地震工学ニューズレター Vol.1 No.1
◆ 巻頭言 ◆

青山博之
会長
東京大学名誉教授

JAN/FEB/MAR 2001

1/18

日本地震工学会の発足に当たって

日本地震工学会が 21 世紀の最初の日である 2001 年 1 月 1 日を期して発足いたしました。 設立趣意書にありますように、
これだけ地震工学の研究も実務も盛んなわが国に地震工学の学会が無かったことが、むしろ不思議であり、不自然であったのでありまして、2000 年 12 月 20 日の設立総会へむけての有志の皆さんの情熱的な準備活動は、いわば、やっと在るべき姿を実現できると言う喜びの反映だったとも申せましょう。いよいよ学会が発足し、千人あまりの会員の皆さんに本格的な活動を始めて頂けるようになりました。皆さんの情熱と、使命感と、そして高い学術、技術が、日本地震工学会という場に結集して、地震工学を発展させていただけるものと信じております。
本格的な活動を始めるにあたって、考えておくべきことがいろいろあるように、私は思います。第一に、1 月 1 日を期して
日本地震工学会が発足したと言いましても、学会があらゆる準備を万端整えてスタートしたわけではないということです。今まで存在しなかった学会が、出来たとたんに土木学会や建築学会のような既存の大学会なみに活動できるわけがありません。
むしろ最初は、ああでもない、こうでもないと、試行錯誤しな
がら活動する事になると思います。脇で見ている人にはまどろ
っこしい感じかも知れません。しかし、学会が一人前の学会に成長するには、時間が必要なのです。建築学会も、今でこそ会

員 3 万 8 千人を擁する大学会ですが、1886 年（明治 19 年）に造家学会という名前で発足したときの創立会員は、わずか 26人だったのです。建築学会と同じ規模の土木学会にしても、1914
年（大正 3 年）の創立時の会員数は、380 人だったそうであります。千人でスタートできる地震工学会は、恵まれていると申せましょう。この学会の成長のために、会員の皆さんにはいっ
そうのご努力とご協力を頂き、また周辺の皆さんは、温かい目で見守ってやっていただきたいと思います。
つぎに、日本地震工学会でこれからやろうとすることは、恐らくその大部分が、今まで全く無かったことではなく、今まで各学会に分散して行われてきたことを再編成して、より高度に、より能率的にやろうとするものだと思います。その再編成の過程では、当然、ある種の摩擦や、軋轢が生じることが予想されます。このような問題の解決のためには、我々は、いたずらな自己主張ではなく、日本の地震工学の発展のために、ひいては世界の地震工学の発展のために、何をどうなすべきかという、大所高所に立った判断をして行かなければならないと思います。
具体的に、日本地震工学会が最初に何をするべきか、これはこれから我々がまず議論して行かなければならないことですが、私の個人的な意見としては、まず、従来土木、建築、地盤、あ地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

るいは機械、地震学、社会科学などに分かれて活動してこられた会員相互の連絡を密にし、理解を深めてゆくことが大切だと思っています。もちろん一般社会へ向けて働きかけて行くことや、海外との情報交流も重要ですが、我々はまず自分の足元を固めて行くことが必要であり、そのためには分野間の連携を強めることが再優先の課題になると考えております。
本学会の発足に当たり、今後展開して行くさまざまな活動に

2/18

会員の皆さんの御理解と積極的な御参加を頂きたく、また、皆さんの周りにいらっしゃる、地震に対して何らかの関わりのある多様な分野の方々に、本学会への入会をお勧め頂きたいと思います。今まで皆さんから頂いた数々のお励ましやお力添えに対し、あらためて御礼申し上げますと共に、今後の一層の御協力をお願い申し上げます。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

3/18

地震対策の格差の解消を

岡田恒男
次期会長
芝浦工業大学教授

新しく設置されたトルコ共和国危機管理省の招待をうけ、新
年早々、片山恒雄、室崎益輝両氏と共に、１９９９年に連続して発生した地震による被災地の復興状況を視察する機会を得た。
復興住宅５万４千戸の建設が地震後２年足らずでほぼ完成しようとしていること、危機管理センターが各都市に設置されたことなどに感心していたころ､エル・サルバドールでの地震被害のニュースに接した。更に、帰国後､神戸での阪神・淡路大震災６
周年の記念シンポジウム参加の準備をしている時、インド共和国でブジ地震が生じ、死者は万を超えるとの予測が報じられた。
このところ地震被害の報に接する度に、また、震災地を訪れる度に強く感じることがある。地震に対する安全性の格差である。ここ数十年、地震工学は目覚しい進歩をとげた。この結果、地球規模での地震被害予測もある程度可能となった。この様な予測技術が進めば進むほど、国､地域、都市間の地震に対する安
全性の格差が顕在化してきた。更に､同じ国､地域、都市内でも構造物間の安全性の格差が明らかになりつつある。地震工学の進歩の恩恵に与かっているハイテク装備の構造物から耐震技術が全く考慮されていない住宅まで耐震安全性の幅は広い。耐震技術が不十分な時代に建設された一見近代的な建築物で埋め尽くされた都市も多い。地震工学の進歩と実際に行われている地震対策とのギャップが顕在化したと言うべきかもしれない。

さて、日本地震工学会が今年１月１日に千人を超える有志により発足した。国内のみならず海外からも地震工学の先進国である我が国に何故今までなかったのかと問いかけも多い。一言で答えるのは困難であるが、その兆しはあったと思う。阪神・淡路大震災では地震対策には多くの分野の協力・連携が不可欠であることを痛感させられたからである。地震工学の分野では、土木学会、日本建築学会、地震学会、地盤工学会、日本機会学会の共同編集による調査報告書の刊行、都市直下地震に関する共同研究、トルコ・マルマラ地震への３学会合同調査団の派遣などの連携が行われた。これらが、日本地震工学会の準備会に馳せ参じたメンバーの共通認識だったのではあるまいか。将来を見据えた先端的な学術・技術の振興から先に述べた地震工学
における国際的、国内的格差の解消まで課せられた課題は多い。
研究者から実務者まで広く日本地震工学会に参集されることを望みたい。
本稿を草しているとき、米国地震工学会が素早くインド共和国ブジ地震への米・印度合同調査団の派遣するとのメイルを世界中に配信した。誕生したばかりの日本地震工学会は残念ながらそこまでの対応は出来ていない。もどかしい思いもあるが、海外の被害地震への調査団派遣体制の整備も含めて力強い歩みを続けてゆきたい。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

4/18

日本地震工学会の発足を祝って

中村恒善

日本地震工学会の設立総会にあたり、日本学術会議メカニク
ス・構造研究連絡委員会地震工学専門委員会を代表して、ご出席の皆様に心からお祝いを申し上げます。また設立準備に尽力された関係者の皆様のご見識と組織構成に深甚の敬意を表します。この新学会の発足に際して、二十一世紀型の発展へ向けての希望を申し上げたく存じます。

日本学術会議第 5 部
メカニクス・構造研究連絡委員会地震工学専門委員会委員長
京都大学名誉教授

グローバリゼイションと高度情報化社会への移行が急速化している今日、日本地震工学会のような専門学会としてもまた、
その情報環境の中で世界的視野での貢献が強く求められていると思います。色々の研究機関に属する研究者が挙げた成果の評
価と公表は、専門学術団体または商業ベイスの国際専門誌編集者集団に委ねられています。それらの研究成果が眞に学術の進歩発展のために貢献する新鮮な成果であるかどうかの判定は、それらの専門家集団のピアレビュウ機能に委ねられ、眞に優れた新鮮な成果を選別できる見識にこそ信頼と高い評価が寄せられます。
ところが日本語論文集しか刊行していない我国の一部の学術団体は、世界水準の学術評価機関としての役割を果たせず、世界的に認知されるに至っていません。世界水準の成果を挙げている研究者であれば、当然国際的に評価の高い論文誌に自己の論文を掲載しようとします。評価の高いジャーナルにどのように優れた論文を掲載したかによって、その研究者の全体業績が評価されるのみならず、そこに掲載された論文は世界中で読まれ、そして被引用度も高くなります。今日そのように国際的に高く評価されている学術論文誌を発行している日本の学術団体がどれだけあるでしょうか。
日本学術会議第十六期第五部の、『学術情報発信基地＝学術団体の強化・支援に向けて』と題する報告の中で、公的支援を求めるに値する学術団体の要件が三つ挙げられています。第一に学術評価機関として国際的に認知されていること、第二に国際的に流通する定期学術論文誌を発行していること、第三に社会と学術の意思疎通を促進するチャネル機能を保持していること、の三つであります。
日本地震工学会発足にあたり、私はこの三つを目標として引用し、新学会が日本型の閉鎖社会とならないように関係者が尽力されることを強く希望いたします。地震工学の学問・技術は、
情報通信分野と同様にグローバルな性格を持っています。情報通信分野では社団法人電子情報通信学会の構成ソサイエティ別英文論文誌の成功例があります。地震工学分野でも日本人の研究成果を定期刊行英文専門誌で発信するようになって初めて、世界水準の研究者からそれらの成果の公正な評価を受けることができると思います。
日本地震工学会とご出席の会員の皆様の、新しいご発展をお祈り申し上げて、私の祝辞の結びと致します。
■2000 年 12 月 20 日の設立総会における祝辞を掲載しました■地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

5/18

何故、今まで無かったのですかね

土岐憲三
副会長
京都大学教授日本地震工学会の会員になりませんか、と誘ったときに、多くの人から表題のような返事が返ってきた。在って当然と思われるものが、無かったのはそれなりの理由があろうし、その要因が無くなったから日本地震工学会が設立出来たのであろう。
しかし、阻害要因が無くなるだけで、自然に学会が出来るのではなく、それを可能ならしめる素地ときっかけがあったはずである。阻害要因を今更論ってみても仕方ないが、可能ならしめた理由を考えてみることは、これからの学会の在り方を考える
上でも意義があろう。

る人々の壁を低くするのに大いに役立った。こうした連携を通じて既存の分野の融合が進んだことが日本地震工学会の設立の下地になったことは疑う余地はない。

日本地震工学会の設立を可能ならしめた直接・間接の要因は、1995 年の阪神淡路大震災であろう。それ以前は４年に一度の地
震工学シンポジュームを５学会が共催する程度の連携でしかなかった。しかるに、神戸の地震では被災の規模が大きいだけでは無く、多くの要因が入り組んでいたことから、広い分野の専門的見地からの協力と取り組みが無ければ、全貌を見ることが出来ず、また偏った見方では今後の災害対策の在りかたが議論できなかった。

こうした、これまでの経過は学会の今後の進むべき途を示唆している。すなわち、地震に関わる事柄であっても、建築物や土木構造物などにおける固有の現象については、既存の学会においての活動が主になるであろう。しかしながら、例えば、断層活動によって引き起こされる地震動などは、構造種別により異なるものではないから、既存の分野にかかわることなく、日本地震工学会において共通の事項として共同で研究や技術開発に関われるであろう。このような共同して当たるべき分野は地震防災の問題を始めとして、ほかにも多くのことが考えられる。

大震災の直後から大きな二つの連携が始まった。一つは震災の実情を後世に伝えるための出版事業であり、もう一つは４年間にわたる文部省科学研究費による「都市直下地震」についての研究である。いずれも研究者や技術者の密接な協力によってはじめて可能となったものであり、関係学会やその構成員間の協力と融和が必要であったし、こうした融和が地震工学に関わまた、地震工学の関係者は 1984 以来、震災予防協会を拠り所としてきたが、個人会員が 500 名に満たないことと財政基盤の弱いことから、「地震工学ニュース」の発行も困難な状態に陥り、何らかの打開策を講じる必要が生じた事が日本地震工学会を設立することになった直接的なきっかけであろう。

このように、地震という共通項を通じて、ともすれば必要以上に独立性の強かった既存分野や関係学会間の融合や連携が進むことで、お互いに触発される機会が増えることを通じて、日本のそして世界の地震工学をより一層進展させ、地震災害の防止軽減に寄与できるようになるものと期待される。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

6/18

新生日本地震工学会への期待
新生日本地震工学会への期待
目標を同じくする有志の方々の献身的努力がみのり、21 世紀のあけぼのと同時に日本地震工学会が発足するに至ったことは誠に喜ばしく、慶賀すべきことだと思います。

石原研而
副会長
東京理科大学教授

地震対策は、今までそれぞれの所轄官庁、或いは、事業者が主体となって立案実施してきたために、それらの所属する学会
別に耐震工学委員会があり、個別に地震調査や設計基準の検討等を行ってきました。そのため、関連諸学会に属する複数個の地震工学委員会があり、それぞれに独自の発展をしてきた訳ですが、相互の情報交換や検討事項の調整が少ないままに今日に至ったのは残念なことでした。
各学会独自の地震工学研究を行うのは今後も継続されるでしょうが、今まで個別の学会では成し得なかった事業を、新しい
日本地震工学会は是非、実現成就させていただきたいと思います。その中には広域を対象とした地震動入力の考察とか、地盤と上部構造を総合体とみた設計法の検討とか、地震被害調査の一本化とか、行政や社会科学の知識を加味した総合的防災対策に関する提言とか、色々な試みが考えられると思います。
地震工学という分野の発展を振り返ってみると大地震の壊滅的被害からの教訓が大きな踏み台となっており、その度に大きな進歩が見られたように思えます。世界的に見て、異なった環境のもとで発生する大地震の被害はすべて異なっており、その苦渋の経験が起動力となって新規の耐震規定や防災対応策が案出されてきたわけです。地震工学はその意味では経験工学であり、大地震という Push の力で発展してきたものと言えるでしょう。それに反し、建築や土木の他分野では、社会の進化に伴う要請が推進力となっており、いわば Pull の力が原動力となって発展してきたと見てよいでしょう。
地震は場所的にも時間的にも発生とその規模そして被害の程度が予測しがたい現象ですから、一度生じた時には多くの教訓を導き出し、将来の耐震対策に生かす努力をすることが最も肝要な訳ですが、今後はこれだけでは済まされないと思います。
地震の貴重な経験に基づき、社会情勢に照らして将来予想される被害のタイプとか規模を想定し、その仮想的シナリオを念頭において、それを目指した耐震技術の進歩や防災対策の策定に努力するという Pull 型の工学分野に変身して行く必要があると思います。
本学会は発足したばかりの揺籃期にあり、少ない会員と限られた資金に基づいて活動を開始したばかりですから、今すぐ大きな成果を期待するのは無理であろうと思います。しかし、発足に参加した方々の熱意と志気には並々ならぬものがあり、今後、新進気鋭で若輩の会員諸氏の力が結集されて本学会が大きく成長して行くことを心より願っております。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

7/18

耐震構造学の発達を振り返って

小谷俊介
副会長
東京大学教授21 世紀を期して、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的とする日本地震工学会が設立されたことは大変に喜ばしい。特に、建築・土木・地盤・機械などの工学と地震学という、いわゆる地震工学に限らないで、地域計画学、社会科学、心理学、情報学、医学などの広い学問分野の人々、地震災害の軽減にかかわる行政や公益事業などの実務者の協力を得て、初めて日本
地震工学会の目的が達成できるのであろう。
歴史を紐解いてみるとき、耐震構造工学に一番影響を与えたのは 1891 年の濃尾地震ではなかろうか。帝国大学工部大学校のJohn Milne が有名な写真集を刊行して、被災度と地盤の関係、構造物の水平力に対する設計の重要さなどを指摘している。造家学科の Josiah Conder も被災状況を視察し、造家学会で木造住宅に筋違を入れることを提言している。この地震災害の重要性に鑑みて、1892 年に「震災予防調査会」が設置され、理学の地震学と工学の研究者が協力して、建物の耐震性を向上させる研究および啓蒙活動を行わってきた。日本地震工学会の先駆け的な存在であったろう。
アメリカでは、1906 年サンフランシスコ地震を契機に米国地震学会が成立した。ヨーロッパでは、早くからイタリアで地震学の研究が行われており、1908 年シシリー島メシナ地震の後、世界で初めて、建物の設計用層せん断力係数の数値が提案されている。これは、1916 年に審査予防調査会報告として刊行された佐野利器の博士論文にある震度の提案よりも前のことである。
しかし、首都を襲った地震災害として倒壊家屋と火災により多くの死者・行方不明者を出した 1923 年の関東大震災の後に、世界で初めて、建築基準に耐震設計を規定できたのは、佐野利器
あるいは大森房吉らの研究の蓄積があったためであろう。地震
災害は地震工学だけでは対応できない。関東大震災では、被災者の不安に駆られた流言による朝鮮人殺害という問題があったが、帝国大学学生などのボランティアによる被災者の救援活動などもあった。
この後の米国では、1933 年から強震観測、1941 年には観測地
震動記録を用いた応答解析、1950 年代末から電算機による応答
解析、1959 年に SEAOC 耐震設計規準の提案が行われた。日本でも、1968 年十勝沖地震以降に、耐震診断技術、新耐震設計法、被災度判定、超高層建築物の耐震設計、免震制震構造の開発が行われてきた。耐震構造技術が成熟してきた感がある｡日本地震工学会を機会に、若者が熱中できる魅力的な研究が望まれる。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

8/18

深井宏

日本地震工学会に期待する
文部科学省
研究開発局防災科学
技術推進室長兵庫県南部地震がもたらした多数の尊い犠牲が端的に物語るめの知的コミュニティーとして期待と役割が必然的に大きくな

ように、また、１月２６日に発生したインド西部グジャラートっていく要素を内包していると考えます。当会で取り上げられ、州を中心とする地震の莫大な人的被害が伝えられているように、 発表される研究開発の成果は広範で多岐にわたるものとなるで都市域を中心とした地震災害は、その被災地域にもたらす影響

しょうが、発足の趣旨に鑑みても、地震防災対策のための実際の大きさを鑑みれば、日本はもちろんのこと、地震多発地帯に上の問題、これは行政レベル、地域コミュニティーレベル、家位置する各国に共通する差し迫った脅威となっていることは論

庭レベルなどによって様々でしょうが、このような実際上の問を待たないところです。このような脅威を克服していくために

題点を解決していくことに貢献する成果であれば、より一層高は、災害発生時の救助活動等の緊急対応はもちろんのこと、地い評価を受けてしかるべきでしょう。

震観測や活断層調査などの地震調査研究をたゆまず継続してい政府の防災対策については、省庁再編で新たに設けられた内かなければならないし、仮に地震が発生しても、その被害を軽閣府においてより強化された体制の実現が図られたところです減し防止すること、復旧を容易ならしめることに適用可能な地

が、防災対策のための研究開発についても文部科学省や関係府

震防災のための研究開発をより積極的に推進していかなければ省庁において積極的な推進が図られております。また、去る１ならないでしょう。

２月の科学技術会議による「科学技術基本計画について」の答

有志の方々のご尽力により、２１世紀の最初の日である今年

申では、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナの１月１日に日本地震工学会が発足したことは、新世紀こそは

ノテクノロジー・材料分野などと並んで、防災科学技術、危機

地震災害対策のために叡知を結集して事に当たらなければなら管理に関する技術などを含む社会基盤分野を国家的・社会的課ないとする有識者の皆様方の並々ならぬ使命感の発露の結果に題に対応する分野の一つとして重視する方向性が打ち出されて他ならないと思います。当会の発足は誠によろこばしく、心かいます。

らの祝意をお寄せさせて頂きます。
当会は、建築、土木、地盤、地震といったこれまでの地震工学関係の研究者や技術者のみならず、地震による災害に関するあらゆる分野の方々にとっての有益な交流の場としての機能を持つと伺っております。このことは地震災害に対抗していくた

日本地震工学会がより善き発展を遂げられ、政府のこのような動向と相俟って、必ずや国民の利益に適った実績を積み重ねられるものと期待いたします。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

9/18

海外からの祝辞
JAEE 設立にあたり、G.W.Housner 氏、IAEE 会長 S.Cherry 氏、台湾地震工学会 C-H.Loh 氏から祝辞が届いている。設立総会
でも和訳が披露されたが、原文をここにのせる。

G.W.Housner 氏から土岐憲三副会長にあてられた祝辞
Dear Professor Toki,
I am writing to congratulate you and the other earthquake
engineers who are establishing the Japan association forearthquake engineering. I believe this is an important step inthe development of the theory and practice of earthquake
engineering for it will bring together those people who have aparticular interest in the protection of the industry, the economy,
and the public against the destructive earthquakes.
Destructive earthquake ground shaking effects everything
including buildings, bridges, highways, structures, petroleum
storage tanks, nuclear energy reactors, etc., and the designersof the structures all have a serious interest in protecting against
earthquakes.
The Japan Association for earthquake
engineering provides an opportunity for all interested persons tomeet and exchange information, to encourage research, toidentify problems, and to publish papers and to advise
government agencies on appropriate actions to protect against
earthquakes.
Please convey my congratulations to the Japan Association forearthquake engineering which I am sure will be a great benefit
to the country.
Yours truly,
George W. Housner
Professor
California Institute of Technology

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

10/18

IAEE 会長 S.Cherry 氏からの祝辞
It is with considerable pleasure and personal delight that I
extend congratulatory good wishes and a warm welcome to the
newly formed Japan Society for Earthquake Engineering(JSEE) on behalf of the International Association for
Earthquake Engineering (IAEE).
This development isparticularly heartening for a number of reasons, not the least ofwhich is that I believe it will lead to a stronger earthquake
engineering community in Japan and, as a result, to a stronger
IAEE.
When the IAEE was formally established in 1963, membershipin the Association was through National Earthquake
Engineering Committees.
At that time, the Committee
structure was specified since few, if any, countries had
established organizations that were entirely devoted toearthquake engineering matters. Nevertheless, I believe that, in
spirit, the Preparatory Committee of IAEE, which was chairedby the late Professor K. Muto, who subsequently became thefirst President of IAEE, expected that as the development ofearthquake engineering matured in member countries, such
Committees would be replaced by National Societies or
Associations of Earthquake Engineering. I was very happy tolearn recently that Japan, a country that has always been at theleading edge of earthquake engineering development, has now
decided that the time is appropriate to make this change.
Hopefully, this move will serve as an example to other countries

whose representation in IAEE is presently through theCommittee structure.
The open membership made available by the formation of
JSEE should lead to a greater sense of ownership andfraternity among those individuals in Japan working in the
exciting and important field of earthquake engineering. This, inturn, should help speed future advances in earthquake
engineering both nationally and internationally. IAEE looks
forward to the continued support of Japan through its new
National Organization, the JSEE, and to its new relationshipand interaction with JSEE in promoting and facilitating theinterchange of information and the extension of technicalcooperation worldwide. Japan has always played a leadingrole in such activities in the past, for which IAEE is extremely
appreciative.
The development and establishment of a major, unified
National Organization such as the JSEE requires a great dealof hard work and devotion on the part of a number ofindividuals. I extend the Association’s congratulations to all
those whose involvement and efforts have brought this task tofruition. It is not necessary to name these persons. They
know who they are, and I hope they will get a great deal of
personal satisfaction for the achievement of their goals.

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

Finally, I wish to acknowledge and thank the numerous pastmembers of the Japan Committee for Earthquake Engineering
who, since 1963, have served their country and the Association
with distinction.
Their contributions to the growth anddevelopment of earthquake engineering are a part of the historyof this discipline.
On behalf of IAEE, I extend best wishes for the future successand achievements of the JSEE. I also take this opportunity to

11/18

offer all its founding members my personal greetings and thehope that you all enjoy peace, good health and happinessduring the coming New Year.
Sincerely,
Shel Cherry
President, IAEE

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

12/18

台湾地震工学研究センター所長 C-H.Loh 氏からの祝辞
As a member of the community of earthquake engineering, I amvery much encouraged to know that, today, the Japanese
Association for Earthquake Engineering will be founded. I would
like to represent my colleagues in Taiwan to express our hearty
congratulation to the birth of JAEE.
As we all know, earthquake engineering is now worldly
recognized, and Japan has its own history of research andpractice in this field, with substantial and respectableachievements. Japanese researchers have done, and are still
exploring unknown frontiers in earthquake engineering in orderto realize human needs for a seismically safer world.
Japan and Taiwan share similar tectonic environments, and thesocial and economic activities of our people are pretty much thesame. We both suffered disastrous earthquakes in the past few
years. Through the operation of this Association, now we will
have the opportunity to further exchange experiences andshare knowledge in an organization-to-organization way, just as
we have already did individually in the past. From which,bilateral benefits between Japan and Taiwan in the field ofearthquake engineering can be further enhanced.
Finally, we all hope that JAEE will help Japan play an evenmore important role in the activities of research and practice ofearthquake engineering in the world. We are sure that humanwellbeing will endure only through better seismic preparedness.
It is our goal, and we can make it!
Our best wishes to the success of JAEE.
Chin-Hsiung Loh
Director
National Center for Research on Earthquake Engineering
Secretary General
Taiwan Earthquake Engineering Society

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

13/18

日本地震工学会設立総会議事録
2000 年 12 月 20 日 日本地震工学会設立総会が開催された。既に JAEE ホームページでも公開されているが、あらためて以下に議事録をあげる。
Ａ．日時 平成 12 年 12 月 20 日（水）14 時 00 分〜17 時 00 分
Ｂ．場所 建築会館ホール
Ｃ．提出資料
資料 1 日本地震工学会組織図（案）
資料 2 日本地震工学会規約（案）資料 3 日本地震工学会一般規則（案）資料 4 日本地震工学会選挙規則（案）資料 5 日本地震工学会経理規則（案）資料 6 日本地震工学会役員候補者の提案
資料 7 役員候補推薦委員会委員候補
資料 8 選挙管理委員会委員候補
資料 9 発足準備会各部会の活動報告
資料 10 日本地震工学会発足準備会会計報告
資料 11 日本地震工学会 2000 年度予算
資料 12 日本地震工学会 2001 年度予算
資料 13 会費納入方法
Ｄ．出席者（アイウエオ順）
青山博之、浅見敏彦、安達 洋、棈木紀男、有賀義明、安 雪
暉、家村浩和、五十嵐克哉、池田潤一、石川 裕、石橋一彦、
石原研而、石山祐二、泉 博允、和泉眞一、磯山龍二、稲田達夫、稲田泰夫、井上芳生、井上 超、今里武彦、入倉孝次郎、
岩崎智哉、岩崎好規、上鳥照幸、上野 弥、内田勝康、鵜野禎史、江川顕一郎、荏本孝久、大越俊男、太田外氣晴、大塚功一、
大塚久哲、大友敬三、大保直人、大町達夫、岡田恒男、岡野 創、
小川安雄、奥津 大、尾崎昌彦、小谷俊介、表佑太郎、鏡味洋
史、片山恒雄、加藤研一、加藤 満、金井 清、金澤純一、壁谷澤寿海、釜江克宏、川島一彦、河村壮一、神野達夫、北浦 勝、
北川良和、北中克己、北村春幸、北山和宏、清野純史、工藤一嘉、久保哲夫、熊木 幸、小池 武、古賀威信、國生剛治、小坂寛己、後藤浩一、後藤洋三、小沼恵太郎、小林啓美、小林喜
久二、小日向議寿、齋藤正人、佐伯光昭、酒井久和、境 有紀、
佐藤忠信、佐藤俊明、真田靖士、澤田純男、塩崎信久、塩尻弘
雄、篠﨑祐三、篠原修二、清水保明、謝 旭、末冨岩雄、菅野
俊介、菅野 忠、鈴木猛康、鈴木浩平、砂子田勝昭、高橋良博、
竹内幹雄、竹ノ内勇、武村雅之、田中 努、田中 剛、田村重四郎、壇 一男、千葉 修、千葉寿彦、津川恒久、辻井 剛、
坪川博彰、鶴来雅人、勅使川原正臣、遠山幸三、時松孝次、土岐憲三、中島康雅、仲戸川哲人、中堀和英、中村恒善、仲村成貴、中村雄治、成川匡文、西岡利道、西谷 章、貫井 泰、野田静男、伯野元彦、籏持和洋、服部 仁、花田和史、浜崎宏典、
濱田政則、林亜紀夫、林 春男、林川俊郎、原 文雄、東尾啓司、兵頭武志、平石久廣、深沢義和、福和伸夫、藤波健剛、古屋 治、北後 寿、細川洋治、堀 康郎、前原康夫、松本正毅、

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

三上藤美、箕輪親宏、三原正哉、宮島信雄、宮島昌克、村井和彦、村上武夫、村上處直、村上雅也、村田義男、室野剛隆、目黒公郎、源栄正人、森 稚美、安井 譲、安田 進、矢部正明、
山口哲男、山崎文雄、山田周平、山田 真、吉田 修、吉田 望、
芳村 学、羅 休、和田 章、渡辺孝英、渡辺俊樹

14/18

開会時の出席者 145 名）であることが報告された。岡田議長が、826 名は入会申し込み者の過半数を大きく超えており、規約の審議が済んではいないが、本日の総会は成立したものとみなす
旨を述べた。

４．規約案の説明と審議
発足準備会･規約検討部会の大町達夫氏（東京工業大学）が、Ｅ．議事
日本地震工学会組織案を図によって示したうえで、日本地震工１．開会
学会規約案、同一般規則案、同選挙規則案、同経理規則案につ発足準備会･事務局の後藤洋三氏（大林組）の司会により開会
いて主要な部分を説明した。若干の修正と質疑ののち、「日本が宣言され、本会呼びかけ人代表の一人である土岐憲三氏（京地震工学会」という名称も含めて、全員一致で規約・規則類が都大学）が、開会の挨拶と設立総会を迎えるまでの経過を報告採択された。規約が承認されたことで総会が正式に成立し、日した。報告の要旨は以下のとおりである。日本は地震工学の分
本地震工学会の 2001 年 1 月 1 日からの設立が決まった。若干の野で国際的に重要な地位にあるにもかかわらず、国内では地震修正と質疑は以下のとおりである。
工学者が各学会に分かれて活動し、地震工学として組織化され１）修正ていなかった。また、国際地震工学会（IAEE）への日本側窓口• 規約案･第 10 条第 3 項：文頭に「第 1 項第 1 号によりおよび IAEE 事務局がともに震災予防協会に置かれているが、近除名された者の再入会が」を追加する。
年協会の財政難に対応する方策を検討する中で、日本地震工学• 規約案･第 27 条：第 3 項として｢理事会を欠席する役員会の設立の話題が出た。そこで、主な者が集まり日本地震工学
は、議決権の行使を他の出席役員に委任することがで会発足準備会を組織して、新学会設立に賛同する発起人を募っきる｣を、第 4 項として｢前項による委任は出席とみなたところ、今日現在で入会申し込みが 1000 人を超えるに至った。
す｣を追加する。
• 規約案･附則第 2 項：（3）を（2）に変更する。
２．議長選出
• 選挙規則案･第 7 条第 2 項第（1）号：第 5 条を第 6 条
設立総会の議長として、満場一致で岡田恒男氏（芝浦工業大に変更する。
学）を選出した。
２）質疑• 規約案･第 16 条第（3）号に、会長に事故あるときの代
３．出席数の確認
行は副会長から出す、とあることに関連して、副会長
事務局から、昨日時点での入会申込者数が正会員 1,044 名、ではなく次期会長としたほうが良いのではないか、と学生会員 45 名で、本日の出席者数は委任状を含め 826 名（うち

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1•

JAN/FEB/MAR 2001

いう意見が出された。これに対して、次期会長の任期はあくまでも次期のための waiting 期間であり、会長代行には会長職務を熟知した副会長から選んだほうが良い、という意見があった。
その他、法人会員の権利に関する質疑があった。

５．役員選任規約･附則の定めるところによると、発足時の役員の選任は設立総会で行われることとなるため、発足準備会･執行幹事会の土岐氏から、2001 年 1 月〜5 月までの役員案、2001 年 6 月〜2002
年 5 月までの役員案、2002 年 6 月〜2003 年 5 月までの役員案が提案された。挙手多数によって提案どおり選任され、2001 年 5月までの役員として、青山博之氏（東京大学名誉教授）が会長に、岡田恒男氏（芝浦工業大学教授）が次期会長に、土岐憲三
氏（京都大学教授）、石原研而氏（東京理科大学教授）、入倉孝次郎氏（京都大学防災研究所教授）、小谷俊介氏（東京大学教授）の 4 人が副会長に、家村浩和氏（京都大学）、河村壮一
氏（大成建設）、工藤一嘉氏（東京大学）、久保哲夫氏（名古屋工業大学）、後藤洋三氏（大林組）、鈴木浩平氏（東京都立大学）、濱田政則氏（早稲田大学）、布村明彦氏（国土庁）、
大町達夫氏（東京工業大学）、川島一彦氏（東京工業大学）、
北村春幸氏（日建設計）、塩原等氏（東京大学）、中島正愛氏（京都大学）、西谷章氏（早稲田大学）、松本正毅氏（関西電力）、安田進氏（東京電機大学）の 16 人が理事に、そして、伯野元彦氏（東洋大学）、北川良和氏（慶應義塾大学）の 2 人が監事に選任された。2001 年 6 月以降の役員については資料 6 をご覧いただきたいが、片山恒雄氏（防災科学研究所）が副会長に選任された。また、資料 6 中にある 2002 年 6 月〜2003 年 515/18

月における監事 1 名の選任について、総会で選任とあるのは、選挙で選任の誤りである。
６．会長挨拶
青山会長が挨拶を行った。土岐副会長とともに呼びかけ人代表であったことにも関連して、本日に至るまでの経緯について触れながら、これまで日本に地震工学会がなかったことが不思議であったこと、建築学会の前身である造家学会、土木学会の設立時と比べて 1000 人の学会員でスタートできるのは大変恵まれていること、従来の専門の垣根を超えて、相互理解を深めながら各分野が連携してこの日本地震工学会を大きく発展させていくべきである旨を述べた。また、会長、次期会長がともに建築であることに関連して、土岐氏にもいずれ会長になってもらいたい旨を述べた。
７．祝辞と祝電
日本学術会議メカ二クス･構造研究連絡委員会・地震工学専門委員会委員長である中村恒善氏（金沢工業大学）から、本会設立の祝辞として、世界に向けての情報発信を心がけ、21 世紀型の発展を目指すべきとの激励が述べられた。
また、発足準備会･総務部会の芳村学氏（東京都立大学）から、
日本地震学会･入倉会長、日本土木学会･鈴木会長、日本機械学会･棚澤会長、震災予防協会･伯野理事長、日本地盤工学会･岸田会長、日本建築学会･岡田会長、IAEE の Cherry 会長、台湾地震工学研究センターの Loh センター長、カリフォルニア工科大学の Housner 名誉教授からの祝電および祝辞が紹介された。

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

８．役員候補推薦委員会委員と選挙管理委員会委員の選任
2001 年 5 月に行われる次次期会長選挙のための役員候補推薦委員会委員と選挙管理委員会委員の選任を行った。さきに採択された本会･選挙規則では、総会で選任された委員によって構成される役員候補推薦委員会が候補者を推薦し、会員による選挙が行われる。役員候補推薦委員会委員は毎年半数が交替し、任期は 2 年である。
発足準備会･総務部会の小谷氏が、設立準備会･執行幹事会からの提案として 14 人の役員候補推薦委員会委員と 4 人の選挙管理委員会委員の推薦を行い、挙手多数で承認された。役員候補
推薦委員会委員と選挙管理委員会委員については資料 7 と 8 を参照されたい。役員候補推薦委員会委員の任期は、発足時の特例として、7 人が 2001 年 5 月までで、他の 7 人は 2002 年 5 月までである。また。選挙管理委員会委員の任期は 2001 年 5 月ま
でである。

2)

3)

4)

5)

6)
９．発足準備会･各部会の活動報告
発足準備会･各部会の活動報告として、会員勧誘部会について
は川島一彦氏（東京工業大学）が、機関紙部会については西谷章氏（早稲田大学）が、論文集部会については久保哲夫氏（名古屋工業大学）が、年次学術講演会部会については家村浩和氏（京都大学）が、国際部会については中島正愛氏（京都大学）の代理として山崎文雄氏（東京大学）が、事業企画部会については安田進氏（東京電機大学）が、電子メディア部会については塩原等氏（東京大学）が説明を行った。説明の要旨は以下のとおりである。
1) 会員勧誘部会：設立総会までに 1000 人の会員を確保する、という目標は達成された。本会設立後は解散し、事務局と

7)

16/18

理事会が作業を引き継ぐ。
機関誌部会：電子メディアによる機関誌発行を行う。当初
1〜2 年は年 4 回、その後は年 6 回を考えている。2001 年 3月までに第 1 号を出したい。
論文集部会：電子メディアによる論文集発行を行う。使用
言語を英語にするか日本語にするかは、（併用を含めて）未定である。
年次学術講演会部会：2001 年度から行う。時期は 11 月末
から 12 月初めの予定である。初年度は 30 件程度のオーガ
ナイズド・セッションを考えている（各 10 編として論文数は約 300）。
国際部会：海外への情報発信と海外からの情報受信を行う。
海外への情報発信の方法として、本会会員から提供された
英語による個別情報を本会ホームページに載せることを考えている。
事業企画部会：講演会、出版などの企画を行う。2001 年度
は著名な方による特別講演会を年 2 回程度実施する予定である。
電子メディア部会：機関誌、論文集の発行などを電子メディアで行うための環境整備の方法を審議してきた。今後は、各部会から出してもらったメンバー間の意見調整機関としての役割を担う。学会としてのサーバーを準備するため、
レンタルサーバーを 1 台丸ごとで借りる方針である。

１０．会計報告と予算審議
総務部会の濱田政則氏（早稲田大学）が、発足準備会の 12
月 20 日までの会計報告を行い、2000 年 1 月〜3 月までの予算案と 2001 年度（2001 年 4 月〜2002 年 3 月）の予算案の提案を行地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

った。2001 年 3 月までの予算については承認され、2001 年度予算については 2001 年に開かれる総会において再度承認を行う
ことが確認された。

17/18

もって感謝の意を表した。議長が閉会を宣言して、設立総会を終了した。
（議事録作成 芳村学、西谷章）

１１．会費納入
会費納入方法について、事務局の後藤氏から、自動引き落と
しのための手続きと 2001 年３月末までの会費納入の要望が出された。振込口座については、3 月上旬に会費納入案内のメールが送られる予定である。なお、資料 13 中の問い合わせ先にあるメールアドレス：jsee@nifty.comについて、サーバが整備され次第、独自のドメイン名を取得し jsee を jaee に変える予定である、との説明があった。
最後に、岡田議長が閉会を宣言する際に、これまで事務局を担ってきた後藤氏の労を称えたいという発言がなされ、拍手を議事録確認
日本地震工学会一般規則第５章第１４条の規定に則り、本議事録に署名します。
2000 年 12 月 28 日
設立総会議長岡田恒男
出席正会員代表 青山博之
同土岐憲三

地震工学ニューズレター Vol.1 No.1

JAN/FEB/MAR 2001

18/18

(編集後記)
ニューズレター第 1 号は本会発足にあたって記念号として編集いたしました。名称につきましては、「地震工学ニューズレター」としましたが、今後本会に相応しい良い名称を考えたいと思います。公募も含め検討していきますので、よろしくお願い致します。
1 月に 2 つの大きな地震が中米エルサルバドルとインドで発生しました。両地域の地震ともに多数の死亡が確認されるなど大きな被害が発生しています。この両地域の地震については、本会ではホームページ(http://homepage2.nifty.com/jsee/home.htm)中に「エルサルバドル地震およびインド西部地震関連情報」を立ち上げました。JAEE NEWS も含め本会ホームページで関連情報を会員の皆様に伝えていきます。また、本会としては、現地被害調査結果を一括してご報告すべく、土木学会、日本建築学会、地盤工学会、
日本地震学会等と連携し、地震被害調査合同報告会を開催すべく調整を行っています。日時、場所等については本会ホームページ
あるいは JAEE NEWS によってお知らせします。加えて地震被害調査に関わる報告論文を、日本地震工学会論文集に掲載することも併せて計画し、地震とその被害の詳細をお知らせする予定です。
会誌編集委員会担当理事 西谷章