令和２年６月１５日

杉並区長記者懇談会
令和２年度杉並区一般会計補正予算（第５号）について

令和２年度杉並区一般会計補正予算（第５号）
杉並区は、ＪＲ中央線沿線を中心に古くから文化薫るまちとして知られ、杉並公会堂や杉並芸術会館（座・高円寺）、杉並アニメーションミュージアム等の公共施設のほか、劇場、ライブハウス、ホール、ギャラリーなど多くの民間施設を拠点として、盛んに文化・芸術活動が行われてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、活動の場は休業を余儀なくされ、区内の文化・芸術活動は危機的な状況にあります。
今回の補正予算では、杉並区の文化・芸術活動を守り、また、区民がその活動から元気をもらえるよう、「すぎなみアート応援事業」を立ち上げ、これに要する経費を予算案に計上することとしました。
また、区内中小事業者支援や、就学援助認定者・ひとり親家庭への支援、震災救援所等におけるテント型プライベートルームの導入など、区民生活に密接に関わる新型コロナウイルス対策経費について、あわせて計上しました。

補正事業

１１事業

補正予算額

18 億 1,488 万 2 千円

一般会計予算規模（単位：千円）
特定財源
予算額

一般財源
国・都支出金その他

256,991,563

105,859,570

17,001,562

134,130,431

額

1,814,882

1,418,329

0396,553

補正後の額

258,806,445

107,277,899

17,001,562

134,526,984

補正前の額
補正1

１ すぎなみアート応援事業 ～ アートを支え、アートで応援 ～２億３，１２０万円（特財：国庫（地方創生臨時交付金）１億５，５９７万５千円）

新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、文化・芸術活動を実施する区内施設及び区内で活動する事業者を支援することを通じて、区民等が文化・芸術を楽しむことができる環境の確保を図ります。

区民等場としての感染症対策活動としての感染症対策

安心した文化・芸術鑑賞
文化・芸術発信の場（劇場・ホール等）【場を守る取組】
給付金の支給予算：3,800 万円

文化・芸術活動
団体・個人
杉並区【活動を守る取組】
新しい芸術鑑賞様式の支援
予算：1 億 8,000 万円
1,320 万円（日本フィル）○文化・芸術発信の場継続給付金の支給 【場を守る取組】

３，８００万円

感染症対策を講じながら文化・芸術を発信する区内の施設運営事業者へ給付金を支給します。
区内の劇場、ライブハウス、ホール、ギャラリー等の単独施設運営事業者
対象者※文化芸術基本法８～12 条に挙げられている芸術を一般公衆に鑑賞させることを目的とする施設（ただし、12 条は茶道、華道、書道のみ対象）※国の持続化給付金の受給者が対象。

給付額

1 施設当たり （個人）20 万円、（法人）40 万円

事業規模

100 件程度

スケジュール ６月 18 日～

募集開始

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○新しい芸術鑑賞様式の支援 【活動を守る取組】

１億８，０００万円

区内で、３密対策等の感染防止策を講じながら活動する文化・芸術事業者へ助成します。

対象者

次のいずれかに該当する個人又は団体
・杉並区内で活動実績があること
・杉並区内に在住する個人又は活動拠点を有する団体で活動実績があること※１個人・団体につき１回申請、活動実績は平成 31 年４月以降

助成額

1 事業当たり 上限 30 万円

事業規模

600 件程度 （第 1 期 300 件、第２期 300 件）

６月 18 日～スケジュール ８月～
10 月～

募集開始（第 1 期）
審議会審査・助成金決定
募集開始（第 2 期）

○日本フィルハーモニー交響楽団の活動支援 【活動を守る取組】

１，３２０万円

音楽を通した区民の豊かな交流と地域文化の振興を目的に、区と公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団（以下「日本フィル」）は平成６年７月に相互協力に関する覚書（友好提携）を交わしました。以来、日本フィルは出張コンサートや公開リハーサルなど、杉並区に密着したさまざまな音楽活動を実施し、区民が質の高い文化に触れる機会を数多く提供してきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う文化イベント自粛要請を受け、２月２９日から全ての演奏活動を取りやめ、中止となった公演は５０公演を超えるなど、影響が広がっています。
そのため、座席数を削減するなど感染症対策に配慮した日本フィルのオーケストラ公演を支援することで、区民が安心して鑑賞できる環境を確保していきます。

■事業規模
１公演当たり 220 万円（６公演）【問い合わせ先】文化・交流課 内線 3781

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２ 中小事業者支援のための家賃助成

１億７，５００万円（特財：国庫（地方創生臨時交付金）１億１，８００万円）
国の持続化給付金の対象となる中小事業者の家賃について、オーナーが緊急事態宣言下の４月及び５月分の家賃を減額した場合、オーナーに対して、減額分の1/2を助成し、テナントの家賃負担の軽減を図ります。

対象店舗

中小事業者が営む区内店舗※主たる目的が倉庫、駐車場、居住用等は対象外

対象期間

令和２年４月及び５月分助成額減額分の２分の１（１店舗につき上限 20 万円）

申請期間

令和２年６月 18 日～８月 31 日

【問い合わせ先】産業振興センター 5347-9135

３ 廃業した事業者への支援

９００万円（特財：国庫（地方創生臨時交付金）６００万円）新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した事業者に対して、廃業に係る負担軽減等を図るため、廃業後に発生する店舗の家賃相当分の費用を助成します。

対象者

区内で店舗を営んでいて、令和２年４～５月に廃業した事業者

助成額

１事業者上限 90 万円（廃業後に発生する店舗の家賃相当分）

申請期間

令和２年６月 18 日～８月 31 日

【問い合わせ先】産業振興センター 5347-9135

4４ 区立公園等での見守り・指導

３，５０５万円（特財：国庫（地方創生臨時交付金）２，４００万円）

区立公園等の感染予防策として、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した人材等を活用し、ソーシャルディスタンス確保を促す見守り等を行うための巡回を実施します。

対象公園

113 カ所（設備・規模から利用者が集中する公園等）

人員10 名業務内容

車両での巡回及び公園での見守り・指導

実施期間

令和２年７月から 60 日間（土日含む）【問い合わせ先】みどり公園課 内線 3571

５ 就学援助認定者への昼食代支援

６，０１２万９千円（特財：国庫（地方創生臨時交付金）４，１００万円）
就学援助認定者に対し、学校臨時休業期間中（４～５月）の昼食代に要する経費を補助します。
対象支給額

規模

小学生

17,500 円（500 円×35 日）

4,003 万 3 千円

中学生

17,000 円（500 円×34 日）

2,009 万 6 千円

【問い合わせ先】学務課 内線 1621

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６ ひとり親家庭への支援

５億５６万８千円（特財：国庫（地方創生臨時交付金）３，９００万円、国庫４億４，３２８万６千円）
新型コロナウイルス感染症により、子育て負担の増加や収入の減少等の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、国のひとり親世帯臨時特別給付金を支給するとともに、区独自の給付金支給事業を実施します。

○ひとり親世帯（児童育成手当受給者）への臨時特別給付金支給事業
５，７２８万２千円
より多くのひとり親家庭を支援対象とするため、給付対象者を児童扶養手当（国制度）より受給者の多い児童育成手当の受給者とし、手当支給要件児童一人につき１万５千円を給付します。
対象者

令和２年５月分の児童育成手当が支給される方

給付額

手当支給要件児童一人につき 1 万５千円

スケジュール

６月中旬：支給対象者に給付のお知らせを送付
７月中旬：支給対象者に給付金を支給（申請不要）○ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業

４億４，３２８万６千円

A.児童扶養手当受給世帯等（基本給付）対象者①令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方②公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

B.収入が減少した児童扶養手当受給世帯等（追加給付）
上記、基本給付金対象の①または②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

A：１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円
給付額
B：１世帯５万円
スケジュール

７月上旬：児童扶養手当受給世帯（A①）に給付のお知らせを送付
７月下旬：申請受付開始、給付金を支給（A①は申請不要）【問い合わせ先】子ども家庭部管理課 内線 1361

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７ 震災救援所等における新型コロナウイルス対策 【個室空間の確保】
１，０７７万２千円
新型コロナウイルス対策として、発熱・咳等の症状があるなど感染の疑いがある避難者の個室空間を確保するため、テント型のプライベートルームを震災救援所及び水害避難所に計204基配備します。
【問い合わせ先】防災課 内線 3601

その他の事業の概要
生活困窮者等自立促進支援事業

７億７，２６８万３千円（特財：国庫 5 億 7,951 万 1 千円）

生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の給付費及び給付事務に要する経費を計上【問い合わせ先】 在宅医療・生活支援センター 地域共生担当 3393-0737
特別支援教育７９２万円（特財：国庫 132 万円）

児童・生徒への新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、済美養護学校スクー
ルバス車内の混雑緩和のためのバス増便に要する経費を計上【問い合わせ先】特別支援教育課 5929-9481
会計年度任用職員（短時間）人件費

１，２５６万円（特財：都 1,023 万 7 千円）

学校再開等に伴う教員の負担軽減を目的として、事務補助を行うスクール・サポート・スタッフを増配置するため、会計年度任用職員（短時間）の雇用に要する経費を計上【問い合わせ先】教育人事企画課 内線 1651

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