５佐契第２０号
令和５年６月１日

佐久市建設工事入札参加資格者

各位

佐久市長 栁田 清二

小規模工事の発注（輪番制）制度の見直しについて（通知）

平素は、市行政にご理解とご協力いただき、誠にありがとうございます。
平成２７年度から５０万円を超えない工事又は修繕を「小規模工事等」と位置づけ、また、令和元年度には上限額を５０万円から７０万円に引き上げ、輪番制により見積を徴取し、随意契約（１者見積）による発注を行っています。
この度、小規模工事（輪番制）の上限額を、現行の「７０万円未満」から「１３０万円未満」に引き上げ、また、建設工事に係る修繕については、現行の「１０万円未満」から「５０万円未満」に引き上げ、下記のとおり関係例規の改正を行いますので通知します。

記１ 小規模工事等の発注（輪番制）制度の見直しに係る主な改正例規① 佐久市小規模工事等取扱規程の一部改正
改正
現行（範囲及び限度）（範囲及び限度）第２条 小規模工事等の範囲は、道路 第２条 小規模工事等の範囲は、道路（橋りょう及び交通安全施設を含（橋りょう及び交通安全施設を含む。
）、用排水路、河川、公園、上下む。
）、用排水路、河川、公園、上下
水道、建築物等の施設の改良又は機水道、建築物等の施設の改良又は機能維持を目的とする工事で、１件の能維持を目的とする工事で、１件の金額が 130 万円を超えないもの又金額が 70 万円を超えないもの又はは修繕等で、１件の金額が 50 万円
修繕等で、１件の金額が 50 万円をを超えないものとする。
超えないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるときは、小規模工事等の1

範囲及び限度額は、市長が別に定める。

② 佐久市財務規則の一部改正
改正
現行（随意契約の見積書の徴取）（随意契約の見積書の徴取）第 119 条 予算執行者は、随意契約に 第 119 条 予算執行者は、随意契約に付するときは、２人以上の者から見付するときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただ積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場し、次の各号のいずれかに掲げる場
合は、この限りでない。
合は、この限りでない。
(１)から(３)まで 略(１)から(３)まで 略(４) １件の予定価格が 10 万円未満 (４) １件の予定価格が 10 万円未満の修繕をするとき。ただし、工事の修繕をするとき。に係る修繕の場合は、１件の予定価格が 50 万円未満のとき。
(５) 略
(５) 略
(６) １件の予定価格が 130 万円未 (６) １件の予定価格が 70 万円（震満の工事又は１件の予定価格が災、風水害、火災その他これに類50 万円未満の委託の契約をするする災害が発生した場合においとき。て、市長が特に認めるときは、市長が別に定める額）未満の工事又は１件の予定価格が 50 万円未満の委託の契約をするとき。
２及び３ 略
２及び３ 略（契約書作成の省略）（契約書作成の省略）
第 123 条 前条の規定にかかわらず、 第 123 条 前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号のいずれか予算執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成をに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
省略することができる。
(１) 50 万円未満（工事の請負にあ (１) 50 万円未満（工事の請負にあっては、130 万円未満）の売買、貸っては、70 万円未満）の売買、貸借、請負その他の契約をするとき。
借、請負その他の契約をするとき。
(２)及び(３) 略(２)及び(３) 略
２ 略
２ 略（契約保証金）第 124 条 略
２ 略
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、（契約保証金）第 124 条 略
２ 略
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、
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契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。ただし、契約者が契約を履行しないときは、納付させないこととした金額に相当する額を徴収する旨を契約の条件としておかなければならない。
(１)から(６)まで 略(７) 契約金額が 50 万円未満（工事の請負契約にあっては、130 万円未満）であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。
(８)及び(９) 略

契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。ただし、契約者が契約を履行しないときは、納付させないこととした金額に相当する額を徴収する旨を契約の条件としておかなければならない。
(１)から(６)まで 略(７) 契約金額が 50 万円未満（工事の請負契約にあっては、70 万円未満）であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。
(８)及び(９) 略③ 佐久市建設工事等入札・契約情報公表要綱の一部改正
改正
現行（（公表の対象）（公表の対象）第２条 企画部長は、建設工事等に関 第２条 企画部長は、建設工事等に関し、次の事項を公表するものとすし、次の事項を公表するものとする。
る。
(１) 略
(１) 略
(２) 市が発注する建設工事等に係 (２) 市が発注する建設工事等に係る入札の経緯及び結果に関する事
る入札の経緯及び結果に関する事項。ただし、次に掲げる建設工事等項。ただし、次に掲げる建設工事等に係るものは、除くものとする。に係るものは、除くものとする。
ア 設計額が 250 万円を超えない
ア 設計額が 250 万円を超えないもの（ただし、随意契約の場合は、もの（ただし、随意契約の場合は、設計額が 50 万円未満（建設工事に設計額が 50 万円未満（建設工事にあっては、130 万円未満）のもの）
あっては、70 万円（震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるときは、市長が別に定める額）未満）のもの）
イ 略イ 略（公表の時期）（公表の時期）第４条 公表する時期は、次のとおり 第４条 公表する時期は、次のとおりとする。とする。
(１) 略
(１) 略
(２) 入札の経緯並びに結果及び契 (２) 入札の経緯並びに結果及び契約に関する事項
約に関する事項
アからウ 略アからウ 略3

エ 随意契約によることとした場
合前条第２号のエについては、契約締結後遅滞なく（ただし、設計額が 50 万円以上 250 万円以下
（建設工事にあっては、設計額が 130万円以上 250 万円以下）の場合は、月ごとに月末に集計し、遅滞なく）

オ 略エ 随意契約によることとした場
合前条第２号のエについては、契約締結後遅滞なく（ただし、設計額が 50 万円以上 250 万円以下
（建設工事にあっては、設計額が 70万円（震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるときは、市長が別に定める額）以上 250万円以下）の場合は、月ごとに月末に集計し、遅滞なく）オ 略④ 佐久市建設工事等の入札における最低制限価格制度実施要綱の一部改正
改正
現行（対象入札及び最低制限価格の設定） （対象入札及び最低制限価格の設定）
第３条 予算執行者は、設計金額が 第３条 予算執行者は、設計金額が 70130 万円以上の建設工事及び設計金万円（震災、風水害、火災その他こ額が 50 万円以上の建設コンサルタ
れに類する災害が発生した場合にント等の業務に係る競争入札につおいて、市長が特に認めるときは、いて、次に掲げる方法により算出し市長が別に定める額）以上の建設工た最低制限価格を設定するものと事及び設計金額が 50 万円以上の建する。ただし、特別な事情があると設コンサルタント等の業務に係るきは、最低制限価格を設定しないこ
競争入札について、次に掲げる方法とができる。
により算出した最低制限価格を設定するものとする。ただし、特別な事情があるときは、最低制限価格を設定しないことができる。
(１)及び(２) 略(１)及び(２) 略
２ 略
２ 略（最低制限価格の端数処理方法）（最低制限価格の端数処理方法）
第４条 前条第１項の規定により算出 第４条 前条第１項の規定により算出
した最低制限価格の端数処理方法
した最低制限価格の端数処理方法
については、次の表によるものとすについては、次の表によるものとする。ただし、建設工事上限額若しくる。ただし、建設工事上限額若しく
は建設工事下限額又は建設コンサは建設工事下限額又は建設コンサ
ルタント等の業務上限額若しくはルタント等の業務上限額若しくは建設コンサルタント等の業務下限
建設コンサルタント等の業務下限額を最低制限価格とする場合、端数額を最低制限価格とする場合、端数処理は行わないものとする。
処理は行わないものとする。
4建設工事
建設工事
建築工事に係る積算による工事以建築工事に係る積算による工事以外の工事
外の工事
130 万円以上 １万円未満切捨て
70 万円（震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるときは、市長が別に定める額）以上１万円未満切捨て略略⑤ 佐久市建設工事等の入札における失格基準価格制度実施要綱の一部改正
改正
現行（対象工事等）（対象工事等）第３条 失格基準価格制度の適用対象 第３条 失格基準価格制度の適用対象とする建設工事等は、設計金額が建とする建設工事等は、設計金額が建設工事にあっては 130 万円以上、建設工事にあっては 70 万円（震災、設コンサルタント等の業務にあっ風水害、火災その他これに類する災ては 50 万円以上で、かつ、次の各害が発生した場合において、市長が号に掲げる区分に応じ、当該各号に特に認めるときは、市長が別に定め定める工種又は業種に該当するもる額）以上、建設コンサルタント等のとする。の業務にあっては 50 万円以上で、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める工種又は業種に該当するものとする。
(１)及び(２) 略(１)及び(２) 略
２ 略
２ 略⑥ 佐久市工事の契約保証金に関する取扱規程の一部改正
改正
現行
（保証）
（保証）
第２条 略
第２条 略
２ 前項の保証に係る契約保証金の ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 100 分の 10 以上としなけ
代金額の 100 分の 10 以上としなければならない。ただし、次の各号のればならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これをいずれかに該当するときは、これを納めさせないことができる。
納めさせないことができる。
(１) 契約金額が 50 万円未満（工事 (１) 契約金額が 50 万円未満（工事の請負契約にあっては、130 万円未の請負契約にあっては、70 万円未満）であり、かつ、契約人が契約を満）であり、かつ、契約人が契約を5

確実に履行するものと市長が認めるとき。
(２) 当初の設計額が 130 万円以上
300 万円未満の工事で、落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行すると市長（専決する者を含む。）が認めるとき。

３から５ 略

確実に履行するものと市長が認めるとき。
(２) 当初の設計額が 70 万円以上300 万円未満の工事で、落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行すると市長（専決する者を含む。
）が認めるとき。
(３) 震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるとき。
３から５ 略⑦ 佐久市建設工事事務処理規程の一部改正
改正
現行
別記（第 13 条関係）
別記（第 13 条関係）
（契約保証金の納付）（契約保証金の納付）第１３条 落札者は、市長が金銭的保 第１３条 落札者は、市長が金銭的保証を求める場合は、契約の締結と同証を求める場合は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなけれ時に次に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合ばならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市長に結後、直ちにその保険証券を市長に寄託しなければならない。
寄託しなければならない。
(１)から(５)まで 略(１)から(５)まで 略
２ 前項の保証に係る契約保証金の ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 100 分の 10 以上としなけ代金額の 100 分の 10 以上としなければならない。ただし、次の各号のればならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これをいずれかに該当するときは、これを納めないことができる。
納めないことができる。
(１) 契約金額が 50 万円未満（工事 (１) 契約金額が 50 万円未満（工事の請負契約にあっては、130 万円未の請負契約にあっては、70 万円未満）であり、かつ、契約者が契約を満）であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと市長が認め確実に履行するものと市長が認めるとき。
るとき。
(２) 当初の設計額が 130 万円以上 (２) 当初の設計額が 70 万円以上300 万円未満の工事で、落札者が過300 万円未満の工事で、落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、去２年間に国又は地方公共団体と、6

種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行すると市長が認めるとき。

３及び４ 略

種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行すると市長が認めるとき。
(３) 震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるとき。
３及び４ 略様式第 12 号（第 19 条、第 21 条関係） 様式第 12 号（第 19 条、第 21 条関係）
様式第 12 号（第 19 条、第 21 条関係） 様式第 12 号（第 19 条、第 21 条関係）
建設工事変更請負契約書
建設工事変更請負契約書
１から６ 略１から６ 略７ 変更工事の内容 別冊の設計図書 ７ 変更工事の内容 別冊の設計図書のとおりのとおり（請負契約書を作成してある場合）略 （請負契約書を作成してある場合）略（請書を徴してあるもので、変更によ （請書を徴してあるもので、変更により請負代金額が 130 万円以上となる場 り請負代金額が 70 万円以上となる場合）
合）年月日付で契約を締結した
年
月日付で契約を締結し建設工事の内容を上記のとおり変更 た建設工事の内容を上記のとおり変更し、別添の条項によって変更契約を締 し、別添の条項によって変更契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
するものとする。
備考１ 略
備考１ 略
２ 請書を徴してあるもので、変更に ２ 請書を徴してあるもので、変更により請負代金額が 130 万円以上とな より請負代金額が70 万円以上となる
る場合は、建設工事請負契約約款（契 場合は、建設工事請負契約約款（契約条項）を添付すること。
約条項）を添付すること。

２ 適用期日
令和５年７月１日以降の入札の公告又は指名若しくは見積の通知に係る案件から適用します。
＊なお、ご不明の点がございましたら、以下までお問合せください。
佐久市役所契約課契約係
電話 0267-62-3084(直通)7