令和２年度事業計画

少子・高齢化の急速な進展に伴い、人口減少や生産労働人口の減少が加速化されており、経済活動や地域を担う人材の確保が大きな課題となっております。特に山形県においては、全国に比べて１０年ほど、少子・高齢化が進んでおり、人材の確保は早急な対応が求められる重要な課題となっています。
一方で、「人生１００年時代」と言われるように、元気で活動する高齢者は、今後とも増加すると見込まれております。豊かな知識や経験を持つ高齢者が、地域で活躍することができる環境を整備していくことは、地域社会の維持・発展を図るうえで、不可欠なものとなってきております。
本県において、「自主・自立、共働・共助」の理念のもと、高齢者の生きがいづくりと地域の活力向上に取り組んできたシルバー人材センターには、地域の高齢者の受け皿となって、こうした要請に応えていくことがより強く求められております。
このため、連合会では、昨年度、次の６つを基本目標とした中期計画を策定したところであり、県内２５のシルバー人材センターと連携を密にしながら、基本目標の達成に向けて、積極的な取り組みを進めていきます。
（１） 会員の拡大と充実（２） 就業機会（請負及び派遣）の拡充（３） 会員の安全就業の推進（４） 地域社会に貢献する諸活動の実践（５） 事業運営並びに組織体制の強化（６） 近隣センター間の協力体制の強化
計画の初年度にあたる今年度は、全県的な広報などの充実などにより、全国トップクラスの伸び率となった会員拡大の取組みを定着していきます。
また、働き方改革の一環として実施される「同一労働同一賃金」などの労働法制への的確な対応や、積極的な就業機会の開拓等を進めることにより、請負・委託及び派遣での適正な就労を確保していきます。
安全就業の面では、時期に応じた適切な周知広報や研修機会の拡充により、熱中症などの予防を含め健康管理と一体になった事故防止に取り組みます。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退など懸念材料はありますが、今後ともシルバー人材センターが果たすべき役割は変わることはありません。より多くの高齢者が、シルバー人材センターの会員となって、ともに活動していただけるよう、各センターと一緒になって、効果的かつ効率的な事業を進めていきます。

Ⅰ

シルバー人材センター事業

１ 中期計画に基づく事業運営
今後の新たな事業展開の基本方向とその事業推進の具体的な方策を明らかにするため、策定した中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、各センターと調整しながら着実な業務運営を行うとともに、実績等の分析を行い、必要に応じ計画の見直しを行う。
・中期計画書の作成・配付（4 月、200 部）
・中長期計画策定委員会の開催（11 月、1 回）
２ 会員の拡大と支援
中期計画に基づく年間目標の達成に向けて、ＰＤＣＡサイクルにより会員目標の管理を行い、必要な指導、助言を実施する。
また、会員の拡大を支援するため、特に企業退職者や女性に重点を置きながら、以下の取組みを行う。
・マスメディアを活用したシルバー事業及び会員募集の広報（テレビ、ラジオＣＭ）・シルバー事業リーフレットの作成・配付（10,000 部）
・取組み事例の収集・提供
３ 就業機会の拡充
シルバー人材センター事業の理念と目的に即し、会員の多様なニーズに応えられる就業機会の確保に向けて、次の事項について取組みを行う。
（1）新規の就業開拓（請負、派遣事業）
高齢者の新規就業支援事業を活用し、以下の取組みを行う。
・センターが希望する企業等への受注開拓並びに情報収集・提供
・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供
・地域（発注者）ニーズに係る情報の収集・提供（2）派遣事業の拡大
実施事業所（25 センター）と連携し、就業開拓及び会員拡大の取り組みと連動しながら、介護、学童保育など人手不足となっている事業所等への派遣を進める。
また、連合会と実施事業所が派遣業務について高齢法並びに労働者派遣法等に則り適正かつ円滑に運営するため、シルバー派遣事業運営委員会を開催し諸課題について検討する。
・シルバー派遣事業運営委員会の開催（11 月、2 月 2 回）・派遣事業担当者会議の実施（6 月、3 月 2 回）・派遣就業会員の教育訓練（10 回）
・シルバー派遣ハンドブック（新規、既存会員用）の作成、配布(4 月、11 月 各 2,000 部）
・事業実施に関する指導助言

（3）職業紹介事業
高齢法並びに職業安定法等の関係法令に則り、実施事業所（18 センター）が主体となって実施できるよう運用等の指導を行う。
（4）技術のスキルアップ
国（高齢者活躍人材確保育成事業）や県（高年齢者就労活性化事業：令和 2 年度予算額 6,765 千円）の事業等を活用した技術講習を実施する。
（5）地域社会に貢献する諸活動
地域の課題となっている地域文化の伝承や空き家対策、介護等の人手不足分野へ会員が積極的に取組んでいけるよう、県内外の好事例の情報提供を行う。
（6）適正就業の確保
公益法人として法令遵守の立場から、不適正な就業の根絶に向けて適正就業ガイドラ
インに沿った業務運営となるよう以下の取り組みを行う。
・適正就業に関する指導・援助の実施
・山形労働局定期検査の事前指導の実施
・全シ協委嘱シルバー人材センター事業指導事業の実施（米沢市 SC、酒田市 SC、新庄・最上地域 SC、長井・西置賜地域 SC、東置賜 SC、尾花沢市 SC、庄内町 SC、大石田町 SC）

４ 安全就業の推進「安全は全てに優先する」を基本理念に、県内全域で安全就業対策を確実かつ効果的に実施するため、安全就業対策推進実施計画を策定して各種事業を展開する。また、安全就業の推進に係る指導、助言、研修、情報提供等を行うとともに、各センターと連携し、会員自らが心身の健康管理、就業前後の交通安全、機械・器具の点検と適正使用に努めるよう安全意識の醸成と啓発活動を進める。
・安全就業対策推進委員会の開催（6 月、9 月、2 月

3 回）

・安全就業推進大会の開催（10 月 1 回）
・安全就業推進員、担当職員研修会の開催（8 月、3 月 各 1 回）
・安全就業講習の開催（4 地域 6 回）
・安全就業先進地視察研修（1 回）・安全巡回訪問の実施（4 回）・安全強化月間における会員への安全意識啓発（7 月）
・安全標語の募集（7 月）
・安全標語ステッカーの作成、配布（10 月 各 100 部（最優秀、優秀 2 編））・シルバー運転業務に係る安全就業基準の配布（4 月）
・運転業務に関する講習会の開催（2 回）・事故報告書の作成、配布

200 部（7 月）

・安全就業に関する指導・相談の実施

・安全就業に関する情報の収集、提供
５ 高齢者活躍人材確保育成事業（山形労働局委託事業）
新規会員や新たにシルバーを活用する企業を増加させるため、高齢者の就業に関する啓発や職種転換希望会員と未就業会員に対する就業体験や技能講習等を実施する。
・就業体験の実施（100 人）
・技能講習の開催（25 講習）
・シルバー活躍応援セミナーの開催（2 回）
・女性向け説明会の開催（5 回）・関係機関等との連絡会議の開催（2 回）・テレビＣＭ、新聞広告の実施
・ポスター、リーフレットの作成
・シルバー事業紹介等（ＤＶＤ）の作成
６ 高齢者の新規就業支援事業（山形県委託事業）
現在職に就いていない 60 歳以上の高齢者の新規就業促進を目的に高齢者を活用する企業の掘り起こしを行い、ハローワークへの新規求人またはシルバー人材センターの新規会員による就業につなげる。
・企業等への訪問件数 400 件、新規就業者数 年間 100 人
・センターが要望する企業等への受注開拓並びに情報収集・提供（再掲）・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供（再掲）・地域（発注者）ニーズに係る情報の収集・提供（再掲）７ 普及啓発の展開
シルバー人材センターの目的や事業内容について県内各界各層からの理解を深めるため、あらゆる機会をとらえてシルバー人材センターの活動や地域貢献の取組みを広く周知する。
特に１０月の普及啓発促進月間には、各センターが地域社会・住民とふれあい、交流を進める催し等を積極的に支援する。
・マスメディアを活用した広報の実施
・行政・団体広報紙等を活用した事業の周知
・ホームページによる連合会全体の各種広報の実施
・リーフレット等の作成・配布による重点的広報の実施
・センター会員の撮影写真を採用したカレンダーの作製及び配布（11 月 3,000 部）
８ 業務拡大への対応・支援
高齢法第３９条に基づく労働者派遣事業の業務拡大について、令和２年度は県内全地域を対象として、希望するセンターと十分連携し、発注者のニーズ及び会員のニーズを地域産業

の現況、労働力の需給状況等を見定めるとともに、経済団体や労働団体の意向も勘案しながら県との調整を行う。
９ 調査、現状の分析
各センターが会員勧誘や就業開拓、安全就業対策等の基礎資料とするための会員数、受注件数、就業延人員、契約金額、事故数等を収集、集計、分析し、情報提供を行う。
・「会員・事業実施報告書」の取りまとめ、配付（毎月）・「会員・事業実績速報値月次調査（全シ協）」の作成、報告（毎月）・「事故発生状況調査報告書」の作成、配付（毎月）・「事業統計年報」の作成、配付（9 月 250 部）

Ⅱ

法人運営支援及び管理

１ 法人運営に関する指導・支援
シルバー人材センターの組織及び事業運営に関する相談・指導を、専門家や全シ協のアドバイスも求めながら、年間を通して実施する。
（1）日常業務に対する援助・指導
運営上の諸問題や規程等の解釈、経理の処理方法等について、随時相談・調整・指導を行う。
（2）事業運営等に対する専門相談・会計指導法人の運営や会員の就業などについて、公認会計士、社会保険労務士等を活用した専門的な相談・指導を行う。
（3）訪問による実地指導
・シルバー人材センター事業指導事業の実施（再掲）・山形労働局検査立会及び事前指導の実施（再掲）
２ 役職員の研修の実施
シルバー人材センターの抱える課題の解決と運営の質的向上を図るため、理事等役員の職責・役割の重要性認識と事務局職員の能力向上を目的とした研修を充実する。
・理事長研修会の開催（11 月1 回）

・理事、監事研修会の開催（7 月 1 回）
・契約事務に関する研修会の開催（8 月 1 回）・経理担当者の実務研修会の開催（2 月 1 回）
・インボイス制度に関する説明会の開催（1 回）・ブロック研修会の開催（4 地域 各 1 回）
・安全就業推進員・担当職員研修会の開催（再掲）３ 賛助会員の拡大
連合会の目的に賛同し、事業に理解・協力していただける連合会のサポーター的存在である賛助会員の拡大に向けて、各種団体、企業等への働きかけを行う。

４ 国・地方公共団体への要請活動
シルバー人材センターでは介護・子育て支援など公益的事業を数多く実施するほか、国や地方自治体の政策を補完する公共的役割も担い、地域にとって不可欠な存在である。
こうした役割を担うセンターの安定した運営を確保するため、国・地方自治体に対し補助事業の拡大、業務の発注などについて要請活動を行う。

５ 諸会議の開催
当連合会の運営及び事務事業の執行に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
①理事会

年 5 回（5 月、6 月、11 月、3 月（2 回））

②

定時総会

年 1 回（6 月）

③

三役会議

随④

理事長会議

年 1 回（11 月）⑤

事務局長会議年 3 回（7 月、10 月、2 月）時