「財政健全化のための健康経営プロジェクト」～日本の未来を担う子供たちのために～
なぜ青年部会が健康経営に取り組むのか＜部内向け 概要版＞
（公財）全国法人会総連合 青年部会連絡協議会0

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Ⅰ-1 プロジェクトにいたる背景
法人会青年部会は、「税知識の普及、納税意識の高揚」という法人会の目的に寄与するため、日本の未来を担う子供たちに税の仕組みや大切さを理解してもらい、国や地域社会に愛着を持ってもらうため「租税教育活動」を活動の柱に据えている。

２００８年度から組織的な活動を始め、２０１６年度に全国４４０全単位会での完全実施を達成。

２０１９年度はコロナ禍の中４３３単位会での実施。
年間受講生徒数は、４７６，８４７人。
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Ⅰ-2 プロジェクトにいたる背景
租税教育活動を通じ、税の大切さを教える中で、税のはじめに ～プロジェクト概要～ 2/7
使途についても、我々が主体的に果たすべき役割があるとの問題意識を持った。
２０１５～２０１６年度の醍醐会長の時代には、税の使途として大きな割合を占める 社会保障制度を中心に議論をすすめ、研究成果をレポート(※)にまとめた。
(※日本の未来を担う子供たちに光を当てる社会保障制度の構築を求めて -青年経営者が考えた、持続可能な社会保障の仕組み- )２０１７～２０１８年度の中村会長の時代には一歩踏み込み、実際に我々が主体的に行動できることは何かを求めて、プロジェクトを立ち上げ、社会保障制度の破たんを回避し、国の財政健全化に貢献する手段として「健康経営(※)」について考察することとした。
(※)「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。

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Ⅱ-1 現状認識、危機感
国の財政の現状を見ると、歳出が税収を大きく上回る状況が続いており、毎年多額の借金をしてまかなっている。(出典：財務省ＨＰ)

将来世代の負担4

Ⅱ-2 現状認識、危機感このままでは子供たちの世代に過大な負担を強いることになるのではないか。

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Ⅱ-3 現状認識、危機感
日本の総人口は2010年をピークに減少に転じた。医療費等給付費の増大が国の財政を圧迫している。
人口減少と医療給付費の増加「赤字国債」の残高と財政破綻、そして「財政的児童虐待」（％）

債務残高の国際比較（対GDP比）

250

人口増加・経済成長期に病院含む大規模なインフラ投資

日本 237200

ギリシャ 183150

イタリア 132
米国
フランス
英国100

ドイツ

50

•
•

•

我が国の社会保障・保健医療制度は、人口減少期に入った今、再構築の必要がある。
2018年の医療費等給付費は50兆円にせまる。
医療給付費（39.2兆円）＋介護給付費(10.7兆円)＝約50兆円※社会保障費全体では121.3兆円
2040年の医療費等給付費の推計は92兆円を超える。
医療給付費（66.7兆円）＋介護給付費（25.8兆円)＝約92兆円※社会保障給付費全体で190兆円

089

93

97

0105

091318（出所）IMF「World Economic Outlook Database」より作成•

膨張する医療費の財源の補てんには赤字国債（将来世代の負担）の発行が充てられており、我が国の債務残高のＧＤＰ比は237％と世界最悪の水準である。

•

次世代に負担を強いることで現在の財政を維持する体質は「財政的児童虐待」と呼ばれ、我々大人はその「加害者」ともいえる。

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Ⅲ-1 法人会版健康経営の確立「健 康 経 営」 に着目！
●一般的な健康経営のイメージは・・・
・従業員の健康維持・増進
・企業ブランドイメージの向上
・帰属意識の向上
・採用の優位性確保

自社の価値向上7

Ⅲ-2 法人会版健康経営の確立

「健康経営」に取り組むことで自身や従業員の健康寿命が延伸し、将来的に医療費等を抑制することができるのではないか？
これまでの医療経済学の研究によれば、医療費等の抑制につながるという十分な科学的根拠が示せない(先送りに過ぎない）ことが判明。
財政健全化に立ち返り、税収増と歳出減の観点から２つの目標を掲げ、「法人会版健康経営」を確立
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Ⅳ-1 2040年に向けての目標
国の財政健全化に貢献するため、我々が主体的に取り組むことのできる2つの目標を設定した【法人会版健康経営とは！】
財政健全化のための健康経営プロジェクト～日本の未来を担う子供たちのために～

目標1：企業の活力向上について「法人会青年部会は、2040年に向けて、社会保障制度の破たん回避と安定的な国の歳入確保に寄与するため、今後、法人会ならではの健康経営の推進と普及に取り組み、会員企業をはじめ日本全国の企業と共に生産性向上と収益力強化を実現し、税収（法人税と所得税）の増加に貢献する」

税収増

目標2：医療費の適正化について「法人会青年部会は、2040年の社会保障給付費の推計190兆円を抑制するため、今後、適切な医療との関わり方について学び実践するとともに、会員企業をはじめ広く世の中に周知することで医療費の適正化に貢献する」

歳出減9

Ⅳ-2 2040年に向けての目標

なぜ2040年なのか
１．短期間で結果が出るものでな
く、長期にわたり継続して取り組むべきものであるから
２．社会保障給付費が190兆円にのぼるとの推計が示されたから
３．現在の青年部会の中心世代が高齢者世代になるから（出所）National Geographic

４．高齢化のピークが2042年に到来するから目標を達成するためのアクションプランを検討し、提示した10

Ⅴ アクションプラン

●３つのアクションプラン
●アクションプラン１
効果を数値化可能な項目については具体例を示し、効果の推計を行った。
●アクションプラン２
効果を数値化できないものも含め、青年部会として実施したいと考えている方策をまとめ、一部実施を開始している。
●アクションプラン３
さらに、実施主体ごとにすぐにでも取り組める事例を取りまとめ、提示した。

合言葉は「できることから始めよう！」「取り組んでいることを当てはめてみよう！」
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Ⅸ 玉川会長年度(２０１９～２０２０)では●本プロジェクトの浸透と定着に向けた具体的な取り組み（アクション）①「健康経営宣言書」の提出➁「ジェネリック医薬品」の利用促進③「健康経営大賞」の構築と周知
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Ⅸ 玉川会長年度(２０１９～２０２０)では①「健康経営宣言書」の提出＜企業用＞＜青年部会用＞

全法連事務局 御中

全法連事務局 御中(mail@zenkokuhojinkai.or.jp)(mail@zenkokuhojinkai.or.jp)

１．法人会版健康経営宣言書「企業」用

２．法人会版健康経営宣言書「青年部会」用
yyyy/mm/dd

所属県連名／所属単位会名
代表者名

TEL

FAX

業種

社員数

部会長
部会長

会員名(*)
会員メールアドレス （←メールアドレスから変更）(*)会員名の欄は、代表者名と同じ場合は記入不要。
健康づくりの取組目標・取組内容
健康経営宣言（目標）部会長（←代表者(部会員)名から変更）
〒

会社所在地
企業
情報

yyyy/mm/dd
単位会名（所属県連名）

会社名

・・・単
位
会
情報

氏名
携帯番号

メールアドレス
事務局所在地

担当者(事務局員)名TEL

2 メンタル（精神的）部門 …社員のメンタルヘルス対策や職場環境改善等

1つ以上に○をつけてください。

3 ソーシャル（社会的）部門 …地域貢献活動やボランティア活動等

FAX

メールアドレス
部会員数

0 名健康づくりの取組目標・取組内容
健康経営宣言（目標）

1 フィジカル（身体的）部門 …運動や身体的な改善内容等

予定している活動のカテゴリーを選定してください。

〒・・・
1 フィジカル（身体的）部門 …運動や身体的な改善内容等

予定している活動のカテゴリーを選定してください。

2 メンタル（精神的）部門 …社員のメンタルヘルス対策や職場環境改善等

1つ以上に○をつけてください。

3 ソーシャル（社会的）部門 …地域貢献活動やボランティア活動等（下記1・2 のそれぞれ該当する項目にチェックを 1つ入れてください。）
全法連ホームページ及び内部資料に所属・社名を掲載することを承諾します。

1

内部資料に所属・社名を掲載することを承諾します。(←項目を追加)（下記の該当項目にチェックを入れてください。）
全法連ホームページ及び内部資料に単位会名を掲載することを承諾します。

全法連ホームページ及び内部資料のどちらも掲載することを承諾しません。(←項目を追加)
裏面の確認事項に同意し、事務局によるアンケート調査システムへの代理登録を承諾します。

2

アンケート調査システムは登録済みです。…裏面記入不要上記のとおり申し込みます。

yyyy/mm/dd
単位会名：

アンケート調査システムへの登録は行ないません。(←項目を追加)（押印は不要です。）

部会長名：

上記のとおり申し込みます。

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Ⅸ 玉川会長年度(２０１９～２０２０)では①「健康経営宣言書」の提出（メールにて）提出件数目標１万件※令和３年２月２６日文書発信済
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Ⅸ 玉川会長年度(２０１９～２０２０)では➁ジェネリック医薬品の利用促進●ジェネリック医薬品を意識して利用●シールを配付し、家族・従業員・地域社会にも促す

医療費適正化に貢献
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Ⅸ 玉川会長年度(２０１９～２０２０)では③「健康経営大賞」の構築と周知
佐賀大会においてプレ開催

以降毎年開催租税教育活動プレゼンテーション同様に、好事例を共有し、プロジェクトの普及と定着を図る

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Ⅹ おわりに

理 念
法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体

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Ⅹ おわりに

日本の未来を担う子供たちのために主体的、積極的にアクションを起こすことで、国の財政健全化に貢献する

そして・・・「法人会から日本を変える！」
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