社会福祉法人名 社会福祉法人

恵日会
第三号第一様式

法人単位

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在
当年度末
資産の部
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
退職給付引当資産
人件費積立資産
保育所施設設備整備積立資産
都施設整備費積立資産
区市町村施設整備費積立資産
法人運営費積立資産
資産の部合計
負債の部
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金（取得寄付）
第３号基本金（運転資金寄付）
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金保育所施設設備整備積立金
都施設整備費積立金
区市町村施設整備費積立金
法人運営費積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末(単位：円)
増 減

46,395,537
26,761,017
89,50019,522,150
22,870907,123,660
694,274,594
617,948,500
76,326,094
212,849,066
791,685
2,347,045
118,152
3,363,641
3
21,426,860
43,500,000
119,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
953,519,197

44,242,379
31,473,527
93,90012,618,724
56,228902,874,147
698,138,216
617,948,500
80,189,716
204,735,931
883,7212,530,134
159,852
4,000,991
309,473
20,050,080
43,500,000
111,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
947,116,526

2,153,158△4,712,510△4,4006,903,426△33,358
4,249,513△3,863,622
0△3,863,622
8,113,135△92,036△183,089△41,700△637,350△309,470
1,376,780
08,000,000
0006,402,671

16,581,843
5,430,329
3,730
2,147,784
9,000,000
21,426,860
21,426,860
38,008,703

16,090,406
5,234,632
0
1,855,774
9,000,000
20,050,080
20,050,080
36,140,486

491,437
195,697
3,730
292,0100
1,376,780
1,376,780
1,868,217

682,920,063
676,976,970
5,943,093
41,126,787
41,126,787
184,801,680
43,500,000
119,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
6,661,964
6,661,964
6,939,650
915,510,494
953,519,197

682,920,063
676,976,970
5,943,093
43,531,983
43,531,983
176,801,680
43,500,000
111,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
7,722,314
7,722,314△2,600,623
910,976,040
947,116,526

000△2,405,196△2,405,196
8,000,000
08,000,000
000△1,060,350△1,060,350
9,540,273
4,534,454
6,402,671

社会福祉法人名 社会福祉法人

恵日会
第一号第一様式

法人単位

資金収支計算書(自) 令和 4年 4月 1日 (至) 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘定

科

目

予算(A)

決算(B)

254,898,166

254,994,396△96,230

経常経費寄附金収入30,00030,0000

受取利息配当金収入

5,027

5,806

△779

4,102,732

4,043,732

59,000259,035,925

259,073,934△38,009

人件費支出

195,480,127

195,424,453

55,674

事業費支出

19,130,570

18,823,186

307,384

支 事務費支出31,141,202

30,951,914

189,288

出 その他の支出

2,900,000

2,829,000

71,000137,100

137,100

0

事業活動支出計(2)248,788,999

248,165,653

623,346

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)10,246,926

10,908,281△661,355

収 施設整備等補助金収入

1,000,000

1,000,000

0

入1,000,000

1,000,000

0835,280

835,280

0

施設整備等支出計(5)835,280

835,280

0

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

164,720

164,7200

収 積立資産取崩収入

0278,300△278,300

入0278,300△278,300

9,689,580

9,689,580

09,689,580

9,689,580

0△9,689,580△9,411,280△278,300

保育事業収入事

収業

入活事業活動収入計(1)動による収

流動資産評価損等による資金減少額

支

施設
整によ

支出る
収
支
その他のによるその他の活動による収入計(7)積立資産支出活動施設整備等収入計(4)
固定資産取得支出

備等その他の収入支出その他の活動支出計(8)収支

差異(A)-(B)

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)0―00722,066

1,661,721△939,655

前期末支払資金残高(12)37,151,973

37,151,9730

当期末支払資金残高(11)+(12)37,874,039

38,813,694△939,655

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)社会福祉法人名 社会福祉法人

恵日会
第二号第一様式

法人単位

事業活動計算書(自) 令和 4年 4月 1日 (至) 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘サ 収ー 益
ビ
ス
活
動 費
増 用減

定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

254,994,396

241,963,864

30,00030,000255,024,396

241,993,864

13,030,532

人件費

196,835,733

193,967,009

2,868,724

事業費

18,823,186

17,720,000

1,103,186

事務費

30,951,914

31,522,275△570,361

減価償却費

5,962,541

6,022,878△60,337△2,405,196△2,405,196

保育事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)

国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額のサービス活動費用計(2)増減(A)-(B)137,100

13,030,532

137,100

250,305,278

246,826,966

3,478,312

4,719,118△4,833,102

9,552,220

5,806

4,146

1,660

その他のサービス活動外収益

4,043,732

4,291,127△247,395

ス

サービス活動外収益計(4)4,049,538

4,295,273△245,735

活

その他のサービス活動外費用2,829,000

2,712,900

116,100

サービス活動外費用計(5)2,829,000

2,712,900

116,100

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)1,220,538

1,582,373△361,835

経常増減差額(7)=(3)+(6)5,939,656△3,250,729

9,190,385

特 収 施設整備等補助金収益

1,000,000

650,110

349,890

別 益

1,000,000

650,110

349,890

64

2

64

2

特別増減差額(10)=(8)-(9)999,994

650,106

349,888

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)6,939,650△2,600,623

9,540,273

前期繰越活動増減差額(12)7,722,314

10,322,937△2,600,623

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)14,661,964

7,722,314

6,939,650

部

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

サー

収ビ

益動
外費

増用

減の部

増減の部
繰越活動費
用

受取利息配当金収益特別収益計(8)固定資産処分損・売却損
特別費用計(9)

基本金取崩額(14)増

その他の積立金取崩額(15)減

その他の積立金積立額(16)8,000,000

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)6,661,964

8,000,000

差額の部

7,722,314△1,060,350

局長通知 別紙４

財 産 目 録(令和４年度）

令和５年３月３１日現在
貸借対照表科目

場所 ・ 物量等

取得年度

使用目的等

社会福祉法人 恵日会
単位（円）
取得価額 減価償却累計額 貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金

みずほ銀行小金井支店 普通預金ほか ―３月分延長保育料ほか―
小金井市 一時預かり保育補助金ほか ―職員―

運転資金として――――26,761,017
89,50019,522,150
22,870―流動資産合計46,395,537

2 固定資産(1) 基本財産
土 地

東京都小金井市梶野町二丁目235番19（496.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番24 ―（329.75平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番26（ 25.80平方メートル）
東京都小金井市梶野町二丁目235番27 ―（ 18.05平方メートル）

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
H2/7/1 (826.50㎡）

東京都小金井市梶野町二丁目235番19所在の鉄筋コンリート造スレート葺
二階建 １棟（延579.21平方メートル）

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園 195,132,470 118,806,376の園舎として使用している。

第２種社会福祉事業である保育所ひなぎく保育園の敷地として使用している。
H4/11/16 (43.85㎡）――

586,800,000――

31,148,500

小計建 物(2) その他の固定資産
建 物
構築物
車両運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
退職給付引当資産
人件費積立資産
保育所施設設備整備積立資産

都施設整備費積立資産
区市施設整備費積立資産
法人運営費積立資産

渡り廊下ほか
避難車、お散歩車

東社協退職共済預け金
みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか

みずほ銀行小金井支店 定期預金ほか1992

617,948,500
76,326,094

基本財産合計694,274,594

4,026,364
3,234,679
第２種社会福祉事業であ―9,940,160
7,593,115
る保育所ひなぎく保育園―
529,050
410,898の事業用設備備品として―
28,184,047 24,820,406
使用している。
2,558,308
2,558,305――――
職員給与の昇給に備える
―
―
―
―
―
―
将来の施設設備の整備―――費用として―――
法人本部の運営資金―――
その他固定資産合計

791,685
2,347,045
118,152
3,363,641
3
21,426,860
43,500,000
119,600,000
12,150,400
9,051,280
500,000
212,849,066―

固定資産合計907,123,660

資産合計

953,519,197

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
賞与引当金

社会保険料 ３月分ほか
武蔵野市返還金
社会保険料 ３月分ほか

―

―

―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

流動負債合計5,430,329
3,730
2,147,784
9,000,000
16,581,843

2 固定負債
東社協退職給付引当金―――21,426,860

固定負債合計21,426,860

負債合計

38,008,703

差引 純財産915,510,494

記載上の留意事項
・ 土地、科目が複数ある場合には、科目拠点区分を分けて記載するものとする。
・ 同一科目について控除対象資産に該当しうるものと、該当しえないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・ 科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・ 「使用目的欄」には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・ 「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・ 建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・ 減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウエアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・ 車両運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車両番号は任意記載とする。
・ 預金に関する口座番号は、任意記載とする。