MUFG
Climate Report2024
気候変動レポート02
目次
トップメッセージ

03

エグゼクティブ・サマリー

05

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ排出削減

40

3.1 投融資ポートフォリオ排出削減の概要

40
41

08

（ 1 ）排出の全体像（2）カーボンニュートラル宣言とNZBA

43（ 1 ）気候変動対応の概要

09（3）投融資ポートフォリオ排出削減に向けた取り組み

44（2）主要戦略13
14

3.2 中間目標設定

45（3）GFANZガイダンスに基づく移行計画（ 1 ）セクター別の中間目標

46（2）設定プロセス47（3）対象セクターの選定

48

3.3 中間目標達成に向けた管理51（ 1 ）実効性を高める管理の枠組み

52（2）トランジション評価フレームワーク

5323（3）案件検討プロセス

55

2.1 エンゲージメント23

3.4 中間目標達成に向けたセクター別アプローチ57（ 1 ）エンゲージメントのアプローチ

24（2）実行体制

25（ 1 ）中間目標設定セクター（電力、石油・ガス、不動産、鉄鋼、船舶、自動車、航空、石炭）

58（3）ファイナンス支援

26（4）出資・イノベーション事業

28

2.2 トランジション支援29（ 1 ）トランジション支援のアプローチ

30（2）トランジションファイナンスの枠組み整備

31（3）トランジション白書プロジェクト

32（4）政策提言38

1. 自社排出削減15（ 1 ）自社排出削減のアプローチ

16（2）中間目標とロードマップ

17（3）環境負荷低減に向けた取り組み

18

2. エンゲージメントとファイナンス支援

4. リスク管理とガバナンス

73（ 1 ）リスク管理

74（2）ガバナンス

78（3）ケイパビリティ・ビルディング

82

ネクストステップ（ 1 ）今後の主な取り組み

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

84
85

86

（ 1 ）MUFG AMの取り組み

87（2）エンゲージメント事例

89

Appendix91

03
トップメッセージ
2023 年は世界の平均気温が史上最高値を更新するなど、世界が掲げる 1.5 ℃目標に向けて、気候変動対応は危機的な状況を迎えつつあります。一方、地政学リスクや急激なインフレが問題となる中、経済成長を支える安定的なエネルギー供給の重要性も同時に高まっています。加えて、自然資本の保全・回復や、人権尊重にも配慮しつつ、公正かつ平等な方法で持続可能な社会へと移行していくことも求められています。
これらの複雑で困難な課題を乗り越えるには、地域、国家、企業、そして個々の人々が、共通のゴールに向かって、協力して行動することが不可欠です。一方で、脱炭素化の実現に向けたパスウェイは、地理的条件や産業構造といった各地域の特性により大きく異なることから、お互いの違いを理解し、協調して取り組むことが極めて重要です。
では、私たち金融機関は、どのような責務を果たすべきでしょうか。自らの排出削減目標を達成することは勿論のこと、重要なことは、お客さまとのエンゲージメントを深めるとともに、ファイナンスを通じてお客さまのトランジションを支援することです。加えて、グローバルに事業を展開する金融機関には、各国政府当局や機関投資家などさまざまなステークホルダーに対して、各地域の課題や取り組みについて発信するとともに、国際的な枠組み作りにおける議論をリードすることが求められています。

取締役
代表執行役社長 グループ CEO

亀澤 宏規

このような問題意識のもと、MUFGでは、2021 年に日本の銀行で初めてカーボンニュートラル宣言を公表し、2050 年
カーボンニュートラルの実現に向けてさまざまな取り組みを進めてきました。
まず、自社の排出については、2022 年度に国内自社契約電力の 100%再エネ化を達成し、2030 年目標に向けて着実に前進しています。投融資ポートフォリオのネットゼロ目標に対しては、2021 年に加盟したNet-Zero Banking Alliance(NZBA)のガイドラインに基づき、電力、石油・ガス、不動産、鉄鋼、船舶の 5 つのセクターの 2030 年中間目標を設定し、排出削減の進捗開示を始めています。
また、お客さまのトランジション支援については、再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスのトップランナーとしての強みを活かし、再生可能エネルギーに加え、インフラや新たな生産技術、サプライチェーンへの投資を支えるサステナ
ブルファイナンスの実績を着実に積み上げています。加えて、日本やアジアの脱炭素化の方向性や必要な取り組みについや「MUFGアジアトランジション白書」
を策定・公表し、世界に向けて発信て、お客さまとともに「MUFGトランジション白書」
をしてきました。
トランジションファイナンスに係る指針やインパ
さらに、国際的な枠組み作りにおいては、NZBA作業部会の議長を務め、クトの計量化に係るレポート策定に貢献するなど、積極的に意見発信し、リーダーシップを発揮してきました。私自身も、多く04
トップメッセージのステークホルダーと対話してきましたが、MUFGへの期待の高さを改めて実感しています。
この度、MUFGは、カーボンニュートラル宣言以降の取り組みや進捗に加え、新たな中間目標達成に向けたプロセスなどを発行しました。このレポートを通じて、MUFGの移行計画や取り組みのベーをまとめた「MUFG Climate Report 2024」
スとなる考え方を、幅広いステークホルダーの皆さまにご理解頂きたいと考えています。移行計画の鍵は、規律あるトラン
ジション支援と 2030 年中間目標達成に向けたモニタリングです。これらを実現するために、お客さまの移行状況の評価や個別案件の判断プロセスを強化するとともに、排出削減の進捗をモニタリングする枠組みを導入しました。また、セクター別
中間目標については、既に公表済の 5 セクターに関する進捗報告に加えて、新たに自動車、航空、石炭の 3 セクターの中間目標を公表しました。今後、移行計画全体の進捗を定期的にモニタリングするとともに、必要に応じて、機動的に見直しを行います。
「社会的価値」と「経済
2024 年 4 月よりスタートした新中期経営計画（新中計）では、ステークホルダーの皆さまとともに、的価値」がつながる世界を創造することで、パーパスである「世界が進むチカラになる。」
を実現していく方針を打ち出しまし「グリーントランスフォー
た。新中計においても、気候変動対応は、MUFGが優先的に取り組むべき最重要課題の 1 つです。
起点のバリューチェーン支援」
を成長戦略の 1 つに掲げ、国内のGX投資、海外のクリーンエネルギー開発お
メーション
（GX）
よび輸入、海外GXビジネスの支援を推進していきます。また、資金需要の高まりを見据え、2030 年までのサステナブル
ファイナンス目標を、従来の 35 兆円から 100 兆円に引き上げました。今後とも、金融仲介機能を発揮し、お客さまのトランジションに向けた取り組みを積極的に支援していきます。
最後に、脱炭素化に向けた道のりは決して容易ではありませんが、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた私たちの決意は揺るぎません。MUFGは、パーパスを体現し、ステークホルダーの皆さまとともに、グループ・グローバル一体で持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。

取締役
代表執行役社長 グループ CEO

05
エグゼクティブサマリー● MUFGは、2021 年 5 月に、2050 年までのカーボンニュートラルをめざす「カーボンニュートラル宣言」
を公表しました。この実現に向けて、1.5 ℃目

標達成への貢献、脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現、という 3 つの変わらないコミットメン
トのもとで、さまざまな取り組みを進めてきました。
● また、2022 年 11 月にGFANZの「移行計画ガイダンス」が公表されたことを受け、このフレームワークに沿った移行計画の策定に向け、これまで準備を進めてきました。
● この「MUFG Climate Report 2024」
は、移行計画の内容も含めて、MUFGの脱炭素に向けた幅広い取り組みの進捗や実績、そのベースとなる考え方を、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に策定したものです。
● MUFGが進めてきた気候変動対応の取り組みの前提となるスタンスは下記の通りです。

カーボンニュートラルは、金融機関だけでは達成できず、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成が可能。そのためには、お客さまとのエンゲージメントやトランジションファイナンスなどの支援を通じて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に進めることが重要

脱炭素化の実現に向けたパスウェイは、地理的条件や産業構造といった各地域の特性により大きく異なる。特に経済発展の途上にあるアジ

アは、今後もエネルギーの需要増加が見込まれており、脱炭素化と経済発展の両方をバランス良く進めていくことが大切

お客さまの支援と当社の 2030 年中間目標達成を両立させるためには、規律あるトランジション支援と目標達成に向けた管理が必要であり、それを支える実効性のある枠組みの構築が重要● 本レポートで示す、
MUFGのカーボンニュートラル実現に向けた主要戦略は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資

ポートフォリオ排出削減、④リスク管理とガバナンスの 4 つです。これが、本レポートの主要コンテンツとなっており、各章で、それぞれの戦略に対するMUFGの考えやアプローチを具体的に示しています。主なポイントは次のページに記載の通りです。

06
エグゼクティブサマリー
各主要戦略における主なポイント1

自社排出削減3 投融資ポートフォリオ排出削減● 2030 年ネットゼロに向けたロードマップおよび 2026 年度の中間目標● 自動車、
航空、石炭セクターの 2030 年中間目標を設定し、NZBAガイド● 環境負荷低減に向けて、
モビリティ、店舗・オフィスビル、エネルギー、● 実効性を高める管理の枠組みの整備（トランジション評価フレームワー

達成に向けた施策

資源の 4 領域に取り組み● 自社の店舗やファシリティの活用など、
お客さまとのパートナーシップを通じたさまざまな事業共創の実現

2

エンゲージメントとファイナンス支援● 脱炭素化支援のアプローチに沿ったエンゲージメントの促進● 新中期経営計画の主要戦略の 1 つとして「GX 起点でのバリューチェーン

ラインに基づくコミットメントを達成

ク、案件検討プロセス、エスカレーション・プロセス、FE モニタリング、移行計画モニタリング 等）● 目標設定セクターの 2022 年度実績および 2030 年目標達成に向けたアプローチ

4 リスク管理とガバナンス● リスクアペタイトフレームワークやトップリスク管理に基づき、
気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を構築

支援」
を策定、およびサステナブルファイナンス目標を100 兆円に引き上げ● 取締役会の監督のもと、
カーボンニュートラル実現に向けた各種会議体●トランジションファイナンスの枠組み整備や、
トランジション白書・アジア● お客さまとのエンゲージメント力強化に向けて、営業担当者向けのケイ白書を通じたトランジション支援の推進、政策提言の取り組み

を通じて、適切な意思決定を行うガバナンス体制を構築
パビリティ・ビルディングを実施

07
エグゼクティブサマリー：ハイライト
投融資ポートフォリオ排出削減

自社排出削減自社排出削減目標と進捗状況（スコープ 1、2）
（千 t-CO2e）

336

銀行

クルンシィ＊1

232

ダナモン銀行＊1

セクター別中間目標の進捗状況
その他

2020 年度比半減

189

168
ネットゼロ

0

2020 年度

2021 年度

カーボンクレジット（負値）

第三者保証取得

2022 年度

2026 年度
中間目標

実績

2030 年度
最終目標

27.7
100

2019 年度〜 2023 年度上期の累計実績は2030 年度
目標を35 兆円から再エネ向けプロジェクトファイナンス
兆円

過去 10 年の累計兆円へ 引き上げ

MUFGトランジション白書◀
トランジション白書 2023 発行（2023 年 9 月）

世界

1

位2
＊

国際イニシアティブへの貢献●

NZBA の作業部会の議長として、トランジ
ションファイナンス促進に係る以下のレポート作成に貢献
NZBA Transition Finance Guide● Developing Metrics for Transition
Finance2030 年度

実績

目標

328

313

156 〜 192

石油・ガス
（MtCO2e）8481（▲ 5%）▲ 15 〜▲ 28%

商業用不動産（kgCO2e/m2）

65

56

44 〜 47

居住用不動産（kgCO2e/m2）

27

25

23

鉄鋼
（MtCO2e）2216（▲ 25%）

▲ 22%

＊

旧基準

新基準

0.6%

Minimum 26.2%
Striving 30.9%

PCA≦0%

自動車（gCO2/vkm） 新規目標設定

169-▲ 23 〜▲ 46%

航空（gCO2/RPK）

新規目標設定

130

-

71

石炭
（億円）

新規目標設定（非OECD諸国
は約 120）-（非OECD諸国は2040 年度）

約 30

ゼロ

リスク管理とガバナンス
リスク管理とガバナンス体制の構築● リスクアペタイト・フレームワークの明確化とトップリスク管理● 取締役会監督のもと適切な意思決定を行う体制構築や報酬制度への反映

ケイパビリティ・ビルディング●▶
アジアトランジション白書発行（2023 年 11 月）

2022 年度

電力（gCO2e/kWh）

船舶（PCAスコア）3

エンゲージメントとファイナンス支援
サステナブルファイナンス

基準値

大企業担当者のエンゲージメント力強化に向けた
トレーニングプログラムの受講者

約 2,000名 受講（2023 年度、延べ人数）（アユタヤ銀行）
はタイの連結子会社、ダナモン銀行はインドネシアの連結子会社
1 クルンシィ2 2014 年〜 2023 年の 10 年間における累計ファイナンス実績。出所：BloombergNEF ASSET FINANCE / Lead Arrangers LEAGUE TABLE＊
3 Portfolio Climate Alignment: 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンスを提供している個々の船舶の気候変動整合度（VCA）を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出
＊
＊

08

気候変動対応について気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み09

気候変動対応の概要：新中期経営計画における位置づけ
2024 年度からの 3 年間を計画期間とする中期経営計画がスタートしました。MUFGは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の 3 本柱の 1 つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。
「カーボンニュートラル社会の実現」
はMUFGでは、持続可能な環境・社会の実現に向け、優先的に取り組むサステナビリティ課題を設定しています。その中でも最重要課題の 1 つとなっています。
優先課題

新中期経営計画の基本方針

Purpose

世界が進むチカラになる。

Values

信頼・信用／プロフェッショナリズムとチームワーク／挑戦とスピード

Vision世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

持続可能な社会MUFG WayMUFGでは持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む
課題を設定

基本方針

新中計

社会課題の解決

中計の3 本柱〜未来につなぐ

強靭な社会2026 年度 ROE：9％程度

産業育成、イノベーション支援
少子高齢化への対応
金融サービスへのアクセス拡大人的資本重視の経営

企業変革の加速
〜会社がかわる

財務目標

活力溢れる社会分断の時代の中で「つなぐ」存在となることで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、世界が進むチカラになる〜成長をつかむ

自然資本・生物多様性の再生
循環型経済の促進−「成長」
を取りにいく3 年間−

成長戦略の進化カーボンニュートラル
社会の実現

人権尊重
安心・安全なサービスの提供
強固な企業ガバナンスの発揮2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

10気候変動対応の概要：これまでの歩み
MUFGは、2021 年 5 月のカーボンニュートラル宣言以降、実体経済の脱炭素化に向けた取り組みを進めてきました。具体的には、トランジションファイナンスの枠組み作りや政策提言、お客さまのトランジション支援に加え、投融資ポートフォリオにおけるセクター別中間目標設定などを行ってきました。
● チーフ・サステナビリティ・● 環境方針の制定● 環境・社会ポリシーフレームワークの制定（以降、毎年改定）

オフィサー設置●

Progress Report 2022 発行●

2030 年中間目標設定（電力、石油・ガス）● サステナビリティレポート発行●トランジション白書

2018
2017
●

TCFD 賛同2019● サステナブルファイナンス目標設定（20 兆円）●

2022 発行●

NZAM2030 年中間目標設定●

MUFG AM サステナブル投資

2022
2021
● カーボンニュートラル宣言

2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロ● 責任銀行原則署名

MUFG AM 責任投資ポリシーの制定

2030 年までの当社自らの GHG 排出
量ネットゼロ●

NZBA への加盟●

NZAM への加盟● サステナブルファイナンス目標改定（35 兆円）

MUFG Climate
Report 2024 発行

2030 年中間目標設定（自動車、航空、石炭）●

ポリシーの制定

2020●● サステナブルファイナンス

目標改定（100 兆円）

2024
2023
●

Progress Report 2023 発行● 自社排出削減の中間目標設定●

2030 年中間目標設定（不動産、鉄鋼、船舶）●トランジション白書

2023 発行● アジアトランジション白書発行

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み11

気候変動対応の概要：変わらない 3 つのコミットメント
MUFGは、① 1.5 ℃目標達成への貢献、②脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現という3 つの変わらない
コミットメントのもとで、取り組みを進めてきました。取り組みにあたり、重要性が高まる自然資本、循環型経済、人権、公正な移行、アダプテーションも同時に考慮します。

MUFG の気候変動に対する 変わらない 3 つのコミットメント

1 2050年カーボンニュートラル実現等を通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること
2 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること
3 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること

CO2
CO2

気候変動対応を進める上で MUFG が同時に考慮するポイント

自然資本・
循環型経済との連関
TNFDレポート2024 年 4 月発行＊

循環型経済に関する共同声明＊1
PwC「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」の参加企業として共同発表

人権尊重・公正な移行への配慮
MUFG 人権レポート
2023 年 6 月発行

1 PwC Japan グループ「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」の参加企業と共同で「サーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラルに関する共同声明」を発表

アダプテーション（適応）の勘案
アダプテーションに関する目標設定ガイドライン
責任銀行原則（PRB）の気候変動への適応に関する作業部会に参加し、共同でガイドラインを発表

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

12

気候変動対応の概要：ポートフォリオの特徴
MUFGは、日本を含むアジアをマザーマーケットとする金融機関である一方で、電力や石油・ガスセクターについては欧米での与信割合が高いなど、そのポートフォリオはグローバルに分散しています。なお、過去 10 年の再エネ向けプロジェクトファイナンスの実績は世界 1 位となっています。

アジアをマザーマーケットとするグローバルな金融機関
ポートフォリオにおける米州、
EMEA の割合 1（中間目標設定対象先）
＊

EMEA

19兆円

電力セクター

55％

米州

日本

APAC 2
＊

36兆円

82兆円

26兆円

石油・ガスセクター65％

再エネ向けプロジェクトファイナンス実績（過去 10 年の累計）

世界

1

位

3

＊

※ 与信残高は借入人所在国ベース。コミットメント未使用額、市場性与信、プロジェクトファイナンス、国内は住宅ローンを含む。インターバンク取引や政府系機関および中央銀行宛与信は除く。2023 年 9 月末時点。1US$=149.58 円にて換算＊
1 2030 年中間目標を設定している対象先における、貸出残高、コミットメント未使用額の残高をベースに計測＊
2 APACにはクルンシィ・ダナモン銀行の貸出残高を含む＊
3 2014 年〜 2023 年の 10 年間における累計ファイナンス実績。出所：BloombergNEF ASSET FINANCE / Lead Arrangers LEAGUE TABLE

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

13

主要戦略
MUFGのカーボンニュートラル実現に向けた主要戦略は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオ排出削減、④リスク管理とガバナンスの 4 つです。この戦略はMUFGの移行計画の中核となるもので、これらを通じて 2050 年カーボンニュートラルの実現をめざしていきます。

カーボンニュートラル実現に向けた主要戦略

2

1

自社排出削減エンゲージメントとファイナンス支援

1章

4

2章

3

投融資ポートフォリオ
排出削減

3章

リスク管理とガバナンス

4章

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

14

GFANZガイダンスに基づく移行計画
MUFGは、GFANZの定める移行計画ガイダンスのフレームワークに従い、自社の移行計画を策定しています。本レポートの内容は、以下の通り、移行計画ガイダ
ンスのフレームワークに整合しています。

GFANZフレームワークの項目・推奨内容 1

MUFG の対応＊

基礎

目標・優先事項

商品・サービス
実行戦略

活動内容・意思決定

ポリシー・条件
エンゲージメント戦略
指標・
目標
ガバナンス
＊

顧客・ 投資先企業

産業

政府・公共機関

指標・目標

役割・責任・報酬

スキル・カルチャー●

1.5℃達成に向けた 2050 年（又はそれ以前）のネットゼロ目標やタイムラインの定義● 計測可能な中・長期目標やネットゼロに向けた投融資戦略（優先順位を含む）●

1.5℃達成に向けた顧客移行支援をサポートする既存・新規商品やサービス

新中計｜p.9

CN 宣言｜p.10

新中計 GX｜p.26

3 つのコミットメント｜p.11

サスファイ目標｜p.27

エンゲージメントアプローチ｜p.24● 実体経済のネットゼロ移行支援・ポートフォリオ脱炭素化に向けたアドバイス

新中計 GX｜p.26● ネットゼロのコミットメントに向けて、目標と優先事項を、評価・意思決定ツールの実効性を高める管理の枠組み｜p.52

プロセスに反映

中間目標｜p.46

実行体制｜p.25

サスファイ目標｜p.27、93

案件検討プロセス｜p.55-56

出資・イノベーション｜
K p.28

トランジション評価｜p.53

セクター別リスク分析｜p.77● 一般炭、
石油・ガス、森林伐採などの重要なセクターや活動に対するポリシーを設定

ポリシーフレームワーク｜p.55● 他の高排出セクターも含めて、
ネットゼロ目標と整合する対象の範囲を定義

目標達成に向けたアプローチ｜p.58-72● 顧客のネットゼロ移行戦略、計画、プロセスの積極的かつ建設的な支援

エンゲージメントアプローチ｜p.24

トランジション支援｜p.30● エンゲージメント効果が小さい場合のエスカレーション・プロセス

エスカレーション・プロセス｜p.52

トランジション評価｜p.53● 共通する課題解決に向け、産業界との適切な知見の共有や協働を実現

エンゲージメントアプローチ｜p.24● 競合や業界と積極的に連携し、顧客や政府などに対して金融機関の知見を提供

トランジション支援｜p.30● ネットゼロ移行に向けた直接又は間接的なロビー活動や政府・公共機関との連携

エンゲージメントアプローチ｜p.24● 投融資先企業のロビー活動やネットゼロ目標に向けた取り組みとの整合性確保

トランジション支援｜p.30● 自社のネットゼロ移行計画を推進し、進捗を管理するための適切な指標を設定

トランジション白書｜p.32-37

政策提言｜p.38
ポートフォリオ全体 FE｜p.42

自社排出｜p.17

サスファイ目標｜p.27

中間目標｜p.46

目標達成に向けたアプローチ｜p.58-72● 取締役、
又はネットゼロ目標への管理責任を有するマネジメントや組織の役割を定義

ガバナンス体制｜p.78

会議体｜p.79● 報酬制度や移行計画の定期的な見直し

スキルセット｜p.80

報酬制度｜p.81● スキルや知見を習得するための研修や能力開発支援（取締役やマネジメントを含む）

ケイパビリティ・ビルディング｜p.82● カルチャーや慣習にネットゼロ移行計画を組み込むプログラムやコミュニケーション

カルチャー醸成｜p.83に基づき当社にて作成
1 GFANZホームページ掲載の Financial Institution Net-zero Transition Plans – Fundamentals, Recommendations, and Guidance （2022 年 11 月）

1

自社排出削 減15

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み16

自社排出削減のアプローチ
MUFGは、2021 年 5 月に公表したカーボンニュートラル宣言に基づき、自社のGHG排出量の 2030 年までのネットゼロに取り組んでいます。
省エネや再エネ化などの排出削減策に加え、省資源や資源循環に資する取り組みを、スタートアップ企業を含むMUFGのお客さまとのパートナーシップを通じ幅広く進めていきます。さらに、MUFG自身が取り組みを積極的に進めることで、お客さまとのエンゲージメント強化や社員の意識醸成にもつなげていきます。

2030 年までの当社自らの GHG 排出量ネットゼロに向けた取り組み
P. 17 参照

中間目標設定および2030 年目標に向けた
ロードマップの策定

P. 18 参照

自社排出の着実な削減

環境負荷低減に向けた取り組みの実現

お客さまとのエンゲージメント強化
省エネ目標の設定

モビリティへの取り組み

P. 19 参照

P. 20 参照

お客さまとのパートナーシップを通じたさまざまな事業共創
P. 21–22 参照

社員の意識醸成

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援

排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み17

中間目標とロードマップ
国内自社契約電力の 100% 再エネ化などにより、2022 年度の排出量は 189 千t-CO2e、2020 年度比▲ 44 ％の大幅減少となりました。
今後は、省エネや他社契約電力の再エネ化、非化石燃料証書の購入、営業車のカーボンニュートラル化などを通じて、国内外でGHG排出量を削減し、目標達成をめ
ざしていきます。また、追加性のある 1 再エネ電力調達を強化することで、環境負荷低減に一層貢献していきます。
＊

スコープ 1+2 削減ロードマップ（千t-CO2e）

360
320
280
240
200
160
120
80
40
0

336

銀行

クルンシィ 2＊232

ダナモン銀行 2

その他＊

2020年度比半減

189

ネットゼロ

168
0
カーボンクレジット（負値）

第三者保証取得

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度

2026年度

実績

2030年度

目標

銀行

目標

● 省エネ
（国内のエネルギー消費量を● 国内自社契約電力を100% 再エネ化● 新設太陽光発電所から電力調達を開始

2030年度までに2019年度比▲30％削減）● 他社契約電力の再エネ化・追加性のある再エネ電力調達強化● 営業車のカーボンニュートラル化

クルンシィ、ダナモン銀行● 省エネ、
非化石燃料証書購入による電力の再エネ化● 営業車のカーボンニュートラル化とは、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があること
1「追加性のある」（アユタヤ銀行）とインドネシアのダナモン銀行はMUFGの連結子会社
2 アジアのパートナーバンクであるタイのクルンシィ＊＊

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントと

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援

排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

18

環境負荷低減に向けた取り組み：概要
MUFGは、営業車のカーボンニュートラル化や省エネ目標設定などの自社の取り組みに加え、お客さまとのパートナーシップを通じたさまざまな事業共創により、環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。取り組みにあたっては、モビリティ、店舗・オフィスビル、エネルギー、資源の 4 領域を重点的に進めていきます。

環境負荷低減に向けた取り組みの概要 *1
営業車のカーボンニュートラル化
カーボンニュートラル化によるガソリン使用量の削減

本邦の EV 充電網普及への貢献

P.20 参照

EV エネルギーマネジメント

GHG 排出量削減、再エネ普及への貢献

エネル ギ ー

モ ビリティ

お客さまへの充電設備提供

追加性のある再生可能エネルギー調達

P.20 参照

再エネの有効活用

再エネの創出・有効活用

P.21 参照

2 ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池＊

廃食油リサイクル

P.22 参照

廃棄物の有効活用（国産 SAF 化）

食堂トラップグリスリサイクル 3＊

廃棄物の有効活用を通じた水質浄化とGHG 排出量削減

環境保護への貢献、認知度向上
1 検討中のものも含む＊

エネルギー使用量の削減

P.19 参照

環境認証取得

＊ペロブスカイト太陽光電池 2 の活用

無線給電技術を活用した空調効率改善

資源

店 舗・オフィス ビル

創エネ・蓄エネ設備を備えた環境店舗

GHG 排出量削減、再エネの有効活用

次世代太陽光電池普及への貢献

省エネ目標設定・対外開示【2019 年度比▲30%】

エネルギー使用量の削減に対する社員の意識醸成

蓄電池を活用した再生可能エネルギー調達

3 食堂の排水設備に溜まった油脂をバイオ燃料に再利用＊

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

19

環境負荷低減に向けた取り組み：省エネ目標の設定
MUFGは、事業活動に伴うGHGの排出抑制とコスト削減の両立、また、全社的な環境意識の醸成を図るため、エネルギー使用量の削減目標を設定します。
具体的には、省エネ機器の導入や事業所規模の適正化などのハード面、オフィスにおける空調設定温度の調整や社員による能動的な省エネアクションなどのソフト面の施策を組み合わせることで、国内の銀行建物におけるエネルギー使用量 1 を 2030 年度までに 2019 年度比 30%削減することをめざします。
＊

目標達成に向けた取り組み状況を定期的に開示することで、目標の達成を全社的に進める機運を高めていきます。

銀行（国内）のエネルギー使用量（ TJ 2）

30％削減

＊

3,500

3,109

3,000

2,174

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2019

2020

2021

2022

実績

1 一次エネルギー換算（評価の継続性を担保するため、計画値に2019 年度の係数を使用）
2 エネルギー消費量の単位としてテラジュール（TJ）を用いている

＊
＊

2023

2024

2025

2026

2027
計画

2028

2029

2030 （年度）2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援

排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み20

環境負荷低減に向けた取り組み：モビリティへの取り組み
MUFGは、事業活動に伴うGHGの排出削減をグローバルで進めていますが、その手法は各国・地域の事情や関連技術の状況などを踏まえ、柔軟に選択しています。
営業車に関しても、国内を中心に、近距離走行を目的とした自動車を順次電気自動車（EV）に切り替えていますが、中長期的には、各国・地域のルールや社会情勢の変化、関連技術の進歩・普及度合いなどを注視しながら、環境にやさしい最適な手法を慎重に見極めていく方針です。
なお、国内においては、お客さまの充電ニーズに対応すべく、駐車場の一部にEV用充電器を試行的に設置します。

EV 用充電器設置概要

銀行（国内）が利用する営業車のカーボンニュートラル化
（台）

環境対応車

5,000

ガソリン車

普通充電器設置の概要
対象店舗

普通充電器各 2 台（計 6 台）

4,000
営業時間

：24 時間

充電器提供 ：東洋カーマックス株式会社

3,000
2,000
1,000
0

：市川八幡・津田沼・久我山支店に

86

73

87

2020

2021

2022

：ユアスタンド株式会社

ご案内先

：一般開放

急速充電器設置の概要

261 1
＊

2023

決済代行

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030（年度）

対象店舗：名古屋ビルに急速充電器 2 台

営業時間：9 時〜 16 時

充電器提供 ：銀行

銀行国内における取り組み

決済代行：ENEOS 株式会社

● 所有又は賃借している駐車場に充電器を設置し、EV への給電は原則再エネを使用します。

ご案内先：MUFGをご利用されるお客さま限定● 2023 年度は、東名阪の 36 店舗にある210 台の営業車をEVに切り替えしました。
● 2024 年度は、
100 〜 200 台の営業車をEVに切り替えていく計画です。

1 2023 年度に210 台導入。一方、過去導入したEV36 台をリース会社に返還＊

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

21

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

環境負荷低減に向けた取り組み：環境配慮型店舗の事例
MUFGは、株式会社日立製作所と協働し、可動式蓄電池と太陽光発電、電気自動車などを組み合わせた環境配慮型店舗の新たな仕組みを銀行練馬支店に導入し、その有効性の実証を開始します。環境配慮型店舗の運営における課題を抽出し、その解決に向けてソリューションの構築をめざします。

環境配慮型店舗概要

EV

1

4

2
6
5
3

❶ 使用する営業車 9 台をEVに切り替えます。
❷ 駐車場にソーラーカーポートを設置し、太陽光発電により得られた電気を、株式会社日立製作所が提供するリユースバッテリを活用した可動式蓄電池（バッテリキューブ 1）に蓄電することを通じ、創出した再エネを最大限活用します。
＊❸ ❶および❷により、EVを 100%再エネで運用すると同時に、店舗のエネルギー自給率を高めます。
❹ 店舗の設備（電灯・空調など）を省エネ性能の高いものに入れ替え、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
最高ランクの 5 つ星、および「ZEB Ready（ゼブ レディ）2」の認証を取得します。
＊❺ エネルギーマネジメントシステムの導入により、店舗におけるエネルギー自給率を可視化し、社員による自発的な省エネ活動を促します。
❻ 将来的には、営業車で使用するEVから取り出したバッテリをバッテリキューブとして再利用するなど、よりサステナブルな資源の活用方法について検討していきます。
＊

は、株式会社日立ハイテクの日本における登録商標
1「バッテリキューブ」＊

2 快適な室内環境を保ちながら、標準的な建築物と比べ一次エネルギー消費量が大幅に削減された建築物

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

22

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

環境負荷低減に向けた取り組み：廃食油リサイクルの事例
を株式会社レボインターナショナル 1 に提MUFGは、全国 239 か所の銀行支店・本部ビル・寮・厚生施設の食堂から排出される廃食油（年間約 22,000リットル）2
供します。この廃食油は国産SAF （持続可能な航空燃料）に再資源化され、主に航空業界のカーボンニュートラル実現に貢献します。
＊＊

廃食油リサイクル概要

1

2

3

廃食油回収

バイオ燃料にリサイクル

主に飛行機に利用

廃食油引き渡し支店食堂・厚生施設

本部ビル食堂寮「ACT FOR SKY」のコアメンバー。
「ACT FOR SKY」とはSAFの国内でのサプライチェーン構築と普及を通じて航空業界のカーボンニュートラルをめざす取り組み。銀行もメンバー
1 当社は廃食油をバイオ燃料にリサイクルする企業であり、
2 Sustainable Aviation Fuelの略。従来の航空燃料と比較し二酸化炭素排出量を大幅に削減することが可能なエネルギー

＊
＊

2

23

エンゲージメントとファイナンス支 援

2.1 エンゲージメント

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み24

エンゲージメントのアプローチ
MUFGは、産業界・政府機関と連携した政策提言を行いながら、ソリューションの提供を通じて新たなニーズや課題を把握していきます。経営視点でお客さまと対話するエグゼクティブ・フォーラムの定期開催や、新たに組成したエンゲージメント専門チームの活動を通じて、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。

エンゲージメントのアプローチ
具体的なエンゲージメント活動

1 産業界・政府機関と連携した政策提言

Phase 1

政策提言を通じて、政府機関／産業界の皆さまと連携し、GX 政策策定に貢献
トランジションファイナンスの枠組み整備

トランジション白書

アジアトランジション白書

ブレンデッドファイナンスの推進

国内外の委員会などへの参画

COP28での活動

立ち位置の確認

ネットゼロ実現に向けたお客さまの現状の活動に対し、MUFGがどのように支援できるかを模索

Phase 2
お客さまの戦略の分析
お客さまの戦略やオペレーション上の論点を、
ファイナンス機会とともに整理

2 政府の政策や戦略に沿ったお客さまの脱炭素化を支えるソリューション提供力の強化
MUFGグループ総合力を発揮し、外部パートナー企業とも連携することで、市場ステージに応じたソリューション提供力を強化
GX起点でのバリューチェーン支援

サステナブルファイナンス推進

出資・イノベーション事業

Phase 3

ファイナンス計画策定のサポート
お客さまの脱炭素計画に沿ったファイナンス要件を特定Phase 4
ファイナンスの実行

3 お客さまや地方自治体・業界団体とのリレーションも活用し、新たなニーズや課題を把握
脱炭素支援を通じて把握した新たなニーズや課題を、産業界・政府機関にフィードバックし、政策提言につなげる
経営視点でお客さまと対話する
エグゼクティブ・フォーラム

エンゲージメント専門チーム

プライシングとソリューション設計をお客さまと合意し、ファイナンス契約を締結

Phase 5

効果測定・進捗確認
進捗確認を通じて効果測定を実施。
脱炭素ビジネスモデルへの転換を支援

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

25

実行体制
MUFGは、気候変動ビジネス推進を目的としたプロジェクトチームを立ち上げ、関係役員以下で知識の集約・共有を定期的に実施し、カーボンニュートラルをめ
ざすお客さまに寄り添える対話力と質の高いプロダクト・サービス提供力の強化を図っています。グローバルベースでのサステナブルビジネスの推進体制により、環境・社会課題解決起点で、お客さまの事業構造変化やイノベーションに対しソリューションを提供しています。
なお、2023 年度は、世界トップレベルの再エネ実績や国内外のトランジションファイナンス普及を通じたESGファイナンス市場発展への貢献などが高く評価され、第 5 回 ESGファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、3 年連続で間接金融部門で金賞を受賞、金融サービス（証券部門）
では初となる金賞を受賞しました。

国内の体制

海外の体制

営業本部・国内営業拠点

海外営業拠点
海外営業拠点サステナブルビジネス部

各地域のグローバル ESG チームと連携・協働しながらグループ横断で密に情報や知見を共有し、ビジネスを推進

グリーントランスフォーメーション
戦略プロジェクトチーム（GXPT）

サステナブルビジネス
推進リーダー

国 内 外 営 業、プ ロ ダクトオフィス、
審査、企画部署などが参加（ 500 名
規模）

全国の各法人営業拠点に設置し、各種ソリューションに関する勉強会を定期的に開催

具 体 的 な 事 業 創 出と GX 投 融 資 促
進に資する情報を発信

グローバル

ESGカンファレンス
国内外のお客さまへのソリューション提供やエンゲージメントを推進するために、各地域動向や事業機会に関するインテリジェンスを集約する体制を構築

グローバルESGチームにESG
3地域（欧州、米州、アジア）推進責任者を配置

組織横断で、サステナブルビジ
ネスやエンゲージメントを推進

サステナブルビジネス推進に関する受賞実績（2023 年）
証券は「金融サービス部門（証券部門）」金賞＊

加えて、MUFG の知見・ノウハウをパートナーバンクに還元し、サステナブルビジネスを促進

プロジェクトファイナンスの主要業界誌であるPFI が、世界各地で注目すべき実績や功績を表彰

MUFG は「環境サステナブル企業」
選定（3 年連続）（アユタヤ銀行）、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク
1 パートナーバンクはタイのクルンシィ＊

パートナーバンク 1とのトップマネ
ジメント会議で、サステナブルビジ
ネスの取り組みを共有

GLOBAL BANK OF THE YEAR

第 5 回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）
銀行は「間接金融部門」
金賞（3 年連続）

MUFGグローバル
パートナーシップカンファレンス

FinanceAsia
Awards 2023

BEST SUSTAINABLE BANK
アジアの主要業界誌であるFinanceAsia が、アジアで最も優れた機関（銀行、ブローカー、格付け機関など）を表彰

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

26

ファイナンス支援：GX起点でのバリューチェーン支援「成長戦略の進化」の主要戦略の一つとしています。GXプロジェクト共創やトランジ
MUFGは、GX起点でのバリューチェーン支援を、新中期経営計画におけるション支援等のファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのGX投資を促進することをめざしています。
これを実現するための 4 つの戦略の方向性は、 国内のGX投資支援、 海外クリーンエネルギー・資源の開発・輸入、 日系企業の海外GX進出支援、 官民連携による新興国のトランジション支援です。リサーチ・アドボカシー活動やエンゲージメントを経て、お客さまの事業構想のサポートやバリューチェーン軸での案件組成を行い、ファイナンス案件の支援を行っていきます。

GX 起点でのバリューチェーン支援の概要
3
2

1 国内の GX 投資支援

1

2 海外クリーンエネルギー・資源の開発・輸入

4

3 日系企業の海外 GX 進出支援
4 官民連携による新興国のトランジション支援

リサーチ・
アドボカシー●トランジション白書● アジアトランジション白書

事業構想

エンゲージメント●トランジション支援強化（トランジション白書を通じた
エンゲージメントの拡大）● 政府連携（国家

×

オリジネーション（バリューチェーン軸）

PJ への関与、官民連携による新興国支援等）● バリューチェーンアプローチ（蓄電池、水素・アンモニア）

基盤強化：社員のGX／サステナビリティに係る知見強化

ファイナンス案件● サステナブル案件

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援

排出削減

4. リスク管理とガバナンス

27

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

ファイナンス支援：サステナブルファイナンス新目標とインパクト
MUFGは、これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030 年までのサステナブルファイナンス目標を 35 兆円から 100 兆円に引き上げました。サ
ステナブルファイナンスの拡大を通じて、再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスによるCO2 削減などの環境へのインパクトに加え、さまざまな
環境・社会へのインパクトを創出していきます。

目標引き上げの背景● 従来の目標額と順調に進捗

対象ファイナンスの明確化

35 兆円に対し、2023 年度上期までの実績は27.7 兆円（進捗率 79.2％）● カーボンニュートラルに向けた資金需要の高まり 1 を受け、グリーンボンドや再生可能＊

エネルギープロジェクトファイナンス支援の更なる拡大を見込み、目標の引き上げを実施● サステナブルファイナンスの対象（下記いずれかを充足）

（1）
国際基準
（ICMA 2 の各原則など）に準拠したファイナンス
（2）
環境・社会課題の解決を資金使途としたファイナンス
（3）
MUFG 独自のサステナビリティ関連商品＊

具体的な対象ファイナンス名とその定義…

P.93 参照● 各対象ファイナンスの実績進捗を半期毎に開示予定

サステナブルファイナンスのインパクト● 再生可能エネルギー事業向けプロジェクトファイナンスによる新目標

100 兆円（うち、環境分野 50 兆円）
累計実績推移（兆円）

新目標

サステナブルファイナンス全体

100兆円

環境分野

3,600 万トン削減（2019 年度〜 2022 年度）→日本の約 1/4 の世帯による年間 CO2 排出量に相当● ファイナンスを通して環境・社会に対し正のインパクトを与えた事業（顧客開示より取得可能なデータをもとに2022 年度の実行額を集計）＜グリーンローン・ボンド＞

新目標

50兆円
27.7

24.5
3.5 2.0
2019

8.0

14.5
3.6

2020

5.4
2021

8.9
2022

2023
上期

2023

変更前

＊

40.5%

16.5%
グリーン
ビルディング

2023

変更後

（年度）

1 国内では 2023 年より今後 10 年で 150 兆円（GX 実現に向けた基本方針）、グローバルでは年 5 兆米ドル（NGFS Net
Zero scenario）の設備投資が必要
2 International Capital Market Association＊

再エネ

エネルギー効率化

従来目標
18 兆円

25.0%

＜ソーシャルローン・ボンド＞
医療・教育などの必要不可欠なサービスへのアクセス

クリーン輸送・廃棄物管理など

18.0%

従来目標
35 兆円

10.4

CO2 削減量（環境に対する正のインパクト）

マイクロファイナンスなど

5.5%

13.3%

手ごろな価格の
住宅の取得

22.2%

道路・鉄道など
社会的インフラ59.0%

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

28

出資・イノベーション事業
MUFGは、再エネ投資の拡大やカーボンクレジットの創出・普及に向けた出資、脱炭素への移行に有益な事業を手掛ける成長企業や同領域を投資対象とするファンドへの投資・事業参画を行っています。これらの活動を通じて、投資先企業の企業価値を高めると同時に、カーボンニュートラル社会実現を後押ししていきます。

Z エナジー株式会社 Carbon Neutral Fund へ出資コミット

Marunouchi Climate Tech Growth Fund L.P. 設立●

Z エナジー株式会社が運営する再エネ投資ファンドの 1 号、2 号に計 100 億円の出資
をコミット

気候テック関連企業を主たる投資対象とするファンドを設立●

1 号は投資完了し、2 号では、風力発電やコーポレートPPA へも投資予定● ブリッジ機能提供などで、パートナーと更なるファンドのスケール化をめざす

再生可能エネルギー株式会社 SDGインパクトジャパンへ出資

地熱

洋上風力

蓄電池

ZEB / ZEV

次世代エネルギー

SAF

水素

JCM 1 プロジェクトを実施する株式会社 SDGインパクトジャパンへ出資＊

企業（供給サイド）JCMクレジットなど

企業（需要サイド）JCMクレジット売却

JCM プロジェクト

代金・価格情報

Decarbonization Partners へ出資●

エネルギー貯蔵

資金・技術など

BlackRock 社とTemasek 社が共同運営するファンド● 脱炭素技術やカーボンマネジメントなどを手掛ける成長企業へ投資

お客さまへのエンゲージメント
ツールとしての活用● 協業を見据えたファンド投資先の紹介● お客さまの出資先で、追加の資金ニーズがある気候テック企業
に対する、ファンドを通じた投資検討

1GT Fund（Lux）SCSp へ出資● モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント社が初めてグローバルに本格展開するインパクト投資ファンド● 気候変動問題に有益な役割を果たすグロースステージの未公開企業に投資することを通じて、2050 年までに1 ギガトンの CO2e 排出量削減をめざす

1 Joint Crediting Mechanism の略。パートナー国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度＊●

LP 出資ニーズに対して、ファンド運営会社への紹介

CCU

CCS

DAC

カーボンリサイクル

投資先紹介

Amogy 社● 水素キャリアとしてのアンモニアの優位性に着目し、液体アンモニ
アを低温かつ高速で水素に変え、
水素燃料電池に送り込む技術・システムを有するアメリカ企業● 輸送船や大型トラックなどへの活用をめざす2

29

エンゲージメントとファイナンス支 援

2.2 トランジション支 援気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み30

トランジション支援のアプローチ

トランジション支援に向けた主な取り組み

1

トランジションファイナンスの
枠組み整備

2

日本・アジアの地域特性を踏まえたトランジション推進

3

政策提言

カーボンニュートラル達成に向けて金融機関に期待される役割と課題認識● 金融機関のカーボンニュートラルは、
お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成できると考えます。そして、実体経済の脱炭素化を実現するためには、グリーンな産業や資産への投融資を通じた金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に進めること、これを支援することが最重要と位置づけています。また、こういった脱炭素化の支援こそがトランジションファイナンスだと考えています。
● 実体経済の脱炭素化に向けては、
地理的な特性、産業構造および産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどを踏まえた戦略の策定が必要です。日本やアジア

は、現時点では化石燃料への依存が高いこと、設備導入から年月が浅い化石燃料発電設備が多いこと、再エネ導入のポテンシャルが限られている地域があること、といった特性があり、カーボンニュートラル達成は欧米とは異なる時間軸および道筋となります。また、特に経済発展の途上にあるアジアは、今後もエネルギーの需要増加が見込まれており、脱炭素化と経済発展の両方をバランス良く進めていくことが求められています。各地域、産業、企業の道筋について、幅広いステークホルダーの理解を得ながら責任あるトランジションを進めることが、アジア・日本を代表する金融機関として重要だと考えています。
●トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。MUFG は産業界・金融機関の双方がトランジションを推進しやすい環境を整備することに努めています。

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み31

トランジションファイナンスの枠組み整備
MUFGは、これまで気候変動関連の国際的なイニシアティブへの参画を通じ、トランジションファイナンスの枠組み整備に向けた議論を牽引してきました。

NZBAにおける取り組み●

NZBA は、国連環境計画（UNEP FI）が設立した、2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた GHG 排出をネットゼロにすること

GFANZにおける取り組み●

をめざす国際的な民間金融機関のイニシアティブです。
●

横断の国際的なイニシアティブです。

MUFG は、2021 年 6 月に日本の金融機関として初めて NZBAに参画し、アジアを代表するステアリング・グループメンバーの 1 行●として運営に関与するとともに、「トランジションファイナンス作業部会」の議長として、トランジションファイナンスを推進するための枠組み作りに向けた議論を牽引しています。
GFANZ

GFANZ

作業部会

●

全ての作業部会に参加

プリンシパル
ミーティング

MUFG

代表者
ミーティングステアリング・
グループメンバー

NZBA Transition
Finance Guide
高排出セクターへの支援を含めたト

ランジションファイナンスに取り組

む上で参照可能な原則の規定および政策提言を実施

MUFG は、GFANZ グローバル・APAC 支部双方の作
業部会全てに参画しています。

NZBA
NZBAガバナンス主体
ステアリング・グループ 12 行＋UNEP FI がメンバー

GFANZ は、ネットゼロをめざす、世界最大の金融業態

GFANZ 日本支部では、2023 年設立当初より河野銀行顧問がアドバイザーを務めており、2024 年 7 月には亀澤 CEO が議長に就任する予定です。

ATFSGにおける取り組み●

ATFSG は、ASEAN 諸国で活動する主要金融機関が主導する民間イニシアティブです。アジアの現実的か
つ段階的なエネルギートランジションを実現すべく、ト
ランジションファイナンスの重要性、取り組み課題や潜在的な解決策などを議論するとともに、政策提言を行っています。

NZBA 作業部会
インプリメンテーション

MUFG

議長
セクター

アウトリーチ &リクルートメント

トランジション
ファイナンス作業部会

メソドロジー & データ

Developing Metrics forTransition Finance
Financed Emissionを補完する指Asia Transition
Finance Guideline
MUFGが議論を牽引し、金融機関

標として、金融機関がトランジションがトランジションファイナンスを検し、把握、開示することを提案

務的な指針を2022 年に公表

ファイナンスのインパクトを計量化討する際のプロセスを整理した実気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み32

トランジション白書プロジェクト：全体像
地理的な特性に加え、産業の構造やエネルギー構成の違いから、欧米と日本ではカーボンニュートラル達成に向けた道筋が異なります。その道筋について、国際社会から理解を得ながら、責任あるトランジションを進めることが重要であるとの想いから、MUFGは、約 2 年間にわたり、トランジション白書プロジェクトを進めてきました。さらに、このプロジェクトが派生し、アジアや北海道にフォーカスした取り組みも進展しました。

日本のトランジションに関する提言
トランジション白書 2022
● 各国のカーボンニュートラル戦略を分析の上、お客さまとのエンゲージメントを通じて、日本のカー
ボンニュートラルに向けた取り組みを発信

P.33 参照

トランジション白書2022、2023から派生した取り組み
アジアトランジション白書 2023
● タイとインドネシアの電力セクターを深掘りし、各脱炭素

レバーのバンカビリティと課題を分析。その上で、金融機関の視点から見た支援策を例示

P.36-37 参照

トランジション白書 2023●「電気と熱」のカーボンニュートラルにフォーカスの上、欧米政策との比較を実施● 日本が「電気と熱」のカーボンニュートラルで実装を検討している技術のリストを策定

P.34-35 参照

北海道カーボンニュートラルレポート● 投 資 予 見 性を高めるため、北海道のカーボンニュートラルのポテンシャル
を国内外へ発信● カーボンニュートラルと地域経済活性化の両立するモデルケースへ1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

排出削減

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

33

トランジション白書プロジェクト：トランジション白書 2022
「MUFGトランジション白書
MUFGは、2022 年 10 月、日本の各セクターを代表するお客さまとともに、日本のカーボンニュートラルに向けた取り組みをまとめたを公表し、国内外の政策関係者にも発信しました。
2022」

策定の背景・目的● ブラウンな経済から、
よりグリーンな経済に移行するためには、グリーン・ファイナンスだけではなく、トランジションファイナンスが重要です。

MUFGは、トランジションファイナンスの議論を、NZBA の作業部会の議長や ATFSG のリード行として、率先して進めてきました。

● 脱炭素に向けては、
足許では既存技術を活用した低炭素施策、長期には新しいイノベーションを通じたカーボンニュートラル技術の社会実装が両輪で求められます。
● ここに単一の気候戦略はなく、国の地域特性、時間軸に応じたイニシアティブの組み合わせが求められます。
●

MUFGトランジション白書 2022では、各国のカーボンニュートラル戦略を❶エネルギー源、❷接続性、❸エネルギー安全保障、❹社会政治的要因の 4 つの要素で分析の上、地域特性を踏まえたパスウェイの重要性について言及しています。

● 実際にカーボンニュートラルを進めるためには、産業の縦横の連関性を考慮した最も影響力のあるカーボンニュートラルの要素・手段を特定していくことが必要であり、日本では

CO2 排
出の約 7 割を占める「電気と熱」と「産業（素材）」が重要です。そのため、素材セクター（鉄鋼・セメント・化学・製紙・ガラス）および電力セクターのお客さまと一緒に、日本のカーボンニュー
トラルに向けた取り組みをまとめ、国内外の政策関係者に発信しました。

日本は、欧米とは異なる環境を背景に、多面的・段階的なアプローチを推進

1 エネルギー源

電力・熱＋産業（素材）で国内 CO2 排出量の約 7 割⇔英・仏は約 2 〜 3 割

カーボンニュートラルは単独セクターでの達成は困難であり、電気と熱、および炭素の循環で密接に結びついたセクター間の相互連関性（Interdependency）の理解が必要
エネルギー製造
エネルギー源／キャリア

原子力※米・英・仏は交通セクターの排出割合が大きいため EV 化が重要になるなど、国ごとに重点的に取り組む分野が異なる

2 接続性1 ）国際接続の無い送配電網2）周波数の東西分断⇔欧米は国家間・地域間でメッシュ状に相互接続

エネルギー

再エネ

原材料製造

最終製品への使用

業界内再編

業界横断再編

電力

ガラス

熱

セメント

水素・アンモニア
メタネー
ション

製紙

石油
石炭

人工光合成

排出削減への貢献● 軽量化● 伝導効率● 断熱効果

化学

ガス
合成メタン

社会／生活必需品
への原料供給鉄

CCU

エネルギー変換
エネルギー使用● 原材料使用● CO2 貯留・使用● グリーンエネルギー● ブラウンエネルギー●●

メタネーションCO2
CCS（炭素隔離）
エネルギー変換

エネルギー利用

原料利用

CO2回収・利用

自動車
航空機
船舶
半導体・IT
住宅・ビル
医薬品

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み34

トランジション白書プロジェクト：トランジション白書 2023（1/2）
「MUFGトランジション白書 2023」を公表し、国内外の政策
MUFGは、2023 年 9 月、トランジション白書 2022 で得た知見やさまざまなフィードバックをもとに、関係者にも発信しました。

策定の背景・目的●「ダイベストメント」
ではなく、「エンゲージメント」
を通じて、可能な限り幅広いお客
MUFGは、実体経済のネットゼロ達成を通じ、カーボンニュートラル実現を志向する、という考えのもと、さまのトランジション支援を進めていきます。

● そのためには、
トランジション投融資に際し、カーボンニュートラルに資する事業から安定的なキャッシュフローが得られると確認できることが必須であり、各国の政策や企業の進捗を確認することが重要です。

●トランジション白書「電気と熱」のカーボンニュートラルにフォーカスの上、欧米政策との比較をした上で、日本が「電気と熱」のカーボンニュートラルで実装を検討している技術2023では、のリストを策定しました。

再エネ生産コストが高く、グリッド接続性が低い日本は、国内再エネの最大化に加え、海外連携（輸入）と次世代技術開発（浮体式•次世代原子力）などが選択肢日本の「電気と熱」のカーボンニュートラルは、
国内創エネの Pillar 1と海外連携の Pillar 2 の二つの柱で検討

グリッド接続とコストに基づく 4 つの道すじ

高グリッド接続

ブラジル
中国
デンマーク
インド
米国

（12%）
（15%）
（2%）
（34%）
（7%）

自地域生産・自地域消費
燃料転換して再エネ輸出

フランス
英国

2

1

3

4

アルゼンチン （13%）
オーストラリア （--）
（65%）
チリ
（--）
メキシコ

低
低
（

Pillar 1

（44%）
（35%）

国内創エネ

燃料転換して再エネ輸入
日本
韓国
ベトナム

（93%）
（81%）
（--）

● 日本政府は再エネ・クリーンエネルギーの最大化を狙っている● 現行技術：太陽光／着床式洋上風力の導入、既設原子力の再稼働● 次世代技術：次世代技術開発（ペロブスカイト、浮体式洋上風力、

原子力次世代炉など）他国から送電線で再エネ輸入

再エネ生産コスト（2030 年予測））はエネルギーミックスにおける外国産化石燃料の輸入割合

国内での創エネルギー最大化

日本は G7 で唯一の象限❹の国

海外からのクリーン電力輸入● 海外での再エネ電源開発と水素キャリアへの転換

Pillar 2

海外連携

高● 水素キャリアの海上遠距離輸送手段の確立● 需要側での水素利用技術（アンモニア／水素混焼・専焼、

e-メタン）の開発と導入気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

35

トランジション白書プロジェクト：トランジション白書 2023（2/2）
MUFGは、お客さまや政府とのエンゲージメント活動で得た知見をもとに、日本の「電気と熱」のカーボンニュートラルで実装を検討している技術のリストを策定しました。また、投融資実行にあたり、事業性を精査する際に確認が必要な 3 要素
（政策・制度によるコミット、インセンティブ、技術実装進捗）を明確化しました。

日本の「電気と熱」のカーボンニュートラルにおいて実装を検討している
重要な 7 つの技術リストを策定（ ポジティブテクノロジーリスト ）投融資実行にあたっては、MUFG が事業性を精査する際に用いる 3 要素の充足確認を行っていく

1. 風力
2. 太陽光
Pillar 1

国内創エネ

Legitimization

政策・制度によるコミット

3. 送配電（立法化、合法化）

4. 原子力5. 産業の電化（ヒートポンプなど）
Pillar 2
海外連携

技術実装

Incentivization

インセンティブ

6. 水素由来・バイオ由来燃料（経済性の担保、リスクリターン設定）

7. CCUS

Evidencewith integrity
技術実装進捗

循環型経済の重要性/● 省エネやモノを捨てずに大切に使うことを徹底することで、必要エネルギーの極小化を図り、それでも足りない部分についてグリーン クリーンなエネルギーを供給するという循環社会を構築● それと同時に、カーボンニュートラル技術の実装の為に今後押し上げられることが想定されるコスト増を価格転嫁するためには、生産性改善などを通じて個人の所得を向上させることも必要

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み36

トランジション白書プロジェクト：アジアトランジション白書 2023（1/2）
「アジアトランジション白書 2023」を公表しました。タイとインドネシアの電力セクターを深掘りし、金MUFGは、2023 年 11 月、アジアの脱炭素化に貢献すべく、融機関の視点から見た支援策を例示しました。今後は、各ステークホルダーとの対話を継続し、支援策の具体化に向けて取り組んでいきます。

策定の背景・目的●

MUFGは、アジアの脱炭素化に貢献すべく、ASEAN 諸国の主要金融機関を中心に発足したATFSG の議論にリード行として参加するなど、アジアのエネルギートランジションの実現に向け、活発に取り組んできました。

● しかしながら、
アジアのネットゼロ達成には年間

3.1 兆米ドルもの資金動員が必要とされる中で、現実は大幅に不足しています。

● アジアのネットゼロ達成に向けた取り組みを深化させ、アジア各国のエネルギートランジション加速に寄与することを目的に、アジアトランジション白書を公表しました。
● 特に

MUFG が戦略投資をしているタイとインドネシアに焦点を当て、両国の電力セクターを深堀りし、各脱炭素レバーのバンカビリティと課題を分析。その上で、金融機関の視点から見た支援策を例示しました（詳細次頁）。

タイのトランジションに向けた主な課題

インドネシアのトランジションに向けた主な課題● 稼働年数の浅い石炭関連設備による高い供給予備力● 再エネ導入を支える送電網インフラへの投資が必要● コストの顧客転嫁が困難なため、投資リターンが確保しにくい●「ラストワンマイル」の脱炭素化に必要な技術面での進歩● 公的支援によるリスクマネーの供与が必要● それに伴い、再エネ電力転換が進みにくい● 再エネ導入を支える送電網インフラの大幅な拡張が必要● コストの顧客転嫁が困難なため、投資リターンが確保しにくい● エネルギートランジションに向けたインセンティブの強化余地あり● 新技術開発に向けた公的支援制度の高度化余地あり気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

37

トランジション白書プロジェクト：アジアトランジション白書 2023（2/2）① 再エネ電力需要家コンソーシアムの構築● ネットゼロ目標を掲げるグローバル企業の再エネ需要を集約し再エネ供給者（電力事業者）

可視化

再エネ供給
増加

● 再エネ投資に対する予見性が向上した状態での投資が可能

政策立案者

再エネ需要
可視化

再エネ資金調達

緊密な政策調整● 再エネ需要者にとっても、
タイやインドネシアなどにおける自社

Renewable Energy Alliance（REAL）のスコープ 2、3 排出量削減や、欧米炭素税への対策などが可能

再エネ需要者

資金提供者

グリーンマイニング自動車 OEM

EV バッテリー

データセンター

RE100 1 参加企業

EU への輸出企業

米国への輸出企業

その他上位企業

＊

MUFG

その他
再エネ投資家② ブレンデッドファイナンスによる大規模な資金動員● 譲許性資金を活用したブレンデッドファイナンスプラットフォーム● 一定条件を満たしたプロジェクトのポートフォリオに対する資金

プロジェクトA（既存）
プロジェクトB（新規）● シニアローンを複数のトランシェに切り分けて証券化することで、

企業 C
（既存）

ローン・
債権

シニア
ローン

多様な
アセット

企業 D
（新規）

メザニン保険エクイティ /
ジュニアローン

ディストリビューション
いくつかのトランシェに再パッケージ（証券化）（必要な場合）メザニン
インシュランス…

コンセッショナル
エクイティ

AAAトランシェ…

供与により、都度ステークホルダー間で調整する個別型に比べ、大規模な資金動員が可能

リスク許容度に応じた設計が可能。セカンダリーマーケットの投
資家にも投資機会を提供

ポートフォリオ（SPC など）

オリジネーション

BBBトランシェ

国際開発銀行、
輸出銀行、
ソブリンファンドなど

投資家（ローリスク・ローリターン）
投資家（ミドルリスク・ミドルリターン）
投資家（ハイリスク・ハイリターン）

譲許性資金③ 米国型の再エネ促進政策と金融ソリューションの紹介● 米国コミュニティソーラー事例：コミュニティソーラー制度＊2により、幅広い需要家による太陽光発電プロジェクトへの参加が可能

コミュニティソーラー
プロジェクトのオーナー

太陽光発電所

電力企業

送電網● 太陽光パネル設置費用が捻出できない顧客や敷地がない顧客に対して、太陽光発電への参加機会を提供● 太陽光発電のコストは市場ベースの電気料金よりも安いため、

クレジット（電気料金と相殺）

顧客はコストを削減可能

顧客

1 RE100は、Renewable Energy 100% の略称で、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことをめざす国際的なイニシアティブ（地域社会や団体など）が共同で太陽光発電システムを設置・運用し、その発電電力を共有する制度
2 特定のコミュニティ＊＊

サブスクリプション
料金の支払い企業・産業・住宅

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

38

政策提言：政府・公的機関との連携
MUFGは、政府や公的機関と連携してブレンデッドファイナンスの推進を行っています。また、国内外のさまざまな委員会や活動に参加し、トランジションを推進しやすい環境整備に向けた意見発信などを積極的に行っています。

ブレンデッドファイナンスの推進

国内外の委員会などへの参画 1
＊

委員会など

JETP

関与

運営

MUFGは、日本の銀行で唯一、G7 主導のインドネシア・ベトナムJETP 双方に参加しTCFDコンソーシアム企画委員会

委員

経済産業省、金融庁、環境省など（オブザーバー）ジアのネットゼロを達成するにはエネルギートランジションが不可欠です。MUFGは、

トランジションファイナンス環境整備検討会

委員

経済産業省、環境省、金融庁てエネルギートランジションの加速に貢献していきます。

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

委員

経済産業省

GXリーグ

メンバー

経済産業省

アジアGXコンソーシアム

参加メンバー

金融庁

脱炭素等に向けた金融機関等の取り組みに関する検討会

メンバー

金融庁

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム金融部会

幹事

国土交通省

サステナビリティ基準委員会

委員

財務会計基準機構

一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会委員

一般社団法人クリーン燃料
アンモニア協会

理事

JH2A

議長

ASEAN Capital Markets
Forum 等委員

MAS

UNEP FI APAC Advisory Board

委員

UNEP FI

PRB2030 Core Group

メンバー

UNEP FIPRB Adaptation Working Group

メンバー

UNEP FIています。アジアの排出量は、電力エネルギーが占める割合が欧米に比べて高く、ア

アジア開発銀行を含む公的金融機関と協働し、ブレンデッドファイナンスなどを通じ世界銀行の民間セクター投資ラボ参画
MUFG は、日本の銀行で唯一、世界銀行の民間セクター投資ラボに参画し、新興国の再生可能エネルギー移行と、関連インフラへの民間融資拡大に向け、世銀の経営陣と協議しています。ラボの提言を受け、2024 年 2 月には、世銀が、保証事業の抜本的改革を公表しました。

水素バリューチェーン推進協議会(Japan Hydrogen Association、略称：JH2A)

NEXIとのデットファンド構築を検討

ASEAN Taxonomy Board
Working Group on Taxonomy and Transition

銀行は、アジアの脱炭素支援を目的に、株式会社日本貿易保険（NEXI）とブレンデッ

シンガポール金融管理局（MAS）
Sustainable Finance

Advisory Panel

ドファイナンスに関する協定書を締結しました。

1 主要なものを抜粋、過去分を含む＊

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み39

政策提言：COP28 での活動
MUFGは、COP28 において、ジャパンパビリオン、アジア各国のパビリオン、GFANZやNZBAなどのイニシアティブが主催する計 26 のイベントに登壇しました。
「トランジション白書 2023」
・「アジアトランジション白書 2023」の作成や、お客さまとのエンゲージメントに基づく経験を踏まえ、実体経済のトランジションに向けて金融機関が果たすべき役割やアジアの電力セクターの脱炭素化への貢献についてのメッセージを発信しました。

MUFG から発信したメッセージ
実体経済のトランジションへ金融機関が果たす役割

主な登壇イベント

アジアの電力セクターの脱炭素化への貢献

主催

Climate Leaders Assembly

シンガポール政府

VietinBank – MUFG MoU Signing

ベトナム政府President / Prime Minister Event：Japan – UAE MoU Signing

日本政府

JETP Vietnam Roundtable

ベトナム政府FSB / GFANZ Roundtable on Net-Zero Transition Planning

GFANZ

Navigating the Energy Transition in Asia

タイ政府

Taking action together with ASEAN

日本政府／経済産業省

MUFGのトランジションファ

GFANZ Roundtable on Unlocking Transition Finance

GFANZ、UAE政府 COP28
Presidency

イナンスの取り組みを紹介

Financing the Transition of High-Emitting Industries

日本政府、GFANZ 日本支部

Decarbonizing Southeast Asia:
The role of business sector and developing financing
institutions in materializing net zero ambitions

International Development
Finance Club, JICA

APAC 地域におけるエネル
ギー 移 行 の 現 状と課 題やMUFG のエネルギートラン
ジションへのアプローチについて説明し、アジアの移行に関する理解を促進
三毛会長によるプレゼンテーション

するとともに、トランジション
に向けた官民協働の加速には法整備やインセンティブなどの政府による支援が必要であることを強調

中濱グローバルCIB事業本部長によるプレゼンテーション

340

投融資ポートフォリオ排 出 削減

3.1 投融 資ポートフォリオ
排出 削 減 の 概 要

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

41

排出の全体像：MUFGのスコープ 1 〜 3 排出量（FE）で計測されます。
MUFGの排出量の大宗は、スコープ 3 のカテゴリー 15であり、これは金融機関に帰属する投融資先の排出量を意味するFinanced Emission
この排出量を削減することが、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて重要な鍵となっています。

（2022 年度）

4

196,000 千 t 1＊

1スコープ 1

2
スコープ 231

2

31 千 t158 千 tスコープ 1スコープ 2スコープ 33

カテゴリー
1 〜 14

1,319 千 tスコープ 3
カテゴリー 1〜14スコープ 3
カテゴリー 15

4スコープ 3

自社の活動に伴う排出量金融機関に帰属する投融資先の排出量（Financed Emission）＊

1 銀行の融資先のスコープ 1、2 の Financed Emission の合計。詳細 42 ページ

カテゴリー

15

目標：

2030年ネットゼロ

目標：

2030年ネットゼロ

具体的な取り組みは
今後検討

目標：

2050年ネットゼロ

目標：
セクター別中間目標● 営業車利用による排出など● 主な取り組み：EV 化など● オフィスでの電気利用による排出● 主 な 取り組 み：再エネ化、省エネなど● 購入した製品や出張に伴う排出など● 2023 年度の実績計測実施（国内のみ）● 金融機関に帰属する投融資

先の排出量（Financed Emission）● 主な取り組み：エンゲージ

メント、ファイナンスなど

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ファイナンス支援ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

42

排出の全体像：ポートフォリオ全体のFinanced Emission
は 196MtCO2eとなりました。2021 年度は 17 セクターの計測でしたが、2022
2022 年度の全ポートフォリオのFinanced Emission（投融資先のスコープ 1+2）
1
年度はその他の 19 セクターを加え、計測対象を全セクター に拡大しました。
追加されたセクター（15MtCO2e）を除けば、Financed Emission（投融資先のスコープ 1+2）
は昨年度比 18MtCO2eの減少となっています。
＊

Financed Emissionにおける投融資先のスコープ内訳
参考値

年度比較
スコープ 1+2
合計

スコープ 1+2(MtCO2e)スコープ 3(MtCO2e)17 セクター17 セクター2021 年度

198

°198
Q˙

196

15

● 石油・ガス：中下流企業の計測を推計値から企業の開示

追加
19 セクター分
開示拡充・
データ精緻化

追加

°180
MQ

石油・ガス、資本財の増加要因

580

383

19 セクター分

2022 年度

スコープ3は、企業の開示拡充やデータの精緻化などが進むにつれ増加する。また、バリューチェーン内での排出重複も多い（例：
石油・ガスのスコープ3は、他産業のスコープ1や自動車のスコー
プ3と重複、電力のスコープ1は他産業のスコープ2と重複）スコープ 1〜3
合計値に切り替えたことによるデータの精緻化が要因● 資本財：企業の開示拡充（計測範囲拡大）や、計測を推計

値から企業の開示値に切り替えたことによるデータの精緻化が要因。特に、重電メーカーは、製造・販売する火力発電プラントなどの生涯排出量が含まれるため、スコープ 3 の規模が大きくなる

1,015

383

104

332

鉄道

陸運

自動車

金属・
鉱業

セクター別詳細
石油・
ガス

石炭

電力・
ユー
テリティ

航空

海運

スコープ 1＋2

35 2

0.2

85

13 3

12 3
＊

0.4

0.5

3

＜参考値＞ スコープ 3

99

0.4

29

＊3

4

63

0.5

4

73

MtCO 2 e
2021 年度

2022 年度

＊

＊2

＊

＊

化学品

建材

23

9

3

27

25

2

資本財

食品・
肉

紙・
林産物

飲料

農業

2

1

0.3

2

5

2

198

93

23

2

1

11

3

383

＊

その他

TCFD

不動産

合計

総計

スコープ 1＋2

36

0.2

73

13

10

0.5

1

3

20

11

5

2

0.4

0.3

1

4

2

15

180

196

＜参考値＞ スコープ 3

135

0.3

32

4

5

0.9

4

75

28

26

2

380

2

2

1

17

2

104

716

819

1 PCAFのメソドロジーを用いて、銀行のコーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス・航空機ファイナンス・シップファイナンス・不動産ノンリコースローンを対象としたポートフォリオ全体のFinanced Emissionを計測。ただし、ソブリンや
業種分類不明な先を除く。業種分類はGICSをベースにTCFDセクター別に整理しており、中間目標設定先とは対象が異なる＊
2 排出量データの一部修正に伴い、昨年度の開示データを修正（スコープ 1+2：34 → 35、スコープ 3：97 → 99）＊
3 昨年度は計測対象に含めていなかった航空機ファイナンス・シップファイナンス・不動産ノンリコースローンのFEを今年度は計測したため、昨年度開示した 2021 年度データを遡って修正【海運】
スコープ 1＋2：8 → 12、スコープ 3：4 → 6【不動産】スコープ 3：1 → 2 ）（【航空】
スコープ 1＋2：4 → 13、スコープ 3：2 → 4＊

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み43

カーボンニュートラル宣言とNZBA
MUFGは、2021 年 5 月にカーボンニュートラル宣言を公表し、投融資ポートフォリオの 2050 年ネットゼロにコミットし、2021 年 6 月にはNZBAに加盟しました。
NZBAが定めるガイドラインに基づき、4 つのアプローチで、セクター別中間目標設定を行ってきました。

2021 年 5月 MUFGカーボンニュートラル宣言●●

2050 年までに投融資ポートフォリオのGHG 排出量のネットゼロの達成

中間目標設定のための 4 つのアプローチ
科学的なアプローチ
NZBA のガイドラインに従い、科学的なシナリオとの比較において、2030 年中間

目標が、パリ協定水準であることを確認

2030 年までに当社自らの GHG 排出量のネットゼロの達成

標準的で透明性の高いアプローチ
目標は、グローバルな視点において標準的で透明性の高い手法に基づいて設定されるべきと考えており、各種イニシアティブに積極的に参画すると共に、ガイドラ

2021 年 6月 NZBA への加盟

インも参考にしながら進める

NZBAに加盟する金融機関は、投融資ポートフォリオの 2050 年ネットゼロという共通のゴールをめざしており、2030 年またはそれ以前における中活用データの質を重視したアプローチ●

間目標について、科学的なアプローチに基づき設定することを求められて
います。
● また、
加盟後

18カ月以内に高排出セクターのうち主要な複数セクターの中間目標設定、36カ月以内には大部分の高排出セクターの中間目標設定が求められています。加えて、年次で目標達成に向けた進捗の開示が求められています。
●

MUFG は、2024 年 4 月にサブセクターを含む 9 つの高排出セクターの中間目標設定を完了し、年次で進捗状況を開示しています。

入手可能な最善のデータを用いて、目標設定。一方、現時点で活用できるデータの量や質には限界があり、PCAF Data Quality Score（PCAF スコア）によりデー

タ品質を確認セクター別のアプローチ
カーボンニュートラル実現に向けた道筋やプロセスは、セクターによって異なること
から、個別セクターごとに、事業の特性やガイドライン、お客さまの目標設定状況などを勘案

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み44

投融資ポートフォリオ排出削減に向けた取り組み
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、MUFG全体の排出の大半を占める投融資ポートフォリオの排出削減が不可欠です。
MUFGは、これを実現するために、①セクター別中間目標設定、②中間目標達成に向けた管理、③中間目標達成に向けたセクター別アプローチに取り組んでいます。

投融資ポートフォリオ排出削減に向けた取り組み

12
3

中間目標設定3.2 章

個別セクターごとに、事業の特性やガイドライン、
お客さまの目標設定状況などを確認し、設定● 対象セクターの選定● 手法の決定（バリューチェーン、スコープ、指標）● 2030 年中間目標設定

中間目標達成に向けた管理

3.3 章

中間目標達成に向けた
セクター別アプローチ

3.4 章

お客さまの移行状況の評価や進捗モニタリングの実施● お客さまのトランジション評価や案件検討プロセス● 目標進捗のモニタリング

目標達成に向けたアクションプランを策定し、実行● 各セクターの現状を把握して、2030 年度に向けたアプローチを整理し、ファイナンスなどの支援を提供

345

投融資ポートフォリオ排 出 削減

3.2 中 間目標 設 定

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

46

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

セクター別の中間目標
MUFGは、NZBAガイドラインに基づき、以下のセクターで中間目標を設定しました。
2022 年度実績

目標設定時
セクター

対象

スコープ

対象ファイナンス指標

目標 3（2030 年度）
＊

PCAF

基準年度

計測値

計測値

実績計測
＊
対象の割合 1

スコア 2
＊

電力

発電事業者

スコープ 1

法人融資 4・
プロジェクトファイナンス

排出原単位

2019

328g
CO2e/kWh313g
CO2e/kWh87%

1.8

156 〜 192g
CO2e/kWh

石油・ガス

上流生産事業者

スコープ 1 〜 3

法人融資・
プロジェクトファイナンス

絶対排出量

2019

84MtCO2e81MtCO2e（▲ 5%)

86%

1.7▲ 15 〜▲ 28 ％商業用不動産デベロッパー・
REIT・SPV＊5スコープ 1,2,3–13

法人融資・ノンリコースローン

排出原単位

2020

65kg
CO2e/m2

56kg
CO2e/m2

2.3

44 〜 47kg
CO2e/m2

居住用不動産

住宅ローン債務者

スコープ 1,2

住宅ローン

排出原単位

2020

27kg
CO2e/m2

25kg
CO2e/m2

5.0

23kg
CO2e/m2

鉄鋼

鉄鋼製造事業者

スコープ 1,2

法人融資

絶対排出量

2019

22MtCO2e

86%

1.3

▲ 22%

85%

-

PCA≦0

＊

16MtCO2e（▲ 25%）

73%

新基準

船舶

New 自動車

New

New

航空

石炭

海運事業者

スコープ 1

自動車製造事業者

スコープ 3–11

航空事業者

スコープ 1

リース

スコープ 3–13

採掘事業者 7＊スコープ 1 〜 3

PCA 26.2 ％（Minimum)

ポートフォリオ
気候変動整合度＊（PCA 6）

2021

法人融資

排出原単位

2021

169g
CO2/vkm---▲ 23 〜▲ 46%

法人融資・
航空機ファイナンス

排出原単位

2021

130g
CO2/RPK

-

-

-

71g
CO2/RPK

法人融資

与信残高

2022

約 30 億円（非OECD諸国
は約 120 億円）

-

-

-

ゼロ
（非OECD諸国は2040 年）

シップファイナンス

旧基準PCA

0.6%

新基準

PCA 30.9 ％(Striving)

1 計測対象事業のファイナンス額のうち、実績計測の対象としたファイナンス額の割合 ＊2 開示されたデータの品質を示すPCAF独自の 5 段階スコア。推計の度合いに応じてスコアが変動し、Score1 が最も高品質
3 参照シナリオは各セクターのページに記載 ＊4 含むコミットメント未使用額 ＊5 不動産証券化を行う特別目的事業体 ＊6 シップファイナンス対象船舶の原単位をベースとするポートフォリオ気候変動整合度（PCA）＊
7 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者＊＊

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

47

設定プロセスMUFGは、 メソドロジーの整理、 基準年実績（発射台）の計算、 削減見込み（成行）、 2030 年中間目標の設定というプロセスで、セクター別中間目標を設定しています。

基準年実績

1 メソドロジーの整理

2030 年

削減見込み

2 （発射台）の計算

3 （成行）の予測

4 中間目標の設定

お客さまの開示やガイドライン（NZBA、

お客さまの排出量データを収集し、目標のお客さまの削減目標などを参考に、ポート削減見込みも加味した上で、参照するシナリ

PACTA、SBTi）などを参照し、目標設定

発射台となるポートフォリオ全体の基準年

フォリオ全体でどの程度の削減（成行）がオを選定し、ポートフォリオとしての削減目標の対象を決定実績（発射台）を計算見込めるかを予測

を最終決定● バリューチェーン、
排出スコープ（上流、下流、スコープ 1、2、3）● 目標指標（絶対排出量または排出原単位）

主要な目標指標絶対排出量（tCO2e）= financed
emission

排出原単位（tCO2e / 活動量）

計算方法

A 社の与信残高

お客さまの絶対排出量にお客さまに対（寄与係数）をするMUFG の与信シェア
乗じて算出

A 社の絶対排出量

絶対排出量を活動量 1 で除したもの

A 社の負債＋資本

A 社の絶対排出量＊

A 社の活動量
1 活動量の単位はセクター毎に異なる（例 : 電力は発電量、自動車は走行距離、航空は運行距離、不動産は面積）

＊

寄与係数

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み48

対象セクターの選定：考え方
MUFGは、NZBAガイドラインで定義された高排出セクターを対象に、移行リスク、ポートフォリオにおけるマテリアリティ、目標設定のフィージビリティの 3 つの基準で目標設定セクターを選定しました（セメント、アルミニウム、農業は設定せず）。これにより、2024年4月にNZBAガイドラインに基づく中間目標設定のコミッ
トメントを達成しました。
移行リスク

ポートフォリオにおけるマテリアリティHigh/
Mid-High

MUFG の FE 1

MUFG の融資総額 42022 年度 /Bn$

メソドロジーの成熟度

お客さまの目標設定状況

NZBA

高排出セクター＊2022 年度 /MtCO2e

＊

1

電力

104

58

収斂

High

2

石油・ガス

171

48

収斂

Middle

3

鉄鋼

21

12

収斂

High

4

不動産 2

3

74

収斂

High

5-1 自動車

77

59

収斂

High

5-2 船舶 3

14

14

収斂

High

5-3 航空

17

18

限定的

High

＊

＊

6

石炭

0.6

0.4

収斂

Middle

7

セメント

4

2

収斂

Middle8

アルミニウム

0.4

0.4

未収斂

Low

9

農業

2

1

未収斂

Low

1 投融資先のスコープ 1〜3 の FE の合計値＊

目標設定のフィージビリティ

2 住宅ローンを除く＊

3 海運企業を含む＊

4 2023 年 3 月末時点の貸出残高（含むコミットメント未使用額）

＊

目標設定
セクター

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

49

対象セクターの選定：バリューチェーンの考え方（1/2）
セクター：目標設定対象

バリューチェーン上の対象範囲

発電

送電

利用

合計

排出割合

96%

4%

ー1

100%

プレーヤー

電力会社 2

送電会社

利用者

電力会社からみた排出スコープ

スコープ 1スコープ 3スコープ 1

生産・精製

輸送・加工

利用

合計

82%

100%

電力

＊

＊

18%

排出割合
プレーヤー

石油会社

輸送会社

利用者

石油会社からみた排出スコープ

スコープ 1+2

スコープ 3スコープ 3

原料調達

鉄鋼製造

利用

合計

排出割合

11%

77%

12%

100%

プレーヤー

原料会社

鉄鋼会社

利用者

鉄鋼会社からみた排出スコープ

スコープ 3スコープ 1+2

スコープ 3

石油・ガス

鉄鋼

不動産

資材・建設

居住／利用

改築・修繕

廃棄

合計

排出割合

22%

75%

2%

1%

100%

プレーヤー

建設会社

不動産所有者

建設会社

解体業者

スコープ 3スコープ 1+2

スコープ 3スコープ 3

不動産所有者からみた排出スコープ
1 電気の使用による新たな排出は無く、スコープ 1と同等
2 スコープ 2 の排出割合が少なく、影響が軽微のため対象外＊＊（出所）CDP、鉄鋼連盟、国土交通白書、海上技術安全研究所

所有物件
リース資産

スコープ 3–13

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

50

対象セクターの選定：バリューチェーンの考え方（2/2）
セクター：目標設定対象

バリューチェーン上の対象範囲

自動車 1
＊

船舶

航空

部品製造

完成車製造

走行・利用

合計

排出割合

20%

1%

79%

100%

プレーヤー

部品会社

自動車 OEM

所有者

OEM からみた排出スコープ

スコープ 3スコープ 1+2

スコープ 3

部品製造

船舶製造

運航・利用

合計

排出割合

1% 未満

2%

98%

100%

プレーヤー

部品会社

造船会社

オペレーター 2

オペレーターからみた排出スコープ

スコープ 3スコープ 3スコープ 1

部品製造

機体製造

運航・利用

合計

排出割合

2%

1% 未満

98%

100%

プレーヤー

部品会社

航空機会社

オペレーター 2

オペレーターからみた排出スコープ

スコープ 3スコープ 3スコープ 1

1 自動車はOEMを目標設定の対象とするが、排出スコープはスコープ 3（燃料利用・走行による排出）が対象
2 スコープ 2 の排出割合が少なく、影響が軽微のため対象外＊＊（出所）CDP、Greenhouse gas Protocol

＊

＊

3

51

投融資ポートフォリオ排 出 削減

3.3 中 間目標 達 成に向けた管 理

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み52

実効性を高める管理の枠組み「トランジション評価フレームワーク」と「案件検討プロセス」
を導入しています。
MUFGは、規律あるトランジション支援のために、お客さまの移行状況を評価する
また、2030 年中間目標達成に向けた進捗のモニタリングも実施しています。また、こうした取り組みを通じてお客さまとのエンゲージメントを強化するとともに、移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない場合にエスカレーションするプロセスも導入しています。こうした枠組みの実効性や移行計画の進捗については、CSO（Chief Strategy Officer）
・CRO（Chief Risk Officer）
をヘッドとした「移行計画モニタリング会議」
で検証していきます。

実効性を高める管理の枠組み
2030 年中間目標達成に向けたモニタリング

規律あるトランジション支援
トランジション評価フレームワーク

2030 年中間目標を設定している高排出セクターのお客さまの目標・ガバナンス・排出実績を踏まえて評価

案件検討プロセス

FE モニタリング
2030 年中間目標の進捗
入手可能なデータや情報を用いて、2030 年中間目標達成に向けた進捗状況を、市場
トレンドも踏まえて動態的に確認しながら、適切な打ち手を協議● 環境・社会ポリシーフレームワーク

ポートフォリオ全体の FE● 赤道原則への対応

投融資ポートフォリオ全体の FE の状況（お客さまのスコープ 1、2、3 を全て含む）の定期的なモニタリングを実施● 専門的なトランジション性評価を行うトランジション・スクリーニング● 気候変動リスクの判定

サステナビリティリスク管理室（新設）グループ CRO 傘下で、気候変動を含むサステナビリティリスクを横断的に管理する2 線組織

MUFG のネットゼロ達成に向けたコミットメントを伝えて、エンゲージメントを強化
エスカレーション・プロセス

一定期間のエンゲージメントを経ても移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない特定の取引先について、条件や方針の見直しを検討

移行計画のモニタリング体制
CSO・CROをヘッドに、年 2 回の「移行計画モニタリング会議」を開催し、移行計画の進捗を確認するとともに、本枠組みの実効性を検証した上で、見直しを機動的に行っていく3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み53

トランジション評価フレームワーク：概要
MUFGは、高排出セクターのお客さまの移行状況を 1.5 ℃整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。これにエンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を 6 分類で評価しています。

トランジション評価の対象：2030 年中間目標を設定している高排出セクターのお客さま
確認項目

外部情報に基づき移行状況を評価

主なポイント

目標関連項目ネットゼロ目標、中間目標（科学的根拠に基づく1.5℃整合有無）、移行計画 等

ガバナンス関連項目

気候変動に関連する監督機関、気候関連リスク管理プロセス 等

排出実績関連項目

基準年から報告年までの削減状況 等

評価にあたっては、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映します。特に、移行リスクが高い電力、石油・ガス上流事業セクターなどについては、より詳細に脱炭素化に向けた計画や、それを支える主要技術なども確認します

トランジション評価の６分類
高水準

低水準

１

2050 年ネットゼロ達成が確実

2

科学的根拠に基づくパリ協定に整合した中間目標を掲げており、ネットゼロに向けた取り組みが進捗中

3

中間目標があり、ネットゼロに向けて取り組み中

42050 年ネットゼロ目標がある（ただし中間目標はない）

5

ネットゼロ目標がある（ただし2050 年ではない）

6

ネットゼロ目標がない

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ファイナンス支援

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

54

トランジション評価フレームワーク：トランジション評価の推移
MUFGは、エンゲージメントを通じてお客さまの移行状況を確認し、ネットゼロへの対応が段階的に進展するよう支援しています。
MUFGが 2030 年中間目標を設定している高排出セクターに関しては、2022 年から 2023 年にかけて、トランジションに向けた取り組みを進めているお客さまの割合が増加しました。

お客さまのトランジション評価の推移 *1
2021 年 6%

90%

4%

0%

電力

2022 年 7% 1% 15%

62%

15%

0%
0%
0%

2023 年 3%2% 13%

47%2021 年

4%

79%

18%

0%

2022 年 5%

自動車

20%

52%

23%

0%

0%

2023 年 1% 1% 20%

35%

40%

38%

0%

2021 年 6%

石油・ガス

87%

2022 年 5%

43%

47%

5%

0%

40%
0%

2021 年

43%

69%

19%

29%

59%

7%

2021 年

19%63%

2022 年

64%

28%

88%
0%

9%

13%

0%

18%

64%

9%

0%

0%

2023 年

9%

55%

0%

0%

0%

0%

2022 年

36%0%2021 年

航空

82%
18%

18%

18%
27%

36%

17%
0%

0%
0%
0%

0%

2023 年

0%
0%

50%
0%

33%
0%

3%
0%

10% 8%

46%

36%
0%

0%

2023 年 5% 13%＊2022 年

0%

0%

6%

0%

船舶

19%

0%

不動産

0%
0%
0%

0%
0%

2021 年

0%0%2022 年 5%

0%

17%

0%

13%

2023 年

0%0%0%2023 年

鉄鋼・
マイニング

6%

0%

0%
0%

15%

68%
0%

1 2030 年中間目標を設定している高排出セクターのお客さまのうち、各年の CDPデータが確認できた先について、トランジション評価を実施
各年の CDP データをベースに顧客部門担当者の確認を経て、トランジション評価の６分類
高水準

低水準

１

2050 年ネットゼロ達成が確実

2

科学的根拠に基づくパリ協定に整合した中間目標を掲げており、ネットゼロに向けた取り組みが進捗中

3

中間目標があり、ネットゼロに向けて取り組み中

42050 年ネットゼロ目標がある（ただし中間目標はない）

5

ネットゼロ目標がある（ただし2050 年ではない）

6

ネットゼロ目標がない

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

55

案件検討プロセス：環境・社会ポリシーフレームワーク/トランジション・スクリーニング
個別案件の検討時には、環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するための「環境・社会ポリシーフレームワーク」
を適用しています。移行において特に重要な化石燃料セクターは、新設や拡張へのファイナンス禁止やGHG排出量の低減を考慮した方針を設定しています。さらに、専門的なトランジション性評価を要する取引が発生した場合には、複数の専門部署が案件判断を実施するトランジション・スクリーニングの仕組みを導入しています。

環境・社会ポリシーフレームワーク
ファイナンスを禁止する事業

化石燃料関連セクターに関する方針● 違法または違法目的の事業● ワシントン条約に違反する事業● 公序良俗に反する事業● 児童労働・強制労働・人身取引を行って● ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業● ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業

いる事業● クラスター弾製造企業、
非人道兵器製造事業

ファイナンスに際して特に留意する事業● 非自発的住民移転につながる土地収用を伴う事業

発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発が、将来の GHG 排出量増加につながる可能性があることを認識し、発電事業向けの一般炭採掘事業は、新規のファイナン
スを禁止● 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業● 紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業

特定セクターに係る項目

石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張にはファイナンスを実行しない。ただし、パリ協定目標達成に必要な CCUS、混焼などの技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討

鉱業（石炭）● 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業

セクター横断的な項目

石炭火力発電● 石炭火力発電● 大規模水力発電● 鉱業● バイオマス発電● 石油・ガス（オイルサンド、北極開発、● 森林

シェールオイル・ガス、パイプライン）

石油・ガス

エネルギー源などとして社会や日常生活に必要不可欠である一方で、GHG 排出を通じた気候変動への影響に配慮が必要。オイルサンド、北極開発、シェールオイル・ガス、パイプラインについて、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認● パーム油「ファイナンスに際して特に留意する事業」
において、お客さまの環境・
社会配慮が、予想されるリスクまたは影響に比べて十分とは言えない
場合には、ファイナンスを実行しない

トランジション・スクリーニング
専門的なトランジション性評価を要する取引が発生した場合には、複数の専門部署によるスクリーニングを実施

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

56

案件検討プロセス：石油・ガス（在来型）
プロジェクトに関する対応
環境・社会ポリシーフレームワークでは、石油・ガスセクターをGHG 排出を通じた気候変動への影響の配慮が必要なセクターとしており、オイルサンド、北極開発、シェールオイル・ガスなどの非在来型を「ファイナンスに際して特に留意する事業」として定めています。在来型の石油・ガスプロジェクトについては、赤道原則への対応を通じて、移行リスクやGHG排出量などの確認を行っています。さらに、気候変動リスクの判定を通じて、地域・国のトランジション戦略との整合や、スポンサーのトランジション戦略、技術の環境負荷について確認を実施しています。

赤道原則への対応

気候変動リスクの判定

GHG 排出量（スコープ 1+2）が年間 10 万 tCO2e 超を見込む

石油・ガス上流開発やパイプラインを対象にプロジェクトについては、以下の実施を求める
移行リスクの検討

プロジェクトが現在および将来どのような移行リスクに晒される可能性があるのかを大まかに把握し、それに対する対応策（緩和、移転、受容、制御）の検討● プロジェクトの設計・建設・操業の各期間を通してプロジェク

代替案分析

ト関連の GHG 排出量を削減するため、技術的・採算的に実行可能で費用対効果の高い選択肢の検討● 検討結果を踏まえ、その技術（または燃料、エネルギー源）が採用される正当な理由の説明

GHG 排出量開示

操業期間中、プロジェクトのスコープ 1 および 2 の GHG 排出量（および、必要に応じ、エネルギー多消費産業については GHG
排出量原単位）の毎年の開示

確認ポイントや取り組み基準を設定
主な確認ポイント
地域・国のトランジション戦略との整合
各地域のトランジション戦略・タクソノミー・NDC などと対象プロジェクトが整合的であることを確認

スポンサーのトランジション戦略
主要スポンサーのトランジション戦略・サステナビリティ戦略を確認

技術の環境負荷
プロジェクトで利用する技術が環境負荷の高い旧技術でないことを確認

3

57

投融資ポートフォリオ排 出 削減

3.4 中 間目標 達 成に向けたセクター 別アプローチ

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

58

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

中間目標設定セクター：電力
セクター特性
電力セクターは、脱炭素社会への移行過程で増加する電力需要に対し、安定供給を維持しながら、再エネや低炭素燃料への転換が求められるセクターです。地産地消モデルであり、地域特性が特に強く現れる産業として、各国の取り組みや政策が重要となります。

目標設定について
GHGの排出効率を示す排出原単位を計測● 増加する電力需要を支えつつ、
クリーンエネルギー化を同時に進めていく必要があるため、指標としています。

NDCを各企業が達成することを想定し、お客さまの脱炭素化やその支援を通じて 192gCO2e/● パリ協定達成に必要不可欠な各国のkWhを達成します。

目標設定時（ 2019 年度）

2030 年中間目標

328 gCO2e/kWh156-192gCO e/kWh

1.5 ℃と整合的な 156gCO2e/kWhをめざします。

● また、お客さまの脱炭素化に加えて、グローバルでの積極的な再エネ支援を通じて、

実績推移

エンゲージメントを通じたファイナンス支援4002019 年度比の● 各国の脱炭素政策や技術の進展を踏まえ、各社のトランジション戦略やその実現に向けた議

減少率

328

論を通じて、必要なファイナンス支援を提供

▲ 5％

307

299

● 日本やアジアの主要電力企業との対話を通じて、トランジション白書やアジアトランジション白313

書を作成。また、政府検討会などにも参画し政策提言を実施。このような活動を通じて、電力セクターの再エネ導入や火力発電のゼロエミッション化などの課題に対しエンゲージメントを

200

192
156
2019

●

IEA2℃を十分下回り、IEA1.5℃をめざす

中間目標達成に向けたアプローチ（ gCO 2 e/kWh ）

300

2

2020

2021

2022

2023

見込み

2030

（目標）

（年度）

行い、お客さまの脱炭素化を支援

再エネプロジェクトファイナンスの促進● 再エネプロジェクトファイナンス支 援 のトップランナーとしての 実 績、知 見を活かし、

COP28 で採択された 2030 年までにグローバルで再エネ導入量を 3 倍とする目標に向け

2022 年度時点での電力セクターの排出原単位は 313gCO2e/kWhでした。お客さまの脱炭素化が着実に進捗しており、基準年である 2019 年度の 328gCO2e/kWhからは約 5%減少しています。なお、前年実績からは約 5%増加していますが、この背景には、MUFG Union Bank

目標管理・モニタリング

株式の譲渡による一過性要因や、排出原単位の高い企業への一時的な与信増加があります。

● 石炭火力発電の新規や拡張の禁止ポリシーの設定を通じて、ポートフォリオ排出原単位の増● 足元は、お客さまの排出原単位低下や再エネ支援の増加により、排出削減が進捗しています。2030 年度に向けては、各国のNDCをお客さまが達成する上で必要な排出削減の支援

や、さらなる再エネプロジェクトファイナンスの支援を行い、目標達成をめざしていきます。

て、ファイナンス支援を促進

加を抑制●トランジション評価フレームワークをもとに各社の移行状況を評価し、モニタリング会議で目標に対する進捗を定期的に管理

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み59

中間目標設定セクター：電力（主な取り組み）
エンゲージメントを通じたファイナンス支援

A社（日本）

トランジション・リンク・ローンを支援
再エネ開発の加速や、水素発電への移行によって脱炭素をめざす当社の戦略について、シニアマネジメントを交えた継続的な意見交換や発電設備見学などのエ＊ンゲージメントを通じて理解を深めてきました。さらにトランジション白書作成を通じて培った知見も活用し、発電事業における排出削減量をSPT 1 として設定したトランジション・リンク・ローンを組成しました。

B社（APAC）

サステナビリティ・リンク・ローンや、再エネプロジェクトへのグリーンローンを支援
当社グループは、2050 年ネットゼロ目標を掲げており、主要ビジネスおよび成長分野において、中期・長期の排出削減ターゲットを設け、ネットゼロへの取り組みを進めています。MUFGは、営業、プロダクトオフィス、セクターカバレッジによる混合チームを組成の上、当社グループの親会社並びに子会社である電力＊
および電気通信企業と継続的な対話を行い、親会社のSLL 2 第 1 号案件や海外再エネプロジェクトに対するグリーンローンを組成しました。

再エネプロジェクトファイナンスの促進
再エネPFアレンジャーのリーグテーブル
1位

1位

1位

1位

取り組み例
国名

1位

日本

2位
2位

2位

2位

2位

3位

洋上風力発電秋田洋上風力を始めとする国内すべての洋上風力プロジェクトを支援

太陽光発電

国内初の分散型太陽光コーポレートPPAへのプロジェクトファイナンス組成を実現＊

地中・水底に埋設した送電線へのプロジェクトファイナンスを通じて、ニューヨーク都市圏への再エネ輸送能力を増強

送電線

ポルトガル・スペイン

太陽光・風力発電

イベリア半島の最大の陸上風力・太陽光発電のリファイナンスを支援

インド

太陽光・風力発電・蓄電池

蓄電技術を含めた風力および太陽光発電所から 24 時間安定的に電力供給を行うRoundthe-Clockスキーム型の支援

オーストラリア

風力発電

オーストラリア最大級の再エネデベロッパーに対し、風力発電プロジェクト・ポートフォリオ
案件買収のためのプロジェクトファイナンスを組成

1 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事前にボンドの発行体やローンの借り手が設定した時間軸における、サステナビリティ目標
2 サステナビリティ・リンク・ローン

＊

案件概要

米国

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）（出所）
BloombergNEF ASSET FINANCE /Lead Arrangers LEAGUE TABLE
よりMUFG作成

支援対象

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ファイナンス支援

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

60

中間目標設定セクター：電力（主な取り組み）
石炭火力発電向け与信の削減目標設定とその進捗を通じて、ポートフォリオ排出原単位の低下を促進
石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンス

石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス

目標：2030 年度に2019 年度比 50% 削減、2040 年度目途にゼロ（億米ドル）

40

35.8

（億円）

37.7

1,500

29.5

30

約 1,200 億円

25.8

20

1,000

2019 年度対比
50% 削減目標
2040 年度目途
残高ゼロ

10
0

目標：2040 年度目途にゼロ

2019

2020

2021

2022

2030

2040

（年度）

約 900 億円

約 800 億円

500

目標

2040 年度目途
0

残高ゼロ

2020

2021

2022

2040

（年度）

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ファイナンス支援ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み61

中間目標設定セクター：石油・ガス
セクター特性
石油・ガスセクターの脱炭素化に向けては、上流生産事業における生産プロセスの電化やCCUSなどによる排出削減が考えられます。一方、GHG排出の大部分は、産業横断的な需要サイドの消費によるものであり、産業・家計部門などの脱化石燃料化と表裏一体で排出削減を進めていくセクターです。

目標設定について●

GHG排出量を直接的に捉えることを重視し、絶対排出量を計測指標としています。

● お客さまの脱炭素化や、エンゲージメントを通じたその支援により、削減率● 削減率

目標設定時（ 2019 年度）

15%を実現します。

28%の実現には、供給サイドである石油・ガスセクターのお客さまの野心的な目標設定とその達成に向けた取り組み、需要サイドである産業界の脱炭素化が両輪で進展する必要があります。

エンゲージメントを通じたファイナンス支援2019 年度比の減少率

90● 各地域のエネルギー政策や技術の進展を踏まえ、脱炭素事業への転換や、水素、アンモニア

▲ 5％

81

80

＊

1

をはじめとする脱炭素燃料の開発への投資に必要なファイナンスを支援

81● お客さまとの対話を通じて、
スコープ

70

▲ 15%

60

▲ 28%
2019

2020

2021

2022

1 排出量データの一部相違に伴い、76⇒80に修正

2023

見込み

2030

（目標）

（年度）

＊

●

15%-28%

中間目標達成に向けたアプローチ（ MtCO 2 e ）84

2019 年度比 削減率

IEA2℃を十分下回り、IEA1.5℃をめざす

実績推移

80

84 MtCO2e2030 年中間目標

2022 年度時点での石油・ガスセクターの絶対排出量は 81MtCO2eでした。お客さまの脱炭素化の進捗や、期日到来に伴う返済が進んだことにより、基準年である 2019 年度の84MtCO2eからは約 5%減少しています。なお、目標設定前に調印した複数のプロジェクトの完工もあり、前年実績からは微増となりました。
● 足元ではプロジェクトファイナンスの残高減少などもあり、排出削減が進捗しています。

2030 年度に向けては、お客さまの脱炭素事業への転換や、需要側の脱炭素化の支援を行い、目標達成をめざしていきます。

3 も含めた排出量実績や、排出削減目標とその達成に向けた取り組みの開示を促進

需要側の脱炭素化およびその支援● 電力や自動車、
航空、船舶、不動産といった石油・ガスの需要セクターへの排出削減目標を設定。目標達成に向けて、各セクターの主要プレイヤーとのエンゲージメントを通じて、脱炭素化の取り組みを支援

目標管理・モニタリング● プロジェクトファイナンス支援時に「気候リスク判定ツール」
を活用し、地域や国のトランジション戦略との整合性や、スポンサーのトランジション戦略、技術の環境負荷等を確認●トランジション評価フレームワークをもとに各社の移行状況を評価し、モニタリング会議で目標に対する進捗を定期的に管理

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み62

中間目標設定セクター：石油・ガス（主な取り組み）エンゲージメントを通じたファイナンス支援
MUFGは、石油・ガスセクターのお客さまに対して、水素・アンモニア・バイオ燃料・合成燃料の導入など、各社のトランジション遂行に向けた戦略策定をグルー

日系の取り組み

プ一体で支援しています。また、ESG対応が企業価値に与える影響や開示動向の分析などをお客さまに提供しながらディスカッションを行っています。これを通じて、同セクターの動向、事業環境の把握に努めつつ、自治体や各種協議会の議論への参画を通してコンビナート全体の脱炭素化に向けた取り組みを進めるな
ど、個別のプロジェクトの推進も後押ししています。

C社（EMEA）

MUFGは、石油・ガスセクターの主要企業である当社に対し、当社の財務およびサステナビリティチームを含めた、さまざまなステークホルダーと対話を重ねています。移行戦略やESGの観点も踏まえた、今後のファイナンスに関する議論を通じ、カーボンニュートラル実現に向けたお客さまの取り組みの長期的な支援につなげています。

需要側の脱炭素化およびエンゲージメントを通じたファイナンス支援

電力

化石燃料から再エネをはじめとする脱炭素電源へのシフト

不動産

再エネ促進や家庭用熱源の電化推進

船舶

低炭素排出船舶の拡充や次世代燃料船舶の導入

航空

航空機の SAF 使用増加やオペレーション向上

自動車

EVをはじめとするガソリン車以外へのシフト

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ファイナンス支援ネクストステップ

63

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

中間目標設定セクター：商業用不動産
セクター特性
不動産セクターは、世界のCO2 排出量の 8%を占める高排出セクターで、物件利用時の排出が 75%を占めます。このため、不動産セクターの脱炭素化は、不動産物件の省エネ性能の向上、再エネの導入、電化促進および物件利用時の電力排出係数の改善が鍵となります。なお、MUFGのポートフォリオは、日本向けの割合が高く、日本の不動産セクターや日本政府の方針に沿った取り組みを支援することが重要となります。

目標設定について● 不動産セクターは、経済成長に伴う需要の増加を支えると同時に、脱炭素化を進めていく必要があるため、計測指標は排出原単位としました。
（kgCO2e/㎡）

47kgCO2e/㎡を実現します。

● お客さまの排出目標達成をエンゲージメントを通じて支援することにより、

商業用44kgCO2e/㎡● 加えて、お客さまが所有する物件のテナント専有部分の脱炭素化や電力セクターの脱炭素化に一層貢献することで、をめざします。

60

65

CRREM 1 2℃を下回り、CRREM1.5℃をめざす● グリーンビルディング向けのグリーンボンドや

▲ 14％

63

電力セクターの脱炭素化支援

56 2
47
44
2021

2022

2023

見込み

2030

（目標）

（年度）

2022 年度の商業用不動産セクターの排出原単位は 56kgCO2e/㎡でした。これは、当社が融資を通じて支援しているデベロッパーやREITといったお客さまが、調達電力の再エネ化や不動産物件の省エネ化を進めたことによるものです。足元もデベロッパーやREITのお客さまを中心に排● 再エネ支援などを通じ、電力セクター（発電事業）
における脱炭素化を進めることで、オフィ

スビルや商業施設などの不動産を利用した際の電力排出係数を改善

目標管理・モニタリング●トランジション評価フレームワークをもとに各社の移行状況を評価し、モニタリング会議で目標に対する進捗を定期的に管理出の削減が進んでおり、2030 年度に向けて、グリーンビルディング向けのファイナンス支援や電力セクターの脱炭素化支援などを通じて、目標達成をめざしていきます。
1 2 ℃、1.5 ℃目標に整合する炭素削減経路を、日本を含む欧州、北米、アジア・太平洋地域の計 44 か国（2023 年 11 月時点）の不動産の用途ごとに算出し、公表しているイニシアティブ
2 建物別・年度別係数のデータは、2021 年度データを使用＊

GHG排出量の削減などをKPIとするサステ

ナビリティ・リンク・ローンなど、お客さまの脱炭素化の取り組みをファイナンス面で支援＊＊

2

エンゲージメントを通じたファイナンス支援2020 年度比の

50

2020

44-47 kgCO e/ ㎡

中間目標達成に向けたアプローチ
減少率70

65 kgCO2e/ ㎡2030 年中間目標＊

実績推移（ kgCO 2 e/ ㎡）

目標設定時（ 2020 年度）

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

64

中間目標設定セクター：居住用不動産
セクター特性居住用不動産も商業用不動産と同様、脱炭素化には不動産物件の省エネ性能の向上、再エネの導入、電化促進および物件利用時の電力排出係数の改善が重要となります。対象は、日本国内の住宅
ローン（アパートローン含む）となりますが、気候条件を含む物件の立地の影響を受けるため、地域ごとに状況が異なるセクターです。なお、日本向けのポートフォリオであることから、日本政府の方針に沿った取り組みを支援することが重要となります。

目標設定について● 不動産セクターは、経済成長に伴う需要の増加を支えると同時に、脱炭素化を進めていく必要があるため、計測指標は排出原単位としました。
（kgCO2e/㎡）●（排出原単位）は、23kgCO2e/㎡に設定しました。既存ローン物件に対する省エネ・再エネ支援や電力セクターの脱2030 年中間目標

目標設定時（ 2020 年度）

2030 年中間目標

27 kgCO2e/ ㎡

23 kgCO e/ ㎡

居住用

炭素化支援に加えて、ZEHなどの省エネ性能の高い住宅の増加によるポートフォリオ改善などを通じて、23kgCO2e/㎡をめざします。

実績推移

25

ファイナンス支援2020 年度比の減少率

27

CRREM1.5℃をめざす

中間目標達成に向けたアプローチ（ kgCO 2 e/ ㎡）

302● 住宅ローンの商品性や利便性の向上を通じ、お客さまに選ばれる住宅ローンをご提供するこ

▲ 9％

27

とで、ZEHなどの省エネ性能の高い住宅の購入を支援

25 1

電力セクターの脱炭素化支援＊

23● 再エネ支援などを通じ、電力セクター（発電事業）
における脱炭素化を進めることで、居住用

20

不動産の電力排出係数を改善
2020

2021

2022

1 融資額などを除く一部データは、2021 年度データを使用

2023

見込み

2030

（目標）

（年度）

＊

2022 年度時点での居住用不動産セクターの排出原単位は 25kgCO2e/㎡となりました。目標
設定時の 2020 年度比では約 9 ％の減少となっています。これは、物件利用時の省エネなどが進んでおり、国内の地域別の排出原単位が減少していることが主な要因です。今後も、お客さまに選ばれる住宅ローンの提供を通じ、ZEHなどの省エネ性能の高い住宅の購入を支援し、目標達成をめざしていきます。

目標管理・モニタリング● 地域ごとに状況が異なるセクターであることから、国内の地域別残高割合の割合変化の有無など、ポートフォリオのモニタリングを継続

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み65

中間目標設定セクター：不動産（主な取り組み）
エンゲージメントを通じたファイナンス支援
証券におけるグリーンボンド支援

2023 年度は、東急● 証券では、グリーンビルディングなどを対象としたグリーンボンド発行の支援を積極的に行い、不動産セクターのお客さまの脱炭素化への取り組みを後押ししています。

不動産ホールディングス株式会社など、総額約 2,800 億円の不動産セクターにおけるグリーンボンド発行を、事務主幹事や共同主幹事に就任し支援しました。

三菱地所株式会社へのサステナビリティ・リンク・ボンド/ローン支援「2030 年度に温室効果ガス排出量スコープ 1、2 の合計を70%以上、スコープ 3 の 50%以上の削減（2019 年度比）」
2025 年度に再生可能エネルギー由来の電力比率 100%達成」、「2025 年度に再生可能エネルギー由来の電力比率 100%達成」
をSPTとするサステナビリティ・リンク・
をSPT としたサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を支援しました。また、銀行では、● 証券は、「＊1

ローンを組成するなど、グループベースで当社の脱炭素化への取り組みを支援しています。
● なお、
当社が掲げるサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（

におけるSPTは、SBTiが 2021 年 10 月に発表したネットゼロ基準に沿うものとなっています。
2023 年 3 月時点）

オリックス不動産投資法人へのサステナビリティ・リンク・ローン支援

CO2 排出量 2 を、2024 年度に 14%削減（2021 年度比）することをSPTとしたサステナビリティ・リンク・ローンを組成し、当法人の脱炭素化への取り組み● 銀行は、
当法人の保有物件からの＊を支援しました。

SBTiに基づき、2030 年の定量目標を設定（2021 年度比 42%の排出量 2 削減）。さらに現在は、移行計画の策定を進めています。

● 当法人は、＊

1 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。事前にボンドの発行体やローンの借り手が設定した時間軸における、サステナビリティ目標
2 スコープ 1, 2, スコープ 3 カテゴリー 13 のうち管理権原を有する部分＊＊

3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ファイナンス支援ネクストステップ

66

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

中間目標設定セクター：鉄鋼
セクター特性
鉄鋼セクターは、世界のCO2 排出量の 7%を占める高排出セクターであり、鉄鋼製造時の排出が鉄鋼セクターにおける排出の 77%を占めます。鉄鋼セクターの脱炭素化は、高炉の生産減少とスクラッ
プ再利用の増加、低炭素製鉄技術の開発、削減できない炭素のCCUSでの回収が鍵となります。MUFGのポートフォリオは日本の大手のお客さまで 8 割以上を占めており、このようなお客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援していきます。

目標設定について
MUFGのポートフォリオの大宗を占めるお客さまが目標指標として使用している絶対排出量としました。

● 計測指標は、●は、2019 年度比で削減率 22%に設定しました。IEAのシナリオには、国別のシナリオが無いため、2030 年中間目標（絶対排出量）
MUFGの中間目標は、2050 年カーボンニュートラルに向けた目標を掲げているお客さまの削減水準に沿ったものとしています。

目標設定時（ 2019 年度）

22 MtCO2e2030 年中間目標
2019 年度比削減率 削減率

22%

カーボンニュートラルをめざすお客さまの目標と整合

実績推移

中間目標達成に向けたアプローチ（ MtCO 2 e ）エンゲージメントを通じたファイナンス支援

30

2019 年度比の● 既存高炉の改修や新技術の実装などを踏まえたリプレース戦略および財務戦略の議論を通

減少率

20

じて、脱炭素に向けた必要なファイナンスを支援

▲25％

22
17

MUFGトランジション白書」を通じ、鉄鋼会社の戦略の課題に対してエンゲージメントを行

●
「

18

10

い、お客さまに寄り添って脱炭素化を支援

17

16

目標管理・モニタリング
2019

2020

2021

2022

2023

見込み

2030

（目標）

（年度）

となり、
2022 年度時点での鉄鋼セクターの絶対排出量は 16MtCO2e（2019 年度比▲ 25 ％）2030 年目標を達成する水準となりました。鉄鋼生産プロセスにおける低炭素化や高炉閉鎖など、排出削減目標に向けたお客さまの取り組みが着実に進んだことに加え、寄与係数が低下したことが主な要因です。足元は、新興国を中心とした鉄鋼需要の増加に対応するため、一時的に絶対排出量は増加する見込みですが、2030 年度に向けてお客さまの排出削減の取り組みへの支援を通じ、目標達成をめざしていきます。

●トランジション評価フレームワークをもとに各社の移行状況を評価し、モニタリング会議で目標に対する進捗を定期的に管理

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み67

中間目標設定セクター：鉄鋼（主な取り組み）
エンゲージメントを通じたファイナンス支援
MUFGは、鉄鋼セクターのお客さまと、日本の製造業・鉄鋼業の特性、革新技術開発に向けた課題、外部環境の動向に関しマネジメントレベルで定期的に意見交換をしているほか、製鉄所や周辺技術の見学などを通じ、お客さまの移行戦略や技術開発の状況をより多面的に理解する取り組みを行っています。こうしたエンゲージメントを通じ、電炉への転換や水素還元製鉄技術の確立といった
カーボンニュートラルに向けたお客さまの取り組みを支援しています。また、既存高炉改修期と新技術の実装時期を踏まえた現実的なリプレース戦略と 2030 年の中間目標達成に向けた投資および 2050 年のネットゼロ達成をスケジュールに織り込んだ財務戦略を各社と議論しています。

国内鉄鋼大手3社×MUFGの対談
経済産業省主催で、トランジションに関する認知度向上を目的に、鉄鋼 3 社とMUFGの対談を実施し、ビジネス誌で発信
主な内容● 鉄鋼産業はHard To Abate産業の最たるセクターであるが、高炉水素還元、カーボンリサイクル高炉、直接還元鉄など、各社が技術面で協力しつつ、今できる技術・できる製品から早く社会に提案し提供している● 新たな技術を商業ベースで実装化していくためには、
水素サプライチェーン構築やゼロカーボン電力の安定供給などが前提になる● 移行には莫大な投資が必要となる一方、
経済合理性の確保に向けては、供給サイドだけでなく、国や需要サイドの理解や協力が重要● MUFGとしては、
鉄鋼セクターの移行を支援するとともに、中立的な立場を活用した国際世論形成、日本の取り組みの海外発信にも力を入れている3. 投融資ポートフォリオ

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

排出削減

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み68

中間目標設定セクター：船舶
セクター特性
船舶セクターは、世界のCO2 排出量の 2%を占める高排出セクターであり、目標設定対象の船舶運航・利用（燃料消費）時の排出が船舶セクターにおける排出の 98%を占めます。このため、省エネ・運への切り替えや、将来的にはゼロエミッション燃料船（水素／アンモニア／メタノール、バイオ燃料など）の導入を進めていくこと
航効率化に加え、移行期におけるトランジション燃料船（LNG、LPGなど）が脱炭素化の鍵となります。

目標設定について●を
MUFGは、ポセイドン原則 1 に従い、シップファイナンス対象船舶の原単位をベースとするポートフォリオ気候変動整合度（PCA）
開示しており、2030 年PCA0 ％以下の目標を 2023 年 4 月に公表しました。
＊

2023 年 7 月に国際海事機関（IMO）は、これまでの 2050 年までに 2008 年比でGHG総排出量を 50 ％削減するシナリ● その後、

オを、2050 年ごろまでにネットゼロを実現するシナリオに引き上げました。また、削減対象範囲も、船上でのCO2 排出のみから、製造や流通過程におけるGHG排出を加味したライフサイクルGHGベースへ変更しました。このIMO新シナリオに合わせ、ポセイ

2022 年実績

2030 年中間目標

PCA 30.9%
PCA Minimum PCA 26.2%

PCA ≦ 0%PCA Striving

ドン原則も基準値を見直しました。
●

ポセイドン原則参照シナリオと整合

MUFGはIMOの 2050 年ネットゼロシナリオに沿って、引き続き 2030 年PCA0 ％以下の目標をめざします。

1 ポセイドン原則は船舶セクターの脱炭素化を金融面から推進することを金融機関の役割と定め、国際海事機関（IMO）のGHG排出量削減目標達成に向け、金融機関による対象船舶融資ポートフォリオ全体のGHG排出量を算定・評価・開示するフレームワーク。算入対象はIMO管轄下の船舶に紐づくシップファイナンス

＊

実績推移

中間目標達成に向けたアプローチ（ PCA ）

20
10
0

●

3.9%

0.6%
2021

中間目標
●

エンゲージメントを通じたファイナンス支援

30.9%
26.2%

30

2022
PCA Striving

PCA Minimum

0%
2023

見込み
従来基準

2030

（目標）

2030 年に向けて、低炭素排出船舶の拡充や次世代燃料船舶の導入など、お客さまの排出削減に必要なファイナンスを支援（年度）

目標管理・モニタリング

PCAの開示を通して、シップファイナンス対象船舶のGHG排出量を● ポセイドン原則に基づく

2022 年は物流網の混乱（ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍からの経済活動回復）によるモニタリング

需給バランスの逼迫などにより、一部の船舶で燃料消費増加の影響がありましたが、従来基●トランジション評価フレームワークをもとに各社の移行状況を評価し、モニタリング会議で目

新基準のPCAはMinimum 26.2 ％、Striving 30.9 ％となりました。

＊

標に対する進捗を定期的に管理準でのPCAは 2021 年比+3.3%の悪化にとどまりました。また、IMOのシナリオ変更により、＊2＊22030 年に向● 足元、低炭素排出船舶の竣工・運航開始により、排出削減が進捗しています。

けてお客さまの排出削減の支援を行い、目標達成をめざしていきます。

2 ポセイドン原則の新基準はMinimumとStrivingの二つの基準値があり、両方とも 2050 年ネットゼロ整合だが、2030 年と 2040 年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は 2008 年比で 2030 年までに排出量を最低 20%削
減、2040 年までに最低 70%削減。Striving基準は 2008 年比で 2030 年までに排出量を 30%削減、2040 年までに 80%削減

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み69

中間目標設定セクター：船舶（主な取り組み）
エンゲージメントを通じたファイナンス支援
MUFGは、燃費効率の改善に有効な設備投資（風力補助推進装置など）や、低炭素排出船舶（LNG、LPG燃料船など）の拡充といったお客さまの脱炭素移行計画に沿った排出削減の取り組みを
ファイナンス面から支援しています。今後は、IMOの 2030 年までにGHG排出ゼロまたはゼロに近い代替燃料を 5 〜 10 ％導入するという目標の達成に向けて、バイオ燃料やゼロエミッション燃料を活用した船舶も支援していきます。
トランジションファイナンスを通じて支援しています。
また、2050 年ネットゼロに向けた船舶セクターのお客さまの活動に対して、

日本郵船株式会社へのトランジション・シンジケートローン支援●「2050 年に向けた船舶燃料転換シナリオ」
で予定する投資（LNG燃料船やLPG燃料船など）を支えるトランジション・シンジケートローン 300 百万米ドルを組成。
2024 年 1 月、当社が掲げる
プレスリリース

株式会社商船三井へのトランジション・リンク・ローン支援●

2023 年 3 月、LNG燃料供給船や風力推進設備付き船舶への投資を進めるなど、2050 年ネットゼロ・エミッション達成を目標に掲げる当社に対し、トランジション・リンク・ローン 500
百万米ドルを組成。
プレスリリース1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み70

新規中間目標設定セクター：自動車
自動車セクターの特性
自動車セクターは、世界のCO2 排出量の 16%を占める高排出セクターであり、自動車走行時の排出が自動車セクター排出の約 8 割を占めます。このため、自動車走行時の排出量を削減する技術

や、走行の動力源となる電力や燃料の脱炭素化技術、モビリティ効率向上を通じた排出量削減などが鍵となります。また、MUFGのポートフォリオに含まれるお客さまは、欧米のみならず日本・ア
ジアに広く事業展開しており、各国の燃費規制やエネルギー事情を踏まえた戦略や技術開発を支援することが重要となります。

自動車セクターの2030年中間目標（2024年4月に新規設定）
NZBAやPACTAも参照したうえで、セクター排出の約８割を占める走行時の排出（完成車製造者（OEM）● 対象スコープは、を対象としています。走行時の排出量は、ライフサイクルを通した環境負荷を考慮する観点から、燃料ののスコープ 3-11）

対象スコープ● 経済成長に伴うグローバルな自動車需要拡大に応えつつ脱炭素化を進める必要があるため、計測指標は排出原単位

算入対象

（WtW）
で計測します。
生産から利用までを対象とするWell-to-Wheelとしました。
（gCO2/vkm）
部品製造

20%

完成車製造

1%

走行・利用

79%

計測指標
データソース

バリューチェーン：自動車走行
車種：乗用車・商用バン
排出スコープ：OEMのスコープ 3-11（WtW）

OEM向け法人融資（販売金融子会社含む）※エクスポージャーの 95%以上を算入

排出原単位（gCO2/vkm）
各顧客開示情報、Transition Pathway Initiative（TPI）2＊

中間目標について●は、2021 年度比で削減率 23 ％-46%に設定しました。
2030 年中間目標（排出原単位）（CNF 1 シナリオ）と整合する水準です。このシナリオは、各国・地域に23%は、自工会の 1.5 ℃シナリオ（合成燃料、バイオ燃料等）の普及を前提としています。新車販売に占めるおける電源の脱炭素化事情も考慮し、CN燃料
電気自動車・燃料電池自動車の比率は急速に拡大せず、ガソリンの代替となるCN燃料供給拡大とともに、ハイブリッド自● 排出原単位削減率＊

自工会の 1.5℃シナリオ（CNFシナリオ）とは参照ページはこちら

日本の OEM で構成される一般社団法人 日本自動車工業会が公表。CN 燃料普及を前提とし、IPCC の 2050 年 1.5℃削減目標と整合しているグローバルシナリオ

動車やプラグイン・ハイブリッド自動車が大きく比率を伸ばすシナリオです。

46%は、IEAの 1.5 ℃シナリオと整合する水準です。このシナリオは、電動化が拡大することを前提としています。新車販売に占める電気自動車・燃料電池自動車の比率が急速に拡大する一方で、CN燃料の普及は緩やかに進● 排出原単位削減率

展しつつも、ハイブリッド自動車やプラグイン・ハイブリッド自動車の比率はさほど伸びないシナリオです。
●

MUFGは、CN燃料中心のシナリオ、電動化中心のシナリオのいずれも想定しながら、お客さまが進める脱炭素戦略を支援

し、1.5 ℃目標の達成をめざします。

1 Carbon Neutral Fuelの略称
2 アセットオーナーが主導し、資産運用会社が支援するグローバルな取り組みであり、低炭素経済への移行に向けた企業の準備状況を評価し、気候変動に＊＊対応する取り組みを支援するイニシアティブ

目標設定時（ 2021 年度）

169 gCO2/vkm

2030 年中間目標
2021 年度比
削減率

23%-46%

自工会 1.5℃とIEA 1.5℃をめざす

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み71

新規中間目標設定セクター：航空
航空セクターの特性
航空セクターは世界のCO2 排出量の 2%を占め、その排出の 98%が運航時の燃料利用によるものです。航空機は重量が重く運航距離も長いため、電動化が困難であり、脱炭素化に向けては、持の燃料代替や燃料効率向上による排出削減が必要になります。
続可能な航空燃料（SAF）

長期的には、燃料効率向上による排出削減には限界があり、SAF利用の拡大が航空セクターの脱炭素化の鍵になります。一方、SAFの原料となるバイオマスの生産地が世界的に遍在しており、安定的・大規模なサプライチェーンの整備が課題であるため、水素の活用など新型航空機の技術開発にも挑戦する必要があります。

航空セクターの2030年中間目標（2024年4月に新規設定）
SBTiガイドラインも参照した上で、排出の 9 割以上を占める運航・利用時の排出（航空会社のスコープ 1、を対象としています。
航空機専業リース会社のスコープ 3-13）● 対象スコープは、● 計測指標は、経済成長に伴うグローバルな航空需要拡大に応えつつ脱炭素化を進める必要があるため、有償旅客キロあた

対象スコープ※リースされた航空機からの排出としました。
りの排出原単位（gCO2/RPK 1）
＊

部品製造

2%

機体製造
1% 未満

運航・利用

バリューチェーン：運航
排出スコープ：航空会社のスコープ 1、航空機専業リース＊
会社のスコープ 3-13 ※（TtW 3）

算入対象

（含む
航空会社※および航空機専業リース会社の融資額
コミットメント未使用額）、航空機ファイナンス
※航空会社向け融資のエクスポージャーの 90 ％程度を算入

計測指標

排出原単位（gCO2/RPK）98%

データソース

各種顧客開示情報、PACE 4 など＊

中間目標について●2030 年中間目標は、IEAのNZE1.5 ℃シナリオ 2 と整合する 71gCO2/RPKに設定しました。

●

MUFGは、排出削減目標を掲げるお客さまのSAF利用の増加や燃料効率の良い新型機の導入、オペレーション改善な
どの取り組みをファイナンス支援することで、1.5 ℃目標の達成をめざします。

目標設定時（ 2021 年度）

2030 年中間目標

1 RPK：Revenue Passenger Kilometers（有償旅客キロ）のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標
2 IEA Net Zero Emissions by 2050（2023/9 公表）＊
3 TtW：航空機の飛行時排出（Tank-to-Wake）。対になる概念として、WtW（Well-to-Wake; 燃料採掘から飛行時の燃焼までの排出量の合計）があり、TtWの場合は燃料採掘〜給油までの排出量は含まれない。MUFGは航空会社の目標開示およびNZE1.5 ℃シナリオと整合するTtWで計測＊
4 Fexco社が提供する航空関連データのデータベース

130 gCO2/RPK

71 gCO /RPK

＊
＊

＊

2

IEA1.5℃をめざす

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み72

新規中間目標設定セクター：石炭
石炭セクターの特性
石炭は火力発電所などで燃焼される場合、他のエネルギー資源に比べて、多くのGHGを排出します。従って、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発
や既存炭鉱の拡張が、将来のGHG排出量増加につながる可能性があります。

石炭セクターの中間目標（2024年4月に新規設定）

OECD諸国は 2030 年度、非OECD諸国は 2040 年度を目途に、融資額をゼロとする● 石炭火力発電向けの融資についてはフェーズアウト目標の設定が国際的な共通認識となっている中で、その燃料である一般炭の採掘についても、フェーズアウ

ト目標の設定が必要です。
● MUFGは、発電事業用の一般炭採掘については、環境・社会ポリシーフレームワークにおいて、新規の採掘事業や既存の炭鉱の拡張事業などへの支援を禁止しています。

2022 年度
OECD 諸国

約

非 OECD 諸国

約対象スコープ
算入対象

30億円

2030 年度

2040 年度

残高ゼロ

120億円

残高ゼロ

発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクト
融資額（含むコミットメント未使用額）※ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外します473

リスク管 理とガバ ナンス

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

74

リスク管理：概要
MUFGは、リスクアペタイト・フレームワークやトップリスク管理に基づき、気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を構築しています。

リスクアペタイト・フレームワーク

トップリスク管理●「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、

MUFG の事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」（引き受けようとするリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。

●「トップリスMUFGは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、ク管理」
において、気候変動に起因するリスクをトップリスクと位置づけています。

● 選定されたトップリスクに関し、監督（リスク委員会）
・執行（投融資委員会、リスク管理委員会）● 気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を構築し、リスクアペタイトの明確化を図ってでの議論を通じ、リスク認識を共有した上で実効的な対策を講じています。

います。

気候変動に関するリスクシナリオおよび対応策の例

経営計画

リスクシナリオ

財務計画● 営業利益有機的関連付け● 当期純利益

RWA計画● 割当資本計画・

リスクに応じた資本の計
画と配賦 ROE

ROE● RORA●● 資金流動性リスク 等● 経費率

Tier1比率● 普通株式など

等

リスクアペタイト事業戦略● グループ事業戦略

定量化困難なリスクに対するリスクアペタイト● 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損● 取引先が気候変動の影響を受けることによる、当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響

リスク対応策● カーボンニュートラル宣言に基づく各種施策の推進、TCFD 提言に沿った情報開示、シナリオ分析の拡充● パリ協定に整合的な

GHG 排出量の中間目標設定や環境・社会ポリシーフレー
ムワーク改定、取引先とのエンゲージ
メントの強化

リスク管理の実効性向上に向けて
MUFG 全体の統合的な戦略やリスク運営の実効性を確保することを目的に、リスクアペタイト・フレームワークを明示する文書として、リスクアペタイト・ステートメントを制定しています。リスクア
ペタイト・ステートメントには、
リスクカルチャーを含むリスクアペタイト・フレームワークの全体像（基本方針・運営プロセス）と、具体的な事業戦略、財務計画、
リスクアペタイトを記載するとともに、その要約版をグループ内に配布・周知し、グループ全体への浸透を図っています。

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

75

リスク管理：シナリオ分析（1/2）
MUFGは、UNEP FIが主導し、気候関連財務情報開示に関する方法論などの検討・開発を目的に実施しているパイロット・プロジェクトに 2019 年より参画しま
した。パイロット・プロジェクトによる検討の結果も踏まえ、移行リスクについては 2050 年まで、物理的リスクについては 2100 年までを対象とした分析を実施しました。
シナリオ分析の実施に際しては、上記パイロット・プロジェクトによる検討結果に加え、外部専門家による検証結果も反映しています。また、規制当局とも対話をしつつ、分析手法の高度化に向けた検討を継続的に実施しています。

移行リスク
手法・結果

シナリオ分析のプロセス
分析対象セクターの選定

リスクヒートマップやポートフォリオの特性も踏まえ、計測対
象セクターの優先順位を策定

計測手法には、UNEP FI のパイロット・プロジェクトでの検討結果を踏まえ、個社レベルのボト
ムアップ手法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせて影響を評価する統合的アプ
ローチを採用しました。
「持続可能な開発シナリオ（2°
シナリオは、IEA により公表されているC（未満）シナリオ）」に加えて、NGFSシナリオを前提とし、2°C（未満）シナリオに加えて、1.5°
C シナリオについても対象に、サンプル個社選定

パラメータ選定

影響推計

集計・報告
1 2023 年 3 月末基準でも著変なし＊

各セクターのポートフォリオの特性や関係部との協議結果も踏まえ、サンプルとする個社を選定

業種特性を踏まえたパラメータ項目を選定し、リスク計測に向けたRisk Factor pathwayを構築

各シナリオに沿ってセクター毎の影響（与信コストなど）を推計目的に応じ複数パターンでの集計および水準検証や、関係部とのディスカッションなども実施

各シナリオにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ
全体の財務インパクトの影響について分析を実施しました。

シナリオ「持続可能な開発シナリオ
（2 °
シナリオ）
」
、NGFSが・IEAによるC（未満）
公表した 1.5 °Cシナリオを含む複数のシナリオ

分析手法

・個社レベルのボトムアップ手法とセクターレベルのトップダウン手法
を組み合わせて影響を評価する統合的アプローチを採用し、各シナリ
オにおける信用格付への影響を分析するとともに、当該セクターの与信ポートフォリオ全体の財務インパクトの影響について分析

対象セクター・エネルギー、ユーティリティ、自動車、鉄鋼、空運および海運セクター

対象期間・2022 年 3 月末を基準とし、2050 年まで

分析結果

・単年度ベース 15 億〜 285 億円程度 1＊

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み76

リスク管理：シナリオ分析（2/2）
物理リスク
手法・結果

シナリオ分析のプロセス
分析対象災害の選定

地域特性、災害による被害の大きさなども踏まえ、分析対象となる災害の優先順位を策定

気候変動による物理的な被害に伴うリスクのうち、日本をはじめ近年特に発生頻度、被害状況とも顕著である水害を対象に、その発生による与信先のデフォルト確率を用いて、与信ポート
フォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用しました。
気候シナリオは、IPCC にて公表されている、第 5 期結合モデル相互比較計画（Coupled
・同 8.5（4°Model Intercomparison Project 5：CMIP5）による RCP2.6（2°C シナリオ）Cシ

パラメータ選定

各種災害のリスクマップや発生確率などの必要なデータを入手、若しくは計算

ナリオ）
シナリオを前提とし、主に水害が頻発化、大規模化すると想定される RCP8.5 シナリオについて、さまざまな機関より提供を受けたデータ 1を用いて水害発生時の被害推定の分析を＊実施しました。
財務インパクトの計算においては、UNEP FI パイロット・プロジェクトでの議論を踏まえ、業務

地理データの作成

各種取引先のロケーションデータやサプライチェーンデータ
から分析対象となる資産を特定

直接影響試算シナリオ（IPCC）
にて公表されているRCP2.6・気候変動に関する政府間パネル（2 °C シナリオ）、同 8.5（4 °C シナリオ）

分析手法

・水害発生時の被害推定の分析を実施し、水害の発生が与信先に与えるデフォルト確率の変化を用いて与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用
・財務インパクトの計算においては、与信先の業務停止期間や保有資産の毀損などを反映

分析対象

・水害

対象期間

・2022 年 3 月末を基準とし、2100 年まで

分析結果

・累計 1,155 億円程度 2

間接影響試算担保資産などの毀損度合いを推計

顧客へのビジネス影響を推計

影響推計・集計・報告

1 出典：Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D, Watanabe S, Kim H and
Kanae S (2013) Global flood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9), 816- 821.doi:10.1038/
nclimate1911.
＊
2 2023 年 3 月末基準でも著変なし＊

停止期間や保有資産の毀損などを反映しています。

＊

気候変動対応について

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み77

リスク管理：セクター別の分析
MUFGは、TCFDにおける開示推奨セクター別の移行リスクと物理的リスクをヒートマップで整理しています。なお、移行リスクと物理的リスクの分析手法は発展段階にあり、ヒートマップはあくまで現時点での分析結果となります。シナリオ分析同様、気候変動に関連する政策や技術、市場などの環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせてセクター評価も継続的に見直し、高度化につなげていきます。
リスク・機会のヒートマップ
セクター

移行リスク

物理的リスクビジネス機会 1

Mid-High

Middle

＋＋

石炭

High

Middle＋

電力・ユーティリティ

High

Low

＋＋＋

航空

MiddleMiddle

＋

海運

Low

Low

＋

鉄道

MiddleMiddle＋陸運

MiddleMiddle＋＋自動車

MiddleMiddle

＋＋＋

金属・鉱業

Low

Middle

＋

化学品

Low

Middle＋建材

Low

Middle＋

資本財

MiddleMiddle

＋＋

不動産

Low

Middle

＋＋

飲料

Low

Middle＋農業

Low

Middle

＋＋

食品・肉

Low

Middle

＋＋

紙・林産物

Low

Middle＋石油・ガス

1 NGFSシナリオを踏まえた、外部調査機関による 2050 年までのセクター別設備投資予測に基づく＊＊

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み78

ガバナンス：ガバナンス体制とカーボンニュートラル推進プロジェクトチーム
MUFGは、気候変動を含む環境・社会課題に係る機会およびリスクへの対応方針・取り組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しています。また、グループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、CEOをはじめとする主要マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会などを通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行っています。

ガバナンス体制

カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム機能! 取締役会"#
WG1

リスク委員会

経営会議

WG2

報酬委員会
WG3

サステナビリティ委員会

監査委員会

指名・ガバナンス
委員会

リスク管理委員会・投融資委員会・与信委員会

ステアリングコミッティ

移行計画モニタリング会議
監督

執行

戦略検討会議主な取り組みビジネス推進・お客さまの脱炭素化支援ビジネス

顧客エンゲージメント強化

・トランジション白書プロジェクト

インテリジェンス機能強化

・NZBAのステアリング・グループメンバー、作業部会議長としての活動

セクター別排出量測定・・セクター別中間目標の設定

目標設定

・Financed Emissionの計測

WG4

リスク対応

WG5

開示高度化

WG6

責任投資領域

WG7

自社排出のネットゼロ

WG8

パートナーバンク

WG9

カーボンプライシング

FEモニタリング会議

・トランジション評価のフレームワーク構築
・個別案件検討プロセスの構築
・Climate Report・TCFDレポートの作成
・IR・SR対応
・NZAMにおける中間目標設定
・エンゲージメント推進
・自社排出削減に向けた施策立案・実行
・省資源・資源循環に向けた取り組み
・パートナーバンクのカーボンニュートラル実
現に向けた連携・カーボンクレジットビシネスの展開
・GXリーグへの参画

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

79

ガバナンス：会議体の概要
会議体

監督

主な審議・報告事項

執行
取締役会

議長：執行役会長

経営会議● サステナビリティ委員会における審議・報告事項

リスク委員会

サステナビリティ委員会

委員長：社外取締役

監査委員会● セクター別中間目標の設定、実績進捗

委員長：代表執行役社長● 気候変動関連リスクの管理態勢の方向性

ESG 関連項目の組み込み）

リスク管理委員会

委員長：社外取締役

委員長：代表執行役社長● リスクアペタイト・フレームワークや統合的リスク管理手法を用いた気候変動関連リスク状況のモニタリング

ESG 対応状況の監視・監督および提言●トップリスク「気候変動に関するリスク」に係る報告● サステナビリティ情報開示に係る態勢整備状況のモニタリング

指名委員会● サステナブルファイナンスの目標見直し● 環境方針、
環境・社会ポリシーフレームワークの改定 ● 気候変動対応に係る、次年度以降の取り組み方針

投融資委員会

委員長：社外取締役● 役員報酬制度の改定（業績評価項目への委員長：グループ CSuO

● 移行計画の進捗状況● 投融資委員会、リスク管理委員会、与信委員会にて審議・報告された気候変動関連リスク管理態勢への提言

報酬委員会

主宰者：代表執行役社長● サステナビリティ委員会における審議・報告事項● 取締役会での決議・報告事項への提言●

議長・委員長等

与信委員会

委員長：社外取締役● 気候変動関連リスク管理の取り組み状況、
方向性● 環境・社会課題への対応などを含むサステナビリティに関する経験を重要な項目の当該要素も加味した上でのボードメンバーを選定

委員長：CRO

1 つとして設定し、● 気候変動に関連する与信方針の改定●トランジション評価の枠組み構築

戦略検討会議ステアリングコミッティ

CEO、各業態社長・頭取、CSO、CRO、事業本部長、CSuO 等● 移流行計画の進捗状況● セクター別中間目標の設定、実績進捗● カーボンニュートラル推進プロジェクトチームの各

移行計画
モニタリング会議● 移行計画の進捗状況

WGの取り組みや計画

CSO、CRO、審査担当役員、CSuO 等● 中間目標達成に向けた実効性を高める管理の枠組みの運用状況

FE モニタリング
会議

CSO、CRO、審査担当役員、CSuO 等● セクター別中間目標の進捗状況● 投融資ポートフォリオ全体のFE の実績

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み80

ガバナンス：取締役のスキルセット/社外アドバイザー「グローバル」、デジタルシフトや気候変動問題などの社会課題解決をリードするための「IT・デジタル」「サス
MUFGの取締役会全体では、当社事業展開に鑑みた
テナビリティ」
に関する経験を有する人材を配置しています。
また、社外アドバイザーと経営メンバーとの意見交換会を定期的に実施し、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに活かしています。
担当

独立
社外

指名、報酬、
リスク★

2 本田 桂子

氏名

社外アドバイザー

知見・専門性、経験
企業
経営

●

監査

3 加藤 薰

IT・

金融

財務
会計

法律

グロー
バル

ー

●

ー

ー

●

ー

ー

●

ー

●

ー

ー

●

ー

●

指名、報酬、
監査

●

●

ー

ー

ー

ー

●

●

4 桑原 聡子

指名、報酬★

●

ー

ー

ー

●

●

ー

●

5 野本 弘文

指名★、報酬

●

●

ー

ー

ー

ー

●

●

1

藤井

眞理子

サステナ
デジタル ビリティ

玉木林太郎

公益財団法人 国際金融情報センター 理事長枝廣淳子

大学院大学至善館 教授、幸せ経済社会研究所 所長、有限会社イーズ 代表取締役

夫馬

賢治

株式会社ニューラル代表取締役CEO社外取締役／アドバイザーからの主なコメント
社外取締役

6

デイビッド・
スナイダー

リスク

●

ー

ー

ー

●

●

ー

ー

7

辻

幸一

監査★

●

ー

ー

●

ー

●

ー

ー

8

タリサ・
ワタナゲス

リスク

●

ー

●

ー

ー

●

ー

ー

9 宮永 憲一

監査

●

ー

ー

10 新家 良一

監査

●

ー

ー

●

●

●

●

●

●

● もはや脱炭素の重要性を認識していない会社は存在せず、エンゲージメントの次の

●

ー

●

●

14 半沢 淳一

ーー●

15 小林 真●ー●

11 三毛 兼承12 亀澤 宏規
13 長島 巌

指名、報酬

ー当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する

2024 年 4 月1日時点。指名：指名・ガバナンス委員会委員、報酬：報酬委員会委員、監査：監査委員会委員、
リスク：リスク委員会委員 ★印は委員長● カーボンニュートラル宣言以降の

MUFG取り組みは、大きく進捗している。引き続き、
感度高く迅速かつ的確な対応を期待する● 現在のステークホルダーだけでなく、将来のステークホルダーも意識した、長期的な視点でサステナビリティを考える姿勢が重要●

Global Systemically Important Banks（G-SIBs）とのギャップを意識して対応することが肝要社外アドバイザー● 気候変動、
生物多様性、人権など、複合的な問題になっており、
トレードオフの関係になっていることも多い。全体としてどのように進めていくかが問われている

ステップとして、個社ごとの戦略をどう支援するかが重要

G-SIBs は2050 年ネットゼロ目標を掲げているが、グリーン資産へのシフトはまだ不十分

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援

排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

81

ガバナンス：報酬制度「ESG外部評価の改善度」を設定するとともに、社長などの関係役員の賞与の職務遂行評価（定性評価）に「気候変
MUFGは、株式報酬の中長期業績連動指標に動を含む環境・社会課題解決への貢献」
を目標に設定しています。
「気候変動対応」
を含むESG・サステナビリティへの取り組みの評価を重視する方針としています。
2024 年度以降の役員報酬制度においても、引き続き

基本
報酬

業績連動
の有無

業績
連動幅

支給時期

支給方法

支給基準

固定

−

毎月

現金

役位などに応じて支給

業績
非連動

−

各役員の
退任時

株式報酬

`∫∂
中長期
≠ÆØ/
業績連動

0–
150%

G

主要 ESG 評価機関 5 社（ MSCI 、FTSE
Russell 、Sustainalytics 、S&P Dow
Jones、CDP）による外部評価の改善度

について絶対評価を実施

ESG 評価機関の基準（環境に関わる主な基準）

役位別の基準額●

株式 50%
現金 50%
中期
経営計画
終了時

評価ウェイト

※
マルス
（没収）
・
クロ ーバック（返還請求）の対象

50%

業績連動係数（中計達成度評価）
以下指標の中期経営計画における目標比達成率（ 1 ）連結 ROE 1
＊

役位別の
基準額

（2）連結経費削減額（業績連動経費を除く）1
＊

30%
15%

（3）ESG 評価機関評価

5%

業績連動係数（競合比較評価）2＊

業績連動係数（定量評価）

TCFD 提言に沿った開示● 融資による排出量のネットゼロ目

標や中間排出量削減目標の設定● スコープ

3 の測定と内訳● ポートフォリオに占める高排出セ

クターの割合● 気候変動に関するリスク管理

50%

60%

社長含む関係役員の評価において、以下の取り組みに関する目標を設定● 気候変動対応

役員賞与● 自然資本・生物多様性保全

短期
業績連動

0–
150%

年1回

現金

役位別の
基準額

個人の職務遂行状況（定性評価）（社長の例）
顧客部門の収益力強化／各種リスクへの対応／

40%

ESG の取り組み強化／サステナビリティ経営進化 等● インクルージョン& ダイバーシティ● ガバナンス態勢の強化・高度化● 人権尊重● 人的資本

1 MUFG の最重要経営課題の 1 つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結 ROE および連結経費削減額（業績連動経費を除く）の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います
2 競合他社比較は、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループとの相対比較で評価します＊＊気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントと

3. 投融資ポートフォリオ

ファイナンス支援

排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

82

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ケイパビリティ・ビルディング：取り組みの概要
MUFGは、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、社員のケイパビリティ・ビルディングにも力を入れており、各階層に向けたさまざまな施策を展開しています。2023 年度は、お客さまエンゲージメント力強化に向け、大企業を担当する営業担当者延べ約 2,000 名に対して、知識や専門性向上のためのトレーニング
プログラムを提供しました。今後も、継続的に社員の成長を後押ししていきます。

ケイパビリティ・ビルディングの取り組み（実績値は 2024 年 3 月時点）

対象

● セクター別カーボンニュートラル戦略に関する経営層向け勉強会

マネジメント向け

2021 年度：4 回
2022 年度：8 回
2023 年度：2 回 1＊● 約 500 名が参加するGX 投融資促進に向けた情報を発信するGXPT 開催

大企業の営業担当者向け● エンゲージメント力強化に向けたトレーニングプログラムの提供

世の中動向編

目標設定編

移行計画編

● サステナビリティ関連資格の取得支援制度を導入

中堅中小企業の営業担当者向け

2023 年度：
延べ約 2,000 名受講
2024 年度：
制度導入● 拠点マネジメント向けセミナー配信

テーマ例：「白書と日本の CN 立ち位置」など

2023 年度：6 回● 拠点推進担当者向け勉強会

テーマ例：「中堅・中小企業の CN 対応」など

2024 年度：● サステナビリティ関連資格の取得支援制度を導入

1 別途、2023 年度は移行計画に関する検討会を計 8 回開催＊

2023年度：20 回制度導入

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み83

ケイパビリティ・ビルディング：カルチャー醸成
MUFGの社員一人一人が、サステナビリティに関する基本的な知識を備え、自分事化していくために、2023 年度は、社内セミナーの開催、社内ポータルでの情報発信、社内SNSの立ち上げなどを実施しました。

社内 SNS の立ち上げ

セミナーの開催● 社員向けに「MUFG サステナビリティセミナー」
を開催● セミナーを通じ、
カーボンニュートラルや環境負荷低減に向けた具体的な活動について、社員の関心を高める● 環境・社会課題などのサステナビリティに関心のある社員同士のコ

ミュニティを設立● コミュニティ参加者への情報発信や参加者間の情報交換を通じて、社員のサステナビ
リティ活動を活性化

CSuO や外部講師を招いたセミナーなど
約 1,000 名参加

社内ポータルでの情報発信● サステナビリティの各取り組みを社内ポータルを通じて発信● 初心者にも分かりやすい内容で情報発信し、取り組みについて理解・関心を促す

エネルギー消費・廃棄物量の見える化● 自社のエネルギー消費量や廃棄物量の現状を見える化し、省エネ・省資源、資源循環への配慮意識を醸成● 社員個人の環境行動や排出量を可視化する

アプリの試行的導入

84

ネクストステップ

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

今後の主な取り組み
MUFGは、主要戦略ごとの既存の取り組みを強化しつつ、カーボンニュートラル実現に資する新たな取り組みにもチャレンジしていきます。

1

自社排出削減● 2026 年度中間目標達成に向けた省エネや他社契約電力の再エネ化などの実行● お客さまとのパートナーシップを通じた、さまざまな事業共創の具体化とその推進

3 投融資ポートフォリオ排出削減● NZBAガイドラインに基づく目標設定の定期的な見直し● 環境・社会ポリシーフレームワークの定期的な見直し● 移行計画モニタリングを通じた進捗評価・見直し● 引受業務の GHG 排出量（Facilitated emissions）の目標設定に向けた検討

2

エンゲージメントとファイナンス支援●サステナブルファイナンスや新中計の「GX 起点でのバリューチェーン支援」の推進● イニシアティブやトランジション白書、
政策提言を通じたエンゲージメン

ト活動やトランジション支援の強化● アジアトランジション白書における提言の実行● 自然資本、循環型経済、人権との一体的な取り組み

4 リスク管理とガバナンス● 気候変動リスクの定量化に向けた検討● 非財務情報開示規制対応と内部統制強化● 気候変動関連データマネジメントの高度化● 営業担当者向けのトレーニングおよび全社員向けの浸透の強化

85

86

アセットマネージャーとしての脱炭素化 の 取り組み

1. 自社排出削減

気候変動対応について

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

87

MUFG AMの取り組み
MUFG傘下のアセットマネジメント会社は、お客さまに対して投資リターンを還元していくとともに、スチュワードシップ活動の実施を通じて、投資先の持続的な価値向上と環境・社会課題の解決を促す取り組みを進めています。脱炭素化の取り組みとしては、2022 年 10 月に 2030 年度のNZAM中間目標を公表しました。中間目標の達成に向けて、サステナブル投資ポリシーに基づき、スチュワードシップ活動を通じた投資先企業の課題解決の促進、ネットゼロに資する商品・ソ
リューション開発を実施していくとともに、これらを実現するための体制強化にも引き続き取り組んでいきます。
脱炭素化に向けた取り組み

サステナブル投資推進におけるガバナンス●

1
MUFGアセットマネジメント（以下、
MUFG AM）は、2023 年 4 月からグループ協働でサステ
ナブル投資を推進しています。MUFG AM のグループ横断でのサステナブル投資を主導する＊

新部署を設置し、グループ各社における運用や商品開発、販売をより一層推進していきます。
● サステナブル投資理念「私たちの投資、サステナブルな未来へ〜

future 〜」、およびMUFG AM サステナブル投資ポリシーに基づき、サステナブル投資の強化
1 MUFGアセットマネジメントは、三菱 UFJフィナンシャル・グループのアセットマネジメント会社である三菱 UFJ 信託銀行
株 式 会 社、三 菱 UFJ アセットマ ネジメント株 式 会 社、三 菱 UFJ 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社、Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.、三菱 UFJオルタナティブインベストメンツ株式会社から形成されるブランド名です＊

NZAM 中間目標と実績

テーマ別
エンゲージメント

P.88-89

運用資産の 55％を対象に、経済的原単位あたりの GHG 排出量を2019 年度比で50％削減

（tCO2e/ 百万米ドル）

MUFG AM が特定したユニバースの中から優先テーマを選定し、当該テーマと関連する発行体に対するエンゲージメントを実施します。

協働
エンゲージメント

国内外のイニシアティブや運用機関と協働・連携しながら、発行体に対するエンゲージメントを実施します。

パブリック
エンゲージメント

市場参加者との連携だけでなく、当局、イニシ
アティブ、アカデミアなどに対する直接・間接的な提言などを実施します。

P.90

NZAM 中間目標（2030 年度）

P.90

87.2
70.4
43.6

50

0

脱炭素化に向けて、エンゲージメント活動や議決権行使などの取り組みを実施しています。

Investing for our sustainableに向けた活動を継続しています。

100

スチュワードシップの発揮

2019 年度
実績

2022 年度
実績

2030 年度
中間目標

50%削減

ネット
ゼロ
2050 年

ネットゼロに資する商品の開発

パリ協定と整合的な目標をもつ企業で構成される「iSTOXX MUTB 気候変動インデックス」
を開発

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ

4. リスク管理とガバナンス

排出削減

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

88

MUFG AMの取り組み：テーマ別エンゲージメント
MUFG AMでは、環境・社会課題の解決に向けた取り組みや企業の行動変容に向けた支援の強化をめざし、エンゲージメントの体制拡充や実効性を高めるための取り組みを推進しています。気候変動については、ネットゼロの達成に向けた着実な施策の推進が求められており、インパクトの大きい企業から重点的に対話を行い、投資先企業との相互理解を図りながら取り組んでいきます。
実効性の高い企業エンゲージメント体制

エンゲージメント対象先選定● 気候変動テーマにおけるインパクトの大きい投資先企業から、GHG 排出量、投資額、アナリス

トの企業知見をもとに選定しています。
MUFG AM 投資先（TOPIX 構成銘柄）
約 2,100 社

GHG 排出量

上位 1,000 社

カバー率

投資額上位
アナリストによる定性評価

70%（2023 年度の対象先 100 社で、ポートフォリオ全体の排出量の70%をカバー）

主要セクター

ステージ 2
対話開始・課題共有
ステージ 3

アクションの確認
ステージ 4モニタリング

実施することで高い専門性を維持しています。

アナリスト（セクター別）● 石油・ガス

個別企業の分析経験や業界知見を有する専門人材● 化学● 電気機器

4 段階のステージ管理を行うことで、エンゲージメントを通じた確実な課題解決を目指します。
課題認識● さらに、アナリスト、リサーチオフィサーに対して、外部専門家によるトレーニングを定期的にエンゲージメント対象先企業の分析を行い、課題を認識
対話を開始し、企業と課題を共有
企業が課題解決に向けたアクションを開始したことを確認
企業が課題解決に向けたアクションを継続していることを確認

サステナビリティテーマに関する専門人材100社

ステージ 1

サーチオフィサーを配置することで、変化の激しいサステナビリティ領域の最新知見も反映し
ています。

● 電力

エンゲージメントステージの管理●

ゲージメントを推進しています。

︵テーマ別︶
リサーチオフィサー

約

MUFG AM サステナブル投資ポリシーに基づき、グループの運用会社が一体となってエン● 企業・業界の専門人材であるアナリストに加え、サステナビリティテーマの専門人材であるリ

実績

GHG 排出量

●

陸運

卸売業

電気機器

食料品

気候変動
自然資本 /
生物多様性
人権
健康と安全

専門性向上

外部専門家によるトレーニングプログラム● サステナブル投資の専門家によるトレーニングを定期的に実施●トレーニー派遣（海外研修プログラム）
による若手の育成

ゴム製品 ・・・

気候変動対応について

1. 自社排出削減

2. エンゲージメントとファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

ネクストステップ

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み89

エンゲージメント事例：テーマ別エンゲージメント
対象企業

陸運（鉄道）A 社

目的

対話内容

テーマ

水素エネルギーの活用

H2● A 社は鉄道業界の大手企業であり、社会のインフラ全体に影響を与える存在です。そのため、守りの観点でGHG 排出の削減を行うだけでなく、攻めの姿勢でのネットゼロに向けた施策の推進やその進捗の開示を促すことで、A 社の企業価値向上をめざすエンゲージメントを実施しました。

● 水素エネルギーの実用化に向けた課題や将来的なポテンシャルとエネルギー源としての優位性、
水素サプライチェーンの構築などにおける論点について対話しました。また、今後の水素エネルギーの社会実装に向けたマイルストーンなどについても意見交換を実施しました。

● A 社が、エネルギー転換や水素のサプライチェーン確立に向けて実証実験を行っており、実用化に向けた技術面での目処が立ちつつあることを

進捗と
今後の方針

確認しました。また、A 社の取り組みが、業界全体での水素エネルギー活用を促進している効果もエンゲージメントを通じて、確認できました。
● 一方で、本格的な実用化に向けては、法規制の整備や技術標準の策定などの課題もあり、今後 A 社には、業界のリーダーとしての政策提言や、その進捗状況の開示を促していく方針です。

2. エンゲージメントと

1. 自社排出削減

気候変動対応について

ファイナンス支援3. 投融資ポートフォリオ
排出削減

4. リスク管理とガバナンス

アセットマネージャーとしての脱炭素化の取り組み

ネクストステップ

90

エンゲージメント事例：協働エンゲージメント・パブリックエンゲージメント
パブリックエンゲージメント

協働エンゲージメント
対象企業

Climate Action100+ 1における他の＊電気機器 B 社

投資家や運用機関と協働したエンゲージメント●

APAC 地域においてクライメートファイナンスを提供しているアジア開発銀行とCOP28におけるイベントを共催し、APAC 地域が抱える固有の事情をふまえて各国の貢献策や資金調達の課題などを議論しました。また、GFANZや AIGCC 2 など政府との関連性の高いイニシア＊

ティブでの活動を深化させたほか、アジア各国当局との意見交換を実施しました。
●Ｂ社はグローバルの空調業界におけるリーダー的な存在です。空調事

業では、冷媒の使用や製品利用によりGHG 排出が発生します。

目的● 今後も市場拡大が見込まれる中で、戦略的な事業拡大とカーボン

ニュートラルに向けた取り組みの両立によるB 社の持続的な成長に向
けて、エンゲージメントを実施しました。

対話内容● 投資家の目線から透明性のある情報開示を求めるとともに、排出削減に向けた取り組み、排出削減計画に係る認証取得などについて対話しました。
● 今後も継続的にAPAC 地域における関係省庁、アジア開発銀行並びに各地域の金融機関と意見交換を行うとともに、ネットゼロ達成に向けた各国・各金融機関の貢献策について協議を進● 経営基盤強化テーマの1 つとしてカーボンニュートラルの実現を設定める方針です。

するとともに、統合報告書における情報開示の強化に向けた B 社の方

進捗と
今後の方針

針を確認しました。
● また、
排出削減計画に対し、

SBTi 認証の取得を進めるなど、カーボン

ニュートラル実現に向けたコミットメントを引き出すことができました。
● 今後は、 社の業界地位などを強みとした政策提言における影響力のB発揮を促す方針です。

1 バリューチェーン全体の GHG 排出量を削減し、世界の平均気温の上昇をパリ協定の目標と整合させることをめざす、投資家主導によるグローバルなイニシアティブ
2 Asia Investor Group on Climate Change 気候変動に関するアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成される団体

＊
＊

91

Appendix

92
ポートフォリオ全体のFinanced Emission の詳細
ポートフォリオ全体FE

2021 年度

セクター別詳細

MtCO 2 e

石油・
ガス

石炭

電力・
ユー
テリティ

航空

海運

鉄道

陸運

自動車

金属・
鉱業

化学品

建材

資本財

不動産

飲料

農業

食品・
肉

紙・
林産物

スコープ 1＋2

35 1
＊

0.2

85

13 2
＊

12 2
＊

0.4

0.5

3

23

9

3

2

1

0.3

2

5

2

198

スコープ 3

99 1
＊

0.4

29

42

62

0.5

4

73

27

25

2

93

22

2

1

11

3

383

49

0.4

61

20 2

16 2

13

14

63

26

35

4

53

88 2

7

2

16

6

474

PCAF スコア

3.2

2.7

2.8

2.4

2.9

3.6

3.8

2.2

2.1

2.4

2.2

2.2

3.7

2.2

4.1

3.5

3.1

2.7

PCAF スコア

3.2

3.2

3.1

2.5

3.0

3.7

3.8

2.2

2.2

2.4

2.2

2.6

3.7

2.3

4.5

3.5

3.5

2.8

スコープ 1＋2

36

0.2

73

13

10

0.5

1

3

20

11

5

2

0.4

0.3

1

4

2

15

180

196

スコープ 3

135

0.3

32

4

5

0.9

4

75

28

26

2

380

2

2

1

17

2

104

716

819

48

0.4

58

18

14

13

11

59

26

34

5

48

74

6

1

14

5

404

435

839

PCAF スコア

2.7

3.3

2.4

2.6

2.9

2.7

3.6

2.1

2.1

2.2

2.5

1.9

2.9

2.0

3.4

3.0

2.8

3.7

2.5

3.1

PCAF スコア

2.8

3.5

2.6

2.6

3.0

2.7

3.7

2.0

2.2

2.3

2.6

2.0

2.8

1.6

3.6

3.1

3.1

3.7

2.5

3.1

FE 計測対象残高 3(Billion $)＊（スコープ 1+2 ）（スコープ 3 ）2022 年度

FE 計測対象残高 4(Billion $)＊（スコープ 1+2 ）（スコープ 3 ）

＊

＊

＊

＊

＊

＊

1 排出量データの一部修正に伴い、昨年度の開示データを修正（スコープ 1+2：34 → 35、スコープ 3：97 → 99）
2 昨年度は計測対象に含めていなかった航空機ファイナンス・シップファイナンス・不動産ノンリコースローンのFEを今年度は計測したため、昨年度開示した 2021 年度データを遡って修正【海運】
スコープ 1＋2：8 → 12、スコープ 3：4 → 6 、残高：11 → 16
【不動産】
スコープ 3：1 → 2、残高：80 → 88 ）（【航空】
スコープ 1＋2：4 → 13、スコープ 3：2 → 4、残高：11 → 20＊
3 2022 年 3 月末時点の貸出残高（含むコミットメント未使用額）＊
4 2023 年 3 月末時点の貸出残高（含むコミットメント未使用額）
＊
＊

その他

TCFD
合計

総計

93
ファイナンス支援：サステナブルファイナンスの対象プロダクト

対象プロダクト

環境

再生可能エネルギー・環境関連事業向けプロジェクトファイナンス

太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー事業や環境関連事業向けプロジェクトファイナンスの引受額再生可能エネルギー・環境関連事業向けファイナンスのフィナンシャルアドバイザリー

太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー事業や環境関連事業向けファイナンスの案件総額（上記プロジェクトファイナンスとの二重計上はせず）

グリーンボンド

ICMA 1 のグリーンボンド原則に準拠した案件の引受額

グリーンローン

LMA 2 などのグリーンローン原則に準拠した案件の引受額

トランジション・ボンド/トランジション・リンク・ボンド
トランジション・ローン/トランジション・リンク・ローン＊＊

ICMAのクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックに準拠し、第三者認証を受けた案件の引受額

社会
その他

その他

主に環境系政府利子補給制度活用融資、再生可能エネルギー事業向けファンドなどの環境課題解決を資金使途とした
ファイナンスソーシャルボンド

ICMAのソーシャルボンド原則に準拠した案件の引受額

公共インフラ設備事業向けプロジェクトファイナンス

公共交通／水道設備などの基本的なインフラ設備や病院／学校などの必要不可欠なサービス事業向けプロジェクトファ
イナンスの引受額

公共インフラ設備事業向けファイナンスのフィナンシャルアドバイザリー

公共交通／水道設備などの基本的なインフラ設備や病院／学校などの必要不可欠なサービス事業向けファイナンスの
案件総額（上記プロジェクトファイナンスとの二重計上はせず）

その他

主に、社会系政府利子補給制度活用融資、新産業成長サポートプログラム、マイクロファイナンスなどの社会課題解決を資金使途としたファイナンス

サステナビリティ・ボンド/サステナビリティ・リンク・ボンド

ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則に準拠した案件の引受額

サステナビリティ・ローン/サステナビリティ・リンク・ローン

ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、LMAなどのサステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠した案件の引受額グリーンボンドなどへの自己勘定投資

グリーンボンドやソーシャルボンドなどへ自己勘定で投資をする新規投資額

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

UNEP FIのポジティブ・インパクト金融原則に準拠した案件の引受額

その他

ESG経営支援ローン・私募債などMUFG独自のサステナビリティ関連商品

1 ICMA（International Capital Market Association） ＊2 LMA（Loan Market Association）＊

定義（リファイナンスを含む）

94
セクター別補足情報
セクター概観2022 年における世界の CO2 排出量（GtCO2）0

目標設定済セクター2040

電力 40%

セクター別

船舶 2%

60

自動車 16%
航空 2%

石炭 42%

燃料別80

その他運輸 1%

不動産

鉄鋼

化学

セメント

その他産業

8%

7%

4%

7%

13%

石油 30%

ガス 20%

100
36,930その他 1%
その他 8%

36,930

投融資ポートフォリオからの排出を算出する計算式（セクター別）● 電力セクターの排出原単位

Σ(

各顧客・PJ の排出原単位(gCO2e/kWh)×

各顧客・PJ の融資額算入対象ポートフォリオ融資総額● 不動産セクター（商業用）の排出原単位

Σ(

各顧客・NRL 1 物件の排出原単位＊(kgCO2e/m2)

×

各顧客・NRL 物件の融資額算入対象ポートフォリオ融資総額● 鉄鋼セクターの絶対排出量

Σ(

帰属係数

各顧客の負債 + 資本に対する
MUFG の与信割合

×

各顧客の GHG 排出量● 航空セクターの排出原単位

Σ(

1 ノンリコ―スローン＊

各顧客・機体の排出原単位(gCO2/RPK)

×

各顧客・機体の融資額算入対象ポートフォリオ融資総額

)
)
)
)

•

● 石油 ガスセクターの絶対排出量

Σ(

帰属係数

×

各顧客・PJ の負債 + 資本に対する
MUFG 与信割合

各顧客・PJ の GHG 排出量● 不動産セクター（居住用）の排出原単位

Σ(

各住宅ローン担保物件の排出原単位（kgCO2e/m2）

×

各住宅ローン明細の融資額
住宅ローンポートフォリオ融資総額● 自動車セクターの排出原単位

Σ(● 船舶セクターの

各顧客の排出原単位(gCO2/vkm)

×

各顧客の融資額算入対象ポートフォリオ融資総額

PCA の算出方法

Σ(VCA

船舶気候変動整合度
=
（VCA）

×

各船への融資額算入対象ポートフォリオ融資総額

各船の CO2e 排出原単位
各年の船舶ごとの（gCO2e/dwt-nm） 要求水準
各年の船舶ごとの要求水準

)
)
)
)

95

MUFGの関連組織・役職略称
関連組織
組織

正式名称・備考

MUFG

三菱UFJフィナンシャル・グループ

銀行

三菱UFJ銀行

信託

三菱UFJ信託銀行

証券

三菱UFJ証券ホールディングス

MUMSS

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

MUFG AM

三菱UFJアセットマネジメント

クルンシィ（アユタヤ銀行）

Krungsri (Bank of Ayudhya) - タイにおけるMUFGの連結子会社

ダナモン銀行Bank Danamon Indonesia - インドネシアにおけるMUFGの連結子会社

役職略称
略称

正式名称

和名

CEO

Chief Executive Officer

最高経営責任者

CRO

Chief Risk Officer

最高リスク管理責任者

CSO

Chief Strategy Officer

最高戦略責任者

CSuO

Chief Sustainability Officer

最高サステナビリティ責任者

96
用語集（1/2）
用語・略称

正式名称・和名

備考「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」に基づき、「アジア版トランジション・ファイナンスの2021 年 6 月のASEANエネルギー大臣特別会合で提唱された考え方の提示・普及」
を目的に、2021 年 10 月に発足

ATFSG

Asia Transition Finance Study Group

CCS
CCU
CCUS

Carbon dioxide Capture and Storage
CCSは、二酸化炭素回収・貯留技術。発電所や化学工場などから排出されたCO2 を、他の気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術のこと。CCUは、CO2 を分離・Carbon dioxide Capture and Utilization
回収し、燃料へ再利用する技術。CCUSは、CO2 を回収・有効利用・貯留する技術
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

CDP̶

機関投資家が連携して運営する、在ロンドンの非営利団体。主要国の時価総額の上位企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めている

CO2e

CO2 equivalent

二酸化炭素換算（例：メタン、亜酸化窒素など）
の数値

COP

Conference of the Parties

国連気候変動枠組条約における締約国会議。第 28 回会議（COP28）は 2023 年 11 月-12 月にアラブ首長国連邦・ドバイで開催

CRREM

Carbon Risk Real Estate Monitor（2023 年 11 月時点）の不動産の用途ごとに算出し、公表しているイニシアティブ
2 ℃、1.5 ℃目標に整合する炭素削減経路を、日本を含む欧州、北米、アジア・太平洋地域の計 44 か国

DAC

Direct Air Capture（直接空気回収技術）

空気中の二酸化炭素を除去する技術の一種で、周囲の大気からCO2 を直接抽出。技術的にはさまざまな方法があり、熱、湿気、圧力、電気を利用して、さまざまな規模で空気からCO2 を分離することができる

FE

Financed Emission

金融機関の投融資先である各お客さま・プロジェクトから排出されるGHGのうち、ファイナンスを通じて当該金融機関に帰属するとみなす排出量を示す概念

GFANZ

Glasgow Financial Alliance for Net Zero

ネットゼロへの移行を目的に設立された銀行、保険、アセットオーナー、運用機関などのイニシアティブの連合体

GHG

Green House Gas（温室効果ガス）

大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどの温室効果をもたらすガスの総称

GX

Green Transformation

IEA
IMO
JETP
NDC
Net zero（ネットゼロ）

NGFS

International Energy Agency（国際エネルギー機関）

International Maritime Organization（国際海事機関）

Just Energy Transition Partnership（公正なエネルギー移行パートナーシップ）

Nationally Determined Contribution（国別貢献）
̶

Network for Greening the Financial System（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）

2050 年カーボンニュートラルや、2030 年の国としてのGHG排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革

経済協力開発機構（OECD）
枠内の国際機関。世界の平均気温上昇抑制目標達成のためのシナリオ（SDS、APS、NZEなど）を公表
船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止など、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関
石炭火力発電所の早期退役の促進、再生可能エネルギーおよび関連インフラへの投資のための支援を実施する多国間でのパートナーシップ
パリ協定において各国がGHG削減にどの程度貢献するかを示したもので、190 か国超が提出。5 年ごとに更新の義務が存在
温室効果ガスの排出量が、排出吸収量や除去量と合わせて、全体で正味ゼロとなる状態

2017 年設立の中央銀行と金融規制当局のネットワーク。金融機関の気候リスクマネジメントとグリーンファイナンスの拡大をめざし、気候リスクのストレステストシナリオを提供

NZAM

Net Zero Asset Managers initiative

2020 年に有志アセットマネジメント会社によって結成。投資を通じて 2050 年までのネットゼロと世界全体の気温上昇を 1.5 ℃までに抑えることをめざす

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
が 2021 年 4 月に設立。2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ

PACTA

Paris Agreement Capital Transition Assessment 仏シンクタンクの 2 °Investing Initiativeが主導する、気候変動シナリオとポートフォリオの整合を分析するツール

PCA
PCAF

Portfolio Climate Alignment（ポートフォリオ気候変動整合度）

船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度（VCA）
を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出

Partnership for Carbon Accounting Financials 投融資先のGHG排出量測定・開示の標準化を目的として 2015 年に発足

97
用語集（2/2）
用語・略称

正式名称・和名備考

PCAFスコア

PCAF Data Quality Score

開示されたデータの品質を示すPCAF独自の 5 段階スコア。推計の度合いに応じてスコアが変動し、Score1 が最も高品質

PPAPower Purchase Agreement（電力販売契約）

企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2 排出を削減できる仕組み

SAF

Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）

主にバイオマスや廃食油、都市から出るゴミなどを原料として製造される航空燃料であり、従来の航空燃料よりも温室効果ガスを大幅に削減できると期待されているが、現状は、世界的にもSAFの供給量は少なく、製造コストなども課題

SBTi

Science Based Targets initiative

国連などによって設立、気候科学に基づいたGHG排出削減目標設定を民間企業に促すことが目的。SBTiの目標設定ガイドラインを満たすことで、認証取得が可能
スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ 3：スコープ 1、2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）スコープ 1、2、3 −TCFDUNEP FI
VCA
ZEB
ZEH
ZEV

Taskforce on Climate-related Financial
Disclosures

気候変動関連の財務リスクの一貫した開示手法の開発を目的に、2015 年に金融安定理事会
（FSB）
により設立

United Nations Environment Programme
Finance Initiative

国連環境計画（UNEP）と金融セクターの間で確立されたグローバルなパートナーシップ。金融システム全体で経済を持続可能な開発に合わせるための行動を促進している（気候関連財務情報開示タスクフォース）（国連環境計画・金融イニシアティブ）（船舶気候変動整合度） ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度。各船のGHG排出原単位と各年の各船ごとの要求水準の差分を、各年の各船ごとの要求水準で除して算出
Vessel Climate Alignment

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物
高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーをつくり出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量がおおむねゼロ以下になる住宅（ゼロエミッションビークル） 地球温暖化の主たる原因とされるCO2 などの温室効果ガスや大気汚染物質を排出しない乗り物のこと
Zero Emission Vehicle

PCAF Data Quality Score（PCAF スコア）とは 1＊

以下に示す分類によって、投融資先ごとの Financed Emission の品質をスコアリングし、融資額で加重平均したセクター全体の平均スコアを集計しています。
High

品質

Score 1
Score 2
Score 3
Score 4
Score 5

Low

カテゴリ

開示情報
推計値
（物理指標ベース）推計値（財務指標ベース）概要

第三者機関による認証を受けた、投融資先の排出データ
第三者機関による認証を受けていない、投融資先の排出データ
投融資先のエネルギー消費量データによる推計
投融資先の生産量データによる推計
投融資先の売上高、および売上高当たりのセクター排出係数による推計
投融資先の融資残高、および資産当たりのセクター排出係数による推計
投融資先の融資残高、売上当たりのセクター排出係数、およびセクターの資産回転率による推計

1 The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industryをもとに当社作成

＊

98
リンク集
発行年月

レポート

概要

MUFGによるカーボンニュートラル宣言。2050 年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネッ
トゼロ、および 2030 年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロの達成をコミットしています。

参照ページはこちら

2022 年 4 月・Progress Report
2023 年 4 月

MUFGのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの進捗状況について、定量的な実績や目標の提示に加え、そこに至るアプローチやベースとなるMUFGとしての考え方を報告しています。

参照ページはこちら

2022 年 9 月・
サステナビリティレポート
2023 年 9 月

持続可能な環境・社会の実現と持続的成長に向けたMUFGのサステナビリティに関する取り組みについて、方針や体制・施策を中心に、直近の取り組みについてまとめています。

参照ページはこちら

2022 年 9 月・
TCFDレポート2023 年 9 月「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についMUFGの気候変動に関するリスクおよび機会に係るて、TCFD提言に基づきまとめています。

参照ページはこちら

2022 年 10 月

トランジション白書 2022

素材・電力の 6 セクター
（鉄鋼、セメント、化学、製紙、ガラス、電力）を例にとり、日本のカーボンニュートラルの道筋について、地域特性などの背景を含めて取りまとめています。

参照ページはこちら

2023 年 9 月

トランジション白書 2023

日本の「電気と熱」のカーボンニュートラルにフォーカスの上、欧米政策との比較を実施し、「電気と熱」のカー
ボンニュートラルで実装を検討している技術のリストを取りまとめています。

参照ページはこちら

タイとインドネシアの電力セクターを深堀りし、各脱炭素レバーのバンカビリティと課題を分析し、金融機関の視点から見た支援策の例示を取りまとめています。

参照ページはこちら

2021 年 5 月

2023 年 11 月

カーボンニュートラル宣言

アジアトランジション白書

2023

ご参考
●

ATF Guideline（ATFSG 2022 年 9 月発行）

参照ページはこちら

主に金融機関がトランジションファイナンスを検討する際のプロセスやポイントを整理、またケース・スタディを活用してガイドラインの考え方を例示するなど、実務的な指針を提供しています。
●

ATF Activity Report（ATFSG 2023 年 9 月発行）

参照ページはこちら

ATFSG の参加メンバーや活動内容、またトランジションファイナンスに取り組む上で必要となる公的機関による支援などの提言事項をまとめています。
●

NZBA Transition Finance Guide（NZBA 2022 年 10 月発行）

参照ページはこちら

トランジションファイナンスに取り組む上で参照できる原則を規定し、トランジションファイナンスを拡大するための政策提案も行っています。
●

Developing Metrics for Transition Finance（NZBA 2023 年 12 月発行）

参照ページはこちら

トランジションファイナンスの拡大をめざすことを目的に、FEを補完する指標として、金融機関がトランジションファイナンスのインパクトを計量化し、把握・公表することを提案しています。

99

見通しに関する注意事項
本レポートには、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびそのグループ会社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本レポートの作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）
は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。なお、本レポートにおける将来情報に関する記述は上記のとおり本レポートの作成時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有していません。また、本レポートに記載されている当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。