【平成２８年第４回定例会４佐

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文化活動等の後援について臨時・非常勤職員の処遇について
岩内町特別職の報酬について
岩内町における子どもの貧困対策について泊発電所の原子力防災対策について

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藤英行

一般質問全文】

議 員

文化活動等の後援について

市民自治を考える会の佐藤です。
２００９年から２０１８年の１０年間の新たな岩内町総合計画中の基本構想にある、教育・文化の振興の項目には、学校、行政、地域がそれぞれの立場で主体的に教育・文化の振興に貢献できる、協働の仕組みが必要となっております。平
成２８年度町政執行方針にある４項目の主要施策の一つに、心豊かな人と文化を育む町づくりを掲げ、また教育行政執行方針では、芸術・文化の振興を掲げております。
このことを踏まえると、岩内町および岩内町教育委員会が積極的に文化活動を応援するために後援をすべきと考えます。
しかるに、１０月２９日戦没画学生の遺作を展示する無言館の作品に触れた現代の若者の姿を追った映画二十歳の無言館上映に際し、主催者が岩内町と岩内町教育委員会の後援を申請したが後援を拒否したと１０月３０日北海道新聞は報じております。１１月２日１面卓上四季では、反原発色を理由に映画上映の後援を断ったことに対し、政治が絡む問題でも、さまざまな立場の情報を住民に提供するのは、社会教育を担う自治体の役目としております。１１月２５日の読者の声の投稿では町の後援拒否残る疑問が読者から寄せられており、さらには１１月２７日異聞風聞の論説では町幹部たちの話として団体が昨年建てた石碑の文言から、反原発色が強いと判断しました。政治的中立が基本です。トークコーナーで政治的なことが話される心配もありましたと紹介しています。
ひと月の間に４度も記事にされています。
そこで町長および教育長にお伺いします。
１．二十歳の無言館上映の後援を拒否した理由は何か。
２．後援の諾否は何を根拠に判断するのか。
３．教育・芸術・文化の振興をどのように考えているのか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、二十歳の無言館上映の後援を拒否した理由は何かについてであります。
平成２８年１０月に行われました長編ドキュメンタリー映画二十歳の無言館上映会及びトークショーにつきましては、９月に、主催者であります碑の会より岩内町長へ後援依頼の申し出があったところであります。
後援にあたりましては、主催者と事業内容等を確認した結果、映画の上映そのものではなく、その後に行われるトークショーにおいて政治的主張がなされる可能性を懸念し、これらを総合的に判断した結果、町といたしましては、政治的中立性を損なう可能性があるものと判断し、後援不承諾を決定したところであります。
２項めは、後援の諾否は何を根拠に判断するのかについてであります。
町に対しての後援に係る申し出については、各種大会やイベント等をはじめ、例年相当数の依頼がありますが、町といたしましても、例年実施している事業等については、これまでの後援実績や事業経過等を踏まえ、また、新規の申し出については、主催団体や催し物の内容、参集範囲、開催場所、その他必要事項を十分確認のうえ、後援の可否を総合的に判断しているものであり、町といたしましては、公序良俗に反しないことや営利を目的としないこと、また、公益性の高い事業であること等を基準とした中で後援を決定しているものであります。
３項めは、教育・芸術・文化の振興をどのように考えているのかについてであります。
芸術・文化については、国が示す基本理念にもあるとおり、人間の自由な発想による精神活動及びその表れであり、その振興にあたっては、活発で意欲的な創造活動を行う者及びその活動により生み出されていくものに住民の理解と参画を得ていくことが大切であると考えております。
こうしたことから、町政執行方針でも述べているように、心豊かな人と文化を育む町づくりのため、青少年から高齢者の方まで、心豊かな感性を育むための様々な学習機会を活用し、体験や鑑賞機会の充実を図ることが、教育・芸術・文化の振興に繋がるものと考えております。

【答 弁】
教育長：
１項めは、二十歳の無言館上映の後援を拒否した理由についてであります。
教育委員会といたしましては、申請団体であります碑の会の設立経緯などから、映画上映前後において、政治的主張がなされる懸念があり、政治的中立性を損なう可能性があるため、後援を不承諾としたところであります。
２項めは、後援の諾否は何を根拠に判断するのか。についてであります。
教育委員会がおこなう後援の諾否につきましては、その目的・内容が広く一般住民を対象とし、芸術、文化、また、スポーツの振興などに寄与すると認められる事業に対して後援を承諾しており、法令または公序良俗に反する事業、特定の思想、政治的主張、宗教の普及を目的とする事業、営利を主たる目的とする事業、などにつきましては、承諾には該当しないものと考えております。
３項めは、教育・芸術・文化の振興をどのように考えているのかについてであります。
岩内町における芸術・文化活動の推進につきましては、文化芸術振興基本法の基本理念に基づき、自主的・主体的に地域の特性に応じた各種施策を実施しているところであり、芸術・文化に親しむ機会の提供、文化財等の保存および活用、各種団体による活動の奨励と支援などに努めているところであります。
また、教育の振興につきましては、自らの人生を切り開いていくことの出来る創造性や自主自立の精神にあふれる人材育成に努めているところであります。
こうした中、生涯学習の拠点施設である文化センターにおいては、文化行事の開催や各種サークル講座を開設しているほか、自主文化事業をはじめ、ＮＨＫの番組公開録画の招致など、優れた芸術・文化を鑑賞する機会の提供をおこなっているところであり、また、木田金次郎美術館、郷土館においては、指定管理者制度を活用する中で、文化・芸術活動が幅広く展開されているところであります。
さらには、岩内町は古くからニシン漁場として発展し、歴史的遺産も多い町であることから、町指定文化財の保存をはじめ、本年度においては、岩内町文化財保護審議会において、町内の文化的資源の掘り起こし調査研究事業の検討が進められるなど、文化財保護の気運が高まってきているところでもあります。
いずれにいたしましても、今後におきましては、当地域の歴史と伝統が培った芸術・文化を積極的に推進し、更に地域に根ざすためにも、町民が自主的に芸術・文化活動に関わる環境づくりの充実が必要であり、そうした取り組みの成果が、総合的な教育力の向上につながるものと考えております。

２

臨時・非常勤職員の処遇について８月８日人事院の勧告がでました。人事院勧告について、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情報適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保するものと人事院総裁が談話で述べています。地方公務員も労働基本権が制約されておりその代償措置として人事委員会勧告制度が設けられております。人事院が置かれていない場合は国や道に準じた方針がとられることになります。
平成２８年第１回定例会において、岩内町における非正規職員及び指定管理者制度についての質問に対して、非常勤職員５７名、臨時的任用職員２６名、代替職員１９名、これらの給与については定数内職員の給料月額との均衡を考慮して日額及び時給の賃金を定めているとの答弁をいただいております。
そこでお伺いします。
１．岩内町における非常勤職員、臨時職員は現在何人か。
２．８月８日人事院勧告に基づく給与の改定は非常勤職員、臨時職員の賃金には準用しないのか。
３．準用しないとすればその根拠は何か。
４．今回の給与改定を非常勤職員、臨時職員を対象とした場合金額はいくらになるのか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、岩内町における非常勤職員・臨時職員は現在何人かについてであります。
平成２８年１２月１日現在における町の非常勤職員・臨時職員数は、非常勤職員が５７名、臨時職員が１７名、代替登録職員が１２名で、延べ８６名となっております。
２項めの人事院勧告に基づく給与改定は、非常勤職員・臨時職員の賃金には準用しないのかと３項めの準用しないとすればその根拠は何かについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
人事院による給与勧告につきましては、社会一般の情勢に適応した給与水準を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本としており、人事院は、職種別民間給与実態調査や国家公務員給与等実態調査等による調査結果をもとに勧告が行われております。
本町における非常勤職員・臨時職員との雇用契約につきましては、基本的には年度単位での契約であることや雇用期間についても１年間の契約、数ヶ月間・年間数日・職員不足時のみ等の短期間契約など様々であり、さらに労働時間についても、勤務時間表に基づく不規則な労働時間設定の契約もあるなど、その雇用形態は多種多様であります。
こうしたことから、非常勤職員・臨時職員賃金への人事院による給与勧告の適用につきましては、これまでも勧告による改定内容に関わらず、当該年度中の賃金には反映させておらず、新給料表に基づく新しい賃金単価につきましては、あくまでも翌年度の契約より適用しているところであります。
したがいまして、非常勤職員・臨時職員賃金への準用につきましては、雇用形態が多様であること、年度単位での雇用契約であること、また、過去においてマイナ
ス給与勧告があった際も、契約期間内であることやその減額の影響等を考慮し、当該年度中における契約変更はしていないことなど、こうした実態を総合的に勘案した結果、本年度も臨時職員賃金表の年度内改正は行わないこととしており、新たな臨時職員等賃金表については、これまでどおり翌年度から適用したいと考えております。
４項めは、今回の給与改定を非常勤職員・臨時職員を対象とした場合の金額はいくらになるのかについてであります。
非常勤職員・臨時職員につきましては、ただ今お答え申し上げたとおり、平成２８年１２月１日現在では、非常勤職員・臨時職員を合わせて、延べ８６名となっておりますが、その雇用形態は多種多様であり、さらに短期間雇用者については、既に雇用契約期間を満了して退職されている方も多くおられることに加え、月ごとに非常勤職員等の雇用総数や雇用総時間数等も異なるなど、正確に影響額を把握することは難しいものと認識しております。
したがいまして、あくまでも参考数値とはなりますが、直近月をベースに試算した結果では、１１月支給分で、約６万９,０００円となっております。

＜ 再 質 問 ＞
ただいまの答弁においては、人事院勧告が非常勤職員、臨時職員の賃金には、直接には準用しないという、答弁だったと思います。
公務員が労働三権、いわゆる団結権、団体交渉権、団体行動権いわゆる争議権になりますけれども、このうち団体交渉権は、制限を受け、争議行動等は禁止されているということにより、その代償として人事院勧告があります。
で今言った答弁の中に、非常勤職員、臨時職員にはあのー、人事院勧告は直接には準用しないというもので、公務員のような労働三権にあるような団体交渉や争議行動に、制限や禁止行為はなく法に基づく労働者の権利を行使して良いかどうか、見解を求めます。

※最初の質問と再質問の内容が異なるため、再質問に対する町長答弁はしておりません。

３

岩内町特別職の報酬について

岩内町の特別職の報酬については、岩内町特別職報酬等審議会条例第１条において議員報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額について審議するた
め、町長の附属機関として岩内町特別職報酬等審議会を置き、第２条では、町長の諮問に応じて審議、答申をするとあります。町長はそれに基づいて議会の承認を受けることになります。特別職報酬を特別職自ら決定しないよう、審議会で審議し、いわばお手盛りにならないような手続きを踏むようになっていると考えます。
そこでお伺いします。
１．特別職報酬等審議会条例による諮問はどのようなときにするのか。
２．現在の審議員の任期はいつまでか。
３．新年度予算を立てるにあたって、審議会に特別職報酬等の額について、諮問する考えはないのか。ないとすればその根拠は何か。

【答 弁】
町 長：
１項めは、特別職報酬等審議会条例による諮問は、どのようなときにするのかについてであります、
岩内町特別職報酬等審議会は、議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額について審議することを目的に、町長の付属機関として昭和４６年度に設置され、平成２７年６月には教育長を加えたところであります。
なお、どうようなときに諮問するのかついては、岩内町特別職報酬等審議会条
例第２条において、審議会は、特別職の報酬等の額に関して町長の諮問に応じ、当該特別職の報酬等の額について審議し、意見を答申するものとする。と規定されてますので、その必要に応じて諮問する事としております。
２項めは、現在の審議員の任期はいつまでかについてであります。
現在、特別職報酬等審議会委員は、平成２０年１１月２１日任期満了となってから、任命をしておりませんが、今後、審議会へ諮問する状況になった場合には、特別職報酬等審議会委員を任命することが必要であり、任期は、岩内町特別職報
酬等審議会条例第３条第２項の規定により、１年となっております。
３項めは、新年度予算を立てるにあたって、審議会に特別職報酬等の額について諮問する考えはないのかについてであります。
平成２７年４月１日より施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、当町においても平成２９年１０月１日より新教育長が任命される事となります。
これに伴い、新教育長の給料の額の決定については、特別職報酬等審議会への諮問事項であると認識している事から、新年度予算編成と並行して、特別職報酬等審議会への諮問を実施する予定であります。

４

岩内町における子どもの貧困対策について

国の国民生活基礎調査による平成２４年の子供の貧困率は過去最悪の１６．３％と子どもの６人に１人が貧困状態にある世帯に生活していると発表しております。
北海道の貧困率は、山形大学の戸室准教授が貧困率を最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合、子どもの貧困率を、１８歳未満の末子がいる世帯のう
ち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合と定義し、そのうえで全国の子供の貧困率は１３．８％、北海道は１９．７％と算出しております。全国でワースト５位に位置しております。
岩内町における生活保護の実態は平成２６年で世帯数６２１、人員９５０人、保護率は６．８７％と報告されております。北海道と後志の平均はともに３．１４％であり、北海道町村の平均は１．９７％となっており、北海道１７９市町村中２番目に高い保護率となっております。子どもの貧困対策の推進に関する法律第１条にあるように子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されないようにしなければならないと考えます。
そこで岩内町における子どもの貧困対策についてお伺いします。
１．岩内町における子どもの貧困率はいくらか。把握していないとすれば、調査すべきではないか。
２．教育支援はどのように行っているのか。
３．生活支援はどのように行っているのか。
４．保護者に対する就労支援はどのように行っているのか。
５．子どもの貧困対策経済支援はどのように行っているのか。

【答 弁】町 長：
１項めは、岩内町における子どもの貧困率はいくらか、把握していないとすれば、調査すべきではないかについてであります。
まず、子どもの貧困率については、国が実施する国民生活基礎調査による、国全体の平均値が公表され、また、国との貧困率の定義は違いますが、山形大学の准教授が算出した都道府県の数値が発表されているところであり、本町について算定された数値はありません。
次に、町独自の貧困率の算定については、貧困率そのものの算定よりも、子どもの生活実態を調べ、その結果に基づく対策を検討することが大切であると考えていることから、町独自の貧困率の算定は予定しておりません。
一方、子どもの生活実態に関しては、現在、北海道において、道内の自治体を抽出し、子どもの貧困対策を効果的に推進するために、子どもの生活環境などの実態を調査し、過去の調査結果との比較や世帯の収入を視点とした分析を行うことを目的とした、子どもの生活実態調査を行っており、本調査での後志管内における対象地域は、蘭越町と岩内町とされたことから、町としては、本調査の分析
結果を注視し、町における貧困対策の参考としてまいりたいと考えております。
３項めの生活支援はどのように行っているのかと、４項めの保護者に対する就労支援はどのように行っているのか、５項めの子どもの貧困対策経済支援はどのように行っているのかについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
子どもの貧困対策における支援策については、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた、北海道子どもの貧困対策推進計画に掲げられている、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などについて、北海道や関係団体とも連携しつつ、町が現在実施している様々な福祉施策とも合わせて、貧困世帯における子どもの安全な生活の確保などの役割を担ってまいりたいと考えているとこ
ろでありますが、現在、北海道においては、先ほど申し上げました生活実態調査を実施している状況であり、計画に沿った具体的施策について、検討している段階であると伺っております。
したがいまして、町としては、低所得世帯等への支援として、町民税の非課税世帯を対象とした福祉灯油購入助成事業や町民税の課税の有無等により助成額を決定している、乳幼児等医療費助成事業などを継続して実施し、更には、生活・仕事・家計のことなど、総合的な相談窓口である生活就労サポートセンターによる相談支援事業の活用を図りながら、北海道子どもの貧困対策推進計画による具体的施策が示された段階において、連携・協力可能な事業の実施について検討してまいりたいと考えております。

【答 弁】
教育長：
教育支援といたしましては、経済的な理由によって、就学が困難な学生への奨学金制度や、私立幼稚園に入園している、幼児の保護者の保育料について負担軽減を図るための幼稚園就園奨励補助事業、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の教育機会の均等を保証するための、岩内町就学援助事業を実施しており、また、その他の教育支援といたしましては、長期休業中や放課後の学習支援や、支援員の配置を行っているところであります。

＜ 再 質 問 ＞
ただいま生活実態調査を実施中ということの答弁がありましたが、調査結果はいつ出来ますか、それに基づいた施策は、どのようなスケジュールで行うのか、お伺いいたします。

【答 弁】町 長：
１点めは、北海道が実施している、子どもの生活実態調査について、２項目のご質問であります。
１項めは、調査結果はいつできるのかについてであります。北海道からは、早くて、本年度末に調査結果の集計が終了する予定と伺っております。
２項めは、それに基づいた施策は、どのようなスケジュールで行うのか、についてであります。北海道においては、本調査の集計後、分析等を行い、その分析に基づき、具体的施策を検討すると伺っており、町としては、北海道における具体的施策が示された段階において、連携・協力可能な事業の実施について、検討して参りたいと考えております。
したがいまして、ご質問のスケジュールについては、北海道における分析等の進捗状況等を注視・勘案した上で、具体的に検討して参りたいと考えております。

５

泊発電所の原子力防災対策について

１１月１３日と１４日にかけて泊原発総合防災訓練で津波被害を想定した避難訓練が行われました。
甘い想定。非現実的。避難路通れるわけない。緊急時対応大丈夫か。放射線防護に課題。参加低調薄れる関心。迅速避難できるのか。国道津波で損壊の恐れ。
路線凍結交通まひに対処は、甘い想定計画見直しをと、訓練のための訓練という形骸化した訓練の問題点を報道しております。
最大被害を想定した訓練をしてもなお不安が残るのが放射能汚染・被ばくという原発事故の災害の特性です。
今回の訓練の目的と実施した結果の問題点は何か。
泊発電所周辺地域原子力防災計画では事故が、起きた場合、集合場所や避難先にどこの地区が避難誘導責任者によって避難をすることが示されていますが、避難誘導責任者は岩内町職員の課長・係長がなっています。
避難誘導責任者だけでは無理と思うので一般職員も誘導業務をすると思われます。
避難はモニタリングポストの値によって行われることとなっていることにより、避難するほうも誘導するほうも被ばくは避けられない状況となっていることが考えられます。特に誘導する職員は被ばく量が多くなる危険性があります。
避難誘導する職員は合計何人を計画しているのか。
男女別、年代別構成はどのようになっているのか。
一般公衆の年間線量限度の被ばく量１ｍＳｖは超えないのか。
現在個人被ばく限度線量が一般公衆線量を超えて設定している職員はいるのか。
いるとすればその部署と何人か。
また、ＵＰＺ内の防護対策で避難の指示等の項目で、避難所への誘導に消防職、団員および警察官等の誘導にしたがいとあるが、消防団員も原発災害についての業務責任があるのか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、今回の訓練の目的と実施した結果の問題点は何かについてであります。
本年、１１月１３日と１４日の２日間、北海道と後志管内１３町村の主催により、国と合同で実施した原子力防災訓練については、大規模な自然災害との複合災害として、今回、初めて地震津波災害を想定した訓練を実施したところであります。
この訓練の目的については、防災関係機関が協力して原子力防災対策を円滑に実施出来るよう、防災関係機関の連携と、防災業務関係者の防災技術の向上を図るとともに、地域住民の防災意識の高揚や、防火対策に関する理解促進を図ることとしております。
また、実施した結果の問題点については、現在、北海道及び１３町村並びに関係機関において課題の検証を行っており、今後、報告書としてまとめられることとなっております。
２項めは、避難誘導する職員は合計何人を計画しているのかについてであります。
住民の一時移転及び避難時における避難誘導については、各集合場所に町職員を派遣し、避難住民の安全確保を最優先として、避難住民の把握及び保護を行うとともに、避難住民への指示及び誘導を行い、避難住民とともに集合場所から避難先までの安全な避難などを図ることとしております。
一時移転及び避難時に、避難誘導にあたる町職員の数は、避難誘導責任者１５人と班員５０人の、合計６５人となっております。
３項めは、男女別、年代別構成はどのようになっているのかについてであります。
男女別については、男性２９人、女性３６人となっており、年代別構成は、２０代が１８人、３０代が１５人、４０代が１６人、５０代が１６人となっております。
４項めの、一般公衆の年間線量限度の被ばく量１ミリシーベルトを超えないのかと、５項めの、現在、個人被ばく限度線量が一般公衆線量を超えて設定している職員はいるのか。いるとすればその部署と何人か。については関連があります
ので、合わせてお答えいたします。
ご質問にある一般公衆の年間線量限度の被ばく量は、国際放射線防護委員会の勧告により、１ミリシーベルトとされておりますが、自治体職員などの防災業務関係者の線量限度については、人事院規則や電離放射線障害防止規則の中で、実効線量が５年間につき１００ミリシーベルト、かつ１年間につき、５０ミリシーベルトとされており、また、妊娠の可能性のある女性は、３ケ月間につき５ミリシーベルトなどと定められております。
そこで、防災業務従事者の線量限度については、従事者の安全確保のため厳守すべきものであり、この基準を超えて線量限度を設定している町職員はおりません。
なお、福島原発事故時に、避難誘導や捜索・救助などの防災業務に従事した従事者の被ばく量では、一般公衆の線量限度である１ミリシーベルトを超えている例も報告されていることから、被ばくが予想される屋外業務においては、空間放射線量率と作業時間を確認し、防護マスクや防護服などの着用と、ポケット線量計の装着を徹底することなどにより、適切な線量管理が可能と考えており、防災業務従事者の被ばく線量の低減に努めなければならないと考えております。
６項めは、ＵＰＺ内の防護対策で避難の指示等の項目で、避難所への誘導に消防職、団員および警察官等の誘導にしたがいとあるが、消防団員も原発災害についての業務責任があるのかについてであります。
非常勤の消防団員については、地方公務員法により特別職に属する地方公務員と位置付けられており、消防組織法においては、消防団員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事すると明記されております。
そこで、消防団員の原子力災害時における業務責任については、法的に明記はされておりませんが、本年９月に策定された泊地域の緊急時対応において、
ＰＡＺ圏内においては町村職員と消防団と情報共有を図り、地域コミュニティと一体となった避難誘導体制を構築する、また、ＵＰＺ圏内においても在宅の避難行動要支援者で、支援者と連絡がとれない場合は、町村職員と協力して屋内退避や一時移転等の協力を実施すると明記されております。
こうしたことから、北海道からも各消防署へは消防団員分を含めた防護資機材が貸与されているほか、泊発電所周辺地域原子力防災計画においても、消防団員の活動が含まれているなど、原子力災害時には、住民の救護活動などがなされるものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
答弁の中で避難誘導に、まあ６５名、びっくりしたのは女性の方が多いということであります。
２０代、３０代合わせて、３３名がこの業務に就くということになっております。
この方たちは多分、係であろうだという推測はします。
まあ、若い方がこういう業務に就くということになります。
でこのように、職員に被ばくを前提となるような業務を行わせるというのは、法的根拠は、どのような法的根拠に基づくのか。また、これは非常に被ばくの可能性が高い業務であるし、被ばくをさけられないといっても、良いだろうと思います。このような業務は職員として、拒否できるのか。
次に、消防団員の関係の業務も答弁の中にありましたが、これも被ばくを前提とするような職務をせざるを得ない法的根拠は何か。
また、被ばく、またはその可能性のある中で、業務をすることになるということを、消防団員全てに了解しているのか。あるいはその業務は、拒否できるのか。
この辺を再度お伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、職員に、被ばくを前提となるような業務を行わせる法的根拠は何かについてであります。
地方公務員法第３０条では、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならないとされております。
また、防災業務等については、災害対策基本法第５条に基づき、市町村の責務となっております。
２項めは、被ばく、またはその可能性のある業務を拒否できるのかについてであります。
職員は、その職務を遂行するにあたっては、法令、条例等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとなっていることから、職員は防災業務に従事することとなります。
３項めの、消防団員が被ばくを前提となるような職務をせざるを得ない法的根
拠は何かについてと、４項めの、被ばく、またはその可能性がある中で、業務をすることになることを消防団員すべて了解しているのかについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
泊発電所周辺地域原子力防災計画においては、岩内・寿都消防組合の事務又は業務が定められ、消防団員においても、その活動が含まれております。
また、消防組織法において、消防団員については上司に当たる岩内・寿都地方消防組合の指揮命令において業務にあたることになることから、災害時の活動については、消防組合により判断されるものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
職員の防災業務については、災害対策基本法第５条に基づくということになっています。職員は、この防災業務に従事すると忠実に従わなければならないということになっていますが、これは原子力防災いわゆる被ばく業務を被ばくを関係する業務も防災業務に係わるのかどうなのか。その時の被ばく線量というのは、設定されているのかどうなのか。そのことをお伺いいたします。
それと消防団員の関係でありますけども、原子力泊発電所周辺地域防災計画においては、岩内・寿都地方消防組合の事務または業務が定められ、消防団員においてもその活動が含まれるということで、答弁を頂いておりますが、その後で災害時の活動については、消防組合により判断されるものと考えておりますという答弁もあります。つまり、消防組合がそのように業務をするという判断をしたのかどうなのか、判断をしていないとすれば、この計画があるのはおかしいのではないかと思いますので、その辺の見解を求めます。

【答 弁】
町 長：
１項めは、被ばくの可能性がある業務についても適用されるものかについてであります。
原子力災害時の業務については、人事院規則及び電離放射線障害防止規則に定める、上限線量を厳守し、防災従事者の被ばくの低減に努めながら、職務命令をしなければならないものであります。
２項めは、消防団員の活動における、消防組合の判断についてであります。
泊発電所周辺地域原子力防災計画を了承する、泊発電所原子力防災会議協議会において、岩内・寿都地方消防組合も構成員になっていることから、消防組合により判断されるものと答弁したものであります。