カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則の要点
１．カジノ事業の基本的な事項（１） カジノ事業者等の免許等（第８条、第13条～第16条、第18条～第21条、第23条～第25条等関係）〇 カジノ事業者・カジノ施設供用事業者の免許の申請手続等を規定。
〇 事業者やその役員、主要株主等、施設土地権利者その他の関係者の社会的信用に関する厳格な背面調査の実施のため、国際的な標準等を踏まえ、「申請事業者が免許申請時等に提出する書類」として、関係者が作成した「『関係者本人に関する情報（住居・就学・就職・婚姻等の経歴、暴力団との関係、刑事・行政処分歴、財務状況等）や、一定の親族・関係法人等に関する必要な情報』に係る質問票」及び「個人情報のカジノ管理委員会への開示に関する同意書」を規定。
（２） 主要株主等、施設土地権利者の認可等（第５条、第６条、第32条～第36条、第151条～第154条等関係）〇 カジノ事業者等の株主等の社会的信用の確保の観点から、主要株主等の対象（議決権等の計算方法）や認可手続等、不適切な者による議決権等の保有を制限するために定めるべき措置、議決権等保有者状況の定期的な提出手続等を規定。
〇 施設土地権利者の対象（対象権利の追加）や認可手続等を規定。
（３） カジノ事業等の従業者の確認等（第115条～第123条等関係）〇 従業者の社会的信用の確保の観点から、「カジノ事業者が確認申請時等に提出する書類」として、「事業者が業務方法書等に記載した手順等に基づき従業者の社会的信用を点検した手法及びその結果を記載した書類」や、従業者が作成した「質問票」（従業者用、ただし統括管理者は上記（１）の役員と同様）及び「同意書」等を規定。
（４） カジノ行為の種類及び方法・実施基準（第３条、第56条、別表第１関係）〇 「カジノ行為の種類及び方法」について、諸外国での実施状況等を勘案し、以下の種類と、これらのルール（実施の手順、オッズ等）を規定。
・ バカラ（２分類）、トゥエンティワン（４分類）、ポーカー（８分類、うち２分類は顧客相互間で行われるもの、１分類は顧客相互間で行われるトーナメント）、ルーレット（２分類）、シックボー、クラップス、カジノウォー、マネーホイール及びパイゴウ（いわゆるテーブルゲーム）
・ 電子ゲーム機等によるゲーム（電子ゲーム、電子テーブルゲーム及びディーラー操作式電子テーブルゲーム）〇 カジノ行為に関する基準について、諸外国の例を参考に、監視体制の整備や公正を阻害するおそれのある行為の防止等を規定。
（５） カジノ行為粗収益（ＧＧＲ）の集計（第39条～第42条関係）〇 諸外国の例を参考に、カジノ行為粗収益（ＧＧＲ）の集計方法等を規定。
ジノ

1／４カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則の要点（６） カジノ事業の内部管理（定款、業務方法書、依存防止規程・犯罪収益移転防止規程、各種行為準則）及びカジノ施設利用約款（第12条、第27条～第31条等関係）〇 カジノ事業者が定める内部管理及びカジノ施設利用約款の提出手続等のほか、利用約款の追加記載事項や基準等を規定。
（７） カジノ施設の規模、構造及び設備の技術上の基準（第９条、第10条等関係）〇 「カジノ行為区画のうち面積制限の対象となる範囲（いわゆるゲーミング区域）」について、シンガポールの例を参考に、「カジノ行為区画から、『ケージ、バウチャー払戻機、依存防止規程に従った措置に係る業務を行うための室、苦情の処理に係る業務を行うための室、案内所等、区画内関連業務専用部分、通路・階段等、便所、美術品等展示部分、喫煙室、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとカジノ管理委員会が認める部分』を除いた部分である」旨を規定。
〇 カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準について、基本的な構造や設置すべき設備、監視設備に関する事項を規定等。

２．事業活動に関する事項（１） 入場管理（第51条～第55条関係）〇 カジノ事業者による、入退場時の本人確認方法（提示されたマイナンバーカードについて署名用電子証明書により記載事項の最新性を確認する等）や入場等回数制限対象者該当性の照会方法（マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書による照会等）、入場禁止対象者のカジノ施設の利用防止措置等を規定。
（２） 特定金融業務の規制（第63条～第90条関係）〇 「貸付可能対象となる日本人等の範囲」について、「相当の資力を有する者」に限定する観点から、国内の平均的世帯の年間収入実態やシンガポールの例を参考に、「カジノ事業者に１，０００万円以上の金銭を預け入れている者」 を規定。
〇 貸金業法等を参考に、カジノ事業者による返済能力調査の方法等を規定。
（３） 契約・委託の規制（第93条～第100条等関係）〇 「認可対象となる長期間又は高額の契約の範囲」について、国内の主要企業の取引実態等を参考に、「期間が１年を超える契約又は金額が３億円を超える契約」を規定。
〇 「委託可能対象となるカジノ業務の範囲」について、「相談対応等業務、広告又は勧誘業務、カジノ施設・周辺の監視及び警備業務、カジノ施設等の保守修理等業務、カジノ施設の清掃業務、従業員福利厚生業務」を規定。
〇 契約の相手方の社会的信用の確保の観点から、国内の反社会的勢力排除の取組例等を参考に、「カジノ事業者が認可申請時等に提出する書類」として、「事業者が業務方法書等の手順に基づき契約の相手方の社会的信用を点検した手法及びその結果を記載した書類」を規定（なお取引を通じてカジノ事業等に支配的影響力を有する者の社会的信用の確保については１．（１）と同様）。
２／４〇 第三者がカジノ施設の入場者に対して提供できるサービスについて、ATMは認めないこととする。

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則の要点（４） カジノ行為区画内関連業務及び苦情の処理に関する規制（第91条、第92条、第113条等関係）〇 カジノ行為区画内関連業務の承認の申請手続等や、苦情の適切かつ迅速な処理に関する必要な措置を規定。
（５） 暴力団員等の排除（第８条、第51条～第55条等関係）〇 暴力団員等の排除の観点から、カジノ事業等の関係者等の社会的信用の確保のための措置や、カジノ施設の入場管理措置（暴力団員等でない旨の誓約等）等を規定。
（６） カジノ施設及び周辺の安全対策（第112条関係）〇 カジノ施設及び周辺の安全確保の観点から、カジノ事業者による、監視・警備措置や災害、公衆衛生上の重大危害発生時の措置等を規定。

３．重層的・多段階的な弊害防⽌対策に関する事項（１） 依存防止対策（第43条～第50条、第105条～第109条等関係）〇 カジノ事業者が依存防止規程に従って講ずる措置の重要かつ基本的な事項について、諸外国の例や我が国の公営競技の例等を参考に、以下の事項等を規定。
・ 本人の申出により又は家族等の申出により依存防止の観点から講ずるカジノ施設の利用制限措置は、カジノ施設の入場禁止又は１月ごとの入場回数制限を１年間以上継続する等の措置を講ずること
・ 顧客の言動や利用状況に照らし、依存防止の観点からカジノ施設の利用が不適切と認められる者の発見に努め、退場の促し等の措置を講ずること
・ カジノ施設内外からアクセスできる相談対処体制の整備や関係機関等との連携、上記の利用制限措置に関する情報提供等を行うこと〇 依存防止等の観点から、カジノ施設の入場管理措置や広告勧誘の方法、カジノ行為関連景品類の内容等の基準、カジノ関連機器等の技術規格等を規定。
（２） マネー・ローンダリング対策（第101条～第104条、第111条関係）〇 マネー・ローンダリング防止の観点から、国際基準等を参考に、チップと現金の交換時等の取引時確認等の的確な実施措置を規定するほか、チップの譲渡等の防止措置を規定。
（３） 青少年対策（第51条～第55条、第105条関係）〇 ２０歳未満の者の入場禁止の観点から、カジノ施設の入場管理措置等や広告勧誘の際の「２０歳未満はカジノ施設に入場してはならない」旨の表示・説明方法等を規定。
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カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施⾏規則の要点
４．カジノ関連機器等に関する事項（１） カジノ関連機器等の種別及び用途、技術規格・型式検定、技術基準・自己確認（第7条、第11条、第175条～第188条、別表第２、別表第３、別表第４関係）〇 「カジノ関連機器等の範囲」について、以下の機器等の種別及び用途を規定。
・ 電磁的カジノ関連機器等は、電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシ
ステム、クライアントサーバゲームシステム、プログレッシブシステム、トランプシャッフラー、電子ディーリングシュー、電子さいころシェーカー、バウチャー払戻機及びカジノマネジメントシステム（計１０種別）
・ 非電磁的カジノ関連機器等は、テーブルゲーム用チップ、トーナメントチップ、トランプ、プリシャッフルマルチデッキ、ディーリ
ングシュー、さいころ、ルーレットホイール、ルーレットボール、マネーホイール用ホイール及びパイゴウタイル（計１０種別）〇 電磁的カジノ関連機器等の技術規格及び非電磁的カジノ関連機器等の技術基準について、国際的な標準等を参考に、その種別ごとに、カジノ行為の公正性の確保等のための事項を規定。また、電子ゲームシステムについて、外国の例を参考に、理論上の払戻率等を規定等。
〇 電磁的カジノ関連機器等の型式検定の申請手続等や、非電磁的カジノ関連機器等の自己確認の届出手続等を規定。
（２） カジノ関連機器等製造業等の許可等、指定試験機関の指定等（第155条～第174条、第189条～第202条関係）〇 カジノ関連機器等製造業等の許可等の申請手続等や、指定試験機関の指定・試験事務規程の記載事項等を規定。
〇 事業者や指定試験機関、特定業務従業者の社会的信用の確保については、カジノ事業と同様の事項を規定（ １．（１）乃至（３）参照）。
（３） カジノ関連機器等に係るカジノ事業者への規制（第57条～第61条関係）〇 カジノ関連機器等の技術規格・技術基準適合性の確保やカジノ関連機器等の不正流出の防止の観点から、機器等の変更承認手続等や保守管理記録の作成・保存方法等を規定。

５．その他〇 本規則は、特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）の施行の日（令和３年７月１９日）から施行。

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