公益財団法人 高知市スポーツ振興事業団定款
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 目的及び事業（第３条・第４条）
第３章 資産及び会計（第５条－第12条）
第４章 評議員（第13条－第16条）
第５章 評議員会（第17条－第23条）
第６章 役員（第24条－第30条の２）
第７章 理事会（第31条－第38条）
第８章 定款の変更及び解散（第39条－第42条）
第９章 公告の方法（第43条）
第10章 事務局（第44条）
第11章 情報公開及び個人情報の保護（第45条－第46条）
第12章 雑則（第47条）
附則
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人高知市スポーツ振興事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を高知県高知市に置く。
２

この法人は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は，市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツ活動に親しむことができるよう各種スポーツ事業を実施するとともに，快適で安全なスポーツ施設の提供を行い，健康で文化的な市民生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の公益目的事業を行う。
（１）スポーツ教室，イベント開催などのスポーツ振興事業の実施に関すること。
（２）スポーツ施設の管理運営に関すること。
（３）スポーツ振興に関する啓発普及活動に関すること。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する公益目的事業は，高知県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）1

第５条 この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は，次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益財団法人への移行時の基本財産として，別表で特定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第６条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産は，これを処分し，又は担保に供することができない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を経，その一部を処分し，又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（財産の管理及び運用）

第７条

この法人の財産の管理及び運用は，理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は，その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第10条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

理事長は，前項の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに高知県知事に提出しなければならない。
３

第１項に定める書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第11条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
2

３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 理事長は，第１項及び前項第２号から第４号までの書類については，毎事業年度終了後３箇月以内に高知県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（定数）第13条 この法人に評議員３名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第1 7 9条から第1 9 5条までの規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について，次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を3

除く。
）である者
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
４

評議員に変更が生じたときは，２週間以内に，その主たる事務所の所在地において変更の登記をし，遅滞なく，その旨を高知県知事に届け出なければならない。
（任期）

第15条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は，第13条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第16条

評議員に対して，各事業年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第17条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
4

（種類及び開催）
第19条 評議員会は，定時評議員会と臨時評議員会とする。
２

定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第20条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは，副理事長又は専務理事が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長（前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては，当該評議員。
次項において同じ。）は，評議員会の日の１週間前までに，評議員に対して評議員会の日時，場所，目的事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって，通知を発しなければならない。

４理事長は，前項の書面による通知の発出に代えて，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成19年政令第38号）で定めるところにより，評議員の承諾を得て，電磁的方法により通知を発することができる。

５

前２項の規定にかかわらず，評議員会は，評議員の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第21条 評議員会の議長は，会議の都度，出席した評議員の互選により選任する。
（決議）
第22条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の裁決による。
２ 前項の場合においては，議長は，評議員として表決に加わることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１項及び第３項の規定にかかわらず，一般法人法第1 9 4条第１項の要件を満たした

５

ときは，評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
5

２

議長のほか，出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第24条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上10名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長，１名を副理事長，１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって，一般法人法上の代表理事とし，副理事長及び専務理事をもって，同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第25条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることはできない。
４

各理事について，当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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理事又は監事に変更が生じたときは，２週間以内に，その主たる事務所の所在地において変更の登記をし，遅滞なく，その旨を高知県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）第26条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副理事長及び専務理事は，理事会で別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３

理事長，副理事長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
6

議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第24条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合には，議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第30条

理事及び監事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第30条の２

一般法人法第1 9 8条において準用する同法第1 1 1条第１項に規定する損害賠償責任のうち理事又は監事の損害賠償責任は，これらの者が職務を行うにつき善意であって，かつ，重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，同法1 9 8条において準用する同法第1 1 3条第１項の規定により免除することができる額を限度として評議員会の議決によって免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第31条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は，次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第33条 理事会は，定時理事会と臨時理事会とする。
２ 定時理事会は，毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し，理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求を7した理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて理事長に対し，理事会の招集の請求をしたとき。
（５）前号の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第34条 理事会は，理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは，副理事長又は専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対して，理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって，通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事会は，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第35条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは，副理事長又は専務理事がこれに当たる。
（定足数）
第36条 理事会は，理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第37条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の裁決による。
２ 前項の場合において，議長は，理事として表決に加わることはできない。
第１項の規定にかかわらず，一般法人法第1 9 7条において準用する同法第96条の要件３を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

出席した理事長（理事長が出席しなかったときは，出席した理事）及び監事は，前項の議事録に記名押印する。ただし，理事長の選定を行う理事会については，他の出席した理事も記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，第３条，第４条及び第14条についても適用する。
３

定款の変更を行ったときは，遅滞なく，その旨を高知県知事に届け出なければならない。
（解散）

第40条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
8（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第41条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第43条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第44条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は，理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は，理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第45条

この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，関係資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会が別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第46条

この法人は，個人情報の保護に関する法令を遵守し，適正な管理を行うものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会が別に定める個人情報保護規程による。
第１２章 雑則（委任）第47条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

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附 則（平成24年４月１日登記）１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。
）第1 0 6条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第1 0 6条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を２行ったときは，第９条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事片岡 正臣
松原 和廣阿部 紀夫
沖野 東陽
神家 一成
中島 敏雄
濱田 征男
細木 幸彦
森田 善隆
監事
中平 廣子
松井 成起
４

この法人の最初の理事長は片岡正臣，副理事長は松原和廣，専務理事は阿部紀夫とする。

５ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
評議員
伊藤 篤雄
稲田 俊治
高橋 秀一
西村 大典
沼本敏

野本 明美
山下喜代光
別表
移行時の基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金物

量等

５０，０００，０００円

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附 則
（施行期日等）１

この定款は，平成28年３月18日から施行し，改正後の第30条の２の規定は，平成27年５月１日から適用する。

２

改正後の第30条の２の規定の適用の日前の行為に基づく賠償責任の一部の免除については，改正後の第30条の２の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
附 則

この定款は，平成29年７月24日から施行し，平成29年４月１日から適用する。
附 則
この定款は，令和３年 10 月 19 日から施行する。

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