一宮

なほみ

人事院は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）に基づき、人事院規則一六―三（災人事院総裁害を受けた職員の福祉事業）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和二年三月三十一日

人事院規則一六―三―四七

人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を次のように改正する。

次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 （ 以 下 「 傍 線 部 分 」 と い う 。） で こ れ に 対 応 する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲

正後

正前（遺族特別援護金の支給）改げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改（遺族特別援護金の支給）

による死亡の場合にあつては千百十五万円を、死亡の場合にあつては千八百六十万円を、通勤るものには、遺族特別援護金として、公務上の通勤により死亡した職員の遺族で人事院が定めそれぞれ超えない範囲内で人事院が定める額をによる死亡の場合にあつては千五十五万円を、死亡の場合にあつては千八百六十万円を、通勤るものには、遺族特別援護金として、公務上の通勤により死亡した職員の遺族で人事院が定め実施機関は、公務上死亡し、又はそれぞれ超えない範囲内で人事院が定める額を支給するものとする。

実 施 機 関 は 、 公 務 上 死 亡 し 、 又 は 第十九条の五支給するものとする。

（長期家族介護者援護金の支給）第十九条の五（長期家族介護者援護金の支給）

二級の傷病等級又は第一級若しくは第二級の障の著しい障害（その程度が、常に介護を要する系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の機能実施機関は、せき髄その他神経害等級に該当する障害（人事院の定めるものにものとして、第一級の傷病等級又は第一級の障実 施 機 関 は 、 第 一 級 若 し く は 第 第十九条の十四限 る 。） に よ り 傷 病 補 償 年 金 又 は 障 害 補 償 年 金

害 等 級 に 該 当 す る も の に 限 る 。） に よ り 傷 病 補第十九条の十四を受ける権利を有する者が、当該障害に係る傷しないことができる。と認めたときは、長期家族介護者援護金を支給援護金を支給することが適当でない事情があるだし、その死亡の原因について長期家族介護者護金として、百万円を支給するものとする。た）には、その遺族に対して、長期家族介護者援害又は通勤による災害と認められる場合を除く 。

日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災が生じた日の翌日から起算して十年を経過した病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由のとする。ただし、その死亡の原因について長家族介護者援護金として、百万円を支給するも場 合 を 除 く 。） に は 、 そ の 遺 族 に 対 し て 、 長 期

公務上の災害又は通勤による災害と認められるを経過した日以後に死亡した場合（その死亡がすべき事由が生じた日の翌日から起算して十年害に係る傷病補償年金又は障害補償年金を支給「 要 介 護 年 金 受 給 権 者 」 と い う 。） が 、 当 該 障者（以下この条及び第二十二条第四項において償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、長期家族介護者援護金を支給しないことができる。

（削る）

２

長期家族介護者援護金を受けることができる

遺族は、要介護年金受給権者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、要介護年金受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者 を 含 む 。 次 項 に お い て 同 じ 。）、 子 、 父 母 、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた者であつて、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事

情 に あ つ た 者 を 含 む 。） 以 外 の 者 に あ つ て は 、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

（削る）

３

一二夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚

姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第四項 及 び 第 五 項 に お い て 同 じ 。）、 父 母 、 祖 父

母又は兄弟姉妹については、六十歳以上であるか、又は規則一六―〇第二十九条に定める

障 害の状態（次号において「一定の障害の状態 」 と い う 。） に あ る こ と 。

子又は孫については、一定の障害の状態にあること。

長期家族介護者援護金の支給を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

（削る）

（削る）

４

５

第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつた者であつて、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金の支給を受けるべき順位は、第二項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし２、実父母を後にする。

できる者が二人以上あるときは、長期家族介護者援護金の額は、第一項の規定にかかわらず、できる者が二人以上あるときは、長期家族介護長期家族介護者援護金の支給を受けることが者援護金の額は、前項の規定にかかわらず、同同項に規定する額をその人数で除して得た額と長期家族介護者援護金の支給を受けることが ６項に規定する額をその人数で除して得た額とす

要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又する。
７る。
（削る）

は要介護年金受給権者の死亡前に、要介護年金受給権者の死亡によつて長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

３

前 二 項 に 定 め る も の の ほ か 、 長 期 家 族 介 護 者 （新設）援護金の支給に関し必要な事項は、人事院が定（平成二十三年の障害等級の改定に伴う経過措める。
（平成二十三年の障害等級の改定に伴う経過措

要介護年金受給権者が平成二十二年六月十日

（略）

（略）

置）

４２・３

第二十二条

置）
（略）

（略）

第二十二条
２・３
（削る）

から平成二十三年二月十四日までの間に死亡した場合であつて、当該要介護年金受給権者の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害の状態に係る第十九条の十四第二項第一号の規定の適用については、同号中「規則一附

則

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

六 ― 〇 第 二 十 九 条 」 と あ る の は 、「 規 則 一 六 ―〇―五六（人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則）による改正後の規則一六―〇別表第五の規定を適用した場合の同規則第二十九条」とする。