公益社団法人 日本矯正歯科学会 認定医制度規則
第１章 総 則第 1 条 この制度は、公益社団法人 日本矯正歯科学会（以下「学会」という）定款第 4 条の（6）に基づき、矯正歯科医療の水準の維持と向上を図ることにより、国民に適切な医療を提供することを目的とする。
第2 条 前条の目的を達成するために、矯正歯科医療に関し、適切な学識、技術、経験を有する者を、学会認定医（以下「認定医」という）とする。
第 3 条 認定医は、学会の学術大会・研修事業等に参加し研修に努めなければならない。
第２章 認 定 医第 4 条 認定医の資格を得ようとする者は、学会に申請し、本規則第 7 章に定める学会認定医委員会の審査に合格しなければならない。
第 5 条 認定医の申請は、次の各号を満たす者に限られる。
(1) 歯科医師免許を有する者。
(2) 歯科医師免許取得後、引き続き 5 年以上の学会会員である者。
(3) 学会指定研修機関における矯正歯科基本研修（以下「基本研修」という）修了の後、その期間を含めて、5 年以上にわたり、矯正歯科臨床研修（以下「臨床研修」という）を修了した者。または、同等の学識、技術、経験を有すると判断される者。
(4) 学会の認めた刊行物に矯正歯科臨床に関連する論文を発表した者。
(5) 学会倫理規程を遵守する者。
第 6 条 学会は、審査に合格し、登録した者に認定医資格証を交付する。
第 7 条 認定医は 5 年ごとに認定の更新を行わなければならない。更新が認められた者には認定医資格（更新）証を交付する。
第 8 条 認定医は、資格取得あるいは更新後 5 年以内に、所定の研修ポイントを獲得の上、学会が認めた刊行物または学術集会において、矯正歯科臨床に直接関係する報告を行わなければならない。ただし、第 3 回目の更新からは別に定める所定の研修ポイントのみでも更新を認めるものとする。
2．学会の認めた指導医（以下「指導医」という）または学会の認めた臨床指導医（以下「臨床指導医」という）の資格を取得した認定医は、指導医または臨床指導医の資格を取得した年度に認定医の更新を行ったこととみなし、以後、認定医の更新は指導医資格または臨床指導医資格の更新時に行うこととする。
3．臨床指導医制度規則第 9 条に定める報告を、本条 1 項に定める報告として認める。
第３章 基本研修機関および臨床研修機関
第 9 条 学会は、基本研修を行うために基本研修機関を、臨床研修を行うために臨床研修機関を指定する。
第 10 条 基本研修機関は、歯科矯正学に直接関連する学問分野を教授する講座（分野）の管理指導医たる主任教授の指導の下で、大学の附属病院において主に矯正歯科治療を行う診療科（室）とする。
2．臨床研修機関は、前項に定める診療科（室）、および学会が認めたその他の機関とする。
第 11 条 前条の基本研修機関および臨床研修機関の指定を受けようとする機関は、学会に申請し、本規則第 7 章に定める研修機関検討委員会の審査を経て理事会からの認可を受けなければならない。
第 12 条 基本研修機関の申請は、次の各号を満たす大学の診療科に限られる。
(1) 常勤の本規則第 4 章に定める指導医および常勤の認定医各 1 名以上が勤務していること。
(2) 本規則第 5 条（3）の基本研修が可能な条件を満たすこと。
第 13 条 臨床研修機関の申請は次の各号を満たす大学の診療科およびその他の機関に限られる。
(1) 常勤の指導医または臨床指導医 1 名以上が勤務していること。
(2) 本規則第 5 条（3）の臨床研修が可能な条件を満たすこと。
第 14 条 学会は、審査に合格し登録した機関に基本研修機関指定証あるいは臨床研修機関指定証を交付する。
第 15 条 基本研修機関および臨床研修機関は研修の実態を第 7 章に定める研修機関検討委員会に報告しなければならない。
第 16 条 研修機関検討委員会は前条の報告に基づき必要に応じて基本研修機関および臨床研修機関の実態を調査し、理事会に報告する。
第４章 指 導 医第 17 条 認定医の育成および我が国の矯正歯科医療における指導的役割を果たす者として指導医をおく。
第18 条 指導医の資格を得ようとする者は、学会に申請し、認定医委員会の審査に合格しなければならない。
第 19 条 指導医の申請は、次の各号を満たす者に限られる。
(1) 申請時点において基本研修機関に常勤する者。
(2) 12 年以上の学会会員である者。
(3) 12 年以上矯正歯科の臨床、教育、研究に専従している者。
(4) 認定医である者。

(5) 大学の附属病院で主に矯正歯科治療を行なう診療科において、矯正歯科臨床に関し 3 年以上の教育歴および相当の研究業績を有する者。
第 20 条 学会は、審査に合格し、登録した者に指導医資格証を交付する。
第 21 条 指導医は 5 年ごとに更新を行わなければならない。更新が認められた者には指導医資格（更新）証を交付する。
第 22 条 指導医は、資格取得後あるいは更新後 5 年以内に指導者講習会に出席したうえ、所定の研修ポイントを獲得し、かつ学会が認めた刊行物への筆頭者として論文一編の掲載か、または認定医更新基準を満たす 3 症例（3 回目以降は、1 症例）を展示し審査に合格しなければならない。
2. 学会の認めた臨床指導医（以下「臨床指導医」という）の資格を取得した指導医は、臨床指導医の資格を取得した年度に指導医と認定医の更新を行ったこととみなし、以後、指導医と認定医の更新は臨床指導医資格の更新時に行うこととする。
第５章 認定医および指導医の資格喪失
第 23 条 認定医は、次の各号の 1 つに該当するとき、その資格を失う。
（1）本人が辞退を申し出て、それが受理されたとき。
（2）歯科医師免許を取り消されたとき。
（3）学会会員の資格を失ったとき。
（4）認定の更新を行わなかったとき。
（5）本規則第 8 条が満たされなかったとき。
（6）申請時、更新時の提出書類等に虚偽があったとき。
（7）学会倫理規程に著しく抵触する行為を働いたとき。
（8）理事会が認定医として不適格と認めたとき。
第 24 条 指導医は、次の各号の 1 つに該当するとき、その資格を失う。
（1）本人が辞退を申し出て、それが受理されたとき。
（2）認定医の資格を失ったとき。
（3）申請時の提出書類等に虚偽があったとき。
（4）更新を行わなかった場合。
(5) 理事会が指導医として不適格と認めたとき。
第６章 基本研修機関、臨床研修機関の資格喪失
第 25 条 基本研修機関は、次の各号の 1 つに該当するとき、その資格を失う。
(1) 本規則第12 条に定める必要条件を欠いたとき。
(2) 本規則第 15 条に定める報告を行わなかったとき。
(3) 提出書類等に虚偽があったとき。
(4) 理事会が基本研修機関として不適格と認めたとき。
第 26 条 臨床研修機関は、次の各号の 1 つに該当するとき、その資格を失う。
(1) 本規則第13 条に定める必要条件を欠いたとき。
(2) 本規則第 15 条に定める報告を行わなかったとき。
(3) 提出書類等に虚偽があったとき。
(4) 理事会が臨床研修機関として不適格と認めたとき。
第７章 認定医委員会および研修機関検討委員会
第 27 条 認定医、指導医の審査をするために認定医委員会をおき、基本研修機関、臨床研修機関の適否を審査するために研修機関検討委員会をおく。
第 28 条 各委員会は本規則第 1 条の目的達成に必要な諸事項について審議する。
第 29 条 各委員会委員（以下「委員」という）は認定医委員会 16 名以内、研修機関検討委員会 11 名以内とし、指導医または臨床指導医の資格を有する者とする。ただし委員のうち 1 名は学会会員以外より、学会理事会の推薦を経て理事長が委嘱することとし、指導医および臨床指導医の資格を要さない。
第 30 条 各委員会に委員長及び副委員長各 1 名をおく。
2．委員の互選により委員長、副委員長を選出する。
3．委員長は委員会を招集し、会務を総理する。
4．副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときの職務を代行する。
第 31 条 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、3 期を超えて連続して委員になることはできない。
2．任期途中で補充された委員の任期は委員長の残任期間とする。
第 32 条 各委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、審査については指導医または臨床指導医の資格を有する出席委員の 3 分の 2 以上、その他の議事については出席委員の過半数をもって決する。
第 33 条 認定医の申請受付および審査は原則として年 1 回、書類審査、試験、試問、その他の方法でこれを行う。
第 34 条 指導医および基本研修機関、臨床研修機関の申請受付および審査は原則として年 1 回、書類審査、その他の方法でこれを行う。
第 35 条 各委員会は審査の実務のために審査委員を委嘱することができる。

2．審査委員の任期は、本規則第 30 条に定める委員の任期を準用する。
第 36 条 各委員会は、必要と認めたとき、委員以外の者の出席を求めることができる。
第８章 補 則第 37 条 委員会の決定に関し異議のある者は、理事長に申し立てを行うことができる。
第 38 条 本規則の必要な事項は、別に定める。
第 39 条 本規則を変更し、又は廃止しようとするときは、理事会の議決を経て、総会の承認を要する。
附 則
1．本規則第 5 条（2）及び第 19 条（1）の学会会員期間は、日本矯正歯科学会における本規則施行以前のものについても適用する。
2．本規則第 5 条（3）の基本研修と矯正臨床研修は、本規則施行以前の日本矯正歯科学会認定医制度における所定の修練および相当の矯正歯科臨床経験も適用する。
3．本規則第 19 条（2）の専従期間は、本規則施行以前のものについても適用する。
4．本学会会員が本規則制定以前に取得した日本矯正歯科学会終身認定医の資格は、本学会終身認定医として継続する。
ただし終身認定医が 5 年前からの経歴をもって認定医更新の申請を行った場合には、終身認定医の資格は消失することとし、審査に合格した場合に認定医資格（更新）証を交付する。
5．本規則制定以前の日本矯正歯科学会の研修機関は、本規則施行後 1 年間、本学会の研修機関とする。
6．本規則は、平成 19 年 9 月 19 日に制定し、同日から施行する。
7．本規則は、平成 20 年 9 月 16 日に改正し、同日から施行する。
8． 本規則第 3 章の臨床研修機関には、平成 20 年度に制度化された臨床研修機関以外に平成 25 年度までは、指導医もしくは臨床指導医が常勤する医療機関を含めるものとする。
9． 本規則は、平成 22 年 3 月 2 日に改正し、同日から施行する。
10. 本規則第 21 条の指導医の更新は平成 29 年度より施行し、指導医更新時点で満 70 歳以上の対象者には、指導者講習会出席の上、75 ポイント以上もしくは相当の業績かつ 50 ポイント以上で指導医を更新できるものとする。
11. 本規則は、平成 23 年 10 月 17 日に改正し、平成 24 年 1 月 1 日から施行する。
12. 本規則は、平成 24 年 9 月 26 日に改正し、同日から施行する。
13. 本規則は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行する。
14. 本規則は、平成 28 年 2 月 29 日改正し、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
15. 本規則は、平成 28 年 11 月 8 日改正し、同日から施行する。
16．本規則は、令和元年 11 月 20 日に改正し、同日から施行する。