物流の効率化に向けた取組をお考えの物流事業者の皆様へ

物流総合効率化法「総合効率化計画」認定申請の手引き
２０２３年４月改訂版（２０２０年度法改正準拠）

事前準備から申請書類作成までのアウトラインをご案内•

本資料は、物流総合効率化法の認定申請に当たり、総合効率化計画を作成するためのイメージをつかんでいただくための情報をまとめたものです。

•「物流総合効率化法関係法令集」等とともに、総合効率化計画の作成にお役立てください。

•

本資料に掲載されている様式については、国土交通省の物流部門のウェブサイトに掲載されていますので、ご活用ください。
詳しくはWebで！いますぐアクセス！！
（国土交通省ウェブサイト：物効法ページ）

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html

物効法

検索

平成２８年度

物流総合効率化法

制度改正のポイント

物流分野における労働力不足、多頻度小口輸送の進展等を背景として、物流分野における省力化及び環境負荷低減を推進するため、２以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援します。
【支援事業（流通業務総合効率化事業）の変更点】○ ２以上の者が連携することが必要となります（単独実施不可）。
○ 特定流通業務施設（一定の要件を満たすトラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋）の整備を含むことは必須ではなくなります。
これにより、特定流通業務施設の整備を伴わないモーダルシフトや輸配送共同化の取組も対象となります。
○ 特定流通業務施設の整備を伴うものも引き続き支援対象となります
が、特定流通業務施設の要件が変更となります。

【流通業務総合効率化事業の要件】○ ２以上の者（法人格が別の者）が連携すること。
○ 流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施すること。
○ 輸送網の集約、モーダルシフト、配送の共同化等の輸送の合理化に
より流通業務を効率化すること。
○ 物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うものであること。
税制特例や開発許可の配慮の対象となる特定流通業務施設の整備を含む場合は、以下の要件を満たすものであること。

【特定流通業務施設の要件】○ 一定規模の流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋）であって、高速自動車国道のIC等の物資の流通の結節点となる社会資本等の近傍に立地し、トラック予約受付システム等の設備を有するもの。
※下線が主な変更点

令和４年度税制改正において、「物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る税制特例措置」の適用期限が２年間延長されました（令和６年3月31日まで）【P.8参照】

令和２年度

物流総合効率化法

制度改正のポイント

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付け○人手不足等により物流効率化が求められる中、財政投融資の活用を図ることで、関係者の連携・協働による物流総合効率化法に基づく流通業務総合効率化事業取組を資金面から支援。
※貸付けに当たっては、別途（独）鉄道・運輸機構等による審査を通過することが必要になります。

物流総合効率化法に基づく財政投融資支援スキーム
融資

民間金融機関等④融資

鉄道・運輸機構

物流事業者等
③財政融資

①
作
成

国

実施計画

②国土交通大臣認定

令和４年度までの支援対象事業
輸送モードの結節を行う機能等を有する一定規模の物流拠点施設を整備する事業・幹線輸送と都市内輸送を結節する自動車ターミナル等の広域物流拠点・幹線輸送を効率化するための中継輸送の物流拠点

物流拠点

令和５年度より追加された支援対象事業
令和５年度より、財政融資の支援対象が追加されました。
物流のDX・GXによる効率化、生産性向上及び環境負荷の低減を図る事業
・物流DX：物流施設の自動化に必要な施設の導入
・物流GX：EV車両、再生可能エネルギー関係施設の導入 等

EVトラック

太陽光パネル

無人搬送車
立体自動倉庫

充電設備

蓄電池

ピッキングロボット

左記の様な物流のDX・GXに資する設備や車両等の導入費用が新たに融資の対象になりました。

※財政投融資の活用についてのご相談は
うら表紙の「相談及び申請の窓口」をご参照ください。

令和４年度

物流総合効率化法

制度改正のポイント

倉庫内における作業の効率化を図るための見直し〇 深刻化する労働力不足に対応するため、デジタルトランス
フォーメーション（DX）を通じた働き方改革を実現する必要があることから、新たな物流総合施策大綱を踏まえ、特定流通業務施設の設備要件に物流DX関連機器を追加します。
設備要件の対象となる物流DX関連機器について倉庫内における作業の効率化を図るために、次のいずれかを有するものであること。
〇

無人搬送車：自動的に走行し、貨物を搬送する機能を有する車両であって、主務大臣の定めるものをいう。

〇

自動化保管装置：貨物保管場所管理システムと連動して貨物の出し入れを自動的に行う装置であって、地震の影響を軽減する機能を有するものをいう。

〇

高度荷さばき装置：労働安全衛生規則に規定する産業用ロボットであって貨物の荷さばきを行うもの、又は作業員が行う荷さばきを補助する装置であって貨物の保管場所及び品名、数量等の情報を表示し、若しくは音声により通知するものをいう。

〇

自動検品システム：スキャナ又は無線設備により読み取った貨物の品名、数量等の情報と当該貨物の入出庫に係る荷主からの指図の内容
又は帳簿上の在庫の情報とを照合するシステムをいう。
物流DX関連機器の例

無人搬送車
自動化保管装置

パレタイズロボット

ハンディ―ターミナル

目

次

○

どのような法律なのでしょうか・・・・・・・・・・・・・ １○

具体的な事業イメージ○認定を受けると、多くのメリットがあります

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・ ６○ 【主な認定メリット】「税制特例措置（国税・地方税）」とは ・ ７○ 【主な認定メリット】「開発許可の配慮」とは・・・・・・・・ ８○

認定を受けるためには・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９○

認定までの基本的な道のり・・・・・・・・・・・・・・・・ １０○

総合効率化計画認定後の流れ・・・・・・・・・・・・・・ １１《特定流通業務施設の整備を行い、税制特例や開発許可の配慮を受けたい場合》○認定までの道のり（税制特例、開発許可の配慮）

・・・・・ １２○

早期に認定するための事前準備のお願い・・・・・・・・・・ １３○

物流総合効率化法認定から開発許可までの全体の流れ・・・・ １４○

事前の簡易チェックシート○

物流施設の形態別にみた特定流通業務施設の認定要件○

税制特例を受けるための手続きについて・・・・・・・・・ １９○「新設・増設倉庫証明書」の申請について・・・・・・・・ １９○

申請書類の項目と作成方法

・・・・・・・・・・・・・・・ １５
・・・ １６・・・・・・・・・・・・・・・ ２０《モーダルシフト等推進事業補助金による運行経費の補助を受けたい場合》○認定までの道のり・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４○

事前の簡易チェックシート（特定流通業務施設関係）・・・

３５○

総合効率化計画認定後の流れ・・・・・・・・・・・・・

３６○

申請書類の項目と作成方法

・・・・・・・・・・・・・・

３７○

いろいろな質問にお答えします○

支援措置に係るご相談窓口○

相談及び申請の窓口

・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・

４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０どのような法律なのでしょうか◆「物流総合効率化法」とは「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（以下、物流総合効率化法）は、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、輸送網の集約、モーダルシフト、輸配送の共同化
等の輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減及び流通業務の省力化を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定めた法律です。

◆物流効率化のイメージ（一例）
輸送網の集約

輸配送の共同化モーダルシフト
工場

従来型倉庫

工場

納品先

納品先

流通加工場

納品先

荷捌き用上屋

長距離トラック輸送

低積載率による個別納品

計画

計画

計画

鉄道・船舶を活用した大量輸送
工場

高積載率な一括納品
工場

納品先
納品先

特定流通
業務施設

納品先

（※）特定流通業務施設：流通業務施設（トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋）であって、【P.16】の要件を満たすもの
なお、上記は一例であり、上記に挙げたもの以外（例えば貨客混載事業や、オフィスビル・商業施設等の館内物流の効率化など）も認定対象となります。

◆法律の仕組みについて

計画作成

輸送・保管・荷さばき・流通加工の一体的実施に関すること
輸送網集約、モーダルシフト、輸配送共同化等、輸送の合理化に関すること
環境負荷の低減効果及び省力化効果に関すること
特定流通業務施設を整備する場合、その整備に関すること 等

認定

認定のメリット
物流事業の総合的実施の促進

特定流通業務施設の整備促進

輸送の合理化の促進

事業許可の一括取得
貨物利用運送事業・貨物自動車運送事業・倉庫業等の許可・登録等のみなし※ただし、許可等の審査に必要な書類は、 総合効率化計画の認定申請と同時に提出する必要があり
ます。

税制特例
法人税・固定資産税等の特例（特定流通業務施設である営業倉庫）
立地規制に関する配慮
市街化調整区域等における施設整備のための開発許可についての配慮※なお、各地方自治体の担当部局との十分な事前調整が大切です。

運行経費等の支援①モーダルシフト等推進事業補助金による、モーダルシフト、幹線輸送集約
化、過疎地域のラストワンマイル配送
効率化に対する運行経費の一部補助②総合効率化計画の計画策定経費の一部補助※モーダルシフト等推進事業補助金の認定要件の詳細等は、同補助金の応募要項、交付要綱、実施要領等をご確認ください。

－１－

金融支援による
物流効率化の促進(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付け
中小企業信用保険の保険限度額の拡充 等具体的な事業イメージ ①（特定流通業務施設の整備を通じた輸送網の集約）
複数拠点の集約を行うとともに、集約した拠点におけるトラックドライバー手待ち時間を削減• 冷蔵倉庫事業者のA社が保管し、その子会社等が輸送する冷凍食品（原材料・製品）は、関東及び中部地方のメーカー工場から、埼玉県内の複数の物流拠点へ配送・保管されており、その後各納品先へ配送されることから、非効率な体制となっていました。また、一部の倉庫では慢性的なスペース不足であったことから、各倉庫間での横持ちも発生していました。
• このように輸送網が輻輳していたことから、多くのトラックの手配が必要でしたが、ドライバー不足を背景として、その手配も困難になりつつありました。また、各荷主より、非効率を解消して、環境負荷低減や物流品質の向上に向けた取組を求められていました。
• そこで、A社は3PL事業者として、埼玉県内に新たな物流拠点を整備し、物流拠点及び輸送網を集約することで効率的な輸送体制を構築し、トラックの走行量を削減することによる省力化・CO2排出量の削減を実現しました。
• また、従来の拠点では、トラックが非効率な入出庫の順番待ち（手待ち）を行っていましたが、新設した拠点ではトラック予約受付システムを導入し、トラック運送事業者に同システムを活用してもらうとともに、円滑なシステム運用に向け、各荷主にもオーダー時間の配慮等の協力をもらい、無駄な荷待ち時間を解消しました。これ
により、トラックの回転率が向上するとともに、トラックの予約時間にあわせた効率的な拠点内の作業も可能となりました。また、トラックの待機中のアイドリングもなくなり、 CO2排出量も削減しました。
• さらに、庫内業務フローの見直しに伴い、無人フォークリフトを導入することで、施設内の搬送業務の一部を無人化をするとともに、適切な人員配置を図りました。このことにより特定流通業務施設内における総作業時間の削減を実現しました。
従来の輸送体制
A社

B社 千葉工場

冷蔵倉庫（埼玉）…

C社 神奈川工場
10tトラック
冷蔵倉庫（埼玉）

D社 埼玉工場
E社 愛知工場

横持ちも発生F社 栃木工場
G社 東京工場

4tトラック

冷蔵倉庫（埼玉）

H社 栃木工場
冷蔵倉庫（埼玉）…

I社 茨城工場

納品先各社

計画後

トラック予約受付システムによる効率化（荷待ち時間の削減）
物流DX関連機器の導入による効率化（庫内作業に係る総作業時間の削減）

B社 千葉工場…

C社 神奈川工場
10tトラックD社 埼玉工場
E社 愛知工場
F社 栃木工場

輸送網の集約G社 東京工場

A社
特定流通
業務施設
【新設】

輸送網の集約埼玉県

H社 栃木工場

税制特例の適用

4tトラック

開発許可の配慮－2－…

I社 茨城工場

納品先各社

具体的な事業イメージ② （モーダルシフト、幹線輸送の共同化）
長距離トラック輸送から鉄道による輸送へモーダルシフト（転換）、輸送の共同化（東京都）• 飲料メーカーA社と菓子メーカーB社は、九州地方に自社の工場を保有し、納品先である関東地方への輸送には物流会社C社がトラックで輸送していました。
• トラックの輸送では、各社の貨物ともに積載率が低く、また慢性的なトラックドライバーの不足等の課題がある
ことから、物流会社C社は荷主である飲料メーカA社と菓子メーカーB社の協力を得て輸送体制の見直しを行いました。
• 具体的には、物流C社はこれまで九州地方の各工場から関東地方までトラックで輸送していましたが、鉄道を利用
して関東地方まで輸送することとし、さらにA社の貨物とB社の貨物を共同で輸送することにより、物流の効率化を図りました。
• このように長距離トラック輸送から鉄道による輸送への転換、幹線輸送の共同化を実施したことにより、CO2
排出量の大幅な削減を実現するとともに、従業員の労働環境の改善、ドライバー不足にも貢献しています。

従来の輸送体制

A社 A工場C社

B社 B工場

C社

納品先D

計画後

A社、B社の貨物を鉄道により共同で輸送

A社 A工場

鉄道貨物駅

鉄道貨物駅

C社

C社
納品先D

B社 B工場C社－３－

具体的な事業イメージ③ （輸配送の共同化）
輸配送の共同化により、効率化を図った取組（北海道）• 食品メーカーＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、北海道エリア向け配送について、それぞれ物流拠点を設置し、各納品先へ個別に配送していたため、非効率な体制となっていました。また、納品先各社においても食品メーカー３社それぞれの荷受作業を個別に行う必要がありました。
• トラックドライバー不足等を背景に、物量が増加する繁忙期を中心として、物流コストが上昇したり、配送車両を手配できないといった事案が発生し、食品メーカーＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、製品の安定供給に係るリスクを抱えることとなりました。
• 同じ物流課題を抱える食品メーカーＡ社、Ｂ社、Ｃ社は、物流会社Ｚ社と連携し、食品メーカー物流連携協議会を発足し、物流効率化に向けた計画を策定。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の物流拠点を、物流会社Ｚ社が運営する北海道の倉庫に集約し、当該倉庫までの輸送を共同化するとともに、納品先各社までの配送の共同化も実現しました。
• この輸配送の共同化により、積載率が向上し、少ないトラックでも必要な物流が維持できるようになり、省力化
及びCO2排出量の削減に貢献しました。
• また、納品伝票・出荷指示データの統一等が行われることにより、納品先各社の荷受作業の軽減等、労働環境の改善にも貢献しています。
従来の輸送体制
10tトラック

10tトラックB社 神奈川工場

北海道エリア倉庫ｂ

Ｂ

10tトラックC社 埼玉工場

４tトラックA…

北海道エリア倉庫
ａ

A

A社 神奈川工場

北海道エリア
倉庫
ｃ

C

Ｂ

C
…

Z社

納品先各社

計画後

共同配送

共同輸送
A社 神奈川工場

10tトラックA

B…

20tトレーラー

北海道エリア倉庫

10tトラックA

B社 神奈川工場

B

C

Ｚ社
10tトラックC社 埼玉工場

10tトラック
…
納品先各社

－４－

具体的な事業イメージ④~⑦④ 着荷主も含めた連携による効率化
発荷主だけではなく着荷主も含めて連携することにより、例えば、次のような取組など、積載効率の向上や手待ち時間の削減につながる有効な取組が可能となります。
（１）物量の平準化
荷主や物流事業者等が連携し、納品時間や曜日、出荷量（発注量）等を調整し、時間や曜日による物量のばらつきを抑え、平準化することは、積載効率の向上やピーク時のトラック走行量の削減につながる有効な取組と考えられます。
（２）納品までのリードタイムの延長
発荷主又は物流事業者が着荷主と連携し、例えば、発注があった翌日とされている納品日を翌々日とするなど、納品までのリードタイムを延長することで、事前に配車計画を組む時間的余裕ができ、積載効率の向上等の輸送の合理化につながる有効な取組と考えられます。
（３）納品時の作業の合理化
発荷主又は物流事業者が着荷主と連携し、あらかじめ事前出荷情報を着荷主側に送信しておくことにより、納品時の検品を廃止・簡素化するなど、納品時に行う作業の合理化を図ることは、手待ち時間の削減につながる有
効な取組と考えられます。
（４）パレット等の活用による荷役効率化
積載貨物を特別な荷役機器等を使わずに積み降ろしを行う手積み・手降ろしは作業者への負担が大きく、積み降ろし時間や手待ち時間も長くなりがちであるため、農水産品など従来手積み・手降ろしが中心であった貨物について、パレットやロールボックスパレットを活用することは、積み降ろし時間や手待ち時間の削減につながる
有効な取組と考えられる。ただし、パレットやロールボックスパレットを使用する際は、機材そのものの重量や容積を考慮する必要があるため、積載効率の著しい低下を招かないよう、最適な手段を選択することが重要です。

⑤輸送リソースの共同利用
複数の荷主が連携し、例えば、次のような取組などにより同一の輸送リソースを共同利用することで、空車回送の削減といった輸送の合理化が図られることとなります。
（１）幹線輸送の帰り荷の確保
幹線輸送において、片荷となっている場合に、複数の荷主や物流事業者が連携して帰り荷を確保することは、
空車回送の削減につながる有効な取組です。
（２）中継輸送
複数のドライバーが輸送行程を分担する中継輸送は、中継輸送を行う二事業者について、それぞれ定量的な貨物がある事業者同士がペアリングされることで、帰り荷についても安定的に確保され、結果、空車回送の削減につながる有効な取組であると考えられます。

⑥庫内作業の効率化
荷主との情報連携や作業工程の見直し等による庫内作業の効率化については、物流施設周辺におけるトラックの手待ち時間の削減等につながれば、輸送の合理化に有効な取組と考えられます。

⑦バス等による貨客混載
貨客混載については、モーダルシフトの一類型と考えられる旅客鉄道による物資の輸送のほか、バスや過疎地域におけるタクシー等による物資の輸送等も、トラック走行量の削減につながれば、輸送の合理化に有効な取組と考えられます。
－5－

認定を受けると、多くのメリットがあります
物流事業の総合的実施の促進
メリット１ 事業許可等の一括取得（みなし特例）（法第８条～１６条）
流通業務総合効率化事業の実施に当たり、貨物利用運送事業法による登録等、各事業法の登録、許可等を必要とする場合があります。このような場合、総合効率化計画の認定申請時に各事業法の登録、許可等の審査に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、総合効率化計画の認定時に、同時に各事業法の登録、許可等を受けることもできます。
（※各業法についての詳細な内容については、最寄りの運輸局等の担当課へご相談下さい。）

特定流通業務施設の整備促進
メリット２

認定計画に基づき取得した事業用資産に係る税制特例措置

総合効率化計画の認定を受けた特定流通業務施設（営業倉庫に限る。）に対し、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却や固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を受けることができます。

メリット３ 港湾法の特例（法第１７条）
港湾流通拠点地区において、特定流通業務施設の整備を行う場合、総合効率化計画の認定申請時に港湾法の届出に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、あらためて届出をする必要がなくなります。

メリット４

都市計画法等による処分についての配慮（法第２１条）

市街化調整区域等において特定流通業務施設に係る開発を行う場合、開発許可についての配慮がなされます。
※なお、市街化調整区域等での施設整備を想定されている場合には、総合効率化計画の申請前に、地元自治体との開発許可に係る事前調整が大切となります。（詳細については、各都道府県若しくは市等の担当部局へご相談下さい。）

メリット５ 工場立地法による事務の実施についての配慮（法第２２条）
生産施設兼流通業務施設となるような特定流通業務施設については、緑地整備面積を正味の生産施設面積に対応したものとするよう配慮がなされます。（詳細については、各市町村商工担当課へご相談下さい。）

輸送の合理化等の促進
メリット６ 運行経費等の一部補助等
総合効率化計画の認定を受けたモーダルシフト、幹線輸送集約化および過疎地域のラストワンマイル配送効率化の事業は、別途申請及び所定の審査を経た上で「モーダルシフト等推進事業補助金」による運行経費の一部補助を受けることができます。（審査の結果、補助を受けられない場合もあります。）また、総合効率化計画の計画策定経費の一部を補助する制度や、取組に対する省人化・自動化に資する機器の導入補助支援制度もあります。（詳細については、同補助金の交付要綱、応募要項、実施要領等をご確認ください。）

メリット７ 社会資本整備総合交付金（広域連携事業）によるスポット的なインフラ整備事業に関する配慮
総合効率化計画の認定を受けた事業を進めていく上で、物流施設へのアクセス道路の拡幅等、都道府県が実施する個々のスポット的なインフラ整備事業に関してご意見、ご相談を頂いた場合、整備に関して進捗が図られる可能性があります。
（詳細については、国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室へご相談下さい。）

金融支援による物流効率化の促進
メリット８ 中小企業信用保険法の特例（法第１８条）
中小企業信用保険の ①付保限度額の同額別枠化、②普通保険のてん補率の引き上げ、③保険料率の引き下げの特例を受けることができます。（詳細については、各市町村中小企業担当課へご相談下さい。）

メリット９ 中小企業投資育成株式会社法の特例（法第１９条）
中小企業が流通業務総合効率化事業に必要な資金調達に関して、投資対象となる株式会社の要件が緩和され、資本金が３億円を超える中小企業についても対象となります。
（詳細については、各投資育成株式会社へご相談下さい。）

メリット１０ 食品流通構造改善促進法の特例（法第２０条）
食品生産業者等に対し、財団法人食品流通構造改善促進機構の行う認定事業に係る債務保証、資金のあっせん、認定事業において利用する特定流通業務施設の受託整備等の支援が受けられます。
（詳細については、財団法人食品流通構造改善促進機構へご相談下さい。）

メリット１１ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付け（法第２0条の２）
人手不足等により物流効率化が求められる中、財政投融資の活用を図ることで、関係者の連携・協働による物流総合効率化法に基づく流通業務総合効率化事業取組を資金面から支援いたします。（別途、申請が必要です。審査の結果、支援を受けられない場合もあります。）

メリット１２ 資金の確保（法第２３条）
独立行政法人中小企業基盤整備機構及び都道府県による高度化融資を受けることができます。
（詳細については、中小企業基盤整備機構へご相談下さい。）－６－

【主な認定メリット】「税制特例措置（国税、地方税）」とは物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した新増設の営業倉庫は、
税制特例措置を利用することができます。
国税（所得税・法人税）の特例措置について【措置の内容】• 特定流通業務施設（倉庫用建物等）に対する各事業年度（5年間）の償却限度額を、普通償却限度額に８%割増することを認める制度（費用の前倒しによる課税の繰り延べ効果）• 倉庫業法の登録を受けた倉庫（営業倉庫）が対象• 倉庫の竣工までに物流総合効率化法の認定を受ける必要（貸付の用に供する倉庫は利用不可）• 適用期限：令和６年3月31日まで延長• 根拠法令：租税特別措置法第48条ほか《割増償却制度のイメージ》《減税効果の試算》
（収 入）

（費 用）

（費用（割増償却後））

課税所得

課税所得

（試算の条件）・倉庫種類：普通倉庫(耐用年数31年、定額法(償却率0.033))
・取得価額：3,000百万円、法人税率：23.2%（単位：千円）

損 金

その他費用

割増償却増加分

減価償却費

減価償却費

損金に算入される額

益 金

その他費用

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

①普通償却の場合の減価償却額②①に対する税額

99,00099,00099,00099,00099,00022,96822,96822,96822,96822,968③割増償却の場合の減価償却額10,692

10,692

10,692

10,692

10,692④③に対する税額
⑤減税効果
（④-②）

24,80524,80524,80524,80524,805

1,837

1,837

1,837

1,837

1,837

１年で約1.8百万円、５年間で約9.2百万円の減税効果

地方税（固定資産税・都市計画税）の特例措置について【措置の内容】（１）倉庫• 固定資産税・都市計画税の課税標準を1/2（５年間）に軽減（２）附属機械設備（到着時刻表示装置＊1、特定搬出用自動運搬装置＊2に限る）「トラック予約受付システム」を構成するモニターや携帯用表示機• 固定資産税の課税標準を3/4（５年間）に軽減
貯蔵槽倉庫と隣接する加工施設を接続するコンベア（貯蔵槽倉庫のみ）（３）その他の要件• 倉庫業者である総合効率化事業者が新増設する倉庫と附属機械設備が対象• 倉庫業法の登録を受けた倉庫（営業倉庫）が対象*1*2※但し、倉庫業者に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人で、事業協同組合(倉庫業者のみを構成員とするもの)又は倉庫業者が90%以上出資する法人が倉庫を保有し、倉庫業者に賃貸する場合等は、本特例措置を利用可能。

• 倉庫の竣工までに物流総合効率化法の認定を受ける必要• 適用期限：令和６年3月31日まで延長• 根拠法令：地方税法附則第15条ほか《減税効果の試算》（試算の条件）・倉庫種類：普通倉庫（固定資産評価額：建物1,700百万円、附属機械設備7百万円）
・取得価額：3,000百万円
・税率：固定資産税 1.4% 都市計画税 0.3％

（単位：千円）

１年目
1,700,000
14,4507,000
2514,475５年目
1,530,000
13,0051,400
513,010

建物評価額
建物減税額
附属機械設備評価額
設備減税額
減税額合計

２年目
1,700,000
14,4505,600
2014,470

３年目
1,700,000
14,4504,200
1514,465

４年目
1,530,000
13,0052,800
1013,015

１年で約１４百万円、５年間で約６９百万円の減税効果

国税と地方税の特例により、5年間で約80百万円の減税効果（試算）－７－【主な認定メリット】「開発許可の配慮」とは
物流総合効率化法の認定を受けた特定流通業務施設は、市街化調整区域に施設を建設する条件を満たすことができます※。
※地方自治体の基準によっては、物効法認定を開発許可の条件としない場合があります。
開発許可基準の詳細につきましては、各地方自治体にご確認ください。

• 市街化調整区域に倉庫等を建設する場合は、地方公共団体の開発許可が必要。
• 国土交通省は、物流総合効率化法第21条を踏まえ、「開発許可制度運用指針（都市計画法に基づく技術的助言）」において、開発許可をして差し支えないものとして、「特定流通業
務施設」を例示（一般貨物自動車運送業（特積み施設を除く）又は倉庫業の用に供される施設に限定）。
• 開発許可の許可権者である都道府県知事等は、「運用指針」を踏まえて、それぞれで開発許可基準を制定・運用。
○ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（抄）（都市計画法等による処分についての配慮）
第２１条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、特定認定総合効率化事業の実施のため都市計画法 （昭和４３年法律第１００号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該特定認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。
○ 開発許可制度運用指針（都市計画法に基づく技術的助言）
開発審査会の議を経て、通常原則として許可して差し支えないものとして以下を例示
・ 分家住宅特定流通業務施設に該当するものであって、・ 収用対象事業に係る移転• 貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨・ 大規模既存集落内の住宅、小規模工場等
物自動車運送事業のうち同条第６項の特別積合せ貨物
・ 特定流通業務施設
運送に該当しないものの用に供される施設
・ 社会福祉施設、有料老人ホーム等• 倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業の用に供する
同条第１項に規定する倉庫・ 医療施設等
であること等について例示

制度運用に関する国の基本的な考え方を示す「技術的助言」を踏まえ、地方公共団体
が地域の実情に応じ、適切に運用〇 開発許可制度の概要
・ 市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を担保
目
的・ 良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止

規制内容
許可権者
対象行為

・ 開発行為をしようとする場合には、開発許可権者の許可が必要
・ 都道府県知事又は指定都市、中核市、特例市の長（都市計画法第29条）
・ 地方自治法第252条の17の2の規定に基づく事務処理市町村の長
一定規模以上の開発行為
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
開発行為を伴わない建築行為については許可の対象外（市街化調整区域を除く）。
駅舎、図書館等の公共公益施設等は、開発許可不要。

基

準1,000㎡（三大都市圏の既成市街地・近郊整
備地帯等は500㎡）以上の開発行為※開発許可権者が条例で300㎡まで引下げ可
原則として全ての開発行為
3,000㎡以上の開発行為※開発許可権者が条例で300㎡まで引下げ可

準都市計画区域

3,000㎡以上の開発行為※開発許可権者が条例で300㎡まで引下げ可

都市計画域及び準都市計画区域外

1ha以上の開発行為（それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模）―
技術基準適用都
市街化区域
市 線引き都市
計 計画区域画
市街化調整区域
区
域 非線引き都市計画区域

立地基準 市街化調整区域において許容される開発行為の類型を定める基準(都市計画法第34条) ⇒ 市街化を抑制すべき調整区域の性格を担保－８－

立地基準適用―認定を受けるためには◆総合効率化計画の認定基準
１．基本方針に照らして適切なものであること(法第４条第４項第１号参照）
基本方針とは、流通業務総合効率化事業の内容と実施方法が規定されているものです。
計画がこの基本方針に適合するものであるか否かを審査します。
例えば、○２以上の者(法人格が別の者（資本関係の有無は問わない））の連携による取組か○輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に実施するものか○輸送網の集約・モーダルシフト・輸配送の共同化等により効率化を図るものか○環境負荷の低減及び流通業務の省力化が図られるものか（定量的に算出）○必要な各事業法の登録・許可等を有しているか又は取得する見込があるか○交通量の集中等による周辺環境の悪化や公正・自由な取引環境を損なう事態を招いていないか○安全な輸送が確保されているかなど

２．流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること（法第４条第４項第２号参照）○流通業務総合効率化事業の効果を達成可能とする内容となっているか○所要資金の調達に十分な見通しがついているか○施設整備に係る関連法令の許可等の見通しがついているかなど

３．各事業法が定める欠格事由に該当せず、また、許可・登録基準等に適合すること（法第４条第４項第３号～第１０号参照）
貨物利用運送事業法、貨物自動車運送事業法、倉庫業法等の各事業法にそれぞれ定められている許可等の基準に適合するか

４．特定流通業務施設を整備する場合、主務省令で定める基準に適合すること≪営業倉庫の場合≫（法第４条第４項第１１号、施行令第２条、施行規則第２条参照）
特定流通業務施設の区分によって要件が定められています。例えば営業倉庫の場合、以下の要件を満たす必要があります。
○立地要件：高速自動車国道のＩＣ等、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地又は卸売市場の周辺５㎞の区域内○規模要件：普通倉庫の場合は平屋3,000㎡・多階6,000㎡以上、冷蔵倉庫・貯蔵槽倉庫の場合は6,000m3以上○構造要件：①倉庫業法の施設設備基準に適合②主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
コンクリート造○設備要件：高規格バース、大型車対応荷さばき・転回場、データ交換システム、
トラック営業所、トラック予約受付システム、貨物保管場所管理システム、（一部選択制）無人搬送車、自動化保管装置、高度荷捌き装置、自動検品システム、
流通加工用設備、貨物荷崩れ防止設備、非常用データ保存システム等※ 総合効率化計画の認定基準と税制特例の基準とでは一部違いがありますので、ご注意ください。詳しくは、【P.15】をご参照ください。
※ 自社倉庫の認定基準は上記と異なりますので、ご注意ください。
－９－

認定までの基本的な道のり
物流総合効率化法を活用しよう！
事前相談

①
物流担当

最寄りの
運輸局等

確認・助言

②

＜物流担当窓口＞
・認定の対象となる計画かどうか・希望する支援措置は何か・支援を受けるに当たっての調整は十分か・各事業法との関係は大丈夫か
・大まかなスケジュールの確認 等

支援措置のご相談先は、【P.48】をご参照ください認定の対象となる事業計画であり、かつ支援措置等の見込みがある場合③

具体的な事業計画の作成
最終確認④
・認定基準の適合性への再確認
・支援措置に係る再確認 等

正式申請

・説明
・補正

必要に
応じて

⑤
審査

○申請書についての説明聴取○必要書類の審査
○補正指導

審査終了

総合効率化計画の認定※多くの活用が見込まれる税制特例、開発許可の配慮、運行経費等の一部補助を受けるための流れは、P.12、P.33以降でそれぞれ詳しく解説します。
－10－

総合効率化計画認定後の流れ

運輸局等

総合効率化計画の認定

認定通知
事業実施の確定
事業開始

流通業務総合効率化事業の開始

報告義務
罰則規定

事業の実施状況報告
３年間（新規の施設整備、設備投資を行う場合は５年間）は、基本的に、毎事業年度終了後３か月以内に事業の実施状況報告を行う。

【法第３０条】
第２６条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者→30万円以下の罰金

変更が
生じた場合
認定を受けた計画を変更する時は、法第５条第１項の規定に基づき変更認定を受けなければなりません。
また、認定を受けた計画が基準に適合しなくなった、または、計画に従って事業を実施していないと認められた時は、法第５条第２項の規定に基づき、認定が取り消されることがあります。
－11－

特定流通業務施設の整備を行い、税制特例や開発許可の配慮を受けたい場合

物流総合効率化法認定までの道のり（税制特例措置・開発許可関係）
税制特例を受けるパターン

開発許可を受けるパターン

物流総合効率化法を活用しよう！
事前相談

物流事業者

①
物流担当

物流事業者

最寄りの
運輸局等

・事業概要作成
・開発許可部局との調整
等

確認・助言

②

＜物流担当窓口＞
・認定の対象となる計画かどうか・希望する支援措置は何か・支援を受けるに当たっての調整は十分か・各事業法との関係は大丈夫か
・大まかなスケジュールの確認 等

計画の認定基準と税制特例基準との違い（※）を認識※若干の違いがあります【P.15参照】。

不十分であれば自治体と再調整認定の対象となる事業計画であり、かつ支援措置等の見込みがある場合

再確認・税制特例基準の
チェック

自治体との
調整が十分か？

準備完了③

具体的な事業計画の作成

準備完了

・開発許可部局との調整

最終確認※税制特例を受ける場合には、建物竣工前までの認定取得が必須。

自治体との調整が非常に大切④
・認定基準の適合性への再確認
・支援措置に係る再確認 等

正式申請（※）
・説明
・補正

必要に
応じて

⑤
審査

○申請書についての説明聴取○必要書類の審査
○補正指導

審査終了
・施設を取得後、税務署等へ申告【P.18参照】

総合効率化計画の

認定

必要に
応じて

・説明
・補正

申請から認定までの標準処理期間は２ヶ月です。

（※）特定流通業務施設は高速道路等のＩＣの５ｋｍ以内に立地していることが要件となりますが、
高速道路等のＩＣについては、まだ供用が開始されていなくても、供用日の１ヶ月前から物流総合効率化法の認定申請が可能です。但し、認定の通知は供用が開始された後になります。
－12－

【開発許可を希望する場合】早期に認定をするための事前準備のお願い「開発許可の配慮」を希望する場合、早期の認定を受けるためには、
関係行政機関等との事前調整が重要なポイントになります。
物流総合効率化法（特定流通業務施設の整備を伴うもの）の認定制度では、審査（事前相談を除く）の標準処理期間を２か月としています。
「開発許可の配慮」を希望する場合、地方運輸局における認定審査では、地域の都市計
画等との整合性の確認や交通の安全や円滑化の見地から、関係行政機関（都道府県知事、
都道府県警察、地方整備局）等に「意見聴取」を行います。
また、荷主と連携する計画とする場合には、本法の共管官庁（経済産業省・農林水産省）と共同認定を行います。
地方運輸局から照会を受けた関係行政機関では、地域の都市計画や実情等を踏まえ、認定申請の内容の確認を行いますが、追加資料として、特定流通業務施設への貨物自動車の入出庫台数の予測や周辺道路の交通需要予測等の資料の提出を求められる場合がありますので、事前確認が必要となる場合があります。
認定申請書類に不備があった場合や、内容に不足があった場合等には、認定審査のみならず、共管官庁や関係行政機関からの回答が遅れることがあり、認定審査をスムーズに進め、早期に認定するため、地方運輸局に正式申請する前に、以下の準備を十分に行う
よう、ご協力をお願いいたします。
［認定申請に当たっての注意事項］①

地方運輸局との十分な調整• 物流総合効率化法の認定制度に関する確認• 認定申請までのスケジュールの確認• 関係行政機関との事前調整等の相談• 認定申請書（案）の内容確認・調整• 認定申請書の添付書類・必要部数の確認②

地方自治体の開発許可部局との十分な調整• 開発審査会の開催予定時期等スケジュールの確認• 開発許可を受けるための条件の確認（農地の場合は、開発許可とは別に、地方自治体の担当部局や農業委員会等への確認が必要＊）• 物流総合効率化法の認定を前提とした開発許可申請手続の確認• 物流総合効率化法の認定申請の際に必要な追加提出資料の確認• 認定申請書の必要部数の確認③

所轄警察署・地方整備局との十分な調整• 特定流通業務施設の整備計画の事前説明• 物流総合効率化法の認定申請の際に必要な追加提出資料の確認• 認定申請書の必要部数の確認*【重要】建設予定地が農地の場合、物効法の認定とは別に、農業委員会等の農地転用許可等が必要となる場合があります。地方自治体の農地担当部局にご相談ください。
－13－

物流総合効率化法認定から開発許可までの全体の流れ
申請者

地方運輸局

地方自治体

都道府県警
地方整備局

事業概要作成早期認定のため、地方運輸局、関係行政機関との事前調整が重要

相談

物流総合効率化法認定

申請者自ら調整自治体開発許可部局・農地担当部局、都道
府県警、地方整備局との調整

認定申請書作成

認定申請
地方運輸局から照会
都道府県知事からの回答

都道府県知事への意見聴取

地方運輸局から照会

物効法認定の標準処理期間
は原則２か月

都道府県警察からの回答

都道府県警察への意見聴取

地方運輸局から照会
地方整備局からの回答

認定書受領

地方整備局への意
見聴取

認定

許可申請書作成

開発許可申請

都市計画法

開発許可の標準処理期間は２か月※地方自治体によって異なる

開発審査会※開催が隔月の地方自治体もある

開発許可取得許可※「事業許可等の一括取得（みなし特例）」【P.5参照】、軌道法等の手続は記載省略※共管省庁（経産省・農水省）との手続は記載省略※物効法認定から開発許可までの流れは、地方自治体によって異なるため、注意が必要－14－

事前の簡易チェックシート（特定流通業務施設関係）認定申請をお考え頂く中で、下記の簡易シートでの事前チェックもお願いします！

基

本

項

目

チェックボックス①実施主体要件
２以上の者（法人格の異なる者）が連携していますか？
②総合化要件輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に行いますか？
③効率化要件輸送網の集約化・モーダルシフト・輸配送の共同化など、効率化を図るものですか？
④環境負荷低減要件
現行の事業と比較して、ＣＯ２排出量削減効果が見込まれますか？
⑤省力化要件
現行の事業と比較して、労働投入量の削減効果が見込まれますか？

さらに、特定流通業務施設の要件を確認
基

本

項

目

チェックボックス①立地要件
計画している施設が、インターチェンジ等の社会資本等（※１参照）から５ｋｍの区域内ですか？
(供用開始前のインターチェンジは、供用開始日まで１ヶ月以内ですか？)②規模要件
計画している施設の床面積は、３,０００㎡以上等（※２参照）ですか？
③構造要件
計画している施設は、倉庫業法の施設設備基準に適合していますか？
主要構造部である柱及びはりは、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造ですか？
④設備要件（荷さばき及び輸送の効率化）
計画している施設の設備は、トラック予約受付システムや大型車対応荷さばき・転回場等（※３参照）を有しますか？
⑤設備要件（流通加工）
計画している施設は、流通加工の用に供する設備（※３参照）を有しますか？
⑥設備要件（保管）
計画している施設の設備は、データ交換システムや貨物保管場所管理システム等（※３参照）を有しますか？
⑦設備要件（倉庫内作業の効率化）
計画している施設の設備は、無人搬送車、自動化保管装置、又は自動検品システム等（※３参照）のいずれかを有しますか？
⑧設備要件（災害）計画している施設の設備は、非常用データ保存システム等（※３参照）を有しますか？

※1～3：特定流通業務施設の認定要件の詳細は、次頁をご参照ください。
－15－

物流施設の形態別にみた特定流通業務施設の認定要件【注意】物流総合効率化法の認定要件と税制特例の要件では、一部に差異があります（赤字が税制特例を受ける場合の要件）
貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫
以外の倉庫（普通倉庫）（施行規則第2条第2項第8号）

冷蔵倉庫（施行規則第2条第2項第7号）

貯蔵槽倉庫（サイロ）（施行規則第2条第2項第6号）

実施主体要件2以上の者（法人格が異なれば、親子関係でも可）が連携する計画であること

総合化要件

流通業務（輸送・保管・荷さばき・流通加工）を一体的に実施する計画であること

効率化要件

輸送の合理化（輸送網の集約等）を行うことにより、流通業務を効率化する計画であること

環境負荷低減要件
省力化要件

現行の事業と比較して、物流フローにおけるトラックからのCO2排出量削減効果が見込まれること
現行の事業と比較して、特定流通業務施設におけるトラックの荷待ち時間の削減効果が見込まれること
社会資本等（高速自動車国道のIC等、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地）又は卸売市場の周辺5kmの区域内に立地するものであること

立地要件（※１）

税制特例を適用するためには、高速自動車国道のIC等の周辺5km以内又は臨港地区（※）に倉庫が立地することが必要

税制特例を適用するためには、臨港地区（※）に倉庫が立地することが必要※国税及び地方税の特例をいずれも適用する場合は、高速自動車国道のIC等の周辺5km以内又は特定臨港地区（28港）内、地方税の特例のみを適用する場合は、高速自動車国道のIC等の周辺5km以内又は臨港地区（1１９港）内に限られる規模要件（※２）

床面積 平屋：3,000㎡以上
多階：6,000㎡以上

容 積 6,000ｍ3以上

容 積 6,000ｍ3以上

倉庫業法の施設設備基準に適合していること（倉庫業法第6条第1項各号のいずれにも該当しないこと）
主要構造部である柱及びはりが鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること
構造要件

税制特例（国税）を適用する場合：多階建の普通倉庫の場合は耐火建築物であることが必要(普通倉庫(平屋)、冷蔵倉庫及び貯蔵槽倉庫は、耐火建築物又は準耐火建築物のいずれでも適用可能)
税制特例（地方税）を適用する場合：
・ 一類倉庫、冷蔵倉庫(10度以下で保管する倉庫)又は貯蔵槽倉庫(粒状の穀物貯蔵用倉庫)であること
・ 耐火建築物又は準耐火建築物のいずれでも適用可能 ・ 鉄骨造は骨格材の肉厚が3mm以上であること
高規格バース（1の階のいずれかの外壁面に技術的に可能な範囲で貨物の搬出入場所が設けられており、当該貨物の搬出入場所から奥行5m以上の荷さばきの用に供する空間が施設内に設けられているもの）

荷さばき及び
輸送の効率化（必須要件）

搬入用自動運搬装置
搬出用自動運搬装置

大型車対応荷さばき・転回場（特定流通業務施設に設けられた貨物の搬出入場所の前面に奥行15m以上の空地を有するもの）多階建の場合、次のいずれかを有するもの• エレベーター(最大積載荷重2トン以上)• ランプウェイ構造
次のいずれかを有するもの

次のいずれかを有するもの• トラック事業の営業所及び車庫（トラック営業所等）
荷さばき及び
輸送の効率化（選択要件）※トラック予約受付システムにより予約を受け付けたトラックの到着予定時刻を表示するディスプレイ又は倉庫内の作業員の携帯用端末(タブレット等)

税制特例（国税）を適用するためには、到着時刻表示装置（トラック予
約受付システム）を選択することが必要

設備要件
（※３）

※特定流通業務施設と同一敷地内に設置されていることが必要• 到着時刻表示装置

流通加工(必須要件)• トラック営業所等• 到着時刻表示装置• 特定搬出用自動運搬装置※サイロ等から隣接する生産工場等に飼料等を搬出するコンベア
税制特例（国税）を適用するためには、到着時刻表示装置
又は特定搬出用自動運搬装置を選択することが必要

流通加工の用に供する設備
データ交換システム(EDI)

保管（必須要件）

貨物保管場所管理システム（倉庫内における貨物の保管場所を特定するシステムに限る(WMS)）
強制送風式冷蔵装置

くん蒸ガス循環装置
くん蒸ガス保有力

倉庫内作業の効率化(選択要件)

次のいずれかを有するもの① 無人搬送車② 自動化保管装置③ 高度荷さばき装置 ④ 自動検品システム

災害（必須要件）

非常用データ保存システム（非常時に対応可能なデータ保存機能、通信機能及び電源機能を備えるもの）

災害（選択要件）

地震による貨物の荷崩れのおそれがあると認められるものにあっては、
次のいずれかを有するものであること①保管場所免震装置 ②保管棚制震装置 ③保管棚固定装置④貨物落下防止装置 ⑤パレット連結装置⑥貨物・パレット一体包装装置※ 税制特例（国税・地方税）を適用するためには、倉庫業の用に供するもの（営業倉庫）であること、新増設されたものであること等が必要。
※ （施設を倉庫業者に賃貸する場合）①税制特例(国税)は適用不可。②税制特例(地方税)は施設所有者が倉庫業者のみを構成員とする事業協同組合等の場合、適用可。

－16－

トラック予約受付システムとは？
⇒トラックドライバー等が、倉庫への到着時刻を、
スマートフォン等の携帯端末から事前に予約できるシステム＜利用の流れ（イメージ）＞
トラックドライバー側

倉庫作業者側①ドライバー等が、倉庫到着前に携帯端末等を利用し、倉庫事業者側から提示された複数の予約可能時
間枠から到着時刻（作業時間）を選択して予約します。

②倉庫側のパソコン画面等に予約内容が反映されま
す。
作業枠

Aバース

7:00~8:00

予約なし

A社

8:00~9:00

B社

Bバース

予約なし

9:00~10:00

C社

予約なし

③ドライバーは、予約時間にあわせて倉庫へ向かい、受付を行います。作業開始案内を受け、トラックをバースへ接車します。
④作業者は庫内に設置されたディスプレイやタブレット等でトラック予約状況や到着状況を確認しながら作業を行います。
⑤積卸作業完了の連絡を受け、倉庫を出発します。
作業区分

社名

バース

状態

出荷

A社

B

作業中

出荷

B社

A

作業中

入荷

C社

A

受付済

・・・

※トラックの待機時間（荷待ち時間）の実績を計測する
仕組みを構築することが必要です。
※待機時間（荷待ち時間）は、原則として、トラックが倉庫に到着し受付手続を行ってから、入出庫作業を開始するまでの時間をいいます。
※日常的に当該倉庫に出入りする主要なトラック会社が利用できることが必要です。

【トラック事業者側】

導入のメリット• 事前に到着時間を予約することで、倉庫の前で積卸の順番待ちをする必要がなくなり、ドライバーの労働環境が改善します。
• トラックの稼働率が上昇し、生産性の向上にも寄与することが期待されます。

認定事例「【倉庫業者側】• 事前にトラックの到着時刻情報が分かることで庫内作業計画や人員配置の調整が可能です。これにより、倉庫内の作業効率の改善も期待されます。
• 倉庫の前に並ぶトラックの渋滞を解消し、良好な周辺環境の確保にも寄与します。

「トラック予約受付システム」の市販システムの導入により、荷待ち時間を削減• 保管・荷捌き・流通加工：Ａ社（倉庫業者）• 輸送：B社（トラック業者）

特定流通業務施設の整備に伴い、輸送網を整理することにより、倉庫間の横持ち輸送
や物流フローにおけるトラックの走行距離が減少し、CO2排出量を削減【目標：20％削減】「トラック予約受付システム」の市販システムを導入し、効率的な荷受け作業を実施する
ことにより、荷待ち時間を削減【目標：80％削減】－17－

トラック営業所及び自動車車庫とは？
⇒

特定流通業務施設の敷地内に、一般貨物自動車運送事業の営業所と自動車車庫を設置し、・無駄な空車回送の解消
・トラックの稼働率の向上
・荷待ち時間の解消 を図る。
倉庫の入出庫作業に合わせた配車により荷待ち解消

倉庫業者とトラック事業者との連携を強化施設の敷地内に営業所と車庫を設置するため、空車回送が解消導入のメリット【トラック事業者側】• 物流施設の前での積卸の順番待ち(荷待ち)が解消• トラック事業者の営業所から倉庫までの空車回送が解消⇒ トラックの稼働率上昇⇒ ドライバー労働環境の改善【倉庫業者側】• 倉庫の入出庫作業の進捗状況に応じた配車が可能• トラックへの積込作業の効率化が可能⇒ 倉庫内の作業効率改善⇒ 良好な周辺環境確保【トラック営業所等を設置する場合の要件】• 特定流通業務施設の同一敷地内に営業所等を設置する計画であること• 原則として、特定流通業務施設の所有者が営業所等の土地・建物を所有する計画であること（貨物自動車運送事
業者は営業所等を借り受けることにより事業を行う）• 営業所等の物流総合効率化法の認定申請の内容と、当該営業所等を使用する貨物自動車運送事業者の貨物自動車
運送事業許可の事業計画が一致した計画であること• 営業所等は、主に当該特定流通業務施設の貨物の取扱いを行う事を目的として設置する計画であること

認定事例

特定流通業務施設の敷地内への「トラック営業所及び車庫」の設置と配送管理の実施により、荷待ち時間を削減• 保管・荷捌き・流通加工：Ａ社（倉庫業・トラック
業者）• 輸送：B社（トラック業者）• 配送管理：C社（システム会社）

特定流通業務施設の整備に伴い、輸送網を整理することにより、倉庫間の横持ち輸送が減少し、CO2排出量を削減【目標：24％削減】
施設内に「トラック営業所及び車庫」を設置するとともに、特定流通業務施設
から港へのコンテナ輸送の配車管理を実施することにより、荷待ち時間を削減【目標：70％削減】-18-

税制特例を受けるための手続きについて
１．税制特例申告の流れ（イメージ）
特定流通業務施設（取得・建設）倉庫業の登録

最寄りの運輸局等

国税、地方税それぞれ申請書の提出が必要です。

新設･増設倉庫証明申請書の提出
証明書の発行

固定資産税・都市計画税

法人税・所得税

最寄りの税務事務所

最寄りの税務署
事業年度の青色申告・中間申告等の際に証明書を添付して申告倉庫を取得(事業の用に供する)した翌年の1月31日までに申告

２．「新設・増設倉庫証明書」の申請について
物流総合効率化法の認定メリットとして、税制特例を受けるためには、同法の認定計画に基づき取得・建設した特定流通業務施設の竣工後に、同施設の所在地を所管する地方運輸局長
等から租税特別措置法又は地方税法の要件に該当することについての証明(新設・増設倉庫証明書)の発行を受ける必要があります。

「新設・増設倉庫証明書」の申請様式《地方税用》《国税用》
新・増設倉庫証明申請書

倉庫 業 法第 ７ 条の 変更 登 録（割増償却）

新

令和

年

月

日

殿
申請者の住所
申請者の氏名又は名称

増

設

の

所

在

倉 庫

の 名 称

別

庫

の

概
の

登

日

年

月

日

有

無

変 更登 録の 日

年月日

新 増設 年月 日

年

月

日

新 増 設

□ 普通(多階建)□ 所管面積(6，０００㎡以上) □ 所管容積(6，０００ｍ3 以上) □ 所管容積(6，０００ｍ3 以上)
(
㎡)
(
ｍ3)
(
ｍ3)
□ 耐火建築物

鉄筋コンクリート造
□

□ 冷 蔵

□ 貯蔵槽

□

（荷揚げ能力

倉

庫

の

所

有

者

携帯用表示器
（導入台数

在

増

新

増

設
設

年

の

別

月

日

cm）

(導入台数

台)

（導入台数

（冷却能力

℃）

（定格出力

㌗）

・

増 設

年

月

日

の

所

有

者

在

地

所 管 面

容 積

主 要 構

㎡（㎥）

階

新

増

新

増

設

の

別

月

日

新

設

・ 増

□ くん蒸ガス循環装置

設

年

対象となる施設

%）

年

□

設
月

日

施設に係る要件

年

月

号
日

日

月

日

㎡ ･㎥

□ １類（多階建）□ 冷蔵□ 貯蔵槽（穀物貯蔵可能な構造）

造 部□ 鉄筋コンクリート造□ 鉄骨造（骨格材の肉厚

一般倉庫又は冷蔵倉庫□ 臨港地区 □ 物資流通拠点区域

貯蔵槽倉庫□ 臨港地区台）□ 自動化保管装置 （導入台数□ 自動検品システム （導入台数

□

冷却能力

℃

機械等 □ 送風機

□ 温度自動調整装置

搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る）（取得年月日
搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る）（取得年月日□

到着時刻表示装置台）

対象となる機械設備□

到着時刻表示装置□

特定搬出用自動運搬装置

適合

□ 不適合
ｍ

□ 適合

□ 不適合

該当する □欄にレ印 を記入す ること。
流通 業務の総 合化及び 効率化 の促進に 関する 法律第４条 第１項 に規定 する認定を 受けた ことを確認する ため、認 定書の写し を添付す ることと する。

番
令和

般国 道、都 道府県 道又 は市町 村道を 連結さ せる ための 施設 ）の周 辺５キ ロメー トル の区域 をい う。こ の場合 、連結 する施 設と は、道 路と 道路が 連結す る部分 におけ る道路 の中央 地点 とする 。

年

月

号
日

月

月

日）

年

月

年

月

日）
日）

日）

導入台数

台

台

貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設□

特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫に限る）（取得年月日
搬出能力

ｍ

年

□
機械設備に係る要件

地方税法施行令附則第１１条第３項

（注）①
②

年
cm

□ 携帯用表示器 導入台数台）

□ 保管場所免震装置□ 保管棚制震装置□ 保管棚固定装置□ 貨物落下防止装置□ パレット連結装置□ 貨物・パレット一体包装装置

㎜）

奥行き

□

地方税法施行令附則第１１条第２項□ 物資流通拠点区域内の倉庫台）

倉 庫 の 名 称

□ １類（平屋）

映像面の最大径

びこ れに類 する道 路の 周辺の 地域の うち物 資の 流通の 拠点 となる 区域で あり、 高速自 動車 国道の イン ターチ ェンジ 等（高 速自動 車国 道又は 自動 車専用 道路と 一

印

月

年

強制送風式冷蔵装置（冷蔵倉庫に限る）（取得年月日□ 臨港地区内の倉庫

２ ．物 資流通 拠点区 域とは 、租税 特別 措置法 施行 令第８ 条第１ 項第１ 号及 び第 29 条の ６第１ 項第１ 号に 基づき 、道 路法第 ３条第 １号に 掲げる 高速 自動車 国道 及局(部)長名年

新増 設年 月 日

□ ディスプレイ表示器（取得年月日

１ ．該 当する □欄に レ印を 記入す る。

申請のとおり認められたことを証明する。

変更 登録 の 日□

□ 非常用データ保存システム（注）該当する□欄にレ印をつけること。

日

無貨 物 の 搬 出 入 場 所 の 前 面 の 空 地台）□ データ交換システム□ 無人搬送車（導入台数□ 高度荷さばき装置 （導入台数

月

有
□ 増設

倉庫の外壁面に設けられた貨物の搬出入場所（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る）□ 流通加工の用に供する設備

番
令和

類

□ 新設

年

貨物の荷さばきの用に供する空間（一般倉庫又は冷蔵倉庫に限る） 奥行き㌧/h）（くん蒸ガス保有力□ 物資の流通の拠点区域内の倉庫□ 特定臨港地区内の倉庫

要
登 録 の 日倉 庫業 法 第 6 条 第 1 項第 4 号 の基 準

地

床 面 積 （ 容 積 ） 及 び 階数

□ 貨物保管場所管理システム

対 象 と な る 施 設

称在□ くん蒸ガス保有力

階

新 設

庫

名

□ 強制送風式冷蔵装置㌧）□ ランプウェイ構造

㎡（ｍ3）

倉

の

所

□特定搬出用自動運搬装置□ エレベーター地庫ｍ）（映像面の最大径（搬出能力

床面積（容積）及び階数
新

台）

台）

（最大積載荷重所

導入台数□ 携帯用表示器□

倉□ ディスプレイ表示器

ｃｍ

概

無

倉庫の立地区分㌧/h）□ 搬出用自動運搬装置□ 到着時刻表示装置

称所

倉 庫 の 種

下記の施設（概要は別紙のとおり。）は、地方税法施行令附則第１１条各項の要件に該当するものであることを証明願います。

□ 特定臨港地区ｍ）□ 大型車対応荷さばき・転回場（貨物の搬出入場所の前面の奥行き

名

日

の 別

□ 搬入用自動運搬装置□ 到着時刻表示装置□ ディスプレイ表示器（映像面の最大径の有□ 鉄骨鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造□ 高規格バース（貨物の搬出入場所からの奥行き

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項に規 □ 第４条第１項に規定する認定を受けた者（認定書添付）
定する認定を受けた者の月

申請者の住所
申請者の氏名又は名称□ 耐火建築物又は準耐火建築物

特定臨海地区年

殿□ 耐火建築物又は準耐火建築物に規定する倉庫用建物等であることを証明願います。

庫倉庫業法第７条の変更登録

新・増設倉庫証明申請書
令和□ 物資の流通の拠点区域

庫

倉 庫 業 法 第 ３ 条 の 登 録

地□ 所管面積(3，０００㎡以上)
(
㎡)
□

倉

［流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫］

無□新設 □増設

録要

有□ 普通(平屋)□ 鉄骨造

第１５条第１項
第４８条第１項
第６８条の３６第１項

下記の施設（概要は別紙のとおり。
）は、租税特別措置法

倉

（別紙）

（別紙）

倉
倉庫 業 法第 ３ 条の 登 録

年

月

日）

トン／毎時

□

流通加工の用に供する空間□

データ交換システム□

貨物保管場所管理システム□無人搬送車

導入台数□自動化保管装置

台 （取得年月日

年

月

日）

導入台数

台 （取得年月日

年月日）□高度荷さばき装置 導入台数

台 （取得年月日

年月日）□自動検品システム 導入台数

台 （取得年月日

年月日）

備考：該当する□欄にレ印を記入する。

申請のとおり要件に該当することを証明する。
局(部)長名•••印「新設・増設倉庫証明書」は、国税・地方税でそれぞれ証明を受ける必要があります。
具体的な申請方法等につきましては、物流総合効率化法の認定を受けた地方運輸局にご相談ください。
申請書様式、申請要領につきましては、国土交通省ホームページ（以下URL）に掲載されておりますので、ご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html－19－

申請書類の項目と作成方法（記入事例）
下記は認定のために必要となる申請書の作成見本です。文書ファイルは国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/common/001290754.docx
からもダウンロードできます。

総合効率化計画認定申請書
申請者に荷主企業等が含まれる場合は、その事業を所管する省庁との共同認定となります。ご相談時に運輸局へご確認ください。

令和○○年○○月○○日○○運輸局長
○○農政局長 殿（代表申請者）① 総合効率化計画を代表してとりまとめる者【代表申請者】② その他の連携する申請【共同申請者】に分けて記載してください。
※特定流通業務施設の整備に係る特例措置（例：税制特例、開発許可の配慮）の適用を受ける者（施設整備者）は、「代表申請者」としてください（代表申請者は複数でも可）。

所 在 地 東京都江東区有明○丁目○番○号
名
称 凸凹運輸株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 凸凹 太郎（代表申請者）

所 在 地 埼玉県所沢市山口○丁目○番○号
名
称 ○×倉庫株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 〇☓次郎
（共同申請者）

所 在 地 東京都中央区八重洲○丁目○番○号
名
称 ○〇製菓株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 △□三郎

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項の規定により、下記の総合効率化計画について認定を受けたいので申請します。

「共同申請者」は、代表者氏名を省略し、会社の所在地、名称のみでも可《早期認定のためのお願い》•

認定申請書は、正式申請の前に地方運輸局及び関係行政機関（地方自治体開発許可部局、都道府県警、地方整備局）と十分に調整をしてください。

•

添付書類として必要な書類については、正式申請前に、必ず地方運輸局に確認してください。

•

ご不明な点がありましたら、お早めに地方運輸局にご相談ください。

－20－

当該計画に関係する営業所を記載して下さい。

（別 紙）会社の代表者名を記載して下さい。

１．流通業務総合効率化事業を実施する者の概要（１）流通業務を実施する者
事業者名
本社所在地
代表者名
資本金
従業員数
東京都江東区有明○丁
凸凹運輸㈱凸凹太郎 5,000 万円
150 人（法人番号：0000000000000）
目○番○号
営業所の名称
営業所所在地連絡先〒000-0000
電話 00-0000-0000
江東営業所
東京都江東区有明○丁目○番○号
FAX 00-0000-0000〒000-0000
電話 000-000-0000
群馬営業所
群馬県館林市大新田町○丁目○番○号 FAX 000-000-0000
事業者名
○×倉庫㈱
（法人番号：0000000000000）

営業所の名称
久喜倉庫

本社所在地
代表者名
埼玉県所沢市山口○丁
○×次郎
目○番○号
営業所所在地〒000-0000
埼玉県久喜市河原井町○番○号（２）特定流通業務施設を整備する者
事業者名
本社所在地
代表者名
埼玉県所沢市山口○丁
○×倉庫㈱
○×次郎
（法人番号：0000000000000）
目○番○号
営業所の名称
営業所所在地〒000-0000
久喜倉庫
埼玉県久喜市河原井町○番○号

資本金

従業員数

5 億円

300 人

連絡先
電話 000-000-0000
FAX 000-000-0000

資本金

従業員数

5 億円

300 人

連絡先
電話 000-000-0000
FAX 000-000-0000

荷主や自治体等、流通業務実施者以外の参画者を記載してください。
（３）その他
事業者名
本社所在地
代表者名
資本金
従業員数
東京都中央区八重洲○
○〇製菓㈱
○○三郎
10 億円
1,000 人
（法人番号：0000000000000）
丁目○番○号
営業所の名称
営業所所在地連絡先
電話 000-000-0000
埼玉工場
埼玉県羽生市大沼○丁目○番○号
FAX 000-000-0000－21－

何を目標とする計画なのかを具体的に記載して下さい。
２．流通業務総合効率化事業の目標
現在、○○製菓㈱の菓子原材料、菓子製品、包装材料は、主に凸凹運輸㈱が保管・輸送しているが、一部を○×倉庫㈱久喜倉庫へ保管するなど、物流拠点が点在しており、非効率な輸送体制となっている。
凸凹運輸㈱は、○○製菓㈱から、環境負荷の軽減に向けた取組について、輸送網の集約等による CO2 排出量の削減及び物流品質の向上を求められていた。
今般、○×倉庫㈱が、○○製菓㈱埼玉工場（埼玉県羽生市）の至近距離かつ東北自動車道羽生インターチェンジから 3km の位置に倉庫を新設し、物流拠点及び輸送網を集約する。また、○○製菓㈱、凸凹運輸㈱及び○×倉庫㈱が連携し、入庫からのパレ
ット一貫輸送体制を確立し、輸送の効率化を図ることで、より良い物流システムを構築する。以上の取組により、倉庫に入出庫するトラック台数を 1 日あたり 10 台削減、
トラック走行量を約 61％削減し省力化を図るとともに、CO2 排出量を約 31％削減する
ことを目標とする。
また、○×倉庫㈱が、トラック予約受付システムを導入し、○〇製菓㈱が、入出荷
オーダーの時間の配慮等による同システムの円滑な運用に協力することにより、凸凹運輸㈱のトラックドライバーの待機（手待ち）時間を年間延べ 2,174 時間削減し、平均手待ち時間を 24 分とすることを目標とする。
加えて、○×倉庫㈱は、無人フォークリフト及びハンディターミナルを導入する。
これにより、庫内における搬送業務の一部無人化、検品業務の効率化を図ることにより、施設内作業員の総作業時間を年間延べ、1,188 時間削減することを目標とする。

３．流通業務総合効率化事業の内容（１）取扱品目
菓子原材料、菓子製品及び包装材料（２）一体的に行う流通業務の種類
保管、荷さばき、流通加工：○×倉庫㈱輸送：凸凹運輸㈱総合効率化計画における・CO2排出量削減目標
・荷待ち時間削減目標
・施設内作業員のオペレーション改善目標の数値目標を記載して下さい。
【P.31~P.33】で算出した数値を記載
連携する各事業者の役割分担を明確にし、（３）流通業務の処理の内容記載してください。
ⅰ）現行
現在、○○製菓㈱の菓子原材料、菓子製品、包装材料を凸凹運輸㈱が以下のように輸送している。
材料・製品などにより輸送経路が異なる場合は、①材料、②製品、①菓子原材料③包装材料などの別に具体的に示します。
東京港に輸入された菓子原材料を海上コンテナで凸凹運輸㈱江東営業所有明
流通センター（東京都江東区）へトラック輸送し保管。○○製菓㈱からの輸送指示により、有明流通センターから○○製菓㈱埼玉工場へトラック輸送しています。
②菓子製品○○製菓㈱埼玉工場で生産された菓子製品は、同社埼玉工場内にある埼玉センター（埼玉県羽生市）で保管されますが、その保管量がオーバーフローしたときに○×倉庫㈱久喜倉庫（埼玉県久喜市）へトラック輸送し保管。○○製菓㈱からの輸送指示により、久喜倉庫から埼玉センターへ再度トラック輸送しています。
③包装材料
各資材メーカーで生産された包装材料は、凸凹運輸㈱群馬営業所館林流通セン
ター（群馬県館林市）へトラック輸送し保管。○○製菓㈱からの輸送指示により、
館林流通センターから○○製菓㈱埼玉工場へトラック輸送しています。

－22－

概略図は、【P.30参照】ⅱ）計画① ○×倉庫㈱が○○製菓㈱埼玉工場至近に新設する特定流通業務施設（羽生倉庫）
へ菓子原材料、菓子製品、包装材料の保管拠点を集約し、効率化を図ります（別紙概略図参照）。
② 特定流通業務施設では、○×倉庫㈱が保管する菓子製品への値付けや包装等の流通加工を行います。
③ トラック予約受付システムとして、トラックドライバーが倉庫到着前に到着時間を 1 時間単位で予約できる時間枠をウェブサイトで提示し、選択・予約することができるシステムを導入し、手待ち時間の削減を図ります。
④ 無人フォークリフト、自動検品システムを導入することにより、庫内作業の省力化を図ることで、作業時間の削減を図ります。
※ トラックターミナル事業を実施する場合にあってはトラックターミナルの位置、規模及び構造（7．で記載する場合を除く。）を、貨物軌道事業を実施する場合にあっては軌道及び停留場の位置を明確に記載すること。

（チェック欄）

独占禁止法に抵触しない旨を確認し、チェック（✓）
してください。【P.49 Q12.参照】

流通業務総合効率化事業の実施にあたり、独占禁止法に抵触する内容は含みません。

✓※ 競争関係にある物流事業者が、共同して荷主に提示する運賃の決定、維持若しくは引上げを行うこと、共同して契約する
荷主の割当てを行うこと等により、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合は、不当な取引制限として独占禁止法に違反することになる（流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号）第６、９）。

該当がない場合、右側は空欄でも可。

（４）倉庫業等の該当の有無及び許可又は登録の有無
事業者名：凸凹運輸㈱
事業の種類

該当の有無

第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
貨物運送一般旅客定期航路事業
貨物鉄道事業
貨物軌道事業
トラックターミナル事業
倉庫業

なし
なし
あり
なし
なし
なし
なし
なし
なし

許可又は
登録の有無
なし
なし
あり
なし
なし
なし
なし
なし
なし

変更認可等
の必要の有無
－
－
あり
－
－
－
－
－
－

※一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可等については、別途事業法に基づき申請中（令和○○年○月○日付申請）

各業法の手続きを別途行っている場合に記載して下さい。

• 「現行」と「計画」を比較して、その違いが明確となるよう具体的な計画を記載してください。
• 「CO2排出量削減目標」「荷待ち時間削減目標」「施設内作業員のオペレーショ
ン改善目標」を達成するための取組や各要件を満たすための計画を具体的に記載してください。
• 「トラック予約受付システム」を導入する計画とする場合は、システムの概要を簡潔に記載してください。
• 「流通加工」については、具体的にどのような作業を行う計画なのか、簡潔に記載
してください。
－23－

事業者名：○×倉庫㈱
事業の種類

該当の有無

第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
貨物運送一般旅客定期航路事業
貨物鉄道事業
貨物軌道事業
トラックターミナル事業
倉庫業

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり

許可又は
登録の有無
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり

変更認可等
の必要の有無
－
－
－
－
－
－
－
－
あり

許可又は
登録の有無
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

変更認可等
の必要の有無
－
－
－
－
－
－
－
－
－

事業者名：○○製菓㈱
事業の種類

該当の有無

第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
貨物運送一般旅客定期航路事業
貨物鉄道事業
貨物軌道事業
トラックターミナル事業
倉庫業

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

４．流通業務総合効率化事業の実施時期
年
業務処理実施スケジュール（試行、本格稼動）

試
行
本格稼動

月

備 考

令和○○年○○月
令和○○年○○月

５．流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
自己資金
項 目

公的機関からの借入れ

民間機関か
らの借入れ

合 計

0

0

100,000

720,000001,200,000

00

10,0000

255,00000

0
720,000

0
10,00050,00050,000100,000
1,655,000

補助金

凸凹運輸㈱

○×倉庫㈱

土 地

0

100,000

0

日本政策
金融公庫
0

建 物

0

480,0000設 備

0245,000

運転資金
計

0
0

50,000875,000羽生市

６．流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条又は鉄道事業法第十八条に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容該当がある場合は、記入してください。

－24－

税制特例（国税・地方税）を受ける上での要件は、特定流通業務施設の要件と一部異なりますので、注意して下さい。【P.15参照】

７．特定流通業務施設の整備に関する事項（１）特定流通業務施設の内容（※設備の仕様については別添参照）○×倉庫㈱ 羽生倉庫
名 称
倉庫業の用に供する倉庫（令第２条第２号）
区 分○×倉庫株式会社
所有者
埼玉県羽生市小松台○丁目○番○号
所在地
２０,０００㎡
敷地面積
立地要件 社会資本等との位置関係
東北自動車道／羽生 IC から３.０㎞
１,０００㎡ (㎥)
荷さばき
６,０００㎡ (㎥)
保管施設
規模要件 床面積（容積） 流通加工施設
５００㎡ (㎥)※
２,５００㎡
その他の施設１０,０００㎡
合計
鉄筋コンクリート造
主要構造部（柱・はり）の構造
設備要件 付設する流通効率化設備等の内容

免震・制震構造の有無（営業倉庫）
災害対策の内容

トラック予約受付システム、無人フォークリフ
ト、自動検品システム、貨物保管場所管理シス
テム、データ交換システム、保管場所免震装置、非常用データ保存システム
有（免震構造）保管棚固定装置、貨物落下防止装置、パレット
連結装置、荷崩れ防止バンド※ 貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、容積を、貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の倉庫（普通倉庫）にあっては、床面積を記入すること。

（２）貨物自動車運送事業の営業所、自動車車庫

トラック運送事業の営業所等を設置する場合は、記入してください。

事業者名【営業所等を設置する場合の要件】

本社所在地
代表者名
営業所等の名称
営業所等の位置（土地・建物の所有者名）
営業所等に配置する事業用自動車の数
自動車車庫の位置（土地・建物の所有者名）
自動車車庫の収容能力

・特定流通業務施設の同一敷地内に営業所等を設置する計画であること
・特定流通業務施設の所有者が営業所等の土地・建物を所有する計画であること（貨物自動車運送事業者は営業所等を借り受けることにより事業を行う）
・営業所等の物流総合効率化法の認定申請の内容と、当該営業所等を使用する貨物自動車運送事業者の貨物自動車運送事業許可の事業計画が一致した計画
であること
・営業所等は、主に当該特定流通業務施設の貨物の取扱いを行う事を目的として設置する計画であること

営業所等において行う業務内容（３）特定流通業務施設の整備スケジュール
年
建設スケジュール
基 本 設 計実 施 設 計土 地 取 得建 築 確 認請負事業者決定
着
工
竣
工
－25－

月
令和○○年○○月
令和○○年○○月
令和○○年○○月
令和○○年○○月
令和○○年○○月
令和○○年○○月
令和○○年○○月

備 考

売買契約
締結済

土地利用・建設規制に係 農振法区域変更（農振除外）申請る許認可スケジュール
申請 令和○○年○○月 建設予定地が農地の場合、農振許可 令和○○年○○月 法区域の変更（農振除外）、農市街化調整区域に施設整備を想農地法農地転用許可申請
地転用の許可が必要となる場合定している場合、その後の事務
申請 令和○○年○○月 があります。
手続きを円滑に進めていく上か
許可 令和○○年○○月
総合効率化計らも、総合効率化計画の申請準都市計画法開発行為許可申請
画の認定があ備と並行して、開発許可に係る申請
令和○○年○○月
り次第申請
当該自治体との事前の十分な調整が必要となります。

８．流通業務総合効率化事業の実施区域
特定流通業務施設を設置する都道府県

埼玉県

輸送の発地となっている都道府県

東京都、埼玉県

輸送の着地となっている都道府県

埼玉県

９．中小企業流通業務総合効率化事業又はそれ以外の流通業務総合効率化事業の別
中小企業流通業務総合効率化事業
それ以外の流通業務総合効率化事業－○「メリット一覧」を参考にしてください。【P.6～8参照】

１０．認定により適用を希望する支援措置①特定流通業務施設たる営業倉庫に係る税制特例（法人税・固定資産税）②倉庫業法の変更登録
事業法上の手続きを行うため、③市街化調整区域における開発許可についての配慮 各事業法に定められた書類を添付することが必要です。
１１．その他基本方針に適合する事項
本事業においては、上記のとおり、トラック予約受付システムの導入に加えて、倉庫管理システム（ＷＭＳ）及び輸配送管理システム（ＴＭＳ）ともシステム連携
し、荷主・倉庫事業者・運送事業者間の情報交換を密に実施し、各流通業務の事前準備や人員配置計画の策定に役立て、効率化・省力化を実現します。
また、施設内においては、無人フォークリフト及び自動検品システムの導入による省人化のほか、女性や高齢者へ作業補助スーツを配布することで作業負荷を軽減
し、労働力不足を補うために多様な人材を活用する取組を行っていきます。
情報処理システム及び先進的技術の活用、
１２．備考（倉庫業の変更登録に係る事項） 物流機器等の統一、KPIの導入等、基本方針に適合する事項を記入ください。
① 変更に係る倉庫の名称及び位置

７．特定流通業務施設の概要参照② 変更に係る倉庫を所管する営業所の名称及び位置
久喜倉庫〒000-0000 埼玉県久喜市河原井町○番○号③ 変更しようとする事項
倉庫の新設④ 変更予定期日
総合効率化計画の認定があり次第
以 上

次のいずれにも該当する場合は、「中小企業流通業務効率化事業」に「○」を記入してください。
① 物流総合効率化法第2条第16号に規定する「中小企業者」に該当する場合② 中小企業を対象とした特例の利用を希望する場合【P.5参照】
－26－

【別添】
○設備の概要・入出荷バース：30 バース（1 階）・空調設備：1 階仕分室、2 階荷さばき室 内部陽圧空調設備
・温度管理：集中温度管理システム
・垂直搬送機：1 階⇔2 階⇔3 階 1 基、2 階⇔3 階 1 基・貨物用 EV：1 基○物流設備・機器
TC 部分
・コンベヤ入庫ライン 4 台・バーチカルコンベヤ 4 台・ジェットサーフィンソータ
・シュートライン・ハンディターミナル 60 台
・高さ判別センサー

DC 部分
・パレット自動ラック倉庫
保管能力
入出荷能力
・移動ラック倉庫
移動棚
固定棚
・無人フォークリフト ２台○情報設備
・基幹 OA システム A 社製
・物流サーバー A 社製
・無線 LAN アクセスポイント 10 か所（1 階 6 か所、2 階 4 か所）
・物流端末 15 台、ページプリンター10 台、ラベル発行機 12 台・ハンディターミナル 1 階 40 台、2 階 10 台、3 階 10 台
・到着時刻表示装置（38cm）2 台○情報システム・トラック予約受付システム B 社製
・TC センター管理システム C 社製
（入庫検品・仕分システム、SAS 管理システム、誤配防止システム）
・DC 倉庫管理システム C 社製
（入出庫在庫管理システム、自動倉庫管理システム）・無線 LAN システム・デジタル運行管理システム等
以 上《注意事項》（１）認定を受けた計画に変更が生じた場合の手続（計画変更認定）• 認定を受けた計画に変更が生じた場合は、物流総合効率化法第５条第１項の規定に基づき、「変更認定」を受けなければなりません。
• 「変更認定」に当たっては、その変更の内容について、物流総合効率化法施行規則第４条第１項に掲げる事項を記載した「総合効率化計画変更認定申請書」を作成し、必要な添付書類を添えて当該変更認定申請書をその特定流通業務施設の所
在地を管轄する地方運輸局長に提出してください。
（２）認定を受けた計画が基準に適合しなくなった場合（認定取消）• 地方運輸局長は、物流総合効率化法第５条第２項の認定総合効率化計画の実施に遅延があると認められる場合には、認定総合効率化事業者に対し、当該認定総合効率化計画に従って円滑な実施が行われるよう指導するほか、必要に応じ、認定
総合効率化計画の変更を指導を行います。
• 地方運輸局長は、認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認められる場合又は認定総合効率化計画が法令若しくは認定基準を満たさなくなったと認められる場合は、当該認定を取り消すことができます。
－27－

認定申請に必要な添付書類等
総合効率化計画認定申請に当たっては、以下の書類の提出が必要となります。ご不明な点がありましたら、地方運輸局にご相談ください。
＜認定申請書類＞① 認定申請書② 特定流通業務施設の平面図、立面図及び断面図③ 社会資本等との位置関係を明らかにする図面④ 特定流通業務施設が有する設備の能力を示す書類（導入する設備が要件を満たすことを説明するための仕様書・パンフレット等）＜既存の法人が申請する場合＞① 定款又は寄附行為② 登記事項証明書③ 最近の事業年度における財産目録*④ 貸借対照表⑤ 損益計算書*

原則として、「代表申請者」及び「施設整備者」のみ申請書に添付してください。
※「共同申請者」については、申請書の内容に疑義が生じた場合に、提出を求めることがあります。

総合効率化計画認定申請書

Ａ４用紙

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○運輸局長殿
所

様式・記載内容等につきましては、地方運輸局にご相談ください。

ホチキスや袋とじにしないで下さい。

在地

東京都 千代田区霞が関○丁目○番○

名
称
代表者氏名

凸凹運輸 倉庫 株式会社代表取締役社長
凸凹 太郎 ?

所名

埼玉県所沢市山口○丁目○番○号○×物流センター株式会社

在

地
称

代表者氏名

代表取締役社長号○× 次郎 ?

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項の規定により、下記の総合効率化計画について認定を受けたいので申請します。

記
１．総合効率化事業者の概要（１）流通業務を総事

業

合的かつ効率的に実施する者

者

名

所

在

地

代表者名

凸凹運輸 倉庫 株

東京都千代田区霞が関○

式会社

丁目○番○ 号資本

金

５０００万円

１５０人

電話 00-0000 -0000
FAX 00 -0000 -0000

従たる営業所〒 000-0000

電話 00-0000 -0000

千葉県成田市成田○丁目○番○

従たる営業所期

先

FAX 00 -0000 -0000

号

FAX 00 -0000 -0000

電話 00-0000 -0000
電話 00-0000 -0000

群馬 県館林市銀座○丁目○番○
日

絡号〒 000-0000

群馬 営業所算連〒 000-0000
埼玉県 羽生市本町○丁目○番○

埼玉 営業所
従たる営業所
決

地

従業員数

所

〒 000-0000
東京都 江東区有明○ 丁目○番○ 号

千葉 営業所

在

凸凹太郎

営業所の名称
主たる営業所
江東 営業所号

FAX 00 -0000 -0000

３月３１日（２）特定流通業務施設を整備する者
事＜個人が申請する場合＞① 戸籍抄本② 資産調書

業

者

名

所

在

地

代表者名

○×物流センター

埼玉県所沢市山口○丁目

株式会社

○番○号

主たる営業所の名称
勝どき 営業所
決

算

期

日

所

在

○× 次郎
地

資

本

金

５億円
連

従業員数
３００人
絡

先

〒 000-0000

電話 00-0000 -0000

東京都 中央区勝どき○ 丁目○番○ 号

FAX 00 -0000 -000 0

３月３１日

提出部数：関係省庁分が必要になる場合や正副各１部が必要になる場合があります。必要部数は、【P.49】の「相談及び申請の窓口」にお問い合わせください。
※作成書類は、Ａ４縦、横書き、左綴じとし、図面に関しても、Ａ４版に折込んでいただ
くとともに、袋綴じやホチキス留めにしないようお願いいたします。
※添付書類は、代表申請者を経由せず、地方運輸局に直接提出することもできます。

《注意事項》関係行政機関からの追加資料の提出要請について•

地方運輸局への正式申請後、地方運輸局は、都道府県知事、都道府県警察、地方整備局
に対して意見聴取を行いますが、その際に、上記のほかに追加資料の提出を求められる場合があります。
•
早期認定を行うため、地方運輸局への正式申請の前に、地方運輸局及び関係行政機関と申請書の内容及び添付書類について、十分に調整を行ってください。
•
地方運輸局からの照会を受け、関係行政機関では、地域の実情を踏まえた審査を行うた
め、必要とする資料は各機関でそれぞれ異なります。
•
過去に関係行政機関から追加資料の提出要請があった資料は以下のとおりです。
【参考】① 物流施設周辺、主要道路となる道路の状況② １日の発生集中交通量（平日・休日・時間毎）③ 特定流通業務施設の発生集中交通量（特定流通業務施設の利用台数）④ 特定流通業務施設と高速自動車国道のインターチェンジ等との主要経路図⑤ 現状敷地の写真 等－28－（添付書類）＜新たに法人を設立して申請する場合＞① 定款又は寄附行為の謄本② 株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況又は見込みを記載した書類図面等もＡ４版に折り込んで下さい。

「流通業務総合効率化事業の目標」の設定
総合効率化計画の認定申請に当たっては、① 二酸化炭素(CO2)排出量削減目標、② 省力化目標 （A,トラック荷待ち時間の削減目標 B,施設内労働者のワークライフバランス目標）を設定する必要があります。
二酸化炭素(CO2)排出量削減目標の設定• 特定流通業務施設の整備に伴い、同施設に出入りするトラック輸送の輸送経路（物流フロー）を見直し、トラックから排出されるCO2排出量の削減目標を策定します。
• 目標の策定に当たっては、「現行の物流フロー」《Before》と「計画する物流フロー」《After》に係る１年間のCO2排出量をそれぞれ算出し、「計画する物流フロー」に係る数値が「現行の物流フロー」に係る数値を下回る計画である必要があります。
• 物流フローの見直しに当たっては、事業者の創意工夫により計画を策定することとなりますが、例
えば、①輸送網集約（複数の倉庫を１の大型施設に集約することにより、輸送ルートの整理や倉庫間の横持輸送を解消）、②共同輸配送、③モーダルシフト、④トラックの集約化・大型化などによるトラックの走行距離の削減等の取組が考えられます。

「二酸化炭素（CO2）排出量削減目標」の計算方法は、【P.30・31参照】
省力化目標の設定• 総合効率化計画では、一定の規模要件や省力化要件（トラック予約受付システム、トラック営業所等の設置及び物流DX関連機器の導入）を満たした「特定流通業務施設」の整備を通じて、施設全体として省力化目標（A,トラックの荷待ち時間の削減目標 及び B,施設内の全労働者の労働時間削減目標）を策定します。

A 荷待ち時間削減目標の設定• トラックの荷待ち時間については、「概ね無駄な待機がない状態となることが見込まれる」ことを評価することとされております（基本方針）。
• 目標の設定に当たっては、「現行の物流フロー」《Before》と「計画する物流フロー（特定流通業務施設）」《After》における荷待ち時間（１年間の合計）をそれぞれ算出し、「計画」に係る数値が「現行」に係る数値を下回り、かつ、概ね無駄な待機がない状態（1荷役あたり30分以下程度）となる計画である必要があります。

「荷待ち時間削減目標」の計算方法は、【P.32参照】
B 施設内作業員のオペレーション改善目標の設定• 施設内作業員のオペレーション改善については、「特定流通業務施設における作業時間を削減すること」を評価することとされております（基本方針）。
• 目標の設定に当たっては、「現行の庫内作業フロー」《Before》と「計画する庫内作業フロー（
特定流通業務施設）」《After》における年間施設内総作業時間をそれぞれ算出し、「計画」に係る数値が「現行」に係る数値を下回る計画である必要があります。
• 庫内作業フローの見直しに当たっては、事業者の創意工夫により計画を策定することとなりますが、特定流通業務施設の整備に伴う「荷さばき及び輸送の効率化」や「倉庫内作業の高度化機器の導入」による業務改善を中心に、施設全体のオペレーション改善を図っていくことが考えられます。

「施設内作業員のオペレーション改善目標」の計算方法は、【P.33参照】－29－

「二酸化炭素（CO2）排出量削減目標」の算出について①「二酸化炭素(CO2)排出量削減目標」の設定に当たっては、総合効率化計画の「流通業務の処理の内容」(申請書3.(3)i)・ii)【P.22～23参照】)に基づき、「現行の物流フロー」と「計画する物流フロー」のモデル図を作成します。

海上
コンテナ
①

有明
流通センター

菓子メーカー
埼玉工場

10㌧車輸送②

10㌧車輸送④10㌧車輸送⑤、⑥

館林
流通センター

特積み・貸切等③

全国の販売先（卸・
小売）

包装資材調達先（
仙台、横浜、岐阜）

現行の物流フロー東京港

特積み・貸切等
⑦

久喜倉庫

総合効率化

海上
コンテナ
①

10㌧車輸送②④⑤

特積み・貸切等⑥

全国の販売先（卸・
小売）

包装資材調達先（
仙台、横浜、岐阜）

計画する物流フロー

菓子メーカー
埼玉工場

東京港

羽生倉庫
（特定流通業務施設）
特積み・貸切等③：CO2計算の対象とした輸送
この例では、菓子原材料の調達と工場搬入、包装資材の調達と工場搬入、菓子製品の移送、販売先への出荷にわけて物流フローを作成しています。
CO2排出量の計算は、青線で示した羽生倉庫（特定流通業務施設）の新設により大きく変化する輸送を対象に行っています。
なお、CO2排出量の計算にあたっては、燃料法、燃費法、従来トンキロ法、改良トンキロ法など、把握できるデータや求める計算精度によっていくつかの方法がありますが、ここでは簡便で実用的な改良トンキロ法の具体例を示します。

（参 考）
燃料法：燃料使用量からCO2排出量を算定します。車両１台ごとの燃料使用量が把握できる場合に用います。最も精度が高いのですが、混載の場合には荷主別按分が必要となるため詳細なデータ把握が必要となります。
燃費法：輸送距離と燃費からCO2排出量を算定します。車両１台ごとの燃費と輸送距離が把握できる場合に用います。実
測で燃費が把握できれば精度が高いのですが、混載の場合には荷主別按分が必要となるため詳細なデータ把握が必要となります。
改良トンキロ法：トラックの最大積載量別積載率別の輸送トンキロ当たりの燃料使用量からCO2削減量を算定します。
この手法では積載率によるCO2排出量の違いを反映できます。
従来トンキロ法：車種別モード別輸送トンキロからCO2排出量を算定します。主な輸送機関別の輸送トンキロを使用してCO2削減効果を算定します。
詳しくは、「グリーン物流パートナーシップ会議」ホームページに、ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法が掲載されていますので、こちらも参考にして下さい。
http://www.greenpartnership.jp/co2/guidelinev3.1.pdf「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer. 3.1 」－30－

「二酸化炭素（CO2）排出量削減目標」の算出について②
物流フローのモデル図【P.30参照】に基づき、「現行の物流フローによるCO2排出量」及び「計画する物流ブローによるCO2排出量」を算出し、その差により「CO2排出量削減目標」を算出します。
《改正トンキロ法によるCO2排出量削減目標の算出例》①現行の物流フローによるCO2排出量： 559.5t-CO2
輸送ルート

P.30の
「現行の
物流フロ
ー」の番
号に対応

a
b
c
輸送ルー
平均的な
改良トンキロ法
ト
輸 送 量
主な輸送方法
積載率
燃料使用原単位の距離（年間・トン）(%)（ℓ/t・km）
(km）
トレーラー
20
100.0%
56,2500.0285

d

e

f

単 位
発熱量
（GJ/kℓ）

排出係数（tC/GJ）

44/12

排出CO2
a×b×c×d×e×f
÷1,000

①

東京湾

⇒

有明DC

37.7

0.01873.6667

82.9t

②

有明DC

⇒

埼玉工場 トラック

80

80.0%

42,0000.041037.7

0.01873.6667356.1t③

館林DC⇒

埼玉工場 トラック

10

60.0%

15,0000.051837.7

0.01873.6667

20.1t

④

埼玉工場

⇒

久喜工場 トラック

25

60.0%

15,0000.051837.7

0.01873.666750.2t⑤

久喜倉庫 ⇒ 埼玉工場 トラック
合
計

25

60.0%

15,0000.051837.7

0.01873.666750.2t
55 9 . 5 t「計算に使用する参考指標」から転記
炭素から二酸化炭素への換算係数（固定値）②計画する物流フローによるCO2排出量： 389.1t-CO2

P.30の
「計画す
る物流フ
ロー」の
番号に対
応

①

a
b
c
輸送ルー
平均的な
改良トンキロ法
ト
輸 送 量
輸送ルート
主な輸送方法
積載率
燃料使用原単位の距離（年間・トン）(%)（ℓ/t・km）(km）
東京湾⇒ 羽生倉庫 トレーラー
85
100.0%
56,2500.028537.7

0.01873.6667352.2t②

羽生倉庫⇒

埼玉工場 10tトラック

4

80.0%

42,0000.041037.7

0.01873.6667

17.8t

③

羽生倉庫

⇒

埼玉工場 10tトラック

4

80.0%

20,0000.041037.7

0.01873.6667

8.5t

④

埼玉工場

⇒

羽生倉庫 10tトラック

4

100.0%

25,0000.041037.7

0.01873.6667

10.6t

合

d

e

f

単 位
発熱量
（GJ/kℓ）

排出係数（tC/GJ）

44/12

排出CO2
a×b×c×d×e×f
÷1,000計

38 9 . 1 t「計算に使用する参考指標」から転記
炭素から二酸化炭素への換算係数（固定値）③【環境負荷の低減に係る効果】
・二酸化炭素排出量： 170.4t-CO2 削減 （削減率： 30.5%）【省力化に係る効果】
・倉庫に入出庫するトラック台数： 1日あたり 10台 削減 （60→50台）
・トラック走行量： 年間 382.8千km 削減 （削減率： 62.2%）・トラック輸送量： 年間 255.8千トンキロ 削減 （削減率： 4.8%）
計算に使用する参考指標《改良トンキロ法エネルギー消費原単位（燃料別・最大積載量別・積載率別輸送トンキロ当たり燃料使用量）》
燃料

ガソリン

軽油

輸送トンキロ当たり燃料使用量(ℓ/ t・ km)
積載率(%)

最大積載量(kg)軽貨物車～1,9992,000以上～999
1,000～1,999
2,000～3,999
4,000～5,999
6,000～7,999
8,000～9,999
10,000～11,999
12,000～16,999

中央値
350
1,000
2,000
500
1,500
3,000
5,000
7,000
9,000
11,00014,500

10 %

2 0%

2.74
1.39
0.886
1.67
0.816
0.519
0.371
0.298
0.253
0.222
0.185

1.44
0.73
0.466
0.954
0.465
0.295
0.212
0.17
0.144
0.126
0.105

4 0%
0.758
0.384
0.245
0.543
0.265
0.168
0.12
0.09670.082
0.07190.0601

60 %
0.521
0.264
0.168
0.391
0.191
0.121
0.08670.06960.059
0.05180.0432

8 0%
0.399
0.202
0.129
0.309
0.151
0.09580.0686
0.0551
0.04670.041
0.0342

積載率が不明な 場合
1 00%
0.324
0.164
0.105
0.258
0.126
0.08
0.05730.04590.039
0.03420.0285《CO2排出係数》①単位発熱量②排出係数③CO2排出係数（GJ/kℓ）（tC/GJ)（①×②×44/12）

No.

燃料の種類

単位

1

ガソリン

kℓ

34.6

0.01832.32 tCO2/kℓ

2

軽

kℓ

37.7

0.0187

2.58 tCO2/kℓ

油

出典：ロジスティクス分野におけるCO2排出量等計算方法共同ガイドラインVer.3.1より

http://www.greenpartnership.jp/co2/guidelinev3.1.pdf

－31－

平均積載率
自家用
営業用
10%
41%
10%
32%
24%
52%
10%
36%
17%
42%
39%
58%

49%

62%

原単位
自家用
営業用
2.74
0.741
1.39
0.472
0.394
0.192
1.67
0.592
0.53
0.255
0.172
0.124
0.102
0.08440.082
0.06770.0696
0.05750.061
0.05040.05090.0421

「荷待ち時間削減目標」の算出について• 「現行の物流フローにおける倉庫での総荷待ち時間」及び「計画する物流フローにおける特定流通業務施設での目標総荷待ち時間」を算出し、その差により、「荷待ち時間削減目標」を設定します。
• 「荷待ち時間削減目標」は、「概ね無駄な待機がない状態（1荷役あたり30分以下程度）」とします。
• 荷待ち時間 ＝ 作業開始時間 - 受付時間

①現行の物流フローによる総荷待ち時間： 3,106 時間（年間）トラック入出庫台数（1日当たり・台）a

各倉庫に入出庫するトラックの１日当たりの全台数を記入※「トラック予約受付システム」「トラック営業所等」を利用・配置するトラックの台数
ではないことに注意

営業日（年間・日数）b

荷待ち時間発生率 平均荷待ち時間（1荷役当たり・時間）(%)
cd

総荷待ち時間（年間・時間）e=a×b×c×d

有明DC

30

250

18.6%

1.12

1,562

館林DC

10

250

18.6%

1.08

502

久喜倉庫

20

250

18.6%

1.12

1,042
3,106

※「荷待ち発生率」「平均荷待ち時間」は、①「計算に使用する参考指標」又は②「申請者データ」のいずれかを記入②荷待ち時間削減率の目標設定： 70% 削減
総荷待ち時間（年間・時間）e

荷待ち時間削減目標 削減すべき荷待ち時間(%)
f（年間・時間）
g=e×f

3,106
総荷待ち時間（年間・時間）
e

70%

2,174

削減すべき荷待ち時間

目標荷待ち時間（年間・時間）
i=e-h

（年間）
h

3,106

2,174

※物流の最適化（輸送ルートの整理、物流施設の統合）、物流施設のハード面、ソフト面の効率化（取扱貨
物量に見合った物流施設の規模の設定、トラック予約システムの導入、トラック営業所設置、高規格バース
・荷さばき・転回場の整備等）により、現行の物流フローで発生が見込まれる総荷待ち時間に対する削減目標を設定してください。

932③計画する物流フローによる目標総荷待ち時間： 932 時間（年間）
目標平均荷待ち時間： 24.0 分
特定流通業務施設に入出庫するトラックの１日当たりの全台数を記
入※「トラック予約受付システム」「トラック営業所等」を利用・配置するトラックの台数
ではないことに注意

トラック入出庫台数（1日当たり・台）
j

営業日（年間・日数）k50

特定流通業務施設

荷待ちが発生する荷役回数（ﾄﾗｯｸ入（年間・延べ回数）
m=j×k×c

荷待ち発生率(%)
c

250

平均荷待ち時間
（時間）
l

18.6%

932

目標平均荷待ち時間 目標平均荷待ち時間（年間・時間）i（1荷役当たり・時間） （1荷役当たり・分）

l=i/m

932

i

X

目標荷待ち時間

2,325

目標荷待ち時間（年間・1荷役当たり・時間）

n=l×600.4

24.0

年間2,174時間の荷待ち時間を削減したことにより、前頁のCO2削減量に加え、トラックのアイドリングによるCO2排出量（※）を、2.5t-CO2削減しました。
※アイドリング10分間あたりCO2排出量：
大型トラック（10トン車）160～220g-CO2より、190g-CO2で試算したもの。
（出展：環境省アイドリング・ストップＱ＆Ａ）※総合効率化計画の計画期間
中は、実施状況を国土交通省に報告いただきます。

計算に使用する参考指標
荷待ち時間発生率

品目別平均荷待ち時間（１荷役当たり・時間）No .

荷待ち時間が
発生した
荷役作業

÷

18,196回
（延べ発生
回数）

荷役作業数
（全体）

98,058回
÷

（延べ発生
回数）

×

×

100

100

※「トラック輸送状況の実態調査（2015年国土交通省）」による。

＝

＝

荷待ち時間
発生率

18.6%

品

目

手待ち時間
（時間）

No.

品

目

手待ち時間
（時間）

1

原木・材木等の林産品

1.55 11 機械ユニット・半製品

1.13

2

完成自動車・オートバイ

1.43 12 加工食品

1.12

3

日用品

1.40 13 糸・反物などの繊維素材

1.12

4

家電・民生用機械

1.38 14 精密機械・生産用機械・業務用機械

1.10

5

壁紙・タイルなど住宅用資材

1.36 15 飲料・酒

1.10

6

鋼材・建材などの建築･建設用金属製品

1.33 16 金属部品・金属加工品（半製品）

1.08

7

紙・パルプ

1.23 17 プラスチック性部品･加工品、ゴム性部品･加工品

1.08

8

米・麦・穀物

1.22 18 その他の化学製品

1.07

9

医薬品

1.20 19 ガソリン・軽油など石油石炭製品

1.05

1.17 20 生鮮食品

1.05

全体平均

1.15

10 鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材※「トラック輸送状況の実態調査（2015年国土交通省）」による。

－32－

「施設内作業員のオペレーション改善目標」の算出について• 流通業務に従事する施設内作業員の「①現行の庫内作業フローにおける総作業時間」
及び「②計画する庫内作業フローにおける総作業時間」を算出し、その差により、「③施設内作業員のオペレーション改善目標」を設定します。
※「②計画する庫内作業フローにおける総作業時間」を算出する際には、作業時間の削減手段として、導入する物流ＤＸ関連
機器（必須）及びその他オペレーション改善に資する取組（任意）を記載する必要があります。

①現行の施設内作業フローにおける年間施設内総作業時間： 62,121 時間

荷下ろし

3,142

(B) 一人当たり
作業量/時間3.0

入庫

検品
荷さばき・搬送

4,124
4,124

8.0
5.0

516
825

6,187
9,899

保管

保管管理・棚卸

982

3.0

327

3,928

荷さばき・搬送

3,142

5.0

628

7,542

検品

3,142

8.0

393

4,714

荷積み
その他業務
（流通加工等）

2,160

3.0

720

8,642

2,160

3.0

720

8,642

5,177

62,121

工程

出庫

その他

(A) 一月当たり貨物量

合計
記載の各工程は例となっておりますので、各事業者で項目を変更頂いて構いません。

(C) 一月当たり
施設総労働時間(A/B)
1,047(D) 年間総作業時間(C×12）
12,570

貨物量の単位に関しては、トン、カートン数等、取扱貨物に応じて各事業者にて設定下さい。

②計画する施設内作業フローにおける目標年間施設内総作業時間：52,935 時間
工程

入庫

保管

出庫

その他

(A) 一月当たり貨物量(B) 一人当たり
作業量/時間(C) 一月当たり
施設総労働時間(A/B)(D) 年間総作業時間(C×12）

荷下ろし

3,142

3.5

898

10,774

検品

4,124

13.0

317

3,807

荷さばき・搬送

4,124

5.0

825

9,899

保管管理・棚卸

982

6.0

164

1,964

荷さばき・搬送

3,142

5.0

628

7,542

検品

3,142

13.0

242

2,901

荷積み

2,160

3.5

617

7,407

2,160

3.0

その他業務
（流通加工等）
合計

720

8,642

4,411

52,935

導入DX関連機器（台数）(E)DX関連機器の
効果

その他取組
トラック予約受付
システム導入による効率化

自動検品システム（10）2,379

自動化保管装置
(1)

1,964

自動検品
システム(10)

1,813
トラック予約受付
システム導入によ
る効率化

6,156

③【省力化に係る効果（施設内作業員のオペレーション改善目標）】
・年間施設内作業時間総削減量 ： 9,186時間（削減率：14.7％）
・うち物流ＤX関連機器による効果 ： 6,156時間削減
目標年間施設内総作業時間は、労働関係の公的統計における物流分野等の労働実態も参考にして下さい。
【参考】労働者一人当たりの労働時間（2016～2020年度平均）
全産業 140.2時間/月 （所定内 129.8時間/月 所定外 10.4時間/月）
運輸業 167.5時間/月 （所定内 144.7時間/月 所定外 22.8時間/月）
道路貨物運送業 180.4時間/月 （所定内 151.2時間/月 所定外 28.3時間/月）※毎月勤労統計（平成２８～令和２年）を基に作成－33－

特定流通業務施設の整備を伴わない場合の流れ
認定までの道のり（①～⑤が通常の流れ）
運行経費の
一部補助
パターン

物流総合効率化法を活用しよう！
事前相談

物流事業者
A社

①

・事業概要作成
・共同実施者との調整
・資金計画 等

物流担当

最寄りの
運輸局等

確認・助言
再調整

②

＜物流担当窓口＞
・認定の対象となる計画かどうか・事業実施に係る調整は十分かどうか・希望する支援措置はあるか
・各事業法との関係は大丈夫か
・大まかなスケジュールの確認 等

計画の審査項目と補助金の審査項目との違い※を認識※若干の違いがあります。

再確認認定の対象となる事業計画である場合
準備完了

・実施体制のチェック・共同実施者との事前調整等③

具体的な事業計画の作成
最終確認④

・認定基準の適合性への再確認
・各業法等に係る再確認
・その他支援措置に係る再確認

等

正式申請
・説明
・補正

必要に
応じて

⑤
審査 ※1
※1 計画が広域に跨る
場合は本省審査・補助金の申請・補助対象事業の事業完了報告 等○内容についての説明聴取○必要書類の審査○補正指導申請から認定までの標準処理期間は１ヶ月程度です。

審査終了

総合効率化計画の※詳細は36ページ及び補助要綱等をご参照ください
－34－

認定

事前の簡易チェックシート
認定申請をお考え頂く中で、下記の簡易シートでの事前チェックもお願いします！

総合効率化計画の認定要件（必須要件）
基

本

項

目

チェックボックス①実施主体要件
２以上の者（法人格の異なる者）が連携していますか？
②総合化要件輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に行いますか？
③効率化要件輸送網の集約化・モーダルシフト・輸配送の共同化など、効率化を図るものですか？
④環境負荷低減要件
現行の事業と比較して、ＣＯ２排出量削減効果が見込まれますか？
⑤省力化要件
現行の事業と比較して、労働投入量の削減効果が見込まれますか？

総合効率化計画の認定「モーダルシフト等推進事業補助金」を希望する場合は、以下の評価の視点もあわせて確認（別途募集期間中に改めて申請が必要です）
モーダルシフト等推進事業補助金の評価の視点（総合評価）
評

価

の

視

点

チェックボックス①事業の新規性・先導性
新規性があり、今後他のモデルとなるような波及効果が見込まれる事業ですか？
②事業の有効性・効率性
ＣＯ２排出削減効果の高い事業ですか？
③事業の実現可能性
計画どおり実施できる事業ですか？
④事業の継続可能性
補助金による支援が終了した後も、継続して実施可能な事業ですか？
⑤他の環境負荷低減や物流効率化の取り組みとの関連
国又は地方公共団体が推進する他の環境負荷低減や物流効率化の取り組みに関連する事業ですか？
⑥その他重点施策との関連
募集時に特に明示する重点施策がある場合、その施策と合致する事業ですか？

※１※２

モーダルシフト等推進事業補助金の認定は、上記６つの視点から総合的に評価を行います。
モーダルシフト等推進事業補助金の認定要件の詳細等は、同補助金の応募要項、交付要綱、実施要領等をご確認ください。
－35－

総合効率化計画認定後の流れ

本省等

総合効率化計画の

認定

提出先等

最寄りの
運輸局等

モーダルシフト等推進事業補助金の申請 ※本省

モーダルシフト等推進事業補助金の認定・交付決定※総合効率化計画の申請と同時に提出することも可能

補助対象事業の実施
最寄りの
運輸局等

補助対象事業の事業完了報告

本省

額の確定・補助金の支払い

最寄りの
運輸局等

事業の実施状況報告
補助金の交付を受ける場合は、①モーダルシフト等推進事業補助金交付要綱に基づく
報告と②物流効率化法に基づく報告の２つの報告をする必要があります。

①モーダルシフト等推進事業補助金交付要綱に基づく報告
補助対象期間の満了の日の翌月から2年間の実施状況を報告。

（2年間に1回報告）②物流総合効率化法に基づく報告
3年間（新規の施設整備、設備投資を行う
場合は5年間）は、基本的に、毎事業年度
終了後3か月以内に事業の実施状況報告。

（3or5年間の毎年報告）
罰則規定

変更が
生じた場合

【法第30条】
第26条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者→30万円以下の罰金認定を受けた計画を変更する時は、法第5条の規定に基づき変更認定を受けなければな
りません。
また、認定を受けた計画が基準に適合しなくなった、または、計画に従って事業を実施していないと認めた時は、認定が取り消されることがあります。
－36－

申請書類の項目と作成方法（記入事例）
下記は認定のために必要となる申請書の作成見本です。文書ファイルは国土交通省のホームページ
https://www.mlit.go.jp/common/001403209.docx
からダウンロードできます。

総合効率化計画認定申請書
事業実施地域が複数の運輸局の管轄区域にまたがる場合は、国土交通大
臣宛、そうでない場合は運輸局長宛として下さい。
また、申請者に荷主企業等が含まれる場合は、その事業を所管する大臣 令和○○年○○月○○日との連名として下さい。ご相談時に運輸局へご確認下さい。

国土交通大臣農林水産大臣 殿

総合効率化計画を代表してとりまとめる者（代表申請者）は、会社の代表者氏名を記名してください。なお、代表申請者は、複数にわたることもできます（代表申請者）

所 在 地 東京都江東区有明○丁目○番○号
名
称 凸凹運輸株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 凸凹 太郎（共同申請者）

所 在 地 埼玉県所沢市山口○丁目○番○号
名
称 ○×食品株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 〇× 次郎（共同申請者）

所 在 地 東京都渋谷区千駄ヶ谷○丁目○番○号
名
称 △△貨物鉄道株式会社
代表者氏名 代表取締役社長 △△ 三郎「共同申請者」は、代表者氏名を省略し、会社の所在地、名称のみでも可

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第 4 条第 1 項の規定により、下記の総合効率化計画について認定を受けたいので申請します。

－37－

当該計画に関係する営業所を記載して下さい。
社の代表者名を記載して下さい。

1. 流通業務総合効率化事業を実施する者の概要(1) 流通業務を実施する者
事業者名
本社所在地
代表者名
資本金
従業員数
凸凹運輸（株） 東京都江東区有明○丁目 凸凹太郎
5,000 万円
150 人
（法人番号：0000000000000）○番○号
営業所の名称
営業所所在地連絡先〒000-0000
電話 00-0000-0000
久喜営業所
埼玉県久喜市河原井町○番○号
F A X 00-0000-0000〒000-0000
電話 000-000-0000
鹿児島営業所 鹿児島県鹿児島市鴨池新町○丁目○番○
F A X 000-000-0000
号
事業者名

本社所在地
代表者名
資本金
従業員数
○×食品（株） 埼玉県所沢市山口○丁目 ○×次郎
5 億円
300 人
（法人番号：0000000000000）○番○号
営業所の名称
営業所所在地連絡先〒000-0000
電話 000-000-0000
久喜倉庫
埼玉県久喜市河原井町○番○号
F A X 000-000-0000〒000-0000
電話 000-000-0000
鹿児島営業所 鹿児島県鹿児島市鴨池新町○丁目○番○
F A X 000-000-0000
号
事業者名
本社所在地
代表者名
資本金
従業員数
△△貨物鉄道（株） 東京都渋谷区千駄ヶ谷△△三郎
100 億円
5,000 人
（法人番号：0000000000000）○丁目○番○号
営業所の名称
営業所所在地連絡先〒000-0000
電話 000-000-0000
東京営業所
東京都渋谷区千駄ヶ谷○丁目○番○号
F A X 000-000-0000
特定流通業務施設の整備を行わない場合は、斜線を引いて下さい。
(2) 特定流通業務施設を整備する者
事業者名
本社所在地
代表者名
（法人番号：

資本金

従業員数

）

営業所の名称

営業所所在地

連絡先

荷主や自治体等、流通業務実施者以外の参画者を記載してください。

(3) その他
本事例の場合は、荷主企業が保管を担っているため、本欄は斜線を引い
事業者名ています。 本社所在地
代表者名
資本金
従業員数
（法人番号：）

営業所の名称

営業所所在地

－38－

連絡先

_

_

何を目標とする計画なのかを具体的に記載して下さい。

2. 流通業務総合効率化事業の目標
現在、○×食品（株）の缶詰は○×食品（株）の久喜倉庫（自社倉庫）に保管されている。鹿児島県への缶詰の輸送及びパレットの返送は主に凸凹運輸（株）が 10t トラッ
クで行っているが、長距離の運転がネックとなり、ドライバーの定着率が低くなっている。また、長距離のトラック輸送に伴う多量の CO2 が排出されており、これについても課題となっている。このため、凸凹運輸（株）は○×食品（株）から、モーダルシフト
等による安定したトラックドライバーの確保及び CO2 排出量の削減を求められていた。
今般、○×食品（株）と凸凹運輸（株）は、△△貨物鉄道（株）とも連携し、缶詰の輸送及びパレットの返送について鉄道貨物輸送へ転換することとした。併せて、○×食品（株）と凸凹運輸（株）は協議の上、従来のリードタイムを見直し出荷頻度を下げる
ことで、積載率の向上を図ることとした。
以上の取組により、CO2 排出量を約 85%削減、トラックによる輸送量をトンキロベー
スで約 97%削減・鉄道貨物輸送へ転換、トラックドライバーの本事業に係る労働時間を約 94%削減することを目標とする。
3. 流通業務総合効率化事業の内容(1) 取扱品目
缶詰、パレット

各事業者で役割分担を行う場合は、その分担内容についても記載願います。

(2) 一体的に行う流通業務の種類
保管、荷さばき、流通加工：○×食品（株）
輸送：凸凹運輸（株）、△△貨物鉄道（株）(3) 流通業務の処理の内容
A) 現行
現在、○×食品（株）の缶詰、パレットを凸凹運輸（株）が以下のように輸送
している。
I.

輸送物品などにより輸送経路が異なる場合は、①缶詰、②パレットなどの別に具体的に示します。

缶詰○×食品（株）が同社久喜倉庫（埼玉県久喜市）で保管、荷さばき、外装の手直し等の流通加工を行っている缶詰を、凸凹運輸（株）が○×食品（株）鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）へ 10t トラックで年間 250 回程度輸送をしている。
II. パレット
パレットは○×食品（株）鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）で保管され、一定量がたまった後、凸凹運輸（株）が 10t トラックで年間 50 回程度返送をしている。
「現行」と「計画」を比較して、その違いが明確となるよう具体的に記載して下さい。

B) 計画（別紙概略図参照）
I. 缶詰○×食品（株）が同社久喜倉庫（埼玉県久喜市）で保管、荷さばき、外装の手直し等の流通加工を行っている缶詰を、凸凹運輸（株）が委託を受け、△△貨物鉄道（株）による鉄道輸送を利用し、○×食品（株）鹿児島営業所（鹿児
島県鹿児島市）へ 31ft コンテナを使用し年間 150 回程度輸送を行う。

－39－

II. パレット
パレットは○×食品（株）鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）で保管され、一定量がたまった後、凸凹運輸（株）が委託を受け、△△貨物鉄道（株）による鉄道輸送を利用し、○×食品（株）久喜倉庫（埼玉県久喜市）へ 31ft コン
テナを使用し年間 12 回程度輸送を行う。
※ トラックターミナル事業を実施する場合にあってはトラックターミナルの位置、規模及び構造（7．で記載する場合を除く。）を、貨物軌道事業を実施する場合にあっては軌道及び停留場の位置を明確に記載すること。

（チェック欄）

独占禁止法に抵触しない旨を確認し、チェック（✓）
してください。【P.48 Q12.参照】

流通業務総合効率化事業の実施にあたり、独占禁止法に抵触しない旨を確認し、右欄にチェック（✓）してください。

✓※ 競争関係にある物流事業者が、共同して荷主に提示する運賃の決定、維持若しくは引上げを行うこと、共同して契約する
荷主の割当てを行うこと等により、一定の取引分野における競争を実質的に制限する場合は、不当な取引制限として独占禁止法に違反することになる（流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号）第 6,9）。

本計画の事業が各業法の事業に該当するか。

該当がない場合、右側は「ー」か「該当なし」と変更認可等記載して下さい。

(4)倉庫業等の該当の有無及び許可又は登録の有無
事業者名：凸凹運輸（株）

許可又は登録の有無 の必要の有無
第一種貨物利用運送事業
なし
なし－
第二種貨物利用運送事業
なし
なし－
一般貨物自動車運送事業
あり
あり
あり
貨物軽自動車運送事業ありあり－
貨物運送一般旅客定期航路事業
なし
なし－
貨物鉄道事業なし
なし－
貨物軌道事業なし
なし－
トラックターミナル事業
なし
なし
－
倉庫業
なし
なし
－
※一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可等については、別途事業法に基づき申請中（令和○○年○月○日付申請）
事業の種類

該当の有無

各業法の手続きを別途行っている場合に記載して下さい。

事業者名：○×食品（株）
事業の種類

該当の有無

第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
貨物運送一般旅客定期航路事業
貨物鉄道事業
貨物軌道事業
トラックターミナル事業
倉庫業

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

－40－

許可又は
登録の有無
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

変更認可等
の必要の有無
－
－
－
－
－
－
－
－
－

事業者名：△△貨物鉄道（株）
事業の種類

該当の有無

第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
貨物運送一般旅客定期航路事業
貨物鉄道事業
貨物軌道事業
トラックターミナル事業
倉庫業

なし
なし
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし

許可又は
登録の有無
なし
なし
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし

変更認可等
の必要の有無
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4. 流通業務総合効率化事業の実施時期
業務処理実施スケジュール（試行、本格稼動）年月
試
行：令和○○年○○月
本格稼動：令和○○年○○月

備 考

5. 流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
自己資金

運行経費

10,000

0

2,600

0

民間機関
からの借入
れ
0

その他経費

6,000

0

0

0

4,000

10,000計

16,000

0

2,600

0

4,000

2,2600項 目

凸凹運輸（株） ○×食品（株）

公的機関からの
借入れ

補助金

中小公庫

合 計
12,6006. 流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条又は鉄道事業法第十八該当がない場合は、条に規定する協定を締結するときはその内容「該当なし」と記入ください。
該当なし
7. 特定流通業務施設の整備に関する事項(1) 特定流通業務施設の内容（※設備の仕様については別添参照）
名 称
区 分
所有者
所在地
敷地面積
社会資本等との位置関係
m2 (
m3)
荷さばき
m2 (
m3)
保管施設
床面積（容積）流通加工施設
m2 (
m3)
※
m2
その他の施設合計m2
特定流通業務施設の整備を行わない場合は、斜線を引いて下さい。
－41－

付設する流通効率化設備等の内容
免震・制震構造の有無（営業倉庫）
災害対策の内容※ 貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫にあっては、容積を、貯蔵槽倉庫又は冷蔵倉庫以外の倉庫（普通倉庫）にあっては、床面積を記入すること。

(2)貨物自動車運送事業の営業所、自動車車庫
事業者名
本社所在地
代表者名
営業所等の名称
営業所等の位置（土地・建物の所有者名）
営業所等に配置する事業用自動車の数
自動車車庫の位置（土地・建物の所有者名）
自動車車庫の収容能力
営業所等において行う業務内容(3)特定流通業務施設の整備スケジュール
年

月

備 考

建設スケジュール
土地利用・建設規制に係る許認可スケジュール
8.

9.

流通業務総合効率化事業の実施区域
特定流通業務施設を設置する都道府県
輸送の発地となっている都道府県
輸送の着地となっている都道府県－
埼玉県、鹿児島県
埼玉県、鹿児島県

中小企業流通業務総合効率化事業又はそれ以外の流通業務総合効率化事業の別
中小企業流通業務総合効率化事業
それ以外の流通業務総合効率化事業－○
事前に運輸局とご相談ください。

10. 貨客運送効率化事業の該当有無と、該当時の関係地方公共団体
貨客運送効率化事業
関係地方公共団体－－
11. 認定により適用を希望する支援措置・モーダルシフト等推進事業費補助金による運行経費の補助「メリット一覧」【P.6掲載】を参考にしてください。
－42－

12. その他基本方針に適合する事項
本事業では、○×食品（株）と凸凹運輸（株）の間の受発注を完全に電子化することで、事務に係る省力化を図りました。また、パレタイズを標準化することで、荷役に係る省力化を実現しました。さらに、○×食品（株）の在庫量及び受注予測を凸凹運輸（株）に開示することで、凸凹運輸（株）の人員を効率的に手配出来るようになりました。加
えて、輸送距離が短縮されることにより、女性・高齢者等の多様な人材を積極的に採用することが可能となりました。
13. 備考該当なし

特記事項がない場合は「該当なし」と記入ください。

情報処理システム及び先進的技術の活用、物流機器等の統一、KPIの導入等、基本方針に適合する事項を記入ください。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

総合効率化計画認定申請書には、以下の書類も添付して下さい。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞＜既存の法人が申請する場合＞①定款又は寄附行為及び登記事項証明書②最近の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書

図面等もＡ４版に折り込んで下さい。

総合効率化計画認定申請書

Ａ４用紙

令和○○年○○月○○日○○運輸局長 殿

ステープラー留めや袋
ホチキスや袋とじにとじにしないで下さい
しないで下さい。

東京都千代田区霞が関○丁目○番○ 号
凸凹運輸倉庫株式会社代表取締役社長 凸凹 太郎 ?
埼玉県所沢市山口○丁目○番○号○×物流センター株式会社代表取締役社長 ○× 次郎 ?

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条第１項の規定により、下記の総合効率化計画について認定を受けたいので申請します。

記
１．総合効率化事業者の概要（１）流通業務を総 合的かつ効率的に実施する者
事 業 者 名所 在 地
代表者名

＜個人が申請する場合＞
①戸籍抄本
②資産調書

資 本 金
５０００万円

従業員数
１５０人

凸凹運輸 倉庫 株
式会社
営業所の名称
主たる営業所
江東営業所
従たる営業所
千葉営業所

東京都千代田区霞が関○ 凸凹太郎
丁目○番○号
所 在 地〒000-0000
東京都江東区有明○丁目○番○号〒000-0000
千葉県成田市成田○丁目○番○ 号

従たる営業所
埼玉営業所〒000-0000
埼玉県羽生市本町○丁目○番○号

電話 00-0000-0000
FAX 00-0000-0000

従たる営業所
群馬営業所〒000-0000
群馬県館林市銀座○丁目○番○ 号

電話 00-0000-0000
FAX 00-0000-0000

決 算

３月３１日

期 日

（２）特定流通業務施設を整備する者
事 業 者 名所 在 地
代表者名○×物流センター
埼玉県所沢市山口○丁目 ○×次郎
株式会社
○番○号
主たる営業所の名称
所 在 地〒000-0000
勝どき営業所
東京都中央区勝どき○丁目○番○号
決 算 期 日
３月３１日

連 絡 先
電話 00-0000-0000
FAX 00-0000-0000
電話 00-0000-0000
FAX 00-0000-0000（添付書類）＜新たに法人を設立して申請する場合＞①定款又は寄附行為の謄本②株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況
又は見込みを記載した書類

所 在 地
名
称
代表者氏名
所 在 地
名
称
代表者氏名

資 本 金 従業員数
５億円
３００人
連 絡 先
電話 00-0000-0000
FAX 00-0000-0000

提出方法：紙での提出又は電子データにてデータを送付。
※作成書類を紙で提出する場合は、A4縦、横書き、左綴じとし、図面に関しても、 A4版に折込んでいただくとともに、袋綴じやステープラー留めにしないようお願いいたします。
※尚、追加で資料等の提出をしていただく場合がございます。

《貨客運送効率化事業の注意事項》
申請関係行政機関からの追加資料の提出要請について•••

地方運輸局への正式申請後、地方運輸局は、関係地方公共団体に対して意見聴取を行いますが、その際に、上記のほかに追加資料の提出を求められる場合があります。
早期認定を行うため、地方運輸局への正式申請の前に、地方運輸局及び関係行政機関と申請書の内容及び添付書類について、十分に調整を行ってください。
地方運輸局からの照会を受け、関係行政機関では、地域の実情を踏まえた審査を行う
ため、必要とする資料は各機関でそれぞれ異なります。

－43－

申請書類の項目と作成方法（別紙の記入事例）
効率化計画の概略図【参考申請書3.(3)A)、B)】（物流フロー記載例）

保管・荷さばき

保管・荷さばき・流通加工○
食品㈱鹿児島営業所
×（
鹿児島県鹿児島市）

食品㈱久喜倉庫×（
埼玉県久喜市）○

現行の物流フロー10㌧車輸送（缶詰）①

10㌧車輸送（パレット）
②

総合効率化

トレーラー
（缶詰）
③

トレーラー
（パレット）④

食品㈱鹿児島営業所
×（
鹿児島県鹿児島市）

鉄道（パレット）⑤

保管・荷さばき○

トレーラー（パレット）
⑥

鉄道
（缶詰）
②

△△貨物鉄道㈱鹿児島貨物駅（
鹿児島県鹿児島市）

トレーラー
（缶詰）
①

△△貨物鉄道㈱越谷貨物駅（
埼玉県越谷市）食品㈱久喜倉庫×（
埼玉県久喜市）○

計画する物流フロー

保管・荷さばき・流通加工：CO2計算の対象とした輸送

この例では、缶詰の輸送とパレットの輸送にわけて物流フローを作成しています。
CO2排出量の計算は、青線で示した大きく変化する輸送を対象に行っています。
なお、CO2排出量の計算にあたっては、燃料法、燃費法、従来トンキロ法、改良トンキロ法など、把握できるデータや求める計算精度によっていくつかの方法がありますが、ここでは簡便で実用的な改良トンキロ法の具体例を示します。

－44－

CO2排出量の算出結果と削減効果の把握（計算例）
a
輸送の種類

現行の
物流フロー

発地

着地

b
平均的な

距離

主な輸送方法

積載率

（km）
1
2

ガソリン ： 34.6
軽 油 ： 37.7

（%）

c

輸送量

d

e

改良トンキロ法

単位

燃料使用原単位

発熱量

ガソリン ： 0.0183
軽 油 ： 0.0187

f

排出係数(tC/GJ)

44/12

CO 2排出量（炭素量⇒二 axbxcxdxexf
酸化炭素量）（年間・トン）（l/t・km）(GJ/kl)

缶詰の輸送

久喜倉庫 鹿児島営業所 10tトラック

1,400

60

5,000

0.051837.7

0.0187 3.666667

÷1000

パレットの返送

鹿児島営業所 久喜倉庫 10tトラック

1,400

60

250

0.051837.7

0.0187 3.666667

937.3 t46.9 t合計

984.2 t
鉄道：0.018
内航海運：0.041（下表参照）

a
輸送の種類

発地

着地

主な輸送方法

b
平均的な

距離

積載率

（km）
1

計画する
物流フロー

2

久喜倉庫 越谷貨物駅 トレーラ
缶詰の輸送

越谷貨物駅 鹿児島貨物駅 鉄道

（%）

c

d

e

改良トンキロ法

単位

燃料使用原単位

発熱量（年間・トン）（l/t・km）(GJ/kl)0.0285

37.7

輸送量

40

100

5,000

1,380

100

5,000

f

排出係数
(tC/GJ)

44/12

CO 2排出量（炭素量⇒二 axbxcxdxexf
酸化炭素量）

÷1000

0.0187 3.666667

14.7 t0.018

124.2 t3

鹿児島貨物駅 鹿児島営業所 トレーラ

5

100

5,000

0.028537.7

0.0187 3.666667

1.8 t

4

鹿児島営業所 鹿児島貨物駅 トレーラ

5

100

250

0.028537.7

0.0187 3.666667

0.1 t

1,380

100

250

0.018

6.2 t

40

100

250

0.0187 3.666667

0.7 t

5

パレットの返送

6鹿児島貨物駅 越谷貨物駅 鉄道

越谷貨物駅 久喜倉庫 トレーラ

0.028537.7

合計147.8 t

○現行では、年間984.2t-CO2であったものが、計画では、147.9t-CO2となりました。
削減量：836.4t-CO2 削減率：85.0%
燃料別最大積載量別積載率別輸送トンキロ当たり燃料使用量
車 種

燃 料

軽・小型・
普通貨物
車

ガソリン

小型・普
通貨物車

軽油

最大積載量（Kg）
軽貨物車～1,9992,000以上～999
1,000～1,999
2,000～3,999
4,000～5,999
6,000～7,999
8,000～9,999
10,000～11,999
12,000～16,999

中央値
350
1,000
2,000
500
1,500
3,000
5,000
7,000
9,000
11,00014,500

10%
2.74
1.39
0.886
1.67
0.816
0.519
0.371
0.298
0.253
0.222
0.185

輸送トンキロ当たり燃料使用量（ℓ/t・㎞）
積載率（%）
20%
40%
60%
80%
1.44
0.758
0.521
0.399
0.73
0.384
0.264
0.202
0.466
0.245
0.168
0.129
0.954
0.543
0.391
0.309
0.465
0.265
0.191
0.151
0.295
0.168
0.121
0.09580.212
0.12
0.08670.06860.17
0.09670.0696
0.0551
0.144
0.082
0.059
0.04670.126
0.07190.05180.041
0.105
0.0601
0.04320.0342

積載率が不明な場合

注）出典：ロジスティクス分野におけるCO2排出量等計算方法共同ガイドラインVer.3.1より

http://www.greenpartnership.jp/co2/guidelinev3.1.pdf※計画に使用するトラックの詳
細（車両の大きさ、積載率）が不明の場合の係数及び自動車以
平 均 積 載 率 原単位(ℓ/t・㎞)
100% 自 家 用 営 業 用 自 家 用 営 業 用 外の船舶・鉄道の係数は、下記
0.324
10%
41%
2.74
0.741 をご使用下さい。
0.164
10%
32%
1.39
0.472
分
(ｇ－ＣＯ２／トンキロ)
0.105
24%
52%
0.394
0.192 区
0.258
10%
36%
1.67
0.592
営業用貨物車
225
0.126
17%
42%
0.53
0.255
41
0.08
39%
58%
0.172
0.124 船舶
0.05730.102
0.0844鉄道
18
0.04590.082
0.0677
0.039
49%
62%
0.0696
0.05750.03420.061
0.0504 注）輸送量当たりの二酸化炭素の排出量(貨物)(2019年度)
0.02850.05090.0421
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html（参 考）
燃料法：燃料使用量からCO2排出量を算定します。車両１台ごとの燃料使用量が把握できる場合に用います。最も精度が高いのですが、混載の場合には荷主別按分が必要となるため詳細なデータ把握が必要となります。
燃費法：輸送距離と燃費からCO2排出量を算定します。車両１台ごとの燃費と輸送距離が把握できる場合に用います。実
測で燃費が把握できれば精度が高いのですが、混載の場合には荷主別按分が必要となるため詳細なデータ把握が必要となります。
改良トンキロ法：トラックの最大積載量別積載率別の輸送トンキロ当たりの燃料使用量からCO2削減量を算定します。
この手法では積載率によるCO2排出量の違いを反映できます。
従来トンキロ法：車種別モード別輸送トンキロからCO2 排出量を算定します。主な輸送機関別の輸送トンキロを使用してCO2削減効果を算定します。
詳しくは、「グリーン物流パートナーシップ会議」ホームページに、ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法が掲載されていますので、こちらも参考にして下さい。
http://www.greenpartnership.jp/co2/guidelinev3.1.pdf「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドラインVer. 3.1 」－45－

ドライバー運転時間・トラックによる輸送量の算出結果と省力化効果の把握（計算例）
a
輸送の種類

現行の
物流フロー 1 缶詰の輸送

発地

着地

b
輸送量

距離

（年間・トン）

（km）
1,400
1,400

主な輸送方法久喜倉庫 鹿児島営業所 10tトラック
鹿児島営業所
2 パレットの返送
久喜倉庫 10tトラック
合計

5,000
250

発地

着地

主な輸送方法1
久喜倉庫 越谷貨物駅 トレーラ計画する 2 缶詰の輸送 越谷貨物駅 鹿児島貨物駅 鉄道
鹿児島貨物駅 鹿児島営業所 トレーラ
物流フロー 3鹿児島営業所 鹿児島貨物駅 トレーラ
4
5 パレットの返送 鹿児島貨物駅 越谷貨物駅 鉄道
越谷貨物駅 久喜倉庫 トレーラ
6
合計

d

年間 トラック輸送トンキロ
運行回数
axb（時間/運行） （運行） （千トンキロ）
平均運転時間1818

250 7,000 千トンキロ
50 350 千トンキロ
7,350 千トンキロ

a
輸送の種類

c

b

c
距離

（年間・トン）（km）
40
1,380 55
1,380 40

5,000
5,000
5,000
250
250
250

d

年間 トラック輸送トンキロ
運行回数
axb（時間/運行） （運行） （千トンキロ）

輸送量

年間運転時間cxd（時間）4,500 時間
900 時間
5,400 時間平均運転時間21
1
2

150 200 千トンキロ
150
150 25 千トンキロ
12 1 千トンキロ
1212 10 千トンキロ
236 千トンキロ

年間運転時間cxd（時間）
225 時間
75 時間
6 時間
18 時間
324 時間○現行では、年間5,400時間であった運転時間が、計画では324時間となりました。
省力化された時間：5,076時間 省力化率：94.0%○現行では、年間7,350千トンキロであったトラックの輸送量が、計画では、236千トンキロとなりました。
転換量：7,114千トンキロ 転換率：96.8%

参考：本事例のモーダルシフト等推進事業補助金の補助見込み試算

東京～鹿児島間を10t車で年間往路250運行、復路50運行していた輸送を、31ftコンテナを用いた鉄道輸送に転換するケース
・31ftコンテナを輸送距離500km以上のモーダルシフトに用いた場合、補助単価は16,000円/基・運行
・本事例では転換後の運行回数は往路150回＋復路12回＝162回の見込み
・16,000円/基・運行 × 1基・運行 × 162回 ＝－46－

2,592,000円の補助見込みいろいろな質問にお答えしますＱ１．どのような取り組みであれば認定を受けられるのですか？
流通業務の「総合化」と「効率化」を図ることにより、環境負荷の低減に資するとともに、流通業務の省力化を伴うことが基本となります。
◆総合化：輸送、保管、荷さばき及び流通加工などを一体的に行うことで、物流サービス水準を高めること◆効率化：輸送網の集約、モーダルシフト、輸配送の共同化等により輸送の合理化を行うこと

Ｑ２．輸送網集約、モーダルシフト、輸配送共同化以外の「輸送の合理化」にはどういった取組が含まれますか？
旅客鉄道・路線バスを利用した貨客混載、過疎地域内の無駄のない配送等が想定されます。しかしながら、これらはあくまでも一例であり、事業者の創意工夫により多様な取組が想定されるものであることから、総合効率化計画の認定対象はここで掲げる内容に限定されるものではありません。計画認定申請をお考えの事業が総合効率化計画の認定対象になり得るかについてご不明の場合は、地方運輸局窓口等にご相談ください。

Ｑ３．「２以上の者の連携」の具体的な条件は何ですか？
基本的には、法人格が異なる者の連携であり、総合化・効率化する流通業務を実際に実施する者が含まれていることが条件となります（流通業務を実施する者は1者でも構いません） 。但し、トラック予約受付システ
ムを導入する特定流通業務施設を整備する場合、同システムの実効性を担保するため、日常的に施設に搬出入を行う主なトラック運送事業者が総合効率化計画の認定申請者に含まれていることが条件となります。

Ｑ４．環境負荷低減の明確な目安はあるのですか？
CO2削減効果の見込みについての数値基準はありません。例えば、モーダルシフトなどと比べ、比較的削減の絶対量が少ない貨客混載なども、十分認定の対象となります。２者以上で連携して流通業務の効率化を図って頂くことも重要であると考えているためです。
ただし、総合効率化計画の実施により、どの程度のCO2削減効果が見込まれるかについて、定量的に算出することが必要となります。

Ｑ５．省力化の明確な目安はあるのですか？
省力化効果の見込みについても具体的な数値基準は設けていませんが、総合効率化計画の実施により、どの程度の省力化効果が見込まれるかについて、定量的に算出することが必要となります。
なお、手待ち時間の削減に取り組む場合は、概ね無駄な待機がない状態になると見込まれることが必要となります。

Ｑ６．事業許可の一括取得とはどういったことですか？
総合効率化計画の認定申請において、各事業法の登録、許可等の審査に必要な書類を一緒に提出することにより、認定と同時に許可、登録等が受けられるものです。
例えば、元々自社配送のみを行っていた食品会社Aが他の食品会社Ｂの貨物を新たに請け負って共同で配送
しようとする場合、貨物自動車運送事業の許可を受ける必要がありますが、本特例を利用すると申請の窓口を一本化することができます。また、貨物運送事業者Ｃが鉄道事業者Ｄの旅客鉄道を利用（モーダルシフト）して貨物を輸送しようとする場合の第二種貨物利用運送事業の許可手続き等にも本特例を利用可能です。

Ｑ７．特定流通業務施設に対する税制特例の内容はどのようなものですか？
令和６年3月31日までの間に、要件を満たす倉庫用建物等を倉庫業の用に供した場合、①所得税・法人税の割増償却を5年間８%、②倉庫に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を5年間1/2、③倉庫に附属する機械
設備（到着時刻表示装置、特定搬出用自動運搬装置に限る）に係る固定資産税の課税標準を5年間3/4とする特例です。

Ｑ８．営業倉庫の一部を増設した場合、税制特例にかかる取扱いはどうなるのですか？
増設した部分のみで、税制上の基準を満たすことが必要となります。

－47－

Ｑ９．認定を受ければ開発許可は自動的に付与されるのですか？
開発許可が自動的に付与されるわけではなく、改めて自治体から開発許可を受けなければなりません。なお、開発許可は各自治体の判断（自治事務）となりますので、総合効率化計画の申請準備とあわせて、事前に各自治体の開発許可担当部局等と十分調整を行うことが大切です。

Ｑ１０．モーダルシフト等推進事業費補助金の運行経費補助率はどのようになっていますか？
モーダルシフト：トラックによる陸上輸送から鉄道又は海上輸送に転換、または、鉄道又は海上輸送により新規貨物を輸送する場合に係る運行経費の1/2と、下表の単価を比べて小さい方の金額が補助率となります。
幹線輸送集約化：幹線輸送の集約化に伴って新たに発生する増加分の運行経費の1/2が補助率となります。
過疎地域のラストワンマイル配送効率化：以下のいずれかが補助率となります。
・貨物自動車による輸送において、複数荷主の貨物を集約化して、積載率を向上させて配送する場合にかかる運行経費の1/2
・旅客自動車運送事業者が貨物を運送する場合にかかる運行経費の1/2※ただし、いずれも過疎地域向けの配送拠点から目的地までの配送区間が対象となります。
補助単価(円)
輸送手段

輸送距離500km未満500km以上
輸送種別
コンテナ
12ftコンテナ
3,000
6,000
20ftコンテナ
5,000
10,00031ftコンテナ
8,000
16,00040ftコンテナ
10,00020,000トラック
全長6m未満
2,000
4,000
(単車)
全長6～8m未満
3,000
6,000
全長8～12m未満
8,000
16,000トレーラー
全長8m未満5,000
10,000(ヘッドを除く)
全長8m以上10,00020,000※コンテナ輸送でない場合には、12ftコンテナ換算で判断します。※上記にない輸送の種別（規格）については、個別に判断します。
※令和３年度から省人化・自動化に資する機器等への上乗せ支援を実施しています。詳細は交付要綱等をご確認ください。

Ｑ１１．当社が実施を予定している事業は、特別な支援策（メリット）（Ｐ.６）の対象になりません。この場合、総合効率化計画の認定を受けられますか？
P.5に記載の支援策を受けない場合でも、総合効率化計画の認定を受けることは可能です。この場合、以下のようなメリットがあると考えています。
① 認定を受けた総合効率化計画は、事業者名・概要等を国交省のHPで公表させていただき、物流効率化のための優良な取組を行っていることを周知させていただきます。また、認定事業者におかれては、大臣認定を受けていることを、PRに役立てていただくことも可能です。
② 総合効率化計画の認定により事業の位置づけが明確化されることによって事業実施の根拠となり、予算作成等の事業の準備をスムーズに進めることができるようになるという効果も期待されます。
③ 総合効率化計画を策定する際に、協議会を設置して、協議・意見交換・合意を行えば、関係者が歩調を合わせて事業に取り組むことができるとともに、新たな問題の解決に当たっても協調して行動することができます。

Ｑ１２．連携して物流総合効率化に取り組めば、独占禁止法は適用除外となりますか？
独占禁止法は適用除外となりません。競争関係にある事業者が、共同して荷主に提示する運賃の決定、維持若しくは引き上げを行うこと、共同して契約する荷主の割り当てを行うこと等により、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは、独占禁止法違反となりますので、十分注意してください。

Ｑ１３．申請から認定までどのくらいの期間がかかるのですか？
標準処理期間は、特定流通業務施設の整備を伴う計画の場合は2カ月、それ以外はおおむね1カ月となります。
ただし、事業許可等の一括取得の特例を受けようとする場合は、各事業法の登録・許可等に係る標準処理期間に従います。

Ｑ１４．認定総合効率化計画の公表はどのような形でなされますか？
認定を受けた事業者名・概要は国交省（物効法）ウェブサイトで公表しております。
（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html）
さらに、先進性・モデル性において特に優れた取組については図表等を用いて詳しく紹介を行っております。

－48－

支援措置に係るご相談窓口
必要手続き等について適用を希望する支援措置の手続きを行います。支援措置により窓口が異なります。
支援措置の内容

ご相談先● 特定流通業務施設に対する税制の特例を受ける場合

うら表紙の「相談及び申請の窓口」参照● モーダルシフト等推進事業補助金の申請をする場合

うら表紙の「相談及び申請の窓口」参照● (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付けを受ける場合

うら表紙の「相談及び申請の窓口」参照● 開発許可についての配慮を受ける場合

各都道府県若しくは市の開発許可担当課● 中小企業投資育成株式会社法の特例を受ける
場合

各投資育成株式会社● 中小企業者の事業協同組合等に対する高度化融資を受ける場合

各都道府県中小企業担当課又は独立行
政法人中小企業基盤整備機構● 食品流通構造改善促進法の特例を受ける場合

財団法人食品流通構造改善促進機構● 物流関係事業法の特例を受ける場合

うら表紙の「相談及び申請の窓口」参照（特例を希望する事業法によって担当が異なりますので、うら表紙の「相談及び申
請窓口」から紹介を受けて下さい。）● 港湾法の特例を受ける場合

各港湾管理者● 工場立地法の運用に係る配慮を受ける場合

各市町村商工担当課● 社会資本整備総合交付金（広域連携事業）によるスポット的なインフラ整備事業に関する配慮

詳細については、国土交通省国土政策局
広域地方政策課広域制度企画室へご相談ください。

－49－

相談及び申請の窓口
運輸局等名

担当課名

北海道
運輸局

交通政策部
環境・物流課

東北
運輸局

交通政策部
環境・物流課

北陸信越
運輸局

電話番号

管轄

住所

011-290-2726

北海道〒060-0042
札幌市中央区大通西10丁目
札幌第2合同庁舎

022-791-7508

宮城,福島,岩手,青森,山形,秋田〒983-8537
仙台市宮城野区鉄砲町1
仙台第4合同庁舎

交通政策部
環境・物流課025-285-9152

新潟,長野,富山,石川〒950-8537
新潟市中央区美咲町1-2-1
新潟美咲合同庁舎2号館

関東
運輸局

交通政策部
環境・物流課045-211-7210

東京,神奈川,埼玉,
群馬,千葉,茨城,
栃木,山梨〒231-8433
横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎

中部
運輸局

交通政策部
環境・物流課052-952-8007

愛知,三重,静岡,
岐阜,福井〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第1号館

近畿
運輸局

交通政策部
環境・物流課

06-6949-6410

大阪,京都,奈良,
滋賀,和歌山〒540-8558
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館

神戸
運輸監理部

総務企画部
物流施設対策官

078-321-3145

兵庫〒650-0042
神戸市中央区波止場町1-1
神戸第2地方合同庁舎

中国
運輸局

交通政策部
環境・物流課082-228-3496

広島,鳥取,島根,
岡山,山口〒730-8544
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎4号館

四国
運輸局

交通政策部
環境・物流課087-802-6726

香川,徳島,愛媛,
高知〒760-0019
香川県高松市ｻﾝﾎﾟｰﾄ3番33号
高松サンポート合同庁舎南館

九州
運輸局

交通政策部
環境・物流課

092-472-3154

福岡,長崎,大分,
佐賀,熊本,宮崎,鹿児島〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎新館

沖縄
総合事務局

運輸部
総務運航課

沖縄

〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館

098-866-1836

なお、本手引きは、あくまでもイメージを掴んでいただくためのものです。実際に申請をお考えの場
合には最寄の運輸局等へお気軽にご相談ください。

－50－

2022.4版