第 66 回国立大学図書館協会総会議事録

日時

令和元年 6 月 20 日（木） 13:00～17:40
令和元年 6 月 21 日（金） 9:30～12:40

会場

ホテルグランヴィア岡山 3 階「クリスタルの間」

当番地区

中国四国地区協会

当 番 館

岡山大学附属図書館

出 席 者

214 名（総会資料 本編 p.3-5 参照）
会員 90 大学・機関

欠 席 者

208 名

文部科学省

3名

オブザーバー3 機関

3名

3 大学

3名

－6 月 20 日（木）－１．開会式
１）開会の辞 熊野 純彦（国立大学図書館協会会長）２）挨拶槇野 博史（岡山大学学長）
今津 勝紀（岡山大学附属図書館長）

２．議長団選出
司会（大元岡山大学附属図書館事務部長）より、議長団の選出について事務局に提案が求められた。これを受けて、江川事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から理事会案が提示され、次のとおり承認された。
議長団

議 長 大月 康弘（一橋大学附属図書館長）
副議長 古澤 修一（広島大学図書館長）（総会資料 本編 p.7 参照）

大月議長、古澤副議長の挨拶のあと、大月議長から議事に先立ち以下の報告があった。
（１） 5 月 15 日の春季理事会の議を経て、協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に、協会として出席を依頼した。
（２） 高エネルギー加速器研究機構、国立極地研究所、国立歴史民俗博物館のオブザーバー出席については、春季理事会で了承された。
（３） 文部科学省研究振興局の橋爪参事官（情報担当）より、14:40 から所管事項の説明をしていただく。
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（４） 国立情報学研究所学術基盤推進部の木下次長より 15:00 から事業説明をしていただく。
（５） 大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議のもとに設置、または連携して活動する「大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）」、「これからの学術情報システム構築検討委員会」及び「オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）」の報告を 15:20 より行う。
３．全体会議（１）１）報告事項（１） 一般経過報告
江川事務局長から、昨年の第 65 回総会以降の本協会の活動について、以下のとおり報告があった。
① 昨年度は総会から理事会へ 2 件の付託事項があり協議を行った。各委員会
活動の再点検については、今後留意すべき点として各委員会が相互に連携して効率的に課題解決にあたること、また、外部組織と適切に連携しかつ活動内容の重複を避けることを確認した。ビジョンに基づく協会のアクションプランの検討については研究集会で改めて報告する。
② 秋季理事会において、協会ビジョンに基づく各会員館の活動状況の確認（中間）を行うことが了承され、昨年末に調査を実施した。なお、調査結果については、現在、協会ウェブサイトの会員館限定ページにおいて公開している。
③ 秋季理事会において、電子ジャーナルに関する各方面の動き（各分野の学部長会議や学協会の動きなど）を協会のウェブサイトから発信することについて提案があり、留意点や具体的な方法について検討を継続することとなった。
④ 秋季理事会において、協会ウェブサイト会員館限定ページを活用して、地区協会の情報を共有したいという提案があり、了承された。
⑤ 春季理事会において、ビジョン推進事業の選定について、学術資料整備委員会から提出された計画に一部見直しの意見があり、メール審議中となっている。
⑥ 春季理事会において、地区協会助成事業の実施について、令和元年度及び令和 2 年度の 2 年間、継続することが了承された。
⑦ 平成 30 年度国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館デジタルアーカイブの活用に向けて」が平成 30 年 10 月 19 日（金）に神戸大学にて開催され、145 名の参加者を得た。
⑧ 「国立大学図書館のオープンサイエンスへの取り組み」を会員館に通知するとともに、協会ウェブサイトにおいて公表した。
⑨ ビジョン推進事業として学術情報システム委員会の「学術情報システムの方向性に関する研究事業」を実施した。
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⑩ 平成 30 年度国立大学図書館協会海外派遣事業について、短期 2 件、2 名を派遣した。本日、派遣者による報告を予定している。令和元年度については既に募集及び選考が終了しており、短期 3 件、3 名の派遣が理事会で決定された。なお、長期については応募がなかった。
（総会資料 本編 p.8-16 参照）（２） 委員会活動報告① 総務委員会委員の江川東京大学附属図書館事務部長より「新たな「大学設置基準」に向けた大学図書館機能の考え方について（第一次案）」について報告があった。
（総会資料 総務委員会「新たな「大学設置基準」に向けた大学図書館機能の考え方について（第一次案）」 参照）② 学術資料整備委員会委員の北村大阪大学附属図書館事務部長より「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」について報告があった。
（総会資料 学術資料整備委員会「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」 参照）③ 学術情報システム委員会委員の米澤京都大学附属図書館事務部長より「これからの学術情報システムに向けてⅡ－アクションプラン検討のための試案に関するレポート－」について報告があった。
（総会資料 学術情報システム委員会「これからの学術情報システムに向けてⅡ－アクションプラン検討のための試案に関するレポート－」 参照）④ 大月議長から、その他の委員会の活動報告、地区協会などの活動報告については、総会資料、ならびに協会ホームページに内容を掲載しているので、本日は各報告を省略する旨の説明があった。また、前回の総会における理事会付託事項に対する活動成果報告については、研究集会の中で行う予定である旨の説明があった。
（総会資料 本編 p.18-51 参照）
２）協議事項（１） 令和元年度理事・監事の選出について
江川事務局長から以下のとおり説明があり、承認された。
① 理事○東ブロック・北海道地・・・・・・北海道大学、帯広畜産大学
・東北地・・・・・・・東北大学、弘前大学
・関東甲信越地区・・・筑波大学、千葉大学
・東京地区・・・・・・東京大学、一橋大学○西ブロック3

・東海北陸地区・・・・名古屋大学、豊橋技術科学大学
・近畿地区・・・・・・京都大学、大阪大学
・中国四国地区・・・・広島大学、高知大学
・九州地・・・・・・・九州大学、琉球大学② 監事○東ブロック・・・・・・新潟大学○西ブロック・・・・・・岡山大学（総会資料 本編 p.52 参照）（２） 平成 30 年度決算報告・同監査報告について（３） 平成 30 年度記念基金決算報告・同監査報告について
上記 2 件について、事務局（森東京大学附属図書館総務課長）から総会資料により、決算報告（案）及び財産目録（案）の説明があった。続いて、平成 30年度監事である秋田大学及び神戸大学を代表し、冨山神戸大学附属図書館長から、令和元年 5 月 15 日に東京大学附属図書館において監査を行った結果、平成 30 年度収支決算について適正に処理されているとの監査報告があった。
以上について、異議なく承認された。
（総会資料 本編 p.53-57 参照）（４） 令和元年度事業計画（案）について
江川事務局長から、令和元年度事業計画（案）に基づき以下の提案があり、原案のとおり承認された。
① 委員会
具体的な各委員会の事業計画については、総会後の第 1 回理事会において会長が委員長を指名し、各委員長が委員会の構成を定めることになる。
② 国立大学図書館協会シンポジウムの開催について
令和元年度は具体的な企画は未定であるが、例年通り開催する旨を承認いただきたい。
③ 地区活動の助成④ 海外派遣事業③及び④については一般経過報告でも説明したため、省略する。
⑤ 国立大学図書館協会ビジョン推進事業
令和元年度上半期については一般経過報告にもあったとおり、既に 1 件の申請がありメール審議を継続している。
（総会資料 本編 p.58 資料編 S-10、S-39、S-28、S-21、S-41 参照）（５） 令和元年度予算（案）について事務局（森東京大学附属図書館総務課長）から、国立大学図書館協会令和元年度予算（案）及び国立大学図書館協会記念基金令和元年度予算（案）が提案され、原案のとおり承認された。
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（総会資料 本編 p.59-62 参照）
４．文部科学省所管事項説明
橋爪研究振興局参事官（情報担当）から、所管事項について説明があった。
（１） 科学技術政策とオープンサイエンスの動向について
統合イノベーション戦略 2019 は最終案が示されており、近日中に決定される予定である。このなかで研究データ基盤の整備・国際展開、研究データの管理・利活用についての方針・計画の策定、人材の育成等について示されている。
内閣府で「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」及び「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン」を検討し公表しており、文部科学省所管の国立研究開発法人の 4 機関で既にデータポリシーを策定している。また、競争的資金配分機関におけるデータマネジメントプラン導入については、現在 4 府省･機関で新規公募について原則導入の方向で明記しており、その他の競争的資金についても順次導入する予定で検討を進めている。
（２） 視覚障害者等の読書環境の整備に関する法律（読書バリアフリー法）関連について視覚障害者等の読書環境の整備に関する法律は、今国会での成立をめざして審議中である。平成 30 年 8 月に障害のある学生の就学支援のために製作・提供された視覚障害者等用データに関するアンケート調査を実施した。引き続き学内の障害学生支援室、国立国会図書館とも連携し、大学図書館における障害者支援サービスの充実に努めることを期待する。
（３） その他、最近の動向について学術情報基盤実態調査について、今後とも協力をお願いしたい。また、蔵書の資産管理について万全を期していただきたい。
情報関連領域における検討体制の強化･充実を図るため、科学技術・学術審議会に「情報委員会」を新設した。本委員会の下にジャーナル問題検討部会を設置し、ジャーナルに関する諸問題の検討を行う予定である。
（総会資料 文部科学省「文部科学省 所管事項説明」 参照）
５．国立情報学研究所事業説明
木下学術基盤推進部次長から、事業について説明があった。
（１） NACSIS-CAT/ILL においては、電子リソースと従来の紙媒体資料をシームレスに管理できる環境構築が現在の課題である。CAT2020 は現在テストフェーズに入っており、2020 年 6 月 1 日に運用開始を予定している。9 月頃には全国数カ所で説明会を開催するので是非参加いただきたい。
（２） 学術機関リポジトリ構築連携支援事業では登録データ件数、機関リポジトリ構築数ともに順調に増えている、JAIRO Cloud の利用機関についても、最近は大規模の機関の利用も増えており、現在では 558 機関が利用している。
（３） オープンサイエンスのための研究データ基盤整備として、次期 JAIRO Cloud5

（データ公開基盤）、CiNii Research（データ検索基盤）、GakuNin RDM（データ管理基盤）の 3 つを現在開発中で、2020 年度から運用を開始する予定である。研究データだけでなく研究リソース全体を統合的に利活用できるシステムをめざしている。
（４） 各種委員会等の活動や国際連携活動への各大学図書館職員の参加についてご協力をお願いしたい。また、実務研修生の派遣についてもご検討いただきたい。
（総会資料 国立情報学研究所「学術コンテンツ事業のご説明」参照）
６．大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議報告
１）大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）報告
平田 JUSTICE 事務局長（国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長）から、以下の報告があった。
（１） 出版社との交渉、契約状況調査を継続して行っている。2018 年度交渉に関しては海外学会系出版社との交渉が難航した。大手出版社の数社とは 2018 年－2020 年の 3 年提案に合意している。
（２） 電子ジャーナルに関する学内向け説明資料・素材集を作成し、会員館限定ページからダウンロードできる形で公開しているので活用いただきたい。
（３） 購読モデルから OA 出版モデルへの転換をめざして、JUSTICE の OA2020 ロードマップを作成し、2019 年 3 月 5 日付で公開した。購読料、論文産出数、APC 支出に関するデータの収集と分析を継続、2019 年度から OA 出版モデルの実現に向けた交渉を開始、試行による成功モデルを段階的に他の会員館、他の出版社へ展開していきたいと考えている。
（総会資料 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）「活動報告」参照）
２）これからの学術情報システム構築検討委員会報告
小野国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課長（同委員会委員）
から、以下の報告があった。
（１） 新たな方針として「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」を策定し公開した。
（２） 「NACSIS-CAT/ILL の軽量化・合理化について（最終まとめ）」を公開した。
CAT2020 は 2020 年 6 月 1 日に正式運用開始予定である。
（３） 「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」をもとに、作業部会を「システムモデル検討作業部会」、「システムワークフロー検討作業部会」に改編し、今後、検討を進めていく。
（総会資料 これからの学術情報システム構築検討委員会「報告」 参照）
３）オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）報告
岡部新潟大学学術情報部長（同委員会委員）から、以下の報告があった。
（１） 会員機関数は順調に増えており、2019 年 5 月時点で 601 機関、JAIRO Cloud6

利用機関は 528 機関となった。
（２） 今後 3 年間の活動の方向性を示すものとして、「JPCOAR オープンアクセスリポジトリ戦略 2019～2021 年度」を策定した。内容は JPCOAR のウェブサイトで公開している。
（３） 次期 JAIRO Cloud への移行に向けて、オープンアクセスリポジトリ推進協会
会費規定の見直しを行い、所要の改正を行う。現行 JAIRO Cloud からのデー
タ移行については 2020 年 4 月から開始し、順次行う。現行 JAIRO Cloud につ
いては 2020 年 7 月末まで公開予定である。
（４） 「JPCOAR オープンアクセスリポジトリ戦略 2019～2021 年度」を実施するために、作業部会・タスクフォースを研究データ作業部会、コンテンツ流通促進作業部会、コミュニティ強化・支援作業部会、人材育成作業部会の 4 つに再編し、同時に運営委員会の役割分担を見直して、作業部会とともに今後の活動計画を進めていく。
（５） Peter Suber 著“Knowledge unbound : selected writings on open access, 20022011（MIT Press, 2016）”の全訳を CC-BY で JPCOAR のウェブサイトで間もなく公開する予定である。
（６） 事務局職員の派遣について、会員機関の協力をお願いしたい。
（総会資料 「オープンアクセスリポジトリ推進協会活動報告」 参照）
７．国立大学図書館協会賞表彰式
山根協会賞専門委員会委員長（富山大学学術情報部長）より、審査の結果、一橋大学附属図書館・社会科学古典資料センター保存修復概算事業ワーキンググループによる「西洋古典資料保存に関する拠点及びネットワーク形成事業」の取り組みが協会賞選考基準第 4 条第 1 項第 4 号に該当するものと判断され、協会賞として選考したとの報告があった。
続いて熊野会長から、受賞者を代表して一橋大学学術・図書部学術情報課古典資料係長の堀越香織氏に表彰状と記念品が授与された後、会長から祝辞があり、同氏が受賞の挨拶を行った。
（総会資料 本編 p.17 参照）
８．海外派遣報告
平成 30 年度国立大学図書館協会海外派遣事業により派遣された 2 名から、それぞれの調査研究テーマについて報告があった。
一橋大学 尾城 友視氏「OA 先進国オランダにおける大学図書館の研究支援体制に関する実態調査」
神戸大学 石黒 康太氏「大学図書館空間とその建築プロセスにおける図書館員の役割：米国の図書館建築プロジェクト事例から」（総会資料 本編 p.63-69 参照）
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９．散会

－6 月 21 日（金）－１．研究集会（１）テーマ報告
長谷川北海道大学附属図書館長（オープンアクセス委員会委員長）の進行により「大学図書館のオープンサイエンスに向けた取り組み」をテーマに、総務委員会とオープンアクセス委員会における検討状況や課題等について説明が行われた。また、国立情報学研究所が取り組むオープンサイエンス研究データ基盤の整備状況について説明が行われた。
（総会資料 本編 p.70-71 及び別紙「第 66 回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨」 参照）
２．研究集会（２）事例紹介
長谷川北海道大学附属図書館長（オープンアクセス委員会委員長）の進行により、「大学図書館のオープンサイエンスに向けた取り組み」について、2 つの会員館（京都大学、島根大学）の取り組みが報告された。
引き続き、全ての報告者が登壇し、意見交換のセッションが行われた。
（総会資料 本編 p.70-71 及び別紙「第 66 回国立大学図書館協会総会研究集会テーマ報告議事要旨」 参照）
３．全体会議（２）１）理事会への付託事項の確認
特になし。
２）事務局報告
事務局（森東京大学附属図書館総務課長）より、国立大学図書館協会記念基金について、総会中に 48 名から 27 万 5 千円の寄付があった旨の報告があった。
また、総会終了後、引き続き別室で第 1 回理事会を開催する旨の連絡があった。
４．次期当番館挨拶
次期総会当番館（近畿地区）として、引原京都大学図書館機構長からの挨拶があり、期日は令和 2 年 6 月 18 日（木）～19 日（金）、開催会場はリーガロイヤルホテル京都を予定している旨の案内があった。

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５．閉会式
１）閉会の辞 引原 隆士（国立大学図書館協会副会長）２）挨拶李禎之（岡山大学附属図書館副館長）

６．散会以 上9