平成２７年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人 吉城福祉会

平成２７年度 事業報告書 目次
定款抜粋 …………………………………………………………………………… ２

１、事業運営◎ 全体報告 ………………………………………………………………………

３◎ 老人デイサービスセンター事業〔通所介護事業〕…………………………

６◎ 老人居宅介護等事業〔老人訪問介護事業〕…………………………………１０◎ 障害福祉サービス事業〔障がい者(児) 居宅介護、同行援護〕 …………１０◎ 移動支援事業〔移動介護〕 …………………………………………………１１◎ 訪問入浴介護事業 ……………………………………………………………１３◎ 居宅介護支援事業 ……………………………………………………………１４◎ 相談支援事業 …………………………………………………………………１６◎ 養護老人ホーム〔和光園事業〕（指定管理事業） …………………………１８◎ 障害福祉サービス事業〔憩いの家事業〕（指定管理事業） ………………１９◎ 保育所〔増島保育園事業〕（指定管理事業） ………………………………２２

２、会議の開催状況◎ 理 事 会………………………………………………………………………２４◎ 評議員会 ………………………………………………………………………２５◎ 監 査 会………………………………………………………………………２６

1平成２７年度 事業報告

社会福祉法人

社会福祉法人 吉城福祉会

吉城福祉会

定款抜粋

第１章 総則(目的)
第１条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービスセンターの経営（ロ）保育所の経営（ハ）一時預かり事業の経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営（ホ）障害福祉サービス事業の経営（ヘ）特定相談支援及び障害児相談支援事業の経営（ト）移動支援事業の経営

第５章 公益を目的とする事業（種別）
第２７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）訪問入浴介護事業（２）居宅介護支援事業2

◎ 全体報告[サービスの基本目標]
各サービスのご利用者及び入所者、園児の意志や人格を尊重し、また、ご家族や保護者の意向にも充分配慮し、地域や家庭との結びつきを重んじ、行政機関や他の福祉サービ
ス事業者及び保健医療サービス事業者等と密接な連携を持ち、可能な限りご利用者及び入所者、園児がそれぞれの能力に応じた平穏な日常生活が送れるように、また、その能力の維持向上を図り、将来に活かせるように自己実現をサポートしていく。

サービスの基本目標に基づき、定款に定める第一種社会福祉事業である養護老人ホームの経営、第二種社会福祉事業である老人デイサービスセンターの経営、保育所の経営、一時預かり事業の経営、老人居宅介護等事業の経営、障害福祉サービス事業の経営、特定相談支援及び障害児相談支援事業の経営、移動支援事業の経営、また公益事業として訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業を実施した。
また、法人設立後１２年が経過したが、事業実施にあたっては、各種法令を遵守し、適切・適正な事業運営を心がけ、社会福祉法人としての責務を果たすため、各関係福祉団体との積極的な協力や連携を通じて、地域の社会福祉の向上や発展に貢献できるよう努力した。
２７年度は理事・評議員の改選期であったが、当初危惧されていた社会福祉法人改革が延期されたことから、２７年度の理事・評議員の改選については従来の形と同じで進め、一部改選があったが、ほぼ前回の方に就任いただいた。組織体制の強化を図るため、理事会や評議員会について、その役割と責任について明確化し、理事会（理事）が積極的に法人運営に関与していくよう心掛け、組織統治（ガバナンス）の確立をめざした。また、８月３日には、役員・評議員を対象にした研修会を実施し、高山にある NPO 法人ハートネットが運営する施設の視察を行った。
事業運営にあたっては、常に利用者や入所者、園児の最善の利益を考慮し、健康で安心安
全な生活ができる環境づくりに努めると共に、各種法令を遵守し、適切・適正な運営を行う
よう心がけた。また、それぞれを統括するチーフ及びサブチーフを中心に、専門的でよりきめ細やかな対応を目指した。
事業の実施にあたっては、職員配置基準の遵守など常に適正な運営に心がけ、コンプライ
アンスを推進するとともに、多様化する福祉ニーズに迅速に対応するため、事業の方向性を的確に判断し、効率的な運営を進めながら経営の安定を図った。
また、アンケート等を実施して引き続き内部評価を実施し、適正かつ良質のサービス提供に向け努力したが、今後は外部評価制度も早期に導入し、更に公益的な社会福祉法人として経営の安定を図っていきたい。
特に平成２７年度は、法人運営として事業計画において、平成２６年度に税理士法人飛騨会
計事務所に監修してまとめていただいた吉城福祉会中期経営計画を基に、社会福祉法人改革の骨子を踏まえ法人の基本理念・法人の行動規範・職員の行動指針を細かく取り決め、給与規定改正及び就業規則改定に取り組むなど実践した。また、中期経営計画を踏まえて、養護老人ホーム和光園の建て替えや古川デイサービスセンターの運営について、併せて本部事務所や法人全体の具体的な方向性について、決定していくためにも、２６年度に理事長及び関係職員により視察された長野県の社会福祉法人上伊那福祉協会が運営する養護老人ホーム「みすず寮」へ
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飛騨市の職員に同行していただき、７月２９日に再度の視察研修を行った。
飛騨市の指定管理事業のうち、養護老人ホーム和光園については、第３期の１年目、通算で９年目の運営となったが、２６年度よりは若干改善されたが、相変わらず年間を通じて入所者の定員割れの状況が続いているため、措置費の減収により苦しい経営となった。障がい者自立支援施設憩いの家については、第２期の５年目、通算で８年目の運営、また就労継続支援Ｂ型事業所として５年目の運営となったが、利用者も昨年度並みにあり作業内容も安定してきたことから、年間を通じて安定した運営ができた。増島保育園については、４年目の運営となり、第２期の初年度となったが、和太鼓等を取り入れた特色ある保育を推進しており、アンケートの結果などから保護者からは概ね高評価をいただいている。尚、障がい者自立支援施設憩いの家については、平成２８年度以降の次期３年間も引き続き指定管理事業者として指定を受けているが、最終年には建物譲渡をしたいとのことで飛騨市より言われている。
通所介護事業については、平成２５年１１月より指定管理制度に基づく指定管理運営へと移行し、河合デイサービスについては、建物全体の管理を含めた指定管理、古川・宮川デイサー
ビスについては、通所介護事業部分の指定管理という形態で運営しているが、利用者数が増えている河合デイサービス以外はこれまでと違って、施設使用料や光熱水費等について実費負担となり多額の経費を負担することとなったため、各施設とも苦しい運営状況となっている。
広報活動については、法人のホームページについて情報を一元的に管理するよう改善したが、一部の事業についてはなかなか更新が追いつかない状況も見受けられた。今後は職員を育て、リアルタイムでホームページを更新し、常に最新の情報を発信できるように改善していきたい。
職員の確保や配置については、事業間での人事交流を実施し、経験の長い職員から経験の浅い職員への介護技術等の伝承を進めると共に、バランスのとれた職員配置に配慮したが、新規の職員採用の他、産休・育休職員や病欠職員の代替職員等の確保が難しく、課題となっている。
職員研修については、年度当初に法人研修要綱及び会議要綱に基づき年間の全体研修計画を策定し、各事業部門においては部門ごとに必要な研修内容を検討した上でそれぞれの年度
計画を策定し、毎月１回程度の研修会や勉強会を実施した。
研修内容については、新規採用職員への普通救命講習の実施や、交通安全研修として飛騨警
察所の交通課係長に来ていただき車両事故等について講義を行っていただいた。また、ファル
コバイオシステムに依頼しての感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止研修についても、専門的な内容の研修が実施でき、法人職員としての共通理解を図ることができた。
また、各事業部門で、事業上必要な研修やレベルアップに必要と思われる外部研修には県内外を問わず、また、正職員と臨時職員に関係なく、業務上必要だと思われる研修には出席させた。その他、新人職員については、新人職員研修として倫理及び法令遵守、さらに仕事への心構え等について研修を実施した。どの職場、どの職種でも即戦力となる質の高い人材を育成するため、今後も職員研修の充実を図っていきたい。
ボランティア研修会については、主に古川デイサービスセンターでご協力いただいているボ
ランティアの方を対象として、１１月２４日に滋賀県東近江市の社会福祉法人あゆみ福祉会の運営する「工房しゅしゅ」を訪問し、施設内の見学をさせていただいた。工房しゅしゅは観光庁主宰の究極のお土産９選に選ばれるほどの商品を作っており、憩いの家でも参考にしたいと考える。ボランティアの育成面からも今後も引き続き実施しながら、古川デイサービスだけでなく、他の事業においてもボランティアの発掘と育成が図れるよう情報を発信していきたい。
職員厚生については、全職員の健康診断の実施や、インフルエンザの予防接種、５０歳以上職員の協会けんぽ生活習慣病予防検診（半日人間ドック）の受診などを実施した。本年度は、体調を崩して入院治療を要した職員が１名亡くなられたが、今後もメンタルヘルスも含め病気
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の早期発見・早期治療に努め、常に職員の健康管理に留意しながら、健康で安全な職場づくりをめざしていきたい。
各施設の危機管理については、ハートピア古川内の本部事務局及び古川デイサービスセン
ター、河合・宮川デイサービスセンター、養護老人ホーム和光園、飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家、増島保育園と六つの建物となるが、火災や風水害など有事の際にご利用者や入所者の方に被害が及ばぬよう、人命の保護を第一に考えた防災組織体制と、災害対処及び地震水害等の対処マニュアルに基づいた避難訓練等を随時実施し、安全の確保を徹底した。また、衛生面での安全への配慮も徹底し、施設から感染症や食中毒を出すことの無いよう細心の注意を図ったが、２７年度については、インフルエンザ及びノロウィルスが園児の間で流行するなどし、保健所の指示をいただくなど対応を余儀なくされた。今後は、危機管理について更に精査していきたい。
交通安全管理については、毎月安全運転に関する資料を提供するなど啓発に努め、交通違反は１件もありませんでしたが、安全運転に関しては、職員の運転ミスによる車両物損事故等により車両が廃車になるなど相変わらず事故が発生してしまった。幸い搭乗者等に怪我はなかったが、どの事業においても業務上自動車の運転は必要で避けられないものであり、公用車の管理等も含めて今後更に交通安全教育の推進を図りたい。また、業務内のあらゆる事故対応のマ
ニュアルの見直しを随時行うこととしたが、ご利用者の軽度事故やヒヤリハットが発生している現状から、今後も事業内容に合わせた事故防止に向けた取り組みを引き続き続けていきたい。
介護サービス情報の開示については、国の方針から制度として一時休止となっていたが、数年前より再びインターネットにより公開されることとなったため報告を行った。今後も引き続き内部評価を実施すると共に、第三者評価も視野に取り組んでいきたい。
個人情報の保護については、飛騨市個人情報保護条例や法人の「個人情報に関する基本方針」の理念を職員に徹底させると共に、利用者にも「個人情報の利用目的」等を説明して同意書をいただく等、法令順守に心がけた。また、マイナンバー法が 27 年 4 月から施行され 10 月から
順次個人番号が通知されることとなり、職員向けに研修会を実施するなどし注意喚起に努めた。
苦情対応については、全てのサービス利用者に苦情受付担当者や苦情解決責任者等の苦情窓
口が分るよう周知を心掛けたが、第三者委員が関わるような苦情は無かった。また、苦情やヒヤリハット及び事故報告等については、チーフミーティングの中で報告し合うなどして、各事業にフィードバックできるように取り組んだ。１０月には、全てのサービス利用者に対してア
ンケート調査を行い、その部分でも要望や意見を聴取し、事業内容に出来る限り反映するよう心がけた。
社会福祉法人会計については、平成２６年度から新基準に対応した新しい会計クラウドシ
ステムを導入し、各拠点に会計担当者を配置して各拠点単位での伺い書の申請を行った。予算管理についても、一部の拠点では随時内容を把握しながら、本部で会計処理等を一括して実施するなど、効率的な会計処理を進めることができた。また、事務の効率化については、全ての事業において、事務処理に関するＯＡ化を推進し、費用対効果についても留意しながら事務効率の改善に努めた。
介護保険事業、障害福祉サービス事業等については、平成２７年度は、前年度に比べて利用率が減少する事業もあったが、原因究明をしっかりし、安定した事業運営が出来るようにしていきたい。
今後も、事業全体の効果や採算性等も考慮しつつ、個々の事業結果も十分検証し、ご利用者
や地域住民の意向も尊重しながら、地域福祉推進という社会福祉法人としての責務をはたすべ
く、事業の方向性や運営の方法を随時検討していきたい。

5◎通所介護事業（老人デイサービス事業・身体障がい者デイサービス事業）

平成２７年度通所介護事業については、平成２４年度からの介護保険の改正に合わせると共に、利用者・利用者家族へのアンケート結果を基にした、ニーズへの対応を目標として、
古川デイサービスを中心にサテライトである河合デイサービスセンター・宮川デイサービス
センターも基本的には同じレベルのサービスを提供し、更に、その中でも各施設が独自性を打ち出せるよう工夫しながら事業を運営した。また、出来る限り加算事業の実施ができるよ
うに推し進めると共に、サービスの量や質の向上を目指し、良質のサービスが常に提供できるように、研修会や勉強会等を通じて、職員レベルの向上に努めた。
特に２５年の１１月以降は、無償貸与期間が切れたことから各デイサービス施設が飛騨市の意向により指定管理運営となり、使用料及び管理費（水道光熱費等）を支払っていくということになったため、経営的に厳しい面が出てきている。また、２８年１月になり、岐阜県よりサテライトの考え方について指示があり、古川デイサービスセンターについて、河合・宮川デイサービスの利用人数を含んだ人数計算として大規模型Ⅱとしての申請をするように指導があり、３施設とも３ヶ月間収入が大幅に落ち込むこととなった。
リスク対応については、昨年同様に利用者に対する重大な事故等は起きていないが、放置すれば事故に繋がりかねないヒヤリハット事例や、古川デイサービスにおいては特にご利用者の重度化等から、緊急対応の事例が多く、各事例をチーフミーティングにおいて、その都
度、原因と予防策について検討し、現場に反映できるようにすると共に、研修を通じて職員に徹底し、プロとしての意識を確立するように強く促した。
飛騨市との契約に基づく、介護保険施設の総合利用による身体障がい者の方への河合、宮川地区におけるデイサービス提供については、ご利用される方は限られているが、地域にとっては唯一のサービス提供施設でもあり、今後も積極的な利用を促したいと考える。
河合デイサービスセンターと宮川のデイサービスセンターの統合問題については、平成２
８年度には介護保険制度の改正から、それぞれの施設を地域密着型通所介護というようにして運営することとしたが、社会福祉法人の責務として、当面、統合することなく進めていく
方向で落ち着いている。ただし、今後の人口動態を考えると将来的には両センターの統合もやむを得ない時期がくるのではないかと考えるが、この問題については、社会福祉法人としての地域福祉推進という責務と経営の安定という相反する難しい問題ではあるが、今後もご利用者やご家族の方、地域の意見も聴取しながら、飛騨市などの関係機関の意向も踏まえて引き続き検討はしていきたい。
古川通所介護
古川デイサービスセンターにおいては、利用時間を７時間～９時間を基本とした運営とし
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たが、平成２７年度においては、他団体の新しい施設やサービス等の影響を諸に受け、延べ利用回数が大きく減る結果となってしまった。
古川デイサービスを利用される方については、利用者数は昨年度と比較すると要介護 3～5の方は全体の３３％と昨年と同じであり、要介護 1～2 の方は全体の５５％とこれもほぼ昨年と同じになっている。要支援の方については１２％と昨年度より４％増えており、他団体の新しい施設が出来たことで重度の方が流れ、軽度の方の利用が増えたことが分かる。数字上では、要介護の利用者が延べ約８００人減少していることから、収入的には、昨年度の実績からの予想の予算作成であったが、当初の予想をかなり下回る結果となった。
また、要介護１～５のご利用者を対象に個別機能訓練を希望される方に、集団でのレクリ
エーションの他に機能訓練を実施しているが、延べ利用者数が減少している割には、利用人数は昨年度より１００人増であり、そうした意味では少しずつ増えていると言え、年間で2,292 人に実施した。要支援の方には機能向上訓練を実施するようにしたが、延べ回数として443 回ご利用していただいているが、要支援者については、月単位に点数が決められているため、収入に反映できるものではないが、利用者にどれだけも満足していただきたいとの思い
から、様々なサービスを提供できるように努力し実施した。どちらにしろ、ワンフロアーの中に重症の重度の方から軽度の方までいるという現状で、職員の負担及びご利用者のリスクは年々高い状況となってきている。
１０月に実施したアンケート結果では、古川デイサービスに取り入れて欲しいサービスとして、日曜日の営業や運動、老人用公文という方が見えたが、ニーズを汲み取り、今後の運営に活かし３施設の基幹施設として役割を果たしていきたい。
平成２７年度：延べ利用者数
日平均利用者数

１，２０１名延べ利用回数 ８，１４１回

２６．１８人

要介護延べ利用者数

７，１９０名

要支援延べ利用者数

９５１名（※26 年度：延べ利用者数 1,273 名、延べ利用回数 8,934 回、日平均利用者数 28.91 人
要介護延べ利用者数 8,239 名、要支援延べ利用者数 695 名）（※25 年度：延べ利用者数 1,192 名、延べ利用回数 8,382 回、日平均利用者数 27.12 人
要介護延べ利用者数 7,821 名、要支援延べ利用者数 561 名）（※24 年度：延べ利用者数 1,208 名、延べ利用回数 8,327 回、日平均利用者数 27.04 人
要介護延べ利用者数 7,285 名、要支援延べ利用者数 1,042 名）（※23 年度：延べ利用者数 1,292 名、延べ利用回数 8,392 回、日平均利用者数 27 人）

河合通所介護河合デイサービスセンター（サテライト）においては、利用者数の内容的には要支援 23%、7

要介護 1～2 は 70%、要介護 3～5 は約 7%となっており、概ね変わりないが若干要支援者等の軽度の方の比率が若干上がっているが、延べ利用者数では前年度と比較した延べ利用者は約240 名増えている。
職員の異動を１０月に実施したが、特に変わりなく運営できた上、例年冬季は利用者数が減るところを変わらず運営できたことは素晴らしいことであった。将来的なことは考えていかないといけないが、今後も地域のご利用者のために存在し続けるために、また、どうしたら統合できるのかという相反する課題を検討研究していきたいと考える。
（※平成２７年度：延べ利用者数

３４６名

延べ利用回数 ３，１２２回

日平均利用者数

１２．６９

人

身体障がい者延べ利用回数

要介護延べ利用者数

２，４１７

名

要支援延べ利用者数（※26 年度：延べ利用者数

341 名、延べ利用回数2,280 名、要支援延べ利用者数（※25 年度：延べ利用者数

301 名、延べ利用回数

名）

45 回
604 名）

2,616 回

日平均利用者数 10.68 人、身体障がい者延べ利用回数
要介護延べ利用者数

７０５

2,884 回

日平均利用者数 11.77 人、身体障がい者延べ利用回数
要介護延べ利用者数

４８ 回

2,178 名、要支援延べ利用者数

46 回
438 名）（※24 年度：延べ利用者数 333 名、延べ利用回数 2,709 回
日平均利用者数 11.06 人、身体障がい者延べ利用回数 46 回
要介護延べ利用者数 2,133 名、要支援延べ利用者数 333 名）（※23 年度：延べ利用者数 381 名、延べ利用回数 2,858 回、
日平均利用者数 11.7 人、身体障がい者延べ利用回数 39 回）

宮川通所介護宮川デイサービスセンター（サテライト）においては、利用者数の内容的には要支援 18%、
要介護 1～2 は 41%、要介護 3～5 は 31%となっており、昨年度と比較し、利用者数割合的には要支援者数が増え、重度の方が減るという結果となっており、また前年度と比較すると延べ利用数が落ち込むという結果となってしまった。
ご利用者の絶対的人数は限られており、今後、更に利用率を上げるのは難しい状況とはなってきている。また限られた職員数で運営していることも事実であるが、今後、地域のご利用者のために存在し続けるために、また、どうしたら統合できるのかという相反する課題を検討研究していきたいと考える。
平成２７年度：延べ利用者数
日平均利用者数

８．４

２４２ 名、延べ利用者回数
人
8

２，０５８

回

要介護延べ利用者数

１，６９２

名

要支援延べ利用者数

３６６名（※26 年度：延べ利用者数 260 名、延べ利用者回数 2,233 回、日平均利用者数 9.11 人
要介護延べ利用者数

1,899 名、要支援延べ利用者数

324 名）（※25 年度：延べ利用者数 263 名、延べ利用者回数 2,488 回、日平均利用者数 10.16 人
要介護延べ利用者数 2,170 名、要支援延べ利用者数 318 名）（※24 年度：延べ利用者数 287 名、延べ利用者回数 2,582 回、日平均利用者数 10.54 人
要介護延べ利用者数 2,382 名、要支援延べ利用者数 200 名）（※23 年度：延べ利用者数 255 名、延べ利用回数 2,262 回、日平均利用者数 9.1 人）

9◎訪問介護事業（老人）
吉城ホームヘルパーステーション古川
平成２７年度訪問介護事業の介護保険(老人)事業においては、変わらず早朝・夜間・土・日・祝日と３６５日の運営を実施し、延べ利用回数は昨年度と比較すると若干減少したが延べ実利用者数としてはほぼ同数という形となった。ただ、要介護４及び５の利用者の方が６割以上を占める等、延べ利用回数が減少した割には、非常に苦しい支援状況となっている。
特記すべきこととして、７月下旬から１０月上旬まで飛騨市内で疥癬（感染症）感染が拡大
し、ご利用者に感染者が出ると共に、当事業所のヘルパーも感染又は感染疑いで 5 名が受診治療をするような事態があった。感染終息への対応には苦慮しましたが、今後も日ごろから予防意識を持ち、定期的な感染症に対する研修を実施すると共に、現実に即したマニュアルの見直しなどを常に考えていきたいと思いました。
在宅福祉サービスを中心とした吉城福祉会としては、現在、訪問介護に携わる職員のほとんどが介護福祉士を取得しているが、今後も、ニーズに合わせた質の高いサービスに努め、また必要に応じてヘルパーを増員し、ケアマネと協働しながら更なる利用拡大を図っていきたい。
平成２７年度：延べ実利用者数 ５１１名、延べ利用回数 １２，３４８回（※26 年度：延べ実利用者数 512 名、延べ利用回数 12,584 回）（※25 年度：延べ実利用者数 513 名、延べ利用回数 10,324 回）（※24 年度：延べ実利用者数 549 名、延べ利用回数 9,366 回）（※23 年度：延べ実利用者数 519 名、延べ利用回数 9,066 回）◎障害福祉サービス事業（障がい者(児)居宅介護、同行援護）
障がい者に対応する訪問介護については、根拠となる法律についてほぼ毎年度法改正がある等、制度自体が相変わらず落ち着かない状況である。以前から利用者数が少なく推移してきたが、平成 20 年度以降は、難病指定の利用者や困難ケースの利用者が増えるなどした結果、延べ利用者数も増加してきており、収支そのものが改善されてくるという結果となった。また、平成 24 年度から、全盲の方に対してのサービスとして「同行援護」事業が加えられたため、以前は移動介護で換算していたものが、24 年度より同行援護として換算されることとなっている。
障害福祉サービスについては、制度の改正が続いており、中々難しい事業であるが、平成 25 年
4 月から障害者総合支援法と法律名が変わり、根幹は変わらないまでも、障害福祉サービスが認知されてきていることから、利用が年々徐々に伸びてきている事業である。
今後の予想をするのが困難な面はあるが、いずれにしても飛騨市では障がい者の方にとっては限られた数少ないサービスであり、吉城福祉会の目指す総合的福祉サービスの一翼としても重要10

なサービスのため、今後とも適宜研修を行い、ヘルパー全体のレベルアップを図ると共に、障がいの特性に応じた的確な対応が出来るよう、きめ細かい良質のサービス提供を目指していきたい
し、相談支援事業と協働し今後も利用拡大に努めていきたい。

吉城ホームヘルパーステーション古川
平成２７年度：居宅介護

延べ利用者数１，４３４名、同行援護 延べ利用者数１５０名（※26 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,349 名、同行援護

延べ利用者数 108 名）（※25 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,238 名、同行援護

延べ利用者数 111 名）（※24 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,225 名、同行援護

延べ利用者数 106 名）（※23 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,403 名）
宮川サテライト（※26 年度：居宅介護 延べ利用者数 50 名）（※25 年度：居宅介護 延べ利用者数 42 名）（※24 年度：居宅介護 延べ利用者数 79 名）（※23 年度：居宅介護 延べ利用者数 140 名）◎障害福祉サービス事業（移動介護）
移動介護においては、２４年度の法改正により、全盲の方は、障害福祉サービスの同行援護に規定されたことから昨年度から減少していたが、２７年度は昨年度と比較し、延べ利用者数が増える形となった。そもそも状況を予測し難い事業ではあるが、一応に制度の認知がされてきたことから、社会福祉法人として、ご利用者の要望に極力合わせたヘルパーの派遣を今後とも実施していきたい。
飛騨市では障がい者の方にとっては限られた数少ないサービスであり、吉城福祉会の目指す総合的福祉サービスの一翼としても重要なサービスのため、今後とも適宜研修を行い、ヘルパー全体のレベルアップを図ると共に、障がいの特性に応じた的確な対応が出来るよう、きめ細かい良質のサービス提供を目指していきたいし、相談支援事業と協働し今後も利用拡大に努めていきたい。

吉城ホームヘルパーステーション古川
平成２７年度：移動介護

延べ利用者数３３名（※26 年度：移動介護 延べ利用者数 9 名）（※25 年度：移動介護 延べ利用者数 38 名）（※24 年度：移動介護 延べ利用者数 54 名）

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（※23 年度：移動介護 延べ利用者数 111 名）
宮川サテライト（※26 年度：移動介護 延べ利用者数 8 名）(※25 年度：移動介護 延べ利用者数

8 名)（※24 年度：移動介護 延べ利用者数 14 名）（※23 年度：移動介護 延べ利用者数 21 名）

12◎訪問入浴事業
吉城訪問入浴介護やすらぎ
平成２７年度訪問入浴介護事業においては、基本的に介護度の高いターミナルの方の利用が多く、予定していてもお亡くなりになったり、入院されたりと、身体状況等に利用が大きく左右され利用率が低迷することや、季節などに左右され、平成２２年度以降、利用は落ち込んできていたが、平成２７年度は利用が更に落ち込むこととなった。今後も、ケアマネー
ジャーへの働きかけなど、積極的な PR に努め、効率的かつ効果的なサービス提供を図りたい。
その他、飛騨市と委託契約を結んでいる介護保険外の障がい者訪問入浴介護事業については今年度ご利用はなかった。
訪問入浴介護事業は、飛騨市において提供できるのは吉城福祉会のみであり、今後も総合的在宅福祉サービス提供の社会福祉法人として、高齢者や障がい者を問わず利用拡大を図っていきたいと思う反面、現状を踏まえ２８年度から稼働日数を減らして基準該当サービスとして対応するようにした。利用者数の減少を考えるとそもそも時代の流れ的に合わなくなってきているのかもしれない。

平成２７年度：延べ利用者数
日平均利用者数

１４７名、延べ利用回数

４４８回

１．８名

（※26 年度：延べ利用者数 188 名、延べ利用回数 543 回、日平均利用者数 2.2 名）（※25 年度：延べ利用者数 203 名、延べ利用回数 699 回、日平均利用者数 2.9 名）（※24 年度：延べ利用者数 244 名、延べ利用回数 797 回、日平均利用者数 3.3 名）（※23 年度：延べ利用者数 276 名、延べ利用回数 880 回、日平均利用者数 3.6 名）

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◎居宅介護支援事業
吉城居宅介護支援事業所
平成２７年度居宅介護支援事業においては、平成２８年３月時点では、介護給付及び介護予防を合計すると１５３名の方にご利用いただいているが、その内の１８名は飛騨市から委託を受けている介護予防支援サービスである。
１年間を通じて、多くの方に利用していただいたが、例年は冬季になると入所される方が多く、秋以降利用が減る傾向が強かったが、２７年度は上下を繰り返すような形となっている。介護予防支援サービスについては、原則的に飛騨市地域包括支援センターで対応していただくようにお願いをしているが、老々世帯であったりする家庭においてご要望を受けた方については、受託するようにしている。どちらにしろ、老々世帯や家族間で問題を抱えている方等、困難なケースが増加してきていることは間違いがない。年間トータルでは昨年より
約 140 件少なくなっており、要支援の方については増えているが、他の介護度の方について
は、要介護 3 の方以外のケアプラン作成は減るという結果となっている。収入面に関しては、加算を出来る限り取得出来るように現場を挙げて努力をした結果、収入的には悪くない結果となっている。
この業務は、他のサービス事業に通じた基本となる事業であり、今後も、飛騨市や包括支援センターの他、管内の病院や介護保険事業所等と連携を密にし、利用者にとって最良のケアプランが常に提供できるようにしたい。
年度途中で、職員の退職を踏まえ異動等をさせたが、問題なく引継ぎができた。今後も事
業所の職員誰もが資質を向上させ、あの人がいるからではなく、あの事業所にお願いしたいと言われるよう、ケアマネージャーの職員個人の資質の向上と事業所としてのレベルアップを図っていきたい。
平成２７年度：介護給付延べ利用者数

１，６３１名介護予防支援延べ利用者数
合計延べ利用者数

１，７６４名（※平成 26 年度：介護給付延べ利用者数

1,823 名80 名

介護予防支援延べ利用者数

1,903 名）合計延べ利用者数

1,884 名（※25 年度：介護給付延べ利用者数
介護予防支援延べ利用者数
合計延べ利用者数（※24 年度：介護給付延べ利用者数

１３３名

127 名

2,011 名 ）1,763 名介護予防支援延べ利用者数

87 名
14

合計延べ利用者数

1,850 名）（※23 年度：介護給付延べ利用者数

1,751 名介護予防支援延べ利用者数 53 名
合計延べ利用者数

1,804 名）15◎

相談支援事業飛騨市障がい者生活支援センター

飛騨市障がい者生活支援センターは、平成１７年度飛騨市から受託した事業である。平成
１８年度の１０月から県の指定を受けた部分と混在する形となり運営していたが、平成２４
年４月の障害者自立支援法の一部改正により、県から指定を受けていた部分は特定相談支援として飛騨市の指定を受けることとなり、また１８歳以下の児童についても児童福祉法における障害児相談支援として飛騨市の指定を受けて実施をするようになった。法律上、平成２
７年３月３１日までに、障害福祉サービスを利用する方（一部の除く）は基本的にはどなたも計画を作成していくとのこととなったため、計画相談の件数が爆発的に増えていた。平成２
７年度は更にご利用者数が増え、特に障害児相談支援のご利用者が増えている。
特定相談と一般相談を合計した総合的な相談件数は、まさに年数を経るごとに増えており、以前は障がいを持った方の中でも、特定の方ばかり受けるということが多かったが、現在は特に緊急性が高く高度に専門性を求められるような相談とサービス等利用計画の策定の流れの中での相談も追加した３種類に限定されるような形となっている。あらゆる分野に関係あるような複雑高度なものや介護保険との併用であったり、生活困窮も含め一家まるごとを支援するというような相談事例は相変わらず多く発生しており、毎月、飛騨市障がい者自立支援協議会の相談支援部会等で報告をするなどし、飛騨市の担当部署と連携し、お互いに模索しながらも、ある程度スムーズに進められることができた。
相談実績数としては、全ての相談事業の件数が増えているが、中身を見る限りでは特定相談支援該当者、一般の相談支援で特に件数が増えており、昨年度より約 1,500 件と増えている。障害種別では、昨年と同じく精神障害の方に加え、重症心身障害児者の方や難病の方が増えている。
今までは、計画を作成しないといけないという量を重視して対応してきた部分があるが、今後は、加えて質を求められており、計画作成と一般的な相談という２本立てで件数は更に伸びていくと予想され、今後も飛騨市の関連部署及び他の相談支援事業所、各障害福祉サー
ビス事業所と連絡を密に取りながら進めると共に、法律改正にもしっかりと対応していきたい。

（※平成２７年度：総相談件数 ７，６４９件、実相談者数２００名
特定相談支援 新規作成９１件 モニタリング４９４件
障害児相談支援 新規作成９５件 モニタリング３３３件 作成実数合計１３６名
自立支援協議会及び下部会議１４回 個別ケース会議への参画１４６回）（※障がい重複の場合にダブルカウントしている）

16

（※平成 26 年度：総相談件数 5,942 件、延べ相談者数 572 名
特定相談支援 新規作成 74 件 モニタリング 409 件
障害児相談支援 新規作成 41 件 モニタリング 120 件 作成実数合計 107 名
自立支援協議会及び下部会議 13 回 個別ケース会議への参画 113 回）（※障がい重複の場合にダブルカウントしている）（※平成 25 年度：総相談件数 5,325 件、延べ相談者数 523 名
特定相談支援 新規作成 46 件 モニタリング 220 件
障害児相談支援 新規作成 0 件 モニタリング 0 件

作成実数合計 40 名

一般相談におけるケアプラン作成 40 件、作成実数 6 名
自立支援協議会及び下部会議及び個別ケース会議への参画 104 回（※障がい重複の場合にダブルカウントしている）（※平成 24 年度：総相談件数 4,116 件、延べ相談者数 312 名
特定相談支援 新規作成 22 件 継続作成 120 件
障害児相談支援 新規作成 1 件 継続作成 2 件 作成実数 22 名
一般相談におけるケアプラン作成 47 件、作成実数 8 名
自立支援協議会及び下部会議及び個別ケース会議への参画 234 回）（※平成 23 年度：総相談件数 3,571 件、延べ相談者数 242 名
ケアプラン作成 158 件、ケアプラン作成実数 17 名
自立支援協議会及び下部会議及び個別ケース会議への参画 162 回）

17◎ 養護老人ホーム〔和光園事業〕（指定管理事業）
養護老人ホーム「和光園」については、平成１９年度より飛騨市の指定管理者として運営しているが、平成２７年度は通算で９年目の運営となり、飛騨市の担当部署との連携を密にしながら更により良いサービスの提供を心掛けた。
入園者については、平成２７年度中に死亡や他施設入所等で８名の方が退所され、９名の方が新たに入所された。平成２２年度から慢性的に定員割れが続き、飛騨市の担当部署や各町の民生児童委員等にも働き掛けてきたが、本来は入所対象者とならない介護度のついた方の受け入れもしているが、平成２７年度中には定員割れの状態から満床になるかと思われたが、入所されると別の方が亡くなられる等あり、年度末で３名の欠員となっている。
介護を要する方への対応については、職員数を増やすことが困難な中、要介護認定を受けていただき介護保険サービスを積極的に利用していただいた。介護保険サービスを利用する方は、入園者に外部とのつながりを持たせ、社会性の維持と気分転換を図ることにもつながった部分もあると思うが、２７年度は特に介護認定で介護度のついた方が２０名を越すなど、現場としては大変な状況となってきている。認定を受けた方で介護度の高い方には特別養護老人ホームへの入所申し込みを行なった。
健康管理については、大きな集団感染はなかったが、入所者の高齢化に伴ってと思われるが、特に転倒や内臓疾患など体調を崩される方が増え、ヒヤリハットや軽度事故、救急搬送なども多発し年間を通じてほぼ毎月２～３名程度の入院者があった。また、認知症と思われる方や症状の重い方も増えて夜間の対応にも不安があるため平成２４年度から夜勤体制を取り入れて対応しているが、夜勤体制の維持のためには職員の増員が望まれるが、介護職員を募集しているが応募がなく、限られた職員での対応となっている。
園行事としては、入所者と家族との交流会や地域の方を交えた夏祭り、外部ボランティアによる来園行事等を通じ、入所者の娯楽と教養を高めることに努めた。
飛騨市の地域生活支援事業である「障がい者日中一時支援事業」については、和光園の特殊入浴装置を利用した障がい者の方への入浴サービスを実施し、年間を通して障害児１名の利用があった。
慢性的な定員割れに伴なう措置費収入減の中、厳しい経営状況となっているが、運営全般について、節電、節水、消耗品費等常に節約を心掛け、適正な支出管理に努めた。
園舎の建て替えについては、飛騨市高齢者保険福祉計画第６期介護保険計画の中に平成３１
年度までに建て替えるよう記載され、話が新市長の下に進んでいるが、和光園は、吉城福祉会
が運営する事業の中で唯一の第一種社会福祉事業であり、今後も和光園の運営を吉城福祉会の基幹事業として永続的に運営できるよう、今後も制度に沿ったきめ細やかな運営や利用者のニーズに適合した個別処遇の徹底を図りながら、職員個人のレベルアップと施設全体のサービスの向上を目指していきたい。

18

◎憩いの家事業（指定管理）
飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家（就労継続支援Ｂ型事業所）
憩いの家事業は、飛騨市から指定管理者の指定を受け就労継続支援 B 型事業所として 2 期目の5 年目、通算 8 年目として運営をした。
障がいをお持ちの方が、社会参加を果たし、地域社会で自立をしていくために、就労の場の確保が大事であり、その有する適性や能力に応じた多様な就労の場の確保が重要であるということ念頭におき、ご利用者の確保及び他の指定障害福祉サービス事業所や保健医療サービス事業所との情報交換を図りながら運営を実施した。
ご利用者にあっては、就労継続支援 B 型事業ということで、登録者は増えたり減ったりを繰り返したが、登録者自体は平成２８年３月３１日時点で２４名であった。実際には、延べ登録者は３０名で、平成 27 年度はその３０名中から一般就職された方が 1 名、1 名が A 型事業所へステッ
プアップした。平成 27 度途中で辞めた方が４名で内 1 名は、本人の都合から利用を終了し、3 名
は身体状態の変化から他事業所へ移行された。残りの２４名の内 1 名は長期入院となっているが、残りの方については、ほとんどの登録者が実際に通えてはいるが、2 名の方は、来たり来られなかったりであった。日平均では、年間で 16.43 人の利用をしていただいているが、昨年度と比較し年間を通じて平均したご利用をいただき、２６年度から就職者等が増えている現状があるが、概ね昨年度実績に近い数字となった。平成２７年度も例年同様に知的障がいの方がコンスタントに通うことで、他人の影響を受けやすい精神障がいの方が、ある程度コンスタントに通えたのではな
いかと思われた。
生産活動では、リサイクル封筒の作製、ダンボールコンポストの資材作り、印刷作業、ヘンプ
アクセサリー製作、受注作業としてタオルの折り畳み作業や喜多村工場からフッ素テープのごみ取りの仕事をいただき、作業としては前年度同様沢山こなすことができた。２７年度は、自主生産事業の中では主力商品のもみ殻くん炭の売り上げが相変わらず（株）吉城コンポ様の協力でコンスタントな売り上げはあるが、降雪量が少なかったことから JA への販売が伸び悩んだ形となった。
ただ、米の生産を始めてさせていただき収量が約６５０Kg あったが、ほぼ全量売ることができたこと。ヘンプ関係の商品を売る販売会参加も多く、昨年度よりも売り上げが伸びたことから、自主生産事業自体は昨年度と変わらないような売り上げを確保することが出来た。
また、受注事業においては、ご利用者に就職をしていただいたりステップアップしていただいたりする中で、清掃作業に参加できる方が減ったりし、清掃作業の売り上げが落ち込むようなことが起きてしまった。また、地元の農家からいただいていた春菊の選別作業等においては、農家の考えもあり受注が減ってしまったが、（株）喜多村からのフッ素テープのゴミ取り作業については、有難いことにやれるだけやって下さいと言われ作業をさせてもらっている関係で、マイナス分を補うほどの仕事をいただいている。高山信用金庫さんからいただいたタオルの封入折り畳み作業は、売り上げ自体が来年度となってしまったことから、昨年度と比較してその分売り上げが19

落ちた形となってしまった。
利用者の特性に合わせて、多様な作業を提供できることは、各関係機関や会社・事業所のおかげである。毎月の平均工賃自体は、昨年度よりも 500 円程度工賃アップしている。作業によっては収益性を度外視して提供している部分もあるが、例えば、工業用トウガラシや米栽培は、手間の割には収益性はよくないというのが現実ではあるが、こうした作業が後々に繋がっていくとよ
いとの思いから、次年度も続けることとしている。
飛騨市に特別支援学校が２５年度に開校したが、２５年度では 3 人もの実習生が居たが、その後は、特別支援学校から直接 B 型事業所へ来るには、就労移行支援事業所のアセスメントを受けな
いと来れないことから、何人か卒業しても、憩いの家の利用に結びつかない現状が出てきている。
憩いの家としては、どのような作業をするにせよ、ご利用者を就職させていくということであったり、ご利用者の増減を受けての工賃及び作業量を調整するということの中で、職員の負担は年々大きくなっており、毎年、新たな運営の難しさを感じている。
年間の運営の中で特記すべきこととしては、開かれた施設を目指すべく各種販売イベント等に出来うる限り参加するように実施したが、昨年度同様、飛騨圏域で年に１回開かれるあんきなコ
ンサートに出場者として参加発表できたことは、ご利用者、職員にとって大きなプラスとなったと感じている。また、地域交流としては、27 年度は、地元と吉城福祉会との話し合いの中で、地元で夏祭りを実施する番であり、憩いの家のご利用者が参加するには難しかったが、職員は参加
しお手伝いをしたりと地元に貢献することが出来た。地元で何かある時は声をかけていただいた
りと、地元との関係も更に密接なものとなってきていると思われる。
その他、社会適応訓練として毎年定番の行事のほか小グループ活動に力を入れ、各利用者の希望を聞きながら、色々な経験の少ないご利用者に体験をしてもらうことを中心に行った。ご利用者皆さんが大変喜んでみえ、来年はあそこに行きたい等の話が直ぐに出たりと、家庭状況から遠出が出来ない方が多いこともあり、こうした事業を継続していくべきだということを改めて感じた。
就労継続支援 B 型事業所に移行し５年目であったが、売上げはほぼ横ばいであったが、ある程
度ご利用者数も日々安定しており、基礎作りは出来てきたと考えるが、うまく機能するにはまだまだ問題点がある。今後も、ご利用者・ご家族の意見を尊重しつつ、一つずつ問題点を解決しな
がら、変わらずご利用者への生産活動参加の工賃を安定的に少しでも増やせるよう作業種開拓・販路の確保・受注作業導入など努力すると共に、少しでもステップアップ出来るように支援継続
し、地域住民及び行政、企業、関係機関等を巻き込みながら進めていきたいと考える。

平成 27 年度：延べ利用者数４，０４７名、実利用人数２８４名、延べ登録者数２６名
自主生産事業売上げ：2,954,569 円、受注事業売上げ：3,121,912 円、合計 6,076,481 円
利用者参加時間：14336.25 時間 工賃支払い総額：2,800,395 円（対象者 30 名）
月額平均工賃：9,890 円 期末手当支払い実績：943,920 円（対象者 24 名）
平均支給額：39,330 円 期末手当月平均換算：3,277 円

20工賃支払い総合計：3,744,315 円

月額平均総合計：13,167 円(平成 26 年度：延べ利用者数 4,180 名、実利用人数 282 名、延べ登録者数 27 名)
自主生産事業売上げ：2,898,820 円、受注事業売上げ：3,490,911 円、合計 6,389,731 円
利用者参加時間：14,272 時間 工賃支払い総額：2,647,330 円（対象者 28 名）
月額平均工賃：9,414 円
期末手当支払い実績：1,625,211 円（対象者 23 名）

平均支給額：70,661 円

期末手当月平均換算：5,888 円
工賃支払い総合計：4,272,541 円

月額平均総合計：15,298 円(※平成 25 年度：延べ利用者数 3,410 名、実利用人数 230 名、延べ登録者数 26 名)
自主生産事業売上げ：3,194,412 円、受注事業売上げ：2,754,416 円、合計 5,945,828 円
利用者参加時間：11,459 時間 工賃支払い総額：2,061,235 円（対象者 25 名）
月額平均工賃：8,984 円
期末手当支払い実績：941,094 円（対象者 22 名） 平均支給額：42,777 円
期末手当月平均換算：3,565 円
工賃支払い総合計：3,002,329 円

月額平均総合計：12,549 円（※平成 24 年度：延べ利用者数 2,653 名、実利用人数 199 名、延べ登録者数 24 名）
自主生産事業売上げ：3,013,241 円、受注事業売上げ：1,994,287 円、合計 5,007,528 円
利用者参加時間：8,163 時間 工賃支払い総額：1,348,030 円 月額平均工賃：6,805 円
期末手当支払い実績：1,162,744 円 平均支給額：61,197 円 期末手当月平均：6,100 円
工賃支払い総合計：2,510,744 円 月額平均総合計：12,905 円（※23 年度：延べ利用者数 2,071 名、実利用人数 194 名、延べ登録者 22 名）
自主生産事業売上げ：2,314,300 円、受注事業売上げ：956,337 円、合計 3,270,637 円
利用者参加時間：5397.5 時間

工賃支払い総額：1,320,785 円（期末手当支給後）

平均工賃：6,808 円（期末手当支給後）21

◎ 保育所事業〔増島保育園〕（指定管理事業）
平成２７年度増島保育園については、指定管理事業として４年目の運営となった。飛騨市
としては、公民関係なく各施設が情報提供をしながら飛騨市の保育に取り組む姿勢が出てきた。その中でも伝統ある保育を継承している本園が、リーダーとなって特色のある保育の確
立と差別化を目指した。
保育園の利用時間について、２７年度から保育標準時間１１時間以内と保育短時間８時間以内との２種類の利用時間となり運営を実施した。運営にあたっては、「増島保育園平成２７年度保育目標及び保育課程」を基に、児童の最善の利益を考慮して、積極的なその福祉の増進に努めた。具体的には、保育目標には、「素直でたくましく心豊かな子に」を掲げ、
１．元気な子ども ２．仲のよい子ども ３．身辺処理のできる子ども ４．考える子ども、の４つの柱を定めると共に、特色ある保育として、体力づくり（園外保育、昔あそび、
体育あそび、和太鼓活動お手伝い活動）心づくり（絵本の読み聞かせ、縦割り活動、茶道教室、食育活動、農園活動、地域交流、異文化交流、飼育小動物のお世話）物づくり（廃材コーナー遊び、どろんこ遊び、ビオトープ遊び、園庭の自然物での製作）を中心におき実施した。特に、他園では取り入れていない和太鼓活動は、体力づくり、リズム感、協調性を養うことができたと感じている。
統合保育の実施としては、療育担当保育士を中心とし支援の必要なお子さんを集団の中で保育することによって、その発達を援助すると共に、毎月の小集団保育（ぬくぬく）の実施
や、本園独自のもっと多方面に関わったほうが良いお子さんへの支援としてＭＯＣ（増島オ
リジナルチェック）を構築し、園全体で支援できるように園内研修や公開保育参観を数多く実施し、各機関より助言や賛同をいただいた。また、障がい児等への対応については、相談支援事業の職員が保育士と協力して相談業務に当たるなど綿密な連携を心掛けた。また、２
７年度は特に困難な対応を迫られるケースが何件かあったが、子ども相談センターや警察と連携することもあり、関係機関との連携により、スムーズに終息できたと思う。
延長保育や一時保育については、保護者のニーズに合わせて、育児に伴う心理的・肉体的負担を解消できるよう取り組んだ。また、保護者支援として問題を抱えている家庭につては保護者とのカンファレンスを実施し、深刻な問題を抱えている場合は市の関係機関につなげるように心掛けた。
給食については、未満児クラスには自園給食を実施し、乳幼児に合った献立や刻み食の提供と昨年度から実施しているように当日のメニューを写真にし正面玄関に貼り出すなどして周知を図ったが、保護者からも大変好評であった。食物アレルギーに関しては栄養士（福祉会及び給食センター）と看護師・担当職員・調理師が携わり、代替え食を提供している。
衛生面では、看護師が中心となってマニュアルを作成し、それを基にした清潔な環境の保持に努め、定期的な衛生検査や食品検査などを行うとともに、園児への衛生指導を行い、基本的な清潔への習慣が身に付くよう配慮したが、２７年度は、ノロウィルスやインフルエン
ザの感染が出てしまい、保健所の指導をいただくなどすることがあった。重傷者が出るようなことがなかったことは幸いであったが、今後、もっと有用なマニュアルを作成し、家族も巻き込んで衛生面を徹底していきたい。
地域等との連携については、ほった森ふるさと福祉村との交流や飛騨市のイベントへの参加、園内農園の協力としてボランティアの「かぶらの会」の方の指導のもと農育・食育につながる畑活動ができた。
飛騨市における保育園の指定管理運営第１号として、今後もリーダーシップがとれるよう22

な運営を目指してきたい。ただ、園児数の横這状況については少子化の波は避けて通れない課題であるし、園児獲得についても地域での入園を推奨するような動きがあるので難しいところである。しかし、未満児保育のニーズは確実に増加しているので、職員確保とハード面の充実が今後の課題となるところである。
保育園の運営にあたっては、適正な支出管理に努め健全な運営を基本とし、制度に沿った
きめ細かな運営や保育ニーズに適合した良質なサービスが常に提供できるよう、各種研修会や勉強会に積極的に参加しながら、安心安全な保育園運営及び職員個人のレベルアップと園全体の向上を目指しながら組織力、保育力の強化に努め、飛騨市における増島保育園の差別化をはかりたい。
収支状況については、どうしても赤字運営となっている現状はあるが、２８年度には全園
児自園給食を導入しニーズ応えながらも、経費節減や安定的な運営ができるようにしていきたい。

23

２、会議の開催状況◎ 理 事 会

１０回

第１回

【平成２７年４月１４日】
議案１）日本財団助成車輌の譲り受けについて
その他

第２回

【平成２７年５月２６日】
議案１）平成２６年度事業報告について
議案２）平成２６年度決算報告について＊

監査報告

議案３）平成２７年度資金収支予算（第１次補正）について
議案４）諸規程の改正についてその他
第３回【平成２７年８月３日】
議案１）平成２７年度資金収支予算（第２次補正）について
議案２）和光園及び古川デイサービスセンターの今後の事業展開について
その他

第４回

【平成２７年９月１４日】
議案１）増島保育園の給食体制について
議案２）吉城福祉会本部事務所及び通所介護事業所の今後について
議案３）和光園の建て替えにについて
議案４）役員・評議員の改選について
議案５）新給与規程について
その他

第５回

【平成２７年９月２９日】
議案１）評議員の改選について
議案２）諸規程の改正について
議案３）平成２７年度資金収支予算（第３次補正）について
その他

第６回

【平成２７年１０月１０日】
議案１）理事長の選任について
議案２）理事長の職務代理者の選任について
その他

第７回

【平成２７年１２月３日】

24議案１）就業規則と給与規程の改正についてその他
第８回【平成２８年１月２２日】
議案１）平成２７年度資金収支予算（第４次補正）について
議案２）諸規程の制定について
議案３）通所介護事業について
議案４）訪問入浴介護事業について
議案５）社会福祉法人改革について
その他

第９回

【平成２８年２月２５日】
議案１）諸規定の制定について
議案２）諸規程の改正について
議案３）平成２８年度の組織体制について
その他

第１０回 【平成２８年３月２３日】
議案１）平成２７年度資金収支予算（第５次補正）について
議案２）諸規程の改正について
議案３）平成２８年度事業計画について
議案４）平成２８年度資金収支予算について
議案５）平成２８年度高額支払い契約について
議案６）施設長の選任について
議案７）事務局長の選任について
議案８）第三者委員の選任について
その他◎ 評議員会

７回

第１回【平成２７年４月１４日】
議案１）日本財団助成車輌の譲り受けについて
その他

第２回

【平成２７年５月２６日】
議案１）平成２６年度事業報告について
議案２）平成２６年度決算報告について＊
監査報告
議案３）平成２７年度資金収支予算（第１次補正）について
その他

25

第３回

【平成２７年８月３日】
議案１）平成２７年度資金収支予算（第２次補正）について
議案２）和光園及び古川デイサービスセンターの今後の事業展開について
その他

第４回

【平成２７年９月２９日】
議案１）役員（理事・監事）の改選について
議案２）諸規程の改正について
議案３）平成２７年度資金収支予算（第３次補正）について
議案４）新給与規程について
その他

第５回

【平成２７年１０月１０日】
議案１）理事長の選任について
議案２）理事長の職務代理者の選任について
その他

第６回

【平成２８年１月２２日】
議案１）平成２７年度資金収支予算（第４次補正）について
議案２）諸規程の制定について
議案３）通所介護事業について
議案４）訪問入浴介護事業について
議案５）社会福祉法人改革について
その他

第７回

【平成２８年３月２３日】
議案１）平成２７年度資金収支予算（第５次補正）について
議案２）諸規程の改正について
議案３）平成２８年度事業計画について
議案４）平成２８年度資金収支予算について
議案５）平成２８年度高額支払い契約について
議案６）施設長の選任について
議案７）事務局長の選任について
議案８）第三者委員の選任について
その他◎ 監 査 会

１回

【平成２７年５月２２日】

平成２６年度決算監査26