香川短期大学

様式 1－表紙

平成 28 年度

香川短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年３月

香川短期大学

は

じ

め

に

香川短期大学は、「愛 敬 誠」を建学の精神として、昭和 42 年に善通寺市で開学し、現在までに地域社会を担う有為の卒業生 12,000 余名を輩出し、来年度には創立 50 周年を迎えます。
開学以来、本学は、時代のニーズを的確に捉えた教育組織や教育課程の再編・整備に努め、瀬戸大橋開通の翌平成元年に新宇多津都市の現在地へ移転して以降は、地域社会に開かれたコミュニティ・カレッジとしての大学像を前面に打ち出し、様々な活動を行って参りました。
一方、本学は、平成３年の大学設置基準の大綱化を受けて自己評価委員会を発足させ、平成５年度には自己点検・評価規程を制定して初めての自己点検・評価を行い、爾来、改革・改善に取り組んで参りました。特に、学校教育法の一部改正により７年以内に一度の第三者評価の受審が義務化されたことを受けて、本学は、短期
大学の第三者評価開始初年度に当たる平成 17 年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格認定を受けました。これまでも 20 年間連続就職率 100％の達成、学生の学習成果を重視した教育、地域に根差したコミュニティ・カレッジとしての地域貢献等、地域から信頼される大学としての使命を果たすと同時に、何よりも学生が「入学して良かった」「卒業して良かった」と思う短大を目指して来ました。さらに、職員の FD/SD 研修を充実させ、授業の改善や評価結果の公表等に努
め、就職率以外の学習成果についても可視化を推進するとともに、さらに積極的な
地域貢献活動に努めて来た結果、平成 24 年度の第２回目の第三者評価でも適格認定を受けることができました。また、第三者評価の中間年（平成 20 年度及び平成
27 年度）には、同種系の鳥取短期大学と、お互いの長所は取り入れ、短所は改め合うという相互評価を実施して参りました。
如上の日常的・多面的な自己点検・評価により改革・改善を進めるとともに、特に本年度は、昨年度末（平成 28 年 3 月 31 日）に公布され、来年度（平成 29 年 4
月 1 日）から施行される「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）を受けて、職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（SD：スタッフ・ディベロップメント）の機会を設けることにこれまで以上により一層注力して参りました。加えて、来年度が本学創立 50 周年に当たることを踏まえて、記念式典等 50 周年記念事業の準備をも鋭意進めて参りました。日常的な教育、研究、管理運営、地域貢献活動等に相応の努力等を払いながら、このような記念事業の準備をも全教職員が一丸となって進めているところです。
最後になりましたが、本報告書について、広くご一読、ご講評を賜れれば望外の喜びです。なお、多忙な中で本報告書の作成に尽力賜った草薙

眞由美ＡＬＯをはじめ本学関係各位に深甚なる謝意を表します。
平成 30 年１月
香川短期大学学長

石川浩

香川短期大学

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ......................................................... １
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. ２
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 39【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 46［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 46［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 75【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................... 100［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................... 100［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................... 110［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............... 116［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................... 125【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................... 133［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................. 133［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................... 137［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 142

香川短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、香川短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年３月９日

理事長
大久保

直明

学長
石川

浩

草薙

眞由美

ALO

1

香川短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人尽誠学園の沿革＞
明治 15 年

創立者大久保彦三郎

財田上ノ村の自宅に「私塾」を開設

明治 17 年

「忠誠塾」創立

明治 20 年

「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「盡誠舎」と改称・開設明治 21 年

京都市上京区吉田町の吉田山西麓に移転

明治 24 年

病気療養のため盡誠舎を閉鎖

明治 27 年

盡誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興

明治 32 年

盡誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転

明治 40 年

大久保直廣

明治 43 年

私立盡誠中学校と改称

大正９年

盡誠中学校と改称

昭和 19 年

財団法人盡誠中学校設立、大久保直廣

昭和 23 年

新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）

昭和 26 年

学校法人尽誠学園に組織変更

舎主に就任

理事長兼校長に就任

大久保直廣

理事長兼学園長に就任
昭和 42 年

香川短期大学開学

昭和 44 年

香川高等看護学校開校（現在は香川看護専門学校）

昭和 46 年

大久保紫朗

平成元年

香川短期大学附属女子高等学校開校

理事長兼学園長に就任

香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に移転
平成７年

休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町佐料 469 番地１に移転再開

平成 10 年

香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転

平成 12 年

大久保直明

理事長兼学園長就任

平成 14 年

香川短期大学附属幼稚園を宇多津町浜八番丁 113 番地２に開園＜短期大学の沿革＞
昭和 42 年

香川短期大学設置認可
善通寺市生野町に香川短期大学開学

昭和 43 年

家政科開設

家政科に家政・食物栄養の二専攻課程を設置
家政科食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置

2香川短期大学

昭和 45 年

幼児教育学科開設

昭和 47 年

家政科家政専攻課程に家政コース及び生活デザインコース設置

昭和 49 年

幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更

昭和 54 年

家政科家政専攻課程家政コースを生活科学コースに名称変更

昭和 59 年

家政科家政専攻課程に情報処理コース設置

昭和 62 年

経営情報科開設

昭和 63 年

家政科を生活文化学科に名称変更し、生活文化専攻課程及び食物
栄養専攻課程設置
生活文化専攻課程に三つのコース設置(生活科学コース・生活美術
コース・生活情報コース)

平成元年

綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に学舎移転
米国ハワイ州ウインドワードコミュニティカレッジと姉妹校提携

平成２年

幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置

平成４年

生活文化学科生活文化専攻課程生活美術コースをデザインコース
に名称変更

平成６年

生活文化学科生活文化専攻課程生活科学コースを生活文化コースに名称変更
幼児教育学科第Ⅲ部保育コース及び教育情報コースを統合

平成 12 年

生活介護福祉専攻課程認可申請のため、生活文化学科入学定員の増員及び経営情報科入学定員の減員

平成 13 年

生活文化学科に生活介護福祉専攻課程設置

平成 14 年

生活文化学科生活文化専攻課程にファッション文化コース設置、デザインコースの募集停止
生活文化学科食物栄養専攻課程に栄養管理コース・食品栄養コ－
ス及び経営情報科にビジネス情報コース・産業デザインコース設置

平成 15 年

経営情報科ビジネス情報コースを IT ビジネスコースに名称変更
専攻科(福祉専攻)設置
英国ノーサンブリア大学と学術交流協定締結

平成 18 年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定

平成 19 年

経営情報科ＩＴビジネスコースを経営情報コースに、産業デザインコースをビジュアルメディアデザインコースに名称変更

平成 20 年

幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部に、幼児教育学科第Ⅲ部
を子ども学科第Ⅲ部に名称変更
子ども学科第Ⅰ部入学定員を50人から60人に増員

平成 21 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程にケアコースとウエルネスコース設置
中国江南大学国際教育学院と学術交流協定締結

3

香川短期大学

地域交流センター開設
平成 23 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程ウエルネスコースの募集停止

平成 24 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程ケアコースを生活文化学科生
活介護福祉専攻課程に改組

平成 25 年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定
生活文化学科生活文化専攻課程生活文化コースをクリエイティブ
ライフコース、ファッション文化コースをファッションデザイン
コース、生活情報コースをライフプランニングコースに名称変更

平成 26 年(公財)かがわ産業支援財団と産業振興に関する連携・協力協定締結平成 27 年

宇多津町と包括的連携・協力に関する協定締結
帯広大谷短期大学と大学間連携協定締結
鳥取短期大学と相互評価協定締結

平成 28 年

専攻科(福祉専攻)の募集停止
宇多津商工会と包括的連携・協力協定締結
鳥取短期大学と大学間連携協定締結（2）学校法人の概要
表１

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

香川短期大学本科

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

290

620

521

400

1200

756

〒769-0201
香川県綾歌郡宇多津町 浜一番丁 10番地

尽誠学園高等学校〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1

香川誠陵中学校〒761-8022

200

600

195

香川誠陵高等学校

香川県高松市鬼無町佐料469番地1

200

600

362

50

150

133

80

200

182

香川短期大学附属幼稚園
香川看護専門学校〒769-0208
香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁
113番地2〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1

4

香川短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
法

人

本

部

生
評

議

員

会

活

文

化

学

科

子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
本科
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経

理

事

長

理

事

会

監

事

香

川 短 期 大 学

事

務

営

情

報

科

総

務

部

学

務

部

入

試

部

局
就

職

進

学

部

広

報

地

域

交

流

部

学

術

国

際

交

流

部

附

属

図

書

館

情報教育研究センター
附 属 施 設地 域 交 流 セ ン タ ー
附

属

幼

稚

園

尽誠学園高等学校
香川誠陵高等学校
香 川 誠 陵 中 学 校
香川看護専門学校

図１

学校法人尽誠学園組織構成図（平成 29 年 5 月 1 日現在）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある土地柄である。時代の変遷を経て昭和 50 年代半ばから約 200 ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。落ち着いた佇まい
の旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設や民間のマンション・アパートが相次いで立地。新しい住宅地として 20～30 歳代のサラリーマン世帯の増加により県内で最も出生率が高く、県内他自治体とは対照的に人口増が続くものと予測されている（平成 28
年 10 月現在の人口 19047 人）。
近隣都市の高松市には四年制大学、短期大学、善通寺市には四年制大学があるほか、周辺他地域には専門領域を同じくする専門学校も数校設置されている。こうしたことから、本学の学生募集に少なからず影響を及ぼしているのではないかと推察される。

5

香川短期大学■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
表２

学生の出身地別人数及び割合
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

香川県

236

92.0

239

86.9

233

87.6

209

87.0

213

89.9

愛媛県

5

1.9

14

5.1

8

3.0

5

2.0

7

3.0

高知県

2

0.8

3

1.1

6

2.3

8

3.3

1

0.4

徳島県

0

0.0

8

2.9

6

2.3

9

3.7

6

2.5

岡山県

5

1.9

3

1.1

5

1.9

1

0.4

4

1.7

その他

1

0.4

5

1.9

5

1.9

4

1.7

6

2.5

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

3

1.2

1

0.4

1

0.4

0

0.0

0

0.0

外国人

5

1.9

0

0.0

2

0.8

4

1.7

0

0.0

合計

257

―

275

―

266

―

240

―

237

―

地域

外国の
学校卒
専修学校
等高等課
程卒
その
（高卒認
定等）

＊表２は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。
■

地域社会のニーズ

地域社会に有為な人材を輩出するだけにとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。多くの教員が地方公共団体の各種委員として町づくりや地域創生の一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導並びに学生を伴っての学外活動にも積極的に取り組んでいる。また、県内各地の町おこしイベントへの参加は、各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、学生たちと地域の人たちとの触れ合いの場となっている。特に、「恋人の聖地」に認定されている「若者のまち宇多津」の町おこしイベント企画には本学学生の存在が不可欠となっている。これらの活動はキャリア教育の一環でもあり、学生たちの活動が地域社会の信頼を集めるとともに、幼児から高齢者まで多くの人に好評であり、学生たちのさらなる活動意欲につながっている。
また、宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講座は、地域住民のアンケート調
査をもとにニーズを的確に把握、本学教員の専門的な知識を地域に還元している。
地域社会との共生として産学官連携事業にも力を注いでいる。レシピ・製品開発にとどまらず、企業の HP（以下「HP」と略す。）作成、チラシや商品パッケージの提案等幅広く、学科の枠を超えた取り組みは地元経済界から高く評価されている。

6

香川短期大学■

地域社会の産業の状況

宇多津町は中讃平野の一角に位置し、温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた条件のもと、
古くは讃岐を代表する塩業の町として栄えていた。塩田埋め立て後、特産品として町内では古代米が栽培されるようになり、古代米で作ったアルコール飲料、うどん等の商品が開発されている。瀬戸内海という豊かな漁場に面した立地条件を活かし、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていたが、昭和 63 年の瀬戸大橋開通以降は瀬戸中央自動車道坂出北
インターチェンジからごく近くに位置するため多数の物流センターが建設された。さらに、塩田跡地の新宇多津都市には大型量販店の立地も相次いだ。工業では、地域に密着した多様な地場産業が展開されていた。しかし、近年は製造業が減少傾向にある一方で、新宇多津都市を中心にした個人消費関連の企業も近隣の丸亀市、坂出市、綾川町等に相次いで大規模店舗を中心とする大型商業施設が開業したことから集客力が低下し売り上げも大幅に減少、平成 26 年 2 月末には本学に隣接する大規模商業施設、同年 11 月末には大型物販・展示施設が相次いで完全閉店した。その後、大規模商業施設跡地には新たな郊外型モールの建設計画が発表され、平成 27 年秋に開店し、新たな地域ニーズに応える環境が出来た。
時代の移り変わりの中、宇多津町の産業構造も大きく変化している。こうした状況のなか、本学は和洋菓子製造販売の「株式会社 名物かまど」と協力し、「恋人の聖地」として町づくりを推進する宇多津町のイメージアップを図るため「いにしえ恋しるこ」を創作。
また、「うたづ塩キャラメル」「うたづ塩アメ」のパッケージデザインを学生たちが担当する等、産学官連携にひと役買っている。さらに、平成 19 年度から継続している「平成相聞歌～メールで恋の歌を～」は、宇多津町教育委員会と本学の共催事業として全国発信している。10 年目にあたる平成 28 年度には応募作品が約 6530 首を超えて過去最多となり、第 10 回記念ということで著名人を招き記念講演会等を開催し、また受賞作品の歌碑を恋の成就に役立てようと歌碑めぐりをデートコースとして宇多津町を訪れる恋人たちが増えることを願っての企画がなされ「歴史と文化の町・宇多津」にふさわしいイベントとして定着している。

7

香川短期大学■

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
[テーマＡ

教育課程]

○シラバスは、教員によって記載内容の具体性に差があり、また科目ごとに統一されていない面がみられるので、当該短期大学全体で統一を図るよう検討されたい。
(b) 対策以前より、科目担当者が作成したシラバスを、以下の流れで確認しているが、より一層の確認を行いたい。
①当該学科の教務委員が様式の確認（共通科目は教務課職員）②当該学科の学科長が内容の確認（共通科目は学務部長）
また、Web から閲覧可能にするために、シラバス記入項目を見直し、『Web 版シラバ
ス作成マニュアル』を作ることで統一を図っている。
さらに、次回認証評価に向けて、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目
標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連が示せるよう準備中である。
(c) 成果
科目担当者間において、シラバス記述内容の程度に違いは散見されるが、各担当者

8

香川短期大学の確認作業により、記載必修内容においては概ね統一されてきた。
平成 29 年度は、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシ
ーとの関連を示すことで、より一層のシラバスの充実が期待される。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
[テーマＢ

学生支援]

○「学生による授業改善アンケート」について、アンケート対象科目の増加、各学科、専攻課程・コースごとや短期大学全体で結果を考察し、組織的に活用することが望まれる。
(b) 対策アンケート項目の見直しは３年間を目安に実施している。しかし、その結果を短期
大学全体、あるいは学科単位で検討し、反映させる仕組みが整っていない。
また、平成 28 年度より「学生による授業改善アンケート」を学務システムにて web
より回答する形式に変更したため、アンケートの集計を業者に依頼していた前年度までに比較すれば、費用的な面からはアンケート対象科目の増加も見込めるようになったが、学生に対してアンケートの指示を教務課職員が行っているため、教務課
職員の人数的な面からアンケート対象科目の増加が困難な状況である。
アンケートの実施方法、公開方法等も含めて、今後の検討課題としたい。
(c) 成果学務システムを活用して Web によるアンケートを実施したことから、学内でアンケート結果を集計し、集計結果を当該学期内で科目担当者に提示することができるよ
うになった。これにより、科目担当者は早期から教授方法の改善等に取り組めるようになる。しかしながら、上記のように、集計結果を短期大学全体で活用する仕組みが出来ていないため、科目担当者個人の努力目標として活用している状態である。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
学生が授業外学習やグループワークを行ったり、休憩できる空間の不足。
(b) 対策
平成 28 年度末に、学生ラウンジを以下のようにリフォームし、ラーニングコモン
ズとした。
①床や壁紙等の張替え②机と椅子の入替え③壁面をグループワーク用にホワイトボード化④スマートフォンやＰＣ用の充電スポットの設置⑤プロジェクターが配置されたプレゼンテーションルームの設置(c) 成果リフォームが平成 28 年度末だったため、平成 28 年度の成果は出ていないが、平成9香川短期大学

29 年度より学生が授業外学習している様子が見られるようになった。
(a) 改善を要する事項
ＨＲ教室の机と椅子の老朽化。
(b) 対策アクティブラーニングに対応するため、平成 28 年 10 月にＨＲ教室の机と椅子の入替えを行い、可動性の高いものにした。
(c) 成果什器の入替えにより、授業中、グループワーク等を行うための室内レイアウトの変更が容易に行えるようになった。
また、ＨＲ教室の雰囲気が明るくなり、学生等から好評を得ている。
今後は大講義室のリフォームも行っていきたい。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし（6）短期大学の情報の公表について■

平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

大学の教育研究
1

上の目的に関すること

公 表 方 法 等
教育の目的は学則第１条に規定されている。教育目標については学則には規定していないが、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）に掲載している。
卒業認定・修了及び学位授与の方針（以下「ディプロマ・
ポリシー」という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下

2

卒業認定・学位授に策定され、学生便覧及びHP

与の方針(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。
教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシ

3

教育課程編成・実ー」という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下に策定

施の方針され、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、

10

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。
入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」
入学者受入れの4

方針という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下に策定され、大学案内、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。

教育研究上の基
5

本組織に関すること

本科４学科、３専攻課程、７コース、１専攻科の基本組織について、学生便覧、大学案内及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/structure/) で 公 表 し ている。
教員組織、教員数、各教員が有する学位及び業績の一部はHP (http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/、
http://www.kjc.ac.jp/department/life-culture/majorlife/major-life_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/life-culture/major-

6

教員組織、教員の

food/major-food_introduction/、

数並びに各教員

http://www.kjc.ac.jp/department/life-

が有する学位及culture/wellness/wellness_introduction/、

び業績に関する

http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/child_1_int

こと

roduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/child3/child_3_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/infomanagement/info-management_introduction/)に 掲 載 し ている。

7

入学者の数、収容収容定員、入学者数、在学生数、卒業または修了した学生

定員及び在学すの数並びに進学者数及び就職者数については

る学生の数、卒業

HP (http://www.kjc.ac.jp/about/public/) 及 び 自 己 点

又は修了した者

検・評価報告書のなかで公表している。

の数並びに進学
者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の授業科目については、学生便覧に履修要領及び教育課程一

方法及び内容並覧表として掲載している。授業方法及び内容並びに年間授

びに年間の授業

業計画に関しては、シラバス及び学年暦に記載している。

11

香川短期大学の計画に関する

シラバスは HP

こと

(https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=E
J&opi=mt0010)で公表している。

9

10

学修の成果に係

学修の成果に係る評価については学則第 55 条、卒業又はる評価及び卒業

修了の認定については第 56 条に定め、学生便覧に掲載し、又は修了の認定基準の詳細はシラバス及び HPに当たっての基(http://www.kjc.ac.jp/student/about-status/) に 記 載

準に関することしている。

校地、校舎等の施施設・設備については、

設及び設備そのHP (http://www.kjc.ac.jp/about/campus/)に掲載してい他の学生の教育る。学舎配置図及び平面図は学生便覧に掲載している。

研究環境に関す
ること

11

12

授業料、入学料そ

授業料等学納金及び諸経費等の大学が徴収する費用につの他の大学が徴いては、収する費用に関HP (http://www.kjc.ac.jp/entry-guide/tuition/)、学生

すること

便覧及び学生募集要項に掲載している。

大学が行う学生

学生便覧に記載し、その一部については大学案内及びの修学、進路選択

HP及び心身の健康(http://www.kjc.ac.jp/student/about-campus-life/ 、等に係る支援に

http://www.kjc.ac.jp/about/jobinfo/)に掲載している。

関すること② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
財務情報は HP
(http://www.kjc.ac.jp/about/public-2/) に 掲 載 す る とともに、学内の総務部所定の掲示版に貼付し公開してい
る。

［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況

本学では、平成 27 年４月より文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 26 年２月 18 日改正）」に基づき、「香川短期大
学における公的研究費の管理・監査等に関する規程」を改正し、学長を最高管理責任者とした公的研究費の適正使用のための責任体制を明確化している。また、「香川短期大学に12

香川短期大学

おける研究活動に係る不正行為防止規程」を策定し、関係法令、各種研究不正等に関するガイドライン及び「香川短期大学における研究活動に係る倫理と行動の規範」に従い、研究活動に係る不正行為の防止に取り組んでいる。

13

香川短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己評価委員会規程に基づき、事務局及び各学科・専攻課程から合計21人の自己評価委員を選出して自己評価委員会を設置している。さらに、学長補佐
室会議委員13人（うち自己評価委員会委員と兼任７人）が自己評価委員会委員を補佐している。
自己評価委員会委員：玉置忠徳(委員長)、草薙眞由美(副委員長)、石川浩、大久保直明、勝瑞哲彦、福家浩二、山西重機、黒木ひとみ、安藤千秋、渡辺理香、森藤義雄、辻真樹、齊藤栄嗣、伊賀澄郎、中俣保志、竹安宏匡、垣渕直子、岩永十紀子、日野明世、濱野暢子、新岡礼伸
学長補佐室会議委員：玉置忠徳(議長)、草薙眞由美(副議長)、石川浩、大久保直明、勝瑞哲彦、福家浩二、辻真樹、村川みなみ、辰巳裕子、大久保直幸、宮地和樹、今井将紀、丹下智博■■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

図３

自己点検・評価の組織図

14香川短期大学

組織が機能していることの記述（根拠を基に）前年に比べて委員の人数が増えた。
自己評価委員長に新しく副学長が就き、ALOと連携で運営を行うことになった。委員の人数も前年度に比して増加し、より充実を図った。委員は各学科長、各学科・専攻課程は
じめそれぞれの部署から選出された委員で構成し学内全体で取り組むことが出来た。委員
長とALOともに初めての担当で連携が不十分な点は反省点となる。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成28年度を中心に）
平成24年度に受審した、一般財団法人短期大学基準協会による２回目の第三者評価以■後、毎年同協会により開催される第三者評価に関するALO説明会に出席し、今後期待される方向性や重要事項等について、自己評価委員会や教授会で資料を配付して説明し、全教
職員が意識を共有している。平成27年度は鳥取短期大学と相互評価を実施し、報告書の作成及びHP（http://www.kjc.ac.jp/about/certificate/）で公開している。平成28年度は６回の自己評価委員会を開催し、自己点検・評価に関わる課題について審議を行った。共通科目の教育目標、生活文化学科生活文化専攻課程の教育目標、全学科の三つのポリシーの見直しと改定や、PDCAサイクルの実施と結果の共有について、全学科を挙げて取り組んだ。また、平成31年に第３回目の認証(第三者)評価が予定されているため、平成28年度の自己点検・評価報告書の作成を旧基準で行うか新基準の発表を待って行うかの審議をし、新基準で作成する方向となった。

15

香川短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 28 年度入学生用学生便覧
p.3（建学の精神）、pp.185-191（香川短期大学
学舎平面図）
２.Ｂ-02．2017 大学案内

香川短期大学 CAMPUS GUIDE

ページ番号無し（建学の精神）［ウェブサイト］
１.Ｗ-01．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/
備付資料

１.Ｌ-01．尽誠学園のあゆみ
２.Ｌ-02．明日にかける橋
３.Ｌ-03．Katan Clover 集
４.Ｎ-01．平成 28 年度 地域交流センター資料集
・チラシと講座一覧
５.Ｒ-01．平成 28 年度 協定書等一覧
・宇多津町との協定書
・帯広大谷短期大学との協定書
・鳥取短期大学との協定書
６.Ｕ-02．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教員個
人調書［様式 19］（平成 29 年 5 月 1 日現在）
７.Ｕ-05．生活文化学科 生活文化専攻課程・食物栄養専
攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
８.Ｕ-06．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
９.Ｕ-07．子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成
28 年度））
10.Ｕ-08．経営情報科 教育研究業績書［様式 20］（過去
5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
11.Ｕ-11．専任教員の研究活動状況表［様式 22］
12.Ｕ-12．外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］16

香川短期大学

13.Ｕ-19．平成 28 年度 FD/SD 活動の記録
14.Ｕ-22．図書館の概要
・開館状況
・大久保文庫写真
・案内板写真・学内用利用案内
・学外用利用案内
・利用者数
・絵本の読み聞かせ案内
・季節催し・企画展示案内
15.Ｕ-23．平成 28 年度 図書館通信
16.Ｙ-01．平成 28 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
資料集
・学生による社会的活動・地域交流の実績
17.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
資料集
・公開講座の実施状況
・学生による社会的活動・地域交流の実績
・活動報告
18.Ｙ-03．平成 28 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 資料集・研修チラシ・新聞記事・アンケート集計
・学生の活動19.Ｙ-04．平成 28 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 資料集
・地域貢献の実績
・こども劇場チラシ
・こども劇場出演者リスト［ウェブサイト］
１.Ｘ-09．ウェブサイト「香川短期大学附属図書館」
http://www.kjc.ac.jp/about/library/
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅰ-A-1

特になし

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

17

香川短期大学（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は「愛 敬 誠」であり、「愛」（すべての人に真心をもって親しむこと）「敬」（上を敬い下を侮らない心を持つこと）の心をもって「誠」（人間に内在する良知-至誠）の実現に向けて努力する人材を育成することを目指した教育を実施し建学の精神を具現化することに努めている。この建学の精神を基に「学生の豊かな人間性と自己確立を促進するとともにそれぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図ること」を全学の教育目標と定めている。建学の精神は、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学の建学の精神）、
大学案内（提出-Ｂ-02）、HP（提出-Ｗ-01）で学内外に表明し、入学式における理事長、学長、学科長による講話やクラス担任による説明や研修等で日常的に周知され、教職員、学生に共有されており、建学の精神の解釈についても、学外や学生への浸透に努めてきたところである。平成６年に正面玄関前に建立した建学の精神を刻んだ石碑は、教職員、学生は言うに及ばず、来学者も必ず目にしている。さらに平成24年に設置した玄関ホールの建学の精神掲示パネルも多くの人の目に触れるようになっている。
「愛 敬 誠」の具体的な内容については、平成22年度末に、法人全体で統一した表記を用いることを決定し、平成23年度よりその徹底に努め、現在では共通の表記・表現が採用されている。平成24年度に、「愛 敬 誠」が示す具体的内容や教育目的、教育目標、及び三つのポリシーを教室、講義室、学生ラウンジ等、学生が主に使用する場所に掲示して以来、教職員や学生への浸透や理解が進んだ。しかし、「愛 敬 誠」の三文字は挙げられても、解釈までは説明できない学生が少なからずいたことから、より分かりやすく伝えるねらいもあって、京都に開設された尽誠舎から始まる尽誠学園の歴史をマンガと文章で綴った『明日に架ける橋』（備付-Ｌ-02）が平成26年度に刊行された。これにより、さらに多くの学生・教職員の理解を深める
ことにつながったと思われる。
各授業科目の到達目標に建学の精神に基づくディプロマ・ポリシーとのつながりが反映されているかどうかについては、各学科・専攻課程毎に全教員が一覧表を作成して確認した（備付-Ｕ-19）。この作業により、生活文化学科や経営情報科は専攻課程毎にポリシーを作成する必要があることがわかった。
各授業が建学の精神や教育目標に基づいて行われ、質的・量的学習成果が可視化されうるかどうかを大学全体として点検できる仕組みはできつつあると言える。

18

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞

第70回日本栄養・食糧学会大会において、一般に関心の高いテーマによる市民公開講座「今日の食事があなたの明日を変える－食べ方上手で延ばそう健康寿命！－栄養チェック
で食事は良くなる！」が生活文化学科の教員により行われた（備付-Ｕ-05、Ｕ-11）。
また、子ども学科では子育てサポート養成講座や、ファミリー・サポートセンタ―会員の養成を専門分野からサポートする講座等が行われている（備付-Ｕ-07、Ｕ-11）。
生涯学習事業としては講演会等の単発的な活動が行われており、また、食物栄養専攻課
程では香川県食品監視員研修会・基調講演「食品の機能性その他について」の講師、坂出2016生涯学習フェスタ親子料理教室講師等を依頼されている。さらに地域社会への貢献・
地域振興に向けての取り組みとして、本学と宇多津商工会は相互の連携・協力を強化し、それぞれが保有する資源を活用して地域企業の課題解決及び新たな民間事業の創出や地域振興等、地域社会への貢献・発展に資するため、「包括的連携・協力に関する協定」を締結した（備付-Ｒ-01：宇多津町との協定書）。生活文化学科、子ども学科、経営情報科という特色ある学科を活用して、地域の課題解決に取り組み、地場産業の振興支援や子育て支援、老人福祉施設・障がい者施設の奉仕活動及び地域住民の様々な活動に対する施設の開放や、生活に密着した公開講座等により、大学COC機能を強化し、地（知）の拠点として地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を実践している（備付-Ｕ-05、06、07、08、11、
12）。
教育機関との連携に関しては、平成27年度に帯広大谷短期大学と（備付-Ｒ-01：帯広大谷短期大学との協定書）、また平成28年度には鳥取短期大学と大学間交流協定を締結した（備付-Ｒ-01：鳥取短期大学との協定書）。これらの協定は、相互の教育研究及び社会貢献活動を通じ、教育研究の一層の発展、教育内容の充実、人材の育成及び地域社会への貢献等に関する大学間の交流を推進するためのものであり、構成内容や規模等が比較的近い短期大学との交流は現実的なものである。
各大学のオープンキャンパスでは、教職員が互いに訪問し合いそれぞれの大学案内のブースを設ける等の活動を行った。また、それぞれの SD 研修会に参加している。しかしながら、教職員の人事交流や共同教育課程は現在のところ難しいと思われ、共同のキャリア支援や共同の教育プログラムの実施は今後の課題となっている。
学科、専攻課程、部署ごとの特記事項を以下に記す。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程の教職員及び学生によるボランティア活動等としては、平成 16 年よ19香川短期大学

り毎年開催される地域イベント「うたづの町家とおひなさん」において、学生が衣装作成を担当したことが挙げられる。また教員の引率により、食物栄養専攻課程所属の学生とともに、同イベントでの学生会場ボランティアとしても活動した（備付-Ｙ-01：学生による社会的活動・地域交流の実績）。
1 月には、本学研修施設渚荘の茶室において、教員の指導のもと、所属学生が宇多津町
関係者（町長、町議会議員有志、宇多津商工会関係者、地域ボランティア団体等）や近隣高校関係者、地域マスメディア関係者等を招いて茶会を開催し、地域交流の取組みを行った（備付-Ｙ-01：学生による社会的活動・地域交流の実績）。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、県内唯一の栄養士養成校として、卒業生を対象とした管理栄養士国家試験対策講座を実施している。また、本学地域交流センター主催のカルチャー講座の料理教室、地域の保育所、小学校、高等学校、地域住民への食育に関する各種事業等に教員、学生が継続的な協力を行い、地域の「健康・栄養・食育」の推進する活動に携わっている（備付-Ｙ-02：公開講座の実施状況、学生による社会的活動・地域交流の実績）。平成 26 年には公益財団法人かがわ産業支援財団と新商品開発に向けた連携・協力協定を締結した。本専攻課程の学生が「食物栄養学演習」の授業の中で「新商品開発」を担当して
平成 28 年度で５年となる。この他平成 27 年には、地元宇多津町と地域社会の発展と振興を目的に包括的連携・協力に関する協定を締結した（備付-Ｒ-01：宇多津町との協定書）。
教職員、学生は様々なボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献しているが、上記に記載した協定以外には、現時点では締結に至ったものはない（備付-Ｙ-02：活動報告）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
公開講座としては、
介護職員のスキルアップのために地域医療を実践している医師の「いのちを支える「介護職」の「看取り」の在り方」をテーマとした講演会を開催した（備付-Ｙ-03：研修チラシ）。これに先立ち、福祉、保健、医療に関わる様々な職能団体や、一般の方が利用される公的会館等にもチラシを配置し案内をした。また、地方新聞や地方版雑誌への掲載や地元のラジオ番組への出演による広報活動を行った（備付-Ｙ-03：新聞記事）。
講演会には195名の参加者があり、アンケートでは大変役に立ったとの回答が多かった（備付-Ｙ-03：アンケート集計）。また、香川短期大学地域交流センター主催のカルチャー講座には２名の教員が３講座において講師を務めた（備付-Ｎ-01）。本専攻課程が扱う介護の技術や介護保険の知識等の修得は社会のニーズが高いことから、今後とも介護福祉に関する研修等を計画していく必要がある。
行政や地域社会からの委員や講師依頼は増加傾向にある。日中だけでなく夜間帯の活動も多く、業務との兼ね合いは難しいが可能な範囲で協力し貢献している（備付-Ｕ-02、06）。
学生のボランティア活動は、土日や長期休暇を中心に施設等で多くの者が行っている。
香川短期大学学生赤十字奉仕団としての活動も行った（備付-Ｙ-03：学生の活動）。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科では子育てサポート養成講座やファミリー・サポートセンター会員養成にお20

香川短期大学

いて専門分野からの派遣講師として、また香川県保育所 OJT アドバイザー派遣モデル事業
講師として携わっている。また、地域の子ども食堂運営に携わる等して専門性を活かし、地域・社会に貢献している。学生のボランティア活動としては、こんぴら歌舞伎大芝居お練りに始まり地域の祭りやイベント、また幼稚園・保育園・児童館・その他の施設等の教育機関における活動に各ゼミで数多く参加し、地域・社会に貢献している。
（備付-Ｙ-04：
地域貢献の実績）。
経営情報科
経営情報科では、高校生のためのＰＣ検定講習会を３回実施した。また同じく高校生向けに、多摩美術大学学長 建畠 晢 氏の講演会「伝統と革新－美術学部で学ぶということ－」を開催した。
地方公共団体、民間企業、教育機関及び文化団体等との協定締結等による連携について
は、経営情報科単独では実施していない。
学生のボランティア活動には指導教員も参加し、地域との交流を図ることにより地域貢献をしている。
附属図書館
地域社会に向けた本学附属図書館の基本的機能のひとつは、地域における「知」の拠点として「知」の保存と共有を地域社会に根付かせ、コミュニティ・コモンズ（実践する知）を活動させ止揚する場の開放と提供であると考えている。土曜日開館を開始している（備付-Ｕ-22：開館状況）。また、「図書館通信」の発行により、図書館のコンテンポラリーな
時局活動を広く地域に紹介でき、親近感の醸成に役立つことと思料する（備付-Ｕ-23）。本館にラーニング・コモンズ ルームが設置されたことは今後の活動に大きく貢献が期待できる（提出-Ａ-01：香川短期大学学舎平面図）。
本学の創始者である大久保彦三郎学祖を顕彰し開設した「大久保文庫」（備付-Ｕ-22：大久保文庫写真）は、地域社会における陽明学の中核拠点として、また、閉塞感が充満する
現代社会において明日を切り拓く精神的支柱として期待されよう。 COC（Center ofCommunity）の実践的実学的アプローチのみならず精神的拠点としての役割も看過できない。さらに、CCRC（Continuing Care of Retirement Community）における地域の生涯学
習、生涯現役を支援する重要な拠点としての使命があると考思する。
また、香川短期大学附属図書館のHP（備付-Ｘ-09）から、図書検索が容易となり、近隣の市町からも一般の利用者が訪れるようになったが、まだ周知が十分でない。そこで、HPの利用案内を学外利用者がわかりやすいように更新した。学外利用者にもわかりやすい案
内板を正門横の構内に設置した（備付-Ｕ-22：案内板写真）。さらに、利用案内を改定して（備付-Ｕ-22：学内用利用案内）、利便性を高めている。また、インターネット環境にない人にも周知するために、学外利用者向け利用案内（備付-Ｕ-22：学外用利用案内）を作成
し、宇多津町役場や宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」等にも設置や案内等を協力してもらっている。図書館通信をネット配信のみならず紙媒体でも発行し便益向上に資している。

21

香川短期大学
地域交流センター

地域交流センターは、主に以下の事業を行っている。
公開講座、生涯学習事業として、宇多津町教育委員会と共催で「香川短期大学カルチャー講座」を開催している。基本的に本学教員の専門性を活かした講座であるが、平成 28 年
度は、宇多津町の補助金が増額となったこともあり、大幅に講座数を増やし、21 講座を開催した。新たな試みとして「読書感想文講座」「セルフネイル」「バドミントン」「囲碁」「お花でタペストリー」を実施したほか、「英会話講座」を連続５回講座に拡張、料理講座もさらに内容を充実、年間延べ約 630 名の参加があった（備付-Ｎ-01：チラシと講座一覧）。
平成 19 年に宇多津町が恋人の聖地に認定されたのを機に、宇多津町と本学で協力して結成された「若者が集う文化のまちうたづ実行委員会」が主催する「平成相聞歌～メール
で恋の歌を～」事業は本年 10 回目を迎え、全国から過去最多の 6530 作品の応募があった。
委員会運営と選考には学生ボランティアが委員として関わるだけでなく、経営情報科ビジュアルメディアデザインコースの学生が「平成相聞歌歌碑マップ」のデザインと、最優秀賞作品のイメージ画作成を手がけて、本事業をさらに盛り上げている。さらに、第 10 回記
念ということで作家、エッセイストの落合恵子さんを招いてユープラザうたづハーモニー
ホールで記念講演会、授賞式を開催、県内外から約 350 名の方が集まった。
（資料―相聞歌
チラシ、マップ、イメージ画写真、講演会チラシ）
また、地域のラジオ放送局「エフエム・サン」のトーク番組「カラフル・リセス」（年間
約 20 回）、毎年うたづ臨海公園で行われる「うたづアロハナイト」にも学生ボランティアを派遣している。
これらの地域交流センターの活動と地域・社会における学生の活動を、「Katan Clover」にまとめて発刊しており、本年で６巻目となる（備付-Ｌ-03）。

22

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神「愛 敬 誠」と合わせて三つの方針を記載し、額装にして各クラスルームに掲示している。現在三つの方針の見直しを進めていることから、新たな掲示の工夫が必要である。特に共通科目のポリシーも掲示する必要があるので共通科目の教育目標も記入することにし、より具体的な表記とした。入試の度に、面接会場となる教室から掲示物を撤去しているが、その際、掲示物の紛失や廃棄もありうるので、建学の精神等の掲示については、例外として撤去しないような指示の徹底が必要である。教養科目の中で建学の精神の講義が行われているが、よりわかりやすく身近に感じられるような授業の工夫が必要なのではないかと思われる。また、講義で取り上げていることや分かりやすい書籍（備付-Ｌ-01）が刊行されたことで十分と考えず、職員、学生が常に建学の精神を意識し、建学の精神の具現化としての三つの方針と授業科目の関連をカリキュラム・マップの整備として、
カリキュラム・ツリーまで仕上げ、可視化し、改善すべき点がないかどうかを点検して、改善につなげていく必要がある。
学科、専攻課程、部署ごとの特記事項を以下に記す。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科では建学の精神に基づき、『子ども学演習』という科目で教員の専門性を活かしたゼミによる地域活動を盛んに行っている。しかし、こうした地域活動は教育機関や地域からの依頼によるものが多いため、中には地域活動の依頼日が授業等の学校行事に重なり支障が出る場合がある。今後は依頼機関との日程調整、活動に必要な学生数の調整等をよりよく行うことが望まれる。
経営情報科
地域社会に対する貢献については実施する教員に偏りがあることから、教員の専門性にもよるが、より積極的な地域参加が求められるところである。今後、地元の商工会議所や行政機関、他の教育機関等と話し合いながら、実務的な検定試験の学習項目を含む授業科
目の内容を発展させ、公開講座や生涯学習授業を計画していきたい。また、教員のみでの地域社会との交流実績は減少しているため、増加に向けた対策を行いたい。
附属図書館
短期大学附属図書館は、地域社会に開かれた情報基地として、地域社会の研究活動、文化活動に貢献していくことが求められている。地域に開放され、土曜日開館も開始しており、一般の利用者も訪れているが、未だ利用度は少ない（備付-Ｕ-22：利用者数）。本学の蔵書の特色を活かした、絵本の読み聞かせ（備付-Ｕ-22：絵本の読み聞かせ案内）、季節催
しや企画展示（備付-Ｕ-22：季節催し・企画展示案内）を通じて、本学附属図書館の特色、役に立つ利用の仕方を積極的に周知する方法も検討しながらさらなる普及利用につなげたい。また、学内各部局とも連携して広報の方法も検討していきたい。今後、地域社会への図書館利用の開放の進展に伴って、蔵書等の散逸ならびに未収のリスクの可能性も看過できない。リスクヘッジのため、トレーサビリティシステムの構築も検討する必要がある。
また、駐車場の整然利用、学内秩序保持、円滑返却と書籍保護、館内利用の倫理確保等を

23

香川短期大学保証するために、公開に伴う各種のトラブルの想定と予防策を構築することが不可避である。
本学附属図書館を地域に開放しており、地域社会の研究活動や文化活動に貢献できるよ
う、行政、商工業、教育機関、文化団体を通じて周知していきたい。また、それらの機関、団体のニーズにも耳を傾け交流するきっかけとして人的交流を始めている。その他、かねてよりの課題である地域の公共図書館との相互利用システム構築のための準備や体制整備に努めていきたい。そのためには、本学附属図書館のアイデンティティ及びポジショニン
グを明確にすることが肝要であると考える。
また、本学の建学の礎ともなっている陽明学の講座や、本学の蔵書の特色を活かした講座、たとえば子どもが活字や絵本に触れる機会を提供する企画、夏休み企画、各種展示等を検討し、利用度を高めたい。
学外利用者にもわかりやすい利用案内や図書館通信を継続的に発信し、HP や紙媒体で広報していくことにより、学外利用者の利用度を高めたい。その他、地域の人に広く利用してもらうため、「ライブラリーうたづ」を有している、財団法人宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」や公共図書館等と交流を図っていきたい。FM サン等の通信機関とも連携して本学附属図書館の周知に努めたい。特に FM サンとは定期的に交流を図っており、構成学科の多様性に伴う蔵書の専門性及び多様性、そして学祖が奉じて開学した陽明学並びに建学の精神を広く伝えていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

毎年行われる子ども学科主催の「こども劇場」では、地域の保育現場の子どもたちや子
育て支援団体、一般の人を招待している。この公演は県内の保育関係者の間で認知度が高
く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっている。平成28年度の一般向け公演は新聞掲載され、平成25年度より多くの子育て中の家族と高校生の参加があり、学外での地域活動に積極的な教育機関として、活躍や貢献が外部から高い評価を受けている。
（備付-Ｙ-04：こども劇場チラシ、こども劇場出演者リスト）

24

香川短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 28 年度入学生用学生便覧
pp.3-4（教育目標）、pp.4-12（三つのポリシー）、pp.137-138（栄養士養成課程履修細則）
２.Ａ-02．平成 28 年度 シラバス
３.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル
４.Ｂ-01．2016 大学案内 香川短期大学 CAMPUS GUIDE
ページ番号無し（建学の精神）
５.Ｂ-02．2017 大学案内 香川短期大学 CAMPUS GUIDE
ページ番号無し（建学の精神）
６.Ｃ-01．平成 28 年度 学則［ウェブサイト］
１.Ｗ-01．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/
２.Ｗ-02．ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/
３.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-03．単位認定状況表［様式 18］
２.Ｎ-05．平成 28 年度 免許・資格取得資料
３.Ｎ-06．平成 28 年度 GPA 成績分布図
４.Ｎ-07．平成 28 年度 学生による授業改善アンケート
５.Ｎ-14．平成 28 年度 進路一覧表
６.Ｕ-19．平成 28 年度 FD/SD 活動の記録
７.Ｖ-11．平成 28 年度 教授会議事録集
８.Ｖ-13．平成 28 年度 評議会議事録集
９.Ｖ-16．平成 28 年度 自己評価委員会議事録集
10.Ｙ-01．平成 28 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
資料集
・授業内で行う小テスト、レポート提出状況
等
・資格取得状況・検定試験結果
11.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程

25

香川短期大学資料集
・食物栄養専攻課程教職員栄養士会関係出席
状況
・キャリア支援科目と外部講師による授業
・平成 28 年度食育講演会
・活動報告
・食物栄養専攻の教育課程の見直し
・平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士関
係就職率
・全国栄養士養成施設協会認定試験評価
・平成 28 年度校外実習報告会資料
・平成 28 年度給食管理実習Ⅲチケット販売報
告書・香川県栄養改善学会要旨集「応用調理実習」
における新しい取組み
・活動報告
・HP 掲載記事
12.Ｙ-03．平成 28 年度 生活介護福祉専攻課程 資料集
・行事チラシ・福祉に関する研究集録
・福祉に関する研究発表会次第
・実習指導者会次第
・ＡＯ入試プログラムレジュメ
13.Ｙ-04．平成 28 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 資料集・オープンキャンパス学科説明用レジュメ
14.Ｙ-05．平成 28 年度 経営情報科 資料集
・検定等合格状況
15.Ｙ-06．平成 28 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻）学科会議事録集
16.Ｙ-07．平成 28 年度 生活文化学科（生活介護福祉専攻）学科会議事録集
17.Ｙ-08．平成 28 年度 子ども学科第Ⅰ部・子ども学科
第Ⅲ部 学科会議事録集18.Ｙ-09．平成 28 年度 経営情報科 学科会議事録集
備付資料 -規程集

特になし

26

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の建学の精神に基づいて、全学の教育目的及び各学科・専攻課程における教育目標を確立している。全学の教育目的については学則第 1 条にて定め、その学則を学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学の教育目標）にて掲載し、表明している。全学的な教育目標、及び各学科・専攻課程ごとの教育目標については、学生便覧、及び HP（提出-Ｗ-01）に記載
し、学内外に表明している。
なお、教育目標の確立に当たっては、各学科の学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）、自己評価委員会（備付-Ｖ-16）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）と段階を経た審議を行い、その内容を確認している。
また、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）、学科会等で定期的に点検している。
学科、専攻課程ごとの現状を以下に記す。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化学科の現状に関しては、大学案内（提出-Ｂ-01、02）に教育目標を説明する
文言を掲載し、受験を検討している人に対し、高校訪問、進路ガイダンスを通して分かりやすく説明している。また、HP（提出-Ｗ-01）に教育目標を掲載し、学内外から閲覧できるようになっている。入学者に対しては、入学時、進級時のオリエンテーション、学科長
講話、クラス担任によるクラスアワーにより周知し、理解を深めている。
授業科目担当者は、授業内容の説明のなかで、教育目標に言及している。また、月１回の学科会では、毎年行われるカリキュラム編成に際して、高校生・保護者や社会に納得されるように、教育目標の点検を実施している（備付-Ｙ-06）。
教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについては、学期
途中においては授業科目担当者の情報を持ち寄り、学科会で随時確認を行い、最終成績評
価時にはシラバスを踏まえ学科会で点検する等、定期的な点検を行っている。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、建学の精神「愛 敬 誠」に基づき、学則第 43 条教育課程の編成
方針（提出-Ｃ-01）のもと、教育目標を定めている。本専攻課程の教育目標は、①健康に関する知識と実践力を身につけ、健康づくりに貢献できる栄養士の養成、②食に関する知識と技術を身につけ、バランスのとれた食事を提供できる栄養士の養成、③限りある食糧27

香川短期大学

資源を有効に利用し、次世代に継承できる人材の養成、の 3 つの項目を掲げて明確に示している（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の教育目標）。また、本学 HP（提出-Ｗ-01）にこれを掲載し、学内外にも表明している。さらに、学生が教育目標を達成し十分成長できるよう、入学から卒業まで学生に対する基本方針として「三つのポリシー（アドミッショ
ン・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を定め、教育目標と同様に学内外にこれを表明し（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー、提出‐Ｗ-02）、それに従った教育を行っている。
本専攻課程では、栄養士法に規定された教育内容を総論から各論、実習と段階的に配当しており、これらを２年間にわたって履修することにより卒業時に栄養士免許証を取得できるようになっている（提出-Ａ-01：栄養士養成課程履修細則）。
知識・技術とともに実力も身につけて即戦力となる栄養士を養成するために、教職員は地元香川県栄養士会の研修会等に積極的に参加し、その業務内容に関する情報収集を行うとともに、校外実習の際には実習先で指導に当たった担当栄養士から学生教育に関する有用な意見を徴集し、本学での教育に活かしている（備付-Ｙ-02：食物栄養専攻課程教職員
栄養士会関係出席状況）。また、4 月のオリエンテーション時におけるキャリア研修会や、授業開始後のクラスアワーの時間においては、行政、学校、病院、高齢者施設、委託給食
会社等に勤務する栄養士を招いて、社会から求められる栄養士の養成のために学生、教職員がともに学ぶ機会をつくっている（備付-Ｙ-02：キャリア支援科目と外部講師による授業、平成 28 年度食育講演会）。さらに地域に根差した大学として、様々な地域活動に学生を参加させ、栄養士に必要なコミュニケーション力を磨くよう努めている（備付-Ｙ-02：
活動報告）。
これらの実践的教育をさらに進めるために、平成 28 年度に栄養士必修科目を見直して以下の改定を行い、平成 29 年度入学生から導入することとした。具体的には、従来は栄養管理コースと食品栄養コースの２つのコースが設けられており、どちらのコースに属していても、両コースの科目が履修できるように時間割を作成していたが、この度これらのコースを廃止してカリキュラムの整理を行い、ゼミ活動、地域活動に使える時間を増やした（備付-Ｙ-02：食物栄養専攻の教育課程の見直し）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程の教育目標は、介護福祉士養成の教育目標でもある。対人援助の専門職として建学の精神である「愛 敬 誠」はその基本であり、建学の精神に基づく教育
目標が確立されていると言え、大学案内、学生便覧、HP（提出-Ｗ-01）に掲載して学内外に表明している。専攻課程の教育目標に基づき人材養成を行っているが、地域・社会の要請を詳細に把握できていないことから、これらに応えられているか明確に判断することは難しい。しかし、毎年度多くの求人があり、学生が就職している（備付-Ｎ-14）。特に実習先から採用試験受験を打診されることが多いことから、地域・社会の要請には概ね応えていると言えよう。なお、教育目標の点検は、学科会（備付-Ｙ-07）、自己評価委員会（備付-Ｖ-16）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）で毎年実施している。

28

香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科の教育目標は、どのような保育者を養成するかを示しているため、必然的に建学の精神「愛 敬 誠」に基づいていると言え、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の教育目標）やHP（提出-Ｗ-01）に示し、学内外に表明している。
教育目的は学則第１条（提出-Ｃ-01）に規定されており、教育目標と併せて学生便覧に示している。また、大学案内（提出-Ｂ-02）に教育目標を説明する文言を記載し学内外に表明している。HPにも教育目標を掲載し、学内外から閲覧できるようになっている。
教育目的・目標に基づく保育者養成のためには、実習視察の際に保育現場・児童館・その他各施設等の現場からの要請を実習生の個人記録とともに報告書に記入し、検討事項等
は学科会にて定期的に点検している（備付-Ｙ-08）。
経営情報科
建学の精神を基にした全学の教育目標を規範とし、経営情報科にふさわしい教育目標を決めて点検している。
教育目標は、学内において授業科目を通じて表明しており、学外においては進学説明会とオープンキャンパスと HP（提出-Ｗ-01）で表明している。
経営系では、正しい簿記のルールを身につけて至誠を持って正確な会計帳簿を作成する
指導、予習・復習の明示を通じて「誠」の実践を促す指導等を行っている。
情報系では、ソーシャルメディアのコミュニケーション機能の有用性とそのインフラス
トラクチャである情報処理学への要請が「愛」に、情報リテラシー技能習得における継続的な基本練習や提出期限厳守の指導が何事においても至誠を尽くすことに通じる、またWeb 制作でのソース元の明示等、著作者への敬意としての著作権や肖像権を尊重する指導が「敬」「誠」に通じるものと考えて指導を行っている。
デザイン系では、努力の成果を実感することで誠実に取り組む姿勢を学ぶ、講評会での学生間の発言の中で相手を敬う姿勢を身につける、デザインを通して地域社会への貢献をするための基礎を学ぶことが「仁愛」の「愛」に通じる、「自分の意見をわかりやすく伝える力」や「相手の意見を丁寧に聞く力」の学習成果である作品制作と卒業制作が「和敬」の「敬」に通じる、制作物に対して敬意を持って接するという指導を行っている。

29

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果については各学科・専攻課程毎にディプロマ・ポリシーとして「学生がそのカ
リキュラムによって、どのような能力が身に付くのか」を定め、それらの教育目標及びディプロマ・ポリシーについては学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）及び HP（提出-Ｗ-01、Ｗ-02）に掲載し、学内外に表明している。
また、学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）、自己評価委員会（備付-Ｖ-16）、FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）等にてディプロマ・ポリシ
ーを定期的に点検し、充実改善を図っている。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化学科生活文化専攻課程の学習成果については、授業科目ごとに、シラバスに授業の目的及び概要、方法、履修上の条件、到達目標、評価の方法等決められた項目に従って記載するようになり、記載方法を教員間で統一することができ、学生も理解しやすくなった（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-03）。学習成果を客観的な数値データとして示すものとして、各授業科目の成績評価（定期試験、授業内で行う小テスト、レポート提出状況等）（備
付-Ｎ-03、備付-Ｙ-01：授業内で行う小テスト、レポート提出状況等）、各種資格取得者数（備付-Ｙ-01：資格取得状況）、検定試験結果（備付-Ｙ-01：検定試験結果）等がある。また主にゼミ活動として行う地域や大学祭における成果発表等も学習成果に加えている。また。こうした活動は年度末の学科会における学科内専攻課程会議でクラス担任から専任教員に公表し、情報を共有している（備付-Ｙ-06）。ゼミ活動等については、HP の専攻課程ニュースリリース・ブログに随時掲載し、学習成果を学内外に表明している。
学生の受講態度、出欠状況については、学科会でクラス担任、授業科目担当者に報告を求めて情報の共有に努め、審議が必要な事項については十分に話し合い、より良い対処法を模索している。欠席が続く学生は、保護者にも連絡し連携を図っている。また前期・後期の定期試験の成績評価結果については、学生とクラス担任との面談を実施し、将来の社
会生活に向けて専門知識・技術の修得がいかに重要であるかという認識を新たにさせ、意識を変える指導を徹底している。このように、学生とクラス担任は、常に卒業単位数、資格認定関連授業科目単位数の修得状況把握に努めている。
卒業に関しては、卒業認定学科会を開催し、教授会の承認を経て社会で活躍できる学生を送り出せるように努めている。

30

香川短期大学

生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、建学の精神「愛 敬 誠」に基づき教育目標を定め、三つの方針の「ディプロマ・ポリシー」において、卒業までにどのような能力の修得を目指すのか、達成すべき目標を設定し、学習成果として規定して本学 HP（提出-Ｗ-02）の学科・専攻
説明に掲載し、学内外に表明している。「ディプロマ・ポリシー」の内容は、（知識・理解）「栄養士として必要な専門的知識を身につけている」、（思考・判断・表現）「柔軟な思
考力、判断力を身につけている」、「コミュニケーション能力を身につけている」、（関心・意欲・態度）「食と栄養の面から社会に貢献しようとする意欲と態度を身につけている」、（技能）「栄養士として必要な専門的技術を身につけている」である。
平成 28 年度は学習成果獲得のために、各科目の到達目標を明らかにした。
食物栄養専攻課程全体の学習成果を客観的に評価する手段の一つとして、以下の項目を取り上げ、学科会で報告し、次年度の改善に役立てている。
① 栄養士免許取得者数及び栄養士としての就職率（備付-Ｙ-02：平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）② 全国栄養士養成施設協会認定試験評価（備付-Ｙ-02：全国栄養士養成施設協会認定
試験評価）③ 日本フードスペシャリスト協会認定試験合格（備付-Ｙ-02：平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）④ 食品科学教育協議会フード サイエンティスト資格取得（備付-Ｙ-02：平成 28 年度
免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）
また、各学生の学習成果を評価する手段の一つとして、以下の項目について学習成果の把握に努めている。
① 給食管理実習Ⅱ（校外実習）報告会での報告内容（備付-Ｙ-02：平成 28 年度校外
実習報告会資料）② 給食管理実習Ⅲにおける学内チケット販売による実習状況（備付-Ｙ-02：平成 28
年度給食管理実習Ⅲチケット販売報告書）③ 応用調理実習における「食に関するコンクール」の成果（備付-Ｙ-02：『香川県栄
養改善学会要旨集』「応用調理実習」における新しい取組み）
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程では、自己評価委員会（備付-Ｖ-16）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）において議論を重ね、知識・理解、思考・判断・表現、関心・意欲・態度、技能の各項目における達成目標を、建学の精神に基づき定めている。
本専攻課程の学習成果は、教育目標に基づき作成されたシラバスの達成目標に到達する
ことにより得られるよう定めている（提出-Ａ-02）。学習成果は、学外では実習活動や県主催の介護フェア、坂出市の坂出まつり等に参加し、ハンドケアや音楽ケアを行い（備付-Ｙ-03：行事チラシ）、住民から好評を得ていることから、学外へも表明しているといえる。
学内においては、介護実習Ⅳで行った介護過程の展開を事例研究としてまとめ、「福祉に関する研究集録（備付-Ｙ-03：『福祉に関する研究集録』）」にしたり、専攻課程の１年31香川短期大学

生、教職員、保護者等に Powerpoint を使って発表したりしている（備付-Ｙ-03：福祉に関する研究発表会次第）。実習指導者会では代表学生が発表し、指導者からも好評を得て
おり、学習成果を表明していると言える（備付-Ｙ-03：実習指導者会次第）。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部は建学の精神に基づき、教育目標５項目のなかで、幼稚園教諭、保育士及び社会人として必要とされる知識、技術、感性、創造力、表現力、マナー、理解力、積極性等を修得する学習成果を挙げている。教養教育は社会人としての基礎能力を培い、専門教育の授業形態「講義」では、課題に積極的に取り組める、調べた
結果や内容を討論できる、口頭で発表し質問に答えられる、内容を理解し感想やレポートを提出できる、必要な知識を理解、記憶し、筆記試験に答えられるといった能力を修得し、授業形態「演習」では、幼稚園教諭や保育士として必要とされる基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材に積極的に取り組む姿勢、状況に合わせたアレンジ能力、的確な表情や動きでの表現力等を修得できる学習成果となっている。その教育効果は実習視察
等で測定・評価した内容を学科会で報告し、次年度の改善に役立てている（備付-Ｙ-08）。
経営情報科
建学の精神を基にした学科の教育目標は、授業科目の学習成果として具体化され、授業科目における複数の学習項目に反映されている。
経営系の学習成果は、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、個人企業及び株式
会社の決算書作成能力の修得、初歩的経理事務処理からの財務諸表の出力及び経営分析、国際経済に関する基礎知識の修得とこれに関連する問題の正確な理解等として定めている。学習成果（量的・質的データ）の測定方法としては、定期試験（備付-Ｎ-06）、単元ごとの小テスト、学期末の「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-07）」の内容、日商簿記検定３級・２級の合格状況（備付-Ｙ-05：検定等合格状況）がある。
情報系の学習成果は、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネットワーク
及びセキュリティの基本的な知識の修得、タイピング修得・ビジネス文書作成技術・情報の取り扱いに関する知識の修得、Web サイト作成ソフトウェアによる一般的な Web ページ
作成技術及びメンテナンス技術のスキルの修得等として定めている。学習成果（量的・質的データ）の測定方法としては、定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート、学期
末の「学生による授業改善アンケート」の内容、日商 PC 検定３級（文書作成,データ活用）・
MOS(Excel,Word)の合格率、グループ発表での相互評価等がある。
デザイン系の学習成果は、学生が提出する各課題作品「幾何学」・「石膏」・「人物クロッ
キー」
・
「静物」
・
「細密描写」及びそれらに対する授業での取り組み方、PCCS 色相環とトーンを基本とする色彩理論の理解度と色彩の心理や調和に対する興味関心、色面構成・ロゴ
マーク・パッケージデザイン制作の課題及びそれらに対する授業での取り組み方、Illustrator や Photoshop を使ったデザインに必要な技術と知識、ポスターやフライヤー
等の実践的なデザイン課題として定めている等がある。学習成果（量的・質的データ）の測定方法としては、提出された課題作品の評価、物の見方・形の捉え方・観察描写といった絵画表現力の評価、学生が提出する作品・レポート、卒業制作として提出を求める作品

32

香川短期大学とその制作過程、学期末の「学生による授業改善アンケート」の内容等がある。
学習成果の学内外への表明は、授業内での定期的な講評会及びプレゼンテーション、日本商工会議所主催 PC 検定や情報活用検定の合否状況、卒業論文発表会、大学祭と卒業制作
展での展示等がある。

33

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

学務部教務課主体で三つの方針に関する FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）をくり返し、教員間で定期的に最新の情報を共有することで理解を深め、三つの方針を「関連付けられた一体的なもの」として各学科・専攻課程で検討している。
各学科・専攻課程の学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）で検討された三つの方針は、改正する場合は自己評価委員会で審議（備付-Ｖ-16）し、その後評議会・教授会で審議（備付-Ｖ-13、11）することで、組織的議論を重ねた策定が実現できている。
平成 28 年度については、三つの方針を踏まえた教育活動については科目担当者に委ねられており、踏まえられているか否かの判断方法はなかったが、平成 29 年度より、シラバ
ス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すことで、その判断が可能となる事に期待したい。
なお、短期大学及び各学科・専攻課程の三つの方針は学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）、HP（提出-Ｗ-01）等に掲載され、学内外に表明されている。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

三つの方針を関連付けて一体的に定めるために、平成 27 年度に（知識・理解）、（思
考・判断・表現）、（関心・意欲・態度）、（技能）の４つの指標から三つの方針を策定し、学内外に表明した（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー、提出-Ｗ02）。平成 28 年度からは、平成 27 年度に改定した三つの方針をふまえた教育活動を行った。具体的には、各教員は担当授業の講義概要（本学ではシラバスという）を見直し、学習成果を獲得するためのカリキュラム編成、教育内容の検討を行った。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、及び入学者受入れに関する三つの方針について、知識・理解、思考・判断・表現、関心・意欲・態度、技能の視点から関連付け、一体的に策定している。策定は、学科会で協議し（備付-Ｙ-07）、自己評価委員会（備付-Ｖ-16）、評議会（備付-Ｖ-13）、教授会（備付-Ｖ-11）でも議論を重ねて策定している。教員はこの三つの方針を踏まえ、シラバスを作成し、教育内容につながる努力を行っている。
三つの方針は HP（提出-Ｗ-02）、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）等で学内外へ表明しているが、このうちアドミッション・ポリシーについては、

34

香川短期大学

オープンキャンパスの AO 入試プログラム等で丁寧に伝えている（備付-Ｙ-03：AO 入試プ
ログラムレジュメ）。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、保育者養成学科として卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針を定めている。方針内容は学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）やOC説明会（備付-Ｙ-04：
オープンキャンパス学科説明会用レジュメ）、オリエンテーションで表明している。今年度
は、三つの方針について学科で審議し、３項目から５項目に変更した（備付-Ｙ-08）。入学者受け入れ方針は知識・理解として保育者の基礎学力、思考・判断・表現として計画や情報収集と倫理、関心・意欲・態度として保育者としての資質や能力、社会や地域との関わり、技能として専門的技術を修得する内容に変更する。この変更に伴い教育課程編成・実施の方針は、全学共通の「共通科目」と学科の「専門教育科目」の二つに分け、基礎的な知識と能力を獲得した上で、理論と実践の両面から学べるよう定める。この方針から、学科の専門性を活かした教育活動も活発に行い、学科ブログや教育推進協議会等で報告され
ている。

35

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

シラバスには授業の到達目標、成績評価基準等、必要な事項を示すことになっており、『シラバス作成マニュアル（提出-Ａ-03）』の内容の充実、担当者・教務委員・学科長による記載内容の点検が実施され、前年度より改善されたが、全ての授業科目の記載内容が十分な状態になったとはいえない。平成 29 年度も続けてシラバスを詳細に点検する体制を充実させ、各回の授業の到達目標、授業科目毎の到達目標、各学科・専攻課程の教育目標、
大学全体としての教育目標がそれぞれ達成できているかどうかを、量的・質的データとして可視化することが課題である。
平成 28 年度は三つの方針を踏まえた教育活動については科目担当者に委ねられ、踏まえられているか否かの判断方法はなかったが、次回認証評価に向けて平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すこととなり、その判断が可能となる事に期待したい。
授業評価の手法や学習成果の査定の手法について情報収集と研修に努め、非常勤教員も含めた学科・専攻課程、大学全体で共通理解を持つことも必要である。
中でも、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポ
リシーとの関連を示すことで、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成
し、各授業科目が教育目標達成にどのように寄与しているかを全学的に確認できるようにすることが望まれる。
また、学習成果や三つの方針等に関する研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用できている教員がいる一方で、あまり研修に参加できていない教員もいる。研修活動に対する意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。研修に参加した教員からの伝達講習も実施しているが（備付-Ｕ-19）、さらなる継続と改善が必要である。
各学科・専攻課程の課題は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程の課題に関しては、入学前には、大学 HP（提出-Ｗ-01）、進路ガイダンス、大学案内（提出-Ｂ-01、Ｂ-02）等の手段によって、入学を希望する生徒、社会人を対象に教育目標の説明を行い、入学後はガイダンス、クラスアワー、授業、シラバス（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）等の場で教育目標を学生に周知しているが、現状は教員から学生への一方通行であり、学生たちがどの程度理解しているか確認したうえでの周知には至っていない。学習成果を上げるためにも、学生が教育目標と授業のつながりを理解することは重要であるので、これらに関して授業評価同様に学生の認知度を確認しながら周知していく必要がある。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
平成 28 年度は、教育目標に基づく学習成果をディプロマ・ポリシーとして規定し、授業の目的及び概要、方法、履修上の条件、到達目標、評価の方法等を授業科目ごとにシラ
バス（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-03）に記載するとともに学内外に表明し、それに基づいた教育を行った。また平成 28 年度後半には、次年度に向けて、各科目担当者はシラバス

36

香川短期大学に記載する学習成果基準を明確にした。これらにより、各科目の学習成果は明確となったが、科目間の関連性を検討するまでには至っていない。今後は、各科目の関連性を明確にし、カリキュラム・ツリーに明示する必要がある。
一方平成 28 年度には、学生のコミュニケーション能力を高めることを目的として多くの地域活動を行い（備付-Ｙ-02：活動報告）、その活動内容を HP（備付-Ｙ-02：HP 掲載記事）に掲載することにより、これらの活動を学習成果として学内外に表明した。このような地域活動は、本学の教育目標達成のために重要な役割を果たしていると考えられるが、一部のゼミ活動（『食物栄養学演習』）を除けば、食物栄養専攻課程の行事として行っているため該当する授業科目がなく、また担当する教員間で、地域活動の学習成果についての共通理解ができていないのが現状である。コミュニケーション能力は効果が表れるのに時間がかかることに加え、その効果を評価することが困難であるので、これらの地域活動の学習成果を評価する方法を教員間で検討していく必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
教育目標は、建学の精神に基づいていることが直接的に分かるように可視化されていない。シラバスの到達目標においても量的、質的に学習成果を査定することは難しく、把握できるしくみを考える必要がある。学生に対して学習成果を表明しているが、どの程度理解しているかを点検する方法が確立されておらず、地域・社会の要請に応えているかについても定期的な点検を行うための実施可能な仕組みづくりが必要である。
学習成果は様々な形で表明しているが、教育目標のどの項目についての表明であるかは、明確にしていない。学生へは口頭で表明しているが、シラバス等に記載できていないため、可視化の方法を考えていくことが課題である。さらに、定期的な点検のための仕組みづくりについても検討が必要である。
三つの方針は介護福祉士資格取得に必要な内容を踏まえて議論を重ねて策定したものであり、ほとんどの学生はこの教育活動を受けた結果資格を取得して卒業していることから（備付-Ｎ-05）、学習成果を獲得しているといえるが、ひとつひとつの項目がどの程度獲得できたかについては、各教員の査定に任されている。三つの方針の関連性や、各科目の関連性等、教員間の共通理解が必要であり、非常勤講師を含めて、一体的に策定するための協議をさらに重ねていく必要がある。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学科の教育目標は、どのような保育者を養成するかを示しているため、必然的に建学の精神「愛 敬 誠」に基づき示しているといえる。学生は三つの方針と関連性のある教育内
容をシラバスで確認することは可能であるが、科目オリエンテーションにおいて具体的な内容を表明することにより、学生がより理解できるよう努力が必要である。
教育目的・目標に基づく保育者養成にあたっては、実習視察の際に幼稚園・保育所・認
定こども園・児童館・その他各施設等の現場要請を実習生の個人記録とともに報告書に記入し、検討事項等は学科会にて定期的に報告している（備付-Ｙ-08）。この記録報告書の内容に基づき、次年度に向けての課題を教員間で協議する必要がある。

37

香川短期大学

経営情報科
経 営 系 で は 、商 取 引 等 の 知 識 が 少 な い 学 生 に 対 し て 、株 式 会 社 の 仕 組 み や 工
業簿記で必要となる製品の製造工程をイメージさせることが課題である。
情 報 系 で は 、Ｉ Ｃ Ｔ の 技 術 革 新 に と も な う 学 習 内 容 の 重 要 度 の 見 直 し や 新 しい 学 習 内 容 へ の 差 し 替 え 、情 報 リ テ ラ シ ー の 基 本 で あ る ブ ラ イ ン ド タ ッ チ に ついては学生のモチベーションを保つソフトウェアの準備等が課題である。
デ ザ イ ン 系 で は 、学 外 で の 発 表 や 展 示 会 へ の 出 品 等 社 会 活 動 を 積 極 的 に 行 い
幅 の 広 い 活 動 の 継 続 、初 心 者 や 未 経 験 者 へ の サ ポ ー ト な ら び に 経 験 者 へ の モ チ
ベ ー シ ョ ン の 向 上 の 両 立 、学 生 同 士 が お 互 い の 作 品 に つ い て 議 論 で き る よ う な
環境作りが課題である。
学習成果の規定についてはほとんどの授業で設定しており、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについても多くの授業で設定されている 。学 習 成 果 の 学 内 外 へ の 表 明 は 卒 業 論 文 発 表 や 課 題 作 品 を 展 示 す る よ う な 授
業科目と、検定試験関連の授業科目に分かれる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

38

香川短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-02．平成 28 年度 シラバス
２.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル［ウェブサイト］
１.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｍ-02．平成 26 年度 自己点検・評価報告書
２.Ｍ-03．平成 27 年度 鳥取短期大学・香川短期大学相
互評価報告書３.Ｎ-02．ＰＤＣＡサイクル各学科取り纏め
４.Ｎ-07．平成 28 年度 学生による授業改善アンケート
５.Ｕ-19．平成 28 年度 FD/SD 活動の記録
６.Ｖ-16．平成 28 年度 自己評価委員会議事録集
７.Ｙ-01．平成 28 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
８.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
９.Ｙ-03．平成 28 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 資料集・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
10.Ｙ-04．平成 28 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
・公開授業の報告書
・大学魅力づくり報告書
11.Ｙ-05．平成 28 年度 経営情報科 資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
12.Ｙ-06．平成 28 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻）学科会議事録集13.Ｙ-07．平成 28 年度 生活文化学科（生活介護福祉専攻）学科会議事録集
14.Ｙ-08．平成 28 年度 子ども学科第Ⅰ部・子ども学科39

香川短期大学

第Ⅲ部 学科会議事録集15.Ｙ-09．平成 28 年度 経営情報科 学科会議事録集
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅰ-C-1

１.規程集-16.香川短期大学大学評価実施規程

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

香川短期大学大学評価実施規程（備付-規程集-16）に基づき自己評価委員会を設置して、日常的に自己点検・評価を実施し（備付-Ｍ-02）、併せて７年に一度の第三者評価受審と第三者評価の中間年での相互評価で第三者による点検・評価を実施している（備付-Ｍ-03）。
これらの自己点検・評価により指摘された点について全職員が意識を共有し、改革・改善に取り組んでいる。短期大学基準協会の説明会には毎年出席し情報収集を行っている。また、中央教育審議会による「我が国の高等教育の将来像」、「学士課程教育の構築に向けて」
等の答申をはじめとして、私立短期大学協会の教務担当者研修資料等、自己点検・評価に関わる情報収集を心がけ、重要な情報については資料を配付して、平成28年度も全教職員に説明を重ねてきた（備付-Ｕ-19）。
平成 28 年度は６回の自己評価委員会を開催し、ALO 対象説明会の資料を配付して評価基準を巡る最新の動向や自己点検・評価報告書作成マニュアルについて説明をし、卒業後の学習成果が社会的に通用しているかどうかについて訊ねる「平成 27 年度卒業生の生活に関するアンケート」を実施したりする等、自己点検・評価の充実に努めた（備付-Ｖ-16）。
全教職員が自己点検・評価に関わる意識を共有してはいるが、実際の点検・評価作業に当たっては、各教職員の担当部署により、負担の差が生じることは避けられなかった。

40

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は特に有しておらず、そうした面からの定期的な点検は行われていない。
ただし、各科目担当者が、それぞれの担当科目の教育の向上・充実のための PDCA サイク
ルを取りまとめ、学科長に提出し、改善は図られている（備付-Ｎ-02、備付-Ｙ-01、02、
03、04、05：平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書）。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、随時対応することで法令を遵守している。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、各科目シラバスに授業の目的
及び概要、履修上の条件、到達目標、評価の方法を教員間で統一して記載し、明確にしている（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。各教員はシラバスをもとに授業を行い、翌年度前期末までにPDCAサイクルに則り各授業を振り返り、定期的に点検している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、変更がある度に学科会メンバーに情報を共有し法令を遵守している（備付-Ｙ-06）。平成28年度はとくに変更はみられなかった。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、各科目シラバスに授業の目的
及び概要、履修者の到達目標、授業計画、履修条件、学習項目とその成績評価方法及び配点比率等を教員間で統一して記載し、明確にしている（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。各教員
はシラバスをもとに授業を行い、翌年度前期末までに本学の定める PDCA サイクルの確認表に基づき各自が担当する授業を振り返り、定期的に点検している（備付-Ｙ-02：平成 28
年度 PDCA サイクルの報告書）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、各科目担当者がシラバスに評価方法等を記載しており（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）、専攻主任が点検しているが、特に統一した手法は有していない。各科目担当者が、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用している（備付-Ｙ-03：平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書）。学校教育法、短期大学設41

香川短期大学

置基準、介護福祉士養成カリキュラム等の関係法令の変更等は随時確認し、法令を遵守している（備付-Ｙ-07）。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

建学の精神に基づき、教育目的・目標及び学習成果を示している。シラバスには、授業
科目ごとに授業目的及び授業内容、到達目標、履修上の条件、成績評価方法等が学生に分かりやすく示され、獲得すべき学習成果の詳細が確認できる（提出-Ａ-02、03、Ｗ-03）。
子ども学科の教育目標は、人間教育と専門技術教育の双方を意識したものとなっており、
特に資格・免許取得関連科目では、学習成果が、学習項目と到達目標、成績評価方法と評
価基準として示されている。
授業に関するPDCAサイクルの実施については、各教員が「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-07）」、公開授業等の結果をどのように捉え、どのように改善を図ったかを記入
し、次年度に活用できるようにしている（備付-Ｙ-04：平成28年度PDCAサイクルの報告書）。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守している（備付-Ｙ-08）。
経営情報科
経営情報科では、全ての教員が学校教育法と短期大学設置基準等の関係法令の変更等を随時確認して法令遵守に努めている（備付-Ｙ-09）。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、個々の分野で具体的に次のように実施している。
経営系では、公開授業の評価や「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-07）」、ノートの独自性の点検等により査定している。また、教育の向上・充実のための PDCA サイクルについても、学生からの授業評価及び学習成果の達成状況に基づく次年度の授業方法の見直し、単元ごとの小テストの結果理解できていない学生に対する再テストの実施、過去及び前年度の同授業科目の授業内容を基にした改善等を実施している（備付-Ｙ-05：平成 28
年度 PDCA サイクルの報告書）。
情報系では、学期末の筆記試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値に基づく学習成果、「学生による授業改善アンケート」、履修者個人 Web ページの作成課題
ならびに他の作成課題の成果等を査定方法としている。また、教育の向上・充実のためのPDCA サイクルについても、情報処理分野の変化の速さに対応するため、地域社会の情報化の進展具合、また IPA が示す IT パスポートシラバス・情報セキュリティマネジメントシラ
バスの内容を確認しながらの新規学習項目の追加と重要度低下による学習項目の削除に努めるとともに、シラバスに掲載した内容に沿って授業を実施し成績評価・「学生による授業
改善アンケート」を使って次年度に向けた改善等を実施している。
デザイン系は、公開授業における他の専門教員からの評価、提出された課題作品、レポートの評定値、「学生による授業改善アンケート」等で査定している。また、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生による授業評価や学生の課題作品の成果、普段の会話から聴取した学生からの意見・感想等をもとにした翌年度のシラバスや課題の内容の検討、学習成果の達成状況をもとにした次年度の授業方法の見直し、年度ごとの学生の初期状態における技能の差異に対応するため導入に時間をかけることにより、PDCAサイ

42

香川短期大学

クルが行いやすい環境づくりを実施している。

43

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-07）」があるが、調査項目の点検・改善、対象授業科目の拡大、速やかなフィードバックのための実施時期の検討が行われていない。PDCA サイクルの C（点検・評価）を、A（量的・質的学習
成果の向上）へどのようにつなげているかの確認ができる仕組みを作ったが、学生も各教員の実施状況を個別に閲覧できるには至っていない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

公開授業の実施期間が短かったせいか授業見学に参加した教員が少なかった（ 備 付 -Ｙ -04：公 開 授 業 の 報 告 書 ）。公 開 授 業 は 各 教 員 が 専 門 性 を 活 か し シ ラ
バ ス を ど の よ う に 実 施 し 展 開 す る か を 見 学 で き る 重 要 な 取 組 み で あ る 。多 く の教員が見学でき教育の相乗効果の得られるような対策が必要である。
経営情報科
公開授業の実施状況はまだ低水準にある。学習成果を焦点とする具体的な査定方法の１つとして、公開授業での専門教員による評価が重要であり、今後の対策が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科では「香川県大学魅力づくり」の一環として近隣の高校にて保育出前授業を行っている。この「保育出前講座プロジェクト」は、保育者人材確保に向け、高校生に保育の魅力を伝え保育者という仕事に興味を持ってもらうための取組みであり、平成 28 年
度は６校 162 名を対象に計 12 回行った。高校の家庭科教員と内容選定から協力し、映像を使って子どもの発達について説明したり、子どもと楽しく遊べる内容を中心とする模擬職場体験等を実施した。この出前講座は高校の担当者に見学していただき、ご意見を本学における次年度の授業内容に活かしており、この活動内容は報告書として「香川県大学魅力づくり」担当者に提出している（備付-Ｙ-04：大学魅力づくり報告書）。

44

香川短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
第三者評価を通じて指摘された改革・改善点に対する問題意識を共有し、今後も毎年自己点検・評価を継続して文書にまとめ、改革・改善に努めていく（備付-Ｍ-02）。また、これまでの自己点検・評価報告書作成作業を通じて明らかになった、自己点検・評価作業そのものが円滑に行われなかった原因を分析し、より効率的で円滑な自己点検・評価が行われるよう、改善に取り組む。同時に特定の職員に過重な負担がかからないような作業の分担を検討していく。毎年の自己点検・評価報告書の作成についても、より効率的な作業内
容や作業分担について検討していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「愛 敬 誠」の建学の精神は教育、研究や生活を通して教職員と学生の双方向のつながりの中から具現化されていくものである。また、学校法人という組織のガバナンスに責任を持つ立場にある者とガバナンスの下で教育、研究、学生支援に当たる教職員においても同様に双方向のつながりの中で具現化されていくものである。これら全てが整うことで、建学の精神に基づく教育の効果が期待できる。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神とのつながりが反映されているかどうかについて、授業科目ごとに各教員が把握しておくことはもちろんであるが、学科・専攻
課程ごとに、また大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ、その量的・質的学習成果が、どのように可視化され、その結果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学務部長、及び学長が把握できる仕組みの具体的な検討をしていく。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つの方針について点検を実施し、印刷物、HP、学内掲示物等による公表や広報をさらに工夫し、充実させていく。これらの行動計画が有効に機能したかどうかについては、「学生による授業改善アンケート」や、学生への聴取やアンケート、卒業生に対するアンケート調査等を通して点検していくと同時に、教職員への聴き取りやアンケートの実施も検討する予定である。

45

香川短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 28 年度入学生用学生便覧
pp.3-4（教育目標）、pp.4-12（三つのポリシー）、pp.69-71（履修登録：CAP 制）、p.71（成績評価基準）、pp.71-73（香川短期大学試験規程）、pp.79-90（生活文化学科 生活文化専攻
履修要領）、pp.91-98（生活文化学科 食物栄養
専攻 履修要領）、pp.99-103（生活文化学科 生
活介護福祉専攻 履修要領）、pp.104-108（子ども学科 第Ⅰ部 履修要領）、pp.109-113（子ども学科 第Ⅲ部 履修要領）、pp.125-146（資格取得の履修方法について）、pp.129-131（教育職員免許状取得の履修方法）、p.139（介護福祉士国家試験受験資格取得の履修方法）
２.Ａ-02．平成 28 年度 シラバス
３.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル
４.Ｂ-01．2016 大学案内 香川短期大学 CAMPUS GUIDE
ページ番号なし（アドミッション・ポリシー）
５.Ｂ-02．2017 大学案内 香川短期大学 CAMPUS GUIDE
ページ番号なし（アドミッション・ポリシー）
６.Ｂ-03．2016(平成 28)年度 学生募集要項
７.Ｂ-04．2017(平成 29)年度 学生募集要項
８.Ｂ-05．2017(平成 29)年度 生活介護福祉専攻 一般特別入試 学生募集要項
９.Ｂ-06．2017(平成 29)年度 一般入試 ２次募集 学生
募集要項
10.Ｂ-07．2017(平成 29)年度 社会人入試 ２次募集 学
生募集要項
11.Ｃ-01．平成 28 年度 学則［ウェブサイト］
１.Ｗ-02．ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/
２.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

46

検索条件」

香川短期大学

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-03．単位認定状況表［様式 18］
２.Ｎ-04．平成 28 年度 卒業判定資料
３.Ｎ-05．平成 28 年度 免許・資格取得資料
４.Ｎ-06．平成 28 年度 GPA 成績分布図
５.Ｎ-07．平成 28 年度 学生による授業改善アンケート
６.Ｎ-08．平成 28 年度 学生生活に関する調査
７.Ｎ-10．平成 26 年度卒業生の動向に関する調査（平成28 年度実施）集計結果
８.Ｎ-12．平成 26 年度 進路一覧表
９.Ｎ-13．平成 27 年度 進路一覧表
10.Ｎ-14．平成 28 年度 進路一覧表
11.Ｏ-03．教職課程変更届
12.Ｏ-04．指定保育士養成施設変更承認申請書
13.Ｑ-01．平成 28 年度 時間割
14.Ｒ-02．平成 28 年度 教育推進協議会議事録
15.Ｕ-02．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教員個
人調書［様式 19］（平成 29 年 5 月 1 日現在）
16.Ｕ-03．子ども学科第Ⅰ部・第Ⅲ部 教員個人調書［様式 19］（平成 29 年 5 月 1 日現在）
17.Ｕ-05．生活文化学科 生活文化専攻・食物栄養専攻課
程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
18.Ｕ-06．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
19.Ｕ-07．子ども学科第Ⅰ部・第Ⅲ部 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
20.Ｕ-11．専任教員の研究活動状況表［様式 22］
21.Ｕ-12．外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］
22.Ｕ-13．平成 26 年度 研究紀要・論文集
23.Ｕ-14．平成 27 年度 研究紀要・論文集
24.Ｕ-15．平成 28 年度 研究紀要・論文集
25.Ｕ-19．平成 28 年度 FD/SD 活動の記録
26.Ｖ-11．平成 28 年度 教授会議事録集
27.Ｖ-13．平成 28 年度 評議会議事録集
28.Ｖ-16．平成 28 年度 自己評価委員会議事録集47

香川短期大学

29.Ｖ-20．平成 28 年度 教務委員会議事録集30.Ｙ-01．平成 28 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
資料集
・各種資格検定の結果
・各種検定受験の合格率
31.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
資料集
・平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士
関係就職率
・キャリア支援科目と外部講師による授業
・資格認定試験直前対策講座（集中講義）
スケジュール等
・食物栄養専攻課程の教育課程の見直し
・平成 28 年度 AO 入試説明資料
・全国栄養士養成施設協会認定試験評価
32.Ｙ-03．平成 28 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 資料集・評価表
33.Ｙ-04．平成 28 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 資料集・オープンキャンパス学科説明用レジュメ
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
・幼稚園教諭、保育士以外の資格取得状況
34.Ｙ-06．平成 28 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻）学科会議事録集35.Ｙ-07．平成 28 年度 生活文化学科（生活介護福祉専攻）学科会議事録集
36.Ｙ-08．平成 28 年度 子ども学科第Ⅰ部・子ども学科
第Ⅲ部 学科会議事録集37.Ｙ-09．平成 28 年度 経営情報科 学科会議事録集［ウェブサイト］
１.Ｘ-06．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅰ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/
child_1_introduction/
２.Ｘ-07．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅲ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/
child_3_introduction/48

香川短期大学

備付資料 -規程集［区分

基準Ⅱ-A-1

１.規程集-93.香川短期大学試験規程

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応して定められており、平成 22 年度に策定されたディプロマ・ポリシーにより卒業の要件を（提出Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー、提出Ｗ-02）、シラバスにより成績評価の基準を（提出-Ａ-02、06、提出Ｗ-03）、また学生便覧にて資格取得の要件（提出-Ａ-01：
免許及び資格取得の履修方法について）を示している。
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があるものを目指し、FD/SD 研修会（備付-Ｕ-19）、学科会（備付-Ｙ-06、07、08、09）等で定期的に点検している。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程短期大学士の卒業認定・学位授与の方針に関しては、学科・専攻課程のディプロマ・ポリシーとして平成 22 年度に策定（生活文化専攻課程は平成 23 年度に改訂）され、卒業の要件を示しているが、成績評価の詳細基準についてはシラバスにて示している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。また、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）と HP（提出-Ｗ-02）にディプロマ・ポリシーを記載し、オープンキャ
ンパス、高校訪問、進学説明会でも周知している。入学時と進級時のオリエンテーション、
クラス担任によるクラスアワーでも説明し、理解を図っている。学科会（備付-Ｙ-06）、自己評価委員会（備付-Ｖ-16）では、ディプロマ・ポリシーを定期的に点検し、社会的に通用し、常に時代に合ったものになっていることを確認している。
本専攻課程の今後の課題を列記する。ディプロマ・ポリシーは学習成果の到達目標であり、そのためカリキュラム・ポリシーに対応していることが求められる。その一致性については定期的に点検しているものの、問題も残っている。また、適格性については、学科

49

香川短期大学会における教員の評価でも問題点が指摘され、改正を検討している（備付-Ｙ-06）。
さらに、社会的通用性については、HP(提出-Ｗ-01）等で公開しているが一方通行であり、就職先、卒業生からの細かな聴き取りも進めていく必要がある。なお、ディプロマ・ポリ
シーの学生周知には不徹底な面もあり、理解不足を招いているのが現状であり、その改善が今後の課題となっている。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、健康に関する知識と技術を身につけ、健康づくりに貢献できる栄養士の養成を教育目標としている（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の教育目標）。これを具体的にわかりやすく示すために、今年度より栄養管理コース、食品栄養コースごとに、（知識・理解）、（思考・判断・表現）、（関心・意欲・態度）、（技能）別にディプロマ・
ポリシーを定め、HP、学生便覧に掲載し、オープンキャンパスや高校訪問・進学説明会で説明している（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー、提出-Ｗ-02）。クラス担任は新学期のオリエンテーションにてディプロマ・ポリシーを周知し、学生に目標を明確にしている。
ディプロマ・ポリシーの通用性については、栄養士として就職した学生の数で確認するにとどまっている。本年度栄養士で就職した学生数は 57％で、前年度の 67％と比較すると減少している（備付-Ｎ-14、備付-Ｙ-02：平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）。
今後は社会のニーズに即した教育編成の検証を進め、ディプロマ・ポリシーを見直していかなければならない。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程のディプロマ・ポリシーは学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）に示している。また、シラバスに定められた学習を行うことにより達成できるよう成績評価を行っていることから、学習成果に対応しているといえる（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。このディプロマ・ポリシーには、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は示していないため、学生便覧の該当箇所において確認している（提出-Ａ-01：生活文化学科 生活介護福祉専攻 履修要領、介護福祉士国家試験受験資格取得の履修方法：生活介護福祉専攻）。前年度と同様、平成 28 年度も本専攻課程のディプロマ・
ポリシーは、学科会（備付-Ｙ-07）、自己評価委員会（備付-Ⅴ-16）、評議会（備付-Ⅴ13）、教授会（備付-Ⅴ-11）で議論を重ねて定めている。卒業後に社会で通用するための知識・理解、思考・判断・表現、関心・意欲・態度、技能が修得できるように定めていることから社会的に通用性があるといえる。平成 28 年度は留学生がいなかったため、確認することはできないが、国際的に通用性があると判断し、留学生募集を行った。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今年度に新たなディプロマ・ポリシーが策定され HP（提出-Ｗ-02）及び学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）に記載され、学内外に表明している。
この内容は平成 25 年度から学科で見直しを始め、平成 26 年度より分かりやすい文言とし、50

香川短期大学

平成 28 年度に三つの方針変更を表明している（備付-Ｙ-08）。ディプロマ・ポリシーは知識・理解として保育者に必要な専門知識を、思考・判断・表現として社会のニーズに対応できる能力を、関心・意欲・態度として保育者としての資質や能力、倫理観や使命感を、技能として専門的技術・技能を定める。これらは幼稚園教諭、保育士として必要な要件を示すものとなっており、卒業後に幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かした就職ができていることから（備付-Ｎ-12、13、14）、社会的に通用性があると思われるが、組織的な調査を実施して客観的な判断を求めるには至っていない。三つの方針の策定後は、それぞれの整合性や具体性を含め、学科会で定期的に点検を実施し、社会的に通用するものと確認している。
経営情報科
ディプロマ・ポリシーを含めた三つの方針は、経営系・情報系・デザイン系の各分野において点検している（備付-Ｙ-09）。そのため、経営情報科では、現在のディプロマ・ポリ
シーが教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているといえる。
とはいえ、ディプロマ・ポリシーに単位数等の具体的な卒業や資格取得の要件を示しているわけではない。また、成績評価の基準についてもディプロマ・ポリシーではなく、個々の授業科目のシラバスに明記している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
ディプロマ・ポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、アドミッション・ポ
リシーとカリキュラム・ポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を示しながら入試説明会やオープンキャンパス、進学ガイダンスで説明するとともに、HP（提出-Ｗ-02）や大学案内（提出-Ｂ-02）でも示している。

51

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、それぞれの学習成果に対応した授業科目が短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、定期的に見直されることで、改善及び充実が図られている（備付-Ｙ-06、07、08、09）。
学内制度については、平成 28 年度より CAP 制を設け、年間に履修できる単位数の上限を定めることで単位の実質化を図っている（提出-Ａ-01：履修登録）。
成績評価については各科目担当者に委ねられているが、シラバスに「履修者の到達目標」
及び「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」を記載することで、学習成果の獲得が判定されている（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-03）。
シラバスには現在「授業の概要」「履修者の到達目標」「授業計画」「教科書、教材、準備物等」「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」が記載されているが、これらに加えて
平成 29 年度より「授業の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシー(DP)との対応」「各
回の事前事後学習と時間」「オフィスアワーの時間帯」を明示予定である。
（⑤通信による教育は行っていない）
学科・専攻課程の教員配置については、人事委員会にて経歴・業績を基に、短期大学設
置基準の教員の資格にのっとった適切な配置であるか審議のうえ（備付-Ｖ-15）、評議会にて決定されている（備付-Ｖ-13）。

52

香川短期大学

各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化学科 生活文化専攻課程短期大学士の教育課程編成・実施の方針に関しては、カリキュラム・ポリシーに基づいて共通科目、専門科目が編成され、コースごとに特徴ある専門科目が必修となっており、資格取得のための特別の専門科目も開講されている（提出-Ａ-01：生活文化学科 生活文化専攻 履修要領）。これらの授業科目を履修し単位を修得することで、社会に求められる知識、技術が修得できるようになっている。
授業科目名は、授業内容が推測できるものとなるよう各教員に指導している。シラバスにはこれら授業科目名に加えて到達目標や評価方法、配点比率が示されており、これに基づく厳正な成績評価を実施している。学期末評価で 60 点未満の者には再試験を実施している（備付-規程集-93 香川短期大学試験規程）。さらに、各種資格検定試験の結果（備付Ｙ-01：各種資格検定の結果）は、客観的な評価を実施するための基準になると考えている。
実技系科目においては、教育の質保証と適正な成績評価を維持するために、外部からの評価を得る機会として、学内では大学祭等でゼミの成果展示を、また学外ではイベント活
動及び地域活動を積極的に行っている。
シラバスには必要な項目として、到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・基準、配点比率、教科書・参考書等について記載している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
本専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教員の資格・業績を基にした適正な教員配置となっている（備付-Ｕ-05、11）。
カリキュラム内容はシラバスに記載されているが、講義との間に乖離のあることも否めない。シラバスの実際的な書き方、事前の充分な講義内容の吟味が必要である。また学生にシラバスを理解させることが必要である。
本専攻課程の今後の課題を列記する。カリキュラムについては、教授会（備付-Ｖ-11）、学科会（備付-Ｙ-06）、専攻課程主任会、教務委員会（備付-Ｖ-20）で毎年見直しが行われており、近年の入学学生の学力低下傾向も考慮した対応を行う必要があるとの意見もある。
また、本専攻課程の核となる科目を必修科目とし、学生が将来の目標に応じて自由に履修できる科目を選択科目として設け、カリキュラム・ポリシーに即した科目配置とすることが肝要である。さらに、学生のキャリア支援の一環として、クラスアワーに外部講師を招いて、目的意識の再確認やマナーの学習を実施することも検討しているが、クラスアワー
は単位化されていないため出席率が低く、キャリア支援科目の開設も含め、今後の課題である。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、健康に関する知識と技術を身につけ、健康づくりに貢献できる栄養士の養成を教育目標とし、教育目標達成のために栄養管理コース、食品栄養コース別にカリキュラム・ポリシーを示している。カリキュラムは、全学共通の「共通科目」と、学科、専攻課程ごとの「専門教育科目」の二つの大きな柱に分けて編成している（提出-Ａ-01：生活文化学科 食物栄養専攻 履修要領）。

53

香川短期大学

栄養士免許取得を目指す本専攻課程では、「共通科目」の中でも学習の基礎となる『化学』と『生物学』を必修科目として１年次前期に開講している。
「専門教育科目」は、栄養士免許取得のために必要な学習内容である［社会生活と健康］、［人体の構造と機能］、［食品と衛生］、［栄養と健康］、［栄養の指導］、［給食の運営］に従って科目を開講し、「講義」や「演習」、「実験」、「実習」による科目を配置している。
「実験」及び「実習」科目には、それぞれの内容に対応する「講義」または「演習」科目を設けており、学生が授業内容と科目間の対応関係を推測できるような科目名としている。
「講義」では、教員による一方的な説明ではなく、教員と学生間での双方向のやり取りを重視した授業を心がけている。
「演習」
「実
験」
「実習」ではグループで取り組む授業や、学外に出て学びを深めていく授業、職場での実践力を高めていく授業を展開している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。いずれの授業も授業内容に応じて一人または複数の教員と助手が担当し、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながらきめ細やかな指導を行っている。また、２年次前期開講の『栄養士実務演習』では、校外実習の事前指導を行い、現役の栄養士を招いて栄養士として仕事をしていく上での心構えについて話をしていただいている（備付-Ｙ-02：キャリア支援科目と外部講師による授業）。さらに学生一人ひとりの関心分野に対応する形で専門的且つ実践的な『食物栄養学演習』を行っている。
栄養士免許以外にも「フードスペシャリスト」「フード サイエンティスト」「医療秘書士」「レクリエーションインストラクター」等の資格取得をめざす学生は、全員資格取得に関する科目の履修ができるよう時間割を編成している（備付-Ｑ-01）。さらに資格試験合格に向けて２年次後期は補講を実施している（備付-Ｙ-02：資格認定試験直前対策講座（集中講義）スケジュール等）。
各科目の予習・復習の時間確保のため、時間割は４限目で終わるよう科目を配置している。
成績評価は、教育目標にのっとり、学習成果を獲得したかどうかを測ることにより行っている。具体的には、定期試験、あるいは試験に代わる提出物、発表等で厳正且つ客観的に評価を行っている。これらの成績評価の方法及び基準は、シラバスに必要な項目として、各授業科目の到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数及び教科書・参考書等とともに明示している。
本専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教員の資格・業績を基にした適正な教員配置となっている（備付-Ｕ-05、11）。
また、教育課程の見直しについては、学科会で毎年検討（備付-Ｙ-06）し、必要に応じて行っている。平成 28 年度は、平成 27 年度に栄養士養成施設として四国厚生支局の立ち入り調査を受け指摘された栄養士免許取得に関係する科目について、また履修学生の少ない選択科目について、大幅に教育課程の見直しを行った（備付-Ｙ-02：食物栄養専攻の教育課程の見直し）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程の教育課程は、ディプロマ・ポリシーの方針に対応するよう関連付けて策定しており（提出-Ａ-01：生活文化学科 生活介護福祉専攻 履修要領）、また短期大学設置基準や介護福祉士養成課程の規程にのっとり体系的に編成している。本専攻課程

54

香川短期大学は国家資格である介護福祉士資格を与えるため授業科目を編成する等厚生労働省からの法令遵守を徹底しており、平成 28 年度についても、四国厚生支局の指導調査を受けた結果、適正に運営していることが認められた（備付-Ｙ-03：指導調査の結果）。成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり、学生便覧に定めている判定により行っている（提出-Ａ-01：成績評価基準）。シラバスには必要な項目である学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等は明示している（提出-Ａ-02、Ｗ-03）。また、教員は経歴・業績を基に、短期大学設置基準に応じて適切に配置し、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則により人間と社会、介護、こころとからだのしくみの３領域ごとに条件を満たす専任教員を配置している（備付-Ｕ-02、06、11、12）。専攻課程の教育課程は定期的に見直しを行っており、平成 28 年度においても行った（備付-Ｙ-07）。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて共通科目、専門科目が編成され、幼稚園教諭免許状、保育士資格に必要な要件を盛り込んだディプロマ・ポリシーに対応している（提出-Ａ-01：子ども学科 第Ⅰ部 履修要領、子ども学科 第Ⅲ部 履修要領）。
資格取得に係る講義系科目においては、各教員が分かりやすく解説し学生が理解できるような内容を心掛けている。実習系科目では、幼稚園や保育園での実習前に、子どもの発達が肌で理解できるように保育現場への訪問を数多く行っている。演習・実技系科目においては、一人ひとりが努力目標を持ち、実践の場で活用・応用できる力を身につけられるように指導している（提出-Ａ-02、Ａ-03、Ｗ-03）。
「成績評価」は学則にて規定され、シラバスには各科目の到達目標とともに評価方法及
び配点比率が示されており、これに従って厳正な成績評価を実施している。年次ごとに必修科目及び選択科目を配当し、保育者に必要な能力を育成するとともに、幅広く深く教養
及び総合的な判断力が培えるように配慮している。また、本学では１年間で履修登録できる単位数の上限を50単位と定め、上限単位数を超えて履修登録することができないCAP制を導入している（提出-Ａ-01：履修登録）。
シラバスには到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・詳しい配点基準、教科書・参考書等、必要な項目が記載されている。教育課程は、教員の資格・業績を基にした適切な配置となっている。また、「学生による授業改善アンケート（備付Ｎ-07）」の結果等を参考に、教育課程の見直しを定期的に行っている。文部科学省や厚生労働省の法令の改正の際には、それへの対応のための教育課程見直しを行っている（備付-Ｏ-03、04、備付-Ｕ-03、07、11、13、14、15、備付-Ｘ-06、07）。
経営情報科
経営情報科の学科・専攻課程の教育課程は、情報処理、ビジネス、デザイン・アートの授業科目群と、オフィスワーク、観光、ゼミナール形式の授業からなり、卒業認定・学位授与の方針に対応している。そして、１年間に履修できる単位数の上限を定めている。また、多くの教員は、シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。また、各教員は経55

香川短期大学

歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置しており、学科・専攻課程の教育課程の見直しについても定期的に行っている。

56

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学のほとんどの学科・専攻課程が資格取得を前提としたものであり、資格取得のための専門科目の必要単位数が短期大学の卒業要件単位数を上回っているのが現状である。また、教員免許のように教養科目についても必修科目が定められている場合もあり（提出-Ａ-01：教育職員免許状取得の履修方法）、そうした学生の選択肢は少ない。それゆえ、教養教育に関しては各学問領域の科目が充実しているとは言い難いが、様々な外部講師による幅広い内容が教育される『教養講座』を置くことで、学生が現在及び将来において必要とされる様々な教養教育が行われている（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
教養教育と専門教育との関連が明確であるとは言い難いが、教養教育科目の内、資格取得に係る一部の科目については法令でその科目の単位修得が必須とされているため、資格取得にかかわる教養教育科目と専門教育科目とについては関連していると思われる。
なお、現時点において、教養教育の効果は測定・評価されておらず、改善に取り組めてはいない。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
本学は「愛 敬 誠」の建学の精神の下、社会人としての豊かな教養と職業人としての専門性を身につけた誠実な人材の育成を目標としており、全学科の学生を対象に開講する「共通科目」の中には、よりよい人との関わりのために『心理学』、高齢社会を見据えて『介護福祉一般』を開講している。また、１年次に開講している『教養講座』においては、専任教員だけではなく、各界の第一線で活躍している専門家を講師として県内外から招き、人と人がより良い人間関係を築くためには、どのような接し方が望ましいか、言葉の遣い方、挨拶の仕方、社会のしくみ、文書表現の楽しさ、男女共同参画社会、人権問題等のそれぞれについて、社会人として必要な幅広い教養知識を学ぶことで、キャリアのスキルアップに繋げることを目的としている（提出-Ａ-02、03、提出-Ｗ-03）。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
教養教育は、建学の精神の下、社会人としての豊かな教養と職業人としての専門性を身につけた誠実な人材の育成を目標としており、よりよい人との関わりのために『心理学』、
高齢社会を見据えて『介護福祉一般』を開講している。また、１年次に開講している『教養講座』においては、専任教員だけではなく、各界の第一線で活躍している専門家を講師として県内外から招き、人と人がより良い人間関係を築くためには、どのような接し方が望ましいか、言葉の遣い方、挨拶の仕方、社会のしくみ、文書表現の楽しさ、男女共同参57

香川短期大学

画社会、人権問題等のそれぞれについて、社会人として必要な幅広い教養知識を学ぶこと
で、キャリアのスキルアップに繋げることを目的としている（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
本専攻課程の一般教育科目は、『心理学』、『日本国憲法』、『教養講座』、『情報リテラシー』としている（提出-Ａ-01：生活文化学科 生活介護福祉専攻 履修要領）。社会人として必要な知識であるとともに、介護福祉士としても必要な知識であり、すぐに役立つ技術でもある。効果の測定・評価については、より教育の効果が得られる開講時期を検討し、学務部と時間割を調整している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科は教養教育として社会人に必要な幅広い学術の基礎を学べる科目があり、専
門教育は幼稚園教諭、保育士として必要な知識の修得及び技術の実践の双方が可能となるカリキュラムが確立されている（提出-Ａ-01：子ども学科 第Ⅰ部 履修要領、子ども学科
第Ⅲ部 履修要領）。
経営情報科
教養教育科目として、『心理学』、『日本国憲法』、『社会学』、『教養講座』を開講している。これらの科目は消費者行動の理解や時事問題等、専門教育よりも広い視点からの学びとなっている。しかしながら、専門教育への教養教育による効果については測定できていない。

58

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

資格取得を前提とした学科・専攻課程では、就職する職種がほぼ決まっているため、実習科目等も含めて職業教育の実施体制が整っている。
職業教育の効果の測定・評価に関しては、卒業生の進路先からの評価の聴取はできていないが、実習先の指導者からの評価、卒業時の「学生生活に関する調査」の結果（備付-Ｎ-08）、卒業後の「卒業生の動向に関する調査」の結果（備付-Ｎ-10）、教育推進協議会での意見聴取（備付-Ｒ-02）等により、ある程度実施されていると考えられ、それらの意見や指摘等を改善に活かしている。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程では将来の選択肢を増やしたり、幅広い知識・技術の修得のために新たな資格取得を可能とし、検定対策科目を開講した（提出-Ａ-01：生活文化学科 生活文化
専攻 履修要領、提出-Ｂ-01、02）。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程は、栄養士として働くために必要な職業教育を実施している。教養教
育として、1年次には、知識・理解の基礎となる『化学』と『生物学』を必修科目として開講し、社会人として必要な幅広い教養知識を学び、キャリアのスキルアップに繋げることを目的として『教養講座』を選択科目として開講している。また、専門教育として、２年次には、『栄養士実務演習』を開講し、この中で栄養士に必要な文書の書き方、コミュニケーションのとり方等を学び、実際に栄養士として働いている人を招いた講義も行っている（提出-Ａ-01：生活文化学科 食物栄養専攻 履修要領、提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。平成28
年度は病院と高齢者施設の管理栄養士を招いて行った（備付-Ｙ-02：キャリア支援科目と外部講師による授業）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程では、介護福祉士、社会福祉士国家試験受験資格（要 2 年実務）等、資格取得を目指したカリキュラムとしており、平成 28 年度卒業生全員が福祉職に就いた（備付-Ｎ-14）。カリキュラムは、専門科目に加えて一般教育科目をおいており、いずれも介護福祉士に関連のある科目のため、職業への接続を図る職業教育の実施体制を整えているといえる。年度始めのキャリア支援研修でも職業への接続を図る内容を計画した。具体的には、香川県福祉人材センターから就職状況について、日本赤十字社香川県支部から59

香川短期大学

はボランティアについてご講義頂いた。これらの職業教育としての効果は測定できていな
いが、毎年度効果の高いプログラムを検討している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部は建学の精神に基づき、ディプロマ・ポリシーのなかで、幼稚園教諭、保育士及び社会人として必要とされる知識、技術、感性、創造力、表現力、マナー、理解力、積極性等を修得することを挙げている（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）。専門教育の授業形態「講義」では、課題に積極的に取り組める、調べた結果や内容を討論できる、口頭で発表し質問に答えられる、内容を理解し感想やレポートを提出できる、必要な知識を理解、記憶し、筆記試験に答えられるといった能力を修得し、授業形態「演習」では、幼稚園教諭や保育士として必要とされる基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材に積極的に取り組む姿勢、状況に合わせたア
レンジ能力、的確な表情や動きでの表現等を修得できる実施体制を取っている。その教育効果は実習視察等で測定・評価した内容を学科会で報告し（備付-Ｙ-08）、次年度の改善に役立てている。
経営情報科
経営情報科では、実践的な職業教育は、一部の科目で実施されており、それらの科目では職業教育の効果を測定・評価するために、検定試験の合否状況を活用しながら、改善に取り組んでいる。

60

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション・ポリシーは、学科・専攻課程ごとに専門に関わる資質を問う項目を中心に策定し、学生募集要項（提出Ｂ-03、04、05、06、07）、大学案内（提出-Ｂ-01、02）、HP（提出-Ｗ-02）に掲載しているが、大学が求める学生像として入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すまでには至っていない。オープンキャンパスにおけるAO入試プロ
グラム受講者に対しては、学科・専攻課程ごとにアドミッション・ポリシーを取り上げて周知及び説明している。
入学者選抜における小論文、国語総合、選択科目（コミュニケーション英語Ⅰ･数学
Ⅰ）、面接の試験は、入学者受入れの方針に少しでも対応する内容で実施している。各試
験の採点については選考基準（採点基準）を設け、公正かつ適正に実施している。
また、多様な入学者選抜方式の入試に対し、学生募集から選抜までの実質的な業務を入試広報部が遂行するとともに志願者の高校での成績、文化・スポーツ活動やボランティア
活動の実績等の情報を収集して多面的な選抜を行い、合格後の入学前教育の実施に向けて高等学校との連携を図る業務（アドミッション・オフィス）を行っている。
今年度は、香川短期大学スカラシップチャレンジ試験（SCT）制度導入の検討を行った。この制度は、AO入試（経営情報科、生活介護福祉専攻課程対象）、及び資格利用推薦
入試合格による入学予定者について、成績に応じた経済的支援を行うものであるが、入学後の専門分野の学修に必要な基礎学力を身につける意図も考慮した制度である。さらに、多様な入学者選抜方式の一つとして「外国人留学生特別入試（3年履修）」制度を新たに導入して留学生数の拡大を図った。
受験の問い合わせ（電話、メール、直接訪問等）については、入試広報部の職員が適切な対応を丁寧に行っている。また、授業料、その他入学に必要な経費や経済的な負担を軽61

香川短期大学減するための制度等については、学生募集要項に明示しており、これらに関する受験生からの問い合わせにおいても総務部と連携して対応している。
入学者受入れの方針については高等学校関係者から意見を聴取して定期的な点検は行うべきであると考えているが、現状では行っていない。
各学科・専攻課程の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程では、専攻課程のカリキュラム・ポリシーと一体的に策定している。
学習成果はカリキュラム・ポリシーに対応して評価されていることから、アドミッション・
ポリシーは学習成果に対応しているといえる。入学前から学生募集要項（提出-Ｂ-03、04）、
大学案内（提出-Ｂ-01、02）、オープンキャンパスでの説明、HP（提出-Ｗ-02）等でアドミッション・ポリシーを明確に示しており、入学後も学生便覧にて確認できる（提出-Ａ-01：
香川短期大学（本科）の三つのポリシー）。AO 入試では、受験者にはオープンキャンパスにおける AO 入試プログラム受講を義務付けており、出願書類には自己推薦文の提出を課している。これにより、受験者が本学の入学者受入れの方針を理解していることを出願資格の一つとしており、この点を重視した面接を行っている。また、本専攻課程で実施している資格利用推薦入試においては、入学前の学習成果である高校での検定取得状況が評価対象となっており、入学者受入れの方針は入学前の学習成果の把握・評価を示しているといえる。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、教育目標達成のために学習成果を獲得することを目的とした入学後の教育をふまえて、入学者受入れの方針を明確に示している。入学者受け入れの方針
は、大学案内（提出-Ｂ-01、02）、HP（提出-Ｗ-02）に明確に示すとともに、オープンキ
ャンパスでも説明しており、入学後は学生便覧にて確認できる（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）。
入学者受入れの方針は、入学前の詳細な学習成果の把握・評価のために、栄養士としての知識・理解、思考・判断・コミュニケーション能力、技能を問うものとなっている。
入学者選抜では、入学者受入れの方針を理解しているか、栄養士としての適性はあるか等を踏まえ面接を行っている。特にAO入試では、オープンキャンパスでAO入試プログラムを受講し、入学者受入れの方針を理解していることを出願資格の一つとしており、この点を重視した面接を行っている。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項にて明示し、高校訪問、高校の進路ガイダンス、オープンキャンパスの際に学生募集要項を配布し、説明している（備付-Ｙ-02：平成28年度AO入試説明資料）。
学校見学希望がある時は、先方の希望日時に合わせて見学も受け入れている（備付-Ｙ06）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程のアドミッション・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーと一体

62

香川短期大学的に策定している。学習効果はカリキュラム・ポリシーに対応して評価されていることからアドミッション・ポリシーは学習成果に対応しているといえる。学生募集要項（提出-Ｂ-04）、大学案内（提出-Ｂ-02）、HP（提出-Ｗ-01）等にアドミッション・ポリシーは明確に示している。授業料、その他入学に必要な経費は募集要項に記載されている。受験の問い
合わせについては、入試広報部が対応しているが、必要に応じて本専攻課程の教員が対応し、入学後の実習日程や行事等の問い合わせに応じている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部のアドミッション・ポリシーは、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）、大学案内（提出-Ｂ-01、02）、HP（提出-Ｗ-02）に掲載している。
アドミッション・ポリシーは、入学前の詳細な学習成果の把握・評価のために、保育者としての資質、興味関心、保育体験を問うものとなっている。アドミッション・ポリシーの内容はAO入試プログラム、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等で理解できる
よう丁寧に説明している（備付-Ｙ-04：オープンキャンパス学科説明用レジュメ）。
入学者選抜では、アドミッション・ポリシーを理解しているか、保育者としての適性はあるか等を踏まえ面接を行っている。特にAO入試では、オープンキャンパスでAO入試プロ
グラムを受講し、アドミッション・ポリシーを理解していることを出願資格の一つとしており、この点を重視した面接を行っている。
経営情報科
経営情報科では、平成 22 年度から学科の学習成果に対応するアドミッション・ポリシーを作成している。特に、アドミッション・ポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらい
ため、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を示しながら入試説明会とオープンキャンパス、高校内ガイ
ダンスで説明し、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学（本科）の三つのポリシー）や大学案内（提出-Ｂ-02）、HP（提出-Ｗ-02）で示している。
アドミッション・ポリシーは、入学前の学習成果である高校での各種検定合格状況や美術作品の制作状況にも関連するが、主として受験生に持ち続けてもらいたい入学後の学習
目標と将来の就業目標を示したものとなっている。
入学者選抜の方法は、アドミッション・ポリシーを踏まえて、マナー、自己表現能力、
経営情報学に関する基礎知識について評価している。

63

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果の具体的な評価方法については、定期試験、小テスト、レポート提出、授業態
度等によることをシラバスに明記しているが（提出-Ａ-02、Ｗ-03）、その内容は個々の授業科目担当者に委ねられており、客観的な評価の観点や配点等、統一性のある評価基準を検討中である。
平成 23 年度からシラバスの記載に関して、分かりやすい様式や評価基準の明示についての検討を重ねて、毎年『シラバス作成マニュアル（提出-Ａ-03）』を更新している。また、
この更新内容を非常勤教員も含めた全教員に周知している。
短期大学設置基準等に示されている範囲で、学習成果は一定期間内で獲得可能と考えられるが、上述のように、学習成果の測定は授業科目担当者それぞれが行っている。今後は、
ルーブリックの作成等、客観的な評価の観点や配点等、統一性のある測定基準の確立を検討中である。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程の教育課程は、生活文化に関する科目とキャリア支援科目とに大別される。特に後者に関しては、授業科目に関連した資格については検定試験対策講座を導入
し、学生の必要に応じて取得できるように指導していることから、資格取得結果は学習成
果に具体性がある。シラバスには、教育課程について各教科の到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等が明示され（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）、シラバスの内容に沿って教育されているため、学習成果は一定期間内に獲得可能と言える。また、シラバスの成績評価方法及び配点比率に従って、定期試験、学期中の小テスト、レポートの提出等により学習成果を測定しており、これについて学科会（備付-Ｙ-06）や専攻課程会議等で意見聴取したところ、全員が概ね測定可能であると回答している。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程の教育課程は、基本的に、各種免許状や資格、認定試験受験資格科目を中心に編成されている。各授業科目の到達目標についてもシラバスに明示されていることから、その学習成果には具体性がある。シラバスには、各教科の到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等が明示されていることから（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の測定方法は、学則に明示され（提出-Ｃ-01）、各教員は、シラバスに示した評価方法に従って学習成果を測定する。測定結果は個人成績表として学生に配布される。個人成64

香川短期大学

績表は、科目ごとに優、良、可、不可及び受験資格の失効の５つに分類してその評価が記載されている。不可の学生には再試験の機会が与えられ、この結果、学習成果の達成が認められても、評価は 60 点を上限とすることが、学生便覧（提出-Ａ-01：香川短期大学試験規程、備付-規程集-93）に明示されており、オリエンテーションでも説明している。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
各科目はシラバスに沿って進められ、学習成果は、教員の教授内容ではなく、学生が、何ができるようになるか、何が身につくか等到達目標を具体的に理解できるように作成している。学習項目とその成績評価方法及び配点比率は具体的にシラバスに記載している（備付-Ａ-02、Ｗ-03）。
厚生労働省が示した介護福祉士養成課程における教育内容は２年間で達成可能な内容となっており、この内容を基に進めているため一定期間内で修得可能である。
学習成果は、介護実習での評価からも確認することができる。各実習の目標が設定されており、これにより、実習指導者及び教員の総合評価において測定している。実習の測定
項目（備付-Ｙ-03：評価表）については学生に示しており、指導者のコメントは学生に閲覧させ、次回実習に活かすよう指導している。学習成果は定期試験等、シラバスに記載した方法により測定している。実技試験による評価の場合は、予め授業中に示したチェック
ポイントについて成果を測定している。授業態度等については、持ち物やレポート提出の提出期限厳守等が対象となる旨、シラバスに具体的に記載している科目もあり、測定可能となっている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

シラバスに授業目的、授業概要、到達目標を示すとともに、評価の方法と配点比率を示して明確化を図っている。各教員は、「～を目標とする」ではなく、「～ができる」「～が身につく」等、学生自身による学習成果の獲得という観点からシラバスを作成している（提出-Ａ-02、Ｗ-03）。授業実施期間内に学習成果の獲得が可能となるように、各教員は前年
度の授業の点検評価を行っている。授業の結果をどう捉え、どのように改善を図ったかについて、今年度も学内で統一した様式を使用し、学科長に報告している（備付-Ｙ-04：平
成28年度PDCAサイクルの報告書）。
各授業科目の学習成果の査定については、評価項目として定期試験、小テスト、出席状
況、レポート提出等シラバスにて具体的に示すとともに、評価基準、配点比率等についても明示しており、量的・質的学習成果の測定が可能となっている。平成28年度は集計を行っていないが評価の根拠となる採点後の答案用紙、小テスト、レポート提出等で測定可能である。その他、資格取得状況や、実習状況等についても、学習成果の一部として学科会の報告により確認できる（備付-Ｙ-08）
経営情報科
経営情報科では、ほとんどの教員がシラバスに学習成果を具体的に示し、学習成果を測定する仕組みをととのえており、何らかの PDCA サイクルを有している。各分野の具体的な状況は次のとおりである。

65

香川短期大学

経営系は、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、個人企業及び株式会社の決算書作成能力の獲得、原価計算の理解、国際経済に関する基礎知識の修得と、これに関連する問題の正確な理解、アジア経済の基本と現状を把握し、さらに説明できる能力の獲得等である。また、学習成果の測定手法としては、単元ごとに小テストを実施して記録、マイノートの独自性の点検、授業時の質問、「学生による授業改善アンケート（備付-Ｎ-07）」
等がある。
情報系は、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理とネットワーク及びセキュリティの基本的な知識の修得、タイピングの修得やビジネス文書作成技術と情報の取り扱
いに関する知識、一般的なビジネス文書の基本の理解と目的に応じた文書の作成、一般的な Web ページ作成技術とメンテナンス技術の修得等である。また、学習成果の測定手法としては、定期試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値に基づく査定、
定期試験と検定試験の合否状況、期中に提出した数回の課題と履修者個人の Web ページの作成課題、「学生による授業改善アンケート」等である。
デザイン系は、幾何学・石膏デッサン・人物クロッキー・静物画・細密描写の各課題作
品及びこれらに対する授業での取り組み方、色面構成やロゴマークやキャラクター制作等の課題作成能力である。こうした課題制作における評価の方法としては、与えられたテーマに沿って作品制作を行っているか、使用する動画・音楽・画像・テキスト等のそれぞれの評価の要素を満たしているか等である。また、学習成果の測定手法としては、提出された課題作品を写真・画像としても保存すること、課題採点のための評価基準に従ってデータ化すること、「学生による授業改善アンケート」等がある。

66

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

現時点では、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等の組織的な計測・分析は行われておらず、各学科・専攻課程のそれぞれの取組みに委ねられている。
卒業時の「学生生活に関する調査」の結果（備付-Ｎ-08）や卒業後の「卒業生の動向に関する調査」の結果（備付-Ｎ-10）、実習先の指導者からの評価等は改善に活かされているが、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率等は活用されていない。
また、学習成果の量的・質的データの組織的な評価は行われておらず、公表もされていない。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
GPA 分布、単位取得率、学位取得率については、教務課において情報処理ソフトを用いて一括管理している（備付-Ｎ-03、04、05）。生活文化専攻課程では、各種検定試験の合格率（備付-Ｙ-01：各種検定受験の合格率）を学科会等で報告し議事録（備付-Ｙ-06）に記録している。学生調査（備付-Ｎ-08）や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学等への参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率（備付-Ｎ-14）等、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、有しているが公表はしていない。また、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリッ
ク分布等の活用には至っていない。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
GPA 分布、単位取得率、学位取得率については、教務課において情報処理ソフトを用いて一括管理している（備付-Ｎ-03、04、05）。食物栄養専攻課程では、資格試験や国家試
験の合格率（備付-Ｎ-06、備付-Ｙ-02：平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）を学科会等で報告し、議事録（備付-Ｙ-06）に記録している。また、本専攻課程全体の学習成果を客観的に評価する手段の一つとして、以下の項目を採用している。これらの情報は学内で共有はしているが、公表には至っていない。
①栄養士免許取得者数及び栄養士としての就職率（備付-Ｙ-02：平成 28 年度免許・資67

香川短期大学

格取得状況・栄養士関係就職率）②全国栄養士養成施設協会認定試験評価（備付-Ｙ-02：全国栄養士養成施設協会認定試
験評価）③日本フードスペシャリスト協会認定試験合否状況（備付-Ｙ-02：平成 28 年度免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）④食品科学教育協議会フード サイエンティスト資格取得状況（備付-Ｙ-02：平成 28 年
度免許・資格取得状況・栄養士関係就職率）
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
GPA 分布、単位取得率、学位取得率については、卒業認定学科会時に教務課からの情報提供を受け、活用している（備付-Ｎ-03、04、05）。資格・免許取得状況については学科会で確認後、学務部や総務部に必要に応じて提出している（備付-Ｙ-07）。学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等の活用には至っていない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

GPA 分布、単位取得率、学位取得率については、教務課において情報処理ソフトを用いて一括管理している（備付-Ｎ-03、04、05）。資格・免許取得状況については学科会で確
認後、学務部に提出している（備付-Ｎ-06、備付-Ｙ-04：幼稚園教諭、保育士以外の資格
取得状況、備付-Ｙ-08）。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等の活用には至っていない。
経営情報科
GPA分布、単位取得率、学位取得率については、卒業認定学科会時に教務課からの情報提供を受け、活用している（備付-Ｙ-09）。資格試験の合格率については、授業担当者のみが把握している状況である。学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布の活用についても行えていない。

68

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価としては、職業・職務区分ごとには以下の通りである。
事務職については、人物とスキルを重視した採用がなされ、ビジネス講座等での電話・来客応対等ビジネスマナーに関する研修の成果や、授業で身に付けたパソコン操作技術を活かして仕事に取り組んでいるようである。職場内のコミュニケーションも比較的スムー
ズに対応できている様子であるが、業務へのミスマッチや人間関係が原因で早期離職に至った例も一部見受けられる。
販売職については、客と接する職種だけにマナーや言葉遣いが重要視されている。アル
バイトでの経験も活かされているようであり、十分とは言えないまでも無難にこなしているようである。今後とも、客から信頼され、雇用者の期待に応えられるよう、より一層親切で丁寧な接客態度が求められている。
製造職については、コミュニケーションにやや難があるものの、真面目にコツコツと仕事に取り組む姿勢が評価されている。
栄養士職・調理職については、専門的知識・技能、勤務態度には高評価が得られている。
ただし、栄養士として採用されたにもかかわらず、職務内容が調理となる者が６割程度占めており、本学で学んだことが充分活かせないと戸惑っているところも見られた。また、小規模の事業所では職務内容に関して多大な要求があったり、いじめに近い事例がまれにあり、これらが離職に繋がるケースもある。
保育職については、本来子どもが好きなためか、活動が前向きで幼児教育に対する熱意が感じられるとのことである。ただし、指導案や保護者との連絡帳等の作成を苦手としている者も見られて、文章作成能力の向上が課題になっている。
最後に、介護職については、介護の専門知識、技能を身につけていることが、即戦力としての評価につながっているようであった。生活介護福祉専攻課程では、目的意識を持って学んできたこと、また社会人入学者の場合は過去に勤務経験がある者が多く、マナーや言葉遣いを心得ていること等が評価の背景にあると考えられる。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
卒業生が進路先でどのように評価されているかは、就職進学部において把握されているが組織的な把握には至っていない。しかし、聴取した内容は必要に応じて学科会で報告し、授業内容の改善に活用する体制は整っている（備付-Ｙ-06）。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
卒業生が進路先でどのように評価されているかは、一部の教員が校外実習先や栄養士会の研修会等で栄養士から卒業生の勤務状況として個人的に聴き取り、必要に応じて学科会

69

香川短期大学で報告し、授業内容の改善や実習指導に活用している（備付-Ｙ-06）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
卒業生の進路先からの評価は、計画的な聴取とはなっていないが、実習巡回時に聴取できる場合がある。その内容については、口頭で報告するに留まっており、記録としての積
み重ねはできていない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

卒業生の進路先からの評価については、子ども学科では実習視察時に一部の卒業生の状況を聴取し、記録している。聴取した内容は学科会で報告し、授業内容の改善や実習指導に活用している（備付-Ｙ-08）。また、卒業生アンケートから保育現場でどのような専門的内容が活かされているか知ることができ、具体的な記述内容を次年度のシラバス見直しに活用している。
経営情報科
卒業生の進路先からの評価について、計画的な聴取はできていない。進路先から聴取できる場合があっても、口頭で報告するに留まり、記録としての積み重ねはできていない。

70

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

建学の精神に基づく教育目標及び三つの方針の実現のために、カリキュラム・ポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。そのために、シラバスの到達目標の設定や成績評価方法等の記載内容を点検し、不十分な場合は、改善を求めることができるようにする。
また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法の検討を進めていく。
社会的に通用性がある学習成果を獲得させていくために、ある程度統一された評価手法
やハラスメント等が起こりにくいシステムを作り、量的・質的学習成果を可視化して具体的に示し、学内外に公表していく必要がある。
卒業生に対しては、学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたア
ンケートを実施し分析する必要がある。今後も実習先、卒業生、教育推進協議会での各界の委員からの指摘等を参考にすると同時に、就職先への卒業生に関する評価聴取について
は、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学
委員会で検討していくことが求められる。
さらに、カリキュラム・ポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ム・マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連が分かり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成について検討していく。
公的資格取得が前提となっている学科・専攻課程では法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。
資格取得に直接関わりがない授業科目やキャリア形成のための授業科目の編成について
も、昨年度に引き続き、点検を実施し改善を図る必要がある。
公的資格取得を主たる目的としない学科・専攻課程については、入学の目的及び資質が多様な学生に対応した授業科目の編成や展開が望まれる。そのためには、教員の専門性を活かした配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加したりすることにより、カリキュラム・ポリシーの実現を図れるように努める必要がある。
志望する学科において、入学後に必要とされる能力や適性を入学者選抜試験の前に受験
生自身が判断して受験することは、大学教育を実施するうえにおいて重要なことである。
そのためには、建学の精神、教育目標に沿った、高校生に理解しやすく、できる限り具体的なアドミッション・ポリシーを学科・専攻課程ごとに策定しなければならない。そして、定期的に点検・見直しを行い、学生募集要項、HP、大学案内、進学説明会等、多様な媒体を使って周知しなければならない。これにより、入学者の選抜において、受験生がアドミッション・ポリシーを深く理解し、目的と目標、意欲を持って入学しようとしているかが確認でき、入学前までの学習成果の把握・評価も考慮した大学教育が実施できるようになると考える。
近年、学生の学力や目的意識の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜することが難しくなっている。これらの入学生一人ひとりに対応した教育にどのように取り組み、実現していくかが大きな課題とな71

香川短期大学っている。今後、高等学校との接続、教育連携を図り、目的意識の高い学生獲得に取り組まなければならない。
また、就職関連における課題としては、学生の活字離れが著しく、職場での報告書や保育現場での指導案の作成を苦手とする傾向があり、文章作成能力自体も十分とは言えない
事があげられる。学生間では携帯時代であっても、職場では対外的にも文書による企画、報告、連絡は重要な職務であり、文章力の向上が一層求められている。また、コミュニケーション能力も重要視されており、どのような方法でレベルアップを図るか対策が必要である。
各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程
ディプロマ・ポリシーは学習成果の到達目標であり、そのためカリキュラム・ポリシーに対応していることが求められる。その一致性については定期的に点検しているものの、各科目間の関連性が明確でない等の問題も残っている。また、適格性については、学科会における教員の評価でも問題点が指摘され、改正を検討している（備付-Ｙ-06）。さらに、社会的通用性については、HP（提出-Ｗ-01）等で公開しているが一方通行であり、就職先、卒業生からの細かな聴き取りも進めていく必要がある。なお、ディプロマ・ポリシーの学
生周知には不徹底な面もあり、理解不足を招いているのが現状であり、その改善が今後の課題である。
カリキュラムについては、教授会（備付-Ｖ-11）、学科会（備付-Ｙ-06）、専攻課程主任会、教務委員会（備付-Ｖ-20）で毎年見直しが行われており、近年の入学学生の学力低下傾向も考慮した対応が必要であるとの意見がある。カリキュラムの選択もカリキュラム・
ポリシーにのっとった取捨が必要であり、必修・選択をうまく利用して学生に理解される講義にする必要がある。学生のキャリア支援の一環として、クラスアワーに外部講師を招いて、目的意識の再確認やマナーの学習を実施することも模索しているが、クラスアワー
は単位化されていないため出席率が低く、キャリア支援科目のさらなる開設も含め、今後の課題である。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
ディプロマ・ポリシーは学習成果の到達目標であり、地域の短期大学として社会のニーズに沿ったものを設定していく必要があるが、卒業生の進路先からの聴き取り等地元企業
等からの情報収集に至っていない。今後は就職進学部とも連携し、地元で必要とされる人材の養成も視野に入れたディプロマ・ポリシーを検討していく必要がある。また、ディプ
ロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの学生への周知には不徹底な面があり、学生にとってよりわかりやすいシラバスの作成も今後の課題である。
さらに、学習成果の獲得に向けて栄養士実力認定試験対策の補習（備付-Ｙ-02：資格認定試験直前対策講座（集中講義）スケジュール等）も行っているが、出席率が低く、日頃の学習習慣も含めて今後の課題となっている。

72

香川短期大学

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
ディプロマ・ポリシーは定期的に点検しているが、介護福祉士養成施設に対する国家試
験受験義務化等の変化に準じ、学習成果の到達目標を見直すとともに、ディプロマ・ポリ
シーが学習成果に対応しているか、十分な点検が必要である。本専攻課程の学生は、卒業時の就職率が100パーセントであることから、ディプロマ・ポリシーは社会的に通用性があると考えられるが、このことについて第三者からの視点からどうであるかの確認はできていない。国際的に通用するかについては、今後、留学生を受け入れる機会があれば、具体的に検討を重ねていきたい。
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により医療的ケアが介護福祉士養成課程の必須科目となったこと、平成29年度から養成校卒業時の資格が介護福祉士国家試験受験資格となって国家試験合格により資格を取得しなければならなくなったこと等から、科目の見直しが迫られた。学生の教育の質保障を鑑みた２年間での適切な科目数、単位数の検討が急務となっている。
アドミッション・ポリシーは、特にAO入試プログラムに参加した入学希望者には丁寧に説明しているが、入学者選抜の方法ごとに変えているわけではない。また、入学前の学習
成果の把握・評価は示していないことから、今後どのように示していくかについて、高校関係者の意見も取り入れ考えていく必要がある。入学に必要な経費は問い合わせにより明示している程度である。入学者受入れの方針は高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検していく方法を具体的に計画していく必要がある。
学習成果は、一定期間内で修得可能な内容となっているが、学生の能力差や資格所得に関わらない選択科目の履修登録数によっては、授業外での指導が必要となっている。学習
成果は、実習や実技系の科目及び講義科目においても測定可能であるが、就職後の実際的な価値としては測定できていない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学習成果については、多くの学生が各種免許・資格を取得し保育現場に就職していることから（備付-Ｎ-12、13、14）、おおむね成果があると思われる。とはいえ、保育者養成に係る科目の単位修得が困難な学生もいるため、一人ひとりの能力に応じた指導が引き続き課題である。
経営情報科
経営情報科では学習項目が広範囲に及ぶため、ディプロマ・ポリシーを理解するために、在学生の検定試験合否状況、制作発表、研究活動の状況ならびに卒業生の就業事例等を含めた周知が必要である。
また、アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーをイメージしやすくするために卒業生の就業事例や在学生の学習状況の周知が必要であり、対応を検討したい。
経営情報科では、ほとんどの教員がシラバスに学習成果を具体的に示し、学習成果を測定する仕組みを有している。今後は経営系・情報系・デザイン系の分野ごとに評価基準を共通化することも検討していきたい。

73

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

74

教務

香川短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 28 年度入学生用学生便覧
p.27（クラス制度）、p.31（香川短期大学学生
表彰制 度）、p.32（香 川短期 大学 学生表 彰規程）、pp.36-37（公共交通機関・自動車・自動二輪車の利用）、pp.49-50（ 健康管理）、pp.104108（子ども学科 第Ⅰ部 履修要領）、pp.109113（子ども学科 第Ⅲ部 履修要領）、pp.181184（学友会会則及び組織図）、pp.185-191（学舎平面図）
２.Ａ-02．平成 28 年度 シラバス
３.Ａ-03．香川短期大学 web 版シラバス作成マニュアル［ウェブサイト］
１.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-07．平成 28 年度 学生による授業改善アンケート
２.Ｎ-08．平成 28 年度 学生生活に関する調査
３.Ｎ-11．平成 28 年度 就職進学部資料集
・就職ガイダンスの案内・スケジュール
４.Ｎ-16．平成 28 年度 情報教育研究センター資料集
・コンピュータ講習会資料
５.Ｐ-01．進研アド報告書（案内、結果報告等）
６.Ｑ-02．平成 28 年度 オリエンテーション日程表
７.Ｑ-06．クラス担任及びＨＲ一覧（平成 28 年度）
８.Ｑ-07．カウンセリングルームの案内
９.Ｑ-08．カウンセリングルーム利用状況の報告
10.Ｕ-16．教員以外の専任職員の一覧表（平成 29 年 5 月
1 日現在）
11.Ｕ-19．平成 28 年度 FD/SD 活動の記録
12.Ｕ-20．全体図
13.Ｕ-21．各階図面
14.Ｕ-22．図書館の概要
・季節催し・企画展示案内75

香川短期大学

・企画展示写真(授業との連携)
・企画展示写真(私が選ぶ図書館の１００冊)
・図書館案内図（各コーナー紹介）
・開館スケジュール
15.Ｙ-01．平成 28 年度 生活文化学科 生活文化専攻課程
資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
16.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
・平成 28 年度「弁当の日」実施要領
・「弁当の日」プロジェクト 2016 平成 28（2016）年度

適塩レシピ

・平成 28 年度食物栄養専攻課程就職対策・キャリア支援研修実施状況
・食物栄養専攻課程の教育課程の見直し
17.Ｙ-03．平成 28 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 資料集・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
・入学前教育・学生の活動報告・同好会活動報告
・「熊本地震災害義援金」領収書
18.Ｙ-04．平成 28 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
・『音楽Ⅰ』『音楽特別演習 A・B』進度表
・公開授業の報告書
・「こども劇場」の案内
・「入学前教育」の案内
・活動報告
・『就職対策演習』教材・チラシ
・公務員対策の案内
19.Ｙ-05．平成 28 年度 経営情報科 資料集
・平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書
20.Ｙ-06．平成 28 年度 生活文化学科（生活文化専攻・
食物栄養専攻）学科会議事録集21.Ｙ-07．平成 28 年度 生活文化学科（生活介護福祉専攻）学科会議事録集
22.Ｙ-08．平成 28 年度 子ども学科第Ⅰ部・子ども学科76

香川短期大学

第Ⅲ部 学科会議事録集23.Ｙ-09．平成 28 年度 経営情報科 学科会議事録集［ウェブサイト］
１.Ｘ-23．ウェブサイト「在学生の方へ」
https://www.kjc.ac.jp/student/
備付資料 -規程集

１.規程集-２．香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-45．香川短期大学留学生委員会規程
３.規程集-47．香川短期大学就職進学委員会規程
４.規程集-83．香川短期大学社会人入学者の入学金及び授業料等減免規程
５.規程集-84．香川短期大学外国人留学生の入学金及び授業料等減免規程
６.規程集-89．香川短期大学長期履修学生に関する規程
７.規程集-90．香川短期大学学生表彰規程
８.規程集-99．香川短期大学学費分割納入制度
９.規程集-100．香川短期大学下宿学生の家賃補助制度
10.規程集-131．香川短期大学カウンセリングルーム運営規程
11.規程集-132．香川短期大学カウンセリングルーム運営
部会内規
12.規程集-133．香川短期大学カウンセリングルーム利用
規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果

77香川短期大学の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得状況を適切に把握している（提出-Ａ-02、03）。
また、「学生による授業改善アンケート」の実施により、全科目ではないが学生による授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している（備付-Ｎ-07）。
授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、一部の科目については図られている。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関しては、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連が示せるよう準備中であり、その結果としてカリキュラム・マップが作成されることでその達成状況の把握・評価が可能となると考える。
本学は担任制を敷いているため、教員による学生への履修及び卒業に至る指導が行われていると考える。
現時点においては、事務職員は所属部署の職務を通じての学習成果の獲得に貢献できていない。また、教育目的・目標の達成状況が測定・評価されていないため、把握もできていない。
学生に対しての履修及び卒業に至る支援については、学務部であれば履修の確認、資格申請手続きの説明、奨学金の手続き等、就職進学部においては就職指導等の職務を通じて行われている。
学生の成績記録については、規程に基づき適切に保管されている。
就職進学部として、就職ガイダンス（備付-Ｎ-11：就職ガイダンスの案内）、キャリア78

香川短期大学

教育講座ならびに就職対策講座（備付-Ｎ-11：スケジュール）を開催している。また、１人平均６回程の個別相談を通して就職ならびに社会人基礎力を身につけるよう指導している。
図書館の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行い、利便性の向上を図っている。
教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用し、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
情報教育研究センターによる研修により（備付-Ｎ-16）、教職員はコンピュータ利用技術の向上を図っている。
各学科・専攻課程・部署毎の現状は以下の通りである。

生活文化学科 生活文化専攻課程
教員は、シラバスに示した評価の方法と評価基準に基づき学習成果の獲得状況を評価し、各学生の学習成果の獲得状況を把握している。評価方法は授業担当教員により異なるが、多くの教員は、学期末の定期試験だけではなく、小テストの実施、レポートの提出、ノートの提出等で学生の学習状況を早めに把握し、学科会で報告、提出物が遅れている学生については、クラス担任の協力のもと、個々に学生支援を行っている（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03、備付-Ｙ-06）。また、学務部では、教員に対して前期、後期でそれぞれ１教科について１回、「学生による授業改善アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックしている（備付-Ｎ-07）。アンケート結果は学生の意識や教員との関係により左右される場合もあるが、授業に対する学生の考え方を知る貴重な資料であると捉え、授業の改善に活用している。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、専門教育科目は栄養士免許取得に必要な科目が中心となっており、互いに関連性が高く、重複する内容が多いため、授業内容について、授業担当者間で意思の疎通、協力・調整を行うようにしている。学習成果の獲得状況をもとに、各教員は自らの教育目的・目標の達成状況の把握・評価に努めている。
学生に対する履修及び卒業に至る指導は、クラス担任が中心となって行い、基礎学力や意欲が十分でない学生に対しては、個別面談、保護者との連携、学科会等での情報共有等
により、組織的に対応している（備付-Ｙ-06）。さらに、これらに加え、ゼミ担当教員がクラス担任と連携しながら、同様の指導ができる体制を整えている。
教員は学習成果の獲得に向けて、学生に附属図書館利用を促している。クラス担任は入学時の学生指導の際に学生を図書館に連れていき、図書館司書から本の検索方法等指導を受けさせるとともに、食物栄養専攻に関係する専門図書がどこにあるかも確認させている。
こうした指導の結果、学生はレポート作成や、２年次の校外実習における食育媒体づくりにおいて図書館を有効に利用している。
学内のLANシステムが整っており、教員は学生への伝達は学内LANを活用するようにしている。まだ学生全員に徹底するまでには至っていないが、食物栄養専攻課程実施の月に一79香川短期大学

度の「弁当の日」のレポート作成の際には、食物栄養専攻課程の助手が撮影した写真を共通ファイルに保存し、学生が必要に応じて学内LANを通して取り込み、ファイルで提出するという方法が定着してきた（備付-Ｙ-02：平成28年度「弁当の日」実施要領、「弁当の日」
プロジェクト2016 平成28（2016）年度 適塩レシピ）。
学務部による「学生による授業改善アンケート」の結果は、授業に対する学生の考え方を知る貴重な資料であると捉え、授業の改善に活用している（備付-Ｎ-07）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果は、シラバスに示した成績評価基準により評価している。演習やレポート等の評価についても、適切な基準を設けて獲得状況を把握している。各教員は１年間で２科目「学生による授業改善アンケート」実施が義務付けられている（備付-Ｎ-07）。PDCA サイ
クルはすべての科目で実施しているが、「学生による授業改善アンケート」を実施した科目は特にその結果を授業改善に活用している（備付-Ｙ-03：平成 28 年度 PDCA サイクルの報告書）。本専攻課程の科目は、介護福祉士としての免許取得に必須となる科目が多く、互いに関連性が高い。重複している内容については、授業担当者間で意思の疎通、協力・調整を図っている。実習については複数の教員で担当していることから、実習巡回時の連絡、報告等意思の疎通、協力・調整を丁寧に行っている。学習成果の獲得状況における評価方
法は教育目標と関連付けて設定していることから、各科目の学習成果の把握・評価により、教員は教育目標の達成状況を同時に把握・評価しているといえる。ほとんどの学生は介護福祉士資格を取得することを目標としているため、必修科目と選択科目の履修の仕方については担任を中心に、十分に説明している。資格を目指さない学生については、保護者との面談をとおして履修及び卒業に至る指導をしている。教員は学習成果の獲得に向けて附属図書館の利用を促している。特に福祉に関する研究の取組みには附属図書館は不可欠な存在で、図書の検索には司書職員からアドバイスをもらうよう指導している。今年度も学生の学習向上のために開架図書を新たに購入した。福祉に関する事例研究では、コンピュータを活用してレポート作成、発表のために Powerpoint を活用している。その他の科目においてもレポート作成、文献検索等に活用している。同時に、教員側のコンピュータ利用技術についても向上していく必要があり、分からない時等はコンピュータの専門教員に支援を求め、改善を図っている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

各授業科目の到達目標と評価基準はシラバスに示されており、教員はこれを用いて学生に到達目標や評価方法について丁寧に説明している。また、学習成果の獲得状況を評価・把握し、結果をできる限り学生にフィードバックするとともに、次年度のシラバス内容等の改善を行っている。このことにより、学習成果の可視化がさらに進んだと思われる。
授業科目のうち、授業形態「演習」では、課題レポートやルーブリックに基づく小テス
ト等、授業形態「講義」では、小テスト、課題レポート、グループワーク、プレゼンテー
ション等により、到達目標に対応した学習成果が達成できているかどうかを、学生自身も含めて把握できるようにしている。また、『音楽Ⅰ』『音楽特別演習A・B』においては、学生ごとの進度の可視化を進めている（備付-Ｙ-04：『音楽Ⅰ』『音楽特別演習A・B』進度表）。

80

香川短期大学

毎年、各教員が学習成果を可視化した資料を保存し、学科長に報告することになった。出
席状況も質的学習成果と関連するため確認している。
「学生による授業改善アンケート」は１教員あたり２科目を全学で実施しており、結果は各教員に報告されている（備付-Ｎ-07）。平成28年度は、前期・後期授業分についての結果が各教員に報告され、フィードバックが以前に比べて早くなったこともあり、授業改善に活用しやすくなった。
授業内容については、年度当初に行われる非常勤教員との連絡会で、同じ領域の授業科目担当者で打ち合わせを行った。また、同一の研究室、準備室を使用することで意思疎通が図られ、授業に関する調整等、必要に応じたコミュニケーションを行いやすくなっている。FD委員会を中心として企画されるFD研修に加えて、本学科では教員全員が公開授業を実施していることから、授業改善につながるひとつの手段になると思われる（備付-Ｙ-04：
公開授業の報告書）。
学生の指導・支援に関してはクラス担任制を採用し、入学時や、年度始め、学期開始時に担任が履修や卒業に関わる指導を行っている。また、学生生活全般に関する相談や必要に応じた保護者との連絡も行っている。これらの情報は学科会等を通じて共有し（備付-Ｙ-08）、複数の教員が多面的に指導する場合や、カウンセリングルームと連携する場合もあり、きめ細やかな支援となっている。
図書館利用については、実習前に季節の絵本や教材研究に利用する学生が多く、『子どもとお話』の授業では図書館司書から保育現場の子どもに読み聞かせする際に気をつけるポ
イントや選書について学ぶ機会を設けている。学内 LAN 及びコンピュータの利用について
は授業科目『保育とコンピュータ（画像処理）』『保育とコンピュータ（文書実務）』において使用しており、授業科目『相談援助』では、試験に利用している。なお、これら以外でも教職員のほとんどが PC 使用の授業を行い、学生にわかりやすい授業を心がけている。
経営情報科
学生が経営情報科のディプロマ・ポリシーに明示した学習成果の獲得を支援するために、
以下に示す事例のように全ての教員が責任を果たしている。
経営系では、日商簿記検定試験（６月・11月・２月）受験のための補習をした、コンピ
ュータ能力検定（７月・12月）受験のための補習をした、前年度より良い授業をするために授業内容の改善に努めた等の実績報告があった（備付-Ｙ-05：平成28年度PDCAサイクルの報告書）。
情報系では、学習成果が情報処理系の各種検定試験を受験する行動となって表れており、情報活用試験、日商PC検定（文書作成）、日商PC検定（データ活用）、MicrosoftOfficeSpecialist Word検定、MicrosoftOffice Specialist Excel検定の合否状況に関する報告があった。
デザイン系では、ゼミ学生個展開催や展覧会開催、社会活動実施による学生の学習成果
獲得、カリキュラム・ポリシーに基づく個人の学習成果指標を示した授業の実施等の報告があった。
学生の学習成果は、経営情報科のディプロマ・ポリシーを基に授業科目のシラバスに示

81

香川短期大学

した成績評価基準で評価している。そして、学生の学習成果獲得状況は、定期試験、学期
中の数回のレポート及び学期末に学務部が全教員対象に実施した「学生による授業改善アンケート」（備付-Ｎ-07）の内容や各種検定の合否状況等で適切に把握している。「学生による授業改善アンケート」の実施対象になっていない授業科目についても、独自にアンケートを実施している教員もいる。
附属図書館
教員との日常的コミュニケーション及び学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的、目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には、授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、
シラバスの確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。併せて教員の推薦図書コーナーや資格、検定コーナー、キャリア支援コーナー等の充実を図り、学生の履修及び卒業に至るまでの支援を行っている。また、自習、授業、ゼミや卒業論文・国家試験対策
等の活動の場としての附属図書館の利用を推進している。学生が、レポート作成等で図書館資料を積極的に活用し、自ら課題解決できるように、Web OPACの検索方法の周知を含め、資料検索能力が高まるような支援を心がけている。年度始めのオリエンテーションや個別のレファレンスサービス、教員要請による授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて情報を主体的に活用する能力向上に向けて支援を行うよう努めている。また、学生の活動の様子を関連図書とともに企画展示（備付-Ｕ-22：季節催し・企画展示案内、企画展示写真(授業との連携)）という形で紹介することにより、学生の学習意欲向上をサポートしている。学生の積極的かつ主体的図書館利用を促すために「私が選ぶ100冊の本」企画を開催したところ、多くの参加者があり、図書選定を通じて書籍に親しみ、図書館への能動的参画の姿勢に資していることがうかがえる（備付-Ｕ-22：企画展示写真(私が選ぶ図書館の１００冊)）。
各授業科目の課題に対し、十分な学習資料を提供できるように、専門図書については、
学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、職員及び学生からの推薦図書、希望図書購入の制度も設けている。また、本学の広報活動の掲示や、学長図書コーナー、
教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援コーナー、資格・検定問題集コーナー等の設置及び本学の創始者である学祖に関わる大久保文庫の創設によって、学生のニーズに柔軟に対応し、学習意欲を向上させ、成果につながる施策を実施している（備付-Ｕ-22：図書館案内図（各コーナー紹介））。学生が図書館資料を主体的に活用することができるようになるために、資料の配架や、Web OPACを利用した資料検索の方法をレファレ
ンスサービス時に知らせるようにしている。また、教員からの要請で、授業内での利用教育も行い、学生が自力で必要な情報を入手できるようにサポートしている。本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。その他、平成23年10月から月１回、土曜日開館をスタートさせ利便性向上を図っている（備付-Ｕ-22：開館スケジュール）。このように、多様な情報源を活用しつつ、学生が自ら学び、考える力を身につける手助けとなるような、レファレンス対応を心がけている。所蔵調査

82

香川短期大学による資料提供だけでなく、資料収集のきっかけづくり、アフターケアも視野に入れている。このことにより学生は、課題解決のための資料の見方、探し方が身に付きつつあるよ
うに感じられる。書籍等の閲覧頻度に応じ速やかな利用の便を図るため、配架及び配置位
置を移動させた。書架の増設により収蔵数も増加した。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員とともに、全学科の学生が利用するコンピュータ実習室、教職員の研究室や所属部署へのコンピ
ュータの整備、及び学内LANの整備を担当しており、学生と教職員に対してコンピュータの利用を推進している。以下に、授業と学校運営への活用及び利用技術向上の取り組みを示す。
○授業及び学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズOffice10とGoogle for Educationを情報基盤として運用している。現在、この情報基盤を学生と職員間のコミュニケーションツールとして、授業や学校運営に活用している。
○利用技術の向上
学内のコンピュータ委員によるコンピュータ講習会（備付-Ｎ-16：コンピュータ講習会資料）を実施することで、コンピュータ利用技術の向上を図っている。今までに、基本的なコンピュータ利用講習、グループウェア利用講習、情報セキュリティ講習、ビジネスソ
フトウェア利用講習、HP 作成講習、e ラーニングコンテンツ作成講習を行った。平成 25 年度から本学の HP を Wordpress で構築したスマートフォン対応の環境に切り替えたこともあり、定期的にホームページ更新操作講習会を実施している。平成 27 年度は学内のメール
環境を Gmail に移行したため学内コンピュータ講習会を実施した。平成 28 年度は、サイボ
ウズ Office10 の更新を行ったためサイボウズ操作講習会を実施した。今後は、全学科の学生にも Google for Education の運用を広げる予定である。また、教職員向けには、e ラー
ニングコンテンツ作成講習の継続的な開催と、高度なビジネスソフトウェアの利用講習と授業用 Web ページ作成講習及び Google for Education 講習に取り組みたいと考えている。
FD委員会
各学科・専攻課程・事務組織については上述した。FD委員会では、授業改善に直接つながるものばかりではないが、平成28年度は全学的なFD研修を５回実施した（備付-Ｕ-19）。
研修実施後にはアンケートを実施して結果を学内にて公表し、その後の研修に反映させるよう努めている。また、SPODフォーラム等、学内での伝達講習を実施することを条件に、学外で実施されるFD研修への参加費を大学が負担し、FD研修への積極的な参加を促した。
しかし、学外で実施されるFD研修への参加者は少なく、また固定化されている。各教員が所属する学科・専攻課程の学科長・専攻課程主任のPDCAに関する報告においても、そのことが確認された（備付-Ｙ-01、02、03、04、05：平成28年度PDCAサイクルの報告書）。この他、平成23年度後期から始まった全学科、全教員、全授業を対象とした公開授業は、平成
28年度も年間を通じて実施され、授業改善の必要性を認識し、改善に取り組む教員が増えてきている。

83

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

事務局
入学手続者に対して、事務手続きの資料及び情報提供とは別に入学前教育を進研アド株
式会社へ委託して行っている。この入学前教育は、学科、専攻課程における基礎専門知識の涵養、また学生生活の一般的な情報提供を目的としたものであるが、現時点では、ＡＯ
入試及び資格利用推薦入試の入学手続者に限っていることから全員に実施するまでには至っていない（備付-Ｐ-01）。
入学時のオリエンテーションを３日間行い、新入生が学生生活を問題なく送れるように、学務部より学生生活に係る基本的な知識（単位、時間割、学年歴、卒業要件、警報発令時の対応等）、規程（試験規程等）等の説明を、学内の関連部署より図書館の利用方法、
カウンセリングルームの利用方法等の説明を行っている（備付-Ｑ-02、07）。
加えて、安全に生活できるよう、「交通安全・犯罪被害防止対策研修」として、香川県警察本部及び坂出警察署より講師を招き、交通安全・防犯・犯罪被害者支援、防災への心構え等の研修を行っている。
また、「自己紹介セッション研修 よりよい出会いと新しい出発へ」として、クラス単位
で自己紹介を含めた研修を行い、クラスになじめない学生が出ないよう配慮している。
なお、在学生に対しては、オリエンテーションの中で「キャリア支援研修」として、各84

香川短期大学

学科・専攻課程で想定される就職先の関係者を招き、就職活動へのモチベーションを高めている。
学習成果の獲得に向けては、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、学科・専攻課程毎に特色があり、一律には実施しがたいことから、それぞれに委ねている状況である。
学習成果の獲得・学習支援のために学生便覧（提出-Ａ-01）を毎年見直し、入学時のオリエンテーションでの説明資料とする等活用している。
また、学生が常に必要とするであろう内容については、HPでも情報を提供している（備付-Ｘ-23）。
各学科・専攻課程毎の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

入学手続者に対して、入学までに授業や学生生活についての情報提供を検討しているが、まだ実施には至っていない。入学時のオリエンテーションでは、学習成果の獲得に向けて、学科長講話で２年間の教育目標を丁寧に説明して動機付け、学務部による授業科目の履修のためのオリエンテーション、学科独自の履修計画表の配付、クラス担任の細やかな個別指導を行うことにより、履修登録の間違い、混乱を防いでいる。進級時にも、学科長やクラス担任による同様の支援を行っている（備付-Ｑ-06）。授業では、担当科目の授業内容や到達目標について解説し、授業を理解しやすくする工夫をして学習に対する動機付けをしている。
シラバスはHP（提出-Ｗ-03）でも閲覧できるようになっており、学生便覧を常に携帯するよう指導している。
授業を実施している期間には、振り返り授業や小テスト、レポートの結果を基にした添削指導や補講を行い、作品制作や作品発表をするゼミ等の実習においては作品が完成するまで個人指導を実施している。また、クラス担任、授業科目担当者は、学科会、専攻会での連携や保護者との連携をさらに密にするよう努め（備付-Ｙ-06）、４年制大学の編入学希望者や実務研修での管理栄養士国家試験受験希望者には特別補習を実施し、就職試験や資格検定合格を目指すための特別補習や講座も実施している。
留学生に対して、入試を実施し門戸を開いているが、平成28年度に留学生入学者はなく、これまでも入学者は少数である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
入学手続者に対し、卒業年次の学生が２年間の学習成果を発表する機会となる「福祉に関する研究発表会」の案内状を送付し、授業の一部となる情報を提供する取組みを行ったところ（備付-Ｙ-03：入学前教育）、平成28年度には５名の参加者があった。学習成果の獲得に向けて、入学時、専攻課程主任は講話で将来の展望とそれに対する２年間の目標等の動機付け、学務部は授業科目の履修のためのオリエンテーション、クラス担任等はそれぞれの目的に応じた資格取得のための科目の選択についてガイダンスを行っている（備付-Ｑ-02）。その際、学生の動機付けに焦点を合わせて、資格取得のメリット、学習内容、学習時間や経済的な側面等についても詳しくガイダンスしている。科目選択にあたっては、学85

香川短期大学

生便覧やHP上でのシラバス閲覧（提出-Ｗ-03）により、それぞれの目的に応じた選択を促している。また、選択科目の担当教員は、第１回目の授業で履修の動機付けや具体的な学習の方法についてガイダンスを行っている。各科目担当者は、学習成果の獲得に向けて基
礎学力が不足する学生に対し授業外で指導しているが、補習授業は行っていない。学習上の悩みは各科目の担当教員だけでなく、クラス担任やその他相談しやすい教員への相談を促したり、内容によってはカウンセリングルームへつなぎ、相談員が適切な指導助言を行ったりしている。その際に得られた情報は主任に報告するとともに、専攻課程内で共有し、学科全体で支援している（備付-Ｙ-07）。精神的な悩みは、カウンセリングルームの他、医務室とも連携して対応している。学内だけでは対応しきれない問題は適切な外部機関につなげることもしている。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援
は外部研修を進めている程度である。演習科目である、生活支援技術や医療的ケアは技術の習得等の学習成果の獲得状況を量的に把握できるような査定表を作成し、これに基づき学習支援している。学生が繰り返し自ら学習できるようにDVDを独自に作成する等方策を点検している。質的にも学習成果の獲得状況を把握できるようアクティブラーニングを取り入れた学習方法等を試みている教員もいる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

入学手続者全員に学科行事である「こども劇場」の案内を行い、保育者を目指す学生の活動内容の一端を体験してもらうイベントとなっている（備付-Ｙ-04：「こども劇場」の案内）。同時に、入学後に始まるピアノレッスンに向け、入学前教育個人ピアノレッスン（２日間）を開催している。新入生が４月からのレッスンを戸惑うことなく始められるよう、レッスンの準備や使用教材の紹介等を行っている（備付-Ｙ-04：「入学前教育」の案内）。
学習成果の獲得に向けて、学習の内容や授業科目の履修についてのガイダンスを全教員が行っており、授業を理解しやすくする工夫をしている。

学習の方法や授業科目の選択の説明はクラス担任が行い、前期・後期オリエンテーショ
ンの際、学生便覧及びシラバスを参照しながら、履修登録票の記入方法や修正等の個別指導を行っている。また、履修登録期間中には授業科目担当者よりさらに詳しい説明がある。
特に、幼稚園教諭免許状・保育士資格取得に必要な選択授業科目については、学生便覧に一覧表として分かりやすく記載している。
授業形態「演習」における『音楽Ⅰ』『音楽特別演習Ａ・Ｂ』では、習熟度別の個人レッスンを実施しているが、入学前の経験による個人差があり、進度が遅い学生に対しては授業以外で個別指導を行っている。例えば、１年生前期の課題の修得に遅れがある学生を対象に、夏季休業中に４回の補習を設けることで後期の授業に対応できるようにしている。
特に、課題曲の修得が困難な学生には、授業期間終了後も特別指導を専任教員が行っている。また、就職試験前、実習前にも同様の個人レッスンを行っている。実習前の課題に関しては、実習担当者が個人指導を行う。指導案作成においても同様に個人指導を行っている。欠席が多い学生には、授業に関連する学習作業やボランティア活動に参加させること
で個別に対応している。
授業形態「講義」では、教科書を使用しての基礎知識の理解に加え、参考資料及び視聴86

香川短期大学

覚教材等を使用してより深く学ぶことができるよう工夫している。このように、各教員は、個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。
クラス担任は、個人面談を随時行ってクラス全体を把握しており、場合によっては保護者との連絡も密にして対応している。学習や生活に問題を抱えている学生に関しては、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解をし、解決のための支援をしている（備付-Ｙ-08）。各実習の準備段階での学生の悩みや不明点について
は、実習担当者が個々の相談に応じている。
進度の速い学生に対しては、『音楽Ⅰ』『音楽特別演習Ａ・Ｂ』では前述のように個人レッスンの授業を行っており、習熟度別の課題を出して対応している。また、授業形態「講義」や「演習」で各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出しを行い、より高度な専門知識の修得を支援したり、授業時に教材のレクチャーや説明の補助を経験させたりして、評価にも反映させている。留学生の受け入れ態勢は整っているが、現状での留学生の希望者はいない。留学生の派遣は行っていない。
経営情報科
経営情報科では、年度当初のオリエンテーションにおいて、学科長講話やクラス研修及びクラス担任指導で、学習成果の獲得に向けて学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンスを行っている（備付-Ｑ-02）。また、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、クラス担任から、毎週のクラスアワーで個別指導を含めた周知が行われている。
授業においても、学習成果が各種資格に関連する授業科目については資格取得についてのガイダンス、授業内容についてのガイダンス、学習方法や他の科目との関連性の説明等を行っている。学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）については、年度当初のオリエンテーションにおいて、クラス担任から履修登録の記入間違いを防止する目的で独自に作成した履修計画表を配付している。学期中にも、参照資料等の印刷物は可能な限り
毎回配付し、使用教材と参考ウェブサイト等についても印刷して配布している。基礎学力が不足する学生に対しては、授業後や授業の空き時間に個別指導、夏期休暇中に希望する
学生に対する課題の用意、長期休業中を利用しての補習等の対策を行っている。また、逆に進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援についても、日商簿記検定とコンピュータ会計能力検定受験のための補習の実施、別途課題の指示、他の課題や応用に関する自発的研究の勧め、より高度な資格試験への誘導等の対策を行っている。学習上の悩みの相談と適切な指導助言を行う体制については、学科会で授業科目の出席状況と学生の修学状況を報告して情報共有している（備付-Ｙ-09）。さらに、案件によっては、担任、学科長、授業科目担当者で協議し、カウンセリングルームにも報告している。

87

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
(10)

社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えてい
る。

(11)

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

(12)

長期履修生を受入れる体制を整えている。

(13)

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織として、学生生活委員会を組織し、構成する委員の教員及び学友会、部・同好会の顧問の教員、学務部学生課で学生指導及び厚生補導を行っている。また、カウンセリングルーム、医務室を整備している（備付-規程集-２）。加えて、クラス担任制を敷くことで、担任による学生指導も行われている（提出-Ａ-01：クラ
ス制度、備付-Ｑ-06）。
近年、学生の自治会意識の低下による学友会離れが生じ、運営できない状況が続いており、平成 15 年度から４学科１専攻科から代表を選出し、運営と実施について三つの新たな組織を設け、それぞれに教員を配置し連携の取れる支援体制を整え、学科別にその運営と実施に当たるようにしている。三つの組織については年度ごとに学生評議会運営・学友会
運営・大学祭実行委員会とローテーションを組んで学校行事に取り組んでいる（提出-Ａ01：香川短期大学学友会会則）。
学生食堂、売店を設置し、学生が快適なキャンパスライフを送れるよう配慮している（備付-Ｕ-20、21、提出-Ａ-01：香川短期大学学舎平面図）。

88

香川短期大学

宿舎が必要な学生に対しては、本学は学生寮を持たないため、家賃補助制度を設けることで遠方の学生に対して支援を行っている（備付-規程集-100）。
本学は JR 宇多津駅に近接しているため通学バスは運行していないが、自家用車による通学生に対し、平成 20 年度末に本館の南側第１学生専用駐車場（162 台）と運動場の西側に第２学生専用駐車場（142 台）を全面舗装し駐車枠を設けた。出入口にはパスカードによるゲートを設置し、学生がいつでも利用できるように通学の便宜を図っている。また、駐車場の貸し出しに関しては、毎年４月と９月に半期 6,000 円の駐車場使用料と申込書を提出させ審査し、許可証を発行している。また、自転車、バイクを利用する学生に対しては栄養棟の西側に屋根つき駐輪場（100 台）を設置している（提出-Ａ-01：公共交通機関・自動車・自動二輪車・原動機付自転車・自転車の利用）。
学生への経済的支援のための本学独自の奨学金制度は設けていないが、経済的支援として日本学生支援機構の奨学金制度の利用に加え、「社会人入学金及び授業料減免制度」、「留学生入学金及び授業料減免制度」等の制度を設けている（備付-規程集-83、84）。また、特待生入試制度を設けて、成績優秀な学生に対して、入学金や授業料の免除等の特別な措置を講じている。さらに、学費の分割納入制度（年間６分割）を運用し入学予定者等の負担を軽減している（備付-規程集-99）。
医務室とカウンセリングルームとを整備することで、学生の健康管理、メンタルヘルス
ケアやカウンセリングの体制を整えている（備付-Ｑ-07、08）。
学生の健康管理については、毎年４月に学生全員の健康診断を行い、問題のある学生に対しては、再度病院で検査を受けるよう助言している（備付-Ｑ-02）。また、医務室においては、平成 19 年度から非常勤の看護師と週に１回医師を配属して日々学生の健康管理に努めている（提出-Ａ-01：健康管理）。
インフルエンザや麻疹等については、クラス担任・ゼミ担当者が中心になって学生の状況を把握するように指導体制を整えている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成 26 年度は臨床心理士の専任教員及び非常勤の学生相談員３人をカウンセリングルームに配属し、カウンセリング（学生相談）を行っている。対象となる学生に関わる教員へのコンサルテーションや精神病レベルの症状を持つ学生には、臨床心理士の専任教員が専門機関と連携し、専門医を紹介して対処している。
なお、平成 22 年度にカウンセリングルーム運営規程及び利用規程を作成し、カウンセリ
ングルームの利用改善に取り組んだ結果、平成 23 年度には延べ 622 件の利用があり、利用
学生の休学はなかった（備付-規程集-131、132、133、備付-Ｑ-08）。また、平成 24 年度の利用件数は 466 件、平成 25 年度は 310 件に減少したが、平成 26 年度は 509 件に増加した。
平成 26 年度は専任の臨床心理士のカウンセラーと非常勤の相談員３人をカウンセリング
ルームに配置して、学習上の悩みや精神衛生に関する相談に対する助言を行った。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、毎年１回のアセンブリー（学生と教員の意見交換の場）を設けることになっているが、学友会活動の停滞により、現在のところ開催していない。卒業学年については、「学生生活に関する調査」を毎年実施しており、データ化して学生の意見や要望をまとめている（備付-Ｎ-08）。また、日々の学生の意
見や要望を把握するために、平成 22 年度から学生ラウンジに「意見箱」を置き、学生の意

89香川短期大学見に対して学務部が回答をまとめて掲示板で対応している。
留学生に対しては、平成５年からの約 10 年間、学習支援及び生活に関する支援体制が整っていた。しかし、留学生の減少に伴って支援の内容も変化し、現在では留学生委員会及び各学科・専攻課程において個別に行っている（備付-規程集-45）。
また、上述の「留学生入学金及び授業料減免制度」により、留学生は授業料等についても優遇され、後期分の授業料が免除されている。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現在のところ全学的に学習を支援する体制は整えていない。社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んでいるのが現状である。
また、同じく上述の「社会人入学金及び授業料減免制度」により、社会人学生は後期分の授業料が免除されている。
障がい者の受入れに関しては、障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、エレベータ及び障がい者用トイレを設置し、十分とはいえないが施設を整備している。また、多様な障がい者への支援体制は、障がい者の在籍に合わせて各学科が取り組むとともに、医務室、カウンセリングルーム及び学生課が連携して支援体制を整えている。身体障がい者、聴覚障がい者、視覚障がい者に対して整備が不十分な部分は、個別に教員が支援している。
長期履修生の受け入れに関しては、学則第 51 条に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている（備付-規程集-89）。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、積極的に推進している。毎年、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部全学生と教員で取り組み、地域社会に公開している「こども劇場」は、約 2,400 人の子どもたちを動員する代表的な地域活動である。この他にも、学科、専攻課程及びコースごとに、学生は毎年様々な社会的活動に取り組んでいる。それらの活動に対して平成 23 年度に学生表彰制度を設け、優れた社会的活動をしている学生を在学中や卒業時に積極的に表彰している（提出-Ａ-01：香川短期大
学学生表彰制度、香川短期大学学生表彰規程、備付-規程集-90）。なお、学生ボランティア
活動の参加学生には、後援会が交通費補助の名目で支援している。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
介護及び福祉関連の事業所や各種団体から本専攻課程に対するボランティア依頼は多く、夏休み等を中心に活動している（備付-Ｙ-03：学生の活動）。同好会「香川短期大学学
生赤十字奉仕団」としても活動を行っている（備付-Ｙ-03：同好会活動報告）。これは、日本赤十字社香川県支部が行っている活動に参画する方法で、社会人や他校の学生ともボラ
ンティア活動を通した交流になっている。毎年大学祭ではチャリティー募金を行っており、今年度も「熊本地震災害義援金」として届けた（備付-Ｙ-03：「熊本地震災害義援金」領収書）。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科の学生は、社会的活動として教育機関、地域活動、地域イベント等に積極的に参加している。平成 28 年度の社会的活動としては 31 件あり、こんぴら歌舞伎大芝居お90

香川短期大学

練り、かがわ子育て支援フェスティバル、ふじみ園スプリングフェスタ、金蔵寺こどもま
つり、地域支援センターまるやまふれあいフェスタ、多度津こどもフェスティバル、たどつ商工フェア、たどつ夏祭りのイベントに参加している。教育機関では丸亀城南虎岳幼稚園夕涼み会、くにた保育所納涼の夕べ、ふたば乳児保育園夏祭り、さぬきこどもの国はぐ
くみ×カレッジ、木の実アート、はぐはぐランドうたづ親子交流子育て支援、キッズプラ
ザうたづ（ミュージカル公演）、青山幼稚園（ミュージカル公演）、白方保育園（ミュージカル公演）、多度津町立多度津幼稚園（ミュージカル公演）、南部保育所（歌と踊り公演）
等、各ゼミの特徴を活かした公演を行っている。イオン高松（コーラス部演奏、ダンス公演）、尽誠学園音楽祭、こども劇場（丸亀・高松公演）、丸亀市立飯山南幼稚園ひな祭り会、
丸亀市児童館クリスマス会、香川県合唱連盟主催アンサンブルコンテスト出場、第 57 回
中・四国保育学生研究大会（環太平洋大学）出場等、地域の子どもや保護者を招待するイ
ベントや研究活動も積極的に行い高い評価を得ている（備付-Ｙ-04：活動報告）。

91

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

卒業予定のクラス担任の教員を中心に就職進学委員会を設置している（備付-規程集47）。また、具体的な就職支援については、教員１名、キャリアアドバイザー２名を配置している。
就職進学部としての部室を設け、就職情報の提供ならびに個別相談を通して就職支援を行っている（提出-Ａ-01：香川短期大学学舎平面図、備付-Ｕ-21）。
各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程
入学時より就職の意識を高めるため、オリエンテーションやクラスアワーの時間を利用して担任が個人面談を実施している。１年後期からは就職進学部主導の就職ガイダンスが実施されるため、個人面談やガイダンス出席状況の報告を受け、後れをとった学生には就職進学部と連携を図りながら支援をしている。就職先に関連ある資格については、就職時期を見据えて資格取得計画を立てる支援と同時に、資格取得に向けた指導をしている。２
年生になると就職活動状況について学科会で報告し、就職活動が遅れている学生や就職困
難学生については、情報共有し学科全体で指導にあたっている（備付-Ｙ-06）。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
就職支援のために、クラス担任は就職進学部と連絡を密にし、１年後期からクラスアワーの時間に就職対策またはキャリア支援研修を行っている。平成 28 年度は就職対策、キャリア支援研修を５回実施した（備付-Ｙ-02：平成 28 年度食物栄養専攻就職対策・キャリア支援研修実施状況）。このほか２年生になると個別に個人面談を実施し、個人面談の出席状
況、就職困難度、就職進学部からの就職活動状況について把握し、個々の学生への指導を実施するとともに、得られた情報は学科会で報告し、学科全体で学生指導にあたるように努めている（備付-Ｙ-06）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
入学時の担任の面接では、就職に関する意思の確認も行っている。卒業年次の担任は就職進学委員会に所属し就職進学部と連携をとって就職支援を行っている。本学に求人の来ない事業所でも学生に適する求人情報を得た場合には就職進学部に連絡し、学生にも伝えている。就職状況は分析してデータとして保存することはしていないが、過去の卒業生の92

香川短期大学

就職状況をもとにアドバイスし、就職支援を行っている。資格取得は、就職時のことのみを考慮するのではなく、長期的視野からの資格取得を支援している。また、健康管理士一
般指導員の資格検定受験者には合格に向けた支援を行った。平成28年度卒業生には進学希
望者はいなかったが、一時期検討していた学生には情報を提供し、支援した。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科では就職支援のための科目『就職対策演習』を独自に設けている（提出-Ａ01：子ども学科 第Ⅰ部 履修要領、子ども学科 第Ⅲ部 履修要領、備付-Ｙ-04：『就職対策演習』教材・チラシ）。卒業学年が選択でき就職試験の内容に沿った授業を行い、学生一人ひとりに合わせた就職学習、面接指導、編入支援に取り組んでいる。春休み期間中には4月からの授業内容を意識した学習を始めており、早い段階から就職に向かって意欲的になれるよう努めている（備付-Ｙ-04：公務員対策の案内）。
経営情報科
クラス担任が就職進学部と連絡を取っており、経営情報科内には就職支援のための教職員組織は無い。就職のための資格取得や就職試験対策等については、クラスアワーの時間に対応している。編入試験対策については、組織としては対応しておらず、個々に対応している。現時点では、卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用するということは行えておらず、クラス担任の経験と就職進学部に頼っている。

93

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力や意欲の低い学生がいる一方で、理解の速い学生がいることを考慮し、さらに能力を伸ばし、意欲を引き出す授業の工夫が必要である。授業の質を向上させるための研修に参加を希望する教員が、国内外を問わず FD/SD 研修に参加できる環境を整備することが望まれる。また、授業の改善状況の把握や資料提供のためにも、公開授業を定着させ、授業改善のために教員同士が能動的に情報を交換できる環境を構築することが理想である。
学科会及び専攻会では、学生一人ひとりの情報交換をさらに密にし、適切な学習支援及び生活支援を組織的に行う必要がある。
多様な学生の学習支援及び生活支援を組織的に行うには、専門知識を持った職員の配置が必要である。そのためには、新たな専門職員（非常勤を含む）の雇用や現職員の新たな専門知識、技術獲得のための手立てを早急に図ることが求められる。平成 28 年度も従来同様に、教務研修会及び学生生活研修会に職員を派遣したが、今後は、学習支援及びキャリア支援等における専門職員の配置が課題である。また、キャンパス・アメニティについて
も学生食堂の改善、各教室の AV 機器の更新及びラーニングコモンズの整備等が、今後の大きな課題である。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、毎年１回のアセンブリー（学生と教員の意見交換の場）を設けることになっているが、学友会活動の停滞により、現在のところ開催できていない。留学生に対しては、平成５年からの約 10 年間、学習支援及び生活に関する支援体制が整っていたが、留学生の減少に伴って支援の内容も変化したため、現在では全学的な支援体制は整っておらず、留学生委員会及び各学科・専攻課程において個別にしか行っていない。
社会人学生の学習を支援する体制に関しても、現在のところ全学的な体制は整っておらず、在籍する学科、専攻課程独自にしか取り組めていない。
各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

授業内容について、関連授業担当者間での意思疎通、協力・調整を密にしているが、個々に実施している学生支援も多く、学生の能動的な学習を促せるよう、各授業における学習
内容の関連付けや作成課題内容等について把握する等、担当者間でさらに連携を強化していく必要がある。
ゼミ活動に代表される学内外の地域活動増加に伴い、現行のカリキュラムでは学生の時間確保が困難なため、平成29年度は教育課程内容、資格取得関連科目、時間割等の大幅な変更を予定している。生活文化専攻課程では、ユニット制の採用、司書資格関連科目の開設、食物栄養専攻課程では、栄養士必修科目及びその他資格取得科目の履修要件の変更等である（備付-Ｙ-02：食物栄養専攻の教育課程の見直し）。
学生間で学習意欲や基礎学力に差があることから、個々の学生に対してより適切な指導が行えるよう学科内でも協議し、支援体制を整えていくことが必要である。

94

香川短期大学

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
シラバスに示した成績評価基準と照らし合わせて学習成果の獲得状況は評価しているが、基礎学力や学習意欲に差があること、社会人学生が多いこと等から学習成果に差が生じ、個々の学生に合わせた指導が必要となっている。カウンセリングルームとの連携によるサポートが必要な学生も毎年増加している。時間割上、学生の空き時間が少なく、十分な指導時間の確保は難しいことから、カリキュラムの見直しも課題となっている。教員間においても時間調整が難しく、非常勤講師とは、授業時間前後に簡単に連絡を取る程度となっている。
基礎学力が不足する学生に対する支援は、個々の教員がその都度指導する程度で、補習授業等として確立しては行えていない。また、クラス内の進度の早い学生や優秀な学生との差も大きく、平成 29 年度卒業生から国家試験の受験が大きな目標となることから、各学生に適切な指導が行えるような体制を整えることが大きな課題となる。学習成果の獲得状
況を量的・質的データに基づき学習支援できるよう方策は点検しているが、国家試験受験に向けてさらに詳細なデータに基づき、指導する方法を確立することが必要となっている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学内の学習支援に加え、実習時のサポート体制が課題である。学生一人ひとりが困っている課題や精神的サポートを行うためにどのような体制が必要か、学科で検討する必要がある。また、夏季休業中に初心者向けのピアノレッスン補講を行っているが、回数や日程等が妥当か今後も検討していく。
経営情報科
課題制作指導や各種検定試験のための指導においては、学生の理解力が多様であり、常に個別に対応することが十分にできていない部分があるため、多角的な指導が必要となっている。また、各学生を個別指導するための時間確保の問題、１年後期に検定取得のための補習を行いたいが学生の空き時間がないという問題もあり、授業の開講時期を含めた検討が必要となっている。
経営情報科は、広範囲で多様な検定試験対策の補習が行われているため、補習時間を確保することが難しい。そのため、自宅学習が可能な e ラーニング環境も積極的に取り入れることを検討している。
附属図書館
学生の自主的学習行動を促し図書館利用を活発化すべく、ラーニングコモンズの試みを検討している。現有施設では構造的に本格的導入は困難であるが、本館ラーニングコモン
ズルームの活用も視野に入れ、特定の期日や時間を定めて、閲覧者に配慮した場所選定での実施を考えている。
また、物的資源としての蔵書数、学術雑誌数等は基準を満たしているので、今後は図書の選定を厳選して学的充実を図っていく必要がある。

95

香川短期大学

情報教育研究センター
情報教育研究センターでは FD のツールとして PC 活用があるため、e ラーニングコンテ
ンツ作成講習の継続的な開催と、高度なビジネスソフトウェアの利用講習と授業用 Web ページ作成講習及び Google for Education 講習に取り組みたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

96

香川短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価を受けた際の平成 24 年度自己点検・評価報告書には、「基準Ⅱ-Ａ 教育課程」の改善計画として、以下の３項目が記述されている。
①建学の精神に基づく教育目標及び三つのポリシーの実現のために、カリキュラム・ポリ
シーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法の検討を進めていく。
②卒業生に対しては学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたアン
ケートを実施し分析する。就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学委員会で検討していく。
③さらに、カリキュラム・ポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ム・マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連が分かり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成について検討していく。
①については、シラバスの記載内容を見直すことで、教育目標及び三つのポリシーの実
現のための教育内容の改善が図られてきている（提出-Ａ-02）。また、平成 29 年度より、
シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すことで、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成し、教育目標のために各授業科
目がどのように寄与しているかを全学的に確認できるようになることで、更なる改善が望まれる。
公開授業については、各学科・専攻課程で授業を見学した教員の報告書の様式の統一が図られておらず、今後はその様式の統一を行い、全学的な比較検討が行われるよう検討していきたい。
教員への研修については、学内での FD/SD 研修の実施や SPOD 研修への参加を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法の検討を進めたい。
②については、卒業生に対する学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたアンケートの実施及び分析が自己評価委員会等にて行われているが、就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法が確立されておらず、今後、就職進学委員会での検討が望まれる。
③については、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロ
マ・ポリシーとの関連を示すことで、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップ
を作成し、教育目標のために各授業科目がどのように寄与しているかを確認することで、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるよ
うな資料作成が期待される。

97

香川短期大学

前回の認証評価を受けた際の平成 24 年度自己点検・評価報告書には、「基準Ⅱ-Ｂ 学生支援」の改善計画として、以下の３項目が記述されている。
①キャリア支援については、就職進学部に専門職員の配置が必要であり、新たな目標達成のために平成 24 年度から新たな組織体制でスタートする予定である。
②平成 24 年度は、前年度から取り組み始めた事項のなかで、入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することができたが、その結果を検討し、今後の教育活動に反映させる努力が必要である。
③学務システム「Active Academy」を導入したことにより、学習支援、学生生活支援及びキャリア支援の環境を整えることができたが、その活用方法が今後の課題である。
①については、キャリアアドバイザー３名(うち非常勤１名)体制として（備付-Ｕ-16）、「働くに向けての考え方」等外部講師によるキャリア教育講座を実施している（備付-Ｎ11）。
②については、初年次研修及び公開授業の結果を検討し、今後の教育活動に反映させる
方法について、検討を進めたい。
③については、学務システムによる授業改善アンケートの実施や、台風等の災害時の休校情報の伝達等が実施され、活用され始めている。今後、より一層の活用を検討したい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 24 年に導入した Active Academy を活用し、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることを模索していく。
修学に関する問題を抱えた学生の増加への対応として、医務室、カウンセリングルームの更なる充実を図りたい。
アメニティについても学生食堂の改善、各教室の AV 機器の更新及びラーニングコモン
ズの整備等が、今後の大きな課題である。
また、学友会活動や課外活動の活性化についてもさらに充実させるよう、学生生活委員
会を中心に各学科、各部署、附属図書館、各センター等職員全体で様々な方法を検討していく。

98

香川短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-02．平成 28 年度 シラバス
［ウェブサイト］
１.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｎ-17．就業規則（香川短期大学）
２.Ｏ-01．栄養士養成施設内容変更申請書
３.Ｏ-02．介護福祉士養成施設変更届出書
４.Ｏ-03．教職課程変更届
５.Ｏ-04．指定保育士養成施設変更承認申請書
６.Ｕ-01．生活文化学科 生活文化専攻課程・食物栄養専
攻課程 教員個人調書［様式 19］（平成 29 年 5
月 1 日現在）
７.Ｕ-02．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教員個
人調書［様式 19］（平成 29 年 5 月 1 日現在）
８.Ｕ-03．子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 教員個人調書［様式 19］（平成 29 年 5 月 1 日現在）
９.Ｕ-04．経営情報科 教員個人調書［様式 19］（平成 29年 5 月 1 日現在）
10.Ｕ-05．生活文化学科 生活文化専攻課程・食物栄養専
攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
11.Ｕ-06．生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
12.Ｕ-07．子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 24 年度～平成
28 年度））
13.Ｕ-08．経営情報科 教育研究業績書［様式 20］（過去
5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度））
14.Ｕ-09．非常勤教員一覧表［様式 21］99

香川短期大学

15.Ｕ-10．平成 29 年度 専任教員の年齢構成表（平成 29
年 5 月 1 日現在）
16.Ｕ-11．専任教員の研究活動状況表［様式 22］
17.Ｕ-12．外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］
18.Ｕ-13．平成 26 年度 研究紀要・論文集
19.Ｕ-14．平成 27 年度 研究紀要・論文集
20.Ｕ-15．平成 28 年度 研究紀要・論文集
21.Ｕ-19．平成 28 年度 FD/SD 活動の記録
22.Ｕ-22．図書館の概要
・レファレンスツール表
23.Ｕ-24．危機管理マニュアル
24.Ｕ-25．学内 LAN の敷設状況（平成 28 年度）
25.Ｖ-11．平成 28 年度 教授会議事録集
26.Ｖ-39．学校法人尽誠学園経理規程
27.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
資料集
・平成 28 年度香川県大学等魅力づくり補助金
補助事業報告書
・平成 28 年度

ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナー事業実施報告書
・平成 28 年度

水産食育教室、水産体験学習

会の実施報告書
・（公社）香川県生活衛生営業指導センター
主催の「食肉に関する講習」
28.Ｙ-03．平成 28 年度 生活文化学科 生活介護福祉専攻課程 資料集・教員活動報告
29.Ｙ-04．平成 28 年度 子ども学科 第Ⅰ部・第Ⅲ部 資料集
・ゼミ活動依頼文等
30.Ｙ-05．平成 28 年度 経営情報科 資料集
・教員活動報告［ウェブサイト］
１.Ｘ-03．ウェブサイト「教職員紹介（生活文化専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
major-life_introduction/
２.Ｘ-04．ウェブサイト「教職員紹介（食物栄養専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/100

香川短期大学

life-culture/major-food/major-food_introduction/
３.Ｘ-05．ウェブサイト「教職員紹介（生活介護福祉専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/wellness/wellness_introduction/
４.Ｘ-06．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅰ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/
child_1_introduction/
５.Ｘ-07．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅲ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/
child_3_introduction/
６.Ｘ-08．ウェブサイト「教職員紹介（経営情報科）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/
info-management_introduction/
備付資料 -規程集

１.規程集-２.香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-19.香川短期大学ＦＤ委員会規程
３.規程集-20.香川短期大学ＳＤ委員会規程
４.規程集-53.香川短期大学防火・防災規程
５.規程集-56.香川短期大学職務権限委譲規程
６.規程集-61.香川短期大学教員選考規程
７.規程集-63.香川短期大学教員昇格基準
８.規程集-67.香川短期大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱規程
９.規程集-68.香川短期大学における購入物品の機種選定に関する取扱規程
10.規程集-69.香川短期大学財務書類等閲覧規程
11.規程集-70.香川短期大学外部資金獲得委員会規程
12.規程集-71.香川短期大学寄付金募集要項
13.規程集-73.香川短期大学における研究活動に係る不正行為防止規程
14.規程集-122.香川短期大学コンピュータ利用に関する
情報セキュリティガイドライン

101

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編成している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程毎のカリキュラム・ポ
リシーに基づき、教育実績、研究実績、経歴等を考慮した教員配置を実施している（備付-Ｕ-01、02、03、04、05、06、07、08、09、10、11、12、備付-Ｘ-03、04、05、06、07、08）。また、その教員数は短期大学設置基準に定められる人数に加え、教職課程等それぞれの養成課程の基準等に定められた人数を充足しており（備付-Ｏ-01、02、03、04）、教員組
織は整備されている。
専任教員の職位は学位・学歴、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を考慮し、短期大学設置基準の規定を充足しており、HP等で公表している。
資格に係る学科の教員は実習指導等の業務が多く、研究等の分野においては満足のいく
業績を上げられていない教員もいるが、半面でそのような状態にあっても、地域・社会的貢献についての成果を収めている教員は多い。
事務職との兼務をしている教員には過重な負担がかかっているが、事務職と教育職との連携が円滑に行われるので、学生に対するきめ細かな指導・相談が可能になっている側面もある。近年の学生の基礎学力や意欲の低下に対しては、外部の関係機関の協力を得て入学前教育、キャリア教育、リメディアル教育を実施して対応している。また、専門科目の一部については非常勤講師に委託している。非常勤講師の採用にあたっては、公募より学科からの推薦の形が多く、提出された学位や職歴、研究実績や教育実績等を基に、学科会を経て人事委員会にて審議し、教授会での承認を経たうえで採用している。非常勤講師の採用に当たっては、短期大学設置基準の規定を順守している。
食物栄養専攻課程においては、栄養士法施行規則に基づき教授・准教授の授業補助として助教、助手を配置している。
教員の採用・昇任は香川短期大学教員選考規程（備付-規程集-61）及び香川短期大学教員昇格基準等に基づいて行っている（備付-規程集-63）。

102

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている（備付-Ｕ-01、02、03、04、05、06、07、08、11、12）。専任教員個々人の研究活動の状況は本学HPにて公開している（備付-Ｘ-03、04、05、06、07、08）。各教員は専門性を活かして、行政や教育機関における研修や指導の講師を務め、積極的に地域の要望に応えている。
科学研究費補助金の獲得は十分にはできておらず、数名の者しか獲得していないのが現状である。その多くは研究分担者や連携研究者である。
平成27年度には、香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する規定を整備した（備付-規程集-73）。
専任教員の研究成果を発表する機会の一つである研究紀要は毎年発行されており（備付-Ｕ-13、14、15）、それぞれの研究成果を投稿する等、積極的に研究活動を行っている教員も多くいる。特に、平成28年度は翌年に香川短期大学創立50周年を記念する研究紀要の発行が予定されていたため、多くの研究成果が投稿されている。しかしながら教員間で温度差があり、将来的にはすべての教員の参加が望まれる。
研究室は教員毎に整備され、研究・研修等を行うための研究日（自宅研修日）を週１日確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備していない。教員のな
かには、国内外の国際会議に出席したり、国外の展覧会にて発表したりと、国際的な活動を行っている者もいる。
FD活動に関する規定は整備され（備付-規程集-19）、FD委員会にてその時々の状況に応じ103

香川短期大学

た内容のFD研修会を審議のうえ企画し、外部人材や関連部署の協力のもと、平成28年度は５回の研修会を実施した（備付-Ｕ-19）。
FD研修会にてアクティブ・ラーニングの研修会を行う等、学生の学習成果の獲得の向上を目指して研修の機会を設けたり（備付-Ｕ-19）、シラバスの内容の充実を図ったりはしているが（提出-Ａ-02）、これらは関係部署・関係委員会等から専任教員にむけての一方向的な取組みであることは否定できない。
また、学外における研修については、参加を促すものの参加者はほぼ固定されていることから、より積極的な参加を促す対策を講じる必要がある。
今後は、教員自らが学内の関係部署・委員会だけではなく、学外の専門家や機関等に学習成果の獲得を向上させるための質問を投げかける等、より積極的な姿勢が望まれる。
その他、各学科・専攻課程の現状を以下に記す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

専任教員は、学科専攻教育課程編成・実施の方針に基づいて研究教育活動を進めるとともに、研究活動で得られた知見を積極的に教育に反映させている。
専任教員は、科学研究費補助金等外部資金獲得のための応募を積極的に行っている。平成 28 年度において、研究代表者あるいは研究チームの一員として科学研究費補助金を獲得した教員は、生活文化学科内では 2 名（1 件）であった（備付-Ｕ-12）。
また、食物栄養専攻課程では香川県大学等魅力づくり補助金を獲得し、補助事業を 3 件行った（備付-Ｕ-05）。この事業は県内の高校生を対象としたものであり、食育活動の実践の場として本学教職員、学生が一体となって行ったものである（備付-Ｙ-02：平成 28 年度
香川県大学等魅力づくり補助金補助事業報告書）。さらに、（公社）米穀安定供給確保支援
機構主催の女子大学生等を対象とした「３・１・２弁当箱法」体験セミナー事業（備付-Ｙ-02：平成 28 年度 ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナー事業実施報告書）、（一社）香川県水産振興協会及び香川県主催の水産物県内消費拡大事業の一環として「水産食育教室」（備付-Ｙ-02：平成 28 年度 水産食育教室、水産体験学習会の実施報
告書）、（公社）香川県生活衛生営業指導センター主催の「食肉に関する講習」（備付-Ｙ-02：（公社）香川県生活衛生営業指導センター主催の「食肉に関する講習」）については、それぞれの外部資金を獲得し、学生の教育に役立たせた。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、紀要編集委員による査読を受けた香川短期大学紀要が毎年発行されている（備付-Ｕ-13、14、15）。研究を保証するために、毎年個人研究費が支給されており、学会や研修会議への参加は出張として扱われ、必要経費はここから支給される。また、専任教員には研究のための研修日が認められている。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
専任教員は、それぞれの教員の担当科目の取組みや専門分野の内容について、論文や学会で研究発表を行っている（備付-Ｙ-03：教員活動報告）。専攻課程の教育課程編成は有する資格から行っており、その専門分野の研究内容もあれば、その他の内容もある。個々の研究活動については、毎月教授会等で報告し、それら 1 年分をとりまとめたものを年度始めに本学に提出している（備付-Ｖ-11）。外部への報告は研究紀要や本学 HP の教員の紹介

104香川短期大学欄に掲載しているが、研究の一部のみで更新は年に 1 回程度である（備付-Ｘ-05）。科学研究費補助金は、前年度に採択し継続年度として行っている研究は 1 名（1 件）ある。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

行政や他の教育機関において専任教員の専門性を活かした研修や指導を行っており、県内でのニーズが多い。一方、今年度の論文や学会発表は件数が少ない状況にある。研究活
動は毎月の教授会資料に示され、HPにも代表的な活動が記載されている（備付-Ｕ-03、07、
11、13、14、15、備付-Ｘ-06、07）。
教員の専門性を活かしたゼミ指導では、地域の保育所・幼稚園・児童館等で学生が活躍できるよう研究し指導を行っている（提出-Ａ-02、Ｗ-03）。このゼミ活動は地域に定着し毎年活動を楽しみにしている園も多い（備付-Ｙ-04：ゼミ活動依頼文等）。
科学研究費補助金は前年度に採択し継続年度として行っている研究が1名（1件）ある（備付-Ｕ-12）。
経営情報科
経営情報科では、学生への検定取得指導と学生への展覧会や公募展への出展指導が多い
こともあり、専任教員の書籍及び論文等の執筆数、学会発表数が少ない状況にある（備付-Ｙ-05：教員活動報告）ことから、教員の研究時間の確保が課題である。また、学生のレベルに応じた個別指導を行う演習科目が多いことからも、学習成果の向上を目指して関係部署と連携している教員も少ない状況にある。
附属図書館
館内で授業を実施して資料検索やまとめ方を学習したり、学習成果を向上させるための書籍や資料の充実を図ったりして、各学科・専攻課程と学習成果向上のための連携をしている。とりわけゼミ学生のレファレンス能力の開発に寄与している。特に、OPAC、CiNii、ILL 等の利活用を積極的に推奨指導している（備付-Ｕ-22：レファレンスツール表）。

105

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得 が向上するよう事務組 織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学校法人尽誠学園経理規程（備付-Ｖ-39）、香川短期大学職務権限委譲規程（備付-規程
集-56）等により、その事務分掌や所管事項の処理にかかる決裁手続きが規定され、明確な責任体制の下、事務組織は運営されている。
大学事務局の下には、総務部、学務部が設置され、それぞれの役割に応じて事務職員を配置し、業務遂行に当たっている（備付-規程集-２）。
事務を司るための専門的な職能については、大学全体でSD活動を推進し、各事務職員の専門的な職能の獲得及び向上を目指している。また、事務職員は私立短期大学協会や「四国地区教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」等の様々な研修会に参加し、専門的な職能を獲得する努力をしている。
総務部には庶務課と経理課と施設課を、学務部には教務課と学生課をそれぞれ配置している。これらに加え、附属施設として図書館、情報教育研究センター、地域交流センター、厚生施設等（医務室、カウンセリングルーム、渚荘、学生食堂、学生ラウンジ、ラーニン
グコモンズ）を備えている。附属施設には必要に応じて事務職員を配置している。
財務・経理に関する規程は学校法人尽誠学園としては学校法人尽誠学園経理規程があり、香川短期大学としては、香川短期大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱規程等を整備している（備付-規程集-67、68、69、70、71）。
職務にあたっては、職務に応じた事務室を配置しており、一人1台のパソコンを整備し学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備し、学務システム、入試システム、就職システム、学納金システムも順調に稼働している。また、デジタルサイネージ設備の導入により、学生にとっても教職員にとっても有益な設備投資となっている。
防災対策については、本学防火・防災規程（備付-規程集-53）に則り、定期的な防火設備の点検や整備を実施するとともに、学生・教職員を対象とした防災総合訓練を年1回実施
している。

106

香川短期大学

コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアントPCのセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバのセキュリティ対策としては、WANと学内LANの間にSonicWALL社のファイアウォ
ール機器を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適した
SonicWALL社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に相応しくないWebサイトの閲覧防止と監視を行っている。なお、平成27年度からは、学外向けのメールシステムをGoogleのGmailに切り替えており、Gmailの機能を利用してウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアントPCのセキュリティ対策としては、学内LANに接続している全てのPCにESET社のEndpoint Antivirusを導入している（備付-Ｕ-25）。
利用者向けのセキュリティ対策としては、危機管理マニュアル（備付-Ｕ-24）と情報セ
キュリティガイドライン等諸規程（備付-規程集-122）を整備し、周知している。
平成28年度の学内コンピュータ講習会においては、サイボウズOffice10への更新と情報
セキュリティについて示し、標的型メールの注意と暗号対応の外付けハードディスクを使用する対策を示した。
事務職員がSD活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を行うため、香川短期大学SD委員会規程（備付-規程集-20）を整備し、適切に実施している。
SD委員会では、教育支援のための基本方針と実施体制に関する事項、事務職員の能力開発、資質向上のための研修を含む施策に関する事項、部門単位での業務改善目標の設定と結果の分析に関する事項等を審議検討し、さらなる事務職員のレベルアップを図っている。
日常的な業務の見直しや事務処理については、学校法人全体で取り組んでおり、適正配置等、改善に向けて努力している。専任事務職員は、学習成果を向上させるために、毎月1回程度事務職員全体の打合せ会を開催し、教授会での決定事項の伝達及び検討事項についての周知や、各部署に関する様々な問題についての意見交換や研修会の情報交換を行い、関係部署との連携を図っている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得向上のため、学内開催のFD/SD研修会に出席し、教員と連携し、問題点について改善・解決策を事務職員全体で講じている。学務部学生課では、
学内スポーツ大会、大学祭等の企画を通じて事務職員、担当教員、学生が連携を取りながら運営を行っている。全学での企画運営を通して諸問題を解決する能力を養い、事務職員
はこれら学習成果の獲得に貢献している。学科内での事務職員と教員の連携について、子ども学科に配属された事務職員は、授業担当者が推薦する資料を準備したり、卒業生の実
習日誌や指導案を学生が参考のためいつでも閲覧できるよう保管したり、実習に関するス
ケジュール調整や実習先と本学との調整等、多岐にわたり学生の学習成果の獲得向上に貢献している。

107

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法89条に基づいて整備し、教職員に周知している（備付-Ｎ-17）。
こうした規程は事務室に常備されており、いつでも閲覧可能である。また、規程の改廃については教授会で審議し、適正に運営されている。
以上のことから、教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理していると言える。

108

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局の組織編成について、大学運営に必要な事務職員数を確保し、事務量、個々の能力、経験等を考慮した配置にしている。
近年、大学運営のための事務量が増大している。学生に対する生活指導や履修指導等の業務はもとより、学生募集等幅広い業務をこなしていかなければならず、事務職員の資質、能力の一層の向上を図るための対策が必要である。人事異動についても、組織の活性化及び個々の適性、経験等を勘案して適切に実施しているものの、組織が小さいことに起因す
る人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
私立大学であるため柔軟な就業規則の編成が可能であり、60歳を迎えた教職員を特任教員、嘱託職員（教員）や特別職員（職員）として再雇用している。このことの長所もあるが、教職員の年齢構成に偏りが生じている。また、教員の専門分野を考慮した計画的採用が不十分だったため、専門分野の偏りも見られる。
教職員の年齢構成や専門分野をバランスのとれたものに変えていくため、若手教職員の計画的採用が今後の課題である。
また、ジェンダーバランスからすると、学科構成が背景にあるものの、男性教職員が少ないという偏りがある。教員、事務職員を問わず若手の男性教職員が増えると、バランスの取れた教職員配置となるのではないかと思われる。
FD/SD活動は組織的に取り組んでいるため充実してきており、教員の職能開発が進んでいる。一方で専門分野の力量は大学や大学院での学びが欠かせない。それを担保する一つの指標が学位である。本学には少数ではあるが短期大学士、学士の学歴しか持たない教員も存在するため、こうした教員を組織として大学、大学院に派遣し、アカデミック・プロ
フェッションとしての側面を育てていきたいと考えている。
その他、附属施設の課題を以下に記す。
附属図書館
専任教員が教育研究成果や地域貢献活動等を発表する機会として毎年『香川短期大学紀要（備付-Ｕ-13、14、15）』を発行しているが、より充実した内容の紀要となるように投稿方法の検討や投稿規程ならびに査読内容の見直しを行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

109

香川短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］（差し替え済・未修整）＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｕ-22．図書館の概要（平面図含む）（平成 28 年度）
・蔵書数、学術雑誌数、AV 資料及び座席数
・平成 28 年度資料費予算
・転落防止フェンス・LED 照明写真
２.Ｕ-24．危機管理マニュアル
３.Ｕ-25．学内 LAN の敷設状況（平成 28 年度）
４.Ｖ-39．学校法人尽誠学園経理規程

備付資料 -規程集

１.規程集-114.香川短期大学図書委員会規程
２.規程集-116.香川短期大学附属図書館資料収集管理
規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は13,823㎡で短期大学設置基準の規定を満たしており、運動場についても

110

香川短期大学

9,426㎡で適切な面積を有している。校舎の延べ面積は14,020㎡で短期大学設置基準の規定を充足している。
なお、子ども学科の実習等にも活用されている香川短期大学附属幼稚園の校地（3,592㎡）は宇多津町からの借地であり、将来的には購入する予定である。
校地と校舎は障がい者専用のトイレ及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置してバリアフリーを充実させている。
（（６）通信による教育は行っていない）
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は整備されている。
また、国家資格に係る学科・専攻課程においては、関連法規に基づき教育上必要とされる設備を有している。
関連法規に定められている設備以外にも、例えば、子ども学科においては、保育現場の保育室をモデルに遊戯室を設置し摸擬授業を体験できる演習室として活用している。実際に子ども用の机や椅子を配置し、制作や読み聞かせを実践して保育者としてどのように動き援助するかについて、実際の保育室と同じ体験ができる。また、授業で使用する沐浴人
形は数を増やし、学生が沐浴方法の練習に取り組みやすいようにしている。
附属図書館は学舎に隣接する平屋の独立建造物であり、延床面積は855㎡を有している。
座席数は76席、空調設備を完備している。定期的に温度、湿度、塵埃等の空気調査を行い、環境整備に努めている。蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数は備付資料（備付-Ｕ-23：
蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数）に示すように基準を満たしている。
資料の選定と収集は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程（備付-規程集-116）」に基づいて行っている。大学の特色を活かし多角的な資料収集を図るために、学科選定図書制度並びに推薦図書制度（備付-規程集-114、116、Ｕ-23：平成28年度資料費予算）を設けている。さらに、各教職員の購入希望図書の申請を受け付けており、学生も購入希望図書制度を利用して選書に参加している。資料選定に当たっては、印刷媒体に留まらず音声・映像メディアに至るまで、利用者の必要とする資料構築に努めている。廃棄については、
除籍の対象、決定、処理について、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づき行っている。
本学附属図書館の重要な役割は「知」の保存と共有を基本ドメインとし、「知」の創造、
発信、連鎖、実践への過程に大きく関わることと認識している。すなわち、情報「知」から学習「知」へ、学習する「知」から考える「知」へ、考える「知」から創造する「知」
へ、創造する「知」から発動する「知」へ、発動する「知」から実践する「知」へ、つまりインフォメーションコモンズからラーニングコモンズへ、さらにカレッジコモンズへ、
そしてコミュニティコモンズへの道程を実現することであると考えており、そのための環
境整備、体制構築を検討している。カレッジコモンズの領域を広げ機会を多様にするためにも、参考図書、関連図書の充実は不可欠である。
選書、購入には前年度と同様の方針で、既存の制度を堅持活用し、共通科目及び専門科
目を補完し、より充実させるべく、推薦及び購入希望の参考図書と推薦及び図書館調整の関連図書の蓄積に努め、企画展示、時局展示、デジタルサイネージやラウンジコーナーの活用等により、利用者の参画意欲の向上ならびに実質的な便益を図っている。

111

香川短期大学

見やすく、利用しやすい工夫を重ね各種の時局コーナーを設置し、近づきやすく親しみやすい、コンテンポラリーで季節感があり顔の見える図書館づくりに鋭意努めている。七夕かざり、テーマに基づいた書籍資料等の展示、室内照明の改善あるいは図書館員机の適正配置等である。二階書架へのらせん階段の手すりに転落防止フェンスを設置し安全性にも配慮している。また、LED照明を設置した（備付-Ｕ-23：転落防止フェンス・LED照明写真）。複写サービスも学生用と教職員用の2台を利用便利な場所に設置し、学習、研究、教育指導の有用有益に供している。
体育館は未整備なので、体育の授業等は講堂ホールを使用している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科では保育現場の保育室をモデルに遊戯室を設置し摸擬授業を体験できる演習室として活用している。実際に子ども用の机や椅子を配置し、制作や読み聞かせを実践して保育者としてどのように動き援助するかについて、実際の保育室と同じ体験ができる。
また、保育系の授業で使用する沐浴人形は数を増やし、学生が沐浴方法の練習に取り組みやすいようにしている。また、６階にある子ども学科６教室の遮光カーテンを新たにし、授業環境を整えている。

112

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理に係る経理規程等諸規程については、学校法人尽誠学園経理規程（備付-Ｖ-33）として整備済である。財務関連を含む、消耗品及び貯蔵品管理については、規程は存在しないが、総務部長のリーダーシップの下、適正に実施されている。
施設設備、物品等も学校法人尽誠学園経理規程に従って維持管理している。
学生支援、学習環境の整備、アクティブ・ラーニングを念頭に、ラーニングコモンズを設置し、各教室の机・椅子を最新のものに更新した。
デジタルサイネージ設備（モニター他）を整備した。モニターに映し出される時間割・掲示・休講と補講通知は学生にとっても、教職員にとっても非常に有効に機能している。
学生食堂改修工事や内部備品等（スチームコンベクションオーブン・空調機整備）の設置が完了し、多くの学生が食堂として、学生同士の語らいの場所として、利用している。
短大校舎は築 28 年経過しており、施設設備も老朽化している。特にトイレは和式で時代に合わなくなっているので、できるだけ早く和式から洋式に改修していく予定である。
火災・地震対策については、「危機管理マニュアル（備付-Ｕ-24）」を平成 21 年度に策定
して以来、毎年全教職員に配布するとともに、その内容について見直しを行っている。災害発生時に迅速に対応できるよう、火災や地震の発生に備えた避難訓練が消防署の指導の下に年に一度、全学あげて実施されている。その際、災害時に大切なことを宇多津町・地
元消防署の担当者等から指導いただいている。火災に関する機器は定期的に点検を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアント PC のセキュリティ対策を行っている。
サーバのセキュリティ対策としては、WAN と学内 LAN の間に SonicWALL 社のファイアウ
ォール機器を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適した
SonicWALL 社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に適さない Web サイトの閲覧防止と監視を行っている。なお、平成 27 年度からは、学外向けのメールシステムを Google のGmail に切り替えており、Gmail の機能を利用してウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアント PC のセキュリティ対策としては、学内 LAN に接続している全ての PC に
ESET 社の Endpoint Antivirus を導入している。（備付-Ｕ-25）。
教職員には年間の電気・ガス等の経費を提示し、随時省エネを呼びかけている。また、113

香川短期大学

教員を通じて学生にも電気やエアコンをこまめに消す、エアコンの温度設定に気をつける等の周知徹底を呼びかけている。
デマンド抑制装置等については設置検討中である。

114

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

香川短期大学の校舎は平成元年に善通寺キャンパスから移転して築28年が経過している。そのため、平成26年には大規模な外壁修理を行い、以後、冷暖房機器の入替え、床の修理やカーペットの張替え、机・椅子の買替え等を行った。またトイレについては、和式から洋式へと順次改修を行っていく予定である。しかしながら、老朽化に伴い施設設備の修繕費、修繕箇所が増加している。
学科によっては、古くなった機器類の更新、新規導入品の設置・保管場所の確保が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

遊戯室では木の教育玩具及び自然木でできた椅子や机は、空間が狭く人数が多いクラス
では利用しにくいデメリットがある。今後は教室移動も視野に入れ、道具入れの準備室等も考慮していきたい。また、沐浴人形使用の授業でお湯を使って実践授業を行うことから、他学科の実習室の利用を検討したい。
附属図書館
図書館システムの導入により貸出、返却、検索及び各研究室、自宅の PC や携帯電話からの検索、貸出予約等ができるようになった。また、横断検索により他大学の図書館等の蔵
書検索も可能になった。このように利用者の利便性が大きく向上したものの、利用者の飛躍的増加にはつながっていない。利用者増につながる方策を考える必要がある。
冬季における空調環境条件で館内が中二階と高く広いため均質管理が困難であり、改善を検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

115

香川短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-02．平成 28 年度 シラバス
［ウェブサイト］
１.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｕ-22．図書館の概要
・蔵書検索コーナー・インターネット検索・視聴覚コーナー、複写機の写真
２.Ｕ-26．コンピュータ教室等の概要（平成 28 年度）
３.Ｕ-27．香川短期大学 Active Academy 学生用マニュ
アル
４.Ｙ-02．平成 28 年度 生活文化学科 食物栄養専攻課程
資料集
・平成 28 年度コンピュータ実習室利用状況
・『香川県栄養改善学会要旨集』「応用調理実習」における新しい取り組み。
・食物栄養専攻の教育課程の見直し［ウェブサイト］
１.Ｘ-09．ウェブサイト「香川短期大学附属図書館」
http://www.kjc.ac.jp/about/library/

備付資料 -規程集

１. 規程集- 29.香川短期大学コンピュータ委員会規程
２. 規程集- 117.香川短期大学情報教育研究センター規程
３. 規程集-118.香川短期大学情報教育研究センター運営
委員会規程

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関

116

香川短期大学するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内の学生用コンピュータの整備については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、コンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・ⅢとＣＧ教室及び給食管理実習室において200台以上のPCが稼働しており、ハードウェア及びソフトウェアの向上と充実を図っている。学校運営及び教育で使用している教職員用のコンピュータの整備についても、100台以上のPCが稼働している。
これらの施設設備の維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
学生への情報技術向上に関するトレーニングについては、全学で実施している情報リテ
ラシーの授業で対応している。学内のコンピュータ実習室のPCは、情報リテラシー関係の検定試験会場でもあるのでビジネスソフトウェアについては定期的に更新していることもあり、最新のアプリケーションを利用した授業となっている。教職員への情報技術の向上に関するトレーニングについては、各学科や部署内のコンピュータ委員からの情報提供に加えて、学内コンピュータ講習会を実施している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持することについては、PCの基本ソフトウェアであるMicrosoft社のWindows7の延長サポート期間の終了対策もあり、学内のPCの基本ソフトウェアをWindows10 Proへと段階的に切り替えている。
また、学内LANについても平成５年から整備しており、文部科学省国立情報学研究所(NII)
が構築・運営している学術情報ネットワーク（SINET）に通信速度1Gbpsで接続している。
全ての学生と教職員がグループウェアであるサイボウズOffice 10のアカウントを持っており、学内外から利用可能となっている。無線LANでのWi-Fi接続は教職員の利用を想定しており、食堂等一部の施設の無線LAN環境のみ学生に開放しているが、今後、全学生へ開放するように計画中である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室については、全学的に授業で使用するコンピュータ教室として、コンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを整備している。また、主に経営情報科のデザイン教育で使用するためにＣＧ教室を整備している。さらに、給食管理実習室にも栄養計算や帳簿づくりができるノートパソコン

117

香川短期大学

30台を整備している。
全ての学科・専攻課程に「情報リテラシー」を学ぶ授業があり、これらのコンピュータ
実習室を利用している。指導内容には、PCの基本ソフトウェアであるWindows7とWindows10
Proの基本操作、ビジネスソフトウェアとしてMicrosoft社のOffice2013(Word、Excel、Powerpoint)とOffice Professional Plus2016の基本的操作、インターネットを使った情報検索方法、グループウェアであるサイボウズOffice 10（学内メール・スケジュール管理、
掲示板、電子キャビネット）の操作方法等、基礎的な内容が行われている。
これらの情報技術の基礎を習得した上で、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、新しい情報技術等を活用した効果的な授業が行われている。
例えば、生活文化専攻課程では『生活会計学（簿記）Ⅰ・Ⅱ』の授業においては、コン
ピュータ会計用ソフトウェア「弥生会計」が使われている。また、食物栄養専攻課程では、簡単操作で栄養計算ができるExcelのアドイン・栄養計算ソフトウェア「エクセル栄養君」
を活用した授業が行われている。また、経営情報科では、『Ｗｅｂ制作演習Ⅱ』の授業においてAutomattic社のWordPressを利用しており、『ＣＡＤ演習』の授業においてもエーアン
ドエー株式会社のVectorworksを活用した授業が行われている。
生活文化学科 生活文化専攻課程
入学時のオリエンテーションを利用して、学内メールを中心にサイボウズの基本的な使い方を学んでいる。また、履修科目についても学生自らデジタル登録をしている（備付-Ｕ-27）。
情報技術に関連する基礎科目として『情報ベーシック』『データ活用演習』、応用科目として『生活とコンピュータ』『生活情報演習』『ファッションコーディネート演習』『生活会
計学（簿記）Ⅰ・Ⅱ』『生活文化学演習』があり、Word や Excel、PowerPoint 等の情報技術の基礎を習得した上で、より専門的内容について情報技術の活用による課題が仕上がるよ
うに指導している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。情報技術の関連科目以外においては、レポートの課題提出が求められ、サイボウズの学内メールで提出する授業もある。情報ベーシック以外は選択科目であるが、情報リテラシーを身に付ける必要性から、情報科目担当者と担任が連携を図り、できる限り多くの学生が履修するように指導している。
技術的な資源と設備については、コンピュータ委員（備付-規程集-29）が情報教育研究センターの計画・助言の下、学科会や専攻会議等で周知し、学科構成メンバーの協力を仰ぎながら維持、整備している。教室にはプロジェクターが整備されているため、教室での講義の際にも、Powerpoint やインターネットを活用した授業が可能である。
教員の中には、インターネットやＳＮＳを効果的に活用した授業ができる教員もいるが、ほとんどの教員は Powerpoint の活用に留まっている。専攻内における情報技術向上のための研修が望まれるが、多忙な勤務状況の中で、実現には至っていない。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
情報技術については、入学時オリエンテーションから４月のクラスアワーの時間を利用して、コンピュータの様々な活用方法をクラス担任、教務助手が学生に個別に丁寧に教示しており、とくに学生への連絡事項は、学内外で使用可能なクラウドサービス（サイボウ118

香川短期大学

ズ）を利用するよう指導している。またクラス担任は、情報技術に関係する授業科目で1年次後期に開講される『栄養情報処理』は全員履修するように指導し、コンピュータ室内に設置されたデスクトップパソコンを活用して、Word、Excel、PowerPointの基本操作ができるようにしている。同様に1年次後期開講の『給食管理実習Ⅰ』では、給食管理実習室に設置されたノートパソコン30台を活用し、全学生が帳簿づくりや栄養計算ができるように指導している。2年次開講の『栄養指導実習』においては、それまでに修得した情報技術を活用し、栄養指導媒体づくりを行っている（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。学生にはコンピュー
タ室と給食実習室のパソコン使用状況が一目でわかる時間割を掲示し、学生が自由にパソコンを使用できるように支援するとともに、定期的にコンピュータ委員会のメンバーである教務助手がパソコンの点検を行っている（備付-Ｙ-02：平成28年度コンピュータ実習室利用状況）。
新しい情報技術の活用例としては、学内のFD研修で教員に紹介されたスマートフォンによる最新のリアルタイム投票結果集計サービス(Mentimeter)の利用がある。平成28年度の『応用調理実習』で行った「食のコンクール」において、このサービスプログラムを活用
し、学生が各自のスマートフォンからコンクールの投票を行い、即時に投票結果の集計が得られることが実体験され、学生の学習意欲が高められた（備付-Ｙ-02：『香川県栄養改善学会要旨集』「応用調理実習」における新しい取り組み）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
入学時からサイボウズによる科目登録等ができるように指導している。１年次は「情報リテラシー」でWord、Excel、Powerpointの基本的操作を学習している。２年次の事例研究
では、集録集や発表のためにWordやPowerpointの使い方等を科目担当者が指導し、情報技術の向上につなげている。インターネットを使った文献検索等も指導している（提出-Ａ02）。
教員は、生活支援技術やコミュニケーション技術等の指導を始め、その他の授業においても、内容の理解が深まりやすくするためDVD等を取り入れている。ブルーレイディスクにも対応できるプレーヤーを各教室に整備している。しかし、DVD、ブルーレイディスクのほ
か、VHS、ノートパソコン等を使用して教室内のプロジェクターやディスプレイ画面に写しているため、使用の度にケーブルの差し替えが必要である。さらに教室ごとに違いがあることから、スムーズに差し替えができず、授業に支障を来している場合もある。インター
ネットを使った授業では、無線LANのつながりが昨年度よりは良くなっているが、教員間で情報技術の活用能力に差が見られることから、研修等による技術の習得が必要となっている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

情報技術の向上のための取組みについては、学科ではなく情報教育研究センター及び学内の職員を構成員とするコンピュータ委員会によって計画推進されている（備付-規程集29）。
学生は、授業科目『情報リテラシー』『保育とコンピュータ（文書実務）』『保育とコンピ
ュータ（画像処理）』のなかで、情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。また、

119

香川短期大学『相談援助』では試験の解答を学内LANを利用して担当者に提出している（提出-Ａ-02、提出-Ｗ-03）。
技術的資源と設備は、情報教育センターとコンピュータ委員会によって計画的に維持、整備、推進されている。学科内の各教室のプロジェクター等は計画的に維持、整備している。
保育者養成に必要な教育資源の整備は、現在ピアノ練習室の敷物を新しくして、教室の暗幕を明るい色に取り替えたところである。次年度に向けてピアノ練習室の椅子を新調し、学生の教育環境整備を整えていく。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、以下に示すコンピュータ実習室と学内LANを整備し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上
充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員（備付-規程集-117、118）とコンピュータ委員（規程集-29）及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
○ コンピュータ実習室の整備状況＜コンピュータ実習室Ⅰ＞
平成20年度に整備され、PCの基本ソフトウェアをWindows7に更新する等して運用しているが平成29年度に更新予定である。ハードウェア構成としては56台のDELL社製PCと３台のDELL社製サーバからなる。PCの基本ソフトウェアはWindows 7であり、ビジネスソフトウェ
アはMicrosoft社のOffice2013、業務用ソフトウェアは日本医師会の医療事務用ソフトウェ
アORCA、コンピュータ会計用ソフトウェア弥生会計を導入している。この実習室は、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）、日商PC検定試験（文書作成）及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用している。
＜コンピュータ実習室Ⅱ＞
平成24年度に整備されたが、PCの基本ソフトウェアがWindows7であるため、更新を計画している。ハードウェア構成としては62台のDELL社製PCと2台のDELL社製管理用サーバからなる。PCの基本ソフトウェアはWindows7であり、ビジネスソフトウェアはMicrosoft社のOffice2013、業務用ソフトウェアは建築CAD用ソフトウェアVectorWorks10.5や3DCG作成用
ソフトウェアShade、Dreamweaver CS4、PhotoshopCS4、エクセル栄養君、Android開発のためのEclips等とLinux環境の演習を行うための仮想環境を導入している。この実習室では、
マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）、日商PC検定試験（文書作成）
及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用するために10台の専用PCを設置している。
＜コンピュータ実習室Ⅲ＞
平成28年度に整備され、ハードウェア構成としては46台のDELL社の27インチ液晶ディス
プレイのPCからなる。PCの基本ソフトウェアはWindows10 Proであり、ビジネスソフトウェ
アはMicrosoft社のOffice Professional Plus2016を整備し、Javaプログラミングの授業用にEclips環境も整備している。
＜コンピュータグラフィック教室＞

120

香川短期大学

平成26年度に整備し、ハードウェア構成としては21.5インチ液晶の37台のアップル社製のiMacからなる。この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてOS X を導入し、基本的なデザインソフトウェアとして Adobe CS6 Design Standardを導入している。レーザー加工機への出力や、ポスター印刷が可能なB0版プリンタへの出力も可能となっている。
＜学内LAN＞
学内LANは、平成５年度に幹線と各研究室及び各部署への支線を整備し、平成７年度から岡山大学を経由してSINETに専用線で接続した。平成16年度に学内LANの幹線を光ファイバ
ーに更新し、無線ネットワーク環境を整備した。平成18年度にSINETノードを香川大学に変更して通信速度を30Mbpsに増速し、平成27年度からは高松市内のNII接続拠点に切り替えて通信速度を1Gbpsに増速して現在に至っている。
現在、学内LANには、約250台の学生用PC、約100台の教職員用PC、約10台のネットワーク
サーバが接続されている。
この学内LANでは、平成15年度に教職員と学生のためのコミュニケーションプラットフォームとしてサイボウズ社のグループウェアであるサイボウズAGを導入した。その後、定期的に更新し、平成28年度よりサイボウズOffice 10を運用しており、学内外からPCやタブレ
ット及びスマートフォンによる利用可能となっている。なお、学生の学習環境としてはコンピュータ実習室以外にeラーニングシステムが稼働しており、学内外からMoodleの学習環
境が利用できる。また、XenServerとCloudStackから成るプライベートクラウド環境も稼働している。
（備付-Ｕ-26）。
＜職員用PC＞
学内LANには、約100台の教職員用PCが接続されており、学科・部署から選出されている
コンピュータ委員及び情報教育研究センター教職員で維持・管理している。
附属図書館
図書館システムを導入しており、香川短期大学附属図書館のHP（備付-Ｘ-09）、学内LANの附属図書館OPAC及び携帯電話から、学内のみならず学外利用者も図書検索が可能となっている。また、横断検索やCiNii (NII論文情報ナビゲーター) の機関定額制及びILL（Inter
Library Loan 図書館間相互貸借システム）の文献複写等料金相殺サービスに加入しており、資料収集が容易となっている。香川大学の共同リポジトリに参加した。このことにより、本学紀要の開示情報が新たなチャンネルから閲覧可能となり、より多くの利用が期待できる。
利用者が使用する館内コンピュータは、インターネット検索コーナーに２台、蔵書検索コーナーに２台、視聴覚コーナーに２台配置し、個々の目的に応じた利用ができるようになっている。複写サービスも学生の利用向上と学習支援のために、学生用、職員用に分けており、スムーズな活用に貢献している（備付-Ｕ-23：蔵書検索コーナー・インターネッ
ト検索・視聴覚コーナー、複写機の写真）。

121

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

技術的資源については充実が図られているが、その活用技術は教員間で差が生じている
ため、職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。また、学内 LAN、インターネ
ットを利用する授業が増加したため、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

各ホームルーム教室、実習室には、学生数及び授業内容に見合った情報機器類の導入を順次進めているが、古くなった機器類の更新や新規導入品の設置場所及び保管場所等の確保が課題となっている。予算申請を毎年行っているが、経費の獲得に至らず、機器類の更新は難しい状況である。
新しい情報技術を活用した授業の実施については、教員間において差があるものの、学内外の研修会に積極的に参加し情報収集に努め、個々に技術向上を図る必要がある。
食物栄養専攻課程では、情報技術に関係する科目である『栄養情報処理』を、自由選択
科目から栄養士必修科目に変更予定であり、栄養士として必要な情報処理能力の獲得につながると期待している（備付-Ｙ-02：食物栄養専攻の教育課程の見直し）。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果が高まる新しい情報機器や、動画が自由に使用できるよう各教室のLANの完備、画像が鮮明なプロジェクターの設置等が望まれる。また、教員も常に技術の向上を目指した研修が必要である。専攻課程の学生は卒業前に事例研究の作成、発表があり、PCの使用頻度が高まる。しかし、コンピュータ室は他の授業で使われていることも多く、事例研究
やレポート作成で使用したくてもできない場合もあり、学生が自由に利用できるようなコ
ンピュータ室の整備が必要である。現在、動画の視聴には、DVD、ブルーレイディスク、VHSの複数の種類を併用していることから、機器使用時に様々な支障が生じている。ケーブルの差し替え等のトラブルがないよう検討が必要である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

各教室でのパソコン使用頻度が高くなり、プロジェクター等の使用に際してトラブルが生じており、長期休業中の定期的点検が必要である。情報技術に関する知識とその使用については教員間での個人差が大きく、全員が効果的な授業を行っているとは言えないため、学科ごとの研修が必要である。
現在、ピアノレッスン個室に設置している椅子の破損が目立つため、新たな椅子を購入し学生が使用したくなる環境を準備する必要がある。
経営情報科
カリキュラム・ポリシーに示しているように、情報リテラシー教育に取り組んでいる学科であるが、指導項目が広範囲に及んでいるため教員全員が情報リテラシーに詳しい状況にはない。各分野の調査結果を以下に示す。
経営系では、コンピュータ会計の入力データを学内メール経由で添付ファイルとして学

122

香川短期大学生に送信して保存させている、所属ゼミ生との連絡や卒業論文作成及び学習発表用の手段として学内 LAN 及び PC を使用しているとの回答があった。また、コンピュータ利用技術の向上の取組みについては行えていないとの回答があり、今後の対策が必要になっている。
情報系では、担当授業の実習授業の全てが様々な情報技術の向上を目的としている。学生への周知事項はグループウェアを使うことを徹底している。課題提出は Moodle を積極的に利用し、課題提出にグループウェアを使用している。クラス担任業務でもグループウ
ェアを使用して学生に周知する等広範囲に PC を利用している。PC の利用技術向上についても、「学生による授業改善アンケート」や学生相互評価用に web アンケートシステムを使用し、業務で必要な Office アプリケーションの利用技術の向上、担当授業科目で使用する
アプリケーションソフトウェアの技術向上に努めている。
デザイン系では、コンピュータグラフィック分野の授業については PC を使用しており、授業内容以外にも学生・教員間等でアプリケーションを連絡手段として利用する、授業時間に拘わらず課題制作や研究において PC 使用を促す、全て PC を使うような課題を出す等の回答があった。コンピュータの利用技術の向上についても、努力しているとの回答があった。今後は、学習項目の成果を数値化する手段のひとつとして、e ラーニングシステムを利用するような取組みが必要である。
附属図書館
構造的にも設備的にも概ね利用者に好感をもって迎えられているように思われる。ただ、館内温度に季節変動があり、特に冬季には室内体感温度が低く、加えて床面の温湿度も影響してか快適な読書空間の提供に至っていない。また、図書館内には学祖ゆかりの陽明学
関係図書並びに稀覯本が収蔵されているが、海浜近くに立地していることから津波の危惧を免れず、南海地震防災対策が必至である。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは学内のコンピュータ実習室の PC や学内 LAN に接続している
PC 及び学内サーバ群の維持管理を行っている。ここで、コンピュータ実習室Ⅲの PC においては、アプリケーションソフトウェア Office Professional Plus2016 を含む Windows10
Pro への更新が完了した。教員と学生のメール環境は、平成 15 年から、学内に設置したサーバ内にサイボウズ社のグループウェアを導入し、現在はサイボウズ Office10 で運用している。平成 27 年度からは、学外向けのメールシステムを学内に設置したサーバに導入したメールサーバソフトウェアによる運用方式から Google の Gmail に切り替えた。なお、平成 27 年度からは、学内に設置したサーバで運用していた香川短期大学の HP についても学外のレンタルサーバに移設した。
教員と学生のネットワーク環境は、平成 27 年度に SINET の通信速度を 1Gbps に増速しており、このため Gmail を含む Google for Education 等クラウド環境が利用可能となった。
○コンピュータ実習室と学内 LAN 等の整備における問題点
コンピュータ実習室については、コンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱの PC をアプリケーションソ
フトウェア Office Professional Plus2016 を含む Windows10 Pro に更新するよう計画中

123

香川短期大学である。学内の全教員用 PC についても同様に、Windows10 Pro への更新を計画している。
学内 LAN とインターネットを利用する授業は、年々増加しており、グループウェアを利用したレポート提出が増えている。さらに、平成 27 年度からは Gmail を含む Google for
Education が利用可能になったことで、Google Classroom によるレポート管理や Google
Forms によるアンケート作成・集計の機能の利用も増加している。ただし、利用する教員が限られているため、多くの教員が利用できるように周知や講習が必要になっている。平成 18 年から運用している e ラーニングシステム Moodle についても同様で、利用者を増加させるための継続的な講習会開催とシステムの定期的な更新を行う必要がある。
現在、学内の業務の多くがグループウェアを情報基盤としており、学内 LAN の性能維持・向上のためには、有線ネットワークにおいては幹線の張替え及びネットワーク機器の更新が必要である。また、無線ネットワークにおいては幹線の張替えに加え、高速な通信を可能とする無線 LAN 規格 IEEE802.11ac に対応する必要がある。さらに、情報セキュリティ対策としてユーザ認証機能の導入、また、学生への無線 LAN 環境の開放も必要であり、これらの実現に向けてまずは学内 LAN の更新を計画中である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

124

香川短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 28 年度入学生用学生便覧
p.3（建学の精神、教育目標）

備付資料

１.Ｖ-47．学校法人尽誠学園資産運用規則

備付資料 -規程集

１.規程集-２.香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-65.香川短期大学特任教員規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理して
いる。

125

香川短期大学⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

・ 定員ST比は、学生定員数 / 教員数（設置基準）
・ 在籍ST比は、在籍学生数 / 在籍教員数（学長等を除く）≪改善計画≫≪現状≫
・学生数が定員割れ

・専攻科、生活文化専攻、
生活介護福祉専攻を募集停止とする。

ST比が11.9人

ST比を15.0人 以上に短期大学の・教員が過配・過配教員を減少させる。

全国平均は

15.4人
・H26に赤字となった。

・収支差額を１０％以上に。
・処遇改善をめざす。

学生数

教員数

700

70
学生数（現員）▲専攻科

学生数（定員）

671

650

650

650

65

645

600

591

609
581

620

595

585

▲生活文化専攻

60
588

定員割れ

580

557

550

▲生活介護福祉専攻

55

540
527

522
521

500

516

500
499

教員の過配

教員数（現員）

450

50
491

494

45

460
学長等

400

40

350

35

教員数（設置基準）

300

30

250

25

H19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

← 実績

30

計画

図４ 香川短期大学 学生数・教職員数の推移

126

→

31

32

33

34

香川短期大学

学校法人全体としての資金収支及び事業活動収支は、施設設備補助金や改修工事による単年度限りの収支を除けば、過去3年間にわたって均衡している。また、事業活動収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を部門毎に把握できている。
貸借対照表の状況としては、日本私学振興・共済事業団の長期借入金が平成28年9月で完済となり、短期も含め、借入金がない状態となった。また、負債の半数以上が１年以内に精算予定の短期的なもので、健全に推移している。学校法人全体と短大との財政の関係は、理事会、評議員会を通じて役員や評議員も把握している。学校法人全体の中での短大が占める割合は、収支ともに約３分の1程度で推移している。以上の理由から、存続を可能とす
る財政的基盤が維持されている。
長期負債の多くを占めている退職給与引当金は、短大と専門学校は修正賦課方式、その他の学校は積立方式に設定している。
経費のうち人件費については、組織規程（備付-規程集-２）、特任教員規程（備付-規程
集-65）の一部改正を行うことによって管理職の定義の変更や給与体系を見直し、人件費の抑制を図った。
収入確保の一環として、資産運用に関して学校法人尽誠学園資産運用規則（備付-Ｖ-37）を整備した。
表3

財務状況

香川短期大学
年

単位千円
経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

経常収入

経常支出

28

646,797552,225

94,57214.62%

54.4%

24.0%

27

689,795

623,441

66,354

9.62%

57.8%

24.1%

26

651,860

652,953-1,093-0.17%

60.2%

33.6%

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

度

学校法人全体
年
度

経常収入

経常支出

28 2,243,242 2,047,412

195,830

8.73%

55.2%

26.6%

27 2,247,406 2,152,091

95,315

4.24%

57.3%

29.0%

26 2,239,159 2,200,017

39,142

1.75%

59.1%

29.7%

教育研究経費については、表 3 の比率に示すとおり経常収入の 20％を超えており、教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての必要な経費が確保できている。また、経常収支差額は２６年度、２７年度を大幅に上回り、１億円近くの黒字となった。これは経常収入の増額によってもたらされたのではなく、経常支出の抑制によるものである。
他方で、平成 28 年度は、入学定員充足率及び収容定員充足率ともに 85％程度に下落した。そのため、定員充足率の低下防止に向け、対策として、経営改善計画（平成 28 年度～
平成 32 年度）を立て、改革に取り組んだ。また、教学改革計画では、クロス SWOT 分析を127

香川短期大学おこない、課題解決のための実行計画を立てて、学科等の改組・募集停止・定員の見直し等を行った。同様に、カリキュラム改革・キャリア支援等も計画した。
また教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、学生数の増加による学納金及び補助金等の収入確保に向けて取り組んだ。
収入確保の一環として、資産運用に関しての規程は整備されている。平成 25 年 11 月に、法人への寄附者が減税制度を適用できる「特定公益増進法人であることの証明」と「税額控除に係る証明」を受けた。寄附者へも恩恵があり、同時に学園全体の外部資金の獲得につながるというメリットがあるため、ここ数年で寄附が定着しつつある。来たる平成 29
年度は短大創立 50 周年にあたることから、平成 28 年度においても寄附募集計画に基づき、同窓会や後援会と連携し、積極的に募集活動に取り組んだ。なお、学校債は発行していない。
財的資源の監査等については、学校法人尽誠学園内部監査委員会規程を制定し（平成 28
年 9 月 15 日施行）
、年 3 回（10 月・1 月・5 月）実施している。公認会計士・監事も 5 月の決算監査だけでなく、更に期中で 2 回監査を行っている。内部監査委員とも情報を共有
し、脱漏等の防止に努めている。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を 3 月に『組織マネジメントサイクル』に則って実施報告書を check（活動の評価）し、Action（次年度への反映）し、Plan（学校教育目標・SWOT 分析・学校経営ビジョンづくり・具体的な年度
計画作り）を決定している。そして理事会終了後、決定した事業計画と予算を速やかに関係部門の担当者に指示している。
また、年度予算については状況に応じて補正を実施している。日常的な出納業務は予算に基づいて執行され、月 3 回の定例支払では、所属長・経理責任者を経て、理事長まで支出内容が報告される。執行後は資金収支元帳や固定資産台帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理・運用されている。月次決算書及び試算表は、作成後、経理責任者を経て理事長に提出して収支状況を報告している。

128

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」
はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心を持つこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育・指導を実践し、地域社会に貢献できる人
材を育成することを目指した教育を実施し、建学の精神を具現化することに努めている（提出-Ａ-01：香川短期大学の建学の精神）。
教育目標としては、「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人
間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を掲げ、地域産業界との連携や子育て支援、老人福祉施設・障がい者施設の奉仕活動及び地域住民の様々な活動に対する施設の開放や、生活に密着した公開講座の開設・正規授業の開放等、コミュニティ・カレッジとしての地域貢献を目指している。
香川短期大学の将来構想として、大学組織改革等、グランドビジョンの検討を行った。
この検討に基づいて、平成30年度は部局の統廃合を実施し、５つあった部局を２つの部局に集約し組織をスリム化する予定である。
中長期的観点から教職員の昇格、配置替えを行った。
高大連携（接続）を強化して学生数の確保につなげるため、各学校への出前授業を行った。
また、国際交流の推進にも力をいれている。英国ノーサンブリア大学の研修、中国の大学と交流締結に向けての事業推進を実施、教員及び学生を派遣した。
大学間交流については、帯広大谷短期大学・鳥取短期大学との間で、学術交流、学生・教員の交流等を実施した。各大学で開催される研修会に互いに数名の教職員を参加させた。
アクティブ・ラーニングを念頭に、学習環境の整備、施設・整備の改修等の整備を行った。
学生カルテ（学習ポートフォリオ）の充実及び各部局等との情報共有のため、新しい学

129香川短期大学

務システムを導入した。これにより学生サービスの向上が期待できる。
平成27年度から、法人内の各校において「SWOT分析」を導入し客観的な環境分析を行っている。
表４のように、平成22年度からＡ２或いはＡ１だった経営状況の判定が平成28年度にはＡ３になった。正常とはいえ、黒字幅が小さくなり、経営状況（SWOT分析、損益分岐点分
析、財務比率表、財務状況推移表、整備計画、中長期計画書等）の見直しが更に急務とな
っている。
表４

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

経常収支

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

11.6%

8.3%

5.1%

8.9%

5.7%

10.8%

8.7%

10％以上

10％未満

10％未満

10％未満

10％未満

10％以上

10％未満

A1

A2

A2

A2

A2

A1

A3

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

平成28年９月に「学校法人尽誠学園 香川短期大学経営改善計画（平成28年度～32年度：５カ年）を策定した。内容は、（1）教学改革計画、（2）学生募集対策と学生数・学納金計
画、（3）外部資金の獲得・寄付の充実、（4）人事政策と人件費の抑制計画、(5)経費抑制計
画（人件費を除く）、（6）施設等整備計画、等からなっている。理事会、評議員会等で達成状況を報告するとともに、審議事項としている。
社会が必要としている人材と、学生の学びたい領域は必ずしも一致するわけではないので、定員充足率には学科毎にバラつきのあることは否めない。他方で一人ひとりの学習が保証される必要があるので、「公平」「公正」の観点から定員管理とそれに見合う経費のバ
ランスを取りながら運営している。
理事長が教授会メンバー（副学長）を兼ねており、理事長自らが教授会の場（開始前、あるいは終了後）で、短期大学の置かれている状況、経営環境の厳しさ等を伝達しており、危機意識は共有できている。また、経営情報については、教授会、評議会の場で資料を提供する等して、情報共有を図っている。

130

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人尽誠学園は、平成７年４月に香川誠陵中学校を開校、平成10年４月に香川誠陵高等学校を開校、平成14年４月に香川短期大学附属幼稚園開園と設置する学校を増設してきた。特に平成元年の香川短期大学宇多津キャンパス移転、平成7年の香川誠陵中学校開設
時の借入金が多額であったため、返済は容易ではなかったが、学園全体で協力することにより平成28年９月に完済することができた。それ以来、本学園は無借金経営を基本として運営している。
同じ学園にある尽誠学園高等学校群と香川看護専門学校群は建物の老朽化が進んでいた
ため、尽誠学園創立130周年に当たる平成26年に向けての整備計画を立て、改築を進めてきた。そのため、建物の新築等の新規投資に慎重にならざるを得ない状況ができている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

131

香川短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況「著作物や論文発表・執筆に関してはやや低調であるので、今後改善されることが望まれる」について。
来たる平成29年度は短期大学創設50周年にあたるため、記念論文集を発刊する予定である。これには多くの教員が投稿の準備をしており、研究活動が活発化しつつある。この状
態を平成29年、平成30年と継続させていくことが必要である。
「FD委員会規程に基づいて行われているが、教育方法及び授業改善に結びつく内容の充実が望まれる」について。
授業の公開等は、授業公開ウイークを設定し、継続的に行っているが、見学に終わることなく、これをもとにしたワークショップの開催等が望まれる。また学外では、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）のFD/SD研修のメニューが向上している。中には教育方法及び授業改善に結びつく講座も数多く用意されており、本学教職員も受講している。
「定員充足のための学生数の確保が最重要課題である」について。
入試センターだけに任せるのではなく、全教員が一丸となって学生確保に取り組んでいる。留学生の受け入れも増やしていく必要があり、学習意欲の高い留学生の受け入れのためのネットワークづくりが望まれる。入学定員を減らせば定員充足（率）は好転する。他方で、学生納付金は減少する。できるだけ学生の入学定員を減らさないで、定員充足を図ることが長期的にみると重要である。学生数の確保が最重要課題であることを常に意識しながら、大学運営にあたっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の研究活動が活発とは言えない状況がある。それは、代表者として科学研究費補助金を獲得している教員が一人もいないことに端的に表れている。そこで、科学研究費補助金への申請者を増やし、研究課題が採択されるよう努めたい。そのために、採択に関する説明会を行ったり、申請書をブラッシュアップしたりする機会を設けたい。
今年度から始まった香川短期大学経営改善計画（平成28年度～32年度：5か年）のなかの実施目標・計画（学生募集、外部資金の獲得、人件費の抑制、中退率の縮小等）を着実に履行していくことが肝要である。しかし、必ずしも計画が実現されているわけでもないので、さらなる努力が求められている。

132

香川短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ａ-01．平成 28 年度入学生用学生便覧
pp.15-16（香川短期大学のあゆみ（沿革））２.Ｃ-03．学校法人尽誠学園寄附行為

備付資料

１.Ｌ-01．尽誠学園のあゆみ
２.Ｌ-02．明日に架ける橋
３.Ｖ-01．理事長の履歴書（平成 29 年 5 月 1 日現在）
４.Ｖ-05．平成 26 年度 理事会議事録集
５.Ｖ-06．平成 27 年度 理事会議事録集
６.Ｖ-07．平成 28 年度 理事会議事録集
７.Ｖ-33．平成 26 年度 監事の監査状況
８.Ｖ-34．平成 27 年度 監事の監査状況
９.Ｖ-35．平成 28 年度 監事の監査状況
10.Ｖ-36．平成 26 年度 評議員会議事録
11.Ｖ-37．平成 27 年度 評議員会議事録
12.Ｖ-38．平成 28 年度 評議員会議事録
13.Ｖ-40．尽誠学園整備計画

備付資料 -規程集［区分

基準Ⅳ-A-1

特になし

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。

133

香川短期大学④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、四国で最も古い私学である本法人の運営に、昭和57年から理事として関わってきた（備付-Ｖ-01）。また、同年から本学の副学長に就任し、情報教育の導入を提案した。そして、昭和59年に家政科に家政専攻課程情報処理コースを設置し、続いて昭和62年には経営情報科を開設した。
その後、善通寺市の尽誠学園高等学校に隣接していた本学を、学生確保に最適な立地への移転を計画し、瀬戸大橋開通の翌年である平成元年に四国側の基点の宇多津町へと移転した（提出-Ａ-01：香川短期大学のあゆみ（沿革）、備付-Ｌ-01）。
さらには、出口を重視し、就職に強い短期大学を目指すことを提唱し、就職進学部の強化を図り、平成６年度から20年間続けて就職率100％を達成した。
本法人内の他の学校への取組みとしては、以前からソフトテニス部や陸上部等スポーツが盛んであった尽誠学園高等学校の野球部を強化し、昭和58年に選抜高等学校野球大会（甲子園大会）に初出場を果たした。その後も甲子園出場を重ね、メジャーリーガーやオ
リンピック選手を輩出する等スポーツ強豪校としての尽誠学園のブランド力を高めた。
また、平成７年には香川県にも本格的な中高一貫教育の進学校が必要であるとの考えか
ら、高松市に香川誠陵中学校・高等学校を開設し、東京大学や国立大学医学部等難関大学への進学者を輩出している。そして、平成12年の理事長就任後には、香川短期大学附属幼稚園を開園している。
その後、学園創立130周年である平成26年度には善通寺キャンパスの整備に着手し、尽誠学園高等学校普通教室棟を改築、翌27年度に香川看護専門学校改築、続いて平成28年度に尽誠学園高等学校特別教室棟と食堂を完成させる等、理事長は本法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、本法人の発展に尽力している。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、それを教職員や学生にわかりやすく伝えるために、辞令交付式や本学教養講座等で、講話や講義を行っている。さらに、平成26年に学園創立者大久保彦三郎とその兄大久保諶之丞の伝記『明日に架ける橋（備付-Ｌ-02）』を企画制作した。兄の諶之丞は、瀬戸大橋の提唱、四国新道開削、香川用水の構想等で知られる郷土の先覚者であり、弟彦三郎は三島中洲のもとで漢学、陽明学を学び、地方の教育に尽力した。先人の生涯と思想を若い学生、生徒にもわかりやすく伝

134香川短期大学

えたいとの思いから、漫画を活用している。
また、本法人内の各学校における学校行事や会議に出席し、本法人を代表し、その業務を総理している。例えば、各学校の入学式、卒業式、文化祭、体育祭等に参加し、本学では教授会や評議会に、尽誠学園高等学校ではスポーツ特奨生選考会や合否判定会に、香川誠陵高等学校では高校３年生の進路検討会や合否判定会等の重要な会議に出席している。
また、本法人全体で開催している尽誠学園音楽祭やＩＣＴ教育推進会議、キャンパス工事
期間中には校舎改築定例会等に出席している。
さらに、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付-Ｖ-05、06、07、12、13、14、15、16、17）。
理事長は、本法人の寄附行為第17条の規定に基づいて、理事会を開催し、本法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は理事長が招集し、議長を務め、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っており、本法人内の各学校の発展のために学内外の必要な情報を収集し、情報を共有し各学校の運営の改善に努めている。また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備しており改廃等も適宜行っている。
理事の構成については、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき定めた本法人の寄附行為第６条で、学長、校長、園長のうちから２人、評議員のうちから評議員会において２人、学識経験者のうちから理事会において３人選任すると規定しており、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学識及び識見を有している者で構成されている。また、本法人の寄附行為第14条に学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用している（提出-Ｃ-03）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップのもとで、健全な運営を行っているが、少子化や経済情勢の変化等学校法人を取り巻く環境が厳しくなる中で、適切な経営判断ができるように、正確な情報収集とその共有化に努めていかなければならない。また、急速な社会情勢の変化に対応すべく、迅速な意思決定のため、理事長、学長等のリーダーシップをより発揮できるよ
うな体制にしていきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

平成元年の本学の宇多津キャンパス移転、平成７年の香川誠陵中学校の開設に伴う借入金が多額であったため経営は非常に厳しかったが、平成12年に就任した理事長のリーダー
シップのもと学園全体で節約に努めるとともに、利用頻度の減っていた校外研修施設を売却する等により、平成28年に借入金を完済することができた。その一方、平成25年頃の善通寺キャンパス（尽誠学園高等学校と香川看護専門学校）は建物の老朽化が進んでいたため、尽誠学園創立130周年を機に、整備計画を策定した。資金の余裕がなかったため、合理的な設計により減築を行うとともに、補助金や寄付金を活用する等、財務の安定を図りながら順次工事を行っている（備付-Ｖ-44）。

135

香川短期大学

このように財務の安定と教育の充実のバランスを取りながら運営に努めているところで
ある。

136

香川短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

特になし

備付資料

１.Ｖ-05．平成 26 年度 理事会議事録集
２.Ｖ-06．平成 27 年度 理事会議事録集
３.Ｖ-07．平成 28 年度 理事会議事録集
４.Ｖ-08．学長の個人調書：教員個人調書［様式 19］（平
成 29 年 5 月 1 日現在）
※専任教員として授業は担当していないため、過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）の教育研究業績書［様式 20］は未作成
５.Ｖ-09．平成 26 年度 教授会議事録集
６.Ｖ-10．平成 27 年度 教授会議事録集
７.Ｖ-11．平成 28 年度 教授会議事録集
８.Ｖ-13．平成 28 年度 評議会議事録集
９.Ｖ-32．学校法人尽誠学園学長等選任規程

備付資料 -規程集

１.規程集-２．香川短期大学組織規程（組織図）
２.規程集-５．香川短期大学評議会規程
３.規程集-６．香川短期大学教授会規程
４.規程集-91．香川短期大学学生懲戒規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めて
いる。

137

香川短期大学（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、国立香川大学に工学部を創設するべく文部省（当時；現文部科学省）をはじめ
地域産官学各界各層の関係者と折衝を続けて東奔西走、工科系学部創設準備室長（平成８年）、工学部創設準備室長（平成９年）を歴任し、平成９年10月の工学部創設以降は初代工学部長（任期5年6ヶ月）として工学部の完成・発展を陣頭指揮した。平成14年４月には大学院工学研究科修士課程を創設して初代工学研究科長を務めるとともに、平成16年４月には大学院博士（前期・後期）課程を創設、研究科長を務め、教育、研究、管理運営、社会貢献、国際的通用性に広くて高い識見を有している。この間、詫間電波工業高等専門学校（当時）や高松工業高等専門学校（当時）の外部評価委員会委員長も務め、また多数の国際会議、シンポジウム、ワークショップ等の企画・運営の中心的役割を果たしている。平
成17年３月に香川大学を定年退職、平成18年４月から本学学長として勤務し、三豊市行政改革推進委員会会長、宇多津町総合計画審議会会長をはじめ多くの要職を務める等、人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に高い識見を有している（備付-Ｖ-08）。
本学の建学の精神は「愛 敬 誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。
「敬」は、上を敬い、下を侮らない心を持つこと。「誠」は、人間に内在する良知のこと。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、単なる観念や理論を頭の中だけで理解するのではなく、実際問題に当たり、困難な体験のなかで自分を鍛え上げていく事上錬
磨の実践教育により、在学中に学生に多くの資格や免許を取得させ実社会に役立つ人材の育成に努め、本学の向上・充実に力を発揮している。また、「文理融合」を創設理念とした
香川大学工学部の初代工学部長・研究科長を永らく務めた関係で、異文化理解の重要性を周知させるよう努めている。
学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」（備付-Ｖ-36）に基づき選任され、理事長の了承を得て任命されている。また、理事として学校法人の運営に参画するとともに、短期大学における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行に努めている（備付-Ｖ-05、Ｖ-06、Ｖ-07）。

138

香川短期大学

本学は、教授会の下に各種委員会を設け、規程に基づいて設置された各種委員会の構成
委員は各学科・専攻課程等から公平に選出されている。委員会は、学長からの付託事項について審議し、議論の経緯は必要に応じて各選出委員を通じて当該学科・専攻課程に持ち帰り学科会等での議論を通して、必要ならばその結果を再度委員会に持ち帰り、そこで議論を尽くす。結論が得られれば原案として評議会・教授会に提案し審議する。学科間で調整を要する事項は評議会において審議し、学長の裁可を経て議案として教授会に諮り、意見を聴取している（備付-規程集-２、備付-Ｖ-09、10、11、13）。
なお、本学ではこれまでも評議会・教授会は審議機関として運用されてきていたが、特に平成26年６月27日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）」及び平成26 年８月29日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成26年文部科学省令第25号）」を受けて、学則並びに規程等を厳正に見直し、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きも明確化し、遺漏なきを図っている（備付-規程集-５、規程集-６、規程集-91）。
平成24年度から入口、中身、出口、課外活動等を一体的に取り扱うActive Academy（学務システム等）を導入し、学生支援の充実を図っており、教務委員会、学生生活委員会等を中心として、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立しているものと考える。
学長は、大学運営事項を適宜、各種委員会、学科会、事務部局会議等に諮問し、意見集約を諮る等して教授会に議案を提出し、または各種委員会・学科会・事務部局会議等の報告、さらには教職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を伝達する等、教授会を主宰し、審議機関として適切に運営している。また、学長は、香川短期大学教授会規程に則り、原則として毎月１回定例教授会を開催し、必要な場合には臨時教授会を随時招集し、リーダーシップを発揮して様々な提案を行い、教授会を適切に運営している。
評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他事項に分別し簡明化を図っている。評議会議事録は事務局総務部で、また教授会議事録は事務局学務部で所掌・準備し、毎回議事に入る前に前回議事録の確認作業を行い、確認された議事録は本学サイボウズ上のファイル管理場所に収納し、教職員の閲覧を可能としている。
平成19年４月から抜本的改正を行って学則を整備し、また、教育推進協議会・評議会・教授会・各種委員会規程等の整備を進め、時代のニーズに照らして必要ならばそれらの迅
速な改正に努めている。
三つの方針の策定に当たっては、まず全学の三つの方針を確立し、それに基づいて各学科・専攻課程・コース別にブレイクダウンして意識統一を図るべく、ALOを委員長とする自己評価委員会を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生が「何が出来るようになったか」という学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう努めている。なお、三つの方針については、学則及び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバーにFD/SD研修会を適宜開催して、周知徹底を図っている。
学長は、本学学則の規定に基づき、先ず教育推進協議会、評議会及び教授会を置き、教授会の下には各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて適切な委員会運営を行っている。
さらに、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の139香川短期大学

注意を払っている。

140

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

平成19年度の本学学則の抜本的改正に伴う委員会制度の導入により、小さな組織ながら機能別に多数の委員会を理想的に設置した関係で、一人の教員が重複して複数の委員会委員を兼務する事態となっている。各種委員会は現状に合わせて適宜見直してきているところではあるが、さらなる委員会の統廃合、所掌事項の再整理が必要と考えている。
また事務局組織として、総務部、学務部、入試部、就職進学部及び学術国際交流部と 5 部構成、それぞれに部長を配している関係で迅速な意思決定に縦割り組織の弊害が生じているため、事務組織の簡便化と縦割りの弊害除去を検討しているところである。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

本学は、事務局各部長は教員が兼務し、役職員として評議会メンバー、さらには関係する各種委員会の委員長をも務める体制をとっている。この体制は、数少ない職員（教員及び事務職員等）で効率的な大学運営を図る特徴的な取り組みである。
一方、本学は来年度（平成 29 年度）に創立 50 周年を迎え、平成 29 年 11 月 25 日（土）に創立 50 周年記念式典の実施を予定し、評議会メンバーを中心に用務分担を定めて記念事業実行委員会を組織しているところであるが、教育、研究、社会貢献活動に加えて、事務局用務、創立 50 周年記念事業準備作業等々、過重な用務が重なるが、50 年に一度のことであり、全員が気を引き締めて頑張っているところである。

141

香川短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

１.Ｃ-03．学校法人尽誠学園寄附行為［ウェブサイト］
１.Ｗ-01．ウェブサイト「建学の精神・教育目標」
http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/
２.Ｗ-02．ウェブサイト「三つのポリシー」
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/
３.Ｗ-03．ウェブサイト「Active Academy Advance | シ
ラバス閲覧

検索条件」

https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010
備付資料

１.Ｖ-05．平成 26 年度 理事会議事録集
２.Ｖ-06．平成 27 年度 理事会議事録集
３.Ｖ-07．平成 28 年度 理事会議事録集
４.Ｖ-33．平成 26 年度 監事の監査状況
５.Ｖ-34．平成 27 年度 監事の監査状況
６.Ｖ-35．平成 28 年度 監事の監査状況
７.Ｖ-36．平成 26 年度 評議員会議事録
８.Ｖ-37．平成 27 年度 評議員会議事録
９.Ｖ-38．平成 28 年度 評議員会議事録
10.Ｖ-45．理事会・評議員会開催状況
11.Ｖ-46．役員・評議員名簿［ウェブサイト］
１.Ｘ-03．ウェブサイト「教職員紹介（生活文化専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
major-life_introduction/
２.Ｘ-04．ウェブサイト「教職員紹介（食物栄養専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/major-food_introduction/
３.Ｘ-05．ウェブサイト「教職員紹介（生活介護福祉専攻）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/wellness/142香川短期大学

wellness_introduction/
４.Ｘ-06．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅰ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/
child_1_introduction/
５.Ｘ-07．ウェブサイト「教職員紹介（子ども学科第Ⅲ部）」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/
child_3_introduction/
６.Ｘ-08．ウェブサイト「教職員紹介（経営情報科）」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/
info-management_introduction/
７.Ｘ-10．ウェブサイト「組織図」
http://www.kjc.ac.jp/about/structure/
８.Ｘ-11．ウェブサイト「情報公開」
http://www.kjc.ac.jp/about/public/
９.Ｘ-12．ウェブサイト「教職員一覧」
http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/
10.Ｘ-13．ウェブサイト「生活文化学科 生活文化専攻「図書館司書ユニット群」開講科
目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
librarian-unit/librarian-u_subject/
11.Ｘ-14．ウェブサイト「生活文化学科 生活文化専攻「医療事務ユニット群」開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
medical-unit/medical-u_subject/
12.Ｘ-15．ウェブサイト「生活文化学科 生活文化専攻「食と生活ユニット群」開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
food-life-unit/
food-life-u_subject/
13.Ｘ-16．ウェブサイト「生活文化学科 食物栄養専攻
栄養管理コース 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/143

香川短期大学

nutrition/nutrition_subject/
14.Ｘ-17．ウェブサイト「生活文化学科 食物栄養専攻
食品栄養コース 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-food/
food-nutrition/
food_nutrition_subject/
15.Ｘ-18．ウェブサイト「生活文化学科 生活介護福祉専
攻 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/
wellness/wellness_subject/
16.Ｘ-19．ウェブサイト「子ども学科 第Ⅰ部 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/child_1_subject/
17.Ｘ-20．ウェブサイト「子ども学科 第Ⅲ部 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/child_3_subject/
18.Ｘ-21．ウェブサイト「経営情報科 経営情報コース 開
講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/
joho-business/joho_subject/
19.Ｘ-22．ウェブサイト「経営情報科 ビジュアルメディ
アデザインコース 開講科目」
http://www.kjc.ac.jp/department/
info-management/design-art/
design-art_subject/
20.Ｘ-24．ウェブサイト「学籍・授業に関すること」
http://www.kjc.ac.jp/student/
about-status/
21.Ｘ-25．ウェブサイト「大学施設・設備」
http://www.kjc.ac.jp/about/campus/
22.Ｘ-26．ウェブサイト「合格者発表・入学手続き・学費等について」
http://www.kjc.ac.jp/about/tuition/
23.Ｘ-27．ウェブサイト「学生生活に関すること」
http://www.kjc.ac.jp/student/
about-campus-life/
24.Ｘ-28．ウェブサイト「就職・進学情報」

144

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/about/jobinfo/
備付資料 -規程集［区分

基準Ⅳ-C-1

特になし

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、本法人の寄附行為第15条において規定されている業務を行っており（提出-Ｃ03）、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-Ｖ-05、06、07、12、13、14、15、16、17）。
監事２人は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。理事会にも出席し、５月の決算理事会では監査結果を報告している。監事２人は、当法人の寄附行為の規定に基づいて適切に学校法人の業務を行っている。10月と１月の期中監査や５月の期末監査で、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、平成27年度の会計、監査報告書を作成して、平成27年度終了後２月以内に理事会に提出している。平成28年度については、平成28年５月26日に開催した（備付-Ｖ-45）。

145

香川短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、本法人の寄附行為第20条において規定されているが、これは私立学校法第41条に従っており、私立学校法に準じている。評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、本法人の管理運営のため、適切に運営されている。
評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、私立学校法第42条の事案について理事長の諮問機関として適切に運営している。評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、理事の定数の２倍を超える15人で組織しており、本法人の寄附行為の規定に基づいて開催している。予算等の私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で理事会を開催し運営している。平成28年度は５回開催され、平成27年度の事業報告、決算、監査報告、規則・規程改正、学則変更、平成28年度事業計画の進捗状況、
平成28年度事業報告、平成28年度補正予算、平成29年度予算について審議されており、議事録も整備している（備付-Ｖ-07）。

146

香川短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、学校教育法施行規則の規定に基づき、本学 HP 上に以下の教育情報を公開している。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（教育目標：提出-Ｗ-01、三つのポリシー：提出-Ｗ-02）
二 教育研究上の基本組織に関すること（備付-Ｘ-10）
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（教員組織：備付-Ｘ-12、教員数：Ｘ-11、各教員が有する学位及び業績：備付-Ｘ03、04、05、06、07、08）
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（備付-Ｘ-11）
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（授業科目：
備付-Ｘ-13、14、15、16、17、18、19、20、21、22、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画：提出-Ｗ-03）
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること（学修の成果に係る評価：備付-Ｘ-23、卒業認定に当たつての基準：提出-Ｗ-02、備付Ｘ-13、14、15、16、17、18、19、20、21、22）
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（備付-Ｘ24）
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（備付-Ｘ-25）
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（備付-Ｘ-26、27、28）。
本学は、高い公共性と社会的責任を有していることから、私立学校法の規定に基づき、本学 HP 上に財務情報を公開している（備付-Ｘ-08）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人では平成28年度は６回の理事会と５回の評議員会を開催したが、近年、理事・監事・評議員の高年齢化傾向にあるとともに、男女比においても女性が非常に少数の状況が続いている。理事７名、監事２名、評議員15名のうち、女性は理事１名、評議員４名である（備付-Ｖ-46）。
今後は、外部人材と女性の登用に努め、若返りも図っていきたい。また、各種法令等に基づいて業務の適正かつ効率的な運営に努めたい。
そして、本学に関する理解を深めてもらうために、短期大学に関連する法令の改正に対応した情報公開を行いたい。

147

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

現在ガバナンスは健全に機能しているが、今後とも各種法令等に基づいて適切に実行するため、今年度より内部監査を実施している。
また、本学では近年、学生数が減少傾向にあり、大学の組織改革を行っている最中である。
そのため、法人では理事会や評議員会で、学内では評議会で議論し、徐々に組織改革を行っているところである。

148

香川短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証評価を受けた際には、改善計画は作成していない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
近年特に重要視されている三つのポリシーに基づく学習成果の見える化や、FD/SD 研
修、さらには情報公開、安全衛生、ハラスメント、危機管理、防災組織、公的資金に係る不正防止等に対する委員会規程等の適切な整備とともに、国の法律の一部改正等に伴う迅
速な学則の一部改正と関連する各種委員会規程の整備、規程間の齟齬等がないようにそれらの見直しを進め、迅速な意思決定を図るリーダーシップの確立に努めている。同時に、
少子・高齢化の推移や時代ニーズの変容を見据えた組織のあり方を、ステークホールダー
としての学生や保護者を視野に入れて、入口、中身、出口の複眼的視点から読み取り、改革・改善を進めていきたい。

149

香川短期大学

お

わ

り

に

本学では、平成17年度に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、「適格」と認証された後、平成24年度の２回目の第三者評価受審に当たっては、自己評価委員会、評議会、教授会を通して理事長、学長をはじめとして全教職員に共通理解を図り、地域に貢献する短期大学としての自覚を持った教育改革・改善に努めた結果、再び「適格」の認証評価を受けることができました。
また、第三者評価の中間年にあたる平成20年度及び平成27年度に鳥取短期大学との相互評価を実施しました。
本報告書は、２回目の「適格」認証評価を受けて４年目にあたる平成28年度に関する自己点検・評価報告書です。平成24年度の第三者評価で指摘を受けた点については早速改善を図ってきましたが、平成31年度の第３回第三者評価受審に向かって、次々と新しい課題も生じています。将来を見通した中長期計画に基づく改革・改善があってこそ、教育の質向上が実現可能になると自覚し、全教職員の共通理解を得ながら日々努力しているところであります。
少子化はさらに進行し、短期大学を巡る状況はますます厳しいものがありますが、自己点検・評価活動を日常的に行って改革・改善につなげ、本学が地域の高等教育機関として地域から信頼されるコミュニティ・カレッジであり続けるよう、今後も努めていく
所存でございます。
本報告書が、今後の本学のさらなる発展の一助となることを願うものです。

平成 30 年１月
香川短期大学副学長

150

玉置忠徳