税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

前回は28年度税制改正大綱から中小企業に関連する項目を紹介させていただきました。今回
は農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正について紹介させていただきます。

〔質問〕

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正はどのようなものですか。

当することとなったときに免除されます。
なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した農地等については、この特例の適用を受けることはできません。

〔回答〕◎ 免除される場合

まず、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予①

制度について説明させていただきます。

特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合

１．農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶

②

予の特例

特例の適用を受けた農業相続人が特例農地⑴

等（この特例の適用を受ける農地等をいいま特例のあらましす）の全部を租税特別措置法第70条の４の規

農業を営んでいた被相続人又は特定貸付けを定に基づき農業の後継者に生前一括贈与した行っていた被相続人から一定の相続人が一定の農場合地等を相続や遺贈によって取得し、農業を営む場※

合又は特定貸付けを行う場合には、一定の要件の特定貸付けを行っていない相続人に限ります。

下にその取得した農地等の価額のうち農業投資価③

特例の適用を受けた農業相続人が相続税の格（農業投資価格は、国税庁ホームページのホー申告書の提出期限から農業を20年間継続したム画面の「路線価図」の中で確認することができ場合（市街化区域内農地等に対応する農地等ます）による価額を超える部分に対応する相続税納税猶予税額の部分に限ります）

額は、その取得した農地等について相続人が農業※の継続又は特定貸付けを行っている場合に限り、その納税が猶予されます（猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます）。
この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該

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福島の進路 2016. 4

特例農地等のうちに都市営農農地等を有しない相続人に限ります。

⑵

特例を受けるための要件
この特例を受けることができるのは、次の要件に該当する場合です。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ①

被相続人の要件

署長に届出をした人

次のいずれかに該当する人であること。

※

贈与者の死亡の日後も引き続いてそのイ．死亡の日まで農業を営んでいた人

推定相続人が農業経営を行うものに限り

ロ．農地等の生前一括贈与をした人ます。

※

死亡の日まで受贈者が贈与税の納税猶ハ．農地等の生前一括贈与の特例の適用を受

予又は納期限の延長の特例の適用を受けけた受贈者で、障害、疾病などの事由によていた場合に限られます。

り自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付け

ハ．死亡の日まで相続税の納税猶予の適用を受けていた農業相続人又は農地等の生前一をし、税務署長に届出をした人

括贈与の適用を受けていた受贈者（贈与を※贈与者の死亡後も引き続いて賃借権等受けた人）で、障害、疾病などの事由によの設定による貸付けを行うものに限りまり自己の農業の用に供することが困難な状す。
ニ．相続税の申告期限までに特定貸付けを態であるため賃借権等の設定による貸付け行った人（農地等の生前一括贈与の特例のをし、税務署長に届出をした人
ニ．死亡の日まで特定貸付けを行っていた人

適用を受けた受贈者である場合には、相続

特定貸付けとは、農業経営基盤強化促

税の申告期限において特定貸付けを行っている人）

進法の規定による一定の貸付けをいいます。
②

農業相続人の要件
被相続人の相続人で、次のいずれかに該当③

特例農地等の要件次のいずれかに該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受けるする人であること。

旨が記載されたものであること。

イ．相続税の申告期限までに農業経営を開始

イ．被相続人が農業の用に供していた農地等し、その後も引き続き農業経営を行うと認で相続税の申告期限までに遺産分割された

められる人ものロ．農地等の生前一括贈与の特例の適用を受

ロ．被相続人が特定貸付けを行っていた農地けた受贈者で、特例付加年金又は経営移譲又は採草放牧地で相続税の申告期限までに年金の支給を受けるため、その推定相続人

遺産分割されたものの１人に対し農地等について使用貸借によハ．被相続人が営農困難時貸付けを行っている権利を設定して農業経営を移譲し、税務た農地等で相続税の申告期限までに遺産分

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
割されたものニ．被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で、被相続人の死亡の時まで贈与

農地等について受贈者が農業を営んでいる限り、その納税が猶予されます（猶予される贈与税額を「農地等納税猶予税額」といいます）。
この農地等納税猶予税額は、受贈者又は贈与者税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていたもののいずれかが死亡した場合には、その納税が免除されます。ただし、贈与者の死亡により農地等納相続開始の年に被相続人から生前一括贈与税猶予税額の納税が免除された場合には、特例のを受けていたもの適用を受けて納税猶予の対象になっていた農地等⑶

ホ．相続や遺贈によって財産を取得した人が、特例を受けるための手続等①（特例農地等といいます。）は、贈与者から相続し相続税の申告手続たものとみなされて相続税の課税対象となります。

相続税の申告書に所定の事項を記載し期限⑵内に提出するとともに、農地等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供することが必要です。申告書には相続税の納税猶予に特例を受けるための要件
この特例を受けることができるのは、次の要件のいずれにも該当する場合に限られます。
①

贈与者の要件
贈与の日まで３年以上引き続いて農業を営関する適格者証明書や担保関係書類など、一んでいた個人で、次のイ〜ハに該当しない人定の書類を添付することが必要です。
納税猶予期間中の継続届出であること。

納税猶予期間中は相続税の申告期限から３

イ．贈与をした日の属する年（「対象年」とい年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受います）の前年以前において、その農業のける旨及び特例農地等に係る農業経営に関す用に供していた農地を推定相続人に対し贈る事項等を記載した届出書（この届出書を与している場合であって、その農地が相続「継続届出書」といいます）を提出すること

時精算課税の適用を受けるものであるとき②が必要です。

過去の年分において、贈与者の推定相続人に農地を贈与し、その推定相続人が２．農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納相続時精算課税の適用を受けている場合

税猶予の特例⑴には、その贈与者の全ての推定相続人が特例のあらましこの特例を受けられないことになります。

農業を営んでいる人が、農業の用に供している

ロ．対象年において、今回の贈与以外に農地農地の全部並びに採草放牧地及び準農地の一定部等を贈与している場合分をその農業を引き継ぐ推定相続人の１人に贈与

ハ．過去に農地等の贈与税の納税猶予の特例した場合には、その贈与を受けた人（受贈者）に課税される贈与税については、その贈与を受けた

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福島の進路 2016. 4に係る一括贈与を行っている場合②

受贈者の要件

税務・財務相談Ｑ＆Ａ書」といいます）を提出しなければなりませ贈与者の推定相続人のうちの１人で、次にん。

掲げる要件の全てに該当するものとして農業継続届出書の提出がないと納税猶予は打委員会が証明した個人であること。

ち切られ、農地等納税猶予税額と利子税をイ．贈与を受けた日において、年齢が18歳以納付しなければなりません。

上であることロ．贈与を受けた日まで引き続き３年以上農業に従事していたこと
ハ．贈与を受けた後、速やかにその農地及び採草放牧地によって農業経営を行うこと
贈与を受けた農地等について、この特例の適用を受ける場合には、その農地等については相続時精算課税の適用を受け

３．農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しについて
平成28年度税制改正大綱で農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について下記の見直しをすることが盛込まれました。
①

贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業ることはできません。
特例農地等の要件のために貸し付ける場合にあっては、受贈者贈与者の農業の用に供している農地等のうの納税猶予の適用期間要件［現行：10年以上

ち「農地の全部」「採草放牧地の３分の２以（貸付け時において65歳未満の場合には、20上の面積のもの」及び「準農地の３分の２以年以上）］は適用されません。

③上の面積のもの」について一括して贈与を受②

贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限ることとします。

けること。
⑶

特例を受けるための手続等①③

特例適用農地等に区分地上権が設定された申告の手続場合においても、農業相続人等がその特例適この特例の適用を受けようとする場合は、用農地等の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととします。

贈与税の申告書に一定の書類を添付して、その申告書を贈与税の申告書の提出期間内に提④

農地法の改正に伴い、農業生産法人制度の出するとともに、農地等納税猶予税額及び利見直しに伴う所要の措置を講ずることとしま

子税の額に見合う担保を提供する必要がありす。

ます。

上記①の改正は平成28年４月１日以後の納税猶予期間中の手続貸付けについて、上記②の改正は同日以後この特例の適用を受けた人は、納税猶予のの贈与について、上記③の改正は同日以後期限が確定するまでの間、贈与税の申告期限の区分地上権の設定について、それぞれ適から３年目ごとに、引き続いてこの特例の適用されます。

②

用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書（「継続届出上記の改正について税制改正法案が成立し施行されるか注目したいところです。

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