地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正

新旧対照表（案）

新（略）第 29 号議案
令和４年２月 22 日
本部事務局人事部
旧（略）（有給休暇）（有給休暇）
第 12 条 （略）第 12 条 （略）
３ （略）
３ （略）
(2) ６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病（前号に掲げ (2) ６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病（前号に掲げる場合を除く）のため療養を要すると認められる場合る場合を除く）のため療養を要すると認められる場合
当該雇用の日から１年間につき 90 日の範囲内で必要と認める期間
当該雇用の日から１年間につき 30 日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新され（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は 90 日を限度とする。なお、時た場合にあっても、当該１年間の日数は 30 日を限度とする。なお、時間間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。）の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。）
（略）

改正理由等

・契約職員の療養休
暇日数を年間 30 日から 90 日にするた
めの改正

（略）

（給与の支給方法等）（給与の支給方法等）
第 28 条 （略）第 28 条 （略）２ 給与の計算期間は、月の初日から末日までとし、当該月の給与は、翌月 ２ 給与の計算期間は、月の初日から末日までとし、当該月の給与は、翌月の 16 日（この日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第７日以内の人事部長が別に定める一定の日に支給する。ただし、退職等特178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たると別の理由があるときはこの限りではない。なお、第 25 条第４項の規定にきは 17 日（この日が祝日法による休日に当たるときは 14 日）、土曜日により、通用期間が１箇月を超える定期券の価格により通勤手当が支給され当たるときは 15 日）に支給する。ただし、退職等特別の理由があるときる場合は、当該定期券の通用期間の開始の月の翌月の給与の支給日に当該はこの限りではない。なお、第 25 条第４項の規定により、通用期間が１定期券の価格を支給する。
箇月を超える定期券の価格により通勤手当が支給される場合は、当該定期券の通用期間の開始の月の翌月の給与の支給日に当該定期券の価格を支給する。
（略）

（略）

（非常勤職員の有給休暇）
第 31 条 （略）３ 療養休暇は、次の各号のとおりとする。
（略）(3) ６箇月以上の雇用が定められている者又は６箇月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が 47 日以下の者を除く。）が、インフルエンザ発症に伴う療養を要すると認められる場合
前号とは別に、当該雇用の日から１年間につき３日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は３日を限度と（非常勤職員の有給休暇）
第 31 条 （略）３ 療養休暇は、次の各号のとおりとする。
（略）
（新規）

1

・非常勤職員等の給与支給日を翌月７日以内から原則翌月の16 日にするための改正

・非常勤職員がインフルエンザ発症に伴う療養を要すると認められる場合、有給の療養休暇２日とは別に、３日の有給の療養休暇を取得できることとするための改正

新旧する。なお、時間単位で取得した場合は、勤務を割り振られた期間のうち１日の勤務時間が長い日の勤務時間をもって１日に換算することとする。）（略）
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第 28 条第２項の改正については、令和４年６月１日から施行する。

2改正理由等

新

旧

改正理由等
・記載位置の変更

第１号様式（第 20 条関係）
（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

第１号様式（第 20 条関係）
契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

非 常 勤 職 員 雇 用 書（ 氏 名 ）

非 常 勤 職 員 雇 用 書（ 職 名 ）○

○ ○ ○（ 氏 名 ）○

（ 職 名 ）

○ ○ ○（ 給 与 ）○

○ ○ ○基本報酬（○額）

円

○

○ ○ ○

（ 給 与 ）

基本報酬（○額）円（外に通勤手当を支給する）（外に通勤手当を支給する）

支給日は、原則として翌月 16 日（この日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法

支給日は、原則として翌月７日（この日が日曜日に当たるときは５日、土曜日にあたるときは律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）に当たるときは 17 日（この６日）とする。但し、１月及び５月にあっては 10 日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日が祝日法による休日に当たるときは 14 日）、土曜日に当たるときは 15 日）とする。

日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。

（ 勤 務 課 所 ）（ 勤 務 課 所 ）神奈川県立 ○ ○ ○ ○ 病院（センター）

神奈川県立 ○ ○ ○ ○ 病院（センター）（ 勤 務 時 間 ）（ 勤 務 時 間 ）（ 雇 用 期 間 ）（ 雇 用 期 間 ）・ 期間の定めなし
・ 期間の定めあり（年・契約職員及び非常勤職員等の記載の削
除月年月日 ～年月日）

日

・期間の定めなし

・期間の定めあり（年月神奈川県立 ○ ○ ○ ○ 病院長（センター総長・所長）○

年月日 ～年月日）日

神奈川県立 ○ ○ ○ ○ 病院長（センター総長・所長）○ ○ ○○

3○ ○ ○・非常勤職員等の給与支給日を翌月７日以内から原則翌月の16 日にするための改正新旧第２号様式（第 20 条関係）
（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

・記載位置の変更
契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型） ・契約職員及び非常【非常勤職員用（有期）】 勤職員等の記載の削除雇 用 条 件 通 知 書第２号様式（第 20 条関係）
【非常勤職員用（有期）】

雇 用 条 件 通 知 書
契約期間年

勤務場所

神奈川県立

従事すべき
業務の内容

１
２
３

始業、終業の時刻等
勤務を割り振らない日
休
暇
基本的な報
酬又は賃金以外の給与退職に関する事項

その他

月○日
○～○○

年

月

契約期間

日

病院（センター）（所在地○○市○○○）

始業及び終業の時刻 始業 午前○時○分 終業 午後○時○分（○時間○分/日）
休憩時間 休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 29 条第４項の規定による。

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 31 条及び第 32 条の規定による。
１

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 25 条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の 16 日（この日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）に当たるときは17 日（この日が祝日法による休日に当たるときは 14 日）、土曜日に当たるときは 15 日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 無５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無１ 雇用期間満了により退職する。
２ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
４ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
５ 定年制 無１ 社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
２ 雇用保険の適用 有
３ 適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
４ 更新の有無（ 更新しない・更新する場合がある ）５ 更新する場合の判断基準① 職務遂行能力 ②職場適用能力 ③勤怠 ④健康状態⑤ 法人の経営状況 ⑥担当業務の状況
６ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

年

勤務場所

神奈川県立

従事すべき業務の内容

１
２
３○～○○

年月日

病院（センター）（所在地○○市○○○）

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 31 条及び第 32 条の規定による。

基本的な報酬又は賃金以外の給与

１

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 25 条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10 日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 無５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無１ 雇用期間満了により退職する。
２ 自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
４ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
５ 定年制 無１ 社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
２ 雇用保険の適用 有
３ 適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
４ 更新の有無（ 更新しない・更新する場合がある ）５ 更新する場合の判断基準① 職務遂行能力 ②職場適用能力 ③勤怠 ④健康状態⑤ 法人の経営状況 ⑥担当業務の状況
６ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

退職に関する事項の日始業及び終業の時刻 始業 午前○時○分 終業 午後○時○分（○時間○分/日）
休憩時間 休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 29 条第４項の規定による。

始業、終業の時刻等
勤務を割り振らない日
休暇

そ月
○

改正理由等

他

4・非常勤職員等の給与支給日を翌月７日以内から原則翌月の16 日にするための改正

新旧第２号の２様式（第 20 条関係）
（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型）

・記載位置の変更
契約職員及び非常勤職員等（用紙 日本産業規格Ａ４縦長型） ・契約職員及び非常勤職員等の記載の削【非常勤職員用（無期）】除雇 用 条 件 通 知 書第２号の２様式（第 20 条関係）

【非常勤職員用（無期）】雇 用 条 件 通 知 書
契約期間

契約期間期間の定めの有無
・有 （年・無勤務場所

神奈川県立

従事すべき
業務の内容始業、終業の時刻等
勤務を割り振らない日
休
暇
基本的な報
酬又は賃金以外の給与

○

○

月

○

○日

～年

病院（センター）（所在地

月

期間の定めの有無
・有 （年・無日）○○市○○○）

１
２
３

始業及び終業の時刻 始業 午前○時○分 終業 午後○時○分（○時間○分/日）
休憩時間 休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 29 条第４項の規定による。

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 31 条及び第 32 条の規定による。

神奈川県立

従事すべき業務の内容

始業、終業の時刻等
勤務を割り振らない日
休
暇

１
２

自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
３ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
４ 定年制有 （歳）
５ 再雇用制度 有 （歳）退職に関する事項

１
２

そ

１

そ

１の○

○～

年

病院（センター）（所在地月日）○○市○○○）

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 31 条及び第 32 条の規定による。

退職に関する事項

社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
２ 雇用保険の適用 有
３ 適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
４ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長○日

始業及び終業の時刻 始業 午前○時○分 終業 午後○時○分（○時間○分/日）
休憩時間 休憩時間 午後○時から午後○時
時間外勤務の有無 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 29 条第４項の規定による。

基本的な報
酬又は賃金以外の給与

他

○

月

１２
３

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 25 条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の 16 日（この日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）に当たるときは17 日（この日が祝日法による休日に当たるときは 14 日）、土曜日に当たるときは 15 日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 40 条に基づき昇給。
５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無の

１

勤務場所

改正理由等

１

各種手当相当の報酬
通勤手当 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 25 条に規定する計算方法により算出した額を支給。
その他
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則により支給。
２ 締切日 毎月末（退職日が属する月は退職日）
３ 支払日 当該勤務に係る月の翌月の７日（日曜日に当たるときは５日、土曜日に当たるときは６日）ただし、１月及び５月にあっては、10 日（この日が休日の月曜日に当たるときは７日、日曜日に当たるときは８日、土曜日に当たるときは９日）とする。退職日の属する月は退職日以後速やかに支給。
４ 昇給 契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第 40 条に基づき昇給。
５ 賞与（加給）（ 有 ・ 無 ）６ 退職金 無自己都合退職をする場合は、速やかに所属長に申し出ること。
次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇することがある。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。
(４) 組織の改廃により廃職又は過員を生じたとき。
(５) 事業の運営上やむを得ない事情により、事業の縮小、転換又は部門の閉鎖等が必要なとき
３ その他、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則に第９条に該当するときは解雇となる場合がある。
４ 定年制有 （歳）
５ 再雇用制度 有 （歳）他

社会保険の加入
厚生年金 健康保険 その他（）
２ 雇用保険の適用 有
３ 適用される就業規則
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則及びこれに附属する規程※就業規則等及び事務分担表は、事務局において閲覧できます。
４ 雇用管理の改善等に関する相談窓口
担当者 ○○副事務局長

5・非常勤職員等の給与支給日を翌月７日以内から原則翌月の16 日にするための改正

資料（第 29 号議案関係）

令和４年２月 22 日
理事会
人事部
契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正について
１

改正の趣旨
機構組合との労使交渉における合意を踏まえ、契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則について、所要の改正を行う。

２改正の概要(1) 契約職員に係る有給の療養休暇の日数拡大
契約職員の療養休暇日数を、30日から90日に拡大する。
(2) 非常勤職員の給与支給日の変更
給与支給日を「翌月７日以内の人事部長が別に定める一定の日」から「原則翌月16日以内」に改める。
(3) 非常勤職員のインフルエンザ発症に伴う療養休暇の新設
非常勤職員がインフルエンザ発症に伴う療養を要すると認められる場合、有給の療養休暇２日とは別に、３日の有給の療養休暇を取得できるよう改める。

３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日(1) ２(1)及び(3)(2) ２(2)

令和４年４月１日
令和４年６月１日