大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。第２期中期目標期間においては、各機関が対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、学術資料・情報を研究者の共同利用に供すること、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進すること、関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進すること、大学院教育への協力等の研究人材の育成を行うことにより対象領域の研究の発展に貢献するほか、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ること等を基本的な目標としている。
この目標達成に向けて、機構長のリーダーシップの下、第３期中期目標期間を見据え、機構長のガバナンスの発揮、国内外の大学等研究機関との組織的連携の促進、研究成果の国際的発信等の体制整備を行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、海外の日本文化研究者コミュニティの拡大を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでいる。平成 26 年度においては、日本
関連在外資料調査研究事業について、バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の保存・公開に関する調査・研究の概要調査、史料の写真撮影を開始しているほか、同史料の主たる収集地である大分県臼杵市において文書群の由来に関する国際シンポジウムを開催し、メディアにおいて多く取り上げられるなど、キリシタン研究の新たな展開が社会からも注目されている。
（機能強化に向けた取組状況）
機構長のリーダーシップの下、機構として一体的な組織運営を行うため、機構会議において第３期中期目標期間を見据えた機構のビジョン・ミッションについて検討を行うとともに、経営協議会及び教育研究評議会から選出された各３名の機構外委員を含む企
画戦略会議を設置し、第３期中期目標・中期計画策定大綱等を策定している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化-1-平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 第３期中期目標期間を見据えた重点化・PDCAサイクルの明確化
総合研究推進委員会の意見を踏まえ、問題解決志向型プロジェクトの具体的検討を行うため、「総合人間文化研究推進センター設置準備室」を設置している。当該準備室において、第３期中期目標期間を見据え、広領域の連携やネットワークを形成するなどの重点化を行い、これらの PDCA サイクルを明確化するなどの基本方針を定めている。
○ 第３期中期目標期間に向けた広報戦略グランドデザインの策定
第３期中期目標期間における人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を見据え、国内外への情報発信のさらなる強化、共同利用性の向上、研究成果の可視化等を効率的・効果的に行うため、「総合情報発信センター」の設置準備を進めるとともに、第３期中期目標期間に向けた広報戦略グランドデザインを策定している。
○ 育児等を行う研究者への「研究者支援制度」の導入及び役員の女性比率の向上機構として男女共同参画に係る取組を積極的に推進しており、役員７名に対して新たに女性理事を１名登用し、役員の女性比率を 14.2%としているほか、育児等を行う研究者に対して研究支援者を配置する「研究者支援制度」の導入を決定するとともに、「病後児保育補助制度」を、病気回復期に加え病気中も利用可能とするなど、教職員がより利用しやすい制度に改善している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費助成事業の積極的な獲得
科学研究費助成事業の獲得に積極的に取り組み、平成 26 年度は、機構全体で新規申請件数が 183 件（対前年度比 36 件増）、新規採択件数が 87 件（対前年度比 14 件増）、新規採択金額が２億 3,651 万円（対前年度比 3,094 万円増）の実績を上げている。特に国文学研究資料館と国立国語研究所においては、双方とも新規採択率がそれぞれ 72.7%と 71.4%に至っているなど、全国比で極めて高い成果を上げている。
○ 「日本語話し言葉コーパス」等の有償頒布による自己収入の増加
国立国語研究所においては、「日本語話し言葉コーパス」及び「現代日本語書き言葉-2-均衡コーパス」の有償頒布を行っており、海外の大手情報処理企業との一括利用契約を締結し、第２期中期目標期間当初から比べると約５倍の収入増となる総額 1,373 万円の収入を得るなど、自己収入の増加に努めている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 人文系の評価手法・システム開発に着手
IR（Institutional Research）機能を強化するため、URA（リサーチ・アドミニストレーター）を新たに３名雇用し、業務評価に係る体制を整備するとともに、コンサルテ
ィング会社と連携して人文系の評価に関わる事例調査を実施し、自然科学系分野との比較において極めて困難とされている人文系分野の評価の手法・システム開発に着手している。
○ 共同研究体制のさらなる改善を図る体制の整備
国立民族学博物館では、共同研究の体制等の改善に資する目的で、機構外委員からなる共同研究体制評価委員会を新たに設置し、平成 24 年度から平成 26 年度までに実施した 42 件の共同研究を対象に評価を実施し、評価結果を踏まえて若手研究者の研究運営能力の向上を目的とする助言体制等の改革に取り組んでいる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 研究費の不適切な経理
研究費の不適切な経理が行われていたことについては、策定した再発防止策を速や-3-かに実行するなど、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。
○ 個人情報の不適切な管理職員が機構外で機構外の者の個人情報等が記載された資料を紛失する事例があった
ことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントに対する積極的な取組が望まれる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われているが、研究費の不適切な経理が行われていたこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①共同研究の推進、②研究実施体制○ 日本の歴史・文化研究を多角的に分析できる国際的ネットワークの構築
国立歴史民俗博物館では、日本の歴史・文化を理解する上で重要な地域の一つである韓国等と共同で行っている重点課題「東アジアを中心とする国際関係を重視した日本の歴史・文化研究」の研究成果として、初の国際企画展示「文字がつなぐ」を開催するなど、日本の歴史・文化研究を多角的に分析できる国際ネットワークを構築している。
○ 日本語の歴史的典籍を活用した異分野融合研究の推進
国文学研究資料館では、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」
において、国語学、宗教学、美術史、思想史をはじめ、数学史、医学史、科学技術社
会学、東洋医学、農学等の多様な分野の研究者・研究機関による参画の下、国際共同研究をはじめとする 14 件の共同研究を実施するなど異分野融合の先導的研究を実施している。
○ 日本語コーパスの検索環境の飛躍的な向上
国立国語研究所では、従来、長時間を要していたビッグデータ検索について、１分前後で 100 億語を超える超大規模現代日本語コーパスの文字列を検索できる環境を構築し、実用的なレベルで初めて大容量の検索を可能とすることで、研究効率の飛躍的な向上に貢献している。
○ 学問動向を見据えたイスラーム地域研究の推進
イスラーム地域研究では、国際的な編集委員会による Islamic Area Studies シリーズの出版事業等の研究成果の進捗が著しいため、５年次に開始する評価を前倒しで実施し、学問動向を見据え、中東地域に焦点をあてて、第３期中期目標期間に推進する新-4-

たなプロジェクトの実施準備を行っている。
○ 低コストで汎用性のある展示システム等の構築による復興支援
国立民族学博物館では、東日本大震災の被災地４都市（岩沼市、石巻市、気仙沼市、多賀城市）等と連携し、被災地復興特別企画として「みんぱくおもちゃ博覧会：大阪府指定有形民俗文化財「時代玩具コレクション」」を開催するとともに、被災文化財が保存、継承されるよう、低コストで汎用性のある展示システムを構築するなど、被災地の復興に貢献している。
③共同利用の基盤整備等共同利用の推進○ 研究資源のさらなる連携を図る研究基盤の構築
大学・研究諸機関等との研究資源の連携を実現するため、機関の枠を越えた検索等を可能とする RDF（Resource Description Framework）手法を用い、各データに固有の URLを付与する検索システムのプロトタイプを構築している。これにより、総合性が求められる人文・社会科学分野において、より多くの情報へとアクセスすることを可能とする研究基盤を構築している。
○ 異分野融合・産学連携による文字認識システムの開発
国文学研究資料館では、古典籍に記された手書きの「くずし字」を判読・認識するシステムの開発、古典籍のくずし字画像データの全文テキスト化実現に向けて、大手印刷企業と連携を図ることによって、一部の原理検証においては 80%の精度での OCR（Optical Character Recognition）化を実現しており、印刷業界、撮影機器開発業界、システム開発業界等における文字認識システムの水準向上や機器・技術開発等の異分野融合の成果が見込まれている。

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