「消防法施行令の一部を改正する政令等」
予防課
1

係る「防火上有効な措置」を規定するとともに、小規模はじめに飲食店等において消火器具を設置する場所や、設置する消火器具の能力単位等について規定することとした。

これまで、飲食店等（消防法施行令（昭和36年政令

以下、この概要を紹介する。

第37号）別表第１（３）項に掲げる防火対象物をいう。
以下同じ。
）においては、延べ面積150㎡以上のものに限り、消火器具の設置が義務付けられていたところであ改正の背景・経緯概要

2

るが、延べ面積150㎡未満の飲食店等（以下「小規模飲食店等」という。
）における初期消火を確実に実施し、平成28年12月22日（木）10時20分頃に新潟県糸魚川火災の拡大を防止するための措置として消火器具の設置

市で発生した火災は、フェーン現象に伴う強い南風によを義務付けることが必要であることから、消防法施行令

り広範囲に延焼拡大し、昭和51年10月29日（金）の山の一部を改正する政令（平成30年政令第69号。以下「改形県酒田市における大火以来、40年ぶりとなる大規模正令」という。
）を公布し、火を使用する設備又は器具（防な市街地火災（地震を原因とするものを除く。
）へと発火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられ展し、焼損床面積30,213㎡、焼損棟数147棟、けが人たものを除く。
）を設けた小規模飲食店等においては、17名（死者０名）の被害が発生した。

原則として、延べ面積にかかわらず、消火器具の設置を※火元建築物の概要○ 構造 木造２階建○ 用途 飲食店（消防法施行令別表第１(3)項ロ）○ 延べ面積 135.8㎡○ 収容人員 29人義務付けることとした。
また、今回の改正に関連して、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第12号。以下「改正規則」という。
）を公布し、火を使用する設備又は器具に405

１階平面図

97

エ

150

室
外機

ア
コン80テーブル

96

トイレ

テーブル

469780

420

閉
開Ａ閉開Ｂ

170392428

130㎝
126畳22089
170

テーブル
ｈ：80㎝

140

テーブル

35

閉
閉

Ｃ

閉
開

Ｄ

124

315

124

127

テーブル
テーブル

テーブル

12

ガスこんろ説明
Ａこんろ→スープを入れた鍋をのせていた、火をつけていた。
Ｂこんろ→スープを入れた鍋をのせていた、火をつけていた。
Ｃこんろ→お湯を沸かしていた。火をつけていたが消した。
Ｄこんろ→中華鍋を乗せて火をつけていた。出火こんろ。

鍋E

冷蔵庫（ｼｮｰｹｰｽ)

消火器

520

扉開

16

54

90

70

436

冷蔵庫

146

113

205
テーブル

165

隣戸

253

棚

棚

ブロック塀

520

２階平面図
旧廊下部分

タンスタンス

旧廊下部分

ふすま

６畳間
535

８畳間

４畳間

６畳間

DN

436
1040

火元建築物の平面図（糸魚川市消防本部提供）

消 防 の 動き ' 18 年 ５ 月号 - 4 -392

42教授）」において、本件火災の発生状況や、今後の消防のあり方について検討が行われた。検討会での検討結果を踏まえてとりまとめられた報告書では、火災予防対策として、以下のように提言がなされた。
「延べ面積150㎡ 未満の飲食店にあっては、一部の地方公共団体の火災予防条例により消火器の設置が義務付けられているものの、全国的には義務付けられておらず、飲食店のこんろ火災の危険性に鑑み、こうした飲食店にも消火器の設置を義務付ける方向で検討すべきである。」（「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」P.8）
こんろ周りの配置図（糸魚川市消防本部提供）

上記報告書による提言や、総務省消防庁において検討を行った結果を踏まえ、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けた小規模飲食店等における初期消火を確実に実施し、火災の拡大を防止するための措置として消火器具の設置を義務付けるとともに、消火器具の設置義務が免除される防火上有効な措置等について規定したほか、所要の規定の整備を行った。
なお、改正令による改正後の消防法施行令（昭和36火元こんろ年政令第37号）を以下「令」、改正規則による改正後の火災後のこんろ周り（糸魚川市消防本部提供）

この火災を受け、平成29年１月に総務省消防庁に設

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）を以下「規則」ということとする。

置された「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会（座長：室﨑益輝

神戸大学名誉＜「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防庁のあり方に関する検討会」第６回	  資料１より＞＜「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」第６回

消 防 の 動き ' 18 年 ５ 月号 - 5 -

資料１より＞

3

改正後の消防法施行令の内容

正後は、令第10条第１項第１号ロにより、消火器具の設置が義務づけられることとなる。
上記のような場合の消火器具の設置場所や能力単位の１．消火器具の設置基準の見直し

改正令による改正前は、飲食店等においては、延べ面考え方については、規則において規定することとした。

積が150㎡以上のものに限って消火器具の設置が義務づけられていたところであるが、今回の火災は、小規模飲食店（延べ面積135.8㎡）の大型こんろを火元として発生しており、小規模飲食店等においても、相当程度の火災危険性があることが判明した。

4

改正後の消防法施行規則の内容

１．防火上有効な措置について３で述べたとおり、令第10条第１項第１号ロにおい

さらに、小規模飲食店等における火災発生原因を検討ては、「火を使用する設備又は器具」のうち、「防火上有したところ、「こんろ」が原因で発生した火災の件数が効な措置として総務省令で定める措置」が講じられたも全体の約６割を占めており、他の発生原因を大きく上のについては、消火器具の設置義務の対象としないよう回っていることがわかったことから、すべての小規模飲に規定している。これを受けて、規則第５条の２におい

食店等を対象に消火器具の設置を義務づけるのではなては、「防火上有効な措置」として、「調理油過熱防止装

く、こんろ等の「火を使用する設備又は器具（防火上有置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止効な措置として総務省令で定める措置が講じられたもの

するとともに、発生時における被害を軽減する安全機能を除く。
）」を設けたものに限って義務づけることとした。

を有する装置を設けること」として規定している。以下、

なお、こんろ等の「火を使用する設備又は器具」であっこの概要を紹介する。ても、温度の異常な上昇を感知し、自動的に火を消す装置を設けているものもあることから、こうした装置や自（１） 調理油過熱防止装置

動消火装置を設けたものについては、火災危険性が低い

調理油過熱防止装置とは、鍋等の温度の過度な上昇をものとして、消火器具の設置義務を免除することとし、感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置（いその詳細については、規則において規定することとした。

わゆるＳｉセンサー）をいい、平成20年度から、原則として家庭用ガスこんろに装着が義務づけられているも２．消火器具の設置義務の根拠条項の移動のである。このような装置を設けた火を使用する設備又改正令により、小規模飲食店等については、火を使用は器具のみを使用する小規模飲食店等においては、改正する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で令等による改正後も、消火器具の設置義務が課せられな定める措置が講じられたものを除く。
）を設けたものでいことになる。

あれば、令第10条第１項第１号ロの規定により、消火器具の設置が義務づけられることとなった。
他方、令第10条第１項第１号ロの規定に該当する小規模飲食店等のうち、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う小規模飲食店等や、地階、無窓階、又は３階以上の階で床面積が50㎡以上の階については、改正令による改正前の消防法施行令第10条第１項第４号又は第５号により、消火器具の設置義務が課されていたものもあり、そのような小規模飲食店等又は当該飲食調理油過熱防止装置店等の階については、今回の改正によって、消火器具の設置義務の根拠条項が変わることとなった。例えば、少なお、鍋等からの吹きこぼれにより火が消えた場合に、量危険物を貯蔵する150㎡未満の飲食店等で「火を使用ガスの供給を停止してガス漏れを防止する立ち消え防止する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で安全装置については、温度の過度な上昇を感知して火を定める措置が講じられたものを除く。）」を設けたものに消す機能を有していないことから、「防火上有効な措置」

ついては、改正令による改正前は、令第10条第１項第には含めないこととした。

４号により消火器具の設置が義務づけられたところ、改消 防 の 動き ' 18 年 ５ 月号 - 6 -の部分に、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、さらに、その能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積を25で除して得た数以上の数値となるように設けなければならないこととされている。
今回の改正は、こんろ火災の危険性に鑑み、初期消火対策を強化するため、消火器具の設置基準を強化したものであるところ、多量の火気を使用する場所がある場合立ち消え防止安全装置に設置すべき消火器具の能力単位が加算される設置基準（２） 自動消火装置と、その趣旨は同じものである。したがって、改正令に自動消火装置とは、「対象火気設備等の位置、構造及よって新たに消火器具の設置義務が課せられる小規模飲び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の食店等においては、消火器具の能力単位の加算は行わな制定に関する基準を定める省令」（平成14年総務省令第いこととした（規則第６条第５項ただし書き）。

24号）第11条第７号に規定するもののうち、火を使用

なお、令第10条第１項第１号ロに該当する小規模飲する設備又は器具を防護対象物（自動消火装置によって食店等であっても、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、消火すべき対象物をいう。
）とし、当該部分の火災を自又は取り扱う小規模飲食店等については、改正令による動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置をい改正前から消火器具の設置義務が課せられていたことか

い、このような装置を設けた火を使用する設備又は器具ら、そのような小規模飲食店等における能力単位の基準のみを使用する小規模飲食店等においては、消火器具のについては、従前の基準が適用されることとなるよう、設置義務が課せられないことになる。

規定を整備した（規則第６条第５項第１号・第２号）。

（３） その他（２） 消火器具の設置場所について「その他の危険な状態の発生を防止するとともに、消火器具を設けるにあたっては、原則として、防火対発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置」

象物の各階ごとに設置しなければならないこととされてには、過熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感いたところである。

知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体

改正令による改正は、火を使用する設備又は器具の火へのガスの供給を停止することにより、火を消す装置で災危険性に着目したものであることから、今回新たに消ある圧力感知安全装置等が該当する。したがって、カ火器具の設置義務が課せられる小規模飲食店等においてセットコンロのみを使用する小規模飲食店等においては、各階ごとに設置義務を課すのではなく、火を使用すは、消火器具の設置義務が課せられないことになる。

る設備又は器具が設置されている階ごとに設置義務を課すこととした（規則第６条第６項第２号）。

２．大型消火器以外の消火器具の設置基準の見直し

なお、令第10条第１項第１号ロに該当する小規模飲

今回、こんろ火災の危険性に鑑みて、小規模飲食店等食店等であっても、少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、に対する消火器具の設置基準を強化したが、設置する消又は取り扱う小規模飲食店等については、改正令による火器具の能力単位や設置場所については、小規模飲食店

改正前から消火器具の設置義務が課せられていたことか等以外の防火対象物に設置する場合と異なる取扱いをら、そのような階については、従前の基準が適用される行うこととした。

こととなるよう、規定を整備した（規則第６条第６項第１号）。

（１） 消火器具の能力単位の合計数の加算について消火器具を設けるにあたっては、その能力単位が、消火器具の設置が義務づけられる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を、規則第６条第１項に規定する数値で除して得た数以上の数値となるように設けなければならないとされているが、当該防火対象物又はそ消 防 の 動き ' 18 年 ５ 月号 - 7 -

5

その他

6

おわりに消防法令により設置することが義務づけられた消火器

今回の改正令及び改正規則については、新たに消火器具は、定期に点検し、消防署等に報告する必要があるこ

具の設置義務が課せられる飲食店等の件数が多数に上るとから、今回の改正により新たに消火器具の設置義務がと想定されることから、十分な周知期間がとられるよう、課せられる小規模飲食店等においても、消防署等に報告

平成31年10月１日に施行することとしており、「消防法する必要がある。これらの施設の関係者が御自身で消火施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成

器の点検の報告書の作成を行うことを支援するための30年３月28日付け消防予第246号消防庁次長通知）及ツールとして、平成30年４月１日より、消火器点検アび「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用についプリ（試行版）の提供を開始した。て（通知）」（平成30年３月28日付け消防予第247号消このほか、消火器の点検に係るパンフレットを作成した。

防庁予防課長通知）を地方公共団体に通知したところである。
今後とも、地方公共団体への必要な情報提供、助言等、改正法の円滑な施行に向けた準備作業を進めていく予定
である。

問合わせ先

消防庁予防課TEL: 03-5253-7523

消 防 の 動き ' 18 年 ５ 月号 - 8 -