業務基準書

別紙６

港区 危機管理基本マニュアル（改訂版）

平成２５年（２０１３年）９月

港 区
令和２年（２０２０年）８月一部改正版

港区平和都市宣言

かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。
私たちも真の平和を望みながら、文化や伝統を守り、生きがいに満ちたまちづくりに努めています。
このふれあいのある郷土、美しい大地をこれから生
まれ育つこどもたちに伝えることは私たちの務めです。
私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します。

昭和６０年８月１５日

港

-2-

区

は じ め に区では、平成１５年度に決定した「危機管理対策整備方針」のもと、これまで、区民生活に重大な影響を及ぼす又は及ぼすおそれのある危機に迅速に対応するため、恒常的な危機管理体制を維持するとともに、平成１６年度には「事件・事故等危機情報に関する情報連絡マニュアル」を、平成１７年度には「港区危機管理基本マニュアル」を整備し、体制の充実を図ってきました。
この間、平成１８年４月以降、区役所・支所改革や、団塊と呼ばれる世代の大量退職に伴う新規採用職員の増加、福祉施設を始めとした多くの公の施設における指定管理者制度の導入など、行政サービスを提供する上での環境は大きく変化しています。
また、他方で、シティハイツ竹芝におけるエレベーター事故（平成１８年６月）、新型インフルエンザ（平成２１年４月）、東日本大震災（平成２３年３月）、北朝鮮によるミサイ
ル発射（平成２４年４月、１２月、２５年５月）、元赤坂一丁目不発弾処理（平成２４年１０月）など、様々な危機が発生し続けています。
こうした状況を踏まえ、多様な危機に対し、迅速かつ組織力を集中して対応できる体制を確保するため、本マニュアルを全面的に改訂しました。
改訂にあたっては、危機事案を詳細に分類し、事案ごとの対応のレベルや緊急報告事案を具体的に明記し、職員が危機発生時に迅速に行動できるようにするなど、より「わかりやすく」「使いやすい」マニュアルとなるようにしています。
区民の安全・安心な日常生活を守ることは、区の重要な責務です。この新たなマニュア
ルを十分に活用し、職員一人ひとりが危機対応力の強化に向け、真摯に取り組んでいくことを期待しています。

平 成 ２ ５ 年 ９ 月

港区長 武 井 雅 昭

-3-

目

次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１節 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２節 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 危機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３節 対象とする危機の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 事件・事故等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４節 危機管理基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 区民の生命、身体、財産の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 迅速かつ機動的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 未然防止策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ ＰＤＣＡサイクルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５ 危機管理意識の向上等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５節 危機への対応レベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・ 危機管理体制と対応レベル基本フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・13
第６節 危機発生時の第一報緊急報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 第一報緊急報告判断イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 区長への第一報緊急報告を行う主な事案・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 学校・幼稚園で発生した事件・事故等の第一報緊急報告・・・・・・・・・・16
第７節 職員の基本姿勢と組織の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 職員の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・ 危機管理における職員の基本姿勢７か条・・・・・・・・・・・・・・・・17・ 危機管理における幹部職員（管理職）の基本姿勢７か条・・・・・・・・・19
２ 組織の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第８節 基本マニュアルと個別マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第２章 平常時の危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第１節 平常時に行うべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第２節 危機発生に備えた準備 （いざという時に備えて）・・・・・・・・・・・・30
１ 緊急対応を想定した研修・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30-4-

２ 情報連絡体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・ 危機発生時の緊急連絡網・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・ 関係機関連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ 機材、機器の準備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
４ 幹部職員不在時の代行者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
５ 個別マニュアルの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
６ 関係機関・団体との協力体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
７ 兆候の情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第３節 危機の未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
１ リスク要因の発見・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 対策の立案・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第３章 危機発生時（緊急時）の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
第１節 職員の初期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第２節 情報連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
１ 第一報緊急報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 事件・事故等危機情報連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第３節 各所管課における一般的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
１ 各課における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
２ 係長級施設及び指定管理者制度を導入している施設における対応・・・・・・47
３ 総合支所管理課、部庶務担当課における対応・・・・・・・・・・・・・・・48
４ 防災危機管理室における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
５ 企画経営部区長室における対応 ～報道企画担当、広聴担当（みなとコール・電話交換）～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
６ 総務部契約管財課（宿直）における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・50
７ 防災警戒待機者における対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
第４節 具体的な事例に対する行動要領と報告事項・・・・・・・・・・・・・・・51
事例１ いきいきプラザなどで、新型インフルエンザと思われる感染者が来庁した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
事例２ 敷地内に人が倒れているのを発見した。
・・・・・・・・・・・・・52
事例３ 高齢の施設利用者が、廊下でつまずき転倒した。
・・・・・・・・・53
事例４ 区有車が、道路上で接触事故を起こした。
・・・・・・・・・・・・54
事例５ 保育園で職員が写真記録媒体を紛失した。
・・・・・・・・・・・・55
事例６ 小学校内に設置してある給湯器からボヤ火災が発生した。
・・・・・56-5-

事例７

図書館で利用者が目を離した隙に鞄を窃取されたとの届出を受けた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
事例８ 深夜、区有施設のセキュリティシステムが、敷地内に何者かが侵入したことを知らせる警報を発報した。
・・・・・・・・・・・・・・・・58
事例９ 青パトが区立公園内を巡回するため、付近の駐車場に車両を駐車させようとした際、隣地の民家の壁に接触した。
・・・・・・・・・・・・60
事例 10

区民から「祖母が区の主催する会に出かけた後、帰宅しない」との連絡を受けた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
事例 11 区有施設に爆発物設置の予告電話があった。 ・・・・・・・・・64
事例 12 保育園に通園する園児の保護者から「子どもが見ず知らずの人からご飯を食べに行こう。」と声をかけられたとの不審情報が寄せられた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
事例 13 区有施設で利用者がエレベーターに閉じ込められた。
・・・・・・・68

第４章 危機収束時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第１節 分析・評価と再発防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
１ 原因分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
２ 緊急対応の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
３ 再発防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73事件・事故等危機情報連絡票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
危機事案の分類と対応・緊急報告表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78-6-

第１章 総則-7-

第１章 総 則
第１節 目 的港区危機管理基本マニュアル（以下「基本マニュアル」という。
）は、区が実施すべき危機管理に関する基本的事項を定め、危機の発生を未然に防止するとともに、危機が発生した場合、迅速かつ機動的に組織力を集中して対応し、区民の生命、身体、財産等への被害を最小限に留めることを目的とします。

第２節 用語の定義
基本マニュアルで用いる用語の定義は、次のとおりです。

１ 危機
・ 区民の生命、身体、財産に被害又は影響が生じる事態をいいます。
・ 区政運営、区民サービスに悪影響を与える、又は区政への信頼を損なう事態をいいます。

２ 危機管理危機を未然に防止し、また、発生したときに被害、影響を最小限に留めるための様々な活動をいいます。危機管理には、「平常時の対応」「危機発生時（緊急時）の対応」「危機収束時の対応」があります。

【参考】「危機管理」の法的定義
国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある
緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止。
（内閣法第１５条第２項）

内閣法（昭和二十二年一月十六日法律第五号）
最終改正：平成二五年五月三一日法律第二二号
第十五条
２

内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。

内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。
）に関するもの（国の防衛に関するものを除く。
）を統理する。

-8-

第３節 対象とする危機の範囲
基本マニュアルで対象とする危機の範囲は、事件・事故等と自然災害の２つのカテゴリーに属するものをいいます。

１ 事件・事故等
次の６つのジャンルに属するものをいいます。

Ⅰ 区有施設における事件

Ⅱ 区有施設における事故■犯罪・被害■行政執行妨害■不当・威圧行為■怪我人、急病人■
利用者トラブル■感染症■食中毒■誤飲・誤食によるアレルギー症状■怪我人■エレベ
ーターの不具合等■設備・機器の故障等

Ⅲ 情報安全

Ⅳ 職員の不祥事■個人情報の流出■情報システムの障害、停止■コンピューターウィル
ス■サイバー攻撃■業務に関わる違法行為■交通事
故・飲酒運転■職員個人の犯罪■業
務上過失・不適切行為

Ⅴ 通常の事務処理・事業執行に伴う事件・事故（区管理下のもの）

Ⅵ 区内で発生した事件・事故（区民等への対応が必要なもの）■主催事業における事件・事故■業
務上過失・管理の瑕疵による事故■
医療・福祉に関わる過誤■区の業務に関わる犯罪の認知■火災・爆発■危険物事故■大規模交通事故■ライフライン寸断

２ 自然災害災害対策基本法第２条で定義されている自然災害（地震や風水害など）【参考】災害対策基本法第２条に定める自然災害
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象-9-災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
最終改正：平成二五年六月二一日法律第五四号
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、
地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

第４節 危機管理基本方針
１ 区民の生命、身体、財産の安全確保
多様な危機から区民の生命、身体、財産を守ることを第一とします。

２ 迅速かつ機動的な対応
幹部職員を中心に、迅速かつ機動的に組織力を集中して危機へ対応します。

３ 未然防止策の推進
危機の発生を抑制するため、未然防止策の強化に取り組みます。

４ ＰＤＣＡサイクルの構築
危機管理に関する活動やその結果を点検・見直す仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を構
築します。

Ｐｌａｎ

未然防止策に関わる事件・事故等の分析、ＰＤＣＡサイクル例

対策の立案
ＡｃｔｉｏｎＤｏ

見直した対策の実施

対策の実施

Ｃｈｅｃｋ
効果測定、評価
対策の一部見直し- 10 -

５ 危機管理意識の向上等
指定管理者や委託事業者を含めた職員の危機管理意識と危機への対応能力を向上させるため、計画的に研修、訓練を実施します。

第５節 危機への対応レベル
多くの危機は「現場」で発生します。そのため、危機発生時は、総合支所・部・所・室・局（以下「支所・部等」という。
）の単位で所管課を中心として解決に当たります。
ただし、危機の種類や予測される被害等の規模に応じて、対応レベルを上げ、被害の防止又は軽減を図ります。

レベル１（支所・部等対応）※ 水防本部、除雪対策本部等も含みます。
レベル２（全庁対応：副区長）…災害応急対策会議、危機管理対策会議
レベル３（全庁対応：区長） …災害対策本部、危機管理対策本部、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部、新型インフルエンザ等対策本部

対応
レベル

危機の状況

想定被害規模レベル１（支所・部等
対応）

支所・部等の単位で体制を組み、短 区民の生命、身体、財産期的に解決が可能な危機や区政運営、区民サービ
スに及ぼす影響が小さい
もの

レベル２（全庁対応：
副区長）① 多くの人員を要する又は、ひとつの支所、部等では解決が困難であり、他の部課の協力を得て態勢を組む必要がある危機② 兆候時において、全庁的な情報の共有と対策の協議が必要な危機レベル３（全庁対応：
区長）① 極めて多くの人員を要する又は、 区民の生命、身体、財産に対応が長期化する可能性があり、区 重大な被害を生じさせる全体で態勢を組む必要がある危機 もの（国民保護計画などに基づき、全庁的な体制を組むもの）② 兆候時において、全庁的な情報の共有と対策の協議が必要な危機- 11 -

対策会議の例

区民の生命、身体、財産や 危機管理対策会議
区政運営、区民サービス 災害応急対策会議に及ぼす影響が大きいもの及び区政への信頼を著
しく失墜させるおそれがあるもの
危機管理対策本部
災害対策本部
国民保護対策本部
緊急対処事態対策本部
新型インフルエンザ等対策本部

【参考】法に基づき設置する本部
自然災害にあっては、災害対策基本法、武力攻撃などの有事にあっては、国民保護法、新型インフルエンザなどの健康被害の発生にあっては、新型インフルエンザ等対策特別措置法というように、法に基づいて対策本部を設置するものがあります。

法に基づき設置する対策本部
災害対策基本法に基づき対応するもの（災害対策本部）■港区の地域において災害が発生し、または災害が発生するおそれがあり、港区地域防災計画に定める非常配備態勢の指令を発する必要があると、区長が認めた場合国民保護法に基づき対応するもの

新型インフルエンザ等対策特別措置法（緊急対処事態対策本部・国民保護対策に基づき対応するもの（新型インフルエ本部）

ンザ等対策本部）■武力攻撃事態や大規模テロ（緊急対処事■新型インフルエンザ等が発生し、政府対策

態）が発生し、対策本部設置について閣議決

本部長（内閣総理大臣）から緊急事態宣言が定を受けた場合

出された場合- 12 -

危機管理体制と対応レベル基本フロー図
危

機

発

情報

情報

生
情報

所 管課

みな と保健所

自然災害、健康危機以外の事件・事故等

健康危機

凡例
初動時に決定される体制
被害状況の推移による体制の変更※１ 対応レベルの判断

防災危機管理室

対応レベル
の判断※１

防災危機管理室が対応
レベル２・レベル３の場合レベル１の場合

対応レ ベル
責任者

健康危機以外の自然災害、 事件・ 事故等

健康危機

所管部対応
※２

レベル１
支所・
部等

保健所対応
※２

※２ 部をまたいで対応が必要な場合は、防災危機管理室長が調整を行う。

水防本部
除雪対策本部

危機管理対策会議

レベル２
副区長

１ 支所・部等の単位で体制を組み、短期的に解決が可能である。（レベル１）
２ 多くの人員を要し、他の部課の協力を得て体制を組む必要がある。（レベル２）
３ 極めて多くの人員を要し対応が長期化する可能性があり、区全体で体制を組む必要がある。（レベル３）
４ 兆候時において、全庁的な情報の共有と対策の協議が必要である。（レベル２・３）

対象となる危機の例

事
件
・
事
故
等

【区有施設における事件】 ①犯罪・被害 ②行政執行妨害 ③怪我人、急病人 ④利用者トラブル【区有施設における事故】 ①感染症 ②食中毒 ③誤飲・誤食によるアレル
ギー症状 ④怪我人 ⑤エレベーターの不具合等 ⑥設備・機器の故障等【情報安全】①個人情報の流出 ②情報システムの障害、停止 ③コン
ピューターウィルス ④サイバー攻撃【職員の不祥事等】 ①業務に関わる違法行為 ②交通事故・飲酒運転 ③
職員個人の犯罪 ④業務上過失・不適切行為【通常の事務処理・事業執行に伴う事件・事故】 ①主催事業における事件・
事故 ②業務上過失・管理の瑕疵による事故 ③医療・福祉に関わる過誤④区の業務に関わる犯罪の認知【区内で発生した事件・事故】 ①火災・爆発 ②危険物事故 ③大規模交通事故 ④ライフライン寸断

自
然
災
害

【水防】①大雨・津波・高潮・洪水のいずれかの警報発令 ②水防警報の発令 ③その他洪水・道路冠水等が発生するおそれのあるもの【除雪】①大雪警報の発令 ②積雪が１５ｃｍ程度となり、交通障害が発生
し、若しくは発生するおそれがある場合【「事件・事故等」のうち、副区長による対応が必要なもの】【災害対策基本法に規定する災害のうち、副区長による対応が必要なもの】①暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・崖崩れ・土石流・高潮・地震・津波・噴火・地滑り
その他の異常な自然現象 ②大規模な火事・爆発 ③放射性物質の大量の放出
④不発弾

災害応急
対策会議

【「事件・事故等」のうち、区長による対応が必要なもの】

危機管理対策本部【災害対策基本法に規定する災害のうち、区長による対応が必要なもの】

災害対策本部

【新型インフルエンザ・新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるもの
新型インフルエンザ等に限る）】 ※新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエン
対策本部
ザ等緊急事態宣言がされた場合に設置

レベル３
区長

【大規模テロ等】①危険物質を有する施設への攻撃 ②大規模集客施設等への攻撃③大量殺傷物質による攻撃 ④交通機関を破壊の手段とした攻撃※国民保護法に基づき緊急対処事態対策本部設置の指定について閣議決定を受けた場合に設置

緊急対処事態
対策本部【武力攻撃事態】①着上陸侵攻 ②ゲリラ・特殊部隊による攻撃 ③弾道ミサイル攻撃④航空攻撃※国民保護法に基づき国民保護対策本部設置の指定について閣議決定を受けた場合に設置

国民保護対策本部★発生した危機の所管課がない場合又は不明確な場合は、防災危機管理室が対応を行う。

- 13 -

第６節 危機発生時の第一報緊急報告
危機の発生時は、被害や影響の度合いに応じて、総合支所長・部長・所長・室長・局長（以下「支所長・部長」という。
）、副区長、区長へ第一報として緊急報告することが必要です。
ここでいう、「緊急報告」とは、深夜、休日を問わず、危機発生の事実等を直ちに報告する必要があるものです。
どの職層への緊急報告が必要かは、①区民の生命、身体、財産、②区が負うべき責任（区政運営、区民サービス又は区政への信頼）に与える被害・影響の二つの尺度で判断します。
※ 具体的な事案の分類と緊急報告先については、巻末資料「危機事案の分類と対応・
緊急報告表」を参照してください。

１ 第一報緊急報告判断イメージ危機に伴う被害・影響を「区民の生命、身体、財産」「区が負うべき責任（区政運営、
区民サービス又は区政への信頼）」それぞれについて、３段階で評価します。

<例>① 区有施設において、設備・機器の不具合が発生した。施設利用の一部制限が必要である。
（巻末資料「危機事案の分類と対応・緊急報告表」通し№60）
被害や影響を評価する視点
区民の生命、身体、財産区が負うべき責任
区政運営、区民サービス
区政への信頼評価
０
１
1② 委託事業者から個人情報が流出した。件数は少なく被害・影響は限定的である。
（巻末資料「危機事案の分類と対応・緊急報告表」通し№62）
被害や影響を評価する視点
区民の生命、身体、財産区が負うべき責任
区政運営、区民サービス
区政への信頼評価
３
１
３

３つの評価結果のうち、最も高い評価のものが、「１」の場合は支所長・部長まで、「２」の場合は、副区長まで、「３」の場合は、区長までの緊急報告が必要になります。
上記の例の場合、①については、支所長・部長まで、②については、区長まで第一報の緊急報告をします。

- 14 -

身区
体民
の
、
財生
産命

、

区長

3

副区長

2
1
0

支所長
部長
1

2

3

区が負うべき責任（区政運営、区民サービス、又は区政への信頼）
２ 区長への第一報緊急報告を行う主な事案
次にあげる主な事案については、危機に伴う被害・影響の大小に関わらず、全て区長へ第一報として緊急報告を行うことが必要です。
① 区有施設における次の事案
ア エレベーター、エスカレーターに係る事案
イ 施設内での集団感染、食中毒事案
ウ 不法行為事案（区民の生命、身体、財産を大きく脅かす立てこもりなど）
エ 暴力団関係者等による不当・威圧行為
オ 休館等の措置が必要な場合② 区内の火災事案③ 人の死傷事案（区有施設における怪我については、緊急に病院へ搬送した事案に限る。
）④ 区民生活に関わる大きな事件・事故（区民への対応が必要な事案）⑤ 情報流出事案⑥ 区民サービスに影響を与える情報システムの障害、停止、コンピュータウィルス
への感染、サイバー攻撃⑦ 区有車両による交通事故（人身事故）⑧ 職員の不祥事- 15 -

３ 学校・幼稚園で発生した事件・事故等の第一報緊急報告
巻末資料「危機事案の分類と対応・緊急報告表」の報告先について、支所長・部長
を教育委員会事務局の主管課長、副区長を教育推進部長又は学校教育部長、区長を教育長と読み替えます。
ただし、表の第一報緊急報告、判断基準において、「全件、区長への緊急報告が必要です。
」と表示されている事案（例：火災、エレベーターの不具合等）の発生について
は、全て区長へ第一報として緊急報告を行う必要があります。
なお、それ以外の事案についても、被害や影響が重大で区長に報告すべきと教育長が判断する場合は、教育長（又は教育推進部長・学校教育部長）から区長へ報告します。
こうした取扱は、学校・幼稚園で発生した事件・事故等のみになり、教育委員会事
務局の他の所属（図書館等）については、適用されません。

第７節 職員の基本姿勢と組織の役割
１ 職員の基本姿勢（１）全職員共通
ア 平常時（ア）危機は、いかなる時においても発生することを念頭において、上司、部下、関係部署の緊急連絡先を確認し、常に連絡できるようにします。
（イ）日頃から問題意識を常に持ち、日常に埋没しかねない危機を発見しようとする姿勢を持ちます。
（ウ）気の緩みが大きな事件・事故につながることを認識し、緊張感を持って業務に取り組むとともに、常に最悪の事態を念頭において、危機発生時の準備をします。

イ 危機発生時（緊急時）（ア）慌てず冷静に、人命の安全確保を念頭に置き、他の事務に優先して危機に対応します。
（イ）現場に赴き、情報の収集、管理を適切に行います。
（ウ）正確な情報を迅速に上司へ報告します。

ウ 危機収束時
情報を整理し、再発防止や他の危機発生時への対応に活かします。

- 16 -

危機管理における職員の基本姿勢 ７か条
平常時
１ 緊急連絡先を確認し、常に連絡できるようにしておくこと。
２ 日頃から問題意識を常に持ち、危機の発見に努めること。
３ 緊張感を持って業務に取り組むとともに、常に最悪の事態を念頭において、危機発生時の準備をしておくこと。

危機発生時（緊急時）
４ 慌てず冷静に、人命の安全確保を念頭に置き、他の事務に優先して危機に対応すること。
５ 現場に赴き、情報の収集、管理を行うこと。
６ 正確な情報を迅速に上司へ報告すること。

危機収束時
７ 情報を整理し、再発防止等に活かすこと。

（２）幹部職員（管理職）
多くの場合、危機は、「現場」で発生します。その業務を所管する管理職は、状況を見極め、職員に適切な指示を行い、被害等の拡大防止に努めなければなりません。
次のような姿勢で危機に臨みます。

ア 平常時（ア）危機発生時は、幹部職員が中核となって対応に当たることを常に意識し、速やかに初動態勢を確立できるように準備します。

<具体的な取組>① 危機発生時を想定した緊急連絡網を職員に周知徹底し、危機発生時は、幹部職員へ迅速に報告が入るようにします。
② 勤務時間中、勤務時間外を問わず、携帯電話を常に身近に備え、職員との連絡が確保できるようにします。なお、やむをえず、携帯電話がつながらない環境に身をおく場合は、家族や不在時の代行者となる係長等にあらかじめ、その旨を伝え、所在を明らかにしておきます。

- 17 -

（イ）危機が潜在化しないよう、その発見に取り組みます。

<具体的な取り組み>
毎年、実施している施設安全総点検や、エレベーター等の保守点検において、職員や事業者から提出される報告書により安全を確認するほか、適宜、自らが現場に赴いて、危険箇所の見落としがないか確認します。
（ウ）過去に発生した事例を踏まえて、効果的な未然防止策を講じます。

<具体的な取り組み>
同種の事件・事故が頻発するような場合、以前に講じた対策を強化する、あるいは別の対策を講じるなど、漫然と同じ対策を繰り返すことがないようにします。

イ 危機発生時（緊急時）（ア）危機の発生時は混乱しているため、必要と認める時は、自らが現場に赴き、被害や影響度合いを確認し、事案の対応に当たります。
（イ）正確な情報が必ず幹部職員の元まであがってくるよう職員に指示し、事態の進展を予測した上で、職員を配置し、必要な機材、機器を配備します。

<ポイント>
現場での初動対応に追われ、どうしても口頭での報告、指示になりがちです
が、事実や対応経過を必ず、「文字」として残すようにしましょう。対応するメンバーがその情報を共有できるようにすることが重要です。たとえば、リーダーである管理職の前にホワイトボードを設置し、メモや地図を貼ったりするといった方法でもかまいません。
これにより、幹部職員が、被害の状況や対応状況を時系列に把握することで、事態の進展を予測し、収束に向けて人的・物的資源をどのように配置していくのかを判断するための材料とします。
⇒ 「被害の規模、影響度合いを把握し、迅速かつ機動的に組織力を集中する」、これが緊急対応の大原則です。

- 18 -

（ウ）危機が発生した直後は、予想しないような事態が次から次へと発生します。
他の事務に優先して危機に対応するとともに、対応が後手後手にならないよう、
初動対応は、多くの職員で態勢を整えます。危機の収束状況に応じ、態勢は徐々に縮小していきます。
（大きく構えて、小さくまとめます。
）

ウ 危機収束時
危機の発生原因、対応経過といった情報を分析し、具体的な再発防止策を速やかに講じるとともに、同種の危機が発生しないよう、関係部署との情報共有に努めます。
（「のどもと過ぎれば…」にならないよう注意します。
）
なお、再発防止策等を講じた場合、その効果が顕著に現れているか、必ず評価します。

危機管理における幹部職員（管理職）の基本姿勢 ７か条
平常時
１ 危機発生時は幹部職員が中核となることを常に意識し、速やかに初動態勢を確立できるように準備すること。
２ 危機が潜在化しないよう、その発見に取り組むこと。
３ 効果的な未然防止策を講じること。

危機発生時（緊急時）４ 必要と認める時は、自らが現場に赴き、被害や影響の度合いを確認し、事案の対応に当たること。
５ 事態の進展を予測した上で職員を配置し、必要な機材、機器を配備すること。
６ 他の事務より危機対応を優先させるとともに、「大きく構えて、小さくまとめる」こと。

危機収束時
７ 再発防止策は速やかに講じるとともに、効果を検証すること。

- 19 -

２ 組織の役割（１）各課の役割
各課は、基本マニュアルの趣旨に則り、平常時において、危機の発見、評価、未然防止策といった措置を講ずるとともに、緊急時は人命の安全確保を最優先に対応します。
危機発生時において、必要と認める場合は、他の部署の応援を躊躇せずに求めます。応援を求められた課は、進んで当該課長の管理下に入り一丸となって危機の解決に当たります。

ア 危機の所管課が不明確な場合
所管課が明らかでない危機が発生し、緊急対応が必要となった場合、防災危機管理室長が副区長に所管課（案）を示します。
（第３章 危機発生時（緊急時）の対応 第３節 ４ 防災危機管理室における対応 参照）
副区長は必要に応じて危機管理対策会議を招集し、協議のうえ、所管課を決定します。
（所管課が決定するまでの間は、防災危機管理室が緊急対応を行います。
）

イ 複数の課に関わる危機が発生した場合
実際に発生した危機で複数の課が所管する事案の場合、当該事案を最初に認知した課が初動及び区長等への報告に当ります。

<ポイント><ポイント>
危機への対応は、他の事務に優先します。
被害や影響を最小限に留めるためには、事態に即した態勢へと速やかに切り替え、組織の力を結集して解決に当たることが重要です。

【参考】区有施設の安全体制
シティハイツ竹芝における痛ましいエレベーター事故の発生を踏まえ、区では、「港区有施設の安全管理に関する要綱（平成２１年１０月３０日・２１港総施第５７９号）」を設置し、区有施設に総括施設安全管理者、施設安全管理責任者、施設安全管理主任者、
施設安全管理担当者を置いて、危機の未然防止に取り組んでいます。
それぞれの役割、担任する職員、担任業務は次表のとおりです。

- 20 -

役 割
総括施設安全管理者

担任する職員区有施設を所管する部の長

担任業務所管する区有施設の安全管理業務を総括する。

施設安全管理責任者

区有施設を所管する課の長または担当課長

所管する区有施設の安全管理業務の責任者として、区職員等の安全管理意識の向上を図るとともに、安全管理業務の実施を徹底する。

施設安全管理主任者

区有施設を所管する係の長または担当係長
指定管理者または事業受託事業者の職員で区有施設の長である
もの区有施設を所管する係等の職員
指定管理者又は事業受託事業者の職員で区有施設の管理業務に従事するもの所管する区有施設の安全管理業務の実施者として、安全管理業務を確実に実施する。

施設安全管理担当者

所管する区有施設の現場において、安全管理業務を確実に実施する。

（２）総合支所管理課、部庶務担当課の役割
総合支所管理課、部庶務担当課は、危機発生時に所管課からの応援要請があった
場合、総合支所又は部内での応援体制を構築します。

（３）防災危機管理室の役割
ア 平常時（ア）自らが所管課となる危機への備え（イ）危機発生時を想定した研修、訓練の実施（ウ）各課における情報連絡体制の確認（エ）全庁的な危機の未然防止策の推進（オ）その他危機管理に関わる計画の推進、各課への支援等

イ 緊急時（ア）自らが所管課となる危機への対応（イ）所管課が明らかでない場合の当面の緊急対応（ウ）被害、影響の程度から、全庁的な対応を必要とする場合の総合調整（エ）所管課における対応の支援（オ）災害対策本部、災害応急対策会議、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策
本部、危機管理対策本部、危機管理対策会議、新型インフルエンザ等対策本部の事務局運営- 21 -

（４）災害対策本部
ア 対象とする危機
災害対策基本法第２条に規定する災害① 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象② 大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因(※)により生ずる被害※ 放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大
規模な事故

イ 組織
（ア）本部長室
本部長

区長

副本部長

副区長、教育長

本部員

各総合支所長、産業・地域振興支援部長、保健福祉支援部長、
みなと保健所長、子ども家庭支援部長、児童相談所設置準備担当
部長、街づくり支援部長、街づくり事業担当部長、環境リサイク
ル支援部長、企画経営部長、用地・施設活用担当部長、防災危機管理室長、総務部長、会計管理者、教育推進部長、学校教育部長、
区議会事務局長、
企画経営部区長室長、
防災危機管理室防災課長、総務部総務課長、その他本部長が指名する職員（イ）部

災対防災危機管理室、災対各地区本部、災対産業・地域振興支援部、
災対保健福祉支援部、災対みなと保健所、災対子ども家庭支援部、災対
街づくり支援部、災対環境リサイクル支援部、災対企画経営部、災対総務部、災対会計室、災対教育委員会事務局教育推進部、災対教育委員会
事務局学校教育部、災対選挙管理委員会事務局、災対監査事務局、災対
区議会事務局（ウ）本部長室の事務局

災対防災危機管理室

ウ 本部長室の所掌事項
次に掲げる事項について、本部の基本方針を審議し、決定します。
（ア）本部の非常配備態勢及び廃止に関すること。
（イ）重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
（ウ）避難の勧告又は指示に関すること。

- 22 -

（エ）災害に関し、東京都知事に対する要請に関すること。
（オ）東京都及び他の地方公共団体との相互応援に関すること。
（カ）公用令書による公用負担に関すること。
（キ）部長に対する事務の委任に関すること。
（ク）災害対策に要する経費の処理方法に関すること。
（ケ）その他重要な災害対策に関すること。

（５）災害応急対策会議
ア 対象とする危機
災害対策本部を設置するに至らない程度の災害（地震災害を除く。
）
例：豪雨、洪水、がけ崩れ、火災等の災害

イ 構成
（ア）議長

防災危機管理室を担任する副区長（イ）構成員街づくり支援部を担任する副区長、教育長、各総合支所長、産業・地域振興支援部長、保健福祉支援部長、みなと保健所長、子ども家庭支援部長、児童相談所設置準備担当部長、街づくり支援
部長、街づくり事業担当部長、環境リサイクル支援部長、企画経営部長、用地・施設活用担当部長、防災危機管理室長、総務部長、会計管理者、教育推進部長、学校教育部長、区議会事務局長、その他議長が指名する職員（ウ）事務局

防災危機管理室防災課

ウ 所掌事項（ア）災害情報の収集に関すること。
（イ）応急対策に従事する職員の態勢に関すること。
（ウ）避難及び誘導に関すること。
（エ）避難所の開設及び応急救護に関すること。
（オ）応急対策用車輌及び資器材の確保に関すること。
（カ）民間協力団体に対する協力要請に関すること。
（キ）被災地の応急措置に関すること。
（ク）応急対策に要する経費に関すること。
（ケ）港区災害対策本部設置の要請に関すること。
（コ）その他必要な応急対策に関すること。

- 23 -

（６）国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部
ア 対象とする危機
国民保護対策本部：武力攻撃事態（着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃）
緊急対処事態対策本部：大規模テロ等（危険物を有する施設への攻撃、大規模集客施設等への攻撃、大量殺傷物質による攻撃、交通機関を破壊の手段とした攻撃）

イ 構成（ア）本部長区長（イ）副本部長

副区長、教育長（ウ）本部員

各総合支所長、産業・地域振興支援部長、保健福祉支援部長、
みなと保健所長、子ども家庭支援部長、児童相談所設置準備担当
部長、街づくり支援部長、街づくり事業担当部長、環境リサイク
ル支援部長、企画経営部長、用地・施設活用担当部長、防災危機管理室長、総務部長、会計管理者、教育推進部長、学校教育部長、
区議会事務局長、企画経営部区長室長、防災危機管理室防災課長、総務部総務課長、その他本部長が指名する職員（エ）事務局

防災危機管理室防災課危機管理担当

ウ 所掌事項（ア）国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)全体にわたる区の方針に関すること。
（イ）重要な武力攻撃災害情報の収集及び伝達に関すること。
（ウ）他の区市町村長等又は東京都知事への応援の要求に関すること。
（エ）自衛隊の部隊等の派遣要請の求めに関すること。
（オ）国民保護現地対策本部の設置に関すること。
（カ）避難実施要領又は避難住民の復帰に関する要領の策定に関すること。
（キ）他区市町村の避難住民の受入れに関すること。
（ク）救援の実施に関すること。
（ケ）退避の指示に関すること。
（コ）応急公用負担に関すること。
（サ）警戒区域の設定に関すること。
（シ）国民保護措置に要する経費の処理方法に関すること。

- 24 -

（ス）前各号に掲げるもののほか、重要な国民保護措置に関すること。

（７）危機管理対策本部
ア 対象とする危機
災害対策基本法に規定する災害以外の危機
例：健康危機、区有施設での大きな事件・事故、電力危機など

イ 構成（ア）本部長区長（イ）副本部長

副区長、教育長（ウ）本部員

各総合支所長、産業・地域振興支援部長、保健福祉支援部長、
みなと保健所長、子ども家庭支援部長、街づくり支援部長、環境
リサイクル支援部長、企画経営部長、総務部長、教育推進部長、
学校教育部長、区議会事務局長、防災危機管理室危機管理・生活安全担当課長、総務部総務課長、その他本部長が指名する職員（エ）事務局

防災危機管理室防災課危機管理担当

ウ 所掌事項（ア）危機への対応方針等の決定に関すること。
（イ）関係行政機関等に対する応援要請に関すること。
（ウ）危機に関する区民、報道機関等への情報提供に関すること。
（エ）その他危機に対処するために必要な事項（８）危機管理対策会議
ア 対象とする危機
災害対策基本法に規定する災害以外の危機のうち、危機管理対策本部の設置に至らない程度の危機
例：基幹システムのダウン、区有施設の火災など

イ 構成
（ア）会長

防災危機管理室を担任する副区長（イ）副会長街づくり支援部を担任する副区長、教育長（ウ）委員

防災危機管理室長、みなと保健所長、企画経営部長、総務部長、
防災危機管理室危機管理・生活安全担当課長、総務部総務課長、企- 25 -

画経営部区長室長、その他会長が指名する職員（エ）事務局

防災危機管理室防災課危機管理担当

ウ 所掌事項（ア）危機への対応方針等の協議に関すること。
（イ）危機に関する区民、報道機関等への情報提供に関すること。
（ウ）対策本部設置の要請に関すること。
（エ）その他危機への対応に関し必要な事項（９）危機管理対策検討委員会
ア 構成（ア）委員長防災危機管理室長（イ）副委員長

防災危機管理室危機管理・生活安全担当課長（ウ）委員

各総合支所管理課長、産業・地域振興支援部地域振興課長、保健福祉支援部保健福祉課長、みなと保健所生活衛生課長、子ども家庭支援部子ども家庭課長、街づくり支援部都市計画課長、環境
リサイクル支援部環境課長、企画経営部企画課長、総務部総務課長、教育推進部教育長室長、学校教育部学務課長、防災危機管理室防災課長、その他委員長が指名する者（エ）事務局

防災危機管理室防災課危機管理担当

イ 所掌事項（ア）全庁的な危機管理対策の推進に関すること。
（イ）区の各組識における危機の内容及び規模に応じた対応策に関すること。
（ウ）その他全庁的な危機管理に関して必要な事項（10）新型インフルエンザ等対策本部
ア 対象とする危機
感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症及び新感染症（全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものに限る。
）

イ 構成（ア）本部長区長（イ）副本部長

副区長、教育長- 26 -

（ウ）本部員

各総合支所長、産業・地域振興支援部長、保健福祉支援部長、
子ども家庭支援部長、児童相談所設置準備担当部長、街づくり支
援部長、環境リサイクル支援部長、企画経営部長、総務部長、街づくり事業担当部長、用地・施設活用担当部長、防災危機管理室長、みなと保健所長、会計管理者、教育推進部長、学校教育部長、
区議会事務局長、企画経営部区長室長、防災危機管理室危機管理・
生活安全担当課長、総務部総務課長、区内消防署長又は各消防署長が指名する消防吏員、その他本部長が指名する職員（エ）事務局

防災危機管理室防災課危機管理担当

ウ 所掌事項（ア）新型インフルエンザ等の発生段階に応じた区の対応方針に関すること。
（イ）社会機能の維持に係る措置に関すること。
（ウ）広報及び相談体制に関すること。
（エ）感染予防及びまん延防止に係る措置に関すること。
（オ）医療の提供体制の確保に関すること。
（カ）予防接種の実施に関すること。
（キ）物資の確保に関すること。
（ク）生活環境の保全その他住民の生活及び地域経済の安定に係る措置に関すること。
（ケ）東京都、他の区市町村及び関係機関に対する応援及び派遣の要請等に関すること。
（コ）新型インフルエンザ等の対策に係る措置に要する経費の処理方法に関すること。
（サ）前各号に掲げるもののほか、重要な新型インフルエンザ等の対策に関すること。

- 27 -

第８節 基本マニュアルと個別マニュアル
基本マニュアルは、危機を管理するうえで全庁的に共通する事項や確保すべき水準、
基本的な対応手順を示し、これらをもって、区の危機対応能力を向上させる目的で作成しています。
これに対し、個別マニュアルは、所管部署における個別具体的な危機への対応手順を示すなど、現場での危機対応に備えるために作成するものです。
すでに所管課で作成してあるマニュアル等が存在する場合は、当該マニュアル等に基づき危機に対応することになります。ただし、個別マニュアルと基本マニュアルとの整合性を確保するため、適宜、その内容を改訂します。
※ 個別マニュアルの基本項目、整備後の見直しについては、「第２章 平常時の危機管理 第２節 危機発生に備えた準備（いざという時に備えて）５ 個別マニュアルの整備」を参照してください。

- 28 -

第２章 平常時の危機管理- 29 -

第２章 平常時の危機管理
第１節 平常時に行うべきこと
平常時に行うべきこととしては、次の２点があげられます。
第１に行うべきことは、危機発生に備えた準備です。有事（危機発生時の緊急対応）を想定した研修・訓練、情報連絡体制等の整備、機材、機器の準備等がこれに当たります。
第２に行うべきことは、危機の未然防止です。危機の発見、評価、対策の立案、実施といったものがこれに当たります。

平常時に行うべきことは２つ危機発生に備えた準備
緊急対応を想定した研修・訓練、情報連絡体制等の整備、機材、機器の準備等、幹部職員不在時の代行者の指定、個別マニュアルの整備、関係機関・団体との協力体制の確立、兆候の情報収集

危機の未然防止
危機の発見・評価、対策の立案・実施

第２節 危機発生に備えた準備（いざという時に備えて）
１ 緊急対応を想定した研修・訓練
各課は、危機への緊急対応を想定した研修・訓練を実施します。
複数の課に関わる危機や共通する対応事項については、防災危機管理室危機管理・
生活安全担当が各課と協力して研修・訓練を実施します。
研修・訓練は、概ね次の趣旨に沿って、年１回以上、継続して実施します。
① 危機管理に関するマニュアル等の周知② 危機の未然防止③ 危機管理意識の醸成④ 緊急対応に関する知識・技能の修得- 30 -

２ 情報連絡体制の整備
各課は、危機に対する情報連絡体制を整備し、連絡網として文書化します。

<ポイント>① 連絡網は職員全員に配付し、何時でも確認できるようにしておきます。
② 連絡網を作成する時は、想定される危機に応じて、関係する部署への連絡先を付記しておくことが必要です。
③ 連絡網は、人事異動等があった場合、必ず更新します。
④ 区長・副区長に対する報告は、発生した危機を所管する部長が行うことが原則です。ただし、危機の被害、影響が大きく全庁体制をとる必要がある場合は、防災危機管理室長が行います。（所管すべき課が不明確又は存在しない場合も同様です。
）
全庁的に対応すべき大きな危機事案が発生した際は、防災危機管理室から幹部職員に一斉メールを送信し、正確な情報を迅速に伝達します。

- 31 -

危機発生時の緊急連絡網～第一報緊急報告の基本フロー～
宿直
事件・事故
発生！

防災警戒待機室
03-3578-2546

区有施設等（指定管理者含む。
）

防災危機管理室
支所・部等
関
係
部
署
へ
の
情
報
提
供

危機管理・生活安全担当課長
080-2080-9043（不在の場合は、
危機管理担当係長）

課長（）（不在の場合は、所管する係長）又は 防災課長090-3499-4469

支所長・部長（）

防災危機管理室長
090-3499-6377

関
係
機
関
か
ら
の
情
報
提
供

関
係
部
署
へ
の
情
報
提
供

凡例

緊急報告の判断

／
休
日
・
夜
間

緊急報告の判断※※

区長・副区長平日・日
中※ 区長・副区長へは、支所長・部長から報告することを原則 とするが、次の場合は、防災危機管理室長から区長・副区長へ報告します。
（①全庁態勢をとる必要がある大規模な危機の場合 ②発生した危機の所管課が不明確又は存在しない場合）【主な関係部署】
事 案

連絡が必要な課等

事 案
施設の機器や設備（エレベー連絡が必要な課等
各地区総合支所管理課(
保守事業者())

火災

119 番（緊急の場合）
・消防署（情報提供）

ター、エスカレーターを含む。
）の不具合等

犯罪110 番（緊急の場合）・警察署（情報提供）

見舞金の支給対象事案

総務課総務係（内）2016

会計に関わる事務処理の過会計室会計管理係（内）2686

誤・遅延・放置

審査係（内）2690

教育人事企画課教育人事担当（内）2757

幼稚園・学校における園児・「事故発生報告等事務処理要綱」※ 都費教職員、幼稚園教諭

児童・生徒に関わる事件・事故の発生（昭和 48 年 12 月 13 日・48 港教
庶第 398 号）による主管課

健康被害

みなと保健所 （6400）0050※ 感染症、食中毒など。
人事課人事係長 （内）2106
区職員
服務調査担当係長 （内）2861

職員の不祥事教職員

教育人事企画課教職員人事係長（内）2715
システム障害当該ｼｽﾃﾑ所管部署 （内）三井住友海上火災保険㈱ 0120-258-365

庁有車の交通事
故（区が任意保険を付保した車両）※ 休日・夜間等で事故処理担当者が速報対応できない場合
は運転者が行う。

- 32 -

プレス対応※ 不適正な事務執行が発覚した場合、所管課は特に忘れずに報道企画担当へ
電話相談すること。

区長室報道企画担当（内）2039、2241

【駅の屋外等に設置しているエスカレーターの不具合・事故発生時の連絡】
区では、ＪＲ線の田町駅、浜松町駅の屋外等に利用者の便を図るため、エスカレー
ターを設置しています。
夜間、休日等の時間帯において、これらのエスカレーターに不具合や事故が発生した場合、駅員等から宿直に連絡が入った後、防災警戒待機者、所管課長を経て、保守業者に連絡が入るルートとなっています。
このルートは、防災警戒待機者が情報を統括したうえで、当該事案を所管する課を通じて適切に保守業者へ連絡するといった趣旨で設けられたものです。しかしながら、これらのエスカレーターは、利用者が非常に多いため、一刻も早く保守業者に連絡し、不具合や事故から復旧させるといったことについても、考慮する必要があります。
そのため、必要に応じて、直接、宿直からも保守業者に連絡を取ることとします。

関係部署への情報提供（保守業者）※ 必要に応じて直接連絡
宿直
防災警戒待機室
03-3578-2546

関
係
機
関
か
ら
の
情
報
提
供

【火災が発生した場合の区長・副区長への報告】
区有施設で火災が発生した場合は、当該施設を所管する総合支所長・部長から区長まで報告します。
ただし、区有施設以外で火災が発生した場合は、防災危機管理室長から区長までの報告を行うこととします。
（火災以外に、区内で大規模な停電があった場合も、同様の取扱とします。
）
この場合において、区長・副区長から区民対応に関わる指示等があった場合は、防災
危機管理室から管轄の総合支所へその内容を伝達します。以降の区民対応に関わる区長・副区長への報告については、必要に応じて、管轄の総合支所から行います。
【航空落下物発生時の連絡】
国は、羽田空港における国際線増便に伴い、令和２年３月２９日より新飛行経路の運用を開始しています。
落下物発生時は、管轄警察署及び東京空港事務所が事案対応を行いますが、区民や区有施設への影響に応じて区長・副区長への第一報緊急報告案件となります。

- 33 -

◆区有施設内(区道含む)で航空機からの落下物と思料される物が発見された場合各施設所管課連携

危機管理・生活安全担当

環境課
通報

第一報緊急報告

情報共有

区長・副区長管轄警察署
東京空港事務所
03-5757-3032

・落下物が発見された施設の所管課から、環境課に一報します。
・施設所管課から管轄警察署または東京空港事務所に通報します。
・環境課は、区長への第一報緊急報告を行うとともに、危機管理・生活安全担当と連携して対応する。

◆区有施設以外の民有地等で航空機からの落下物と思料される物が発見された場合
区民等
相談

通報先を教示相談受理所属
通報

連携

環境課
区民への影響に応じ第一報緊急報告

区長・副区長管轄警察署
東京空港事務所
03-5757-3032

危機管理・生活安全担当
情報共有・区民等から落下物の発見に関する相談を受理した所属は、通報先として管轄警察署
または東京空港事務所を案内する。
・相談を受理した所属は、その旨を環境課に一報する。
・環境課は、落下物による区民への影響等に応じ、区長への第一報緊急報告を行うとともに、危機管理・生活安全担当と連携して対応する。
※落下による被害状況に応じて、小災害発生時の対応を検討する。

【参考】小・中学校、幼稚園で発生した危機の連絡
１ 事故発生報告等事務処理要綱に基づく報告
小・中学校、幼稚園で発生した火災、盗難、交通事故、伝染病、食中毒、非行（傷害）、教育活動に伴う事故、施設・設備の不備による事故等については、
教育推進部教育長室が定めている「事故発生報告等事務処理要綱」により、事案に応じて、教育委員会事務局の主管課に報告します。
事
案
主管課
火災・風雪水害、盗難、地域住民からの苦情等
教育長室
で特に報告の必要があるもの、その他
児童・生徒の交通事故またはそれ以外による死亡・負傷、伝染病・食中毒の集団発生、流感
学務課の集団罹患、光化学スモッグ等公害による健康被害、施設・設備の不備による負傷等
児童・生徒の非行（傷害）、自殺、行方不明、
家出、誘拐、教育活動（クラブ活動を含む）に 教育人事企画課
起因する事故、学校職員（都費）の死亡・傷害・ 教育指導担当
行方不明・非行等- 34 -

被害・影響の重大性や拡大の可能性により、区長部局に情報を伝える必要があると認められるものについては、
上記の各主管課から防災危機管理
室危機管理・生活安全担当へ情報を連絡します。
※ 事故発生報告等事務処理要綱別表から抜粋。

２ 教育関係緊急連絡ネットワーク「強盗犯人が凶器をもって逃走中」等の児童・生徒の安全に関係する緊急情報は、迅速に情報連絡するため、教育関係緊急連絡ネットワークを使用します。本ネットワークを使用することにより、防災課、各地区総合支所（児童館・保育園等）にも情報が連絡されます。
本ネットワークにより情報が連絡されない区長部局の課へは、必要に応じて、防災課から情報を連絡します。

関係機関連絡先一覧（令和２年８月３日現在）
関係機関名
愛宕警察署
三田警察署
高輪警察署
警察署
麻布警察署
赤坂警察署
東京湾岸警察署
芝消防署
麻布消防署
消防署
赤坂消防署
高輪消防署
東京都総務局総合防災部防災対策課
千代田区政策経営部災害対策・危機管理課
中央区総務部危機管理課
新宿区総務部危機管理課
近隣区 江東区総務部危機管理室危機管理課
品川区防災まちづくり部防災課
目黒区総務部危機管理室生活安全課
渋谷区危機管理対策部防災課
水道
東京都水道局お客様センター
下水
東京都下水道局中部下水道事務所お客様サービス課
電力
東京電力パワーグリッド株式会社
ガス

東京ガス緊急受付

電話

ＮＴＴ東日本東京都建設局第一建設事務所
東京国道事務所品川出張所
東京海上保安部警備救難課
東京港建設事務所高潮対策センター
東京空港事務所（落下物発生時）

道路
海上
運河
空港

- 35 -

電話番号
03-3437-0110
03-3454-0110
03-3440-0110
03-3479-0110
03-3475-0110
03-3570-0110
03-3431-0119
03-3470-0119
03-3478-0119
03-3446-0119
03-5388-2456
03-5211-4187
03-3546-5087
03-5273-3874
03-3647-9382
03-5742-6697
03-5722-9164
03-3463-4475
03-5326-1101
03-3270-8320
03-6374-3887
03-6735-8899
0570-002229
0120-444-113
03-3542-0682
03-3799-6315
03-5564-2021
03-3521-3013
03-5757-3032

ファクシミリ番号
03-3437-0340
03-3454-2200
03-3440-0350
03-3479-2320
03-3475-6230
03-3529-2402
03-3433-1920
03-3470-0149
03-3478-0149
03-3447-1421
03-5388-1260
03-3264-1673
03-3546-5708
03-3209-4069
03-3647-9651
03-3777-1181
03-5722-9409
03-5458-4923
03-3344-2531
03-3270-7324
03-6374-3894
03-4332-2419
03-3542-7129
03-3799-6319
03-3599-0924
03-3521-2969

３ 機材、機器の準備等
各課は、危機への緊急対応に必要な機材、機器を準備するとともに、「いざという時」にそれを「使える」ようにします。具体的には、不審者侵入対策のネットランチャー等の保管やその使用方法について訓練するほか、セキュリティ
警報装置の設置と使用方法の周知、点検を行います。
また、複数の課に関わる危機については、防災危機管理室
危機管理・生活安全担当が各課と協力し、準備等を進めます。
具体的には、ネットランチャーのカートリッジ購入及び各課への配付のほか、感染症に備えたマスクやアルコール消毒液の購入、保管などを実施します。
４ 幹部職員不在時の代行者の指定
各課は、職員に指示を出す幹部職員（課長）が休暇、出張等で不在の場合を想定し、当面の指揮を執る代行者（係長等）を具体的に指定します。
（課長が兼務となっている場
合も、兼務先に赴いている際を想定して指定しておきます。
）代行者は必ず複数指定し、代行順位を付します。
【代行者と代行順位の例】
支所長・部長のレベルで対応する事案（レベル１）の代行者と代行順位の例は次のとおりです。
① 支所長の代行者
代行順位１位 副総合支所長（管理課長）
２位 協働推進課長② 部長の代行者
代行順位１位 部庶務担当課長
２位 適宜指定（部内のその他の課長）③ 課長の代行者
代行順位１位 所管課において当該事案を所管する係長
２位 適宜指定（課内その他の担当課長など）<ポイント>
危機発生に伴い、幹部職員に第一報の電話連絡をしたが、当該幹部職員に電話がつながらなかった場合、速やかに代行順位１位の職員に電話連絡をします。代行順位１位の職員にも電話がつながらなかった場合、代行順位２位の職員に電話連絡をします。代行
者に電話がつながった時点で、当面の指揮は当該代行者が執ることになります。

- 36 -

５ 個別マニュアルの整備
個別具体的な危機への対応手順を定める必要があると認める場合、各課で「個別マニュアル」を整備します。
例えば、保育園の園外活動における子どもの見失い防止対策をまとめたマニュアルや、施設における火災防止マニュアル、子どもの誤食によるアレルギー事故への対応を定めたマニュアルなどがあげられます。
（１）基本項目
個別マニュアルに盛り込むべき基本項目と構成例は、次のとおりです。
個別マニュアルの作成に当たっては、危機の種類や特性に応じて、適宜、項目等を追加・変更してもかまいません。

大項目

第１章
総 則

中項目

第１節 目的・方針
第２節 用語の定義
第３節 対象とする危機

第４節 組織体制

第２章
第１節 目標平常時の危機管理 第２節 緊急対応の事前準備

第３節 研修・訓練
第４節 未然防止策

第３章
第１節 緊急体制
危機発生時（緊急時）の対応

第２節 情報収集・連絡・管理第３節 応急対策の実施- 37 -

小項目・内容１１
１
２マニュアルの目的
用語の定義
対象とする危機の範囲
適用範囲
マニュアルが定める事項が適用される範囲
１ 当該危機の主管課と関連課
２ 役割と責任
平常時と緊急時の各部署・各職員の役割と責任１ 活動目標や改善目標
１ 被害想定２ 事前準備の内容
３ 危機兆候の情報収集
１ 研修の実施
２ 訓練の実施
１ 未然防止策の具体内容
２ 実施者・実施時期・実施手順
３ 未然防止策の定期的確認
１ 緊急体制・主管課を中心とする緊急体制（責任者、責任代行者、構成員、設置手順、職員招集、解除等）
・緊急対策会議の構成及び役割
２ 全庁的な緊急体制への移行
１ 収集・連絡体制、情報連絡窓口
２ 情報の整理・一元管理・共有化
１ 危機情報分析と対策立案
２ 緊急対応の実施及び根拠法令等
３ 広報

第４章
第１節 緊急対応の評価と再発防止 １
危機収束時の対応
２
３
４
参考資料
１
２
３

緊急対応の記録
原因分析と課題整理
緊急対応の評価
再発防止策
関係法令、要綱等
関係機関一覧
様式等（２）整備後の見直し
各課は、環境の変化に対応できるように、個別マニュアルの見直しを継続して実施します。
<ポイント>
特に、次の場合は必ず見直しが必要です。
① 関連する法令、制度、安全基準等の制定・改廃があった場合② 危機収束時の分析・評価の結果、対策の不備が判明した場合③ 区が危機管理に関わる新たな方針、施策を決定した場合【参考】個別マニュアル例
マニュアル名健康危機管理マニュアル
医薬用外毒物劇物等危害防止規定
危険物運搬車両事故発生時における対応マニュアル
児童施設災害時行動マニュアル
光化学スモッグ注意報が発令された場合の流れ
港区報道対応マニュアル
業務継続計画（震災編）
防災ハンドブック
港区災害対応マニュアル
業務継続計画（新型インフルエンザ編）
不当行為等対応マニュアル
港区不当行為等対策要綱
情報安全対策指針・対策基準
情報安全対策実施手順
港区職員服務監察規程
庁有車事故処理マニュアル
登録運転者安全運転マニュアル
事故発生報告等事務処理要綱
港区立図書館トラブル対応マニュアル- 38 -

所管課
みなと保健所
生活衛生課
生活衛生課
子ども家庭課
環境課
区長室
防災課
防災課
防災課
危機管理・生活安全担当
危機管理・生活安全担当
危機管理・生活安全担当
情報政策課
情報政策課・各課
人事課
契約管財課
契約管財課
教育長室
図書文化財課６ 関係機関・団体との協力体制の確立
各課は、警察署、消防署等の関係機関や事業実施に関わる各種団体に、危機に対する必要な協力を呼びかけ、緊急時の連絡体制等、円滑な協力体制の確立に努めます。
７ 兆候の情報収集
各課は、身近な場所に危機が発生するおそれが常にあることを念頭に置き、所管する施設に被害が及ぶおそれがある気象情報や、主催するイベント等において発生することが予想される危機など、情報の収集に努めます。
<情報の収集元>
ア メディア、インターネットからの情報
イ 区民、区議会議員、区職員から寄せられた情報
ウ 国、東京都、関係機関からの情報
エ 区内の団体、企業からの情報
オ 委託業者パトロール（「青パト」）が収集した情報
職員は、危機が発生するおそれがあると考えられる情報を入手した場合、発生の防止に向けた対策を速やかに講じるとともに、上司に報告します。

<ポイント>
職員は、区民の生命、身体、財産に関わる被害、影響が発生すると考えられる緊急の場合、自らの判断で直ちに警察等へ通報します。

第３節 危機の未然防止
１ リスク要因の発見・評価
各課は、危機発生のおそれがある物事・言動（以下「リスク要因」という。
）の発見に努めるとともに、その可能性と予想される被害、影響の大きさなどについて、評価します。
（１）リスク要因の発見
各課は、リスク要因を発見するため、点検を実施します。
区では、シティハイツ竹芝において発生した痛ましいエレベーター事故を踏まえ区有施設については、港区有施設の安全管理に関する要綱（平成２１年１０月３０
日・２１港総施第５７９号）に基づき、次の安全点検を定期的に実施することとしています。
ア 総点検 … 一斉に総合的な点検を実施する。
イ 日常点検 … 日常的に点検を実施する。
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ウ エレベーター点検確認 … 区有施設に設置されたエレベーターの保守点検作業終了後、エレベーターの異常及び劣化の状況
並びにその原因及び対応措置について確認する。
エ 緊急点検 … 台風、集中豪雨、地震等の被害が発生するおそれがあるとき及び発生したとき又は区長が必要と認めたときに、区有施設の緊急点検を実施する。

<ポイント>
各課で定める個別マニュアルに「リスク要因の発見」について規定する場合は、要因の見落としを防ぐため、点検するに当たっての責任と役割、種類と実施頻度、項目とポ
イントとなる視点、記録や上司への報告方法等を加えます。

（２）リスク要因の評価
各課は、点検で発見したリスク要因について、「発生する可能性」「区民の生命、身体、財産や区政運営等に与える被害、影響度」といった二つの尺度から、「対策を講じるべきリスク要因」と「監視するリスク要因」に区分します。
ア 対策を講じるべきリスク要因
危機が発生する可能性が高く、区民の生命、身体、財産や区政運営等に与える被害、影響が大きいもの
イ 監視するリスク要因
危機が発生する可能性や、発生した際の被害、影響は小さいもの
２ 対策の立案・実施
各課は、対策を講じるべきリスク要因について、次の点に留意して対策を立案し、実施します。実施後は必ず、効果を測定（評価）します。
（１）実現可能性
職員の体制や技術的に実施可能な対策なのか。
⇒ 実施が困難な対策ではなく、現実的に実施が可能な対策を立案することで、リスク要因を放置することなく、現状の改善を図ることができます。
（２）費用対効果
費用に見合った効果が期待できるのか。
⇒ 最小の経費で最大の効果を実現することができるのか、複数の案を十分に比較検討する必要があります。

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（３）他の自治体等の対策事例の有無
他の自治体等における先行事例で参考になるものはないか。
⇒ 他の自治体等ですでに効果を挙げている事例がある場合、上記（１）（２）の論点を踏まえた対策になっていると考えることができます。
（４）国内外の安全に関する指針（ガイドライン）の参照
対策の水準に関わる指針（ガイドライン）が示されているものはないか。
⇒ 国や国際機関から、対策の実施方法や確保すべき水準に関わる指針（ガイドライン）が示されている場合があります。その場合、こうした指針（ガイドライン）に準拠した対策を検討する必要があります。
（５）緊急性
事態が切迫しているのか。社会や法的な要求があるのか。
⇒ 複数のリスク要因が存在する場合、緊急を要するものから対策を講じる必要があります。

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