令和 2 年度独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画
令和 2 年 6 月 30 日
「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和 2 年度
独立行政法人工業所有権情報・研修館調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１） 工業所有権情報・研修館における令和元年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 69 件、契約金額は 77 億円である。また、競争性のある契約は 61 件（88.4％）、75.1 億円（97.5％）、競争性のない契約は 8 件（11.6％）、1.9 億円（2.5％）となっている。
平成 30 年度と比較して、全体件数が 38 件減少、契約金額が 13.9 億円増加している主な要因は、①競争入札等において平成 30 年度実施複数年契約及び平成 30 年度限りの契約による減が 14 件、9.7 億円、令和元年度新規契約による増が 29 件、72.1 億円、このことから平成 30 年度と比較して増が 15 件、62.5 億円となった。
②企画競争において平成 30 年度実施複数年契約（都道府県単位知財総合支援窓口運営業務 47 件含む）及び平成 30 年度限りの契約、調達方法変更による減が 51 件、49.9 億円、令和元年度新規契約による増が 1 件、0.03 億円、このことから平成 30 年度と比較して減が 50 件、49.1 億円となった。
こと等による。
なお、令和元年度競争性のない随意契約において供給元が限定される契約は廃棄包袋等の抽出・梱包及び再配架業務 1 件、外国雑誌の購入１件、図書館システム移行に伴うデータ抽出作業 1 件、語学研修の修了判定に用いるための TOEIC Listening & Reading IP テスト 1 件、Country Commerceオンライン版（電子ブック）の購入 1 件、入札不調による契約は「新知財総合支援窓口イントラネットシステム」の設計・構築及び運用・保守業務 1 件、緊急性を有する契約は法律顧問 1 件、競争に付することが不利と認められる契約は知財総合支援窓口移転に係る新聞広告の掲載 1 件、計 8 件となった。
表１ 令和元年度の（独）工業所有権情報・研修館の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計

平成 30 年度
件数
金額
（ 29.9％） （ 17.3％）
32
10.9（ 59.8％） （ 80.5％）
6450.8（ 89.7％） （ 97.8％）
9661.7（10.3％）（ 2.2％）
111.4（100％）（100％）
10763.1

令和元年度件数68.1％）
47（ 20.3％）
14（ 88.4％）61（11.6％）8（100％）
69（金額95.3％）
73.4（2.2％）
1.7（ 97.5％）
75.1（ 2.5％）
1.9（100％）
77（（単位：件、億円）
比較増△減
件数（ 146.9％）15（ 21.9％）△50（ 63.5％）△35（72.7％）△3（64.5％）△38（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

金額（673.4％）62.5（ 3.3％）△49.1（ 121.7％）
13.4（ 135.7％）
0.5（122％）
13.9

（２） 工業所有権情報・研修館における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 16 件（26.2％）、契約金額は 35.8 億円（47.7％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約件数は 39 件、3.8 億減少した要因は、知財総合支援窓口運営業務 46 件、37.6 億円が対象外となったこと等による。
なお、令和 2 年度において一者応札・応募の調達改善の機会対象案件は、前記 16 件のうち、令和元年度実施複数年契約案件及び令和元年度限りの契約が 9 件であることから 7 件となり、過年度実施複数年案件の一者応札・応募「窓口機能強化事業」、「新興国等知財情報データバンクの提供サービス」2 件の計 9 件となった。
表２ 令和元年度の（独）工業所有権情報・研修館の一者応札・応募状況
平成 30 年度
件数
２者以上
金額
件数
１者以下
金額
件数
合計金額

41（42.7％）
22.1（35.8％）55（57.3％）
39.6（64.2％）96（100％）61.7（100％）

令和元年度（単位：件、億円）比較増△減45（73.8％）
39.4（52.5％）
16（26.2％）
35.8（47.7％）61（100％）75.1（100％）

4（109.8％）
17.3（178.3％）△39（29.1％）△3.8（90.4％）△35（63.5％）
13.4（121.7％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度においては、以下について調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）調達案件周知方法の環境改善
調達案件の内容をより広く事業者に周知する観点から、対面で行っている入札（公募）説明書の交付及び入札（公募）説明会について新たな費用を発生させることなく当館が利用するシステムを有効に活用することを前提に、インターネットによる非対面方式の追加を早急に検討し、7 月以降の調達について周知方法の環境を改善し一者応札を回避するとともに競争性、透明性のある調達による経費の節減、事務処理の効率化を目指す。
【当該取組の結果、交付者数・説明会参加者数・応札（応募）者数等の状況】（２）中小企業・小規模事業者との調達
令和 2 年度における官公需調達については、契約金額のうち中小企業・小規模事業者との契約金額との割合の目標値を達成することを目指す。
【目標値 72.0％】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 調達に関する内部統制の徹底
少額随意契約以外に新たに契約を締結することとなる案件及び前回調達が一者応札（応募）となった案件については、調達検討会において調達基本方針を検討し、定める。
調達検討会で定められた調達基本方針は契約審査委員会において、工業所有権情報・研修館会計規程第３４条に基づき「随意契約の方法によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から具体的に審査することを徹底する。
【調達検討会及び契約審査委員会による点検実績等】（２） 内部統制徹底のための調達マネジメント
各調達案件の業務担当者は、令和元年度の業務運営に関する計画により定められた活動モニタリ
ング指標やマイルストーンを参照して、年間の業務遂行予定表と調達予定表を作成する。
これらの予定表は各事業担当部長、役員等と共有し、この調達予定表に基づき、業務の有効性及び効率性、リスク評価の観点で検討を重ね調達を行うこととする。
【調達検討会及び契約審査委員会による点検実績等】（３） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
不祥事等の発生を未然に防止するため、調達に係る契約から検収業務について、「会計規程」、「契約事務取扱要領」、「検収事務の適正な執行の運用について」について再度の周知徹底や倫理研修の実施、平成２８年度より新たに創設された内部監査制度を有効に利用したリスク評価等、意識の醸成を図り内部統制の確立を図ることとする。
不祥事が発生した場合は、工業所有権情報・研修館内部統制推進の基本方針に則り、内部統制委員会による原因解明をふまえ、組織対応するなかで明らかになった問題点への対応策を検討し、必要な措置を講じる。
【周知方法・回数及び理解度、リスク評価・内部点検回数】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、①調達検討会、②契約審査委員会の 2 段階の体制により調達等合理化に取り組むものとする。
① 調達検討会
事業の特性、緊急性や重要度を把握、これまでの調達及び事業の実施状況も踏まえ調達基本方針を検討し定める。
総括責任者

理事長

副総括責任者

理事メンバー

総務部長、事業担当部長

② 契約審査委員会
調達検討会で定められた調達基本方針に基づいて、競争性のある調達手続の実施の可否の観点から、事業目的、予算規模、契約方式、スケジュール等の具体的な審査を行う。
委員長

理事長

副委員長

理事

委員

各事業部長及び理事長が任命する者（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び新規の競争性がない随意契約及び継続して一者応札・応募案件となった個々の契約案件の事後点検を行い、年度末の自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページにて公表するものとする。
なお、主務大臣による評価結果及び計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画へ反映し改定を行うものとする。