令和６年能登半島地震に係る指定寄附金制度の利用手順

令和６年５月２７日（告示日）

所に轄よ庁る（確文認部受科付
学期
大間臣（又申は請都期道間府）
県知事）

令和９年１２月３１日（確認期限）【所轄庁への指定寄附金
制度申請・寄附金募集手続】①申請準備（所轄庁への相談）【原状回復事業】
業者への見積もり等申請に当たっては、以下の準備が必要となります。

②申請（所轄庁の確認）③所轄庁より確認書交付④寄附金募集開始

寄附金募
集期間（最大３年間）※原状回復事業終了まで、寄附金の募集実績等について適時情報公開を行う必要があります⑤年次報告※まずは所轄庁とよく相談してください。

業者との契約・原状回復事業開始※業者との契約は、所轄庁の申請より前に行っても問題ありません。

（毎会計年度終了後４月以内）⑤年次報告（毎会計年度終了後４月以内）⑥寄附金募集終了（募集期間終了又は目標額達成時）⑦募集終了報告（募集終了後 1 月以内）

※寄附金募集期間を超えて、原状回復事業の完了・費用支払いを行うことは差し支えありません⑧募集終了後事業報告（毎会計年度終了後4 月以内）

⑨完了報告
注：詳細は申請の手引を御参照ください。

「①申請準備」

原状回復事業完了○復旧対象となる施設等の検討○復旧寄附金の募集実施の必要性○法人内部で以下の意思決定
・復旧寄附金の募集実施
・特別会計の設定及び寄附金管理のための専用口座の開設
・広く一般に向けた募集※また、申請書類作成に当たっては、上記のほか、予め以下の情報の確認・整理等が必要となります。
・復旧対象となる施設等の取得年
月日、規模、原状回復事業費（業者の見積もり等）
・復旧に充てる寄附金以外の自己資金等の資金・収支予算書や過去の収支決算書
・復旧寄附金の募
集実績等の情報公開方法
等1

復旧の対象施設等について寄附金の募集の対象となる施設等は、次のⅠ及びⅡに掲げるものです。
Ⅰ 宗教法人が事業の用に供していた（個人所有は不可）建物（その附属設備を含む。）及び構築物並びにこれらの敷地の用に供される土地のうち、以下の（a）、（b）の要件を全て満たす
ものⅡ 宗教法人が事業の用に供していたⅠ以外の固定資産で、Ⅰに掲げる固定資産が令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」といいます。）により滅失又は損壊をしたことに伴って滅失又は損壊をしたもののうち、以下の（a）、（b）の要件を全て満たすもの（a） 宗教法人が専ら自己の宗教活動又は公益事業の用に供していた建物等であること（b） 能登半島地震により建物等が滅失又は損壊をし、補修なしには建物等として本来の機能を果たさない、ないしはその利用の継続が困難であること
【補足】
① 建物
土地の定着物であって、 屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、 その目的とする用途に使用できるものをいいます。建物として認められるものの具体例は、 次のとおりです。
＜神道系＞
社殿、本殿、拝殿、祝詞殿、幣殿、覆殿、境内神社社殿、祖霊社社殿、神具庫、祭器庫、社務所、随神舎、参集殿、宝物殿、神楽殿、神社会館、祈祷殿、神輿庫、授与所、御旅所、参籠所など＜仏教系＞
本堂、客殿、庫裏、観音堂、薬師堂、僧堂、檀信徒会館、仏具庫、内陣、堂内荘厳、納骨堂、位牌堂、書院、教職舎、持仏堂、稲荷堂、土蔵、経蔵など＜キリスト教系＞
礼拝堂、教会、牧師館、会堂、修道院、伝道所、小神学校、神学校、教職舎、信徒育成所、信徒修行所、記念館、会館、納骨堂、事務所など＜諸教系＞上に挙げたものに相当するもの

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（注）専ら法人税法に規定する収益事業の用に供されていた建物は対象となりません。 ※詳細は申請の手引を御参照ください。
②

その附属設備
暖冷房設備、 照明設備、 通風設備、 昇降機その他建物に附属する設備のことをいいます。

③ 構築物
土地に定着する土木設備又は工作物をいいます （構築物と一体的に使用されている設備又は工作物を含みます。）。構築物として認められるものの具体例は、 次のとおりです。
＜神道系＞
手水舎、絵馬堂、鳥居、玉垣、石碑、忠魂碑、透塀、寄付石碑、狛犬、灯籠、社号標、 記念碑、 随神像など＜仏教系＞
鐘楼、 山門、参道、土塀、太鼓楼、灯籠、地蔵、祠、石碑、仁王像など＜キリスト教系＞
塀、門扉、十字架など＜諸教系＞
上に挙げたものに相当するもの④ 土地
原状回復事業の一環として要する、敷地の盛土などの整地、地盤改良等は対象となります。
⑤

その他固定資産宗教法人が所有していた固定資産であり、神具、仏具・仏像等が対象となります。 ただし、 動産であることから、 当該固定資産が能登半島地震発生時に実在していたこと、及び能登半島地震により滅失又は損壊をした建物・構築物に設置されていたことが確認できることが必要となります。

なお、指定寄附金制度の申請にあたっては、当該建物等に係る被災届出証明書等が必要となりますので御準備ください。

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能登半島地震復旧寄附金の申請期間、募集対象となる原状回復事業費等について（申請期間）
所轄庁による確認期限は、令和９年１２月３１日までですので、余裕を持って申請してください。所轄庁へ申請するときは、様式１から５と添付書類を用意してください。
申請書類を提出する前には、必ず所轄庁へ相談してください。

（原状回復事業費及び寄附限度額）
復旧の対象施設等を原状回復するために必要な事業費が募集対象限度額となりますが、能登半島地震復旧寄附金の目標額（寄附限度額）は、 この額の範囲内で、原状回復にかかる総事業費から自己資金、借入金及び補助金を差し引いたものとなります。
また、 銀行等からの借入金について能登半島地震復旧寄附金で返済することは認められません。
募集の対象となる原状回復事業費は様式３、４に記載が必要となりますが、その算定の基礎として、業者から見積書等（工事請負契約書又は工事見積書の写し等）を取得し、必要な金額を記入ください。
なお、当初の見積書等の額から、契約時や工事の進展等により金額など原状回復事業の内容を変更せざるを得ないときには、募集開始の申請時の手続きに準じて、所轄庁の確認を受ける必要がありますので、このような場合には、必ず事前に所轄庁へ相談してください。
（収支予算書、収支計算書）
申請に当たっては、申請年度の収支予算書、前年度・前々年度の収支計算書の提出が必要となります（様式５にも記載が必要）。
予算書がない場合は、過去３年間の収支計算書でもよく、被災により消失している場合には、代替書類で構いませんので、事前に所轄庁へ相談してください。
4能登半島地震復旧寄附金の募集方法・募集期間、寄附金受領・管理、情報公開について（募集方法・募集期間）
指定寄附金は広く一般に募集するものであり、ごく少数の特定された寄附者を対象とすることを想定した募集方法は認められませんので、注意してください。
また、能登半島地震復旧寄附金の募集を行うことができる期間
は、所轄庁への申請後、所轄庁が募集開始について確認をした日の翌日から３年以内（法人が募集要綱（様式２）で定める日）までです。

（寄附金受領について）寄附者から寄附を受けた場合には、寄附者に対し、所轄庁からの確認書の写しと寄附受領書（様式７）を発行してください。また、受領書は、複写式にするなどして、必ず「控え」（写し）を取り、５年間保存してください。
指定寄附金の対象となるものは、所轄庁が確認した寄附金の募集目標額（寄附限度額）までであり、寄附金の募集目標額に近づいてきたときは、一旦寄附金の募集を打ち切り、申込者の調整を行うなど慎重に募集を行ってください。

（寄附金の管理について）寄附金の管理については、銀行等の専用の口座への振込による募集を行い、当該口座で管理することが必要です。寄附金により行う原状回復事業に係る会計と、法人の他の会計とは区分して経理（特別会計）する必要があります。

（情報公開について）
原状回復事業が終了するまで、極力１月ごとに寄附金の募集実5績並びに１年ごとの原状回復事業実績・支出実績（支出ごとの費目、支出先及び金額）について、その経過をインターネット等の方法により公開する必要があります。
ホームページを備えていない場合には、公告方法に準じた形式で公表するほか、機関誌に実施状況等を掲載し、寄附者からの問い合わせに応じるなど、適切に対応してください。また、包括宗教法人等のホームページに掲載するなどの方法でも差し支えありません。
寄附金を原状回復事業に必要となる費用に充てるために支出する場合は、業者など支出先から領収書の交付を受け、当該領収書を５年間保存してください（寄附者等から閲覧の求めがあった場合には、原則開示しなければなりません）。

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