一般財団法人

港湾労働安定協会定款

一般財団法人
第1章

総

港湾労働安定協会定款

則

（名 称）
第1条

この法人は、一般財団法人港湾労働安定協会（以下「本協会」という。）という。

（事務所）
第2条

本協会は、主たる事務所（本部）を東京都港区に置く。

（目第3条的）本協会は、港湾運送事業に従事する労働者の職業能力の開発向上、雇用及び生活の安定のために必要な事業を実施することにより、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資することを目的とする。

（事第4条

業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 港湾労働年金制度、転職資金制度、職業訓練制度及び最低保障賃金制度の運営(2) 職業訓練施設の設置及び運営(3) 港湾労働法関係付加金制度の運営(4) 港湾労働法（昭和 63 年法律第 40 号。）第 30 条に規定する港湾労働者雇用安定センタ
ーの業務(5) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項（1）（2）（3）（5）の事業は、日本全国にて行うものとし、（4）の事業については港湾労働法第 2 条第１号に定める港湾において行う。

第2章

財産及び会計（財産の種別）第5条
2

本協会の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

1

（財産の管理）第6条

本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（基本財産の処分の制限）
第7条
2

基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分、除外又は担保に提供しようとする場合は、予め理事会の決議を受けなければならない。

（会計区分）
第8条

本協会の会計は、一般会計及び特別会計に区分する。

2

特別会計においては、第 4 条第 3 号及び第 4 号の事業に係る経理を行うものとする。

3

前項に定めるもののほか、特別会計における経理が適当とされる事業の全部又は一部についても特別会計において経理することができる。

（経費の支弁）第9条

本協会の経費は、第 5 条第 3 項に規定するその他の財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第10条 本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、かつ、厚生労働大臣の認可を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
2

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第11条 会長は、毎事業年度終了後次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書(3) 事業報告の附属明細書(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表(6) 財産目録(7) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

(8) その他必要な附属書類
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

会長は、第 1 項の書類のうち、第 4 号及び第 5 号の書類については理事会及び定時評議員会の承認を得た後、第 1 号の書類については理事会の承認及び評議員会の報告を経た後、その他の書類については理事会の承認を得た後、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内にこれを厚生労働大臣に提出しなければならない。

4

第 1 項から第 3 項までに定めるもののほか、会長は、毎事業年度終了後、法令の定めに従って公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査の後に理事会の承認及び評議員会の報告を経て、行政庁に提出するものとする。

5

第 1 項及び第 4 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（収支予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第12条 予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとする
ときは、評議員会及び理事会の承認を受けなければならない。
2

借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、前項と同様とする。

（事業年度）
第13条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第3章

評議員

（評議員）
第14条 本協会に、評議員 15 名以上 20 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

（任期）第16条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

増員により選任された評議員の任期は、第１項の規定を適用する。

4

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第17条 評議員は無報酬とする。

第4章

評議員会

（構成）
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権能）
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

評議員の選任及び解任(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

評議員の選任及び解任の方法の変更(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第20条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

4

（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項（計算書類等の事前備え置き）
第23条 本協会は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 124 条第 1 項又は第 2 項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。））を、定時評議員会の日の二週間前の日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 58 条第 1 項の場合にあっては、同項の提案があった日）から 5 年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

（決議の省略）第24条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2

本協会は、前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3

評議員は、本協会の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1)

前項の書面の閲覧又は謄写の請求(2)

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4

第 1 項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁5的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議長）
第26条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第5章

役員等

（役員の種類及び定数）
第28条 本協会に、次の役員を置く。
理事

20 名以上 25 名以内

監事

2 名以上 4 名以内

2

理事のうち、1 名を代表理事とし、会長とする。

3

会長以外の理事のうち 1 名を副会長とする。

4

上記以外の理事のうち 1 名を専務理事、3 名以内を常務理事とすることができる。

（役員の選任等）
第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

本協会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の職務）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及び本定款で定めるところにより、本協会を代表し、業務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括する。
6

5

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を分担処理する。

6

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔を空けて 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

4

増員により選任された理事の任期については第１項を適用し、増員により選任された監事の任期については第２項を適用する。

5

理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第33条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第34条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）

第35条 本協会に、顧問 2 名以内を置くことができる。
2

顧問は、理事会の同意を経て、学識経験者等の中から会長が委嘱する。
7

3

顧問は、本協会の事業について、自ら又は会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

4

顧問には、第 32 条第 1 項及び前条の規定を準用する。この場合において、この規定中「理事」とあるのは、「顧問」と、「定時評議員会」とあるのは「通常理事会」と、前条第 1項「理事」とあるのは「顧問」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と読み替えるものとする。

（責任の免除又は限定）
第36条 本協会は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章（構理事会成）

第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）

第38条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

本協会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)

その他理事会が行うべきものとして法令又はこの定款により定められた事項（種類及び開催）
第39条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎事業年度終了後三ヶ月以内に開催する。

（招集）第40条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

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（招集の通知）第41条 会長は、理事に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会開催日の 7 日前までに理事に通知しなければならない。
2

前項の規定に関わらず、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

3

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）

第42条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第43条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の 出席がなければ開催することができない。
（決議）
第44条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第45条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 30 条の第 6 号の規定には適用しない。

（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名、押印する。

9

第7章

運営委員会

（運営委員会）
第48条 本協会に、第 4 条第 1 号から第 5 号までに掲げる事業に係る専門的事項を調査検討し、会長又は理事会に意見具申するため、運営委員会を置くものとする。
2

運営委員会に関する必要事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第8章

運営の基準

（運営の基準）第49条 第 4 条第 1 号から第 5 号までに掲げる事業の運営の基準は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
2

前項の基準を定めようとするときは、会長は、あらかじめ運営委員会の意見を聴くものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。

（解散）

第51条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第52条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章事務局（設置等）第53条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
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2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局の職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告方法）
第54条 本協会の公告は、電子公告による。
2

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章補則（細則）
第55条 この定款に定めるもののほか、本協会の事業運営に関する必要事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 13 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この定款施行の際、現に顧問の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、理事会において、顧問に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。

4

本協会の最初の代表理事は花島孝明とする。

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附則
この変更は、平成２９年６月２３日から施行する。

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