一般社団法人日本自閉症協会定款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 本協会は、一般社団法人日本自閉症協会と称する。英文では Autism Society Japanと表示する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本協会は、自閉スペクトラム症の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）相談事業（2）調査・研究事業（3）理解・啓発事業（4）施策への提言と改善推進（5）支援者・成年後見人等の育成（6）研究会・講演会（7）出版及び物品販売事業（8）保険業（9）関連組織の育成援助（10）諸団体との提携・協力（11）国際交流（12）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外にて行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、次の 4 種とする。
（1）正会員 本協会の目的に賛同して入会した団体（2）自助会員 本協会の目的に賛同し、自閉スペクトラム症について関心を持ち理解を深めるために入会した個人及び法人（3）賛助会員 本協会の目的に賛助するため入会した個人及び団体（4）名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
2

前項の会員の内、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本協会の正会員になろうとする団体は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2 入会は、総会が別に定める手続により、理事会においてその可否を決定し、会長が団体に通知するものとする。
（経費の負担）第 7 条 名誉会員を除く会員は、総会において別に定める会費等を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、任意にいつでも退会することができる。その際、正会員は理事会において別に定める退会届を提出しなければならない。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（1）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2）総正会員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3．総会招集の通知は電磁的方法により行うことができる。
4．正会員全員の同意のあるときは、招集手続きを省略できる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、その総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 団体につき 1 個とする。
2．議決権の行使は、書面または電磁的方法により行うことができる。

（決議）第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 58 条の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及びその総会で選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

3．議事録は電磁的に作成することができる。その場合、前項で記名押印するとされた者は、電磁的方法による意思表示をもって記名押印に代えるものとする。

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、1 名以上 4 名以内を副会長、若干名を常任理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって一般社団法

人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

4

常任理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

5

会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第 26 条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定される役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章

理事会（構成）
第 27 条 本協会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

3．理事会招集の通知は電磁的方法により行うことができる。
4．理事及び監事全員の同意のあるときは、招集手続きを省略できる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

3．議事録は電磁的に作成することができる。その場合、前項で記名押印するとされた者は、電磁的方法による意思表示をもって記名押印に代えるものとする。

（議長）第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
3．第 1 項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）
第 35 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4．第 1 項の書類は電磁的記録をもって作成することができる。

第8章

定款の変更・作成及び解散（定款の変更・作成）
第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2．この定款は電磁的記録をもって作成することが出来る。

3．前項により作成された定款は、理事会全員の承認（電磁的承認を含む）を受けなければならない。
（解散）
第 37 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 本協会の公告は、電子公告の方法により行う。

第 10 章

記録・作成の方法（記録・作成の方法）
第 41 条 本協会は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により記録または作成が義務付けられた書類等を、電磁的方法により記録または作成できるものとする。
2．電磁的方法により記録または作成された文書等の承認は、各条において特段の定めのあるものを除き、承認者の電磁的方法による承認を受けるものとする。

第 11 章事務局（設置等）
第 42 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 12 章

常任理事会

（常任理事会）第 43 条 本協会に、常任理事会を置く。
2

常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。

3

常任理事会は、理事会に付議すべき事項、理事会が委任した事項、緊急に処理すべき事

項及びその他、理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項を審議する。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は山﨑晃資、副会長は新保文彦、五十嵐康郎、市川宏伸、常任理事は大久保尚洋、今井忠、内田照雄、北山輝幸、柴田洋弥とする。
3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4

この定款は、平成 27 年 6 月 21 日から施行する。

5

この定款は、平成 30 年 6 月 17 日一部改訂。平成 30 年 6 月 17 日から施行する。

6

この定款は、令和 5 年 6 月 26 日から施行する。但し、令和 5 年 4 月 1 日に遡及適用する。