令和４年度事業計画■ 活動の基本方針
法人 会は税 のオピニ オン リーダ ーたる経 営者 の団体 であると の理 念の
下 、社 会全体 への貢献 をめ ざし、 税を中心 とし た事業 の一層の 活性 化を
図 ると ともに 適正・効 率的 な組織 運営に努 め、 法人会 活動のさ らな る充実に努める。
また 、各会 の円滑な 運営 ・事業 の充実に 資す るため の各種支 援を 行うと とも に、全 ての会が 「公 益法人 」を目指 すと いう基 本方針に 則り 、一般法人の公益再移行を促進する。
事業 の実施 にあたっ ては 、引き 続き、法 人会 の原点 である「 税」 に関す る活 動に 軸 足を置く とと もに、 企業活動 の活 性化や 地域社会 の健 全な発展に資する事業展開に力を注ぐこととする。
なお 、新型 コロナウ イル ス感染 症の収束 時期 が未だ 見通せな い中 、コロナ禍における事業や会議運営に充分留意するとともに、ウィズコロナ、ア フタ ーコロ ナにおい ても 適切に 対応でき るよ う新た な試みや ＷＥ Ｂ 環境の整備・活用に努める。
法人 会活動 をなお一 層充 実させ るために は、 組織・ 財政基盤 の強 化が特 に重 要であ り、会員 増強 や事務 局の強化 、福 利厚生 制度の推 進等 以下に掲げる諸施策に取り組む。

１ ．法人会が行う税 知識の普及や納税 意 識の高揚に資する活 動など各種事業
へ の助成事業
新公益法人制度 の下、全国各地の法 人会においては公益 を目的とする諸事業を積極的 に展開することとし 、全法連では、これら諸事業を助成するための事業 を引き続き実施する 。
助成事業の実施 にあたっては、助成 対象となる諸事業の 公益性の 確保を 図る観点から、各 会に対 し 適正な申請・報告手続の遵守 を要請するとと もに 、厳正な審査・実地調査に よる内 容の精査等により、本助成制度の 適正・公正な運営 に さらに努めること とする。

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２ ． 税 を巡る諸環境 の整備改善等 を図る ことを目的とする事 業（ １ ） 税制改正への 提言
新型コロナウイルス 感染症の収束の見通 しが立たず、その影 響は長期化 が予想される。政 府は、経済あっての 財政という考えの下 、危機に対す る 必 要 な 財政 支 出は 躊 躇 な く 行い 、 万全 を 期 す る こと と して い る が 、２０２２年より団塊の世代が後期高齢者に入り医療と介護の給付費急増 が見込まれている など、財政再建と持 続可能な社会保障制 度の構築が大 きな課題となって いる。
さらに、少子化対策 や女性活躍の推進、グローバル化の進展 など社会構 造の変化への対応 のほか、デジタル化 や大規模自然災害か らの復興など といった課題もあ る。
こうした情勢を踏ま え、地域経済の担い 手である中小企業の 活性化に資 する税制をはじめ 、税の オピニオンリ ーダーとしてわが国 の将来を展望 した建設的な提言 に努める。
また、こうした活動 に資するため､｢税制 セミナー｣､「全国大 会」を開催 する。
（ ２ ）税の啓発活動 ・租税教育活動
一般市民、次 世代を担う児童・生 徒に税の仕組みなど を理解しても らう ため、租税教 育、租税教室の充実 に努めるとともに、これに資す る小学 生 向け の 租税教 育 用 教 材を 引 き続き 全 法 連 で作 成 ・ 配布 す る 。 なお 、新 たに中高生向けの 教材の作成について も検討を進める。
ま た、 青 年部会 に よ る 「租 税 教育活 動 」、 女性 部 会によ る 「 税 に関 する 絵 は が き コ ン ク ー ル 」 を 積 極 的 に 推 進 す る と と も に 、「 青 年 の 集 い 」「 女性フォーラム」を開催 するほか、全 国納税貯蓄組合連合 会と国税庁が 共催する 中学生の ｢税についての作文｣事業を後援する。
さらに、申告 納税制度の一層の定 着に資するため、消 費税の「期限内納付」の推進に努め る。また、デジ タル 化を 推進する観点か ら 、マイナン バーカードの 普及 について 周知 を図る とともに 、併せて令和 ５年１０
月 より導入される 消 費税のインボイス 制 度 等の周知に努める 。
（ ３ ）研修活動の充 実
一般の企業及 び市民、会員に対す る税知識の一層の普 及啓発に努めることとし、これに資 する有効な研修教材 の作成・配布を行う。また、ＷＥ Ｂ等 を活用した 動 画等の研修教材の提 供を 検討する 。
（ ４ ） 税に関する広 報の充実
広く一般に対 し、税の啓発や「ｅ －Ｔａｘ」の普及に 資するためのＰＲ活動など、訴求効果に配意しながら各 種媒体を利用した税 関連広報を実 施する。
2（ ５ ） 企業の税務コ ンプライアンス向上 施策
企業の内部統 制の強化や経理水 準 の向上は、企業の成 長や税務リスクの 軽 減 の た めに 重 要で あ る こ と から 、 国税 当 局 等 と 協力 し 、「 自 主 点 検チ ェックシート」を活用した 企業の税務 コンプライアンス向 上に積極的に 取り組む。
（ ６ ） 財政健全化の ための健康経営プロ ジェクト
我が国の税収 の増加、将来の社会 保障給付費の抑制に 貢献することを目 標に、法人会なら ではの健康経営の推 進に取り組む。
３ ． 地 域の経済社会 環境の整備改善等を 図ることを目的とす る事業（ １ ）地域活性化事 業
各地域におけ る経済社会環境（含 む地球温暖化問題）の改善、活性化に 資する事業の実施 または支援等を行う 。
（ ２ ） 環境活動への 取り組み
女 性部 会 におい て 引 き 続き 節 電対策 「 い ち ごプ ロ ジェク ト 」（ 家庭 にお ける使用電力の削 減運動）に地域の実情を勘案しつつ取り 組むこととし、これに資する資 料等の作成・配布を行う。また、環 境問 題への国民の 意識が高まってい ることを受け、新たな取り組みテーマに ついて検討を 進める。
（ ３ ） 情報誌の発行情報誌「ほう じん」について、会 員企業の経営者、経 理担当者、会員以 外の一般市民等を 対象に、税の分野を はじめとして、経済 、経営、経理、健康等、幅広い分野に亘って最新の 情報を提供すること を目的に発行 する。
４ ． 法 人会の活動を 支援することを目的 とする事業（ １ ） 組織の強化・ 充実① 新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せない状況ではあるが、法人会活動 を充実させるために は組織基盤強化が重 要である
ことから、全ての会 が会員数の純増を目 標に掲げ、組織・厚 生合同委員会の開催など 厚生 委員会 との連携を よ り一層 強化 し 、法人 会一体となって法人会員数８ ０万社の回復を目指 した諸施策を実施す る 。
また、引き続き、役員一人一社以上の獲得を目標に全国的な入会活 動の展開に努める こと とする。
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② 全国 的 な「会 員 増 強 月間 」 を設定 し 、 役 員の 率 先した 参 画 や 指導 のも と 新 規 加 入の 推 進を 行 う と と もに 効 果的 な 退 会 防 止策 を 講じ る 等 、引き続き、 組織基盤 の強化に努める。
③ 会員 企 業の活 性 化 、 会員 企 業の企 業 価 値 の向 上 に資す る 事 業 を展 開する。
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公益法人制度に関する運営上の留意点や行政庁への手続き等、特にコロナ禍における留意点の研修、情報提供等を行う。

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全国の法人会事務局職員のレベルアップや交流を目的として、事務局セミナーを開催するほか、コンプライアンス・ガバナンスの徹底や適 切な事務局運営を目的として、これらに係る諸規程の整備を行い 、県連・単位会に対して当該資料の提供を行う。

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各会の円滑な運営、ガバナンス強化のための財政支援を行う。

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各法人会事務局強化のための支援を行うほか、効率的・効果的な事
務局運営や単位会支援のための県連機能の強化等について検討を行う。また、組織強化や活性化の観点から、若手や女性のより積極的な登用に向け、県連・単位会の理解の促進に努める。

（２）広報活動の充 実
広く社会に対 し、税の啓発 、法 人 会の知名度向上、活 動内容の対外的な 周知、入会促進等 に資する広報活動を 積極的に展開する。
このため、全法連に おいては、マスコミ 等に対するパブリシ ティ向上に 努める広報活動を 展開する とともに、ポスター・新聞広告版下等の紙媒 体による広報に加 えて、ＳＮＳ等ＷＥＢ媒体の活用を充実 させたＰＲを 行う。
また、法人会アンケ ート調査システムに ついては、アンケー ト送信対象 者の拡大を図ると ともに、 回答数の増 加に取り組む。
（ ３ ） 青年・女性部 会の充実
① 青 年 部 会活動 の 大 きな 柱 で ある「 租 税 教育 活 動 ｣及び ｢部 会員 増 強 運動 」につ いては、然 るべき目標値を設定 の上、引き続き積極 的な展開を 図る。 特に 「租税 教育活動」について は、 税の本質が「思 いやりの心 」であることを踏 まえた上で、 子供た ちに税の使い道につ いて考える 機会を提供する 要 素を加えることなど により、 さらなる 質 的な向上を 目指す。
さ ら に 、「財 政 健 全 化 のた め の健 康 経 営 プ ロジ ェ クト 」 の 浸 透 を 確
実 なものとするため に 、具体的な推進策 を本格的 に実践して いく 。
また、法人会アンケ ート調査システムの 普及・活用を 推進す るため、
広 報委員会の活動に 協力する。
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② 「女性部会 の あり方（指針）」に沿って、税の啓発 活動や社会貢献活動に積極的に取り組 み、さらなる 部会員 の資質向上と法人会 活動の充実・活性化に努める 。
５ ． 法 人会の福利厚 生の向上に資するこ とを目的とする事業
令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い福利厚生制度の推
進 は 厳しい環境であ ったが、ビジネスガードの増収により前 年度とほぼ同水 準 となる見込みで ある。
本年度においてはコロナ禍においても安定的な成長が図れるよう協力
３社と の協 調に 努め 、「１ 社で も多 くの 会員企 業を 守り たい 」とい う福 利
厚 生 制度創設時の理 念のもと、広く会員 企業への普及推進に 努めることとする。
会 員 増強と福利厚 生制度は法人会のい わば車の両輪であり 、組織委員会と合同での会員増強施策や５０周年キャンペーンの積極的な展開を行う
ほか、協力３社の協業や商品の相互販売 を進め推進の拡大を 図るとともに各 社 独自の施策に対 して協力する。
ま た 、法人会の福利 厚生制 度を取り巻く 環境は厳しいことか ら、「会員ニ ー ズに即した商品 構成の確保」「推進体 制の構築」「新規事業 分野の開拓 」に 十 分配慮すること とする。

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