特集

日本のコンテンツ・ビジネス［ 特 集 論 文 ―Ⅰ］

日本のコンテンツ産業と政策のあり方Perspectives
on the Japanese Content Industry
and the Government’s Policy

岸本周平 Kishimoto Shuhei
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員教授

アニメやゲームソフトなど日本のソフトパワーは世界市場を席巻している。
今ほど日本文化が大衆レベルにおいて海外に浸透している時期はなかったであろう。

ンツの流通経路の多様化などを通じ、コンテンツ産業の構造改革を進めることが求められている（図１）。
略2005」では、今後取り組むべき課題として次の３分野

コンテンツ産業の中核である映像産業の流通ルートが重要視されている。まず、コンテンツ流通の共通基盤

は、映画興行と地上波テレビ放送が主流である。映画のを整備し、ブロードバンドを活用したコンテンツ流通を場合は、流通機能を担う配給事業が東映、東宝、松竹の拡大するために、課金認証や著作権処理などのサービス大手３社によって寡占的な状況になっている。日本の映を複合的に提供する「共通統合事業基盤」を形成する。

画製作は通常、テレビ局や配給会社、出版社が出資をす

また、海外との連携を図り、日本のソフトパワーを強る「製作委員会」がプロダクションに制作委託をし、著化するために、東京国際映画祭において、「アジアコン

作権は各出資者が共有する。プロダクションの資金調達

テンツ産業セミナー」などを開催する。さらに、著作権はこの製作委員会に依存し、かつ興行収入は川下の劇場

法などコンテンツに関する諸制度について、コンテンツ

から配給会社へと優先的に配分される。したがって、映の流通拡大やコンテンツ産業振興の観点から見直しを行画の制作事業者であるプロダクションはきわめてハイリう。

スク・ローリターンのビジネスモデルを強いられている

図１ 新産業創造戦略
目標

2004年に出された政府の「新産業創造戦略」
では、コンテンツ産業は強い国際競争力を持つ
先端的な新産業分野として位置づけられ、さまざまな構造改革を進めていくことが求められている。
本稿では、まずコンテンツ産業の中核である映像産業を事例に、寡占的メディアと下請の制作事業者との関係など、その現状と問題点を取り上げ、公正な取引環境を確立するための条件を考える。
次に、コンテンツ産業にとって不可欠な著作権に関する諸条約を紹介しつつ、著作権ビジネスをめぐる国際環境を概観する。
国益としてのブロードバンド・インターネット時代のメディア戦略を構築し、また、日本の国家としての広報戦略はいかにあるべきかを提起する。

コンテンツ制作の現状

その後、2005年６月にリバイスされた「新産業創造戦

2001年
コンテンツ産業市場規模
うちデジタルコンテンツ国内市場規模
海外輸出・ライセンス規模

2010年

11兆円

➡

15兆円

1.9兆円

➡

6.3兆円

0.3兆円

➡

1.5兆円

アクションプログラム
新しいコンテンツ市場を立ち上げることにより、コンテンツ産業のフロンティアを拡大する
コンテンツ産業の国際展開の促進による日本ブランドの確立
ブロードバンドを活用した市場の立ち上がりの加速化、市場としての確立

強い競争力を生かし世界で勝ち抜く先端的な新産業、社

1

公正な取引環境の確立が望まれるコンテンツ産業

会の変化に対応した市場ニーズに応える新産業および地域再生を担う新産業の３本柱を設定し、ダイナミックな

デジタルシネマの普及推進による映像産業の構造改革

産業構造転換を図るための国家戦略である。コンテンツ

プロデューサー・クリエイター人材の育成によるコンテンツ生産力の強化

は燃料電池、情報家電、ロボットとともに先端的な新産

新産業創造戦略とコンテンツ業分野に位置づけられている。そのため、ブロードバン
ドや海外市場などの新しいフロンティアを立ち上げると2004年５月に策定された政府の「新産業創造戦略」は、

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コンテンツ産業の構造改革により、強靱な産業構造を構築する

流通事業者と制作事業者の間の公正な取引環境の確立
制作事業者の資金調達環境の整備によるビジネス展開の拡大

ともに、デジタルシネマの普及推進、人材育成、コンテ
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日本のコンテンツ産業と政策のあり方

図２

産業構造の現状――映画（製作委員会モデル）

図３ 産業構造の現状――テレビ番組（広告モデル）

映画制作事業者の資金調達は、配給会社やテレビ局等の流通部門に依存。また、興行収入は川下か

映像産業の中核をなす地上波テレビ番組制作では、テレビ局が得た広告費が番組制作費の上限となら優先的に配分されるため、制作事業者はきわめてハイリスク・ローリターンを強いられているる。また、制作費は渡し切りのため、当該番組のクオリティや視聴率の結果は、短期的には制作事
業者の報酬に反映されない

日本の映画製作における一般的なスキーム（製作委員会方式）

興行収入に占める製作者の純利益

スポンサー

広告代理店
ネットワーク局

キー局○○製作委員会（著作権共有）

製作委託

50%劇場へプロダクション

テレビ局

出資
配給会社

配給会社分

出資
出版社

芸能プロダクション

番組制作会社

Ｐ＆Ａ
配給経費

出資

編成予算としてテレビ局が制作費の配分を決める

配給会社が経費をトップオフ

技術会社など製作・配給で
分配
製作者分

製作費

製作・配給費

興行収入

コンテンツそのものの価値を創り出す生産部門が、流通部門の「下請化」し、必ずしも成果に応じ製作者の純利益

たリターンが得られない結果、優秀な人材を確保し続けることができず、本来のポテンシャルを発揮できない状況（出所）兼山錦二（1995）「映画界に進路を取れ」ジプシー幾何学。

（図２）。

年には両者はほぼ拮抗し、それぞれ全体の３分の１程度すと答えている。
現在の民放の放送収入は番組提供料（制地上波テレビ放送は、NHKおよびフジテレビ、日本

この結果、コンテンツの制作会社とテレビ局の間ではになった。テレビ広告のシェアは直近でも同様に３分の作費、電波料等）とスポット広告の比率が55：45となっ

テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京の民放５系列に報酬のアンバランスが見られる。『日経エンタテインメ

１だが、新聞広告はすでに２割を割り込んでいる。一方ている。スポット広告はほぼ全額利益であるため、今後よって流通機能が担われている。テレビ局は寡占的であント！』の人件費調査によれば（2003年９月号）、テレ

で、インターネット広告は現在数パーセント程度である

スポット広告が減少することによる経営への影響は看過り、さらに加えて自らも制作機能を持っているため、中ビ局の最も高い平均年収はフジテレビで1497万円（平均が、今後の急速なブロードバンド化を考えるとテレビ広できない。

小企業者が大多数である制作事業者に比べて圧倒的に強年齢39.8歳）であり、アニメ業界でトップの東映アニメ

告は新聞広告と同じ運命をたどり、インターネット広告

い立場に立っている。したがって、明らかに独占禁止法ーションの平均年収707万円（平均年齢40.2歳）の倍以がいずれ主流となる日が来るであろう。

（以下、独禁法）上の「優越的地位」にあるといえる（図上となっている。アニメ業界２番手のトムス・エンタテ

それに追い打ちをかけるように、DVR（ハードディ

３）。

インメントの平均年収は482万円（平均年齢33.6歳）でスク内蔵型のDVDレコーダー）の普及が広告主の行

コンテンツ産業が発展するためには、著作権をめぐるあるが、制作会社の多くはもっと低い給与水準で仕事を

動を変えつつある。視聴者は１週間分のテレビ番組を問題が解決される必要がある。著作権法上はコンテンツ

している状況である。

たとえばアニメーションは、30分番組が１週間に60本程度放映されているが、１本当たり800万〜1200万円がまうという極端な例もある。

著作権と公正な競争

DVRに全部録画しておいて、週末など好きなときに好を制作した者が著作権を原始的に獲得する。しかし、制制作会社に支払われる制作費の相場といわれている。こもっとも、コマーシャル収入に関しては次のような状きな番組を取り出して観ることができる。しかも、ほと作会社がテレビ局などの流通事業者によって、一方的にれでは制作費が賄えず赤字になるが、二次利用、特にグ況にあるため、今後もテレビ局の高収益状況が続くかど

んどの人がCMスキップ機能を使うと予想されるため、著作権を譲渡させられるという問題が指摘されている。

ッズのロイヤルティや海外への番組販売で収支トントン

うかは予断を許さない。メディア別に広告費の推移を見

テレビ広告に多額の費用をかける意味がない。NHK文あるいは、BS・CS放送やビデオなど各種の二次利用権にするというビジネスモデルである。テレビ局によってると、1955年当時は新聞広告が全体の６割近くを占め、化研究所のアンケート調査によると、DVRの普及に伴を処理する権利（業界では「窓口権」と呼ばれる）をテ

は制作費を400万円に抑えたうえ、著作権まで取ってしテレビ広告はゼロに等しかった。しかし、10年後の1965って、74％の広告主がテレビ広告に対する考え方を見直

レビ局が一方的に押さえてしまうという批判も多い。

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日本のコンテンツ産業と政策のあり方

2002年、著作権の処理をめぐってNHKと全日本テレなどは明らかに独禁法違反となろう。

図４ 流通事業者と制作事業者の間の公正な取引環境の確立

ビ番組製作社連盟（ATP）が紛争を起こし、ATPが公2002年４月の経済産業省のアンケート調査によれば、正取引委員会に駆け込むという事態が起きた。論点は下著作権関連分野以外にも多くの独禁法違反となりうる事

コンテンツそのものの価値を創り出す生産部門が流通および消費段階におけるボトルネックによ

請制作会社との委託取引契約に関するもので、「制作さ例が見られる。たとえば、成果物を納入後、あらかじめり「下請化」し、必ずしも成果に応じたリターンが得られず、本来のポテンシャルを発揮できないれた番組の著作権をNHKに譲渡し、その番組の著作権定められた代金を一方的に減額する、番組で使用した楽がNHKに帰属することが問題にならないか」というも曲の代表出版権をテレビ局の子会社に帰属させる、テレのであった。公正取引委員会は、2003年１月に「取引条ビ局主催のイベントの入場券や映画の前売り券を買わせ件を示さずに著作権を自らに一方的に譲渡させること」

る、テレビ局内部のゴルフコンペに賞品を出させるなど

や「二次利用に係る収益の配分が不当に低いなど、番である。独禁法による事後規制を行う際には、どのよう組制作会社に対して不当な利益を与える場合」は優越的な場合に法律違反になるかが明確にわかるガイドライン

地位の濫用として独禁法上問題となるとの見解を発表しが必要不可欠である。そのうえで、公正取引委員会が市た。一方で、
NHKは自主的に委託取引契約方針を見直し、場監視と厳正な法執行を行うべきである。

状況。公正な競争環境を確保し、生産部門の活性化を通じて、コンテンツがさまざまな流通ルート
を通じて戦略的に活用され、価値の最大化・知的創造サイクルの拡大循環の実現を目指す下請法（2004年４月施行）成立を機会に競争政策のエンフォースメント強化を図る
・下請法施行に伴う競争政策の充実
・政令、省令、コンメンタール対応（どういった行為類型が下請法の適用範囲となるか等）
・下請法に係る検査業務についての運用体制強化

・役務委託ガイドラインの改訂・充実
・下請法改正で対応できなかった親事業者による権利の取り上げ、窓口権等による二次利用の制限、制作

まず、それまで口頭で行ってきた番組制作会社への業務発注を「文書」で行うこととした。また、委託取引契約

協力の範囲、未使用素材等の取扱い等について規定を行う

下請代金支払遅延等防止法の改正

・モデル契約の策定
・アニメ（放送局―プロダクション）のモデル契約に加え、アニメ制作（元請―下請）等についての契約においても番組制作会社に著作権を認めたり、アニメ番

見本について普及・促進等を実施する組に関しても権利の共有や権料収入配分の可能性を示唆

さらに、制作会社を応援するために下請代金支払遅延した。この決定は一歩前進したものと評価できる。民放等防止法（以下、下請法）が改正され、2004年４月１日

テレビ各局に関しては、局ごとに区々さまざまではあるからサービス分野における下請取引（コンテンツの作成が、著作権の取扱いにおいて、下請制作会社に不利益なや役務の提供）も下請法の対象となった（図４）。その扱いをしているテレビ局も多い。このようなビジネスモ

結果、テレビ局などの元請事業者には次のような義務がデルを改善するために、政府は独禁法や後述の下請代金

法律上発生する。まず、下請代金の支払期日は、下請事

支払遅延等防止法による競争政策を活用すべきである。

業者から成果物を受領した日から60日以内、かつ、でき

前述のとおり、テレビ番組、映画などの映像系コンテるために要した費用が割安になる。また、日本政策投資る限り短い期間内において定めなければならない。さらンツ制作の資金は流通機能を有するテレビ局、映画会社

銀行によるコンテンツビジネスへの融資・債務保証制度に、下請取引において、書面交付が発注のつど、しかもあるいは大手広告代理店などに依存している。制作事業

が2004年度に創設された。しかし、まだまだ多くの制度

発注後すぐに必要となる。その場合、原則として「下請者が流通ルートを開拓するリスクを負って、自ら資金調上・慣行上の障害が存在している。たとえば、映画制作

クリエイター側を強くするには、まず、著作権法上事業者に委託された作業の内容」「下請代金の額」「支払達を行い、コンテンツを制作するケースはきわめてまれ

資金を一般投資家から公募する事業者は商品ファンド法の「発意と責任」を有する制作会社に著作権が原始的に期日」「支払方法」等を記載しなければならない。そのである。ブロードバンド時代には、１つのコンテンツをの規制対象になるが、本制度の認可要件が厳しいため、所属すること、したがって、制作会社が著作権を譲渡す

うえで、元請側に対しては、以下の項目が禁止事項としさまざまなメディアに提供して利益を最大化するという活用事例がほとんどない。したがって、民法上の任意組

るときには適正な報酬が与えられるという当たり前のこて規定されている。①不当な受領拒否、②下請代金の支「ワンソース・マルチユース」型のビジネスモデルが可合、商法上の匿名組合などを活用してファンドを組まざとがビジネスの前提となるべきである。そして、交渉の払遅延、③下請代金の不当な減額、④不当返品、⑤同種能となる。つまり、制作事業者優位の時代になるはずでるをえないが、これらに対する税法上の規定や通達が整過程で「取引上優越的な地位」にあるテレビ局などがそまたは類似の内容に対して通常支払われる対価に比べてある。そのためには、制作事業者が金融機関や一般投資備されていないため、税の適用について不確実性が高すの地位を利用して、制作会社に不当な不利益を与えるよ

著しく低い下請代金の額を不当に定めること、⑥物品の家からも資金を調達して、自らビジネスリスクを取る必ぎる。まず、商品ファンド法上の人的構成要件等の許可うな場合には独禁法による事後規制で対応するべきであ

購入強制、⑦不当な経済上の利益の提供要請、⑧不当な要がある。しかし、物的担保を持たないコンテンツ制作

要件を緩和するとともに、国税当局に対して問合せに答る。先に述べたように、アニメ番組を１本400万円で買やり直し、等である。しかも同法は報告徴収権、立入検事業者にとって、これまで多様な資金調達の手段は限らえる義務を課すノーアクションレター制度を適用すべき

い叩いたうえ、テレビ局が著作権まで譲り受けるケース

査権を行政側に与え、違反行為がある場合は勧告や社名

れていた。

である。

独禁法の適正な執行

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公表・罰金等の処置ができる強力な法律である。

その意味で、2004年12月施行の改正信託業法によって、著作権を含む知的財産権が受託可能財産になったことは制作事業者による資金調達環境の整備特筆されるべきである（図５）。今後は信託のスキームを使うことで、これまで特定目的会社（SPC）を組成す

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図５

海外収益を含めれば約10倍程度が期待できる。

制作事業者による資金調達環境の整備

では、このような人材はどうすれば作り出せるのか？

そのほか、コンテンツビジネスでもトラックレコー

米国では、多くの一流大学や大学院に映像に関する学

大多数が中小企業であり、物的担保等を持たないコンテンツ制作事業者が、自らリスクを取ってビドがきっちりしている場合は十分ビジネスとして投資の部があり、企画開発、資金調達、マーケテイング､制作

ジネスをすることが可能となるよう資金調達手法の多様化を図る

対象になる事例も作った。原正人がプロデュースした映プロデュース、プロジェクトマネジメントなどの基礎的画『突入せよ！「あさま山荘」事件』にあおぞら銀行はな知識を学ぶことができる。その数は全米で約600校に１億2000万円の出資と融資を行った。
資金の配分方法は、及ぶ。プロデューサー候補生たちは、成功すれば巨万の子ファンドから2000万円出資し、テレビ権とビデオグラ

富を稼げるというニンジンを鼻先にぶら下げられ、ひたム権を担保に１億円の融資をした。結果として、本件はすら厳しい競争を戦い抜くのである。巨額の成功報酬と興行のほか、ビデオやDVDの収入も含めると120％のリ競争がプロデューサーを育てている。

・信託業法の改正
知的財産の信託可能化、一般事業会社の参入解禁
・商品ファンド法上の許可要件の緩和
許可要件の緩和（人的構成要件等）
・政策金融による補完
日本政策投資銀行による融資・債務保証制度の創設（2004年度）
・完成保証制度の検討

ターンが見込まれる案件となった。
『失楽園』
『金融腐蝕

著作権信託

列島

信託受益権・配当

コンテンツ（企画）保有者

投資家

ファンド
収益

利用許諾

信託受益権購入

一方、欧州では一味違う方法が試みられている。国際

呪縛』、古くは『戦場のメリークリスマス』など市場に向けた映画制作を志すヨーロッパのプロデューサ

で成功している名プロデューサーの同氏のトラックレコーのための教育研修機関として、1993年にACE（Ateliersードを考えれば、ローリスク・ハイリターンの投資であdu Cinema Europeen）が創設された。独立系プロデュるといえる。

ーサーはメジャー系映画スタジオ所属であれば難なく得られる制作進行に関する助言や人脈、情報などとは無縁

コンテンツ利用企業

プロデューサーがすべての鍵であることが多い。ACEは独立系プロデューサーにそのようなアクセスを提供することを目的としており、フブロードバンド時代にはコンテンツの流通ルートが増ァイナンス、法律、マーケティング戦略、脚本編集スキ

コンテンツに対する投資環境を整えるにあたって、さた画期的な商品であった。そのほか、株式会社ジャパン

加するため、コンテンツに対する需要が増加する。つまルなどのセミナーを提供している。さらに、現役で活躍らに重要なのは完成保証制度である。
「実際にコンテン

デジタルコンテンツ（JDC）の「東京マルチメディアフ

り、コンテンツホルダー優位の時代になるはずである。

中の独立系プロデューサーから直接アドバイスを受ける

ツが完成しないリスク」は一般の投資家の手には負えなァンド」も任意組合と匿名組合契約を使った成功事例の

しかし、前述のように制作者が自らのリスクで資金確保

チャンスも与えられる。すでに100人を超える卒業生をい。映画制作の場合、監督の意向などで実際の費用が予１つである。最近、JDCは１口５万円からのアイドルフ

できない場合、「ワンソース・マルチユース」のビジネ輩出している。日本でもコンテンツプロデューサーを体

算を大きくオーバーしたり、制作スケジュールが大幅にァンドを個人向けに発売し、注目を集めている。

スモデルが確立できない。その結果、１つのコンテンツ系的に育てるべき時期に来ているのではないだろうか。

遅延することを回避するために、米国では完成保証会社

以上のような新しい動きのなかでも、1998年から「デ制作に充てられる資金が減少し、質の低下が起きる可能

その意味では、角川出版事業振興基金信託（100億円）

が予算やスケジュールを管理することが常識になっていジタルコンテンツファンド」を立ち上げ、ゲームソフト

性も否定できない。この隘路を断ち切るには、クリエイが2002年から映像コンテンツのプロデュース事業を対象る。

などに投資を始めていたあおぞら銀行にはコンテンツ産

ターの特質を生かした作品の創作に関与しつつ、市場動に「コンテンツビジネス出資プロジェクト」を創設した業へのプロジェクト投資という点で一日の長が認められ向がわかり、自己のリスクで資金調達ができ、制作終了

ことは注目すべき動きである。対象は実写またはアニメる。今では、民法上の組合である親ファンド（50億円）

後の販路開拓も可能な独立系のプロデューサーが必要で映画、テレビ番組、ゲーム、その他のブロードバンドコから、ゲーム、映画、アニメなどを対象とする子ファンある。プロデューサーはコンテンツの目利きができ、監ンテンツのビジネスプランである。同基金信託の審査を

あおぞら銀行の挑戦
これまでも、三井住友銀行がテレビ番組の放映権を資ドが作られている。これまで、約30件、約20億円の投資

督や俳優に人脈があり、貸借対照表が読めて、プロジェ受け、合格したプロデューサーに対して、総予算の50%金化するビジネスを始めたり、みずほコーポレート銀行

実績で、全体で120％の回収率を見込んでいる。案件のクトマネジメントは朝飯前、しかも、ファンドレイジン未満で上限３億円の出資が行われる。日本で初めてのがブランドの証券化を始めたりするほか、知的財産を担７割程度が成功しており、特に2003年の映画『呪怨』はグのできる魅力的なキャラクターを持つスーパーマンでプロデューサーに着目した支援措置が創設された。これ

保に融資をする動きも見られる。また、2000年のみずほ

２館でスタートし、最終的に全国130館での公開、海外

なければならない。ハリウッドはこのようなプロデュー

までに、第16回東京国際映画祭の特別招待作品になった証券の「ゲームファンドときめきメモリアル」はマネッ

での大ヒットとハリウッド版リメイク権の販売などで好サーを大勢有しており、映画産業を米国最大の輸出産業『嗤う伊右衛門』など７本の作品に出資が行われている。

クス証券を通じて個人投資家からゲーム制作資金を募っ成績を上げた。投資リターンは国内収益のみで約５倍、にしているのである。

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じゅおん

わら

今後、優秀なプロデューサーを核に、クリエイター側
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日本のコンテンツ・ビジネス

日本のコンテンツ産業と政策のあり方と こ ろ が2003年 に な っ て、 米 国 の 連 邦 通 信 委 員 会

は1899年に著作権法を制定し、ベルヌ条約に加盟した。

（FCC）が、各種の放送事業に関する所有規制を緩和す

ベルヌ条約の原則は、①内国民待遇、②無方式主義、③る提案をした。そのなかに、このクロス所有規制の緩和

遡及効である。まず、同盟国が外国人の著作物を保護す策も含まれていた。すなわち、「１つの市場に４局以上る際には、自国民と差別してはいけない。無方式主義とのテレビ局があれば、今後、新聞と放送の兼営を承認す

は、著作権が守られるためには、登録や作品の納入、著る」。当然のことながら、この規制緩和については、上作権の表示などの方式が不要であるということである。

院議会商務委員会をはじめ、消費者団体なども猛反発し、また、条約発効前に創られた著作物にも条約は適用され米国では大きな騒ぎになった。それほど重要な規制なのる。2003年１月現在、加盟国は149カ国であり、最近では、である。なお同件は訴訟になり、2004年６月24日の高等1992年に中国、1996年韓国、1997年インドネシア、1998

裁判所の判決で「FCCの分析には欠陥がある」との理

年シンガポールがベルヌ条約に加盟している。

由でFCCに差し戻された。FCCが再チャレンジするという動きはまだない。

一方、著作権の保護を受けるためには、著作権の表示など一定の方式を必要とする考え方をとる国もあり、ベ

筆者の知る限り、上記の報道を日本のテレビや新聞でルヌ条約の無方式主義との調整が課題とされてきた。そ目にしたことがない。新聞社とテレビ局が同一の資本系のために、1952年にユネスコが中心となり、万国著作権が自ら資金を集め、成功報酬を得られるようなコンテン

レビ局と新聞社が同一の資本関係にあることにも気づか列になったときに、報道の実態がどうなるかを日本の現条約が締結された。この条約によって、方式主義をとる

ツ産業界を日本に作り出すことが急がれるが、その胎動せてくれた。「なぜ、ほかのテレビ局はそれぞれ新聞社

状が最もよく示している。日本にクロス所有規制のない国においても、著作物に©マーク、著作権者名、最初のはすでに始まっている。

が親会社なのに、フジテレビの親会社はラジオ局のニッことが、先進国との比較でテレビ局の権力を強くさせて発行年を一体的に表示していれば、無方式主義の国の著

ポン放送なんだろう、しかも産経新聞社はフジテレビのいるのではないか。そして、結果としてテレビ局は独禁

作物を保護できることになったのである。もちろん、内子会社になっている……」と。

法上の「優越的地位」にあって、制作事業者との公正な国民待遇の原則をとっている。ただし、ベルヌ条約とはクロス所有規制とコンテンツ産業

私たちの常識では、テレビ局は新聞社の子会社であり、取引環境を確立する妨げになっているともいえる。コン

異なり、不遡及主義である。日本は1956年に本条約を締2004年にコンテンツ産業が「新産業創造戦略」に取り５大新聞が民放のキー局５チャンネルを支配している

テンツ産業の振興を国家戦略の柱にするのであれば、ク結した。2003年１月現在で加盟国は98カ国である。

上げられるまでになったが、それまでの流れを振り返る

はずであったが、フジサンケイグループだけは支配の順

ロス所有規制の導入から始めるべきである。

と、日本経団連エンターテインメント・コンテンツ産業

序が引っくり返っていた。しかし、この日本の常識は世部会発足（2003年８月）、コンテンツ産業振興議員連盟

界の非常識である。先進国では、新聞と放送の兼営は異設立（2003年12月）、知的財産戦略本部コンテンツ専門

常なことなのである。米国では、1975年から１つの市場調査会「コンテンツビジネス進行政策」とりまとめ（2004のなかで、新聞社と放送局を両方所有、経営することは年３月）、「コンテンツ事業促進法」公布（2004年６月）

法律で全面的に禁止されてきた。背景には、自由で多様と官民を問わず、着実なコンテンツ産業振興が推進されな言論こそが民主主義の基礎であり、新聞とテレビのよてきたことがわかる。

うな市民に影響力の強いメディアが同じ資本系列になっ

著作隣接権に関する条約

2

著作権ビジネスをめぐる国際環境

著作権は「著作者の権利」であるが、「伝達者の権利」
としての著作隣接権という権利がある。これは、テレビやラジオ、レコードなどの録音・録画技術の発展、普及

著作権に関する条約

から歌手、俳優、演奏家などの実演家やレコード製作者の権利を守るためのものである。国際的に著作隣接権を一般市民からも日本のポップカルチャーの持つソフトて相互の批判が行われなくなることは、民主主義の自殺

著作権は、それぞれの国の国内法（著作権法）によっ保護するため、1961年に「実演家、レコード製作者及びパワーやその基礎となるコンテンツ産業への関心が強まであるとの考え方がある。メディアの集中排除原則のなて保護される。しかし、ブロードバンド時代が訪れるは放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）」が作ってきた。ちょうどそのタイミングで、ライブドアとフ

かでも、この規制はクロス所有規制（cross ownership

るか昔から著作物は国境を超えて利用されることから、られた。

ジサンケイグループのニッポン放送をめぐる買収騒動がregulation）と呼ばれ、特に重要視されてきた。日本の条約を結んで著作権を保護する必要があった。その歴同条約が保護する対象は、①実演家の許諾を得ない実起きた。この騒ぎは、会社経営と資本市場のあり方を私ように「５大新聞＝５大ネットワーク」という状態は明史は古く、1886年にベルヌ条約（文学的及び美術的著作

演の放送、録音・録画の防止等、②レコード製作者へのたちに考えさせるきっかけを作ってくれた。さらに、テらかにクロス所有規制違反となる。

物の保護に関するベルヌ条約）が締結されている。日本

複製権の付与、③実演家またはレコード製作者への商業

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日本のコンテンツ・ビジネス

日本のコンテンツ産業と政策のあり方

用レコードの二次使用料請求権の付与、④放送事業者へ

述のとおり、著作隣接権が認められておらず、米国の国

最近のデジタル化・ネットワーク化の進展など社会の変された状態）も権利の対象とされたが、世界に先駆けての放送の再放送権、録音・録画権等の付与である。日本

内法における権利の保護対象に合わせて協定を作ったか化に対応してベルヌ条約を補強するために付属条約が検

日本政府は1997年に著作権法を改正し、送信可能化権をは1989年に加盟した。2003年１月現在の加盟国は69カ国らである。

討されることになった。その結果、次に説明するWIPO

保護している。米国で「ナップスター事件」が裁判にな

著作権条約とWIPO実演・レコード条約が1996年に締結ったのは、送信可能化権が著作権法上保護されていないされた。

からである。日本国内で、ナップスターのソフトを使っである。
なお、後述するが、米国では著作隣接権は保護されな
いため、ローマ条約には加盟していない。

TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）
TRIPS（Trade-Related Aspects of International
Property Rights）協定は1995年に発効したWTO（世界

まず、著作権は大きく分けて、無断で改変されない権利などの人格権と無断でコピーされない権利などの経済的な著作権の２つがある。ベルヌ条約は両方を対象とし、多くの国では両方の権利が保護されているが、米国ではてファイルの交換を行えば、明らかに著作権法違反にな

WIPO著作権条約る。

人格権は保護されない。したがって、TRIPS協定は人格権を対象にしていない。ローマ条約が対象としている著
作隣接権には、レコード製作者の権利、実演家の権利および放送事業者の権利が含まれる。

貿易機関）協定の付属書の１つであり、著作権、特許、

米国では著作隣接権は認められないが、レコードが著

商標等の知的所有権の国際的な保護を目的とするものでこの条約はベルヌ条約20条の特別の取り決めとして位WIPO実演・レコード条約

置づけられており、主な内容は以下のとおりである。
・コンピュータ・プログラムの保護

WIPO著 作 権 条 約 の 議 論 が 始 め ら れ た 時 点 で は、・データベースの保護

WIPO実演・レコード条約を作成することは想定されず、作権の対象になっているので、米国のレコード製作者は・著作物の譲渡権

著作権の基本条約であるベルヌ条約の実質的な改正を議ある。WTO協定は1986年から開始されたGATT（関税

著作権より弱い著作隣接権で保護される他国のレコード

・コンピュータ・プログラム、映画の著作物、レコー

定書方式で行うことが目的であった。しかし、ここで著及び貿易に関する一般協定）
・ウルグアイ・ラウンド交

製作者より強い保護を受けている。TRIPS協定では著作渉の結果作成され、WTOの設立、加盟国間の貿易関係

隣接権という概念は用いられず、放送事業者の権利は認・公衆送信権（インターネット等を用いてインタラク

を規律するための制度上の枠組み提供、関税その他の貿められず、実演家の権利も少なくなっている。米国の強ティブ送信を可能にする行為およびアクセスに応じ

易障害の軽減などを目的としている。

大な政治力により、国際的な著作権のルールが改変されてサーバーから送信する行為）

TRIPS協定のうち、著作権および著作隣接権に関する１）てしまったのである。

内容に関しては、①ベルヌ条約の保護内容の遵守、②コ
ンピュータ・プログラムおよびデータベースの著作権にドに関する商業用貸与権

・写真の保護期間の延長などである。

WIPO（世界知的所有権機関）

よる保護、③コンピュータ・プログラム、映画およびレ作権保護に関して米国が特殊な国であることが影響をもたらしたのである。
前述のとおり、米国の著作権法の水準は低いが、イメージとしては著作権者がたいそう優遇されているように受け取られている。その原因は、世界的には実演家やレコード製作者、放送事業者などの権利は著作隣接権で保ちなみに、日本の著作権法では以上のすべてについて護されているのに対して、米国では著作隣接権が全く保対応済みとなっている。インターネットへの対応につい

護されていない。一方で、歴史的にレコード業界は米国

コードの貸与に関する権利の付与、④実演家、レコード

WIPO（World Intellectual Property Organization）
は、て日本の著作権法が世界の最先端の水準にあることはあ

国内で強い政治力を有していたため、レコードを著作物

製作者および放送事業者の保護が主なものである。2002

国際的な知的所有権の保護を促進するために、国連の専まり知られていない。逆にソフト・パワー大国の米国はとして保護する法制度を獲得しているからである。一般

年８月現在、144カ国・地域がWTO協定を締結してい門機関として1970年に設立された。活動の中心は、国際著作権の保護が進んでいるイメージだが、著作権法の水的に著作隣接権は著作権よりも弱い権利であるが、米国る。

条約の加入と各国内法との調和を図るとともに、開発途

準は相当低いというのが実態である。日本がベルヌ条約のレコード製作者は著作権を有するため、他国のレコー

上国に対し知的所有権を通じた産業の発展を援助するこに加盟したのが1899年であるのに対して、米国の加盟はド製作者よりも強い権利を保有することになる。その大とである。本部はスイスのジュネーブにあり、加盟国は約１世紀後の1989年であるし、ローマ条約にはまだ加盟

きなギャップを埋めるために、米国はWIPO著作権条約

177カ国（2001年３月現在）である。

していない。また、ほとんどの国で保護されている実演の対象にレコード製作者の権利を盛り込むように提案しTRIPS協定の背後にある国際政治の動向
このTRIPS協定が締結された背景には米国の国益をこれまで著作権や著作隣接権の国際的な保護のため、家の権利である著作隣接権は米国では保護の対象になったのである。しかし、レコード製作者の権利は著作隣接優先する国家戦略があった。これまでの国際的な著作権各種の条約が締結されてきた。また、ベルヌ条約のようていない。日本で著作物を無断でサーバーから送信され権によって保護することが国際的なフレームワークであ条約は、著作権関係の条約（ベルヌ条約等）と著作隣接な基本的な条約も、技術の変化に応じておおむね20年ごない権利が保護されるようになったのは、WIPO著作権るため、多くの国が反対せざるをえなかった。

権関係の条約（ローマ条約）とに分類することができる。

とに改正されてきている。一方で、ベルヌ条約は改正の条約の締結される10年前の1986年からである。

一方、TRIPS協定には著作権も著作隣接権も含まれていためには全会一致の原則が適用されるため、条約加盟国

WIPO著作権条約では、さらに、送信行為だけではなが締結されたのである。なお、実演家の権利を保護するる。なぜこのような形になったかというと、米国では前が増加するにつれて改正が困難になってきた。そこで、

く、その前段階の送信可能化（サーバーにアップロード

ローマ条約に米国が加盟していないことから、WIPO実

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一橋ビジネスレビュー 2005 WIN.

両者の妥協の産物として、WIPO実演・レコード条約

一橋ビジネスレビュー 2005 WIN.

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［特集論文―Ⅰ］

特集

日本のコンテンツ・ビジネス

日本のコンテンツ産業と政策のあり方

演・レコード条約はローマ条約の特別な取り決めと位置

れて、ネットワークを通じて広く流通した場合には権利ら利用者（conduit→consumer）という多層的な商取引を採用しているが、インターネット上での著作権侵害のづけることができず、全くの独立した条約として締結さ者の経済的な損失が予想される。実際、音楽CDの売上が前提となる。しかも、多種多様なコンテンツ提供の手場合に適用されるかどうかは明確ではない。今後、ベルれた。主な内容は次のとおりである。

減少の背景には不正コピーの問題が指摘されている。権

順、取引のフォーマットなどが存在し、権利許諾、対価ヌ条約の「保護国法主義」の明確化を国際的に推進すべ

・実演家の権利利者や制作者がブロードバンド市場へのコンテンツ提供

分配などの事務処理コストが莫大なものになる可能性がきであろう。

・人格権を躊躇している理由には、前述の権利処理問題に加え、ある。したがって、このような多層的な商取引の帳票情・生実演にかかる固定権、放送権、公衆への伝達権

不正コピーの防止が困難という問題も大きいと考えられ

報交換インターフェイスを統一し、製造業で通常行われ・レコードの実演家・レコード製作者の権利る。実際、ナップスターやヌーテラのようなP2P（PeerているようなEDI（Electric Data Interchange）２） を導・複製権

to Peer）技術を用いたソフトウェアで著作権者に無断入すべきである。

・譲渡権

で著作物を取引することは、日本の著作権法上は違法で・商業的貸与権あるが、違法行為の摘発が技術的には難しい。

・公衆送信権（送信可能化権のみ）
・放送および公衆への伝達に関する報酬請求権などであるが、日本はほとんど対応済みである。

著作権と不正コピーする場合に比べて効率化される、③各商取引間での帳票の統一化を促進することによりDRM（Digital Rights
３）

日本のソフトパワー
国境のないブロードバンド・インターネットの時代に続々と登場している。たとえば、コンテンツを暗号化し、Management） の適用が容易になる、④コンテンツ制

あって、多国籍のメディア･コングロマリット同士の過コンテンツの再生時に暗号を解読する鍵（ライセンス）

作者、提供事業者の新規参入が容易になるなどの効果が酷な競争が繰り広げられている。そのなかで、AOLタを受け取る方式や、コンテンツに電子透かし（electronic

期待できる。

イム・ワーナーグループに所属するCNNが米国流のもである。
そもそも、ネットワーク上のコンテンツ流通においてンテンツは技術的に複製が容易であり、何万回コピーさは、①権利者から制作者（right→content）、②制作者

れても品質が劣化しない。コンテンツが違法にコピーさから提供事業者（content→conduit）、③提供事業者か

一橋ビジネスレビュー 2005 WIN.

削減される、②各事業者が個別にシステムを構築･運用

一方で、コンテンツ保護のセキュリティを向上させる（digital piracy）の問題が頭痛の種である。デジタルコ

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国家の広報戦略とコンテンツ産業振興

その結果、①取引に関する事務処理コストが大幅にための方策はビジネスモデルとしても、また技術的にも、

watermark）を使って権利情報などを埋め込む技術など
デジタルコンテンツ産業においては、不正コピー

3

以上のようなメリットのあるEDI化をブロードバンドのの見方、考え方というフィルターを通した「報道」を市場で促進するとともに、コンテンツ保護のセキュリテ

世界中に流している。時として、ステレオタイプな日本

イを向上させるための電子透かしや公開鍵暗号方式など

観に基づく「ニュース」がアジア各国で放映されることの技術も同時に開発、導入することが望まれる。

がある。日本の国益を考えたときに、ブロードバンド・

インターネット上の著作権侵害に対する国際裁判管轄と準拠法

インターネット時代のメディア戦略を構築する必要を痛感する。
幸い、アニメやゲームソフトを通じて、日本文化に国境のないインターネット上で著作権侵害が起きた場

基づく思考法、感受性などが国際化しつつある。たとえ合、国際裁判管轄や準拠法をどうするかという問題が生ば、『ポケットモンスター（ポケモン）』はテレビアニメ

じるが、現在でも国際的に十分な議論は行われていない。

が世界68カ国、25言語により放送中で、全米では２〜11

これまでは「加害行為地」や「損害発生地」という基準

歳の子ども向けテレビ番組視聴率ランキングで１位をキを用いてきたが、インターネット上での著作権侵害ではープしている。３作の劇場用映画は海外での興行収入が必ずしも明確に定義できない。

２億3800万ドル、国内では４作で221億円。任天堂の「ゲ裁判管轄に関しての法的予測可能性を高めるためにームボーイ」は2001年までに１億台を全世界に出荷し、は、権利者と利用者間のライセンス契約等のなかに、あポケモンゲームソフトは累計7200万個を出荷している。

らかじめ合意管轄条項を盛り込むという方法が有効であ

カードゲームの全世界向け出荷は130億枚以上であり、ると考えられる。いずれにしても、インターネット上の以上のほか、３万8000点の商品アイテムによるライセン

名誉毀損やプライバシー侵害の場合などと平仄を取りつス料などをトータルすると、ポケモンの市場規模は２兆つ、ハーグ国際司法会議等の議論を見守る必要がある。

円に達する。ポケモン以外でも、『バイオハザード』や『鉄準拠法に関しては前述のベルヌ条約が「保護国法主義」

拳』など日本のゲームのキャラクターを主人公にして、一橋ビジネスレビュー 2005 WIN.

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［特集論文―Ⅰ］

特集

日本のコンテンツ・ビジネス

日本のコンテンツ産業と政策のあり方

ハリウッドで実写映画を製作するような動きも芽生えて

サイト「Planet Britain」を立ち上げ、BBC放送との協いる。

力などの具体的なプロジェクトを推進していった。４）ブ

その際に想定されるマーケットは世界市場である。ソ

レア政権の強力な政治的指導力を背景に、「New Britain

ニーや任天堂のゲームソフトの海外売上比率はすでに８（ニュー・ブリテン）」構想の提唱者であるマーク・レ

割を超えている。大手６社の平均でも海外売上比率は78

ナードなどの民間人と各省の官僚とのコラボレーション％であり、2001年度中に１億5404万本を海外に輸出してにより大きな成果を上げている。

いる。目をアジアに転ずれば、アニメやゲームのみなら経済的には停滞が続いている日本であるが、今ほど海ず、日本のトレンディードラマやポップスなどのポップ

外で日本文化が大衆レベルにおいて浸透していることはカルチャーが席捲している。

歴史上なかったであろう。これまでの自然発生的な成果を活用し、特にアジア地域を中心に国家の総合的広報戦

クール・ブリタニア運動に学べ

略を構築することが重要である。中国が台頭してくるな
かで、アジア諸国の仲間としてどのような国家として進民間ビジネスベースの自発的な世界への情報発信もんでいくのか、明確な日本のアイデンティティを確立し、重要であるが、その土台には国家としてのメディア戦

メッセージを発信していかなければならない。アジア諸略がなければいけない。英国のブレア首相が就任して国との歴史的な和解を進めるという文脈からも、その作最初に行った政策の１つが「クール・ブリタニア（Cool

業が急がれる。

Britannia）運動」であった。これは「英国」が世界から持たれているイメージを一新させようという「英国」ブランドの広報戦略の確立を目的とするものである。そのために、芸術的産業の振興を目指す政府直轄プロジェ

岸本周平（きしもと・しゅうへい）
1956年生まれ。80年東京大学法学部卒業、大蔵省入クトチーム「Creative Industries Task Force」が1997省。95年プリンストン大学客員研究員。通産省出向、年に、「英国」ブランドの再興を図るための首相直属機関である「Panel

財務省理財局国庫課長、内閣府政策参与、トヨタ自動車渉外部担当部長などを経て、現職。中央大学大学院

2000」が1998年に設立された。国家

公共政策研究科客員教授を兼務。主な著書：『中年英のアイデンティティを再構築したうえで、国家広報のタ語組』（集英社新書）、『アジア政治経済論』（共著、NTT出版）、『日本の東ーゲットを明確にし、ミレニアムプロジェクトやウェブ

アジア構想』（共著、慶應義塾大学出版会）。

注
１

岡本薫（2002）『インターネットの著作権』全日本社会教育連合会、pp.210‑211。

２

EDIとは、商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換する仕組みのことをいう。

３

DRMとは、デジタルデータの著作権を保護する技術を指す。具体的な実装形式はさまざまで、メモリーカードなどの記憶媒体に内蔵される場合や、
音声や動画のプレーヤーソフトに組み込まれる場合、送受信・転送ソフトに組み込まれる場合、およびそれらの組合せがある。

４

再定義された英国のアイデンティティは次のとおりであった。①Reliability and Integrity、②Creativity and Innovation、③Free Speech and Fair
Play、④Openness to the World、⑤World Heritage。

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