指定検定機関
指定の申請の考え方（第 4.1 版）

令和２年５月
経済産業省 産業技術環境局 計量行政室

目 次
はじめに ........................................................... 1
第1章指定の申請に向けて「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定までの流れ ............. 2
経済産業省産業技術環境局計量行政室への事前連絡・事前相談 ......... 3
計量法の法体系 ................................................... 5「器差検定を中心とした指定検定機関」の業務の範囲 ................. 6
指定の取消し／罰則規定 .......................................... 10第2章「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の基準
器具、機械又は装置 .............................................. 11
検定を実施する者 ................................................ 13
構成員の構成 .................................................... 17
中立性・独立性等 ................................................ 18
経理的基礎／検定の的確かつ円滑な実施 ............................ 23
欠格条項 ........................................................ 24
指定検定機関の組織 .............................................. 25
自動はかりの検定制度開始時における体制整備のための経過措置 ...... 27
第3章
申請における各事項の考え方
検定手数料 ...................................................... 30
検定管理責任者 .................................................. 32
指定検定機関講習 ................................................ 35
検定証印・確認済証 .............................................. 36
第4章
指定の申請
申請に必要な書類一覧（書類審査） ................................ 37
書類審査に必要な書類（指定の申請（機関等省令第９条）） ........... 38
書類審査に必要な書類（業務規程（機関等省令第１１条）） ........... 41（参考資料）様式・記載例 .......................................... 44
関係法令等（技術的ガイドライン含む） .................. 57

はじめに〇指定検定機関とは、計量法（平成４年法律第５１号）において、国立研究開発法人産業
技術総合研究所、都道府県知事、日本電気計器検定所と並び、特定計量器の検定等を行う機関であり、経済産業大臣から指定を受けてその業務を行うものである。
〇このたび、計量制度見直しを進めるにあたり、計量行政審議会答申「今後の計量行政の在り方－次なる１０年に向けて－」（平成２８年１１月） 1において、民間事業者の参入の促進の観点から、検定制度における指定検定機関の指定要件の見直しについて方向性が示された。
〇これを受けて、「器差検定を中心とした指定検定機関」の導入を進めるべく、「指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年通商産業省令第７２号）」の改正を平成２９年度に行ったところである。
〇ついては、「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請を今後行う民間事業者等が申請の準備の一助とするため、指定の申請の考え方をあらかじめ示すこととした。
〇本文書（「指定検定機関 指定の申請の考え方」）は、「器差検定を中心とした指定検定機
関」の指定の申請を行う者、申請を準備・検討する者に向けて、その申請にあたっての必要な書類や要件の考え方を示すものである。
〇今後、記載の追加、修正等により、変更され得るが、この場合ホームページ等で公表する予定。
〇なお、本文書は、「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請の検討（前段階）から申請（書類申請）までについて示したものである。申請の審査は書類審査と現地審査をあわせて行うが、現地審査についてはここでは触れず必要に応じて示すこととする。

1

計量行政審議会答申「今後の計量行政の在り方－次なる 10 年に向けて－」（平成 28 年 11 月）
http://www.meti.go.jp/committee/keiryo_gyosei/pdf/report001_01.pdf-1-

第 1 章 指定の申請に向けて指定の申請に向けて「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定までの流れ「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請について、その検討を開始したら、
まずは経済産業省産業技術環境局計量行政室まで事前にかつ早めに連絡を行うこと。

指定検定機関の指定の申請の検討を始めたら…

まずは、経済産業省産業技術環境局計量行政室へ事前連絡を行うようお願いいたします。
※以下のメールアドレスへ必要事項とともに連絡
metrology-policy-kaisei@meti.go.jp

国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センターの「指定検定機関講習」を検定管理責任者となる者が修了※「指定検定機関講習」は年 1 回程度開催

申請書類等の準備が整った場合、計量行政室との事前相談

申請書類等を整え、正式申請（書類提出）

書類審査・現地審査（機関の事業所（設備・模擬検定等））

指定検定機関の指定（審査に合格した機関）※告示にて公示、経済産業省の計量行政ウェブサイトに掲載

検定業務開始-2-

指定の申請に向けて

経済産業省産業技術環境局計量行政室への事前連絡・事前相談「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請においては、以下の事項を記載の上、メールにて連絡すること。事前連絡を行った後、事前相談を進めていくこととなる。
〇事前連絡の内容
・事前連絡の内容は以下のとおりといたします。下記の事項をメール本文に記載の上、送信いただけますようお願いいたします。
（１）連絡者情報（組織・部署・役職）（２）担当者名（連絡窓口担当）（３）連絡先（電話番号・メールアドレス）（４）指定の申請を行おうとする特定計量器の種類（下記①～⑦より該当するものを全て選択ください。）①非自動はかり（車両用はかり）②非自動はかり（車両用はかり以外のもの）③燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充塡するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するもの）④自動捕捉式はかり⑤ホッパースケール⑥充塡用自動はかり⑦コンベヤスケール（５）検定業務の実施を予定する地域（日本全国を予定している場合は（A）を、そうでない場合は（B）を選択ください。）（A）日本全国で検定業務の実施を予定（B）地域ブロックを限定して検定業務の実施を予定＜上記設問で（B）とお答えになった方は、続けて下記①～⑥より該当する地域ブロックを全て選択ください。＞①北海道・東北ブロック②関東・甲信越ブロック③東海・北陸ブロック④近畿ブロック⑤中国・四国ブロック⑥九州・沖縄ブロック（６）指定申請予定時期（７）現時点での準備状況、今後申請する上での懸念点（なるべく簡潔に御記入ください。）-3-

〇事前連絡の方法
・下記メールアドレス宛てに、事前連絡内容を送付ください。また、件名は「指定検定機
関の事前連絡について（※括弧書きでここに組織名を記入）」としてください。
※事前連絡用メールアドレス
metrology-policy-kaisei＠meti.go.jp〇申請書類の準備
・準備段階における申請書類に関するご確認等は、計量行政室に必要に応じご相談下さい。事前相談に入る前に、組織体をはじめ機関の枠組みに関する疑問点は解消しておくことをおすすめします。
・前述の事前連絡用メールアドレス宛てに具体的にご相談いただければメールで回答差し上げます（申請書類そのものの確認依頼には対応できません）。
〇事前相談
・事前連絡をいただいた事業者のうち、申請の準備がある程度整い、事業開始見込みが決まった段階で、申請の見込（スケジュール）等を計量行政室にご連絡下さい。
・その後、本申請に先立ち、申請書類の確認等、申請に向けての事前相談を進めます。
事前相談の進め方は、ご連絡を受けた後、当方よりメールを差し上げます。
※法令遵守・指定検定機関は、計量法関係法令で規定される様々な義務を遵守する必要があります。
これらの規定に反した場合、指定の取消しや罰則等が適用されることがあります。
（「指定の取消し／罰則規定」の項を参照。）-4-

指定の申請に向けて計量法の法体系

・「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定においては、「計量法」「指定定期検査機
関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令」（以下「機関等省令」という。）が主に関係する。
・加えて、検定の実施においては、「計量法施行令」「特定計量器検定検査規則」、その他
政省令等が関係する。

〇指定検定機関とは・指定検定機関とは、計量法（平成 4 年法律第 51 号）において、国立研究開発法人産業
技術総合研究所、都道府県知事、日本電気計器検定所と並び、特定計量器の検定を行う機関であり、経済産業大臣から指定を受けてその業務を行うものである。
・検定制度は、検定に合格した特定計量器のみを取引又は証明への使用を認めることによって、適正計量の実施の確保を目的とする制度。
・指定検定機関に受検の申込のあった検定については、特段の事情のない限り、その検定を行う。
・指定検定機関については指定の取消しや罰則規定が存在する。これらに抵触しないよう業務を行うことが求められる。

-5-

指定の申請に向けて「器差検定を中心とした指定検定機関」の業務の範囲「器差検定を中心とした指定検定機関」は、従来の指定検定機関と比べて、その行う業務の範囲が限られることとなる。
器差検定を中心とした指定検定機関として行う検定の種類、またその場合に検定を行う
ことができる特定計量器の種類、地域ブロックの考え方は以下のとおりである。
〇行う検定の種類
・検定の種類を限ることにより、器差検定を中心とした指定検定機関として業務を行う。
具体的に業務を行うこととなる検定の種類は、器差検定、構造検定の一部である。
「当該者が行うことができる検定の種類を、変成器付電気計器検査、法第七十八条第一項（法第八十一条第二項及び法第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験及び法第九十三条第一項の調査以外のものに限ることができる。」（機関等省令第９条）
・「器差検定を中心とした指定検定機関」が行う検定の種類は、例えば非自動はかりの場
合は以下のとおりとなる。
●器差検定●構造検定のうちの以下の事項
・個々に定める性能の技術上の基準に係る試験
正味量、風袋計量装置、繰り返し性、偏置荷重、感じ、零点設定装置の精度、風袋引き装置の精度※その他、表記の確認等、検定を行う上で必要な確認を行う。
※具体的な検定の方法は、特定計量器検定検査規則（平成５年通商産業省令第７０号）及び特定計量器検定検査規則において引用される日本工業規格（JIS）による。

〇特定計量器の種類〇特定計量器の種類
・「器差検定を中心とした指定検定機関」として検定の業務を行うにあたって、検定を行う特定計量器の種類は、次の表１に示す業務の範囲欄の特定計量器とする。
〇特定計量器の種類は、一つ、又は複数とする。複数の種類の特定計量器について検定の業務を行う場合は、申請書に複数の特定計量器の種類を記載する。
〇指定申請開始時期は、非自動はかり・燃料油メーター、自動捕捉式はかり、ホッパー
スケール・充塡用自動はかり・コンベヤスケールで異なるため、特定計量器の種類について異なる時期に申請を行う場合は、追加で申請を行うこととする。

-6-

表１ 器差検定を中心とした指定検定機関の検定の業務の範囲の規定（特定計量器の種類）（機関等省令別表第２）

事項

業務の範囲

一 特 定 計 量 ・非自動はかり（イ
器の種類

・非自動はかり（ロ

車両用はかり）
イに掲げる以外の非自動はかり）・自動捕捉式はかり・ホッパースケール・充塡用自動はかり・コンベヤスケール
・燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充塡するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）※車両用はかり…いわゆるトラックスケールを指す。
※燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充塡するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）…計量法施行令別表第三第二号ハ（１）に規定する検定の有効期間が７年のものを指す（いわゆるガソリンメーター等。大型車載燃料油メーター、小型車載燃料油メー
ター等の検定有効期間が５年のものは含めない）。
〇なお、今般の指定検定機関の見直しにおいては、地方自治体の業務を補完することを目的の一つとしている 2。そのため、燃料油メーターの検定を行う指定検定機関の指定申請者においては、業務を行うエリアに該当するすべての都道府県（計量検定所等）と、行うことができる検定の件数、都道府県との連絡方法その他都道府県が求める事項について都道府県に確認の上事前にそれぞれ調整・協議を行った上で、申請を行う
こととする。

〇地域ブロックの区分〇指定検定機関の業務エリアの考え方
・指定検定機関の業務は、全国で行うことを原則とする。
・ただし、組織の体制面等から、ある地域に限定して業務を行わざるをえないことが指定の審査において認められた場合にのみ、地域ブロック内に限定して業務を行うことを指定検定機関の指定の際に許容する。
・業務エリアを限るにあたって、業務を行う地域（地域ブロック）は次の表２に示す業
務の範囲欄のとおりとする。

2

計量行政審議会答申「今後の計量行政の在り方－次なる 10 年に向けて－」（平成 28 年 11 月）P.6-7-

表２ 器差検定を中心とした指定検定機関の検定の業務の範囲の規定（地域ブロックの区分）（機関等省令別表第 2）事項
二地域ブロックの区分

備考

業務の範囲
一

北海道・東北ブロック

二

関東・甲信越ブロック

三東海・北陸ブロック四

近畿ブロック

五中国・四国ブロック六

九州・沖縄ブロック

この表において、地域ブロックの区分は、次の各号に定める都道府県の区分とする。
一

北海道・東北ブロック
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県

二関東・甲信越ブロック

新潟県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
三東海・北陸ブロック
静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県

四近畿ブロック
滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

五中国・四国ブロック
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、香川県、愛媛県

六

九州・沖縄ブロック
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県〇「地域ブロック」
・地域ブロックに限定して業務を行うこととした場合は、当該地域ブロック内全域において業務を行うこととする。
・また、複数の地域ブロックにて業務を行うことも可能であり、この場合、指定検定機関の指定の際に地域ブロックを選択して申請することとなる。
〇検定の業務を行う地域ブロックと事業所・検定の業務を、全国で行う場合と地域ブロックに限定して行う場合とを問わず、検定の業務を行う地域ブロックにおいては、原則、一つ以上の事業所（支店、営業所等）を設置し、指定検定機関の指定の申請及び更新の際に届け出ること。事業所には、検定を実施する者を必ず所属させるなど、その地域ブロックの検定業務の中核となる場所とすること。
-8-

・北海道・東北ブロックにおいては、北海道に一つ以上、東北に一つ以上の事業所を設置することが望ましい。
〇「事業所」
・検定を行う事業所の所在地は、届出を行うことが必要である。
・事業所は、事業所のほか、支店、営業所、出張所、事務所、工場、サポートセンター等
を含む（登記がなされているかどうかについては問わない）。
・事業所とは、当該ブロックにおける業務の中心としての役割を担い、現地検定における旅費算定の起点となる。
・当該ブロックにおいて円滑に業務を行うための体制が整っていることを前提に、検定を実施する者については他の事業所との兼務が認められる。
・常駐職員不在の場合は「円滑に業務を行うための体制が整っている」とは判断できない。
〇「拠点」
・拠点は、きめ細やかなサービスの提供の観点から、同ブロック内に事業所以外に設けることができる。
・拠点は、検定を実施する者が常駐するものとする。
・業務面の性格は事業所と同等であり、現地検定における旅費算定の起点となる。
〇業務を行う場所
・検定を行う場所は、業務の範囲として指定されている地域ブロック内の場所に限る。
＜検定を行うことができる場合＞
・ある地域ブロックのみで指定を受け、当該地域ブロック内の検定を行う場所において検定を行う場合。
・ある地域ブロックのみで指定を受け、指定を受けていない異なる地域ブロック
にて使用されている特定計量器について、指定を受けている当該地域ブロックに輸送・運搬し、当該地域ブロック内の検定を行う場所で検定を行う場合。
＜検定を行うことができない場合＞
・ある地域ブロックのみで指定を受け、近隣県ではあるが指定を受けていない異なる地域ブロックにおいて検定を行う場合。
・地域ブロックの扱いにおける「業務を行う」とは、以下を指す。
・現地検定の場合…計量器が地域ブロック内に所在しその場所で検定を行うこと。
・持込検定の場合…検定を実施する者が地域ブロック内に所在しその場所で検定を行うこと。
（宅配等で検定を実施する者へ輸送し行う検定を含む。）-9-

指定の申請に向けて指定の取消し／罰則規定

指定検定機関においては、指定の取消しや罰則の規定が存在する。
これらの規定に抵触することなく業務を行うよう留意されたい。
〇指定の取消し・指定検定機関の指定の取消しに関する規定は計量法第１０６条第３項において準用する第３８条に規定されている。具体的には以下の場合、以下のとおりその指定を取り消し、又は期間を定めて検定業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
１）指定検定機関の指定その他第１０６条第３項において準用する第２６条から第３９条までの規程に違反したとき。
２）第２７条(欠格条項)の第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
３）認可を受けた業務規程によらないで検定を行ったとき。
４）業務規程変更命令、解任命令、適合命令に違反したとき。
５）不正の手段により指定検定機関の指定を受けたとき・指定検定機関の指定の取消しを行われることのないよう、規定に違反しないように留意されたい。
〇罰則規定
・指定検定機関の役員及び職員に対する罰則規定は計量法第１７１条及び第１７６条に規定されている。
１）業務停止の命令に違反したとき→１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
２）帳簿に第３１条(機関等省令第１２条)に記載されている事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき
３）検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときの届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき
４）報告徴収に対し、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき
５）立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若し
くは虚偽の答弁をしたとき→２０万円以下の罰金・その他の罰則規定は、計量法第１７０条から第１８０条までにおいて規定されている。
その中には、指定検定機関に対するものだけでなく、計量士に対するものなどもあることに留意されたい。

- 10 -

第2章「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の基準
指定の基準

器具、機械又は装置「器差検定を中心とした指定検定機関」においては、指定検定機関の指定を受けるにあ
たって、指定の区分（特定計量器の種類）に応じ、検定に用いる必要な器具、機械又は装置が定められている。これらの考え方は以下のとおりである。
〇器具、機械又は装置
・検定を行うにあたっては、法令にて定められた器具、機械又は装置を用いる必要がある。そのため、指定検定機関の指定の申請を行う際において、これらの器具、機械又は装置が整備されている必要がある。
「経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて検定を行うものであること。」（計量法第１０６条第３項（同法第２８条第１号準用）関係）
・「経済産業省令で定める器具、機械又は装置」は、機関等省令第１０条第１項にて規定
する別表第４の「指定の区分」欄に掲げる特定計量器ごとに「検定設備」欄に掲げるものであって、特定計量器の検定を適確に遂行するに足りるものであること。
表器差検定を中心とした指定検定機関の検定設備の規定（機関等省令別表第４）

指定の区分

検定設備

非自動

名称

性能

基準分銅

JIS B7611-2 に規定するはかり試験ができるもの

ホッパー

基準分銅

JIS B7603 に規定する

スケール

管理はかり

試験ができるもの充塡用

JIS B7604-1・JIS B7604-2 に自動はかり規定する試験ができるもの

コンベヤ

JIS B7606-1・JIS B7606-2 にスケール規定する試験ができるもの

自動捕捉式

JIS B7607 に規定するはかり試験ができるもの

燃料油

次のいずれかの設備

メーター

一

JIS B8572-1 に規定する基準台手動はかり及び基準密度
浮ひょう又は基準比重浮ひょう

二

基準タンク

- 11 -

試験ができるもの

〇「検定設備」
・ここでの「検定設備」は、整備しなければならない設備を指す。必ずこの検定設備のみを用いて検定を行わなければならないということではなく、ここに規定する以外のもので、JIS に規定された設備も加えて用い、JIS に規定された方法により検定を行ってもよい。
・「経済産業省令で定める器具、機械又は装置」は、原則として自機関において所有すること。ただし、使用頻度が著しく低いことが想定されるもの等、一部のものについて
は、借入において整備することを必ずしも妨げるものではない。
・借入によって整備した検定設備については、具体的にどのように借入により業務を実施するのか説明が必要。
・JIS B 7611-2 附属書 JC に定められているとおり、指定検定機関が実用基準分銅を使用する場合は、具体的細則を定め、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量標準総合センターに提出すること。
〇「管理はかり」と「基準はかり」
・自動はかりにおいて、「経済産業省令で定める器具、機械又は装置」は、基準分銅及び管理はかりとする。管理はかりには、以下の 2 種類がある。
－非自動はかりを用いた「個別管理はかり」－自動はかりを管理はかりとして用いた「一体型管理はかり（検定対象の自動はかりを計量サイクル中に中断させて静止計量可能としたもの。検定対象の自動はかりを借入れて用いることが前提。）」
・基準はかりは、基準器検査規則（平成５年通商産業省令第７１号）に規定する基準器検査に合格した機械式はかりで、「個別管理はかり」として使用することも可能であり、管理はかりに包含される。いずれにせよ、想定するはかりの検定を実施するのに必要な精度の管理はかりを所有すること。
・非自動はかりにおいて、「経済産業省令で定める器具、機械又は装置」は、基準分銅とする。
〇基準分銅の所有（種類、表す質量、個数等）
・想定するはかりの検定を実施するのに必要な、１級以上の基準分銅を所有すること。
また、例えば、複数カ所／同時並行で検定を行う場合は複数の基準分銅が必要になる。
・はかりの検定にあたっては、その申請者が多岐にわたる可能性が高いことから、さま
ざまな質量の（最小・最大の幅の広い）基準分銅を常時備えていることが望ましい。
○検定を的確に遂行するに足りるもの
・機関等省令第１０条第１項で定める「検定を的確に遂行するに足りるもの」としての要求事項については、「指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準（電気計器に係る場合を除く。）についてのガイドライン」（以下「技術的ガイドライン」という。）の１．
に示されている。
- 12 -

指定の基準検定を実施する者「器差検定を中心とした指定検定機関」においては、指定を受けるにあたって、「検定を実施する者」の規定を満たしていなければならない。加えて、「検定を実施する者」として申請された者が検定を行わなければならない。これらの考え方は以下のとおりである。
〇「検定を実施する者」の条件・人数
・検定は、法令で定められた条件を満たす者が行う必要がある。そのため、指定検定機
関の指定の申請を行う際において、これらの人員要件が整備されている必要がある。
「経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が検定を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。」（計量法第１０６条第３項（同法第２８条第２号準用）関係）〇指定検定機関の指定において満たす必要のある「検定を実施する者」の規定
・器差検定を中心とした指定検定機関の検定を実施する者の規定は機関等省令別表第 4に規定されており、例えば非自動はかりの場合内容は以下のとおりである。
表３ 器差検定を中心とした指定検定機関の検定を実施する者の規定（機関等省令別表第４）検定を実施する者
条件

人数

次のいずれかに該当すること。

一般計量士を

一

三名以上含む

学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した 六名者で、質量計の検査に一年以上従事した者
二

研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者

三

一般計量士

四

一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所
理事長が認めた者〇「検定を実施する者」の定義
・「検定を実施する者」とは、指定検定機関の業務として検定を実際に行う者であり、検定の一連の行為を確認し、検定の合否判定を行う者を指す。単に内部の事務作業のみを行う者等検定の行為を行わない者、単に分銅の運搬等の補助作業のみを行う者は、含まれない。
・したがって、検定の行為を直接行わない者（内部の事務作業のみを行う者、補助作業のみを行う者等）は、「検定を実施する者」の条件を満たしていることを要しない。

- 13 -

〇機関等省令別表第 4 の「検定を実施する者」の条件〇第１号（理学・工学課程＋検査従事（一年以上））
・第１号について、検定を行う特定計量器と、第１号において一年以上従事することを必要とする検査は、機関等省令において以下のとおり規定されている。
表４ 検定を行う特定計量器と第１号において一年以上従事することを必要とする検査（機関等省令別表第４）検定を行う特定計量器第１号において一年以上従事することを必要とする検査

非自動はかり質量計

ホッパースケール
充塡用自動はかり

自動はかり

自動捕捉式はかり
コンベヤスケール
燃料油メーター

体積計

・第１号の「一年以上従事することを必要とする検査」は、次のいずれかに該当するものとする。
・当該特定計量器の定期検査、検定又は計量証明検査業務
・当該特定計量器に関する基準器検査の業務
・当該特定計量器の計量に関する立入検査の業務
・当該特定計量器の製造・修理・品質管理等における検査業務（※検査業務を行っていることが必要であり、製造・修理・品質管理に限定せず、当該計量器における検査業務を指す。）〇第２号（国立研究開発法人産業技術総合研究所「一般計量教習」＋計量実務従事（一年以上））・第２号の「計量の実務」は、次のいずれかに該当するものとする。
・特定計量器の定期検査、検定又は計量証明検査業務
・基準器検査の業務・計量に関する取締りの業務・計量管理の業務又は計量管理に関する指導の業務
・計量器の製造又は修理に関する技術者としての業務・当該特定計量器に関する校正の業務〇第３号（一般計量士）
・一般計量士として登録されている者を指す。

- 14 -

〇第４号（国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長が認めた者）
・第４号の「一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者」は、現段階において想定しない。したがって、指定検定機関の指定の申請を行う際は、第１号から第３号までのいずれかの条件を満たす者を「検定を実施する者」
として申請を行うこと。
〇機関等省令別表第４の「検定を実施する者」の人数〇「一般計量士を三名以上含む六名」
・全国・地域ブロック問わず、一般計量士計３名以上が所属し、かつ（一般計量士を含めて）「検定を実施する者」が計６名以上所属しなければならない。
・なお、ここでは、一般計量士と検定を実施する者の割合等を問うものではなく、実数を規定するものである。
〇「検定を実施する者」「一般計量士」の雇用形態
・ここに規定する「検定を実施する者」「一般計量士」は、指定検定機関と直接の雇用関係がある者とする（雇用契約が結ばれていない者、単に業務委託のみの関係である者等は認められない）。よって、「検定を実施する者」は、まずは当該指定検定機関の正社員・正職員とする。
・正社員・正職員でなくとも、次の表５に示す「「検定を実施する者」「一般計量士」における雇用形態の可否」にしたがって、可である場合は、検定を実施することは妨げない。
・なお、「検定を実施する者」「一般計量士」の中にフルタイムではない職員を含める場
合、労働時間が一週間当たり３０時間分を１名分として算定するものとする。
※週 30 時間はあくまで「検定を実施する者」「一般計量士」の人数要件の際のものである。１名の職員が週３０時間以上出勤することを求めているものではない。
・「検定を実施する者」は当該機関の社員・職員に限るが、他会社との併任、他業務との兼務は、条件に抵触していなければ妨げない。
・「検定を実施する者」のうち、少なくとも１名を「検定管理責任者」とすることとする
が、検定管理責任者は常勤の正社員・正職員でなければならないものとする。
（※第３章の検定管理責任者参照）- 15 -

表５ 「検定を実施する者」「一般計量士」における雇用形態の可否
雇用形態検定を実施する者としての可否

正社員（短時間正社員を含む）〇

契約社員（嘱託社員）のうち・１年以上の有期労働契約を結び、１日あたりの労働時〇

間が正社員と同等の者。又は、※契約書要提出・検定対象とする特定計量器の検査に 1 年以上従事した経験のある者（日々雇い入れられる者を除く）。
パート・アルバイト等条件つきで計量士のみ〇

・上記以外の者

計量士でない人は×

派遣社員

×

業務委託（請負）契約を結んで働く人×

家内労働者／在宅ワーカー（委託を受けて働く人）

×

表６ 「検定を実施する者」「一般計量士」における非常勤職員の要件の指定の可否基準（イメージ）
例

指定の可否基準

常勤社員６名○常勤社員５名×

非常勤社員１名（週３日勤務）
常勤社員５名○非常勤社員２名（週３日勤務、週２日勤務）
常勤社員５名○非常勤社員３名（週５日 4 時間勤務 1 名、週１日６時間（5 名＋週 30 時間×1 名を満たして勤務 2 名）いる）〇パート・アルバイト等の「検定を実施する者」たる条件
パート・アルバイト等は、以下の双方の条件を満たす一般計量士のみが「検定を実施する者」として認められる。
１．以下の（１）～（４）の条件を満たす研修等を修了すること。
（１）自機関の職員向けのものでないこと（２）指定検定機関に関係する法規並びに検定対象とする特定計量器の構造、技術
基準及び検定の実務に係る演習を内容とすること（３）講習時間がおおむね７時間以上であること（４）修了証書が授与されること
２．指定検定機関の指定後、検定を行うのに先立ち、当該機関において検定対象とする特定計量器に係る教育・訓練（正社員と同等以上のものに限る）を受けること。

- 16 -

指定の基準構成員の構成指定検定機関においては、その構成員の構成が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないことが求められる。これらの考え方は以下のとおりである。
〇構成員の構成・指定検定機関として業務を行うにあたっては、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものである必要がある。
「法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」（計量法第１０６条第３項（同法第２８条第３号準用）関係）
・「経済産業省令で定める構成員の構成」は、機関等省令第１０条の２の各号に掲げる法
人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものであること。
表７ 経済産業省令で定める構成員の構成（機関等省令第 10 条の 2）
法人

構成員

一

一般社団法人社員

二

会社法第五百七十五条第一項の持分会社

社員

三

会社法第二条第一号の株式会社

株主

中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、
四

事業協同小組合及び企業組合並びに組合員

農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合
五

中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び直接又は間接に農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合会

これらを構成する者
当該法人の種類に応じて六その他の法人前各号に掲げる者に類するもの- 17 -

指定の基準中立性・独立性等

指定検定機関においては、検定が不公正になるおそれがないものとして、中立性・独立性等が担保されていることが求められる。これらの考え方は以下のとおりである。
〇検定が不公正になるおそれがないものとして定める基準
・指定検定機関として業務を行うにあたっては、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものである必要がある。
「検定が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。」（計量法第１０６条第３項（同法第２８条第４号準用）関係）
・「経済産業省令で定める基準」は、機関等省令第１０条の３の各号に掲げる以下のとおりである。
〇機関等省令第１０条の３各号の規定
第十条の三

法第百六条第三項において準用する法第二十八条第四号の経済産業省令

で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、手数料の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
一

特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

二

検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして次に掲げる要件の全てを満たしていること。

イ

指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）でないこと。

ロ

指定検定機関の申請者が法人である場合にあっては、指定検定機関の申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。）に占める検定を受ける者の役員又は職員（過去二年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。
ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていないこと。

ハ指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。

ニ検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員
が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。

三前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

- 18 -

〇第１０条の３第１号（特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。）
・指定検定機関は、特定の者を不当に差別的に取り扱ってはならない。
・特に、製造事業者が指定検定機関として検定を行う場合、「自社製品のみの検定を行い他社製品の検定を行わない」という事例は特定の者を不当に差別的に取り扱うものに該当する。したがって、自社・他社問わず、検定の申請のあった特定計量器については検定を行わなければならない。
・加えて、業務エリア内であるにも関わらず遠隔地であること等を理由とした検定の申請拒否も行ってはならない。
〇第１０条の３第２号イ（指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人でないこと。）
・「検定を受ける者」は、その特定計量器の使用者（所有者）を指す。指定検定機関が検定を受ける者の子会社である場合、その力関係から、検定の結果に影響を及ぼすおそれがあるため、認められない。
親法人

会社法第８７９条第１項に規定する親法人。
「法人が株式会社の総株主（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く）の議決権の過半数を有する場合」
における当該法人。

〇第１０条の３第２号ロ（指定検定機関の申請者の役員に占める検定を受ける者の役員又は職員（過去二年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。）の割
合が二分の一を超えていないこと。）〇第１０条の３第２号ハ（指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有す
る役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。
・役職員等の構成においても検定の結果に影響を及ぼすおそれがある。
（例）各会員企業の参加する団体が指定検定機関の指定を受けた場合
・ロの規定で「指定検定機関の申請者の役員に占める検定を受ける者の役員又は職員の割合が二分の一を超えていないこと」において、各役員（理事、等）のうち同一のＡ社所属の理事が二分の一を超えている場合、Ａ社に対しては検定を行うことができないが、二分の一を超えない他社に対して検定を行うことは可能。
・ハの規定で「指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと」は、代表権を有する役員（理事長、等）の所属するＢ社には検定を行うことはできない。

- 19 -

〇第１０条の３第２号ニ（検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。）〇「部門として独立」していることの考え方
・「独立」とは、検定の実施部門が設置されており、その部門の役員が存在していることを指す。ここでの「独立」は、検定の実施部門の役員が他の部門の役員を兼ねている
かどうかまでは問うていないが、後述のとおり兼務には制限がある。また、物理的な独立は問わない。
・申請においては、部門として独立していることを示すこととなる。
〇「検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門」の考え方
・「検定を受ける者」は、その特定計量器の使用者（所有者）を指す。
・指定検定機関の長及び検定管理責任者は、検定に影響を与えるおそれがあると受け取られかねない部門については、検定が公正に実施されるようにしなければならない。
・検定に影響を与える部門の考え方については、以下のとおり。
（１）直接的な影響を与える部門（検定の実施部門の担当役員及び職員が、当該部門の担当役員及び職員を兼ねてはいけない。）
考え方

・初回検定（製造後検定）を想定すると、直前の行為（製造、生産等）を業務としている者及び部門は検定の結果等に影響を与える。
（※製造と、製造後の修理検定は直接的には影響を及ぼさないと考えられるが、修理後検定のみを行う検定部門（指定検定機関）を設置する、という考え方は認めないため、製造は一律で（１）に該当するという考え方。）
・修理後検定を想定すると、直前の行為（修理、メンテナンス等）を業務としている者及び部門は検定の結果等に影響を与える。

該当する
業務/部門

例えば燃料油メーターの場合、・燃料油メーターの製造を行う業務を含む部門
・燃料油メーターの修理を行う業務を含む部門
・燃料油メーターの営業の統括・本部機能を担う業務を含む部門（本社等、営業の統括・本部機能と同一事業所に限る）＜例＞製造、生産、修理、メンテナンス（２）直接的な影響を与える可能性は低いものの一定の制限を要するとみなす部門（検定の実施部門の職員が該当する部門の職員を兼ねることは可。ただし、実施部門の役員が該当する部門の役員を兼ねてはいけない。）
考え方

・社員・職員は、他部門と兼務する（常に検定業務のみを行うわけではない）
ことが考えられるため、検定の結果に直接的な影響を及ぼす可能性がある部門との兼務には一定の制限（※）がかかる。
- 20 -

・また、役員が兼務するにあたっては、製品の販売など、営業活動に間接的な影響を受けやすいと認められる業務については、役員としての権限の強さを考慮し、制限する必要がある。よって、役員がそうした部門の役員を兼ねることは認められない。
該当する（１）に該当する部門を除く以下の部門

業務/部門

・販売、営業など、直接的な売買に関係する業務を含む部門
・開発、設計など、当該計量器の成り立ちに関係する業務を含む部門
・サービス、商品企画等を行う業務を含む部門＜（※）一定の制限＞
上記（２）において、一定の制限として条件を課すものは、以下のとおり。
・ある製品の販売等を行った職員が、同種の製品の検定を行うことは認められない。
・他方、開発、設計、販売、営業、サービス、商品企画等の部門と兼務している職員は、自らが関与した製品以外の製品の検定を行うことはできる。
（３）影響を与えない部門の実施部門の役員及び職員が、当該部門の役員及び職員を兼ねてもよい。）
該当する・検査業務のみを行っている部門。

業務/部門

・その他、上記（１）（２）に該当する業務を含まない部門＜例＞品質管理、経営管理、知的財産、総務、情報システム、環境、海外事業（上記（１）・（２）を含まないものに限る。）〇「検定に影響を与える」に関する考え方・処置・その他、「検定に影響を与える」に関する考え方・処置は以下のとおりである。
検定を実

・検定を行う際（検定の行為）においては、検定を実施する者及び検定補助

施する者

者は検定以外のこと（検定に必要な準備・記録等、検定の結果に影響を及ぼさない点検・試運転等は除く。）を行ってはならない。

「検定に
影響を与

・検定を受ける特定計量器と異なる特定計量器（指定の区分）の製造又は修理部門に所属することは妨げない。

える他の
部門」の
考え方
兼業の
考え方

・計量法での制度運用においては、部門が独立していること等を前提に、指定検定機関全体の兼業に対する規定は特段設けない。
・計量法では、検定を受ける者の検定に影響を与える他の業務（製造、修理等）を行わない、とする。

検定と製
造事業者
の関係

・計量器の製造事業者が、その名義で同一会社の指定検定機関にて検定を受けることはできない。
・「検定を受ける者」とは、基本的には、当該特定計量器の使用者（＝所有- 21 -

者）を指す。
・初回検定時においては、製造事業者がその名義で検定を受けるのではなく使用者の名義で検定を受ける（使用場所で検定を行うことを基本とする）、又は製造事業者が検定を受ける場合は、第三者の指定検定機関により検定を受ける等、検定と製造事業者の関係に留意すること。
〇第１０条の３第３号（前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼす
おそれのないこと。）
・前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないことについての要求事項は、技術的ガイドラインの２．に示されている。

- 22 -

指定の基準経理的基礎／検定の的確かつ円滑な実施

指定検定機関においては、その業務を的確かつ円滑に行うにあたり、必要な経理的基礎を有するとともに、継続的に業務を行うなどの体制が求められる。これらの考え方は以下のとおりである。
〇経理的基礎・指定検定機関として業務を行うにあたっては、必要な経理的基礎を有する必要がある。
「検定業務を的確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。」（計量法第１０６条第３項（同法第２８条第５号準用）関係）・「必要な経理的基礎」についての考え方は、技術的ガイドラインの３．にも示されている。
〇検定の適確かつ円滑な実施
・検定は行政事務であり、継続的に、適確かつ円滑に行われるべきものである。
「その指定をすることによって申請に係る検定の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。」（計量法第１０６条第３項（同法第２８条第６号準用）関係）
・指定検定機関は、行政機関と並び特定計量器の検定等を行う機関であり、経済産業大臣から指定を受けてその業務を行うものである。よって、数年程度で業務を終える（廃止する）ことなく、継続的に指定検定機関として検定業務を行うことが求められている。

- 23 -

指定の基準欠格条項

指定検定機関の指定を受けるにあたり、計量法上の欠格条項が存在する。考え方は以下のとおりである。
〇欠格条項
・計量法において規定する欠格条項は以下のとおりである。
「次の各号のいずれかに該当する者は、指定検定機関の指定を受けることができない。
一

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二

第三十八条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経
過しない者

三

法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの」（計量法第１０６条第３項（同法第２７条準用）関係）・欠格条項に該当しないことの証明として、「欠格条項に該当しないこと」を宣言することとするが、仮に虚偽と知っていながら申請を行った場合には、不正の手段により指定を受けたものとされ、指定の取消しとなる。

- 24 -

指定の基準指定検定機関の組織「器差検定を中心とした指定検定機関」の組織形態の考え方は以下のとおりである。
〇指定検定機関の指定を受ける団体の形態
・指定検定機関は、継続的に検定の業務を行うことが求められ、その指定に際し、前述の諸々の条件を満たす必要があるものである。
・加えて、「器差検定を中心とした指定検定機関」においては、検定を実施する者の人数要件を「一般計量士を三名以上含む六名」としていること、また、指定検定機関としての業務を適確に実施し、検定の信頼性を確保する観点から、検定実施体制等を担保する必要があるため、原則として、法人格を有する法人である必要があるものとする。
・単に個人の集合体であるもの、単一組織で法人格のない場合、申請は認められない。
・法人格を有する各法人が連合体を形成している場合においても、原則としてその連合は法人格を有している必要がある。ただし、その場合において連合の法人格を有していない場合は、個別に事前に相談されたい。
表８
申請者
（機関）

想定される組織の体制と留意点（イメージ）
法的責任
イ～ハの主
体※１

検定実施部門（例）

留意事項

Ａ．法人単体
① Ａ社（製造事業者等）② Ｂ社（製造事業者Ａ社が別会社設立）③ 会社以外の法人（計量士団体等）

Ａ社(当該申請者)

Ｂ社(当該申請者）

当該申請者

Ａ社の品質管理部等・検定実施部門の独立性
・役職員と「検定に影響を与える部門」との関係。

Ｂ社の検定部・検定を実施する者は、Ｂ社の社員であることが必要。

当該特定計量器の修理等を行っていない部門

・検定を実施する者は、指定検定機関の社員・職員であることが必要。
（単なる会員計量士は不可）

Ｂ．法人連合（資本関係・人的関係がある、または相互に取引関係がある場合の例）※該当する場合は、個別に事前に相談されたい。
① Ａ社を代表とし、資本関係・人的関係があるグループ企業（製造事業者等）(例：ホールディングス等）※A 社が B~D 社の議決権のある株式の 20％以上をそれぞれ保有していること。

Ａ社を筆頭とし、A 社～
D 社すべてに法的責任がかかる（連
帯責任）
Ａ～Ｄ全て
を機関とし
て指定

検定を実施する者
・Ｂ社～Ｄ社についても、
イ～ハを適用。※１※よって、製造部門等の「検定に影響を与える部
門」は不可。
・機関としての責任体制の整理が必要。

- 25 -

②Ａ～Ｃ社が連合し、別会社（Ｄ社）を設立し申請・検定を実施する者は、Ｄ社の社員であることが必要。
・機関としての責任体制の整理が必要。

Ｄ社

Ｃ．法人連合（資本関係・人的関係がないもしくは薄い（グループ会社でない）場合でも可能な例）※該当する場合は、個別に事前に相談されたい。

①Ａ社を代表（申請者）とし、Ａ社
Ｂ、Ｃ社が参画

・検定を実施する者は、Ａ社の職員であることが必要。
・全ての法的責任をＡ社が負うことになる。
・機関としての責任体制の整理が必要。

②Ａ～Ｃ社が連合し、別会社（Ｄ社）を設立し申請

Ｄ社・検定を実施する者は、Ｄ社の社員であることが必要。
・機関としての責任体制の整理が必要。

③計量士団体等グループ

上記①，②のいずれかに該当

Ｄ．法人格を持たない団体、個人 検定を実施する者の数、経理的基礎等を満たすことが困難と考えられるため対象外。
※１

指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年通商産業省令第７２号）第１０条の３第２号
・上記は、現時点で想定される組織の体制を示したものであるが、このすべての体制を指定検定機関として認めるわけではなく、考えうるものを示したにすぎない。指定に当たっては、個別に判断していくこととなる。

- 26 -

指定の基準自動はかりの検定制度開始時における体制整備のための経過措置

自動はかりの検定制度開始（2019 年 4 月～／2020 年 4 月～）当初は、検定制度通常運
用の開始（2022 年 4 月～／2023 年 4 月～）直前までと比較して、検定件数が著しく少ないと想定される。そのため、自動はかりの検定制度開始時に求められる必要な指定検定機関の体制と検定件数を考慮し、経過措置を設けることとする。
〇措置についての考え方
・この措置は、検定制度がこれから開始される自動はかりについてのみ適用するものである。非自動はかり及び燃料油メーターにおける指定検定機関の体制にはこの措置は適用されない。
（例：自動はかりと非自動はかりの両方について指定検定機関として業務を行う場合、自動はかりにおける体制についてのみこの措置は適用される。）
・この措置の内容・期限について十分理解した上で、指定検定機関の指定の申請を行う
こととする。経過措置期間後は本来の体制を整えることができることが指定検定機関の指定の前提であり、この前提を満たすことができない場合は、指定を行わない。
・検定の申請があった場合には的確に検定を実施しなければならないので、経過措置期
間終了時に体制が整っていれば良いということではない。
・よって、措置期間中であっても、検定の申請があった場合は、この措置を理由に申請を拒否することはできない。
・後述の「〇適用する措置」に記載のない事項は、経過措置期間においてもこの措置の対象ではなく、従来どおり運用する。
（例：政令事項、省令事項、その他当項に挙げていないもの。）〇措置適用時期「新たに使用する自動はかり」の検定制度通常運用の開始まで（第 1 弾：2022（Ｒ4）3/31、第 2 弾：2023（Ｒ5）3/31）

措置適用時期は、以下のとおりとする。
第１弾自動はかり（自動捕捉式はかり）に係る指定検定機関の体制
・・・2022 年 3 月 31 日まで- 27 -

第２弾自動はかり（ホッパースケール・充塡用自動はかり・コンベヤスケール）に係
る指定検定機関の体制
・・・2023 年 3 月 31 日まで
・「すでに使用されている自動はかり」の検定件数の増加前、また「新たに使用する自動はかり」の検定制度通常運用に対応するため、上記の「新たに使用する自動はかり」の検定が必要となる時期を経過措置期間とする。
〇経過措置における期限内での体制整備
・この経過措置はあくまで期限付きの措置である。したがって、措置期間後は本来の体制を整えることができることが指定検定機関の指定の大前提となる。
（１）期限までに適用していた措置に対して準備を整える旨及び経過措置期間中であっても申請された検定には的確に対応する旨を記載した誓約書を提出することとする。
（２）その際、今後の事業所、人員の整備予定を明記した書類を提出することとする。
・経過措置の適用を受けた指定検定機関は、体制がすべて整った時点で、次回の指定検定機関の指定の更新を行うべく、更新手続・審査を経済産業省に申請することとする。
・期限内において準備が整えられていない場合、指定検定機関の指定の更新（3 年に 1回）は認められない。
〇適用する措置事業所設置要件・措置期間中は、全国又は複数ブロックで業務を行う場合、各ブロックに 1 以上の事業所を置く、という要件を課さない（措置期間中は、全国で検定を行う場合も、一つの事業所で可とする）。
・ただし、現地検定における旅費は各地域ブロックに事業所が設置されているものとして算出する、という前提は当初から適用する。
（１）経過措置の適用を受けようとする場合、旅費の算出方法をあわせて提出するものとする。
（２）その際、実際に事業所又は拠点が存在する地域ブロックはその事業所又は拠点の場所を基準として算出することを原則（※）とする。事業所又は拠点が存在しない地域ブロックにおいては、事業所設置予定地を基準として算出することを原則（※）とする。
※検定を実施する特定計量器の所在地へのアクセスとして最適な方法をとるよう個々の対応を取るものとする。
週３０時間要件・措置期間中は、検定管理責任者を除き、計量士／検定を実施する者の３名／６名を算出する際の週３０時間の要件を課さない（措置期間中は、例えば（検定管理責任者を- 28 -

除いて）５名が週１日出勤の者でも、人数として３名／６名であれば認める）。
（１）この措置によらず、各指定検定機関は、検定の申込件数の増加状況に応じて、人員体制を整えなければならない。
（２）したがって、指定の要件として、単に３名／６名を満たしていれば必ず指定されるということではなく、検定業務範囲・件数・業務時間等に応じて体制を整える
ことが指定検定機関として求められている。

- 29 -

第3章

申請における各事項の考え方

申請における各事項の考え方

検定手数料「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定を受けるにあたり、指定検定機関の検定
手数料の考え方は以下のとおりである。
〇指定検定機関の検定手数料
・指定検定機関の検定手数料は、民間団体である指定検定機関が市場競争の中で個別に決定することとなり、検定を行う特定計量器の種類を問わず、認可制である。
・したがって、検定手数料の額についても、審査を行う。指定検定機関の指定の申請の際には、その積算根拠を明らかにした形で検定手数料の額を提出すること。
・積算根拠が不明瞭なもの、極端な額のものについては、審査に合格しない場合がある
ため、留意されたい。
・なお、自動はかりについては、国立研究開発法人産業技術総合研究所における検定手
数料を今後計量法関係手数料令で規定する（自動捕捉式はかりについては、平成 31 年
3 月 25 日付け政令第 60 号において同令が改正され、公表された。その他の 3 器種については、令和元年度に決定される（予定））。この額が一つの参考になりうる。
〇指定検定機関の検定手数料の基本的な考え方
１．検定手数料の算出方法
一例として以下の積算を示す。なお、検定手数料は、性能等、各計量器の一定の区分ごとに個別に求めることとして良い。また、各機関の合理的な算出方法によることは妨げないが、その方法の根拠等を示すこと。
検定手数料

＝

（①人件費単価＋②減価償却費単価）×③検定の所要時間×（１＋一般管理費率）
上記積算式中の各単価の考え方については以下のとおり。
① 人件費単価原則として、検定に携わることを予定している技術者（＝省令で定める、計量士３名
以上を含む６名以上の検定を実施する者）の人件費単価の平均値を用いる。人件費には、本人に対する支給額の他、負担している社会保険料等の費用を含めて良い。人件費単価の考え方は下記のとおり。
人件費単価

＝

（当該技術者に係る人件費総額）÷（営業日数×１日の勤務時間）

なお、検定に携わることを予定している技術者以外に、検定補助者を置くこととしている場合には、当該検定補助者の人件費単価を同様の考え方で求めた上で、補助のための所要時間を乗じる等した上で検定手数料に加えても良い。
- 30 -

上記によらず、会社として類似の技術的受託業務を受託する際の受託単価（成果報酬）を規定等で定めている場合には、その単価を使用しても良い。この場合、「④一般管理費率」に基づく一般管理費は、当該受託単価に含まれていると考えられることから、検定
手数料の算出においてこれらの費用を積算することは望ましくない。
② 減価償却費単価検定の実施に用いる器具等の減価償却費の時間あたり単価を算出する。
減価償却費単価＝（単位期間（例：１年間）内の減価償却額）÷（当該期間内に想定される検定の所要時間の合計）
想定される検定の所要時間の合計については、想定される検定の受託台数に、③検定の所要時間を乗じて算出する。
③ 検定の所要時間
検定の所要時間については、計量器１台あたりの検定に係る所要時間を想定して積算する。
この際、検定の準備、片付け、検定証印の付与等に要する時間（以下「検定準備作業等に要する時間」という。）も積算して良く、同時に複数台の検定を実施することが多く想定される場合には、検定準備作業等に要する時間を一定の割合で除した平均時間としても良い。

２．その他の料金
直接検定に必要な費用は全て上記検定手数料に含めることとするが、その他検定に必要な費用については実費を別途請求すること、もしくは別途定めることを妨げない。
（例）
・検定実施場所までの交通費（※現地検定については、巡回検定を定期的に行うなど、なるべく効率的かつ受検者の費用負担が軽減されるよう、各指定検定機関において工夫すること。）
・擬似材料にて検定を実施する場合の、検定用擬似材料の製作費（費用請求ではなく、顧客に検定に使用する実材料、擬似材料の準備を依頼することができます。（検則第 5 条第 2 項））- 31 -

申請における各事項の考え方

検定管理責任者「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定を受けるにあたり、検定管理責任者の考え方は以下のとおりである。
〇「検定管理責任者」
・「検定管理責任者」は、機関等省令第９条にて以下のように定義されている。
「検定を実施する者のうち、その業務を統括し、かつ、当該業務に関する指導及び教育訓練についての権限及び責任を有する者」（機関等省令第９条第４項へ）
・各指定検定機関の組織の中において、１名以上の検定管理責任者を必ず配置することとする（計量士であることは要さない）。
・最低１名の検定管理責任者は、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センターが行う「指定検定機関講習」を修了している必要がある。検定管理責任者となる者のうち指定検定機関講習を修了した者がいない場合は、指定を行わない。
・検定管理責任者は、常勤の正社員とする。
〇検定管理責任者の配置のモデルケース
・検定管理責任者の配置の基本的な考え方は以下のとおりである。
・指定検定機関内において、検定管理責任者の人数制限は設けない（１名でも複数名でもよい）。ただし、検定を実施する者全員が検定管理責任者となるなど、その責務の趣旨から著しくかけ離れた人数・配置は認められない。
・検定管理責任者の配置の状況も各指定検定機関内で設定することができる。
（例：機関で１名、地域ブロックごとに１名、営業所ごとに１名、など。）
・それぞれの指定検定機関が、検定管理責任者の業務や内容を独自にさらに付け加えることは自由なので、業務規程内で、その業務内容や位置づけを規定することが望ましい。
・検定管理責任者の配置のモデルケースとして、次に（A）～（D）の４つを示す。
・指定検定機関の長（役員等）については、部門長、役員を想定している。
・検定管理責任者は、指定検定機関の長（部門長、役員）と別に置くことも、同じ者とすることもできる。
・検定管理責任者の交代（人事異動等）がある場合は、速やかに新しい者を検定管理責
任者に置くこと。

- 32 -

（A）検定管理責任者を１名とするケース（B）指定検定機関の長が検定管理責任者を担うケース※検定業務を行う地域ブロックや器種が複数にまたがる場合も許容される。

（C）検定管理責任者を地域ごとに置くケース（D）検定管理責任者を器種ごとに置くケース※上記のモデルケースはあくまで想定される一例であり、このほかの検定管理責任者の配置の方法を行ってもさしつかえない。

- 33 -

〇検定管理責任者の役割
・検定管理責任者は、その業務を統括し、かつ、当該業務についての指導及び教育訓練についての権限及び責任を有するとともに、下記の役割を果たすものとする。
〇検定業務の統括
・検定管理責任者を中心とし、各組織間の連携をとる
・検定業務に関する計画の立案及び推進
検定管理・業務規程の制定及び改正等についての統括

責任者が・検定実施マニュアルの作成・管理必ず担う・検定に使用する基準器の管理、器具類の校正・管理、点検計画の整備

役割〇指導及び教育訓練
・教育訓練の方法について規程の策定
・検定の業務等の指定検定機関職員への指導及び教育訓練
計画立案、規程の作成・管理、実施・指導

その他、

・検定証印等の管理

検定管理・検定の帳簿管理

責任者が・検定業務において生じた異常、苦情等に関する処置及び対策に関する指導

担う役割
の例

及び助言
等

※検定管理責任者の役割は、技術的ガイドラインの要求事項を踏まえて定めること。
〇検定管理責任者と指定検定機関の業務規程の関係
・指定検定機関の業務規程において検定管理責任者に関して規定することとする。
・業務規程中の「検定を実施する者の配置に関する事項（機関等省令第１１条第２項第６号）」において、配置として検定管理責任者を置くこと（またその人数）を規定。
・その他必要な規定を置く。

- 34 -

申請における各事項の考え方

指定検定機関講習「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請を行うにあたり、検定管理責任者となる者があらかじめ指定検定機関講習を修了している必要がある。考え方は以下のとおり。
〇指定検定機関講習
・指定検定機関の指定の申請を行うにあたって、国立研究開発法人産業技術総合研究所
計量研修センターの実施する指定検定機関講習を検定管理責任者が修了している必要がある。検定管理責任者となる者が指定検定機関講習を修了していない場合、指定検定機関の申請を行うことができない。
・検定管理責任者が複数名存在する場合、そのすべての者が指定検定機関講習を修了している必要はなく、検定管理責任者のうち１名が修了していればよい。
・指定検定機関の申請における修了証の効力は２年間。指定検定機関講習は、新規指定の際のみでなく、３年に１回の指定の更新の際に、あらかじめ修了しておかなければならない。
〇具体的な内容
・指定検定機関講習は、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センターにおいて、年に１回以上行われることとする。
・指定検定機関講習は、以下の特定計量器の分類により行われる。
・非自動はかり、燃料油メーター（検定実習は別々）
・自動はかり４器種（検定実習は別々）＜実施概要＞
実施時期

予定して
いる科目

非自動はかり、燃料油メーター

６月頃募集、９月頃実施（目安）

自動はかり４器種

９月頃募集、１２月頃実施（目安）・計量法令、検定、指定検定機関制度等法規面、実務面で必要な知識の習得
・技術基準等当該計量器の検定に必要な知識の習得
・検定実習

募集・実施時期については目安なので、計量研修センターのサイト（「お知らせ」等）を随時確認されたい。
・計量研修センターサイト→https://unit.aist.go.jp/qualmanmet/metroltrain/
また、指定検定機関講習への受講申込は、国立研究開発法人産業技術総合研究所計量研修センターへ直接行う。

- 35 -

申請における各事項の考え方

検定証印・確認済証〇検定証印（はり付け印）
・指定検定機関の検定証印ははり付け印により付するものとする。
・計量法関係法令（省令・告示）に沿ったはり付けの方法・条件とすること。
・検定証印の下に記す３文字のアルファベットは、その指定検定機関の略称等を意味するものであること。（他の指定検定機関と重複するもの等は認められない。）＜主な関係法令＞
・特定計量器検定検査規則
・計量法施行規則、特定計量器検定検査規則及び指定製造事業者の指定等に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が別に定める方法、検定証印をはり付け印により付する場合の様式及び基準適合証印をはり付け印により付する場合の様式を定める件※３文字のアルファベットを記載すること（指定申請の際に希望を届出）〇確認済証
・確認済証は、「すでに使用されている自動はかり」（型式承認表示が付されているものを除く。）において、器差検定を行う指定検定機関が付するものである。
※型式承認表示が付されているものは「新たに使用する自動はかり」として検定を行う。
－初回検定時に指定検定機関が付する。
－有効期限はなく、一度付したものは基本的に貼り替えず、以＜確認済証＞

降もそのまま付した状態とする（破損したものなど、必要な場合において貼り替えることはさしつかえない）。
－初回の検定時に、検定の受検者より示された「すでに使用されている自動はかり」の証拠を確認の上、確認済証を付すること。
（例：製造年月のわかる銘板、購入の際の書類、等）＜主な関係法令＞
・特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成 29 年経済産業省令第 70 号）
附則- 36 -

第4章
指定の申請

指定の申請

申請に必要な書類一覧（書類審査）「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請を行うにあたって、申請に必要な書類として、機関等省令第 9 条、第 11 条に定められているものは以下のとおり。
その他、審査のために必要な書類については、「指定検定機関の申請書類の手引」を参照されたい。また、審査の過程で、提出書類の確認のため追加資料が求められる場合もある。
必要書類

・指定申請書（機関等省令様式第１）・定款及び登記事項証明書
・申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表
・申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
・役員又は事業主の氏名及び履歴、第十条の二に規定する構成員のうち主たる者
機
関
等
省
令
第
９
条

の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成
割合
・検定の業務を行う特定計量器の種類
・一年間に検定を行うことができる特定計量器の数・検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別・検定を実施する者の資格及び数・検定管理責任者の氏名・検定管理責任者が申請の日から起算して過去二年以内に国立研究開発法人産業
技術総合研究所が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了した旨及び修了年月日・検定以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要
・手数料の額・申請者が法第百六条第三項において準用する法第二十七条各号の規定に該当しないことを説明した書面
・申請者が機関等省令第十条の三各号の規定に適合することを説明した書類

11

・業務規程申請書（機関等省令様式第２）

条

・業務規程

◎指定後、これらの書類に大きな変更があった場合は、経済産業省産業技術環境局計量行
政室に届け出ること。
- 37 -

指定の申請

書類審査に必要な書類（指定の申請（機関等省令第 9 条））「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請を行うにあたって、機関等省令第９条に規定する書類を提出しなければならない。考え方は以下のとおりである。申請を予定している者においては、必要な書類を準備すること。
〇指定申請書・機関等省令様式第１の指定申請書により、指定の申請を行う。
・指定の更新を行う際には、様式第１の２による指定更新申請書により手続を行う。
※経過措置を希望する場合は、期限までに適用していた措置に対して準備を整える旨及び経過措置期間中であっても申請された検定には的確に対応する旨を記載した誓約書とともに今後の事業所、人員の整備予定を記載した書類を別紙として提出すること。
〇定款及び登記事項証明書
・定款
指定検定機関の定款（検定部門のみの定款でなく、組織全体の定款を提出すること）
・登記事項証明書〇財産目録及び貸借対照表
・財産目録
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録を提出する。
ただし、財産目録を作成していない組織（株式会社等）は、損益計算書を提出すること。
・貸借対照表
申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における貸借対照表を提出する。
〇事業計画書及び収支予算書（検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
・検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したものを提出すること。
・事業計画書
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度の事業計画書を提出すること。
・収支予算書
申請の日を含む事業年度及び翌事業年度の収支計画書（予算書）を提出すること。
〇役員又は事業主の氏名及び履歴、第１０条の２に規定する構成員のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合
・役員名簿、各役員の略歴書、構成員の構成割合（法人の種類により、株主、検定に従事する構成員にて他企業等からの出向等を受け入れているかどうか等）を提出する。
- 38 -

〇検定の業務を行う特定計量器の種類
・施行令第２６条の指定検定機関の指定の区分及び機関等省令別表第２の業務の範囲から指定を受けようとする特定計量器の種類を記載する。具体的には、器差検定を中心とした指定検定機関においては、以下のいずれかを記載する。
事項
一

業務の範囲

特 定 計 量 非自動はかり器の種類

イ

車両用はかりロイに掲げる以外の非自動はかり

自動捕捉式はかり
ホッパースケール
充塡用自動はかり
コンベヤスケール
燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充塡するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）〇一年間に検定を行うことができる特定計量器の数・一年間に検定を行うことができる特定計量器の数を、特定計量器の種類及び事業所ごとに記載する（記載例１参照）。
〇検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別・検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を一覧表としたものを提出すること（記載例２参照）。
・拠点も含め記載すること。
・借入によって整備した検定設備については、具体的に借入によってどのように業務を実施するのか記載すること。
〇検定を実施する者の資格及び数・検定を実施する者の一覧の名簿を提出する（記載例３参照）。
・名簿には、検定を実施する者の氏名、所属、一般計量士に該当するか否か、検定を実施する者としての満たす要件を記載する。
・具体的な要件は第２章の「検定を実施する者」の項を参照のこと。
・パートタイマーの一般計量士が含まれる場合は、研修の修了証の写し等をあわせて提出すること。
〇検定管理責任者の氏名・指定検定機関の組織の中で、「検定管理責任者」を置く。
※検定管理責任者の考え方については、第３章の「検定管理責任者」の項を参照のこと。
- 39 -

〇検定管理責任者が申請の日から起算して過去二年以内に国立研究開発法人産業技術総合研究所が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了した旨及び修了年月日
・国立研究開発法人産業技術総合研究所の講習を修了した者、修了した特定計量器の種類、修了年月日を記載したものを提出する（記載例４参照）。
・講習修了書の写しを添付する。
※指定検定機関の検定に関する講習の考え方については、第３章の「指定検定機関講習」の項を参照のこと。
〇検定以外の業務の種類及び概要
・指定検定機関において、検定以外に現在行っている業務（他部門業務）を記載する。
・当該業務のリストと概要がわかる資料（網羅されていればパンフレット可）を提出すること。
〇手数料の額・手数料の額を各指定検定機関において設定する（記載例５参照）。
※手数料の額の考え方については、第３章の「指定検定機関の検定手数料」の項を参照のこと。
〇法第１０６条第３項において準用する第２７条各号の規定に該当しないことを説明した書面
・適合宣言書（記載例６参照）において、法第１０６条第３項において準用する第 27 条
各号に掲げる欠格事項のいずれにも該当しないことを宣言する。
〇機関等省令第１０条の３各号の規定に該当することを説明した書類
・機関等省令第１０条の３各号の規定に適合している旨を説明した書類（記載例７参照）
及び添付書類（組織図、関係規定抜粋等）を提出する。
※機関等省令第１０条の３各号の規定の考え方については、第２章の「中立性・独立性等」の項を参照のこと。
○その他
・経理的基礎の観点から、検定業務から生じる債務への担保（保険、準備金等）について説明した書類。
・検定を実際に行う際に使用する検定マニュアル、技術的ガイドラインの要求事項を満たす手順等を記載した文書（品質マニュアル等）
・検定証印の下に記す指定検定機関を表す記号。

- 40 -

指定の申請

書類審査に必要な書類（業務規程（機関等省令第 11 条））「器差検定を中心とした指定検定機関」の指定の申請を行うにあたって、機関等省令第１１条に規定する業務規程を定め、認可を受けなければならない。考え方は以下のとお
りである。
〇業務規程
・指定検定機関として業務を行うにあたっては、業務規程を定め、認可を受けなければならない。業務規程の変更を行う場合も同様とする。
「指定検定機関は、検定業務に関する規程（業務規程）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」（計量法第１０６条第３項（同法第３０条第１項準用）関係）・業務規程で定めるべき事項は機関等省令第１１条第２項に規定されており、以下のとおりである。
一

検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

二検定の業務を行う特定計量器の種類三検定を行う場所に関する事項

四検定に関する証明書の発行に関する事項

五検定を実施する者の選任及び解任に関する事項

六

検定を実施する者の配置に関する事項

七

検定を実施する者の教育訓練に関する事項

八

検定に使用する検定設備の管理に関する事項

九

検定証印の管理に関する事項

十手数料の額及び収納の方法に関する事項

十一前各号に掲げるもののほか、検定の業務に関し必要な事項※上記のほか、検定を実施するにあたり必要な事項は業務規程にて定めること。
・なお、手数料の額の変更など、業務規程の変更の認可を受けようとする場合は、機関等省令第１１条第３項により、機関等省令様式３による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
〇業務規程認可申請書
・機関等省令様式第２の業務規程認可申請書により、申請を行う。
※業務規程の変更の認可を受けたい場合は、様式第３による業務規程変更認可申請書により手続を行う。
一

検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

・指定検定機関として営業する時間帯及び休日について規定する。

- 41 -

二

検定の業務を行う特定計量器の種類

・機関等省令別表第４に規定する特定計量器の種類（指定の区分）を規定する。
三

検定を行う場所に関する事項

・事業所にて検定を行う場合は、事業所・拠点の所在地を規定する。
・現地検定、巡回検定等、事業所以外の場所で検定を行う場合は、受検者の所在地等にて検定を行う旨を規定する。
四検定に関する証明書の発行に関する事項

・検定に関係する証明書（不合格票等）の記載の方法及び発行の手順等について規定する。
五検定を実施する者の選任及び解任に関する事項

・検定を実施する者の選任及び解任に関して規定する。
・変更があった場合の経済産業大臣への届出について規定する。
・その他、休職・復職・退職に関する規定等、必要に応じて定める。
六

検定を実施する者の配置に関する事項

・各事業所・拠点における検定を実施する者の人数を規定する。
・検定管理責任者の役割、人数を記載する。
七

検定を実施する者の教育訓練に関する事項

・検定の実施にあたり必要な知識及び実務についての教育訓練に関して規定する。
・指定検定機関は、継続的に検定を行う機関である必要があることから、検定を実施する者の人材育成を行い、その技術・知見を機関内で継承する必要がある。そのため、教育訓練に関する事項についての規定を求めるものである。
・教育訓練については、別途具体的な規程を設けてもよい。したがって、業務規程において、別途設けた規程に基づき教育訓練を実施することを規定し、下部規程として教育訓練に関する規程を提出してもよい。
八検定に使用する検定設備の管理に関する事項

・検定設備を適正に管理することを規定する。
・有効期間内に基準器検査を受検することを規定する。
九

検定証印の管理に関する事項

・検定証印の管理・はり付け印の原本の管理等について規定する。

- 42 -

十

手数料の額及び収納の方法に関する事項

・以下の事項について規定する。
－検定手数料－検定用具の運搬費、検定を実施する者の旅費等の扱い－手数料の収納方法－手数料の返還について・手数料の額の考え方については、第３章の「指定検定機関の検定手数料」の項を参照のこと。
十一

前各号に掲げるもののほか、検定の業務に関し必要な事項

・会計整理（区分経理）を適切に行っていることを規定する。
・帳簿の管理について規定する。
・その他、必要な事項については技術的ガイドライン５．を参照し、規定すること。

※参考資料＜様式、記載例集＞
次ページ以降、申請の際に提出な必要な書類の省令に定められた様式及び記載例を示す。申請において参考にされたい。

- 43 -

様式第１（第１条、第９条、第１８条、第１８条の３関係）

指

定

申

請

書

年

月

日

都道府県知事 殿（特定市町村の長）（経済産業大臣）

住

所

名

称

代表者の氏名計量法第２０条第１項（計量法第１６条第１項第２号イ、計量法第１１７条第１項、計量法第１２１条の２）の指定を受けたいので、同法第２６条（同法第１０６条第１項、同法第１２１条第１項、
同法第１２１条の７）の規定により、申請します。
１

指定の区分

２

事業所の名称及び所在地

３

特定計量器の種類

４

地域ブロックの区分

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格に定めるＡ４とすること。

２

第３項及び第４項の事項は、第９条第２項の規定により検定の種類を変成器付電気計器検査、法第７８条第１項（法第８１条第２項及び法第８９条第３項において準用する場合を含む。）の試
験及び法第９３条第１項の調査以外のものに限定する場合に限り記載すること。

- 44 -

様式第１の２（第２条の４、第１０条の４、第１８条、第１８条の７関係）

指

定

更

新

申

請

書

年

月

日

都道府県知事 殿（特定市町村の長）（経済産業大臣）

住

所

名

称

代表者の氏名印

計量法第２０条第１項（計量法第１６条第１項第２号イ、計量法第１１７条第１項、計量法第１２１条の２）の指定の更新を受けたいので、同法第２８条の２（同法第１０６条第３項において準用す
る同法第２８条の２、同法第１２１条の１０において準用する同法第２８条の２）の規定により、申
請します。
１

指定の区分

２

事業所の名称及び所在地

３

特定計量器の種類

４

地域ブロックの区分

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
３

第３項及び第４項の事項は、第１０条の４において準用する第９条第２項の規定により検定の種類を変成器付電気計器検査、法第７８条第１項（法第８１条第２項及び法第８９条第３項において準用する場合を含む。
）の試験及び法第９３条第１項の調査以外のものに限定する場合に限り記載すること。

- 45 -

様式第２（第３条、第１１条、第１８条、第１８条の８第１項関係）

業 務 規 程 認 可 申 請 書

年

月

日

都道府県知事 殿（特定市町村の長）（経済産業大臣）

住

所

名

称

代表者の氏名印

業務規程の認可を受けたいので、計量法第３０条第１項（計量法第１０６条第３項において準用す
る同法第３０条第１項、計量法第１２１条の１０において準用する同法第３０条第１項）の規定により、別添のとおり申請します。

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 46 -

様式第３（第３条第３項、第１１条第３項、第１８条、第１８条の８第３項関係）

業 務 規 程 変 更 認 可 申 請 書

年

月

日

都道府県知事 殿（特定市町村の長）（経済産業大臣）

住

所

名

称

代表者の氏名印

次のとおり、業務規程の変更の認可を受けたいので、計量法第３０条第１項（計量法第１０６条第３項において準用する同法第３０条第１項、計量法第１２１条第２項において準用する同法第３０条第１項）の規定により、申請します。

１

変更の内容

２

変更の事由

備考
１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

変更の内容は、変更前及び変更後を対照して記載すること。

３

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

- 47 -

記載例１
１年間に検定を行うことができる特定計量器の数（単位 個）
特定計量器名事業所の名称〇〇センター△△試験所

××部

非自動はかり

9,999

9,999

9,999

自動捕捉式はかり

9,999

9,999

9,999

コンベヤスケール

9,999

9,999

9,999

- 48 -

記載例２
検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

指定の区分

頁

自動捕捉式はかり

1

コンベヤスケール

3

非自動はかり5- 49 -

記載例２（続き）
検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

指定の区分 自動捕捉式はかり

検定設備

性能

数量

所有又は
借入の別

所在の場所及び配置数
〇〇

△△

センター

試験所

××部

日本工業規
格 B7611-2
基準分銅

に規定する

276

所有

138

69

69

試験ができ
るもの
（内訳）
一級基準分銅

20 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

10 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

5 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

2 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

1 kg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

500 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

200 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

100 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

50 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

20 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

10 g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

5g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

2g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

1g

4

所有

2

1

1

一級基準分銅500 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅200 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅100 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

50 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

20 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

10 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

5 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

2 mg

4

所有

2

1

1

一級基準分銅

1 mg

4

所有

2

1

1

二級基準分銅

20 kg

8

所有

4

2

2

- 50 -

二級基準分銅

10 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

5 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

2 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

1 kg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

500 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

200 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

100 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

50 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

20 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

10 g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

5g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

2g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

1g

8

所有

4

2

2

二級基準分銅500 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅200 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅100 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

50 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

20 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

10 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

5 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

2 mg

8

所有

4

2

2

二級基準分銅

1 mg

8

所有

4

2

2

6

借入

2

2

2

日本工業規
格 B7611-2
管理はかり

に規定する
試験ができ
るもの

注）借入予定の検定設備について①管理はかり（株）○○（○○県○○市）より随時借入可能な契約を締結済み。申請があり次第、契約に基づき借入を行い、検定を実施する。

- 51 -

記載例３
検定を実施する者の資格及び数
所属

氏名

生年月

〇〇センター

〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇
〇〇 〇〇

1969 年 11 月
1963 年 3 月
1964 年 4 月
1962 年 10 月
1976 年 4 月
1960 年 1 月
1984 年 4 月
1965 年 3 月
1964 年 5 月
1960 年 8 月
1961 年 9 月
1962 年 7 月
1961 年 6 月
1975 年 9 月
1975 年 2 月

△△試験所

××部

資格別実施者
数実務経験※自 25 年
18 年
20 年
22 年
自8年
自6年
自3年
自 15 年
10 年
自 11 年
自8年
自 22 年
自 12 年
自 13 年
14 年

指定の区分
A B C
① ① ①
② ② ②
② ② ②
③ ③ ③
① ① ①
① ① ①
①
①
①
②
②
①
①
①
①
① ① ①
①
①
③ ③ ③
10
3
2
15

①
②
③
合計

4
2
2
8

備考
一般計量士
一般計量士
一般計量士

一般計量士

一般計量士

7
3
2
12

１．指定の区分欄の記号の A～C は、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令別表第４の表中「指定の区分」欄の計量器の種類を表している。
A-非自動はかり
B-自動捕捉式はかり
C-コンベヤスケール
２．〇印内の数字は、同省令別表第４の表中「検定を実施する者の条件」欄の各号の位置に属することを示している。
①学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。
）で、（※該当する特定計量器により異なる）の検査に一年以上従事した者②国立研究開発法人産業技術総合研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者③一般計量士※実務経験について
・実務経験は、検査に関する実務経験であり、勤続年数ではない。
・２．①に該当する場合、質量計、自動はかり、体積計それぞれについて年数を記入すること。

- 52 -

記載例４
年

月

日

経済産業大臣 殿株式会社 ○○○○（役職） ○○ ○○検定管理責任者が申請の日から起算して過去２年以内に国立研究開発法人産業技術総合研究所が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了した旨及び修了年月日

株式会社〇〇〇〇は、検定管理責任者のうち以下の者が過去２年以内に国立研究開発法人産業技術総合研究所が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了したので、その旨を届け出る。

修了者（検定管理責任者）の氏名

特定計量器の種類

修了した年月日以- 53 -上記載例５
検定（型式の承認に係る表示が付されているもの）の手数料（単位：円）
1 個についての

特定計量器

非自動はかり金額

検出部が電気式

ひょう量が〇kg 以下のもののもの又は光電

・・・

〇〇〇〇

式のもの

ひょう量が〇kg を超えるもの○○○○

棒はかり又は光

ひょう量が○kg 以下のもの〇〇〇〇

ひょう量が○kg を超えるもの〇〇〇〇

ひょう量が〇kg 以下のもの〇〇〇〇

ひょう量が〇kg を超えるもの〇〇〇〇

電式以外のばね式指示はかりの
うち直線目盛のみがあるもの機械式- 54 -

記載例６

年

月

日

経済産業大臣 殿株式会社 ○○○○（役職） ○○ ○○適合宣言書
株式会社〇〇〇〇は、計量法第 106 条第 3 項において準用する計量法第 27 条（欠格条項）各号に規定されている次の事項のいずれにも該当する事実のないことを宣言する。

１．計量法又は計量法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者
２．計量法第 106 条第 3 項において準用する計量法第 38 条の規定により計量法第 106 条第 1 項の指定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者
３．法人であって、その業務を行う役員のうちに前 2 号のいずれかに該当する者があるもの
以- 55 -

上

記載例７
年

月

日

経済産業大臣 殿

株式会社○○○○（役職） ○○ ○○株式会社○○○○は、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明
認定機関の指定等に関する省令第 10 条の 3 各号に規定されている以下の事項のいずれにも適合している。

１．特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

２．検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして次に掲げる要件の全てを満たしていること。
①指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人でないこと。
②指定検定機関の申請者が法人である場合にあっては、指定検定機関の申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める検定を受ける者の役員又は職員（過去二年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていないこと。
③指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。
④検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。

３．前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

（添付書類）
・○○規程抜粋（・・・）←１．関係。規程類、マニュアル等の規定を抜粋。

・有価証券報告書抜粋（親会社等の情報）←２．①関係。親法人がわかるもの。

・対象企業リスト←２．②関係。ない場合はない旨の記載。

・対象企業リスト←２．③関係。ない場合はない旨の記載。

・説明、組織図、役員所掌・品質マニュアル

←２．④関係。独立性と兼職していないことを説明。

←３．関係。関係規程の抜粋等でも可。

・その他適合関係を示す書類- 56 -

参考資料 関係法令等
計量法（平成 4 年法律第 51 号）
第三章

適正な計量の実施

第三節

計量器等の使用（使用の制限）第十六条

次の各号の一に該当するもの（船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶及び政令で定める特定計量器を除く。）は、取引又は証明における法定計量単位による計量（第二条第一項第二号に掲げる物象の状態の量であって政令で定めるものの第六条の経済産業省令で定める計量単位による計量を含む。第十八条、第十九条第一項及び第百五十一条第一項において同じ。
）に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
一

計量器でないもの二

次に掲げる特定計量器以外の特定計量器
イ

経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した者（以下「指定検定機関」という。
）が行う検定を受け、これに合格したものとして第七十二条第一項の検定証印が付されている特定計量器
ロ

経済産業大臣が指定した者が製造した特定計量器であって、第九十六条第一項（第百一条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。
）の表示が付されているもの
三

第七十二条第二項の政令で定める特定計量器で同条第一項の検定証印又は第九十六条第一項の表示（以下「検定証印等」という。
）が付されているものであって、検定証印等の有効期間を経過したもの
２

経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定検定機関が電気計器（電気の取引又は証明における法定計
量単位による計量に使用される特定計量器であって、政令で定めるものをいう。以下同じ。）及びこれとともに使用する変成器について行う検査（以下「変成器付電気計器検査」という。
）を受け、これに合格したものとして第七十四条第二項又は第三項の合番号（以下この項において単に「合番号」という。
）が付されている電気計器をその合番号と同一の合番号が付されている変成器とともに使用する場合を除くほか、電気計器を変成器とともに取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。

３

車両その他の機械器具に装置して使用される特定計量器であって政令で定めるもの（以下「車両等装置
用計量器」という。
）は、経済産業大臣、都道府県知事又は指定検定機関が行う機械器具に装置した状態における検査（以下「装置検査」という。
）を受け、これに合格したものとして第七十五条第二項の装置検査
証印（有効期間を経過していないものに限る。）が付されているものでなければ、取引又は証明における法
定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。

第五章

検定等

第一節

検定、変成器付電気計器検査及び装置検査（検定の申請）第七十条

特定計量器について第十六条第一項第二号イの検定（以下単に「検定」という。
）を受けようとする者は、政令で定める区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は指定検定機関- 57 -

に申請書を提出しなければならない。
（合格条件）
第七十一条 検定を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。
一その構造（性能及び材料の性質を含む。以下同じ。）が経済産業省令で定める技術上の基準に適合する

こと。
二
２

その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと。
前項第一号に適合するかどうかは、経済産業省令で定める方法により定めるものとする。ただし、第八十四条第一項（第八十九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表示が付された特定計量器（第五十条第一項の政令で定める特定計量器であって第八十四条第一項の表示が付されてから特定計量器ごとに経済産業省令で定める期間を経過したものにあっては、第五十条第一項の表示が付され、かつ、同項の表示が付されてから経済産業省令で定める期間を経過していないものに限る。
）は、その検定に際しては、同号の経済産業省令で定める技術上の基準（性能に関するものであってこれに適合す
るかどうかを個々に定める必要があるものとして経済産業省令で定めるものを除く。）に適合するものとみなす。
３

第一項第二号に適合するかどうかは、経済産業省令で定める方法により、第百二条第一項の基準器検査に合格した計量器（経済産業省令で定める特定計量器の器差については、経済産業省令で定める標準物質）を用いて定めるものとする。

（検定証印）
第七十二条 検定に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、検定証印を付する。
２構造、使用条件、使用状況等からみて、検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして政令で定める特定計量器の検定証印の有効期間は、その政令で定める期間とし、その満了の年月を検定証印に表示するものとする。

３

第十九条第一項又は第百十六条第一項の政令で定める特定計量器の検定証印には、その検定を行った年月を表示するものとする。

４

検定に合格しなかった特定計量器に検定証印等が付されているときは、その検定証印等を除去する。

５

検定を行った電気計器に第七十四条第二項又は第三項の合番号が付されているときは、その合番号を除
去する。

第五節

指定検定機関第百六条

第十六条第一項第二号イの指定は、政令で定める区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、検定（変成器付電気計器検査、装置検査、第七十八条第一項（第八十一条第二項及び第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験及び第九十三条第一項の調査を含む。以下この条において同じ。
）
を行おうとする者の申請により行う。
２

指定検定機関は、検定を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
３

第二十七条から第三十三条まで及び第三十五条から第三十八条までの規定は、指定検定機関及び検定に準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十七条から第二十八条の二まで及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第十六条第一項第二号イ」と読み替えるものとする。

- 58 -

【法第 106 条の 3 準用関係】
第三章

適正な計量の実施

第五節

指定定期検査機関

（指定）
第二十六条

第二十条第一項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、検査業務を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
第二十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、第二十条第一項の指定を受けることができない。
一

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二第三十八条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三

法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（指定の基準）第二十八条

都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一

経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて定期検査を行うものであること。

二

経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省

令で定める数以上であること。
三

法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四前号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
五

検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。

六

その指定をすることによって申請に係る定期検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
（指定の更新）第二十八条の二第二十条第一項の指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前三条の規定は、前項の指定の更新に準用する。

（定期検査の方法）
第二十九条

指定定期検査機関は、定期検査を行うときは、第二十八条第一号に規定する器具、機械又は装置を用い、かつ、同条第二号に規定する者に定期検査を実施させなければならない。
（業務規程）
第三十条

指定定期検査機関は、検査業務に関する規程（以下「業務規程」という。
）を定め、都道府県知事

又は特定市町村の長の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３

都道府県知事又は特定市町村の長は、第一項の認可をした業務規程が定期検査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

- 59 -

（帳簿の記載）
第三十一条

指定定期検査機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、定期検査に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（業務の休廃止）
第三十二条

指定定期検査機関は、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事又は特定市町村の長に届け出なければならない。
（事業計画等）
第三十三条

指定定期検査機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

指定定期検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

（解任命令）
第三十五条

都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十八条第二号に規定する者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定定期検査機関に対し、同号に規定する者を解任すべきことを命ずることができる。
（役員及び職員の地位）
第三十六条

検査業務に従事する指定定期検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）

その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（適合命令）
第三十七条

都道府県知事又は特定市町村の長は、指定定期検査機関が第二十八条第一号から第五号までに適合しなくなったと認めるときは、その指定定期検査機関に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（指定の取消し等）
第三十八条

都道府県知事又は特定市町村の長は、指定定期検査機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

この節の規定に違反したとき。

二第二十七条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

三第三十条第一項の認可を受けた業務規程によらないで定期検査を行ったとき。

四第三十条第三項、第三十五条又は前条の規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により第二十条第一項の指定を受けたとき。

（都道府県知事等による検査業務の実施）
第三十九条

都道府県知事又は特定市町村の長は、指定定期検査機関から第三十二条の規定による検査業務の全部若しくは一部の休止の届出があったとき、前条の規定により指定定期検査機関に対し検査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定定期検査機関が天災その他の事由により検査業務の全部若
しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該検査業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２

都道府県知事若しくは特定市町村の長が前項の規定により検査業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、- 60 -

指定定期検査機関から第三十二条の規定による検査業務の全部若しくは一部の廃止の届出があった場合又は前条の規定により指定定期検査機関の指定を取り消した場合における検査業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

【罰則規定】
第十章

罰則

第百七十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第五十七条第一項若しくは第二項又は第百七条の規定に違反した者

二第百十三条の規定による命令に違反した者

第百七十一条

第三十八条（第百六条第三項、第百二十一条第二項及び第百二十一条の十において準用する場合を含む。）又は第百四十一条の規定による業務の停止の命令に違反した場合には、その違反行為をした
指 定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の役
員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第百七十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第十六条第一項から第三項まで、第十七条第二項、第四十九条第一項若しくは第三項、第六十八条、第九十七条第二項又は第百十六条第一項若しくは第二項の規定に違反した者

二第六十三条第三項、第八十四条第三項又は第九十七条第一項の規定に違反して表示を付した者

第百七十三条一

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第四十九条第二項、第六十三条第二項、第八十五条又は第百二十四条の規定に違反した者

二第十五条第三項、第五十六条、第六十四条、第八十六条、第九十八条、第百十一条、第百二十三条又は第百三十一条の規定による命令に違反した者
三第二十五条第三項（第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第二十三条

第一項各号に適合する旨を証明書に記載した計量士
四第五十条第三項又は第五十四条第三項の規定に違反して表示を付した者

五第五十四条第一項の規定に違反して表示を付さなかった者

六第五十五条の規定に違反して特定計量器を販売し、又は販売の目的で陳列した者

七第九十五条第二項の規定に違反して検査を行わず、検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかった者

八第百十条の二第二項、第百二十一条の三第二項、第百三十六条第二項又は第百四十四条第三項の規定に違反して標章を付した者

九

第百二十九条の規定に違反して検査の結果を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

十第百三十条第二項の規定に違反して標識を掲げた者

第百七十四条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第四十条第一項、第四十六条第一項又は第五十一条第一項の規定に違反した者

二第四十四条、第四十八条又は第五十二条第四項の規定による命令に違反した者- 61 -

第百七十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一第百十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二第百四十七条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三第百四十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

四第百四十九条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者

五第百五十条第一項、第百五十一条第一項、第百五十二条第一項又は第百五十三条第一項の規定による処分を拒み、妨げ、又は忌避した者
第百七十六条

次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合には、その違反行為をした指定定期検査機関、

指定検定機関、指定計量証明検査機関、特定計量証明認定機関又は指定校正機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。
一第三十一条（第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第三十一条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二第三十二条（第百六条第三項、第百二十一条第二項、第百二十一条の十及び第百四十二条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三

第百四十七条第二項又は第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四第百四十八条第二項又は第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第百七十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百七十条又は第百七十二条から第百七十五条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第百七十八条

第六十二条第一項（第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）、第七十九条第一項（第八十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。
第百七十九条

第百六十八条の四又は第百六十八条の七の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした研究所又は機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
第百八十条

第四十二条第一項（第四十六条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十五条第一項（第四十六条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。
）又は第六十五条（第百十四条、第百二十一条の六、第百三十三条及び第百四十六条において準用する場合を含む。
）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。

- 62 -

指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認
定機関の指定等に関する省令（平成 5 年通商産業省令第 72 号）
第二章

指定検定機関（指定の申請）第九条

法第百六条第一項の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一

定款及び登記事項証明書

二

申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表

三

申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書（検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの）
四

次に掲げる事項を記載した書面
イ

役員又は事業主の氏名及び履歴、第十条の二に規定する構成員（以下この号において単に「構成員」という。
）のうち主たる者の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合

ロ

検定（変成器付電気計器検査、法第七十八条第一項（法第八十一条第二項及び法第八十九条第三項
において準用する場合を含む。）の試験（以下「型式承認試験」という。
）及び法第九十三条第一項の調査を含む。以下この章において同じ。）の業務を行う特定計量器の種類

ハ

一年間に検定を行うことができる特定計量器の数ニ検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

ホ検定を実施する者の資格及び数ヘ検定を実施する者のうち、その業務を統括し、かつ、当該業務に関する指導及び教育訓練についての権限及び責任を有する者（トにおいて「検定管理責任者」という。
）の氏名
ト

次項の規定により業務の範囲を限って検定を行う場合にあっては、検定管理責任者が申請の日から起算して過去二年以内に国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。
）が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了した旨及び修了年月日
チ

検定以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要

リ

手数料の額

五

申請者が法第百六条第三項において準用する法第二十七条各号の規定に該当しないことを説明した書

面
六２

申請者が第十条の三各号の規定に適合することを説明した書類
経済産業大臣は、前項の申請を受けた場合には、検定を行おうとする者の能力又は申請により、当該者が行うことができる検定の種類を、変成器付電気計器検査、法第七十八条第一項（法第八十一条第二項及び法第八十九条第三項において準用する場合を含む。）の試験及び法第九十三条第一項の調査以外のものに限ることができる。この場合において、経済産業大臣は、検定を行おうとする者の能力又は申請により、別表第二の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるところにより、さらにその業務の範囲を限ることができる。
（指定の基準）第十条

法第百六条第三項において準用する法第二十八条第一号の経済産業省令で定める器具、機械又は装- 63 -

置は、別表第三（前条第二項の規定により業務の範囲を限って検定を行う場合にあっては、別表第四。この項及び次項において同じ。）の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごとに別表第三の検定設備の欄に掲げるものであって、前条第一項第四号ロの特定計量器の検定を適確に遂行するに足りるものとする。
２

法第百六条第三項において準用する法第二十八条第二号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第三の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごとにそれぞれ同表の検定を実施する者の欄に掲げるとおりとする。

（指定検定機関の構成員）
第十条の二

法第百六条第三項において準用する法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。
一

一般社団法人 社員

二

会社法第五百七十五条第一項の持分会社 社員

三

会社法第二条第一号の株式会社

四中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合

五

組合員

中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第三条第一項の農業協同組合連合
会

六

株主

直接又は間接にこれらを構成する者

その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの（指定の基準）第十条の三

法第百六条第三項において準用する法第二十八条第四号の経済産業省令で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、手数料の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。
一

特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

二

検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして次に掲げる要件の全てを満たしていること。
イ

指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。
）でないこと。

ロ

指定検定機関の申請者が法人である場合にあっては、指定検定機関の申請者の役員（持分会社（会
社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。
）に占める検定を受ける者の役員又は職員（過去二年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていないこと。

ハ指定検定機関の申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員。）が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。

ニ

検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。

三前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

（指定の更新の手続）第十条の四

法第百六条第三項において準用する法第二十八条の二の規定により、指定検定機関が指定の更新を受けようとする場合は、第九条から前条までの規定を準用する。この場合において第九条第一項中「様式第一」とあるのは「様式第一の二」と読み替えるものとする。

- 64 -

（業務規程）第十一条

指定検定機関は、法第百六条第三項において準用する法第三十条第一項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第二による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２

法第百六条第三項において準用する法第三十条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次に掲げるとおりとする。
一検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

二検定の業務を行う特定計量器の種類三検定を行う場所に関する事項

四検定に関する証明書の発行に関する事項

五検定を実施する者の選任及び解任に関する事項

六

検定を実施する者の配置に関する事項

七

検定を実施する者の教育訓練に関する事項

八

検定に使用する検定設備の管理に関する事項

九

検定証印の管理に関する事項

十手数料の額及び収納の方法に関する事項

十一 前各号に掲げるもののほか、検定の業務に関し必要な事項
３

指定検定機関は、法第百六条第三項において準用する法第三十条第一項後段の規定により業務規程の変
更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

（帳簿）
第十二条

法第百六条第三項において準用する法第三十一条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一

検定を申請した者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

二検定の申請を受けた年月日

三

検定の申請に係る特定計量器の種類、名称、製造番号及び型式承認表示が付されたものにあっては、

型式承認番号２

四

型式承認試験を行った場合にあっては、特定計量器の構造、材質及び性能の概要

五検定を行った年月日及び場所

六検定を実施した者の氏名

七

検定の成績及び合格又は不合格の別（合格しなかった特定計量器については、その理由及び製造番号）
指定検定機関は、検定を行ったときは、遅滞なく、前項に掲げる事項を特定計量器及び検定の種類ごとに区分して、帳簿に記載しなければならない。
３

指定検定機関は、前項の帳簿を、検定の有効期間があるものにあっては、次回の検定が終了するまでの間、有効期間のないものにあっては、必要に応じ、保存しなければならない。

（電磁的方法による保存）
第十二条の二

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計

算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第百六条第三項において準用する法第三十一条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

- 65 -

２

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

（業務の休廃止）第十三条

指定検定機関は、法第百六条第三項において準用する法第三十二条の規定により検定の業務の全部又は一部を休止又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
（業務の引継ぎ）第十六条

指定検定機関は、検定の業務を経済産業大臣に引き継ごうとするときは、次に掲げるところにより行わなければならない。
一

検定の業務を引き継ぐ旨を記載した書面を経済産業大臣に提出すること。

二

検定の業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。

別表第二（第九条関係）
事項

一

特定計量器
の種類

業務の範囲
一

非自動はかりイ

車両用はかりロイに掲げる以外の非自動はかり

二ホッパースケール

三充塡用自動はかり

四コンベヤスケール

五

自動捕捉式はかり

六

燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充塡するための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。
）

二一

北海道・東北ブロック

二

関東・甲信越ブロック

地域ブロッ

三

東海・北陸ブロック

クの区分

四近畿ブロック

五中国・四国ブロック六

九州・沖縄ブロック

備考 この表において、地域ブロックの区分は、次の各号に定める都道府県の区分とする。
一

北海道・東北ブロック北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県及び福島県

二関東・甲信越ブロック新潟県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県
三東海・北陸ブロック静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県

四近畿ブロック滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県及び兵庫県

五中国・四国ブロック鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、香川県及び愛媛県

六

九州・沖縄ブロック福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

別表第四（第十条関係）- 66 -

指定の

検定設備

区分

名称

検定を実施する者
性能条件

日本工業規格Ｂ七六一一ー
非自動

基準分銅

はかり

基準はかり

二に規定する試験ができる
もの

次のいずれかに該当すること。
一 学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者
で、質量計の検査に一年以上従事した者
二 研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三 一般計量士
四 一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者

人数

一般計
量士を
三名以
上含む
六名

ホッパ
基準分銅

日本工業規格Ｂ七六〇三に管理はかり規定する試験ができるもの

ースケ
ール
充塡用

日本工業規格Ｂ七六〇四ー
基準分銅

自動は

一及びＢ七六〇四ー二に規
管理はかり

かり

定する試験ができるもの

コンベ
基準分銅

日本工業規格Ｂ七六〇六に管理はかり規定する試験ができるもの

基準分銅

日本工業規格Ｂ七六〇七に管理はかり規定する試験ができるもの

ヤスケ
ール

次のいずれかに該当すること。
一 学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者
で、自動はかりの検査に一年以上従事した者
二 研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三 一般計量士
四 一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者

一般計
量士を
三名以
上含む
六名

自動捕
捉式は
かり
次のいずれ
かの設備
一

基準台

手動はかり
燃料油

日本工業規格Ｂ八五七二ー
及び基準密

メータ

一に規定する試験ができる
度浮ひょう

ー

もの
又は基準比
重浮ひょう
二

次のいずれかに該当すること。
一 学校教育法による大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において理学又は工学の課程を修めて卒業した者
で、体積計の検査に一年以上従事した者
二 研究所の「一般計量教習」以上を修了した者で、計量の実務に一年以上従事した者
三 一般計量士
四 一又は二に掲げる者と同等以上の能力を有していると研究所理事長が認めた者

基準タ

ンク

- 67 -

一般計
量士を
三名以
上含む
六名

指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準（電気計器に係る場合を除く。）についてのガイドライン（平成 30 年 10 月 10 日）
1．特定計量器の検定を適確に遂行するに足りるもの（指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成５年通商産業省令第７２号。以下「省令」という。
）第１０条第１項関係）(1) 実施する検定業務に付随する全ての活動が適格で安全に実施できるように、適切かつ十分な器具、機械又は装置を利用できること。
(2) 検定に用いる器具、機械又は装置へのアクセス及びそれらの使用に関する規則を持っていること。
(3) 1.(1)の器具、機械又は装置が、それらの意図された用途に対して継続して適切であることを確実にすること。
(4) 検定の結果に重大な影響を与える全ての器具、機械又は装置を明確にし、適切な場合には、個々に識別できること。
(5) 検定の結果に重大な影響を与える全ての器具、機械又は装置を、文書化した手順及び指示に従って保全すること。
(6) 適切な場合、検定の結果に重大な影響を与える全ての測定機器は、業務に導入する前に校正し、導入後は既定のプログラムに従って校正を行うこと。
(7) 該当する場合、器具、機械又は装置は、定期的な再校正の中間で、供用中にチェックすること。
(8) 該当する場合、劣化を検出するために、保管品目の状態を適切な間隔で評価すること。
(9) 検定に関連してコンピュータ又は自動設備を用いる場合、次の事項を確実にすること。
ア）コンピュータソフトウェアは用途に適切であること。
イ）データの完全性及びセキュリティを保護するための手順を確立し、実施すること。
(10) 欠陥のある器具、機械又は装置の取扱いに関する文書化した手順を持ち、欠陥のある器具、機械又は装置は、隔離、目立つラベル表示又はマーク表示によって、業務使用から外すこと。また、以前の検定に対するその欠陥の影響を調査し、必要な場合は適切な是正処置をとること。
(11) 識別並びに該当する場合は校正及び保全管理に関する情報を含め、ソフトウェアを含む、器具、機械又は装置についての必要な情報は、記録すること。
(12) その他、検定を適確に遂行するに足りるもの。

2．前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと（省令第１０条の３第３号関係）(1) 検定機関が，検定以外の活動に関与する組織の一部である場合は、その組織内で識別可能であること。
(2) 検定機関は、検定の公平性に責任を負い、公平性を損なう商業的、財務的又はその他の圧力を容認していないこと。また、公平性に関するリスクを継続的に特定するとともに、リスクが特定された場合、そのリスクを排除又は最小化するかを実証できること。
(3) 検定機関には、公平性に対するトップマネジメントのコミットメントがあること。
(4) 検定機関は、検定を実施する能力を維持できるよう組織され、管理されていること。
(5) 検定機関は、組織の責任及び報告体系を定義し、文書化すること。

- 68 -

(6) 検定機関は、検定の実施を確実にする全般的な責任を持つ検定管理責任者を 1 名以上置くこと。検定管理責任者は検定機関の運営における技術的な力量及び経験を備えていること。また、複数の検定管理責任者を置く場合は、各検定管理責任者の個々の責任を定義し、文書化すること。
(7) 検定方法及び手順並びに検定の目的に精通している者による効果的な監督体制を備えること。
(8) 検定機関は、進行中の検定に責任を持つ検定管理責任者が不在の場合、その代理を務める者を 1 名以上指名しておくこと。
(9) 検定機関のトップマネジメントは、検定に関する方針及び目標を確立し、文書化し、維持すること。また、その方針及び目標が検定機関の組織の全ての階層に周知され、実施することを確実にしていること。
(10) 検定機関は、検定を実施するために必要なマネジメントシステムを確立し、維持すること。
(11) 検定機関のマネジメントシステムは、次の事項を扱うこと。
ア）マネジメントシステム文書(例えば、マニュアル、方針、責任の定義)イ）文書の管理ウ）記録の管理エ）マネジメントレビュー
オ）内部監査カ）是正処置キ）苦情及び異議申立て(12) 検定機関のトップマネジメントは、他の責任と関わりなく、マネジメントシステムに必要なプロセス
及び手順の確立、実施及び維持を確実にすることを含む責任及び権限を持つ者を任命していること。
(13) 品質システムは、同一人物の責任の下で、適切、かつ、最新の状態で維持されること。
(14) 検定の実施に必要な関連する文書、プロセス、システム、記録などはマネジメントシステム文書に含めるか、引用するか、又はリンクすること。
(15) 検定に関与する主要な要員は、その責任に対して適用されるマネジメントシステム文書及び関連情報の該当部分にアクセス可能とすること。
(16) 検定機関は、検定の実施に必要な関連する文書(内部及び外部文書)を管理するための手順を確立すること。これには次の事項に必要な管理策を定めること。
ア）発行前に適切かどうかの観点から文書を承認する。
イ）文書をレビューし、（必要に応じて）更新し、再承認する。
ウ）文書の変更箇所及び現在の改訂版の識別を確実にするとともに、該当する文書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
エ）文書は容易に識別可能な状態であることを確実にするとともに、外部で作成された文書を識別し、その配布が管理されていることを確実にする。
オ）廃止文書が誤って使用されないようにする。また、これらを何らかの目的で保持する場合は、適切な識別をする。
(17) 検定機関は、検定が円滑に実施され、また、マネジメントシステムが有効に実施され及び維持されていることを検証するための内部監査の手順を確立すること。内部監査は少なくとも 12 ヶ月に１回は実施すること。
(18) 内部監査は、検定及び監査に関し、十分な知識を持ち、資格を与えられた要員によって実施すること。また自らの業務の監査は行わないこと。

- 69 -

(19) 監査対象の領域に責任を負う要員に監査の結果を知らせるとともに、内部監査の結果生じる処置を適時かつ適切な方法で行うこと。
(20) 監査の結果は文書化すること。
(21) 検定機関は、その運営に関する不適合の特定及び管理のための手順を確立すること。また、不適合の再発を防ぐため、必要な場合、不適合の原因を取り除く処置をとること。
(22) 是正処置は直面した問題の影響に対して適切であること。また、次の事項に対する要求事項を定めること。
ア）不適合の特定及び原因の確定
イ）不適合の是正及び不適合が再発しないことを確実にする処置の必要性についての評価ウ）必要な処置の確定及び適時の実施
エ）とられた処置の結果の記録
オ）是正処置の有効性のレビュー(23) 検定機関のトップマネジメントは、検定の実施に関連する明示された方針や目標を含め、マネジメン
トシステムが引き続き適切、妥当かつ有効であることを確実にするために、少なくとも年１回、あらか
じめ定められた間隔でレビューを行う手順を確立すること。この記録は維持されること。
(24) マネジメントレビューのインプットは次の情報を含むこと。
ア）外部及び内部監査の結果
イ）顧客からのフィードバックウ）是正処置の状況
エ）前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ
オ）目的の達成状況
カ）マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更
キ）異議申立て及び苦情(25) マネジメントレビューからのアウトプットは次の事項に関連する決定及び処置を含むこと。
ア）マネジメントシステム及びそのプロセスの有効性の改善
イ）検定の実施に関連する検定機関の改善ウ）必要とされる資源に関するニーズ(26) 検定機関は、その検定を実施するために、必要な力量を持つ十分な数の検定を実施する者をもたなければならない。
(27) 検定に責任を持つ要員は、適切な資格、教育・訓練、経験及び実施する検定に関する十分な知識を持つこと。
これらの要員は検定対象の製品の製造、プロセスの運用及びサービスの提供に用いられる技術、製品の使用方法、プロセスの運用方法及びサービスの提供方法並びに使用中に生じるかもしれない何らかの欠陥、プロセスの運用中の何らかの不具合及びサービス提供中の何らかの不足に関する知識を持つこと。
また、これらの要員は検定対象製品の通常の使用、プロセスの運用及びサービスの提供に関して見いだされた逸脱の重大さを理解すること。

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(28) 検定機関は、検定に関与する要員の教育・訓練を行うための文書化した手順を持つこと。この手順
は、導入研修期間、熟練した要員の指導下で業務を行う期間、技術及び検定方法の進歩に対応するための継続的な教育・訓練という各段階を対象とすること。
また、要求される教育・訓練は、検定に関与する要員の能力、資格及び経験に対応していること。
(29) 検定に関与する要員は、検定の結果に影響を及ぼすような方法で報酬を受けないこと。
(30) 検定機関は、検定活動に関与する全ての要員に対して力量要求事項を定義し、文書化しなければならない。これには、機密保持、教育、訓練、専門知識、技能及び経験に関する要求事項を含む。
(31) 検定機関は、指示書なしでは検定プロセスの有効性が危うくなる場合、検定計画及び検定手法に関する適切な指示書を持ち、それを用いること。
(32) 検定機関の業務に関係する全ての指示書、規格又は手順書、ワークシート、チェックリスト及び参照
データは、最新の状態に維持し、要員がいつでも利用できるようにすること。
(33) 検定機関は、次の事項を確実にするための契約又は業務発注書の管理システムを持つこと。
ア）請け負う業務が検定機関の専門技術範囲内にあり、組織が要求事項を満たすための十分な資源を持つ。
イ）要求された責務を遂行する要員に対して明確な指示が出せるように、検定機関のサービスの利用者の要求事項を適切に定義し、特別な条件を理解する。
ウ）契約又は業務発注書の要求事項を満たしている。
(34) 検定の過程で得られた観察事項又はデータは、必要な情報の紛失を防止するために遅滞なく記録すること。
(35) 計算及びデータ転送は、適切にチェックすること。
(36) 検定機関は、検定を行う計量器の識別に関する混乱を避けるため、これらの計量器が個々に識別されることを確実にすること。
(37) 検定を実施する者に通知されたか又は検定を実施する者が発見した全ての明白な異常は、記録すること。実施する検定に対して計量器の適切性に疑義がある場合又は計量器が提供された説明に適合しない
場合、検定機関は業務を進める前に依頼者と連絡をとること。
(38) 検定機関は、検定を行う計量器が準備されているか否かを明確にすること。
(39) 検定機関は、検定を行う計量器が検定機関の責任下にある間、その劣化又は損傷を避けるための文書化した手順を持つこと。該当する場合は、そのために適切な施設を持つこと。
(40) 検定機関は、法律上の義務と合致する期間、記録を保管するための手順を確立すること。これらの記録へのアクセスは、機密保持の取決めに整合すること。
(41) 全ての苦情及び異議申立て並びに検定機関が執った処置の記録を維持すること。
(42) その他、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと

３．
「必要な経理的基礎」（計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 106 条第 3 項において準用する第２８条第５号関係）「必要な経理的基礎」には、検定業務から生じる債務を担保できる保険、準備金等の適切な準備があることが含まれる。

- 71 -

４．
「検定に関する証明書の発行に関する事項」に含まれる事項（省令第１１条第２項第４号関係）「検定に関する証明書の発行に関する事項」には、証明書の記載の方法及び発行の手順が含まれる。

５．
「前各号に掲げるもののほか、検定の業務に関し必要な事項」に含まれる事項（省令第１１条第２項第１１号関係）(1) 検定を実施する過程で得られた又は生成された情報の秘密保持に関する事項(2) マネジメントレビューに関する事項(3) 検定機関及び職員の倫理に関する事項(4) 検定を安全に行うための指示書に関する事項(5) 苦情及び異議申立てを受領し、評価し、それらに関して決定するための文書化された手順に関する事項- 72 -