事務連絡平 成 28 年 １ 月 29 日
各都道府県消防防災主管部
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」を踏まえた警察部局との連携について
先般、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号）により、標記ガイドラインの策定をお知らせするとともに、同ガイドラインを踏まえ関係行政機関における相互の情報共有・連携体制の構築を推進されるよう通知したところです。
この度、別紙１のとおり警察庁生活安全局保安課理事官から警視庁生活安全部保安課長
及び各道府県警察（方面）本部風俗営業担当課長に対して、同ガイドラインに基づき、連絡会議の設置に向けた調整等について連絡があった場合には、積極的に協力するなど、建築及び消防行政庁との更なる連携強化に努めるよう通知がなされていますので、お知らせします。
各消防本部においては、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携の推進について」（平成 26 年４月 24 日付け事務連絡。
別紙２参照）等を踏まえ、平素からの情報交換、合同立入りの実施等、消防法令違反の是正指導や違反処理等に係る警察部局との連携を推進いただいているところですが、同ガイドラインに基づく情報共有・連携体制がより有効に機能するよう、引き続き、警察部局との更なる連携を図られるようお願いします。
各都道府県消防防災主管部にあっては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。

担当
消防庁予防課企画調整係 桂川、柴田
電話：０３－５２５３－７５２３
F A X：０３－５２５３－７５３３

別紙１

原 議 保 存 期 間 １ 年 未 満（平成28年12月31日まで）
警 視 庁 生 活 安 全 部 保 安 課 長
各道府県警察(方面)本部風俗営業担当課長

殿事務連

絡平 成 2 8 年 1 月 2 1 日
警察庁生活安全局保安課理事官「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」の送付等について
今般、国土交通省及び消防庁において、平成27年10月８日に広島県広島市中区流川町において発生した風俗営業の営業所等が入居した雑居ビル火災など、重大な人的被害を伴う火災事案の発生を踏まえ、建築部局、消防部局及び警察を含む許認可等を行う部局間での情報共有や連携体制の構築を進め、火災対策の充実を図ることを目的とした見出しのガイドラインを策定し、過日、都道府県建築主務部長及び都道府県消防防災主管部長等宛てに発出済みである旨の通知を受けたところである。（別添１及び２のとおり。）
各都道府県警察においては 、「風俗営業行政における建築及び消防関係の行政庁との連携について」（平成13年11月12日付け警察庁丁生環発第233号。）等に基づき、建築及び消防行政庁との連携を図っているものと承知しているが、今後、見出しのガイドラインに基づき、連絡会議の設置に向けた調整等について連絡があった場合には、積極的に協力するなど、建築及び消防行政庁との更なる連携強化に努められたい。

建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連 携 体 制 の構築に関するガイドライン
総務省消防庁
国 土 交 通 省

１

ガイドライン策定の背景
川 崎 市 簡 易 宿 泊 所 火 災 （ 平 成 27年 ５ 月 17日 ）、 広 島 市 飲 食 店 火 災 （ 平 成27年 10月 ８日 ）など 、近年 重 大 な 人 的 被 害 を 発 生 さ せ た 火 災 事 案 を 踏 ま え 、消防部局、建築部局及び施設の営業等の許認可等を行う部局（以下「許認可 等 部 局 」 と い う 。） 相 互 間 の 情 報 共 有 や 連 携 の た め の 体 制 を 強 化 す る ことが求められてきている。
本ガイドラインは、このような状況を踏まえ、建築物における火災対策の充実を図るため、消防部局、建築部局及び許認可等部局（警察部局、衛生 主 管 部 局 、介 護 保 険 部 局 ）に よ る 建 築 物 へ の 立 入 検 査 等 に 係 る 情 報 共 有 ・連携体制の構築の進め方について、総務省消防庁及び国土交通省において協議の上、策定したものである。

２

建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築
消 防 部 局 及 び 建 築 部 局 の 両 部 局 （ 以 下 「 両 部 局 」 と い う 。） は 、 次 の (1)～ (3)に よ り 、 建 築 物 へ の 立 入 検 査 等 に 係 る 情 報 共 有 ・ 連 携 体 制 を 構 築 し 、火災対策の充実を図るものとする。

(1)①

合同立入検査を実施する際の情報共有及び連携両部局は、過去の法令違反の状況や火災危険性等を考慮して、合同で立入検査を実施することが効率的かつ効果的と認める建築物がある場合は、当該建築物について合同で立入検査を実施する時期等を調整す る。

②

両部局は、①により調整を終了した建築物について、合同で立入検査を実施する。その際、両部局はそれぞれの所管法令に関して、法令適合状況を確認する。
-1-

③

両部局は、合同立入検査を実施した結果、消防法令又は建築基準法
令 （ 以 下 「 関 係 法 令 」 と い う 。） に 適 合 し て い な い と 判 断 し た と き は 、それぞれの所管法令に基づき適切に是正指導を行う。
その際、必要に応じて、当該違反の内容について両部局で情報共有を行うとともに、その後の是正指導状況及び是正結果について、適宜相互に情報提供を行う。
また、両部局は、必要に応じて、許認可等部局に対して、違反の内容、是正指導状況及び是正結果について情報提供を行うとともに、必要な対応を依頼する。

④

両部局は、是正命令等の措置を行う場合には、必要に応じて、連携に 努める。
（連携の例）
・是正命令等の措置の内容や時期に係る情報共有
・是正結果の確認のための合同立入検査の実施(2) 単 独 で 立 入 検 査 を 実 施 す る 際 の 情 報 共 有 及 び 連 携①

消防部局又は建築部局は、単独で立入検査を実施した結果、以下に該当する建築物を新たに把握した場合には、もう一方の部局に情報提供 す る （ 様 式 例 第 １ 号 参 照 ）。 な お 、 情 報 提 供 の 対 象 と す る 建 築 物 については、地域の実情に応じて、両部局で十分調整の上、できる限り具体的に定める。
ア

関係法令違反が生じるおそれの大きい増改築又は用途変更が行われた建築物（当該増改築又は用途変更について、確認済証の交付又は 消 防 長 等 の 同 意 が な さ れ て い る 場 合 は 除 く 。）
(例 )(ｱ)階 が 増 設 さ れ 、 又 は 吹 抜 き に 床 が 設 置 さ れ た 建 築 物(ｲ)病 院 ・ 有 床 診 療 所 、 宿 泊 施 設 （ ホ テ ル ・ 旅 館 等 ）、 社 会 福 祉
施設又は寄宿舎に用途変更されたことにより、当該用途が新たに設けられた建築物
イ

防火上の観点から著しく危険である可能性が高い建築物(例 )・ 木 造 ３ 層 以 上 の 建 築 物 （ ① の ア (ｲ)の 用 途に限る 。）②

消防部局又は建築部局は、関係法令への適合状況に関する判断のた-2-

めに必要な情報がある場合は、それぞれもう一方の部局に対して、建築 物 を 指 定 し て 、 そ の 内 容 を 照 会 す る （ 様 式 例 第 ２ 号 参 照 ）。
(照 会 す る 内 容 の 具 体 例 )・建築構造、階数、避難施設の管理状況等

また、照会を受けた消防部局又は建築部局は、それぞれもう一方の部局に対して、台帳、立入検査の結果又は当該建築物の所有者等から届出がなされた直近の報告書等で確認した情報を回答する（様式例第３ 号 ）。
(直 近 の 報 告 書 の 具 体 例 )・直近の定期調査報告書、直近の防火対象物点検結果報告書③

消防部局又は建築部局は、関係法令への適合状況に関する判断のために必要があると認めるときは、当該建築物について立入検査を実施する。
そ の 際 、 必 要 に 応 じ て 、 (1)① ② に よ り 合 同 で 立 入 検 査 を 実 施 す る 。

④

両部局は、関係法令に適合していないと判断したときは、それぞれの所管法令に基づき適切に是正指導を行う。
その際、必要に応じて、当該違反の内容について両部局で情報共有を行うとともに、その後の是正指導状況及び是正結果について、適宜相互に情報提供を行う。
また、両部局は、必要に応じて、許認可等部局に対して、違反の内容、是正指導状況及び是正結果について情報提供を行うとともに、必要な対応を依頼する。

⑤

両部局は、是正命令等の措置を行う場合には、必要に応じて、連携に 努める。
（連携の例）
・是正命令等の措置の内容や時期に係る情報共有
・是正結果の確認のための合同立入検査の実施(3） 緊 急 点 検 実 施 時 の 連 携両部局は、関係法令に適合していない等により大きな被害を伴う火災が発生し、他の建築物においても火災による同様の被害が生じるおそれ-3-

が高いと認める場合は、必要に応じて、関係行政機関で協議の上、火災等が発生した建築物と類似のものについて緊急点検を実施する。
そ の 際 、 必 要 に 応 じ て 、 (1)に 準 じ て 合 同 で 立 入 検 査 を 実 施 す る な ど 、適切な情報共有及び連携に努める。

３

留 意 事項両 部 局 に お い て は 、情 報 共 有 ・ 連 携 体 制 を よ り 効 果 的 な も の と す る た め 、事務処理要領の策定や連絡会議の設置等の枠組みの構築に努めること。
なお、連絡会議の設置等の枠組みの構築に当たっては、以下に留意し、地域の実情に応じて、既存の各種会議等の体制を活用することも含めて検討すること。
その際、関係行政機関の連携に係る関係通知を参考とし、許認可等部局との間で十分調整を行うこと。

(1) 両 部 局 が 同 一 の 自 治 体 に 属 さ な い ケ ー ス （ 例 ： 建 築 部 局 は 「 県 」、 消防 部 局 は 「 一 部 事 務 組 合 」） で は 、 自 治 体 の 枠 を 超 え た 連 携 が 必 要 と なること。なお、特定行政庁が都道府県の場合は、都道府県の建築部局及び消防防災主管部局が、連携して主導的に枠組みを構築することが望まし い こと。

(2) 構 築 し た 情 報 共 有 ・ 連 携 体 制 が 効 率 的 か つ 継 続 的 な 枠 組 み と な る よ う 、連絡会議を定期的に開催するとともに、一定期間ごとに立入検査の実施結果や法令違反の是正指導状況等の情報共有を図ること。

-4-

（様式例第１号）
第平成年号
月日○○消防本部担当課長○○建築行政担当課長

殿○○建築行政担当課長○○消防本部担当課長

立入検査を実施した建築物に係る情報提供について

今般、立入検査を実施した建築物について 、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」２(2)①に基づ
き、下記のとおり情報提供します。
記
１

建築物の概要
・所在地
・名称

・所有者等
・用途

２

内容

３

所有者等の連絡先

以上-5-

（様式例第２号）
第平成年号
月日○○消防本部担当課長○○建築行政担当課長

殿○○建築行政担当課長○○消防本部担当課長

建築物に係る 建築基準法令・消防法令 への適合状況について（照会）

建築物における 建築基準法令・消防法令 への適合状況に関する判断のため、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」２(2)②に基づき、下記のとおり照会します。
記
１

建築物の概要・所在地・名称・所有者等・用

２

途

照会内容

以上

-6-

（様式例第３号）
第平成年号
月日○○消防本部担当課長○○建築行政担当課長

殿○○建築行政担当課長○○消防本部担当課長

建築物に係る 建築基準法令・消防法令 への適合状況について（回答）
平成年月日付

第号で照会のあった標記について 、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築に関するガイドライン」２(2)②に基づき、下記のとおり回答します。
記１

建築物の概要・所在地・名称・所有者等・用
２

途

回答内容

以上

-7-別紙２事務連

絡平 成 26 年 ４ 月 24 日
各都道府県消防防災主管部長

殿東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長

風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携の推進について標記については、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について」（平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第 393号。以下「393 号通知」という。
）により、地域の実情に応じた適切な対策を推進していただいているところです。
最近、無許可風俗営業により警察機関（各都道府県警察及び各警察署をいう。以下同じ。）が検挙した深夜酒類提供飲食店において、多数の消防法違反が認められたことを踏まえ、393 号通知により整備した連携の仕組みを活用し、合同の立入検査の実施等について更なる連携に努めるよう別添のとおり警察庁生活安全局保安課長から各道府県警察本部長等あて通知がなされていますので、お知らせします。
貴職におかれましては、趣旨を御理解の上、引き続き、消防法令違反の是正指導や違反処理等に係る警察機関との連携を推進されますようお願いします。
また、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。

消防庁予防課 企画調整・制度・防災管理係
担 当：千葉違反処理対策官・桂川係長・安田総務事務官
電 話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
メール：t2.yasuda@soumu.go.jp

原議保存期間 １年（平成28年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成28年３月31日まで）
各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長
各道府県警察（方面）本部長

警 察 庁 丁 保 発 第 6 3 号
殿平 成 2 6 年 ４ 月 ４ 日
警察庁生活安全局保安課長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
風俗営業行政における消防行政庁との連携について（通達）見出しの件については、「風俗営業行政における建築及び消防関係の行政庁との連携について」（平成13年11月12日付け警察庁丁生環発第233号。以下「課長通達」という。）により指示してきたところであるが、最近、無許可風俗営業で検挙した深夜酒類提供飲食店数店舗において、避難通路上への避難の支障となる物件の多数存置、基準値以上の防炎性能を有さない防炎対象物品の使用並びに屋内消火栓設備及び誘導灯設備の不備等、多数の消防法違反が認められた。
このような営業所等において一たび火災が発生すれば、最悪の場合は多数の死傷者を出す大惨事に至る可能性も高く、極めて憂慮されるところである。
各都道府県警察にあっては、惨事の未然防止を図るため、課長通達に基づき整備した消防行政庁（消防長（消防本部を置かない市町村においては市町村長）又は消防署長をいう。）との連携の仕組みを活用し、平素からの情報交換、合同立入りの実施等、更なる連携に努められたい。
なお、本件については、総務省消防庁予防課とも協議済みであることを申し添える。