茨城工業高等専門学校学生懲戒規則

令和４年３月１４日
制定（趣旨）
第１条 この規則は、茨城工業高等専門学校学則第３７条の規定に基づき、本校における学生の懲戒について適正かつ公正な運用を図るため、必要な事項を定める。
（基本的な考え方）
第２条 懲戒処分は、退学若しくは停学の命令又は訓告により行う。
２ 懲戒処分は、その対象となる行為（以下「非違行為」という。）の態様、結果及び影響等を総合的に検討し、教育的配慮を加えた上で行う。
３ 懲戒処分は、それ自体を目的とせず、行った行為に対し学生自身の反省を促し、学生の成長する機会とする。
４ 懲戒処分は、それを課される学生の今後の更生のため必要な限度に留める。
（懲戒の対象となる行為）
第３条 懲戒の対象となる行為は、次のとおりとする。
（１）刑罰法令に抵触する行為（２）本校が定める規則及び規程等に違反する行為（３）試験等における不正行為（４）本校の教育研究活動又は管理運営を妨害する行為（５）その他本校の名誉及び信用を著しく失墜させる行為（懲戒の種類及び内容）
第４条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。
（１）退学 本校の学生としての身分をはく奪すること。
（２）停学 無期または１カ月以内の有期とし、登校及び本校学生としての活動を禁止すること。
ただし、カウンセリングや教員面談、教育的指導を受ける場合には、この限りではない。
（３）訓告 文書により注意を与え、更生に至るよう将来を戒めること。
（懲戒の量定）第５条 懲戒処分の量定は、別表１に定める懲戒処分の標準例（以下「標準例」という。
）に準拠する。
２ 懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、行った行為、動機及び反省度合等を考慮のうえ、標準例に定める処分を加重軽減することができる。懲戒処分に至らない場合には、学生主事が保護者等立ち合いのうえ厳重注意を行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、標準例に掲げられていない懲戒の対象となる行為については、標準例に照らして判断し、相当の懲戒処分を行うことができる。
（事実確認の調査）
第６条 学生による非違行為が発覚した場合には、学生主事は真相究明のため、直ちに調査委員会を設置する。
２ 次に掲げる委員により調査委員会を構成する。
（１）学生主事（２）副学生主事（３）学生主事補（４）学生課長（５）その他校長が認めた者
３ 委員長を学生主事とする。
４ 調査委員会は、当該学生に対し、事実確認及び事情聴取を行い、その報告書を作成するものとする。

５ 事実確認及び事情聴取の際には、当該学生の支援を担当する教員を同席させる。
６ 当該学生から、調査の際に付添人を同席させるよう求めがあった場合は、これを認める。
（弁明の機会の付与）
第７条 調査委員会は、非違行為を行ったとされる学生に対し、前条第４項に定める報告書を示すとともに、その概要を通知し、口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
２ 口頭での弁明に際しては、当該学生の支援を担当する教員を同席させる。支援を担当する教員は、当該学生の弁明を文書化し、当該学生のサインを以て確認させる。
３ 当該学生が、弁明の機会を与えられたにもかかわらず、正当な理由なくこれを欠席し又は文書を提出しなかった場合には、その権利を放棄したものとみなす。
４ 当該学生から、弁明の際に付添人を同席させるよう求めがあった場合は、これを認める。
（懲戒処分の決定）
第８条 調査委員会は、第６条第４項で作成した報告書並びに第７条第１項及び２項に定める弁明文書を学生委員会に報告し、学生委員会は懲戒処分について審議する。
２ 学生主事は、前項の学生委員会での審議結果を校長へ報告し、校長は懲戒処分を決定する。
（自宅待機命令）第９条 学生主事は、懲戒処分が決定されるまでの期間、当該学生に自宅待機を命じることができる。
２ 自宅待機期間は停学期間に算入する。
（処分の申渡し）第１０条 懲戒処分は、原則として校長が保護者等立ち合いのうえ、文書で申し渡す。
２ 校長は、当該学生及び保護者等に認定された事実、懲戒の対象となった行為及び懲戒期間中の指導について十分な説明を行い、理解を得るとともに、文書にて記録を残す。
（不服申立て）第１１条 懲戒処分の申渡しを受けた学生は、申渡しを受けた日から１４日以内に、校長に対して文書で不服申立てをすることができる。
２ 校長は、懲戒処分を受けた学生から不服申立てがあった場合には、速やかに不服審査委員会を設置しなければならない。
３ 不服審査委員会は、当該懲戒処分の決定に関わった者以外から、校長が指名する原則として副校長を含む教員３名から５名で構成する。
４ 学生主事は、不服審査委員会に対して当該学生の処分事由及び処分決定の経緯について説明しなければならない。
５ 不服審査委員会は、不服申立てがあった日から原則として１４日以内に終結させ、審査の結果を校長に報告する。
（不服申立てに対する決定）
第１２条 校長は、不服審査委員会による審査報告を受け、不服申立てに対する決定を行う。
２ 前項の決定は、原則として校長が保護者等立ち合いの上、文書をもって対象学生に通知するものとし、決定に対する再度の申立ては認めない。
（懲戒決定前の転学、退学又は休学）第１３条 校長は、非違行為を行った学生から懲戒処分の決定前に転学、退学又は休学の願い出があったときは、この願い出を受理しないものとする。
（停学期間中の指導）第１４条 非違行為に伴う停学期間中の指導については、非違行為の背景を分析し、当該学生の特性及び発達段階に応じた指導方針を決定し、家庭、地域及び関係機関と連携のうえ組織的に指導及びケアを行う。
２ 指導内容及び指導計画については担任及び学年幹事、系・部長等にて決定し、担任が当該学生及び保護者へ説明し、理解を得る。
３ 指導計画の進捗については、担任が確認する。
４ 当該学生に精神的な不安定が見られる場合には、学生相談室と連携のうえ、カウンセリング等のケアを行う。
５ 停学期間が終了した後も、同様の問題行動等が起こらないよう、当該学生に対し指導及びケアを継続する。
停学期間中に定期試験がある場合は、教育的配慮から定期試験は受けさせ、その期間は停学日数から除く。ただし、試験時の不正行為による停学の場合は定期試験を受けさせない。
（無期限停学処分の解除）
第１５条 学生主事は、無期停学処分を受けた学生について、その処分を解除することが適当であると認められる場合は、学生委員会の議を経て、校長に申し出るものとする。
２ 校長は、学生主事からの申出に基づき、無期限停学処分の解除を決定する。
（教職員の守秘義務）
第１６条 学生の懲戒に関する事項に関わった教員及び職員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務）第１７条 学生の懲戒処分に関する事務は、学生課が行う。
６

附 則
この規則は、令和４年３月１４日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表 1
懲戒処分の標準例

懲戒の種類
退学 停学 訓告
1 殺人、強盗、強姦、誘拐、放火などの凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為 〇〇事 例

2 傷害、窃盗、横領、万引き、恐喝、詐欺、賭博、痴漢、盗撮などの犯罪行為〇〇

3 大麻・危険ドラッグ等、禁止薬物の所持・使用〇〇

4 学校管理下での飲酒・喫煙〇〇

5 20 歳未満の飲酒・喫煙〇〇

6 飲酒・喫煙の強要〇〇

7 18 歳未満の入場が禁止されている場所への出入り（本科 3 年生以下）〇〇

8 無免許、飲酒、暴走運転などによる交通事故〇〇

9 交通法規違反・交通マナー違反（車・バイク・自転車）〇〇

10 ストーカー行為〇〇

11 ハラスメント行為

〇〇

〇

〇

13 インターネット上での誹謗中傷や公序良俗に反する情報の書き込み〇〇

14 試験でのカンニング〇〇

15 論文等の盗用又は盗作〇〇

16 本校が管理する建造物への不法侵入、不正使用、破損、汚損等〇〇

17 本校が管理する器物の窃盗、不正使用、損壊、汚損等〇〇

12 コンピュータ又はネットワークの不正アクセス等行為〇

18 本校構成員に対する暴力行為、威嚇、誹謗中傷

〇

〇

〇

19 本校の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力行為、誹謗中傷

〇

〇

〇

20 車・バイクの同乗（登下校中に車・バイクに乗せた場合、乗った場合）〇〇

21 車・バイクでの無許可通学〇〇

22 いじめ行為

〇

〇

〇

〇

23 その他、学則に違反する行為〇

第５条より抜粋
２ 懲戒処分の量定に当たっては、個々の事案の事情に即し、行った行為、動機及び反省度合等を考慮のうえ、標準例に定める処分を加重軽減することができる。
３ 標準例に掲げられていない懲戒の対象となる行為については、標準例に照らして判断し、相当の懲戒処分を行うことができる。