ウズベキスタンに対する知的支援について＊

ＳＰＯＴ－政治・経済を眺めながら－
平野 俊文／
同 国際交流課 企画調整係長 櫻井 健二／同 国際交流課 研究員 平野 慎二
財務総合政策研究所 国際交流課 国際交流専門官

1 はじめに家管理による経済運営を実施した。海外経済への依存

ウズベキスタンは、アジアとヨーロッパを結ぶかつて度が限定的だったこともあり、リーマンショックや欧の交易路（シルクロード）沿いに位置しており、古来よ州債務危機の影響が小さかったというプラスの側面もりシルクロードの要衝として、様々な文化・文物の交あったが、結果的に市場経済化・構造改革の遅れを招差点となっていた。最近はテレビや映画でも同国が取いたとの意見もある。一方、2016 年に就任したミル

り上げられる機会が増え、以前に比べて馴染みが深まっ

ジョーエフ第 2 代大統領＊1 は、カリモフ初代大統領とてきてはいるが、同国について詳しく知らない者も依然は対照的に、IMF 等国際機関の提言を受け入れ、経済として多いのではないかと思う。2019 年12 月にはミル

システムの自由化、投資環境の改善を重視し、様々なジョーエフ大統領が初来日し、安倍総理大臣との首脳改革を実施している＊2。

会談が行われたこと等により、同国への注目度が高まっ

特に注目される改革は、就任した翌年である 2017てきていることを受け、本稿では、同国の政治・経済

年 9 月に実施した為替レートの統一及び外貨兌換の自情勢及び財務総合政策研究所（以下「財務総研」）が由化＊3 であり、この改革を受けウズベキスタンのビジ実施している知的支援について紹介したい。

ネス環境は大きく改善されたとの見方が多い＊4。その2 政治情勢等
同国は以前、ソビエト連邦を構成する共和国の一つであったが、1991 年のソビエト連邦崩壊を受け独立後も、日本を含む 26ヶ国にビザ無し渡航を認めたほ
か、通関手続きの簡素化、税制改革＊5 等を実施し、今現在も様々な改革を実行中である。

を果たした後は市場経済化を進めており、今もまだそ3 経済情勢等の途上にある。

（１）概要

初代カリモフ大統領は IMF が提唱した市場経済へ

同国は、世界に 2 か国しか存在しない二重内陸国＊6の急激な転換案を受け入れず、「ウズベクモデル」とであり、海洋に出るには 2 つの国境を越える必要があ呼ばれる漸進的な改革路線（gradualism）により国ることから、外国との交易手段は空路を除くと道路・＊

本稿を執筆するにあたり、財務総合政策研究所宗永特別研究官、その他関係者から大変貴重な助言や示唆を賜った。ここに記して謝意を表する。また、本稿の内容及び意見は筆者の個人的な見解であり、筆者の所属する組織の見解を示すものではない。
＊1） 2016 年 9 月 2 日のカリモフ大統領逝去以降、大統領代行を務めていたミルジョーエフ首相（当時）は、同年 12 月 4 日に開催された大統領選挙に勝利し、12 月 14 日に大統領に就任した。
＊2） 2017 年 2 月に発表された「2017〜2021 年までの 5 つの優先的開発方針に関する行動戦略」を基に改革を実施。5 つとは、（1）政府機構改革、（2）（4）教育・社会保障・公共インフラの強化、（5）諸外国との友好関係の推進。
独立した司法による法の執行、（3）経済の自由化推進、＊3） 為替レートは 2013 年 2 月と 2016 年 7 月に、政府が外貨両替規制を強化したため、公定レートと市場レート（闇レート）が大きく乖離することになった。
2017 年 9 月 5 日に外貨売買を自由化し、公定レートを 4,200 スムから市場レートと同じ 8,100 スムまで 48％切り下げ、両レートの一本化を図った。
＊4） 外国企業が同国で活動するにあたっての大きな障害の一つが取り除かれたことで、世界銀行のビジネス環境評価ランキングは、2017 年の 87 位から2018 年の 74 位へと上昇した。なお、2019 年は 76 位と若干順位を下げたものの、2020 年は 69 位へと更に上昇した。
＊5） 2019 年 1 月 1 日以降、年間売上高 10 億スム以上の企業の法人税（企業利潤税）は 14％→ 12％に引き下げ、個人所得税は累進課税から単一税率 12％とし、付加価値税（20％）の賦課対象品を拡大した。その後、同年 9 月に付加価値税を同年 10 月 1 日から 15％へ引き下げ、法人税は 2020 年から15％へ引き上げることを決定した。
＊6） 隣接する全ての国が内陸国。世界でウズベキスタンとリヒテンシュタインの 2 か国のみ。

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ファイナンス2020 Feb.

ウズベキスタンにおける知的支援についてと、前年の同＋ 3.9％から成長の速度は若干加速した約がある。一方で、天然資源（ウラン、金、原油、天ほか、2018 年の総固定資本形成は同＋ 18.1％と、前然ガス等）に恵まれていることに加え、中央アジア諸年（同＋ 19.4％）に引き続き力強く成長した。過去

国で最も多い約 3,300 万人の人口を有していること等数年遡り、大統領就任前後の年を確認すると、個人消から、同国経済のポテンシャルは高いとの見方が多い。

費について、2016 年以前は同＋ 9.0％～同＋ 12.0 の2018 年の産業別 GVA（Gross Value Added）シェ

伸びを続けていたものの、2017 年以降は同＋ 4％前

アをみると、綿花をはじめ野菜や果物の生産が盛んで後の伸びとなったのは、2017 年の通貨切り下げによあることから、農林水産業が 32.4％と一番大きなウェる物価上昇（後述）が個人消費の伸びを鈍化させたとイトを占めている。また、同国は繊維業が盛んである考えられる。また、総固定資本形成については、2016

ことに加え、自動車を製造していることもあり＊7、製

年以前は同＋ 4.1％～同＋ 9.8％の伸びであったが、造業は 18.4％と相当程度のウェイトを占めている。

2017 年以降は政府による積極的なインフラ投資、外なお、同国は前述のとおり天然資源が豊かであるもの

国企業等による投資の増加等の影響を受け、同＋ 20％の、鉱業・採掘業が占める割合は 6.0％程度であり、弱まで伸びが加速したと考えられる。輸出・輸入につ隣国のカザフスタンの同割合が16.3％ であることをいては、為替改革（為替の一元化・外貨兌換の自由鑑みると、天然資源のみに大きく依存する経済構造で化 ） や 近 隣 諸 国 と の 関 係 改 善 等 の影響等により、はないといえよう。【図表 1】

2018 年に大きく増加したとの見方である。【図表 2】＊8ＳＰＯＴ

鉄道に限られてしまうため、輸送量・コスト面での制今後の見通しについて、IMF の推計に基づく同国の（２）実質 GDP 成長率

実質 GDP 成長率をみると、2019 年は同＋5.5％、20202018 年の実質 GDP 成長率をみてみると、前年比＋年は同＋ 6.0％となっており、成長の速度は今後緩や5.1％と、前年の同＋ 4.5％から成長の速度は加速しかに加速すると見込まれている【図表 3】。なお、同た。これを産業別にみると、悪天候の影響もあり、農推計に基づく同期間の世界全体の成長率が同＋ 3.0％

林水産業の伸び率は同＋ 0.3％と前年（同＋ 1.2％）から鈍化したが、製造業の伸び率は同＋ 6.3％（前年： 同 ＋ 4.2％）、 鉱 業・ 採 掘 業 の 伸 び 率 は 同 ＋31.8％（前年：同＋ 17.6％）、建設の伸び率は同＋の成長をけん引した。

【図表 1】GVA（2018 年）産業別

電気・ガス等、1.9%

2015
7.4
7.6
6.1
5.9
2.9
18.8
12.0
9.4
2.3
▲ 11.2

2016
6.1
6.1
6.2
6.7
0.8
7.2
9.4
4.1
11.1
▲ 2.2

2017
4.5
4.3
1.2
4.2
17.6
6.0
3.9
19.4
1.3
15.5

（単位：％）

2018
5.1
5.1
0.3
6.3
31.8
9.9
4.3
18.1
10.7
39.4

【図表 3】実質 GDP 成長率（前年比）の推移
農林水産業、32.4%

商業・ホテル・外食、7.3%
建設、5.7%農林水産業
製造業
鉱業・採掘業
建設業
個人消費
総固定資本形成
輸出輸入

2014
7.2
7.3
6.08.0
▲ 6.8
17.6
10.7
9.8
▲ 7.50.3（出所）State Committee of the Republic of Uzbekistan on Statistics（2019）

他のサービス、20.0％

輸送・倉庫・通信、8.3%

需要項目別

需要項目別にみると、2018 年の個人消費は同＋4.3％

GDPGVA
産業別

9.9％（前年：同＋ 6.0％）と前年から加速し、同国【図表 2】実質 GDP 成長率（主要項目のみ、前年比）

製造業、18.4%

鉱業・採掘業、6.0%（出所）State Committee of the Republic of Uzbekistan on Statistics（2019）

（％）
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0

予測

ウズベキスタン国家統計委員会
IMF 予測

5.1

5.5

6.0

4.5
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

（出所）State Committee of the Republic of Uzbekistan on Statistics（2019）、IMF（2019a）＊7） 乗用車はウズオート・モータース（2019 年 7 月に GM ウズベキスタンから社名変更。）、小型・中型のバス・トラックはサムオート（いすゞ、伊藤忠が出資）、大型トラックはドイツの MAN が製造。
＊8） 出所：ADB（2019）
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【図表 4】ウズベキスタンスムの推移（スム /USD）【図表 6】政策金利の推移（スム/USD）

（％）
18

ＳＰＯＴ

1,000
2,000
3,000
4,000
足もとは緩やかなスム安傾向。
5,000
6,000
↑スム高
2017 年 9 月、
7,000
↓スム安
為替レートの一元化を実施し、8,000
4,210 スム/USD から 8,100
スム/USD に下落。
9,000
10,0002015/01 2015/07 2016/01 2016/07 2017/01 2017/07 2018/01 2018/07 2019/01 2019/07 2020/01（年/月）（出所）Bloomberg

1614

2018 年 9 月 25 日：14％⇒16％2017 年 6 月 28 日：9％⇒14％

121086
2013/1

2014/1（出所）CBU（2019）2015/1

2016/1

2017/1【図表 5】消費者物価指数（年平均、前年比）【図表 7】対内直接投資額（フロー）の推移（％）
20（億ドル）
5.0

17.5％
（暫定値）

18
16

13.9％

14
12
10

予測
14.1％
14.7％

8.8％

8642007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
（注）2018 年は IMF 推計、2019 年以降は同見込み。
（年）（出所）IMF（2019a）

4.0

2018/1

2019/1（年 / 月）（％）
1

対内直接投資額（フロー）名目 GDP 比（右軸）

0.8

3.0

0.6

2.0

0.4

1.00.20.02015

2016（出所）UNCTAD（2019）、IMF（2019a）2017

02018（年）（４）海外からの直接投資額～同＋ 3.4％、発展途上国全体の成長率が同＋ 3.9％

海外からの直接投資額についてみると、前述したと～同＋ 4.6％、中東及び中央アジア・コーカサス諸国

おり、様々な改革を受け投資環境が改善されたこと等の成長率が同＋ 0.9％～同＋ 2.9％であることを考慮

か ら、2018 年 の 対 内 直 接 投 資 額（ フ ロ ー） は 4 億

すれば、同国経済のポテンシャルの高さが伺えよう。

1,200 万ドル（名目 GDP 比 0.82％）となり、前年の9,800 万ドル（名目 GDP 比 0.16％）から、約 4 倍に（３）物価の動向増加した【図表 7】。

消費者物価指数上昇率（年平均、前年比）をみると、2017 年 9 月に実施された通貨スムの大幅切り下（５）国際機関の評価、首脳会談等げ【図表 4】による輸入商品価格の上昇等を背景に、物価上昇率は当面のあいだ高止まりするものの、海2016 年の前年比＋ 8.8％から、2017 年の同＋ 13.9％、外からの直接投資額が大きく増えていること等ポジ2018 年の同＋ 17.5％（IMF の暫定値）へ、伸びが加ティブな側面も多く、実質 GDP も今後堅調に成長す

速した【図表 5】。

る見込みである。また、大統領の改革については、

なお、ウズベキスタン中央銀行は、物価の大幅な上IMF の 4 条協議レポートにおいて歓迎すべき内容との昇を予防するため、通貨スムの切り下げを実行する約記載があるほか、世界銀行の Doing Business 20203ヶ月前（2017 年 6 月）に、政策金利（リファイナンにおいて改善国トップ 20 に選ばれるなど、国際機関スレート）を 9％から 14％に引き上げたが、インフレからも高く評価されている。今後の改革を含めた政圧力が収まらなかったため、2018 年 9 月に 16％まで

治・経済動向について、引き続き注視してまいりたい。

引き上げた【図表 6】。しかし、IMF 予測による今後

なお、前述のとおり、昨年 12 月にミルジョーエフの消費者物価指数上昇率は、2019 年が＋ 14.7％、大統領は就任後初めて日本を訪問し、同月 19 日には2020 年が＋ 14.1％と、引き続き 2 桁代で高止まりす安倍総理大臣との首脳会談が行われた。この会談におると見込まれている＊9。

いて署名された「日本国とウズベキスタン共和国との＊9） 2017 年 9 月に実施された通貨の大幅切り下げの影響は、1 年後の 2018 年 9 月に剥落しているので、インフレ率が引き続き高いのは、2019 年 1 月のVAT 改正（賦課対象品の拡大）、為替自由化の進展（スム安による輸入物価の上昇）、エネルギー企業の民営化による公共料金の値上げ、小麦価格等物価の自由化の進展等の要因が考えられる。

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ファイナンス2020 Feb.

ウズベキスタンにおける知的支援について間の戦略的パートナーシップの更なる深化及び拡大にまった財務総研による主な支援としては、（ i ）BFA関する共同声明」 によれば、ウズベキスタン側は財第一副院長（非常勤）の推薦及び派遣、（ ii ）中央ア務総研による金融・財政分野の人材育成に関する協力

ジア・コーカサスセミナーへの BFA 学生の受け入れを高く評価しているものとされているところ、次章でを実施している。

＊10

は、財務総研が当該人材育成に関する協力として実施している支援内容について、詳しく紹介したい。

ＳＰＯＴ

4 財務総研による支援（ i ）BFA 第一副院長（非常勤）の推薦及び派遣
BFA 第一副院長とは、ウズベキスタンに常駐しない非常勤の名誉的な職務である。1996 年の設立当初財務総研では、国際協力活動として、開発途上国にからウズベキスタン政府からの要請を受け、財務省対する知的支援及び海外の研究機関との研究交流を（財務総研）が推薦を行い、ウズベキスタン政府によ行っている。対ウズベキスタンにおいては、1996 年の金り任命されている。

融財政アカデミー（Banking and Finance Academy、現職は第5代目の宗永健作特別研究官が務めており、以下「BFA」）設立以来 20 年以上にわたり、ウズベキ

年 2 回現地へ出張し、中央アジア・コーカサスセミスタン政府の要請により BFA に対して人材育成に関ナー参加学生の選抜面接（例年 3 月）、同セミナー参する知的支援を行っているほか、ウズベキスタン財務加学生の修士論文の最終口頭試問（例年 6 月）を実施

省職員に対しても、財務総研が主催するセミナーに招するのに加え、BFA 及び地方の大学等において特別聘している。

講義を実施している。
（参考）歴代の BFA 第一副院長（１）BFA 支援の概要
BFA は、同国の財政金融分野の政策運営等を国際的水準に引き上げることを目的として、1996 年 5 月の大統領令に基づき同年 10 月に設立された教育機関

初 代
第2代
第3代
第4代
第5代

在籍期間
1996 年 9 月～2004 年 1 月
2004 年 1 月～2006 年 10 月
2006 年 1 月～2008 年 3 月
2008 年 6 月～2015 年 11 月
2015 年 12 月～

氏 名
北村 歳治
小口 一彦
中村 修三
柏木 茂雄宗永 健作（大学院レベル）である。各分野の専門家育成のためのプログラムを実施しており、現在、ウズベキスタン政府、金融機関等より選抜された幹部候補生約 200 名が、修士・博士レベルのカリキュラムを履修している。
BFA 設立にあたっては、カリモフ大統領（当時・故人）からアジモフ対外経済銀行総裁（当時・元副首【特別講義の模様】

相兼財務大臣・現ウズベクインベスト社長）に対し、米国流でも英国流でもない教育を目指し、日本からの支援を検討するよう指示があった。旧知の千野忠男元財務官（当時・故人）に連絡を取り、千野氏の尽力により財務省（当時は大蔵省）に よ る BFA 支 援 が 開 始 された経緯がある。
こうした背景により始【BFA の外観】【最終口頭試問の模様】＊10） 出所：外務省 HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000551638.pdf）
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（ ii ）中央アジア・コーカサスセミナーへの BFA 学生の受入れ
設立翌年の 1997 年以来、BFA 学生を毎年夏に日本へ招聘して中央アジア・コーカサスセミナー（詳細は後述）を開催し、これまでに 200 名を超える同学生を受け入れている。

ＳＰＯＴ

セミナー参加学生は、期間中に講義の受講、視察及びポリシーペーパー（詳細は後述）の作成・発表を行う。また、参加学生は帰国後、作成したポリシーペーパーをベースに修士論文を完成させることとなる。

（２）中央アジア・コーカサスセミナー【講義の模様】

中央アジア・コーカサスセミナーは、1997 年からBFA 支援策として開始された「BFA 夏期セミナー」を改組＊11 し、2006 年以降は対象地域を中央アジア・コーカサス 8ヵ国＊12 へと拡大し、毎年開催している。
同セミナーのカリキュラムは、主に、（ i ）講義、（ ii ）視察・カントリーレポート及び（ iii ）ポリシーペーパーの作成・発表で構成されており、2019 年は、8月7日から29日までの日程で、BFA の学生10 名の他、アルメニア、ジョージア、キルギス、カザフスタン、タジキスタン及びトルクメニスタンの財務省職員等、計7ヵ国18 名が参加した。

【東京証券取引所視察の模様】（ i ）講義を視察した。また、関西地方に足を延ばし、日本の文財政・税制等の幅広い分野における日本の諸政策及化や歴史に触れる機会も提供している。

び経済活動の経験を伝えることを目的とし、財務省及び関係諸機関の実務担当者のほか、経済・財政等の各（ iii ）ポリシーペーパー分野の研究者及び専門家による「政策講義」を実施し財政・税制・金融・国際経済等の分野における自国ている。併せて、日本についての理解を深めてもらうの政策課題の中から選定したテーマについて、各分野ため、日本語研修等の「一般講義」も実施している。の研究者・専門家によるグループ指導の下でポリシーペーパーを作成する。講義内容も踏まえた日本の制（ ii ）視察

度・経験の適用の是非等に関する検討・分析も交えた財政・金融関連諸機関等を実地に訪問することによ研究を行い、セミナーの最後の 2 日間では、弊所幹部り日本経済・社会情勢について理解を深めてもらうこ等を前に全参加者が各自のポリシーペーパーについてとを目的として実施している。2019 年は国会、東京発表を行う。

上野税務署、東京証券取引所、横浜税関及び造幣局等

また、BFA からの参加者については、帰国後、本＊11） この改組は、中央アジア・コーカサス諸国がいずれも旧ソ連の構成国であり、1991 年に独立を優先し、市場経済化に取り組んでいるという共通点を有することから、対象地域を限定としたセミナーとすることにより参加国相互間の議論を通じた相乗効果が期待できるほか、今後の地域協力の基礎となる財政政策当局間のネットワーク形成に資すると考えられることから行われたものである。
＊12） アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン及びウズベキスタン。いずれも旧ソ連圏に属し、地理的にも近接しているため、同じような問題を抱えていると見られがちであるが、それぞれが抱える問題は均一ではなく、歴史的経緯、民族的違いなどもあり、各国は必ずしも親密な関係にあるとも言えないのが実態である。

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ファイナンス2020 Feb.

ウズベキスタンにおける知的支援について

セミナーで作成したポリシーペーパーをベースとしてウズベキスタンから受け入れた研修生に対しては、修士論文を作成することになるため、本セミナーへの財務総研によるセミナーや支援等によって培われた経参加は大変重要なものとなっている。

験や知識を参考に、様々な改革を進めているウズベキ
スタンの更なる経済発展の一翼を担っていくととも（３）ウズベキスタン財務省職員に対するセミ
2019 年にはウズベキスタンに対する人材育成支援の拡充として、20 年以上にわたり実施してきた BFA 支援とともに、ウズベキスタン財務省に対する直接の支援を行った。人的つながりを更に強化していくことを目的として、ウズベキスタン財務省の中堅幹部職員 3 名を受け入れて、「ウズベキスタン財務省中堅幹部向けセミナー」を8 月19日から29日までの日程で開催した。
同セミナーのカリキュラムは、参加予定の中堅幹部3 名から関心分野（債務管理、PPP＊13、予算制度）について事前に聴取し、政策講義、日本の財務省幹部及び有識者との意見交換会等を中心に構成したところ、参加した 3 名からの評価は概ね好評価であった。

5 おわりに日本とウズベキスタンは約 6,200km 離れ、ウズベキ
スタン発（成田着）の直行便は約 8時間のフライトと遠い異国のようであるが、ウズベキスタンは親日国と言われている。実際にウズベキスタンに行ってみると非常に美しい国で、現地の人々は日本人以上におもてなしの心を持ち、食事も日本人にマッチしており、観光資源も豊富である。世界遺産のあるサマルカンドやブハラだけでなく、首都タシュケントにも、バザールやモスク、ナヴォイ劇場などの見所があり、特に地下鉄は世界で最も美しい地下鉄の1つとも言われており、一見の価値がある。
なお、日本からウズベキスタンへの旅行客は、30日以内の滞在についてビザが免除された以降増加しており、2018 年には17,052 人と前年（4,086 人）から約 4.2 倍に、2019 年には24,944 人と、前年を上回っている＊14。
また、財務総研の 20 年以上にわたる支援により、BFA から中央アジア・コーカサスセミナーへの受け入れ人数は延べ 212 名に達しており、BFA の学生は修了後、派遣元の政府・関係機関へ戻り、各機関の幹を深めていくことを祈念して、本稿の結びとしたい。

ＳＰＯＴ

ナーの試行に、日本の良き理解者として末永く日本との友好関係（参考文献）
・公益財団法人 国際通貨研究所 九門主任研究員（2019）：「ウズベキスタン経済の現状と課題」（2019 年 2 月 18 日）（2019a）：「ビジネス短信」（2019・日本貿易振興機構（JETRO）
年 10 月 2 日）
（2019b）：「ビジネス短信」（2019・日本貿易振興機構（JETRO）
年 10 月 31 日）
・日本貿易振興機構（JETRO）（2019c）：「タシケントスタイル（2019 年 2 月 28 日）（2019 年 2 月）」
・日本貿易振興機構（JETRO）（2018）：「地域・分析レポート：急速に進展するビジネス環境の改善（ウズベキスタン）」（2018 年12 月 27 日）
・公益財団法人 国際金融情報センター（JCIF）（2018）：「概要レ（2018 年 3 月 19 日）
ポート：ウズベキスタン（2017 年度下期）」
・財務総研国際交流課室 松井正人：「もうひとつの ODA −知的支援 シルクロードの国ウズベキスタン共和国の金融財政アカデミーへの支援について」（ファイナンス 2004．2）
・財務総研国際交流課室 加藤誠・高岡創：「セミナー高度化への試
行錯誤」（ファイナンス 2009．11）
・慶應義塾大学 大学院商学研究科 教授・財務省 財務総合政策研究所 特別研究官 柏木茂雄：「「知的支援」とは何？」（ファイナンス 2014．7）
・財務総研国際交流課 長房勝也・佐藤健士・菅裕美子：「ウズベキ
スタン向け知的支援の取り組み」（ファイナンス 2016．7）： World・International Monetary Fund（IMF）（2019a）
Economic Outlook Database October 2019（October11, 2019）（2019b）： REPUBLIC
・International Monetary Fund（IMF）
OF UZBEKISTAN, 2019 ARTICLE IV CONSULTATION（IMF
Country Report No. 19/129, May 06, 2019）・World Bank Group（WBG）（2019）： UZBEKISTANCountry Economic Update：Toward a New, More Open
Economy（August 22, 2019）・World Bank Group（WBG）（2016）： Doing business2017（October 25, 2016）
・World Bank Group（WBG）（2017）： Doing business2018（October 31, 2017）
・World Bank Group（WBG）（2018）： Doing business2019（October 31, 2018）
・World Bank Group（WBG）（2019）： Doing business2020（October 24, 2019）
・United Nations Conference on Trade and Development（UNCTAD）（2019）： World Investment Report 2019
（June 12, 2019）（2019）： Key Indicators
・Asian Development Bank（ADB）
for Asia and the Pacific 2019, Kazakhstan （September2019）
・State Committee of the Republic of Uzbekistan on

Statistics Website

・State Committee of the Republic of Uzbekistan forTourism Development Website

・Central Bank of the Republic of Uzbekistan（CBU）Website
・Bloomberg： Uzbekistan Sum Spot Currency

部として活躍している者も少なくない。
＊13） Public-Private Partnership、官民パートナーシップ、官民連携。
＊14） 出所：State Committee of the Republic of Uzbekistan for Tourism Development
ファイナンス2020 Feb.

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