民事訴訟費用等に関する規則（原文は縦書き）
昭和四六年六月一四日最高裁判所規則第五号
改正 同四七年六月二四日最高裁判所規則第六号
同四七年九月二八日同第九号
同四八年六月一一日同第四号
同四九年一○月二九日同第八号
同五○年一一月一五日同第七号
同五一年六月一六日同第五号
同五二年六月一三日同第一号
同五三年六月一三日同第二号
同五四年三月三一日同第一号
同五四年六月一八日同第三号
同五五年五月六日同第三号
同五五年六月一六日同第四号
同五五年九月一○日同第五号
同五五年一○月二三日同第八号
同五六年六月一五日同第五号
同五七年六月一四日同第三号
同五九年六月一八日同第四号
同六○年六月一七日同第二号
同六一年六月一六日同第三号
同六二年六月一五日同第二号
同六三年六月一三日同第三号
平成元年六月一四日同第二号
同二年四月二四日同第二号
同二年五月一六日同第三号
同二年五月一六日同第四号
同二年六月一三日同第五号
同三年六月一二日同第二号
同四年六月一○日同第七号
同五年六月一○日同第三号
同六年六月三○日同第四号
同七年六月七日同第二号
同八年六月六日同第三号
同八年一二月一七日同第六号

同九年六月五日同第二号
同一○年六月一日同第二号
同一一年六月九日同第三号
同一二年六月九日同第八号
同一二年七月一二日同第九号
同一五年三月一九日同第七号
同一五年六月一六日同第一三号
同一五年一一月一二日同第二三号
同一六年六月九日同第一○号
同一六年一○月六日同第一五号
同一七年一月一一日同第一号
同一七年一月一一日同第二号
同一八年二月八日同第二号
同二四年七月一七日同第九号
同二六年三月六日同第四号
同二七年六月二九日同第五号
令和元年七月九日同第二号
同元年九月二四日同第四号
同元年一一月二七日同第五号
同二年四月二二日同第七号
同四年五月一三日同第一四号
同四年一一月七日同第一七号
同五年三月一五日同第一号
同五年六月一日同第二号
同五年九月二九日同第五号
同六年六月一二日同第一二号
民事訴訟費用等に関する規則を次のように定める。
民事訴訟費用等に関する規則（趣旨）
第一条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項については、この規則の定めるところによる。
（当事者等の旅費等の額）第二条 法第二条第四号イの（１）の最高裁判所が定める額は、次のとおりとする。

一 当事者等（法第二条第四号に規定する当事者等をいう。以下同じ。）の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所とが同一とならないときの額は、これらの間の距離（一
キロメートル未満の端数は切り捨てる。）が十キロメートル未満のときは、三百円とし、その距離が十キロメートル以上のときは、その距離に、別表第一の上欄に掲げる当該距離の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額を乗じて得た額とする。
二 当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所とが同一となるときの額は、三百円とする。ただし、当事者等の出頭のための旅行の出発地である当事者等の住所、居所、事務所又は営業所、当事者等が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する
他人の住所等が出頭した場所を中心とする半径五百メートルの円の範囲内にあるときは、零とする。
２ 法第二条第四号ロの日当の額は、一日当たり三千九百五十円とする。
３ 法第二条第四号ハの宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合においては八千五百円、乙地方である場合においては七千五百円とする。
（平一五最裁規二三・全改）（訴状その他の書類の作成及び提出の費用の額）
第二条の二 法第二条第六号の書類の作成及び提出の費用の額は、別表第二の上欄に掲げる申立てに係る事件については一件につきそれぞれ同表の下欄に掲げる額とし、職権により開始された基本となる手続に係る事件については一件につき八百円とする。
２ 前項の費用の額のうち別表第二の一の項及び四の項に掲げる申立てに係る事件についてのものは、準備書面等を送付すべき相手方の数を五で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）に各項により算出して得た額を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる事件については、この額からそれぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一 別表第二の一の項に掲げる申立てに係る事件のうち民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第二項又は第三百九十五条若しくは第三百九十八条第一項（同法第四百二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされた事件 八百円
二 別表第二の一の項に掲げる申立てに係る事件のうち労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十二条第一項（同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があつたものとみなされた事件及び同表の四の項イに掲げる申立てに係る事件 千円（平一五最裁規二三・全改、平一七最裁規一・平一七最裁規二・一部改正）

（官庁等からの書類の交付に要する費用の額）
第二条の三 法第二条第七号の最高裁判所が定める額は、百六十八円とする。
（平一五最裁規七・追加、平一五最裁規二三・平二六最裁規四・令元最裁規四・一部改正）（強制執行の申立て等のための債務名義の正本の交付等に要する費用の額）
第二条の四 法第二条第十二号の最高裁判所が定める額は、六百四十八円とする。
（平一五最裁規二三・追加、平二六最裁規四・令元最裁規四・令五最裁規五・一部改正）（民法第三百八十五条の規定による通知を書面でした場合の通知の費用の額）
第二条の五 法第二条第十八号の最高裁判所が定める額は、五百六十四円とする。
（平一五最裁規二三・追加、平二六最裁規四・令元最裁規四・令五最裁規五・一部改正）（翻訳料の額）第三条 法第二条第八号の翻訳料の額は、外国語を日本語に翻訳したものについては訳文を記載した四百字詰め用紙一枚につき千六百円、日本語を外国語に翻訳したものについて
は原文を記載した四百字詰め用紙一枚につき三千円、その他のものについては訳文を記載
した用紙一枚につき裁判所が相当と認める額とする。
（昭五五最裁規五・平一五最裁規二三・一部改正）（手数料の納付を必要とする申立て）
第四条 法別表第一の一七の項トの申立ては、次に掲げる申立てとする。
一 民事調停規則（昭和二十六年最高裁判所規則第八号）第五条第一項又は第二項の規定による民事執行の手続の停止又は続行を命ずる決定を求める申立て
二 民事調停規則第八条第二項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による代理人の選任の許可を求める申立て（昭四九最裁規八・昭五五最裁規三・昭五五最裁規八・平二最裁規三・平二最裁規四・平一五最裁規二三・平一六最裁規一五・平二四最裁規九・一部改正）（現金をもつてする手数料の納付等）
第四条の二 法第八条ただし書の規定により手数料を現金をもつて納めることができる場
合は、納付する手数料の額が百万円を超える場合とする。
２ 手数料を現金をもつて納める場合には、財務省令で定める様式の一通の納付書により、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号）第一条に規定する歳入代理店をいう。）をいう。）に納付するとともに、当該手数料の納付を証明する財務省令で定める様式の領収証書を裁判所に提出しなければならない。
３ 一回の手数料の納付は、現金をもつてするものと収入印紙をもつてするものとに分割して行うことができない。
（平一五最裁規二三・追加）（非訟事件手続規則の準用）
第四条の三 法第九条第一項から第三項まで及び第五項の申立て並びにその申立てについての裁判又は裁判所書記官の処分、同条第八項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判、法第十条第二項の申立て及びその申立てについての裁判並びに法第十五条第一項（法第十六条第二項（法第十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の決定に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第七号）の規定を準用する。
（平二四最裁規九・追加）（予納義務の免除）
第五条 法第十二条第一項の最高裁判所が定める場合は、法第三章に定める給付を請求することができる者が、予納すべき当事者又は事件の関係人の同居の親族である等の理由により、その給付の請求をしないことが明らかな場合とする。
（証人等の路程賃の額）
第六条 法第二十一条第二項の路程賃の額は、一キロメートルにつき三十七円以内とする。
ただし、一キロメートル未満の端数は、切り捨てる。
２ 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。
（昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・平一五最裁規二三・一部改正）（証人等の日当の額）
第七条 法第二十二条第二項の日当の額は、証人、民事訴訟法第百八十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による審尋をした参考人及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者については一日当たり八千二百円以内、鑑定人、通訳人、査証人及び同法第二百十八条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）又は公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）第四十二
条の三十二第二項の規定による説明者については一日当たり七千八百円以内とする。
（昭四七最裁規六・昭四七最裁規九・昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五一最裁規五・昭五二最裁規一・昭五三最裁規二・昭五四最裁規三・昭五五最裁規四・昭五六最裁規五・

昭五七最裁規三・昭五九最裁規四・昭六〇最裁規二・昭六一最裁規三・昭六二最裁規二・昭六三最裁規三・平元最裁規二・平二最裁規三・平二最裁規五・平三最裁規二・平四最裁
規七・平五最裁規三・平六最裁規四・平七最裁規二・平八最裁規三・平八最裁規六・平九
最裁規二・平一〇最裁規二・平一一最裁規三・平一二最裁規八・平一五最裁規一三・平一
五最裁規二三・平一六最裁規一〇・令元最裁規二・令二最裁規七・令五最裁規二・令六最裁規一二・一部改正）（証人等の宿泊料の額）
第八条 法第二十三条第二項の宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、乙地方である場合においては七千八百円以内とする。
（昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・平二最裁規二・平一五最裁規二三・
一部改正）（第三債務者の供託に要する書類等の作成の費用の額）
第八条の二 法第二十八条の二第一項第三号の書類の作成の費用の額は、供託又はその事
情の届出一件につき百五十円とする。
（平一五最裁規二三・追加）（債務者の財産に関する情報の提供に係る報酬等の額）
第八条の三 法第二十八条の三の報酬及び必要な費用の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
一 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百七条第一項第一号に規定する事項について情報の提供をした場合 二千円
二 民事執行法第二百七条第一項第二号に規定する事項について情報の提供をした場合二千円（令元最裁規五・追加）（資料の提出等）
第九条 裁判所は、法第三章に定める給付に関し必要と認めるときは、その請求をする者に対し費用の明細書その他の資料の提出等を求めることができる。
附則
この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。ただし、第四条の規定は、同年十月一日から施行する。

附則（昭和四七年六月二四日最高裁判所規則第六号）
１ この規則は、昭和四十七年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和四七年九月二八日最高裁判所規則第九号）
この規則は、昭和四十七年九月三十日から施行する。
附則（昭和四八年六月一一日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和四九年一〇月二九日最高裁判所規則第八号）抄
１ この規則は、昭和四十九年十月三十一日から施行する。
附則（昭和五〇年一一月一五日最高裁判所規則第七号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和五一年六月一六日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五二年六月一三日最高裁判所規則第一号）
１ この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五三年六月一三日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、昭和五十三年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五四年三月三一日最高裁判所規則第一号）
１ この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和五四年六月一八日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和五十四年七月一日から施行する。

２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五五年五月六日最高裁判所規則第三号）抄（施行期日）
１ この規則は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附則（昭和五五年六月一六日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五五年九月一〇日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、昭和五十五年十月一日から施行する。
２ この規則の施行前に民事訴訟等において提出された書類の書記料及び翻訳料の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五五年一〇月二三日最高裁判所規則第八号）抄（施行期日）
１ この規則は、民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第五十一号）の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。
附則（昭和五六年六月一五日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五七年六月一四日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五九年六月一八日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六〇年六月一七日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六一年六月一六日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六二年六月一五日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六三年六月一三日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成元年六月一四日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成元年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成二年四月二四日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成二年五月一六日最高裁判所規則第三号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。
（民事保全法施行の日＝平成三年一月一日）
附則（平成二年五月一六日最高裁判所規則第四号）抄（施行期日）
１ この規則は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）の施行の日から施行する。
（民事保全法施行の日＝平成三年一月一日）

（経過措置）２ この規則の施行前に審判前の保全処分を命ずる審判があつた場合においては、その審判又はその審判を取り消す審判に対する即時抗告が提起された場合における原審判の執行の停止又はその続行を命ずる処分に関しては、
この規則の施行後も、なお従前の例による。
附則（平成二年六月一三日最高裁判所規則第五号）
１ この規則は、平成二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成三年六月一二日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成三年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成四年六月一〇日最高裁判所規則第七号）
１ この規則は、平成四年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成五年六月一〇日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、平成五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成六年六月三〇日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、平成六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成七年六月七日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成七年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成八年六月六日最高裁判所規則第三号）

１ この規則は、平成八年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成八年一二月一七日最高裁判所規則第六号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号。以下「新法」という。）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一〇年一月一日）
附則（平成九年六月五日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成九年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一〇年六月一日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、平成十年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一一年六月九日最高裁判所規則第三号）
１ この規則は、平成十一年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一二年六月九日最高裁判所規則第八号）
１ この規則は、平成十二年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一二年七月一二日最高裁判所規則第九号）（施行期日）
１ この規則は、平成十三年一月一日から施行する。
（民事訴訟費用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２ この規則の施行前に申し立てられた裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に係る民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第二条第六号に規定す

る書記料の額（同号の規定により、又はその例によるものを含む。）については、なお従前の例による。
附則（平成一五年三月一九日最高裁判所規則第七号）（施行期日）
この規則は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百号）及び日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号)の施行日から施行する。
（施行の日＝平成一五年四月一日）
附則（平成一五年六月一六日最高裁判所規則第一三号）
１ この規則は、平成十五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一五年一一月一二日最高裁判所規則第二三号）（施行期日）
第一条 この規則は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、第一条中民事訴訟費用等に関する規則第四条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
（当事者等の旅費等の額に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する規則（以下「新規則」という。）第二条の規定は、当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。）がこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）
以後に行う期日への出頭及び施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に行った期日への出頭及び施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
２ 前項の規定は、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成十五年
法律第百二十八号）による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「新費用法」という。）第二条第五号に規定する代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。）の期日への出頭及びそのための旅行並びに新費用法第二十八条の二第一項第一号に規定する第三債務者の供託のための旅行に準用する。
（訴状その他の書類の作成及び提出の費用の額に関する経過措置）
第三条 新規則第二条の二の規定は、施行日以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件（基本となる手続に係るものに限る。次項を除き、以下同じ。）に係る費用について適用し、施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
２ 新規則別表第二の五の項に掲げる申立てに係る事件であって、当該事件に関する費用

額確定処分がされるまでの間に基本となる手続に係る申立てがされなかったもののうち、施行日以後に当該事件に係る申立てがされたものに係る費用については、前項の規定にかかわらず、新規則第二条の二の規定を適用し、施行日前に当該事件に係る申立てがされたものに係る費用については、なお従前の例による。
３ 施行日が担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）の施行の日（平成一六年四月一日）前である場合には、当該施行の日の前日までの間における新規則別表第二の規定の適用については、同表の三の項
中「強制執行又は競売若しくは収益執行の申立て」とあるのは「強制執行又は競売の申立て」と、同表の五の項ロ中「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て」とあるのは「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第五十五条第一項若しくは第二項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消
し若しくは変更の申立て」と、「同法第百八十七条第一項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て、同法第百九十条
第二項の動産競売の開始の許可の申立て」とあるのは「同法第百八十七条の二第一項若しくは第二項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て」とする。
４ 施行日が人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）の施行の日（平成一六年四月一日）
前である場合には、当該施行の日の前日までの間における新規則別表第二の五の項トの規定の適用については、同規定中「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第十五条の六の規定による申立て、人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て」とあるのは、「家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第十五条の六の規定による申立て」とする。
（官庁等からの書類の交付等に要する費用の額に関する経過措置）
第四条 新規則第二条の三及び第二条の四の規定は、施行日以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
２ 前項の規定は、新費用法第二条第十四号に規定する同条第十二号の交付等を受ける等のために裁判所以外の官庁等に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用に準用する。
（民法第三百八十五条の規定による通知を書面でした場合の通知の費用の額に関する経過措置）
第五条 新規則第二条の五の規定は、施行日以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
２ 施行日が担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施

行の日前である場合には、当該施行の日の前日までの間における新規則第二条の五の規定の適用については、同条の見出し中「民法第三百八十五条の規定による通知」とあるのは、「民法第三百八十一条又は第三百八十五条の規定による通知」とする。
（第三債務者の供託の費用の請求等に関する経過措置）
第六条 新規則第八条の二の規定は、施行日以後にされた第三債務者の供託について適用
し、施行日前にされた第三債務者の供託については、なお従前の例による。
２ 附則第二条第二項及び前項に定めるところのほか、施行日前にされた第三債務者の供託に係る費用については、なお従前の例による。
附則（平成一六年六月九日最高裁判所規則第一〇号）
１ この規則は、平成十六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一六年一〇月六日最高裁判所規則第一五号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、破産法（平成十六年法律第七十五号。附則第七条において「新破産法」という。）及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第七十六号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一七年一月一日）（民事訴訟費用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条 この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る新破産法附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号）第三百四十五条第一項の相続財産に関する破産事件についての第五条の規定による
改正前の特別家事審判規則第二十九条において準用する家事審判規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十五号）第三十七条の規定による相続財産の保存又は管理に関する処分の取消しの申立てについては、第九条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する規則第四条第四号及び別表第二の五の項トの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成一七年一月一一日最高裁判所規則第一号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十二号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
二 第九条中民事訴訟費用等に関する規則別表第二の五の項ホの改正規定 行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十四号）の施行の日（平成十七年四月一日）

（施行の日＝平成一七年四月一日）
附則（平成一七年一月一一日最高裁判所規則第二号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。
（労働審判法施行の日＝平成一八年四月一日）
附則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号）抄（施行期日）
１ この規則は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（施行の日＝平成一八年五月一日）
附則（平成二四年七月一七日最高裁判所規則第九号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年一月一日）
附則（平成二六年三月六日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。
２ この規則の施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件（基本となる手続に係るものに限る。）に係る費用については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）
第二十八条の二第一項第二号、第四号及び第五号に規定する費用のうち、この規則の施行日以後にされた第三債務者の供託に係るものについては、この規則による改正後の民事訴訟費用等に関する規則の規定を適用する。
附則（平成二七年六月二九日最高裁判所規則第五号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。
（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）施行の日＝平成二八年一〇月一日）
附則（令和元年七月九日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、令和元年八月一日から施行する。

２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（令和元年九月二四日最高裁判所規則第四号）
１ この規則は、令和元年十月一日から施行する。
２ この規則の施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件（基本となる手続に係るものに限る。）に係る費用については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）
第二十八条の二第一項第二号、第四号及び第五号に規定する費用のうち、この規則の施行日以後にされた第三債務者の供託に係るものについては、この規則による改正後の民事訴訟費用等に関する規則の規定を適用する。
附則（令和元年一一月二七日最高裁判所規則第五号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号。以下「民事執行法等改正法」という。）の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和二年四月一日）
附則（令和二年四月二二日最高裁判所規則第七号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和二年十月一日）
附則（令和四年五月一三日最高裁判所規則第一四号）抄（施行期日）
１ この規則は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（民事訴訟費用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
３ この規則の施行前にされた改正法第四条の規定による改正前の家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百一条第十項において準用する同法第百二十五条第七項の規定による処分の取消しの申立てに関する書類の作成及び提出の費用の額については、第二条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する規則別表第二の五の項トの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和四年一一月七日最高裁判所規則第一七号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。以下この条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年二月二〇日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中民事訴訟規則第三十二条、第七十七条、第七十八条、第九十六条及び第百六十三条第一項の改正規定、第十四条の規定、第十八条中労働審判規則第三十七条の改正規定（「第七十七条」を「第七十七条前段」に改める部分に限る。）、第二十条中非訟事件手続規則第二十一条及び第五十条の改正規定、第二十一条中家事事件手続規則第三十三条及び第百二十六条第二項の改正規定並びに第二十二条中国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則第二十三条及び第五十三条第一項の改正規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月一日）
二 第一条中民事訴訟規則目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十条の二」に改める
部分に限る。）及び同規則第一編第五章第一節中第三十一条の前に二条を加える改正規定、第三条の規定、第六条の規定、第七条中民事執行規則第十五条の二の改正規定、第八条中民事保全規則第六条の改正規定、第十条中民事再生規則第十一条の改正規定、第十二条中外国倒産処理手続の承認援助に関する規則第十二条の改正規定、第十三条中会社更生規則
第十条の改正規定、第十六条の規定、第十七条中破産規則第十二条の改正規定並びに第二十三条の規定 改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
三 第十五条の規定 改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（調書の記載等に関する経過措置）
第二条
３ この規則の施行前に行われた非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十七条第一項の規定（他の法律において準用する場合を含む。）による非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）の記録については、第二十条の規定による改正後の
非訟事件手続規則第四十二条第二項（他の最高裁判所規則において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（令和五年三月一五日最高裁判所規則第一号）抄（施行期日）
１ この規則は、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（施行の日＝令和五年十月一日）

附則（令和五年六月一日最高裁判所規則第二号）
１ この規則は、令和五年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則〔令和五年九月二九日最高裁判所規則第五号〕
１ この規則は、令和五年十月一日から施行する。
２ この規則の施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件（基本となる手続に係るものに限る。）に係る費用については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）
第二十八条の二第一項第二号及び第四号に規定する費用のうち、この規則の施行日以後にされた第三債務者の供託に係るものについては、この規則による改正後の民事訴訟費用等に関する規則の規定を適用する。
附則〔令和六年六月一二日最高裁判所規則第一二号〕
１ この規則は、令和六年七月一日から施行する。
２ この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
別表第一（第二条関係）（平一五最裁規二三・追加）
上 欄

下 欄

十キロメートル以上百キロメートル未満

一キロメートルにつき三十円

百キロメートル以上三百一キロメートル未満

一キロメートルにつき五十円

三百一キロメートル以上(一) 三百一キロメートル未満の部分
一キロメートルにつき 五十円(二) 三百一キロメートル以上の部分
一キロメートルにつき 四十円

別表第二（第二条の二関係）（平一五最裁規二三・追加、平一六最裁規一五・平一七最裁
規一・平一八最裁規二・平二四最裁規九・平二七最裁規五・令元最裁規五・令二最裁規七・令四最裁規一四・令四最裁規一七・令五最裁規一・一部改正）

項 上欄

下欄

一 イ 訴えの提起（民事訴訟法の規定による手形 千五百円。ただし、次の場合には、そ訴訟、小切手訴訟及び少額訴訟によるものを除 の定めるところにより算出して得たく。）、控訴の提起、上告の提起、上告受理の 額を加えた額
申立て又は再審の訴えの提起(一)

当該民事訴訟等の資料とされ

ロ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）の た訴状その他の申立書及び準備書面規定による保全命令の申立て、保全抗告の提起 その他の当事者の主張を記載した書又は保全命令の申立てについての裁判に対する 面の合計の通数が五を超えるときは､抗告の提起その超える通数十五までごとに、千円(二)

当該民事訴訟等の資料とされた書証の写しの通数が十五を超える
ときは、その超える通数五十までごとに、千円
二 和解の申立て又は支払督促の申立て

八百円

二 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための 千円。ただし、消費者の財産的被害等の 民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十 の集団的な回復のための民事の裁判
二 五年法律第九十六号）第十五条の規定による申 手続の特例に関する法律第三十三条
立て

第二項の債権届出があつた債権の個数が五百を超えるときは、その超える個数五百までごとに、千円を加えた額

三 裁判所における手続を求める申立てで、基本と 千円。ただし、強制執行又は競売若しなる手続が開始されるもの（法第九条第一項若 くは収益執行の申立てに係る事件にしくは第三項又は第十条第二項の規定による申 おける申立人以外の債権者について立て及びこの表の一の項から二の二の項までに は五百円
掲げる申立てを除く。）
四 イ 民事訴訟法の規定による手形訴訟若しくは 一の項の例により算定した額
小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て
ロ 民事保全法の規定による保全異議の申立て又は保全取消しの申立て

五 イ 民事訴訟法の規定による文書提出命令の申 八百円
立て、検証の目的の提示の申立て、秘密記載部
分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定の取消しの申立て、秘匿決定等の取消しの申立て、秘匿決定等により閲覧等が制限される部分につき閲覧等をすることの許可を求める申立て又は訴えの提起前における証拠保全の申立て
ロ 執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、民事執行法第四十七条第四項若しくは第四十九条第五項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第五十五条第一項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第五項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第五十六条第一項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第六十二条第三項若しくは第六十四条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第六十八条の二第一項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第七十五条第一項の規定による売却の不許可の申出若しくは売却許可決定の取消しの申立て、同法第七十七条第一項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第七十八条第六項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第八十三条第一項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第百十五条第一項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第百二十七条第一項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、同法第百八十七条第一項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第四項の規定によるその取消しの申立て、同法第百九十条第二項の動産競売の開始の許可の申立て又は民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）
第八十一条の規定による船舶国籍証書等の再取上命令の申立てハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）第百四十八条第一項第一号、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百十九条第一号又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十七条第一号の規定による裁判上の費用に係る申立て（この表の他の項に掲げる申立てを除く。）
ニ 破産法第百二十五条第一項の規定による破産債権査定申立て、同法第百七十三条第一項の規定による否認の請求、同法第百七十八条第一項の規定による役員の責任の査定の申立て、民事再生法第百五条第一項の規定による再生債権の査定の申立て、同法第百三十五条第一項の規定による否認の請求、同法第百四十三条第一項
若しくは第二項の規定による損害賠償請求権の査定の申立て、同法第百四十九条第一項の規定による価額決定の請求、同法第二百二十七条第一項の規定による再生債権の評価の申立て、会
社更生法第九十五条第一項の規定による否認の請求、同法第百条第一項の規定による役員等の責任の査定の申立て、同法第百五条第一項の規定による価額決定の請求又は同法第百五十一条
第一項の規定による更生債権等査定申立て
ホ 行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定による執行停止決定の取消しの申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て
ヘ 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の二十の規定による申立て

ト 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十九条第一項の規定による申立て又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第百二十五条第七項（同法第百七十三条、第百八十条、第百九十四条第八項、第二百二条第三項及び第二百八条において準用する場合を含む。）、第百四十七条（同法第百九十条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十九条
第三項の規定による処分の取消しの申立て若し
くは同法第二百九十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申立てチ 執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立てリ 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）の規定による査証の命令の申立て
六 破産法、民事再生法又は会社更生法の規定によ 五百円
る参加の届出
この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。