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学

科

試

験

☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２３年４月１日現在
施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。
２．弁護士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、財産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
３．税理士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、所得税法の条文等を示しつつ、それぞれの適用要件の違いを説明した。
４．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客からライフプランの相談を受け、老後資金を準備するための生命保険の一般的な活用方法を説明した。
問題 ２
ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。
２．一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。
３．一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。
４．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

－2－

問題 ３
公的医療保険に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 健康保険の適用事業所に常時使用される（

ア）未満の者は、原則として、健康保険の被保険者となる。
・ 健康保険の傷病手当金の額は、原則として、１日につき、支給開始日の属する月以前の直近の
継続した（

イ

）間の各月の標準報酬月額を平均した額の３０分の１に相当する額の３分の２に相当する金額である。
・ 個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、（ ウ ）もしくは国民健康保
険組合が保険者として運営している。

１．(ア）７０歳 （イ） ６ヵ月 （ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）
２．(ア）７０歳 （イ）１２ヵ月 （ウ）国３．(ア）７５歳 （イ） ６ヵ月 （ウ）国４．(ア）７５歳 （イ）１２ヵ月 （ウ）都道府県および市町村（特別区を含む）
問題 ４
雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
２．正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過
後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。
３．基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場
合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。
４．雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

－3－

２級 学科試験(2023.9.10)

問題 ５
公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国民年金の保険料納付済期間が１０年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
２．学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限られる。
３．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない。
４．加給年金額が加算される老齢厚生年金について繰下げ支給の申出をする場合、加給年金額についても繰下げ支給による増額の対象となる。
問題 ６
厚生年金保険における離婚時の年金分割制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本問においては、「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を３号分割という。
１．合意分割および３号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して２年以内である。
２．合意分割は、離婚等をした当事者間において、標準報酬の改定または決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合についての合意が得られない限り、請求することができない。
３．３号分割の対象となるのは、２００８年４月１日以降の国民年金の第３号被保険者であった期間における、当該第３号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬月額・標準
賞与額）である。
４．老齢厚生年金を受給している者について、３号分割により標準報酬の改定または決定が行われた場
合、３号分割の請求をした日の属する月の翌月から年金額が改定される。
問題 ７
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．国民年金の任意加入被保険者のうち、所定の要件を満たす者は、個人型年金に加入することができる。
２．企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。
３．企業型年金加入者であった者が退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる。
４．企業型年金および個人型年金の老齢給付金は、７０歳に達する日の属する月までに受給を開始しなければならない。
－4－

問題 ８
公的年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．障害基礎年金および遺族基礎年金は、所得税の課税対象とならない。
２．小規模企業共済の加入者が事業を廃止した際に受け取る共済金は、一括受取りを選択した場合、退職所得として所得税の課税対象となる。
３．国民年金基金の掛金は、所得税の社会保険料控除の対象となる。
４．年末調整の対象となる給与所得者が学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料を追納する場合、当該保険料に係る社会保険料控除の適用を受けるためには所得税の確定申告をしなければならず、年末調整によってその適用を受けることはできない。
問題 ９
リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．金融機関のリバースモーゲージには、一般に、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合に、利用者の相続人がその返済義務を負う「リコース型」と、返済義務を負わない「ノンリコース型」がある。
２．高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。
３．将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人が選任した者と締結する任意後見契約は、公正証書によらない場合であっても有効である。
４．確定拠出年金の加入者が、老齢給付金を６０歳から受給するためには、通算加入者等期間が１０年以上なければならない。
問題 １０
中小企業の資金調達の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本政策金融公庫の中小企業事業における融資では、事業用資金だけでなく、投資を目的とする有価証券等の資産の取得資金についても融資対象となる。
２．信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額（出資の総額)
または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。
３．ＡＢＬ（動産・債権担保融資）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として資金を調達する方法である。
４．クラウドファンディングは、インターネット等を介して不特定多数の者に資金の提供を呼びかけて資金を調達する方法であり、「購入型」「寄付型」等に分類される。

－5－

２級 学科試験(2023.9.10)

問題 １１
少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
２．少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護の対象となる。
３．少額短期保険の保険料は、保障内容に応じて、所得税の生命保険料控除または地震保険料控除の対象となる。
４．少額短期保険の保険期間は、損害保険では１年、生命保険および傷害疾病保険では２年が上限である。
問題 １２
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．養老保険では、保険金の支払事由が発生せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
２．定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなる。
３．外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨との為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。
４．こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。
問題 １３
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
２．１０年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
３．変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
４．外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、年金や解約返戻金、死亡給付金を円貨で受け取ることができる。

－6－

問題 １４
総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者は法人であるものとする。
１．契約の締結には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
２．保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
３．法人が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。
問題 １５
生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
１．２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象となる。
２．２０１２年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料は、一般の生命保険料または個人年金保険料のうち、いずれか１つに区分される。
３．住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
４．終身保険の月払保険料のうち、２０２４年１月に払い込まれた２０２３年１２月分の保険料は、
２０２４年分の生命保険料控除の対象となる。
問題 １６
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとする。
１．契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死
亡保険金は、相続税の課税対象となる。
２．契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は、非課税となる。
３．契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、所得税における公的年金等控除の対象となる。
４．契約から１０年を経過した一時払養老保険を解約して契約者が受け取る解約返戻金は、所得税において総合課税の対象となる。

－7－

２級 学科試験(2023.9.10)

問題 １７
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．被保険者が被保険自動車を運転中に、車庫入れを誘導していた運転者の同居の父親に誤って接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
２．被保険者が被保険自動車を運転中に、対人事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が、対人賠償保険の補償の対象となる。
３．被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こして被保険者がケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても人身傷害保険の補償の対象となる。
４．被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って飲食店に衝突して損害を与えた場合、店舗を修復する期間の休業損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
問題 １８
個人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．業務中のケガで入院したことにより契約者が受け取る傷害保険の入院保険金は、非課税となる。
２．契約者が不慮の事故で死亡したことにより契約者の配偶者が受け取る傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
３．被保険自動車を運転中に自損事故を起こしたことにより契約者が受け取る自動車保険の車両保険金
は、当該車両の修理をしない場合、所得税の課税対象となる。
４．自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。
問題 １９
第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．生命保険会社が取り扱う介護保険は、公的介護保険の加入年齢である４０歳から加入可能となり、保険期間は６５歳までとされる。
２．医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。
３．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
４．がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、１回の入院での支払日数に制限はない。

－8－

問題 ２０
損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．家庭用品を製造する事業者が、製造した製品が原因で、当該製品を使用した顧客がケガをして法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
２．ボウリング場を経営する事業者が、施設の管理不備により、来場者がケガをして法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
３．建設業を営む事業者が、従業員が業務中の事故によりケガをする場合に備えて、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せとして労働災害総合保険（法定外補償）を契約した。
４．事業用ビルの賃貸業を営む事業者が、賃貸ビルに設置した機械設備が火災により損害を被る場合に備えて、機械保険を契約した。
問題 ２１
景気動向指数および全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）を中心として公表される。
２．景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の１つの山もしくは谷が経過するごとに見直しが行われている。
３．日銀短観は、日本銀行が全国約１万社の企業を対象に、四半期ごとに実施する統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。
４．日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３ヵ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出
される。
問題 ２２
わが国における上場投資信託（ＥＴＦ）および上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の特徴に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。
２．ＥＴＦを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。
３．Ｊ－ＲＥＩＴの分配金は、所得税の配当控除の対象となる。
４．Ｊ－ＲＥＩＴは、一般に、信託財産の解約ができるオープン・エンド型の投資信託として設定され
ている。

－9－

２級 学科試験(2023.9.10)

問題 ２３
表面利率が０.５％で、償還までの残存期間が８年の固定利付債券を額面１００円当たり１０１円で購入し、購入から５年後に額面１００円当たり１００円で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率)として、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
１． ０.１７％
２． ０.３０％３． ０.３７％
４． ０.５０％
問題 ２４
東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．スタンダード市場は、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。
２．プライム市場は、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場｣である。
３．スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更をするためには、プライム市場の新規上場基準と同様の基準に基づく審査を受ける必要がある。
４．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、プライム市場、スタンダード市場およびグロース市場の全銘柄を対象として算出されている。

－10－

問題 ２５
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜Ｘ社のデータ＞
株価
１８,０００円
当期純利益
３,０００億円
純資産（自己資本） １兆５,０００億円
配当金総額
５４０億円
発行済株式数
３億株
１．ＲＯＥは、２０.０％である。
２．ＰＥＲは、１８倍である。
３．ＰＢＲは、３.６倍である。
４．配当利回りは、１.２％である。
問題 ２６以下の＜条件＞で、円貨を米ドルに交換して米ドル建て定期預金に１０,０００米ドルを預け入れ、満期時に米ドルを円貨に交換して受け取る場合における円ベースでの利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、税金については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
＜条件＞
・ 預入期間 １年
・ 預金金利 ３.００％（年率）・ 為替予約なし
・ 為替レート（米ドル／円）
預入時
満期時

ＴＴＳ
１３０.００円
１３５.００円

ＴＴＢ
１２９.００円
１３４.００円

１． ３.１７％
２． ４.７９％
３． ６.１７％４． ７.７９％－11－

２級 学科試験(2023.9.10)

問題 ２７
金融派生商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．クーポンスワップは、異なる通貨間で将来の金利および元本を交換する通貨スワップである。
２．先物取引を利用したヘッジ取引には、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減する売りヘッジと、将来の価格下落リスク等を回避または軽減する買いヘッジがある。
３．オプション取引において、コール・オプションの買い手は「権利行使価格で買う権利」を放棄することができるが、プット・オプションの買い手は「権利行使価格で売る権利」を放棄することができない。
４．オプション取引において、コール・オプションの売り手の最大利益とプット・オプションの売り手の最大利益は、いずれもプレミアム（オプション料）の額となる。
問題 ２８
ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。
２．ポートフォリオのリスクのうち、分散投資によって消去できないリスクをアンシステマティック・
リスクという。
３．ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値よりも大きくなる。
４．国債や社債のうち、発行時に将来の利息支払額が確定する固定利付債券は、すべて安全資産（無リ
スク資産）に分類される。
問題 ２９上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。
１．上場株式等の配当等について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することができる。
２．上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができる。
３．簡易申告口座では、源泉徴収選択口座と異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されないため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡損益および配当等の金額を計算する必要がある。
４．年末調整の対象となる給与所得者が、医療費控除の適用を受けるために確定申告をする場合、源泉徴収選択口座における上場株式等に係る譲渡所得等および配当所得等についても申告しなければな
らない。

－12－

問題 ３０
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．外国銀行の在日支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象とならないが、日本国内に本店のある銀行の海外支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象となる。
２．金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合、普通預金や定期預金などの一般預金等については、原則として、１口座ごとに元本１,０００万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。
３．日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の９０％まで補償される。
４．証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について、その金額の多寡にかかわらず、全額を補償する。
問題 ３１
所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税では、原則として、納税者本人の申告により納付すべき税額が確定し、この確定した税額を納付する申告納税制度が採用されている。
２．所得税の納税義務を負うのは居住者のみであり、非居住者が所得税の納税義務を負うことはない。
３．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計
算方法により所得の金額を計算する。
４．所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。
問題 ３２
所得税における所得の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得となる。
２．会社の役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
３．個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づき、年金受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金に係る所得は、退職所得となる。
４．会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。

－13－

２級 学科試験(2023.9.10)

問題 ３３
所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
２．先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額と損益通算することができる。
３．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
４．業務用車両を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
問題 ３４
所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．納税者が支払った生命保険の保険料は、その金額の多寡にかかわらず、支払った全額を生命保険料控除として総所得金額等から控除することができる。
２．納税者が支払った地震保険の保険料は、その金額の多寡にかかわらず、支払った全額を地震保険料控除として総所得金額等から控除することができる。
３．控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
４．控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が６５歳以上の者は、老人扶養親族に
該当する。
問題 ３５
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．青色申告者は、仕訳帳、総勘定元帳その他一定の帳簿を原則として１０年間保存しなければならない。
２．青色申告者が申告期限後に確定申告書を提出した場合、適用を受けることができる青色申告特別控
除額は最大５５万円となる。
３．青色申告者の配偶者で青色事業専従者として給与の支払いを受ける者は、その者の合計所得金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者には該当しない。
４．青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で７年繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。

－14－

問題 ３６
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。
２．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
３．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。
４．過去に行った法人税の確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。
問題 ３７
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができる。
２．法人が減価償却資産として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる。
３．損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
４．法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。
問題 ３８
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。
２．消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、その課税期間は消費税の課税事業者となる。
３．簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は、消費税の課税期間に係る基準期間における課
税売上高が５,０００万円以下の事業者である。
４．簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合等を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

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問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
２．会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
３．役員が所有する土地を適正な時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価の２分の１に相当する金額により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
４．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
問題 ４０
決算書の見方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
２．損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加算・減算した額である。
３．流動比率（％）は、「流動資産÷流動負債×１００」の算式で計算される。
４．自己資本比率（％）は、「自己資本÷総資産×１００」の算式で計算される。
問題 ４１
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される。
２．区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。
３．新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。
４．登記情報提供サービスでは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコン等で確認することができるが、取得した登記情報に係る電子データには登記官の認証文は付されない。

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問題 ４２
不動産の鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
２．取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正する必要がある。
３．収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求める
ことにより、対象不動産の価格を求める手法である。
４．収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産や賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には、基本的に適用してはならないとされる。
問題 ４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる。
２．不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付金を放棄することで契約を解除することができる。
３．不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要がある。
４．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる。
問題 ４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。
２．普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合は、借地権者が契約の更新を請求しても、従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとはみなされない。
３．一般定期借地権の設定契約において、存続期間は３０年とすることができる。
４．一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。

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問題 ４５
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
１．普通借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その存続期間は１年とみなされる。
２．期間の定めのない普通借家契約において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをし、正当の事由があると認められる場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６ヵ月を経過することによって終了する。
３．もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。
４．定期借家契約は、契約当事者間の合意があっても、存続期間を３ヵ月未満とすることはできない。
問題 ４６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することができない。
２．建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
３．第一種低層住居専用地域内には、原則として、老人ホームを建築することはできるが、病院を建築することはできない。
４．道路斜線制限（前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限）は、原則として、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域における建築物にのみ適用され、商業地域における建築物には適用されない。
問題 ４７
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体は、区分所有者によって構成されるが、その構成員になるかどうかの選択についてはそれぞれの区分所有者の任意である。
２．一棟の建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約により共用部分とすることができる。
３．区分所有者が建物および建物が所在する土地と一体として管理または使用する庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
４．集会においては、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、建替え決議をすること
ができる。

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問題 ４８
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される。
２．不動産取得税は、土地の取得について所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して課される。
３．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課される。
４．登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記に対して課される。
問題 ４９
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。
２．土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）が１５.３１５％、住民税が５％の税率で課される。
３．土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
４．譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
問題 ５０
不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ＤＣＦ法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の収益価格を求める手法である。
２．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
３．ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入額を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
４．ＤＳＣＲ（借入金償還余裕率）は、対象不動産から得られる収益による借入金の返済余裕度を評価する指標であり、対象不動産に係る当該指標の数値が１.０を下回っている場合は、対象不動産から得られる収益だけで借入金を返済することができる。

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問題 ５１
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
２．負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいい、その受贈者の負担により利益を受ける者は贈与者に限られる。
３．死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、贈与者のみの意思表示により成立する。
４．定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
問題 ５２
贈与税の非課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
２．個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
３．離婚に伴う財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
４．父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その名義変更により取得した土地は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
問題 ５３
贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２．国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）は、贈与税の申告には対応していない。
３．贈与税を納期限までに納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として延納または物納を申請することができる。
４．贈与税の納付について認められる延納期間は、最長１０年である。

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問題 ５４
法定後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 法定後見制度は、本人の判断能力が（ア）に、家庭裁判所によって選任された成年後見人

等が本人を法律的に支援する制度である。
・ 法定後見制度において、後見開始の審判がされたときは、その内容が（ イ ）される。
・ 成年後見人は、成年被後見人が行った法律行為について、原則として、（ ウ ）。

１．（ア）不十分になる前（イ）戸籍に記載 （ウ）取り消すことができる

２．（ア）不十分になった後（イ）登記

３．（ア）不十分になった後（イ）戸籍に記載 （ウ）取り消すことはできない

４．（ア）不十分になる前（イ）登記（ウ）取り消すことができる（ウ）取り消すことはできない

問題 ５５
民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定めることができるが、これを定めることを第三者に委託することはできない。
２．共同相続人の１人が遺産の分割前にその相続分を共同相続人以外の第三者に譲り渡した場合、他の共同相続人は、当該第三者に対して一定期間内にその価額および費用を支払うことで、その相続分を譲り受けることができる。
３．父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相
続分と同じである。
４．養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１である。
問題 ５６
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合、その遺言は無効となる。
２．遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、当該目録への署名および押印は不要である。
３．公正証書遺言の作成において、遺言者の推定相続人とその配偶者は証人として立ち会うことができない。
４．公正証書遺言は、自筆証書遺言によって撤回することはできず、公正証書遺言によってのみ撤回することができる。
－21－

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問題 ５７
相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、原則として、遺産分割の対象とならない。
２．契約者（＝保険料負担者）および被保険者が父、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、子が相続の放棄をした場合は、当該死亡保険金について、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
３．老齢基礎年金の受給権者である被相続人が死亡し、その者に支給されるべき年金給付で死亡後に支給期の到来するものを相続人が受け取った場合、当該未支給の年金は、相続税の課税対象となる。
４．被相続人の死亡により、当該被相続人に支給されるべきであった退職手当金で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものについて、相続人がその支給を受けた場合、当該退職手当金は、相続税の課税対象となる。
問題 ５８相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数は、相続人が相続の放棄をした場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数である。
２．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、被相続人に実子がなく、養子が２人以上いる場合には１人である。
３．遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人の特別養子となった者は実子とみなされる。
４．遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人の子がすでに死亡し、代襲して相続人となった被相続人の孫は実子とみなされる。

－22－

問題 ５９
Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における下記＜資料＞の甲宅地の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
＜資料＞

甲宅地（Ａさん所有）
乙建物（長男所有）

公道※Ａさんの相続人は、妻および長男の合計２名である。
※甲宅地は、使用貸借契約により長男に貸し付けられており、長男が所有する乙建物の敷地の用に供されている。
※乙建物は、相続開始時において、長男の居住の用に供されている。

１．長男が相続により甲宅地を取得した場合、貸宅地として評価する。
２．長男が相続により甲宅地を取得した場合、自用地として評価する。
３．妻が相続により甲宅地を取得した場合、貸宅地として評価する。
４．妻が相続により甲宅地を取得した場合、貸家建付地として評価する。
問題 ６０
株式譲渡によるＭ＆Ａ等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、株式会社は非上場会社であるものとする。
１．Ｍ＆Ａにより、株式会社の取締役が保有する当該株式会社の株式を買収会社に譲渡した場合、原則として、当該株式の譲渡による所得に対して、申告分離課税により所得税および住民税が課される。
２．Ｍ＆Ａにより、株式会社の取締役が保有する当該株式会社の株式を買収会社に譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その収入金額は、原則として、取引当事者間の契約により決定された譲渡金額である。
３．株式会社は、あらかじめ定款に定めておくことにより、相続により当該株式会社の株式（譲渡制限株式）を取得した者に対して、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる。
４．株式譲渡制限会社である株式会社においては、株主でなければ取締役に就任することはできない。

－23終－

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