資料１－３
JAPAN AND INTERNATIONAL MOTION PICTURE COPYRIGHT ASSOCIATION, INC.
Affiliated With

6F Chiyoda Ichiban-cho Bldg.,
23-3, Ichiban-cho, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0082 Japan

放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドラインへの意見書
令和３年６月２８日
日本国際映画著作権協会「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第５２号）による改正後の著作権法第６３条第５項で新設されました推定規定について、弊社の会員社など海外の権利者は個別の許諾なく著作物を使われるのではないかとの懸念を抱いております。これらの懸念を解消するため、許諾推定規定が適用される範囲を明確に限定することを提案いたします。具体的には、放送同時配信等が認められる①著作物の限定、②地域・配信方法の限定、③権利許諾の推定が認められる場合の限定、及び④権利者保護のための限定を、ガイドラインのたたき台へ追加する形（下線部が弊協会の提案部分）で提案させていただきます。
①著作物の限定
放送同時配信等が認められる著作物は、映画やテレビ番組等の映像作品ではなく、時事の放送や視聴者が作成したコンテンツ等に限定されるべきです。許諾推定を認めることの理由として、放送までの時間が限られていることや放送同時配信等の可否を明示的に確認できないことが、これまで議論されてきました。この課題を解決するために改正法が適用されるよう、著作物を限定することが必要です。
＜提案１:「Ⅱ．放送同時配信等の許諾に当たっての基本的事項 」の２段落目＞
他方、例えば、放送までの時間が限られており、放送番組での著作物等の利用の契 約に際して、やむを得ず放送同時配信等についての具体的な契約を交わすことができ ないよ
うな場合や、放送同時配信等の可否を明示的に確認できないような場合等が想定される。
このような場合の著作物等（すなわち、映画やテレビ番組等の映像作品を除く、ニュースや時事に関するもの、視聴者の作成による映像）の権利処理を円滑にするため、法第６３条第５項が設けられたものである。

②地域・配信方法の限定
放送同時配信等が認められる地域は、日本の著作権法である以上当然ですが、日本国内に限定されます。そして、その配信方法は、安全で、クローズドな視聴環境に限定されるべきです。また、オンデマンド利用が別途の権利許諾が必要なサービスであることの共通認識を前提とすれば、最初から再生して視聴を繰り返すことができる再送信（いわゆる、見逃し配信）は、放送同時配信等から除外される必要があります。省令や改正法

の運用に適切に反映されるべく、ガイドラインにおいても明確にされる必要があります。
＜提案２:「I. ガイドラインの趣旨・目的」の１段落目＞「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第５２号。以下「改正法」という。） による改正後の著作権法（以下「法」という。）第６３条第５項では、権利者が、放送同時配信等を業として行っているなどの要件を満たす放送事業者（有線放送事業者を含む。以下同じ。）と、放送番組（有線放送番組を含む。以下同じ。）での著作物等の利用を認める契約を行う際に、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送（有線放送を含む。以下同じ。）に加え、日本国外からのアクセスが認められない安全に閉じられ、限定された視聴環境の中での、日本国内における放送同時配信等の利用も許諾したと推定する規定を新設した。なお、放送同時配信等には、権利者によって提供される著作物等を最初から再生して視聴を繰り返すことができるキャッチアップを含まず、放送同時配信等は著作物を変更するものであってはならない。

③ 権利許諾の推定が認められる場合の限定
本来権利許諾は権利者との個々の契約で行われるべきですので、その例外は、極めて限定されなければなりません。従って「別段の意思表示」は電磁的方法によっても認められるべきですし、また、放送事業者に認められるように、ホームページで予め表示しておいてもよいはずです。そして、そもそも放送同時配信等を認めない意思が明らかであれば、「別段の意思表示」を書面に落とし込むことも不要なはずです。
＜提案３− １：「Ⅲ．許諾の推定に係る条件等について」、「２．権利者側の別段の意思表示の在り方」、第 2 段落②＞
② 書面で契約を行う場合、「別段の意思表示」も書面で行うこと。仮に、書面に依らない契約を行う場合でも、事後的なトラブルを回避する観点から「別段の意思表示」の内容を明確に記録（電磁的方法による場合を含むが、これに限られない。）に残したうえ、両者で共有することが望ましい。［運用上のルール］＜提案３− ２：「Ⅲ．許諾の推定に係る条件等について」、「２．権利者側の別段の意
思表示の在り方」、（※）＞（※）仮に権利者が放送同時配信等を許諾する権原を有していない場合には、契約時にその旨を放送事業者に伝える必要があると考えられる。なお、権利者が放送同時配信等を拒否する場合には、権利者が放送同時配信等を許諾する権限を有していないことを放送事業者に伝える必要はない。
＜提案３− ３：「Ⅲ．許諾の推定に係る条件等について」、「２．権利者側の別段の意思表示の在り方」、3 段落目＞
権利者側において「別段の意思表示」が行われた場合は、それが契約時に行われた事が明確となるよう、例えば、「別段の意思表示」も含め単一の書面で契約を取り交わすことが望ましい。なお、権利者が放送同時配信等を拒否する場合には、権利者の意思は明確であるから、権利者は「別段の意思表示」が行われたこと自体を書面に別途記載する必要はない。

④権利者保護のための限定権利者の保護の観点から、許諾を得ていない放送同時配信等の差止は、それが行われる前に限定されるべきではありませんし、金銭的な解決は、法律上の権利許諾を前提とした補償金によるものであってはならないと考えます。また、アウトプット契約等に見られるように、許諾対象となる映像作品が契約締結後に指定される場合がある実務を踏まえ、改正法の施行前に締結された契約に基づく映像作品であれば、その指定や特定が施行後になされたとしても、改正法の適用を受けないことが明確にされる必要があります。
＜提案４− １：「Ⅳ．許諾をしていないと証明し得る場合の対応について」、「2 段落目＞
権利者側において許諾をしていないと証明し得る場合、権利者は、放送事業者に対して、許諾を得ていない放送同時配信等を止めるよう要求することができ、また放送同時配信等の差止めを求めることもできる。
また、放送同時配信等の終了後、当事者間の協議等の結果、許諾があったとは認められないことが確定した場合は、金銭的な解決（損害賠償による解決であって、著作権法に基づく補償金の支払いを意味しない）を基本とすることが想定される。
＜提案４− ２：「Ⅴ．その他（留意事項）」、「1 段落目＞
○ 本規定は、改正法の施行日（令和４年１月１日）以後の契約について適用されるため、施行日以前に締結された契約及びかかる契約に基づき許諾された著作物等については適用されない。具体的には、改正法の施行日までに締結された契約であっても、許諾される著作物等の全部又は一部の番組が契約締結日後に選択又は特定される旨が規定されている場合（例えば、アウトプット契約）に、改正法は、そのような契約締結日後に選択又は特定された著作物等には適用されない。もっとも、過去に放送（リピート放送を含む。）やオンデマンド配信の許諾を包括的に得ていた場合などに、その契約解釈として、リピート放送の放送同時配信等を許諾したと認められることも有り得ると考えられる。
以上