２０２１年１２月２４日
株式会社オープンハウス

取締役会全体の実効性に関する評価・分析の結果の概要について
当社は、取締役会による迅速かつ的確な意思決定を可能とするとともに、その実現に向けた今後の課題を認識すべく、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、取締役会全体の実効性に関する分析及び評価を実施することとしています。今般、取締役会において、令和２年事業年度（第２５期。以下「本年度」といいます。
）における取締役会全体の実効性の分析及び評価を実施し、その結果をまとめましたので、その概要を報告いたします。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報につきましては、当社ホームページ（https://openhouse-group.co.jp/ir/management/management_03.html）に公表しております。
１ 分析及び評価の方法
取締役全８名及び監査役全３名に対して、令和１年事業年度（第２４期。以下「昨年度」といいます。
）において課題と認識された事項を含む以下の１６項目からなるアンケート（記名方式）を実施し、回答を集計しました。取締役会は、この集計結果をもとに審議を行い、取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を実施しました。
取締役会の運①

取締役会の開催回数、審議時間、審議事項等

営体制に関す②

取締役会の構成、規模等る事項③

取締役会の議題・議案の提示時期等④

役員への情報提供体制⑤

社外取締役の活用・サポート体制⑥

任意の委員会等の活用⑦

新型コロナウイルスへの対策・対応①

グループガバナンスの強化に向けたリスク管理・コンプライア

取締役会の意思決定及び監ンス体制

督の実効性に②

内部統制システムの構築・運用状況報告

関する事項

③

利益相反取引等に関するモニタリング④

政策保有株式に関するモニタリング⑤

サステナビリティ・ＥＳＧに関する取組み⑥

Ｍ＆Ａの統制⑦

ＣＥＯ等の後継者計画⑧

労務管理・顧客満足度向上⑨

デジタル化への対応

1

２ 評価結果の概要
令和３年１２月度取締役会における審議の結果、アンケート項目の評価が総合的に高く、取締役会の実効性は高いとの結論に至りました。アンケート項目ごとの評価結果及び理由の概要は、以下のとおりであります。
（１）取締役会の運営体制に関する事項①

取締役会の開催回数、審議時間、審議事項等
ア

評価結果概ね適当である。

イ

理由
取締役会が計画的かつ効率的に運営され、審議事項について意思決定を適切に果たしていること、審議時間が十分に確保されていること、取締役会に先立ち開催される社外役員向けの事前説明会が審議の充実化及び効率化に貢献していることなどが確認されました。
取締役会の運営方法についてさらなる工夫を期待する建設的な意見も見られましたが、現状において具体的な支障は生じておらず、本項目について肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね適当であると評価しました。
②

取締役会の構成、規模等
ア

評価結果適当である。

イ

理由
取締役会は意思決定及び監督の機能を適切に果たしていること、各取締役は当社の事業に必要な知識・経験・能力を有しており、ジェンダーや年齢の観点においても多様性が確保されていること、当社グループの事業の内容、規模等に照らして取締役会の規模は適正であることなどが確認されました。また、本項目について否定的な評価はみられませんでした。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
（＊）本年度における当社の女性役員及び社外役員の人数・割合は、それぞれ以下のとおりです。
・役員のうち女性役員の割合

３名／１１名（２７．３％）

・取締役のうち社外取締役の割合 ３名／８名（３７．５％）
・監査役のうち社外監査役の割合 ３名／３名（１００％）③

取締役会の議題・議案の提示時期等
ア

評価結果
概ね適当である。

イ

理由
取締役会において使用する討議資料の内容が概ね適当であること、事務局が適2

切に機能していること、討議資料の提示時期に概ね問題はないこと、取締役会に先立ち開催される社外役員向けの事前説明会が有効に機能していることなどが確認されました。
討議資料の内容及び提示時期についてさらなる工夫を期待する建設的な意見もみられましたが、現状において具体的な支障は生じておらず、本項目について肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね適当であると評価しました。
④

役員への情報提供体制
ア

評価結果
概ね適当である。

イ

理由
役員への情報提供の体制に関して特段支障は見られないこと、役員の理解に資するよう情報提供の方法に工夫がなされていること、事務局が適切に機能していることなどが確認されました。
情報提供の方法についてさらなる工夫を期待する建設的な意見も見られましたが、現状において具体的な支障は生じておらず、本項目について肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね適当であると評価しました。
⑤

社外取締役の活用・サポート体制
ア

評価結果適当である。

イ

理由
取締役会に先立ち開催される社外役員向けの事前説明会が有効に機能していること、事務局が適切に機能していることなどが確認されました。また、本項目について否定的な評価はみられませんでした。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
なお、社外役員間の連繋の重要性を指摘する建設的な意見も見られました。
⑥

任意の委員会等の活用ア

評価結果
概ね適当である。

イ

理由
指名等諮問委員会及びリスク管理委員会（＊）が取締役会に対する牽制・監督の機能を適切に果たしていること、各委員会と取締役会との連繋が有機的に機能していることなどが確認されました。
指名等諮問委員会の運営方法についてさらなる工夫を期待する建設的な意見もみられましたが、現状において具体的な支障は生じておらず、本項目について肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
3

これらのことから、本項目については、概ね適当であると評価しました。
（＊）当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構成する「任意の委員会」として、指名等諮問委員会及びリスク管理委員会を設置しています。
指名等諮問委員会は、社外取締役及び監査役により構成される委員会であり、社外取締役及び監査役の間における情報共有を図るとともに、重要な事項に係る意思決定について、経営陣に対して、独立した客観的な立場からの関与及び助言を行っております。
⑦

新型コロナウイルスへの対策・対応
ア

評価結果適当である。

イ

理由
取締役会はコロナ禍においても必要な役割・責務を果たしていたこと、合理的な感染予防対策を講じつつ効果的に審議を実施することができたこと、当社グループ全体において新型コロナウイルスによる事業の停滞はみられなかったことなどが確認されました。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
（２）取締役会の意思決定及び監督の実効性に関する事項①

グループガバナンスの強化に向けたリスク管理・コンプライアンス体制
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
内部統制に関する諸規程が整備されていること、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化がみられること、リスク管理やコンプライアンスの体制の拡充に向けた前向きな取組みがみられることなどが確認され、現状において重大な問題はないとする意見が多数を占めました。
他方、全社的なリスク管理やコンプライアンス確保のための体制について改善を期待する意見が複数見受けられたほか、諸規程の適正な運用に留意することの重要性を指摘する意見や、研修の充実を期待する意見などが見受けられることとなりました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はないものの、改善の余地があるとの課題意識が認識されるに至りました。
②

内部統制システムの構築・運用状況報告
ア

評価結果
適当である。

イ

理由
内部統制に関して、取締役会及び社外取締役・監査役による必要な監督が実施さ4れており、概ね適切な運用がなされていると認められること、内部統制に関する取組みが当社グループ全体に浸透・定着していることなどが確認されました。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
なお、内部統制機能のさらなる強化の検討を求める建設的な意見も見られました。
③

利益相反取引等に関するモニタリング
ア

評価結果
適当である。

イ

理由
利益相反取引及び関連当事者間取引の有無・内容について定期的な点検が実施されていること、これらの取引の有無・適否について取締役会における確認が定期的に行われていることなどが確認されました。また、本項目について否定的な評価はみられませんでした。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
④

政策保有株式に関するモニタリング
ア

評価結果
適当である。

イ

理由
取締役会が必要な監督を行っていること、政策保有株式の保有量はごく僅少であることなどが確認されました。また、本項目について否定的な評価はみられませんでした。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
なお、当社においては、政策保有株式の保有に関する基本的な考え方として、①
当社の事業の性質上、原則として政策保有株式を保有する必要性に乏しいこと、②
金額において重要性が認められる水準の政策保有株式を保有する必要性が現時点において存在しないこと、③仮に将来において政策保有株式の保有を検討する機会が生じた場合であっても、当社グループの成長に資する政略的意義を有するもののみを検討対象とすべきことを確認しております。
⑤

サステナビリティ・ＥＳＧに関する取組み
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
従前よりサステナビリティ・ＥＳＧに関する取組みを行っていること、「オープンハウスグループ環境方針」を踏まえつつ取組みの内容が年々充実化していること、取組みの状況を当社ホームページ上に公表していること（＊）、取締役会による一定の監督が及んでいることなどが確認され、現状において重大な問題はないとする意見が多数を占めました。
5

他方、当社の事業規模や社会全体の要請に照らしてさらなる前向きな取組みを求める意見や、取締役会のさらなる関与を期待する意見などが見受けられることとなりました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はないものの、改善の余地があるとの課題意識が認識されるに至りました。
（＊）当社ホームページ https://openhouse-group.co.jp/company/sustainability/⑥

Ｍ＆Ａ取引の統制ア

評価結果
適当である。

イ

理由
取締役会がＭ＆Ａ取引に先立ち必要かつ十分な検討を行うとともに、Ｍ＆Ａ取引後に必要かつ十分な管理・監督を行っていること、取締役会への報告が適切になされていること、担当役員・担当部署が取締役会の意思決定を踏まえて迅速かつ果断な対応を実践していることなどが確認されました。
これらのことから、本項目については、適当であると評価しました。
⑦

ＣＥＯ等の後継者計画
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
後継者候補の育成を可能とする環境がグループ全体を通じて構築されていることなどが確認され、現状において重大な問題はないとする意見が多数を占めました。
他方、取締役会のさらなる主導的な関与を期待する意見や、危機管理の観点から後継者計画に関するさらなる議論の必要性を指摘する意見などが複数見受けられることとなりました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はないものの、改善の余地があるとの課題意識が認識されるに至りました。
⑧

労務管理・顧客満足度向上
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
取締役会や社外取締役・監査役による監督が及んでいること、昨年度からの改善がみられることなどが確認され、現状において重大な問題はないとする意見が多数を占めました。
他方、取締役会のさらなる主導的な関与を求める意見や、労務管理に関してさらなる前向きな取組みを期待する意見、顧客満足度向上の取組みに関する情報発信に改善を期待する意見、リスク管理に注意を怠らないことの重要性を指摘する意6

見などが見受けられることとなりました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はないものの、改善の余地があるとの課題意識が認識されるに至りました。
⑨

デジタル化への対応
ア

評価結果
概ね適当である。

イ

理由
当社グループの企業価値の向上に向けたデジタル化の推進が適切に実施されていること、取組みの具体的な成果がみられることなどが確認されました。
取締役会の関与の強化を期待する建設的な意見もみられましたが、現状において具体的な支障は生じておらず、本項目について肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね適当であると評価しました。
３ 昨年度の評価結果を踏まえた取り組みの状況
当社は、昨年度においても、取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施しました。
アンケート項目については総合的に高評価であり、深刻な問題が顕出されることはありませんでしたが、以下の事項については、課題として認識され、又は改善を期待する意見が提言されることとなりました。
（１）取締役会への議題・議案の提示時期等（２）リスク管理・コンプライアンスの体制（３）内部統制システムの構築・運用状況報告（４）サステナビリティ・ＥＳＧへの取り組み（５）後継者計画（６）労務管理・顧客満足度向上
当社は、本年度において、これらの事項について充実・見直しに向けた取り組みを実施しました。その取り組みの状況に関するアンケートの結果については、前記「２ 評価結果の概要」に記載のとおりであります。
４ 今後の課題と対応
取締役会は、以上の評価結果を踏まえ、認識された課題の改善に向けた議論を重ね、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んで参ります。
以7上