155№

2022. 春号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

高島城（諏訪市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 高島城（諏訪市）
高島城は、1598 年（慶長３）年に豊臣家家臣日根野織部
正高吉によって築城され、その後諏訪氏の居城となりました。
現在の天守閣は 1970（昭和 45）年に復興されたもので、1
階は「企画展示コーナー」「情報コーナー」、2 階は「歴史資料室」、3 階は諏訪地方を一望できる展望台になっています。
本丸跡を整備した公園は桜やフジの名所として知られ、諏訪湖と並ぶ諏訪市のシンボルとして、市民や観光客に親しまれています。
（写真提供：諏訪フォトライブラリ）

─目
事

業

報

告

次─

・長野県外国人材受入企業サポートセンター

専門家相談の実施状況…

について……………………………………………………………………………… 2
・在留資格に関する事務指導・ワーキングセミナー開催のご報告……………… 3
・「長野県多文化共生相談センター」出張相談会報告… …………………………… 4
・令和 4 年 1 月 19 日

農林建設部研修会報告… …………………………………… 5

・SBC ラジオカーレポート… ………………………………………………………… 6

新 入 会 員
登録証交付式・………………………………………………………………………………………… 7

業・令和 4 年度申請取次関係研修会の開催予定について… ………………………… 9

務

資

料

・行政書士が農地法関連手続きを代理する場合の埼玉県における…
取扱い（お知らせ）…………………………………………………………………… 11
・住民基本台帳法の改正に係る職務上請求書を使用した戸籍の…
附票の写しの請求に関する取扱いの変更について……………………………… 17・建設業許可・経営事項審査等の申請方法変更について（依頼）………………… 19
・在留申請オンラインシステムについて（周知）…………………………………… 27

お

知

ら

せ

・コスモスしなの市民公開講座開催のお知らせ…………………………………… 33
・コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会（オンライン）の…
ご案内………………………………………………………………………………… 34
・令和３年度行政書士試験結果について…………………………………………… 37
・伊那支部事務局移転のお知らせ…………………………………………………… 37
・令和 4 年度

定時総会・定期大会のご案内……………………………………… 37

・職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い………………………… 38
・斡旋物一覧・長野県収入証紙の販売について…………………………………… 38
・会員専用ページの ID・パスワードについて… …………………………………… 39

会

議

告

・………………………………………………………………………………………… 40

会 員 の 動 き・入会・退会・単位会変更…………………………………………………………… 44

編

・………………………………………………………………………………………… 44

集

報

後

記

─1─

事

業

報

告

長野県外国人材受入企業サポートセンター
専門家相談の実施状況について

長野県外国人材受入企業サポートセンター



センター長

赤羽

康志

長野県外国人材受入企業サポートセンターでは、長野県内の企業・団体からの外国人材に関する相談を受け付けています。電話や FAX、メールで寄せられた相談に対し、入管法や労働法を専門とする相談員が電話もしくは直接訪問する形で回答、説明しています。
令和 3 年 1 月の開所から 1 年余りの間に、171 件の相談が寄せられました。内容は、採用や雇用条件に関するもの、労働問題、留学生の退学や就職、労働者の家族の呼び寄せなど、多岐に渡ります。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の影響もあり、技能実習や特定技能、在留資格認定証明書に関する相談も多く寄せられました。相談者の多くは県内の中小企業や事業者ですが、長野県や県内自治体からの相談もあり、行政書士が外国人材受入れに関する相談窓口として認識されつつあることを感じます。今後もセミナーの開催や自治体での出張相談会参加と併せ、行政書士と国際業務の周知に努めてまいります。

専門家相談の在留資格別件数（R 3. 1 ～ R 4. 1）
在留資格
教

1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

育1

技術・人文知識・国際業務

4

企業内転勤
介

護

技

能

5

1

1

1

4

2

1

1

1
1

1

3

6

2
3

8

4

技能実習

2

1

4

4

4

6

1

2

2

6

1

2
1

3

2

8

8

7

12

76

2

5

1

1

3

2

22

短期滞在

1

学

1

特定活動

1

1

就労系在留資格全般

1

永住者

2

1

1

1

2

3

2

2

2

1
1
1

1

7
2

9

2

9
3

日本人の配偶者等
計2

1
1

身分・地位に基づく在留資格

1

1
14

8

12

7

11

─2─

11

32
4

1

特定技能

留

2

1

計

1
12

12

17

13

13

20

21

171

在留資格に関する事務指導・ワーキングセミナー開催のご報告

長野県外国人材受入企業サポートセンター



相談員

五味

直美

当センターの設置の目的の一つは「県内の大学・専門学校等を卒業後に就職を希望する外国人留学生（外国人材）の県内定着を図る」ことです。令和 3 年度は外国人留学生が多数在籍する専門学校 3 校に出向き、卒業を控えた学生を対象に在留資格に関する事務指導を行いました。講師は当センターから、就労系の在留資格を多く扱う相談員と、社会保険労務士資格を持
つ相談員の 2 名が担当し、就職に伴う在留資格変更許可申請、手続きの事務指導や日本の労働
慣行、労働関係法令などについての教育活動を実施しました。
12 月 16 日（木）日本アルプス国際学院（留学生 20 名）
担当：赤羽康志／

新井英孝

12 月 23 日（木） 信越情報専門学校
担当：五味直美／

21 ルネサンス学院（留学生 20 名）

西澤秀友

1 月 12 日（水） 専門学校長野ビジネス外語カレッジ（留学生 25 名）
担当：春日博幸／

西澤秀友

いずれの学校でも学生たちの反応は大変良く、真剣な表情で講義を聞き、積極的に質問する姿が印象的でした。卒業後の進路についての具体的な質問も多く寄せられました。今回の講義
が、なにかと困難の多い中で巣立っていく留学生たちの疑問や不安の解消に、少しでも役立つことを願っています。

─3─

「長野県多文化共生相談センター」出張相談会報告

長野県外国人材受入企業サポートセンター



相談員

吉田

靖史

昨年の会報「行政書士 NAGANO」秋号（153 号）で、「長野県多文化共生相談センター」
出張相談会に当会の「長野県外国人材受入企業サポートセンター」（以下、サポートセンター）
から派遣相談員として参加したことをご報告いたしました。
今号では、それ以降の日程で実施された事業のご報告です。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、対面での相談会は日程の変更を検討せざるを得ない
ような状況が続いていますが、伊那市役所、松本市中央公民館（M ウィング）、東御市中央公民館、佐久市役所に設けられた会場で行うことができました。
これまでに実施された会場では、相談者の国籍はさまざまでしたが、特筆すべきは、佐久市
役所で行われた相談会では、行政書士が担当した相談者のほとんどがタイ国籍の女性でした。
とくに県内でも東信にタイ国籍の女性が多い背景には、1980 年代から 90 年代のいわゆる「デカセギ」の物語があります。そのことを記すと紙幅を費やしてしまいますので、ここでは省きますが興味深いものがあります。
どの会場でも相談の内容や話題は、ここのところ審査が厳しくなった永住許可申請に関するものが多いようです。
当会では、サポートセンターで外国人材を受入れようとする県内企業や、それら企業で就労を希望する外国人に関する相談に応じ、相談員の派遣事業では、日本人の配偶者など身分や地位に関わる在留資格の方々からの相談にも対応できるという ｢全方位型｣ 相談体制が整ってきました。
令和 3 年度内の出張相談会は、あと 2 回が山ノ内町と御代田町で予定されています。
相談会では、相談者の方々だけでなく、関係する自治体関係者のみなさんにも「外国人に関する相談は行政書士」をアピールする機会になればと思います。

─4─

令和 4 年 1 月 19 日

農林建設部研修会報告

農林建設部員栁澤祥子

建設業法は、令和 2 年、3 年と他法令及び時代に合わせ、大きくは建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保等の観点から改正が続きました。また本年は、長野県において申請方法が変更される年となります。
今回は、長野県建設部建設政策課建設業係長野本和弘様をお迎えし、審査を実施する視点か
ら、まずは実務に即した基本的な手続きについてご講義いただきました。
建設業許可に関して、申請書作成の流れに沿って説明があり、解釈について注意が必要な点、誤解を受けやすい点、改正ポイントである社会保険の加入要件化について、経営管理責任者の許可要件について重点的に説明がありました。ほか、欠格要件に該当する注意点について、参考になる実例を挙げてご教授いただきました。
経営事項審査に関して、手引きに沿った説明があり、特に重要な点である有効期間について説明されました。
最後に、この日の参加者 37 名の関心を強く集めた建設業許可・経営事項審査等に係る業務の集約化（案）及び集約化後の手続の変更点について説明がありました。現在、県下各建設事務所が所管する業務の主要部が本庁に集約されるという内容です。従来の二段階審査がなくな
り、本庁へ申請書を郵送することによりワンストップ化、非対面で行うことが可能となります。また各窓口で生じていた対応差がなくなり、審査レベルが標準化されるということがポイントとして挙げられました。この変更は、令和 5 年度から予定される電子申請の準備段階に入ったことを意味します。説明について、参加者から実務に影響が生じると思しき具体的な疑問や不明点について活発な意見が出され、運用上、検討や方針の決定等が必要な事項がある旨も課題として挙げられました。
変更に伴い、全事業者を取りこぼさない体制の構築として、電話、メールによる相談が可能となるほか、現地相談窓口の設置、オンライン相談設備の設置も予定されています。この現地相談窓口には県から委託を受けた本会が、登録者を募り、相談員として行政書士を配備する予定があります。また、集約化に対応する業務効率化に伴い、経営事項審査の形式審査においても同様に本会へ委託される旨が予定されており、重責を担うことではありますが、行政書士が新しい活躍の機会を得ることは大変意義あることだと考えます。今回の研修は、申請及び法改正に伴う要件について、正確な情報を示すことができるよう知識のアップデートを前提として、この先の申請方法の変化にも柔軟に対応する力が試される場面に突入したと実感いたしま
した。
農林建設部では、この過渡期において情報を共有すべく研修を実施してまいりますので会員の皆様にはご参加くださいますようお願い申し上げます。
─5─

SBC ラジオカーレポート

広報部長

2 月 16 日（水）今年も、SBC ラジオ『坂ちゃんのずくだせ

小西勝

えぶりでぃ』の「ラジオカー

レポート」で行政書士の仕事を紹介しました。
まずはコロナ関連で、「行政書士が登録確認機関に指定されているなど、お役に立てることがたくさんあります。」ということ、さらに、「マイナンバーカードの取得申請代理など身近な手続きから中小企業支援まで＜街の法律家＞である行政書士をぜひご活用ください。行政書士
記念日に合わせた無料相談会もあります。」といった内容を、おなじみの美斉津レポーターと山本会長とのインタビュー形式で紹介していただきました。
お二人の掛け合いもテンポよく、息の合った和やかな雰囲気のお陰で、『ずくだせ

えぶりでぃ』のリスナーの皆さんには、きっと、行政書士に親しみを感じていただけたと思います。

広報部では、ホームページや SNS など新たなメディアにも目を向けつつ、根強くリスナーを持つラジオも、引き続き有効活用して参りたいと考えています。

─6─

新入会員登録証交付式
長野県行政書士会館にて、下記のとおり、山本会長より新入会員へ登録証が交付され、記念撮影が行われました。
※敬称略、（1 月18日（火）13：30 ～ 15：00（ 1 月 1 日付登録： 3 名）

（左から）山浦修（長野） 小栗澄雄（松本）【会長】 西澤友晴（松本）

1 月27日（木）13：30 ～ 15：00（ 1 月15日付登録： 2 名）

（左から）仙田剛（長野）【会長】 植松悠一郞（松本）

─7─

）は支部

2 月14日（月）13：30 ～ 15：00（ 2 月 1 日付登録： 3 名）

（左から）林哲也（佐久） 広瀬優（長野）【会長】 塩根寿美（佐久）

3 月10日（木）13：30 ～ 15：00（ 3 月 1 日付登録： 2 名）

（左から）江塚善彦（飯田）【会長】太田祐司（松本）

─8─

業

務

資

料
日 行 連 発 第 1499 号
令 和 4 年 1 月 21 日

各単位会長 様
各申請取次行政書士管理委員会等委員長

様
日本行政書士会連合会
会長 常 住中央研修所
所長 関 口豊
隆 夫

申請取次行政書士管理委員会
委員長 田 村 公 隆

令和 4 年度申請取次関係研修会の開催予定について日頃より、本会事業の推進に対しご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和 4 年度の申請取次関係研修会の開催予定について、別紙のとおりお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次年度も引き続き、地方出入国在留管理局からの講師派遣による講義収録のご協力をいただきながら、VOD（ビデオ・オン・デマンド）方式で開催していく方針です。
本件については日行連ホームページ及び会員専用サイト「連 con」にてご案内いたしますとともに、「月刊日本行政」2 月号（No.591）にも掲載し各会員へ周知いたします。
なお、令和 2 年度の実務研修会中止に伴い、令和 2 年 4 月以降、「理由書」提出による更新措置を講じてまいりましたが、出入国在留管理庁と協議の上、令和 3 年度をもって当該更新措置を終了することといたしました。今後、届出済証明書の更新を希望される会員の方は、
従来通り、有効期間の満了前に日行連が実施する実務研修会を受講のうえ、所属単位会にてお手続きいただくこととなります。
各単位会におかれましても、貴会会員への周知方にご協力のほどよろしくお願い申し上げ
ます。

【別紙】
・令和 4 年度 行政書士申請取次関係研修会 日程表
以上─9── 10 ─4月19日（火）～5月2日（月）6月24日（金）～7月7日（木）8月16日（火）～8月29日（月）10月18日（火）～10月31日（月）12月22日（木）～1月4日（水）

実務研修会
(更新)

事務研修会
（新規）

実務研修会
（更新）

実務研修会
（更新）

事務研修会
（新規）

実務研修会
（更新）

1

2

3

4

5

6

12月上旬

10月中旬

8月中旬

6月中旬

4月中旬

2月中旬

（日行連HP詳細発表）

開催案内

VOD（ビデオ・オン・デマンド）講座を用いて、各都道府県行政書士会会員が個々の端末（PC・タ
ブレット・スマートフォン）から中央研修所研修
サイトにアクセスし、受講する形式です。

開催方法

所定の期間内であればい
11月9日（水）～11月18日（金） つでも、ご自宅や事務所にて聴講可能です。
12月22日（木）～1月5日（木）

9月7日（水）～9月16日（金）

7月5日（火）～7月14日（木）5月12日（木）～5月23日（月）3月9日（水）～3月18日（金）申込期間

行政書士申請取次関係研修会／日程表

所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分ご留意ください。

・令和2年度の実務研修会中止に伴い、令和2年4月以降、「理由書」提出による更新措置を講じてまいりましたが、入管庁と協議の上、令和3年度をもって当該更新措置を終了とすることといたしました。今後、届出済証明書の更新を希望される方は、従来通り、有効期間の満了前に実務研修会を受講のうえ、所属単位会にてお手続きいただくようお願いいたします。

・ 各研修会の申込等の詳細については、日行連ホームページ及び会員専用サイト「連con」にて御案内いたしますので、御確認いただきますようお願いいたします。

〇留意点・ 上の表は現時点の予定であり、変更される場合があります。

・ 「実務研修会」は、地方出入国在留管理局より届出済証明書の交付を受けていて、更更新を希望する行政書士を主な対象とする研修会です。

〇研修会の区分・ 「事務研修会」は、入国・在留手続関係の申請取次を新新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。

2月7日（火）～2月20日（月）

受講期間

研修区分

令和４年度

─ 11 ── 12 ── 13 ── 14 ── 15 ── 16 ─日行連発第１６０５号
令和４年２月４日
各 単 位 会 長様
日本行政書士会連合会
会 長 常 住 豊
総務部
部 長 宮 本 重 則

住民基本台帳法の改正に係る職務上請求書を使用した
戸籍の附票の写しの請求に関する取扱いの変更について標記の件については、令和４年１月７日付・日行連発第１４２５号及び１月１２日
付・日行連発第１４３９号にて現行の職務上請求書を使用しての戸籍の附票の写しの請求に関する取扱いについてお知らせしたところです。
今般、１月の理事会において、自治体によっては、別紙を使用せずに、現行の職務上請求書に必要事項を記載して請求することで、当該戸籍の表示（本籍地・筆頭者）、在外選挙人登録情報が記載された戸籍の附票の写しが交付されるとの意見等がありました。
これを受けて、本会といたしましては、会員の利便性と負担軽減を考慮し、改めて総務省とも調整を図り、下記のとおり取扱いの変更をいたしますので、お知らせいたします。
つきましては、度重なるご連絡となり大変恐縮ではございますが、本件の取扱いに関して、所属会員へ周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、来年度に払出しを行う職務上請求書については、現行様式のままとなりますので、合わせてご承知おきのほどお願いいたします。
また、本件に関しては、本会ホームページの会員専用ページにも掲載いたしますことを申し添えます。
記

１．請求日：２月４日以降
２．該当する請求文書：「戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）、在外選挙人登録情報」のいずれか、または両方が記載された戸籍の附票の写し
３．請求の方法：
原則、職務上請求書に「戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）、在外選挙人登録情報」のいずれか、または両方の記載を求める旨を記入して自治体の窓口に提出すること（添付参照）※一部の自治体によっては別紙の書式等を用いての請求が求められる場合があります。
その場合は、前出の日行連発第１４２５号および１４３９号に準じるなど、各自治体の取扱いに沿って請求を行ってください。
以上＜添付＞
戸籍の附票の写しを請求する際に、「戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）」の記載が必要であることを求める旨の記載例

─ 17 ─

記 載 例＜現行＞
様式第 1 号（第 2 条第 2 項関係）
＜原紙＞

№ ＊＊－＊＊＊＊＊＊＊戸 籍 謄 本(戸籍法第 10 条の 2 第 3 項）

等職務上請求書

住民票の写し(住民基本台帳法第 12 条の 3 第 2 項)
〇〇市

長 殿

令和 〇 年 〇 月 〇 日□戸籍 □除籍 □原戸籍
請 求 の 種 別

謄 本・抄 本□住民票 □除票 □戸籍の附票 一部

各１

の写し

□住民票記載事項証明書
本籍 ・ 住所（1）

東京都港区虎ノ門〇丁目〇番〇号

筆頭者の氏名
世帯主の氏名（2）

行 政 太 郎ﾌﾘｶﾞﾅ

請求に係る者の氏名・範囲

（3）

ギョウセイ

タロウ
範

氏 名

行 政 太 郎囲日生〇〇〇〇 年 〇 月 〇□世帯主□世帯主の氏名及び世帯主との続柄□本籍又は国籍・地域
住民基本台帳法第 12 条の 3

第 7 項による基礎証明事項以戸籍の者との同一性を担保するため、附票に戸籍の□その他（ 表示が必要
）
（4）
外の事項

請求に際し明らかにしなければならない事項

利用目的の種別
業務の種類：

遺産分割協議書・相続関係説明図

依頼者の氏名又は名称：
行 政 太 郎戸籍法第 10 条の 2 第 1 項 依頼者について該当する事由等、住民基本台帳法第 12 □権利行使又は義務履行 □国等に提出 □その他正当な理由条の 3 第 1 項等による業務 上記に該当する具体的事由：を遂行するために必要な①請求に係る者 被相続人の長男たる依頼者
場合（5）②被相続人 依頼者の父〇〇③戸籍等を必要とする事由
依頼者の戸籍等が必要
提出先又は提出先がな い 場 合 の 処 理 （6）

協議書及び相続関係説明図と共に依頼者に交付
東京都

請求者
（7）
事務所所在地事 務 所 名
行政書士氏名登 録 番 号及び電話番号（8）

被相続人の相続人確定のため

行政書士会所属

東京都港区虎ノ門〇丁目〇番〇号
行政書士虎ノ門事務所
行政書士 虎ノ門 一郎
登録番号第 １２３４５６７８ 号

職印

電話番号

１２３

補 助 者
事務所所在地氏
名－ ４５６ － ７８９０

印
マーク

日本行政書士会連合会統一用紙
０３（６４３５）７３３０

─ 18 ─

通

３建政第 205 号
令和４年(2022 年)２月９日
一般社団法人長野県建設業協会 会長

長野県行政書士会会長

長野県建設労働組合連合会 執行委員長
公益社団法人協同組合

様

長野県浄化槽協会 会長

長野県解体工事業協会 理事長
長野県建設部建設政策課長
建設業許可・経営事項審査等の申請方法変更について（依頼）

平素より、長野県の建設行政にご協力を頂き誠にありがとうございます。
長野県では下記のとおり、令和４年４月より建設業許可及び経営事項審査等の申請方法が変更になりますので、ご理解を頂きますとともに、会員の皆様へ周知頂きますよう、ご協力をお願いしま
す。
記
１ 概 要
建設業許可及び経営事項審査など「３ 対象となる申請等」に関する申請・審査業務について、
県庁（建設政策課）に集約することとするもの。
このことにあわせて、「４ 提出書類の改正について」のとおり、一部提出書類の見直しを実施する。
２ 変更時期
令和４年４月１日（金）受付分より３ 対象となる申請等対象となる申請等の詳細は以下です。
・建設業法第３条に基づく建設業の許可および更新の申請(建設業許可・更新)
・建設業法第 11 条に基づく建設業許可の変更等の届出(変更届)
・建設業法第 12 条に基づく廃業等の届出(廃業届)
・建設業法第 17 条の２及び第 17 条の３に基づく譲渡及び譲受け並びに合併及び分割、及び相続の認可の申請
・建設業法第 27 条の 23 に基づく審査の申請(経営事項審査)
・建設業の許可の証明及び経営事項審査書の提出済の証明
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 23 条に基づく登録および第 25 条、第 27条に基づく変更、廃業等の届出(解体工事業登録)
・浄化槽法第 23 条に基づく登録および第 25 条、第 26 条に基づく変更、廃業等の届出(浄化槽工事業登録)
・住宅瑕疵担保履行法に基づく報告（建設業に係るもの）

─ 19 ─

４ 提出書類の改正について
以下のとおり、提出書類の廃止・削減等を実施します。
○ 全

般・郵送申請に伴い、従来”提示”いただいていた書類については写しなどの”提出”となります。
○ 建設業許可■添付書類の廃止
・常勤役員証明書[様式第７号]等の常勤性確認のための住民票
・営業所一覧[別紙２]の営業所確認のための登記簿謄本、賃貸借契約書、案内図等
・建設業法施行令第３条使用人[様式第 11 号]の権限等確認のための健康保険証、委任状等
・常勤役員証明書[様式第７号]の経験年数確認のための建設業許可通知書○ 経営事項審査■添付書類の廃止
・その他審査事項[様式第 25 号]の健康保険加入確認のための賃金台帳・保険料支払い簿等■添付書類の削減
・工事経歴書 [様式第２号]の記載工事事実確認のための契約書・請求書等⇒建設工事の種類のそれぞれで、元請け・公共・下請けの請負金額上位３件の契約書・請求書等の工事事実が確認できる書類を提出（今までは全ての工事事実を確認）。
５ 変更後の相談方法■ 審査を県庁に一元化することに伴い、申請者との相談も県庁（建設政策課）職員が行います。
○ 電子メール・電話等
電子メール（kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp）や電話（026-235-7293)の相談は、県庁（建設政策課）職員が直接対応します。[土日祝日を除く 8:30～17:00]○ 建設事務所からオンラインによる相談
建設事務所にお越しいただければ県庁（建設政策課）職員がオンラインで相談に対応します。
※ 安曇野、須坂、千曲建設事務所を除く。
■ 月に２回程度、現地相談窓口を開設します。
○ 現地相談窓口の開催
行政書士等の専門家が建設業許可の申請方法などのアドバイスを行う相談窓口を県内各地で開催します。
※ 北信・中信・南信・東信それぞれ毎月２回程度の開催を予定しています。
詳しい日程や開催場所等つきましては、今後下記の県 HP においてご案内します。
※ 建設事務所では、上記オンライン相談の案内は行いますが、相談業務には対応できません。

─ 20 ─

６ 書類の提出方法
郵送の方法については、以下にて発送ください。
【郵送先】〒380-8570（県庁専用郵便番号につき住所記載不要）
長野県 建設部 建設政策課 建設業係 宛て（参考：長野県長野市大字南長野字幅下 692-2,TEL026-235-7293）※ 当面、建設事務所総務課でも受け取り可能です。この場合、建設事務所から県庁へ書類が転送されます。 (安曇野、須坂、千曲建設事務所を除く)【提出方法】必ず書留を利用し送付ください。
封筒表面に「建設業許可申請書在中」又は、「経営事項審査書在中」等と朱書きしてください。
７ 申請方法に関する研修会の開催
提出方法の変更、提出書類の改正に関する研修会を開催します。
令和３年度につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点より、Youtube による動画配信形式により実施を予定しています。
令和４年度は、県内各地における開催を予定しています。
（新型コロナウィルス感染症の感染状況により実施方法を検討します。
）○ 研修会概要【現在、研修会動画を作成中です。３月上旬を目途に下記ホームページにて公開予定です。
】
QR コード８ 詳細情報について詳細については、以下ホームページをご参照ください。
長野県公式 HP ⇒ 社会基盤 ⇒ 建設・建築・開発⇒ 建設業 ⇒ 建設業の許可について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/r4syuyakuka.html
９ お問い合わせ先不明点がございましたら、下記までご連絡ください。
長野県 建設部 建設政策課 建設業係

担当：野本、池田TEL : 026-235-7293, FAL: 026-235-7482
E-Mail : kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

長野県 建設部 建設政策課 建設業係
課長：諏訪

孝治

担当：野本

和弘、池田 泰久

TEL:026-235-7293, FAX:026-235-7482
E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 21 ─

令和４年４月より建設業許可・経営事項審査などの申請方法が変わります。
現在、建設事務所に申請いただいている建設業許可等については、
令和４年４月より県庁（建設政策課）への郵送申請（※）になります。
※ 当面、建設事務所への持参提出も可能です。この場合、建設事務所から県庁へ書類が転送されます。

＜対象となる申請等＞
・建設業の許可・認可 ・経営事項審査 ・解体工事業の登録
・住宅瑕疵担保履行法に基づく報告（建設業に係るもの）

・浄化槽工事業の登録等

令和４年３月まで
長野県庁

１次審査
２次審査

許可書の手交許可書の送付・申請 ：申請者の所在地域を所管する建設事務所に申請(直接)・審査 ：建設事務所及び県庁で二段階審査
・許可通知等：建設事務所に来庁して直接交付(経営事項審査は、申請者に郵送)４月から郵送による申請（書留等による）

許可
申請

２段階審査がなくなります電子申請

長野県庁(R5.1開始予定)※ 当面、建設事務所に持参提出することも可能です。

Ｅメール・電話等で内容確認

許可書の送付・申請：県庁(建設政策課)に郵送等により申請(当面、建設事務所への持参提出も可)（令和５年１月からは電子申請がスタート（予定)）・審査 ：県庁(建設政策課)において一元審査
・許可通知等：申請者に直接郵送

─ 22 ─

４月から提出書類を簡素化します
令和４年４月１日受付分より、以下のとおり、提出書類の一部が不要となります。
（詳細は、下記⾧野県HPを参照してください。）○ 建設業許可■不要となる提出書類
・経営管理者・専任技術者の常勤性確認のための住民票

・営業所確認のための登記簿謄本、賃貸借契約書、案内図等
・建設業法施行令第３条使用人の権限等確認のための健康保険証、委任状等・経営管理者の経験年数確認のための建設業許可通知書○ 経営事項審査■不要となる提出書類
・全従業員の健康保険加入確認のための賃金台帳・保険料支払い簿等■一部不要となる提出書類
・工事経歴書 に記載の工事に係る契約書・請求書等

４月から相談体制が変わります
審査を県庁に一元化することに伴い、申請者との相談も県庁職員が行います。

○ 電子メール・電話等による相談

電子メール（kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp）や電話（026-235-7293）による相談は、県庁（建設政策課）職員が対応します。[土日祝日を除く 8:30～17:00]

県庁○ 建設事務所からオンラインによる相談

建設事務所にお越しいただければ、県庁(建設政策課)職員がオンラインで相談に対応します。

建設事務所※ 安曇野、須坂、千曲建設事務所を除く。

月に２回程度、現地相談窓口を開設します。

○ 現地相談窓口の開設

行政書士等の専門家が建設業許可の申請方法などのアドバイスを行う
相談窓口を県内各地に開設します。
※ 北信・中信・南信・東信それぞれ毎月２回程度の開催を予定しています。
詳しい日程や開催場所等つきましては、今後下記の県HPにおいてご案内します。

（建設事務所では、上記オンライン相談の案内は行いますが、相談業務には対応できません。）○詳細については、⾧野県HPを参照してください。
⾧野県公式HP ⇒ 社会基盤 ⇒ 建設・建築・開発 ⇒ 建設業 ⇒ 建設業の許可について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensetsu/infra/kensetsu/kyoka/r4syuyakuka.html【連絡先】〒380-8570（県庁専用郵便番号につき住所記載不要）
⾧野県 建設部 建設政策課 建設業係
TEL : 026-235-7293 , E-Mail : kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 23 ─

⾧野県

建設業許可

で検索

建設業許可等の申請が変わります。
令和４年４月１日より、建設業許可等（許可申請・変更届・経営事項審査・解体工事業
登録・浄化槽登録など･･･）の審査・相談等の窓口はすべて県庁に一元化されます。

具体的に何が変わる
んだろう…？

①許可申請書類等の提出
先すべて郵送による申請が可能になります。書類の提出は県庁の「長野県建設部建設政策課建設業係」まで、書留で郵送してください。
建設事務所の担当職員が書類の※当面、建設事務所に書類を持参し、提出することも可能ですが、建審査・相談等は行うことはありませんので注意が必要です。

また、申請書類の提出部数は正本１部、副本１部（閲覧対象書類のみ）に変更になります。申申請者控が必要な場合は、控え１部と返信用封筒を送付してください。

②提出書類の簡素化
今まで必要としていた以下の書類が原原則不要になります。

＜許可＞【経営業務の管理責任者等・専任技術者・令 3 条の使用人の常勤性確認のための書類】■ 住民票※申請内容に疑義がある場【営業所確認のための書類】■ 登記簿謄本、賃貸借契約書、案内図等【令 3 条の使用人の権限等確認のための書類】■ 健康保険証、委任状等【経営業務の管理責任者等の経験年数確認のための書類】■ 建設業許可通知書等

─ 24 ─

合、確認のため書類を求める場合があります。

＜経営事項審査＞○不要になる書類【その他の審査項目のうち健康保険等加入確認のための書類】■ 賃金台帳・保険料支払簿等※申請内容に疑義がある場○削減される書類

合、確認のため書類を求め【工事経歴書の記載工事事実確認のための書類】

る場合があります。

■ 契 約 書 ・ 請 求 書等
⇒建設工事の種類のそれぞれで、元元請け・公共・下請けの請負金額上位３件の契約書・請求書等の工事事実が確認できる書類を提出（今までは全ての工事事実を確認）③提出書類の取扱い変更「提示書類」だった書類について、すべて写しの今まで原本等を見せるだけの「「提出」をお願いします。
（例：常勤性確認用の健健康保険証、技術者の資
資格者証など）また、提出書類の添付忘れ防止のため、許可申請及び経営事項審査申請の際は、必ず「建設業許可申請書類チェックシート」を申請書類に添付してください。
（申請に必要な書類や要件を、事前にチェックできます）

─ 25 ─

④ 相談 窓口

今まで営業所の管轄地域の建設事務所総務課で建設業に係る相談等を行っていましたが、今後は以下により、相談に対応します。

（１）電話・メール等による相談「県庁建設部建設政策課建設業係」にて、お電話又はメールで随時相談を受け付けます。（土日祝日を除く８：３０～１７：00）（２）各建設事務所⇔本庁でのオンラインによる相談
お近くの建設事務所にお越しいただき、その場で本庁の担当職員とオンライン相談ができます。テレビ通話をするようなイメージで、実際にお持ちいただいた書類等を見ながら相談が可能です。
（安曇野、須坂、千曲建設事務所を除く）（３）現地相談会による相談
県内４地区（北信・中信・南信・東信）で月２回程度行政書士等の専門家による相談会を開催します。
（詳しい日程等については、今後長野県 HP においてご案内します）○申請方法等の変更に関するお問い合わせ先【長野県庁建設部建設政策課建設業係】
TEL:

026-235-7293

Mail

:

kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 26 ─

─ 27 ── 28 ── 29 ── 30 ── 31 ── 32 ─

お

知

ら

せ

コスモスしなの市民公開講座「みんなで考える成年後見 ～ 将来の安心のために ～」開催のお知らせ（一社）コスモス成年後見サポートセンター長野県支部（コスモスしなの）は、2022年 4 月24日（日）に、長野県行政書士会、同南信支部、飯田市社会福祉協議会の後援により市民講座「みんなで考える成年後見～将来の安心のために～」を飯田市勤労者福祉センターで開催いたします。
この講座は、広く一般市民の皆様に「成年後見制度」について知っていただき、現在抱えている問題の解決や将来の安心のために、成年後見制度の活用を考えていただこうとするものです。
第 1 部「市民講座」では、コスモス成年後見サポートセンター長野県支部会員の宮澤優一先生から成年後見の具体的活用方法について講義していただきます。また、第 2 部では無料相談会を実施し、ご参
加いただいた方から、直接、相談をしていただきます。

【コスモスしなの市民公開講座】
テーマ：みんなで考える成年後見～将来の安心のために～
開催日：2022年 4 月24日（日）
場 所：飯田市勤労者福祉センター 第 3 ・第 4 研修室（飯田市東栄町3108-1）
時 間：第 1 部 市民公開講座 13：30 ～ 15：00
第 2 部 相談会
15：00 ～ 16：30
講 師：宮澤 優一（コスモス成年後見サポートセンター長野県支部会員）
主 催：コスモス成年後見サポートセンター長野県支部
後 援：長野県行政書士会・同南信支部・飯田市社会福祉協議会
YoutubeLive配信リンク：https：//youtu.be/N 5 EWeBc 4 rxY「コスモスしなの」の現在の会員数は56名（令和 4 年 1 月 1 日現在）となっており、多数の会員が後見人として活動しております。
また、「コスモスしなの」では、県内各地の関係機関（家庭裁判所、各市町村役場、社会福祉協議会、
地域包括支援センター等）を定期訪問し、「コスモスしなの」の成年後見制度への取り組みをPRしております。
厚生労働省の報告では、現在、認知症患者は全国で600万人に上り、2025年には700万人を超え、実に65歳以上の高齢者の 5 人に 1 人が認知症になると推計されております。
このような高齢者社会において、これから増々成年後見制度の役割が重要になってまいります。そのため行政書士が成年後見制度を担うマンパワーとして社会的責任を果たしていかなければならないと考えております。
行政書士の皆様におかれましては、是非、この機会に「コスモスしなの」に入会していただき、一緒に力を合わせて、成年後見制度に取り組んでまいりたいと思います。
併せて、今回、開催される「市民公開講座」に多くの皆様のご来場をお待ち申し上げております。
また、当日はYoutubeLiveでの配信も予定しておりますので、会場より遠方の先生方にもご覧いただ
けます。ご視聴下さいますようご案内申し上げます。

─ 33 ─

長野県行政書士会会員

各位

（一社）コスモス成年後見サポートセンター



長野県支部

支部長

栁澤

誠

コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会（オンライン）のご案内
コスモス成年後見サポートセンターでは、成年後見支援活動に取組んでいただける会員を募集しております。ご入会に際しては、所定の研修を受講していただくことが必要となります。
今年度は、新型コロナ感染症拡大防止と受講者の皆様の受講のしやすさの観点から、インターネットによるビデオオンデマンド（VOD）形式で実施します。初回のZoomオンラインでのガイダンス以降は、コスモスVOD研修システムを利用して受講される皆様の都合に合わせてオンライン受講をしていただき、最終日のみ、長野県行政書士会館（長野市）で参集による相談業務実習と考査をお受けいただきます。たくさんの皆様の受講をお待ちしております。
（インターネットによるビデオオンデマンド（VOD）の視聴環境のない方は個別にご相談く
ださい。）
1 ．入会前研修会日程
研修日

Zoomオンライン

会

場

研

修

内

容

受講者各自の事務所、自宅〇受講ガイダンス
コスモス成年後見サポートセンターについて
コスモスVODシステムについて質疑応答

令和 4 年
5 月14日（土）～6 月24日（金）受講者各自の事務所、自宅〇入会前研修（所要時間）①成年後見制度概論（53分）②法定後見の基礎（50分）③任意後見の基礎（62分）④地域での活動と地域からの相談（53分）⑤法定か任意か、公証人との連携（57分）⑥申立～選任後にまず行う事（36分）⑦身上監護（保護）の実務（44分）⑧財産管理の実務（58分）⑨相談機関、法令等（48分）⑩事務報告（25分）⑪変則的な類型による後見事務（50分）⑫生活保護のケース（68分）⑬任意後見の事例（68分）⑭終了事務と死後事務委任（30分）⑮成年後見業務と倫理（76分）⑯認知症に関する理解（169分）⑰知的障がいに関する基礎知識（90分）⑱精神障がいの基礎知識～統合失調症について～（64分）⑲知的障がいを有する方の成年後見（169分）⑳業務報告の必要性（65分）㉑成年後見人としての経験談（80分）

参集研修

長野県行政書士会館
長野市南県町1009- 3

〇実習
相談を受ける心構え（講義、実習、相談票・相談シート）〇考査

令和 4 年
5 月14日（土）午前 9 時～ 9 時30分

コスモスVOD研修システム

令和 4 年
6 月25日（土）午後 1 時～午後 4 時

─ 34 ─

2 ．コスモス入会基準（抜粋）（1）入会前研修を受講し、効果測定に合格すること。
（2）行政書士法第 2 条の 2 に定める欠格事由に該当しないこと。
（3）県行政書士会から過去 5 年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。
（4）県行政書士会から過去 2 年間品位保持等の理由により勧告もしくは指導を受けていないこと。
（5）県行政書士会会費の会費滞納者リストに過去 2 年間登載がないこと。
（6）成年後見賠償責任保険に入会と同時に加入すること。
3 ．コスモス入会金・年会費
入会金

10,000円

年会費

24,000円

4 ．研修会申込要領【申込方法】下記の申込票に必要事項を記入の上、長野県行政書士会事務局までお申し込み下さい。FAX：026-224-1305（問い合わせ先TEL：026-227-8106）【申込締切】令和 4 年 4 月15日（金）までに申込み下さい。
【研 修 費】 15,000円

6 月25日（土）参集研修会時に申し受けます。

（途中で受講を中断された場合にもご請求させていただきます。）

コスモス成年後見サポートセンター入会前研修会 申込票

─ 35 ─

【コスモス成年後見サポートセンターとは】
日本行政書士会連合会を母体として平成22年 8 月に設立された、全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織する一般社団法人です。
ご高齢の方、障がいのある方が、ご自身の意思に基づいて、安心でその人らしい自立した生活が送れるよう、財産管理、身上保護を行ってサポートします。このことにより、権利の擁護
及び福祉の増進に寄与し、個人の尊厳が保持されることを目的として設立されました。
コスモス成年後見サポートセンターでは、毎年研修を行い会員の資質の向上に努めています。また、会員の指導・監督を徹底するとともに、万が一に備えて、会員全員が成年後見賠償責任保険に加入しています。各地の家庭裁判所に、所定の研修を終えた会員情報を記載した後見人等候補者名簿を提出しております。
また、コスモスしなの（長野県支部）では、北信、東信、中信、諏訪、南信の各地区で地域の実情に合わせた活動を行っており、既に後見等受任をしている会員とともに情報交換や研修会を行っています。また、成年後見制度利用促進法に基づく各市町村の中核機関設置の活動に実働部隊として参画し、成年後見制度利用促進のための研修会講師としても会員に活動していただいております。
現在、各市町村でも成年後見地域連携ネットワークの中核機関を組織化し、地域の関係者及び支援機関、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士及び成年後見人等並びに家庭裁判所の連携を図る動きがようやく活発になってきましたので、今がチャンスです。我々行政書士は、地域のお年寄りに寄り添い、見守りを通じて行政書士業務として任意後見契約作成支援、遺言書作成支援、家族信託契約書作成支援を受任することができます。この活動は、市町村の成年後見制度利用促進の活動を補完することにもなり、行政書士が得意とする分野です。成年後見支援活動は、高齢化社会を迎えている地域の士業における重要な地域貢献活動です。たくさんの長野県行政書士会会員の皆様にコスモスの目的と活動にご賛同いただき、ともに活動いただ
けることをお待ちしております。
入会の詳細につきましては、別紙にてご案内いたします。なお、入会には原則として入会前研修の受講等が必要となります。
定款等の情報はコスモス成年後見サポートセンターのホームページをご覧ください。
http://www.cosmos-sc.or.jp/

─ 36 ─

令和 ３ 年度行政書士試験結果について
令和 3 年度の行政書士試験結果については、下記のとおりです。

長野県
全

国

受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率

763

576

58

10.07%

61,86947,8705,353

11.18%

伊那支部事務局移転のお知らせ
本年 2 月、長野県行政書士会伊那支部事務局が移転しましたので、お知らせいたします。
電話番号、FAX番号は変更ありません。
移転先〒399-4431…

伊那市西春近5140- 3…

TEL0265-73-2208…

FAX

0265-73-2742

令和 4 年度

定時総会・定期大会のご案内

長野県行政書士会・長野県行政書士政治連盟では、令和 3 年度の事業報告、決算報告及び令和 4 年度の事業計画案、予算案などについて審議するため、下記のとおり定時総会・定期大会を開催しますので、各支部の代議員の方の出席をお願いします。
記日時

令和 4 年 5 月20日（金）午前11時～（予定）場所

ホテル国際21長野市県町576（TEL：026-234-1111）

─ 37 ─

職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関するお願い
行政書士は、誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用又は品位の保持に努めなければなりません。
特に職務上請求書の使用にあたっては、戸籍法及び住民基本台帳法の規定により、行政書士等の資格者が職務上必要である場合に限り行使できることとされており、限られた資格者にのみ認められた国民利便のための制度であるため、個人情報保護、人権の擁護などの観点からも高い倫理意識に基づいた厳正な取扱いが求められ、職務上請求書の偽造、不正使用、人権侵害のおそれがある戸籍等の取得は決して許されることではありません。
会員の皆様におかれましては、「戸籍法」、「住民基本台帳法」、「行政書士法」、日行連の「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則等」の趣旨を十分に理解され、適正な使用及び厳格な取扱いに努めて頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、職務上請求書の払出し方法につきましては、本会事務局へお問い合わせくだ
さい。

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）2,700円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

2,700円

〃

事

紙

300円

〃

書

700円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4版）

800円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000円〃

新会社法パート2（H18. 8. 11）

1,500円

〃

領

件

簿

用

収

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間10万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。
─ 38 ─

会員専用ページのID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログインID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 39 ─

会

議

報

告

□丁種出張封印研修会□正副会長会１と令和 4 年 1 月 15 日（土）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ長野市、会館

３

出 席 者

赤羽副会長、廣瀬部長、中塚副部

３

出 席 者

山 本会長、赤羽（康）、松島、赤きき長、宮本部員、丁種出張封印名簿４

内令和 4 年 1 月 24 日（月）羽（公）、荻原各副会長
４

後の部 16 名）（1）令和 4 年度重点事業及び予算について

前渡し方式の概要、報告書類等の（2）その他

容登載者 41 名（午前の部 25 名・午確認、注意事項等

会議事項

□法務部会

□日行連国際・企業経営業務部国際部門と日行連関地協国際業務連絡会との意見交換会

１と令和 4 年 1 月 18 日（火）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ東京都、日行連

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木村副部

３

出 席 者

春日部長（Web 出席）

長、木内、髙野各部員

４

議

５

４

講

師

き

運輸交通部員

会議事項

き令和 4 年 1 月 28 日（金）題（1）各単位会からの意見・要望について（1）相続セミナー＆無料相談会（3 月 18 日）のチラシ案の検討（2）相続セミナー＆無料相談会の周知方法の検（2）その他□デジタル推進特別委員会

討

１

と

（3）その他

２と こ ろ

長野市、会館□農林建設部研修会

３

出 席 者

松島副会長、土屋委員長、甲田副１と令和 4 年 1 月 19 日（水）

４

２

と こ ろ

長野市、会館（1）オンライン研修システムの構築について

３

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、奈良木部（2）機材選定について長、上島副部長、栁澤、藤森各部（3）令和 4 年度事業計画案及び予算案

員、会員 32 名（4）その他

４きき

令和 4 年 2 月 2 日（水）委員長、大澤、小池各委員

研修内容（1）建設業許可・経営事項審査制度の手続及び
申請方法

会議事項

□農林建設部会１とき（2）建設業許可・経営事項審査等に係る業務の

２

と こ ろ

長野市、会館集約化（案）及び集約化後の手続の変更点

３

出 席 者

奈 良木部長、上島副部長、栁澤、

について

藤森各部員

（3）質疑応答
５

講師

令和 4 年 2 月 2 日（水）４
長野県建設部建設政策課
佐兼建設業係長

課長補

会議事項（1）窓口業務・経審委託に関する規約、概要等

野本和弘 様の決定─ 40 ─

（2）窓口業務・経審委託の相談員募集について（1）令 和 4 年度事業計画（案）及び予算（案）について（3）その他（2）新規登録者必須研修会について□外国人材受入企業サポートセン
ター設置事業業務 1 月分報告書
提出

□広報部会

１

と

き

令和 4 年 2 月 9 日（水）

１

と

２

と こ ろ

長野市、県労働雇用課

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽センター長、春日副センター

３

出 席 者

赤羽副会長、小西部長、五味副部（3）その他き長令和 4 年 2 月 16 日（水）長、髙木、吉田各部員□綱紀委員会４

１と（2）令 和 4 年度事業計画（案）及び予算（案）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

坂本委員長、小林副委員長、木内（3）その他

職務代理者、長田委員□伊那支部長訪問

４

き

会議事項

（1）会報 155 号（3 月号）の発行について

令和 4 年 2 月 10 日（木）

について

会議事項

（1）綱紀案件の報告

１

と

き

令和 4 年 2 月 16 日（水）（2）綱紀案件の聴聞について

２

と こ ろ

伊那市、伊那支部事務局（3）その他

３

出 席 者

奈良木部長、上島副部長、赤羽伊□日行連特定行政書士全国担当者
会議（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 2 月 10 日（木）

と

２

出 席 者

３

内

４

内

容

る相談窓口業務の説明

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田部長、山本、佐藤各部員

令和 4 年 2 月 14 日（月）

４

会議事項

和田 ADR センター長（1）令 和 4 年度事業計画（案）及び予算（案）きき

令和 4 年 2 月 17 日（木）

について

容

（1）ADR 代理権・ODR について

（2）その他（2）センターの活性化に関しての工夫と課題について（3）その他□日行連全国建設業担当者会議（zoom）
１

と

２

出 席 者

令和 4 年 2 月 14 日（月）

３

内

□研修部会
き

建設業許可・経営事項審査に関す□業務対策部会

岡田法務部長□日行連認証取得済単位会課題検
討協議会（zoom）
１

那支部長

き

令和 4 年 2 月 18 日（金）
上島副部長

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館（1）CCUS 代行申請の説明・質疑応答

３

出 席 者

荻原副会長、渡邊部長、西澤副部（2）CCUS 認定アドバイザーの経験談、意見交長、鈴木部員
４

会議事項

容

換
（3）建設業許可・経営事項審査の電子化に関す

─ 41 ─

□関係団体向け記録等事務代行制
度説明会

る説明
（4）事前アンケート結果に基づく意見交換
４

講

師

（1）
（一財）建設業振興基金

１

と

き

令和 4 年 3 月 1 日（火）（2）CCUS 認定アドバイザー行政書士

２

場

所

長野市、長野運輸支局（3）日行連

２

出 席 者

中塚副部長、宮本部員□ ADR センター会議
令和 4 年 2 月 21 日（月）□災害派遣登録員への説明会（zoom）

１

と

き

２

と こ ろ

長野市、会館

１

と

３

出 席 者

荻原副会長、和田センター長、岡

２

出 席 者

き

令和 4 年 3 月 2 日（水）田運営委員

荻原副会長、岡田部長、木村副部

４長、木内、髙野各部員、災害派遣

会議事項

登録員 15 名（1）令 和 4 年度事業計画（案）及び予算（案）
について

３

研修内容

（1）大規模災害対応規程制定の経緯（2）その他（2）大規模災害対応規程、フローの説明（災害派遣登録員の役割）□日行連関地協・東京会共催入管
業務研修会（zoom）（3）令 和元年台風 19 号災害時の行政書士会の１と令和 4 年 2 月 25 日（金）（4）長野県災害支援活動士業連絡会について

２

出 席 者

赤羽副会長、春日部長、三浦副部（5）災害時、行政書士に求められるもの

長、五味部員、会員 6 名（6）質疑応答

３

き

研修内容

４

（1）就労系在留資格の審査運用について
講師（1）東京出入国在留管理局
三部門

就労審査第一、第各担当官（2）東京出入国在留管理局

永住審査部門講師

栁澤誠 先生（上田支部会員）□日行連成年後見に関する全国担当者会議（zoom）（2）身分系在留資格の審査運用について
４

対応

担

当官

１

と

き

２

出 席 者

３

内

令和 4 年 3 月 3 日（木）栁澤コスモスしなの支部長

容（1）厚生労働省成年後見制度利用促進室長基調□飯田支部長訪問

講演

１

と

について

２

と こ ろ

飯田市、支部長事務所

３

出 席 者

奈良木部長、清水飯田支部長

取り組む必要性について

４

内

建設業許可・経営事項審査の相談①超高齢社会と社会からの要請／川口隆志

き容第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）

令和 4 年 2 月 25 日（金）（2）単位会が成年後見制度利用支援に積極的に窓口業務の説明部員□日行連全国企業支援業務担当者
会議（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 3 月 1 日（火）②職能団体として／菊池淳史部員③単位会と行政書士が成年後見に取り組む
専門職団体との連携・協力／山﨑節子部
員④利 用者保護の視点（不正防止等）／岡清岡田法務部長

─ 42 ─

□日行連全国国際業務担当者会議（zoom）

二部員⑤事前アンケートに基づく意見交換□神奈川会国際部主催研修会（zoom）
１

と

２

出 席 者

３

き

演

令和 4 年 3 月 3 日（木）
赤羽副会長、春日部長、三浦副部

１

と

き

２

出 席 者

令和 4 年 3 月 10 日（木）春日国際部長□正副会長会
１とフィリピン事例～就労系も身分系

２

と こ ろ

長野市、会館

も他国の事案より配慮が必要～

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、

題

長、五味部員４内容 （1）就労系事案、
（2）身分系事案

５

講師

東京都行政書士会国際部次長…

き令和 4 年 3 月 11 日（金）赤羽（公）各副会長
４

会議事項（1）理事会の議題について

髙橋美香先生（2）その他

□法務部会
と

２

と こ ろ

長野市、会館

１

と

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木村副部

２

と こ ろ

長野市、会館長、木内、髙野各部員

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、

４

き

□理事会

１

令和 4 年 3 月 4 日（金）

き

会議事項

令和 4 年 3 月 11 日（金）赤羽（公）各副会長、渡邊、土屋、（1）令和 4 年度事業計画及び予算案について

上島、木村、春日、久保田、岡田、（2）相 続セミナー＆無料相談会（3 月 18 日）

小野、奈良木、三浦、鈴木、小西、について

廣瀬各理事、坂本綱紀委員長（3）相続セミナー＆無料相談会のチラシ配布

４（4）その他（1）令和 3 年度決算見込みについて□新潟会主催建設特定技能セミ
ナー（zoom）
１

と

き

２

出 席 者

会議事項

（2）令 和 4 年度事業計画（案）及び予算（案）について（3）長野県行政書士会経理規程の一部改正（案）

令和 4 年 3 月 4 日（金）について

赤羽副会長、春日部長、三浦副部（4）建設業許可等申請書作成に係る相談窓口業

長、五味部員３

内

務、経営事項審査等業務の受託について容（5）綱紀案件について（1）建設分野の外国人採用（6）令和 5 年度定時総会の日程等について（2）建設キャリアアップシステム（7）その他

５

講

師

（1）
（一社）建設技能人材機構

事業部プロジェクト・リーダー
有塚

亨 様、稲場（2）新潟県行政書士会
岩佐□日行連農地法・都市計画法関係業務担当者会議（zoom）

…
…

靖惠 様
業務部副部長

…

１

と

２

出 席 者

直樹 様

─ 43 ─

き

令和 4 年 3 月 11 日（金）栁澤農林建設部員

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

─入会者─
個人会員
所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

長野支部

4. 2. 1

広瀬

優

長野市

佐久支部

4. 2. 1塩根寿美

南佐久郡南牧村佐久支部

4. 2. 1

林

哲也

小諸市

飯田支部

4. 3. 1

江塚

善彦

飯田市

松本支部

4. 3. 1

太田

祐司

塩尻市

飯田支部

4. 3. 15

内ヶ島友章

飯田市

長野支部

4. 3. 15

松澤

寛之

長野市

伊那支部

4. 3. 15羽生真悟

上伊那郡飯島町

氏

名

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

上田支部

平林

寿雄

4. 1. 5

松本支部

茂住

宏幸

4. 2. 28

─単位会変更─

東京都行政書士会より移転（R4. 2. 1） 伊那支部

伊藤

所属支部

退 会
年月日

嘉健（伊那市）編集後記
令和となって 3 度目の春、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
本稿を書いている今は 2 月下旬、まだまだ寒い日が続く中、「日が長くなったなあ」と感じたり、木の芽が昨日より膨らんでいるのを見つけたり、春は少しずつ近づいているようです。会報春号の表紙には高島公園の桜を選びました。小さなお城を囲む小さな公園ですが、散歩がてらのお花見にはちょうどいい広さ。ほんの数年前までの『お花見』の風景が遠い記憶になっていくことに寂しさを感じつつも、『歩くお花見』も悪くないと思うのです。今年も桜の季節が楽しみです。
春、新年度、新しいことに挑戦しようという方にとっても、引き続き着実にという方にとっても、良いスタートの季節となりますように。
（広報部 五味直美）

発行所

発行者
編集者

長野県行政書士会〒380-0836 長野市南県町 1009-3
TEL 026（224）1300
FAX 026（224）1305
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nagano-gyosei.or.jp
メールアドレス gn-nagano@gaea.ocn.ne.jp
会長 山本 準一
広報部長 小西 勝
印刷 三和印刷㈱─ 44 ─

こんなトラブル・お悩みを抱えていませんか？
外国人

外国人の職場や学校での問題について、法律や在留に詳しい行政書

敷金

賃貸アパートから退去するとき、大家さんが敷金を返してくれない。

士に間に入って解決の大家さんの説明に納得手伝いをして欲しい。

がいかないので話し合いをしたい。

職場の待遇についてのトラブル（従業 員 の 方・事 業 所 の 方）、学 校 内のいざこざについてのトラブル（生徒の方・学校の方） など

ペット

リードを付けていない
近所の犬に突然噛みつかれた。治療費や慰謝敷金返還・原状回復に関するトラ
ブル、賃貸借契約の終了に伴う精算に関するトラブル、原状回復費用に関するトラブル など

自転車

歩道を歩いていたら自転車とぶつかってしま
いケガをした。

料についてもめている。

賠償金の話し合いでト

第三者に間に入ってもラブルになっている。

らい話し合いをしたい。
咬みつき、引っかき事 件（被 害を受けた、加害側となった）、医療事故、鳴き声のトラブル、のら猫のトラブ
ル、売買のトラブル など

自転車と自転車の交通事故、自転
車と歩行者の事故、自転車による物損事故 など

ADR（裁判外紛争解決手続）で、「当事者の話し合いによる解決」のお手伝いをします！
ＡＤＲとは Alternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決手続）の頭文字です。裁判所による訴訟手続によらずに民事上の紛争を解決しようとする、紛争当事者のために公正な第三者が関与してその解決を図る手続きをいいます。
「裁判所はちょっと敷居が高いなぁ」「だれか法律に詳しい人が間に入って話し合いのお手伝いをしてくれないかな」といった方のための、行政書士による調停センターです。

まずは、ご相談ください

長野県行政書士紛争解決センター
長野市南県町 1009-3

長野県行政書士会館

TEL（026）224-1300 FAX（026）224-1305
お問合せ受付
平日 10：00 〜 16：00
具体的なご相談 水曜日 10：00 〜 16：00（要予約）長野県行政書士会
法務大臣認証裁判外紛争解決機関第 161 号