被害者支援 ニュース

40 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 ��� 第５期５年計画の２年目に向けて

40 号

第

1

■特集 ������� 被害者支援センターの財政基盤の確立について－中間報告－■寄稿 ������� 被害者支援センターの活動～民間被害者支援団体の支援■事務局からのお知らせ・編集後記

巻頭言2023.3.20

2〜5発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク

6〜7〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
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第５期５年計画の２年目に向けて
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

専務理事 ● 奥山栄一

全国被害者支援ネットワーク
理事長 ● 椎橋隆幸

共有を図るなどに取り組みます。
④については、被害者支援活動の充実・強化や広報活動（特に若者に向けた ）の充実のためにもデジタル技術の一層の活用は不可欠です。 そのためのデジタル環境整備を
はじめ Web システムや SNS を利用できる人材の確保等にさらに取り組んでいきます。
２ 被害者支援の展開
ここまで、5 年計画で新たに策定された4つの施策の振り返りと課題を述べてきましたが、被害者支援という観点からはそれら以外にも実現すべきことがたくさんあります。
①全国事務局長等会議は加盟団体の連携・強化の促進という点で極めて有意義であり今 年も継続して開催いたします。②春期全国研修会として各センターにおける支援
活動の中核的人材となるコーディネーターの育成のための研修を開催します。センター間で共同して助言・指導できる幅広い視点を持った人材の育成を目指します。 ③犯罪被害者支援を考える・ 学ぶ講座については受講者には好評でした。今後は法学部・法科大学院に限定せず、対象
学部を教育、福祉、心理、医療等に広く拡大して認知度・共感度を高めます。 ④先進的な被害者支援の取り組みの実態を学ぶための海外調査を実行してから 8 年余が過ぎました。 最新の海外の被害者支援の実情を把握することは我が国の被害者支援の進展に役立てるために有益なことと思われます。そのための準備を進めます。
３ 結びにかえて被害者支援のためにやるべきことはたくさんあります。
話は少しそれますが、被害者支援に特化した条例の制定
も被害者支援の重要な一環です。 条例の制定、特に都道府県のそれは最も目覚ましい成果を上げているといってよいでしょう。条例の制定にあたっては地方自治体の職員、議会の議員、有識者、マスコミ関係者、各自治体の住民の理解と熱意が不可欠です。 特に有識者として参加されている被害者の方や民間支援団体の方と自治体の職員の方の理解と熱意と協同が高く評価されます。 最も住民に近い基礎自治体である市区町村での被害者支援条例がより多く制定されることを祈ってやみません。

１

第 5 期 5 年計画の現状と課題
2022 年にスタートした第 5 期 5 年計画（以下 5 年計画という）が 2 年目を迎える今年 2023 年に当たり1年目を振り返り5 年計画の進捗状況から今年は何をなすべきかを考えてみます。
5 年計画は被害者支援活動の基本的施策に加えて新たに 4 つの施策を提示しました。 それらは①自助グループ
支援の充実・強化、②被害に遭った子どもや兄弟姉妹、遺族となった子どもへの支援、③ワンストップ支援センターとの連携・ 強化、④デジタル技術を活用した支援業務の充実化及び全国的な広報啓発です。
①については、昨年12 月に自助グループを支援するファシリテーターの育成を目的とした研修を実施し、23 センター（26 名）の参加がありました。今年度からは継続的に開催する予定です。
②については、昨年の秋期全国研修会において「子どもの性暴力被害の現状と回復への道のり」をテーマとした対談を実施しました。 今年は支援センターの実態調査に基づき、学校、教育委員会、児童相談所との連携や子どもの支援にあたる相談員の知識・スキルの向上、被害に遭った
子どもの支援につなげる取り組みを行っていく必要があります。 また、小学生、中高生向けの犯罪被害者や被害者支援に関するマンガ冊子の学校等への普及は有用ですので継続します。
③については、ワンストップには病院拠点型とセンター連携型があり、それぞれに課題があることが調査結果により明確になりました。 病院拠点型では他の機関との連携や情報交換が困難であること、役割分担や支援活動の範囲が不明瞭であることが課題であり、他方、センター連携型では、相談員の確保や育成、夜間休日の体制整備が課題として指摘されました。2 種類のワンストップにはそれぞれ設立の経緯や事情がありますが、被害者にはいず
れのワンストップにおいても格差のない、必要かつ適切な支援が受けられるよう、それぞれの課題を克服できるよう着実に取り組んでいきます。例えば、内閣府から業務委託されている被害 者支援センター への実態 調査をもとに、支援の好事例があった場合、守秘義務を前提としたうえで、

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

被害者支援センターの財政基盤の確立について－中間報告－
元同志社大学教授、全国被害者支援ネットワーク監事、
京都犯罪被害者支援センター副理事長 川本哲郎 氏

はじめに◦執筆者プロフィール
中央大学法学部を卒業後、 同志
社 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 修 了。
2012 年より同志 社大学法学部 教 授。2020 年定年退 職。
法学博士（同志社大学）。 京都犯罪被害者支援センター副理事長、全国被害者支援ネットワーク監事。

被害者学を含む刑事法の研究に加えて、被害者支援の活動に関わることになったのは、恩師の大谷實同志
社大学名誉教授が1998 年に京都犯罪被害者支援センター（ＫＶＳＣ）を設立されたときです。その後、2005
年から理事に就任し、2009 年には運営委員の一員となり、センターの運営にも関与しました。 さらに、2014

用している例も散見されます。また、決算・予算につい年からは、全国被害者支援ネットワークの監事となり、ても、センターによって形式が異なっています。 本稿が会計の監査に携わることになりました。そこで、憂慮し推奨するような、各センターが相互に情報を参照し、そたのは、ＫＶＳＣやネットワークの財政基盤の脆弱さでれぞれの長所を取り入れて、財政基盤を強化していくたした。

めには、このような難点を克服していく必要があると思

京都では、2022 年に京都府が漸く特化条例の制定

います。筆者も、この間に、不明な点については、各セに動き出しました。それを契機に、全国の状況を熟知しンターに電話やメールで問い合わせ、調査のご協力をおておられる平井紀夫副理事長（全国被害者支援ネットワ

願いしてきました。その数は、全センターの半数近くにーク前理事長・現特別顧問）の提言もあり、ＫＶＳＣでは、及びます。ご協力に感謝すると共に、今後さらに分析を

組織機構の改革などに着手しました。 それを担当する

進め、各センターの財政基盤の強化に役立てるために業務執行理事として、筆者の大きな課題のひとつは、財は、全国被害者支援ネットワークを中心にして情報の整

政基盤の強化でした。

備を進めていく必要があります。これからの皆さまのごそこで、それに取り組むにあたって、まず、全国の状協力をお願いする次第です。そして、この調査の現状を

況を、各センターのホームページや全国被害者支援ネッ

踏まえて、本稿の副題を「中間報告」といたしました。

トワークの資料によって把握することとしました。 そう

収支の概観

すると、各センター間に大きな格差があることが判明し、

1．総収入

そして、それは、地方公共団体の規模によるものだけではなく、各センターの設立の経緯や、その後の活動の差

全国被害者支援ネットワークの調査を見ると、1位

異によるものであるように思われました。 そうすると、の東京都は、1億円を超えており、4 千万円を超えて各センターの特色を生かして、ＫＶＳＣにも、財政基盤いるところも10 余り存 在するのですが、 他方で、2を強化する余地が存在するということになるのではな

千万円に届かないところも二桁に達しています。そしいか、と考えたわけです。

て、総収入の上位を見ると、必ずしも、都道府県の人

上記の情報を調べて検討してみると、さまざまな興口の多寡と一致していないことが分かります。つまり、味深いことが分かりました。 したがって、以下では、こ都道府県人口の上位10 のうち、センターの総収入上の半年間にわたって筆者が取り組んできた改革の一端

位10 に入っているのは半 分 の 5 に止まっています。

を紹介し、全国のセンターの参考に供することといたししたがって、人口の少ない地域でも、工夫を凝らすこます。

とによって、そこそこの収益を上げることができると前置きが長くなって恐縮ですが、最初に、各センター

いうことが示されているわけですから、努力してみる

からの今後のご協力をお願いしておきたいと思います。

価値は十分にあると思います。

というのは、全国の状況を正確に把握するためには、す

2．賃

べてのセンターの協力が必要だと思うからです。 まず、料調査の過程で、各センターの公開する情報の基準が一センターが置かれている施設の年間の賃料につい致していないことが障害となりました。たとえば、賛助ても、190 万円以上が10 余り、110 万円から160 万会員について、法人・団体のみを掲載しているところも円と10 万円台が約10、そして、5 万円以下が 2 となあれば、掲載の媒体もホームページではなく、会報を使っているのですが、ゼロというところが16 も存在し

2

被害者支援 ニュース

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第

ます。これについても、都道府県の人口や、センター

他方では、一桁にとどまっているところも見られます。

の総収入に比例しているわけではありません。 賃料

医師会についても、都道府県の医師会は、ほとんどの高いものでは、数百万円のところもあるので、ゼロが会員となっていますが、市区町村の医師会が会員との県とは大きな隔たりがあります。とくに、賃料が総なっているところは少数であり、しかも、地域によっ

収入の一割前後を占めているセンターでは、交渉次第て会員数は大きく異なります。 たとえば、京都では、

でゼロになる可能性があるなら追求すべきだと思い京都府の医師会以外の会員は1しかないのですが、埼ます。

玉では二桁に達しており、全国で見ると、都道府県以外の医師会が会員となっている例は数十に達してい

資金調達
1．会

ます。 被害者支援に当たって連携を図る機関として、

費

医療関連のものが大きな役割を果たすことは広く知会費の収入は、1000 万円前後のところもあれば、られていることですから、その意味でも、地域の医師

200 万円を切るところも散見されるという状況です。

会など医療関連団体・機関に働き掛けていくことには

会員数についても、300 を超えるところが10 近くあ意義が認められると思います。さらに、これと同様の

れば、100 以下のところも10 以上存在します。さらに、

状況は交通安全協会や防犯協会、 更生保護女性会、

人口1万人当りの会員数を見ると、秋田、岩手、宮城

社会福祉協議会などにも見られるので、会員を拡大しの東北 3 県が上位を占め、山梨、愛媛、熊本、富山、ていく努力が必要だと思います。 京都府は、特化条三重と続きますので、人口の多い県の会員数が多い

例を制定するに当たって、安全・安心まちづくり条例

わけではありません。また、人口比で見て、会員数のとも連動することを考えています。つまり、犯罪予防

少ないのは、人口の多いところが目立ちますが、そうと犯罪者更生、被害者支援を一体として考えようとい

でないところもありますから、それぞれのセンターの、うことです。 被害者支援団体が、犯罪予防や犯罪者

これまでの活動を反映していると考えられます。そうの更生に、今後どのように関わっていくかは、難しい

すると、会員を増加させる可能性は高いと思われるのところのある問題ではありますが、避けては通れないで、我々の叡智を結集して、工夫を凝らすべきでしょう。

ものであることも事実です。それを踏まえて、これら会員の構成についても大きな違いが認められます。

の団体に犯罪被害者支援センターの賛助会員についたとえば、警察関係について見ると、多くの警察署やての話をする意義は大きいと考えています。ちなみに、警察友の会が会員となっているところもあるのですが、京都府では、府の特化条例制定を機に、警察友の会の参加をお願いするために、ＫＶＳＣのスタッフが、来全国被害者支援ネットワーク加盟団体の正会員・賛助会員状況

年会費

全体（平均）
正会員
賛助会員

個人
団体
個人
団体

年会費

A団体（平均）
正会員
賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

個人
団体
個人
団体

賛助会員

3,810
8,571
2,285
10,714
年会費

E団体（平均）
正会員

3,333
8,333
2,333
8,833
年会費

D団体（平均）
正会員

5,200
4,600
2,200
11,000
年会費

C団体（平均）
正会員

6,600
10,0005,800
22,000
年会費

B団体（平均）
正会員

4,125
9,125
2,520
11,417

個人
団体
個人
団体

3,546
12,273
1,727
9,545

2021年度
期首会員数
54
17
735
241

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
81
12
2,242
488

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
77
0
103
225

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
86
23
680
263

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
47
17
771
238

2022年度
期首会員数

2021年度
期首会員数
28
21
299
131

2022年度
期首会員数います。しかし、潜在的な関心は高いと思われるので、真摯に訴えれば協力を得られると期待しています。さ増減

らに、商工会議所や、歯科医師会、看護協会、警備業

-17
-1
233
-23

協会、損害保険会社、自動車教習所などについては、
複数の都道府県において会員となっている例がありますから、呼びかける価値があると思います。その際

増減

76
0
115
154

-1
0
12
-71

には、
「社会全体で支える 」ことの意義と、当該団体の果たす役割の重要性について理解してもらうことが大切です。そして、この問題についても、全国の各

増減

86
18
816
210

センターに成功例の情報提供を依頼し、それを活用

0
-5
136
-53

することが肝要でしょう。
長年にわたって大学で教鞭を執っていた者として、

増減

45
16
695
230

被害者支援室が設置されており、大きな役割を果た
害者支援に関わっている警察官は少数にとどまって

0
-1
8
-18

63
11
2,475
465

年度の総会に出席することとなっています。警察にはしているのですが、警察全体の活動として見ると、被

増減

54
16
743
223

28
19
303
123

2022/08集計
2022/04時点

大学などの教育機関にも触れておきます。 正確な統

-2
0
-76
-7

計はとっていないのですが、全国のほとんどのセンターにおいて、教育機関が会員になっています。その数が二桁に達するところもあります。
「社会全体の支援」

増減
1
-3
4
-9

として、ぜひ協力をお願いしたいところですが、教育機関については、その際に、大学の社会貢献や、教育の問題も取り上げてもらいたいと思います。 小中高(注1）数値はすべて平均値。
(注2）団体区分は、R2年度国勢調査による

3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

校では、教育の内容として、「いのちの教育」や「被害例の制定が進んでいることに鑑み、「地方公共団体に者の人権 」などが重要です。大学では、とくに法学部

おける被害者支援 」に関心が寄せられています。実際

において、犯罪学や刑事政策の科目の内容として被に、京都府の特化条例では、府と府警、被害者支援セ

害者学があり、その中で、被害者支援について教える

ンターの三者を核として、犯罪発生地の市町村が加わという使命があります。さらに、法科大学院では、将り、支援調整会議が設置されることになっています。

来の法曹の備えるべき知識を身につけてもらうため

また、京都アニメーション放火殺人事件のように、被に、 被害 者支援についての教育が必要 不 可欠です。

害者が多数に上り、被害者等の居住する地域も多数

全国被害者支援ネットワークも、法科大学院に被害者にまたがっている場合には、これらの連携・協力がさ支援に関する講座を提供しているところです。さらに、らに重要になるのは言うまでもありません。連携を強大学生には、ボランティアとして協力してもらうという化する意義が理解されれば、補助金についても、相応

道もあります。これは、財政基盤に直接関わるものでの協力を得ることが期待できるのではないでしょうか。

はありませんが、将来の社会人として、大学在学中に

3．ホンデリングと寄付型自動販売機設置

被害者支援に取り組むことは貴重な財産になるはずです。実際に、岡山県をはじめとして、全国で 5 以上

全国的に見て、この二つが資金獲得の手段として、の県において、大学生がボランティア活動を行っておもっとも活用されているといってよいでしょう。 ただり、鹿児島県や山梨県では、犯罪被害者支援大学生

し、ホンデリングについては、少数ながら、取り組ん

ボランティア制度運営要綱が定められています。今後でいないセンターも散見されることと、実施しているの支援活動の広がりを考えると、若い人たちに参加しところでも、獲得した金額には大きな地域差が見られてもらうことは極めて重要なことであり、それがひいることが問題です。京都の例を見ると、京都市や京都てはセンターの財政基盤の強化にもつながると思わ府警では、部課、区役所、警察署などの単位で書籍をれるので、あえて紹介した次第です。

集めてもらえるところもあるので、それなりの金額が期待できます。まだ取り組みを始めていないところは、

2．地方公共団体の補助金

早く開始すべきでしょうし、 金額の少ないところは、増加する手立てを考えるべきでしょう。

補助金についても、かなりの地域差が見られます。
ただし、都道府県や県庁所在市による事業が委託さ

自動販売機については、多様な契約の方法がある

れている場合もあれば、市町村が賛助会員になっていようで、大規模に展開しているところでは、年間に1る場合や、分担金を負担している場合も存在します。

千万円以上の収益があります。

どのような仕組みがよいかについては、地域の事情もしたがって、この二つについては、収益の多いセンあるので、一概には言えないのですが、ここでも、各ターからの情報提供や助言を受けることによって、改地の情報を共有して、現在よりも、連携・協力を密に善を図ることが十分に期待できます。そして、今後は、して、補助金の増加を目指すべきだと思います。
「社

いかに継続的に管理するかが課題になると思われます。

会全体で犯罪被害者を支える」ために、地方公共団体

4．寄が果たす役割が重要であることに疑いはないのです

付から、連携を強化する意義を訴えるように努めるべき

寄付には、単発のものと継続的なものが存在しまでしょう。 被害者学の世界でも、都道府県の特化条す。また、自動販売機設置企業・団体から売上金の一部を寄付してもらう場合も、財務上は寄付という取扱いとなります。

加盟団体における公的補助金収入（全国平均/ワンストップ委託分含む 決算ベース）

寄付という形での支援は有り難い

16,000,000
14,318,524
13,455,382

14,000,000

10,000,000
8,000,000とができないのが難点です。寄付

11,279,883

12,000,000
9,738,489

9,043,279

10,111,331

9,566,292を、できるだけ安定したものに近づ けていく努力が必 要 でしょう。

7,825,414

なお、賛助会員を募るときに、継6,849,653

続性が敬遠されて、寄付ならば可6,000,000
4,000,000
2,000,000

ことですが、安定的なものではな
いので、これに大きく依存するこ

12,700,109

1,498,308
1,390,528

2,055,525

1,398,944

2,204,175

1,452,654

2,531,202

1,357,887

2,831,853

1,375,3400
2017年度
業務委託料

2018年度
知事部局補助金

2019年度
市町村助成金2020年度
公的補助金計4

2021年度能という企業・ 団体も存在します
ので、センターとしては、さまざまな選択肢を提示することも心がけ
なければならないと思います。

被害者支援 ニュース
5．その他の方法

40 号

第て、賛助会員の増加を図りたいと 」いうことを申し上げ

上記のもの以外にも、全国被害者支援ネットワーク

た後に、「他の都道府県において、同種の団体・機関がと筆者の調査によれば、ほとんどのセンターが行って入会されていること 」から、お願いに上がったという趣いる募金活動・募金箱設置をはじめとして、多様なも旨を伝えて、犯罪被害者支援の重要性を説く、という形のが存在します。 それを見ていきますと、第1にワン式を採用しました。 ほとんど関心を示されない方もあクリック募金があります。 これは、バナー広告と言わりましたが、大抵の企業・団体には、概ね丁寧に対応しれるもので、ホームページに企業や団体の名前を記してもらいました。中には、依頼の方法をご教示いただいたバナーを掲示し、それをクリックすれば、それに応たり、同種の機関を紹介していただくという幸運に恵まじた寄付金を広告主が納めるという形式です。 全国れたこともありました。 すぐに承諾されたのは、ＫＶＳ

で約10 センターが採用し、1回のクリックで10 円のＣの理事の紹介によるもので、残りは少し時間がかかる

寄付となり、1ヵ月の上限を 3000 円と定めているとと思われますが、「社会全体で犯罪被害者を支える」ところが多いようです。 広告の形をとっていますので、いうことを考えれば、すぐに結果が出ないとしても、広会費や寄付とは異なるメリットが認められるところか

報 活動の 一 環と考えて努力を継 続していく所存 です。

ら、こちらを希望する企業や団体も見られます。ただ、幸いなことに、京都府の特化条例が 2023 年 4 月に施ホームページを見ると、協賛するところは、多いセン

行されることになっていますので、その時点でさらに呼ターでも10 前後にとどまっていますから、今後は、協びかけを行う予定です。 また、3月には、京都府共同募

賛企業・団体をどのようにして増加させていくのかが金会の助成を受けて、ＫＶＳＣの主催で、京都府北部の課題となっています。 次に、「イオン幸せの黄色いレ

福知山市において、「 京都府犯罪被害者等支援条例へ

シートキャンペーン」に参加しているところも 6 箇所あの期待 」と題する講演会を開きますので、そこでも、社ります。地域ごとに契約するのではなく、店ごとの契会全体の支援をお願いすることとしています。京都府は約なので、労力のかかるのが難点ですが、それなりの南北に広がっており、センターが設置されている京都市

効果は期待できます。さらに、赤い羽根募金やオリジ

は京都府南部に位置するため、京都府北部の住民にとっナル商品販売、遺贈という方法に加えて、数カ所のセては、センターを訪問するのに時間を要することから、

ンターは、「金券 de 支援プロジェクト」に取り組んで2016 年に、京都府北部地域の支援の拠点として「ほくいます。これは、葉書・切手・クオカード・図書カード

ぶ相談室 」を設置し、北部の市町と連携を図ってきましなどの金券を寄付してもらうもので、数十万円の収益た。それを生かして、財政基盤の強化にもつなげていきを上げているところも見られます。他にも、毎月自動たいと思います。 なお、これもコネクションのあるもの

引落で定額（千円、三千円、五千円、一万円）の支援をでしたが、賛助会員をお願いしたところ、寄付金なら可受ける「マンスリーサポート」制度を採用しているとこ

能ということで、協力をいただいた企業もありました。

ろもあります。

京都の反省と各センターへのお願い

ここに挙げたものは、募金を除いて、それほど大きな効果は認められないようですが、①多様な選択肢

筆者の属する京都犯罪被害者支援センターの状況をを開発すること、②広報にも役立つことという点を考見てみると、事務局のこれまでの奮闘努力の甲斐あって、えると、これらをさらに発展させていくことが大切だ

さまざまな項目について、全国の中で下位に属するといと思います。たとえば、岩手県のセンターでは、募金

うことはありません。しかし、上位に属するものも少なについて、1回100 円から回数と金額を選んで、クレいというのが現状です。したがって、悪い点が目立つとジットカードで行う募金を実施しており、ソフトバン

いうことは全くないのですが、非常に優れていているとクユーザーは携帯電話料金と合わせて支払うことがいうこともないわけですから、まだまだ改善の余地ができるという方式を採用しています。 このように、募あると捉えています。 全国のセンターの財政状況を見金の方法に工夫を加えることや、新しい資金調達方法

ると、「これで十分 」というところは皆無だと思うので、を考案することは今後の重要な課題になると思われ

是非、自分のセンターの財政基盤について、改善を図っます。

ていただいて、さらなる基盤の強化を目指されることを期待します。そして、それは十分に可能なことだと思い賛助会員の依頼活動の問題点－体験記

ますが、そのためには、上に述べたように、全センター

2022 年の秋に、賛助会員増加のために、20 以上のが一層の努力を重ねて、それに基づく有用な情報を共有

企業・団体を訪問しました。今回は、事前の連絡を差しすることによって、財政状況の改善を図るのが重要です。

上げない、いわゆる「飛び込み」で行いました。訪問先は、したがって、各センターのご協力を切にお願いする次第

他のセンターにおいて、賛助会員になっているところをです。そして、各センターの財政基盤が強化されること調べたうえで、有望と思われるものを選定しました。訪によって、被害者支援の質が向上し、被害者の力になれ

問の際は、「京都府の条例が制定されることを契機としることが増えていくのを願っています。

5

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

被害者支援センターの活動～民間被害者支援団体の支援
全国被害者支援ネットワーク NNVS 認定コーディネーター
公認心理師

林

貴子 氏

全国 48 の支援センターは、さまざまな関係機関との的な支援のことを言います。 警察や検察庁への付添連携を図りながら日々被害者支援活動を行っています。

い、裁判の傍聴付添いや代理傍聴、弁護士相談の付

ここでは具体的な支援センターの活動がどのようなも添いなどの他に、各種手続きの手伝いや日常生活にのかを紹介します。

おけるサポート、専門家によるカウンセリングの付添

はじめに、支援センターがどのように被害者等とつないなどを行っています。 各種手続きの手伝いについがるのかということです。支援の端緒は、電話相談などて例にあげると、自治体での証明書類の取得が必要

から以外に、警察からの情報の提供があります。 全国な時に、支援員が犯罪被害者支援担当課にあらかじ

47の支 援センターでは公 安 委員会から犯 罪被害 者等

め連絡を入れ、被害者等が窓口で一から説明をしなく早期援助団体の指定を受けており、警察から直接犯罪てもいいように事前のコーディネートを行った上で、被害の概要などに関する情報の提供を受けて、支援が手続きに付添います。 支援員が必要に応じて補助を開始される場合があります。 情報提供を受けることで、することで、被害者等の負担の軽減や二次的被害の被害後の早い段階で支援センターが被害者等につなが防止につながっています。
その他に、犯罪被害者の自助グループ活動への支ることができています。
犯罪被害への支援というと、司法手続きに関連する援を行っているセンターもあります。自助グループはことがまず浮かびますが、支援センターでは、それだけ被害者が集まって体験を話したり、思いを共有し支えではなく、心身の状態、経済面、生活面など被害者等の合う場です。 その活動の計画、場所の確保や事前準直面する問題全般に対する総合的で途切れのない継続備などを支援員が行い、運営を側面的に支えています。

的な支援をめざしています。

２．支援の流れ

１．支援の方法

仮想事例を通して、支援センターの行う支援の流れの一例を紹介します。 同じ罪名の被害であっても被害者

１） 電話相談等の思いはそれぞれであり、支援は同じではないので、犯罪被害に関する電話相談を広く受け付けていま

あくまで一例となります。

す。犯罪被害は、身近な人には相談しにくいことも多いため、プライバシーが守られ安心して相談できる窓

つな がる口として利用することができます。 専門の研修を受けた支援員が応対し、相談の内容によって面接相談

A さんの10 代の子どもは、強制わいせつの被害や弁護士・ 臨床 心 理士の専門家相談へ 移行します。

にあい、加害者は逮捕されました。警察から受け取

開設日や開設時間は都道府県の各センターごとに異った資料の中に支援センターの案内があったため、なっています。

電話をして、これからどうなるのか、プライバシーが２） 面接相談

守られるのかなどが心配であることを相談しました。

電話相談や他機関からの紹介、警察からの情報提その後 A さんはセンターで面接相談を受けました。

供などを経て、センター面接室、相談者自宅、関係機
関内の個室などで面接相談を実施します。 面接相談

裁判まで

では支援員が被害者等の心情を受け止めることを大切にしながら、被害についてや、被害後の状況についセンターでの面接で被害後の心情を受け止めてもて確認し、相談者のニーズの把握に努め、必要に応じらえたと感じ、また今後の司法手続きの説明を受けた情報を伝えるなどします。 被害者等の意思決定をたこともあって、A さんは今後のサポートを受けるこ尊重した上で、専門家相談へと移行したり、被害後のとにしました。A さんと子どもだけで行くつもりだっ対処のための各種関係機関への付添い支援などへとた検察庁での被害者の聴取の付添いを依頼しました。

移行する場合があります。

控室で待っている間に、今後のこと、もし起訴され裁

３） 直接的支援判になったらどのようなことが行われるかなどにつ直接的支援は電話相談、面接相談などを経て、そいて、支援員から説明を受けました。 慰謝料などのの後の被害者等への継続的支援として行われる具体請求ができるかなど法的な疑問が出てきたため、セ6

被害者支援 ニュース

40 号

第

ンターでの弁護士相談を受けました。被害者通知制

診断書、医療費領収書等申請に必要な書類を病院度のことも知ることができました。A さんは代読し等で得るための付添いや警察への申請の補助④教育機関との連携てもらえることもわかって、意見陳述をすることを決

学校生活を安心安全なものとするための配慮につめました。

いて学校に情報提供をしたり、ケース会議に参加す
るなど

精神的支援

３．伝えたいこと～支援する側に求められること

A さんの子どもは今まで通りの生活を続けていましたが、A さんは、子どもに被害のことや心の状態

私たちが日々の生活を過ごしている時、おそらくそれなどを聞いていいものか、接し方で気を付けることが、1週間後も1か月後も1年後も続くだろうと思ってはどんなことか知りたいと思い、センターのカウンセいるものです。そのような日常が、自分に落ち度のないリングを受けました。不安を受け止めてもらえ、子ど

犯罪によって突然壊されてしまうのが、犯罪被害にあうもが被害後どのような心情か、子どもの様子をどのという体験です。

ように見守ったらいいのかなどのアドバイスを受ける

事件後、被害者本人やその家族・遺族は、事件の捜査ことができました。 場合によっては医療機関の受診への対応、怪我やその治療など医療面への対応、他のを勧めようと見通しを持つことができました。 子ど家族のことやこれまでの生活の維持に支障をきたす生もの性被害を相談できる人は周りにいないので、カ活上の問題、経済的問題など、経験したことのない対応

ウンセラーや支援員に心配や不安を打ち明けることを迫られます。また、今までの平穏な生活がこれからどができて、心強く感じました。

うなってしまうのか、先の見通しが持てない不安を抱えます。被害によって、心身に大きなダメージを負った上、これらの数々の問題への対処をしなければならないこ

裁 判とは、大きな負担となります。
被害者支援に携わる担当者が被害者等にかかわる時、A さんの子どもの証人尋問はなく、裁判にかかわることはありませんでした。A さんは傍聴をしたい

目の前の被害者が、「普段の冷静な時の理解力・判断力

気持ち、怖い気持ちなどがあり迷いました。支援員

で物事に対処できる状態ではないかもしれない、混乱しと相談した結果、支援員に A さんが裁判傍聴する付ているかもしれない」という相手の状態への配慮と、細添いをしてもらいました。 被告人の言動を目の当たやかな心配りが求められます。

りにしてショックを受けましたが、付添いを受けていたとえば、相談を受ける際は、十分な時間をとり、相たので、すべての裁判を安全に傍聴することができ

手のペースに合わせながら聞き取りをする。 制度の説ました。刑の確定後、加害者処遇状況通知の申請手

明などはゆっくり丁寧に、資料などを視覚的に提示しな続きをすることができました。

がら進めるなどです。
被害者等は自分たちに落ち度のない犯罪であっても、犯罪被害を防ぐことができなかったことに対して自分を被害者等のニーズに沿って行う司法手続きにかかわる

責めてしまいます。例えば「暗くても、いつも一人で帰っ支援以外にも、さまざまな具体的な支援のコーディネーていたので、まさかこんなことが起こると思わなかった

トをします。代表的な例を紹介します。

のですね 」と掛けた言葉が「迎えに行かなかったあなた①行政機関との連携が悪い」と責められているように感じてしまうこともあ「引っ越しをしたい」という要望に対して、公営住宅

ります。支援する側が、被害者の思いを汲んだ対応につの優先入居の手続きの補助いて学んでいく必要があります。

「住所を知られたくない」という要望に対して、住民
私が被害者支援に携わるようになってから、たびたび

基本台帳の閲覧制限手続きの補助「見舞金を申請したい」という要望に対して、申請の助言を受け心に残っている言葉があります。それは、「被補助

害者の声を聞いてください 」「被害者の思いから自分の「後遺障害により身体障害認定を受けたい」という支援を振り返ってください」という言葉です。 支援をす要望に対しての申請の補助る者として、被害者の思いを受け止める努力に終わりは②他県の支援センターとの連携ありません。
「誰もが温かく見守り支えていく社会を築「遠方で裁判が行われるが被害者参加する、傍聴しこう」という共通の目標をたい」という要望に対して、他センターとの共同支持って歩 みを 進 めていく

援による、公判の際の付添い支援等

ことが大 切なのではないでしょうか。

③犯罪被害者等給付金の申請補助

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

事務局からのお知らせ◇ 2022 年度「質の向上研修」が終了しました
全国を 6 ブロックに分け、近隣の県ごとに実施する「質の向上研修」が終了しました。
この研修は、全国どこにいてもいつでも均一な質の高い支援を被害者等の方たちに提供できるよう、全国被害者支援ネットワークの加盟団体である被害者支援センターに所
属する相談員、 直接支援 員を対象とした研修プログラムです。
（ この事 業は日本財団預保 納付 金支 援事業の助成により実施しています）■被害者支援センターについてよりよく知っていただくために、特集記事として被害者支援センターの財政基盤、また被害者支援センターで提供している支援活動について掲載しま
次回発行予定日
2023 年 7月◦特集◦

トラウマ・ソーシャルワーク

した。被害者支援にかかわる関係機関連携についてお役立ていただければと思います。
多くの皆様のお力添えをもちまして、今号で被害者支援ニュースは 40 号を発行することとなりました。改めて御礼申し上げます。これからも犯罪被害者支援にかかわる有益な情報を皆様と共有できるような紙面づくりを心掛けていく所存です。
（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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