川本裕子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―人事院総裁四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和三年十二月二十四日

人事院規則九―四〇―五六

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則
人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規正後第十三条正

前再任用職員以外の職員の成績率は、次（勤勉手当の成績率）

改定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改再任用職員以外の職員の成績率は、次（勤勉手当の成績率）
第十三条

によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定めの各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号には、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱によることが著しく困難であると認める場合に、第二号イ及びロ又は第三号イに定める成績率数であること等の事情により、第一号イ及びロの給与法第十九条の七第一項の職員が著しく少るものとする。ただし、各庁の長は、その所属定める割合の範囲内において、各庁の長が定めの各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に次号及び第三号に掲げる職員以外の職員は、あらかじめ人事院と協議して、別段の取扱一いをすることができる。

次号及び第三号に掲げる職員以外の職員いをすることができる。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに直近の業績評価（基準日以前における直当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれにイ該当するかに応じ、次に定める割合
直近の業績評価（基準日以前における直該当するかに応じ、次に定める割合
イロ

員（以下この条及び次条において「特定管第十九条の四第二項に規定する特定管理職分の百十五以上百分の百九十以下（給与法員のうち、勤務成績が特に優秀な職員

百評語が「非常に優秀」の段階以上である職近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体が特に優秀な職員が上位の段階である職員のうち、勤務成績に規定する全体評語をいう。以下同じ。）

確認が行われた人事評価政令第六条第一項

する人事評価政令第九条第三項に規定する評語（人事評価政令第十四条において準用近の業績評価をいう。以下同じ。）の全体直近の業績評価の全体評語が上位の段階

百三十以下）にあつては、百分の百三十九以上百分の二次条において「特定管理職員」という。）に規定する特定管理職員（以下この条及び百分の百十五以上百分理職員」という。）にあつては、百分の百の百九十以下（給与法第十九条の四第二項

ロ

三十九以上百分の二百三十以下）

直近の業績評価の全体評語が「優良」の

ハニ百分の百三・五以上百分の百十段階以上である職員のうち、勤務成績が優百分の百三・五以上百分の百十五未満（である職員のうち、勤務成績が優秀な職員

特定管理職員にあつては、百分の百二十四

秀な職員
五未満（特定管理職員にあつては、百分の・五以上百分の百三十九未満）

な職員並びに直近の業績評価の全体評語が段階以上である職員のうち勤務成績が良好階である職員及び基準日以前における直近

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

百二十四・五以上百分の百三十九未満）
ハ「良好」の段階である職員及び基準日以前の人事評価の結果がない職員（ニの人事院

直近の業績評価の全体評語が「優良」のにおける直近の人事評価の結果がない職員

百分の九十二（の定める職員を除く。）

百（ニの人事院の定める職員を除く。）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階

特定管理職員にあつては、百分の百十二）ニ分の九十二（特定管理職員にあつては、百分の百十二）直近の業績評価の全体評語が「やや不十２六箇月以内の期間において懲戒処分を受け分」の段階以下である職員及び基準日以前間において懲戒処分を受けた職員その他のである職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の八十三・五以

人事院の定める職員

百分た職員その他の人事院の定める職員

下（特定管理職員にあつては、百分の百二（略）の八十三・五以下（特定管理職員にあつて（新設）二・三・五以下）（略）

は、百分の百二・五以下）
二・三

再任用職員以外の職員であつて、次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用について前項第一号又は第二号に掲げる職員のうちは、当該各号に定めるところによる。
一、直近の業績評価の全体評語を付された時に前項第おいて、人事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員

二一号イ中「「非常に優秀」の段階以上」とあり、並びに同号ロ及びハ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同号ハ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同号ニ中「「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」とする。
前項第三号に掲げる職員のうち、直近の業績評価の全体評語を付された時において、人

前項第三号イ及びロ中「上位事評価政令第六条第二項第三号に掲げる職員であつた職員の段階」とあるのは「「優良」の段階以上」と、同号ロ中「中位」とあるのは「「良好」」と、同号ハ中「下位の段階」とあるのは「３４「やや不十分」の段階以下」とする。

人事評価政令第七条第二項に規定する調整者がり上位である職員（当該職員の人事評価に係る近の業績評価の全体評語について、当該職員よ績率を定めようとする職員と同一である等の事

事評価政令第七条第二項に規定する調整者が成上位である職員（当該職員の人事評価に係る人の業績評価の全体評語について、当該職員より前項の場合において、職員の成績率は、直近成績率を定めようとする職員と同一である等の情を考慮して、人事院の定める者に限る。）の２

事情を考慮して、人事院の定める者に限る。）成績率を超えてはならない。

第一項の場合において、職員の成績率は、直の成績率を超えてはならない。

体評語が「優良」の段階以上又は上位の段階で評語が同じ段階である職員について同項第一号

体評語が上位の段階である職員のうち当該全体第一項の場合において、直近の業績評価の全ある職員のうち当該全体評語が同じ段階である

イからハまで、第二号イからハまで及び第三号３

職員について同項第一号イからハまで及び第二イ又はロのいずれに該当するかを定めるとき並第一項の場合において、直近の業績評価の全号イからハまで（当該全体評語が「優良」の段

５段階である職員の成績率を定めるときは、これ位の段階である職員のうち当該全体評語が同じの全体評語が「やや不十分」の段階以下又は下員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価いずれに該当するかを定めるとき並びに当該職二号イを除く。）並びに同項第三号イ又はロの階である職員にあつては、同項第一号イ及び第別評語が付された理由その他参考となる事項を令第六条第一項に規定する個別評語及び当該個績評価の全体評語が付された理由、人事評価政績率を定めるときは、これらの職員の直近の業のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成の業績評価の全体評語が下位の段階である職員

びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近（略）考慮するものとする。

４

第十三条の二再任用職員の成績率は、次の各号らの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、人事評価政令第六条第一項に規定する個別評語及び当該個別評語が付された理由その再任用職員の成績率は、次の各号他参考となる事項を考慮するものとする。
（略）

第十三条の二困難であると認める場合には、あらかじめ人事は第三号イに定める成績率によることが著しくること等の事情により、第一号イ、第二号イ又法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める院と協議して、別段の取扱いをすることができ困難であると認める場合には、あらかじめ人事は第三号イに定める成績率によることが著しくること等の事情により、第一号イ、第二号イ又法第十九条の七第一項の職員が著しく少数であとする。ただし、各庁の長は、その所属の給与割合の範囲内において、各庁の長が定めるものに掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める次号及び第三号に掲げる職員以外の職員院と協議して、別段の取扱いをすることができ一る。
次号及び第三号に掲げる職員以外の職員る。
一

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれに直近の業績評価の全体評語が上位の段階

当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれにイ該当するかに応じ、次に定める割合
直近の業績評価の全体評語が「優良」の該当するかに応じ、次に定める割合
イロハ

段階以上である職員のうち、勤務成績が優百分の四十七以上（特定管理職員にあつである職員のうち、勤務成績が優秀な職員ては、百分の五十七以上）

百分の四十七以上（特定管理職秀な職員員にあつては、百分の五十七以上）

段階以上である職員のうち勤務成績が良好

びに直近の業績評価の全体評語が中位の段である職員のうち勤務成績が良好な職員並

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

な職員並びに直近の業績評価の全体評語が階である職員及び基準日以前における直近

ロ「良好」の段階である職員及び基準日以前の人事評価の結果がない職員（ハの人事院直近の業績評価の全体評語が「優良」のにおける直近の人事評価の結果がない職員の定める職員を除く。）

百分の四十三・（ハの人事院の定める職員を除く。）

五（特定管理職員にあつては、百分の五十

百分の四十三・五（特定管理職員にあつてはである職員及び基準日以前六箇月以内の期直近の業績評価の全体評語が下位の段階三・五）ハ、百分の五十三・五）
直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下である職員及び基準日以前

六箇月以内の期間において懲戒処分を受け間において懲戒処分を受けた職員その他の百分の四十一・五以

人事院の定める職員

百分（略）当該職た職員その他の人事院の定める職員

二指定職俸給表の適用を受ける職員

下（特定管理職員にあつては、百分の五十三の四十一・五以下（特定管理職員にあつて（略）当該職一・五以下）

二指定職俸給表の適用を受ける職員

は、百分の五十一・五以下）

三百分の五十四・員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す十二・五）

第一号ロに掲げる職員

百分の五十一五以上（事務次官等にあつては、百分の五第一号イに掲げる職員員が次に掲げる職員の区分のいずれに該当す

ロ

イるかに応じ、次に定める割合

直近の業績評価の全体評語が上位の段階

つては、百分の五十二・五）

百分の五十四・五以上（事務次官等にあである職員のうち、勤務成績が優秀な職員

直近の業績評価の全体評語が上位の段階るかに応じ、次に定める割合
イロ

２

ハ

である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近

百分の五十一の人事評価の結果がない職員（ハの人事院の定める職員を除く。）

直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前六箇月以内の期百分の四十九以下間において懲戒処分を受けた職員その他の人事院の定める職員

再任用職員であつて、次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各前項第一号又は第二号に掲げる職員のうち号に定めるところによる。
一ハ
下（新設）

第一号ハに掲げる職員

百分の四十九以二、直近の業績評価の全体評語を付された時に前項第おいて、人事評価政令第六条第二項第一号又は第二号に掲げる職員であつた職員
一号イ及びロ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同号ハ中「「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」とする。
前項第三号に掲げる職員のうち、直近の業績評価の全体評語を付された時において、人

前項第三号イ及びロ中「上位事評価政令第六条第二項第三号に掲げる職員であつた職員の段階」とあるのは「「優良」の段階以上」

１３と、同号ロ中「中位」とあるのは「「良好」」と、同号ハ中「下位の段階」とあるのは「「やや不十分」の段階以下」とする。

合に準用する。この場合において、同条第四項「同項第一号イからハまで、第二号イからハまに準用する。この場合において、同条第三項中前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合

中「からハまで及び第二号イからハまで（当該で」とあるのは、「同項第一号イ又はロ、第二２全体評語が「優良」の段階である職員にあつて号イ又はロ」と読み替えるものとする。

前条第三項及び第四項の規定は、第一項の場は、同項第一号イ及び第二号イを除く。）並びに同項」とあるのは、「又はロ、第二号イ又は則ロ及び」と読み替えるものとする。
附（施行期日）この規則は、令和四年十月一日から施行する。

２（令和四年十二月に支給する勤勉手当に関する経過措置）

令和四年十二月に支給する勤勉手当については、この規則による改正後の規則九―四〇第十三条第一項第一号イ中「「非常に優秀」の段階以上」とあり、並びに同号ロ及びハ並びに同規則第十三条の二第一項第一号イ及びロ中「「優良」の段階以上」とあるのは「上位の段階」と、同規則第十三条第一項第一号ハ及び第十三条の二第一項第一号ロ中「「良好」」とあるのは「中位」と、同規則第十三条第一項第一号ニ及び第十三条の二第一項第一号ハ中「「やや不十分」の段階以下」とあるのは「下位の段階」と読み替えて、これらの規定を適用し、同規則第十三条第二項及び第十三条の二第二項の規定は適用しない。