ＪＡちば東葛「自己改革」の取り組み
未来へとつながる農業を築きあげ、組合員、地域の皆さまと共に豊かな地域社会づくりを目指します。

ＪＡの組織・事業

1ＪＡの組織① ＪＡとは Japan Agricultural Cooperatives の略で農業協同組合のことです。
② ＪＡは協同組合であり、協同組合の精神は「助け合い」です。
③ 農業者や地域住民を中心とした組合員で構成されており、農業生産の拡大（地域農業の振興）と地域を元気にすること（地域の活性化）を目的に総合事業を営んでいます。
④ 農業を営む組合員を「正組合員」、その他の組合員を「准組合員」としています。
ＪＡの事業①

ＪＡは農業関連事業（営農指導・販売・生産購買等）だけでなく、信用・共済など暮らしに関わる多くの事業から成り立つ「総合事業」を営んでいます。
② 総合事業は農業関連事業（営農指導・販売・生産購買等）による農業経営の所得確保と、農業経営から得られた収入の家計での活用（生活購買、貯蓄、生活保障）を一体的に支援する仕組みであり、組合員にとって多彩なサービスをワンストップで便利に受けられるメリットがあります。
③ ＪＡの事業は農業者だけでなく一般の地域住民に対しても生活に必要な地域経済機関として非常に重要な役割をはたしています。
④ また、地域住民にＪＡの事業利用を開く仕組みとして准組合員制度があります。
⑤ 准組合員の事業利用により事業規模が拡大しＪＡの経営が安定、結果として収支状況が厳しい農業関連事業の展開や地域に必要なサービスの提供が可能となっています。
⑥ すなわち、正組合員と准組合員がＪＡの事業を利用することを通じて地域の農業と暮らしを支えあっていると言えます。
教育・広報活動
広報誌の発行、新聞情報事業、出版・文化

営農・生活指導

信

技術や経営の指導、サポート、暮らしの活動など

用

事

業

将来に備えての貯蓄、融資

共

生産・生活資材の供給

組合員

販

市場・消費者

その他生活に関わる事業

購

買売事
事

農産物の集出荷

業
業

済事

業

万一に備えての保障

健康増進活動2

ＪＡ自己改革の目的

ＪＡグループ千葉では、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を実現するため、平成２８年からＪＡ自己改革の取り組みを進めるとともに、政府が進めている「農協改革」への対応もおこなっています。
●ＪＡが進める自己改革
ＪＡグループ千葉では第36回ＪＡ千葉県大会（平成27年11月開催）で「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としてのＪＡ」を目指し、「農業者の所得増大と農業生産の拡大への挑戦」、「地域の活性化への貢献」などを柱とするＪＡ自己改革に取り組むことを決定しました。

●政府が主導する農協改革
政府は平成28年4月に農協法を改正し以下の内容を中心に「農協改革」を進めることとしています。
ａ）事業目的の見直し…農業所得増大に最大限配慮しなければばらないｂ）組織の変更…信用事業の代理店化、経済事業の株式会社化・生協への組織変更（選択制）
ｃ）准組合員の事業利用規制…平成33年3月までに政府がＪＡの自己改革の状況などを調査し、検討を加えて結論づける

政府が進める「農協改革」はＪＡの制度変更を目的としているように受け取れますが、そもそもＪＡは協同組合であり自主的な組織です。
このことから、ＪＡの改革にあたっては組合員の皆さまとともに取り組みを進めていく必要があります。

3

ＪＡ自己改革の取り組み内容「ＪＡ自己改革」も「農協改革」も目的は地域農業の振興ですが、政府の「農協改革」の進め方によっては地域農業の振興や地域のくらしに貢献することが困難になる可能性もあります。
●ＪＡ自己改革の内容
ＪＡちば東葛では平成28年度から3年間で取り組むべき項目やスケジュールを明らかにした、第３次中期経営計画を作成し、その取り組みを鋭意実践しています。

●政府による農協改革の方向
・ＪＡは総合事業ではなく、農産物の販売や生産資材の供給に特化する道が作られました。
・准組合員の皆さまの事業利用（信用・共済事業等）が規制される可能性があり、この結果正組合員の皆さまを対象とした農業関連事業がこれまでどおりできなくなる恐れがあります。

ＪＡは総合事業を通じて農業生産だけではなく、地域の活性化にも取り組み、組合員の皆さまの営農から生活までの全てを支えていくことが重要となります。

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平成２９年度のＪＡ自己改革の取り組み経過

農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた管内農畜産物ＰＲ活動の取り組み①

平成２８年５月に管内農畜産物のＰＲを目的としたアンテナショップ「ｄａⅰｃｈⅰ」をオープンしました。また、新たに直販事業部を立ち上げ、管内の農畜産物を使用した加工品の開発を進めました。平成２９年５月からは管内で生産された農産物の店頭販売を始め、１２月までに約２００万円を売り上げました。

②

農産物直売所「ふなっこ畑」の販売強化を進め、平成２９年１２月末現在で前年対比１０７.６％の売り上げとなりました。

③

管内３地区（野田・柏・西船地区）において「農業まつり」を開催し、地元産農畜産物の販売を通じて地域の消費者へＰＲをおこないました。
また、行政と連携し、各地で開催されるイベントへ積極的に参加をすることにより、管内農畜産物を広く消費者へＰＲするとともに、農畜産物の消費拡大に努めました。

④

管内農畜産物のブランド力強化と活気ある産地づくりを目的として、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の推進をいたしました。

⑤

公共の補助事業を活用し、組合員の農業施設整備に努めました。

⑥

農畜産物の生産コスト削減を目的として、肥料の銘柄集約により安価に提供できるよう努めました。また、メガ得規格（水稲農薬大型規格）の農薬やジェネリック農薬の情報提供および供給することによりコスト削減をいたしました。

地域活性化への取り組み①

平成２８年度より組合員を構成員とした「地区運営委員会」を設置し、委員会を通じて各地区とＪＡによる意見交換を実施しました。

②

平成２９年１１月より地区便り「あゆみ通信」の発行を始めました。（西船地区）③

地区運営委員会主催によるチャリティーゴルフ大会を開催しました。（東部地区）④

地域食育活動の一環として、管内で生産された黒酢米を使用した米粉や、小松菜を使用して作られた小松菜パウダーを学校給食で使用できるよう各市へ寄付しました。

⑤

組合員やＪＡ利用者を対象とした集団健康診断を実施し、健康管理に努めました。

⑥

農産物直売所では、地域住民との交流会を開催し、食育ソムリエによる地元農畜産物を使用したメニュー提案をおこないました。

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平成３０年度のＪＡ自己改革の取り組み

01

生産コストの削減による農業所得増大を目的に、新品種・新資材の提案をおこない、生産物の品質向上と収穫量増を図ります。

02ＴＡＣ（地域農業の担い手に出向く担当者）体制の強化と連携により生産者の意向・要望や消費者のニーズに応えられるよう「売れる農産物」を生産することにより生産者の所得増大を図ります。

03

農業を体験する場を設け、食育・地産地消につながるよう取り組んでいきます。
また、あわせて農家業務の軽減や所得の向上につながるよう取り組んでいきます。

04

地産地消を目的とした地元農畜産物の販路拡大や、アジア地域等への輸出に向け取り組んでいきます。

05

管内農畜産物を使用したオリジナル商品の開発に取り組み、販売拡大に努めます。

06

各地区で開催されるイベントへ積極的に参加し、管内農畜産物や加工品の販売を通じてさらなるＰＲや消費拡大に取り組みます。

07

管内農畜産物のＰＲや地産地消、販売ネットワークの強化として、地方配送による販路拡大（ネット販売等）、管内飲食店への農畜産物の販売推進、直売所連携店舗との取引強化に努めます。

08

地区運営委員会の活動を強化し、地域の交流・活性化を図っていきます。女性部や青壮年部、年金友の会等とも積極的に交流し、組織基盤の強化につなげます。

09

准組合員に対し、准組合員は地域農業にとって大切なパートナーであることを認識してもらえるよう農業まつり等、農協活動へ積極的に参加いただけるよう取り組んでいきます。

10

食育ソムリエによる情報発信や、農畜産物を使用した料理教室等を開催し、地域住民との交流を図ります。

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ＪＡ自己改革の今後の取り組み

今後も地域農業の振興や地域のくらしに貢献できるよう、中期計画に基づき「ＪＡ自己改革」を実践します。
また、政府が進めようとしている「准組合員事業利用規制（＊）」に対抗するため、組合員アンケートにより組合員の皆さまの意見を政府に届けます。
＊「准組合員のＪＡ利用事業を規制すべき」との議論は「農協は農業者の所得向上に向けた農産物の販売事業や生産資材購買事業に重点を置いて運営していないのではないか」との批判が発端となっています。規制改革会議（総理の諮問機関）からは、当初、正組合員の事業利用の２分の１以下に規制すべきとの意見も出されています。

●政府によるアンケート調査「准組合員の事業利用規制のあり方」は平成33年3月までの間、政府がＪＡの改革の実施状
況を調査し、検討を加えて結論を得ることとしています。
改革の実施状況は、「農協改革に関するアンケート調査」が既に28年度から実施されていますが、調査対象は一部の担い手（認定農業者）に限定されています。

●ＪＡが実施するアンケート調査
改革にあたっては組合員の一部（認定農業者）からの意見だけではなく、より多くの組合員の皆さまの意見を政府に届けるため、
ＪＡグループでは平成30年1月〜3月に試行的にアンケート調査を実施、平成31年1月〜3月に全ての組合員の皆さまへのアンケート調査を実施し、その結果をもって政府へ訴えていく予定としています。

ＪＡが実施する組合員アンケートについては、ＪＡの置かれている状況やＪＡの取り組みに加え、「ＪＡの組織・事業」へご理解いただき、回答をお願いいたします。

組合員の皆さまとともに••JＡの自己改革は、組合員の皆さまとともに進めていくことが大切です。
そのため、①自己改革の背景や規制による影響などを組合員の皆さまに説明し理解を得ること②自己改革の取り組み内容などについて組合員の皆さまからご意見・要望を伺うこと③中期3か年計画で定めた取り組みを着実に実践すること
以上により、今後一層組合員の皆さまから親しまれご利用いただけるＪＡを目指してまいります。

ちば東葛農業協同組合
本店 〒277‑0861

柏市高田362番地

TEL 04（7140）2215 FAX 04（7140）2216
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