販売用資料／ 202１年1月25日作成

東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン（追加型投信/国内/株式）

2020年の振り返りと2021年の見通し
Topic

1

足もとの運用状況 （2020年１２月末時点）

ファンドの運用状況

コロナ禍で一時落ち込むも、その後設定来高値を更新し堅調に推移 当ファンドの2020年の運用状況は前年比+１５．４％（税引前分配金再投資）とTOPIX（東証株価指数）（配当込み）の+７．４％を上回りました。また、設定来リターンでもTOPIXを大きく上回る結果となりました。
（当ファンド：+3３１．5.％、TOPIX：+８２．４％）
 1-3月は、新型コロナウイルスに対するリスク回避的な動きが顕著となり株式市場が調整するなか、当ファンドの基準価額も下落する展開となりました。
 4-9月は、当ファンドは銘柄選択が奏功したことに加え、小型成長株にとって追い風の相場となり、オーナー企業は内需中小型成長企業が多く存在していることから、TOPIXを大きく上回ることができました。
 10-12月は外需大型株の優位な展開となりましたが、当ファンドは年間を通じてTOPIX対比で良好なパフォーマンスを維持して年末を迎えました。

<設定来の基準価額の推移>（円）

2013年4月24日（設定日前営業日）～2020年１２月3０日、日次

設定来のリターン50,000４３，１５１

オーナーズ（基準価額）
40,000（税引前分配金再投資）

オーナーズ
３３，５５７ 3３１．５.%

オーナーズ（基準価額（税引前分配金再投資））
TOPIX（配当込み）

30,000

TOPIX（配当込み)
８２．４.%

20,000

１８，２４４

対TOPIX差
10,0000
2013/4＋24９.１%
2020年１２月末時点
2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/4（年/月）
出所：Refinitiv※オーナーズ：東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は、1万口当たり、信託報酬控除後で表示しています。また、設定日前営業日を10,000円としています。
※TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。また、設定日前営業日を10,000円としています。
※当ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。

<年間騰落率＞

日本国内の市況環境２０１９年１２月３０日～2020年１２月３０日
20%

 国内株式市場は、年初から新型コロナウイルスの世界景気への影響を懸念して始まりました。
 しかし、各国政府・中央銀行の財政・金融施策、日銀の積極的なETF買いや企業の自社株買いも過去最高水準に達するなどの需給要因による後押しもあり、3月の暴落を底に回復基調となりました。
 その後、バイデン氏の次期米大統領選出、ワクチン開発進展のニュースや米国の追加景気対策成立などに後押しされ、12月には、日経平均は30年ぶりの高値を付けました。

15.4%

15%

7.4%

10%
5%
0%
オーナーズ

TOPIX（配当込み）※当ファンドのリターンは、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家の利回りとは異なります。
※TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
出所：Refinitiv※上記は過去の実績であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。

1出所：ブルームバーグ
グラフの期間：20１９年１２月3０日～202０年１２月3０日、日次
20１９年１２月3０日を100として指数化

2020年プラス寄与3銘柄
250
レーザーテック
200（銘柄コード：６９２０、東証１部）

TOPIX（配当込み）

 半導体マスクブランクス検査装置や液晶用大型マスク検査装置等を開発、製造。

150

 技術進展が目覚ましい業界内で、ニッチな領域で世界シェア100%の製品を複数有しており、高成長期待から株価が上昇しました。

10050
2019/122020/32020/62020/9（年/月）

200（銘柄コード：６５９４、東証1部）

日本電産
150

TOPIX（配当込み）

 世界No.1の総合モーターメーカー。
10050
2019/122020/32020/62020/9（年/月） 様々な分野のモーターで世界シェア1位を獲得していますが、環境規制等によりEV（電気自動車）の急拡大が期待される中で、一層の成長加速が見込まれ株価は上昇しました。

200

150

エフピコ
TOPIX（配当込み）（銘柄コード：７９４７、東証１部）
 惣菜トレーやコンビニ弁当の容器など、食品容器の専業メーカーとして成長。

100

50
2019/122020/32020/62020/9（年/月） コロナ禍での内食需要拡大から主力のスーパーマーケット向け製品が拡大したほか、テイクアウト向け容器など新たな需要も発掘している点が評価され株価が上昇しました。

2020年マイナス寄与２銘柄
150（銘柄コード：２１２０、東証１部）

100

 不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営。
50

LIFULLTOPIX（配当込み）

0
2019/122020/32020/62020/9（年/月）

150（銘柄コード：４６６６、東証１部）
 地主から土地を賃借し時間貸駐車場「タイムズ」を設置・運営。国内の駐車場とカーシェアリングにおいて業界No.1の規模を誇っています。

1005002019/12

 コロナ禍で積極的な取引先支援策を行ったことで、業績が低迷しました。結果的に株価も相対的に低位に沈みました。

パーク24
TOPIX（配当込み）
2020/32020/62020/9（年/月） コロナ禍でレジャー、ビジネス問わずの経済活動低迷により、駐車場事業に打撃、海外事業の減損もあり株価は低迷しました。しかし、危機を契機に不採算物件の縮小などコスト削減を進めており、需要回復局面では一層の成長が期待されます。

※上記に記載の銘柄は、一例として記載したものであり、当ファンドへの今後の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、これらの銘柄の売買を推奨するものではありません。なお、組入上位10銘柄以外の銘柄の保有状況についてはお答えしかねますのでご了承ください。
2※上記は過去の実績であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。

Topic２２０２１年の見通し

日本国内の市況見通し

懸念材料はあるものの、本格的な景気後退の可能性は低いと想定
 世界的な新型コロナウイルス感染拡大や、世界経済の先行き不透明感など懸念材料はあるものの、ワクチンの普及が見込まれていることや、各国の金融・財政政策などの対応により、本格的な景気後退に陥る可能性は低いと想定しています。
 景気回復が期待される中で金融緩和が継続する場合、余剰資金がリスク資産に向かい株価の上振れが予想されますが、逆に金融市場が金融政策の正常化を織り込み始めると株価が下振れすることも想定されます。
また、国内外で悪化した財政の再建をもくろむ増税などの動きが生じると、景気後退につながる可能性も考えられます。

ファンドの着目点と見通し

2021年も変化への対応力が求められる1年になると想定
オーナー企業の迅速な意思決定と長期的な株主利益の追求が効果を発揮する局面は継続 市場の最重要テーマは依然として新型コロナウイルスの動向にあると考えます。今後ワクチン普及による収束を予想し、中期的視点では「コロナ禍からの回復」と「回復後も継続すると思われる新様式」に注目しています。
 従来注目していた上記の視点に加え、新たな着目点に触れたいと思います。
昨年の株式市場におけるコロナ以外の事象として注目されたものは、大きく２点あると考えています。
一つは、脱炭素社会への転換期待および環境規制強化の可能性、二つ目は、アクティビストの活動活発化の動きです。
 アクティビストによる活動（企業側への提案）は株主還元要求が多いものの、事業戦略の見直し、政策保有株の売却、非効率資産や事業の売却や分離など、提案も多様化しています。2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編や議決権行使会社による圧力増加も、アクティビストが一層日本企業への関心を高める理由と考えられます。
 また、脱炭素社会への移行が電力コスト増につながり、様々な製品の価格上昇圧力が強まることを勘案すると、コスト低減への関心が高まる可能性があります。想定されるコストプレッシャーはアクティビストによる事業再編の要求という活動を活発化させることにもなりえます。
 新型コロナウイルスの感染再拡大や、その後のアフターコロナにおける社会様式の変化への対応に加え、脱炭素社会への移行を見据えつつ、アクティビストの動向にも注意を向ける必要があるなど、2021年も変化対応力の高さが求められる状況が続くと想定されます。
このような過渡期こそオーナー企業の特徴である迅
速な意思決定や長期的な株主利益を追求する姿勢が効果を発揮する局面であり、当ファンドの力強いパフォーマンスが期待出来ると考えています。
＊アクティビスト：株式を取得した上で、その保有株式を裏づけとして、投資先企業の経営陣に積極的に提言し、企業価値の向上を目指す投資家※上記は将来の予測であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。
※上記の見通しは当資料作成時点の当社の見解であり、予告なく変更する場合はあります。

3

Topic３

今後期待のオーナー企業経営者

SBSホールディングス （銘柄コード：２３８４、東証1部）

代表取締役社長 鎌田正彦氏
鎌田氏のM&Aにおける信条は「社員を大切にすること」

リストラを一切せず、コスト削減と営業の強化で買収企業の収益向上に成功<企業について> 同社は1987年、「即日配送」という当時の世の中に無い配送システムを提供するユニークな会社として誕生しました。
 以来、常に新しい技術の研究とチャレンジを続けながら市場のニーズをいち早くキャッチし、様々な付加価値を提供してきています。
 同社の特徴として挙げられるのは、M&A＊を積極活用して成長を続けてきたことです。
 昨年11月の東芝ロジスティクス買収により、これまで同社グループが扱ってこなかった重量物や半導体等の物流へと事業領域を拡大させています。

主なM&Aの実績
2004年5月 「雪印物流株式会社」の株式取得
2005年6月 「東急ロジスティック株式会社」の株式取得
2010年4月 「ビクターロジスティクス株式会社」の株式取得
2011年4月 「日本レコードセンター株式会社」の株式取得
2018年8月 「リコーロジスティクス株式会社」の株式取得
2020年11月 「東芝ロジスティクス株式会社」の株式取得＊M&A：企業の買収・合併・資本提携<今後の注目ポイント>

 同社は、鎌田氏の素早い決断力をもって物流施設開発への投資も加速させています。
 今年7月、横浜に1.6万坪の物流拠点が稼働を開始するのを皮切りに、愛知県一宮市に1.6万坪、千葉県野田市に4万坪の物流施設の着工を予定。
 同社は現状70万坪程度の物流拠点規模を早期に100万坪まで拡大する計画ですが、鎌田社長の決断力とユニークな着眼点をもってすれば不可能ではないと考えています。
 コロナ禍でEC＊の普及が加速するなど物流企業に対する需要は、量・質ともに高まっています。
 近く国内物流企業で10位、3PL＊事業者としては3番手の位置が見えてくる同社ですが、今後も鎌田社長の決断力により、他社が不採算として手放す事業を成長の糧として獲得するとともに、コロナ禍を経てもなお不可逆的なEC拡大といった世の中の流れを追い風として、市場のニーズに即した革新的なサービスを提供することで成長を続けることが期待されます。
＊EC：電子商取引＊3PL（サードパーティー・ロジスティクス）：企業の抱えるさまざまな業務の内、物流部門を第三者企業に委託する業務形態<株価の推移> ２０１９年１２月３０日～2020年１２月３０日、日次<売上高の推移> ２０１7年～2021年、年次
（億円）

160

4,000
SBSホールディングス

140TOPIX（配当込み）

3,000
120
100

2,00080
2019年12月30日を１００として指数化
602019/121,000
2020/32020/62020/9 （年/月）

2017
2018
2019
2020
2021 （年度）（予測）（予測）
予測値はブルームバーグ集計予想値
出所：ブルームバーグ、決算資料より東京海上アセットマネジメント作成※上記に記載の銘柄は、一例として記載したものであり、当ファンドへの今後の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、これらの銘柄の売買を推奨するものではありません。なお、組入上位10銘柄以外の銘柄の保有状況についてはお答えしかねますのでご了承ください。
4※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果や動向などを示唆・保証するものではありません。

ファンドの主なリスク

詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
運用による損益は、全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

価格変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、ファンドでは、比較的少数の銘柄への投資を行うことがあるため、より多くの銘柄への投資を行うファンドと比べて、1銘柄の株価変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いが大きくなる場合があります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用等について詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して上限3.3％（税抜3％）の範囲内で販売会社が定める料率をかけた額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に信託報酬率（年率1.584％（税抜1.44％））をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年66万円）を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、 上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

5

お申込みメモ※お申込みメモの内容は、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

【当資料で使用している市場指数について】□ TOPIX、東証2部、東証マザーズ（以下、同指数）は東京証券取引所が発表している株価指数です。同指数の指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、同指数に関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、同指数の商標の変更、使用の停止を行う場合があります。
【ご留意事項】□当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。□当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。□当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。□投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではありません。□投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。□投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。□投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。□登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
6ファンドの関係法人■販売会社（当資料作成日時点）
加入協会

商号（五十音順）

登録番号

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人
日本証券業協会 日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商協会
協会
品取引業協会株式会社 イオン銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇〇

株式会社 ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社 大分銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第1号○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号

○

○

○

○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社 滋賀銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社 静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号○○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

株式会社 常陽銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社 常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号○○

株式会社 新生銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社 仙台銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

株式会社 大東銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号○

株式会社 千葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号○

株式会社 中京銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

株式会社 鳥取銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商）第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

株式会社 東日本銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号○

株式会社 百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

株式会社 福井銀行

登録金融機関 北陸財務局長(登金）第2号○○

株式会社 福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号○〇

株式会社 福島銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号○

碧海信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号

○

○

○

○

○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○

株式会社 北海道銀行

登録金融機関 北海道財務局長(登金) 第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

株式会社 三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号○

ＬＩＮＥ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号〇

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

■委託会社

東京海上アセットマネジメント

商 号 等 ： 東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○
○

○

○

○
○

○

○

🎥 動画公開中！
東京海上AMYouTube
チャンネル7