有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

日本通信株式会社(681‑110)(1) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 15:34) ／ 681110̲01̲000̲2k̲04210950／カバー目次／os2日本通信／有報.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものです。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しています。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものです。

(2) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 15:34) ／ 681110̲01̲000̲2k̲04210950／カバー目次／os2日本通信／有報.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

5

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

7

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

13

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

15

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

16

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

17

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

24

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

27

７ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

28

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

32

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

32

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

34

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

45

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

45

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

45

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

46

６ コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

53

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

55

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

56

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

80

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 105

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 106
１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

106

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

106

第二部 提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………… 108

監査報告書(3) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 15:34) ／ 681110̲01̲000̲2k̲04210950／カバー目次／os2日本通信／有報.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月29日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03‑5767‑9100（代表）【連絡者の氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03‑5767‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月１日

三田至

平成17年３月31日）

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）(1) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/10 14:31) ／ 681110̲01̲010̲2k̲04210950／第０表紙／os2日本通信／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

7,653,440

10,795,897

8,116,675

5,590,032

4,559,431

経常利益（△は経常損失）（千円）△1,699,336△1,222,932

204,209△600,295

153,671

当期純利益（△は当期純損失）（千円）△1,705,005△1,247,010

199,351△807,922

112,424

純資産額（千円）

2,277,463

2,209,326

2,354,034

1,541,116

1,683,470

総資産額（千円）

4,299,810

3,620,273

3,288,138

2,597,972

2,792,212

１株当たり純資産額（円）62,385.18

37,247.85

13,229.45

8,661.31

9,395.04

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（円）△49,041.83△29,696.56

1,120.32△4,540.50

629.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

53.0

61.0

71.6

59.3

60.3

自己資本利益率（％）

−

−

8.5

−

7.0

株価収益率（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△943,501△1,647,856

259,357△39,093

949,613

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△536,320△164,347△300,817△508,745△582,852

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,790,342

1,026,113△132,246

97,156△177,065

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,197,357

1,421,281

1,243,671

787,830

978,117

売上高（千円）

従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕
（名）
（注）１
２

123
〔33〕

95
〔15〕

92
〔25〕

105
〔32〕

129
〔33〕

連結売上高には消費税等は含まれていません。
提出会社（以下、「当社」という）は、第５期連結会計年度については転換社債を発行しており、また、
第５期においては新株引受権付社債を発行し、さらに、第５期乃至第６期において平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権並びに第７期乃至第８期に新株予約権を付与しています。決算日現在、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり
期中平均株価が把握できないため、連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

３

当社は、平成15年１月15日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っています。なお、１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しています。

− 1 −(1) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

４

第５期、第６期及び第８期連結会計年度の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

５

当社株式は非上場のため、株価収益率については記載していません。

６

第７期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
年９月25日平成14

企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会計基準適用指針第４号）を適用して１株当たりの各数値を算出しています。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５

経理の状況

１連結

財務諸表等(1）連結財務諸表の（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。
７

当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場しました。

− 2 −(2) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

7,653,440

10,795,897

8,116,675

5,590,021

4,559,431

経常利益（△は経常損失）（千円）△1,500,895△1,530,314

157,038△547,885

183,152

当期純利益（△は当期純損失）（千円）△1,616,468△1,553,058

153,130△721,784

142,211

資本金（千円）4,151,979

4,751,987

1,500,000

1,500,000

1,518,947

発行済株式総数（株）

36,508.21

59,316.21

177,948.63

177,948.63

179,204.63

純資産額（千円）

2,470,498

2,116,945

2,270,018

1,547,984

1,717,199

総資産額（千円）

4,471,048

3,758,077

3,176,424

2,587,354

2,821,533

１株当たり純資産額（円）67,672.88

35,690.68

12,757.29

8,699.91

9,583.27

売上高（千円）

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）
（円）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（円）△46,495.18△36,984.85

860.57△4,056.40

796.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

55.3

56.3

71.5

59.8

60.9

自己資本利益率（％）

−

−

6.8

−

8.7

株価収益率（倍）

−

−

−

−

−

配当性向（％）

−

−

−

−

−

101
〔33〕

88
〔15〕

85
〔23〕

91
〔29〕

91
〔29〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
（名）
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれていません。
当社は、第５期事業年度については転換社債を発行しており、また、第５期においては新株引受権付社債を発行し、さらに、第５期乃至第６期において平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権並びに第７期乃至第８期に新株予約権を付与しています。決算日現在、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

３

当社は、平成15年１月15日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っています。なお、１株当たり当期純利益金額は、期首に分割が行われたものとして計算しています。

４

第５期、第６期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

５

当社株式は非上場のため、株価収益率については記載していません。

６

平成14年３月期より、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（純損失）金額の各数値は、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しています。

７

第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会計基準適用指針第４号）を適用して１株当たりの各数値を算出していま− 3 −(3) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

す。なお、同基準及び適用指針に伴う影響については、第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表の（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。
８

当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場しました。

− 4 −(4) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

２【沿革】
年月概要

平成８年５月移動体通信の法人向けサービス・プロバイダーとして、平成８年５月24日、東京都千代田区二番町12番地６に日本通信株式会社（資本金20百万円）を設立

平成８年10月

法人向け移動体通信サービスで提供する付加価値サービスの核となる課金・請求システムの開発・運用を目的として、子会社「Communication Computer Technologies Inc.（現Computerand Communication Technologies Inc.）」を、米国デラウェア州法に基づき設立（資本金US$10。平成11年12月６日増資後資本金US$1,000,010。当社持株比率100%）

平成８年12月

郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区北品川四丁目７番35号

平成12年６月

携帯電話内蔵のブラウザ機能をビジネスで活用するために、各種アプリケーションやコンテン

御殿山森ビル20階に本社移転

ツを提供するアプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）事業を「ｂモバイル」の商標により開始
平成13年８月

仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ＝Mobile Virtual Network Operator）事業を新たに展開するため、ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）からＰＨＳデータ通信サービスを調達することに合意

平成13年10月

法人向けに「ｂモバイル・データ・サービス」（現インフィニティケア）の名称でワイヤレ
ス・データ通信サービスを提供開始

平成13年12月

データ通信カードと１年間使い放題のワイヤレス・インターネット使用料をパッケージ化した
ワイヤレス・データ通信サービスを、ＰＣ量販店等を経由して「ｂモバイル・プリペイド・サービス」(現bモバイル)の名称で提供開始

平成14年12月

株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズとワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成15年８月

日本テレコム株式会社とワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成16年１月「ｂモバイル・データ・サービス」を「インフィニティケア」と改称

平成16年３月

東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注）内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣ」を実現

平成17年２月

法人向けに、「Ｓecure

ＰＢ（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いデー

タ通信システムを実現するサービスを提供開始
平成17年３月

主に外出先で利用するユーザ向けに、「ｂモバイルhours（ビーモバイル・アワーズ）」の名称で、累計150時間まで１分単位で課金するプリペイド・サービスの提供を開始

平成17年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場− 5 −(5) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

（注）「通信電池」とは当社が提唱している概念です。移動体通信事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にワイヤレス・データ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。

＊「インフィニティケア」、「通信電池」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」は当社の登録商標です。

− 6 −(6) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

３【事業の内容】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類

主なサービスの概要
移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金のテレコム・サービス

公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、データ通信サービス

自社開発の通信制御ソフトウェア（注３）等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフト
ウェア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化
し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）

当社グループの事業系統図は以下のようになります。

− 7 −(7) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

（１）テレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）
平成８年５月の創業以来営んでいるテレコム・サービスでは、ＮＴＴドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各社（ツーカー各社を含む）、株式会社ウィルコム（平成17年２月２日、ＤＤＩポケット株式会社から社名変更）及びボーダフォン株式会社等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。
（図１

参照）

本サービスの特長は次のとおりです。
a)きめ細かい公私区分請求を行う課金請求システムを自社開発して所有していることb)当社グループとの契約のみで、ＮＴＴ
ドコモグループやＫＤＤＩグループ等の複数の移動体通信事業者のサービスを受けることができること
c)ｉモード等の携帯電話のブラウザ機能の利用に関する公私区分請求を行う仕組みを所有していること

また、現在、当社グループが提供している付加価値サービスの主な種類及びその内容は、次のとおりです。
サービス名
公私区分請求サービス

内

容一台の移動体通信端末を使用して行われた通話を業務用（公用）と私用に分けることにより、通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、それぞれを法人及び個人に請求するサービス。区分方法は、顧客である法人の選択に
より、時間帯・曜日による区分、事前に相手先番号を登録した指定通話による区分、一定割合による区分、定額を法人が負担する区分がある。

一括請求サービス

通常は移動体通信事業者ごと、回線ごとに発行される利用料金の請求を当社
グループが一括して顧客に請求するサービス。通信回線契約の締結、変更、
アフターサービス等は、移動体通信事業者を問わず当社を窓口として行っている。

利用者名入り部署別集計

回線ごとに利用者名を表示し、通信料金を顧客法人の部署別に集計して報告

サービス

するサービス

分割請求サービス

顧客法人内の複数の宛先に請求書を発行するサービス

インターネット配信

請求書や明細書等の内容を電子データとしてインターネット経由で顧客がダサービス

ウンロードできるサービス

さらに、当社グループは海外用携帯電話端末一式を顧客に無償貸与し、基本料金は無料で、通話の利用ごとに請求する方式の長期レンタルができる国際携帯電話レンタルサービスを提供しています。

− 8 −(8) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

（２）データ通信サービス
平成13年８月に株式会社ウィルコムと合意した無線ＩＰ接続（注４）サービス契約により、同社のＰＨＳ通信
網インフラを活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、同年10月から日本初のＭＶＮＯ (Mobile
Virtual Network Operator―仮想移動体通信事業者（注５））としてデータ通信サービスを提供しています。当社
グループが提供するＰＨＳデータ通信の速度は、サービス開始当初は最大32kbpsでしたが、現在は最大128kbpsとなっています。ＰＨＳデータ通信は、人口カバー率97％という広範囲の地域でサービスを利用することができる反面、通信速度については、利用場所や通信状況により、表示どおりの速度が得られないという弱点があります。したがって、当社グループでは、無線ＬＡＮ事業者から公衆無線ＬＡＮスポット（以下、「無線ＬＡＮスポット」という）サービスの提供を受け、無線ＬＡＮスポットを利用する通信を併せて提供しています。このように、相互に補完し合うＰＨＳデータ通信と無線ＬＡＮスポットの双方を提供することにより、顧客は、無線ＬＡＮスポットにおいては、快適な速度の無線ＬＡＮを利用し、その他の場所では、ほぼ全ての地域で利用可能なＰＨＳデータ通信を利用するという、両者の利点を享受することができます。
データ通信サービスは、提供する形態により、以下の①法人向けサービスと②プリペイド・サービスの二つに分けられます。
①

法人向けサービス
図２（インフィニティケア）

インフィニティケア

法人顧客に対し、「外出先でもオフィス内と同様にＰＣ等を利用

お客様イントラネット（株）ウィルコム

データ通信カード

PHS 網

IP-VPN網できる環境を提供し、業務の生産

公衆無線LAN性を高めるお手伝いをいたしま

・認証

約 5,400スポット ・簡単アクセス（注） ・セキュリティ

す」というコンセプトのもと、法専用線/広域LAN・増速サービス

人顧客各社がそれぞれに抱える問
題点や課題、業務遂行上のニーズ

日本通信

ﾉｰﾄPC

国内
アクセスポイントや優先順位等をヒアリングし、コ
ンサルティングを行うことにより、法人顧客がワイヤレス・デー

・各種付加価値サービス
インターネット

海外
アクセスポイントタ通信サービスを導入・運用する（注）平成17年３月31日現在

ために必要な様々なサービスを提供しています。（図２参照）

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）法人顧客が要望する、ワイヤレス・データ通信を利用したネットワーク・サービスについて、その導入から運用全体のサポートまでを、当社グループのみで完結した形で提供できること
ｂ）当社グループとの契約のみで、複数の移動体通信事業者が有するネットワークを提供することができること
ｃ）ＩＴスキルレベルが千差万別である法人顧客の利用者に対して、使いやすいインターフェイスを有し、かつセキュリティを守る通信制御ソフトウェア（ｂアクセス）を自社開発して提供できること
ｄ）各法人顧客のワイヤレス・データ通信の利用形態に応じ、ワイヤレス・データ通信の通信速度を実質的に速める増速サービス（注６）を提供できることｅ）現時点で日本最大数の公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること
ｆ）ワイヤレス・データ通信サービス（インフィニティケア）に加え、携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供できること− 9 −(9) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

また、法人ユーザのネットワーク・アクセス方法の多様化とセキュリティ対策への意識の高まりに対応し、「Secure PB（セキュア・ピー・ビー）」の名称で安全性の高いワイヤレス・データ通信システムを実現するサービス提供を開始しました。ノートＰＣ等のクライアント用ソフトウェア「ｂアクセス」とセキュリティ・ポリシーを一元的にコントロールする「ｂサーバ」により構成されています。
②

プリペイド・サービス

ＰＨＳデータ通信カードに、例えば1年間のＰＨＳデータ通信の通信料、インターネットの接続サービス料、無線ＬＡＮスポット使用料、通信制御ソフトウェア「ｂアクセス」及び増速サービスの利用料等を一括して一つのパッケージに収めたもので、「ｂモバイル（ビーモバイル）」というブランドでＰＣ量販店等を中心に販売しています。
（図３

参照）
図３

プリペイド・サービス概念図

このサービスは、データ通信カードをＰＣに挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるというものです。この商品を購入すれば、誰でも簡単にワイヤレス・インターネットを始めることができます。本サービスの特長は、次のとおりです。
ａ）ＰＨＳと無線ＬＡＮスポットを統合的かつ簡易に利用できることｂ）ＰＣ量販店等で購入するだけで利用できること（通常必要とされる、通信事業者との契約手続は不要です。インターネット接続事業者（プロバイダー）及び無線ＬＡＮ事業者との契約も必要ありません。）
ｃ）最大128kbpsのＰＨＳ使用時に増速サービスを利用できること
ｄ）顧客対応窓口で電話やメールにより安心してサポートを受けられること
また、上記の一定期間使い放題の商品に加え、累計150時間まで１分単位で課金するプリペイド・サービス商品の提供を開始しました。当該商品は、家庭やオフィスでブロードバンドを利用するインターネットユーザが外出先で手軽にワイヤレス・インターネット接続を利用するための商品です。
なお、当社グループは、プリペイド・サービスの発展形商品として、通信サービスをＰＣやＰＤＡのような情報機器を始めとする他の機器等に予め組み込んで販売する形態の商品の開発を進めています。

− 10 −(10) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

注記事項
（注１）

ワイヤレス通信ネットワークとは、携帯電話、ＰＨＳ、またはページャー等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網（注２）

公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公衆または公衆に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービス（注３）

通信制御ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用通信制御ソフトウェアで、利用場所に応じてＰＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、ＰＨＳと無線ＬＡＮの切替を自在にする等、ワイヤレス・データ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称する（特許出願中・商標登録出願中）。

（注４）

無線ＩＰ接続とは、パケット通信方式での無線通信をいう。従前、携帯電話やＰＨＳで使用されていた無線通信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半であったが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となっ
た。

（注５）

ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮ
Ｏ: Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自サービスを作って、独自の販売ルートでサービス提供する事業者をいう。（図４
図４

（注６）

参照）

ＭＶＮＯ説明図

増速技術とは、データ通信の通信速度を実質的に向上させる技術をいう。

− 11 −(11) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

４【関係会社の状況】

名称

議決権の所有（被所有）割合

資本金又は
出資金

住所

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
Computer andCommunication
Technologies Inc.

米国コロラド州
イングルウッド

課金システムの開（US$） 発・運用と、デー1,000,010
タ通信サービス関連の技術開発

100.0−

課金システムの開発・運用の委託と、データ通信サービス関連の技
術開発の委託役員の兼任 ２名

（その他の関係会社）
LTSanda B.V.B.A.

ベルギー
ブリュッセル（Euro） 投資業務及びコン
43,610
サルティング業務−

20.7

役員の兼任 １名
(当社代表取締役
社長 三田聖二)５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成17年３月31日現
在の当社グループの従業員数は129名で、この他臨時従業員が33名います。
(2）提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（名）91〔29〕（注）１
２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.92

6,625

39.23

従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は〔〕に平均人員を外数で記載しています。

当社は、年俸制を採用しており賞与を給付していませんので、平均年間給与は賞与の支払を含んでいません。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

− 12 −(12) ／ 2005/06/30 17:56 (2005/06/22 10:44) ／ 681110̲01̲020̲2k̲04210950／第１企業／os2日本通信／有報.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
移動体通信業界の概況
当期におけるわが国の経済環境は、日本国内で企業収益の改善や、個人消費の持ち直しなど、景気回復基調から始まりましたが、秋以降は輸出の減速や個人消費の伸びの鈍化などから、回復は緩やかになりました。このよ
うな環境下、移動体通信サービス業界では、携帯電話・ＰＨＳ等の移動体通信は、平成17年３月末時点での契約
回線数が9,147万回線（社団法人電気通信事業者協会の統計）に達し、平成16年３月末時点より5.6％増となり、堅調な推移を見せました。
移動体通信を使用したデータ通信においても、ＮＴＴドコモグループ、ＫＤＤＩグループに続き、ボーダフォ
ン株式会社が第三世代携帯電話網を使用したデータ通信カードを発売しました。またＰＨＳ事業者のＤＤＩポ
ケット株式会社は、新株主のもと株式会社ウィルコムへと社名変更し、従前以上の積極的な事業展開を開始しました。
ＰＣ業界の概況
ＰＣ業界では、平成16年度（平成16年４月から平成17年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が、前年同期比13％増の1,303万台（社団法人電子情報技術産業協会の統計）となり、堅調な伸びを示しました。また、平成17年４月
１日に個人情報保護法が全面施行となったことから、ＰＣ等の情報セキュリティ対策が重要となってきており、ＰＣメーカやソフトウェアメーカを始めとしたコンピュータ関連業者が様々なソリューションを開発し、提案しています。特に、ノート型パソコンはオフィス外に持ち出して使用することがあり、ノート型パソコンの置き忘れや盗難により、当該パソコン内に保存された個人情報が流失する事件が起きています。そのため、ノート型パソコンの社外持ち出しを禁止する企業も出てきているところですが、業務上、ノート型パソコンを社外に持ち出して使用する需要は多く、その安全性を確保するためのセキュリティ対策が極めて重要な課題となっています。
当社グループの業績
このような環境の下で、当社グループは、テレコム・サービス及び日本初のＭＶＮＯとしてデータ通信サービスを展開しています。当社グループは、テレコム・サービスにおいては第７期（平成15年３月期）以降、新規顧客の開拓活動を行っていないため、サービス期間終了により、契約回線の自然減が続いています。一方、今後の主力サービスと位置づけているデータ通信サービスにおいては、法人向けサービスで着実に顧客を増やし、またプリペイド・サービスにおいても、平成16年４月に、ＰＨＳと無線ＬＡＮをワンクリックで切り替えて使用できる通信制御ソフトウェアを搭載した商品を発売し、堅実な業績の伸びを示しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期実績を下回る4,559,431千円（前期比1,030,601千円（18.4％）の減収）を計上しました。なお、当減収分の内482,739千円は、データ通信サービスのプリペイド・サービス商品の売上計上基準を当連結会計年度より、従来の出荷基準から役務提供基準に変更したことに伴う影響です。損益面では収益性の高いデータ通信サービスの売上構成比率が高まったことの影響により、経常利益153,671千円（前期比753,967千円の利益増）、当期純利益112,424千円（前期比920,346千円の利益増）を計上しました。
①

事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
②

所在地別セグメント
当社グループの一員である、連結子会社 Computer and Communication Technologies Inc.社の財務諸表に収入が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺消去されており、外部売上高はありません
ので、所在地別セグメントの記載は省略します。
〔なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照ください〕− 13 −(13) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度に比べ190,287千円増加し、当連結会計年度には978,117千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動が順調に推移した結果、949,613千円（前連結会計年度は39,093千円の使用）の資金の獲得になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は582,852千円（前連結会計年度は508,745千円の使用）となりました。これは主に自社利用ソフトウェアの開発及び購入、並びに移動端末機器の購入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は177,065千円（前連結会計年度は97,156千円の獲得）となりました。これは主に長期及び短期銀行借入金の返済及び移動端末機器の割賦未払金弁済によるものです。

− 14 −(14) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

前期比（％）

テレコム・サービス

2,003,497△38.5

データ通信サービス

737,208△17.3

合計2,740,705

△33.9

（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は仕入価額で表示しております。

(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計年度販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

百分比（％）

前期比（％）

テレコム・サービス

2,669,471

58.5

△34.2

データ通信サービス

1,889,959

41.5

23.1

4,559,431

100.0

△18.4

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

− 15 −(15) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

３【対処すべき課題】（1）現状認識について
当社グループが属する移動体通信業界は、技術やサービスの革新や進化が急速に起こり、それに伴う顧客のニーズの変化も激しく、かつ移動体通信のインフラを有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）数社の巨大企業が支配的な存在となっている特異な構造を持つ業界であり、今後ますます競争の激化が予想されると認識しています。
さらに、当社グループの重要な事業であるデータ通信サービスの分野は、移動体通信事業とコンピュータ・シ
ステム関連事業とが融合して新しく生まれた領域であることから、産業構造や競合環境等の重要な市場環境が急激に変化する可能性もあると認識しています。
この業界にあって当社グループは、携帯電話の付加価値サービス、国際携帯電話レンタルサービス、携帯電話のブラウザ機能を利用したアプリケーション・サービス、そしてワイヤレス・データ通信サービスと、常に時代を先取りするサービスの開発と提供に取り組み続けて参りました。
また、収益構造の改善を目指した経営改革の一環として、より収益率の高いデータ通信サービスを今後の主力サービスと位置づけ、その移行を着実に進めています。一方で、ＩＰ電話に代表されるように、通信が回線交換方式からパケット通信方式に移行しつつある中で、データ通信サービスとテレコム・サービスとの統合サービスの需要が生まれると予想しており、今後、統合サービスに対処していく必要性があると認識しています。
（２）当面の対処すべき課題
当社グループとしては、まだ成長途上にあると考えられるワイヤレス・データ通信サービスにおいて他社に先行したサービスや製品の拡充を急ぎ、顧客基盤を拡大し、技術やノウハウを蓄積しつつ、将来のさらなる需要に応えていくことが現在の課題であり、かかる課題の克服こそ、上述の経営環境変化の激しい業界の中で当社グループが成長し続けるための必須条件であると認識しています。より具体的には、高速データ通信を可能にする
第三世代携帯電話サービスや高度化ＰＨＳ等の移動体通信業界の技術進化と、無線ＬＡＮ技術や情報セキュリ
ティ技術等のＩＴ業界の技術進化との両方を見据えながら、潜在顧客も含めた顧客のニーズに合致した新しいサービスや製品を開発し、これらの販売ルートや販売方法を開発することで、成長途上にあるワイヤレス・デー
タ通信サービスの分野で、リーダーシップを確立し、事業拡大の好機を最大限に活かすことが当面の課題と考えています。
（３）対処方針
前述したような環境の中で、当社グループは移動体通信業界及びＩＴ業界等における技術革新や進化をタイムリーに予測し、一方で顧客及び潜在顧客の顕在的または潜在的なニーズをタイムリーかつ的確に把握することで、新しいサービスや製品を開発し、着実に拡大・成長していくため、積極的に以下の重点施策項目に取り組んでいく所存です。
顧客、販路
技術営業力の更なる強化
販路
技術開発
企画力の更なる強化
技術力の更なる強化
開発力の更なる強化
技術及びサービス提携
調達仕入交渉力の強化
ネットワークシステムの安定性
人的資源

顧客及び販路のサポート体制の更なる強化
顧客の要求レベルの高度化に対応
販売チャネル及びビジネスパートナーの更なる開拓と深耕
技術開発力の更なる強化
潜在顧客も含めた顧客の顕在的または潜在的ニーズのタ
イムリーかつ的確な把握
移動体通信業界及びＩＴ業界等におけるグローバル・レベル
での技術革新や進化をタイムリーに予測把握
競争力のある新しいサービスや製品のタイムリーな市場投入
国内及び海外企業との技術及びサービスにおける提携の推進
移動体通信事業者等が提供するワイヤレス通信サービスの調達及び仕入条件等の改善
サービス安定供給のためのネットワークシステム等の更なる強化
役員及び従業員のモチベーションの維持とスキルの更なる向上− 16 −(16) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交
換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスと、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①

テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴ
Ｔドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各社(ツーカー各社を含む)、株式会社
ウィルコム（旧ＤＤＩポケット株式会社）及びボーダフォン株式会社等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、
当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細データを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システ
ムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
なお、テレコム・サービスの一部として、携帯電話に内蔵されたブラウザ機能を用いて営業日報や経費精算等のアプリケーションを利用できるサービスを提供していますが、このサービスに関するシステムの一部
は、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

− 17 −(17) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

②データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、
ＫＤＤＩ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティ
ブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図２

データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分である移動体通信回線またはＰＨＳ通信網は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、移動体通信回線またはＰＨＳ通信網の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の回線または通信網が適切に機能していることが前提となります。各調達先の回線または通信網が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、回線または通信網を調達しています。当社
グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の回線または通信網における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における回線または通信網の向上が前提となります。

− 18 −(18) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信回線や通信網等のネットワーク設備に障害が生ずる
可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。
また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等
によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インター
ネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境
により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
− 19 −(19) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グ
ループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末
メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信
端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモトローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスと、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場
合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(2) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、
現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グル
ープにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。
しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者
が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する
可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、同日一部公布・施行、平成17年４月１日全面施行）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個
人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケア
については、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
また、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時に秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかりか、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプションによる株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。
平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、商法第280条ノ20、商法第280条ノ21及び商法第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員、従業員及びコンサルタント等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】①

テレコム・サービスに関する契約

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

日本通信㈱

ボーダフォン株式会
社（旧、株式会社東京
デジタルホン）

日本

代理店委託契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成14年11月１日から
平成15年３月31日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａｕ九州支社（旧、九州セルラー
電話株式会社）日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年７月24日から
平成11年１月23日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａ
ｕ四国支社（旧、四国セルラー
電話株式会社）日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年８月１日から
平成11年２月末日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａｕ中国支社（旧、中国セルラー
電話株式会社）日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年８月10日から
平成11年２月末日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａｕ関東支社（旧、日本移動通信
株式会社）

日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年９月25日から
平成11年９月24日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａ
ｕ東北支社（旧、東北セルラー
電話株式会社）日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年９月28日から
平成11年８月31日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａｕ北陸支社（旧、北陸セルラー
電話株式会社）日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年10月１日から
平成11年３月31日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａｕ北海道支社（旧、北海道セル
ラー電話株式会社）

日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年10月30日から
平成11年３月31日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

株式会社ツーカーセ
ルラー東海

日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年12月１日から
平成11年11月30日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社ａｕ関西支社（旧、関西セルラー
電話株式会社）日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成10年12月１日から
平成11年３月31日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ボーダフォン株式会
社北海道（旧、株式会社デジ
タルツーカー北海道）

日本

サービスプロバイダー契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成11年１月４日から
平成12年１月３日まで（１年単位の自動更新）− 24 −(24) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

日本通信㈱

株式会社ウィルコム
（旧、ＤＤＩポケット株式会社）

日本

業務委託契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成11年４月20日から１年間（１年単位の自
動更新）

日本通信㈱

ケーブル・アンド・ワイヤレスＩＤＣ株
式会社（旧、国際デジタル
通信株式会社）

日本

約款外役務契約書及び細目
合意書

当社グループサービスのために、電気通信回線設備を使用して本邦の事業用携帯電話設備と外国との間で行われる他人の通信を媒介するもの

平成10年３月１日から１年間（１年単位の自
動更新）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社（旧、第二電電株式会社）

日本

営業業務委託基本契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ

平成14年３月１日から
平成17年２月末日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ドコモ・サービス株
式会社

日本

代理店契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成16年３月１日から
平成16年２月28日まで（１年単位の自動更
新）

日本通信㈱

ドコモ・サービス関
西株式会社

日本

携帯電話等販売取次に関する契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成15年12月１日から
平成16年11月30日まで（１年単位の自動更新）（注）

上記契約の相手方名称は、すべて平成17年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

②

データ通信サービスに関する契約

会社名

相手方の名称

日本通信㈱株式会社ウィルコム

日本通信㈱エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション
ズ株式会社

日本通信㈱

株式会社理経日本通信㈱日本サスティナブ
ル・コミュニティ・
センター

日本通信㈱

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプ
ラットフォーム株式
会社

国名

契約名称

契約内容

契約期間

日本

無線ＩＰ接続契約

契約約款による電気通信役務の仕入れ平成13年９月７日から
平成15年９月６日までの２年間が最低利用期間

日本

卸電気通信役務に関する契約書

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成15年２月21日から
平成16年２月20日まで（１年単位の自動更
新）

日本

公衆無線ＬＡ
Ｎサービスに関する契約

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで（１年単位の自動更
新）

日本

公衆無線インターネット「みあこネット共同実験に関する覚書

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成15年５月１日から
平成15年12月31日まで（１年単位の自動更新）

日本

無線ＩＰネッ
トワークサー
ビス卸契約

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成15年12月15日から
平成16年３月31日まで（１年単位の自動更新）− 25 −(25) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成16年４月１日から
平成17年４月１日まで（１年単位の自動更新）

日本通信株式会社

エヌ・ティ・
ティ・ブロードバ
ンドプラット
フォーム株式会社

日本「公衆無線Ｌ
ＡＮによる高速インターネット接続サービス」の提供に関する契約

日本通信株式会社

日本テレコム株式会社

日本

公衆無線ＬＡ
Ｎサービス契約無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成16年５月13日から１年間が最低利用期間

日本通信株式会社

ソフトバンクＢＢ
株式会社

日本

公衆無線ＬＡ
Ｎサービス卸契約

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

平成16年６月１日から
平成17年５月31日まで（１年単位の自動更新）

日本通信株式会社

本多エレクトロン株式会社

日本

ＯＥＭ基本取引契約

データ通信カードの仕入れ

平成13年８月24日から
平成14年８月23日まで（１年単位の自動更新）

日本通信株式会社

株式会社インター
ネットイニシアティブ

日本

広域複合ネッ
トワークサー
ビス契約

データセンターの運営・管理

平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）

日本通信株式会社

ボーダフォン株式会社

日本

３Ｇサービスの提供に関する覚書

３Ｇ通信サービスの仕入れ

平成17年５月10日から
平成21年５月９日まで（４年単位の自動更新）（注）

上記契約の相手方名称は、すべて平成17年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

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６【研究開発活動】
当連結会計年度は、第８期に引き続き、データ通信サービスの差別化を図るための研究開発活動を行い、研究開発費として23,245千円を支出しました。
当連結会計年度においては、ＰＨＳのみならず、第３世代携帯電話や無線ＬＡＮ、また家庭に浸透したＡＤＳＬや光ファイバー等の多様なネットワークを使いこなすための研究開発、ならびに、情報セキュリティに対する意識の高まりに対応した高度なセキュリティ・サービスを実現するための研究開発に取り組んでいます。

− 27 −(27) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結企業グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積を必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
当社グループは次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
●

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準●

法人向けデータ通信サービス（インフィニティケア）
データ通信カードの売上は出荷基準
データ通信料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準●

プリペイド・サービス
データ通信カード等の売上は出荷基準
データ通信料の売上は役務提供基準（注）（注）当社グループは、プリペイド・サービスの提供を開始した第６期連結会計年度（平成14年３月期）から、プリペイド・サービスの売上を、データ通信料も含めて、データ通信カード等の出荷時にその全額を一括計上していましたが、第９期連結会計年度（平成17年３月期）から、データ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更しました。
当該売上計上基準の変更は、プリペイド・サービスの実態が物品販売から役務提供サービスへ移行した
ことが明らかとなり、また、プリペイド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。
なお、プリペイド・サービスの売上計上基準変更に伴い、データ通信サービスコスト引当金の処理が第８期連結会計年度（平成16年３月期）と第９期連結会計年度（平成17年３月期）で下記のように相違しています。

第８期連結会計年度（平成16年３月期）
データ通信サービスのプリペイド・サービスの売上計上は、データ通信カード付きパッケージまたは更新
パッケージ（いずれのパッケージも一定期間の通信及びインターネット使用料を含みます）の出荷時としていますが、売上原価の内、出荷と同時に認識されるのはデータ通信カード等の物品コストのみで、ＰＨＳ通信網
使用料、その他ネットワーク維持関連費用（両者を併せて「データ通信サービスコスト」といいます）の発生の時期が上記売上の計上時期に対応していません。そこで、合理的な費用収益の対応を図るために、過去の実績データに基づき、上記パッケージに係るデータ通信サービスコストを見積り、データ通信カード等のコストに付加して商品ごとに算出し、商品出荷時に売上と同時に当該期間のデータ通信サービスコストを一括計上しています。なお、積上げ計算により算出され売上原価に算入されるデータ通信サービスコスト引当金と、出荷済み商品で未使用分のデータ通信サービスコストから算出した引当金との調整は、決算時（中間期末及び期末）に行うこととしています。

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第９期連結会計年度（平成17年３月期）
プリペイド・サービスのデータ通信料の売上計上基準が従来の出荷時一括基準からサービス利用期間按分基準に変更されたことに伴い、平成16年４月１日以降に出荷されたプリペイド・サービスに対するデータ通信
サービスコスト引当金の繰入れを取り止めると共に、第８期末の同引当金残高の第９期及び第10期に提供するデータ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して、売上原価からそれぞれ控除していきます。
上記売上の計上基準基準の変更及びそれに必然的に伴う引当金の処理の相違による影響は、以下のとおりとな
ります。
第９期連結会計年度に第８期連結会計年度と同一の売上計上基準を適用した場合
プリペイド・サービスの売上計上基準を第９期から変更することにより、変更を行わなかった場合に比べ、第９期連結会計年度の売上高は482,739千円、売上原価は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結
果、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は255,955千円少なく計上されています。
(２)①

当連結会計年度の経営成績の分析

概要
当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度に比べて18.4％減収の4,559,431千円となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べて76.0％増加の1,605,554千円となりました。これは、全体の売上高に占める粗利益率の高いデータ通信サービス売上高の構成比が上昇したことによります。営業利益も前連結会計年度に比べ778,486千円増加し181,181千円の利益、経常利益も753,967千円増加の153,671千円の利益となりました。その結果当期純利益は112,424千円となり、前連結会計年度の当期純損失807,922千円に比べて920,346千円の増益となりました。

②

売上高＜売上高内訳＞
第９期
（千円）

前年同期比
増減率(％)

第９期(売上計上基準調整後（注）)

（千円）

前年同期比
増減率(％)

テレコム・サービス売上高

2,669,471△34.2

2,669,471△34.2

データ通信サービス売上高

1,889,959

23.1

2,372,698

54.5

合計

4,559,431△18.4

5,042,170△9.8（注） 第９期連結会計年度に第８期連結会計年度と同一の売上計上基準を適用した場合
テレコム・サービスは、第７期（平成15年３月期）以降、新規顧客の開拓活動を行っていないため、サービ
ス期間終了による自然減が続いており、当連結会計年度の売上高は、前期比34.2％減の2,669,471千円となりました。一方、データ通信サービスの売上高は、前期比23.1％増の1,889,959千円となりました。その結果、全社売上高は、前期比18.4％減の4,559,431千円に留まりました。
当連結会計年度について、前連結会計年度と同一の売上計上基準を適用した場合には、データ通信サービスの売上高は2,372,698千円となります。
データ通信サービスの売上高は、前期比で23.1％の増収となるものの、全社売上高に占める比率が高いテレ
コム・サービスでは34.2％の減収であることから、全社売上高としては前期比18.4％減の4,559,431千円となります。当社グループは、データ通信サービスを今後の主力サービスとして位置づけ、その育成に注力しているものの、未だ、売上高構成比の高いテレコム・サービスの減収を吸収し、全社売上高を増収に転じるところ
までは到達できていないため、全社売上高としては減収になっています。

− 29 −(29) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

③

売上総利益
全社売上高は前期比18.4％減であったものの、売上総利益率の高いデータ通信サービスが全社売上高に占める比率が、前期の27.5％から当連結会計年度には41.5％に上昇したことから、前年比76.0%増の1,605,554千円を計上しました。
当連結会計年度について、前連結会計年度と同一の売上計上基準を適用した場合には、1,861,509千円の売上総利益となります。

④

営業利益
前期は597,304千円の営業損失でしたが、当連結会計年度は、売上総利益が大幅に伸びたこと、並びに販売費及び一般管理費が前期比5.6％減の1,424,373千円に抑えられたことから、181,181千円の営業利益を計上しました。
当連結会計年度について、前連結会計年度と同一の売上計上基準を適用した場合には、437,136千円の営業利益となります。

⑤

経常利益
営業外収支は株式上場関連費用の発生等により27,509千円の損失となっており、これと営業利益を合算した
結果、当連結会計年度には153,671千円の経常利益を計上しました。前連結会計年度では600,295千円の経常損失を計上しているため、753,967千円の大幅な改善となっています。
当連結会計年度について、前連結会計年度と同一の売上計上基準を適用した場合には、409,626千円の経常利益となります。
⑥

当期純利益
前連結会計年度の当期純損失807,922千円に対し、当連結会計年度は当期純利益112,424千円となりました。
１株当たりの当期純損失（利益）は、前連結会計年度の１株当たり当期純損失4,540.50円に対し、当連結会計
年度は１株当たり当期純利益629.98円となりました。
当連結会計年度について、前期と同一の売上計上基準を適用した場合には、368,379千円の当期純利益とな
ります。

(３)
①

資本の財源および資金の流動性

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の39,093千円の資金使用に対し、949,613千円の資金獲得となりました。前連結会計年度との差額の主な理由は、増益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の508,745千円より74,106千円多い582,852千円の資金を使用しました。前連結会計年度との差額の理由としては、自社利用のソフトウェア開発費用を増加させたことが挙げられます。当連結会計年度の投資活動では主に、自社利用のソフトウェア開発費用の支払、移動端末機器の取得が挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の97,156千円の資金獲得に対し、177,065千円の資金を使用しました。前連結会計年度との差額の理由としては借入金146,000千円の返済が挙げられます。
これらの活動の結果および為替レートの変動が連結子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の787,830千円から190,287千円増加し、当連結会計年
度末では978,117千円となりました。

− 30 −(30) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

②

資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、回線使用料、自社利用のソフトウェア開発、移動端末機器・商品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。

③

財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金を、主として内部資金または長期の借入により資金調達することとしております。また、借入による資金調達に関しましては、期限が一年以内の短期借入金は運転資金として使用しております。
平成17年３月31日現在、借入金の残高は、長期の銀行借入金54,000千円（但し、全額１年内返済予定）のみとなっています。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

− 31 −(31) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:46) ／ 681110̲01̲030̲2k̲04210950／第２事業／os2日本通信／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、自社利用のソフトウェア開発費用、562,564千円です。
なお、当社グループは単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別
セグメント等との関連について設備投資の記載をすることができません。

２【主要な設備の状況】
平成17年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都品川区）

移動体
通信事業

合
（注）１
２

計

従業員数
（人）

建物及び附属
設備

車両及び器具備品

移動端末機器

17,39686,817100,176

204,39091(29)

17,39686,817100,176

204,39091(29)

合計

上記金額には消費税等は含まれていません。
従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（）に平均人員を外数で記載しています。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

Computer andCommunication
Technologies
Inc.
合計

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（米国コロラド州イングル
ウッド）
−

従業員数
（人）

建物及び附属
設備

車両及び器具備品

移動体通信事業−

78,43078,430

38(4)

−

−

78,43078,43038(4)合計− 32 −(32) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/17 19:15) ／ 681110̲01̲040̲2k̲04210950／第３設備／os2日本通信／有報.doc

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等

平成17年３月31日現在
投資予定額

事業所名
（所在地）

会社名

本社（東京
都品川区）

提出会社

Computer andCommunication
Technologies
Inc.

本社（米国
コロラド州
イングル
ウッド）
合

（注）

セグメント
の名称

移動体通信
事業

移動体通信
事業
計

資金調達
方法

着手年月

完了予定

116,166

自己資金及
び増資資金

平成16年
４月

平成19年
３月

900,000

−

自己資金及
び増資資金

平成17年
４月

平成19年
３月

ネットワーク
設備及び関連システム開発1,000,000

252,285

自己資金及
び増資資金

平成16年
４月

平成19年
３月

その他システム開発

500,000

−

自己資金及
び増資資金

平成17年
４月

平成19年
３月

ソフトウェア開発

800,000

−

自己資金及
び増資資金

平成17年
４月

平成19年
３月

ネットワーク
設備及び関連システム開発300,000

−

自己資金及
び増資資金

平成17年
４月

平成18年
３月

4,026,000

368,451

−

−

−

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

移動端末機器526,000

移動端末機器ソフトウェア開発

上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

− 33 −(33) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/17 19:15) ／ 681110̲01̲040̲2k̲04210950／第３設備／os2日本通信／有報.doc

完成後の
増加能力

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

360,000
計

360,000（注）平成17年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より510,000株増加し、870,000株となっています。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成17年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年６月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

−
−

普通株式

179,204.63

218,849.63

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」）

計179,204.63

218,849.63−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
２．当社株式は、平成17年４月21日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場しました。
(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

5,211（注１）
普通株式

5,172（注３）
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,211

5,172

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
26,667
13,334

同左

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権
利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議および平成14
年６月27日第六回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはで
きない。

同左

− 34 −(34) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

2,145（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類

2,121（注４）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,145

2,121

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

26,667
13,334

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議および平成15年６月27日
第七回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプ
ション契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年５月31日）

3,879（注1）

3,848（注５）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,879

3,848

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

26,667
13,334

同左

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平成16年６月29日第八回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

同左（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式− 35 −(35) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３．減少の内訳は、退職による失効24個及び権利行使15個によるものです。
４．減少の内訳は、退職による失効22個及び権利行使２個によるものです。
５．減少の内訳は、退職による失効21個及び権利行使10個によるものです。
②

平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19に基づく新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

同左

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

566,667
283,334

同左

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、
その他権利行使の条件
は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年
６月29日第四回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認
めない。

同左

新株予約権の数（個）− 36 −(36) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,496

2,439（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

同左

新株予約権の行使期間

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

382,116
191,058

同左

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、
その他権利行使の条件
は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年
６月29日第五回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認
めない。

同左

新株予約権の数（個）（注）１．減少の内訳は、退職による失効57個によるものです。
③

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）

新株引受権の残高（千円）

事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）（注１）

43,10032,800（注２）

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

16,667

16,667

資本組入額（円）

16,667

16,667

事業年度末現在（平成17年３月31日）

提出日の前月末現在（平成17年５月31日）（注１）

139,400

139,400

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

566,667

566,667

資本組入額（円）283,334

283,334

第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）
新株引受権の残高（千円）（注）１．千円未満は切り捨てています。
２．減少の内訳は、権利行使10,300（千円）によるものです。

− 37 −(37) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年３月31日
※１

1,745

36,508.21

1,000,188

4,151,979

1,000,186

3,526,440

平成13年10月13日
※２

7,808

44,316.21

74,151,987−

3,526,440

平成14年２月15日※３

15,00059,316.21

600,000

4,751,987

600,000

4,126,440

平成15年１月15日※４

118,632.42

177,948.63−

4,751,987−

4,126,440

平成15年３月21日※５−177,948.63△3,251,987

1,500,000△3,751,440

375,000

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
※６

1,256

179,204.63

18,946

1,518,947

8,052

383,056

年月日

（注）※１

第６回転換社債の転換
転換価格

1,146,347円

資本組入額

573,174円

転換による株主：エル
※２

ティ

サンダ

ビー・ヴィー・ビー・エー

有償・第三者割当増資
発行価格

１円

資本組入額

１円

第三者割当増資の割当先：エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッド
ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド
ダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッド
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号※３

有償・第三者割当増資
発行価格

80,000円

資本組入額

40,000円

第三者割当増資の割当先：エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッド
ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド
ダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッド
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号
※４

株式分割

他

１：３

平成15年１月15日に、平成14年11月15日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しました。
※５

資本および資本準備金の減少
平成15年２月10日開催の臨時株主総会決議における資本減少決議及び資本準備金減少決議に基づく繰越損
失の補填及びその他資本剰余金への振替です。

※６

新株引受権付社債の引受権行使及び新株予約権の行使による増加です。

− 38 −(38) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

７

当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日までの発行済株式総数等の推移は次のとおりです。ただし、新株予約権の権利行使によるものは当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日の属する月の前月までのものについて記載しています。
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年４月20日※※１

34,000213,204.63

578,000

2,096,947

998,750

1,381,806

平成17年５月23日
※※２

5,000

218,204.63

85,0002,181,947

146,875

1,528,681

平成17年４月１日〜
平成17年５月31日
※※３

645

218,849.63

10,6602,192,607

359

1,529,040

年月日（注）※※１

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
50,000円

引受価額

46,375円

資本組入額

17,000円

※※２

発行価格

※※３

有償・第三者割当増資

34,000株

5,000株

発行価格

50,000円

割当価格

46,375円

資本組入額

17,000円

割当先：

大和証券エスエムビーシー株式会社

新株引受権付社債の引受権行使及び新株予約権の行使による増加です。

− 39 −(39) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

(4）【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の法
人

証券会社

端株の状況

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

−

2

−

24

11

4

53

94

所有株式数
（株）

−

925

−

58,751

113,486

980

5,049

179,191

13.63

所有株式数の
割合（％）

−

0.52

−

32.79

63.32

0.55

2.82

100.00−（注）−

自己株式17.64 株は、「個人その他」に17株、「端株の状況」に0.64株含まれています。

(5）【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

エル ティ サンダ ビー・
ヴィー・ビー・エー（常任代理人 日本通信株式会社）

TERVURENLAAN 13A, 1040. BRUSSELSBELGIUM（東京都品川区南大井六丁目25番３号）

37,021.00

20.66

ソフトバンク・インターネッ
トテクノロジー・ファンド２号
業務執行組合員ソフトバン
ク・インベストメント株式会
社 代表取締役 北尾 吉孝※２

東京都港区六本木一丁目６番１号

35,307.00

19.70

ジー・エフ・エス・ホール
ディングス・リミテッド（常任代理人は設置していない） ※１

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH
VIRGIN ISLANDS

20,549.55

11.47

エル・ジー・アール・ホール
ディングス・リミテッド（常任代理人は設置していない。） ※１

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH
VIRGIN ISLANDS

20,549.28

11.47

ダブリュー・エル・エフ・
ホールディングス・リミテッ
ド（常任代理人は設置していない。） ※１

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH
VIRGIN ISLANDS

16,005.36

8.93− 40 −(40) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

インテル キャピタル コー
ポレーション（常任代理人は設置していな
い。）

M/S RN6‑46 2200 Mission college Blvd.
Santa Clare, CALIFORNIA 96052 U.S.A.

10,430.00

5.82

ソフトバンク・インターネッ
トテクノロジー・ファンド３号
業務執行組合員ソフトバン
ク・インベストメント株式会
社 代表取締役 北尾 吉孝※２

東京都港区六本木一丁目６番１号

9,228.00

5.15

ドール・テクノロジー・イン
ベストメント・ファンド（常任代理人 AZX総合法律事務所）

2420 SAND HILL ROAD SUITE 200 MENLOPARK CALIFORNIA 94025 U.S.A.
（東京都千代田区麹町一丁目４ 半蔵門
ファーストビル１階）

4,348.51

2.43

アント・ブリッジ１号投資事業有限責任組合無限責任組合
員 日興アントファクトリー
株式会社代表取締役 尾﨑一法

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京海上ビル新館５階
日興アントファクトリー株式会社内

3,940.00

2.20

トーラス・キャピタル・ワ
ン・エル・ピー（常任代理人 日本通信株式会社）

2882 SAND HILL ROAD SUITE 100 MENLOPARK CALIFORNIA 94025 U.S.A.
（東京都品川区南大井六丁目25番３号）

1,872.00

1.04

計

−

159,250.70

88.87

（注）※１

ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アール・ホールディングス・リミ
テッド及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドは、ＰＡＭＡグループ・インクの保有するファンドです。

※２

ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号及びソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド３号は、ソフトバンク・インベストメント株式会社の保有するファンドです。

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17

完全議決権株式（その他）

普通株式

179,174

端株

普通株式

179,174

同上

13.63

−

同上

発行済株式総数

179,204.63−−

総株主の議決権−

179,174−− 41 −(41) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本通信株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区南大井六丁目25番３号

17

−

17

0.01

−

17

−

17

0.01

(7）【ストックオプション制度の内容】①

新株予約権方式によるストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員（平成14年、平成15年及び平成16年に共通）並びに当社コンサルタント（平成15年及び平成16年のみ）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月27日開催の第六回定時株主総会、平成15年６月27日開催の第七回定時株主総会及び平成16年６月29日開催の第八回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

８名
３名
81名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員
当社コンサルタント

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

７名
３名
94名
９名
１名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上− 42 −(42) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

決議年月日平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員
当社コンサルタント

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

８名
２名
85名
16名
３名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上②

新株引受権方式によるストックオプション制度
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度は、平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19に基づき、各定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在職する従業員に対し付与することを、平成12年６月29日開催の第四回定時株主総会及び平成13年６月29日開催の第五回定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
82名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上− 43 −(43) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

決議年月日平成13年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
130名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上③

その他のストックオプション
上記の他、当社は、ストックオプション制度に類似するものとして、商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を、平成11年８月31日開催臨時株主総会及び平成12年６月29日開催第四回定時株主総会の特別決議によりそれぞれ発行しています。

決議年月日

平成11年８月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

3,246

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,667

新株予約権の行使期間

平成11年９月22日から平成21年８月28日まで

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、新株予約権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

３名
62名

13名

246

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から平成22年６月28日まで

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、新株引受権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

− 44 −(44) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、充分な収益があがっていなかったことから、設立以来配当を実施していませんが、株主に対する利益還元は経営の重要な課題の一つとして位置付けており、既存事業の拡大及び新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく配当政策を決定する方針です。

４【株価の推移】
当社株式は非上場のため該当事項はありません。
なお、当社株式は、平成17年４月21日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場しています。

− 45 −(45) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学 電気工学科
博士課程修了昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社 副社長
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院 上級マネージメントプログラム（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
昭和59年11月 シティバンク エヌ・エイ入社
副社長
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダ
クトオペレーション副社長
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動電話事業部事業部長（兼）モ
トローラ・インク 副社長
取締役社長（代表取締役）

三田 聖二

昭和24年６月10日生

平成６年７月 アップルコンピュータ㈱ 代表
取締役就任（兼）アップルコン
ピュータ・インク 副社長
平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立 代表取締役就任（現）
平成８年５月 当社設立 代表取締役就任（現）
平成８年10月 Computer and Communication
Technologies Inc設立 代表取締役就任
平成10年７月 日本アイルランド経済協会 副会長就任（現）
平成10年10月 ザイリンクス・インク社 社外
取締役
平成12年２月 エル ティ サンダ ビー・
ヴィー・ビー・エー設立 マ
ネージング ディレクター就任（現）− 46 −(46) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和45年３月 芝浦工業大学 工学部卒業
昭和45年４月 赤井電機㈱入社
専務取締役

藤澤 政隆

昭和22年９月13日生

平成２年８月 モトローラ㈱移動電話事業部営業部長

366.28

平成８年５月 当社設立 常務取締役就任
平成15年１月 当社 専務取締役就任（現）昭和34年３月 国立詫間電波高校 卒業
昭和38年９月 エンサイクロ ペディア 日本
入社
昭和41年11月 日本ビクター㈱入社
昭和46年10月 日本ビクター㈱経営企画室欧州
駐在（西ドイツ）
昭和56年９月 J2T Video Berlin Gmbh 代表取締役社長就任
昭和57年４月 J2T Holding bv 幹事役就任
（兼任）
常務取締役

小須田 幸夫

昭和15年12月15日生

昭和59年４月 JVC Information Products
Gmbh 代表取締役就任

160.48昭和63年３月 日本ビクター㈱本社経営企画室参事
平成５年５月 Hughes‑JVC Technology Corp.
（USA）代表取締役共同社長就任
平成７年４月 日本ビクター㈱本社マルティメ
ディア推進室参事
平成９年６月 当社 顧問
平成９年12月 当社 取締役就任
平成16年６月 当社 常務取締役就任（現）昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立代表取締役社長就任

昭和61年３月 東京大学 文学部卒業
平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング
取締役

ＣＦＯ

福田 尚久

昭和37年７月21日生（現 アクセンチュア）入社
平成５年９月 アップルコンピュータ㈱入社
平成９年11月 同社 事業推進本部長
平成11年12月 同社 マーケティング本部長
平成13年６月 アップルコンピュータ米国本社
副社長就任
平成14年４月 当社 上席執行役員就任
平成16年６月 当社 取締役就任（現）− 47 −(47) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

20

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和35年３月 学習院大学 経済学部経済学科卒業
昭和38年２月 イリノイ大学院 会計学科卒業
昭和52年２月 アジア民間投資会社（ＰＩＣＡ）取締役筆頭副社長

取締役

安田 信

昭和12年11月７日生

昭和59年10月 エルダースピカ 取締役社長−

昭和62年５月 国際顧問会社エルダースアンド
ヤスダ 取締役社長
平成２年７月 ㈱ヤスダ アンド パマ リミ
テッド 代表取締役社長（現）平成11年４月 当社 取締役就任（現）昭和43年９月 パンアメリカン航空入社
昭和62年３月 パンアメリカン航空退社
昭和63年２月 フォードハム大学 経済学部卒
業

取締役

テレーザ・エス・
ヴォンダーシュミット( Theresa S.
Vonderschmitt )平成３年３月 サンタクララ大学 経営学修士
昭和22年２月１日生

取得−

平成８年１月 投資会社ザ・ヴォンダーシュ
ミット・トラスト設立
平成11年６月 スルタンズ・ラン 取締役就任（現）
平成11年６月 当社 取締役就任（現）昭和33年６月 聖スタニスラスカレッジ 哲学部卒業
昭和41年６月 ミルトンパーク大学 神学部卒
業
昭和60年４月 上智大学 外国語学部

取締役

ドナル・ドイル( Donal Doyle )昭和６年10月11日生

科

英語学
−

講師

昭和62年４月 上智大学 学長補佐
平成元年４月 上智大学 外国語学部
科

英語学

教授

平成11年６月 当社 取締役就任（現）
平成14年４月 上智大学 名誉教授（現）− 48 −(48) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和30年３月 名古屋大学 法学部卒業
昭和33年３月 名古屋大学 大学院修士課程修了
昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
昭和51年７月 同社 部長
昭和57年９月 同社 取締役
昭和62年９月 同社 常務取締役

取締役

塚田 健雄

昭和７年10月３日生

昭和63年９月 トヨタ自動車㈱常務取締役退任
昭和63年10月 日本移動通信㈱（現 ＫＤＤＩ−㈱）専務取締役
平成３年６月 同社 取締役社長
平成11年６月 同社 取締役最高顧問
平成12年10月 当社 取締役就任（現）平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ 最高顧問
平成13年６月 同社 取締役最高顧問
平成15年６月 同社 非常勤顧問（現）昭和49年３月 慶応義塾大学 経済学部卒業
昭和49年４月 野村證券㈱入社 総合企画室
昭和53年６月 ケンブリッジ大学 経済学部卒
業
昭和62年７月 同社 第二事業法人部次長

平成４年６月 同社 事業法人三部長
平成７年６月 ソフトバンク㈱常務取締役就任
平成11年３月 ソフトバンク・ファイナンス㈱代表取締役社長就任
取締役

北尾 吉孝

昭和26年１月21日生

平成11年７月 ソフトバンク・インベストメント㈱代表取締役社長就任（現）平成12年６月 ソフトバンク㈱取締役就任（現）
平成13年11月 ソフトバンク・ファイナンス㈱代表取締役ＣＥＯ就任（現）
平成14年２月 当社 取締役就任（現）平成15年６月 ソフトバンク・インベストメント㈱代表取締役執行役員ＣＥＯ就任（現）− 49 −(49) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

−

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和37年３月 東京大学 法学部卒業
昭和37年４月 郵政省（現 総務省）入省
昭和54年６月 大臣官房 電気通信参事官
昭和55年６月 電気通信政策局 業務課長
昭和56年６月 人事局 厚生課長
昭和58年４月 放送大学学園 放送部長
昭和61年６月 郵政省 中国電気通信監理局長
昭和63年６月 郵政省 九州郵政監察局長
平成元年７月 簡易保険郵便年金福祉事業団

監査役
（常勤）

水町 弘道

昭和14年2月25日生−

理事
平成３年７月 財団法人東京ケーブルビジョン
常務理事
平成９年６月 関西テレビ放送株式会社 東京
支社 常勤顧問
平成11年９月 財団法人 簡易保険加入者協会
専務理事
平成12年６月 株式会社 新興製作所

専務取締役
平成16年８月 当社 監査役就任（現）昭和32年３月 早稲田大学 理工学部卒業
昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現

㈱山

武）入社
昭和55年12月 同社 取締役就任
昭和59年12月 同社 常務取締役就任
監査役

井戸 一朗

昭和７年７月１日生

昭和61年12月 同社 取締役副社長就任−

昭和62年12月 同社 代表取締役社長就任
平成10年６月 同社 代表取締役会長就任
平成10年10月 株式会社山武に社名変更
平成14年７月 同社 相談役就任
平成15年６月 当社 監査役就任（現）
昭和48年４月 同志社大学 経済学部卒業
昭和49年11月 クーパースアンドライブランド・ジャパン入所（現 中央青山監査法人）
昭和54年２月 公認会計士登録
昭和56年９月 クーパースアンドライブランド・カナダ赴任
昭和59年８月 米国公認会計士登録、カナダ勅
監査役

山口 洋

昭和25年４月20日生

許会計士登録−

昭和60年９月 アーサーアンダーセン・カナダ
入所
平成２年９月 英和監査法人（現 あずさ監査法人）、代表社員就任
平成７年９月 任天堂フランス社長就任
平成13年１月 山口国際会計事務所設立、代表就任（現）平成15年６月 当社 監査役就任（現）計（注）１546.76

上記監査役の全員が、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役です。
− 50 −(50) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

２取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、代表取締役社長

３

当社は執行役員制度を導入しており、本書の提出日現在、上記役員のほか以下の３名が在任しています。

役名

職名

氏名

生年月日

三田聖二の実姉です。

略歴

所有株式数
（株）

昭和44年６月 コーネル大学 卒業
昭和55年９月 イリノイ大学（米国）講師
昭和55年12月 シカゴ大学 博士課程修了
昭和58年４月 ボストンコンサルティンググ
ループコンサルタント
昭和58年６月 シカゴ大学 経営大学院（ＭＢ
Ａ）修了
エドワード・
ラヴェス
昭和22年５月17日生( Edward W.Laves )執行役員

昭和60年８月 モトローラ インク
平成７年７月 イリノイ スーパーコンダク

‑

ターLLC
平成12年１月 ジンジャー テクノロジー
LLC設立
平成12年６月 セル−ローヴァー LLC 設立
平成15年７月 当社 上席執行役員、Computerand Communication
Technologies Inc社長兼CEO(現)
昭和39年３月 和歌山大学、経済学部卒業
昭和39年４月 松下電器産業㈱入社
昭和45年９月 アメリカ松下電器 テレビ課長
昭和49年４月 アメリカ松下電器 テレビ部長
昭和52年10月 アメリカ松下電器経営企画部長
昭和55年６月 アメリカ松下電器
テレビ事業部長
昭和59年４月 松下電器テレビ事業本部 海外

執行役員

営業統括

戸田 長作

昭和16年5月24日生

営業部長
昭和62年７月 松下電器テレビ事業本部 国内
営業部長
平成２年02月 イギリス松下電業社、社長。欧
州テレビ事業部 事業部長
平成10年01月 松下電器テレビネットワークシ
ステム事業部 事業部長。AVC
テクノロジー㈱社長
平成12年10月 EP㈱社長。 EP放送㈱社長
平成16年７月 当社 上席執行役員就任（現）− 51 −(51) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

‑

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和55年３月 函館工業高等専門学校

電気工

学科卒業
昭和55年４月 日本電気㈱入社
平成２年４月 モトローラ㈱入社
平成６年４月 同社 移動電話事業部技術サー
ビス部次長
執行役員

マーケティ
ング統括

工藤 靖

昭和34年10月28日生

平成８年６月 当社 取締役就任 技術サービ

366.28

ス本部長
平成11年６月 当社 執行役員就任 Japan
Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長
平成17年５月 当社 上席執行役員就任（現）計− 52 −(52) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

366.28

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役制度を採用していますが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
代表取締役は日常的な業務執行について経営方針を決定しますが、重要な事項について取締役会の承認を得
たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言および多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。当社の社外取締役は、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。
社外取締役と当社との人的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社代表取締役社長三田聖二の実姉です。
社外取締役と当社との資本的関係については、以下の取締役について、それぞれ、当社株主またはそのグ
ループ会社である以下の法人の代表者を兼務しています。
取締役安田信：株式会社ヤスダ

アンド

パマ

リミテッド

（ＰＡＭＡグループインク

アジアのグループ会社）取締役北尾吉孝：ソフトバンク・インベストメント株式会社
取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット：ヴォンダーシュミット・トラスト
社外取締役と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の職務執行を監査する商法上の機関として、監査役により、経営の適法性および適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む３名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されているほか、いずれも企業経営に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たす
ことのできる者となっています。
社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、業務執行を強化するとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、重要な職務について
執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進しています。
さらに、当社では、経営を執行する代表取締役とその他の社内取締役および執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎週開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
なお、監査役の行なう業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は監査法人トーマツの指定社員である松尾清氏および同浅枝芳隆氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補２名、その他１名です。
加えて、内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室が定期的に業務監査を行なっています。法
令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
（次ページ図参照）− 53 −(53) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

株

主

総

会

選任・解任

監査役

取締役会

社外監査役３名 業務監査

常勤取締役４名

会計監査人
会計監査

社外取締役５名

顧問弁護士
代表取締役
法務相談
内部監査室
業務監査
常勤役員会
常勤取締役４名
執行役員

３名

業務部門

(2) 役員報酬の内容
当連結会計年度（平成17年３月期）において当社の社内取締役に支払われた報酬の総額は172,149千円、社外取締役に支払われた報酬の総額は360千円です。また、当社の監査役に支払われた報酬の総額は14,700千円です。
(3) 監査報酬の内容
当連結会計年度（平成17年３月期）における会計監査人に対する報酬等の額は次のとおりです。
①当社及び当社の子会社等が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

28,000千円②上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の額

22,500千円③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

22,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、③の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

− 54 −(54) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣布令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣布令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び前事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けています。

− 55 −(55) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:07) ／ 681110̲01̲050̲2k̲04210950／第４提出会社／os2日本通信／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金787,808

960,837２

売掛金

554,478

561,747

３

有価証券

22

17,280４

商品

19,31838,532

５

貯蔵品354,211

115,297６

未収入金

101,482

18,315

７

その他

20,252

22,523

貸倒引当金

△620

△1,000流動資産合計

1,836,953

Ⅱ

70.7

1,733,534

62.1

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び附属設備

21,998

減価償却累計額

1,899(2）車両及び運搬具

7,787

減価償却累計額

5,218(3）器具及び備品
減価償却累計額(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２22,85620,099

5,459
5,683

2,569

4,563

251,521
115,367

1,120

326,504
136,153

162,376

253,097
147,766

17,396

164,127

177,526
105,331
264,153

77,35010.2

100,176
282,82010.1

無形固定資産(1）商標権

3,414

3,195

(2）特許権283

1,074(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

433,453

698,112

無形固定資産合計
３

438,44516.9

703,676

投資その他の資産(1）敷金保証金

47,61347,930− 56 −(56) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲060̲2k̲04210950／第５−１連結財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

25.2

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

(2）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

11,068

9,421

△262

△19

58,4192.2

57,331

2.1

761,01829.3

1,043,828

37.4

繰延資産
新株発行費

−

繰延資産合計
資産合計

14,850−−14,8500.5

2,597,972

100.0

2,792,212

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

371,226

298,341２

短期借入金

80,000−

３

一年内返済予定長期
借入金

66,00054,000４

未払金

141,603

133,142５

未払消費税等−

64,703６

未払法人税等

5,880

16,927

７

未払費用

8,138

−

８

前受収益

−

482,739

９

データ通信サービス
コスト引当金294,338

28,37210

その他

35,66830,515

流動負債合計Ⅱ

1,002,855

38.6

1,108,741

39.7

固定負債
１

長期借入金

54,000

固定負債合計54,0002.1−−

1,056,855

40.7

1,108,741

39.7

1,500,000

57.7

1,518,947

54.4

負債合計

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

617,44823.8

383,056

13.7

Ⅲ

利益剰余金

△495,726△19.1△140,853△5.0Ⅳ

為替換算調整勘定△79,794△3.1△76,867

△2.8

Ⅴ

自己株式

△810

△0.0

△811

△0.0

資本合計

1,541,116

59.3

1,683,47060.3

負債及び資本合計

2,597,972

100.0

2,792,212

100.0

※２

− 57 −(57) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲060̲2k̲04210950／第５−１連結財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

5,590,032

100.0

4,559,431

100.0

事業原価

4,677,943

83.7

2,953,876

64.8

売上総利益

912,089

16.3

1,605,554

35.2

1,509,394

27.0

1,424,373

31.2△597,304△10.7

181,181

4.0

1,520

0.0

29,0290.6

153,671

3.4−−

31,873

0.7

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益（△は営業損
失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

694

２

雑収入

1,897

Ⅴ

258
2,592

0.0

1,261

営業外費用
１

支払利息

583

1,480

２

為替差損

4,920

38

３

株式上場関連費用−

27,000４

その他

78

経常利益（△は経常損
失）
Ⅵ

5,582

0.0

△600,295

△10.7

511

特別利益
１

前期損益修正益

２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ※２10,8973,456−
14,354

0.2

−

特別損失
１

前期損益修正損※３

34,696653

２

固定資産除却損※４56,23029,368３

本社移転費用

30,914−４

損害賠償損失92,229−５

リース解約損※５−

214,071

3.8

1,851

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
当期純損失）△800,012△14.3

121,798

2.7

法人税、住民税及び事
業税

7,910

0.1

9,374

0.2

当期純利益（△は当期
純損失）△807,922△14.4

112,424

2.5− 58 −(58) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲060̲2k̲04210950／第５−１連結財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

617,448

617,448

Ⅱ 資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

−

−

8,166

8,166

Ⅲ 資本剰余金減少高
１ 欠損填補による減少額
２
Ⅳ

新株予約権の行使によ
る減少額

−
−

資本剰余金期末残高

242,448−110

242,558

617,448

383,056

312,195△495,726（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 当期純利益２

資本剰余金取崩額

112,424−−

242,448354,872

807,922807,922−−

Ⅲ 利益剰余金減少額
１
Ⅳ

当期純損失
利益剰余金期末残高△495,726△140,853− 59 −(59) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲060̲2k̲04210950／第５−１連結財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前
当期純損失）△800,012

121,798

減価償却費

185,288

149,080

無形固定資産償却費

133,766

125,475

貸倒引当金の増加額（△は減少）△8,826136

データ通信サービスコ
スト引当金増加額（△
は減少）

294,338△265,966

受取利息及び受取配当
金

△694

△258

583

1,480

固定資産除却損

64,901

29,368

損害賠償損失92,229−520,305△7,321△155,364

219,700

仕入債務の減少額△169,443△74,593

前受収益の増加額−

482,739

未払消費税等の増加額（△は減少）△68,695

81,445

その他△29,505

86,07758,870949,161

694

258

△583

△1,480

法人税等の支払額△5,8451,673

損害賠償金の支払額△92,229−

営業活動によるキャッシュ・フロー△39,093

949,613

支払利息

売上債権の減少額（△は増加）
棚卸資産の減少額（△は増加）

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額− 60 −(60) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲060̲2k̲04210950／第５−１連結財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△204,088△196,565

無形固定資産の取得による支出△300,324△389,939

貸付けによる支出△10,643−−

10,6436,310△6,990△508,745△582,852

短期借入金の純増額（△は減少）

80,000△80,000

長期借入れによる収入

120,000−

長期借入金の返済による支出−△66,000

新株発行に伴う支出−△14,850

新株引受権の行使による収入−

27,003

自己株式の取得による
支出

△250

△1

△102,592△43,108−△110

財務活動によるキャッシュ・フロー

97,156△177,065

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,158592

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△455,841

190,287

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高1,243,671

787,830

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高787,830

978,117

貸付けの回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

割賦返済による支出
その他

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

該当事項はありません。

− 61 −(61) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲060̲2k̲04210950／第５−１連結財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

子会社は全て連結されています。当該

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、Computer and連結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.でCommunication Technologies Inc.です。なお、同社の子会社である情報通信

す。なお、同社の子会社である情報通信

技術株式会社（旧シー・シー・ティー株

技術株式会社（旧シー・シー・ティー株

式会社）につきましても、議決権の過半

式会社）は、従来連結の対象にとしてい数を当社が間接的に所有し、実質的に支ましたが、当連結会計年度において清算

配していますので、連結の対象に加え２となったため、連結の対象から除外して社を連結しています。

います。

非連結子会社及び関連会社はありませ同左ん。

連結子会社の事業年度等に関する事項４（自至

連結子会社の事業年度の末日と連結決

同左

算日は一致しています。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

同左

総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロ同左とする定額法その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備

８〜15年

車両及び運搬具

２〜６年

器具及び備品

５〜10年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定同左

額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定額法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権

10年

特許権

８年

− 62 −(62) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲070̲2k̲04210950／第５−２連結財務諸表作成／os2日本通信／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(ハ)繰延資産
新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当連結会計年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期
純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。

(3)重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)データ通信サービスコスト引当金(ロ)データ通信サービスコスト引当金

プリペイド・サービス売上に対応す

前連結会計年度に計上したプリペイ

る、将来支出すべき通信費用見積額をド・サービス売上の内、将来のデータ

計上しています。

通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。

（追加情報）
当連結会計年度末において、プリペ

なお当連結会計年度からプリペイド・

イド・サービス売上に対応する原価をサービス売上の計上基準を変更したこ「データ通信サービスコスト引当金」とに伴い、新たな引当金の計上は行っとして見積計上し、売上原価としてていませんがその詳細は会計処理の変294,338千円計上しています。データ

更に記載しています。

通信サービスコスト引当金は、プリペイド・サービス売上に対応し将来発生するＰＨＳ通信網インフラ使用料、その他ネットワーク維持関連費用等を見積計上するものです。前連結会計期間末までは、引当金の見積の基礎となるデータを算出するための経験値が蓄積されておらず、合理的な見積が困難であったため引当計上していませんでし
たが、当期末までにデータ通信サービ
スコストの引当方針及びシステム整備が確立したことにより、当該引当金を計上いたしました。

− 63 −(63) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲070̲2k̲04210950／第５−２連結財務諸表作成／os2日本通信／有報.doc

項目(4）重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５６

税抜方式によっています。

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法を採用しています。

連結調整勘定の償却に関連結調整勘定の償却については、５年する事項
７(イ)消費税等の会計処理

利益処分項目等の取扱い(イ)消費税等の会計処理
同左
同左
同左

間の均等償却を行っています。
該当事項はありません。

同左

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書上の現同左

計算書における資金の範金同等物には、取得日から３ヶ月以内に囲満期日の到来する流動性の高い、容易にに関する事項８

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

− 64 −(64) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲070̲2k̲04210950／第５−２連結財務諸表作成／os2日本通信／有報.doc

会計処理の変更
項目
売上計上基準の変更（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスのプリペイ
ド・サービス売上は、データ通信カード
及びデータ通信料を含めた商品パッケー
ジの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当連結会計年度より、デー
タ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更しました。当該売上計上基準の変更
は、プリペイド・サービスの実態が物品販売から役務提供サービスへ移行したことが明らかとなり、また、プリペイド型製品売上の、売上全体に占める割合が量
的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。
従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービスコスト引当金として当該売上計上時に引当計上していまし
たが、同売上計上基準の変更に伴い、当連結会計年度から新たなデータ通信サー
ビスコスト引当金の繰入を取りやめると
共に、前連結会計年度末の同引当金残高のうち、当連結会計年度に提供したデー
タ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合に比べ、当連結会計
年度の売上高は482,739千円、売上原価
は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は255,955千円少なく計上されています。

− 65 −(65) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲070̲2k̲04210950／第５−２連結財務諸表作成／os2日本通信／有報.doc

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）※１

当連結会計年度（平成17年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式177,948.63株※１

当社の発行済株式総数は、普通株式179,204.63株※２

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式

です。
※２

です。

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
17.60株です。

17.64株です。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金※１

額は、次のとおりです。

※２

額は、次のとおりです。
71,582千円

販売促進費

54,320千円

広告宣伝費

21,943千円

広告宣伝費

9,634千円

役員報酬187,209千円

役員報酬

204,841千円

給料手当

560,199千円

給料手当

596,029千円

派遣社員給与等

109,553千円

派遣社員給与等

105,936千円

業務委託料

26,824千円

業務委託料

11,412千円

法定福利費

60,266千円

法定福利費

62,357千円

旅費交通費

52,165千円

旅費交通費

69,619千円

通信費

20,186千円

通信費

10,974千円

減価償却費

84,986千円

減価償却費

20,107千円

地代家賃90,715千円

地代家賃69,417千円

顧問料65,987千円

顧問料71,722千円

支払手数料28,404千円

支払手数料24,938千円

なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、23,600千円です。

究開発費は、23,245千円です。

前期損益修正益その他――――――
10,028千円
869千円

前期損益修正損※３

過年度売掛金残高調整

29,057千円

過年度未払金残高調整

5,499千円

その他※４

前期損益修正損
過年度減価償却誤計上

固定資産除却損の主なものは、次のとおりです。

※４

固定資産除却損の主なものは、次のとおりです。
器具備品

建物附属設備

11,155千円

移動端末機器器具備品

2,494千円

その他

ソフトウェア

42,328千円

その他

653千円

139千円

本社移転に伴う除却※５

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金販売促進費

過年度社会保険料調整※３

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

644千円
28,660千円
64千円

251千円

損害賠償損失の内容は和解金及び関連費用であ――――――

り、その内訳は次のとおりです。
和解金75,000千円

弁護士費用等

17,229千円− 66 −(66) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲070̲2k̲04210950／第５−２連結財務諸表作成／os2日本通信／有報.doc

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に１掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

787,808千円
22千円
787,830千円

現金及び預金勘定

960,837千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

17,280千円

現金及び現金同等物の期末残高

978,117千円− 67 −(67) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲070̲2k̲04210950／第５−２連結財務諸表作成／os2日本通信／有報.doc

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

２

額及び期末残高相当額
器具及び備品合計

79,387千円

79,387千円

取得価額相当額

80,762千円

80,762千円

72,792千円

72,792千円

7,970千円

7,970千円

56,767千円

56,767千円

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

22,619千円

22,619千円

期末残高相当額
２

未経過リース料期末残高相当額

一年内15,729千円

一年内7,849千円

一年超

8,236千円

一年超

1,064千円

合計

23,965千円

合計

8,913千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

額

４

合計

減価償却累計額相当額

未経過リース料期末残高相当額

３

器具及び備品額
支払リース料

21,262千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

20,017千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

1,028千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４(1）減価償却費相当額の算定方法

481千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっています。
(2）支払利息相当額の算定方法(2）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

− 68 −(68) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲080̲2k̲04210950／第５−３連結リース取引／os2日本通信／有報.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

22

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

17,280（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

− 69 −(69) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲080̲2k̲04210950／第５−３連結リース取引／os2日本通信／有報.doc

（税効果会計関係）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産1,876,896千円 繰越欠損金

繰越欠損金

1,464,230千円

10,932千円 一括償却資産

一括償却資産11,080千円

58千円 ソフトウェア一括償却

ソフトウェア一括償却

139千円

44,739千円 前受収益関係会社株式評価損196,427千円

365千円 固定資産の未実現利益

その他

15,587千円

1,932,992千円 データ通信サービスコスト引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

11,545千円△1,932,992千円 棚卸評価引当金

繰延税金資産合計

6,960千円−千円 未払事業税
その他

4,524千円
45,150千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,755,641千円△1,755,641千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２−千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳％

法定実効税率

40.49

（調整）

％
法定実効税率

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.87

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割△0.98

住民税均等割

その他
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69

（調整）

0.00

繰越欠損金の利用

2.19
7.70△234.63△39.37

その他

△1.53

△0.73

評価性引当額193.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 70 −(70) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲080̲2k̲04210950／第５−３連結リース取引／os2日本通信／有報.doc

7.70

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自平成16年４

平成17年３月31日）において、当社グループは、移動体情報通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,590,021

10

5,590,032−

5,590,032−

162,374

162,374(162,374)−

5,590,021

162,385

5,752,407(162,374)

5,590,032

営業費用

6,146,350

215,155

6,361,505(174,168)

6,187,337

営業利益又は営業損失(△)△556,328△52,770△609,098

11,794△597,304

2,590,888

115,351

2,706,240(108,268)

2,597,972

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,559,431−

4,559,431−

4,559,431−

454,281454,281(454,281)−

4,559,431

454,281

5,013,713(454,281)

4,559,431

営業費用

4,352,883

447,379

4,800,263(422,013)

4,378,249

営業利益

206,547

6,902

213,449

32,268181,1812,821,533

141,557

2,963,091(170,878)

2,792,212

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

− 71 −(71) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位千円)

属性

役員及びそ
の近親者

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
子会社の子
会社を含
む）

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

三田聖二

―

―

当社代
表取締
役社長

―

―

―

ケリー・
ロバート・
リチャード

―

―

当社代
表取締
役副社
長

(被所有)
直接0.21%

―

藤澤政隆

―

―

当社専
務取締
役

(被所有)
直接0.21%

小須田幸夫

―

―

当社
取締役

エル・
ティ・エス
㈱※3

東京都
千代田
区

10,000

LTSandaB.V.B.A.
※3,4

ベル
ギーブ
リュッ
セル

43,610
ユーロ

関係内容

※1
取引
金額

科目

※1
期末
残高

社宅費
会社負担

4,995

―

―

―

社宅費
会社負担

3,252

―

―

―

―

社宅費
会社負担

1,086

―

―

(被所有)
直接0.09%

―

―

社宅費
会社負担

2,700

―

―

経営コ
ンサル
タント
業

―

兼任1人

当社に
対する
経営指
導

経費の立替

199

―

―

投資業
務及び
経営コ
ンサル
タント
業

（被所有）
直接20.84%

兼任1人―

金銭消費貸借契約に基づく費用負担

11,156

―

―

取引の内容

（注）※1．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2．取引条件及び取引条件等の決定方針等：
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しています。
※3．エル・ティ・エス㈱及びLTSanda B.V.B.A.の議決権の過半数は当社代表取締役社長である三田聖二が有しています。
※4．LTSanda B.V.B.A.との取引は、平成15年５月30日の上記支払をもって解消しています。

− 72 −(72) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位千円)

属性

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

三田聖二

―

―

当社代
表取締
役社長

―

―

藤澤政隆

―

―

当社
専務
取締役

(被所有)
直接0.20%

小須田幸夫

―

―

当社
常務
取締役

福田尚久

―

―

当社
取締役

10,000

経営コ
ンサル
タント
業

役員及びそ
の近親者

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
子会社の子
会社を含
む）

関係内容

会社等
の名称

エル・
ティ・エス
㈱※3

東京都
千代田
区

取引の内容

※1
取引
金額

科目

※1
期末
残高

―

社宅費
会社負担※4

3,510

―

―

―

―

社宅費
会社負担※4

814

―

―

(被所有)
直接0.09%――

社宅費
会社負担※4

2,025

―

―

(被所有)
直接0.01%――

社宅費
会社負担※4

2,961

―

―

経費の立替※5

516

―

―

兼任１人

当社に
対する
経営指
導

有形固定資産
車両購入

1,913

―

―

―

（注）※1．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
2．取引条件及び取引条件等の決定方針等：
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しています。
※3．エル・ティ・エス㈱の議決権の過半数は当社代表取締役社長である三田聖二が有しています。
※4．社宅費会社負担取引については、平成17年1月以降、全額自己負担とすることにより解消しています。
※5．エル・ティ・エス㈱との経費立替取引は、平成16年8月31日をもって解消しています。

− 73 −(73) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8,661円31銭

9,395円04銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）△4,540円50銭

629円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

−

−

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載を省略しています。

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
項目

損益計算書上の当期純利益（△は当期純損失）（千円）
普通株式に係る当期純利益（△は当期純損失）（千円）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）△807,922

112,424△807,922

112,424

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

−

−

177,937.06

178,454.74− 74 −(74) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc（重要な後発事象）（自至１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成17年３月

ストックオプションについて
当社は、平成16年６月８日開催の取締役会決議、及18日に上場承認を受け、平成17年４月21日をもって、び平成16年６月29日開催の第八回定時株主総会の特別同取引所ヘラクレスへ上場しました。この上場にあた

決議に基づき、平成16年８月15日に当社ならびに当社
子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタント

り、以下のとおり新株式を発行しています。
（公募による新株式発行）に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役することを決議しました。

会決議にもとづき、以下のとおり、公募による新株発［ストックオプションの内容］

行を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
34,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
1,156,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日
平成17年４月20日（3）配当起算日
平成17年４月1日（4）資金の使途 設備投資資金、ソフトウェア開発

・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：4,000株を上限とする

・新株予約権発行価額：無償とする・発行価額：１株につき26,667円

・資本組入額：１株につき13,334円

・発行価額の総額：106,668,000円

・資本組入額の総額： 53,336,000円

・取得者：当社ならびに当社子会社の資金等

取締役、監査役、従業員及（第三者割当による新株式発行）

びコンサルタント・権利行使期間：平成16年８月15日から

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役

平成26年８月15日まで

会決議にもとづき、以下のとおり、オーバーアロット（注）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

メントによる当社株式の売出し（大和証券エスエム
ビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株
式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当増資を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日
平成17年５月23日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（5）資金の使途

運転資金− 75 −(75) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
45株
16,667円
普通株式
10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額883千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
450千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額450千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
普通株式

39株
17株

16,667円
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額876千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
5.平成17年５月２日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
6株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
100千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額100千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
6.平成17年５月12日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
21株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
350千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額350千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日− 76 −(76) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

7.平成17年５月13日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
33株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
550千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額550千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
8.平成17年５月18日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
3株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
50千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額50千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
9.平成17年５月20日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
90株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額
1,500千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
10.平成17年５月23日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
12株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
200千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額200千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
11.平成17年５月24日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
30株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
500千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額500千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
12.平成17年５月30日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
60株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,000千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額
1,000千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日− 77 −(77) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．ストックオプションについて
当社は、平成17年５月25日開催の取締役会決議、及び平成17年６月29日開催の第九回定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年８月18日に当社ならびに当社
子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：4,000株を上限とする

・新株予約権発行価額：無償とする

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員

・権利行使期間：平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで（注１）新株予約権の発行日である平成17年８月18日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
す。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果
１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

− 78 −(78) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲090̲2k̲04210950／第５−４セグメント情報／os2日本通信／有報.doc

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

80,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

66,00054,0001.57

平成18年１月

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

54,000

−

−

−

−

−

−

−

200,000

54,000−−

その他の有利子負債計（注）

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 79 −(79) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲100̲2k̲04210950／第５−５連結附属／os2日本通信／有報.doc

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金預金

748,629

951,341２

売掛金

554,478

561,747３

商品

19,31838,532

４

貯蔵品354,211

115,297５

前払費用

16,062

22,114

６

未収入金

84,74018,315

７

関係会社未収入金

8,268

428

８

関係会社立替金906−

９

従業員短期貸付金

2,334

−

10

未収消費税

16,741

−

11

その他

268

366

貸倒引当金

△628

△1,000流動資産合計

1,805,332

Ⅱ

69.8

1,707,143

60.5

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

21,998

減価償却累計額

1,899(2）車両及び運搬具

5,070

減価償却累計額

4,811(3）器具及び備品
減価償却累計額(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２22,85620,099

5,459
5,683

259

4,563

161,756
63,077

1,120

174,374
98,67888,676

253,097
147,766

17,396

85,697

177,526
105,331
224,368

77,3508.7

100,176
204,390

無形固定資産(1）商標権

3,414

3,195

(2）特許権283

423− 80 −(80) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

7.3

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

394,241

729,428

無形固定資産合計
３399,233

15.4

734,34126.0

投資その他の資産(1）長期前払費用

2,496

9,401

(2) 従業員長期貸付金

8,309

−

(3) 関係会社長期貸付金

100,000

104,720(4）敷金保証金

47,613

46,687(5）破産更生債権等

262

19

貸倒引当金

△262

△19

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

158,419

6.1

160,808

5.7

782,02230.2

1,099,540

39.0

繰延資産
新株発行費

−

繰延資産合計
資産合計

14,850−−14,8500.5

2,587,354

100.0

2,821,533

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

361,949

280,165２

短期借入金80,000−

３

一年内返済予定長期
借入金

66,00054,000４

未払金

141,603

158,975５

未払消費税等‑

64,703６

未払法人税等

5,810

16,927

７

前受収益

13,052482,739８

預り金18,30016,457

９

新株引受権

1,935

1,825

10

データ通信サービスコ
スト引当金294,338

28,372

11

その他

2,380

168

流動負債合計985,370

38.1

1,104,334− 81 −(81) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

39.1

前事業年度（平成16年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１

長期借入金

54,000

固定負債合計54,0002.1‑‑

1,039,370

40.2

1,104,334

39.1

1,500,000

58.0

1,518,947

53.8

383,056

13.6

負債合計

‑

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※１(1)資本金及び資本準備金減少差益

375,000

383,056

242,448‑

資本剰余金計Ⅲ

617,448

23.9

利益剰余金
１

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△568,653

利益剰余金計Ⅳ△183,993△568,653△22.0△183,993

△6.5

△810

△0.0

△811

△0.0

資本合計

1,547,984

59.8

1,717,19960.9

負債及び資本合計

2,587,354

100.0

2,821,533

100.0

自己株式

※２

− 82 −(82) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

5,590,021

100.0

4,559,431

100.0

4,846,473

86.7

3,097,395

67.9

743,54713.3

1,462,035

32.1

1,294,135

23.2

1,255,289

27.6△550,588△9.9

206,746

4.5

5,390

0.1

28,983

0.6

183,152

4.0‑‑

31,619

0.7

売上原価
１

事業原価

※1,6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※2

営業利益（△は営業損
失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２
３
Ⅴ

※１

813

1,512

為替差益

1,265

2,616

雑収入

1,155

3,233

0.1

1,261

営業外費用
１

支払利息及び割引料

476

1,480

２

株式上場関連費用‑

27,000３

その他

55

経常利益（△は経常損
失）
Ⅵ

531

0.0

△547,885

△9.8

503

特別利益
１

貸倒引当金戻入２

前期損益修正益

Ⅶ

3,456
※３

10,897‑
14,354

0.2

‑

特別損失
１

前期損益修正損※４

34,696653

２

固定資産除却損※５

22,572

29,114３

損害賠償損失92,229‑４

本社移転費用

30,914‑５

リース解約損‑180,412

3.2

1,851

− 83 −(83) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

税引前当期純利益（△
は税引前当期純損失）△713,944△12.8

151,533

3.3

法人税、住民税及び事
業税

7,840

0.1

9,321

0.2

当期純利益
（△は当期純損失）△721,784△12.9

142,2113.1

前期繰越利益(△は前期繰越損失)

153,130△326,205

当期未処分利益(△は当期未処理損失)△568,653△183,993− 84 −(84) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

事業原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

Ⅰ

期首棚卸高215,556

372,852

Ⅱ

当期商品仕入高539,585

187,256

Ⅲ

他勘定振替高104,939

122,353

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

372,852

277,350

5.7

通信回線料金等

3,152,513

Ⅵ

ＢＭＤＳ原価Ⅶ

その他の経費合計（注）※１

264,505

8.5

65.0

2,003,497

64.7

809,05416.7

290,879

9.4

607,55412.5

538,51317.4

4,846,473

100.0

3,097,395

100.0

※２

173,250

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

96,936千円

116,166千円

消耗品勘定等への振替

8,002千円

6,186千円

計104,939千円

122,353千円

前事業年度

当事業年度

※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目

減価償却費

93,820千円

143,514千円

システム運営費

168,530千円

157,060千円

移動端末機器償却費

146,708千円

92,660千円

業務委託料

17,761千円

6,717千円

外注委託費

16,736千円

21,112千円

通信サービス原価

5,599千円

2,174千円

支払リース料

18,376千円

15,378千円

その他

140,020千円

99,893千円

607,554千円

538,513千円

計

構成比
（％）

− 85 −(85) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

③【損失処理計算書】
損失処理計算書
前事業年度
当事業年度
株主総会承認年月日 株主総会承認年月日（平成16年６月29日） （平成17年６月29日）
注記
番号

区分

金額（千円）

金額（千円）（当期未処理損失の処理）
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

1

568,653

Ⅲ

その他資本剰余金取崩額

242,448

次期繰越損失242,448

183,993−326,205−
183,993（その他資本剰余金の処分）
Ⅰ

その他資本剰余金
１

資本金及び資本準備金減少差益

242,448

242,448−−

Ⅱ

その他資本剰余金処分額242,448−

Ⅲ

その他資本剰余金次期
繰越額

−

−

（注）

日付は株主総会承認日です。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成16年４月１日

該当事項はありません。

− 86 −(86) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲110̲2k̲04210950／第５−６財務諸表等／os2日本通信／有報.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

総平均法に基づく原価法

同左

及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼ同左ロとする定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備

８〜15年

車両及び運搬具

２〜６年

器具及び備品

５〜10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく

同左

定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定額法

同左

なお、主要な耐用年数は次のと
おりです。

４

繰延資産の処理方法

商標権

10年

特許権

８年

――――――

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。
この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、
経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。

− 87 −(87) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲120̲2k̲04210950／第５−７重要な／os2日本通信／有報.doc

５

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

項目

（自
至

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒れ実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) データ通信サービスコスト引当金(2) データ通信サービスコスト引当金

プリペイド・サービス売上に対応

前事業年度に計上したプリペイ

する、将来支出すべき通信費用見積

ド・サービス売上の内、将来のデー額を計上しています。

タ通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上してい（追加情報）
当事業年度末において、プリペイます。

ド・サービス売上に対応する原価を

なお当事業年度からプリペイド・「データ通信サービスコスト引当

サービス売上の計上基準を変更した金」として見積計上し、売上原価とことに伴い、新たな引当金の計上はして294,338千円計上しています。

行っていませんがその詳細は会計処

データ通信サービスコスト引当金

理の変更に記載しています。

は、プリペイド・サービス売上に対応し将来発生するＰＨＳ通信網インフラ使用料、その他ネットワーク維
持関連費用等を見積計上するものです。前事業年度末までは、引当金の見積の基礎となるデータを算出するための経験値が蓄積されておらず、合理的な見積が困難であったため引当計上していませんでしたが、当事
業年度末までにデータ通信サービス
コストの引当方針及びシステム整備が確立したことにより、当該引当金を計上いたしました。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(1）消費税等の会計処理
同左− 88 −(88) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲120̲2k̲04210950／第５−７重要な／os2日本通信／有報.doc

会計処理の変更
項目

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスのプリ
ペイド・サービス売上は、データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当事業年度より、データ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更しました。当該売上計上基準の変更は、プ
リペイド・サービスの実態が物品販
売から役務提供サービスへ移行した
ことが明らかとなり、また、プリペ
イド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。
従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービスコス
ト引当金として当該売上計上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変更に伴い、当事業年度から
新たなデータ通信サービスコスト引
当金の繰入を取りやめると共に、前事業年度末の同引当金残高のうち、
当事業年度に提供したデータ通信
サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合に比べ、当事業年度の売上高は482,739千円、売上原価は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255,955千円少なく計上されています。

売上計上基準の変更− 89 −(89) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲120̲2k̲04210950／第５−７重要な／os2日本通信／有報.doc

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
※１

授権株式数

当事業年度
（平成17年３月31日）

普通株式

360,000株

発行済株式数 普通株式

177,948.63株

※１

授権株式数

普通株式

360,000株

発行済株式数 普通株式

179,204.63株――――――

なお、平成15年３月20日の臨時株主総会決議により、資本金3,251,987千円の無償減資および資本準備金3,751,987千円の取崩を実施し、欠損填補に充当しています。
※２

自己株式

※２

当社が所有する自己株式の数は、普通株式当社が所有する自己株式の数は、普通株式

17.60株です。
３

資本の欠損の額は327,015千円です。

自己株式17.64株です。

３

資本の欠損の額は184,804千円です。

− 90 −(90) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲120̲2k̲04210950／第５−７重要な／os2日本通信／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次※１のとおりです。

のとおりです。
（売上原価）
168,530千円

システム運営費（営業外収益）
受取利息

493千円

受取利息

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費※２

属する費用のおおよその割合は27％です。なお、属する費用のおおよその割合は45％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売促進費

71,553千円

販売促進費

広告宣伝費

21,755千円

広告宣伝費

9,634千円

役員報酬187,209千円

役員報酬

204,841千円

給料手当

484,052千円

給料手当

524,544千円

法定福利費

60,266千円

法定福利費

62,357千円

派遣社員等給与103,915千円

派遣社員等給与105,936千円

業務委託料

26,824千円

業務委託料

11,412千円

減価償却費

10,900千円

減価償却費

12,069千円

地代家賃

84,198千円

地代家賃58,912千円

顧問料47,813千円

顧問料44,428千円

支払手数料28,403千円

支払手数料24,793千円

旅費交通費

51,201千円

旅費交通費

56,886千円

なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研※３──────

10,028千円
869千円

前期損益修正損※４

過年度売掛金残高調整

29,057千円

過年度未払金残高調整

5,499千円

その他

54,320千円

究開発費は、23,245千円です。

前期損益修正益その他

前期損益修正損
過年度減価償却誤計上

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
390千円

器具備品

建物附属設備

11,155千円

移動通信機器器具備品

2,494千円

その他

ソフトウェア8,670千円

その他

653千円

139千円

本社移転に伴う除却※６

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費
用のおおよその割合は55％であり、一般管理費に過年度社会保険料過計上※５1,430千円

用のおおよその割合は73％であり、一般管理費に究開発費は、23,600千円です。

※４

157,060千円（営業外収益）なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研※３

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次（売上原価）
システム運営費※２

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至28,660千円
64千円

251千円

データ通信サービスコスト引当金繰入額294,338※６──────

千円を含みます。

− 91 −(91) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲120̲2k̲04210950／第５−７重要な／os2日本通信／有報.doc

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

２

額及び期末残高相当額
器具及び備品合計

79,387千円

79,387千円

取得価額相当額

80,762千円

80,762千円

72,792千円

72,792千円

7,970千円

7,970千円

56,767千円

56,767千円

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

22,619千円

22,619千円

期末残高相当額
２

未経過リース料期末残高相当額

１年内15,729千円

一年内7,849千円

１年超

8,236千円

一年超

1,064千円

合計

23,965千円

合計

8,913千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

額

４

合計

減価償却累計額相当額

未経過リース料期末残高相当額

３

器具及び備品額
支払リース料

21,262千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

20,017千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

1,028千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４(1）減価償却費相当額の算定方法

481千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっています。
(2）支払利息相当額の算定方法(2）支払利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

− 92 −(92) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc

（有価証券関係）
前事業年度（平成16年３月31日）及び当事業年度（平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
１

当事業年度（平成17年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金

1,874,044千円

一括償却資産繰越欠損金

10,932千円

ソフトウェア一括償却

365千円

繰延税金資産小計

1,930,140千円△1,930,140千円

繰延税金資産合計

11,080千円

ソフトウェア一括償却

44,739千円

その他

1,464,230千円

一括償却資産58千円

関係会社株式評価損

評価性引当額繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

−千円

139千円

関係会社株式評価損44,739千円

前受収益

196,427千円

データ通信サービスコスト引当金

11,545千円

棚卸評価引当金

6,960千円

未払事業税

4,524千円

その他

410千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,740,054千円△1,740,054千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳−千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率

40.49

（調整）

％
法定実効税率

40.69

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.97

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.87

住民税等均等割額△1.10

住民税等均等割額

6.55

0.00

繰越欠損金の利用△198.49

その他
評価性引当額△39.24

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.81

評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率− 93 −(93) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc

1.41
154.526.55

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8,699円91銭

9,583円27銭

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）△4,056円40銭

796円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（△は当期純損失）

−

−

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前事業年度及び当事業年度において、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できませんので記載を省略しています。

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
項目

損益計算書上の当期純利益（△は当期純損失）（千円）
普通株式に係る当期純利益（△は当期純損失）（千円）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）△721,784

142,211△721,784

142,211普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

（自
至

−

−

177,937.06

178,454.74− 94 −(94) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc（重要な後発事象）
（自
至
１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成17年３月

ストックオプションについて
当社は、平成16年６月８日開催の取締役会決議、及18日に上場承認を受け、平成17年４月21日をもって、び平成16年６月29日開催の第八回定時株主総会の特別同取引所ヘラクレスへ上場いたしました。この上場に決議に基づき、平成16年８月15日に当社ならびに当社
子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタント

あたり、以下のとおり新株式を発行しています。
（公募による新株式発行）に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役することを決議しました。

会決議にもとづき、以下のとおり、公募による新株発［ストックオプションの内容］

行を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
34,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
1,156,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日
平成17年４月20日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）資金の使途 設備投資資金、ソフトウェア開発

・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：4,000株を上限とする

・新株予約権発行価額：無償とする・発行価額：１株につき26,667円

・資本組入額：１株につき13,334円（注）・発行価額の総額：106,668,000円

・資本組入額の総額：53,336,000円

・取得者：当社ならびに当社子会社の資金等

取締役、監査役、従業員及（第三者割当による新株式発行）

びコンサルタント・権利行使期間：平成16年８月15日から

平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役

平成26年８月15日まで

会決議にもとづき、以下のとおり、オーバーアロット（注）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生じるときはこれを切り上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

メントによる当社株式の売出し（大和証券エスエム
ビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株
式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当増資を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日
平成17年５月23日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（5）資金の使途

運転資金− 95 −(95) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
45株
16,667円
普通株式
10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額883千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
450千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額450千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
普通株式

39株
17株

16,667円
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額876千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
5.平成17年５月２日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
6株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
100千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額100千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
6.平成17年５月12日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
21株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
350千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額350千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日− 96 −(96) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

7.平成17年５月13日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
33株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
550千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額550千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
8.平成17年５月18日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
3株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
50千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額50千円（4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
9.平成17年５月20日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
90株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額
1,500千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
10.平成17年５月23日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
12株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
200千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
11.平成17年５月24日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
30株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
500千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額500千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
12.平成17年５月30日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及
び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
60株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,000千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰
入額
1,000千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日− 97 −(97) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．ストックオプションについて
当社は、平成17年５月25日開催の取締役会決議、及び平成17年６月29日開催の第九回定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年８月18日に当社ならびに当社
子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：4,000株を上限とする

・新株予約権発行価額：無償とする

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員

・権利行使期間：平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで（注１）新株予約権の発行日である平成17年８月18日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
す。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果
１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。

− 98 −(98) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲130̲2k̲04210950／第５−８リース取引／os2日本通信／有報.doc

④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

− 99 −(99) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲140̲2k̲04210950／第５−９附属／os2日本通信／有報.doc

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

21,998857−

22,856

5,459

3,560

17,396

車両及び運搬具

5,070

1,913

1,300

5,683

4,563

987

1,120

器具及び備品 ※１

161,756

16,5883,970

174,374

88,67629,17985,697移動端末機器 ※２

253,097

116,166

191,737

177,526

77,35092,660100,176

有形固定資産計

441,924

135,524

197,008

380,440

176,050

126,387

204,390

商標権

6,072

420

−

6,492

3,297

639

3,195

特許権

363

201

−

564

141

62

423

1,294

−

−

1,294

−

−

1,294

ソフトウェア ※３532,093458,534

1,538

989,090259,661

121,809729,428

無形固定資産計

539,824

459,156

1,538

997,442

263,101

122,510734,341

2,496

7,526

621

9,401

−

−

9,401

−

14,850−14,850−−14,850−14,850−14,850−−14,850

資産の種類

有形固定資産無形固定資産電話加入権

長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計

（注）※１

器具及び備品の増加はパソコン及びサーバー等のネットワーク機器の購入によるもの、減少は廃棄によるものです。

※２

移動端末機器の増加は顧客への貸与用携帯電話及びデータ通信カードの購入によるものであり、減少は顧客へ貸与用携帯電話及びデータ通信カードの廃棄によるものです。

※３

ソフトウェアの増加は、主としてデータ通信サービスにかかる開発によるものです。

− 100 −
(100) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲140̲2k̲04210950／第５−９附属／os2日本通信／有報.doc

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,500,000

18,947−

1,518,947

普通株式（注）１，２（株）(177,948.63)（1,256.00）（−） (179,204.63)

普通株式（注）２（千円）

1,500,000

18,947

計（株）(177,948.63)（1,256.00）

計

（千円）

1,500,000

18,947−

1,518,947

株式払込剰余金（注）２ （千円）

375,000

8,056−

383,056

242,448−

242,448−

617,448

8,056

242,448

383,056−

1,518,947（−） (179,204.63)（資本準備金）
資本準備金及びその他資本剰余金（その他の資本剰余金）
資本金及び資本準備金（千円）
減少差益（注）３
計（千円）（注）１．当期末における自己株式は17.64株です。
２．当期増加額は、ストックオプションの行使によるものです３．当期減少額は、資本金及び資本準備金減少差益の振替によるものです【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
データ通信サービスコスト
引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

891

1,000

242

628

1,019

294,338−

265,966−

28,372（注）当期減少額の「その他」は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替えによる戻入額です。

− 101 −
(101) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲140̲2k̲04210950／第５−９附属／os2日本通信／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

358

預金
当座預金

259,028

普通預金667,397

外貨預金

24,557ｂ

計950,983

合計

951,341

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社シネックス

84,233

ダイワボウ情報システム株式会社

66,442

ソフトバンクＢＢ株式会社

34,528

アベンティスファーマ株式会社

30,649オムロン株式会社

28,347

その他

317,546
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

(A)

当期発生高
（千円）

(B)

554,478（注）561,747

5,203,306

当期回収高
（千円）

(C)

5,196,038

当期末残高
（千円）

(D)

561,747

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.2

39.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
c

商品
区分

金額（千円）

データ通信カード

37,443

携帯電話

975

アクセサリ等（電池、キャリーケース等）

113

計38,532− 102 −
(102) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/23 14:27) ／ 681110̲01̲150̲2k̲04210950／第５−10主な資産／os2日本通信／有報.doc

d

貯蔵品
区分

金額（千円）

データカード（バルク品）

110,548

個装箱、ＣＤ−ＲＯＭ等（バルク品部材）

4,169

新幹線回数券

440

その他

139
計

②

115,297

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ウィルコム

92,342

ドコモ・サービス株式会社

89,092ＫＤＤＩ株式会社

46,105

Mobell communications ltd

14,436

ボーダフォン株式会社

9,722

その他

28,465計ｂ280,165

未払金
区分

金額（千円）

監査法人トーマツ

29,400亜細亜証券印刷株式会社

19,926

大和証券エスエムビーシー株式会社

14,700

株式会社イマジンプラス

13,983

株式会社アサツーディー・ケー

5,874

その他

75,090計c

158,975

前受収益
相手先金額（千円）

プリペイド・サービス分

480,484

ジョインテックス株式会社

1,236

本多エレクトロン株式会社

567

日本電気株式会社

268

富士ゼロックス情報システム株式会社

134

日本テレコム株式会社

27

オムロンエンタテイメント株式会社

20

計482,739− 103 −
(103) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/23 14:27) ／ 681110̲01̲150̲2k̲04210950／第５−10主な資産／os2日本通信／有報.doc

(3）【その他】
該当する事項はありません。

− 104 −
(104) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/23 14:27) ／ 681110̲01̲150̲2k̲04210950／第５−10主な資産／os2日本通信／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券及び100株券。
ただし、必要があるときは上記以外の株式数を表示した株券を発行することができる。

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚当たり印紙税相当額

本店及び全国各支店

端株の買取り（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 本店

代理人

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料（注）２

無料

公告掲載新聞名（注）３

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

本店及び全国各支店（注）１
２

当社は、商法第220条の２第１項に規定する端株原簿を作成しています。
端株の買取手数料は、当社株式が株式会社大阪証券取引所が開設するヘラクレス市場に上場された日か
ら、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３

平成17年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告の方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることこができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.j‑com.co.jp/− 105 −

(105) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲160̲2k̲04210950／第６株式／os2日本通信／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
平成16年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書（第９期中）（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
平成16年12月28日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成16年12月27日関東財務局長に提出。
平成13年６月29日提出事業年度（第５期）（自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日）及び平成14年６月28日提出事業年度（第６期）（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）及び平成15年６月30日提出
事業年度（第７期）（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）及び平成16年６月30日提出事業年度（第８期）（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
(4）半期報告書の訂正報告書
平成16年12月27日関東財務局長に提出。
平成12年12月28日提出（第５期中）（自 平成12年４月１日 至 平成12年９月30日）及び平成15年12月25日
提出（第８期中）（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書です。
(5）有価証券報告書の訂正報告書
平成17年３月１日関東財務局長に提出。
平成13年６月29日提出事業年度（第５期）（自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日）及び平成14年６月28日提出事業年度（第６期）（自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日）及び平成15年６月30日提出
事業年度（第７期）（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）及び平成16年６月30日提出事業年度（第８期）（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
(6）半期報告書の訂正報告書
平成17年３月１日関東財務局長に提出。
平成14年12月26日提出（第７期中）（自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）及び平成15年12月25日
提出（第８期中）（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）及び平成16年12月28日提出（第９期中）（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書です。
(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の２（ストックオプション）に基づく報告書です。
平成17年３月１日関東財務局長に提出。
(8）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第６号（訴訟）に基づく報告書です。
平成17年３月７日関東財務局長に提出。
(9）有価証券報告書の訂正報告書
平成17年３月11日関東財務局長に提出。
平成16年６月30日提出事業年度（第８期）（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
(10）有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）
平成17年３月18日関東財務局長に提出。
(11）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（少人数私募）に基づく報告書です。
平成17年３月18日関東財務局長に提出。

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(106) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲160̲2k̲04210950／第６株式／os2日本通信／有報.doc

(12）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年４月４日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書です。
(13）臨時報告書の訂正報告書
平成17年４月４日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
(14）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２の規定に基づく報告書です。
平成17年４月４日関東財務局長に提出。
(15）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年４月13日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書です。
(16）臨時報告書の訂正報告書
平成17年４月13日関東財務局長に提出。
平成17年３月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。

− 107 −
(107) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲160̲2k̲04210950／第６株式／os2日本通信／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 108 −
(108) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 10:15) ／ 681110̲01̲160̲2k̲04210950／第６株式／os2日本通信／有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月30日

日本通信株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

渡邊 啓司

印

代表社員
関与社員

公認会計士

永田 高士

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日
本通信株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本通信株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/11 9:04) ／ 681110̲21̲0403̲2k̲04210950／監査H16連結／os2日本通信.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日

日本通信株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾 清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅枝 芳隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日
本通信株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本通信株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、従来、データ通信サービスのプリペイド・サービス売上は、
データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していたが、当連結会計期間よりデータ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成17年４月20日を払込期日とする公募による新株式発行を行った。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 15:41) ／ 681110̲21̲0503̲2k̲04210950／監査H17連結／os2日本通信.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月30日

日本通信株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

渡邊 啓司

印

代表社員
関与社員

公認会計士

永田 高士

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日
本通信株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/11 9:08) ／ 681110̲26̲0403̲2k̲04210950／監査H16単体／os2日本通信.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日

日本通信株式会社
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾 清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅枝 芳隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日
本通信株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、従来、データ通信サービスのプリペイド・サービス売上は、
データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していたが、当会計期間よりデータ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成17年４月20日を払込期日とする公募による新株式発行を行った。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年３月18日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/30 17:57 (2005/06/22 15:54) ／ 681110̲26̲0503̲2k̲04210950／監査H17単体／os2日本通信.doc