平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年５月15日
上場会社名
ヤマシンフィルタ株式会社
上場取引所 東
コード番号
6240
ＵＲＬ http://www.yamashin-filter.co.jp/index.html
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山崎 敦彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）鷹野 徹
ＴＥＬ 045（680）1671
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日 平成27年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
10,703
1.6
869
22.5
830
17.0
430
27.9
26年３月期
10,530
15.9
710
－
709
－
336
－
（注）包括利益
27年３月期591百万円 （26.7％）
26年３月期466百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
27年３月期
76.69
－
7.7
9.2
8.1
26年３月期
66.18
－
7.3
8.5
6.7
（参考）持分法投資損益
27年３月期－百万円
26年３月期－百万円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
27年３月期
9,347
6,351
67.9
1,021.26
26年３月期
8,635
4,852
56.2
953.43（参考）自己資本
27年３月期
6,351百万円
26年３月期4,852百万円（注）
当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期111
26年３月期694

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△611
126

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
249
△445

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,645
2,810

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）（注）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
－
－
10.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
40.00
19.00
10.00

合計
円 銭
40.00
19.00
20.00

配当金総額
(合計)
百万円
67
118

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
20.1
24.8
23.0

％
1.5
1.9

当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております
が、平成26年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
11,353
6.1
835
△3.9
823
△0.9
540
25.6
86.97
※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年３月期6,219,000株 26年３月期
5,089,500株② 期末自己株式数
27年３月期－株 26年３月期－株③ 期中平均株式数
27年３月期5,615,901株 26年３月期
5,089,500株（注）当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
9,585
△0.8
159
△4.8
26年３月期
9,660
14.6
167
－

経常利益
百万円
％
204
△39.5
338
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
42
△42.5
74
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
27年３月期
7.58－
26年３月期
14.55－（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
27年３月期
7,250
4,630
63.9
744.54
26年３月期
6,989
3,674
52.6
722.04（参考）自己資本
27年３月期4,630百万円
26年３月期3,674百万円（注）
当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
5
5
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
18
19
19
19
19

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当社グループでは、平成25年４月より中期経営計画「TEC13」をスタートし、企業価値向上のための成長戦略、利益創出体制を確立するためのコスト構造改革、を重点項目として活動しています。
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込
み需要の反動により、景気回復に遅れがみられるものの、政府の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国は消費や設備投資の増加により景気は着実に回復しております。一方、欧州では一部の国を除き、景気停滞が長期化し、中国は、政府の「新常態」政策の下、不動産、製造業や鉱業分野での固定資産投資が減速し、成長率が低下しています。また、東南アジア
は一部の国を除き低迷が続いております。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、建設投資や東日本大震災被災地における復興工事の需要はあったものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。欧州及び北米では、住宅関連投資の持ち直しや設備投資の回復により、需要が拡大した一方、中国では政府による住宅ローン規制緩和や利下げなどの景気対策が打たれたものの、不動産投資の鈍化等により需要は大きく落ち込み、東南アジア、豪州においても、大型ダンプトラックの減少傾向の中、需要は引き続き低迷しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィル
タを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めています。
以上の結果、売上高は107億３百万円となり、営業利益は８億69百万円、経常利益は８億30百万円、当期純利益は
品質保証対応損失等を計上したことにより、４億30百万円となりました。
（単位：百万円）
平成26年３月期実績

平成27年３月期実績(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

10,53010,703

172

1.6％

営業利益

710

869

159

22.5％

経常利益

709

830

120

17.0％

当期純利益

336

430

93

27.9％

売上高

増減（金額）

増減（比率）②今後の見通し今後の建設機械市場の見通しにつきましては、先進国は、北米、欧州は堅調に伸びが想定されております。一方、新興国は、一部地域で回復が見込まれるものの、中国は製造業や不動産投資の抑制により、大幅な需要減少が見込まれております。この結果、世界的には新車の需要は減少傾向にあります。
当社グループは、建設機械メーカの新車販売が伸びず、当社製品の需要が期待できない中、既に稼働している建設機械向けのフィルタ製品の交換需要を的確に掴み、収益確保できるように、アフターマーケット対策を重点的に実施
していきます。
また、原価低減、固定費の削減に当社グループが一丸となって取り組み、利益の確保に最大限努めます。
次期の業績につきましては、下記のとおりとなります。
本業績見通しにおける為替レートは、１米ドル＝120円、１ユーロ＝140円を前提としています。
（単位：百万円）
平成27年３月期実績

平成28年３月期見通し

10,703

11,353

650

6.1％

営業利益

869

835

△34

△3.9％

経常利益

830

823

△7

△0.9％

親会社株主に帰属する
当期純利益

430

540

110

25.6％

売上高

- 2 -

増減（金額）

増減（比率）

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信

a.売上高については、引き続き堅調な日本、北米、欧州の先進国市場の新車需要に支えられる反面、中国市場の需要回復にはまだ時間を要する事から、ライン用フィルタの中でも主力のリターンフィルタに関しては、当期と同程度の見通しとしております。一方、主要得意先に対する燃料用フィルタ、エンジン用オイルフィルタ等の他のライン用フィルタに関しては新規採用が見込まれる事から、ライン用フィルタ全体では増収となる見込みです。
補給用フィルタに関しては、得意先各社の部品ビジネスの取り組み強化の中、各社と共同で進めてきた販売促進活動の一環である純正フィルタの採用率向上のためのエンドユーザ並びに代理店向けのセミナー活動の更なる取り組
みの強化を図る事により、より一層の収益拡大に貢献できると見込んでおります。このような状況を踏まえ、次期の売上は6.1％の増収となる見込みです。
b.営業利益については、従来のコスト構造自体には大きな変化はありませんが、有用な人材確保のため、当期から継続している採用に伴う人件費並びに採用コストの増加により、3.9％の減益となる見込みです。
c.経常利益については、預金の受取利息収入及び借入金の支払利息等を計上しており、0.9％の減益となる見込みです。
d.当期純利益については、品質管理の徹底や生産管理の改善に伴い、当期の特別損失に計上した品質保証対応損失が次期は発生しない見込みであることから、25.6％の増益となる見込みです。
※

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は93億47百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。負債は29億96百万円（前年同期比20.8％減）となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済によるものです。純資産は63億51百万円（前年同期比30.9％増）となりました。これは主に、新規株式発行による資本金及び資本準備金の増加、並びに利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億65百万円
減少し、26億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億11百万円（前年同期は得られた資金６億94百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益７億12百万円、減価償却費の計上４億７百万円、仕入債務の増加89百万円等があった一方、売上債権の増加２億33百万円、たな卸資産の増加３億15百万円、法人税等の支払３億47百万円、品質保証対応損失の支払２億56百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億11百万円（前年同期は得られた資金１億26百万円）となりました。
その主な内訳は、有価証券の取得による支出２億円、有形固定資産の取得による支出２億80百万円、長期預金の預入による支出１億円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億49百万円（前年同期は使用した資金４億45百万円）となりました。
その主な内訳は、株式の発行による収入９億75百万円があった一方、短期借入金の減少３億円、長期借入金返済による支出３億円、社債の償還による支出30百万円、配当金の支払額67百万円があったこと等によるものです。

- 3 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期
自己資本比率（％）

平成26年３月期

平成27年３月期

54.6

56.2

67.9

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

67.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.5

2.4

9.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

56.8

40.2

8.6

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）当社は平成24年３月期以前の連結財務諸表を作成していないため、平成24年３月期以前のキャッシュ・
フロー関連指標を記載しておりません。

- 4 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期末の剰余金の配当金につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり19円の配当を予定しております。連結配当性向は24.8％となります。
次期の年間配当につきましては、当期に比べ１円増配となる20円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、本決算短信発表日現在において、当社グループが判断したものです。
①特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、平成27年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して日系大手の建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国に擁しております。
当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影
響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金融市場の変動について
当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末（平成27年３月31日）時点における有利子負債は10億53百万円（リース債務含む）で総資産に対する有利子負債依存度は11.3％となっております。
当社グループでは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後の市場金利の動向によっては、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信⑥調達・生産について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部
品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによってこれらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、平成27年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM(注)製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計
画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注）製造委託者のブランドで製品製造を行うこと⑧製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場
合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成27年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるな
どのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪代表者への依存について
当社の代表取締役社長である山崎敦彦は、当社の強みである事業モデルの創出や、フィルタ専門メーカとしてのノウハウの蓄積において中心的な役割を担い、また、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由
により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。

- 6 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信⑫知的財産権について当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む
権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬係争・紛争について
当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本決算短信提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

- 7 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針「フィルタビジネスで皆さまのお役に立つ」
当社グループは、1956年の設立以来、「仕濾過事（ろかじにつかふる）」を経営理念に掲げ、建設機械向け油圧
フィルタを中心にフィルタビジネス一筋で事業を展開してまいりました。
フィルタの核となる「ろ材」の開発、フィルタの生産・販売に至るまで一貫して自社で手がけ、最高品質の製品を世界の建設機械メーカにOEM供給する専門企業として貢献し続けることを使命として当社グループの役職員全員で邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として、株主資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）を経営指標として採用しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成26年度からの中期経営計画においては、「営業競争力・コスト競争力に根ざしたフィルタビジネス事業の拡大と深耕」、「独自技術・開発力を基軸に新たな事業領域への展開」を基本テーマとして、フィルタの開発・製造・販売を一貫して手掛ける専門メーカとしての地位を更に固めることを目標とし、売上成長性の維持、R&Dの強化、高利益体質の確保、IR強化、内部統制等の強化を基本方針として掲げています。
基本方針

対策
・既存事業の維持拡大と深耕（アメリカ、中国市場）

売上成長性の維持

R&Dの強化

・戦略的製品の販売実績の拡大（燃料用、エンジン用への製品展開等）
・補給部品販売における安定収益の確保（新興国での純正率向上）
・競争優位性を持つ「ろ材」の継続的な研究開発
・コア技術の更なる拡充とイノベーションの模索
・ICT（情報通信技術）を用いた製品の開発

高利益体質の確保

・設計・生産コスト低減による価格競争力維持
・コストコントロール強化

IR、内部統制等の強化

・IR、PRの強化・充実
・ガバナンス、内部統制強化（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的な成長と厳しい環境下においても利益を確保しうる強固な企業体質を確立するために、次に掲げる課題に取り組みます。
①製品ラインナップの充実
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用、エンジンオイル用といった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICTによる高機能化などの技術開発を進めております。これらの取り組みによって、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めます。
また、工作機械などの産業機械向けには、作動油・潤滑油用フィルタ、生産工程で使用される製造プロセス向けには、洗浄・飲料用フィルタなどの既存製品で培った当社グループ独自の技術・開発力を活かし、新事業分野・新顧客の開拓に積極的に取り組みます。
②補給部品市場（アフターマーケット）の深耕
建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進します。具体的には、中国・アジア市場において、建設機械メーカと共同で純正品の品質優位
性・純正品利用の重要性を訴求することにより、補給部品の純正率の向上に繋げます。
③調達・生産および販売体制の最適化
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えており、当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産及び物流拠点の増設や見直しを図り、品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな生産体制及び製品供給体制の強化に取り組みます。

- 8 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信④グループ連結経営基盤の強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制の強化、有用な人材の育成・確保に取り組みます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）について、当社グループは国内外における動向などの情報収集を行っています。

- 9 -ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,810,855
2,151,795
906,397508,644
235,382
77,657
6,690,734

2,645,407
2,464,028
200,000
967,555
798,084
155,357
153,958
7,384,392

724,025475,383
175,991
155,488
26,702
1,557,591

631,819448,857
157,431
155,488
63,0481,456,646

166,907
3,069
169,977

163,806
1,169
164,975

72,136
164
113,866
30,960217,127
1,944,697
8,635,431

79,109117,240
100,000
45,298341,648
1,963,269
9,347,662

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

964,995
300,000
30,000300,000
422,816
147,713
114,174
153,0422,432,741

1,066,501
300,000
245,651
37,180114,465
130,192
1,893,990

1,050,000
129,626
159,215
11,3831,350,224
3,782,966

750,000
147,585
159,710
45,158
1,102,454
2,996,445

335,075
75,075
4,346,065
4,756,215

822,642562,642
4,708,898
6,094,183

16,98979,26096,2494,852,464
8,635,431

22,598234,435
257,033
6,351,216
9,347,662

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟和解金
品質保証対応損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

10,530,435
6,089,854
4,440,580
3,730,497
710,083

10,703,433
6,148,770
4,554,662
3,685,063
869,598

927
1,932
14,721
4,220
5,195
15,82842,826

1,017
2,072
6,240
3,531
10,1696,314
29,345

16,99220,0006,393
43,385709,524

12,78626,27925,0004,482
68,548830,396

86,047
21,051
107,099

681
681

9,567
76,478
159,517245,564
571,059
256,531△22,297234,233
336,825
336,825

2,448
115,639
118,088712,989
173,577
108,719282,296
430,693
430,693決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

336,825430,693

4,037
125,828
129,865
466,691

5,609
155,174
160,783
591,477

466,691-

591,477-

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
335,075

利益剰余金

75,075

株主資本合計

4,049,955

4,460,105

剰余金の配当△40,716△40,716

当期純利益

336,825

336,825

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

296,109

296,109

335,075

75,075

4,346,065

4,756,215

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

12,952△46,568

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計△33,616

4,426,489

剰余金の配当－△40,716

当期純利益－

336,825

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

4,037

125,828

129,865

129,865

当期変動額合計

4,037

125,828

129,865

425,975

当期末残高

16,98979,26096,2494,852,464- 14 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
335,075

75,075487,567

487,567

利益剰余金

株主資本合計

4,346,065

4,756,215

当期変動額
新株の発行

975,135

剰余金の配当△67,860△67,860

当期純利益

430,693

430,693

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

487,567

487,567

362,833

1,337,968

当期末残高

822,642562,642

4,708,898

6,094,183

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

16,98979,260

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計
96,2494,852,464

新株の発行

－

975,135

剰余金の配当－△67,860

当期純利益－

430,693

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,609

155,174

160,783

160,783

当期変動額合計

5,609

155,174

160,783

1,498,752

当期末残高

22,598234,435

257,033

6,351,216- 15 -

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）株式公開費用
訴訟和解金
品質保証対応損失
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
品質保証対応損失の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

571,059
466,438△119,250△1,925
129,626△2,85916,992△11,215△76,479
76,478
159,517△21,051△223,945△173,919
96,58574,615
960,6652,701△17,268△186,558
10,948△76,478
694,010

712,989
407,592△154
17,959△3,08912,786△6,4201,767
26,279115,639△233,175△315,356
89,892△109,624
717,085
2,627△12,925△347,476
8,839△256,896
111,254△193,596
288,400△26,489
53,2494,635
126,201△200,000△280,690
1,514△30,743△100,000△1,271△611,191△1,500,000
1,500,000△216,206△160,000△40,716△28,333△445,256
66,675
441,6312,369,224
2,810,855△300,000△300,000△30,000
975,135△26,279△67,860△1,762249,233
85,254△165,448
2,810,855
2,645,407

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 17 -

平成27年３月期

決算短信ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,521,110

米国

2,329,252

その他

1,700,379

合計

979,692

10,530,435（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

フィリピン

711,504

その他

715,239

合計

130,847

1,557,591

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,525,866

米国

1,924,829

その他

2,026,921

合計

1,225,816

10,703,433（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

フィリピン

699,987

その他

610,893

合計

145,765

1,456,646

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

CATAPILLAR INC.

関連するセグメント名
1,261,776- 18 -

単一セグメントのため記載を省略しております。

ヤマシンフィルタ株式会社(6240)

平成27年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

953円43銭

1,021円26銭

１株当たり当期純利益金額

66円18銭76円69銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益金額（千円）

336,825

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
430,693－－

336,825430,6935,089,500―――――

5,615,901―――――

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、平成27年５月15日付「取締役候補者の決定に関するお知らせ」にて開示
しております。

- 19 -