特集＜寄稿＞

ASEANの変化をどう見るか
日本貿易振興機構（ジェトロ)
調査部 アジア大洋州 課長

いわかみ岩上かついち

勝一

新型コロナ禍を経て、ASEANは急速に変（2018−19年）に記録した過去最高水準化しようとしている。デジタル経済の進展まで回復した。一方、日本のGF投資（対世や、経済・社会の脱炭素化などを背景に新た界）は427件にとどまり、データが入手でなビジネスチャンスの拡大を期待する外国企

きる2003年以降3年連続で過去最低件数を業の直接投資が増加する一方、若手起業家が更新した。日本のASEAN向けGF投資は、IT技術を活用して社会課題などの解決に挑2014年に300件と国・地域別で最多だったむスタートアップ企業（SU）も勃興していが、その後は下落基調が続き、2022年はる。安定した経済成長は富裕層・中間層を増41件だった。世界のASEAN向けGF投資件加させ、若年層の価値観も多様化している。

数に占める日本の割合は、2010年代前半

本稿では、ASEANの「変化」の一側面を捉の20％前後から、2020年に12％、2021年えて、日本としてのASEANとの今後の関わに8％、2022年には4％にまで低下し、米り方について考えたい。

国（23％）、シンガポール（9％）、英国

日本の対ASEAN直接投資残高（2022年（9％）、中国（6％）、ドイツ（5％）、イ末）は36兆7,560億円だった。国・地域別のンド（5％）、フランス（4％）に続く8番目構成比で14％を占め、米国（35％）、EUと、没落ぶりが浮き彫りになっている。

（16％）に次ぐ地域である 。一方、日本企

もっとも日本の対ASEAN直接投資の歴史業の海外現地法人の売上高（2022年度）をは長く、近年、同地域への投資を拡大してき見ると、ASEANは38兆4,936億円で、北米た国・地域と単純に比べることはできないと（47兆7,950億円）に次ぎ2位である。現地の見方もあろう。一方、世界のASEANへの従業員数（約156万人、2022年度末）は中GF投資の47％（488件）がソフトウエア・国（香港を含む、約90万人）、北米（約61ITサービスやビジネスサービスなどの成長万人）を大きく上回り、世界で最多である 。

産業に集中する中、両分野への日本の投資は日本企業の海外事業においてASEANは重要11件と、米国（115件）の10分の1以下であな地域である。

る。ジェトロは、グローバル市場で成長する

12

ところが、世界のグリーンフィールド投新事業領域へのシフトが進んでいないこと

資（GF投資、件数ベース） を見ると、近も、ASEANにおける日本企業の地位低下の年、日本のウエートは大きく低下してい要因の一つと分析している4。

3

る。2022年の世界のGF投資は1万6,536

ASEAN各国政府は、新たな産業戦略を策件（前年比17.9％増）で、新型コロナ禍前定し、その実現を後押しするための投資奨励

14 日本貿易会 月報

ASEANの変化をどう見るか

政策を導入することで、経済・社会のデジ異なり、インドネシアではHVが販売台数をタル化、グリーン経済化などを一層推進す好調に伸ばしているが、2022年には五菱汽る構えである。なかでもグリーン分野は、車（中国）、現代自動車（韓国）がBEVのASEAN各国では2050−2065年までのカー現地生産を開始、2023年以降も中国、日本

ボンニュートラルまたはネット排出ゼロを目のメーカーが現地生産計画を発表している。

標に掲げており、その実現に向けエネルギーガソリン車と比べた車体価格の高さ、充電スの利用効率化（省エネ化）、電源や燃料の脱テーションの不足などの諸課題も踏まえて、炭素化とグリーン産業の促進（再エネ化、代EVの普及には時間を要するとみられていた替燃料化など）の事業領域で新たなビジネスが、EV購入補助金などの政策が奏功していチャンスが高まるとみられる。

る国では、急速にEVの販売が伸びているとASEANにおいて日本企業が圧倒的なシェいう声もある。

アを誇ってきた自動車市場でも、電気自動車（EV）の登場により地殻変動を予感させる変化をけん引する将来世代兆候が出ている。タイでは、2023年1−8月

では、現地日系企業を取り巻く事業環境がの低炭素排出車（LCEV） の新規登録台数どうなっているか。ジェトロが2022年8−9が11万台（前年同期比2倍）を超え、2022月に在ASEAN日系企業に対して実施した調年通年の約8.5万台を上回った。なかでも査によれば、現地での経営上の問題点としてバッテリー電気自動車（BEV）が前年同期「賃金上昇」と回答した企業の割合が74％比9倍の4.3万台に急増し、LCEVに占めるに上った。「調達コストの上昇」（71％）、BEVの割合は2022年の12％から39％にま「為替変動」（67％）などと合わせて上位をで急伸した。BEVではBYD（シェア35％）占める一方、「従業員の質」（41％）、「マを筆頭に中国など非日系メーカーが上位を占ネージャー・管理職の採用難」（38％）、める中、2023年以降は中国メーカーによる「従業員の定着率」（36％）など、労務・BEVの現地生産計画が相次いで発表されて人事関連の項目も多く指摘されている。現地いる。日本企業が大きなシェアを握るハイブの雇用環境を踏まえて企業自らが対応の見直リッド車（HV）も前年同期比で1.4倍（5.9しを迫られているともいえる。

5万台）に増加しているが、LCEVに占めるASEANでは、新型コロナ禍からの経済HVの割合は2022年の75％から2023年1−8活動の正常化により、失業率はベトナムで月には53％まで低下している。

2.3％（2023年第3四半期）、タイで1.2％

インドネシアでも2023年1−8月のLCEV（同8月）など低下している。世界的な物価の新車販売台数（卸売り、乗用車）が3.8万高騰も相まって、各国は新型コロナ禍で凍結台と、2022年通年の2.5倍に急増した。新車していた最低賃金を相次いで引き上げてお販売台数（卸売り）に占めるLCEVの割合はり、賃金相場の押し上げ圧力が強まってい1.5％から5.7％まで拡大している。タイとはる。現地日系企業からは、とりわけ管理職・2023年11・12月号

No.819 15

特集専門職・技能職・IT職など、いわゆる高度ジアのデジタル経済の規模（GMV：流通取人材について、外資系企業や地場大手企業の引総額）は新型コロナ禍の2021年の1,610好待遇によって自社の人材が引き抜かれる億ドルから、2023年には2,180億ドルに増との声も聞かれる。極端な例ではあるが、加した。2025年には2,950億ドルに達する

2022年のシンガポールの公立大学新卒者のという（全体の63％が電子商取引）10。

月収（中央値）は4,200シンガポールドル

デジタル技術を使って社会課題の解決（約45万円）とされる 。少子高齢化が進むなどを狙うSUも勃興している。シンガ

シンガポールやタイでは労働人口の減少が進

ポールのベンチャーキャピタル会社Cento

むことが確実で 、マレーシアも慢性的な労Ventures11によれば、2021年の東南アジア働力の不足が課題である。

主要6ヵ国におけるテック系SUへの投資件

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ASEAN各国の就職情報サイト等での人気数は991件と、前年の744件から33％増加し就職先ランキングを見ると、巨大IT企業なた。ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界的ど欧米系グローバル企業や、自国でのプレゼな物価高騰や金利上昇などを受けて2022年ンスを高めている地場の財閥や大手企業が上の投資金額は大きく落ち込んだものの、件数位に顔を並べている。新卒者など若年層に対では929件と高い状態が続いている。投資金する調査では企業のブランドやイメージが先額ではインドネシア（46％）が最大で、シ行しがちともいえるが、若年層の企業認知度ンガポール（25％）、フィリピン（9％）、を知るという点では参考になろう 。

ベトナム（8％）と続いた。分野別では、

8

インドネシアのコンサルティング会社の電子決済などの金融サービスが43％と最多

調査 によれば、同国の新卒者が理想的な職で、新型コロナ禍前（2019年）の15％から場と考える要素について尋ねており、「キャ急増している。

9リアパス」（54％）、「快適な職場環境」

ジェトロが2022年10−12月に実施した（49％）、「給与水準」（44％）などが、ASEANのSU経営者へのヒアリングでは、「会社の評判」（29％）や「企業の価値観①技術によって多くの人が利用できるプラッ（ビジョン・ミッション）」（26％）を大きトフォームを構築し、社会にインパクトを与く上回った。同社は、「労働市場とビジネスえることが起業の目的、②海外留学で形成しの変化のスピードが増す中、若年層にはキャた人的なネットワークと英語でのコミュニリア形成のスピードが自らの成功を示す指標

ケーションにたけている、③特定国への先入と映る」と分析している。こうしたASEAN観は持たず、価値観を共有できる相手とパーの新卒者層のキャリア意識などを踏まえた雇トナーを組む、という点でおおむね共通する用・人事システムの導入や企業広報は、高度ことが分かった。日本企業との事業提携につ人材の採用・定着に向けたヒントとなろう。

いては、相互の信頼関係に基づく長期安定的デジタル経済の急速な進展も見過ごせななパートナーシップの構築、日本企業が保有い。米グーグルなどの調査によれば、東南アする経験・ノウハウの活用に期待を寄せる一16 日本貿易会 月報

ASEANの変化をどう見るか方、意思決定の遅さ、英語人材の不足に不安置付けられてきた。賃金水準の上昇や労働者を感じているようだ。今後の経済成長を支え不足が顕著になりつつあるとはいえ、特に中ていく次世代起業家の世界観、価値観から学進国・後発国では、日本と比べて相対的に安ぶ要素もあろう。

い賃金で労働者を確保しやすいという魅力

米ゴールドマン・サックス 12 によれば、は現在も十分ある。しかし、既述の通り、2050年にインドネシアは中国、米国、イASEANを取り巻く事業環境や、今後の経済ンドに次ぐ世界第4位の経済大国になると成長を担う若年層の価値観の変化は、今後さいう。また、英ユーロモニターの推計によらに加速していくことが見込まれる。今後、

れば、年間所得が1万5,000ドルを超える層

ASEANは世界の企業にとって、グローバル（富裕層・上位中間層）が人口に占める割合サプライチェーンの中核拠点、拡大する富裕は、インドネシアで2020年の3％から2030層・中間層がけん引する消費市場、SUなど年に11％へと増加する。2022年の同国の一により新たなビジネスや価値を生み出すイノ

人当たりGDPとほぼ同じ5,001ドル以上のベーション拠点など、多様なビジネス機会を層まで範囲を広げると、48％まで増加する生み出す地域となろう。こうしたASEANの見込みだ。1億人以上の人口を抱える新興国

変化を機敏に捉え、新たなビジネス機会を確でも、富裕層・上位中間層の割合は、フィリ実に取り込んでいくためには、現地の経営資

ピンで3％から12％へ、ベトナムでも2％か源、とりわけ優秀な人材をより高度な分野でら9％へとそれぞれ拡大する見通しである。

活用していくことが重要となろう。人材育成に拡大する消費市場は、今後のASEANをみる加えて、有能な人材が持てる能力の発揮を促上での重要な視点である。

すキャリアパスの提示、枢要ポストへの登用・権限委譲、透明性のある人事評価、昇給・昇求められる意識改革

格制度などの導入、意思決定の現地化など、ASEANは、日本企業にとって「生産コス長らく日本企業の課題と指摘されてきた改革トの抑制・削減を実現する場」と一般的に位が待ったなしの状況といえるのではないか。

1 日本銀行「対外直接投資残高（地域別・業種別）」（2022年末）
2 経済産業省「海外現地法人四半期調査」（2023年4−6月期統計表）
3 英フィナンシャル・タイムズ社データベース（fDi Markets）に基づくクロスボーダー投資案件。
4 2023年版ジェトロ世界貿易投資報告 [2023]
5 HV、プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）、BEVの合計。いずれも乗用車に限る。
6	“2022 Joint Autonomous Universities Graduate Employment Survey” National University of Singapore, Nanyang TechnologicalUniversity, Singapore Management University and Singapore University of Social Sciences [2023]
7 “World Population Prospects 2022” United Nations [2022]
8	筆者が参照した就職情報サイトではASEANにおいて大きなプレゼンスを誇ってきた日本企業の名前が少ないことも指摘しておきたい。例えば、タイの就職情報サイト（WorkVenture.com、2023年）によれば、人気就職先上位50社のうち日本企業は5社に限られた。
9 “Employer Branding Index Report” MarkPlus, Inc [2022]。学生・新卒者・新入社員（入社2年以下）を対象に調査。
10	“e-Conomy SEA 2023”, Google, Temasek and Bain & Company [2023]。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンの6ヵ国。電子商取引（EC）、旅行、食品・運送、オンラインメディアの4分野の合計。
11 “Southeast Asia Tech Investment - 2022” Cento Ventures [2023]
12 “The Path to 2075 - Slower Global Growth, But Convergence Remains Intact” Goldman Sachs [2022]

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