第３次比企広域市町村圏組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和 3 年 3 月
令和５年 11 月一部改定

比企広域市町村圏組合

目

次１．基本事項
１－１ 計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１－２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１－３ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１－４ 基準年度と計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１－５ 計画の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．第 2 次計画の達成状況
２－１ 温室効果ガス排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２－２ エネルギー使用量等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

３．削減目標３－１ 温室効果ガス排出削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３－２ エネルギー使用量等の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・7

４．具体的な取り組み
４－１ 取り組み方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7５．計画の推進と進行管理
５－１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
５－２ 点検及び実施状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１．基本事項
１－１ 計画の背景
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり､平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害も観測されています。
日本は 2020 年 3 月に開催した地球温暖化対策推進本部で、温室効果ガス削減目標について、2015 年に示した 2030 年度に 2013 年度比 26％削減を据え置くことを決定しました。
比企広域市町村圏組合（以下「本組合」という。）においても、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づき、2014 年（平成 26 年）4 月に「第 1 次比企広域市町村圏組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「第１次計画」という。）を策定しました。その後計画の見直し等をおこない、2018 年（平成 30 年）３月に「第 2 次比企広域市町村圏組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「第２次計画」という。）を策定し、環境へ配慮した取り組みをおこなってまいりました。第 2次計画から３年が経過し、計画内容及び温室効果ガス排出量の削減目標の再検討を図り、新たに「第 3 次比企広域市町村圏組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「本計画」という。）を策定し、さらなる省エネルギー対策に努めてまいります。

-1-１－２ 計画の位置づけ
本計画の位置づけは以下のとおりです。
温対法第 21 条第 1 項の規定に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」であり、都道府県及び市町村は、実行計画の策定が義務付けられています。
一部事務組合等の地方公共団体においても、地方自治法第 292 条の規定に基づき、都道府県及び市町村の規定の準用により、実行計画を策定しなければならないとされています。

１－３ 計画の目的
本計画は、温室効果ガスの排出量を削減するために、職員による積極的な省エネや省資源などの取り組みを推進することを目的としています。

１－４ 基準年度と計画の期間
本計画は 2019 年度（令和元年度）を基準年度とし、計画期間（以下「第3 次期間」という。）は 2020 年度（令和 2 年度）から 2025 年度（令和 7年度）までの 5 年間とします。

１－５ 計画の範囲
(1)

対象範囲

本組合のすべての事務・事業が対象となり、消防業務における消火活動、-2-

救急活動等も含まれます。
また、本組合から委託されて施設の管理、運営をおこなっている東松山斎場の指定管理者に対しても、温室効果ガス排出抑制の措置を講じるよう協力を求めます。
(2)

対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの種類排出される主な活動
電気の使用、ガス（ガソリン、灯油、軽油、LPG

二酸化炭素（CO₂）

等）の使用
メタン（CH₄）

公用車の走行

一酸化二窒素（N₂O）

公用車の走行温対法第 2 条第 3 項で定めている温室効果ガスのうち、使用状況を把握できる上記の二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)を本計画の抑制対象とします。

２．第２次計画の達成状況
２－１ 温室効果ガス排出状況
H26 年度（基準年度）
排出量(kg-CO₂／年)

1,222,485

削減目標
基準年度比
△8.75%以上

第 2 次計画
削減目標

1,115,518

第 2 次計画の目標は、令和 2 年度までに基準年度（平成 26 年度）比で温-3-

室効果ガスの排出量を 8.75％以上削減することです。

表１

温室効果ガス総排出量の状況
H26 年度

単位：kg－CO₂

H29 年度

H30 年度

R1 年度(基準年度)

電気使用による排出量505,016459,332

537,757

381,315

ガソリン

183,165

174,046

184,654

170,991

軽油

83,75086,86594,982

82,798LPG

29,452

28,317

22,58322,298

灯油

416,135

417,322397,944

352,012

535

522

528

506

0

0

3,575

3,321

58

55

687

570

燃料使用による排出量

ガ

普通・小型乗用車

自動車
走行

ソ

小型貨物車

0リ

特殊用途車

3,673

による排出量 ン バス
軽油

特殊用途車

温室効果ガス
総排出量削減率（基準年度比）

70
691

03,42461

613

1,222,485 1,170,528 1,242,768 1,013,866
-

△4.3％

+1.7％

△17.1％

表 1 のとおり、平成 30 年度では基準年度比で増加していましたが、令和元年度では 17.1%削減となり、目標を達成しました。また、令和元年度は表 1-4-のすべての項目において前年度比で減少となりました。

２－２ エネルギー使用量等の状況

表２ エネルギー使用量等の状況
取組項目

H26 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

1,145,268

1,132,121

1,083,190(+54,837)(+41,690)(△7,241)

74,97979,53573,651(△3,915)(+641)(△5,243)

33,60436,74432,031(＋1,205)(＋4,345)(△368)

4,331

3,454

3,411

(△174)(△1,051)(△1,094)

167,634

159,850

141,400(+477)(△7,307)(△25,757)(基準年度)
電気使用量(kWh)燃料
使1,090,431

ガソリン(ℓ)

78,894

軽油 (ℓ)

32,399LPG (㎥)

4,505

灯油 (ℓ)

167,157

用量※括弧内の数字は基準年度比です。
表 2 のとおり、電気使用量は基準年度比で平成 29 年度、30 年度と増加していましたが、令和元年度では減少となりました。これは、斎場施設において令和元年９月に新待合棟の供用開始に伴い、照明の LED 化が使用量の減少の要因になっていると推察されます。しかしながら、電気使用量は前年度比で平成 30 年度は使用量が減少しているものの、温室効果ガス排出量は増加しております。これは、対象となる施設のうち電気事業者が一部変更となっており、温室効果ガス排出量を算定する際に用いる排出係数による影響が大きいと考えられます。そ-5-

のため、令和 2 年度も電気事業者が一部変更となることから、今後も電気使用における排出量は排出係数による影響を受けるものと推測されます。
燃料使用量においては、火葬件数が基準年度比で 300 件程度減少していることが、灯油使用量の減少につながっていると考えらます。一方で、ガソリンの使用量には消防車両や救急車両、霊きゅう自動車が含まれており、電気使用量には消防庁舎をはじめ、通夜や告別式を行う斎場も含まれているため、職員の努力だけでは削減が難しい状況です。
引き続き、消防車両や救急車両以外の公用車両の運転時にはエコドライブに努め、業務や健康上支障のない範囲で不要な照明の部分消灯を図るなど、使用量の削減に努めてまいります。

３．削減目標３－１ 温室効果ガス排出削減目標
R 元年度

目（基準年度）
排出量（kg-CO₂/年）

1,013,866

標

基準年度比△3%以上削減

第３次期間
削減目標

983,450

本計画の第３次期間では、表 1 及び表 2 の結果を勘案し、基準年度（令和元年度）比で令和 7 年度までに 3％以上削減を目指します。

３－２ エネルギー使用量等の削減目標
上記の削減目標を達成するため、引き続き電気及びガソリン等の使用量の-6-削減に努めます。

表３所属

エネルギー使用量等の削減目標取組項目

R7 年度（基準年度）

目標

削減率

851,857

826,301

ガソリン (ℓ)

71,70669,554

軽油 (ℓ)

32,031

31,070LPG (㎥)

3,333

3,233

灯油 (ℓ)

00796

772

231,333

224,393

1,149

1,114

電気使用量 (kWh)

消防

R 元年度

約3 %

燃料

事務局

燃料

ガソリン (ℓ)

電気使用量 (kWh)
ガソリン (ℓ)

約3 %

約3 %

斎 場
燃料

LPG (㎥)7875

灯油 (ℓ)

141,400

137,158

４．具体的な取り組み
４－１ 取り組み方針
温室効果ガスの排出抑制を図るため、具体的な取り組み内容は以下のとおりです。

-7-表４

温室効果ガス排出抑制の取り組み内容

取り組み項目

具体的な取り組み
・冷房時はブラインド等で遮光し、暖房時は自然光を積極的に取り入れ、機器の効率を上げる。

冷暖房機器

・会議室の冷暖房は、会議等の開始時刻から使用する｡
・冷房の適正管理に伴う措置として、夏季におけるネクタイ及び上着の着用を不要とする軽装を実施する。
・エアコンのフィルター等をこまめに清掃する。
・昼休みや勤務時間外には不必要な照明を消灯する。

照明・会議室、給湯室、トイレ等は使用時のみ点灯する。
・庁舎等には、計画的に LED 照明導入のための改修をする。

電気使用量の削
減

ノー残業デー

・毎週水曜日をノー残業デーとし、徹底を図る。
・長時間使用しない場合は主電源を切り、使用にあたっ

OA 機器ては省電力機能を有効活用する。
・昼休みや勤務時間外にはパソコンの使用を控え、省エネモードへ移行または電源を切る。

再 生 可 能 エ ネ ・再生可能エネルギー設備並びに再生可能エネルギー設
備に付随する蓄電池、自営線、熱導管及び EMS 等を整ルギー設備等備していく。
・地球温暖化対策計画に定める ZEB 基準相当に適合させるための改修、ZEB 基準相当に適合する施設の新築、増築若しくは改修または省エネルギー基準に適合させるた

その他

めの改修を進めていく。
具体的な設備については以下の設備とする。
・空気調和設備その他の機械換気設備
・照明設備
-8-

・給湯設備・昇降機
・太陽発電設備
・コージェネレーション設備
・BEMS
・両面コピー、両面印刷等を徹底する。
リサイク
ルの推進

ごみ排
出量の削減

・印刷ミスを防ぐため、プレビューでの確認を徹底す
紙ごみの減量とリサイクルる。
・会議資料は簡素化を図り、印刷は必要最小限の部数に留める。
・電子メール等を活用し、ペーパーレス化を図る。
・ミスコピー用紙をメモ用紙等に再利用する。
・出張の際は積極的に公共交通機関等を活用し､公用車の使用を控える。

燃料
使用量の削減・公用車を使用する際は、相乗りや効率的なルート設定に努める。
公用車

・不必要な荷物を積まないよう徹底する。
・急発進、急加速を避け、エコドライブに努める。
・公用車に燃費効率の良いハイブリット自動車などへの移行を検討する。
・電動車の導入及び主として公用車に充電を行うための充電設備の整備を検討する。

５．計画の推進と進行管理
５－１ 推進体制
本組合における地球温暖化対策実行計画は、以下の体制で温暖化防止の取り組みの把握と点検を行います。
各所属の職員は、推進本部と連携しながら積極的に温室効果ガス削減への取り組みを実践し、改善策の検討・提案等について協力します。

-9-

全体の取り組みを総括する推進本部は、事務局と消防本部の推進責任者とし、実行計画の進行管理を行い、事務局において各所属の取り組みを推進する上での事務を担当します。

管理者

指示

報告・提案
・総合的な点検・評価
・計画策定の見直し

推 進 本 部
推進責任者

事務局

消防本部

周知

東松山斎場

・組合全体の温室効果ガス排出量の把握
・会議の開催、運営・推進員(職員)により計画の実践報告・提案

各署・分署

図１

・エネルギー使用量の把握

推進体制

５－２ 点検及び実施状況の公表
毎年、温室効果ガス排出量算定の基礎となるエネルギー使用量を集計し、温室効果ガス排出量を算定します。
対前年度比較等を行い、取り組みの効果について点検し、実行計画に基づく措置の実施状況を毎年１回公表します。
点検の公表は、各職員の所属する組織や施設等の点検・評価結果を知るこ- 10 -

とによって、より積極的な環境保全に向けた取り組みにつながることが期待されます。

計画（PLAN）
・実行計画の策定、改定実行（DO）

改善（ACTION）

・取り組みの実施、運用・計画の見直し

点検（CHECK）
・実行計画の点検、評価- 11 -