第 47 回国立大学図書館協議会総会
議

事

要録

期日

:

平成 12 年６月 28 日(水)〜29 日(木)

会

場

:

総会

金沢市文化ホール １階大ホール
金沢市高岡町分科会

第１分科会

同上２階大集会室

第２分科会

同上１階大ホール

当番地区:

北信越地区協議会

当 番 館:

金沢大学附属図書館

出 席 者

:

総会資料 No.47-1 p.4〜7 参照
会

員

100 大学文部省

3人

オブザーバー

第１日

:

266 人

7 機関

６月 28 日(水)13 人

9:30〜18:00

１．開会式
１) 開会の辞

落

２) 挨拶

林
和合

田卓四郎

国立大学図書館協議会会長

勇二郎

金沢大学長

敬四郎

金沢大学附属図書館長

２．議長団選出
司会(郡司金沢大学附属図書館事務部長)から、議長団の選出について、理事会案の提示を求められたのを受けて、高橋事務局長(東京大学附属図書館事務部長)から理事会案が提示され、次のとおり承認された。
(総会資料 No.47-1 p.9 参照)

議長団

原暉之(北海道大学附属図書館長)

小谷仲男(富山大学附属図書館長)

小田

忠

雄

(東北大学附属図書館長)−1−

続いて、議長団を代表して、原北海道大学附属図書館長から挨拶があり、議長団が紹介された後、議長から以下の４点の報告があり、了承された。
１）５月の理事会での検討の結果、総会日程の一部を変更し、１日目の午後に意見交換の時間を設け、２日目の開始時間を９時 30 分から９時にした。このことは文書で通知済みである。
２）国立情報学研究所に対しては関連議題もあり、５月の理事会の議を経て協議会として出席を依頼し、本日午後に説明をお願いした。
３）高エネルギー加速器研究機構、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館、筑波技術短期大学については、オブザーバーとして出席を了承した。
４）文部省に出席方を依頼し、１日目の午後に所管事項の説明をお願いした。

３．研究集会座長及び分科会主査選出
議長から事務局に対して理事会案の説明を求めたのを受けて、高橋事務局長から提案があり、次のとおり承認された。(総会資料 No.47-1 p.9 参照)

研究集会座長塩見昇

和田敬四郎(大阪教育大学附属図書館長)(金沢大学附属図書館長)

分科会主査 第 1 分科会(予算・人事)
森川

伊賀

大埜

茂(島根医科大学附属図書館長)

健一(東京工業大学附属図書館長)

浩一(東京工業大学附属図書館事務部長)

第 2 分科会(運営・サービス)
有川

節 夫(九州大学附属図書館長)

板橋

秀 一

(筑波大学附属図書館長)

佐田忠(九州大学附属図書館事務部長)

鴻４．報告事項
１）一般経過報告
議長指名により、高橋事務局長から、昨年度の総会以降の本協議会活動内容について、関係省庁に対する要望書提出の経緯及び東西２地区で開催した−2−

国立大学図書館シンポジウムなどを中心に報告があった。
(総会資料 No.47-1 p.10〜14 参照)

２）国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会報告濟賀東北大学附属図書館事務部長(同委員会委員長館)から、平成 12 年度は応募が２件あり、審査専門委員会に審査を依頼した結果この２件が選考され、選考委員会としてこの２件を受賞と決定し、理事会に提案した旨の報告があった。
(総会資料 No.47-1 p.15 参照)

３）国立大学図書館協議会海外派遣者選考委員会報告濟賀東北大学附属図書館事務部長(同委員会委員長館)から、平成 12 年度は応募が４件あり、審査専門委員会に審査を依頼した結果２件が候補者として選考され、選考委員会としてこの２件を海外派遣候補者に決定し、理事会に提案した旨の報告があった。
(総会資料 No.47-1. p.16〜17 参照)

４）図書館電子化システム特別委員会報告
熊谷京都大学附属図書館事務部長(同特別委員会委員長館)から、平成 11 年度の活動経過について報告があった。
(総会資料 No.47-1. p.18〜21、No.47-3 参照)

５）国際情報アクセス特別委員会報告
木下東京大学附属図書館情報管理課長(同特別委員会委員長館)から、平成11 年度の活動経過について報告があった。
(総会資料 No.47-1. p.22〜24、No.47-4 参照)

６）著作権特別委員会報告
木下東京大学附属図書館情報管理課長(同特別委員会委員長館)から、平成11 年度の活動経過について、「大学における文献複写に関する実務要綱 A 案」に関する取り組み等を中心に報告があった。
(総会資料 No.47-1. p.25、No.47-9 及び追加資料参照)−3−７）情報資源共用・保存特別委員会報告
大埜東京工業大学附属図書館事務部長(同特別委員会委員長館)から、平成11 年度の活動経過について報告があった。
(総会資料 No.47-1. p.26〜27、No.47-5 参照)

８）図書館組織・機構特別委員会報告
板橋筑波大学附属図書館長(同特別委員会委員長館)から、平成 11 年度の活動経過についての報告(総会資料 No.47-1. p.28〜29)及び「最終報告」(総会資料 No.47-6)と「国立大学図書館の管理・運営に関するガイドブック」(総会資料 No.47-7)をまとめた旨の報告があった。

９）各地区協議会報告(総会資料 No.47-1. p.30〜47 参照)

10）国立大学図書館協議会と国立情報学研究所との業務連絡会報告
事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から、昨年度総会以降に開催された国立情報学研究所との業務連絡会について報告があった。

11）国公私立大学図書館協力委員会報告(総会資料 No.47-1. p.48〜49 参照)

12）日本図書館協会関連報告(総会資料 No.47-1. p.50〜51 参照)* 9)、11)、12)の３件については、議長から総会資料の記述内容をもって報告に代え、口頭での報告を省略する旨の提案があり、了承された。

13）その他（１）関係団体への役員派遣について事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から、総会資料 No.47-1.
資料編 p.53〜54 により報告があった。
（２）エルゼビア社への国立七大学の要望書について
事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から、総会資料 No.47-9
により要望書提出の経緯の報告及び本総会 1 日目午後の全体会議でこの件に関して意見交換を行うことになった旨の報告があった。

−4−

５．協議事項
１）理事選出について高橋事務局長から、理事会案「平成 12 年度理事館・地区連絡館・所属部会一覧(案)」が提案され、承認された。
(総会資料 No.47-1. p.54、資料編 p.1 参照)

２）監事選出について議長から、国立大学図書館協議会会則第８条３項に基づき監事の選出が提案され、選出に先立って事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から投票及び選出の方法について説明があり、投票が行われた。なお、議長から開票立会い館として、安藤一橋大学附属図書館長、田久保東京農工大学附属図書館長の指名があった。投票結果については、午後の新理事会の際に一括して報告することとした。

３）平成 11 年度決算報告・同監査報告について(総会資料 No.47-1. p.55〜57 参照)

４）平成 11 年度岸本英夫博士記念基金収支決算報告・同監査報告について(総会資料 No.47-1. p.58〜59 参照)

３)、４)の２件については、事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から、総会資料により決算報告、財産目録の報告があった後、利根川神戸大学附属図書館長(監事館)から、適正に処理されている旨の監査報告があり、承認された。

５）国立大学図書館協議会会則の改正について
高橋事務局長から、総会資料 No.47-1. p.60〜63 により、協議会会則の改正及びこれに合わせて「国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会規程」、「国立大学図書館協議会賞応募規程」、「国立大学図書館協議会海外派遣事業応募規程」の改正の提案があり、承認された。

−5−６）国立民族学博物館・国際日本文化研究センターの加入について
高橋事務局長から、総会資料 No.47-10 により、加入申請の経過説明の後、両機関の加入が承認された。なお、議長の指示によりこの件の審議の間、両機関は一時退場した。
加入承認後、久保国立民族学博物館情報管理施設長と赤澤国際日本文化研究センター情報管理施設長から挨拶があった。

７）平成 12 年度事業計画について
高橋事務局長から、平成 12 年度事業計画の理事会案(総会資料 No.47-1p.64)として、（１） 図書館電子化システム特別委員会は継続する。著作権特別委員会、国際情報アクセス特別委員会、情報資源共用・保存特別委員会は 1 年間延長する。図書館組織・機構特別委員会は終了する。
（２）「オンラインジャーナルの導入と外国雑誌収集のあり方」をテーマにシンポジウムを開催する。
（３） 日米両国におけるドキュメント・デリバリ試行実験の評価についての会議を平成 13 年 1 月に開催する。の提案があり、承認された。

８）平成 12 年度予算(案)について事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から、総会資料 No.47-1 p.65
〜67 により、一般会計予算(案)、岸本英夫博士記念基金予算(案)、国際文献情報流通基金予算(案)の提案があり、承認された。

９）国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定について
山下東京大学附属図書館総務課長(国際情報アクセス特別委員会委員長館)から、総会資料 No.47-1 p.68〜70 により、協定案作成の経緯説明及びこの協定案の承認後国公私立大学図書館協力委員会へ協定案を提出する旨の提案があり、承認された。

10）共通閲覧証の廃止について
事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)から、総会資料 No.47-1 p.71
〜72 により、共通閲覧証廃止の経緯説明及び廃止に伴い関連する「国立大学−6−図書館間相互利用実施要項」、「国立大学図書館と大学共同利用機関等との相互利用実施要項」を改正する旨の提案があり、承認された。

11）文部大臣等への要望書について落合会長から、各地区から出された要望事項をもとに５月の理事会で協議し、最終的にまとめた要望書を６月 21 日と 23 日に分けて、東京地区連絡館の大谷東京医科歯科大学附属図書館長が同行し、文部省関係局課に提出したこと及び有馬参議院議員(前文部大臣)にも提出する予定である旨の報告があり、了承された。(総会資料 No.47-1 p.81〜84 参照)

６．国立大学図書館協議会賞受賞者表彰式
小田東北大学附属図書館長(選考委員会委員長館)から、平成 12 年度の審査結果が報告された。落合会長から、受賞者代表として高橋氏(東京大学)と為石氏(京都大学)に表彰状と記念品が授与され、引き続いて落合会長が祝辞を述べ、高橋氏と為石氏が受賞の挨拶をした。(総会資料 No.47-1 p.15 参照)

７．昼食・休憩

新理事会
新選考委員会

８．新理事会報告
高橋事務局長から、新理事会において決定された平成 12 年度役員館が報告された。

会長館

：東京大学

副会長館

：東北大学、京都大学

第１部会部会長館：名古屋大学第１部会幹事館 ：北海道大学

第２部会部会長館：九州大学

第２部会幹事館 ：大阪大学

監事館：千葉大学、神戸大学

以上の役員館が承認された後、新役員館を代表して落合新会長（東京大学附属図書館長）から挨拶があった。
−7−

９．文部省所管事項説明

尾崎学術情報課長から、概ね以下のような説明があった。

１）電子図書館の問題について
平成７年度の奈良先端科学技術大学院大学を皮切りに、６大学で、電子計算機経費を中心として図書館資料の電子化を推進するための措置を行ってきた。しかし、このような措置を全国の大学に広げていくのは、予算的に非常に難しい状況にある。今後、先行する大学の資源及びノウハウをすべての大学の財産として活かし、また各大学で開発した成果を活用することで、シス
テムの汎用化や共有財産としての電子的なデータの効率的な利用を検討していく必要があるのではないか。図書館の電子化経費をどのように予算化していくかについては、非常に難しい課題であるが、例えば図書館資料の電子化に当たっての経費等を予算措置できないかなど、次のステップとして検討していきたい。
２）著作権をめぐる問題
文化庁の著作権審議会では、現在、各委員の意見交換が行われ、情報技術革命時代を踏まえた新しい著作権、権利制限のあり方が検討されつつある。
今後、大学図書館関係の組織から意見を聞く機会がおそらくあるのではないだろうか。また、公共図書館サイド、生涯学習局サイドでも、著作物の教育利用における権利制限規程のあり方について、この秋にも要望をまとめる動きがある。これに歩調を合わせる形で、国大図協でも働きかけができる体制にしていただくのが望ましいのではないだろうか。
３）保存図書館について先日、国大図協を代表して、落合東大附属図書館長から、資料共同利用センターの設置等についての要望を受けた。これは、昨年の学術審議会答申の中でもふれられている、迅速なドキュメント・デリバリー機能を備えた、全国の大学図書館からの利用に供する保存図書館の設置についての要望である。
これについて、可能な限りのサポートをして行きたいと考えているが、同時に大学相互が連携プレーをとっていかなければ、この構想は実現できないのではないかと考えている。また、その作業にあたっては、基盤となる目録データベースの整備が不可欠であり、遡及入力が進まないことには説得力に欠−8−

けることにもなる。この遡及入力については、集中的に進めることのできる機会があれば、今後とも予算獲得に向けてチャレンジしていきたい。
４）電子ジャーナルの問題について
図書購入費などの大幅な増額が期待できない昨今の財政状況の中、学術雑誌の価格高騰や新しい出版形態である電子ジャーナルをはじめとする電子出版物の普及が進んでおり、各大学図書館ではその対応に鋭意努力されていると聞いている。このような状況の中、特に電子ジャーナルについては、従来の定期刊行物同様、購読料の前金払いによる支払いや共同購入などの形態をとることにより、低価格で電子ジャーナルの閲覧・検索サービスを享受できるなどの利点があることから、このような手法の導入の可否について関心が高まっているところである。
前金払いについては、現在の法令で許されている定期刊行物等に並ぶものとして、電子ジャーナルを位置づけることができれば、問題は解決することになる。この点については、現在会計サイドと協議中である。
一方、共同購入については、千葉大学他５大学でのオープン・コンソーシアムの先例などを参考に、今後検討すべき問題であると考えている。
電子ジャーナルの問題に関連して、エルゼビア社が昨年から日本向けに割高な価格設定を行っていると聞いている。この件については、WTO への提訴や公正取引委員会への提訴などを検討したが、いずれの場合も有効な手段とはいえないようである。各大学図書館においては、前述した前金払いや共同購入という手法も視野に入れながら、契約や価格交渉に当っていただきたい。

１０．国立情報学研究所からの説明

高野開発事業部次長から概ね次のような説明があった。

目録所在情報サービスについては、今年の 1 月から中国語資料の総合目録データベースへの登録が可能になったが、昨年から韓国・朝鮮語資料の検討を進めている。これらの多言語対応の大学側のローカルシステムについてメーカーの方にも協力を要請している。また、新 CAT/ILL システムと平行して行っている従来のサービスは平成 17 年１月に計算機の更新時期を迎えるので、その時期には全てをオープン系でサービスを展開したい。それから、ILL システムの海外連携については、海外書誌ユーティリティーとの連携を強化するという観点−9−

から ISO-ILL プロトコル対応システムの開発を進めている。また今年度末には、学術雑誌総合目録和文編 2000 年版刊行を予定している。
情報検索サービスについては、この５月１日から 24 時間サービスを実施している。また、国内理工学分野の学協会が発行する学術論文の引用文献索引デー
タベースのサービスを 12 年 1 月から開始した。12 年度には農学、医学の分野に拡大する計画である。また、EMBASE は 12 年度末でサービスを終了する。
電子図書館サービスの一環として実施している英国物理学会刊行の電子ジャーナルについては 12 年度も引き続きサービスを行っている。先頃各大学図書館にお願いしましたアンケート調査を現在集計分析中で、13 年度以降の電子ジャーナルサービスの参考にしたい。
学協会で刊行している学術論文雑誌の編集から出版までの電子化及びその結果をネットワークを通じて提供するオンライン・ジャーナル編集・出版システ
ムの開発・構築を進めており、大学で刊行している紀要等についても利用できるものと考えている。
パケット交換網については、インターネットの急速な普及ということもあり、利用が非常に減少してきている。平成 14 年３月をもって廃止する計画を立てている。
最後に教育研修事業について、今年度からインターネットの WWW ブラウザを利用した NACSIS-ILL 自学習得システムを提供する予定にしている。モニターテ
ストに当たっては各大学の協力をお願いしたい。

１１．意見交換

１）東北大学小田館長の意見
外国学術雑誌出版社の最大手、エルゼビア社が異常に不合理な、理不尽な価格政策を日本に対してとってきた。これに対して、７大学の図書館長の名前で、不快感の表明をエルゼビア社に対して行った。現在のところまだその反応は受け取っていない。日本は、世界中を見ても出版社にとって非常に巨大なマーケットであると思う。我々が発言すればそれなりの発言力を確保できるのではないか。
また、商業出版社ではなく、学会であるアメリカ物理学会が新しい価格ポリシーを発表している。これは、購入する大学のランクによって、価格設定が異なるものである。この種の新しい価格方式に対処するために、各大学で−10−何か新しい工夫をせざるを得ない。しかし、欧米各国の状況と比べてわが国の大学の状況は非常に異なり、基本的に図書館が学術雑誌を購入する予算をもっているのではなく、研究室単位で教官研究費で雑誌を購入し、図書館が管理するというのが基本形となっている。この場合、色々な問題解決のための世界標準の工夫がなかなか実行できないので何とかしなければいけない。
（総会資料 NO.47-9 参照）
２）東京大学落合館長の意見「電子ジャーナル等に関する東京大学の取り組み」（総会資料 No.47-9）を基にして申し上げたい。東京大学では、この４月からオンライン・ジャーナルの本格的導入を目指して試行実験を始めている。東京大学購入の外国雑誌のうちオンライン化されているものは４割であり、その４割のうち 12％が有料である。
この 12％に相当するものを２年計画で大学の経費ですべて購入し、大学院学生、研究者が全員使えるようにした。詳しくは資料を参照していただきたい。
次に、今のままで行くと情報格差（デジタルデバイド）が広がっていくのではないか、金持ちの講座の大学院生は情報を自由に手に入れ、資金に恵まれない講座の大学院生は自由に情報にアクセスできない。大学院の学生の間で情報のデバイドが起こる可能性が非常に高い。大学間でもそうだと思う。
図書館として最も大事なことは、情報格差を生まないような仕組みを考えながら業者と交渉すべきではないか。

上記両館長の発言のあと、名古屋大学伊藤館長、千葉大学土屋館長から情報格差の問題を中心に発言があった。

１２．分科会（全体会議参照）

１３．散会

１４．懇親会

−11−

第２日

：

６月 29 日（木）9：00〜15：10

１５．研究集会（総会資料 No.47-2 参照）
座長

：

塩見和

田昇（大阪教育大学附属図書館長）
敬四郎（金沢大学附属図書館長）

１）座長によるテーマの趣旨説明および発表者の紹介
発表は以下の２つの区分に分けて行う。
Ⅰ．大学図書館機能の新たな展開（１）漱石文庫自筆資料の整理とデータベース化（東北大学附属図書館情報管理課雑誌情報掛長

湯本智子）

室橋眞）

（２）大学情報公開と地域連携への取組み（埼玉大学附属図書館情報管理課図書館専門員（３）長岡技術科学大学附属図書館と全国国立高等専門学校による電子ジャーナル利用のためのコンソーシアム形成について（長岡技術科学大学教務部図書課目録情報係山田秀子）

斎藤香織）（４）新潟大学の利用者ガイダンス再編と情報リテラシー教育（新潟大学附属図書館旭町分館相互利用係（５）広島大学「斯波文庫漢籍目録」編纂刊行・画像データベース公開（広島大学附属図書館医学分館図書館専門員

吉田二美恵）（６）図書館における電子出版活動−大学（地域）における情報クリエイティブセンターを目指して−（山口大学附属図書館情報サービス課情報サービス係長岡田隆）

喜多芳明）

石坂憲司）

（７）地域への情報発信から見えてきたもの− 図書館の公開講座・展示会・インターネット−（長崎大学附属図書館情報管理課図書館専門員
Ⅱ．平成 11 年度海外派遣報告（１）マルチメディアを使用した利用者支援・利用教育（上越教育大学教務部図書課情報サービス係長（２）海外における大学図書館の情報教育支援サービスと情報発信について（徳島大学附属図書館情報管理課図書情報係長
Ⅲ．まとめ−12−吉田敬治）

−

研究集会記録は別に作成−

１６．昼食・休憩

１７．全体会議（分科会の取りまとめ等）
議長：小田原小谷忠雄（東北大学附属図書館長）

暉之（北海道大学附属図書館長）

仲男（富山大学附属図書館長）

分科会主査から各分科会における協議内容について，以下のような報告があった。

１）第１分科会（予算・人事）
主査：森川茂（島根医科大学附属図書館長）

伊賀健一（東京工業大学附属図書館長）

補佐：大埜

浩

一（東京工業大学附属図書館事務部長）

２つの分科会に提案された議題で重複あるいは関連したものを主査館で整理振り分け，第１分科会として３項目に整理して協議したとの報告があった。
（総会資料 P.75〜79 参照）（１）「教官当積算校費等の改善」に伴う図書館予算のあり方について（協議題１，３，５，７，８）
平成 12 年度より校費の組み替えが行われたことに伴い，各大学ではどのように学内で図書館に予算措置を実施したかについて主査館よりアンケー
ト調査をお願いした結果について「新しい枠組の予算に対し，新方式を決定して予算が組まれた 32 館，検討中 47 館，検討スケジュール未定 20 館」との報告があった。
この中で，図書館の予算が増えた、充実したという成功例より見ると次のような点が重要である。第一は，図書館の役割の目標を定めて要求を大学側へ出す。例えば，学生に対する教育改革の点から学生へのサービスを重視する。また、オンラインジャーナルの経費確保を研究サポートの目玉として位置づける等。第二は，図書館長自らが行動して予算獲得に動くこ−13−

と。そして第三に，大学の予算配分に関する委員会での図書館長の発言権を確保すること。
文部省から，その大学の基盤経費を大きくしたのは大学の裁量の幅を大きくしたのであるから，各大学が努力をし，図書館もそれなりに努力をして充実を図って欲しいとのコメントがあった。
まとめとして，これからの予算の確保について，来年も引き続き、この予算確保のために各大学がどういう苦労あるいは努力をしているかをレビューしていく必要がある。これには校費の部分とその他の外部資金の部分があろうと思うが、引き続き検討をしていくことについては，理事会等にお任せする。

（２）専門職員の配置について（協議題４）
富山大学から，学術情報を蓄積・創造・発信する上で、大学図書館は情報技術の進展に適合したサービスを提供していくことが重要である。このためには極めて高度な専門的知識と技術を身に付けた図書館職員を確保することが欠かせない。そこで係る職員をこれまでの制度上の「専門員」とは別に「専門職員」として位置付け、処遇改善を図るべきである。これについて協議願いたい旨提案理由の説明があった。
これに対して、この専門職員と従来の図書館専門員と矛盾しない説明ができたうえで、双方を確保して欲しい。また，職制としての専門職員の配置にあたっては，図書館職員はそもそも専門職員というこれまでの説明と整合性ある理論作りが必要ではないかという意見があった。
文部省から，この件は人事院への協議事項であり，これからは実態を踏まえつつ従来の方針の上に立った専門職員に関する合理的な説明の必要があること，また，事務局の統合で合理化人員減のあおりを受けないよう，図書館として注意深く検討することが必要ではないかとコメントがあった。
まとめとして，処遇改善の一つの方策としてその実現を期して，引き続き検討する。

（３）資料共同利用センターあるいは保存図書館について（協議題６，第２分科会３，５）
京都大学から、共同保存図書館の設置については学術審議会答申や報告−14−

で何度も提言されており、国大図協から文部省等へも要望が出されている。
京都大学では昭和 60 年に附属図書館内に全学の学術雑誌バックナンバーセンターを設置して保存と利用に供してきたが、現在満杯になりつつあり、機能が低下してきている。全国的な共同保存図書館の設置と運営、各大学の連携プレーについて協議したい旨提案の説明があった。また同じく岐阜大学から、増改築を繰り返すよりも図書館の必要規模を明確にするべきである等提案趣旨の説明があった。これに対して東京大学から、概算要求を出している「資料共同利用センター」について発言があった。また、奈良
先端科学技術大学院大学から、カリファルニア州北部地域共同保存図書館の報告があり、図書館情報大学からは自動書庫について発言があった。
第１分科会としては，耐震構造等の処置をとるため初期投資は大変なものの運転資金は非常に安くすむようなので，早期実現が望ましいと考えた。
今後は，情報資源共用・保存特別委員会で来年度も引き続き検討を依頼する。

２）第２分科会（運営・サービス）
主査：有川節夫（九州大学附属図書館長）

板橋秀一（筑波大学附属図書館長）

補佐：佐田忠鴻（九州大学附属図書館事務部長）

２つの分科会議題のテーマ調整を行い，第２分科会として５項目に整理し協議したとの報告があった。（総会資料 P.75〜80 参照）（１）ネットワークの不正アクセス，不正利用の対応策について（協議題１，６）
北海道大学から，特定ユーザーの不正アクセスがあった場合には，図書館あるいは大学が責任を問われることになっているが，各大学の実例あるいは対策について伺いたいと提案理由の説明があった。
事例報告として，大阪大学から，パソコンは職員の目につくところに置いてあり大きなトラブルは発生していない。不正アクセスに関するワーキ
ンググループを作り検討している。これをシステムとして対処すると相当規模の経費がかかると報告があった。また，京都大学から，図書館からは直接インターネットにアクセス出来ないようにしてあり，ユーザーはメデ−15−ィアセンターのパソコン等を使っていると報告があつた。
文部省から，この問題を取り扱う学術審議会の学術情報部会において、現在学術ネットワークの不正アクセス等についても検討，審議中であること、また文部省でもセキュリティのあり方，あるいはネットワーク・エチケット等の問題について取り組み中であるとのコメントがあった。さらに別枠の予算措置等のことも含めて、最新の情報についての説明があった。
まとめとして，不正使用の実例あるいは技術的な対応策，管理体制あるいはその運用マニュアル等の整備，さらに情報倫理規定の制定等について引き続き情報交換をしていくことを確認した。

（２）大学全体の情報サービスの統合化と図書館の役割について（協議題８，第１分科会２）
埼玉大学から，大学情報の発信における図書館の役割について説明があり，合わせて事例の報告と困っている現状の報告があった。 熊本大学と千葉大学から，教官・事務官が一緒に参画した全学的な取り組みが進んでいると報告があった。佐賀大学から，学術情報処理センターとの連携によりに図書館と情報関連施設が連携できる体制が出来ていると報告があった。
大阪教育大学から，図書館の新しい役割として，図書館に行けばその大学における教育研究の現状，現況が把握できるようにすべきではないかと，同大学の試みに基づいた提案があった。
まとめとして，背景として国立大学の法人化ということもあるが，いろんな形で魅力ある大学作りということを目指していかなければならな
い，その中で図書館あるいは情報関連部局の再編が問われていて，情報発信に関しては，図書館がコミットすべき重要な役割がある。引き続き情報交換が必要である。

（３）大学図書館における教育支援サービスの在り方について（協議題２）
東北大学から，電子的な授業支援サービスによる、新しい方向での教育への関与のあり方を本年度調査研究するとの報告があった。神戸大学から，授業に使うテキストを研究開発室で実験的に収集してサービスしていると報告があった。
情報リテラシー教育に関して質的な進化が行われている状況が，京都大−16−

学・琉球大学・奈良教育大学等から報告があった。特に琉球大学では，研究開発室に情報リテラシー教育研究班を設置し，総合的な研究開発及び実践を行い，通常の授業からの要請に答えて非常に数多く情報リテラシー教育を実施していると報告があった。引き続き情報交換が必要である。

（４）遡及入力（日本学術図書総合目録データベース）について（協議題４）
東京大学から，過去 5 年間に 60 万冊のデータを入力してきたがこの調子ではこれから何年かかるかわからなく，対象を絞る必要があり，書誌データについても簡単な表記，表現方法を考える必要もある。平成 13 年度の概算要求として改めて遡及入力のための予算要求をしたと報告があった。これに関連して，国立情報学研究所から，遡及入力を実現するための環境整備のための予算要求をしている。そのポイントとして，蔵書目録カードからの遡及変換，すでにある機械可読データからの変換，参照マークの導入，遡及入力の指針の作成があげられ，東京大学側と常に意見交換を行っていると報告があった。
文部省から，国立大学の全蔵書の約 30％が入力済となっている。遡及入力の対象となっているものの中には、中国語関連の資料が残されており，それに対応するべく平成 12 年度から５ヵ年計画でこれらの資料の遡及入力経費を予算措置したところである。また、中国語以外の資料についても、多言語対応システムの運用開始に合わせて、遡及入力を計画している。ただし，昨今の情勢では十分な予算確保はなかなか難しく，各大学においても具体的，積極的に遡及入力の財源確保に努力願いたいとコメントがあった。
具体的な実例として，九州大学から，遡及入力は最重要な課題であり，情報は力であることを学内で力説し，学内の理解を得て，遡及入力の予算を確保できた。平成 12 年度から５ヵ年計画でかなりの部分の入力を完了するよう努力していると報告があった。
このように遡及入力に関しては，東京大学及び国立情報学研究所を中心として非常に努力しているが，昨今の財政状況を見ると，必ずしも概算要求についても楽観は許されない状況である。各大学でも必要な額を要求することが重要と思われる。また，理事会等でも推進する方向で検討いただ
きたい。
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（５）ドキュメント・デリバリーシステム（DDS）の推進方策について（協議題７）
広島大学から，すでに日米両国で DDS の試行実験が続けられ，一定の評価を得る状況に至っているが，問題点として，学内体制，料金決済，著作権，通信手順等があるとの指摘を含み提案理由の説明があった。
東京工業大学から，分かれているふたつのキャンパスと、長岡技術科学大学も加わり 97 年度から実際に DDS サーバーを使って電子ジャーナルを良好に共同利用していると報告があった。東京大学から，国際情報アクセス特別委員会に関連して，現在利用中のファックスは，国立情報学研究所のパケット交換網が平成 13 年度で廃止されるため，その代替システムとして従来のファックスの他に DDS システムについても検討していると報告があった。愛媛大学から，本館と分館の間で試行実験を行うことを検討している。電子的情報時代の ILL のあり方について是非協議して欲しいと発言があった。
富山大学から，これに関連する問題を大きく３つに分けて考える必要がある，一つは DDS のシステム自体，二番目は DDS を取り巻く環境，三番目はその学内あるいは国際的流通体制を視野に入れた今後進むべき方向である。特に二番目には著作権や料金決済の問題等があるとの発言があった。
北海道大学から，学内については安価な DDS のシステムを実現していると報告があった。
国立情報学研究所から，国際間のリンクを目指して ISO に対応するシステムを検討している。料金決済についても当然検討を進めていると報告があった。
以上，DDS に関連して問題がいくつかあるが，G4 ファックスの代替面は事務局で検討を，国際 DDS システム自体については国際情報アクセス特別委員会で引き続き検討をお願いしたい。

１８．議長団打ち合わせ会

１９．全体会議（総まとめ）
１）理事会への付託事項について
議長から，総会で提出された案件及び分科会のまとめで提起された課題等を含めた次の２項目を理事会に付託したい旨提案があり，承認された。
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①学術雑誌及びデータベースに関する諸問題の検討（ICOLC への参加の問題と公正取引委員会との対応の問題も含めて）について②専門職員の処遇と対応の問題について

２）その他
ドキュメント・デリバリーシステムについては，事務局および，著作権問題特別委員会で引き続き対応してもらいたい旨，議長から提案があり，承認された。

２０．次期総会会場館館長挨拶
北海道大学附属図書館長から，次期総会会場館の当番館としての挨拶、ならびに以下の次期総会日程等についての説明があった。
日程：平成 13 年６月 27 日（水）〜28 日（木）会場：北海道大学学術交流会館

２１．事務局報告（岸本英夫博士記念基金募金結果等）
事務局から，募金の結果，65 名から 28 万５千円の寄付を頂いた旨報告があった。
また，本総会で国立大学図書館の共通閲覧証を廃止したので，大学で利用規定の改正が必要なところは準備するよう要請があった。

２２．閉会式−19−