Fund Information

販売用資料
2020年5月28日
日興アセットマネジメント株式会社

グローバル･スペース株式ファンド（1年決算型）

足元でも進み続ける宇宙関連ビジネス～パンデミックを受けた状況とアーク社による見解～
新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）によって世界情勢が大きく変化するなか、宇宙関連ビジネスに、一部で加速の動きが見られます。
本資料では、宇宙関連ビジネスの足元の状況と、当ファンドのマザーファンドに助言を行なうアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）による今後の見解をご紹介いたします。

年初以降、金融市場が波乱の展開に見舞われるなか、当ファンドのパフォーマンスは健闘＜基準価額の推移＞（2018年8月13日（設定日）～2020年5月20日）

2020年
A B C

（円）

13,000・世界株式は、グラフ起点を10,000として指数化

2020年の局面別騰落率
グラフ タイトルA

2/21

12,00020%
10%

10,000

29%
20%
12%
5%

0%
-10%

（ご参考）
世界株式-20%
-30%

8,000
7,000

C30%

11,0009,000

B40%

基準価額（2020/5/20）

-40%

3/17

当 世フ 界
ァ 株
ン 式
ド-31%
-36%

-50%

10,152円（A）2019/12/30～2020/2/21
2020年
2020年 2020年

6,000
18/8 18/10 18/12 19/2 19/4 19/6 19/8 19/10 19/12 20/2 20/4

（B）2020/2/21～2020/3/17（C）2020/3/17～2020/5/20（年/月）※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。

基準価額

世界株式（円ベース）

・ 世界株式：MSCI ACワールド指数（配当込・米ドルベース）を日興アセットマネジメントが円換算。
なお、円換算は、当ファンドの基準価額の算出方法に準じ、前営業日の株価に当該営業日の為替レートを乗じています。
系列3世界株式（円ベース）
基準価額
・ 上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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1 パンデミックが後押しする通信インフラ需要• 2月下旬以降、世界では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう都市封鎖などを受け、工業生産や消費など経済活動の停滞を余儀なくされましたが、宇宙関連ビジネスのうち、通信インフラ構築に向けた取り組みは進んでいます。
• 感染拡大抑制に向けて経済活動の自粛や生活スタイルの変化が求められるなか、オンライン化・自動化需要の急拡大とともに、通信インフラの重要性も増しており、この流れは今後加速すると考えられます。

新型コロナウイルスの大流行が、通信インフラ構築の動きを後押し＜足元における主な宇宙関連ビジネスの動き＞

米宇宙ベンチャー、スペースX
小型衛星打ち上げを加速

バルーン型米移動体通信企業、アフリカで相次ぎ商用化開始へ

米電気自動車メーカー・テスラCEOが設立した宇宙ビジネス会社「スペースX」は、多数の小型衛星で通信ネットワークを構築する「スターリンク計画」を加速。

米IT大手・グーグルの持ち株会社による気球型移動体通信企業「ルーン」は、4月にケニア、5月にはモザンビークで、接続サービスの商用化が承認されました。

4月には、2020年に入って4回目となる60基の小型衛星を打ち上げており、年内のサービス開始を目指しています。

成層圏という高高度に上げた気球から、荒野や新興国など基地局設置が困難な場所での通信接続サービスを提供します。

加速の背景には、急速に高まる通信インフラ需要急速に高まったオンラインニーズ

工場の無人化・自動化に向けた
IoT/ロボティクス
需要

ドローンなどを活用した物流網の構築

インターネットに接続できない世界人口の4割への対応が急務に※ 写真はすべてイメージです。
※ 上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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2 ニーズ拡大とともに注目高まる人工衛星ビジネス• 宇宙関連ビジネスにおいて、通信インフラ構築の役割を担うと期待されているのが、小型衛星です。従来の大型衛星と比べて安価で短期間に製造可能な小型衛星は、米国民間企業が中心となり、商用化が進められ、近年、急速な伸びをみせています。
• 小型衛星は、通信インフラとしての用途に加え、衛星から得られるデータを利活用するニーズが、金融や物流、農業や漁業など幅広い産業にあることから、大きなビジネスとして注目されています。

小型衛星へのビジネスニーズは、この8年で大きく増加
小型衛星の打ち上げ

2012年から8年間で1,700基超

商業利用の割合

米企業による製造シェア

小型衛星全体の商用小型衛星の6％ ➡ 62%

8割（2012年）（2019年）（2012-2019年）

出所：Bryce Space and Technology※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

多くの産業で重要な役割を担う人工衛星
人工衛星を活用する
主な産業

インターネットや無線通信

金融サービス

天気や災害情報GPS

セキュリティや防衛

テレビ（衛星測位システム）

短期的には逆風の一面もあるものの、長期的にはビジネス加速

ARKの見解 新型コロナウイルスが、世界の経済システムに衝撃を与えたことに疑いの余地はありませんが、通信インフラの早急な拡充などを通じて、むしろ当ファンドの投資テーマである宇宙関連ビジネスへの注目を高め、長期的なビジネス拡大に向けた動きを加速させたとみています。
 宇宙関連ビジネスでは、重要な役割の一端を、飛行機の本体や関連部品の製造などを担う航空関連企業が担っています。そのため、空の旅の需要の急減に伴なう関連企業への影響は、当ファンドにとって短期的な逆風と考えられますが、経済再開に向けた動きとともに、徐々に回復に向かうと考えられます。
 また、政府が新型コロナウイルス対策に予算を費やす中、国防予算が削減される可能性があります。ただし、米国中心に各国が、依然、航空宇宙分野に注力していることも事実です。当ファンド
ではこれまで、宇宙ビジネスの政府から民間へのシフトに伴なうビジネスチャンスに着目してきましたが、政府予算が削減されるような状況では、民間シフトの動きを加速させる可能性があります。

上記は、当ファンドのマザーファンドに助言を行なっているアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）のコメントをもとに日興アセットマネジメントが作成したものです。本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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3 当ファンドは、3つの分野で宇宙関連ビジネスへアプローチ• 宇宙関連ビジネスを担う事業は、人工衛星ビジネスに関係するものだけでも、ロケットや人工衛星のほか、衛星利用サービスや地上設備など、さまざまです。さらに、高高度や深宇宙など異なる高度の事業や、これらを支える技術分野などを含めると、事業内容は広範囲に及びます。
• 当ファンドでは、宇宙関連ビジネスを「宇宙」「大気圏」「基幹技術」の3つの分野に分類し、幅広い投資機会を追求しています。

広範囲に及ぶ宇宙関連ビジネス

グラフ タイトル＜当ファンドのポートフォリオの宇宙関連分野別比率＞

大気圏
宇宙よりも低い高度（大気圏）で事業を行なう新たな空のプレーヤー

その他 （注）12.0%

ドローン、無人飛行機、高高度気球など 大気圏

20.7%

宇 宙
宇宙に直接関連する事業やサービス

ロケットや人工衛星の打ち上げ・製造、衛星利用サービスなど

2020年
4月末
時点
宇宙
26.3%

基幹技術
宇宙や大気圏のビジネスに関する部品の技術提供や製造

基幹技術
41.0% ３Dプリンタ、ディープラーニングなど（注）「その他」には、宇宙関連ビジネスの恩恵を受ける企業などを含みます。
※「宇宙関連分野」はアーク社が考える分類です。
※データはマザーファンドの状況であり、比率は、マザーファンドの純資産に対する比率です。
※上記は過去のものであり、将来を約束するもの
ではありません。

足元では、「大気圏」や「基幹技術」関連の銘柄に着目
基幹技術
宇宙大気圏
その他 （注）

ARKの見解 先行きに対する不確実性が強まる時、企業や消費者は従来の行動を変え、より創造的で革新的な製品やサービスを求めようとするため、イノベーションが生まれやすくなります。そして今、起きている技術のイノベーションが宇宙関連ビジネスの大躍進につながっており、注目を集めています。
 その一つとして、ドローンが挙げられます。当ファンドで「大気圏」分野にあるドローンは、都市封鎖や外出制限に伴なう物流混乱の対応策として、医療用品や食料品、消毒剤などの配達、体温測定などに活用されています。今後、当局は規制緩和に柔軟な姿勢をとり、様々な場面でドローンの活用が加速することにより、ARKでは、2030年までに飛躍的な成長が期待できると考えます。
 また、「基幹技術」である3Dプリンタは、ARKでは、コスト破壊やビジネスモデルの変化などを通じて製造業に革命を起こすと考えており、宇宙ビジネスを飛躍させる重要な分野です。今回のコロナ危機では、突然の事業閉鎖による部品不足やサプライチェーン再編を背景に、個人用保護具や検査用の鼻棒、交換用の人工呼吸器用部品などの製造で、３Dプリンタが活用されています。当ファンドにおいても、同技術の採用加速から恩恵を受けるとみられる複数の銘柄に着目しました。
 このように、足元の投資環境は、長期的な投資機会のみならず、宇宙関連技術の活用にまで拡がりをみせています。先進的なイノベーションを通じた宇宙・衛星技術への依存度は、今後ますます高まるとみており、当ファンドでは、こうした成長の機会を享受したいと考えています。

上記は、当ファンドのマザーファンドに助言を行なっているアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）のコメントをもとに日興アセットマネジメントが作成したものです。本資料は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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ポートフォリオ概要（2020年4月末現在）
宇宙ビジネス先進国
米国中心のポートフォリオ

製造から利活用まで幅広い業種の銘柄を組み入れ

国別比率

業種別組入上位10業種

グラフ タイトル

0.0%

日本 その他
3.0% 8.0%
ケイマン諸島
3.8%
フランス
5.1%
イスラエル
5.3%
アメリカ
74.9%

資本財
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェア
半導体・半導体製造装置
電気通信サービス
小売
メディア・娯楽
運輸
耐久消費財・アパレル
商業・専門サービス

銘柄概要と組入比率（組入上位10銘柄）
ウム・ コミュ ニケーシ
（ 電気通信サービス／米国）
アメリカイリジイスラエル
フランスョンズケイマン諸島
日本その他
1
低軌道周回衛星の一群からなるイリジウム通信網を有する衛星通信会社。
プロトラブズ （ 資本財/ 米国）
2
３Dプリンタなどによるラピッドプロトタイミング（高速試作）の大手。
ストラタシ ス（ テ クノロジ ー・ ハードウェア ／イスラエ ル）
3イスラエルの3Dプリンタ製造会社。
エ ア ロバイロメント（ 資本財／米国）
4
小型無人航空機の大手。米国初の商業用ドローンの運営許可を取得。
ザイリンクス（ 半導体・ 半導体製造装置／米国）

5

20.0%

40.0%

40.3%
14.7%
10.6%
8.6%
8.1%
7.9%
5.0%
1.7%
1.6%
1.0%

【銘柄数：41銘柄】
宇宙
基幹技術
基幹技術
大気圏

基幹技術
同社が開発・製造するFPGA（現場で変更可能な集積回路の一種）は、衛星通信や信号処理に利用される。

オートデスク（ ソフトウェア ・ サービス／米国）
基幹技術
CAD（計算機援用設計）や3Dプリンタ向けソフトウェアを作成。
ロッ キード・ マーチン（ 資本財／米国）
宇宙
7
航空宇宙業界で世界最大手の一角。ボーイングとの合弁会社で、米政府へ打ち上げサービスを提供。
宇宙ア マゾン・ ドッ ト・ コム（ 小売／米国）
8
オンライン小売大手。ドローン配達開発や衛星打ち上げ計画を有する。
基幹技術
スプランク（ ソフトウェア ・ サービス／米国）
9
衛星やその他宇宙関連企業が創出する莫大なデータの収集・分析ソフトウェアの作成・促進を行なう。
大気圏トリンブル（ テ クノロジ ー・ ハードウェア ／米国）
10
ドローンプラットフォームの提供などを行なう米国の計測機器メーカー。

67.0%
5.2%
4.8%
4.8%
4.4%
4.4%
4.2%
4.1%
3.9%
3.9%

※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。また、上記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。
※上記データはマザーファンドの状況です。比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

5 /860.

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ファンドの特色１＊ 預託証券を含みます。

2＊＊ アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

3※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項

リスク情報
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間2028年6月7日まで（2018年8月13日設定）

決算日

毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込
不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞

購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.925％（税抜1.75％）

その他の費用・
手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。
また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
株式会社愛知銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
七十七証券株式会社
株式会社名古屋銀行
松井証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社三重銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第52号
東海財務局長（金商）第5号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第19号
関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（金商）第195号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（資料作成日現在、50音順）

当資料は、投資者の皆様に「グローバル・スペース株式ファンド（1年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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