地震工学ニューズレターVol.3 No.2

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E‑ディフェンスの活用に向けて
１．はじめに

梶原浩一(防災科学技術研究所)

平成 7 年、当時の科学技術庁防災科学技術研究所（現 独立行

考慮して台の面積を効率的に使用できるようにしている。加振政法人 防災科学技術研究所）は、実大構造物の破壊実験が可能

性能は建設コストや使用目的も考慮し、加速度よりも速度、変な、過去に類を見ない規模となる、大型三次元振動台の建設を位に主眼をおいた仕様としている。一般に剛性の高い構造物で目指しその要素技術開発に着手した。平成 9 年 9 月、科学技術は加速度が破壊の起因となるが、その後の破壊の進行には速度庁長官の諮問機関である「航空・電子等技術審議会」の地震防などの影響も大きいとされている。また、比較的柔性の構造物

災研究基盤の効果的な整備についての審議にて、新たな地震防では、変形が十分に出ることが破壊の条件となり加速度のピー災研究基盤整備の方針が提案され、この研究基盤の中核的施設

ク値が大きいだけでは被害の再現が難しい。本施設では、地上の 1 つとして本施設の計画検討が行われることとなった。平成にある通常の、剛性が低くまた経年劣化などもある構造物など

10 年より施設整備のための予算化が具体的に進み、兵庫県三木の被害の再現と補強手法の開発などを考慮して、加速度仕様を市震災記念公園に平成 17 年度の完成を目指し工事が進捗中でやや控えめに設定し、一方免震技術などそもそも破壊を起こさある。完成を２年後に控えて、施設を構成する数多くの機器がせないための新技術の検証、開発などを考慮して大きい速度、実際に稼働するのはこれからであり、各種調整試験を慎重に実変位性能を持たせている。

施する段階に入っている。なお、施設全体の愛称も公募によりE-ディフェンス(英語名 E-Defense)と決定された。実体は大型三表１

実大三次元震動破壊実験装置の基本スペック

次元振動台であるが、付帯施設を含め大地震の震動に起因するさまざまな被害全般に対し有効に活用される施設となることを期待したネーミングとして採用された。E は Earth の E である。
本稿では、最近の施設建設状況と活用に向けた検討状況を、Eディフェンスの概要を含め紹介させて頂く。

実大三次元震動破壊実験施設
震動台の搭載面積20m×15m

駆動方式

ｱｷｭﾑﾚｰﾀ蓄圧/電気油圧制御

加振方向
最大加速度
（最大重量搭載時）

すように震動テーブルは長方形であり、構造物の実際の形状を

X・Y - 水平2900cm/s 以上

Z-垂直1,500cm/s2以上

最大速度200cm/s

70cm/s最大変位±100cm

±50cm

水平軸周り

鉛直軸周り

許容モーメント

150MN・m以上（鉛直軸980cm/s2加振時）

40MN・m以上（水平１軸最大加速度時）

２．震動台の仕様
震動台の基本スペックは表１に示すとおりである。図１に示12MN (1200tonf)

最大搭載重量地震工学ニューズレターVol.3 No.2

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制御器（震動台加振コントローラ）については、従来の実績ある手法と実装・運用の経験に基づくものを選定した。この制御器は、基本制御器と応用制御器と名付けた２投構成となっている。基本制御器はその名の通り、テーブル加振時の基本的な性能を確保するためのものであり、震動台の変位、速度、加速度と加振目標波形の変位、速度、加速度を用いた演算動作を行う、フィードバック・フィードフォワード兼用制御器である。
また、応用制御器は、3 種類実装するが、その主たる目的を負荷試験体の動特性が震動台に与える影響の低減とするフィードフォワード制御器である。それぞれ試験体の特性により使い分けるものであり、それについては、震動台応答を確認する事前シミュレーションと、科学技術振興調整費（文部科学省）総合研究の成果の１つである制御器選定に関わるガイドラインを活図１

装置の主要部用する予定である。
負荷試験体を用いた性能確認については、平成 17 年度予定する実験を鑑み、許される期間・予算の範囲を考慮して計画中である。主たる目的は、実験時の震動台性能の把握であり、特に大型試験体を搭載した場合の震動台性能を掴むことにある。これについては、振動台実験に卓越した実績、経験を持つ民間企業の研究者諸氏と、多くの実験研究に携わられた学識経験者より貴重な意見を賜り計画に至っている。また、基本的な震動台装置性能を確認する目的で、平成 16 年度に行う総合調整運転についても計画が進行中であり、それに関わる具体的な実験項目、目標値はほぼ決定している。
図２

施設の完成イメージ地震工学ニューズレターVol.3 No.2

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施設の完成イメージを図２に示すが、実験準備棟、屋外重舗装エリアなどが試験体製作、保管のために用意されているのが特徴である。建設の全体スケジュール及び関連する事項を表２に示す。
表２
10

建設スケジュール
1112131415161718

施設整備
震動台基礎工事
実験棟他建設工事
装置の製作
加振機、配管等の組立・据付

フラッシング
加振性能試験・調整運転
実験研究計画準備研究
Ｅ−ディフェンスによる実験▼ 運用開始運営体制整備
運営協議会

▼ 設立

利用委員会

▼ 設立

兵庫支所(仮称)Ｅ−ディフェンス支援機構

図３

実験棟(左)及び油圧源棟(中央)、(平成 15 年１月)

▼ 開所▼ 業務開始

３．建設の現況
表２にも示したように、現在、土木建築関連工事はほぼ終了し、油圧配管のフラッシングが進行中であり、秋には加振機の単体加振性能試験に入る予定である。図３に建設中の建屋、図４に実験棟内基礎に加振機が据付けられている状況を示す。また、これらとあわせ、３２個に分割して製作された震動台テーブルブロックが実験棟内に順次搬入され、図５のように現地溶接が進行中である。平成１６年初頭にはテーブルが完成し、ピット内への設置、リンク継手、加振機との結合を経て、総合調整運転に続く予定である。

図４

加振機の据付完了状況(平成 15 年 1 月)

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(2)実大破壊実験の準備研究に関する事項等の審議を行う。また、業務の遂行を円滑に行うために、E-ディフェンス支援機構（仮称）を設置する計画であり、基本的には図６のような体制をとることが決められている。
利用研究課題については、これまでもいくつかの委員会、検討会が設けられ各種の提案が審議されてきているが、現在は、「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」(通称「大大特」、文部科学省)において、ＲＣ建築、地盤、木造の３課題が具体的に検討されている。関連して三次元震動破壊実験シミュレーションシステムの開発が防災科学技術研究所において実施されており、また準備研究関連では科学技術振興調整費(文部科学省)
図５

震動テーブル(一部)の現地溶接開始(平成 15 年 6 月)

による総合研究「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究」が進められている。

４．活用に向けての取り組み

図７に大大特における取り組みの概要を示す。このようない

E-ディフェンスの運営と利用については、他機関、学識経験

わば国主導型の研究に加え、試験課題の公募や受託研究、また者の協力を得つつさまざまな検討作業が実施されている。運用

国際協力による実験の実施など幅広い利用をはかる必要があり、の基本方針としては、防災科研が支所を設置し運営を行う計画

そのために必要な受け入れ体制や使用条件などについて検討をであり、この運営の透明明性を確保するため、運営や利用（実進めているところである。

験）に関する事項を協議、審議するため、外部有職者の意見を施設利用での、「実験の申し込み」と「利用料金」についてで取入れる２委員会を組織している。その１つである運営協議会

あるが、前者については、防災科研のホームページで募集を行

では、外部有職者の助言、指導を得ることを目的として、(1)

い、利用委員会での審議を経て採択を決定する予定である。募E-ディフェンス運営に関する事項、 (2) E-ディフェンス活用促

集開始は 2004 年秋〜2005 年春を予定している。
「利用料金」に進及び中長期の活用計画に関する事項等の協議を、もう１つのついては、データ公開を原則として、イニシャルで設定した料

利用委員会では、実験計画の策定及び関係機関間の調整等を目金の大幅な割引を考える方向であるが、具体的な内訳について約として(1) E-ディフェンスを利用した実験計画に関する事項、は「実験の申し込み」を含め、現在、大大特のテーマの中で検地震工学ニューズレターVol.3 No.2

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実大三次元震動破壊実験施設の運営方針
防災科学技術研究所

運営協議会

利用委員会
研究計画の審議、評価学識経験者による委員会

適切な運営推進
産官学関係機関代表

兵庫支所（仮称）Ｅ−ディフェンス支援機構
（仮称）
図７
図６

「大大特」における E-ディフェンス関連課題

E-ディフェンス運営体制概要
５．あとがき本施設は関西地区に位置するが、是非、遠方となる東北、北海道地区の地震防災に携わる方々にも本施設活用に積極的にご参加、推進いただきたい。また、小中学校を含む教育関係に携わる方々には、地震防災への関心をお持ちいただくためにも、是非ご見学賜りたく庶幾するものである。
最後に、本施設の計画、建設においては地震工学と関連分野の多くの専門家のご指導、ご支援を頂いている。この場を借りて、深謝申し上げる次第である。

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原子力施設の耐震設計の現状について（発電用原子炉の耐震設計についての雑感）

頂いた題は「原子力施設の耐震設計の現状と今後の動向」であ評価試験（Active Component Test）、アンカーボルトの耐力評価ったが、勝手ながら個人的な感想に代えさせていただいた。

試験が挙げられる。建物・構築物関連や地震動関連についても現在の発電用原子炉施設の耐震設計は商用軽水型原子炉が導入同様の努力がなされてきている。

(（財）原子力発電技術機構された昭和４０年代はじめにその基本方針が固まり、５０年代

これら試験とは別に、昭和５７年以降原子炉施設の耐震性を判

耐震技術センター)に「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」として成文りやすく示すことを目的として、大型模型を使って耐震性を実化された。指針では原子炉施設を構成する各建物・構築物、機証する試験、いわゆる耐震実証試験が国によって行われてきて器・配管について耐震設計上の重要度、重要度毎に考慮すべきいる。ここでは、原子炉施設の安全上重要な機器やシステムを地震力、地震力算定のために考慮する地震動等原子炉施設が保対象に実際に使われている機器乃至はそれに近い大きさの模型持すべき耐震性能についての基本的な要求が定められている。

を多度津の大型振動台上に設置して、耐震設計に考慮されてい原子炉施設に限らず構造物の耐震設計を行うためにはこうしたる地震動で加振が行われている。これまでに原子炉格納容器、基本的な要求を実現するための具体的な設計手法等が必要で、原子炉容器、制御棒及び炉内構造物、非常用ジーゼル発電機シ

これは日本電気協会の技術指針が担ってきた。耐震設計審査指

ステム、電算機システム、及び原子炉停止時冷却システム等に針を踏まえた設計手法の事例が「原子力発電所の耐震設計技術ついての設計地震動を上回るレベルまでの健全性実証、さらに指針 JEAG 4601」として昭和５９年に刊行された。以降、このコンクリート製格納容器及び配管についての破壊強度確認が行

技術指針は昭和６２年、平成３年にそれぞれ追加見直しが行わわれた。現在は電気盤及びポンプの動的機能の限界強度を確認れている。

する試験が行われている。これら耐震実証試験で得られた結果

この技術指針策定の裏には、設計評価法策定、検証のためのデにより設計手法の検証が行われ、また得られた新知見は設計手ータを取得するために数多くの試験が電気事業者、プラントメ法に反映されてきた。

ーカ、建設会社等によって行われ、大学関係者の参加を得て評即ち、指針に示される基本方針はこれまで大きな見直しがされ価検討が行われてきた。筆者が関係した機器配管関連に限ってていないが、この方針を実現するための設計手法については地もその主なものとして、配管の減衰評価試験、動的機器の機能道な検証データの積重ねと精度向上等改良の努力が重ねられて

市橋一郎

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きている。

地震による損傷モードの同定：施設の耐震性を確保するには作

現在、耐震設計審査指針への関連知見の反映、見直しのための用する地震動に対して発生し得る損傷モードを的確に把握する検討が原子力安全委員会で安全、地質、地震、建築、土木、機ことが重要である。十勝沖地震で発生した原油タンクの火災及械等の分野の専門家により行われている。検討は公開で行われび釧路空港管制ビルの天井落下事故では、いずれもタンク本体ており、検討の動向はご承知の方も多いかと思われる。耐震設

又は建物本体とは異なる部分の損傷により火災、管制機能の一計の基本目標と目標が達成されるために満たされるべき性能、時喪失が生じている。一般に構造物がその機能を喪失したり、基本目標へのリスク概念の導入、設計上考慮する地震動の考えその結果２次的災害が発生するのに複数の損傷モードが存在す方への最新の地震学等の関連知見の反映、地震応答解析・応力る。また、損傷が初通過破壊型か累積損傷型かそれ以外かの違解析に係る基本的性能要求、許容限界に係る基本的要求及び構いもある。当然ながら、それぞれの損傷モードに対する損傷確造信頼性の確率論的評価等々多方面からの検討が行われている。 率の分布は同じとは限らない。損傷モードの確認には破壊試験
具体的な設計手法の事例を示す技術指針に関しては、審査指針が必要であるが、作用する地震動の違いを包含したクリチカルの見直し結果に対応した見直しが行われることになっている。

な損傷モードを少ない試験体で確認することは容易ではないと

さらに、必要なら、評価法や設計法の新たな策定、検証のため思われる。今後、試験データの蓄積が望まれる。の試験が行われることもあろう。

地震動の不確定さに対する考慮：設計地震動スペクトルの幅拡施設の設計に関連科学、技術の最新知見をタイムリーに反映がげ、許容応力への余裕の考慮、保守的な設計解析手法の採用等しやすいように規制基準の性能規定化とともに、要求される性これまでも不確定さに対して種々の配慮がなされてきているし、能を実現するための具体的な設計手法や仕様等を定める学協会

新たな対応の検討（例えば確率論的安全評価、構造信頼性の確規格の審査基準への採用が進められている。このため、学協会率論的評価）が行われてきている。筆者は、入力の変動に対し規格には、最新知見の取り込みと新たに採用する知見（技術等）て鈍感な構造の導入に関心を持っている。免震構造、制振構造の信頼性、成熟性の確認が要求されることになる。また、関係もその一つと考えられよう。一般建築では兵庫県南部地震以降、者には「平成７年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安免震構造や制振構造を採用した建物が相当数に上っている。ま

全検討会報告書」で提言されているように施設の耐震信頼性をた、原子力施設への適用についてもＦＢＲ免震システム確証試一層向上するための努力が求められている。耐震設計手法等の験等が行われ、これらの成果をもとに日本電気協会では「原子見直しにおいても信頼性向上の視点は欠かせないが、以下の点力発電所免震構造設計技術指針 JEAG 4614-2000」を制定していにも留意してはと思う。

る。これまでどちらかと言えば施設に所要の耐震強度を付与す地震工学ニューズレターVol.3 No.2

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る観点及び経済合理性の観点から免震構造、制振構造が評価されてきたように思えるが、不確定さへの対応の観点からも評価されて良いように思う。
設計と運転管理との役割分担：原子炉施設の地震に対する安全性を確保するには、設計、製作、据え付け、運転の各段階で安全確保上必要な措置が効果的に執られる必要がある。例えば、運転に伴って施設に生ずる欠陥等劣化への対応については何処までを設計が分担して、どこから運転時のモニタリングと修復が分担すればリスクが最も少なくなるのかの観点での検討が必要ではないかと思う。
以上8/11

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2003 年度〈事業企画委員会〉報告◆2003 年度事業

地方自治体職員等を対象とした講演会

織の必要性について述べた。
フォーラムにおいては、行政の対策と住民の意識、木造住宅

井野盛夫

講演「巨大地震から生き延びるためには」並びにフォーラム「地域の防災力をどう高めるか」へのパネラー参加（富士常葉大学

参加者：事業企画担当理事（富士常葉大学環境防災学部学部長）

環境防災学部）

井野盛夫の役割、企業の職員研修と訓練内容、まとめについて発表。
強化地域の拡大に伴う防災教育のため、自治体職員、消防職員、自主防災組織役員など各種の受講者が混じっていて、参加

日時：平成 15 年 10 月 25 日（土）午後 1 時〜4 時 30 分
開催場所：愛知県豊橋市ライポートとよはしの耐震化が進まない理由とその対応、防災教育における市町村者も非常に多く水準が整え難い状況であった。

コンサートホール◆2003 年度事業

市民を対象とした講座（特別講演会の代替）

参加者：８００名
参加費：無料地震工学市民講座の開催

講座テキスト：あいち防災セミナー「地域の防災力の向上を図

日時：平成 15 年 11 月 21 日（金）午後 1 時〜4 時 45 分

るために」

開催場所：富士常葉大学Ｇ１０１号教室

富士市大渕３２５

趣旨と活動：愛知県は大規模地震対策特別措置法に基づく地震

参加者：92 名

防災対策強化地域に指定されたため、「あいち防災セミナー」を参加費：無料、テキスト無料配布

開催して防災指導者の養成に努めている。その一環として基調

後援：富士常葉大学、静岡県、富士市

講演とフォーラムのパネラーとして参加し、学会の活動内容の講座テキスト：「地震被害を低減するために」52 頁

紹介と入場口においての学会案内のチラシ配布を行った。また、趣旨と活動：事業企画委員会に所属する会員が講師となって、司会者からフォーラムが地震工学会の活動として後援されていそれぞれの現場調査や研究成果を市民に報告した。開催にあたるもので、講演は学会が提供したものであることを紹介された。ってはＮＨＫ、静岡新聞、富士県行政センター、富士市、富士講演の要旨：想定される東海地震の諸元と被害、地震予知がさ常葉大学の協力を得て住民に広報した。学会の活動としては始れた時の情報と行動、行政と住民の緊急時の対応、自主防災組めての公開講座であった。

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講座の概要：初めに委員長より挨拶、そして地震工学会の紹介、今回の市民講座が開催された趣旨を述べた。発表内容をテキストとして作成し、参加者に無料配布した。発表時間は一人あたり 25 分であったが、パワーポイントを使い持ち時間内に収まる説明であった。特に、「宮城県地震の被害報告」や「我が家の耐震設計」、「東海地震と予知情報」などに参加者の関心が寄せられた。しかし受講者が専門家ではないため、数式の説明また地盤の固有振動などやや理解されなかったところがあった。同時に協賛企業の技術展示があり、耐震ベッドの展示は参加者の興味を引いたようであった。

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◆編集後記◆

早稲田大学西谷先生から会誌担当理事を引き継ぎました東京電機大学の藤田でございます。専門は機械工学で、何分少数派ということもございますが、会員皆様のご協力の元、幹事の渡辺先生（埼玉大学）と努力していく所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。本号は機械系耐震関係の話題でまとめてみました。次号では、２月に誘致先が決定する予定の ITER（国際熱核融合実験炉）の話題、そして昨年の十勝沖地震における貯油タンクの被害調査報告を中心に編集・発行の予定です。
会誌編集委員会担当理事

藤田聡