財 団 法 人

第１章

宇 和 文 化 会 館 寄 附 行 為総則(名称)
第１条 この法人は、財団法人宇和文化会館という。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を愛媛県西予市宇和町に置く。

第２章

目的及び目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、西予市から管理委託を受けた宇和文化会館を中心として芸術文化に関する事業を実施し、もって地域文化の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)芸術文化事業の企画及び実施(2)宇和文化会館の管理運営の受託(3)その目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び資産及び会計(資産の構成)第５条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)資産から生ずる収入(3)事業に伴う収入(4)寄附金品(5)補助金等(6)その他の収入(資産の種別)第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。

(資産の管理)第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。
(基本財産の処分の制限)
第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経、かつ、愛媛県教育委員会（以下「主務官庁」という。)の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
(経費の支弁)第９条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第 10 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、毎会計年度開始前に主務官庁に届け出なければならない。事業計画又は収支予算を変更しようとする場合も、同様とする。
(事業報告及び収支決算)
第 11 条 この法人の事業報告及び収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表及び財産増減理由書とともに、監事の意見を添え、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後３月以内に、主務官庁に届け出なければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その全部若しくは一部を翌年度に繰り越し、又は基本財産に繰り入れるものとする。
(長期借入金)第 12 条 この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、主務官庁の承認を受けなければならない。
(新たな義務の負担等)
第 13 条 第８条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。
(会計年度)
第 14 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 4 章 役員等
(役員の種類)第 15 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 １０人以上１２人以内(うち、理事長、副理事長各１人とする。)(2)監事 ２人

(役員の選任)2

第 16 条 理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は、互選で理事長、副理事長を定める。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(理事の職務)第 17 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。
(監事の職務)第 18 条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1)法人の財産の状況を監査すること。
(2)理事の業務執行の状況を監査すること。
(3)財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は主務官庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
(役員の任期)
第 19 条 この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の解任)第 20 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬)第 21 条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
(職員)
第 22 条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は、有給とする。

第５章

理事会

(構成)
第 23 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。
(権能)
第 24 条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
3(招集等)
第 25 条 理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から２０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
(定足数)
第 26 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。
(議決)
第 27 条 理事会の議決は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決)
第 28 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
(議事録)第 29 条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所(2)理事の現在数(3)出席理事の氏名（書面表決者については、その旨を付記すること。)(4)議事の経過の概要及びその結果
２ 議事録には、議長及び出席理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第６章

評議員及び評議員及び評議員会(評議員)
第 30 条 この法人に、評議員２０人以上３０人以内を置く。
(評議員の選任)
第 31 条 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
２ 評議員は、役員と相互に兼ねることができない。
(評議員会)
第 32 条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選で定める。
(評議員の権能)
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第 33 条 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次に掲げる事項について、理事会の諮問に応じる。
(1)事業計画及び収支予算についての事項(2)事業報告及び収支決算についての事項(3)基本財産についての事項(4)長期借入金についての事項(5)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（準用）
第 34 条 第１９条から第２１条までの規定は評議員について、第２５条第１項及び第２６条から第２９条までの規定は評議員会について準用する。

第７章

寄附行為の寄附行為の変更及び変更及び解散(寄附行為の変更)
第 35 条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各々の３分の２以上の議決を経、かつ、主務官庁の認可を受けなければ変更することができない。
(解散)
第 36 条 この法人が解散するときは、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、主務官庁の許可を受けなければならない。
(残余財産の処分)
第 37 条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、主務官庁の許可を受けて、西予市又はこの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第８章

補則

(書類及び帳簿の備付け等)
第 38 条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1)寄附行為(2)役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書(3)財産目録(4)資産台帳及び負債台帳(5)収入支出に関する帳簿及び証拠書類(6)理事会及び評議員会の議事に関する書類(7)処務日誌(8)官公署往復書類(9)その他必要な書類及び帳簿２ 前項第５号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第６号の書類は永年、同項第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
5(委任)
第 39 条 この寄附行為の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

附則(施行期日）
１ この寄附行為は、主務官庁の設立許可のあった日から施行する。
(設立初年度の事業計画及び収支予算)
２ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１０条及び第３３条第１号の規定にかかわらず、設立代表者の定めるところによる。
(設立当初の会計年度)
３ この法人の設立当初の会計年度は、第１４条の規定にかかわらず、この寄附行為の施行の日(以下｢施行日｣という。)から平成４年３月３１日までとする。
(設立当初の役員)
４ この法人の設立当初の役員は、第１６条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとし、その任期は、第１９条第１項の規定にかかわらず、施行日から平成５年３月３１日までとする。
理 事 (理 事 長)〃(副理事長)〃(常務理事)〃〃〃〃〃〃〃〃〃
監 事〃

附宇 都 宮 象 一
松 浦 圭 男
竹 田 哲 雄薬 師 寺 信 義
大 塚 嘉 壽 清村上博
松 本 弘 三 郎
上田勉
上甲恭梶 原 景 久岡 田 扶 佐 子
大 竹 忠 盛末 光 一 正上 甲 行 雄則

この寄附行為の変更は、愛媛県教育委員会の認可のあった日から施行する。
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