暗号資産の各国税制比較表

【資料２】
イギリス
のれん以外の無形資産

ドイツ
資産(その他資産※4.1)

原則雑所得、事業と認められる場合は キャピタルゲイン課税。1 年以上保有事業所得（国税庁「仮想通貨に関する した場合、“long-time capital gain”とし税務上の取扱いについて（FAQ）」8）。 て最大 20%までの税率で課税。1 年未最大 45%（住民税込みで 55%）で総合 満の保有の場合は通常の累進課税。
課税。申告分離ではない。
(※2.2)
年末調整済み給与所得者で、該当所得20 万円以下なら、確定申告不要。

所有を観念でき、認識可能な価値を有す る 限 り 、 暗 号 資 産 は ”chargeableasset”としてキャピタルゲイン課税の対象になる。(※3.1)

仮想通貨（ユーティリティ・トークンを含まない。
）を 1 年以上保有している場合には原則として課税されない。
1 年を超えない場合はキャピタルゲイン課税が発生するが、1 年の利益合計が 600 ユーロ以下の場合は非課税。事業と認められる場合は事業所得として課税(※4.1)。

マイニングにより取得した仮想通貨の最初の課税時点

マイニングによる取得時点

マイニングによる取得時点
受領時点での時価を収入として認識する。また、事業として行っている場合には、“Self-Employment”による収入として課税に服する。(※2.3)

マイニングによる取得時点
課税の有無は活動の内容等に左右され、もし取引として行われない場合には、雑所得（miscellaneous income）として取り扱われる。
（※3.3）

仮想通貨の交換等につき課税が発生する場合

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換

法定通貨及び物品／サービスとの各交換(※5.1)（ご参考）
消費税（VAT）の課税

2017 年 7 月 1 日以降、原則として非課税（仕入税額控除計算に当たり非課
税売上高にする必要なし。）。
ただし、貸借取引等、現行では課税取引と整理せざるを得ない場合が存在する。

アメリカには消費税そのものは存在せず、州で定められた売上税（SalesTax）又は使用税（Use Tax）が存在するのみである。

原則として課税対象外（※3.4）

マイニングは非課税。一方、それ以外のデジタルウォレットやオンライン取引プラットフォームについては課税されうる。
(※4.4)

マイニングはサービス提供として課税の対象になる。また、物品の仮想通貨での購入も VAT の対象になる。
一方、法定通貨との交換や仮想通貨の売買は課税対象外。(※5.4)

課税面から見た暗号資産（仮想通貨）の位置付け
個人の所得税

日本
金融資産／支払手段

アメリカ
資産という以上の区分なし（通貨ではない）（※2.1）

納 税 者 が ” higher or additional rate
taxpayer”である場合には、その他課税資産の譲渡として 20％の固定税率に服する。（※3.2）

フランス
投資資産（movable investments）(※5.1)

個人投資家による仮装通貨のキャピタルゲイン（下記のとおり仮想通貨相互の交換は含まれない。
）は、30％（社会保険負担を含む。）の固定税率で課税されており、また、年間の利益が 305ユーロを超えない限りは課税されない。
ただし、機関投資家やマイニング事業者については、最高税率を 45％とす個人が行う BTC 及び ETH の譲渡は、 る累進税率による所得税の対象になレンディングやステーキングの場合 る。(※5.1)
でも上記 1 年経過後には非課税となる（※4.2、※4.3）
2023 年 1 月 1 日以降については、個人資産として仮想通貨を売却する場合、反復性を問わず固定税率が適用され、また、累進課税との選択が可能になる（※5.2、5.3）。
事業者／恒常的な取引者であるかど 処分（交換）時点うかにより異なる。

※1
本比較表は、特段の注記がない限り、OECD ” Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerging Tax Policy Issues”の記載を前提に整理している。
※2.1 IRS ウェブサイト “Frequently Asked Questions on Virtual Currency Transactions“ Q-1,Q-2※2.2 IRS ウェブサイト ” Topic No. 409 Capital Gains and Losses”※2.3 IRS ウェブサイト “Notice 2014-21” Q-8 & Q-9※3.1
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO22050 - Cryptoassets for individuals: Capital Gains Tax: what is an asset”※3.2
GOV.UK “Capital Gains Tax”
※3.3
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO21150 - Cryptoassets for individuals: Income Tax: mining transactions”※3.4 GOV.UK VAT Finance Manual “VATFIN2330 - Money (including transfer of money) and related services: examples of services and products falling within item1: Bitcoin and similar cryptocurrencies”※4.1
Bundesministerium der Finanzen (ドイツ財務省) “Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen und von Token” 31 項及び 53 項
※4.2 https://www.ibtimes.com/germany-declares-crypto-gains-tax-free-after-year-even-if-coins-are-used-lending-or-3511980※4.3 前掲“Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen und von Token”54 項※4.4 USA LIBRARY OF CONGRESS “Germany: Federal Ministry of Finance Publishes Guidance on VAT Treatment of Virtual Currencies”※5.1
Coinpanda” Guide to Crypto Taxes in France”※5.2 https://www.economie.gouv.fr/cedef/regime-fiscal-minage-cryptomonnaies※5.3 https://www.quechoisir.org/actualite-cryptomonnaies-des-regles-fiscales-plus-claires-en-2023-n97736/※5.4 “Cryptocurrencies and Taxes in France: All There is to Know”

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）税制検討部会