日外協創立 40 周年記念号

日外協 40 年の歩み

― 最近 10 年間の活動を中心に

１．「一般社団法人」への改組
日本在外企業協会は 1974 年７月に、経済団体連なくなり純粋な意味での一般社団法人となった。

２．建議・提言事業

合会、日本商工会議所、経済同友会、日本経営者

政府への建議・提言などの要望は、この 40 年

団体連盟、日本貿易会、関西経済連合会などわが間で内容も大きく変わってきた。その第１回は国の主要経済団体の総意に基づき純粋な民間団体

74 年 12 月で「海外投資損失等準備金制度に関すとして設立され、80 年６月までは法人格のない「任る要望」で、その後 40 年間で 59 本に達している。

意団体」として活動してきた。その後、80 年７月

その中でも、最近とみにその重要度を増していに「社団法人」に改組し、主務官庁として通商産業る社会保障協定の早期締結の要望は、海外事業を省（現・経済産業省）、外務省、労働省（現・厚生行う本邦企業にとって直接的な費用負担に関わる労働省）の３省の監督の下に入り活動してきた。

問題である。02 年に経団連、日本貿易会と共同でその後 2008 年 12 月に施行された「公益法人要望書を政府に提出したのが最初であり、その後、制度改革関連３法」に基づき、「公益社団法人」

06 年９月、11 年６月にも同様の主旨で一層の促進あるいは「一般社団法人」に分けられることになを求めて３団体で再度要望書を提出した。

り、当協会は 11 年４月から「一般社団法人」となり監督官庁も内閣府へと主管が変わった。

２国間の協定発効に伴う政府側からの説明会も当協会と日本貿易会で随時開催しているが、影響一般社団法人化に伴い非営利型法人を選択し、の大きいイタリア、インド、中国や東南アジア諸国際経営情報誌『月刊グローバル経営』や『海外国との協定締結はまだであり、さらなる促進要望派遣者ハンドブック』、『海外赴任者・出張者の安が必要となっている。他にも、10 年には日本・チ全マニュアル』など調査報告書・刊行物の出版事

リ租税条約の早期締結を内閣総理大臣に提出した。

業は公益法人税法上の収益事業（課税対象）とし海外子女教育の充実に関しては 06 年以降、数回た。一方、会員サービスの一環として実施していにわたり施設派遣員の定数確保や教育環境改善のる「講演会・セミナー事業」、「部会・研究会事業」、お願いをしており、昨年度は文部科学省、外務省、「認定試験事業」、「国際交流事業」、「建議・提言自民党教育再生実行本部に施設予算などの増額措事業」などの事業は、非収益事業として公益的活置をグローバル人材育成の一環として要望した。

動を目的とする事業と位置付けて実施している。

この我々の要望の結果、自民党内に 20 数人による一般社団法人化に際し、公益目的支出計画（公益目的財産額約 5500 万円を移行後２年間で公益議員連盟が発足し大きな動きとなっている。

へ申請し、予定通り 11 年度と 12 年度の２年間で３．グ ローバル経営、新興国投資に関する講演会、セミナー、部会計画を実施完了させた。13 年度以降は監督官庁も講演会やセミナーの開催は、最近では、部会・事業活動のために消費する計画）を主管の内閣府36

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研究会を加えて活動の４本柱として、業務部だけでも年間 40 本近く行っている。これらは、会員

５．海外派遣者ハンドブックのコミュニケーションの場としても大いに活用い

ASEAN 諸国を中心に日本企業が進出した国をただいている。また、当協会の定時社員総会にお対象に、人事労務問題の事例を題材とした『海外いては、有力な講師をお招きして時宜を得たテー派遣者ハンドブック』を発行してきたが、04 年３マでの特別講演を開催している。

月の「ベトナム・タイ労働事情編」発行以降は、

04 年に設立した「グローバル CSR 研究会」や「ロシア編」「インド労使関係編」「ブラジル編」「タ「グローバルリスクマネジメント研究会」は、そイ王国編」「ベトナム編」「インドネシア編」、そしの後もテーマ別講演会として適宜行われているて今年度は「フィリピン編」と、ほぼ毎年発行しが、最近では、国別講演会や事例研究会が多く、ている。その間、統計資料や事例が古くなり最近ASEAN や中南米を中心に新興国をとりあげる回の商慣習にそぐわなくなった事例を取捨選択して数が増えている。12 年度からは「シリーズ講演会」改訂する作業も行い、「アメリカ編」や「中国編」と称して、中国人弁護士による中国法令の解説や「ASEAN 編」を、各々の「実用ノウハウ事例集」

ふ かん

有識者による ASEAN 全体を俯 瞰 する講演会を各４回実施している。
また、中小企業への啓発や新規会員獲得を目的に愛知県や神奈川県の経営者協会、東京商工会議として再発行している。
販売部数が少ないハンドブックについては 13 年３月から CD 化により経費節減を図り、現在４種類の CD を販売している。

所、大阪商工会議所、OVTA（海外職業訓練協会）

現在販売している『海外派遣者ハンドブック』との共催も充実させており、会員企業に限定せずは「フィリピン編」を含めて 18 種類となり、グロー幅広く企業の参加を促している。国際人事部会にバル経営、ビジネスリスク関係のハンドブックもついては、グローバル人事制度や人材育成、子女12 種類に及んでいる。

教育問題を中心に深く掘り下げた講演会と質疑応答を心がけている。長らく続いていた海外子女教育部会は 11 年度から国際人事部会に吸収された。
※海外安全・危機管理関係については後述

４．異業種間交流の礎としての グループ研究会
登録メンバー約 15 社による「国際人事グルー

６．アンケート調査、
 海外派遣者適性診断ツール
現在、アンケート調査は２種類あり、交互に実施している。まず「経営のグローバル化アンケート」は、96 年からほぼ隔年で実施し、現地スタッフの採用、登用などでグローバル化が遅れる日本企業の問題点を浮き彫りにしてきた。

プ研究会」は、新たな異業種間の交流プラット「海外・帰国子女教育アンケート」は、99 年度

フォームとして 12 年１月に関西で第１回を開催

から回を重ね、13 年度で８回目となった。派遣した。その後、年間５回の開催を通して、主に国者が帯同する子女の割合や年齢に留まらず海外教際人事実務担当者の異業種間意見交換の場として育現場の問題点を捉え、マスコミにも取り上げら重要度を増している。12 年 11 月には、東京地区れる頻度が増えている。

でも 15 社限定によるグループ研究会を立ち上げ新規事業として 12 年 10 月からは、早稲田大学た。さらに今年度末には、東京地区でグローバルトランスナショナル HRM 研究所（所長：白木三秀・経営に関するグループ研究会を立ち上げる予定で政治経済学術院教授）が開発した海外進出企業のある。※「海外安全グループ研究会」については後述

派遣者適性診断ツール（WEA）の販売を開始した。
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７．ASEAN 日本語スピーチ・コンテスト
優秀者の日本招聘事業
本事業は唯一の国際交流事業として毎年力を入しょうへい

日本政府から「回答書」を入手した。
09 年３月にメキシコと米国で豚インフルエン
ザの人への感染が確認され、４月には世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザ（A/H1N1 型）のれており、13 年度で 28 回を数え、延べ招聘人数流行発生を発表、６月には世界的大流行を宣言しは 288 人となった。13 年度からは学生 NPO 団た。各企業は海外拠点へのマスクや消毒液の送付、体であるアイセック・ジャパンの協力を得て、日出張禁止や駐在員・帯同家族の一時帰国措置など本の大学生との交流、日本文化体験を加え、１週の対応に追われた。本提言と回答書が企業の新型間の日本滞在は充実したプログラムとなっていインフルエンザ対策と事業継続マネジメントに役る。14 年度は新たにミャンマーを加え９カ国 13立ったものと確信している。

人を招聘する予定である。本事業で日本の良さを

海外安全・危機管理 認定試験：企業の海外安全・知った若者が、自国と日本の架け橋になることを危機管理者の育成を支援し、企業の危機管理のレ願っている。

ベルアップに貢献することを目的に、09 年から「海８．海外安全・危機管理対策

外安全・危機管理者 認定試験」を、13 年には責任者向けに「同・責任者 認定試験」をそれぞれ

01 年の９・11 テロ以降も各地でテロが頻発し開始した。
“管理者コース”は、海外安全・危機ており、またグローバル化に伴う感染症の世界的管理者にとり必要な基礎知識を身につけているこ拡大や自然災害の大規模化などリスクの巨大化・とを認定するものであり、14 年３月までに 10 回複雑化が際立っている。このため 92 年に創設さ実施し約 200 名が合格している。一方、“責任者れた海外安全センターでは、企業の危機対応ならコース”は、実務経験保有者を対象に知識、見識、びに予防対策を支援すべく、この 10 年、以下の分析力、判断力、説得力などが責任者としての水ような事業を中心に活動してきた。

準に達していることを認定するものであり、これ新型インフルエンザ対策：08 年から新型の鳥までに２回実施し 11 名が合格している。

インフルエンザ発生（H5N1 型）とその世界的大流

海外安全グループ研究会：緊急時には企業の枠行（パンデミック）が懸念され、当協会では企業を超えた担当者間の連携が有効であるとの考えのの新型インフルエンザ対策を側面からサポートすもと、海外安全担当者のネットワークづくりを目るべく、２つの特別プロジェクトチームを立ち上的に 03 年に東京地区で１グループを発足させた。

げた。１つは企業経営者への提言チーム、もう１現在、東京地区は計２グループとなり、中部地つは行政機関に提示する「照会書」作成チームで区、関西地区でも各１グループを立ち上げ、各グある。その提言チームの協力により 09 年３月にループとも年４～５回の研究会を開催し情報交換「経営者への提言」を完成させ、本提言に基づき、のネットワークを構築している。

社員への安全配慮義務および事業継続の観点から

また本研究会メンバーを中心に、日本企業に危企業経営者として強力なリーダーシップの発揮と、害が及ぶような緊急事態が発生した際に情報を共トップダウンによる対策の推進を強く求めた。

有するための「緊急事態各社対応情報の収集・提「照会書」作成チームは、09 年４月に日本政府・供」事業を 11 年４月に開始した。11 年の７月か関係省庁に対し、新型インフルエンザの行動計画

ら 11 月にかけてのタイ大洪水と 12 年９月の中や法解釈、運用基準などについて、「照会書」を国での反日デモの際には、各社の対応状況を収集作成し、問い合わせを行った結果、10 年６月にし、会員企業に情報提供を行った。

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「海外赴任前セミナー」の拡充：海外赴任予定ごとに、安全対策担当組織・担当者の配置や、マ者に、「安全」および「健康・医療」の２つのテーニュアルを整備している企業が着実に増加しておマについて基礎的な知識を身につけ、安心して赴り、企業における意識の高まりが感じられる。

任していただけるよう「海外赴任前セミナー」を『海外安全センター・ブレティン』：13 年度か実施している。98 年から単発で、00 年からは年

らは、新規事業としてこのニュースレターを毎月３回開催していたが、会員企業からの要望もあり、発行している。その趣旨は、会員企業に対し毎月07 年からは年 10 回開催している。11 年からは「異情報発信することで、当協会の海外安全活動をよ文化」に関するオプション講座も新たに設けた。

り身近に感じていただくことにある。今後も会員また関西地区での開催要望を受け、13 年度から年２回開催している。開催回数は現在までに100 回を超え、参加者は 2100 名を超えた。の皆様に有益な情報を発信していきたい。
企業が海外で事業展開する上で、海外安全・危機管理対策は必須の課題となっている。当セン

官民連携強化の促進活動：「海外安全部会」はターを核に今後も企業の海外安全・危機管理対策

年３回開催している。05 年度からは、そのうちの推進をサポートするため、さまざまな活動を精の１回を１月に賀詞交歓会を兼ねて開催してい力的に行っていきたい。

る。賀詞交歓会を情報交換と官民の相互交流の場として位置付け、外務省の海外安全部門の担当官を講師に招き、官民の連携強化に努めている。

９．広報活動74 年９月に創刊された『日外協ニュース』は、13 年１月にアルジェリアでテロ事件が発生し翌 75 年 10 月１日に『在外企業』として月刊誌たが、この事件はアルジェリア国軍が警備をしてとなった。00 年１月号から現在の『月刊グロー

いたにも関わらずテロリストの襲撃を許し多数のバル経営』に改題され、表紙も内容も刷新され、犠牲者を出したことで、海外プラントを有する当協会のシンボルとして会員企業を中心に愛読さ多くの日本企業に大きな衝撃を与えた。また、一れ、今月で第 380 号に至っている。

企業による安全対策には限界があり、官民一体と当協会のホームページ（HP）は、1998 年に開設なった対策の必要性が問われることになった。同されて以降、協会の紹介に加え、その様々な活動部会の活動を通じ、今後も官民連携の一助となるの案内や記録、また、協会が発行するハンドブッ活動をしていきたい。

クなどの出版物の販売に関しても重要な役割を果

海外安全・危機管理講演会の実施：海外安全・たしている。HP はその後、2007 年に大規模な危機管理の専門家や企業の担当者を招き、タイム改修がなされ現在の骨格となり、さらに、13 年

リーな話題をテーマとした講演会を年５回実施しにもトップページのデザインや『月刊グローバルている。そのうち１回は東京ビッグサイト主催「危経営』最新号の表示方法などにも大きな改良を加機管理産業展」での協賛企画であり 09 年から実施

え、また出版物購入ページも一新した。

している。11 年度は企業防災と事業継続をテーマ

98 年に創設された広報部の活動として、99 年にに企画。東日本大震災後であり、またタイ大洪水「グローバル・コミュニケーション・フォーラム」がスターの被害が拡大している時期でもあったため、374トしたが、01 年に「海外広報部会」と名称を変えた。

名もの方々にご参加いただき盛況であった。

その後、09 年の第 21 回の開催を最後に講演会活

アンケート調査：企業の海外安全対策の実態を動を休止していたが、13 年９月に「海外危機管理把握し、今後の啓発・情報提供活動に役立てるた広報セミナー」として再開され、14 年５月には「グめ 92 年以降、隔年で実施している。調査を重ねる

ローバル広報セミナー」を開催した。
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