各プログラム報告

パネルディスカッション
日時：2015 年 10 月 25 日 15:30-17:00
タイトル：日本の大学院教育を考える
パネリスト：
有信 睦弘（理化学研究所 理事）
五神 真（東京大学 総長）
富塚 誠義（カリフォルニア大学バークレー校 教授）
永里 善彦（株式会社 旭リサーチセンター 常任顧問／日本経済団体連合会 未来産業 ･ 技術委員会 産学官連携推進部会長）
原山 優子（内閣府総合科学技術・イノベーション会議 議員）
モデレーター：
鈴木 寛（東京大学 教授／慶應義塾大学 教授／文部科学大臣 補佐官）

大学院教育とリーディングプログラムへの期待と課題

残されているのが実情です。

鈴木：博士課程教育リーディングプログラムは、平成

例えば、博士課程教育リーディングプログラムとともに、高等教育において文部科学省が進めてきたプロ

23 年度からスタートして、いよいよ今年、5 年目を迎えました。すでに飛び級で社会に出ている卒業生もいますが、来年 4 月からは、いよいよ本格的にこの教育プログラムを修了した人材が、社会に出て活躍を始めます。
若干、個人的なことをお話しますと、このプログラ
ムは私が文部科学副大臣のときに構想したもので、そグラムに「スーパーグローバル大学等事業」があります。この事業は、若い世代の内向き思考を打開して、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進することを目的としています。
そのために、海外から優秀な教員を獲得し、世界大学の実現のために、大学、産業界、行政による「産学官連携円卓会議」を開催して、産学の好循環をつくるための検討を行い、プログラムに反映させてきた経緯があります。というのも、かねてより博士人材が社会の諸問題を解決する上で、もっと大きなポテンシャルを発揮できるのではないかという問題意識があったからです。
現 在、 私 は 東 京 大 学 の GSDM（Global Leader
Program for Social Design and Management） の メ
ンバーの一人として、次世代を担う博士人材輩出のために、日々、先生方や学生とともに奮闘しています。
そうした中で今回のシンポジウムを迎えることができ、この場に大勢の人が集い、プログラムの発展を確ランキング 100 位以内を目指して取り組んできました。
しかし、実際に CWUR（Center for World University
Rankings）を見てみると、日本の大学で 100 位以内に入っているのは東大や京都大学など７校のみとなっています。それらのランキングで上位を占めるのは、
英語圏にあるアメリカやイギリスの大学です。もちろん英語の問題はありますが、ランキングの指標で重要となるのは、グローバルにどれだけ影響力のある論文が出されたか、ということです。また、別の World
Ranking（US News and World Report）を見てみると、東大が 31 位にランクインしているものの、その認できたことに大変感激しています。というわけで、
本日は教員の立場から、このパネルディスカッションに参加させていただきます。
それではまず、本日のパネリストの方々に博士課程
教育リーディングプログラムと大学院教育について、ご意見とご提言をお話いただけますでしょうか。
富塚：まず、このシンポジウムで学生の発表を聞いて、博士課程教育リーディングプログラムの成果を目の当たりにし、大変心強く感じました。しかし、世界から見ると、日本の高等教育には、まだまだ多くの課題が58

パネルディスカッション

各プログラム報告

他の大学はふるわないのが現状です。むしろ、シンガのためには、自分への投資が不可欠です。つまり、自ポール、香港、中国の大学など、日本以外のアジアの国が上位に食い込んでいます。

分の中の Fundamentals（根源）が何であるかを認識したうえで、その強みを強化していく必要がある。そでは、日本の高等教育の何が問題なのか。アメリカ
大学院の例を見てみると、“Working knowledge”をのためには、自分の殻に閉じていては何も始まりません。Cross-border により、既存のものや異分野のも身につけさせる授業や工夫された宿題など、カリキュのを取り入れつつも、新たなものを築く創造性を身にラムが大変充実していることがわかります。専門性を身につけるには、研究だけでは不十分で、幅広い知識つけていく必要があるでしょう。
その実現のためにも、体験とチャレンジを通じて、自ら道をつかんでいくこと経験が必要だということでしょう。とくに米国の場
合、国内外から外向き思考の学生が集い、切磋琢磨しとが重要になります。
世界を動かすドライバーは、最終的には「人」にほています。また、授業と同時に、多くの学生が、教授が獲得した競争的研究資金をベースにした実践的なプかなりません。そこで必要とされるのは、多様な課題に向き合う人、既存の枠を超えて行動する人、異を取ロジェクトに参加している。そもそも、米国 NSF 等

り込み（異に飛び込み）共同する人、社会的倫理観をの競争的資金制度の審査ではグローバルインパクトが極めて重要であり、そうした研究に早い段階から学生軸にもつ人、そういう人材です。そうした優れた人材が、この博士課程教育リーディングプログラムから輩が参加することが国際競争力の強化につながっていると思います。そして実際に多くの卒業生が、産学官の出されるかどうか、そこにこのプログラムの成否がかかっていると思います。

リーダーとして活躍しているのです。
ただし、米国でも産業界のニーズ、すなわちリーダー

永里：本日は、経団連 未来産業・技術委員会 産学官の養成には応えきれていないという課題があります。

連携推進部会長の立場から、未来を牽引する大学院教

そこで、現在、私が教鞭をとっているカリフォルニア
大学バークレー校では、専門性に加え、リーダーシッ
プや独創性に着眼したマネジメントデザインに力を入育への期待についてお話をさせていただきたいと思います。
まずは産業界が直面している環境変化における、経れています。とりわけ、T 型人材育成のための T の柱の部分（専門性）により注力した取り組みを始めているところです。

団連の重要な取り組みについてお話しします。経団連
では、2015 年 1 月に、2030 年のあるべき日本の姿を見据えた「豊かで活力ある日本」の再生と題する将来ビジョンを発表しました。このビジョンでは、日本再生を実現するのは、イノベーションとグローバリゼー
ションの進展であると提言しています。また、もっとも重視すべき総合課題を 3 点挙げ、その柱の一つに、博士人材の活躍がとくに期待される、「時代を牽引す
る新たな基幹産業の育成」を掲げています。
新たな基幹産業の育成を担うのは、「ものづくりとサービスの融合」「見えないものづくり」「システムの大規模・複雑化」などであり、今後は、このようなグ
ローバルに進展する産業構造の変化を捉えた対応が求められています。そこで求められるのが博士人材であり、IoT や人工知能（AI）などの最先端技術、本格的なオープンイノベーションの牽引、学際的知見と原山：今、私が実感しているのは、大学院から社会に飛び出して行くときの世界観が、現代の若者とその前の時代の人たちとでは大きく違うということです。今の時代に必要なのは、Connectivity と Openness でしょう。たんにオープンにするのではなく、つながりによ
り外の情報を受け入れつつ、発信する姿勢が大切です。
つまり重要なのは、“Co-”、すなわち共有であり、既存の枠を超えた協働です。
時代がドラスティックに変わっていく中で、5 年後、10 年後を予測するのは簡単ではありません。しかしだ か ら こ そ、 自 分 が 何 を す べ き な の か と い う
Preparedness（心構え）が鍵を握ります。その準備59

各プログラム報告

パネルディスカッション

いった力です。つまり、専門性と学際的知見、グロー度差があることがわかりました。そこで浮き彫りにバル性を兼ね備えた T 字型人材こそが、これからの産業界には不可欠だということでしょう。

なったのが、
学位の明確化や学位の授与のあり方です。
また、日本では博士人材が少なく、博士課程への進学

では、T 字型人材の育成に向けて、産業界は大学院に何を期待しているのでしょうか。まず、人材育成の率も思わしくありません。そうした現状を含めて、大学院教育をより魅力的かつ国際通用性を上げていくこ

改革である「国立大学改革」において、大学の機能強とが大きな課題として確認されました。

化、ガバナンス改革、資金制度改革などは実現されつつあり、すでに制度は整えられたと考えています。今

そして、平成 23 年にはグローバル化時代の大学院教育という答申がなされました。ここで大きな柱と後は、改革の実質化に期待しています。また将来に向け、各大学が経営力を高めるとともに、それぞれのミッなったのが、学位プログラムとしての大学院教育の確
立、グローバルに活躍する博士の養成の二点です。そションに基づいた機能強化をしていくことが不可欠です。

の中でとくに目玉となったのが、この博士課程教育
リーディングプログラムであり、大学院教育の新しい

そして、この博士課程教育リーディングプログラム

フラッグシップとして進めていくことになったのはごが、グローバル経営におけるわが国のロールモデルになることに期待しています。

承知の通りです。そこには、このプログラムを大学院
教育の新しいモデルとして、旧体制旧制度改革への橋

ちなみに、私が視察した慶應義塾大学のリーディン
グプログラムでは、少人数の学生グループが、大企業頭堡にしたいという思いがありました。
こうした取り組みを踏まえ、現在議論されているのや行政機関のメンターのもと、産業界や社会の生の課
題に向けたソリューションを模索する演習を行っていが、第三次大学院教育振興施策の下敷きとなる「未来を牽引する大学院教育改革」です。ここでは、新たなました。こうした試みは、今後さらに期待が高まる付

知のプロフェッショナルの育成を目指して、「卓越大加価値の高いものづくりや、企業の長期戦略に貢献できる、課題発見・解決力を備えた人材育成に大いに役立つと思います。

学院（仮称）」の形成と７つの方向性を示しています。
ここで改めて、現在の進学状況について確認しておきたいと思います。現在、大まかに言って、高卒 120

今回のシンポジウムで、T 字型人材の育成が着実に進んでいると実感しました。今後、卒業生を含めた質の保証やプログラムの恒久化を実現することで、本教育プログラムが社会から高い評価を得られると確信し
ています。
一方、
私たち産業界は、本格的な産学官連携プロジェ
クトにより、理工系人材の育成を、これまで以上に強く推進していくべきだと考えています。例えば、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）や ImPACT（革新的研究開発推進プログラム）のような府省横断型の取り組みにより、基礎・応用・実用化の各フェー
ズを産学官一体となって推進していく必要があります。こうした取り組みにより、T 字型人材の輩出や、大学発ベンチャー企業の創出など、新たな産業をリードする人材の育成が加速するものと考えています。

万人の半数である 60 万人が大学へ進学します。うち、
7 万 2000 〜 3000 人が修士課程に進学し、そのうちの1 割である約 7000 人強が博士課程後期に進学します。
1 年間の博士課程の進学者は１万 5000 人程度ですから、残りは社会人と留学生です。その中で博士課程教育リーディングプログラムを受講するのは、さらに選抜された人材です。この数で必要十分なのかどうか、
さらに議論を深める必要があるでしょう。
また、さらなる課題として、機能分化の一層の推進があります。大学ごとの機能分化、学部と大学院の機能分化が必要です。その上で、博士の学位を取得した
後に、従来のような研究者だけではなく、企業の実務や研究開発を担う人材、さらにはイノベーションリー
ダーとなるような人材など、多様な分野で活躍する人材の育成が必要だと考えています。

有信：私は、中央教育審議会大学院部会長という立場を踏まえて、大学院教育改革の方向性についてお話をさせていただきます。
そもそも、現在行われている大学院教育改革は、平成 17 年の答申における、新時代の大学院教育の議論が発端となっています（17 年答申）
。ここでとくに議論の焦点となったのが、大学院教育の実質化でした。
そこで、国際的な通用性や各学位の明確化、産業界との連携などが議論されました。
さらにその後、大学院教育改革の検証に着手しました。検証の結果、大学院教育の実質化への取り組みは着実に進んでいるものの、大学と産業界では大きな温60

パネルディスカッション

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五神：グローバル化、産業・経済構造の変化に伴い、せん。

これからの大学に求められるのは、新しい価値創造の現場となること、そして「知のプロフェッショナル」

今年 8 月 29 日付の日本経済新聞に、優秀な日本人が減ったというワシントンからの記事が掲載されましの育成の場となるということです。こうした議論を踏まえて、東京大学では、「知の協創の世界拠点」として、た。しかし、この記事は私の実感とはまるでかけ離れています。とくに理系分野においては、私が学生だっ

博士課程教育リーディングプログラムの経験を踏また頃よりも、今の学生のほうが優秀な学生ははるかにえ、より多様化した「国際卓越大学院」を創設していきたいと考えています。これは、日本がアジアの先進優秀だと言い切ることができます。博士進学率が減っていると言われていますが、最近、東大では下げ止ま国であるという自覚と責任をもち、新しい経済や社会を駆動するための中心モデルをつくり、それを担う人りました。これはもちろん、リーディングプログラムの効果もあるでしょう。例えば、東京大学のフォトン材を育成する場の提供を目指すというものです。
現在、日本の企業においても、資本のグローバル化

サイエンス・リーディング大学院で実施した海外のシリコンバレーへのインターンシップでは、東大の学生が急速に進んでいます。昭和の終わり頃には日本企業が最高評価を得ています。受け入れ先の企業の担当者の外国資本比率はわずか 5％程度でしたが、現在は 3割を超えています。すなわち、産業活動はすでにボー

からは、日本の産業界はこうした優秀な人材を活用すべきだというご意見をいただきました。

ダレス状態に突入しているということです。
その中で、いかに持てる資源を活用し、存在感のある国として発博士課程教育リーディングプログラムで目標としているのは、社会課題の解決を担うリーダーだけではあ展し、日本で学ぶ外国人にも、日本の価値を供与していけるかが、大学の重要な課題と言えます。

りません。
「知のプロフェッショナル」の養成も含めて、
当プログラムで培った修士・博士一貫コースの仕組み

現在の経済社会において、On the Job で長期的にを最大活用して、社会に貢献できる新しい大学院をつ

人材育成を手掛けることは難しいと言われています。
また、新しいものを価値化するために「起業」が有効ですが、日本の産業界はベンチャーをうまく取り込む

くっていきたいと考えています。
それを実装するためには、大学の経営改革も不可欠です。つい先日発表した、「東京大学ビジョン 2020」

ことがで き な い で い る の が 実 情 で す。 大 学 発 ベ ン
チャーが成功した場合も、まず目をつけて買い取ろうとするのは海外の企業です。そうした中で、これからの経済活動を駆動するためには、大学は明らかに従来の機能を転換しなければなりません。それが、未来の
日本の納税者である若者、社会のステークホルダーである若者に対する我々の責任だと考えます。
そうした意味では、もはや大学改革だけでは不十分です。大学が「知の協創の世界拠点」となるために、産官学が同時に改革を駆動し、全世代を取り込んでいくことが不可欠でしょう。大学は人材を輩出する発射台としての役割を担うだけでは不十分です。すでに社会で活躍する人々とともに社会の変革を促し、日本オ
リジナルなモデルを力強く発信していく役割を担うべきです。
そして、世界経済を駆動していく人こそが、「知のプロフェッショナル」である博士人材にほかなりまにおいても、運営から経営へと軸足を移すことを掲げています。財源の多元化および経営資源の拡大により安定的な経営のしくみを構築し、よりよい大学教育を目指していきます。
「知のプロフェッショナル」活躍の場
鈴木：この 2 日間にわたるシンポジウムで改めて、このプログラムの成果がシェアできたのではないかと考えています。課題はあるにせよ、少なくともこれまでの博士課程教育に比べると、T 字型人材が養成されつつあります。そして、このプログラムを終えた若者た
ちが、いよいよ社会に出て、知のプロフェッショナル
として産学官をつなぐ役割を果たすことにより、後に続く学生が増え、大きな流れができればと思っています。

61

各プログラム報告

パネルディスカッション

そこで、まず五神総長にお聞きします。4 月に東大一つは従来通り、アカデミアです。アカデミアの中の総長に就任されたわけですが、3 月まではプログラ
ムの責任者という立場でいらっしゃいました。博士課には大学だけでなく、理化学研究所のような公的研究機関も含まれますし、産官学の連携を担う人材もいる

程への進学率が下げ止まっているとはいえ、修士から博士への進学率の引き上げという課題は引き続き乗りでしょう。もっとも、日本の財政状況を考えると、国民の皆様の理解を得ながら、若手の研究者のためのポ越えていかないといけないと考えています。博士の出ストをつくっていく必要があり、そのための改革も必口について、お考えをお聞かせください。

要になります。
二つ目が企業です。従来、企業では博士人材の場合、

五神：現在、世界規模で金融不安や国際紛争、地域格差といったさまざまな問題が噴出していて、人類の進研究所採用がほとんどでした。今後は、博士人材のコ
ンピタンスを、国際的なプロジェクトや経営企画、技

むべき方向性が見えにくくなっています。と同時に、日本の立ち位置もどうあるべきか、ビジョンが見出し術戦略面で活かせると考えています。そのために、社会課題解決に必要な経験の不足を、当プログラムにおにくい状況にあります。しかし、昨日の日立製作所相

いて産学が連携して補い、T 字型人材の育成に取り組談役の川村隆さんのお話にあったように、日本は東日
本大震災を経験して、それによって学生の意識の中にんでまいりました。
三つ目は、ソーシャルベンチャーを含めた起業の道変化が生じたように感じています。ちょうど中高生という多感な時期に震災を経験したことで、今後の人生です。博士課程教育リーディングプログラム等で培った人脈を活かし、企業や行政がまだ気づいていないよについて明確なビジョンを持つ人が増えたように思うのです。そこに大きな期待を寄せています。

うな社会課題に対して、ベンチャーを立ち上げて先導的にアプローチしていくというやり方もあるでしょ

すでに、資本主義に代表される欧米の既存のモデル

う。

では限界が見えています。今後、世界経済を駆動していくには、既存の学問分野の枠を超えた新しい発想が不可欠であり、博士課程教育リーディングプログラム

さらに四つ目として、活動の場を世界に広げるということ。実際に当プログラムでは、海外の研究者や企業とのコラボを積極的に取り入れています。そこで人の取り組みは、その先取りと言えます。なぜなら、このプログラムでは、知のプロフェッショナルを育成す
ると同時に、産業界と大学が一体となって社会を変えるということを念頭に置いて、実践してきたからです。
今後はさらに、こうしたプログラムを通じて、日本が何によって価値を生み出すのかを明確にしていくことで、博士課程への進学率を高めることができると考えています。すでにいい流れはできています。もはや、モノをつくって売って儲けるだけの時代ではありません。これからは社会課題を解決するような新しい価値を提供することで、経済を回していくしくみをつくっていかなければならない。そこに博士人材が大いに貢献していくことができるのではないでしょうか。

脈を広げ、さまざまなコンピテンシーを磨いてきたはずです。もちろん、そうした経験とスキルを活かし、日本と国際機関をつなぐ知のプロフェッショナルとして活躍することでもできるでしょう。
以上、仮説として博士人材の行き先を挙げてみたわ
けですが、その際に何が課題だとお考えでしょうか。

鈴木：では、さらに具体的に博士人材の行き先について考えてみたいと思います。

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有信：まずその前提として、アカデミアに限らず、こうした博士人材が活躍するうえで重要な鍵となる、「知のプロフェッショル」という言葉です。彼らの活躍のためには、知のプロフェッショナルとしての能力と資質を明確に保証することが重要だと考えています。
また、17 年答申の頃から議論の根底にあったのは、モノからコトへ、すなわち経済的価値から社会的価値へという「知識基盤社会」への変化の中で、知識を生み出す役割を担うのが大学や研究所などのアカデミア

パネルディスカッション

各プログラム報告

であり、それらをアセットとして社会的価値に結びつり、経団連ではどのように把握されているのでしょう

けるのが産業界であるという議論がありました。そうしたそれぞれの場面において、博士人材の活躍が期待か。

できると考えています。

永里：確かに、企業や業界による温度差はあります。
日立製作所は以前から多くの博士人材を採用してきま

五神：有信先生がおっしゃったように、「知のプロ

したし、業界としては薬品、化学業界が博士人材の採フェッショナル」としての博士の資格を明確化することにより、博士人材が多様な場面で活躍できるでしょ

用には積極的です。ただし、その就職先はすべて研究開発部門でした。しかしこれからはグローバル化に伴う。日本は非常に特殊で、プロフェッショナルの流動性が少ない社会なんですね。しかしこれからは、産業い、研究開発だけでなく、企画部門や海外への事業展
開など、さまざまな場面で博士人材が必要になってく構造および社会の変化に対応して、流動性も増していかざるを得ません。

る。むしろ今後は、博士を採用しない企業はグローバ
ル展開できなくなっていくはずです。そのことに多く

また、これからはベンチャーが非常に重要な存在との企業も気づいているがゆえに、大学の協力を仰ぎたなります。今すぐに、既存の経済基盤に取り入れていくことは難しいかもしれませんが、30 〜 40 年後といいと思っているわけです。

う長い目で見て、ベンチャーマインドを持っている若者を、今からしっかり教育をしておくことが肝要です。

鈴木：私自身、日本で働きながらすでに仕事は 4 つ目を数えます。
その中で思うのは、
やはり知のプロフェッ

さらに、T 字型の柱、すなわち専門についても時代とともに変化するものであるという認識のもと、既存

ショナルには、キャリアを自ら切り拓いていく能力が必要だということです。その際に、自分にはどういうの学部の構成も改革していく必要があります。いまだバリューがあり、どういう人たちとコラボができるのに、明治時代の縦割構造がそのまま残っているというのはおかしいです。環境変化に合わせて、再構築を絶え間なく進めていくことが肝要です。

かという意識を持っておくことが重要だと思います。
そうした意識は、選択肢の一つであるベンチャーにおいて、より生きてくるでしょう。最近では、大企業

永里：一方で、現在、産業界は余裕がなく、目先の利益を追うのに精一杯という状況です。従って、喫緊のことは考えることができたとしても、2030 年の産業構造やビジョンまでを考える余裕はありません。そこを、まさに知のプロフェッショナルである大学に期待したいと考えています。

が外部のベンチャーやプロフェッショナルとコラボをして、新規プロジェクトを始動するケースが増えています。
むしろ、企業はベンチャーを渇望しているといってもいい。新しい技術を持って自立すれば、さまざまな企業や組織とコラボしていく道も拓けるということです。また、アジアやアフリカなど、既存の企業がな
かなか進出できずにいる新しいマーケットに乗り出していくこともできるでしょう。

鈴木：博士人材にはさまざまに活躍の場があり、そのためのさらなる大学改革を進めていく、ということですね。
実際に、ここ 5 年くらいで、企業の採用方針に大きな変化が起こっていると実感しています。もっとも、企業と一括りにすることはできなくて、企業ごとに博士人材採用には温度差があるのも事実です。業界や個別の企業ごとにかなり違うのが実情ですが、そのあた

原山：知のプロフェッショナルという概念は、第五期科学技術基本計画の中でも採用され、議論されています。知のプロフェッショナルというのは、研究者に限らず、知を究めてほしいということなんですね。その一つの出口は研究者ですが、知のプロフェッショナル
であれば、研究以外でも活躍できる。私自身、40 代になってから学位を二つ取得し、海外で働き、50 歳

63各プログラム報告

パネルディスカッションになって日本に帰ってきた人間です。それでもこのよからです。もちろん、学生もランキングには敏感です

うな仕事をしているわけですから、いくらでも道はあるのです。学生の皆さんも、大いにチャレンジしてほから、全世界から魅力のある大学と位置づけられることは極めて重要です。そのためには、日本の大学の良しいと思います。
このプログラムは大学院の教育プログラムとしてつ

さを、もっと外に発信しなければなりません。研究の成果はもちろんのこと、英語でさまざまな情報を発信くったわけですが、今後、より重要になってくるのがしていく必要があります。日本の大学における英語教互換性です。大学だけ改革しても、社会全体の歯車を一緒に動かさなければ、望ましい方向には進みません。

育もいっそう力を入れていかなければなりません。
さらに、海外で学び、学位を取って活躍している日

しかしそれには時間がかかります。人を企業にとどめるという意味でうまく機能してきた日本の雇用制度で本人を積極的に呼び戻すということも必要でしょう。
韓国、中国はまさにそれで成功しています。統計的にすが、今はそれが逆に足を引っぱっています。しかし、人事制度をすぐに変えるのは難しい。また、就職先のみると日本の学生は内向的で、まだまだ海外で学ぶ人が少ないというのが現状です。そうした意味でも、こ良し悪しは、実際に働いてみないとわかりません。そのプログラムを受講する学生たちには、より長期にわうであるなら、まずは飛び込んでみて、合わなければ、転職したってかまわないと思うのです。もっとも、ス

たって、積極的に海外に出る努力をしてほしいし、文科省もフェローシップを設けるなどして、より多くのキルがないと飛び出すことはできません。そのためにも自らに投資しておくことが肝要です。

学生が海外で学べるようなしくみをつくってほしい。
その人たちがやがて日本に帰国して、大学や企業のグでは、投資とは何か。知識を広げ、研究を究めることに加え、ソーシャルキャピタル（人脈）を広げるこ

ローバル化に貢献していくことになるはずです。

とが非常に重要です。いまや、知識は国境に関係なく

鈴木：少なくとも、当プログラムを受講した学生のほ飛び交っていますし、同じところで働き続けることは、
海外ではまったく評価されません。むしろ、さまざまな経験を積み、広いネットワークを持つ人こそが求め

とんどが英語については問題ないレベルを習得していると思うのですが、UC バークレーやシンガポール大学の学生と日本の学生では、どこが違うのでしょう

られる。そういう意味でも、積極的に自らに投資してください。ぜひ、日本を変えるというスタンスで取り組んでほしいと思います。

か？

富塚：一方で、企業がリーディングプログラムを終えた人材を、研究開発以外でも活用しようと思ってもらえるためには、単に企業にプロジェクトに参加していただくだけでなく、広く周知させていく必要があると感じました。
また、博士人材にグローバルに活躍してほしいというお話もありましたが、実際に外に出たときに、外で闘えるだけの力を身につけて卒業できるかどうかがキーになると思います。先ほど、大学ランキングの話をしましたが、やはり世界から日本の大学がどう評価されているのか、もっと注意を払うべきでしょう。それこそが、卒業生たちのグローバルな評価と直結する

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富塚：シンガポールの場合は、公用語の一つが英語になっていることから、自然にグローバルな土壌が根付いていますし、学部の段階で、Working knowledgeを身につけさせる教育プログラムを採用しているところが大きいと思います。
大学院からでは遅いんですね。
今後は、リーディングプログラムを学部のレベルにまで落としていく必要があります。そうすることで、学生が自然と外に目を向けるようになるでしょう。
これから 15 〜 20 年先には、雇用のグローバル化が当然になります。昨日の日立製作所の川村隆相談役のお話にもあったように、日立では社外取締役として 4人の外国人を採用しているという。このように、企業は生き残りをかけて、全世界に目を向けはじめています。しかしそういう時代を迎えたとしても、日本の大パネルディスカッション

各プログラム報告

学を出た人材を採用したいと思ってもらえるようなし

みをつくっていく必要があると思っています。

くみをつくらなければなりません。

また、定員管理というのも大きな課題の一つです。
もちろん学部の管理のためには必要な仕組みですが、

原山：シンガポールの場合は、自国の存続をかけて取り組んで き た 結 果、 て っ と り ば や く海 外 か ら プ ロ

定員管理が大学院においてどこまで重要なのか。大学
院の定員管理、修了年限の弾力化についても議論してフェッショナルを取り入れてきたという背景がありまいきたいと思っています。

す。従って、そのやり方が必ずしも日本に合うとは言えません。実際に、現在、シンガポールでは、自国民

さらに、日本では、企業で活躍している優秀な修士
人材がたくさんいますので、そうした人たちが産学連に対してきちんと教育がなされてきたかどうかが、議論の的になっています。従来のような実利的なアプ

携の中で博士を取得できる仕組みをつくっていくことをできればと考えています。非常に優秀な人材が修士

ローチを反省して、ここへ来て、文化的な活動に大きく資金を投じ始めているところです。

止まりというのは、日本の特殊な状況ゆえです。こうした仕組みを通じて社会で活躍する博士人材が増える
ことで、結果として修士課程から博士課程への進学率

博士課程教育リーディングプログラムの恒久化と大学
院教育の制度設計についてが増えると良いと思います。

鈴木：では次に、リーディング大学院を進化させて、

有信：実際に、博士課程の学生のうち、修士から進学する人が半分、4 割が社会人、
残り 1 割が留学生であり、恒久化するにはどうすればいいのか、政策の話をした
いと思います。

社会人の割合が多いことを考えると、五神先生のご提案のように、修士の社会人のさらなる受け入れは重要

とくに私が疑問を感じているのが、日本の場合、大な課題の一つだと思います。

学院をトータル 5 年で卒業しなければならないという風潮があることです。海外ではもう少しフレキシブルに、就職後に学び直す人が多く、学びのデザインが多

また、今回のプログラムの目的は、ディシプリンベー
スの深い知識を携え、インターディシプリナリーな役
割を担える人材育成にありましたが、状況が変化し、様化しています。そういう意識を学生や教員、企業にも持ってもらって、そのための支援の枠組みを整えていく必要があるのではないでしょうか。社会と大学を往還し、企業とともに人材育成していくために、プログラムの流動性も必要だと感じています。

求められる知識が変わる中で、古典的なディシプリン
に基づく知識だけでは、
もはや追いつかない状況です。
今後は、ますますインターディシプリナリーな能力が求められるようになっています。しかし、それがゆえに先ほどの定員管理のような制度が、実態とそぐわない状況を生み出している。そうした旧システムに対して、リーディング大学院が風穴を開け、新しいしくみづくりに貢献できるのではないかと思います。

五神：大学院改革は、21 世紀 COE プログラム、グロー
バル COE プログラム、博士課程リーディングプログ
ラムとトライアルを続けてきたわけですが、いずれも補助金ベースの期限付きのプログラムでした。グロー
バル COE で評価の高かったプログラムについては何とか現場の工夫によって恒久的に定着させているものもありますが、こうしたプログラムを定着させるためには財源確保という大きな課題があります。日本の財政状況にも考慮して、今後は財源を多様な形に再設計し、優れたプログラムについては恒久化していく仕組

永里：五神先生の学び直しというご提案は、企業がその気になればすぐにでもできることだと思いますが、そのためには企業が年功序列という従来の人事制度を変えていく必要があります。そうすることで、雇用の流動化が生じていく。これまで企業では、ある事業が廃止されると、そこに従事していた人を別の事業部へ配置転換して、一からまた OJT で知識を身につけさせてきました。しかし、現在は、そうした余裕もなくなってきています。その際に、学び直しの機会を取り入れて、新しい知識を得て別の場所で活躍できないか。
欧米ではそういったケースが多いと聞いています。このように柔軟な雇用設計をしていかないと、既存のやり方では企業経営は成り立たないと思います。
また、企業としては今後、博士人材を欧米やアジアの他の大学からとるということも大いにあり得ます。
同時に、日本の大学を出た博士人材も、海外に活躍の場を広げていく必要があるでしょう。
鈴木：同感です。私も 10 年に一度くらい、人生で 265

各プログラム報告

パネルディスカッション〜 3 度は大学に戻って学び直し、新しい知識やヒューです。やはり重要なのは専門性であり、そのうえで幅

マンネットワークを携えて、また社会で活躍する時代が来ると思います。そうしたワークング・スタイルを

広い知識をもっていることが期待されます。そういう人材を育成するためには、大学の教員がより教育につ

雇用制度においてもサポートしていくことが必要になってくるでしょう。

いて考えて、
時間を割いていく必要があると思います。
大学において、教育と研究は重要な柱です。大学の先生がさまざまな委員会活動などで忙しく、教育に時間

原山：日本の大学改革というのは、何十年も前から姿形を変えて行われてきたという歴史があります。そうを割けないような状況はぜひ改善してほしいと思います。

した中で今一度、既存のルールの中で、何ができて、何ができないのか、再チェックする必要があると思い

五神：おっしゃるように、教員が研究と教育にきちんます。法人化という大変革を経てもなお、既存のルールが刷り込まれていて、改革ができないと思い込んでと時間をかけることが極めて重要であり、そのための改革を最優先していきたいと思います。

いる部分があるはずです。その突破口を開くために必また、おっしゃるようにやはり重要なのは T 字型

要なのが棚卸しであり、一つずつルールの縛りを外していくことではないでしょうか。

の縦の柱、つまり専門性です。実は日本の学部教育は、
戦後の教育改革を受けて、かなりハイレベルな水準をまた、さきほど学び直しの話が出ましたが、スタンフォード大学では、企業で働く社会人を積極的に受け維持してきた実績があるのです。東大の理数系では、バークレーの大学院で履修するような内容を学部の授入れて、企業から通常の学生よりも高い授業料を徴収することで、一般の学生に還元していくような、した業で教えてきました。それが現在まで維持できているのか検証する必要はありますが、こうした日本の大学

たかなしくみをつくっています。そうした手法も、財の強みを核として、日本の教育を海外に輸出していく源の確保という意味では、手本となるでしょう。
また、プログラムの恒久化に関しては、各大学で教育プログラムを恒久化する際に一律でやってしまう

レベルにまで高めていけたらと考えています。
今後の課題としては、修士教育の見直しがポイントになると思います。

と、良いプログラムもそうでないものもサポートすることになってしまいます。それだけは絶対に避けなけ
ればなりません。むしろそれぞれが差別化することで、いい意味での競争が生まれるのではないでしょうか。

鈴木：ありがとうございます。それではここで、締めくくりとして、
日本学術振興会の理事長のお立場から、
安西先生から一言いただけますでしょうか。

富塚：私の経験では、日本では教え方を変える必要があるのではないかと感じています。例えば、力学の授業一つとっても、日本の大学では週に 1 回 1 コマあるだけで、そのほかにさまざまに履修する必要があり、それではナレッジとして身につきません。アメリカでは、15 週間毎週、3 時間の講義、宿題、試験もあります。知のプロフェッショナルを養うと言っても、知を植え付ける方法を改善しなければ、本当のプロフェッ
ショナルは育たないように思います。
アメリカでは、博士人材が就職に困ることはありません。力があるからこそ、企業が即戦力として雇うの

安西：先生方のご意見は、いずれもその通りだと思います。また、このプログラムに 5 年かかわってきて、今回のフォーラムでは学生の熱意が伝わってきて、大変に感激しました。
文科省では現在、小中高の学習指導要綱の見直しがなされており、能動的な学びへと変革していこうと議論が進んでいます。2020 年以降にはなりますが、高等学校などで新しい科目も加わり、ディスカッションをベースにした授業が取り入れられることになります。当然、大学入試のあり方も変わります。
今、企業と大学、社会と大学との関係が、根本的に66

パネルディスカッション

各プログラム報告

変わり始めています。その中でも、このプログラムをムの成果を社会に還元してほしいと願っています。

受講した卒業生がリーダーになって、道を拓いていってほしいと思います。実は先日、ワシントンにいる日

五神：これからどういう社会になるか読めない時代で本の数百名のポスドクから、学振で日本に職をつくってほしいと詰め寄られる場面がありました。しかしやあり、ますます不安定性が増しています。しかしそういう時代だからこそ、知をもって、新しい社会を築き、はり、先生方のお話にもありましたように、自ら道を生き抜いていく力が必要なのではないでしょうか。そ

切り拓いてこそプロフェッショナルだという思いを強くしました。

の力を与えることが未来のステークホルダーである若者に対して成すべき、一番重要なことだと思っていま

今後、アクティブ・ラーニングを受けた子どもたちが社会に出ていくことを想定して、リーディングプロ

す。リーディングプログラムの卒業生には、他者を理解し、発想力をもって新しいものを創造していくため

グラムの卒業生はその子どもたちの手本となるべく、社会で大いに活躍してほしいと願っています。

に、プロフェッショナルとして発言力をもって社会をよりよい方向へ導いていってほしいと思います。

富塚：今回のフォーラムで、若い人の情熱に接し、頼もしく感じました。また、今後は、大学院だけでなく、

鈴木：原山先生がおっしゃったように、学生と教員の向き合い方が変わってきたのは非常に大きい成果だっ学部の教育に立ち戻って考えていく必要性を感じました。現在、リーディングプログラムを受講した学生はたと思います。これからさらに、学生が教員や文科省をリードしていって欲しい。そもそも、大学がボロー

3300 名だということですが、何千人のレベルではとうてい間に合いません。大学を卒業する人たちが皆、ニャで生まれたきっかけは、学びたいという学生が集まってできた学生組合の要求によるものでした。日本

ここで身につけられるような素養を持てるよう、制度

では、
大学教育ですらお膳立てしているのが現状です。

の恒久化を含めて今後の発展に期待しています。

これからは、若い人が教育のあり方を自発的にデザイ
ンして、提案していってほしいと思います。
残念ながら、日本では高等教育へのリソースの投入

原山：このプログラムの一番の効果は、指導教官と学生の向き合い方に新しい風を吹き込んだことだと思います。
つまり、同等なレベルで議論ができるようになったということ。教員に対しても、自らの教育の仕方を問いかけるきっかけとなったことは、大きな成果と言えるでしょう。
それから、さきほど安西先生からお話のあったポスドクの話ですが、アメリカでもポスドクを何度もやる人が増えていて、受け皿がなくて困っているという状況があります。日本だけの問題ではないということです。
永里：このプログラムは、産業界にとっても非常にいい取り組みだと思っています。実は、ある化学プラン
トの設計をアメリカの大学を出た博士の人に依頼した
際、経済効果など、こちらが要求したレベル以上の内容をまとめてきて、まさしく T 字型人材だと感心したことがあります。まさに、アメリカの博士について
は質の保証ができているということでしょう。同等のことが、このプログラムを卒業した学生でもできるよ
うに、ぜひ、継続して取り組んでもらいたい。そうなれば、間違いなく企業は博士人材をこぞって採用するようになるはずです。

が少ないのが現状です。1000 兆円の財政赤字をかか
え、消費税をあげることもできないでいる中で、新たなリソースの投入が難しいのは当然ではありますが、「コンクリートから人へ」という意識を浸透させていく必要性を痛感しています。座して死を待つのではな
く、若者が奮起して国民に共感を呼びかけていってほしいと願っています。
日本ではわずか 54 万円で国立大学に入れますが、アメリカなら 600 万以上かかります。日本には、このようにすばらしい教育の基盤があるのです。しかし、一度壊れてしまったら、もう二度と立て直すことはできないでしょう。ぜひ今こそ、このプログラムで学んでいる人々が奮起して、国民の皆さんの共感を得て、「知の時代をつくる」という真剣なチャレンジに取り組んでいってほしいと願っています。

有信：世の中が急激に変化している現在、今、学んでいる知識が、実際には世の中で役に立たないかもしれません。ただ、このプログラムを受講した学生であれ
ば、社会の変化へ柔軟に適応していく能力に長けているはずです。ぜひ、社会で活躍することで、プログラ67