定款

一般社団法人日本喫煙具協会

一般社団法人日本喫煙具協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本喫煙具協会（英文名 The Japan Smoking Articles
Corporate Association。略称「ＪＳＡＣＡ」）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
２ 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、喫煙具の生産、流通、貿易及び利用消費の改善合理化を図ることにより、関連産業の健全な発展に寄与するとともに、豊かな国民生活の確保に資することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 喫煙具の生産、流通、貿易及び利用消費に関する調査⑵ 喫煙具に関する資料、情報の収集、作成、提供、展示⑶ 喫煙具に関する生産技術の研究開発⑷ 喫煙具に関する規格、基準の策定、普及⑸ 喫煙具の安全性に関する検定⑹ 喫煙具の廃棄物処理等に関する環境対応⑺ 喫煙具の意匠保全業務に関する協力⑻ 喫煙具の工業所有権に係る紛争の解決に関する斡旋、仲介調停等工業所有権の公正な実施の確保措置⑼ 喫煙具に関する苦情の解決の斡旋- 1 -⑽ 人材育成事業⑾ 建物の管理及び運営⑿ 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（用語の意義）
第５条 本定款において、「喫煙具」とは、シガレットライター（部品を含む。
）及び多目的ライター、シガレットライター用燃料、シガレットケース、喫煙用パイプ等の喫煙に用いられる用具をいうものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第６条 本会に次の会員を置く。
⑴ 正会員 喫煙具の生産、流通及び貿易に係る事業を営む者で、本会の事業に賛同して入会した法人又は個人⑵ 準会員 喫煙具の生産、流通及び貿易に係る事業を営む者を構成員とする団体⑶ 賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人または個人
２ 前項の会員のうち正会員及び準会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という。
）上の社員とする。
３ 法人又は団体たる会員は、本会に対して代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）１名及びその代理人を定め、会長に届けるものとする。また、変更したときも同様とする。

（会員の資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定め- 2 -る入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ 本会の定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員及び準会員が同意したとき。
⑶ 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
⑷ 当該会員が死亡し又は解散、破産したとき。
２ 会員がその資格を喪失しても本会は、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
また、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、正会員及び準会員をもって構成する。
２ 前項総会をもって法人法上の社員総会とする。
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（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑶ 会員の経費負担の額（会費及び入会金規則）⑷ 理事及び監事の報酬等の額（役員規程）⑸ 定款の変更⑹ 会員の除名⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は通常総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会として開催する。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員、準会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、総会の日の２週間前までに会員に対しその通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員及び準会員１名につき１個とする。

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（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員及び準会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び準会員の半数以上であって、当該会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権行使の結果、総会の開催前に複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成が得られているような場合にあって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の正会員及び準会員に諮り、それに異議がでないときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
４ 総会に出席できない正会員及び準会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合は、その正会員及び準会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員及び準会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２名以上が記名、押印する。

- 5 -第５章 役員（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
⑴

理事８名以上１２名以内⑵

監事２名以内２ 理事のうち 1 名を会長とし、２名を副会長とする。また、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は総会の決議によって正会員及び準会員（法人又は団体会員の場合は、会員代表者とする。）のなかから選任する。なお、必要がある場合には、正会員及び準会員以外の者から理事３名と監事１名を限度として総会の決議によって選任することができる。選任に当っては、理事会において別に定める役員候補者推薦管理規則に基づく役員候補者推薦管理委員会の意見を参考にすることができる。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して業務を掌理する。
４ 専務理事は理事会において、別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して業務を分担処理する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
- 6 -（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２５条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準（役員規程）に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
- 7 -⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、２名の副会長のうちいずれか１名が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事は、会長に対し理事会の目的たる事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名、押印する。

第７章 資産及び会計（資産及び管理）第３３条 本会の資産及び管理は、理事会において別に定める資産、管理、出納規程によるものとする。

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（会計）
第３４条 本会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

- 9 -第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第４０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）第４１条 本会が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 委員会・部会及び顧問（委員会・部会）
第４３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会決議により委員会及び部会を設けることができる。
２ 委員会及び部会は、本会の業務運営の年間計画を策定し、その内容を理事会に提出する。
３ 委員会及び部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める委員
会規程、部会規程による。

（顧問）
第４４条 本会は顧問５名以内を置くことができる。
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２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答えて意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とし、任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

第１１章 事務局（設置等）
第４５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事会の同意を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める業務規程及び給与規程等による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は、廣田良平とする。
４ 平成２３年４月１日一般社団法人の設立登記。
５ 平成２４年６月２５日定款変更。
６ 令和５年５月３０日定款変更。

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