学校法人会計の特徴や企業会計との違い
１． 学校法人会計の特徴
学校法人の目的は教育・研究という公共性の高い活動を行うことにあり、企業のように営利を目的とすることができません。この中で学校法人は特色のある教育理念を実現し、その活動を継続しなければなりません。
企業会計は収益と費用からその経営成績（利益・損失）を知ることにありますが、学校法人会計は計算書類によって教育・研究活動が円滑に遂行されたか否かを知ることにあります。
教育・研究活動を円滑に遂行するために資金等を管理するだけでなく、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしなければなりません。そのために予算制度が必要になっています。
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、計算書類を作成します。計算書類として「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務付けられています。
（１）資金収支計算書①企業会計にはない計算書で、当該会計年度に行ったすべての教育研究等の諸活動に関するすべての資金の収入及び支出を明らかにします。
②当該会計年度の支払資金の収入と支出について、そのてん末を明らかにします。
支払資金とは日常の諸活動を行う上でその増減が発生するもので具体的には現金、預金等が該当します。
主な支払資金の増加としては学生・生徒等の授業料等の入金、国・地方公共団体の補助金の入金、寄付金及び借入金の入金等があり、これらは学校法人の資金の源泉となるものです。支払資金の減少としては教職員の人件費、教育研究経費・管理経費の支払、借入金の返済等があります。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を次に掲げる３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにします。
企業会計でいえばキャッシュフロー計算書に相当します。
・教育活動：キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況を見ることができます。
・施設整備等活動：施設設備の購入があったか、財源がどうだったかを見ることができます。
・その他の活動：借入金の収支、資金運用の状況等、主に財務活動を見ることができます。
（３）事業活動収支計算書
企業会計では損益計算書にあたりますが、学校法人では営利目的ではなく、収支均衡を目的とします。
①当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び、基本金組入後の均衡の状態を明らかにします。
・教育活動（教育活動収支）
・教育活動以外の経常的な活動（教育活動外収支）
・上記活動以外の活動（特別収支）②事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算し、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算します。
事業活動収支計算は、①に掲げる活動ごとに計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行います。
（４）貸借対照表
当該年度末における資産、負債、純資産（基本金・繰越収支差額）を把握し、学校法人の財政状態を明らかにするものです。

各科目の説明
資金収支計算書科【目収入の部

説明】

学生生徒等納付金収入

学生・生徒から納付される授業料・入学金・実験実習料・施設設備費等

手数料

収入

入学試験のために徴収する入学検定料や試験料および在学証明書・成績証明書等の証明書発行のために徴収する収入です。

寄付金

収入

土地、建物等の現物寄付金を除いた用途指定のある特別寄付金、用途指定のない一般寄付金の収入です。

補助金

収入

国、地方公共団体および、これに準ずる機関から交付される補助金です。

資産

収入

固定資産（機器・備品等、車輌および有価証券等）の資産売却による収入です。

売却

付随事業・収益事業収入

寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業や外部から委託を受けた試験、研究等による収入です。

受取利息・配当金収入

預金、貸付金、有価証券等の利息、配当金等の収入です。

雑入

固定資産に含まれない物品の売却収入、その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入です。

収入

日本私立学校振興・共済事業団及び銀行等からの借入による収入です。

収入

翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入、その他の前受金収入です。

収入

長期預金繰入、前期末未収入金、長期貸付金回収、預り金受入、立替金回収、仮払金、差入保証金回収、預託金回収等の収入です。

収借入前

受その金

等金
他の資 金 収 入 調 整 勘 定【人支出件の教職員に支給する本棒、期末手当、及びその他の手当並びに所定福利費、役員報酬、退職金です。

教 育 研 究 経 費 支 出

教育研究のために要する経費です。（学生・生徒募集に要する経費は除きます）
教育研究経費は消耗品費、光熱水道費、旅費交通費、奨学費、通信運搬費、印刷製本費、出版物費、修繕費、損害保険料、賃借料、諸会費、会議費、報酬・委託・手数料、雑費等があります。

管教育研究経費以外の経費です。
管理経費は消耗品費、光熱水道費、旅費交通費、通信運搬費、印刷製本費、出版物費、修繕費、損害保険料、賃借料、公租公課、広報費、諸会費、会議費、渉外費、報酬・委託・手数料、雑費等があります。

経支】出理費部

資金の受入れが当年度ではない期末未収入金と以前において納入された前期末前受金を調整します。

費

支

出

借 入 金 等 利 息 支 出

日本私立学校振興・共済事業団及び銀行等からの借入金利息の支出です。

借 入 金 等 返 済 支 出

日本私立学校振興・共済事業団及び銀行等からの借入金返済の支出です。

施

設

関係

支

出

土地、建物、構築物等の固定資産取得のための支出です。資金運用の目的で取得するものは除きます。

設

備

関係

支

出

教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の支出です。

資産

運用

支

出

有価証券および長期預金の取得、退職給与引当特定資産に繰入するための支出です。

その

他の

支

出

前期末未払金、長期貸付金支払、預り金支払、立替金支払、差入保証金支払、預託金支払、前払金支払等の支出です。

資 金 支 出 調 整 勘 定

資金の支払いが当年度ではない期末未払金と前年度末に支払が完了した前期末前払金を調整します。

事業活動収支計算書
科目説明【 教 育 活 動 収 支 】
学 生 生 徒 等 納 付 金

資金収支計算書の学生生徒等納付金収入と同じです。

手数料

資金収支計算書の手数料収入と同じです。

寄付金

資金収支計算書の寄付金から施設設備寄付金を除いたものです。

経 常 費 等 補 助 金

資金収支計算書の補助金収入から施設設備補助金を除いたものです。

付入

資金収支計算書の付随事業・収益事業収入と同じです。

随事業

収雑収

入

資金収支計算書の雑収入のほか退職給与引当金戻入額等を含みます。

人件費

教職員人件費、役員報酬は資金収支計算書と同じですが、退職給与引当金繰入額を含みます。

費

資金収支計算書の教育研究経費のほか減価償却額等を含みます。

費

資金収支計算書の管理経費のほか減価償却額等を含みます。

却額

建物、構築物、機械装置、器具備品、車輌等の固定資産は時間を経て使用を続けることにより価値が減少していきます。このような資産を減価償却資産といい、その使用可能期間（耐用年数）にわたり、その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用に計上します。土地は除きます。

額等

金銭債権のうち、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰入れます。
金銭債権が徴収不能になったとき、徴収不能引当金を設けていない場合または、その額が徴収不能引当金残高を超えている場合は徴収不能額として計上します。

教

育管研

究理経

減価

徴収償不能

経

教 育 活 動 収 支 差 額

教育活動収入計から教育活動支出計を差引いた額です。

【教育活動外収支】
受 取 利 息 ・ 配 当 金

資金収支計算書の受取利息・配当金収入と同じです。

借資金収支計算書の借入金等利息支出と同じです。

入金等利息

教育活動外収支差額

教育活動外収入計から教育活動外支出計を差引いた額です。

経常収支差額教育活動収入差額と教育活動外収支差額を加算した額です。

【特別収支】

資産

売却差額

資産を売却した際に、その資産の帳簿価額の超過額を計上します。

そ の 他 の 特 別 収 入

施設設備の拡充等のための寄付金および補助金、施設設備の受贈、過年度修正額等の収入です。

資帳簿残高が、その資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含みます。

産処分差額

そ の 他 の 特 別 支 出

退職給与引当金特別繰入額、過年度修正額等の支出です。

特特別収入計から特別支出計を差引いた額です。

別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

経常収支差額に特別収支差額を加算した額です。

基 本 金 組 入 額 合 計第１号基本金、第２号基本金、第３号基本金、第４号基本金の組入額です。

当 年 度 収 支 差 額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差引いた額です。

基基本金を取り崩した場合の額です。

本金取崩額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額に前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加算した額です。

事 業 活 動 収 入 計

教育活動収入計、教育活動外収入計、特別収入計を加算した額です。

事 業 活 動 支 出 計

教育活動支出計、教育活動外支出計、特別支出計を加算した額です。

貸借対照表科【目資産の部

説明】

教育研究用機器備品

教育研究用の機械装置、備品等を資産に計上します。

管 理 用 機 器 備 品

教育研究用以外の機械装置、備品等を資産に計上します。

建

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）です。完成時に建設仮勘定から建物等の適切な勘定科目に振替えます。

設仮勘定

退職給与引当特定資産退職金の支払に充てるための資金です。

ソア

将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認めれる場合にｿﾌﾄｳｪｱの取得に要した額を資産に計上します。

フトウ

ェ

有価証券

長期に保有する有価証券を「その他の固定資産」に計上します。一時的な保有を目的とするものは、「流動資産」に計上します。

長期

預金

決算日の翌日から起算して１年を越えて満期が到来する預金等です。

現金

預金

現金（通貨・小切手・郵便為替等）、預金（金融機関に対する預け金）です。「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」の金額と一致します。

債の【
長負期

その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものです。

退 職 給 与 引 当 金

退職金支給規程等に基づき設定する退職給与引当金です。

長金

通常の取引以外から生じた支払金額の未払金のうち支払期日が１年を超える場合に計上します。（機器備品等のﾘｰｽ等）

未入】
金期

借部

払未払金当年度の債務で、まだ支払が終わらないものです。

前

受金翌年度収入に属するもので、当年度に収納されたものです。

預り金

教職員の源泉所得税、社会保険料等、学校法人の収入にならない、他に支払うための一時的な金銭の受入額です。

【 純 資 産 の 部 】
基本金

学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実に必要な資産を継続的に保持するために、収入から組入れた金額で、第１号基本金から第４号基本金があります。
第１号基本金：学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格
又は新たな学校の設置もしくは既設の学校の拡大もしくは教育の充実のために取得した固定資産の額第２号基本金：学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の拡大もしくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金：基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額

翌年度繰越収支差額事業活動収支計算書の当年度収支差額に前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加算した額です。