神奈川中央交通株式会社

定款（2022 年 6 月 29 日改正）

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、神奈川中央交通株式会社と称し、英文では、Kanagawa

KotsuCo.,Ltd.

Chuoと表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(１)自動車運送業(２)自動車整備業(３)自動車運送業の業務受託業(４)自動車整備業の業務受託業(５)自家用自動車運行管理請負業(６)索道及び軌道業(７)旅行業(８)不動産業(９)総合リース業(10)介護保険法に基づく居宅サービス事業(11)労働者派遣事業(12)金融業(13)経理事務及び給与計算、福利厚生等の一般事務の業務受託業(14)発電及び売電事業(15)ゴルフ場の施設経営及びゴルフ用品の販売(16)娯楽、文化及び体育施設の経営(17)温浴施設の経営(18)ホテル、食堂及び喫茶店の経営(19)酒類、たばこ、食料品、菓子類、清涼飲料水、土産品等の販売及び売店の経営(20)映像ソフト、音声ソフト、映像音響機器の賃貸、販売及び書籍・雑誌販売の店舗の経営(21)コンピュータ・システム及びソフトウエアの開発、製作及び販売(22)農産物の生産、加工及び販売(23)前各号の目的の達成に関連がある一切の業務-1-

（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を平塚市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

(１)取締役会(２)監査等委員会(３)会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、５千４十万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会又は取締役会の決議によ-2-

って委任を受けた取締役が定め、これを公告する。
３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第 12 条当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める株式取扱規程による。
第３章

株主総会

（招集）
第 13 条２

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。

臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第 15 条２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出し-3-なければならない。
第４章

取締役及び取締役会（員数）
第 19 条当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。
２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）
第 20 条取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）
第 21 条取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会規程）第 22 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会で定める取締役会規程による。
（取締役会の招集）
第 23 条取締役会を招集するには、会日の３日前までに各取締役に対してその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（代表取締役等）
第 25 条

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く-4-。）の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名を定めることができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 26 条当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役との責任限定契約）
第 28 条当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当該取締役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 29 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会規程）
第 30 条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会で定める監査等委員会規程による。
（監査等委員会の招集）
第 31 条

監査等委員会を招集するには、会日の３日前までに各監査等委員に対してその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
第６章

会計監査人

（選任方法）
第 32 条

会計監査人は、株主総会で選任する。

（任期）第 33 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の-5-

ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

前項の定時株主総会において、別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

（会計監査人との責任限定契約）
第 34 条当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第７章

計算（事業年度）
第 35 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 36 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

（中間配当）
第 37 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 38 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

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