社会的なつながりがほとんどない県による合区が生じることにより様々な矛盾が生じるといった意見が出された。平成 27
年改正案②によれば，平成 22年の国勢調査人口を基にした最大較差（人口）は， 1 95倍と試算された。（乙 7，乙 11)0エ 平成 27年 7月 28日，平成 27年改正案①を含む法律案が平成 27年
改正法として成立し，同年 11月 5日，施行された（以下，同改正法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
平成 27年改正法は，参議院創設以来，初めて都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを改め，一部について合区を設けたものであり，具体的には，参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区し，定数 2人の選挙区とした上，定数 4の県のうち，議員一人当たりの人口の少ない 3県（宮城県，新潟県及び長野県）の定数を 2人ずつ減員するとともに，議員一人当たりの人口の多い

1都 1道 3県（東京都，北海道，愛知県，兵庫県及び福岡県）の定数を 210

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人ずつ増員すること等を内容とするものである。なお，平成 27年改正法
附則 7条には「平成 31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする」との規定が置かれた。
平成 27年改正により，平成 22年国政調査の結果に基づく最大較差（人. 97に縮小された。（乙 3，乙 7，乙 11口）は，上記のとおり 1対 2の lから 3まで）オ

平成 27年改正に至るまでの聞には，選挙制度の改革について，民意の反映どいう観点から人口比例のみに偏った選挙制度に疑問を呈する意見
や，参議院を地方代表の府として積極的に位置づける考え方もあり得るとする意見など，様々な意見が出されていた。また，平成 27年改正に至るまでの間には，合区の検討対象とされた地方公共団体から，「東京一極集中を是正し，地方の活性化を図るためには当事者である地方の意見が最大限に活かされることが必要であり，人口により単純に区割りを決定することは，地方創生に逆行し，適当ではない」，「未だに各県独自の課題が多く存在し，各町村としても地方創生に本格的に取り組もうとしている状況の中で，むしろ都道府県単位の選挙制度は固と地方が一緒に取り組みを行う上で重要なものとなっているん「地域の代表を送り出すことができな
いことで，地域の特性等を活かした施策や対応が取られなくなることや，地域の実情に応じた施策に目を向けることが少なくなる恐れがあり，国−
地方を通じて達成されるべき国土の均衡ある発展に支障が生じかねない」などとして，合区に反対する旨の意見が出され，全国町村会からは，「固と地方が一層連携を強め，地方創生・人口減少克服を推進していくためにも，単に人口の多寡のみならず，全ての地域の事情や声が国会に十分反映できる選挙制度とすることが必要」であるとして，人口の少ない選挙区を

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統合する合区案について慎重な検討等を求める意見が出され，全国知事会
からは，「日本の民主主義において都道府県の果たしてきた重要な役割を尊重し，人口の多寡にかかわらず，都道府県単位の代表が国政に参加する仕組みを検討することを求める」などとして，合区案に対する懸念が示されていた。
なお，平成 27年 12月に日本世論調査会が実施した世論調査によれば，
将来的に参議院の選挙制度をどうするべきかという点について，合区での較差是正を進めるとした割合は 19. 8パーセントにとどまり，都道府県単位で代表を選ぶことを優先するとした割合が 36. 5パーセントと最多であった。（乙 12の 1から 7まで，乙 13の 1から 11まで，乙 14)(5) 本件選挙の施行と選挙区間の較差について

平成 28年 7月 10日，本件定数配分規定の下で初めての通常選挙としで，本件選挙が施行された。本件選挙当日の選挙区間における較差は，福井県選
挙区を 1とした場合，最大が前記のとおり埼玉県選挙区との聞の 3. 08であり，それ以外の合区を含む選挙区との聞の較差はいずれも 3倍未満であり，うち 23選挙区との間の較差は 2倍未満であった。（乙 1)
3 原告らの主張(
1) 憲法は，主権者（国民）が国会議員を通じて多数決で両議院の議事を決する旨を定めている（憲法 56条 2項， 1条，前文第 1文）から，憲法が人口
比例選挙を保障していることは明らかである。
そして，平成 24年及び平成 26年各大法廷判決は，投票価値の平等に関する 2つの憲法上の基準を示している。すなわち，平成 24年大法廷判決は，①憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は，衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難いとし，また，②参議院議

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員の選挙制度において都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組みは，憲法上の要請ではなく，むしろ，都道府県を選挙区の単位として固定する結果，その聞の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態
が長期にわたって継続していると認められる状況の下では，上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならないとしており，平成

2 6年大法廷判決も同旨の指摘をしている。
しかし，平成 27年改正法による本件定数配分規定に基づいて施行された
本件選挙は， 2つの合区を除いては，都道府県を選挙区の単位として行われ，かっ，選挙区間における最大較差は，埼玉県選挙区と福井県選挙区との間で3. 06 9倍（ただし，平成 27年 9月 2日現在）であり，これを投票価値に換算すると，福井県選挙区を 1票とすると，埼玉県選挙区は 0. 33票である。
したがって，平成 27年改正法による本件定数配分規定は，憲法が保障する人口比例選挙の趣旨並びに平成 24年及び平成 26年各大法廷判決が示した投票価値の平等に関する 2つの憲法上の基準に反しているから，憲法 98条 1項により無効であり，これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙は無効である(
2) これまで最高裁判所は，国政選挙における選挙無効訴訟において，当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとしても，国会においてこれを是正するのに合理的な期間が経過していないときは，当該定数配分規定は当該選挙当時憲法に違反するに至っていない旨を判示しているが，このような判例法理自体が，憲法 98条 1項に違反するものである。
(
3) 仮に，上記主張が採用されないとしても，国会は，平成 24年大法廷判

決 の 判 決 日 （ 平 成 24年 10月 17日）に通常選挙の定数配分規定が違憲状態にあるとされたことを知り，また，その翌月に成立した公職選挙法の改13

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正法（平成 24年改正法）が，その附則において，平成 28年に施行される、通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする旨を定めていることなどに照らせば｝それから約 3年 9か月が経過した後に実施された本件選挙日（平成 28年 7月 10日）の時
点において，国会が是正するのに必要な合理的期間は経過しているものというべきである。
4 被告らの主張(
1) 本件訴訟の判断枠組み

憲法は投票価値の平等を要求しているが，選挙制度の仕組みの決定については国会に広範な裁量が認められているのであるから，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関係において調和的に実現されるべきものである。
そして，憲法が二院制を採用した趣旨及び定数の偶数配分という参議院議員の選挙制度における技術的制約等に照らすと，国会の定めた定数配分規定
が憲法 14条 1項等の規定に違反して違憲であると評価されるのは，参議院の独自性その他の政策的目的ないし理由を考慮、しても，投票価値の平等の見地からみて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じており，かつ，
当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超える場合に限られるものと解すべきである。
(
2) 本件選挙時において，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいうことができないこと
平成 27年改正法は，都道府県単位の選挙制度が果たしてきた役割の重要性等を踏まえつつ，憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるため，一部の選挙区について 2つの県を合わせた選挙区（合区）を創設する一方で，参議院の選挙区選出議員について，都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を原則として維持し，もってその代表の実

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質的内容ないし機能に衆議院議員と異なる独特の要素を持たせようとしたものと解される。
そして，合区により都道府県の各選挙区の単位とする仕組みを改めた平成

2 7年改正の結果，平成 25年 7月に施行された通常選挙（平成 25年選挙）時に 1対 4. 77であった最大較差は，平成 22年国勢調査の結果に基づく最大較差（人口）において 1対 2
. 97に縮小され，本件選挙当日の最大較差においても 1対 3. 08と 3倍を僅かに超えるにとどまり，その余の較差はいずれも 3倍未満となるなど，投票価値の較差は最高裁判所大法廷判決の趣旨に沿って大幅に縮小された。
また，平成 27年改正法が参議院議員の選挙区選出議員について都道府県を構成する住民の意思を集約的に反映させるとの意義ないし機能を原則として維持したことは，両議院の選挙制度が同質的なものとなっている中で，参議院の選挙区選出議員の選出基盤について衆議院議員のそれとは異なる要素を付加し，地方の民意を含む多角的な民意の反映を可能とするものであるから，憲法が二院制を採用した趣旨に沿うものということができる。
さらに，そもそも，選挙権は，民主主義国家において，治者であり被治者でもある国民が自らの意見等を国政に反映させることを可能にする極めて重要な権利であるところ，我が国の国民には，人口の集中する都市部に居住する者もいれば，山間部などのいわゆる過疎地域を含む県に居住する者もいる。
そのような場合，過疎地域に住む少数者の意見を国政に反映する必要はないということにはならないので、あって，そのような少数者の声も国政に届くよ
うな定数配分規定を定めることもまた，国会において正当に考慮することができる政策的目的ないし理由となるものというべきである。
以上の諸点に，参議院議員については，憲法上， 3年ごとに議員の半数を改選するものとされ（ 4 6条），定数の偶数配分が求められるなど技術的制
約があること等を併せ考慮すると，本件選挙の当時，本件定数配分規定の下

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での選挙区間における投票価値の不均衡は，投票価値の平等の重要性に照らしても看過し得ない程度に達しているとはいうことができず，仮に同程度に達しているとしても，これを正当化すべき理由があるというべきであるから，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとはいうことができない。
(
3) 本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいうことができないこと
ア 憲法秩序の下における司法権と立法権との関係に照らすと，当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法の判断がされれば，国会は，これを受けて是正を行う責務を負うものであるところ，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量の限界を超えるということができるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なもので、あったということができるか否かという観点に立って評価すべきである。
そうすると，当該選挙までの期間内にその是正をしなかったことが国会の裁量権の限界を超えるか否かは，裁判所において当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著し
い不平等状態に至っているとの判断が示されるなど，国会が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態となったことを認識し得た時期を基準（始期）として，上記の諸般の事情を総合考慮、して判断されるべきである。
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これを本件についてみると，平成 27年改正法は，最高裁判所大法廷判決の趣旨を踏まえて都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを改め，投票

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価値の較差を大幅に縮小させたものであり，本件選挙は，平成 27年改正
により新たに定められた本件定数配分規定に基づく初めての選挙である。
そのため，当然のことながら，本件選挙までの聞に，裁判所において本件
定数配分規定に基づく選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の判断が示されたことはなく，また，本件定数配分規定における平成 22年国勢調査の結果に基づく最大較差（人口） 1対 2. 97及び本件選挙当日の最大較差 1対 3.
0 8も，これまでの累次の最高裁判所判決の事案において合憲とされた最大較差を大幅に下回るものであることからすれば，国会において，本件選挙までの聞に上記状態に至っていたことを認識し得たとは到底いうことができない
そうすると，仮に本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと評価されたとしても，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使の在り方として相当なものではなかったとは認められないから，本件選挙までの期間内に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって，国会の裁量権の限界を超えるものとはいうことができない。

第 3 当裁判所の判断
1(
1) 憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求していると解される。しかしながら，憲法は， 国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定す
る唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきもの

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である。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限りヲそれによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するということはできない。
そして，憲法は，二院制の下で，一定の事項について衆議院の優越を認める反面，参議院議員につき任期を 6年の長期とし，解散もなく，選挙は 3年ごとにその半数について行うことを定めている（ 4 6条等）。その趣旨は，立法を始めとする多くの事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任期をより長期とすること等によって，多角的かっ
長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。前記第 2の 2(2）においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは，このような観点から，参議院議員について，全国選出議員（昭和 57年改正後は比例代表選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙区選出議員）に分け，前者については全国（全都道府県）の区域を通じて選挙するものとし，後者については都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和 22年の参議院議員選挙法及び同2 5年の公職選挙法の制定当時において，このような選挙制度の仕組みを定めたことが，国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるもので、あったということはできない。しかしながら，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口変動の結果，上記の佐組みの下で投票価値の著し
い不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこ
れを是正する措置を講じないことが，国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には，当該定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
原告らは，憲法は人口比例選挙を保障している旨を主張する。確かに，憲法は，上記のとおり，投票価値の平等を要求していると解されるが，それは選挙制度の仕組みを決定する唯一，絶対の基準となるものではなく，国会が18

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正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解されるから，原告らの主張する人口比例選挙の保障が投票価値の絶対的な平等を要求すてる趣旨をいうのであれば，これを採用することはできない。
(
2). 前記第 2の 2(3）の参議院議員の選挙制度の変遷を衆議院議員の選挙制度の変遷と対比してみると，両議院とも，政党に重きを置いた選挙制度を旨とす
る改正が行われている上，都道府県又はそれを細分化した地域を選挙区とす
る選挙と，より広範な地域を選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法が採られ，その結果として同質的な選挙制度となってきており，急速に変化する社会の情勢の下で，議員の長い任期を背景に国政の運営における参議院の役割がこれまでにも増して大きくなってきているといえることに加えて，衆議院については，この間の改正を通じて，投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮、として，選挙区間の人口較差が 2倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていること（甲 41）にも照らすと，参議院についても，二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和の下に，更に適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるようになった。しかしながら，参議院においては，その後の人口変動により，都道府県聞の人口較差が著しく拡大したため，半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に，都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという現行の選挙制度の仕組みの下で，昭和 22年の制度発足時には 2. 62倍であった最大較差（人口）が，
昭和 52年選挙の時点では 5. 26倍に拡大し，平成 4年選挙の時点では 6.
59倍にまで達する状況となり，平成 6年以降の数次の改正による定数の調整によって若干の較差の縮小が図られたが， 5倍前後の較差が維持されたま
ま推移してきた。
そして，以上の状況の下に，平成 24年大法廷判決は，昭和 58年大法廷

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判決の判断枠組みを基本的に維持しつつ，参議院議員の都道府県を各選挙区の−単位とする現行制度の仕組み等の合理性を基礎付ける事情は， 上記の較差を正当化する理由ないし根拠としては十分なものとはいうことができなくなったとして， 平成 24年改正前の定数配分規定に基づいて施行された平成 2

2年選挙における最大較差 5. 00倍につき， 違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨を判示し，平成 26年大法廷判決
は，平成 2 4年改正後の定数配分規定に基づいて施行された平成 25年選挙における最大較差 4. 7 7倍につき， 同じく違憲の問題が生ずる程度の投票
価値の著しい不平等状態が生じていた旨を判示し， その上で，平成 2 4年及び平成 26年各大法廷判決は，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ， できるだけ速やかに違憲の問題が
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生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘していたことは，目JI

提事実のとおりである。
2 以上を踏まえて，本件選挙当時の本件定数配分規定の合憲性について検討す

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憲法が， 二院制を採用し，参議院については， 立法を始めとする多くの事

柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ，参議院議員の任
期をより長期とすること等によって，多角的かっ長期的な視点、からの民意を反映させ，衆議院との権限の抑制，均衡を図り， 国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解されること，このような観点から，参議院議員について， 全国選出議員（比例代表選出議員） と地方選出議員（選挙区選出議員）に分け， 前者については， 全国（全都道府県） の区域を通じて選挙するものとし，後者について，都道府県を各選挙区の単位として， 地域代表的性格を与えるものとしたこと， このような選挙制度の仕組みは，昭和 2 2年の参議院議員選挙法の制定当時の立法の趣旨で、あったことは， 前記のとお

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りであり，そして，地方・地域の実情や課題を参議院に反映させる機能が期
待される選挙区選出の選挙の仕組みを併存させることは，平成 2 7年改正の際に行われた検討状況に照らじてみても，立法政策として，なお相応の合理性があるものと認められる。
しかし，一方で，参議院議員の選挙区選出の選挙については，選挙区間の人口移動に伴う人口較差の拡大，半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた定数の偶数配分という選挙制度における技術的制約等により，選挙区間において議員一入当たりの人口較差が生じることは避けられないところ
であるが，参議院についても，適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められるようになるなど制度及び社会状況が変化する中で，都道府県を各選挙区の単位として施行された平成 2

5年選挙までの前記各選挙において最大較差が 5倍前後で推移してきた状況は看過し難く，平成 24年及び平成 26年各大法廷判決が，それぞれ，平成22年選挙及び平成 25年選挙において生じていた最大較差（平成 22年選

挙は 5. 00倍，平成 25年選挙は 4. 77倍）の生じる定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度に著しい不平等状態で、あった旨を判示した上で，国会において，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改める必要がある旨を指摘していたことは，前記のとおりである。
(
2) 平成 2 5年選挙後の同年 9月，参議院において検討会が設置され，その下に設置された協議会において，平成 24年大法廷判決の趣旨を踏まえ，多数
回にわたり検討及び協議が行われたものの，各会派の意見が一致しないことから意見集約には至らず，同 27年 2月以降，検討会において，協議会が取りまとめた報告書を基に協議を行ったが，それでも各会派が一致する結論が得られなかったため，同年 5月に検討での協議は一区切りをつけ，その後は，委員会及び本会議で結論を出していくこととされたこと，その後，各会派内

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及び各会派聞における検討が進められ，次第に，選挙区選出議員の選挙区に合区を導入することを前提にした上での平成 27年改正案①と平成 27年改， 2つの改正案が同時に発議されたこと，
正案②に集約され，同年 7月 23日
平成 2 7年改正案①の発議理由は，都道府県単位の選挙制度が地方の意見を国政に反映させる重要な役割を果たしてきたことを十分に踏まえつつ，憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるものであるとされ，一方，平成 27
年改正案②の発議理由は，大多数の会派が 2倍を超える較差は許容されないとしていたことなどを踏まえ，選挙区間における最大較差を 2倍以内とするものであるとされたが，この改正案については，平成 27年改正案①と比較して，単独の県と合区対象の県との聞の不公平感は一層顕著になるとか，機械的な方法で合区を定めることにしたことから，歴史的，地理的，社会的なつながりがほとんどない県による合区が生じることにより様々な矛盾が生じるといった意見が出されたこと，この間，地方公共団体からは，「東京一極集中を是正し，地方の活性化を図るためには当事者である地方の意見が最大限に活かされることが必要であり，人口により単純に区割りを決定すること
は，地方創生に逆行し，適当ではない J，「日本の民主主義において都道府
県の果たしてきた重要な役割を尊重し，人口の多寡にかかわらず，都道府県単位の代表が国政に参加する仕組みを検討することを求める」などの意見が出されていたこと，以上の経緯の下に，同年 7月 28日，平成 27年改正案①を含む法律案が平成 27年改正法として成立したこと，平成 2・7年改正法は，参議院創設以来，初めて都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを改め，一部について合区を設けたものであり，具体的には，参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区し，定数 2人の選挙区とした上，定数 4の県のうち，議員一人当たりの人口の少ない 3県（宮城県，新潟県及び長野県）の定数を 2人ずつ減員するとともに，議員一人当たりの人口の多い 1都 1道 3県（東京都，北海道，

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愛知県，兵庫県及び福岡県）の定数を 2人ずつ増員すること等を内容とするものである ζ と，平成 22年の国勢調査人口を基にした改正後の最大較差（人口）は，平成 27年改正案②によれば 1. 95倍であるのに対し，平成 27
年改正案①によれば 2. 97と試算され，平成 2 7年改正による本件定数配分規定の下で施行された本件選挙当日における選挙区間における較差は，福
井県選挙区を 1とした場合，最大が埼玉県選挙区との間の 3. 08であり，それ以外の合区を含む選挙区との間の較差はいずれも 3倍未満であり， うち
2 3選挙区との間の較差は 2倍未満で、あったこと，平成 27年改正法附則 7条は「平成 31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとする J と定めていることは，前記のとおりである。
(
3) 最初に説示したとおり，憲法は，投票価値の平等を要求していると解されるが，同時に，憲法は，国民の利害や意見を公正かっ効果的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するもの
である限り，それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても，憲法に違反するということはできない。
前記のとおり，国会は，平成 25年 9月からの参議院における協議及び検討並びに国会における審議等を経て，平成 27年 7月に平成 27年改正法を成立させたのであり，その内容は，参議院創設以来，初めて都道府県を各選
挙区の単位とする仕組みを改め，一部について合区を設けたものであり，具体的には，参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島23

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根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区し，定数 2人の選挙区とした上，定数 4の県のうち，議員一人当たりの人口の少ない 3県（宮城県，新潟県及び長野県） の定数を 2人ずつ減員するとともに，議員一人当たりの人口の多い

1都 1道 3県（東京都，北海道，愛知県，兵庫県及び福岡県） の定数を 2人ずつ増員すること等を内容とするものである。そしで，平成 27年改正法による本件定数配分規定の下で施行された本件選挙当日における選挙区間にお.
ける較差は，福井県選挙区を 1とした場合，最大が埼玉県選挙区との間の 3
0 8であり， それ以外の合区を含む選挙区との聞の較差はいずれも 3倍未満であり， うち 23選挙区との聞の較差は 2倍未満であった。
以上のとおり，平成 27年改正法により，数十年間維持されてきた 5倍前
後の最大較差が 3ょ 0 8倍に縮小して改善されたのであり，平成 2 7年改正法については， その経緯及び内容に照らし， さらに，附則 7条において「平成 31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い， 必ず結論を得るものとする」 と定めていることをも考慮すると， 国会の裁量権の行使として合理性を有するものというべきであり，平成 27年改正法による本件定数配分
規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあると評価することはできない。
したがって，本件定数配分規定は，本件選挙の当時において憲法に違反しているということはできない。
3 以上によれば，本件定数配分規定が本件選挙の当時において憲法に違反しているということはできないから，原告らの請求は， その余の主張について判断するまでもなく，理由がないといわなければならない。
よって，原告らの請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。

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