令和３年度事業報告

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

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※１
※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業

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１ 研究戦略センター事業
研究戦略センターは、南海トラフ地震に備える政策研究や東日本大震災復興の総合的検証など、国難ともなる巨大災害への備えに資する「“巨大災害に備える”政策研究」を重点的に進めた。また、人口減少などの諸課題を解決し、兵庫の新たな成長に資する「“活力ある共生社会をつくる”政策研究」を行った。
研究調査の実施にあたっては、これまで蓄積された知見と県内外の大学・研究機関等との全国的な研究ネットワークを生かしつつ、研究統括や政策研究プロジェクトリーダーの指導の下、政策課題に対応した効果的な提言が行えるように努めた。
また、防災・復興に関するシンポジウムや、高度な学習機会を提供する連続講座の開催をはじめ、知的交流・発信基盤の充実にも取り組んだ。

１ 政策研究推進・ネットワーク形成事業(１) 研究調査事業（公１）【自主研究】〔研究領域：“巨大災害に備える”政策研究〕
南海トラフ地震に備える政策研究（平成 30～令和３年度）
統括責任者：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究代表：牧紀 男（政策研究プロジェクトリーダー・京都大学防災研究所教授）
近い将来高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えるため、少子高
齢化・人口減少が進む日本社会における、「被災社会」とそれを支える「国（中央）と社会」それぞれの役割やとるべき施策を明確にし、合理的な災害対応について地
震・防災工学の研究者と政治学者が一体となって各分野の課題について議論するとともに、「災害シナリオ」、「社会システム」（復興組織・体制、官民連携、災害リスクファイナンス）、「リスク軽減」（個人とコミュニティ、都市と住宅）の３部会において具体的検討、調査、分析を行い、研究成果を取りまとめた。
〔研究領域：“活力ある共生社会をつくる”政策研究〕① ひょうご新経済戦略研究 ―広域経済圏活性化による経済成長戦略―（平成30～令和３年度）［研究代表：加藤 恵正（政策研究プロジェクトリーダー・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授）］
京阪神地域をはじめとする広域経済圏活性化によるひょうごの都市・地域の成長戦略について、第２層都市論を研究の中核に据え、関西広域圏の発展・創成を事例として検討を行い、研究成果を取りまとめた。
② ソサエティ5.0と兵庫県の政策課題（令和元～令和３年度)［研究代表：阿部 茂行（当機構研究戦略センター参与）］
ICT や IoT 等のデジタル革新やイノベーションによって新しい社会を実現しようとする「ソサエティ 5.0」において、兵庫県が抱える人口減少と高齢化という社会的課
題と経済発展の両者を解決していくため、研究課題について検討を進め、研究成果を取りまとめた。
(２) 共同研究助成事業（公１）HAT神戸に集積する研究機関（DRA参画機関）が研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む研究活動に対して、助成を行った。
令和３年度は、兵庫県立大学（共同研究機関：人と防災未来センターほか）から申請のあった「『復興倫理』構築に向けた研究」など計２件を採択した。
令和３年度助成金額：4,290,000円（うち令和２年度からの継続分1,300,000円）
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【研究員交流会】
HAT神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員
による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。
日 時：令和３年12月22日(水)13:30～16:30
場 所：オンライン開催
参加者：８機関・28人

２ 知的交流発信事業(１) 21世紀文明シンポジウム開催事業（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。こうした阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、毎年１回全国各地において21世紀文明シンポジ
ウムを開催している。令和３年度は「迫り来る巨大災害への備え～首都直下地震や南海トラフ地震の減災復興戦略」をテーマに開催した。
なお、東日本大震災から５年目の平成27年度から朝日新聞社、
東北大学災害科学国際研究所と共催し、防災・減災や復興に関する研究成果等の全国的な発信に努め、令和３年度はその成果の総括と位置づけて開催した。
日 時：令和４年２月19日(土)13:00～17:00
場 所：オンライン開催（朝日新聞東京本社）
テーマ：「迫り来る巨大災害への備え～首都直下地震や南海トラフ地震の減災復興戦略」
主 催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所
後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、
総務省消防庁、東京都、兵庫県、関西広域連合
21 世紀文明シンポジウム
視聴者：700人
基調講演Ⅰ：「首都直下地震と南海トラフ地震に備える事前防災と事前復興」
中林 一樹（東京都立大学・首都大学東京名誉教授）
基調講演Ⅱ：「巨大地震・地球温暖化・人口減少にどう備えるか」
米田 雅子（防災学術連携体代表幹事・東京工業大学特任教授）
パネルディスカッション：「巨大災害に対する事前防災と復興のあり方」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：御厨貴（当機構研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
パネリスト：平田 京子（日本女子大学家政学部住居学科教授）
小林茂（前東京都危機管理監・現東京都参与）
伊藤毅（NPO 法人事業継続推進機構副理事長）
佐々木 英輔（朝日新聞社編集委員）
総括：五百旗頭 真（当機構理事長）
今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所長・教授）
小林 舞子（朝日新聞社東京科学医療部次長）(２) 国際シンポジウム・フォーラム「淡路会議」支援事業（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマについて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」の4

ネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウ
ムやフォーラムを開催している。
令和３年度は、「バイデン政権下のパンデミックと米中対立の行方」をテーマに、令和３年８月６日(金)～８月７日(土)淡路夢舞台国際会議場での開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を取り止めた。
(３) 自治体災害対策全国会議支援事業（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取り組みを共有し、今後予想される巨大災害などへの備えについて
考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
令和３年度は、「雲仙普賢岳噴火災害30年 ～地域社会における災害への備え」をテーマに、令和３年11月９日(火)～11月10日(水)長崎県島原市での開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、噴火災害の被災地を全国の自治体職員等に見ていただき、感謝の思いを伝えるために、オンラインではなく実開催したいとの島原市の意向を踏まえ、次年度に延期した。

３ 学術交流推進事業（公２）(１) ひょうご講座開催事業機構が擁する大学や研究機関等とのネットワークを活用し、テーマ性を明確にして県民に大学教養レベルの高度な学習機会を提供する連続講座を開催した。また、リカレン
トコースも開催し、現役社会人向けの学び直し機会の充実を図った。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により一般コースの防災・復興１講座が中止となった。
日 程：令和３年10月５日(火)～12月21日(火)場 所：兵庫県民会館
概 要：[一般コース]３科目(防災･復興、地域創生、国際理解) 各科目10回[リカレントコース]３科目(経営戦略、データサイエンス、AI活用実習)
各科目 ５～10回
受講者：131人
受講料：１科目 15,000円(10回)、7,500円(5回)(２) ＨＵＭＡＰ構想推進事業※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図っている。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各大学において派遣・受入れに関する当初計画の多くが取り止めとなった。
◯ 留学生交流：受入２人、派遣９人(３) 「兵庫自治学会」支援事業
兵庫県及び県内市町が、主体的に取り組むべき行政課題について研究し、その政策形成活動を推進するとともに地域に開かれた学会を目指す兵庫自治学会の事務局を担い、活動を支援した。
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兵庫自治学会研究発表大会

① 研究発表大会
日 時：令和３年10月２日(土)10:30～17:00
場 所：オンライン開催
内 容：［全体会］テーマ：「ポストコロナ・人口減少社会のデザイン」
講 演：広井 良典（京都大学こころの未来研究センター教授）
視聴者：89人［分科会］「産業・経済」、「地域振興」など４分野18名（グループ）による研究発表
視聴者：203人② 自治学会セミナー
・第１回
日 時：令和３年９月10日(金)16:00～17:30
場 所：オンライン開催
内 容：講演「自治体におけるSDGｓの活用について」
高木 超（慶応義塾大学大学院特任助教）
視聴者：77人
・第２回
日 時：令和４年３月25日(金)10:00～11:30
場 所：オンライン開催
内 容：パネルディスカッション:「ＳＤＧｓ未来都市～ポストコロナの持続可能な地域づくり～」
コーディネーター：草郷 孝好（関西大学社会学部教授）
パネリスト：県・姫路市・西脇市関係者
視聴者：63人

４ 情報発信事業(１) 研究成果の発信（公１）〇研究成果報告会「東日本大震災復興の総合的検証」により得られた知見を効果的に情報発信するため、行政職員
をはじめ、広く一般を対象に研究成果の発表や意
東日本大震災復興の総合的検証―次なる大災害に備える―シンポジウム
見交換を行う研究成果報告会を開催した。
「東日本大震災復興の総合的検証―次なる大災害に備える―」
日 時：令和４年２月９日(水)13:30～16:30
場 所：オンライン開催（ホテルクラウンパレス神戸）
参加者：161名
概 要：
基調講演：「たかが10年 されど10年 ―災後の時代の先に希望はあるのか？―」
御厨貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
パネルディスカッション ：「東日本大震災復興の総合的検証 ―巨大災害の教訓と復興のあり方―」
コーディネーター：飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
パ ネ リ ス ト：広田 純一（岩手大学名誉教授・NPO法人いわて地域づくり支援センター代表理事）
田村 圭子（新潟大学大学危機管理本部危機管理室教授）林
昌宏（常葉大学法学部准教授）
山本 正德（岩手県宮古市長）
今里 直樹（河北新報社編集局報道部長）
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(２) 「21世紀ひょうご」出版事業（公２）
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発 行 回 数 ：年２回
発 行 部 数 ：各850部
特集テーマ：ポストコロナ社会の課題と展望(第31号)、気候変動と防災・危機管理(第32号)(３) ニュースレター「Hem21」等発行事業（公２）機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Hem21」を発行する
ほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Hem21オピニオン」を発行した。
◯ ニュースレター「Hem21」
発行回数：年６回
発行部数：各6,800部◯ 研究レター「Hem21オピニオン」 発行回数：年６回
発行部数： 各750部(４) 研究成果ホームページ発信事業（公２）機構ホームページを活用し、機構の活動や研究成果の情報発信を行った。

５ 兵庫県史編纂事業（公２）
県政150周年を機に、「兵庫県百年史」（昭和42年７月発行）以降の県の歩みを振り返る
ことにより、兵庫のあるべき姿を認識し、県民が誇りを持って次代を切り拓く礎とするため、兵庫県からの委託を受け、平成29年度から兵庫県史の編纂事業を計画的に進めている。
令和３年度は、各執筆者による執筆作業やそれに伴う資料収集・調査、ヒアリングなどを実施するとともに、第３編・第４編（平成７～平成30年）の内容を取りまとめた。
(１) 兵庫県史編集会議の運営
構 成：座 長 御 厨貴（研究戦略センター長・東京大学名誉教授）
副座長 福 永 文 夫（獨協大学法学部教授）外委員13名
日 時：令和３年７月30日(金)、 令和４年３月31日(木)場 所：兵庫県立大学神戸防災キャンパス大教室
議 題：第３編、第４編の分野間調整及び取りまとめについて(２) 兵庫県史執筆分科会の運営
構 成：政治、経済、社会、文化、防災復興の５分野で執筆者29名
開催日：令和３年５月から令和４年１月にかけて計21回開催
場 所：人と防災未来センター東館６階会議室
議 題：第３編・第４編の執筆内容について（参考）〈兵庫県史の全体構成〉
序
兵庫県百年史を受けて第１編 高度経済成長とひずみ（昭和42（1967）年～昭和54（1979）年）
第２編 経済優先から生活文化重視へ （昭和55（1980）年～平成６（1994）年）
第３編 阪神・淡路大震災と創造的復興（平成７（1995）年～平成17（2005）年）
第４編 21世紀兵庫、災後の時代（平成18（2006）年～平成30（2018）年）
結
ひょうご五国の未来を切り開く
刊行時期：令和５年３月（序・第１編・第２編）、令和６年３月（第３編・第４編・結）〔予定〕

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２ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取り組みを総合的、一体的に推進している。
令和３年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言の発出により大きな影響を受けたものの、東日本大震災や近年頻発する豪雨災害等を踏まえた研究
調査の継続、内閣府の防災スペシャリスト養成研修との連携など、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点、災害ミュージアム・シンクタンクとして、引き続き各機能の充実を図った。
また、阪神・淡路大震災から27年が経過し、これまで以上に震災の経験や教訓の風化の防止に努めるとともに、幅広い世代が南海トラフ地震等の巨大災害や風水害に備える力を養い、最新の防災知識を楽しみながら学べる施設として、東館３階に「BOSAIサイエンスフィールド」を６月にオープンした。
＜施設概要＞
西館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～４階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）

東館
建 物 構 造：地上７階、地下１階
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ：１階～３階
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成22年１月８日
令和３年６月30日
施設整備費：約61億円（県10/10）

１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から27年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることがますます重要な課題となる中、展示運営の一層の充実に努めた。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、昨年度に引き続き、その感染防止対策として、入館時の検温や手指消毒、マスク着用の徹底を図るとともに、1.17シアターなど３つのシアター定員の縮小や消毒･換気時間確保のための上映回数の制限、タブレットやタッチパネル等手で触れる機器の使用制限に加えて、新たに館内設備の光触媒除菌コーティン
グなど、兵庫県の要請や県内における感染状況を踏まえた対策を実施した。
＜令和３年度利用状況＞
令和３年度(A)
利用者数（人）137,618
うち有料展示ゾーン
61,891
大 人
17,692
大学生
2,614
高校生
10,546
中・小学生 等
31,039

令和２年度(B) 令和元年度(C)64,517468,282
32,578230,452
12,127
90,636
1,413
7,310
3,119
24,10015,919108,4068(A)/(B)%
213.3
190.0
145.9
185.0
338.1
195.0

(A)/(C)%
29.4
26.9
19.5
35.8
43.8
28.6

令和３年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は137,618人（うち有料展示ゾ
ーン61,891人）で、緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返され、臨時休館や団体予約のキャンセルが相次いだことから、コロナ禍前と比べて引き続き低調な利用者数となっている。
なお、令和３年11月26日(金)に、オープンからの利用者が延べ900万人に達し、記念セレモニーを開催した。
［利用者数の推移］
507,595
500,000（単位：人）
468,282

利用者数

400,000
300,000
200,000

137,618

64,517100,000
0
H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

(１) 展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示阪神・淡路大震災の経験や教訓に関する展示（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記憶フロア」、東館２階「多目的スペース」）、地震災害を中心に簡単な実験等で防災・減災について学ぶ展示（西館２階「防災・減災体験フロア」）の常設展示により、的確な情報発信を行った。
また、東館３階を「BOSAIサイエンスフィールド」としてリニューアルし、幅広い世代の来館者に対し、巨大地震や風水害等に備える力、最新の防災知識の効果的な学びを提供している。
なお、東館１階「こころのシアター」では、東日本大震災の被災地の状況を映像と被災者へのインタビューで伝える３Dドキュメンタリー「大津波－3.11未来への記憶－」の上映を新作映像との入れ替えのため３月24日で終了した。新作映像については、
実際に災害に遭遇した時に自らの命を守るためにはどうするべきかを問いかける作品の製作を進めた。
[BOSAI サイエンスフィールド]◯ディザスター・ウォール（自然現象と人間生活の交わりが災害となることを理解）◯ジオ＆スカイホール（地震、津波、台風等のメカニズムを楽しみながら学習）◯ハザード VR ポート（VR 映像と振動で地震、津波、台風を体感）◯ミッションルーム（再現された住居等で災害時に自ら判断する避難行動を体験）◯クエスチョンキューブ（災害時に取るべき行動についての２択クイズ）◯ディスカバリーラウンジ（最新の防災に関する知識・取り組みを紹介）

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② 企画展等
令和２年度に実施した「HAT 減災アマビエを描こう！」コン
テストで誕生したキャラクター「アマビエールちゃん」をモデルとしたまんがを公募し、「HAT アマビエールちゃん４コマ
まんが展」を開催した。
また、「祝オリックス・バファローズ パ・リーグ制覇記念
特別展示」を開催し、阪神・淡路大震災が発生した平成７年に優勝したオリ ック ス・ブルーウェ ーブ の「がんばろう
KOBE」のワッペン付きユニフォームや優勝記念品を展示し、震災当時を振り返った。
＜令和３年度の主な企画展＞
・六甲山の災害展 2021
・全国がまだすドーム巡回展「1991雲仙普賢岳噴火災害を振り返る」
・減災グッズ展vol.8 あんどうりす流セレクション展
・HATアマビエールちゃん４コマまんが展
・祝オリックス・バファローズ パ・リーグ制覇記念特別展示
・災害メモリアルアクションKOBE 成果展示
・日本災害伝承ミュージアムマップ＜令和３年度の県外展＞
・震災対策技術展大阪（大阪市）
・防災推進国民大会2021（釜石市・オンライン）
・県外巡回展示（岩手県、東京都、石川県、長崎県）

アマビエールちゃん
４コマまんが展

祝オリックス優勝
特別展示

震災対策技術展大阪③ 震災・防災学習プログラム
センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティ
アによる講話（被災体験談）、気軽に参加できる語り部ワークショップ（毎月17日の入館無料日）、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を実施した。
区 分

令和３年度

講話(被災体験談)

335回

語り部ワークショップ 115回
防災セミナー

24回

令和２年度

19,680人 199回

令和元年度

9,230人

980回

51,188人

426人

45回

196人

112回

1,312人

1,403人

19回

1,003人

45回

2,613人④ 展示運営ボランティア
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、外国語等による施設案内、
実験コーナーでの実演・解説等の活動を推進した。
（令和４年３月末現在）
区 分

登録者数

語

学

28人

手

話

1人

展示解説

70人

語 り 部

40人

合 計

139人

共通の活動内容
館内展示に関する来館者への解説、
展示体験補助(ワークショップ
運営)・誘導整
理、ツアーガイド

10

専門の活用内容
外国語 （英語 ･ 中国 語･ 韓 国語･
スペイン語）、手話による来館者対応（施設案内･展示解説等）
来館者対応(施設案内、展示
解説、実験の実演等)
西館３階または１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの来館者への「震災体験の語り」

(２) 広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、センターの展示見学の疑似体験を可能とする３D＆VR 映像等をホームページで公開し、遠隔地やコロナ禍で来館を自粛している方々に対して、新型コロナウイルス感
染症収束後の来館につなげるための情報発信を実施した。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、学校行事等で一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会と連携して、県下の中学校１年生が県立
芸術文化センターを訪問する｢わくわくオーケストラ教室事業｣の指導手引書や小・中学校に向けた情報誌へ、防災学習施設として紹介記事の掲載を行った。
「夏休み防災未来学校2021」については、オンライン配信することで、より遠方からの参加を促すとともに、従来の神戸市内の小学校に加え、近隣の芦屋市や西宮市にもチラシ配布による広報を行った。
② 県外小・中・高校生
コロナ禍により府県間の移動や修学旅行・校外学習が制約される状況の中、今後の集客につなげるため、全国の小中高校へ観覧案内のチラシを送付するとともに、下見に訪れた学校等に対して、修学旅行や学習におけるセンターの観覧を地道に呼びかけた。また、「サンケイリビング小学生新聞」に企画展等の広告掲載を実施した。
③ 外国人
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された国・地域からの入国制限のため、当面外国人の来館は期待できず、掲載料無償の台湾観光サイトへの記事掲載のみ実施した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）

31,69740,00021,14030,000

外国人数(団体)

76

20,000413

10,000
0
H30年度

R元年度

R２年度

R３年度

（単位：人）
順位
国別

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

１位

ﾍﾞﾄﾅﾑ

8,336

ﾍﾞﾄﾅﾑ

3,847

ﾍﾞﾄﾅﾑ

14 ﾍﾞﾄﾅﾑ

15

２位

韓国

7,034

韓国

3,632

インド

6 ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ

7

３位

中国

3,199

中国

3,344

－

-

その他

13,128 その他

10,317 その他

56

合計

－

31,697

21,140

76

－

－

－

－

－

その他

391
413

※ 新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された国・地域からの入国制限のため、入館者は在日外国人等ごく少数に留まった。

11

④ 個人・家族・地域団体等
館内での各種企画展・イベントの開催について、マスコミへタイムリーな情報提供を行った。また、巡回展を全国４カ所（岩手県、東京都、石川県、長崎県）で実施したほか、オンライン開催となった防災推進国民大会に出展するなど、国内の個人・家族・地域団体等を対象にした広報活動を展開した。
阪神・淡路大震災から27年が経過し、記憶の風化が懸念される中、より多くの方々に震災の経験と教訓に基づいた防災情報と「減災活動の日」への理解を深めていただ
くため、毎月17日の入館料無料を引き続き実施した。

２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。
(１) 震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和４年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数

2,077

188,185

1,453

6,190

197,905(注)写真枚数は 133,825 枚② 二次資料（図書、DVD等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やDVDなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデータベース化を進めた。
<収蔵状況>（令和４年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

計

点 数

14,856

20,713

2,313

1,411

5,060

44,353(２) 資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査に加え、害虫による食害等を防止するため、簡易燻蒸（炭酸ガスに防虫忌避効果のある成分を加えた殺虫処理法）を実施したほか、虫菌害が発生しやすい資料に対しRPシステム（防虫・防カビ効果のある無酸素包装）を用いた保存処理を行った。
(３) 資料の利活用・発信
震災資料を有効活用し、展示を開催した。
① 企画展（西館５階資料室）
テーマ：「ひとぼうのたからもの」期 間：令和３年12月14日(火)～令和４年５月29日(日)内 容：震災資料の収集とセンター開館までの歴史を振り返り、「後世に残していかねばならない私たちの財産」
である震災資料がどのように集められ、つながれてきたのかを資料とパネルで紹介した。
12

企画展

② スポット展示（西館３階展示コーナー）
前期テーマ：「阪神淡路大震災1.17のつどい～人々の希望を照らす灯火～」
期 間：令和３年６月29日(火)～11月28日(日)内 容：コロナ禍でも実施された「阪神淡路大震災1.17のつどい」
に対する思いや、発生から10年を迎えた東日本大震災の被災地との交流について、紙灯籠や過去に使用されたスポット展示(前期)
竹灯籠とパネルで紹介した。
後期テーマ：「『働く場』が『復興の地』へ―振り返るHAT神戸―」
期 間：令和３年11月30日(火)～令和４年６月26日(日)内 容：HAT神戸地区の歴史を振り返るため、水彩画やHAT神戸のパンフレットを通して、往時の風景や新しい街を創り出そうとする意気込みを紹介した。
③ 夏休み防災未来学校 資料室プログラム
ア ギャラリートーク＆ハンズオン「震災資料ってなんだろう？」
実施日：令和３年７月24日(土)、８月６日(金)、８月14日(土)、８月18日(水)内 容：震災資料専門員による震災資料の概要や収集の経緯、実際に展示されている資料について解説するギャラ
リートークと実際に震災資料に触るハンズオンを実施した。
イ 非常用持ち出し袋ゲーム「BOB for ○○」実施日：令和３年８月１日(日)～８月31日(火)内 容：｢ペットと一緒に避難する人」や「目が不自由な人」など特定の状況にある人物が避難の際に必要とするものを想像して、その人物のために非常用持ち出し袋を作る資料室オリジナルのゲームを実施した。

スポット展示（後期）
震災前の HAT 神戸を描いた水彩画

ギャラリートークの様子

非常用持ち出し袋ゲーム「BOB for ○○」(４) 関係機関との連携
震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
資料室所蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫や兵庫県立図書館収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、令和３年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデータを追加した（総数43,998点）。
また、所蔵資料のさらなる有効活用を図るため、令和３年10月１日からは「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）」との連携を開始した。この連携により、当センターで所蔵している阪神・淡路大震災に関連する資料を「ひなぎく」でも検索することが可能となり、全国規模での震災資料の利活用が期待できる。

３ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業／災害対応の現地支援・調査事業（公１）
実践的な防災研究、災害対応の現地支援・調査をはじめセンター各事業に参画することを通じて、実践的な防災専門家を育成した。

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(１) 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員として３～５年任期で採用し、上級研究員の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究プロジェクト）
テーマ：「巨大災害の縮災実現に向けた体制の創出手法（平成30～令和４年度）」
本研究では、南海トラフ巨大地震など巨大災害を踏まえ、被災した社会の被害の極小化と早期の回復、すなわち「縮災」を可能とする自治体の防災体制や、その体制創出の方法を明らかにする。令和３年度は、試作したワークショップを試験的に実施するなど
により、自治体向けの研修としての展開をめざした取り組みを進めた。
（特定研究プロジェクト）
令和３年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 集客施設等における事業継続マネジメント（BCM）に関する実践研究② 災害対策本部における紙地図の利活用に関する研究③ アフターコロナ社会における避難所のあり方について④ 対話型ミュージアムをひらくワークショップ手法の開発⑤ 特別支援と防災教育のあり方に関する研究(２) 災害対応の現地支援・調査
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果を取りまとめ、情報発信した。
［令和４年福島県沖を震源とする地震］
概
要：令和４年３月 16 日(水)23 時 36 分に福島県沖を震源とするマグニチュード
7.4（深さ 60km）の 地震が発生。宮城県の登米市、蔵王町、福島県の国
見町、相馬市、南相馬市で震度６強を観測した。また、同日 23 時 39 分に津波注意報が宮城県、福島県に発表され、石巻港で 0.2m（17 日 00 時 29分）の津波を観測した。
被害状況：死者３名（うち、災害関連死１名）、重傷者 28 名、軽傷者 217 名。住家被害は全壊 111 棟、半壊 1,285 棟、一部破損 19,048 棟が報告されている（令和４年４月 19 日、内閣府発表）
14

派遣期間：令和４年３月17日(木)～３月23日(水)派 遣 先：宮城県庁、蔵王町、白石市、山元町、角田町、亘理町、大河原町
福島県庁、国見町、相馬市、南相馬市、新地町、伊達市
派 遣 者：研究員等６人（延べ17人）
支援・調査内容等：
２隊に分けて先遣隊を派遣し、各自治体における災害対応状況を確認するとともに、①継続して災害対応支援にあたる必要があるかの判断、②災害対応について気軽に問い合わせ可能な窓口の案内（遠隔支援のチラシを配布）を行った。
災害対応の進捗状況や、罹災証明書の受付状況などの確認、ボランティアセンターの開設に関する経緯・実情を把握するとともに、内閣府など関係団体等とも情報共有を行った。
各自治体とも、令和元年台風 19 号や昨年２月の福島県沖を震源とする
地震における災害対応から得た知見があり、被害認定調査等の見通しも立っていることから、現場での長期的な災害対応支援ニーズは高くないと判断し、２隊の先遣隊のみで派遣を終了した。

４ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、令和３年度末で延べ10,856人となった。
(１) 災害対策専門研修の実施
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全てのコースをオンラインで実施した。
地方自治体の首長等を対象としたトップフォーラムは、３県との共催により実施した。
地方自治体の防災担当職員を対象としたマネジメントコースは、防災担当者として必要な能力や知識について、受講者に応じて無理なくステップアップできるカリキュラムにより実施した。
コース名

対

象

概

要

トップフォーラム

知事、市区町村長等 今後発生する災害に対し、地方自治体トップ(地方自治体の首長等) に求められる対応能力の向上を図る。
三重県
7/28(水)54人参加
鹿児島県 11/10(水)41人参加
群馬県
2/ 1(火)34人参加※36道府県で実施済

マネジメントコース＜ベーシック＞

地 方 自 治 体 に お け る 防災初任者が、早期に災害対応できるよう
防 災 ・ 危 機 管 理 担 当 になることを目指し、基礎的かつ実践的な部局の職員のうち経験 事項について体系的に学習する。
年数の浅い者
期間：6/8(火)～6/10(木)86人修了

15

コース名
マネジメントコース＜エキスパートA＞＜エキスパートB＞

対

象

概

要

地方自治体 における 災害対応の具体的事例や演習などを通し
防災・危機 管理担当 て、大規模災害発生時に各種対応が同時並部局の職員（ベーシッ 行的に展開する状況を横断的・総合的に捉クを修了した者または え、これに対処する能力の向上を目指す。
同等の知識 があると （春期）認められる者）
Aｺｰｽ 6/15(火)～6/18(金) 18人修了
Bｺｰｽ 6/29(火)～7/ 2(金) 13人修了（秋期）
Aｺｰｽ 10/ 5(火)～10/ 8(金) 30人修了
Bｺｰｽ 10/19(火)～10/22(金) 28人修了

マネジメントコース 地方自治体 における 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
防災・危機 管理担当 る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ 部局の職員のうち将来 方自治体のトップを補佐する者としての能も当該部局の幹部とし 力の向上を目指す。
て期待される者（エキ 期間：7/7(水)～7/8(木)７人修了
スパートを修了した者
またはそれと同等の知識があると認められる者）／防災監・危機管理監またはこれらに準ずる職にある者(２) 特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① エキスパート特設演習
図上訓練も活用し、首長や防災監等に対して、適切な状況判断のもと災害対応案を進言できる人材の育成に取り組む研修を予定していたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、演習内容からオンライン対応が困難なため、中止した。
② 減災報道コース
災害報道に関する諸問題を行政とマスコミが研究者を交えて議論する研修を実施。
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災研究者等
日 時：令和３年12月23日(木) 14:30～17:30
場 所：オンライン開催
受講者：60人③ こころのケアコース
大きな災害や事故の被害者に対するこころのケアについて学ぶ研修をこころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、病院等の精神保健福祉関係者
日 程：令和３年９月７日(火)～９月８日(水)場 所：オンライン開催
受講者：24人
16

(３) フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修のエキスパートコース以上の修了者を対象とし、研修を通じて培われた人的ネットワークをより強固なものとするとともに、災害対応力のレベルアップを目的に実施した。
日 程：令和４年３月１日(火)～３月２日(水)場 所：オンライン開催
受講者：12人(４) 内閣府主催の防災スペシャリスト養成研修への協力（公１）
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象に、受講者の経験や能力に応じた災害対応業
務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得するため、内閣府が実施する「防災スペシャリスト養成研修」に対し、ノウハウ提供等を通じて支援・協力した。
なお、令和３年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修の大半をオンラインで実施した。
研 修 名
有明の丘基幹的防災拠点施設
研修

内

容

①防災基礎
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み､基礎知識）を習得②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧・復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興
それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報を習得⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合監理
組織運営に関する計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（技能、態度）と総合的な防災計画を実施するために必要な知識を習得フォローアップ研修（千葉県館山市、岡山県倉敷市）

最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取り組み
成果の発表を通じて、最先端の知識を習得

地域研修 全国７箇所
福島県、香川県、宮崎県、奈良県
岡山県、鳥取県、青森県

地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえるなど、災害対応に必要な知識とスキルを習得

コース別受講者数
コース① 防災基礎② 災害への備え③ 警報避難④ 応急活動・資源管理（単位：人）

期 別
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期
第１期
第２期

日
程
令和３年９月６日(月)～９月24日(金)
令和４年１月７日(金)～１月26日(水)令和３年９月17日(金)～10月７日(木)
令和４年２月７日(月)～２月25日(金)令和３年９月17日(金)～10月６日(水)令和４年１月31日(月)～２月18日(金)令和３年９月13日(月)～９月29日(水)令和４年１月31日(月)～２月16日(水)
17

修了者
52
46
54
43
49
43
56
50

コース

期 別
第１期
⑤ 被災者支援
第２期
第１期⑥ 復旧・復興第２期
第１期⑦ 指揮統制第２期
第１期⑧ 対策立案
第２期
第１期⑨ 人材育成第２期
第１期⑩ 総合監理
第２期
フォローアップ研修
福島県
香川県
地
宮崎県
域
奈良県
研
岡山県
修
鳥取県
青森県

日
程
令和３年９月27日(月)～10月13日(水)令和４年２月14日(月)～３月４日(金)
令和３年10月４日(月)～10月20日(水)令和４年１月24日(月)～２月10日(木)令和３年10月４日(月)～10月21日(木)
令和４年１月24日(月)～２月９日(水)令和３年９月27日(月)～10月15日(金)
令和４年１月17日(月)～２月２日(水)令和３年10月11日(月)～10月27日(水)令和４年１月17日(月)～２月４日(金)
令和３年10月11日(月)～10月29日(金)令和４年１月７日(金)～１月27日(木)
令和４年３月11日(金)令和３年８月２日(月)～９月７日(火)
令和３年８月２日(月)～９月８日(水)令和３年８月10日(火)～12月27日(月)
令和３年11月８日(月)～12月16日(木)
令和３年11月15日(月)～12月22日(水)令和３年12月１日(水)～４年１月14日(金)
令和３年12月６日(月)～４年１月19日(水)
計

修了者
52
44
40
46
50
48
45
45
51
49
44
50
57
24
15
42
14
36
33
25
1,203

５ 交流ネットワーク事業／防災・減災啓発事業(１) 国際防災・人道支援協議会（DRA）事業への支援（公４）HAT神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（令和４年３月末現在19機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（DRA）」の事務局を担い、代表者会議の開催、各会員が実施する事
業間での連携を図るなど、相乗効果を発揮できるよう支援を行った。
① DRA代表者会議
日
時：令和３年９月３日(金)13:30～14:45
場
所：オンライン開催（ZOOM）
参 加 者：会員13団体、オブザーバー２団体
概
要：令和２年度事業報告及び令和３年度事業計画の承認② DRA活動報告会
日時：令和３年９月３日(水)15:00～16:30
場
所：オンライン開催（YouTube配信：再生回数 379回）
テ ー マ：｢私たちはコロナにどう向き合うのか｣
概要：
DRA 活動報告会［基調講演］｢コロナが私たちに問いかけているもの」
高鳥毛 敏雄(人と防災未来センター上級研究員、関西大学社会安全学部教授)［団体発表］〇「神戸赤十字病院における新型コロナウイルス感染症対応」
山下 晴央（神戸赤十字病院院長）○「新型コロナウイルス流行下における災害と保健医療」
茅野 龍馬（世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター医官）［総 括］河田 惠昭（人と防災未来センター長）
18

③ 国際防災・人道支援フォーラム2022(DRAフォーラム)日時：令和４年１月26日(水)13:30～16:30
場
所：オンライン開催（YouTube配信：再生回数 1,215回）
テ ー マ：｢防災・災害情報と避難～地球温暖化への適応｣
主催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
概要：［基調講演１］「水災害への気候変動影響と適応」
DRA フォーラム 2022
中北 英一（京都大学防災研究所長）［基調講演２］「ハリケーンからの避難」
ブラントン・ボリンスキー（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)リージョン４ハリケーンプログラム・マネージャー）［パネルディスカッション］
テ ー マ ：「防災・災害情報と避難のあり方～新たな災害環境を踏まえて」
ファシリテーター：河田 惠昭（人と防災未来センター長）
パネリスト：中北 英一（京都大学防災研究所長）
ジョリーン・ジュベラ（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)危機管理専門官）
ブラントン・ボリンスキー（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)リージョン４
ハリケーンプログラム・マネージャー）
マニー・トロ（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)応急対応部長）
片田 敏孝（東京大学大学院情報学環特任教授）
矢守 克也（京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授）
木俣 昌久（気象庁気象防災監）［総 括］河田 惠昭（人と防災未来センター長）(２) 災害伝承ミュージアム・フォーラム 2022
日 時：令和４年３月 20 日(日)13:30～16:30
テーマ：災害語り継ぎの最前線
場 所：オンライン開催（YouTube配信：再生回数237回）
概 要：［基調講演］「語り継ぎと災害伝承ミュージアムの役割」
河田 惠昭（人と防災未来センター長）
災害語り継ぎフォーラム［全国の伝承ミュージアムからの報告］
震 災 遺 構 た ろ う 観 光 ホ テ ル 元田 久美子 学ぶ防災ガイド
せんだい 3.11 メモリアル交流館 佐藤 敏行 館長
東日本大震災・原子力災害伝承館 瀬戸 真之 学芸員
や ま こ し 復 興 交 流 館 お ら た る 和田 奈都子 中越防災フロンティア
人 と 防 災 未 来 セ ン タ ー 筆保 慶一 事業部長
雲 仙 岳 災 害 記 念 館 杉本 伸一 館長［パネルディスカッション］
テ ー マ ：災害伝承ミュージアムにおける語り継ぎのあり方
ﾌ ｧ ｼ ﾘ ﾃ ｰ ﾀ ｰ ：澤田 雅浩 （兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
高原 耕平 （人と防災未来センター主任研究員）
ﾊ ﾟ ﾈ ﾘ ｽ ﾄ ：全国災害伝承ミュージアム報告者
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：平林 英二 （人と防災未来センター企画ディレクター）［総括あいさつ］
深澤 良信 （世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net）事務局長）
19

(３) 市民による追悼行事支援（公４）
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取り組みを支援した。
発 起 人 会 議：令和３年９月８日(水) 神戸市勤労会館
記 者 発 表：令和３年12月21日(火)
資料配布（最終）：令和４年１月11日(火)(４) 夏休み防災未来学校2021（公３）
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一般参加によるセミナー等を開催した。
期 間：令和３年７月22日(木)～８月31日(火)（休館日を除く毎日開催）
内 容：リニューアルオープンした東館３階「BOSAIサイエン
スフィールド」スペシャルツアーやペットボトル地震計の製作など、防災・減災について学ぶことができる
各種プログラムを、会場参加型、オンライン参加型、 夏休み防災未来学校 2021
（ペットボトル地震計製作）
ハイブリッド型等多様な形で開催した。
(５) HAT神戸の魅力づくりへの貢献（公３）
人と防災未来センターのシンボル性を高めるとともにHAT神戸の活性化に資するため、通常の色調以外に、医療関係者等への感謝の意を表す青色などテーマに合わせた西館のライトアップを実施した。
また、地域住民やこの地域に集積する機関と連携した事業を実施した。
① HAT減災サマーフェス 2021 Online～みんなつながろう！
日 時：令和３年８月28日(土) 14:00～17:00
内 容：HAT神戸の方から届いた動画メッセージの上映やアーテ
ィストによるミニライブ等オンライン配信した。
② ALL HAT 2021 Real＆Online
日 時：令和３年11月６日(土) 9:00～13:00
内 容：地域住民によるシェイクアウト・安否確認、災害時に備えてまちを知るきっかけとするため「HAT神戸まち歩きク
イズラリー」などを実施。ミニライブやゴンドラ救助訓
練などは、オンラインで生配信した。

西館ライトアップ

HAT 減災サマーフェス

まち歩きクイズラリー(６) ホームページ等による情報発信（公１）① ホームページ
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。また、イベント開催等の新着情報を54回発信した。
② 機関誌
ニュースレター「Hem21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ページ設け、情報を発信した。発行回数：６回③ メールマガジン
発行回数：18回

登録件数：1,317件
20

(７) 災害メモリアルアクションKOBE 2022の実施（公４）
学生の防災・減災活動を支援し、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成する
とともに、今後の被害を減らすことに寄与するため、防災の取組を様々な地域・世代へ広げていく事例をまとめ、その活動報告会を開催した。
日時：令和４年１月８日(土)10:00～13:30
場
所：オンライン開催（ZOOM・Facebook）
テ ー マ：｢KOBE のことば｣
主催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE 2022
活動発表
参 加 者：約 180 人(８) １．１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」の実施（公４）阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓を生かし、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、児童・生徒・学生が学校や地域において主体的に取り組む先進的な「防災教育」や「防災活動」等を顕彰した。令和３年度も引き続き、表彰対象活動に「健康と生活を守るための新型コロナウイルス感染症に関する取り組み」を加えて募集した。
表彰式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年１月９日にオンラインで実施し、また、特設ウェブサイトを開設して、さらなる取組の活性化に繋がるよう
各校の活動内容を紹介して、全国の児童・生徒・学生や学校関係者等の情報交流を図った。
主 催：兵庫県、毎日新聞社、人と防災未来センター
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部、特別支援学校・団体の部
応募数：110件
グランプリ：和歌山県立和歌山商業高等学校(９) ひょうご安全の日推進事業への支援（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県防災支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信）への助成（補助率 10/10）を行った。

21

３ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・PTSDなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、平成16年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設である。
精神科医や公認心理師等の研究員による「こころのケア」に関する研究調査をはじめ、保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県災害派遣精神医療チーム（ひょうごDPAT）に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や公認心理師等の研究員が、こころのケアに関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
(１) 短期研究① 感染症がもたらすスティグマと心理的支援に関する研究
スティグマ（特定の属性を持つ人が差別や偏見の対象として扱われること）に焦点をあて、感染症がもたらす心理的影響とその対策について、国内外のCOVID-19に関するガイドラインや精神医学、心理学、感染症学などの文献資料を分析・検討し、こころのケアに関するガイドライン作成の基礎的資料を作成した。
② 福祉犯被害青少年の心理と支援のあり方についての研究
福祉犯に対応する警察職員の理解の向上と被害予防や啓発活動に寄与することを目
的に、福祉犯被害青少年の背景要因や病態などに関連する文献考察を行い、被害青少年の置かれた傾向を明らかにした。
③ PTSD 症状を呈する対象者の生活行動が全般的健康状態に与える影響についての研究
PTSD 患者は日常生活に多種多様な問題を抱えるがその詳細は明らかになっていな
いため、患者を対象に調査を行い、彼らの生活行動および全般的健康状態を生活の質の観点から検討した。
④ PTSD治療における統合医療（補完代替療法）の可能性についての検討
PTSD治療における補完代替療法の中から主な療法（漢方、鍼、ヒーリングタッチ、
レイキ(補完療法の一種)）について文献考察を行い、各々の共通点や相違点等を検討
し、治療選択の資料を作成した。

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(２) 長期研究① 大規模災害の被災者を対象とした包括的心理社会状況評価ツールの開発に関する研究（令和元～３年度）
PTSDの診断用構造化面接尺度であるCAPS-5の日本語版を標準化し、附属診療所の患者30名に研究同意を得てデータ収集を行った結果、妥当性を備えた面接評価尺度であることが示唆された。大規模災害をはじめとしたトラウマの評価に向け、実施可能性が示されたことから、今後更なるデータの取集・分析と普及活動を行っていく。
② トラウマインフォームドケア（TIC）の普及に関する研究（令和２～４年度）
トラウマを抱えた子どもに携わる支援者や支援組織に求められる安全・安心な環境構築を導入する際の視点を明確にするために、TIC先進諸国における支援者研修の効果測定研究論文の精査を踏まえ、児童福祉領域の支援者を対象にアンケート調査を行い、日本における児童福祉領域へのTIC導入で求められる視点を精査した。
③ 災害救援組織に対する外部支援のあり方に関する研究（令和元～３年度）
災害救援者へのアンケート調査等を踏まえ、地域の専門組織や支援者が消防等の災
害救援組織と平時や有事を問わず連携を取れるよう、災害救援組織に馴染みがない外部支援者が専門支援を提供する際に参照できるガイドブックを作成した。
２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）こころのケアに関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
(１) こころのケアシンポジウムの開催
センターの日頃の研究成果の発表と講演会を内容としたシンポジウムを開催した。
日 時：令和３年 12 月２日(木)13:30～16:30
場 所：こころのケアセンター大研修室及びオンライン配信
参加者：約200人
内 容：［研究報告］「PTSD症状を呈する対象者における日常生活上の実行機能の問題」
桃田 茉子（こころのケアセンター主任研究員）［パネル報告・ディスカッション］
テーマ：「コロナ禍のメンタルヘルスへの影響」〇「コロナ禍を機に再考するこどものメンタルヘルスとその支援」
田中 恭子（国立成育医療研究センターこころの診療部・児童思春期リエゾン診療科診療部長）〇「新型コロナウイルス感染症患者受入病院におけるメンタルヘルス：アンケート調査からみえてきたこと－現場の苦闘・組織の苦悩－」
当麻 美樹（兵庫県立加古川医療センター副院長兼救急科部長）〇「最前線で働く保健医療従事者の質的研究について」
原田 奈穂子（宮崎大学医学部看護学科精神看護学領域教授）〇「コロナ禍における支援者のメンタルヘルスを考える」
加藤 寛（こころのケアセンターセンター長）〇 ディスカッション
ﾌ ｧ ｼ ﾘ ﾃ ｰ ﾀ ｰ: 大澤 智子（こころのケアセンター上席研究主幹）(２) パネル展示の実施
センターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災、熊本地震など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
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(３) ホームページの運営
センターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果、シンポジウムの開催概
要等をわかりやすく情報発信した。
(４) 冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。

３ 人材養成・研修事業（公２）こころのケアに携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修・基礎研修・特別研修を実施した。なお、緊急事態宣言の発出により、令和３年９月に予定していた専門
研修１回は中止した。また、特別研修についてはオンライン配信により実施した。
期 間：令和３年６月～令和４年２月
回 数：16回、受講者：629人
研修体系

研 修 コ ー ス

受講料

・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防
・発達障害とトラウマ・対人支援職のためのセルフケア
2,500円・悲嘆の理解と遺族への支援
専門研修
・DV被害者のこころのケア～・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催
・サイコロジカル・リカバリースキル
4,100円・犯罪被害とこころのケア
基礎研修 ・関わりの中のトラウマインフォームド・ケア
・子どものPTSDのアセスメント
特別研修 ・TF-CBT Introductory Training
・PTSD構造化面接－CAPSを理解する

8,000円～
40,000円

ｻｲｺﾛｼﾞｶﾙﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ(Psychological First Aid)：災害、大事故などの直後に提供できる心理的支援方法
PTSD(Post-Traumatic Stress Disorder)：心理的外傷後ストレス障害
TF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)：トラウマ焦点化認知行動療法
CAPS(Clinician-Administered PTSD Scale)：PTSD診断用に作られた面接法

４ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
(１) ヒューマンケア実践普及講座の実施
家庭、地域、福祉施設等において、ヒューマンケアの理念の普及啓発と実践を図る
ため、県民向けの講座を実施した。
① 終末期の暮らしを考える講座
人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を全うできるよう、在宅におけるターミナルケアに必要な知識を含め、人生の最終段階を迎える前に役立つ様々な知識・技術を学ぶ機会を提供した。
② グリーフケア講座
事件や事故、病気などで大切な人を失い、深い悲しみのため悲嘆（グリーフ）状態に陥った人に対応するため、グリーフに関する理解、知識等を学ぶ機会を提供した。
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③ アートとこころのケア講座
現代社会における癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、近年注目されているクリ
ニカルアート等についてその内容や手法を学ぶ機会を提供した。

アートとこころのケア講座

講 座 名

日 程

回 数

受講者数

受講料

終末期の暮らしを考える講座

令和３年７月７日(水)～９月17日(金)全７回

34人

5,800円グリーフケア講座

令和３年10月６日(水)～12月17日(金)

全７回

37人

5,800円アートとこころのケア講座

令和４年１月22日(土)～２月26日(土)

全５回

46人

5,800円(２) 音楽療法士の養成養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践を目指す者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
専
講

区

分

日 程

回 数

受講者数

受講料

門
座

実技分野

令和３年５月７日(金)～令和４年３月19日(土)

17回

29人

119,200円※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、基礎講座及び専門講座(実践論分野及び関連領域分野)は実施しなかった。また、実技分野の第18回及び第19回は令和４年度に延期した。

(３) 音楽療法の普及推進① 兵庫県音楽療法士認定事業
認定後４～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に更新認定審査を行った。
令和３年度実施結果：更新認定７人（新規認定は無し）

音楽療法士養成講座② 兵庫県音楽療法士現任研修
認定更新に係る説明会を実施した。
日 時：令和３年７月14日(水)場 所：こころのケアセンター
参加者：27人

５ 研修受託等事業（公２）(１) 消防職員等のメンタルヘルスケアの実施
神戸市等から委託を受け、消防職員等のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市［研 修］ 日 程：令和３年４月１日(木)～令和４年３月31日(木)４回
場 所：神戸市消防学校、参加者：129人［その他］ 相談対応(延べ15人)
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② 西宮市［研 修］ 日 程：令和３年４月１日(木)～令和４年３月31日(木)２回
場 所：西宮市消防局、参加者：36人［その他］ 相談対応(延べ４人)③ 守口市門真市消防組合［その他］ ストレスチェック（355人）
日 程：令和３年10月１日(金)～令和４年３月31日(木)④ 兵庫県(兵庫県立加古川医療センター)［その他］ COVID-19に関するメンタルヘルス調査(711人)
日 程：令和３年10月１日(金)～令和４年３月31日(木)(２) JICA課題別研修「災害におけるこころのケア」コースの実施
日本の経験、知見をもとに災害マネジメントサイクルにおける保健医療及び精神保健の役割を理解し、災害における精神保健政策の立案に必要な能力を強化する研修をオン
ラインを活用した遠隔実施した。
日
程：令和３年９月７日(火)～９月22日(水)対 象 国：イラン、フィリピン、ブラジル、ベリーズ等
対
象：各国中央省庁及び地方行政機関の医師等
参 加 者：10人

６ 連携・交流事業（公２）(１) 地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、こころのケアが必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職
員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応や研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年３月から）
主な支援先：宮城県・福島県他
対 応 職 種：公認心理師
支 援 回 数：１回
支援対象人数：30人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等
項 目／年 度

平成元年度

令和２年度

令和３年度

支援回数

延べ９回

延べ３回

１回

支援対象人数

延べ543人

延べ56人

30人

主な支援先 みやぎ心のケアセンター、 東北大学災害科学国際研究所、
ふくしま心のケアセンター、 福島県、宮城県他
宮城県、石巻市他② 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県、熊本市
対 応 職 種：医師、公認心理師
支 援 回 数：１回
支援対象人数：49人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等
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東北大学災害科学国際研究所

③ その他の災害
主な支援先：大阪府、明石市、岡山県、広島県、三重県（西日本豪雨、平成30年７月から）
熊本県（熊本豪雨、令和３年11月から）
マレーシア（マレー半島洪水被害、令和３年６月から）他
対 応 職 種：公認心理師
支 援 回 数：延べ16回
支援対象人数：延べ1,483人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、オンラインでの研修講師等④ 自殺関連における危機対応
主な支援先：児童福祉施設、教育機関、行政機関
対 応 職 種：公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ６回
支援対象人数：延べ331人
支 援 内 容：コンサルテーション、オンラインでの研修講師等⑤ 新型コロナウイルス感染症に関する危機対応
主な支援先：県内の病院、消防機関、行政機関等
対 応 職 種： 医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ 114 回
支援対象人数：延べ 274 人
支 援 内 容：現地でのコンサルテーション、研修講師等⑥ その他のメンタルヘルスケア（コンサルテーション）
主な支援先：県内の病院、防災関係機関、都道府県、市町、教育機関、児童相談所、福祉施設等
対 応 職 種：医師、公認心理師、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ41回
支援対象人数：延べ1,816人
支 援 内 容：関係機関へのコンサルテーション、実習生への指導、施設見学等(２) 研究推進協議会の開催
こころのケアに関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、翌年度の研究テーマに関する情報交換のほか、今後の共同研究の可能性について意見聴取をオンラインで実施した。
日 時：令和４年３月
対象機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学
研究科、徳島大学大学院社会産業理工学研究部、こころのケアセンター(３) 研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、こころのケアに関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を予定していたが、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため書面開催とした。
日 時：令和４年３月
対象機関：兵庫県広域防災センター消防学校、兵庫県中央こども家庭センター、兵庫
県精神保健福祉センター、心の教育総合センター、兵庫県福祉人材研修センター、こころのケアセンター

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７ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごDPAT」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県・神戸市と連携して災害発生時の支援体制の確立を図った。
(１) ひょうごDPAT運営委員会への参加
日時及び参加者数：令和３年６月23日(水) 15:30～16：30 参加者17人
令和４年３月17日(木) 書面開催
場所等：第１回は、こころのケアセンター及びオンライン
構 成：兵庫県いのち対策室、神戸市保健所保健課、兵庫県精神保健福祉センター、
兵庫県立ひょうごこころの医療センター、兵庫県精神科病院協会、こころのケアセンター(２) 関西圏域 DPAT 連携体制の推進
災害時の近隣府県との協力関係が不可欠であるため、平成 30 年度から関西各府県の精神保健福祉センターが参集し、平時より災害時のネットワークの強化や協力体制を構築している。
① 関西圏域 DPAT 研修の見学及び情報収集○ ひょうご DPAT 研修会に他府県から参加（10/23､10/24 ：大阪府、京都府、滋賀県から参加）○ 各府県の DPAT 研修は、大阪府 DPAT のみ参加（他は縮小または中止により不参加）② 令和３年度近畿ブロック精神保健福祉センター災害時対応連絡会議へ出席
日時：令和３年９月３日(金) 15:40～17:30
場所：オンライン開催（講義及び助言）「コロナ禍と災害支援」加藤 寛（こころのケアセンター長）（意見交換）○ 新型コロナウイルス感染症対策〇 精神科病院における新型コロナウイルス感染症クラスターへの対応〇 コロナ禍がもたらす心理的影響に対する啓発、医療・保健関係者への支援(３) 近畿府県合同防災訓練への参加
平成 7 年から各府県持ち回りで実施しているが、令和３年度は兵庫県主催で図上での兵庫県保健医療調整本部設置訓練や、実地での淡路島における活動拠点本部の設置、被災現場でのひょうご DPAT 活動や関係機関連携を図った。
日時：令和３年 12 月４日(土)、12 月５日(日)場所：兵庫県災害対策センター、県立淡路医療センター他(４) 兵庫県こころのケアチーム「ひょうご DPAT」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件、航空機や列車事故等の大規模災害発生に対して、被災地域のニーズに応える専門性の高い精神科医療の提供と地域精神保健活動の支援を行う専門チームの人材確保及び資質の向上を目的に、研修会をこころのケアセンターにおいて開催した。
① サイコロジカル・ファースト・エイド（PFA）研修
日 時：令和３年９月１日(水)10:30～16:30
参加者：28人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）
ひょうご DPAT 研修28

② ひょうごDPAT研修［1日目］日 時：令和３年10月23日(土)9:15～17:00
参加者：64人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）［2日目］日 時：令和３年10月24日(日)9:15～17:30
参加者：63人（ひょうごDPAT登録チーム構成員、健康福祉事務所、保健所等）

８ センター利用事業(１) 相談室の運営（公２）
トラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説
明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳

相談の方法

相談内容

相談延
べ件数

初

再

面接

電話

その他

1,648

390

1,258

423

1,166

59

トラウマ・ 一般精神 こころの
PTSD
保 健
健 康
1,447

73

128

その他
0

(２) 附属診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・PTSDなど、こころのケアに関する診療を行った。
○ 診 療 科 目：精神科○ 診療日・受付時間：火～土曜日、9:00～12:00・13:00～16:00
左の内訳

受診延
べ件数 初診

再診

3,337

3,122

91

紹介元（初診のみ計上）

ｽﾄﾚｽ
医療 行政 相談 教育 司法
紹介
その他
その他
ﾄﾞｯｸ等
機関 機関 機関 機関 関係
なし
62

62

73

７

3

1

0

1

※ その他は、インフルエンザ予防接種62人

相談・受診延べ件数（人）の推移
4,000

3,320

3,500
3,000

2,737

1,500

1,508

3,266

3,153

相談延べ件数
3,337

2,757

2,500
2,000

受診延べ件数

1,737

1,972

1,640

2,018

1,648

1,000
500
0

年度

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

(３) 宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：17 人

296

４ 外部評価事業機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、第４期中期目標・中期計画に掲げる全ての事業等について、自己点検評価を行うとともに、外部有識者による委員会において評価を行い、第５期中期目標・中期計画（令和４～７年度）に反映した。
○ 研究戦略センター、管理部及び機構全体
委員：７名［委員長 片山 裕（神戸大学名誉教授］
評価実施時期：令和３年９～10月
委員会の開催：令和３年11月19日(金)評価結果の公表：令和４年２月 機構ホームページに掲載○ 人と防災未来センター
委員：８名［委員長 土岐 憲三（立命館大学衣笠総合研究機構 特別研究フェロー）］評価実施時期：令和３年７～８月
委員会の開催：令和３年９月15日(火)（オンラインで実施）
評価結果の公表：令和３年12月 人と防災未来センターホームページに掲載○ こころのケアセンター
委
員：４名［委員長 野田 哲朗（兵庫教育大学大学院教授）］
評価実施時期：令和３年６～８月
委員会の開催：令和３年10月１日(金)評価結果の公表：令和３年10月 こころのケアセンターホームページに掲載

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