第3章

3-1

産業経済に活力のあるまちづくり

農業振興
現状と課題

●本町の農業は、愛知用水の通水を契機として農業生産基盤の整備が大きく進み、水稲を中心に、果樹、畜産、施設園芸を取り入れた複合経営によって発展してきました。近年は、特に施設利用型農業や、国営農地開発事業地内における野菜を中心とした比較的大規模な土地利用型農業への取組みがみられます。
●一方、農産物価格の低迷や農業就労者の高齢化、労働力の他産業への流出、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」があります。畜産についても、飼料価格の高騰や後継者不足により、特に、酪農農家数が減少しています。
●農道やため池、用排水路などの農業施設の老朽化も進んでおり、その対応が必要です。
●このような状況に対して、各種情報提供と農業後継者および新規就農者への育成支援を行うとともに、家族経営協定の推進や認定農業者制度の活用により女性や高齢者を含めた多様な担い手を育成し、補助金で農機具を購入するなど経営支援を行ってきました。
また、人・農地プランを基に、農業委員会を中心とした農用地利用調整活動を行い、中核的な担い手農家への農地の利用集積を図ってきました。
●農業後継者の高齢化や減少に対応していくためには、名古屋大都市圏に近いという立地特性を活かしつつ、新規就農への支援、担い手育成支援、農地利用集積、地域ブランドの構築による高付加価値化、6次産業化¹への取組み、都市と農村の交流を推進するグリーン・ツーリズムなど、多角的な取組みが不可欠です。
●畜産糞尿の処理については、畜産経営を安定的に発展させていくためにも、耕種農家との連携により、適正な処理と堆肥づくりなどを進め、地域および地域住民との共存を図ることが重要です。
●口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど畜産経営に大きな影響を与える家畜伝染病の予防防疫についての取組みも重要な課題です。そこで、美浜町畜産団体連合会と連携を図り、緊急時の初動対応に必要な資材を購入し備蓄しています。また、毎年消石灰等を各農家に配布する事業に加え、近隣地域で家畜伝染病が発生した際にも、同資材を各農家に配布し、町全体で防疫体制の強化を図ります。

1 1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生みだす取組みのこと。
62

第３部

基本計画

■農家数の推移（農業センサス）
販売農家数区分

兼業農家

専業農家

第1種

第2種

自給的農家数

小計

小計

合計

平成17年

11382367

449

562

312874

平成22年

8650362412498324822

平成27年

133

42259

301

434

329763※販売農家…………… 経営耕地面積が30ａ以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家※自給的農家………… 経営耕地面積が30ａ未満かつ農産物販売金額が50万円未満の農家※専業農家…………… 世帯員の中に兼業従事者が１人もいない農家※兼業農家…………… 世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家※第1種兼業農家……… 農業所得を主とする兼業農家※第2種兼業農家……… 農業所得を従とする兼業農家■家畜飼育農家数・頭羽数の推移（農業水産課調べ）（単位：戸､ 頭、羽）
酪農区

分

肉用牛

飼養頭数

豚

飼養頭数

飼養
農家数

成牛

育成牛

子牛

飼養農家数

成牛

育成牛

子牛

飼養
農家数

平成28年

8347

79

372472

115

25

平成29年

6281

64

232551

75

96

平成30年

5253

55

202481

113

令和元年

5188

56

112443

149

採卵鶏

飼養頭数

飼養農家数

ブロイラー

飼養羽数

飼養農家数

飼養羽数

肥育豚

繁殖豚

子豚

88,605

1,015

5,534

4 494,268

18,000

8

8,386

933

5,535

4 590,500

18,00027

914,262

908

7,344

4 604,040

18,00036915,151

896

7,304

4 627,000

18,000※平成 23 年より南知多町在住を含む■農業就業者数の推移（農業センサス）
基幹的農業従事者数（農業就業人口のうち、普段仕事として自営農業に従事した世帯員数）

農業従事者数（自営農業に従事した世帯員数）

農業就業人口
（自営農業に主として従事した世帯員数）

男

女

計

男

女

計

男

女

計

平成17年

830

720

1,550

443

525

968

372

378

750

平成22年

737

651

1,388

385

376

761

377

334

711

290

240

530

平成27年

590

495

1,085

363

348

711

345

290

635

269

205

474

区

分

農業専従者
（自営農業従事日数が150日以上の人）
男

女

計

データなし

■認定農業者数の推移
区

分

認定農業者数

平成29年

53

平成30年

54

令和元年

55※各年 3 月末日時点での人数

63

目 標 像

新規就農者の参入および農業後継者により、安定･強化された経営基盤の下、農産物の高付加価値化・6次産業化への取組みや、地域住民や都市住民との交流などが積極的に行われ、町の基幹産業として活気づいています。

成果指標
策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

認定農業者数

56人

54人

60人

農地の利用集積面積

125ha

126ha

150ha

新規就農者数

2人/年

1人/年

3人/年

耕作放棄地の面積

261ha

217ha

200ha

6次産業化取組事例

1事例

1事例

3事例

■グリーン・ツーリズム

64

目標値

指標名

H25（2013）年■ブルー・ツーリズム

第３部

基本計画

取り組む施策
施策❶

農業後継者および新規就農者の育成支援

施策❷

多様な担い手の育成支援

施策❸中核的な担い手農家への農地の利用集積

施策❹

地産地消の推進

施策❺

市民農園の整備施策❻

都市農村交流の推進

施策❼

堆肥を活用した土づくりの推進

施策❽

資源循環型廃棄物処理施設の調査・研究

施策❾農業用施設の機能強化・更新

施策
耕作放棄地の解消

施策


農業の６次産業化

施策
農地・水環境保全管理事業

施策


産地化・ブランド化についての取組み

農業関係の各種情報を提供し、技術力や経営管理能力に関する相談活動および新規就農者への就農支援を行います。
家族経営協定の推進や認定農業者制度などを活用し、女性や高齢者を含めた多様な担い手を育成し、健全な農業経営を推進します。
農業生産性を維持し、耕作放棄地の増大を防ぐため、農業委員会を中心とする農用地利用調整活動により、地域の中核的な担い手への農地の利用集積を図ります。
学校給食での地場農産物の利用や産地直送・直売所などを通じ、地域で作られた農産物を直接消費者に届ける体制づくりを進め、地産地消を推進します。
地域住民や都市住民が農産物や農作業に親しむことのできる市民農園の整備を進め、遊休農地の活用を推進します。
自然景観、伝統文化、農産物などの地域資源を活用し、グリーン・ツーリズム¹ など都市と農村の交流により地域の活性化を推進します。
水田や休耕農地に町内家畜農家の堆肥を投入することで、飼料用作物を栽培し、収穫した作物を家畜に与える資源循環型農業を推進します。
畜産廃棄物を活用し、年間を通じて計画的に優良な堆肥を生産するために、資源リサイクル処理施設などの調査・研究を行います。
老朽化した農道、ため池、用排水路などの農業用施設の機能強化・更新を推進し、防災機能の強化を推進します。
保全すべき農地を選別するとともに、市民農園としての活用なども図りながら、不耕作地の解消を図ります。
農業経営の安定を図るため、農産物を利用した商品開発・加工、販売ルートの確保を支援します。
保全組織と協定を結び、地域共同による農村環境の保全、農地や農業用水路などの保全管理活動を支援します。
消費者の価値観が多様化するなか、今ある地域食材に付加価値をつけて PR する
地域ブランド化を進めます。

1 緑豊かな農山村地域に滞在し、その自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動。
65

第3章

産業経済に活力のあるまちづくり

3-2

水産振興
現状と課題

●本町では、伊勢湾を中心としたのり養殖と三河湾を中心とした採貝漁業を営んでいます。
●のり養殖は、浮き流し養殖法によって漁場を拡大し、冷蔵網の技術開発によって品質の向上と収穫の増加を図っています。しかし、沿岸域の開発に伴う干潟・藻場の喪失などによって漁場生産力が低下し、価格の低迷や設備投資の圧迫による経営難と、高齢化に伴う後継者不足が深刻です。
●近年、伊勢湾、三河湾の一部の地域において節足動物の発生により打撃を受け、資源の回復維持を図っている状況です。漁業資源の回復に時間を要し、高齢化に伴う後継者不足などの問題が発生しています。
●近海遊漁は、町内に市場機能がないため、飲食店、民宿などとの相対取引がほとんどです。
●各漁種においても、将来にわたる安定した漁業経営のあり方を調査・研究し、現在の経営形態の構造を見直すべき転換期を迎えています。また、組合員の減少などにより漁協経営基盤の強化も大きな課題です。

■知多のり共販販売実績（愛知県知多農林水産事務所水産課調査）
平成27年
経営体数

平成28年
45平成29年
42平成30年39

令和元年
3936

生産枚数（枚）41,261,100

51,878,500

37,894,000

36,810,600

33,215,000

生産金額（円）

458,953,546

643,800,871

372,888,039

440,832,129

413,701,864

平成28年

平成29年

平成30年

■貝類販売実績（美浜漁業協同組合総会資料）
平成26年
採貝部員

平成27年
17

15

1313

12

取扱数量（kg）

161,381

81,758114,992

90,89029,374

取扱金額（円）

73,587,180

59,703,480

27,536,097

4,954,716

5,243,130■潮干狩り場入場者数
NO

施

名

東海岸潮干狩り2西海岸潮干狩り
合

66

設

1計

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

14,97021,393

13,03815,807

17,828

14,97021,393

13,03815,80718,008

180

第３部

基本計画

目 標 像

豊かな海の恵みを活かし、特色ある水産業が着実に営まれるとともに、海と住民との交流が盛んに行われています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

ブルー・ツーリズムの企画

－

1回/年

3回/年

6次産業化の取組事例

1事例

3事例

3事例

H25（2013）年

取り組む施策施策❶

漁業基盤整備施策❷

都市住民との交流

施策❸

流通に乗らない魚介類の販路拡大

施策❹

６次産業化の推進

施策❺

漁協経営基盤の強化

築いそ設置、稚貝等の放流により、資源の維持 ･ 増加を目指すとともに、漁場の改良や有害動植物の駆除などにより、漁業基盤の整備を進めます。
朝市を通じて消費者との結びつきを強化し、ブルー・ツーリズム ¹ の実施により、新たなサービス産業の創出や地場産業の育成を推進します。
移動販売や、流通に乗らない魚介類の産直などを通じて、販路と消費の拡大を目指します。
生産と加工・販売の一本化や、消費者のニーズを把握しつつ、地域資源を活用した新たな産業の創出を推進します。
合併を含めた漁協事業の再編成を支援します。

1 漁村に滞在し、マリンライフの体験を通じて、心と体をリフレッシュさせる余暇活動。
67

第3章

3-3

産業経済に活力のあるまちづくり

魅力ある地域商業の振興
現状と課題●本町の主な商業は、国道247号沿いおよび河和駅周辺に立地し、各地区内には小規模な店舗が散在しています。
●平成28年の経済センサス活動調査によると、町内の卸売業は17事業所、小売業は146事業所ですが、近年、国道沿いに立地する大型商業施設などの影響により、依然として減少を続けています。そのため、一部の地域では、マイカーなどの移動手段がない高齢者が買い物難民といわれる状況になっています。
●今後は、町内の商業施設が生き残っていくためには、地域構造の変化に対応して、異業種交流などのネットワークを通じた商品開発、地域密着型への転換、小規模商店の集合化、宅配事業の整備などの取組みを通じて、少しでも魅力ある商業構造を確立していくことが不可欠です。

■商店規模の推移（商業統計調査）
平成16年
事業所数（事業所）
従業者数（人）
年間販売額（万円）

平成19年
244

68

平成28年
154

163

1,403

1,403880

1,377

2,061,668

1,966,710

1,853,700

2,236,000※商業統計、経済センサス基礎調査および活動調査より抜粋■ふるさと納税返礼品

平成26年
221

第３部

基本計画

目 標 像

地域密着型の利便性の高い地域商業が営まれ、高齢者をはじめとした住民の生活に貢献しています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

年間商品販売額※

196億円－210億円

ふるさと納税の特産品のPR数

－

45件

50件

H25（2013）年※平成 25 年商業統計数値より抜粋

取り組む施策
施策❶

地域商品券の発行支援

施策❷

高齢化に対応した商業機能の支援

施策❸

融資制度の活用支援

施策❹

異業種交流会の開催支援施策❺

地場産業を活かした商品 PR

地域商品券などにより、町内での消費活動の促進を支援します。

地域社会の変化に対応して、既存の店舗を活かした、高齢者の生活に密着した商業施設の整備や宅配事業を支援します。
小規模企業等振興資金などの融資制度の適正活用を支援します。

他の業種との幅広い意見交換を目的とした交流会の開催を支援し、新たな商業ネットワークの確立を支援します。
地元食材を使用した独自の特産品のおみやげやグルメを発掘し、地域の活性化を推進します。

69

第3章

産業経済に活力のあるまちづくり

3-4

活力を生む工業振興
現状と課題●本町の工業事業者数は、平成30年の工業統計によると41か所あり、食料品製造業が11か所、出荷額が約550億円と、全体出荷額の約9割を占めています。このことから、本町の製造業は食料品製造業を中心とした構造に特化していることがわかります。
●本町の工業は依然として厳しい状況ですが、知多美浜メガソーラーが立地し、河和南部地区工業用地への企業誘致も少しずつ進展がみられてきました。さらに、平成30年度より企業誘致に向けた調査・研究を開始し、情報収集を行うとともに、企業誘致候補地の検討を行っています。
●本町への立地ニーズを把握するとともに、本町の誘致戦略を明確にし、環境を重視する企業の誘致に向けて、補助金等優遇施策やインフラ整備の検討が必要です。
●本町の基幹産業である農業や水産業と連携した新しい工業の形が求められています。

■工業規模の推移（工業統計調査）
平成25年
事業所数（事業所）
従業者数（人）
製造品出荷額等（百万円）

平成27年
40

平成28年
42

平成29年
39

41

1,077

1,069

1,256

1,075

1,180

56,09258,144

59,76650,17254,314※工業統計および経済センサス基礎調査より抜粋

70

平成26年
41

第３部

基本計画

目 標 像

地域の立地条件に応じた環境にやさしい企業が誘致され、地域の雇用を支えています。また、農業や水産業と連携した6次産業が始まっています。

成果指標
目標値

指標名策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

製造品等出荷額549億円－600億円H25（2013）年※平成 30 年工業統計数値より抜粋

取り組む施策施策❶

町内への企業誘致

施策❷

環境にやさしい企業などの誘致

施策❸

空港関連企業誘致施策❹

融資制度の活用施策❺

町内への企業誘致を図るため、用地取得に関する意向調査を行うとともに、PR活動を推進します。
環境を重視する企業の誘致を図ります。

優良企業の誘致を促進するため、調査研究を進めるとともに、県や本町の公式
WEB サイトならびに冊子などで積極的に誘致を図ります。
小規模企業等振興資金などの融資制度を適正に活用し、支援します。

他産業との連携
6 次産業化推進戦略に基づき、農業、水産業、商業、工業の連携による産業の 6次化を推進し、地域ブランド化推進協議会と連携して、新たな特産品開発、販売、雇用の創出を目指します。

71

第3章

3-5

産業経済に活力のあるまちづくり

交流産業（観光産業）の振興
現状と課題●本町は、伊勢湾側の一帯が三河湾国定公園に、その他の多くの地域が南知多県立自然公園に指定されており、豊かな自然資源とともに、歴史的文化遺産も多く残されており、観光施設にも恵まれています。四季を通じて、潮干狩りや海水浴、南知多ビーチランド、女子プロゴルフトーナメントなどへ年間450万人以上の観光客が訪れます。
●平成22年4月の知多半島観光圏の認定をきっかけとして、本町が持っていない観光資源を有する地域との間に広域的なネットワークを拡げ、観光の「知多半島ブランド」の確立を図りました。また、インバウンド観光として、外国人をターゲットとした英語と中国語表記のパンフレットを作成しています。
●食と健康の館の規模拡充と塩ソフトクリームの移動販売車による、愛知道路コンセッション
株式会社と連携したPAイベントへの参加や、女子プロゴルフ大会への出展などにより、本町の観光拠点としての機能向上を図りました。また、野間大坊で行われる「大坊の楽市」や野間埼灯台の「恋する灯台」認定に取り組み、ハート形の南京錠を作製販売するなど若者の誘客を図りました。
●中部国際空港が開港して15年経過していますが、インバウンド(海外からの観光客)を誘客できる体制ができていないため、当初期待されたような経済効果が得られていません。
●今後、積極的に本町の観光資源をPRして、観光客を増やしていくためには、美浜町観光協会の体制と機能を強化することが不可欠です。また、町内だけでなく知多地区内や他地域の観光資源とのネットワーク化を図ることにより、観光地としての魅力を倍増させるとともに、国内のみならずアジアを中心とする海外向けのPR活動を充実させていく必要があります。

■入込客数の推移（愛知県観光レクリエーション利用者統計）※町内の主な観光施設 26 ケ所の合計

72

第３部

基本計画

目 標 像

地域の自然と歴史・文化遺産を活かした観光が盛んに行われ、国内外からのお客様と多彩な交流が展開されています。

成果指標
目標値

指標名

策定時実績値

中間年現状値R1（2019）年

R7（2025）年

観光入込客数430万人/年

488万人/年

450万人/年

H25（2013）年

取り組む施策施策❶施策❷

広域的な観光ネットワークの確立
知多半島観光圏協議会を中心として、観光の「知多半島ブランド」の確立を図ります。また、本町が持っていない観光資源を有する地域との間に広域的なネットワークを拡げ、新たな誘客を図ります。さらに、愛知県観光協会と連携しながら、中部国際空港・愛知県国際展示場を活用した海外からの誘客を図ります。

食と健康の館を観光拠点に施設の規模拡充の効果を発揮させ、本町の観光拠点となるように、積極的なＰＲを展開します。また、運営協議会を立ち上げ、健全経営できる仕組みを検討し、運営の改善を図ります。

施策❸

美浜町観光協会の支援

施策❹

若者を取り込む観光施策の推進

施策❺

イベントの誘致

施策❻

グルメ・特産品開発の推進

行政から自立した美浜町観光協会を中心に、民間の手法によって、野間大坊、恋の水神社、野間埼灯台などを活用し、積極的な観光施策を進めます。
野間大坊、恋の水神社、野間埼灯台などの活用や、フィルムコミッションによるテレビ、映画のロケ地としてＰＲすることにより、若者の誘客を図ります。
運動公園等を活用した全国規模のイベントを誘致することにより、観光客、観客・サポーターファンなど交流人口の増加を図ります。
観光において必要不可欠なグルメや、買い物をさらに魅力あるものにするため、自然海塩や野間海苔等美浜の産物を活かした新しい商品開発を進めます。

73

第3章

産業経済に活力のあるまちづくり

3-6

地域資源を活かした
新たな産業づくり
現状と課題●本町は、稲作やミカン・野菜栽培を中心とする農業、酪農・養豚の畜産業、のり養殖や採貝、定置網の漁業といった第１次産業、食料品製造業を中心とする第２次産業、そして自然環境を活かした観光業が基幹産業です。
●しかし、第１次産業である農業・水産業を取り巻く状況は厳しく、第２次産業である食料品製造業、水産物加工業は堅調な実績を上げているものの、時代の変化に対応した産業構造の転換は遅れています。また、第３次産業である観光業も、中部国際空港を通じたインバウンドなどの動向に対応できていません。
●地域資源を活かした６次産業化を図るため、６次産業化推進戦略を策定し、地域ブランド化推進協議会と連携して、新たな特産品開発、販売、雇用の創出に取り組んでいます。
●日本福祉大学との連携強化を図り、広範囲な情報収集と、新産業創出の可能性調査を進めながら、ネットワークを構築しました。また、みはまインターンシップ制度を美浜町商工会と連携して実施し、日本福祉大学生の受入体制の整備を図りつつあります。
●半島地域という産業振興の面でのデメリットを克服し、各種協議会への参加などを通じて情報収集とネットワークの構築を図るとともに、アクセス整備を含む企業誘致のための施策を打ち出していく必要があります。

■公務員育成チャレンジプロジェクト商品開発

74

第３部

基本計画

目 標 像

地域資源を活かした新たな産業が始まり、地域に新たな活力を生み出しています。

取り組む施策施策❶

産業振興に関する情報の収集・ネットワークづくり

施策❷

日本福祉大学との連携による新産業創出

施策❸

時代の変化に対応したニーズの把握と産業誘致

施策❹

異業種交流会の充実

施策❺

農商工連携による産業の 6 次化と雇用促進

役場内の各部局が連携し、国や県の産業振興に関わる動向の情報収集・ネットワー
クづくりを推進します。
担当者と学生の連携により、新産業を模索しつつ、広範囲な情報収集とネットワークの構築を図ります。
少子・超高齢社会、国際社会の流れの中で、地域が必要としているニーズを積極的に把握し、新しい産業の誘致を目指します。
町内だけでなく、広域的に情報収集とネットワークづくりを進めることにより、新産業創出の可能性を拡大させます。
農林水産業、商業、工業が連携の上で、6 次産業化推進戦略に基づいて産業の 6次化を推進し、新たな特産品の開発、販売、雇用の創出を目指します。

75

第3章

3-7

産業経済に活力のあるまちづくり

働く場づくり現状と課題●本町は、農業などの第1次産業および観光関連産業と食料品製造業が主な就労先でしたが、近年では、えびせんべいなどの水産加工業や医療福祉関連施設のほか、日本福祉大学にも多くの人が就労しています。しかし、町内には事業所の数が少なく、企業誘致が進んでいないため、新規の雇用が生み出せていません。そのため、新卒者のほとんどは町外で就労しており、働く場が確保されているとは言い難い状況です。
●河和南部地区工業用地において、従来型の工業型土地利用のみにとらわれることなく、幅広い産業の立地を目指して、環境づくりを進めていくことが必要です。
●本町の基幹産業である農業や畜産業の経営基盤強化のためには、都市住民のニーズを把握したうえで、商品開発・加工を伴う6次産業化や、体験型の農業・水産業などの機能を整備することで、新たな雇用を生み出していくことも必要です。
●少子・超高齢社会の中で、移動が困難な高齢者や子育て世代を対象とする生活支援サービスなどのニーズも生まれつつあり、新たなビジネスチャンスに結びつけることが求められています。同時に、団塊の世代の技能や専門性を活かした就業の場づくりも重要です。
●働く形態や働く場は、今後ますます多様化していくものと考えられます。高齢者を対象とした配達や訪問サービスによって、就業を望む人の家庭での負担を軽減するほか、短時間労働、ワークシェアリング¹、情報通信技術（ICT）を活用した在宅勤務、NPO法人などでの社会とのつながりを維持した働き方など、時代の必要性に対応した柔軟な雇用の場の創出が必要です。
●元気な高齢者や女性の雇用促進を図る必要があります。

■町内の商業施設

1 雇用の分担と一人当たりの労働時間を削減にし、より多くの雇用機会を生み出そうとする考え方。
76

第３部

基本計画

目 標 像

多様な働く場が確保され、全ての住民が、生き生きと働くことのできる環境がつくられています。

取り組む施策施策❶

町内への企業誘致

施策❷

高齢者雇用の場の拡大

施策
❸施策
❹施策
❺

優遇施策やインフラ整備を検討するなど企業誘致活動を積極的に推進します。また、商工会と連携して情報収集とネットワークの構築に努めます。
シルバー人材センターの活動などを通じて、高齢者の経験や技能 ･ 意欲を活かした雇用の場を充実させます。

高齢者や子育て世代のニーズに対応したサービスの起業支援
買い物支援、日常生活支援、子育て支援をはじめとして、高齢者や子育て世代のニーズに対応できる新しいサービスをビジネスとして起業できるよう、情報提供などの支援に努めます。

就労意欲に対する支援
働きたいという意欲のある人に対して、育児支援、高齢者生活支援、短時間労働、ワークシェアリング、情報通信技術（ICT）を活用した在宅勤務などにより、さまざまな就労を支援する仕組みをつくります。

若者・女性の就労支援・雇用促進ちた地域若者サポートステーション、公共職業安定所（ハローワーク）などと協力し、若者や女性の雇用促進を図ります。

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