ANNUAL REPORT 2020

特定非営利活動法人こどもＮＰＯこどもＮＰＯ設立 20 周年を迎え早いもので、こどもＮＰＯが設立されて 20 年が経ちました。机 1 つから始まったこども
ＮＰＯが多くのスタッフを抱え、20 を超える事業を行えるまでに成長してきたことは、設立当初から関わってきた私にとって感慨深いものです。
子どもの参画を掲げ、実践の場として 2003 年卓球場を併設した古民家を借り、小中学生の子どもたちとともにさまざまな活動をしていた当時を懐かしく思い出します。
20 年たった今、社会は変わったのか！

子どもの参画は進んでいるのか！

子どもの参画という言葉はまだまだ一般的ではないけれど、まちづくりや社会活動に子どもの声を聴く
姿勢は見えてきたように感じます。最近では「子どもアドボカシー」という言葉が聞かれるようになりました。当事者の声を聴き権利を守る。その為には、子どもの声をまっすぐに受け止めるおとなと安心できる場が必要です。特に 2020 年度は、子どもにとってもっとも厳しい 1 年だったと思います。新型コロナ感染症の拡大により、突然、学校が休校になったり、多くのイベントが中止になったり、友達と遊ぶことも制限されました。今回の新型コロナ感
染症拡大は災害等の緊急時において子どもが置き去りにされていることが浮き彫りになりました。また、教育の在り方も問われた 1 年だったと思います。社会の変化に伴い教育も多様性が求められていると感じます。子どもたちの未来が生きやすい幸せなものとなるように、
こどもＮＰＯはこれからも活動していきます。
引き続きみなさまのご支援とご協力をお願いいたします。

特定非営利活動法人こどもＮＰＯ
理事長

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小島千春

こどもＮＰＯが目指す社会

こども

✕

おとな

＝

未来

こどもＮＰＯのミッションは、子どもの生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利を基盤とし、子どもが社会に参画する機会や場をつくり、子どもとおとなが共に持続可能な社会を形成することです。
子どもは未熟でおとなが導かなければならない存在だとみるのではなく、一人の人として認められ、おとなと同じ権利を持った対等な存在であり、子どもの意見がきちんと世の中に反映されることで、誰の意見も尊重される社会が形成されていきます。
2020 年度は新型コロナウィルス感染症により大きな影響を受けました。「感染拡大防止のため」とおとなが決めたルールで行動を制限され、我慢を強いられ、一番しわ寄せが及んだのが子どもたちでした。子どもが理解できるような説明も不十分だったので、子どもにとっては「なんで？」と感じることばかりだったでしょう。おとなは子どもの声に耳を傾け、気持ちを汲み取り寄り添うことが必要です。私たちはこれからも子どもの意見と真摯に向き合い、子どもの声が届く社会の実現を目指していきます。

持続可能な社会を実現するために必要な子どもの社会参画
こどもＮＰＯがつくりたい持続可能な社会とは・・・
平和である
みんなが対等で大切にされる

どんな人も自分の力を発揮できる

人と自然が共に生きている

どんな文化も大切にされる

今の世代も次の世代も幸せになれる

豊かさを感じ、夢を持てる

子どもとおとなはパートナー こんな社会をつくるために、子どもと一緒に活動します。
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2020 年度事業統括2020 年度は新型コロナウィルス感染症の影響で事業縮小を余儀なくされました。対面での活動ができないため、子どもや子育て中の保護者にどうアプローチするか、試行錯誤しながらの事業運営となりました。
１．子どもの声のヒアリング、その声を起点とした取り組みの立ち上げ
緊急期を早期（休校措置下自粛期前半 3月上旬～下旬）、第2期（自粛期中盤 3月下旬～4月中旬）、第3期（自粛期後半 4月中旬～5月下旬）に分け、各所で子どもの声を直接聴き取りました（計237件）。緊急事態だからといって子どもは急に声を上げることができるわけではなく、普段から良好な関係を築き、対等な関係で対話ができるという安心感があって初めて子どもの声を拾うことができます。日頃から子どもに寄り添う大人の存在とその声を代弁し届ける活動の必要性をより強く感じました。これをきっかけに子どもの声を拾うためのしくみづくりや子どもたちのサポートに着手しました。
（子どもの声が届くまちづくり事業、子ども特急便事業）
２．団体メッセージの発信
まずは命を守ることが最優先と考え、自分と自分の大切な人の命を守るために行動しよう、というメッセージを発信しました。また、自粛期間が長引くにつれ、感染者に対する誹謗中傷という新たな問題が表出したため、ひとりひとりが正しい情報・正しい知識を持つことが最重要と考え、団体として「宣言書」を公開しました。
こどもＮＰＯ 宣言書（要約）

2020年7月22日 団体ウェブサイトにて公開

・第一に子どもの命と人権を守る
・すべての人の命と人権を守る
・人権を侵害する行為は認めない
・行政にも子どもの人権を主に置いた提言をしていく
３．コロナ禍における各拠点での事業運営
3密（密閉、密室、密接）に広域、意識、多世代という独自の視点を加え、緊急事態宣言解除後
はこの6つの基準をふまえて感染拡大防止策を講じた上で事業再開となりました。
広域……ウィルスを持ち帰って拡げないよう地域を制限して事業を行う。
意識……無理解・無関心・無意識による感染拡大を防ぐため正しい知識・意識を持つよう啓発する。
多世代…高齢者世代は命に関わることなので多世代（特に高齢者）と交流する事業は休止する。
「いつ来ても、いつ帰ってもいいよ」という場であったはずの児童館や子育てひろばは、感染予防のため制限が伴うこととなりました。予約制は利用者、特に初めての利用者には大きなハード
ルとなる反面、人数制限や入れ替え制、徹底した消毒により「安心して利用できる場」に変わる側面もあります。感染予防対策がなされている中、コロナで孤立しがちだった親子に出会えた時には、

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実際に誰かと会って話ができるということが人に大きな力を与えるものであることも実感しました。
乳幼児期の子どもにとっては親以外の人とのかかわりが大きな刺激となり、表情に変化が見られた
り言葉が促されたりするようなケースも多く、人と人とが交流する場の重要性を改めて認識することができました。
児童館では、「感染症対策」と「子どもの自由な遊び場の確保」という相反するものをどうバランスをとるか非常に悩みました。各拠点の地域性も鑑み、その特色を生かして環境整備をしたり、子ど
もと一緒に運営を考えました。休校期間中、家に自分の居場所がなく行き場を失ってしまう子ども
たちには児童館へ来るよう声をかけ、安心して過ごせる場づくりを意識しました。
地域子育て支援拠点 森の実では、ネットを活用した子育てひろばに取り組み、絵本の読み聞かせ
や手遊びなどをオンラインで実施しました。遠方に転居した方の参加や、在宅勤務中の父親の参加などこの形だからこその思わぬ利点も発見することができました。
学習支援事業では子どもたちと会えなくなった時期にも繋がりを途絶えさせないため、登録している全中高生に向けて電話や郵送物（サポーター通信）などで代替支援を続け、また子どもたちの発
散したい気持ちを汲み取るためにYouTube Liveでの限定配信も行いました。ネット環境が整っている家庭ばかりではなく参加者が限られる部分もありましたが、コメント欄で子どもとサポーターが交流している様子はいつもの学習会で雑談をしているようでした。
４．高校連携事業
2019年度から始めた市立高校での校内居場所カフェは愛知県内では初めての試みです。お昼休み
や放課後にふらっと訪れることができ、お菓子やジュース、あたたかいみそ汁を無料で食べることができる校内カフェです。親でも先生でもない大人がいて、まったりと過ごしながら雑談、対話し、そこから今後の人生を考えるきっかけになればと始めた事業でした。
2年目に入るところでここにもコロナの壁が立ちはだかり、当然ながら学校は休校、再開できたのは9月でした。感染拡大防止のために校内での飲食は取りやめ持ち帰り用のお菓子を配布するのみとなりましたが、生徒から再開の要望は高く、どうしたらこの場を作れるかを生徒たちと一緒に考えていきました。コロナで予定通りいかなかったことが逆に生徒との関係性を深めることに繋がり、一つの成果として表れました。
この2年間、校内居場所の有用性や必要性を名古屋市に提案してきたところ、2021年度は市の予算化が現実のものとなり、名古屋市の補助事業として運営できることになりました。社会課題を提言
しその解決に取り組むことはＮＰＯの本質ではありますが、自分たちのセクターのみが頑張るのではいつか息が切れてしまいます。このようにステージを一つひとつ進めることによって理解者を増やし、行政等を巻き込み、仕組みの一つとして社会に組み込まれて誰もが利用できるようになること。これが、こどもＮＰＯが目指す社会のひとつの形です。
５．「子どもの権利条約フォーラム㏌とうかい」 提言・子ども分科会開催
2019年は国連子どもの権利条約採択から30年、日本で批准されて25年の節目の年であり、東海三県で子どもに関わる活動を行っている複数の団体で子どもの権利条約フォーラム㏌とうかい実行委

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員会が発足しました。2020年3月にフォーラムを開催すべく準備を進めていましたが、こちらも実施が見送られました。その後は緊急期のプロジェクトを立ち上げ、子どもたちの置かれている状
況を子どもから直にヒアリングし、行政や政府への提言や発信に繋げました。ヒアリング結果やその時々の子どもの様子を多様な分野に伝えることで、子どもの権利擁護機関や、全国・東海・東
海三県・愛知県などの様々なネットワークで意見交換ができ、セクターを越えて当事者の声をもとに行動に移す重要性を確認することができました。
前年に東京で開催されたフォーラムに参加した子どもたちから「自分たちも発表したい」という声が上がり、「子どもの事を考える機会なのだから、子どもに分かりやすくて意見を言える場になるといい」という思いから【子どもと大人が話す場所なのに大人がしゃべってばっかりで 子どもたちが発言できないしつまらないから 自分たちで分科会を開いてみた件】という名の分科会の企画案ができ、子ども実行委員会が立ち上がりました。途中、コロナによる中断を挟みながらも、学校や世の中や大人に対する率直な意見を出し合い、どうやったらみんなに伝えられるのかを考えました。
分科会開催直前に再び緊急事態宣言が出され、オンライン実行委員会に変更となり情報共有の難しさもありましたが、逆に「オンラインでも意見交換がしやすくるすにはどうすればいいか」を考えることができなりました。2020年11月の開催当日は全国から総勢38名の参加がありました。
「ちゃんとおとなは聞いてほしい」という思いが詰まった子どもたちの発表や意見。その思いを聞いた私たち大人は何をするのか、その声をきちんと受け止めて今後の活動に繋げていきます。
６．オンラインイベント開催
団体設立20周年を迎えるにあたり、こどもＮＰＯの職員がどのような思いで活動しているかを多くの人に知ってもらいたいという思いからオンラインイベントを企画しました。
全8回、のべ126名の参加があり、子どもが参加する回では直接子どもの「生の声」を参加者に届けることができました。コロナ禍の子どもたちの実情も伝え、メッセージを発信し続けました。
1回あたりの参加者は多くはありませんが、年間通じて継続したことでリピーターの参加者もあり、団体の活動内容を多くの方に知ってもらうことができました。あわせてこどもＮＰＯのウェ
ブサイトから寄付ができるオンライン寄付システムを導入し、そのご案内ができたこともあり、多くの方から寄付金をいただくことができました。
コロナ禍の中、人と人との関わり方は大きく変化しました。人との距離を保たなければならな
い世の中になり、手を繋いだり肩を組んだり顔を近づけて話したり、相手の体温を感じることができなくなってしまいました。マスクで顔が半分隠れているので表情から気持ちを読み取るということも難しく、このような環境の中で子育てをしなければならない親やそこで育つ子どもたち
は今後どうなっていくのでしょうか。この影響は今後もしばらくは続くと思われ、コロナ禍でもできること、できないことがわかってきたとはいえ不確定要素も多く、感染者数もまだまだ増加
しそうな気配がある中で以前の形に戻すことは不可能かもしれませんし、同じ形に戻すことが良いことかどうかもわかりません。今私たちが目指すのは元に戻そうとすることではなく、徹底的に子どもの立場に寄り添い、今できる最善のことを考え「これから」をより良くしていくことだと感じています。

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2020年度実施事業一覧（１）子どもの社会参画事業
公営住宅の子どもの居場所づくりと自立に向けた社会体験事業
名古屋市緑児童館
名古屋市中川児童館
オルタナティブ・スクールあいち惟の森協働事業（２）子育ち・子育て支援事業
名古屋市子ども・子育て支援センター
名古屋市地域子育て支援事業

森の実

子どもが育つ地域のつながりづくり事業（３）子どもの最善の利益を保障する事業
名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型・Ｂ型①②③
名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ａ型・Ｂ型
知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業
名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業
子どもの声が届くまちづくり
こども特急便
高校連携 名古屋市立若宮商業高校との連携（４）人材育成事業
講師派遣（５）調査研究及び政策提言事業各事業を通して政策提言（６）広報・啓発活動
オンラインイベント
広報・寄付活動

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■公営住宅の子どもの居場所づくりと自立に向けた社会体験事業（自主事業）＜目的＞
困難な状況に置かれている公営住宅の子どもを対象に、居場所を中心とした複合的な支援を実施する中で社会に参加する
活動のきっかけを作り、子どもの自立する力を育みます。

＜取り組み内容＞①「子ども食堂」事業 （8 回／年開催）
子どもと作る子ども食堂として実施してきました。しかし、コロナ禍によって中止が続き、再開してもフードパ
ントリー形式で配布を行っていくという実施方法になりました。
②「居場所づくり」事業
コロナ禍によって、開催することができませんでした。
③「社会体験」事業
コロナ禍によって、実施することができませんでした。
唯一 18 歳年齢の子どもたちの卒業会を実施しました。

＜成果・実績＞①子ども食堂 参加者：551 名②居場所づくり 実施なし
③社会体験 高校生の就労体験
参加者：15 名＜事業を終えて＞子どもたちと共に作っていく事業展開をしたかったのですが、コロナ禍において大人主導で中止判断をしたり、再開後の方法などを決めてしまったのが実際のところです。コロナ禍以前のような運営は到底できずにいました。自由参加や臨機応変に運営してきた事業のため、子どもたちとの接点が取りづらくなってしまいました。その中でもよく見えたのは外国籍世帯とその子どもたちの困窮であり、逆に見えなくなったのはひとり親家庭や困窮世帯やその子どもたちの様子でした。
感染拡大をさせないために中止の判断等もしつつ、事業の形を変えてでも継続していくべき事業であり、地域で起こっている課題も今後増大していくものと捉えています。

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■名古屋市緑児童館（指定管理）＜目的＞
コロナによる休校や生活の制限等の状況変化により、すべての子どもたちが緊急期にあると捉え、施設としての感染対策をおこな
いつつも、子どもにとってなるべく自由に過ごすことのできる「ただの居場所」であるように最大限の努力をしています。

お庭 DE 児童館

＜取り組み内容＞
・4、5 月は臨時休館の中、個別相談、個別支援、アウトリーチ、ヒアリングを行いました。
・6 月以降の開館では子どもたちになるべく制限をかけずに済む屋外（1F 福祉会館中庭）に児童館の機能を移し「お庭 DE 児童館」という形で展開しました。
・夏休み頃から館内も開放しましたが、通常は卓球やバスケットボールの利用で 1 日延べ
100 名を超えてしまう緑児童館の特性を考え、当面の間は卓球やバスケットボール等の利用は中止することにしました。その結果、利用者は減少し、予約や人数制限をせずに「いつ来てもいつ帰ってもいい」という児童館の特性を活かし続けることができました。
・利用時間帯により利用層が異なったり、土日などの利用層が混在する日があったり、あるいは屋外での活動、学習支援など事業の内容によっても感染対策の重点項目が変わったりする
中、状況に応じて対策を行いました。

ちびっこ冒険ひろば

遊び道具貸し出しコーナー＜成果・実績＞
14,867 名（前年比 40％）
リモート七夕館内利用 10,800 名（33％）
、
移動児童館等館外事業 4,067 名（82％）＜事業を終えて＞「コロナ」という未知の物に世界中が翻弄され何が正解か誰にもわからない中、緊急事態宣言が出され、「三密」に気をつける、「新しい生活様式」をという流れの中で始まった児童館再開。
そもそも「子どもが自由に遊び込むこと」は「三密」そのものでコロナとは相性が良くない。
緑児童館としては「感染対策」と「自由な子どもの遊び場」の両立という難しい課題を「どうやったらバランスがとれるのか？」を考えながらのトライ＆エラーな日々でした。

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■名古屋市中川児童館（指定管理）＜目的＞コロナ禍での子どもたちの言葉にならない声＜成果・実績＞

を表出させる事業を軸に展開しました。子どもの意見表

16,928 名（館内利用 13,971 名、館

明にスポットをあて、このような状況下だからこそなお外移動児童館・連携事業等 3,274 名、そさら、その声と共に歩むことを一層大切にしました。

の他行事参加等）

子ども会議「小中高けってい委員会」＜取り組み内容＞（社会課題）

コロナ禍の子どもの声と共につくる児童

コロナ禍の子どもの声と共につくる児童館

館として、NHK で紹介されました「小中高けってい委員会」毎月定例（本年度はコロナウイルス感染症拡大の為 6 月から）月定例の「子ども会議」を通して子どもたちと一緒に館運営の方針を決め、コロナ対策について共に考え館外事
業等の企画運営を行いました。
伝えあう～子どものけんり

十人十色の意見表明～

気持ちや思いを言葉で表すことのみに押し込めず、子どもたち一人
ひとりにあった手法を見出せるように、表現をアートと融合させ、様々なかたちで子どもたちが表現する場を創りました。
「表現ひろば」6、7、8、9、3 月実施
フランスや全国、奈良、地域の通所施設などとオンラインでつなぎ音にあわせて自由に表現し伝えあいました。
フランスと児童館をオンラインでつなぎ、「子どもの権利ワークショップ」6 月、11 月
地域のなかで、子どもがまちの一員として関われるように、二元中継でダンスパフォーマンスをしあいました。

子どもや地域のおとなたちに向けて、子どもの権利に関するワークショップを実施しました。
「おとなとトークセッション」1 月、2 月
子どもがテーマを設定し、主体的に企画運営にかかわり全国の子ども
・おとなに発信し、意見交換しました。
「協働交流表現」10 月、12 月、3 月
利用者の乳幼児親子や音楽専門学校生が企画し、児童館と協働で子どもたちと芸術（アート空間や演劇や屋上ライブなど）を創りました。
多様な機関との連携事業（通年）
児童館のセーフティーネット機能に係り、地元の活動者・学校・子育て支援ネットワークと、子どもたちの最善のために何ができるのか、グループワークを活発に行いました。移動児童館を連携のハブとして活用し、情報・意見交換を活発に行い、子どもを真ん中に据えて行動に移すケースもたくさんありました。

＜事業を終えて＞子どもの意見表明を根っことして、表現事業を軸にしようと事業設計してからほどなく新型コロナウイルスの蔓延。子どもたちの行き場のない気持ちや声を発露する機能も持ちました。相談事業と両輪で、まさに現在、必要不可欠な機能・場であると考えています。

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■オルタナティブ・スクールあいち惟の森協働事業（自主事業）＜目的＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森の子どもたちを対象に、「子どもの参画」の要素を取り入れた活動を行うことにより、主体性を持った人材の育成を「学校」の場で行いました。
学校という参加メンバーが固定された中での活動は、今までとはまた違った組み立てが必要で、協働事業を通じて新たなこど

子どもたちの企画でもＮＰＯのスキルを構築していくことを模索しました。

プールを作成＜取り組み内容＞
オルタナティブ・スクールあいち惟の森のカリキュラム「自由時間」のコマを担当。
（23 回）
自由活動では、遊びを通じて子どもたちとの関係性を作り、興味、関心、やってみたいことを体験の中から引き出していくことを心がけました。
・梅の実、すもも、柿、あけび、山芋など季節ごとの野菜、果物の収穫
・昆虫、トカゲ、カエルなどの生き物探し
・工作、折り紙、砂山など自分たちで想像して作る活動
・将棋、ボードゲーム、コマなどの遊び
・外の広場を使ったプールやドッジボール、おにごっこなど体を使った遊び
・おやつ作りやピザ作りなど、料理体験＜成果・実績＞
自由活動 23 回 延べ参加名数 498 名
低学年：15 名、高学年：6 名、中学生：2 名＜事業を終えて＞自由活動の遊びの中では、子どもたちの関係性や様子がよく見え、子どもたちの関係性の変化や成長について 1 年を通して見ることができました。木刀作りや、木の実の収穫、集団でのドッジボールなど、遊びを通して「こんなこともできる」というきっかけや幅を見せると、子どもたちは熱中したり、工夫したりする姿を見せてくれました。
遊びを通じて子どもと関わるプレイワークの重要性と効果を実感した一年であり、プレイワークの伝承と実践が、これからのこどもＮＰＯに必要であることを確認できた 1 年でした。

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2 期目 運営指針 多様な親子が「育てる力」「育つ力」を育むきっかけに出会う場＜目的＞☆子育ての孤立感、負担感の解消を図り、子育て家庭を支える取り組みを行います。
☆子育て支援の拠点施設として、情報発信、支援者養成、ネットワークづくり、企業連携等を推進します。
☆地域子育て拠点の中核施設として、名古屋市全体の支援の質の向上を進めます。

キッズパーク＜2020 年度特徴的な取り組み＞
・新型コロナ感染症拡大防止のため、清掃や消毒に時間がとられ、密を避けるために利用制限せざるを得ません
でしたが、これまで人があふれる中で難しかった「利用者とゆっくり話す」や「利用者同士の自発的な交流」
ができるなど良い面もありました。
・講座については、対面での講座開催が縮小や中止になってしまいましたが、オンラインでの講座を企画するな
ど、新しい支援のかたちが構築されつつあります。
・商店街の行事がすべて中止になったことで地域のつながりが一旦途切れることになりましたが、行事や訪問者が少ないことでスタッフ同士のコミュニケーションを取る時間が増え、コロナ対応や今後求められる支援についてなどをみんなで話し合うことができチームワークが高まりました。

＜成果・実績＞
キッズパーク開催日数：285 日 利用名数：5,589 名
イベント実施：7 回 参加者数：174 名
主催講座：62 講座 参加者数：1052 名共催講座：33 講座 参加者数：251 名
出張講座：5 講座
参加者数：367 名＜事業を終えて＞オンライン講座

これまで子育て支援の入り口として多くのイベント、講座を開催し、たくさんの子育て世代を受け入れてきましたが、新型コロナにより通常の事業ができなくなり、支援の手が届きにくくなってしまいました。感染リスクを考え外出を控え、四六時中子どもと向き合う親、特に母親のストレスは大きく、虐待にもつながる可能性がある
中、子ども・子育て支援センターとして何をすべきか、何ができるか試行錯誤の 1 年でした。新型コロナは未椙山女学園大学

命の授業

だ収束の兆しはなく、次年度も引き続き今必要な支援を模索していくことになりそうです。

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■名古屋市地域子育て支援拠点 森の実（委託事業）＜目的＞
子どもの声を代弁しながら保護者の子育てに関する不安や悩みに寄り添い、子育ての孤立化を防ぎ地域における横の繋がり作りを支援します。

オンラインひろばはラジオ＜取り組み内容＞
今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のために 2 ヵ月間ひろばを取材も入りました♪

休業する事となり、その間に新しい取り組みを多く立ち上げました。
■休業期間中の取り組み
・オンラインひろば
・LINE 育児相談・利用者アンケート『緊急期における乳幼児親子へのアンケート』
アンケート結果は名古屋市へも提出し、屋外活動の重要性を伝えてきました。
■再開後の取り組み・通常ひろば・屋外型ひろば（そとあそび・おさんぽ）
・年齢別ひろば・パパひろば・プレパパママ・第一子親子限定サロン★外遊び＠乗鞍公園＜成果・実績＞

年間開催 16 回 参加者総数 338 名●ひろば（大名 162 名 子ども１７６名）

利用者組数 1,380 組 総数 2,897 名
新規登録者数 133 名（どんぐりひろば含む）●プレママパパ・第一子限定サロン（どんぐりひろば）
利用者組数 39 組（総数 78 名）＜事業を終えて＞誰も経験したことがないウィルスと共存する中、乳幼児期の親子にとってどんな支援が今必要なのか、どこへ行っても感染対策で縛りが多く緊張した状態が続く親子に安心してゆったり過ごしてもらうにはどうしたら良いか悩む日々でした。
その中でもオンラインひろばや外遊びなど森の実として出来ることを考え、利用者の皆さんと一緒に『新しいひろば』を作り上げる１年となりました。

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■子どもが育つ地域のつながりづくり事業（委託事業）＜目的＞「地域における子どもの遊び場」「子育て家庭や住民の交流の場」「悩みや困難を抱えた子どもの居場所」を目指し、プレーパークの準備・開催を通じて子育てのしやすい地域づくり、子どもたちが豊かに育つ地域づくりを目指します。

＜取り組み内容＞
・子どもが自由に遊び過ごすことができる環境が乏しい社会的状況であるため、地域に安心して自分を表現したり、やってみたいことをやってみたりすることができる場づくりを行いました。新規参加者や関心者に対しては、活動趣旨を伝えることを意識して会話を心がけました。
・多様な主体（住民、地域団体、ボランティア、関係機関など）が協働して運営し、また、参加者も年齢や居住地を問わず交流することができるという特徴から、多世代交流や保護者同士の情報交換などができる機会提供を意識的に行いました。
・家庭や学校で悩みや困難、生きづらさを抱えている子どもが安心して過ごすことができる居場所となるよう心がけました。
「子ども食堂」との協働や、ケースによっては他の関係事業や専門機関と連携、ネットワークを構築することができました。

＜事業を終えて＞新型コロナウィルス感染症拡大防止を図る全国学校休校、緊急事態宣言などにより、地域の公園や団地の様子が大きく変化した 1 年でした。それでもヒアリングの実施や遊び内容の検討、開発など、常に事業主旨を念頭に「いまできること・すべきこと」を模索して現在に至っています。
あるいは、コロナ禍においてこそ「子どもが育つ地域のつながりづくり」の重要性を再確＜成果・実績＞

認することとなりました。

・延べ参加名数 1,270 名

引き続き、多様な地域住民と共に「遊び場づ
くり＝まちづくり」を推進していきます。

（子ども：887 名 大名：383 名）
・3 ケ所の定期開催（月 1 回）を行った。
※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、４～６月は中止。

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■名古屋市中学生の学習支援事業Ａ型・Ｂ型①②③（委託事業）＜目的＞
生活保護家庭、ひとり親家庭及び生活困窮者世帯の中学生に対し無料の学習会を開催し、・児童の学習及び進学の意欲を増進し学習習慣が身につくよう支援を実施すること
・高校進学に向けた支援を行うとともに困難を抱える対象世帯の自立を促進すること・保護者の養育支援や子どもの居場所づくりの活動を総合的に実施すること＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜開催回数＞■開催場所：緑区内 A 型 2 ヶ所、B 型３ヶ所

＜参加者数＞■開催回数：A 型 ①47 回 ②77 回 （週 2 回程度）

■登録者数：
A 型：21 名

B 型 ①40 回 ②38 回 ③42 回 （週 1 回程度）
※緊急事態宣言等により中止期間あり

B 型：①11 名 ②9 名 ③9 名■のべ参加名数
A 型：754 名①253 名 ②501 名
B 型：595 名①196 名 ②170 名 ③229 名■学習サポーター登録数：89 名＜事業を終えて＞４年間の受託期間を終え、続いて５年間という長期間受託を獲得した１年目となりました。年度開始
当初はコロナの影響により学習会の中止が続きました。散発的な会場閉鎖や時間短縮に翻弄され、中高生と会うこともままならない状況もありました。
家庭の状況が見えづらくなる中で、困難な状況に置かれてしまった子どもたちもいます。学習支援が継続的な場として予防的支援になっていたことがよくわかります。
学習サポーターたちとも、様々な工夫をしながら子どもの権利の保障・学習権の保障をしてきました
が、コロナ禍で充分な支援が行えたとは思っていません。もう少し模索をしながら事業を進めて、最善の利益保障を考えていきたいです。

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■名古屋市高校生世代への学習・相談支援事業Ａ型・Ｂ型（委託事業）＜目的＞
名古屋市中学生の学習支援事業を利用した高校生世代を中心として、自学自習ができる場を提供し、子どもたちの現状把握を行うものです。
2019 年度から高校進学しなかった子ども(高校生世代)も対象となっており、加えて、中学生の頃に学習支援事業に参加しなかったものについても参加をすることは可能になっています。
定期的に連絡なども行うことにより、高校への定着を支援し、中退防止や自立の一助とし、結果として貧困の連鎖を防止することを目的としています。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜開催回数＞※3 月は中止
■開催場所：緑区内 A 型 2 ヶ所、B 型３ヶ所
■開催回数：A 型 ①47 回 ②77 回 （週 2 回程度）
B 型：①40 回 ②38 回 ③42 回 （週 1 回程度）

＜参加者数＞■登録者数：A 型：22 名（①11 名②11 名）
B 型：37 名（①14 名②10 名③13 名）■のべ参加名数：A 型：129 名①12 名②117 名
B 型：179 名①41 名②76 名③62 名■学習サポーター登録数：89 名＜事業を終えて＞年度開始当初はコロナ禍ということもあり、学習会の中止が続きました。散発的な会場閉鎖や時間短縮に翻弄され、中高生と会うこともままならない状況もありました。
家庭の状況が見えづらくなる中で、困難な状況に置かれてしまった子どもたちもいます。学習支援が継続的な場として予防的支援になっていたことがよくわかります。18 歳で子ども期を卒業する子どもたちの生活・進路支援や、ハイティーン特有の課題も山積していることは社会課題と感じます。

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■知立市生活困窮者子どもの学習・生活支援事業（委託事業）＜目的＞
生活保護家庭、ひとり親家庭及び生活困窮者世帯の中学生に対し無料の学習会を開催し、・児童の学習及び進学の意欲を増進し学習習慣が身につくよう支援を実施すること
・高校進学に向けた支援を行うとともに困難を抱える対象世帯の自立を促進すること・保護者の養育支援や子どもの居場所づくりの活動を総合的に実施すること＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）
学校との連絡会実施（年 2 回実施。担任教員と知立市福祉課と共に実施）＜開催回数＞■開催場所：知立市内 1 か所
■開催回数：37 回（週 1 回程度）
※緊急事態宣言等により中止期間あり＜参加者数＞■登録者数 2 名■のべ参加名数 49 名
■学習サポーター登録数 89 名＜事業を終えて＞コロナ禍の中、事業の中止期間が続きました。再開後も子どもの参加がうまく得られない日も続き、家庭の困窮であったり親子関係不和から一時的に地域を離れる状況となっていたり、コロナ禍と経済状況、そして家庭環境にまで影響を及ぼしていることがよくわかりました。
行政や中学校との連携、愛知教育大学との連携も複数年に及んでおり、関係形成や運営は順調です。
登録者・参加希望者が少ない状況になっている点も地域的課題と捉えつつも、知立市にて学
習・生活支援事業は１会場しかないため、その効果をより発揮していきたいです。

16

■名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業（委託事業）＜目的＞
学校等の子どもの集団の中で一般家庭との違いを敏感に感じ取り孤立を深める一方、思春期における家族観の変化から家庭以外の居場所を求める思春期にあるひとり親家庭の子どもに対して、家庭や学校以外の場所で地域の大人が見守る中で発達し、ひとり親家庭の子ども同士が絆を深めることができる第 3 の居場所（サードプレイス）を提供し、参加した子どもが生活習慣や学習習慣を身につけるとともに、自己肯定感の獲得や将来への自立意欲を高め、貧困の連鎖を断ち切る力を身につけることを目的としています。
（名古屋市事業仕様書より抜粋）＜取り組み内容＞
過ごしやすい場所の提供 （居場所づくり、権利が保障される場づくり）
日課の実施による生活習慣の指導 （自立に向けた体験、日常づくり）
学習の補完やスポーツ等の活動 （プレーパーク、学習支援）
集団形成に資するイベント実施 （外遊びやボードゲーム等）
軽食の提供 （コロナ禍であるため、飲み物の提供と菓子等の配布にとどめた）＜実績＞■開催場所：緑区内 1 ヶ所
■開催回数：37 回／年（週に 1 回程度の実施。1 回 4 時間程度）■登録人数：19 名＜事業を終えて＞４年目実施として、子どもたちのもつ新たなコミュニティからの参加があり、この事業を必要とする状態にある子どもへリーチができていることを実感しました。この場で「生活」を共にす
る時間が多く長くなることで、居場所が家庭の要素を強く持つことが実証されてきていると言えます。それは、子どもや家庭が抱える生きづらさに対して必要な連携先が社会で醸成されていな
いため、子どもたちにとって唯一の頼れる場所になっているからでもあります。
コロナ禍で食事の提供が難しいと判断したため、夜開催から昼開催に切り替えて実施した年でした。小学生が参加しやすくなったり、公園へ外遊びをしにいくことができたりしたのは、面白い展開でもありました。逆に中高生の参加が促されにくい運営となってしまいました。
これまでは約 9 か月間の事業でしたが、来年度からは延長契約によって通年事業になることが決まりました。行政に対して提案してきましたが、通年実施になることによって当たり前にある場所であることが、子どもたちにとって最善であると考えられます。
高校生世代の子どもは当事業の対象となっておらず、参加することが公には認められていません。ハイティーンやユース世代も相談できる場や緩やかに過ごせる場所は必要と思います。

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■子どもの声が届くまちづくり（自主事業）＜目的＞＜成果・実績＞

まさに災害が起こり続けているような状況下、いまだか

451 名（関係機関 16 名、地縁実践者

つてないことが、子どもたちを取り巻く環境に起こり続40 名、ボランティア 6 名）

けています。このような有事にもかかわらず、当事者である子どもたちの言葉にならない声が届きにくくなっ＜事業を終えて＞てしまうのが現状。その最中の子どもたちの現状を聴き

有事は平時の課題がより表出しま

たい、一緒に考えたい、SOS を拾いたい。ＮＰＯだけす。コロナ禍を通して、平時のつなでは包括できないこの課題を解決するために、地域をつがり・有事の備えとなるしくみづく

なぎ、有事・平時のしくみづくりを立ち上げ、地域の実りを継続していきます。

践者・関係機関と共に行動しました。

＜取り組み内容＞
４～５月（初動）子どもたちへのヒアリング・関係機関とのネットワーク構築。地縁実践者オンライン会議や電話会議（計 21 回）
・中川地区（活動初動モデル地区）の活動者のみなさんへの啓発・講話活動（計７回）
６～９月：関係機関との会議の定例化・行政との連携の公認化 各会議の定例化
１０～１２月：連携先の拡大※地縁の商店を拠点にしてヒアリング／相談事業
１～３月：学校機関との日常的な連携業務
子ども、子育て世代が抱えていること【ニーズ・困りごとなどの需要】

困りごとがあるが、どこに相談していいかわからない

共有・調整
つなげる⇔呼応する【連携】
中川児童館、

援できること）気持ちを聴いてほしいが、

なごや子ども応援委員会中川ブロック、どこにも場がない

中川区役所民生子ども課

食・物資支援の緊急性【応援できること】

情報を共有

中川区社会福祉協議会、

生活困窮層の応えることができること（主任児童委員）（保育園）（幼稚園）

その他地域広域の関連機関・関係者、【コーディネート】

虐待・自傷行為などに

特定非営利活動法人

つながる事案

こども NPO

情報提供者・関係者と協力して届ける「こども特急便」子どもたちに直接リーチする関係機関から情報を拾う
地域市民の目で情報を拾う

18

地域資源とつなげる（傾聴やつながり）（行政サービスの情報提供）
気持ちに寄り添った Q&A
食・物資などのお届け（寄付など地域に根ざした資金から購入）つなげ先機関の検討

■こども特急便（自主事業）＜目的＞＜成果・実績＞

コロナ禍での自粛や経済を背景に、子どもたちが閉鎖的な環境

延べ参加者数 84 名に押し込められ、今、心理的・身体的虐待が起こりやすい状況（子ども 78 名、若者６名）

下にあります。また、育ちのなかで必要な要素、あそびや交流・参加の機会も奪われていくなか、今後様々な影響が子どもたち

対応員：に表れることも想定されます。一番に優先されるべきである心事業責任者 1 名

身の「いのち」を守るために、子どもたちの現状や声を社会に

地域ボランティア 4 名

伝え、生きるための生命線である「食」と「気持ち」へのサポ

子育てサポートチーム 2 名ートを通して、現行のシステムのなかでは拾いきれない狭間の子どもチーム ２名

部分をＮＰＯとして担い、セーフティネットワークとしての社会的役割を紡ぎます。

情報ネットワーク：「子どもの声が届くまちづ
くり」関係者・関係機関＜取り組み内容＞
通年：緊急性がある世帯からの相談事業
都度、寄付物資の整備・コーディネート
４～５月（初動）子どもたちへのヒアリング
・公園などの屋外に出向き、アウトリーチ調査
屋外で定期的に食や学びの物資を配布
・子育て世帯へのアウトリーチ調査、宅配
・地域へ虐待防止啓発の成果物を配布

アウトリーチ調査

・寄付物資の調達ルート整備
６～３月：
・子どもたち・地縁の活動者への「子どもの権利」啓発
・関係機関・関係各所との連携による緊急用物資のコーディネート

様々な居場所で子どもと対話・支援専門機関へのつなぎ
・欠食児童への「食」サポート
・地域の連携先拠点での子どもとの対話・困り事Ｑ＆Ａ＜事業を終えて＞子どもたちには、こうした有事には、気持ちを押し込め、なかば諦めて現状を受け入れる傾向が強く出ていました。一方、地域には、子どもたちの生きる生命線である「食」や「物資」の分野に協力的な住民が多く、たくさんの食糧品や備蓄品、学用品の現物寄付をいただき、こういった「モノ」のつながりを一方通行にするのではなく、これをきっかけに、こどもＮＰＯが大切にしているミッションの意味や子どもの権利、子どもの最善の利益について、当事者の子どもだけでなく、引き続き地縁の大人たちとも共有していきたいと考えています。そうすることで、身近な子どもに真に寄り添える地域のまちづくりにつなげ、子どもたちが大人を信頼してＳOS を出せる土壌を整備していきます。
19

■高校連携名古屋市立若宮商業高校との連携（助成金事業・委託事業）＜目的＞＜成果・実績＞

・学校と連携して事業を行うこと■高校内居場所カフェ

・教員と共に学び合いをする機会をつくること
・高校生世代の子どもたちの困り事を理解すること・予防的支援の具体的な方法を行政に提案すること延べ 418 名参加
・公立高校と NPO の連携による居場
所実施は愛知県内では初・名古屋市によって、予算化が実現
・アンケートによる満足度 100％
■JRC 部…のべ 154 名参加＜取り組み内容＞■高校内居場所カフェ
・計 11 回／年を実施。学校内にゆっくりできるフリースペースを設けました。コロナ禍とはいえ、参加を募っていくことができました。先生とは違う大人に困る前のちょっとした相談＝交流
相談、予防的支援ができる状況が必要です。
■JRC 部(日本赤十字活動を行う部活動)・外部講師として、ワークショップをしながら、そこから企画と運営をしていきました。
・計 10 回／年を実施。コロナ禍で、外部ボランティアへは参加できませんでした。
・子どもはボランティア活動への関心はあるものの、時間的・気持ち的余裕がない。学校には社会資源との繋がりの無い。そうした部分へのサポートを行うことできました。

＜事業を終えて＞名古屋市によって予算化が実現された点については大変評価できると思っています。事業が広く子どもたちにとって享受できるようになるよう、より努力していきたいと感じています。支援的な側面が強いと捉えられがちな事業ですが、それだけではなく「子ども自身が自然と意見表出できる場をつくる」ことこそが、我々が実施する特色となっていくとよいと思います。
コロナ禍による学校の休校、感染防止対策、色々な障害はありましたが再開することができました。学校との連携は 2 年目となったため、少しずつスムーズに連携が取れつつあります。卒
業生にその先のつながり先を紹介できるなど、展開も見えています。マスコミによる新聞記事に取り上げていただくなどもありました。

20

■講師派遣（自主事業）＜目的＞
行政や教育機関、団体等からの依頼に応じ、子どもの社会参画、子どもの人権、貧困問題について講座や事例報告を行うことで団体の活動を広く周知します。また子どもやその家庭が置かれている
状況を正確に伝え、地域の大人たちが社会課題を正しく理解するためのきっかけを作ります。

＜取り組み内容＞
・コロナ禍で子どもを取り巻く環境は一変しました。通常の事業運営ができない中、どのように子どもにアプローチしているかを話してほしいという声が多く、貧困問題や子どもの声をどう拾って必要な支援につなげるか、についての依頼が多くありました。
・多くの大学で講座をすることでき、こどもＮＰＯの行っている事業や、関わっている子どもの様子を伝えることができました。子どもの権利は本来当たり前にあるものであり、現状はそれが奪われているということも伝えました。子どもの権利条約を知ることが理解への第一
歩になります。
・どのような状況にあっても子どもの権利を念頭に、子どもにとっての最善は何かを考えて動くことが我々の理念であり、使命でもあります。広く多くの方に伝え続け、地域に理解のある大人を増やし、子どもたちを取り巻く環境が少しでもよくなることを目指し、引き続き講演活動を行っていきます。

＜成果・実績＞
依頼件数 23 件
依 頼 元 名古屋市、日本福祉大学、金城学院大学、愛知県立大学、同朋大学、愛知淑徳大学、なごや環境大学、
愛知県社会福祉協議会、豊明市社会福祉協議会、
NPO 法人、任意団体等

21

■オンラインイベント（自主事業）＜目的＞
2021 年のこどもＮＰＯ創立 20 周年に向けて、周年イベン
トとして企画し、こどもＮＰＯのことを内部、外部問わず知ってもらう機会をつくりました。
人が直接集まるイベントではなく、コロナ対策ができるとともに幅広い地域から参加してもらえるように、オンラインでこどもＮＰＯの理念を伝えるイベントを開催しました。

＜取り組み内容＞○第１回 ８月５日（水）19：00～21：00

参加人数：18 名

こどもＮＰＯ緊急大喜利！「子どもたちの今、どうなってんの？」○第２回 ９月２日（水）19：00～21：00 参加人数：34 名
こどもＮＰＯの zoom まつり○第３回 10 月 7 日（水）19：00～21：00 参加人数：18 名
こどもＮＰＯあわーず「児童館は今！」○第４回 11 月 4 日（水）19：00～21：00 参加人数：6 名
こどもＮＰＯあわーず「子ども・あそび・コミュニケーション」○第５回 12 月２3 日（水）10：00～11：00 参加人数：5 名
子育て？子育ち？どっちで show
○第６回 1 月２7 日（水）19：00～21：00 参加人数：28 名
子どもに関わる仕事「プレイワーク」ってなんだろう○第７回 3 月 17 日（水）19：00～21：00 参加人数：13 名
コロナ禍と子どもの権利 ～こどもＮＰＯの対コロナ運営～○10 月２5 日（日）19：00～20：30 参加人数：4 名
子ども向けオンラインイベント「コロナこうしたらいいじゃん！？」＜成果・実績＞
イベント開催回数：合計 8 回
延べ参加人数：126 名オンラインの寄付システムを導入
イベント参加者からの寄付総額：19,000 円

22■2020 年度決算報告
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
活動計算書 金額 単位：円（税込）
経常収益

経常費用

経常外収益
経常外費用

353,000
2,402,161
3,295,498
154,014,758
35,202
160,100,619
98,729,463
44,419,122
143,148,585
4,801,240
1,836,085
6,637,325
149,785,910
10,314,709
9,860
5,654
10,318,915
71,06910,247,846
25,609,498
35,857,344

受取会費
受取寄付金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常収益 計
事業費 人件費
事業費 その他経費
事業費計
管理費 人件費
管理費 その他経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
過年度損益修正益
過年度損益修正損
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

貸借対照表
科目
流動資産

金額 単位：円（税込）（現金・預金）
現金
預金（売上債権）（棚卸資産）（その他流動資産）

固定資産（有形固定資産）（無形固定資産）（投資その他の資産）
資産の部 合計

未払金
前受金
預り金
未払消費税等

14,604,805
15,000739,022845,100

負債の部 合計
正味財産
365,269 前期繰越正味財産額
564,630 当期繰越正味財産額
111,200
正味財産の部 合計
52,061,271
負債・正味財産 合計

16,203,927

流動負債

417,282
47,497,774
2,817,838
48,900238,378

23

25,609,498
10,247,846
35,857,344
52,061,271

経常収益の推移
200,000,000
160,000,000
120,000,000
80,000,000

事業収益

事業収益

事業収益

事業収益

152,452,748

158,042,675

155,028,993

154,014,758

2017

2018

2019

2020

40,000,000
0

受取会費

受取寄付金

受取助成金等

事業収益

その他収益

事業収益の推移
2020年度
自主事業

875,294

助成事業

767,000

受託事業

153,139,464

会費・寄付・他

5,318,861

合計

160,100,619

200,000,000
160,000,000
120,000,000
80,000,000
40,000,000

事業財源

3% 1% 0%

0

2017

2018

自主事業

96%

2019

2020

受託事業

自主事業の推移
自主事業

助成事業

受託事業

会費・寄付・他

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

2017

2018
自主事業

24

2019

2020

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