平成 30 年３月 13 日
神奈川県立病院機構理事会
資料１
総務企画部
第 24 号議案
地方独立行政法人法の改正に伴う業務方法書の変更について
１ 概要○ 地方独立行政法人法の改正に伴い、改正後の同法第 22 条の規定により業務方法書には「役員（監事を除く。
）の職務の執行がこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他地方独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他設立団体の規則で定める事項を記載しなければならない。」とされた。
○ これを受け、地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書（以下「業務方法書」という。
）を変更する。
２ 変更内容業務方法書において記載すべ具体的な事項として、平成 29 年 12 月 27 日付け総行経第 96 号総務省行政経営支援室長通知（以下「総務省通知」という。）により示された、次の項目を踏まえた内容を新たに追加する変更を行う。
① 統制環境（第６条 内部統制に関する基本方針 等）② リスクの評価と対応 （第 11 条 リスク評価と対応に関する事項 等）③ 統制活動（第 10 条 内部統制の推進に関する事項 等）④ 情報と伝達（第 12 条 情報伝達及び情報システムに関する事項 等）⑤ モニタリング（第 14 条 監事及び監事監査に関する事項 等）⑥ ＩＣＴへの対応（第 13 条 情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項 等）⑦ その他（第 18 条 予算の適正な配分に関する事項 等）

３ 新旧対照表
別紙１のとおり。
４ 次年度以降の対応○ 変更後の業務方法書の内容と既存の規程等との整合性を確保するため、既存の規程等の改廃及び新たな規程等の制定を平成 31 年３月 31 日までに行う。
○ 総務省通知において、「内部規程の検討に時間を要する場合は、当該内部規程に『整備の期限を示す条項』を設ける等の対応を行うものとする」とあることから、上記については、別紙２のとおりとする。
５ スケジュール
平成 30 年３月 13 日

理事会にて議案提出

平成 30 年３月中旬～下旬 県へ認可申請提出・県認可
平成 30 年４月１日

変更後の業務方法書施行＜参照条文＞○ 改正後の地方独立行政法人法（業務方法書）第 22 条 （略）２

前項の業務方法書には、役員（監事を除く。
）の職務の執行がこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他地方独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他設立団体の規則で定める事項を記載しなければならない。

○ 県の地方独立行政法人法施行細則（業務方法書の記載事項）
第１条 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。）第 22条第２項の規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

県が設立した地方独立行政法人（以下「法人」という。
）の定款に規定する業務に関する事項⑵

業務委託の基準⑶

競争入札その他契約に関する基本的な事項⑷

その他法人の業務の執行に関して必要な事項○ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款（規程への委任）第 23 条 法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程に定めるところによる。

（別紙１）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書新旧対照表
新

旧（目的）

（目的）

第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以

第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以

下「法」という。
）第 22 条第１項及び地方独立行政法人法施行細則（平成 22下「法」という。
）第 22 条第１項及び地方独立行政法人法施行細則（平成 22年神奈川県規則第 20 号）第１条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県

年神奈川県規則第 20 号）第１条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。
）の業務の方法について基本的事

立病院機構（以下「県立病院機構」という。
）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。

項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）（業務運営の基本方針）

第２条 県立病院機構は、法第 25 条第１項の規定により神奈川県知事（以下 第２条 県立病院機構は、法第 25 条第１項の規定により神奈川県知事（以下「知事」という。
）から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率「知事」という。）から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。

的な運営に努めるものとする。

（病院の設置及び運営）（病院の設置及び運営）

第３条 県立病院機構は、神奈川県における保健医療施策として求められる高 第３条 県立病院機構は、神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与するため、地方独立の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与するため、地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款（以下「定款」という。
）第 17 条に定める行政法人神奈川県立病院機構定款（以下「定款」という。
）第 17 条に定める病院を設置し、これを運営するものとする。

病院を設置し、これを運営するものとする。

（県立病院機構の業務）（県立病院機構の業務）

第４条 県立病院機構は、定款第 18 条の規定に基づき、次の業務を行うものと 第４条 県立病院機構は、定款第 18 条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。

する。

⑴

医療を提供すること。

⑴

医療を提供すること。

⑵

医療に関する調査及び研究を行うこと。

⑵

医療に関する調査及び研究を行うこと。

⑶

医療に関する技術者の研修を行うこと。

⑶

医療に関する技術者の研修を行うこと。

⑷

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する障害児⑷

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する障害児入所施設を運営すること。

入所施設を運営すること。

⑸

災害時における医療救護に関すること。

⑸災害時における医療救護に関すること。

⑹

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

⑹

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1/9

２

県立病院機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲 ２

県立病院機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲

内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、県立病院機構に勤務しない内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、県立病院機構に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。

医師等の診療又は研究のために利用させることができる。

３

県立病院機構は、その設置目的の範囲内において、県立病院機構以外の者 ３

県立病院機構は、その設置目的の範囲内において、県立病院機構以外の者から受託し、又は県立病院機構以外の者と連携して、業務を行うことができから受託し、又は県立病院機構以外の者と連携して、業務を行うことができる。

る。

（緊急時の知事の要求）（緊急時の知事の要求）

第５条 県立病院機構は、定款第 19 条の規定に基づき、知事から定款第 18 条

第５条 県立病院機構は、定款第 19 条の規定に基づき、知事から定款第 18 条

第１号、第２号及び第５号に掲げる業務のうち必要な業務の実施を求められ第１号、第２号及び第５号に掲げる業務のうち必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施することとする。

たときは、その求めに応じ、当該業務を実施することとする。

（内部統制に関する基本方針）（新設）

第６条 県立病院機構は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、定款又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）（新設）

第７条 県立病院機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。
）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）（新設）

第８条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するとともに、本部・病院等会議を開催するものとする。
⑴

理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化⑵

理事長の意思決定を補佐する役員会の設置⑶

役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）（新設）

第９条 県立病院機構は、中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げ2/9る事項を整備するものとする。
⑴

中期計画等の策定過程⑵

中期計画等の進捗管理体制⑶

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制⑷

中期計画等の進捗状況のモニタリング⑸

恣意的とならない業務実績評価⑹

上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）（新設）

第 10 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を策定するものとする。
⑴

役員を構成員とする内部統制委員会等の設置⑵

内部統制を担当する役員の決定⑶

本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定⑷

病院における内部統制推進責任者の指定⑸

内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施⑹

内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑺

内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑻

内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑼

内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑽

研修会の実施⑾

コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑿

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築⒀

反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）（新設）

第 11 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた業務実施の障害と3/9

なる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。
⑴

リスク管理委員会の設置⑵

業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化⑶

業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析⑷

把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討⑸

リスクを考慮した業務手順書の作成及び業務手順に沿った運営の確保等⑹

リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（専門的知見を要する場合の広報も含む。
）⑺

保有施設の点検及び必要な補修等⑻

事故・災害等の緊急時に関する以下の事項

ア

防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実

施イ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ウ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報伝達及び情報システムに関する事項）（新設）

第 12 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた情報伝達及び情報システムに関する規程等を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
⑴

情報伝達に関する以下の事項

ア

理事長の指示、定款第１条の目的が確実に役職員に伝達される仕組み

イ

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み⑵
ア

情報システムに関する以下の事項
情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）4/9

イ

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(ｱ) 法人が保有するデータの所在情報の明示(ｲ) データへのアクセス権の設定(ｳ) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(ｴ)

機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）（新設）

第 13 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。
⑴

情報セキュリティの確保に関する以下の事項

ア

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロー
ルが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保イ

情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）⑵

個人情報保護に関する以下の事項

ア

個人情報保護に係る点検活動の実施

イ「神奈川県個人情報保護条例」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）（新設）

第 14 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。
⑴

監事に関する以下の事項

ア

監事監査規程の整備に対する監事の関与

イ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ウ

補助者の独立性に関すること

エ

法人組織規程等における権限の明確化

5/9

オ

監査結果の業務への適切な反映

カ

監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施⑵

監事監査に関する以下の事項

ア

監事監査規程に基づく監査への協力

イ

補助者への協力ウ

監査結果に対する改善状況の報告

エ

監査報告の神奈川県知事及び理事長への報告⑶

監事によるモニタリングに必要な以下の事項

ア

監事の役員会等重要な会議への出席

イ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ウ

県立病院機構の財産の状況を調査できる仕組み

エ

監事と会計監査人との連携

オ

監事と内部監査担当部門との連携

カ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

キ

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）（新設）

第 15 条 県立病院機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）（新設）

第 16 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
⑴

内部通報窓口及び外部通報窓口の設置⑵

内部通報者及び外部通報者の保護

6/9

（入札・契約に関する事項）（新設）

第 17 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。
⑴

監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設
置⑵

入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針⑶

談合情報がある場合の緊急対応⑷

契約事務の適切な実施、相互けん制の確立⑸

随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）（新設）

第 18 条 県立病院機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）（新設）

第 19 条 県立病院機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）（新設）

第 20 条 県立病院機構は、次の各号に掲げる事項を定めた職員の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。
⑴

業務の適正を確保するための適切な人事異動⑵

職員の懲戒基準⑶

長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）（新設）

第 21 条 県立病院機構は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関し、次の各号に掲げる体制を整備するものとする。

7/9

⑴

研究開発業務の評価に関する以下の体制

ア

研究統括部門における研究評価体制

イ

研究予算の配分基準の明確化⑵

研究開発業務における不正防止に関する以下の体制

ア

厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化

イ

研究費の適正経理ウ

経費執行の内部けん制エ

論文ねつ造等研究不正の防止

オ

研究内容の漏えい防止（知財保護）

カ研究開発資金の管理状況把握（業務の委託）（業務の委託）第 22 条 県立病院機構は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託する 第６条 県立病院機構は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託するこことにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合、業とにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合、業務務の一部を委託することができる。の一部を委託することができる。

２

県立病院機構は、前項の規定により業務を委託するときは、受託者と業務 ２の委託に関する契約を締結するものとする。

県立病院機構は、前項の規定により業務を委託するときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。

（契約の方法）（契約の方法）第 23 条 県立病院機構は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合にお第７条 県立病院機構は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競いては、一般競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般争に適しない場合その他県立病院機構の規程で定める場合は、指名競争に付競争に適しない場合その他県立病院機構の規程で定める場合は、指名競争にし、又は随意契約若しくはせり売りによることができるものとする。

付し、又は随意契約若しくはせり売りによることができるものとする。

（その他）

（その他）

第 24 条 県立病院機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関第８条 県立病院機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、会計規程その他の県立病院機構の規程に定めるもし必要な事項については、会計規程その他の県立病院機構の規程に定めるものとする。のとする。

附 則

附 則

この業務方法書は、知事の認可を受けた日から施行し、平成 22 年４月１日か8/9

この業務方法書は、知事の認可を受けた日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。

ら適用する。

附 則

附 則

この業務方法書は、平成 24 年４月１日又は地方独立行政法人法（平成 15 年

この業務方法書は、平成 24 年４月１日又は地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 22 条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日のいずれ 法律第 118 号）第 22 条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。

か遅い日から施行する。

附 則
この業務方法書は、平成 30 年４月１日又は地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 22 条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日のいずれか遅い日から施行する。

9/9

（別紙２）
業務方法書における内部規程等の整備期限について
平成 30 年３月 13 日第 15 回地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事会第 24 号議案に関し、変更後の業務方法書の内容と既存の規程等との整合性を確保するための整備を平成31 年３月 31 日までに行う。
平成 30 年３月 13 日
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（参考）
平成 29 年 12 月 27 日付け総行経第 96 号総務省行政経営支援室長通知抜粋
・ なお、内部規程の検討に時間を要する場合は、当該内部規程に「整備の期限を示す条項」を設ける等の対応を行うものとする。

（参考）平成 30 年３月 13 日
本部事務局総務企画部

地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書の変更を踏まえた規程等の整備について
１ 目的
変更後の地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書（以下「業務方法書」という。
）の内容と既存の規程等との整合性を確保するため、次のとおり整備を行う。
２ 整備事項⑴

既存の規程等の改廃及び新たな規程等の制定⑵

規程等の整備状況に応じ、必要な場合は業務方法書を変更

３ 検討体制本部及び各病院の職員を構成メンバーとした検討会議において、内部統制に関する基本方針、役職員の倫理等に関する事項等について検討を行う。
４ スケジュール（予定）内容

平成 30 年度

４月
５月

理事会

検討体制の整備
内部統制に関する基本方針・全体イメージの作成

６月
７月
８月

既存の規程等の改廃及び新たな規程等の制定

９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

必要な場合、業務方法書の変更検討会
開催（随時）報
告・審議・議決（随時）