資料１

第５次御宿町総合計画【原案】

令和４年 12 月現在

※表紙裏

目次

目次（続き）第５次御宿町総合計画

序 論
ひと・マチ・自然がつながり つなげる「ちょうどいいまち」御宿

1

序 論

第

１章 計 画 の 策 定 に あ た っ て

１ 計画策定の目的
本町では、平成 25（2013）年度から令和 4（2022）年度までの 10 年間の計画として「第４次

御宿町総合計画」（以下、「第４次計画」という。）を策定しました。
第４次計画では「笑顔と夢が膨らむまち～ともに支え合う挑戦と再生～」を基本理念に、「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」をまちづくりの目標として施策に取り組んできました。
この間、少子高齢化による人口減少の進行や頻発する大規模な自然災害、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大等による価値観やニーズの多様化など、本町に取り巻く環境は予想を上回るス
ピードで変化しており、行政の役割は、今まで以上に重要なものとなっています。
本町が将来に向けて、豊かな自然環境を守りつつ、全ての住民が幸せを実感しながら暮らし、
経済活動が営まれる持続可能な社会を実現していくためには、行政のみならず住民や事業者などあらゆる主体が時代の潮流を的確に捉えながら、一丸となって取り組んでいくことが求められます。
そのため、本町のあるべき姿を展望し、住民や事業者などあらゆる主体が共有できる中長期的なビジョンを示すとともに、総合的かつ計画的な行政運営の指針として、「第５次御宿町総合計画（以下、「本計画」という。）」を策定します。

２ 計画の位置づけと役割
総合計画は、本町のあるべき姿とそれを実現するための施策を定めたまちづくりの指針となる最上位計画で、町政における他の事業計画はこの計画を踏まえて策定されます。
また、社会情勢の変化に伴って生じた新たな課題等を将来世代に先送りすることなく、これからも住みやすい町であり続けられるよう、住民、地域、関係団体、事業所、行政等が、将来像及び各種分野の方向性を共有し、ともにまちづくりを進めるための指針となるものです。

2

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

３ 計画の構成・期間
本計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の 3 層で構成し、このうち、「基本構想」「基本計画」を計画書としてまとめています。
本計画は、令和 5 年度（2023）を初年度とし、令和 12 年度（2030）を目標年次とする 8 年間の計画とします。

第 5 次総合計画の構成（3 つの階層）

本町の特性や住民意向、社会潮流などを勘基本構想 案し、まちづくりの将来像と、それを実現するための目標の柱を示す。

基本構想に基づき、前後期 4 年間に取組む
基本計画 主要施策などを各分野で体系的に定める。

基本計画に位置付ける施策を推進するため
実施計画 の具体的な事業を位置付ける。

第５次総合計画の計画期間
令 和
5 年度（2023）

令 和
令 和
6 年度
7 年度
(2024) (2025)

令 和
令 和
8 年度
9 年度
(2026) (2027)

令 和
令 和
10 年度 11 年度(2028) (2029)

令 和
12 年度
(2030)

８年間

基本構想

基本計画

４年間

４年間

実施計画

４年間

４年間

3

序 論

第

２章 ま ち づ く り の 背 景

１ 社会潮流
人口減少・超高齢社会の到来⚫ 日本の総人口は平成 20（2008）年をピークに減少傾向に転じており、令和２（2020）年の国勢調査では、１億 2,614 万人で、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計によると、令和 22（2040）年には１億 1,092 万人、令和 35（2053）年には１億人を下回るものと予測されます。
⚫ 人口減少の大きな要因となっている合計特殊出生率は、令和２（2020）年で「1.34」（人口動態統計）と、人口を維持するための水準である「2.07」には遠く及びません。その結果、少子高齢化が急速に進み、令和２（2020）年には 65 歳以上の方は約 3 人に１人となっています。

御宿町では…
⚫ 近隣市町村に比べて人口の減少率が緩やかであるものの、若者世代の減少が著しく少子高齢化が急速に進むことが推測されます。
⚫ 人口ビジョンに掲げた、「子育て世代が安心して子育てできるまちづくり」、「まちの魅力をアップさせ移住・定住したくなるまちづくり」、「観光を軸とした雇用創出のまちづくり」を推進し、人口減少の軽減に努めることが必要です。
⚫ 医療・健康づくりを充実させるとともに、女性や高齢者、障害者など、誰もが本来持っている力を発揮することができ、若い世代が住みたくなるまちづくりを進めることが求められます。

SDGs（エス・ディー・ジーズ「持続可能な開発目標」）の推進⚫ 世界規模で問題となっている地球温暖化対策のため、地域資源を有効活用した再生可能エネルギーの導入などを通して、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進める必要があります。
⚫ 国連サミットにおいて SDGs が採択され、令和 12（2030）年の目標達成に向けて世界が動き出しています。世界共通の SDGs の 17 の目標は、経済成長・雇用、健康・福祉、気候変動などで構成されていることから、一人ひとりが持続可能な社会を形成するため主体的に行動することが大切です。

御宿町では…
⚫ 本計画に位置づける各施策と SDGs の項目とを連動し明確化することで、世界規模とはいかずと

も、町や住民、町内事業者等が御宿町でできる SDGs の取組みを進めることが「持続可能な町づくり」に向けて重要となります。

4

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

技術革新（イノベーション）などによる社会の変革⚫ IoT*1、ビッグデータ *2 など"第４次産業革命"ともいわれる技術革新が進む中、新しい生活様式の実践も相まって、経済活動や日常生活におけるデジタル技術の活用（Society5.0*3 の導入）が、今後さらに社会全体へ広がることが予想されます。

御宿町では…
⚫ ICT*4 を活用した DX*5（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、産業や教育、さらには行政機関等の様々な分野における技術革新により、住民の利便性向上や業務の効率化が図れる環境整備を進めることが求められます。
*1 IoT：従来インターネットに接続されていなかった様々な「モノ」が人を介さず自動的にインターネットと繋がる技術のこと。
*2 ビッグデータ：様々な種類や形式のデータを含む巨大なデータ群のこと。
*3 Society5.0 ：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課
題の解決を両立する人間中心の社会のこと。
*4 ICT：通信を活用しデジタル化された情報をやりとりする技術。
*５ DX：デジタルを効果的に活用し提供できるよう、組織の活動・内容・仕組みを戦略的、構造的に再構築していくこと。

持続可能な行財政運営の推進⚫ 全国的に社会を支える現役世代の人口が減少することで住民税が減少するなど、自主財源が減少していく方向にあります。

御宿町では…
⚫ 歳出面では、高齢化に伴い医療や福祉などにかかる費用が増加し、また、老朽化が進む公共施設の更新時期が一斉に迫ってくるなど、本町の財政は厳しさを増していくと予測されます。
⚫ 町内の公共施設については、多くが築後 40 年を経過し、施設の老朽化が進んでいるため、今後、施設の機能と安全性を保つために、大規模改修や更新が必要となります。
⚫ 国、県の予算編成や補助制度、地方債制度等の動向を幅広い視点で把握し、効果的な財源の選択に努めるとともに、将来までの需要を見据えた中で、経費の節減や基金積立などを行い、持続可能な財政運営に努める必要があります。

安全安心を脅かすリスクの高まり⚫ 平成 23（2011）年の東日本大震災以降も局地的な集中豪雨、土砂災害、地震などの自然災害が多発しており、国民の生命や財産を守る防災・減災体制の充実が求められます。
⚫ インターネット社会における新たな犯罪、高齢者による交通事故の多発など、日常生活の中における様々な危険性も複雑化しています。

御宿町では…
⚫ 自然災害が多発化していることから、災害時への対応に向けた支援体制の強化が求められます。
⚫ 要支援者の把握や地域のつながりの強化など、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会基盤の整備とともに、日ごろからの備えや地域での助け合い、情報の共有化などを含めたまちづくりを進めることが重要となります。
5

序 論

産業構造や雇用環境の変化への対応⚫ 経済のグローバル化や国際競争の激化により、製造業の海外移転や国内生産拠点の縮小・集約化が進行するとともに、景気の先行きへの不安から、失業率の上昇や有効求人倍率の低下がみられるなど、地域経済や産業構造を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。
⚫ 地域経済の活性化や景気の回復に向け、既存産業の振興や地域の特性を生かした新たな事業の創出が求められるとともに、産業基盤の整備による新たな雇用機会の創出やセーフティネットの整備などが求められます。
⚫ 国境をまたぐ経済活動が当たり前の時代に、世界的に流行する新型コロナウイルスに象徴される感染症への対策も見据えた、新たな生活や仕事のスタイルに対応できる場や機能の整備が必要となっています。

御宿町では…
⚫ 町の産業構造は、割合の高い順に、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、生活関連サービス

業・娯楽業となっています。
⚫ 人口減少にあるなかで、農業を含めた第一次産業の担い手の確保が必要です。また、本町の若者が就職する際には、雇用の場を求めて町外へ流出することが多く、今後は若者が挑戦できる場を作ることが必要です。さらに、町内産業の活性化に向けて農業・漁業・商工・観光などの各産業間での連携を図ることが必要です。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワーク移住者の支援などを行っており、時代に対応した多様で柔軟な働き方を推進する必要があります。

自治体間競争の激化⚫ 人口減少時代を迎え、住民が暮らす地域を選択することが容易になることに伴い、地域間競争が激化していくと考えられます。地域間競争に打ち勝っていくためには「個性や特徴のあるまち」であることが求められます。
⚫ 特に持続可能なまちづくりに向けては子育て世代の定住促進が重要であり、子育て環境や教育環境の充実を重点的に取り組む自治体も多くなっています。

御宿町では…
⚫ 移住支援事業支援金において 18 歳未満の帯同移住者に対し支援金の加算を行っています。
⚫ 子育て支援センターや放課後児童クラブの充実など子育てしやすい環境に取り組んでいるほか、学校教育においても ICT の整備や職場体験、乗船体験、自然観察会などの特色ある教育活動を進めています。
⚫ 今後はこれらの環境を引き続き充実していくとともに、子育て・教育の充実をＰＲしながら、定住促進を進めていくことが求められています。

6

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

２ 本町の概要（１）本町の状況
御宿町は、千葉県の房総半島の中央部東端に位置しており、東京まで 75km、車で約 120 分、鉄道では、ＪＲ外房線御宿駅から東京駅まで特急を利用し約 80 分で行くことができます。
沖合を流れる黒潮の影響で、気候は年間を通じて温暖です。面積 24.85 ㎢のコンパクトな町域には里海里山の自然が広っています
海岸には約 2km に渡る真っ白な砂浜が広がり、海水浴のほか一年をとおしサーフィンをはじめとするビーチスポーツで賑わい、その砂浜は童謡「月の沙漠」発祥の地として知られています。
また、1609 年、スペイン船サン・フランシスコ号が、メキシコへの帰港中に岩和田沖で座礁し、当時の村民達が総出で献身的な救出を行ったことから、町内に「 日西墨三国交通発祥記念之碑」（通称：メキシコ記念塔）を建立し、日本・メキシコ・スペインの友好の始まりの地としても知られています。
町には、岩和田漁港と御宿漁港の二つの港があり、沿岸漁業・磯根漁業を主とし、イセエビをはじめ、アワビ、サザエ、キンメダイ、季節の活魚が水揚げされています。

場所地図・写真等挿入

7

序 論

●人口の状況
本町においても人口減少及び少子化の問題が深刻になっています。本町では、平成 7（1995）年をピークに人口が減少の一途をたどっており、令和 2（2020）年には 7,000 人を下回っています。
また、生産年齢人口（15～64 歳）と年少人口（15 歳未満）が減少しつづけているのに対し、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、令和 2（2020）年には約 3,500 人と総人口の 50%以上を占めています。

◆人口の推移（人）

人口減少に転じる

10,000

7,939

8,129

8,012

7,942

8,000

7,738
7,312

65歳
以上

6,000

1,616

2,255

6,852
2,548

2,819

3,142
3,478
3,570

15～
64歳

4,000

5,124

4,917

4,610

4,352

3,941
3,318

2,000

15歳
未満
1,199

957

854

771

655

516

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）

0
凡例

2,817

465

※不詳除く 資料：国勢調査◆３区分別人口割合の推移

全体の５割以上が
高齢者に

（%）
100.0

100.0

100.0

100.0

31.8

35.5

100.0

100.0

100.0

100

80

65歳
以上

20.4

27.7

40.6

47.6

52.1

60
15～
64歳

64.5
60.5

40

57.5

54.8

50.9
45.4

20

41.1

15歳
未満
15.1

11.8

10.7

9.7

8.5

0
凡例

7.1

6.8

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）※不詳除く 資料：国勢調査

8

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿●自然動態・社会動態の状況
社会動態は、年間 200～300 人規模の転入出がみられています。また、平成 27（2015）年を除いて転入超過となっています。
転入数、転出数ともに減少傾向にあり、近年はほぼ横ばいと、人口移動の規模が縮小傾向となっています。
自然動態は、死亡数が微増傾向にあるのに対し、出生数は徐々に減少しており、令和 3（2021）
年には 10 人となっています。

◆転入・転出者数の推移（社会増減）

（人）
369

400
転入数

314

278

300
200
100

330

318

312

288

転出数
245

286

280

256

R27 を除いて転入超過で推移

社会増減

281

267

234

247

281
263

44

22

0

38

24

69

-100

237

47

20

67

-83

-200
凡例

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

資料：千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）◆出生・死亡数の推移（自然増減）

（人）
181

200

159
129

100

144

140

31

27

-113

-113

146

155

152

165

出生数
出生数は徐々に減少

死亡数

35

19

22

22

-124

-130

18

19

10

0

-100

自然増減
-94
-140

-136
-163

-200
凡例

-155

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

資料：千葉県毎月常住人口調査報告書（年報）

9

序 論

●年齢別の転入出の状況
年齢階級別の転入出の状況をみると、転入出ともに、10 代後半～20 代後半の移動が多くなっており、大学等への進学及び就職、結婚などを機に町外へ流出していることが伺えます。
また、20～24 歳では女性の転出が男性より多くなっています。
一方で、35 歳以上及び 0～9 歳の転入超過も見られており、子育て世代の転入が一定数あることが伺えます。
また、55 歳以上では男女ともに大幅な転入超過がみられており、御宿台区をはじめとした移住者などが背景にあると伺えます。
◆年齢階級別転入出者の５年後の状況（平成 27（2015）年→令和２（2020）年）

(人） 人

男性

40

女性

30
20

子育て世代の転入超過がみられる

10

御宿台区の移住者などを背景に高齢者世代が増加

0
-10
-20

-30

大学等への進学及び就職、結婚などを機に町外へ流出

-40
-50
-60

0～4
↓
5～9

5～9
↓
10～14

10～14
↓
15～19

15～19
↓
20～24

20～24
↓
25～29

25～29
↓
30～34

30～34
↓
35～39

35～39
↓
40～44

40～44
↓
45～49

45～49
↓
50～54

50～54
↓
55～59

55～59
↓
60～64

60～64
↓
65～69

65～69
歳
↓
70～74

資料：国勢調査結果及び令和 2 年簡易生命表をもとに推計●合計特殊出生率の状況
町の合計特殊出生率は、平成 26（2014）年以降、国・県を下回って推移していています。特に平成 29（2017）年以降は１を下回り、国・県との差が開いています。
◆合計特殊出生率（ベイズ値）の推移
1.6
1.43

1.4

1.42

1.45

1.43

1.42
1.36

1.38
1.33

1.32

1.2
千葉県

1.35

1.34

1.39

1.33

1.34
1.28

1.27

0.97

0.95

1.23

1.11

1.0

0.8

1.44

御宿町

全国
0.77

0.94

0.94

H29

H30

R1

R2

（2018）（2019）（2020）

国・県を下回って推移

0.6
凡例

(％）

H25

（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）（2017）

資料：千葉県公表資料

10

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿●結婚の状況
20・30 歳代の未婚率は、25～29 歳の男性、30～34 歳の女性で増加しています。
国・県と比較すると、男女ともに、各年代とも未婚率が高くなっています。

◆未婚率の推移
女性

男性
（％）
100

96.6

90

94.7

80

89.2

令和2年

97.1

90

94.2

80
78.2

70
60

（％）
100

52.1

59.4

40

60

72.4

平成27年

57.9

50
44.5

40

30

30

20

20
凡例

75.5

70

62.7

平成27年

50

令和2年

29.2
凡例

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

32.2

44.6

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

資料：国勢調査◆未婚率の国・県との比較
男性（令和2年）

女性（令和2年）

（％）

（％）
94.7

100

89.2

90
80

御宿町

70
60

男女ともに
未婚率が
高い

62.7

97.1

100
90
80

御宿町

70

千葉県
44.5

50
40

110

全国

60

57.9

50
40

30

千葉県

72.4

全国

32.2

30

20

20
凡例

20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

凡例

25～29歳 30～34歳 35～39歳 35～39歳
資料：国勢調査11序 論（２）『しごと』の状況●産業の状況
産業分類別就業者をみると、各産業ともに減少傾向になっています。
またその割合をみると、第１次・第２次産業は減少し、第３次産業は増加傾向となっています。
特に農業・水産業においては高齢化が顕著となっており、後継者対策が必要となります。また、第３次産業をはじめとした若年層の割合が高い産業については、雇用の確保により、定住促進につなげていくことが可能であると考えられます。

◆産業分類別就業者数の推移（人）

全産業で減少傾向に

4,000
分類
不能

3,517
1

3,364
23

3,119
21

3,000
第３次
産業

3,020
139

2,827
106

2,283
2,341

2,000

2,251

第２次
産業

2,174

2,109

1,000
908

第１次
産業

325

0

693
307

596
251

525

467

182

145

H12

H17

H22

H27

R2

（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）

凡例

資料：国勢調査◆産業分類別就業者数割合の推移
（％）
100

80

60

40

20

0.0

0.7

0.7

69.6

72.2

4.6

3.7

72.0

74.6

17.4

16.5

6.0

5.1

分類
不能

第３次
産業

64.9

第２次
産業
25.8
第１次
産業

0
凡例

9.2

20.6
9.1

19.1

8.0

H12

H17

H22

H27

R2

（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）
資料：国勢調査12

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿◆年齢階級別産業人口（令和２（2020）年）

（％）

0

（％）
凡例
農業、林業

20
15～29歳12.0

5.7 3.8 7.5

18.9

建設業

7.2

19.4

製造業

10.6

11.4

情報通信業

9.7

12.9

8.1

運輸業、郵便業 2.8 10.1
卸売業、小売業

9.2

不動産業、物品賃貸業

16.0

11.1

4.5 8.9

4.7

15.2

20.7

13.1

17.1

28.6

11.4

10.6

9.7

9.7

22.6

27.5

12.8

17.3

16.6

26.5

23.7

19.6

23.7

7.9

21.4

19.1

23.4

14.8

21.8

21.5

農業・漁業の
高齢化が
著しい

29.3

26.6

17.3

70歳以上

37.7

18.9

19.1

100

33.7

26.4

23.7

学術研究、専門・技術サービス業 3.2 11.7

教育、学習支援業

60～69歳

20.2

25.0

生活関連サービス業、娯楽業

50～59歳

20.2

18.4

9.1

40～49歳

35.5

5.4 5.4

宿泊業、飲食サービス業

80

27.3

10.1

金融業、保険業 2.6

60

30～39歳

12.0

漁業

6.5

40

23.2

26.6

26.8

19.1

26.8

20.7

31.8

21.5

7.5

医療、福祉

12.4

13.3

25.2

23.5

18.8

6.9

複合サービス事業

10.5

17.5

21.1

24.6

22.8

3.5

サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

4.5

11.9

12.8

19.3

13.7

17.6

29.9

28.4

18.2

24.8

15.4

3.4

資料：国勢調査13序 論●女性の働き方の状況
女性の年齢別の就業率をみると、25～34 歳及び 50～59 歳で増加しています。
また、年齢別就業率では、25～29 歳まで上昇している一方、30～34 歳では低下しており、結婚や出産を機に離職する「Ｍ字カーブ」がみられる一方で、国・県に比べて各年代で就業率が高
く、働く女性の割合が高いことが伺えます。
◆女性の年齢別就業率の推移

（％）

100
89.7

88.3

90
令和2年

80

78.9

79.6

74.3

70

81.8

80.3
74.4

87.6

77.7

80.1

74.1

81.2

73.2

72.6

平成27年

69.8

60
50
凡例

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳
資料：国勢調査◆女性の年齢別就業率の国・県との比較（令和２（2020）年）（％）
100
国・県に比べて、
働く女性の割合が高い

89.7

90
御宿町

80
千葉県

80.3

77.7

80.1

87.6
81.2

74.3

74.1

70
国

60

50
凡例

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳
資料：国勢調査

14

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿●就業者の状況
本町の就業者の流入・流出をみると、本町常住で本町に従業する者の割合は 50%を下回っています。また、町外で従業する本町常住者が、町外在住で本町に従業する者を上回っています。
流入・流出ともにいすみ市が最も多くなっています。また、流出者については、いすみ市のほか、
勝浦市、茂原市など近隣の市町が多くなっています。
自市町村就業率をみると、近隣市町に比べても低くなっています。
◆通勤に関する流入元、流出先（令和２（2020）年）
流入数

753 人

流出数

1,481 人

いすみ市

289 人

御宿町

いすみ市

442 人

勝浦市

175 人

勝浦市

296 人

茂原市

57 人

常住の就業人口
2,827 人

茂原市

147 人

大多喜町

25 人

大多喜町

101 人

鴨川市

19 人

鴨川市

89 人

千葉市

16 人

千葉市

87 人

一宮町

16 人

市原市

42 人

その他県内

50 人

その他県内

163 人

県外

16 人

県外

76 人

うち町内の就業人口
1,271 人

町内就業率
45.0％
町内全体の就業人口
2,082 人※不詳除く 資料：国勢調査◆自市町村就業率（令和２（2020）年）

（％）
100
82.2

町内で働く人の割合が低い

80

64.2
60

54.5

61.3

54.8

45.0

56.2

45.0

40
20
0
御宿町

勝浦市

いすみ市
夷隅地域

夷隅地域

大多喜町

館山市

鴨川市

南房総市

鋸南町

安房地域

安房地域
※不詳除く 資料：国勢調査

15

序 論
（３）交流人口の状況
観光入込客数の状況をみると、平成 28（2016）年までは横ばいに推移していたものの、それ以降、減少傾向にあります。
令和 2（2020）年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大幅に観光入込客数が減少しています。
また、千葉県及び夷隅地域と比較すると、コロナ前まで千葉県が増加傾向にあった一方で、夷隅地域は減少傾向にあります。また、平成 29（2017）年以降については、御宿町は夷隅地域を下回っています。
◆観光入込客数の推移（人）
観光入込客数は減少傾向
コロナの影響でさらに減少へ

400,000

300,000

317,426

316,656

318,370

50,00037,00041,000333,490
37,000281,929

246,126

37,00037,000イベント

17,000200,000
279,656

267,426

277,370

216,909296,490
209,126

100,000

244,929
199,909106,1150

観光地点
106,115

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

凡例

資料：観光客入込状況調査◆観光入込客数の推移（平成 25（2013）年を 100 とした時の数値）

120
105
100

100
御宿町

80

100

100
89

夷隅地域
78

60

千葉県

68

33

40

20
凡例

16

H25

H26

H27

H28

H29

（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）

H30

R1

R2

（2019）（2020）（2018）
資料：観光客入込状況調査をもとに作成

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

３ 住民の想い（１）まちづくりワークショップ
まちの将来像及び目標の柱設定に当たり、住民の想いを把握するため、住民アンケートやワークショップを行いました。ワークショップでは住民アンケートを踏まえて本町の良いところ、改善・克服したいところをまとめ、そこから理想的な本町の未来の姿を導き出しました。
本町の良いところ

本町の改善・克服したいところ⚫ やはりきれいな海と豊かな山の自然環境が御宿町の特徴！

⚫ 右肩下がりで減少する人口に歯止めをかけたい！

⚫ 海産物が有名で、農産物もおいしい！

⚫ 働く場が増えていくといいな！
⚫ 空き家や空き店舗を活用しながら商店が活性化するといいな！

⚫ 海 水 浴 や マ リ ン ス ポ ー ツ をは じめ、観光資源が豊富！

⚫ 町内の移動の利便性や町外からのアクセス性が高まれば、快適に生活できそう！

⚫ 夏は暑すぎず、冬は暖かく、年間通して過ごしやすい！

⚫ 商業施設や娯楽施設などがあると生活が充実するかも！

⚫ メキシコなど古くからの国際交流の機運がある！

⚫ 医療や福祉サービスを身近で受けることができれば安心！
⚫ 様々なイベントが開かれたり、集まれる場が増えると、色々な人と交流できるかも！

⚫ 地域のつながりも強く、人情や思いやりを持っている人もたくさんいる！

⚫ 資源を生かして御宿町を最大限に PR！

ともに生きるまち！

皆が幸せに生きているまち！

全世代が住みやすいまち！

助け合い、支え合いがあるまち！

点と点がつながるまち！

暮らしたい働きた
いと思えるまち！

全町で井戸端会議できるまち！

みんなで考えた
未来の姿

応援しあい
続けるまち！

お互い支え合っているまち！

ポテンシャルが活きているまち！

皆が協力し合っているまち！

「ほど良い」
まち！

持続可能な
まち！

17

序 論
（４）住民の意識（住民アンケートより抜粋）
本計画の策定にあたり、住民の意識を把握するため住民アンケートを実施しました。18 歳以上の住民 1,200 人を対象に、令和４年 5・6 月に実施したところ、511 人の回答を得られました。

●本町の住みやすさ
大変住みにくい 不明・無回答
1.6%
1.8%
どちらかというと
住みにくい
10.0%

どちらとも
言えない
21.7%

大変住みやすい大変住やすい8.8%

御宿町が「住みやすい」と思う

65.0 %
10・20 代：68.7％
40 代：58.1％
60 代：69.8％

まあまあ
住みやすい
56.1%

30 代
：60.7％
50 代：61.3％
70 代以上：68.9％●今後の居住意向
分からない
20.2%

今後も御宿町に暮らしたい

不明・無回答2.7%

68.5 %
10・20 代：31.3％
40 代：64.0％
60 代：75.2％

暮らしたいとは思
わない
8.6%

30 代
：66.7％
50 代：62.5％
70 代以上：78.1％

今後も暮らしたい
68.5%●本町への愛着
不明・無回答18.8%

感じていない4.7%
どちらかというと感じていない12.3%

御宿町に愛着がある
感じている
17.8%

64.2 %
10・20 代：75.0％
40 代：62.8％
60 代：65.1％

30 代：58.8％
50 代：56.3％
70 代以上：68.2％

どちらかというと
感じている
46.4%

資料：住民アンケート調査

18

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿●各取組みの満足度と優先度
アンケート調査で本町が行う取組みの満足度と重要度を点数化して整理しました。
今後特に優先して取り組むべきである項目（左上）は、「鉄道バス路線」「土地利用」「観光」「商工業」「道路交通網」「財政運営」「行政事務の効率化」などが挙げられました。

高
-1.4

-1.2

-1.0

-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0.0

0.2

0.4

2.0

満足度が高く、重要度も高い

高齢者福祉

土地利用
観光

1.6

環境保全

鉄道バス路線
財政運営

取
組
み
の
重
要
度

児童福祉
学校教育

道路交通網
商工業

ごみ・汚水処理障害者福祉

満足度が低く、重要度が高い！

介護保険

保健医療

地域福祉

行政事務の効率化

国民健康保険

平均値
1.20

水資源

1.2

水産業

水道

行政運営
河川管理
農林業

公共施設

交通安全防犯

住宅
移住コミュニティ

公園

社会教育

広域行政連携

0.8

消防防災

住民自治
青少年健全育成
文化の振興
交流事業
消費生活

満足度が低く、
重要度も低い満足度が高く、重要度が低い

0.4
平均値
-0.34

低

高
取組みの満足度

19

序 論

20

第５次御宿町総合計画

基 本
構 想
ひと・マチ・自然がつながり つなげる「ちょうどいいまち」御宿

21

基 本
構 想

第

１章 こ の 計 画 で 目 指 す も の

１ まちの将来像
将来像は、８年後のまちの理想の姿を描くものです。
次の 8 年は、これまでの御宿町の発展してきた歴史と伝統の中で、恵まれた地域資源とこれまで積み重ねてきた成果を十分に生かし、住民一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりを進めるために、将来像を次のように定めます。

ひと・マチ・自然がつながり つなげる「ちょうどいいまち」御宿

ひと・マチ・自然→「ひと」・・「住民、若者、高齢者、移住者、来訪者・・・」「マチ」・・「町・街・都会・田舎・・」「自然」
・・「海・山・・・」

つながりつなげる→住民どうしの交流や住民と来訪者の交流など御宿町を取り巻く「ひと」と「ひと」、「マチ」、「自然」が様々な形でつながることによって、生活環境の向上や時代への対応、新しいことにチャレンジしていくことを指します。また、こうしたつながりが波及して新しいつながりが生み出され、未来に向けて、より住みよい御宿町につなげることを目指します。

ちょうどいいまち→御宿の資源や文化、気質などを生かし、「都会ではないけど、田舎過ぎず、のんびりした時間を過ごす」ことができる、都会から遠すぎず近すぎず、また、コンパクトな町の強みを生かした、
住むのに心地よい、ほどよい、「ちょうどいいまち」を目指します。

22

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

２ 人口フレーム
平成 27（2015）年 10 月に策定した「御宿町人口ビジョン」においては、平成 22（2010）
年の国勢調査の結果をもとに、令和 22（2040）年に約 4,700 人、令和 42（2060）年には約3,000 人まで減少すると社人研にて予想されている人口を、出生率の増加と社会減の抑制により令和 22（2040）年に約 5,200 人を維持することを目標としています。
令和 2（2020）年国勢調査では、人口が 6,874 人となっており、概ね見込みどおりとなっています。
一方で、社人研の推計ではこれまで以上に人口が減少していくと推測されています。
人口減少を軽減していくためには、引き続き人口ビジョンに掲げた子育て世代が安心して子育てできるまちづくり、まちの魅力をアップさせ移住・定住したくなるまちづくり、観光を軸とした雇用創出のまちづくりを進めていくことが重要です。
そのため、上記の取組みを継続していくことを前提に、令和 2（2020）年国勢調査結果を基準に改めて推計を行い、人口ビジョンにおける将来展望と同等の水準を目指すこととします。

令和 2（2020）年

令和 12（2030）年

6,874 人６,００0 人以上

（国勢調査人口）

人口の将来展望

7,000
6,500

社人研推計

6,874

6,000

人口ビジョン将来展望
6,046

新推計

5,500
5,217
5,000
4,500
4,000

3,500

3,775

3,000

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
人口の将来展望の設定状況（御宿町人口ビジョンより踏襲）≪目指すべき将来の方向≫≪人口増加に向けた目標の設定≫①子育て世代が安心して子育てできるまちづくり②まちの魅力をアップさせ移住・定住したくなるまちづくり③観光を軸とした雇用創出のまちづくり

・合計特殊出生率は、2030 年には 1.80 に、2040 年には人口置換水準 2.07 に上昇すると仮定し、人口移動（社会増減）は 34 歳
以下の転出超過は半減すると仮定。

23

基 本
構 想

第

２章 ま ち づ く り の 展 開

１ 目標の柱
本町の将来像を実現するための７つの目標の柱を定め、これまでの取組みを最大限に生かす
まちづくりを住民と協働で進めます。
目標の柱

１

２

３

４

５

6

7

24

つながる
【協働・行政運営】
備える【防災・安心・安全】

支え合う【福祉・医療】

育む【子育て・教育】引き継ぐ【自然・文化】

住まう
【住環境】

生み出す
【産業・観光】

施策1

行政参加・コミュニティ

2

行財政運営

3

広域連携・産学官連携

1

消防・防災

2

防犯・交通安全1

地域福祉・共生

2

障害者福祉

3

高齢者福祉

4

保健・医療

５

国民健康保険・後期高齢者医療

1

子育て支援

2

学校教育

3

青少年健全育成

4

生涯学習

1

自然環境

2

文化振興・交流事業

1

道路・河川

2

地域交通

3

生活環境

4

水道

1

農林業

2

水産業

3

商工業・雇用創出

4

観光

横断的視点

SDGs

DX 化の推進

地方創生

With/Ａｆｔｅｒ
コロナ

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

目標の柱１
住民と行政がそれぞれの役割を担い、一体となってまちづくりに取り組むとともに、限られた財源の中で時代の変化に誰もが対応し続けることができる、人々がつながる協働のまちづくり・
行政運営を目指します。
目標の柱２
住民一人ひとりが自然災害に対する高い意識を持ち、万全な防災対策を確立するとともに、住民・地域・行政が一体となり、犯罪や交通事故を減らすことができる、防災・安心・安全のために備えるまちを目指します。
目標の柱３
少子化・超高齢社会において、住民が生涯にわたり健康づくりに取り組むとともに、高齢者、障害のある人など、誰もが生きがいを持ち、社会と関わりながら、健やかに自分らしく暮らし続けることができる、地域で支え合うまちを目指します。
目標の柱４
安心して子どもを産み育てられる環境の中、子どもたちが地域社会全体で見守られながら元気に育つ環境を整えるとともに、確かな学力を備え、たくましく成長し、生涯をとおして学ぶことのできる、地域で育むまちを目指します。
目標の柱５
住民の環境に対する高い意識と行動により、自然と共生した持続可能な省資源・循環型社会を実現するとともに、町の歴史・文化財産を保存・継承する、後世に御宿の自然と文化を引き継ぐ
まちを目指します。
目標の柱６
住民の暮らしを支える生活道路の整備をはじめ移動手段の確保対策、生活環境の保全により、子どもから高齢者まで、誰もが暮らしやすさを実感できる、まちと自然が調和した、人々がいつまでも住まうまちを目指します。
目標の柱７
地域経済の縮小などの環境変化に対応し、本町の特色でもある水産業や観光業をはじめ、多様な地域資源などの強みを生かしながら、産業の持続的な発展や交流人口・関係人口の拡大などを図り、誰もが住み続けたいと思える、活力とにぎわいを生み出すまちを目指します。

25

基 本
構 想

２ 横断的な視点
将来像の実現に向けて、横断的な視点を掲げて各施策に取り組むことで、最大限の成果を上げることを目指します。

（１）SDGs（持続可能な開発目標）との連動
SDGs（持続可能な開発目標）とは、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された
令和 12（2030）年までに達成すべき国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない」ことを理念に 17 のゴール（目標）で構成されており、世界の国々で取組みが進められています。

御宿町においても、SDGs が示す概念の「S（サステナブル ＊1）」を念頭に、「持続可能な御宿
町」、「住民の幸せの持続」、「安心・安全の持続」、「地域間格差の無い福祉・医療体制・教育の持続」、「自然、文化の持続」、「住環境の持続」、「農業、漁業、観光業等地元産業の持続」など、様々な分野において御宿町でできる「御宿版 SDGs」の取組みを推進するため、本計画に位置づける各施策と SDGs の項目を連動し明確化します。

（２）DX 化の推進
Society5.0 の実現は、SDGs の達成やスマートシティ ＊2 の実現にもつながります。
高齢化の急速な進展、東京一極集中と地方の衰退、多発する大規模災害、新たな感染症リスクなど様々な社会課題に直面しており、これらと向き合っていくためには、交通、商業、ビジネス、医療、エネルギー、行政などあらゆる都市機能自体をデジタル化に対応した形に大きく転換していくこと（DX 化）が求められています。
本町においても、テレワークの推進などすでに取り組んでいることを拡充しながら、地域課題・
社会課題の解決に向けた御宿町 DX 化を推進していきます。

＊ 1 サステナブル：持続可能な。
＊ 2 スマートシティ：情報通信技術を活用して生活の質の向上や新たな価値創出による経済循環の促進、社会課題の解決を図る社
会のこと。

26

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿（３）地方創生の取組みとの連携
持続可能なまちづくりに向けては、人口減少対策と地域活性化は御宿町にとって大きなテーマとなっています。御宿町では平成 27（2015）年に策定され、令和３（2021）年３月に改訂した御宿町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少対策と地域活性化を位置付けています。
そのため、本計画が総合戦略の具体的な事業を内包することにより、人口減少対策と地域活性化に向けた施策の方向性との整合性を保ちます。
本町の人口は、50 歳以降の世代で転入傾向が見られるものの、少子化や若い世代の進学・就職等による転出超過等により人口減少が進行しています。
今後、若い世代や子育て世帯の移住・定住を推進するためには、ライフスタイルに応じたニーズを掘り起こし、御宿町が若者や子育て世帯を中心に定住先として「選ばれる」ための施策を推進す
ることが重要です。
そのため、現計画の定住化支援策に加え、関係人口の創出やコロナ禍によって加速した ICT の活用、雇用の場の確保対策など、新しい視点を取り入れた人を呼び込む施策を検討していきます。

（４）With／After コロナにおける「新しい暮らし」の確立
新型コロナウイルス感染症は、本町においても甚大な影響をもたらしており、With/After コロナ
における新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築が求められています。そのため、コロナの
みならず、新たな感染症など、今後も予想困難な危機が訪れるとの前提に立ち、危機に際してもまちづくりの挑戦を止めることがないよう、社会の変化への対応力を高める必要があります。
特に働き方をはじめリモートやオンラインの導入など、経済活動、教育・子育てなど様々な場面
において情報技術を活用し、多様な選択肢を増やす取組みを進めます。
また、接触機会の減少にともなう交流・つながりの希薄化、メンタルヘルスへの悪影響などの諸課題にも適切に対応しながら協働の歩みを続けます。

27

基 本
構 想

28

第５次御宿町総合計画

前 期
基 本
計 画
ひと・マチ・自然がつながり つなげる「ちょうどいいまち」御宿

29

基 本
計 画

目標の柱１

つながる【協働・行政運営】❶ 行政参加・コミュニティ
施策の方針
町政に関する情報を多様な手段により的確に発信することで、住民が町政に関心を持ち、開かれた協働のまちづくりを目指します。
いつまでも暮らし続けることができる環境を充実させ、多様な人を惹きつけ定着する、選ばれるまちづくりを進めます。
現状と課題
現

状

課

題

○ 住民の行政参加の推進と開かれた町政運営に向○ 行政サービスの需要が多様化し、住民に伝える情け、意見公募制度や情報公開制度等の運用を行うとともに、住民参加型のワークショップの開催や住民アンケート調査を一部実施するなど、住民がまちづくりへ参画する仕組みづくりに取り組んでいます。

報が年々複雑化していることから、引き続きワー
クショップの開催やアンケート調査を適時実施
し、住民ニーズを的確に把握するとともに、情報発信手段を的確に選択しながら、内容や頻度、タイミング等を見極めて効果的に実施する発信力が求められます。

○ 充実した行政情報の効果的な提供に向け、町ホー

ムページデザインのリニューアルを行い、見やす
い構成と情報発信の強化を図りました。
○ 地域住民が主体となり様々な取組みを行う行政区の活動が活発に行われるよう、町は行政区の活動支援や、緊密な関係構築に努めています。
○ 移住促進施策として、都市部での移住フェアやコ

ロナ禍におけるオンライン移住相談会へ参加したほか、電話や窓口での移住相談では、相談者に対し丁寧な対応に努めました。
○ 空き家バンク事業、移住支援金事業のほか、多世代の移住定住促進施策として、町内の空き店舗や空き家をリノベーションし、お試し居住用住宅「デッコハウス」の設置やシェアオフィス「HAMA OFFICE」を整備しました。
○ 概ね 40 代以上の世代で転入超過がみられることから、人口は緩やかな減少となっています。一方で、10・20 代は転出超過となっています。
○ 住民主体のまちづくり活動を促進するため、住民

ワークショップの開催や住民ボランティア支援策、魅力ある地域づくり団体への支援等を実施しています。

○ 情報発信については、各種媒体の特性を生かした選択を行うとともに、セキュリティ対策の徹底が必要です。また、意見広聴では相手方の立場を尊重するとともに、公平性・公共性を踏まえた丁寧な対応が必要です。
○ 個人情報の保護に関する法律の改正により、国、地方公共団体、独立行政法人等についての公的部
門ごとの法律が個人情報保護法に一元的に規定されたことに伴い、適切な個人情報保護制度の運用が求められます。
○ 人口減少に伴う行政区内の人数の減少や高齢化により、行政区活動が停滞しないよう、町は状況に応じた支援や協力体制を築く必要があります。
○ 移住促進策について、窓口において丁寧に対応してきたことも移住促進に繋がっていることから、引き続き人の流れを創出するきめ細かな取組みを進める必要があります。今後は、子育て世代や若者の移住促進・交流人口の増加等に着目し取組みを進める必要があります。
○ まちづくりをともに進める土台を形成する必要があるため、地域住民が主体的に取り組む事業を引き続き支援する必要があります。
○ ボランティア団体員の高齢化の進展により活動を中止する団体が増えています。

30

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

住民の行政参加推進と開かれた町政運営に取り組みます3

住民主体の地域づくり活動を支援します

ワークショップなどの手法を取り入れるなど、計画の策定段階から幅広く意見を反映し、行政の当事者意識が生まれる仕組みづくりを構築します。

住民が主体性を持った新たな町づくりへの取組
みを促し、活力ある地域づくり活動を推進するため、住民が取り組むイベント事業等を支援します。

意見公募（パブリックコメント）制度の周知を図りながら、より効果的な制度運用に取り組みます。

町が指定する地域ボランティア活動を行う団体を支援するため、町内の店舗で使用できる「らくだカード」にポイントを付与する取組みを引き続き実施します。また、ボランティア団体の取組みを広報等で紹介するなど、活動員の増加につながる取組みを図ります。

住民の自主的で多様な活動をさらに活性化するため行政区運営を支援し、行政区活動の活性化を図ります。
情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用を図ります。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○計画策定等委員会での住民参画の推進■■■■■■■■〇魅力ある地域づくり補助事業〇らくだカードポイント付与事業及び活動周知〇意見公募制度における意見提出方法のオンライン化など、利用しやすい制度運用

４〇行政区活動の支援〇情報公開制度・個人情報保護制度の住民周知・適切な運用

２

充実した行政情報を効果的に提供します

主な取組み ■■■■■■■■■

住み続けられるまちづくりに向けた移住定住施策を推進します

移住希望者が相談できる機会を創出し、情報提供を図りながら移住者の増加につながる取組みを進めます。
空き家バンク制度を活用した空き家と移住希望者とのマッチングを民間と連携して行います。

広報紙、お知らせ版の発行や見やすく検索しやすいホームページの運用に引き続き取り組みます。

移住促進に係るプロモーションを行います。

SNS の特性を生かして、各課横断的な体制によりリアルタイムな情報発信に努めます。

地域おこし協力隊と連携を図りながら、子育て世帯の移住促進や若者の交流人口の増加につながる取組みを進めます。

住民が必要とする情報を入手できるツール・手段の拡充に取り組みます。
■■■■■■■■■■■■主な取組み■■■■■■■■■■■■○広報紙等の発行及びホームページの検索環境整備〇横断的な体制による SNS の有効活用○情報入手ツールの拡充■■■■■■■■■■■■主な取組み■■■■■■■■■■■■〇移住相談ができる体制づくり〇移住促進に向けた体験ツアーの実施〇移住検討に係るお試し暮らし支援〇空き家バンク事業〇千葉県と連携した移住促進 PR 事業への参加〇地域おこし協力隊の活用による移住促進

関連計画

―
イラスト仮

わたしたちにできること

御宿の魅力を外の人に伝えよう!
31

基 本
計 画

目標の柱１

つながる【協働・行政運営】➋ 行財政運営
施策の方針
行政需要を的確に捉え、時代の変化に見合った行政サービスを提供するとともに、行政、住民、民間事業者が担うべき役割と責任の明確化に
よりサービスの向上を図ります。
公共施設の機能やサービスの見直しを図るなど公共施設の最適化を目指すとともに、安定した行財政運営に向け財政の適正運営に努めます。
現状と課題
現

状

○ デジタル化の進展によりマイナンバーカードの取得促進をはじめ、行政手続きのオンライン化等に向けた取組みを進めています。令和４（2022）年度にはマイナンバーカードを用いて行政手続きが行える環境整備（オンライン化に対応する基盤整備）と転入転出ワンストップ事業について取組みを進めました。
○ 定員適正化計画に基づいた職員の適正配置を進めてきました。また、職員の休暇取得の促進、勤怠管理に努めたほか、職員の自己研鑽の機会の提供等を行っています。
○ 人事評価の実施により組織としての目標達成のほか、職員の勤務意欲の向上にもつながっています。
また、行政改革の推進により各課でそれぞれの推進
施策の進捗をチェックすることで課題の発見や業務改善が図られました。
○ 税負担の公平性を確保するため、課税客体の正確な把握、適正な課税、滞納整理の実施、徴収の強化などに取り組んでいます。
○ 納付環境の利便性の向上のため、バーコード付納付書でのコンビニ納付、電子納税の税目拡大への対応、
全国統一ＱＲコード付納付書の対応に取り組んでいます。

題○ 令和７（2025）年度末までに情報システムの標準化・共通化に係る準備を進める必要があります。
○ 限られた人材と財源を最大限に活用できるよう、効率的かつ効果的な組織運営に取り組む必要があります。
○ 町政運営の方向性や政策、施策、事業の目標を明確にすることにより、目的意識を持った職員を養成する必要があります。
○ 安定した税収を確保するため、課税客体の正確な把握、適正な課税に努めるとともに、生活実態調査などにより担税力を把握し滞納整理の実施、徴収の強化に取り組む必要があります。
○ 町有地における各地域の測量・地積更正・地図訂正

を引き続き行う必要があります。
○ 人口減少等に伴い将来の財源確保には限界があることから、身の丈に合った財政運営の適正化に努めることが今後さらに必要です。
○ HP 等の広告掲載については、引き続き新たな事業者への営業活動を行う必要があります。
○ ふるさと納税については、利用者がより検索しやすを実施し、一部の地域においては完了し、売買につながっています。

いサイトの運用を図るほか、寄附者に対して充当した事業をわかりやすく報告するなど、細やかな対応が必要です。

○ 国、県の予算編成等を幅広い視点で把握し、補助金○ 公共施設の多くが築 40 年以上経過し、建設当時の○ 町有地における各地域の測量・地積更正・地図訂正や地方債などの依存財源について効果的に町の財源となるよう、効率的な財源の選択に努めています。
また、新たな自主財源確保に向けて、広告掲載事業の周知を図っているほか、ふるさと納税事業では、
新たな返礼品の追加（拡充）を進めています。
○ 公共施設等総合管理計画の改訂を行い、公共施設の管理・運営、改修等に取り組んでいます。

32

課

目的と現在の需要に不整合が生じています。今後、施設の機能と安全性を保つため大規模改修や更新が必要です。
○ 多くの施設が人口急増期に建設されていることか

ら、人口の減少傾向を踏まえた施設サービスのあり方について見直しが求められています。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

効率的な行政運営を行います

２ 持続可能な財政運営に努めます

職員の能力向上のため、庁舎外の研修だけでなく、実務を体験させながら実践的な OJT 研修を行うなど、研修機会を充実させた人材育成に取り組みます。

町税の適正な課税に基づく収納率の向上を目指して徴収体制を強化します。

安定的な行政運営のため、新たな定年延長制度の導入のほか、再任用に伴う経験豊富な職員などを踏まえた中で、総合的な定員の適正化の運用を図ります。

町有地の地図混乱地域を計画的に整理し、貸与や売却を行うなど、引き続き財産の有効活用に取り組みます。

引続き電子納付の環境整備を進め、納税者の利便性の向上に努めます。

障害者の雇用促進を踏まえ、適正規模の職員採用に取り組むとともに、男性職員の育児参加や女性職員の活躍を推進します。

ふるさと納税については、御宿ファンを取り込んだ PR 活動を引き続き実施するほか、新たな返礼品の検討や寄付ポータルサイトの充実を図ります。

職員の能力を適正に評価し、給与や登用へ反映す
るなど、勤務意欲の高揚を図ります。

各種使用料・手数料等について、受益者負担の適正化に取り組みます。

時代変化に伴う行政課題の変遷に対応するとともに、住民に分かりやすい役場組織とするため、効果的・効率的な組織体制の検討を継続して取り組みます。

健全財政維持のため、将来までの需要を見据えた中で、経費の節減をはじめ、基金の積立、有利な
地方債の借入れなど財政の安定化を図りながら、
持続可能な財政運営に努めます。

行政手続きのオンライン化をはじめとした新たなデジタル化に向けた取組みに対応し、住民サー
ビスの質の向上及び行政事務の効率化を図ります。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇職員研修の実施（業務遂行能力の向上）〇定員管理の適正化■■■■■■■■■■■■主な取組み■■■■■■■■■■■■〇町税の適正な課税事務〇滞納整理事務事業〇電子納付の税目拡大での速やかな対応〇電子申告・納付の税目拡大○町有財産運用事業〇ふるさと納税の返礼品検討及び PR 事業〇働きやすい職場づくり〇人事評価制度の活用による業務効率の向上

3〇行政改革の推進

効率的な公共施設運営を図ります〇御宿町 DX の推進

役場庁舎をはじめ、施設の多機能化・複合化・統廃合などによる再整備を推進し、施設保有量の適正化を図ります。
公共施設の利用率向上に向けた利便性の向上を推進します。
貸与や売却なども含めた資産としての公共施設の有効活用を進めます。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇公共施設等総合管理計画の進捗管理〇公共施設等個別施設計画の進捗管理

関連計画

行政改革大綱
公共施設等総合管理計画

わたしたちにできること

イラスト仮

納付期限内に納付しよう!
33

基 本
計 画

目標の柱１

つながる【協働・行政運営】➌ 広域連携・産学官連携
施策の方針
近隣自治体や国・県と連携・協力により広域的な行政課題に対応するとともに、企業や大学等との連携によりそれぞれの強みを生かし、さらなる行政サービスの向上を図ります。
現状と課題
現

状

題

○ 様々な行政課題に取り組むため、必要に応じて国○ 広域による効果的な行政課題への対応についてや県、近隣自治体等との連携による広域行政に取り組んでいます。

は、今後さらなる広域行政の推進が必要となります。

○ 広域連携による行政サービスの合理的・効果的運○ 国保国吉病院組合については、患者動向の変化や用に向け、近隣自治体と連携を図りながら事務の共同処理について検討しています。

患者数減少に向けた対策などが求められており、策定された経営強化プランに沿った経営改善に向けた実践が必要です。

○ 国保国吉病院組合における経営安定化対策に向け、「国保国吉病院組合医師及び看護師就業支度金貸付条例」のもと医師・看護師確保に向けて取り組んでおり、医師や看護師不足が着実に解消しつつあります。
○ いすみ鉄道の運行維持・安全管理に資する設備の整備については、県及び近隣自治体より支援している状況で、いすみ鉄道の安定運行と地域の活性化に向けた取組みを図っています。
○ 千葉工業大学と域学連携による交流人口の増加と地域活力の創出に取り組んだほか、住民がいき
いきと生活できる地域づくりのため、三育学院大学と包括連携協定を結びました。
○ 町経済の活性化や住民サービス向上のため、地域金融機関や民間企業と包括連携協定を締結しま
した。

34

課

○ いすみ鉄道については、沿線人口の減少による旅客数の減をはじめ、鉄道施設全体の老朽化や新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により厳しい経営状況が続いていますが、地域に愛される鉄道として存続させていくため、千葉県及び近隣自治体と足並みをそろえながら、地域の生活交通として維持する取組みを引き続き図る必要があります。
○ 多様化する地域課題への対応や災害等の突発的事案に対し、企業や大学等と連携し、問題を的確に備え、対応することが必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

広域連携による行政サービスの合理的・効果的運用を図ります

夷隅郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務については、広域連携による効果的で合理的な行政サービスが展開されるよう地域の実情に応じて協議します。
広域常備消防は、常備消防と非常備消防が連携できる消防体制を図ります。
交流人口の増加や定住促進を図るため、半島振興法に基づく国の制度を活用し、産業振興などの分野も含め近隣自治体と連携した取組みを推進します。
広域的な行政課題の近隣自治体との共同研究体
制の構築、近隣自治体との共同事業の研究、検討を行い、各分野で連携して実施できる施策等の事
業化に取り組みます。
連携が可能な施策等の事業化に向けた連携協約等の検討を進めます。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇広域行政事務事業

いすみ鉄道の安定運行と地域の活性化を図りますいすみ鉄道については、引き続き近隣自治体と連携を図りながら取り組みます。また、鉄道事業者との連携事業による取組みが地域産業や観光、移住など広域的な波及効果の創出につながるよう
近隣自治体と協議を進めます。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇いすみ鉄道輸送安全対策

４

多様化する地域課題に対し、企業や大学と連携を図ります

企業や大学等と連携し、地域の活性化や多様化す
る地域課題の解決、災害などの突発的に発生する問題解決に向けた取組みを推進します。
各種計画策定など、町の政策形成において、専門性が高く高度な知識を持つ企業や大学等との協力体制を構築します。
■■■■■■■■■■■■主な取組み■■■■■■■■■■■■〇近隣自治体連携事業

２

3〇企業や大学等との連携事業

国保国吉病院組合における経営安定化対策を推進します

いすみ医療センターの活性化と経営安定化に向け、構成自治体及び病院とともに地域医療の充実に向けた協議を進めます。
■■■■■■■■■■■■主な取組み■■■■■■■■■■■■〇国保国吉病院組合経営安定化対策の推進

関連計画

―
イラスト仮

わたしたちにできること

近隣自治体のことを、
もっと知ろう!
35

基 本
計 画

目標の柱２

備える【防災・安心・安全】❶ 消防・防災
施策の方針
安心安全なまちづくりを進めるため、消防防災体制の強化・充実、救急体制の整備と情報収集・発信強化を引き続き推進します。
地域防災計画に沿って、総合的な防災体制と危機管理体制の充実を図ります。
夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部と連携を図りながら、防災体制の強化に取り組みます。
現状と課題
現

状

題

○ 消防団員の定年年齢の廃止や消防団詰所の建築、○ 消防団員の確保や地域の理解を図るとともに、資消防車両の更新など、施設等の充実に加え、令和４（2022）年９月に消防団活性化計画を更新し、将来における消防団の充実・強化を進めています。

機材の充実、消防水利の確保などの体制整備が必要です。

○ 平成 23（2011）年に発生した東日本大震災、

平成 30（2018）年豪雨災害をはじめ、局地的な豪雨、台風等による自然災害が多発し、防災に対する住民の関心がますます高まっています。
○ 平成 31（2019）年３月に策定した「御宿町地域防災計画」に基づき、民間企業との防災協定の締結や備蓄計画の策定、防災行政無線のデジタル化に向け、戸別受信機及び子局の整備などを進めてきました。
○ 自然災害による被害の軽減など不測の事態に備え、津波や地震、土砂災害、ため池などのハザー
ドマップを作成しています。
○ 地震など災害による盛土の地滑り的変動を把握するため第二次盛土スクリーニング調査を実施
しています。

36

課○ 住民の防災意識を向上させるため、継続して防災意識の啓発を行うことが必要です。
○ 防災行政無線のほか、緊急速報（エリアメール）、

ホームページ、SNS など災害情報を伝達する体制を構築しています。今後、戸別受信機をはじめ、緊急速報（エリアメール）等の普及を図り、利用率の向上が必要です。
○ 防災施設が適正に機能する状態を確保するため、現況調査に基づき、計画的な施設の維持管理、改修を行う必要があります。
○ 激甚化・多発化・多様化する災害に対応するため、「地域防災計画」及び「各種災害ハザードマップ」の更新を適時進める必要があります。
○ 第二次盛土スクリーニング調査に基づき盛土対策の必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

地域における消防力の充実を図り
ます

消火活動用資機材の確保、啓発運動の支援、団員の能力向上のための訓練などを行います。
消防団活動について、広報紙などを通じて住民の理解を深め、団員確保に努めます。
夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部と連携を図り、消防体制の充実を図ります。
OB 消防団の入団や機能別消防団の導入に向けて、消防団と協議を行い、消防力の強化に努めます。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇消防団活動等啓発事業〇消防団員装備強化等安全対策事業〇消防団員確保対策事業〇消防施設整備事業○消防団の活動（操法大会・研修会派遣等）支援

3

災害に備えた体制を整備します

地震、風水害等の大規模災害発生時における各種事業者や団体、他の行政機関等と応援協定の締結を進めます。
感染症に配慮した指定避難所の運営に努めるととともに、必要な備蓄品や備蓄保管庫の整備について検討します。
御宿町災害緊急情報ポータルサイトの運営など、
災害情報の発信の充実に努めます。
「地域防災計画」及び「各種災害ハザードマップ」
を適時更新・整備し、不測の事態への対応に努めます。
急傾斜地崩落危険箇所及び治山について、国・県と連携を図り適切に対応します。
第二次盛土スクリーニング調査結果に基づき盛土への対策を計画的に実施します。
■■■■■■■■

２

地域防災力の強化を図ります

主な取組み ■■■■■■■■■〇防災体制等強化事業〇民間事業者等災害応援協定の推進

防災訓練の参加促進など、防災に対する住民の意
識高揚を図ります。
防災訓練を自主防災組織と連携して実施し、地域
防災力の強化に努めます。

〇防災備蓄等整備事業〇地域防災計画及び各種災害ハザードマップの適時
更新〇盛土造成地対策

既存の訓練に加え、新たな訓練を検討し、多発化・激甚化する災害に備えた対策を図ります。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇地域防災力向上事業〇広域消防、警察、自衛隊等の関係機関との協力体制
向上事業

関連計画

御宿町地域防災計画／消防団活性化計画
イラスト仮

わたしたちにできること

消防団活動の重要性を理解し協力しよう！
地域の防災訓練に積極的に参加
しよう！

37

基 本
計 画

目標の柱２

備える【防災・安心・安全】➋ 防犯・交通安全施策の方針
犯罪の発生を抑止するため、警察などの関係機関と連携を図りながら、住民への防犯意識の啓発を行うとともに、地域の防犯活動を支援します。
警察など関係機関と連携した交通安全対策、啓発活動を推進します。
住民の消費者意識を促進し、相談体制の充実により消費生活の安全を確保します。
現状と課題
現

状

題

○ 近年町内の犯罪発生件数は概ね 30 件前後で推○ 地域の子どもや高齢者を犯罪から守り、明るく健

移しており、特に窃盗事件が多くなっています。

全な社会を築き上げていくため、地域ぐるみの防犯体制の一層の取組み・犯罪被害者等の支援が必要です。

○ いすみ警察署と連携した街頭キャンペーン活動、行政区の要望に応じた防犯灯の設置・更新などを進めています。
○ 安全運転や交通事故防止のため、いすみ警察署・

いすみ交通安全協会と連携した交通安全教室や
交通安全週間に伴うイベントなどを実施しています。
○ 地震等災害による道路に面したブロック塀等の倒壊事故被害を防止するための撤去費用について助成しています。
○ 児童をはじめとした歩行者への交通安全のため

いすみ警察署・教育委員会と協議しながらグリー
ンベルト地帯の拡張を実施しています。
○ 少子高齢化の進展や地域住民のつながりの希薄化などにより、消費生活等日常生活を送る上で様々なトラブルや相談ごとが発生しています。

38

課○ 社会の変化に伴う犯罪の巧妙化・広域化・多様化への対応が必要です。
○ 防犯灯については、設置から 10 年が経過し、更新していくことが必要です。
○ 高齢化など社会情勢の変化を踏まえた、交通安全対策を検討する必要があります。
○ 危険ブロック塀等の撤去費用にかかる助成金制

度の利用促進に向けて、周知を図る必要があります。
○ グリーンベルト地帯の拡張については、いすみ警

察署・教育委員会と連携し、適切に進めていく必
要があります。
○ 消費者を取り巻く環境は、商品やサービスの形態

や販売方法が複雑かつ多様化しているため、的確な情報を効率的に発信する必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

防犯対策の充実を図ります■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○高齢者等交通事故防止事業○交通安全施設整備事業

防犯等に必要な情報の収集を行い、ホームページ
等を活用して住民や事業者に情報を提供し、防犯意識の高揚を図ります。
高齢者等が犯罪被害にあわないように、防犯上必要な知識や情報を提供するとともに、警察署、行政区などと連絡体制を強化し、犯罪被害から守る体制づくりに努めます。
防犯カメラの適切な維持管理を行うとともに、警察署との迅速な連携と連絡体制の強化に努めます。
防犯灯の設置及び修繕を実施し、犯罪が起きにくい環境づくりを推進します。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇住民等の防犯意識高揚事業〇地域安心安全見守り事業○危険ブロック塀対策○グリーンベルトの拡張

3

住民の消費生活の安全を確保します

犯罪被害に遭わないよう、広報活動を通じて、住民一人ひとりの消費生活に係る意識向上を図ります。
県消費生活センターや警察からの悪質事業者の手口・消費者事故などに関する情報をホームペー
ジや広報紙などに掲載し、被害の未然防止に努めます。
専門知識を有する「県消費者センターや法テラス」と相談体制の連携を図ります。

〇高齢者等防犯対策事業〇犯罪防止対策事業

２○高齢者の免許返納周知

交通安全対策を推進します

交通安全教室の開催や町内での啓発イベントなどを行い、地域ぐるみで事故防止に努めます。
いすみ交通安全協会やいすみ警察署と連携して高齢者宅を直接訪問し、自宅周辺の交通危険箇所を知らせるなど、交通事故防止を呼びかける活動を推進します。

潜在的な消費者トラブルをいち早く発見するた
め、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員等との連携を密にし、情報共有の強化を図ります。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇被害未然防止に係る情報提供〇集客イベントにおける啓発活動〇専門機関との連携〇関係団体との連携による情報共有

交通安全施設の整備事業として、カーブミラーやガードレールなどを計画的に整備します。
高齢者の事故対策として、自主返納に関する周知や安全運転への啓発に努めます。
危険ブロック塀の撤去費用の助成制度の周知に努めます。
通学路グリーンベルト地帯の拡張のため、いすみ
警察署・教育委員会と引き続き協議・調整を図り
ます。

関連計画

まちづくり防犯計画

地域の防犯活動に参加しよう!
わたしたちにできること

イラスト仮

交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践しよう!
相談窓口を把握し、トラブル等が発生した場合に
備えよう！
39

基 本
計 画

目標の柱３

支え合う【福祉・医療】❶ 地域福祉・共生
施策の方針
地域に暮らす全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、必要な福祉サービスを受けられる仕組みづくりを進めます。
現状と課題
現

状

題

○ 「おんじゅく まるごと 生涯活躍・安心のまち」○ 御宿版 CCRC の計画期間終了に伴い、今後の地をコンセプトに、誰もが活動的な生活ができる地
域づくりを進める御宿版 CCRC の推進事業の一つとして、交流サロンの設置等による多世代交流の機会を創出しています。

域づくりについて再度検討する必要があります。

○ 安全生活の体制強化に向け、避難行動要支援者名簿を更新し、本人の同意に基づき消防や警察署、地区防災会等に情報提供を行っています。
○ 社会福祉協議会が中心となって、福祉ボランティ

ア活動の充実・拡大に向け、町内の登録ボランテ
ィア向けの研修会や広報紙「ボランティアニュー
ス」の発行を行っています。
○ 就労や心身の状況、または経済的な理由により生○ 地域住民などの支え合いや分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現を図ることが必要です。
○ 町・社会福祉協議会・行政区・民生委員等が連携して、高齢者・障害者等の見守り等の地域福祉活動を推進することが求められます。
○ ボランティアグループ間の情報共有、連携が図られた一方で、ボランティア登録数は年々減少しています。
○ 生活困窮等、様々な課題を抱える住民に対する必要な支援や課題の解決などに向けた支援体制の整備が必要です。

活に困窮している方に対し、中核地域生活支援センター等と連携し支援しています。

○ 御宿町男女共同参画計画に基づき、住民意識の把○ 男女がともに活躍できる環境づくりに向け、令和

握や啓発に係る具体的な取組みについて検討する必要があります。

３（2021）年度に「御宿町男女共同参画計画」
を策定しました。
○ 配偶者や交際相手からの暴力、ストーカー被害などの諸問題については、２４時間３６５日相談することのできる相談機関の周知を図るなど、千葉県と連携しながら DV 等の未然防止に取り組ん
でいます。

40

課

○ 新しい発想やイノベーション（変革）を生むために、性別、年齢、国籍、価値観、ライフスタイルなど、住民が誰一人取り残されない多様性社会を推進する必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

地域の住民がともに支え合う
まちづくりを推進します

高齢者、子ども、障害者など、誰もが安心して暮らせるよう、住民相互の支え合いによる地域づくりを推進します。
地域福祉活動の拠点として、安全に利用できる施設を提供し、地域住民による地域福祉活動を促進します。

3

生活困窮者の自立支援相談を行います

就労や心身の状況、または経済的な理由により生活に困窮している方に対し、就労や家計管理などの相談・支援を実施することにより、自立の促進を図ります。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇生活困窮者の自立支援相談

民生委員・児童委員の活動を充実させるため、研修内容の充実・機会の確保に取り組みます。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇安心生活事業（生活支援）〇支え合い・多世代交流事業の推進〇民生委員・児童委員への活動支援

４

だれもが活躍できる環境づくりを推進します

御宿町男女共同参画計画に基づいて多様な生き方を可能にする環境づくりに向けた啓発を推進します。

福祉ボランティア活動の充実、拡大に努めます

ＤＶに対する認識を深める啓発活動や情報提供を行うほか、被害者が相談しやすい体制づくりに努めます。

社会福祉協議会や社会福祉法人とＮＰＯ法人、福祉団体及びボランティアなど、住民等による自主的な福祉活動を支援します。

性別、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現を目指し、継続した啓発活動を行います。

２

増加するサービス需要に対応するため、広報活動
を通じて福祉ボランティア参加者の増加に努めます。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇男女共同参画社会に関する啓発の推進〇ＤＶ防止に係る体制づくり〇多様性社会の推進〇福祉ボランティア活動の周知

関連計画

男女共同参画計画
イラスト仮

わたしたちにできること

他人事にならず、困っている人に声をかけてみよう!!
41

基 本
計 画

目標の柱３

支え合う【福祉・医療】➋ 障害者福祉
施策の方針
障害や障害者に対する理解の促進や障害者の権利擁護に取り組むとともに、障害者の自立生活への支援等を実施します。
障害者の就労支援や雇用促進等に取り組み、障害者の社会参加を支援
します。
現状と課題
現

状

題

○ 「障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」○ 各サービスの需要の多様化に対応するため、サーを策定し、関係団体と協議の場を持ったほか、地域生活支援事業の見直しを適宜図るなど、誰もが安心して暮らせる環境整備を進めています。

ビスを提供する事業所等の新規参入やサービスのメニューの拡充を促進することが必要です。

○ 障害者福祉制度の充実を図るとともに、手帳交付時における窓口での説明等により、制度の周知に努めています。
○ 相談支援の充実に向け、障害のある人やその家族の相談に応じながら、福祉サービスに関する情報の提供、権利援護などの必要な援助等を適宜行っています。
○ 「成年後見制度利用促進計画」に基づいた権利擁護を進めており、利用促進や相談等を担う中核機関を設置しています。

42

課○ 障害者福祉制度の円滑な利用のため、さらなる周知を図る必要があります。
○ 障害者やその家族等が、いつでも安心して気軽に相談でき、必要な情報が得られるよう、情報提供や相談支援体制の充実が必要です。
○ 成年後見制度等の認知度を高めるため、周知啓発を行う必要があります。
○ 地域社会が一体となって、障害者が地域で生活を送ることができるよう、住民とともに支援していくことが必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

障害者支援体制の充実を図ります

関係機関と連携を図りながら、障害福祉サービ
ス・地域生活支援事業の充実や、地域生活支援拠点の整備などを行い、地域での生活を支援します。
ホームページ等を活用し、障害者福祉制度の周知を図ります。
研修の実施や連携強化等により、サービス提供事
業者への支援を行います。

3

権利擁護を推進します

障害者の権利擁護のため、広報等により制度の周知を図ります。
中核機関である地域包括支援センターを中心に、成年後見制度利用促進に努めます。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇成年後見制度の周知、情報発信〇成年後見制度利用促進

地域移行、地域定着支援の充実を図ります。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇障害者地域生活支援事業〇障害者への自立支援〇地域生活支援拠点の整備〇ホームページ等の活用による制度周知〇サービス提供事業者への支援

２

４

障害者の差別解消に努めます

住民が障害や障害のある方について正しい理解を得られるように、様々な啓発活動や広報活動を推進します。
障害者に対する差別の解消、防止について啓発活動を推進します。

相談支援の充実を図ります■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇障害に対する知識の普及啓発○差別解消等についての普及啓発

相談支援事業所と連絡を密にし、適切なサービス
提供に向けた利用計画の作成を支援します。
相談窓口の充実のため、障害者相談員への制度改
正などの情報提供を実施します。
相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談等の業務を総合的に行う基幹相談支援センターの設置に向けた検討を行います。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇障害者の相談支援〇障害者相談員との連携○基幹相談支援センターの設置

関連計画

御宿町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
御宿町成年後見制度利用促進基本計画

わたしたちにできること

イラスト仮

障害や障害者について理解を深めよう!
43

基 本
計 画

目標の柱３

支え合う【福祉・医療】➌ 高齢者福祉
施策の方針
心身の状態や生活状況等に応じて、きめ細かな支援を受けることができる体制の強化を図ります。
元気な高齢者が、知識や技術を地域に還元し、意欲や体力に応じて積極的に地域活動に参加できる環境づくりを推進します。
現状と課題
現

状

題

○ 町では、高齢化が進んでおり、令和元（1989）○ 元気で健康的に老後を過ごせるよう介護予防事

年から高齢化率が 50％を超え、住民の２人に１人が高齢者となっています。

業（総合事業）等を推進するとともに、認知症や要介護状態等、介護予防のための仲間づくり、多世代交流等による社会参加活動を推進する必要があります。

○ 令和７（2025）年には、すべての団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となり人口減少も進み、前期高齢者（65 歳以上 75 歳未満）が減少する
見込みです。
○ 高齢化率は徐々に増加してきているものの、要介

護（支援）認定率は減少しており、介護予防への取組みの効果が見られます。
○ 保健事業と連携した介護予防教室や介護予防の普及啓発活動を行っている介護予防サポーター
による通い場の運営など介護予防の充実を図っています。
○ 近隣大学と包括的連携に関する協定を締結し、多世代交流を中心とした相互の連携を図っていま
す。

44

課

○ 介護予防を地域に広げるために介護予防サポーター養成が重要ですが、成り手不足が課題となっています。また、介護予防の必要性を感じていな
い世代（60～70 代）への普及啓発活動が課題です。
○ 認知症高齢者を介護する家族の負担が大きな社会問題となっており、認知症の早期診断・早期対応体制の整備や地域での支援体制の充実を図る
必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

地域包括ケアシステムの深化を進めます3

認知症施策を推進します

地域で安心して暮らすことができるよう高齢者の見守り、閉じこもり予防の体制を強化します。

認知症に関する正しい知識の啓発と早期発見・早期対応のための取組み強化を図ります。

見守り訪問、社会参加型事業、緊急通報システム、見守りネットワーク事業等、多様化するニーズへの対応ができるように取り組みます。

認知症の人と家族の視点を重視した認知症の人にやさしい地域づくりを推進します。

■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇地域包括支援センターの機能強化■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇認知症サポーターの養成〇認知症ケアパスの活用〇相談支援体制の機能強化

２

高齢者の生きがいづくりの充実を図ります

老人クラブの活動、生涯学習や地域活動への参加促進による生きがい活動など、高齢者の仲間づくりを支援します。
高齢者の介護予防の取組みを推進します。
介護予防サポーターの担い手不足解消に向け、介護予防サポーター活動の普及啓発に努めます。
多世代交流を通じた高齢者の生きがい活動を支
援します。

4

権利擁護を推進します

高齢者の権利擁護のため、広報等により制度の周知を図ります。
中核機関である地域包括支援センターを中心に
成年後見制度利用促進に努めます。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇成年後見制度の周知、情報発信〇成年後見制度利用促進

アクティブシニアのための活動や就労の場の提供について、関係機関と連携し推進します。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇高齢者の生きがいづくり事業〇介護予防の充実○保健事業との介護予防の一体的実施○介護予防サポーター活動の普及啓発〇近隣大学との包括的連携協定による多世代交流事業の活性化○通いの場の充実

関連計画

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
御宿町成年後見制度利用促進基本計画

わたしたちにできること

イラスト仮

多世代が交流する機会に参加し
よう！
45

基 本
計 画

目標の柱３

支え合う【福祉・医療】➍ 保健・医療施策の方針
住民一人ひとりが家族や地域の人々と声をかけあって、心身の健康づ
くりや食育の推進に取り組みます。
住民が地域で安心して適切な医療サービスが受けられるよう、総合的な医療体制の充実に努めます。
現状と課題
現

状

○ 「地域でつくる

御宿いきいきプラン」を策定し、住民の健康寿命の延伸や生活習慣病の予防、食育や自殺防止の推進など、心身の健康づくりと食育の推進に取り組んでいます。

○ 特定健診をはじめとした各種健（検）診について

題○ 増加する生活習慣病を予防するため、若い頃から健診等を受診し、疾病を予防する「一次予防」に重点を置いた健康づくり対策が重要です。
○ 各種健（検）診については、新規対象者の受診者や効果的な受診勧奨が課題となっています。

は、個別通知等により、健診受診率は微増しているほか、精密検査となった方の受診率も高い状況にあります。

○ 自殺対策についてより一層対策を強化するとと○ 検診の周知を図るため、がん検診に係る新規対象○ 新型コロナウイルスのほか各種感染症を予防す

年齢者に無料検診クーポンを配布し、若者の受診率向上に取り組んでいます。

るため、住民の予防接種のさらなる勧奨が求められます。

○ 予防接種については、訪問・相談事業や個別通知○ 少子高齢化の進展による医療・介護需要の増大やによる接種勧奨を行っていますが、風疹接種など
成人対象の予防接種への関心が乳幼児期・学童期に比べて低くなっています。

多様化に対応するため、それぞれの状態に合った良質な医療を効率的かつ効果的に提供する体制を構築する必要があります。

○ 自殺対策として、こころの健康づくりやゲートキ○ 住民の健康を支える各診療所の負担は小さくなーパー（自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人）の養成に努めています。

く、コロナ禍においても、安定して患者を受け入れる体制を保ち続ける重要性が浮き彫りになっています。

○ いすみ医療センターが夷隅地区の中核病院とし○ 町内においては一般診療所しかないため、近隣自て機能しているほか、県内医療機関との連携により医師不足が少し解消しつつありますが、十分とはいえない状況です。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に医療機関への受診環境が変わる状況下において、地域の限られた医療資源を効率的かつ持続的に活用するためユビー（デジタル受診相談）を活用した地域医療のデジタル支援の取組みを開始し
ました。
46

課

もに、地域での見守りや相談体制の充実を図る必要があります。

治体に比べて医師不足が顕著です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

周知啓発と健（検）診の受診勧奨を進めます

生活習慣病予防の知識の普及を図るとともに、特定健診やがん検診の受診率の向上、疾病の早期発見、早期治療を図ります。
AI を活用
（健診対象者をコンピューターで分析）
し、効果的な特定健診の受診勧奨を実施します。

４「こころの健康づくり」を推進します「こころの健康づくり」として、心の病を持つ人
を早期の専門機関受診につなげるとともに、支えている家族や周囲の人々に対する相談支援を行うなど、関係機関と連携した支援を図ります。
住民を対象としたゲートキーパー養成を図ります。

検査結果により精密検査や診療が必要な方を、確
実に医療機関につなげる指導を行います。

■■■■■■■■

KDB（国保データ管理システム）データを活用した効果的な健康指導・健康教育の充実を図ります。

〇ゲートキーパーの養成■■■■■■■■ 主な取組み〇全庁的な自殺対策の推進■■■■■■■■■

５〇 無料検診クーポン券配布事業〇新規対象者への全数個別通知の実施〇がん検診 PR 事業

新型コロナワクチン接種ほか
予防接種の勧奨を進めます

新型コロナワクチン接種ほか各種予防接種の情報について積極的に周知します。

〇若年健診の実施〇AI を活用した特定健診の受診勧奨〇精密検査対象者への受診勧奨事業〇ＫＤＢデータの活用

予防接種の接種率向上のため、勧奨通知を継続します。
■■■■■■■■

２

地域ぐるみの健康づくりを進めます

行政区での運動教室やサロン活動に対し、積極的に支援します。
大学や民間企業など多様な機関と連携しながら健康づくりを進めます。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇各種教室の参加率向上の取組み○健康づくりにおける多様な機関との連携

3

主な取組み ■■■■■■■■■

総合的な食育事業を展開します

幼児期からの食育の推進と情報提供、食生活改善推進員の活動に対する支援を行い、ライフステー
ジに合わせた情報を発信します。
■■■■■■■■ 主な取組み

主な取組み ■■■■■■■■■〇予防接種の接種率向上対策の推進○予防接種への助成

６

地域医療体制を充実します

地域の中核的な病院であるいすみ医療センターに地域の状況に対応した診療内容等について要望し、地域医療の充実を図ります。
夷隅健康福祉センター及び近隣自治体との連携により、在宅医療・介護体制を充実します。
持続可能な地域医療のデジタル支援の PR を図ります。
■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇いすみ医療センターとの連携による地域医療の充実○在宅医療・介護体制の充実○ユビーシステムの積極的活用のための周知■■■■■■■■■〇関係各課連携による食育の推進〇食生活改善推進員の活動支援

関連計画

わたしたちにできること

地域でつくる御宿いきいきプラン（御宿町健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画）

イラスト仮

適度に運動し、健（検）診を受診しよう!
47

基 本
計 画

目標の柱３

支え合う【福祉・医療】❺ 国民健康保険・後期高齢者医療
施策の方針
各種社会保障制度の健全な運営のため、制度の周知徹底や生活習慣病
予防、特定健診の受診率向上により医療費の抑制、介護保険料の負担軽減を図りながら、健康寿命の引き上げに努めます。
保険料収納率の向上や減免制度の適正管理に努め、財政基盤の確立を
図ります。
現状と課題
現

状

課

題

○ 平成 30（2018）年度に国民健康保険制度が改○ 国民健康保険の適正受診に加え、健康意識や疾病

正され、千葉県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担っています。

予防、早期発見・早期治療、重症化予防に努める
必要があります。

○ 新しい国保制度の適正な運営に向け、広域化による変更事項の対応、周知を行ったほか、ジェネリ
ック医薬品の利用促進のため受診者に差額通知を送付するなど医療費の適正化や保険料収納対策等を進めています。
○ 安定運営のために適正な課税のもと、滞納整理の実施や徴収強化に取り組むとともに納付環境の利便性の向上に取り組んでいます。
○ 保健事業においては、特定健診の個別健診を開始したほか、AI（個人の健診状況に応じたコンピューターによる分析手法）を活用した特定健診の受診勧奨を実施し、受診率の向上に努めています。

○ 国民健康保険税の収納率の向上や医療費の適正化等を進め、県域化に伴う標準保険料率に段階的に対応し、健全な国保運営に努める必要があります。
○ 医療費適正化対策として、従来のレセプト点検等に加え、重複・多受診者への訪問指導の強化、ジェネリック医薬品の普及啓発をさらに推進することが必要です。
○ 後期高齢者医療制度については、75 歳以上の被保険者の健康保持と適切な医療の確保を図るた
め、健診の受診率向上を図ることが必要です。
○ 後期高齢者医療制度と介護保険制度の両制度の一体化した取組みを進め、健康な生活を継続させることが求められています。
○ 令和３（2021）年１０月にマイナンバーカードの健康保険証利用が開始され、健康保険証利用を進めるため医療機関の体制整備や広報周知が求められます。

48

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
各種社会保障制度の安定運営に努めます

１

各種社会保障制度の周知や啓発、適切な納付相談、医療機関受診の適正化により、国民健康保険事
業・後期高齢者医療保険・介護保険の安定化に取り組みます。
県の動向を見据えながら、国民健康保険税の課税方式の変更について検討します。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇被保険者への制度の適宜周知と効率的な運営〇県域標準保険料率に則した課税方式の検討

4

保健事業の推進により、生活習慣病予防に努めます

健診受診機会を多く提供するため、特定健康診査の集団検診・個別健診を実施します。また、引き続き短期人間ドック受診費用の助成を行います。
受診の形態や時期など更なる受診機会の提供を図ります。
健診未受診者や保健指導対象者へ AI を活用した受診勧奨を行うとともに、個別健診の受診可能期間を延長し、受診率の向上を図ります。
データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画に基づき保健事業を推進します。
■■■■■■■■

２

医療費の適正化を図ります

主な取組み ■■■■■■■■■〇特定健診・保健指導の利用勧奨の実施〇特定健診個別健診の受診可能な期間の延長

保険証発送時の通知やホームページなどによる制度周知、医療費通知・ジェネリック医薬品差額通知の発送、ジェネリック医薬品希望カードの配布、自ら健康管理を行い手当てする「セルフメディケーション」の啓発や保健指導を通じて、医療費適正化の取組みを推進します。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇ジェネリック医薬品の利用推進〇重複多受診者に対する訪問指導〇データヘルス計画等に基づく保健事業の推進

5

マイナンバーカードの健康保険証
利用を促進します

これまでに使った薬や過去の特定健診の結果な
どの正確な情報管理のもと、住民がより良い医療を受けていくため、マイナンバーカードの健康保
険証利用を促進します。
■■■■■■■■

3

国保資格の適正化に努めます

主な取組み ■■■■■■■■■〇マイナンバーカードの健康保険証利用促進

国保資格適用の適正化のため、日本年金機構と連携し、年金変更情報を活用した保険切替えの届出勧奨を通知します。
被保険者証が未送達の被保険者については、居所の調査を行い、適切な措置を講じるよう努めます。
■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇年金情報を活用した届出勧奨通知の実施○居所不明調査の実施

関連計画

データヘルス計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

わたしたちにできること

イラスト仮

特定健診を受診しよう!
自分の健康について関心を持とう!
49

基 本
計 画

目標の柱４ 育む【子育て・教育】❶ 子育て支援
施策の方針
妊娠・出産期の母親の心身の健康が守られ、乳幼児期の子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。
すべての子どもが質の高い教育・保育を受けることができ、地域全体で子どもを育て、子育て家庭を支え合うまちづくりを進めます。
現状と課題
現

状

○ 不妊（不育）治療費の一部助成を開始しました。
○ 妊娠届出時に個別プラン作成や妊婦相談（プレママ相談）事業を通じて、出産前から子どもが健やかに育つための取組みをしています。
○ 出産時に出産育児祝金を支給するほか、出産後の母子に対し乳幼児健診や家庭訪問事業等を通して育児不安の解消に努めています。
○ 子どものう歯予防のため、妊婦相談時に歯科衛生士による歯科相談を行っています。
○ 子育て支援センターでは、子育て家庭の交流の場の提供や講演、指導を通じた情報提供を行っています。
○ 保健師をはじめ、臨床発達心理士、言語聴覚士、歯科衛生士、保育士などが連携し、多方面から子育て世代の発達支援を行っています。
○ おんじゅく認定こども園では、町の自然や文化に触れる体験を取り入れるとともに、質の高い保育に向け職員研修への参加に努めています。
○ 御宿児童館では、児童に健全な遊び場を提供し、

題○ 出産や子育てに関する情報提供や妊娠から出産期の支援をさらに充実させることで、より安心して、妊娠、出産できる環境づくりを推進する必要があります。
○ 低年齢児の保育需要増に対する受け皿の確保や、多様化する保育ニーズへの対応が必要です。
○ 子育て支援センターについては、少子化が進む中で、一人ひとりにあわせた手厚い子育て支援の提供が必要です。
○ 子育て施策について、より広く周知するため、町内外への情報発信をさらに充実させる必要があります。
○ 令和 5（2023）年 4 月のこども基本法の施行により、国や県と連携し、町内の子どもの状況に応じた施策についての検討が必要となります。
○ 御宿児童館は、築後４７年が経過し施設の老朽化が進んでいます。災害時の避難場所としても指定されており、バリアフリー化や今後の施設の在り方について検討が必要です。

健康増進、情操教育を目的とした行事開催や利用者の見守りを行っています。また、利用者の安全のため遊具の更新を行いました。

○ 児童が安心して児童遊園等を利用することがで○ 町内に点在する児童遊園の老朽化した遊具を撤○ 放課後児童クラブは、今後も更に需要が高まり、去し、御宿児童館及び御宿台区公園施設に集約することで、子どもや保護者、地域住民が集える環境を整備しました。
○ 御宿児童館内に放課後児童クラブを設置しています。職員の研修受講等により質の向上に努めるとともに、利用希望児童の増加に対し定員の拡幅も行っています。

50

課

きるよう、老朽化した遊具の撤去及び環境改善が必要です。
待機児童が発生することが見込まれています。また、小学校からの移動距離が長く、安全面の課題もあるため、今後定員の見直しや移転について検討していく必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

妊娠・出産・育児期に係る切れ目のない支援を行います3

保育サービスや施設の充実を進めます

不妊（不育）治療等にかかる医療費の一部を助成し、夫婦の経済的な負担を軽減します。

保護者が安心して子どもを預け、働くことができるよう充実した保育環境を提供します。

妊娠期から様々な案内や情報提供を行い、安心して出産できるようサポートします。

多様化する保育ニーズに対応します。

妊娠・出産にかかる費用の経済的負担の軽減を図ります。

園児が、芋ほり体験や海岸散策、史跡巡りといった自然と触れ合える機会をつくり、様々な体験活動を実施します。

受診しやすい乳幼児健診の実施を図るとともに、健診未受診者に対しては受診勧奨等を行います。

御宿児童館について、計画的な修繕等を実施するとともに、更新も含め今後の在り方を検討します。

発達の遅れや心配がある子どもについて、関係機関と連携を図りながら、早期療育につなげるための支援を行います。

児童遊園等の遊具について、適正な管理を行い、必要に応じて撤去・更新等を実施します。

■■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇おんじゅく認定こども園の運営○不妊治療等医療費助成○御宿児童館の施設管理〇出産育児祝金の支給○児童遊園等の遊具管理〇育児に不安を抱える妊産婦への産後ケア〇乳幼児健診２

子育て家庭を支え合う環境づくりに取り組みます子育て支援センターの機能強化を図り、親子や親同士等の交流の機会を創出するとともに、子育て世代が目にしやすい SNS 等を活用した情報発信
により、子育て支援センターの周知を図ります。
育児に関する相談・指導の体制を整備し、家庭の育児機能の強化と養育者の支援に努めます。
国のこども施策に関する大綱等に基づき、町のこども施策について検討し、計画を策定します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■

４

放課後児童健全育成事業の充実を図ります

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）のニーズの増加に対応する受け皿と、登室時の安全を確保するため、小学校の敷地内での放課後児童クラブ開設を視野に入れ、施設整備について協議検討します。
放課後児童クラブ職員のスキルアップにより、安全な遊びと生活の場を提供し、児童の健全育成に努めます。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇放課後児童クラブ施設整備○放課後児童クラブ指導員のスキルアップ〇子育て支援センターの充実〇子育て支援センターの利用促進〇こども計画の策定

関連計画

次世代育成支援行動計画
子ども・子育て支援事業計画

わたしたちにできること

イラスト仮

あいさつなど、地域の子どもを見守ることを心がけよう!

51

基 本
計 画

目標の柱４

育む【子育て・教育】➋ 学校教育施策の方針
子どもたちの安全が守られ、安心して学習でき、時代のニーズに応じた教育ができる環境づくりを推進します。
現状と課題
現

状

○ 御宿小学校は、築 55 年を経過しており、建て替えに向けた検討を行っています。
○ 各学校における熱中症対策としてエアコン整備や感染症対策としてトイレの自動水栓化、また、トイレの洋式化など時代に合わせた施設環境整備を進めました。
○ 布施小学校では、児童数の減少から統廃合についての検討が始まっており、教育指導上及び学校運営の課題を解消しながら、また、地域の方々の理解を得ながら統廃合を進めています。
○ 各小中学校に外国語指導助手（ALT）を配置し、外国語に対する興味・関心の向上に努めるとともに、児童、生徒に一人一台のタブレット端末を配備し、時代のニーズに対応した情報ネットワーク
環境を整備しました。
○ 多様化する児童生徒数の状況に応じて、各小中学校へ特別支援教育支援員を配置しました。
○ 職場体験や乗船体験、自然観察会、ライフセービ

ングの授業など町の資源を生かした教育活動を実施し、郷土愛の醸成を図っています。
○ 教育振興基金を活用し、小中学校入学準備金給付事業等を行い、保護者の負担軽減を図っています。
○ 安定した給食の提供のため、勝浦市学校給食共同

調理場に給食業務を委託しており、地元食材の活用や勝浦市と連携した栄養教諭等による食に関する指導の充実を図っています。
○登校時間を利用した防災訓練やこども 110 番の家の制度の周知及び加盟促進を行っています。
○いじめに対する相談窓口の周知やスクールカウ
ンセラーの面接などを実施し未然防止・早期発見への体制づくりを行いました。

52

課

題

○ 御宿小学校の耐用年数は、６０年と言われており、

令和９（2027）年３月までの建て替えを含めた検討が必要になっています。御宿中学校においても、長寿命化のための改修が必要です。
○ 児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことなどを通じ、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育んでいくことから、一定の学校規模や児童生徒集団を確保することが重要となります。
○ 児童生徒が安全安心に ICT を使いこなしていくことができるよう、教職員に対する研修が必要です。また、端末の持ち帰りや管理に関してはルール作りが必要です。
○ 発達障害等児童生徒の障害が多様化していることや支援が必要な児童生徒の増加により、きめ細やかな指導・支援を行うために適切な人材配置を行う必要があります。
○ 町の資源を生かした教育活動を充実し、豊かな感受性を育てるために、引き続き、関係団体、保護者地域住民の協働による、「特色ある学校づくり」
をさらに推進していく必要があります。
○ 教育格差が生じないよう引き続き保護者の経済的負担の軽減を図る必要があります。
○ バランスの取れた栄養豊富な学校給食の提供、アレルギー対応など、勝浦市学校給食共同調理場との密な連携が必要となっています。
○ こども 110 番の家は、日中に在宅している家庭を想定しており、加盟は商店が中心となっていま
すが、高齢化等による廃業の理由により、新規加盟が見込めない状況となっています。
○ いじめや不登校などへの対策として、他者との協働の重要性を理解し学校生活を送ることができるよう、豊かな心を育む教育の充実に努める必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

計画的に学校施設を整備します

特色ある教育活動の充実に取り組みます3

耐用年数を迎える御宿小学校校舎について、建て替えを含めた検討を進めます。

自然体験や生活体験、ボランティア活動や職場体験等の児童生徒の直接体験の機会をつくります。

御宿中学校校舎について、長寿命化に向けた改修を計画的に進めます。

町を愛する子どもの育成、道徳･人権教育の充実、体験活動を生かした教育の推進、地域人材の活用などに取り組みます。

布施小学校の統廃合について、引き続き地域の方々の理解を得ながら検討を進めます。
その他、学校施設の老朽化等への対応や多様な学習内容に応じた環境整備を進めます。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇御宿小学校校舎更新事業

児童生徒の就学などに対する支援を継続して行い、保護者の経済的負担を図ります。
食に対する指導を推進します。また、給食への地
元農産物の活用や旬の地元食材を使用した献立づくりを推進します。
■■■■■■■■■〇御宿中学校施設整備事業

主な取組み ■■■■■■■■■○布施小学校の統廃合〇地域に密着した体験学習の充実〇適正な学校施設の整備〇「命の海洋教育」の継続実施、道徳性を養う教育の充実

２

個性や能力を伸ばし、たくましく生き抜く力を育む学校教育を充実します

小中学校の英語教育の充実に向けて外国語指導助手（ALT）の配置を継続して行います。
情報化社会に対応した教育を実現するため、タブレット端末等を利用できる ICT 環境のさらなる充実を図ります。
特別支援教育支援員を各校に配置し、支援が必要な児童生徒の学校生活や学習をサポートします。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇小中学校の外国語指導助手(ALT)配置事業〇タブレット PC 活用の推進及び教職員研修の実施〇特別支援教育支援員配置事業〇保護者負担軽減事業〇食育の推進４

安全で安心な学校づくりに取り組みます登校時通学路での危険個所の確認・点検を継続して行うとともに、「こども 110 番の家」の周知・加盟店の確保を行います。
いじめについて、日ごろから児童生徒に多様性を育む教育活動を推進し、未然防止・早期発見に努め、組織全体で早期対応ができる体制づくりに努めます。
学校及び共同調理場、関係機関と連携し、学校給食のさらなる充実について検討するとともに、引き続き安全安心な給食を提供します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇災害対応能力の向上と防災意識の高揚〇「こども 110 番の家｣の加盟促進（地域連携）〇いじめ防止体制の整備〇学校給食事業

関連計画

教育の大綱（御宿町・布施学校組合）
御宿町・布施学校組合学校施設個別施設計画

わたしたちにできること

イラスト仮

通学時における見守りに協力
しよう!
53

基 本
計 画

目標の柱４

育む【子育て・教育】➌ 青少年健全育成
施策の方針
多様な交流・体験を通じて社会性を育みながら、子どもたちの健全育成
を地域全体でサポートします。
現状と課題
現

状

課

題

○ 町では夷隅地区単位で組織された青少年相談○ 核家族化や地域と関わる機会の減少など、青少員などと連携し、地域全体で子どもを見守り、育てていく取組みを進めています。

年を取り巻く社会環境の変化等が複雑に絡み合い、不登校、児童虐待など様々な問題とともに、ひきこもりやニートの増加など青少年の社
会的自立の遅れといった課題が生じています。

○ 青少年相談員の事業として、海岸パトロール

やカーブミラー清掃、小学生を対象としたつどい大会を実施したほか、子ども会育成会の事業としてインリーダー講習会を実施しています。
○ 保護者や地域との連携を強化するため、家庭教育に関する専門的な相談や指導を行う家庭教育相談を定期的に実施しています。

○ スマートフォンや各種ゲーム機器などを使用し、容易にネット環境に接続することにより問題行動が大人の目には見えにくくなっています。引き続き、地域と連携して子どもの育成を支え、見守っていくことが求められます。
○ 青少年相談員をはじめ、地域で協力していただ

く人材確保が難しくなっています。
○ つどい大会やインリーダー講習会などの事業においては、参加者の減少が見受けられるため、参加できない子が出ないよう開催方法等を検討をする必要があります。

54

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

保護者や地域との連携を強化します

地域、学校、青少年相談員等が連携して、青少年の犯罪防止やインターネットトラブル等に巻き込まれないため、SNS やインターネットなどの適切な利用方法の周知や社会の変化に応じた啓発やパトロール活動において、健全な地域環境づくりを推進します。
多様化する家庭教育に関する悩みや相談（非行、生活習慣、不登校など）について、家庭教育指導員による相談事業を引き続き実施します。

２ きめ細かく家庭教育を支援します
家庭教育の重要性について啓発しつつ、家庭教育に関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実を図ります。
地域に根ざした多種多様な活動を展開し、専門知識や学識経験者の方々を発掘します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇家庭教育相談事業（再掲）〇学習・読書の習慣づけ○公民館事業の充実

家庭教育に対して、町、学校、地域などが連携し、チームとしての相談対応の充実を図ります。
青少年相談員の活動の見直し・充実を図るとともに、相談員の確保に向けた取組みを引き続き進めます。
多くの方が参加できるようスポーツ大会やレク
リエーション活動の内容の見直しを図ります。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇SNS やインターネットの適切な利用に向けた広報啓発やパトロール活動の推進〇家庭教育相談事業○青少年相談員活動の充実と相談員の確保○公民館事業への参加者拡大

関連計画

教育の大綱（御宿町・布施学校組合）
イラスト仮

わたしたちにできること

青少年育成活動へ参加しよう!
55

基 本
計 画

目標の柱４

育む【子育て・教育】➍ 生涯学習
施策の方針
生涯学習や地域人材の育成を推進します。
住民がそれぞれの体力に応じたスポーツを楽しめる、スポーツ活動を通じた多世代交流を促進します。
現状と課題
現

状

○ 生涯学習については、公民館主催教室の充実を図るほか、協力大学と連携のもと公開講座の開催や公民館図書室での貸出し図書の増冊、放課後子ども教室やＢ＆Ｇ海洋センターにおける RAC 事業等を行っています。
○ Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、保育園児を対象にしたリズム体操教室や成人の方を対象にした
エアロビクス教室、さらには協力大学と連携
し健康体力チェックを実施しています。
○ 指導者等派遣事業の実施やテニス場及びパー

クゴルフ場で指定管理者制度を導入するなど、質の高いサービスの提供と安定した運営を推進し、多くの住民がスポーツに取り組める環
境づくりを進めています。
○ 公民館やＢ＆Ｇ海洋センターアリーナ、旧岩和田小学校体育館など社会教育施設全体で老朽化が進んでいます。

課

題○ 多様な学習ニーズに対応し、時代を捉えた生涯学習の機会を提供していくことが必要です。
○ 公民館を定期的に利用し、公民館活動にも積極的に参加している自主グループが年々減少しています。
○ 体を動かすことの必要性を、運動をとおし幅広く周知するとともに、働く世代も参加しやすい教室の開催方法を検討することが必要です。
○ スポーツ・健康づくり等の各教室事業については、専門的な指導者の確保・育成が課題となっています。
○ 誰もが充実した学習環境を利用できるよう、

社会教育施設・社会体育施設の効果的な長寿命化等を図るとともに、多様なニーズを的確に捉えていくことが必要です。
○ 社会教育施設の多くが築 40 年以上経過し、老朽化が進んでいることから、施設の安全性を保つため、大規模改修等が必要です。

56

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

住民の生涯学習を推進します

住民の学習と活動を支援する情報の収集 ･提供を進めます。

２

運動・スポーツを楽しむ機会を提供
します

住民活動団体や大学・企業等との連携・協働を図り、私生活等に生かせる学習機会を提供します。

Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心に、誰もが楽しみながら体力づくりができる、参加しやすいスポーツイ
ベントを開催することで、スポーツ機会の定着と健康増進を図ります。

学習成果の活用方法を検討します。

専門的な指導者の確保・育成に努めます。

定期的に図書の入替え等を実施し、誰もが利用しやすく魅力的な図書室の運営に努めます。
放課後等における子どもたちの活動拠点づくりのため、放課後子ども教室等の事業を推進します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○運動機器の整備･充実○利用者のニーズに応じた主催事業の充実○専門的な指導者の確保○スポーツを通じたネットワークの充実〇 生涯学習活動の充実○大学と連携した公開講座の充実○利用しやすい図書室の運営

3

社会教育・体育施設の計画的な改修と運営を推進します○放課後子ども教室等の事業の推進

公民館・Ｂ＆Ｇ海洋センター・旧岩和田小学校体育館の管理・改修について、緊急性や必要性に応じ、計画的な整備を引き続き実施します。
指定管理者制度の導入によるスポーツ施設の運営を引き続き行います。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○ 社会教育施設・社会体育施設の改修○民間ノウハウを活用した指定管理者制度の継続

関連計画

教育の大綱（御宿町・布施学校組合）
イラスト仮

わたしたちにできること

社会教育施設を積極的に利用
しよう!
57

基 本
計 画

目標の柱５

引き継ぐ【自然・文化】❶ 自然環境施策の方針
豊かな自然を守り、次代に引き継ぐための活動の活性化を図ります。
地域全体で循環型社会への対応や脱炭素化促進に向けた取組みを推進し
ます。
現状と課題
現

状

題

○ 管理されず荒廃し地域環境に影響を及ぼす私有○ 豊かな自然環境を次世代へ引き継いでいけるよ

地等は、所有者へ環境保全通知により改善依頼を行っています。

う、住民や地域が自発的に保全活動できるような仕組みの構築が求められています。

○ 水質保全については、汚水適正処理構想に基づき、○ 管理されていない空閑地等が放置され、雑草等が合併浄化槽の設置の普及を推進し、各家庭からの排水浄化に努めています。

繁茂しているため、その解消が課題となっています。

○ ビーチクリーナーの活用や住民協働による海岸○ 新たな課題として、プラスチックごみによる海洋

清掃、ビーチクリーンによってきれいな砂浜が維持されています。
○ 自然公園内においては、自然公園指導員による巡回や倒木の危険度が高い箇所の伐採等を実施するなど、適正管理に努めています。
○ 天然記念物のミヤコタナゴについては、生息地の環境整備に努めていますが、獣害被害や自然災害
により生息数の減少がみられます。
○ 千葉県計画に対応した町森林計画の変更を行う

ほか、関係機関との森林情報の共有と効果的な活用のため、千葉県森林クラウドの導入を行いました。また、定期的に森林パトロールを実施するな
ど無許可な伐採行為の抑制を図りました。
○近年、国内においてため池が被災し、甚大な被害が発生したことから、町においても被災を想定したハザードマップを作成し住民への周知を図りました。
○ 再生可能エネルギーの利用と自然環境、生活環境等との調和を図るため、住宅用設備等脱炭素化促
進補助事業を実施しています。

58

課

汚染が世界的な問題となっています。
○ 自然公園の適正管理が引き続き必要です。
○ ミヤコタナゴの保護と次世代へ引き継いでいくための取組みをミヤコタナゴ保護委員会や関係機関等と連携を図り、より一層進めていくことが必要です。
○ 森林資源の保全を推進し、森林環境譲与税の効果的な活用を検討する必要があります。
○ ため池の補修や改修など計画的な実施を検討する必要があります。
○ 農業用防災重点ため池に係るハザードマップの計画的な作成が求められます。
○ 住民・事業者・行政が危機意識を共有し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進等により、温室効果ガス排出量の削減の取組みを進めることが課題です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

豊かな自然環境を保全します

２ 森林・ため池の保全を推進します

豊かな自然環境を将来に渡って保全し、継承していくための取組みを推進します。

千葉県森林クラウドの活用により、森林関係事務の効率化を図ります。

海岸清掃や海岸クリーンキャンペーンを通し、住民個々の海浜環境への美化意識向上に向けた啓蒙を推進し、ビーチクリーナーの活用や海岸清掃
ボランティア等との協働によりプラスチック製
品等の海岸ごみ回収に努めます。

無許可伐採等の防止のため、定期的なパトロールを実施します。

自然公園指導員や地域住民との連携により景観に配慮した維持管理に努めます。
自然公園の保護や利用について、ルール・マナー
をホームページ等により周知啓発を図ります。また違法行為が認められる際には国や県の関係機関と連携して対策に取り組みます。
ミヤコタナゴの生息地環境の維持と、新たな種の保存に向けた検討を進めます。
■■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■○景観美化推進事業

森林環境譲与税の有効活用検討し、森林資源の保全を推進します。
水利組合や地域住民等による適切なため池の維持管理を推進します。
ため池被災の影響を検討し、計画的なため池ハザードマップの作成を推進します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○森林計画に伴う保全管理の推進○森林開発行為に係るパトロール〇森林環境譲与税の活用検討○ため池維持管理事業〇ため池ハザードマップの作成○水質保全事業○海岸漂着物対策推進事業〇関係機関と連携した自然公園啓発活動

3

地球温暖化対策を推進します○ミヤコタナゴ種の保存に向けた検討

地球温暖化対策の推進や脱炭素化促進に向けて、住民や事業者に対する啓発や支援を行います。
事務、事業に係る温室効果ガスの排出量の削減を進めます。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○住宅用設備等脱炭素化促進補助事業〇地球温暖化の防止対策〇省エネルギーの促進

関連計画

御宿町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
イラスト仮

わたしたちにできること

環境問題を学び、
家庭のゴミを、減らそう!!
59

基 本
計 画

目標の柱５

引き継ぐ【自然・文化】➋ 文化振興・交流事業
施策の方針
歴史・文化財産の魅力の向上や周知を図り、保存継承に努めます。
姉妹都市交流、地域間交流、世代間交流を推進し、御宿町を知っていた
だくとともに新たな交流人口の増加を図ります。
現状と課題
現

状

○ 町には、国・県指定を合わせて３５の指定文化財があります。
○ 文化財の保護・育成に向けて、無形民俗文化財保

題○ 文化財については、住民の関心や意識を高めるための取組み内容や周知方法を検討し、より魅力ある歴史遺産にしていく必要があります。

存育成補助を行ったほか、歴史民俗資料館にて情報発信、様々な企画展示を開催しています。

○ 神楽囃子などの無形民俗文化財の継承について○ 町では、メキシコ合衆国・アカプルコ市とドン・○ 文化財の適正な管理・保存のため、人材の確保やロドリゴ生誕地であるテカマチャルコ市と姉妹都市を提携しています。メキシコ友好親善使節団の派遣、スペイン友好コンサートの開催を礎としたスペイン国との友好交流の発展など様々な取組みを行っています。
○ 野沢温泉村とは、中学校１年生を対象に互いの村

町に無い自然を相互に体験し、社会的な視野を広めることで自らの町を知ることを目的として、「海と山の子交流事業」を実施しており、町を代表する伝統的な事業となっています。
○ おんじゅくつるし雛交流や物産交流を展開した

ほか、御宿町と野沢温泉村の住民の交流を促し、友好を深めるとともに相互の地域活力を向上させるため、野沢温泉村友好交流事業補助金を創設しました。
○ 国際交流事業と姉妹都市交流事業の一環として、

メキシコ・スペインとの文化交流や日西墨友好絆
記念日事業を実施しています。近年は新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響により実施できていない状況です。

60

課

は、後継者の確保が難しい状況です。
育成が重要です。
○ 町における貴重な資料を保管している歴史民俗

資料館について、老朽化が進んでいることから施設の在り方について検討する必要があります。
○ 御宿で起きた史実の伝承のため、メキシコ、スペイン等との交流事業を継続して実施していくことが重要です。
○ コロナ禍により野沢温泉村との交流を中断する期間があったことから、従来の友好関係を再構していく必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

文化財の保存と後継者の育成に取り組みます住民の財産でもある貴重な文化財を次代へ継承するため、適切な管理を行います。
地域に伝わる歴史・文化等を分かりやすく価値ある形に残せるよう、資料の整理調整に努めます。
所有者の意向を尊重しつつ、価値ある歴史的建造物などの文化財の指定や登録に努めます。
ミヤコタナゴの種の保存について引き続き取り組むとともに、豊かな自然環境と生物多様性の重要性について、理解の促進を図るため普及啓発に努めます。
歴史民俗資料館の在り方や、収蔵庫にある資料の保管方法・活用方法について検討します。
■■■■■■■■■

２

姉妹都市等との地域間交流を促進します

メキシコ・スペイン等との文化的な交流について、
御宿町国際交流協会や関連団体の協力のもと、交流の機会づくりに努めます。
野沢温泉村とは、中学生同士の交流だけでなく、相互の特産品販売など物産交流事業を継続して実施します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○メキシコ・スペインとの文化的交流○史実の伝承、資料整理〇日西墨友好絆記念日事業○野沢温泉村との「海と山の子交流事業」や物産交流などの継続

主な取組み ■■■■■■■■■〇 文化財の保存整備○文化財の継続的な維持・補修○文化財情報の整備・充実○ミヤコタナゴ保護・増殖事業○歴史民俗資料館の在り方の検討

関連計画

教育の大綱（御宿町・布施学校組合）
イラスト仮

わたしたちにできること

御宿町の文化財や姉妹都市のことを、しらべてみよう!
61

基 本
計 画

目標の柱６

住まう【住環境】❶ 道路・河川
施策の方針
道路施設及び河川について計画的で効率的な整備・維持管理を行い、自然災害に強い安全で快適な環境を確保します。
現状と課題
現

状

題

○ 町道にかかる管理橋梁については 94 カ所あり、○ 各種長寿命化計画に基づき国の交付金の状況も国の交付金を有効的に活用しながら、老朽化の高い順に改修を進めています。

踏まえた上で、計画的に道路や橋梁、トンネルの補修を進める必要があります。

○ 町道にかかる管理トンネルについては７ヵ所あ○ 河川管理について、引き続き県・住民ボランティ

り、国の交付金を有効的に活用しながら、老朽化の高い順に改修を進めています。

ア団体と協力して実施していく必要があります。

○ 安全・安心な道路整備に向け、各種道路施設の点

検・補修を行うなど、計画的に整備を行っている
ほか、区役員及び小学生を対象としたロードレンジャー（こどもパトロール隊）から要望があった
修繕箇所について対応しました。
○ 河川管理については、普通河川清水川護岸改修工事を行ったほか、河川清掃及び草刈り等適切な管理を行っています。

62課

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

安全・安心な道路整備を計画的に進めます

3

計画的に河川の維持管理を実施します

老朽化に伴う橋梁及びトンネルの改修を長寿命化修繕計画に基づき計画的に実施します。

久保橋より上流の普通河川清水川の護岸整備等を計画的に行います。

道路幅員、道路排水等の整備が必要な道路について、住民と調整を行いながら整備します。

二級河川清水川の整備促進について、国及び県に要望します。

県道勝浦布施大原線バイパス（通称実谷バイパス）の早期完成をはじめ町内の国道や県道整備について、引き続き国・県に対し要望します。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○普通河川清水川護岸整備○二級河川の整備における県事業要望活動

主な取組み ■■■■■■■■■○道路インフラ長寿命化修繕事業○道路改良事業○県事業要望活動２

日常生活に密着した生活関連道路の維持管理を行います

日常的な生活道路としての機能を向上させ、その利便性の向上に努めます。
交通量・危険箇所を把握し、カーブミラーや道路
照明などの交通安全施設を適切に整備、改修します。
区役員及びロードレンジャーと連携し、道路の安全管理を図ります。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇安全・安心な道路管理○沿道樹木の適正処理○交通安全施設の整備や改修○行政区連携とロードレンジャー事業

関連計画

御宿町橋梁長寿命化修繕計画
御宿町トンネル長寿命化修繕計画

わたしたちにできること

イラスト仮

道路の簡易な維持管理に地域で協力して取り組もう!
63

基 本
計 画

目標の柱６

住まう【住環境】➋ 地域交通施策の方針
誰もが利用しやすい地域交通となるよう、鉄道及び路線バス等の維持・充実に向けた取組みを進めます。
現状と課題
現

状

題

○ JR 外房線複線化等促進協議会では、ダイヤ改正○ JR 外房線に係る運行ダイヤの改正や施設整備等

や施設設備をはじめ、ワンマン運転化に伴う安全管理の徹底、高齢者等への配慮等について、意見交換会の実施や要望活動を行っています。

については、引き続き関係団体等と連携を図りながら要望活動を行うことが重要です。

○ JR 御宿駅の乗降客数は、人口減少や新型コロナ

ウイルス感染症の影響による働き方の変化などにより減少傾向にあります。
○ 御宿駅のバリアフリー化については、御宿駅エレ

ベーター設置整備事業等促進協議会により協議を進めています。
○ 住民の移動手段を確保するため、１０人乗りの車両を使った乗合運行エビアミー号を運行しています。利用者の利便性向上に向けては、車両の位
置情報が確認できる配信サービスの導入や共通
乗降場所の新設などに取り組んでいます。
○ エビアミー号の利用者が、帰りにタクシーを利用した場合、その運賃の一部を助成しています。
○ 地域に密着した輸送サービスの維持・継続に努めているタクシー及びバス事業者に対し、事業継続支援金を交付しました。

64

課○ エビアミー号の運用・住民ニーズへの対応については、利用状況等を踏まえた上で、利便性の向上のため様々な活用について検討を行うなど、地域
公共交通活性化協議会等で協議調整を図りながら対応する必要があります。
○ 住民の生活に必要な輸送サービスを確保するため、タクシー及びバス事業者との協力体制を引き続き維持・継続する必要があります。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

地域公共交通の維持・充実を図ります

JR 外房線複線化等促進協議会において、ダイヤ
改正や施設整備等の利便性向上に関する要望活動を引き続き行います。
御宿駅のバリアフリー化については、引き続きJR と協議を進めます。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇JR 外房線における輸送サービスの維持・充実〇御宿町地域公共交通計画の策定○御宿町地域公共交通活性化協議会の開催○御宿駅のバリアフリー化の推進

関連計画

２

住民の移動手段の維持と利便性の向上を図ります

乗合運行エビアミー号については、利用状況を勘案した上で、各施策にわたる横断的な活用方法の検討を進めるなど、適時サービス内容の見直しを進めます。
タクシーや路線・高速バスの運行については、サービスの維持・充実に向けた協力体制を引き続き図ります。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇乗合運行エビアミー号の運行・充実○タクシー、路線・高速バスの維持・充実〇いすみ鉄道輸送安全対策（再掲）

―
イラスト仮

わたしたちにできること

公共交通機関を利用しよう!
65

基 本
計 画

目標の柱６

住まう【住環境】➌ 生活環境施策の方針
安全で快適な生活環境を保全します。
地域全体でごみの減量化や再資源化に取り組む環境づくりを推進します。
現状と課題
現

状

題

○ 安全・安心で住みよい町づくりに向け、木造住宅○ 防災上の観点から、木造住宅の耐震化を推進する

耐震改修工事に係る補助をはじめとした経済的支援を行っています。

ことが必要です。木造住宅耐震改修工事に係る補助は実績がないことから、木造住宅耐震診断・改修工事の支援制度の周知が求められます。

○ 都市計画の適正な運用に向け、都市計画基礎調査を実施しています。
○ 町営住宅の適正管理に向け、「御宿町公営住宅等○ 空き家対策について、方針対応を定めて取り組ん

でいくことが必要です。

長寿命化計画」に基づいて、矢田団地・富士浦団地の改修・長寿命化、岩和田団地の解体等を行っています。

○ 御宿駅西側は、遊休農地が広がり雑草等が繁茂し、○ 月の沙漠記念公園とメキシコ記念公園は、草刈等○ 月の沙漠記念公園やメキシコ記念公園など景勝の随時実施により環境維持が保たれています。

地を訪れた人が利用しやすいよう検討を進める必要があります。

○ 公衆トイレの老朽化が進むなか、きれいで、利用しやすい環境の提供に努めています。
○ 街路樹（ヤシ）は樹木が高くなっているものも多く、葉の落下に備え予防剪定に努めています。
○ ごみの減量・再資源化について、生ごみ処理機購入補助や広報紙等により住民の意識啓発に努めたほか、清掃センターについては基幹改修を実施
しています。また、ごみ処理には年々高額の経費がかかるようになってきています。

66

課

有害鳥獣の住処や周辺地域の景観を損なう状態があります。

○ 中央海岸公衆トイレは老朽化や旧式トイレのため除却を進める必要があります。
○ 街路樹（ヤシ）は植栽してから約 50 年が経過するものもあるため、樹木の状態を把握し植替え等の検討が必要です。
○ 快適で住みよい地域とするため、住民による美化

活動が根付いていますが、取組みの裾野を広げていくことが必要です。

○ 不法投棄監視員等によるパトロールの定期的な○ 適正な清掃センター運営を継続するため、社実施や監視カメラの設置により、産業廃棄物等の不法投棄防止に努めています。

会情勢等を踏まえたごみ処理に係る手数料等の改定が必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

快適な住環境づくりを推進します3

木造住宅の耐震化への取組みを支援するため、耐震診断や耐震改修を行いやすいように、耐震診断、耐震改修にかかる負担軽減のための支援策を実施します。

地域住民や観光客の散策の場として、各種公園の整備及び維持管理を実施します。
地域住民等の協力を得ながら、公園の定期的な草刈作業・環境整備に取り組みます。

優良な住環境や宅地の形成を図るため、開発に対する適切な指導に努め、優良な宅地の促進を図ります。

公衆トイレを計画的に改修し、利用しやすい施設の維持管理に取り組みます。また、中央海岸公衆トイレは除却を進めます。

空き家対策計画を策定し、空き家や空き地の有効活用を検討します

町全体の美化、住民の町内美化意識向上のため、新たな町民清掃の方法について検討します。

都市計画基礎調査の結果を踏まえ、都市計画の適正な運用に努めます。
御宿駅西側の遊休農地について、周辺地域の環境及び景観を損なわないよう適正管理に努めるとともに有効活用についても検討します。
災害復旧の迅速化や公共事業の円滑化、民間開発事業のコスト削減、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を目的に、土地の所有者、地番、地目の調査及び境界、地積に関する地籍調査に向け準備を進めます。
■■■■■■■■■

街路樹（ヤシ）の状態把握と維持管理に取り組みます。
■■■■■■■■■○住環境の整備促進〇公園の維持管理○記念公園の利用環境の検討○公衆トイレ等維持管理事業〇公衆トイレ除却事業〇景観美化推進事業（再掲）４〇空き家・空き地の有効活用〇御宿駅西側遊休農地の適正管理と有効活用

清掃センターについて、計画的に適正な点検整備や基幹的設備の更新等を実施しながら、新たな圏域での広域化等、町の効果的なごみ処理の実施の検討を進めます。

○地籍調査

町営住宅の適正管理に努めます

町営住宅について、計画的に補修工事などを実施
し、住宅の長寿命化を図ります。
町営住宅の適正な家賃設定・納付の管理に努めます。
主な取組み ■■■■■■■■■〇公営住宅修繕事業

ごみの減量・再資源化を推進します

３Ｒやエシカル消費を推進し、ごみの発生や排出を抑制する生活様式の推進に努めます。

〇町都市計画事業■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇木造住宅耐震改修工事に係る補助

２

公園施設・公衆トイレ等の環境維持に努めます

不法投棄監視員によるパトロールのほか、不法投棄予防の看板設置や住民への啓発を行います。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○ごみ減量・再資源化の推進○清掃センターの適切な運営○生ゴミ減量化のあり方の検討○不法投棄監視員パトロール○町営住宅の適正管理

関連計画

御宿町公営住宅等長寿命化計画
御宿町都市計画

わたしたちにできること

イラスト仮

身近な住環境に関心を持ち、景観の維持に努めよう!
67

基 本
計 画

目標の柱６

住まう【住環境】

➍ 水道
施策の方針
公益性と採算性の調和を図りつつ、経営や施設運営の効率化を図り、水道施設の整備や維持管理に努めます。
現状と課題
現

状

題

○ 町の水道事業は、施設改修の事業効果や優先度を○ 上水道においては、施設の老朽化や人口減少に伴考慮して計画的に進めるとともに誰もが安心して飲める水道水を安定的に供給できるよう努めています。

う事業収入の減少が課題であり、水の安定供給と事業運営の健全化に取り組むことが必要です。

○ 一つの事業体では解決し得ない様々な課題に対処し、安全で良質な水を将来にわたり、安定的に供給していくため、水道事業の広域化に向け取り組んでいます。
○ 持続可能な水道施設の計画的な改修に向け、重要性・優先度を重視し施設更新・修繕を実施しています。
○ 経営の健全化に向け、固定費を抑制及び納付相談による未収金の解消や、繰出金による一般会計負担の適正化を実施しています。

68課○ 老朽化対策に併せた施設規模の適正化及び大規模地震や豪雨等の災害に備えた計画的な耐震化や浸水対策が必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

経営の健全化を図ります２

持続可能な水道施設の計画的な改修を実施します

財政基盤の強化を図るため、中長期的な視点での経営を行います。

水道法による水質基準を遵守し、受水地点から末端の給水栓に至るまでの水質管理を徹底します。

水道料金の適正な徴収に取り組みます。

老朽化した施設の更新や非耐震管路の耐震化に取り組み、災害に強い水道施設の充実を図ります。

夷隅地域の末端給水事業については、将来的な人口減少が見込まれている中、各水道事業体の運営
基盤の強化、また技術の確保・継承、合理的な施設の整備・更新など、一つの事業体では解決し得ない様々な課題があることから、夷隅地域４市町の水道事業を統合し、広域化を行い、安全で良質な水を将来にわたり供給していくため、水道事業の安定化を図ります。
■■■■■■■■■

日常から配水量等を確認し、漏水について迅速に対応します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇水道施設の計画的な修繕○安全・安心な水道水の供給○漏水への対応

主な取組み ■■■■■■■■■〇水道料金の徴収強化〇夷隅地域４市町の末端給水事業の統合・広域化

関連計画

水道施設機能診断更新計画
イラスト仮

わたしたちにできること

水道は適切に、大事に利用しよう!
69

基 本
計 画

目標の柱７

生み出す【産業・観光】

❶ 農林業
施策の方針
農業経営の安定化対策に取り組み、担い手となる人材の確保や育成の支援、効果的な農地の集約と農地の維持、営農の継続を支援します。
地域に適した農産物の高付加価値化を目指し、農業生産力の向上、農業振興を図ります。
現状と課題
現

状

○ 農林業の現状については、従事者の高齢化や担い手の不足等により、農家数は年々減少しています。
農地の維持、農業の振興を図るため、農業経営の安定化や担い手確保等に係る対策や青年新規就
農者への支援事業等を実施しています。
○ 農業従事者が効果的に農地を集約して耕作でき

題○ 農業従事者の高齢化や担い手の不足等から農家が減少する一方、耕作されない遊休農地は増加しています。農業収入の安定化への取組みや中心経営体となる担い手の確保や育成への支援、効果的な農地の集積など農地を維持し、営農が継続できる対策が必要です。

るよう農業経営基盤強化促進法に基づく、農用地
利用集積を推進し、農事組合法人の設立を支援しました。

○ 畜産クラスター事業によって施設整備の強化が○ 畜産農家を中心として地域の関係者が連携、集結○ 中山間地域総合整備事業は残り数年で完了が見して地域ぐるみで高収益型の畜産を実現する畜産クラスター事業の支援を行いました。

込まれます。事業の完了に伴い、農業振興地域や農地の全部見直しによる農地台帳やシステム等の再整備を行う必要があります。

○ 県営事業である中山間地域総合整備事業（実谷・図られましたが、畜産クラスター計画に基づく畜産振興の検討や対策が求められます。

七本・上布施地区）を推進するとともに、営農者と協力して、地域や風土に適した農作物や高付加価値作物等の検討を行い、試験圃場での栽培を支援しました。

○ 有害鳥獣による被害の拡大を防止するため、捕獲○ 有害鳥獣による被害は年々増加傾向にあり、特に培を行っていますが、農作物の耕作が持続可能となる取組みや効果的な販路、生産者の確保など検討が必要です。

キョンは捕獲頭数も急激に増加し、街中でも頻繁に見られるほど増加が著しくなっています。有害鳥獣対策として、捕獲従事者への支援や地域で取り組む獣害被害対策、農地への電気柵設置に係る支援等を行っています。

70

課

従事者、各関係機関とも連携して更なる対策を講じることが求められます。
○ 試験圃場でオリーブ、食用ナバナ、レモン等の栽

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

新規就農者や担い手への支援、農地の維持、営農の安定化対策を推進します

地域の担い手となる人材確保対策を推進し、新規就農者への支援を行います。
農業生産団体の自立・活性化に向けての支援を行います。
遊休農地の解消を図り、効果的な農地の活用、効率的な集積による営農を支援します。
地域による農地の保全、管理活動を支援し、農地の維持、農業振興を推進します。
農業経営の安定化対策など農業振興事業への支援を行います。
増加する有害鳥獣の駆除・捕獲、被害防止対策を推進します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○農業次世代人材投資資金交付金事業○農業生産団体等への支援

２

地域や風土に適した作物の検討、高付加価値作物の生産を推進します

地域や風土に適した農作物を検討、生産者と連携して試験圃場での栽培を行います。
農産物の高付加価値化を推進し、産地強化と消費拡大を推進し、耕作意欲の増大を図ります。
農作物の耕作が持続可能となる取組みや販路の検討を行います。
■■■■■■■■■○生産体制の構築・販路の検討

3

地産地消、特産品の開発を推進します

地域の農作物等の活用を検討し、地産地消を推進します。
特産品の開発を支援し、地域振興を図ります。
■■■■■■■■■〇農地利用の最適化事業

主な取組み ■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇地産地消への取組み○農業経営の支援（利子補給）〇特産品開発事業〇中山間総合整備事業○農業振興地域の見直事業○農地・水保全管理活動支援事業○有害鳥獣対策事業

関連計画

―
イラスト仮

わたしたちにできること

地域の特産物をアピールし、
地元の産品を購入しよう!!
71

基 本
計 画

目標の柱７

生み出す【産業・観光】

➋ 水産業
施策の方針
特色ある漁業資源の保護、漁場の保全を推進し、漁業従事者の確保対策に取り組みます。
水産物の地産地消を図り、漁獲向上と漁業経営の安定化を支援します。
漁港・海岸保全施設の適切な改修や更新等を検討し、計画的に実施しま
す。
現状と課題
現

状

題

○ 伊勢エビ、アワビ、サザエなど、地域の特色ある○ 特色ある漁業資源の保護や漁場の保全、種苗の放漁業資源の維持・漁獲向上を図るため、規格外の伊勢エビやサザエの漁場への放流、アワビ稚貝の放流事業等により、資源の保護や増殖を推進しました。

流事業等を継続的に行い、資源管理に努める必要があります。

○ 資源豊かな漁場を維持するため、関係団体と連携

して、生息地となる藻場や漁礁の維持管理、環境保全への支援を行いました。
○ 千葉ブランド水産物に認定されている「外房イセ

エビ」、「外房アワビ」、「外房つりきんめ鯛」。地域
で漁獲される優良な海産物の周知と消費拡大事業への支援を行いました。
○ 漁業従事者の減少に伴い、漁獲量も減少傾向にあります。漁業経営の安定化を図る対策や水産物の６次産業化への取組みを支援しました。
○ 漁港や海岸保全施設の機能を確保するため、定期的な点検を行うほか、長寿命化を図り、計画的な改修や更新を行うため、各種計画を策定しました。

72課○ 消費拡大による漁業振興のため、認定水産物の有効活用を図り、水産物の６次産業化を推進するな
ど、漁業経営の安定化への取組みが求められます。
○ 漁業者の減少が漁獲の減少に直接影響しています。漁業経営の安定化を支援するとともに他業種との連携や漁業の魅力を広く発信するなど、新規漁業者の雇用促進、担い手の確保対策の検討が必要です。
○ 老朽化の進む漁港施設等の適切な改修や更新、漁港の浚渫についても関係機関、団体と協議し計画的に行うことが必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

特色ある漁業資源の保護、漁場の保全を推進します3

漁業経営の支援、漁業従事者の確保対策を推進します

アワビ稚貝の放流や規格外水産物の放流事業を支援し、資源の保護、増殖を推進します。

漁業者へ利子補給や漁業経営に係る漁獲共済などの事業への支援を行います。

有識者や関係団体等と協議し、設置した魚礁の適正管理による資源の確保を支援します。

減少している漁業従事者の確保対策の検討を行い、新規漁業者の雇用促進を推進します。

漁業資源の生息地となる藻場の環境保全事業を推進し、漁場の保全事業を支援します。
希少価値の高いマダカアワビの保護・増殖を推進
し、放流事業や保護事業を支援します。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■〇漁業経営者の支援対策○新規就業者の確保対策

主な取組み ■■■■■■■■■〇資源管理型漁業の推進（種苗放流）○関係機関との連携による魚礁の環境整備○マダカアワビの保護・増殖事業

２

主な取組み ■■■■■■■■■

地産地消を推進し、水産物の魅力を広く発信します

水産物のブランド化を推進し、差別化による競争力強化を図り、地産地消を推進します。

４

漁港・海岸保全施設の維持・管理に努めます

老朽化の進む漁港や海岸保全施設の定期的な点検を行い、施設の維持管理に努めます。
施設の適切な更新、修繕や浚渫工事など、計画的な実施に努めます。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇漁港施設の維持管理

水産物の魅力を広く発信し、消費拡大を支援します。

○海岸保全施設の老朽化対策

水産物の特産品開発を支援し、関係係団体や事業者との連携、協力を行います。

〇漁港浚渫工事■■■■■■■■■○水産物供給機能保全事業

主な取組み ■■■■■■■■■○地産地消の推進○地場産品の強化対策

関連計画

海岸保全計画
イラスト仮

わたしたちにできること

地域の海産物をアピールし、
地元の産品を購入しよう!!!
73

基 本
計 画

目標の柱７

生み出す【産業・観光】➌ 商工業・雇用創出
施策の方針
商工会との連携強化を図るとともに産業間連携による地域経済の活性化を推進します。
多様な働き方を推進し雇用創出に努めます。
現状と課題
現

状

題

○ 商工業について、産業間連携や誘致支援の検討を○ 働き手の確保は全産業に共通する重要な課題で行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により具体化に至っていない状況です。

あり、地元就労やＵＩＪターンなどの働き方の広がりを念頭により一層の取組み、支援が求められます。

○ 町内の商業は、近隣のチェーン大型商業店舗やコ○ 中小企業経営者の高齢化や後継者不足に対し、

ンビニ、ネット通販利用の拡大により、利用者が減少し、空き店舗が増加している状況です。

様々な経営支援を図るとともに、空き店舗対策にも努めることが必要です。

○ 中小企業経営者の高齢化や後継者不足問題など、○ 中小企業の経営安定の促進のため、中小企業の経

商業やサービス業は依然として厳しい状況にあります。
○ 起業支援については、町企業誘致条例に基づく立地奨励金や UIJ ターンによる起業・就業者創出事業など、移住を含む起業に際する誘致の制度を実施しています。
○ 企業間連携については、特産品開発とブランド化の推進に向け、各種団体と連携し、６次産業化に取り組んでいます。
○ 商工会及び商店振興会を通じ、設備投資や経営の安定化、商店活性化等にかかる支援を行っています。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策をして、中小企業振興利子補給制度の拡充を行ったほか、千葉県再建支援金の上乗せ給付、町内の加盟店で使える町民応援商品券の全戸配布等を行い
ました。

74

課

営支援を図ることが求められます。
○ 活気とにぎわいの創出につながる取組みを進め、魅力ある商店の形成や消費者や地域のニーズの的確な把握によるサービス業の充実と特産品のブランド化による商店振興が必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと
１

商工業の活性化を図ります

3

商工会との連携を強化します

農業・漁業・観光・商工などの産業間連携により、人の流れを呼び込むための体制づくりに取り組みます｡

商工会による窓口指導、創業指導、事業承継支援などのきめ細かな指導により、中小企業の経営の近代化を促進します。

商工会等を通じ商店に対する支援を実施します。

町内企業の認知度を高めるためのイベント等を実施します。また、商店街活性化を目指す集客イ
ベントや施設整備、空き店舗を活用した出店促進等を支援します地域活性化に向けた事業所の誘致等を図るため、町の PR 及び誘致支援制度の周知を図ります。
移住起業者に対する支援を行います。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■

商工会女性部が主体で実施しているつるし雛事
業など、魅力ある事業体制を支援します。

〇産業間連携による集客体制づくり〇商工関連各種助成制度による支援■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇商工会と連携した経営指導、事業承継支援○事業所等の誘致支援○UIJ ターンによる起業・就業者創出事業〇空き店舗と起業希望者とのマッチング検討○就業支援の推進

特産品開発とブランド化による経済
２効果を推進します
地域の農・林・水産・観光業などの連携を図り、国等の制度を活用しながら特産品開発や地域ブ
ランドづくりを進め、それら特産品の販路拡大による経済効果を目指します。
地域資源とマッチングによる商品やサービスの開発を促進するとともに、新たなビジネスモデルの構築を検討します。
■■■■■■■■■ 主な取組み■■■■■■■■■〇特産品の開発・PR・販路拡大

関連計画○地域活性化に向けたつるし雛事業の支援

４ 多様な働き方を推進します
リモートワークやワーケーションのしやすい環境を PR し、また実践者への支援を行います。
町内における雇用の場の拡大のため、企業誘致施策に取り組みます。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇リモートワーク環境整備・PR〇雇用創出事業

御宿町産業振興促進計画
イラスト仮わたしたちにできること地元で買うことを意識してみよう!!
75

基 本
計 画

目標の柱７

生み出す【産業・観光】

➍ 観光
施策の方針
自然や歴史等をはじめとする観光資源を磨き上げるとともに、広域観
光との結び付きを強めながら、滞在型観光の確立と交流人口の拡大を図ります。
地域資源を生かしたイベントを創出し、物産振興を推進することにより、特産品の知名度向上や地域経済の活性化による観光振興を図ります。
新たな観光需要に対応できるよう施設整備と各種団体の自主活動を促
進します。
現状と課題
現

状

○ これまで海水浴を中心とする観光を主要産業として発展してきました。
○ 広くきれいな砂浜を活用したライフセービング

大会、ビーチバレーボール大会等を誘致するなど、ビーチ活用を推進しています。
○ 町と包括連携協定を結ぶ大学と連携し、魅力ある観光施策に取り組んでいます。
○ 観光振興及び地域活性化を図るため、町内の観光・産業団体等が実施する観光振興推進事業に対して補助金を交付しており、本補助事業を活用して始まったイベントが継続的かつ主体的に実施されるようになっています。
○ 広域観光として、中房総観光ネットワーク推進協

議会や外房観光連盟と連携を図っています。
○ 月の沙漠記念館やおんじゅくウォーターパークなどの観光施設を有していますが、老朽化が進んでいる観光施設は補修を行い、受入体制の充実に努めています。
○ 地元産品を活用した特産品の開発や販売などによる観光振興に取り組んでいます。

76

課

題

○ マイクロツーリズム（近距離旅行）やインバンド（訪日外国人観光客）などトレンドに合わせた観光施策について、より研究を進める必要があります。
○ 町の特色を生かした観光施策の推進として、町の財産である海岸・砂浜を活用した新たな取組みを発掘し、他地域の観光施策との差別化を図ることが重要となります。
○ 地域経済の活性化に向け、自然や歴史文化、産業など地域資源を生かした体験・交流型観光や宿泊・滞在型観光につながる取組みに対する各種団
体の主体性が必要です。
○ 近隣自治体との連携を密にし、引き続き観光資源のネットワーク化を推進する必要があります。
○ 観光施設については、施設状態を確認しつつ計画的な整備が必要です。
○ 観光振興には特産品（お土産）が欠かせないことから、引き続き特産品の開発や各種団体の連携が必要です。

第５次御宿町総合計画
ひと・マチ・自然が つながりつなげる 「ちょうどいいまち」御宿

町が取り組むべきこと１

魅力発掘･開発を推進します3

With/After コロナ対応策として、町の魅力の再発見と地域経済の活性化に向けたマイクロツー
リズムやインバウンドの研究を関係団体とともに推進します。
体験・学習プログラムの取組みや自然との触れ合
いを活用した御宿ならではの魅力と癒しのツー
リズムを創出します。
地域資源や史実を生かした体験型観光や滞在型
観光につながる取組みにより地域の価値を高め、国内外に向けて地域ブランドのイメージ向上を目指します。
町と包括連携協定を結ぶ大学と連携し、町の魅力と観光を結びつけた取組みを進めます。
海岸を活用したスポーツやレクリエーションなど新たな観光振興推進事業への取組みに対する各団体の自主運営を推進します。
■■■■■■■■■

老朽化した観光施設を段階的に改修し、住民や観光客が使いやすい施設整備に取り組みます。
観光施設の新たな活用方法や駐車場の整備を行い、住民の利便性を高めるとともに観光客が快適に利用できる環境整備に努めます。
■■■■■■■■■○ウォーターパークの計画的補修○既存駐車場の維持管理整備事業○月の沙漠記念館の計画的補修

４〇各団体における自主運営の推進

地元産品を活用した観光振興に取り組みます

町の地域資源を生かした特産品について、現行商品の価値を高めるとともに、情報発信の支援等による知名度向上や新しい特産品開発など地域の活性化を図り、観光振興に取り組みます。

○マイクロツーリズム及びインバウンドの研究○新たな海岸の活用検討

主な取組み ■■■■■■■■■○砂丘橋の大規模修繕事業

主な取組み ■■■■■■■■■○大学連携による魅力アップ事業

観光客の受け入れ体制の充実を図ります■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■〇魅力向上に向けた特産品活用と販売○農・水・商工連携による特産品開発

２

観光資源のネットワーク化を図ります

近隣自治体をはじめ、中房総観光ネットワーク推進協議会や外房観光連盟と連携を図り、広域地域での観光振興に取り組みます。
SNS をはじめ、効果的な観光情報を発信するな
ど、プロモーションの手法を研究・検討・実施します。
■■■■■■■■■

主な取組み ■■■■■■■■■○近隣自治体による連携事業○広域連盟によるイベント開催○SNS やメディアを活用した情報発信

関連計画

―
イラスト仮

わたしたちにできること

御宿の良いところを積極的に発信しよう!
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基 本
計 画

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