令和２年６月 ５日 第１３５回理事会
令和２年６月２２日 第９１回評議員会
於：アルカディア市ヶ谷

第１３５回理事会
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度第１次補正予算

第４号議案

評議員会の招集について （※理事会のみの議案）

第５号議案

定款施行細則の一部改正 （※理事会のみの議案）

第９１回評議員会
第１号議案

令和元年度事業報告

第２号議案

令和元年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和２年度第１次補正予算

第４号議案

理事の選任について（※評議員会のみの議案）

第５号議案

評議員の選任について（※評議員会のみの議案）

第６号議案

監事の選任について（※評議員会のみの議案）

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）目［第１号議案］令和元年度事業報告
主 要 事 業 報 告 の 概 要 （ p.2）
Ⅰ ． 会 議 の 開 催 （ p.3）
Ⅱ ． 教 員 研 修 ・ 研 究 （ p.5）
Ⅲ ． 認 定 、 表 彰 （ p.13）
Ⅳ ． 検 定 （ p.14）
Ⅴ ． 保 険 （ p.15）
Ⅵ ． 出 版 ・ 広 報 （ p.16）

次･････････････････････････････････［第２号議案］令和元年度決算報告ならびに監査報告
Ⅰ ． 財 務 諸 表 の 部 （ p.18）
Ⅱ ． 収 支 計 算 書 の 部 （ p.25）
監 査 報 告 書 （ p.27）

2･････････････････ 17［第３号議案］令和２年度第１次補正予算･･･････････････････････････ 28［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）･････････････････････････････ 31［第５号議案］定款施行細則の一部改正（※理事会のみの議案）･････････････････････････････ 32［第４号議案］理事の選任について ･････････････････････････････････ 33（※評議員会のみの議案）［第５号議案］評議員の選任について ･･･････････････････････････････ 34（※評議員会のみの議案）［第６号議案］監事の選任について ･････････････････････････････････ 35（※評議員会のみの議案）1［第１号議案］

令和元年度事業報告
主要事業報告の概要 （詳細は各項目を参照）(1) 教員研修・研究①

研修事業については、文部科学省の教育研修活動費補助金を受けて、専修学校教員を対象とした管理者・指導者・新任教員等の職位別に必要とされるテーマに関する研修会をはじめ、専修学校等の教育機関の質保証に関する専門的人材 の養成 研修 会や 、留学生受け入れ体制の充実等を目的とする研修会を実施した。その他に、国庫補助対
象外事業として、教育機関が行う学習者のキャリア形成支援等に資することを目的とするキャリア・サポーター養成講座等を実施した。

②

研究事業については、専修学校教育において後進の指導等を含めた中核的・専門的な役割を担う教員の養成を目的とした中堅教員研修 会について、運営方法の研究や３カ年計画での調査を行った。

③「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」として、文部科学省令和元年度「専修学校グローバル化対応推進支援事業」を受託し、各事業を実施した。

(2) 認定、表彰、評価・認証①

認定事業については、新任教員研修、准教員研修、キャリア・サポーター養成講座の各修了者のうち、認定資格を満たす者について認定を 行い、認定証を交付した。

②

表彰事業については、留学生の増加に伴い英語表記の学習者表彰を作成。また、都道府県支部を通じて申請が出された教職員及び学習者等 に対して表 彰状を 授与 した 。

(3) 検定①

中央試験委員会のもと、５か年計画に基づき、事業収益の拡大を目指し、検定事業に関する諸課題等への対応のため施策審議を行った。

②

文部科学省後援「情報検定（Ｊ検）」ペーパー方式は情報活用試験を年２回（６月、１２月）、情報システム試験を年２回（９月、２月）、CBT 方式は情報活用試験、情報システム試験、情報デザイン試験の各試験区分を通年実施した。また、文部科学省後援「ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）」ペーパー方式２級、３級を年２回（７月、１２月）実施し、CBT 方式を１級は年２回（９月、２月の一定期間）、２級、３級を通年実施した。

(4) 保険従来の各種保険制度への加入を促進するとともに、私立学校法改正に伴い学校法人の経営を担う役員の責任が明確化されたことを受け、学校法人の安定的運営に資する制度として、役員賠償責任保険の創設について検討を行った。
(5) 出版・広報①

出版事業については、例年のとおり「全国専修学校総覧」、「アクティブ・ラーニン
グ型キャリア教育ワークブック『未来ノート』」、「職業キャリア教育（FACE）」（大阪
府以外をＴＣＥ財団版として）を発行した。

②

広報事業については、ホームページの運営により、ＴＣＥ財団が実施する各事業等に関する情報発信を行った。

2

Ⅰ．会議の開催
１．理事会・評議員会①第１３２回理事会○日時：令和元年６月１２日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度第１次補正予算

第４号議案

評議員会の招集について②第８９回評議員会○日時：令和元年６月２７日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

令和元年度第１次補正予算

第４号議案

理事の選任について③第１３３回理事会○日時：令和元年１０月２３日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

令和元年度事業中間報告

第２号議案

令和元年度第２次補正予算

第３号議案

評議員会の招集について⑤第１３４回理事会・第９０回評議員会○日時：令和２年３月１８日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：第１号議案

令和元年度第２次補正予算（評議員会のみの議案）

第２号議案

令和２年度事業計画

第３号議案

令和２年度予算

第４号議案

評議員の選任（候補者推薦人の選任）について（評議員会のみの議案）

２．常務理事会①令和元年度

第１回○日時：令和元年６月５日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：平成３０年度事業報告
平成３０年度決算報告
令和元年度第１次補正予算
理事会・評議員会への対応②令和元年度

第２回○日時：令和元年１０月２日

3

○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：令和元年度事業中間報告
令和元年度第２次補正予算
評議員会の招集について③令和元年度

第３回○日時：令和２年２月１９日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：令和元年度第２次補正予算
令和２年度事業計画
令和２年度予算
評議員の選任（候補者推薦人の選任）について
第１３４回理事会・第９０回評議員会（３月１８日）への対応
令和元年度事業中間報告
３．委員会(1) 研究研修事業中央委員会（研修中央委員会）
教員研修・研究事業の計画立案及び審査・運営等のため２回開催した。なお、キャリ
ア・サポート事業および中堅教員研修事業の推進のため、研修中央委員会の下にキャリ
ア・サポート事業運営委員会および中堅教員研修事業開発・運営等委員会を設置し、それぞれ会議を開催し、活動を行った。
①令和元年度

第１回○日時：令和元年５月１０日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：令和元年度新任教員研修事業計画案・収支予算案の審議
平成３０年度研修・研究事業報告
令和元年度研修・研究事業の検討②令和元年度

第２回○日時：令和２年２月１３日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：令和元年年度研修・研究事業中間報告
令和２年度研修・研究事業計画及び予算の検討①キャリア・サポート事業運営委員会
研修・研究事業、出版事業等のうち、キャリア・サポート関連事業の計画立案及び運営のため２回開催した。
1)令和元年度

第１回○日時：令和元年６月２０日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：委員長選任
令和元年度事業計画
2)令和元年度

第２回○日時：令和２年３月１２日

4○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：令和元年度事業中間報告
令和２年度事業計画案②中堅教員研修事業開発・運営等委員会
中堅教員研修事業等の普及・促進のため、研修中央委員会の下に委員会を設置。また、教育及び学校運営の質の保証・向上、教職員の一層の資質向上を図るため、３カ年計画
で新たな研修科目の開発を進めた。今年度（２年度目）は、初年度の調査研究（専修学校における「基礎的・汎用的能力」の育成に関する好事例収集）をもとに調査票を作成し、これまで中堅教員研修会を受講した教職員への調査の実施・調査票の回収・分析を行い、新たな研修カリキュラム開発の基礎データを作成 した。また、委員会に既存の研修科目ごとに講師会を組織し、カリキュラムの再精査を行った（教員研修・研究の「専修学校教育内容等改善研究協力校事業」として実施）。
(2) 保険事業運営委員会
保険事業の現状報告と保険事業と共済事業の今後の対応方針について、および、役員
賠償責任保険の新設について検討を行うため、２回 開催した。
①令和元年度

第１回○日時：令和元年９月２５日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：学生生徒災害傷害保険等の現状報告およびご提案
キャリア教育共済協同組合等の中間報告②令和元年度

第２回○日時：令和元年１２月１６日○会場：アルカディア市ヶ谷○議題：保険・共済事業の今後の対応方針の検討
賛助会員規程の見直しについて(3) 中央試験委員会
情報検定、ビジネス能力検定ジョブパス両専門委員会で検討された課題、問題点について適宜報告し、その解決のための助言を行うとともに、出願者、受験団体の動向、および収益状況の経過を理事会に報告した。
(4) 評価・認証事業運営委員会
教育機関内での評価又は外部評価等の活動を担う、または担う予定の人材 の能力開発、教育機関に対する外部評価等の結果を認証するために設置。
令和元年度は、厚生労働省委託事業「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」
審査認定のための事業に協力し、所定区分の協議会として審査結果を確認した。

Ⅱ．教員研修・研究
１．校長・教頭研修（国庫補助事業）(1) 管理者研修会
専修学校の校長、教頭及びこれに相当する者等を対象とし、専修学校が直面している
諸課題についての研修を全専各連・全専協と共催で、３地区で実施した。

5

○日時：東京

令和元年１２月３日

大阪

令和元年１２月６日

福岡

令和元年１２月１１日○会場：東京ＡＰ市ヶ谷

大阪

大阪ガーデンパレス

福岡

福岡朝日ビル○参加者数：東京

１０６名、大阪

７１名、福岡５４名○テーマ及び講師：
・「私立学校法の一部改正に伴う学校法人制度の改善方策と高等教育の修学支援
新制度等について」
文部科学省 生涯学習政策局 専修学校教育振興室 室長

金城

太一

重里

徳太

・「専門学校入試改革―高校の進路指導への新たなアプローチ―」
日本分析化学専門学校

学校長(2) 専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（国庫補助事業）
専門学校が自己評価と評価結果の公表という法的義務を適切 に果たす取り組みを促進するため、「 NPO 私立専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに、国際規格「ISO29990」の後継規格「ISO29993」の要求事項をもとに、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成するための講習を全専協と共催で実施 した。
○日時：令和２年２月５日～６日○会場：東京アルカディア市ヶ谷○参加者数：２０名○テーマ及び講師：
・「学校評価ガイドラインに沿った自己評価・学校関係者評価の進め方」
・「専修学校における第三者評価の取組」
・「自 己 評 価 報 告 書 の 作 成 演 習 （ グループ演習・討議）」
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構

事務局長

真崎

裕子

・「専門学校の職業教育を取り巻く評価制度」
・「監査技法」
・「ISO29993： 2017 の 要 求 事 項 」
・「監査技法と内部監査事例演習－内部監査の技術・知識の概要並びに ISO29993：2017の要求事項に基づく模擬演習（是正処置・マネジメントレビュー）－」ＪＡＭＯＴＥ認証サービス株式会社

代表取締役

八木

信幸

２．指導教員研修（国庫補助事業）
専修学校教育において、後進の指導等を含め、専修学校教育の振興に尽力することが期待される中核的・専門的な役割を担う中堅教員の育成を目的とした「中堅教員研修会」のうち、「専修学校教員のキャリアデザインワークショップ（これからの専修学校を担う自立型教員育成研修）」と「新任指導力（メンタリング）」を実施した。
(1) 新任指導力○日程：令和元年８月２２日～２３日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：３６名○テーマ及び講師：

6・「新任指導力・メンタリングとは」・「メンタリング技術」
・「総合実践演習」
オフィスｆｅｍ．

代表

梅野

文子

キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ

代表

青木

慶子

(2) 専修学校教員のキャリアデザインワークショップ○日程：令和元年８月２８日～３０日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：１０名○テーマ及び講師：
・「キャリアとは」、「キャリアデザインについて」
・「中堅教員の立場と役割」、「自己のキャリアの棚卸し」、「自己理解について」・「自分のできることとやる気の根っこ」、「キャリアビジョンシートについて」
・「環境分析について」
・「これからの自分を考える」
・「今後のキャリアビジョンと具体的な行動プランの考察・発表」
キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ
長野県公衆衛生専門学校

代表

青木

教授

上浦

慶子
環

３．新任教員研修(1) 新任教員研修（国庫補助事業）
専修学校の新任教員に必要な基礎知識を身につけさせ、今後の専修学校教育を担う人材を育成するため、都道府県研究研修事業支部委員会の協力を得て、次のとおり実施。
○実施支部：宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県、鹿児島県、沖縄県（全１３支部）○実施期間：延べ８１日間○参加者数：合計４２０名○講師人数：延べ１３０名(2) 事務担当者会議
新任教員研修の研修科目の高度化を図るとともに、ＴＣＥ財団の諸事業及び全専各連の活動に関する情報伝達、意見交換を行い、組織の活性化及び事務の円滑化を目的とする事務担当者会議を、全専各連と共催で実施した。
○日時：令和元年４月１９日○会場：東京アルカディア市ヶ谷○参加者数：５３名
４．国内派遣研修事業（国庫補助事業）
専修学校の教員を国内の教育機関又は研究機関等へ派遣し、専修学校教育に関し必要な知識や技術を研修させ、その資質の向上を図ることを目的として、以下の事業を実施。
成果を「研究紀要」としてまとめ、全国の専修学校へ配布した。
○「歩行動作時の胸郭非対称性運動と下肢関節運動との関連性」
九州中央リハビリテーション学院

7

岩見

幸省

○「職業実践専門課程における産業との連携による教育方法の改善充実向上について」Ｆ・Ｃフチガミ医療福祉専門学校

宮本

恵実子

５．専修学校教育内容等改善研究協力校事業（国庫補助事業）
中堅教員研修事業等の普及・促進、また、教育及び学校運営の質の保証・向上、教職員の一層の資質向上を図るため、３カ年計画で新たな研修科目の開発を 進めた。今年度（２年度目）は、初年度の調査研究（専修学校における「基 礎的・汎用的能力」の育成
に関する好事例収集）をもとに調査票を作成し、これまで中堅教員研修会を受講した教職員への調査の実施・調査票の回収・分析を行い、新たな研修カリキュラム開発の基礎
データを作成した。また、委員会に既存の研修科目ごとに講師会を組織し、カリキュラ
ムの再精査を行った。研究成果は報告書にまとめ、全国の専修学校へ配布した。
６．専修学校教員研究協議会事業（国庫補助事業）
専修学校教員の資質向上を目的として、専修学校が直面する課題等に関する研究及び協議を行った。
「中堅教員研修会」及び専門学校における留学生の適正な受け入れ等を図るための「専門学校留学生担当者研修会」（全専協と共催）を実施した。
(1) 中堅教員研修会Ⅰ○日時：令和元年８月１日～８月２日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：２１名○テーマ及び講師：
・「学校の経営（ＳＷＯＴ分析を中心として）」
学校法人森ノ宮医療学園

理事

安田

実

(2) 中堅教員研修会Ⅱ○日程：令和元年８月８日～８月９日○会場：東京主婦会館プラザエフ○参加者数：３５名○テーマ及び講師：
・「教育・指導力向上（ファシリテーションの効果を実感する体験学習）」
キャリアサポートＯｆｆｉｃｅＡＯＫＩ

代表

青木

慶子

オフィスｆｅｍ．

代表

梅野

文子

(3) 専門学校留学生担当者研修会○日時：令和元年１１月２８日○会場：東京アルカディア市ヶ谷○参加者数：１４４名○テーマ及び講師：
・「出入国在留管理行政の現況と課題」
出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課

稲垣・「留学生に係る出入国・在留関係等申請の実務について」
東京出入国在留管理局留学審査部門 森田 恭子

貴裕

調整官

統括審査官

・「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

8

美野

喬志

第二係長

７．キャリア・サポート関連研修事業
キャリア・サポート事業運営委員会による立案、運営のもと、以下の事業を実施 した。
(1) キャリア・サポーター養成講座
学習者のキャリア形成を側面から支援する「キャリア・サポーター」の養成を目的とした講座を東京で実施したほか、都道府県協会等主催による３講座への講師派遣及びプ
ログラム提供を行った。
○ＴＣＥ財団主催講座（日程・会場・修了者数・担当トレーナー）
東京会場

令和元年７月３１日～８月２日

日本電子専門学校

日本電子専門学校

２１名

学校長

船山

世界

○都道府県支部・学校法人等主催講座（日程・参加者数・担当トレーナー）①岡山会場＜岡山県支部＞

令和元年７月２９日～３１日

専門学校ＹＩＣグループ統括本部②沖縄会場＜ＫＢＣ学園＞

統括本部長

令和元年８月１９日～２１日

専門学校ＹＩＣグループ統括本部③福岡会場＜学校法人麻生塾＞

１６名
慎一

岡村

慎一

２０名

統括本部長

令和２年２月２５日～２７日

専門学校ＹＩＣグループ統括本部

岡村

１２名

統括本部長

岡村

慎一

８．文部科学省委託事業（専修学校グローバル化対応推進支援事業）
事業名：専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」として、文部科学省専修学校グローバル化対応推進支援事業を受託し、各事業を実施。
事業の実施に当たっては、事業の全般を統括する実施委員会（兼：戦略検討会議）、及び個別の案件については各分科会（情報提供分科会、介護福祉分野分科会、IT 分野留学生調査委員会、新宿区留学生就職支援コンソーシアム分科会）において審議を行った。
(1) 介護福祉分野プロジェクト
１２月８日ベトナムのハノイ市にて日本の日本語学校・介護福祉専門学校・受け入れ施設等が連携し、日本語教育機関の教員等に対し、 日本における介護教育への啓発活動として、ベトナム日本人材協力センターを会場として「介護福祉士育成留学プログラム
説明会」を開催。来場者数は、５４名。その前後の日程を利用して、現地の日本語学校、介護施設、人材送り出し機関等を訪問。啓発活動と情報収集に努めた。この説明会に際し、プロジェクト委員の協力のもと、実際に介護専門学校を卒業し、在留資格「介護」を得て日本の介護施設で働く複数の元留学生に対しインタビューを実施し、施設の管理者を含め勤務地や勤務の実態を紹介する説明動画を作成。説明会で放送したほか、財団のウェブサイトで公開した。
また全国の介護福祉学科を設置する介護福祉専門学校にアンケート調査を行い、 ２０
７校に送付し、１１３校から回答を得た（回収率５４.６％）。留学生を受け入れている
学校は、８４校７４.３％、受け入れていない学校は２９校２５.７％。受け入れている
留学生数は１年生１，０２１名、２年生４５１名とこの１年間で１．８倍に増加した。
うち国別ではベトナム８９１名、中国１４７名、フィリピン１２５名、ネパール７８名、インドネシア７５人と圧倒的にベトナムが多かった。また、奨学金の利用状況について
は、介護福祉士等就学資金貸付制度を利用している留学生は５４５名と、前年から２.

9６倍に激増しているほか、千葉県や横浜市など、行政単位での支援も始まっている。
(2) 東南アジア８か国との連携プロジェクト
東南アジア８か国（ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、フィリピン、
ラオス、タイ、ミャンマー）において日本語教育を行っている大学 等の教員並びに日本語を学習している学生をわが国に招聘し、日本の専門学校制度の理解促進とネットワー
ク構築を図る。本年度は宮城県（インドネシア・ベトナム：８校視察）、大阪府（フィリピン・ミャンマー：８校視察）、香川県（マレーシア・ラオス：７校・１施設視察）、沖縄県（タイ・カンボジア：６校・１施設視察）、東京都（８か国：１校視察）の５都府県の専門学校等を視察し、東京にて「職業教育国際フォーラム」（令和元年１１月１日（金）会場：TKP 西新宿カンファレンスセンター）出席者８９名（海外招聘者１５名、団体・関連団体９名、専門学校４６名、日本語教育機関９名、企業１０名）を得て開催した。
(3) 就職支援プロジェクト①グローバル人材就職・転職説明会
令和元年１０月４日（金）１３:００～１７:００、東京都・すみだ産業会館を会場として来場者３８６名（確認できた数字として男性１７２名、女性１２６名、出身国：中国１０４名、ネパール４８名、ベトナム６２名、韓国２２名、台湾１３名、ミャンマー
１９名、香港５名、タイ５名、インドネシア５名、その他）、出展企業１７社を得て開催した。
さらに会場では行政書士複数名による相談コーナーも開設し、この 説明会を通じて採用に至るケースに関して、在留資格変更時の手続き等で必要がある場合はアドバイスを行うなど企業・来場者に対して継続的な支援を実施した。
②新宿区留学生就職支援コンソーシアム
新宿区専修学校各種学校協会会員校と東京商工会議所新宿支部会員企業、更に新宿区
多文化共生推進課、東京労働局ハローワーク新宿によりコンソーシアムを構築し、専門学校、日本語学校（各種学校）、企業で構成する協議会を開催 した。
令和元年１０月１９日（土）１３：００～１６：００、東京都・BIZ 新宿を会場として「新宿区留学生就職マッチング説明会」を開催。来場者数は１５２名（確認できた数
字として中国６６名、台湾２３名、韓国１７名、ベトナム１２名、ネパール９名、その他）、学校は東京外語専門学校、日本外国語専門学校など、専門学校１１校、日本語学校
３７校、大学４校の５２校の留学生が会場に詰め掛け、新宿区の学校が中心であった。
企業の出展は１７社、１ブースは平均１３名程度が訪問し、３０名近くの留学生と面談した企業もあり、企業アンケートでは「大変満足・満足」という感想が５０％となった。
(4) 研修事業プロジェクト①専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催○日時：令和元年１２月２日○会場：アルカディア市ヶ谷○参加者数：９８名（専門学校関係者６７名、日本語教育関係者３１名）○テーマ及び講師
・「出入国在留管理行政の現況と課題」
稲垣 貴裕 出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留管理課 調整官
・「介護福祉分野の事例に学ぶ」
関東福祉専門学校における留学生受け入れ・就職事例
生方 薫 関東福祉専門学校教務主任

10介護福祉施設等における留学生受入事例
福原 亮 一般社団法人ワムタウン推進本部理事
・パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について―介護福祉分野における留学生の事例について学ぶ」
コーディネーター 武田 哲一 留学生委員会委員長
パネラー
生方 薫 関東福祉専門学校教務主任
福原 亮 一般社団法人ワムタウン推進本部理事
新井 永鎮 赤門会日本語学校常務理事②専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催○日程：令和元年１２月５日○会場：アルカディア市ヶ谷○参加者:１０３名（専門学校関係者９６名、企業関係者５名、団体関係者２名）○テーマ及び講師
・「 専門学校における留学生の就職事例及び留学生採用企業における事例に

ついて 」
泉

俊哉 ユニオンケミカー株式会社 総務部総務課主事
国政 恵美 奈良コンピュータ専門学校
・「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
桑田 優 行政書士事務所つづけるサポート
・パネルディスカッション「専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について～新たな在留制度と専門学校留学生の就職促進について～」コーディネーター 長谷川 惠一 エール学園理事長
パネラー
武田 哲一 留学生委員会委員長
泉 俊哉 ユニオンケミカー株式会社 総務部総務課主事
桑田 優 行政書士事務所つづけるサポート
国政 恵美 奈良コンピュータ専門学校(5)IT ビジネス分野プロジェクト
受け入れ留学生数が急増している同分野での受け入れ動向の把握、課題の整理等により、IT ビジネス分野における留学生支援のあり方の方向性を取りまとめ、特に国家資格に依らない分野の留学生の受け入れから就職に至るモデル構築に資することとした。具体的活動として過去２年間で実施した調査結果及びフィリピンモデルの原案を基にフィリピン人留学生受け入れモデルを作成。
【インターンシップ制度を利用したフィリピン人留学生受け入れモデル】
・フィリピン国からインターンシップ生として来日し、全国専門学校情報教育協会加盟校にて日本語及び IT を学ぶ。（日本国内での日本語能力強化）
・留学中のインターンシップ先は、全国専門学校情報教育協会と連携している IT 関連団体等に所属する企業等に派遣する。（IT 技術の修得と就職先マッチング）
・フィリピン国の大学を卒業した後に、インターンシップ先企業へ就職する。（就職支援）・フィリピン国からの留学に対し、受け入れ校側から渡航費、滞在費、食費等を支援する。（受け入れ支援）
・留学対象となるフィリピン側の学習領域（学科）は、コンピュータサイエンス、サイバーセキュリティ、国際マーケティング、国際ビジネスマネジメント、日本語学科等の学科とする。

11

・学生受け入れ校は、一般社団法人全国専門学校情報教育協会に加盟する専門学校で、上記の学生を受け入れることが出来る学校とする。
・一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）、情報サービス産業協会（JISA）
等に属する IT 企業と連携して受入れ企業を選定する。
・学習中の留学生受け入れはインターンシップビザを取得する。
・日本における学習は、午前中３時間程度の日本語学習と午後５時間程度の企業内実習とする。
・日本語学習は、1 日３時間程度を行い、Ｎ２レベル取得までの継続的な日本語学習
体制を整備する。
・渡航費用（現地往復チケット 1 回分）や住環境の提供（バストイレ付個室）を無償にて提供する。
・日用品や食事は、本人が準備する。
IT 分野留学生調査委員会を３回開催し、過年度の調査を整理し留学生の状況と支援の在り方を整理するとともに、IT 情報教育だけでなく日本語教育の支援についても議論するほか、今回構築するフィリピンモデルを標準化するための汎用性を検討 し、モデルの構築にあたり、在留資格や当事者同士の契約関係、経費支弁の問題も議論し、整理した。
(6) 専門学校情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂①「専門学校留学生情報サイト（HP）」の充実と広報用ツールの更新・改訂
昨年度 WEB サーバーを独立化し情報更新とサイト保守を一元化し た状況を 生か して 、KPI に対する運用状況管理性を高め、イベント告知等を行った。また、留学生や留学希望者からのアクセスを想定し一部情報を多言語化に対応する HP リニューアルを行った。
②専門学校における留学生受け入れ実態調査
全国の専門学校２,７８４校を対象にアンケート郵送法により調査。調査は 令和元年５月１日を基準日として、調査期間は令和元年１１月７日から１２月２０日まで、６２.
２％に相当する１,７３３校より回答を得た。回答校のうち、留学生を受け入れている、又は受け入れたいと表明している専門学校のリストとして、令和元年度版「留学生受け
入れ専門学校名簿」へ７１２校を掲載した。
令和２年４月の日本学生支援機構発表によると令和元年度５月時点で専門学校に在籍する留学生は前年比１１,３６９人(１６.８％)増の７８,８４４人。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは ５９４校（３４.３％）、「在籍していない」は１,１３９校であった（不明校を含む）。回答校における令和元年度の留学生の所在地域別を多い順に５位まで並べると東京都（２８.３％）・大阪府（１２.
９％）・愛知県（１２.７％）・福岡県（８.２％）・広島県（４.１％）。出身国・地域別で多い順に５位まで並べると、ベトナム人（３６.８％）、中国（２１.１％）、ネパール（１８.６％）、台湾（３.７％）、韓国（４.３％）となった。
平成３０年度に卒業した留学生の進路に関しては、日本で就職した割合が ３８.９％、進学３６.３％の順に多く、漢字圏の留学生は、就職の割合が非漢字圏に比べて低かった（３５.４%対４０.５％）が、進学率の違いを反映していると思われる。
③留学生受け入れ専門学校に関するデータの収集及び検索機能の強化
受け入れ名簿掲載に同意する全国の専門学校のデータ提供を受けて、留学生受け入れ
名簿を作成し、HP 上で公開するとともに全国の日本語学校に情報提供した。

12

また、受け入れ名簿に掲載した学校を対象として、詳細な令和元年度入学「専門学校留学生受け入れ情報カード」の提出を求めた。昨年に引き続き今年も全国展開し、英語版を含め情報カードを回収し、WEB 上で留学生受け入れ名簿とリンク、全国への詳細な留学生情報提供・情報公開を推進した。
(7) 事業成果の普及
本年度実施した事業を広域的に普及するため、成果報告書の作成ならびに成果報告会
を令和２年１月２８日、参加者８１名でアルカディア市ヶ谷を会場として開催。事務局の報告後、全国を代表して宮城県・大阪府・広島県・香川県に登壇を依頼し、グローバ
ル事業の一環又は独立した県独自の取組として留学生受け入れに関する事例を紹介。最後に、事業正副委員長の総括を行った。
(8) 実施委員会（兼：戦略検討会議）の開催
本財団の文部科学省委託事業（グローバル）全般を統括するとともに、併せて戦略検討会議として、今後の専門学校留学生に関する戦略を検討した。会議で検討した戦略検討のための資料は次のとおり。
①第１回実施委員会

令和元年８月７日（対象外経費で開催）○令和元年度文科省委託事業概要及び今後のスケジュールについて②第２回実施委員会 令和元年１１月１２日○令和元年度文科省委託事業中間報告③第３回実施委員会 令和２年１月２８日○令和元年度文科省委託事業成果報告及び成果報告会の運営について

Ⅲ．認定、表彰
１．教員認定、准教員認定
新任教員研修及び准教員研修の修了者のうち、認定資格を満たす以下の者について認定証を発行した。認定者数は次のとおり。
○教員認定者数

１７４名○准教員認定者数

２０２名

２．キャリア・サポーター認定
ＴＣＥ財団及び都道府県協会等が実施したキャリア・サポーター養成講座受講者のうち、修了要件を満たす者についてキャリア・サポーター認定を行い、認定証を交付した 。それ
ぞれの認定者数は次のとおり。
なお、キャリア・サポーター認定者総数は、令和元 年度までに１,４０６名。
○キャリア・サポーター認定者数

計６９名①岡山会場（岡山県支部主催）

１６名②東京会場（ＴＣＥ財団主催）

２１名③沖縄会場（ＫＢＣ学園主催）

２０名

３．教職員及び学習者等表彰
表彰規程に基づき、都道府県支部を通じて申請が出された教職員 及び学習者に対して表彰状を授与した。表彰者数は次のとおり。
○教職員表彰
○学習者表彰○その他表彰１６４名
２，５３４名（内、日本語表記２，４８８名 英語表記４６名）
０名

13

Ⅳ．検定
１．文部科学省後援

情報検定（Ｊ検）(1) 試験の実施
情報活用試験、情報システム試験はペーパー方式と CBT 方式を併用、情報デザイン試験
は CBT 方式のみで実施し、約２３，７００名の出願者を得た。詳細は下表のとおり。
ペーパー方式試験実施日
ＣＢＴ方式試験実施期間
試験/科目

情報活用試験

前期：令和元年6月16日

後期：令和元年12月15日

情報システム試験

前期：令和元年9月8日

後期：令和2年2月9日

平成31年4月1日～令和2年3月25日
出願者数計

ＰＢＴ（ペーパー方式）

ＣＢＴ方式

出願者数 受験者数 合格者数 合格率 出願者数 受験者数 合格者数 合格率

１級

2,856

2,068

1,730

775

44.8%

788

624

300

48.1%

２級

4,219

1,933

1,601

1,131

70.6%

2,286

1,920

1,065

55.5%

３級

5,668

1,463

1,355

983

72.5%

4,205

3,785

2,960

78.2%

12,743

5,464

4,686

2,889

61.7%

7,279

6,329

4,325

68.3%

4,590

3,049

2,337

1,227

52.5%

1,541

1,291

680

52.7%

情報ｼｽﾃﾑ試験 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞｽｷﾙ

3,187

2,171

1,707

879

51.5%

1,016

909

355

39.1%

ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝｽｷﾙ

2,745

1,777

1,365

418

30.6%

968

882

400

45.4%

10,522

6,997

5,409

2,524

46.7%

3,525

3,082

1,435

46.6%

情報活用試験

合計
基本ｽｷﾙ

合計
初級

392

392

367

314

85.6%

上級

33

33

27

19

70.4%

合計

425

425

394

333

84.5%

総合計

23,690

11,229

9,805

6,093

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ試験

12,461

10,095

5,413※併願サポートプラン（CBTのみ）2,634名(2) 専門委員会及び運営会議、試験問題評価会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため の専門委員会を開催。また、試験問題の精査、成果の検証を行うための試験問題評価会議、専門委員
会からの諮問事項への対応、諸施策実現に向けた検討を行うために運営会議をそれぞれ開催した。
(3) テキスト・問題集の刊行
実教出版株式会社、及び株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各試験区分に対応するテキスト、問題集を刊行した。
(4) 普及広報活動
全専各連、TCE 財団、都道府県支部の役員校への導入促進、既存団体との関係強化、
新規団体獲得に向けた個別学校訪問を行った。その中で国家試験との連動性や、ペーパ
ー方式、CBT 方式のそれぞれの利便性を訴求し、各学校・分野の特性を踏まえた導入方法の提案を行った。また、都道府県支部の役員会等で試験内容等を説明し、広く情報提供を行った。

14

２．文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（Ｂ検）(1) 試験の実施
２級、３級ではペーパー方式と CBT 方式を併用、１級は CBT 方式のみで実施した。
約２７，６００名の出願者を得た。実施の詳細は下表のとおり。

(2) 専門委員会及び試験問題評価会議、運営会議の開催
試験問題の作成、試験実施に関わる総括・成績判定等を円滑に行うため、各試験実施
日の前後に専門委員会を開催した。また、試験問題の精査、成果の検証を行うため、各試験実施日の前後に試験問題評価会議を開催した。さらに普及広報活動の諸施策検討のため、運営会議に意見、助言を求めた。
(3) テキスト・問題集の刊行
株式会社日本能率協会マネジメントセンターから、各級に対応するテキスト、問題集を刊行した。
(4) 普及広報活動
全専各連、財団役員の未受験校を個別訪問し、Ｂ検導入事例、授業実践事例の提供を行った。継続受験校へも需要動向を兼ね情報収集をおこない普及広報活動等に活用した。
また都道府県支部役員会、ブロック会議等で試験内容等の説明、情報交換 を行った。

Ⅴ．保険
１．学生・生徒災害傷害保険等教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険を、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関及び学習者を支援した。
運営は東京海上日動火災保険株式会社を幹事会社として、三井住友海上火災株式会社、
損害保険ジャパン株式会社の３社による共同運営。代理店は株式会社第一成和事務所。
各保険の加入校数・加入者数は以下のとおり。

15

平成

令和元

前年度比

30 年度

元年度

増減

学校数（校）

1,524

1,493

31 校減

加入者数（人）210,284

211,295

1,011 人増

学校数（校）

37

60

23 校増

加入者数（人）

2,775

4,687

1,912 人増インターンシップ活動賠償責任

学校数（校）

756

755

1 校減

保険

加入者数（人）82,50883,189681 人増学校数（校）

930

901

29 校減

加入者数（人）189,764

184,108

5,656 人減

学校数（校）

242

248

6 校増

加入者数（人）37,61737,359258 人減

学校数（校）

259

254

5 校減

学生・生徒災害傷害保険

留学生補償保険

学校賠償責任保険

医療分野学生生徒賠償責任保険

個人情報漏えい保険

２．キャリア教育共済協同組合との連携「キャリア教育共済協同組合」との連携により、共済事業「学生・生徒２４時間共済」の加入促進を行い、学校の正課中のみならず、幅広く学生生徒の安心安全な学習環境の提供を推進した。
３．教職員新補償制度とリスク評価対応型火災保険
常勤及び非常勤教職員の業務従事中のケガ・特定疾病又は損害賠償責任等を補償する教職員新補償制度への加入校は５校。学校施設の独自リスク評価によりコスト割引を実現するリスク評価対応型火災保険への加入校は３９校。

Ⅵ．出版・広報
１．全国専修学校総覧
令和２年版を１２月に刊行。作成部数は８,５００冊。高等学校をはじめ全国の関係機関に送付した。
２．アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック「未来ノート」
キャリア教育教材「アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック『未来ノート』」（定価９００円＋税）を刊行し、２，２３２冊を販売した。
３．職業キャリア教育（FACE）「職業キャリア教育（FACE）」（大阪府以外をTCE財団版として）を発行し、１８０冊販売した。
４．ホームページの運営と広報誌による情報提供
ホームページ（http://www.sgec.or.jp）における積極的な情報提供を行うとともに、季刊のＴＣＥ財団だよりを発行し、各事業の案内・結果報告等を行った。

16

［第２号議案］ 令和元年度決算報告ならびに監査報告

令和元年度

決 算 報 告自平成３１年４月

至

令和 ２年３月３１日

Ⅰ.

財務諸表の部

Ⅱ.

収支計算書の部

一般財団法人１日

職業教育･キャリア教育財団

17

Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表
令和 2年 3月31日現在
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
普通預金
振替貯金
定期預金
未収入金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウエア
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計(

18（単位：円）
増 減

当年度

前年度

483,560,313

456,261,925

144,52284,92259,600131,354,525

102,848,373

28,506,152

2,061,266

3,328,630

350,000,000

350,000,000

36,634,761

27,298,388△

1,267,364

51,900,037△

15,265,276

409,564
327,320

468,982
327,320△

59,4180520,931,958

508,958,264

11,973,694

30,000,000
30,000,000

30,000,000
30,000,000

0050,324,700

45,649,000

4,675,700

50,324,700

45,649,000

4,675,700

1,528,232

1,834,607

11

11

0

1,211,671

14,00014,0001,542,243

3,060,289

0△306,375△

1,211,671△

1,518,046

0081,866,943

78,709,289

3,157,654

602,798,901

587,667,553

15,131,348

804,554789,540

3,983,095
644,800△

3,178,541
144,740

374,486703

454,847703△

80,36104,400,000

4,300,000

100,000

1,539,800
3,704,400

001,539,800
3,704,400

11,613,483

9,383,445

2,230,038

50,324,700

45,649,000

4,675,700

50,324,700

45,649,000

4,675,700

61,938,183

55,032,445

6,905,738

30,000,000

30,000,000

030,000,000
30,000,000) (30,000,000
30,000,000) (00)

510,860,718
540,860,718

502,635,108
532,635,108

8,225,610
8,225,610

602,798,901

587,667,553

15,131,348

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科

目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費

[

2,513] [2,541] [△

2,513

2,541

192,943,314] [189,850,111] [10,418,533

10,117,790

6,704,000

11,538,001△

4,834,001

83,889,900
89,469,700

73,328,500
92,953,800△

10,561,400
3,484,100[

2,461,181
44,955,760] [1,912,020
60,122,036] [△549,161
15,166,276]

8,321,000

8,252,000[

36,634,760
17,147,880] [51,870,036△
17,148,370] [△15,235,276
490][

17,147,880
38,477,184] [17,148,370△
39,146,156] [△490
668,972]

29,502,476

28,545,220

957,256

1,519,898

1,304,559

7,454,810

9,296,377

13,445,522] [13,101,118] [344,404]

962,022760,118

201,904

7,142,500

7,000,000

142,500

5,341,000

5,341,000

4,558,210] [4,357,301] [200,909]04,300,000

1
4,000,000

1
300,000

[

[

[

[

[

19

（単位：円）
増 減

前年度

△

28]
28
3,093,203]
300,743

69,000215,339△

1,841,5670△

250,004

97,036

8,206
311,530,383

260,264
323,727,633△△

152,968
252,058
12,197,250

285,882,337] [303,109,588] [△17,227,251]

760,210

1,165,048△

404,838

18,994,443
36,634,760

21,349,623
51,870,036△△

2,355,180
15,235,276

88,66096,008△

7,348

717,4073,361,910△

2,644,503

40,621,793

37,977,093

9,637,468

9,846,269△

208,801

52,262,847

54,238,453△

1,975,606

10,220,899
1,184,281

10,114,666
5,838,863△

106,233
4,654,582

2,644,700

9,289,351

9,171,362

117,989

11,628,377
49,641,269

11,341,830
45,156,195

286,547
4,485,074

4,268,414
4,395,158

4,426,124
4,350,016

9,104,751

8,232,802

871,949

720,684

514,742

205,942

1,736,591

1,623,287

209,010238,324△

29,314

1,426,964

2,971,496△

1,544,532

404,511

749,447△

344,936

55,272

51,744429,191

553,694△

124,503625,729
9,047,156

602,463
8,379,162

1,642,720

1,123,863

518,857

8,391,223
1,454,238

5,874,571
1,700,493△

2,516,652
246,255

288,960
15,812,636] [190,004
22,291,412] [△98,956
6,478,776]△

157,710
45,142

113,304

3,528
23,266
667,994

科
目
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度
6,157,662
603,562

4,400,000

4,300,000

280,542593,184△

312,642581,154

1,122,654△

541,500

45,99970,191△

24,1922,824,591

3,600,574△

775,983

2,989,071
331,111
100,000

42,70010,000221,357
32,498△△110,512
19,15891,08225,818405,204
102,197△△

314,122
76,37932,700

3,528

7,056

△

3,528

27,39439,94075,50382,154△△

48,10942,214577,477
104,854

1,142,613
153,253△△

565,136
48,39942,537

103,589△

61,052

3,141,350

3,482,253△

340,903

18,44325,908△

7,465

301,694,973

325,401,000△

23,706,027△

0

1,673,367

11,508,777

001,673,367

11,508,777

0

0

0

0
0

0
0

0
0

9,835,410△

9,835,410△
1,609,800] [8,225,610
502,635,108
510,860,718

20

△
△

110,845
13,3409,835,410[

増 減

3,168,591
272,451△

1,673,367
5,300,600] [△11,508,777
3,690,800]

6,973,967

15,199,577

509,609,075
502,635,108△

6,973,967
8,225,610

00030,000,000

30,000,000

030,000,000

30,000,000

0540,860,718

532,635,108

8,225,610

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

科実施事業等会計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

研修研究事業

[
[

[

[
[

[

[

[

[

△
△

（単位：円）

その他会計

認定表彰事業

検定事業

保険事業

法人会計

出版・広報事業

内部取引消去合計0] [0
10,418,533] [10,418,533
000044,955,760] [8,321,000
36,634,760
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
55,374,293

0] [0
6,704,000] [06,704,000
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
8,206] [0
08,206
6,712,2060] [0173,359,600] [0083,889,900
89,469,700
0
0] [
0
0
0] [
0
8,974,708] [0
1,519,898
7,454,810
12,483,500] [07,142,500
5,341,000
0] [
0
0
0
194,817,808

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
29,502,476] [29,502,47600862,022] [862,022
0
0
0] [
0
0
0
30,364,498

0] [0
2,461,181] [00002,461,1810] [0017,147,880] [17,147,880
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
19,609,061

2,513] [
2,513
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
100,000] [100,000004,550,004] [4,300,000
250,004
04,652,517

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0

2,513]
2,513
192,943,314]
10,418,533
6,704,000
83,889,900
89,469,700
2,461,181
44,955,760]
8,321,000
36,634,760
17,147,880]
17,147,880
38,477,184]
29,502,476
1,519,898
7,454,810
13,445,522]
962,022
7,142,500
5,341,000
4,558,210]
4,300,000
250,004
8,206
311,530,383

95,685,744] [445,938
18,994,443
36,634,760
88,660
0
0
0
0
0
0
0
0
22,180,144
1,907,169
1,963,794
4,068,082
322,015775,928
93,391
637,583
180,743
24,696
191,770279,584
4,042,350
733,985
1,341,821
649,770
129,118
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
95,685,744
40,311,451△
0
40,311,451△

18,185,522] [0000717,407
0
0
0
0
0
0
0
10,033,873
862,762
888,383
1,840,321
145,668
351,012
42,246
288,428
81,762
11,17286,750126,476
1,828,679
332,038
196,199
293,941
58,405
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,185,522
11,473,316
0
11,473,316

141,832,339] [
0
0
0
0
0
40,621,793
9,637,468
52,262,847
10,220,899
0
0
0
13,730,563
1,180,624
1,215,682
2,518,335
199,337
480,332
57,810394,691
111,885
15,288
118,712173,073
2,502,404
454,368
5,454,070
402,235
79,923
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
141,832,339
52,985,469
0
52,985,469

18,245,955] [314,272
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,628,377
3,168,591
272,451
280,542581,154
45,999110,845
13,34091,08225,8183,528
27,39439,940577,477
104,854
849,026
92,822
18,443
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,245,955
12,118,543
0
12,118,543

11,932,777] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,184,281
9,289,3510528,098
45,40846,75796,8597,665
18,474
2,223
15,180
4,303
588
4,565
6,656
96,246
17,475550,107
15,470
3,071
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,932,777
7,676,284△
0
7,676,284
△

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,812,636] [3,168,591
272,451
4,400,000
280,542581,154
45,9992,824,591
42,700110,845
13,34091,08225,8183,528
27,39439,940577,477
104,854
42,5373,141,350
18,443
15,812,636
11,160,119
0
11,160,119

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

285,882,337]
760,210
18,994,443
36,634,760
88,660717,407
40,621,793
9,637,468
52,262,847
10,220,899
1,184,281
9,289,351
11,628,377
49,641,269
4,268,414
4,395,158
9,104,751
720,684
1,736,591
209,010
1,426,964
404,51155,272
429,191
625,729
9,047,156
1,642,720
8,391,223
1,454,238
288,960
15,812,636]
3,168,591
272,451
4,400,000
280,542581,154
45,9992,824,591
42,700110,845
13,34091,08225,8183,528
27,39439,940577,477
104,854
42,5373,141,350
18,443
301,694,973
9,835,410
09,835,410

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
40,311,451△
40,311,451△
207,690] [40,519,141△
040,519,141△

00
11,473,316
11,473,316
705] [
11,474,021
0
11,474,021

0052,985,469
52,985,469
956,145] [52,029,324
0
52,029,324

00
12,118,543
12,118,543
438,401] [11,680,142
011,680,142

0
0
7,676,284△
7,676,284△
0] [7,676,284△
0
7,676,284△

0011,160,119
11,160,119
6,859] [11,166,978
0
11,166,978

0
0
0
0
0] [
0
502,635,108
502,635,108

0
0
9,835,410
9,835,410
1,609,800]
8,225,610
502,635,108
510,860,718

△

0
0
0
40,519,141

000
11,474,021

00052,029,324

0
00
11,680,142

00
0
7,676,28400011,166,978

030,000,000
30,000,000
532,635,108

0
30,000,000
30,000,000
540,860,718

△
△
[
△

△

21

△

財務諸表に対する注記
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.重要な会計方針（１） 公益法人会計基準の適用｢公益法人会計基準｣(平成20年4月11日 改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によっている。
（３） 固定資産の減価償却の方法

建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

ソフトウエア

定額法による。

（４） 引当金の計上基準

賞与引当金

賞与金の支払に備えて､賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（５） 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（６） リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については､通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産
小

計

30,000,000

0030,000,000

30,000,000

0030,000,000

45,649,000

4,675,700

050,324,700

特定資産
退職給付引当資産
小計45,649,000

4,675,700

050,324,700

合計75,649,000

4,675,700

080,324,700

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産(うち負債にからの充当額）

対応する額）

からの充当額）

基本財産
基本財産
小

計

30,000,000( 30,000,000)

(

0)

－

30,000,000( 30,000,000)

(

0)

－

50,324,700

－

(

0)

( 50,324,700)

特定資産
退職給付引当資産
小計50,324,700

－

(

0)

( 50,324,700)

合計80,324,700( 30,000,000)(

0)( 50,324,700)

22

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

建物附属設備什器備品
ソフトウエア合

計(単位：円)

減価償却累計額

当期末残高

9,584,212

8,055,980

1,528,232

582,089

582,078

119,699,999

9,699,999

019,866,300

18,338,057

1,528,243５.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者(単位：円)

前期末

当期

当期

当期末

貸借対照表上

残高

増加額

減少額

残高

の記載区分

0

8,321,000

8,321,000

008,321,000

8,321,000

0

補助金
国庫補助金

文部科学省
合

計

23

－

附

属

明

細

書
一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団

１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、その内容を省略している。

２.引当金の明細(単位：円)
当期減少額

科

目

期首残高

当期増加額

目的使用

その他

期末残高

賞与引当金

4,300,000

4,400,000

4,300,000

04,400,000

退職給付引当金

45,649,000

4,675,700

0050,324,700

24

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成31年 4月 1日から令和 2年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
科

目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受託収益
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
受託費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当

[

10,000] [2,513] [10,0002,513

198,830,000] [192,943,314] [5,886,686]

11,060,000

10,418,533

641,467

7,690,000

6,704,000

74,000,000
103,960,000

83,889,900
89,469,700△

9,889,900
14,490,300[

2,120,000
48,120,000] [2,461,181△
44,955,760] [341,181
3,164,240]

8,320,000

8,321,000[

39,800,000
18,120,000] [36,634,760
17,147,880] [3,165,240
972,120][

18,120,000
39,200,000] [17,147,880
38,477,184] [972,120
722,816]

28,780,000

29,502,476△

722,476

1,420,000

1,519,898△

9,000,000

7,454,810

13,270,000] [13,445,522] [△960,000

962,022△2,022

6,980,000

7,142,500△

162,500

5,330,000

5,341,000△

11,0004,310,000] [4,558,210] [△248,210]4,300,000
10,0004,300,000
250,004△0
240,004

△

[

[

[

[

[

25

（単位：円）
差 異

決算額

7,487]
7,487

986,000△

1,000

99,8981,545,190
175,522]08,206

321,860,000

311,530,383

10,329,617

314,498,000] [1,700,000

285,882,337] [760,210

28,615,663]
939,790

18,950,000

18,994,443

39,800,000
240,000

36,634,760
88,660△8,206

44,443
3,165,240
151,340

820,000

717,407

102,593

42,710,000

40,621,793

2,088,207

11,780,000

9,637,468

2,142,532

61,330,000

52,262,847

9,067,153

12,760,000

10,220,899

2,539,101

1,900,000
9,310,000

1,184,281
9,289,351

715,719
20,64911,810,000

11,628,377

181,623

53,580,000
6,110,000

49,641,269
4,268,414

3,938,731
1,841,586

4,418,000
9,776,000

4,395,158
9,104,751

22,842
671,249

1,128,000

720,684

407,316

2,068,000

1,736,591

331,409

376,000

209,010

166,990

1,504,000

1,426,964

77,036

1,222,000

404,511

817,489

94,00055,272

38,728940,000

429,191

510,809940,000

625,729

314,271

9,118,000
1,974,000

9,047,156
1,642,720

70,844331,280

5,884,000

8,391,223

1,880,000
376,000

1,454,238
288,960

425,76287,04017,632,000] [3,420,000

15,812,636] [3,168,591

1,819,364]
251,409△2,507,223

科目
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額

△
△

△

[
△

26

決算額

差 異

390,000
4,300,000

272,451
4,400,000

282,000

280,5421,458

624,000

581,154

42,846△

117,549
100,000

72,00045,99926,001

3,170,000

2,824,591

345,409

150,000

42,700107,300

132,000

110,845

21,15524,00096,00013,34091,082

10,660
4,918

78,0006,000

25,8183,528

52,182
2,472

60,00027,39432,60660,000582,000

39,940577,477

20,0604,523

126,000
316,000

104,854
42,537

21,146
273,463

3,720,000

3,141,350

578,650

24,00018,443

5,557

332,130,000

301,694,973

30,435,027

10,270,000

9,835,410

0010,270,000

9,835,410

0

0

0

0

0

0

0
10,270,000

09,835,410△

020,105,410

70,000] [10,340,000

1,609,800] [△8,225,610△

1,539,800]
18,565,610

502,635,108

502,635,108

492,295,108

510,860,718△

20,105,410△

20,105,410

00△18,565,610

0

0

0

30,000,000

30,000,000

030,000,000

30,000,000

522,295,108

540,860,718

0△18,565,610

監

査 報

告 書
令和２年 ６月３日

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
理

事 長

福 田 益

和 殿
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団
監事

荒 川 栄 一

㊞

監事

坂 本

歩

㊞

監事

戸 早 秀 暢㊞

私たち監事は、令和元年度（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）における事業報告
等、財務諸表等、公益目的支出計画実施報告書及び理事の職務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等（事業報告及びその附属明細書）並びに公益目的支出計画実施報告書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、収支計算書）について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告等（事業報告及びその附属明細書）は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２）理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３）財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、これらの附属明細書、収支計算書）は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
（４）公益目的支出計画実施報告書は、法令及び定款に従い、法人の公益目的支出計画の実施の状
況を正しく示しているものと認めます。
以

27

上

［第３号議案］

令和２年度第１次補正予算

第1次補正予算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

科目

補正前予算額Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入

[
[

[
[
[

[

[

[

[

28

（単位：円）
補正後予算額

補正額

10,000] [10,000201,210,000] [10,430,000
7,520,000
77,970,000
102,640,000
2,650,000
8,380,000] [8,380,000
17,520,000] [17,520,000
40,990,000] [30,720,000
1,270,000
9,000,000
13,270,000] [960,000
6,980,000
5,330,000
4,410,000] [4,400,000
10,000285,790,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000201,210,000]
10,430,000
7,520,000
77,970,000
102,640,000
2,650,000
8,380,000]
8,380,000
17,520,000]
17,520,000
40,990,000]
30,720,000
1,270,000
9,000,000
13,270,000]
960,000
6,980,000
5,330,000
4,410,000]
4,400,000
10,000285,790,000

271,152,000] [1,990,000
18,600,000
340,000
760,000
42,440,000
11,120,000
60,810,000
12,270,000
980,000
9,590,000
12,340,000
53,580,000
4,700,000
4,982,000
9,776,000
1,128,000
2,068,000
376,000
564,000
940,000
94,000940,000
940,000
9,118,000
1,974,000
6,664,000
1,692,000
376,000
19,178,000] [3,420,000
300,000
4,400,000
318,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0
0

271,152,000]
1,990,000
18,600,000
340,000
760,000
42,440,000
11,120,000
60,810,000
12,270,000
980,000
9,590,000
12,340,000
53,580,000
4,700,000
4,982,000
9,776,000
1,128,000
2,068,000
376,000
564,000
940,000
94,000940,000
940,000
9,118,000
1,974,000
6,664,000
1,692,000
376,000
19,178,000]
3,420,000
300,000
4,400,000
318,000

科
目
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

補正前予算額624,000
72,0003,760,000
150,000
132,000
24,00036,00060,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
216,000
4,808,000
24,000290,330,000△
4,540,000
0△4,540,000

0

△
[
△

29

補正額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

補正後予算額624,000
72,0003,760,000
150,000
132,000
24,00036,00060,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
216,000
4,808,000
24,000290,330,000△
4,540,000
0△4,540,000

0

0

0
0
4,540,000
6,420,000] [10,960,000
492,295,108
481,335,108

0
0
0 △
0] [
0 △
18,565,610
18,565,610

004,540,000
6,420,000]
10,960,000
510,860,718
499,900,718

030,000,000
30,000,000
511,335,108

000
18,565,610

030,000,000
30,000,000
529,900,718

収支予算書内訳表 第1次補正予算
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団

科実施事業等会計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
受取研修受講料等
受取認定料
Ｊ検受取受験料
Ｂ検受取受験料
受取キャリア教育事業受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取総覧配布協力金
受取事務手数料
受取保険事務手数料
Ｊ検受取事務手数料
Ｂ検受取事務手数料
受取広告料
受取広告料
Ｊ検受取広告料
Ｂ検受取広告料
雑収益
賞与引当金戻入額
受取利息
経常収益計(2) 経常費用
事業費
会議運営費
研修研究費
調査広報活動費
認定費
Ｊ検試験運営費
Ｊ検普及広報費
Ｂ検試験運営費
Ｂ検普及広報費
教材事業費
総覧発行費
保険事務委託費
給料手当
雑給
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
雑給
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
法定福利費
福利厚生費
役員会運営費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
新聞図書費
印刷費
水道光熱費
家賃
リース料
租税公課
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

研修研究事業

[
[

[
[
[

[

[

[

[

△
△

（単位：円）

その他会計

認定表彰事業

検定事業

保険事業

法人会計

出版・広報事業

内部取引消去合計0] [0
10,430,000] [10,430,000
00008,380,000] [8,380,000
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
18,810,0000] [07,520,000] [0
7,520,000
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
7,520,0000] [0180,610,000] [0
077,970,000
102,640,000
0
0] [
0
0] [
0
10,270,000] [0
1,270,000
9,000,000
12,310,000] [0
6,980,000
5,330,0000] [00203,190,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
30,720,000] [30,720,00000860,000] [860,000
0
0
0] [
0
0
31,580,0000] [02,650,000] [00002,650,0000] [017,520,000] [17,520,000
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
20,170,000

10,000] [10,000
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
100,000] [100,000004,410,000] [4,400,000
10,0004,520,000

0] [
0
0] [
0
0
0
0
0
0] [
0
0] [
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0
0] [
0
0
0

10,000]10,000201,210,000]
10,430,000
7,520,000
77,970,000
102,640,000
2,650,000
8,380,000]
8,380,000
17,520,000]
17,520,000
40,990,000]
30,720,000
1,270,000
9,000,000
13,270,000]
960,000
6,980,000
5,330,000
4,410,000]
4,400,000
10,000285,790,000

57,181,000] [1,390,000
18,600,000
200,000
0
0
0
0
0
0
0
0
21,090,000
1,850,000
1,961,000
3,848,000
444,000
814,000
148,000
222,000
370,000
37,000370,000
370,000
3,589,000
777,000
287,000
666,000
148,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57,181,000
38,371,000△
038,371,000△

9,967,000] [90,00000760,000
0
0
0
0
0
0
0
5,130,000
450,000
477,000
936,000
108,000
198,000
36,00054,00090,0009,000
90,00090,000873,000
189,000
189,000
162,000
36,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,967,000
2,447,000
02,447,000

169,284,000] [000042,440,000
11,120,000
60,810,000
12,270,000
00021,660,000
1,900,000
2,014,000
3,952,000
456,000
836,000
152,000
228,000
380,000
38,000380,000
380,000
3,686,000
798,000
4,948,000
684,000
152,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
169,284,000
33,906,000
033,906,000

19,708,000] [510,0000
140,000
0
0
0
0
0
0
0
12,340,000
3,420,000
300,000
318,000
624,000
72,000132,000
24,00036,00060,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
766,000
108,000
24,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,708,000
11,872,000011,872,000

15,012,000] [
0
0
0
0
0
0
0
0
980,000
9,590,000
02,280,000
200,000
212,000
416,000
48,00088,00016,00024,00040,0004,000
40,00040,000388,000
84,000474,000
72,00016,000
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,012,000
5,158,000△
05,158,000
△

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,178,000] [3,420,000
300,000
4,400,000
318,000
624,000
72,0003,760,000
150,000
132,000
24,00036,00060,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
216,000
4,808,000
24,00019,178,000
14,658,000
014,658,000

0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0] [
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△
0
0
△

271,152,000]
1,990,000
18,600,000
340,000
760,000
42,440,000
11,120,000
60,810,000
12,270,000
980,000
9,590,000
12,340,000
53,580,000
4,700,000
4,982,000
9,776,000
1,128,000
2,068,000
376,000
564,000
940,000
94,000940,000
940,000
9,118,000
1,974,000
6,664,000
1,692,000
376,000
19,178,000]
3,420,000
300,000
4,400,000
318,000
624,000
72,0003,760,000
150,000
132,000
24,00036,00060,0006,000
60,00060,000582,000
126,000
216,000
4,808,000
24,000290,330,000
4,540,000
04,540,000

0

0

0

0

0

0

0

0

△

0
0
38,371,000△
38,371,000△0] [38,371,000△
038,371,000△

002,447,000
2,447,000
0] [2,447,000
02,447,000

0033,906,000
33,906,000
4,110,000] [29,796,000
029,796,000

0011,872,000
11,872,000
2,050,000] [9,822,000
09,822,000

005,158,000△
5,158,000△
230,000] [4,928,000△
04,928,000△

0014,658,000
14,658,000
30,000] [14,688,000
014,688,000

0
0
0
△
0
△
0] [
0
△
510,860,718
510,860,718

0
04,540,000
4,540,000
6,420,000]
10,960,000
510,860,718
499,900,718

△

0
0
0
38,371,0000002,447,000

00029,796,000

0009,822,000

0004,928,000

00014,688,000

030,000,000
30,000,000
540,860,718

030,000,000
30,000,000
529,900,718

△
△
[
△

△

30

△

［第４号議案］評議員会の招集について（※理事会のみの議案）
次のとおり第９１回評議員会を招集したいのでご承認をいただきたい。
１．日時：令和元年６月２２日（月）１４：３０～１６：３０
２．場所：アルカディア市ヶ谷
３．目的：以下の議案につき審議する。
○令和元年度事業報告○令和元年度決算報告ならびに監査報告○令和２年度第１次補正予算○理事の選任について○評議員の選任について○監事の選任について31［第５号議案］定款施行細則の一部改正（※理事会のみの議案）
以下の定款施行細則の一部改正案についてご承認をいただきたい。

現改正案（理事長・副理事長・常務理事・専務理事の（理事長・副理事長・常務理事・専務理事の選任と理事長の再任回数）

選任と理事長の再任回数）

第６条

第６条

定款２３条第２項に規定する理事

定款２３条第２項に規定する理事

長、副理事長、 常務理事 、専務理事は、 理長、副理事長、常務理事、専務理事は、理事事の互選により 、出席者 の過半数の同意 にの互選により、出席者の過半数の同意によりより選任する。

選任する。

２

理事長の再任回数は３回までとする。

２

３

前任者の任期途中から就任した代表理

ただし、特別な事情がある場合はこの限り

事の再任回数は、４回までとする。

理事長の再任回数は３回までとする。

ではない。
３

前任者の任期途中から就任した代表理

事 の 再 任 回 数 は 、４ 回 ま で と す る 。た だ し 、
特別な事情がある場合はこの限りではな
い。
附

則

附

則

１

この規程は、一般社団法人及び一般財団

１

この規程は、一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律及び公益社団法人及び公法人に関する法律及び公益社団法人及び公益益財団法人の認定等に関する法律の施行に財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う伴う関係法律の整備等に関する法律第１２関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１条第１項において読み替えて準用する同１項において読み替えて準用する同法第１０

法第１０６条第１項に定める一般法人の設６条第１項に定める一般法人の設立の登記の立の登記の日から施行する。

日から施行する。

２

２

この細則は、平成２５年４月１日から改正施行する。

この細則は、平成２５年４月１日から改正施行する。
３

こ の 細 則 は 、 令和 ２年 ６ 月 ５日 か ら改 正

施行する。

【参考】
本財団定款施行細則（細則の改廃）第９条 この細則の改廃は、理事会の議決を経て理事長が行う 。

32

［第４号議案］理事の選任について（※評議員会のみの議案）
任期満了にともない、理事の選任を行う。
（ 定款第２０条第１項・第３項、定款第２２条第１項、定款第２３条第１項、定款第２６条第１項、 定款施行細則第４条 ）33

［第５号議案］評議員の選任について（※評議員会のみの議案）
任期満了にともない、評議員の選任を行う。
（ 定款第１１条、定款第１２条第１項、定款第１３条第１項、定款第２０条第１項、定款施行細則第３条 ）

34

［第６号議案］監事の選任について（※評議員会のみの議案）
任期満了にともない、監事の選任を行う。
（ 定款第２０条第１項・第３項、定款第２２条 第１項、定款第２３条第１項、定款第２６条第２項、 定款施行細則第５条 ）35