役員退職手当支給規程
平成31年規程第２号
平成31年１月21日制定（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第50条の２の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の常勤の役員（以下「役員」という。）が退職した場合における退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額（第４条第５項に該当する場合を除く。）は、在職期間１月につき、その者の退職又は死亡の時における俸給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に厚生労働大臣が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第４条第１項又は第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に厚生労働大臣が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 前項に規定する業績勘案率の決定までに相当の期間を要することが見込まれる場合は、次項に規定する暫定業績勘案率を用いて前項を準用して算出する退職手当の額以内の額（以下「暫定退職手当額」という。）を、役員の退職等の日以後に支給することができる。この場合において、前項中「厚生労働大臣が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率」とあるのは「第３項に規定する暫定業績勘案率」と読み替える。
３ 暫定業績勘案率は、1.0とする。
４ 第２項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は第１項の規定により支給する退職手当の額（以下「決定支給額」という。）の内払とみなし、業績勘案率が決定した日以降遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（在職期間の計算）
第３条 退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月減ずるものとする。
（国家公務員から復帰した役員等に対する退職手当の特例）
第４条 役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項に規定する国家公務員として在職した期間の第２条第１項ただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長が別に定める額とする。
３ 国家公務員が、国の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する場合を除く。）の退職手当の額については、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したとみなした場合の、役1/3

員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
この場合における役員の退職の日における俸給月額については、当該役員が第３項における役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し理事長が別に定める額とする。
（再任の場合の取扱い）第５条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第６条 退職手当は、法令による控除すべき額を控除した残額を役員（役員が死亡したときは、その遺族）に支給する。ただし、役員が通則法第23条第２項第２号又は第３項の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第７条 前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(３) 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（端数の処理）第８条 この規程の定めるところによる退職手当の額を算出するに当たり、支給額100円未満の端数が生じたときは、100円に切り上げるものとする。
（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第９条 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項及び次条第２項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第11条において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第10条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当の額が、支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、管理運用法人の公共的使命に対する公の信頼を確保する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は、前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に2/3

つき公訴を提起しない処分があった場合(２) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（退職手当の返納）
第11条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした退職手当を返納させることができる。
（雑則）
第12条 この規程に定めるもののほか、理事長は必要に応じて、本規程の下位規程を定める。
２ この規程の適用に際し、理事長は必要な経過措置等を定めることができる。
（規程の制定又は改廃）第13条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附 則
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
２ 当分の間、役員に対する退職手当の額は、第２条の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

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