独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程
制定

平成１９年４月

１日

規程第

１号

改正

平成２１年３月３１日

規程第２６号

改正

平成２５年３月７日

規程第１０号

改正

平成２７年３月２７日

規程第２０号

改正

平成２８年３月３０日

規程第２３号－２

改正

平成３０年３月２９日

規程第５６号（趣旨）
第１条

独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）の職員（独立行政法人

自動車技術総合機構就業規則（平成１４年規程第９号。以下「就業規則」という。）第２条第１項に定める職員（独立行政法人自動車技術総合機構の継続雇用制度に関する規程の規定により採用された継続雇用職員を除く。以下「職員」という。））に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条

この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２
一

この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持してい
た親族

四
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
退職手当を受ける遺族の順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者-1-

（退職手当の支払）
第３条

退職手当は、法令、若しくは他機構の規程類に別段の定めがある場合又は労使協定に基づく場合を除き、その全額を通貨で直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、支給を受けるべき者の申し出に基づき、その者が希望する金融機関の本人名義の口座に振込みの方法によって、支払うことができる。
２

退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（退職手当）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１２条までの規定により計算した

退職手当の基本額に、第１３条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100

二11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110

三

16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160

四21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200

五

26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160

六

31年以上の期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、その者の都合又は就業規則第４７条第１号から第５号まで及び第７号から第９号までの規定による解雇により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60

二

勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80

三

勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

就業規則第４３条第１項の規定により１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（次条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）、その者の非違によることなく勧奨により退職した者又は２５年未満の期間勤続し、就業規則第４７条第６項の規定により退職した者、に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に-2-

掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

勤続期間１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125

二

勤続期間11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5

三

勤続期間16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

就業規則第４７条第６号の規定による解雇により退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は２５年以上勤続し、就業規則第４３条第１項の規定により退職した者（延長された期限の到来により退職した者を含む。）若しくはその者の非違によることなく勧奨により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

勤続期間１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150

二

勤続期間11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165

三

勤続期間26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180

四勤続期間35年以上の期間については、１年につき100分の105２

前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第８条

退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額の改定をする給与規程若しくは給与の支給の基準が定められた場合において、当該給与規程若しくは給与の支給の基準による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。
以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に
相当する額

二

退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た

-3-

額
イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程において退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は地方公務員、第１７条第１項に規定する国等の職員若しくは第１７条第１項に規定する役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１７条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１９条第１項若しくは第２１条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととされたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、地方公務員、第１７条第１項に規定する国等の職員又は第１８条第１項に規定する役員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一

職員としての引き続いた在職期間

二第１６条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員としての引き続いた在職期間

三第１７条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国等の職員としての引き続いた在職期間

四第１７条第２項に規定する場合における国等の職員としての引き続いた在職期間五第１８条に規定する再び職員となった者の同項に規定する役員としての引き続いた在職期間

六第１８条第２項に規定する場合における役員としての引き続いた在職期間

七

前各号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例）
第９条

第７条第１項の規定に該当する者（25年以上勤続し、就業規則の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められている
その者に係る定年から10年を減じた年齢以上である者に対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第7条第1項

退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき退職日俸給月額に応-4-

じて100分の2を乗じて得た額の合計額
第8条第1項第1号

及び特定減額前俸給並びに特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職

月額の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前俸給月額に応じて100分の2を乗じて得た額の合計額

第8条第1項第2号

退職日俸給月額に、退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前俸給月額に応じて100分の2を乗じて得た額の合計額に、第8条第1項第2号ロ 前号に掲げる額

その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前3条の規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第１０条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職の日における退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１１条

第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一６０以上

特定減額前俸給月額に６０を乗じて得た額

二

６０未満

特定減額前俸給月額に第８条第１項第二号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１２条

第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第11条

第5条から第7条まで

第9条の規定により読み替えて適用する第7条

退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき退職日俸給月額に応じて100分の2を乗じて得た額の合計額

第12条

これらの

第9条の規定により読み替えて適用する第7条の第8条第1項の第9条の規定により読み替えて適用する第8条第1項の同項第2号ロ

第9条の規定により読み替えて適用する同項第2号ロ-5-

第12条第1号

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前俸給
月額に応じて100分の2を乗じて得た額の合計額

第12条第2号

特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前俸給
月額に応じて100分の2を乗じて得た額の合計額

第8条第1項第2号ロ

第9条の規定により読み替えて適用する第8条第1項第2号ロ

及び退職日俸給月額並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき特定減額前俸給月
額に応じて100分の2を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第9条の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１３条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第３４条の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するもの除く。）、懲戒規程第４条第５項の規定による出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順
位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない
場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一第三号区分（10級に相当する職員）70,400円

二第四号区分（９級に相当する職員）65,000円

三第五号区分（８級に相当する職員）59,550円

四第六号区分（７級に相当する職員）54,150円

五第七号区分（６級に相当する職員）43,350円

六第八号区分（５級に相当する職員）32,500円

七第九号区分（４級に相当する職員）27,100円

八第十号区分（３級に相当する職員）21,700円

-6-

九

0円

２

第十一号区分（その他の職員）退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第７号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

二退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

三

自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の二分の一に相当する額
四５

自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別途定める。

（整理退職等の場合の退職手当）
第１４条

第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手

当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
勤続期間１年未満の者

二

勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360

三

勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450

四

勤続期間３年以上の者

２

一100分の270

100分の540

前項の「基本給月額」とは、俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額をいう。

３

第１項及び前項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、その退職の日の翌日から１年内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算
して１年内に退職した場合には、適用しない。

（退職手当の端数処理）第１５条 この規程の規定により計算した退職手当の額（第２条の２第３項の場合は人数によって等分した額）に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
（勤続期間の計算）
第１６条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期

間による。

-7-

２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３ 職員が退職した場合（第１９条第１項各号のいずれかに該当する者を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４

前３項の規定による在職期間のうちに、次に掲げる理由により休職月等が１以上あった
ときは、当該各号に掲げる相当する期間を前３項の規定により計算した在職期間から除外する。
一

就業規則第３８条（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職又は別に定める要件を満たす休職を除く。）の規定による休職の期間については、その月数の２分の１に相当する期間（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下、この項において同じ。）

二

懲戒規程第４条第５項の規定による出勤停止の期間は、その月数の２分の１に相当する期間

三

就業規則第３０条第１項の規定による育児休業をした期間（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。）は、その月数の全期間（ただし、当該育児休業に係る子が１歳に達する月までの期間については、その月数の３分の１に相当する期間）

５第１項から第３項までの規定による在職期間のうち就業規則第３８条第１項第３号により現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。）は、その月数の全期間を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

６第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員が機構の改廃、施設の移譲その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、地方公務員が退職等により国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の規定による退職手当に相当する給付の支給を受けているときは、当該給付の計算の基礎となった在職期間は、その者の地方公務員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病よる退職又は死亡に係る部分に限る。）、第６条第１項又は第７条第１項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

８

前項の規定は、第１４条第３項の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

（国等の職員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）
第１７条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続き次に掲げる機関（以下「国等の機関」という。）に使用される者又は役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以
下「国等の職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国等の職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による勤続期間の計算について
は、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、-8-

職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、第２号から第７号までに掲げる機関にあっては、機構の在職期間を当該機関の勤続期間に通算することと定めている場合に限
る。
一

国

二

他の独立行政法人

三

日本郵政公社四地方公共団体五国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等

六

国立大学法人七大学共同利用機関法人

２

国等の職員が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国等の職員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。

４ 国等の職員がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第１６条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかった
ものとみなす。
（役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例）
第１８条

職員が理事長の要請に応じ、引き続いて機構の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「役員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の１６条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

役員が、理事長の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１６条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前二項の場合における役員としての在職期間の計算については、第１６条（第５項を除く。）の規定を準用する。

（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１９条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の性質等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
一

懲戒解雇等処分（懲戒規程第７条第１号に定める懲戒解雇又は同条第２号に定める諭旨退職をいう。以下同じ。）を受けた者

二

就業規則第４７条第２号及び第３号の規定により解雇された者-9-

（退職手当の支払の差止め）
第２０条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止めることができる。
一

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。

二

当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該
退職手当の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止めることができる。

４

第１項又は第２項の規定による差止措置を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該差止措置を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一

当該差止措置を受けた者について、当該差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二当該差止措置を受けた者について、当該差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であつて、次条第一項の規定による措置を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

三当該差止措置を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該差止措置を受けた日から１年を経過した場合

５第３項の規定による差止措置を行った場合において、当該差止措置を受けた者が次条- 10 -

第２項の規定による措置を受けることなく当該差止措置を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該差止措置を取り消さなければならない。
６

前２項の規定は、当該差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該差止措置を取り消すことを妨げるものではない。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２１条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第一号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の性質等及び第１９条に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（当該在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたと認められるとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手
当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の性質等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。

３

前条に規定する差止措置に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととされたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第２２条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の性質等のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずることができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引- 11 -

き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められるとき。
２

第１項第二号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

（遺族の退職手当の返納）
第２３条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場

合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第二号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の性質等のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずることができる。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２４条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２２条第１項又は前条の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当
該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、
当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に、第２２条第１項又は前条に規定する命令を行うための意見を聴取する旨の通知を受けた場合において、第２３条第１項
又は前条の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第４項までに規定する場合を除く。）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２０条第１項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額- 12 -

の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、
当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。

５

前各項の規定による命令に基づき納付する金額は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の性質等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況等を勘案して定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えてはならない。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第２５条

職員が退職した場合（第１９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この法律の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が第１７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国等の職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国等の職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

３

職員が第１８条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて役員となった場合
又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となった場合においては、退職手当は、支給しない。

（規程の実施）第２６条
附

この規程の実施のための手続きその他必要な事項は、理事長が定める。

則（平成１９年４月１日規程第１号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成１９月４月１日から施行する。

（定義）
第２条

この条から第１０条までにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

規程

二

手当法

この規程をいう。
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）

による改正前の国家公務員退職手当法をいう。
三施行日

手当法の施行の日をいう。

四切替日

施行日の前日及び施行日において、職員として在職していた者にあっては- 13 -

施行日、それ以外の職員については別に定める日をいう。
五規程適用職員

職員であって、その者が切替日以後に退職することによりこの規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。
六

規程退職手当額

七

手当法退職手当額

この規程の規定により計算した退職手当の額をいう。
切替日の前日に受けていた俸給月額を退職の日の俸給月額とみなして手当法の規定により計算した退職手当の額をいう。
第３条

職員が規程適用職員として退職した場合において、その者が切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、手当法の規定により計算した額が、規程退職手
当額よりも多いときは、この規程の規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給する退職手当の額とする。
第４条

職員が切替日以後平成２１年３月３１日までの間に規程適用職員として退職した場

合において、その者についての規程退職手当額が、手当法退職手当額よりも多いときは、
この規程の規定にかかわらず、規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給する退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない

額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ

規程第１４条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額

ロ

規程退職手当額から手当法退職手当額を控除した額

二

切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの
次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には、
１００万円）
イ

規程第１４条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額

ロ
三

規程退職手当額から手当法退職手当額を控除した額

平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの
次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、
５０万円）
イ

規程第１４条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する
額

ロ
第５条

規程退職手当額から手当法退職手当額を控除した額
基礎在職期間の初日が切替日前である者に対する規程第８条の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（切替日以後の期間に限る。）」とする。
第６条

規程第１４条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日以前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句に読み替えるものとする。

- 14 -

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間第４項第３号ロ

その者の基礎在職期間

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間(経過措置)
第７条

自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（平成１９年

法律第９号）附則第２条の規定により、平成１９年４月１日に検査法人の職員となった者の退職等に際し退職手当を支給しようとするときは、第１７条の規定にかかわらず、その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員(同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を検査法人の職員としての在職期間とみなす。
２

前項の職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

３

平成１９年４月１日前の検査法人 (以下、「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第１７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

４

公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて法人法附則第２条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規定による退職手当は、支給しない。

（除算期間の経過措置）
第８条

この規程の施行日前に従前の自動車検査独立行政法人就業規則（規程第９号）第３８条の規定により休職とされていた期間の扱いについては、当分の間は従前のとおりとする。
（退職手当の額の調整）
第９条

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の額は第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１４条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第９条」とする。

- 15 -

２

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤務して退職した者であって、第５条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同条又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

３

当分の間、３５年を超える期間勤務して退職した者であって、第７条の規定に該当する退職をした者の退職手当の額は、その者の勤続期間を３５年として第１項の例により計算して得られた額とする。

（失業者の退職手当の経過措置）
第１０条

この規程の施行日前に検査法人を退職した者に対して、国家公務員退職手当法第１０条の失業者の退職手当を支給する場合の取り扱いについては、従前の例によるものとする。
（その他の経過措置）
第１１条

この附則に定めるもののほか、退職手当に係る経過措置に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則（平成２１年３月３１日規程第２６号）

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附則（平成２５年３月７日規程第１０号）

１

この規程は、平成２５年３月７日から施行する。

２

この規程による改正後の自動車検査独立行政法人職員退職手当支給規程（以下「新規程」という。）附則第９条の規定の適用については、新規程附則第９条第１項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月７日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成２７年３月２７日規程第２０号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３０日規程第２３号－２）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２９日規程第５６号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

- 16 -