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日本貿易会第 174 回理事会

経済産業省 事務次官ただ

多田あきひろ明弘 氏「最近の話題」
ご講演要旨
2023 年 5 月 17 日（水）開催の当会理事会にて、経済産業省 事務次官 多田明弘氏にご講演いただ
きましたので、その要旨をご紹介します。

最近の経済情勢、新機軸総論
貿易収支は、円安・資源価格上昇により2022 年に悪化し、赤字が継続している。貿易赤字が継続していることにより、経常収支も悪化している。2022 年 10 月には経常赤字を記録した。
2023 年においては、賃上げは中小企業も含めて 3％以上を記録している。ただ全体としては、好業績により増えた利益を賃金に転化している事業者ばかりでもなく、「賃上げを行わないと人手が不足してしまう」という予算に半導体産業の支援を組み込むととも事業者もいるようだ。ホテルや飲食といったに法的根拠の整備も行った。こうした中で、サービス業では特に人手不足が目立ち、ホテ

TSMC とソニーの合弁設立の話が進展した。

ルでは人手不足のため予約を制限するという特定の産業を育てようということではな話も聞こえている。

く、「 ミ ッ シ ョ ン 志 向 」、 す な わ ち、GX、こうした状況ではあるが、前回（2021 年DX、経済安全保障、健康、災害対応（レジ9 月）の常任理事会でお話ししたときと比較リエンス）など社会が抱える課題に対して、

すると、日本経済は全体的には好転している。

それぞれに予見可能性を高めるためのアプ

前回は、世界で産業政策の競争が始まってローチをしようということで取り組んでいいる状況の下、「政策の不作為に陥ってはなる。単年度あるいは数年での実現を目指すのらず、少し間違えてしまうかもしれないが、ではなく、向こう 5 年、10 年という中長期思い切ったことをやる」、「政府がその役割な取り組みとして進めている。

を果たすから企業もそれに応えてほしい」というお話をした。その後、菅総理から岸田総脱炭素社会の実現〜CN目標実現に向けたGX理に変わるということはあったが、「経済産の推進業政策の新機軸」の考え方に基づき、補正
2 日本貿易会 月報2022 年 2 月にロシアによるウクライナ侵「最近の話題」

攻が起こり、エネルギー安全保障上の課題をが足りないことがネックになり得るため、送改めて認識。こうした昨今の情勢変化を踏ま電線を整備することで、さらに再生可能エネえ、エネルギー安定供給と気候変動対策を両ルギーを導入できるようにしたい。原子力に立するべく、同年 7 月に GX 実行会議を立ちついては、40 年 +20 年という運転期間制限上げた。その後の議論を踏まえ、2023 年 2の枠組みは維持した上で、高経年化した原子月に「GX 実現に向けた基本方針」を閣議決

炉の規制の厳格化を図りつつ、規制の変更な定し、今通常国会に、本基本方針を具体化す

ど、事業者から見て他律的な要因で運転を停るための法案である「GX 推進法案」と「GX止した期間は、運転期間のカウントから除外脱炭素電源法案」を提出し、「GX 推進法案」するものである。

は先日可決・成立した。
「GX 推進法」は、カーボンニュートラル

経済安全保障の実現～半導体を中心に実現のためには今後 10 年間で官民合わせて経済安全保障について、半導体を中心にお150 兆円を超える投資が必要であり、まずは話しする。2022 年 5 月に「経済安全保障推政府が呼び水として 10 年間で 20 兆円の支援進法」が成立し、同年 8 月に施行された。本を確保するという内容のものである。

法においては、「重要物資の安定的な供給のGX 投資を促進する「成長志向型カーボン確保」を柱の一つと位置付けている。新型コプライシング構想」の下、GX 経済移行債のロナウイルス感染症の影響を受けた半導体の発行、発電事業者に対する EU と同様の「有供給不足に伴い、多くの産業に深刻な影響が償オークション」の段階的な導入（2033 年生じたことは記憶に新しいが、こうしたこと度から）、炭素に対する割賦金制度の導入を背景として、国民の生命、生活や経済活動（2028 年度から）、GX 経済移行推進機構のにとって重要となる物資のサプライチェーン創設の検討・実施などが明記されている。日を強靭化することが狙いである。2022 年 12

本経済全体がしっかりと 150 兆円規模の GX

月、「重要性」、「外部依存性」、「外部から⾏投資を行えるように制度を整えたと認識しわれる⾏為による供給途絶等の蓋然性」、「本ている。

制度により安定供給確保のための措置を講ず「GX 脱炭素電源法案」は、原子力政策のる必要性」の 4 要件に照らして半導体を含む変更という文脈で報道されているが、原子力11 の特定重要物資を指定し、2023 年 1 月、のみを重視しているわけではなく、電気の安物資ごとに「安定供給確保取組方針」を策定、定供給とカーボンニュートラルの実現を両立

現在、当該方針に基づく政策を具体化していする観点から、再エネと原子力という脱炭素る段階である。

きょう じ ん かがいぜん電源の利用を促進するため、再エネの主力電一口に半導体といっても、サプライチェー源化とあわせて、安全確保を大前提とした原ン強靭化の対象はチップのみではなく、半導子力の活用を進める、というものである。

体の製造装置、その素材、さらにはその原料再生可能エネルギーを発電できる場所は人に至る幅広い部素材のサプライチェーン全体口が少ない地域であることが多い。したがっを対象としている。これら全てを安定供給でて、作った電気を需要地に運ぶための送電線きるサプライチェーンを日本単独で構築する

2023年6月号

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ことは困難であり、有志国との連携も念頭にンスの推移を見ると、米国は GAFAM のよ置いて取り組んでいる。特に半導体についてうな巨大なユニコーン（企業価値 10 億ドルは、経済安全保障推進法が成立する前から強超の非上場企業）が成長の大きな要因となっい危機意識を持っており、5G 促進法およびているが、GAFAM を除くと日米の成長にNEDO 法を改正し、日本国内における製造大きな差はない。

工場建設のための助成を行ってきた。

したがって、日本においては、社歴の長いその成果の一つが熊本県の例だが、三重県企業の努力も重要だが、それに加えて、新しや広島県でも同時並行で進めている。熊本県

い企業が創出されることが重要と考えられでは、JASM の進出発表後、九州における半る。しかしながら、米国だけではなく、EU、導体関連企業の設備投資（新棟建設、新規工インド、中国など他の国・地域と比較しても場建設など）が一気に進んでいる。約 5,000

後れをとっている状況である。

億円という国の財政支出にはいろいろな見方

こうした状況下で、経済全体を引っ張ってがあるかもしれないが、支出額以上の効果がいくスタートアップがなぜ日本に出てこない出てきている。例えば、保守的な評価モデルのかという問題意識が強くなった。スタート

でも GDP に約 3.1 兆円の好影響があり、税アップの育成は「新しい資本主義実現会議」

収も約 5,855 億円の効果があると見込まれてでも大きな課題となり、「スタートアップ 5いる。

か年計画」の策定を行い、他省庁との連携も韓国に対する輸出管理については、2019含めて方策を打ち出した。5 年後にスタート年に運用の見直しを行い、これが 2 国間の懸アップに対し 10 倍を超える規模（10 兆円規案事項になっていたわけだが、2023 年に入模）の投資額を実現することを目標に掲げてり韓国側に動きが見られるようになり、行政いる。

当局間で精力的に政策対話を行った。3 月に方策の具体例としては、厚生労働省管轄のは、個別許可としていた半導体関連の 3 品目

日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーについて、特別一般包括許可を適用することへの支援強化、金融庁による未上場株のセカとした。現在、韓国をわが国と同水準の輸出ンダリーマーケットの整備、文部科学省によ管理が行われていると認められる国（グルーる大学・小中高発のスタートアップ創出支援

プ A 国）に追加する政令改正案について、パなど、従来は当省所管の政策に限られる傾向ブリックコメントを募集している。

があったところから大きく広がってきている

なお、高性能な半導体製造装置（23 品目）ところに特徴がある。

について、安全保障の観点から、軍事転用の今回、エンジェル税制を拡充したが、従防止を目的として、輸出管理を厳格にするた

来、富裕層優遇との批判が壁となってきたとめの省令改正を準備している（注：5 月 23ころ、今回は、お金を持つ人からの投資を呼日に改正省令を公布）。

び起こすことで、経済の活性化や、雇用創出へとつなげていくという考え方について、国スタートアップ
日米の企業の株式市場におけるパフォーマ
4 日本貿易会 月報

会議員の間でも理解が広がった結果、実現できたものと認識している。

「最近の話題」

NEXI（日本貿易保険）が SEED（Support

札幌で開催した G7 気候・エネルギー・環

to Expand Emerging Deals） と い う 新 し

境⼤⾂会合の大きな成果は、各国の事情に応いスキームを作った。具体的には、NEXI がじた多様な道筋を認識しつつ、それらがネッ貿易保険を提供する際にファイナンス⽀援をトゼロという共通目標につながるというこ求める海外企業に対して、日本企業との取引とを確認できたことである。また、これまでの創出・拡⼤に取り組むことを条件づけるもの気候変動こそが最大のイシューという考ので、ベンチャーも含めた日本企業と海外企え方から、エネルギー安全保障、気候危機、業の新たな取引（Emerging Deal）の創出地政学的リスクに一体的に取り組む必要がを目指している。この第一号として、日系ファあるという共通認識を合意できた点も意義

ンド運営会社によるアジアを中⼼とした海外がある。

スタートアップへの融資について、NEXI が群馬で開催したデジタル・技術大臣会合で貿易保険を引き受け、JETRO の J-Bridge をは、日本が力を入れて取り組んできた DFFT活用し、日本企業とのマッチング機会を設け（信頼性のある自由なデータ流通）について、るという事例が生まれた。

国際的な枠組みを立ち上げることに合意できた点に意義がある。

国際関係の動き

2023 年は日本がサミットの議長国を務めウクライナ情勢を踏まえた動きとして、ているが、広島サミットが終わっても議長国

G7 ではロシアの制裁逃れが懸念されているのステータスは 12 月まで変わらず、引き続が、私はわが国としての制裁はかなり徹底さき国際情勢をリードする役割を担っている。

れているとの印象を持っている。サハリン 2

秋には日・ASEAN 友好協力 50 周年を迎えについては、日本の LNG 輸入量の 9% 以上る。こうした動きが広島サミット後も続くとを供給しているプロジェクトであり、総発電いう認識を持っていただければ幸いである。

量の約 3% に相当するということで、日本のエネルギーの安定供給に大きな役割を果たし人権関連ている。サハリン 1 は原油が中心であり、サ最後に、サプライチェーンにおける人権

ハリン 2 ほど輸入依存度は高くない。両プロ尊重について、日本は後手に回っていたが、ジェクトともロシア法人である新会社への参遅ればせながら 2022 年 9 月にガイドライン画を承認されており、ロシア側が日本との関をとりまとめた。これは、欧米のような法的係を意図的に悪化させるように動く可能性はな規制を行うわけではなく、人権デューディ低いと認識しているが、引き続き、注視してリジェンスという枠組みを作り、説明責任をいきたい。

果たすという形で実施するものである。サ

G7 サミット関連の動きとしては、「経済プライチェーンにおける人権重視に加えて、的威圧」という言葉が大きなキーワードに他国における人権侵害にわが国の技術が使なっている。この経済的威圧を抑止していくわれないようにするという観点から、新たなために、G7 は共同での対応や協力・協調が輸出管理に向けた国際的な議論も始まりつ必要であるという共通の認識を抱いている。

つある。
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