様式３

要件適合チェックリスト
1 申請者の要件法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号に規定する公共法人を除く。）である。
会津エネルギーアライアンスに加盟又は加盟申請している（申請時において加盟申請中である申請者は、登録までの間に加盟）
過去２年以内に銀行取引停止処分を受けていない。
過去６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していない。
破産法第 18 条又は第 19 条に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法第 17 条に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法第 21 条に基づく再生手続開始の申立てがされていない。
債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされていない補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有する（債務超過の状況にない。）。
申請者が法人市民税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していない。
市が措置する指名停止期間中の者でない。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない。
法人が暴力団ではないこと。また、役員が暴力団員ではなく、暴力団又は暴力団員と一切関係を有しないこと。
2 サービスの要件・太陽光発電システム全体の要件
太陽光発電システムが故障した場合に、サービス期間中は速やかに交換又は修理を行います。
住宅所有者から希望があった場合、サービス期間中のサービスに係る契約解約を認めるます。また、事業者都合で当該契約を遂行できなくなった場合、住宅所有者に不利益が生じないような契約となっています。

原則として契約終了後に、太陽光発電システムを住宅所有者へ無償で譲渡します。
本事業プランには、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠償責任補償が付加されています。また、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されています。
※太陽光発電システムが原因の場合は、設備のメーカーが補償する取り決めになっているか、取付工事が原因の場合は施工業者が保険会社等の一般的な保険商品等に加入している場合も可とします。
当該事業プランにより設置された太陽光発電設備は、契約終了後も法定耐用年数（17年間）の間、継続して市内において発電していると見込まれます。また、蓄電池を設置する場合は、契約終了後も法定耐用年数（6年間）の間、継続して市内において設置されると見込まれます。
太陽光発電設備を導入した住宅に太陽光発電設備からの電気が供給される場合、その供給される電気には環境価値が伴っており、事業者が環境価値を取得しません。
太陽光発電システムで発電する電力量の30％以上を住宅で自家消費する見込みです。
太陽光発電システムに係る設備費及び設置工事費の合計額の発電出力の１キロワット当たりの単価が400,000円未満です（住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金を申請する場合は、太陽光発電設備は400,000円未満、蓄電池は200,000円未満という要件がありますのでご注意願います。）。
登録事業プランに参加する事業者のうち、販売事業者（太陽光発電システムを設置する市民と直接、登録事業プランに係る契約を締結する事業者をいう。）及び施工等事業者（太陽光発電システムの設置工事又は維持管理を実際に行う事業者をいう。）については、登録事業プランで採用する太陽光発電システムの取引実績、設置工事又は維持管理の実績があり、（同等の実績があると認められる場合も可とします。）また、販売事業者及び施工等事業者は、可能な限り会津若松市内に現に事務所（支店登記の有無に関わらず、事務を反復継続して実施し、かつ、契約締結権者を有するもの）を有して事業を行っています。
太陽光発電設備の設置にあたっては、再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等（ただし、専らFIT の認定を受けた者に対するものを除く。）に準拠して実施します。
初期費用ゼロサービスで導入する太陽光発電システムは未使用品です。また、停電時においても電力供給を継続する機能を有します。
初期費用ゼロサービスで導入する太陽光発電システムは、地絡検知機能を有しています。
その他、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30日付け環政計発第2203301号。）

3 蓄電池の要件（蓄電池を導入しない場合は記載不要です）
導入する蓄電池はJEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が1.0kWh以上であって、蓄電池全体を統合して管理するための番号（型番等）が付与されたものです。
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、以下の表示がなされています。

初期実効容量メーカーが指定する、工場出荷時の蓄電池の放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）

定格出力認証書に基づく系統側の定格出力を指定し蓄電池の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電池が連続して出力を維持できるメーカーが指定する最大出力とする。定格出力の単位はW、kW、MW のいずれかとする。
（a）複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時
間とは、蓄電池を、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値はメーカー指定の値でよい。

出力可能時間の （b）購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。
例示
出力の単位はW、kW、MWのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が10分未満の場合は、1分刻みで表示すること。出力可能時間が10分以上の場合は、5分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電池の運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電池については、その電力の合計も併せて記載すること。単位はW、kW、MWのいずれかとする。

保有期間

事業者及び事業者から蓄電池に係る所有権が移転された住宅所有者は、当該蓄電池を法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを蓄電池の添付書類に明記し、住宅所有者へ注意喚起を行うこと。

廃棄方法

使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について蓄電池の添付書類に明記すること。電池部分が分離されるものについては、電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」

アフターサービス 国内のアフターサービス窓口の連絡先について、蓄電池の添付書類に明記すること。

電池部安全基準として、以下に掲げる基準を満たしています。
電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年3月末までに、平成26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入
リチウムイオン 支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）
電池部とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C87152」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
リチウムイオン 電池部が平成26年4月14日消防庁告示第10号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
電池部以外
リチウムイオン電池部を使用した蓄電池の場合、「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」に準拠しています。
※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※平成28年3月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」又は「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
リチウムイオン電池部を使用した蓄電池のうち蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関（電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。）の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものです。
メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電池です。
※蓄電池の製造を別のメーカーに委託し、自社の製品として販売する場合も含む。
※当該機器メーカー以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される電池部の容量とする。