キャッシュレス・ロードマップ 2021

2021 年 3 ⽉ 31 ⽇
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会

⽬次
はじめに ......................................................................................................................................... 3
1

2

3

4

5

キャッシュレスの動向............................................................................................................ 4

1.1

キャッシュレス決済⽐率 ................................................................................................. 4

1.2

主要国におけるキャッシュレスの状況 ........................................................................... 8

我が国におけるキャッシュレスの動向 ................................................................................ 10

2.1

キャッシュレス・ポイント還元事業の実施 .................................................................. 10

2.2

マイナポイント事業の実施 ........................................................................................... 172.3

その他の政府における取組 ........................................................................................... 20

2.4

消費者をめぐる動向 ...................................................................................................... 29

キャッシュレス推進協議会の活動状況 ................................................................................ 37

3.1

会員の広がり ................................................................................................................. 37

3.22020 年度の活動状況 ..................................................................................................... 38

3.32021 年度の活動予定 ..................................................................................................... 54

キャッシュレス社会の実現に向けて.................................................................................... 58

4.1

国内外におけるキャッシュレス普及策の実施状況 ....................................................... 58

4.2

キャッシュレス普及のための３つのアプローチ .......................................................... 60

4.3

キャッシュレス社会として⽬指すべき姿と現状 .......................................................... 61

4.4

⽬的実現に向けた課題 ................................................................................................... 71

4.5

課題への対応と今後具体化すべき施策 ......................................................................... 76

キャッシュレス・ロードマップの進捗状況......................................................................... 84

5.1

⾃分のライフスタイルにあったキャッシュレスツールが選択可能 ............................. 84

5.2

キャッシュレス対応の店舗等の⽅が多い ..................................................................... 85

5.3

キャッシュレスで⽀払うとお得 .................................................................................... 87

5.4

⽀払いという⾏為が希薄化する .................................................................................... 88

5.5

送⾦はデジタルで⾏われる ........................................................................................... 90

5.6

データの利活⽤により⽣活の利便性が向上 .................................................................. 91

5.7

⽣活⾏動シーンのシームレス化 .................................................................................... 92

2

はじめに
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会では、毎年約１年をかけて、多くの会員との議論を重ねながら「キャッシュレス・ロードマップ」を策定・公表している。今年度公表する「キャッシュレス・ロードマップ 2021」の策定にあたっては、国内外の動向を踏まえ、キャッシュレスの普及に資する具体的な施策の検討を⾏った。また、これまでに策定してきたロードマップについて、その進捗状況を改めて確認し、ロードマップが⽰してきた社会にどれくらい近づけているのかについて確認を⾏っている。
2020 年度は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」等、政府によるキャッシュレスに関する⼤型の施策があり、社会全体においてキャッシュレスに対するさらなる理解を得、より多くの店舗において導⼊が進んだと感じられる。
他⽅で、新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、新しい⽣活様式として、⾮接触にも注⽬が集まった年でもあった。消費者のキャッシュレスに対する意識も、利得性から利便性へと徐々に変化しつつあり、普段の⽣活の中でキャッシュレスが当たり前のように利⽤されるようになってきている。
しかしながら、不正利⽤への対策や未導⼊店舗の存在等、キャッシュレスを広く普及させていくために解決すべき課題も未だ多い。当協議会としては、これらの課題についてひとつひとつ丁寧に対応していくとともに、多くの店舗に導⼊いただき、消費者の普段の⽣活の中でご利⽤いただけるキャッシュレスにするための検討を今後も継続して実施していきたいと考えている。
本書を通じて、キャッシュレスに対する理解がさらに深まり、より多くの場でキャッシュレスが浸透することを期待する。
2021 年 4 ⽉
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会

3

1 キャッシュレスの動向
1.1 キャッシュレス決済⽐率
1.1.1

⽇本のキャッシュレス決済⽐率推移我が国のキャッシュレス決済⽐率は、2019 年に 26.8%まで到達した。対前年⽐で2.7 ポイント増加しており、キャッシュレスの普及が堅調に推移している状況が⾒て取れる。
図表 1 のキャッシュレス⽀払⽐率の増加率を⾒ると、2008 年〜2013 年までの「+1.0%pt 以下」の状況が、2013 年〜2017 年になると「+2.0%pt 未満」に傾きが⼤きくなり、2017 年以降は、「+2.0%pt 以上」とさらにキャッシュレス決済⽐率の伸びが急になっている。
図表 1

キャッシュレス⽀払額と⺠間最終消費⽀出に占める⽐率

90

30%
26.8%

80
24.1%

70

25%

21.3%
20.0%

60

20%

18.2%
16.9%

50
40

11.9%

12.3%

13.2%

14.1%

15.1%

15.3%

15%

30

10%

20
5%
10
0

2008

2009

2010

クレジット

2011

2012

デビット

2013

2014

電⼦マネー

2015

コード決済

2016

2017

2018

2019

0%

キャッシュレス⽀払⽐率（出典1）⺠間最終消費⽀出（名⽬）：内閣府「国⺠経済計算（GDP 統計）」
クレジットカード：⽇本クレジット協会「クレジット関連統計」
デビットカード：⽇本銀⾏「決済動向」
電⼦マネー：⽇本銀⾏「電⼦マネー計数」
コード決済：キャッシュレス推進協議会「コード決済利⽤動向調査」

1

⼀部の年次における計数については、資料名が異なる場合がある

4

キャッシュレス決済⼿段別に⾒ると、依然としてクレジットカードがキャッシュレ
スを牽引している状況に変化はないが、キャッシュレス全体の⽀払額に占めるクレジ
ットカードの割合は、9 割を下回った（89.7％）。他⽅、デビットカード、コード決済
は全体額に占める割合が増加傾向にある。
図表 2

キャッシュレス決済⼿段別のキャッシュレス全体額に占める割合

決済⼿段

キャッシュレス全体額に占める割合
2017 年

2018 年

2019 年

増減率22018 年

2019 年

クレジットカード

90.2%

90.5%

89.7%

14.2％

10.1％

デビットカード

1.7%

1.8%

2.1%

18.4％

28.2％

電⼦マネー

8.0%

7.4%

7.0%

5.4％

5.0%

コード決済

-

0.2%

1.2%

-

512.5%

キャッシュレス全体額

13.9%

11.1%

（出典 ）⺠間最終消費⽀出（名⽬）：内閣府「国⺠経済計算（GDP 統計）」
クレジットカード：⽇本クレジット協会「クレジット関連統計」
デビットカード：⽇本銀⾏「決済動向」
電⼦マネー：⽇本銀⾏「電⼦マネー計数」
コード決済：キャッシュレス推進協議会「コード決済利⽤動向調査」
3

キャッシュレス全体が伸びている状況にあるため、増減率としては全てのキャッシュレス決済⼿段でプラスとなるものの、クレジットカード、電⼦マネーが鈍化しているのに対し、デビットカードは全体の増減率を上回る伸びを⾒せている。
また、2018 年からキャッシュレス決済⽐率の分⼦として参⼊されるようになった
コード決済については、キャッシュレス決済全体に占める割合は 1.2 %と低いものの、
増減率は 512.5%となっており、今後の成⻑を注視する必要がある。
1.1.2

⼀般社団法⼈全国銀⾏協会における調査

全国銀⾏協会では、調査対象の銀⾏4における、個⼈給与受取⼝座等からの払出しに占める⼝座振替・振込の割合（2020 年 1 ⽉〜6 ⽉の累計）を算出している。
当該調査では、個⼈の給与受取⼝座等からの出⾦のうち、53.7%がキャッシュレス
で⾏われている。なお、2019 年上半期調査では、50.9%であった。

対象年の⾦額 ÷ 前年の⾦額 – １
⼀部の年次における計数については、資料名が異なる場合がある
4
みずほ銀⾏、三菱 UFJ 銀⾏、三井住友銀⾏、りそな銀⾏、埼⽟りそな銀⾏、ゆうちょ銀⾏
2
3

5

図表 3

キャッシュレスによる払出し⽐率の調査結果（2020 年上半期）

⼝座振替（クレジットカード払い）

⼝座振替

17.8%

（デビットカード払い）
0.4%

⼝座振替
現⾦引出し
46.3%

（公共料⾦）

集計対象銀⾏の個⼈の給与受取⼝座等からの出⾦53兆円（2020年上半期）

1.8%
⼝座振替
（その他）
14.3%

振込

振込
（その他）（ATM）
4.0%
4.3%

振込

ペイジー

（インターネット

0.3%

バンキング）
10.8%（出典）⼀般社団法⼈全国銀⾏協会「キャッシュレスによる払出し⽐率」

1.1.3

全国家計構造調査5 から算出したキャッシュレス⽀払いの割合

政府が 5 年に 1 度実施している全国家計構造調査では、家計の⽀出額について品⽬ごとに細かく調査が⾏われている。さらに、各品⽬の⽀出額は、購⼊形態として「現⾦6」「クレジットカード，掛買い，⽉賦(電⼦マネー（ポストペイ）を含む)」「電⼦マネー（プリペイド）」の別で算出されており、これを基におおよそのキャッシュレス
⽀払いの割合を算出することができる。図表 4 は、本調査を基に算出した都道府県別のキャッシュレス⽀払割合を⽰している。なお、全国平均のキャッシュレス⽀払割合は 23.8％であった。
都道府県別にクレジットカードと電⼦マネーの⽀払割合を⽐べて⾒ると、宮城、広島、⾹川、⾼知、沖縄が⽐較的電⼦マネーの割合が⾼い。いずれの県においても地元の有⼒スーパーマーケットが電⼦マネーを積極的に導⼊しており、⼀定程度その成果が現れていると考えられる。このように、地域の⽣活に密着したスーパーマーケット
でのキャッシュレスの普及が当該地域のキャッシュレス⽀払割合を⾼める効果があると考えられる。

全国家計構造調査は、2019 年まで「全国消費実態調査」という調査名であった。
集計上の「現⾦」には、⽀払い⽅法で「現⾦」「ポイント」「商品券」「デビットカード」「⼝座間振込等」及び「⾃分の店の商品」とされたもののほか、⾃動引落しによる⽀払のうち「クレジット、掛買い、⽉賦」に該当しない⽀出を含めている。
5
6

6

0%
北海道
⻘森県
岩⼿県
宮城県
秋⽥県
⼭形県
福島県
茨城県
栃⽊県
群⾺県
埼⽟県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富⼭県
⽯川県
福井県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
⼤阪府
兵庫県
奈良県
和歌⼭県
⿃取県
島根県
岡⼭県
広島県
⼭⼝県
徳島県
⾹川県
愛媛県
⾼知県
福岡県
佐賀県
⻑崎県
熊本県
⼤分県
宮崎県
⿅児島県
沖縄県

図表 4

都道府県別キャッシュレス⽀払い割合

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

28.2%
19.4%
19.4%
28.0%
21.3%
18.5%
24.9%
27.9%
22.9%
20.5%
26.9%
31.2%
31.0%
31.2%
21.5%
25.2%
26.2%
20.7%
24.4%
24.1%
25.8%
24.6%
30.9%
30.1%
26.6%
30.4%
25.2%
27.3%
26.6%
21.3%
22.7%
22.2%
21.7%
29.1%
23.6%
20.4%
23.7%
19.5%
20.4%
21.8%
16.3%
15.9%
18.6%
17.6%
16.4%
14.9%
26.5%
クレジットカード等割合

電⼦マネー等割合（出典）2019 年全国家計構造調査

7

1.2 主要国におけるキャッシュレスの状況
国際決済銀⾏（BIS）が公表している「Redbook」と呼ばれる主要国における決済関連の統計データによると、主要国におけるキャッシュレス決済⼿段の保有状況について、2018 年時点で⽇本は⼀⼈あたり平均してクレジットカードの保有枚数が 2.3 枚、デビットカードが 3.5 枚、そして電⼦マネーが 3.2 枚と、合計して約 9 ⼿段を保有しており、諸外国と⽐べて多くのキャッシュレス決済⼿段を保有していることがわかる。
図表 5

世界主要国におけるキャッシュレス決済⼿段の保有状況（2018 年）

12

クレジットカード

デビットカード

電⼦マネー

10

8
8.4

3.2

6

0.5

0.9

2.1

2.0

1.7

0.5

ド
イ
ツ

カ
ナ
ダ

0.1

⽶
国

韓
国

⽇
本

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

0

1.7

1.5

0.9

0.9

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

1.6

2.3

1.2
0.8

0.9

0.1

フ
ラ
ン
ス

0.7
3.4

ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

5.0

1.7

中
国

2

1.0

3.2

英
国

3.5

4

（注）1. 一枚のカードで複数の機能が利用可能な場合、重複して計上されているほか、国・地域によっては入手できない一部カードの計数が欠損している。
2. デビットカードには、ディレイドデビットカードを含む。

（出典）BIS 「Redbook」

この⽇本⼈⼀⼈あたりのキャッシュレス決済⼿段の保有枚数は、2016 年は約 8 ⼿段、2017 年は約 8.6 ⼿段と、毎年約 0.5 ⼿段ずつ増えている。電⼦マネーの増加が顕著であるが、他の決済⼿段も増加傾向にある。またこれらに加え、我が国では近年、
コード決済に代表されるアプリ形式のキャッシュレス決済⼿段が普及しており、利⽤可能な決済⼿段としては、さらに増えるものと想定される。

8

図表 6

我が国のキャッシュレス決済⼿段の保有状況の推移

決済⼿段

2016 年2017 年

2018 年

クレジットカード

2.1 枚

2.2 枚

2.3 枚

デビットカード

3.3 枚

3.5 枚

3.5 枚

電⼦マネー

2.6 枚

2.9 枚

3.2 枚

合計

8.0 枚

8.6 枚

9.0 枚
（出典）BIS 「Redbook」

また、2018 年のキャッシュレス決済⽐率の国際⽐較において、⽇本のキャッシュレス決済⽐率は 24.2％である。欧⽶諸国と⽐べると依然として低い⽔準にあるものの、伸び率としては上位にあり、我が国における様々なキャッシュレス普及策の効果が出始めているとも⾔える。
図表 7

世界主要国におけるキャッシュレス決済状況（2018 年）

94.7%

77.3%

62.0%

59.0%

57.6%

57.0%
48.9%

47.0%

44.8%

24.2%
17.9%

韓

国

中

国

カ

ナ

ダ

オ

ー

ス

ト

ラ

リ

ア
シ

ン

ガ

ポ

­ル

英

国
ス

ウ

ェ

ー

デ

ン

米

国
フ

ラ

ン

ス

日

本

ド

イ

ツ

（出典）世界銀⾏「Household final consumption expenditure（2018 年（2021/2/17 版））」、
BIS「Redbook」の⾮現⾦⼿段による年間⽀払⾦額から算出※中国に関しては、Euromonitor International より参考値として記載

9

2 我が国におけるキャッシュレスの動向
2.1 キャッシュレス・ポイント還元事業の実施
経済産業省によるキャッシュレス・ポイント還元事業（以下、「ポイント還元事業」）
は、2019 年 10 ⽉ 1 ⽇の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による⽣産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9 か⽉間に限り、中⼩・⼩規模事業者によるキャッシュレス⼿段を使ったポイント還元を⽀援する事業として実施された。
当協議会は、ポイント還元事業の事務局として、補助⾦の申請受付、交付等の事務
を⾏った。
図表 8

ポイント還元事業の仕組み（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 1 回事務局説明資料（2020 年 6 ⽉ 10 ⽇）

2.1.1

事業の概要

ポイント還元事業では、以下の 4 種類の補助⾦が国より⽀給された。
a. 決済端末補助

店舗がキャッシュレス決済を実現するために導⼊する端末に対し、国がその⾦額の2/3 を補助した。なお、決済事業者は 1/3 を⾃⾝の負担とする必要があり、店舗にお10

いては⾦銭的負担無く端末を導⼊することができた7。
b. ⼿数料補助

ポイント還元事業に参画するにあたり、決済事業者は、本事業に参加する店舗に課する⼿数料（加盟店⼿数料）を 3.25%以下に設定することが義務付けられていた。加えて、当該⼿数料のうち、1/3 を国が補助するため、店舗においては、実質的に 2.17%
以下の⼿数料負担にてキャッシュレス決済を導⼊することができた8。
c. 事務経費補助

ポイント還元事業に参加する決済事業者に対し、本事業の実施に伴い付加的かつ追加的に発⽣する事業に対し9、国がその経費の 1/2 を補助した。
d. 消費者還元補助

消費者がキャッシュレス決済⼿段を⽤いてポイント還元事業に参加する中⼩・⼩規
模の⼩売店・サービス事業者・飲⾷店舗等で⽀払いを⾏った場合、個別店舗では 5％を、フランチャイズチェーン等に属する中⼩・⼩規模事業者では 2%を消費者に還元し、当該還元額について国が全額を補助した。
2.1.2

店舗の状況

a. ポイント還元事業への参加状況

ポイント還元事業では、最終的な登録店舗数は約 115 万店に達した。これは、開始
当初想定の 50 万店程度を⼤きく上回り、対象となりうる中⼩・⼩規模事業者約 200万店のうち、半数超が参加したこととなる10。

ただし、端末を利⽤する際に発⽣する通信費等については、店舗にて負担する必要がある。
フランチャイズチェーン等に属する中⼩・⼩規模事業者は除く
9
具体的には、付加的かつ追加的に発⽣する事業の「⼈件費」「事務経費」「システム開発費」に対し、補助⾦が⽀給された。
10
経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第 1 回事務局説明資料（2020 年 6 ⽉ 10 ⽇）
7
8

11

図表 9

ポイント還元事業における加盟店登録数の推移
1,147,851

1,200,000
1,038,364

1,081,457

1,124,792

1,147,998

972,833

1,000,000

922,662
840,171

800,000
626,092
600,000
489,970
400,000

200,00020
19/
20 10/
19 01/
20 10/
19 11/
20 10/
19 21/
20 11/
19 01/
20 11/
19 11/
20 11/
19 21/
20 12/
19 01/
20 12/
19 11/
20 12/
20 21/
20 01/
20 01/
20 01/
20 11/
20 01/
20 21/
20 02/
20 01/
20 02/
20 11/
20 02/
20 21/
20 03/
20 01/
20 03/
20 11/
20 03/
20 21/
20 04/
20 01/
20 04/
20 11/
20 04/
20 21/
20 05/
20 01/
20 05/
20 11/
20 05/
20 21/
20 06/
20 01/
20 06/
20 11
/0
6/
21

0

（出典）経済産業省「ポイント還元事業における登録加盟店数」

これらの店舗のうち、クレジットカード等を利⽤可能な店舗は約 83 万店、電⼦マネー等を利⽤可能な店舗は約 50 万店、コード決済を利⽤可能な店舗は約 54 万店であった。クレジットカードは、図表 1 に⽰すとおり、我が国で最も利⽤されるキャッシ
ュレス決済⼿段であることから導⼊店舗が最も多い結果となったと思われる。また、
コード決済の導⼊店舗数が電⼦マネーの導⼊店舗数を上回ったことについては、近年のコード決済の伸び11やメディアにおける広告等による認知が影響したものと思われる。
図表 10 は、各地域の登録店舗数に占める各決済⼿段の導⼊割合を⽰しているが、クレジットカードの導⼊割合を⽰す折れ線と、コード決済の導⼊割合を⽰す折れ線は、
上下に線対称となっていることがわかる。また、クレジットカードと電⼦マネー等はほぼ同じ動きで推移している。このことから、電⼦マネー等はクレジットカードで⽤いる決済端末と共⽤する事が多く、そのため、クレジットカードの導⼊にあわせて導⼊が検討されている可能性が⾼い。また、クレジットカードとコード決済は、どちらかを選択して導⼊しているとも⾒て取れる。

11

1.1.1 にて⽰したように、絶対額においては電⼦マネーの⽅がコード決済を上回る。

12

図表 10

ポイント還元事業参加店舗における決済⼿段の導⼊割合（都道府県別）

90%【全国平均】
80%

クレジットカード：72.3%

電⼦マネー等：43.7%

コード決済：47.0％

70%

60%

50%

40%

クレジットカード導⼊割合

電⼦マネー等導⼊割合

沖縄県

宮崎県

⿅児島県

⼤分県

熊本県

⻑崎県

佐賀県

福岡県

⾼知県

愛媛県

⾹川県

徳島県

⼭⼝県

広島県

岡⼭県

島根県

⿃取県

奈良県

和歌⼭県

兵庫県

⼤阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐⾩県

⻑野県

⼭梨県

福井県

⽯川県

富⼭県

新潟県

東京都

千葉県

神奈川県

埼⽟県

群⾺県

栃⽊県

茨城県

福島県

⼭形県

秋⽥県

宮城県

岩⼿県

⻘森県

北海道

30%

コード決済割合（出典）経済産業省「ポイント還元事業における登録加盟店数」

図表 11 は、地理的にではなく、都市の規模別に⾒た際のキャッシュレス決済⼿段の導⼊割合を⽰している。どの規模においても、7 割超のクレジットカード導⼊率に対し、5 割弱のコード決済、電⼦マネー等となっている。若⼲の違いはあるものの、全体傾向として⼤きな差はない。
図表 11
80.0%

ポイント還元事業参加店舗における決済⼿段の導⼊割合（都市規模別）
73.3%

75.8%

71.7%

71.0%

70.0%
60.0%
50.0%

49.3%
44.9%43.6%

48.7%

42.9%

42.1%

政令指定都市

市町

23区（政令指定都市除く）

49.0%
41.5%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

クレジットカード導⼊割合

電⼦マネー等導⼊割合

村

コード決済割合（出典）経済産業省「ポイント還元事業における登録加盟店数」

13

b. ポイント還元事業を通じた意識の変化

店舗へのアンケートでは、店舗におけるキャッシュレス決済⼿段の導⼊率がポイン
ト還元事業の期間を通じ、⼤きく伸びていることが伺える。特に、都市部と町村部での伸びが⼤きい。
図表 12 キャッシュレス決済⼿段の導⼊状況
45%

【設問⽂】
貴社の主要事業において、顧客はキャッシュレスの⽀払い⼿段を利⽤できますか。

40%

30%

32.9%

26.7%

27.8%

26.3%

40.5%

37.3%

35.7% 36.1% 36.4%

35%

40.5%

39.5%

34.5%

35.7% 35.5%
33.1%

27.9%

25%

24.9%

23.3%

20%
15%
10%
5%
0%
2019年9⽉
全体

2020年5⽉

政令指定都市・東京23区

⼈⼝20万⼈以上都市

2020年9⽉

⼈⼝10万⼈以上都市

⼈⼝10万⼈未満都市

町村部（出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」

また、ポイント還元事業をきっかけに、キャッシュレス決済⼿段を初めて導⼊した、もしくは利⽤可能決済⼿段を増やしたとする店舗は約 7 割に達し、キャッシュレスの裾野を拡げる効果があったものと考えられる。
図表 13

ポイント還元事業をきっかけとしたキャッシュレス決済⼿段の導⼊状況
1.8%

30.2%

28.5%

39.5%
はじめてキャッシュレス決済⼿段を導⼊した事業をきっかけにキャッシュレス決済⼿段を増やした事業をきっかけにキャッシュレス決済⼿段は増やしていない
わからない（出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」

14ポイント還元事業は 2020 年 6 ⽉に終了したが、我が国におけるキャッシュレスの普及のためには、事業後の継続利⽤が重要である。この点について、9 割を超える参加店舗が事業終了後も継続して提供を続けるとしている。このことから、ポイント還元事業は、我が国のキャッシュレスの普及、定着に効果があったものと考える。
図表 14

ポイント還元事業参加店舗におけるキャッシュレス⽀払いの継続利⽤意向
6.2%

93.8%

キャッシュレス⽀払い⼿段の提供を続けている
キャッシュレス⽀払い⼿段の提供を⽌めた（出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」（2020 年 9 ⽉調査）

2.1.3

消費者の状況

a. ポイント還元事業への参加状況

2019 年 10 ⽉ 1 ⽇〜2020 年 6 ⽉ 30 ⽇までの対象決済⾦額は、約 12.3 兆円にのぼる12。還元額は約 5,090 億円となった。2019 年 10 ⽉〜2020 年 6 ⽉の家計最終消費⽀出は約 209.3 兆円13であり、おおよそ 6%を占める結果となっている。
b. ポイント還元事業を通じた意識の変化

ポイント還元事業における決済単価14では、クレジットカードでは約 4,500 円、QR
コードは約 1,100 円、その他電⼦マネー等では約 1,200 円であった。特に QR コード
その他電⼦マネー等の決済単価は低価格であり、⽇常的な⽀払いにキャッシュレスが利⽤されつつあることがわかる。また、１回あたりの決済⾦額の利⽤価格帯を⾒ると、1,000 円未満の割合が半数を超え、頻度においても低価格帯での利⽤が進んでいることがわかる。
これまでキャッシュレスの利⽤に際しては、低価格での利⽤をためらう傾向もあったが、新たな決済⼿段の登場や本事業の影響もあり、意識の変化が⽣じていると認識

経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」第 4 回事務局説明資料（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇）
131994 年 1-3 ⽉期〜2020 年 10-12 ⽉期 2 次速報値（2015 年（平成 27 年）基準）
14
決済⾦額を決済回数で除した値
1215

することができる。これまでの⾼額少頻度での利⽤から、低額多頻度の利⽤へと変化が⽣じる中で、キャッシュレスの仕組みをどのように変化させていくべきなのかを検討していく必要がある。
図表 15

決済⾦額別の決済回数

決済⾦額

対象決済回数の割合

500 円未満

約 19.9 億回（約 35％）

500 円〜1,000 円未満

約 13.6 億回（約 24%）

1,000 円〜3,000 円未満

約 14.5 億回（約 26%）

3,000 円〜5,000 円未満

約 4.1 億回（約 7%）5,000 円以上

約 4.4 億回（約 8%）（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 4 回事務局説明資料（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇）

2.1.4

決済事業者の状況

a. ポイント還元事業への参加状況

ポイント還元事業に参加した決済事業者は、⼤きく２つに分類された。⼀つは「A型決済事業者」と呼ぶ、消費者に対してキャッシュレス決済⼿段を提供する事業者であり、ポイント還元等の消費者還元を実施した事業者を⾔う。もう⼀つは「B 型決済事業者」と呼ぶ、店舗等に対して、必要に応じてキャッシュレス決済⼿段を提供する
事業者を⾔う。その他に「準 B 型決済事業者」として、キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないものの、B 型決済事業者と連携し、ショッピングモ
ール等の⾃社の関連商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結し、⽴替払い等を⾏う事業者も存在する。実際には、A 型兼 B 型とする決済事業者も相当数存在した。
ポイント還元期間終了時点で、1,103 の決済事業者がポイント還元事業に登録しており、このうち A 型決済事業者は 884 者、B 型決済事業者は 634 者、準 B 型決済事
業者は 75 者である15。2.1.2 にて述べたように、参加店舗数が約 115 万店舗であった
ことを踏まえると、店舗に対してサービスを提供する B 型及び準 B 型が契約を締結
する店舗数の純粋な平均では 1,622 となる。これら決済事業者の売上は店舗におけるキャッシュレス決済による売上の数%となることを鑑みると、規模の経済が働きにくくなっている環境ではないかとも考えられる16。

https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf （A 型兼 B 型として登録している決済事業者も存在する）
16
あくまで平均値による推察であり、実際には多くの店舗との契約をする⼤⼿決済事業者や⾮常に限られた地域、業種等に限定した決済事業者も存在することには注意が必要である。
15

16

b. キャッシュレス決済サービスにおける事業環境の変化

ポイント還元事業では、参加した決済事業者の⼿数料率や⼊⾦サイクル、連絡先といった導⼊に向けて参考となる情報が、⼀覧性があり、⽐較しやすい形式で開⽰・公表された。これにより中⼩・⼩規模事業者がキャッシュレスを導⼊する際の参考とすることができ、加えて、決済事業者間での市場競争が促されることが期待される。
また、ポイント還元事業では、消費者がどの店舗でどの決済サービスによるポイン
ト還元が受けられるのかについて、Web やアプリの地図による情報提供を⾏った。ク
レジットカードに代表される、消費者向けの決済事業者（A 型決済事業者）と店舗向けの決済事業者（B 型決済事業者）が、それぞれ独⽴した状況にある業界構造においては、A 型決済事業者において、⾃社の提供する決済サービスが利⽤可能な店舗17が初めて明確になった取組でもあった。また、当協議会を通じて、店舗での利⽤状況をB 型決済事業者から A 型決済事業者へ連携する仕組み18も整えられた。今後、決済データの利活⽤等が検討、導⼊されることが想定される中、このような情報連携の取組は意義があったものと考える。
さらに、ポイント還元事業では、個社のキャンペーンとは異なり、業界を挙げた取り組みとなったことで、広く消費者に「キャッシュレス」を認知いただくことにつながったと考える。今後も、このような業界全体での取組を⾏うことが期待される。

2.2 マイナポイント事業の実施
総務省によるマイナポイント事業では、スマートフォンやパソコン、所定の店舗等
において、ポイント付与の対象とするキャッシュレス決済⼿段を選択する等の⼿続きを⾏うと、チャージ⾦額もしくは決済⾦額に対し、25%分のポイント（上限 5,000 円相当）が付与された。
2.2.1

事業の概要

本事業を通じてポイントを取得するためには、消費者はマイナバーカードを取得し、公的個⼈認証の設定を⾏う必要がある。また、マイナンバー⾃体の利⽤⽬的は、社会保障、税、災害対策に限定されていることから、本事業においてはマイキーID19を取得する必要がある。

ポイント還元事業参加店舗に限る
ポイント還元事業に参加する店舗での決済かどうかが A 型決済事業者単独では判断できないため、当協議会を通じ、B 型決済事業者の把握する事業参加店舗の決済情報を A 型決済事業者へ連携する仕組みが構築された。
19
マイナンバーカードの IC チップの中に搭載されている電⼦証明書を活⽤して、ウェブ上に作成する ID
17
18

17

2020 年 7 ⽉より利⽤予約が開始され、2020 年 9 ⽉より実際のポイント付与が⾏われた。2021 年 4 ⽉までにマイナンバーカードの申請を⾏い、2021 年 9 ⽉末までのチャージもしくは店舗等での⽀払いが対象となる。
2.2.2

マイナンバーカードの普及状況

マイナポイント事業の認知にあわせ、マイナンバーカードの交付も増加している。
マイナンバーカードは、今後、⾝元確認を⾏うための公的個⼈認証を実現する重要なツールの⼀つとなる可能性も⾼く、さらなる普及が進むことで、より安全・安⼼なキャッシュレスの実現につながることも期待できる。
図表 16

マイナンバーカードの交付枚数と普及率

35,000,000

30%

30,000,000

21.8%

25.2%

24.2%

23.1%

25%

20.5%
25,000,000
16.8%
16.0% 16.4%

20,000,000

19.4%

18.2%

17.5%

20%

13.0%
15,000,000

15%

10.7%
8.4%

10%

10,000,000
5%5,000,000

1

1

/1
/

/2
/
20
21

/1

20
21

/1
2

/1
20
20

/1
1

/1
0

/1
20
20

1
/9
/

20
20

1
/8
/

20
20

1
/7
/

20
20

1
/6
/

交付枚数

20
20

1
/5
/

20
20

1
/4
/

20
20

1
/4
/

20
20

1
20
19

/3
/
20
18

20
17

8

0%
/3
/

0

⼈⼝に対する交付枚数率（出典）総務省「マイナンバーカード交付状況について」

2.2.3

決済事業者の状況

マイナポイント事業には、2021 年 2 ⽉末現在、119 の決済サービス20、108 の決済事業者が登録されている。

20

チャージでのポイント付与と店舗等での⽀払い時のポイント付与は別サービスとしてカウント

18

図表 17

マイナポイント事業参画サービスの種別割合（2021 年 2 ⽉末現在）プリペイドカード

クレジットカード

20.2%

19.3%
デビットカード
2.5%

コード決済
19.3%
電⼦マネー
38.7%

（出典）マイナポイント事業特設サイト（ https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/ ）2.2.4

マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導⼊⽀援事業

マイナポイント事業に関連し、経済産業省はマイナンバーカードを活⽤した消費活性化策の効果を中⼩・⼩規模事業者等にもしっかりと⾏き渡らせるとともに、中⼩・⼩規模事業者等におけるキャッシュレス導⼊を推進するため、中⼩・⼩規模事業者等
におけるキャッシュレス決済端末等の導⼊を⽀援することを⽬的とした補助⾦事業を⾏っている。この事業には、24 の決済事業者が参加した。
当協議会は、本事業の事務局として、補助⾦の申請受付、交付等の事務を⾏った。
本事業は、2020 年 5 ⽉より決済事業者による交付申請を受付け、6 ⽉より端末導⼊を可能とすることで、ポイント還元事業終了後のタイミングで決済端末を導⼊していな
かった中⼩・⼩規模事業者において、継続した決済端末の導⼊に関する補助を⾏うことで、さらなる普及が実現された。
図表 18

決済端末補助事業のスケジュール（出典）マイナポイント事業費補助⾦ホームページ（ https://tanmatsu-hojo.jp/ ）19

2.3 その他の政府における取組
2.3.1

モニター⾃治体事業

経済産業省は、2019 年度に当協議会にて策定した「公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書」にしたがって⾃治体窓⼝や公共施設におけるキャッシュレス導⼊を進め、導⼊の過程や利⽤において発⽣するノウハウや課題を集約し、⼿順書に反映する事業を実施した。全国 29 の⾃治体がモニター⾃治体として選定され、専⾨家による⽀援を受けながら、実際の導⼊に向けた活動を⾏っている。
図表 19

モニター⾃治体（出典）経済産業省（ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/municipality_project/municipality_project.html ）議論の過程においては、領収書の取扱いや売上管理の⾏い⽅、会計処理等、キャッシュレスの導⼊にまつわる具体的な課題が指摘された。このようなモニター⾃治体との議論を踏まえ、「公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書」の改訂が進められており、より具体的かつ利⽤しやすい内容へ改訂された21。
今回の改定では、これからキャッシュレスを導⼊する⾃治体がイメージしやすいよ
うに、必要⼿続や留意点について整理されている。また、モニター⾃治体のほか、先進的にキャッシュレスを導⼊している⾃治体の事例を掲載することで、具体的な取組
21

https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/03/LG_ImplementationGL_v2.0.pdf

20

につながるような構成となっている。
本活動を通じて、⾃治体におけるキャッシュレス導⼊の課題がより具体化、明確化
した部分もある。当協議会では、今後も継続して⾃治体におけるキャッシュレスの普及促進に努めていく。
2.3.2

キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会

中⼩店舗においてキャッシュレスの導⼊に向けた課題として、「決済⼿数料の負担が重い」、「店舗への売上の⼊⾦サイクルが⻑い」、「多種多様な決済サービスの中からどれを選べばよいか分からない」といった声が依然聞かれる。本検討会では、このよ
うな課題を解決し、キャッシュレス決済の中⼩店舗へのさらなる普及促進に向けた⽅策を検討することを⽬的に設置された。本検討会の取りまとめ結果として、2021 年 2⽉に中間整理が公表されている22。
a. 中⼩店舗向け情報の開⽰

本検討会では、2.1.4 において述べた、キャッシュレス決済事業者の中⼩店舗向けの情報の開⽰・公表を継続・充実させていくべきとの意⾒がなされた。その結果「キャッシュレス決済事業者の中⼩店舗向け開⽰ガイドライン23」が策定され、当協議会
が情報の開⽰のためのホームページ24を運営している。そこでは、「中⼩店舗に適⽤している決済⼿数料」「決済⼿数料以外に発⽣する費⽤」「⼊⾦に関する条件」「その他中⼩店舗が決済事業者を選択するにあたって有益と思われる情報」が掲載されている。
b. キャッシュレス決済のコスト構造分析

中⼩加盟店における決済⼿数料の引下げに向けた⽅策を検討する上では、それぞれの機能においてどのような費⽤が計上されているのか、コスト構造全体を可視化した上で、各コストの適切性を検証することが重要となる。そのため、本検討会では、キャッシュレス決済事業者におけるコスト構造分析も⾏われた。
i. クレジットカードのアクワイアラ25に関する分析検討会では、まずクレジットカードのアクワイアラ（もしくは PSP26）に関する分
析を⾏っている。具体的には、店舗の規模や決済単価等により 4 つのモデルケースが設定され、モデルケースごとに関連する決済事業者の収⼊、コストが⽰されている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/20200210_report.html
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626014/20200626014-7.pdf
24https://area18.smp.ne.jp/area/table/32291/KhEKKJ/M?S=pftjm2lgkfrj
25
加盟店管理会社。店舗に対してキャッシュレス⼿段の導⼊に係る契約・管理を⾏う会社のこと。店舗との間で加盟店契約を締結し、イシュアへの購⼊代⾦の請求や加盟店への代⾦⽀払等を⾏う。
26
Payment Service Provider の略。決済代⾏業者とも呼ばれ、アクワイアラと店舗の間に⽴ち、各種決済サービス（情報処理や出⼊⾦管理等）を提供している事業者。
22
23

21

その結果、アクワイアラの主なコスト項⽬として、インターチェンジフィー27、ネットワーク利⽤料、ならびに端末費⽤が占める割合が⼤きいことが⽰された。また、
いずれのケースにおいてもアクワイアラの収益はマイナスとなり、中⼩店舗向けのア
クワイアリング事業は利益を確保しにくい傾向にあることが⾒えてきた。
図表 20

検討会で⽰されたモデルケース（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 3 回事務局説明資料（2020 年 9 ⽉ 4 ⽇）

ii. クレジットカードのイシュア28に関する分析
次にクレジットカードのイシュアに関するコスト構造分析が⾏われた。ここでは、「ポイント、会員サービス、販促費⽤」が⼤きな割合を占めることが⽰されている。
イシュイング事業（カード発⾏事業）としては店舗の規模による切り分けを⾏わず
全体で⾒て若⼲のプラスとなっているにとどまり、現状においては、クレジットカー
ド事業全体として過⼤な収益が得られている訳ではないことが指摘されている。

クレジットカードでの決済があった際に、アクワイアラがイシュアに⽀払う⼿数料。
カード発⾏会社。消費者と会員規約を締結し、クレジットカード等を発⾏・提供する会社のこと。消費者の獲得や会員への請求・問い合わせ対応等を⾏う。
27
28

22

図表 21

イシュイング事業の収⽀構造モデルケース（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 5 回事務局説明資料（2021 年 1 ⽉ 26 ⽇）

iii. 電⼦マネーに関する分析
電⼦マネーに関するコスト構造分析では、「端末費⽤」「電⼦マネーセンター利⽤料」「イシュア⼿数料」が主なコスト項⽬として挙げられている。
図表 22

電⼦マネー決済のコスト構造（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 4 回事務局説明資料（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇）

iv. コード決済に関する分析
コード決済では、個社のビジネスモデルが⼤きく異なり、⼀様に⽰すことは難しいとし、あくまで⼀般的なコスト構造として整理が⾏われた。ここでは、チャージ式の場合における「チャージ関連費⽤」、カード連携式の場合における「カード決済の加盟店⼿数料」が主たるコストとして⽰され、外部の決済機能との連携部分がコストと23なっていることが⾒えてきた。
図表 23

コード決済のコスト構造（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 4 回事務局説明資料（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇）

これらのコスト構造に関する分析を受け、「インターチェンジフィー」「ネットワー
ク利⽤料」「端末費⽤」「ペーパーレス」について、さらなる検討が⾏われた。
v. インターチェンジフィーに関する検討
中間整理では「⽇本においては、クレジットカードを中⼼としたキャッシュレス決済が拡⼤しており、今後ますますその動きが広がっていく事が想定される中、市場の透明性を⾼め、インターチェンジフィーによるバランス調整を適切に作⽤させていくことが必要であると考えられる。このため、近年の環境変化や⽇本市場の特性も踏まえつつ、インターチェンジフィーの公開を⼀段階として視野に⼊れ、合わせて公開が市場に対してより有効に機能するような環境を整備するための論点について、官⺠⼀体となって整理していくことが求められる。」とし、インターチェンジフィー公開の可能性について⾔及されている。
vi. ネットワーク利⽤料に関する検討
中間整理では「⼀部の決済ネットワーク事業者においては、少額決済向けにネット
ワーク利⽤料を定額から定率型へ変更した新たな料⾦プランを提⽰している。
（中略）
⼀⽅で、決済単価の低下が進んでいる現状を踏まえると、今回の料⾦改定は将来へ向けて意味のある改定と考えられ、今後も、多頻度⼩⼝決済の増加などのキャッシュレ
ス決済の利⽤状況に即した価格体系の継続的な⾒直しが望まれる。」とし、ネットワーク事業者による価格体系の⾒直しを重要視している。
vii. 端末費⽤に関する検討検討会では、海外で汎⽤的に流通している端末と⽐べ⾼額と指摘されている。⾼額24となる要因として、「①諸外国と⽐べて多機能・⾼品質な仕様に基づいた端末が主流であり、開発費⽤が⾼⽌まりしていること、②⽣産ロットが少ないため、部品の調達や開発費⽤の配賦等でスケールメリットが働かないこと」が⽰されている。実際に、決済端末は、POS 組込型、決済専⽤端末型、mPOS 型等、様々なパターンが存在し、それぞれの機能にも差異がある。
図表 24

決済端末の種類と価格（出典）経済産業省「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
第 4 回事務局説明資料（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇）

このような検討を受け、店舗のニーズにそった端末の開発や店舗側での端末の選定に関する周知が重要であると指摘されている。
viii.ペーパーレスに関する検討
売上票（会員控、加盟店控、カード会社控）の発⾏は、「ロール紙代」「保管料」「決済時間の⻑時間化」につながるものとして、ペーパーレス化の推進についても検討が⾏われた。当協議会においても、2018 年に「キャッシュレス⽀払時のペーパーレス」
プロジェクトを⽴ち上げ検討を⾏ってきた経緯がある。
中間報告では「売上票のペーパーレス化は、消費者による決済情報の電磁的⽅法を通じた接受、店舗による決済情報の電磁的⽅法を通じた確認を促進することから、消費者のデジタルリテラシー向上や店舗のデジタル化推進にもつながり得ると考えられる。ペーパーレス化の推進に向けて、「ロードマップの策定」「ガイドラインの策定」「店舗実証」を実施していくことが必要ではないかと考えられる。
」とされ、今後、より具体的なペーパーレス化に向けた取組が進められていくと考えられる。

25

ix. コストの⾒える化に向けた施策の実施
キャッシュレスの導⼊に躊躇する店舗においては、コストを課題と捉えることが少なくない。検討会では、「キャッシュレス決済のコストの低減とともに、キャッシュレス決済を導⼊することによるメリットを可視化し、店舗等が導⼊を前向きに検討できる環境を整備することが重要である。
」とし、具体的な 2021 年度の経済産業省施策
29を⽰した上で、今後の⽅向性として「キャッシュレス決済のコスト等に関する更なる分析」「キャッシュレス決済導⼊メリットの定量的な検証・「⾒える化」が⽰されている。
当協議会としても、これらの取組に積極的に関与しながら、中⼩店舗におけるキャッシュレスの普及促進に貢献していきたいと考えている。
2.3.3

災害時のキャッシュレス決済利⽤

従前より、キャッシュレスについては、災害時に利⽤できず、現⾦の⽅が安全であるとの指摘がある。これについて、災害時にも安全・安⼼にキャッシュレス決済を利⽤できるよう、経済産業省においてクレジットカードやコード決済等について災害時における特別な決済⽅法の実務処理や不正対策等を検証し、決済事業者や店舗の業務
運⽤の整備を⽬的に、実証実験を含む検討が⾏われた。
2.3.4

⾯的キャッシュレス・インフラの構築⽀援事業

⾯的なキャッシュレス導⼊に取り組む地域の商店街振興組合や観光協会等（地域団体）に対する補助を通じて、各店舗のキャッシュレス決済の導⼊を⽀援することを⽬的として、経済産業省において⽀援事業が⾏われている。
具体的には、キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導⼊に係る経費について、国が最⼤ 2/3 を補助し、地域団体が残りを負担することで、店舗における負担をゼロとする。また、地域団体における本事業に関する広報費として定額の補助が受けられる。本事業の応募においては、全部で４タームの期間が設定されている。2021
年 3 ⽉末時点で第 3 タームまでの地域団体の採択が完了している。
北海道、東北、中国地⽅の地域団体が多く参加していることがわかる。

29

キャッシュレスによる店舗等運営変⾰促進事業26

図表 25

⾯的キャッシュレス・インフラの構築⽀援事業における採択事業者の状況

ターム

第１ターム

第２ターム

第３ターム

事業者数

6 事業者

6 事業者

2 事業者

事業者の

• 北海道浜中町• ⼭形県⽩鷹町• 北海道江差町• 埼⽟県久喜市• 福島県会津若松市• 北海道芽室町• 埼⽟県久喜市• ⻑野県箕輪町• ⿃取県北栄町• 滋賀県⼤津市• ⿃取県美郷町• 愛媛県松⼭市

所在地• 岡⼭県⽟野市• ⾼知県四万⼗市（出典）⾯的キャッシュレス・インフラの構築⽀援事業ホームページ（https://area-cashless.jp/）

2.3.5

統⼀ QR「JPQR」普及事業

2019 年度、総務省により岩⼿、栃⽊、⻑野、和歌⼭、福岡の 5 県で実施された統⼀
QR「JPQR」普及事業（以下、「JPQR 普及事業」）について、2020 年度は全国での事業展開となった。
2020 年度の JPQR 事業では、JPQR Web 受付として、Web 画⾯にて複数のコード
決済サービスに申込みを可能とする PLUG（Platform for Upcoming Guests）が構築され、2021 年 3 ⽉末現在で、20 のコード決済サービスへの申込みが可能となった。
これまでに JPQR 普及事業を通じて、全国約 12,000 店舗で JPQR（静的 MPM）が導⼊されている30。
2020 年度の JPQR 普及事業では、PLUG から当協議会が運営する統⼀店舗識別コード管理システム（GUILD：Global Unified Identifier Linkage Database）及び JPQR
印刷配送サービス（DOCK：Delivery of Onboarding Co-packaged Kits）との連携が実現され、申込みから QR コードの配送までがシームレスに実現されるようになっている。
JPQR は 2021 年度も継続して実施することとなっており、さらなる JPQR の普及が⾒込まれる。
2.3.6

決済法制等の整備

2020 年 6 ⽉に「⾦融サービスの利⽤者の利便の向上及び保護を図るための⾦融商
品の販売等に関する法律等の⼀部を改正する法律」が可決、成⽴した。この中では、
資⾦移動業に関する規制の⾒直しが⾏われており、これまで資⾦移動業者が⾏うことができなかった、
100 万円超の⾼額送⾦を取扱可能な新しい類型（第⼀種資⾦移動業）
が新設されるともに、数万円程度の少額送⾦のみを取扱う事業者（第三種資⾦移動業）も設定された。資⾦移動業の提供サービスの拡⼤とともに、それぞれの提供サービス

30

https://jpqr-start.jp/

27

のリスクに応じた規制がかけられることとなり、より新たなサービスを提供しやすい
環境が整えられたと⾔える。
また、前払式⽀払⼿段については、委託先管理義務等の措置が義務付けられるとともに、⾦融庁による業務改善命令を可能とすることで、より⼀層の利⽤者保護が図られるような制度整備が⾏われた。
なお、⼀部の収納代⾏において、いわゆる「割り勘アプリ」のような実質的な個⼈
間送⾦を提供している事業者については、為替取引に該当することが明記され、事業者破綻時等における利⽤者保護が図られることとなった。
2.3.7

割賦販売法の改正

2019 年 12 ⽉に公表された、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売⼩委員会による「当⾯の制度化に向けた整理と今後の課題 〜テクノロジー社会における割賦販売法制のあり⽅〜31」を受け、2020 年 6 ⽉に「割賦販売法の⼀部を改正する法律」
が可決・成⽴した。本改正法では、決済関連のテクノロジーの進展により、決済サー
ビスや主体の多様化が認識され、このような環境変化に対応するための⽅策が盛り込まれている。
a. 少額の分割後払い規制の導⼊

EC モール事業者等がモール利⽤者（消費者）に対し多様な決済⼿段を提供するよ
うになっている。その中でも、「後払い」や「ツケ払い」と称されるような少額の分割
後払いの提供も広がり始めている。
これに対応し、少額（限度額 10 万円以下）の分割後払いサービスを提供する事業者について、登録制度を創設し、純資産要件や適切な限度額審査に関する要件を定めている。また、消費者保護規制やセキュリティ規制については、従来のクレジットカード会社と同等のものを課すとされている。
b. 審査⼿法の⾼度化への対応

データの分析能⼒が向上し、蓄積されたデータを⽤いて従来より精度の⾼い審査が可能となったことを受け、新たな審査⼿法について認定制度を創設している。認定された審査⼿法をもって、現⾏の⽀払可能⾒込額調査に代えることが可能とされている。
この⽅式を採⽤する場合には、経済産業省による事前と事後のチェックが⾏われることとなる。事前チェックについては、適切な限度額審査を⾏わねばならず、審査⼿法の説明と延滞率の設定が求められる。また、これらの審査⼿法を適正に運⽤するための内部管理体制の整備も求められることとなる。事後のチェックとしては、定期的

31

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/kappu_hambai/pdf/20191220_report.pdf

28

な報告が求められ、延滞率の管理等が事前に設定した枠内で⾏われていることが確認される。もし著しく不適正な与信審査や管理が⾏われている場合においては、改善命令や認定取消といった措置が⾏われることとなる。
c. コード決済事業者等のセキュリティ対策強化

コード決済サービス事業者等の新たなサービス提供主体が登場する中で、情報漏えいリスクへの対応が求められる。このような環境変化に対し、クレジットカード会社、⽴替払取次業者、加盟店に加えて、新たに決済システムにおいて⼤量のクレジットカ
ード番号等を取り扱う事業者（決済代⾏業者、コード決済事業者、EC モール事業者
等）に対して、クレジットカード番号等の適切管理を義務を課している。
また、これに関連し、クレジット取引セキュリティ対策協議会では、「クレジット
カード・セキュリティガイドライン［2.0 版］」を策定、公表し、これらの事業者に求められる指針対応を取りまとめている32。
d. 書⾯交付義務の緩和

クレジットカード会社がクレジットカード等を交付等する際の書⾯交付義務を緩和した。これにより、利⽤者の承諾を取得することなく電⼦メール等の電磁的⽅法による情報提供が可能となる。ただし、消費者が書⾯による交付を求めた場合においては、⼀部の例外を除き対応しなくてはならない。

2.4 消費者をめぐる動向
ここでは、キャッシュレスに対する消費者の意識（深層⼼理・潜在意識等）や⾏動について、当協議会が定期的に⾏っている消費者インサイト調査と、株式会社インテージ
が調査を⾏っている SCI-Payment の 2 つの調査から、更なる利⽤拡⼤に向けた課題を掘り下げる。
2.4.1

消費者インサイト調査

当協議会では、毎年度「消費者インサイト調査」として、毎年 9 ⽉に 5,000 ⼈の消費者に対し Web アンケート調査を実施している。
a. モニタリング指標の動向

消費者インサイト調査では、4 つのモニタリング指標を設定し、継続的な変化を確認している。モニタリング指標の#1 と#2 は、消費者におけるキャッシュレス決済の利⽤意向に関する変化を⾒ている。アンケートにおいて、キャッシュレス決済の利⽤
32

https://www.j-credit.or.jp/download/news20210311b1.pdf

29

意向を 5 段階で聞いており、この 5 段階の割合を確認している。
#1 は、既にキャッシュレス決済の利⽤に前向きである消費者ボリュームの把握として、利⽤意向が⾼い消費者の割合を⾒る。#2 では、#1 に加え、今後キャッシュレ
ス利⽤に前向きなセグメントに成⻑する可能性がある消費者も含めたボリュームの把握を⽬的とする。
図表 26

モニタリング指標#1、#2 のイメージ
意向スコア5. どんな⾦額・場所等でもキャッシュレス決済で⽀払いたい
意向スコア4. どちらかというとキャッシュレス決済で⽀払いたい
意向スコア3. どちらとも⾔えない
意向スコア2. どちらかというと現⾦で⽀払いたい
意向スコア1. どんな⾦額・場所等でも現⾦で⽀払いたい

モニタリング指標＃1
意向スコア「4」以上の消費者割合

モニタリング指標＃2
意向スコア「3」以上の消費者割合

モニタリング指標#3、#4 は、キャッシュレス決済⼿段の保有率に着⽬している。
#3 は、キャッシュレス決済全体の保有率として、既に何らかのキャッシュレス決済を保有している消費者のボリュームを把握する。#4 では、キャッシュレス決済⼿段別（7 ⼿段）別に保有する消費者のボリュームを確認している。
図表 27

モニタリング指標の結果#

モニタリング指標

1
2
3
4

CL 利⽤意向スコア「4」以上の割合
CL 利⽤意向スコア「3」以上の割合
CL 決済保有率
クレジットカード保有率
内、クレジットカード（接触式）
内、クレジットカード（⾮接触式）
デビットカード保有率
交通系電⼦マネー保有率
交通系電⼦マネー以外の電⼦マネー保有率
その他のプリペイドカードなど保有率
⾮接触 IC 型決済アプリ保有率
コード型決済アプリ保有率

2020 年度結果
結果
昨年度⽐
58%
+8%pt.
84%+12%pt.
92%±0%pt.
82%+2%Pt.
80%
−
28%
−
24%
+1%pt.
58%▲5%pt.
52%▲7%pt.
33%▲5%pt.
25%+1%pt.
54%+12%pt.

2019 年度
結果

49%
72%
92%
80%
−
−
23%
63%
59%
38%
24%
42%

※ CL：キャッシュレス（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2020 年度）」#1、2 については、昨年度と⽐べてプラスの成⻑となっている。多くの消費者において、キャッシュレスの利⽤が定着しつつあることが確認できる。ポイント還元事業

30

等を通じて、普段の⽣活シーンにおいてキャッシュレスの利⽤が進んだことも要因の⼀つと考えられるだろう。
#3 では、昨年度からの変化はなかった。既に 92%と⾼い数値となっており、⾼⽌まりしているとも考えられる。しかしながら、#4 にて個別の決済⼿段ごとに確認すると、昨年度からの変化が⾒られる。電⼦マネー、プリペイドカードについては、保有率が減少している。反対に、コード決済については保有率が⼤きく伸びており、電⼦マネーと同程度の保有率にまで成⻑している。
b. 各キャッシュレス決済⼿段の定着率

それぞれのキャッシュレス決済⼿段保有者のうち、⽉１回以上利⽤するとした消費者の割合については、「クレジットカード」「交通系以外の電⼦マネー」「⾮接触 IC 型
決済アプリ」「コード型決済アプリ」において増加傾向にあった。利⽤率の増加は、ポイント還元事業により利⽤経験が増え、慣れてきた結果とも⾔える。
図表 28

キャッシュレス決済⼿段別の定着率

キャッシュレス決済⼿段
⽉１回以上利⽤する⼈の割合
クレジットカード（接触式）
約 88%
クレジットカード（⾮接触式）
約 65%
交通系以外の電⼦マネー
約 74%
⾮接触 IC 型決済アプリ
約 68%
コード型決済アプリ
約 83%

昨年度⽐
+3%pt.
+2%pt.
+5%pt.
+5%pt.
+10%pt.

（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2020 年度）」

利⽤シーン毎の増加傾向を⾒ると、キャッシュレス決済⼿段により利⽤するシチュ
エーションの違いが⾒えてくる。
「クレジットカード（接触式）」では、対⾯での⾼額決済、⾮対⾯決済での利⽤が増加しており、反対に、対⾯での低額決済での利⽤は停滞気味にある。
「クレジットカード（⾮接触式）」「⾮接触 IC 型決済アプリ」「コード型決済アプリ」では、対⾯・低額決済での利⽤が増加傾向にある。
「デビットカード」
はインターネットショッピングでの利⽤が⼤きく増加している。
このように、消費者はそれぞれのキャッシュレス決済の特徴を踏まえ、利⽤シーン毎に⽀払う⼿段を使い分けるようになってきている。
c. キャッシュレス決済⼿段の利⽤理由の変化

キャッシュレス決済⼿段を利⽤する理由を⾒ると、昨年度との対⽐において、利便性に関する項⽬のほうが⼤きく伸びている。例えば、「現⾦を持ち歩かなくて良い」
や「現⾦を引き出す⼿間がない」「現⾦以外の決済⼿段を利⽤できる場所の増加」を理由とする消費者が増えており、依然としてポイントがたまるといった利得性に着⽬した回答は⼤きいものの、使い慣れることによる利便性に着⽬する回答が伸びてきて

31

いる。
2.3.2 で述べた、キャッシュレス決済事業者のコスト構造から⾒ても、決済事業者
において、これ以上のポイント還元は事業の収益を圧迫することとなるため、今後はより利便性を訴求する⽅向へシフトしていくべきではないかと考える。
図表 29
2019年9⽉

キャッシュレス決済の利⽤理由

2020年9⽉

回答者割合

1. 素早く決済ができるから
2. ポイントが貯まったり割引を受けたりして、お得であるから
3. よく利⽤する店舗の会員カードとしても利⽤しているから
4. 財布やカードを紛失してもお⾦を失わずに済むから
5. 利⽤履歴がデータとして残るため、家計の管理が楽だから
6. ⼤量の現⾦を持ち歩く必要がなく、財布がかさばらないから
7. 現⾦を引き出す⼿間や⼿数料がかからないから
8. 財布にある紙幣を減らしたくないから

回答者割合の変化
82.8%
86.8%
87.1%
89.9%

64.4%
65.7%
53.4%
53.9%
55.6%
57.1%
65.8%
71.9%
69.8%
76.0%
48.1%
47.4%

9. 財布に⼩銭がたまらないから
10. 財布を持たずに外出したいから
11. 財布にお⾦がいくら残っているかを気にせず買い物ができるから
12. 割り勘機能や個⼈間送⾦の機能が便利だから

58.9%
62.2%
42.1%
40.3%
52.0%
51.7%
37.2%
36.1%

13. 現⾦を触らず衛⽣的だから
14. 公共交通機関の利⽤に便利だから
15. インターネット上での⽀払いが簡単にできるから

48.3%
55.6%
61.0%
61.8%

16. ⽀払いの際に、店員との接触が最⼩限で済むから
17. 現⾦以外の決済⼿段が利⽤できる場所が増えたから
18. 家族が利⽤していたから／家族から勧められたから
19. 知⼈・友⼈が利⽤していたから／知⼈・友⼈から利⽤を勧められたから
20. 不正利⽤など万が⼀の時の補償がしっかりしているから

78.2%
82.5%
50.5%
58.7%
67.8%
75.9%
40.3%
39.4%
37.1%
36.0%
52.1%
52.9%

4.0%
2.8%
1.3%
0.5%
1.5%
6.2%
6.2%
-0.7%
3.3%
-1.8%
-0.4%
-1.1%
7.4%
0.8%
4.2%
8.2%
8.1%
-0.9%
-1.1%
0.9%

（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2020 年度）」

d. キャッシュレスの利⽤意向に直結しうる消費者⼼理

今後、さらにモニタリング指標#1 や#2 の値を増加させるために、利⽤意向の低い層と利⽤意向の⾼い層におけるキャッシュレス決済に対する考え⽅を⽐較すること
で、どのような違いがあるのかを把握してくことは重要である。消費者インサイト調
査では、12 の仮説を置き、それぞれの仮説について、各層の回答状況の差異を⾒た。
その結果、図表 30 のような結果が得られた。⻘⾊背景の項⽬がキャッシュレス決済の利⽤意向に直結すると判断された項⽬である。灰⾊背景の項⽬は、各層での回答結果に⼤きな差異は⾒られなかった。

32

図表 30A.興味不⾜意向が低いほど、CLへの関⼼が低い
ただし、クレジットカード（⾮接触式）は、関
⼼をもっている未保有者が多い

D.使いすぎ回避

意向が⾼い層でも、CL利⽤によりお⾦を使いすぎてしまうと考えている

G.セキュリティへの不安

意向が⾼い層でも、セキュリティへの不安は
⼤きい

J.利便性⽐較

意向が⾼い層でも、CL決済を集約したいと考えている。また、登録のプロセスやチャージは⼿間だと感じている

仮説検証結果B.理解不⾜C.必要性を感じない

意向が低い層は、⾼い層と⽐較して、理解不⾜。ただし、意向低いほど理解不⾜ではなく、最も理解不⾜なのは中⽴層

意向が低いほど、必要性を感じていない。
特に、現⾦利⽤による⾯倒にも慣れており、不便と感じていない可能性がある

E.借⾦に対する嫌悪感

F.消費者から⾒たアクセプタンス不⾜

意向が⾼い層でも、借⾦に対する嫌悪感はある

H.プライバシー懸念

意向が低いほど、周囲でCLが利⽤されていない

I.家計管理の複雑化回避

意向が⾼い層でも、プライバシーへの懸念は⼤きい

意向が低い層ほど、家計管理の複雑化を懸念しているK.店舗や他の客への負荷・迷惑回避

L.接触への嫌悪感が少ない

意向が⾼い層でも、周りへ迷惑を掛けることを懸念している

意向が低いほど、接触に対する嫌悪感が薄い（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2020 年度）」

キャッシュレス決済の利⽤意向が低いと、キャッシュレス決済に対する必要性を感じず、その結果、興味や理解も得られていない。また必要性を感じない理由として、周囲の⼈がキャッシュレス決済を利⽤していない状況が伺える。また、現⾦のみであれば家計管理が⾏いやすいと感じる傾向にある。なお、コロナ禍の状況ではあるが、調査結果においては利⽤意向が低い⼈ほど、⼈との接触に対する嫌悪感は低く、そのこともキャッシュレス決済に対する必要性を感じない理由となっているようである。
2.4.2

SCI-Payment

SCI Payment は、株式会社インテージによる、全国 15〜79 歳まで約 3 万⼈のモニターに対し⾏う調査である。1 週間あたり 4,000 ⼈、１ヶ⽉あたり 16,000~20,000 ⼈に対してスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ネット通販
等での⾷品や⽇⽤品の購⼊を調査対象としている。スマートフォンのアプリもしくはインテージが配布する専⽤端末にて商品のバーコードを読取り、購⼊した場所、個数、⾦額、レシートの合計⾦額と決済⼿段について調査を⾏っており、⾐料品や耐久消費財、各種サービスへの⽀出については、アンケート形式により、上記の対象サンプルに対して追加で購⼊した場所、レシートの合計⾦額と決済⼿段についてデータを収集
している。
図表 31
業態

スーパー
飲⾷店

SCI Payment において調査対象とする業態
収集定義
スーパーにおける、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
レストラン、カフェ、ファストフード店、居酒屋など ※⾷事の宅配、デリバリーは除く

33

業態

薬局・ドラッグストア
コンビニエンスストア
交通費

収集定義
薬局における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
コンビニエンスストアにおける、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤
雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート

電⾞、バス、タクシー、⾶⾏機 ※旅⾏代⾦を除く

ファッション関連
⾃販機
ホームセンター/ディスカウントストア
娯楽・趣味・レジャー関連
宅配・通販（インターネッ
ト注⽂）
保険料⾦・公共料⾦
書店・DVD・
CD ショップ
⾷事の宅配、デリバリー、
出前
家電量販店
医療関連
美容関連
宅配・通販
（カタログ・電話他注⽂）
旅⾏関連
教育関連
百貨店・デパート
駅売店（KIOSK など）
その他⾷料品店

その他店舗

⾐料品店・アパレル店、靴店、眼鏡・コンタクト店・クリーニング店など
⾃動販売機における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
ホームセンターにおける、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
フィットネス・スポーツ施設、ゴルフ場、テーマパーク、映画館、ゲー
ム・カメラ・ショップ、楽器店など
インターネット通販における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
公共料⾦には、電気、ガス、⽔道、電話料⾦、インターネット接続料⾦などが含まれる
書店・DVD・CD ショップ
⾷事のテイクアウトも含む
家電量販店
通院・医薬品購⼊等 ※ドラッグストアは除く
美容院・理髪店、エステ、ネイルサロン、マッサージ店など ※ドラッグストアは除く
カタログ・電話注⽂における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
ホテル旅館、旅⾏代理店など
2020 年 9 ⽉度より聴取開始。学校・塾・習い事・教材購⼊など百貨店における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート
駅売店における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート(コーヒー専⾨店/パン・菓⼦店/⾁屋・⿂屋・⼋百屋/⼀般⾷料品店)における、バーコードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート(100 円ショップ/⾚ちゃん専⾨店/ペット⽤品店/動物部病院/⼀般酒店/
酒のディスカウントストア/化粧品店/雑貨店/⼤学⽣協)における、バー
コードの付いた⾷品・飲料・⽇⽤雑貨・化粧品・医薬品が含まれるレシート（出典）株式会社インテージ「SCI Payment」

a. 全体的なキャッシュレス決済の利⽤状況

キャッシュレス決済⼿段の利⽤回数及び利⽤⾦額の割合を⾒ると、回数ベースで半数以上、⾦額ベースでは、7 割弱がキャッシュレスの利⽤となっている。

34

図表 32

購買全体における決済⼿段毎の利⽤状況
回数シェア

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2020年6⽉期

41.1%

25.7%

20.2%

9.0%

2020年9⽉期

42.9%

24.4%

19.8%

9.1%

2020年12⽉期

41.3%( n = 7,290 )( n = 6,824 )( n = 9,516 )

現⾦

24.2%

クレジットカード・デビットカード

19.8%

電⼦マネー

コード決済

100%

10.3%
その他

⾦額シェア
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2020年6⽉期

32.5%

42.3%

11.6%

6.3%

2020年9⽉期

32.3%

41.3%

11.9%

6.3%

32.7%

39.0%

( n = 7,290 )( n = 6,824 )

2020年12⽉期( n = 9,516 )現⾦クレジットカード・デビットカード

電⼦マネー

12.6%
コード決済

100%

7.4%
その他

（出典）株式会社インテージ「SCI Payment」

b. 年代別の利⽤状況

年代別にキャッシュレス決済の利⽤状況を⾒ると、回数ベースでは「15〜29 才」が最も割合が低く、次いで「60〜79 才」となる。若年層においては、キャッシュレス決済⼿段を利⽤したくても利⽤できないケースもあると思われる。従前からの指摘通り、⾼齢者層の割合が低いが、それでも半数以上がキャッシュレス決済で⽀払われており、極端に低いという状況にはない。
⾦額ベースでは、むしろ⾼齢者層のキャッシュレス⽀払いの割合が⾼い。このことから、⾼齢者層においては、普段遣いのような低価格帯での利⽤は少ないと推察される。しかしながら、全く利⽤がない状況ではないため、あらゆる利⽤シーンでの活⽤を促すような取組が必要と考える。
ただし、コード決済の利⽤は、回数、⾦額ともに「60〜79 才」の消費者における利⽤が少ないため、クレジットカード等のいつも利⽤しているキャッシュレス決済⼿段の利⽤シーンの拡⼤が重要と考える。

35

図表 33

年代別の決済⼿段毎の利⽤状況
回数シェア

0%

10%

20%

15〜29才

30%

40%

50%

60%

47.5%

( n = 1,142 )

70%

20.8%

80%

90%

15.9%

13.1%

18.3%

13.2%

30〜39才41.4%

40〜49才

38.6%

23.7%

20.7%

13.7%

50〜59才

39.0%

22.5%

22.3%

12.1%

( n = 1,795 )( n = 2,296 )( n = 1,981 )

60〜79才

24.4%

42.4%

( n = 2,302 )

現⾦

25.9%

クレジットカード・デビットカード

電⼦マネー

19.4%

6.7%

コード決済

その他

100%

⾦額シェア
0%

10%

15〜29才

20%

30%

40%

50%

60%

40.5%

( n = 1,142 )

70%

34.6%

80%

90%

9.8%

11.5%

30〜39才34.1%

40〜49才33.5%

50〜59才

30.7%

39.7%

13.8%

60〜79才

31.7%

39.6%

12.5%

( n = 1,795 )( n = 2,296 )( n = 1,981 )( n = 2,302 )

現⾦

39.9%

12.6%

37.7%

クレジットカード・デビットカード

9.0%

12.5%

電⼦マネー

コード決済

100%

9.6%
8.9%
5.1%
その他

（出典）株式会社インテージ「SCI Payment」

c. ⽀払価格帯別の利⽤状況

⽀払価格帯別の利⽤状況を⾒ると、低価格帯では、電⼦マネー、コード決済の利⽤が多く、⾼価格帯になるに従ってクレジットカードの利⽤が多くなる。また、現⾦に着⽬すると、⾼額になるにつれ、現⾦の利⽤率は低下傾向にある。
図表 34

⽀払価格帯別の決済⼿段毎の利⽤状況
回数シェア

0%

10%

20%

〜1000円

30%

40%

50%

46.5%

( n = 7,815 )

1001〜3000円

14.2%

40.1%

( n = 7,992 )

3001〜5000円

35.6%( n = 4,883 )

5001〜10000円

30.7%( n = 3,718 )

10001円〜
現⾦

70%

90%

23.8%

100%

12.6%

18.9%

35.4%

15.0%
12.0%

45.9%

クレジットカード・デビットカード

80%

28.4%
41.3%

24.9%

( n = 2,096 )

60%

9.1%
8.0%
6.7%

7.9% 6.9%

電⼦マネー

コード決済

その他

⾦額シェア
0%

10%

20%

〜1000円( n = 7,992 )( n = 4,883 )

5001〜10000円( n = 3,718 )

10001円〜( n = 2,096 )

現⾦

40%

44.0%

( n = 7,815 )

1001〜3000円
3001〜5000円

30%

50%

60%

17.3%

39.7%
35.6%
31.0%
24.6%

80%

18.4%

35.6%

14.6%

41.7%

11.3%

電⼦マネー

90%

23.8%

29.0%

51.3%

クレジットカード・デビットカード

70%

100%

12.0%
9.1%
8.1%
6.5%

5.5% 5.3%
コード決済

その他

（出典）株式会社インテージ「SCI Payment」

36

3 キャッシュレス推進協議会の活動状況
3.1 会員の広がり
キャッシュレス推進協議会の会員は、2021 年 3 ⽉末現在で、法⼈会員 208、団体会
員 55、⾃治体会員 96、個⼈会員 5 と、合計 364 の企業、団体、個⼈にご加⼊いただ
いている。
図表 35 会員区分別 加⼊状況の推移 （2021 年 3 ⽉末現在）

20
253

241

252

260

261

261

5

5

5

91

94

96

96

96

96

96

96

96

96

54

54

54

54

54

55

55

55

55

55

55

55

185

193

200

205

206

206

207

208

208

208

208

208

4月

3月

2月

1月

5

20

21

年

月

20
20

12

19
20

9月

6月

3月

18
20

年

7月

5

261

145

年

80

5

3月

1

78

5

2月

54

5

1月

54

5

年

54

5

5

月

54

5

12

78

月

78

11

78

月

78

10

50

53

5

9月

1

73

5

8月

44

66

5

7月

29

5

6月

2

5

5月

4

法人会員

団体会員

自治体会員

個人会員

（出典）キャッシュレス推進協議会事務局

法⼈会員については、新型コロナウイルス感染症の拡⼤もあり、特に影響を受けた
導⼊サイドの会員数が減少している。その結果、全法⼈会員に占める導⼊サイドの割
合はがやや減少したものの、おおよそ全体の 1/4 を占める。
図表 36「提供サイド」と「導⼊サイド」の⽐率 （2021 年 3 ⽉末現在）
導入サイド

51社

（24.5%）

157社（75.5%）

提供サイド（出典）キャッシュレス推進協議会事務局

37

当協議会では、キャッシュレスのさらなる普及促進には導⼊サイドの事業者の声は⾮常に重要と考えており、さらなる導⼊サイドの事業者の参画をいただけるよう、働きかけを⾏っていきたいと考えている。
また、⾃治体会員については、2021 年度末時点で 96 ⾃治体の参加をいただいている。2020 年度末時点では 78 ⾃治体であったことから、さらなる参加をいただいている。特に 2021 年度は、⾃治体⾃⾝へのキャッシュレス導⼊に関するご質問を多く頂いており、⾃治体においてもより積極的なキャッシュレスの導⼊が伺える。
図表 37

⾃治体の加盟状況 （2021 年 3 ⽉末現在）（縦50音順）

29道府県
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l
l

北海道 l
岩手県 l
宮城県 l
秋田県 l
山形県 l
福島県 l
茨城県 l
栃木県 l
埼玉県 l
神奈川県 l
富山県 l
石川県 l
福井県 l
長野県
岐阜県
静岡県

三重県
京都府
和歌山県
鳥取県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

67市町村
l 豊橋市
l 札幌市
l 苫小牧市 l 岡崎市
l 東郷町
l 横手市
l 京都市
l 行方市
l 豊中市
l 深谷市
l 四條畷市
l 千葉市
l 木更津市 l 神戸市
l 我孫子市 l 尼崎市
l 南房総市 l 和歌山市
l 八王子市 l 海南市
l 橋本市
l 町田市
l 有田市
l 長岡市
l 御坊市
l 金沢市
l 田辺市
l 加賀市
l 宝達志水町 l 新宮市
l 紀の川市
l 福井市
l 岩出市
l 鯖江市
l 紀美野町
l 都留市
l 九度山町
l 上田市
l 高野町
l 辰野町
l 各務原市 l 有田川町
l 美浜町
l 静岡市
l 日高町
l 浜松市

l 由良町
l 印南町
l みなべ町
l 白浜町
l 上富田町l すさみ町l 那智勝浦町
l 太地町
l 古座川町
l 北山村
l 串本町
l 松江市
l 雲南市
l 美郷町
l 広島市
l 福山市
l 周南市
l 福岡市
l 日田市
l 都城市
l 沖縄市

（出典）キャッシュレス推進協議会事務局

3.2 2020 年度の活動状況
昨年度策定した「キャッシュレス・ロードマップ 2020」で提⽰した「キャッシュレ
ス社会の姿」を実現するため、2020 年度は 7 つの年間プロジェクト（テーマ別の検討会）活動を展開した。本書は 7 つの年間プロジェクトのうち、【PJ20-1】の活動成
果をとりまとめたものである。
以降に 7 つのプロジェクトの概要と 2020 年度の活動内容を紹介する。

38

図表 38キャッシュレス推進協議会 2020 年度プロジェクト

年間プロジェクト

消費者WG（主に消費者利便の向上を目指した施策検討）
PJ20-3ステアリング・コミッティ

事業者WG（協議会の運営方針・活動の方向性検討）
PJ20-1
PJ20-2

ユニバーサルデザイン※1（主に社会の生産性向上を目指した施策検討）

ロードマップ2021

PJ20-4

未対応領域の特定PJ20-5

継自動サービス機における普及促進

続

店舗におけるCXの向上

制度・基盤WG（主に仕組みや標準化、技術基盤の検討）
PJ20-6

個人情報の取扱・e-KYCの在り方

PJ20-7

継データ利活用に向けた周辺環境整備

続（出典）キャッシュレス推進協議会事務局

3.2.1

ステアリングコミッティの活動

a. ロードマップ 2021（PJ20-1）

当協議会の公表物として最も重要な⽂書の⼀つである「キャッシュレス・ロードマップ」の策定に向けた検討を⾏った。また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤という新たな社会変動もあったことから、ロードマップの策定に加え、新しい⽣活様式に沿った、キャッシュレスの提供、利⽤の実践⽅法についても議論を⾏った。
本項では、後段の新しい⽣活様式に沿ったキャッシュレス提供、利⽤の実践例について記載する。
i. 新しい⽣活様式に沿ったキャッシュレスの在り⽅
2020 年全世界を襲った新型コロナウイルスの感染拡⼤は、⽇常⽣活に⼤きな変化をもたらした。効果的な対策法やワクチン開発が⾒いだせない中、「接触を避ける＝⾮接触」が感染拡⼤を防ぐ⼿段として⼀般に浸透し、⾮接触を求める⽇常⽣活が通常となった。厚⽣労働省が提唱する「『新しい⽣活様式』の実践例」においても「（３）⽇常⽣活の各場⾯別の⽣活様式」として、買い物時に「電⼦決済の利⽤」が⽰されている。

39

図表 39新しい⽣活様式の実践例（出典）厚⽣労働省「『新しい⽣活様式』の実践例」

そのため、本プロジェクトにおいて、キャッシュレスの利⽤に関する具体的なユー
スケースを⽰し、感染リスクに応じた場⾯別の実践例（各ステークホルダーの喫緊課
題の明確化）を主体ごとに取りまとめることが、有⽤であると考えた。
当協議会では、このような考え⽅に⽴ち、⽇々の⽀払いの際に、少しでも安⼼してキャッシュレスをご利⽤いただけるよう、消費者、及びキャッシュレス提供サイド（キャッシュレス決済サービスの運営者等）・導⼊サイド（店舗等）の⽅々に参考としていただける実践例を策定・公表した33。
ii. 各業界の新しい⽣活様式の推奨
新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴い、多くの業界において拡⼤防⽌に向けたガイドラインが策定されている。そのうち、⼀般の消費者向けに財やサービスを提供している業界においては、キャッシュレスの利⽤を推奨する内容が定められていること
が多い。
図表 40

各業界団体が定めるガイドライン例（抜粋）

分類

策定団体

関連箇所の抜粋

劇場、
⾳楽堂等

全国公⽴⽂化施設協会

映画館、
演芸場
MICE

全国興⾏⽣活衛⽣同業組合連合会• 現⾦の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインでの販売や、キャッシュレス決済を推奨します。
• 貸館受付窓⼝や飲⾷店等では現⾦の取扱いをできるだけ減らすため、キャッシュレス決済を推奨します。
• 現⾦の取扱いをできるだけ減らすため、キャッシュレス決済を推奨する。
• 現⾦の取扱いを極⼒減らすため、事前参加登録やキャッシュレス決済の導⼊を検討する

⽇本コンベンション協会

33

キャッシュレス推進協議会「キャッシュレスの利⽤、提供における新型コロナウイルス感染症対策に関する実践例」(2021 年 1 ⽉ 8 ⽇)

40

分類

策定団体

関連箇所の抜粋

博物館

⽇本博物館協会

外⾷業

⽇本フードサービス協会

商店街
書店

全国商店街振興組合連合会
⽇本書店商業組合連合会

⼩売業

理容業

オール⽇本スーパーマーケット協会
全国スーパーマーケット協会
⽇本⼩売業協会
⽇本ショッピングセンター協会
⽇本スーパーマーケット協会
⽇本専⾨店協会
⽇本チェーンストア協会
⽇本チェーンドラッグストア協会
⽇本 DIY・ホームセンター協会
⽇本百貨店協会
⽇本フランチャイズチェーン協会
⽇本ボランタリーチェーン協会
全国理容⽣活衛⽣同業組合連合会• 現⾦の取扱いをできるだけ減らすため、オンラインチケットの販売や、キャッシュレス決済の導⼊を検討する。
• 会計処理に当たる場合は、可能であれば、電⼦マネー等の⾮接触型決済を導⼊する。
• 電⼦決済の利⽤を推奨する。
• ⾃動精算機・キャッシュレス決済の利⽤を促進する。
• ⾃動精算機・キャッシュレス決済の利⽤を促
進する。

美容業

全⽇本美容業⽣活衛⽣同業組合連合会

宿泊施設

全国旅館ホテル⽣活衛⽣同業組合連合会
⽇本旅館協会
全⽇本シティホテル連盟• 電⼦マネー等⾮接触決済の導⼊を奨励するとともに⽀払時にコイントレーの使⽤などにより、接触機会を減らすよう努める。
• 電⼦マネー等⾮接触決済の導⼊を奨励するとともに⽀払時にコイントレーの使⽤などにより、接触機会を減らすよう努める。
• カード決済による⾮対⾯チェックアウト⼿続
き• フロントデスク上にアクリル板等を設置する、カード決済による⾮対⾯チェックアウト
⼿続き（出典）各業界団体が定めるガイドライン

このように多様な業種、業態においてキャッシュレスの利⽤が推奨されているが、他⽅で、感染症対策として安全・安⼼にキャッシュレスをご利⽤いただくための⽅策が明確でない部分もある。そのため、活動の⼀環として、より具体的にキャッシュレ
スサービスを提供、利⽤する際の実践例を定めた。
iii. 実践例における記載内容
当協議会が本プロジェクトの⼀環として策定・公表した「キャッシュレスの利⽤、提供における新型コロナウイルス感染症対策に関する実践例」では、店頭でのキャッシュレス利⽤を想定し、「提供サイド（銀⾏業、貸⾦業・クレジットカード業、資⾦決済業等）」「導⼊サイド（卸売業、⼩売業、宿泊業・飲⾷サービス業等）」「消費者（キャッシュレスにて⽀払いを⾏う者（個⼈・法⼈））」の３つの視点から、新しい⽣活様式においてそれぞれが実施すべき事項を記載している。

41

図表 41

実践例の⽬次（出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレスの利⽤、提供における新型コロナウイルス感染症対策に関する実践例」

b. 未対応領域の特定（PJ20-2）

2019 年のキャッシュレス決済⽐率は 26.8%に到達したが、⾔い換えれば 73.2%がキャッシュレスが浸透していない分野（本プロジェクトにおける「未対応領域」）となる。この 73.2%の内訳について、できるだけ具体的かつ詳細な領域を特定することで、今後のキャッシュレス推進を強化すべき分野を明確にすることを⽬的とし、検討を⾏ってきた。特に、今年度は総務省の「全国家計構造調査34」が公表される年でもあるため、当該調査、及びキャッシュレス・ポイント還元事業におけるデータ等を基に、分析を⾏った。
i. 分析の概況
1.1.3 でも⽰したとおり、全国家計構造調査によると、消費⽀出全体に占めるキャ
ッシュレス⽀払いの割合は、26.5％であった。⽀出項⽬別に詳細を⾒ると、「被服及び履物」の割合が⾼く、「住居」は低かった。ただし、本調査において、家賃等の⽀払に多く利⽤されていると推察される銀⾏⼝座振込については現⾦として取り扱うため、注意が必要である。
キャッシュレス決済⼿段別に⾒ると、⾷料については電⼦マネーの割合が他の項⽬と⽐べ⾼くなっている。スーパーマーケットやコンビニエンスストアでの購⼊が多い
⽀出項⽬であり、これらの業態における電⼦マネーの導⼊率が影響していることに加え、2.4.2 で⽰したとおり、他の⽀出項⽬と⽐べ低価格帯の商品が多くなるため、電⼦
マネーの利⽤が進んでいると推察される。

家計構造実態調査では、各⽀出項⽬における購⼊形態の確認ができる。購⼊形態としては「現⾦」「クレジットカード，掛買い，⽉賦(電⼦マネー（ポストペイ）を含む)」「電⼦マネー（プリペイド）」に分けることができる。
3442

図表 420%10%

⽀出項⽬別キャッシュレス⽀払い割合

20%

30%

消費⽀出全体

22.5%

4.0%

⾷料

20.9%

10.5%

40%

50%

22.2%

0.3%

被服及び履物

教育
教養娯楽

90%

100%

68.6%

77.5%

36.5%

4.5%

59.0%

48.7%
21.1%

交通・通信

80%

96.0%

家具・家事⽤品

保健医療

70%

73.5%

住居 3.9% 0.0%
光熱・⽔道

60%

4.6%

2.0%
36.2%

46.7%
76.9%

2.5%

61.3%

6.3% 0.0%

93.7%
33.3%

1.5%

65.1%

クレジットカード，掛買い，⽉賦

電⼦マネー

現⾦

（出典）家計構造調査（2019 年）

本プロジェクトでは、全国家計構造調査の⽀出項⽬の細分類について、政府の⽰すキャッシュレス決済⽐率の分⺟である⺠間最終消費⽀出のうち、持ち家の帰属家賃及び対家計⺠間⾮営利団体最終消費⽀出を除いた家計最終消費⽀出のどの項⽬に該当するのかについて再分類を⾏い、家計最終消費⽀出の項⽬別キャッシュレス⽀払い割合を推計した。さらに、各項⽬の総額のうち、キャッシュレス⽀払い割合に相当する額を除いた値を、キャッシュレス未対応⾦額として試算的に算出した。
結果は、図表 43 に⽰すとおり、未対応⾦額としては「⾷料・⾮アルコール」が最も⼤きく、次いで「住宅・電気・ガス・⽔道」「個別ケア・社会保護・その他」と続く。
「⾷料・⾮アルコール」のキャッシュレス⽀払割合は、34.0％と全体割合よりも⾼い値となっているが、⺟数となる⾦額が他の項⽬に⽐べ⾮常に⼤きいため、結果として未対応⾦額も⼤きくなっている。
従って、単にキャッシュレス決済の割合が低い業種を狙うだけではなく、このような現⾦で⽀払われていると想定される⾦額の⼤きな分野に注⼒していくことも重要であると考える。

43

図表 43

家計最終消費⽀出におけるキャッシュレス⽀払状況の推計（⼗億円）
35,00060%
53.3%

30,58530,00050%
43.4%

25,00022,272
34.0%

36.0%

20,00018,971

15,000

29.0%

32.6%
17,970

40%

33.6%

31.5%

17,27830%

14,97912,61825.8%

10,00020.6%
10,100

17.0%
12.2%

8,741

20%
7,961
5,435

5,110

4,810

ア
ル
コ
(
ル
飲
料
・
た
ば
こ

被
服
・
履
物

5,000

10%

5.8%
0

0%
⾷
料
・
⾮
ア
ル
コ
(
ル

住
宅
・
電
気
・
ガ
ス
・
⽔
道

個
別
ケ
そ ア
の ・
他 社
会
保
護
・

交
通

外
⾷
・
宿
泊
サ
(
ビ
ス

娯
楽
・
ス
ポ
(
ツ
・
⽂
化

保
険
・
⾦
融
サ
(
ビ
ス

未対応領域（⾦額）

情
報
・
通
信

保
健
・
医
療

家
家 具
事 ・
サ 家
( 庭
ビ ⽤
ス 機
器
・

教
育
サ
(
ビ
ス

キャッシュレス⽐率（出典）⺠間最終消費⽀出及び全国家計構造調査よりキャッシュレス推進協議会作成

ii. 今後注⼒が必要と考えられる領域
本プロジェクトでは、さらにそれぞれの項⽬において深堀り分析を⾏い、今後キャッシュレスの普及促進に注⼒すべきと考えられる領域を検討した。ここでは、結論について⾔及する。
短期的な対応として、スーパーマーケット及び地⽅交通におけるキャッシュレス利⽤の向上が効果的であるとした。先程述べたように、⾷料・⾮アルコールは未対応⾦額が⼤きく、この分野の⽐率を上げることは全体的なキャッシュレス決済⽐率への貢献度が⾼い。また、地⽅交通とあわせて考えると、いわゆる⽇常的な⽣活の中でキャッシュレスが浸透していくことを意味し、他の分野への波及効果も期待できる。なお、
地域的には東北、九州地⽅における普及促進が求められる。
地域別の基礎としては、図表 4 に⽰した都道府県別のキャッシュレス⽀払い⽐率が基礎となる。東北及び九州地⽅において他地域と⽐べ⽐率が低い結果となっている。
株式会社インテージが実施する「SCI Payment」においても、東北地⽅、九州・沖縄
地⽅の現⾦⽐率が⾼く、同様の結果となっている。当協議会が実施する「消費者インサイト調査」においては、北海道・東北、九州・沖縄地⽅におけるキャッシュレスの利⽤意向が低く、今後、これらの地域特性についてさらなる分析を⾏っていく予定である。

44

図表 440%

SCI-Payment における地域別の⽀払い状況（⾦額ベース）

10%

北海道

20%

30%

40%

50%

29.8%

( n = 450 )

東北
関東

33.7%

35.1%

( n = 582 )

京浜

37.8%

29.7%

( n = 2,783 )

北陸

44.0%

34.7%

( n = 521 )

東海

34.4%

中国

32.0%

四国

34.1%

九州/沖縄

37.0%

( n = 557 )( n = 301 )( n = 962 )

現⾦

90%

14.8%

4.8%

16.9%

4.6%

12.3%

5.5%

10.7%

8.2%

13.4%

33.9%

8.4%

12.6%

26.4%

20.9%
36.0%

7.3%
10.2%

14.4%

36.3%

クレジットカード・デビットカード

100%

8.7% 4.7%

40.6%

京阪神

( n = 1,608 )

80%

43.2%

30.3%

( n = 1,123 )

70%

44.6%

38.6%

( n = 629 )

60%

7.1%

11.1%

電⼦マネー

コード決済

8.1%
その他

（出典）株式会社インテージ「SCI-Payment 2020 年 12 ⽉期」

図表 45

消費者インサイト調査における地域別キャッシュレス利⽤意向

1. どんな⾦額・場所等でもキャッシュレス決済で⽀払いたい
2. どちらかというとキャッシュレス決済で⽀払いたい
3. どちらとも⾔えない

北海道・東北
関東

24.1%

28.0%

32.4%

4. どちらかというと現⾦で⽀払いたい
5. どんな⾦額・場所等でも現⾦で⽀払いたい

26.4%

27.4%

12.2%

25.3%

9.2%

8.6%

500

6.3% 1,914
7.2% 744

中部

29.1%

27.1%

近畿

29.5%

28.8%

26.0%

9.7%

6.0% 1,017

中国

29.4%

28.6%

27.4%

9.8%

4.8% 288

四国

27.2%

33.5%

九州・沖縄

22.6%

29.8%

25.7%

25.7%
28.9%

10.9%

7.9% 5.6% 121
10.1%

8.6%

415

（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2020 年度）」

中期的な対応としては、その他の特にキャッシュレス⽀払い割合が低い領域における普及促進が求められる。具体的には、
「外⾷」
「ペット」
「書籍」
「花」
「特に着払いにおける運送費」「家事サービス」「クリーニング」といった領域が挙げられる。
最後に⻑期的な対応としては、2018 年に経済産業省が公表した「キャッシュレス・
ビジョン」において⽰された、「将来的には世界最⾼⽔準の 80％を⽬指す。
」とする⽬
標を到達するためには、現状のクレジットカード、デビットカード、電⼦マネー、コ45

ード決済を分⼦とする算出⽅法では⼗分ではないと考える。そのため、現在の計算⽅法で 2025 年までの 40％到達を⽬指しつつも、キャッシュレス決済⽐率の計算⽅法の⾒直しも含めたさらなる議論を⾏っていく必要があると考える。
3.2.2

消費者 WG の活動

a. ユニバーサルデザイン（PJ20-3）

本プロジェクトでは、消費者インサイト調査等の既存調査に加え、障害者団体35へのヒアリング、アンケートを通じて、⼦ども、⾼齢者、障害者等、あらゆる⽅々がキャッシュレスを安全・安⼼にご利⽤いただくための⽅策を検討した。
今後、キャッシュレスがさらに普及すると、完全キャッシュレスの店舗が多数登場することが想定される。他⽅で、海外での事例として⾒られるように、現⾦の受け⼊れを義務付ける動きも出始めている。店舗において現⾦業務から開放され、キャッシ
ュレスのみで事業を⾏うことができれば、さらなる業務の効率化に繋がると考えられるが、現⾦の取扱が残存する、もしくは必須となると、現⾦とキャッシュレスの両⽅に対応するため、業務効率が下がる結果となる。
海外における現⾦の受け⼊れを義務付ける動きの背景には、キャッシュレス決済サービスを利⽤できない消費者が少なからず存在するという事実がある。このような反動が⽣じないようにするためにも、また、あらゆる⽅にキャッシュレスのメリットを享受いただくためにも、キャッシュレス決済サービスのユニバーサルデザイン化を進める必要がある。
i. 対応状況の周知
例えば、⼀般社団法⼈全国銀⾏協会では、ホームページにおいて銀⾏の「障がい者向け相談窓⼝」を掲載している。このように、安⼼して連絡できる連絡先がひと⽬でわかるような環境を整備しておくことは重要である。
ii. 職員による理解促進
サービスの提供においては、サービスを受ける⼈の状況を理解することが重要である。そのため、「サービス・ケア・アテンダント」「認知症サポーター」「ユニバーサル
マナー検定」等の各種資格や検定を職員に取得させ、資格取得の過程における講習や学習を通じて相⼿⽅理解の促進に務めることも重要である。
iii. 代理⼈による対応
⼦ども等の銀⾏⼝座やクレジットカード等を⾃由に利⽤できない層においてもキ35

⼀般社団法⼈全⽇本ろうあ連盟、社会福祉法⼈⽇本視覚障害者団体連合、⼀般社団法⼈⽇本⾃閉症協会、社会福祉法⼈⽇本⾝体障害者団体連合会にご協⼒いただいた。

46

ャッシュレスをご利⽤いただくためにも、どのようにチャージを実現していくかを検討することは重要である。例えば、三井住友カード株式会社が提供する「かぞくのおさいふ」では、保護者が⼦どものカードにチャージができる機能を提供していたり、上限額等の利⽤コントロールをできるようにしたりする。このような正当な権限を持
つ代理⼈が、キャッシュレスの保有、管理を⾏うことが難しい⽅のサポートをできるような仕組みを提供していくことは、これまでキャッシュレスが縁遠かった⼦どもにキャッシュレス決済⼿段を保有しやすくする取組と⾔える。
また、⼀部の視覚障害者や⾝体障害者においては、紙媒体への記⼊等が困難な場合が想定される。これについては、キャッシュレス決済事業者の職員による代筆、代読が有効であるが、代筆、代読による対応が有効なものとして取り扱われるよう、社内規程の整備も必要である。
さらに、聴覚障害者においては、電話での本⼈確認等への対応が困難との指摘がある。これについては、電話リレーサービスが制度化されたこともあり、このような電話リレーサービスを介した電話での取引であっても有効なものと認めるような規程の整備が重要である。
iv. アクセシビリティの向上
最近は Web ブラウザを介したオンラインでのサービス提供が主流となりつつある。
他⽅で、スパム対応等も必要であり、⼀部のオンラインサービスでは、複数枚ある画像の中から特定の画像を選択させる等により、ロボットではなく実際に⼈がアクセスしていることを確認する⽅式が採⽤されている。このような⽅式では、視覚障害者において画像の把握が困難なケースが⽣じる。そのため、画像の識別が不要な⽅式を採⽤する等、アクセシビリティに配慮した対応が求められる。
最近では、⼀⼈が複数枚のカードを保有するケースは珍しくない。他⽅でキャッシュレス関連のカードは、同じ規格で作成されていることもあり、⼤きさ等でその違いを判別することができない。また、かつてはエンボス加⼯によりカードの番号等に凹凸があったが、最近ではそのような加⼯を⾏わないカードも増えてきている。そこで、希望者に対し、カードを識別可能な点字シールを提供する等の配慮が有効である。利
⽤明細等についても、点字による提供をオプションとして⽤意する等、視覚障害者に配慮した対応が求められる。
⼀部の発達障害者においては、画⾯のリニューアルに対応できなかったり、数字の理解が困難であったりするケースがある。これについては、例えば、コード決済等のスマートフォンアプリにおいて、「シンプルモード」の設定が可能とする配慮が効果的と考えられる。
「シンプルモード」とは、単機能（例えば、払う、送る、チャージするのみ等）にし、その結果ボタンも少なくする。また、⾦額表⽰も数字のみではなく47

イメージ図等を活⽤したわかりやすい表現とする等の対応により、簡単な画⾯表⽰にすることで、複雑性を苦⼿とする層にも受け⼊れられる対応が必要と考える。
3.2.3

事業者 WG の活動

a. ⾃動サービス機における普及促進（PJ20-4）

飲料等⾃動販売機については、これまで主にキャッシュレス決済⼿段として電⼦マネーが導⼊されるケースが多かった。最近では、コード決済やクレジットカード等の⾮接触決済についても導⼊が進められつつある。本プロジェクトにおいては、飲料等の⾃動販売機における実際のコード決済や⾮接触決済に関する事例について、事業者
からヒアリングを⾏った。
また、駐輪場の精算機においては、コード決済の導⼊可能性について、実証実験を実施し、その有効性について検討を⾏った。
b. 店舗における CX の向上（PJ20-5）

キャッシュレス決済サービスの多様化により、店舗においては多くのキャッシュレ
ス決済サービスを導⼊するようになってきている。その結果、それぞれの決済サービ
ス、店舗等の違いにより、消費者や店員において少なからず混乱するケースも⽣じ始めている。本来であれば、キャッシュレスの利⽤により、その利便性等から CX（Customer eXperience：顧客体験）は向上するはずであるが、むしろ CX の低下につながるケースも⽣じている。
本プロジェクトでは、これらキャッシュレス決済サービスや店舗の違いによらず、⼀様にキャッシュレスを扱えるようにすることで、消費者や店員における理解度を向上させ、よりスムーズなキャッシュレス利⽤を実現することを⽬的としている。
消費者や店員がどのような点で不満をいだいているのか、アンケートやヒアリングを通じて情報を収集した。
i. 店舗における CX 低下の事例
キャッシュレスの利⽤における課題として、例えば、店舗へのヒアリングでは以下のような指摘があった。
• 店舗により扱えるキャッシュレス決済サービスが異なるが、消費者側でそれらの違いを把握できておらず、利⽤できない場合においては不満につながる• サービスによってポイントやクーポンの⾃動付帯、⼿動付帯の違いがあった
り、処理の順番の制約があったりするため、消費者の期待と異なる結果となる
場合がある• 店員が新しい/多様なキャッシュレス決済サービスに習熟しておらず、消費者の要求に応えきれていない場合がある

48

• POS レジと決済端末を⽤意する主体が異なる場合があり、店員においては⼆重のオペレーションとなっている• キャッシュレス決済サービス側の障害により、⼀時的に店舗で利⽤できない場
合がある• キャッシュレス決済サービスによっては、取扱ができない商品、サービスがある• 店舗により、キャッシュレス決済サービスの呼称が異なり、消費者との名称の認識で差異が⽣じる場合がある• 店頭ではスペースが限られており、⼗分な情報を消費者に常時提供することが難しい• 時間帯や⾦額により、キャッシュレスが利⽤できないとする店舗が存在する
ii. 消費者が利⽤するキャッシュレス決済⼿段を決定するタイミング
消費者インサイト調査では、消費者が店舗において利⽤するキャッシュレス決済サービスを決定するタイミングについて確認している。約半数の消費者が、店舗によらず予め利⽤するサービスを事前に決めているが、⼊店前、そしてレジに並んでいるタ
イミングで、どのキャッシュレス決済サービスを利⽤するか決める場合も多かった。
図表 46

消費者における決済⼿段の決定タイミング
0%

コンビニエンスストア
飲⾷店

20%

40%

60%

51.5%
44.7%

80%

31.4%

100%

10.8% 5.7%4.2%

26.4%

15.3%

8.1% 5.4%

スーパーマーケット・ドラッグストア

49.9%

30.8%

12.0% 5.7%4.7%

家電量販店

50.9%

24.4%

10.1% 5.2%4.9%

百貨店・ショッピングモール

51.0%

24.7%

10.8% 6.4%4.6%

⾮チェーン店など個⼈経営の店舗

46.2%

21.6%

16.3%

9.2% 6.4%

映画館等のレジャー施設

53.9%

23.7%

12.1% 6.4%6.1%

医療機関（病院・薬局など）

51.6%

23.4%

12.1% 6.4%6.1%

ガソリンスタンド

59.8%

24.1%

7.8% 4.7%
3.0%

店舗に関わらず決めている
商品を決めたときに決定する

⼊店前に決めている
レジに並んでいるときに決めている

レジ前で会計⾦額が分かる前に決定する

レジ前で会計⾦額が分かった後に決定する（出典）キャッシュレス推進協議会「消費者インサイト調査（2020 年度）」

iii. CX 向上に向けた施策
上記の点を踏まえ、本プロジェクトでは、「アクセプタンスマークの掲⽰」
「店員に

49

よる消費者への声がけ」「決済事業者による消費者への情報提供」「消費者への教育」の４つの施策案を検討した。
これらの施策については、ガイドラインもしくは推奨例として取りまとめていくことを想定しているが、他の課題も含め、次年度の取組に継続し、⽂書化を⾏っていく
予定である。
3.2.4

制度・基盤 WG の活動

a. 個⼈情報の取扱・e-KYC の在り⽅（PJ20-6）

キャッシュレスの進展により、キャッシュレス決済サービスである消費者の決済データを活⽤するケースも増えてきている。他⽅で、これらの個⼈情報の取扱には⼗分な説明と厳重な取扱が求められる。このことから、個⼈情報の取扱について、改めて整理を⾏い、各キャッシュレス決済事業者において適切な対策を求めるとともに、不正利⽤を防⽌するに有効な e-KYC のあり⽅について検討を⾏った。
i. 個⼈情報の取扱
個⼈情報の取扱に関しては、「キャッシュレスサービスにおける個⼈情報の利⽤⽬的の通知・公表、同意取得等に関するガイドライン」を策定した。このガイドライン
では、現⾏の個⼈情報保護法及び関連するガイドラインに基づき、キャッシュレス決済事業者が「守るべき事項」と「考慮すべき事項」を明確化している。
本ガイドラインの策定により、わかりやすく個⼈情報の取扱に関する事項をとりまとめることで、キャッシュレス決済事業者において、遵守すべき事項等を把握しやす
くなり、より適切な個⼈情報の保護が期待できる。
ii. e-KYC の在り⽅
e-KYC のあり⽅としては、広く本⼈確認のデジタル化として捉え、犯罪収益移転防⽌法が定める内容に加え、国内外における本⼈確認のデジタル化に関する取組を調査した。また、当協議会会員へのアンケートを通じ、本⼈確認のデジタル化に関する課
題を抽出し、今後の対応⽅針について検討を⾏った。なお、本⼈確認は、「⾝元確認」と「当⼈認証」に分かれる。

50

図表 47

⾝元確認と当⼈認証の違い（出典）経済産業省「オンラインサービスにおける⾝元確認⼿法の整理に関する検討報告書」

これらを実現するための⽅策としては、「銀⾏依拠」「eKYC」「電⼦認証」の 3 つの⽅式があると捉え、それぞれの⽅式の特徴やメリット/デメリットに関する取りまとめを⾏った。
2021 年度においては、今期の検討結果を基に、実現⽅式等を含めたさらなる検討を⾏っていく予定である。具体的には、3.3.1 を参照されたい。
b. データ利活⽤に向けた周辺環境整備（PJ20-7）

データ利活⽤については、2019 年度より当協議会において検討を⾏ってきた。これまでの検討過程において、データの共有等については、個別の事業者に対してではなく、地域等の公共性のある主体、⽬的に対してであれば検討可能という⽅向性が⽰されていたため、今年度は地域の活性化を⽬的とした利活⽤について議論を⾏った。
また、机上の議論に終わらせず、実際に実⾏することを⽬標に議論を⾏うほうが、より具体的な内容になると考え、2021 年度に実証実験を⾏う前提で、当該実証実験に必要なデータや周辺環境について確認を⾏った。
その結果、地域の商店街における⼈の流れや購買⾏動について把握し、その結果を商店街や⾃治体が活⽤することで、より魅⼒ある商店街を形成することを⽬指すこと
とした。

51

図表 48

商店街におけるデータ利活⽤のイメージ図

商店街（出典）キャッシュレス推進協議会

2021 年度には、実際にこれを実施する⾃治体及び事業者を選定し、データ利活⽤の可能性、及び課題について具体例をもって確認をする予定である。
3.2.5

2020 年度におけるその他の協議会活動について

本項では、2020 年度に実施した、プロジェクト以外の主な協議会の活動について記載する。
a. 決済動向調査

キャッシュレスの普及促進に向けては、より具体的かつ実際のキャッシュレスに関する統計整備が必要である。この統計整備の必要性については、当協議会の初年度プ
ロジェクトの⼀つである「【PJ18-4】キャッシュレス関連統計の整備」にて検討を⾏った経緯がある。2020 年度は、この検討を受け、2020 年度は動向調査として、2 つの新たな指標について調査、公表を開始している。
⼀つは、2020 年 6 ⽉より公表を開始した「コード決済利⽤動向調査36」である。この調査では主要なコード決済事業者より、実際の利⽤⾦額、回数等について情報提供をいただき、これを集計した結果を公表している。これまで、アンケートや推計によりおおよその利⽤状況が⽰されていたが、実際の値としてコード決済の利⽤状況が表されるようになっている。コード決済については、店舗等においても、導⼊意向が⽐較的⾼く、このような環境下において、伸展するコード決済の利⽤状況を公表することは意義があると考える。なお、コード決済利⽤動向調査は、政府のキャッシュレス
決済⽐率にも組み込まれている。
もう⼀つは、2021 年 2 ⽉より公表している「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス決済動向調査37」である。本調査は我が国の主要なコンビニエンスストア
36
37

https://www.paymentsjapan.or.jp/publications/research/pymt-trends/code-payment/
https://www.paymentsjapan.or.jp/publications/research/pymt-trends/cvs-payment/

52

チェーンの協⼒を得て、現⾦を含めた⽀払い⽅法の割合について⽰している。⽇常⽣
活に密接に関係するコンビニエンスストアでの利⽤状況を把握することは、消費者の利⽤意向を把握する上で重要であり、我が国に存在する多くのキャッシュレス決済⼿
段が利⽤可能なコンビニエンスストアの状況は、キャッシュレス決済事業者においても重要な指標となりうる。
b. セキュリティ対策

コード決済サービスを中⼼に、セキュリティの向上に向けた検討を継続的に実施している。当協議会では、不正なクレジットカードの紐付けによる利⽤を防ぐため、2019
年 4 ⽉に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利⽤防⽌対策に関するガイドライン」を策定している。その後、当協議会では、他のガイドラインの策定の必要性を含めた継続的なコード決済のセキュリティ強化のための検討を続けており、2020 年 3 ⽉からはコード決済事業者等の協⼒を得ながら、不正な銀⾏⼝座紐付けの防⽌対策に関する検討会を開催し、その結果として、2020 年 6 ⽉に「コード決済における不正な銀⾏⼝座紐づけの防⽌対策に関するガイドライン」を公表した。
セキュリティ対策については、継続して検討を⾏っていく予定である。
c. JPQR の運⽤

2.3.5 にて触れたとおり、2020 年度は総務省の「JPQR 普及事業」が全国展開を⾏
い、PLUG と呼ぶ Web にてコード決済サービスの申込みを受け付けるシステムが稼働した。これに関連し、当協議会が運営する GUILD 及び DOCK も本格運⽤を開始している。
当協議会では、JPQR の安定的な運⽤を実現するため、コード決済事業者等と協⼒しながら、GUILD 及び DOCK の運⽤を⾏っていく。

53

図表 49JPQR の運⽤に関する役割

JPQR売上管理画⾯

協議会の役割契約店

コード決済事業者

申し込み

受付/発番申請/審査

協議会

統⼀店舗識別コード
管理システム（GUILD）

発番

供⽤開始

JPQR⼀括受付システム（PLUG）

JPQR
印刷配送サービス（DOCK）

配送
（協議会）

印刷
各社キット
同梱

（出典）キャッシュレス推進協議会

d. 中⼩・⼩規模事業者向けプラン⼀覧の運⽤

2.3.2 でも触れたように、経済産業省にて「キャッシュレス決済事業者の中⼩店舗
向け開⽰ガイドライン」が策定されたことを受け、当協議会にて「中⼩・⼩規模事業者向けプラン⼀覧」を 2020 年 7 ⽉より構築、運⽤している。
このプラン⼀覧については、決済事業者や業界団体等にも意⾒を伺い、より適切かつ有効な内容となるよう、2021 年 1 ⽉に更改を⾏っている。
e. ガイドラインの管理

当協議会で作成、管理している各種ガイドラインについては、定期的にその内容を⾒直し、必要に応じて改訂を⾏っている。
2020 年度は「キャッシュレス決済データ利活⽤に係る API ガイドライン」において、資⾦移動及びサーバー型電⼦マネーにおける参照系 API の電⽂仕様標準として、
⼀般社団法⼈電⼦決済等代⾏事業者協会により 2020 年 11 ⽉に制定された「電⼦マネー分野のオープン API に係る電⽂仕様標準」を参照する内容の改訂を⾏っている。
このように、業界団体間での連携をはかることで、より⼀層効果的なガイドラインとして活⽤されていくものと考える。

3.3 2021 年度の活動予定
3.3.1

2021 年度実施予定のプロジェクトについて

2020 年度は、7 つのプロジェクト（検討会）の実施を予定している。それぞれのプ54

ロジェクトの概要等については、当協議会の Web サイト（）に掲載しているので、
是⾮ご確認いただきたい。
図表 50

キャッシュレス推進協議会 2021 年度プロジェクト
消費者WG（主に消費者利便の向上を目指した施策検討）

事業者WG

ステアリング・コミッティ（協議会の運営方針・活動の方向性検討）【PJ21−2】情報連携・通知の在り方（主に社会の生産性向上を目指した施策検討）【PJ21−1】ロードマップ2022【PJ21−3】コード決済（JPQR）普及促進【PJ21−4】ポイントとキャッシュレス【PJ21−5】自治体への導入パッケージ検討

制度・基盤WG（主に仕組みや標準化、技術基盤の検討）

継【PJ21−6】本人確認のデジタル化／共通化

継【PJ21−7】データ利活用に関する実証実験

続続（出典）キャッシュレス推進協議会事務局

a. 【PJ21-1】ロードマップ 2022

本プロジェクトで作成する「キャッシュレス・ロードマップ」は、キャッシュレス
に関する現状を把握し、将来の⽅向性を⾒極めるもので、当協議会が公表する⽂書において最も重要な⽂書の⼀つと位置づけられている。
2021 年度は、特に⽣体認証による決済等の新しいキャッシュレス決済⽅法について研究を⾏い、課題の抽出や協調領域の特定等を⾏っていく予定である。
b. 【PJ21-2】情報連携・通知の在り⽅

本プロジェクトでは、キャッシュレス決済に関わる、消費者、店舗、決済事業者の三者間でのコミュニケーションの在り⽅について検討を⾏う。すでに、2020 年度において「【PJ20-5】店舗における CX の向上」において、消費者と店舗、決済事業者との関わりについて⽬指すべき⽅向性を⽰しているが、2021 年度はより具体化を図っていく。特に、昨今のフィッシングサイトに関する問題や、障害発⽣時の対応等、消費者に混乱を与えないような施策が求められていると認識している。
加えて、キャッシュレス決済利⽤時に提供される、利⽤控えについて、ペーパーレ
ス化の可能性についても検討を⾏う。
c. 【PJ21-3】コード決済（JPQR）普及促進

JPQR 関連システムの安定稼働もあり、2021 年度はさらなる普及を⽬指し、JPQR

55

を始めとするコード決済の魅⼒を向上させる施策を検討する。具体的には、JPQR による請求書払いや、JPQR の国際展開の可能性について議論を⾏う予定である。
d. 【PJ21-4】ポイントとキャッシュレス

ポイントについては、キャッシュレスと同様に現⾦を⽤いず財やサービスの購⼊ができるツールの⼀つと広く認識されるようになっている。他⽅で、ポイントに関する
店舗オペレーションの複雑化や消費者における混乱も⽣じていると認識する。
本プロジェクトでは、広く、店舗等におけるポイント運⽤の課題について整理するとともに、ポイントとキャッシュレスの連携強化による各種混乱の解消を検討していく。
e. 【PJ21-5】⾃治体への導⼊パッケージ検討

2.3.1 にて述べたように、2020 年度は経済産業省のモニター⾃治体事業において、
⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス導⼊に関する検討が⾏われた。積極的な議論により、より具体的な⼿順書の策定には⾄ったが、議論の過程において、キャッシュレスの導⼊に関する課題も浮き彫りになっている。
本プロジェクトでは、これら⾃治体が抱える課題を類型化し、これら課題解決に資するキャッシュレスや POS レジ等の周辺環境について、どのようなソリューション
が必要なのかを⾒極めた上で、各⾃治体が導⼊しやすいよう、これらをパッケージ化
したサービスの構築38を⽬指す。
f. 【PJ21-6】本⼈確認のデジタル化／共通化

2020 年度に実施した、【PJ20-6】個⼈情報の取扱・e-KYC の在り⽅（3.2.4a 参照）
を受け、本⼈確認のデジタル化により特化して検討を⾏う。
昨今、
eKYC の導⼊が進んでいるが、多様な eKYC ソリューションが存在する中で、決済事業者等とソリューション間の役割分担等が不明瞭となると、効果的な KYC が実⾏できない恐れがある。また、今後は公的個⼈認証サービス（JPKI）を活⽤した公的個⼈認証や、さらに進めば共通 ID の導⼊といった展開も想定されることから、共通 ID の導⼊是⾮についても議論を⾏う予定である。
なお、総務省において、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載等に関する検討が進められており39、このような政府施策とも連携をとりながら議論を進めてい
く。

38
39

実際のサービス提供主体は、個別の決済事業者、POS ベンダー等である。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber_smartphone/02ryutsu02_04000349.html

56

g. 【PJ21-7】データ利活⽤に関する実証実験

2020 年度に実施した、【PJ20-7】データ利活⽤に向けた周辺環境整備（3.2.4b 参照）の結果を受け、実際に実証実験の実施を⽬指すプロジェクトである。
3.3.2

2021 年度におけるその他の協議会活動について

プロジェクト以外にも⾃主事業として、図表 51 に⽰すとおり、いくつかの取組を実施する予定である。2021 年度は、特に協議会内外との連携を強める施策に重点をおいており、キャッシュレスやそれに関連する公的セクター、⺠間セクターの取組を実際の担当者から話を聞く機会を設けたり、当協議会内での会員間連携を深めたりす
る取組を予定している。
コロナ禍という状況下において、⼈との接触が難しい状況ではあるが、リモート会
議システムの活⽤等を⾏いながら、キャッシュレスを軸とした⼈と⼈とのつながりを実現していく。
図表 51

2021 年度実施する⾃主事業⼀覧

決済動向調査• インサイト調査、SCI-Payment、各種決済動向調査の継続実施及び公表• 他団体の関連統計等について、当協議会ホームページからのリンク設定を実施• 新たな公表指標／調査の検討

キャッシュレス
情報ハブ• 政府・関連団体等のキャッシュレス関連施策の情報ハブとなるためのアプローチの研究・試行• 2021年度は有識者を招いての勉強会及び会報「キャッシュレス通信（仮）」の発行から着手予定

横断キャンペーン/イベント• 非接触（NFC、Felica、コード決済）等の統一キャンペーンを実施• キャンペーンの形態としては、参加企業の手弁当とならざるを得ないが、統一ロゴの作成、関係省庁の後援取り
付け等は、協議会事務局にて実施する• 例：アイデアソン、SNS等を活用した消費者向け参加型イベント、キャッシュレス標語募集

教育と体験• 2019年度に実施した、教育と体験の取り組みの継続実施（教育機関等からの要望に対応する形で講師派遣等）• 診断サイト、デモアプリ等の制作検討

自治体支援• 自治体会員が行うキャッシュレス普及促進に関連する事業への協力（セミナー講師/アドバイザー派遣等）• 自治体から会員への情報発信支援

ネットワーキング• 会員間の交流、および業界内/他業界との交流、マッチング、新規事業創出、情報交換機会促進（取り組み紹介、RFP展開、「〇〇の会」（小売店舗の会 等）の企画・実施）

セキュリティ対策• キャッシュレスに関連する業界横断的なセキュリティ対策の検討

JPQRの運用• 決済用統一コード仕様「JPQR」の運用に係る各種業務（事業者識別コード及び統一店舗識別コードの発番・管理、店舗提示コードの印刷・発送等）

プラン一覧の運用• 一般向けウェブサイトに掲載中の「中小・小規模事業者向けプラン」について、公表システムの維持、運用を行う

ガイドライン管理• 協議会にて策定したキャッシュレスAPI、JPQR等各種ガイドライン、参考文書等の定期的な見直しと更新（出典）キャッシュレス推進協議会事務局

57

4 キャッシュレス社会の実現に向けて
過去２年のキャッシュレス・ロードマップでは、あるべき将来像に向け、キャッシ
ュレス業界が取組むべき⽅向性について検討を⾏ってきた。今年度は、これまでの議論を踏まえつつ、より具体的な施策について検討を⾏った。今後、当協議会としてこれらの施策を実際に実⾏することにより、さらなるキャッシュレスの普及を実現した
い。

4.1 国内外におけるキャッシュレス普及策の実施状況
具体的な施策を検討する際の参考として、これまでどのような主体が、どのような施策を実施してきたのかを確認する。
4.1.1

公的セクター主導による施策の実施状況

公的セクター（政府、⾃治体、中央銀⾏等）主導による施策の実施状況について、
欧⽶では、マネーロンダリングやテロ資⾦対策に向けた施策を実施する中で、「キャッシュレス・ロードマップ 2020」でも触れたが、幾つかの国々で⾼額な決済における現⾦利⽤について、禁⽌をしたり、本⼈確認の強化を求めたりといった施策が⾏われている。その結果として、キャッシュレスの利⽤が⾃然と促されるようになってきている。
また、近年では世界的に CBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀⾏デジタ
ル通貨）の議論が積極的に⾏われるようになってきている。我が国においても、⽇本
銀⾏が 2020 年 10 ⽉に「中央銀⾏デジタル通貨に関する⽇本銀⾏の取り組み⽅針」を公表40している。
アジアでは、⼿数料の規制に加え、インフラの整備に重点が置かれ、欧⽶とは異なり、直接的なキャッシュレス利⽤促進に向けた施策が⾏われつつある。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/
⽇本銀⾏は、「現時点で CBDC を発⾏する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている。
」としている。
4058

図表 52
2000〜

2005〜

公的セクター主導による施策の実施状況

2010〜

同時多発テロ(⽶)

2020〜

2025〜

効率化社会構想
国内⺠間決済プラットフォームの台頭
脱税防⽌/
キャッシュレス浸透
現⾦運搬負担多発テロ(欧州)

アジア通貨危機

event

2015〜

マネロン防⽌/脱税防⽌

⾼額現⾦決済報告義務化(Form8300)(⽶)

⾼額紙幣廃⽌(EU)
現⾦決済上限規制(欧州各国)• フランス • スロベニア • ルーマニア• ポルトガル • ラトビア
• スイス
• スペイン • クロアチア• イタリア • ポーランド• ギリシャ • ブルガリア• ベルギー • デンマーク• スロバキア • チェコ

欧⽶

CBDC制度設計(スウェーデン)
中央銀⾏デジタル通貨の基本的な原則と特性に関する報告書公表（7中銀・BIS）

デジタル通貨構想「デジタル⼈⺠元」

中国
所得控除・利⽤振興策(韓)

加盟店⼿数料規制(韓国)

決済インフラ・決済サービス提供(シンガポール)

アクセプタンス要請(韓)アジア

モバイル決済共通PF(印)

貨幣流通停⽌(印)

加盟店⼿数料上限規定(印)(取引基準)

MDR上限規制(印)(店舗売上基準)（出典）キャッシュレス・ロードマップ等

4.1.2

⺠間セクター主導による施策の実施状況

⺠間セクター主導の施策としては、各キャッシュレス決済事業者が積極的なプロモーションや商品開発を⾏う⼀⽅で、業界全体としての取組も⾒られた。
図表 53
2000〜

event

2005〜
現⾦への不信
個⼈間送⾦無料化

⺠間主導による施策の実施状況
2010〜

2015〜

2020〜

2025〜

国⼟課題(低い⼈⼝密度)
⾦融包摂課題業界団体によるコスト調査
普及促進
キャンペーン(蘭)• デビットカード普及

欧⽶(リテイラー・銀⾏間の基本協約)

Swish(スウェーデン)• 統⼀的サービス(国⺠IDと銀⾏⼝座の紐づけ)
外国⼈向サービスローンチ

Alipay中国

Wechat Pay

アジア

その他

M-PESA(ケニア)（出典）キャッシュレス・ロードマップ等

594.1.3

我が国における施策の実施状況

我が国では、2010 年代の後半からキャッシュレスを取り巻く環境が⼤きく変化を始めている。特に、当協議会設⽴のきっかけとなった「未来投資戦略 2017」や「キャッシュレス・ビジョン」は、キャッシュレス推進を国策とすることについての明確な
政府の意思表⽰として受け取れる。その後、様々な形で、キャッシュレス普及策が継続的に実施されている。
図表 54
2015〜

event

2016〜

我が国における施策の実施状況

2017〜

2018〜

2019〜

• Fintechプレイヤーの出現と⾦融における競争健全化• ブロックチェーン・仮想通貨への対応

キャッシュレス・ビジョンの公表(決済⽐率40%)

マネーロンダリング・テロ資⾦供与防⽌への対応

国内決済サービスの乱⽴年⾦納付記録問題

電⼦⾏政への取り組み

2020〜• 中⼩店舗向け
⼿数料や⼊⾦サイクル等の情報の公表

情報漏洩と不正利⽤の増⼤

改正銀⾏法

キ
"
#
シ
%
レ
ス
関
連
の
取
組

改正資⾦決済法
改正犯罪収益
移転防⽌法

犯収法改正(本⼈確認厳格化)
改正割賦販売法

改正割賦販売法• 少額分割後払い規制• 審査⼿法⾼度化対応• QR決済事業者へのセキュリティ対策強化

マイナンバー制度

マイナポイントキャッシュレス推進協議会設⽴
キャッシュレス・
ポイント還元事業
JPQR普及事業（出典）キャッシュレス・ロードマップ等

4.2 キャッシュレス普及のための３つのアプローチ
このように、各国におけるキャッシュレス普及策を⾒てみると、「制度⽀援」「環境整備」「理解浸透」という３つのアプローチから施策が展開されてきたと捉えることができる。我が国における今後の具体的な施策の検討においても、これら３つのアプローチを基とすることが有⽤であると考える。
4.2.1

制度⽀援アプローチ

制度⽀援アプローチは、主に政府主導で⾏われ、法規制等の制度整備や公的事業の実施により、直接的もしくは間接的にキャッシュレスの普及を⽀援するものである。
海外の具体的な事例としては、税制優遇、法規制の制定などが挙げられる。
制度⽀援アプローチでは、政府の強⼒なイニシアティブにより、強制⼒の働く施策

60

を実施することができ、その施策の実効性は⽐較的⾼い。他⽅で、制度設計や法制化といった点において、施策実施までに時間を要することも想定される。
4.2.2

環境整備アプローチ

環境整備アプローチは、主に⺠間主導で⾏われているアプローチであり、各決済事業者が実施主体となる。具体的には、決済端末の整備や業界を挙げてのキャンペーン
の実施等がある。環境整備アプローチは、⺠間企業が主体的に活動することとなるた
め、スピード感はあるものの、主体となる関係者も多くなることから、⽬標の⽬線合
わせや実施における協⼒体制の構築等において、困難さが⽣じることも想定される。
4.2.3

理解浸透アプローチ

理解浸透アプローチは、店舗や消費者において、キャッシュレスに対する理解を深め、より⽇常⽣活での利⽤を促進させるアプローチである。
このような理解を得るために、キャッシュレスの導⼊、利⽤による具体的なメリットを可視化しつつ、これらを関係者に理解してもらうための周知が重要である。しかしながら、多くの店舗や消費者において理解いただくためには、相応の時間を要する。
また、店舗や消費者といっても、その業種、業態、地域、年代等多様な側⾯があり、それぞれの属性にあった理解浸透を⽬指す必要がある。

4.3 キャッシュレス社会として⽬指すべき姿と現状
ここまで国内外において実施されているキャッシュレスの普及に向けた様々な取組を確認してきたが、今後の具体的な施策の検討に際しては、改めてキャッシュレス
社会として⽬指すべき姿が何かを明確にしておく必要がある。本書では、⽬指すべき姿として「新事業創出・促進の⽀援」「社会の効率化」「リスクへの対応」の３つにおいた。これらの⽬指すべき姿について説明するとともに、現状においてどのような環境変化が⽣じているのかを把握することで、キャッシュレスに携わる様々な⽅々の⽬線を揃えていきたい。
4.3.1

新事業創出・促進の⽀援

a. ⽬指すべき姿

消費者⾏動や企業⾏動の変化にあわせた新事業が創出・促進しやすい環境を整備す
ることは、より付加価値提供のできる社会を実現していくために必要不可⽋である。
特に新しい⽣活様式を始めとする、消費者⾏動や企業⾏動の変化が⽣じている状態において、旧来型の事業では消費者のニーズにうまく対応できないケースも⽣じてくる

61

ことが想定される。
今後登場、発展していく新事業においては、デジタル化がさらに進み、キャッシュレスの存在が前提となっているものも多いであろう。そのためにも、キャッシュレスが普及していくことは重要であり、むしろ、キャッシュレス決済サービスが、このような新事業に選択されるような存在になっていく必要があると考える。
b. 現状の環境変化

新型コロナウイルス感染症の拡⼤への対策として、これまでの⽣活様式は⼤きな変化を余儀なくされた。店舗での待ち時間や接触機会の低減のため、さらには緊急事態
宣⾔等による飲⾷店等の営業時間の制約に伴い、これまで店頭で⾏うことが当たり前であった注⽂や飲⾷、⽀払いが⾃宅等の店舗外の環境で⾏われるようになってきている。このような変化に対応した、モバイルオーダーやフードデリバリーサービスなどの新たなサービスは、感染拡⼤前と⽐較して認知、利⽤が増加している。
MMD 研究所の調査41によると、フードデリバリーサービスの利⽤経験は、2019 年
9 ⽉時点で約 3 割であったものが、2020 年 7 ⽉には半数弱まで急激に増加している。
図表 55

１年以内のインターネットでのフードデリバリーサービス利⽤状況
0%

2019年９⽉（n=1,253）
2020年7⽉（n=984）

20%

40%

60%

29.9%

80%

100%

70.1%

53.6%

46.4%

フードデリバリーサービスを利⽤したことがある
フードデリバリーサービスを利⽤したことはない（出典）MMD 研究所「インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査」

フードデリバリーサービスの利⽤頻度も増加傾向にあり、週に 1 回以上利⽤する⼈の割合は、2019 年 9 ⽉ は 6.7％であったが、2020 年 7 ⽉には 16.8％となっている。
利⽤者の増加と、利⽤頻度の増加に伴い、フードデリバリーサービス全体の利⽤が⼤きく増加していることが伺える。

41

インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査62

図表 56

フードデリバリーサービスの利⽤頻度の変化

30%
25.6%
25%

22.5%

20%

17.3%

16.6%

15%

11.4%

2.6%
0.8%

11.2%

10.7%

9.9%

10%
5%

17.6%

15.7%

7.9%

8.0%

4.8%

2.8%
1.1%

5.9%
3.7%

3.9%

満
に

1回

未

度
1年

1年

に

1回

程

度
年

に
1回

程

度
半

⽉

に
1回

程

度
4、

5ヶ

⽉

に
1回

程

度
2、

3ヶ

⽉

1ヶ

⽉

1ヶ

に

に
1回

程

度
2〜
3回

程

度
程
週

に

1回

程
3〜
4回
週

ほ

ぼ

毎

⽇

度

0%

2019年9⽉（n=375）

2020年7⽉（n=457）（出典）MMD 研究所「インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査」

また、個別の店舗が提供するサービスだけではなく、フードデリバリーサービスをプラットフォームとして提供する事業者も増えた。消費者が利⽤するフードデリバリーサービスを⾒ると、直営店とする回答が⼤きく減少し、反対に Uber Eats が⼤きく
伸びている。このように、持ち帰り⽤の⾷事を提供する店舗においては、独⾃の受注システムを⽤意する必要がなく、⽀払いから配達までをワンストップで⾏ってくれる
プラットフォームの存在は、特にこのコロナ禍において、店舗の運営に⼤きな影響を与えていると考えられる。
図表 57
0%

最も利⽤しているフードデリバリーサービス
5%

10%

15%

20%

25%

30%

直営店

32.8%
12.0%

Uber Eats

出前館

楽天デリバリーｄデリバリー

LINEデリマ

35%

40%

45%

40.5%

27.8%

16.6%

21.1%

7.5%
6.1%
3.7%
6.1%

5.7%

9.3%

2019年9⽉（n=375）

2020年7⽉（n=457）（出典）MMD 研究所「インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査」

63

フードデリバリーサービスのプラットフォームは、オンラインでの決済を前提としたサービス提供となっている。そのため、フードデリバリーサービス全体で⾒ると、代⾦引換が減少し、オンライン決済が増加している。特に最近では、コード決済サー
ビスとの連携も増えており、コード決済サービスのスマートフォンアプリ上で注⽂が⾏える仕組みも提供されつつある。
このようにキャッシュレス決済サービスとフードデリバリーサービスはより密接な関係を構築しつつあり、双⽅が相⼿⽅を受け⼊れやすい環境を構築することで、消費者がシームレスに発注から商品の受け取りまでを実現できるようになっている。
図表 58

フードデリバリーサービスを利⽤する際の決済⽅法
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

57.9%
66.5%

クレジットカード⽀払い

代⾦引換

34.6%
7.2%

クレジットカード以外のオンライン決済

48.0%

26.5%

4.3%
10.9%

キャリア決済

その他

70%

3.2%
2.2%

2019年9⽉（n=375）

2020年7⽉（n=457）（出典）MMD 研究所「インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査」

株式会社ジェーシービーと株式会社ナウキャストは、「JCB 消費 NOW」において、巣ごもり消費関連の継続的な拡⼤を指摘している42。特に「コンテンツ配信」は前年⽐で⼤きく伸びている状況がわかる。コンテンツ配信は、いわゆるサブスクリプショ
ン型サービスと呼ばれる、定期定額の⽀払いにより、サービスを⼀定期間継続的に利⽤できる仕組みが昨今普及し始めている。このような継続課⾦の仕組みには、都度の対応負荷なく⽀払うことができるというキャッシュレスのメリットが活かされる分野であると⾔える。
これまで、「モノ」を利⽤するためには、その「モノ」⾃⾝を購⼊して（⽀払いをして）利⽤する形式が⼀般的であったが、これらが「コト」に変化し、サービス化する
ことで、サービス提供事業者は、様々な料⾦体系、⽀払いタイミングを設定することができ、消費者もキャッシュレスで⽀払うことで、簡便に購⼊ができるようになって

42

https://www.global.jcb/ja/press/2021/202102171200_others.html

64

いる。
図表 59

⼩売消費「EC」、サービス消費「コンテンツ配信」指数（前年⽐）（出典）JCB/ナウキャスト「JCB 消費 NOW」

新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するのかは定かではないが、消費者の⽣活様式の変化もあり、上述のような新たなサービスが、広く受け⼊れられつつあるのも事実である。その結果、新たなサービスの前提となっている、キャッシュレ
スの利⽤がさらに推し進められている。
4.3.2

社会の効率化

a. ⽬指すべき姿

社会の効率化は、少⼦⾼齢化社会に突⼊した我が国において、持続可能な社会の実
現に向け不可⽋である。働き⼿が減少する状況下において、⾃動化、簡略化といった対応はますます重要になってくる。このような社会の効率化は、前項の新事業だけではなく、既存の店舗や事業において実現することがむしろ重要である。
そのため、キャッシュレス導⼊に伴い発⽣する様々なコストを可能な限り低減するとともに、これらのコストに⾒合ったメリットを店舗等に提供していかなくてはならない。さらに、現⾦とキャッシュレスが併存する状況下でも、持続可能で効率的な社会活動の実現に向けた取組みが⽋かせない。そのため、「現⾦併存を前提としたキャッシュレス導⼊店舗のさらなる拡⼤」を⽬指すべき必要がある。
加えて、単に店舗等がキャッシュレスを導⼊するだけではなく、実際に利⽤されな
くては効率化を実現できない。社会全体がキャッシュレスに移⾏していくためには、

65

消費者の⽇常⽣活におけるさらなるキャッシュレス利⽤の促進が重要である。そのため、「あらゆる消費者のキャッシュレス利⽤頻度向上」を⽬指す。
b. 現状の環境変化

既存の店舗や事業において、キャッシュレスは、現⾦に関連する業務を削減するだ
けでなく、販売促進や事業管理等における効率化を実現するために必要不可⽋なツー
ルの⼀つとなりうる。
当協議会が実施したアンケート調査では、ポイント還元事業をきっかけに新たにキャッシュレスを導⼊した店舗、または利⽤可能なキャッシュレスを増やしたとする店
舗のうち、約 46％が業務効率化に効果があったと回答している。
図表 60

ポイント還元事業による業務効率化の効果
⾮常に効果( n=425)があった

効果がなかった

10.6%

19.3%

効果があった35.3%
あまり効果がなかった
34.8%（出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」

キャッシュレスにより個々の店舗の効率化が進み、さらにキャッシュレスを利⽤可
能な店舗が増えれば、社会全体の効率化も進むと⾔える。つまり、あらゆる場⾯でキャッシュレスを利⽤可能にすることは、消費者利便の向上だけではなく、社会全体の効率性向上においても重要である。利⽤可能な店舗の増加という観点では、2.1.2 でも述べたように、2020 年度はポイント還元事業の効果もあり、キャッシュレスを導⼊する店舗は増加傾向にあったとも⾔える。ポイント還元事業への参加を問わず、広く事業者に聞いたアンケートでも利⽤可能店舗が伸びている。

66

図表 610%

2019年9⽉（n=3,641)

2020年5⽉（n=3,214）

2020年9⽉（n=2,299）

キャッシュレス決済導⼊店舗の割合 時系列⽐較
10%

20%

30%

40%

26.7%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

73.3%

35.7%

64.3%

37.3%

62.7%

キャッシュレス決済を利⽤できるキャッシュレス決済を利⽤できない(出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」

店舗における普及の課題としてしばしば挙げられるコスト⾯についても 2020 年度
は様々な改善が進められた。まず、2.3.2 でも触れたように、経済産業省において、キャッシュレス決済のコスト構造を分析し、より具体的かつ詳細に、どの分野にコストが⽣じているのかを明確にした。このような明確化の過程において、キャッシュレス
決済サービスの提供において必要なネットワークコストについて、改善が⾒られた。
⼤⼿決済ネットワーク事業者である、CAFIS を運営する株式会社 NTT データとCARDNET を運営する株式会社⽇本カードネットワークは、少額決済向けに料⾦改定を⾏い、1,000 円未満の利⽤における⼿数料率を 0.3％としている43。
また、銀⾏業界では、⾦融機関相互間の内国為替取引をオンライン処理する「全銀システム」を運営する全国銀⾏資⾦決済ネットワークが「次世代資⾦決済システムに関する検討タスクフォース」を設置し、「資⾦移動業者の全銀システム参加」や「多頻度⼩⼝決済の利便性」について検討を⾏った。多頻度⼩⼝決済の利便性については、
都銀５⾏主導で検討されている「ことらプロジェクト」が紹介され、2022 年度早期の個⼈間送⾦サービス稼働、さらなる機能拡張についても⾔及されており、具体的な取組がすでに始まっている。

株式会社 NTT データ ニュースリリース「キャッシュレス決済のさらなる推進へむけて CAFIS で新料⾦の提供を開始」（2020 年 6 ⽉ 10 ⽇）、株式会社⽇本カードネットワーク ニュースリリース「少額決済取引向け新料⾦プランのお知らせ」（2020 年 9 ⽉ 23 ⽇）
4367

図表 62

ことらプロジェクトの概要（出典）決済⾼度化官⺠推進会議（第９回）全国銀⾏協会説明資料「決済⾼度化に関する取組み状況」

4.3.3

リスクへの対応

a. ⽬指すべき姿「新事業創出・促進の⽀援」や「社会の効率化」を実現するためには、安全・安⼼にいつでも誰でも利⽤可能なキャッシュレスを実現する必要がある。
セキュリティに関する不正事案が発⽣すると、当該事案の原因となった決済事業者
だけではなく、業界全体の信頼性も毀損し、その回復には相応の時間を必要とする。
当然ながら、不正事案は発⽣してはならない事象であり、未然の防⽌が重要であることは⾔うまでもない。安全・安⼼なキャッシュレス決済サービスを提供するためには、各決済事業者個別の普段の努⼒はもとより、業界全体としての取り組みも重要である。
また、これらの取り組みは未然の防⽌策はもとより、万⼀不正が発⽣した場合においても、その被害が拡⼤しないような取り組みも重要である。
また、いつでもキャッシュレスが利⽤できるという点においては、災害時も含める
必要がある。しかしながら、いつ⽣じるかわからない災害に対し、店舗等や決済事業者ともに積極的な投資を⾏うことは難しいであろう。他⽅、災害時にキャッシュレスが利⽤できない状況が発⽣すると、消費者や店舗等において、「やはり現⾦の⽅がいい」という認識を抱いてしまうことも理解できる。
グローバル化が進む中で、我が国の安全は世界の安全によって担保される⾯も否定できない。テロリズムへの資⾦供与を絶つ必要があることは⾔うまでもなく、国際的な基準に我が国も積極的に対応していく必要がある。
⼀⽅、これらのリスクへの対応は、キャッシュレス決済サービスの提供から⾒ると、直接的な利益を⽣む取組とは⾔えない。他⽅、リスクへの対応無しに安全・安⼼なキ

68ャッシュレス社会を実現することはできない。そのため、いかに効率的に、効果的なリスク対策を実現していくかが重要と考える。
b. 現状の環境変化

今年度、我が国では複数のキャッシュレス決済サービスを介して⾦融機関の預貯⾦が不正に引き出される事案が発⽣した。このような事案が⼤きく報道されたこともあり、消費者庁の調査結果によると、キャッシュレス決済をまったく利⽤していない層のキャッシュレス決済への懸念事項として「個⼈情報の流出や不正使⽤等の被害が発⽣するおそれがあること」が最も多い回答となっている。
図表 63

キャッシュレス決済利⽤時の不便・懸念点
0%

10%

20%

30%

40%

個⼈情報の流出や不正使⽤等の32.2%

カード等の紛失・盗難のおそれがあること

45.5%
39.4%
40.7%
42.1%

33.1%

お⾦を使っている感覚がせず、

70%

51.6%

45.5%

39.7%
38.9%
34.2%
30.6%

使い過ぎてしまうおそれがあること

40.9%
38.1%
35.4%
33.3%
32.0%
33.1%

決済⼿段・サービスによって利⽤できる店舗が異なっており、利⽤可能な範囲が分かりにくこと

27.3%
32.2%
31.5%
29.5%
26.6%
24.2%

災害時の⾮常時に決済ができない場合があること

31.8%
27.5%
30.6%
27.0%
33.1%

19.5%

⾃⾝の購⼊・決済履歴等の個⼈情報が事業者等に取得・利⽤されること
決済⼿段・サービスが乱⽴しており、⾃分に最適なものが分かりにくいこと

30歳代（n=118）

60%

50.0%
44.9%
49.2%
56.7%
53.6%
60.5%

被害が発⽣するおそれがあること

20歳代（n=22）

50%

17.6%
20.2%

40歳代（n=378）

26.2%
27.1%

50歳代（n=457）

32.2%

60歳代（n=278）

45.5%

70歳代（n=124）(出典)消費者庁『キャッシュレス決済に関する 意識調査結果詳細』令和２年

実際に、キャッシュレス決済サービスに関する不正取引は、その利⽤増加にあわせ、年々増加している。警察庁によると、インターネットバンキングに係る不正送⾦事犯
が、2019 年 9 ⽉以降急増しており、2019 年 11 ⽉時点において、2012 年以降、最多の⽔準になっている。

69

図表 64700

不正送⾦事犯発⽣状況（2019 年 11 ⽉末現在）

（件）

（百万円）
900
776
573

600

800
700

500
441

600

519
397

400

500
408

400

300

300
200
200

105

100
3338

3126

2828

1719

2130

56
35

48
31

１⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

67

100

0

0

件数（件）

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

被害額（百万円）（出典）警察庁 HP「フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送⾦被害の急増について（注意喚起）」

また、クレジットカード不正利⽤被害も増加傾向にある。IC チップ搭載カードの普及もあり、偽造カードの被害は減少傾向にあるが、番号盗⽤による被害は増加傾向に
ある。
図表 65

クレジットカード不正利⽤被害推移

（億円）
300
33.1

250
28.0

19.4

31.8

200
150
22.5

176.7

222.9
187.6

223.6

100

27.7

25.6

50

67.3

72.2

19.5

23.1

30.6

31.7

16.0

17.8

8.0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

0

88.9

偽造カード被害額

番号盗⽤被害額

その他不正利⽤被害額（出典）⼀般社団法⼈⽇本クレジット協会「クレジットカード不正利⽤被害額の発⽣状況」

当協議会においてもセキュリティの向上は、キャッシュレスの普及に向け必要不可
⽋な要素であると認識し、2019 年 4 ⽉に「コード決済における不正流出したクレジ

70

ットカード番号等の不正利⽤防⽌策に関するガイドライン」を、2020 年 9 ⽉に「コード決済における不正な銀⾏⼝座紐づけの防⽌対策に関するガイドライン」を公表している。当協議会では、今後もセキュリティ向上に向けた取組を、様々な業界関係者とともに継続していく。
また、2020 年 7 ⽉に発⽣した九州地⽅豪⾬では、球磨川の氾濫により甚⼤な被害を受けた熊本県⼈吉市において、停電と通信障害で⼀時現⾦しか利⽤できない状態になった。このように、災害が多い我が国特有の特徴を鑑みて、2019 年度は当協議会のプロジェクトの⼀つとして「災害時に強いキャッシュレスの在り⽅」を⽴ち上げ、検討を⾏ってきた。当該プロジェクトは、2.3.3 にて述べたように、経済産業省の検討会として引き継がれ、実証実験等をふまえた具体的な⼿順書等の作成にまで⾄っている。
さらに、国際的な観点では、FATF（国際的なマネーロンダリング対策に関する政府間会合）による我が国に対する第 4 次審査が⾏われた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、結果の公表については延期となっている。前回の第 3 次審査では、その結果を受けて、犯罪収益移転防⽌法を 2 度にわたって改正する等、⼤きな変化がもたらされており、今回の審査結果の内容によっては、さらなる対策を講じる必要性も⽣じる可能性がある。

4.4 ⽬的実現に向けた課題
本項では、前章で述べたそれぞれの⽬的について、より効果的な施策を検討するために、現状の環境変化を踏まえた課題を確認する。
4.4.1

新事業創出・促進の⽀援

決済は、より⼀連のサービスの中に組み込まれ、⾏為⾃体をあまり意識しなくても、⽀払いができるようになってきている。これらの変化は、「溶ける」や「Embedded」と表現されるようになりつつある。
新事業の多くは、UI/UX44を重視し、よりよい顧客体験（UX）の提供のために、このようなあまり意識をしない決済を導⼊していることが多い。今後、キャッシュレス
決済サービスも、「溶けやすい」「Embeddable」な形に変化していく必要がある。このような変化は、消費者との⽀払いに関する接点にあてはまるだけではなく、決済イン
フラとの連携や⽀払い以外のサービスにもあてはまると⾔える。
そして、このような変化が、ビッグデータや認証技術、通信技術等のテクノロジー

44

UI：User Interface の略。消費者と財やサービスの接点を意味する。UX：User eXperience の略。消費者が財やサービスの購⼊や消費等から得られる経験を意味する。

71

を活⽤した新たなサービスを早期に⽴ち上げられるような⽀援になることが今後ますます求められると想定される。
また、単に決済⽅法の変化にとどまらず、決済から⽣まれるデータを活⽤した新たなサービスを創出・促進したり、コスト⾯で⽀援したりといった、取組も同時に求められるであろう。
データ利活⽤を促進させていくためには、決済サービスにおける規格やデータ・コードの統⼀化など、業界共通のルールを制定することで利活⽤のためのコストや対応
期間を減らし、導⼊や利⽤しやすい環境を整えていくことが必要である。コスト⾯については、⼿数料の⾼さや⼊⾦までの期間に対する改善要求も⾼く、提供者・導⼊者
双⽅がお互いの収益構造を理解し、事業継続可能な取り組みを推進していくことが必
要である。
4.4.2

社会の効率化a. 導⼊店舗拡⼤に向けた課題

キャッシュレスによる業務効率化については、⼀定の評価を得ている。しかしながら、図表 60 を反対の視点から⾒ると、半数以上が業務効率化に効果がなかったと感じていることとなる。むしろ、キャッシュレス決済の導⼊により店舗が⾮効率になっているとの指摘もある。本来であれば、効率化を実現するためのツールであるべきキャッシュレスが、むしろ店舗の業務を圧迫している点については、早急な解決が必要である。実際に、ポイント還元事業に参加した店舗のうち、ごく少数ではあるものの業務の効率性の問題でキャッシュレスの継続導⼊を⾏わないとする店舗も存在する。
図表 66

ポイント還元事業終了後に、キャッシュレスの提供を継続しない理由
0%

5%

10%

15%

20%

キャッシュレスの⽀払い⼿段により

25%

30%

35%

29%

本社や店舗・事業所等の業務が増えたからポイント還元終了後に決済⼿数料が上がったから

29%

キャッシュレスの⽀払い⼿段を利⽤する顧客が少なかったから

18%

当初想定よりも決済⼿数料などの費⽤が割⾼だったから

11%⼊⾦されるまでに⼀定⽇数以上かかるため、

8%

資⾦繰りに困ることがあったから（n=38）(出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」

業務が増えたとする要因の⼀つとして、現⾦との併⽤が考えられる。現⾦で⽀払う
消費者は⼀定程度存在することから、店舗においても現⾦を受け付ける必要があり、

72

キャッシュレスに対するコストだけではなく、現⾦に対するコストも発⽣している状況にある。キャッシュレスと現⾦が併存する環境下では、固定費としてのコストが双⽅に発⽣することもあり、⾮効率な状況とも捉えられる。
図表 67

キャッシュレス⽐率とコストの連動性（出典）経済産業省「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」

決済事業者において発⽣するコストは、現状、決済事業者の売上の⼤半は加盟店⼿数料に依存せざるを得ない状況と考えられ、終局的に店舗への負担への転嫁となってしまう。資⾦⾯以外でも、例えば、銀⾏振込⼿数料の存在は、決済事業者から店舗への売上⾦の⼊⾦回数の抑制に繋がり、キャッシュレス導⼊店舗の資⾦繰りにも悪影響を与えかねない45。実際に、約 3 割のキャッシュレス導⼊事業者が、⼊⾦サイクルの変化により資⾦繰りに困っていると回答している。

45

公正取引委員会「QR コード等を⽤いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」

73

図表 68

⼊⾦サイクルの変化による事業への影響【設問】キャッシュレス⽀払い⼿段導⼊に伴う⼊⾦サイクルの変化に起因して、資⾦繰りに困ることがありましたか。

常に困っている( n=1,269)

2.8%

困ることがある
17.7%

困っている訳ではない
79.4%(出典）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査」

このような、キャッシュレスの導⼊により⾮効率な状況が発⽣することは避けなくてはならない。このような課題もあってか、キャッシュレスが利⽤可能な店舗は増加傾向にあるものの、⽣活のあらゆる場⾯においてキャッシュレスのみで⽣活できる環
境には⾄っていないのも事実である。実際に、図表 61 では、62.7％の店舗において
キャッシュレスの利⽤ができないことがわかる。
例えば、3.2.1 において述べた、当協議会のプロジェクトの⼀つである「【PJ20-2】
未対応領域の特定」では、定量的にキャッシュレスが⼗分に浸透していない、業種、業態、地域を特定した。また、消費者インサイト調査では、「キャッシュレス決済⼿段を利⽤したいが、利⽤できない」ケースとして、コンビニ、スーパーマーケット・ド
ラッグストア、個⼈経営の店舗、医療機関などが挙げられている。
図表 69

キャッシュレス決済⼿段を利⽤したいが、利⽤できない⽀払先(出典)⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会『消費者インサイト調査』

74今後、これらの店舗においてキャッシュレスが普及するためには、先程述べた⾮効
率さ、つまりコストをいかに減らすかが重要である。他⽅、キャッシュレスの導⼊にかかるコストという課題が⼤きいことは間違いないが、これらのコストを⽣じさせている根本課題に着⽬する必要がある。すでに、経済産業省を始め、政府でもキャッシュレス決済に関わるコスト低減に向けた検討が進められており、今後、コスト構造の明確化や⾒直しが重要になってくるであろう。
しかしながら、コストをゼロにすることはできない。今後は、コストに⾒合ったメ
リットがあることを店舗等のキャッシュレス決済サービスを導⼊する⽅々にご理解いただく必要があると考える。また、決済事業者においても、コストを上回るメリットを提供できるサービスを実現していかなくてはならない。
また、キャッシュレスの導⼊を決断したとしても、その⼿続の煩雑さ、導⼊までの期間の⻑さといった課題は、せっかくの決断をくじけさせる弊害ともなりかねない。
導⼊⼿続きは、決済事業者にとっても煩雑であると思われ、より簡略な⼿続きの実現と、それにともなう迅速な導⼊を実現していく必要がある。
これらの取組は、単にキャッシュレス決済事業者による努⼒だけでは実現できず、決済端末の運営事業者やネットワーク事業者等の多様な事業者との協業によって達成できるものと考える。
b. 利⽤する消費者の拡⼤に向けた課題

上述の通り、店舗等においては、キャッシュレス導⼊時のコスト（負担）が課題の⼀つとして認識される。また、コストの⼤きな要因の⼀つである現⾦との併存環境を打開できるのは、消費者によるキャッシュレスの利⽤促進に他ならない。
キャッシュレス決済⼿段が多様化し、それぞれの⼿段を提供する具体的なサービス
事業者も多く存在し、かつサービス内容も少しずつ異なる。また、店舗等においても利⽤可能なキャッシュレス決済⼿段が異なるのが現実であるが、これらの差異を踏まえてキャッシュレスを利⽤するのは、個々の消費者である。
あらゆる消費者に、⾼頻度でキャッシュレスをご利⽤いただくためには、実際に⽀払いをする場⾯において、迷わずキャッシュレスで⽀払うことができることが重要である。そのためにも、消費者におけるキャッシュレスに対する正しい理解、いわゆるリテラシーの向上が重要である。
図表 63 にて⽰したように、消費者がキャッシュレスを利⽤しない理由としては、
セキュリティに対する懸念に加え、「紛失」や「使いすぎ」への不安が挙げられるとともに、わかりにくさに関する指摘もある。すでに多くのキャッシュレス決済⼿段において、「紛失」や「使いすぎ」に向けた対策が⾏われていることも多く、消費者による関⼼や認知、理解の不⾜がその根本課題にあるとも考えられる。

75しかしながら、このような課題については、個別の事業者、その業界や関連事業者
等による消費者への情報提供が⼗分でないことも⼀つの原因であろう。消費者と決済事業者が、お互いが相⼿のことを理解し、必要な⼿を差し伸べるような、より近い関係性を構築していく必要がある。
また、これまでキャッシュレスを利⽤してこなかった⽅のキャッシュレスの促進だ
けではなく、すでに利⽤している⽅々のさらなる利⽤推進が重要である。特に、⽐較的キャッシュレス⽀払いを主流とする消費者においても、現⾦で⽀払う場⾯については、前述の利⽤可能店舗の課題以外にも、様々な課題があるのではないかと推察される。これらの課題を明確にし、⼀つずつ丁寧に対応していくことが、キャッシュレスのさらなる普及への近道であるとも⾔える。
4.4.3

リスクへの対応

キャッシュレス決済サービスの不正利⽤については、その犯罪⼿⼝の⾼度化、巧妙化が続き、従来の対策では⼗分ではない状況も⽣じている。これらについては、継続して対策を⾏うとともに、個社単独での対応にも限界があると思われることから、業界全体としての底上げ、情報共有を⾏っていく必要がある。
また、災害時への対応は、平時におけるキャッシュレスの利⽤を促すために必要な要件の⼀つであると認識し、対応策を引き続き検討していく必要がある。特に、災害時という特殊な環境下では、キャッシュレス決済への対応による店舗等への負荷をできるだけ低くしなくてはならない。
別の観点としては、キャッシュレスはデジタル取引であることから取引がデータとして残り、追跡が⽐較的可能な反⾯、データの利活⽤が不⼗分であることも課題となっている。官⺠双⽅において利活⽤の検討が始められているが、他企業とのデータ連
携、データ統合の困難さ、取得同意の取り⽅が課題となっており、実際に利⽤できる
環境整備は進んでいない。キャッシュレスを中⼼としたデータの利活⽤には多様な参加者を含むため、これらの課題を解決しながら利活⽤を進めるためにも、今後の検討においても、可能な限り多種多様な⽅々の参加を求める必要がある。

4.5 課題への対応と今後具体化すべき施策
前述の通り、国内外のキャッシュレスに関連する施策の実施状況や⾜許の動向を踏
まえて、本年度に検討すべき領域を設定した上で、キャッシュレス普及を阻害する
様々な課題があることを確認してきた。ここでは、これまでの議論を踏まえて、今後具体化すべき施策について整理する。

76

4.5.1

新事業創出・促進の⽀援

a. 業界共通ルールの検討

i. 新しい決済⼿段に関する研究
国内外においては、⽣体、IC チップ等を⽤いた新しい認証技術を活⽤したり、新たなビジネスモデルの⼀環としてキャッシュレスを利⽤したりといった事例が⾒られる。このような動きは歓迎すべきものではあるが、個別の開発、対応等が進んでしまうと、社会全体としての⾮効率さが⽣じてしまう恐れがある。
そのため、利便性や安全性の向上と社会の効率的な観点から共通化・標準化の可能性について、新たな技術が幅広く展開される前に業界全体で検討していく必要がある。
このような検討に向け、今後活⽤が⾒込まれる先進的な認証技術に関する調査・研究
を⾏い、共通化・標準化に取り組むべき協調領域を検討する。
ii. JPQR の魅⼒向上策の検討
当協議会で定めた決済⽤統⼀コード仕様である「JPQR」の更なる普及のため、JPQRが提供可能なサービスの拡充に向けた検討を⾏う。JPQR は、１枚の QR コードで複数のコード決済サービスの⽀払いを受け付けることができるメリットがある⼀⽅で、その認知度等において不⼗分な⾯もあり、普及が⼗分とは⾔えない。多くの店舗での導⼊や利⽤者認知が進むことにより、コード決済事業者の参画メリットを拡⼤させることも可能となる。
具体的には、特定の⾦額のみが⽀払える QR コードの提供46や JPQR を印刷した請
求書払いへの対応が考えられる。また、政府の「成⻑戦略フォローアップ（2020 年 7
⽉ 17 ⽇）」に明記されている、アジア各国の規格の相互乗り⼊れによる JPQR の海外展開の実現についても、積極的な検討を進める。
iii. JPQR 導⼊店舗増に向けた運⽤・ルールの⾒直し
JPQR 導⼊時の⼿続きにおいては、総務省の「JPQR 普及事業」により整備された「Web 受付システム（PLUG）」が活⽤されている。これにより、複数のコード決済
サービスについて、⼀度の申請で申込が可能となったが、コード決済サービス間での規約や提供サービスの違い、申込から導⼊までの期間が⻑いなどの理由で、申込店舗
が導⼊プロセスの中で離脱するケースも⾒られる。
店舗等においてより導⼊しやすく、利⽤しやすい JPQR とするために、新規導⼊時の申込み⼿続きの簡略化、規約等の共通化、当協議会の運営する JPQR 関連システム

46

例えば、定額のお弁当の販売や、無⼈販売での活⽤が⾒込まれる。これにより、消費者は都度⽀払⾦額を⼊⼒する必要がなく、⼊⼒ミスへの対応もなくなる。

77

の改善について検討する。
iv. API ガイドライン等の範囲拡張
事業者間の連携をより強化し、新たなイノベーションの起爆剤となるオープン API
に関して、銀⾏業界では、未来投資戦略において、KPI として「2020 年 6 ⽉までに80 ⾏程度以上の銀⾏におけるオープン API の導⼊を⽬指す」を達成 (105 ⾏が API
導⼊済47)するとされおり、導⼊フェーズから活⽤フェーズに移⾏していくと考えられる。オープン API としては、当協議会においても「キャッシュレス決済データ利活⽤に係る API ガイドライン」を定めており、より多くのキャッシュレス決済事業者における活⽤が期待される。そのため、API を利⽤する事業者、提供する事業者の双⽅の意⾒を踏まえながら、より活⽤しやすいガイドラインへの改訂が必要である。
また、当協議会では、その他にも様々なガイドラインを策定しており、キャッシュレスの分野における各領域の最新の取り組み状況を踏まえて、内容、及び所掌範囲の再確認を⾏い、必要に応じて所掌範囲の拡⼤を含めた検討を⾏う。
v. ⾃治体ポイント利活⽤モデルの構築
昨今、各⾃治体において独⾃振興券の発⾏やキャンペーンが実施されており、キャッシュレスによりデジタル化されたことを⽣かして地域課題の解決、DX 推進のニーズが⾼まっている。2021 年度より実施が⾒込まれるマイキープラットフォームを活⽤した⾃治体ポイントのキャッシュレス活⽤について、総務省等関連省庁と連携の上、データ利活⽤までを含めたモデルを構築し、広く⾃治体に認知いただくことで有効活⽤を実現する。
b. 新たなサービスとキャッシュレスの接点の確保

i. 他業界とのマッチングイベントの実施
新事業の創出・促進のためには、キャッシュレス決済サービスが新しい分野に適合していくだけではなく、新事業の提供者との実際の結びつきが重要である。特にFintech 企業に代表される、新規分野を⽬指す事業者は、既存のキャッシュレス決済事業者との関わりが薄く、双⽅が相⼿⽅を認知できていない状況がある。
そのため、マッチングイベント等を通じて、キャッシュレス決済事業者と新サービ
スの提供事業者とが出会うきっかけを⽤意して、積極的な相互理解を促す取組が重要である。
ii. アイデアソンの実施「アイデアソン（Ideathon）」とはアイデア（Idea）＋マラソン（Marathon）の造
47

⾦融庁「未来投資会議 産官協議会「FinTech／キャッシュレス化」会合（第 2 回） 提出資料」

78

語で、特定のテーマについて多様なメンバーが対話を通じてアイデアを出し合うイベントであり、昨今、新たなイノベーションをおこす⼿法の⼀つとして、その取組が広がっている。アイデアソンを実施することで、既存の枠組みに囚われない新しいサービスの発掘も期待できる。
例えば、学⽣やベンチャー企業向けに、特定の業界×キャッシュレス、社会課題×キャッシュレス等のテーマでコンテストを実施し、アイディアを募るといった取組が考えられる。
4.5.2

社会の効率化

a. 消費者リテラシーの向上

i. デモアプリによる消費者の習熟度向上
新しいサービスの利⽤においては、利⽤者において習熟が⼗分でなく、店舗等の実際の場⾯での利⽤をためらうといったケースもある。特に、インターネットやスマー
トフォンを使い慣れていない層については、店舗での利⽤の前に、練習できるとよいといった意⾒もある。
このような意⾒を踏まえ、スマートフォンを使った決済に関して、デモアプリ（実際の決済は⾏わず画⾯遷移を確認できるアプリ）を提供し、店舗等での利⽤の前に確認できるような環境整備は⼀定の効果があると考えられる。このデモアプリを⾃治体等が主催する消費者向けのキャッシュレスセミナー等で活⽤いただくことで、より安⼼してご利⽤いただけることに繋げられると考える。
ii. 教育課程におけるキャッシュレス授業の導⼊
中学校や⾼等学校などへの教育⽀援活動については、業界団体等にて「学習指導要領の改訂」や「成年年齢の引下げ」などを踏まえた授業づくりを進めてきている。⼀⽅で、⾦融広報中央委員会が発表した『⾦融リテラシー調査 2019 年調査結果48』によると、⾦融リテラシーを測る試験において⽶国や欧州圏に⽐べて、⽇本の正答率が最も低く、我が国の⾦融教育の遅れは社会的な課題と⾔われている。
そのため、⼩学校の家庭科、社会科等において、キャッシュレスに関する授業を実施していただけるように、教材や学習プログラムの検討に加え、⽂部科学省等関係省
庁への働きかけを⾏う。また、必要に応じて、当協議会（会員からの協⼒者含む）より講師派遣を⾏う。授業においては、キャッシュレスに限らず、お⾦のたいせつさや管理等、幅広いテーマを取り扱っていく。

48

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2019/79

iii. キャッシュレス利⽤可能店舗マップの構築・運営
2.1.4 でも触れたように、ポイント還元事業では、キャッシュレスを利⽤可能な店
舗に関するマップを提供した。マップの制作や運⽤は、情報の正確性等を確保するために相応の労⼒が求められることとなるが、消費者においては、安⼼してキャッシュ
レスを利⽤できる判断材料の⼀つとなった。残念ながら、当該アプリやマップはポイ
ント還元事業の終了とともに掲載を停⽌したが、今後も、このような形での情報提供
は消費者ニーズに合致するものであると考える。
このような機能を提供する場合には、消費者が店舗等での利⽤で感じた課題についても連絡できるような仕組みを整えることで、キャッシュレスに関する課題を収集す
る窓⼝となることも期待できる。
b. キャッシュレス利⽤可能店舗等の拡⼤

i. ⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス導⼊のモデルケース作成
2.3.1 でも触れた経済産業省のモニター⾃治体事業を通じ、29 の⾃治体における⼀層のキャッシュレス導⼊促進に向けた取組が実施される中で、運⽤⾯における課題も浮き彫りとってきている。具体的には、現⾦以外の⽅法で⾦銭を収受することにより、現⾦とは異なる収⼊の管理や会計処理が⽣じ作業負荷が増す場合があり、省⼒化や業務効率化等のメリットが⼗分に享受できないといった課題が挙げられている。
そのため、⾃治体において、よりキャッシュレスを導⼊しやすい環境を整備するためには、単にキャッシュレスについて検討するだけではなく、前後の事務処理についても、その⼿順や導⼊に向けた⽀援を⾏っていく必要がある。これに関連し、必要に応じて「公共施設・⾃治体窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書」についても所掌範囲の拡⼤を含めた検討を⾏う。
ii. モデル店舗におけるキャッシュレス導⼊損益試算シートの作成
店舗等においては、キャッシュレスを導⼊しない理由として、⼿数料等に関する指摘が多い。他⽅、キャッシュレスの導⼊メリットは⾒えにくく、導⼊をためらう店舗等においては、どうしてもコストに⽬が向いてしまいがちである。
店舗等においてキャッシュレスの導⼊に向けて店舗運営全体でのメリットを把握いただくために、キャッシュレス導⼊損益試算シートを作成し、各店舗において⾃⾝の環境に応じたパラメーターを設定いただくことで、その効果を⾒える化することには効果があると考える。
すでに、当協議会においても⼀部の事業領域においてキャッシュレス導⼊時の損益等を試算するためのツールを整備してきているところである。業界特性も踏まえた損益試算シートを作成することで、導⼊メリットやキャッシュレス導⼊の必要性につい80

てご理解をいただくことが重要である。
c. キャッシュレスに対する関⼼の向上

i. 消費者等に向けたキャンペーン等の実施「キャッシュレス」という単語⾃体は⼀般的な定着が⾒られる。また、2020 年度はポイント還元事業、マイナポイント事業等、政府による⼤規模なキャッシュレス関
連事業が⾏われたため、キャッシュレスの認知が⾮常に⾼かった。これを⼀過性のものとせず、さらなるキャッシュレスの普及を実現するためには、継続的にキャッシュレスに対する関⼼の獲得・維持が必要となる。
これについて、消費者向けのキャンペーン等の実施が考えられる。例えば、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等を活⽤したイベントの実施や、キャッシュレ
スに対するポジティブなイメージの定着を図るため、広く⼀般に⽀持される標語を制定することも⽅策の⼀つとして考えられる。
ii. 消費者向けキャッシュレス選択⽀援サイトの構築
コード決済や⾮接触決済等、キャッシュレス決済⼿段が増え、これに伴い、キャッシュレス決済サービスの種類も多くなってきている。
図表 63 でも⽰されている通り、
あまりに多い選択肢はかえって消費者に選択ができないような状況を⽣み出しているようにも思われる。
多岐にわたるキャッシュレス決済サービスの中から、消費者が⾃らにあったサービスを選択する際の⼀助となるよう、⽐較可能な項⽬での⼀覧化や、インタラクティブな⽅式での適合診断等の提供を⾏う Web サイトの構築が効果的と考える。
iii. 地域におけるキャッシュレス普及状況を確認する標準資料の確⽴
現在、キャッシュレスの普及状況を把握できるのは、政府が公表するキャッシュレ
ス決済⽐率にとどまる。このキャッシュレス決済⽐率は全国の全業種を対象に算出されるものであり、細かい内訳等は、その算出⽅法の困難さもあり⽰されていない。例
えば、本書では、図表 4 にて都道府県別キャッシュレス⽀払い割合を⽰しているが、この算出根拠である「全国家計構造調査」は、5 年に 1 度の調査であり、毎年の公表はできない。
そのため、地域別や業種別といった、現在のキャッシュレス決済⽐率よりも細かい単位でのキャッシュレスの進捗状況が把握可能な指標を策定することが重要であると考える。当該指標の策定により、当協議会を始めとする各種機関におけるキャッシ
ュレス推進施策の策定判断や効果測定に活⽤することができる。

81

d. 消費者、店舗等、決済事業者間の円滑なコニュニケーションの実現

i. 完全キャッシュレス店舗への共通ロゴの導⼊
近年、現⾦を受け付けず、⽀払いをキャッシュレスのみに限定した店舗（完全キャッシュレス店舗）が登場している。こうした取り組みを⽀援し、店頭での混乱を防ぎ、⽀払いをよりスムーズに⾏うために、完全キャッシュレス店舗に向けの共通ロゴを作成し、消費者認知の向上を図る。
ii. ⼈材紹介等による知識の共有
⾃治体等を始めとする多くの組織、事業者において、導⼊に向けたノウハウ等が不⾜しており、実際の導⼊までに時間がかかる、⾄らないといったケースがある。キャッシュレス決済サービスは、クレジットカード、デビットカード、電⼦マネー、コー
ド決済等、様々なサービスが存在し、かつ、それぞれが異なる法規制により成⽴している。
そのため、新規導⼊等においてキャッシュレスにかかるレギュレーションや情報不⾜を解消するため、⾃治体等に向け、決済業界の有識者による導⼊サポートを受けられるような⼈材マッチングを可能とする取組が有効であると考える。その他にも、キャッシュレス決済サービス及びその周辺のサービス等を網羅したソリューション⼀覧の提供も有⽤である。
4.5.3

リスクへの対応a. 不正や災害、犯罪防⽌等対策にかかる関係者の役割とコスト負担のあり⽅検討

i. 業界横断情報共有基盤の構築
不正や災害、犯罪防⽌等の対策においては、キャッシュレスに関わる各事業者において個別に継続的な取り組みが実施されている中、更なる⾼度化のためには業界横断的に⼀定範囲・粒度で情報を共有することが有効であると考える。
たとえば、不正アクセス等発⽣時に、当該不正アクセス者の情報（電話番号、メー
ルアドレス、IP アドレス等）を迅速に共有する基盤が構築できれば、被害の拡⼤を防ぐことも可能となる。その他にも、決済サービスの障害に関わる情報共有の仕組みが整えば、店舗においてキャッシュレス決済が不能な際の判断に有効な情報を提供できる。
ii. セキュリティに関する周知活動
図表 63 にもあるとおり、キャッシュレスに関する不安として、セキュリティが指摘される。他⽅、現⾦に関連する犯罪は、キャッシュレスの不正利⽤よりも⼤きいが、82報道等もあり、⼀般の消費者にはより強く意識されることとなる49。
キャッシュレスの不正のいくつかは、消費者におけるセキュリティ設定等により回避できるものも少なくなく、また、不正利⽤については原則として補償が受けられる状況にある。そのため、キャッシュレス決済に関連する不正利⽤や個⼈情報の取り扱
いについて正しく消費者に理解いただけるように、業界としての情報発信を積極的に実施する必要がある。例えば、不正利⽤状況に関する統計情報の公開、消費者が実施可能な具体的な予防措置の情報提供を検討する。
b. ⾝元確認を⾏っているキャッシュレスの特性を活かした AML/CTF 対策の検討

i. 現⾦決済の上限規制に関する検討
マネーロンダリング対策・脱税防⽌を⽬的に、特に欧州において、⾼額な現⾦決済を禁⽌する国が年々増加傾向にある。このような現⾦決済に関する規制は、⼀部のア
ジアや中南⽶の国でも導⼊されつつあり、⾼額な物品の購⼊等においては、現⾦以外の⼿段（⼩切⼿、銀⾏為替、クレジットカード等）で代替している。その背景として
は、「テロ対策への意識の⾼まり」や「マイナス⾦利の導⼊」等が考えらえる。
これら諸外国での現⾦決済の上限規制等の取り組みを参考に、⼀定⾦額以上の⽀払い時における報告の義務化や決済規制について検討する。

法務省の「犯罪⽩書」では、2018 年の現⾦を対象とした犯罪は年間 760 億円、警察庁「遺失物取扱状況」では 2018 年の現⾦の落とし物は年間 191 億円であるのに対し、クレジットカードの不正利⽤は 285
億円（2018 年）、コード決済の不正被害は数千万円であった。
4983

5 キャッシュレス・ロードマップの進捗状況「キャッシュレス・ロードマップ 2020」では、2030 年の社会のライフスタイルを⾒据えて、7 つのキャッシュレス社会の姿を展望してきた。本章ではこれら 7 つの社会の姿が、どのように進捗してきているかを検証する。

5.1

⾃分のライフスタイルにあったキャッシュレスツールが選択可能
キャッシュレスツールとして、我が国においては多岐にわたる決済⼿段があり、キャッシュレス普及期においては、サービスの淘汰もされることながら、さらなる新規参⼊も想定され、⼀朝⼀⼣に集約が図られるとは⾔い難い状況にある。
消費者にとってはあまりに多い選択肢の中で、本当に⾃分のライフスタイルにあった選択ができているか否か、主体的に考えられる情報や知識の獲得を進めていくこと、
また、新しいキャッシュレス決済⼿段に乗り換えようとした時、スムーズに移⾏できる環境を整備する必要がある。
2020 年度には「キャッシュレス教育の拡充」（2027 年度まで継続）、「キャッシュレ
スのユニバーサルデザイン化の進展」（2022 年度まで継続）、「JPQR、タッチ決済の普及」（2021 年度まで継続）の３つの施策が⽰されている。

5.1.1

キャッシュレス教育の拡充

2020 年度は、⾃治体や消費者団体等の要請を受け、当協議会においてキャッシュレスに関する消費者向けの講演を複数回実施している。今後、さらなる教育の拡充に向け、4.5.2 で⽰したような教育課程への関与や消費者⾃⾝がキャッシュレスについて⾃主的に学べるような環境整備が重要と考える。
当協議会では、3.3.2 にもあるとおり、⾃主事業として継続して「教育と体験」には注⼒していく予定である。
5.1.2

キャッシュレスのユニバーサルデザイン化の進展

2020 年度は、3.2.2 にて述べたように、当協議会においてキャッシュレスのユニバ
ーサルデザインに関する検討を⾏った。今後、これらが定着していくような取組を⾏っていく必要がある。
5.1.3

JPQR、タッチ決済の普及2020 年度は、総務省による「JPQR 普及事業」が実施された。本事業は 2021 年度も継続される⾒込みである。また、最近では⾮接触のクレジットカード決済も普及し始めており、利⽤可能な店舗も増えつつある。

84この流れをさらに強化するために、4.5.1 で⽰した JPQR の魅⼒向上や、4.5.2 のキャンペーンの実施により、広く消費者や店舗に認知、受け⼊れていただけるような取組を積極的に実施していく必要がある。
当協議会では、3.3.1 にもあるとおり、「【PJ21-3】コード決済（JPQR）普及促進」
プロジェクトを設置し、さらなる JPQR の普及に向けた活動を実施していく予定である。

5.2 キャッシュレス対応の店舗等の⽅が多い
都市部だけでなく、あらゆる地域でキャッシュレス対応の店舗は増加傾向にあると考えられる。⼀⽅で、多様なキャッシュレス決済⼿段に対応できない店舗、キャッシ
ュレス未導⼊店舗も未だ存在する。
キャッシュレス対応店舗を増やしていくためには、キャッシュレスがもたらす効果を⾒える化し、未導⼊店舗においてもご理解いただけるような取組が重要である。また、特定の業種や業態の課題を理解し、それらの課題解決に資するキャッシュレスを提供していく必要がある。また、店舗におけるオペレーションの標準化等により、キャッシュレス導⼊によっても負担が増えない取組等により、⼀層の普及に向けて強⼒に推進していく必要があると考えられる。さらに、災害時や障害時などの社会インフラの基盤として安⼼・安全なサービスの提供をするための取り組みも⽋かせない。
2020 年度には「キャッシュレス効果の⾒える化」（2021 年度まで継続）、「特定領域
における課題に対応したキャッシュレスの普及促進」（2027 年度まで継続）、「災害時
でも利⽤可能な環境整備」（2021 年度まで継続）の３つの施策が⽰されている。
5.2.1

キャッシュレス効果の⾒える化

2020 年度は、2.3.2 にあるとおり経済産業省の「キャッシュレス決済の中⼩店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」において、キャッシュレス決済サービスのコストの⾒える化が⾏われ、その中間報告において、今後、現⾦コストとの⽐較や効果の⾒える化について⾔及されている。
当協議会としても、検討会に参加させていただくとともに、積極的な情報提供を⾏っている。今後開催予定の検討会についても、同様に関与を⾏っていきたい。
5.2.2

特定領域における課題に対応したキャッシュレスの普及促進

2020 年度は、3.2.1 にて述べたように、「【PJ20-2】未対応領域の特定」プロジェク
トを実施し、キャッシュレスの普及が⼗分でないと思われる領域の特定を⾏った。また「【PJ20-4】⾃動サービス機の普及促進」においては、⾃動サービス機分野における85

⼀定の課題解決が⾏われたと認識している。
例えば、⾃動サービス機における普及促進については、飲料等⾃動販売機の特性を踏まえた取り組みが進められており、電⼦マネーの利⽤が多かった⾃動販売機において、最近ではコード決済や⾮接触決済への対応等が進められている。
特定領域の⼀つである⾃治体におけるキャッシュレスの推進については、⼤きく 2
つの分野が存在する。⼀つは、税・公⾦の収納に関するもの、もう⼀つは、⾃治体窓⼝における⼿数料等の収受に関するものである。税・公⾦分野については、⼀般社団
法⼈全国銀⾏協会を事務局とする「税・公⾦収納・⽀払の効率化等に関する勉強会」
が 2018 年 3 ⽉に設置され、継続した検討が⾏われている。同勉強会では、毎年度レポートを公表しており、2020 年度は、全国銀⾏協会が関係者と協議・検討した事項について整理するとともに、関係者における税・公⾦収納の効率化に向けた取組みについて取りまとめており、このレポートは、2021 年 3 ⽉に公表されている50。2020 年
度のレポートでは、税・公⾦収納業務における図表 70 に⽰す様々な活動の検討状況がまとめられており、2021 年度以降も、「QR コードの活⽤、納付済通知書の電⼦化」
や「インターネットを利⽤した⼝座振替⼿続の促進および電⼦納付の推進」といったテーマについて、テーマに応じた実務者による個別検討を⾏うとしている。
図表 70

税・公⾦収納の効率化等に関する活動（出典）全国銀⾏協会「税・公⾦収納の効率化等に関する調査レポート（2020 年度）
」概要版

50

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031802/86また、⾃治体窓⼝における⼿数料等の収受に関しては、経済産業省のモニター⾃治体（2.3.1 参照）の取組により、2019 年度に当協議会が策定した「公共施設・⾃治体
窓⼝におけるキャッシュレス決済導⼊⼿順書」が改訂されている。
2021 年度における⾃治体向けのキャッシュレス普及促進については、JPQR の活⽤も視野に⼊れた⾃治体の歳⼊に関するキャッシュレスの実現に加え、「【PJ21-5】⾃治体への導⼊パッケージ検討」を実施することで、さらなる⾃治体への普及を⽬指す。
2021 年度はさらに、4.5.2 にて記載したように、特定領域の普及状況がわかるような指標の策定を⽬指す。これにより、より具体的な課題の抽出も可能になると考える。
5.2.3

災害時でも継続可能なキャッシュレス環境の整備

当協議会で 2019 年度に実施した「【PJ19-9】災害時に強いキャッシュレスのあり⽅」を引き継ぎ、2020 年度は経済産業省にて、実証実験を含む災害時のキャッシュレ
ス対応について検討が⾏われた（2.3.3 参照）。
2021 年度は、実際に災害が発⽣した場合において、これまでの検討が実⾏に移されるように、災害時対応の周知等を実施していく予定である。
5.2.4

店舗におけるキャッシュレスに関するオペレーションの標準化

ロードマップにおいては、2022 年度より着⼿する予定の項⽬であるが、3.2.3 にて⽰したように「【PJ20-5】店舗における CX の向上」として、店員と消費者のコミュニ
ケーション等に関する標準化に関する検討を⾏った。他⽅で、POS レジの対応等、即座に実現が困難な分野も明確になってきた。
2021 年度も「【PJ21-4】ポイントとキャッシュレス」の様に、店舗におけるオペレ
ーションの標準化については、当協議会としても積極的に関与していく予定である。

5.3 キャッシュレスで⽀払うとお得キャッシュレスで払うことによる「お得」には、資⾦的な「利得性」の⾯とキャッシュレスが⽣活を豊かにするという「利便性」の⾯がある。これらのインセンティブ
を消費者に認識していただき、キャッシュレスを利⽤しようという意識の醸成が重要である。
2020 年度には「利得性、利便性の⾒える化」（2021 年度まで継続）、「キャッシュレ
ス体験の拡充」（2027 年度まで継続）の 2 つの施策が⽰されている。
5.3.1

利得性、利便性の⾒える化

利得性については、キャッシュレス・ポイント還元事業やマイナポイント事業の実87

施により、広く意識されるようになった。最近では「ポイ活」等の⾔葉に代表される
ように、利得性を追求するための動きも多くの場所で⾒られる。しかしながら、利得性を提供するためには、その原資が必要であり永続的に実施できるものではない。
⼀定の普及を実現できた状況を踏まえ、2021 年度は利便性により着⽬していく必要がある。しかしながら、多岐にわたるキャッシュレス決済サービスの存在等もあり、かえって利便性が損なわれているという⾒⽅もある。2022 年度以降は、「より利便性に軸⾜をおいたサービスの提供」が⽬指されており、この活動につながるような取組を⾏っていかなくてはならない。
5.3.2

キャッシュレス体験の拡充

コロナ禍という環境もあり、キャッシュレスを体験する機会の提供を積極的に実施できない状況にある。しかしながら、当協議会としては、3.3.2 にもあるとおり「教育と体験」には継続して取り組んでいく予定である。

5.4 ⽀払いという⾏為が希薄化する
我が国においてもレジレス店舗や無⼈店舗の導⼊が進んでおり、レジに⽴ち寄って⽀払うという⾏為⾃体がなくなっていくことが予想される。飲⾷店などにおいても、
事前注⽂サービスがコロナ禍の影響により拡⼤し、注⽂時にあらかじめキャッシュレ
スで⽀払っておくといったことが⽇常になってきている。
また、サブスクリプションと呼ばれる、財やサービスの利⽤権を定額の⽀払いで⼀定期間得ることのできる課⾦⽅法の登場により、利⽤に応じて⽀払いをすることが常態化してくると想定される。
2020 年度には「セルフレジの普及」（2021 年度まで継続）、「消費者への説明のあり⽅検討」（2023 年度まで継続）の 2 つの施策が⽰されている。
5.4.1

セルフレジの普及

⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会、⼀般社団法⼈ ⽇本スーパーマーケッ
ト協会、オール⽇本スーパーマーケット協会が公表する「2020 年 スーパーマーケッ
ト年次統計調査報告書」によると、フルセルフレジの設置率は全体で 15.8%となり、前年に⽐べやや増加している。規模の⼤きな企業や地⽅圏の企業で設置率が⾼いとさ
れている。

88

図表 710.0%

フルセルフレジの普及率

5.0%

10.0%

15.0%

2018年

11.6%

2019年

11.4%

2020年

20.0%

15.8%

（出典）⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会、⼀般社団法⼈ ⽇本スーパーマーケット協会、
オール⽇本スーパーマーケット協会「2020 年 スーパーマーケット年次統計調査報告書」

セミセルフレジの設置率は全体で 64.0％となり、増加傾向が続いている。特に、保有店舗数 26 店舗以上の企業では設置率が 90％近くに達している。
図表 72
0.0%

10.0%

セミセルフレジの普及率

20.0%

30.0%

2018年

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

48.9%

2019年

57.9%

2020年

64.0%

（出典）⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会、⼀般社団法⼈ ⽇本スーパーマーケット協会、
オール⽇本スーパーマーケット協会「2020 年 スーパーマーケット年次統計調査報告書」

このように、⽐較的規模の⼤きなスーパーマーケットでは、セルフレジの普及が進んでいる。また、コンビニエンスストアでもフルセルフレジが多く設置されるようになった。
新しい⽣活様式の影響もあり、2021 年度はさらなるセルフレジの普及が進むものと考える。当協議会においても「【PJ21-4】ポイントとキャッシュレス」において、セルフレジを含む店舗オペレーションの在り⽅について検討を⾏うことで、セルフレジの普及にはずみをつけていきたい。
5.4.2

消費者への説明のあり⽅の整理2020 年度は、3.2.3 でも述べたように、「【PJ20-5】店舗における CX の向上」プロ
ジェクトにおいて、「アクセプタンスマーク掲⽰⽅法の統⼀化」や「標準的なキャッシュレス運⽤⽅法」として店舗における消費者への声掛け等について検討を⾏ってき89た。また、決済事業者におけるサービス内容や利⽤⽅法等に関する消費者向けの説明
⽅法について、その説明事項等の統⼀化について検討を⾏い、消費者⾃⾝で必要な情報にアクセスできるような環境整備を進めている。
3.3.1 にて触れたように、2021 年度は「
【PJ21-2】情報連携・通知の在り⽅」において、より具体化しつつ、実⾏に向けた取組を進めていく予定である。

5.5 送⾦はデジタルで⾏われる
これまで現⾦が基本であったライフスタイルから、キャッシュレスを前提としたライフスタイルへの変化を始めており、コロナ禍という⼤きな変化もあったことで、個⼈間の送⾦に対する意識の変化も起き始めている。
さらに、原則は現⾦で、銀⾏⼝座への振り込みは例外として認められていた給与など賃⾦について、その例外にスマホなどを使うキャッシュレス決済サービスを加える
検討が進められている。
2020 年度には「B2B 領域におけるキャッシュレスの普及」（2022 年度まで継続）、「⼦供へのお⾦の渡し⽅の変化」（2021 年度まで継続）の 2 つの施策が⽰されている。
5.5.1

B2B 領域におけるキャッシュレスの普及

B2B 領域におけるキャッシュレスの普及については、成⻑戦略会議で取りまとめられた「実⾏計画51」において、「産業界及び⾦融界による『約束⼿形の利⽤の廃⽌に向けた⾏動計画』の策定を検討し、取組を促進する」ことが明記されている。また、中⼩企業庁の「約束⼿形をはじめとする⽀払条件の改善に向けた検討会」において取りまとめられた報告書52では、約束⼿形の利⽤の廃⽌に向けて、産業界および⾦融界に対し、期間を５年間とする「約束⼿形の利⽤の廃⽌等に向けた⾃主⾏動計画」を策定すべきとされた。
それらの社会的要請を踏まえて、⼀般社団法⼈全国銀⾏協会において取りまとめられた「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化状況に関する調査報告書」において、約束⼿形の利⽤の廃⽌等に向けた⾃主⾏動計画等の策定が⽰されている。

51

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf

52

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2021/210315shiharaikaizen_report.pdf

90図表 73「約束⼿形の利⽤の廃⽌等に向けた⾃主⾏動計画」の策定（出典）⼀般社団法⼈全国銀⾏協会「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化状況に関する調査報告書」（概要版）

同報告書では、2026 年度を⽬標とした、⼿形・⼩切⼿機能の「全⾯的な電⼦化」に取組むとされており、検討会の設置を含め、積極的な取組が進められている。
今後、このような銀⾏業界の動きに加え、当協議会においても他のキャッシュレス
決済⼿段の利⽤についても積極的な検討を⾏っていく必要があると認識する。
5.5.2

⼦供へのお⾦の渡し⽅の変化

2020 年度のプロジェクトである「【PJ20-3】ユニバーサルデザイン」において、銀⾏⼝座やクレジットカード等を保有しない⼦どもにおけるキャッシュレスの普及について検討を⾏った。
すでに⼀部のキャッシュレス決済事業者において、家族向けのサービスが提供されていたり、コロナ禍ということもありお年⽟等をキャッシュレスで渡したりと、送⾦サービスの普及による⼦供へのお⾦の渡し⽅に変化がおきている。
このような動きを⼀過性のものとせず、継続的な実施が⾏われるようにする必要がある。また、これにあわせ、4.5.2 にもあるとおり、⼦供を含めたキャッシュレス教育にも重点をおいていく必要がある。

5.6 データの利活⽤により⽣活の利便性が向上
データの利活⽤については、各企業のビジネス上の競争領域と捉える部分が多いものの、⼀定程度の協調領域も存在すると考えられる。また、データ利活⽤の⽬的も、

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個別企業の競争優位性を確⽴するのみならず、地域活性化や地球環境問題への対応等
公共性のある社会課題解決に結びつくものもあると思われる。
2020 年度には「共通 ID の検討」
（2021 年度まで継続）、「データ利活⽤に関するルール整備」（2021 年度まで継続）の 2 つの施策が⽰されている。
5.6.1

共通 ID の検討

3.2.4 にて述べたように、2020 年度は「
【PJ20-6】個⼈情報の取扱・e-KYC の在り⽅」において、本⼈確認プロセスのデジタル化が検討され、その中でキャッシュレス
決済事業者を始めとする、さまざまな事業者が共通して認識可能な ID（共通 ID）の可能性についても議論を⾏った。共通 ID として、⺠間事業者が利⽤可能な認証局を設置する案が⽰されている。
2021 年度も継続して「【PJ21-6】本⼈確認のデジタル化／共通化」として、共通 IDの必要性も含めた検討を⾏っていく予定である。本検討に際しては、総務省によるマ
イナンバーカードを活⽤した公的個⼈認証サービス（JPKI）の推進に関する議論も踏
まえながら議論を⾏っていく。
5.6.2

データ利活⽤に関するルール整備

当協議会では、2019 年度、2020 年度とデータ利活⽤に向けた環境整備に必要な事
項に関する検討を⾏ってきた。他⽅で、データ利活⽤は未知の領域も多く、2021 年度
においては、「【PJ21-7】データ利活⽤に関する実証実験」として、実際にデータ利活⽤を前提としたキャッシュレス決済を実⾏してみることで、より具体的に必要なルールの検討を⾏っていく予定である。
また、総務省では、地域における決済情報等の利活⽤について実証が進められており、「地域のデータ利活⽤基盤」の構築に向けて、決済事業者とデータ連携するための標準 API ガイドラインや決済情報・属性情報等のデータの取扱に関するガイドラ
インの整備が図られている。

5.7 ⽣活⾏動シーンのシームレス化
2030 年の我が国は世界最⾼⽔準のキャッシュレス社会を⽬指すとしている。そのような世界においては、⽇常⽣活において決済を意識することなく、スムーズに活動することができる社会となる。あらゆる場⾯において、交通機関や店舗のみならず、
⽣活⾏動シーンのすべてが滞りなくスムーズにつながり、⽀払いや⼊退場を意識することなく、待ち時間が発⽣したり、個⼈情報を記⼊したりする必要はなくなっていくだろう。顔認証や歩容認証の浸透で⼿ぶら決済が当たり前となり、様々なサブスクリ

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プションサービスや課⾦サービスが⽣活の中に浸透し、⼀⽇の⾏動によって発⽣した財やサービスの消費は⾃動精算され、いつでも、好みの表現⽅法で、簡単に確認ができるようになり、⼈々はその確認を当たり前に⾏うようになる。
5.7.1

キャッシュレスというライフスタイルへの理解の進展

図らずも、新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、新しい⽣活様式が提⽰され、多くの消費者がキャッシュレスを意識するようになった。これにより、キャッシュレ
スがより⽇常⽣活に浸透することとなり、キャッシュレスを前提としたサービスを活⽤したライフスタイルも定着しつつある。
コロナ禍という特殊な環境に改善が⾒られた後においても、現在のライフスタイルが継続されるよう、消費者や店舗等における理解をいただく取組みを続けていく必要
がある。

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図表 74キャッシュレス・ロードマップ

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