令和４年度（２０２２年度）

事 業 計 画
【基 本 方 針】【重 点 目 標】【事 業 概 要】

【基 本 方 針】
大阪狭山市においては、少子高齢化の進行や核家族や単身・高齢者世帯の増加、住民同士のつながりの希薄化など生活様式の大きな変化に伴い、介護の問題、８０５０問題、生活困窮、虐待など住民の福祉課題・生活課題は複雑化、多様化、深刻化しています。また、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、地域住民に大きな影響を及ぼしており、経済的な困窮世帯の増加に加え、外出自粛による社会的孤立が増加しています。
このような状況の中、地域福祉を推進する中核的な役割を担う本協議会は、つながりが途切れない、孤立をつくらない地域づくりを地域住民や各関係団体等と連携・協働しながら行うとともに、さまざまな福祉課題・生活課題を一体的に受け止める重層的な支援体制の整備、推進を行ってまいります。
今年度は、認知症や障がい等により判断能力が十分でない方への権利を尊重し擁護することにより地域で安心して暮らせるよう、新たに「成年後見制度利用促進事業」を市から受託し「権利擁護支援センター」を設置・運営します。また、現在実施している生活支援・介護予防サービスの充実を図るため高齢者の移動支援・買い物支援に取り組んでいきます。

【重点目標】
１．法人経営基盤の強化
２．つながりが途切れない、孤立をつくらない地域づくり
３．包括的かつ総合的な相談支援体制の拡充
４．権利擁護支援センターの運営
５．「第４次大阪狭山市地域福祉計画・大阪狭山市地域福祉活動計画」の推進

【 事 業 概 要 】【１】法人運営
安定した法人運営を遂行していくために、社会福祉協議会組織の強化及び効率的な事務事業の運営に努めます。
（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）監査の実施（４）諸会議の開催
・善意銀行運営委員会
・広報委員会・ボランティアだより編集委員会
・福祉基金運営委員会
・評議員選任・解任委員会（５）大阪府社協及び市町村社協連合会、河南ブロック社協連絡会等の会議へ参加（６）研修会の開催及び参加
・役員並びに各種委員会委員の合同研修会
・心配ごと相談員研修会（７）地域福祉活動計画の具現化・推進（８）社会福祉施設連絡会への支援【２】地区福祉委員会活動への支援
社会福祉協議会の地域組織として位置づけられる、市内の９つの地区福祉委
員会では、地域の様々な暮らしの問題に自分たちで取り組むため、地域の中で発生するさまざまな問題の解決を、住民相互の支えあいの意識の向上やたすけあいネットの構築を図りながら活動を進めます。
また、地区福祉委員会ごとの地域福祉活動実施計画を推進します。
（１）地区福祉委員会との連携強化（２）地区福祉委員会の活動助成（３）地区福祉委員会の地域福祉活動実施計画の活動支援（４）地区福祉委員長連絡会- 1 -【３】小地域ネットワーク活動推進事業
地域の寝たきり、ひとり暮らし高齢者や障がい者、子育て中の世帯など、地域で暮らしているさまざまな人に対し、個別支援の見守り活動やグループ援助のサロン活動など、さまざまな形の支援活動を展開します。
（１）見守り訪問活動（２）食事サービス（会食会・個別配食）（３）いきいきサロン活動（４）小地域ネットワーク活動のリーダー育成【４】重層的支援体制整備事業
既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくりに向けた支援事業」を一体的に実施していきます。

【５】成年後見制度利用促進事業
認知症、知的・精神障がい等により判断能力が十分でない方が、成年後見制度を円滑に利用できるよう支援を行うとともに、成年後見制度の利用促進を具体的にすすめていくことができるように関係機関と連携しながら様々な取り組みを「権利擁護支援センター」を設置し行っていきます。

【６】日常生活自立支援事業
認知症、知的・精神障がい等により判断能力が十分でない方に対し、日常の金銭管理や福祉サービスを利用する手続きの援助など、関係機関と連携し、住み慣れた地域で自立した生活ができるよう支援していきます。
（１）福祉サービスの利用援助（２）日常的な金銭管理（３）通帳・証書類等の預かり- 2 -【７】地域包括支援センター事業
介護保険の要支援者、要介護者の自立支援、重度化予防に向けた支援だけでなく、地域の高齢者が要介護の状態になることを防ぐため、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を推進していきます。また、虐待防止等の権利擁護による高齢者のセーフティーネットの構築や、ケアマネジャーの支援など介護保険外のサービスを含むその家族、介護者に総合的な相談・支援を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・福祉・医療・介護との連携強化を図り、制度や分野を超えた地域共生社会の実現をめざします。さらに、認知症に関する知識の普及啓発の充実を推進し、早期発見・早期対応や、地域における支援体制の強化も行います。
ニュータウンサテライトでは、立地による利便性を活かし、健康をテーマとした「相談会」を開催するなど、更なる相談支援体制の充実に向けて取り組みます。
また、昨年度から、市が大阪府介護予防活動強化推進事業の重点支援市町村に選定されており、市とともに自立支援・重度化防止の取り組みを引き続き強化していきます。
（１）総合相談支援（２）権利擁護及び虐待等への対応（３）介護予防ケアマネジメント（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援（５）認知症総合支援事業【８】基幹相談支援センター事業
障がいの種別を問わず、障がい者・児や家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うとともに、関係機関と連携を図り、地域における総合的かつ専門的な相談支援の中核的な役割を担います。
また、地域自立支援協議会での取り組みを通して、地域の相談支援体制の強化や障がい福祉サービス基盤の充実を図るとともに、地域移行・地域定着を促進するため、地域全体で支える体制の構築を推進します。
（１）総合的・専門的な相談支援（２）権利擁護及び虐待の防止（３）地域移行・地域定着の促進（４）地域自立支援協議会の運営（５）指定相談支援事業（特定相談支援、障害児相談支援、一般相談支援）- 3 -【９】生活サポートセンター事業（生活困窮者自立支援事業）
生活困窮者に対し、経済的な問題だけでなく、心身や仕事、家庭の問題などさまざまな問題を複合的に抱えている人や世帯の状況に応じて、関係機関と連携を図りながら、社会的・経済的に自立した生活を営めるよう支援を行うとともに、地域のネットワークを構築しながら、包括的・継続的な支援を行う中核的な役割を担います。
また、自立支援計画に基づき、就労支援や家計収支の改善、家計管理能力を高めるための支援を行い自立を促すとともに、就労準備支援センターと連携を強化し、一体的な支援体制の充実を図ります。
（１）自立相談支援事業（２）住居確保給付金、一時生活支援事業の相談及び申請受付等（３）家計改善支援事業【10】就労準備支援センター事業（生活困窮者自立支援事業）
生活リズムが整っていなかったり、他者とのコミュニケーションや社会との関わりに不安があり、経済的または社会的、その他の理由により、すぐには就労が難しい人を対象に、日常生活や社会生活に必要な基礎的な能力の形成や就労に必要なスキル等を身に付けるための支援を計画的かつ一貫して行います。
（１）日常生活自立支援（２）社会生活自立支援（居場所～IBASHO～の実施）（３）就労自立支援（就労体験・実習先等の確保）【11】生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、地域の資源開発、関係者のネットワーク化等のコーディネート業務を行うことにより、地域における多様な生活支援・介護予防サービスの充実に向けた取り組みを推進します。

- 4 -【12】地域福祉・在宅福祉推進事業
高齢者や障がい者、児童・生徒、子育て中の世帯などに対しサービスを提供することにより、地域福祉・在宅福祉の向上を図ります。
（１）ヒューマン・ケア事業（２）コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)設置事業(狭山・南・第三中学校区)（３）福祉協力校事業（４）ひとり暮らし老人会食会（５）目くばり・気くばり・思いやり運動事業（６）寝具乾燥サービス事業（７）訪問理美容サービス事業（８）福祉機器及び備品貸出事業（９）大阪狭山救急医療情報キット配布事業【13】ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動に関する相談や登録、関係機関への照会・連絡・調整などを行うとともに、ボランティア養成講座の開催やボランティアグループ連絡会の活動を支援します。
また、災害に備え日頃からの顔の見える関係づくりを進めます。
（１）ボランティア登録・斡旋（２）需給調整事業（３）各種会議の開催
・ボランティアグループ連絡会 定例会､役員会（４）各種講座の開催
・ボランティア養成講座(手話、手話レベルアップ講座）
・ボランティアジュニアスクール（５）出前福祉体験事業（６）ボランティアグループ連絡会の支援（７）ボランティア活動助成（８）市内ＮＰＯ、団体との交流と連携（９）災害ボランティアネットの運営
・参画団体の連携強化
・大阪狭山市内外で発生した災害への支援- 5 -【14】福祉と人権に関する課題への取り組み
人権意識の向上を図るため、福祉と人権の諸課題について、啓発活動を行うとともに、職員の研修を行います。
（１）人権に関する啓発活動（２）人権に関する研修会等への参加及び開催（３）大阪狭山市人権協会への参画（４）大阪狭山市企業人権協議会への参画【15】広報啓発活動
社会福祉協議会で行っている事業を紹介するために、機関誌の発行やホームページ等による情報提供を行い、地域福祉活動への関心を高めます。
（１）「大阪狭山市社協だより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（２）「おおさかさやまボランティアだより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（３）「福祉センターだより」の発行（１０月に全戸配布）（４）ホームページ、facebook、ＹouＴubeの運営【16】生活福祉資金貸付事業
低所得者・障がい者・高齢者世帯等を対象に、低利で必要な資金の貸付を行うことにより、安定した生活が送れるよう一時的な経済的支援や相談支援を行います。
また、生活サポートセンターと連携を図りながら、失業や減収、傷病、賃金の未払・遅配等を原因として、生計の維持が困難となった世帯に対し、生活再建のための資金の貸付を行うことにより、世帯の自立を支援します。
（１）福祉資金（２）教育支援資金（３）不動産担保型生活資金（４）総合支援資金（５）緊急小口資金（６）臨時特例つなぎ資金（７）生活復興支援資金（震災特例）- 6 -【17】福祉施設の経営（指定管理者）
指定管理者として老人福祉センター｢さやま荘｣、心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター｢さつき荘｣、｢障害者地域活動支援センターさつき｣の適正な管理・経営を行うとともに、コロナ渦でも実施出来る方法で、はばたきフェスタをはじめとする各種事業を実施し、より多くの方にご利用いただける地域に開かれた施設となるよう取り組みます。
昨年から実施しているさやま荘通信の発行を引き続き行うとともに、フレイル予防のための運動プログラムの実施、ロビーコンサートの開催、｢さやま荘｣、｢さつき荘」で行っている夏期の開館時間延長の継続など、利用者へのサービスの向上と利用の促進を積極的に行います。
（１）老人福祉センター「さやま荘」
・運動教室（エンジョイレク・エンジョイプラス・エンジョイト
レーニング等）の開催
・ロビーコンサートの開催
・夏期(７～８月)における開館時間の延長
・利用者アニバーサリーサービス
・体験会の実施などクラブの活動支援
・さやま荘通信の発行（２）心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター｢さつき荘｣・クラブの活動支援
・夏期(７～８月)における開館時間の延長
・障がい者交流サロンの支援（３）障害者地域活動支援センター「さつき」
・利用者の状態に合わせた支援
・利用者による福祉センター内の緑化の推進
・就労支援の推進「カフェさつき」
・大阪狭山市日中活動事業所連絡会への参画【18】心配ごと相談事業
民生委員・児童委員協議会の協力を得て、住民の日常生活における身近な悩みごとや心配ごとの相談に応じるとともに、社会資源を活用した適切な助言・指導を行います。

- 7 -【19】自主財源の確保
補助・受託事業だけでなく、自主的な事業を行っていくため、市の広報誌や社協だより等を活用し、事業内容を広く市民にＰＲするなど自主財源の確保を図ります。
（１）地域ふくし協力金（社会福祉協議会会員会費）（２）自動販売機の設置（３）コレクト事業（資源回収）（４）社協だよりへの広告掲載【20】善意銀行
市民のみなさまから寄せられた寄付金や物品を、預託者の意思を生かした運用に努め、さまざまな地域福祉事業に役立てます。昨年度に引き続き、災害時の支援、生活困窮者への食糧支援等を実施します。

【21】福祉基金
基金の運用による利息を地域福祉推進のために有効に活用します。

【22】地区募金会事業
大阪狭山地区募金会の事務局として、共同募金の主旨・目的を広く市民にＰＲし、市民の福祉に関する意識の向上を図るとともに、寄せられた募金の適正な管理及び配分金の活用を図ります。
（１）赤い羽根共同募金運動（２）歳末たすけあい運動【23】民生委員・児童委員協議会及び関係福祉団体の事務局
民生委員・児童委員協議会及び関係福祉団体事務局として、事務局業務の円滑化を図るとともに、関係福祉団体の活動を支援します。
[関係福祉団体]
・老人クラブ連合会
・身体障害者福祉協議会
・母子寡婦福祉会
・遺族会
・知的障害者(児)あんずの会（本人会）
・介護者家族の会「たまゆら」- 8 -