Fund Report ／ファンドレポート
ファンド情報提供資料
データ基準日：2023年2月27日

追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉
決算・分配金のお知らせ※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントを基に三菱UFJ国際投信が作成しています。

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは2023年2月27日に決算を迎え、当期の分配金（1万口当たり、税引前）を下記の通りと致しましたことをご報告いたします。
次ページ以降では、当期の運用状況等につきましてご説明しておりますので、あわせてご覧ください。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

決算情報

分配金

0円

（1万口当たり、税引前）（2023年2月27日）

基準価額

9,843円（1万口当たり、分配落ち後）※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。
（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

過去10年間の基準価額等の推移（期間）2013年2月27日〜2023年2月27日、日次（円）
60,000

純資産総額【右軸】
基準価額【左軸】
基準価額（分配金再投資）【左軸】

50,000

（億円）
6,000
5,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,000

1,000

0

0

2013年2月27日

2017年2月27日

2021年2月27日

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】
第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

（2021年3月）（2021年8月）（2022年2月）（2022年8月）（2023年2月）

342円

1,730円

0円

636円

0円

設定来累計
17,688.80円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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当期の市場環境（2022年8月30日〜2023年2月15日）
先進国ヘルスケア株式の推移

先進国株式（期間）2022年8月29日〜2023年2月15日、日次

当期の先進国株式は上昇しましたが、米長期金利に翻弄される展開が続きました。
９月までは、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの長期化観測や長引く高イン
フレによる景気後退リスクが重荷となり、市場は調整を強いられました。

115

先進国ヘルスケア株式

110（ご参考）先進国株式

105
100
95

その後、米利上げペースの減速期待から上昇に転じると、インフレのピークアウト感が強まり米長期金利が低下したことや中国のゼロコロナ政策の緩和、天然ガス価格の下落などを受け、投資家心理が改善し、買い戻しの動きが優勢となりました。金融引き締めの長期化による景気減速を織り込みつつ、2月中旬にかけて回復基調で推移しました。

90
85

2022年8月29日＝100として指数化

2022年8月29日

2022年12月29日

為替レート（米ドル／円）の推移（期間）2022年8月29日〜2023年2月15日、日次

（円）
155

≪外国為替市場≫ 日米金利差拡大に伴う円安米ドル高が進行し、一時は約32年ぶりに1米ドル150円台を記録しました。その後は円高方向に反転し、12月20日には日銀が予想外のタイミングで長期金利の変動許容幅の拡大を決定したこともあり、日米金利差の縮小を見込んだ円買いが進み急速に進んだ円安が一服しました。

円安/
米ドル高

150
145
140

円高/
米ドル安

135
130
125
2022年8月29日

先進国ヘルスケア株式

2022年12月29日

先進国ヘルスケア株式のサブセクター別騰落率
先進国ヘルスケア株式は、下落局面では相対的に下値を抑制しながら出遅れ感のあったバイオテクノロジーを中心に堅調な地合いが続きました。

（期間）2022年8月29日〜2023年2月15日

15%

10%

-20%
ヘルスケア・テクノロジー

ヘルスケア・プロバイダー /-2%ヘルスケア・サービス-30%

ライフサイエンス・ツール サ
/ ービス

-20%

医薬品

-10%

4%
1%

ヘルスケア機器・用品

0%6%
バイオテクノロジー

 バイオテクノロジー：個別の好材料に反応し大幅上昇した銘柄が上昇をけん引しました。
 ヘルスケア機器・用品、ライフサイエンス・
ツール/サービス：サプライチェーンの逼迫緩和に加え、新商品の開発が評価され、上昇しました。
 医薬品：有望な治療薬の治験結果を発表した大手製薬会社を中心に、上昇しました。
 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サー
ビス：従来ディフェンシブな面が評価されて相対的にパフォーマンスがよかったものの、新たな材料が無い中、軟調な推移となりました。
 ヘルスケア・テクノロジー：金利上昇や景気後退懸念などマクロ要因を背景に下落しました。

20%(出所)ウエリントン社のコメント、 Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・指数は、当ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用
状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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当期の当ファンドの運用状況（2022年8月30日〜2023年2月15日）

当期の運用状況
当期の当ファンドは、小幅に下落しました。期
の前半は堅調な動きとなったものの、後半は米ドル等の組入通貨が対円で下落した（円高が進んだ）ことがマイナスに影響しました。
ヘルスケア株式のサブセクター別にみると、「医薬品」や「バイオテクノロジー」などの銘柄が基準価額の上昇要因となる一方で、「ライフサイエンス・ツール/サービス」、「ヘルスケア・
プロバイダー/ヘルスケア・サービス」などの銘柄が基準価額の下落要因となりました。

当ファンドのパフォーマンス推移（期間）2022年8月29日〜2023年2月15日、日次

110

105

100

個別銘柄別にみると、2型糖尿病治療薬チルゼ
パチドの好調な販売が好感された「イーライ・リ
95
リー」や買収発表が好感された「ホライゾン・セ
基準価額（分配金再投資）
ラピューティクス」、アルツハイマー型認知症薬
2022年8月29日＝100として指数化の開発が進展し収益拡大期待から株価が上昇した
90「エーザイ」が基準価額にプラスに寄与しました。
2022年8月29日
2022年12月29日
一方で、トリプルデミック*1による医療給付増懸
念で売られた「ユナイテッドヘルス・グループ」
や失望決算が嫌気された「シネオス・ヘルス」などが、基準価額にマイナスに影響しました。
＊1：トリプルデミック：新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ＲＳウイルス感染症の同時流行のこと。

（ご参考）銘柄別パフォーマンス寄与度
・下記は、マザーファンドにおける銘柄別パフォーマンス寄与度上位・下位5銘柄です。

銘柄名
上
位
5
銘
柄

業種

寄与度

医薬品

0.67%

1

イーライ・リリー2

ストライカーヘルスケア機器･用品

0.43%

3

ホライゾン・セラピューティクス

バイオテクノロジー

0.42%

4

エーザイ

医薬品

0.36%

5

イグザクト・サイエンシズ

バイオテクノロジー

0.35%

業種

寄与度

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス-0.85%

銘柄名
下
位
5
銘
柄

（期間）2022年8月29日〜2023年2月15日

1

ユナイテッドヘルス・グループ

2

ダナハー

ライフサイエンス・ツール/サービス-0.50%

3

シネオス・ヘルス

ライフサイエンス・ツール/サービス-0.49%

4

センティーン

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス-0.48%

5

ファイザー

医薬品

-0.35%(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・寄与度は当ファンドが投資するマザーファンド（グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザー
ファンド）に対する概算の寄与度（期間リターンと平均ウェイトから算出）です。個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンド
において上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ご参考：景気・物価の局面別にみたヘルスケア株式
 2022年の株式市場は、世界的なインフレや景気減速、混沌とする世界情勢など向かい風の強い環境のなかで軟調な展開となりました。景気は循環すると言われますが、下記の図は、過去における景気・物価の局面別にみた米国株式（業種別）の平均リターンを示したものです。局面別にみると、ヘルスケア株式にどのような特徴がみられたでしょうか。
 過去においてヘルスケア株式は、下記図の左上「好景気・低インフレ」時には相対的に低い平均リターンとなる一方で、どの局面においても比較的安定したリターンを得ており景気動向に左右されにくい傾向がみられました。
景気・物価の局面別にみた米国株式（業種別）の平均リターン（年率％）（期間）1995年1月〜2022年12月、不動産のみ2011年11月以降

インフレ率
2%

低インフレ

不
景
気

金融緩和

ISM
製造業
景気
指数
50

18.7
18.5
17.9
16.7
15.8
14.9
14.8
14.5
13.2
11.0
9.8
8.8

IT
通信サービス
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ
ヘルスケア
総合
生活必需品
素材
鉱工業
公益
金融
不動産
エネルギー

39.7
23.6
23.4
18.2
16.0
13.3
12.9
8.9
4.8
2.8
2.4
▲1.5

業績
相場
逆金融
相場

金融
相場

逆業績
相場

エネルギー
IT
公益
ヘルスケア
鉱工業
不動産
金融
総合
生活必需品
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ
素材
通信サービス

16.1
15.8
12.9
11.1
11.1
10.5
10.3
10.0
9.7
8.3
5.9
2.8

生活必需品
ヘルスケア
素材
エネルギー
公益
通信サービス
鉱工業
金融
総合
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ
IT
不動産

11.3
10.1
8.7
8.3
4.8
2.6
1.9
1.9
▲0.2
▲3.8
▲5.2
▲10.4

金融引き締め好景
気

一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ
金融
不動産
鉱工業
素材
総合
IT
ヘルスケア
エネルギー
生活必需品
通信サービス
公益

高インフレ

用語説明
株式市場では、株価の変動を下記4つのステージでとらえる考え方があります。
 金融相場：中央銀行が金融緩和を行い、株価が上昇しやすくなる時期
 業績相場：景気や企業業績の改善が株高を牽引する時期
 逆金融相場：景気や企業業績の拡大は続いているものの、中央銀行の金融引き締めにより景気後退の兆候が見え始め、株価が下落し始める時期
 逆業績相場：金融引き締めにより景気が後退し、企業業績や消費が落ち込む時期（出所）米ISM、米労働省、Refinitivのデータ、各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記は指数（米国株式：S&P500（業種別）配当込み）を使用しています。ISM製造業景気指数（50）とインフレ率（消費者物価指数（総合CPI、前年比））（2%）を基準に4つの局面（好･不景気、高･低インフレ）に分け、各局面における株式の月平均リターン（年率換算）を高い順から表示。相場サイクルの長さや上昇・下落の大きさは一様ではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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運用チームからみたヘルスケア業界
 ヘルスケア企業は生命に関わる医薬品・サービスを提供しており、企業収益が景気動向に左右されにくい傾向があります。そのため、一般的にヘルスケアセクターは、ディフェンス（守り）要
素の強いディフェンシブ・セクターとして知られていますが、当ファンドの運用を行うウエリン
トン社の運用チームは、ヘルスケアセクターを「成長力も期待できる」ディフェンシブ・セク
ターとみています。
 なぜなら、ヘルスケアセクターに属する企業をみると、成長性が期待されるオフェンス（攻め）要素の強い事業を持つ企業も多数みられることや、もともとディフェンス要素の強かった企業の中にはオフェンス要素を備える企業体質へと変化している企業もみられるためです。
下記では、ヘルスケア業界では今何が起きているのか、運用チームの視点とあわせて一例をご紹介いたします。

① 医薬品【世界】 認知症*2にかかるコスト
推定

1.3

兆米ドル

＊2：アルツハイマー型認知症を含む
・2019年時点(出所)WHOのデータを基に三菱UFJ国際投信
作成

 運用チームの視点
医薬品の技術革新はかつてないほど強力であり、がん、アルツハイマー型認知症、肥満など複数の分野で多数の薬の開発が進んでいます。
コロナ禍で停滞していた新薬承認プロセスも当局の体制強化が図られました。
米国における薬価制度改革は研究開発投資に革新的な変化をもたらし、バイオや希少疾患用医薬品の開発を促すと考えています。また、Ｍ&Ａ（合併・買収）も特許切れ問題に取り組む大企業により活発になることが見込まれ、注目しています。
 組入銘柄例： アストラゼネカ （イギリス）
がん、循環器・代謝、呼吸器の３つの重点領域に投資し、がん治療の有力な新薬候補を多数保有しています。ＡＤＣ（抗体薬物複合体）技術を生かした肺や乳がんの治療薬を日本の第一三共と共同開発中です。
 組入銘柄例： イーライ・リリー （アメリカ）
糖尿病治療薬開発に強みを持ち、2型糖尿病治療薬として治験で体重減少の有効性が確認された「チルゼパチド」などを保有しています。

② 医療機器ロボット支援手術は
入院期間を

20

％短縮

・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）とシェフィールド大学の科学者が行った臨床試験による。ロボット支援手術で膀胱がんの除去・再構築にかかる入院期間を短縮。
(出所) UCLのHP等を基に三菱UFJ国際投信作成③ 医療サービス【日本】 一人当たり国民医療費
65歳以上は65歳未満の約4倍(出所)厚生労働省のデータ（令和2年度）を基に三菱UFJ国際投信作成

 運用チームの視点
医療サービスのデータ活用とＡＩ導入に加え、コロナ禍で普及したオンライン医療サービスは、医療機器分野の改革を加速させています。ロボット支援手術、手術室デジタル化、ＡＩ診断、遠隔モニタリングなど幅広い分野で更なる成長が可能になると考えています。
 組入銘柄例： ボストン・サイエンティフィック （アメリカ）
身体への負担が少ない治療法として、「インターベンション」（医療用の細いチューブを皮膚に開けた穴から血管に挿入して行う治療法）に特化した
大手医療機器メーカー。不整脈の診断や治療に特化した製品などの開発および販売に注目しています。

 運用チームの視点
先進国の高齢化と新興国の医療支出の増加が、引き続き医療サービス全体の成長を促すと考えています。一方で医療サービスの分野は、激しい競争に加え、統合や買収も活発な状況であり、持続的に高品質で革新的、かつ取扱いが容易な製品とサービスを低コストで提供できる企業のみが継続的に成長できるとみており、銘柄選択が重要になります。
 組入銘柄例： ユナイテッドヘルス・グループ （アメリカ）
大手医療保険会社。通常の医療保険事業の他、情報技術を活用し医療データ分析事業を行う「オプタム」をビジネスの柱としています。同社の①規模、②医療情報サービスなどへの長期投資、③政府との良好な関係などを評価し、更なる成長を期待しています。

(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
ヘルスケア株式の複数の業種（サブセクター）に投資する当ファンド
 前ページでみてきたように、ヘルスケア株式と一言でいっても様々な企業が存在し、株価の値動
きも異なります。下記左のグラフは、過去10年間における、先進国ヘルスケア株式のサブセク
ター別リスク・リターンになります。一般的にオフェンス要素の強いヘルスケア・テクノロジー
やバイオテクノロジー、次世代遺伝子解析装置を提供する企業などが属するライフサイエンス・
ツール/サービスは、リスクが相対的に大きい傾向がみられました。
 当ファンドは特定の業種（サブセクター）に限定して投資するのではなく、ヘルスケア株式に属する全ての業種を投資対象とし、ボトムアップリサーチによる銘柄選択、株価のバリュエーショ
ン（割高・割安の度合い）を精査した上で投資判断を行っています。
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

過去10年間の先進国ヘルスケア株式（指数）の当ファンドの業種別組入比率

サブセクター別リスク・リターン（時点）2023年1月31日（期間）2013年2月〜2023年1月、月次

24%

ライフサイエンス・ツール

ライフサイエンス・ツール/
サービス
20%

コールローン他 4.9%

/サービス 10.5%
バイオテクノロジー

リターン

ヘルスケア・プロバイダー/
ヘルスケア・サービス

医薬品
38.6%

13.0%
ヘルスケア機器・用品

16%

12%

ヘルスケア機器・用品
先進国ヘルスケア株式

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・
サービス 17.5%

医薬品

ヘルスケア・
テクノロジー（ご参考）先進国株式
8%
10%

15.5%

バイオテクノロジー

用語説明 ライフサイエンス・ツール/サービス

13%

16%

19%

22%

25%

リスク
(出所)Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

分析装置、消耗品等の会社や臨床実験サービスの提供会社など

 ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・
サービス
病院、保険会社やヘルスケア・サービスの提供
業者など【左グラフ】上記は指数を使用しています。指数については、【本資料で使用している指数について】をご覧ください。リスクは各期間（月次）の騰落率を基に算出した標準偏差を年率換算して算出。リターンは月次騰落率の平均を年率換算して算出。計測期間が異なる場
合は、結果も異なる点にご注意ください。
【右グラフ】比率は純資産総額に対する割合です。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

【本資料で使用している指数について】■先進国株式：MSCI ワールド インデックス ■先進国ヘルスケア株式：MSCI ワールド ヘル
スケア インデックス ■医薬品：MSCI ワールド 医薬品 ■バイオテクノロジー：MSCI ワールド バイオテクノロジー ■ヘルスケア機
器・用品：MSCI ワールド ヘルスケア機器・用品 ■ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス：MSCI ワールド ヘルスケア・プロ
バイダー/ヘルスケア・サービス ■ライフサイエンス・ツール/サービス：MSCI ワールド ライフサイエンス・ツール/サービス ■ヘルス
ケア・テクノロジー：MSCI ワールド ヘルスケア・テクノロジー ■米国株式：S&P500 本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
【GICS（世界産業分類基準）について】Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
* 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（ 円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式手続・手数料等■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さまが信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国 登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
アライアンス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
株式会社大分銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社北日本銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
京都信用金庫
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 き 登録金融機関
関東財務局長（登金）第53号
らぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社高知銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社西京銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社三十三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
株式会社四国銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第3号
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社十八親和銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
関東財務局長（登金）第45号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ 登録金融機関
き証券株式会社）
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
第四北越証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
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第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号
株式会社千葉興業銀行
株式会社中京銀行
株式会社中国銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行（※）
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社豊和銀行
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
めぶき証券株式会社株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
足利小山信用金庫 *足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *大川信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *帯広信用金庫 *遠賀信用金庫 *

登録番号等

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第5号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第2号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第38号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関関東財務局長（登金）第41号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関関東財務局長（登金）第144号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第21号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
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第二種
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取引業協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
登録番号等

商号
柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *蒲郡信用金庫 *川崎信用金庫 *きのくに信用金庫 *京都中央信用金庫 *京都北都信用金庫 *桐生信用金庫 *呉信用金庫 *
郡山信用金庫 *
湖東信用金庫 *埼玉縣信用金庫 *
さわやか信用金庫 *三条信用金庫 *しずおか焼津信用金庫 *しののめ信用金庫 *芝信用金庫 *
しまね信用金庫 *
城北信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *高崎信用金庫 *但馬信用金庫 *多摩信用金庫 *玉島信用金庫 *栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良信用金庫 *奈良中央信用金庫 *新潟信用金庫 *西尾信用金庫 *西中国信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松磐田信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第242号
関東財務局長（登金）第221号
東海財務局長（登金）第32号
関東財務局長（登金）第190号
近畿財務局長（登金）第51号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
東北財務局長（登金）第31号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第173号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（登金）第158号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第147号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第237号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第169号
中国財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第224号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第249号
東海財務局長（登金）第58号
中国財務局長（登金）第29号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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FP23-08565
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