カジノ管理委員会行政文書管理規則
令和２年１月１０日
カジノ管理委員会訓令第 12 号
最終改正 令和６年３月２６日
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条－第９条）
第３章 作成（第１０条－第１２条）
第４章 整理（第１３条－第１５条）
第５章 保存（第１６条－第１８条）
第６章 行政文書ファイル管理簿（第１９条・第２０条）
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（第２１条－第２３条）
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（第２４条－第２６条）
第９章 研修（第２７条・第２８条）
第１０章 秘密文書等の管理（第２９条）
第１１章 補則（第３０条・第３１条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。
以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、カジノ管理委員会（以下「委員会」という。）における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 「行政文書」とは、委員会の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、委員会の職員が組織的に用いるものとして、委員会が保有しているものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲げるものを除く。
二 「行政文書ファイル等」とは、委員会における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合

物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。
三 「行政文書ファイル管理簿」とは、委員会における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四 「文書管理システム」とは、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９年４月１３日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。
第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 委員会に総括文書管理者１名を置く。
２ 総括文書管理者は、事務局次長をもって充てる。
３ 総括文書管理者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
三 行政文書の管理に関する研修の実施
四 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
五 行政文書ファイル保存要領その他この訓令の施行に関し必要な細則の整
備六 その他行政文書の管理に関する事務の総括（公文書監理官）
第４条 委員会に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）
第５条 委員会に副総括文書管理者１名を置く。
２ 副総括文書管理者は、総務企画部長をもって充てる。
３ 副総括文書管理者は、第３条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者）
第６条 総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者に課室長（これに相当する者を含む）を指名する。
２ 文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うもの
とする。
一 保存

二
三
四
五
六

保存期間が満了したときの措置の設定
行政文書ファイル管理簿への記載
移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
管理状況の点検等
行政文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成等による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導等（文書管理担当者）
第７条 文書管理者は、その事務を補佐する者として、文書管理担当者を指名する。
２ 文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその氏名又は役職等を報告しなければならない。
（監査責任者）
第８条 委員会に監査責任者１名を置く。
２ 監査責任者は、総務企画部総務課長をもって充てる。
３ 監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（職員の責務）
第９条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成（文書主義の原則）
第１０条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、委員会における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに委員会の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（文書の作成等）
第１１条 別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２ 第１０条の文書主義の原則に基づき、委員会内部の打合せや委員会外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。
３ 歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事

項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務については、軽易なものを除き、将来の教訓として極めて重要であり、保存期間満了時には原則として独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）へ移管する文書として、記録を作成するものとする。
４ 法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。
（適切・効率的な文書作成）
第１２条 文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。作成に関し、部局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２ 委員会の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、委員会の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。
３ 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
４ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章 整理（職員の整理義務）
第１３条 職員は、次の２条に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければならない。
一 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
三 前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期
間及び保存期間の満了する日を設定すること。

（分類・名称）
第１４条 行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１５条 文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
２ 文書管理者は、保存期間表を定め、又は改訂した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
３ 第１３条第１号の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
４ 第１３条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
５ 第１３条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
６ 第１３条第１号の保存期間の設定においては、第４項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲
げる類型に該当する文書。）。
一 別途、正本が管理されている行政文書の写し
二 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
三 出版物や公表物を編集した文書
四 委員会の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
五 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
六 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がな
いものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書
七 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なもの
として、業務単位で具体的に定められた文書
７ 第１３条第１号の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする。
８ 第１３条第１号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日

（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。
ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書作成取得日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
９ 第１３条第３号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。
１０ 第１３条第３号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
１１ 第３項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間
を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。
１２ 第８項及び第１０項の規定は、文書作成取得日においては不確定である
期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書フ
ァイルについては、適用しない。
第５章 保存（行政文書ファイルの保存要領）
第１６条 総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、
行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２ 行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１７条 文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
２ 行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
（集中管理の推進）
第１８条 委員会における行政文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定めるところにより、推進するものとする。
第６章 行政文書ファイル管理簿（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１９条 総括文書管理者は、委員会の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１１条に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。
２ 行政文書ファイル管理簿は、インターネットで公表するとともに、あらかじ
め定めた事務所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。
３ 行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿への記載）
第２０条 文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１１条第１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２ 前項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３ 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）第２１条 文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 前項の措置は、行政文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は総括文書管理者の確認を得るものとする。
３ 総括文書管理者は、前項の確認を行う際には国立公文書館の専門的技術的助言を求めるものとし、助言の内容に沿って、文書管理者は第１項の措置の変
更等の必要な対応を行うものとする。ただし、保存期間３年以下の行政文書ファイル等については、当該助言を求めることなく前項の確認を行えることとし、確認後、保存期間満了時の措置に従って、第２３条第２項の内閣府への協議又は移管に必要な手続きを行うものとする。
（保存期間の延長）
第２２条 文書管理者は、施行令第９条第１項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２ 文書管理者は、施行令第９条第２項に基づき、保存期間を延長することができる。（移管又は廃棄）第２３条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第２１条第１項の規定により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。
３ 文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第１５条第６項各号に掲げる文書に該当しないものについて、保存期間が満了
し、廃棄しようとするときは、同条第４項、第５項及び第７項に該当しないかを確認した上で、廃棄するものとする。この場合、委員会は、あらかじめ定め
た一定の期間の中で、本規定に基づき、どのような類型の行政文書ファイル等についていつ廃棄したのかを記録し、当該期間終了後速やかに一括して公表するものとする。
４ 文書管理者は、第１項の規定により移管する行政文書ファイル等に、法第１６条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について、記載するものとする。なお、利用請求に際し、国立公文書館からの確認があった場合は、必要な対応を行うものとする。
５ 文書管理者は、行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する際、電子文書

のパスワードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
６ 総括文書管理者は、内閣府から、法第８条第４項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２４条 文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、
少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監
理官に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
３ 総括文書管理者及び公文書監理官は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政
文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２５条 行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が発生した場合（そのおそれがある場合を含む。）、その事実を知った職員は、速やかに当該行政文書ファイル等を管理する文書管理者（文書管理者が不在等により報告等が困難な場合には副総括文書管理者）に報告しなければならない。
２ 文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場
合は、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、直ちに総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
３ 総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受け、更に必要となる場
合には、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等に応じて、行政機関の長に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２６条 総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２ 総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。
３ 総括文書管理者は、内閣府から法第３１条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。

第９章 研修（研修の実施）第２７条 総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
２ 総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。
３ 文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２８条 文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
２ 職員は、前項の規定に該当する研修を適切な時期に受講しなければならない。
第１０章 秘密文書等の管理（秘密文書の管理）第２９条 特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）
第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。以下「秘密文書」という。）
は、次の種類に区分し、指定するものとする。
一 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書
二 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書
２ 秘密文書の指定は、極秘文書については総括文書管理者が、秘文書について
は文書管理者が期間（極秘文書については５年を超えない範囲内の期間とする。次項において同じ。）を定めてそれぞれ行うものとし（以下これらの指定をする者を「指定者」という。）、その指定は必要最小限にとどめるものとする。
３ 指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。
以下同じ。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。また、指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないもの
とする。

４

秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。
５ 指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名するものとする。
６ 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。
７ 秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。
８ 総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、カジノ管理委員会委員長に報告するものとする。
９ 他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
１０ 総括文書管理者は、この訓令の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。
第１１章 補則（特別の定め）第３０条 法律又はこれに基づく命令の規定により、文書の分類、作成、保存、廃棄その他文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場
合にあっては、当該事項については、当該法律又はこれに基づく命令の定めるところによる。
（細則）
第３１条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

附則
この訓令は、令和２年１月７日から施行する。

附則（施行期日）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
１ この訓令による改正後のカジノ管理委員会行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第１５条８項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、同条１０項の規定はファイル作成日が同日以後である
行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。

２

新規則第１５条１１項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
３ 新規則別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である
行政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存期間表に従い保存期間を設定することができる。
附 則（施行期日）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。ただし、この訓令による改正後のカジノ管理委員会行政文書管理規則第２１条第３項ただし書き及び別表第２の２(5)①のただし書きの規定は、文書管理システムが改修された当該日の属する年度の翌年度の４月１日から施行する。

別表第１

行政文書の保存期間基準
当該業務に係る行政文

事

項

業務の区分

書の類型（施行令別表の
該当項）

保存

具体例

期間

法令の制定又は改廃及びその経緯

1

法律の制

(1) 立 案 の

①立案基礎文書（一の

定又は改

検討

項イ）

廃及びそ

20 年

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国

の経緯

際約束
・大臣指示
・委員会の決定②立案の検討に関する・開催経緯

審議会等文書（一の項

・諮問

イ）

・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する・外国・自治体・民調査研究文書（一の項

間企業の状況調

イ）

査・関係団体・関係者のヒアリング(2) 法 律 案

法律案の審査の過程が・法制局提出資料の審査記録された文書（一の

・審査録

項ロ）
(3) 他 の 行

行政機関協議文書（一・各省への協議案

政機関への

の項ハ）

・各省からの質問・協議

意見・各省からの質問・意見に対する回
答(4)閣議閣議を求めるための決・５点セット（要裁文書及び閣議に提出

綱、法律案、理された文書（一の項ニ）

由、新旧対照条
文、参照条文）・閣議請議書・案件表
・配付資料(5) 国 会 審

国会審議文書（一の項・議員への説明

議

ヘ）

・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書(6) 官 報 公

官報公示に関する文書

・官報の写し示その他のその他の公布に関する・公布裁可書（御署公布

文書（一の項ト）(7) 解 釈 又

①解釈又は運用の基準

・外国・自治体・民は運用の基の設定のための調査研

間企業の状況調

準の設定

究文書（一の項チ）

査

名原本）

・関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準

・逐条解説の設定のための決裁文・ガイドライン書（一の項チ）・訓令、通達又は告示
・運用の手引2

条約その(1) 締 結 の①外国（本邦の域外に

他の国際

検討

ある国又は地域をい

・交渉方針

約束の締

う。）との交渉に関する

・想定問答

結及びそ

文書及び解釈又は運用

・逐条解説

の経緯

の基準の設定のための30 年・交渉開始の契機

決裁文書（二の項イ及びニ）②他の行政機関の質問・各省への協議案

若しくは意見又はこれ・各省からの質問・らに対する回答に関す

意見

る文書その他の他の行・各省からの質問・

政機関への連絡及び当意見に対する回

該行政機関との調整に答関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際・外国・自治体・民約束の案の検討に関す

間企業の状況調

る調査研究文書及び解査

釈又は運用の基準の設・関係団体・関係者定のための調査研究のヒアリング（二の項ハ及びニ）・情報収集・分析(2) 条 約 案

条約案その他の国際約・法制局提出資料の審査

束の案の審査の過程が・審査録記録された文書（二の
項ハ）
(3)閣議

閣議を求めるための決20 年（保

・閣議請議書

裁文書及び閣議に提出

存期間満

・案件表

された文書（二の項ニ） 了 時 の 措(4) 国 会 審

国会審議文書（二の項

置を廃棄

・議員への説明

議

ニ）

の措置と

・趣旨説明

定めた文

・想定問答

書（経済

・答弁書

協力関係

・国会審議録条約書、批准書その他

等で定型・条約書・署名本書

これらに類する文書

化し、重

・調印書

（二の項ホ）

要性がな

・批准・受諾書

いもの）・批准の寄託に関

(5)締結

について

3

(6) 官 報 公

官報公示に関する文書

示その他

その他の公布に関するの公布

文書（二の項ニ）

政令の制(1) 立 案 の

①立案基礎文書（一の

定又は改

検討

項イ）

廃及びそ
の経緯

・配付資料

する文書

は 30 年） ・官報の写し
・公布裁可書（御署
名原本）
20 年

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国
際約束・大臣指示・委員会の決定

②立案の検討に関する・開催経緯

審議会等文書（一の項

・諮問

イ）

・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する・外国・自治体・民調査研究文書（一の項

間企業の状況調

イ）

査・関係団体・関係者のヒアリング(2) 政 令 案

政令案の審査の過程が・法制局提出資料の審査記録された文書（一の

・審査録

項ロ）
(3) 意 見 公

意見公募手続文書（一

・政令案

募手続

の項ハ）

・趣旨、要約、新旧対照条文、参照
条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその理由(4) 他 の 行

行政機関協議文書（一・各省への協議案

政機関への

の項ハ）

・各省からの質問・協議

意見・各省からの質問・意見に対する回答(5)閣議

閣議を求めるための決・５点セット（要裁文書及び閣議に提出

綱、政令案、理された文書（一の項ニ）

由、新旧対照条
文、参照条文）・閣議請議書・案件表・配付資料(6) 官 報 公

官報公示に関する文書

・官報の写し示その他のその他の公布に関する・公布裁可書（御署公布

文書（一の項ト）(7) 解 釈 又

①解釈又は運用の基準

・外国・自治体・民は運用の基の設定のための調査研

間企業の状況調

準の設定

究文書（一の項チ）

査

名原本）

・関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準

・逐条解説の設定のための決裁文・ガイドライン書（一の項チ）・訓令、通達又は告示
・運用の手引

4

内閣府令
その他の
規則の制

(1) 立 案 の検討

①立案基礎文書（一の
項イ）

20年

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国

定又は改

際約束

廃及びそ

・大臣指示

の経緯

・委員会の決定②立案の検討に関する・開催経緯

審議会等文書（一の項

・諮問

イ）

・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報
告、提言③立案の検討に関する・外国・自治体・民調査研究文書（一の項

間企業の状況調

イ）

査・関係団体・関係者のヒアリング(2) 意 見 公

意見公募手続文書（一・府令案・規則案

募手続

の項ハ）

・趣旨、要約、新旧対照条文、参照
条文

・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその理由(3) 制 定 又

内閣府令その他の規則・府令案・規則案

は改廃の制定又は改廃のため・理由、新旧対照条の決裁文書（一の項ホ）

文、参照条文(4) 官 報 公

官報公示に関する文書

・官報の写し示（一の項ト）(5) 解 釈 又

①解釈又は運用の基準

・外国・自治体・民は運用の基の設定のための調査研

間企業の状況調

準の設定

究文書（一の項チ）

査・関係団体・関係者のヒアリング②解釈又は運用の基準

・逐条解説の設定のための決裁文・ガイドライン書（一の項チ）・訓令、通達又は告示
・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は委員会（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決(1) 予 算 に

①閣議を求めるための

定又は了

関する閣議

決裁文書及び閣議に提・予算書（一般会

解及びそ

の求め及び

出された文書（三の項

計・特別会計・政

の経緯

予算の国会

イ）

府関係機関）

20 年

・歳入歳出概算

提出その他

・概算要求基準等の重要な経・閣議請議書

緯

・案件表
・配付資料
②予算その他国会に提・予算書（一般会

出された文書（三の項

計・特別会計・政ハ）

府関係機関）
・予算参考資料(2) 決 算 に

①閣議を求めるための・決算書（一般会

関する閣議決裁文書及び閣議に提計・特別会計・政

の求め及び出された文書（三の項

決算の国会

イ）

府関係機関）
・調書

提出その他

・予備費使用書の重要な経・閣議請議書

緯

・案件表
・配付資料
②決算に関し、会計検・決算書（一般会

査院に送付した文書及計・特別会計・政びその検査を経た文書

府関係機関）（三の項ロ）（※会計検査院保有のものを除く。）③歳入歳出決算その他

・決算書（一般会

国会に提出された文書

計・特別会計・政（三の項ハ）

府関係機関）(3) 質 問 主①答弁の案の作成の過・法制局提出資料

意書に対す程が記録された文書

・審査録

る答弁に関

（四の項イ）する閣議の②閣議を求めるための

・答弁案

求め及び国

決裁文書及び閣議に提・閣議請議書会に対する出された文書（四の項

・案件表

答弁その他

ロ）

・配付資料

の重要な経

③答弁が記録された文

・答弁書

緯

書（四の項ハ）(4) 基 本 方

①立案基礎文書（五の

・基本方針

針、基本計

項イ）

・基本計画

画又は白書

・条約その他の国

その他の閣

際約束

議に付され

・大臣指示

た案件に関

・委員会の決定

する立案の②立案の検討に関する

・開催経緯

検討及び閣

審議会等文書（五の項

・諮問

議の求めそ

イ）

・議事の記録

の他の重要

・配付資料

な経緯

・中間答申、最終答（１の項か

申、中間報告、最ら４の項ま

終報告、建議、提で及び５の言

項 (1) か ら

③立案の検討に関する・外国・自治体・民(3) ま で に

調査研究文書（五の項

間企業の状況調

掲げるもの

イ）

査

を除く。

・関係団体・関係者のヒアリング・任意パブコメ④行政機関協議文書

・各省への協議案（五の項ロ）

・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための・基本方針案

決裁文書及び閣議に提・基本計画案出された文書（五の項

・白書案

ハ）

・閣議請議書
・案件表
・配付資料

6

関係行政

関係行政機

①会議の決定又は了解

機関の長

関の長で構

に係る案の立案基礎文

・基本計画

で構成さ

成される会

書（六の項イ）

・条約その他の国

れる会議

議の決定又

際約束

（これに

は了解に関

・総理指示

準ずるも

する立案の

②会議の決定又は了解

・外国・自治体・民のを含む。 検討及び他に係る案の検討に関す

間企業の状況調

この項に

の行政機関

る調査研究文書（六の

査

おいて同

への協議そ

項イ）

じ。）の決

の他の重要

定又は了

な経緯

10 年

・基本方針

・関係団体・関係者のヒアリング③会議の決定又は了解

・各省への協議案

解及びそに係る案の検討に関す・各省からの質問・の経緯

る行政機関協議文書（六の項イ）

意見・各省からの質問・意見に対する回
答④会議に検討のための・配付資料

資料として提出された・議事の記録文書（六の項ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解・決定・了解文書の内容が記録された文書（六の項ハ）
7

委員会（こ

委員会の決

①委員会の決定又は了

れに準ず

定又は了解

解に係る案の立案基礎

・基本計画

るものを

に関する立

文書（七の項イ）

・条約その他の国

含む。この

案の検討そ

際約束

項におい

の他の重要

・大臣指示

て同じ。）

な経緯

10 年

・基本方針

②委員会の決定又は了・外国・自治体・民の決定又解に係る案の検討に関間企業の状況調

は了解及する調査研究文書（七

査

びその経

の項イ）

・関係団体・関係者

緯のヒアリング③委員会に検討のため・配付資料の資料として提出され・議事の記録た文書（七の項ロ）及び委員会の議事が記録された文書④委員会の決定又は了・決定・了解文書

解の内容が記録された文書（七の項ハ）
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行

複数の行政

①申合せに係る案の立

10 年

・基本方針

政機関に

機関による

案基礎文書（八の項イ）

よる申合

申合せに関

せ及びそ

する立案の

際約束

の経緯

検討及び他

・総理指示

・基本計画
・条約その他の国の行政機関②申合せに係る案の検・外国・自治体・民への協議そ討に関する調査研究文間企業の状況調

の他の重要書（八の項イ）査

な経緯

・関係団体・関係者のヒアリング③申合せに係る案の検・各省への協議案

討に関する行政機関協・各省からの質問・議文書（八の項イ）

意見・各省からの質問・意見に対する回
答④他の行政機関との会

・開催経緯

議に検討のための資料

・議事の記録として提出された文書

・配付資料

及び当該会議の議事が記録された文書その他
申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録・申合せされた文書（八の項ハ）
9

他の行政

基準の設定

①立案基礎文書（九の

機関に対

に関する立

項イ）

して示す

案の検討そ

基準の設

の他の重要

定及びそ

な経緯

10 年

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国
際約束
・大臣指示

の経緯

・委員会の決定②立案の検討に関する・開催経緯

審議会等文書（九の項

・諮問

イ）

・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する・外国・自治体・民調査研究文書（九の項

間企業の状況調

イ）

査・関係団体・関係者

のヒアリング④基準を設定するため

・基準案の決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関

・通知に通知した文書（九の
項ハ）
10

地方公共

基準の設定

①立案基礎文書（九の

団体に対

に関する立

項イ）

して示す

案の検討そ

基準の設

の他の重要

定及びそ

な経緯

10 年

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国
際約束
・大臣指示

の経緯

・委員会の決定②立案の検討に関する・開催経緯

審議会等文書（九の項

・諮問

イ）

・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答
申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する・外国・自治体・民調査研究文書（九の項

間企業の状況調

イ）

査・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するため

・基準案の決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を地方公共団体に通知した文書（九の
項ハ）

・通知

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権

(1) 行 政 手

①立案の検討に関する

10 年

・開催経緯

利義務の

続法（平成

審議会等文書（十の項）

得喪及び

５年法律第

・議事の記録その経緯88 号）第２

・配付資料

条第８号ロ

・中間答申、最終答の審査基申、中間報告、最準、同号ハ終報告、建議、提

の処分基

言

・諮問

準、同号ニ

②立案の検討に関する・外国・自治体・民の行政指導

調査研究文書（十の項）

間企業の状況調

指針及び同

査

法第６条の

・関係団体・関係者

標準的な期のヒアリング間に関する③意見公募手続文書

立案の検討

（十の項）

・審査基準案・処分基準案・行政指

その他の重

導指針案

要な経緯

・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその理由④行政手続法第２条第・審査基準案・処分

８号ロの審査基準、同基準案・行政指号ハの処分基準及び同導指針案

号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の・標準処理期間案

標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 行 政 手

許認可等をするための10 年 ( 国

・審査案

続法第２条

決裁文書その他許認可

立公文書

・理由

第３号の許

等に至る過程が記録さ

館への移

認可等（以

れた文書（十一の項）

管の措置

下「許認可

をとるべ

等」とい

きことを

う。
）に関す

定めたも

る重要な経

の に 限

緯

る。)又は
許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

(3) 行 政 手

不利益処分をするため

処分がさ

・処分案

続法第２条

の決裁文書その他当該

れる日に

・理由

第４号の不

処分に至る過程が記録

係る特定

利 益 処 分 された文書（十二の項） 日 以 後 ５
（以下「不

年

利益処分」
という。
）に
関する重要
な経緯
(4) 行 政 手

届出、報告その他の通続法第２条

知の内容を記載した文

第７号の届

書

５年

・届出書
・報告書

出（以下「届出」という。
）の受理(5) 補 助 金

①交付の要件に関する交付に係・交付規則・交付要等（補助金文書（十三の項イ）

る事業が綱・実施要領

等に係る予

終了する

・審査要領・選考基

算の執行の

日に係る

準

適正化に関

②交付のための決裁文

特定日以

・審査案

する法律

書その他交付に至る過

後５年

・理由

（ 昭 和 30程が記録された文書

年 法 律 第 （十三の項ロ）
179 号）第③補助事業等実績報告

・実績報告書２条第１項書（十三の項ハ）

の補助金等
をいう。以
下同じ。
）の
交付に関す
る重要な経
緯
(6) 不 服 申①不服申立書又は口頭

裁決、決・不服申立書立てに関すによる不服申立てにお

定その他

・録取書

る審議会等

ける陳述の内容を録取

の処分が

における検

した文書（十四の項イ） さ れ る 日

討その他の②審議会等文書（十四

に係る特

・諮問

重要な経緯

の項ロ）

定日以後

・議事の記録

10 年

・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の・弁明書処分をするための決裁・反論書

文書その他当該処分に・意見書至る過程が記録された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書・裁決・決定書（十四の項ニ）(7) 国 又 は

①訴訟の提起に関する

訴訟が終

・訴状

行政機関を

文書（十五の項イ）

結する日・期日呼出状

当事者とす②訴訟における主張又

に係る特

・答弁書

る訴訟の提

は立証に関する文書

定日以後

・準備書面

起その他の

（十五の項ロ）

10 年

・各種申立書

訴訟に関す・口頭弁論・証人等

る重要な経

調書

緯

12

・書証
③判決書又は和解調書

・判決書（十五の項ハ）

・和解調書

法人の権

(1) 行 政 手

①立案の検討に関する

10 年

・開催経緯

利義務の

続法第２条

審議会等文書（十の項）

得喪及び

第８号ロの

・議事の記録

その経緯

審査基準、

・配付資料

・諮問

同号ハの処・中間答申、最終答

分基準、同申、中間報告、最号ニの行政終報告、建議、提

指導指針及

言

び同法第６

②立案の検討に関する・外国・自治体・民条の標準的調査研究文書（十の項）

間企業の状況調

な期間に関

査

する立案の

・関係団体・関係者

検討その他のヒアリングの重要な経③意見公募手続文書

緯

（十の項）

・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその理由④行政手続法第２条第・審査基準案・処分

８号ロの審査基準、同基準案・行政指号ハの処分基準及び同導指針案

号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の・標準処理期間案

標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2) 許 認 可

許認可等をするための10 年 ( 国

・審査案

等に関する

決裁文書その他許認可

立公文書

・理由

重要な経緯

等に至る過程が記録さ館への移れた文書（十一の項）

管の措置
をとるべ
きことを
定めたも
の に 限
る。)又は

許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年
(3) 不 利 益

不利益処分をするため

処分がさ

・処分案

処分に関す

の決裁文書その他当該

れる日に

・理由

る重要な経

処分に至る過程が記録

係る特定

緯

された文書（十二の項） 日 以 後 ５
年(4) 行 政 手

届出、報告その他の通続法第２条

知の内容を記載した文

第７号の届

書

５年

・届出書
・報告書

出（以下「届
出」とい
う。
）の受理
交付に係

・交付規則・交付要等 の 交 付 文書（十三の項イ）

る事業が綱・実施要領

（地方公共

終了する

・審査要領・選考基

団体に対す

日に係る

準

特定日以

・審査案

後５年

・理由

(5) 補 助 金る交付を含

①交付の要件に関する②交付のための決裁文む。
）に関す 書その他交付に至る過る重要な経程が記録された文書

緯（十三の項ロ）③補助事業等実績報告

・実績報告書

書（十三の項ハ）(6) 不 服 申①不服申立書又は口頭

裁決、決・不服申立書立てに関すによる不服申立てにお

定その他

・録取書

る審議会等

ける陳述の内容を録取

の処分が

における検

した文書（十四の項イ） さ れ る 日

討その他の②審議会等文書（十四

に係る特

・諮問

重要な経緯

の項ロ）

定日以後

・議事の記録

10 年

・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の・弁明書処分をするための決裁・反論書

文書その他当該処分に・意見書至る過程が記録された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書・裁決・決定書（十四の項ニ）(7) 国 又 は

①訴訟の提起に関する

訴訟が終

・訴状

行政機関を

文書（十五の項イ）

結する日・期日呼出状

当事者とす②訴訟における主張又

に係る特

・答弁書

る訴訟の提

は立証に関する文書

定日以後

・準備書面

起その他の

（十五の項ロ）

10 年

・各種申立書

訴訟に関す・口頭弁論・証人等

る重要な経

調書

緯

・書証
③判決書又は和解調書

・判決書（十五の項ハ）・和解調書

職員の人事に関する事項
13

職員の人

(1) 人 事 評

①立案の検討に関する

事に関す

価実施規程

調査研究文書（十六の間企業の状況調

る事項

の制定又は

項イ）

査

10 年

・外国・自治体・民・関係団体・関係者

変更及びそのヒアリングの経緯②制定又は変更のため

・規程案の決裁文書（十六の項ロ）③制定又は変更につい・協議案ての協議案、回答書そ・回答書の他の内閣総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④軽微な変更について

・報告書の内閣総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）(2) 職 員 の①計画の立案に関する３年

・外国・自治体・民研修の実施調査研究文書（十七の間企業の状況調

に関する計

項）

査

画の立案の

・関係団体・関係者

検討その他のヒアリングの職員の研②計画を制定又は改廃修に関するするための決裁文書

重要な経緯（十七の項）

・計画案③職員の研修の実施状・実績況が記録された文書（十七の項）(3) 職 員 の職員の兼業の許可の申

兼業の許可

請書及び当該申請に対に関する重する許可に関する文書

要な経緯（十八の項）(4) 退 職 手

退職手当の支給に関す

支給制限

当の支給に

る決定の内容が記録さ

その他の

関する重要

れた文書及び当該決定

支給に関

な経緯

に至る過程が記録されする処分た文書（十九の項）

を行うこ

３年

・申請書
・承認書

・調書

とができ
る期間又
は５年の
いずれか
長い期間
その他の事項
14

告示、訓令(1) 告 示 の①立案の検討に関する

及び通達

立案の検討

審議会等文書（二十の

・諮問

の制定又

その他の重

項イ）

・議事の記録

は改廃及

要な経緯

・配付資料

びその経

（１の項か

・中間答申、最終答緯ら 13 の項

申、中間報告、最までに掲げ

終報告、建議、提

るものを除

言

く。
）

10 年

・開催経緯

②立案の検討に関する・外国・自治体・民調査研究文書（二十の間企業の状況調

項イ）

査

・関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書

・告示案（二十の項イ）・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその理由④制定又は改廃のため・告示案の決裁文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文

・官報の写し書（二十の項ハ）(2) 訓 令 及①立案の検討に関するび通達の立調査研究文書（二十の間企業の状況調

案の検討そ

項イ）

査

10 年

・外国・自治体・民の他の重要・関係団体・関係者

な経緯（１のヒアリングの 項 か ら ②制定又は改廃のため

・訓令案・通達案

13 の 項 まの決裁文書（二十の項・行政文書管理規

でに掲げる

ロ）

ものを除

則案
・公印規程案

く。
）
15

予算及び

(1)歳入、歳①歳入、歳出、継続費、 10 年

決算に関出、継続費、 繰越明許費及び国庫債

・大臣指示

する事項

繰越明許費

務負担行為の見積に関・委員会の決定及び国庫債する書類並びにその作

・委員会内調整

務負担行為

製の基礎となった意思・概算要求書の見積に関決定及び当該意思決定する書類のに至る過程が記録され作製その他た文書（二十一の項イ）の予算に関②財政法（昭和 22 年法・予定経費要求書する重要な律第 34 号）第 20 条第・継続費要求書

経緯（５の２項の予定経費要求書

・繰越明許費要求項 (1) 及 び 等並びにその作製の基(4) に 掲 げ 礎となった意思決定及・概算要求の方針

書
・国庫債務負担行

るものを除び当該意思決定に至る

く。
）

過程が記録された文書

為要求書
・予算決算及び会（二十一の項ロ）

計令第 12 条の規定に基づく予定
経費要求書等の各目明細書③①及び②に掲げるも・行政事業レビュののほか、予算の成立ーに至る過程が記録され・執行状況調査た文書（二十一の項ハ）④歳入歳出予算、継続・予算の配賦通知費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）(2) 歳 入 及

①歳入及び歳出の決算

び歳出の決

報告書並びにその作製

決算報告書

算報告書並

の基礎となった意思決

・国の債務に関す

びに国の債定及び当該意思決定に務に関する至る過程が記録された計算書の作文書（二十二の項イ）

製その他の

５年

・歳入及び歳出のる計算書
・継続費決算報告書・歳入徴収額計算

決算に関す

書

る重要な経

・支出計算書緯（５の項・歳入簿・歳出簿・(2)及び(4)

支払計画差引簿

に掲げるも

・徴収簿

のを除く。
）

・支出決定簿・支出簿・支出負担行為差引簿・支出負担行為認
証官の帳簿②会計検査院に提出又・計算書は送付した計算書及び・証拠書類（※会計証拠書類（二十二の項

検査院保有のも

ロ）

のを除く。
）

③会計検査院の検査を・意見又は処置要受けた結果に関する文

求（※会計検査書（二十二の項ハ）

院保有のものを除く。
）④①から③までに掲げ・調書

るもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の・警告決議に対す

審査に関する文書（二る措置

十二の項ホ）

・指摘事項に対す
る措置

16

17

機構及び

機構及び定

機構及び定員の要求に

定員に関

員の要求に

関する文書並びにその・委員会の決定

する事項

関する重要

基礎となった意思決定

・委員会内調整な経緯

及び当該意思決定に至・機構要求書る過程が記録された文・定員要求書書（二十三の項）

・定員合理化計画

10 年

・大臣指示

政策評価

行政機関が

①政策評価法第６条の

に関する

行う政策の

基本計画又は政策評価

・議事の記録事項

評価に関す

法第７条第１項の実施

・配付資料

る法律（平

計画の制定又は変更に・中間報告、最終報

成 13 年法係る審議会等文書（二

10 年

・開催経緯

告、提言

律第 86 号。 十六の項イ）
以下「政策②基本計画又は実施計

・外国・自治体・民評価法」と画の制定又は変更に至間企業の状況調

いう。
）第６る過程が記録された文

査

条の基本計

書（二十六の項イ）

画の立案の
検討、政策

のヒアリング③基本計画の制定又は評 価 法 第 変更のための決裁文書
10 条 第 １及び当該制定又は変更

項の評価書の通知に関する文書の作成その（二十六の項イ）

他の政策評

・関係団体・関係者
・基本計画案
・通知

価の実施に④実施計画の制定又は関する重要変更のための決裁文書

な経緯及び当該制定又は変更・事後評価の実施
計画案
・通知の通知に関する文書（二十六の項イ）⑤評価書及びその要旨・評価書の作成のための決裁文

・評価書要旨書並びにこれらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項
ロ）⑥政策評価の結果の政・政策への反映状策への反映状況の作成

況案

に係る決裁文書及び当・通知

該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項ハ）
18

栄典又は

栄典又は表

栄典又は表彰の授与又

表彰に関

彰の授与又

ははく奪のための決裁

・選考案

する事項

ははく奪の

文書及び伝達の文書

・伝達

重要な経緯

（二十八の項）・受章者名簿

10 年

・選考基準

（５の項
(4) に 掲 げ
るものを除
く。
）
19

国会及び

(1) 国 会 審

国会審議文書（二十九

審議会等

議（１の項

の項）

における

から 18 の

・想定問答

審議等に

項までに掲

・答弁書

関する事

げるものを

・国会審議録

項

除く。
）

10 年

・議員への説明・趣旨説明(2) 審 議 会

審議会等文書（二十九

・開催経緯

等（１の項

の項）

・諮問

から 18 の・議事の記録項までに掲

・配付資料

げるものを

・中間答申、最終答
申、中間報告、最除く。
）

終報告、建議、提
言
20

文書の管

文書の管理

①行政文書ファイル管

常用（無

理等に関

等

理簿その他の業務に常

期限）

する事項

・行政文書ファイル管理簿

時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）②取得した文書の管理

５年

・受付簿

30 年

・決裁簿

20 年

・移管・廃棄簿

５年

・物品管理簿を行うための帳簿（三十一の項）③決裁文書の管理を行
うための帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿（三
十三の項）
21

物品管理

物品の管理

に関する

物品の取得・処分等に
関する文書

事項
22

契約に関

契約に関す 契約に係る決裁文書及

契約が終

・仕様書案

する事項

る重要な経 びその他契約に至る過了する日・協議・調整経緯

緯に係る特程が記録された文書

定日以後
５年
備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１ 立案基礎文書

立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
２

審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が

記録された文書
３

調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

４

決裁文書 行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した
行政文書

５

意見公募手続文書 意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書

６

行政機関協議文書

他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
７

国会審議文書

国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
８

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
） 閣僚委員会、副大臣会議その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。）で構成される会議

９

委員会（これに準ずるものを含む。） 委員会、政務三役会議その他の一の行政機関の大臣等で構成される会議

10

特定日 第 15 条第 12 項（施行令第８条第９項）の保存期間が確定することとな
る日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資す
ると文書管理者が認める場合にあっては、その日）

二 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
三

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。

四

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。
五

本表各項の第五欄に掲げる具体例は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味するものではない。
六

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるも
のとする。

別表第２
１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期
間満了後には国立公文書館に移管するものとする。
【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書≪留意事項≫【Ⅰ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・国の機関及び独立行政法人等の設置、統合、廃止、改編の経緯並びに各組織の構造や権限及び機能の根拠に関する情報が記録された文書・経緯も含めた政策の検討過程や決定並びに政策の実施及び実績に関する情報であって、将来までを見据えて政策の理解や見直しの検討に資すると考えられる情報が記録された文書【Ⅱ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・国民の権利及び義務の法令上の根拠並びに個人及び法人の権利及び義務の得喪に関する基準や指針等の設定に関する経緯も含めた情報が記録された文書
・個別の許認可等のうち公益等の観点から重要と認められるものに関する情報が記録された文書
・国民からの不服申立てや国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起等に関する情報のう
ち、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録された文書

【Ⅲ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・政策の変更や優先順位の設定に影響を与えた社会環境、自然環境等に関する情報が記録された文書
・政策が国民に与えた影響や効果、社会状況を示す重要な調査の結果、政府の広報に関する情報が記録された文書
・我が国の自然環境に関する観測結果等、その動態に関する情報が記録された文書【Ⅳ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・我が国の領土・主権、来歴や、多くの国民の関心事項となる自然災害及び事件等の重大な出来事（国内で起きたものに限らない。
）に関する情報が記録された文書
・学術の成果やその顕彰等及び文化、芸術、技術等の功績等のうち重要なものに関する情報が記録された文書
２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については以下の(1)～(6)に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。
(1)業務単位での保存期間満了時の措置①

別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。
事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1

法律の制定又は改廃及(1)立案の検討

びその経緯(2)法律案の審査

移管(3)他の行政機関への協議(4)閣議(5)国会審議(6)官報公示その他の公布(7)解釈又は運用の基準の設定
2

条約その他の国際約束(1)締結の検討

移管（経済協力関の締結及びその経緯(2)条約案の審査係等で定型化し、(3)閣議

重要性がないもの(4)国会審議

は除く。）

(5)締結
(6)官報公示その他の公布
3

政令の制定又は改廃及(1)立案の検討

びその経緯(2)政令案の審査

移管(3)意見公募手続(4)他の行政機関への協議(5)閣議(6)官報公示その他の公布(7)解釈又は運用の基準の設定
4

内閣府令その他の規則(1)立案の検討の制定又は改廃及びそ(2)意見公募手続の経緯(3)制定又は改廃

移管(4)官報公示(5)解釈又は運用の基準の設定
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は委員会（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経緯
5

閣議の決定又は了解及(1)予算に関する閣議の求め及び予算びその経緯の国会提出その他の重要な経緯

移管(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯(3)質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯(4)基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項(1)から(3)までに掲げるものを除く。）
6

関係行政機関の長で構関係行政機関の長で構成される会議

成される会議（これにの決定又は了解に関する立案の検討

準ずるものを含む。こ及び他の行政機関への協議その他のの項において同じ。
）の

重要な経緯

決定又は了解及びその

移管

経緯
7

委員会（これに準ずる委員会の決定又は了解に関する立案ものを含む。この項にの検討その他の重要な経緯

移管

おいて同じ。
）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
8

複数の行政機関による

複数の行政機関による申合せに関す

申合せ及びその経緯

る立案の検討及び他の行政機関への移管

協議その他の重要な経緯
9

他の行政機関に対して基準の設定に関する立案の検討その示す基準の設定及びそ他の重要な経緯

移管

の経緯
10

地方公共団体に対して基準の設定に関する立案の検討その示す基準の設定及びそ他の重要な経緯

移管の経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個人の権利義務の得喪(1)行政手続法第２条第８号ロの審査及びその経緯基準、同号ハの処分基準、同号ニの行

移管

政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯(2)許認可等に関する重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。
）
・国籍に関するもの(3)不利益処分に関する重要な経緯

廃棄(4)届出の受理

廃棄(5)補助金等の交付に関する重要な経

以下について移管

緯・補助金等の交付の要件に関する文書(6)不服申立てに関する審議会等にお以下について移管

ける検討その他の重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案

等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの(7)国又は行政機関を当事者とする訴

以下について移管

訟の提起その他の訴訟に関する重要・法令の解釈やそな経緯の後の政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12

法人の権利義務の得喪(1)行政手続法第２条第８号ロの審査及びその経緯基準、同号ハの処分基準、同号ニの行

移管

政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯(2)許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の特に重要な公益事業に関する
もの・公益法人等の設
立・廃止等、指導・監督等に関するもの(3)不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気
通信事業その他の特に重要な公益事業に関する
もの・公益法人等及び公益信託に関す

るもの(4)届出の受理

廃棄(5)補助金等の交付（地方公共団体に以下について移管

対する交付を含む。）に関する重要な・補助金等の交付

経緯の要件に関する
文書・補助事業等実績
報告書に関する
もの(6)不服申立てに関する審議会等にお以下について移管

ける検討その他の重要な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの(7)国又は行政機関を当事者とする訴

以下について移管

訟の提起その他の訴訟に関する重要・法令の解釈やそな経緯の後の政策立案
等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
13

職員の人事に関する事(1)人事評価実施規程の制定又は変更

項

及びその経緯その他の事項移管(2)職員の研修の実施に関する計画の廃棄立案の検討その他の職員の研修に関※別表第１の備考

する重要な経緯二に掲げるものも(3)職員の兼業の許可に関する重要同様とする。
（ただな経緯

し、閣議等に関わ(4)退職手当の支給に関する重要な経

るものについては

緯

移管）

14

告示、訓令及び通達の(1)告示の立案の検討その他の重要な制定又は改廃及びその経緯（1 の項から 13 の項までに掲げ経緯るものを除く。
）

廃棄(2)訓令及び通達の立案の検討その他

以下について移管の重要な経緯（１の項から 13 の項ま・行政文書管理規でに掲げるものを除く。
）

則その他の重要な訓令及び通達の制定又は改廃のための決裁文書

15

予算及び決算に関する(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許費以下について移管事項

及び国庫債務負担行為の見積に関す

・財政法第 17 条第る書類の作製その他の予算に関する２項の規定によ重要な経緯（５の項(1)及び(4)に掲げる歳入歳出等見るものを除く。
）

積書類の作製の基礎となった方
針及び意思決定
その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳
入歳出等見積書類を含む。
）
・財政法第 20 条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった
方針及び意思決
定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した
予定経費要求書等を含む。
）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決算報告書並びに以下について移管

国の債務に関する計算書の作製その・財政法第 37 条第他の決算に関する重要な経緯（５の項１項の規定によ(2)及び(4)に掲げるものを除く。）

る歳入及び歳出の決算報告書並
びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意
思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債
務に関する計算書を含む。
）
・財政法第 37 条第３項の規定による継続費決算報
告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。
）
・財政法第 35 条第２項の規定による予備費に係る

調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。
）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
16
17

機構及び定員に関する機構及び定員の要求に関する重要な事項

経緯

政策評価に関する事項

政策評価法第６条の基本計画の立案

移管
移管の検討、政策評価法第 10 条第１項の評価書の作成その他の政策評価の実
施に関する重要な経緯
18

栄典又は表彰に関する栄典又は表彰の授与又ははく奪の重以下について移管事項

要な経緯（５の項(4)に掲げるものを・栄典制度の創設・除く。
）

改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表
彰の授与に関するもの

19

国会及び審議会等にお(1)国会審議（１の項から 18 の項まで

以下について移管

ける審議等に関する事に掲げるものを除く。）

・大臣の演説に関項するもの

・会期ごとに作成される想定問答(2)審議会等（１の項から 18 の項まで

以下について移管に掲げるものを除く。）

・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政
運営上の会合に関するもの

20

文書の管理等に関する文書の管理等事項

以下について移管
・移管・廃棄簿21

物品管理に関する事項

物品の管理

廃棄

22

契約に関する事項

契約に関する重要な経緯

廃棄②

以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

委員会において実施・運用して・基本計画いる制度（例：政策評価、情報公・年間実績報告書等

開、予算・決算、補助金等、機構・ ・施行状況調査・実態状況調査
定員、人事管理、統計等）につい・意見・勧告て、制度を所管する行政機関に・その他これらに準ずるもの

よる当該制度の運用状況の把握等に関する事項
国際会議

・国際機関(IMF,ILO,WHO 等)に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・委員長記者会見録

・委員長等の事務引継書(2)政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影

響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、(1)①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。
（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157 や新型コロナウ
イルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空 123 便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020 年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等② 領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
(3)昭和 27 年度までに作成・取得された文書
昭和 27 年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和 27 年条約第５号。
いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。
）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。
(4)(1)から(3)に記載のない文書(1)から(3)に記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。
(5) 注意事項①「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等はすべて移管することとする。ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。
②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。

③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等についても、１の【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当 すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費 10 億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。
また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。
④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。