公益財団法人鹿児島県環境保全協会

効率化検査制度 Q&A① 法定検査の必要性と効率化検査について１．保守点検を依頼しているのになぜ検査が必要なのか。
法定検査と保守点検は法的な位置づけと目的が異なります。

保守点検は、浄化槽の機能が正常に保持されるよう、浄化槽の装置や機械の調整・修理、消毒剤の補充や汚泥の状況を確認するものであり、また、清掃は汚泥やスカムの引き出し、装置の洗浄を行う作業です。（浄化槽法第１０条）

法定検査は、主に設置状況を確認する使用開始検査（浄化槽法第７条）と維持管理状況を確認する年１回の定期検査（浄化槽法第１１条）の２つがあり、浄化槽法の規定で浄化槽設置者（使用者）への受検が義務づけられています。

法定検査では、浄化槽の使用状況や放流水の水質及び保守点検・清掃について、国の示す技術上の基準どおりに適切に行われているかの確認を第三者機関である県知事の指定した検査機関が中立公正に行うこととなっています。（浄化槽法施行規則第１条～第３条）浄化槽が正常に機能しているかどうかを確認する重要な検査です。



また、指定検査機関は検査結果を行政へ報告することとなっており、行政では、この検査結果を基に不具合が認められた浄化槽について行政指導を行います。（浄化槽法第７条第２項、鹿児島県浄化槽指導監督要領第４条及び第６条）

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浄化槽に不具合があり、保守点検業者が使用者へ改善を促しても費用がかかるため修理されないまま放置されたり、清掃が必要なのに拒否したりする使用者もいらっしゃいます。そのような浄化槽を行政が把握して改善指導するためにも法定検査が必要です。

法定検査は、浄化槽の保守点検・清掃が適切に実施され、浄化槽が正常に機能し、生活雑排水等が十分浄化されているか確認するために不可欠な検査です。

２．効率化検査をなぜ導入するのか。
鹿児島県では５人槽から１０人槽の浄化槽の定期検査を、問題がないものについては３年に１回実施していますが、受検率は３割台で推移しているため、受検率の向上が課題となっており、鹿児島県は環境省から毎年検査を実施するよう指導を受けていました。



鹿児島以外の都道府県では、既に効率化検査を導入するなどして法令どおり毎年１回実施していることから、本県が毎年検査へ移行するにあたり、住民負担の増加を極力抑えるため、検査を効率化して検査手数料を下げられるよう検討してきました。

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環境省と鹿児島県が協議した結果、検査は４年周期とし、４年に１回の「検査員による検査（基本検査）」と、４年に３回の「指定採水員による検査（採水員検査）」を組み合わせて効率的に検査を実施することになりました。

1３．検査手数料の負担が大きくなるではないか。


県は環境省の指導により、法令どおり毎年検査を実施するにあたり、住民負担を極力抑えた新しい検査制度について、行政及び指定検査機関並びに保守点検業者を交えて検討してきました。



令和２年度から導入される効率化検査は、４年のうち１回は従来の検査を効率化すること（基本検査）に加え、問題がない浄化槽については、４年のうち３回は採水員による更に効率化した検査（採水員検査）を実施します。

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検査員が行う基本検査は合併５，０００円、単独４，０００円ですが、採水員が行う採水員検査は合併・単独ともに３，０００円です。

問題がない合併処理浄化槽は、平均すると１年あたり３，５００円となり、九州で一番安価である宮崎県・熊本県の３，８００円（毎年）より安くなります。

４．効率化検査とはどのような内容か。
効率化検査は、基本検査と採水員検査を組み合わせて実施します。

基本検査は、保守点検業者（清掃業者）との情報共有により保守点検及び清掃記録票の電子デー
タを事前確認して、書類検査を事前に行うことにより、現地での確認項目を減らす効率化した検査です。また、採水員検査は、問題のない浄化槽について、全ての確認項目を省いて採水のみを行う検査で、それらを組み合わせて、検査の所要時間が短縮して効率化を図ります。

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また、浄化槽法令の遵守状況を確認することと、問題が認められた場合には、行政、保守点検業者及び指定検査機関が一体となって、早期に改善することを目的しています。

採水員検査は、事前の書類検査で問題が無く、また前回の検査結果でも問題が無い場合に、現場での外観検査を省略し、採水員による水質検査のみを実施します。

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具体的な検査方法は、県が示す「浄化槽効率化検査ガイドライン」に基づいて行います。



基本検査と採水員検査を組み合わせた効率化した検査を導入し、法令どおり毎年１回の定期検査へ順次移行します。

５．書類検査で異常が確認されたらどうなるのか。


書類検査で異常が確認された場合は、効率化検査は行わず、検査員が現行の国が示すガイドライン検査を行い、不具合の原因を詳しく調べます。



保守点検の範疇で改善可能と判断した場合は、保守点検業者へ情報提供し、また使用上の問題で改善可能な場合は、浄化槽管理者へ情報提供し、関係者が一体となって早期に改善を目指します。

６．採水員検査とはどのようなものか。


４年に３回実施する採水員検査は、事前の書類検査で問題が無く、また前回の法定検査結果でも問題が無い場合に限り実施するもので、検査員または指定採水員が現場で透視度と残留塩素濃度を測定するとともに、ＢＯＤ測定用の採水を行い、それを協会本部で検査するというものです。

指定採水員には、協会で雇用する浄化槽管理士や保守点検業者の浄化槽管理士が、協会が実施する指定講習会を受講し、修了した者のみが認定されます。

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７．効率化検査で問題があった場合はどうなるのか。


大きな法令違反（緊急度・重要度が高いもの）が確認された場合は、行政へ報告し、改善指導が行われ、必要に応じて文書指導や立入検査が行われます。【行政対応レベルⅢ・Ⅱ】

また、大きな法令違反でなくても、浄化槽管理者や保守点検業者へ情報提供したにも係わらず、改善報告が無かったり、改善内容が不十分な場合は、行政から改善指導が行われる場合があります。【行政対応レベルⅠ】

８．検査員と指定採水員の違いは。指定採水員の役割は。
検査員は、当協会の職員であり、浄化槽の検査に関する専門的知識・技能を有する者です。

指定採水員は、当協会で雇用する浄化槽管理士（当協会の職員）又は保守点検業者の浄化槽管理士で、当協会が実施する指定採水員講習会を受講し、採水員として認定された者です。

採水員検査の対象とする浄化槽は、事前の保守点検の結果等から、問題がないものだけを実施しますので、検査員ではなくても指定採水員で検査可能です。

採水員検査では、指定採水員が現場で透視度と残留塩素を測定すると共に、ＢＯＤ測定用の採水を行い協会で分析します。外観検査などを省略することで検査時間が短くなり、検査手数料を安くできました。

９．保守点検業者が行う採水員検査で信頼性が保たれるのか。
採水員検査は、検査の信頼性を確保するため、指定採水員が採水した浄化槽について、その一定割合の浄化槽を、同時期に検査員が採水してクロスチェックする制度を取り入れ精度管理を行います。

10．基本検査を４年に１回と設定した理由（根拠）は。


基本検査の検査周期が長いほど浄化槽管理者の負担は少なくて済みますが、水質のみを検査する採水員検査だけでは検査の信頼性が課題となります。



一方、基本検査の検査周期が短いと検査の信頼性は 確保されますが浄化槽管理者の負担が増えます。



本県の効率化検査の検査周期については、浄化槽の設置基数や検査員の必要人数等も考慮し、できるだけ浄化槽管理者の負担を抑えることを考えて設定されました。

効率化検査の信頼性確保と浄化槽管理者の負担などのバランスを考えると４年が適切な周期となりました。

11．適正な浄化槽と問題がある浄化槽で検査手数料負担の差はないのか。
前回の検査結果や事前の書類検査で問題が認められない場合は、４年に１回の基本検査と４年に３回の採水員検査となります。

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緊急度や重要度が高いものや大きな法令違反が確認された場合は行政 指導が行われ、改善されない場合は、検査員が毎年ガイドライン検査を実施することとなり、毎回５，０００円の検査手数料の負担となります。

問題がある浄化槽は、毎年ガイドライン検査を行うため、浄化槽管理者（使用者）の負担が増え、適正な浄化槽では負担が減る検査制度となります。

12．単独処理浄化槽は基本検査を適用しないのか。
単独処理浄化槽で不具合が発生している要因は、老朽化による構造不備や使用者の疾患による処理機能低下がほとんどであり、合併処理浄化槽への転換など根本的な改善が必要です。



また、保守点検の範疇での改善作業は困難な場合が多く、これまでどおり検査員が行う 外観検査を省略しない現行のガイドライン検査と採水員検査を組み合わせて行います。

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なお、今回の浄化槽法の一部改正では、単独処理浄化槽でそのまま放置をすれば生活雑排水の垂れ流しのみならず公衆衛生に支障を生じる可能性ある場合は、特定既存単独処理浄化槽と判断され、行政が除却その他生活環境の保全及び公衆衛生上必要な措置をとるよう助言又は指導が行われ、相当の期限を定めて勧告・命令等を行うことができる と定められました。



国の指針に基づき除却の可否などについて検査時に判断する必要があります。

13．１１人槽以上に基本検査を適用しないのか。
１１人槽以上の浄化槽は、環境に対する影響度合いが 高いので、効率化した検査は導入せず、現行どおり検査員が詳しくガイドライン検査を実施します。

問題が認められた場合は、早期に改善させる必要があることから、法令どおり年１回ガイドライン検査を実施し、浄化槽の信頼性を確保します 。

② 検査手数料について
１．検査手数料はどのように決められたのか。
検査手数料は、実費弁償方式をもとに定められており、検査業務を行うために必要な経費として検査員の人件費、水質の分析費用、車両整備費、燃料代、通信・郵送費、消耗品費などが含まれています。

検査手数料は、検査員１人が年間に検査可能な基数で、検査業務を行うために必要な経費を除して算出しています。

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これまで鹿児島県では、国が示す全ての項目を検査していたことや離島を多く抱えていることなどから、他県に比べ若干高くなっていましたが、今回の効率化検査により、合併処理浄化槽は九州で一番安い検査手数料となりました。

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検査手数料は、県が審査した上で広報に公示しなければならないことになっており、令和２年４月１日からの効率化検査導入に伴い一部改正（値下げ）されました。
（令和元年１２月２４日：鹿児島県告示第５９７号）

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２．実質値上げではないか。


問題のある浄化槽を早期に改善させ、浄化槽の信頼性を確保するという観点から法令どおり年１回実施する必要があり、鹿児島県以外では全ての都道府県で毎年検査を実施しています。

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従来の検査方法のままで、法令どおりの検査をするとなると、浄化槽管理者は、毎年６，０００円の検査手数料負担となることから、今回、国（環境省）と県が協議し、効率化検査を導入して、基本検査と採水員検査を組み合わせることによって、負担の軽減を図りました。



導入される効率化検査は、問題がない合併処理浄化槽で、平均すると１年あたり３，５００円、問題がある合併処理浄化槽は、毎年検査員が行う検査となりますので毎年５，０００円となります。



きちんと使っていただく方にメリットが出る検査制度となりました。

毎年検査になると負担は増えますが、検査を効率化することで１回あたりの検査手数料を引き下げることとなりましたのでご理解ください。

３．なぜ口座振替でないといけないのか。今まで通り現金や振り込みでして欲しい。
職員が現金を扱うことで、紛失・盗難の恐れがあることから理事、監事からも極力現金を扱わない仕組みを構築するよう求められています。

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現金や振込みでは、入金入力処理や支払いの遅れに対する督促や再集金など、集金業務に多大なコストが生じており、口座振替にすることでコストの削減が図られます。

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検査手数料の引き下げは、口座振替によるコスト削減も見込んでおり、それを含んで検査手数料の引き下げを行いました。お手数をおかけしますが口座振替の契約をよろしくお願いします。

４．採水員検査で問題が認められた場合、二次検査の追加料金は発生するのか。


追加料金はいただきません。

採水員検査で、水質検査に問題があった場合は、原因を究明するため、二次検査（ガイドライン検査）を実施します。

二次検査で原因が特定され場合は、浄化槽管理者または保守点検業者へ情報提供し、早期に改善をお願いします。

二次検査を実施する場合は、検査員が再訪問しますので、ご協力をお願いします。

５．単独処理浄化槽は下がらないのか。
導入される効率化検査の検査手数料を必要な経費で算出すると、単独処理浄化槽は現行の検査手数料（４，０００円）よりも高くなり、現行からの引き下げはできませんでした。

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③

未受検者への行政指導強化及び罰則規定について１．検査を断ればどうなるのか。


検査を受けていただかないと浄化槽の維持管理状況について行政が把握できないため、もし不適正な浄化槽があった場合、そのまま放置されることになります。

効率化検査導入に伴い、未受検者の対応を強化するため鹿児島県浄化槽指導監督要領が改正され未受検者に対しての指導が強化されました。

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改正された要領では、行政から受検指導が繰り返し行われ、必要に応じて現地指導や勧告が行われる場合もあり、特に、無管理浄化槽は指導が強化されます。



未受検者へは、行政より指導文書とともに受検依頼書が送付され、受検依頼が無い場合は、検査員から催促の連絡をいたします。



なお、催促の連絡後も受検依頼が無い場合は、行政から受検指導が繰り返し行われます。

効率化検査は、法令の遵守状況を確認するとともに、問題が認められた場合には、早期に改善することを目的としていますので、必ず受検されますようお願いいたします。

２．検査を受けてない人が周りにいる。不公平ではないか。


これまでも、法定検査の受検を拒否される方に対しは、行政が受検指導を行ってきましたが、これ以上受検拒否者を増やさないため、鹿児島県浄化槽指導監督要領が改正され、より強い行政指導が行えるようになりました。これまでの受検拒否者に対しても同様に強い行政指導が行われます。

行政は受検拒否者に対して受検指導を行い、必要に応じて受検勧告、命令を発することができ、命令等に従わない場合は３０万円以下の過料に処すると規定されています。

以上のような対応で、検査の未実施と受検拒否者をなくしていきます。

３．毎年採水員検査でいいのではないか。
採水員検査は外観検査を実施しないため、浄化槽に不具合があった場合、早期発見ができず改善が遅れる可能性があります。そのようなことから、採水員検査は、事前の保守点検記録等の書類検査で問題のないもののみを行います。

今回導入される効率化検査は、国（環境省）と県が協議し、問題のない浄化槽でも４年に１回は必ず検査員が現地で精密な検査を実施することで、従来の検査と同等の信頼性が担保されることが認められ、国が提唱する基本検査と採水員検査を組み合わせて実施するものです。

よって、採水員検査だけでは、法定検査の信頼性が担保されませんので実施できません。

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