提言・要望「インフラシステム海外展開戦略に向けた提言」の提出

一般社団法人日本貿易会 経済協力委員会委員長
三菱商事株式会社 地域開発部長
たけもと

竹本

よしひろ

吉広

3 月 28 日、経済協力委員会では、5 月に予定されている政府の「インフラシステム海外展開戦略 2025（2020 年 12 月策定、2021 年 6 月改訂）」（以下、新戦略）の再改訂に向けて、「インフラシステム海外展開戦略に向けた提言」をとりまとめ、岸田総理、林外務大臣、萩生田経済産業大臣、山口環境大臣、松野内閣官房長官等に提出した。

同提言は、官民が連携してインフラシステムの海外展開に取り組んでいくため、幅広い地域・分野で活動し、インフラビジネスのライフサイクルに一気通貫で関与している商社ならではの視点からとりまとめたものである。ビジネスの現場で実際に生じている課題を踏まえ、カーボ
ンニュートラルに向けた海外における現実的なエネルギー・トランジションやデジタルを活用した施設の運営・維持管理（O&M）の推進、ODA の戦略的活用や JCM（二国間クレジット制度）の利便性向上、実証事業の推進等について提言している。
1.「インフラシステム海外展開戦略」策定の背景

政府は 2013 年、日本企業によるインフラシステムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援し、日本の海外経済協力を戦略的、効率的に実施するため、経協インフラ戦略会議（議長：内閣官房長官）を設置した。同戦略会議は、官民一体となったインフラシステム輸出による経済成長を実現するため、「インフラシステム輸出戦略」（2013 年 5 月）を策定し、毎年改訂を重ねながら戦略を推進してきた。他方、国際社会においては、2019 年 6 月の G20大阪サミットにおいて「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」がとりまとめられ、結果として日本企業のインフラシステム受注額は 2010 年の 10 兆円から 2019 年には 27 兆円に拡大した。

その後、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、感染防止と経済、環境を両立させる新たなインフラシステムのニーズへの対応が求められるようになったことから、インフラ海外展開に関する新戦略策定に向けた懇談会（経協インフラ戦略会議を補佐。当会の中村邦晴前会長、小林健会長が委員を歴任）における議論も踏まえ、2020 年 12 月、新戦略が策定された。
新戦略においては、カーボンニュートラルやデジタル変革への対応等を通じた産業競争力の向上による経済成長の実現、展開国の社会課題解決・SDGs 達成への貢献、質の高いインフ
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ラの海外展開の推進を通じた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現等の外交課題への対応により、2025 年に日本企業が 34 兆円のインフラシステムを受注するという目標が掲げられた。

さらに、新戦略策定後の急速な環境変化を受け、インフラを提供する側や相手国・地域のビジネス・投資環境を含めたさまざまな課題の解決に向けて、インフラシステム海外展開戦略

2025 の推進に関する懇談会（小林健会長が委員に就任）における議論も踏まえ、2021 年 6 月、新戦略が改訂されるとともに、具体的な行動計画（分野別アクションプラン）が策定された。

国際情勢が複雑さを増し、有事におけるスピード感を持った対応が官民双方に求められる中、新戦略は 2022 年 5 月に再改訂される予定である。

2.「インフラシステム海外展開戦略に向けた提言」の要旨⑴「新しい資本主義」と、インフラシステム海外展開戦略

世界経済に占める日本市場のウエートが相対的に縮小していく中、海外市場を取り込み成長を加速することが必要不可欠である。日本企業が海外での事業展開を通じて得た利益を日本に還元することこそ「成長と分配」に貢献し得る。また、海外での事業はサプライチェーンを通ひ えきじて国内の事業にも裨益し得る。これは、岸田総理が表明された「成長と分配の好循環による『新しい資本主義』」と軌を一にするものである。

また、感染症の世界的大流行（パンデミック）や地政学的リスクの顕在化等により国際情勢
きょう じ んが複雑化する中、経済安全保障の観点から、強靭かつ信頼性の高いサプライチェーンを構築し、エネルギー・資源を確保することは喫緊の課題であり、これら課題の解決手段として海外における事業は重要性を増している。

新戦略は、インフラシステムの海外展開に官民一体となって取り組む上での指針であり、戦略で提示された施策は、商社を含む日本企業が海外で事業を展開する上で強み（武器）となり得る。官民が協働、連携し、新戦略を着実に実行することにより、持続可能な経済を実現していかなければならない。

⑵ 日本のイニシアティブと国際協調日本企業の競争力が相対的に低下している状況下、コア ･ ジャパンの観点から、一層強化し活用すべきノウハウや導入すべき海外の技術を見極め、戦略的に取り込むことが必要である。
企業が競争力強化に当たって不断の努力を重ねることは当然ながら、政府には民間企業とのコミュニケーションを深め、強みを把握した上で、国家間の枠組み・制度の構築や国際的な市場・ルール形成において、より一層のイニシアティブを握ることを期待する。また、戦略的な案件については、政府によるトップセールスを強力に推進していただきたい。

2021 年 11 月の APEC 首脳会議において、岸田総理が質の高いインフラ投資の普及・実践、包括的な地域経済統合等を通じて地域の連結性を強化する必要性を強調されたことは、民間企業にとっても非常に有益であり、ありがたい。今後も地域の連結性向上、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けたパートナーシップを推進していただきたい。また、第 8回アフリカ開発会議（TICAD8、2022 年 8 月予定）等の枠組みを活用し、日本の考え方や新興国に対する支援の方針への支持が一層広がるよう、戦略的に取り組んでいただくとともに、2022年4月号

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パートナー国を中心とした各国政府や公的機関、他の先進国企業との協業を通じた第三国での経済協力を支援していただきたい。

⑶ 省庁横断的取り組みおよび官民連携の強化

カーボンニュートラルに代表される今日的な課題に対しては、既存の産業の垣根を越え、複数の産業を結合させる新たなモチベーションやデジタルトランスフォーメーションのような新たなツールが求められる。これらによって結合され、新たに創生される産業分野をも対象とするインフラシステム海外展開を促進していくために、関係省庁をとりまとめる内閣官房の機能を明確化するとともに、業際を超えたテーマに応じ、府省庁横断での柔軟な取り組みを推進していただきたい。

同時に、海外事業展開に資する国際的なルールづくりにおいて、政府一丸となって国際社会におけるイニシアティブを握っていくことが必要不可欠であり、そのためには官民が連携して取り組んでいくことが重要である。特に経済安全保障に関連する法制化等の新たな国際潮流やパンデミックおよびミャンマー、ウクライナにおける有事等の予見困難な事象に対しては、複雑な国際情勢を踏まえた判断が求められる。民間企業のみで対応することは困難であるため、透明性の高い情報共有、意見交換等を通じた一層の官民連携を推進していただきたい。
⑷ カーボンニュートラルの推進

商社は、太陽光発電、洋上風力発電、地熱発電等の再生可能エネルギー開発、水素、アンモニア、バイオ燃料等の次世代エネルギー開発、CCS（二酸化炭素の回収・貯留）、CCUS（二酸化炭素の回収・利用・貯留）等の技術開発、蓄電池開発、電化推進に不可欠な金属資源開発、植生および温室効果ガス排出の可視化等によりカーボンニュートラルを推進している。日本政府には、このような新たな事業分野における、技術開発の費用面や商用化のための新たな制度設計等の課題解決に当たり、公的金融やインセンティブ付与による支援を強化していただきたい。

また、国内のみならず、海外、とりわけ新興国において、温室効果ガス削減事業への貢献が求められている。その中で、2021 年 5 月に提唱された「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」は、日本が主導し、ASEAN 各国の実情に即した「現実的なエネルギー・トランジション」を推進するものであり、新興国に寄り添い、共に歩みを進める日本らしい取り組みである。
「現実的なエネルギー・トランジション」の推進に当たっては、エネルギー源として不可欠な天然ガスのバリューチェーン構築、天然ガス火力発電所への転換、石炭火力発電におけるアンモニア、水素、バイオマスの混焼、CCS や CCUS の活用等も有効かつ現実的な手段である。このようなトランジションの支援を、ASEAN のみならず、アジア全域、さらには TICAD8 等の枠組みを活用したアフリカへの展開など、全世界に広げていくべきである。各国の事情に応じたロードマップを策定し、「アジア未来投資イニシアティブ（AJIF）」や AETI を活用しながら、官民連携により具体的案件を戦略的に形成・提案し、実行に移していただきたい。
※インフラシステム海外展開推進に当たっての制度整備に関する提言等も記載しています。
当会ウェブサイト「提言・要望」

https://www.jftc.or.jp/proposals/2021/20220328_1.pdf
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