新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ①公民科（公共）○２０１８年３月３０日、新しい「高等学校学習指導要領」が公表、７月１７日、新しい「高等学校学習指導要領解説」が公表され、２０２２年度から新しい高等学校学習指導要領を反映した教科書が使用される予定。
○新しい高等学校学習指導要領では、公民科（共通必修科目である公共「自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」 ）において社会保障等について学ぶ際に、 「民間保険」 や「自助，共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにするにはどうすればよいか」についても併せて学ぶこととなった。
学習指導要領の記載内容は以下のとおり。
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）

現代の経済社会の変容などに触れながら，市場経済の機能と限界，政府の役割と財政・租税，金融について理解を深めさせ，経済成長や景気変動と国民福祉の向上の関連について考察させる。また，雇用，労働問題，社会保障について理解を深めさせるとともに，個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させる。

ア 次のような知識を身に付けること。
(ｳ)職業選択、雇用と労働問題、財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化、市場経済の機能と限界、金融の働き、経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に、公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること【解説 公民編 】【解説 公民編 】「社会保障」については，疾病や出産，障害，加齢など様々な原因により発生する経済的な不安を取り除くなどして生活の安定を図り，人間として生活が保障される社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに，現状と課題などを，医療，介護，年金などの保険制度においてみられる諸課題を通して理解させる。またその際，少子高齢化の進行や，財政との関連，保険料の負担などとの関係について考察させる。

また，例えば，社会保障制度の在り方をめぐっては高福祉・高負担か，低福祉・低負担かなどの点から考えなければならないこと，社会保障制度を持続可能なものにするには将来の世代の受益と負担を考慮しなければならないこと，生活上直面する様々なリスクに対しては，自分でそれに備えたり，対処したりするだけではなく，近隣住民などと互いに助け合うことや行政による対応が欠かせないことなどの観点から，貯蓄や民間保険などにも触れ，自助，共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにするにはどうすればよいか多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。

（次ページにつづく）

1新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ①公民科（公共）現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）【解説 公民編 】【解説 公民編 】「金融」については，現代の経済社会において，金融の意義や役割を理解させるとともに，金融市場の仕組み，中央銀行の役割や金融政策の目的と手段について理解させることが大切である。

金融の働きについては，現代の経済社会における金融の意義や役割を理解できるようにするとともに，金融市場の仕組みと金利の働き，銀行，証券会社，保険会社など各種金融機関の役割，中央銀行の役割や金融政策の目的と手段について理解できるようにする。

※民間の保険に関する記載なし※右記の記載なし(ｳ)・・・世代間の協力、協働や、自助、共助及び公助などによる社会的基盤の強化などと関連付けたりするなどして、主題を追及したり解決したりできるようにすること。・・・(ｶ)･･･「財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」については関連させて取り扱い、国際比較の観点から、我が国の財政の現状や少子高齢社会など、現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うこと。「金融の働き」については、金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に、金融を通した経済活動の活性化についても触れること。･･･

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新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ②公民科（政治経済）○２０１８年３月３０日、新しい「高等学校学習指導要領」が公表、７月１７日、新しい「高等学校学習指導要領解説」が公表され、２０２２年度から新しい高等学校学習指導要領を反映した教科書が使用される予定。
○新しい高等学校学習指導要領では、公民科（選択科目である政治経済「現代日本における政治・経済の諸課題」）において社会保障等について学ぶ際に、 「民間保険」 についても併せて学ぶこととなった。
学習指導要領の記載内容は以下のとおり。
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）

ア 現代経済の仕組みと特質経済活動の意義，国民経済における家計，企業，政府の役割，市場経済の機能と限界，物価の動き，経済成長と景気変動，財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割，金融の仕組みと働きについて理解させ，現代経済の特質について把握させ，経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させる。

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｲ) 経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。

【解説 公民編 】【解説 公民編 】｢金融の仕組みと働き｣については，・・・金融業務の自由化や金利の自由化に伴う金融に関する経済環境の変化による国民経済や，家計，企業への影響について理解させることが大切である。

金融の働きと仕組みについては，・・・このような金融における資金の需給は，金融市場における金利の変化や，株式市場と債券市場の動向などによって調節されることを，銀行，証券会社，保険会社など各種金融機関の役割や間接金融，直接金融の仕組みと併せて理解できるようにする。

※民間保険に関する記載なし（次ページにつづく）

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新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ②公民科（政治経済）
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）

ア 現代日本の政治や経済の諸課題
少子高齢社会と社会保障，地域社会の変貌と住民生活，雇用と労働を巡る問題，産業構造の変化と中小企業，農業と食料問題などについて，政治と経済とを関連させて探究させる。

ア 少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，地域社会の自立と政府，多様な働き方・生き方を可能にする社会，産業構造の変化と起業，歳入・歳出両面での財政健全化，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現，防災と安全・安心な社会の実現などについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。

【解説 公民編 】【解説 公民編 】

例えば，少子高齢社会に伴う問題点を家族，介護，雇用，年金，医療など様々な面から調べさせ，その解決のための方法について探究させることが考えられる。また，少子高齢化が進む諸外国の現状と課題などについて調べさせ，日本のこれからの福祉の在り方について探究させることなども考えられる。

さらに，社会保険の役割とともに，自助としての医療保険，生命保険，私的年金保険などの民間保険の役割なども調べ，広い視野から持続可能な社会保障の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。

※民間の保険に関する記載なし

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新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ③家庭科（家庭基礎）○２０１８年３月３０日、新しい「高等学校学習指導要領」が公表、７月１７日、新しい「高等学校学習指導要領解説」が公表され、２０２２年度から新しい高等学校学習指導要領を反映した教科書が使用される予定。
○新しい高等学校学習指導要領では、家庭科（選択必修科目である家庭基礎「 持続可能な消費生活・環境」 ）において家計管理等について学ぶ際に、 「民間保険」 や「自助、共助及び公助の重要性について理解できるよう指導を工夫すること」についても併せて学ぶこととなった。
学習指導要領の記載内容は以下のとおり。
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）

消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ，適切な意思決定に基づいて行動できるようにするとともに，生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。

ア 家計の構造や生活における経済と社会との関わり，家計管理について理解すること。

【解説 家庭編 】【解説 家庭編 】

生涯を見通した経済の管理や計画については，家計の構造，家計における収支バランスや計画性にとどまらず，将来にわたるリスクを想定して，不測の事態に備えた貯蓄や保険などの資金計画についても関心をもたせる。

家計管理については, 収支バランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などリスクへの対応が必要あることを取り上げ，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れるようにする。

※民間保険に関する記載なし（次ページにつづく）

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新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ③家庭科（家庭基礎）
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）

エ 消費生活と生涯を見通した経済の計画
消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ，適切な意思決定に基づいて行動できるようにするとともに，生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。

イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
【解説 家庭編 】
将来を見通して，事故や病気，失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。

３ 内容の取扱い(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
※右記の記載なし

３ 内容の取扱い(1) 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ウ ･･･(5)については、自助、共助及び公助の重要性について理解できるよう指導を工夫すること。

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
※右記の記載なし(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
ウ 内容のＣの(1)のイについては、将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れること。

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新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ④家庭科（家庭総合）○２０１８年３月３０日、新しい「高等学校学習指導要領」が公表、７月１７日、新しい「高等学校学習指導要領解説」が公表され、２０２２年度から新しい高等学校学習指導要領を反映した教科書が使用される予定。
○新しい高等学校学習指導要領では、家庭科（選択必修科目である家庭総合「持続可能な消費生活・環境」 ）において家計管理等について学ぶ際に、 「民間保険」 についても併せて学ぶこととなった。
学習指導要領の記載内容は以下のとおり。
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）

ア 生活における経済の計画
生活と社会とのかかわりについて理解させ，生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について認識させる。

ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 家計の構造について理解するとともに生活における経済と社会との関わりについて理解を深めること。
(ｲ) 生涯を見通した生活における経済の管理や計画、リスク管理の考え方について理解を深め、情報の収集・整理が適切にできること。

【解説 家庭編 】【解説 家庭編 】

家計管理の基本について理解させるとともに，生涯にわたる短期，長期の生活設計を行う上で必要な病気や事故などの不測の事態に備えたリスク管理の方法など，個人の資金管理の基本的な考え方を理解させる。その際，ローン，クレジットの利用などに加えて，貯蓄，保険，株式などの基本的な金融商品などにも触れる。また，就職，結婚，子どもの誕生，高齢期の生活などを想定し，生涯賃金や働き方などについて，具体的な数値を取り上げて扱い，年金や保険を含めた経済計画の重要性を認識させる。

生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方については，・・・将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解する。生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れながら，生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。

※民間保険に関する記載なし（次ページにつづく）

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新しい高等学校学習指導要領における民間保険に関する記載について ④家庭科（家庭総合）
現行学習指導要領（～２０２１年度）

新学習指導要領（２０２２年度～）
イ 生涯を見通した経済の管理や計画の重要性について、ライフステージごとの課題や社会保障制度などと関連付けて考察し、工夫すること。
【解説 家庭編 】
リスク管理の考え方を取り入れ，社会保障制度などとも関連付けて工夫することができるようにする。生涯を見通した生活の経済の計画を立てる場合には，事故や病気，失業，災害などの不測の事態や退職後の年金生活なども想定し，生涯賃金や働き方なども含め，リスクにどのように対応したらよいのかについても考えることができるようにする。リスクへの対応は，例えば，病気や事故，失業，災害などの不可避的なリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考えることができるようにする。

３ 内容の取扱い(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
※右記の記載なし

３ 内容の取扱い(1) 内容の取扱いに当たっては、次の事項に配慮するものとする。
ウ ･･･(5)については、自助、共助及び公助の重要性について理解を深めることができるよう指導を工夫すること。

(2) 内容の範囲や程度については，次の事項に配慮するものとする。
※右記の記載なし(2) 内容の範囲や程度については、次の事項に配慮するものとする。
ウ ･･･(ｲ)については、将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについて具体的な事例も触れること。･･･
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