及びそれに要する期間の目安
・国営事業実施中の受益地の変更に当たっては、受益地からの除外を要望する
者と市町村、土地改良区等との間で調整を行い、その調整が完了した場合には、遅滞なく当該農地を受益地から除外する旨を国に報告し、国はその報告を受けたことをもって当該農地を受益地から除外したものと整理すること。
・補助金返還を要する場合に係る考え方［措置済み（平成 30 年 10 月 24 日付け農林水産省農村振興局整備部長通知）］（３）漁業法（昭 24 法 267）
海区漁業調整委員会の公選委員に欠員が生じた際の補欠選挙については、廃止する。
（４）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法
169）（ⅰ）農地及び農業用施設に係る災害復旧事業補助計画書（施行規則７条）の様式については、補助対象外経費の記載を要しないこととし、2018 年度中に告示を改正する。
（ⅱ）災害復旧事業の変更については、工事費の額の変更協議を要する金額の要件を検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）農地法（昭 27 法 229）
資力及び信用があることを証する書面として農地転用許可申請書に添付する書類については、「農地法関係事務処理要領の制定について」（平 21 農林水産省経営局、農村振興局）で例示されているものに限らず、資金計画を客観的に裏付けるものであれば、農地転用許可権者の判断で柔軟な運用が可能である
ことを明確化するため、2018 年度中に同要領を改正する。
（６）林業・木材産業改善資金助成法（昭 51 法 42）
林業・木材産業改善資金の貸付に係る事業の貸付確認調査結果報告については、当該貸付制度の適正な運営及び都道府県の事務負担の軽減を図るため、調査の実施時期及び報告時期を見直すこととし、都道府県に 2018 年度中に通知

48

する。
（７）農業経営基盤強化促進法（昭 55 法 65）及び農地中間管理事業の推進に関する法律（平 25 法 101）（ⅰ）農用地利用集積計画で定められた内容を変更する場合には、当事者及び市町村が協議していれば足り、再度、農用地利用集積計画を定めて公告する必要がないことを明確化するため、2019 年中に地方公共団体に周知する。
（ⅱ）農用地利用配分計画の案の縦覧（農地中間管理事業の推進に関する法律
18 条３項）については、廃止する方向で検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）農地中間管理機構が行う単純な業務に係る委託については、都道府県知事の事前承認（同法 22 条２項）を不要とする方向で検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅳ）農地中間管理機構を通じた農用地等の賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転については、市町村単位で一括して行うことができる仕組みを構築する方向で検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平 30 法 68）
生産緑地地区の区域内の農地（２条２項）については、自らの耕作の事業の用に供するため当該農地の所有者から賃借権等の設定を受けようとする者が作成し、当該農地の所在地を管轄する市町村長に認定された事業計画に従って設定された賃借権に係る賃貸借を行うときは、法定更新（農地法（昭 27 法 229）17 条）が適用されず、賃貸借の期間終了後には、所有者に返還されることとする。
［措置済み（都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68 号））］（９）土地改良事業関係補助金
土地改良事業に要する経費に対する補助事業者への補助金の交付について
は、災害復旧工事等緊急を要する事業で、公益上やむを得ないと認められる場
合の交付決定前着手の導入について検討し、2019 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

49

また、当該補助金の交付決定については、工事の早期着手に資するため、毎年可能な限り早期に行う。
（10）国産花きイノベーション推進事業
国産花きイノベーション推進事業の実施要件については、2019 年度以降の次期対策事業において、地域の実情に応じ、地方公共団体を含む事業実施主体が自ら解決すべき課題を明確にし、解決する取組を支援する観点から、必要な見直しについて検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（11）農地耕作条件改善事業交付金
農地耕作条件改善事業交付金の実績報告書に添付する書類のうち、契約書の写しについては、申請者の負担の軽減と事務の円滑な処理が図られるよう、
2017 年度の実績報告書の提出状況及び交付金の執行状況を踏まえ、簡素化する
方向で検討し、2019 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）地方創生道整備推進交付金
林道に係る事業に対する地方創生道整備推進交付金の交付については、やむを得ない事情により、交付決定前に事業に着手する必要がある場合には、交付決定前の着手を可能とし、2018 年度中に必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：内閣府）（13）食料産業・６次産業化交付金
食料産業・６次産業化交付金の交付対象事業のうち、地域での食育の推進事
業については、地方公共団体及び地方農政局から意見聴取を行った上で、地方公共団体における事務の円滑な実施に資するよう、申請できない経費の明確化
や、事業実施計画策定時における経費の積算の簡素化を検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【経済産業省】50

（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
中小企業等協同組合法への暴力団排除条項の導入については、同法に基づき設立された組合に暴力団員等が関与し、その活動を通じて暴力団の威力が行使され、組合員の公正な経済活動の機会を確保するなどの措置が必要であるかを検討し、2019 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：警察庁、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省
及び環境省）（２）火薬類取締法（昭 25 法 149）（ⅰ）火薬類の譲受けの許可（17 条）については、都道府県の指導の下、認定
鳥獣捕獲等事業者（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）18 条の２）等による実包の十分な管理体制が確保されることを前提に、捕獲従事者が装薬銃を用いて指定管理鳥獣捕獲等事業（同法14 条の２）を行う場合には、当該従事者が火薬類を譲り受ける際の許可を、一定数量に限り不要とする。［再掲］（関係府省：警察庁及び環境省）（ⅱ）指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を受けて指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合の事業費の運用及び管理方法については、事業の円滑な実施に資するよう、同交付金の対象に火薬類の譲受けに係る経費が含まれることを、都道府県に 2018 年度から毎年度情報提供等を行う。［再掲］（関係府省：警察庁及び環境省）（３）中小企業信用保険法（昭 25 法 264）
セーフティネット保証制度に係る市区町村長による特定中小企業者及び特例中小企業者の認定（２条５項及び６項）については、その趣旨及び認定に際しての留意事項を市区町村に 2018 年度中に周知する。
（４）砂利採取法（昭 43 法 74）
砂利採取計画については、2018 年度中に省令を改正し、認可ではなく届出により対応可能な軽微な変更（20 条２項）として取り扱う事項を規定する。
（関係府省：国土交通省）

51

（５）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
市町村とリサイクル事業者の行う選別作業については、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（平成 28 年５月産業構造審議会
産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキン
ググループ・中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委
員会合同会合）に基づき、同報告書の取りまとめから５年を目途として行うこととされている容器包装リサイクル制度の検討及び必要に応じた見直しの中で、制度的な課題、実証研究の検証結果及び関係する審議会の意見を踏まえつ
つ、社会全体のコストを合理化する方策の一つとして上記選別作業の一体化に関して検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：環境省）（６）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13
法 65）
低濃度ＰＣＢ廃棄物等については、保管事業者及び所有事業者の状況把握を進めるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の測定方法や低濃度ＰＣＢ廃棄物等への該当の有無を判定する基準の在り方を含め、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理推進のための課題について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平 28 法 34）附則５条に基づき、同法施行後５年以内に行うこととしている見直しの際に、都道府県及び政令で定める市（26 条１項）
（以下「都道府県市」という。）並びに有識者等の意見を踏まえて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（関係府省：環境省）【国土交通省】（１）鉄道営業法（明 33 法 65）及び道路法（昭 27 法 180）
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平 13 国土交通省令 151）39 条及び道路法 31 条 1 項に基づき、道路と鉄道の交差の方式の例外として認められている踏切道の新設については、一律に既存の踏切道の除却を条件とすることのないよう、鉄道事業者及び道路管理者から状況等を聴取し、その結果及び地52

域の実情を踏まえ、運用基準を明確にする方向で検討し、2018 年度中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）建設業法（昭 24 法 100）
二以上の都道府県の区域にわたる建設業の国土交通大臣に対する許可申請等に係る都道府県経由事務（44 条の４）については、廃止する。
その際、申請手続が電子化されるまでの間において、都道府県が希望する場
合には、都道府県を経由して国土交通大臣に提出することも可能とする。
（３）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
中小企業等協同組合法への暴力団排除条項の導入については、同法に基づき設立された組合に暴力団員等が関与し、その活動を通じて暴力団の威力が行使され、組合員の公正な経済活動の機会を確保するなどの措置が必要であるかを検討し、2019 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：警察庁、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
及び環境省）（４）通訳案内士法（昭 24 法 210）
通訳案内士の登録申請時の添付書類（施行規則 16 条２項）については、申請者の負担及び地方公共団体の事務負担の軽減を図るため、履歴書に代えて、より簡便な宣誓書の提出を求めるほか、医師が通訳案内士の業務内容を正確に理解し容易に診断できるよう、健康診断書の様式を見直す方向で検討し、2018 年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）建築基準法（昭 25 法 201）
工業地域又は工業専用地域内における廃プラスチック類の破砕施設に係る新築、増築又は用途変更に際する当該施設の位置に対する制限（51 条）については、都市計画決定の状況及び同条ただし書における許可の状況に係る地方公共団体における実態や当該施設の活動実績を調査し、周辺の市街地環境への影
響を整理した上で、当該許可の考え方について検討し、2019 年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

53

（関係府省：環境省）（６）建築基準法（昭 25 法 201）及び都市計画法（昭 43 法 100）立体道路制度については、市街地の環境を確保しつつ、適正かつ合理的な土地利用の促進と都市機能の増進とを図るため、道路の上空又は路面下において建築物等の建築又は建設を行うことが適切であると認められるときは、都市再生緊急整備地域（都市再生特別措置法（平 14 法 22）２条３項）の指定を受けていない地域の一般道路においても立体道路制度の活用を可能とする。
［措置済み（都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第22 号））］
（７）建築士法（昭 25 法 202）
都道府県建築士審査会の委員の任期（30 条１項）については、一律に条例委
任又は条例で法定任期以外の任期を設定可能とする。
（８）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭 26 法 97）
災害復旧事業の設計変更については、迅速な変更協議を可能とするよう、2019 年中に事務手続の簡素化や研修等の充実の措置を講ずる。
（９）道路運送法（昭 26 法 183）
自家用有償旅客運送者（79 条）による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る 78 条３号に基づく許可については、地域の実情に応じて自家用有償
旅客運送を円滑に実施することが可能となるよう、以下のとおりとする。
・市町村及び関連性が高いと考えられる貨物自動車運送事業者（又はそれを代表し得る者）等を構成員に含む協議会等（地域公共交通会議（施行規則９条の２）を含む。）の場で協議が調った場合には、運輸支局長が対象地域を判断するに当たって必要に応じて行うこととされている関係者からの意見の聴取を要しないこととし、地方運輸局に 2018 年度中に通知する。
・地方公共団体及び地方運輸局に対する情報提供等により、当該許可の迅速かつ柔軟な運用に努める。
・当該許可の在り方については、自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る運送の実態やニーズの動向等を検証しつつ、

54

引き続き検討する。
（10）道路運送法（昭 26 法 183）、鉄道事業法（昭 61 法 92）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平 19 法 59）及び交通政策基本法（平 25 法 92）（ⅰ）道路運送法 94 条１項に基づき国土交通大臣に報告することとされている事業報告書及び輸送実績報告書（旅客自動車運送事業等報告規則（昭 39
運輸省令 21）２条）に含まれる一般乗合旅客自動車運送事業者の情報並びに鉄道事業法 55 条１項に基づき国土交通大臣に報告することとされている事業報告書及び鉄道事業実績報告書（鉄道事業等報告規則（昭 62 運輸
省令９）２条）に含まれる鉄道事業者の情報については、あらかじめ、提供可能な情報を明確にした上で、地方公共団体から国土交通省に情報提供の依頼があった場合には、国土交通省が当該提供可能な情報について当該地方公共団体に対し速やかに提供する仕組みを構築し、地方公共団体に2018 年度中に通知する。
（ⅱ）地方公共団体が地域公共交通に係る施策の策定及び実施のために必要とする公共交通事業者に係る情報については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律４条４項及び交通政策基本法 10 条、12 条、27 条等の趣旨を踏まえ、地方公共団体への情報提供に可能な限り協力するよう、公共交
通事業者に 2018 年度中に通知する。
また、地方公共団体と公共交通事業者が連携して、地域公共交通に係る施策の策定及び実施に資する情報の共有及び活用に取り組んでいる事例について、地方公共団体に 2018 年度中に周知する。
（11）公営住宅法（昭 26 法 193）
家賃の滞納が生じている者への対応については、適切な対応が講じられるよう、入居者の収入状況の報告の請求等（34 条）の活用事例を含め、各地方公共団体における取組事例を調査し、地方公共団体に 2019 年中に周知する。
（12）宅地建物取引業法（昭 27 法 176）
宅地建物取引士証の記載事項（施行規則 14 条の 11）のうち、宅地建物取引士の氏名における旧姓使用の可否については、都道府県及び不動産団体の意見を聴いた上で、旧姓使用を可能とする方向で検討し、2019 年中に結論を得る。

55

その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（13）道路法（昭 27 法 180）（ⅰ）地方公共団体による橋梁等の定期点検の在り方については、専門家の意見を聴取した上で、地方公共団体が持続可能かつ実効性ある点検を実施することが可能となるよう、点検の効率化や合理化を図り、2018 年度中に定期点検の見直しを行う。
（ⅱ）不用物件の管理期間（92 条１項及び施行令 38 条）については、地方公共団体における道路管理の実態等について把握した上で、その在り方について検討し、2019 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）航空法（昭 27 法 231）
国土交通大臣の許可（132 条）又は承認（132 条の２）を必要とする無人航空
機の飛行については、操縦者の飛行経歴が 10 時間に満たない場合であっても、安全を担保することが可能であると判断できる場合には、柔軟に許可することが可能であることを明確化するため、柔軟に許可した事例について、2018 年中に公表するとともに地方公共団体に通知する。
（15）砂利採取法（昭 43 法 74）
砂利採取計画については、2018 年度中に省令を改正し、認可ではなく届出により対応可能な軽微な変更（20 条２項）として取り扱う事項を規定する。［再掲］（関係府省：経済産業省）（16）都市計画法（昭 43 法 100）（ⅰ）地方公共団体が主体的に計画し、地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭 26 運輸省令 75）９条の２）等の議を経て地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するものとして運行するコミュニティバスの用に供する施設については、開発許可が不要な建築物を規定した施行令 21 条 26 号
（地方公共団体が直接その事務又は事業の用に供する施設）に該当し得る
旨を、地方公共団体に 2018 年度中に通知する。

56

（ⅱ）法令の制定又は改廃に伴い必要とされる都市計画の条項ずれに係る形式的な修正については、その修正を直ちに行わないという理由のみをもって、都市計画そのものの効力に影響を及ぼすものではないことを、地方公共団
体に 2018 年度中に通知する。
（ⅲ）都道府県が都市計画の変更を行う場合における軽易な変更とされる事項（施行規則 13 条）については、他の都市計画道路の廃止に伴う隅切りの廃止を含むよう、2019 年中に省令を改正する。
（ⅳ）開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目のうち、公園等の設置基準に係る施行令 25 条６号ただし書の適用については、開発区域の周辺に公共空地として存続することが担保されている緩衝緑地等が存する場合もその対象になり得ること、公園等の管理者となる市町村（特別区を含む。）と十分な連絡調整を図ることが望ましい旨を、地方公共団体に2019 年中に周知する。
（ⅴ）町村の都市計画の決定又は変更に係る都道府県知事への同意を要する協議（19 条３項（21 条２項で準用する場合を含む。
））については、運用指針で定められた協議に当たっての留意事項を、都道府県が市町村と調整の上定める協議ルールに位置付ける取組を更に進め、その定着状況を確認の上、2019 年度を目途に必要な措置を講じ、同意を廃止する。
（17）国土利用計画法（昭 49 法 92）
土地売買等の事後届出（23 条１項）の受理に係る事務については、条例による事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２第１項）により、当該事務を処理する権限を移譲されている市町村（特別区を含む。
）においては、都道府県との間で届出内容等の情報共有が行われている場合には、正本のみで受理することを可能とし、地方公共団体に 2018 年度中に通知する。
（18）統計法（平 19 法 53）
法人土地・建物基本調査に係る都道府県知事が行う事務については、基幹統計調査として求められる統計技術的な合理性及び妥当性にも留意しつつ、都道府県の負担を軽減する方向で、当該事務の在り方について検討し、2020 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

57

（19）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（ⅰ）生活交通確保維持改善計画に記載した内容に変更すべき事由が生じた場合の計画の変更時期等については、原則１か月前に変更申請を行う運用としているが、やむを得ない場合は、１か月前でなくとも申請を受け付ける
ことを、都道府県の協議会等において 2018 年度中に周知する。
（ⅱ）地域間幹線系統に対する補助の申請時に策定する生活交通確保維持改善計画については、地方公共団体の事務負担を軽減する観点から、補助対象年度以降の費用の総額等の記載について、地域公共交通を確保及び維持するための定量的な目標及び効果等が適切に計画されているかを判断する上で必要性が低いと判断できる場合には省略が可能となるよう見直す方向で検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅲ）地域間幹線系統に対する補助の申請時に策定する生活交通確保維持改善計画については、早期の計画認定に資するよう、必要事項の記載等の誤りを防止する観点から、自動計算が可能な様式の配布や提出先である運輸支局等との連携方法を見直すなど、必要な方策を検討し、2018 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（20）補助事業等により取得した財産の財産処分に関する事務
国土交通省水管理・国土保全局所管の国庫補助事業等により取得した財産の処分については、雪害の発生によりあらかじめ目的外使用が見込まれる場合には、目的外使用の内容に応じて複数年にわたる事前の財産処分承認申請を可能とし、その旨を関係団体等に 2018 年度中に周知する。
【環境省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
中小企業等協同組合法への暴力団排除条項の導入については、同法に基づき設立された組合に暴力団員等が関与し、その活動を通じて暴力団の威力が行使され、組合員の公正な経済活動の機会を確保するなどの措置が必要であるかを検討し、2019 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再
掲］

58

（関係府省：警察庁、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省
及び国土交通省）（２）火薬類取締法（昭 25 法 149）（ⅰ）火薬類の譲受けの許可（17 条）については、都道府県の指導の下、認定
鳥獣捕獲等事業者（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）18 条の２）等による実包の十分な管理体制が確保されることを前提に、捕獲従事者が装薬銃を用いて指定管理鳥獣捕獲等事業（同法14 条の２）を行う場合には、当該従事者が火薬類を譲り受ける際の許可を、一定数量に限り不要とする。［再掲］（関係府省：警察庁及び経済産業省）（ⅱ）指定管理鳥獣捕獲等事業交付金を受けて指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合の事業費の運用及び管理方法については、事業の円滑な実施に資するよう、同交付金の対象に火薬類の譲受けに係る経費が含まれることを、都道府県に 2018 年度から毎年度情報提供等を行う。［再掲］（関係府省：警察庁及び経済産業省）（３）建築基準法（昭 25 法 201）
工業地域又は工業専用地域内における廃プラスチック類の破砕施設に係る新築、増築又は用途変更に際する当該施設の位置に対する制限（51 条）については、都市計画決定の状況及び同条ただし書における許可の状況に係る地方公共団体における実態や当該施設の活動実績を調査し、周辺の市街地環境への影
響を整理した上で、当該許可の考え方について検討し、2019 年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：国土交通省）（４）自然公園法（昭 32 法 161）
国立公園事業取扱要領（平 23 環境省自然環境局）第 10 の１（７）に定める国立公園事業の執行の協議（10 条２項）又は認可（同条３項）の審査基準については、企業保養所等が国立公園事業のうち、宿舎事業として認められる具体的な要件の明確化を求めるニーズを踏まえ、国立公園事業として公益性・公平性を確保できる基準を設定するための実態調査等を行う。その結果に基づき当59

該要件を明確化し、都道府県に 2019 年９月までに通知する。
（５）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（９条の３の３）について
は、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議や災害廃棄物の処理に係る地域
ブロック協議会等を活用し、既に制定されている条例の事例等も示しつつ、地方公共団体において条例が制定されるよう、積極的に周知・助言等を行う。
また、当該特例措置の利用を含めた災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、国において、処理施設の所在地等を把握するための調査を 2018 年度中に行い、同調査結果を整理した上で、特例規定に基づく条例の策定状況、災害廃棄物の受入可能な廃棄物処理施設及び災害廃棄物の処理に関する支障や課題について、地方公共団体に対して 2019 年度中に調査を行う。その後、取りまとめた情報を地方公共団体に提供するなど、必要な支援を適切に行う。
あわせて、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理の推進の観点から、当該調査結果に基づき、有識者や関係団体等から意見聴取を行った上で、特例規定に基づく条例制定の負担軽減も含め、必要な対応を検討し、2019 年度中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）動物の愛護及び管理に関する法律（昭 48 法 105）
狂犬病予防法（昭 25 法 247）に基づき市区町村が行う犬の登録（同法４条）の窓口事務及びマイクロチップによる情報登録の窓口事務の一元化について
は、犬の登録手続及びマイクロチップ登録手続のワンストップサービス化、並びに鑑札装着の代替措置としてのマイクロチップ装着について検討されている動物の愛護及び管理に関する法律等の改正の検討状況を踏まえ、その具体的な運用方法を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：厚生労働省）（７）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
市町村とリサイクル事業者の行う選別作業については、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（平成 28 年５月産業構造審議会
産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキン
ググループ・中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委

60

員会合同会合）に基づき、同報告書の取りまとめから５年を目途として行うこととされている容器包装リサイクル制度の検討及び必要に応じた見直しの中で、制度的な課題、実証研究の検証結果及び関係する審議会の意見を踏まえつ
つ、社会全体のコストを合理化する方策の一つとして上記選別作業の一体化に関して検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
［再掲］（関係府省：経済産業省）（８）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13
法 65）（ⅰ）都道府県市が実施する、管内における未処理のＰＣＢ廃棄物等を網羅的に把握するための調査のうち、ＰＣＢ使用安定器の調査については、「ＰＣ
Ｂ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル（第５版）」（平 30 環境省）に記載の各情報源の特性を参考にしつつ、同調査において使用する各情報源にメ
リット・デメリットがあり、入手の容易性も都道府県市ごとに異なることを踏まえ、使用する情報を選択する必要があることを、関係者連絡会を通じて都道府県市に 2018 年中に周知する。
[措置済み（平成 30 年８月 29 日付け環境省環境再生・資源循環局ポリ塩
化ビフェニル廃棄物処理推進室長通知）]（ⅱ）都道府県市において上記情報源の入手又は活用ができない場合があること等を踏まえ、調査に用いる事業者のリストを整備し、都道府県市に 2019年１月までに提供する。
（ⅲ）低濃度ＰＣＢ廃棄物等については、保管事業者及び所有事業者の状況把握を進めるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の測定方法や低濃度ＰＣＢ廃棄物等への該当の有無を判定する基準の在り方を含め、低濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理推進のための課題について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平 28 法 34）附
則５条に基づき、同法施行後５年以内に行うこととしている見直しの際に、都道府県市及び有識者等の意見を踏まえて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［再掲］（関係府省：経済産業省）（９）土壌汚染対策法（平 14 法 53）

61

一定規模以上の土地の形質変更に係る届出（４条１項）に関し、都道府県知事等が土壌汚染状況調査に準じた方法により調査した結果、基準不適合土壌が存在するおそれがない又は土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められるものとして、都道府県知事等が指定した土地において行われる土地の形質の変更については、当該届出の対象外とするよう、2018 年度中に省令を改正する。
また、土壌の汚染のおそれがなく、調査命令を発出しないと都道府県知事等が判断した区域については、土地の形質の変更予定日以前に形質変更に着手しても差し支えないことを明確化するため、都道府県等に 2018 年度中に周知する。
（10）放射線監視等交付金及び原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
放射線監視等交付金及び原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付に係る事務手続については、ヒアリング時期を含め、地方公共団体の事務負担軽減や円滑化等に可能な限り配慮するとともに、両交付金における事業の実施計
画の変更や、資機材の取得及び整備等に関する各種相談についても引き続き対応していく。
［再掲］（関係府省：内閣府）（11）地域環境保全対策費補助金
地域環境保全基金については、都道府県及び指定都市での効果的かつ効率的な事業の実施に資するよう、都道府県や指定都市が独自に積み立てた残高部分を、条例改正等を行い一般会計や他の条例に基づき運用している基金へ繰り入れること等により、地域環境保全基金と異なる目的に用いるものと整理することで、都道府県及び指定都市の裁量による取扱いが可能であることを、都道府県及び指定都市に 2018 年度中に周知する。

62

（別紙）

移譲後の措置
【経済産業省】（１）中小企業等協同組合法（昭24法181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

58の４

特定共済組合及び特定共済組合連合会等（全国を地区とするものを除く。）の経営の健全性を判断するための基
準の策定

自治事務

施行令
33Ⅱ

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が経済産業大臣の所管に属するもの(全国を地区とするものを除く。)に関する経済産業大臣の権限

自治事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

施行令
12①

同項各号に掲げるもののうち、その行う事業の全部又は一部が経済産業大臣の所管に属する協業組合であってその事務所の全てが一の都道府県の区域内にあるもの
以外のものに関する権限

自治事務

施行令
12②

同項各号に掲げるもののうち、その資格事業の全部又は一部が経済産業大臣の所管に属する商工組合であってその地区が都道府県の区域を超えるもの(その地区が全国であるものを除く。)に関する権限

自治事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限【国土交通省】（１）中小企業等協同組合法（昭24法181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

58の４

特定共済組合及び特定共済組合連合会等（全国を地区とするものを除く。）の経営の健全性を判断するための基
準の策定

自治事務

施行令
33Ⅲ

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するもの(全国を地区とするものを除く。)に関する国土交通大臣の権限

自治事務

63

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

施行令
12①

同項各号に掲げるもののうち、その行う事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属する協業組合であってその事務所の全てが一の都道府県の区域内にあるもの
以外のものに関する権限

自治事務

施行令
12②

同項各号に掲げるもののうち、その資格事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属する商工組合であってその地区が都道府県の区域を超えるもの(その地区が全国であるものを除く。)に関する権限

自治事務

64

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
国土交通省 最終的な調整結果
管理番号

129

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

運輸・交通

提案事項（事項名）
自家用有償旅客運送による貨客混載の許可基準の緩和

提案団体
鳥取県、京都府、京都市、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県制度の所管･関係府省
国土交通省

求める措置の具体的内容
自家用有償旅客運送による過疎地域等における少量貨物の有償運送について、地域公共交通会議等で協議が調った場合には、道路運送法第 78 条第３号に基づく許可なく少量貨物運送を実施することができることとす
る、自家用有償旅客運送による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第 78 条第３号に基づく許可を受ける際に必要な、地域の貨物自動車運送事業者の同意を得たこととする等自家用有償旅客運送による少量貨物有償運送の要件・手続きを緩和する。

具体的な支障事例
一般乗合旅客自動車運送事業による３５０ｋｇ未満の貨客混載は道路運送法第８２条により許可不要として認められているが，自家用有償旅客運送による貨客混載を行う場合には，「・自家用有償旅客運送者による過疎地
域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第７８条第３号に基づく許可に係る取り扱いについて（国自旅第４１２号国自貨第１７２号平成２８年３月３１日）」に基づき，許可することとなっている。本通知によると，許可基準は，既存の貨物自動車事業者によっては当該地域内の住民に係る貨物運送サービスの維持・確保が困難な地域として，当該地域の貨物自動車運送事業者の事業運営に支障がないと運輸支局長が認める地域に限るものとし，運輸支局長が，国土交通省自動車局との協議の上，当該地域の物流網の状況，住民の貨物輸送に係るニーズ等について，必要に応じて当該地域の住民，地方公共団体，業界団体その他の関係者から意見を聴取し，判断することとなっている。
現在，鳥取県日野郡日野町において，バス事業の生産性向上のため日野町営バスを活用した貨客混載の実施を検討しているが，実施に当たっては、鳥取運輸支局から地域の総意が求められていることから、当該地域の貨物自動車運送事業者である日野郡内３４社（一般貨物自動者運送事業１３社、軽貨物自動車運送事業２１社）それぞれから支障がないかについて確認する必要があり、当該事業がなかなか進まない。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
地方自治体等が運営している乗合バスは，高齢者の重要な移動手段となっているが，赤字により存続が困難となっており，貨客混載による新たな収益の確保により，当該路線の維持・存続に繋がる。

根拠法令等
・道路運送法・自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第７８条第３号に基づく許可に係る取り扱いについて（国自旅第４１２号国自貨第１７２号平成２８年３月３１日）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
愛媛県○路線バスは、350 キロ以下の少量貨物を許可なしで運搬できることから、自家用有償旅客運送を担う自治体
からは、許可なしでの農産物といった少量貨物輸送といった規制緩和を求めている。

各府省からの第１次回答
他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業を行う場合には、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から許可が必要となっている。自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送についても、上記の観点から原則として認めておらず、地域の既存の貨物自動車運送事業者のみによっては当該地
域内の住民に係る貨物運送サービスの維持・確保が困難であるなど公共の福祉を確保するためやむを得ない
場合において、許可を受けた場合に限って認めている。その際、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から問題がないかを申請ごとに確認する必要があるため、許可を不要とすることは困難である。
また、地域公共交通会議については、旅客の利便の増進を図る観点から旅客自動車運送事業者等により構成することとされており、貨物自動車運送事業に関するものとはなっていないところ。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解〇一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「乗り合いバス事業者」）による３５０ｋｇ未満の貨客混載は、道路運送法第８２条により許可の手続きを経ることなく実施することが認められている。自家用有償旅客運送の運転者要
件は、乗り合いバス事業者のように二種免許の保有が必須とはなっていないものの、国土交通大臣が認定した講習実施期間での講習が義務付けられており、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点で乗り合い
バス事業者と取り扱いに差を設けるのは不合理である。
〇また「輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から問題がないかを確認する必要がある」ことを目的として許可制としているのであれば、貨物運送事業者の同意は直接関係ないため不要ではないかと考える。
○地方におけるバス路線は人口減少、モータリゼーションの進展により多くは赤字路線となっており、その維持確保が喫緊の課題となっている。バスによる貨客混載は、赤字路線での新たな収入源として期待されており、これにより路線の維持につながるため、「旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るため」という道路運送法施行規則第９条の２に規定される地域公共交通会議の設置目的に十分合致する。そのような地域の実情により、地域公共交通会議の運営上必要と認められる場合、構成員に貨物事業者等も加えることができるた
め、そこで少なくとも、自家用有償旅客運送による少量貨物の運送が必要と判断された場合には、許可等不要
で少量貨物の運送を実施してもよいのではないかと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【愛媛県】
路線バス（一般乗合旅客自動車運送事業）の廃止により、市町が運営する自家用有償旅客運送のコミュニティ
バス等がその代替交通機関として重要な役割を担っている。これら交通手段の維持や地域活性化のために、空きスペースに一次産品や生活物資の有償輸送等も活用事例の一つとして挙げられる。
これらの輸送を容易に行うことができるよう、地域にとって使い勝手な制度に改正すべきであり、許可なしで少量貨物が輸送が可能な路線バスと区別して取り扱うべきではないと考える。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
自家用有償旅客運送等については、その活用が本来期待される範囲に比べて著しく限定されていることから、提案団体の提案に沿って、地域の実情に応じた地域交通の円滑な導入を可能とする制度を構築するべきである。また、そもそも自家用有償旅客運送を行える地域は交通不便地であることを踏まえ、改めて許可や合意を必要とすることの妥当性について検討すべき。
【全国市長会】
提案団体の提案の実現に向けて、十分な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○ 自家用有償旅客運送について、一般乗合旅客自動車運送事業者については許可なく少量貨物運送が認められていること、自家用有償旅客運送が実施されるのは主に交通空白地であること、実態として一般乗合旅客自動車運送事業者に委託をして運行している場合が多いこと等を踏まえ、少量貨物運送に係る許可を不要とするべきではないか。
○ 「輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から許可が必要」とのことだが、国土交通大臣の認定した地域公共交通再編実施計画に定められた地域公共交通再編事業に係る自家用有償旅客運送を行う者は、許可不要で少量貨物運送を行うことが可能となっている（地域公共交通再生活性化法第 27 条の６第２項）ところであり、その他の自家用有償旅客運送を行う者についても、許可を不要とすることが可能ではないか。
○ 「地域公共交通会議については…貨物自動車運送事業に関するものとはなっていない」とのことだが、地域の実情に応じて、構成員に貨物事業者等を加えることも可能であり、自家用有償旅客運送による少量貨物運送について議論することが可能ではないか。

各府省からの第２次回答○ 一次回答でも述べたとおり、自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送については、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から問題がないかを申請ごとに確認する必要があるため、許可を不要とする
ことは困難である。
○ 一方、運輸支局長が本通達による取扱いの対象地域を判断するに当たって必要に応じて行うこととしている、関係者からの意見の聴取については、地域の物流網の維持の観点からの意見が適切に反映されるものであることが前提となるものではあるが、例えば、自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送を実施しようとしている地方公共団体（市町村）及び自家用有償旅客運送者が実施しようとしている少量の貨物の運送について、そのエリア、荷物や運送の類型等を踏まえて、関連性が高いと考えられる貨物自動車運送事業者や関連しうる荷主（又は、これらの者の意見をそれぞれ代表しうる者）を構成員に含む協議会等の場で合意が調った場合には、当該意見の聴取を要しないこととすることは差し支えないものと考えている。
○ なお、自家用有償旅客運送については、一般乗合旅客自動車運送事業に比して、運転者の要件、運行管
理体制、整備管理体制など全体的に簡易な要件によるものとなっている。また、一般乗合旅客自動車運送事業者による少量貨物の運送は、決められた運行ダイヤ・ルートに沿って行われる旅客輸送に併せて決められた停留所において新聞紙等を降ろすようなものが基本的には念頭に置かれているものであり、旅客の運送に対して付随的に行われるものとなっているが、自家用有償旅客運送では必ずしも同様の態様での運行が行われない場合が多く存在しているものと考えられる。
また、本来、貨物自動車運送事業法に基づき、一定の要件を満たして許可を受けた貨物自動車運送事業者が貨物の運送を行うことが原則であり、自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送については、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から、運行管理等の管理体制、地域の物流網の状況等について確認するため、許可制としているところである。

平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）記載内容
６【国土交通省】（９）道路運送法（昭 26 法 183）
自家用有償旅客運送者（79 条）による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る 78 条３号に基づく許可については、地域の実情に応じて自家用有償旅客運送を円滑に実施することが可能となるよう、以下のとおりとする。
・市町村及び関連性が高いと考えられる貨物自動車運送事業者（又はそれを代表し得る者）等を構成員に含む協議会等（地域公共交通会議（施行規則９条の２）を含む。）の場で協議が調った場合には、運輸支局長が対象
地域を判断するに当たって必要に応じて行うこととされている関係者からの意見の聴取を要しないこととし、地方運輸局に 2018 年度中に通知する。
・地方公共団体及び地方運輸局に対する情報提供等により、当該許可の迅速かつ柔軟な運用に努める。
・当該許可の在り方については、自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る運送の実態やニーズの動向等を検証しつつ、引き続き検討する。

平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
国土交通省 最終的な調整結果
管理番号

289

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

運輸・交通

提案事項（事項名）
地域の実情に応じてコミュニティバス等の円滑な導入を可能とする制度の構築

提案団体
全国知事会、全国市長会、全国町村会

制度の所管･関係府省
国土交通省

求める措置の具体的内容
人口減少等の進展により、コミュニティバス等は地域公共交通として主要な地位を占めるようになったが、法令上は従前のまま補助的かつごく例外的な位置付けのままとされ、その活用が本来期待される範囲に比べて著しく限定されているため、関係する法規制を横断的に見直し、地域の実情に応じた地域交通の円滑な導入を可能とする制度を構築。

具体的な支障事例
区域運行バス等として運行するコミュニティバス、自家用有償旅客運送等については、人口減少等の進展により、地域公共交通として主要な地位を占めるようになったが、法令上は従前のまま補助的かつごく例外的な位置付けのままとされ、その活用が本来期待される範囲に比べて著しく限定されているため、関係する法規制を横断的に見直し、地域の実情に応じた地域交通の円滑な導入を可能とする制度を構築することが必要である。
見直すべき規制等に関する支障事例は別紙のとおり。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
コミュニティバス等の制度上の位置付けを見直し、地域の実情に合った地域公共交通を円滑に導入することによって、地域公共交通の充実が図られ、地域住民の利便性が向上する。
また、利便性が向上することで、さらに地域公共交通利用者増加が期待され、地域公共交通の維持・確保につ
ながる。

根拠法令等
・道路運送法第 78 条
・道路運送法施行規則第 3 条の 3
・道路運送法施行規則第 49 条
・「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について（平成 30 年 3 月 30 日自動車局長通知）」
・「市町村運営有償運送の登録に関する処理方針について（平成 30 年 3 月 30 日自動車局長通知）」
・「公共交通空白地有償運送の登録に関する処理方針について（平成 27 年 3 月 30 日自動車局長通知）」
・「自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第 78 条第３号に基づく許可に係る取扱いについて（平成 28 年 3 月 31 日自動車局長通知）」・道路運送法第 3 条第 1 項第 1 号
・道路運送法第 9 条の 2
・「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について（平成 26 年 3 月 26
日自動車局長通知）」

・都市計画法第 29 条第 1 項第 3 号
・都市計画法施行令第 21 条第 1 項第 6 号

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
山形市、塩谷町、本庄市、大野市、山県市、京都市、池田市、鳥取県、島根県、愛媛県、宮崎市、十日町市○タクシー事業者、鉄道駅がない当町において、公共交通機関は、主要道を走る路線バスのみで、ほとんどの地域が交通空白地である。
そのため、交通空白地輸送を検討しているが、一部路線バスと重複した運行ルート等があり導入に苦慮している。
交通空白地の明確化や規制緩和するなど地域の実情に応じた制度改正を望む。
○人口減少や高齢化等の影響により、公共交通に関する住民ニーズは多様化しているため、民間の交通事業者だけでは対応できなくなってきている。そのような状況から行政が運営するコミュニティバスや福祉等の有償運送に関する規制緩和や対象事業の拡大に関する制度改正が必要である。ただし、制度改正に伴い交通事業者の収益に悪影響を及ぼす可能性があるため、その点には十分配慮することが大切である。
○当市は、北東から南西にかけて細長い地形をしており、町等の境の南西部では 500ｍ級の山々が連なる山間部となっています。
現在当市では、3 事業者 5 路線の民間バスが運行しておりますが、全て北東～南西の「縦方向」に運行する路線となっています。そのため、横方向への移動が困難であるため、路線バスを補完するために区域運行型のデマンドバスを市内４区域で運行しています。
しかしこのデマンドバスはあくまでも路線バスを補完する役割を担っているのみで、路線バスに代替するものではありません。そのため、比較的短距離の移動には、デマンドバス一つで足りますが、先に述べた通り、市を縦断する場合で、路線バスの停留所が近くに無い場合は、デマンドバスから路線バスに乗り換える必要が出てきます。
市としては、民間路線バスの事業者と共に市内公共交通を確保・維持していくために路線バス・デマンドバスの相互で使える乗継券の発行を行い、利用者の負担を減らすよう努めていますが、市民からは、市の予算を使ってなぜ利便性の低いバスを走らせているのかというような声も上がっています。
コミュニティバスの導入に関するガイドラインで民業圧迫しないよう求められていますが、「路線競合」の限定・
定義について見直しを行い、地域の特性に応じた地域交通の導入が図られるように制度を改善していただきた
いと思います。
○自家用有償運送が「交通空白」に範囲を限定されていることから、「交通空白」の区域外にある病院や商店に直接移動できないのは不便と、地域住民から意見を聞いている。
制度の構築にあたっては、既存の事業者の経営への影響も考慮する必要がある。
○一般乗合旅客自動車運送事業による３５０ｋｇ未満の貨客混載は道路運送法第８２条により許可不要として認められているが，自家用有償旅客運送による貨客混載を行う場合には，「・自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第７８条第３号に基づく許可に係る取り扱いについて（国自旅第４１２号国自貨第１７２号平成２８年３月３１日）」に基づき，許可することとなっている。本通知によると，許可基準は，既存の貨物自動車事業者によっては当該地域内の住民に係る貨物運送サービスの維持・確保が困難な地域として，当該地域の貨物自動車運送事業者の事業運営に支障がないと運輸支局長が認める地域に限るものとし，運輸支局長が，国土交通省自動車局との協議の上，当該地域の物流網の状況，住民の貨物輸送に係るニーズ等について，必要に応じて当該地域の住民，地方公共団体，業界団体その他の関係者から意見を聴取し，判断することとなっている。
現在，本県内の町において，バス事業の生産性向上のため町営バスを活用した貨客混載の実施を検討しているが，実施に当たっては、運輸支局から地域の総意が求められていることから、当該地域の貨物自動車運送事業者である日野郡内３４社（一般貨物自動者運送事業１３社、軽貨物自動車運送事業２１社）それぞれから支障がないかについて確認する必要があり、当該事業がなかなか進まない。
○中山間地では、市街地に比べ、少子高齢化による人口減少が顕著となっている。
併せて、路線バス利用者も減少しており、赤字運行が常態化している路線が年々増え続ける一方で、バス事業者においては赤字運行となっている路線の減便や運行廃止等の見直しが進められている。
市としては、地域住民の生活交通としての移動手段確保、交通空白地の解消として、市営バスや予約型乗合
タクシーによる代替措置を行っているものの、運転手不足・高齢化などにより事業受託者の確保や運行財源の確保が厳しい状況である。

市内各地で民間施設等が運行している無料送迎バスは、貸切バスとしての運行となっており、地域と当該施設間のみの運行となっている。有償かつ当該施設以外の運行を行う場合、一般乗合旅客運送事業の許可が必要となるうえ、既存の路線バスとの競合という問題もあることから、導入が厳しい状況である。
運転手不足、交通空白地を解消するために民間施設等が運行している無料送迎バスについて、地域の実状に合わせた一般乗合旅客運送事業として許可される制度改正を望む。
路線バスの運行廃止となる地域において、代替手段として市営バス等の整備を進める際に『路線競合』が問題となっている。
山間地域から市街地まで運行する場合において、路線バス経路と重複する部分については、乗客の奪い合いになる『路線競合』に当たるとして、バス事業者やタクシー事業者からの了解が得られない。路線競合の解消策
として、結節点による乗り継ぎがあるが、そもそも市営バスや予約型乗合タクシーの主たる利用者は高齢者であり、乗り継ぎに対して不安や煩わしさを抱く方が多い。結果として、利用者減少につながることが予想されることから、地域の実状を考慮いただき、路線競合について規制緩和を要望する。
○利用者の減少により、主に生活バス支線の撤退が続いている。このため、市町が代替交通手段としてコミュニ
ティバスを運行する路線数が多くなっていることから、今後、円滑な導入を可能とする制度の構築は必要である。

各府省からの第１次回答（別紙②関係）他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業を行う場合には、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から許可が必要となっている。自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送についても、上記の観点から原則として認めておらず、地域の既存の貨物自動車運送事業者のみによっては当該地
域内の住民に係る貨物運送サービスの維持・確保が困難であるなど公共の福祉を確保するためやむを得ない
場合において、許可を受けた場合に限って認めている。その際、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から問題がないかを申請ごとに確認する必要があるため、許可を不要とすることは困難である。
（別紙④関係）
都市計画法第 29 条及び都市計画法施行令第 21 条において、路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行う一般乗合旅客運送事業の用に供する施設（車庫等）である建築物等は開発許可が不要とされている。これは、路線定期運行の一般乗合旅客自動車運送事業は、運行系統が定められており、起点、終点、経過地である主たる営業所等が定められ、固定されたルートにおいて定期的幹線運行を行う事業であるため、当該事業の用に供する施設である建築物は当該ルート上に立地することが必然的であることなどから、開発許可の対象から除外しているものである。
一方、区域運行及び不定期運行の一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設である建築物については、一律に開発許可を不要とすることは適当ではないことから、建築物ごとに開発許可権者による個別の審査にかからしめている。本支障事例において開発許可が認められなかった理由は、当該開発許可権者が定める開発許可基準において、都市計画法第 34 条第 14 号の対象となる施設を限定的にしか認めていないことによるものと承知している。
しかしながら、同号の対象施設は限定列挙としておらず、一定の要件を満たす施設は許可対象となりうることから、本支障事例についても、当該自治体の開発許可基準を改正すれば十分対応可能なものと考えられる。
なお、国としては上記施設に係る開発許可が可能である旨の明確化について検討して参りたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
今回の提案は、コミュニティバスとして活用が求められる区域運行や自家用有償旅客運送等が、制度上路線バスに比べて例外的な位置付けとされていることにより生じる不合理な支障の解消を求めるものである。所管省
庁の一次回答は現行制度を是として回答を検討されているが、時代に即した制度の見直しを行うよう求めるものである。
（個別の提案に関する具体的な見解は別紙のとおり）
自家用有償旅客運送による少量貨物の運送（別紙②関係）については、市町村がコミュニティバス等を運営する場合、乗合バスとしてバス事業者が運行すれば少量貨物運送の許可を得ることは不要である一方、バス事業者に委託して自家用有償旅客運送として運行する際には許可が必要となる。両者ともに実質的にバス事業者が貨物輸送を行っているという実態は同じであり、一次回答で所管省庁が主張するような「輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点」で、両者の差異の合理性を説明することは適当ではない。
市街化調整区域における車庫等の開発許可対象の除外（別紙④関係）については、許可形態が区域運行等
であっても、過疎地等の住民ニーズにより柔軟に対応するため形式的に区域運行等の形態をとっているものであり、実際はコミュニティバスとして路線定期運行と同様に運行ダイヤや運行ルートが定められている。それらは、実態上、路線定期運行と差異はみられないことから、両者を異なるものとして取り扱うことには合理性がな
い。
区域運行や自家用有償旅客運送等について時代の変化に即した法律上の位置付けがなされることによって、地域の実情に合った最適な地域公共交通の導入を促すとともに、多様な選択肢が認められることで自治体の調整権能が十分に発揮されることを目指すものである。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【愛媛県】
路線バス（一般乗合旅客自動車運送事業）の廃止により、市町が運営する自家用有償旅客運送のコミュニティ
バス等がその代替交通機関として重要な役割を担っている。これら交通手段の維持や地域活性化のために、空きスペースに一次産品や生活物資の有償輸送等も活用事例の一つとして挙げられる。
これらの輸送を容易に行うことができるよう、地域にとって使い勝手の良い制度に改正すべきであり、許可なしで少量貨物が輸送が可能な路線バスと区別して取り扱うべきではないと考える。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
自家用有償旅客運送等については、その活用が本来期待される範囲に比べて著しく限定されていることから、提案団体の提案に沿って、地域の実情に応じた地域交通の円滑な導入を可能とする制度を構築するべきである。
特に、貨物運送については、そもそも自家用有償旅客運送を行える地域は交通不便地であることを踏まえ、改めて許可や合意を必要とすることの妥当性について検討すべきである。
また、都市計画法に係る開発許可については、開発許可を必要とすると、手続きに一定の期間を必要とし、事業者にとっても負担となるため、そもそも開発許可を不要とすることを求めているものである。
【全国市長会】
提案団体の提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
本会等提案団体の意見が反映されるよう積極的に検討していただきたい。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）【重点事項 42】
○ 自家用有償旅客運送について、一般乗合旅客自動車運送事業者については許可なく少量貨物運送が認められていること、自家用有償旅客運送が実施されるのは主に交通空白地であること、実態として一般乗合旅客自動車運送事業者に委託をして運行している場合が多いこと等を踏まえ、少量貨物運送に係る許可を不要とするべきではないか。
○ 「輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から許可が必要」とのことだが、国土交通大臣の認定した地域公共交通再編実施計画に定められた地域公共交通再編事業に係る自家用有償旅客運送を行う者は、許可不要で少量貨物運送を行うことが可能となっている（地域公共交通再生活性化法第 27 条の６第２項）ところであり、その他の自家用有償旅客運送を行う者についても、許可を不要とすることが可能ではないか。
○ 「地域公共交通会議については…貨物自動車運送事業に関するものとはなっていない」とのことだが、地域の実情に応じて、構成員に貨物事業者等を加えることも可能であり、自家用有償旅客運送による少量貨物運送について議論することが可能ではないか。
【重点事項 43】
○ 過疎地等の住民ニーズにより柔軟に対応することが可能な運行形態として、地域交通の維持・確保の観点から重要な位置付けを有する路線不定期運行及び区域運行について、これらの運行形態に係る建築物の設置についても、その公益性の高さに鑑み、開発許可を不要とすることが可能ではないか。
○ 路線定期運行であっても、市街化調整区域において開発行為が行われる可能性があり、また、車庫等を固定されたルート上に設置するか否かは必ずしも明らかではないのではないか。
○ 路線不定期運行の場合は運行ルートが明確に定められており、区域運行の場合でも、実態上は路線定期運行と同様に運行ダイヤ・運行ルートが定められている場合があることなどを踏まえれば、路線不定期運行・区域運行の場合について、路線定期運行と区別して、立地の任意性を理由に、開発許可の対象から除外できないとする合理性はないのではないか。

各府省からの第２次回答（別紙②関係）○ 一次回答でも述べたとおり、自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送については、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から問題がないかを申請ごとに確認する必要があるため、許可を不要とする
ことは困難である。
○ 一方、運輸支局長が本通達による取扱いの対象地域を判断するに当たって必要に応じて行うこととしている、関係者からの意見の聴取については、地域の物流網の維持の観点からの意見が適切に反映されるものであることが前提となるものではあるが、例えば、自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送を実施しようとしている地方公共団体（市町村）及び自家用有償旅客運送者が実施しようとしている少量の貨物の運送について、そのエリア、荷物や運送の類型等を踏まえて、関連性が高いと考えられる貨物自動車運送事業者や関連しうる荷主（又は、これらの者の意見をそれぞれ代表しうる者）を構成員に含む協議会等の場で合意が調った場合には、当該意見の聴取を要しないこととすることは差し支えないものと考えている。
○ なお、自家用有償旅客運送については、一般乗合旅客自動車運送事業に比して、運転者の要件、運行管
理体制、整備管理体制など全体的に簡易な要件によるものとなっている。また、一般乗合旅客自動車運送事業者による少量貨物の運送は、決められた運行ダイヤ・ルートに沿って行われる旅客輸送に併せて決められた停留所において新聞紙等を降ろすようなものが基本的には念頭に置かれているものであり、旅客の運送に対して付随的に行われるものとなっているが、自家用有償旅客運送では必ずしも同様の態様での運行が行われない場合が多く存在しているものと考えられる。
また、本来、貨物自動車運送事業法に基づき、一定の要件を満たして許可を受けた貨物自動車運送事業者が貨物の運送を行うことが原則であり、自家用有償旅客運送者による有償での貨物運送については、輸送の安全の確保及び利用者利益の保護の観点から、運行管理等の管理体制、地域の物流網の状況等について確認するため、許可制としているところである。
（別紙④関係）
区域運行及び不定期運行の一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設である建築物については、路線定期運行と異なり立地に任意性があると考えられることから、一律に開発許可を不要とすることは適当ではな
く個別の審査に係らしめているところであるが、有識者のご指摘を踏まえ、現在、車庫等の立地の実態について、都道府県等に対してアンケート調査を実施しているところであり、現状を確認して改めてお答えすることとしたい。
なお、実態上、区域運行の中に運行ダイヤ・運行ルートをある程度固定したものが一部含まれるとしても、区域
運行の一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設を開発許可の対象から除外する理由とはならない。

平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）記載内容
６【国土交通省】（９）道路運送法（昭 26 法 183）
自家用有償旅客運送者（79 条）による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る 78 条３号に基づく許可については、地域の実情に応じて自家用有償旅客運送を円滑に実施することが可能となるよう、以下のとおりとする。
・市町村及び関連性が高いと考えられる貨物自動車運送事業者（又はそれを代表し得る者）等を構成員に含む協議会等（地域公共交通会議（施行規則９条の２）を含む。）の場で協議が調った場合には、運輸支局長が対象
地域を判断するに当たって必要に応じて行うこととされている関係者からの意見の聴取を要しないこととし、地方運輸局に 2018 年度中に通知する。
・地方公共団体及び地方運輸局に対する情報提供等により、当該許可の迅速かつ柔軟な運用に努める。
・当該許可の在り方については、自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る運送の実態やニーズの動向等を検証しつつ、引き続き検討する。
（16）都市計画法（昭 43 法 100）（ⅰ）地方公共団体が主体的に計画し、地域公共交通会議（道路運送法施行規則（昭 26 運輸省令 75）９条の２）等の議を経て地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するものとして運行するコミュニティバスの用に供する施設については、開発許可が不要な建築物を規定した施行令 21 条 26 号（地方公共団体が直接その事務又は事業の用に供する施設）に該当し得る旨を、地方公共団体に 2018 年度中に通知する。

一部改正

各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自旅第４１２号
国自貨第１７２号
平成２８年３月３１日
国自旅第３０４号
国自貨第１５６号
平成３１年３月２９日

殿
殿

自 動

車 局

長

自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第78条第３号に基づく許可に係る取扱いについて
少子高齢化や人口減少が進み、貨物や旅客の輸送量が限られている過疎地域等において、当該地域の住民の生活を支える物流網及び地域公共交通網を維持・確保し、その持続可能性を高めていくことを目的として、自家用有償旅客運送者（道路運送法（昭和26年法律第183号）第79条の登録を受けた者をいう。以下同じ。）による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第78条第３号に基づく許可の取扱いについて、当分の間、下記のとおり定めることとするので、各地方運輸局（沖縄県にあっては沖縄総合事務局。以下同じ。）においては、その趣旨を十分理解の上、遺漏のないよう取り扱われたい。
記
１．許可手続少子高齢化や人口減少が進み、貨物や旅客の輸送量が限られている過疎地域等において、自家用有償旅客運送者から少量貨物の有償運送に係る道路運送法第78条第３号に基づく許可（以下単に「許可」という。）の申請があったときは、運輸支局長（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長。以下同じ。）は、２．に定める要件を満たしている場合には、３．に定める条件を付し、許可をするものとする。
許可に際しては、当分の間、本省自動車局と協議の上行うこととする。
２．許可の要件（１）許可の対象
許可の対象は、自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送の用に供する車両とする。ただし、許可に基づき少量貨物の有償運送を行うことができる自家用有償旅客運- 1 -

送者（以下「許可運送者」という。）は、少量貨物の有償運送の適切な運営を確保す
るために必要な運行管理等の管理体制を整えているものでなければならない。
（２）欠格事由
次の事項のいずれかに該当する者は、この通達に基づき道路運送法第78条第３号の許可を受けることができない。
①この通達に基づき道路運送法第78条第３号の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、
当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の通知が到達した日（同条第３項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。）前60日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）であった者で当該取消しの日から２年を経過しないものを含む。）②道路運送法第79条の12の規定に基づく処分を現に受けている者（３）許可の申請
許可の申請は、自家用有償旅客運送者が、少量貨物の有償運送を行う路線又は区域の所在する都道府県を管轄する運輸支局長に対して行うこととする。
（４）対象地域
３．（１）に基づき少量貨物の有償運送を認める運送の路線又は区域は、少子高齢化や人口減少が進み、貨物や旅客の輸送量が限られている過疎地域等であって、既存の貨物自動車運送事業者によっては当該地域内の住民に係る貨物運送サービスの維持・確保が困難な地域として、当該地域の貨物自動車運送事業者の事業運営に支障がな
いと運輸支局長が認める地域内に限るものとする。この場合において、運輸支局長は、
当該地域の物流網の状況、住民の貨物運送に係るニーズ等について、必要に応じて当該地域の住民、地方公共団体、業界団体その他の関係者から意見を聴取し、判断することとする。
なお、市町村並びに関連性が高いと考えられる貨物自動車運送事業者及び荷主又は当該地域の物流網の維持の観点からこれらの貨物自動車運送事業者及び荷主をそれぞれ代表し得る者を構成員に含む協議会等（道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第９条の２に規定する地域公共交通会議を含む。）の場で協議が調った場合には、上記の関係者からの意見の聴取を要しないこととする。
また、許可を行うにあたっては、事前に特例により自家用有償旅客運送者による少量貨物の有償運送が認められる現行制度（地域公共交通の活性化及び再生に関する法
律（平成19年法律第59号）又は地域再生法（平成17年法律第24号））の活用の可能性について申請者及び関係する地方公共団体と相談することとする。
（５）旅客運送との関係
許可運送者による少量貨物の有償運送は、運送する地域、運賃、運送する貨物の重量等を総合的に勘案し、有償旅客運送に係る事業に付随して行われる範囲のものでなければならない。なお、少量貨物の有償運送は旅客が乗車していないとき、又は運行- 2 -予約がないときであっても可能とする。
３．許可の条件
許可に当たっては、許可運送者に対し次に掲げる条件を付すこととする。
（１）許可する運送の路線又は区域
許可運送者は、２．（４）に規定する地域において、運輸支局長が指定する自家用
有償旅客運送者による少量貨物の運送が必要と認められる路線又は区域（以下「指定運送路線・区域」という。）に限り少量貨物の有償運送を行うことができることとする。
また、許可運送者は、許可を受けた後に少量貨物の有償運送を行う路線又は区域を変更しようとする場合は、運輸支局長に指定運送路線・区域の変更の申請を行わなければならない。
（２）運送の対象
許可運送者は、原則として次の事項の範囲内で少量貨物の有償運送を行うことができることとする。
①運送する貨物の内容及び数量が自動車の安全な運行を妨げないものであり、かつ、
貨物軽自動車運送事業の事業用自動車の最大積載量（350キログラム）を超えな
い重量であること②使用車両への乗車を希望する旅客及び乗車中の旅客の乗車スペース、当該旅客の手荷物の収納スペースが損なわれない範囲内の貨物量であること（３）使用車両①使用車両
許可運送者が少量貨物の有償運送の用に供することができる車両は、許可運送者
が自家用有償旅客運送の用に供する車両とする。
②車両の表示等許可運送者は、外部から見やすいように、使用する自動車の車体の側面に許可を受けて少量貨物の有償運送を行っている旨を表示しなければならない。
（別記参照）（４）運送約款
許可運送者は、少量貨物の有償運送に係る運送約款を定め、許可申請書にこれを添付し、運輸支局長に届け出なければならない。また、これを変更しようとするときも、
あらかじめ運輸支局長へ届け出ることとする。
なお、運送約款は次の事項を満たすものでなければならない。
①荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること②運賃及び料金の収受並びに許可運送者の責任に関する事項が明確に定められているものであること（５）運賃及び料金
許可運送者は、少量貨物の有償運送に係る運賃及び料金を定め、許可申請書にこれを添付し、運輸支局長に届け出なければならない。また、これを変更しようとすると- 3 -きも、あらかじめ運輸支局長へ届け出ることとする。
なお、運賃及び料金は、次の事項を満たすものでなければならない。
①利用者の利便その他公共の利益を阻害するものでないこと②自家用有償旅客運送に係る運賃及び料金と明確に区別されていること（６）運賃及び料金等の掲示
許可運送者は、少量貨物の有償運送に係る運賃及び料金並びに運送約款を主たる事
務所その他の事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
（７）乗務等の記録
許可運送者は、少量貨物の有償運送を行ったときは、次に掲げる事項を記録し、その記録を一年間保存しなければならない。
①運転者の氏名②使用車両の自動車登録番号その他の使用車両を識別できる表示③少量貨物の有償運送の開始及び終了の地点、日時並びに乗務した距離④運送した貨物の名称又は種類及び重量又は個数⑤貨物有償運送中に道路交通法（昭和 35 号法律第 105 号）第 67 条第２項に規定する
交通事故若しくは自動車事故報告規則(昭和 26 年運輸省令第 104 号)第２条に規定する事故又は異常な状態が発生した場合は、その概要及び原因（８）許可の有効期間
許可の有効期間は、許可を行った日から起算して１年間とする。
（９）許可後の自家用自動車有償運送許可申請書の記載事項の変更
許可運送者は、許可後に自家用自動車有償運送許可申請書に記載された事項（３．
（１）に係る事項を除く。）に変更が生じた場合には、速やかに運輸支局長に届け出なければならない。
（１０）少量貨物の有償運送に係る業務の廃止
許可運送者は、少量貨物の有償運送に係る業務を廃止するときは、その30日前までに、その旨を運輸支局長に届け出なければならない。
(１１)運営協議会等への報告
許可運送者は、許可後に、許可を受けたことについて、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第９条の２に規定する地域公共交通会議、同規則第51条の７に規定する運営協議会又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条第１項に規定する協議会に対し報告を行わなければならない。
４．許可の取消等
運輸支局長は、許可運送者が２．に定める許可の要件に適合しなくなった場合、許可運送者が３．に掲げる条件に違反した場合その他運輸支局長が必要と認める場合は、少量貨物の有償運送に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消- 4 -すことができる。
附則
１．本通知による取扱いは、平成２８年３月３１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
附則（平成３１年３月２９日付国自旅第３０４号、国自貨第１５６号）
１．本通知による取扱いは、平成３１年３月２９日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

- 5 -

（別記）
許可を受けて少量貨物の有償運送を行っている車両である旨の表示事項及び方法は次のとおりとする。
１．許可運送者の名称
２．「少量貨物有償運送車両」の文字
３．許可を受けた年度及び許可に係る文書番号
４．文字はステッカー、マグネットシート又はペンキ等による横書きとし、自動車の両側面に行うこと。また、文字の大きさは縦横50ミリメートル以上とする。

- 6 -