第３９９回（平成２７年１２月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

河島 三奈 議員

一般質問発言通告書
１ 河島 三奈 議員
質問項目
第１項目

小野市におけるオープンガバメントへの取組について

第２項目

議案第４６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第３号）について（新庁舎建設事業）

要点・要旨

第１項目

小野市におけるオープンガバメントへの取組について「オープンガバメント」とは、国民に開かれた政府を実現するための政策やその背景となる概念のことで、①透明性、②市民参加、③官民の連携の３つを基本原則としています。
国民の側から見れば情報化社会となった現在では、インターネットを使うことでより効率的に行政サービスの向上や地域経済の活性化などに繋げていくことも可能となっています。
将来的に人口の減少に伴う財政の緊縮が避けられない中で、今後いかにして行政コス
トを下げ、市民が暮らしやすい環境を作るかは大きな課題であると考えています。何でも行政に任せるのではなく、自らが自立していかなければなりません。その環境を整えるために必要なことが「情報の共有」であり、より積極的に市民が社会課題の解決に参加する社会を実現するために「オープンガバメントの推進」が必要であると思います。
以上のことから、次の３点についてお伺いします。

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河島 三奈 議員（１点目）オープンデータの取組について

答弁者

総務部長

オープンガバメントを推進する一環として、行政が保有するデータをコンピュータなど機械判読に適したファイル形式で公開し、二次利用が可能な状態で公開するオープン
データの取組がいくつかの自治体で進められています。公共施設の位置情報や防災・減災情報、統計情報などの公共データを公開することで、行政情報を透明化し、市民みん
なで一緒にまちの政策課題を発見し、その解決策も考えることが可能になると考えますが、今後小野市としてどう取り組まれようとしているのか考えをお伺いします。

（２点目）「政策の見える化」について

答弁者

総合政策部長

１０月に「小野市総合戦略」が策定され、人口ビジョンをはじめ、現在の小野市の状況から、今後どのように施策を展開していくか、具体的な数値目標を記し大変わかりやすくまとめてあり非常に参考になるものですが、これを策定するうえで用いたこれまで取り組んできた事業の成果などの資料も確認できれば、より納得していただけるのではないかと思います。各事業における事務事業評価表のようなものが、一緒に公開されていれば、政策がより身近に感じられ、市民が違う視点で行政を見られるのではないかと考えますが、考えをお伺いします。

（３点目）市民参加の促進について

答弁者

市長公室長

現在、小野市では４年に一度の「女性議会」や、毎年行われる「ヤングジェネレーシ
ョンフォーラム」など、公の場で行政に対して政策や意見などの提案をできる機会がい
くつかあります。特に「ヤングジェネレーションフォーラム」は発表者も増え、毎年少しずつ形態を変え、大学の授業の一環として取り組まれるまでに浸透してきました。
市にとっても若い世代の問題意識に触れられるまたとない機会であり、まさに市民参加型による地域課題の発見であると思います。このフォーラムを更に充実、拡大していくべきと考えますが、考えをお伺いします。

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河島 三奈 議員

第２項目

議案第４６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第３号）について（新庁舎建設事業）

答弁者

総務部長

款２総務費、項１総務管理費、目１８新庁舎建設費、新庁舎建設費、補正額４億１千万円の具体的な内容についてお伺いします。

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久後 淳司 議員

一般質問発言通告書
２

久後 淳司 議員

質問項目
第１項目

リンゼイ市との国際交流について

第２項目

小中学生のスマートフォン利用について

要点・要旨

第１項目

リンゼイ市との国際交流について

社会がグローバル化している昨今、昭和４８年から将来を見据え、姉妹都市提携を結び、互いに交流を進め親交を深めてきた両市の取組は、非常に素晴らしい財産であると思います。同時に、せっかくの長きにわたる国際交流でありますから、もっと市民の方々に知っていただかないともったいないと感じています。
そこで、リンゼイ市との国際交流について、小野市のホームページに掲載があるのか探しましたが、率直な意見として、小野市のトップページからは、どこをクリックすればリンゼイ市の情報にアクセス出来るのかが分かりづらい状況であると感じました。
また、市民の方々に聞いたところ、ひまわりの丘公園に行けばモニュメントがありリンゼイ市というのは目にしますが、実際の交流についてはあまり知られていないようでした。２３回も重ねてきた歴史ある交流であり、２０１３年には姉妹都市提携４０周年を迎えられています。今後を見据えますと、国際交流のようなグローバルなつながりは、
小野市にとって重要になってくるであろうと思います。本来の国際交流が、市民に根差す活動であるべきという意見があるのは承知しておりますが、「全国移住ナビ」にみられるように市が発信することによって、若い世代の関心を引く一つのツールになり得ると思います。過去の定例会でも発言がございましたが、国際交流の必要性を認識されて4

久後 淳司 議員

おり、行政主導にならなくとも小野市としては支援を継続していきたいと考えておられるようですし、若い世代にとっても国際交流の経験は貴重な財産になると考えます。
そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）ホームページでのＰＲについて

答弁者

市長公室長

姉妹都市のＰＲについて、もっと目につきやすくする工夫をされても良いかと思いますが考えをお伺いします。

（２点目）リンゼイ市との交流について

答弁者

市長公室長

これまで中学生から大学院生や社会人、また使節訪問団とは別に過去には小中学校の教諭も相互派遣されていましたが、小学生にも拡大して交流を深めていくことで、より高い効果が得られると考えますが当局の考えをお伺いします。

（３点目）他国との国際交流について

答弁者

市長公室長

国際社会と連携していくことは、若い世代の方々にとっても関心があり必要なことだと考えますが、これから将来に向け小野市が、さらに他の都市と連携し国際交流する計画についてお伺いします。

第２項目

小中学生のスマートフォン利用について

今や、携帯電話やスマートフォンは生活の一部となっており、平成２７年３月に行われた総務省の調査結果によると、０～１歳児の約１０％、４～６歳児の約４０％がスマートフォンなどの情報通信端末機器に触れていることがわかりました。スマートフォンの急速な普及により、その使用者の低年齢化も顕著になってきていると考えられます。
そして、小野市内の小学校でも、ＰＴＡの方々が独自にアンケート調査をされていますが、小野東小学校（４～６年生）では約３割の児童が携帯電話やスマートフォンを所有しているとの結果が出ており、小学校低学年から利用している児童もかなりいると思われます。
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久後 淳司 議員

その利用による危険度や問題点は今更いうまでもありませんが、東北大学の川島隆太
教授の研究データからも学習効果の打消しや、脳の前頭前野への悪影響も指摘されています。また、いくらルールを定めたとしても、夜に使用する頻度が高いため、保護者の方々が、それぞれの家庭に応じた使用ルールを話し合うなどの必要があると思われます
し、そうすることで不要なトラブルやネットいじめの防止にもつながると思います。しかし、ただ学校や各家庭に委ねておくだけではなく、市としての予防策を講ずることも大切ではないかと思います。
他県の自治体によっては独自策として、リーフレットの作成やスマートルールとして利用方法を示していたり、また、「１０（テン）オフ運動」（午後９時以降は送信しない。
遅くとも１０時までには電源を切る。）の展開や、「児童が守る４つの約束」などを決め、①夜１０時以降は携帯電話やスマートフォンは保護者に預ける、②名前やメールアドレ
ス及び個人が特定できる写真を公開しない、③自分が言われて嫌だと思うことは書かな
い、④困ったことがあったら必ず保護者や先生に相談する、など表現は違いますが内容は似通ったルールを定めている自治体も多いようです。自治体による統一ルールの啓発によって、保護者の方々にとっては、「使用を制限する根拠になった」など、実際に歓迎されているようです。小野市としても更なる啓発を促す効果もあると思いますし、市
内統一ルールを定めることにより、わずかながらでも抑止力につながるのではないかと考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）市内小中学校のルールについて

答弁者

教育長

現在の市内小中学校での携帯電話及びスマートフォンの持込やルールについての状況をお伺いします。

（２点目）統一ルールの策定について

答弁者

教育長

統一ルールを定めることにより、抑止力になると考えますが、ますます情報化社会になるであろう今後を見据え、これからの対策について考えをお伺いします。
6富田 和也 議員

一般質問発言通告書
３ 富田 和也 議員
質問項目
第１項目

旭丘中学校の今後について

第２項目

認定こども園について

要点・要旨

第１項目

旭丘中学校の今後について

旭丘中学校の校舎は、昭和４３年４月に旧大部中学校、旧下東条中学校が統合し、小野中学校区の一部である古川、久保木地区も校区に含めた際に出来たものです。その後２年間で運動場、屋内体育館、図書館、プールが整備され、昭和６３年に格技場が完成、
平成２１年に耐震工事が完了し、平成２４年には空調設備が完備されるなど、安全安心
で快適な教育環境が整備されました。
しかしながら、旭丘中学校の校舎は、途中大規模改修工事や耐震補強工事を行っているものの築４７年経過している校舎もあり老朽化も進んできていることから、今後改築や大規模な整備等も必要になってくると思われますが、小中一貫教育も見据え次の２点についてお伺いします。

（１点目）旭丘中学校校舎改修工事について

答弁者

教育次長

校舎改修については、先の市長選挙において市長が掲げられました８つの重点政策に、教育環境の更なる充実として、旭丘中学校の校舎改修も盛り込まれております。今後の改修工事の予定についてお伺いします。

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富田 和也 議員（２点目）旭丘中学校区における小中一貫教育導入の予定について

答弁者

教育長

小中一貫教育の推進にあっては、「施設一体型」「隣接型」「分離型」など、全国的にも各学校の実態や地域の実情に合わせ様々な形態で行われています。
小野市においても「子どもの成長に合わせた効果的な教育の推進」「学習内容の高度化への対応」を目指し「学力の向上」を基本理念に、今年度から河合小・中学校で「５・４制」の小中一貫教育がスタートしています。
市のホームページによりますと、「まずは『５・４制』の形を整え、河合小・中をはじめとして、市内全４中学校区で、各学校区の実態に合わせながら、子どもたちの学びを支える教育改革を順次進め「河合プロジェクト」のように新たなチャレンジを発信します。」と示されており、旭丘中学校区においても密接に関わってくるものと思われますので、今後の予定についてお伺いします。

第２項目

認定こども園について答弁者

市民福祉部長「認定こども園」は、幼稚園と保育所の良いところを活かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みを創るため、平成１８年に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が制定され、制度化されました。
また、平成２７年４月からは、「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートし認定
こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設の両方の法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されています。
内閣府子ども・子育て本部の調査結果によりますと、認定こども園がスタートした平成２３年は７６２件に対し、本年４月１日現在の数は全国で２，８３６件となり、前年
度の１,３５９件から１，４７７件増加し、およそ倍増する結果となっております。公私の内訳は公立５５４件、私立２，２８２件で、その内訳は幼保連携型１，９３１件・
幼稚園型５２４件・保育所型３２８件・地方裁量型５３件となっております。兵庫県下においても昨年の１１８件に対し今年度は２３０件とおよそ倍増しております。
8富田 和也 議員

小野市が平成２７年３月に策定した小野市子ども・子育て支援事業計画「新ひまわりプラン」によりますと、「保育所から認定こども園への移行（平成２９年度までに２園を予定）」を推進することとし、計画期間中の確保方策では、平成２８年度１園、平成
２９年度１園を整備する計画となっています。市民の関心等も高まってきているのではないかと考えますが、認定こども園への移行に向けた現在の進捗状況についてお伺いします。

9椎屋 邦隆 議員

一般質問発言通告書
４ 椎屋 邦隆 議員
質問項目
第１項目

小野商店街の活性化について

第２項目

小野名画劇場について

要点・要旨

第１項目 小野商店街の活性化について
今年の６月定例会の一般質問において、市当局より商店街魅力アップ支援事業の状況と課題についてご答弁があり、後継者問題や出店希望者と空き店舗とのミスマッチング等の問題が議論になりました。
では、どうすれば商店街を活性化することができるでしょうか。
そのヒントが、「小野市人口ビジョン、第２章

小野市の現状４アンケート調査の概要のうち③「小野市での生活に満足している理由、不満の理由」の中にあると考えています。
「子育てや福祉の制度が充実している」や「親族や知人が近くに住んでいる」などの満足している理由を挙げられる市民が大半なのですが、満足していない理由として１番多いのが「バス、電車などの公共交通機関が充実していない」となっています。しかしながら、これは「らんらんバス」の増便などで改善されていきます。そして、２番目に多い理由が「飲食店、スポーツ施設、娯楽施設が少ない」という項目でした。
小野商店街における店舗の種類は、衣料、呉服、インテリア、金物、自転車、陶器類、書籍、食料品といったもので、どのお店も歴史は古く、店舗数は減りましたが、客数が減った今もなお頑張って経営されておられます。しかし、よく見ますと市民が一番望ん
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椎屋 邦隆 議員でいるはずの飲食店や娯楽施設はほとんどありません。
仕事帰りにちょっと立ち寄れるお店、電車を利用してやってきて観光をする途中に食事や休憩ができるお店、休みの日に家族で訪れ楽しめる遊びの施設、高齢者世代が集まって歌ったり話したりできる施設など、「食べる・飲む・楽しめる商店街」というコン
セプトは欠かすことができないものと考えています。
そこで、商店街の活性化に向け次の２点についてお伺いします。

(１点目) 「食べる・飲む・楽しめる商店街」について

答弁者 地域振興部長

小野商店街に賑わいを取り戻すためにも、まず、たくさんの方に足を運んでいただく
必要があり、そのためにも「食べる・飲む・楽しめる商店街」にすべきと考えます。
一般の方に人気のある食べ物 、例えば特色のあるラーメンやカレーなどを提供する専門店を誘致してはいかがでしょうか。富士山の裾野の富士山駅には、ご飯が富士山のように盛ってある富士山カレーがありました。また、山形県遊佐町には、地元特産のパプリカや多くの野菜がのっている遊佐カレーがありました。それだけでも印象に残ります。
ヤングジェネレーションフォーラムで発表した高校生や大学生たちのように、若い感性で斬新なアイデアを出し合ってもらうことも一つの方法ではないでしょうか。
現在、モニュメントの石が置かれている、商店街の南端の小さな公園は、商店街活性化の１号店を配置するのに絶好の場所だと思います。前の道路を毎日何百・何千台という車が通り、多くの人々の目につきます。神戸電鉄小野駅に一番近く、電車の乗降客の利用も見込めます。市当局の考えをお伺いします。

（２点目） 商店街を使った活動について

答弁者 地域振興部長

立派なアーケードのある商店街を利用して毎朝ウォーキングを実施してはいかがでしょうか。８００メートルを何往復したかで歩行距離を累計して、小野市を何周したことになる、あるいは、小野市から他市や他府県まで歩いたことの想定等いろいろな工夫をすることで意欲的に足を鍛え健康増進にも繋がるものと考えます。
11椎屋 邦隆 議員

商店街を歩く人が増えれば、自ずと商店街のウインドウにも目が行き、購買意欲にも繋がることにもなると思います。毎朝天候に関わりなくできるウォーキングやラジオ体操などを実施して商店街に来ていただくことで、商店街の活性化へと繋げていくことについて、市当局の考えをお伺いします。

第２項目

小野名画劇場について

答弁者

教育次長

戦後７０年が経過し、超高齢社会を迎えています。戦後の高度経済成長を支え、世の中のため、家族のために一生懸命働いてこられた方々が、子育てを終え、定年退職をされても、なお様々な社会貢献をされている方がたくさんおられます。
このような高齢者の方々がゆっくりと楽しい思いをされる機会、例えばグラウンドゴ
ルフやゲートボール活動への支援、健康体操やウォーキングなどの機会の提供、公民館などでの様々な文化的活動の場などを整えていくこともある意味福祉施策の一つではないかと考えています。
その中でも特に、運動が苦手な方や体が不自由な方も楽しめ、また、多くの方が楽し
みにしておられるのが、毎月実施されている小野市民会館の「小野名画劇場」です。昔は、娯楽といえば、映画館で映画を見ることだったと言われる方が多くおられます。この「小野名画劇場」は、社会のために献身的にご尽力してこられた高齢者の方々をはじめ多くの方が楽しみにしておられる小野市独自の一大事業であると思います。
平成１７年の事業開始から毎回１０００人余りの方々が、市民会館に足を運び、選り
すぐりの名作映画を楽しまれてきました。
今後も手頃な値段で高齢者の方々をはじめとして多くの方に楽しんでいただける「小野名画劇場」は、福祉施策という観点からもぜひ存続していくべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。

12髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書５髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

発達障がい児支援について

第２項目

乳がん検診と小野市からの発信について

要点・要旨

第１項目 発達障がい児支援について
１０月３１日小野地区青少年健全育成会が、自主事業としてミニ講演会「心のバリア
フリーをめざして～発達障害の基礎理解～」を小野市発達支援室発達支援コーディネー
ターの小林先生をお迎えして開催されました。
「発達障害って良く聞くけどなに。」「発達障害は親のしつけが悪いんでしょ。」といった声が聞かれるなど、まだまだ発達障害の理解が進んでいないことから企画されたそうです。当日は、年代も職業も様々な５０人以上の方が参加され、質問もたくさん出ていました。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害（自閉症スペ
クトラム障害（ＡＳＤ）ともいわれる）、注意欠陥多動性障害、学習障害等をいい、脳の機能障害が原因で発現するといわれています。本人の努力不足や親の育て方、愛情不足に原因があるのではなく、生まれつき物事の感じ方や捉え方がユニークなため、とても得意なことがある反面、少しのことがとても苦手という隔たりがあり、誤解されやす
いことが多いのです。
そこで、障がいのある人が、安心でき、生きがいをもって地域で共生できるためにも、発達障害について、次の４点をお伺いします。
13髙坂 純子 議員（１点目）小野市発達支援室の現状について答弁者

市民福祉部長内閣府の「平成２７年度版子ども・若者白書」によると、平成２６年度に通常の学級に在籍する小・中学生のうち発達障害の可能性のある特別な教育的支援が必要な子ども
は６．５％で、小・中学校の通常の学級には、学習障害や注意欠陥多動性障害といった発達障害のある子どもも少なからず在席しているとしています。
小野市では、平成２５年度から発達支援室を設置し、療育相談などを行っておられま
すが、発達支援室の現状についてお伺いします。

（２点目）５歳児発達相談事業の成果について

答弁者

市民福祉部長５歳児発達相談事業は、法定による健診が３歳で終了となることから、健診の終了後から就学前までの間に症状が顕在化する発達障がい児や保育所などの集団生活に困難を感じる児童について、早期の支援として、就学前の適切な保育及び療育環境につなげる
ことを目的に行われています。就学前の不安を抱える保護者から本当に助かったという声もお聞きしました。この事業の成果についてお伺いします。

（３点目）特別支援教育コーディネーターの現状について

答弁者

教育長

各学校では、学校生活や生活面・学習面について相談に応じる特別支援教育コーディ
ネーターが指名されています。保護者の窓口となり、学校内や福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担う先生とお聞きしております。保護者にとっては、大変心強く思われていることでしょう。昨今は、相談の件数も多くなっていると聞いておりますが、現状についてお伺いします。

（４点目）発達障がい児の進路について

答弁者

教育長

発達障害を持つ小学生の保護者などから、「子どもが小学校までは、相談支援や療育もあるが、中学校卒業後の進路がとても心配」「将来、自立できるのだろうか」といった、早い段階から高校進学や将来的な自立を心配される声をお聞きします。発達障害に14髙坂 純子 議員

対する支援は歳を重ねていくことで、支援体制の枠組みも変わってきますが、発達障がい児の進路に関する支援について、当局の考えをお伺いします。

第２項目

乳がん検診と小野市からの発信について

私は、議員になって初めての定例会で「乳がん検診の受診率アップ」を項目に挙げ質問させていただいて以来、何度もこのことを言い続けてまいりました。
統計では、４年前に日本人の１４人に１人が乳がんにかかるとなっていたものが、残念ながら今では１２人に１人が乳がんにかかる計算になっています。亡くなる人は年々増加し、今では１年間に約１万３千人です。ここ３０年の乳がんの急激な増加は、食生
活やライフスタイルの変化が、女性ホルモンの分泌に影響しているためだともいわれています。乳がんは女性の壮年層（３０～６０歳）のがん死亡の原因のトップとなっているにも関わらず、無関心な人が多いのが現状です。１人でも多くの方が関心を持ち受診していただけるように女性のがん検診について、次の４点をお伺いします。

（１点目）受診率の推移と受診率向上のための取組について
答弁者

市民福祉部参事

元女子プロレスラーでタレントの北斗晶さん（４８歳）が乳がんのため右乳房の全摘出手術を受けて以降、病院には乳がん検診や受診希望者が急増しているそうです。これを一過性のものにせず、広がりをみせたいものです。小野市でも様々な啓発を行われ、乳がん検診受診率は平成２５年度に比べわずかではありますが増えています。これまでの受診率の推移と受診率向上のための取組についてお伺いします。

（２点目）セルフチェックの啓発について

答弁者

市民福祉部参事

残念ながら、現在乳がんの予防法はありません。しかし、早期発見であれば約９０％の人が治癒します。乳がんは乳腺にできるがんのことで初期症状を現さず、乳房にしこりを作ります。だからこそセルフチェックの必要性が大きいのです。セルフチェックの15髙坂 純子 議員

啓発にはどのようなことを行われているのかお伺いします。

（３点目）がん検診と受診環境について

答弁者

市民福祉部参事

乳がんは、まだまだ他人事だと考えている方が多く、乳がんの怖さは分かっているけ
れど、仕事や時間に追われ、受診に行きたくても行けない環境があるのも事実です。勿論、自分の命は自分で守るという責任を持つことも大事ではありますが、「女性が輝く日本へ」と国は掲げ、女性の社会進出が叫ばれる中、一番大事なものは健康と考えます。
パートナーや家族、あるいは勤務先など周りの方からの協力や啓発も必要です。乳がん
検診を受診しやすい環境整備についての考えをお伺いします。

（４点目）小野市からの発信について

答弁者

市民福祉部参事

昨年の１０月には「乳がん月間」の１ヶ月間、ひまわりの塔がピンクにライトアップ
され、今年も１週間ピンク色のひまわりの塔が登場しました。私自身も会う方、会う方に塔がピンク色になった意味と乳がん検診の大切さを訴えました。勇気を出して検診した方、頭ではわかっているけど行かなかった方、それぞれでしたが、視覚からの発信啓発ということでは効果があると感じます。
そこで、さらに視覚からのＰＲを広げてみてはと考えますが、当局の考えをお伺いします。

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小林 千津子 議員

一般質問発言通告書
６ 小林 千津子 議員
質問項目
第１項目

今後の小野市の農業について

第２項目

第３の救急拠点の整備について

要点・要旨

第１項目

今後の小野市の農業について

現在の小野市の農業は、高齢化が進み後継者が不足している状況が進んでいます。小野市の高齢化率は、２５．６％で４人に１人が６５歳以上であり、２０３０年には
３０．８％、３人に１人が高齢者になると想定されています。
一方で団塊の世代が６５歳を過ぎ、地域に帰って来られています。皆さんはまだまだ元気で、余暇の楽しみとして、また、生きがいとして家庭菜園で野菜作りを楽しんでいる方も多くおられます。その方々が作られた野菜はご近所におすそ分けをされたり、都会におられる親戚に送られたりされています。
それは楽しみとしては良いことだと思いますが、収益には繋がりません。そこで、収益に繋がる野菜作りが必要ではないかと考えます。最近、ＪＡ兵庫みらいでは野菜に注視し、黒豆、キャベツ、タマネギ、ブロッコリーなどの部会を作り野菜栽培に積極的に取り組んでおられます。その栽培手法を露地ものからハウス栽培へ進出していけないかと考えます。
現在、ひまわりの丘公園内にある「サンパティオおの」の売上げも年々減少しているようです。この原因の一つには、露地栽培の商品が中心で、露地物の最盛期には商品が並ぶのですが、端境期には商品がほとんどないという現状があるようにも思います。ひ17小林 千津子 議員

まわりの丘公園には年間７０万人を超える来場者があり、「サンパティオおの」へも立
ち寄っておられます。露地栽培物だけでなく、ハウス栽培を取り入れた野菜を販売すれば端境期にも商品が並び売上げの増加にもつながっていくと思います。その結果、高齢者の方にも収入が入り、今後の小野市の農業の発展と高齢者の生きがい作りにもなると考えます。
そこで、次の４点についてお伺いします。

（１点目）ＪＡ兵庫みらいへ野菜、果樹等を出荷している生産者数と出荷額について
答弁者

小林副市長

現在、ＪＡ兵庫みらいの生産者部会における小野市の野菜、果樹等の生産者数と出荷額並びに加西市及び三木市との比較についてお伺いします。

（２点目）「サンパティオおの」へ出荷している生産者数と売上額について
答弁者

小林副市長

ＪＡ兵庫みらいが運営する他の直売所、かさい愛菜館と三木みらい館について、生産者数と売上額についてお伺いします。また、一人当たりの売上額の比較とその差の原因についてお伺いします。

（３点目）給食センターにおける地元産野菜の活用について

答弁者

小林副市長

現在、小野市産の野菜の一部が給食センターに納入されているとお聞きしていますが、
給食センターが新しく改築される機会に地元産野菜の更なる活用について、お伺いします。

（４点目）ハウス栽培への取組について

答弁者

小林副市長

「サンパティオおの」の将来を考えると露地栽培だけでなく、ハウス栽培も加えた栽
培体系を確立することで安定した供給、生産者にも安定した収入があると思います。
ＪＡ兵庫みらいともタイアップしたハウス栽培への取組について考えをお伺いします。
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小林 千津子 議員

第２項目

第３の救急拠点の整備について市民が安心して日々暮らせるのは、救急隊員の方々が日夜活動していただいているからと感謝しております。
本年は、消防本部が発足し５０年の節目の年でもあります。その間、火災件数は全国的に減少し、当市でも生活様式や市民の防火意識の向上により大きく減少しています。
その一方で救急件数につきましては、高齢化や核家族化などの要因で増加し続けているのが現状です。昨年度の救急出場は２，１０８件、搬送人員は１，９８２人、そのうち急病が１，２４９件となっています。
そこで、河合地区や下東条地区をカバーする第３の救急拠点の整備について、次の３点をお伺いします。

（１点目）救急の現状について

答弁者

消防長

救急の出場件数が全国的、また、当市においても増加している現状から、市内の救急件数及び市内の救急車の平均到着時間、特に下東条、河合地区などへの救急件数及び平均到着時間をお伺いします。また、救急件数が増加している原因と今後の予測についてお伺いします。

（２点目）救急隊を配置した検証結果について

答弁者

消防長

粟田橋の架け替えに伴い、昨年の４月１日からＮＯＳＡＩ小野加東の一部に、救急隊を配置しておられますが、その間の救急車の出場件数や到着時間など、その結果と効果についてお伺いします。

（３点目）第３の拠点整備時の救急車及び隊員確保について

答弁者

消防長

平成４年に南分署が開署し、救急車が３台になりました。その当時の救急件数は、
１，０４９件でありましたが、昨年度は２，１０８件と倍増しています。
件数だけから見ると、救急車を増車する必要があるのではないかと考えます。しかし
19

小林 千津子 議員

ながら、小野市職員定数条例を見ますと隊員の数は６９人(現在６５人)となっており、その人数で新たな救急拠点を運用できるのか、また、不足するとなればあと何人の職員が必要なのかお伺いします。

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平田 真実 議員

一般質問発言通告書
７ 平田 真実 議員
質問項目
第１項目

障がい者と健常者の共生社会への取組について

第２項目

スポーツ振興について

要点・要旨

第１項目

障がい者と健常者の共生社会への取組について

小野市における身体障害・精神障害者手帳所持者は年々増加しており、今後も増加していくものと考えられます。
１２月３日から９日は、内閣府の障害者施策推進本部により定められた「障害者週間」
であり、障がい者の自立と社会参加への意欲を高めるとともに、国民の障がいに対する理解を深めるための運動を展開する期間として、各地で啓発事業やセミナー等様々な活動が行われました。お互いのコミュニケーションを深めることで、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった方々が積極的に参加し、貢献していくことができる社会を目指し、そして市民一人ひとりが暮らしやすい、「住むなら！やっぱりおの」を実現するために、次の３点についてお伺いします。

（１点目）コミュニケーション方法について答弁者

市民福祉部長障がいにより他人と十分なコミュニケーションをとることが出来ない方は、様々な方
法でコミュニケーションをとっておられると思いますが、健常者と聴覚等に障がいがある方とのコミュニケーション方法について現状をお伺いします。

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平田 真実 議員（２点目）意思疎通を図るための支援状況について答弁者

市民福祉部長平成２６年１２月の第３９４回定例会において「手話言語法」の制定を求める意見書が可決されました。障がいをお持ちの方と健常者が意思疎通の円滑化を図るための支援
状況についてお伺いします。

（３点目）市民への普及・啓発について

答弁者

市民福祉部長誰もが住みよいまちづくりを目指すためには、お互いがお互いのことを理解することが大切であると考えます。コミュニケーションをとるための環境を整えるだけでなく、市民一人ひとりがお互いの立場に立ち、関心と理解を持つための普及・啓発も大切であると考えます。現在の普及・啓発に関する取組状況をお伺いします。

第２項目

スポーツ振興について

今夏開催されました第４２回全日本中学校陸上競技選手権大会において、小野中学校
女子陸上部が女子４×１００ｍリレーで全国優勝を果たすなど、市内の小中学生が日頃の練習の成果を大きな舞台で発揮し、好成績を収めておられます。また、１２月６日の「第２回小野ハーフマラソン」では、市内外から多くの参加者があり盛り上がりを見せたところです。日本全体で見ましても、ラグビーワールドカップイングランド大会での日本代表の快進撃によりラグビー人気が再燃するなど、スポーツによる経済効果や盛り上がりはとても大きな期待がもてるものであります。２０２０年の東京オリンピックに向けて、文部科学省の外局としてスポーツ庁も発足しました。
スポーツは、人生をより充実したものにし、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するとともに、大きく描く夢の一つとして、また健やかな心と体と規律を育む文化
として、スポーツの意義や価値は非常に大きなものであると認識しています。
そこで、次の３点についてお伺いします。

（１点目）教育におけるスポーツ振興について

答弁者

教育次長

７月の総務文教常任委員会で視察に訪れた秋田県鹿角市では、トップアスリートと児22

平田 真実 議員

童生徒が直接学ぶ機会を「子どもが輝く学校教育」として推進されていました。トップ
アスリートと共に学び、本物と触れ合うことで自身の夢を持つことの大切さや、仲間と協力することの大切さを伝える授業が行われています。小野市におけるこのような取組についての現状をお伺いします。

（２点目）兵庫県スポーツ指導者バンクの活用について

答弁者

教育次長

小野市では、浄谷黒川丘陵地に多目的運動広場の整備をすすめており、スポーツにおけるより良い環境が整いつつあります。小野市内でのスポーツの選択肢が増えることは、児童生徒のみならず大人にとっても魅力的であり、より豊かな人生を歩んだり、夢が膨
らんだりすることと思います。
兵庫県では、ひょうご広域スポーツセンターによる兵庫県スポーツ指導者バンクが運営されております。教育や部活動だけに限らず、小野市のスポーツ振興による地域の活性化を考えた際、小野市においても行政として兵庫県スポーツ指導者バンクをより有効的に活用し、これから整う環境を市民の皆様がフルに利活用できればと考えますが、市の考えをお伺いします。

（３点目）小野アルプスの活用について

答弁者

教育次長

小野市のスポーツ振興において、今ある資源を大いに活用することも大切であると考えます。小野市には、小野アルプスがあり、子どもたちが地元を今以上に誇りに思える
よう、小野市の自然とスポーツを融合させた取組を更に盛んにすることも地域の活性化に繋がるのではと考えます。ハイキングも積極的に行われておりますが、未舗装の野山を走るトレイルランニングのイベント等、山を楽しむ他のスポーツも研究されることで、
小野アルプスの活用が更に増えるのではと考えますが、市の考えをお伺いします。

23

藤原 章 議員

一般質問発言通告書
８ 藤原 章 議員
質問項目
第１項目

小野市の観光振興について

第２項目

国民健康保険について

第３項目

就学援助制度の充実について

第４項目

議案第４６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第３号）について（農地中間管理機構集積・集約化活動経費）

要点・要旨

第１項目

小野市の観光振興について

答弁者

地域振興部長私は、小野市の地域振興・活性化を図り、小野市をより魅力ある町にするためには「観光」を行政の１つの柱に据えることが重要ではないかと考えます。最近は、宿泊施設の建設、観光協会のご奮闘、らんらんバスの観光ルート実験運行、道路案内看板の整備など観光振興の機運が高まっていると感じ、うれしく思っています。先日のヤングジェネ
レーションフォーラムでは、「ＳＮＳで小野市の観光振興を図る提案」もあり、国外の観光客も視野に入れた若い人達の新鮮な考えには学ぶところが多くありました。
私は、小野市の観光をもっと発展させるためには、現在の観光資源の活用と更なる観光資源開発、観光案内の拠点づくり、観光施設を結ぶ交通網の整備、小野市を紹介する
パンフレットや冊子の充実、外部発信の強化などが必要と思っていますが、何よりも小野市としての本格的・総合的な観光戦略が必要ではないかと思います。
「小野市総合戦略」では、基本目標の一つに、“選ばれるまち”へ「愛着と魅力の創造によるひとの流れの創出」を掲げておりますし、関係者、有識者、若い人達など多く
24

藤原 章 議員の知恵をお借りして、例えば「観光立市」をめざす戦略を作るような考えがないかお伺
いします。

第２項目

国民健康保険について

民生地域常任委員会は１０月２９日、委員会研修で医療保険制度の勉強をさせていただきました。その中でも触れられていましたが、国では今年５月、医療保険制度改革関連法が成立しました。その内容は「国民健康保険の安定化」など制度に関わるものをはじめ、「入院時食事療養費等の見直し」（現在２６０円から３年間で４６０円に）「紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入」「患者申出療養（仮称）の創設」など多岐にわたっており、医療制度や住民の生活に大きな影響を及ぼすと思われます。
行政に直接関連する「国民健康保険の安定化」では、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体になることや、平成２７年度からの国民健康保険への財政支援の拡充が言われています。その点に関連して次の２点をお伺いします。

（１点目）平成２７年度から実施された財政支援の活用について
答弁者

市民福祉部長国は、平成２７年度から「低所得者が多い自治体に対する財政支援」として
約１，７００億円の支援をするとされていますが、小野市への交付金額と、この支援をどう活用されているのかお伺いします。

（２点目）今後の国民健康保険税のあり方について答弁者

市民福祉部長

小野市の国民健康保険税は、平成２７年度に改定され、次は平成２９年度に改定時期を迎えます。小野市は近年、一般会計からの法定外繰入をおこなって保険税の引き上げを抑えてきました。一方、国では今年度から始まった国庫補助の拡大に加えて、平成
２９年度からは「子どもの多い自治体や、医療費適正化に積極的に取り組む自治体への財政支援の強化」として、さらに１，７００億円追加されると聞いています。平成３０25藤原 章 議員

年度には、財政運営が県に移管されることになりますので、次回の平成２９年度の保険税改定は、現在の法定外繰入を継続して、できれば減額若しくは少なくとも据え置きにするべきだと思いますが、考えをお伺いします。

第３項目

就学援助制度の充実について

学校教育法第１９条に基づいて就学援助制度が設けられています。小野市では、平成
２６年度は小学校３２５人、中学校２１０人の合計５３５人が援助を受けており、経済的に苦しい保護者にとっては大変ありがたい制度だと思います。本来、義務教育は無償にして、すべての児童・生徒が経済的な心配をせずに学校生活をおくれるようにするべきであって、就学援助制度を充実させることは大変重要であると思います。その立場か
ら次の３点をお伺いします。

（１点目）就学援助の内容について

答弁者

教育次長

就学援助には、「要保護家庭」と「準要保護家庭」の２種類あると思います。
「要保護」と「準要保護」では援助額も違うようですが、それぞれの人数と、小野市における一人当たりの援助額をお伺いします。

（２点目）他市町との認定基準の違いについて

答弁者

教育次長

「準要保護家庭」とは、小野市就学援助規則によりますと、「要保護者に準ずる程度に困窮し、教育委員会が別に定める認定基準により就学援助を必要と認める者」とされていますが、小野市の認定基準についてお伺いします。また、それは近隣市町と比較するとどうなのかお伺いします。

（３点目）援助拡大について

答弁者

教育次長

就学援助の内容は、小野市の規則では７つの項目が規定されています。国では２０１０年度から「クラブ活動費」「生徒会費」「ＰＴＡ会費」の３項目が追加されたと26

藤原 章 議員

聞いています。小野市でも援助を充実させる考えはないかお伺いします。

第４項目

議案第４６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第３号）について（農地中間管理機構集積・集約化活動経費）
款５農林費、項１農業費、目３農業振興費、農地中間管理機構集積・集約化活動経費として、補正額２９，９００千円が計上されています。この制度は、農地中間管理機構
を通じて農地の貸し借りが行われた場合に、貸し手農家等に対し補助金が交付されるものと理解しておりますが、私は、本制度は法人化していない集落営農組織が借り手になれないという問題を持っていると思っております。今回、かなりの規模の集積がされたように思いますので次の３点をお伺いします。

（１点目）制度や補助の内容について答弁者

地域振興部長

この制度の主な内容と、今回の集積と補助の内容についてお伺いします。

（２点目）今までの借り手の実績について答弁者

地域振興部長

この制度で農地の借り手になれるのは認定農業者や、法人の集落営農組織、農業を営
む法人などと思いますが、現在までの小野市での借り手の実績についてお伺いします。

（３点目）水路や農道などの管理への協力について

答弁者

地域振興部長農地を貸し借りしたときに地域で問題になるのは、水路掃除やため池・農道の草刈りなど農業施設の維持管理作業に実際に人が出て協力してもらえるかどうかということです。この点について借り手に協力が得られるよう指導がされているのかお伺いします。

27

河島 信行 議員

一般質問発言通告書
９ 河島 信行 議員
質問項目
第１項目

若者や女性の政治参画について

第２項目

自治会役員への支援について

第３項目

観光と自然について

第４項目

議案第４６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第３号）について（新庁舎建設事業）

要点・要旨

第１項目

若者や女性の政治参画について

答弁者

市長公室長

先月、山形県米沢市、南陽市、遊佐町へ行政視察に行ってまいりました。「市営住宅の運営管理」、「青少年教育推進事業」、「少年議会」について、それぞれの自治体の取組をお聞きしてまいりましたが、特に遊佐町での「少年議会」の取組について関心を持ちました。未来を担う若者の視点から、町政へ提言や意見を行い、町が積極的に採り上げることを通じて、若者の町政参加を促そうとするものであり、長年継続して開催されています。
先般の９月の定例議会において椎屋議員の質問に対する市長の答弁の中で、若い世代や女性の議員の活躍を望むようなお話もあったことから、若者や女性の政治離れに歯止めをかける意味で効果的な取組が必要だと思います。
私も市長のご意見と同じく若い世代や女性の議員の活躍を望んでいるところであり、将来の小野市を担う若者や女性の声を採用し市政に取り入れていくことは、小野市のますますの発展に寄与すると考えます。これまでの例をとりましても、かつて「女性議会」
28

河島 信行 議員の議員を経験された方が、現在市議会議員として活躍されています。また、この４月の小野市議会議員選挙においてもこれまでと比べ若い年齢層の立候補者が多くありました。
若者や女性の政治に対する意識改革を促していくことは、将来の小野市の発展にとっても欠かすことのできない視点であります。若い世代や女性の政治参画を促すための取組について市当局の考えをお伺いします。

第２項目

自治会役員への支援について

答弁者

市長公室長

私事ではございますが、平成２４年１月から平成２７年６月までの３年半にわたり「粟生町自治会長」を務めてまいりました。
実感として、小野市の施策の多くは大変先進的であり、「地域のきずなづくり支援事業」や「高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業」をはじめ自治会の活性化の具体策として先進的な予算も措置されています。
しかしながら、まだ課題もあると考えています。特に自治会長は、多忙の毎日であり、現役で仕事をしながら会長の業務をこなすことは非常に困難な状況であり、なり手不足につながっています。
自治会の業務には、市からの連絡事項等の調整や書類作成・提出など市役所へ足を運ぶことが多くなります。また、町内の道路工事、水道工事などの通知や、訃報等のお知らせ、苦情等の相談なども数多くあります。
このような多忙な状況にある自治会役員が、病気やケガ、災害等に備え、安心して業務に取り組めるような支援について、市の考えをお伺いします。

第３項目

観光と自然について

先日、「白雲谷温泉ゆぴか」発行のチラシを拝見いたしました。
「温泉目指してトレッキング」「今日も一日頑張った！山を下りれば温泉が待っている」と宣伝されています。
29

河島 信行 議員

ところが、「白雲谷温泉ゆぴか」に隣接している「きすみの見晴らしの森ハイキングコース」「紅山コース」「鴨池コース」の遊歩道の草刈りなど、環境整備が行き届いていな
いように感じます。
新しくリニューアルされた「白雲谷温泉ゆぴか」に隣接するこれらのハイキングコー
スをもっと整備することにより、豊かな自然と観光資源の調和が図られ、より多くの観光客が訪れることになるものと思います。また、ハイキングコース等の案内や野鳥、植物等の案内をするガイドボランティアをおくことによって、この地を訪れる方にもっと魅力を伝えることができ、「ゆぴか」への案内（誘導）など観光の活性化にもつながるものと考えます。
そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）「きすみの見晴らしの森ハイキングコース」「紅山コース」「鴨池コース」の整備について

答弁者

地域振興部長（２点目）「ハイキングガイドボランティア」の創設について答弁者

地域振興部長

第４項目

議案第４６号

平成２７年度小野市一般会計補正予算（第３号）について（新庁舎建設事業）
款２総務費、項１総務管理費、目１８新庁舎建設費、新庁舎建設事業にて新庁舎建設に係る用地購入及び基本計画策定委託料等４１０，０００千円が計上されています。
私は、現時点においては現庁舎の敷地の地権者と賃借料について係争中でありますが、
まずは地権者との交渉を慎重に行うことが先決だと思います。
また、庁舎建設には多額の費用がかかることから、公聴会等市民の意見を聴く機会を設けてから来年度（平成２８年度）予算において予算化し「予算特別委員会」で十分に審議していくべき重要案件であると考えています。
そこで、次の３点について市当局の考えをお伺いします。
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河島 信行 議員（１点目）現庁舎の地権者との裁判の経過について

答弁者

総務部長

（２点目）新庁舎建設予定地の用地取得及び周辺住民への説明等の進捗状況について（３点目）市民対象の説明会の開催について

31

答弁者

総務部長

答弁者

総務部長

山本 悟朗 議員

一般質問発言通告書
１０ 山本 悟朗 議員
質問項目
第１項目

市役所庁舎の移転について

要点・要旨

第１項目

市役所庁舎の移転について

平成２７年９月定例会の冒頭、市長から新庁舎の建設に向けた意思表明がありました。
また、新庁舎建設に関連して市の財政指標のガイドラインを定めるとともに、他の公共工事についてはゼロベースで見直すとの発言がございました。
これを受ける形で、今期定例会には、新庁舎建設に係わる用地購入費及び基本計画策
定委託料として、４億１千万円の補正予算が提案されており、まさに事業が開始されよ
うとしています。
そこで、次の４点についてお伺いします。

（１点目）庁舎の建設予定地について

答弁者

井上副市長

防災センターの建設にあたって、当局からは「市役所の近くにある必要性」を伺ってまいりました。
平成２４年３月定例会における松本議員の質問に対する答弁でも「消防庁舎の建てかえについては、実は消防庁舎のみならず、庁舎全体の配置も検討するということでもあり、来るべき本庁舎の位置や規模などの方向性を決定していくということでもある。防災センターを決断するということは、市庁舎の建てかえの検討へ一歩踏み出すということになるということです。」という旨の答弁をいただいております。
32

山本 悟朗 議員

私は、新庁舎は防災センターの近隣に建設されることが既定路線だとの認識をいたしておりました。
このたびの計画では、防災センターから離れた場所での建設案となっております。その理由をお伺いします。

（２点目）庁舎建設の意思決定について

答弁者

井上副市長

庁舎建設については、当議会においても幾度か建設時期について質問されていますが、直近においては、平成２６年１２月定例会において、井上議員の質問に対して「今はやるべきではない」旨の答弁をされています。
この度建設を決断された理由をお伺いします。

（３点目）現在の庁舎敷地について

答弁者

井上副市長

「新庁舎の建設等について」先般１１月１０日に開催されました議員協議会の席上において、「熊野神社との庁舎敷地の賃料増額請求訴訟」について当局より説明を受けました。
これによりますと、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の賃料について、平成２６年９月に熊野神社側から増額要求があり、これに応じられないとする市側と契約更新ができず、平成２７年５月には民事調停が始まり、平成２７年９月から裁判が始まっています。
この度の賃料の改定をめぐる動きが、庁舎建設位置の決定に及ぼした影響についてお伺いします。

（４点目）現在の庁舎用地の今後の利用について

答弁者

井上副市長

小野市ホームページの１０月７日付け「こんにちは市長です」において、「庁舎移転により、現在の庁舎敷地は地権者へ返還することになりますが、地権者にとっても、商業施設の誘致や土地区画整理事業などを実施されることで民間からの収入が可能となり、一方、市においても固定資産税の収入が期待できます。」との内容が記載されてい33

山本 悟朗 議員

ます。
さて、現在の庁舎用地は駐車場などを含めて考えますと、熊野神社の所有分が約２８，７００平方メートル、市有地が約８，５００平方メートル、大池郷の所有地が約２，８００平方メートルであり、庁舎移転後も、市民会館、伝統産業会館、福祉総合
支援センターなどの施設は、それぞれの耐用が可能な範囲において継続使用する旨の計画を伺っています。
そこで、地権者のお考えもあると思いますが、広い意味で捉えた現在の庁舎用地について、庁舎移転後どのような用地利用を計画されているのかお伺いします。

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川名 善三 議員

一般質問発言通告書
１１ 川名 善三 議員
質問項目
第１項目

子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業について

第２項目

起業家教育について

要点・要旨

第１項目

子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業について

平成２７年度から実施された「子ども・子育て支援新制度」では、子どもや保護者が、新制度により提供される幼児教育・保育や、地域子ども・子育て支援事業の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、身近な場所で支援することを目的として、利用者支援事業が新設されています。
この事業は、新制度において構成される子ども・子育て支援サービスの「給付」と「事業」の中の「地域子ども・子育て支援事業」に含まれる１３事業の一つで、この１３事
業においては、すでに小野市でも実施されている地域子育て支援拠点事業や妊産婦検診、病児・病後児保育事業なども含まれています。
核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者がともす
ると孤立しがちである昨今、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くないのが現状です。このような保護者に対し、保育をはじめとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う「利用者支援事業」の実施が自治体に求められていることから、今後の小野市での取組について次の２点をお伺いします。

（１点目）今後の実施計画について

答弁者
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市民福祉部長川名 善三 議員（２点目）スマートフォンの活用について

答弁者

市民福祉部長子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるアプリ開発などが有効と考えますが、スマート
フォンの活用についてお伺いします。

第２項目

起業家教育について

平成１２年、内閣総理大臣の諮問会議として発足した教育改革国民会議において「教育を変える１７の提案」が取りまとめられました。その提案の中で、職業能力の向上を図る観点から、ものづくり教育や職業教育と合わせ、起業家精神の涵養のための教育内
容の充実が提起されています。
起業家教育は、起業（会社づくり）のプロセスとして「会社の設立」「販売体験」「決算活動」などを擬似的に体験したりする中で、起業家精神と言われる「チャレンジ精神」
や「創造性」などを養うと共に、自分の将来の「生き方」を考えるきっかけとすることを主な目的としたもので、「生活の中から社会への自立を目指す学び」とも言われております。
具体的には、①起業家や創業経営者の話を聞いたり、文献などで調べる。②課題を発見し、それに対応する事業計画を考え発表する。③模擬会社を立ち上げ、商品・サービ
スの販売など起業体験をする。などの起業に関連する実践的な教育として「ゼロから何かを創り出す」ことを学び、経験することが一般的に起業家教育とされています。
しかしながら、生命保険会社が毎年実施している「夏休みこどもミニ作文コンクール
アンケート「大人になったらなりたいもの」」（平成２６年調査）でのランキングによると、男子では①サッカー選手、②野球選手、③警察官・刑事、続いて、学者・博士、電車・バス・車の運転士、女子では①食べ物屋さん、②保育園・幼稚園の先生、③歌手・タレントとなっており、「自ら起業して社長になる」という選択はランクインしておらず、職業としての起業が子供たちになじみの薄いことが伺われます。
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川名 善三 議員

現在、教育の場において「生きる力」の育成が叫ばれております。「生きる力」すな
わち、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力などの能
力を育むこととされています。
これらの、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた人材を育成するという観点からも起業家教育の果たす役割が大きいと考えられることから、次の２点についてお伺いします。

（１点目）起業家教育の必要性について

答弁者

教育長

起業家教育の課程で得られる、自分たちで考え、試行錯誤を経て物事を創り出すという経験を通じ、子どもたちの想像力、分析力、実行力などの「生きる力」を育む一助ともなりうることから、その必要性についてお伺いします。

（２点目）起業家教育の現状について

答弁者

教育長

学習指導要領における起業家教育の位置付けと取組状況についてお伺いします。

37