データから見た業界の動き(平成21年12月分)
売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

2008/12

景況感（前年同月比）
2008/12

2008/12

増加
6%

好転
2%

不変
26%

好転
0%

不変
36%

悪化
70%

悪化
62%

減少
68%

2009/12

2009/12

増加
12%

不変
30%

2009/12

好転
4%

好転
4%

不変
26%

不変
40%

悪化
56%

減少
62%

不変
30%
悪化
66%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 08/12 09/11 09/12 08/12 09/11 09/12

売上合計

2008/12

2009/11

2009/12

高 -50-50-50-70-53-50-62-52-50

収 益 状 況 -60-55-55-60-43-50-60-48-52

景-60-65-70-50-60-70-54-62

況

感 -70

※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の12月の景況は、全業種のＤＩ値では、売上高-50（前年同月比+12）、収益状況-52（前年同月比+8）、景況感-62（前年同月比+8）と前年同月比、前月比ともに売上高、収益状況、景況感の全項目においてＤＩ値はプラスに転じ、ポイントが改善している結果となった。
業種別のＤＩ値で見てみると、製造業は、売上高-50（前年同月比±0）、収益状況は55（前年同月比+5）、景況感は-65（前年同月比+5）と、前年同期比では、売上高のＤＩ値に変化がなかった以外は、収益状況、景況感ともに５ポイントの改善が見られた。前月比では、全ての項目でブラスとなった。
非製造業のＤＩ値は、売上高-50（前年同月比+20）、収益状況-50（前年同月比+10）、景況感-60（前年同月比+10）と全項目において年同月比のＤＩ値が大幅に改善した。前月比では、収益状況のみが同ポイントを維持した以外は、わずかにポイントを回復している。
１１月の月例経済報告で政府は、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と２００６
年６月以来３年ぶりの「デフレ」認定を行われ、国内では、物価の下落による企業収益の悪化や失業者の増大による更なる雇用環境の悪化などが懸念されます。本県の１１月の景況は、前年同月比、前年比ともにＤＩ値が回復傾向にあるものの、依然としてＤＩ値は低い水準にあり、「不況感が増している」「受注が激減、先行きが全く見えない」といった、中小企業の厳しいコメントが連絡員から報告されている。

■ トピックス

今回は、2009年を振り返り、「貴業界へ影響を及ぼした１番の出来事」と「その影響」について聞いた。主な報告は次のとおり。

【製造業】●食料品（水産物加工）（洋菓子製造）／①世界同時不況→派遣切り等の暗いニュースが毎日報道され、消費マインドが低下。特に高額商品の売上が低迷。
②新型インフルエンザの流行→発生当時は人の集まる百貨店、スーパー等の入込客数が減
少し、百貨店、スーパー向けの売上が減少。
③総選挙、政権交代→選挙時はものの動きが鈍る上、政権交代後も政局が迷走し、将来の不安が払拭されず、購買意欲が盛り上がらなかった。
●食料品（製麺）／土日の高速代１０００円という政策に期待をしていたが、交通量に比例することなく消費は落ち込んだ。スーパーなども安い商品に押され気味。麺を使ったＢ級グルメなどによる町おこしになってくれればと期待。
●食料品（ワイン）／甲州ワインのＥＵ輸出のためのイベント事業費を獲得することができ、その活動を重視した。国外からの情報発信が国内での県産ワインの啓発に繋がればと期待を寄せている。
●繊維・同製品（織物）／円高、株安。海外特に中国の繊維製品の輸入が急激に増えた。
ジーンズ等激安商品が話題を呼んだ。洋服で９０％、傘では９５％が中国製品である。
今後もこのデフレ傾向は続き、廃業するメーカーが増えると懸念。
●木材・木製品製造／個人住宅着工減少。プレカット加工激減。
●家具製造／土地の下落、デフレ経済、消費不振(需要の減少)●印刷／不景気が続くと組合を脱退する組合員が多く出てくる。会社は廃業しないが、組合に支払う賦課金さえ支出するのが惜しいと言うこと。組合存立の趣旨が危ぶまれている。
●窯業・土石（砂利）／１月～９月まで連続で使用量が減少した。その影響で組合員企業の資金繰り、収益状況ともに悪化した。現在は河川工事も発注され、売上高も回復したが、その時期に受けた痛手からまだ抜け出せない。
●窯業・土石（生コン）／組合として組合員の事業休止及び脱退があり、組合の共同受注価格と受注量に影響が出た。
●鉄鋼・金属／デフレによる生産調整。２０年度１２月頃から落ち込み始めたため今年の方が悪かった。
●一般機器／長い不況が続き、経営が悪化し資金繰りが大変だった。
●電気機器／景気低迷が、広く経済活動に影響した。殆どの企業特に中小企業への影響は多大で、回復基調は未だ見えない。不況の中、大手企業の下請企業に対しての取引条件は、更に悪化の傾向にあり歯止めは立たない。中国、新興国への企業進出への加速、国内生産の減少により、これから先日本の零細、中小企業の将来はどうなってしまうのか、不安。今まで物づくりによって外貨を稼ぎ国を支えて来た企業の衰退により国民は職場を失い、路頭に迷わされる日がやって来るのかと心配。戦後復興から65年、バブルがはじけて20年を迎える時、原点に戻って生産体制を考え直す時が来ているのでは。
●その他(貴金属)／やはり金融危機での買い控えが大きく、まず必要な日用品の需要が一番でなかなか装飾品には金が回ってこないのが現状。地金相場の高騰。以前のK18やK14の材料からK10が主流となりつつある。K18・K14に比べK10は磨き、ロウ付けなど各工程で時間がかかり、あまり扱いたくない素材だが、仕事を選ぶこともできず、苦労している。生産性が向上すれば、ビジネスチャンスに繋がると思うが、なかなか思い通りに行かない。

■非製造業●卸売（紙製品）／世界的不況により、流通が半減。そのため、アメリカ、中国の情勢に左右される１年となり、結果として大幅な赤字となった。
●卸売（宝飾）／大きな問題は、ジュエリー市場の縮小。かつては３兆円と言われたが今年は１兆円を割り込んだと推定。売上の縮小に伴い製造現場もさらに厳しい状況になっている。後継者問題や若い人が生産現場に参入出来なくなっている。
●小売（SC）／不景気が年を越え、企業、個人が先行きの見えない不安感を増した。この状況を払拭できなかった。結果として業界には、消費の低迷がダイレクトに販売店舗の売上げ減少を引き起こし、またデベロッパーサイドでみると、新規出店テナントが極端に減少した。景気不振による出店意欲が極端に低下し、空き店舗対策を構じられないショッピングセンターが続出している。
●小売(食肉)／昨年からの不況から、世界的デフレ傾向による売り上げ不振と利益の減少。
●小売（水産物）／県内における食料品売上高の減少により、当組合は水産関係において約１０％の減少と想定される。食料品の売上高は景気の影響を比較的受けないと言われるが、消費マインドの低下は現れている。
●小売（自動車）／エコカー減税、補助金制度●小売（電機製品）／２０１１年アナログ放送終了に伴うデジタル化への動向・家電３品
目へのエコポイントの国策助成・省エネへの消費者の関心の高さの３点が相乗効果を生み業界に大きなプラス要素が生まれている。
●小売（石油）／環境優先の緊急経済対策としてエコカー普及で自動車の電化が進み、燃料電池や太陽光発電の普及は家庭での電化をもたらした。こうした脱化石エネルギーは民生、運輸需要の大きな柱であるガソリン・軽油・灯油の需要減を大きく加速したため石油販売業界は非常に厳しい状況となっている。
●商店街／郊外大型店舗のオープンにて日曜日の客数が半減している。中心街でＢ級グルメのイベントがヒットした。今後のイベントは安価なグルメが中心となりそう。
●不動産取引／(1) 金融機関の貸し渋りにより、宅建業者が土地を仕入れるための融資が減少。(2) 更に、ユーザーの住宅ローン申し込みに関する融資が減少している。(3) さらなる地価の下落により、デフレの進行し、悪循環となっている●宿泊業／新型インフルエンザ、海外観光客のキャンセルの発生。国内外の観光客の大幅な減少により、不況に入り込み、まだ回復が見られない。国内ではインフルエンザにより修学旅行客のキャンセル等により混乱した。
●美容業／美容組合支部単位として衛生講習会の開催、組合内外の店主も一緒に消毒、法律、申請等衛生基準の勉強会を山梨県内８カ所で行った。
●建設業（総合）／平成２１年度公共事業が前倒し発注され、前半は明るい兆しが見えていたが、政権交代後今後が不透明となった。
●建設業（鉄構）／鉄構業界は、かつてない需要の減少と受注単価の下落という課題を抱えたまま越年となった。
●設備工事（管設備）／年末にかけてのデフレや急激な円高。その影響としては住宅関連の業者の経営が厳しくなっている。
●運輸（タクシー）／経済不況、原油高騰、代行車がタクシーのような類似行為をするものが多くなったため●運輸（バス）／新型インフルエンザ。感染を恐れ旅行に行かない。予定はしていても直前のキャンセルが多い。
●運輸（トラック）／（出来事）
長引く景気の低迷と更なる悪化、高速道路通行料金の休日割引、燃料価格の急激な変動（影響）
経営状況の悪化、労働環境の悪化

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／百貨店、大手スーパー向けギフト、おせち関連は依然として不振。郵パック、ネット販売は増加したものの全体売上は前年同月比８８.９％に止まった。
●食料品（洋菓子製造）／大手スーパー向けギフト関連は不振。台湾向け輸出が改善傾向(２０％増)だが、全体売上は９４％と不振。購買意欲が低調。
●家具製造／景気の状況は、デフレスパイラル傾向で極端に悪化。
●印刷／政府の発表のようにデフレ傾向は、当業界ではずっと以前からあった。自分の首を絞めるような過度の価格競争を止めることを考えないと大企業と中小企業の格差は益々拡がり、中小企業の経営は立ち行かなくなることは明白である。
●窯業・土石（砂利）／渇水期に入り河川工事が大量に発注され、生コンクリートの打設量が増加したことにより、砂利の使用量が増加した。年度末までは、このまま推移するが、新年度については中部横断道建設工事、リニア実験線延長工事により、売上高は維持出来るという見方と政権交代で工事量が減少するという見方があり、予断は許さない。
●窯業・土石（生コン）／特別な工事(リニア実験線、中部横断道)以外は、今年度末までの仕事が見えており、それ以降が心配。
●鉄鋼・金属／現在、一時的に操業できているが３月以降はわからない。
●一般機器／景気はまだ良くならない。売上の増加は一時的なもので、今後の見通しは不明。
●電気機器／マスコミ等の情報と現実の手応えのギャップを感じている。昨年同月に比べ仕事量は若干上向きの傾向にあるが、価格面では非常に厳しい状況にあり、同じ部品でも発注ごとに価格が引き下げられて、商売として成立たないと聞く。そのため受注があっても、収益状況の悪化により企業の継続に懸念を示す組合員もいる。この状況は更に深刻な問題として発展していくと思う。中国を始め新興国が発展する限り、避けて通れない問題。
●その他(貴金属)／依然として不必要産業の体から脱却できずずるずると低迷している。
何とか越年出来るが、来年の見通しは立たず不安ばかり。組合も今後は加入者数も減ることが予想され、組合自体の存続が心配される。自社の経営が不安定なため、組合への協力を得るのが難しい。

■非製造業●卸売（紙製品）／厳しい状況は変わらないが、昨年のどん底より良くなったというだけであり、予断を許さない。流通が悪化している。それに伴う資源物も減少しているための需給バランスの好転であり、仕入れの過当競争になりかねない。また、同様のことが国際間でも行われており、依然中国からの引き合いが大きく影響している。今後もアメリカ、中国の需給バランスが強くこの構造は続くものと思われる。
●卸売（宝飾）／ジュエリー販売の１２月は通常月の３倍の売上がある１年で最も重要な時期であるが、今年は前年の７から９掛けと推定している。内需拡大、個人消費の回復が必要。
●小売（SC）／初旬は、全体的に業績が低迷していたが、ショッピングセンターに新規店舗が開店。それまでの傾向が一転。新規店舗は予想を上回り集客、売上げともに好成績を樹立し、さらに全館的好影響を及ぼし、地域一番店としての認知を得る事に成功した。一方、消費者感覚は先行きの見えない不安感が相変わらず見受けられる。
●小売（青果）／例年価格が上昇していた年末だが、販売価格が上昇しなかった。
●小売(食肉)／年末の１週間で豚肉の枝肉相場が一気に２００円も値上がりし、ギフトの加工品から生肉へとの流れがあり売り上げは昨年並みであったが、利益はやや減少。またクリスマス商戦もブラジル産骨付きもも肉の品薄から価格が倍以上の国内ものを使用せざるを得なく、利幅を圧迫した。依然厳しさからは脱却できない。
●小売（電機製品）／国内デジタル機器の出荷状況は、プラズマ、液晶２３７万台、デジタルチューナー１０３万台、ケーブルテレビ用ＳＴＢ１７万台と単月では最高の伸長であり、前月より１２８万台増加した。県内においても、販売数量は堅調に推移しているが、単価ダウンの影響により粗利が確保出来ない状況が続いている。売上全体の金額では前年比５％～７％程度のアップになった。春から動きが悪かった白物家電のうち、冷蔵庫、エアコン等は、エコポイント及び省エネの追い風もあり前年を上回った。また、暖房機器は、石油機器からの転換の動きが顕著に表れてきた。１０月から実施してきた総務省の補助事業であるデジタルサポーターも組合員の７割が登録参加している。景気低迷の風が吹き荒れる中、当業界は世界的なスポーツイベントやエコポイント、地デジなど需要増に期待したい。
●小売（事務機文具）／国の出先機関においては物品購入の際、金額の多寡にかかわらず、複数の業者と競争させている。このことは行き過ぎた競争の最たるものである。景気の回復はこのような小さなことから是正すべき。

●小売（石油）／１２月のガソリンは、原油安、需要低調さらに灯油は気温が高めに推移したため、全国平均でガソリン１２６.４円に下落、軽油は１０５.９円、灯油は６９.６円の横ばいで推移した。このため、県内各ＳＳは厳しい経済状況や需要の低迷、さらにはコストの上昇により採算は悪化している状況である。１月の動向はガソリンについては元売り各社の減産効果と需要が増加しているので若干の値上げになると思われる。
●商店街／年末商戦は盛り上がらず低調。来年もこのまま推移しそう。商店街の歩行量も１０％ほど昨年より減少。日曜日は５０％ほどの落ち込み。
●宿泊業／景気は依然悪化、今後の見通しも暗い。価格競争が激化。できる限りの自助努力でコスト削減を行っているが限界にきている。景気の動向や政治の先行きが明確でなく、不安要素になっている。世界的な不況により、国内外の観光客が減少しており、また、国内ではデフレ傾向が進み、不況へと全体が進行している。しばらくはこの状況が続くと思われる。不況下では消費者の出控えが顕著で活気が見られない。
●美容業／ボーナスの減少に伴って、年末年始等来客数が昨年に比べ減少している。お客の動きを見ると低価格のカットばかりが目につく状況である。生活防衛のため、かなり節約を行う消費者が多くなっている。
●建設業（総合）／公共投資削減方針が打ち出されているが、年明けの国会での第２次補正予算において公共事業予算が確保されることに期待している。
●建設業（型枠）／景気は年末に向けて公共事業の前倒しもあり、徐々に上向いてきているが、まだ例年ほど仕事が無く、民間工事が期待出来ない本県においては来年以降が心配である。
●建設業（鉄構）／依然景気回復の兆しが見えず、先行き不透明感がある建設業界の中で、元請けゼネコン各社が受注競争を繰り広げ、そのしわ寄せでファブ各社への指し値攻勢が一段と厳しさを増し、一部には明らかに採算的に赤字とわかる物件も散見している。
●設備工事（電気工事）／政府は来年度の公共工事は１８％ダウンとした。公共工事担当者の人件費等は削減できないとすると、来年は実質５０％予算となるわけで、日本中で建設業従事者がどれだけいるのか、どれほど働く場所（仕事）が欲しいのかを理解していな
い。
●設備工事（管設備）／共同受注工事量の減少により、共同購買事業の材料販売高も減少している。当業界でも受注量の減少と低価格化が続き、経営を大きく圧迫しており、大変厳しい状況である。今後の見通しはなお不透明。
●運輸（タクシー）／昨年末も厳しかったが、今年はさらに忘年会の数も減り、乗客が増えず売上が伸びなかった。
●運輸（バス）／最悪の状況。これからオフシーズンに入るが、現状に輪をかけ１．２.３
月の予約が以前ほどない状況。全体の車両を減らさなければ共倒れすると懸念。
●運輸（トラック）／１１月の円高以降、大手企業は輸出が伸びず出荷量が減少した。年明けもまだこの状態が続く。景気は悪いまま当分の間この状態が続くと思われる。