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3

松田康博

察すること自体は米華関係の構造の修正を迫るものではな

現代東アジア国際関係史の研究者を情報革命の波が襲っている。自由化・民主化に伴い出版物の内容が自由化され、く、ましてや東アジア冷戦の構造を問い直すものではない

インタビューが容易になり、公文書が大量に公開され、私蔵されていた公文書が大量流出したことなどである。従来ことは言うまでもない4）。

の米国公文書の独占的地位は過去のものとなり、いわゆるマルチ・アーカイブの手法が当然のように求められるよう

2. マルチ･アーカイブの意義とはになった。大変な時間や労力をかけて、複数の外国の公文書を見に行くのは当たり前となった。言いかえるなら、たでは、マルチ・アーカイバルな研究の意義は、単に歴史

とえば中国の公刊資料だけを読んで現代中国外交を研究するというような研究スタイルは、今や「論外」となってし的叙述を見直すことだけにあるのだろうか。ここで考えた

まっている。

いのは、アメリカ以外の地域の公文書が明らかにしたもの

一見、東アジアの政治外交史や国際関係史の研究を進めるのには絶好のチャンスが到来しているようである。とこはなにか、ということである。当然ながら、アメリカの公ろが、日本では遅まきながら課程博士学位の取得が当然視されるようになり、それは就職の絶対条件にもなっている。

文書はアメリカの政策決定者の主観に基づいて作成されてつまり、今の若手研究者は、情報量の拡大と学位論文完成のタイムプレッシャーにより、研究テーマが狭小化する趨

いる。一方、東アジア各国の公文書はそれぞれの当事国の勢の中に放り込まれている。その結果、情報処理技術を競う「魂のない研究」や、新たに公表された資料を読んで、政策決定者の主観に基づいて作成されている。それならば、そこから言えることだけを書く「お手軽な研究」が大量生産されることになりかねない。

マルチ・アーカイブの重要性は、それぞれのアクターの認

今回原稿を寄せてくれた石川誠人さんと福田円さんは、こうした研究状況に流されることなく、時間と労力をかけ

写真2 北竿島（馬祖）芹壁村。
「光復大陸」の標語が今も残る。

識を明らかにしたことではないだろうか。

て骨太なテーマに挑戦している若手研究者である。彼らの研究成果を、『明日の東洋学』という媒体を通じて、先取このような各アクターの認識の相違を明確にすることのここで想起すべきは、華夷秩序が形成されていた「東アりしてのぞき見させてもらおうというのが、本号の主旨である。マルチ・アーカイブの手法を駆使した若手研究者が、重要性は、単に新たな事実を発見したり、すでに知られてジア地域」において、西欧列強の進出を発端に模索され始

現代史研究にどんな新風を吹き込んでいるかを感じ取ってもらえれば幸いである。

いた事実を再検証・再評価するだけには止まらないだろ

めた国民国家の創設という課題が、冷戦により拘束されつう。なぜなら、冷戦の状況や、冷戦の中心・前哨・周辺とつ試みられたという歴史的な背景である。したがって、各いう構造、さらにその構造における自身の位置づけに対すアクターの認識に着目すれば、東アジアの各国が冷戦による認識は、冷戦下における各アクターが同じ世界観に基づる拘束の中で、あるべき自身の国家像をどのように変容さいて共有していたものではなく、各アクターにより異なっせ、国際秩序や地域秩序に対する認識をどのように変化さていたことも明白になるからである。

せたのかが明らかになる。これにより、東アジアの冷戦の（東京大学東洋文化研究所准教授）

マルチ・アーカイブと東アジアの冷戦―「大陸反攻」から台湾を見つめる1）
石川誠人

例えば、アメリカは中台が対峙する台湾海峡を冷戦の分中心・前哨・周辺それぞれにおける国家、国際秩序や地域

断線と見なし、米中間の軍事衝突、ひいては米ソ間の核戦

秩序に対する認識の異同が明らかになり、これらの構築さ

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争を引き起こしかねない中台間の軍事衝突を冷戦の文脈れ変化する認識のグラデーションを東アジア冷戦の構造に・ ・ ・ ・

においてあってはならないことだと認識していた。しかし、
国の対外政策の実態である。これにより、それまでいわば

1. 問い直されない東アジア冷戦の構造

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組み込むことが可能になる。このことは、「東アジア地域」

・

国府は、アメリカが冷戦の文脈において台湾海峡に介入し
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という認識が、冷戦期にどのような過程を経て共有されて・冷戦が終結した後の1990年代から、各国の公文書の公開

アメリカの対外政策の対象や大国間のポリティクスのファ

国府を支援していることを認識しつつも、国共内戦というが進捗したことで、複数の国や地域が保有する公文書を利クターとして扱われてきた国々が、国際政治上で自ら政策「中国」の正統政府の座をめぐる闘争の文脈において、台用することが可能になり、マルチ・アーカイバルな国際政を構想し、執行するアクターと見なされるようになった。

湾海峡を渡り中国大陸を奪還しなければならないと、最低

治史の研究が飛躍的に増加した。東アジアにおいても、多

この結果、東アジアの冷戦史におけるアクターは多元化し限イデオロギー上は真剣に考慮していたのである。その背私の研究を、国府の、とりわけくの国々で民主化が進展したのと同時並行的に公文書公開

たといえよう。しかし、このアクターの多元化は、東アジ

景には、1つの民族は1つの国家を形成しなければならない

もう一度東アジア冷戦史の中に位置づけてみよう。

の動きが強まり、各国の対外政策に関する研究蓄積が増加

ア冷戦の構造の多元化を意味するものではない。例えば、という国民国家形成のイデオロギーが存在した。このこと

国府が「大陸反攻」を最優先目標に掲げたのは、第二次しつつある。これにより、アメリカの公文書に依拠して描

私はこれまで国府の「大陸反攻」―台湾に敗走した国府がは、国府に限ったことではなく、韓国の李承晩が朝鮮戦争

世界大戦後に生じた中国大陸での国共内戦に敗北し、台湾かれていた従来の東アジア冷戦史像は大幅に改められるこ

中国大陸を奪還しようとする試み―に関連した研究を行っの休戦協定締結を拒み、停戦以降も「北進統一」を掲げ続に移転せざるをえなくなったからであった。しかし、当時、とになった。しかし、東アジア冷戦の歴史の叙述の修正はてきたが、構想ばかりで潰えていく「大陸反攻」計画を考けた理由や、南ヴェトナムのバオ・ダイがジュネーブ休戦

中国は軍事をはじめとする国力において国府に対して圧倒協定を拒んだ理由とも、少なくともイデオロギー上相似形

的に優勢にあり、台湾をも「解放」するという見解が有力行われているが、冷戦が終結して20年が経ようとしている
現在においても、その構造自体はむしろ所与のものとして

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5）

にあると言えるのではないだろうか 。
このように、国民国家形成のイデオロギーは、東アジア

いだろうか。むしろ、最近では冷戦が戦後の東アジアの国地域においては、少なくとも西側陣営において冷戦の論理

・
・

2）

国際関係史」を構築する動きもある 。だが、こうした見・介石の主観に着目して、朝鮮戦争が勃発すると、アメリカは第七艦隊を台湾海峡に・派遣して中国の台湾「解放」を阻止し、やがて国府への援・よりも優先していたことがわかる。ただし、冷戦の論理が助も再開した。これにより、国府は台湾を防衛し、将来に貫徹しなかったからといって、東アジア地域において冷戦「大陸反攻」の望みを繋ぐことが可能になったのである。

・・こうした問題意識から、国府の「大陸反攻」政策というであった。この情勢を一変させたのは、朝鮮戦争である。

当然視されており、十分には問い直されていないのではな
際関係を規定した度合いを限定的に捉え、「戦後東アジアいったのかを明らかにすることにもつながろう。

3. 「大陸反攻」に利用すべき冷戦・解に対しては、各国の対外政策に与えた冷戦の論理の影響の構造が欠如していたとは言えないだろう。なぜなら、各アメリカが国府への援助を再開したのは、東アジアでのが限定されたものであったことを指摘したとしても、やは国が形成を試みている国民国家像は冷戦によって拘束さ冷戦遂行のためであり、冷戦におけるイデオロギー対立のれ、変容していくからである。そうでなければ、韓国の朴枠組みに国共内戦をも位置づけたからであった。このとき、正煕政権や、国府の・・り東アジア冷戦の、中心・前哨・周辺という構造自体を問3）

い直すことにはならないのではないか、という疑問が残る 。
マルチ・アーカイブの手法により、東アジアの冷戦史について明らかにされたことは、まず、上述したように、各経国政権が行ったような、国家統一

冷戦の持つ、軍事を頂点として異なる様々な領域を統合すよりも開発に重点を置くという政策は生まれてこなかった

る体系性は、分断線の内側の国家の体系性に符合していたであろう。

といえよう。なぜなら、内戦という国家の正統性をめぐる

4

5

軍事的衝突を伴うイデオロギー闘争においても、これを継ば台湾大の存在であっても、単なる東アジア冷戦の構造の
・

「注」

・

続するために築かれた動員体制は、軍事を頂点として、政中での前哨ではなく、なにより近代国民国家創設のために

1）本稿では便宜的に、台湾移転以降の中華民国政府を「国府」

治、経済、文化など異なる様々な領域を統合していたから

内戦を継続する、東アジアに波及した冷戦を利用すべき、と記してその略称を「華」とし、1949年10月に樹立した中・・である。こうして、冷戦の体系性は、台湾海峡を東西両陣「中国」という東アジア国際政治上の中心であった。さら華人民共和国を「中国」と記してその略称を「中」とする。

営分割の境界線とすることで、台湾社会の内部にまで貫徹に、国府にとっては、朝鮮半島やヴェトナムなどの分断国

ただし、抽象的な国家概念として「中国」に言及する場合・することになった。

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家は、冷戦の前哨ではありつつも、国府と同列に位置する・

しかし、冷戦と内戦の体系性が符合していても、アメリ

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・

のではなく、「中国」に従属すべき国共内戦の前哨でもあカの捉える冷戦と、国府の捉える冷戦は異なっていた。ア

たが、こうした東アジアの冷戦と国共内戦という2つの冷戦の論理に引き込んだのであった。しかし国府は、「中正統性争いの中心という国府の自己認識は、アメリカとい国」大での内戦を展開する上で、拘束されつつも利用すべう帝国が「大陸反攻」の実際上の活動の領域を台湾大に押写真3 南竿島（馬祖）にて。兵員、物資輸送用の上陸艇。

ぜなら、冷戦に先行して発生していた国共内戦は、「中国」国の関係を「中台関係」と記す。ただし、中台間の紛争を
中台双方の主観から捉える場合には、「国共内戦」と表記すった。

メリカは世界大での冷戦の展開の一端として、国共内戦をき国際環境として、内戦の論理から冷戦を捉えていた。なには、鍵括弧つきで「中国」と表記する。また、国府と中し込めていくことで次第に失われていく。なぜなら、東アジア大での「大陸反攻」という観念は、アメリカによる実る。この表記法は、中華人民共和国のみならず、国府がもまた「中国」の正統政府をめぐる争いを放棄していなかったことを明確にするために用いる。
2）宮城大蔵「戦後東アジア国際関係史」（李鍾元、田中孝彦、
細谷雄一編『歴史の中の国際政治』有斐閣、2009年）
3）藤原帰一「アジア冷戦の国際政治構造―中心・前哨・周の正統政府の座をめぐる、自身の存在意義をかけた戦いでこうした、「中国」域外も「大陸反攻」の空間である、際の軍事活動の抑制により、実質を伴わないものになってあったからである。したがって、国府にとり優先すべき課という国府の観念は、「中国」こそが東アジアの中心であいくからである。こうして、国府が中華ナショナリズムの

題は国共内戦の遂行であった。

る、という意識にも基づいていた。中華民国は第二次世界正統性を争える場も、冷戦の論理による制約により、東ア4）ここでは代表的な研究として、石川誠人「国府の『大陸反ところで、「中国」における近代国民国家創造の試みは、大戦中に4大国に列せられ、戦後には国際連合の安全保障

ジア大から「中国」大へ、やがては台湾大へと縮小してい攻』とケネディ政権の対応」『国際政治』第148号、2007年3

19世紀末に、清朝の版図を基礎に、漢族を中心とした「中理事会常任理事国になっており、台湾移転後もこれを保持く。そうすると、国府の自己認識も東アジアの中心から、華民族」を構成員として始められた。国共内戦とは、このしていた10）。また、伝統的な華夷秩序の意識も、国府が自台湾大において「中国」の正統性を争う存在へ、さらには

5）反対に、なぜ北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定に調印できたのか、過程で生まれた中華ナショナリズムをめぐる、中国国民党

身を東アジアの中心と見なす観念に多少なりとも影響を与

米中接近の後には台湾大で存続を図る政権へと変化していヴェト・ミンがなぜジュネーブ協定に調印できたのかにつと中国共産党という2つの革命政党による正統性争いであえていたであろう11）。

く。つまり、東アジアの秩序を担うべき存在から、台湾といて、社会主義陣営を覆っていたイデオロギーの側面から

4. 冷戦に拘束され縮小を余儀なくされる「大陸反攻」

いう東アジアの1地域へと変化したのである。

6）

る 。この正統性争いは、台湾に逃れた国府がアメリカからの支援を獲得して「大陸反攻」という目標を掲げ続けた
ことにより、冷戦期にも継続することになった。

一方、アメリカは米中対立を東アジア冷戦の主軸としてさて、他の東アジア諸国に関しても、マルチ・アーカイ

捉え、国府の「中国」唯一の正統政府という主張や「大陸ブの手法をとれば、アメリカの当該国に対する認識と、当辺―」（東京大学社会科学研究所編『現代日本社会

7

国際化』東京大学出版会、1992年）

月）を挙げる。

考察する必要があろう。
6）西村成雄『20世紀中国の政治空間「中華民族的国民国家」の凝集力』（青木書店、2004年）、78、90頁。

「大陸反攻」という一種のレコンキスタは中華ナショナ

反攻」の活動を、冷戦政策のために利用していた。国府は該国の自己認識のギャップが明らかにできることが予想さ

7）石川誠人「信頼性の危機と維持―1961年中国国連代表権問

リズムに基づいていたことから、国府は台湾大の実効支配

中国の国際社会への参与を阻止しうる存在であったし、中れる。さらに、アメリカという帝国の存在は、多くの国々

題をめぐる米華関係」（『中国研究月報』第61巻第12号（通地域において、「中国」大の統治構造を維持し続けた。そ国に対する偵察や隠密活動の代行者でもあったからであが国民国家想像・創造の過程で持っていた肥大化した自己のため、中国大陸で選出された立法委員（国会議員に相当）る。また、国府の経済建設は中国の社会主義的発展に対抗認識を縮小させると共に、他の東アジアの国々に対して持を改選することはなかったし、モンゴル・チベットのようするモデルとして、多くの華人・華僑が居住する東南アジっていた認識にも修正を強いていたのではないだろうか。

な中国周縁部の独立も認めず、モンゴル・チベット委員会

アにおける自由主義陣営の優越性のアピールにもなった。

マルチ･アーカイブの手法は、各アクターの自己像と他者を廃止しなかったばかりか、モンゴルの国連加盟を自らのしかしアメリカは、米中間の直接軍事衝突を引き起こし

像の重層性から東アジア冷戦の構造を再検証することにつかねない国府の軍事反攻の試みを抑制し続けた。このことながるとともに、「東アジア地域」の形成過程を再考する「大陸反攻」の試みは、軍事面だけに限らない。国際社

は、アメリカが国府を中国の正統政府として扱いつつも、ことにもなろう。

会の場においては、国府は「漢賊不両立」の原則を掲げ、事実上台湾大の存在に押し込めていたことを意味する。国

国際機関での中国との同席や、国府と中国の外交的二重承府の中華ナショナリズムは、こうしたアメリカの政策に認を徹底的に拒否することにより、国際社会が中国を法的「大国」として反発し、往々にして反米ナショナリズムとに認知することを阻止し、自身の国際的な正統性を維持しして噴出した。だが、冷戦期の帝国であるアメリカは、事ようとした。

実上の「小国」である国府の国内外の政策全般に影響を及

議席を失う危険を冒してまで阻止しようとした7）。

また、「大陸反攻」を追求する空間は「中国」の領域をぼしえたことから、国府の政策を冷戦の論理により規定し超えて東アジア全域に広まっていた。「中華民族」は漢民続けた。このため、想像上の「大陸反攻」の場は実際の軍族を中心に構成されていたことから、「大陸反攻」の動員事行動を伴う可能性がなくなることで減り続け、やがては

対象には華人・華僑も含まれた。そこで、国府は東アジア

台湾大に縮小していく。

各地で華人・華僑とその在住地の現地政府からの支持獲得をめぐり、中国と外交闘争を繰り広げた8）。また、「中国」5. 冷戦の構造と「東アジア」概念の形成を問い直す

域外でも軍事的な「大陸反攻」の活動は行われていた。ビ以上のことから、「大陸反攻」を中心とした国府の対外ルマ北部に残留していた遊撃部隊を支援し、雲南省に軍事政策を明らかにして分かることは、次のようにまとめられ反攻させようとしたことは、その一例である9）。

よう。国府の認識においては、国府は実効支配領域を見れ

号第718号）、2007年12月）。
8）石川誠人「冷戦期アメリカの対華政策の影響―台湾の民主化と「台湾化」を視座に―」（『近きに在りて―近現代中国をめぐる討論のひろば―』第56号、2009年12月）70-71頁。
9）石川誠人「アメリカの許容下での『大陸反攻』の追求−雲南省反攻拠点化計画の構想と挫折」（『日本台湾学会報』第10号、2008年5月）。
10）西村成雄編『中国外交と国連の成立』（法律文化社、2004（立教大学法学部助教）年）。
11）川島真、毛利和子『グローバル中国への道程（岩波書店、2009年）、17-18、100頁。

外交150年』

6

7

史研究との対話は、毛沢東時代における対台湾政策の形成

毛沢東時代における対台湾政策の形成について検証を始める際に、多くの問題意識を喚起してくれる。米国の軍事的優位を背景とした台湾海峡における冷―立体的な視角とマルチ・アーカイブのおもしろさ―福田戦構造の中で、中国は一体どの部分については冷戦構造を許容し、あるいは許容しなかったのか。冷戦構造を受け容円れつつも、中国が保持しようとしたものは一体何だったのであろうか。こういった疑問にこたえるためには、従来の毛沢東時代の対台湾政策とは？

どの公刊史料が続々と出版された。ただし、これらは「歴中国軍事・外交や米中関係など平面的な視角では不十分で

中国大陸での国共内戦に敗れた国府が撤退した台湾の史決議」や共産党政権による現行の政策が許容できる範囲

あり、右図が示すように、国共、米中台、米中台と国際社「解放」は、内戦の最終決戦であると同時に、中華人民共内に限定されてきた。対台湾政策の形成について中国で公会などの視角を組み合わせ、立体的な研究を行う必要があ

和国建国の最終段階でもあった 。しかし、朝鮮戦争が勃開される史料や語られる歴史は、台湾への「統一」政策のろう。

発し、米国の国府支援と対中封じ込め政策が明確になると、正当性を裏付ける類のものに傾斜しているし、その政策決

3．史料状況の変化―マルチ・アーカイブのおもしろさ

台湾の「解放」は中断を余儀なくされた。いかに台湾を定の殆どは中国共産党による主導的な決定として描かれて「解放」し、近代以来失われた主権を回復し、国家建設をいると言わざるを得ない。

1．はじめに

1）

図1 毛沢東時代の対台湾政策をめぐる立体的視角

史料状況に着目すれば、毛沢東時代の対台湾政策形成にかんする研究は、一方では未だに同時代的研究の手法に頼完成させるか。「解放」から「統一」へとその手段をめぐ

それでも、中国の現代史研究をめぐる環境は少しずつ変らざるを得ない部分も大きい。しかし、他方では歴史学的る言回しは変わったものの、中国が追求してきた目的は今化しつつある。その変化をもたらしているのは、研究環境

手法による研究が少しずつ可能になりつつある、最前線の日まで一貫している。中国の対台湾政策とは、この目的をの国際化である。

研究領域であると言うことができる。

達成するための一連の政策であると言うことができよう。

米国では1980年代から戦後外交文書の公開がはじまり、とはいえ、「毛沢東時代の対台湾政策」と聞くと、首を冷戦初期米政府の対中、対華政策に関する研究が蓄積され中国における档案史料の公開

かしげる方も多いかもしれない。なぜなら、中国においててきた。そこでは、米中間に軍事的緊張をもたらした朝鮮

中国では、1987年の国家档案法制定、1996年の同法改正「対台湾政策」が政策分野として認知されるのは1979年以戦争および台湾海峡危機（1954-55年、1958年）が主要なを経て、作成から30年を経過した档案は中央、地方の各種

降、中国が台湾との直接対話を前提とした「統一」政策を論点であり、米国が中国の「台湾解放」と国府の「大陸反档案館で公開することが可能となった。しかし、建国以降打ち出した後のことだからである。それ以前は、中国と台攻」を二重に抑止してきた側面が強調された。1980年代後の档案公開度は決して高いとは言えない6）。中華人民共和

湾の間に公式の交渉チャネルはなく、経済、文化などの実半から中国で史料が公刊され、ソ連崩壊後のロシアでも旧国および中国共産党の档案は北京の中央档案館に保存され史料に書かれたことのディテールを語っているに過ぎない

務関係もなかった。しかし、「対台湾政策」という認識はソ連史料が公開されはじめると、米国の冷戦史研究は「敵」ると言われるが、所蔵档案の概要は秘密のベールに包まれのではないかという印象を受ける。また、党中央におけるなくとも、毛沢東時代の指導者たちは米華関係や国府によであった中ソの認識や政策決定の解明へと拡大し、「冷戦ている。実際に中央档案館で档案を閲覧できるのは、中共政策決定について、外交部档案から伺い取れることは殆どないという点にも留意が必要である。

2）

写真1 公開されはじめた中華人民共和国外交部档案

る台湾統治の行方を絶えず意識しながら、「台湾をいかに

国際史研究」へと発展していく 。近年、中国における現中央党史研究室や中央文献研究室など、中国でも特定の研解放するのか」について検討を繰り返してきた。

代史研究の担い手たちは国際冷戦史研究センターを立ち上究者に限られるそうである7）。このような事情から、我々

それでも、公開された外交部档案を読み解くのは知的刺げ、米国における「冷戦国際史研究」の成果を消化し、学外部の研究者は彼らが編纂した指導者の文集、選集、年譜、激に満ちた作業である。最も興味深いのは、公式史観によ冷戦という国際環境や台湾における政治発展との相互作

3）用の中で、毛沢東時代の中国は対台湾政策をどのように形術交流を推進している 。彼らは国外の史料や研究成果を伝記などの公刊史料に頼ることとなる。中国人研究者複数る説明や『人民日報』などの言説と、対外政策執行のディ成してきたのか。それは、台湾海峡を挟む分断状況の固定

根拠に、これまで疑われなかった「史実」見なおすこともによる証言を総合すると、史料の編纂に際し、史料や史実

テールとのズレであろう。例えば、「中国は建国以来『一が「造られる」ことは滅多になく、党の公式史観や現在のつの中国』原則を堅持してきた」などと強調されることが政治的状況との調整は、史料や史実を「公表しない」こと多いが、当時の外交交渉に今日的な「一つの中国」の条件化を追認するにつれ、将来的な「解放」の可能性を失わないよう、米国、そして国際社会を中華人民共和国が代表す

4）

ある 。
また、台湾の学術界との交流も活発化しており、中国に8）

る「一つの中国」といういわば「虚構」へと「追い込む」

おいても台湾の档案史料や研究動向が積極的に紹介されるによりなされているようである 。我々外部の研究者には、が登場していた訳ではなかったことが外交档案から読み取ために闘い続けた道程であった。

ようになってきた。中台の学術界が互いに背を向け、「匪

「何が公表されていないのか」、「それは何故か」を推測しれる。また、『人民日報』紙上において米国やソ連を厳し情」（敵情）としての研究しか行ってこなかった時代は既ながら公刊史料を利用する姿勢が求められている。

く非難していた時でも、外交档案からは慎重な対米、対ソに終わり、異なる道を歩んだ互いの政治発展と関係の歴史

このような状況のなか、中華人民共和国外交部は2004年

外交の様子が伺える。このようなズレにどのような意味ををありのままに捉えようとする試みが始まっているのであより档案館を設置し、1949年から1965年までの外交档案8

見いだし、何を語るのかが、外交部档案を利用する研究者る5）。ここで、台湾の史料を利用した研究の動向を少し見万件あまりを外部へ公開している9）。外交部档案には、外にとっては課題となっている。

治・外交研究をとりまく環境は、ここ30年ほどの間に大きておきたい。台湾の民主化にともない公開された

介石時

交部と党の間の報告や指示、外交部内の記録や電報類、他

く移り変わってきた。毛沢東時代の対台湾政策形成にかん

代の档案史料を利用した研究は、米国による二重の抑止の国政府と交わした照会や備忘録などが含まれる。もちろん、する研究もその渦中にあったと言ってよい。

なかでも、国府が目標としての「大陸反攻」や共産党との外交部档案の公開も党の公式史観や現在の政治的状況の制

表1は米国、台湾、中国における公開公文書（档案）の中国では、文化大革命が終焉を迎え、1981年にいわゆる国際的な正統性争いにおける「漢賊不両立」の原則を堅持

約から自由ではない。例えば、他政府との会談が複数回行対称性と非対称性を理解するために、筆者が試験的に作成「歴史決議」がなされると、1949年以降の中国共産党史した点を強調している。そして、米国の冷戦外交は国府のわれたことは確認できていても、全ての会談記録を閲覧でした表である。米国のみならず、台湾における文書公開も（党史）および中華人民共和国史（国史）について語るこ

主張に一定の支持を与えざるを得なかったことが指摘されきることは稀であるし、公開された電報類を時系列的に並飛躍的に進んだことは、限られた情報の中から推論を行うとがようやく可能となった。それに伴い、1980年代後半かるのである。

べてみても、外交交渉の過程を再構成できることは滅多に際の判断材料を増やすのみならず、立体的な視角から中国ない。そういった意味では、公開された外交部档案は公刊の対台湾政策を再検証できる可能性をもたらしている。

2．対台湾政策の形成はどのように研究されてきたか―立体的視角のおもしろさ
中国の現代史研究、とりわけ1950年代から60年代の政ら、指導者の文集、年譜、伝記、および関係者の回顧録な上述したような「冷戦国際史研究」や台湾における現代

米国、台湾の関係史料とマルチ・アーカイバルな手法

89形成しはじめたことは、1980年代から本格的に展開される

7）楊奎松「関与中共歴史档案的利用与研究問題」2010年1月24

対台湾政策の前提が形成される過程であったとも言えるの日アクセス〈http://www.yangkuisong.net/xsyj/000068.htm〉。
8 ）同上、および沈志華、前掲論文など。

である。
（国士舘大学21世紀アジア学部専任講師）9 ）「中華人民共和国外交部档案館HP」2010年2月19日アクセス

1）本稿において、「国府」とは「中華民国政府」を指し、略称

10） 党史館所蔵の外交関係文書については、劉維開「中国国民を「華」とする。「台湾」とは、台湾移転以降の国府が実効

党中央文化伝播委員会党史館蔵外交史料介紹」2010年1月6

支配を続けている全領域を指し、略称を「台」とする。た日アクセス〈archwebs.mh.sinica.edu.tw/digital/data/PDF/8-1-

だし、「台湾、澎湖、金門、馬祖」などと国府統治領域を区

2-7.pdf〉。

「注」〈http://dag.fmprc.gov.cn/chn/〉。

別する場合、「台湾」とは台湾島の名称を指す。「中国」は11）中国がこのような結論へと至る過程については、拙稿「中1949年に成立した「中華人民共和国」を指し、略称を「中」国の台湾政策（1958年）―金門・馬祖を『解放せず』といとする。また「国共」とは中国国民党と中国共産党を指す。
2）「ウッドロー・ウィルソン・センター冷戦国際史研究プロジ
ェクト（CWHIP）HP」2010年2月19日アクセス

う決定と『一つの中国』政策」『法学政治学論究』第68号（2006年春季号）167〜194頁。
12）1962年の軍事動員については、拙稿「毛沢東の対『大陸反50年代、60年代の米中台関係に関して、最も多くの史料

ぐる議論がそれを示していた。「内戦」継続と「大陸反攻」

が公開されているのはやはり米国である。本研究の目的かの象徴として国府はこれら島嶼の重要性を主張したが、こら言えば、米華の会談記録、台湾や香港からの電報類、米れら島嶼防衛へのコミットメントについて米国は曖昧さを中大使級会談に関する記録、中央情報局（CIA）などの情担保していた。中国にとっても、これら島嶼を「解放」で期中国外交の政策決定』（千倉書房、2007年）など。

湾問題―『一つの中国』原則をめぐる葛藤と妥協」（日本報レポートの利用価値が高いといえる。米国の公開公文書

きるのか、「解放」することが望ましいのか、必ずしも明4）例えば、沈志華「歴史研究与档案的開放和利用」『冷戦国際

国際政治学会2009年度研究大会）などにおいて展開していは既に多くの研究者が利用してきたものであるが、当時の確ではなかった。1954年、58年の台湾海峡危機を経て、よ史研究』第5巻（世界知識出版社、2008年）156〜174頁。

中ソ関係の実態が次第に明らかになりつつある中でこれら

うやく中国は「台湾、澎湖、金門、馬祖の全面解放は複雑

5）例えば、陳永発主編『両岸分途―冷戦初期的政経発展』（中史料を見直すと、台湾の問題をめぐる米華関係と中ソ関係

で、長期的な闘争」と位置づけ、当面は金門、馬祖に国共内の対称性、あるいは非対称性が浮かび上がってきて興味深戦を象徴する役割を担わせるという結論に達する11）。さらい。

に、1962年に福建省沿岸地域で行った軍事動員によって、「中国における行政文書史料の状況」2010年1月6日アクセス

中国の指導者たちはこの役割を確認した12）。

〈http://www.global-g.jp/eastasia/〉。

台湾では、国史館に所蔵されている総統・副総統档案が最も重要であるが、介石総統档案の戦後部分は目録も含

中国が「台湾、澎湖、金門、馬祖の全面解放は複雑で、

め非公開部分が多い。国民党の党史館に所蔵される国民党

長期的な闘争である」ことを追認するに伴い、この「闘争」

中央常務委員会会議記録は欠落も少なく、中国大陸での諜を継続する前提を如何に確保し続けるかという問題が浮上

報工作を担った第六組の報告などが会議資料として添付さしてきた。中国は国府の国際的地位を「不法」であると位れているため、本研究にとっては利用価値の高い史料であ置づけ、自らが取って代わることを主張していた。しかし、10）る 。そのほか、国史館や中央研究院近代史研究所に所蔵それだけでは十分ではなく、「台湾、澎湖、金門、馬祖のされている中華民国外交部档案は、中華人民共和国外交部

全面解放」を行う正当性を維持するために、国府が中国と档案とつきあわせてみることにより、外交空間における国は異なる主権を主張することは阻止されなければならな共の正統性争いの構図や論点が鮮明に浮かび上がってくい。そこで、中国は他国政府との外交関係樹立や国際組織る。

への加盟に際し、「一つの中国」へのコンセンサス表明を要求するようになった。ただし、このような方針は当初か

4． 毛沢東時代の対台湾政策再考
毛沢東時代における対台湾政策の形成過程は、これまで

ら「一つの中国」原則として固まっていたわけではなく、その方法や内容は漸進的に形成されていったのである13）。

中国の軍事・外交や米中関係など平面的な視角から語られこのように立体的な視角、さらには史料の活用によっててきた。その結果として看過されていたのが、「国共内戦」

毛沢東時代中国の対台湾政策を描き出すことは、米中和解という要因であり、それを継続しているからこそ生まれると改革開放を背景として展開される1980年代以降の対台湾

中台の「互動（相互作用）」であった。この「互動」を中

政策を理解する際にも多くの示唆を与えてくれる。なぜな心に据え、立体的な視角から米中台関係を眺めてみると、

ら、1970年代の米中和解を転機に米中台の関係性、台湾に

米国は台湾海峡において軍事的な抑止を保つ代償として、おける政治発展の方向性は一方で大きく転換したが、米国

中華人民共和国が代表する「一つの中国」という、いわばの台湾防衛に対するコミットメントや台湾における国府の虚構の中に「追い込まれて」きたことが見えてくる。

生存など、他方では変化の少なかった部分も存在するから1950年代の台湾海峡における分断状況は現在よりも流動である。中国が1950〜60年代に台湾海峡における分断の固的な状況であり、金門、馬祖など中国大陸沿海の島嶼をめ定化を漸進的に追認し、それに伴い「一つの中国」原則を〈http://www.wilsoncenter.org/〉。
3）「華東師範大学冷戦中国網」2010年2月19日アクセス〈http://www.coldwarchina.com/〉、牛軍（真水康樹訳）『冷戦

央研究院近代史研究所、2006年）。
6 ）中国における档案史料をめぐる状況については、川島真

攻』軍事動員（1962年）―台湾海峡における『現状』と介石の『歴史的任務』」『日本台湾学会報』近刊予定。

13 ）このような議論は、拙報告「中仏国交樹立（1964年）と台る。

東洋学研究情報センター運営委員会委員

10（2009年度）
所外委員
古田 元夫 附属図書館長（大学院総合文化研究科･教授）
平野聡 大学院法学政治学研究科・法学部准教授

小松 久男 大学院人文社会系研究科・文学部教授
谷口 信和 大学院農学生命科学研究科・農学部教授
澤田 康幸 大学院経済学研究科・経済学部准教授
村田雄二郎 大学院総合文化研究科・教養学部教授
姜

尚中 大学院情報学環・学際情報学府教授

田嶋 俊雄 社会科学研究所教授
吉田 早苗 史料編纂所教授
所内委員
羽田

正

教授

西アジア研究部門、所長

丘山

新

教授

（兼）東アジア研究部門（第二）センター比較文献資料学

桝屋 友子 教授

西アジア研究部門（兼）センター造形資料学

板倉 聖哲

准教授

東アジア研究部門（第二）（兼）センター造形資料学

名和 克郎

准教授

汎アジア研究部門（兼）センター比較文献資料学

廣田 輝直

准教授

園田 茂人

教授

センターアジア社会・情報

松田 康博

准教授

汎アジア研究部門

センター比較文献資料学（兼）センターアジア社会・情報
センター長
羽田

正 教授

西アジア研究部門

センタースタッフ
羽田正（はねだ まさし） センター長 西アジア

研究部門教授 比較歴史学
丘山

新（おかやま はじめ） 副センター長 セン

ター比較文献資料学分野教授 仏教思想
桝屋 友子（ますや ともこ） センター造形資料学分野教授 イスラーム美術史
板倉 聖哲（いたくら まさあき） センター造形資料学分野准教授 東アジア絵画史
名和 克郎（なわ かつお） センター比較文献資料学分野准教授 文化人類学
廣田 輝直（ひろた てるなお） センター比較文献資料学分野准教授 東洋文化研究情報DB
園田 茂人（そのだ しげと） センターアジア社会・情報分野教授 比較社会学
松田 康博（まつだ やすひろ） センターアジア社会・情報分野准教授 アジア政治外交史
SMITH ROGER DALE（すみす ろじゃー でーる）
センターアジア社会・情報分野准教授
海洋法・国際関係
松田 訓典（まつだ くにのり） センターアジア社会・情報分野助教 インド大乗仏教思想

センター便り・第45回全国文献・情報センター長会議の開催
第45回全国文献・情報センター長会議は、本センターが当番機関として、
平成22年1月29日（金）に東京大学東洋文化研究所に於いて開催された。各センターの事業報告に続いて、今後の各センターの連携のあり方について活発な議論が行われた。

明日の東洋学
東京大学東洋文化研究所附属東洋学
研究情報センター報 第23号
発 行 日 2010年3月31日
編集・発行 東京大学東洋文化研究所
附属東洋学研究情報センター〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3番地1号
電話 03-5841-5839（直通）FAX 03-5841-5898
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