研究セキュリティに関する大学と政府の取り組み1
遠藤 悟
近年、大学における研究活動に対する国家安全保障上の要請は拡大し、大学に求められる対応は、利益相反・責務相反、輸出貿易管理など様々となっている。また、大学はこれら安全保障上の要請の下で、学術研究活動の本質であるオープンな科学研究活動を行うことが求められている。
米国大学協会（Association of American Universities）は、このような安全保障上の要請に関し、ウェブサイト上に科学と安全保障（Science & Security）のページを設置し、関連の情報を取りまとめている。
同ページにおいては 2023 年 7 月 13 日付けで、「米国の大学における海外の安全保障上の脅威、不当な海外からの介入に対応し、研究インテグリティを保護するための取り組み（Actions Taken to Address
Foreign Security Threats, Undue Foreign Interference, and Protect Research Integrity at U.S.
Universities）」と題する文書が公表された。この文書は大学における取り組みに加え、議会や行政府における関連の取り組みについて取りまとめられたもので、適宜改訂されている。
https://www.aau.edu/sites/default/files/AAU-Files/Key-Issues/Science-Security/Actions-TakenResearch-Security.pdf
同文書においては、「議会は現在、連邦政府が資金配分した大学や他の機関の研究データや知的財産を防護することに関するいくつかの取り組みを検討している」とした上で、「新たな要件が、重複していたり、不必要であったり、非生産的であることを回避するため、研究セキュリティに関する論議の現状を理解することは重要である」とし、これまでおよび現在進行している研究セキュリティに関する大学と連邦政府（議会および行政府）の取り組みの要点を取りまとめたとしている。
以下においては、同文書の内容を紹介するとともに、本稿筆者による補足を囲みに記した。
＊＊＊＊＊＊＊
Ⅰ．大学における取り組み
研究大学は、海外の主体による国家安全保障上の脅威を深刻にとらえている。大学は、大学が保有する知的財産、機密情報、企業秘密、および機密情報・他の管理対象の政府の情報を防護することに既得権益を有している。大学は、これらの問題に対応するため、以下を含む実施する研究を防護する取り組みを実施している。
・機関の利益相反（conflict-of-interest (COI)）および責務相反（conflict-of-commitment (COC)）の要
件の強化
・安全保障上の脅威と、機関や連邦政府の安全保障上の要件に関する周知とトレーニングの向上
・キャンパスにおける調整の取り組みの向上
・研究活動と海外の主体との連携に対する調査機能の向上
・国際的な協力やコントラクト、海外からの贈与物のレビューの向上
・研究者の海外旅行に関する安全・保護の取り組みの実施
1「米国の科学政策」ウェブサイト 2023 年 9 月 10 日掲載
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・サイバーセキュリティに関する取り組みとトレーニングの向上
・潜在的な脅威の同定・低減に向けた、FBI や他の連邦政府安全保障関連機関との間の調整の拡大・改善・米国大学協会（AAU）および米国公立大学・ランドグラント大学協会（APLU）会員大学に対し、脅威や懸念に対応するための効果的に実践を明らかにするための 2 回の調査を実施した。
【本稿筆者による補足】
この調査については、「University Actions to Address Concerns about Security Threats and Undue
Foreign Government Influence on Campus」として以下の URL において公表されている。
https://www.aau.edu/sites/default/files/AAU-Files/Key-Issues/Science-Security/2020-EffectiveScience-Security-Practices-Summary.pdf
・米国大学協会（AAU）および米国公立大学・ランドグラント大学協会（APLU）
大学の研究に対する外国政府の介入に関する行動を導く原則と価値を開発した。
【本稿筆者による補足】
こ の 原 則 と 価 値 に つ い て は 、「 Principles and Values to Guide Actions Relevant to Foreign
Government Interference in University Research」として以下の URL において公表されている。
https://www.aau.edu/key-issues/principles-and-values-guide-actions-relevant-foreigngovernment-interference-universityまた、本稿筆者による以下の論文において、この原則と価値の内容について紹介している。
研究 技術 計画 第 38 巻 1 号

新たな研究インテグリティの要請とアカデミックコミュニティーの対応：米国の事例
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsrpim/38/1/38_69/_article/-char/ja
Ⅱ．議会における取り組み（法律）
米国大学協会は、他の高等教育機関の協会と同様、以下の研究活動に対する海外からの脅威への対応のための議会および行政府の取り組みを支持するとし、以下の法令を挙げている。
・2019 年度国防権限法セクション 1286（Section 1286 of the National Defense Authorization Act forFiscal Year 2019）
国防省長官が、国防研究・国防工学活動を行う高等教育機関との間で協働し、大学のリエゾンを指名するイニシアチブの実施に関する条項。併せて、国防省は中国の機関のリストの公表を規定しており、この規定は、大学の研究者を不当な影響および他の安全保障上の脅威から国家安全保障に関し大学の研究者を保護するために、2020 年度国防権限法セクション 1281 において修正・更新されている。
・2020 年度国防権限法セクション 1746（Section 1746 of the National Defense Authorization Act for
Fiscal Year 2020）
科学技術政策室（OSTP）が、国家科学技術会議（NSTC）に、連邦政府による資金配分が行われた研究開発を、外国の介入、サイバー攻撃、窃盗、スパイ活動から防護し、連邦政府機関と資金受領機関のためのベストプラクティスの提言を開発することを目的とした、機関間ワーキンググループ（JCORE2

Research Security Subcommittee）を設置することを規定した。JCORE 研究安全保障小委員会（JCOREResearch Security Subcommittee）の成果としては、2021 年 1 月に発表された「米国の政府により支援さ れ た 研 究 開 発 国 家 安 全 保 障 ポ リ シ ー 大 統 領 覚 書 － 国 家 安 全 保 障 大 統 領 覚 書 33 （ PresidentialMemorandum on United States Government-Supported Research and Development National
Security Policy (NSPM-33)）」や、OSTP/NSTC 報告書「米国の科学技術研究活動の安全保障と公正性の強化のための推奨される実践（Recommended Practices for Strengthening the Security and Integrityof America’s Science and Technology Research Enterprise）」がある。
・2020 年度国防権限法セクション 1746（Section 1746 of the National Defense Authorization Act for
Fiscal Year 2020）
科学アカデミー・工学アカデミー・医学アカデミーに、科学研究活動主体（連邦政府、大学、企業）のステークホルダーが参画し、研究安全保障における建設的で進展しつつある対話を行う新たな「科学技術および安全保障ラウンドテーブル」を設置することを求めている。同ラウンドテーブルは、2020 年の設置以降、数回の会合を開催している。
【本稿筆者による補足】
ナショナルアカデミーズは、国家科学技術および安全保障ラウンドテーブル（National Science,Technology, and Security Roundtable）を設置し、2021 年 3 月に第 1 回会合を開催して以降、これまで 9 回会合を開催した他、4 回ワークショップが開催され、その一部（2022 年 11 月開催分）について
は 、 Openness, International Engagement, and the Federally Funded Science and Technology
Research Enterprise: Proceedings of a Workshop - in Brief の標題の報告書として公表されている。
なお、最終的な成果文書（プロシーディングス等）は、4 年の設置機関の終了時に公表される予定である。
ラウンドテーブルの URL
https://www.nationalacademies.org/our-work/national-science-technology-and-securityroundtable#sectionWebFriendly
ワークショップ報告書の概略（「米国の科学政策」ウェブサイト）
http://endostr.la.coocan.jp/sci-rep.acad.ScienceTechnologySecurity-roudtable-workshop.htm
・2021 年度国防権限法セクション 223（Section 223 of the National Defense Authorization Act forFiscal Year 2021）
全ての連邦政府研究機関に対し、連邦政府研究開発資金配分が適用される資金源について開示することを義務付けている。また、大学に対しては、教員がこの開示の規定についての認識を持つことに説明責任を有することとしている。
・2021 年度国防権限法セクション 1299C（Section 1299C of the National Defense Authorization Actfor Fiscal Year 2021）（2019 年度国防権限法セクション 1286 および 2020 年度国防権限法セクション
1281 の修正）
国防省長官および他の連邦政府機関が、不当な影響や他の安全保障上の脅威から研究者を保護するイニシアチブを設置し、知的財産・管理対象の情報・主要な人材および国家安全保障において重要な技術に関する情報の保護を支援するためのイニシアチブを開始することを規定している。具体的には以下の取3

り組みである。
・「海外の人材プログラム」のリスト、および中国やロシアを含む国々における様々な悪意のある活動に関与し、あるいは「当該国の軍部の指示や諜報機関の指示の下で運営される」学術機関のリストの公表
・学術機関のリエゾンのための担当官の任命とスパイ活動のリスクに関する説明・2021 年度国防権限法セクション 1062 よび 2022 年 CHIPS および科学法セクション 10339（Section
1062 of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021 and Section 10339A of the CHIPSand Science Act of 2022）
国防省および NSF に対し孔子学院を設置する機関に対する資金配分を禁止している。
・2021 年度国防権限法セクション 9907（Section 9907 of the National Defense Authorization Act forFiscal Year 2021）
マイクロエレクトロニクスのイニシアチブやインセンティブの資金の、特定国々を含む幅広い定義による「懸念される海外の主体」に対する配分を禁止している。
・2022 年 CHIPS および科学法（CHIPS and Science Act of 2022）
以下の研究安全保障関連の取り組みに関する条項が含まれている。
・セクション 10114
エネルギー省に対し、科学技術リスクマトリクスなど、研究安全保障上のリスクを管理・提言させるためのツールやプロセスを開発・保持することを規定【本稿筆者による補足】セクション 10114 のより具体的な内容は以下のとおりである。
セクション 10114 研究安全保障（Research Security）
エネルギー省長官に、本法律において授権された研究開発実証配備活動に関連した研究の安全保障上のリスクを管理し緩和するためのツールとプロセスを開発維持することを指示する。
授権された活動には、米国の知的財産の喪失や米国の国家安全保障上の脅威といったリスクの決定に関する、情報および諜報活動防止室室長により明らかにされた脅威に基づく科学技術のリスクのマトリクスが含まれる。研究の安全保障上のリスクを緩和するために設置された手順について知りながら違反した資金受領者に対する処罰について規定する。本条項は科学室に限定される。
・セクション 10331 からセクション 10335
NSF において研究安全保障・ポリシー室を設置することを規定【本稿筆者による補足】セクション 10331 のより具体的な内容は以下のとおりである。
セクション 10331 研究安全保障および政策室（Office of Research Security and Policy）
NSF に研究安全保障および政策室を設置し、監査総監室、他の連邦政府機関、情報および法執行機関、および国家科学技術会議（NSTC）と協調し、研究インテグリティおよび他の研究活動を脅かす潜在的な安全保障上のリスクを明らかにし対応し、研究安全保障ポリシーとベストプラクティスを開発する。
・セクション 10337

4潜在的な安全保障上のリスク、連邦政府輸出貿易管理、開示および報告義務に対する認識を向上させるための研究トレーニングにおける責任ある実施についての更新
・セクション 10634
大学および研究者に対し、研究資金配分への申請の一部として上記トレーニングが実施されたことを明示する義務を規定
・セクション 10338
大学や研究者が、不適切・違法な試みを同定することを支援するための研究安全保障・研究インテグリティ情報共有機構（Research Security and Integrity Information Sharing Organization）の設置を規定【本稿筆者による補足】セクション 10338 に規定する研究安全保障・研究インテグリティ情報共有機構は、NSF に設置することが規定されている。また、CHIPS および科学法セクション 10338(b) においては、同機構の業務について、高等教育機関、営利および非営利の研究機関・独立機関を含む研究コミュニテ
ィー構成員の利益となることを目的として、以下の業務が規定されている。
1. 研究コミュニティーの構成員や他の主体に対し、その研究の枠組みについて理解し、海外の主体による研究成果、ノウハウ、資材、知的財産を獲得しようとする不適切・違法な試みを明らかにすることを可能とするための支援を行う情報のクリアリングハウスとして機能する。
2. 異なるコンテクストにおける研究安全保障について評価を行うための、関連する研究コミュニティーに対する、標準的な枠組みやベストプラクティスを開発する。
3. フォーラムおよび他の形態の周知方法により、安全保障上の脅威や、防護や対応に関し入手した知見に関する情報を共有する。
4. 研究および STEM 教育コミュニティーに向け、状況に応じた認識を提供するための研究安全保障のリスクに関する報告書を適時に提供する。
5. 高等教育機関に雇用される関係する教職員に向け、研究安全保障のリスクや対応に関連するトピックについて、ウェビナーを含む形でトレーニングや支援を提供する。
6. インシデント報告の集積に向け、標準化された情報収集、データ蓄積・保蔵・分析を可能とする。
7. リスクのパターンと悪意ある主体の同定を分析し、構成員が研究安全保障のリスクを防護し対応する能力を向上させることを支援する。
8. 研究安全保障を向上させるために、他の適切な取り組みを行う。
NSF は、2023 年 5 月 4 日付けで、研究コミュニティーに向けた文書（Dear Colleague Letter）を発出し、Research Security and Integrity Information Sharing Analysis Organization (RSIISAO) に関する意見公募を実施した。
https://www.nsf.gov/pubs/2023/nsf23098/nsf23098.jsp?org=NSF
この意見公募に対し、AAU は情報リソース、リエゾンの役割、公正性と持続性の点から、具体的な提案も含めた意見を提出している。
https://www.aau.edu/sites/default/files/AAU%20Files/Key%20Issues/Science%20%26%20Se
curity/AAU-RSI-ISAO-Comments.pdf

5さらに、NSF は、2023 年 10 月 30 日を締切りとして、Research Security and IntegrityInformation Sharing Analysis Organization (RSI-ISAO) のプログラム公募を実施している。
https://www.nsf.gov/pubs/2023/nsf23613/nsf23613.htm
・セクション 10339
NSF に対し、主要な技術分野を含め、管理された非機密情報または機密情報に対するアクセスが生じる可能性のある研究分野を同定する計画を開発することを規定
・セクション 10339B
大学等機関が、懸念される国々から 5 万ドル以上の贈与物や契約を含む金銭的支援について、NSFに対し毎年要約報告書を提出することを規定
・セクション 10631 およびセクション 10632
全ての連邦政府機関の職員に対し、悪意ある海外の人材獲得プログラムへの参加を禁止し、OSTP に対し、連邦政府研究機関に向けた海外の人材獲得プログラムに関する統合的なガイドラインの配布を規定。また、個々の職員に対し悪意ある海外の人材プログラムに関与していないことを明言すること、および開発されたポリシーは国際協力に関する活動を禁止するものではないことを規定
・2022 年 SBIR および STTR 拡張法（The SBIR and STTR Extension Act of 2022）
連邦政府機関に対し、全ての SBIR および STTR プログラムの申請に対する安全保障上のリスクの評価を行うための当然行われるべき義務（due diligence）プログラムを実施することを規定。海外との連携、ビジネスにおける関係、投資および所有に関する情報の開示を規定。
Ⅲ．行政府・連邦政府機関における取り組み
・NSPM-33 研究安全保障プログラム基準（NSPM-33 Research Security Program Standards）
2023 年 3 月に、OSTP は NSTC 研究安全保障小委員会との調整の上、「研究安全保障プログラム基準要件（draft research security programs standard requirement）」を公表し、パブリックコメントを求めた。この研究安全保障プログラム基準は、年間 5000 万ドル以上の連邦政府研究ポートフォリオのある大学等機関に対し、外国旅行に関するポリシーの保持、研究安全保障トレーニングの実施、連邦政府により資金配分された研究開発に関する保管・移転・実施に利用される情報システムの安全保持のための手順の基盤の運用、および輸出貿易管理の手順と要件に関わる担当者のトレーニングの提供についての要件を設けるものである。最終的な要件の決定は、2023 年後半と見込まれる。
・NSPM-33 共通開示様式（NSPM-33 Common Disclosure Forms）
2022 年 8 月、OSTP は NSTC 研究安全保障小委員会と共に、行政府における NSPM-33 の実施の一部として、標準化された開示要件（standardized disclosure requirements）を開発・公表し、意見募集を行った。この開示要件の目的は、「開示要件、開示プロセスおよび期待される機関間の整合性の程度に関する明白性を提供」することにあり、この様式は 2023 年末に完成の見込みである。
・NSPM-33 実施指導書（NSPM-33 Implementation Guidance）
2022 年 1 月、OSTP と NSTC 研究安全保障小委員会は、連邦政府機関に向けた NSPM-33 の実施に関する指導書を発出した。指導書は、連邦政府研究資金を年 5000 万ドル以上受領する大学に対し、サイバーセキュリティ、海外旅行におけるセキュリティ、内部の者による脅威に対する認識と研究安全保障トレーニング、輸出貿易管理およびコンプライアンスに焦点を絞った包括的な研究安全保障の計画を開発6することを要件としている。指導書はまた、連邦政府機関が、連邦政府の資金を受領した大学の研究者が、海外および国内から受領した資金や物品を開示する要件について調整することへの支援についても言及している。
【本稿筆者による補足】
NSPM-33 に関連した情報については、以下の「米国の科学政策」ウェブサイトに掲載している。
トランプ政権が残した研究の国家安全保障と公正性に関する取り組み
http://endostr.la.coocan.jp/sci-ron.science-and-security_Trump-Memorandum.pdf
・エネルギー省（DOD）
基盤研究プロジェクトにおける利益相反を養家するポリシーを発出した。このポリシーの一部である米国の国家安全保障の利益に対する脅威となる機関と海外の人材プログラムのリストが公表された。
・国立科学財団（NSF）
申請者が、全ての現在および申請中の研究支援に関する情報を提供することを確かなものとするための申請における開示要件を明確化した。NSF はまた、申請および資金配分のポリシーおよび手順ガイド（Proposal and Awards Policies and Procedures Guide (PAPPG)）を改訂し、開示情報の標準書式を研究コミュニティーに提供した。さらに NSF は、新たに研究安全保障およびポリシー室（Office of Research
Security and Policy）を設置した。
・エネルギー省（DOE）、国防省（DOD）および国立科学財団（NSF）職員に対し、海外の人材獲得プログラムへの参加を禁止した。
・国立保健研究所（NIH）
経歴、他の支援、申請書式について明確化し、また、質問に回答するためのイベントを開催した。
・連邦捜査局（FBI）
大学とインテリジェンス・安全保障の担当官の間の関与と情報共有を促進させるため、大規模な大学関係のサミットを 2 回開催するとともに、他の地域イベントを開催した。さらに FBI 地域オフィスは、研究安全保障と研究インテグリティを確かなものとするため、より定期的・頻繁に、所管する地域の学術機関に積極的に関与している。
【本稿筆者による補足】
司法省、FBI の動向については、本書においては上記以外の情報の記載はない。
なお、AAU は 2022 年 2 月 25 日付けの Leading Research Universities Report において、チャイナイニシアチブの終了について報告している。同ページにおいては、チャイナイニシアチブについて紹介した上で、以下の見解が記されている。
AAU は、司法省による現在進行している脅威に対抗するための総体的なアプローチを取るという発表を歓迎する。Twitter に記したとおり AAU 加盟大学は、我々が実施する研究を海外の脅威から防護することについて重視している。科学とイノベーションにおける世界のリーダーであり続けるため、我々は個々の者をその経歴や出身国に基づき差別することを許容しない。また、我々が特定の個人を絞り込み正当性なく調査することを許容しない。AAU は、今後も全ての海外の脅威から米国の研究活動を防護するために司法省と協働すると同時に、引き続き科学的にオープンであることと、国際協力の必要性を尊重することを期待している。
https://www.aau.edu/newsroom/newsletters/leading-research-universities-report-february-25-7

2022
チャイナイニシアチブの終了については、「米国の科学政策」ウェブサイトにおいて以下の報告を行っている。
チャイナイニシアチブの終了について
http://endostr.la.coocan.jp/sci-ron.ChinaInitiative.pdf
なお、チャイナイニシアチブ終了後の司法省の動向については、Science 誌の報道においては、数件の裁判の結果が報道された程度で、2022 年 2 月 23 日の Olsen 次官補の講演において言及された新たなアプローチについての情報は確認出来ていない。また、司法省ウェブサイトにおいても、チャイナイニシアチブの後継の取り組みといった内容は確認出来ていない。さらに、司法省のプレスリリースのページにおいても、2022 年 2 月以降、若干裁判の結果の報告は見られるが、新たな逮捕・起訴等の情報の掲載は確認出来ていない。これらについては、司法省のウェブサイトの検索機能を利用して確認したものであり、見落としがあった可能性はあるが、最近の司法省・FBI の動きにおいて、チャイナイニシアチブのようなプロファイリングなどを含めた大学関係者を対象とした積極的な捜査が継続的に行われている状況は確認出来ていない。
Ⅳ．既存の連邦政府の研究セキュリティ関連の要件・管理された非機密情報（Controlled Unclassified Information (CUI)）
米国は、2010 年 11 月 4 日付け大統領令第 13556 に基づき、防護または流出の管理が必要な、研究により生じた管理された非機密情報および他の非機密情報を規制するプロセスを設定している。連邦規制
基準タイトル 32 パート 2002（32 CFR Part 2002, Controlled Unclassified Information (CUI)）は、大統領令による CUI 設定前は、「連邦政府機関は、しばしばこの情報の取り扱いについて追加的な、個々の機関特有のポリシー、手順、対象設定を用いている。このパッチワーク的アプローチは、連邦政府機関が、情報を一貫性を欠く形で対象を設定し取り扱い、明白でなく不必要な情報の流通を制限するポリシーを実施し、情報共有の障害を形成させる原因となった。」としている。
・輸出規制／見なし輸出規制（Export Control/Deemed Export Regulations）
特定のタイプの技術やデータサービスの輸出の管理に関する規制は複数あり、これには、「見なし」輸出として知られる米国の外国人に対する管理された技術の提供が含まれる。規制には以下が含まれる。
・商務省（連邦規制基準タイトル 15 パート 730-774（15 CFR Part 730-774）に基づく要件）
商業管理リスト（Commerce Control List (CCL)）のデュアルユース技術を管理するための輸出管理規則（Export Administration Regulations (EAR)）
・国務省国防防疫管理局（連邦規制基準タイトル 22 パート 120-130（22 CFR Parts 120-130）に基づ
く要件
国際武器取引規則（International Traffic in Arms Regulations (ITAR)）および米国軍用品目リスト（U.S. Munitions List）の軍事利用を目的として設計・開発された品目の規制
・財務省外国資産管理室（OFAC）（連邦規制基準タイトル 31 パート 501-598（31 CFR Parts 501-598）に基づく）
キューバ、イラン、シリア、北朝鮮、ミャンマー、スーダンといった禁輸対象国に対する規制
・原子力規制委員会（連邦規制基準タイトル 10 パート 110（10 CFR Part 110））8原子力機器資材の輸出入に関する規制
・デュアルユース懸念（Dual Use Research Concerns (DURC)）
連邦規制基準タイトル 7 パート 331、タイトル 9 パート 121、タイトル 42 パート 73（7 CFR 331,9 CFR 121, 42 CFR 73）に基づく、健康福祉省および農務省による、特定の生物剤およびデュアルユース研究の懸念（Dual Use Research of Concerns (DURC) ）の規制
・高等教育法セクション 117（HEA Section 117）
高等教育機関は、連邦法規集タイトル 20, 1011f（20 U.S.C. § 1011f）および高等教育法セクション
117 に基づく、高等教育機関に対する、25 万ドルを超える海外からの贈与品および海外との契約の開示の要件

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