でんさいネットご利用の際の留意事項について
全銀電子債権ネットワーク
川崎信用金庫✰印は、債務者としてご利用になる（でんさいを発生させる）お客様のみに該当するものです。
番号項目

ご注意いただきたいこと➢ご利用にあたっては、当金庫が定める手数料をお支払いください。

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利用手数料

➢でんさいの記録機関である、株式会社全銀電子債権ネット
ワークからお客様に対し、直接、手数料等の請求をすることは原則としてありません。
➢サービスの提供時間は、インターネットでは午前７時から２４時まで、各店窓口での受付時間は午前９時から午後３時

2サービスの提供時間(営業日・営業時間)までです。なお、窓口において取次ぐ記録請求で、当日付の処理となるものは、正午までとなります。
また、毎月第２土曜日、ＧＷ（５/３～５/５）、年末年始（１２/３１～１/３）は、終日ご利用ができません。
➢お客様には、１法人（個人事業主である場合には１人）につき１つの利用者番号を付与いたします。
➢複数の金融機関を利用する場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。
（※例えば、法人のお客様が本社と支社で異なる金融機関をご利

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利用者番号用になる場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。
）（※すでに利用者番号をお持ちのお客様が、別の金融機関に利用申込をされる場合には、その利用者番号をお申し出ください。誤って２つの利用者番号が付与され、後日、その事実が判明した場合には、早く通知された利用者番号に名寄せをさせていただきます。）➢でんさいを発生させる際の債権金額は、１円以上１００億円未満、1 円単位で設定することができます。
➢でんさいの支払期日は、電子記録年月日（でんさいの発生日）

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でんさい*1 の発生から起算して、債務者請求方式の場合は３営業日、債権者請✰(手形の振出に相当)

求方式の場合は７営業日を経過した日以降、１０年後の応当日までの範囲で設定することができます。
➢資金調達等の目的で多数の者に対してでんさいを発生させるなど、社債のように利用することを禁止しています。
12023 年 1 月 10 日改正番号項目

ご注意いただきたいこと➢でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手形の裏書に相当）。すなわち、債務者が支払えなかった場合には（支払不能＊2）、でんさいを譲渡

5でんさいの譲渡(手形の裏書に相当)したお客様は、債権者に対し支払義務を負うことになります。
➢債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客様であっても、でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
➢でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。
（※例：１,０００万円のでんさいのうち、８００万円を分割

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でんさいの分割譲渡

譲渡し、残りの２００万円のでんさいを自分の債権として保有。
）➢分割のみの取扱いはできません。（必ず譲渡を伴います）➢でんさいの発生、譲渡等は、支払期日の３営業日前を期限として、記録日から起算して（記録日を含めて）最大で５営業日、最小で１営業日の間は、発生、譲渡等の記録請求をした

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でんさいの取消等お客様の相手方が単独で取消すことができます。
（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続きが必要になります。）➢利害関係者全員のご承諾がないと、でんさいの記録内容の変更をすることはできません。

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でんさいの記録内容の変更（※利害関係者が３名上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。）➢でんさいの支払期日が近づくと、支払い準備のため、記録請求が制限されます。

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記録請求の制限期間（※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の３営業日前までに行う必要があります。
詳しくは、「ご参考２」をご参照ください。）

22023 年 1 月 10 日改正

番号項目

ご注意いただきたいこと➢でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者のお客様は、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、決済日前日までに決済口座に資金をご準備く
ださい。
➢支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者のお客様には支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科せられます。
➢支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は、債務者の資金準備状況などによって異なります。

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でんさいの決済（支払➢債務者と債権者との間の取り決めにより、口座間送金決済以い）外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の３営業(口座間送金決済＊3)

日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
➢債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人＊4（でんさいの譲渡人を含む、以下同じ。）は、債権者に対して支払義務を負います。
➢電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権＊5 を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。
➢債務者のお客様は、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、口座間送金決済を中止することができます。ただし、この場合で11✰口座間送金決済の中止も口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ、支払不能処分の対象となりますので、必ず窓口金融機関＊6 を通じて口座間送金決済の中止と併せて異議申立をしてください。

32023 年 1 月 10 日改正

番号項目

ご注意いただきたいこと➢支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、原則として当該債務者のお客様には、支払不能処分が科されます。
➢支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
・でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関＊7 に対して通知されます。
・１回目の支払不能となったでんさいの期日から６か月以内に12✰支払不能処分制度

２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、２年（手形の不渡処分制度間の「取引停止処分」が科されます。この情報はすべての参に相当）加金融機関に対して通知されます。「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
➢同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、１回とカウントします。
➢手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。
➢契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者のお客様は異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。

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異議申立の手続➢ただし、債務者のお客様が異議申立をする場合には、支払期日の前営業日までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額（異議申立預託金）を窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。
（※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還します。）➢「記録事項」の開示請求が出来る者は、当該でんさいの利害14

記録事項の開示関係者（債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人を含む））とその窓口金融機関です。
➢でんさいネットと提携した他の電子債権記録機関の電子記録債権を、特定記録機関変更記録によりでんさいネットに移動

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他の記録機関との関係することで、でんさいネットでお取扱いすることができま（記録機関変更記録）す。
➢なお、でんさいネットのでんさいは、他の電子債権記録機関に移動することはできません。
42023 年 1 月 10 日改正

[ご参考 1 ：説明に使用する用語]
項目

ご注意いただきたいこと＊１ でんさいでんさいネットが取扱う電子記録債権のことです。

＊２ 支払不能

支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。

＊３ 口座間送金決済

債務者の決済口座がある金融機関が、支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。

＊４ 電子記録保証人

でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客様のことです。通常は、でんさいを譲渡した際のでんさいの譲渡人がこれに該当します。

＊５ 特別求償権

電子記録保証人が債務者の代わりに支払いをし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身により前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

＊６ 窓口金融機関

お客様との間で利用契約を締結し、お客様からの記録請求等の窓口となる金融機関のことです。

＊７ 参加金融機関

全国の信用金庫、銀行、信用組合、農協系統金融機関等、でんさいのサービスを提供できる金融機関のことです。

52023 年 1 月 10 日改正

［ご参考２：支払期日前後の記録の制限］

記録請求日

２銀行営業日後

３銀行営業日後以降△

１銀行営業日後△

支払期日

３銀行営業日前△

１銀行営業日前

４銀行営業日前△

２銀行営業日前

５銀行営業日前（○：記録請求可能）

６銀行営業日前

各種記録請求と制限

７銀行営業日前以前（でんさいネット必着日）

支払等記録日

口座間 送金決 済実 施日

決済情報提供日

支払期日を基準とした－－－－－－（△：条件付で記録請求可能）（－：記録請求不可）

１．発生記録請求○（請求者：債務者、債権者）

２．譲渡記録請求（請求者：債権者）

３．分割記録請求（請求者：債権者）

４．保証記録請求（単独保証）（請求者：債権者）

５．支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）（注 1）（注 10 ） （注 10 ） （注 10 ） （注 10 ）

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－－－－－－○○○○－－－－－－（請求者：債権者）○（請求者：支払者）△○（注 7 ）

（注 5）

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△
（注 5）

（注 6）（注 6 ）（注 6）

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△

△

（注 6）（注 6 ）（注 6）６．変更記録請求（１）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））（２）債権金額など利用者属性情報以外の記録を変更する場合（注 3）① 利害関係者が債務者と債権者しかいない状態（譲渡や保証が行われる前）
ａ．オンラインで承諾を得る方法（注 4）（請求者：債務者、債権者）
ｂ．書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）②利害関係者が 3 名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（請求者：債務者、債権者、保証人（注 2））○（注 9 ）○（注 9 ）○○△
（注 8）

（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人（譲渡人）を含む。
（注３）「－」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「譲渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
（注６）債務者の窓口金融機関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可（ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３銀行営業日後）。
（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注９）書面でのお手続きとなりますので、窓口金融機関によって書面の受付期限が異なります。
（注 10）債務者による請求の場合、可。

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2023 年 1 月 10 日改正