2003 年衆議院選挙時の科学教育政策についての「政党アンケート」
報告2003 年 12 月 27 日
理科カリキュラムを考える会事務局「政党アンケート」担当：大木勇人●「政党アンケート」の取り組みの経緯「世の中は総選挙です。各政党が「理科離れ」という国民的課題に対しどういう科学教育政策を持っているのか理科カリキュラムを考える会として公開質問してみませんか。」メーリングリストへの会員の書き込みからとりくみは始まりました。会員による自主的な提案と討議が進み，途中から世話人会で議論を引き取って，政党アンケートという形で実行することとなりました。
アンケートの方法は，選挙運動期間中の 10 月 31 日に政党本部宛に郵送，締め切りを 11 月 6 日としました（投票日 11 月 9 日）
。アンケートを送った主要政党６党のうち，５党から締め切り以内に回答を受け取り，残り１党は選挙後に回答を受け取ることができました。

●これまでの政策課題にかかわる議論について
当 NPO の設立主旨には，以下のように，理科教育の条件整備，理科カリキュラム開発の研究条件の整備など，政府の政策や政党の政策との関連を考えて取り組まなくてはならない課題があります。
「２

理科カリキュラム開発の多様な成果を各地域で広く実践し，検証することが可能な条件・環境を整える。学習指導要領と教科書検定のありかたと問題点を検討し，このことを通じて，教育の地方分権時代の優れた教育実践を発信する。」「４

理科教育と理科カリキュラム開発に必要な社会的資源・資金の拡充を求め，その有効利用によって子どもが学習意欲をもちながら，基礎・基本を身につけられる理科教育を実現する。」

前述の NPO 設立主旨がまとめられる以前の活動に目を向けると，2001 年 8 月 27 〜 28 日の大会のあと滝川洋二
代表がまとめた文章では，以下のような大枠の合意が確認されていました。この中にも政策に関わる課題が多く含まれており，私たちが議論の到達点として確認しておかなければならないことです。
「最終的に大枠での合意は，「理科教育とカリキュラム作成に社会的資源・資金を獲得する」，「多様な理科カリキュラムを各地域・分野から作る」，「理科の時間数の確保」，などである。また，「すべての小学校に理科専科教員の配置」（教科担任制も併用），「中学校の理科授業での生徒の少人数化と理科教員の増強」「学習指導要領は拘束力を弱め，幅広い教育研究を基に作られるようにする」，「教科書の検定は明確な誤りを指摘するにとどめる」なども参加者の共通認識だった。」

また，すべての主要政党にシンポジウムへの出席をもとめるなど，政党との協力関係を模索して，これまで自民党・共産党の国会議員の出席を得たことがありました。
政党と協力できる具体的な政策課題を何に定めるかは，これから取り組んでいく課題です。今回の政党アンケートをその一つの材料にしていきます。

●回答の分析

政党との連係にどのような可能性があるか

１． 「科学教育政策をもっているか」を問う質問には，政党によりもっている政策のレベルに差があることがわかりました。主に教育全体に対して抜本的な充実を図るように求める立場と，科学教育政策の具体的なプランを示す立場とがありますが，政権与党と野党の立場の違いが現れたと考えられます。どちらも科学教育の充実のためには必用な要素であり，どの党とも協力できる可能性があります。また，教育政策に特化した政策をもたない政党が今後政策作りにとりくむという回答を得たことも重要な成果です。
私たちの取り組みとの関連あるキーワードをひろってみると以下のようなものがありました。
「教育予算を欧米並みに引き上げ」「科学教育のための条件拡充」「学習指導要領の抜本見直し」「科学技術・理数に-1-理解ある教員を拡充」「想像力や論理力を重視した…大学入選抜の改善」「社会経済の原動力になり得る科学教育の重要性」「理科離れ対策」「科学技術創造立国」「IT を利用した学習の機会」「科学技術の基礎を学ぶ機会を増やす」
２． 「理科の授業時間減」についての質問には，補足説明として，理科の授業時間数の減少の具体的な数字や，イギリスの半分の時間数しか学んでいない状況を書き添えました。しかし政党からの回答には，これらの数値に対する具体的な言及がほとんどありませんでした。科学教育に必用な授業時間数については，これから政党と共通認識をつくっていく活動が必用と考えられます。
３． 「科学教育予算の拡充」についての質問には，どの党も拡充は必用という回答です。今後は，私たちが予算の使い方の具体的なプランをもって，政党と話し合っていく取り組みが必用だと考えられます。
項目最後の質問である「教育改革」をめぐる回答を読むと，各党態度はさまざまです。私たちの質問は，いわゆる「ゆとり」路線や「学力重視」「総合的学習の時間」「学校間格差」など教科教育にかかわる回答を期待したわけですが，回答の内容はそれとは少し違ったものになり，政党が関心をもっている教育改革の問題がどのようなものであるかが浮き彫りになりました。
日本は，「教育基本法」改正をめぐる動きなど，科学教育の範囲を超えた，国のあり方や平和にかかわる大きな変動のただなかにあります。このような状況では党派を超えた取り組みに障害が生じる可能性も心配されますが，どのような状況にあっても，科学教育の重要性は独自の課題であり，私たちが果たしていく役割があるはずです。これからも，ねばり強く政党と話し合い，共同の可能性を探っていきましょう。

送付したアンケートは以下のとおりです。
選挙中の「政党アンケート」への回答願い記
１．貴党の教育政策の中には，科学教育に関する事項があるで

●●党

党首

●●様

及び，文教・科学政策ご担当者

しょうか？
様

また，どのようにしたらその内容を知ることができるでしょうか。（資料を送っていただけると大変参考になります。）

日頃の貴党の活動に敬意を表します。
学習指導要領が昨年度より実施され，「教育改革」への是非２．科学教育（理科）など基礎教科の授業時間が減らされていの議論，「理科離れ」への懸念の広がりなど，めまぐるしく学ます。学力低下への懸念などに照らしてこのような現状をどの校教育内外に変化が起きております。そのような情勢の中，当ようにとらえていますか？

会は，新しい科学教育のカリキュラム開発を支援する活動をし（ 補 足 説 明： 義 務 教 育 に お け る 理 科 の 総 授 業 時 間 数ている NPO 団体です。

は，１９６０年代は１０４８時間あったものが，前々回の指導科学立国であると言われる現代の日本では，広範な産業にお要領では９０８時間，前回は７３５〜７７０時間，そして昨年いて高度な科学が応用されております。また，市民生活を営むからは６４０時間と減らされております。また，イギリスでは，上でも科学の教養が必要不可欠であり，今後の日本にとって科95% 以上の子どもが義務教育で１２００時間以上理科を履修学教育の重要性が増していることはいうまでもありません。

しており，日本はおおまかに見て半分しか履修しないという現総選挙をむかえ，政策論議が活発に行われております。私たちは，当会の活動の趣旨に照らし合わせて，教育政策の中でも，とりわけ科学教育政策に注目しております。この選挙の機会に，主要政党に対して，科学教育政策の詳細をお聞きしたく，同封状があります。）
３．理科教育振興のため，学校教育における科学教育の予算を増額する政策をお持ちでしょうか。の書類にてアンケートを送付させていただきました。
質問への御回答は，当会のメーリングリスト・会報などを通４．「教育改革」の政策がすでに行われていますが，今後につじて情報の共有を行い，NPO 活動の今後の参考にし，活用さいてはどの様にお考えですか。「教育改革」への賛否だけでもせていただきたく存じます。選挙活動の最中ご多忙の折ではごけっこうです。

ざいますが，質問へ御回答をいただけるようよろしくお願い申し上げます。

平成１５年１０月３１日（金）NOO 法人理科カリキュラムを考える会

回答希望日

平成１５年１１月６日（木）まで（理事長：滝川洋二）-2-

回答に含まれていたその他の内容・資料など（１）完全学校五日制を学校ルネッサンスとして取り組みます。
学校は競争するためにあるのではありません。学校は友達をつくり，学ぶ楽しさを知るところです。そのことによって真の創造力（学力）は身につくのです。
「仲間のいる楽しい学校」と「ゆとりと真の学力」の２点で学校ルネッサンスを図ります。
学校を「競争の場」から「友達づくりの場」へ，「友達＝ライバル」から「ピアサポート＝友達づくり」への改革
2)

子どもたちによる自治活動の取り組みの強化

3)

学習指導要領のいっそうの大綱化 ( 基本的に教えなければならない最低限の内容にする ) と地域カリキュラムセンターの設置（２）共に学び，共に生きる学校をつくります。
「一人ひとりは違い，かけがえのない存在として平等」が実現できる教育を進めます。このため人権，平和教育を推進します。学校のバリアフリー化を図り，障害を持つ子と持たない子との「共生教育」に積極的に取り組みます。また，社会的，文化的につくられた性別役割分業意識にとらわれないジェンダーフリーの学校をつくります。
（３）地域社会の「きずな」としての学校にします。
学校は，地域社会の情報と文化のセンターです。このためにも「社会の自由民主党および保守新党（同一の資料）と情報公開を進め，「学校協議会」を創設するなど，地域の人々と子どもが一緒になって，未来を切り拓く学校づくりを進めます。また，24 時間

社会民主党

1)最善の物」が完備された施設水準の達成に取り組みます。教育の地方分権

子どもサポートシステムを確立します。
教育委員会の民主化 ( 公選制 ) を進め，地域のすぐれた人材の教育への参加を求めます。
（４）「子どもルネッサンス１０ヵ年計画」を策定します。
２１世紀の希望であり，民主社会の主権者である子どものために，「教育と平和は最大の安全保障である」という考えによる「子どもルネッサン
ス 10 ヵ年計画」を策定します。
1)

学校の生徒定員を 800 人以下 ( 中規模校 ) に押さえ，学級生徒数は 20人を編成単位とします ( 当面，30 人以下学級の早期実現 )。
2)

海外からも含めた教職員を 1.5 倍に増やします（30 万人の増員）。事務・栄養職員 ( 栄養教諭制度の創設を含む ) の国庫負担を堅持します。また，教職員の権利保障に努めます。
3)

校舎・教室・保健室 ( 子どもの心身の健康を守る養護教諭の増員および複数配置の推進を含む )・給食室・トイレ等の教育環境の改善・整備を進めます。
4)

すべての市町村に「エコスクール」( 自然と環境について親も子も学ぶことのできる体験学校 ) を設置します。

5)

ＩＴ格差をなくし，メディア ( 媒体 )・リテラシー ( メディアが提供する情報等を批判的に読み解き，活用する能力 ) を育てます。

４．
「教育改革」の政策がすでに行われていますが，今後についてはどの様にお考えですか。「教育改革」への賛否だけでもけっこうです。
回答（到着順）日本共産党

現在の「教育改革」は，政府による「不当な支配」のもとでおこなわれており，この間の学力問題にみられるように，子どもと教育にかえって悪影響をあたえています。私たちは，父母，子ども，教職員，住民が中心の教育改革に切りかえて，学力の保障，市民道徳の教育，競争と管理の教育の改革をすすめることを提案しています。
民主党

民主党は，従来型の中央官庁主導の教育行政を改め，「教育の多様性と地方分権の徹底」をめざしています。

教育改革の鍵を握るのは各地域や学校の創意工夫であり，地方自治体を主導的担い手とする教育行政の推進です。後の基本法改正論議にもこのような観点に立って臨んでいきます。また，分権型教育推進の観点から「教育改革基本計画」を策定すべきと考えますが，中央集権的な「基本計画」にすべきではありません。
社会民主党

教育基本法の改正論議に象徴されるように教育改革を政争の具にする手法ほど，子どもたちが教育について真に望むあり方・改革から程遠いものはありません。社民党は，子どもたちの意思表明権の確立等を通して「子どもが主人公となる」教育改革を進めます。
「一人ひとりは違っているが，かけがえのない存在として平等である」との教育基本法の理念や，「子どもの最善の利益追求」という子どもの権利条約の精神——などを，教育現場にしっかりと根付かせるために全力を挙げます。
自由民主党

1．教育改革を進めるに当たって，子どもたちを，将来に夢と希望をもち，新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人として育てていくことが重要との認識の下，「画一と受け身から自立と創造へ」と教育の在り方を大きく展開しようとしているところであり，また，教育基本法の改正を含め，教育の根本にさかのぽった改革が求められていると認識しています。
2．そこでわが党としては，引き続き国民的な議論を深めながら，教育基本法の改正についてしっかりと取り組むとともに，子どもの居場所づくり，奉仕体験活動の推進など，学校・家庭・地域社会が一体となって，子どもを育む環境整備に取り組んでいるところです。
3．今後とも，「人間力の向上」を図るため，教育改革の推進に一層力を尽くしてまいりたいと考えています．
保守新党

教育改革は賛成

現在の基本法の良き成果を受け継ぎつつ教育基本法を見直し，道徳・宗教・規則などの内面の教育の重視，家庭環境の位置づけの明確化，わが国の文化・伝統・歴史を継承し，日本人として持つべき心の教育を大切にするよう努力してまいります。
公明党

20 世紀の教育は，富国強兵や経済発展など国家が掲げる目標達成のための手段として機能してきました。

こうした教育を手段視する考え方が，今日のさまざまな教育の問題を生んできました。教育の目標は本来人格の完成にあります。「未来の宝」である子どもたちのために，21 世紀の社会は，社会全体が教育を支える社会，国家の目標が教育にあるといった社会でなければなりません。国家や社会のために教育があるのではなく，むしろ教育のために国家や社会があるという発想の転換が必用です。このような観点から，学校をはじめ家庭や地域の教育力を再生するとともに，子どもたちが地域の人との交流や自然との触れ合いのなかで人間性を養える教育をめざします。
その上で，今回の衆議院選挙のためのマニフェストにおいては，これまでの国主導の教育行政を見直し，学校教育に地域や保護者の声を反映させるため，地域住民や保護者が学校運営に参画できる「学校評議会」（仮称）の設置を提案しました。「学校評議会」は，法的権限を持って，校長とともに学校の目標，計画，予算，教育内容，教職員人事等について，教育委員会に意見が言うことができるものです。
また，今後の国際社会に対応できるため，中学校卒業段階で日常英会話ができるよう，小学校での英語教育の必修化を提案しているところです。
-6-

１．貴党の教育政策の中には，科学教育に関する事項があるでしょうか？

また，どのようにしたらその内容を知ることができるでしょうか。（資料を送っていただけると大変参考になります。）
回答（到着順）
日本共産党

科学教育は，子どもの人間的成長にとって必要な科学的認識を育てるとともに，日本の科学，学問のすそ野を広げるうえで，重要なものだと考えています。日本の教育予算（ＧＤＰ比で欧米の約７割）を欧米並みにひきあげて，教育条件を抜本的に向上させ，その中で科学教育のための条件を拡充します。同時に，国の教育介入をやめさせ，学習指導要領の抜本見直しを主張しています。
民主党

子どもたちの理数科の基礎学力の底上げを図り，科学技術に対する適応力を高めるため，とくに初等教育において科学技術・理数に理解のある教員を拡充するなど，理数系教育環境を改善します。中等教育において想像力や論理力を重視した教育・学習を重視する環境を生み出すべく，大学入試選抜の改善を図ります。また，大学改革を通じて「知的戦力」となりうる人材の募集，試験成績よりも知的創造力を重視した入学者選抜を行えるよる（ママ）後押しします。
「民主党政策集

私たちのめざす社会」P.40 より。ホームページでもご覧になれます。http://www.dpj.or.jp/manifesto/index/06_02.html
社会民主党

社会経済の発展の原動力になり得る科学教育の重要性は十分に認識していますが，残念ながら，科学教育に特化した政策は現時点ではありません。今後は，政策づくりに取り組みたいと考えます。
自民党

わが党においては，「科学技術に対する関心や理解を増進するため，科学技術・理科教育を充実します」と「解説・自民党重点施策（2004）『日本の再生と発展をめざして』」（平成 15 年 10 月 7 日て掲げており，また，「科学技術・理科離れ対策について〜科学技術創造立国へ‥
年 6 月 27 日

自由民主党文部科学部会党本部政務調査会） におい

夢・チャレンジ 21 〜」（平成 13科学技術・理科離れ対策小委員会）や「科学技術・理科離れ対策について（part2）〜『科学技術・理科大好き‥』社会の構築へ向けて〜」（平成 14 年 7 月 31 日自由民主党文部科学部会科学技術・理科離れ対策小委員会）などの様々な提言を行ってきました。（これらはいずれもわが党ホームページ
タバンク，政策トピックスに掲載しております。
）アドレス
保守新党
公明党のデー

http://www.jimin.jp/

保守新党のホームページ http://www.hoshushintoh.com で見ることができます。
公明党は，科学技術創造立国をめざし，理科教育を推進する立場であり，以下のように基本政策に掲げています。
次世代を担う子どもたちの理科教育

次世代を担う子どもたちの理科離れが指摘されています。自然や先端科学に触れ科学の面白さを体験する機会，IT を利用した学習の機会を増やすなどさまざまな工夫を行い，“こころの教育”と並んで，知恵の時代に生きる子どもたちに理科，数学など，科学技術の基礎を学ぶ機会を増やします。（2000 年
11 月党大会政策「21 世紀健康日本の構築 - “活力と安心の生活大国” をめざして -」より）

各党の回答日日本共産党（11 月 1 日）

民主党

（11 月 4 日）

社会民主党

（11 月 5 日）

自由民主党

（11 月 5 日）

保守新党

（11 月 6 日）

公明党

（11 月 17 日選挙後）-3-２．科学教育（理科）など基礎教科の授業時間が減らされています。学力低下への懸念などに照らしてこのような現状をどのようにとらえていますか？
（補足説明：義務教育における理科の総授業時間数は，１９６０年代は１０４８時間あったものが，前々回の指導要領では９０８時間，前回は７３５〜７７０時間，そして昨年からは６４０時間と減らされております。
また，イギリスでは，95% 以上の子どもが義務教育で１２００時間以上理科を履修しており，日本はおおまかに見て半分しか履修しないという現状があります。
回答（到着順）日本共産党

学習指導要領は，科学性・系統性をいちじるしく欠くものであり，抜本的な見直しが必要です。専門家や教員らの英知をあつめて，子どもたちの成長と発達の立場から，基礎的な事項に必要な時間をかけて学べるようにすべきだと考えます。
民主党

民主党は，文部科学省がすすめてきたいわゆる「ゆとり教育」を根本的に見直し，学びの現場から徹底的に検証を行い，すべての児童・生徒がそれぞれの可能性を開花できるような環境をつくります。子どもたちの理数科の基礎学力の底上げを図るための環境を整備していきます。

子ども一人ひとりに行き届いた教育ができるよう，少人数教育の確立，とくに４年以内に小学校低学年 30 人学級の実現や，学校５日制の見直しで学力回復をめざすことを，マニフェストに掲げています。
社会民主党

質が量を上回るためには，マンパワーの補充や施設等の完備が不可欠です。条件整備もないままの “ゆとり教育” が成就するはずはありません。この観点からの検証は十分になされるべきです。ただし，自然科学の発達・広がり等は独創性（創意工夫）に起因する要素も多いことから，“ゆとり教育” が追求する目的と同調できる可能性は高いのではと考えるところでもあります。
自民党

1．平成 14 年 4 月から全国の小・中・高等学校で順次実施されている新学習指導要領においては，すべての子どもが共通に学ぶ内容を厳選していますが，それによって生じた時間的・精神的「余裕（ゆとり）」を活用して，子ども一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことができるようになっています。
2．小学校については，「総合的な学習の時間」において，体験的・問題解決的な学習への積極的な取組を通じて教科で学んだ知識などの確実な定着を図ること，「環境」や「情報」などの横断的なテーマの下で科学に関する内容を取り扱うことなどが可能となっています。また，中学校，高等学校においては，「総合的な学習の時間」に加えて，選択学習の幅の拡大により，興味・関心などに応じて，理科等に関する授業を受けることも可能になっています。
3．このように，理科の授業時数は減少していますが，基礎・基本を身に付けさせつつ，科学（理科等）に関心のある子どもには，興味・関心に応じた学習や発展的な学習に取り組むことができます。
4．なお，子ども一人一人に応じたきめ細かな指導を一層充実させるとともに，子どもの学習意欲を向上させる等の観点から，「学力向上アクションプラン」として，総合的な施策を推進しています．
保守新党

理科の授業時数としては減っていますが新学習指導要領で，共通に学ぶ内容を厳選しそれによって時間的精神的余裕をもたせ子供一人一人に応じたきめ細かな指導を重視し教科で学んだ知識などを確実に身に付けさせる方針で現在進められているとのこと。新しくなってまだ１年余，動向を見ながら，改める点はすみやかにやるべきだと考える。
公明党

平成 14 年度から実施されている新しい学習指導要領については，見直さなければならない点について不断に精査し，今後よく教育現場の現状を見ながら，検討していくべきであると考えます。その上で，とりわけ学ぶ意欲の低下はゆゆしき事態であり，科学的関心を持たせるための体験学習の推進など，学ぶ意欲を喚起するための創意工夫ができるような環境整備は重要であると考えます。
-4-３．理科教育振興のため，学校教育における科学教育の予算を増額する政策をお持ちでしょうか。

回答（到着順）日本共産党

実験のための器具も充分ないなど，現状は深刻です。１．で述べた通り，科学教育の予算を増額させるために努力します。
民主党

民主党は国庫補助金の一括交付金化等を断行することで，地方の自主財源を大幅に拡充します。これにより，自治体は自らの判断でこれまで以上に教育行財政の拡充を図ることが可能になり，理科・科学教育の環境整備が実施しやすくなるものと考えます。
社会民主党

人間性・社会性を涵養するための教育と同じくらいに，論理的思考等を育むために欠くことのできない科学教育は重視されるべきということが社民党の考え方です。この前提のもと，次の基本的考えに基づき，科学教育予算の抜本的拡充を含めた教育予算の増額を図ります。

豊かな教育環境を保障するために，教育予算対ＧＤＰ ( 国内総生産 ) 比５％水準の達成に向け，「１０ヵ年計画」をつくり，具体化します。 「お金をかけない教育改革」，これが政府のやり方です。私たちは，一人ひとりの顔が見える教育環境をつくるための条件整備には，思い切った教育のための財政出動が必要であると考えます。教育予算を「世界標準」といる対ＧＤＰ比５％水準とするため，「10 ヵ年計画」をつくり，着実な実行を図ります。
自由民主党

1．わが国が 21 世紀において活力にあふれ，豊かで安全・安心な社会を構築するとともに，国際社会に積極的に貢献していくためには，科学技術の一層の振興により，「科学技術創造立国」を実現することが必要です。
この「科学技術創造立国」の実現のためには，子どもたちに科学技術や理科・数学に対する興味・関心を培い，チャレンジ精神に満ちた科学系人材を養成・確保することが大切です。
2．このため，具体的には，平成 14 年度より科学技術・理科教育施策を総合的・一体的に推進する「科学技術・理科大好きプラン」を実施しています。平成 16 年度概算要求においては，理科・数学に重点を置いたカリキュラム開発を行う「スーパーサイエンスハイスクール」や大学や研究機関と学校との連携を推進する「サイエンス・パートナーシップ・プログラム」に関する予算を拡充するとともに，「科学技術・理科教育推進モデル事業（「理科大好きスクール」事業）」や「理科教育等設備整備費補助」などを引き続き実施するなど，「科学技術・理科大好きプラン」の一層の充実を図ることとしています。
保守新党

知的創造力が最大の資源であるわが国にとって子供たちに，科学技術や理科に対する興味・関心を持たせ，豊かな科学的素養を身に付けることが出来るよう理科教育振興予算を増額に文科省に働きかけて来たところであります。幸いに来年度の概算要求で理・数部門の拡充を図る予算を要求しています。がんばります。
公明党

学校教育における科学教育の充実は今後の重要な課題であり，そのための予算の確保・拡充は必用であると考えます。

-5-