Q3. 自動車リースにはどんな種類がありますか？

No.131

Ａ. 当社ではファイナンスリースとメンテナンスリースを取り扱っています。
ファイナンスリース2019.8▪お客さまが選定した自動車を、リース会社が代わって購入し、お客さまはリース料を支払い使用する契約の取引です。
▪車両代金、自動車税、自動車取得税、初回のみの自動車重量税と自賠責保険がリース料に含まれています。
▪原則として、リース期間中、契約を解除することはできません。

事業承継▪リース期間中の任意保険料をリース料に含めることもできます。
メンテナンスリース～事業承継３つの類型とそのポイント～▪上記のファイナンスリースに含まれる項目以外に、リース期間中の点検・車検費用やオイル・タイヤ・バッテリー事業存続（承継、譲渡等）が問題となっているか問題となっている
現在は問題ないが将来的に問題
現在も、将来も問題ない問題だったが、解決した
その他交換費用等を加えた自動車リースです。

経営者の方は、事業を成長させていくために、▪リース期間中の任意保険料をリース料に含めることもできます。

事業存続（承継、譲渡等）が、自社で問題㻝㻡㻑㻠㻥㻑㻞㻠㻑㻥㻑㻞㻑問題となっているᴾ

今後どのような運営をしていけばいいのか日々
Q4. 自動車リースのメリットは何ですか？

模索を繰り返していることでしょう。明るいビ

Ａ. 一般的に、経理メリットと業務効率化メリットが見込めます。

ジョンを描けるケース、先行きに不安を感じて問題だったが、ᴾ解決したᴾ

9%

その他ᴾ

ＹＺ
株式会社
ᴾ

‒凸凹製作所‒

2%

悩むケースもあると思います。今回は、事業承経理メリット▪中小企業の場合、毎月のリース料の賃貸借処理が可能です。

15%

継を大きく３つに分類し、それぞれのポイントをレポートにしました。

▪コストがリース料に集約・平準化されるため、予算・資金の管理がやり易くなります。

現在も、将来も問題ないᴾ

24%▪大型車両等のリースを利用すれば借入枠が温存できます。
業務効率化メリット▪メンテナンスリースを利用すれば、車両管理業務のアウトソーシングにより当該業務の担当者をコア業務に集中させることができます。
▪メンテナンスリース利用により車検の受け忘れ等のコンプライアンス違反が防止できます。
▪任意保険料をリース料に含めると、リース期間中の任意保険の手続きが不要になります。

現在は問題ないが将来的に問題ᴾ

49%
ᵟᵠ株式会社
ᴾ

後継者問題と資産・負債の承継
下の図表は、事業承継をする上での課題を経営者が答えているものです。「後継者(候補含む)

出所：一般社団法人中部経済連合会
中小企業の事業存続に関するアンケート(2019年2月)を当金庫が加工が不在」の回答は36.6％となっています。経済産業省は、2017年に、「今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となQ5. 自動車以外の物件でも、リースの利用はできますか？
Ａ. 当社の場合、自動車以外にも、事務所で使うコピー機やパソコン、工場で使う工作機械等、事業用の一般物件でリースの利用ができます。

り、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定」と公表しています。後継者問題は日本企業の喫緊の課題となっていると言えます。
一方、前出の回答において、「自社株式にかかる相続税、贈与税の負担」が46.2％と課題のトップとなっています。「借エコリース等の補助金入金・債務保証の引継ぎ（24.1％）」とあわせてみると、資産・負債の承継が、後継者がいるいないにかかわらず、避け▪リース取引では国の補助金事業や固定資産税の特例等、各種の補助金が使える場合があります。

られない課題と言えます。

（図表）事業承継をする上での課題

リースのご相談は、しんきん総合リースまで
岐阜信用金庫グループ

4▪設備投資・お車購入時には、是非とも当社にご相談ください。
▪当社は自動車保険の代理店のため、任意保険の取扱いができます。
▪補助金の詳細については、当社までお問い合わせください。

〒500－8187
岐阜県岐阜市吉津町２丁目１番地☎ 058－266－4621
fax 058－263－3004
http://www.shinkin-lease.com/

自社株式にかかる相続税、贈与税の負担
将来の経営不安後継者（候補含む）が不在
借入金・債務保証の引継ぎ
自社株式以外の資産に係る相続税、贈与税の負担
親族間の調整その他
後継者候補から承諾が得られない相続時に自社株式が散逸してしまうおそれがある
引退後の生活に不安がある（n=1,586）
46.2%
39.3%
36.6%
24.1%
13.5%
12.0%
8.6%
5.5%
2.9%
2.8%

出所：中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」（2016年2月、(株)帝国データバンク）（再編・加工）（引用元)中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」資料（2016年4月26日）

印刷：株式会社 大丸グラフィックス

1

リースについて事業承継の３つの類型●親族への承継

リースは、設備の調達手段として幅広く利用されています。公益社団法人リース事業協会によると、2018年度のリース取扱高は5兆129億円（前年度比+2.8％）と3年ぶりに増加しましたが、10年前より低い水準にあります。機種別では情（第三者への承継）●役員・従業員への承継

報通信機器33.4％、輸送用機器14.1％が上位となっています。自動車リースは、一般社団法人日本自動車リース協会連●社外への引継ぎ（M&Aなど）

昇しています。この比率は自家用車を含めた数値ですので、リース利用が進展しているといえます。

合会によると、2018年の新車販売台数527万台に占めるリース契約車の比率が14.6％と10年前に比べて2.1ポイント上
今回は自動車リースにフォーカスし、岐阜信用金庫グループのしんきん総合リース株式会社が質問に答える形式で、Ｑ＆Ａを作成しました。

親族への承継一つのポイントは、事業承継に伴う贈与税・相続税の支払いはどうかということです。2018年度の税制改正において①リース取扱高の推移事業承継税制が大きく拡充されました。事業承継税制とは、非上場会社の株式等を先代経営者等から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件のもと相続税・贈与税の納税が猶予および免除される特例制度です。10年間のリース取扱高(兆円)措置として、納税猶予割合、対象株数、対象後継者、雇用確保要件などが拡充されています。

7

主な事業承継税制の改正内容

5

項目

現行改正後（特例措置）

納税猶予割合

贈与：100％ 相続：80％

100％

対象株数

総株式数の最大2/3

全株式

対象後継者

複数株主から1人の後継者

複数株主から最大3人の後継者

雇用確保要件

承継後5年間平均8割の雇用維持が必要

下回った場合でも猶予継続可能（理由等の報告書提出必要）

官公庁・その他

現社長の右腕・参謀役として、社内で必要不可欠な人材が後継者に相応しいという考え方です。当然、社長業の引継ぎは、対外的な取引先や社内においてもスムーズに進めることが期待できますが、以下の問題点が挙げられます。

3210

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)

出所：公益社団法人リース事業協会「リース統計」

親族の後継者候補はいるものの、時期尚早であること等を理由に、中継ぎ役として一時的に代表者になる場合もありますが、上記の問題は、引き継ぐ本人だけでなく、家族への同意等も含め、ハードルはやや高いと言えます。対応策として、持株会社を使って、経営と事業を分離させる方法等があります。

中小企業（資本金1億円以下の法人、個人事業者）
53.1％
出所：公益社団法人リース事業協会「リース統計」④新車販売に占めるリース車比率③リース取扱高の機種別構成比(2018年度)
その他
商業及びサービス
業用機器

医療機器

12.4％

(%)

600

16.0
14.0
12.0

400

事務用機器 8.0％

10.0
8.0

300

6.0

200

輸送用機器
14.1％
2.9％

リース車比率(%)

(万台)

500

情報通信機器33.4％

4.5％

土木建設機械

新車販売台数(万台)12.3％

・株式や事業用資産の取得について、新経営者の資金調達が問題になることが多い。
・現経営者による個人債務保証について、新経営者の引継ぎが問題になることが多い。

大企業（資本金1億円超の法人）
34.6％

4

なお、この特例事業承継税制の適用を受けるためには、2023年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出し役員・従業員への承継12.3％

6※詳細については、国税庁ＨＰ（www.nta.go.jp）にてご確認ください。

確認を受ける必要があります。

②リース取扱高の企業規模別構成比(2018年度)

4.0

100

産業機械
工作機械

2.5％

出所：公益社団法人リース事業協会「リース統計」

9.9％

0

2.0
0.0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年)

出所：一般社団法人日本自動車リース協会連合会「新車販売に占めるリース車比率」

自動車リースＱ＆Ａ
Q1. リースを利用できるのは、どんな車ですか？

社外への引継ぎ（M&Aなど）
現業は堅調で、事業の当面の先行きの目途は立つものの、相応しい後継者が親族や社内に存在しないケースが数多く対象車▪乗用車（外車を含みます）あります。そこで検討できることとして、後継者がいないから廃業するという選択をする前に、外部の第三者に譲渡す▪貨物車（トレーラー、ダンプカー、タンクローリー、冷凍車、ライトバン、軽トラ等）るM&Aという手法です。M&Aにより、企業（＝株式）を売却することによって対価を得られる可能性があるだけでなく、▪小型特殊ナンバーを付けたフォークリフト、農耕用トラクター等従業員の雇用や取引先との円滑な取引が守れることにもなります。当金庫のお客さまにおいても、事業の規模に関係なく、事業存続のための手法として数多くのM&Aが行われるようになってきています。

2

Ａ. 当社の場合、事業に使う車両が対象で、新車・中古車ともに利用できます。

Q2．リース車のナンバーは、レンタカーと同じ「わ」や「れ」ナンバーですか？
Ａ. いいえ、レンタカーではありませんので、会社で購入した場合と同じ扱いになります。

3

リースについて事業承継の３つの類型●親族への承継

リースは、設備の調達手段として幅広く利用されています。公益社団法人リース事業協会によると、2018年度のリース取扱高は5兆129億円（前年度比+2.8％）と3年ぶりに増加しましたが、10年前より低い水準にあります。機種別では情（第三者への承継）●役員・従業員への承継

報通信機器33.4％、輸送用機器14.1％が上位となっています。自動車リースは、一般社団法人日本自動車リース協会連●社外への引継ぎ（M&Aなど）昇しています。この比率は自家用車を含めた数値ですので、リース利用が進展しているといえます。

合会によると、2018年の新車販売台数527万台に占めるリース契約車の比率が14.6％と10年前に比べて2.1ポイント上
今回は自動車リースにフォーカスし、岐阜信用金庫グループのしんきん総合リース株式会社が質問に答える形式で、Ｑ＆Ａを作成しました。

親族への承継一つのポイントは、事業承継に伴う贈与税・相続税の支払いはどうかということです。2018年度の税制改正において①リース取扱高の推移

事業承継税制が大きく拡充されました。事業承継税制とは、非上場会社の株式等を先代経営者等から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件のもと相続税・贈与税の納税が猶予および免除される特例制度です。10年間のリース取扱高(兆円)措置として、納税猶予割合、対象株数、対象後継者、雇用確保要件などが拡充されています。

7

主な事業承継税制の改正内容

5

項目

現行改正後（特例措置）

納税猶予割合

贈与：100％ 相続：80％

100％

対象株数

総株式数の最大2/3

全株式

対象後継者

複数株主から1人の後継者

複数株主から最大3人の後継者

雇用確保要件

承継後5年間平均8割の雇用維持が必要

下回った場合でも猶予継続可能（理由等の報告書提出必要）

官公庁・その他

現社長の右腕・参謀役として、社内で必要不可欠な人材が後継者に相応しいという考え方です。当然、社長業の引継ぎは、対外的な取引先や社内においてもスムーズに進めることが期待できますが、以下の問題点が挙げられます。

3210

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)

出所：公益社団法人リース事業協会「リース統計」

親族の後継者候補はいるものの、時期尚早であること等を理由に、中継ぎ役として一時的に代表者になる場合もありますが、上記の問題は、引き継ぐ本人だけでなく、家族への同意等も含め、ハードルはやや高いと言えます。対応策として、持株会社を使って、経営と事業を分離させる方法等があります。

中小企業（資本金1億円以下の法人、個人事業者）
53.1％
出所：公益社団法人リース事業協会「リース統計」④新車販売に占めるリース車比率③リース取扱高の機種別構成比(2018年度)
その他
商業及びサービス
業用機器

医療機器

12.4％

(%)

600

16.0
14.012.0400

事務用機器 8.0％

10.08.0300

6.0200

輸送用機器
14.1％2.9％

リース車比率(%)

(万台)

500

情報通信機器33.4％

4.5％

土木建設機械

新車販売台数(万台)12.3％

・株式や事業用資産の取得について、新経営者の資金調達が問題になることが多い。
・現経営者による個人債務保証について、新経営者の引継ぎが問題になることが多い。

大企業（資本金1億円超の法人）
34.6％

4

なお、この特例事業承継税制の適用を受けるためには、2023年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出し役員・従業員への承継

12.3％

6

※詳細については、国税庁ＨＰ（www.nta.go.jp）にてご確認ください。

確認を受ける必要があります。

②リース取扱高の企業規模別構成比(2018年度)

4.0

100

産業機械
工作機械

2.5％

出所：公益社団法人リース事業協会「リース統計」

9.9％

02.00.0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年)

出所：一般社団法人日本自動車リース協会連合会「新車販売に占めるリース車比率」

自動車リースＱ＆ＡQ1. リースを利用できるのは、どんな車ですか？

社外への引継ぎ（M&Aなど）
現業は堅調で、事業の当面の先行きの目途は立つものの、相応しい後継者が親族や社内に存在しないケースが数多く対象車▪乗用車（外車を含みます）あります。そこで検討できることとして、後継者がいないから廃業するという選択をする前に、外部の第三者に譲渡す▪貨物車（トレーラー、ダンプカー、タンクローリー、冷凍車、ライトバン、軽トラ等）るM&Aという手法です。M&Aにより、企業（＝株式）を売却することによって対価を得られる可能性があるだけでなく、▪小型特殊ナンバーを付けたフォークリフト、農耕用トラクター等従業員の雇用や取引先との円滑な取引が守れることにもなります。当金庫のお客さまにおいても、事業の規模に関係なく、事業存続のための手法として数多くのM&Aが行われるようになってきています。

2

Ａ. 当社の場合、事業に使う車両が対象で、新車・中古車ともに利用できます。

Q2．リース車のナンバーは、レンタカーと同じ「わ」や「れ」ナンバーですか？
Ａ. いいえ、レンタカーではありませんので、会社で購入した場合と同じ扱いになります。

3

Q3. 自動車リースにはどんな種類がありますか？

No.131

Ａ. 当社ではファイナンスリースとメンテナンスリースを取り扱っています。
ファイナンスリース2019.8▪お客さまが選定した自動車を、リース会社が代わって購入し、お客さまはリース料を支払い使用する契約の取引です。
▪車両代金、自動車税、自動車取得税、初回のみの自動車重量税と自賠責保険がリース料に含まれています。
▪原則として、リース期間中、契約を解除することはできません。

事業承継▪リース期間中の任意保険料をリース料に含めることもできます。
メンテナンスリース～事業承継３つの類型とそのポイント～▪上記のファイナンスリースに含まれる項目以外に、リース期間中の点検・車検費用やオイル・タイヤ・バッテリー

事業存続（承継、譲渡等）が問題となっているか問題となっている
現在は問題ないが将来的に問題
現在も、将来も問題ない問題だったが、解決した
その他交換費用等を加えた自動車リースです。

経営者の方は、事業を成長させていくために、▪リース期間中の任意保険料をリース料に含めることもできます。

事業存続（承継、譲渡等）が、自社で問題㻝㻡㻑㻠㻥㻑㻞㻠㻑㻥㻑㻞㻑

問題となっているᴾ

今後どのような運営をしていけばいいのか日々
Q4. 自動車リースのメリットは何ですか？

模索を繰り返していることでしょう。明るいビ

Ａ. 一般的に、経理メリットと業務効率化メリットが見込めます。

ジョンを描けるケース、先行きに不安を感じて問題だったが、ᴾ解決したᴾ

9%

その他ᴾＹＺ株式会社
ᴾ‒凸凹製作所‒

2%

悩むケースもあると思います。今回は、事業承経理メリット▪中小企業の場合、毎月のリース料の賃貸借処理が可能です。

15%

継を大きく３つに分類し、それぞれのポイントをレポートにしました。

▪コストがリース料に集約・平準化されるため、予算・資金の管理がやり易くなります。

現在も、将来も問題ないᴾ

24%▪大型車両等のリースを利用すれば借入枠が温存できます。
業務効率化メリット▪メンテナンスリースを利用すれば、車両管理業務のアウトソーシングにより当該業務の担当者をコア業務に集中させることができます。
▪メンテナンスリース利用により車検の受け忘れ等のコンプライアンス違反が防止できます。
▪任意保険料をリース料に含めると、リース期間中の任意保険の手続きが不要になります。

現在は問題ないが将来的に問題ᴾ

49%
ᵟᵠ株式会社
ᴾ

後継者問題と資産・負債の承継
下の図表は、事業承継をする上での課題を経営者が答えているものです。「後継者(候補含む)

出所：一般社団法人中部経済連合会
中小企業の事業存続に関するアンケート(2019年2月)を当金庫が加工が不在」の回答は36.6％となっています。経済産業省は、2017年に、「今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となQ5. 自動車以外の物件でも、リースの利用はできますか？
Ａ. 当社の場合、自動車以外にも、事務所で使うコピー機やパソコン、工場で使う工作機械等、事業用の一般物件でリースの利用ができます。

り、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定」と公表しています。後継者問題は日本企業の喫緊の課題となっていると言えます。
一方、前出の回答において、「自社株式にかかる相続税、贈与税の負担」が46.2％と課題のトップとなっています。「借エコリース等の補助金入金・債務保証の引継ぎ（24.1％）」とあわせてみると、資産・負債の承継が、後継者がいるいないにかかわらず、避け▪リース取引では国の補助金事業や固定資産税の特例等、各種の補助金が使える場合があります。

られない課題と言えます。

（図表）事業承継をする上での課題

リースのご相談は、しんきん総合リースまで
岐阜信用金庫グループ

4▪設備投資・お車購入時には、是非とも当社にご相談ください。
▪当社は自動車保険の代理店のため、任意保険の取扱いができます。
▪補助金の詳細については、当社までお問い合わせください。

〒500－8187
岐阜県岐阜市吉津町２丁目１番地☎ 058－266－4621
fax 058－263－3004
http://www.shinkin-lease.com/

自社株式にかかる相続税、贈与税の負担
将来の経営不安後継者（候補含む）が不在
借入金・債務保証の引継ぎ
自社株式以外の資産に係る相続税、贈与税の負担
親族間の調整その他
後継者候補から承諾が得られない相続時に自社株式が散逸してしまうおそれがある
引退後の生活に不安がある（n=1,586）
46.2%
39.3%
36.6%
24.1%
13.5%
12.0%
8.6%
5.5%
2.9%
2.8%

出所：中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」（2016年2月、(株)帝国データバンク）（再編・加工）（引用元)中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」資料（2016年4月26日）

印刷：株式会社 大丸グラフィックス

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