刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて
平成４年９月４日総三第３６号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて総務局長通達

改正 平成 ６年 ８月１８日総三第 ３１号
平成１１年１２月２０日総三第 ８２号
平成１２年 ３月１７日総三第 ４５号
平成１２年 ８月１４日総三第 ８７号
平成１２年１０月２０日総三第１２９号
平成１３年 ２月２８日総三第 １７号
平成１３年１０月１１日総三第１０８号
平成１５年 ２月１２日総三第 １０号
平成１７年１２月 ７日総三第000858号
平成１８年 ９月 １日総三第001104号
平成１９年 ９月１２日総三第001036号
平成２０年１０月２２日総三第000996号
平成２１年 ３月２３日総三第000270号
平成２１年 ４月２４日総三第000497号
平成２８年 ５月２７日総三第１１３号
令和 ５年 １月１８日総三第３２４号
令和 ５年１２月１５日総三第３７２号
令和 ６年 ３月 ７日総三第 ５８号

標記の事務の取扱いについて下記のとおり定めましたので、他の通達の定めによるほか、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１ 検察官に送付する事件記録の取扱い
１ 検察官への送付
別表第１「事件の種類」欄に掲げる事件の第一審裁判所は、当該事件の終結後、速やかに同事件の事件記録を当該事件の第一審裁判所に対応する検察庁の検察官に送付する。
２ 第一審裁判所への送付

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１の事件が上訴により高等裁判所において終結したときは、当該事件の事件記録は、高等裁判所から第一審裁判所に送付する。
１の事件が最高裁判所において終結し、当該事件の事件記録が高等裁判所に送付されたとき（高等裁判所が第一審として裁判した事件の事件記録が送付されたときを除く。）も、と同様の取扱いをする。
第２ 裁判所で保存する事件記録等の取扱い
１ 保存裁判所及び保存期間
保存裁判所
ア 別表第２「１」の項から「２４」の項までの事件の事件記録（記録の取寄せ嘱託、民事訴訟手続への移行又は公訴の提起により本件事件の事件記録（以下「本件記録」という。）につづり込まれた事件記録及び同表「４」の項の事件の事件記録中、刑事関係記録に当たる部分を除く。）及び同表「２７」の項から「３０」の項までの事件書類（以下「債務名義等」という。）は、当該事件の第一審裁判所で保存する。
イ 別表第２「２５」の項の保管記録は、原記録保管裁判官が所属する裁判所で保存する。
ウ 別表第２「２６」の項の調査記録は、当該記録を作成した裁判所で保存する。
エ 別表第２「３１」の項から「３３」の項までの事件書類（以下「債務名義等以外の事件書類」という。）は、当該事件書類を受領した裁判所で保存する。
保存期間のアの事件記録、同イの保管記録及び同ウの調査記録（以下「別表第２の記録」という。）並びに同ア及び同エの事件書類の保存の期間及び始期は、別表第２「保存期間」欄及び「保存の始期」欄の定めによる。
２ 保存のための引継ぎ
別表第２の記録ア 保存に付する別表第２の記録（別表第２「１０」の項の事件の事件記録を除く。）は、事件の終結後、速やかに記録係に送付する。
イ 別表第２「１０」の項の事件が第一審裁判所において終結した場合には、別表第２「１０」の項の事件の事件記録は、刑事訴訟法第５１条第２項に規定する公判調書の記載に対する異議申立期間経過後、速やかに記録係に送付する。
ウ 別表第２「１０」の項の事件が控訴裁判所において終結した場合には、別表第２「１０」の項の事件の事件記録は、刑事訴訟法第５１条第２項に規定する公判調書の記載に対する異議申立期間経過後、速やかに控訴裁判所から第一審裁判所に送付する。
エ 記録の取寄せ嘱託又は公訴の提起により本件記録につづり込まれることのある事件記録は、アの定めにかかわらず、事件の終結した時から相当期間経過後に送付することが2できる。
債務名義等以外の事件書類
ア 債務名義等以外の事件書類は、令状請求書謄本、返還された令状及び返還された令状に代わるもの並びにその他の事件書類に区分し、令状請求書謄本、返還された令状及び返還された令状に代わるものについては受領の順序により、その他の事件書類については用済みの順序により、司法年度ごとに編冊を作成する。
イ アの事件書類の編冊は、年度の経過後、速やかに記録係に送付する。
債務名義等の附属書類
ア 債務名義等の内容を明らかにするために必要な書類は、当該債務名義等とともに保存しなければならない。
イ アの書類は、債務名義等の附属書類である旨を記録上明らかにした上、記録係に送付する。
保護観察付全部猶予の判決の言渡しがあった事件に係る控訴の結果等の通知
第一審裁判所において刑法第２５条の２第１項の規定により保護観察に付する旨（以下「保護観察付全部猶予」という。）の判決の言渡しがあった事件が控訴裁判所において終結したとき、又は上告が提起されたときは、控訴裁判所の裁判所書記官は、終局年月日、終局事由及び確定又は上告の年月日を第一審裁判所に書面で通知する。
保護観察付全部猶予の言渡しの取消しの通知
保護観察付全部猶予の言渡しを取り消す旨の決定がされた場合において、当該決定をした裁判所（以下「取消裁判所」という。）が、取消しの対象となる保護観察付全部猶予の言渡しをした裁判所（以下「言渡裁判所」という。）と異なるときは、取消裁判所の裁判所書記官は、当該決定及び確定の年月日を言渡裁判所に書面で通知する。
３ 別表第２の記録及び事件書類の保存
保存の場所
別表第２の記録及び事件書類の編冊は、一定の記録保存用の倉庫又は保管庫に整理して保存する。
別表第２の記録の保存
ア 別表第２の「４」の項及び「１０」の項から「１２」の項までの事件の事件記録を保存に付する場合には、収入印紙のはく離及び消印漏れ、予納金の返還漏れ等の有無を点検し、これらの事実を発見したときは、その旨を明らかにして、主任書記官（主任書記官の置かれていない裁判所にあっては、上席の裁判所書記官）に記録を返還する。
イ 保存に付する別表第２の記録には、その表紙に保存の始期及び終期を記載する。
債務名義等の保存

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ア 債務名義等には、各当事者に対する送達の年月日（別表第２の「２８」の項及び「３０」の項の事件書類については、各当事者に対する送達及び事件の確定の年月日）を付記しなければならない。
イ アの付記は、裁判所書記官が、当該債務名義等の末尾にアに定める事項を記載した上、押印することによって行う。
ウ 債務名義等は、事件記録を保存に付する時に分離しなければならない。
エ 分離した債務名義等は、記録符号の種類に従い、事件番号又は保存の始期の順序により、保存の始期の属する年度ごとに編冊を作成する。ただし、地方裁判所（簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所）の定めるところにより、記録符号の種類に係る部分を除き、本文に定める取扱いと異なる取扱いにより編冊を作成することができる。
オ 債務名義等の編冊は、編冊ごとに別紙様式第１による刑事事件書類編冊目録を付し、その表紙には保存の始期及び保存期間を記載する。
カ 債務名義等の編冊は、数年分をとじ合わせて保存することができる。
債務名義等以外の事件書類の保存
債務名義等以外の事件書類の編冊には、その表紙に保存の始期及び終期を記載する。
４ 保存に関する帳簿の記載
事件簿等の記載
別表第２の記録（上訴申立書等記録簿により処理されるもの及び別表第２「２５」の項の保管記録を除く。）を保存に付したときは、事件簿又は保護観察整理簿の当該事件の「保存」の箇所に保存の始期及び終期を記載する。
刑事雑記録等保存簿の記載
ア 別表第２の記録で上訴申立書等記録簿により処理されるもの、同表「２５」の項の保管記録及び別表第２「２７」の項から「３２」の項までの事件書類の編冊は、別紙様式第２による刑事雑記録等保存簿に登載する。
イ 刑事雑記録等保存簿は、数年度分をとじ合わせることができる。
ウ 刑事雑記録等保存簿の保存期間は、すべての記載を終えた年度の翌年から３年間とする。
本件記録等につづり込まれた場合の記載
別表第２の記録が記録の取寄せ嘱託若しくは公訴の提起により本件記録につづり込まれたとき、又は同表「２５」の項の保管記録につづり込まれたときは、事件簿又は刑事雑記録等保存簿の当該事件の「備考」の箇所に本件事件等の事件番号及びつづり込まれた旨を記載する。

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控訴裁判所等から別表第２「１０」の項の事件の事件記録が送付されてきた場合の記載
ア 控訴裁判所等から別表第２「１０」の項の事件の事件記録が送付されてきた場合には、別紙様式第３による刑事和解の申立て事件記録保存簿に登載する。
イ 刑事和解の申立て事件記録保存簿は、数年分をとじ合わせることができる。
ウ 刑事和解の申立て事件記録保存簿の保存期間は、すべての記載を終えた年度の翌年から３０年間とする。
５ 別表第２の記録及び事件書類の廃棄
廃棄の時期
ア 保存期間が満了した別表第２の記録及び事件書類は廃棄する。ただし、特別の事由により保存する必要があるものは、保存期間満了の後も保存することができる。
イ 廃棄は、毎年、前年度中に保存期間が満了したものについて行う。
廃棄の方法
ア 廃棄は、首席書記官（民事首席書記官及び家事首席書記官を除く。）（首席書記官の置かれている簡易裁判所以外の簡易裁判所にあっては、その所在地を管轄する地方裁判所の首席書記官（民事首席書記官を除く。））の指示を受けて行う。
イ 廃棄に当たっては、別紙様式第４による廃棄目録を作成する。
ウ 廃棄は、訟廷管理官（民事訟廷管理官及び家事訟廷管理官を除く。）（訟廷管理官の置かれていない裁判所にあっては訟廷事務をつかさどる主任書記官、主任書記官の置かれていない裁判所にあっては上席の裁判所書記官）が立ち会った上、焼却又は細断の方法により行う。
エ ウにより細断をしたものは、物品管理官又は分任物品管理官に引き継ぐ。
廃棄に関する帳簿等の記載
ア 別表第２の記録及び事件書類の編冊を廃棄したときは、廃棄をした者が廃棄目録の末尾に廃棄の年月日及び方法を記載した上、 のウの立会者とともに記名押印する。
イ 別表第２の記録を廃棄したときは、事件簿、刑事和解の申立て事件記録保存簿若しくは保護観察整理簿の当該事件の「記録廃棄」の箇所又は刑事雑記録等保存簿の当該事件の「廃棄の日」の箇所に廃棄年月日を記載する。
ウ 事件書類の編冊を廃棄したときは、刑事雑記録等保存簿の当該編冊の「廃棄の日」の箇所に廃棄年月日を記載する。
付
１記

実施
この通達は、平成４年１０月１日から実施する。

２

通達の廃止

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昭和６２年１２月１８日付け最高裁総三第３８号総務局長通達「刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて」は、平成４年９月３０日限り、廃止する。
３経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による刑事雑記録等保存簿及び廃棄目録の用紙が残存しているときは、これらを使用して差し支えない。
付記（平６．８．１８総三第３１号）

この通達は、平成６年９月１日から実施する。
付記（平１１．１２．２０総三第８２号）

この通達は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律（平成１１年法律第１３６号）施行の日（平成１２年２月１日）から実施する。
付
１記（平１２．３．１７総三第４５号）

実施
この通達は、平成１３年１月１日から実施する。

２経過措置
この通達の実施の際従前の様式による帳簿等の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付記（平１２．８．１４総三第８７号）

この通達は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）施行の日（平成１２年８月１５日）から実施する。ただし、記５の定めについては、平成１３年１月１日から実施する。
付１記（平１２．１０．２０総三第１２９号）

実施
この通達は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）の施行の日（平成１２年１１月１日）から実施する。

２

経過措置
この通達の実施の際従前の様式による帳簿等の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付記（平１３．２．２８総三第１７号）

この通達は、平成１３年４月１日から実施する。
付記（平１３．１０．１１総三第１０８号）

この通達は、平成１３年１０月１１日から実施する。
付記（平１５．２．１２総三第１０号）

この通達は、国際受刑者移送法（平成１４年法律第６６号）の施行の日から実施する。

6（施行の日＝平成１５年６月１日）
付記（平１７．１２．７総三第000858号）

この通達は、平成１８年１月１日から実施する。
付記（平１８．９．１総三第001104号）

この通達は、平成１８年１０月２日から実施する。
付記（平１９.９.１２総三第001036号）

この通達は、平成１９年１０月１日から実施する。
付記（平２０．１０．２２総三第000996号）

この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。
付記（平２１.３.２３総三第000270号）

この通達は、平成２０年１２月１日から適用する。
付記（平２１.４.２４総三第000497号）

この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第６２号）附則第１条第２号に定める日（平成２１年５月２１日）から実施する。
付記（平２８．５．２７総三第１１３号）

この通達は、平成２８年６月１日から実施する。
付記（令５．１．１８総三第３２４号）

この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。
付記（令５．１２．１５総三第３７２号）

この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和６年２月１５日）から実施する。
付記（令６．３．７総三第５８号）

この通達中、記１の定めは令和６年４月１日から、記２の定めは刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から実施する。

7（別表第１）番号事件の種類

１ 訴訟事件（再審開始決定後の再審請求事件を含む。）（注１、注２）
２ 証人尋問請求事件（却下決定又は尋問前の取下げがされた場合）
３ 再審請求事件（棄却決定又は取下げがされた場合）（注２）
４ 刑事補償請求事件
５ 訴訟費用免除申立て事件（本件記録が送付済みのため、記録を編成した場合)
６ 費用補償請求事件
７ 訴訟費用負担請求事件
８ 管轄の指定及び移転の請求事件（公訴提起前に請求があった場合）（注３）
９ 保釈保証金没取の請求事件（本件記録が送付済みのため、記録を編成した場合）
１０ 刑の執行猶予言渡取消しの請求事件
１１ 刑法５２条の刑の決定の請求事件
１２ 上訴権回復の請求事件及び正式裁判請求権回復の請求事件（本件記録が送付済みのため、記録を編成した場合で、棄却決定又は取下げがされたとき。）
１３ 裁判の疑義の解釈の申立て事件（本件記録が送付済みのため、記録を編成した場合）
１４ 裁判の執行の異議の申立て事件（本件記録が送付済みのため、記録を編成した場合）
１５ 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法１３条に基づく没収の裁判の取消請求事件（注）１

訴訟事件について、刑事訴訟法第８条第２項の併合決定がされた場合には、直近上級の裁判所は、併合した事件の係属する裁判所に併合請求事件記録を送付する。同項の併合請求を却下する決定がされた場合には、直近の上級裁判所

は、受理年月日が最も早い訴訟事件の係属する裁判所に併合請求事件記録を送付する。
２

刑事損害賠償命令事件についての再審請求事件を除く。当該再審請求事件の事件記録及び事件書類の保存裁判所及び保存期間その他の取扱いについては、刑事損害賠償命令事件の例による。

３

公訴提起後の管轄の指定及び移転の請求事件の事件記録は、本件記録が存する裁判所に送付する。

（別表第２）

番号事件の種

別等

保存期間

保存の始期

１ 証拠保全請求事件
証拠保全をした場合
取下げ又は却下の場合
２ 共助事件（国際司法共助事件

１５年 証拠保全をした日
３年 取下げの日又は却下の日
１年 関係書類を送付した日で、嘱託国への送付を要しない書類がある場合）
３ 起訴強制事件（棄却決定又は３年 裁判告知の日又は取下げの日取下げがされた場合）
４ 刑事損害賠償命令事件

５年 事件終結の日

５ 接見禁止等の請求事件、勾留３年 裁判告知の日又は取下げの日

取消しの請求事件、勾留執行停止の申請事件、勾留執行停止の取消しの請求事件、監督者の解任の請求事件及び個人特定事項の通知の請求事件
６ 勾留理由開示の請求事件

３年 勾留理由開示の日、取下げの日又は却下の日

７ 刑事訴訟法２２２条７項の処３年 裁判確定の日又は取下げの日分の請求事件
８ 準抗告事件

３年 裁判告知の日又は取下げの日

９ 検察官に対し訴訟行為をする

３年 裁判告知の日又は取下げの日者のための法定期間延長の請求事件
１０ 刑事和解の申立て事件

３年 民事上の争いについての合意を

公判調書に記載し、若しくは記載しない措置をとった日又は申立ての取下げの日
１１ 刑事和解に関する申立てで民３年 事件終結の日事雑事件に該当する申立ての事件
１２ 刑事損害賠償命令事件に関する申立てで民事雑事件に該当する申立ての事件
証拠保全の申立て（証拠調１０年 証拠調べをした日べをしたもの）
その他
１３ 没収保全の請求事件及び追徴３年 事件終結の日
３年 保全が失効した日保全の請求事件
１４ 組織的犯罪処罰法等による共３年 裁判確定の日又は審査請求の取助要請審査の請求事件

消しの日

１５ 組織的犯罪処罰法等による共３年 裁判確定の日

助決定の取消しの請求事件
１６ 共助没収保全の請求事件及び共助追徴保全の請求事件
１７ 日米協定に伴う刑事特別法１５条１項による証人の出頭命

３年 保全が失効した日又は共助保全請求の取消しの日
１年 出頭命令を発した日、却下の日又は取下げの日

令の嘱託事件等同法１６条１項による証人の勾引の嘱託事件等

１年 勾引状が返還された日

１８ 日米協定に伴う刑事特別法上３年 裁判確定の日又は取下げの日の証人出頭違反事件等の過料事件
１９ 拘禁許可状等の請求事件

３年 許可状発付の日、却下の日又は取下げの日

２０ 逃亡犯罪人等引渡審査の請求事件
２１ 国際受刑者移送審査の請求事

３年 裁判告知の日、審査請求の取消しの日又は取下げの日
３年 裁判告知の日又は取下げの日件
２２ 被疑者の国選弁護人選任の請３年 裁判告知の日又は取下げの日求事件等（注）２３ 被疑者の弁護人選任許可の請３年 裁判告知の日又は取下げの日

求事件
２４ 検察審査会法による指定弁護士の指定事件

１年 公訴提起の日又は申立てによる指定弁護士の指定の取消しの日

２５ 通信傍受に関する保管記録

１年 傍受の原記録を廃棄した日

２６ 保護観察付全部猶予者調査記録

３年 保護観察が終了した日又は保護観察に付した原審の判断を取り消す内容の上級審の裁判が確定
した日

２７ 和解調書（刑事和解の申立て３０年 民事上の争いについての合意を事件に関するものに限る。）

公判調書に記載する措置をとった日

２８ 確定判決と同一の効力を有す
る刑事損害賠償命令の申立て

３０年 裁判確定の日についての裁判の原本

２９ 和解又は請求の放棄若しくは認諾の調書（刑事損害賠償命

３０年 和解成立又は請求の放棄若しくは認諾の日令事件に関するものに限る。)
３０ 刑事損害賠償命令事件に関す

３０年 裁判確定の日

る訴訟費用額確定の決定及び処分の原本
３１ 令状請求書謄本

１年 受け付けた日

３２ 返還された令状及び返還された１年 返還された日令状に代わるもの
３３ 事件に関する書類で記録につ１年 用済みの日づり込むことを要しないもの（注）

公訴の提起がされた場合には、被疑者の国選弁護人選任の請求事件等の記録（弁護人が選任されなかった場合の記録を除く。）は、本件記録が存する裁判所に送付する。

(別紙様式第１)刑
順 次 番 号事事

事 件 番 号件書類編

終

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日目録
備考（注）
１ 事件書類中に閲覧等が制限されている部分がある場合には、「備考」欄に「閲覧制限決定あり」等と記載し、制限されている部分を記載する。
２ 秘匿決定がされている事件において、附属書類中に秘匿対象者の住所又は氏名が記載されている場合には、「備考」欄に「秘匿決定あり」等と記載する。