資料３

令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）（案）

令和３年（２０２１年）

秦

野

月策定

市

はじめに本市では、昭和６０年（１９８５年）に「秦野市行財政改善基本方針」を策定して以来、より効率的・効果的な行財政システムの構築を図るため、事務事業や組織・機構の合理化、給与制度や定員管理の適正化、民間委託化の推進など、行財政改革を積極的に進めてきており、現在も令和２年度（２０２０年度）までを計画期間とした「第３次はだの行革推進プラン実行計画」に沿って、様々な取組みを継続しています。
本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来し、市税の増収を見込むことが難しい中、今後も社会保障費などの歳出は増加していくことが予想されます。
また、令和２年（２０２０年）には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、私たちの日常生活が大きく変わりました。外出自粛など日常生活における様々な制約を経験した中で、ウイルスと共存する「新たな日常」の実現に向けて、デジタル化などの取組みが急速に進められています。
このような時代の大きな変革に対応しながら、今後も、持続可能な形で市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくためには、これまで以上に、効率的かつ効果的な行財政運営を進めていくことが求められます。
この方針では、持続可能な行財政運営を推進するため、人口が減少し、経済が縮小していく中であっても、真に必要な行政サービスの質を高め、地域の営みや市民の生活が充実したものになっていく「縮充社会」の実現をキーワードとし、改革の効果を行政サービスの向上につなげる視点を持ちながら取組みを進めることを主眼に、名称を「はだの行政サービス改革基本方針」として策定しました。
令和３年度（２０２１年度）からスタートする新総合計画の基本構想「第６行財政運営の方針」に沿って、基本施策となる、「適正かつ持続可能な行政経営の推進」に向けて、各事業計画と連携しながら、継続して、取組みを進めます。

目
1

次

これまでの行財政改革の取組みについて .............................................................. 1(1) はだの行革推進プラン.......................................................................................... 1(2) 新はだの行革推進プラン ...................................................................................... 1(3) 第３次はだの行革推進プラン ............................................................................... 1(4) 振り返り ............................................................................................................... 1【本市の行財政改革の主な経過】 ................................................................................ 22さらなる改革の必要性 .......................................................................................... 3(1) 本市の状況 ........................................................................................................... 3ア

人口構造の変化 ................................................................................................. 3イ

厳しい財政状況 ................................................................................................. 4

ウ

公共施設の老朽化による大規模修繕や建替え時期の到来 ................................. 5エ

少ない職員数での行政運営 ............................................................................... 5(2) 社会情勢の変化 .................................................................................................... 63ア

人口減少と少子高齢化の進行 ............................................................................ 6イ「新たな日常」とデジタル化の取組み.............................................................. 6ウ

持続可能な社会に向けた取組み ........................................................................ 7

本市が目指すべき行財政運営の姿 ........................................................................ 8(1) 基本的な考え方 .................................................................................................... 8(2) 「縮充社会」の実現を目指して ........................................................................... 8(3) 改革の柱 ............................................................................................................... 8柱１

仕事の改革..................................................................................................... 9

柱２

職員（ひと）づくりの改革.......................................................................... 10

柱３

担い手をつくる改革 .................................................................................... 11

柱４

公共施設の改革 ........................................................................................... 12

柱５

歳入・歳出面の改革 .................................................................................... 12(4) 計画期間 ............................................................................................................. 13(5) 推進体制 ............................................................................................................. 13(6) 進行管理 ............................................................................................................. 14

1 これまでの行財政改革の取組みについて
本市では、昭和６０年（１９８５年）の「秦野市行財政改善基本方針」の策
定以降、様々な行財政改革の取組みを継続的に進めてきました。
平成１７年度（２００５年度）からは、三次に渡って「はだの行革推進プラン」により、財政効果額の達成を目標として取組みを進め、成果を上げてきま
した。

(1)

はだの行革推進プラン

平成１６年度（２００４年度）から平成２０年度（２００８年度）までを計画期間とし、持続可能な新しい行財政システムの創造を目指した「制度改革」
や行政内部の「無駄を省くこと」を中心に、職員数の見直しや幼稚園・保育園の一体化等１０７項目のうち、１００項目を実施し、約３１億円の効果額を達成しました。

(2)

新はだの行革推進プラン

平成２３年度（２０１１年度）から平成２７年度（２０１５年度）までを計画期間とし、「無駄を省くこと」で効果額の達成を目指すとともに、「質の向上」の視点を加え、市税徴収率の向上や市有地活用方針の策定等８６項目のうち、７４項目を実施し、約５５億円の効果額を達成しました。

(3)

第３次はだの行革推進プラン

平成２８年度（２０１６年度）から令和２年度（２０２０年度）までを計画期間とし、人口減少や少子高齢化に伴う縮減社会を見据えて、令和元年度（２０１９年度）まで、国民健康保険事業特別会計繰出金の抑制等６２の改革項目のうち、６１項目を実施し、約１２億円の効果額を達成しています。

(4)

振り返り

三次に渡る行財政改革の中で、行政組織のスリム化が進み、歳出削減を中心とした「量の改革」には限りがある中、今後は、人口減少、少子・超高齢社会において多様化する市民ニーズに応えていくため、真に必要な行政サービスの質を高める、的向上を意識した、「質の改革」に重点を置いた行財政改革を進めていく必要があります。

1

【本市の行財政改革の主な経過】
時

期

内 容
第１次行財政調査会（行財政制度及び行財政運営の改善に関する審議会）の
昭和 60 年(1985 年)9 月
設置・審議「秦野市行財政改善基本方針」（昭和 60 年度～63 年 9 月）の策定・実行・事務事業の見直し
・組織・機構の簡素合理化
・給与制度等の適正な見直し
昭和 60 年(1985)年 12 月
・定員管理の適正化
・外部委託、ＯＡ化等事務改善の推進
・公共施設の設置及び管理運営の合理化
・市有財産の有効活用
平成 7 年(1995 年)5 月
第２次行財政調査会の設置・審議「第２次秦野市行財政改善基本方針」（平成 7～10 年度）の策定・実行・事務運営の改善
・財政運営の改善・組織、執行体制の整備
平成 8 年(1996 年)3 月
・給与制度の適正な見直し
・職員の資質の向上と職場の活性化
・公共施設の設置及び管理運営の合理化
・行政の情報化の推進「秦野市行政改革大綱及び同実施計画」の策定・実行・事務運営の改善
・財政運営の改善
・行政組織・執行体制の整備
平成 12 年(2000 年)4 月
・給与制度の適正な見直し
・職員の資質の向上と職場の活性化
・公共施設の設置及び管理運営の合理化
・行政の情報化の推進
平成 13 年(2001 年)4 月 「秦野市行政改革大綱及び同実施計画」を改定
平成 14 年(2002 年)8 月 第３次行財政調査会の設置・審議総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指平成 17 年(2005 年)3 月
針の策定について」(「集中改革プラン」（平成 17～21 年度)の策定要請)「はだの行革推進プラン」（平成 16～20 年度）の策定・実行・民間委託推進による業務改革
・施設使用制度改革
平成 17 年(2005 年)4 月
・幼稚園・保育園改革
・職員改革
・一般施策改革平成 17 年 3 月の国の要請を受け、はだの行革推進プランを一部調整し、集平成 18 年(2006 年)1 月
中改革プラン対応版を策定し、改革を推進
平成 22 年(2010 年)6 月 行財政調査会の設置・審議「新はだの行革推進プラン」（平成 23～27 年度）の策定・実行・公共施設再配置計画の推進
・行政経営システムの見直し
・指定管理者制度の推進
・業務委託の推進等
・民営化の推進
・未収金対策の強化
平成 23 年(2011 年)3 月
・財産の有効活用・受益者負担の適正化
・職員給与等の削減
・特別会計の改革
・福祉サービス等の見直し
・外郭団体等の見直し
・歳出の削減・職員の意識改革
・市民サービスの向上
・市民等との協働･連携の推進
平成 27 年(2015 年)6 月 行財政調査会の設置・審議「第３次はだの行革推進プラン」（平成 28～令和 2 年度）の策定・実行・公共施設再配置計画の推進
・行政経営システムの見直し
・民間委託等の推進
・多様な任用形態の活用
平成 28 年(2016 年)3 月
・未収金対策の強化
・財産の有効活用・受益者負担の適正化
・歳出の削減・事務事業の見直し
・より質の高い人財の育成
・市民サービスの向上
・施策の最適化22 さらなる改革の必要性
社会状況が大きく変化し、市民ニーズが多様化している中で、引き続き安定して行政サービスを提供していくためには、継続して行財政改革に取り組んでいく必要があります。
人口減少による経営資源の縮小や少子高齢化の進行による行政コストの増大など、将来的な社会状況を見据え、財源の確保を図りつつ無駄を省く、「量の改革」を引き続き進めながら、特に、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などにより、仕事の仕方そのものを大きく変え、行政サービスの質的向上を目指す、「質の改革」に取り組むことが必要です。

(1)

本市の状況

ア

人口構造の変化

本市の人口は、平成２１年（２００９年）１月に１７万人を超えましたが、平成２２年（２０１０年）９月をピークに減少傾向となっています。また、高齢化率は、平成２３年（２０１１年）５月に２１．０％となり、「超高齢社会」を迎えました。令和２年（２０２０年）１月には２９．８％となり、さらに高齢化が進んでいます。
今後も人口減少、少子高齢化が進行することが予想され、将来人口や人口構造の変化を見据えた行財政運営が必要です。
【秦野市の年齢区分別推計人口】
18

人口（万人）

高齢化率（％）

16
14
12

38.9%

37.7%

4.9

5.2
31.9%

39.4%

38.6%

38.3%

5.3
33.3%

29.8%

35.0%

5.3

5.4

5.3

10

30%
5.1

4.7

4.4

8
6

40%

20%
9.7

9.4

9.0

8.3

7.4

4

6.8

6.4

6.1

5.8

10%

2
0

1.8

1.7

1.5

1.6

1.5

1.6

1.5

1.4

1.4

R2
（2020）

R7（2025）

R12（2030）

R17（2035）

R22（2040）

R27（2045）

R32（2050）

R37（2055）

R42（2060）

出典：新総合計画政策人口

3

0%

65歳～
15～64
歳
0～14歳
高齢化
率

イ

厳しい財政状況

本市の財政状況は、歳入では、市税の収入が伸び悩んでおり、歳出では、社会保障費が増えている状況です。今後も、生産年齢人口（１５～６４歳）の減少により、市税の増収を見込むことは厳しいうえに、少子高齢化の進行により社会保障費は伸び続け、扶助費などの義務的経費が増加することが予想されます。歳出に占める義務的経費の割合が増えるほど、政策的な投資を抑制せざるを得なくなり、財政の硬直化を招く要因となります。
さらに、激甚化する自然災害などの不測の事態に対応するため、予定外の支出が増加しています。
そのうえ、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、それが今後のによる経済に多大なへの影響を及ぼすと考えられますが、先行きはが不透明であり、今後の動向を十分に注視していくことが重要ですする必要があります。
そのような状況の中でも、必要な行政サービスを提供し続けられるように、引き続き、計画的な財政運営が必要です。
【秦野市の歳出決算額の推移】
600.0

(億円)

500.0
400.0
300.0
200.0
100.0

計 474.9

計 485.1

119.0

123.8 その他

52.0
40.1

55.6
38.8

計 436.8

計 410.9

計 403.1

90.0

94.5

46.4
69.1
41.3
61.7

47.4
39.7
44.0
79.8

115.9

138.3

145.1 扶助費

102.4

97.7

90.2

92.8

89.6 人件費

H15(2003)

H20(2008)

H25(2013)

H30(2018)

R元(2019)

84.0
61.0
43.1
42.6

32.7

32.2

繰出金
投資的経費
公債費
義

0.0

人件費

扶助費

公債費

投資的経費

繰出金

その他

【秦野市の歳入決算額の推移】
600.0
(億円)

500.0

計 464.0

計 494.3

計 500.7

計 421.9

計 418.1

149.6

117.7

169.5

211.8

229.4 依存財源

44.6

60.7

50.8

40.5

市税以外

233.3

255.8

233.8

231.7

230.8

市税

H15
(2003)

H20(2008)

H25(2013)

H30(2018)

R元(2019)

400.0
300.0

39.0
200.0
100.0
0.0

4

務
的
経
費

出典：秦野市決算資料

ウ

公共施設の老朽化による大規模修繕や建替え時期の到来

昭和４０年（１９６５年）代から昭和５０年（１９７５年）代にかけて、経済成長や都市化の波に乗り、日本中で公共施設が一斉に建設され、本市でも、この時期に学校や文化会館等多くの公共施設を建設しました。
これらの公共施設の多くが築３０年を経過し、維持や補修に多くの費用が必要となるほか、集中して建設した施設が、一斉に建替え時期を迎えることになることから、本市では、平成２３年（２０１１年）３月に「公共施設再配置計画（第 1 期基本計画）」を策定し、いち早く公共施設の更新問題に取り組んでいます。
そこで、引き続き、公共施設の再配置を進めるとともに、施設全体の効率的な運営を進めるための管理運営方法について検討しながら、将来負担の軽減・平準化に努めていく必要があります。

エ

少ない職員数での行政運営

本市では、これまでの行財政改革の推進により、職員数は最も多かった平成９年度（１９９７年度）の１，２４５人から、平成２８年度（２０１６年度）には１，０６３人となりました。その後はやや増加しており、令和２年（２０２０年）４月１日現在の職員数は、１，０９１人 ※となっています。
本市の職員数は、類似団体や県内他市と比べると少ない状況です。
国の研究会では、「高齢者人口がピークを迎え、必要な労働力の確保が困難になることが予想される令和２２年（２０４０年）には、従来の半分の職員数でも、自治体として本来行うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難を増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある」（出典：自治体戦略２０４０構想研究会第二次報告（総務省））と言われています。
そこで、引き続き、市民ニーズに対応した職員の適正配置等を進めるとともに、多様な主体が公共の担い手となる、新しい公共の仕組みをつくる視点が必要です。また、組織力のさらなる向上や仕事の仕方そのものを変える抜
本的な行政運営の改革が重要となります。
※ １，０９１人 …令和２年（２０２０年）４月１日現在の職員数は、定年延長等の職員数８名を含み、それを除いた場合の職員数は、１，０８３人です。

5

(2) 社会情勢の変化
ア

人口減少と少子高齢化の進行

日本の人口は、平成２０年（２００８年）の１億２，８０８万４千人をピークに減少に転じています。令和元年（２０１９年）には、出生数が過去最少となりました。また、高齢化率は上昇しており、世界で最も高齢化率が高
く、高齢化が進んでいます。
人口減少、少子高齢化の進行は、地域の活力の低下とともに、税収の減少
や社会保障費の増加など、自治体運営においても大きな影響を与えることが予測されます。
出典：令和２年版少子化社会対策白書（内閣府）ほか

イ「新たな日常」とデジタル化の取組み

令和２年（２０２０年）の新型コロナウイルス感染症の流行は世界規模に拡大し、その影響は、人々の生命や生活のみならず、その行動や意識、価値観にまで多方面に波及し、パラダイムシフト※1 と言える大きな変化を世界に引き起こしています。
そのような中、これからは、デジタル化による生産性の引上げが経済成長を主導するとともに、ウイルスと共存する「新たな日常」の実現の原動力になるとされます。
ＩｏＴ※2 やビッグデータの活用、ＡＩ※3 やロボット等の技術革新によるイノベーションが広がり、生産、販売、消費という経済活動に加え、健康、
医療、公共サービスなどあらゆる産業に情報通信技術（ＩＣＴ）が一体化していく、「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）が推進され、人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるとされます。
これまで国では、このような新たな未来社会である、「Ｓｏｃｉｅｔｙ
５．０」※4 の実現を目指したデジタル化の取組みを進めていますが、行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ、活用が進んでいない状況があります。
これからの自治体行政においては、急速にデジタル化を進めていくことが求められており、地域の活性化や行政サービスの向上に役立てていくことが重要です。
出典：経済財政運営と改革の基本方針 2020（内閣府）ほか※1

パラダイムシフト … その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが劇的に変化すること。

6

※2

IoT … モノがインターネット経由で通信すること。あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すこと。

※3

AI…人工知能※4

Society5.0 … 第５期科学技術基本計画（文部科学省）で提唱されたもの。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社
会（Society4.0）に続く新たな社会として、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課
題の解決を両立する人間中心の社会を指す。

ウ

持続可能な社会に向けた取組み「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、平成２７年（２０１５年）に国連で採択された、平成２８年（２０１６年）から令和１２年（２０３０年）
までの国際社会共通の目標です。
誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、「経済・社会・環境」の三側面から捉えた包括的な１７のゴール等が示されています。
これまで国では、地方創生の取組みの一層の充実・深化につなげるため、ＳＤＧｓを原動力とした公民連携の地方創生が進められています。
このような理念を理解しながら、持続可能な行財政運営の実現に向けて取り組んでいくことが必要です。
【ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）１７のゴール】

出典：外務省ホームページほか

7

3 本市が目指すべき行財政運営の姿(1)

基本的な考え方

人口減少、少子・超高齢社会における持続可能な行財政運営の実現を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた「新たな日常」という大きな変革へのに対応も踏まえ、今後はするため、人口が減少し、経済が縮小していく中であっても、真に必要な行政サービスの質を高め、地域の営みや市民の生活が充実したものになっていく「縮充社会」の実現を目指します。
そのために、重点的に取り組む改革の柱を掲げ、その成果を行政サービスの質的向上につなげる視点を持って、着実に改革を実行します。

(2)「縮充社会」の実現を目指して人口減少が進んでいく中で、あらゆる行政サービスをこれまでと同様の形で提供し続けていくことには限界があります。そのため、「縮充社会」にふさわしい行政サービスのあり方を考えながら、真に必要な行政サービスの質を高め、持続可能な行財政運営の形を創っていくことが必要です。
そこで、次のとおり、目指す姿を設定し、改革に取り組んでいきます。
【目指す姿】

限られた財源や職員数の中でも、真に必要な行政サービスの質を高め、安定して提供できる行財政運営の実現

(3)

改革の柱

社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応しながら、持続可能な行政サービスの提供を実現するためには、行政のデジタル化の推進や職員の能力の向上、また、市民等との協働などにより、市民の満足度を高めながら、行政サー
ビスの質を高める改革を、より一層進める必要があります。
また、これまで行財政改革で推進してきた、事務事業の見直しや公共施設の集約化等の改革、歳入・歳出の改善等の改革も、引き続き取組みが必要です。
そこで、大きく５つの改革の柱を定め、変化する時代にもスピード感を持って、改革を推進します。
8

【５つの改革の柱】
仕事の改革

スマート自治体への転換、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指します。

職員（ひと）づくりの改革

秦野を愛し、行動する職員の育成と、勇気をもって挑戦
する職場づくりを目指します。

担い手をつくる改革

多様な主体と協働・連携し、多様な市民ニーズに応じた
行政サービスの提供を目指します。

公共施設の改革

公共施設の再配置等を進め、持続可能な施設サービスの提供を目指します。

歳入・歳出面の改革

将来に向けて、責任ある安定的な財政運営を目指します。

柱１ 仕事の改革
１ 仕事の改革「スマート自治体※」への転換を目指し、行政のデジタル化を進めるなど、より効率的かつ効果的な行政サービスとなるよう見直します。
※

スマート自治体 … 人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積・代替することで団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理を行える自治体のこと。システムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体のこと。
（「スマート自治体研究会報告書」第３章３．から引用。）－「はだの ICT 活用推進計画」等と連携して取り組みます。－【取組みの方向性】♦ 効率的かつ効果的な行政運営の推進
・ＲＰＡ※やＡＩ等を活用した内部事務の効率化を推進することで、内部事務のコスト削減や生産性の向上を実現します。
※

ＲＰＡ … ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術。

・テレワークやＷｅｂ会議の推進など、情報化時代の働き方について見直しを行い、柔軟で多様な働き方を実現します。
・データ共有や分析等データの利活用を支える環境を整え、合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえて行政サービスを提供するな
ど、効果的な行政運営を推進します。

9

・「職員定員最適化計画」に沿って、職員総数の管理や適正配置等を行い、市民ニーズに対応できる組織・執行体制を構築します。
♦ 市民にとって便利でやさしい窓口サービスの実現
・電子申請・届出サービス等の利用を促進し、引き続き、申請手続のデジタル化を進めるとともに、対面の良さを残した、充実した窓口サービスを実現します。
・本市がこれまでに行ってきた押印の廃止など申請手続の簡略化をさらに進め、窓口サービスの利便性の向上を実現します。
・情報通信技術（ＩＣＴ）の利用の機会や活用における格差（デジタルデバイド）の解消に努め、サービスの向上を推進します。

柱２

職員（ひと）づくりの改革

柱２秦野を愛し、行動する、市民に信頼される職員の育成と、職員（ひと）づくりの改革
前例にとらわれず、勇気をもって挑戦する職場づくりを進めます。
－「職員づくり基本方針実施計画」等と連携して取り組みます。－【取組みの方向性】♦秦野を愛し、行動する、市民に信頼される職員の育成
・今後、ますます高度化・専門化する行政課題を解決するため、職員一人ひとりの知識や見識、個人の資質や感性を高めるとともに、行動の変革や政策立案能力等の一層の向上を推進します。
・職員がＩＣＴリテラシー※を身に着けていくなど能力の底上げを図ること
で、行政のデジタル化や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した業務改善を推進するとともに、データを読み取り、課題を発見し、解決できる能力の向上を推進します。
※ ＩＣＴリテラシー …情報通信技術（ＩＣＴ）を正しく理解し、適切に利用・活用できる能力。

・全ての職員が法令等を遵守し、事務を適切に執行し、誠実かつ公平に職務を行うことで、組織の秩序を維持し、市民から信頼される行政運営を推進
します。

10

♦ 挑戦し続ける職場づくりの推進
・目指すまちのビジョン（都市像）を共有し、地域資源を生かした「秦野らしさ」のあるまちづくりの実現に向けて行動する職員を育成します。
・職員一人ひとりが経営感覚を持つ行政のプロとして、仕事に使命感と誇りを持ち、挑戦し続ける職場づくりを推進します。
・部署間を横断した庁内連携を強化することで、社会情勢の変化や市民ニーズに対応した行政サービスの提供を推進します。

柱３ 担い手をつくる改革
柱３ 担い手をつくる改革
多様な主体と協働・連携することで、多様な市民ニーズに応え、柔軟で効果的な行政サービスの提供を推進します。
【取組みの方向性】♦ 多様な市民ニーズに応じた行政サービスの推進に向けた協働・連携
・公共施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託の実施など、さらなる公民連携を推進します。
・市民や地域活動団体、民間企業など多様な主体が、それぞれの特色を生かした活動を通じて協働・連携し、多様な市民ニーズに応じたまちづくりと
行政サービスの提供を推進します。
・地域が主体的に地域課題に取り組むための支援体制を強化し、地域特性を生かした地域の担い手によるまちづくりを推進します。
♦ 持続可能な行政サービスの推進に向けた協働・連携
・市の置かれている状況や課題などの積極的な情報発信を行い、市と市民が情報を共有することで、現状の社会情勢や課題、市政への共通理解を図り、知恵と力を出し合う協働のまちづくりと行政サービスの提供を推進します。
・人口減少、少子高齢化の進行に伴う厳しい財政状況に対応するため、広域的な連携による行政サービスの提供を検討します。

11

柱４ 公共施設の改革
柱４ 公共施設の改革
それぞれの地域の将来の姿を見据えながら、施設が持つ機能の集約化を図るなど、持続可能な公共施設サービスの提供につなげます。
－「公共施設再配置計画」と連携して取り組みます。－【取組みの方向性】♦ 公共施設の適正な配置と効率的な運営の実現
・将来の人口減少や地域経済の縮小に伴う税収減を見据えて、体系的・計画的なに公共施設の集約化などを行いうことで、必要となる最適な規模の施設とすることでして、必要な公共施設サービスを維持し、持続可能な公共施設サービスを提供します。
・施設全体の効率的な運営について検討し、市民が利用しやすい施設づくりに努め、公共施設サービスの向上を推進します。
・施設の更新時期を迎えるまで、予防保全の観点に立った計画的な改修や整備を進めることで、安全安心な施設の運営を進めます。

柱５ 歳入・歳出面の改革
柱５ 歳入・歳出面の改革
未来への投資を含め、将来に向けて、責任ある安定的な財政運営につなげるための計画的な予算編成を行います。
【取組みの方向性】♦ 持続可能で安定的な財政運営の推進
・新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、それが今後のによる経済に多大なへの影響を及ぼすと考えられますが、先行きはが不透明であり、今後の動向を十分に注視し、対応することが必要です。このような状況も含
め、引き続き、自主財源の確保に最大限努めるとともに、引き続き、コスト意識を持って、歳出の節減に向けた取組みを進めることで、安定的な財政運営に努めます。
・合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を前提とし、これまで以上に、施策・事業の優先順位を考慮しつつ、「選択と集中」を図ること
で、将来に向けて持続可能な財政運営に努めます。

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(4)

計画期間

この基本方針は、新総合計画（令和３年度（２０２１年度）～令和１２年度（２０３０年度））の基本構想に基づき、施策等の改革の方針を定めるもの
で、基本計画と同様に、計画期間を令和３年度（２０２１年度）から令和７年
度（２０２５年度）までの５年間とします。また、計画期間中の改革の取組みに当たり、実行計画を策定し、推進していきます。
実行計画では、「公共施設再配置計画」や「はだのＩＣＴ活用推進計画」、「職員づくり基本方針実施計画」などの個別計画をアクションプランとして位置付け、一体的に取り組みます。

(5)

推進体制

改革項目ごとに具体的な取組目標や効果額目標を設定し、推進を図るとともに、附属機関である行財政調査会において外部評価を行います。評価結果については、庁内で適切にフィードバックし、次の取組みの推進へとつなげていきます。
さらに、社会情勢の変化に応じ、新たな取組みにも着手できるよう、随時、
実行計画の取組内容の見直しを行います。
【計画体系イメージ】

秦野市の都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」
新総合計画

基本構想

期間：令和３年度（２０２１年度）～令和１２年度（２０３０年度）【第６ 行財政運営の方針】日々変化する社会経済情勢に迅速かつ適切に対応しつつ、「新たな日常」などを踏まえ、あらゆる業務での情報通信技術の積極的な活用や多様な主体との協働・連携、秦野を愛する職員づくりなどを通じて、人口が減少し、経済が縮小していく中であっても、真に必要な行政サービスの質を高め、地域の営みや市民生
活が充実したものになっていく縮充社会の実現を目指します。
また、合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえた財源の適正配分により、将来にわたり安定的な行財政運営を進めます。

新総合計画

基本計画

前期：令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）
連携して実施個別事業実行計画

期間：令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）

はだの行政サービス改革 公共施設再配置
基本方針及び実行計画
計画

はだの ICT 活用
推進計画

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職員づくり基本方
針及び実施計画

職員定員最適化
計画

など

(6)

進行管理

これまでの行財政改革では、取組みの翌年度にその実績の評価を行うこととしていたため、評価結果を踏まえた取組みの見直しや改善が、さらにその翌年
度からとなるなど、即時性に欠けていました。
そこで、この計画では、変化する時代に即応した取組みを進めていくために、ＰＤＣＡサイクルを１年早め、実行計画の個別の改革課題について、取組
み年度中に実績の見込みをとりまとめて、その評価を行うことで、次年度以降の取組みに反映できる体制とします。
なお、取組みの実績については、取組み年度終了後に速やかにとりまとめを行い、改革の成果や効果を把握します。
これにより、スピード感のある行財政改革の展開につなげていきます。
さらに、定量的・定性的に成果を測る指標を適切に設定し、検証・評価を行い、取組みにつなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回し、取組みの成果につなげていきます。
また、進捗状況及びその成果について、市のホームページ等を通して広く市民に公表し、問題共有を図るなど取組みを推進します。
【進行管理のイメージ図】

R2

計
画
の
策
定

R3

R4

R5

R6

R7

はだの行政サービス改革基本方針実行計画

R8
次期計画
の実行

取組（１年目）
検証等を行い、次の取組に反映
取組（２年目）
検証等を行い、次の取組に反映
取組（３年目）
検証等を行い、次の取組に反映
取組（４年目）
検証等を行い、次の取組に反映
取組（５年目）
検証等を行い、次期計画に反映
中間総括評価・次期計画へ反映

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次期計画の策定

秦野市の行財政改革

はだの行政サービス改革基本方針－ 「縮充社会」を目指した持続可能な行財政運営に向けて －令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）
令和３年（２０２１年）
編集発行

月策定

秦野市政策部行政経営課
神奈川県秦野市桜町一丁目３番２号
TEL 0463-82-5102(直通)

Fax 0463-84-5235

http://www.city.hadano.kanagawa.jp/