2020 年度事業計画
一般社団法人日本自閉症協会
自閉症スペクトラム障害の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献することを目的に、定款に定める次の事業を推進する。
1. 相談事業
2. 調査・研究事業
3. 理解・啓発事業
4. 施策への提言と改善推進
5. 支援者・成年後見人等の育成
6. 研究会・講演会
7. 出版及び物品販売事業
8. 保険業
9. 関連組織の育成援助
10. 諸団体との提携・協力
11. 国際交流
12. その他本協会の目的を達成するために必要な事業各事業の推進に当たっては、以下を重点として取組む。
①各種委員会の再編成を行い、各事業の遂行および新たに推進すべき事項などに対処し得る様に整備する。
②経済効率および情報化の観点から、メールおよびインターネットなどを活用した委員会活動の中で、より良い成果を得るよう推進することとする。
③各種事業を通じて自閉症の当事者およびその家族・兄弟姉妹からの要望などにも留意し情報を収集することに努める。
④新たに起きる諸問題に対して、迅速に対応し得る体制を整えていく。
⑤各事業の推進にあたり、支援団体等より助成金を獲得しつつ自閉症の人々の福祉の増進に一層努めるものとする。
⑥事業活動を推進するため、会員加入促進を積極的に進める。
⑦助成金や公告宣伝費等による収入を増加し、事業の多様化および活発化を図る。
事 業（定款に従って記述）
1. 相談事業
本事業は、会員だけでなく自閉症スペクトラム障害の本人やその家族等の支援のために、支援者も含めた相談に関する事業を行う。東京築地の協会事務所で行う専門・一般・家族相談員による相談事業を協会事務局が運営を担当する。
1）専門相談、一般相談、家族相談員による相談事業

自閉症スペクトラム障害の本人やその家族等の支援のために、自閉症を専門とする 臨床心理士、（社会福祉士）及び家族相談員を配置して電話又は面接による相談を行う。
2）協会事務局が関係機関の助成を得て全国加盟団体と連携（委託）し展開する相談事業
助成が内定した時点で連携の地区協会に通知し、地区協会の活動を円滑化する。
（1）在宅心身障害児療育研修事業（社福 全国心身障害児福祉財団の助成事業）①保護者研修会：家庭における自閉症児の療育や、生活援助に役立つ知識および技術習得のために専門家による講義・実技指導等の研修を行う。
②福祉相談事業：在宅の自閉症児と保護者ために、医師・心理判定員などの専門家による相談や療育指導及び福祉サービスの利用方法の相談等に関する事業を行う。
（2）在宅重度障害児集団療育事業（社福 全国心身障害児福祉財団の助成事業）①集団療育キャンプ事業：在宅の重度の自閉症児と保護者の日常生活の技術向上の為に、医師などの専門家が宿泊を共にし、保護者に対しては日常生活の指導方法や訓練技術などの指導等を行うと共に、自閉症児に対しては日常生活における基本的動作の指導及び機能訓練などを行う。
（3）治療教育相談等事業(公益財団法人 ＪＫＡ補助事業)①ASD のある人の地域生活を豊かにする学習相談会：自閉症児･者とその家族が地域社会の中でともに生活できるようにするために、保護者に直接専門の医師や教育者が療育指導を行い、又、自閉症児・者を診ながら療育の相談やアドバイスをする相談事業を行う。
②ASD のある人とその家族のための集団キャンプ事業：自閉症児･者とその家族が地域社会の中でともに生活できるスキルを獲得するために、集団生活ができるよう、又、家族の参加により日常生活に般化できるよう医師等の専門家により適切な指導のもとに、集団指導キ
ャンプ事業（1 泊 2 日）を行う。
2．調査・研究事業
自閉症スペクトラム障害者と家族支援のために調査・研究に取り組む。
○日本自閉症協会専門相談での相談についての研究調査○自閉症関する基礎的な情報集約、活用のための基礎調査
3．理解・啓発事業
1）出版「いとしご」「いとしご別冊」の刊行（1）機関紙｢いとしご｣の刊行
自閉症に関する国内外の療育・教育･就労・制度等の情報を、家庭、行政、専門家、支援者、教育関係者、報道機関等に幅広く提供することにより、自閉症に対する正しい理解を促進し、各分野の支援の質の向上を図る。
（2）「かがやき」（「いとしご別冊」）の刊行
自閉症児・者の療育に関する専門的情報を治療・教育に携わる教師、施設職員、治療・相談機関関係者、保護者等に伝えるために、指導誌として発刊されていたものを、タイムリーな話題を提供するために、「かがやき」（「いとしご別冊」）として随時を作成し領布する。
2）情報発信・ホームページの運営
自閉症スペクトラム障害に関する情報や当協会の情報を随時発信するために、当協会のホームページを運営する。ホームページの目的を再確認すると共に、内容の充実、運営体制の強化に取組むと共に、各加盟団体の支援の検討・試行を行う。
・即時性、相互性を深める情報発信の構築
3）「世界自閉症啓発デー」イベント
国連が定めた毎年 4 月 2 日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ、自閉症スペクトラム障害について、広く国民の理解を得るための啓発活動を行う。
・全国各地での理解啓発の取り組みを支える。（情報提供など）
・ 啓発シンポジュウム（厚生労働省との共同主催）と、東京タワーブルーライトアップ（厚生労働省）をシンボルイベントとして継続強化する。
・ 発達障害啓発週間を意識し、同関係団体との協同を進める。
・ 国連が定めた３月２１日の世界ダウン症の日との連携を進める。
・ 海外の自閉症関係団体との連携を進める。
4）災害対策の推進
自閉症児者への災害発生時の適切な対応や支援体制の必要性について、理解が進むよう周知を図る。
5) 自閉症児者の余暇支援と活動機会の拡大のため、自閉症児者の日常生活に結びついた芸術活動や適したスポーツの推進を図る。
4．施策への提言と改善推進
障害者全般及び自閉症スペクトラム障害等の発達障害者の地域での豊かな生活のために、主に国レベルの制度の創設や改革・改善に取り組む。障害者権利条約に基づく諸制度の改革を前提とした、福祉・教育・災害対策等、広い範囲にわたっての法制定・改正、予算要求、助成、等に関係省庁に提言や改善の働きかけを行う。
5．支援者・成年後見人等の育成
1）支援者の育成
発達障害児者への高度な支援を担う人材を養成していくために、関係団体と協力して取り組む。
2）成年後見制度改革への取り組み
成年後見制度利用について情報を収集し、利用者の立場から検討を行う。
6．研究会・講演会事業
全国大会の開催準備
全国各地での自閉症スペクトラムの理解啓発推進のため、全国大会を行う。2020 年度は山梨県にて開催。
7．出版及び物品販売事業
調査・研究に伴う出版及び物品の販売事業を行う。

収益事業としての出版や物品販売について必要に応じて検討する。
8．保険事業
当事業は平成11（1999）年6月1日に自閉症児者の為の互助会事業として、病気またはケガによる入院諸費用負担の軽減を図るASJ互助会保障と、本人の傷害(ケガ)による通院・入院・死亡・後遺症の補償と他人への損害賠償補償によるAIU普通傷害保険を合わせて、「自閉症児・者のための総合保障」としてスタートした。
平成26（2014）年の4月からは、一般社団法人 日本自閉症協会への移行と同時に厚労省所管の認可特定保険業ASJ保険となり、後年社名変更したAIG損保の普通傷害保険と合わせ名称を「自閉症スペクトラムのための総合保障」と変更し、ASJ総合保障と略称している。令和2年度（2020年度)からはAＩG損保の普通傷害保険に弁護士費用等補償を加える改定を行い補償範囲を強化した。
これまでの実績を踏襲し、着実な運営を行っていく事を基本方針としている。
9．関連組織の育成援助
加盟団体の連携強化
1）加盟団体役員連絡会の開催
加盟団体相互の情報交換や課題検討のため、当協会加盟団体が集まり、役員連絡会を開催する。全国各地域の質的・量的活動強化のために、全国役員連絡会を重要な情報提供の場とするとともに、全国各地域の状況や課題把握や情報交換の場として活用する。
2）加盟団体への情報提供
全国的な活動の展開や地域の活動を支援するため、インターネット有効活用する。
10．諸団体との連携・協力
自閉症スペクトラム障害をとりまく環境をよりよくするために、関係団体との連携を密にして、施策の提言や改善推進を行う。
1）関係団体との連携強化
2）発達障害支援センターとの連携
発達障害支援法が改正され、各地で自立支援協議会が発達障害支援センターを核として進むことが予想されることから、各地の同支援センターとの連携を密にする。
3）多分野にわたる連携の推進
共生社会の進展にともない自閉症スペクトラム者の課題がさまざまな領域に拡大していることから、福祉、教育、幼児療育等に加え、司法、ひきこもり、いじめ、大学生、結婚生活や障害年金などの分野で活動している団体や個人との連携を進める。
11．国際交流
諸外国の自閉症関連団体などとの情報交換を積極的に行い、先進的な情報を得るとともに、日本の自閉症支援の情報も発信し、自閉症スペクトラム障害を取り巻く環境の改善につなげる。
1）諸外国の自閉症関連団体との情報交換
2）対応能力の向上
3）ASEAN を中心とする運動団体との交流促進
ASEAN を中心とする運動団体であるアジア太平洋障害者センター（APCD）主催のアセアン自閉症スポーツ大会への参加を検討する。
13．日本自閉症会の在り方や活動の方向性の検討
当協会の発展のために当協会が担うべき役割や、活動について中長期的な視点で検討する。