電子入札システム運用基準

国立研究開発法人物質・材料研究機構
平成２３年２月２８日

２３本施第４５９号

改正：平成２７年４月 １日 ２７本施第２３１８号

1本運用基準は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）が発注する電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。
）について、必要な事項を定める。
第１章 電子入札の基本方針（第１条・第２条）
第２章 利用者登録及びＩＣカードの取扱い（第３条－第６条）
第３章 証明書の提出（第７条－第９条）
第４章 入札書等の提出（第１０条－第１１条）
第５章 開札（第１２条－第１８条）
第６章 提出書類等の取扱（第１９条－第２３条）
第７章 紙入札（第２４条－第２８条）
第８章 障害発生時の対応（第２９条）
第９章 電子入札システムにて発行された文書の取り消し（第３０条）
第１０章 電子入札システム等の運用時間（第３１条）
第１章 電子入札の基本方針（電子入札運用の基本）
第１条 機構が電子入札で行う旨を指定した案件は、電子入札システムで処理するものとする。ただし、当面は第７章に定める紙による入札（以下「紙入札」という。
）も認める。
（電子入札の対象）
第２条 電子入札の対象となる事業及び入札形態は次のとおりとする。
入札種類：一般競争入札・指名競争入札
評価方式：価格評価方式・総合評価方式
２ 機構は、電子入札とする案件については、当該入札案件に対する入札公告又は指名通知書にて電子入札指定案件である旨を明示する。
第２章 利用者登録及びＩＣカードの取扱い（入札参加者の利用者登録）
第３条 電子入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、電子入札コアシステム対応の認証局が発行した電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」という。
）を取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。
２ 入札参加者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録内容の変更を行わなければならない。
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（登録ＩＣカードの取扱い）
第４条 入札参加者は、１者につき複数枚のＩＣカードを利用者登録できる。
２ 入札参加者は、利用者登録済みのＩＣカード（以下「登録ＩＣカード」という。
）の失効が生じた場合（登録ＩＣカードの有効期限が到来する場合において、特定認証局へ失効届を提出したときを含む。
）は、新たに取得したＩＣカードをもって再度利用者登録を行う。
（ＩＣカードの不正使用等の取扱い）
第５条 入札参加者は、不正な登録ＩＣカードを用い、又は失効事由が生じている登録Ｉ
Ｃカードを用いて電子入札に参加してはならない。
２ 機構は、開札後落札者又は落札者となり得る候補者（以下「落札候補者」という。）に前項に反する入札が判明したときは、落札候補の取り消し、落札決定の取り消し、契約締結の保留、契約解除等の措置を行うことができる。
（ＩＣカードの名義）
第６条 ＩＣカードの名義は、以下の何れかとする。
（１） 全省庁統一資格、文部科学省建設工事競争参加資格又は文部科学省設計・コンサル
ティング業務競争参加資格の代表者（２） （１）の代表者から入札権限について委任された者
なお、契約締結権限を委任する場合には機構に対する年間委任状を提出すること。ただし、機構に対する入札委任状の提出は、第６条の２に定める場合及び紙入札による場合を除き、不要とする。
（入札権限の委任と入札委任状の要否）
第６条の２ 入札参加者は、必要に応じ、社外の者に対して入札権限を委任することができる。この場合、第７条に定める証明書の提出時に、入札委任状を提出するものとする。
第３章 証明書の提出（証明書の提出）
第７条 入札参加者は、入札説明書に記載する証明書受付開始日時から証明書受付締切日時までに入札説明書に記載された証明書を提出しなければならない。
（期日等の設定）
第８条 証明書受付開始日時、締切日時は案件ごとに設定する。
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（証明書の提出方法）
第９条 入札参加者は、第２１条に定める場合を除き、電子入札システムにより、証明書を提出する。なお、ファイル数が複数になる場合は、第２０条に定める圧縮方法によって圧縮し、ひとつのファイルにして提出する。
２ 前項にかかわらず、証明書の提出締切後、入札書提出締切前にＩＣカードが取得できる者は、機構入札担当者と協議のうえ、証明書提出期限までに電子入札システムを用いずに証明書を提出することができる。この場合、ＩＣカードを取得した後、機構の担当者の指示に従い入札書提出締切前に電子入札システムによる証明書の提出も行うものとする。
３ 第１項にかかわらず、システム障害等により電子入札システムによる証明書の提出ができない場合は、機構入札担当者と協議のうえ、システム外で提出することができる。
４ 証明書のうち競争参加資格の写しについては、入札書提出締切までに提示することを条件に、入札に参加することができる。
第４章 入札書等の提出（期日等の設定）第１０条 入札書受付開始日時、締切日時は案件ごとに設定する。
（入札書等の提出方法）
第１１条 入札参加者は、入札説明書に記載する入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までに入札に必要な事項を入力し、電子入札システムにより入札書を提出する。
第５章 開札（開札の執行）
第１２条 機構は、事前に設定した開札日時に開札を行う。ただし、当該入札に第７章に規定する紙入札により入札に参加する者（以下「紙入札業者」という。）がいる場合は機構の開札執行宣言後、紙による入札書（以下「紙入札書」という。
）の記載金額等を電子入札システムに登録した後、システムによる開札を行う。
２ 入札参加者は、開札日時において、電子入札システムを利用できる環境にて待機すること。
（入札書等未到達者の取扱）第１３条 入札書受付締切日時において入札書等が電子入札システムサーバーに到達して4

いない場合は、入札に参加しない又は入札を辞退したものとみなす。
（入札書提出後の辞退）
第１４条 電子入札システムによる入札書提出後、その開札までの間に入札参加者が入札の辞退を申し入れてきた場合には、これを認めるものとする。
２ 入札書提出後に入札の辞退をしようとする入札参加者は、電話及びＦＡＸ又はＥメールで入札の辞退を申し出るとともに、すみやかに書面にて辞退届を提出する。
（くじによる処理）
第１５条 機構は、落札者となるべき者が２者以上ある場合は、電子くじにより落札者又は落札候補者を決定する。
２ 入札書受付締切日時までに電子くじ番号の申請がない場合は、当該入札参加者の電子くじ番号を「１１１」とする。
３ 紙入札業者は、紙入札書に任意の３桁の電子くじ番号を記載する。
（落札者決定通知書の交付）
第１６条 機構は、電子入札により落札者を決定したときは、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を交付する。
（落札者決定が遅れる場合の処理）
第１７条 機構は、落札者決定が開札予定日時から著しく遅延する場合は、当該入札参加者に状況の連絡を行う。
（再度入札）
第１８条 落札となる者がないときは、機構は再度入札に付すことができる。
２ 再度入札の入札書締切期限は、開札結果の通知と同時に通知する。
３ 再度入札の回数は、工事の入札に関しては当初入札を含め２回、その他の契約については当初入札を含め３回を目安とする。
４ 再度入札の結果、落札となる者がないときは、最終回目の最低入札者と随意契約に移行する、又は入札を打ち切る。
５ 再度入札は原則として開札日に行う。再度入札の入札書の受付時間は、当面３０分を標準として設定するものとする。
第６章 提出書類等の取扱（使用アプリケーション及びファイル形式等の指定）
第１９条 入札参加者が当該入札案件にて提出する書類（以下「提出書類等」という。）を5

電子入札システムの機能を利用して電子ファイルにより提出するときは、使用するアプ
リケーションソフト及び保存するファイル形式は下欄に掲げるとおりとする。ただし、その他の指定がある場合は、案件ごとに入札参加者に明示する。
（１）Microsoft Word 97-2003 形式 及び Word 2007 形式（２）Microsoft Excel 97-2003 形式 及び Excel 2007 形式（３）その他のアプリケーション
・PDF ファイル・画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式)
・その他特別に認めたファイル形式（圧縮方法の指定）
第２０条 提出書類等をファイル圧縮する場合は、LZH 形式又は ZIP 形式に限定する。
（提出書類等の持参または郵送の基準）
第２１条 提出書類等のファイル容量は２MB 以内とし、２MB を超える場合は、各入札案件の契約担当者に連絡の上、持参又は郵送する。
（持参又は郵送書類の提出期日及び提出場所）
第２２条 前条に基づき持参又は郵送にて提出する書類等の提出期限は、入札公告に示す当該提出書類等の提出期限と同じとする。
２ 前条の規定による提出書類等の提出場所は、入札公告又は指名通知書に示す場所とする。
（ウィルス感染ファイルの取扱い）
第２３条 入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入のうえ常に最新のパターンファイルを適応して提出書類等を作成し、送信する際には、必ずウィルス感染のチェックを行う。
２ 機構は、入札参加者から送信された提出書類等へのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止して当該入札参加者の提出書類等がウィルス感染している旨を電話等で連絡し、別途提出書類等を持参又は郵送するよう指示する。
第７章 紙入札（紙入札の取扱い）
第２４条 紙入札業者に対して、機構は次の処理を行う。
（１）紙入札業者に対し、電子入札にかかる作業を行わないよう指示する。ただし、既に6実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱う。
（２）紙入札業者に提出書類等の様式を指定し、当該電子入札案件の開札予定日時に応対するよう指示する。
（紙入札書の入札・開札場所）
第２５条 機構は、紙入札書の入札・開札場所を入札公告により紙入札業者に示す。
（紙入札による入札方法）
第２６条 紙入札業者は、持参する紙入札書等に必要な事項を記載のうえ記名押印し、指定された入札・開札場所に設置された所定の入札箱に投函する。なお、機構から入札金額内訳書の提出を求められたときは、当該入札書と併せてこれを投函する。
（再度入札）
第２７条 再度入札を行う場合、紙入札業者は電子入札の入札書受付期限までに入札書を入札箱に投函する。
（代理人による入札）第２８条 代理人が入札する場合には、紙入札業者は競争参加者の住所・名称又は商号・代表者の役職氏名を記載押印した紙入札書に代理人の氏名を記載押印しておくとともに、入札時までに委任状その他代理権のあることを証明できる書類を提出しなければならない。
第８章 障害発生時の対応（機構側の障害発生時の対応）
第２９条 機構は、電子入札システムの障害等により、電子入札の執行が困難な場合は、状況を調査確認し、復旧見込み等を総合的に判断して入札参加申請及び入札・開札の延期若しくは中止又は紙入札への変更などの対応をとる。この場合、状況に応じ、ホームページ、電子メール、電話等の手段により入札参加者等に連絡・公表を行う。
２ 機構は、電子入札システムの障害により開札を中止する場合は、既に提出された入札書の開札を行わない。
３ 機構は、当該案件を電子入札から紙入札への変更を決定したときは、案件名に「紙入札に移行」と表記し、以後入札参加者に対し当該案件にかかる電子入札システムによる処理は行わないよう指示する。
第９章 電子入札システムにて発行された文書の取り消し
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（電子入札システムにて発行された文書の取り消し）第３０条 機構は、電子入札システムにて発行された文書（落札者決定通知書等）が、電子入札システムの障害、システム操作者の錯誤等による場合は、取り消すことができる。
この場合、取り消しにかかる処置は、電子入札システム外にて行う。
第１０章 電子入札システムの運用時間（電子入札システムの運用時間）
第３１条 電子入札システムの運用時間は、次のとおりとする。
電子入札システム 平日

附

午前８時３０分～午後８時００分則

この運用基準は、平成２３年２月２８日から施行する。
附則（平成２７年４月１日２７本施第２３１８号）

この運用基準は、平成２７年４月１日から施行する。

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