新技術・新製品などの開発に対する助成

１

役立つ制度
各種機関― 66 ―FAX 093-873-1434

技能・技術TEL 093-873-1433

人材育成【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

起業・創業※開発成果の発表や追跡調査（年 1 回）などへのご協力をいただきます。

商業
サービス業

募集期間
令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 5 月 16 日

国際ビジネス

5

業

助成金額
助成対象経費の 2/3 以内（創業 5 年未満の場合 3/4 以内）で限度額 500 万円

建 設

４

受注拡大
販路開拓

助成の対象となる経費
令和 4 年度中に支出する次の研究開発費を助成対象とします。
⑴ 原材料・副資材の購入費⑵ 構築物の購入、建造、改良、据付、借用、修繕の経費⑶ 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付、借用、修繕の経費⑷ 産業財産権の導入経費※出願手続きに要する経費（出願料、登録料、弁理士費用、翻訳料等）は含まれません。
⑸ 外注加工費⑹ 技術指導の受入れ経費⑺ その他市長が特に必要と認める経費⑻ 開発のための直接人件費（創業 5 年未満の場合のみ、時間単価 1,500 円、総額 300 万円を限度）

研究開発
技術開発

３

雇用相談
雇用助成

助成の対象となる研究開発（次のすべてを満たす方）
新技術・新製品等の研究開発のうち、次の⑴～⑶の全てを満たすもの。
⑴ 研究開発場所が市内であること※これから北九州市内に研究開発場所を設置する場合は、令和 5 年 1 月 1 日までに設置を完了し、事業開始が確認できることが要件となります。
⑵ 令和 5 年 3 月 31 日までに開発目標を達成する見込みであること⑶ 自社内（上記 1 の対象者要件を満たす企業と共同研究開発を行う場合、そのグループ内）で研究開発の全部または大部分を行うもの※次のような場合は助成対象とならないのでご注意ください。
・既に公表されたり、工業化されたものの単なる模倣に過ぎない場合
・機械装置等の導入が主目的である場合
・基礎研究が不十分で開発の成果が期待できない場合
・その他審査会で不適当と判断された場合

事業承継

２

環境ビジネス

対象者（次のすべてを満たす方）
中小企業者又は中小企業団体であること
北九州市内に事業所を有していること※これから北九州市内に事業所を設置する場合は、令和 5 年 1 月 1 日までに設置を完了し、事業開始が確認できることが要件となります。
⑶ 市税を滞納していないこと⑷ 暴力団・暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
⑴
⑵

生産性向上

市内で新技術・新製品などの研究開発を行う中小企業者、中小企業団体に対して、研究開発にかかる経費の一部を助成します。

資金調達～中小企業技術開発振興助成金～

新型コロナウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

経営相談

第8章

経営相談

第8章
新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

成長分野の研究開発に対する助成

資金調達～研究開発プロジェクト支援事業～

生産性向上

市内の企業等が大学等研究機関と連携して行う、技術の高度化・製品の実用化を目指す研究開発に対して補助します。
１

環境ビジネス

事業概要
実用化研究開発事業「自動車」「ロボット・AI・IoT」「医療・保健・介護・福祉」「革新的ものづくり」の四分野において、実用化が見込まれる新技術・新製品の研究開発に対して補助金を交付します。
（対 象 者）市内企業等（大学等研究機関との共同研究が必須）（対象分野）

事業承継

分

野

研究開発の例

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

自動車

「軽量化素材・部品」「電子制御機器」「燃料電池用素材・部品」などの自動車に関する新技術・新製品の開発

ロボット・AI
IoT

ロボット本体の他、「人工知能（AI）」「センシング・認識」「機構・駆動（アクチュエータ）・制御」「OS」などロボットに関する新技術・新製品の開発※先 進的な AI・IoT などを活用した家電製品、住宅設備、医療・介護用機器、自動車、ソフトウェア（サービス）などの研究開発

医療・保健
介護・福祉

医療・保健・介護・福祉の現場で必要とされる機器およびこれらに必要な部品・部材などの新技術・新製品の開発※介護分野はアフターコロナを見据え「遠隔・非接触」または「自動化」に関わるものを推奨する。

革新的ものづくり

新たな発想や概念を活用した次のようなものづくり技術の開発「大幅な高品質化・低コスト化」「開発期間の大幅短縮化」「自由で複雑な形状・構造の加工」「新しい機能を持つ素材・部材の製造」 など※既知技術の従来にない活用や組み合わせによる新たなものづくり技術の開発も含みます。

業

申請者

補助率

補助額（上限）国際ビジネス

中小企業者

対象経費の 2/3 以内※共同研究費は 10/10 以内

中小企業者以外

対象経費の 1/2 以内※共同研究費は 10/10 以内

500 万円※共同研究費は、補助額全体の 1/2 以内

商
業
サービス業

２

補助対象経費（消費税を含みません）
物品費
労務費
その他経費
共同研究費

３

募集期間
令和 4 年 4 月 6 日（水）～令和 4 年 5 月 13 日（金）17 時（必着）補助期間
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 2 月 28 日迄

起業・創業

⑴
⑵
⑶
⑷

人材育成
技能・技術

☆事業の内容等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/project/collab.html

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構  イノベーションセンター  産学連携部
TEL 093-695-3006― 67 ―

FAX 093-695-3018

経営相談

第8章

環境分野の研究開発に対する助成

１

対象分野及び対象者
対象分野対象者（次のいずれかに該当する方）①市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業であって、 主に市内で研究開発を行う者②市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

FS 研究

実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性及び経済性等の調査・研究①市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業②市内企業と共同で研究を行う市内の者

２

雇用相談
雇用助成

環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型社会の実現及び脱炭素社会の実現に向けた社会
経済システムの研究開発

事業承継

社会システム研究

環境ビジネス

実証研究①北九州エコタウン実証研究エリア内で実証研究を行
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保う者（原則）
全技術、環境に配慮した製品開発技術、②実証研究エリアで実施することが困難等実証研究エ
新エネルギー・省エネルギー技術など環リアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市境技術の研究開発内で実証研究を行う者

生産性向上

循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究に対して研究費を助成します。

資金調達～環境未来技術開発助成制度～

新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

助成金額
一般枠

社会システム研究

FS 研究

1,500 万円

1,000 万円

200 万円

助成期間（1 テーマに対する）

原則 1 年

最長 3 年間

原則 1 年業限度額（1 テーマ当たり 1 年度）

建 設対象経費の 2/3 以内
対象経費の 2/3 以内（※ 1：重点分野及び当○市 内の大学等が中心となっ該分野に準じ市長が特対象経費の 1/3 以内て市内中小企業と共同で実対象経費の 2/3 以内に認める分野のみを対 （※ 1：重点分野の場合 1/2 以内）施する場合
象）
上記以外の場合
対象経費の 1/3 以内（重点分野の場合 1/2 以内）

受注拡大
販路開拓

○市 内中小企業が中心となって実施する場合

研究開発
技術開発

実証研究
事業化チャレンジ枠※ 1：重点分野：①希少金属・資源のリサイクル、②新エネルギー・省エネルギー及び工場廃熱等未利用エネルギーの導入・普及、③水素エネルギーの導入・普及、④バイオマスの活用、⑤プラスチック関連分野、⑥脱炭素関連分野※ 2：事業化チャレンジ枠について：重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野の実証研究のうち、事業化及び雇用創出が特に見込まれる研究を対象として事業化チャレンジ枠を設定しています。（事業化チャレンジ枠で申請を行った場合、同枠で採択されなくても、一般枠で採択となる可能性があります。）※ 3：複数年の実証研究の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択、金額を保証するものではありません。

国際ビジネス

３

商業
サービス業

助成の対象経費
原材料費、消耗品費等
機械装置等の購入費
機械装置等のリース料
外注加工費等
直接人件費（上限あり）
外部講師等技術指導費
工業所有権の導入経費
調査費、旅費等
その他市長が特別に認める経費

起業・創業
人材育成

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

４

【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境イノベーション支援課

TEL 093-582-2630

技能・技術募集期間（予定）
令和 4 年 4 月 25 日（月）～令和 4 年 5 月 27 日（金）FAX 093-582-2196

役立つ制度
各種機関― 68 ―

経営相談

第8章
新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい

新技術・新製品の研究開発に対する助成資金調達～（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（キューテック）による助成制度～
新技術・新製品等の研究開発に必要な試作費などの費用を助成します。

生産性向上

研究開発助成金① 九州（沖縄県除く）山口地域に本社がある中小企業（小規模企業者・個人事業者を含む）

環境ビジネス

対象者② 原則として創業後 10 年以内または新技術・新製品等の研究開発取り組み後 3 年以内であること③ 新技術、新製品等の研究開発および企業化＊を実施しようとする具体的計画を持っているもの  ＊製品化、商品化、事業化すること

事業承継

現在の技術水準からみて新規性のあるもので、以下に該当するもの
助成対象① 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発（含むソフトウェア開発）に関するもの

雇用相談
雇用助成

② 上記①に関連する設備、部品、材料、原材料等の開発に準ずるもの
助成の額

研究開発
技術開発

スケジュール

1 申請につき 5 百万円以内（交付金決定時前払い）
令和 4 年度助成金の募集は令和 4 年 7 月頃の開始を予定しています。
※詳細については、財団のホームページ（URL  http://www.kyutec.or.jp）をご覧ください。

受注拡大
販路開拓
建 設業

【問い合わせ先】（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（通称キューテック）（事務局：株式会社 FFG ベンチャービジネスパートナーズ）
TEL 092-723-2139 FAX 092-781-4210

国際ビジネス商業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

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経営相談第8章

各種技術開発関連助成
産業（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター

省

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go－Tech 事業）

リサイクルの事業化に向けた研究開発支援

要

ものづくり基盤技術の高度化及びサービスの高度化を図ること並びに当該技術等を用いて中小企業等が下請け構造を脱却、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して、最大 3 年間の支援を実施します。

福岡県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築に関する共同研究を支援します。

中小企業者等を中心とした共同体

国際ビジネス
商業
サービス業
起業・創業

中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono.html

業【出資獲得枠（新設）】【共同研究プロジェクト】
補助上限額：1 億円（3 年間の総額で 3 億円）
目標：研究会での課題解決後、実用化や更なる課・補助率
題解決⑴中小企業者等（補助率：2 / 3 以内）⑵大学・公設試等※⇒年間最大 1,000 万円⑶課 税所得 15 億円以上の中小企業等（補助率：1 / 2 以内）※詳細は、中小企業庁ホームページより公募要領をご覧ください。

建 設

研究会を入口として、外部資金事業の活用も含・補助率⑴中小企業者等（補助率：2 / 3 以内）
め、事業化に向けた最適なメニューで支援しま⑵大学・公設試等※す。
⑶課 税所得 15 億円以上の中小企業等（補助率：【研究会】1 / 2 以内）※詳細は、中小企業庁ホームページより公募要領 目標：基本的な課題の解決⇒年間 100 万円程度をご覧ください。

受注拡大
販路開拓

助 成 額

研究開発
技術開発

【通常枠】
・補助金額（上限値）
補助事業あたり 単年度 4,500 万円以下
2 年度の合計で、7,500 万円以下
3 年度の合計で、9,750 万円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の 2/3 以上であること）

雇用相談
雇用助成

対 象 者

⑴ 「産」「学」「官」「民」のうち異なる 2 者以上で構成された共同研究メンバー⑵ 「産」の 2 者以上で構成された共同研究メン
バー
ただし、構成企業又は団体が互いに資本・人事面において関連がないこと

事業承継

称

環境ビジネス

概済

生産性向上

名経

資金調達

実施主体

新型コロナ
ウイルス対策

研究開発・技術開発・新規事業に取り組みたい受付期間

令和 4 年 2 月 25 日～令和 4 年 4 月 21 日 17 時まで

例年 1 月中旬～ 2 月上旬

問い合わせ先九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
TEL 092-482-5464（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター
研究開発課  TEL 093-695-3068  FAX 093-695-3066

技能・技術詳九州経済産業局ホームページ
https://www.kyushu.meti.go.jp/support/index.html（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター
ホームページ
https://www.recycle-ken.or.jp/

細― 70 ―

役立つ制度
各種機関

2 年度又は 3 年度

人材育成【研究会】…最長 2 年【共同研究プロジェクト】… 原則 2 年以内

助成期間