佐久市建設工事の配置技術者について
平成２８年６月
企画部 契約課
佐久市発注の工事における技術者の配置等ついては下記のとおりです。
記
１ 工事現場における技術者
建設工事の適切な施工のためには、実際に施工している工事現場に、一定の資格経験を持つ技術者を置くことが必要です。
このため、建設業法では、建設工事の施工の技術上の管理を行う者として「主任技術者」又は「監理技術者」を工事現場に置くことを義務づけています。また、土木一式工事及び建築一式工事では「専門技術者」を配置しなければならない場合があります。
（１）主任技術者とは建設業者が請け負った工事を施工する場合に、現場に置く、建設工事の技術上の管理をつかさどる者のことをいいます。
主任技術者は、建設工事の施工にあたり、その施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事仮設物、工事用資機材等の品質管理を行うとともに、工事の施工に伴う公衆災害、労働災害の発生の防止のための安全管理、労務管理等を行います。
（ｱ）根拠法令等：建設業法第 26 条第 1 項、第 26 条の 3 第 1 項（ｲ）主任技術者の資格：別紙「主任技術者・監理技術者となるための要件」を参照のこと。
（２）監理技術者とは特定建設業者が発注者から直接工事を請け負い（元請）、そのうち 3,000 万円 4,000 万円（建築一式工事の場合は 4,500 万円 6,000 万円）以上の下請契約をして工事を施工する場合に、主任技術者に代えて配置する、建設工事の技術上の管理をつかさどる者のことをいいます。
監理技術者には、主任技術者の職務に加え、下請業者の指導・監督、複雑化する工程管理など総合的な機能を果たすことが求められます。
（ｱ）根拠法令等：建設業法第 26 条第 2 項、第 26 条の 3 第 1 項（ｲ）監理技術者の資格：別紙「主任技術者・監理技術者となるための要件」を参照のこと。ただし、公共工事の現場に専任で配置される監理技術者は「監理技術者資格者証」を有する者で、「監理技術者講習修了証」の交付を受けた技術者。
（３）主任技術者又は監理技術者の専任の考え方について公共性のある工作物に関する重要な工事（国や県市町村といった地方公共団体の発注する工事のほか、民間発注工事であっても戸建て住宅を除くほとんどの工事が該当します。）の場合、請負金額が 2,500万円 3,500 万円（建築一式工事の場合 5,000 万円 7,000 万円）以上のものについては、当該工事に置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任で配置する必要があります。
専任配置となった技術者は、他の工事現場との兼務ができません。つまり、他工事現場の現場代理人、他工事現場の主任技術者及び監理技術者、いずれも兼任不可となります。
この金額に満たない現場であれば、職務を適正に遂行できる範囲で、複数の主任技術者を兼ねることができます。
1

この現場専任の制度は、元請、下請に関わらず適用されます。
（ｱ）根拠法令等：建設業法第 26 条第 3 項、建設業法施行令第 27 条第 1 項
専任で設置すべき期間について、しゅん工検査が契約工期内に実施されない場合は、専任を要する期間は契約工期までとなります。また、契約工期内にしゅん工検査が実施される場合は、工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合においては、必ずしも専任を要しません。
(ｲ) 根拠資料：長野県「H22 年度版土木工事現場必携」（４）主任技術者又は監理技術者の雇用関係
主任技術者及び監理技術者は、工事を請け負った建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でなければなりません。
直接的な雇用関係とは、技術者とその所属建設業者との間に第３者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成等）が存在することをいいます。
したがって、在籍出向者や派遣職員については、直接的な雇用関係にあるとはいえないものとします。
恒常的な雇用関係とは、主任技術者又は監理技術者とその所属建設業者との間に、一般競争入札の場合は入札参加申請日、指名競争入札の場合は入札執行日、随意契約の場合は見積書提出日以前３ヵ月以上の雇用関係にあることをいいます。
したがって、施工期間内だけという条件で雇われた者は、恒常的な雇用関係とは認められません。
（５）密接な関連のある２以上の工事密接な関連のある２以上の工事を同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができますが、監理技術者についてはそれぞれについて専任でなければなりません。
（ｱ）根拠法令等：建設業法施行令第 27 条第 2 項（６）監理技術者資格者証制度
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関する工事については、専任の者でなければならない監理技術者を、監理技術者資格者証の交付を受けている者の中から選任しなければなりません。また、この選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、資格者証を提示しなければなりません。
監理技術者資格者証の有効期間は５年間で、資格者証には、氏名・顔写真・交付年月日・有する監理技術者資格・建設業の種類・所属建設業者名等が記載されます。
公共工事を請け負う監理技術者には「監理技術者資格者証」を常に携帯することを義務づけ、各工事における監理技術者として必要な要件を満たしているかを簡便に確認できるようにする仕組みです。
（ｱ）根拠法令等：建設業法第 26 条第 4 項及び第 5 項
２ 現場代理人の適正な配置（１）現場代理人の現場常駐主任技術者や監理技術者と違い「現場代理人」には、建設業法などの法律で専任制を義務づけているわけではありません。また現場代理人には法的に、資格についても条件がありません。
しかし、公共工事については、工事標準請負契約約款第 10 条第 2 項に「現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う…」とあり、専任制という表現ではなく「常駐」の必要が明示されています。
当市でも、契約約款第 10 条第 2 項の条項にこの条項を設け、請負契約を結んでおります。
よって、現場代理人は現場に常駐の義務があることから専任と同様に、他の工事現場の現場代理人を兼務できないほか、他の工事現場の主任技術者及び監理技術者、いずれも兼務することができません。
2（ｱ）根拠法令等：長野県建設工事標準請負契約約款第 10 条第 2 項（２）現場代理人と主任技術者（又は監理技術者）の兼任について
市では、一人の技術者が、現場代理人と主任技術者（又は監理技術者）の両方を兼任することを認めています。兼任した場合、現場常駐の技術者になることから、他の工事現場の現場代理人や主任技術者（又は監理技術者）を兼務することができません。
（ｱ）根拠法令等：長野県建設工事標準請負契約約款第 10 条第 5 項（３）現場代理人の雇用関係
現場代理人は、当該建設業者と「直接的な雇用関係」にある者でなければなりません。直接的な雇用関係とは、主任技術者及び監理技術者の雇用関係における考え方と同様です。
３ 専門技術者の配置
請負者が土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、その一式工事の一部である専門工事を自ら施工しようとするときに、又は専門工事を施工する場合において自らそれらに付帯する他の建設工事を施工しようとするときに建設業法上配置することが要求されている技術者です。
したがって、主任技術者又は監理技術者の有する資格以外の工事を請負者が自ら施工する場合には、その資格を有する専門技術者を配置し、発注者に通知します。
（ｱ）根拠法令等：建設業法第 26 条の 2

佐久市企画部契約課契約係℡0267-62-3084（直通）3