北九州市の商店街に対する支援

商店街活性化計画づくり支援事業

区分

商店街魅力アップ
支援事業

専門家派遣事業

商学連携商業活性化
支援事業

戦略的地域商業活性化
支援事業

対象事業

地域団体と協働して計大学等と連携・協働し拠点開発や再開発など商店街の活性化に向けた個店の経営力強化や販 の事業の基本計画策定や て行う、商店街の活性化 画作成から事業の実施まに関する調査・分析、計 でを行い、地域の活性化事業実施環境調査など
促等の講習会や勉強会に寄与していく事業
画策定、実験事業など②会議に要する経費④委託費⑥報告書作成費補助対象経費の 1/2 以内 補助対象経費の 2/3 以内 補助対象経費の 2/3 以内（500 万円を限度）（100 万円を限度）（200 万円を限度）

─

商店街や協議会等が実施する賑わいづくりのためのイベント、ガイドマップ作成等の情報発信、共同宅配事業などについて、立上げ時の経費の一部を補助します。

起業・創業

商店街等、協議会等（商店街等及び地域団体等で構成される連携体）対象事業①少子・高齢化対応事業（子育て教室、共同宅配事業 など）②エコ・リサイクル事業（リサイクル資源回収、エコバッグ活用 など）③情報発信事業（ホームページ開設、商店街マップ作成 など）④空きスペース活用事業（休憩所や手荷物預かり所の設置 など）⑤イベント事業（各種のイベント事業）②会場借上・設営費等③講師謝礼金・旅費補助対象経費の 1/2 以内（100 万円を限度）

④事務費

⑤工事費

技能・技術

補 助 額

①広告宣伝費

人材育成

対 象 者

補助対象経費

商業
サービス業

商店街賑わいづくりスタート支援事業

国際ビジネス「地域団体」とは「大学等」とは①自治会、町内会、婦人①大学、大学院会などの地縁による②短期大学、高等専門学団体
校②ボランティア団体③専門学校、専修学校③特定非営利活動団体④高等学校④その他まちづくり活動をしている団体

研修・講習会の例
・販売促進全般
・接客技術
・POP の書き方 など

業

２①講師謝礼金・旅費③事業運営費⑤広告宣伝費建 設

そ の 他①講師謝礼金・旅費②会場借上・設営費等③調査・分析費
④委託費
⑤事務費

受注拡大
販路開拓

補 助 額

専門家派遣の経費は北九州市負担

研究開発
技術開発

補助対象
経費

雇用相談
雇用助成

商店街
（小売市場を含む） 商店街（小売市場を含む） 商店街（小売市場を含む） 商店街（小売市場を含む）（法人・任意団体）（法人・任意団体）（法人・任意団体）（法人・任意団体）

事業承継

対 象 者

環境ビジネス

商店街の活性化に向けた個店の経営力強化や販促等の勉強会への専門家派遣（無料）や、商店街の活性化基本計画の策定など、商店街（小売市場を含む）が自ら行う活性化の取組に対して、経費の一部を補助します。

生産性向上

１

資金調達

商店街（小売市場を含む）が取り組む、活性化に向けた研修・講習会の開催、イベント等の実施、共同施設の設置、空き店舗活用などの事業経費の一部を補助します。

新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

経営相談

第 12 章

役立つ制度
各種機関― 90 ―経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策３

商業・サービス業に関する情報を知りたい

中小企業団体共同施設等設置補助

資金調達

商店街などの中小企業団体が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備、省エネ型照明設備を設置等する場合に、経費の一部を補助します。
一般事業

モデル商店街支援事業

商店街防火関連設備設置事業

木造市場防火関連設備設置事業

対 象 者

中小企業団体（法人・任意団体）

商店街・市場
（法人）

商店街・市場（法人・任意団体）

木造市場の出店者団体

対象事業

共同店舗、共同会
館、 共 同 駐 車 場などの共同施設や
ア ー ケ ー ド、 カ
ラー舗装、街路灯などの環境改善施設

市が支援した計画 火災報知機、簡易自動消火装置など 街路灯などに LED 環境改善のためのに基づく共同施設 の防火関連設備（消防法で義務設置 などの省エネ型照 施 設 の 撤 去 事 業等の設置事業のう のものは除く）
明を設置する事業 （まちづくりに係
ち、市長が模範と（光源のみの取替 る計画等に基づくなると認めたものものに限る。
）
えも可）

対象となる
事 業 費

100 万円以上の事業

1,000 万円以上の事業

区

分

生産性向上
環境ビジネス
事業承継
雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

補 助 額

①設備費

補助率 30％1 億 2,000 万円
以内

②工事費

受注拡大
販路開拓

100 万円以上の事業

100 万円以上の事業

補助率 50％500 万円以内【法人】
補助率 20％2,000 万円以内
【任意団体】
補助率 10％1,000 万円以内など

補助率 50％
設置店舗数× 20万円以内（最大 500 万円）

補助率 50％500 万円以内

環境改善施設
撤去事業

商店街・市場商店街・市場（法人・任意団体）（法人・任意団体）

事業費の制限なし

補助対象
経費
【法人】
補助率 20％2,000 万円以内
【任意団体】
補助率 10％1,000 万円以内

商店街省エネ型
照明設備設置事業※他の補助金と併用した場合は、補助率・限度額が変わる場合があります。詳しくは商業・サービス産業政策課へお尋ねください。

建 設

４

商店街空き店舗活用事業（コミュニティー支援事業、店舗運営事業）

業

商店街や市場組合が自らの事業として、空き店舗を活用する場合、賃借料等の一部を補助します。

国際ビジネス

区分

店舗運営事業

コミュニティー支援事業※休憩所、トイレ、イベント会場等として活用※組合が小売・サービス業の店舗を運営※賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを選択できます。

商店街や市場組合（法人・任意団体）

商店街や市場組合（法人・任意団体）

対象事業

商店街や市場組合が賃借した店舗でのコミュニティー施設設置※営利事業はコミュニティー施設の機能が確保される範囲内で可営利事業が認められる例
①月に 1 回程度（イベント時など）の物品販売等、②飲料自動販売機の設置

商店街や市場組合が賃借した店舗での営利事業の実施※組合自らの事業として、店舗の運営を行うものに限る。
※組合が出店者を誘致する場合は当事業の対象としない。（組合が誘致する場合は、商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）として取扱うこととする。なお、この場合は、大企業も開業支援事業の対象者とする。）

商業
サービス業

対 象 者

起業・創業
人材育成

賃借料補助を選択する場合
補助内容

・賃借料の 75％
（限度額は年間 200 万円）
・補助期間は 2 年間

技能・技術・賃借料の 50％（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））
・補助期間は 1 年間

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課― 91 ―TEL 093-582-2050

改装費補助を選択する場合
・開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※詳細は 93 ページ参照

FAX 093-591-2566

経営相談第 12 章プレミアム付商品券発行支援

商店街

対象事業

プレミアム率 20％以上のプレミアム付商品券を総額 500 万円以上販売する事業

プレミアム率 20％以上のプレミアム付商品券を総額 500 万円未満販売する事業①プレミアム分

補助対象経費①プレミアム分②事務費

TEL 093-582-2050

FAX 093-591-2566

研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  商業・サービス産業政策課

雇用相談
雇用助成

①プレミアム分補助①プレミアム分
販売済総額の 20% を上限に全額補助
福岡県の『福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業』（98 ページ参照）の助成（販売 ②事務費補助100 万円を上限に全額補助
総額 10％）に上乗せして販売済総額の 10% を上限にプレミアム分を補助②事務費補助
福岡県の助成の限度額を超える額について、県と同じ限度額まで補助

事業承継

補 助 額

②事務費

環境ビジネス

商店街や市場組合（法人・任意団体）

生産性向上

対 象 者

資金調達

個人消費低迷の打開策として、商店街等が発行するプレミアム付商品券の発行支援を行うことにより、個人消費を喚起し、商店街をはじめとする地域経済の活性化を図ります。
以下は 2021 年度、2022 年度に発行する場合の支援内容です。

新型コロナウイルス対策５

商業・サービス業に関する情報を知りたい

受注拡大
販路開拓商業者等に対する支援専門のコンサルタントや実践者による、経営や販売のノウハウ、インターネットを活用した販売促進などに関する講座の開催や、具体的かつ実践的な個別サポートを実施予定。

場

市内

定員

各事業によって異なります

受 講 料

各事業によって異なります

申込方法

決定次第、北九州市ホームページや市政だより等に詳細の掲載を予定しています。

起業・創業会

商業
サービス業（参考：2021 年度の例）
・商業人材育成事業「頑張る飲食店を応援します！」（2021 年 7 月～ 9 月）

国際ビジネス

事業内容

市内で小売店や飲食店、サービス業を営む中小企業者など

業

対 象 者

建 設

市内の商業者等を対象に、経営や販売のノウハウ、インターネットを活用した販売促進などに関する講座の開催や、具体的かつ実践的な個別サポートを実施します。

FAX 093-591-2566

技能・技術

TEL 093-582-2050

人材育成【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課

役立つ制度
各種機関

― 92 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策商業・サービス業に関する情報を知りたい

商店街（空き店舗）への出店者に対する支援

資金調達

シャッターヒラクプロジェクト

生産性向上
環境ビジネス

本事業は、「空き店舗で何かしたい」そこから応援する事業です。
商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォロー等、相談者の商店街への出店に伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指します。
事業計画を検討中の段階でも、お早目・お気軽にご相談ください。
※商店街空き店舗活用事業の利用を考えていない方でもお気軽にご相談ください。

商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）

事業承継

商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗へ出店する方へ、賃借料又は改装費の一部を補助する制度です。事業計画書等の審査により、補助の可否を決定します。

雇用相談
雇用助成

※・審査の結果、補助対象者とならない場合もあります。
・補助の可否が決定される前に開業した場合は、補助対象者となれません。
・改装費補助を選択する方は、補助の可否決定後、交付決定通知があるまで工事を行うことができません。

補助の対象

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

対 象 者

次のいずれかに該当する出店者①個人 ②中小企業者 ③社会福祉法人 ④特定非営利活動法人 ⑤一般社団法人・一般財団法人※市外に在住している方、又は市外に所在する法人等の場合は、一定の条件があります。

対象業種

小売業とサービス業（飲食店を含む）で、昼間の営業を行う業種※昼間（12 時～ 13 時を含む 3 時間以上）の営業を行う店舗に限ります。
※小売業やサービス業であっても事務所等は対象となりません。
※風営法の規制対象業種や社会通念上公序良俗に反する業種は対象となりません。

対象となる空き店舗

商店街（市場を含む）にある空き店舗で、3 ヶ月以上賃借されていない店舗（階数問わず）※対象となる商店街の範囲は、商業・サービス産業政策課へ確認してください。
改装費補助を選択する場合

補助内容●賃借料の 50％
（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））●補助期間は 1 年間

●開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※内外装工事（壁面・天井の塗装やクロス貼りなどの仕上げ工事、フローリング貼りなどの床面仕上げ工事、作り付け家具や建具などの工事）が対象です。
※建 物附属設備（電気設備（照明設備）、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備等）や器具・備品（テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース等）は対象となりません。
※ 3 年を経過するまでの間は、営業状況の報告や営業廃止の際の補助金返還が必要です。

備

賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを出店者が選択できます。

建 設

賃借料補助を選択する場合

業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業

考

スケジュール

概ね１ヵ月以内

人材育成
技能・技術

賃借料
補助

事業計画書
提出

書類審査

面接審査

採択通知

交付申請

営業開始

改装費
補助

事業計画書
提出

書類審査

面接審査

採択通知

交付申請

着工

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  商業・サービス産業政策課― 93 ―TEL 093-582-2050

営業開始

FAX 093-591-2566

経営相談第 12 章国の商店街に対する支援（一部掲載）

国際ビジネス

中小小売・サービス業のグループ等
※2

商業
サービス業

民間事業者等

起業・創業

（1）補助
（補助対象経費の 3/4 以内）

業

（2）委託

（1）補助
（補助対象経費の 5/6 以内）

建 設

ハード

（1）補助
（補助対象経費の 1/2以内）

都道府県・市町村
※1

受注拡大
販路開拓

ソフト

国

（1）補助
（補助対象経費の 2/3以内）

研究開発
技術開発

（2）外部人材活用・地域人材育成事業
地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援を実施するとともに、当該取組の全国への横展開を促進します。

雇用相談
雇用助成

（1）地域商業機能複合化推進事業【ソフト事業】 デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施
AI カメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援します。
【ハード事業】 新たな需要を創出する施設の整備
最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援します。

事業承継【事業内容】○補助対象者 中小小売・サービス業のグループ等（まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など）○補助対象事業

環境ビジネス【事業の目的・概要】
近年の地域経済の構造変化に伴い、商店街等は、地域における雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持・確保を担う主体としての期待が高まっています。
このため、中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の実現を目指す取組を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用を一部補助し、地域の持続的発展を促進します。

生産性向上●地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業

資金調達

国（経済産業省・中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構）では、商店街等に対してさまざまな支援事業を実施しています。ここでは代表的な事業の概要を掲載しますが、詳細やその他の事業については、下記お問い合わせ先にご相談ください。

新型コロナウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい※ 1．国⇒市町村⇒事業者、国⇒都道府県⇒事業者、国⇒都道府県⇒市町村⇒事業者※本事業は、国会での令和 4 年度予算成立等を前提とするものです。そのため、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

技能・技術【問い合わせ先】
中小企業庁 商業課 TEL 03-3501-1929 ／ 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室 TEL 03-3501-3754
九州経済産業局  流通・サービス産業課 TEL 092-482-5456

人材育成※ 2．まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など

役立つ制度
各種機関

― 94 ―

経営相談

第 12 章新型コロナウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい●中小企業生産性革命推進事業

資金調達【事業の目的・概要】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。

生産性向上
環境ビジネス【事業内容】○補助対象事業（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型
通常枠

事業承継

回復型賃上げ・
雇用拡大枠
デジタル枠
グリーン枠

補助上限額
750 万円、1,000 万円、1,250 万円（※従業員規模により異なる）

原則 1/2

補助率（※小規模事業者・再生事業者は 2/3）

2/3

1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円（※同上）

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。

受注拡大
販路開拓

申請類型
通常枠
成長・分配強化枠
新陳代謝枠
インボイス枠50 万円
200 万円
200 万円
100 万円

補助上限額

補助率2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は 3/4）

建 設
業
国際ビジネス（3）サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を 2 年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
【補助上限と補助率】
・IT ツール：～ 50 万円（補助率：3/4）、50 ～ 350 万円（補助率：2/3）
・PC、タブレット等：10 万円（補助率：1/2）
・レジ：20 万円（補助率：1/2）

商業
サービス業
起業・創業

■商店街等における（3）事業について（複数社連携 IT 導入類型）※グループ構成員は 10 以上であること【事業の概要】
中小企業のデジタル化を促進するため、従来の IT 導入補助金を拡充し、「複数社連携 IT 導入類型」を創設。複数の中小・小規模事業者が連携して IT ツール及びハードウェアを導入することにより、地域 DX の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社への IT ツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う
外部専門家に係る謝金等を含めて支援します。

人材育成○補助対象者
・商工団体等（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等）
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等）

技能・技術

・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

役立つ制度
各種機関

○補助対象経費（一例）①基盤導入経費
・IT ツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、EC ソフト
・ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等― 95 ―

経営相談

第 12 章

雇用相談雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。
補助上限：150 万円～ 600 万円、補助率：1/2 ～ 2/3

事業承継○人流分析ツール例
・AI カメラ
自動で人物の属性（性別・年齢など）や天候情報などを取り込み、購買に至るまでの来店客の行動や商品棚の陳列状況を定量化。
・ビーコン
無線で半径数ｍ～数十ｍの範囲に信号を発する装置。顧客のスマホが受信機になり、顧客に適した情報を提供することが可能。
・POS レジ
顧客情報（属性、行動変化、購買頻度）を基に、顧客のリアルな購買行動を分析し、効果的な商品分析を行うことが可能。

環境ビジネス○事業イメージ例
商店街振興組合やまちづくり会社、観光協会等が中心となり、商店街内の個店に POS シス
テム等を導入するとともに、街路や周辺エリアに AI カメラやビーコンなどの人流分析機器を導入し、外部専門家の助言等を受けながら、双方の消費動向データを掛け合わせて分析することにより、デジタルマーケティングにつなげる取組等。

生産性向上○補助率・補助上限額・補助率①基盤導入経費：1/2 ～ 3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）②消費動向等分析経費：2/3③事務費、専門家費：2/3
・補助上限額：①＋②⇒ 3,000 万円、③⇒（①＋②）× 10％または上限額 200 万円のいずれか低い方

資金調達②消費動向等分析経費・IT ツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
・ハードウェア：AI カメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

新型コロナウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

業

国運営費
交付金

定額補助

補助（2/3 等）
民間団体等

中小企業等

※今後、交付要綱及び募集要領等策定する中で、内容が変更になることもありますのであらかじめご了承

起業・創業ください。

商業
サービス業

（独）中小企業
基盤整備機構

国際ビジネス（1）（2）（3）（4）の条件（対象者、対象行為、補助率等）

人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】（1）中小企業庁  技術・経営革新課 TEL 03-3501-1816（2）中小企業庁  小規模企業振興課 TEL 03-3501-2036（3）中小企業庁  経営支援課 TEL 03-3501-1763※商店街向け事業（複数社連携 IT 導入類型）について
中小企業庁 商業課 TEL 03-3501-1929（4）中小企業庁  財務課 TEL 03-3501-5803
九州経済産業局  流通・サービス産業課 TEL 092-482-5456

役立つ制度
各種機関― 96 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

県の商店街に対する支援

資金調達

福岡県商店街活性化・まちづくり推進事業
商店街等が、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナント生産性向上ミックス）の実現を目指す取組みを支援するとともに、安全・安心、にぎわいの創出など、商店街の「買い物の場」としての機能を強化する取組みについて支援します。

環境ビジネス

１

支援対象
中小小売・サービス業のグループ等（商店街組織、まちづくり会社、飲食店街事業承継

２等）

補助対象事業⑴

地域商業機能複合化推進事業（国の公募により採択）①ハード事業

新たな需要を創出する施設の整備

雇用相談
雇用助成

最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費行動等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組
○補助率

研究開発
技術開発

②ソフト事業5/8（国 1/2、県 1/8（市町村補助と同額以内））
デジタルツールの活用やチャレンジショップの実施

AI カメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情

受注拡大
販路開拓

報の収集・分析に係る取組○補助率

9/12（国 2/3、県 1/12（市町村補助と同額以内））

建 設⑵ 「買い物の場」としての商店街の機能強化事業

業①ハード事業

国際ビジネス・アーケードの改修、街路灯の LED 化、防犯カメラの設置

等②ソフト事業・空き店舗活用促進事業、賑わい創出事業、地域貢献活動事業、繁盛店創出事業、まちゼミ活性化支援事業、商店街人材育成

等

商業
サービス業

○補助率等
・補助率：1/3 以内（市町村補助と同額以内）
・補助限度額：5,000 千円

起業・創業※但し、「⑴ 地域商業機能複合化推進事業（ハード）」と合わせて実施する取組み（ハード・ソフト）については、補助率 3/8、補助限度額 5,625 千円に引き上げ

人材育成【問い合わせ先】
福岡県  商工部  中小企業振興課  地域経済係

TEL 092-643-3420

技能・技術役立つ制度
各種機関― 97 ―

FAX 092-643-3427

経営相談第 12 章福岡県新型コロナ対策地域商品券発行支援事業

生産性向上

１

支援対象
商工会議所、商工会及び商店街補助対象事業

３

支援内容
補助金額（①～③の合計額）①プレミアムの一部助成：商品券販売額の 100 分の 10雇用相談
雇用助成

⑴

事業承継

商品券発行事業、共通利用商品券発行事業、キャッシュレス商品券発行事業

環境ビジネス（発行主体が商店街の場合、商工会議所または商工会を通じて交付）

２

資金調達

商工会議所、商工会や商店街がプレミアム付き地域商品券を発行する場合、プレミアムの一部及び発行に係る事務経費について補助金を交付します。

新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい（ただし、プレミアム率が 20％未満の場合、商品券販売額の 3/100）※共通利用商品券発行事業の場合、標準額に 20 万円を加算

研究開発
技術開発

②発行に係る事務経費：発行冊数に応じて定めた標準額を上限（補助率 10/10）※キャッシュレス商品券発行事業の場合、680 万円が上限
・商品券の券面分けにより大型店制限を実施する場合、事務経費を嵩上げ

受注拡大
販路開拓

③事務経費の特例
・他の模範となるような創意工夫を凝らした集客力の高い取組み（プロモーション事業）を補助対象となる発行規模業⑵

FAX 092-643-3427

商業
サービス業

TEL 092-643-3420

国際ビジネス500 冊（販売金額で 500 万円）以上（キャッシュレス商品券を除く）【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課

建 設

実施する場合で、知事が認めるものについては、50 万円を上限に助成（補助率 10/10）

起業・創業
人材育成
技能・技術役立つ制度
各種機関― 98 ―

経営相談

第 12 章
新型コロナ
ウイルス対策

商業・サービス業に関する情報を知りたい

宿泊事業者・旅行事業者に対する支援

資金調達

１

生産性向上

北九州安全・安心の旅応援事業
ワクチン接種済証、陰性証明等を提示した観光客に向けた特別プランを造成・販売しようとする宿泊事業者等や旅行代理店に対して助成金を支給します。
支援対象

環境ビジネス

助成内容

市内の宿泊事業者等

旅行代理店●宿泊プランの「造成」にかかる必要経費（広告●宿泊や市内の有料観光施設の利用等を伴う旅行費、販促費など）の一部

商品の造成・販売経費の一部を助成

事業承継●宿泊プランの「販売」にかかる必要経費の一部※なお、事業の詳細が決定次第、北九州市ホームページで掲載を予定しています。
雇用相談
雇用助成

２

研究開発技術開発

北九州市宿泊施設等改修事業補助金
施設のバリアフリー化、ストレスフリー環境の整備や、生産性向上などに取り組む市内の宿泊施設等に対して設備投資などの一部を助成します。

受注拡大
販路開拓

支援対象

市内の宿泊施設等

助成内容

宿泊者の利便性や生産性向上のための設備の設置に資する改修等費用の一部

建 設
業〔活用事例〕（令和 3 年度活用事業）

国際ビジネス
商業
サービス業
起業・創業
人材育成

朝食コーナーをワーケーションスペースとして整備（写真提供：アルクイン黒崎）※なお、事業の詳細が決定次第、北九州市ホームページで掲載を予定しています。
技能・技術
役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  観光課

TEL 093-551-8150― 99 ―

FAX 093-551-8151