評議員会運営規則
施行

平成２６年４月１日

第１章 総則〈目的〉
第１条 この規則は、一般財団法人日本青年館定款第２１条に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 評議員会の招集の手続き等〈招集の手続き〉
第２条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的事項があるときは、その事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
２

前項の規程にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 180 条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条に定める招集の通知をしなければならない。
〈招集の通知〉
第３条 評議員会を招集するには、前項第２項の場合を除き、理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して前条第１項の事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３

前２項の通知には、第２条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

４

評議員が評議員会を欠席する場合は所定の書類にその旨記載し、招集者に対して遅滞なく提出しなければならない。
第３章 評議員会の議事〈評議員会の決議事項〉
第４条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに定款に定める次の事項を決議する。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更
評議員会運営規則－1

(6)残余財産の処分(7)

基本財産の処分(8)

維持会員に関する規則の制定、変更及び廃止(9)

評議員会運営規則の制定、変更及び廃止(10) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項〈議 長〉
第５条 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

〈定足数〉
第６条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することが出来ない。
２

議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

〈議題の付議の宣言〉
第７条 議長は、各議事に入るにあたり、その議題を付議することを宣言する。
２

議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３

議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

〈理事等の報告又は説明〉
第８条 議長は、議題付議の宣言後、必要と認めるときは、理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者に対しその議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事又は当該議題に係る議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
２

評議員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該評議員会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることによりこの法人その他の権利を侵害することになる場合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合はこの限りではない。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 180 条の規定により評議員から招集の請求があった場合、同法第 184 条の規定により提案があった場合、同法 185 条の規定により議案の提出があった場合、又は第 191 条に係る議案の提出があった場合は、議長はその評議員に議題又は議案の説明を求めなければならず、又必要があるときは理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
〈議題の審議〉
第９条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２

発言の順序は、議長が決定する。

３

発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発評議員会運営規則－2

言時間を制限することができる。
〈議事進行動議〉
第１０条 評議員は、評議員会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２

前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。

３

議長は、第１項の動議が、評議員会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用に当たるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
〈議長不信任動議〉
第１１条 議長不信任動議は、これを提出することが出来ない。
〈採決〉
第１２条 議長は、議題について質疑及び討論がつくされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２

採決にあたっては、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の裁決するところによる。
３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が定款第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

議長は、一括して審議した議題については、一括して採決することができる。

６

議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。

７

複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
８

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。

９

議長は、採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権に関するいかなる意見も述べることは出来ない。評議員として表決に加わることは出来ない。その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。

評議員会運営規則－3

〈審議結果の宣言〉
第１３条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
〈議事録〉
第１４条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

３

議事録には、出席した評議員１名及び理事１名が記名押印しなければならない。

〈議事録の配付〉
第１５条 議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配付して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章 事務局〈事務局〉
第１６条 評議員会の事務局事務は、総務部長がこれを行なう。
第５章 雑則〈改廃〉第１７条 本規則の改廃は、評議員会の決議を経ておこなう。
附則
本規則は、平成２６年４月１日から施行する。
別表議事録記載事項
１

開催日時

２

開催場所

３

評議員現在数及び定足数並びに出席評議員数と氏名４

出席理事、監事数と氏名

５

議長の氏名

６

議題

７

評議員会の議事の経過の要領及び結果

８

議事の作成に係る職務をおこなった者の氏名

評議員会運営規則－4