令和元年12月認可定款

社会福祉法人神戸新生福祉会
第１章

総定款

則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
⑴

第１種社会福祉事業
母子生活支援施設の経営⑵

第２種社会福祉事業(イ )幼保連携型認定こども園の経営(ロ )一時預かり事業の経営(ハ )児童厚生施設の経営(ニ )放課後児童健全育成事業の経営(ホ )小規模保育事業の経営

（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人神戸新生福祉会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

こ の 法 人 の 事 務 所 を 兵 庫 県 神 戸 市 長 田 区 平 和 台 町 ２ 丁 目 １ 番 23号 に 置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

1

令和元年12月認可定款（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社 会 福 祉 法 第 40条 第 ４ 項 及 び 第 ５ 項 を 遵 守 す る と と も に 、 こ の 法 人 の 評

議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者 （ 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 第 25条 の 17第 ６ 項 第 １ 号 に 規 定 す る も の を い う 。 以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評 議 員 は 、 第 5条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任 により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

2

令和元年12月認可定款

（構成）
第 10条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 11条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分⑻

社会福祉充実計画の承認⑼

事業計画及び収支予算⑽

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）

⑾

解散

⑿

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第 12条

評 議 員 会 は 、 定 時 評 議 員 会 と し て 毎 会 計 年 度 終 了 後 ３ ケ 月 以 内 に 1回 開 催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び 招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 14条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項

3令和元年12月認可定款

３

理 事 又 は 監 事 を 選 任 す る 議 案 を 決 議 す る に 際 し て は 、 各 候 補 者 ご と に 第 1項 の決 議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 16条 に 定 める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 15条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 ２名がこれに記名押印する。
第４章

役員及び職員（役員の定数）第 16条

この法人には、次の役員を置く。

⑴

理事

６名以上８名以内

⑵

監事

２名

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の資格）第 17条

社 会 福 祉 法 第 44条 第 ６ 項 を 遵 守 す る と と も に 、 こ の 法 人 の 理 事 の う ち には、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分１を超えて含まれることになってはならない。
２社 会 福 祉 法 第 44条 第 ７ 項 を 遵 守 す る と と も に 、 こ の 法 人 の 監 事 に は 、 こ の 法
人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれて はならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（役員の選任）第 18条
２

理事及び監事は、評議員の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4

令和元年12月認可定款（理事の職務及び権限）
第 19条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 20条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 21条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理 事 又 は 監 事 は 、 第 16条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 22条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 23条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第 24条

この法人に、職員を置く。

5令和元年12月認可定款

２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

理事会

（構成）
第 25条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 26条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第 27条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 28条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に 加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき (監 事 が 当 該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。 )は 、 理 事 会 の 決 議 が あったものとみなす。

（議事録）
第 29条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の区分）

6令和元年12月認可定款

第 30条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の ２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴

兵 庫 県 神 戸 市 長 田 区 平 和 台 町 ２ 丁 目 １ 番 地 の 30、 ６ 番 地 の １ 、 ６ 番 地 の ３
及 び ９ 番 地 の ２ 所 在 の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 陸 屋 根 4階 建 グ リ ー ン コ ー ト 新 生 寮舎１棟（総床面積１０５５．４０平方メートル）⑵

兵庫県神戸市長田区平和台町２丁目６番地の１所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建幼保連携型認定こども園新生こども園園舎１棟（総床面積４５４．７５平方メートル）⑶

兵庫県神戸市長田区五位ノ池町２丁目１番地１所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根・かわらぶき２階建幼保連携型認定こども園五位の池こども園園舎１棟（総面積６５８．８０平方メートル）⑷

兵 庫 県 神 戸 市 須 磨 区 平 田 町 二 丁 目 ３ 番 地 ８ 、 ３ 番 地 ９ 、 ３ 番 地 10、 ３ 番 地
11、 ３ 番 地 12、 ３ 番 地 13、 ３ 番 地 14、 ３ 番 地 15、 ３ 番 地 16、 ３ 番 地 17、 ３ 番地 18、 ３ 番 地 19、 ３ 番 地 20、 ３ 番 地 21、 ３ 番 地 22、 ３ 番 地 23、 ３ 番 地 24、 ３番 地 25、 ３ 番 地 26、 ３ 番 地 27所 在 の 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 陸 屋 根 地 下 １ 階 付 ６階 建 １ 棟 （ 総 床 面 積 ３ ,６ ９ ６ ． ３ ０ 平 方 メ ー ト ル ） の う ち ３ 階 部 分 新 生 キ ッズホーム園舎１室（床面積７６．１３平方メートル）⑸

兵庫県神戸市長田区平和台町２丁目所在のグリーンコート新生及び幼保連
携型認定こども園新生こども園敷地
同所１番の３０（２４８．８４平方メートル）
同所６番の１（７８５．８８平方メートル）

同所６番の３（２４４．６２平方メートル）

同所９番の２（１４０．９９平方メートル）３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 31条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、神戸市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、神戸市長の承認は必要としない。
⑴独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵

独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資 (独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 の 福 祉 貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保と す る 当 該 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融 資 を い う 。 以 下 同 じ 。 )に 関 す る
契 約 を 結 ん だ 民 間 金 融 機 関 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場 合 (協 調 融 資 に7

令和元年12月認可定款係る担保に限る。)（資産の管理）第 32条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 33条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 34条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受なければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

⑹
２

財産目録
前 項 の 承 認 を 受 け た 書 類 の う ち 、 第 1号 、 第 3号 、 第 4号 及 び 第 ６ 号 の 書 類 につ い て は 、 定 時 評 議 員 会 に 提 出 し 、 第 1号 の 書 類 に つ い て は そ の 内 容 を 報 告 し 、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第 1項 の 書 類 の ほ か 、 次 の 書 類 を 主 た る 事 務 所 に ５ 年 間 備 え 置 き 、 一 般 の 閲 覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

事業の概要等を記載した書類

8

令和元年12月認可定款（会計年度）
第 35条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 36条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第 37条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に関する議決権の行使）
第 38条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第７章

解散

（解散）
第 39条

こ の 法 人 は 、 社 会 福 祉 法 第 46条 第 1項 第 1号 及 び 第 3号 か ら 第 6号 ま で の 解

散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章

定款の変更

（定款の変更）第 41条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神戸市長の 認 可 （ 社 会 福 祉 法 第 45条 の 36第 2項 に 規 定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 事 項 に 係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を神戸市長に届け出なければならない。

9令和元年12月認可定款

第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 42条

この法人の公告は、社会福祉法人神戸新生福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 43条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

西台

利一理事

岩谷

辰三理事

谷

口弥太郎

監事

船橋

静附

一則平 成 22年 ６ 月 ２ 日 付 け の 定 款 変 更 認 可 申 請 に 伴 う 第 ５ 条 の 副 理 事 長 の 条 項 の 廃
止 並 び に 第 ７ 条 、 第 11条 及 び 第 14条 か ら 第 18条 ま で の 評 議 員 及 び 評 議 員 会 に 係 る条 項 に つ い て は 、 平 成 22年 ７ 月 21日 か ら 効 力 が 生 じ る も の と す る 。

10令和元年12月認可定款11