審査申立書
２０１１年１月

東京第一検察審査会

１日

御中申立人
別紙申立人目録記載のとおり

２

罪名
特別公務員職権濫用罪（刑法１９４条）

３

不起訴処分
平成２２年１２月２４日（最高検刑第３７８号）

４

不起訴処分をした検察官
最高検察庁検察官検事

５

被疑者
前田恒彦

６長谷川充弘４３歳（元大阪地方検察庁検事）

被疑事実の要旨
被疑者は、大阪地方検察庁特捜部に所属する検察官として、同庁で認知立件した刑事事件の捜査等の業務を行っていたものであるが、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部企画課社会参加推進室社会参加推進係長であった上村勉を、自称福祉支援組織「凛の会」が内国郵便約款料金表に規定する障害者団体ではないのに、同団体であることを証明する文書を作成・行使した虚偽有印公文書作成・同行使罪の容疑により逮捕し、同人及び他の関係者の供述により、当時同企画課長の職にあった村木厚子が同上村に同文書作成を指示した同罪の共謀の容疑により同村木を逮捕することを検討するに当たり、同上村の自宅から押収されたフロッピーディスクに残された同文書の最終更新日データからは２００４年６月１日午前１時過ぎが同文書作成日時と認められる一方で、関係者の供述調書及び同上村の供述調書からは、同村木から同上村への虚偽公文書作成の指示があったとすれば、その時期は６月８日以降と考えるほかなく、同時点で同庁が得ていた証拠す1

べてを総合すれば同村木が同上村に虚偽文書作成指示を行ったことには重大な疑問があり、同フロッピーディスクの最終更新日データの隠蔽、又は同データの書き換えなどの不正の手段を用いなければ同村木の虚偽有印公文書作成の事実について有罪判決を得ることは極めて困難な状況にあったにもかかわらず、大阪地方検察庁、大阪高等検察庁及び最高検察庁に同村木の逮捕の了承を求める報告文書に、同フロッピーディスクの最終更新日データが６月１日であることを記載せず、同村木について上記虚偽有印公文書作成の事実について有罪判決が得られる見込みである旨の事実に反する報告を行い、同村木を逮捕することについて各庁の了承を得た上、大阪地方裁判所に、上記虚偽有印公文書作成の被疑事実による同村木の逮捕状を請求し、同裁判所裁判官から同逮捕状の発付を受けた上、２００９
年６月１４日、大阪市福島区福島１丁目１０番号、大阪地方検察用庁舎内において、同庁検察官に同逮捕状を執行させて同村木を逮捕し、６月１５日、上記被疑事実により大阪地方裁判所に同人の勾留を請求し、２００９年７月１４日、同事
実につき勾留中のまま起訴するなどして、同人の勾留を１１月２４日まで継続させ、その間、同人を、大阪府大阪市都島区友渕町１丁目２番５号、大阪拘置所内において拘禁し続け、もって、職権を濫用して、同人を逮捕・監禁したものである。
７

不起訴処分を不当とする理由⑴

最高検が被疑事実について不起訴処分とした具体的理由は明らかにされていない。しかし、最高検が不起訴処分とする方針を固めた理由については次のような報道がある。
「調べに対し、前田元検事は「改ざんした証拠以外の証拠で、村木元局長を有罪にできると思っていた」と供述。無実の人を故意に有罪に陥れようという認識があったことを示す証拠は得られず、起訴できないと判断した模様だ。」（平成２２年１２月１６日付朝日新聞）
そして、平成２２年１２月２４日に最高検から公表された『いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点について（公表版）』（以下「検証報告書」という。）にも、上記報道を裏付けるかのような記載があることから、実際の不起訴の理由も概ね上記報道のとおりであると思われる。しかし、以上のような理由によって不起訴処分を決定したものだとすると、①被疑者の弁解供述は極めて不合理であるにもかかわらず、その当否を十分に検討す2

ることなく、そのまま受け入れていること、②本罪の成立要件として、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」を要求していることの２点において不当である。以下詳述する。
⑵

被疑者の供述を不起訴の理由とするには内容が極めて不合理であること
ア

まず、被疑者の「改ざんした証拠以外の証拠で、村木元局長を有罪にできると思っていた」という供述である（検証報告書７頁は、被疑者は、関係者の供述等の証拠関係からすれば、村木元局長の関与という事実を揺るがすものではなく、今後の捜査により解明できると判断した、と認定している）。こ
こでいう「改ざんした証拠」とはどういう証拠であったかを考えなければならない。
「改ざんした証拠以外の証拠」とは、同村木から同上村への虚偽公文書作成の指示があったとすればその時期は２００４年６月８日以降としか考えられなかったことを示す証拠であり、他方、「改ざんした証拠」であるフロッピーディスク（以下「本件ＦＤ」という。）の最終更新日時データは、もともと「２００４年６月１日１時２０分」と記録されていた、村木元局長の無罪を推認させる証拠であり、かつ、証明力の高い物的証拠であった。
本件ＦＤが押収され証拠として存在していたことが、有罪立証の重大な支障になると考えられたからこそ、被疑者はそれを改ざんするという検察官として絶対に許されない行為に及んだのであり、それ以外の証拠だけで事実認定を行えば有罪にできる可能性が高いのは当然であって、特別公務員職権濫用罪の容疑に対する弁解には凡そなり得ないものである。このことは、容疑者についてアリバイが判明した場合を想起すると分かりやすい。すなわち、ある容疑者について、有罪にできると思っていたところ、確証の高いアリバイ証拠が出てきたという場合、そのアリバイを崩さない限り、有罪にすることはできない。通常、アリバイを崩すには、そのアリバイが成立しないことを立証するのであるが、本件被疑者は、そうではなく、本件ＦＤデータを検察の描いた構図に合うように書き替え、本来、村木元局長の関与を否定する証拠を、村木元局長の関与と整合するよう、全く逆の証明力を持つ証拠に改竄したのである。
イ

改竄した証拠以外の証拠で有罪にできると思っていたのであれば、被疑者は、なぜ、本件ＦＤの最終更新日時データを改竄しなければならなかったのか。それは、本件ＦＤデータが公判に提出されれば、有罪立証が不可能または著しく困難となることを被疑者が認識していたからであると考えるのが最も
3合理的である。
実際、公判前整理手続において改竄前の本件ＦＤデータを示す捜査報告書の存在が明らかになるや、検察立証の構図は完全に破綻し、被疑者を含む検察官側が行った論告は「６月１日未明に、いったんは『平成１６年５月２８日』という作成日付が入力されたデータを作成しながらも、現実の公的証明書の発行については、必要な審査資料の提出がなかったことから、やはり逡巡していたところ、その後、被告人からの指示等で背中を押されて公的証明書を発行するという最終決断に至った」などという、誰が見ても荒唐無稽としかいいようがないものにしかならなかった。しかも、その内容は、「Ａ氏（村木元局長のこと。以下同）から、本件公的証明書の作成を指示され、早速その日のうちに、公的証明書の作成に取りかかり、深夜、本件公的証明書のデータを作成して印刷し、翌日頃の早朝、公印を押なつして、本件公的証明書を完成させた後、これをＡ氏に渡した」とする上村氏の平成２１年６月７日付け供述調書（検証報告書８頁）とも矛盾する、何ら証拠に基づかない憶測に過ぎないものであって、改竄した証拠以外の証拠で有罪にできると思っていたという被疑者の言い分は破綻している。このことは、本件ＦＤのデータが、村木元局長の関与を示す供述証拠を含む検察立証をたちまち崩壊させてしまうほど、極めて重要な意味を持つ強力な物的証拠であったことを如実に物語っている。「特捜のエース」とまで呼ばれた被疑者がこのことに気付かなかったはずがない。
ウ

なお、検証報告書９６頁は、被疑者が本件ＦＤを改竄した動機について、被疑者が、村木元局長起訴後の平成２１年７月１３日、大阪地検内において、早期還付すべき証拠品の有無について検討を行った際、本件ＦＤが村木元局長の弁護側に開示されれば、その不整合を主張されて公判が紛糾することとなることから、本件ＦＤを手持ち証拠から排除すべく上村氏に還付することを考えたが、仮に還付を受けた上村氏が本件ＦＤのデータを閲覧した場合、プロパティ情報の更新日時と供述調書との不整合に気付く可能性もあり、これらが村木元局長の弁護人に伝われば、公判が紛糾すると考え、文書データの順序を入れ替えるとともにプロパティ情報の更新日時を改竄しようと考えた、と指摘している。しかし、本件において、プロパティ情報の更新日時と供述調書との不整合が「公判の紛糾」などというレベルの問題でないことは、法律家にとって、公判の経過を見るまでもなく明らかであって、被疑者に対してこれ以上の追及を行っていない検察の捜査も甘いと言わざるを得な4い。
エ以上のことからも、被疑者の「改ざんした証拠以外の証拠で、村木元局長を有罪にできると思っていた」という供述が、全く信用するに値しない不合理な弁解であることが分かる。
結局のところ、被疑者の「改ざんした証拠以外の証拠で、村木元局長を有罪にできると思っていた」という供述は、「改ざんした証拠を隠し通せば有罪にできると思っていた」という本音の裏返しでしかない。
そもそも、このような不合理極まりない供述をそのまま鵜呑みにするようなことはせず、厳しく追及するのが検察実務のはずである。他の案件であれば、検察の捜査はこの程度の追及では終わらないはずである。それにもかかわらず、これをそのまま受け入れて不起訴処分とするのであれば、極めて身内に甘い処分と非難されなければならない。
⑶

本罪の成立に「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」が必要か。
ア

本罪の故意については、刑法１９３条の公務員職権濫用罪と同様に理解されているが、同罪の故意があるとするには、行為者において、不当に自己の職権を用いるという意思が必要と理解されている。「不当に」とは、法律上、そのような職権の行使が予定されていない、あるいは認められていないという意味である。
上記報道によれば、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識があったことを示す証拠」が得られないことも不起訴の理由とされているとのことである。検証報告書２８頁も、「前田検事が、Ａ氏が本件に関し無実であることを認識しながら、殊更Ａ氏を罪に陥れる意図を有していたか」という問題提起をしており、これは本罪の成否を意識したものであると思われるが、刑法１９４条は「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、６月以上１０年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定するのみであるから、これに対応する事実について未必の故意があれば足り、殊更に「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」などという主観的要件を要求してまで、犯罪成立のハードルを上げるべきではない。
もし、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」が必要であると考えると、例えば、警察官、検察官が、犯罪の具体的、客観的な嫌疑がないのに、勝手に犯人だと思い込んで逮捕監禁した場合には、本罪の故意がないことになってしまうが、捜査機関側によってそのような行為が行われることは市5

民にとって重大な脅威であり、それを抑止することが、本罪が設けられている理由のはずである。これを本件についてみると、検証報告書は、被疑者が、関係者の供述等の証拠関係からすれば、村木元局長の関与という事実を揺るがすものではなく、今後の捜査により解明できると判断したと指摘しているが（７頁）、他方で、村木元局長が本件公的証明書の作成等に関与したことに結びつく客観的証拠は存在しなかったとも指摘しているのであり（２頁注１）、しかも、本件ＦＤデータは、村木元局長が６月８日以降に指示したことと全く矛盾するものであったのだから、まさに、犯罪の具体的、客観的嫌疑がないのに、主観的な確信をもって逮捕監禁した場合に当たる。
イ

検察官は、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」に、初めて、裁判官のあらかじめ発する逮捕状によって被疑者を逮捕することができる（刑事訴訟法１９９条１項）。ここでいう「相当な理由」とは、特定の犯罪の嫌疑を肯定できる客観的・合理的根拠があることをいうが、本件において、本件ＦＤデータにより村木元局長の関与を客観的・合理的に根拠づけることが極めて困難となっていた以上、「相当な理由」が消滅していたといわなければならない。検察官は、検察庁法４条により「公益の代表者」と位置づけられ、「裁判所に法の正当な適用を請求」することとされているのであるから、本件ＦＤデータを秘匿して村木元局長を逮捕することが、法律上、予定されていない、あるいは認められていない職権行使であったことは明白である。
本件ＦＤデータは、村木元局長の犯人性を否定するという意味で、アリバイ証拠と同様の機能を有する消極証拠であるが、例えば、一定の証拠群からある容疑者を有罪にできると思っていたところ、確証の高いアリバイ証拠が出てきて当該容疑者を容疑者として扱うべきではない状態になったにもかかわらず、そのアリバイ証拠を秘匿して逮捕した場合でも、当該捜査官が主観的な確信をもって逮捕監禁したのであれば、特別公務員職権濫用罪で裁かれなくてもいいのか、というのと同じ問題である。
ウ

本罪は、主として刑事司法に関係する公務員が、職務上、人を拘束する権限が認められていることから、これが濫用された場合、極めて問題が大きいので、その職権濫用による不当な逮捕監禁について重く処罰することにより、国民に不当な害悪を与える行為を防止することを目的とするものである。従って、国民に不当な害悪を与えないという観点が重視されるべきであり、本罪成立のハードルを高くすることは国民に不当な害悪が及ぶ危険を高6

めることになるから、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」は、犯罪の悪質性を高めるものとして量刑を左右する要素ではあっても、犯罪の成否を左右する要素ではないというべきである。
⑶

既に起訴されている証拠隠滅罪との関係について
ところで、被疑者は、本件ＦＤデータの改竄行為について、既に証拠隠滅罪で起訴されているが、本来、同罪は、罪を免れようとする被疑者、被告人側の家族、知人等が行う行為であり、国家の司法作用に対する重大な侵害行為ではあるが、刑事訴追を受ける側の人間のためにする行動として同情すべき点もあるために、懲役２年以下と法定刑が軽くなっている。従って、同罪において、被疑者ないし被告人側とは反対の当事者である検察官が証拠を改竄するなどということはそもそも想定されておらず、同罪の罪責のみを問うことは、無実の村木氏を１６０日以上も身柄を拘束するという重大な結果を生じさせた被疑者の行為を正当に評価し尽くしたものとは言い難く、到底その罪責に見合うものではない。
従って、被疑者が既に証拠隠滅罪の罪責で問われていることは、被疑者に対し、特別公務員職権濫用罪の罪責を問われなくてもよいとすることの根拠とはなり得ないことを、念のために付言しておく。

⑷

結語
上述のように、不起訴理由である「被疑者が他の証拠や今後の捜査により解明できると判断した」という点は、十分な追及がなされないまま被疑者の主張のみに依拠している点において大きな問題であり、しかも、本罪の成立に「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」まで必要であるとすると、捜査官が勝手な思い込みで、いずれ有罪を立証できると決めつけてさえいれば、被疑者を長期間拘束しても、証拠を改竄しても、最大でも懲役２年以下しか問われないことになってしまう。そのような前例ができてしまうことは、捜査官の暴走を招く一方で、国民の側において、いわれなき身体の拘束を受ける被害者を生むことになってしまう。このような事態を生むことになりかねない不起訴処分が是認されるのであれば、国民としては、安心して市民生活を送ることができず、到底納得できるものではない。
また、検証報告書は、被疑者が「村木氏の関与という事実を揺るがすものではないと判断した」ことの不合理性について厳しい追及を避けているが、他方で、上村氏は、供述調書において、「ファイルを作成後すぐ印刷した」趣旨のことを述べているのであるから、本件ＦＤが存在することそれ自体、被疑者が7

拠り所にしていた上村氏の供述調書の矛盾を示すものであった。すなわち、被疑者は、上村氏の供述をこそ疑うべきであったにもかかわらず、客観的証拠を無視し、証拠に基づかない憶測によって、「他の証拠や今後の捜査により解明できると考えた」にすぎない。このような言い訳が通るのであれば、特別公務
員職権濫用罪は、誰にも適用され得ない罪ということになってしまう。しかし、それでは、刑事司法に関係する公務員の不当な権利行使により国民に不当な害悪が及ぶことを防止しようとする本罪の目的が達成できなくなってしまう。
本件被疑事実は、検察にとって身内の者に対する犯罪の告発であるから、どうしても処分が甘くなる危険を内包している。また、不起訴処分をする検察庁自身、捜査機関である以上、捜査側の論理を優先させる余り、国民に害悪を及ぼしてしまうことに無頓着となり、公訴権を適正に行使しない危険もつきまとっている。検察の身内の犯罪を、検察の中の論理だけで、結局、懲役２年以下の証拠隠滅罪だけにしてしまうというのでは、国民の利益が不当に害される危険が高まり、極めて不当である。その意味において、本件こそ「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図る」（検察審査会法１条）という検察審査会法の趣旨・目的に、より適合的な事案であると同時に、裁判所において適正な判断を受けるべき事案であると思料する。
以上の理由から、審査員が国民目線に基づいて主体的に本件不起訴処分を審査することにより、公訴権の適正な実行を求めるため、本申立てに及んだ次第である。
以上

8