（注） この文書は、原条約の規定と改正議定書の規定とを統合し、条文の形式で表示したものである。この文書の唯一の目的は、原条約に対する改正議定書の適用に関する理解を容易にすることであり、この文書は法的根拠となるものではない。原条約及び改正議定書の正文のみが、適用可能な法的文書である。なお、この文書に含まれる原条約及び改正議定書の条文が統合された部分の適用は、改正議定書に規定される適用開始に関する規定に従う。

所 得 に 対 す る 租 税 に 関 す る 二 重 課 税 の 回 避 及 び脱 税 の 防 止 の た め の 日 本 国 政 府 と ア メ リ カ 合 衆 国 政 府との間の条 約日本国政府及 びアメリカ合衆国 政府は、所得に対 する租税に関 し、二重課税を 回避し及び脱税を 防止するため の新たな条約を 締結すること を希望

次のとおり 協定した。
第一条

この条約は 、この条約に別 段の定めがある 場合を除くほか 、一方又は双 方の締約国の居住 者である者にのみ適用す る。

こ の条約の規定 は、次のものに よって現在又 は将来認められる 非課税、免税、 所得控除、税 額控除その

1

して 、

１

２

他の租税の減 免をいかなる態様 においても制 限するものと解 してはならな い。

一方の締 約国が課する租税 の額を決定す るに当たって適 用される当該 一方の締約国の法 令

(a)

３

４

の規定にかか わらず、

両締約国間の他の二国間協定又は両締約国が当事国となっている多数国間協定

２

この 条約の解釈又は適 用（ある措置 がこの条約の適 用の対象とな るか否かを含む。 ）に関して生 ず(b)サービス の貿易に関する 一般協定第十 七条の規定は、両 締約国の権限 のある当局がそ の措置が第二る問題は、第 二十五条の規定に 従ってのみ解 決される。

(i)の 規 定 に か か わ ら ず、 一 方 の 締 約 国 が 課 す る す(d)

この条約 は、５の場合を 除くほか、第四 条の規定に基づ き一方の締約 国の居住者とされ る者に対するべての種類の租税に関する法令、規則、手続、決定、行政上の行為その他同様の規定又は行為をいう。

この３の適 用上、「措置」と は、次条及び 第三条１

十四 条の適用の対 象とならないと 合意する場合を除 くほか、当該 措置には適用し ない。

(ii)

当該一方の 締約国の課税及 び合衆国の市 民に対する合衆国 の課税に影響 を及ぼすもので はない。

この条 約の他の規定に かかわらず、 合衆国の市民であ った個人又は 合衆国において 長期居住者と される個人に対しては、当該個人が合衆国の法令において租税の回避を主たる目的の一つとして合衆国の市民として の地位を喪失した とされる場合 （合衆国の法令 において合衆 国の市民としての 地位を喪失し た2(a) (b)
(b)
(a)
(b)

５

１

個 人と同様の取 扱いを受ける場 合を含む。） には、その市民と しての地位を喪 失した時から 十年間、合衆国におい て、合衆国の法 令に従って租 税を課することが できる。

４の規定は、第九条２及び３、第十七条３、第十八条、第十九条、第二十三条から第二十五条まで並びに第 二 十 八条 の 規 定に 基 づ き 一方 の 締 約国 に よ り認 め ら れる 特 典 に影 響 を 及 ぼす も の では な い 。も っ とも、第十 八条及び第十 九条の規定に基 づき合衆国により 認められる特 典については、 これを要求す る者が合衆国に ついては、内国歳 入法によって 課される連邦所 得税（社会保 障税を除く。以下 「合衆国の租3

合衆 国の市民でな く、かつ、合衆 国における永 住を適法に認めら れた者でない場 合に限り、認 められる。
第二条
こ の条約は、次 の租税について適 用する。
日 本国について は、
所得税

法人税

(ii) (i)（以下「日本 国の租税」という 。）

(a)
(b)

税 」という。）

こ の 条 約 は 、 １ に 掲 げ る 租 税 に加 え て 又 はこ れ に 代わ っ て この 条 約 の署 名 の 日の 後 に 課 され る 租 税であっ て１に掲げる 租税と同一である もの又は実質 的に類似するも のについても、適 用する。両締 約国の権限のある当局 は、各締約国の租 税に関する法 令について行わ れた実質的な 改正又はこの条約 における両締約国の義 務に重大な影 響を与える他の 法令の改正を、そ の改正後の妥 当な期間内に、 相互に通知す る。
第三 条
この条約の適用上、文脈により別に解釈すべき場合を除くほか、

コロンビア特別区をいう。また、合衆国には、その領海並びにその領海に隣接し、合衆国が国際法に基づいて主 権的権利を行使す る海底区域の 海底及びその下 を含む。ただ し、合衆国には、 プエルトリコ 、

4

２

１

「日本 国」とは、地理的 意味で用いる 場合には、日本 国の租税に関 する法令が施行さ れているすべ て「合衆 国」とは、アメ リカ合衆国を いい、地理的意味 で用いる場合 には、アメリカ 合衆国の諸州 及び本国の租税 に関する法令が 施行されてい るすべての区域（ 海底及びその 下を含む。）を いう。

の 領域（領海を 含む。）及びそ の領域の外側に 位置する区域で 日本国が国際法 に基づき管轄権 を有し日

(a)
(b)

バ ージン諸島、 グア厶その他の 合衆国の属地 又は準州を含まな い。

「一方の締 約国」及び「他 方の締約国」 とは、文脈により 、日本国又は 合衆国をいう。

「 租 税 」 と は 、 文 脈に よ り 、 日 本 国 の 租 税 又 は 合 衆 国 の 租 税 を い う 。

「者」には、 個人、法人及び法 人以外の団体 を含む。

「法人」 とは、法人格を 有する団体又 は租税に関し法人 格を有する団 体として取り扱 われる団体を いう。
「企業」は 、あらゆる事業の 遂行について 用いる。

「一方 の締約国の企業」 及び「他方の 締約国の企業」 とは、それぞ れ一方の締約国の 居住者が営む 企

業 及び他方の締 約国の居住者が 営む企業をいう 。

「国際運輸 」とは、一方の 締約国の企業 が運用する船舶又 は航空機によ る運送（他方の 締約国内の地点の間 においてのみ行 われる運送を 除く。）をいう。
一方の締約国 の「国民」とは、 次の者をいう 。

日本国については、日本国の国籍を有するすべての個人及び日本国において施行されている法令に(i)5(f) (e) (d) (c)(h) (g)
(i)
(j)

２

よってその地位を与えられたすべての法人その他の団体

合衆国につ いては、合衆国 の市民権を有 するすべての個人 及び合衆国にお いて施行され ている法令

日本国に ついては、財務 大臣又は権限 を与えられたその 代理者「権限のある 当局」とは、次の 者をいう。

に よ っ て そ の 地 位 を与 え ら れ た す べ て の 法 人 、 パ ー ト ナ ー シ ッ プ そ の 他 の 団 体(ii)「年金 基金」とは、次のからまでに掲げる要件 を満たす者を いう。

(iii)

一 方の締約国の 法令に基づいて 組織されること。

(i)「事業」に は、自由職業その 他の独立の性 格を有する活動 を含む。

合衆 国については、 財務長官又は 権限を与えられた その代理者(ii) (i)にいう活動に関して当該一方の締約国において租税を免除されること。

を含む 。）の管理又は 給付のために 設立され、かつ、 維持されるこ と。

当該一方の 締約国において 主として退職 年金その他これに 類する報酬（社 会保障制度に 基づく給付(ii) (i)(ii)

一方 の締約国によ るこの条約の適用 に際しては、こ の条約におい て定義されていな い用語は、文 脈によ

(iii)

6

(k)
(m) (l)１

り 別に解釈すべ き場合又は両締 約国の権限の ある当局が第二十 五条の規定に 基づきこの条約 の適用上の用語の意義に ついて別に合意 する場合を除 くほか、この条約 の適用を受け る租税に関する 当該一方の締 約国の法 令において当 該用語がその適用 の時点で有す る意義を有する ものとする。当該 一方の締約国 において適用される租 税に関する法令に おける当該用 語の意義は、当 該一方の締約 国の他の法令にお ける当該用語の意義に 優先するもの とする。

7

第四 条

この条約の適用上、「一方の締約国の居住者」とは、当該一方の締約国の法令の下において、住所、居所、市 民権、本店又 は主たる事務所の 所在地、法人の 設立場所その 他これらに類する 基準により当 該一方の 締約国におい て課税を受ける べきものとされ る者をいい、次 のものを含む 。
当該一方の 締約国及び当該 一方の締約国 の地方政府又は地 方公共団体

他公の目 的のために当該一 方の締約国に おいて設立され 、かつ、維持 されるもの（当該 一方の締約国 に当該一方の締 約国の法令に基づ いて組織され た者で、専ら宗 教、慈善、教育、 科学、芸術、 文化その当該一 方の締約国の法 令に基づいて 組織された年金基 金(c) (b) (a)２３

お いて租税を免 除される者を含 む。）

ただし、一 方の締約国の居 住者には、当 該一方の締約国内 に源泉のある 所得又は当該一 方の締約国内 にある 恒久的施設に 帰せられる利得の みについて当 該一方の締約国 において租税を課 される者を含 まない。

からまで に 掲 げ る要 件 を 満た す 場 合に 限 り 、合 衆 国 の居 住 者 と され１の規定 にかかわらず、合 衆国の市民又 は合衆国の法令 に基づいて合 衆国における永住 を適法に認め られ た外 国 人 で ある 個 人 は、 次 のる。
当該個人が 、１の規定により 日本国の居住 者に該当する者 でないこと。

(c)

当 該個人が、日 本国と合衆国以 外の国との間の二 重課税の回避 のための条約又 は協定の適用上 当該合衆国以外の 国の居住者とさ れる者でない こと。

１ の規定により 双方の締約国の 居住者に該当 する個人（２の規 定の対象となる 合衆国の市民 又は外国人である個人を 除く。）について は、次のとお りその地位を決 定する。

当該個人 は、その使用する 恒久的住居が 所在する締約国 の居住者とみ なす。その使用す る恒久的住居

8(a)

当該個 人が、合衆国内に 実質的に所在 し、又は恒久的 住居若しくは 常用の住居を有す ること。

(c) (b) (a)(a)

４

を 双方の締約国 内に有する場合 には、当該個 人は、その人的及 び経済的関係が より密接な締 約国（重要な利害関係 の中心がある締 約国）の居住 者とみなす。

そ の 重 要 な 利 害 関 係の 中 心 が あ る 締 約 国 を 決 定 す る こ と が で き な い 場 合 又 は そ の 使 用 す る 恒 久 的 住 居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみ なす。

その 常用の住居を 双方の締約国内 に有する場合又は これをいずれ の締約国内にも 有しない場合 には、

当該個人は 、当該個人が国民 である締約国 の居住者とみな す。

当該個 人が双方の締約国 の国民である 場合又はいずれ の締約国の国 民でもない場合に は、両締約国 の権 限のある当局 は、合意により 当該事案を解決 する。

この３の規 定により一方の 締約国の居住 者とみなされる個 人は、この条 約の適用上、当 該一方の締約 国のみの 居住者とみな す。

１の規定 により双方の締約 国の居住者に 該当する者で個 人以外のもの は、この条約によ り認められる 特
典 を 要 求 す る 上 で 、 い ずれ の 締 約 国 の 居 住 者 と も さ れ な い 。

9

(b)
(c)
(d)

この条約の 規定に従い一方 の締約国が他 方の締約国の居住 者の所得に対 する租税の率を 軽減し、又は その租税を免 除する場合にお いて、当該他 方の締約国におい て施行されて いる法令により 、当該居住者 が、その 所得のうち当 該他方の締約国に 送金され、又 は当該他方の締 約国内で受領され た部分につい てのみ当

該他方の締約 国において租税を 課されること とされていると きは、その軽 減又は免除は、そ の所得のうち当該他方 の締約国に送 金され、又は当 該他方の締約国内 で受領された 部分についての み適用する。
この条約の適 用上、に対し ては、当該一 方の締約国の租 税に関する法令に 基づき当該受 益者、構成員又 は参加者の所 得として取り扱われるか否かにかかわらず、当該他方の締約国の居住者である当該受益者、構成員又は参加者（この条 約に別に定める要 件を満たすも のに限る。）の 所得として取 り扱われる部分に ついてのみ、 こ

10

５

６

一方の締約 国において取得さ れる所得であ って、他方の 締約国において組 織された団体 を通じて取得さ れ、かつ、

当 該他方の締約 国の租税に関す る法令に基づき当 該団体の受益 者、構成員又は 参加者の所得と して(ii) (i)取り扱われ るもの(a)

の 条約の特典（ 当該受益者、構 成員又は参加 者が直接に取得し たものとした場 合に認められ る特典に限る。）が与 えられる。
一方の締約国において取得される所得であって、他方の締約国 において組織され た団体を通じて 取得され、か つ、両締約 国以外の国にお いて組織され た団体を通じて取 得され、かつ 、

一方の締約 国において取得 される所得で あって、

典 に限る。）が 与えられる。

す場合にのみ、この条約の特典（当該他方の締約国の居住者が取得したものとした場合に認められる特にかかわら ず、当該団体が当 該他方の締約 国の居住者であ り、かつ、こ の条約に別に定め る要件を満たに対しては、当該一方の締約国の租税に関する法令に基づき当該団体の所得として取り扱われるか否か

当該他方 の締約国の租税 に関する法令 に基づき当該団体 の所得として 取り扱われるも の(ii) (i)扱われる もの

他方の締約国 の租税に関する法 令に基づき当該 団体の受益者 、構成員又は参加 者の所得とし て取り(ii) (i)

11

(b)
(c)

に 対しては、当 該一方の締約国 又は当該両締 約国以外の国の租 税に関する法令 に基づき当該 受益者、構成員又は参 加者の所得とし て取り扱われ るか否かにかかわ らず、当該他 方の締約国の居 住者である当 該

受益 者、構成員又 は参加者（この条 約に別に定める 要件を満たす ものに限る。）の 所得として取 り扱われる部分についてのみ、この条約の特典（当該受益者、構成員又は参加者が直接に取得したものとした
場合に認 められる特典に 限る。）が与 えられる。

一方の締約 国において取得 される所得で あって、当該一 方の締約国にお いて組織され た団体を通じて取 得され、かつ 、に対して は、この条約の特 典は与えられ ない。

他方の締約国 の租税に関する法 令に基づき当該 団体の所得と して取り扱われる もの(ii) (i)12

一方 の締約国にお いて取得される 所得であって、両締約国以 外の国において組 織された団体 を通じて取得さ れ、かつ、

他方の 締約国の租税に関 する法令に基 づき当該団体の 所得として取 り扱われるもの(ii) (i)に 対しては、こ の条約の特典は 与えられない。

(d)
(e)

第 五条

この条 約の適用上、 「恒久的施設」 とは、事業を行う 一定の場所で あって企業がそ の事業の全部 又は一部を 行っている場 所をいう。
「恒久的 施設」には、特に 、次のものを 含む。
事業の管 理の場所

支店

事務所

工場

作 業場

鉱山、石油 又は天然ガスの 坑井、採石場 その他天然資源を 採取する場所

建 築工事現場、 建設若しくは据 付けの工事又 は天然資源の探査 のために使用さ れる設備、掘 削機器若し

くは掘削船に ついては、これら の工事現場、 工事又は探査が 十二箇月を超 える期間存続する 場合には、恒久的施設を構成するものとする。

13

１

２

３

(f) (e) (d) (c) (b) (a)４

５

１から３ま での規定にかか わらず、「恒 久的施設」には、 次のことは、 含まないものと する。

企業に属す る物品又は商品 の保管、展示 又は引渡しのため にのみ施設を 使用すること。

企 業 に 属 す る 物 品 又は 商 品 の 在 庫 を 保 管 、 展 示 又 は 引 渡 し の た め に の み 保 有 す る こ と 。

企業に属する 物品又は商品の在 庫を他の企業 による加工のた めにのみ保有する こと。

企業のた めに物品若しく は商品を購入 し又は情報を収集 することのみ を目的として、 事業を行う一 定の場 所を保有する こと。

企 業 の た め に そ の 他 の 準 備 的 又 は 補 助 的 な 性 格 の 活 動 を 行 う こ と の み を 目的 と し て 、 事 業 を 行 う 一 定

までに掲 げる活動を組み 合わせた活動を行 うことのみを 目的として、事 業を行う一定の 場所の場所を保有すること。
から(e)

代理人を除く。）が、一方の締約国内で、当該企業の名において契約を締結する権限を有し、かつ、この

１及び２ の規定にかかわら ず、企業に代 わって行動する 者（６の規定 が適用される独立 の地位を有す る助的な 性格のもので ある場合に限る 。

を保有する こと。ただし、 当該一定の場 所におけるこのよ うな組合せに よる活動の全体 が準備的又は 補

(a)

14

(d) (c) (b) (a)
(e)
(f)

６

７

１

権 限を反復して 行使する場合に は、当該企業 は、その者が当該 企業のために 行うすべての活 動について、

当該一方の 締約国内に恒久 的施設を有す るものとされる。 ただし、その 者の活動が４に 掲げる活動（ 事業を行 う一定の場所 で行われたとして も、４の規定 により当該一定 の場所が恒久的施 設とされない 活動）のみである場合 は、この限りでな い。

企業は、通常の方法でその業務を行う仲立人、問屋その他の独立の地位を有する代理人を通じて一方の締約 国内で事業を 行っているとい う理由のみで は、当該一方の締 約国内に恒久的 施設を有する ものとされない。

一 方の締約国の 居住者である法人 が、他方の締 約国の居住者で ある法人若しくは 他方の締約国 内において 事業（恒久的 施設を通じて行 われるものであ るか否かを問わ ない。）を行 う法人を支配し、 又はこれらに 支配 さ れ てい る と いう 事 実 によ っ て は 、い ず れ の一 方 の 法人 も 、 他方 の 法 人 の恒 久 的 施設 と は され ない。
第六条

一方 の締約国の居 住者が他方の締約 国内に存在する 不動産から取 得する所得（農業 又は林業から 生ずる

15

２

３

４

１

所 得を含む。） に対しては、当 該他方の締約 国において租税を 課することが できる。

この条 約において、 「不動産」とは 、当該財産が存在 する締約国の 法令における不 動産の意義を 有する

もの とする。不動 産には、いかなる 場合にも、こ れに附属する財 産、農業又は林業 に用いられる 家畜類及び設備、不動 産に関する一般法 の規定の適用 がある権利、不 動産用益権並 びに鉱石その他の 天然資源の採取又は採 取の権利の対 価として料金（ 固定的な料金であ るか否かを問 わない。）を受 領する権利を 含む。
船舶 及び航空機は 、不動産とはみ なさない。

１の規定は、不動産の直接使用、賃貸その他のすべての形式による使用から生ずる所得について適用する。
１及び３の 規定は、企業の 不動産から生ず る所得について も、適用する 。
第七条

一 方の締約国の 企業の利得に対 しては、その 企業が他方の締約 国内にある恒久 的施設を通じ て当該他方の締約国内に おいて事業を行わ ない限り、当 該一方の締約国 においてのみ 租税を課すること ができる。一方の締約国の企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行う場

16

２

３

４

合 には、その企 業の利得のうち 当該恒久的施 設に帰せられる部 分に対しての み、当該他方の 締約国において租税を課 することができ る。

３ の 規 定 に 従 う こ と を 条 件 と し て 、 一 方 の 締 約 国 の 企 業 が 他 方 の 締 約 国 内 にあ る 恒 久 的 施 設 を 通 じ て 当

該他方の締約 国内において事業 を行う場合に は、当該恒久的 施設が、同一 又は類似の条件で 同一又は類似の活動を 行う別個のか つ分離した企業 であって、当該恒 久的施設を有 する企業と全く 独立の立場で 取引を行う ものであると したならば当該 恒久的施設が 取得したとみられ る利得が、各締 約国において 当該恒久的施設に帰せ られるものとする 。

恒 久的施設の利 得を決定するに当 たっては、経 営費及び一般管 理費を含む費用で 当該恒久的施 設のために 生じたものは 、当該恒久的施 設が存在する締 約国内において 生じたもので あるか他の場所に おいて生じたものであ るかを問わず、 控除すること を認められる。

一 方の締約国の 権限のある当局 が入手するこ とができる情報が 恒久的施設に帰 せられる利得 を決定するために十分で ない場合には、こ の条のいかな る規定も、当該 恒久的施設を 有する者の納税義 務の決定に関する当該締約国の法令の適用に影響を及ぼすものではない。ただし、当該情報に基づいて恒久的施設の利

17

５

６

７

１

２

得 を決定する場 合には、この条 に定める原則 に従うものとする 。

恒久的 施設が企業の ために物品又は 商品の単なる購入 を行ったこと を理由としては 、いかなる利 得も、
当該 恒久的施設に 帰せられることは ない。

１から５ までの規定の適用 上、恒久的施 設に帰せられる 利得は、毎年 同一の方法によっ て決定する。 ただし、別 の方法を用い ることにつき正 当な理由がある場 合は、この限 りでない。

他の条で別個 に取り扱われて いる種類の所 得が企業の利得に 含まれる場合 には、当該他の 条の規定は、この条の規 定によって影響さ れることはな い。
第八条

一方の締約 国の企業が船舶 又は航空機を国 際運輸に運用す ることによっ て取得する利得に 対しては、当該一方の締 約国においての み租税を課す ることができる。

こ の条の適用上 、船舶又は航空 機を運用する ことによって取得 する利得には、 船舶又は航空 機の賃貸によって取得す る利得（裸用船に よる船舶又は 航空機の賃貸に よって取得す る利得については 、当該賃貸が船舶又は航空機の国際運輸における運用に付随するものである場合に限る。）が含まれる。いずれかの締

18

３

４

５

約 国内における 貨物又は旅客の 国内運送によ って取得する利得 は、当該運送 が国際運輸の一 部として行わの 規 定 に か か わ ら ず 、 い か な る 合 衆 国 の 地 方 政 府 又 は地 方 公 共 団 体 も 日 本 国 の 企れる場合に は、船舶又は航 空機を国際運 輸に運用すること によって取得 する利得として 取り扱う。
第二条及び第 三条１業が船舶又は 航空機を国際運輸 に運用するこ とにつき日本国 における住民 税又は事業税に類 似する租税を課さない ことを条件と して、合衆国の 企業は、船舶又は 航空機を国際 運輸に運用する ことにつき日 本国に
おい て住民税及び 事業税を免除さ れる。

一 方 の 締 約 国 の 企 業 が コ ン テ ナー （ コ ンテ ナ ー の運 送 の ため の ト レ ーラ ー 、 はし け 及 び関 連 設 備を 含む。） を使用し、保 持し又は賃貸する ことによって取 得する利得に 対しては、当該コ ンテナーが他 方の締約 国内において のみ使用される 場合を除くほか 、当該一方の締 約国において のみ租税を課する ことができる。

１ から４までの 規定は、共同計 算、共同経営 又は国際経営共同 体に参加してい ることによっ て取得する
利得について も、適用する。
第九条

19

(d)

１

２

次の

又は

に該当する場 合であって、 そのいずれの場合 においても、 商業上又は資金 上の関係にお い

一方 の締約国の企 業が他方の締約 国の企業の経営、 支配又は資本 に直接又は間接 に参加してい る場合ることが できる。

該一方の企業 の利得とならなか ったものに対 しては、これを 当該一方の企 業の利得に算入し て租税を課すは、 その条件がな いとしたならば一 方の企業の利 得となったとみ られる利得であっ てその条件の ために当て、双方の 企業の間に、独 立の企業の間 に設けられる条件 と異なる条件 が設けられ又は 課されている とき(b)

してい る場合

一方の締約 国において租税 を課された当該 一方の締約国の 企業の利得を 他方の締約国が当 該他方の締約国の企業の 利得に算入して 租税を課する 場合において、当 該一方の締約 国が、その算入 された利得が 、双方の企業の間に設けられた条件が独立の企業の間に設けられたであろう条件であったとしたならば当該他方の締約国の 企業の利得となっ たとみられる 利得であること につき当該他 方の締約国との間 で合意するときは、当該一方の締約国は、当該利得に対して当該一方の締約国において課された租税の額について適当

20

(a)

同 一 の 者 が 一 方 の 締 約 国 の 企 業 及 び 他 方 の 締 約 国 の 企 業 の 経 営 、 支 配 又 は資 本 に 直 接 又 は 間 接 に 参 加(b) (a)３

１

２

な 調整を行う。 この調整に当た っては、この 条約の他の規定に 妥当な考慮を 払う。

１の規 定にかかわら ず、一方の締約 国は、１にいう条 件がないとし たならば当該一 方の締約国の 企業の利得 として更正の 対象となったとみ られる利得に 係る課税年度の 終了時から七年以 内に当該企業 に対する調査が開始さ れない場合には、 １にいう状況 においても、当 該利得の更正 をしてはならない 。この３の規定は、不 正に租税を免 れた場合又は定 められた期間内に 調査を開始す ることができな いことが当該 企業の21

作為 若しくは不作 為に帰せられる 場合には、適 用しない。
第十条

一 方の締約国の 居住者である法人 が他方の締約 国の居住者に支 払う配当に対して は、当該他方 の締約国に おいて租税を 課することがで きる。

１の配 当に対しては 、これを支払う 法人が居住者とさ れる締約国に おいても、当該 締約国の法令 に従って租税を課することができる。その租税の額は、当該配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、４及び５ に定める場合を除 くほか、次の 額を超えないも のとする。

当該配当 の受益者が、当該 配当の支払を 受ける者が特定 される日に、 当該配当を支払う 法人の議決権

(a)

３

の ある株式の十 パーセント以上 を直接又は間 接に所有する法人 である場合には 、当該配当の 額の五パー
セント
その他のすべての場合には、当該配当の額の十パーセント又はに該当す る場合には、この２の規定は、当該配当を支払う法人のその配当に充てられる利得に対する課税に影響を及ぼすものではない 。
２の規定にか かわらず、１の 配当に対して は、当該配当の受 益者が次の(b)

他方の 締約国の居住者で あり、かつ、 当該配当の支払 を受ける者が 特定される日をそ の末日とする 六

当該配当を 支払う法人が居住 者とされる締 約国においては 租税を課する ことができない。

(a)

箇 月の期間を通 じ、当該配当を 支払う法人の議 決権のある株式 の五十パーセン ト以上を直接に 又はいず

又はに 規 定 す る 要 件 を 満 た す 法 人 で 、 当 該 配 当 に 関し 同 条 ２ に 規 定 す る 条 件 をに該当 する法人

れかの締約 国の一若しくは 二以上の居住 者を通じて間接に 所有する法人 であって、次の いずれかに該 当

及び(f) (c)(i) (i)(ii) (ii)

するも の第二十二条１

第二十二 条１(ii) (i)

22

(b)
(a)

４

２

満 たすもの
この３の規 定の適用に関し 、第二十二条 ４の規定により認 定を受けたもの及び３の規定は、合衆国の規制投資会社（以下この４において「規制投資会社」という。）又は遂行すること により取得された ものでない場 合に限る。

他 方 の 締 約 国 の 居 住者 で あ る 年 金 基 金 。 た だ し 、 当 該 配 当 が 、 当 該 年 金 基 金 が 直 接 又 は 間 接 に 事 業 を

(iii)

(a)

ついては、 適用しない。規制 投資会社によ って支払われる 配当について は、２及び３の規定を適用 す

(b)

及 び３

の規定 を適用する。

る。不 動産投資信託 によって支払われ る配当について は、次のいず れかの場合に該当 するときに限 り、２(b)

合衆 国の不動産投 資信託（以下こ の４において 「不動産投資信託 」という。）に よって支払わ れる配当に(a)

当該配当が当 該不動産投資信託 の一般に取引 される種類の持 分に関して支払わ れ、かつ、当 該配当の投資信 託の十パーセ ント以下の持分 を保有する年金基 金である場合

当該配当の 受益者が、当該 不動産投資信 託の十パーセント 以下の持分を 保有する個人又 は当該不動産(b)

受益者が 当該不動産投資信 託のいずれの 種類の持分につ いてもその五 パーセント以下の 持分を保有す る

23(b)(a) (b)(b)

５者 である場合

当該配当の 受益者が当該不 動産投資信託 の十パーセント以 下の持分を保 有する者であり 、かつ、当該及び ３の規定は、日 本国における 課税所得の計算 上受益者に対 して支払う配当を 控除すること が不動 産投資信託が 分散投資している 場合
２(a)によって支 払われる配当につ いては、２及び３の規定 を適用する。 当該法人に係る当 該割合が五十 パ(b)と きに限り、２及び３の規 定を適用する。

ーセン トを超える場 合は、当該法人に よって支払われ る配当につい ては、次のいずれ かの場合に該 当する(b)

在す る不動産によ り直接又は間接 に構成される 部分の割合が五十 パーセント以下 である場合は 、当該法人できる法 人によって支 払われる配当に ついては、適用し ない。当該法 人の有する資産 のうち日本国 内に存

(a)

(b)

当該配当の 受益者が、当該 法人の十パー セント以下の持分 を保有する個 人又は当該法人 の十パーセン(b)ト以下 の持分を保有 する年金基金で ある場合

当該配当が当 該法人の一般に取 引される種類 の持分に関して 支払われ、かつ、 当該配当の受 益者が当該法人の いずれの種類の持 分についても その五パーセン ト以下の持分 を保有する者であ る場合

24

(c)
(a)
(b)

６

７

８

当該配当の受益者が当該法人の十パーセント以下の持分を保有する者であり、かつ、当該法人が分散投資してい る場合

この条において、「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除く。）から生ずる所得及 び支払者が居住者 とされる締約 国の租税に関す る法令上株式 から生ずる所得と 同様に取り扱われる所 得をいう。

１から３まで の規定は、一方 の締約国の居 住者である配当の 受益者が、当 該配当を支払う 法人が居住者とさ れ る 他 方の 締 約 国内 に お いて 当 該 他方 の 締 約国 内 に あ る恒 久 的 施設 を 通 じて 事 業 を行 う 場 合 にお いて、当 該配当の支払 の基因となった株 式その他の持分 が当該恒久的 施設と実質的な関 連を有するも のである ときは、適用 しない。この場 合には、第七条 の規定を適用す る。

一方の 締約国は、他 方の締約国の居 住者である法人が 支払う配当及 び当該法人の留 保所得につい ては、

これらの配当及び留保所得の全部又は一部が当該一方の締約国内において生じた利得又は所得から成る場

合においても 、当該配当（当該 一方の締約国 の居住者に支払 われる配当及 び配当の支払の基 因となった株

式その他の持分が当該一方の締約国内にある恒久的施設と実質的な関連を有するものである場合の配当を

25

(c)

９

除 く。）に対し て租税を課する ことができず 、また、当該留保 所得（９の規 定により租税を 課される所得を除く。） に対して租税を 課することが できない。

一方の締約国の居住者である法人で、他方の締約国内に恒久的施設を有するもの又は第六条若しくは第十三条１の規 定に従い他方の締 約国において その所得につい て租税を課さ れるものに対して は、当該他方の締約国 において、こ の条約の他の規 定に従って課され る租税に加え て租税を課する ことができる 。ただに 該当する法人(ii) (ii)26

し、 当該租税は、 当該恒久的施設 に帰せられる 利得及び第六条又 は第十三条１の 規定に従い当 該他方の締約国におい て租税を課される 所得のうち、 これらの利得又 は所得に係る 活動が法律上独立 した団体によ り行われ たとしたなら ば支払われたとみ られる配当の額 に相当する所 得の額に該当する 部分について のみ課又はに規定する 要件を満たす法人 で、当該所得 に関し同条２に 規定する条件 を満

す ることができ る。この９の規 定は、次のいず れかに該当する 法人について は適用しない。
第二十二条 １

及び(f) (c)(i) (i)

この９の 規定の適用に関し 、第二十二条 ４の規定により 認定を受けた もの

たすもの

第二十 二条１(b) (a)(c)

１

２

９ に規定する租 税は、２及びに該 当する者に おい て 「 優先 株 式 等 」と いに規 定する率を超 えて課することが できない。

一 方 の 締 約 国 の 居 住 者 が 優 先株 式 そ の他 こ れ に類 す る 持 分（ 以 下 このう。 ）に関して他 方の締約国の居住 者から配当の 支払を受ける場 合において、次の当該他方の締約国の居住者が支払う配当に関し、当該一方の締約国の居住者に対してこの条約によりかっ たであろうと 認められるとき は、当該一方 の締約国の居住者 は、当該配当の 受益者とはさ れない。

方の締約 国の居住者が 当該配当の支払 の基因となる優先 株式等の発行 を受け又はこれ を所有するこ とはな

が当該優先株 式等と同等の当該 一方の締約国 の居住者の優先 株式等を有し ていないとしたな らば、当該一

(b)

(a)

１の 規定にかかわ らず、国においての み租税を課するこ とができる。

一 方の締約国内 において生じ、 他方の締約国 の居住者が受益者 である利子に対 しては、当該 他方の締約

第十一条

い ずれの締約国 の居住者でもな いこと。

認められる特典と同等の又はそのような特典よりも有利な特典を受ける権利を有しないこと。

(a)
(b)

27

(a)

11

10
11

３

債務者若しくはその関係者の収入、売上げ、所得、利得その他の資金の流出入、債務者若しくはその関係者の有 する資産の価値 の変動若しく は債務者若しくは その関係者が 支払う配当、組 合の分配金そ の他こ れらに類する 支払金を基礎とし て算定される利 子又はこれに 類する利子であっ て、一方の締 約国内において生ずるものに対しては、当該利子が生じた一方の締約国において、当該一方の締約国の法令に従って租 税を課すること ができる。そ の租税の額は、当 該利子の受益 者が他方の締約 国の居住者で ある
場合には、当該利子の額の十パーセントを超えないものとする。

一 方 の 締 約 国 は 、 不 動 産 に よ り 担 保 さ れ た 債 権 又 は そ の 他 の 資 産 の 流 動 化を 行 う た め の 団 体 の 持 分 に関して支払われる利子の額のうち、当該一方の締約国の法令で規定されている比較可能な債券の利子の額 を超える部分 については、当 該一方の締約国 の法令に従って 租税を課するこ とができる。

利子は 、その支払者 が一方の締約国 の居住者である場 合には、当該 一方の締約国内 において生じ たものとされる。ただし、利子の支払者（いずれかの締約国の居住者であるか否かを問わない。）が、その者が居住者とされ る国以外の国に恒 久的施設を有 する場合におい て、当該利子 の支払の基因とな った債務が当該恒久的施設について生じ、かつ、当該利子が当該恒久的施設によって負担されるものであるときは、次

28

(a)
(b)

４

５

に 定めるところ による。

当該恒久的 施設が一方の締 約国内にある 場合には、当該利 子は、当該一 方の締約国内に おいて生じたもの とされる。

当該恒久的施 設が両締約国以外 の国にある場 合には、当該利 子は、いずれの締 約国内におい ても生じなかった ものとされる。

この条におい て、「利子」と は、全ての種 類の信用に係る債 権（担保の有 無及び債務者の 利得の分配を受ける権利 の有無を問わない 。）から生じ た所得、特に、 公債、債券又 は社債から生じた 所得（公債、 債

券又は 社債の割増金 及び賞金を含む。 ）及びその他の 所得で当該所 得が生じた締約国 の租税に関す る法令

上 貸付金から生 じた所得と同様 に取り扱われる ものをいう。前 条で取り扱わ れる所得は、この 条約の適用
上利子には 該当しない。

１ 及び２の規定 は、一方の締約 国の居住者で ある利子の受益者 が、当該利子の 生じた他方の 締約国内において当該他 方の締約国内にあ る恒久的施設 を通じて事業を 行う場合にお いて、当該利子の 支払の基因とな っ た 債 権 が 当 該 恒 久 的施 設 と 実 質 的 な 関 連 を 有 す る も の で あ る と き は 、 適 用 し な い 。 こ の 場 合 に は 、 第

29

(a)
(b)

七 条の規定を適 用する。

利子の 支払の基因と なった債権につ いて考慮した場合 において、利 子の支払者と受 益者との間又 はその双方 と第三者との 間の特別の関係に より、当該利 子の額が、その 関係がないとした ならば支払者 及び受益者が合意した とみられる額を超 えるときは、 この条の規定は 、その合意し たとみられる額に ついてのみ適用する。 この場合には 、支払われた額 のうち当該超過分 に対しては、 当該利子の生じ た締約国にお いて当
該超 過分の額の五 パーセントを超 えない額の租 税を課することが できる。

に 該当する者が当該 債権と同等の債 権を当該一方 の締約国の居住者 に対して有し ていな

一 方 の 締 約 国 の 居 住 者 が あ る 債権 に 関 して 他 方 の締 約 国 の居 住 者 か ら利 子 の 支払 を 受 ける 場 合 にお い及びたであろう と認められると きは、当該一 方の締約国の居住 者は、当該利 子の受益者とは されない。

当該他 方の締約国内に おいて生ずる 利子に関し、当該 一方の締約国 の居住者に対し てこの条約に より

いずれの 締約国の居住者で もないこと。

30

６

７
て、次 の
(b)

い としたならば 、当該一方の締 約国の居住者が 当該利子の支払 の基因となる 債権を取得するこ とはなかっ(a)認められる特典と同等の又はそのような特典よりも有利な特典を受ける権利を有しないこと。

(a)
(b)

１

２

３

４

第 十二条

一方の 締約国内にお いて生じ、他方 の締約国の居住者 が受益者であ る使用料に対し ては、当該他 方の締
約国 においてのみ 租税を課すること ができる。

この条に おいて、「使用料 」とは、文学 上、芸術上若し くは学術上の 著作物（映画フィ ルム及びラジ オ

放 送用 又 は テ レビ ジ ョ ン放 送 用 のフ ィ ル 厶又 は テ ー プを 含 む 。） の 著 作権 、 特 許権 、 商 標権 、 意 匠 、模型、 図面、秘密方 式若しくは秘密 工程の使用若 しくは使用の権利 の対価として、 又は産業上、 商業上若し

くは学術上 の経験に関する情 報の対価とし て受領されるす べての種類の 支払金等をいう。

１ の規定は、一 方の締約国の居住 者である使用 料の受益者が、 当該使用料の生じ た他方の締約 国内におい て当該他方の 締約国内にある 恒久的施設を通 じて事業を行う 場合において 、当該使用料の支 払の基因となった権利 又は財産が当該 恒久的施設と 実質的な関連を有 するものであ るときは、適用 しない。この 場合には、 第七条の規定 を適用する。

使用料の 支払の基因となっ た使用、権利 又は情報につい て考慮した場 合において、使用 料の支払者と 受益者との間又はその双方と第三者との間の特別の関係により、当該使用料の額が、その関係がないとした

31

５

１

な らば支払者及 び受益者が合意 したとみられ る額を超えるとき は、この条の 規定は、その合 意したとみられる額につ いてのみ適用す る。この場合 には、支払われた 額のうち当該 超過分に対して は、当該使用 料の生じ た締約国にお いて当該超過分の 額の五パーセ ントを超えない 額の租税を課する ことができる 。

及びに該当 する者が当該無体 財産権と同一 の無体財産権の 使用に関して 当該一一方の締 約国の居住者があ る無体財産権 の使用に関して 他方の締約国 の居住者から使用 料の支払を受 ける場合に おいて、次の当 該他方の締約 国内において生 ずる使用料に関し 、当該一方の 締約国の居住者 に対してこの条 約によられる ときは、当該 一方の締約国の居 住者は、当該使 用料の受益者 とはされない。

産権の使用 に関して当該他方 の締約国の居 住者から使用料 の支払を受け ることはなかった であろうと認 め

方の 締約国の居住 者から使用料の 支払を受けな いとしたならば、 当該一方の締約 国の居住者が 当該無体財(b)

いずれ の締約国の居住 者でもないこ と。
第十三条

一方 の締約国の居 住者が他方の締約 国内に存在する 不動産の譲渡 によって取得する 収益に対して は、当

32

(a)

り認められ る特典と同等の 又はそのよう な特典よりも有利 な特典を受け る権利を有しな いこと。

(a)
(b)

２

３

該 他方の締約国 において租税を 課することが できる。

この条 の規定の適用 上、「他方の締 約国内に存在する 不動産」には 、次のものを含 む。
第六条に規定する不動産

当該他方の締 約国が日本国であ る場合には、 法人、組合又は 信託（その資産の 価値が主とし て第六条に規定する 株式を譲渡（

の資金

(i)

に規定す る不動産であっ て日本国内に 存在するものによ り直接又は間 接に構成される ものに限る。 ）のに該当する場合に おいて、一方 の締約国の居住 者が(ii)

株式 又は持分及び当該他方の 締約国が合衆国で ある場合には 、合衆国不動産 持分

次の
(ii)

た ん

当該他 方の締約国（日 本国について は、預金保険機構 を含む。以下 この３において 同じ。）が、 当ては、他方 の締約国におい て租税を課す ることができる。

援 助が最初に行 われた日から五 年以内に行われ る譲渡に限る。 ）することによ って取得する収 益に対し(i)

締約国の 居住者である金融 機関に対して 実質的な資金援 助を行うこと 。

該他方の締約 国の金融機関の差 し迫った支払 不能に係る破綻 処理に関する法令 に従って、当 該他方の

(i)

33

(b) (a)(a) (c)４

５

６

当 該一方の締約 国の居住者が当 該他方の締約国か ら当該金融機 関の株式を取得 すること。

の規定は、 当該一方の締約 国の居住者が 、当該金融機関の 株式を当該他方 の締約国から 、この条約(ii)

一 方 の 締 約 国 の 居 住 者 が コ ンテ ナ ー （コ ン テ ナ ー運 送 の ため の ト レー ラ ー 、は し け 及び 関 連 設 備を 含てのみ 租税を課する ことができる。

財産（不動 産を除く。）の 譲渡によって 当該居住者が取得 する収益に対 しては、当該一 方の締約国に おい一方の締約 国の居住者が国 際運輸に運用す る船舶又は航空 機及びこれら の船舶又は航空機 の運用に係るするこ とができる。

しての当該 恒久的施設の譲渡 から生ずる収 益を含む。）に 対しては、当 該他方の締約国に おいて租税を 課する 財産（不動産 を除く。）の譲 渡から生ずる 収益（当該恒久的 施設の譲渡又は 企業全体の譲 渡の一部と３の規定にかかわらず、一方の締約国の企業が他方の締約国内に有する恒久的施設の事業用資産を構成には、適用し ない。

の発 効前に取得し た場合又はこの条 約の発効前に締 結された拘束 力のある契約に基 づいて取得し た場合(a)む。）の譲渡によって取得する収益に対しては、当該コンテナーが他方の締約国内においてのみ使用され

34

(b)

７

た 場合を除くほ か、当該一方の 締約国におい てのみ租税を課す ることができ る。

１から ６までに規定 する財産以外の 財産の譲渡から生 ずる収益に対 しては、譲渡者 が居住者とさ れる締約国 においてのみ 租税を課すること ができる。
第十四条

次条、第十七条及び第十八条の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者がその勤務に35

つい て取得する給 料、賃金その他 これらに類す る報酬に対しては 、勤務が他方の 締約国内にお いて行われない限り、 当該一方の締約国 においてのみ 租税を課するこ とができる。 勤務が他方の締約 国内において 行

われる 場合には、当 該勤務から生ずる 報酬に対しては 、当該他方の 締約国において租 税を課するこ とができ る。

までに掲げる要件を満たす場合には、当該一方の締約国においてのみ租税を１の規 定にかかわら ず、一方の締約 国の居住者が他方 の締約国内に おいて行う勤務 について取得 する報
から

(c)

１

２
酬に対 しては、次の課することが できる。

(a)

当該課税 年度において開始 又は終了する いずれの十二箇 月の期間にお いても、報酬の受 領者が当該他

(a)

３

方 の締約国内に 滞在する期間が 合計百八十三 日を超えないこと 。

報酬が当該 他方の締約国の 居住者でない 雇用者又はこれに 代わる者から 支払われるもの であること。

報 酬 が 雇 用 者 の 当 該他 方 の 締 約 国 内 に 有 す る 恒 久 的 施 設 に よ っ て 負 担 さ れ る も の で な い こ と 。

１及び２ の規定にかかわら ず、一方の締 約国の企業が国 際運輸に運用 する船舶又は航空 機内において 行

われる勤 務に係る報酬 に対しては、当 該一方の締約国に おいて租税を 課することがで きる。
第十 五条

一方の締約 国の居住者が他方 の締約国の居 住者である法人 の取締役会の 構成員の資格で取 得する報酬そ の一方の 締約国の居住 者である個人が 演劇、映画、ラジ オ若しくはテ レビジョンの俳 優、音楽家そ の他の

第 十六条

他これ に類する支払 金に対しては、当 該他方の締約 国において租税 を課することがで きる。

１

芸能人又は運動家として他方の締約国内で行う個人的活動によって取得する所得（第七条及び第十四条の規定に基づき 当該他方の締約国 において租税 を免除される所 得に限る。） に対しては、当該 他方の締約国において租税を課することができる。ただし、当該芸能人又は運動家がそのような個人的活動によって取36(c) (b)２

１

２

得 した総収入の 額（当該芸能人 若しくは運動 家に対して弁償さ れる経費又は 当該芸能人若し くは運動家に代わって負 担される経費を 含む。）が当 該課税年度におい て一万合衆国 ドル又は日本円 によるその相 当額を超 えない場合は 、この限りでない 。

一方の締 約国内で行う芸能 人又は運動家 としての個人的 活動に関する 所得が当該芸能人 又は運動家以 外の者（他 方の締約国の 居住者に限る。 ）に帰属する場合 には、当該所 得に対しては、 第七条及び第 十四条の規 定にかかわら ず、当該個人的 活動が行われ る当該一方の締約 国において租税 を課すること ができる。

ただし、そ のような個人的活 動に関する契 約において、当 該所得が帰属 する者が当該個人 的活動を行う 芸
能人又 は運動家を指 名することができ る場合は、この 限りでない。
第 十七条

次条２ の規定が適用 される場合を除 くほか、一方の締 約国の居住者 が受益者である 退職年金その 他これに類する報酬（社会保障制度に基づく給付を含む。）に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することが できる。

一方 の締約国の居 住者が受益者であ る保険年金に対 しては、当該 一方の締約国にお いてのみ租税 を課す

37

３

１

る ことができる 。この２におい て「保険年金 」とは、適正かつ 十分な対価（ 役務の提供を除 く。）に応ずる給付を行 う義務に従い、 終身にわたり 又は特定の若しく は確定するこ とができる期間 中、所定の時 期におい て定期的に所 定の金額が支払わ れるものをい う。

書面によ る別居若しくは離 婚に関する合 意又は別居、離 婚等に伴う扶 養料等に関する司 法上の決定に 基

づいて行 われる配偶者 若しくは配偶者 であった者又は子 に対する定期 的な金銭の支払 であって、一 方の締38

約国 の居住者から 他方の締約国の 居住者に支払 われるものに対し ては、当該一方 の締約国にお いてのみ租税を課する ことができる。た だし、当該支 払が、当該一方 の締約国にお いて当該支払を行 う個人の課税 所

得の計 算上控除する ことができない場 合には、いずれ の締約国にお いても租税を課す ることができ ない。
第 十八条

く。）に 対しては、当該一 方の締約国に おいてのみ租税 を課すること ができる。

体 に よ っ て 支 払 わ れ る 給 料、 賃 金 その 他 こ れら に 類 する 報 酬 （ 退職 年 金 その 他 こ れに 類 す る報 酬 を 除される 役務につき、 個人に対し当該 一方の締約国又は 当該一方の締 約国の地方政府 若しくは地方 公共団

政府 の職務の遂行 として一方の締 約国又は一方の締 約国の地方政 府若しくは地方 公共団体に対 し提供

(a)

２

もっとも、当該役務が他方の締約国内において提供され、かつ、当該個人が次の又はに 該当する(ii)

当該他方の締 約国の国民

該他 方の締約国に おいてのみ租税を 課することがで きる。

当該他方の 締約国の居住者 である場合に は、その給料、賃 金その他これ らに類する報酬 に対しては、 当(i)

も っ と も 、 当 該 個 人 が 他 方 の 締 約 国 の 居 住 者 で あ り、 か つ 、当 該 他 方の 締 約 国の 国 民 で ある 場 合 に課する ことができる 。

に基づき合 衆国によって支 払われる給付 を除く。）に対し ては、当該一 方の締約国にお いてのみ租税 をか ら支払われる 退職年金その他 これに類する報 酬（社会保障に 関する法令又は これに類する法 令の規定れ、又は当該一方の締約国若しくは当該一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体が拠出した基金に対し、当 該一方の締約国若 しくは当該一 方の締約国の地 方政府若しく は地方公共団体に よって支払わ

一方の締約 国又は一方の締 約国の地方政 府若しくは地方公 共団体に対し 提供される役務 につき、個人

専ら当該 役務を提供する ため当該他方 の締約国の居住者 となった者で ないもの

(ii) (i)は、当該 退職年金その他こ れに類する報 酬に対しては、 当該他方の締 約国においてのみ 租税を課する こ

39

(b)
(a)
(b)

３

と ができる。

一方の 締約国又は一 方の締約国の地 方政府若しくは地 方公共団体の 行う事業に関連 して提供され る役務に つ き支 払 わ れ る給 料 、 賃金 そ の 他こ れ ら に類 す る 報 酬及 び 退 職年 金 そ の他 こ れ に類 す る 報 酬に つ い ては、第十四条 から前条までの規 定を適用する 。
第十九条

教育 又は訓練を受 けることを主た る目的として 一方の締約国内に 滞在する学生又 は事業修習者 であって、現に 他 方 の 締約 国 の 居住 者 で ある も の 又は そ の 滞在 の 直 前 に他 方 の 締約 国 の 居住 者で あ った もの がそ の生

計、教 育又は訓練の ために受け取る給 付（当該一方 の締約国外から 支払われる給付に 限る。）につ いては、

当 該一方の締約 国において租税 を免除する。こ の条に規定する 租税の免除は 、事業修習者につ いては、当該削除

一 方 の 締 約 国 の 居 住 者 が 受 益 者 であ る 所 得（ 源 泉 地を 問 わ ない 。 ） で 前各 条 に 規定 が な いも の （ 以下

第二十一条

第二十 条

一方の締約 国において最 初に訓練を開始 した日から一年を 超えない期間 についてのみ適 用する。

１

40

２

「 その他の所得 」という。）に 対しては、当 該一方の締約国に おいてのみ租 税を課すること ができる。

１の規 定は、一方の 締約国の居住者 である所得（不動 産から生ずる 所得を除く。） の受益者が、 他方の締約 国内において 当該他方の締約国 内にある恒久 的施設を通じて 事業を行う場合に おいて、当該 所得の支払の基因とな った権利又は財産 が当該恒久的 施設と実質的な 関連を有する ものであるときは 、当該所得については 、適用しない 。この場合には 、第七条の規定を 適用する。

41

その他の所得 の支払の基因と なった権利又 は財産について考 慮した場合に おいて、１に規 定する一方の締約国の居 住者と支払者との 間又はその双 方と第三者との 間の特別の関 係により、当該そ の他の所得の 額が、そ の関係がない としたならば当該 居住者及び当該 支払者が合意 したとみられる額 を超えるとき は、この 条の規定は、 その合意したと みられる額につ いてのみ適用す る。この場合 には、支払われた 額のうち当該超過分に 対しては、当該 その他の所得 が生じた締約国に おいて当該超 過分の額の五パ ーセントを超 えな
い額の 租税を課する ことができる。

に該当 する者が当該権 利又は財産と 同一の権利又は財 産に関して当 該一

一方の締 約国の居住者があ る権利又は財 産に関して他方 の締約国の居 住者からその他の 所得の支払を 受
及び

(b)

３

４

ける場合 において、次 の

(a)

１

方 の締約国の居 住者からその他 の所得の支払 を受けないとした ならば、当該 一方の締約国の 居住者が当該権利又は財 産に関して当該 他方の締約国 の居住者からその 他の所得の支 払を受けること はなかったで あろうと 認められると きは、当該一方の 締約国の居住 者は、当該その 他の所得の受益者 とはされない 。

当該他方の締 約国内において生 ずるその他の 所得に関し、当 該一方の締約国の 居住者に対し てこの条

約により 認められる特典 と同等の又は そのような特典よ りも有利な特 典を受ける権利 を有しないこ と。
いず れの締約国の 居住者でもない こと。
第二十二条

から

までに掲げる者 のいずれかに 該当する場合に限 り、各課税

一 方の締約国の 居住者で他方の締 約国において 所得を取得する ものは、この条約 の特典を受け るために別 に定める要件 を満たし、かつ 、次の

(f)

個人

し、この条に 別段の定めがある 場合は、この 限りでない。

に限る。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する。ただし、この条約の特典を受けることに関

年度におい て、この条約の 特典（この条 約の他の条の規定 により締約国 の居住者に対し て認められる 特典

(a)

42

(a)
(b)
(a)

又は

に規定する者(c)に該当するも のパーセント を超えるものが いずれかの締 約国の居住者であ る個人である 年金基金に限る 。）の要件 を満たすもの

、

又は

(d)

及び

、

(b)

個人以 外の者で次の

、

(a)

(i)

(ii)

その者の各種 類の株式その他の 受益に関する持 分の五十パー セント以上が、

(c)
(i)

年 金基金（当該 課税年度の直前 の課税年度の終了 の日において その受益者、構 成員又は参加者 の五十第四条 １

間所有者が この１に規定する 者のみである 法人に限る。）

る法 人により直接 又は間接に所有 されている法人（ その株式が間 接に所有されて いる場合には 、各中

その各種 類の株式の五十 パーセント以 上が、五以下の当 該一方の締約 国の居住者であ るに規定すに規 定する公認の有価 証券市場に上 場

当該一方の締約国、当該一方の締約国の地方政府若しくは地方公共団体、日本銀行又は連邦準備銀行法人のうち 、次の

又は

(ii)

(ii)

その 主たる種類の株式 及び不均一分 配株式が、５

(b)
(i)

(i)

又は登録され 、かつ、一又は二 以上の公認の 有価証券市場に おいて通常取引さ れる法人

(i)
(ii)
(i)

に掲げる当該一方の締約国の居住者により直接又は間接に所有されていること。
(e)

43

(i)

(c) (b)(e) (d)(f)

２

当 該課税年度に おけるその者の 総所得のうちに、 その者が居住 者とされる締約 国におけるそ の者の課税所得の 計算上控除する ことができる 支出により、いず れの締約国の 居住者にも該当 しない者に対し 、 直 接 又 は 間 接 に支 払 わ れ た 、 又 は 支 払 わ れ る べ き も の の 額 の 占 め る 割 合 が 、 五 十 パ ー セ ン ト 未 満であること。 ただし、当該支出 には、事業の 通常の方法にお いて行われる役務 又は有体財産 に係る支払（独立 の企業の間に設 けられる価格 による支払に限る 。）及び商業 銀行に対する金 融上の債務に 係

る支 払（当該銀行 がいずれの締約 国の居住者でもな い場合には、 当該支払に係る 債権がいずれ かの締約国内にある当該銀行の恒久的施設に帰せられるときに限る。）は含まれない。

一方の締約国 の居住者は、他方 の締約国にお いて取得するそ れぞれの所得に関 し、当該居住 者が当該連又は付随 して取得される ものであり、 及び当該居住者が この条約の特 典を受けるため に別に定める 要件を満 たすことを条 件として、この 条約の特典を受け る権利を有す る。ただし、当 該営業又は事 業の活動が、当該居住者が自己の勘定のために投資を行い又は管理する活動（商業銀行、保険会社又は登録を受けた証 券会社が行う銀行 業、保険業又 は証券業の活動 を除く。）で ある場合は、この 限りでない。

44

(ii)

一 方の締約国内 において営業又 は事業の活動に 従事しており、 当該所得が当該 営業又は事業の 活動に関

(a)

３

若しくは

にいう関係を有す る者から他方 の締約国内にお いて生ずる所 得

一方の締約国の居住者が、他方の締約国内における営業若しくは事業の活動から所得を取得する場合

又は当該居 住者と第九条１

質的なも のでなければ、 当該所得につ いてに規定する 条件を満たす こととはならな い。この

の 規定

(b)

される。
源泉徴収によ る課税について１の規定を 適用する場合に は、一方の締約国 の居住者が、 その所得の適用上、営業又は事業の活動が実質的なものであるか否かは、すべての事実及び状況に基づいて判断(a)者又は当該関係を有する者が当該他方の締約国内において行う営業又は事業の活動との関係において実を取 得する場合に は、当該居住者が 当該一方の締約 国内において 行う営業又は事業 の活動が、当 該居住(b)日である場 合には当該課税 年度を通じて 、当該支払が行わ れる日が課税 年度終了の日以 外の日である 場の 支払が行われ る日（配当につ いては、当該配 当の支払を受け る者が特定され る日）が課税年 度終了の

(c)
(ii)

に規定する要件を満たしているときに、当該居住者は当該支払が行われる課税年度について合には 当該課税年度 中の当該支払が 行われる日に先立 つ期間及び当 該課税年度の直 前の課税年度 を通じて、１

当該要件 を満たすものとす る。

(c)
(ii)

45

(a)

(b)
(a)

１

の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

源泉徴収に よる課税につい ては、一方の 締約国の居住者が 、その所得の支 払が行われる 日（配当に

(f)
(i)

に規定す る(f)(i)の 総日数の半数 以上の日におい て１

課税年度に ついて当該要件 を満たすもの とする。
日本国 における源泉徴 収による課税 について１ときに、 当該支払が行われ る課税年度に ついて当該要件 を満たすもの とする。

(f)
(ii)

(f)
(ii)

(f)
(i)

その所得の支 払が行われる課税 年度の直前の 三課税年度につ いて１に規定する要件を満たしているの 規定を適用す る場合には、合 衆国の居住者 は、に規定す る要件を満た しているときに 、当該支払が行 われる

その他 のすべての場合に ついては、一 方の締約国の居 住者は、その 所得の支払が行わ れる課税年度のとする。

要件 を満たしてい るときに、当該 居住者は当該支払 が行われる課 税年度について 当該要件を満 たすも

当該支払 が行われる日に 先立つ期間及 び当該課税年度の 直前の課税年 度を通じて、１

年度を通じて 、当該支払が行わ れる日が課税 年度終了の日以 外の日である場合 には当該課税 年度中の

つ い て は 、 当 該 配 当の 支 払 を 受 け る 者 が 特 定 さ れ る 日 ） が 課 税 年 度 終 了 の 日 で あ る 場 合 に は 当 該 課 税

(i)
(ii)

46

(b)
(c)

４

５

一方の締約 国の居住者は、 １

から

ま でに掲げる者のい ずれにも該当 せず、かつ、２ の規定に基づ き「 不 均 一 分 配 株 式 」 と は 、 一 方 の 締 約 国 の 居 住 者 で あ る 法 人 の 株 式 で 、 その 条 件 そ の 他 の 取 決 め 内 容

この条の適用 上、

主たる目 的の一つとす るものでないと 認定するときは、 この条約の特 典を受けること ができる。

行に従って、 当該居住者の設立 、取得又は維 持及びその業務 の遂行がこの 条約の特典を受け ることをそのり認 められる特典 についての要求を 受ける締約国 の権限のある当 局が、当該締約国 の法令又は行 政上の慣ある所得に ついてこの条約 の特典を受け る権利を有する場 合に該当しな いときにおいて も、この条約 によ(f)

し 、当該法人が 他方の締約国に おいて取得する 所得の分配をよ り多く受ける権 利を有するもの をいう。
「公認の有 価証券市場」と は、次のもの をいう。

日本国 の金融商品取引 法（昭和二十 三年法律第二十五 号）に基づき 設立された有価 証券市場に登録さ れた有価証券市場

ナスダック市 場及び合衆国の千 九百三十四年証 券取引法に基 づき証券取引所と して証券取引 委員会(ii) (i)47(a)によ り 、 当 該 株 式 を 所 有 す る 者 が 、 当 該 条 件 そ の 他 の 取 決 め 内 容 が 定 め ら れ て い な い と し た 場 合 に 比

(a)
(b)

１

そ の他の有価証 券市場で両締約 国の権限のある当 局が合意する もの

えないものとする。このの 規 定の 適 用 上 、日 本 国 の居 住 者 が受 益 者 であ る 所 得 でこ の 条 約の 規 定 にれる日本国の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、当該所得に対応する日本国の租税の額を超る租税を日 本国の租税から控 除することに 関する日本国の 法令の規定に 従い、当該居住者 に対して課さ得する場合には、当該所得について納付される合衆国の租税の額は、日本国以外の国において納付され日本国の居住者がこの条約の規定に従って合衆国において租税を課される所得を合衆国内において取第二十三条に直 接に要した費 用の額を差し引い た残額をいう。

「総所得」 とは、一方の締 約国の居住者 がその事業から取 得する総収入 の額から当該収 入を得るため(iii)

合衆国 内において取得 される所得が 、配当であって、 合衆国の居住 者である法人に より当該法人 の発従って合衆 国において租税 を課されるも のは、合衆国内の 源泉から生じ たものとみなす 。

(a)

行済株式の十パーセント以上を当該配当の支払義務が確定する日に先立つ六箇月の期間を通じて所有する日本国 の居住者である法 人に対して支 払われるもので ある場合には 、当該配当は、日 本国の租税の 課

48

(c)
(a)
(b)

２

税 標準から配当 を除外すること に関する日本 国の法令の規定（ 株式の所有に関 する要件に係 る規定を除く。）に従 い、日本国の租 税の課税標準 から除外される。

合 衆 国 は 、 合 衆 国 の 法 令 （ そ の 一 般 原 則 を 変 更 す る こ と な く 随 時 行 わ れ る 改正 の 後 の も の を 含 む 。 ） の規定及び当該 法令上の制限に従 い、合衆国の 居住者又は市民 に対し、次の ものを合衆国の租 税から控除することを 認める。

れる所得で、この条約の規定に従って日本国において租税を課されるものは、日本国内に源泉があるもの

49

当該 市民若しくは 居住者又はこれ らに代わる者によ り支払われた 、又は支払われ るべき日本国 の租税べき日本国 の租税(a)税とみなす。 この２の規定の適 用上、合衆国 の居住者が取得 する合衆国の 法令に基づき総所 得の項目とさこの２ の規定の適用 上、第二条１及び２に規定する 租税は、当該 所得の受益者に 課された日本 国の租る 利得に関して 当該日本国の居 住者である法人 又はこれに代わ る者により支払 われた、又は支 払われる所有し、当該日本国の居住者である法人から配当の支払を受けるものについては、当該配当に充てられ

合 衆 国 の 居 住 者 で あ る 法 人 で 、 日 本 国 の 居 住 者 で あ る 法 人 の 議 決 権 の あ る株 式 の 十 パ ー セ ン ト 以 上 を(b) (a)３

１と みなす。

１及び ２の規定の適 用上、第一条４ の規定に従い、合 衆国が日本国 の居住者である 合衆国の市民 又は市民で あった者若し くは長期居住者と される者に対 して租税を課す る場合には、次に 定めるところ による。

日本国は、１ の規定に従って行 われる控除の 額の計算上、合 衆国が合衆国の市 民又は市民で あった者の規 定にの規定に従っ て控除を行っ た後の日

若しくは 長期居住者とさ れる者でない 日本国の居住者が 取得した所得 に対しこの条約 の規定に従っ て課することができる租税の額のみを考慮に入れるものとする。
に規定する 所得に対する合衆 国の租税の計 算上、合衆国は 、本国の租税を合衆国の租税から控除することを認める。そのようにして認められた控除は、(a)の規 定に従って合 衆国が控除を認め る場合において のみ、当該控 除を認める

従 って日本国の 租税から控除さ れる合衆国の租 税の額を減額さ せないものとす る。
に規定する 所得は、ために 必要な範囲に 限り、日本国内 において生じたも のとみなす。

(b)

一方 の締約国の国 民は、他方の締約 国において、特 にすべての所 得（当該一方の締 約国内に源泉 のある

第二十四条

(a)

(a)

(a)

50

(a)
(b)
(c)

２

３

所 得であるか否 かを問わない。 ）について租 税を課される者で あるか否かに 関し、同様の状 況にある当該他方の締約 国の国民に課さ れており若し くは課されること がある租税若 しくはこれに関 連する要件以 外の又は これらよりも 重い租税若しくは これに関連す る要件を課され ることはない。こ の１の規定は 、いずれの締約国の居 住者でもない者に も、適用する 。

一 方 の 締 約 国 の 企 業 が 他 方 の 締 約国 内 に 有す る 恒 久的 施 設 に対 す る 租 税は 、 当 該他 方 の 締約 国 に おいて、 同様の活動を 行う当該他方の 締約国の企業 に対して課される 租税よりも不利 に課されるこ とはない。

この２の規 定は、一方の締約 国に対し、家 族の状況又は家 族を扶養する ための負担を理由 として当該一 方の締約 国の居住者に 認める租税上の人 的控除、救済及 び軽減を他方 の締約国の居住者 に認めること を義務
付 けるものと解 してはならない 。

第九条 １、第十一条 ６、第十二条４ 又は第二十一条３ の規定が適用 される場合を除 くほか、一方 の締約

国の居住者が他方の締約国の居住者に支払った利子、使用料その他の支払金については、当該一方の締約国の居住者の 課税対象利得の決 定に当たって 、当該一方の締 約国の居住者 に支払われたとし た場合における条件と同様の条件で控除するものとする。また、一方の締約国の居住者の他方の締約国の居住者に対す51

る 債務について は、当該一方の 締約国の居住 者の課税対象財産 の決定に当た って、当該一方 の締約国の居住者に対す る債務であると した場合にお ける条件と同様の 条件で控除す るものとする。

一方の締約国の企業であってその資本の全部又は一部が他方の締約国の一又は二以上の居住者により直接又は間接に 所有され又は支配 されているも のは、当該一方 の締約国にお いて、当該一方の 締約国の類似の他の企 業に課されて おり若しくは課 されることがある 租税若しくは これに関連する 要件以外の又 はこれ
らよ りも重い租税 若しくはこれに 関連する要件 を課されることは ない。

の 規定にかかわら ず、一方の締 約国又は一方の締 約国の地方政

この条のいかなる規定も、いずれかの締約国が第十条９に規定する租税を課することを妨げるものと解しては ならない。
この条の規 定は、第二条及 び第三条１

府若しくは 地方公共団体に よって課され るすべての種類の 租税に適用す る。
第二十 五条一方の又 は双方の締約国の 措置によりこ の条約の規定に 適合しない課 税を受けたと認め る者又は受け ることになると認める者は、当該事案について、当該一方の又は双方の締約国の法令に定める救済手段とは

52

４

５

６

１

(d)

２

３

別 に、自己が居 住者である締約 国の権限のあ る当局に対して又 は当該事案が 前条１の規定の 適用に関するものである 場合には自己が 国民である締 約国の権限のある 当局に対して 、申立てをする ことができる 。当該申 立ては、この 条約の規定に適合 しない課税に 係る措置の最初 の通知の日から三 年以内に、し なければならない。

権限のある当局は、１の申立てを正当と認めるが、満足すべき解決を与えることができない場合には、

53

この 条約の規定に 適合しない課税 を回避するた め、他方の締約国 の権限のある当 局との合意に よって当該事案を解決 するよう努める。 成立したすべ ての合意は、両 締約国の法令 上のいかなる期間 制限その他の 手

続上の 制限（当該合 意を実施するため の手続上の制限 を除く。）に もかかわらず、実 施されなけれ ばならな い。

両締約 国の権限のあ る当局は、この 条約の解釈又は適 用に関して生 ずる困難又は疑 義を合意によ って解決するよう努める。特に、両締約国の権限のある当局は、次の事項について合意することができる。

一方の締約国 の企業が他方の締 約国内に有す る恒久的施設へ の所得、所得控除 、税額控除そ の他の租税の減免 の帰属(a)二以上の者の間における所得、所得控除、税額控除その他の租税の減免の配分

この条約の 適用に関する相 違（次に掲げ る事項に関する相 違を含む。） の解消
特定 の所得の分類

４

こ の条の規定に 従い、一方又は 双方の締約国 の措置によりある 者がこの条約の 規定に適合し ない課税を両締約 国の権限のあ る当局は、２及 び３の合意に達す るため、直接 相互に通信する ことができる 。

受けた事案に ついて、当該者が 自己が居住者 である締約国（ 当該事案が前 条１の規定の適用 に関するもの

５

互 に協議するこ とができる。

両締約国の権限のある当局は、また、この条約に定めのない場合における二重課税を除去するため、相事前価格取 決めこの 条約において用 いられる用語 の意義

特定の所 得に対する源泉 に関する規則 の適用

者の分類(iv) (iii) (ii) (i)である場合には、自己が国民である締約国）の権限のある当局に対して申立てをし、かつ、両締約国の権54(c) (b)(d)

６

限 のある当局が 当該事案を解決 するための合 意に達することが できない場合 において、次の及びめる要件が 満たされるとき は、当該事案 は、この５、６及 び７並びに両 締約国の権限の ある当局が７に定規定 に従って合意 する規則又は手続 に定める方法 及び要件に従っ て行われる仲裁を 通じて解決さ れる。

の(b)

当該事案につ いて申立てをした 者が、その申 立てをした権限 のある当局に対し 、当該事案の 仲裁によ

(i)

(a)

る解決を 要請する書面を 提出したこと 。

全て の関係者及び 権限を与えられ たその代理人が、 仲裁手続の過 程においていず れかの締約国 の権限のある当局 又は仲裁のための 委員会から受 領した情報（仲 裁のための委 員会の決定を除く 。）を他の関係者以外のいかなる者に対しても開示しない旨を表明した書面を提出したこと。

５の規定に かかわらず、次 のいずれかに該 当する場合には 、事案は仲裁 に付託されない。

当該事案に ついていずれか の締約国の裁 判所又は行政審判 所が既に決定 を行った場合

両締約 国の権限のある 当局が、当該 事案が仲裁による 解決に適しな い旨を合意し、 かつ、その旨 を当該事案につい て申立てをした者 に対して開始 日の後二年以内 に通知した場 合
当該事案 が３の最終文の規 定のみの対象 である場合

55

(a)
(b)
(b) (a)(c)７

５、６及び この７の規定の 適用上、次の 規則及び定義を適 用する。

「関係者」 とは、権限のあ る当局に対し この条の規定に基 づく検討のた めに事案につい て申立てをした者 及び当該検討 に基づく両締約国 の権限のある当 局の合意によ っていずれかの締 約国に対する 納税義務が直接に影 響を受ける可能性 のある他の全 ての者をいう。

ある事案 に係る「開始日 」とは、両締 約国の権限のある 当局の合意の ための実質的な 検討を開始す るに 規 定 す る 事 案 を 除 く 。 ） に 関 す る こ の 条 の 規 定 に 基 づ く 仲裁 手 続 は 、 次 の い ず れ か 遅ために必要な情報を両締約国の権限のある当局が受領した最初の日をいう。
ある事案（

い日に 開始される。

(d)

当 該事案に係る 開始日の後二年 を経過した日（両 締約国の権限 のある当局が異 なる日とするこ とに

る日）
５

及び５

に定める要件が満 たされた最初の 日(b)

事前価格 取決めの要請の対 象である事案 に関するこの条 の規定に基づ く仲裁手続は、次 のいずれか遅(a)

ついて合意 し、かつ、その 旨を当該事案 について申立てを した者に対し て通知した場合 は、当該異な

(i)
(ii)

56

(a)
(b)
(c)
(d)

い 日に開始され る。

いずれかの 締約国の税務当 局がある関係 者に関する事前価 格取決めの要請 の対象となる 取引又は移転 の 価 格 の 更 正 に つい て 又 は 当 該 価 格 の 調 整 の 意 図 に つ い て 正 式 な 通 知 を 発 出 し た 日 の 後 六 箇 月 を 経過した日（両 締約国の権限のあ る当局が異な る日とすること について合意し、 かつ、その旨 を当該事及び５に定め る要件が満た された最初の日案につい て申立てをした 者に対して通 知した場合は、当 該異なる日）
５(b)

仲裁のため の委員会の決定 は、事案につ いて申立てをした 者が当該決定 を受け入れない 場合を除くほ

後 二年を経過す るまでは、開始 しない。

の合意のための実質的な検討を開始するために必要な情報を両締約国の権限のある当局が受領した日のただし、いかなる場合においても、仲裁手続は、事前価格取決めに関する両締約国の権限のある当局(a)

締約国の権限のある当局の合意による当該事案全体の解決とみなされ、かつ、両締約国を拘束する。仲裁のため の委員会の決定に よる解決は、 両締約国の法令 上のいかなる 期間制限又は手続 上の制限（当 該

57

(i)
(ii)

か、当 該申立てをし た者が所定の期 間内に当該決定を 受け入れた時 において、この 条の規定に基 づく両(e)解 決を実施する ための手続上の 制限を除く。 ）にもかかわらず 、実施されなけ ればならない 。

５及びこの ７の規定に基づ く仲裁手続の 適用上、仲裁のた めの委員会の 構成員及びそれ らの職員は、

次条 の規定に基づ き情報の開示を受 けることができ る者又は当局 とみなされる。

仲裁手続に関 連する情報（仲裁 のための委員 会の決定を含む 。）は、この条約 及び両締約国 の法令によって開 示することが認 められる場合 を除くほか、両締 約国の権限の ある当局によっ て開示されな い。

さらに、仲裁手続の過程において作成され、又は仲裁手続に関連する全ての資料は、次条の規定に従って両締約国 の権限のある当局 の間で交換さ れた情報とみな される。

両締約 国の権限のある当 局は、仲裁の ための委員会の 全ての構成員 及びそれらの職員 が、各締約国 の権 限のある当局 に対して送付す る書面により、 仲裁手続に関連 する情報（仲裁 のための委員会 の決定を含む。）を 開示しないこと 並びに次条に 規定する秘密及び 不開示に関す る規定並びにこ れに類似する 両の規定に締約国 の関係法令の 規定に従うこと に合意することを 確保する。当 該書面は、これ らの者が仲裁 のための委員会の職務を遂行することを受け入れる旨の記述も含むものでなければならない。このかかわら ず、仲裁のための 委員会の構成 員又はそれらの 職員は、両締 約国の権限のある 当局に対して 仲

(h)

58

(f)
(g)
(h)

裁 のための委員 会の決定を開示 する。

両締約国の 権限のある当局 は、最初の仲 裁手続が開始され る日の前に、 次に掲げる事項 に関する５、の 規定に基づき仲 裁手続が開始され る日が変更さ れた場合におい て、その変更 され

６及 びこの７の規 定と整合的な期間 及び手続につい て、書面によ って合意する。
及び

(c)
(i)

(d)
(i)

事前 価格取決めに関 連する仲裁の 適切な適用（事前 価格取決めに 関して仲裁手続 が開始される 日にた日を事 案について申立 てをした者に 対して通知するこ と。

(i)の それぞれから 、５及び７の規定によって求 められる不開 示に関する表明 を取得すること 。
(h)

仲裁のため の委員会の構成 員の任命(b)

関係者 、権限を与えられ たその代理人 及び仲裁のため の委員会の構 成員（それらの職 員を含む。）

関する規則 を含む。）

(ii)
(iii)

己の意見 及び分析を記載し た書面を提出 すること。

事案について 申立てをした者が 、仲裁のための 委員会による 検討のために、当 該事案につい ての自両締約 国の権限のある 当局による仲 裁のための委員会 への解決案、 意見書及び応答 書の提出(vi) (v) (iv)

59

(i)

１

２

仲 裁のための委 員会による両締 約国の権限のある 当局への決定 の送付事案につい て申立てをした 者による仲裁 のための委員会の 決定の受入れ又 は拒否

仲裁 のための委員会に よるその任務 の遂行のために 必要な追加的 な手続の採用

両締約国の権限のある当局は、５、６及びこの７の規定を効果的かつ適時に実施するために必要な他の規則及び 手続について 、書面によって 合意することがで きる。
第二 十六条

両締約国の権限のある当局は、この条約の規定の実施又は両締約国が課する全ての種類の租税に関する両締約 国の法令（当 該法令に基づく課 税がこの条約の 規定に反しな い場合に限る。） の運用若しく は執行に 関連する情報 を交換する。情 報の交換は、第 一条１及び第二 条の規定によ る制限を受けない 。一方の締約国の権限 のある当局から 特に要請があ った場合には、他 方の締約国の 権限のある当局 は、文書（帳 簿、書類、財務諸表、記録、計算書及び書面を含む。）の原本の写しに認証を付した形式で、この条の規定に基づく情報の 提供を行う。

１の 規定に基づき 一方の締約国が受 領した情報は、 当該一方の締 約国がその法令に 基づいて入手 した情

60(ix) (viii) (vii)

３

報 と同様に秘密 として取り扱う ものとし、１ に規定する租税の 賦課、徴収若 しくは管理、こ れらの租税に関する執行 若しくは訴追、 これらの租税 に関する不服申立 てについての 決定又はこれら の監督に関与 する者又 は当局（裁判 所及び行政機関を 含む。）に対 してのみ、開示 される。これらの 者又は当局は 、当該情報をそのよう な目的のためにの み使用する。 これらの者又は 当局は、当該 情報を公開の法廷 における審理
又は司法 上の決定にお いて開示するこ とができる。

報又は公開す ることが公の秩序 に反すること となる情報を提 供すること。

弁護士そ の他の法律事務代 理人がその依 頼者との間で行 う次のいずれ かの通信の内容を 明らかにする

61

１及び２の規 定は、いかなる 場合にも、一 方の締約国に対し 、次のことを 行う義務を課す るものと解してはならな い。

当該一 方の締約国又は他 方の締約国の 法令及び行政上 の慣行に抵触 する行政上の措置 をとること。

営業上 、事業上、産業 上、商業上若 しくは職業上の秘 密若しくは取 引の過程を明ら かにするよう な情ができない 情報を提供する こと。

当 該一方の締約 国又は他方の締 約国の法令の下に おいて又は行 政の通常の運営 において入手す ること(b) (a)
(c)
(d)

４

５

１

情 報を入手し、 又は提供するこ と。
法的な助言 を求め、又は提 供するために 行われる通信

その 内容を進行中の又 は予定される 法的な手続にお いて使用する ために行われる通 信

一方の締 約国は、他方の締 約国がこの条 の規定に従って 当該一方の締 約国に対し情報の 提供を要請す る

場合には 、自己の課税 目的のために必 要でないときであ っても、当該 情報を入手する ために必要な 手段を講ず る。一方の締 約国がそのよう な手段を講ず るに当たっては、 ３に定める制限 に従うが、そ の制限は、

いかなる場 合にも、当該情報 が自己の課税 目的のために必 要でないこと のみを理由として その提供を拒 否するこ とを認めるも のと解してはなら ない。

３の規定は 、提供を要請さ れた情報が銀行 その他の金融機 関、名義人、 代理人若しくは受 託者が有する情報又はあ る者の所有に関 する情報であ ることのみを理由 として、一方 の締約国が情報 の提供を拒否 することを 認めるものと 解してはならな い。
第二十七条

両締 約国は、この 条の規定に従い、 租税（その課税 がこの条約又 は両締約国が当事 国となってい る他の62(ii) (i)２

協 定の規定に反 しない場合に限 る。）並びに 利子、徴収の費用 、当該租税に 対する附加税及 び当該租税に関連する民 事上又は行政上 の金銭罰（以 下この条において 「租税債権」 という。）の徴 収につき相互 に支援を 行う。この支 援は、第一条１及 び第二条の規 定による制限を 受けない。一方の 締約国は、当 該一方の締約国の法令 によって認められ る範囲におい てのみ、支援を 行う。
１に規定する支援は、次に掲げる租税債権の徴収についてのみ行われる。

当 該租税債権の 決定について第 二十五条の規定に 従い両締約国 の権限のある当 局が合意した場 合

個人に係る租 税債権。ただし、 支援の要請が 受領された時に おいて当該個人が 支援を要請さ れた締約た場合当該法人が 当該租税債権の 決定に関する 両締約国の権限の ある当局の合意 のための手続 を終了させ(iii) (ii)

国（以下 「被要請国」とい う。）の国民 である場合には 、当該個人又 はこれに代わる者 が当該租税債 権63

法人 に係る租税債 権で次のいずれ かの場合に該当す るもの

当該 租税 債 権の 決定 が 第二 十五 条の 規 定に 従い 両 締約 国の 権限 の ある 当局 の合 意 のた めの手 続に(i)

よって 解決される対象と ならない場合

(a)
(b)

３

４

に 関し次のいず れかの行為を行 ったときに限 る。
詐欺的な租 税の申告又は詐 欺的な還付請 求

租税 を免れるために故 意に租税の申 告を怠ること。

当該租税債権 の徴収の回避を目 的とする被要請 国への資産の 移転

２の規定にかかわらず、１に規定する支援は、この条約に基づいて認められる租税の免除又は税率の軽減が 、このような 特典を受ける権 利を有しない 者によって享受さ れることがない ようにするた めに必要な租税債権の 徴収について行わ れる。ただし 、被要請国が、 特典が不当に 付与されたと認定 することに同 意
する場 合に限る。

この条の規 定は、第二条に 規定する租税及 び次の租税に係 る租税債権に ついてのみ適用す る。

消費税

贈与税

相続税

(iii) (ii) (i)64(iii) (ii) (i)
日本国につ いては、

(a)

５

６

合 衆国について は、
連邦遺産税 及び連邦贈与税

要請国か らの支援の要請が この条の規定 に基づき被要請 国によって徴 収のために受理さ れた場合には 、れたも のとする。

行使するこ とができる行政 上及び司法上 の全ての権利が消 滅し、又は尽 くされた場合に 、最終的に決 定さの 法令に基づき 当該租税債権を 徴収する権利を 有し、かつ、当 該租税債権に 関する争訟のため に納税者がについ ての要請国の 権限のある当局の 証明を付する。 この条の規定 の適用上、租税債 権は、要請国 が自国約国（以下 「要請国」という 。）の法令の 下において当該 租税債権が最 終的に決定された ものであるこ と租税債権の徴 収（３に規定す る租税債権の 徴収を除く。）に おける支援の 要請には、支援 を要請する締被用者及 び自営業者に関 する連邦税

民間財団に関 する連邦消費税

外国 保険業者の発行し た保険証券に 対する連邦消費 税(iv) (iii) (ii) (i)

要請国の租税債権は、被要請国の法令に基づく徴収のために必要な限りにおいて、要請が受領された時に

65

(b)

お いて被要請国 の法令に基づき 確定した租税 債権として取り扱 われるものと し、被要請国の 租税債権の徴収に適用さ れる法令に従い 、被要請国の 租税債権を徴収す る場合と同様 に徴収されるも のとする。

６ の 規 定 に か か わ ら ず 、 支 援 の 要 請 に 従 い 被 要 請 国 が と っ た 徴 収 の た め の 措置 で あ っ て 、 要 請 国 の 法 令によれば、要 請国が当該措置を とった場合に 要請国において 租税債権の徴 収の時効を停止し 、又は中断する効果を 有することと なるものは、当 該租税債権に関し て、要請国の 法令の下におい ても同様の効 果を有する 。被要請国は 、当該措置につ いて要請国に 通報する。

被要請国による支援が行われている租税債権は、被要請国において、被要請国の法令の下で租税債権であると の理由により 適用される時効の 対象とされず、 かつ、その理 由により適用され る優先権を与 えられな い。

この条 のいかなる規 定も、要請国の 最終的に決定され た租税債権に 関し、いずれか の締約国の法 令の下

66

７

８

９

において行政上又は司法上の審査を受ける権利が認められているか否かにかかわらず、被要請国においてそのような権 利を生じさせ、又 は付与するも のと解してはな らない。

この条の 規定に基づく支援 の要請が実施 されている間に 、要請国が、 自国の法令に基づ き、要請の対 象

10で あ る 租 税債 権 を 徴収 す る 権利 を 喪 失し 、 又 は その 徴 収 を終 了 す る場 合 に は、 要 請 国の 権 限 の ある 当 局

は、徴収に おける支援の要 請を速やかに 撤回し、被要請国 は、当該租税 債権の徴収に係 る全ての措置 を終了す る。

この条の規定に基づく支援の要請が実施されている間に、要請国が自国の法令に従い要請の対象である

租税債権 の徴収を停止 する場合には、 要請国の権限のあ る当局は、被 要請国の権限の ある当局に対 してその旨 を速やかに通 報し、被要請国 の権限のある 当局の選択により 当該要請を停止 し、又は撤回 するものとし、被要請 国は、これに従っ て当該租税債 権の徴収に係る 全ての措置を 停止し、又は終了 する。

この条の規定に基づき被要請国が徴収した額は、要請国の権限のある当局に送金される。

両 締約国の権限 のある当局が別 段の合意をする 場合を除くほか 、徴収における 支援を行うに当 たり生じた通常の費 用は被要請国が 負担し、特別 の費用は要請国が 負担する。

この条 の規定は、い かなる場合にも 、被要請国に対し 、次のことを 行う義務を課す るものと解し てはならない。

被要請国 又は要請国の法令 及び行政上の 慣行に抵触する 行政上の措置 をとること。

(a)

67

11
12
13
14

公 の秩序に反す ることとなる措 置をとること 。

要請国が支援 の要請の対象とな る租税債権を 徴収するために 自国の法令又は行 政上の慣行の 下におい

請を 受理する義務 を課するものと解 してはならな い。

この条の規 定は、いかなる 場合にも、被 要請国に対し、次 のいずれかに 該当するときに 要請国からの 要(b)

要請 国が得る利益 に比して被要請 国の行政上の負担 が著しく不均 衡であるとき。

てとるこ とができる全て の適当な措置 をとっていないと き。

(a)
第二十八条

た額の 送金に関する 手続規則につい て合意する。

要請の数の 上限、支援を要 請することが できる租税債権の 最低金額及び この条の規定に 基づいて徴収 され意 する。特に、 両締約国の権限 のある当局は、 一方の締約国が 特定の年にお いて行うことがで きる支援のの条の 規定の実施方 法（各締約国に対 する支援の程度 の均衡を確保 するための合意を 含む。）につ いて合この条の規 定（３の規定を除 く。）に基づ いて支援が行わ れる前に、両 締約国の権限のあ る当局は、こ(b)

この条約のいかなる規定も、国際法の一般原則又は特別の協定に基づく外交使節団又は領事機関の構成員

68

15
16

の 租税上の特権 に影響を及ぼす ものではない 。
第二十九条

一方 の締約国が他 方の締約国におい てこの条約に 関連する法令に 実質的な改正が行 われたと認め る場合又は行われるこ ととなると認める 場合には、当 該一方の締約国 は、当該改正 がこの条約上の特 典の均衡に及 ぼし得る効果を決定するため、及び適当な場合にはこの条約上の特典について適当な均衡に到達するためにこ69の条 約の規定を改 正するため、当 該他方の締約 国に対し書面によ り協議の要請 をすることがで きる。当該要請 を 受 け た 締 約 国 は 、 当 該要 請 を 受 け た 日 か ら 三 箇 月 以 内 に 、 当 該 要 請 を し た 締 約 国 と 協 議 を 行 う 。
第三十 条

この条約は 、批准されなけ ればならない。 批准書は、でき る限り速やか に交換されるもの とする。この条約は、批 准書の交換の日 に効力を生ず る。
こ の条約は、次 のものについて 適用する。

(i)

１

２

源泉徴収 される租税に関し ては、

日本国におい ては、(a)こ の条約がある年 の三月三十一 日以前に効力を生 ずる場合には 、その年の七月 一日以後に租 税をこの 条約がある年の四 月一日以後に 効力を生ずる場 合には、その 年の翌年の一月一 日以後に租税

課される額

(aa)

源泉徴収 されない所得に 対する租税及 び事業税に関して は、この条約 が効力を生ずる 年の翌年の一を課される額(bb)
月一 日以後に開始 する各課税年度 の所得

こ の条約がある年 の三月三十一 日以前に効力を生 ずる場合には 、その年の七月 一日以後に支払 わ

源泉徴 収される租税に関 しては、(i)

この条 約がある年の四 月一日以後に 効力を生ずる場合 には、その年 の翌年の一月一 日以後に支払れ又は貸記 される額

(aa)

われ又は貸記される額(bb)

その他の租税に関しては、この条約が効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税期間

(ii)

70

(ii)
合衆国にお いては、

(b)

３

４

この条約の 効力発生の時に おいて千九百 七十一年三月八日 に東京で署名 された所得に対 する租税に関 する二重課税 の回避及び脱税 の防止のため の日本国とアメリ カ合衆国との 間の条約（以下 この条におい て「

旧条 約」という。 ）第十九条又は第 二十条の規定 による特典を受 ける権利を有する 個人は、この 条約が効力を生じた後 においても、旧条 約がなお効力 を有するとした 場合に当該特 典を受ける権利を 失う時まで当該特典を 受ける権利を 引き続き有する 。

旧条約は、１ 及び２の規定に 従ってこの条 約が適用される租 税につき、こ の条約の適用の 日以後、適用しない。た だし、旧条約によ り特典を受け る権利がこの条 約により特典 を受ける権利より 一層有利な者 について は、その者の 選択により、旧条 約の適用を選択 しなかったと したならば２の規 定によりこの 条約が適 用されたであ ろう日から十二 箇月の間、旧条 約を全体として 引き続き適用 する。旧条約は、 租税に関し
この４の規 定に従って適用 される最後の 日に終了する。
第三十 一条

この条約は、 一方の締約国によ って終了させ られる時まで効 力を有する。 いずれの一方の締 約国も、この条約の効 力発生の日か ら五年の期間が満 了した後に、外 交上の経路を 通じて、他方の締 約国に対し六 箇月前71

に 書面による終 了の通告を行う ことにより、 この条約を終了さ せることがで きる。この場合 には、この条 約は、次のも のにつき効力 を失う。
日本 国においては 、

源泉徴収され る租税に関しては 、当該六箇月の 期間が満了し た年の翌年の一月 一日以後に租 税を課

源泉 徴収されない所 得に対する租 税及び事業税に関 しては、当該 六箇月の期間が 満了した年の 翌年

される額

(i)

源 泉徴収される 租税に関しては 、当該六箇月の期 間が満了した 年の翌年の一月 一日以後に支払 われ

合衆国 においては、の一月一日 以後に開始する各 課税年度の所 得(ii)

その他 の租税に関して は、当該六箇 月の期間が満了し た年の翌年の 一月一日以後に 開始する各課 税

又は貸記さ れる額

(i)
期間

(ii)

72

(a)
(b)

以 上の証拠とし て、下名は、各 自の政府から 正当に委任を受け てこの条約に 署名した。

二千 三年十一月六 日にワシントンで 、ひとしく正 文である日本語 及び英語により本 書二通を作成 した。

日本国政 府のために
加藤 良三

アメリ カ合衆国政府 のためにジ ョン・Ｗ・ス ノー

73

議 定書

所得 に対する租税 に関する二重課税 の回避及び脱 税の防止のため の日本国政府とア メリカ合衆国 政府との間の条約（以 下「条約」という 。）の署名に 当たり、日本国 政府及びアメ リカ合衆国政府は 、条約の不可 分条約第二条の 規定にかかわら ず、に 対 し て は 、 そ れ ぞ れ 条 約 第 十 条 及 び 第 十 一 条 に 規 定す る 率 を超 え る 率 では 、 課 する こ と がで き な

(i)

74

の一部を 成す次の規定 を協定した。
１

外 国 保 険 業 者 の 発 行 し た 保 険 証 券 に 対 す る 連 邦 消 費 税 は 、 日 本 国 の 企 業 が行 う 保 険 事 業 の 収 入 と な る

日本国におい て設立された団体 であって合衆国 の民間財団に 該当するものが取 得する配当又 は利子

民間財 団に関する連邦 消費税は、を除く。） に係る保険証券 又は再保険証 券に対しては、課 することがで きない。

合 衆国が締結す る他の租税条約 の特典を受ける 権利を有しない 者により再保険 される部分に係 る保険料

保険料（当該企業が負担する当該保険料に係る危険のうち、条約又は当該連邦消費税の免除を規定する

(a)
(b)

い。

日本国にお いて設立された 団体であって 合衆国の民間財団 に該当するもの が取得する使 用料又はそ条約第三 条１

に関し、年金基金は、日本国の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八条若しくはに関し、「 法人以外の団 体」には、遺産 、信託財産及 び組合を含む。

の 他 の 所 得 に 対 し ては 、 課 す る こ と が で き な い 。
２
条約 第三条１

第十 条の二又は同 法附則第二十条 第一項に規定 する租税が課され る場合において も、条約第三 条１

条約第九 条に関し、企業の 利得の決定に 当たって、同条 にいう独立企 業原則は、一般に 、当該企業と そに定める原則に従って、当該他方の締約国において租税を課することができる。

行うことを やめた後、当該 恒久的施設に 帰せられる利得を 得たときは、 当該利得に対し ては、条約第 七条

事 業を行ってい た場合において 、当該企業が当 該恒久的施設を 通じて当該他 方の締約国内にお いて事業を一 般に、一方の 締約国の企業が他 方の締約国内 にある恒久的施 設を通じて当該他 方の締約国内 においていう活動に 関して租税を免除 される者とし て取り扱われる ことが了解さ れる。

に

３

４

５

(m)
(ii)

(m) (e)の関連企業との間の取引の条件と独立の企業の間の取引の条件との比較に基づいて適用されることが了解

75

(ii)

６

さ れる。また、 比較可能性に影 響を与える要 因には次のものが 含まれること が了解される。
移転された 財産又は役務の 特性

当該企業及びその関連企業が使用する資産及び引き受ける危険を考慮した上での当該企業及びその関連企業の機能
当該企業 とその関連企業 との間の契約 条件

当該 企業及びその 関連企業の経済 状況

当該企業及 びその関連企業が 遂行する事業 戦略

条 約第十条４及 び５に関し、合衆 国の不動産投 資信託（９にお いて「不動産投資 信託」という 。）又は

日 本国における 課税所得の計算 上受益者に対し て支払う配当を 控除すること ができる法人は、 その有するいずれの不 動産の持分の価 値も、その有 する不動産の持分 の全体の十パ ーセントを超え ない場合に、 分散投資しているものとされる。この６の適用上、譲渡担保財産として取得した不動産であって受戻権が消滅したものは、 不動産の持分とは されない。こ れらの者が組合 の持分を保有 している場合には 、これらの者

は、当該組合が有する不動産の持分を、これらの者が有する当該組合の持分の割合に応じて直接に所有す76(b) (a)(e) (d) (c)

７

８

９

る ものとして取 り扱う。

条約第 十条９に関し 、同条９に規定 する活動が法律上 独立した団体 により行われた としたならば 支払わ

れた とみられる配 当の額に相当する 所得の額は、 各課税年度にお いて、当該活動か ら生ずる税引 き後の所得の額に、同 条９に規定する租 税を課する締 約国における当 該法人の投資 の額の変動を考慮 に入れて調整を加えた 額とすること が了解される。

一方の締約国 の居住者が支払 う有価証券の 貸付けに関連する 料金、保証料 及び融資枠契約 に係る手数料

で他方の締 約国の居住者が受 益者であるも のに対しては、 当該他方の締 約国においてのみ 租税を課する ことがで きる。ただし 、当該受益者が当 該一方の締約国 内において当 該一方の締約国内 にある恒久的 施設を通 じて事業を行 う場合において 、当該有価証券 の貸付けに関連 する料金、保 証料及び融資枠契 約に係る手数料が当該 恒久的施設に帰 せられ、又は 当該有価証券の貸 付けに関連す る料金、保証料 及び融資枠契 約に係る手数料の支払の基因となった権利が当該恒久的施設と実質的な関連を有するものであるときは、この限りでない。
削除77

条約第十四条に関し、ストックオプション制度に基づき被用者が享受する利益でストックオプション

までに 掲げる要件を満 たす場合には 、二重課税を回避 するため、ス トの付与から 行使までの期間 に関連するも のは、同条の適用 上「その他こ れらに類する報 酬」とされる こ

から

(iv)

とが 了解される。
さらに、被用 者が次の(b)

当該被 用者が、その勤務 に関して当該 ストックオプシ ョンを付与さ れたこと。

部分につい てのみ租税を課す ることができ ることが了解さ れる。

務を当該締約国内において行った期間中当該ストックオプションの付与から行使までの期間に関連する

ックオプ ションの行使の 時に当該被用 者が居住者となら ない締約国は 、当該利益のう ち当該被用者 が勤(i)

当該被 用者が、当該行 使の日におい て勤務を行ってい ること。

行ったこと 。

当 該 被用 者が 、 当該 スト ック オ プシ ョン の付 与 から 行使 ま での 期間 中両 締 約国 内に おい て勤務 を(ii) (i)なること 。

当該被用者が 、両締約国の法令 に基づき両締約 国において当 該利益について租 税を課される ことに(iv) (iii)

78

10
(a)

除去されない二重課税を生じさせないため、両締約国の権限のある当局は、このようなストックオプ

ション制度 に関連する条約 第十四条及び 第二十三条の解釈 又は適用に関 して生ずる困難 又は疑義を、 条に関し、ある課税年度の直前の課税年度中に一又は二以上の公認の有価証券市場に

約第 二十五条の規 定に基づく合意に よって解決する よう努める。
条約第二十二 条１

条約第二十二条２に関し、同条２の規定に基づきある者が一方の締約国内において営業又は事業の活動場において 通常取引されるも のとされる。

六パ ーセント以上 である場合には 、当該株式は 、当該課税年度に おいて一又は二 以上の公認の 有価証券市

おいて取 引されたある 種類の株式の総 数が当該直前の課 税年度中の当 該株式の発行済 株式の総数の 平均の(c)に 従事している か否かを決定す るに当たって、 その者が組合員 である組合が 行う活動及びその 者に関連する者が行う 活動は、その者 が行うものと みなす。一方の者 が他方の者の 受益に関する持 分の五十パー セン

ト以上（法人の場合には、当該法人の株式の議決権及び価値の五十パーセント以上）を所有する場合又は第三者がそれ ぞれの者の受益に 関する持分の 五十パーセント 以上（法人の 場合には、当該法 人の株式の議決 権 及 び 価 値 の 五 十 パ ーセ ン ト 以 上 ） を 直 接 又 は 間 接 に 所 有 す る 場 合 に は 、 一 方 の 者 は 他 方 の 者 に 関 連 す

79

11
12

る ものとする。

条約の適用 上、合衆国は、 匿名組合契約 又はこれに類する 契約によって 設立された仕組 みを日本国の居住 者でないもの と取り扱い、かつ 、当該仕組みに 従って取得さ れる所得を当該仕 組みの参加者 によって取得されないものと取り扱うことができる。この場合には、当該仕組み又は当該仕組みの参加者のいずれも、 当該仕組みに従 って取得され る所得について条 約の特典を受 ける権利を有し ない。

条約 のいかなる規 定も、日本国が 、匿名組合契約又 はこれに類す る契約に基づい てある者が支 払う利条約第二十 五条５の規定の 適用上、租税 が支払われ、若し くは租税につ いて賦課その他 の決定（例え条 約第二十五条 ５から７までの 規定に関し、て、源泉課税することを妨げるものではない。

益 の 分 配 で そ の 者 の 日 本 国に お け る 課税 所 得 の計 算 上 控除 さ れ るも の に 対し て 、 日 本国 の 法 令に 従 っ(b)

れた場合 には、一方又は双 方の締約国の 措置により課税 を受けたもの とされることが了 解される。

てその所得のある要素について課税する意図がある旨の正式な通知（例えば、調整案の通知）が発出さば、納 税義務の更正 、決定又は不履 行の通知の発出） がなされた場 合又は税務当局 により納税者 に対し

(a)

80

13
(a)
14

仲裁のための委員会は、三人の個人により構成される。任命される構成員は、当該構成員を選定する締約国の税 務当局若しくは 財務省の職員 である者又は仲裁 手続が開始す る日に先立つ十 二箇月の期間 内の規 定に基づく両 締にそ れらの職員で あった者であって はならない。各 締約国の権限 のある当局は、仲 裁のための委 員会の構 成 員 の 一 人 を 選 定 す る 。 一 方 の 締 約 国 の 権 限 の あ る 当 局 が 、 条 約 第 二 十 五条 ７

成 員 を 選 定 す る 。 当 該二 人 の 構 成 員 が 、 同 条 ７の 規定に基づく 両締約国の権限 のある当局の 合意に定の構成員を 選定する。そのよ うに選定され た二人の構成員 は、仲裁のた めの委員会の長と なる第三の構会の構成員の一人を選定しない場合には、他方の締約国の権限のある当局が仲裁のための委員会の第二

約国の権 限のある当局の 合意に定める 方法により、かつ 、当該合意に 定める期間内に 仲裁のための 委員(i)の事項に 関与したことがあ ってはならな い。

に、任命される構成員は、自らが仲裁のための委員会の構成員となる仲裁手続において問題となる特定る。仲 裁のための委 員会の長は、い ずれかの締約国の 国民又は適法 な永住者であっ てはならない 。さら

成 員 は 解 任 さ れ 、 各 締 約 国 の権 限 の ある 当 局 は、 仲 裁 のた め の 委 員会 の 新 たな 構 成 員の 一 人 を選 定 す

め る方法により 、かつ、当該合 意に定める期間 内に第三の構成 員を選定しない 場合には、当該 二人の構

(i)

81

(b)

仲裁のための委員会がその決定を両締約国の権限のある当局に対して送付するまでにその仲裁に係る事案が次の いずれかに該当 することとな る場合には、その 事案に関する 両締約国の権限 のある当局の 合意の ための手続（ 仲裁手続を含む。 ）は終了する。

両締約国の権 限のある当局が、 条約第二十五条 の規定に従い 、当該事案を解決 するための合 意に達

当該 事案について申 立てをした者 が仲裁の要請を撤 回する場合

する場合

(i)

当該事 案の関係者又は権 限を与えられ たその代理人の いずれかが、 条約第二十五条５の規定によ

仲裁手続中 に、当該事案につ いていずれか 一方の締約国の 裁判所又は行政審 判所が決定を 行う場合

(iv) (iii) (ii)

各締約 国の権限のある 当局は、事案 において提起され た調整又は類 似の事項のそれ ぞれに対処す る解あったこと によって仲裁手 続を終了させ るべきであること を合意する場 合り 求められる開 示しない旨の書 面に故意に違反し 、かつ、両締 約国の権限のあ る当局が、その 違反が(b)

決案を提出することができる。当該解決案は、当該事案全体を解決するものでなければならず、かつ、両締約国 の権限のある当局 の間で既に合 意した当該事案 における全て の事項を修正する ことなく反映 す

82

(c)
(d)

る も の で な け れ ば な ら な い 。 当 該 解決 案 は 、当 該 事 案に お け る調 整 又 は 類似 の 事 項の そ れ ぞれ に つ いて 、 当 該 事 案 に 対 す る こ の 条約 の 適 用に 基 づ く特 定 の 金 額（ 例 え ば、 所 得 、利 得 、 収益 又 は 費 用の 金額） の決定又は条 約の規定に従って 課される税率の 上限の決定に 限られる。各締約 国の権限のあ る当局

は、また、仲裁のための委員会による検討のために意見書を提出することができる。

からまでに規定 する課税の前 提となる問題（例 えば、恒久的 施設が存在する か否かの問題 ）の規定に かかわらず、次 のいずれかの 事案に関する仲裁 手続において は、両締約国の 権限のある当

局は 、個 人に対する課 税に関し、両締 約国の権限のある 当局が、当該 個人が居住者と される締約国に つい的施設に帰せられる利得の額の決定）のそれぞれに対処する解決案を提出することができる。

及び当該問 題の解決に応じた 決定（例えば 、恒久的施設が 存在すると決 定された場合にお ける当該恒久

(iii)

(d)

企業の 事業利得に対す る課税に関し 、両締約国の権限 のある当局が 、恒久的施設が 存在するか否 かて合意に達 することができ なかった事案(i)

こ れ ら に 類 似 す る 課 税 の 前 提 と な る 問 題 の 解 決 に 応 じ て 決 定 さ れ る 他 の事 項 に 係 る 事 案について合意 に達することがで きなかった事 案

(ii)
(iii)

83

(i)

(e)

仲裁手続が、二以上の調整又は類似の事項であって、それぞれについて特定の金額（例えば、所得、利得、収益 又は費用の金額 ）の決定又は 条約の規定に従っ て課される税 率の上限の決定 が必要なもの から成 る事案に関す るものである場合 には、解決案は 、当該調整又 は類似の事項のそ れぞれについ ての決定を提案する ものとすることが できる。

各締約国 の権限のある当 局は、他方の 締約国の権限のあ る当局が提出 した解決案及び 意見書を受領 す

る も の と し 、 仲 裁 の た め の 委 員 会に 応 答 書を 提 出 する こ と が 認め ら れ る。 各 締 約国 の 権 限の あ る 当 局
は、他方の 締約国の権限のあ る当局の応答 書を受領する。

事案に ついて申立てをし た者は、仲裁 のための委員会 による検討の ために、当該事案 についての自 己の 分析及び意見 を記載した書面 を提出すること が認められる。 当該書面は、両 締約国の権限の ある当局の合意のた めの手続におい て事前に両締 約国の権限のある 当局に提供さ れなかった情報 を含まないも のとし、 両締約国の権 限のある当局が 入手することがで きるものとす る。

仲裁のための 委員会は、その決 定を両締約国 の権限のある当 局に対して書面に より送付する 。仲裁のための委 員会の決定は、調 整又は類似の 事項及び課税の 前提となる問 題のそれぞれに関 して両締約国 の

84

(f)
(g)
(h)
(i)

権 限 の あ る 当 局 が 提 出 し た 解 決 案 のう ち の いず れ か に限 ら れ 、当 該 決 定 の理 由 そ の他 の 説 明を 含 ま な

い 。 仲 裁 の た め の 委 員 会 の 決定 は 、 他の 事 案 にお け る 条 約の 適 用 に関 し て 先例 と し ての 価 値 を 有し ない。

事案について 申立てをした者は 、両締約国の 権限のある当局 が期間を延長する ことについて 合意する

場合を除 くほか、仲裁の ための委員会 の決定を受領した 日の後四十五 日以内に、当該 事案が申し立 てられた締約国の権限のある当局に対し、当該決定を受け入れる旨を書面により通知する。当該申立てをした者が当該 権限のある当局に 対しその旨を 通知しない場合 には、当該決 定は受け入れられ なかったものと す る 。 さ ら に 、 当 該事 案 に つ い て 訴 訟 又 は 審 査 請 求 が 行 わ れ て い る 場 合 に お い て 、 当 該 訴 訟 又 は 審 査

請 求の当事者で あるいずれかの 関係者が、第一 文に定める期間 内に、関連する 裁判所又は行政 審判所に対し、仲裁 手続において解 決された全て の事項に関する訴 訟又は審査請 求を取り下げる 旨を通知しな い

ときは 、当該決定は 当該事案につい て申立てをした者 により受け入 れられなかった ものとする。 当該決定が受け入れられない場合には、当該事案について、両締約国の権限のある当局による更なる検討は行われない 。

85(j)仲 裁 の た め の 委 員 会 の 構 成 員 の 報 酬 及 び 費 用 並び に 両 締 約 国 が 実 施 す る 手 続 に 関 連 し て 生 ず る 費 用 については、 両締約国が衡平 に負担する。
条約 第二十七条５ の規定に関し、租税債権が最 終的に決定された ものであるか 否かを判断する に当たり、合衆国に ついては、当該 租税債権に関 連して納税者が行 使することが できる行政上又 は司法上の権

日本国につ いては、日本国の 行政事件訴訟 法（昭和三十七 年法律第百三十九 号）第三十六 条の規定

利で あって当該租 税債権の徴収の 後に発生するもの は、考慮され ない。

(i)

一 方の締約国は 、他方の締約国 の措置により条約 第二十七条に 規定する両締約 国の間の支援の 程度にに従っ て訴訟を提起する 権利は、考慮 されない。

(ii)
同条

の規定に整合 的となる支援の 程度の均衡を回復 するため、協 議を行う。

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの議定書に署名した。

16

86

(k)
(a)
(b)

おいて不均 衡が生じたと認 める場合には 、支援を停止する ことができる 。この場合には 、両締約国は 、15

二千三年十 一月六日にワシ ントンで、ひ としく正文である 日本語及び英 語により本書二 通を作成した 。

日本国政府の ために
加藤良三

アメリカ合 衆国政府のために
ジョン ・Ｗ・スノー

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