東北を代表する水産都市の震災からの産業復興
─地震、津波、火災、地盤沈下の中の気仙沼─
明星大学

経済学部教授関満博2011年３月11日の東日本大震災により、岩手県から宮城県北部のリアス式海岸の地域は、巨大津波に襲われ、湾岸の街は壊滅した。宮城県最北に位置する気仙沼市は、津波に加え湾口に位置していた石油タンクから重油が流失し火災が発ししおり

生、市の基幹産業である水産加工業の集積する南気仙沼駅周辺地域および鹿折地
区を焼き尽くした。さらに、市内全域で70～80㎝ほどの地盤沈下が発生、市街地や水産加工施設などが浸水したままに置かれている。
震災後５カ月が経過した現在、雇用の確保、産業復旧・復興が焦眉の課題になってきたが、いまだ瓦礫撤去、建物の解体作業が進められている段階であり、産業復旧・復興の見通しは立っていない。本稿では、気仙沼市の基幹産業である水産加工業に注目し、その被災の実態、復旧・復興の方向、さらに、個々の企業の取り組み、今後の課題と可能性についてみていくことにする。

１．東日本大震災と気仙沼市
震災直前の2011年２月末現在の気仙沼市の人口は７万4247人（２万6601世帯）、
面積333.4㎢であった。今回の津波による浸水面積は18.7㎢（浸水割合5.6％）、家屋の被災状況は全壊１万6444棟、大規模半壊2259棟、半壊1406棟、一部損壊2250
棟、計２万2359棟に及んだ。被災した世帯は9500世帯（35.7％、気仙沼市の推計）、死者998人（2011年７月29日現在）、行方不明者417人を数えた。
避難所は最大時105施設、２万0086人を受け入れたが、７月29日現在、37施
設、1496人に減少。仮設住宅の申込数は3405件、入居開始数は1955戸となっている。
産業サイドの被災は、市内総事業所4102に対して被災事業所（概数）は3314事
業所（80.8％）、総従業者３万0232人に対して被災従業者（概数）は２万5236人
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（83.5％）に及んだ。特に基幹産業の水産業については（2011年５月20日現在）、
漁船3566隻のうち約3000隻（約84.1％）が流失・損壊等の被害にあっている。漁港（第一種漁港31港、第二種漁港６港、特定第三種漁港１港）は38港全てが沈下、さらに、港湾・漁業施設の流出等の被害にあった。漁業用施設は小泉川孵化場（サケ）ほか47カ所が壊滅した。

気仙沼市の産業構造
気仙沼市の事業所数（2006年、事業所統計）は4196、従業者数は２万9963人であるが、それぞれピーク時の5285事業所（1981年）、３万5737人（1991年）に比
べ、20％、16％減少している。産業別の従業者をみると、卸売・小売・飲食業が9530人（31.8％）、製造業5449人（18.1％）、医療・福祉2794人（9.2％）、建設業
2269人（7.6％）等の比重が高い。
工業統計表（2008年）によると、事業所数は353、従業者数5982人、製造品出荷額等1191億円であるが、気仙沼市の場合は、食料品製造業・飲料・たばこ・飼料製造業が169事業所（47.9％）、従業者数4148人（69.3％）、出荷額等985億円（82.7％）と際立って高い。これに対し、機械金属工業は79事業所（22.3％）、従業者数846人（14.1％）、出荷額等87億円（7.3％）と相当に低い。気仙沼の場合
は、食料品製造業の大半は水産加工業関連であり、また、機械金属工業も水産に関連する造船、鉄工所、船舶無線などであり、圧倒的な水産業都市ということができる。これ以外でわずかに目立つのは印刷業（16事業所、従業者329人）と繊維工業（20事業所、従業者321人）であるが、いずれも誘致企業である印刷業の小宮山印刷（東京都）、繊維工業のイタバシニット（東京都）の比重が大きい。
また、気仙沼市の主な誘致・進出企業をみると、水産関連では横浜冷凍（神奈
川県）、まるいち加工（ニチレイグループ）、ミヤカン（静岡県、清水食品）、サ
ンリク東洋（東洋水産グループ）などがあるが、それ以外では、ハンバーグなどのヤヨイ食品（東京都）、理化学機械の東京理化器械（東京都）、小宮山印刷、イ
タバシニットしか見当たらない。水産都市として歩んできた気仙沼の場合、あまり企業誘致には熱心ではなかったようである。東京理化器械、小宮山印刷は水産の比重が小さい旧本吉町の誘致企業であった。

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気仙沼の水産業の輪郭
周囲を海で囲まれている日本の場合、各地に優れた水産都市がある。2009年の全国の主要漁港の水揚量と金額をみると（時事通信社）、水揚量では、第１位が銚子（22.4万トン）、以下、焼津（17.6万トン）、八戸（13.9万トン）、松浦（13.6
万 ト ン）、 釧 路（12.8万 ト ン）、 長 崎（12.3万 ト ン）、 境 港（11.9万 ト ン）、 根 室（11.7万トン）、石巻（11.5万トン）、枕崎（10.9万トン）、福岡（10.2万トン）、稚内（10.0万トン）と続き、第13位に気仙沼（9.6万トン）がくる。気仙沼は水揚量
では八戸、石巻に次いで東北で第３位となる。
水揚金額では、第１位が福岡（541億円）、以下、焼津（377億円）、三崎（340億円）、長崎（261億円）、根室（261億円）、銚子（234億円）、八戸（217億円）、
松浦（202億円）、そして第９位に気仙沼（196億円）が上がってくる。石巻は153億円で第14位であった。水揚金額では気仙沼は八戸に次いで東北第２位ということになる。
なお、気仙沼魚市場における最高記録としては、水揚量16.0万トン（1978年）、
水揚金額369億円（1982年）とされている。
2009年の魚種別水揚金額は、カツオ58.5億円（29.8％）、マグロ類39.6億円（20.2％）、カジキ類37.4億円（19.1％）、サメ類24.3億円（12.4％）、サンマ17.9億円（9.1％）であった。
また、気仙沼港の一つの大きな特徴は他県籍の漁船が数多く入港することであろう。2009年の入港籍数４万1622隻のうち、地元は３万7238隻（89.5％）に対し、岩手県籍1563隻（3.8％）、北海道籍873隻（2.1％）、宮崎県籍484隻（1.2％）、
高知県籍367隻（0.9％）、三重県籍244隻（0.6％）などが目立つ。宮崎、高知、三重籍の船の多くはカツオ船である。なお、地元以外の船は10.5％だが、金額では118.4億円（60.4％）、数量では6.8万トン（71.3％）を数えるなど、量的に重要な位置にあることがわかる。他県船籍の船はマグロ、カツオ船が多く、気仙沼は日本一の遠洋漁業の基地として発展してきたのであった。

水産業コンプレックスと被災
以上のように、大量かつ多様な魚が水揚されることから、それに関連する幅の広い産業が形成されていった。
5まず、漁船をみると、50トン未満27隻、50～100トン未満０隻、100～200トン
未満20隻、200～300トン未満１隻、300～400トン未満16隻、400～500トン未満27隻の計91隻（総トン数２万1254トン）がある。これに加え、沿岸の養殖などに使われる20トン未満の船が3509隻（５トン未満3412隻、５～10トン未満58隻、10～20トン未満39隻）となる。今回の津波では、沖合に出ていた比較的大型の船は無事であったが、係留されていた小船の大半は流失、破壊された。
なお、この他に気仙沼地区、唐桑地区、大谷地区ではワカメ、コンブ等海藻類、カキ、ホタテなどの貝類の養殖漁業が行われていた。これらは宮城県漁業協
同組合に組織され、2009年の生産額は35億円を上げていた。
このような漁業を背景に、湾岸には多様な産業が集積していた。廻船問屋（漁船の代行として魚を市場に揚げる）22店、魚市場の買受人（卸売業者、気仙沼漁業協同組合）149名、水産加工経営体（買受人との兼業が多い）102、冷蔵・冷凍事業者53（90工場）、製氷業者７（10工場）が基本になろう。
その他、水産関連部門として、造船所７社、造船・修理関連の鉄工所27社、無線関係数社、船舶電機５社、塗装５社、船舶への燃料供給業者９社に加え、船舶に積む食糧・水の供給業者、漁具・船具業者、餌業者、船舶の日用品（カッパ、クレンザー、デッキブラシ等）業者（仕入屋）、食料品添加物業者などが拡がっている。
このように、気仙沼には、これだけの水産業コンプレックス（複合体）が形成されていたのである。そして、その大半が津波と火災により流失、焼失してしまった。さらに、復旧・復興に向かう現在、地震によって沿岸の地域は地盤沈下したために、地盤の嵩上げから手をつけていかなくてはならない。マイナスからの出発ということになる。

２．水産加工業と被災の状況
気仙沼では古くから素干、塩蔵などの水産加工が行われていたが、近代以降については、明治初頭に鰹節の製造法が改良され、さらに、1882（明治15）年に菅野留之助により創始された竹輪が全国を風靡したことも記録されている。また、1904（明治37）年頃には缶詰製造が全国一の生産額に達するなど、早い時期から
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水産加工業が発達した。その後、冷蔵・冷凍技術の発達により加工体制が整備され、気仙沼市の水産加工業の生産額は、1992～1999年までは600億円台で推移した。だが、その後の水産資源の減少、消費者の魚食離れなどにより生産額は減少
し、気仙沼水産加工業の生産額は2009年には421億円となっていた。

水産加工工場と製氷・冷凍工場の集積
気仙沼市内の水産加工施設（2010年６月現在）は、塩蔵・干製品65工場、練製品６工場、冷凍44工場、魚油・飼肥料４工場、缶詰５工場からなり（重複している。経営体としては102）、さらに、製氷、貯氷、凍結、冷蔵工場は、それぞれ、10工場、10工場、35工場、85工場（重複している）を数えていた。水産加工、製氷、冷凍等の加工業は企業数で約110、工場数で約210であった。製氷能力は436.6トン／日、貯氷能力は5394トン／日、凍結能力は1343トン／日、冷蔵能力は16万7845トン／日という壮大なものであった。
また、2009年度の水産加工品の品目別生産額は、冷凍加工品（８万3919トン、215億0277万円）、調味加工品（１万2774トン、132億6533万円）、缶詰（76万7863
ケース、32億3104万円）、すり身（3715トン、７億6529万円）、フカヒレ（52トン、５億3410万円）、節製品（264トン、２億6061億円）、笹かまぼこ等の練製品（71トン、１億2002万円）等からなっている。冷凍加工品、調味加工品の比重が高いことがわかる。
水産加工業は陸揚げされ、市場にかけられた魚を取得するところから開始されるため、本来、漁港、魚市場に近いところに立地していく。気仙沼の近代的な魚市場は1935（昭和10）年に内湾魚町に当時の気仙沼町により開設された。その後、1951年から1954年にかけて水揚岸壁の拡張、埋立12万㎡などを行い、漁港及び水産加工基地としての形態を整えていった。そして、1956年には現在地の内ノ脇地区に魚市場を移転させている。
この間、大川左岸の現在のＪＲ気仙沼線の南気仙沼駅周辺の沼地、田は大川を浚渫した砂利で埋め立てられ、次第に水産加工業が立地していく。大川をはさんだ両岸に水産加工、製氷・冷凍などの工場が立ち並び、壮大な水産加工工場集積が形成されていくことになる 。なお、このエリアには、地場の水産加工企業の
１)

他に、横浜冷凍、まるいち加工、ミヤカン、サンリク東洋等の外部の企業の進出
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もみられていた。
写真１

津波、焼失、地盤沈下の水産加工団地

水産加工工場の被災
2011年３月11日の東日本大震災は東北から関東北部に甚大な被害を及ぼしたが、地域によって被災の状況は大きく異なる。全般的な傾向としては、岩手県北部から宮城県の石巻、塩竃のあたりまでのリアス式海岸の場合、地震による地盤沈下に加え、津波による被害が圧倒的である。沿岸に展開していた水産関連施設は流失し、ほぼ全滅の状況である。
この点、気仙沼の場合は、一次的には津波による被災、さらにその後、湾口に設置されていた石油タンクから重油が流失し火災を発生させ、２昼夜燃え拡がった。それは湾内だけでなく、水産加工工場集積地にまで拡がり、気仙沼湾に突き出たエリアの水産加工工場を全て壊滅させた。
さらに、この地震により、気仙沼の湾岸の地盤は約70～80㎝沈下している。この地盤沈下により、各所に水が湧き出ており、７月末現在でも満潮時には浸水高が場所によっては膝の高さを超える。そのため、浸水する道路を砂利で数十㎝嵩上げしてトラックを通し、水産加工団地の瓦礫処理を進めている。また、水産加
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このエリアには建築制限（当初、2011年９月11日までであったが、11月11日まで延長）がかけられており、７月に入ってようやく電柱の設置が開始され、一部に通電が始まっている状況である。
また、沈下した魚市場の岸壁に関しては、船が着岸できるように半分程度の幅
200ｍ×奥行き22ｍを70㎝ほど嵩上げし、６月10日頃には完成させ、６月28日早朝にはカツオの水揚げを再開させた。ただし、当面はカツオ以外の鮮魚は受け入れていない。このカツオの水揚げを可能にしたのは、岸壁の嵩上げ・修復に加え、後のケーススタディでみる製氷工場の岡本製氷の復旧によるところが大きい。ただし、７月末現在、気仙沼では冷蔵・冷凍庫は機能しておらず、鮮魚以外の取り扱いができない状況が続いている。
なお、気仙沼市の水産加工業の大半は魚市場の背後地と大川を挟んだ両岸沿いに展開しているが、その他の地域にも散在している。比較的集まっているのが市街地の南約３㎞にある松岩駅周辺の水産加工工場集積である。このエリアの場合も津波により壊滅状態だが、後のケーススタディで採り上げる比較的高台であっはちようた八葉水産のように修復に向かおうとしている企業もある。
今後、地盤の嵩上げ、廃水処理施設の整備、下水の敷設が進んでいかないと、水産加工業は復旧さえできない。当面、嵩上げ計画の決定、施工、さらに、建築制限の一部解除による修復可能な工場の再開が課題とされている。

３．気仙沼水産加工業の被災と復興のケーススタディ
気仙沼湾岸と大川の両岸に展開している水産加工業の大半は津波による流失、火災による焼失に遭遇し、７月末現在、いまだ瓦礫撤去の段階である。当面の問題は沈下した地盤の嵩上げ、廃水処理施設の復旧であろう。基本インフラが整備され、製氷施設、貯氷施設、冷蔵・冷凍庫が復旧し、さらに、加工工場が再開されないと、魚を揚げることもできない。
このような状況の中で、いくつかの水産関連企業は果敢に復旧・復興に向かい始めている。ここでは、気仙沼の代表的な企業の取り組みをみていくことにする。
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（１）最初に稼働させた製氷工場（岡本製氷）
水産業において「氷」の意味はきわめて大きい。魚は鮮魚で流通・消費される
場合と、もう一つ、冷蔵・冷凍によって保存され、解凍されて食される場合と加工されていく場合とがある。近年、冷蔵・冷凍技術が高まり、そのような部分の比重が高まっている（70％ほど）。例えば、サンマの場合、鮮度維持が難しく、生鮮の刺身は産地以外では提供できなかったのだが、近年の冷凍技術により、東京などの消費地の居酒屋でも解凍して刺身で提供することも可能になっている。
そのような意味で、水産業においては冷蔵、冷凍、加工の意味が年々高まってきた。

産地のカツオの鮮出荷は46％
この点、カツオ、サンマ等の近海物の集散地である気仙沼の場合、カツオの鮮出荷（2009年）は、7969トン（構成比44.9％、32億4806万円）、冷凍7238トン（40.7％、17億3391万円）、缶詰1324トン（7.5％、３億7092万円）、加工（節加工を含む）465トン（2.6％、6254万円）などとなっている。また、もう一つの主力のサンマは鮮出荷5398トン（16.7％、２億8664万円）、冷凍２万4517トン（76.0％、13億5233万円）、缶詰216トン（0.7％、1374万円）、加工1977トン（6.1％、１億1703万円）などである。カツオは鮮出荷の比重が高く、サンマは冷凍が４分の３を占めている。気仙沼魚市場においては、鮮出荷のカツオ、冷凍用のサンマが魚市場の基本的な価格を決定する仕組みになっている。
鮮出荷のためには氷が大量に必要になり、また、冷凍のためには冷凍庫が稼働することが不可欠である。特に、鮮出荷の場合、例えば100トンの魚に対して100トンの氷が必要とされる。近海の巻き網漁船の場合、鮮出荷用の100トンの魚を持ってくると出荷用に100トンの氷が必要だが、さらに、出航に際して100トンの氷を持っていく。魚の重さの倍の氷が必要とされることになる。７月末現在、気仙沼では冷凍庫は１台も動いていない。この点、製氷についてはここで検討する
岡本製氷が６月27日に稼働し始めていることが大きい。
カツオの時期（６月～11月）になると、多い日には１日で1000トンのカツオが揚がる。40％前後は鮮出荷されるため、400トンの鮮出荷用の氷が必要になる。
さらに、出航する船用も考慮すると最大600トン／日ほどの氷が必要になる。
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これに対し、震災前の気仙沼の製氷企業は７社、10工場。生産能力は436トン／日である。時間外に稼働すれば１日600トンは可能である。また、貯氷能力は5394トン／日であった。さらに、製氷専業の７社の他に、買受人で自家用の製氷施設を保有している場合もある。そのような場合の製氷能力は５～10トン／日程度であった。
この７社のうちで最大の製氷能力を保有していたのが岡本製氷であり、製氷能
力は190トン／日、貯氷能力は1100トン／日であった。生産能力で産地の44％、貯氷能力で20％を占めていた。第２位は買受人から構成される気仙沼漁業協同組
合 であり、製氷能力40トン／日、貯氷能力1210トン／日であった。そして、今
２)回の津波により、これら製氷施設、貯氷施設の全てが被災したのであった。

岡本製氷の被災と復興
岡本製氷の創業は1954年、製氷一筋できた。現在の代表は２代目の岡本寛氏（1951年生まれ）。気仙沼商工会議所副会頭、気仙沼市震災復興会議委員も務めている。震災前の従業員は30人。魚市場の近くに本社工場（製氷能力110トン、貯氷能力300トン）、少し離れたむしろ海に近い所に第２工場（製氷能力80トン、貯氷能力800トン）、合わせて製氷能力190トン／日、貯氷能力1100トン／日を備えていた。本社工場、第２工場のいずれも、１階が貯氷庫、２階が製氷機、３階が製氷施設の構成となっていた。
３月11日の地震・津波で本社工場、第２工場ともに１階は津波によって被災、２階以上は無事であった。１階の天井まで浸水していた。幸いなことに火災は免れ、人的被害もなかった。震災後は道路が瓦礫で埋まり、近づくこともできず、４月２日にようやく工場にたどり着けた。その前後に従業員30人のうち15人を解雇している。その後、瓦礫処理、汚泥の撤去を重ねた。４月の中頃には工事業者がやってきた。５月の連休明けまでに消毒を終えた。
当初は自家発電機を用いていたが、５月20日に本社工場は通電している。第２
工場は７月末現在でも通電せず、自家発電機を使用していた。第２工場周辺は７月末にようやく電柱の敷設が始まっている段階であった。最初に砕氷機を直し、保冷車で福島の製氷業者から氷を買い取って対応した。鮮出荷用、船積用の氷は砕氷されたものを提供することになる。
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写真２

岡本製氷／製氷機は無事

貯氷庫（－10℃）を冷し込み、６月初めには使用可能状態に戻し、製氷は６月27日からスタートさせ、貯氷を重ねていった。気仙沼港ではカツオは６月28日から水揚げされているが、福島からも氷を調達して対応していた。７月末現在の岡
本製氷の製氷能力は本社工場110トン／日、第２工場50トン／日の計160トン／日
である。現状、水道は使えるものの十分でなく、生産能力100％をまだ実現できていない。岡本製氷の販売先は、買受人と巻き網船であり、地元企業を中心に50～60社に供給してきた。
７月末現在、気仙沼の製氷工場で稼働しているのは岡本製氷のみ。地場の他の６社のうち３社が修復中であった。また、岡本製氷の第２工場は依然として自家発電によっているため、コストが倍ほどかかっていた。７月末現在の気仙沼の事情からすると、１日200～300トンが必要であり、足りない分は福島から入れていた。この分のコストも高い。岡本氏は「販売価格は上げられない」と語っていた。貯氷庫への蓄積も意欲的に進め、７月末で700トンほどが貯氷されていた。
しばらくは産地全体が岡本製氷依存ということになりそうであった。
気仙沼の水産関連産業にとって、一つの柱である冷凍・加工は７月末現在、全
く動いていない。建築制限の解除、地面の嵩上げ、廃水処理施設の建設などが進められない限り、それらの復旧・復興は難しい。これに対し、もう一つの柱であ12

る鮮出荷に関しては、氷の供給が基本となる。この点、気仙沼の場合、メインの製氷業者である岡本製氷の被災の程度が奇跡的に軽く、６月末にはカツオの鮮魚出荷が可能になった。岡本製氷の本社工場は嵩上げの必要はないが、第２工場は道路の嵩上げが不可欠であり、それに伴って、工場建屋の周りの部分の浸水対策が必要になっているのであった。

（２）意欲的に復旧に乗り出している水産加工企業（八葉水産）
気仙沼市街地に近く、魚市場に近いあたりに展開している水産加工業者は津波と火災により壊滅している。その復旧・復興は容易なことではない。そのような状況の中で、７月末、市街地から南におよそ３㎞の松岩周辺の八葉水産の工場が復活に向かっていた。

被災とその後の対応
この松岩には水産加工団地があり、その中心部は全て津波により流失していたのだが、八葉水産のいくつかの工場は比較的高台にあったため、被災は軽微なものであった。
八葉水産の２代目経営者の清水敏也氏（1960年生まれ）は、３月11日には魚市場の近くの自社の店舗のある物産館「海の市」におり、津波の際には海の市の屋上に避難していた。しばらくは動きがとれず、松岩の本社にたどり着いたのは１
週間後の３月17日であった。本社工場には50人ほどの従業員がいたが、津波の第はしかみ

２波で２人が亡くなっている。本社従業員の多くは階上などの津波被災の大きかった地区から来ており、家族で亡くなった方は少なくない。
比較的高台にあった八葉水産の本社工場は、１階部分の被災だけですんだ。帰社した清水氏が瓦礫をかき分けて社屋の３階に上り水産加工団地を臨むと、団地の全ての工場が津波によって流失していた。八葉水産の従業員は170人、即全員を解雇し、失業保険を受給させている。
７月末に訪問したが、すでに瓦礫は片づき、冷蔵工場（2300トン）の改修が進んでいた。本社工場（1000トンの冷蔵庫と加工場）は片づけが終わり、修復のために冷蔵・冷凍庫業者の前川製作所と仙台と群馬の建設業者が打合せに来ていた。すでに復旧に向けて踏み込んでいる様子であった。また、解雇された従業員
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のうち十数人は無給で自主的に片づけを手伝っていたことも印象深く思えた。
写真３

八葉水産／大型冷蔵庫も修理に入る

八葉水産の事業の輪郭
八葉水産の創業は1972年、清水氏の父を中心に４人の有志が集まりスタートしている。４人の有志と夫人を合わせて８人をイメージし、八葉水産と命名したとされている。創業以前から個人でスケソウダラの切身の味噌漬け、粕漬け、サン
マの味醂干し、深海魚のあぶら底ムツの切身の味噌漬け、粕漬けなどを行っていたのだが、会社設立以来、サバの味噌漬け、粕漬け、しめサバ、イカの塩辛、メカブの醤油漬け、モズク加工などに展開、併せてサンマ、イカの冷凍にまで入っている。
震災前の売上額規模は40億円、イカの塩辛が50～55％、海藻類（メカブ25％、
モズク10％）35％、その他はサバ、サンマの加工とされていた。海藻類は参入も多く利幅が少なくなったが、他方、イカの塩辛、サバ、サンマの加工が伸びていた。
本社工場の加工場は全壊、冷蔵庫の２階は無事。近くの保管専門の冷蔵工場は修復が相当進んでいた。包装工場の松崎工場（冷蔵庫40トン付設）は修理中。イ14

カ加工工場の第２工場（冷蔵庫2800トン付設）の１階は被災、２階は無事であった。海藻加工工場の第３工場（冷蔵庫800トン付設）は全壊した。当面、本社工場、冷蔵工場、松崎工場の修復にかかっていた。
これだけの事業になっていることから、材料の仕入れの範囲も広い。主力のイカの仕入は北の北海道の羅臼から、近間の石巻、さらに九州の佐世保のあたりにまで拡がっていた。海藻類は三陸を中心に、北海道、鳴門、さらに韓国、中国からも入れていた。サンマ、サバは地元の気仙沼、大船渡産が多い。販売先は、全国の大手量販店は全て取り引きし、また、生協やコンビニエンスストアにも入れていた。地場の水産加工企業から全国レベルの企業に飛躍している事情が読み取れた。

復興と気仙沼の水産加工業
被災後の八葉水産の対応は早く、松崎工場は８月いっぱいに復旧、冷蔵工場は10月中、本社工場は11月、第２・第３工場は2012年３月までの復旧を目指していた。魚市場近辺の水産加工工場の復旧の目処は全くたっていないのとは対照的に、松岩の八葉水産は急ピッチで復旧に向かっているのであった。
この八葉水産の２代目経営者の清水氏は、気仙沼の水産関連企業の若手のリーダー的存在であり、気仙沼市の震災復興会議の委員を務め、また、やや低迷気味であった市の第３セクターの物産販売施設「海の市」の社長も兼務していた（2010年６月以降）。
このような立場にある清水氏は、「気仙沼の水産加工の規模を以前のレベルまで戻すには相当の時間がかかる。非常に厳しい」という。主力企業が加入している気仙沼水産加工業協同組合のメンバーは50社だが、清水氏は、震災後にも残りうるのは40社程度とみていた。しかも復旧するには数年を要するとしていた。
その背景には、水産資源の減少、日本の人口減少、魚食離れなどがあり、水産加工企業の疲労感も指摘されているようにみえた。だが、八葉水産の場合には、新たな領域に踏み込み、着実に幅を拡げ、事業を拡大していた。今回の被災に対しても、確実に復旧に向けて取り組んでいた。当面、気仙沼において、このような存在は少数派のようだが、その取り組みの姿は周囲に勇気を与えているようにみえる。先にみた製氷の岡本製氷、そして、この八葉水産を一つのベンチマーク
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にして、気仙沼水産加工業の復旧・復興が重ねられていくことを願うばかりである。

（３）後継者２人が仮工場で再開第１号（石渡商店）
フカヒレといえば気仙沼の著名な特産品として知られている。気仙沼にはサメ関係の加工業者は14～15社。フカヒレだけを扱う加工業者は９社であり、その他の加工業者はサメ肉のミンチなどにも従事している。このフカヒレ業者の中でもいしわた

石渡商店はリーディング企業として新製品開発などを先導してきた。

原料産地で創業
石渡商店は現社長の石渡正師氏（1950年生まれ）の父により1957年に創業されている。先代は元々、神奈川県で兄と２人でフカヒレ加工に従事していたのだ
が、気仙沼から送られてくる原料の中にはサメのヒレだけではなく、マグロのヒレも混じっていた。漁業者はサメを目的に漁をするのではなく、サメはマグロ漁の中に混じってくる。状況の確認のために気仙沼の魚市場を訪れると、市場の片隅にサメのヒレがたくさん放置されていた。先代は「気仙沼なら、リヤカー１台
で、捨てられているサメのヒレを拾ってでも商売ができる」と判断し、気仙沼に定着していった。
市場ではサメ本体が取り扱われ、サメ肉加工に従事する加工業者（買受人）が競り落とす。フカヒレ加工業者はそこからヒレだけを購入することになる。フカ
ヒレの加工工程は、皮・中骨の除去、乾燥、蒸し上げ、戻し、そして、レトル
ト、冷凍、缶詰にされる。この各段階のものが全て商品になることが、フカヒレの一つの特徴とされる。それらの中で、石渡商店では主として完成品のレトル
ト、冷凍、缶詰を取り扱っていた。
販売先は、従来はフカヒレ専門問屋があったのだが、現在、石渡商店の場合は和食問屋、さらにネット通販（20％）が拡大している。
なお、近年は気仙沼では原料調達が難しくなり、現在ではブラジル、ペルーで揚がったものを輸入（空輸）している。また、地場物も輸入物も皮はぎ、中骨の除去といった前工程は中国に依存していたが、現在ではインドネシアに移ってい
る。
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写真４

石渡商店／破壊された工場

７月12日に仮工場で再開

ししおり

震災当日、石渡氏は市内北側の鹿折のあたりでクルマに乗っていたのだが、津波の危険を意識し、工場には戻らず、石渡商店のもう一つ事業であるゴルフ練習場の三峰ゴルフガーデンに向かった。社内のマニュアルでは、地震の際にはそこに避難することになっていた。気仙沼の西の郊外の三峰地区（標高約100ｍ）にある。石渡商店の従業員は30人、被災者はいなかった。
震災後、大川の対岸から工場をみてもよくわからずにいたのだが、たまたま３月13日のＴＶの映像で、２階の自宅の壁も吹き飛んでいることを確認した。40年の蓄積が水泡に帰したことを痛感し、事業継続の気持が失われていった。だが、その後、２人の子息（31歳、29歳）が「やりたい」との意思表示をしたことか
ら、石渡氏自身は側面から「応援する」立場で取り組むことになる。
再開にあたり、被災工場のあたりは建築制限がかかったこと、中小企業基盤整
備機構の仮設工場の場合は長く使えないことなどから、次男の住まい（土地800坪）の一角に自己資金2000万円弱をかけて100坪ほどのプレハブの仮の工場を建て、瓦礫の中から使えそうな機材を取り出し、冷蔵庫、ボイラー、釜などを入れて４カ月後の７月12日にスタートした。気仙沼地区の水産加工企業としては第１17

号の再開となった。従業員30人は震災後解雇し、失業保険を受給させているが、その中から５人を再び起用していた。再開後、直ぐに中華料理店向けの冷凍のフカヒレを出荷している。
石渡氏が避難したゴルフ練習場は、1973年にオープンさせたものであり、敷地は6600坪ほどある。この中の1000坪ほどを割いて、将来的にはフカヒレ工場をここに設置していくことを考えていた。すでに設計は終わり、資金繰りの問題としていた。このように、気仙沼の水産加工企業の中には後継者が育ち、逞しく立ち上がっていく企業も登場している。なお、自宅を失った石渡氏は、現在、ゴルフ練習場の中に居住しているが、この練習場も周囲の要請から、４月24日には再開していた。

（４）多角化と中国への工場進出（カネダイ）
気仙沼は世界の海をめぐるマグロ船などが入港するなど、国際的な視野の拡がりも大きい。この気仙沼のリーディング企業の一つに多角化と海外進出に果敢に踏み出している企業がある。水産加工業、石油・ガス販売業、廻船問屋業を営んでいるカネダイである。また、カネダイの２代目社長の佐藤亮輔氏（1941年生まれ）は、気仙沼漁業協同組合の組合長にも任じていた。なお、カネダイの創業は1942年とされているが、実質的には江戸時代であり、漁業、海運に従事していた。

事業の拡がりと被災
昭和戦前の創業時には、カネダイはトロール漁業に従事していたのだが、２～３年後には買受人の仕事を始めるようになり、その後、船舶相手の石油販売、ガ
ソリンスタンド、家庭用プロパンガス販売、さらに水産加工業と幅広く事業を展開してきた。当初は商業的な部門を拡げたのだが、1960年代には水産加工業の世界にも参入している。さらに、このような拡がりの中で、全国から気仙沼に集まってくる漁船から受託して、魚を市場に上げる廻船問屋業も営んできた。漁業、水産加工業を基軸に多様な可能性に踏み込んできたということであろう。
売上額規模は60～70億円。水産加工部門が75～80％、石油・ガスの販売が15～20％、残りを漁業、廻船問屋業（口銭収入）が占めている。
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現在の基幹となる水産加工業は、後にみるように中国山東省烟台が主力になっおお やているが、国内は気仙沼に４工場、少し南の大谷に１工場の５工場体制をとっていた。従業員100人規模でカツオ、サンマの加工、さらに、一部に中国で加工され、日本で販売されるカニ、エビの後加工にも従事していた。ただし、この５工場は津波により全壊している。
石油販売の陸上のスタンドはかつて数カ所あったのだが、業績は芳しいものではなく１カ所に縮小していた。このスタンドは流出した。海上用はタンク船が損壊し、現在は漁協と共同で船を一つ借りて対応している。プロパンガスの販売は300軒ほどのユーザーがいたのだが、震災後は半分になっている。ガスの充填所も破壊され、現在修復中であった。ただし、仮設住宅が設置され、今後、住宅建設も進むことから、この部門は拡大していくとみていた。
地区の廻船問屋業は22社を数えるが、カネダイは50数年間トップの位置にいる。30年ほど前の気仙沼の水揚げが350～360億円を上げていた時代は、最大57億円の取扱高を示したこともある。その後、減少し、震災前には25～30億円規模に縮小していた。カネダイの対応している船は、カツオ船二十数隻、サンマ船十数隻、マグロ船４～５隻とされていた。この廻船問屋業は委託販売に伴う口銭（手数料）が収入になる。以前は口銭２％とされていたのだが、近年は、接待など余分な経費をはぶき、1.5％となっている。この事業は全体的に縮小しているが、港と市場が復活していけば、相応の水準になっていく。

中国烟台への進出
カネダイの中国烟台進出はすでに20年の時を重ねている。エビ、カニの加工をメインとして、当初は現地企業へ加工委託していたのだが、2000年に独資に変えた。原料はアメリカ、カナダ、ノルウェー、アフリカ（ナミビア）などから入れている。このエビ、カニをむき身にし、味付けなどを加え、雑炊の素、炊き込みごはんの素などに加工していく。販売先は日本、アメリカ、韓国に加え、中国国
内にも出している。
董事長には佐藤氏の弟が就き、佐藤氏は副董事長を務めていた。総経理には委託加工時代からの付き合いのある中国人が就いていた。日本人の駐在は３人。加工の管理と財務に１人、加工技術に２人を配置していた。従業員規模は800人で19あった。独資に切り替えてから12年目になるが、赤字は１回だけであり、計画どおりに進んでいた。
日本の工場にも最大時三十数人の中国人が働いていたこともあるが、震災時は７人であった。当初は研修生として入れていたが、近年は自社からの派遣の形をとっていた。工場が全壊したことから、これらの人びとを帰国させている。国内の工場は全壊したものの、主力は中国にあり、生産はかなりの程度維持されている。なお、国内には震災前130人ほどの従業員がいたが、水産加工関連、販売関連の人びとを解雇し、現在は50人規模となっていた。
また、カネダイは同族企業であり、社長の佐藤氏は気仙沼漁協の組合長などの対外的な部門を担い、弟２人が社内をみている。また、後継者となる佐藤氏の子
息（1977年生まれ）は、中国駐在１年、加工の仕事、さらに現在では販売の仕事に就かせるなど経験を積ませていた。
このような市場を背景に、佐藤氏は「魚の水揚げなど、できる所から進める。
地面の嵩上げ、道路の敷き直し、廃水処理の問題等もある。３年ぐらいかかるのではないか。魚が揚がってくれば、イメージも鮮明になる」と語っているのであった。地域産業のリーダーとして、また、地場の有力企業のリーダーとして、復旧・復興への道筋を冷静に眺めているのであった。

４．新たな水産業都市の形成と新産業の創造
津波、火災に地盤沈下が加わり、気仙沼の復旧・復興は容易なものではない。
特に、製氷施設、冷蔵・冷凍庫、水産加工部門が立ち上がらない限り、漁船も十分には入って来ない。先に指摘した気仙沼の水産業コンプレックスは壮大なものであり、どの部門が欠けてもうまく動かない 。特に、気仙沼の場合、圧倒的な３)

水産業都市であることから、この部門の早期の復活なくして雇用も生まれず、町も活性化しない。卸売・小売・飲食店の多い町だが、それも基幹産業の水産業に負ってきた。何よりも水産業の復活が至上命題であろう。そのような点を意識しながらも、ここでは水産業都市の復活とさらに今後に期待される新産業の創造についてみていくことにしたい。

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水産業都市の新たな魅力
水産業都市気仙沼の空間的な拡がりは、美しいリアス式海岸、気仙沼湾に展開する岸壁、漁船、魚市場、製氷・冷蔵・冷凍施設、水産加工工場、造船所、関連部門、飲食・宿泊施設等から構成されている。特に、比較的大型の漁船は世界を巡っているのであり、気仙沼に独特の色合いを添えている。東北の辺境の地でありながら、不思議な明るい開けた雰囲気を形成している。これからも世界の船が寄港する港湾都市として、新たな魅力的な気仙沼が甦ってくることが期待される。
その場合、当面取り組むべきは、新たな水産都市気仙沼のイメージを形成し、市民、関係者がそのイメージを共有、個々に自立的に取り組みを開始することであろう。マグロ、カツオ、サンマが陸揚げされ、市場にかけられる様子、魚介類が加工されていく様子、また、造船所が船を建造している姿などは、人びとを感動させる。そこに美しいリアス式海岸が拡がり、新鮮な魚介類の「食」が提供されるならば、人びとは気仙沼の魅力に惹き込まれていくことになろう。
水産都市気仙沼を構成する全ての要素が、個々に、さらには連携して人びとを感動させていくことは間違いない。新しい成熟した社会の「観光」は、作り物ではない本物の中で人びとが発見し、感動していくことがポイントとなる。見て、食べて、滞在し、買物を楽しめる街として、気仙沼はそのような可能性を秘めている。そのために、新たな気仙沼の水産関連施設は開放的なものでなくてはならない。水産都市気仙沼の復興は、事業の効率性の追求に加え、人びとを受け入れていくことが求められる。見える市場、見える加工場、感動を呼び起こす加工団
地、造船所であることが期待される。
また、日本の農林水産業は大量生産、大量流通、大量消費の中で付加価値がギリギリまで削られる形を形成してきた。むしろ、これからは地元に付加価値を大きく残していくあり方が求められる。例えば、大分県の「関サバ」「関アジ」のように優れた素材の価値を表現できるあり方（ブランド化）、加工度の向上、直売（販売）のあり方、飲食の提供のあり方が問われているように思う 。それら
４)が地元の人びとの思いをベースにトータルに提供され、気仙沼そのものの魅力が伝わっていくあり方が求められる。それは豊かで成熟した時代の、新たな水産業
都市の形成を意味するであろう。
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新たな産業の創造
マイナスからの復興を余儀なくされる気仙沼の場合、外から新たな血を入れていくことも必要であろう。先に指摘したように、水産業の比重が大きかった気仙沼の場合、いくつかの水産関連の事業所の進出はみられたものの、それ以外の領域での企業進出は極度に少なかった。今回の復興の過程では、新エネルギー都
市、循環型都市の形成などが課題になっている 。産業化の観点からすると、気５)仙沼の場合、廃棄される魚腸骨等を利用した機能性物質の抽出などの事業展開、企業誘致がわかりやすいように思う。そのような拡がりの産業的展開を意識し、新事業創出、企業誘致の環境を整備していくことが求められる。
また、このような地場資源を意識した産業化の可能性に加え、今回の震災で明らかになった東北のモノづくり系産業の展開との関連で新たな可能性を追求していくことも課題とされる 。すでに旧本吉町には、日本のモノづくりの良さを発６)揮する東京理化器機が着実な仕事をしている。また、同じ三陸で、さらに気仙沼
よりも地理的条件に恵まれていない岩手県宮古市では、コネクター、金型の集積が進められてきた。魅力的な食と自然環境に恵まれた気仙沼の地は、モノづくり
企業にとっても落ち着いて仕事をしていく土地として関心を呼んでいくように思う。なお、その場合、次にみる「人材」の問題が最大の焦点となろう。

人材立地の時代
従来、企業立地は特別な事情がない限り「輸送コスト」が最大の決定要因であった。この場合の特別な要因とは、水産物といった原材料基盤に優れる気仙沼に水産加工関連の企業が進出するといった場合である。ただし、現在ではこの「輸送コスト」要因よりも、「人材」がいるのかどうかが最大の要因になってきた。
振り返るまでもなく、人材がいなければ産業は起こるわけがない。少しの前の時
代には、若い人口が豊富であり、地方に就業の場が乏しいことから大都市に流れていった。かつて京浜工業地帯などはそのような事情の中で発展を示した。
ただし、現在では若い人の数は劇的に減少し、しかも少子化の中でどこの家庭でも「長男長女」の２人しかいない。そのため、若者の流動性が極度に低下している。企業が大都市で人材を必要なだけ確保することは難しい時代になってきた。したがって、企業誘致、産業発展を望むならば、中長期にはイメージした産22

業化の方向を基礎づける人材を地域の側が育てていくことが不可欠であろう。人材の存在が企業を惹きつける「人材立地」の時代となってきたのである。実業系の専門高校の充実、技術系の専門学校、大学などの設置、誘致などが望まれる。
さらに、これからの地域経営にとって市役所（特に産業系部門）の役割は大きなものになっていく。市役所の産業系部門と地域企業、さらに教育機関のコミュ
ニケーションを豊かにし、幅の広い人材育成を重ねていくことが必要であろう。
地域経営の実行部隊としての産業系部門と具体的な人材育成を担う教育部門と企業部門が濃密な関係を形成し、共に育ちながら有益な人材を育成していくことが求められる。そして、そのような点を背景に、企業誘致を進めていくことが肝要であろう。企業誘致は「地元の熱意」とされる。その「熱意」をどのように表現していくのか。とりわけ「人材育成」の重要性は高い 。
７)

気仙沼はこれまで優れた港湾と水産資源を背景に興味深い歩みを重ねてきた。
大震災により全てを失った現在、産業面からの復旧・復興の課題は、優れた地域
資源をさらに磨き、新たな価値を生み出していくことだと思う。市民、産業界、行政が一体になり、新たな水産業都市の気仙沼の形成に向けて新たな一歩を踏み出していくことが望まれる。
１）この水産加工工場集積は特に計画的に形成されたものではなく、自然に集積したとされている。
２）気仙沼には、気仙沼漁業協同組合と宮城県漁業協同組合気仙沼総合支所（さらに、この下部組織に気仙沼地区支所、唐桑支所、大谷本吉支所がある）がある。前者には漁業者も入っているが、大半は市場関係の買受人で組織されている。後者がいわゆる漁協であり、漁業者を中心に組織されている。
３）水産業コンプレックスについては、岩手県宮古市のケースを採り上げた、関満博「復興に向かう三陸水産業コンプレックス」（『産業立地』2011年７月）を参照されたい。
４）このような「食」を軸にした地域ブランド化については、関満博・遠山浩編『「食」の地域ブランド戦略』新評論、2007年、関満博・松永桂子編『農商工連携の地域ブランド戦略』新評論、2009年、を参照されたい。
５）このような新エネルギー都市、循環型都市については、関満博編『「エコタウン」が地域ブランドになる時代』新評論、2009年、を参照されたい。
６）大震災と東北のモノづくり系産業については、関満博「中小企業、交流で相互支援」

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（『日本経済新聞』「経済教室」2011年６月23日）を参照されたい。
７）人材育成については、関満博『現場主義の人材育成法』ちくま新書、2005年、関満博
編『地域産業振興の人材育成塾』新評論、2007年、を参照されたい。

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