いのち支える自殺対策推進センター

ニュースレター第２号 （2021.9.14）

厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）のニュースレターにご登録いただ
き、ありがとうございます。ご存知の方も多いかと思いますが、９月10日～16日は「自殺予防週間」です。そこで第２号は、自殺予防週間にも関係する以下の話題についてご報告させていただきます。

◆そもそも「自殺予防週間」とは・・・
我が国で自殺予防週間が始まったのは2007年です。自殺対策基本法（2006）に基づき策定された最初の自殺総合対策大綱（2007）において、9月10日の「世界自殺予防デー（2003年～）」からの1週間を「自殺予防週間」とすることが定められました。
その後、自殺対策基本法が改正（2016）された際、「国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため」に、「自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける」ことが、新たな条文（第7条）として加えられました。
自殺予防週間にあわせて、多くのメディアが自殺対策に関する啓発を行ったり、全国の自治体や民間団体等が相談事業を実施したりするなど、自殺予防週間は、我が国の自殺対策を後押しする役割を担っています。

ニュースレター第2号トピック
1. 【掲載情報】JSCP代表理事・清水康之のインタビューが、岩手県自殺対策推進センターのニュースレターに掲載されました◆JSCP広報室による担当者への「逆取材」インタビューも行いました◆
2. 【お知らせ】ハッシュタグ（#）を活用した相談窓口キャンペーン
3. 【お知らせ】政府が自殺予防の啓発動画を公開
4. 【メディア掲載】NHKスペシャル「若者たちに死を選ばせない」の英語版が公開（ネット視聴可）
5. 【研修・会議】JSCP主催「自死遺族等支援団体」や「自治体等」向けの2021年度連続研修会が続々とスタート

1. 【掲載情報】JSCP代表理事・清水康之のインタビューが、岩手県自殺対策推進センターのニュースレターに掲載されました
9月10日～16日の自殺予防週間に合わせ、JSCP代表理事の清水康之が、岩手県自殺対策推進セン
ターよりオンラインにてインタビュー取材を受けました。今後の自殺の動向、ポストコロナ時代の自殺対策、岩手県の県民運動としての自殺対策の評価、などについてお話をさせていただいた
他、清水が実践する「壁にぶつかったときの対処法」や一押しの書籍についても語っています。
インタビュー記事は、同センターのニュースレターNo.95でお読みいただけます。
●同センターのニュースレターNo.95は、こちらからご覧いただけます。

https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/904/newsletter95.pdf●同センターが発行するニュースレターのバックナンバーは、こちらをご覧ください。
https://www.pref.iwate.jp/seishinhoken/shien/1015904.html

インタビュー時の様子。JSCP代表理事の清水康之（左画面）と、岩手県自殺対策推進センターの原勝雄さん（右画面・左）と大森美紀さん（同・右）＝同センター提供

同センターでは、2009年にいち早く自殺対策に関わる県内の関係者向けのニュースレターの発行を開始し、来夏には第100号の節目を迎えます。JSCP広報室は、ニュースレターの作成を担当する保健師の大森美紀さんに、ニュースレターに込める思いや、情報を伝えるための工夫、ネタの探し方などについてお話を伺いました。

インタビュー
インタビュー

岩手県自殺対策推進センターのニュースレター発行の取り組み

保健師の大森美紀さん「支援者をエンパワーできる情報を」
岩手県自殺対策推進センター（県精神保健福祉センター内に設置）では、2009年からニュースレターの配信を開始し、県内で自殺対策に関わる自治体や医療関係機関、地域包括支援センター、ボランティア団体など約400団体（計約３万人が所属）に配信しています。
岩手県の2020年の自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）は、2014年以来６年ぶりに全国で最も高くなりました。しかし、各市町村が自殺対策基本法により義務化されている地域自殺対策計画の策定を県自殺対策アクションプランに沿って行い、着実に取り組みを進める中、全国の自殺死亡率との差は縮まってきています。ニュースレターの作成を担当する保健師の大森美紀さんは「順位にとらわれ過ぎず、これまでの取り組みを評価しながら、ニュースレターを通して自殺の実態や対策のヒントを支援者の皆さんに伝えたい。自殺対策では重い現実に直面することもあるが、支援者の普段の活動をねぎらい、エンパワーできるような情報を届けたい」と思いを込めています。

ニュースレターの最新号（9月号）。全４ページ。自殺予防週間にあたり、岩手県自殺対策推進センターのニュースレターでJSCP代表理事の清水がインタビューを受けました。

ニュースレターの基本メニュー
ニュースレターの作成は、大森さん（企画・取材担当）と相談員の藤原佳穂里さん（編集・執筆担
当）が主に担い、現在は年４回発行しています。①自殺者数の動向②自殺対策の最新情報③資料や書籍の紹介④フィールドレポート⑤学会・研修のお知らせ、の５項目が基本メニューです。
「フィールドレポート」では、大森さんらが関係団体の事業の現場を訪れ、担当者にインタビューし記事を作成しています。

県民性からか、取材を申し込むと「そんなに新しい取り組みはしていないんです」と謙遜する担当者も多いといいますが、お願いして取材をさせてもらうと、キラリと光る事業の魅力が見つかるといいます。

ニュースレター発行後の思わぬ反響
以前取材を行った市町村の担当者からは、「ニュースレターの取材が自分たちの事業を客観的に見直すきっかけとなり、自信を持てるようになった」、「庁内の人に事業を知ってもらうきっかけになり、自殺対策への協力が得られやすくなった」、「首長から反響があった」などの声が寄せられたことがあるといいます。

新型コロナウイルスの影響踏まえ、新規企画をスタート
2020年以降は、新型コロナウィルスの影響で支援者が集まっての研修会等の実施が難しくなった上に、コロナへの対応に追われる自治体職員や医療関係者らはオンラインでの研修すら参加する時間が確保できないという課題が浮上しました。
そのため、2021年度からは新たにロングインタビュー企画をスタートし、忙しい支援者でも各分野の専門家の話にじっくり触れられるような機会を提供しています。94号（7月発行）では精神科医で同センター精神保健福祉参与の小泉範高氏が支援者のメンタルヘルスなどについて、95号（9月発行）ではJSCP代表理事の清水康之が自殺対策について語っています。
来夏には、節目となるニュースレター第100号の発行を控えます。「早くもネタ探しを始めています」と、意気込む大森さん。未来へ向かう温かな視線の奥には、県自殺対策アクションプランの目標でもある「一人でも多くの自殺を防ぐ」という決意が秘められているように映りました。

大森美紀さん（左画面）から話を聞く、JSCP広報室の下野（右画面・左）と山寺（同・右）

大森さん

一問一答

自殺対策の啓発や情報提供などのため、ニュースレターを活用している自治体は少なくありません。
他の自治体にも共通しそうな、作成にあたっての悩みや工夫について、大森さんに聞きました。
Q）日々の業務の中で、ニュースレター作成を負担なく行うための工夫はありますか？
大森さん）私が県自殺対策推進センター（2015年度以前は「県自殺予防情報センター」）で自殺対策に関わるのは、2012～2016年度、2021年度～、の２回目で、2012年当時からニュースレターを担当しています。当時の発行頻度は月１回でしたが、その時々のセンターの方針で変わり、現在は年４回です。
今はニュースレターの他に、県自殺対策推進センターの統括業務の他、自死遺族支援、自治体への技術支援、相談員へのスーパーバイズ等の業務を担当していますが、年４回の発行ということもあり、ニュースレターの作成はさほど負担なく行えています。フィールドレポートの取材などを通し、多くの方と繋がれることに楽しみを感じています。自分にできる範囲で、どう気持ちを込められるか。１回１回を丁寧に作ることを心がけています。
Q）「ネタ」探しに苦労はありませんか？
大森さん）実は私も、ネタ探しが１番の悩みです。ネット上で話題になっているワード、ニュース、職場での雑談などの中で、精神保健全般、社会資源、経済状況など幅広いテーマについて、県内の自殺対策と関連づけられる話題がないか、いつもアンテナを張り廻らせるようにしています。「支援者が困っていそうな話題」という切り口で、タイムリーに届けることを心がけています。
Q）その他、工夫していることはありますか？
大森さん）市町村や関係機関の自殺対策担当者が「どう活用するか」を考えながら記事を作成しています。ニュースレターの記事は、抜粋したりコピーしたりして、各関係機関の方が地域で開催する研修会等の資料として配布してもらうことが可能です。関係機関の皆さんは多忙なため、少しでも負担軽減につながればと考えています。
（インタビューは2021/9/3、オンラインにて行いました）＜取材後記＞
大森さんはフィールドレポートの取材で、先進的な事業を行う市町村だけでなく、もうひと頑張りが期待される市町村にもあえて足を運ぶと聞き、驚きました。
取り上げる事業を共に選び、担当者の話に耳を傾ける中で、担当者の気持ちが前向きに変化していくのを感じることがあるといいます。大森さんはニュースレターを通し、担当者の人知れぬ頑張りや苦労に光を当てながら、彼らとつながっていくことを大切にしています。それは、県内の自殺対策の仲間の輪を強め、広める力になっていると感じました。
JSCPはニュースレターの発行を始めたばかりですが、対策に役立つ実利的な情報の提供が主目的ではありつつ、対策に従事される方々の知られざる働きや思いも後押しできるようなものでありたいと、考えさせられました。（広報室・下野精太）

2. 【お知らせ】ハッシュタグ（#）を活用した相談窓口キャンペーン（9月28日未明まで）

自殺予防週間に合わせ、Twitterは、「#相談しよう」「#いのち支える」等のハッシュタグをつけてツイートすると、「世界自殺予防デー」のシンボルであるオレンジ色のリボンの絵文字が出現するキャンペーンを実施しています。表示期間は、9月28日未明までです。（対象となるハッシュタグの選定等に、JSCPが協力しています。）
全国の相談機関や相談窓口がこれらのハッシュタグをつけてツイートすることで、相談窓口に関する情報を必要とする方々が、これらの情報をまとめて閲覧しやすくなります。
JSCPでは、公式Twitterでこれらのハッシュタグを付けたツイートを行うと同時に、各都道府県と政令指定都市に設置されている地域自殺対策推進センターに対しても、ハッシュタグを活用したツイートを呼びかけています。
皆様のご活動やメッセージとともに、ぜひご活用ください。
JSCPの公式Twitter： https://twitter.com/jscp_press〈オレンジリボンが表示されるハッシュタグ〉#いのち支える#相談しよう#自殺対策#自殺予防週間#世界自殺予防デー

3. 【お知らせ】政府が自殺予防の啓発動画を公開

自殺予防週間に合わせ、政府インターネットテレビは啓発動画「まもろうよ こころ～誰も自殺に追い込まれることのない社会へ」を公開しました。身近な人の「わずかなサイン」に気づいたら声を掛けてみよう、と伝える３分間の動画で、ナレーションは女優の貫地谷しほりさんです。
（動画のシナリオ作成等に、JSCPが協力しています。）
動画は、以下のURLからご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23117.html

4. 【メディア掲載】NHKスペシャル「若者たちに死を選ばせない」の英語版が公開（ネット視聴可）
JSCPの自殺実態分析を取り上げたNHKスペシャル「 若者たちに死を選ばせない」（6月13日放送）の英語版が、NHKワールドで世界に向けて8月22日に放送されました。番組の動画は、NHKワールドのホームページで公開されており、以下のURLより、無料で視聴できます。視聴期限は2022年8月22日まで。ぜひご視聴ください。
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/ondemand/video/4001400/

5. 【研修・会議】JSCP主催「自死遺族等支援団体」や「自治体等」向けの2021年度連続研修会が続々とスタート
この９月、JSCPは、自治体の自殺対策担当者を対象とした「生きることの包括的支援のための基礎研修」（全6回、第１回は9月17日）と「～自死遺族等支援団体向け～『オンライン形式のわかち合いの会』運営スタッフ研修」（全4回、第１回は9月18日）を相次いでスタートさせます。「地域における自殺未遂者支援事業」をテーマとした自治体の自殺対策担当者向けの研修会（全４回）は、8月にすでにスタートさせており、このときは約400自治体が参加。研修会の内容については、本ニュースレターでもご紹介していきます。ぜひご期待ください。
※「～自死遺族等支援団体向け～『オンライン形式のわかち合いの会』運営スタッフ研修」の詳
細は、以下よりご確認ください。

https://jscp.or.jp/training/jishiizoku_kenshu0812.html

今後も、JSCPをよろしくお願い致します。
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広報室 山寺、下野 news@jscp.or.jp

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