官⺠連携によるスマートシティの将来

2020年5⽉11⽇
内閣府（科学技術・イノベーション担当）
政策調査員 ⼟屋 俊博

はじめにいま、世界中で、多くの⽅が「⽬に⾒えないもの」と戦っていますが、健康な⾝体と⼼で、この危機をみなさんで乗り越えられることを信じています。
かたや、地域（まち）で過ごす時間が増えたことで、今まで⾒えなかったまちの課題や魅⼒に触れた⽅もおられるのではないでしょうか。
私たちが住み、働き、学ぶ地域（まち）が今後どうあってほしいか、「スマートシティ」を通じて考える機会になればと
思います。

1

[Summary] スマートシティの現状・取組・将来像
 現状• 先進⾃治体が独⾃にスマートシティのシステム構築を進めるも、以下が問題。
① ベンダー間の制約︓ システムの仕様が異なり、相互接続や乗換が容易でない② 分野間の制約︓ 分野ごとの独⾃仕様や制約があり、データの共有が困難③ 都市間の制約︓ データの相互利活⽤が困難

 取組• データの相互運⽤性や拡張性を⾼めるため、政府として以下を推進① 共通アーキテクチャの構築による、各ベンダー仕様間の接続⽅式標準化、公開型APIの設計② 分野間データ基盤の整備による、各分野でのデータの流通性向上③ 官⺠連携プラットフォームの運⽤による、都市間での経験共有や共通課題の解決•

他⽅、データセキュリティやプライバシーの問題、地域独創性の確保やデータ保有権 等 検討が必要 将来像• 上記課題を解消し 早期のSociety5.0の社会実装• ⽇本の統合的スマートシティの国際展開、都市間連携のイニシアチブ確保• ⽇本のスマートシティのフィロソフィー（⽂化・伝統・価値・⾃然との調和（⾥⼭等））の提唱・反映
2

⽬次

I. Society5.0について
II.スマートシティの取組

3

Ⅰ．Society5.0について

4

科学技術基本計画の概要
 科学技術基本計画︓科学技術基本法に基づき、５年毎に策定 (総理諮問)
 第１〜３期は科学技術予算拡充、第４期は社会実装を重視
 現⾏第５期では、Society 5.0を提⾔
国家像

次期基本計画

地政学的環境の激変、技術覇権争い
破壊的イノベーションの急進展

社会像 社会実装 科技予算拡充

第５期

科学技術イノベーションは国家価値の源泉第１期
投資確保重視17兆円
ポスドク１万⼈ 等

1996.4Society 5.0提⾔

第４期
イノベーション政策の重視
震災復興

重点分野設定課題達成重視

投資確保重視２期24兆円
３期25兆円

投資確保 25兆円

2001.42001.1 省庁再編

※対GDP⽐1%等

2011.4Society 5.0実現

主要指標等を設定

第２〜３期※対GDP⽐1%

国家像と連動投資確保 26兆円

潮流︓※対GDP⽐1%

イノベーションが国家
価値を規定

等

2016.4

等

破壊的イノベーション
が経済・社会に影響
⼈間中⼼、持続性、
多様性・包摂性重視

2021.42026.32012.12 第二次安倍政権発足
5

Society 5.0とはサイバー空間とフィジカル（現実）空間を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会（Society）

新たな社会“Society 5.0”

Society 1.0 狩猟

Society 2.0 農耕

Society 4.0 情報

Society 3.0 ⼯業

6サイバー空間とフィジカル空間の⾼度な融合
フィジカル（現実）空間からセンサーとIoTを通じてあらゆる情報が集積（ビッグデータ）
⼈⼯知能（AI）がビックデータを解析し、⾼付加価値を現実空間にフィードバック

Society 5.0

これまでの情報社会(4.0)
サイバー空間サイバー空間クラウド

ビッグデータ解析

人工知能

⼈がアクセスして情報を⼊⼿・分析

センサー情報環境情報、機器の作動情報、⼈の情報などを収集

⼈がナビで検索して運転⼈が情報を分析・提案

フィジカル空間

⼈の操作によりロボットが⽣産

⾃動⾛⾏⾞で
⾃動⾛⾏

⾼付加価値な情報、提案、機器への指⽰など

AIが⼈に提案

フィジカル空間

⼯場で⾃動的にロボットが⽣産7

経済発展と社会的課題の解決の両⽴
イノベーションで創出される新たな価値により、格差なくニーズに対応した
モノやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題を解決を両⽴

エネルギーの多様化・地産地消

予防検診・ロボット介護
健康寿命延伸・社会コストの抑制

Society 5.0

安定的確保、GHG排出削減

農作業の⾃動化・最適な配送

最適なバリューチェーン・⾃動⽣産

⾷料の増産・ロスの削減

持続可能な産業化の推進・⼈⼿不⾜解消

8

Society 5.0で実現する社会
これまでの社会

これまでの社会

必要な知識や情報が共有されず、新たな価値の創出が困難

少⼦⾼齢化や地⽅の過疎化などの課
題に⼗分に対応することが困難

IoTで全ての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値がうまれる社会

少⼦⾼齢化、地⽅の過疎化などの課題をイノベーションにより克服する社会

Society 5.0
AIにより、多くの情報を分析するなどの⾯倒な作業から解放される社会

これまでの社会
情報があふれ、必要な情報を⾒つけ、分析する作業に困難や負担が⽣じるロボットや⾃動運転⾞などの⽀援により、⼈の可能性がひろがる社会

これまでの社会⼈が⾏う作業が多く、その能⼒に限界があり、⾼齢者や障害者には⾏動に制約がある

9

統合イノベーション戦略2019におけるスマートシティの位置づけ
統合戦略2019においては、スマートシティを、Society5.0 の先⾏的な実現の姿として重視。

1
統合イノベーション戦略

2019のポイント
知の源泉

Society 5.0の社会実装

2( ス マ ー ト シ テ ィ の 実 現 )創業/政府事業のイノベ化

研究⼒基盤の強化

3●Society 5.0データ連携基盤整備の本格化／研究基盤データ整備／EBPMの促進●スマートシティ等のアーキテクチャー構築

知の創造

知の社会実装イノベーション・エコシステムの創出Society 5.0の実装●研究⼒強化・若⼿研究者⽀援総合パッケージの策定●政府⼀体の取組と本格的実施●⼤学・国研の共同研究機能等の外部化●⼤学ガバナンスコードの策定、将来ビジョンの提⽰●初等中等からリカレントまでの⼈材育成改⾰

戦略的な研究開発の推進●破壊的イノベーションを⽬指したムーンショット型研究開発●社会実装を⽬指した研究開発（SIP、PRISM）（スマートシティ）●官⺠連携プラットフォームの創設

4 最先端(重要)分野の

国際連携の
抜本的強化

知の国際展開SDGs達成のための科学技術イノベーションの推進

重点的戦略の構築(AI、バイオテクノロジーなど)強化すべき分野での展開
基盤的技術分野●AI技術• 全⾼校⽣がデータサイエンス・AIのリテラシーを習得• AI研究開発ネットワークの構築• AI社会原則の国際枠組み構築●バイオテクノロジー• 市場領域を絞ったロードマップの策定

創業環境の徹底強化●ロードマップ策定の国際議論を主導●エコシステム拠点都市形成●プラットフォームの構築（⼤学（起業家教育）、⺠間
組織（アクセラレーション）等）

国際ネットワークの強化

応⽤分野

政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進●国際スマートシティ連合の枠組み構築●環境エネルギー●国際研究開発拠点の形成●政府事業イノベーション化拡⼤（公共事業から他分野への展開）●安全・安⼼（バイオ、量⼦）• 技術ニーズとシーズのマッチングの仕組構築●公共調達ガイドラインの普及・実践• データ基盤統合化/国際バイオ都市圏形成●量⼦技術• 「量⼦技術イノベーション戦略」策定• 「⾰新的環境イノベーション戦略」の策定• 重要技術分野への資源の重点配分●農業・宇宙・海洋

第６期科学技術基本計画の本格検討開始 ／ イノベーション司令塔機能のさらなる強化10

Ⅱ．スマートシティの取組

11あらためて、スマートシティとはなにか︖
スマートシティは、 インフラや衛星から得られるデータを活⽤するといった、先進技術の活⽤によって、
 ⾼齢者の交通⼿段の確保や、気象災害等への対応といった、都市や地域が抱える課題の解決を図る取組。
 ⽇本が提唱するSociety5.0の先⾏的な実現の場。
災害の情報をリアルタイムで取得・発信し、迅速な避難・復旧を実現

エネルギー、上下⽔、リサイクルなどを地域内で最適管理

防災

エネルギー
⽔、廃棄物

キャッシュレス社会を実現し、取引をデジタルで完結

⾦融分野間データ連携
健康・
医療・介護

⾃動⾛⾏
・⾃動配送
セキュリティ

ICTデータの活⽤により、
国⺠の健康寿命を延伸

地域の⾒守りを⽀援し、安⼼・安全な街を実現

いつでもどこでも必要な
移動・配送サービスを提供なぜ注⽬されているのか︖
都市への⼈⼝集中

超⾼齢社会

 都市⼈⼝は、2018年現在、55％。
2050年には68％
 2030年には世界で43の1000万都
市が⽣まれ、そのほとんどが途上国地域に存在(1)

 健康寿命の増進 移動⼿段の多様化
 医療・福祉サービスの提供

エネルギー・環境問題
 2030年には、都市は世界のエネルギーの73％を消費し、76％のCO2を排出(2)成⻑の源泉としての都市 世界のユニコーン企業(3)の多くが都市部で誕⽣（ 中国︓83%が３都市、
⽶国︓80%が４都市、
インド︓77%が２都市）(4)
1)
2)
3)
4)

⼈⼝減少、地域格差
 ⼦育てのための家庭の安全確保 アクセス改善・サービスの質向上
 観光による活性化

災害マネジメント レリジエンス、適応 リスク評価 & 警報システム
 初期対応 & 避難

インフラ⽼朽化 インフラ点検・維持管理の効率化
 建物管理の効率化

UN(2018) Revision of World Urbanization Prospects
IEA(2008) World Energy Outlook 2008
未上場で時価総額が10億ドル以上の企業
内閣府 Pitch to the Minister 懇談会（2019年2⽉5⽇）における世界銀⾏ Victor Mulas ⽒のプレゼン13

スマートシティの府省連携の進展

従来

スマートシティ
タスクフォース（H31.2-）

 所管分野を中⼼に個別にモデル事業等を実施
 各事業の連携や分野間のデータ連携等の⾯で課題

 各府省の役割分担の整理
 ニーズ・シーズ調査（国交省実施）の結果の共有

等

 統合イノベーション戦略推進会議決定に基づき、府省連携で取組を実施

H31事業以降

 共通の基本⽅針を踏まえる
 アーキテクチャ構築のため、合同の検討会議を設置。
各府省の具体の事業の実施に反映。
14

共通の基本⽅針

ビジョンの明確化•具体的なニーズを踏まえ、達成すべきビジョンと当⾯の実現⽬標を明確化

アーキテクチャによる全体俯瞰 •都市のレイヤーごとに各層の構成要素と互いの関係性を可視化

相互運⽤性の確保•データの取得・受け渡し等における相互運⽤性を確保

拡張性の確保•技術進展等に伴い、個別要素をアジャイルに追加・更新

組織・体制の整備•現⾏の標準等については、最⼤限に活⽤•新しいサービスの参⼊やスタートアップの⽴ち上げ等を阻害しない•住⺠参画、産学官連携の下、技術・システム開発、法制度等のルール整備、運営に必要な組織の整備等を⼀体的に実施

スマートシティ 推進体制
海外展開

国内施策

スーパーシティ

統合イノベーション戦略推進会議

国家戦略特区
諮問会議

指⽰

指⽰

報告

イノベーション政策
強化推進チーム
指⽰

報告

経協インフラ戦略会議「スーパーシティ」構想
懇談会
指⽰

報告

指⽰

報告

報告

テーマ、事務局の追加
スマートシティ・タスクフォース（省庁中⼼）国内施策 スーパーシティ 海外展開

参画・⽀援

官⺠連携
プラットフォーム

参画・⽀援
新設

スマートシティの海外展開に
連携 向けた官⺠協議会（仮称）
先⾏的に実施⽇ASEANスマートシティ・
ネットワーク官⺠協議会
16令和2年度予算額（案）約220.0億円（内数は除く）
令和元年度補正予算額（案） 約9.7億円（内数は除く）(令和元年度当初予算額
約308.8億円（内数は除く）

スマートシティ ⽇本政府の取組○本年度より各府省事業の連携（アーキテクチャに基づくシステム構築等）を開始。令和２年度以降は、各事業の予算要求時点から連携を深化。
○将来的にはSociety5.0実現のため⽇本全国のスマートシティ/スマートカントリー化が必要。国主導のモデル事業等から地域主導・⺠間主導の実装へと段階的に移⾏していくことを念頭に、⾸尾⼀貫した取組を推進。

◎全体戦略、制度整備◆統合イノベーション戦略2019【内(科技)】◆スーパーシティ構想【内(地創)】①地域実装/
モデル事業

分野横断の実証・実装◆【内】未来技術社会実装事業等 0.8億円（0.8億円）※併せて、Society5.0の実現に向けた全国的なモデルとなる事業について地⽅創⽣推進交付⾦の上限額の⾒直し等◆【内】スーパーシティ整備推進事業 3.0億円（新規）◆【総】より⾼度なスマートシティ実現に向けた都市OS実装⽀援事
業 2.2億円（2.2億円）◆【国】スマートシティ実証調査 4.25億円（1.1億円）※うちR1補正2.0億円、R2予算2.25億円➁共通基盤の構築

データ連携基盤整備◆【内】SIPⅡ期ビッグデータ・AI を活⽤した
サイバー空間基盤技術
280億円の内数（280億円の内数）③官⺠連携

◆【内・総・経・国】官⺠連携プラットフォームの運営④国際展開◆官⺠ITS構想・ロードマップ2019【内(IT)】

個別分野の実証・実装◆モビリティ分野
・【経】⾼度な⾃動⾛⾏・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業 50.0 億円の内数（42.0億円の内数）
・【国】⽇本版MaaS推進・⽀援事業 9.1億円（旧 新モビリティサー
ビス推進事業 3.1億円）※うちR1補正7.7億円、R2予算1.4億円◆【経】需要家側エネルギーリソースを活⽤したバーチャルパワープラント
構築実証事業 50.0億円（68.5億円）※（）内のうち臨時・特別の措置38.5億円◆【総】地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証 43.8億円の内数（新規）※うちR1補正6.4億円、R2予算37.４億円

関連の都市インフラ整備◆【国】社会資本整備総合交付⾦ 等7,627億円の内数（8,364億円の内数） 等

ICTインフラの地域展開◆【総】⾼度無線環境整備推進事業
52.7億円（52.5億円）◆【総】携帯電話等エリア整備事業
15.1億円（31.6億円）◆【内】グローバル・スマートシティ・アライアンス◆【総】ICT国際競争⼒強化パッケージ⽀援事業 14.3億円※うちR1補正11.0億円、R2予算3.3億円の内数（補12.0億円、3.8億円の内数）◆【経】エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業 85.0億円 （142.0億円）◆【経】質の⾼いｲﾝﾌﾗの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業 7.5億円（7.0億円）◆【国】新たなグローバルチャネルの構築（質の⾼いインフラ等の効果的な情報発信）および官⺠連携による案件形成・受注獲得の促進
0.4億円の内数（0.3億円の内数）◆【国】都市分野の国際展開、国際貢献推進経費 2.1億円の内数（新規）２＜凡例＞【内(IT)】:内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、 【内】:内閣府、【内(科技)】:内閣府科学技術・イノベーション担当、【内(地創)】:内閣府地⽅創⽣推進事務局、【総】:総務省、【経】:経済産業省、【国】:国⼟交通省

17

①地域実装/モデル事業

18

国内のスマートシティ関連事業（官⺠連携プラットフォーム対象関連事業）

H29〜R1に 80 地域で 108 事業が実証・実装 進⾏中
北陸
2 地域 4 事業

北海道
4 地域 6 事業

関⻄
14 地域 17 事業

東北
4 地域 7 事業

中国
10 地域 12 事業

信越
2 地域 3 事業

四国
5 地域 7 事業

関東
19 地域 27 事業

九州
9 地域 9 事業

東海
11 地域 16 事業

対象事業

H29

内閣府
総務省

データ利活⽤型スマートシティ推進事業(6事業)H30

R2（4⽉公募）

近未来技術等社会実装事業(14事業)

近未来技術等社会実装事業(8事業)
SIPサイバー/アーキテクチャ構築・実証研究事業（1事業）

未来技術社会実装事業

データ利活⽤型スマートシティ推進事業(3事業)

データ利活⽤型スマートシティ（5事業）

データ利活⽤型スマートシティ推進事業

パイロット地域分析事業(13事業)

⾃動⾛⾏⾞等を活⽤した新しいモビリティサービスの地域実証事業

新モビリティサービス推進事業(19事業)

⽇本版MaaS推進・⽀援事業

スマートシティモデル事業 先⾏モデル(15事業)、重点化PJ(23事業）

スマートシティモデルプロジェクト

経済産業省
国⼟交通省

H31/R1

スマートシティ実証調査（2事業）19総務省 データ利活⽤型スマートシティ（H29-R1）
札幌市（H29）

京都府（H30）

デジタルサイネージを活用して人流情報を把握し、観光戦略に反映するほか、災害時の避難誘導に利用
人の流れを把握して街灯の明るさを調節するスマートラ
イトによりエネルギー効率化を実現

加古川市（H29）

Wi‐Fiや ビ ー コ ン か ら の 人流情報のほか、民間事業者か ら の 購買情報や交通情報などを 活用した観光マーケティング分析
除雪車等にセンサを装着し路面凍結状況や積雪量を把握し情報発信

会津若松市(H29)

センサで児童の位置情報を把握し、地図上で可視化するほか、バスの運行情報も把握できるインフラ
ダ ッ シ ュ ボ ー ド を 構築し、防犯、防災、交通分野に
お け る 安心･安全な街づくりを推進

富山市（H30）

益田市（H30）

センサによる河川水位の把握による防災対策、鳥獣の動態把握による被害対策

新居浜市（R1）








センサによる海・河川･ため池の水位情報を地図上で可視化し、避難情報発出判断等を早期化
国籍･年齢等で属性化された観光客の動態データを把握し、観 光 マーケティング戦略策定に反映
今後周辺自治体との広域連携を目指す

人口の98％をカバーする無線網を構築、児童の位置情報等を活用し、通学状況を可視化して安全対策に反映するほか、積雪量等の監 視 による除雪効率化等に活用

さいたま市 (H29)

飯塚市（R1）
高松市（H29）

AIチ ャ ッ ト ボ ッ ト を 活用した市 民 サービス全
体 にまたがるコンシェルジュサービスを提供し、 事務の省力化･効率化を実現

調布市（R1）
伊那市（R1）
木曽岬町（R1）

健康・モビリティ・購買等のデータ収集・管理活
用するプラットフォームを構築し民間にも開放
健康、見守り、熱中症対策等の総合サービス
ア プ リ を 通じて市民や観光客に情報発信横浜市(H29)


諸課題を解決するために必要なデータの活用に向け、市が保有する全分野のデータを検索するためのメタデータを登録するプラット
フ ォ ー ム 構築

（出典︓総務省資料より内閣府作成）20

国⼟交通省 スマートシティモデル事業（R1）◆ 先⾏モデルプロジェクト◆重点事業化促進プロジェクト

1

2

1

9

21

13 14
16 17 15
15

22

23

10
14
19

20

18

13
12

11
11 12
10

3

4
3

98

5

7
6

4

2

7
8
5

6

（出典︓国⼟交通省報道発表資料より内閣府作成）

21

経済産業省・国⼟交通省 スマートモビリティチャレンジ（R1）（出典︓経済産業省報道発表資料より内閣府作成）22令和2年度 各府省のスマートシティ関連事業の予定
内閣府Webサイトに掲載のSIP成果「スマートシティのリファレンスアーキテクチャ」を、各省の公募事業に活⽤
３⽉上旬【内】SIPアーキテクチャ構築
および実証研究事業

中旬

下旬

上旬

５⽉
中旬

下旬

上旬

６⽉
中旬

下旬

上旬

７⽉
中旬

下旬

上旬

８⽉
中旬

下旬

上旬

9⽉
中旬

下旬

中旬

下旬

3/18
成果公表

・各地域において事業の実施
・官⺠連携ＰＦにおける情報共有
・各省からの事業⽀援 等

Ｒ２事業 採 択

公募〆切

【経】⾃動⾛⾏⾞等を活⽤した新しい
モビリティサービスの地域実証事業

公募開始【国】スマートシティモデルプロジェクト

Ｒ２ 事業【総】データ利活⽤型
スマートシティ推進事業

６〜７⽉

４⽉初旬〜中旬

Ｒ２事業計画︵概要︶ 合同公表【内】未来技術社会実装事業【国】⽇本版MaaS推進・⽀援事業

４⽉※申請後の採択プロセスにおいては各府省のスマートシティ事業関係者が相互にオブザーバ参加する
23

令和2年度 各府省のスマートシティ関連事業（１／２）
内閣府

総務省

国⼟交通省

未来技術社会実装事業

データ利活⽤型スマートシティ
推進事業

スマートシティモデルプロジェクト

概要

地域のSociety5.0の実現に向け、地⽅創⽣の観点から優れた⾃治体の未来技術の実装事業について、各種交付⾦、補助⾦等の⽀援に加え、社会実装に向けた現地⽀援体
制（地域実装協議会）を構築するなど、関係府省庁による総合的な⽀援を実施

都市や地域の機能やサービスを効率化･⾼度化し、⽣活の利便性や快適性を向上させると共に、⼈々が安⼼･安全に暮らせる街づくりを⽬的として、複数分野のデータを収集し分析等を⾏う基盤及び推進体制整備等につき、補助を実施

スマートシティの分野で、世界の先導役となることを⽬指し、全国の牽引役となる先駆的な取組を⾏う先⾏モデルプロジェクトを募集し、ス
マートシティの取組を⽀援

R2年度
予算

本事業による財政⾯の措置はなし（地⽅創⽣推進交付⾦等の各種交付⾦・補助⾦による⽀援を想定）

2.2億円(うち補助⾦2.0億円(50%補助))

2億円（1事業あたり2,000万円を上限）

過去の選
定事業数

H30:14事業
R1:８事業H29︓6事業
H30︓3事業
R1︓5事業R1︓15事業（モデル事業）

主な⽀援
対象

社会実装に向けたハンズオン⽀援（各種補助⾦、制度的・技術的課題等に対する助⾔等）

データ連携PF構築など、実装に係る経費全
般

実証実験

その他

R2年度より地⽅創⽣推進交付⾦にSociety5.0タイプを新設し、未来技術を活⽤した新たな社会システムづくりの全国的なモデル事業を⽀援。

条件不利地域において地域住⺠の⽣活の維持・向上に必要なサービスを提供するための５
G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導⼊に要する経費に0.5を乗じた額に、財政⼒指数に応じた乗率を乗じて得た額について、特別交付税措置の対象となります。

都市再⽣整備計画事業（社会資本整備交
付⾦︓約7,627億円の内数）等によりデー
タ取得等に必要な情報化基盤施設の整備も
⽀援。

問合せ先

未来技術実装担当
g.mirai.s5m(atmark)cao.go.jp

地域通信振興課街づくり担当
ict-town(atmark)ml.soumu.go.jp

スマートシティプロジェクトチーム
03-5253-8411（地⽅創⽣推進事務局）

事業名（情報流通⾏政局）（都市局）（スマートシティ実証調査事業）※迷惑メール対策のため、「@」を「(atmark)」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

24
24

令和2年度 各府省のスマートシティ関連事業（２／２）
経済産業省

国⼟交通省

（製造産業局）（総合政策局）

事業名

⾃動⾛⾏⾞等を活⽤した新しい
モビリティサービスの地域実証事業

⽇本版MaaS推進・⽀援事業

概要

新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を⽬的として、下記①〜⑤を要素とする新しいモ
ビリティサービスの地域実証を実施。
①異業種との連携による収益活⽤・付加価値創出②他の移動との重ね掛けによる効率化③サービスそのもののモビリティ化④需要側の変容を促す仕掛け⑤モビリティ関連データを取得、交通・都市政策との連携等

新たなモビリティサービスである MaaS（Mobility as a Service）の全国への普及を図り、地域や観光地の移動⼿段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進めることを⽬的として、地域課題の解決に資す
る MaaS の実証実験や MaaS の普及に必要な基盤づくりへの⽀援を⾏
う。

R2年度
予算

10億円の内数（１件あたりの上限を設定）

9.06億円※R1年度補正予算含む

過去の選
定事業数

R1:13事業

R1:19事業

主な⽀援
対象

実証事業に係る経費全般、将来構想・事業計画策定・事業性分析⽀援等のソフト⾯での⽀援（事業⽬的との整合や技術的先進性等を踏まえ個別に精査）・実証事業に係る経費全般
・AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済の導⼊等に係る経費

その他

事業⽬的との整合や技術的先進性に加え、法令運⽤上可能な範囲で、制度的に新しい取組を含むプロジェクトを重視し、地域・事業者の選定を⾏う予定。

問い合わ
せ先

経済産業省製造産業局 ⾃動⾞課
モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム
contact_mobility_pt(atmark)meti.go.jp

総合政策局モビリティサービス推進課担当
hqt-newmobility(atmark)gxb.mlit.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「(atmark)」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

25
25

スマートシティ/スーパーシティの関係
スマートシティ・IoT・ビックデータ等の先進技術を活⽤し、都市の課題や地域格差を解決（交通、医療・福祉、防災、遠隔教育、観光、エネルギー、・・・）⇒全国各地の⾃治体で取組が進展中【総、経、国等が事業を選定し、⽀援】
例︓加古川市（カメラ映像での地域⾒守り）
南紀⽩浜（顔認証によるキャッシュレス）

スーパーシティ・ スマートシティの特別版①複数の分野（５以上）にまたがる②規制緩和（国家戦略特区制度を活⽤）③データ連携基盤を整備⇒特区法の改正後（今夏以降）に公募を開始【地創】

26

②共通基盤の構築

27

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題分野
フィジカル空間デジタルデータ
処理基盤

ビッグデータ・AIを活⽤したサイバー空間基盤技術

AIホスピタルによる⾼度診断・治療システム

インフラ維持管理

防災・減災

⾰新的燃焼技術
スマートバイオ
産業・農業基盤技術

次世代農林⽔産業

国家レジリエンス（防災・減災）の強化

⾰新的設計⽣産技術

データ連携基盤（各システムを連携）

光・量⼦を活⽤したSociety5.0
実現化技術

エネルギーキャリア
脱炭素社会実現のためのエネルギーシステム

⾰新的構造材料
サイバーセキュリティ

統合型材料開発シ
ステムによるマテリア
ル⾰命

IoT社会に対応したサイバー・フィジカ
ル・セキュリティ

⾃動⾛⾏システム

パワーエレクトロニクス
海洋資源調査スマート物
流サービス

⾰新的深海資源調査技術

⾃動運転（システムとサービスの拡張）（内閣府作成）28

スマートシティ リファレンスアーキテクチャの策定（2020年3⽉公開）
Society 5.0リファレンスアーキテクチャをもとに、「利⽤者中⼼」「外部連携」に焦点を絞り、スマートシティの構成要素間の関係性を図⽰
スマートシティを実装する際に決めるべき/考慮すべき事項を整理
 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 ビッグデータ・AIを活⽤したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」で実施

利⽤者

市⺠、企業、観光客

ス マ トシ テ
アセ ト

リアル
アセット

タ提供

スマートシティ
ビジネス

デジタル
アセット

デ

タ連携

トマネジメント

タマネジメント

スマートシティ
推進組織

アセ

デ

サ ビスマネジメント

認証

サ ビス連携役割・機能構築

サービス
アプリ

⾃由な連携を実現

ビジネスモデル構築

都市オペレーティングシステム

ス マ トシ テ
サ ビス

関連法令

体験デザイン

持続的提供を実現

規定

ス マ トシ テ
戦略

KGI・KPI
設定

施策

外部デ

参画

都市
マネジメント

⽬標設定(都市OS)

セキュリティ

プレーヤー選定

運⽤

ルール・
ガイドライン

規制緩和・
特区活⽤

相互連携

スマートシティルール
相互連携

外部 ︓他都市（都市MS／都市OS）、他システム、等

29

今後の主な取組（2019年12⽉第28回経済・財政⼀体改⾰推進委員会）

1. 共通アーキテクチャの構築と普及（ホワイトペーパー＆ガイドブック）
2. 標準APIの定義（必須 / 推奨要件の検討）と運⽤、インセンティブの設計
3. 継続的に拡張・メンテナンスする組織の設⽴
標準API
（公開型）

・標準規格としてホワイトペーパーに規定
オープンなAPIとして公開＊ （＊）API :Application Programming Interface

必須API

・都市OSに必ず実装すべきもの

推奨API

・都市OSに実装を推奨するもの

独⾃API（⾮公開型）

・事業者・業界団体が独⾃に規定し、公開されていないもの＊ ⽣活の安全にかかわる情報や機微な情報等に関するAPIはアクセス可能なメンバーを限定することも検討
出典︓内閣府作成

標準API普及に向け、共通アーキテクチャに基づき各府省事業に着⼿

30

③官⺠連携31優良な事例の横展開の枠組（官⺠連携プラットフォーム）
 内閣府、総務省、経済産業省、国⼟交通省は、スマートシティの取組を官⺠連携で加速するため、企業、⼤学・研究機関、地⽅公共団体、関係府省等を会員とする「官⺠連携プラットフォーム」を今年８⽉に設⽴。
 会員サポートとして、①事業⽀援 ②分科会 ③マッチング⽀援 ④普及促進活動 等を実施。
 10⽉7⽇に公式ウェブサイトを開設。（http://www.mlit.go.jp/scpf/index.html）

スマートシティ官⺠連携プラットフォームの構成
会員（事業実施団体）486団体
地⽅公共団体
企業・⼤学・研究機関等（112団体）（353団体）データ利活⽤型スマートシティ推進事業（１３事業）
新モビリティサービス推進事業（１９事業）

内閣官房
内閣府

農林⽔産省
総務省

スマートシティモデル事業（７１事業）
近未来技術等社会実装事業（２２事業）

パイロット地域分析事業（１３事業）

会員（関係府省）11団体
警察庁
⾦融庁

厚⽣労働省
事務局

SIPアーキテクチャ構築・実証（１６事業）

⽂部科学省
環境省

経済産業省

国⼟交通省

会員（経済団体等）
２団体
経団連
COCN
32

スマートシティ官⺠連携プラットフォームの取組内容①事業⽀援③マッチング⽀援

各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資⾦⾯に加え、ノウハウ⾯でも各府省が⼀体となって⽀援
各府省

会員

ハンズオン
による⽀援

内閣府
・⽀援メニューＡ
総務省
・⽀援メニューＢ
経済産業省
・⽀援メニューＣ
国⼟交通省
・⽀援メニューＤ

会員Ａ
会員Ｂ
会員Ｃ

・
・
・

・
・
・

会員Ｄ

②分科会
スマートシティ関連事業の実施にあたり、共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等の検討が必要となった場合、分科会を開催（分科会の成果は会員間で共有）＜想定される分科会のテーマ（例）＞○共通課題のテーマ

・交通・モビリティ
︓都市・地域における移動⼿段の確保
・観光・地域活性化 ︓インバウンド振興、中⼼市街地の回遊性向上○異分野連携のテーマ
・交通×医療・環境×モビリティ

︓交通と医療サービスのパッケージ化
︓再⽣可能エネルギーを活⽤したモビリティ提供

スマートシティを実現するための実施体制の強化と、スマートシ
ティの実現に資する技術等の横展開が促進されるよう⽀援
マッチング(想定)

マッチングのイメージ

コンソーシアムの体制強化に資するマッチング

コンソーシアムの課題等に対して、ソリューションを提供できる団体がコンソーシアムの⼀員として参画

モデル事業の横展開に資するマッチング

コンソーシアムの構成団体等が、実証で得られた技
術等を他地域においても展開できるよう、ニーズ提案のあった団体とマッチング

コンソーシアムの形成に資するマッチング

地⽅公共団体と⺠間企業等のコンソーシアムの形成を⽀援④普及促進活動
各地におけるスマートシティの取組の普及や、モデル事業で得られた知⾒等の横展開を図るための活動を実施＜活動イメージ＞
各種会議での情報発信
・有識者による基調講演
・モデル事業における取組の紹介
・スマートシティ官⺠連携プラットフォームとして我が国のスマートシティの取組を発信 等
メールマガジン

ホームページプラットフォームの会員等に対して、
フォーラムの開催案内、ニーズ、シーズの紹介、分科会の情報等を適宜配信

プラットフォームの概要、取組内容の紹介、会員等の募集等を掲載

33

官⺠連携プラットフォーム 分科会
スマートシティ関連事業の実施にあたり、会員間の共通課題の解決策等を検討（2020年１⽉から活動開始）
テーマ

提案者

１

観光型MaaSの発展に向けて

JTB

２

⾃治体・観光関連団体・サービス事業者のビックデータ（オープンデータ、気象データ、宿泊データ等）の有効活⽤による、EBPM「証拠に基づく事業・政策⽴案」と効率化、⽣産性の向上

JTB（観光予報プラットフォーム推進協議会事務局）

３

スポーツを核とした観光、健康、モビリティ、都市OSの検討

KPMGコンサルティング

４

物流分野の効率化・省⼒化に関する検討

東京ワンセグ、エコロングデン、
⽯垣ケーブルテレビ

５

スマートシティの財政⾯からの持続性確保

有限責任監査法⼈トーマツ

６

スマートシティビジョンの検討および地域へのスマートシティ普及促進

内閣府

７

都市マネジメント

国交省、UDCM

８スマートシティのセキュリティ・セーフティ

旭川コネクテッドモックアップシティコン
ソーシアム/総務省、TIS

34

④国際展開35

Proposal to G20: Global Smart City Alliance
Smart City=

(Including Megalopolis,
City, Region)

SDGs

The answer for achievement of

SDGs

in Digital era
× Digitalization=

Society 5.0

Society 5.0 ×

Realization=

Smart City

Smart City ×

GlobalInclusiveness=Global Smart City Alliance

G20 economies must call for establishment of
Global Smart City Alliance36

Ｇ２０貿易・デジタル経済⼤⾂会合閣僚声明（抜粋）（6/8-9開催＠つくば市）
 34) Smart Cities• To contribute to sustainable and inclusive growth in urban areas where most of theworldʼs population and energy consumption are concentrated, the G20 encourages
networking and experience-sharing among cities for the development of smart cities,
recommended by the Business 20 and the Urban 20. Implementations of smart cities
should take into account transparency, resiliency, privacy, security, efficiency, andinteroperability. Cities and networks of cities that express an interest may join a Global
Smart City Coalition, which has been proposed to be established in October. The G20
notes the upcoming "Super City/Smart City Forum" planned to be held on 29th of June
in Osaka.

 34）スマートシティ• 世界の⼈⼝とエネルギー消費の⼤部分が集中する都市地域の持続的かつ包摂的な成⻑に貢献するため、
G20は、B20及びU20から勧告のあった、スマートシティ開発に向けた都市間のネットワーク化と経験共有を奨励する。スマートシティの導⼊にあたっては、透明性、強靭性、プライバシー、セキュリティ、効率性及び相互運⽤性が考慮されるべきである。関⼼を表明する都市及び都市のネットワークは、10⽉の設⽴が提案されている「グローバル・スマートシティ・コアリション（Global Smart City Coalition）」に参加することができる。G20は、6⽉29⽇の⼤阪での開催が計画されている、来る「スーパーシティ・スマートシティ フォーラム」に留意する。
37

G20 Global Smart Cities Alliance
参加メンバー•[設⽴会合に参加] バルセロナ（⻄）、トロント（加）、シンシナティ（⽶）、加古川市・つくば市（⽇）•[参加意思を表明] 重慶（中国）、ツワネ（南ア）、ポートランド（⽶）、ヘルシンキ（芬）、リスボン（葡）、
リヤド（サウジアラビア）、シンガポール、東京・横浜・神⼾・舞鶴・広島（⽇） 等 約40都市。

•[パートナシップ機関・団体] Open and Agile Smart Cities など約20団体（傘下に計約20万の⾃治体、企業等）

グローバル・スマートシティ・アライアンス設立会合(2019/10/9）38

⽇ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク官⺠協議会 （JASCA*）*Japan Association for Smart Cities in ASEAN

 官⺠関係者間の情報共有を強化し、分野横断的対応を効果的に⾏うため、10⽉2⽇設置。
 ⺠間に対する省庁の対応窓⼝の⼀元化、相⼿都市に関する調査・情報提供や⽇本の製品サー
ビスとのマッチング⽀援等に取組む。

組織構成／会員 （令和元年1２月時点）
関係府省 (7)地方自治体 (8)
 情報交換 現地会合 官民
マッチング
 プロジェクト
チーム組成
 事業支援Yokohama

JASCA

ToyamaUtsunomiya

FujiedaSaitamaTakamatsu

MasudaKitakyushu

公的機関 (16)etc.

民間企業(208)
製造業、IT、デベロッパー、建設業、エンジニアリング業、サービス業、コンサルタント、銀行 等

連携組織(3)
スマートシティ官民連携プラットフォーム、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、日本防災プラットフォーム

39
５

ロードマップ• 2019年度構築の共通アーキテクチャをもとに、2020年度以降は国内実装や国際展開を加速
2019
社会動向

G20⼤阪

2020

2021-2025

G20サウジアラビア

⼤阪・関⻄万博 (2025)

第1回WEFテクノロジーガバナンスサミット（GTGS）

国内取組

共通アーキテクチャ構築

モデル事業の採択

アーキテクチャの協議の場を設置
アーキテクチャをモデル事業に適⽤
スーパーシティ公募・採択

国際協調

官⺠連携プラット
フォームの設⽴・運営

会員の拡⼤

アライアンス設⽴

アライアンス拡⼤

基本戦略策定海外官⺠協議会の設⽴・活動開始－ガバナンスの共通指針策定（経協インフラ戦略会議）

第2回GTGS（2021）－各都市の知⾒の共有

共通アーキテクチャの継続的拡張・メンテナンス

成功モデル横展開

共通アーキテクチャを世界とともに構築、海外連携拡⼤40

まとめ︓スマートシティの現状・取組・将来像
 現状• 先進⾃治体が独⾃にスマートシティのシステム構築を進めるも、以下が問題。
① ベンダー間の制約︓ システムの仕様が異なり、相互接続や乗換が容易でない② 分野間の制約︓ 分野ごとの独⾃仕様や制約があり、データの共有が困難③ 都市間の制約︓ データの相互利活⽤が困難

 取組• データの相互運⽤性や拡張性を⾼めるため、政府として以下を推進① 共通アーキテクチャの構築による、各ベンダー仕様間の接続⽅式標準化、公開型APIの設計② 分野間データ基盤の整備による、各分野でのデータの流通性向上③ 官⺠連携プラットフォームの運⽤による、都市間での経験共有や共通課題の解決•

他⽅、データセキュリティやプライバシーの問題、地域独創性の確保やデータ保有権 等 検討が必要 将来像• 上記課題を解消し 早期のSociety5.0の社会実装• ⽇本の統合的スマートシティの国際展開、都市間連携のイニシアチブ確保• ⽇本のスマートシティのフィロソフィー（⽂化・伝統・価値・⾃然との調和（⾥⼭等））の提唱・反映
41