令和３年度事業計画

少子・高齢化が急速に進む中で、豊かな知識や経験を持つ高齢者には、労働や地域活動などの担い手として、大きな期待が寄せられており、地域で活躍することができる環境を整備していくことは、地域社会の維持・発展を図るうえで、不可欠なものとなってきております。
事業開始から４０年を迎えた本県のシルバー人材センターも、時代の要請に応え、「自主・自立、共働・共助」の理念のもと、就労機会の提供を通じて、高齢者の生きがいづくりと地域の活力向上に貢献すべく積極的に取り組んできており、今後ともこうした役割を果たしていくことが強く求められております。
一方で、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大により、日常生活や社会経済活動の面で、甚大な影響が生じており、シルバー事業についても同様の状況にあります。
また、働き方改革の進展や７０歳までの就労機会の確保、さらには消費税に係るインボイス制度（適格請求書等保存方式）の施行など、シルバー事業を実施していくうえで、多くの課題が生じてきております
このため、今年度は、こうした諸課題に適切に対応するとともに、中期計画の基本目標の達成に向けて、県内２５のシルバー人材センターとの連携を十分に図りながら、状況の変化に応じた効果的な取り組みを進めていきます。
会員拡大については、マスメディアによる広報や就業体験の活用により、２年連続で全シ協表彰に結びついたこれまでの取組みを基に、さらに充実を図り、女性等の入会を促進します。
また、コロナ禍により就業機会の減少が懸念されますが、関係団体等とも連携しながら、会員拡大と就業機会開拓の両面で、事業所等への働きかけを行っていきます。さらに、情報提供や技能講習の開催等により、地域のニーズの高い空き家対策や学童保育、介護分野などでの就業を推進します。
就業の基本となる安全の面では、状況に応じた周知広報や研修機会の提供により、新型コロナウイルス感染や熱中症などの対策を含め、会員が健康で安心して就業できる機会の拡大に取り組んでいきます。
適切な法人運営や事業実施、諸課題に対応していくため、オンラインでの実施も含め、研修や意見交換等の機会提供を行っていきます。
新型コロナウイルス感染の終息は、まだまだ見通せないところではありますが、こうした時期だからこそ、会員の力を発揮できる機会を見出していくことが重要でもあります。引き続き各センターと一緒になって、会員、地域の期待に応えられるよう、積極的に事業を進めていきます。

Ⅰ

シルバー人材センター事業

１ 中期計画に基づく事業運営
令和元年度に策定した中期計画（令和２年度～令和６年度）に基づき、センターと連携、調整しながら事業を実施し、目標達成に向けて実績等の分析を行うとともに、必要に応じ計画の見直しを図りつつ着実な業務運営を行う。
・中長期計画策定委員会の開催（１２月、１回）

２ 会員の拡大と支援
中期計画の「会員の拡大と充実」の取組項目に基づき事業を実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより会員目標の管理を行い、センターに必要な指導、助言を実施する。
また、会員拡大を支援するため、特に企業退職者や女性に重点を置きながら、以下の取組みを行う。
・マスメディアを活用したシルバー事業及び会員募集の広報（テレビ、ラジオＣＭ）・シルバー事業概要リーフレットの作成・配付（１０，０００部）
・取組み事例の収集・提供

３ 就業機会の拡充
シルバー人材センター事業の理念と目的に即し、会員の多様なニーズと地域のニーズに応えられるよう、次の事項について取組みを行う。
（1）新規の就業開拓（請負、派遣事業）
県からの受託事業である高齢者の新規就業支援事業を活用し、以下の取組みを行う。
・センターが希望する企業等への受注開拓並びに情報収集・提供
・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供
・地域（発注者）ニーズに係る情報の収集・提供（2）派遣事業の拡大
実施事業所（２５センター）と連携し、就業開拓及び会員拡大の取り組みと連動しながら、介護、学童保育など人手不足となっている事業所等への派遣を進める。
また、連合会と実施事業所が派遣業務について高齢法並びに労働者派遣法等に則り適正かつ円滑に運営するため、シルバー派遣事業運営委員会を開催し諸課題について検討する。
・シルバー派遣事業運営委員会の開催（１１月、２月２回）

・派遣事業担当者会議の実施（１０月、３月 ２回）
・派遣就業会員の教育訓練（１０回）
・シルバー派遣ハンドブック（新規、既存会員用）の作成、配布(４月、１１月 各２，０００部）
・事業実施に関する指導助言

（3）職業紹介事業
高齢法並びに職業安定法等の関係法令に則り、実施事業所（１８センター）が主体となって実施できるよう運用等の指導を行う。
（4）技術のスキルアップ
国（高齢者活躍人材確保育成事業）や県（高年齢者就労活性化事業：令和３年度予算額６，７６５千円）の事業等を活用した技術講習を実施する。
（5）地域社会に貢献する諸活動
地域の課題となっている地域文化の伝承や空き家対策、介護等の人手不足分野へ会員が積極的に取組んでいけるよう、県内外の好事例の情報提供を行う。
（6）適正就業の確保
公益法人として法令遵守の立場から、不適正な就業の根絶に向けて適正就業ガイドラ
インに沿った業務運営となるよう以下の取り組みを行う。
・適正就業に関する指導・援助の実施
・山形労働局定期検査の事前指導の実施
・全シ協委嘱シルバー人材センター事業指導事業の実施（南陽市ＳＣ、村山市ＳＣ、山辺町ＳＣ、庄内町ＳＣ、大江町ＳＣ、朝日町ＳＣ、大石田町ＳＣ）

４ 安全就業の推進「安全は全てに優先する」を基本に、県内全域で安全就業対策を確実かつ効果的に実施するため、安全就業対策推進実施計画を策定して各種事業を展開する。また、安全就業の推進に係る指導、助言、研修、情報提供等を行うとともに、各センターと連携し、会員自らが心身の健康管理、就業前後の交通安全、機械・器具の点検と適正使用に努めることができるよう安全意識の醸成を進める。
・安全就業対策推進委員会の開催（７月、９月、２月 ３回）
・安全就業推進大会の開催（１０月）
・安全就業推進員研修会及び担当職員研修会の開催（各１回）
・安全就業講習の開催（４地域６回）
・安全就業先進地視察研修（１回）
・安全巡回訪問の実施（９月～１１月）
・安全強化月間における会員への安全意識啓発（７月）・安全標語の募集（７月）・安全標語ステッカーの作成、配布（１０月 （最優秀作品、優秀作品））

・安全就業啓発チラシの作成、配布（４月）

・事故報告書の作成、配布（７月）

・安全就業に関する指導・相談の実施
・安全就業に関する情報の収集、提供

５ 高齢者活躍人材確保育成事業（山形労働局委託事業）
新規会員や新たにシルバーを活用する企業の増加を目的として、①シルバーに関する周知・広報、②高齢者とシルバー会員（職種転換希望、昨年度 1 年間未就業）の就業意欲の喚起や企業等のシルバー活用を促進するための就業体験、③高齢者等の就業意欲の喚起と技能習得のための技能講習等を実施する。
・新聞、地域情報誌、県広報誌等による広告
・テレビＣＭの実施
・ポスターの作成及び郵便局等への掲出
・シルバー活躍応援セミナー（１回）、女性向け説明会（７回）の実施
・就業体験の実施（１００人）
・技能講習の実施（２３講習）
・関係機関等との連絡会議の開催（１回）

６ 高齢者の新規就業支援事業（山形県委託事業）
現在職に就いていない６０歳以上の高齢者の新規就業促進を目的に高齢者を活用する企業の掘り起こしを行い、ハローワークへの新規求人やシルバー人材センターへの加入により就業につなげる。
・企業等への訪問件数４００件、新規就業者数 年間１００人
・センターの要望による業界または企業等への広報・受注開拓並びに情報収集・提供
・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供（再掲）・発注者ニーズに係る情報の収集・提供（再掲）・高齢者の就業意欲の向上に結びつくチラシやＨＰ等による広報

７ 普及啓発の展開
シルバー人材センターの目的や事業内容について県内各界各層からの理解を深めるため、あらゆる機会をとらえてシルバー人材センターの活動や地域貢献の取組みを広く周知する。
特に１０月の普及啓発促進月間には、各センターが地域社会・住民とふれあい、交流を進める催し等を積極的に支援する。
・マスメディアを活用した広報の実施
・行政・団体広報紙等を活用した事業の周知
・ホームページによる連合会全体の各種広報の実施
・リーフレット等の作成・配布による重点的広報の実施
・センター会員の撮影写真を採用したカレンダーの作製及び配布（１１月 ３，０００部）

８ 業務拡大への対応・支援
高齢法第３９条に基づく労働者派遣事業の業務拡大について、希望センターと十分連携し、発注者のニーズ及び会員のニーズを地域産業の現況、労働力の需給状況等を見定めるとともに、経済団体や労働団体の意向も勘案しながら県との調整を行う。

９ 調査、現状の分析
各センターが会員勧誘や就業開拓、安全就業対策等の基礎資料とするための会員数、受注件数、就業延人員、契約金額、事故数等を収集、集計、分析し、情報提供を行う。
・「会員・事業実施報告書」の取りまとめ、配付（毎月）・「会員・事業実績速報値月次調査（全シ協）」の作成、報告（毎月）・「事故発生状況調査報告書」の作成、配付（毎月）・「事業統計年報」の作成、配付（９月 ２５０部）

Ⅱ

法人運営支援及び管理

１ 法人運営に関する指導・支援
シルバー人材センターの組織及び事業運営に関する相談・指導を、専門家や全シ協のアドバイスも求めながら、年間を通して実施する。
（1）日常業務に対する援助・指導
運営上の諸問題や規程等の解釈、経理の処理方法等について、随時相談・調整・指導を行う。
（2）事業運営等に対する専門相談・会計指導法人の運営や会員の就業などについて、公認会計士、社会保険労務士等を活用した専門的な相談・指導を行う。
（3）訪問による実地指導
・シルバー人材センター事業指導事業の実施（再掲）・山形労働局検査立会及び事前指導の実施（再掲）（4）ＩＣＴを活用した会議、研修等の実施
コロナ禍の状況を踏まえ、ＩＣＴを活用した研修・会議も開催していく。
また、コロナ禍の中で、デジタル社会の変革が急速に進行していることから、全シ協における検討を踏まえ、アフターコロナも念頭におきながらＩＣＴの活用等による会議、研修会等を試行していく。

２ 役職員の研修の実施
シルバー人材センターの抱える課題の解決と運営の質的向上を図るため、理事等役員の職責・役割の重要性認識と事務局職員の能力向上を目的とした研修を充実する。
・理事長・役員（理事・監事）合同研修会の開催（８月 １回）
・インボイス制度に関する説明会の開催（８月 １回）

・初任者研修会の開催（９月１回）

・経理担当者の実務研修会の開催（２月 １回）
・ブロック研修会の開催（４地域 各１回）
・安全就業推進員・担当職員研修会の開催（再掲）

３ 賛助会員の拡大
連合会の目的に賛同し、事業に理解・協力していただける連合会のサポーター的存在である賛助会員の拡大に向けて、各種団体、企業等への働きかけを行う。

４ 国・地方公共団体への要請活動
シルバー人材センターでは介護・子育て支援など公益的事業を数多く実施するほか、国や地方自治体の政策を補完する公共的役割も担い、地域にとって不可欠な存在となっている。
こうした役割を担うセンターの安定した運営を確保するため、国・地方自治体に対し補助事業の拡大、業務の発注などについて要請活動を行う。

５ 諸会議の開催
当連合会の運営及び事務事業の執行に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
①

理事会

年５回（５月、６月、１１月、３月（２回））

②

定時総会

年１回（６月）

③

三役会議

随

④

理事長会議

年１回（１１月）⑤

事務局長会議年３回（７月、１０月、２月）時