販売用資料

2023年3月14日作成

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/(年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

当ファンドの3年間を振り返る
当ファンドは3周年を迎えました

3周年レポート

長期にわたる着実な資産の成長をめざして日頃より「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」をご愛顧いただき感謝申し上げます。
おかげさまで、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）(以下、当ファンド）」は設定から3周年を迎えることができました。



マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド
リード・ポートフォリオ・マネージャー

ジェラルド・スタック


私は設立初期メンバーの一人としてマゼラン社に参加し、『モノポリー企業への投資は、短期間で株価の大きな値上がりを狙うものではなく、長期にわたり着実に資産を増やすことである。』という信念のもと、インフラ株式運用チームを立ち上げました。



一般的に公益・インフラ株式は、電気や水道、有料道路、空港など生活に必要不可欠なサービスを提供している企業として定義されますが、投資の観点からはより踏み込んだ銘柄選定が必要であると考えています。
マゼラン社では、景気動向やインフレ環境に関わらず安定した収益を確保することができる法律や規制に守られたモノポリー企業を独自の基準で厳選しています。
また、モノポリー企業は、特定の国・地域で独占的にサービスを提供していることが大きな特徴の一つで、地政学リスクの影響を受けにくい投資対象であることも魅力の一つと考えています。



モノポリー企業への投資を長期にわたり実践してきた結果、低リスクで安定したリターンを獲得しており、マゼラン社のグローバル上場インフラ株式戦略の運用資産残高も約1.4兆円(2022年12月末時点）と着実に成長しています。当ファンドは、長期的な資産形成や安定したインカム収入の獲得をめざす投資家の幅広いニーズにお応えできるものと考えています。

当ファンドの実績

純資産総額の推移 （億円）

基準価額＊の推移 (円)

2020年3月13日（設定日）～
2023年3月13日、半年毎＊税引前分配金再投資ベース

339
15,992

1年間で約21倍+59.9％

10,000

3/13
2020年

9/14

3/152021年

9/133/14
2022年

9/133/13(月/日）
2023年

10121314164

16

3/13 9/14 3/15 9/13 3/14 9/13 3/13 (月/日）
2020年
2021年
2022年
2023年

※ 2023年3月13日のデータは、毎月決算型および年1回決算型の合計値。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したと仮定して計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※ 騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）をもとに計算したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

1

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

設定来の運用状況

設定以降、当ファンドは着実に成長を続け、特に世界的なインフレ懸念などを背景に株式市場が不安定化した2022年以降は、高い価格決定力、安定的な利益成長といった強みを発揮し、世界株式市場対比で堅調な推移となりました。
これらの強みを投資家のみなさまにご支持いただき残高を伸ばし、純資産総額は毎月決算型、年1回決算型を合わせて約339億円＊を達成いたしました。 ＊2023年3月13日時点

設定来の基準価額・純資産総額の推移(円) コロナ・ショック

米大統領選

2020年3月13日（設定日）～2023年3月13日、日次

世界的なインフレ率の上昇

ウクライナ侵攻

米国金利の急上昇（億円）

20,000600

18,000500
基準価額（税引前分配金再投資）（毎月決算型）

16,000400
純資産総額（年1回決算型）

14,000300

12,000

年1回決算型
設定（2022/10/20）

基準価額（毎月決算型）

200
基準価額
（年1回決算型）

10,000100
純資産総額（毎月決算型）

8,0002020/3

2020/92021/3

2021/92022/3

局面102023/3（年/月）

2022/9局面3局面2局面4※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
なお。年1回決算型は2023年3月13日時点で分配実績がないため、基準価額（税引前分配金再投資）を掲載していません。

＜ご参考＞当運用戦略の良好な運用実績


当ファンドと同一の運用戦略

高リスク・リターン特性（米ドルベース）（％）

2011年12月末～2023年1月末、月次

12

世界株式(当運用戦略）の過去の実績を見ると、当ファンドが投資含まれる公益株式、インフラ

当運用戦略

10
リターンするモノポリー企業が多く株式全体と比較して低い（リターン：9.4、リスク：12.8）
8

公益株式（リターン：6.6、リスク：13.1）

6インフラ株式

リスクで、高いリターンを獲得（リターン：6.5、リスク：14.6）

4

していることが分かります。

10低（リターン：10.1、リスク：14.4）

111213

低リスク

1415（％）

高

出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ※当運用戦略は、当ファンドが実質的に採用する戦略と同一の手法を用いた運用戦略の実績（運用費用控除前）であり、当ファンドのものではありません。より長期の運用成果を示すため掲載するものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※上記で使用した指数は以下の通りです。以下の各指数は当ファンドのベンチマークではありません。
世界株式：MSCIワールド指数、公益株式：MSCI世界公益株価指数、インフラ株式：S&P グローバル・インフラストラクチャー指数（すべて米ドルベース、税引後配当込み）※リターンおよびリスク（標準偏差）は月次リターンを年率換算。
※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

2

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

各局面のマーケット環境および運用実績 ※ 下記は毎月決算型の運用実績です。

局面

1

2020年3月13日～2021年12月30日

コロナ・ショック後の株式市場の急速な回復を受けて、当ファンドも上昇

世界株式市場はコロナ・ショックにより一時的に大きく下落したものの、その後は、各国・中央銀行による大規模な財政・金融政策や経済活動正常化への期待などから、グロース（成長）株を中心に過熱感を伴い上昇して推移しました。
世界的にインフレ率が上昇し、2021年5月以降、米国の金融緩和縮小が意識され始めたことなどから、世界株式市場は軟調な展開となる場面もありました。
安定的な成長をめざす当ファンドは、51.1%＊の上昇となりました。

基準価額(税引前分配金再投資）の推移
2020年3月13日（設定日）～2021年12月30日、日次
220
当ファンド
200
世界株式
180

151.1

160
140
120100※ グラフ起点日を100として指数化
80
2020/32020/92021/32021/9＊税引前分配金再投資ベース

(年/月)

局面

2021年12月30日～2022年9月13日

2

不安定な市場環境下、当ファンドはインフレ耐性などが評価され世界株式を上回るパフォーマンス
基準価額(税引前分配金再投資）の推移

2022年の年初から、インフレ率の高止

2021年12月30日～2022年9月13日、日次まりを背景とした米国の利上げ懸念や、ロシアのウクライナ侵攻などにより世界

140

株式市場は下値を切り下げて推移した

130

当ファンド

ものの、日米短期金利差の拡大により円安ドル高が進行したため、円ベース

110

当ファンドは、インフレ環境下でインフレ100の影響が軽微だったことから、世界株式を上回るパフォーマンスとなりました。

121.6

120

では上昇しました。

耐性が評価されたことやウクライナ情勢

世界株式90※ グラフ起点日を100として指数化
802021/122022/42022/8（年/月）
出所：Refinitiv※基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したと仮定して計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※世界株式：MSCIワールド指数（税引前配当込み、円換算ベース）です。 また、同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
ファンドの基準価額への反映を考慮し、前営業日の指数値に当日のTTM（対顧客電信相場仲値）を乗じて算出。
※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

3

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

各局面のマーケット環境および運用実績 ※ 下記は毎月決算型の運用実績です。

局面

3

2022年9月13日～2022年10月13日

急速な金利上昇の影響により、当ファンドは下落基準価額(税引前分配金再投資）の推移
2022年9月13日～2022年10月13日、日次市場予想を上回る8月の米インフレ率の

発表を受けて、米国の利上げ継続や景気110
当ファンド後退が懸念され、米長期金利が急上昇したことから、世界株式は下落しました。

世界株式
100

当ファンドは、公益・インフラ企業の資金調達コスト(借入金利）の上昇が懸念され

90

82.6たことや、配当利回りの魅力度低下により下落しました。

80※ グラフ起点日を100として指数化
702022/92022/10（年/月）

局面

2022年10月13日～2023年3月13日

4

景気後退懸念がくすぶる中、当ファンドは底堅い推移

市場予想を下回る米インフレ率が好感

基準価額(税引前分配金再投資）の推移

され、世界株式市場は概ね上昇して2022年10月13日～2023年3月13日、日次推移したものの、景気の弱さを示唆す

120

る経済指標の発表や軟調な企業業績、米利上げ継続への懸念などを受けて105.3

110

下落する場面もありました。


12月下旬、日銀の金融政策の修正を100受けて、円高ドル安が進行しました。


当ファンドは、円高ドル安の影響により90
当ファンド上昇幅を縮小させたものの、景気後退懸念がくすぶる中、底堅い推移となりました。

世界株式※ グラフ起点日を100として指数化

802022/102022/122023/2（年/月）

出所：Refinitiv※基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したと仮定して計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※世界株式：MSCIワールド指数（税引前配当込み、円換算ベース）です。 また、同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
ファンドの基準価額への反映を考慮し、前営業日の指数値に当日のTTM（対顧客電信相場仲値）を乗じて算出。
※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

4東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

今後の見通し不透明な投資環境においても、モノポリー企業の安定的な利益成長を通じ、魅力的な投資リターンをご提供できるものと考えます

Q 高インフレ環境が継続していますが、モノポリー企業の見通しは？
A. モノポリー企業のインフレ耐性への評価が持続するとみています。
2022年、モノポリー企業の株価は、規制や契約によって物価動向に対応した値上げが認められていることによる高いインフレ耐性などが評価され、相対的に底堅い値動きとなりました。
インフレのピークアウトが意識されつつも、各国・地域では依然として高いインフレ率が続いていますが、モノポリー企業の中にはインフレ率に応じた値上げなどが認められている企業が多くあるため、当面はモノポリー企業の価格決定力への評価が持続するとみています。

Q 景気後退による、モノポリー企業への影響は？
A. 生活に必要不可欠なサービスを提供するモノポリー企業の業績は、景気に左右されにくいため、ディフェンシブ性を発揮すると予想します。


積極的な金融引き締めによる景気後退リスクには注意が必要ですが、景気後退期においては、モノポリー企業は高いディフェンシブ性（景気動向に業績が左右されにくいこと）を発揮すると考えられます。
例えば、電気や水道などライフラインに対する需要は景気に左右されにくく、生活に必要不可欠であることから安定した業績が見込まれます。加えて、設備更新のための投資により、その投資額に応じた追加的な収益の獲得が期待できるため、景気後退下において利益成長も期待できると見ています。

Q 2023年、成長が期待される業種は？
A. コロナ禍からの回復による人々の移動の活発化から、有料道路・空港の成長が期待されます。

有料道路


有料道路は、インフレ率と同程度、あるいはインフレ率に対し一定の料率の値上げが契約で定められていることに加え、交通量がコロナ禍以前の水準を超えるケースが多くなるなど、高いインフレ耐性とともに安定した利益成長が期待できるとみています。

空港


航空旅客需要は、レジャーを中心にコロナ禍
における行動制限の反動による回復が継続し、景気後退による需要減少を吸収することが予想され、空港運営企業の利益成長に寄与するとみています。

※ 上記は当資料作成時点のマゼラン社、ノーザン・トラスト社の見解であり、予告なく変更される場合があります。

※業種はマゼラン社による分類

5

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

収益分配金に関する留意事項

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの特色1

日本を除く世界の株式等の中から、「モノポリー企業」の株式等に投資します。

2 銘柄選定にあたっては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
3 モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド」が行います。
4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

5 「毎月決算型」、「年1回決算型」の2ファンドからお選びいただけます。
※資 金 動向お よ び市況動向等によ っ ては 、上記のよ うな運用がで きな い場合があ ります。

ファンドの主なリスク※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 運用によ る 損 益 は 、 全て 投 資 者に 帰 属 し ま す 。
● 投資信 託 は 預 貯 金 や 保 険 と 異な り ます 。
● フ ァ ンドへ の 投 資 に は 主 に 以 下 の リ ス ク が 想 定 さ れ ま す 。

価格変動
リスク

為替変動
リスク

カントリー
リスク

流動性
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、 各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、 デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

お申込みメモ※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・ 換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金申込不可日

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

信託期間

毎月決算型：2030年1月15日まで（2020年3月13日設定）
年1回決算型：2030年1月15日まで（2022年10月20日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月決算型：毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算型：7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

毎月決算型：年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
年1回決算型：年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

8東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの費用※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用（購入時・換金時）
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（保有時）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬率は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7985％（税抜1.635％）程度（注）となります。
ファンドの信託報酬率：年率1.122％（税抜1.02％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上します。
毎月決算型： 毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
年1回決算型： 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

【当資料で使用した指数について】
当資料で使用した各MSCI指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。
MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
S&P グローバル・インフラストラクチャー指数の所有権、その他一切の権利は、S&P社が有しています。S&P社は、同指数等の算出にかかる誤謬等に関し、いかなるものに対しても責任を負うものではありません。

【一般的な留意事項】
当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

9東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの関係法人■ 販売会社（当資料作成日時点）
加入協会

商号（五十音順）

株式会社 愛知銀行
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社 ＳＢＩ証券
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券 ）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社 大垣共立銀行
OKB証券株式会社
おかやま信用金庫株式会社 神奈川銀行
株式会社 京都銀行
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社株式会社 仙台銀行
第四北越証券株式会社
株式会社 大東銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社中京銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社 北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

取扱いコース

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

毎月年1回
決算型 決算型

○〇

〇

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

〇

○

○

○

〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○○〇

○

○〇

〇

○〇

〇

○

〇

○

〇

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第191号
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

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■ 設定・運用 お問い合わせはhttps://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク 0120-712-016※土日祝日・年末年始を除く9時～17時

商 号 等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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