第１章

１(1)

１

消火器具

33

消火器具

設置基準

消火器具の設置を要する防火対象物又はその部分については、令10条1項に規定されています（⇒
序章

1(5)

消防用設備等設置基準早見表（10頁）参照）。

(2)

法令による緩和措置

消火器具は、令10条1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設
備をそれぞれの技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、令10条1項の規定にかかわらず、設置個数を減少することができるとされています（令10③、規8）。
①

屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備（令11条若しくは12条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合）→

消火設備の対象物に対する適応性が規則6条1項、2項、3項、4項又は5項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数
は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の3分の1までを減少した数値となります。
②

水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備（令13条、14条、15条、16条、17条若しくは18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合）→

消火設備の対象物に対する適応性が規則6条3項、4項又は5項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の3分の1までを減少した数値となります。
③

前①及び②の場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が規則7条1項の規定により設置すべき大型消火器の適応性と同一であるときは、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該大型消火器が設置免除されます。

④

前①及び②の規定は、消火器具で防火対象物の11階以上の部分に設置するものには適用しないとされています。

(3)

令32条特例消火器具に係る令32条の特例については、防火対象物の用途、建物の構造等から出火危険性が極めて少ないと考えられる場合に、設置の免除や設置数の減免が認められています。
また、消火器具と同様な消火効果が期待できる消火の用に供することのできる器具については、消火器具の代替として認められることがあります。

34

第１章

１ 消火器具

消火器具は、火災発生時の初期の段階において、安全に、かつ、余裕を持って消火できることが期待されているものであり、火災発生危険性のある場所に容易に設置できるとともに、迅速、円滑に使用できることが不可欠です。したがって、代替として認める場合には、これらを総合的に判断しているものです。

令32条特例関係通知・行政実例

消火器具設置基準（令10条1項）◆消防法施行令第32条の特例基準等について【部分の用途に着目した消火器具の設置免除】（昭38・9・30自消丙予発59）35◆特殊可燃物の処理上の疑義について【特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所における消防用設備等】〔解釈〕（昭41・4・19自消丙予発46）35◆消防法施行令第32条の特例について【通信機械室等に設置する消火器具】（昭41・11・17自消丙予148）（令別表1(6)項ハ36

非特定社会福祉施設等）◆精神薄弱者更生施設における消防用設備等の設置にかかる消防法施行令第32条の特例について（昭53・1・26消防予15）37

消火器具技術基準（令10条2項）（消火器具の代替器具（規則6条1項））◆セパレート消火バケツに係る消防法施行令第32条の規定の適用について（昭48・6・25消防予99）38◆投てき用消火弾等の設置による簡易消火用具の代替（昭51・3・26消防安49、昭51・6・24消防予19、昭54・12・28消防予258、昭57・11・13消防予229、昭57・11・13消防予230、昭57・12・6消防予249、昭59・1・17消防予5）39（消火器具の設置場所の標識（規則9条4項））◆消防用設備等に係る執務資料の送付について【消火器のピクトグラムを設置した場合の標識について】（平29・11・20消防予355）39（型式失効した消火器（法21条の5第2項、令30条））◆型式承認の失効に伴う消火器の取扱いについて〔解釈〕（平23・12・7消防予450・消防危276）

40◆消防用設備等に係る執務資料の送付について【型式失効する消火器の取扱い】〔解釈〕（平23・12・28消防庁予防課事務連絡）

41

第１章

１ 消火器具35

消火器具設置基準（令10条1項）
消火器具は、初期消火を行う場合に必要不可欠なものであり、基本的には、全ての防火対象物に設置することが望ましいものです。ここで取り上げた通知は、出火危険性が極めて少なく、かつ、延焼拡大危険性が少ない防火対象物又はその部分であり、さらに常時人がいないなど人命危険性がない場合に、その設置の免除又は減免が認められたものです。

◆消防法施行令第32条の特例基準等について【部分の用途に着目した消火器具の設置免除】
第11不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で出火の危険がないと認められるか、又は出火源となる設備、物件が原動機、電動機等にして出火のおそれが著しく少なく、延焼拡大のおそれがないと認められるもので、かつ、次の各号のいずれかに該当するものについては、消火器具、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備及び連結送水管を設置しないことができるものとする。ただし、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第6条第1項に掲げる防火対象物又はその部分に、変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、令別表第4において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所に床面積100㎡以下ごとに1個設けなければならない。
(1) 倉庫、塔屋部分等にして、不燃性の物件のみを収納するもの(2) 浄水場、汚水処理場等の用途に供する建築物で、内部の設備が水管、貯水池又は貯水槽のみであるもの(3)

プール又はスケートリンク（滑走部分に限る。）(4) 抄紙工場、サイダー、ジュース工場(5)

不燃性の金属、石材等の加工工場で、可燃性のものを収納又は取り扱わないもの（昭38・9・30自消丙予発59）

memo

この事例は、当該部分において、出火源となるものがなく、かつ、着火物や延焼拡大の要因となる可燃物がない場合の特例として示されています。ただし、当該部分に、出火源となる変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある場合には、当該電気設備に対する消火器の設置が必要とされているものです。

◆特殊可燃物の処理上の疑義について【特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所における消防用設備等】〔解釈〕
問 ２ 消防法施行規則（以下「規則」という。
）第7条第1項の規定によって、大型消火器を設置した場合は、同条第2項の規定において消火器具の能力単位の数値の合計数の2分の1までを減少した数値とすることができる。と規定され、第8条第1項では屋内消火栓又はスプリンクラー設備を設置した場合は消火器具の能力単位の数値の合計数の3分の1までを減少した数値とすることができることが規定されている。
いま、特殊可燃物を貯蔵し又は取扱う倉庫において規則第7条第1項の規定による大型消火器と、規則第8条第1項の規定によるスプリンクラー設備の両方とも設置した場合にその有効範囲

36

第１章

１ 消火器具

内については次のいずれの減少方法によるのが正しいか。
1 1 5＋ ＝
2 3 6(1)つまり能力単位の合計数の6分の5までを減少した数値とすることができる。
(2)

2分の1までを減少した場合は、それ以上を減少することができない。
つまり、規則第7条、第8条の規定を通じて減少することのできる数値は2分の1までが限度である。
答 ２ (2)お見込みのとおり。
（昭41・4・19自消丙予発46）

memo

消火器具の能力単位の数値の合計数の減免については、それぞれの規定により減免されたものを合計するのではなく、減免できる最大のものを適用するとしたものです。

◆消防法施行令第32条の特例について【通信機械室等に設置する消火器具】
問 通信機械室等（自動機械室、搬送試験室、手動交換室、試験室）に設置する消火設備は消防法施行令の規定により、消火器（建築物その他工作物用）を設置するよう規定されていますが、万一消火液を噴射しますと(1)で述べた支障が起きることが予想されますので、令第32条の規定による特例措置を講じてよろしいか。この場合Ａ消火器に代え、ＢＣ消火器を設置する。
なお、上記の特例の適用を設けるにあたり次の措置を講じました。
(1)

電池電力及び通信機械関係室は、鉄筋コンクリートの防火区画により、他室と独立させ開口部は甲種防火戸とする。

(2)

各室の内装は総じて不燃材料とする。

(3)

各室は禁煙、空気調整を行い火気は一切ない。

答 お見込みのとおり。なお、通信機器室に設置する消火器具については、昭和39年7月23日付自消丙予発第73号「電話局等における危険物の取扱い及び消火設備について」を参照されたい。
（昭41・11・17自消丙予発148）

参考「電話局等における危険物の取扱い及び消火設備について」（昭39・7・23自消丙予発73）
問２

ボイラ室について電話局等に設置されるボイラは、精密な通信機器の機能を常に最良の状態に保持し、確実に動作せしめるために必要な室内の温湿度調整用および暖房用として設置するものであり、主として鋳鉄ボイラを使用しているが、このボイラ用燃料の取扱数
量の算出方法については、(イ)ボイラ用燃料の1日の取扱数量は、当該ボイラの1日の運転に必要な燃料使用量と、そのサービスタンクの危険物容量とを比較して、そのいずれか多い方とするか。または、1日の燃料使用量と、サービスタンクの危険物容量の和をもって、ボイラ用燃料の1日の取扱数量とするのか。

答２
memo

(イ)前段お見込みのとおり。
通信機械室では、通信機器や電気設備等が設置されていることから、これらの機器等に影響を与える恐れのある消火液を充填した消火器の設置について、令別表2において掲げ

第１章

１ 消火器具

37られている建築物その他工作物に対して適用する消火器に代えて、ガス系の消火器の設置を認めたものです。

（令別表1(6)項ハ

非特定社会福祉施設等）◆精神薄弱者更生施設における消防用設備等の設置にかかる消防法施行令第32条の特例について
問 このことについて、峡西消防本部消防長より別添のとおり照会がありましたのでご教示願います。
別添
このことについて、当消防本部管内にある精神薄弱者更生施設県立育精福祉センターの立入検査を行つたところ、当センター内の消防用設備については適法に設置されているにもかかわらず、精神薄弱者のいたずらによる使用、損壊、撤去等が著しく有効に機能を達しえない状況である。関係者の話しによると、自動火災報知設備の発信機のいたずらによる誤報の連発は日常茶飯事であり、発信機や感知器、誘導灯さえも修理してもすぐに破壊又は撤去されてしまうのが現状であり保守管理が出来ない状態にあります。
つきましては、当センター重度棟（別紙図面参照）に対する消防用設備について下記事項について特例を認めてよろしいか至急回答をお願いいたします。
記
1

消火器具に関する事項
消火器具は、消防法施行規則（以下「規則」という。）第6条第6項の規定にかかわらず規則第6条第1項及び第2項により算定した能力単位のものを各職員常駐の部屋に集中して設置することができるか。

資料・別紙図面〔省略〕
答 お見込みのとおり（昭53・1・26消防予15）

memo

入所者のいたずらによる使用、損傷、撤去などにより使用できないことが考えられるた
め、十分な監視等が行え、かつ、火災発生時に迅速に対応することのできる職員の常駐する部屋等にまとめて設置することが認められたものです。

消火器具技術基準（令10条2項）
防火対象物又はその部分に設置することが義務付けられた消火器具は、設置及び維持に関する技術上の基準に基づいて設置することが必要とされています。
この場合の基準としては、次の通りとされています。
①

防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、令別表2においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。
ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物（総務省令で定めるものを除きます。
）を放射する消火器

は、令別表1（16の2）項及び（16の3）項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓

38

第１章

１ 消火器具階その他の場所に設置してはなりません。
②

消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。
ここでは、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準に関する令32条の特例を適用したものを掲げています。

（消火器具の代替器具（規則6条1項））◆セパレート消火バケツに係る消防法施行令第32条の規定の適用について
問 別添の実験結果書に記載のとおりの消火性能等を有すると認められるセパレート消火バケツについて、下記条件を満たす場合は、当該バケツ2個を1単位の消火能力を有するものとして、消防法施行令第32条の規定を適用して支障ないものと思料されるが、貴職の見解を示されたい。
記
1

セパレート消火バケツの構造(1)

当該バケツの形状は、直角二等辺三角柱とし、積み重ねが可能で、設置・維持が容易であること。

(2)
2

当該バケツの有効内容積は、7ℓ以上であること。

セパレート消火バケツの性能(1)

当該バケツは、直角二等辺三角形の底辺方向に転倒したときの投水口から流出する水量を測定した場合、その水量は、当該バケツの有効内容積の35％以下であること。

(2) 当該バケツは、投水回数ごとに投水量を測定した場合、次の表の投水回数の区分に応じ、それぞれ当該許容範囲内であること。
投水回数（回）

12345

投水量許
55555
容範囲
7(0.3± ) 7(0.25± ) 7(0.2± ) 7(0.15±) 7(0.05±)
100
100
100
100100（ℓ）(3)

当該バケツは、健康正常な男子が投水した場合、投水到達距離は、それぞれ次の距離以上であること。
ア

水平到達距離6ｍ

イ

到達高さ

水平3ｍの距離で投水して、3.5ｍ

答 設問のバケツについては、添付された資料から判断すれば、消防法施行令第32条の規定を適用してさしつかえない。
（昭48・6・25消防予99）

memo

水バケツは、容量8ℓ以上のもの3個を1単位としていますが、セパレート消火バケツについては、有効内容積は、7ℓ以上のもの2個を1単位と評価したものであり、セパレート消火バケツが5回の投水を行うことができることが評価されたものです。

第１章

１ 消火器具39◆投てき用消火弾等の設置による簡易消火用具の代替（昭51・3・26消防安49、昭51・6・24消防予19、昭54・12・28消防予258、昭57・11・13消防予229、昭57・11・13消防予230、昭57・12・6消防予249、昭59・1・17消防予5）

memo

投てき用消火弾等については、過去において多数質疑応答が示され、水バケツとの消火能力が評価され、令32条の特例を適用し簡易消火用具に代えて設置することが認められているものがあります。
消火器具は、消火器及び簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石、膨張真珠岩）であり、いずれも、人が直接操作することにより、消火に用いられるものです。これらは、消火剤に期待される消火効果により、所用の能力単位が定められています。実例
では、投てき用消火弾等の消火能力を考慮し、簡易消火用具の代替として認められているものですが、安全にかつ確実に消火することのできるものとしては、消火器が最も適しています。
なお、投てき用消火弾等については、現在、個別に性能評価等が行われ、その評価により簡易消火用具として、代替が認められるものがあります。

（消火器具の設置場所の標識（規則9条4項））◆消防用設備等に係る執務資料の送付について【消火器のピクトグラムを設置した場合の標識について】
問 ３ 消火器を直接視認することができる状態で設置した場合にあっては、令第32条の規定を適用し、日本工業規格（工業標準化法（昭和24年法律第185号）第17条第1項の日本工業規格をいう。）
Ｚ8210に定める消火器のピクトグラム（下図参照）を設けることにより、規則第9条第4号に規定する標識を設けないこととして良いか。なお、当該ピクトグラムの大きさは、9㎝角以上とする。
（例）

（蓄光式）
答 差し支えない。
なお、近年、外国人来訪者が増加傾向にあることから、令別表1(1)項イ、(5)項イ及び(10)項に掲げる用途に供される防火対象物等、多数の外国人来訪者の利用が想定される施設に対し、当該ピクトグラムを設置するよう指導することが望ましい。
（平29・11・20消防予355）