Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示

Sustainability Promotion Structure

サステナビリティ推進体制

日産化学は2020 年 8 月にTCFD 提言への賛同を表明しました。今後もGHG 排出量削減など気候変動に対する取り

また、サステナビリティ活動を推進するため、サステナる価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展にビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コンプラ貢献する」という企業理念を事業活動の基本とし、そのイアンス委員会、環境安全委員会、品質保証委員会を設実践であるサステナビリティ活動をより一層充実させる置しており、各委員会で審議した内容について取締役会ために、「社会動向に合致したサステナビリティ戦略ので議論し、決議することで、取り組みを監督しています。

● リスク・コンプライアンス委員会（2回/年）

ガバナンス

リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コ

当社グループの気候変動対応に関する取り組みは、サスンプライアンスを維持向上、推進するための組織です。委

立案と社内啓蒙ならびに情報の発信」をミッションとす

テナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コン員長は、取締役会が指名するCRO（取締役常務執行役員）

るサステナビリティ・IR 部 サステナビリティグループをプライアンス委員会、環境安全委員会にて検討・審議してが務めています。

設置しています。

おり、審議内容を取締役会で議論・決議することで、取り本委員会の委員である、リスク・コンプライアンス責任者（各部門長・各箇所長・各国内連結子会社社長）は、定組みを監督しています。
●体制

取締役会
取締役会長
付議
（1回以上／年）

監督

気候変動対策委員会は、「気候変動の緩和」を当社のマ期的に、気候変動関連リスクを含むリスクの洗い出し・評テリアリティ要素の一つとして特定していることを鑑み、価・対策計画立案、リスク対策実施状況・課題の自己評価、気候変動関連課題に特化した議論・検討を行うために改善案の策定を行うほか、計画的に各部門、箇所および国2022年6月に新たに設置した委員会です。

内連結子会社にて教育、訓練などを行います。
上記リスクマネジメント活動および次年度活動計画を取締役社長● サステナビリティ委員会（2回 /年）

妥当性評価・見直し

審議し、年1回以上、経営会議にて妥当性評価および見直しを受けます。経営会議の承認を経て、以下の事項につ気候変動を含むグローバルな社会課題により戦略的に経営会議
報告取り組むため、重要事項などを検討・審議する組織です。

いては取締役会に付議されます。

委員長は、サステナビリティ・IR部担当役員（取締役専務［取締役会の決議事項］執行役員）が務めています。気候変動を含むサステナビリ
サステナビリティ委員会
2回/年

委員長：
サステナビリティ・IR部
担当役員
委 員：
部門＊1 担当役付執行役員
事務局：サ ステナビリティ・IR部 

審議事項：●気 候変動を含むサステナビリティに関する方針●マ テリアリティの選定およびKPIの設定・進捗管理●長
 中期計画●年
 次活動結果の評価および評価に基づく次年度の目標 など

気候変動対策委員会
1回以上 / 年

委員長：
取締役社長
委 員：
各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長サステナビリティ・IR 部長
財務部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
事務局：
サステナビリティ・IR 部

審議事項：
●気
 候変動に特化したリスク・機会の分析・評価と対策● リスク

・機会に対する戦略と長中期計画、年次活動および目標 など

リスク・コンプライアンス委員会
2回/年

委員長：
チ
 ーフ・リスクマネジメント・
オフィサー (CRO)委 員：
リスク・コンプライアンス
責任者 ( 各部門＊1 長、各箇所＊2 長、各国内連結子会社社長 )事務局：
経営企画部
リスク・コンプライアンス室

審議事項：
●気
 候変動関連リスクを含むリスクの洗い出し・評価・対策計画立案● リスク対策実施状況・課題
の自己評価・改善案の策定●次 年度活動計画 など

環境安全委員会
1回以上 / 年

品質保証委員会
1回以上 / 年

委員長：
環境安全・品質保証部
担当役員
委 員：
各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長
人事部長
サステナビリティ・IR 部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
各箇所＊2 長
事務局：
環境安全・品質保証部

委員長：
環境安全・品質保証部
担当役員
委 員：
各事業部長
企画本部長
購買部長
経営企画部長
人事部長
サステナビリティ・IR部長
生産技術部長
環境安全・品質保証部長
各箇所＊2 長
事務局：
環境安全・品質保証部

審議事項：
●気
 候変動への対応を含む
レスポンシブル・ケア（RC)
活動の長中期計画●当 社および関係会社の年度 RC 活動結果
●会
 社全体のRC 活動総括
●次
 年 度 の R C に関 する目的・目標・行動計画 など

審議事項：
●次
 年度および3 年ごとの中期品質目標●当 社および関係会社の年度品質保証活動結果- グル ープ重要リスクの特定と対策- リスク・コンプライアンスに関する中期計画・年次計画

ティに関する方針・目標・計画などについて審議し、経営会議の承認を経て、以下の事項については取締役会に付● 環境安全委員会（1回以上/年）

議されます。

当社および関係会社のレスポンシブル・ケア（R C：［取締役会の決議事項］- サステナビリティに関する方針の立案Responsible Care ）活動を統括・推進する組織です。委- サステナビリティに関する長中期計画・年次計画

員長は、環境安全・品質保証部担当役員（取締役専務執行役員）が務めています。

● 気候変動対策委員会（1回以上/年）

サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、気候変深刻化する気候変動問題が与えるリスク・機会を的確動への対応を含む長中期計画、各箇所の年度活動結果、に捉え、より強く経営戦略に結びつけ包括的な気候変動

会社全体の活動総括および次年度のRCに関する目的、目対策を強化するために設置された組織です。委員長は、取標、行動計画などについて審議しています。
審議内容は、年 1回以上経営会議にて妥当性評価およ締役社長が務めています。

び見直しを受け、経営会議の承認を経て、以下事項につい気候変動に関するリスク・機会の分析、方針・目標・計画などについて審議し、経営会議の承認を経て、以下の事ては取締役会に付議されます。

項については取締役会に付議されます。

［取締役会の決議事項］［取締役会の決議事項］- RCに関する方針の立案- RCに関する長中期計画、年次計画- シナリオ分析と対策- 気候変動対策に特化した長中期計画、年次計画＊1〔部門〕内部監査部、各事業部、企画本部、知的財産部、購買部、経営企画部、人事部、サステナビリティ・IR部、財務部、デジタル改革推進部、生産技術部、
環境安全・品質保証部＊2〔箇所〕工場、研究所◎関連情報：「サステナビリティ推進体制」P67

Nissan Chemical Corporation

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サステナビリティ

著しい環境変化のなか、当社グループは、「社会が求め組みを推進するとともに、情報開示を段階的に拡充し、企業価値の向上に努めます。

Information Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示
リスクマネジメント戦略● シナリオ分析結果 (気候変動リスク・機会)

事業化に向けて研究開発を進めています。また、環境エネ

TCFD提言では、気候変動に起因するリスク・機会が企1.5℃シナリオを用いたシナリオ分析・財務影響の定量

ルギー 分野において、二次電池材料や環境発電材料、ど、ビジネスを取り巻く環境を考慮して、リスク・コンプラ業の財務にどのような影響を及ぼすかを把握するため、シ化を行った結果、カーボンプライシング導入による操業CCS・CCUS材料の開発を加速し、実需化を目指します。

イアンス委員会の枠組みのなかで気候変動関連リスクを費の増加、低炭素製品を提供できないことによる売上減

一方、4℃シナリオにおけるリスクとして認識している含むリスクの洗い出しを実施しています。洗い出したリス

ナリオ分析 を行うことを求めています。
当社は2020年に、脱炭素社会への移行が実現する2℃少などを重要なリスクとして特定しました。カーボンプラ

水害リスクについては、主要な生産・物流拠点の浸水の可クについて、発生可能性と事業への影響度の観点からリシナリオ（移行リスクが顕著）と気候変動が進展する4℃イシング導入やライフサイクルCO2 排出量の多い製品の能性を重要リスクとして特定しました。本リスクに対してスク評価を実施したうえで、リスク評価結果に基づくリスシナリオ（物理的リスクが顕著）における事業リスク・機需要減少に対しては、これまで取り組んできた工場の原燃は、工場および主要製品のBCPの策定および随時見直し、クマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しています。

会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略など料転換や再生可能エネルギーの導入を一層推進するとと工場設備の高基礎化/高フロア化や、製品在庫の確保、重「グループ重要リスク」については、リスク・コンプライについて整理しましたが、2021年に行われた国連気候変もに、インターナルカーボンプライシングの活用により要原料の複数購買などを引き続き行っていきます。

アンス委員会で審議し、経営会議の承認を経て、取締役動枠組条約第26回締約国会議 (COP26) において、平均GHG排出削減を考慮した脱炭素投資をさらに推進し、リ会で決議しました。

気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが合意さスクの低減を図ります。

＊

れたことをうけ、2023年 7月にシナリオ分析の見直しを● グループ重要リスクの管理プロセス選定した各グループ重要リスクに対して主管部門およびリスクオーナーを決め、主管部門のリスク・コンプライアンス責任者を中心にグループ重要リスク対策計画を策

また、気温上昇・異常気象に伴うマーケット変化において、害虫・雑草などの増加、水不足や感染症の拡大に向け、農業また、環境配慮要請の高まりに伴うマーケットの変化に化学品や、飲料水などの殺菌消毒剤などの需要が増大す実施しました。

ついては、環境への影響が小さい農薬や生物農薬、およびると考えています。市場成長の見通しを踏まえ、当社の機会＊シナリオ分析／地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化などにはどのようなものがあるかを予想し、その変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼし得るかを検討するための手法。

二次電池材料などの低炭素製品の需要が拡大すると考えの拡大を目指します。さらに、気候変動の影響を受けにくています。生物農薬については、2022年 4月に生物科学い事業ポートフォリオを構築することで事業活動のレジリ研究所農薬研究部にバイオロジカルグループを立ち上げ、エンスを高め、リスクの最小化・機会の最大化に努めます。

●参照したシナリオ

定し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て取締役会で決議します。また、対策の実施状況は、リスク・

1.5℃シナリオ＊1

コンプライアンス委員会で審議し、審議の結果は取締役会に報告します。

4℃シナリオ＊2

グループ重要リスクの一つである台風・集中豪雨に関しては、主要工場の設備復旧の費用増や生産量の減少を招●I EA-WEO ＊3、ETP ＊4 ネットゼロシナリオ（NZE ）●I
 PCC SSP ＊5 1-1.9、1-2.6●1.5℃シナリオにおいて特定したリスク・機会と対応策
シナリオに経常利益50％を占める製品のBCP更新整備」をKPIと設定し、2022年度終了時点で経常利益41%を占める製品●分析対象範囲のBCP更新整備を完了しました。

●分析対象期間

リスクの洗い出しおよび、事業への影響度および発生可能性の評価は定期的に実施し、グループ重要リスクを定期● 炭 素税などのカーボンプライシング導入、
サ●I PCC SSP5-8.5

リスクStep1

機会

グループ重要リスクの選定プロセス、リスクマップ、グループ重要リスクおよびリスクへの対策については下記ページをご覧ください。
Step2

https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/risk_management/policy.html

2030 年および2050 年

リスク政策の変化●エ ネルギー需要や供給量の変化

1.5℃
シナリオ

洗い出しを実施

Step3

インパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特に重要なリスク・機会を特定● 製造プロセスの最適化● 製品への価格転嫁● 原材料購入サイトの複数化● 省エネ設備などへの更新●自 社の再エネ電力調達による操業費増加

全●エ ネルギー高効率化・省エネによる運用コス● 先進的なGHG 排出削減の取り組み、および適切な情報開示● 環境への影響が小さい農薬の開発

農客からの需要低下● 環境配慮型製品・サービスの開発

全Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

● 事業ポートフォリオの見直し●イ ンターナルカーボンプライシングの導入による脱炭素投資の推進● 工場における原燃料転換● 生物農薬などの需要増加

機会● 革新的な製造技術の確立● 再エネのさらなる導入

機会リスク●バ イオスティミュラント技術の修得● 低炭素製品の拡販

売上の増加

り組みに対する投資家などからの要請の高まり● 生物農薬の開発● 登録国数の充実● 低 炭素製品を提供できないことによる売上● 低炭素製品向け部品・素材などの需要増加、●気 候変動への取● 物流ルート、システムなどの最適化● 製造プロセスの最適化の減少

高まりに伴うマーケットの変化● 製造プロセスの最適化● 省エネ設備などへの更新

トの削減● 資金調達（助成金など）の機会獲得● 排出量の大きい製品・事業の保持による顧●環 境配慮要請の● 省エネ設備などへの更新●イ ンターナルカーボンプライシングの導入による脱炭素投資の推進

売上の減少

リスク

● 工場における原燃料転換● 硝酸プラントからのN2O 排出ゼロ（投資予定額：5 億円）

ング影響の回避● 農薬使用量規制の導入による、農業化学品● 上記シナリオやその他外部情報に基づくリスク・機会の対応策● 再エネのさらなる導入● G HG 排出量削減による、カーボンプライシ● 物流コスト増加

機会●バ リューチェーンやステークホルダーを明確化し、当社事● 洗い出したリスク・機会から、発生の可能性、事業への全の原材料調達費増加●エ ネルギー

化：化学品事業● 原材料購入サイトの複数化●サ プライヤーの再エネ電力調達による自社化学品・機能性材料・農業化学品・ヘルスケア・企画本部

業に影響を及ぼす要因を整理

制対応、脱炭素投資による操業費増加

関する規制

農：農業化学品事業● 製品への価格転嫁

プライヤーの規制対応・脱炭素投資による原材料調達費増加● 炭素税などのカーボンプライシング導入、規●G HG 排出に●リスク・機会の特定プロセス的に見直しています。

事業への影響●I EA-WEO 公表政策シナリオ（STEPS ）＊1 産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた
場合のシナリオ＊2 産業革命以前と比較して、21 世紀末に世界の平均気温が4℃上昇するシナリオ＊3 国際エネルギー機関「World Energy Outlook 」（2022 ）
＊4 国際エネルギー機関「Energy Technology Perspectives 」（2023 ）
＊5 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC ）「Shared Socio-economic Pathway 」

くリスクへの対応として、各工場において「2027年度まで要因

全：全事業・企画本部
対象事業

農● 環境への影響が小さい農薬の開発● 生物農薬の開発●バ イオスティミュラント技術の修得● 化石燃料の大量使用など、気候変動への対策が遅れることによるESG 評価や評判の悪化および時価総額の減少、資金調達の難化

全●さ らなるGHG 排出削減の取り組み、および適切な情報開示● 先進的な取り組みや情報開示によるESG 評

価や評判の向上、時価総額の増加

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

サステナビリティ部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢なInformation Disclosure based on the TCFD Recommendations

TCFD 提言に沿った情報開示●４℃シナリオにおいて特定したリスク・機会と対応策●豪 雨、洪水、海面上昇などによる浸水によ●気 温上昇・異常気象の増加● 各工場における主要製品のBCP 策定

り、工場の操業・設備・在庫や、サプライチェーンが影響を受けるリスクの増大

リスク●干 ばつや熱波など、水不足による生産能力● リスクに応じた高基礎化
/ 高フロア化の実施

全機会

界的な飲料用水などの需要増加による、殺菌消毒剤の売上の増加

GHG排出量を着実に減らしています。2021年度は、アンの約95%を占める日産化学本体の排出量削減が気候変動

モニア系製品の生産量増加などに伴い2020年度より増加

関連リスク低減に重要であると考えています。このため、しましたが、2022年度は、硝酸プラントトラブルなどによ日産化学本体のGHG（Scope1＋2 ）排出量削減の長期目る排出量増加の一方で、メラミン製造停止や小野田工場● 農薬ポートフォリオの充実

標として、「2050年カーボンニュートラル」、中期目標とボイラー 燃料転換などにより排出量を削減した結果、● 新規農薬の開発して「2027年度までに2018年度比30%以上削減」を掲2021年度より減少しました。

● 登録国数の充実

げています。これらは、長期経営計画「Atelier2050 」、お当社はGHG排出量およびエネルギー消費量について、よび中期経営計画「Vista2027 」の非財務目標として位置2018年度分から第三者検証を受審しており、今後も引き付け、進捗を管理しています。また、本削減目標に対する続きGHG排出量削減の取り組みを進め、環境負荷低減を達成度は、役員の業績報酬のESG連動部分に反映する仕推進していくとともに、信頼性の高い情報の開示に努めて組みとしています。

いきます。

農による、既存製品売上の増加、および新規農薬の開発機会の増加●利 用可能な水（淡水）資源の減少および世素のひとつと位置付けており、GHG（Scope1＋2）排出量● 節水、水循環設備の導入● 登録国数の充実●害
 虫・雑草・病原菌の増加や抵抗性の発現

気象に伴うマーケットの変化

老朽化設備更新等による省エネルギー 化などにより、● 農薬ポートフォリオの充実化● 飲料水用殺菌消毒剤の拡販●財務インパクト
シナリオ

事業への影響●炭 素税などのカーボンプライシング導入、   規制対応、脱炭素投資による操業費増加●自 社の再エネ電力調達による操業費増加

リスク●農 薬使用量規制の導入による   農業化学品売上の減少

1.5℃
シナリオ
●低
 炭素製品を提供できないことによる売上の減少●G HG排出量削減によるカーボンプライシング    影響の回避

機会●低 炭素製品向け部品・素材などの需要増加、    売上の増加

4℃
リスク
シナリオ

●豪 雨、洪水、海面上昇などによる浸水により、工場の操業・設備・在庫や、サプライチェーンが影響を受けるリスクの増大

算出方法
想定排出量、炭素価格から、カーボンプライシング導入による2030 年の操業費増加額を算出※ 想定排出量基準年（2018 年度）実績より排出削減が進まないケースを想定※ 2030 年炭素価格：140＄/t-CO2
IEA WEO2022のNZE 参照

財務影響（☆2027 年）

59 億円/ 年

Farm to Fork、みどりの食料システム戦略などの化学農薬規制による2030 年の売上減少を算出

51 億円/ 年

需要増加が見込まれる低炭素型製品について、2027年度の売上計画を策定し、2021年度からの売上増加額を算出
2030 年、2050 年を想定し、洪水による拠点浸水が発生した際の財務影響額として、特に影響が大きい生産拠点の操業が停止した期間の売上減少額および設備・在庫毀損額を算出※ 浸水深の分析には、Aqueduct floodsを使用※ 浸水による被害率は、国土交通省の治水経済調査マニュアル（案）などを参照し設定※ 財 務影響額は、2021 年度の拠点売上高、設備・在庫高などを基に、影響が大きい拠点において浸水が生じ、対策を講じなかった場合の最大リスクとして算出

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

GHG 排出量削減

指標
Scope1+2排出量

対象範囲2027 年度目標

2050 年目標

単体

2018 年度比30% 以上削減

カーボンニュートラル

総量●気候変動関連データ
4.6 億円/ 年

2027 年度のGHG 排出量削減目標（2018 年度比 30% 以上削減）を達成した際の、カーボンプライシング導入による2030 年の操業費増加の回避額を算出※ 2030 年炭素価格：140＄/t-CO2
IEA WEO2022のNZE 参照●中期目標、長期目標
カテゴリ

2027 年の販売計画をもとに、すべての使用電力を再エネ電力に切り替えた場合の2030 年の再エネ電力調達にかかる操業費増加額を算出※ 想定再エネ電力調達単価は、非化石証書価格などを参照

自社の化学品製造プロセスの脱炭素化が進まず、製品ライフサイクル全体の排出量（PCF ）が多い既存製品の販売量が減少した
場合の、2030年の売上減少額を算出※ 既存製品の売上は2021年度の実績値を使用※ 既存製品の販売量の減少見通しについては、IEA Net Zeroby 2050などを参照し想定

富山工場における天然ガスへの燃料転換、2017年度に42 億円/ 年

18 億円/ 年☆ 12 億円/ 年

範囲単位

20182019

2020

2021

2022

2027 年度目標

Scope1

単体

t-CO2 e245,469

221,264

216,276

231,713

223,388―

Scope2単体

t-CO2 e117,926

105,390102,182

113,623

104,275―

Scope1+2

単体

t-CO2 e363,395

326,654

318,458

345,336

327,663

254,377

GHG 排出量原単位＊1(Scope1+2)

単体

t-CO2 e/
百万円

2.33

2.04

1.96

2.03

1.79

―

Scope3＊2

単体

t-CO2 e703,562

767,799

763,007803,461

885,046―

エネルギー原単位指数＊3単体＊482.8

79.4

76.2

81.5

63.3

―

Scope1

連結＊5t-CO2 e

253,785

228,791

220,243

238,958

230,424―

Scope2

連結＊5t-CO2 e

128,647

116,724

116,516

124,663

115,893―

Scope1+2＊6

連結＊5t-CO2 e

382,432

345,514336,759

363,621346,316

―

％

95.0

94.5

94.6

95.094.6―

Scope1+2 の連結に占める単体の割合
2030年：76億円
2050 年：128 億円＊1 排出量/売上高＊2 カテゴリ別データ：https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/index/esg_data.html＊3 エネルギー使用量/売上高＊4 2013年度を100とする＊5 日産化学本体および、製造施設を有する連結子会社（日本肥糧、Nissan Chemical America Corporation、NCK Co., Ltd. ）＊6 四捨五入の関係で、上段のScope 1, Scope2 の和と一致しない箇所あり「気候変動の緩和」
Web https://www.nissanchem.co.jp/csr_info/responsible_care/environment/reduction.html

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

サステナビリティ●気 温上昇・異常の確保困難による作付面積の減少
リスク●気 温上昇による農作物の分布の変化、作付面積の減少

当社グループは、「気候変動の緩和」をマテリアリティ要● 省エネ対応空調、冷却設備の導入●豪 雨 / 洪水の頻度・強度増大や、灌漑用水4℃
シナリオ

一酸化二窒素(N2O) の発生量の抑制、設備の能力向上、● 各工場における主要製品のBCP 策定● 既存冷却システムの適正化の低下（冷却能力不足など）、および製品・材料管理コストの増加実施した硝酸設備能力の適正化工事による反応器からの指標と目標