消 防 情 第 96 号
平成 28 年４月１日
各都道府県消防防災主管部長

殿
消防庁国民保護・防災部防災情報室長（ 公 印 省 略 ）災害時の住民への情報伝達体制の更なる強化について
昨今の水害や土砂災害においては、避難勧告等や防災気象情報が、住民に対し十分に伝達できていない、大雨の際には屋外からの音声が聞こえにくいなどの課題が挙げられており、迅速かつ確実な情報伝達のための取組が一層求められています。
市町村防災行政無線（同報系）については、緊急時において住民に情報伝達できる重要な設備でありますが、財政的理由等により、市町村防災行政無線（同報系）を早期に整備することが困難な場合には、ＭＣＡ陸上移動通信システム又は市町村デジタル移動通信システム（以下「ＭＣＡ陸上移動通信システム等」という。）に屋外拡声機能を設けることにより市町村防災行政無線（同報系）の代替として利用することも可能となっています。
今般、新たな情報伝達手段の開発等に伴い、280MHz 帯電気通信業務用ページャー、FM 放送
又は V-Low マルチメディア放送（以下「280MHz 帯電気通信業務用ページャー等」という。）を活用した情報伝達手段についても、市町村防災行政無線（同報系）を早期に整備することが困難な場合には、一定の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）と同等の機能を有するときは、ＭＣＡ陸上移動通信システム等と同様に、市町村防災行政無線（同報系）を代替するものとして利用することも可能となることから、下記の事項に留意するとともに、地域の実情に応じ、これらの手段も活用して災害時の情報伝達体制の更なる強化を図っていた
だきますようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用した情報伝達手段(1) 仕組み電気通信業務用ページャー（いわゆるポケットベル）を活用して、市町村から防災情報を送信し、屋内受信機（防災情報を受信すると自動起動するもの。以下同じ。）や屋外拡声装置から音声や文字により情報伝達する仕組み(2) 留意点ア

当該仕組みを利用するためには、市町村から無線を運用する電気通信事業者までの情報伝達設備、280MHz 帯の電波を送出する送信局、屋内受信機及び屋外拡声装置を整備し、

1

送信局を電気通信事業者に貸し付けるとともに電気通信事業者とあらかじめ契約等を締結する必要があること。なお、既に電気通信事業者において送信局を整備している地域においては、当該設備の整備は要しない。
イ

電気通信事業者の設備を利用するため、契約等に基づき利用料の負担があり得ること。

ウ

電気通信事業者との契約等においては、設備の維持管理が適正に行われること及び長期的に契約等が運用されることを確認しておくこと。
２

FM 放送を活用した情報伝達手段(1) 仕組みFM 放送を用いて、市町村から防災情報を送信し、割り込み放送を行って、屋内受信機や屋外拡声装置から音声により情報伝達する仕組み(2) 留意点ア

当該仕組みを利用するためには、市町村から放送事業者までの情報伝達設備（緊急時に割り込み放送するためのもの。以下同じ。
）、屋内受信機及び屋外拡声装置を整備し、放送事業者とあらかじめ契約等を締結する必要があること。
イ

放送事業者が計画的に整備する送信局だけでは必ずしも市町村の全域をカバーしていない場合もあることから、カバーエリアを事前に確認する必要があること。また、放送事業者の送信局のカバーエリア外において利用するためには、放送事業者との協議の上、市町村が送信局（中継局）を整備し、放送事業者に貸し付ける必要があること。
ウ

放送事業者の設備を利用するため、契約等に基づき利用料の負担があり得ること。

エ

放送事業者との契約等においては、設備の維持管理が適正に行われること及び長期的に契約等が運用されることを確認しておくこと。
３

V-Low マルチメディア放送を活用した情報伝達手段(1) 仕組み
V-Low マルチメディア放送を用いて、市町村から防災情報を送信し、割り込み放送を行って、屋内受信機や屋外拡声装置から音声や文字等により情報伝達する仕組み(2) 留意点ア

当該仕組みを利用するためには、市町村から放送事業者までの情報伝達設備、屋内受信機及び屋外拡声装置を整備し、放送事業者とあらかじめ契約等を締結する必要があること。
イ

放送事業者が計画的に整備する送信局だけでは必ずしも市町村の全域をカバーしていない場合もあることから、カバーエリアを事前に確認する必要があること。また、放送事業者の送信局のカバーエリア外において利用するためには、放送事業者との協議の上、市町村が送信局（中継局）を整備し、放送事業者に貸し付ける必要があること。
ウ

放送事業者の設備を利用するため、契約等に基づき利用料の負担があり得ること。

エ

放送事業者との契約等においては、設備の維持管理が適正に行われること及び長期的に契約等が運用されることを確認しておくこと。

2

４

市町村防災行政無線（同報系）の代替として認められる要件
280MHz 帯電気通信業務用ページャー等を活用した情報伝達手段については、次の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）と同等の機能を有するときは、市町村防災行政無線（同報系）を代替するものとして利用することも可能となること。
(1)

市町村防災行政無線（同報系）又はその戸別受信機が整備されていない地域において、280MHz 帯電気通信業務用ページャー等を活用した情報伝達手段を整備する場合であって、当該情報伝達手段の整備経費及び運用経費の合計が市町村防災行政無線（同報系）の場合よりも安価であること。

(2)

十分な耐災害性を有するよう、地震対策、停電対策及び浸水対策について、別紙１を参考に所要の措置を講ずること。

５

財政措置
上記４の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）の代替として認められる 280MHz

帯電気通信業務用ページャー等を活用した情報伝達手段については、別紙２のとおり、緊急防災・減災事業債（防災対策事業債を含む。以下同じ。）の対象となる。
なお、ＭＣＡ陸上移動通信システム等については、従前のとおり、「ＭＣＡ陸上移動通信システム及び市町村デジタル移動通信システムによる地域住民への災害情報等伝達体制の整備について」（平成 19 年８月 17 日付け消防情第 193 号消防庁防災情報室長通知）に基づ
き、一定の要件を満たす場合に限り、対象となる。
また、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）により過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業又は辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）により辺地を有する市町村が総合整備計画に基づいて行う事業については、過疎対策事業債又は辺地対策事業債の対象となる。
６

その他

(1)

280MHz 帯電気通信業務用ページャー等を活用した情報伝達手段は、比較的新しい仕組みであることから、当面の間、本通知により当該情報伝達手段を整備する場合においては、事前に消防庁に相談されたい。

(2)

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の受信機及び自動起動装置については、多様な伝達手段と連携することが可能であるため、280MHz 帯電気通信業務用ページャー等を活用した情報伝達手段との接続性の確保にも配慮する必要がある。
（連絡先）
消防庁 国民保護・防災部 防災課防災情報室
担当：明田、塚狭、三浦
電話：03-5253-7526
FAX：03-5253-7536

3

別紙１
必要な地震対策、停電対策及び浸水対策
地域防災計画上の災害想定としている地震により機能停止に陥らない措置を講ずること。
耐震措置

対策例：主要な通信設備や電源設備を設置している庁舎等の耐震化（建築基準法の新耐震基準等）、設備等の固定（基礎ボルトやストッパー等）、配線や配管の揺れに地震対策

よる破損対策（フレキシブル管や余長確保等）
伝送路が無地震動等により通信断とならないよう庁舎から送信局線により構（親局・中継局）までの主な伝送路が、無線回線及び有成線回線（二重化）又は無線回線で構成されていること。
非常用電源を確保すること。

停電対策

対策例：主要な通信設備が、48 時間以上稼働できる容量の非常用電源を設置。加えて、最悪の想定も考慮し、迅速な電源供給や燃料補給等の対策も実施。
洪水、津波、高潮などによる浸水想定区域においては、主要な通信設備や電源設備が浸水により機能停止に陥ら浸水対策ない措置を講ずること。
対策例：想定される浸水高よりも高い位置へ設置又は浸水防止措置

別紙２280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用した情報伝達手段＜システム構成イメージ＞⑤屋外拡声装置③送信局

衛星回線②中央配信局

280MHz帯
文字情報

地上回線

市町村庁舎

地上回線

①情報伝達設備

中央配信局（電気通信事業者）④屋内受信機＜緊急防災・減災事業債の対象範囲＞
対象設備①情報伝達設備(操作端末、サーバー、ネットワーク回

対象範囲
対象線等)
市町村庁舎等に設置され、防災情報を入力、送信するためのもの②中央配信局（管制設備等）

電気通信事業者が整備するもので市町村からの情報を一元的に配信し、システム全体を監あるため対象外視するもの③送信局（電波送信アンテナ等）

対象

市町村が整備、電気通信事業者に長期貸与し、280MHz 帯の電波を送出するもの④屋内受信機

一部対象

各世帯等に整備される受信機で、防災情報を受信する

防災機能を付加するための割り増しと電源オフの場合でも自動起動するよう機能を付加しての経費が対象いるもの（①、③又は⑤と一体で整備する場合に限る）⑤屋外拡声装置

対 象

防災情報を受信し屋外拡声装置から音声放送するもの※ 過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業

又辺地を有する市町村が総合整備計画に基づいて行う事業の場合には、①、③～⑤まで全てについて全額が過疎対策事業債又は辺地対策事業債の充当が可能

FM 放送を活用した情報伝達手段＜システム構成イメージ＞③送信局（中継局）②送信局（親局）⑤屋外拡声装置

無線回線

地上回線①情報伝達設備（放送卓）

市町村庁舎

FM放送事業者④屋内受信機＜緊急防災・減災事業債の対象範囲＞
対象設備①情報伝達設備（操作端末、サーバー、ネットワーク回線

対象範囲
対象等）
市町村庁舎等に設置され、防災情報を入力、送信するためのもの②送信局（親局）（電波送信アンテナ等）

放送事業者が整備するものであるた

放送事業者が整備し、FM 放送の電波を送信するもの

め対象外③送信局（中継局）（電波を再送信するアンテナ等）

一部対象

防災情報を地域住民に伝達するため、放送事業者が計画１／２の経費が対象的に整備する送信局ではカバーできないエリアにおいて、市町村が整備し、放送事業者に長期貸与するもの④屋内受信機

一部対象

各世帯等に整備される受信機で、防災情報を受信すると電防災機能を付加するための割り増し

源オフの場合でも自動起動するよう機能を付加しているもの経費が対象の（①、③又は⑤と一体で整備する場合に限る）⑤屋外拡声装置

対 象

防災情報を受信し屋外拡声装置から音声放送するもの※ 過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業又辺地を有する市町村が総合整備計画に基づいて行う事業の場合には、①、③～⑤まで全てについて全額が過疎対策事業債又は辺地対策事業債の充当が可能

V-Low マルチメディア放送を活用した情報伝達手段＜システム構成イメージ＞③送信局（中継局） ⑤屋外拡声装置②送信局（親局）
衛星回線

地上回線

④屋内受信機

①情報伝達設備

市町村庁舎

Ｖ－ＬＯＷ放送事業者＜緊急防災・減災事業債の対象範囲＞
対象設備①情報伝達設備（操作端末、サーバー、ネットワーク回線

対象範囲
対象等）
市町村庁舎等に設置され、防災情報を入力、送信するためのもの②送信局（親局）（電波送信アンテナ等）

放送事業者が整備するものであるた

放送事業者が整備し、V-Low 放送の電波を送信するもの

め対象外③送信局（中継局）（電波を再送信するアンテナ等）

一部対象

防災情報を地域住民に伝達するため、放送事業者が計画１／２の経費が対象的に整備する送信局ではカバーできないエリアにおいて、市町村が整備し、放送事業者に長期貸与するもの④屋内受信機

一部対象

各世帯等に整備される受信機で、防災情報を受信すると電防災機能を付加するための割り増し

源オフの場合でも自動起動するよう機能を付加しているもの経費が対象の（①、③又は⑤と一体で整備する場合に限る）⑤屋外拡声装置

対 象

防災情報を受信し屋外拡声装置から音声放送するもの※ 過疎地域に指定された市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業又辺地を有する市町村が総合整備計画に基づいて行う事業の場合には、①、③～⑤まで全てについて全額が過疎対策事業債又は辺地対策事業債の充当が可能