東京電力(株)福島第一原子力発電所における予防的・重層的な汚染水処理対策～総合的リスクマネジメントの徹底を通じて～

平成２５年１２月１０日
汚染水処理対策委員会

＜概要＞○汚染水処理対策委員会は、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針（平成２５年９月３日、原子力災害対策本部）」や、「廃炉・汚染水問題への対応方針と具体的アクションプ
ラン（平成２５年９月１０日、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）」に沿って、リスクの徹底的な洗い出しを行い、予防的・重層的な汚染水処理対策をとりまとめた。
○海洋への意図しない汚染水流出と有意な環境影響が生じないよう、リ
スク全体の総合的なマネジメントを徹底して、個々の設備やその運用、一部の対策において支障が生じても、「全体として機能するシステム」
を構築し、国内外から信頼され、安全・安心が確保されるようにすることが重要である。
○検討に当たっては、地下水や雨水の挙動に関する技術的な検討や、汚染水が漏えいするリスクに関する分析・評価について充実を図るため、委員会の下に「地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化サブグループ」と「リスク評価サブグループ」の２つのサブグループを設け、それらの分野の専門家の参加を得て、重点的に検討した。
○また、現場目線での検討を行うため、委員会として現地調査を行うとともに、汚染水対策現地調整会議とも連携を図った。
○さらに、既存の一般的な知見だけでは対応が困難なものも含まれるため、①汚染水貯留、②汚染水処理、③港湾内の海水の浄化、④建屋内の汚染水管理、⑤地下水流入抑制の敷地管理、⑥地下水等の挙動把握の計６分野について、国内外の叡智を結集するために技術提案を求めた。

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○これらの検討の結果として、汚染水を「取り除く」対策、汚染源に水を「近づけない」対策、汚染水を「漏らさない」対策のそれぞれについて、予防的・重層的な対策として、追加して実施すべき対策や技術を抽出し、優先度等を考慮して対策の全体像を示した。
（対策の具体例）
重層的対策：「広域的なフェーシング（表面遮水）」又は「追加的な遮水とその内側のフェーシング」、
タンク堰のかさ上げ・二重化、排水路の暗渠化・港湾内へのルート変更、
土壌中のストロンチウム捕集、
溶接型タンクの設置加速と二重鋼殻タンク等の信頼性の高い大型タンク、タンクからの微小漏えいの検出、沈殿・吸着・分離等による港湾内の海水の浄化、
放射性物質が除去できる汚濁防止膜等の活用、
港湾内の海底土の被覆 等
予防的対策：大規模津波対策（建屋防水性向上対策の実施、防潮堤等の追加対策の検討）
建屋の止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップ、建屋周辺）
汚染水の移送ループの縮小 等○これらの対策を実施すると、現在のリスクがどのように低減していくかという将来像を示した。
○今後、ここにとりまとめた対策を、タスクフォースにおける検討も含
め、着実に実施していくとともに、国内外への適切な情報発信、必要に応じた計画の見直しが求められる。また、ここに示した対策だけでは解決に至らない大量のトリチウム水の取扱いが課題であり、これについては、委員会の下にタスクフォースを設置して、総合評価のための検討を進めることとした。

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目次＜概要＞ ................................................................... 1
１．予防的・重層的な汚染水処理対策の基本的な考え方 .......................... 5
２．汚染水処理対策の検討の流れ.............................................. 8３．汚染水に係るリスク評価................................................. 13（１）汚染水の存在状況の把握（所在場所、保有水量、放射性物質濃度、保管形態など） .................................................................... 13（２）汚染水漏えい事象の発生要因、発生確率、汚染水が海へ流出するシナリオ . 14（３）現状における汚染水漏えいリスクの分析 ............................... 15
４．地下水・雨水等の挙動の把握............................................. 16（１）地下水・雨水等に係る実測データの整理 ............................... 16（２）水理水文現象・地質構造の整理....................................... 17（３）地下水流動解析モデルの構築（再現性の確認） ......................... 23
５．国内外からの叡智の結集................................................. 28（１）技術提案の募集と応募状況........................................... 28（２）技術提案の整理・分類............................................... 28（３）適用可能な技術提案の抽出........................................... 29①汚染水貯留........................................................... 29②汚染水処理........................................................... 31③港湾内の海水の浄化................................................... 31④建屋内の汚染水管理................................................... 32⑤地下水流入抑制の敷地管理............................................. 32⑥地下水等の挙動把握................................................... 33
６．地下水流動解析やリスク評価を踏まえた対策の全体像 ....................... 35（１）汚染水処理対策の全体像の検討方針 ................................... 35（２）汚染水を「取り除く」対策........................................... 35（３）汚染源に水を「近づけない」対策、及び汚染水を「漏らさない」対策（地下水流動に影響を及ぼすもの）................................................. 36（４）汚染水を「漏らさない」対策（地下水流動に影響を及ぼさないもの） ..... 40（５）汚染水を「漏らさない」対策（タンク容量の確保） ..................... 40（６）予防的・重層的な対策の全体像（実施スケジュール） ................... 44（７）既存施策の着実な実施（タスクフォース等） ........................... 49（８）その他............................................................. 50
７．予防的・重層的対策による将来像（リスク低減） ........................... 53
８．今後の課題............................................................. 60（１）大量のトリチウム水の取扱い......................................... 60

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（２）国内外への適切な情報発信........................................... 60（３）必要に応じた計画の見直し........................................... 60
汚染水処理対策委員会名簿................................................... 62
開催実績 .................................................................. 63
陸側遮水壁タスクフォース委員名簿........................................... 64
高性能多核種除去設備タスクフォース委員名簿 ................................. 64「地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化」サブグループ検討体制 ............... 65「リスク評価」サブグループ検討体制......................................... 65
巻末資料注）本編及び巻末資料に掲載されている図表等は、今般のとりまとめに当たって、検討に用いた現時点でのものであり、精査や精度向上が必要なもの、時点により変動するものなどが含まれることに注意を要する。

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１． 予防的・重層的な汚染水処理対策の基本的な考え方
汚染水処理対策委員会（以下「委員会」という。）は、平成２５年４月２６日に第１回委員会を開催して以降、東京電力(株)福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）１～４号機において事故後に行われてきた汚染水処理対策を点検するとともに、汚染水問題を根本的に解決することを目的に、その方策について検討を進めてきた。また、平成２５年５月
３０日に開催した第３回委員会においては、「地下水の流入抑制の対策」をとりまとめた。その対策の中にあるトレンチ内の放射性物質濃度の低減、
海側遮水壁等、対策は１つ１つ着実に進んでいる。
一方、汚染された地下水の港湾内への流出や、汚染水貯水タンクからの汚染水（約３００トン）の漏えいが判明するなど、これまでの東京電力の対応では不十分な点も明らかになってきた。
そうした状況を踏まえ、平成２５年９月３日の原子力災害対策本部において、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」がとりまとめられ、「今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実施していく。その際、従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。」等の基本的考え方が示された。また、原子力災害対策本部の下に設置された「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」の第１回会議（９月１０日）において、「廃炉・汚染水問題への対応方針と具体的アクションプラン」の中で、当面の委員会での取り組みとして、以下の項目が決定・確認された。

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【「廃炉・汚染水問題への対応方針と具体的アクションプラン」で決定・確認された「汚染水問題に関する具体的な対応の方向性」（抄）】（平成２５年９月１０日）
１）国内外の叡智を活用するための取組 技術的困難性が伴う潜在的リスクについて、国内外の叡智を結集するためのチームを立ち上げ、広く対応策を募集。
（寄せられた対応策
は、汚染水処理対策委員会を中心に精査。）【今月中から集中的に実施し、今後、２ヶ月で当面のとりまとめ。その後も必要に応じ実施】
２）予防的かつ重層的な取組
 「汚染水処理対策委員会」において、現場の検討も踏まえ、更なる潜在的リスクを洗い出し、対策を随時追加。
【今月中から集中的に実施し、年内でとりまとめ。その後も必要に応じ実施】
 （東電任せにせず）「汚染水処理対策委員会」が必要な現地調査を実施。【必要に応じ実施】
委員会では、以下の基本的考え方に基づいて、リスクの洗い出し、予防
的かつ重層的な汚染水処理対策の検討を行った。
【汚染水処理対策の基本的な考え方】
事故発生以来、汚染水の漏えい事象が発生するたび、それに対応して追加的な対策が検討され、適宜実施されてきた。その結果、相応のリスク低減は図られてきているが、未だ汚染水の漏えい事象が発生していることも事実である。
発生した漏えい事象については、その都度、情報が公表されたものの、原因分析や漏えいによる影響評価や、発生事象に対して講ずる対策が十分に説明できるようになる前に公表することが多かったため、実際に発生した事態の深刻度以上に、国内外における懸念が高まることもあった。また、逐次的・事後的な対応となり、漏えい事象等のトラブルが起こる度に対応を迫られる事態が続いていた。
そうした状況にかんがみ、リスクの徹底的な洗い出しを行い、既存の対策が十分に機能しなかった場合を想定した重層的な対策、あるいは未だ顕在化していないものの予め想定して事前に対処しておくべき予防的な対策の充実を図る必要がある。
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こうした対策を実践するための基盤として、海洋への意図しない汚染水
流出と有意な環境影響が生じないよう、リスク全体の総合的なマネジメン
トを徹底して、様々な対策の組合せとその実施時期の最適化を図り、個々の設備やその運用、一部の対策において支障が生じても、「全体として機能するシステム」を構築し、国内外から信頼され、安全・安心が確保されるようにすることが重要である。
そのため、
１）汚染水の量、放射性物質濃度、存在場所を継続的に把握し、汚染
水の基礎情報として体系的に整理・蓄積すること
２）地形・地質・水文などの基礎情報を精査し、それに基づき地下水や雨水の挙動を把握し、発生した事象や対策実施による効果の検証に際し、水の挙動に関わる原理や特性に即して技術的な検討を行うこと
３）汚染水が漏えいするシナリオを幅広く想定して潜在的なリスクを洗い出し、汚染源を「取り除く」、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」という視点から、必要な対策を抽出する
こと
４）廃炉対策との関係も踏まえつつ、個々の対策の効果とその特徴、
副作用、対策相互の影響、対策が万一機能しなくなるリスクを考慮して、リスクの最小化、重層性付与、フェールセイフの視点から、対策の優先順位を明確化するとともに組合せの最適化を図り、対策を総合的に進めること
５）短期から長期までの様々なスケールの時間軸上で、対策実施・効果発揮のシナリオを吟味・設定し、リスクと対策進捗の時間管理を適切に行うこと
６）対策に着手後もモニタリングを継続し、基礎情報と技術的な検討に基づき総合的なリスク評価を実施し、必要に応じて計画の見直し、対策実施の改善を行うことの６つの考え方を基に対策をとりまとめることとした。今後とも、この考え方に基づき対策の進捗管理を徹底していくことが重要である。

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２．汚染水処理対策の検討の流れ
１．に示した基本的な考え方に則り、委員会として、まずは、これまでに発生したことを整理して、想定されるリスクの洗い出しを行った。＜図２－１＞
東京電力が実施してきた対策に加え、国費を投入し、凍土方式による陸側遮水壁の設置や、より処理効率の高い多核種除去設備の導入が既に決定され、設計が進められているところであるが、ここでは、これらの決定済
みの対策に加え、洗い出されたリスクに応じ、予防的・重層的な汚染水処理対策として必要となる対策の抽出を行った。
また、各対策の具体的内容、優先順位付け、実施スケジュール等を含めて対策の全体像を示すため、汚染源の存在状況を体系的に整理した上で、汚染源毎のリスクの程度、既存の施策の進捗・効果等の評価を行った。具
体的には３．及び４．で詳述するように、地下水・雨水等の挙動の把握・可視化による施策の効果の検証、各施策を行うことによるリスクの低減効
果等を把握するリスク評価について重点的に検討を行った。また、その検討過程では、委員会としての現地調査も実施した。
ここに示した対策の中には、既存の一般的な知見だけでは対応が困難なものも含まれるため、例えば、トリチウムの分離技術や海水中の放射性物質の除去技術などについては、５．で詳述するように、国内外の叡智を結集するために技術提案を求めた。

8想定されるリスクの洗い出しと必要な予防的・重層的対策について
リスク・問題点

9月3日までに実施又は実施を決定した対策○海際のトレンチ内の高濃度汚染水をくみ上げ。【取り除く】

タービン建屋海側の汚染土壌○建屋海側の汚染エリア護岸に水ガラスによる壁を設置。汚染エリアから汚染水をくみ上げ。【漏らさない】○建屋海側の汚染エリアの地表をアスファルト等により舗装。【漏らさない】○港湾内に海側遮水壁を設置。【漏らさない】

タンクに貯蔵されている汚染水○タンク及びその配管に係るパトロールを強化。【漏らさない】○水位計や漏えい検出器等の設置。【漏らさない】○鋼製横置きタンクのボルト締め接合部等強化、溶接型タンクへの移送。
【漏らさない】○ボルト締め型タンクから溶接型タンクへのリプレイス加速。【漏らさない】○多核種除去設備（ALPS）による汚染水の浄化。【取り除く】○より処理効率の高い浄化処理設備による汚染水の浄化。【取り除く】○タンク周辺の汚染された土を回収。【取り除く】

汚染された地下水が海洋に流出するリスク

廃棄物が漏えいして地下水が汚染され海洋に流出するリスク（ALPS処理後などの高濃度廃棄物を貯蔵している高性能容器（HIC）等からの漏えい）○より処理効率の高い浄化処理設備による廃棄物の減容化。【漏らさない】

重 層 的 対 策

既に対策を講じることとしているリスク・問題点

海側のトレンチ内の汚染水○建屋山側で地下水をくみ上げ（地下水バイパス）。【近づけない】○建屋近傍の井戸で地下水をくみ上げ（サブドレン）。【近づけない】
汚染水の量が増加して、貯蔵タンクの不足等により汚染水が貯蔵できなくなるリスク○建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁を設置。【近づけない】○増加する汚染水を確実に貯留することができるよう、必要なタンクを確実に増設。【漏らさない】

予 防 的 対 策

重 層 的 対 策
リスク・問題点

上記の対策に加えて必要となり得る予防的・重層的な対応策

海側のトレンチ内の汚染水
タービン建屋海側の汚染土壌

既に対策を講じることとしているリスク・問題点

汚染された地下水が海洋に流出するリスク
タンクに貯蔵されている汚染水

廃棄物が漏えいして地下水が汚染され海洋に流出するリスク（ALPS処理後などの高濃度廃棄物を貯蔵している高性能容器（HIC）等からの漏えい）○1号機取水口北側エリアの地盤改良。【漏らさない】○港湾内の汚染物質への対策。【漏らさない】【取り除く】→《技術公募：海水中の放射性物質の除去技術》

赤字は、現地調整会 議 (9 月 9 日 ） 、総理の福島第一原
子力発電所訪問（9月19日）の際に実施が決定された施策○堰のかさ上げ、二重化、横置きタンクの堰や基礎部のコンクリート化。【漏らさない】○側溝を暗渠化し汚染水の流入を防止。【漏らさない】○溶接型タンクの更なる設置加速と信頼性向上。
【漏らさない】→《技術公募：長期間信頼性の高い溶接型タンク》○タンクからの漏えい水により汚染された地下水の海洋流出防止（薬剤の注入等による汚染拡 大の防止）。【漏らさない】○ALPS増設による汚染水浄化の加速。【取り除く】○タンクからの微小漏えいの検出（微小漏えいを検出しやすくするための周辺地表の除染 等）。【漏らさない】→《技術公募：微小漏えい検出技術》○高性能容器（HIC）からの廃棄物の漏えい対策（一時保管設備を覆う建屋を設置する 等）。【漏らさない】○高濃度廃棄物の更なる減容化及び安定的保管方策の策定。【漏らさない】○地下水の更なる流入抑制策。【近づけない】→《技術公募：追加的な遮水壁の施工技術、フェイシング技術》○汚染水の貯蔵容量の確保（例：タンクの大型化、洋上タンカー 等） 【漏らさない】→《技術公募：大量の汚染水を長期安定的に貯蔵できる手法》○トリチウム水の適切な処理（例：トリチウムの分離、大深度スペースの活用、環境に問題のない形での海洋放出 等）→《技術公募：トリチウム分離技術等》

汚染水の量が増加して、貯蔵タンクの不足等により汚染水が貯蔵できなくなるリスク

9予 防 的 対 策
今後必要となり得る対応（現時点で想定される対策は以下のとおり。優先順位、スケジュール等については今後精査が必要。）

リスク

今後対応の必要があるリスク

循環冷却系からの汚染水
漏えい

建屋から
の汚染水
が漏えい
するリスク

建屋からの
汚染水の
漏えい

○各号機の汚染水を直接汚染水処理施設に移送する等の小ループ化。【漏らさない】○建屋内の汚染水の濃度低減の加速化。【取り除く】○汚染水が地下水に流出しないための対策（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップの止水、建屋周辺のグラウティング 等）。【漏らさない】→《技術公募：建屋内止水技術》○原子炉建屋深部への排水ポンプの設置等による地下水位と汚染水位のコントロール。【漏らさない】

アウターライズ
津波による建屋内汚染水の海洋流出○防潮堤の設置。【漏らさない】○汚染水の増加に備えたタンク容量の確保。【漏らさない】

移送配管部からの漏えい○耐放射線性に優れた配管への取替え、配管の多重化 等。【漏らさない】

セシウム除去装置からの漏えい○セシウム除去装置からの汚染水の漏えい防止対策（漏えい受けの設置）【漏らさない】

セシウム除去後の高濃度廃棄物○建屋の設置。【漏らさない】○減容化及び安定的保管方策の策定。【漏らさない】

大規模自然災害等によるタンク等の破損○大量の汚染水を速やかに建屋等に移送する等、外部への排出を防止するシステムの構築。
【漏らさない】＜図２－１：リスクの洗い出しと予防的・重層的対策＞（平成２５年９月２７日 汚染水処理対策委員会（第７回）資料）
これらの成果として、今般、総合的なリスクマネジメントの徹底を前提として、現時点で提示しうる予防的かつ重層的な汚染水処理対策をとりまとめた。
委員会でのリスクの洗い出しや対策の検討に当たっては、地下水や雨水の挙動に関する技術的な検討や、汚染水が漏えいするリスクに関する分析・評価について充実を図る必要があったため、委員会の下に「地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化サブグループ」と「リスク評価サブグルー
プ」の２つのサブグループを設け、それらの分野の専門家の参加を得て、検討体制を強化した。
また、現地における政府、東京電力等の関係者の連携と調整を強化するために設置された汚染水対策現地調整会議での現場の視点に基づく議論や検討とも連携を図った。検討の全体フローを＜図２－２＞に示す。

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＜図２－２：検討全体フロー＞（参考）現地調整会議における検討状況
９月３日にとりまとめられた「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」において、現地における政府、東京電力等の関係者の連携と調整を強化するため、「汚染水対策現地調整会議」を設置し、現地の関係者の情報共有体制の強化及び関係者間の調整を図ることも決定されている。また、「廃炉・汚染水問題への対応方針と具体的アク
ションプラン（９月１０日 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定）」においても、「汚染水対策現地調整会議」にて、現場関係者からのあらゆる声を吸い上げ、対策の見直し・修正、潜在的リスクの洗い出しを行うことが、
決定・確認されており、これに基づき種々の取り組みを進められてきた。
「汚染水対策現地調整会議」の開催実績と主な決定事項は以下のとおり。

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９月９日
第１回 汚染水対策現地調整会議
 想定されるリスクについて体系的に整理を行い、逐次、汚染水対策現地調整会議で報告する。
 タンクからの汚染水漏えいの際に、海への流出リスクを低減するため、B ラインの側溝の暗渠化（工程とスケジュールの明確化）
 タンク周辺の堰のかさ上げ（かさ上げの高さの考え方の整理、
行程とスケジュールの明確化）
 水処理循環ラインにおいて水を貯める３箇所のタンク周辺の漏えい対策強化（堰の設置と基礎部のコンクリート化）の検討。リスクの評価を踏まえ、優先順位を決めて迅速に実施。
１０月９日
第２回 汚染水対策現地調整会議
 タンク周辺の堰のかさ上げとともに、タンク堰の二重化（土堰堤の強化、土堰堤のコンクリート打ち）（平成２５年度内工
事完了）
 排水路の港湾内へのルート変更について検討。
 HTI（雑固体廃棄物減容焼却）建屋、プロセス建屋、原子炉建屋、タービン建屋の地下滞留汚染水の浄化と汚染水量の低減のための新たな循環ラインの設置（平成２６年度半ば運用開始）
 溶接型タンクの設置ペース（現在１５基/月）を来年度までに２倍以上にする。今後のタンクの増設ペースを踏まえ、汚染水を貯蔵する容量を確保しつつ、既設のボルト締め型タンク、横置き鋼製タンクをリプレイスするため、汚染水の量の前提
条件や、どのタンクからリプレイスするか等を詳細に検討した上で、早期にタンクリプレイス計画を策定する。
１１月１１日 第３回 汚染水対策現地調整会議
 溶接型鋼製円筒タンクへの水位計の設置、リプレイスされたタンクの廃棄物の処理方針の検討、汚染水漏えい防止の観点からの雷対策の再評価。
 堰のかさ上げ、二重化と併せて雨水を一時的に貯めるタンクを大型化し、短時間で水をくみ上げ計測する方策を検討。
 既に着手している項目（タンク水位計、タンク雨樋の設置等）
についての進捗状況を確認
 現場管理体制の強化策の実施状況の管理・監督の実施。
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３．汚染水に係るリスク評価（１）汚染水の存在状況の把握（所在場所、保有水量、放射性物質濃度、保管形態など）福島第一原発の敷地内には、量や濃度、存在形態の異なる多種多様の汚染水が存在している。例えば、タンクに貯蔵している汚染水を見ても、セシウムのみ除去した高濃度汚染水、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）により処理した後のトリチウムを含む水等がある。また、タンクの種類も様々であり、漏えいを起こしたフランジ型（ボトル締め型）のタンクの他に、溶接型タンクもある。
これらの汚染水の存在状況を正確に把握することが、現状のリスクを評
価し、対策を検討し、さらには対策実施後のリスクを評価する上での前提となる。
そのため、まずは、福島第一原発の敷地内のどこに、どの程度の量や濃度の汚染水が、どのような状況で存在するかを整理した。
汚染水の所在場所毎の保有水量、放射性物質濃度の程度を、＜図３－１＞に示す。

＜図３－１：汚染水の把握 平成２５年１０月１５日時点＞
また、これらの基礎情報をリスク評価に結びつけるために、汚染水源毎
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の保有水量、放射性物質濃度を基に、核種毎の汚染水インベントリ（Ｂｑ）
を整理し、（２）で記載するように、汚染水漏えい発生イベントや汚染水の海への流出シナリオを想定し、漏えいの発生頻度と漏えいが発生した場合の影響度から、相対的な評価を行えるようにした。汚染水の存在状況は、対策を検討・実施していく上で最も基礎的な情報であるため、対策の効果の確認や進捗管理を含むリスクマネジメントに活用できるよう、今後とも、
状況把握、体系的な整理・蓄積を継続していくことが必要である。
なお、原発事故以降、敷地内の地下の一部には汚染水が存在するとともに、現時点で港湾外や港湾口における放射性物質濃度は低いレベルにとどまっているものの、敷地近傍の海域の一部には汚染物質が存在している。
そのため、地下水や海域の水質についても継続的にモニタリングが行われているところであり、これらの把握された状況についても、今後、上記を参考として、さらに分かりやすい形で整理・蓄積していく必要がある。
汚染水のリスクは、貯蔵している汚染水が漏えいするリスクと、汚染水の増大に伴い貯蔵容量が逼迫するリスクに大別されるが、以下（２）、（３）
は前者についての検討内容であり、後者については６．に記載する。
（２）汚染水漏えい事象の発生要因、発生確率、汚染水が海へ流出するシナリオ
汚染水は、その存在状況によって、漏えいの発生要因や発生頻度が異なるものと考えられる。
漏えいの発生要因としては、関連する設備等の経年劣化や損傷などの設備に起因するものや、ヒューマンエラーのような人的要因によるもの、地
震や津波、豪雨災害等、自然災害によるものなどが想定される。
これらの要因による漏えい事象の発生頻度は、施設や管理体制の強化に
より低減を図っていく必要はあるものの、それらの取り組みに期待するだ
けでリスクを回避できるものではない。設備の経年劣化やヒューマンエラ
ーなどは、予防的かつ重層的な対策を十分に実施してもなお、万が一の事態の発生を見越して、年数回は発生することを見込んでおく必要がある。
また、自然災害についても、集中豪雨は数十年に数回、大規模な地震や津波は数百年に数回など、施設計画で想定しているオーダーでの発生リスクがあるものとして評価した
また、汚染水の漏えい事象が発生した場合、その事象によって漏えい量が異なるとともに、汚染水の存在場所や存在状況によって海への流出経路
14は異なるため、想定される流出シナリオ毎に土壌への吸着などを考慮した
海への放射性物質の流出量、すなわち海への影響度は異なる。
これらの発生要因、発生頻度、海へ流出するシナリオ毎に整理した結果を、＜巻末資料１＞に示す。
（３）現状における汚染水漏えいリスクの分析
様々な場所に存在する汚染水源毎のリスクを評価する上で、万一漏えい
事象が発生してしまった場合の影響度とともに、その事象の発生頻度が重要な要素となる（影響度としては、核種毎の①漏えい量、②核種濃度、③線量係数の積の総和、を相対指標として用いた）。
たとえ発生頻度の低い大規模な地震や津波のような事象であっても、仮に漏えいが発生した場合にその影響度が甚大であれば、大きなリスクとして考慮しておく必要がある。また、たとえ漏えいした場合の影響度が小さ
い低濃度汚染水の漏えいのような事象であっても、発生頻度が高ければ、大きなリスクとして考慮しておく必要がある。
こうしたことから、リスクの程度を分かりやすく表現するために、縦軸に発生頻度、横軸に発生した場合の影響度を相対的に評価して、汚染水漏
えい事象に関する「リスクマップ」を作成した。
現状におけるリスクマップを、＜図３－２＞に示す。

＜図３－２：現状のリスクマップ＞
このグラフ上の右上に位置する事象（イベント）ほど、リスクが大きく、左下に位置するほどリスクが小さいことを表している。

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４．地下水・雨水等の挙動の把握（１）地下水・雨水等に係る実測データの整理
福島第一原発の敷地周辺の地形・地質等に関する情報については、建設時に必要な調査が実施されており、得られた情報についての整理もなされている。特に、原子炉建屋等の重要施設周辺では詳細なボーリング調査、地下水観測等も行われている。しかし、これらのデータの一部は原発事故等に伴い確認が困難な状態なものもある。また、震災後の調査については、
高線量下における作業環境の問題から、場所によっては必ずしも十分なデータ収集が行われていない。
地下水や雨水の挙動を把握し、対策の効果等を予測・評価する上で、十分な実測データが得られていることが重要であり、今後ともデータの収集が必要であるものの、日々流入する地下水により汚染水が増大している現状にかんがみ、一刻も早い対策を講ずることが喫緊の課題である。そのため、様々な制約条件の下での限られた範囲ではあるものの、地下水の流れや水循環などの水理水文現象・地質構造を把握する上で必要なデータの収集・整理を行った。
既存データを整理した結果を、＜巻末資料２＞に示す。
これらのデータを最大限活用し、地下水の流入、雨水の浸透や表面流出、さらには汚染水浄化のためのくみ上げをはじめとした人為的な作用の影響など、水の流動に関する情報（データ）を基に、メカニズム全体を把握した上で総合的に検討する観点から、前述のように、委員会の下に、地下水流動や地質に関する専門家からなる、「地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化サブグループ」を設置し、以下の共通認識の下で、集中的に検討・討議した。
・既存の情報（データ）を最大限活用するため、徹底的な情報収集を行うとともに、収集した資料を科学的・技術的観点から十分に精査した上で整理し、有効に活用できる技術資料として整理すること・高線量など調査が困難な現場条件ではあるものの、検討上必要となる情報が得られるよう可能な限り調査に努めること
・必ずしも十分な情報が得られていない中、各時点で得られた情報を基に可能な範囲で科学的・技術的な整理・検討を行ったことを認識し、今後とも情報の充実と蓄積が必要であること
・今後の情報の充実や解析・検討の進展により、今回整理した内容につ16

いても、必要に応じ見直しを行う必要があること（２）水理水文現象・地質構造の整理
福島第一原発の敷地は、元々はＯ．Ｐ．
（小名浜港工事基準面を０メート
ルとする標高。以下同じ。）＋３５ｍ程度の台地が海岸に接する海岸段丘であったが、発電所建設に当たりＯ．Ｐ．＋１０ｍ程度の平地が造成されている。その地層は、地表面付近の段丘堆積物（埋戻し土を含む。）より下層
が、富岡層と呼ばれる新第三紀に堆積した地層であり、上から中粒砂岩層（Ⅰ層）、泥質部（Ⅱ層）、互層部（Ⅲ層）等が分布している。このうち泥質部（Ⅱ層）とその下部の互層部（Ⅲ層）が原子力発電所建屋の支持地盤となっている。互層部（Ⅲ層）よりさらに下部の泥質部（Ⅳ層）の中にも透水性の高い砂岩層（細粒砂岩層、粗粒砂岩層）が存在するが、それらの砂岩層は建屋の建設による擾乱を受けていない。
ボーリングデータや露出している地層の観察から、これらの地層は、海側への傾斜角約２度で東側に傾き、ほぼ平行して海域へ連続していることが推定される。また、中粒砂岩層（Ⅰ層）を流れる地下水は主として敷地内の雨水の浸透によるものが支配的であること、互層部（Ⅲ層）を流れる
地下水は主として敷地内の雨水の浸透によるものであるが一部敷地外から流入する地下水が混在していること、細粒砂岩層と粗粒砂岩層を含むより深部を流れる地下水は敷地外から流入する地下水が支配的であることが推察される。
このうち、汚染水問題を考える上では、汚染源となる高濃度汚染水が存在するトレンチや建屋がある中粒砂岩層を流れる不圧地下水（地表に最も近い不透水層の上を流れる地下水）が中心的な対象であるが、建設工事により、一部において中粒砂岩層（Ⅰ層）の不圧地下水と連絡している互層部（Ⅲ層）を流れる被圧地下水（不透水層の間にある透水層を流れ、その最上面において大気圧より大きい圧力がかかっている地下水）にも注目する必要がある。
中粒砂岩層（Ⅰ層）については観測用井戸で採取した地下水から放射性物質が検出されている。互層部（Ⅲ層）の水質も現在確認を進めているが、直近に建屋海側で採取した互層部（Ⅲ層）の地下水からは放射性物質がほとんど検出されていない（平成２５年１２月９日現在）ことを踏まえると、
引き続き調査が必要であるものの、互層部（Ⅲ層）の地下水は、その汚染度合いは低いと考えられる。また、互層部（Ⅲ層）より下の細粒砂岩層と粗粒砂岩層を流れる地下水が汚染されている可能性は低いと考えられる。
17

この判断の確実性を高めるためには、互層部（Ⅲ層）を流れる地下水についても継続的に放射性物質の濃度の観測を行う必要がある。
さらに地下深部には双葉断層付近で涵養された、あるいは阿武隈山系等から流入する地下水が流れる帯水層が存在するが、中粒砂岩層（Ⅰ層）や互層（Ⅲ層）を流れる地下水への影響はほとんどないと推測される。
現時点では、互層部（Ⅲ層）は、汚染度合いは低いと考えられるものの、
一部基礎工事において互層部下面までの掘削・埋め戻しを実施していることから、安全サイドで考えると海側遮水壁については、互層部（Ⅲ層）まで遮水することが適切と考えられる。
これらの既存データ、新たな観測結果、現地調査結果等も踏まえ、中粒砂岩層（Ⅰ層）の中への泥質のはさみ層を含め、可能な限り水理水文現象・地質構造の整理を行った。地質構造図等を整理した結果を、＜図４－１～
４－６＞に示す。
ただ、全体として観測数が十分とは言えないため、地下水位や水頭、放射性物質の濃度等の観測を継続するとともに、把握すべき内容に応じた精度を確保するなど観測の充実を図る必要がある。なお、今後さらに地下水流動解析の精度を向上させるためには、中粒砂岩層（Ⅰ層）の中の泥質のはさみ層と地下水分布との関係の詳細等を明らかにする必要がある。

18

＜図４－１：敷地周辺陸域の地質図＞

19

＜図４－２：敷地周辺陸域の地質断面図＞＜図４－３：敷地周辺地質平面図＞

20

＜図４－４：福島第一原発周辺の地質層序＞21

＜図４－５：地質断面図（③断面）（平成２５年１２月時点）＞＜図４－６：地質断面図（⑭断面）（平成２５年１２月時点）＞

22

（３）地下水流動解析モデルの構築（再現性の確認）
これまでにも東京電力において地下水流動解析が行われており、その結果を基に幾つかの対策を計画・実施してきている。これまでの検討は、建屋周辺の地下水の流れを如何に抑制するかに着目し、敷地境界より内側の
狭い解析領域における地下水流動解析を進めてきた。これまでの狭い解析領域での検討についても、その範囲における妥当性は認められたが、今回整理された水理水文現象・地質構造を踏まえるとともに、敷地境界付近における対策を含めた、より広範囲において予防的・重層的な対策を検討す
るに当たり、大幅に解析領域を拡張することとした。なお、データの得られている範囲や対策を講ずる内容に応じ、解析時間も考慮して解析メッシ
ュには濃淡を設け、建屋周辺等は細かく、建屋周辺等から遠ざかるに従い
粗い解析メッシュとしている。
拡張された解析領域は、陸側領域においては地下水流動解析の主対象である富岡層 T３部層の分布（主に北側領域）と沖積河川（水の出入りが可能な静水圧境界条件となる）の分布（主に南側領域）を基に設定し、海側領域においては陸側領域の南北端を海岸線と直交方向に沖合約 2.0km まで延伸した領域とした。なお、海側領域の東側の境界条件については、水の出入りが可能な（＝静水圧境界）条件と、水の出入りがない（＝不透水境界）条件のそれぞれの解析結果を比較することにより、解析領域を海側に更に拡張する必要があるかどうかを検討した。両解析結果を比較したとこ
ろ、ほとんど差異がみられないことから、海側へこれ以上解析領域を広げる必要がないことを確認した上で、以後の検討は静水圧境界条件で行っている。解析領域、境界条件、解析条件を、＜図４－７～４－９＞、＜表４－１０＞に示す。
なお、効果発現に要する時間など、対策の詳細な評価を行うためには非定常解析が必要となるが、検討の緊急性にかんがみ計算時間を考慮し、対策の組合せを数多く解析して比較衡量することを優先し、主として定常解析を行ったものであり、今後、非定常解析により追加検討を行い、検討の熟度をさらに向上させることが望まれる。

23

＜図４－７：解析領域＞＜図４－８：解析モデルの俯瞰図＞

24

＜図４－９：メッシュ、断面図＞

25

＜表４－１０：解析条件、境界条件＞①降雨量：年平均降水量

1545mm（4.2mm／日）②降雨浸透率55％（蒸発散量を年間700mmとした）③地山ならびに構造物の透水係数
地層区分
地層名

震災前

震災後

透水係数(cm/sec)

透水係数(cm/sec)

水平

鉛直

水平

間隙率

鉛直

備考

（実流速換算時）

盛土

2.8E-03

2.8E-03

2.8E-03

2.8E-03

0.46

段丘堆積物

3.0E-033.0E-033.0E-033.0E-03

0.41 中粒砂岩層同様

沖積層

1.0E-03

1.0E-03

1.0E-03

1.0E-03

0.41 文献値

中粒砂岩

3.0E-033.0E-033.0E-033.0E-030.41

中粒砂岩（南側、上部）

1.0E-04

1.0E-04

1.0E-04

1.0E-04

0.41

泥岩

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

0.54 35m盤の3B-3B'測線以南範囲

中粒砂岩（南側、下部）

1.0E-04

1.0E-04

1.0E-04

1.0E-04

0.41

泥岩

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-060.54

互層

1.0E-03

1.1E-06

1.0E-03

1.1E-06

0.41 異方性考慮

泥岩

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

0.54

細粒砂岩

2.3E-03

2.3E-03

2.3E-03

2.3E-030.41

泥岩

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

0.54

粗粒砂岩

2.0E-032.0E-032.0E-032.0E-030.41

泥岩

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-06

1.1E-060.54

建屋基礎およびＭＭＲ

1.0E-06

1.0E-06

1.0E-06

1.0E-06

0.30 コンクリート相当

建屋側壁

1.0E-06

1.0E-06

5.0E-06

5.0E-06

0.30 感度解析から設定※1

既設矢板

1.0E-06

1.0E-06

1.0E-04

1.0E-04

0.30 感度解析から設定、施工幅0.8m※2

ポンプ室およびピット

1.0E-06

1.0E-06

1.0E-06

1.0E-06

0.30 コンクリート相当－－

3.0E-05

3.0E-05

0.30 中粒砂岩層の1/100相当、施工幅2m

4m盤グラウチング
砕石－－

1.0E-01

1.0E-01

0.41 埋立部

海側遮水壁

－

－

1.0E-06

1.0E-06

0.30 施工幅1m

陸側遮水壁

－

－

0.0E+00

0.0E+00－ 施工幅2m※1：建屋への流入量が400m3/日を再現できる透水係数※2：地下水位(C-3, C-4, C-5)が再現できる透水係数④境界条件

海域：平均潮位の静水圧
陸域：地表からの静水圧

沖積層の透水係数については実測デ－タがないため，日本の地盤を対象とした地下水データベース（梅田浩司，柳澤孝一，米田茂夫(1995)：日本の地盤を対象とした透水係数データベースの作成，地下水学会誌，第37巻，第1号，1995）の第四紀更新世（平均値：1.2E-03 cm/sec）と第四紀完新世（平均値：5.6E-04cm/sec）の透水係数の平均値(8.1E-4cm/sec)から1E-3(cm/sec)と設定した。

これらの解析条件の下で、敷地内の複数地点で震災後に測定されている
地下水位の実測データの年間を通じての代表的な値と解析結果を比較した
ところ、不圧地下水（中粒砂岩層）、被圧地下水（互層部）とも、定常解析
において対策実施前の状況がある程度良好に再現されていること、建屋周囲のサブドレンからの地下水くみ上げ量についても実測値と解析値に比較
的良い対応関係が見られたことから、この解析条件を用いた地下水流動解析に基づき、実施すべき対策やその効果等を検討することとした。陸域・海域とも限られた地下水・地質データに基づく分析であり、今後も、新たに得られた知見に基づき精度向上を図っていくことが望まれるが、この解析条件を用いた地下水流動解析結果はある程度の誤差を含むものの、実施すべき対策やその効果等を概括的に検討する上で有用と判断した。
対策実施前の地下水流動解析結果及び実測データとの比較を、＜図４－１１＞に示す。

26

＜図４－１１：実測データとの比較＞

27

５．国内外からの叡智の結集（１）技術提案の募集と応募状況
徹底的なリスクの洗い出しを行い、それを踏まえた予防的・重層的対策を検討するに当たり、技術的に困難性が伴う課題が少なからず存在したため、国内外からの叡智を結集すべく、広く技術提案を求めた。
技術提案を求めたのは、①汚染水貯留、②汚染水処理、③港湾内の海水の浄化、④建屋内の汚染水管理、⑤地下水流入抑制の敷地管理、⑥地下水・放射性核種等の挙動把握の６分野であり、その分野別の応募状況を、＜表５－１＞に示す。
＜表５－１：応募状況＞

技術公募は、「技術研究組合 国際廃炉研究開発機構（以下「IRID」という。）」を通じ、平成２５年９月２５日から１０月２３日までの概ね１ヶ月間行い、その約１ヶ月間に、国内外から６分野の合計で７８０件の応募があり、このうち約３割が国外からの応募であった。
（２）技術提案の整理・分類
技術提案の結果は、IRID において、整理・分類を行った。複数の分野に該当するとの提案については、特に関係が深いと思われる代表的な１つの分野について、様式への記載内容を基に、①福島第一原発と同様の環境下において実用化の実績があると示されているもの、②他分野において実用
28

化の実績があると示されているもの、③原理は確立されており、研究レベ
ルで一定の成果を上げていると示されているもの、④アイデア提案と示されているものなどに分類がなされた。各分野の専門家からの意見聴取も行っている。
また、IRID による整理・分類に加え、現場での適用性等を考慮するため、分野毎に東京電力からのコメントも求めた。
これらをまとめた結果を＜巻末資料３＞に示す。
（３）適用可能な技術提案の抽出
技術提案の提出様式や、IRID における整理・分類の結果を基に、汚染水処理対策委員会として検討を行った。
７８０件の提案の中には、直ちに実施可能な技術から、今後の研究開発を経て将来的に活用が可能となり得る技術まで、様々な技術提案があった。
汚染水処理対策に係る多くの提案を頂いたことにより汚染水処理対策に係る技術の全体像を俯瞰することができ、これ自体が貴重なデータである。
国、東京電力は今後の対策を講じていく上でこれらを参考にすべきものであり、御提案を頂いたすべての方々に感謝したい。
委員会としては、技術の成熟度、対応の緊急性、現場への適用性等を総合的に勘案して、予防的かつ重層的な汚染水処理対策を講ずるという視点から、直ちに活用すべき技術や、ある程度の検証等を行えば活用できる技
術などに着目して、以下の考え方をとりまとめた。
①汚染水貯留１）汚染水貯留は、汚染水処理、建屋内止水、地下水流入抑制等、汚染水の増大を抑制するための他の対策を講じたとしても必要不可欠な課題である。また、これまでもタンクからの漏えい事
象が発生していることにかんがみ、貯留施設の信頼性の向上は優先度の高い対策である。数多く寄せられた技術提案には、二重鋼殻タンク等の信頼性の高い大型タンクなど、短期間の工期、漏えい防止、大型化、耐震性などの要求機能を兼ね備えた提案があり、これらについては、輸送手段や据付・検査など現地での適用性を確認した上で、可能なものについて直ちに採用すべきである。
２）また、汚染水の長期安定的貯蔵のため、洋上タンカー、地下貯29

蔵などの提案も数多くあった。当面は、タンクの増設・大型化を進めるが、万一、将来的に貯留容量が不足する場合に備えた
予防的対策として、法的、社会的、技術的課題への対応の可能性や、汚染水の処理と貯蔵のリスクを総合的に検討する必要がある。
３）微小漏えい検出技術は、漏えいの早期発見に資するため、優先度の高い対策である。ただし、数多く寄せられた技術提案には開発途上の提案や、現地での適用性を確認する必要がある提案が多いため、鉛を用いない軽量な遮蔽シート、プローブの改良、各種染料などについて、速やかに検証等を実施した上で、早急に導入を検討すべきである。
４）ボルト締めタンクの撤去は、信頼性の高いタンクへのリプレイ
スを進めることと並行して実施する必要があるため、優先度の高い対策である。ただし、除染により汚染水を増大させないことが重要であることから、数多く寄せられた技術提案のうち、超高圧液体窒素除染技術、ファイバーレーザなど水を使わない手法を中心に、検証等を実施した上で、早急に導入を検討すべきである。
大量の汚染水を長期安定的に貯蔵する手法について考慮すべき事項（例）
汚染水貯留についての技術提案の中には、タンカーやメガフロートでの洋上管理に関するものや、地下貯蔵に関するものが多く寄せられた。各手法を検討するに当たっては、以下のような法的、社会的、技術的課題を考慮する必要がある。
○洋上タンカー・船舶安全法に基づく定期検査（５年毎の精密検査）、中間検査（大型船の場合は毎年の簡易検査）が必要。
・点検時にはタンカーを空にして、人が中に入って点検することとなっているので、点検毎にタンカーの内部を除染する必要あり。
・汚染水を貯蔵するタンカーの船員の確保と、放射線を防護するための設備の設置が必要。
○メガフロート
・船舶安全法に基づく定期検査（５年毎の精密検査）、中間検査（大型の場
合は毎年の簡易検査）が必要。
・点検時にはメガフロートを空にして、人が中に入って点検することとなっ30

ているので、点検毎にメガフロートの内部を除染する必要あり。
・津波によりメガフロートが座礁して破損して汚染水を漏えいさせないための対策が必要。
○地下貯蔵・漏えいを防止する措置、漏えいを検知する手法の検討が必要。
②汚染水処理
１）汚染水処理として、多核種除去設備の増設（高性能設備を含む）
による加速化を進めることとしているが、トリチウムは多核種除去設備で分離することができず、これまでトリチウムを分離する有力な手法は見出せなかった。今回、トリチウムの分離について数多くの技術提案が寄せられているが、導入に当たっては効率性等を確認する必要があるため、トリチウム水の貯蔵技術と合わせ、既往の知見を収集整理するとともに、CECE 法、凍結濃縮法、ハイドレートなどの提案された手法について処理能力や費用対効果等について評価すべきである。
２）一方、トリチウム水を貯蔵し続けるリスクを、環境放出など他の選択をする場合のリスクと比較衡量するなど、総合的な評価を行うべきとする技術提案が数多く寄せられており、今後のトリチウムの取扱方法を検討するための総合的な評価のための取組を行うべきである。
③港湾内の海水の浄化
１）現時点で、港湾外や港湾口における放射性物質濃度は低いレベ
ルにとどまっているものの、１～４号機取水路前の一部のエリアでは一定濃度以下に濃度が低減しない状況にあるため、汚濁防止膜など導入が容易なものについては、精度の高い効果検証を待つことなく、簡易な検証をした上で、直ちに実施すべきである。
２）一方、沈殿、吸着、分離などの手法による技術提案が数多く寄せられたが、放射性物質のみを除去できると明記された提案はなく、現地での適用性を確認できていない技術も多いため、研究室レベルでの成果が確認されている技術を選定し、検証等を実施した上で、導入を検討すべきである。
31

④建屋内の汚染水管理
１）建屋内及び建屋周辺止水は、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」という視点から、優先度の高い対策である。
数多く寄せられた技術提案には、有機系・無機系材料や充塡材、注入材など、国内外で実績を積み重ねた提案が多くあったため、現地での適用性を検討した上で、順次実施すべきである。
２）ただし、実施に当たっては、福島第一原発の現場条件を考慮して適切な手法を選定する必要があるため、あらかじめ試験等によって検討すべきである。また、様々な制約がある環境下において、適切な材料選定を行うことは困難も予想されるため、必要に応じ、試験設備を現地に導入することも検討すべきである。
３）また、被ばく線量を低減するための施工方法として、地下空間
利用や無人化施工などの提案があった。これらの施工方法については、必ずしも高線量下での施工実績がないため、地下の状況が十分把握できていない箇所や複雑な構造の箇所を避けて試験的な施工を行い、適用性を確認しながら、施工範囲を拡大していくなどの対応が必要と考えられる。
⑤地下水流入抑制の敷地管理
１）地下水流入抑制策については、凍土壁に加えた重層的な対策として、あるいは凍土壁の代替案として、新たな遮水壁を設置すべきとする提案が数多くあった。遮水壁を設置する位置は必ずしも示されていないものの、凍土壁外側や敷地外周などの提案が多く、施工方法としては、コンクリート系、鋼製あるいは粘土系の連続壁のほか、グラウト注入の提案があった。
２）また、敷地内への流入抑制を目的として、敷地外周等に井戸、トレンチ、トンネル等を設置すべきとする提案があった。さらに、雨水浸透抑制策として、敷地のフェーシングを実施すべきとする提案があった。
３）これらの対策については、地下水流入抑制策として実施又は計画されている対策が十分に機能しない場合を考慮した重層的な対策の視点から有用となる可能性が高いため、地下水・雨水等の挙動の解析を行い、個々の対策を実施した場合や、複数の対32

策を組合せて実施した場合の効果と課題を整理した上で、検討の対象とすべきである。
４）数多く寄せられた技術提案には、工法や材料などについて国内
外で実績を積み重ねた提案が多くあったため、適切な手法を選定・活用を検討すべきである。このうち、フェーシングの手法としては、コンクリートやアスファルトなどの実績のある工法があるが、複雑な地形等の制約を考慮して、吹付等のライニン
グ材などの提案があった。これらの施工方法については、必ず
しも高線量下での施工実績がないため、検証等を行った上で現地での適用を検討すべきと考えられる。
５）土壌中の放射性ストロンチウム捕集技術については、有機系、無機系の材料や微生物の活用など、各種の提案があり、また、
透過壁など港湾付近での活用も期待できる技術提案もあったた
め、廃棄物対策の視点も含め、検証等を行った上で現地での適用を検討すべきと考えられる。
⑥地下水等の挙動把握
１）地下水等の挙動把握のための技術として、データ収集、水質の分析、観測孔設置技術、地下水流動・核種移行解析などに関し、数多くの提案があった。
２）地下水等の挙動把握は、汚染水処理対策委員会としても重視しており、サブグループを設置して検討を行ってきた。しかし、高線量などの制約された現場条件の下で得られた限られた情報の範囲内での検討であったため、今後、観測網を整備して観測の充実をはかり、時間的、空間的に、更なるデータ収集、解析を行い、精度の向上に努めることを推奨する。
３）今後の精度向上に向けて、提案された技術の中には有望な技術が数多く含まれており、有効と考えられる技術をリストとして整理したので、調査目的に応じて適切に活用することを期待する。技術リストは＜巻末資料４＞に示す。

33

今般の技術公募を踏まえ新たに活用すべき主な技術

等①現地での適用性を確認した上で早急に活用すべき技術○二重鋼殻タンク等の信頼性の高い大型タンク等○鉛を用いない軽量な遮蔽シート○汚濁防止膜（シルトフェンス等）○止水技術（建屋内止水、建屋周辺止水）○地質・地下水調査、観測網を整備②施工性や費用対効果等を踏まえ実施手法を選定した上で、活用すべき技術○遮水対策技術（フェーシング、遮水等）③効果が期待されるが、活用するに当たって確認・検証が必要な技術○微小漏えい検出技術（染料を含む）○水を使わないタンク除染技術○トリチウム水の貯蔵・分離技術○港湾内の海水の浄化技術○土壌中のストロンチウムの捕集技術○無人ボーリング技術※各技術の確認・検証内容に応じ、確認・検証を支援する体制を整備④汚染水処理対策委員会等での検討を踏まえて進めて行くもの○トリチウム水の取扱いについての総合評価○タンカー、地下貯蔵等に係る諸問題への対応の可能性の検討

34

６．地下水流動解析やリスク評価を踏まえた対策の全体像（１）汚染水処理対策の全体像の検討方針
汚染水処理対策は、基本的に、汚染源を「取り除く」対策、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」対策の３つに大別でき、それぞれ複数の対策がある。
時間的、人的、予算的な制約や、作業スペース等の現場における制約を考慮すると、考え得る全ての対策を同時に着手・完了することは困難であり、各対策の優先順位を踏まえ、対策の組合せや実施時期を最適化する必要がある。
しかし、汚染源を「取り除く」対策、汚染源に水を「近づけない」対策、汚染水を「漏らさない」対策では、それぞれ対策のねらいが異なるとともに、施設整備などのハード対策、パトロールの強化などのソフト対策など対策の手法も異なることから、全ての対策を同一の指標・考え方で整理することは困難である。
そのため、対策の分類毎に、優先順位、対策の組合せ、実施時期などの考え方を整理し、検討を進めた。
（２）汚染水を「取り除く」対策
汚染源を「取り除く」対策は、汚染水処理の抜本的対策として重要なものであり、汚染源の「除去」と「浄化」に分類できるため、それぞれについて、除去や浄化によるリスク低減の程度として相対指標を考慮して優先度を検討した。
除去対策としては、建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水のくみ上げ・閉塞の優先度が高く、次いで、漏えいが発生したタンク周辺の汚染された土
壌回収・汚染水のくみ上げの優先度が高い。特に前者は、図３－２に示した現状のリスクマップからも分かるとおり、高いリスク要因となっており、直ちに実施すべきである。
浄化対策としては、多核種除去設備による汚染水の浄化と設備増設による汚染水浄化の加速、より処理効率の高い多核種除去設備の導入、建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水の浄化の優先度が高く、直ちに実施すべきである。これらに加え、建屋内の高濃度汚染水の浄化を行うとともに、タンクからの漏えい水により汚染された地下水の海洋流出防止（薬剤の注入、35

土壌中のストロンチウム捕集）や、沈殿・吸着・分離等による港湾内の海水の浄化については、検証を行った上で対応すべきである。なお、検証と並行して、簡易な設備（汚濁防止膜等）による港湾内の海水の浄化、港湾内の海底土の被覆など放射性物質が拡散しないための対策を実施すべきである。
（３）汚染源に水を「近づけない」対策、及び汚染水を「漏らさない」対策（地下水流動に影響を及ぼすもの）
汚染源に水を「近づけない」対策については、汚染水を「漏らさない」
対策のうち地下水流動に影響を及ぼすものと併せ、４．で示したモデルを用い、各対策を個別に実施した場合の効果や、建屋への流入量や海への流出量の抑制量から、個別・組合せの効果を把握し、優先度を検討する上での一つの指標とした。
複数の対策の組合せの効果を検討するに当たっては、予防的・重層的対策との視点から、検討対象とした対策の一部が十分に機能しないリスクなど、幾つかのシナリオを想定した上で、組合せの条件を設定している。
実施した５０ケースを超える解析のうち、主な解析ケース及び解析結果
を、＜表６－１＞に示す。
なお、＜表６－１＞において、海側遮水壁は、地下水ドレン（護岸付近の揚水施設。以下同じ。）の運用を前提とした効果を記載している。また、地下水バイパスやサブドレンは、運用条件等により効果が異なることに留意する必要がある。また、その他の解析ケースについては、＜巻末資料５＞に示す。
この検討の結果から、すでに実施を決定している対策（Ｏ．Ｐ．＋４ｍ
盤における対策、地下水バイパス、海側遮水壁、サブドレン、陸側遮水壁）が完全に機能すれば、汚染源である建屋への流入量を相当程度軽減できることが確認された。

36

＜表６－１：解析ケース、解析結果（定常計算）＞（解析条件等は巻末資料５参照）

37

これらの決定済みの対策のうち、すでに実施中のＯ．Ｐ．＋４ｍ盤における対策や海側遮水壁は、海への流出量を低減する効果が大きく、汚染水を漏らさない対策として必要不可欠なものである。
また、陸側遮水壁やサブドレンは、建屋への流入量を低減する効果が大きいため、汚染源に水を近づけない対策として、重要な位置付けであることが確認された《ケース４、５、６より》。このことは、裏を返せば、陸側
遮水壁やサブドレンが十分に機能しない場合や、将来的に運用を停止した
場合には、地下水流入抑制対策が十分に機能しない可能性を示唆している。
予防的・重層的な対策を講ずるためには、陸側遮水壁やサブドレンが機能しない場合も想定した対策を検討する必要がある。その場合の追加対策を検討したところ、敷地境界付近における遮水（遮水壁、バイパス等）はほとんど効果が期待できないことが確認された《ケース９より》。一方、敷地内における遮水について、「広域的なフェーシングによる表面遮水」の効
果は大きいが、「一部領域のフェーシングによる表面遮水」の効果は施工範囲によっては限定的であることが確認された《ケース７、７－２、８より》。
また、「追加的な遮水とその内側のフェーシング」を行えば、広域的なフェーシングと同様の効果が得られることが確認された《ケース７－２、８－２より》。
ただし、フェーシングについては、今後精査が必要ながら非定常の地下
水流動解析結果から、効果発現までに長期間を要する傾向が確認されており、早期効果発現の観点からは、陸側遮水壁等の建屋近傍における対策が優位であると言える。
また、フェーシングを行えば、降雨の地下浸透を抑制する効果がある反面、
１）表流水の流量や流出速度の増大
２）建屋内外の水位コントロールのため注水が必要になる可能性が高まることなどが考えられるため、必要な措置を講ずる必要がある。
このうち、１）表流水を適切に処理するためには、①豪雨の発生や流出形態の変化等も念頭に流出量を設定すること、②設定流出量を上回る流量が生ずることも念頭に流出量に余裕を加味した排水網、排水路断面を計画すること、③計画を上回る流量が発生した場合の排水路からの溢水ルートの設定等を適切に行うこと、などにより雨水と汚染水を混在させないよう留意するとともに、排水路網の水質をモニタリングする必要がある。
38

また、２）建屋内外の水位コンロトールへの支障が生じないよう、施設計画や地下水観測を適切に行う必要がある。
追加的な遮水とその内側のフェーシングを行う場合にも、建屋内外の水位コントロールのための注水が必要になる可能性が高まるとともに、地下埋設物や他の工事等との干渉も考慮し、必要な措置を講ずる必要がある。
なお、以上に示したのは、限られた情報を基に構築したモデルを基に、主として定常解析を行った結果としての現時点での評価であり、今後さらに検討を充実させることが期待される。
上記のような、定常地下水流動解析から導かれる最終到達効果量だけを指標とするのではなく、効果発現までに要する時間、対策実行の難易度（容易さ）、建屋内外の水位コントロール、対策実施に伴う新たな水の発生の有無やその汚染の可能性、他の対策への影響、対策間の相互関係など、多様な指標を基に、総合的に評価する必要がある。
例えば、前述したとおり、広域的なフェーシングは、効果量が大きいものの効果発現までに長時間を要する。そのため、広域的なフェーシングのみでは、当面の効果が見込めないが、先行する他の施策を補完する役割としては期待できる。
また、建屋周辺で実施する凍土式の陸側遮水壁やサブドレンは、効果量が大きく、効果発現も早い。しかし、技術的・社会的に対策実行の難易度が高く、単独の対策に期待すると実現できないリスクが大きくなるため、相互に補完する組合せとして並行実施を図ることで、そのリスクを低下させることができる。
これらの整理から、既存の陸側遮水壁、地下水バイパス、サブドレンなどの組合せによる既存対策を加速化させることに加え、重層的な対策として、時間は要する可能性が高いものの効果が期待できる「広域的なフェー
シング」又は「追加的な遮水とその内側のフェーシング」を追加的に実施することが効果的と考えられる。
以上に示したポイントを押さえつつ、さらに他の指標についても吟味し、総合的な評価を踏まえて、重層的な対策を講じていくべきである。
なお、以上の既存対策及び追加的な対策を実施して、建屋内への地下水流入を抑制するとともに、建屋の止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップ、
建屋周辺）を実施することで、廃炉対策の推進を図る必要がある。

39

（４）汚染水を「漏らさない」対策（地下水流動に影響を及ぼさないもの）
汚染水を「漏らさない」対策のうち局所的な対策等で、敷地全体の地下水流動には影響を及ぼさないものについては、個々の対策の効果（リスク低減の程度）等を評価して優先度を検討した。
ボルト締め型タンクや鋼製横置きタンクから溶接型タンクへのリプレイ
ス、堰のかさ上げ・二重化、排水路の暗渠化・港湾内へのルート変更、ボ
ルト締め型タンクの底面の漏水対策、津波対策（建屋防水性向上対策の実施）、地下水位低下に備えた建屋内水位のコントロール（原子炉建屋深部への排水ポンプの設置等）の優先度が高く、直ちに実施すべきである。次いで、HTI 建屋・プロセス建屋に滞留している汚染水の量の低減、汚染水移送ループの縮小、より安全な配管ルートへの変更・耐放射線性に優れた配管への取替え等を、順次、実施していくべきである。
また、津波対策（防潮堤の設置等の追加対策）、大量の汚染水漏えい発生
時に海洋流出を防止するシステムの構築については、調査・検討を行った
上で、実施を検討すべきである。
（５）汚染水を「漏らさない」対策（タンク容量の確保）
汚染水の量が増加して、貯蔵タンクの不足等により汚染水が貯蔵できなくなる事態を回避するため、汚染水貯蔵タンクの増設や設置の加速化等は直ちに実施すべきである。
本年１０月に東京電力が公表した滞留水貯留タンク増設計画によると、
現状（本年１０月２９日）の水処理設備で処理した水の貯蔵量は約３７万立米であり、タンクの貯蔵容量は約４１万立米となっている。平成２５年
１２月以降、敷地南側の J１、J２、J３エリアに順次増設し、平成２５年度は月１５基（１５，０００立米）程度のタンク増設を進め、平成２６年度
以降はタンク増設ペースを上げることにより、平成２７年度末までに総容量を約８０万立米まで増加させる予定である。
同計画では、以下の４ケースについて、タンク容量と汚染水の貯蔵量のバランスの評価を行っている。

40

①
②
③
④

地下水バイパス
実施
実施
未実施
実施

サブドレン
くみ上げ
くみ上げ
未実施
くみ上げ

雨水
排水
排水
排水
貯水

地下水ドレン排水貯水
貯水
貯水

図６－２に示すとおり、ケース①の場合（地下水パイバス、サブドレン、
地下水ドレンなどの施設が機能する場合）にはタンク容量に余裕があるが、図６－３に示すとおり、ケース②の場合（地下水ドレンからの水を排出できない場合）にはタンク容量に余裕がなくなり、図６－４に示すとおり、
ケース③の場合（地下水バイパス、サブドレンとも機能しない場合）には
タンク容量が不足し、平成２７年４月頃には貯蔵容量が逼迫する状況も想定される。
図６－５のケース④の場合、ケース②に加えて雨水も排出できないことから、タンク容量の余裕が更に不足することを示している。
このように、現時点においては、上記４ケース以外のシナリオも含め厳しい条件を想定すると、汚染水貯蔵容量が逼迫するリスクを排除できず、汚染水の増大を最小化することが求められる。そのため、効果が大きく、効果発現が早い地下水流入抑制効果として、陸側遮水壁、サブドレン、地下水バイパスなどの既存対策を加速化することが重要といえる。
ただし、タンク容量と汚染水の貯蔵必要量とのバランスは、施設の運用計画だけでなく、トリチウムの処理・貯蔵とも密接に関係するため、トリチウムの処理技術についての検証や、トリチウム水のリスクについて総合的に評価する取り組みが重要である。現在のタンク増設計画と貯蔵必要量の関係を考慮すると、平成２６年度中はタンク容量の逼迫は起きないと想定されるが、地震時のスロッシングのリスクを考慮してタンクの水位に余裕を確保する場合には、タンク容量の逼迫が早まることから、平成２６年
度のできるだけ早い時期に、タンク容量が不足するリスクを見極め、必要に応じ追加対策を講じられるようにする必要がある。

41

＜図６－２：タンク増設計画（ケース１）＞＜図６－３：タンク増設計画（ケース２）＞42

＜図６－４：タンク増設計画（ケース３）＞＜図６－５：タンク増設計画（ケース４）＞

なお、パトロールの強化などのソフト対策は、現場の管理体制に応じて検討すべき課題であり、委員会として、東京電力において適切な管理方針
や運用マニュアル等を策定し、周知徹底することを強く求めるものである。
43

（６）予防的・重層的な対策の全体像（実施スケジュール）
各対策の概要を＜巻末資料６＞に示すとともに、全対策の一覧を＜表６－６＞に示す。この中で、技術公募を踏まえて直ちに活用できる技術、技術を活用するに当たって、確認・検証が必要なものについても明記した。
＜表６－６：全対策の一覧＞
No.

対策項目

対策

取組の現状と予定

本年１０月、汚染水くみ上げ･閉塞に係る準備工事着手。１２月
既存

建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水のく対策

み上げ・閉塞1に凍結止水関連工事開始。平成２６年４月に水抜き開始。同年７月に閉塞作業を開始し、平成２７年３月に閉塞完了。
既存

建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水の浄本年１１月に汚染水の浄化を開始。トレンチ内の濃度を確認し対策

化ながら運転期間を決定。

既存

漏えいが発生したタンク周辺の汚染土壌

本年９月、汚染土壌回収開始。１１月に汚染水くみ上げを開対策

回収・汚染水くみ上げ

始。

既存

多核種除去設備（ALPS）による汚染水の

対策

浄化

汚

既存

より処理効率の高い多核種除去設備によ染対策

る汚染水浄化の加速・廃棄物の減容化

重層的

多核種除去設備の増設による汚染水浄導入に係る準備を実施中。平成２６年度半ばに運用開始予

対策

化の加速

定。

2

3

4

5

ALPS による汚染水の浄化を実施中。

源
6を実証事業を実施し、平成２６年度中に運用を開始する予定。

取7タンクからの漏えい水により汚染された地

り

重層的

除

対策

く

土壌中のストロンチウム等の技術の確認･検証を行い、効果が下水の海洋流出防止（薬剤の注入、土壌確認されれば実施。
中のストロンチウム捕集、等）

重層的

沈殿・吸着・分離等による港湾内の海水

対策

の浄化

重層的

簡易な設備（汚濁防止膜等）による港湾

放射性物質を吸着できる汚濁防止膜等による浄化を早急に実対策

内の海水の浄化施。

8

浄化に係る技術の検証を行い、効果が確認されれば実施。

9
重層的
10

海底土の被覆に係る具体的な実施方法等を検討し、可能な限
港湾内の海底土の被覆対策

り早期に着手。
セシウム除去後の汚染水をタービン建屋、プロセス建屋等へ予防的
11

戻すラインを設置して、水処理能力余裕分で建屋内の汚染水
建屋内の高濃度汚染水の浄化

対策の浄化を図る。平成２５年度に 構成ライン設計、平成２６年度
上期に配管の敷設工事を完了する予定。

44

No.

対策項目

対策

取組の現状と予定

既存

建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水

陸側遮水壁の実証事業に着手し本年度内に終了予定。平成２

対策

壁を設置

６年度中に運用開始。

汚

既存建屋近傍の井戸で地下水をくみ上げ（ササブドレンピットの復旧工事を実施中。平成２６年９月にサブド

染

対策

ブドレン）

レンの浄化設備の工事が完了する予定。

源既存

建屋山側で地下水をくみ上げ（地下水バ

地下水バイパスの設置工事は本年３月完了。可能な限り早期

に

対策

イパス）

に運用。

水

既存

建屋海側の汚染エリアの地表をアスファ

を対策

ルト等により舗装

近

重層的

12

13

14

15

平成２６年３月、舗装工事完了予定。

16

本年１２月、高線量汚染エリアのタンクへの設置完了予定。来
タンク天板への雨樋の設置

づ対策

年３月にその他エリアのタンクに設置完了予定。

け

陸側遮水壁やサブドレンなどに追加した重層的な対策として、

な
17

い

更なる地下水流入抑制策（「広域的なフェできるだけ早期に実施方法等を決定。対策の実施に当たってーシング（表面遮水）」又は「追加的な遮は、地表面の除染を行うなど線量低減による作業環境改善

水とその内側のフェーシング」）も考慮した対応や、除染に伴い発生する廃棄物の適正な処

重層的対策
分方法等も検討

45

No.

対策項目

対策

取組の現状と予定

既存
18

港湾内に海側遮水壁を設置

平成２６年９月に工事完了予定。

対策
１～２号機間の海側水ガラスは設置済みで、くみ上げも運
建屋海側の汚染エリア護岸に水ガラス等によ用中。２～３号機間、３～４号機間の海側水ガラスは平成２

る地盤改良の実施・汚染エリアから汚染水を５年１２月末までに完了予定。側面（スクリーンポンプ室沿くみ上げい）は平成２６年３月に完了予定。

既存
19
対策
その他の箇所は汚染源を確認中。
重層的20

本年１２月までに地下水観測孔（５本）を設置する予定。原
１号機取水口北側エリアの地盤改良

対策

因に応じ地盤改良の範囲等を決定。

既存
21

平成２７年度末までに貯蔵タンク容量を８０万トンまで確保
汚染水貯蔵タンクの増設

対策

する予定。

既存
22

鋼製横置きタンクのリプレイス

リプレイスの優先順位を踏まえ、可能な限り早期に着手。

対策
既存

ボルト締め型タンクから溶接型タンクへのリプ

漏

対策

レイス加速

ら

既存

さ

対策

23

準備が出来次第早急に実施予定。

24

タンク及び配管に係るパトロールを強化
ないパトロール強化を実施中。
本年１１月までに鋼製円筒タンク（フランジ型）への水位計

既存

25を設置完了、水位計の設置対策

平成２６年２月までに鋼製円筒タンク（溶接型）へ設置完了
予定。

重層的
26

微小漏えい検出の技術について確認･検証した後、効果がタンクからの微小漏えいの検出対策

確認されれば実施。

重層的溶接型タンクの設置加速と二重鋼殻タンク等対策の信頼性の高い大型タンク等の採用

27

前倒しを検討し、可能な限り早期に着手
重層的28

タンクリプレイスに伴う使用済みタンクの除染除染技術について検証した後、効果確認されれば実施。

タンク堰のかさ上げ・二重化

平成２６年３月に設置工事が完了する予定。

ボルト締めタンクの底面の漏水対策

可能な限り早期に漏水対策に着手。

対策
重層的
29
対策
重層的
30
対策
重層的
31

排水路 C ラインについては暗渠化済み。排水路 B ラインに排水路の暗渠化

対策

ついて本年１２月に暗渠化を完了予定。

46

No.

対策項目

対策

取組の現状と予定

重層的32

排水路の港湾内へのルート変更

平成２６年３月にルート変更工事を完了予定。

対策
予防的

大量の汚染水漏えい発生時に海洋流出を防対策

止するシステムの構築

予防的

大規模津波対策（建屋防水性向上対策の実

平成２６年度下期に建屋防水性対策完了予定。防潮堤等

対策

施、防潮堤等の追加対策の検討）の追加対策について検討を実施。

予防的

地下水位低下に備えた建屋内水位コントロー

対策

ル（原子炉建屋深部への排水ポンプ設置等）

予防的

HTI 建屋、プロセス建屋に滞留している汚染対策

水の量の低減33

具体的な実施方法を検討した後、順次実施。

34

35

陸側遮水壁の設置時期に合わせ建屋深部へポンプ設置。
平成２５年度に 構成ライン設計、平成２６年度上期に配管36の敷設工事を完了する予定。その後、タンクの貯蔵量の裕度を鑑みて、建屋対流水のくみ上げを行う。
各号機の汚染水を直接汚染水処理施設に移送してループ
予防的

37

汚染水移送ループの縮小（建屋内循環）漏を縮小する建屋内循環を、平成２６年度末までに工事を完対策了する予定。

ら
平成２６年３月、１号機・HTI 建屋の貫通部の止水が完了さ予定。建屋止水方法について漏えい箇所を確認し、適用
な
38

予防的

建屋の止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャッ技術を選定し実施。

対策

プ、建屋周辺）プロセス建屋及びＨＴＩ建屋がドライアップした後に、セシウ

いム除去装置から漏えいが発生した場合、系外に漏えいが拡大しないよう対策を実施。
平成２６年１月により安全な配管ルートへの変更工事を完
予防的

より安全な配管ルートへの変更・耐放射線性対策に優れた配管への取替え

39

了する予定。耐圧ホースからポリエチレン管への取替を順次実施。
HIC 貯蔵施設は、HIC 搬入の場合、堰を閉運用することで重層的高性能容器（HIC）からの廃棄物の漏えい防運用中。漏えい対策の実施方法を検討後、順次実施。減対策

止対策及び減容化・安定的保管容化・安定的保管は、長期的課題として調査・検討し、方

40
策を策定。
漏えい対策の実施方法を検討後、順次実施。減容化・安
予防的

セシウム吸着塔からの廃棄物の漏えい防止

対策

対策及び減容化・安定的保管

41

定的保管は、長期的課題として調査・検討し、方策を策定。

47

予防的・重層的な対策の全体像として追加した主要な対策は以下のとおりである。
① 既存施策に支障が生じても、リスクに対応できる、より重層的な対策
１）地下水流入抑制策【近づけない】
・追加施策；更なる地下水流入抑制策（「広域的なフェーシング
（表面遮水）」又は「追加的な遮水とその内側のフェーシング」）※対策の実施に当たっては、地表面の除染を行うなど線量低減による作業環境改善も考慮した対応や、除染に伴い発生する廃棄物の適正な処分方法等も検討・既存施策； 陸側遮水壁、サブドレンからの地下水のくみ上げ、地下水バイパスによるくみ上げ
等２）タンク等に貯蔵している汚染水対策【取り除く】【漏らさない】
・追加施策；タンク堰のかさ上げ・二重化
排水路の暗渠化、排水路の港湾内へのルート変更
土壌中のストロンチウム捕集
溶接型タンクの設置加速と二重鋼殻タンク等の信頼性の高い大型タンク等の採用タンクからの微小漏えいの検出等
・既存施策；多核種除去設備による汚染水の浄化より処理効率の高い浄化処理設備の導入
溶接型タンクへのリプレイス加速
パトロール強化、水位計の設置
等３）海側エリア対策【取り除く】【漏らさない】
・追加施策；沈殿・吸着・分離等による港湾内の海水の浄化
放射性物質が除去できる汚濁防止膜等の活用
港湾内の海底土の被覆等
・既存施策；トレンチ内の高濃度汚染水のくみ上げ・閉塞
水ガラス等による地盤改良、海側遮水壁の設置等
４）汚染水が貯蔵できなくなるリスクに備えて、総合的に評価、検討すべき事項【漏らさない】
・トリチウム水の取扱いに係る総合的な評価（トリチウム水タスクフォースにおいて検討）
・タンカー、地下貯蔵等に係る諸課題への対応の可能性等に
48

係る検討
※平成２６年度のできるだけ早い時期までにタンク容量が不足するリスクを見極め、必要に応じ追加対策を講じられるようにする。
② 既存施策では対応していなかったリスクに対応できる、予防的な対策
１）大規模津波対策【漏らさない】
・追加施策；建屋防水性向上対策の実施
防潮堤等の追加対策の検討
２）建屋等からの汚染水漏えい対策
・追加施策；建屋の止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップ、
建屋周辺）
汚染水の移送ループの縮小
等（７）既存施策の着実な実施（タスクフォース等）
これまでに決定している対策についても、着実に実施していくことが必要である。特に、汚染水が増加し続け、貯蔵容量の逼迫や漏えい事象発生のような事態を回避する上で、建屋への地下水流入抑制策や、多核種除去設備による汚染水の浄化とその加速は極めて重要な対策である。そのため
政府は、技術的難易度が高く、国が前面に出て取り組む必要がある凍土方式の陸側遮水壁の構築と高性能な多核種除去設備の実現に向けて予算措置を講じてきている。
凍土方式の陸側遮水壁については、土木の専門家に加え、凍結工法の専門家を委員とするタスクフォースを委員会の下に設置している。地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化サブグループとも連携を図りつつ、設計・施工計画等の評価、進捗管理等を行うものである。
凍土方式の陸側遮水壁の整備実証を進めるに当たっては、①凍土壁の成立性の検証、②埋設物が存在する箇所における施工技術、③地下水流速が早い場合の施工技術、④地下水位のコントロール技術の成立性の検証を目的としたフィージビリティ・スタディを行い、その結果を基に詳細な諸元を決定するとともに、整備実証が着実に効果を発揮するよう定期的に状況を確認することとしている。
また、高性能の多核種除去設備についても、水処理の専門家やプラントの専門家を委員とするタスクフォースを委員会の下に設置している。多核種の除去に伴い発生する廃棄物量の低減や、新たなフィルタ・吸着材処理
49

の開発による除去性能の向上を図るとともに、耐食性を確認し、整備実証を着実に実施すべきである。
（８）その他
建屋の止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップ、建屋周辺）、フェーシン
グ、追加的な遮水等の実施に当たっては、現場条件に適した材料を選定する必要があるため、現地試験が実施できる体制を整備すべきである。
なお、それぞれの対策の実施に当たっては、事業者からの実施計画の申請に基づき、規制当局が審査を行うこととなる。原子力規制庁は対策の策定にかかわる委員としてではなく、規制当局として技術的助言を行う立場
で委員会に参画している。原子力規制庁から委員会の過程で示された技術的助言及び原子力規制委員会で議論されている規制要求のポイントは、それぞれ参考１、参考２のとおりである。

50

（参考１）第２８回原子力規制委員会配布資料
東京電力福島第一原子力発電所における汚染水対策に関する規制要求のポイント
平成 25 年 10 月 23 日
１．
汚染水対策は、タービン建屋等＊の内部に滞留する高濃度の汚染水が地下水位の変動によって周辺の地中に漏出しないよう設計・計画されていること。
＊タービン建屋、原子炉建屋、廃棄物処理建屋など汚染水が一体的に流れ込んでいる建屋及びその接続部分
２．
海水配管トレンチ等の海側に位置するトレンチについては、滞留している高濃度の汚染水を除去した上で、汚染の拡大経路とならないよう措置を講じること。
３．
汚染水タンク等の貯蔵施設は、汚染水の状態を踏まえた耐漏えい性能を備えていること。また、耐用期間内に更新する計画とすること。
貯蔵している汚染水から放射性物質の除去を進め、漏えい時の影響を小さくすること。
４．
各設備に滞留・貯蔵している汚染水の量及び放射性核種別の濃度を把握するとともに、敷地内の土壌及び地下水中の放射性物質濃度を監視すること。
５．
港湾外の海水及び海生生物に、放射性物質による有意な汚染が及ばないための措置を講じること。
６．
多核種除去設備（ＡＬＰＳ）から発生する高濃度放射性廃棄物を収めた容器（ＨＩＣ）は、十分な遮蔽や漏えい拡大防止策を備えた貯蔵施設に保管すること。
注）損傷した炉心の冷却状態、格納容器の雰囲気温度等の確認については、
より合理的な方法を検討すべき。
以 上51

（参考２）第１０回汚染水処理対策委員会配布資料
平成２５年１２月３日
原 子 力 規 制 庁
これまでの議論に対する現時点での主な見解は以下のとおりである。
１．汚染水対策は、タービン建屋等の内部に滞留する高濃度の汚染水が地下水位の変動によって周辺の地中に漏出しないよう設計・計画されていることが必要である。
２．今回の報告書中にも記述されている横置型タンクについては、タンク間の接合部の破損等により汚染水が漏えいする可能性が高いことから、早急に具体的な対策を立案し、実施することが必要である。
３．個々の対策の実施者及び原子炉等規制法上の位置づけ、並びに、万一汚染水の漏えいが発生した場合の責任の所在について明らかにしていく必要がある。
４．液体放射性廃棄物の放出を行う場合には、告示等で定める規制基準に適合する必要がある。
５．汚染水を貯留するタンクや配管類、水処理装置等について、引き続き凍結を起因とする漏えいに留意する必要がある。
６．今回の報告書中に記載されるリスクマップ中のリスクについては、全てを網羅したものではなく、また、同報告書にある「イベントが発生する可能性の度合い」について、どのように定量的な評価を行ったのかを明らかにする必要がある。
７．施工計画等で具体化する対策は、特定原子力施設として指定された東京
電力福島第一原子力発電所の実施計画に反映されて申請がなされることとなるが、原子力規制委員会として対策に係る安全性等について的確に評価・確認していくこととする。評価・確認にあたっての規制要求のポイン
トについては、今回の報告書中にも参考として掲載されているところであるが、今後、原子力規制委員会として詳細化の作業を進め、評価・確認の際の基準として用いることとしている。
52

７．予防的・重層的対策による将来像（リスク低減）
貯蔵している汚染水が漏えいするリスクと、汚染水の増大に伴い貯蔵容量が逼迫するリスクに大別されるリスクのうち、ここでは、前者を主な対象として、対策の実施によるリスク低減の見通しを提示する。
現状における汚染水漏えいリスクを、＜図３－２＞に示したところであるが、前項に示した全体工程を基に、いつまでに、どの程度のリスク低減を図ることができるかを整理した。
まず、各対策により、漏えい事象の発生頻度や漏えい事象が発生した場合の影響度をどの程度軽減できるかについて、主な例を、＜図７－１～７－６＞に示す。
【凡例】※の上段は、汚染水の所在、下段は汚染水の漏えい発生の原因を記載。

※リスクマップにおいて「イベント発生影響度（横軸）」は、対策効果の定量化が困難なため、一部参考程度の取扱い。
※「イベントが発生する可能性の度合い（縦軸）」において、各カテゴリー（大、中、小）に分類されるリスク間に、発生確率の差異はない。
※「ＨＥ」は「ヒューマンエラー」の意味。

＜図７－１：汚染水イベント発生リスクマップ【トレンチ】＞

53

＜図７－２：汚染水イベント発生リスクマップ【各建屋】＞＜図７－３：汚染水イベント発生リスクマップ【フランジタンク／経年劣化】＞54

＜図７－４：汚染水イベント発生リスクマップ【フランジタンク／ＨＥ】＞＜図７－５：汚染水イベント発生リスクマップ【フランジタンク・溶接タンク／地震】 ＞

55

＜図７－６：汚染水イベント発生リスクマップ【ＡＬＰＳ処理水】＞
この図では、例えば、建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水の浄化など、汚染源を除去・浄化する対策を実施すれば、漏えい事象が発生した場合の影響度を軽減でき、また、溶接型タンクへのリプレイスなど、施設の信頼性を向上させる対策を実施すれば、漏えい事象の発生頻度を軽減できることを示している。
これらの各対策の効果をとりまとめ、平成２５年度末、平成２６年度末、
平成３０年度末、平成３２年度末におけるリスクマップを作成した結果を、＜図７－７～７－１０＞に示す。

56

＜図７－７：リスク低減効果の検証（平成２５年度末想定）＞＜図７－８：リスク低減効果の検証（平成２６年度末想定）＞57

＜図７－９：リスク低減効果の検証（平成３０年度末想定）＞＜図７－１０：リスク低減効果の検証（平成３２年度末想定）＞

これらのリスクマップにより、今後の対策実施によって、いつまでに、どの程度のリスク低減が図られるかを明確にすることができた。
58

ここで改めて明確になったことは、今般のリスクの洗い出しを踏まえた
必要な対応策を講じたとしても、最終的に、多核種除去設備で処理した水（以下「トリチウム水」という。）によるリスクだけが残ることである。タ
ンクに貯蔵する処理水が増大し、管理すべきタンクの数が増大すれば、漏えい事象の発生頻度もまた増大し得ることとなり、大量に貯蔵するトリチ
ウム水の取扱いが課題といえる。

59

８．今後の課題（１）大量のトリチウム水の取扱い
前項までに、対策の全体像と、対策の実施による将来像（リスク低減効果）を示した。その結果、対策が順調に進めば、概ね平成３２年度末には、かなりのリスク低減が図られるものの、施設の運用や降雨の状況次第ではタンク容量に不足が生じる可能性があることに加え、トリチウム水の大量貯蔵に伴うリスクが残存することが明確になった。
トリチウム分離技術については、国内外からの技術提案でも、即効性があると認められる技術が見受けられなかったため、今後、技術提案のあった対策について評価等を行っていく必要がある。
また、本年１１月末に来日したＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団から、「あらゆる選択肢を検証するべき」との助言があったことも踏まえ、分離技術のみならず、大量のトリチウムの長期間貯蔵や放出等のリスク、環境
影響、費用対効果なども含め総合評価を行うべく、今後、委員会の下にタ
スクフォースを設置し、これまでの科学的知見等をリスク評価の視点も加味して整理・分析するとともに、様々な選択肢を提示した上で、社会的な合意形成に向けた取り組みを行うべきである。
（２）国内外への適切な情報発信
福島第一原発の事故による被災地の一日も早い復旧・復興は、最重要課
題である。
汚染水問題について、今般、国内外からの叡智を結集すべく行った技術
公募において多くの技術提案が寄せられたことから、国内外の関心の高さも窺える。
こうした中、計画を着実に実施するだけでなく、対策の実施状況やそれによるリスクの低減効果なども含め、今後とも、科学的な根拠に基づいた
適切な情報発信に努めることが重要である。
（３）必要に応じた計画の見直し
本対策のとりまとめに当たっては、地下水や地質関係の限られたデータを基に検討を行ったものであり、今後、更なるデータの収集・分析が必要
60

である。
また、ＩＡＥＡ調査団から、今般とりまとめた対策について、「明確に定義された総括的な一連の対策」との評価を得る一方、「努力を継続することが奨励される」との助言があったことも踏まえ、ここにとりまとめた対策を着実に実施するとともに、対策の進捗管理や現場で発生する事象のモニ
タリングを適切かつ継続的に実施し、状況変化等に対応して、必要に応じて対策の追加・見直しを行っていくことも必要である。
今般、汚染水処理対策の全体像を示したが、得られる情報に限界がある
こと、想定していない事象が発生する可能性があること、技術開発要素を伴うものがあることなど、対策の進捗に不確実性を含むことを常に考慮す
るとともに、各時点における最適な対策を実施していくため、リスクを最小化するための総合的マネジメントの継続・徹底を基本として進めていく
ことが重要である。

61

平成２５年１２月１０日現在

汚染水処理対策委員会名簿
委員長： 大西 有三
委員員： 出光 一哉
西垣 誠
米田 稔
山本 一良
大迫 政浩
藤田 光一
丸井 敦尚
山本 徳洋
小林 正彦
石渡 雅幸
鎌田 博文
相澤 善吾
松本 純
糟谷 敏秀
中西 宏典
吉田 延雄
規制当局： 山本 哲也
オブザーバー： 増子 宏
渥美 雅裕
廣木 雅史
高坂 潔
鈴木 一弘

関西大学 特任教授、京都大学 名誉教授
九州大学大学院 教授
岡山大学大学院 教授
京都大学大学院 教授
名古屋大学 理事・副総長（独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター長
国土交通省国土技術政策総合研究所 研究総務官（独）産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 総括研究主幹（独）日本原子力研究開発機構（JAEA） 再処理技術開発センター 副センター長（株）東芝 原子力事業部 技監
日立ＧＥニュークリア・エナジー(株)シニアプロジェクトマネージ
ャ（一社）日本建設業連合会 電力対策特別委員会 委員
東京電力（株） 代表執行役副社長
東京電力（株） 原子力・立地本部福島第一対策担当部
長
原子力災害対策本部 廃炉・汚染水対策チーム事務局長
補佐
原子力災害対策本部 廃炉・汚染水対策チーム事務局長
補佐
原子力災害対策本部 廃炉・汚染水対策チーム事務局長
補佐
原子力規制庁 審議官
文部科学省研究開発局 原子力課長
国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 企画課長
福島県 原子力専門員
技術研究組合国際廃炉研究開発機構 専務理事

62

開催実績
【汚染水処理対策委員会】
汚染水処理対策委員会（第１回）
平成２５年 ４月２６日
汚染水処理対策委員会（第２回）
平成２５年 ５月１６日
汚染水処理対策委員会（第３回）
平成２５年 ５月３０日
汚染水処理対策委員会（第４回）
平成２５年 ８月 ８日
汚染水処理対策委員会（第５回）
平成２５年 ８月２３日
汚染水処理対策委員会（第６回）
平成２５年 ９月１３日
汚染水処理対策委員会（第７回）
平成２５年 ９月２７日
汚染水処理対策委員会（第８回）
平成２５年１０月２５日
汚染水処理対策委員会現地調査
平成２５年１１月１１日
汚染水処理対策委員会（第９回）
平成２５年１１月１５日
汚染水処理対策委員会（第１０回）
平成２５年１２月 ３日
汚染水処理対策委員会（第１１回）
平成２５年１２月１０日【陸側遮水壁タスクフォース】
陸側遮水壁タスクフォース（第１回）
平成２５年 ７月 １日
陸側遮水壁タスクフォース（第２回）
平成２５年 ８月 ８日
陸側遮水壁タスクフォース（第３回）
平成２５年 ８月２０日
陸側遮水壁タスクフォース（第４回）
平成２５年１１月１５日
陸側遮水壁タスクフォース（第５回）
平成２５年１１月２７日
陸側遮水壁タスクフォース（第６回）
平成２５年１２月 ３日【高性能多核種除去設備タスクフォース】
高性能多核種除去設備タスクフォース（第１回） 平成２５年１１月２９日【地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化／リスク評価サブグループ】
サブグループ（第１回）
平成２５年１０月１１日
サブグループ（第２回）
平成２５年１０月１６日
サブグループ（第３回）
平成２５年１０月２３日
サブグループ（第４回）
平成２５年１０月３０日
サブグループ（第５回）
平成２５年１１月 ６日
サブグループ（第６回）
平成２５年１１月１３日
サブグループ（第７回）
平成２５年１１月２０日
サブグループ（第８回）
平成２５年１１月２７日

63平成２５年１１月２７日現在

陸側遮水壁タスクフォース委員名簿
主

査：大西
西垣
伊藤
石川

有三
誠
譲
達也

藤田
丸井

光一
敦尚

鎌田 博文
赤川 敏
事務局：新川 達也

関西大学 特任教授、京都大学 名誉教授
岡山大学大学院環境生命科学研究科 教授
摂南大学理工学部都市環境工学科 教授
北海道大学大学院工学研究院環境フィールド工学部門
防災地盤工学分野地盤環境解析学研究室 教授
国土交通省国土技術政策総合研究所 研究総務官（独）産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門
総括研究主幹 兼 地下水研究グループ長（一社）日本建設業連合会電力対策特別委員会 委員
低温圏工学研究所 代表
資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長
平成２５年１１月２９日現在

高性能多核種除去設備タスクフォース委員名簿
主

査：田中
山本

知
徳洋

塚田 毅志
田尾 博明
山本 正弘
長谷川正巳
沼田 守
事務局：新川 達也

東京大学大学院工学系研究科 教授（独）日本原子力研究開発機構
再処理技術開発センター 副センター長（一財）電力中央研究所原子力技術研究所 次世代領域リーダー（独）産業技術総合研究所環境管理技術研究部門 部門長（独）日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究部門 副部門長
（財）塩事業センター 海水総合研究所 所長
日揮(株)第３プロジェクト本部 副本部長
資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室長

64

「地下水・雨水等の挙動等の把握・可視化」サブグループ検討体制【検討体制】
汚染水処理対策委員会事務局、東京電力に以下のメンバーを加え、検討を実施。汚染水処理対策委員会委員は、アドバイザーとして任意参加。
【（独）産業技術総合研究所】
塚本 斉
地質情報研究部門 長期変動研究グループ 研究グループ長
井川 怜欧 地圏資源環境研究部門 地下水研究グループ 研究員【（独）日本原子力研究開発機構】
三枝 博光 地層処分研究開発部門
澤田 淳
地層処分研究開発部門

研究副主幹
研究副主幹

【（独）土木研究所】
脇坂 安彦 地質監
【国土技術政策総合研究所】
小橋 秀俊 建設マネジメント研究官
川﨑 将生 河川研究部水循環研究室長
森啓年 河川研究部河川研究室主任研究官「リスク評価」サブグループ検討体制【検討体制】
汚染水処理対策委員会事務局、東京電力に以下のメンバーを加え、検討を実施。汚染水処理対策委員会委員は、アドバイザーとして任意参加。
【（独）産業技術総合研究所】
伊藤 一誠 地質情報研究部門地下環境機能研究グループ研究グループ長【（独）日本原子力研究開発機構】
若杉 圭一郎地層処分研究開発部門 研究副主幹
渡辺 将久 福島技術本部 復旧技術部 技術副主幹

65

巻末資料１

表１-1：汚染水漏えいシナリオ（トレンチ）

汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞
※8

配置

発生要因

発生事象

浄化中にお
ける浄化装
置移送ライン
の損傷

流出経路・流出量

想定
漏えい量

1m3
※１

海への
想定流出量（m3）発生頻度 海までの経路

トレンチ
大
→地表面
（数回/年）
→海洋

経年劣化
偶発事象

・Cs-134：
6.0E+11
・Cs-137：
7.2E+11↓浄化設備or移送ライン
・H-3：↓地表面（1m3）
4.2E+9↓海洋（1m3）
・全β：
1.9E+11

ヒューマンエ 浄化運転時
ラー
の誤操作

0m3
※２

10m3
※3

・Cs-134：
6.6E+15中（数回/数 －
十年）

－

・H-3：
4.6E+13－

・Cs-134：
6.0E+12
・Cs-137：
浄化設備or移 ↓浄化設備or移送ライン 7.2E+12
大送ライン↓地表面(10m3)
・H-3：（数回/年） →地表面
↓海洋(10m3)
4.2E+10→海洋・全β：
1.9E+12－◎＜2.4E+08＞

・Cs-137：
7.9E+1511000◎＜2.4E+07＞

コンクリート
壁中の拡散トレンチ 高濃度
水
汚染水

リスク
流出量
マップに
＜相対指標＞ 記載※94m盤地中埋設

・全β：2.1E+15＜2.6E+11
＞

将来活動の
可能性のあ
トレンチ外壁
る断層によ
の損傷
る地震の発
生

アウターライ トレンチからズを超える 汚染水の溢
水
津波の発生

520m3
※4

トレンチ
小
（数回/数 →地中
百年） →海洋↓トレンチ↓地中（520m3）↓海洋（520m3）

・H-3：
2.2E+12・全β：
9.9E+13◎＜1.5E+9＞※711000m3
※5

小
（数回/数
百年）

トレンチ
→海洋

↓トレンチ
↓海洋（11000m3）

・Cs-134：
6.6E+15
・Cs-137：
7.9E+15
・H-3：
4.6E+13・全β：
2.1E+15◎＜2.6E+11＞豪雨

豪雨によるト
レンチ水の溢水

0m3※7

中（数回/数 －十年）－－

※１： モバイル浄化設備にて浄化中の移送ライン破損事象を想定した。浄化装置の漏えい時には漏えい検出器による警報が発生すること、又ラインには受けパンを設置することから大きな漏えいには至らないと考えられる。
ここでは、保守的に移送ラインからの漏えい水が受けパンからの溢水が少量（約１m3程度）発生したと想定。
※２： 評価の結果、トレンチ内から拡散して地下水に移行するまで約10年を要するが、2014年度初めにはトレンチ内の水抜き、閉塞が完了するため拡散による漏えいは無いと仮定※３： 浄化装置の試運転時にライン構成ミス等により、10m3程度漏えいが発生したと想定。
※４： 損傷を確認してから、薬剤注入による止水を行うまでの間、約520m3流出すると想定。（H23.4の２号取水口付近からの海への推定流出量と同量と仮定）※５： 建屋に津波が侵入することにより建屋滞留水の水位が上昇し、O.P4mを超過することによりトレンチから汚染水が全量溢水することを想定※６： Csは土壌で吸着すると想定※７： 1F近傍（浪江）の過去最大雨量（634mm／月）の内、約50%が建屋内、トレンチ内に流入した場合であっても、滞留水水位上昇は約320mm程度であり、水位コントロールが可能と想定※８： 核種毎の①保有量、②核種濃度、③線量係数の積の総和、を相対指標として用いた。（表1-2～10においても同様）※９： 核種毎の①漏えい量、②核種濃度、③線量係数の積の総和、を相対指標として用いた。（表1-2～11においても同様）－表1-2：汚染水漏えいシナリオ（１～２号建屋）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

発生事象

移送配管か
らの漏えい

流出経路・流出量

想定
漏えい量

10m3
※1

海への
想定流出量（m3）発生頻度 海までの経路

建屋
大（数回／
→地表
年）
→海洋

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

コンクリート壁中の拡散

ヒューマンエ 移送運転時
ラー
の誤操作

0m3
※2

１０m3
※3

中
（数回/数 －
十年）

－

建屋
大（数回／
→地表
年）
→海洋

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

・Cs-137：
1.9E+15
１～２号
高濃度
建屋汚
汚染水
染水

35300

・H-3：
3.9E+13・全β：
3.5E+15<9.7E+10>

・Cs-134：
2.6E+11
・Cs-137：
5.5E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12◎＜2.7E+07＞

経年劣化
偶発事象

・Cs-134：
9.2E+14

リスク
マップに
流出量
＜相対指標＞ 記載－

・Cs-134：
2.6E+11
・Cs-137：
5.5E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12－◎＜2.7E+07＞
10m盤地下

将来活動の
可能性のあ
建屋外壁の
る断層によ
損傷
る地震の発
生

汚染水を貯
留する建屋
アウターライ
内への海水
ズを超えるの流入による
津波の発生
汚染水水位
上昇

0m3
※4

17650m3※5

小（数回/数 －
百年）

小
（数回/数
百年）

－

建屋
→トレンチ
→海洋

↓建屋
↓海洋（17650m3）－

・Cs-134：
4.6E+14・Cs-137：
9.7E+14・H-3：
1.9E+13・全β：
1.8E+15◎◎＜4.8E+10＞

豪雨

豪雨による滞
留水の溢水

0m3
※6

中
（数回/数 －十年）－－

※１： 移送配管からの10m3の漏えいを想定※２： 評価の結果、建屋内から拡散して地下水に移行するまで早くとも約20年を要するが、2020年度初めには水処理が完了するため拡散による漏えいは無いと仮定※３： 移送運転時のライン構成ミス等により、10m3程度漏えいが発生したと想定。
※４： Ssで建屋が損壊しないことは評価済※５： 建屋地下OP.7mレベル程度まで津波水が流入と想定。滞留水と混合し、トレンチを通じて流出すると想定。
既存滞留水水位をOP.3m（保有量約35300m3）とすると、津波流入量は約68800m3（総量約104100m3）。
その内、OP.4m以上の約51600m3がトレンチを通じて流出する場合、元々の滞留水の約50%が流出すると考えられる。
※６： 1F近傍（浪江）の過去最大雨量（634mm／月）の内、約50%が建屋内、トレンチ内に流入した場合であっても、滞留水水位上昇は約320mm程度であり、水位コントロールが可能と想定－

表1-3：汚染水漏えいシナリオ（３～４号建屋）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

経年劣化
偶発事象

発生事象

移送配管か
らの漏えい

流出経路・流出量

想定
漏えい量

10m3
※1

海への
想定流出量（m3）発生頻度 海までの経路

建屋
大（数回／
→地表
年）
→海洋

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

流出量＜相対指標＞

・Cs-134：
2.6E+11
・Cs-137：
5.5E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12

リスク
マップに
記載

◎

＜2.7E+07＞
コンクリート壁中の拡散

ヒューマンエ 移送運転時
ラー
の誤操作

0m3
※2

１０m3
※3

・Cs-134：
1.0E+15中（数回/数 －
十年）

－

建屋
大（数回／
→地表
年）
→海洋

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

39700

・H-3：
4.4E+13・全β：
4.0E+15

・Cs-134：
2.6E+11
・Cs-137：
5.5E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12－◎＜2.7E+07＞

・Cs-137：
2.2E+15
３～４号
高濃度
建屋汚
汚染水
染水

－

10m盤地下 将来活動の
可能性のあ
建屋外壁の
る断層によ
損傷
る地震の発
生

0m3
※4

小
（数回/数 －百年）－

＜1.1E+11
＞
汚染水を貯
留する建屋
アウターライ
内への海水
ズを超えるの流入による
津波の発生
汚染水水位
上昇

19850m3
※5

小
（数回/数
百年）

建屋
→海洋

↓建屋
↓海洋（19850m3）－

・Cs-134：
5.2E+14・Cs-137：
1.1E+15
・H-3：
2.2E+13・全β：
2.0E+15◎◎＜5.4E+10＞

豪雨

豪雨による滞
留水の溢水

0m3
※6

中
（数回/数 －十年）－－

※１： 移送配管からの10m3の漏えいを想定※２： 評価の結果、建屋内から拡散して地下水に移行するまで早くとも約20年を要するが、2020年度初めには水処理が完了するため拡散による漏えいは無いと仮定※３： 移送運転時のライン構成ミス等により、10m3程度漏えいが発生したと想定。
※４： Ssで建屋が損壊しないことは評価済※５： 建屋地下OP.7mレベル程度まで津波水が流入と想定。滞留水と混合し、トレンチを通じて流出すると想定。
既存滞留水水位をOP.3m（保有量約39700m3）とすると、津波流入量は約78000m3（総量約117700m3）。
その内、OP.4m以上の約58500m3がトレンチを通じて流出する場合、元々の滞留水の約50%が流出すると考えられる。
※６： 1F近傍（浪江）の過去最大雨量（634mm／月）の内、約50%が建屋内、トレンチ内に流入した場合であっても、滞留水水位上昇は約320mm程度であり、水位コントロールが可能と想定－

表1-4：汚染水漏えいシナリオ（プロセス処理建屋）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

経年劣化
偶発事象

発生事象

移送配管か
らの漏えい

流出経路・流出量

想定
漏えい量

10m3
※1

海への
想定流出量（m3）発生頻度 海までの経路

建屋
大（数回／
→地表
年）
→海洋

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

リスク
マップに
流出量
＜相対指標＞ 記載

・Cs-134：
2.6E+11
・Cs-137：
5.5E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12◎＜2.7E+07＞
コンクリート壁中の拡散

ヒューマンエ 移送運転時
ラー
の誤操作

0m3
※2

１０m3
※3

・Cs-134：
3.7E+14中（数回/数 －
十年）

－

建屋
大（数回／
→地表
年）
→海洋

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

14040

・H-3：
1.5E+13・全β：
1.4E+15

・Cs-134：
2.6E+11
・Cs-137：
5.5E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12－◎＜2.7E+07＞

・Cs-137：
7.7E+14
プロセス
処理建 高濃度
屋汚染 汚染水水－

将来活動の10m盤地下
可能性のあ
建屋外壁の
（図参照）
る断層によ
損傷
る地震の発
生

0m3
※4

小
（数回/数 －百年）－

＜3.9E+10
＞
汚染水を貯
留する建屋
アウターライ
内への海水
ズを超えるの流入による
津波の発生
汚染水水位
上昇

7722m3
※5

小
（数回/数
百年）

建屋
→地中
→海洋

↓建屋
↓地中（7722m3）↓海洋（7722m3）

－

・H-3：
8.5E+12・全β：
7.7E+14◎◎＜1.2E+10＞※6豪雨

豪雨による滞
留水の溢水

0m3
※7

中
（数回/数 －十年）－－

※１： 移送配管からの10m3の漏えいを想定※２： 評価の結果、建屋内から拡散して地下水に移行するまで早くとも約20年を要するが、2020年度初めには水処理が完了するため拡散による漏えいは無いと仮定※３： 移送運転時のライン構成ミス等により、10m3程度漏えいが発生したと想定。
※４： Ssで建屋が損壊しないことは評価済※５： 建屋地下OP.7mレベル程度まで津波水が流入し、滞留水と混合すると想定。プロセス建屋近傍の地下水位は解析にてOP.約4m程度と想定。
既存滞留水水位をOP.3.5m（保有量約14040m3）とすると、津波流入量は約21700m3（総量約35740m3）。
その内、地下水位OP.4m以上の約18600m3が建屋貫通部等を通じて地中に流出する場合、元々の滞留水の約55%が流出すると考えられる。
※6： Csは土壌で吸着すると想定※7： 1F近傍（浪江）の過去最大雨量（634mm／月）の内、約50%が建屋内、トレンチ内に流入した場合であっても、滞留水水位上昇は約320mm程度であり、水位コントロールが可能と想定－

表1-5：汚染水漏えいシナリオ（HTI建屋）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

経年劣化
偶発事象

発生事象

移送配管か
らの漏えい

流出経路・流出量

想定
漏えい量

10m3
※1

海への
想定流出量（m3）発生頻度 海までの経路

中
建屋
（数回/数
→地表
十年）
→海洋
※7

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

リスク
マップに
流出量
＜相対指標＞ 記載

・Cs-134：
1.2E+11
・Cs-137：
2.8E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12◎＜2.1E+07＞
コンクリート壁中の拡散

ヒューマンエ 移送運転時
ラー
の誤操作

0m3
※2

１０m3
※3

・Cs-134：
5.3E+13

中（数回/数 －
十年）

中
建屋
（数回/数
→地表
十年）
→海洋
※7

－

↓建屋
↓地表（10m3）↓海洋（10m3）

4100

・H-3：
4.5E+12

・Cs-134：
1.2E+11
・Cs-137：
2.8E+11・H-3：
1.1E+10・全β：
1.0E+12－◎＜2.1E+07＞

・Cs-137：
1.1E+14
HTI建屋 高濃度
汚染水 汚染水－

10m盤地下・全β：
4.1E+14

将来活動の
可能性のあ
建屋外壁の
る断層によ
損傷
る地震の発
生

0m3
※4

小
（数回/数 －
百年）

－

－

◎

汚染水を貯
留する建屋
アウターライ
内への海水
ズを超えるの流入による
津波の発生
汚染水水位
上昇

0m3
※5

小
（数回/数 －
百年）

－

－

－

豪雨による滞
留水の溢水

0m3
※6

中
（数回/数 －
十年）

－

－

－

＜8.9E+09＞

豪雨※１： 移送配管からの10m3の漏えいを想定※２： 評価の結果、建屋内から拡散して地下水に移行するまで早くとも約20年を要するが、2020年度初めには水処理が完了するため拡散による漏えいは無いと仮定※３： 移送運転時のライン構成ミス等により、10m3程度漏えいが発生したと想定。
※４： Ssで建屋が損壊しないことは評価済※５： 建屋地下OP.7mレベル程度まで津波水が流入し、滞留水と混合すると想定。ＨＴＩ建屋近傍の地下水位は解析にてOP.約8m程度と想定。
この為、滞留水は建屋外に流出しないものと想定。
※6： 1F近傍（浪江）の過去最大雨量（634mm／月）の内、約50%が建屋内、トレンチ内に流入した場合であっても、滞留水水位上昇は約320mm程度であり、水位コントロールが可能と想定※7： HTI建屋は他の建屋と比べ汚染水量が少ない為、経年劣化、ＨＥの発生頻度を中とした。

表1-6：汚染水漏えいシナリオ（フランジタンク／濃縮塩水）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

発生事象

流出経路・流出量

想定
漏えい量

発生頻度 海までの経路

海への想定流出量（m3）【堰上端から溢水し側溝へ】↓タンク（堰内に雨水な ↓堰内（1000m3）
し）↓地表面（801m3）※5
タンク↓側溝（801m3）→堰内↓海洋（801m3）
→地表面
→側溝
→海洋

経年劣化
偶発事象

側面／底面
からの漏えい1000m3※1

大大（数回以上／年） 【堰上端から溢水し地中へ】↓タンク（堰内に雨水な↓↓堰内（1000m3）
し）↓地表面（801m3）
タンク
大↓地中（801m3）（数回/年） →堰内↓海洋（801m3）
→地表面
→地中
※8
→海洋

【堰の床面ひびから地中へ】
タンク→地中→海洋

・Cs-134：
1.1E+12【堰外へ溢水し↓タンク(10m3）
側溝へ】タンク↓地表面（10m3）
大大→地表面↓側溝（10m3）（数回以上 →側溝
↓海洋（10m3）／年） →海洋・Cs-137：
2.8E+12
鋼製円
筒型フ
濃縮塩
ランジ接
水
続タンク
水

・Sb-125：
3.0E+13250000・H-3：
4.5E+14↓タンク（1000m3）↓地中（1000m3）↓海洋（1000m3）

OP30m以上 ヒューマンエ タンク天板か
のエリア
ラー
らの溢水

10m3
※2

↓

※8

＜1.3E+12＞

・Cs-134：
3.4E+09
・Cs-137：
8.8E+09
・Sb-125：
9.6E+10・H-3：
1.4E+12・全β：
2.6E+14－＜4.1E+09＞
・Sb-125：
9.6E+10・H-3：
1.4E+12・全β：
2.6E+14－＜4.1E+09＞※6
・Sb-125：
1.2E+11・H-3：
1.8E+12・全β：
3.3E+14◎＜5.1E+09＞※6
・Cs-134：
4.2E+07・Cs-137：
1.1E+08
・Sb-125：
1.2E+09
・H-3：
1.8E+10・全β：
3.3E+12◎＜5.1E+07＞

大（数回/年）

・全β：
8.3E+16

流出量＜相対指標＞

リスク
マップに
記載

【堰外へ溢水し地中へ】↓タンク(10m3）↓地表面（10m3）
タンク↓地中（10m3）→地表面→地中↓海洋（10m3）→海洋・Sb-125：
1.2E+09
・H-3：
1.8E+10・全β：
3.3E+12－＜5.1E+07＞※6

・Cs-134：
5.0E+10【堰上端から溢・Cs-137：
水し側溝へ】
1.3E+11（堰内に雨水な ↓タンク・Sb-125：
し）↓堰内（12000m3）
1.4E+12タンク↓地表面（11801m3）※5
・H-3：
→堰内
↓側溝（11801m3）
2.1E+13→地表面↓海洋（11801m3）
・全β：→側溝
3.9E+15→海洋－＜6.0E+10＞
将来活動の
可能性のあ
タンク損傷に
る断層によ
よる漏えい
る地震の発
生

12000m3※3【堰上端から溢・Sb-125：
水し地中へ】
1.4E+12
小（堰内に雨水な ↓タンク・H-3：
（数回/数 し）↓堰内（12000m3）
2.1E+13百年） タンク↓地表面（11801m3）※5 ・全β：→堰内
↓地中（11801m3）
3.9E+15→地表面↓海洋（11801m3）→地中＜6.0E+10＞→海洋※6【堰の床面ひび↓タンクから地中へ】↓堰内（12000m3）
タンク↓地中（12000m3）→地中↓海洋（12000m3）→海洋・Sb-125：
1.4E+12・H-3：
2.2E+13・全β：
4.0E+15＜6.1E+10＞※6－◎

表1-6：汚染水漏えいシナリオ（フランジタンク／濃縮塩水）
汚染源

汚染源

鋼製円
筒型フ
濃縮塩
ランジ接
水
続タンク
水

保有量
（m3）

250000イベント

インベントリ＜相対指標＞

・Cs-134：
1.1E+12
・Cs-137：
2.8E+12
・Sb-125：
3.0E+13・H-3：
4.5E+14・全β：
8.3E+16＜1.3E+12＞

配置

OP30m以上のエリア

流出経路・流出量

発生要因

発生事象

想定
漏えい量

アウターライ
ズを超える
津波の発生

※4

※4

小
（数回/数
百年）

※7

大大
（数回以上 【堰上端から溢／年） 水し側溝へ】↓タンク（堰内は雨水↓地表面（1000m3）が満水）↓↓側溝（1000m3）
タンク↓海洋（1000m3）→地表面
大（数回/年） →側溝
→海洋
※8

経年劣化
偶発事象
＋
降雨

※7

発生頻度 海までの経路

海への想定流出量（m3）流出量＜相対指標＞－－－

・Cs-134：
4.2E+09
・Cs-137：
1.1E+10
・Sb-125：
1.2E+11・H-3：
1.8E+12・全β：
3.3E+14＜5.1E+09＞※1： タンク１基の内水が全て流出した場合を想定※2： 過去の人為的ミスによる漏えい事象より保守的に想定※3： Ss地震において、タンクが座屈・倒壊しないことを評価しているが、タンクの水移送中の連結弁開状態にて地震が発生したと仮定して、連結管破損により12基分の内水が漏えいしたと仮定※4： OP.30m以上のエリアに設置されている為、漏えい事象は発生しない※5： 濃縮塩水タンク(フランジ型)が存在する堰の内、最小堰内貯留量199m3（H5エリア）※6： Csは土壌で吸着すると想定※7： 降雨のみでは漏水の起因事象とはならず、経年劣化事象による流出量を増加させる要因として評価※8： フランジタンク（濃縮塩水）は他のタンクと比べ、著しく汚染水量が多い為、現時点での経年劣化、ＨＥの発生頻度を大大とした。
ただし、ALPS処理等により汚染水量が減少していく為、「大大→大」とした。

リスク
マップに
記載

－

◎

表1-7：汚染水漏えいシナリオ（溶接タンク／濃縮塩水）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

流出経路・流出量

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

発生事象

想定
漏えい量

発生頻度 海までの経路

海への想定流出量（m3）【堰上端から溢水し側溝へ】↓タンク（堰内に雨水な↓堰内（1000m3）
し）↓地表面（602m3）※5
タンク↓側溝（602m3）→堰内↓海洋（602m3）
→地表面
→側溝
中
（数回/数 →海洋
十年）

経年劣化
偶発事象

側面／底面
からの漏えい1000m3※1

フランジ等 【堰上端から溢の交換部 水し地中へ】
品劣化に （堰内に雨水な ↓タンク
↓堰内（1000m3）
よる漏え し）↓地表面（602m3）
いリスクな タンク↓地中（602m3）
し。タンク →堰内
↓海洋（602m3）
材料劣化 →地表面による漏 →地中
えいリスク →海洋あり。
【堰の床面ひびから地中へ】
タンク→地中→海洋【堰外へ溢水し↓タンク(10m3）
側溝へ】タンク↓地表面（10m3）→地表面↓側溝（10m3）↓海洋（10m3）→側溝→海洋・Cs-134：
1.3E+11
・Cs-137：
3.3E+11
鋼製円
筒型溶 濃縮塩接タンク 水水30000

・Sb-125：
3.6E+12↓タンク（1000m3）↓地中（1000m3）↓海洋（1000m3）

OP30m以上のエリア

ヒューマンエ タンク天板か
らの溢水
ラー

10m3
※2

大
（数回/年）【堰外へ溢水し↓タンク(10m3）
地中へ】↓地表面（10m3）
タンク→地表面↓地中（10m3）↓海洋（10m3）→地中→海洋<1.5E+11>

・Cs-134：
2.5E+09
・Cs-137：
6.6E+09
・Sb-125：
7.2E+10・H-3：
1.1E+12・全β：
2.0E+14－＜3.0E+09＞
・Sb-125：
7.2E+10・H-3：
1.1E+12・全β：
2.0E+14－＜3.0E+09＞※6
・Sb-125：
1.2E+11・H-3：
1.8E+12・全β：
3.3E+14◎＜5.1E+09＞※6
・Cs-134：
4.2E+07・Cs-137：
1.1E+08
・Sb-125：
1.2E+09
・H-3：
1.8E+10・全β：
3.3E+12◎＜5.1E+07＞

・H-3：
5.4E+13・全β：
9.9E+15

流出量＜相対指標＞

リスク
マップに
記載

・Sb-125：
1.2E+09
・H-3：
1.8E+10・全β：
3.3E+12－＜5.1E+07＞※6

・Cs-134：
4.9E+10【堰上端から溢・Cs-137：
水し側溝へ】
1.3E+11（堰内に雨水な ↓タンク・Sb-125：
し）↓堰内（12000m3）
1.4E+12タンク↓地表面（11602m3）※7
・H-3：
→堰内
↓側溝（11602m3）
2.1E+13→地表面↓海洋（11602m3）
・全β：→側溝
3.8E+15→海洋－＜5.9E+10＞
将来活動の
可能性のあ
タンク損傷に
る断層によ
よる漏えい
る地震の発
生

12000m3※3【堰上端から溢・Sb-125：
水し地中へ】
1.4E+12
小・H-3：（数回/数 （堰内に雨水な ↓タンク
↓堰内（12000m3）
2.1E+13百年） し）
タンク↓地表面（11602m3）※7 ・全β：→堰内
↓地中（11602m3）
3.8E+15→地表面↓海洋（11602m3）→地中＜5.9E+10＞→海洋※6【堰の床面ひび↓タンクから地中へ】↓堰内（12000m3）
タンク↓地中（12000m3）→地中↓海洋（12000m3）→海洋・Sb-125：
1.4E+12・H-3：
2.2E+13・全β：
4.0E+15<6.1E+10>※6－◎

表1-7：汚染水漏えいシナリオ（溶接タンク／濃縮塩水）
汚染源

汚染源

鋼製円
筒型溶 濃縮塩接タンク 水
水

保有量
（m3）

30000

インベントリ＜相対指標＞

流出経路・流出量

イベント

配置・Cs-134：
1.3E+11
・Cs-137：
3.3E+11
・Sb-125：OP30m以上
3.6E+12のエリア
・H-3：
5.4E+13・全β：
9.9E+15<1.5E+11>

発生要因

発生事象

想定
漏えい量

アウターライ
ズを超える
津波の発生

※4

※4

経年劣化
偶発事象
＋
降雨

※7

※7

発生頻度 海までの経路

小
（数回/数
百年）

海への
想定流出量（m3）流出量＜相対指標＞－－－【堰上端から溢水し側溝へ】↓タンク（堰内は雨水↓地表面（1000m3）
大が満水）↓側溝（1000m3）（数回/年） タンク↓海洋（1000m3）
→地表面
→側溝
→海洋

・Cs-134：
4.2E+09
・Cs-137：
1.1E+10
・Sb-125：
1.2E+11・H-3：
1.8E+12・全β：
3.3E+14＜5.1E+09＞※1： タンク１基の内水が全て流出した場合を想定※2： 過去の人為的ミスによる漏えい事象より保守的に想定※3： Ss地震において、タンクが座屈・倒壊しないことを評価しているが、タンクの水移送中の連結弁開状態にて地震が発生したと仮定して、連結管破損により12基分の内水が漏えいしたと仮定※4： OP.30m以上のエリアに設置されている為、漏えい事象は発生しない※5： 濃縮塩水タンク(溶接型)が存在する堰の内、最小堰内貯留量398m3（H8エリア）※6： Csは土壌で吸着すると想定※7： 降雨のみでは漏水の起因事象とはならず、経年劣化事象による流出量を増加させる要因として評価

リスク
マップに
記載

－

◎

表1-8：汚染水漏えいシナリオ（横置きタンク／濃縮塩水・濃縮廃液）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

経年劣化
偶発事象

発生事象

タンク間接続ホースからの漏えい

流出経路・流出量

想定
漏えい量

発生頻度 海までの経路

海への想定流出量（m3）

タンク
→地中
→海洋

720m3
※1

・I-131：
9.9E+11↓タンク（720m3）
大↓地中（720m3）（数回/年） コンクリート床↓海洋（720m3）がないため、全て地中へ浸透すると想定

・Cs-134：
2.3E+11

・Co-60：3.3E+11
鋼製横 濃縮塩
置きタン 水／濃ク水 縮廃液30000
・Ru-106：
9.0E+12

・I-131：2.4E+10
・Co-60：7.9E+09
・Ru-103：
4.7E+10・Ru-106：
2.2E+11
・Sb-124：
2.9E+11
・H-3：
3.3E+12・全β：
1.2E+14◎＜1.9E+09＞※5

・Cs-137：
1.7E+11

・Ru-103：
2.0E+12

流出量＜相対指標＞

リスク
マップに
記載

OP30m以上のエリア ヒューマンエ 移送時の誤
ラー
操作

タンク
→地中
→海洋

10m3
※2

・Sb-124：
1.2E+13↓タンク(10m3）↓地表面（10m3）
大↓地中（10m3）（数回/年） コンクリート床↓海洋（10m3）がないため、全て地中へ浸透すると想定

・H-3：
1.4E+14

・I-131：
3.3E+08
・Co-60：1.1E+08
・Ru-103：
6.5E+08
・Ru-106：
3.0E+09
・Sb-124：
4.0E+09
・H-3：
4.6E+10・全β：
1.7E+12◎＜2.6E+07＞※5・全β：5.1E+15＜7.8E+10
＞
将来活動の
可能性のあ
タンク損傷に
る断層によ
よる漏えい
る地震の発
生

タンク
→地中
→海洋

720m3
※3

↓タンク
小
↓堰内（720m3）（数回/数コンクリート床 ↓地中（720m3）
百年）がないため、全 ↓海洋（720m3）て地中へ浸透すると想定・I-131：2.4E+10
・Co-60：7.9E+9・Ru-103：
4.7E+10・Ru-106：
2.2E+11
・Sb-124：
2.9E+11
・H-3：
3.3E+12・全β：
1.2E+14<1.9E+09>※5◎

表1-8：汚染水漏えいシナリオ（横置きタンク／濃縮塩水・濃縮廃液）
汚染源

汚染源

鋼製横 濃縮塩
置きタン 水／濃ク水 縮廃液保有量（m3）

インベントリ
＜相対指標
＞

30000

・I-131：
9.9E+11
・Cs-134：
2.3E+11
・Cs-137：
1.7E+11
・Co-60：3.3E+11
・Ru-103：
2.0E+12・Ru-106：
9.0E+12
・Sb-124：
1.2E+13・H-3：
1.4E+14・全β：
5.1E+15＜7.8E+10
＞

イベント

配置

流出経路・流出量

発生要因

発生事象

想定
漏えい量

アウターライ
ズを超える
津波の発生

※4

※4

発生頻度 海までの経路

小
（数回/数
百年）

－

タンク
→地中
→海洋

OP30m以上
のエリア
豪雨

※6

※6

海への
想定流出量（m3）流出量＜相対指標＞－－↓タンク（720m3）
大↓地中（720m3）（数回/年） コンクリート床↓海洋（720m3）がないため、全て地中へ浸透すると想定※1： タンク1群(6基分)が流出したと仮定※2： 過去の人為的ミスによる漏えい事象より保守的に想定※3： Ss地震において、タンクが座屈・倒壊しないことを評価しているが、連結管破損により1群（6基分）の内水が漏えいしたと仮定※4： OP.30m以上のエリアに設置されている為、漏えい事象は発生しない※5： Csは土壌で吸着すると想定※6： 降雨のみでは漏水の起因事象とはならず、経年劣化事象による流出量を増加させる要因として評価

・I-131：2.4E+10
・Co-60：7.9E+09
・Ru-103：
4.7E+10・Ru-106：
2.2E+11
・Sb-124：
2.9E+11
・H-3：
3.3E+12・全β：
1.2E+14＜1.9E+09＞
※5

リスク
マップに
記載

－

◎

表1-9：汚染水漏えいシナリオ（フランジタンク／淡水化処理水）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

発生事象

流出経路・流出量

想定
漏えい量

発生頻度 海までの経路

海への想定流出量（m3）【堰上端から溢水し側溝へ】↓タンク（堰内に雨水な↓堰内（1000m3）
し）↓地表面（875m3）※5
タンク↓側溝（875m3）→堰内↓海洋（875m3）
→地表面
→側溝
→海洋

流出量
＜相対指標＞

・Cs-134：
5.0E+07・Cs-137：
8.8E+07
・Ru-106：
3.8E+07
・H-3：
3.7E+12・全β：
8.8E+10

リスク
マップに
記載

－

＜1.4E+06＞

経年劣化
偶発事象

側面／底面
からの漏えい1000m3※1

・Cs-134：
1.7E+09【堰上端から溢水し地中へ】↓タンク（1000m3）（堰内に雨水な
大↓堰内（875m3）
し）（数回/年）↓地表面（875m3）
タンク↓地中（875m3）→堰内↓海洋（875m3）
→地表面
→地中
→海洋

・Cs-137：
2.9E+09
鋼製円
筒型フ
ランジ接
淡水化
続
処理水
タンク水
等

・Ru-106：
1.2E+0929000
・H-3：
1.2E+14【堰の床面ひびから地中へ】
OP30m以上
のエリア

タンク
→地中
→海洋

↓タンク（1000m3）↓地中（1000m3）↓海洋（1000m3）

・全β：
2.9E+12＜4.7E+07＞【堰外へ溢水し↓タンク(10m3）
側溝へ】タンク↓地表面（10m3）↓側溝（10m3）→地表面↓海洋（10m3）→側溝→海洋ヒューマンエ タンク天板か
ラー
らの溢水

10m3
※2

・Ru-106：
3.8E+07
・H-3：
3.7E+12・全β：
8.8E+10－＜1.4E+06＞※6
・Ru-106：
4.3E+07
・H-3：
4.2E+12・全β：
1.0E+11◎＜1.6E+06＞※6
・Cs-134：
5.7E+05
・Cs-137：
1.0E+06
・Ru-106：
4.3E+05
・H-3：
4.2E+10・全β：
1.0E+09◎＜1.6E+04＞

大（数回/年）【堰外へ溢水し↓タンク(10m3）
地中へ】↓地表面（10m3）
タンク↓地中（10m3）→地表面↓海洋（10m3）→地中→海洋・Ru-106：
4.3E+05
・H-3：
4.2E+10・全β：
1.0E+09＜1.6E+04＞※6－

表1-9：汚染水漏えいシナリオ（フランジタンク／淡水化処理水）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

発生事象

流出経路・流出量

想定
漏えい量

発生頻度 海までの経路

海への想定流出量（m3）流出量＜相対指標＞

・Cs-134：
6.8E+08【堰上端から溢・Cs-137：
水し側溝へ】
1.2E+09（堰内に雨水な ↓タンク
・Ru-106：
し）↓堰内（12000m3）
5.1E+08タンク↓地表面（11875m3）※5
・H-3：
→堰内
↓側溝（11875m3）
5.0E+13→地表面↓海洋（11875m3）
・全β：→側溝
1.2E+12
→海洋

リスク
マップに
記載

－

＜1.9E+07＞

将来活動の
可能性のあ
タンク損傷に
る断層によ
よる漏えい
る地震の発
生

・Cs-134：
1.7E+09

12000m3※3

・Cs-137：
2.9E+09
鋼製円
筒型フ
ランジ接
淡水化
続
処理水
タンク水
等

・Ru-106：
1.2E+0929000
・H-3：
1.2E+14【堰上端から溢・Ru-106：
水し地中へ】
5.1E+08（堰内に雨水な ↓タンク
・H-3：
小
し）
↓堰内（12000m3）
5.0E+13（数回/数 タンク
↓地表面（11875m3）※5 ・全β：百年） →堰内↓地中（11875m3）
1.2E+12→地表面↓海洋（11875m3）→地中＜1.9E+07＞→海洋※6

OP30m以上のエリア【堰の床面ひび↓タンクから地中へ】↓堰内（12000m3）
タンク↓地中（12000m3）→地中↓海洋（12000m3）
→海洋

・全β：
2.9E+12＜4.7E+07＞

・Ru-106：
5.2E+08
・H-3：
5.0E+13・全β：
1.2E+12－◎＜1.9E+07＞※6

アウターライ
ズを超える
津波の発生

経年劣化
偶発事象
＋
降雨

※4

※7

※4

※7

小
（数回/数
百年）

－

－

【堰上端から溢水し側溝へ】↓タンク（堰内は雨水↓地表面（1000m3）
大が満水）↓側溝（1000m3）（数回/年） タンク↓海洋（1000m3）
→地表面
→側溝
→海洋

－

・Cs-134：
5.7E+07・Cs-137：
1.0E+08
・Ru-106：
4.3E+07
・H-3：
4.2E+12・全β：
1.0E+11＜1.6E+06＞※1： タンク１基の内水が全て流出した場合を想定※2： 過去の人為的ミスによる漏えい事象より保守的に想定※3： Ss地震において、タンクが座屈・倒壊しないことを評価しているが、タンクの水移送中の連結弁開状態にて地震が発生したと仮定して、連結管破損により12基分の内水が漏えいしたと仮定※4： OP.30m以上のエリアに設置されている為、漏えい事象は発生しない※5： 淡水化処理水タンクが存在する堰の内、最小堰内貯留量125m3（Bエリア）※6： Csは土壌で吸着すると想定※7： 降雨のみでは漏水の起因事象とはならず、経年劣化事象による流出量を増加させる要因として評価－◎

表1-10：汚染水漏えいシナリオ（フランジタンク／ALPS処理水）
汚染源

汚染源

保有量
（m3）

イベント

インベントリ
＜相対指標
＞

配置

発生要因

発生事象

流出経路・流出量

想定
漏えい量

発生頻度 海までの経路

タンク
→堰内
→地表面
→側溝
→海洋

経年劣化
偶発事象

側面／底面
からの漏えい1000m3※1

大（数回/年） タンク
→堰内
↓
→地表面
→地中
大大
→海洋
（数回以上
／年）

海への
想定流出量（m3）↓タンク↓堰内（1000m3）↓地表面（0m3）※5↓側溝（0m3）↓海洋（0m3）↓タンク（1000m3）↓堰内（1000m3）↓地表面（0m3）↓地中（0m3）↓海洋（0m3）

※7
タンク
→地中
→海洋

↓タンク（1000m3）↓地中（1000m3）↓海洋（1000m3）

流出量＜相対指標＞

リスク
マップに
記載

－

－

－

－

・Co-60：7.0E+05
・Ru-106：
6.9E+06
・Sb-125：
9.8E+05
・H-3：
1.1E+12◎＜2.0E+04＞

タンク
→地表面
→側溝
大
（数回/年） →海洋・Co-60：1.6E+07
鋼製円筒型フ
ランジ接 ALPS
続
処理水
タンク水
等

ヒューマンエ タンク天板かラーらの溢水

・Ru-106：
1.6E+08
23000

・Sb-125：
2.3E+0710m3※2

OP30m以上のエリア↓－＜2.0E+02＞

大大
（数回以上
／年）
※7

・H-3：
2.5E+13↓タンク(10m3）↓地表面（10m3）↓側溝（10m3）↓海洋（10m3）

・Co-60：7.0E+03
・Ru-106：
6.9E+04
・Sb-125：
9.8E+03
・H-3：
1.1E+10

タンク
→地表面
→地中
→海洋

↓タンク(10m3）↓地表面（10m3）↓地中（10m3）↓海洋（10m3）<4.6E+05>

・Co-60：7.0E+03
・Ru-106：
6.9E+04
・Sb-125：
9.8E+03
・H-3：
1.1E+10◎＜2.0E+02＞

タンク
→堰内
→地表面
→側溝
→海洋

・Co-60：7.2E+06
・Ru-106：↓タンク
7.1E+07↓堰内（12000m3）
・Sb-125：↓地表面（10257m3）※5
1.0E+07↓側溝（10257m3）
・H-3：↓海洋（10257m3）
1.1E+13－<2.0E+05>

将来活動の
可能性のあ
タンク損傷に
る断層によ
よる漏えい
る地震の発
生

12000m3※3

タンク
小（数回/数 →堰内百年） →地表面→地中→海洋・Co-60：7.2E+06
・Ru-106：↓タンク
7.1E+07↓堰内（12000m3）
・Sb-125：↓地表面（10257m3）※5
1.0E+07↓地中（10257m3）
・H-3：↓海洋（10257m3）
1.1E+13－<2.0E+05>

タンク
→地中
→海洋

↓タンク
↓堰内（12000m3）↓地中（12000m3）↓海洋（12000m3）

・Co-60：8.4E+06
・Ru-106：
8.3E+07
・Sb-125：
1.2E+07
・H-3：
1.3E+13<2.4E+05>◎

表1-10：汚染水漏えいシナリオ（フランジタンク／ALPS処理水）
汚染源

汚染源

鋼製円
筒型フ
ランジ接 ALPS
続
処理水
タンク水
等

保有量
（m3）

23000

インベントリ
＜相対指標
＞

イベント

配置

・Co-60：1.6E+07
・Ru-106：
1.6E+08
OP30m以上
・Sb-125：のエリア
2.3E+07
・H-3：
2.5E+13<4.6E+05>

流出経路・流出量

発生要因

発生事象

想定
漏えい量

アウターライ
ズを超える
津波の発生

※4

※4

発生頻度 海までの経路

小
（数回/数
百年）

海への
想定流出量（m3）流出量＜相対指標＞－－－

大（数回/年）
タンク
→堰内
→地表面
大大
→側溝
（数回以上
→海洋
／年）
↓

豪雨

※6

※6

↓タンク
↓堰内（1000m3）↓地表面（1000m3）↓側溝（1000m3）↓海洋（1000m3）※7※1： タンク１基の内水が全て流出した場合を想定※2： 過去の人為的ミスによる漏えい事象より保守的に想定※3： Ss地震において、タンクが座屈・倒壊しないことを評価しているが、タンクの水移送中の連結弁開状態にて地震が発生したと仮定して、連結管破損により12基分の内水が漏えいしたと仮定※4： OP.30m以上のエリアに設置されている為、漏えい事象は発生しない※5： 対象タンクのあるエリアの堰貯水量分（約1743m3）が堰内に留まると想定※6： 降雨のみでは漏水の起因事象とはならず、経年劣化事象による流出量を増加させる要因として評価※7： ALPS処理水は今後、水量が増加していく為、経年劣化、ＨＥの発生頻度を「大→大大」とした。

・Co-60：7.0E+05
・Ru-106：
6.9E+06
・Sb-125：
9.8E+05
・H-3：
1.1E+12＜2.0E+04＞

リスク
マップに
記載

－

◎

巻末資料２

敷地周辺陸域の地形図
出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（６号炉）
6－1－103

1

2

地層区分

層相

水理に関する既存の情報

段丘堆積物

中粒～粗粒の砂を主体とし径1～数cm程度
の礫を含む

－

層厚5～7m程度のシ （泥質部）
ルト岩を主体とする泥 （透水係数）（1.00E-06～1.18E-06）
質部

Ⅲ層

互層部

Ⅱ層

泥質部

Ⅰ層

中粒砂岩層

富岡層T3部層層厚は20m程度で塊状無層理の中粒砂岩 中粒砂岩を主体とする。層厚数 透水係数mのシルト岩（泥質部） 2.11E-03～4.14E-03を挟在する

層厚4～8m程度で，数cm～3m程度の間隔 互層部
で砂質シルト岩と中粒 透水係数
砂岩が交互に分布す 2.37E-04～8.07E-03
るの互層からなる層厚30m程度の無層理のシルト岩を主体とする泥質岩からなり，2層の連続性のよい砂
泥質部
層（細粒砂岩，粗粒砂
透水係数岩）を挟在する
1.00E-06～1.18E-06
粗粒砂岩層下部の泥Ⅴ層 Ⅵ層

富岡層T1部層

Ⅳ層

泥質部
富岡層T2部層質部は砂質を呈する
箇所がある

細粒砂岩
透水係数
1.00E-04～5.14E-03

・細粒砂岩：Ⅲ層の下端から3m程度から層粗粒砂岩
厚2m程度をもって分透水係数布する
6.20E-04～4.40E-03
・粗粒砂岩：Ⅲ層の下端から7m程度から層厚1m程度をもって分布する
層厚50m程度の泥質岩を主体とする層－

層厚70m～30m程度の泥質岩を主体とする層－

福島第一原子力発電所敷地周辺の地質層序

3

敷地周辺陸域の地質図

出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（６号炉）
6－1－1044

6－1－105

凡例は前項参照

出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（6号炉）

敷地周辺陸域の地質断面図

5 5

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層）・互層部（Ⅲ層）（Ⅳ層～Ⅵ層）

出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（6号炉）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

6

50m
0m
-50m
-100m

P1

M1

敷地近傍陸域及び海域の深度断面とその解釈
出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（６号炉）

7

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層）・互層部（Ⅲ層）（Ⅳ層～Ⅵ層）

出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（6号炉）

敷地近傍の地質断面図
6－1－27688

約5.3km
解析領域（広域）

解析領域（現行）

約1.5km
）

）

（

約
2
.
0
k
m

概

図-2の領域

⑬-1

⑬-2

⑬-3

⑥-1
約
3
.
7
k
m

⑯-1

⑯-2

略敷
地
境
界

（

略敷
地
境
界

概

⑬-4

⑥-3

⑥-4

⑯-3

⑯-4

②

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層）・互層部（Ⅲ層）（Ⅳ層～Ⅵ層）

出典：福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請書（６号炉）

浸透流解析の領域と広域地質平面図

無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

9

広域地質平面図の地表での地質境界と敷地内の地質境界を結び、解析領域の3次元地質構造を構築
50m

⑬-2

⑬-1

⑬-4

⑬-3

ボーリングデータに基づいた敷地内の地質構造

50m

段丘堆積物（中位）

砂岩・泥岩互層

段丘堆積物（低位）
中粒砂岩（Ⅰ層）

0m

0m
泥質部（Ⅱ層）互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩（Ⅳ層内）
粗粒層（Ⅳ層内）

泥質部（Ⅳ層）⑬断面
広域地質平面図の地表での地質境界と敷地内の地質境界を結び、解析領域の3次元地質構造を構築
⑥-2

⑥-1

ボーリングデータに基づいた敷地内の地質構造

⑥-3

⑥-4
50m

50m
段丘堆積物（中位）
中粒砂岩（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層）

段丘堆積物（低位）

互層（Ⅲ層）
細粒砂岩（Ⅳ層内）
粗粒層（Ⅳ層内）

0m

0m

泥質部（Ⅳ層）（T2部層）⑥断面
広域地質平面図の地表での地質境界と敷地内の地質境界を結び、解析領域の3次元地質構造を構築
50m

⑯-2

⑯-1

ボーリングデータに基づいた敷地内の地質構造

⑯-4
50m

⑯-3

段丘堆積物（中位）

中粒砂岩（Ⅰ層）
互層（Ⅲ層）
泥質部（Ⅳ層）0m

細粒砂岩（Ⅳ層内）
粗粒層（Ⅳ層内）

段丘堆積物（低位）

泥質部（Ⅳ層）0m⑯断面

ボーリング調査に基づいて作成した敷地内の地質構造（青枠内）と詳細な地表踏査で作成した広域地質平面図の地表の地質境界を結び、広域3次元地質構造を構築する（緑枠内を作成する）。
浸透流解析の新モデルは、広域の3次元地質構造に基づいて作成する。

新モデル（広域地質構造モデル）の作成方法
10

11

12

13

14

15

16
16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

1号建屋周辺断面図

4.0m

4.7m

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）

無断複写・転載禁止 東京電力株式会社

1 28

2号建屋周辺断面図

1.6m

1.8m

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）

無断複写・転載禁止 東京電力株式会社

2 29

3号建屋周辺断面図

0.3m

1.1m

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）

無断複写・転載禁止 東京電力株式会社

3 30

4号建屋周辺断面図

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）

無断複写・転載禁止 東京電力株式会社

4 31

1～4号建屋周辺断面図（南北）1号機 2号機

3号機

4号機

プロセス

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）

無断複写・転載禁止 東京電力株式会社

5 32

OP-30m

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

D-5

D-8

D-7

D-9

D-10
６断面から西側のみボーリング孔名を記載

E-2

E-3

E-6

E-7

E-8

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. -30m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

33

OP-25m
震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. -25m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

34

OP-20m
震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. -20m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

35

OP-15m

＃１

＃６

＃２

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. -15m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社36

OP-10m

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. -10m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社37

OP-5m

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. -5m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

38

OP.±0m

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. 0m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

39

OP.＋5m

＃１

＃６

＃２

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. +5m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

40

OP.＋10m

＃１

＃６

＃２

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. +10m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

41

OP.＋15m

＃１

＃６

＃２

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. +15m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

42OP.＋20m

＃１

＃６

＃２

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-6

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. +20m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

43

震災前ボーリング位置
震災前ボーリング位置（断面標高には無）震災後ボーリング位置（35m盤A～C孔）震災後ボーリング位置（断面標高には無）OP.＋25m

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

D-4
D-1

D-2

D-3

E-2

E-3

D-5

D-7

E-6

E-7

D-8

E-8

D-9

D-10

E-9

E-10
地質凡例
埋戻土

F-6

F-7

F-8

F-9

段丘堆積層
中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩層（Ⅳ層内）
粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
凝灰岩鍵層

地質スライス（OP. +25m）
無断複製・転載禁止 東京電力株式会社

44

震災前ボーリング位置
震災後ボーリング位置

＃１

＃６

＃２

＃３

＃４

＃５

中粒砂岩層（Ⅰ層）
泥質部（Ⅱ層）・互層部（Ⅲ層）（Ⅳ層～Ⅵ層）地質平面図（ボーリング位置追記）45

○ 分析対象Ｂo（中粒砂岩層（Ⅰ層）中には泥岩挟み層が分布する為、Ⅱ層上限を明示している）

46

○ 分析対象Ｂo

（Ⅲ層）

47

○ 分析対象Ｂo

（Ⅲ層）

48

○

（Ⅳ層）

分析対象Ｂo49

中粒砂岩層（Ⅰ層）・粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
粗粒砂岩（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅳ層）鳥瞰図1（泥質部(Ⅳ層)＋粗粒砂岩(Ⅳ層内)）
50

中粒砂岩層（Ⅰ層）・粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
細粒砂岩（Ⅳ層内）

泥質部（Ⅳ層）鳥瞰図2（鳥瞰図1+泥質部(Ⅳ層)＋細粒砂岩(Ⅳ層内)）51

中粒砂岩層（Ⅰ層）・粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）互層部（Ⅲ層）

泥質部（Ⅳ層）鳥瞰図3（鳥瞰図2+泥質部(Ⅳ層)＋互層部（Ⅲ層)）52中粒砂岩層（Ⅰ層）・粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
泥質部（Ⅱ層）
中粒砂岩（Ⅰ層）

互層部（Ⅲ層）

陸域で地表に露出する互層部（Ⅲ層）、泥質部（Ⅳ層）
海域で地表に露出する互層部（Ⅲ層）、泥質部（Ⅳ層）

鳥瞰図4（鳥瞰図3+泥質部(Ⅱ層)＋中粒砂岩(Ⅰ層)）53中粒砂岩層（Ⅰ層）・粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
埋め戻し土

段丘堆積層

互層部（Ⅲ層）

中粒砂岩（Ⅰ層）

陸域で地表に露出する中粒砂岩層（Ⅰ層）

鳥瞰図5（全体図(沖積層除く)）
54

中粒砂岩層（Ⅰ層）・粗粒砂岩層（Ⅳ層内）
泥質部（Ⅱ層・Ⅳ層）
互層部（Ⅲ層）
埋め戻し土

沖積層

段丘堆積層

互層部（Ⅲ層）

中粒砂岩（Ⅰ層）

鳥瞰図6（全体図(沖積層除く)）
55

56

35m盤A-1

中粒砂岩層(Ⅰ層)内の泥質部挟み層：2.1m
モデル上考慮

中粒砂岩部：5.7m

中粒砂岩層(Ⅰ層）：17.3m

中粒砂岩部分の泥質部挟み層：1.6m

泥質部（Ⅱ層）25.3m

中粒砂岩（Ⅰ層）

３５m盤A-3 計測区間
：21.8～25.3m

21.8～23m：7.4×10-4 cm/sec

シルト岩

中粒砂岩部：9.5m

16～20m
：1.4×10-3 cm/sec

シルト岩

３５m盤A-4
計測区間：8.6～20.2m

中粒砂岩(Ⅰ層）

8m

段丘堆積物

３５m盤A-2～A-4は、A-1から2mピッチ、ノンコア

GL.0=O.P.34.6m

57

35m盤A-1

52～55m
：4.6×10-6 cm/sec

３５m盤A-1 計測区間
：43.4～46.4m

47～49m
：6.6×10-6 cm/sec

泥質部（Ⅳ層）46.0m
粗粒砂岩（Ⅳ層）
46～47m46.4m：1.6×10-3 cm/sec

泥質部（Ⅳ層）44.6m
43.4～44.4m：2.2×10-3 cm/sec

細粒砂岩（Ⅳ層）

43.4m

泥質部（Ⅳ層）39.6m

互層部（Ⅲ層）33～37m
：1.8×10-3 cm/sec

３５m盤A-2 計測区間
：33.4～39.4m
互層部（Ⅲ層）33.4m

泥質部（Ⅱ層）互層部（Ⅲ層）・粗粒砂岩（Ⅳ層）の透水係数は区間内の砂岩層部の層厚を試験区間長として算定している。

GL.0=O.P.34.6m

58

21.8～25.3m：35m盤A-3ストレーナ区間

21.8～23m
7.4×10-4cm/sec

16～20m
1.4×10-3cm/sec

掘進後水位：11.2
11.5m 8.6～20.2m：35m盤A-4ストレーナ区間

10.6m

9.1m

削孔時水位

H.23.7.22～8.25

透水試験区間透水係数35m盤A-1

中粒砂岩内の泥岩挟み層：1.6m

中粒砂岩部：9.5m

中粒砂岩層内の泥岩挟み層：2.1m
モデル上考慮

中粒砂岩部：5.7m

中粒砂岩層(Ⅰ層)：17.28m

59

52～55m
4.6×10-6cm/sec

43.4～46.4m：35m盤A-1ストレーナ区間
46～47m
1.6×10-3cm/sec
47～49m
6.6×10-6cm/sec

43.4～44.4m
2.2×10-3cm/sec

33.4～39.4m：35m盤A-2ストレーナ区間

33～37m
1.8×10-3cm/sec

35m盤A-1

60

35m盤B-1

泥質部（Ⅱ層）19.8m

18.95～19.8m：7.6×10-3 cm/sec

中粒砂岩（Ⅰ層）

中粒砂岩部：0.9m

中粒砂岩層内の泥質部挟み層：3.4m
モデル上考慮

中粒砂岩部：8.3m

中粒砂岩(Ⅰ層）：12.6m

３５m盤B-3 計測区間
：19～19.9m

シルト岩

12.95～15.55m：1.9×10-3 cm/sec

３５m盤B-4 計測区間
：8～15.6m

中粒砂岩（Ⅰ層）

7.3m

段丘堆積物

段丘堆積物

0.9m

埋め戻し土

３５m盤B-2～B-4は、B-1から2mピッチ、ノンコア

GL.0=O.P.34.6m

61

35m盤B-1

52～55m
：2.6×10-7 cm/sec

47～49m
：7.2×10-6 cm/sec

泥質部（Ⅳ層）43.8～45m：5.0×10-4 cm/sec

粗粒砂岩（Ⅳ層）
44.5m

43.9m

細粒砂岩（Ⅳ層）
41.5m
40～41m
：3.9×10-4 cm/sec
泥質部（Ⅳ層）40.0m

泥質部（Ⅳ層）
３５m盤B-1 計測区間
：39.9～43.7m

37.3m

互層部（Ⅲ層）31～35m
：1.8×10-4 cm/sec

互層部（Ⅲ層）31.3m

泥質部（Ⅱ層）
３５m盤B-2 計測区間
：30.5～37.3m

互層部（Ⅲ層）・粗粒砂岩（Ⅳ層）の透水係数は区間内の砂岩層部の層厚を試験区間長として算定している。

GL.0=O.P.34.6m

62

18.95～19.8m
7.6×10-3cm/sec

掘進後水位：18.0

19～19.8m：35m盤B-3ストレーナ区間

16.5m

12.95～15.55m
1.9×10-3cm/sec

8～15.6m：35m盤B-4ストレーナ区間

6.2m

15.8m

5.4m

削孔時水位

H.23.7.27～8.25

透水試験区間透水係数35m盤B-1

中粒砂岩部：0.9m

中粒砂岩層内の泥岩挟み層：3.35m
モデル上考慮

中粒砂岩部：8.3m

中粒砂岩層(Ⅰ層)：12.6m

63

52～55m
2.6×10-7cm/sec

47～49m7.2×10-6cm/sec

43.8～45m
5.0×10-4cm/sec

39.9～43.7m：35m盤B-1ストレーナ区間

40～41m
3.9×10-4cm/sec

31～35m
1.8×10-4cm/sec

30.5～37.3m：35m盤B-2ストレーナ区間

35m盤B-1

64

35m盤C-1

中粒砂岩部：8.3m

中粒砂岩層内の泥質部挟み層：5.0m
モデル上考慮

互層内(2.7m)の泥質部挟み層：1.2m

泥質部（Ⅱ層）25.2m

中粒砂岩（Ⅰ層）

中粒砂岩部：3.9m

中粒砂岩内の泥質部挟み層：0.4m
0.4m

21.25～23.0m：4.7×10-3 cm/sec
シルト岩

３５m盤C-3 計測区間
：21.3～25.2m

シルト岩

互層を形成

12.5～13.5m：1.2×10-3 cm/sec

３５m盤C-4
計測区間：8.4～16.3m

中粒砂岩（Ⅰ層）

中粒砂岩
泥質部
互層内(2.2m)の泥質部挟み層：1.3m

中粒砂岩(Ⅰ層）：17.2mシルト岩（互層を形成）

8.0m

段丘堆積物

段丘堆積物

2.6m

舗装、埋め戻し土

３５m盤C-2～C-4は、C-1から2mピッチ、ノンコア

GL.0=O.P.34.9m

65

35m盤C-1

52～55m
：1.5×10-6 cm/sec

48.05～50.33m：1.4×10-5 cm/sec

46.0m 45.4～47.2m：9.4×10-4 cm/sec
泥質部（Ⅳ層）45.5m
粗粒砂岩（Ⅳ層）

３５m盤C-1 計測区間
：41.6～46m

泥質部（Ⅳ層）

細粒砂岩（Ⅳ層）
41.6～42.8m
42.7m：2.0×10-3 cm/sec

41.7m

泥質部（Ⅳ層）38.6m

互層部（Ⅲ層）

３５m盤C-2 計測区間
：30.9～38.6m

30.8～35m
互層部（Ⅲ層）：1.4×10-3 cm/sec

30.8m

互層部（Ⅲ層）・細粒砂岩（Ⅳ層）・
粗粒砂岩の透水係数は区間内の砂岩層部の層厚を試験区間長として算定している。
泥質部（Ⅱ層）GL.0=O.P.34.9m

66

21.25～23m
4.7×10-3cm/sec

12.5～13.5m
1.2×10-3cm/sec

掘進後水位：10.6
8.4～16.3m：35m盤C-4ストレーナ区間

21.3～25.2m：35m盤C-3ストレーナ区間

7.0m

5.3m

4.0m

1.25m

削孔時水位

H23.7.21～9.6

透水試験区間透水係数

35m盤C-1

中粒砂岩層内の泥岩挟み層：0.4m
0.4m

中粒砂岩部：3.9m

中粒砂岩層内の泥岩挟み層：5.0m
モデル上考慮

互層部内の泥質部の合計層厚 1.2m

中粒砂岩部：8.3m

互層部内の泥質部の合計層厚 1.3m

中粒砂岩層(Ⅰ層)：17.7m

67

52～55m
1.5×10-6cm/sec

48.05～50.33m
1.4×10-5cm/sec

41.6～46m：35m盤C-1ストレーナ区間

45.4～47.2m
9.4×10-4cm/sec

41.6～42.8m
2.0×10-3cm/sec

30.8～35m：35m盤C-2ストレーナ区間

30.8～35m
1.4×10-3cm/sec

35m盤C-1

豊水期前の不圧（中粒砂岩（Ⅰ層））地下水位分布(H25.5.28)
・図中の水位は、全て基準OP.mで記載。
・基準OP.mとは地震前の小名浜
湾平均海面からの高さを表している。

3.1

計測しており、地下水位コンター
は挟み上部で明示した。

4.5

4.6

3.4

4.6

3.2

4.4

4.5

6.6
7.3

6.3
6.7

4.7

6.1

8.2

7.6

7.2

10m

6.9
11.3 11.3 11.3

11.5
12.1
12.6

⑭断面

3.3

5m

・35m盤A～C孔は不圧（中粒砂岩（Ⅰ層）を挟み泥岩の上・下部を4.2※4m盤不圧水位は、H24年以前から継続的に計測している孔のみ表示した。
（その他はH25.8以降計測開始）

2.5

1.8

2.0

15m

17.8

9.8

9.8

9.8

9.8

9.2

中粒砂岩（不圧）水位計測
予定孔(H25.11下旬予定)

20.4

16.5（上）

22.3

22.8

23.7

230m

26.5（上）23.5（下）20m
25m

28.7（上）17.6（下）31.2
30.5 30.5

32.2
32.7

31.2

32.9

27.5

32.0

33.1

32.0

31.4

※SD150～SD153は互層部と中粒砂岩を貫通して水位計測しているため、参考
値とした。

15.1

14.9（下）

30m

6.8

32.7

33.0

32.7

33.2

33.0

33.2
33.3

33.9

33.5
33.9
34.5

33.5
34.4
34.5

⑧断面

③断面

34.7
34.8

⑦断面

34.9 35.0

68降雨後の不圧地下水位分布(H25.8.9)
・図中の水位は、全て基準OP.mで記載。
・基準OP.mとは地震前の小名浜
湾平均海面からの高さを表している。

3.9

計測しており、地下水位コンター
は挟み上部で明示した。

5.8

5.7

4.3

5.8

3.9

5m

3.7

5.3

4.8

7.5

＋1m

7.7

・35m盤A～C孔は不圧（中粒砂岩（Ⅰ層）を挟み泥岩の上・下部を4.8※4m盤不圧水位は、H24年以前から継続的に計測している孔のみ表示した。
（その他はH25.8以降計測開始）

2.8

2.4

3.0

6.8
7.6

5.8

6.7

8.7

7.8

7.6

10m

7.8
11.5 11.4 11.4

11.6
12.4
13.0

15m

18.6

7.3

10.0

9.9

10.0

9.9

9.3
16.0
21.7

16.7（上）22.8

15.0（下）

24.0

＋1m

24.9

29.7（上）17.6（下）28.0（上）25.0（下）

20m

＋2m

33.0

25m
30m

＋1m

H25.5からの上昇コンター

34.0
31.4 31.7

32.7

34.2

32.4

35.2
34.3

＋2m
34.6
32.8 34.1
33.3

28.1

35.0

34.4

34.2

33.8
34.0

34.3

34.1
34.5

35m

35.1

34.1
35.0
35.0
35.1
35.2
35.4 35.5

69

豊水期前の被圧地下水位分布(H25.5.28)
2.6・図中の水位は、全て基準OP.m
で記載。

2.0

10月下旬水位計測
開始予定・基準OP.mとは地震前の小名浜
湾平均海面からの高さを表している。

11月上旬水位計測開始予定

11月下旬水位計測
開始予定

・35m盤A～C孔は不圧（中粒砂岩
8.1（Ⅰ層）を挟み泥岩の上・下部を11月下旬水位計測
開始予定

計測しており、地下水位コンター
は挟み上部で明示した。

⑭断面

9.8

9.8

9.8

9.8

20.8
13.8
17.1

⑧断面

③断面

⑦断面

70

降雨後の被圧地下水位分布(H25.8.9)
2.7※・図中の水位は、全て基準OP.mで記載。
・基準OP.mとは地震前の小名浜
湾平均海面からの高さを表している。
・35m盤A～C孔は不圧（中粒砂岩（Ⅰ層）を挟み泥岩の上・下部を計測しており、地下水位コンター
は挟み上部で明示した。

2.5
+0.5

10月下旬水位計測
開始予定※4m盤C-1水位は、H25.8.9時点で欠測であるため、9.6時点の水位を記載した。

11月上旬水位計測開始予定

11月下旬水位計測
開始予定

8.6
+0.5
11月下旬水位計測
開始予定+0.2 10.0

9.9 +0.1+0.2 10.0

9.9 +0.1・水位の下に、H25.5からの差分を記載した。 例） +○.○
21.2
+0.4
17.5
+0.4

14.1
+0.3

71

巻末資料３

分野１ 汚染水貯留

分野別の主な技術提案の総括
項目

小項目
分類
部品納入＆
現地施工期
間が現状と
工場製作
比較して短
期間であることライニング
タンク内面からの点検＆補修せずに10年以上漏えいを防止できること[技術分野１: 汚染水貯留]

ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

番号

関連するキーワード

558, 586, 620

工場製作一括設置大型タンク

36
86, 100, 286, 771
94
136
152
176, 216

チタンシートエポキシ
低密度ポリエチレンライナー
様式２なし
塑性保護コーティング
繊維強化プラスチック(FRP)
タンク内部へのシートまたは吹き付けによる漏えい防止
耐放射線コーティング、高性能繊維
ゴム袋によるライニング
耐放コーティング、遮へい材重ね吹き貯留状態でボルトタンクの内部を防水施工
タンク内に袋状構造物を配備する
電気防食による長寿命化
二重構造のタンクの間隙に遮水遮へい材設置
二重鋼殻
遠隔検査、鋼材肉厚
炭素繊維シート巻きつけ
バックアップ、配管補修補強技術、配管接続部
ステンレス鋼(SUS)製配水池1万～3万t製品
大口径鋼管のタンク化
現地組み立て9,000tタンク
1,000tタンク(SUSおよびグラスファイバー)石油タンク
工場製作1,000tタンク
工場製作1,500tタンク
現地組み立て5,000tタンク
工場製作2,000tタンク
機能性継ぎ手塑性保護コーティング
二重鋼殻タンク
タンクの免震化
スロッシング制御装置
粘弾性ダンパータンク配管の剛連結解除
耐震設計
チタンシート
二重鋼殻間に鉛を挿入
様式２なし
遮へい設計
二重鋼殻
プラスチックタンク、エポキシ樹脂
性能評価システム

206

219
280
397
433
664
腐食防止
373
102
二重鋼殻タンク
219, 558, 620
鋼製タンクの維持管理
400
タンクの補強174
603, 665（１）溶接型タ接続管からの漏えい防止
687, 688
ンクに求める
要求事項
58
147, 551
有限の敷地
328
内に効率的
334
に貯留できる構造であるこ タンクの大型化
443と（標準：円558
筒鋼製1000586
トンタンク）
587
620
58, 72
タンク部材の耐震化
152相当程度（少なくとも0.36620Ｇ）以上の地174
震に対し漏えタンク本体の免震・制震
361
い防止機能
692
を維持できる
こと
28
その他
669
36
可能であれ
219
ば、タンク内549で発生する 制動X線の遮へい
制動X線を抑586
制できる遮へ620
い機能を有
制動X線の発生抑制
274
すること
その他
698

(1/5)

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

溶接型タンクに求める要求事項として、
・十分に検討された実現性が高い提案が多【納工期短縮】
・部品納入＆現地施工期間が現状と比較して い。
タンクのリプレイスを加速化するため、納工期
短期間であることの短縮できる技術を要望している。
・タンク内面から点検＆補修せずに10年以上 ・二重鋼殻大型タンクは挙げられたすべての 納工期の短縮を実現するためには、工場にお漏えいを防止できること
技術スペックを直ちに満たせる提案と考えられ ける製造期間に加え、輸送方法（陸送または・効率的に貯留できる構造であることる。
海上輸送）、現地施工期間（据付検査、溶接検・少なくとも0.36G以上の地震に対して漏えい査等を含む）、効率的貯留（大型化）、構造（耐防止機能を維持できること・漏えい防止のための樹脂ライニングは樹脂 震性、信頼性等）を含めて、総合的に検討する・タンク内で発生する制動X線を抑制できる遮 の耐放射線性を確認する必要がある。高分子 必要がある。
へい機能を有すること
材料によるベータ線の制動輻射低減に関してが挙げられている。
はフィージビリティスタディーを実施し、設計に 【内部点検補修なしの10年漏洩防止】
これらをすべて満たすものとして、二重鋼殻 取り入れることも検討することが望ましい。
汚染水を貯留するタンクについては、長期間の大型鋼製タンクの工場製作および現地一括（可能であれば10年以上）漏えい防止性能を設置が提案されている。
・タンクの大型化は貯留効率を高める一方で、 維持できること、汚染水からの放射線により性事故時のリスクを高めることに留意が必要で 能が劣化しないこと、タンク内面にアクセスしな
また、個々の要求事項に対しての提案も多 あるが、現状の２倍程度の容量(2000t)であれ くても性能維持できること、このような条件を満数寄せられており、これらの組み合わせによる ば許容範囲と考えられる。大型タンクの設計・ たしている技術を希望している。
課題解決についても検討の余地がある。
製作自体には大きな課題はないと考えられ
なお、検討に際しては、設置期間、大型化、検る。
査対応、耐震性等も含めて考慮する必要があ
納期工期の短縮については、工場製作＋現る。
地一括設置し、かつ設計から据付までのサプ ・耐震性に関しては、タンクの連結部の柔軟性
ライチェーンを確保することで納工期短縮を実 確保が指摘されている。今後の地震などの災 【効率的貯留（1,000tタンク以上）】
現する鋼製タンクの提案があった。
害リスクを考えると、いずれかの方法を選定し 限られた敷地面積に効率的に貯留するため、て早期に着手する課題と考える。
タンク大型化の技術を要望している。
タンク内面から点検＆補修せずに10年以上
なお、設置時期として現在の貯蔵容量（約40
漏えいを防止できることについては、鋼製タン ・石油貯蔵の分野では、タンクの1割はロー万トン）を2015年度末を目途に80万トンまで増
クの内面をエポキシ、ポリエチレンまたはゴム テーションで空にしてメンテナンスに供すると 設する計画であり、目標時期までに検査も含等の樹脂でライニングする提案が多数あった。 いったことが行われている。今回対象とする汚 め設置できるか、および構造（耐震性、漏えい
また、コンクリート二次製品にチタン等のライ 染水タンクでは汚染水を入れ替えることを頻繁 防止対策等）も含めての検討が必要となる。
ナーを施して耐久性を得る方法も提案された。 に行うべきではないが、このような他分野のノ
電気防食による腐食対策も提案されている。さ ウハウも技術の一つとして取り上げられるべき 【耐震0.36G】
らに、タンクの維持管理方法に関する提案、タ と考える。海外の原子力施設でも実施してお タンクの検討にあたっては、タンクが耐震性能
ンクに接続する配管からの漏えいを防止する り、精油施設や化学プラントにも関連するノウ を確保（0.36G以上）していることを前提に、タ方法も提案された。
ハウがあるはずである。
ンク設置期間（検査対応含む）、効率的貯蔵（大型化）、漏えい防止などを含めた総合的な効率的に貯留できる構造であることに関する検討が必要となる。
提案ついては、現地で部材を組み立てる案、工場で製作する案に分けられる。現地組立で【制動X線遮蔽】は最大30,000tの配水池、工場製作では2,000t
タンクに貯蔵した汚染水により発生する制動Xの鋼製タンクが提案されている。
線について、敷地周辺までの影響を低減するために敷地からの離隔、内容物の低放射能化
耐震性については、地震時の破壊を避けるを進める予定。
ためタンクの剛な連結を外すべきとの意見がなお、制動X線を低減すべくタンクの構造や材示された。タンク縦横の継ぎ手部に変形追随料等を変更する検討に際しては、設置期間
機能を持たせる方法が提案されている。また、（検査対応含む）、貯蔵効率（大型化）、構造
タンクを免震化・制震化する方法も提案されて（耐震性、漏えい防止等）も含めて総合的な判いる。
断が必要となる。
制動X線遮へいについては、躯体や遮へい材の設置によりX線の遮へいを期待する案が多数示された。また、高分子材料により制動X
線そのものを抑制することも示されている。

※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野１ 汚染水貯留
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

番号

関連するキーワード

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント(2/5)

東京電力(株)によるコメント

汚染水の大量長期安定保管に関しては、外 ・汚染水の洋上貯留は、漏えい時のリスクにつ 【大量長期安定保管】
洋での汚染水の洋上貯留についての提案が いて考慮する必要がある。国際的に見ても過 ○洋上・湾内貯留多数あった。タンカーやメガフロートを用いたも 去に実績がなく、技術面での信頼性と地元関 汚染水の洋上貯留を検討するに際しては、福係者の同意の点で難しいと考えらえる。この場 島第一の港湾使用状況（廃炉作業のためののが多く、中には石油の洋上備蓄の実績か
39
石油備蓄に基づく洋上備蓄の考察
洋上貯留
ら、タンカー、コンテナ船、中継港での積み替 合堤防に囲まれた湾内での浮き貯留は漏えい 資材運搬船舶が通過）を踏まえると港湾内にStorage on the oceanの観点から比較的可能性があるが、津波対策 大規模設備を貯留することが困難であり、港え等様々な検討と提案もなされている。
493
洋上貯留のコスト工期、地上タンクとの比較を考慮することが必要となる。洋上貯留の場 湾外へ係留する等の処置が必要と考える。
503
鋼製ボックス
防潮堤に囲まれた湾内に貯留する方法とし 合には、海水中の塩素による鋼材の腐食が課 港湾外係留の際には、貯留設備の漏えい防て、浮体を浮かべて貯留する方法、湾内に遮 題となる。
止・検知機能、万が一の漏えい時の対策、荒555
メガフロートによる港湾内貯留水材を設置して直接貯留する方法も提案され天時の安全性、長期的な耐久性、撤去解体方
・地下タンクは、工事が長期間になることを考 法や法律的な課題等がある。
た。
421
フレキシブルタンク
慮する必要がある。また、地下からの漏えい ○その他
地下タンクとしては、大型の地下タンクを短 検知についても検討が必要である。
汚染水を保管する設備の検討にあたっては、
550
ダブル提
湾内貯留
期間で構築する方法や、タンカーを利用した地
設置期間、効率的貯留（大型化）、構造（耐震668
防潮堤内の遮水、直接貯留
・汚染水の貯留が現地における非常に重要な 性、信頼性等）を含めて、総合的に検討する必
下タンクの提案も示された。
課題である状況を鑑みると、既設の地下貯水 要がある。
汚染水タンク、処理設備、処理水タンク、浮体
697
トレンチ形状の地下貯水槽も多数提案され、 槽を何らかの切り札として活かしておくことも
多くがベントナイトバリアと遮水シートを組み合 策の一つとして考えられる。本年4月に漏水事 【地盤沈下への対応】
192
埋設配管の利用故が生じたものではあるが、一定の層厚を有 タンクの設置にあたっては、設置場所（コンク
せたものであった。
大量の汚染した粘土ライナーによる底部遮水層を設けれ リート基礎）の地盤沈下対策として、設置時に367
地下深層部の利用
水を長期的 地下タンクと地下貯留
大型地上タンクとしては、プレストレスト・コン ば遮水性能は格段に向上し、タンクに将来何 地質調査を実施し、タンク設置に必要となる地
安定的に貯
557
石油タンカーを流用した埋め込みタンク
クリートや石油タンクなど既往の経験に基づく らかの不具合が生じたときのフェールセーフの 盤強度を確保するため、セメント改良等による蔵することの提案がなされた。また、コンクリートタンクへの 避難的措置として位置づけることが可能と考 地盤改良を実施し、変形等が生じないように（２）その他タ できる手法
574
50万t地下タンクの高速施工えられる。
新材料の提案があった。
施工している。
ンクに求める （タンク以外
地盤改良として、セメント以外の方法を検討す
要求事項
トレンチ形状の地下貯水
103,
382,
478,
554,
構造と材料の改良、総論的アドバイス、活用方も含む）
・大量の汚染水は蒸散により減容することも考
小型タンクを多数用いる方法、集積する方法
る際には、長期使用可能であるか、設置期間
槽全般
647, 666, 667, 702 法
えられる。その場合、トリチウムなどの放射性 などを含めた検討が必要である。
なども提案された。
核種の放出と核種および塩類の濃縮に注意を
36, 71, 146, 360,
また地盤沈下対応として、地盤改良により沈 払う必要がある。
コンクリートタンク
565, 691, 699
下を防止する方法、変形可能な継ぎ手をタン
クの継ぎ目部に配置することにより、地盤沈下 ・今回の技術提案には海洋貯留、大型地上タ
大口径超長尺ホースへの貯留
ンク、大型地下タンク、地下貯槽などいずれもに対応するアイディアなどが提案された。
溶接以外の地上タンク(コ 217
既往の大型プロジェクトで一定の実績のあるンクリートタンクなど)
454
アラミド繊維、補強
土木学会および地盤工学会からは地下貯水 方法での提案がなされた。今後、これらの活槽の改良や貯水タンク基礎工の改良など、溶 用の可能性を検討していくにあたっては、サイ619
現地組み立て接型タンクに求める要求事項も含め、多数の トの条件や優先度、時間的制約等様々なリス
663
漏えいバックアップ
クを考慮の上、課題への対応を図ることが可有益なご提案をいただいた。
能かどうか検討する必要がある。その際、予54, 106
プラスチックタンク
期せぬ汚染水の増大に備えてのオプションを考えておくことも重要である。
223
小型タンクの立体積み重ね定置
小型タンクの活用
・地盤沈下に関しては、正確な地盤情報に基257, 371, 719
フレキシブルバッグ
づく設計が重要と考えらえられる。
502, 651
飲料缶技術
13, 197, 273, 335,
タンカー、メガフロート等
395, 432, 457, 517

地盤沈下にも対応できる手法

58

機能性継ぎ手578

グラウトによる地盤改良工法※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野１ 汚染水貯留
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

パトロール時
のβ線測定
能力向上

分類

番号
83

フレキシブルな遮へい材料

304

非破壊遠隔測定320, 622, 725

プラスチックシンチレータ箔

高γ線雰囲気下でのβ 376, 485
検知472

測定機器の軽量化

染料（３）微小漏え タンクからのいを検出でき 漏 え い 水 の
る技術
視認性向上

照射による変色

水位センサ

水の漏えい
検知
漏えい検知

漏えい監視

関連するキーワード

プローブの改良
ガスフロー式サーベイメータ

559

濃縮前処理、イオン吸着剤

621

β表面線量計、細い窓を活用した遮へい

623

オンラインモニタリング、Sr90

83

フレキシブルな遮へい材料

472

ガスフロー式サーベイメータ

485

プローブの改善15, 552

染料の利用

69

汎用染料の活用191

食用染料利用、タンクの部分的白色塗装

225, 354

蛍光色素

379

様式２なし

720

リグニン

532

照射量による色相変化

570

漏えい検知塗料、ゲル612

顔料のβ線による変色の調査

111

遠隔監視システム

176

レベル計、回転表示灯

331

差圧式センシング498

高精度液面計58

機能性継ぎ手121

ゼリー化、可視化

638, 645

レーザー分光機、遠隔同定

214

排水溝を備えた基礎構造

215

監視可能なタンク底板とタンク移設方法

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント(3/5)

東京電力(株)によるコメント取り扱いやすいフレキシブルな遮へい材料 ・計測場所は線量や気象などの環境が厳しく、 【測定機器の軽量化】
によりγ線遮へいを行った上でβ線を検知す 精緻な作業は困難である。一般に、モニタリン パトロール時のβ線測定能力向上のため、約グのエラーの95%はサンプリングに起因するこ 50μSv/hのγ線雰囲気線量下でβ線表面汚る方法が提案された。
とを考慮すると、現場作業を簡素化することは 染密度を計測でき、携帯しやすいよう軽量であ
プローブの改良によるβ線検知方法は多数 重要である。また、漏えい検知をβ線検出によ る技術を要望している。
提案されたが、いずれも開発段階とされてい り行う場合、タンク近傍での作業になる。一方 当面は既存技術を適用する計画であるが、パる。その中で、薄層プラスチックシンチレータを で、染料により漏えい検知する場合は、ある程 トロール要員の負荷軽減（軽量化）や性能の用いる方法も研究段階であるが、提案によっ 度離れて作業することができるため、被ばく低 高い機器が開発されれば、引き続き適用するては実現に近いともされている。また、既往の 減の観点からメリットがある。
ことを検討する。
プローブの利用方法を工夫することでベータ線の測定を可能にする研究の提案もあった。 ・海外ではハンディのベータ線モニタを開発済 【染料（除染影響、環境影響、脱色）】みである。また、プラスチックシンチレータの実 漏えい水の視認性向上のための染料につい測定機器の軽量化に関しては、遮へい材の 現性は高いと考えられる。今後福島サイトへ ては、検出性が向上することを前提に、染料の適用性を検討するため、実証の状況につい の添加による水処理時の廃棄物増加、放射性
工夫とプローブの改良の提案があった。プ
ローブの改良はいずれも研究段階とされてい てメーカー等に確認するべきである。
核種の除去処理への影響、炉注機器や環境る。
への影響、脱色方法等のデメリット有無につい・β核種の漏えい検知には、パッキン部分をス ても検証が必要である。
汚染水の漏えい視認のため、既存の染料を ミアし、液シンバイアルに入れて液体シンチ
応用する提案があった。食品、医療で用いら レーションカウンターにて測定する方法も考え 【その他】
れている染料の提案が多数あり、これらは人 られる。ベータ線モニター、プラスティックシン 検討に際しては、現場への設置性などを含め体には影響ないが、除染への影響や脱色方 チレータとも合わせて、実作業での効率も含め て考慮する必要がある。
法、環境への影響は今後検討すべき課題とさ て検討を行うべきである。β線の定量計測でれている。β線照射により有機色素が分解す なく検知であれば、現状のサーベイメータにγる特性を検知に利用する方法も研究されてい 線とβ線の物質透過力の差を応用するアタッチメントを加えることで適用可能と考えられる。
る。
・有機染料はβ線で分解するため、放射線量の把握とその環境下で使用可能な染料の選定が重要である。一方で、これを利用した検知は可能性がある。汚染水に添加物を入れる方
法は水処理への影響も考慮しなければならない。

水位計測による漏えい検知も多数提案され ・貯留水そのものの漏えい検知方法として、差た。差圧式センシングは燃料貯蔵用タンクおよ 圧モニタリング式の漏えい検知方法は、石油、び米軍に採用されている検出方法である。タン 軍事、原子力サイトの適用されている着目すクの継ぎ手部の圧力変化で漏えいを検知する べき技術である。環境が安定している地下タン
方法、タンク表面を分光機で監視する方法な クでは有力な技術であるが、地上タンクでの適ども提案された。地上タンクの底板にアクセス 用は測定条件の確認が必要である。
できる構造を採用し、漏水または底板そのも・二重鋼殻タンクについては、鋼殻の間でモニのを目視観察する方法も提案された。
タリングすることが可能と考えられる。

※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野１ 汚染水貯留
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

番号

除染技術全般（除染、減容化、再利用）

553
613
630
696
333
431
553

遠隔解体作業

164
167

その他
除染廃液の処理
除染廃棄物 廃棄物の固化の取り扱い
廃棄物のリサイクル

419
729
756
420
556
644
188

その他

除染作業の合理化

東京電力(株)によるコメント

445

305

（４）ボルト締め型タンクの撤去作業の円滑化

さまざまな除染技術と遠隔技術が提案された。

専門家レビュー会議によるコメント

306

224, 588

撤去時の除染高速化・作業時の被ばく
低減
遠隔回収技術

ご提案いただいた技術の傾向

・除染方法を選定する際には、汚染の状況、 【撤去時の除染高速化】
許容される除染期間など現地のニーズを十分 タンクのリプレースを順次進めるにあたり、敷に考慮する必要がある。また、二次廃棄物の 地を有効利用する観点から、撤去作業は可能
スチールブラスト遠隔除染
液体窒素、鋼球や水を高圧で吹き付ける方 処置も考慮すべきである。不必要に高性能な な限り速やかに実施したく、除染を迅速に実施
ファイバーレーザによる除染、遠隔処理法、レーザーで表面を気化させる方法、タンク 方法を採用する必要はなく、水だけの除染の できる技術を要望している。
を電極としてタンク内で電気分解を行う方法な みで効果が得られた実績もあることを踏まえて 除染技術の検討にあたっては、除染による二レーザー除染技術、溶断、自動化技術
どによる遠隔除染が提案されている。除染後 検討すべきである。
次廃棄物や液体廃棄物が極力発生しないこのスラッジを可動長尺ノズルで遠隔回収すると、あるいは廃棄物発生量が低く処理処分方
電気化学分解、超音波洗浄方法も提案された。溶断の遠隔技術、油田や ・液体窒素吹付、ファイバーレーザ法など比較 法に課題がないことが重要である。なお、作業
サンドブラスト除染
原子力で実績のある遠隔解体技術も提案され 的先進的な方法については除染作業に要す 員の被ばく低減のため遠隔対応が容易であるている。そのほか、剥離塗料による除染の合 る時間や面的除染への有効性についても十 ことが望ましい。また、敷地内の広範囲なエリ
水、高圧水、遠隔除染理化も提案されている。
分な検討が必要である。
アで作業することから、電源の確保等についても考慮する必要がある。
リモートマニュピレータによる除去物の回収
除染廃棄物の取り扱いに関しては、除染排 ・抽出された技術は、海外で採用されているか
スラッジ、回収方法
水の処理方法、廃棄物の固化剤の提案や、鋼 適用を検討中のものが含まれている。
【作業時間短縮、遠隔解体作業】
材等を溶融して減容または廃棄物容器等としタンクのリプレースを順次進めるにあたり、敷レーザー除染技術、溶断、自動化技術て再利用する方法が提案された。
・その他、提案されているもの以外にもドライア 地を有効利用する観点から、撤去作業は可能
イスブラスト、アイスブラストなどの除染技術が な限り速やかに実施したく、除染を迅速に実施
ロボット技術、レーザー技術
そのほか、除染や解体の手順に関するノウ ある。
できる技術を要望している。
解体円滑化
ハウ、CAD上でのシミュレーションによる手順
除染技術の検討にあたっては、除染による二検討などが提案されている。
・遠隔技術は原子力を含め多くの産業ですで 次廃棄物や液体廃棄物が極力発生しないこ
剥離性樹脂によるタンク内面除染に適用されている。
と、あるいは廃棄物発生量が低く処理処分方法に課題がないことが重要である。なお、作業
剥離塗料による汚染固定と除染合理化
・サイト内でのタンク材料の再利用は良い視点
員の被ばく低減のため遠隔対応が容易である
電気化学的処理プロセス、塩化物の除去、錯体であり、サイト内での溶融炉設置の可能性も ことが望ましい。また、敷地内の広範囲なエリの酸化含めて検討に値するものである。
アで作業することから、電源の確保等について
汚染廃棄物の固化剤も考慮する必要がある。
放射性廃棄物への作り替え【二次廃棄物保管】
鋼材の除染とリサイクル
除染による廃棄物について、処理処分方法に課題がないことが望ましい。
除染手順
なお、タンク設置エリア近傍に広範な作業場所が確保できない可能性があり、作業エリア及除染、撤去、解体技術全般
び電源の確保等についても考慮する必要があ
除染最適化検討ツール、CADシミュレーション
る。

132

除染技術

関連するキーワード(4/5)

233, 336

超高圧液体窒素除染技術※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野１ 汚染水貯留
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類
ゲル化

貯留水のゲ
ル化、固化、
吸着

固化

吸着、吸水

タンクの雨除け

ボルト型タン
クの補修（５）タンク本
体以外のご 地下タンク兼
遮水壁
提案

タンク内およ
び漏えい時
の貯留水の
処理(添加
剤、吸着剤
の活用、凍
結、蒸散な
ど)

汚染水問題
に関する海
外の経験の
共有

番号

関連するキーワード

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント(5/5)

東京電力(株)によるコメント

その他、特に技術提案をお願いしたい事項
以外の提案として、貯留水をゲル化または固化して漏水を防ぐ方法、漏水後に吸水または吸着する材料が提案されている。

・貯留水のゲル化・固化については、その後の 【貯留水のゲル化、漏洩時硬化剤】
処理に課題が多いと考えられる。再度液体に 検討に際しては、滞留水を固化した後の処理戻せる技術があれば可能性はあるかもしれな を含めて考慮する必要がある。
いが、困難と考えられる。
【タンクの雨除け】
雨水と汚水の混入を防ぐため、タンクに屋根 ・非セメント・非ポリマー系の固化材は1960年 タンク堰内への雨水流入を低減するため、タンをかける提案も示されている。
代から建設に用いられている材料であり、物 ク周囲に雨除けの設置を検討しているところ。
質の吸着性に優れる。固化後の状態はコンク 多数のタンクがあることから、設置作業の簡便
ボルト型タンクを、除染後に内部をライニン リートに似ているものであり、他の１F工事への さ、雨除けできる範囲などを考慮することが必
グ、フランジ部を溶接または樹脂で補修する等 検討にも値する。
要。
により、再利用する方法も多数提案された。
・ボルト締めタンクをライニングして再利用する 【小型タンク】
130
ゼオライト、タンク隙間充填、放射性核種の回収
コンクリート製の地下貯留設備と遮水壁を兼 提案は、廃棄物低減、コスト削減、制動X線遮 限られた敷地面積に効率的に貯留するため、用する構造の提案があった。
へいの観点からメリットがあると思われるが、 タンク大型化の技術を要望しているが、狭隘な
171
高吸水性高分子
耐震に関しては追加対策が必要である。ま
土地の活用時など、今後必要性が生じた際の365
感温性高吸水性樹脂
タンク漏えい時に吸着材をタンク周りに配置 た、貯留効率改善、作業者の被ばく低減と補 検討項目と考える。
25, 127, 196, 207 屋根と樋する方法、タンク内で水処理する方法、貯留水 修の品質管理の観点でも更なる検討が必要との処理方法と処分方法等についても提案が 考えられる。
124
屋内式タンク【地下タンク兼遮水壁】
あった、
検討に際しては、設置期間、管理方法などを202
ゴム充填含めて考慮する必要がある。
513, 689, 690, 693 接合部
なお、海外の多くの組織が汚染水問題に関
64
121
37
42
161
468
471
16

ゲル化剤
ゼリー化による漏えい防止
固化剤、安定剤
空気硬化性混和剤
無機系固化剤非セメント非ポリマー固化材
石膏、タンク全体
バイオセーフティー、ナノ複合材料吸着剤630

二重底構造、ゴムライニング(鉛入り)、オーバフ する実績と経験を提示している。
ロー接続

722
96
456
43
50
55
73
115
122
162
178
247
277
285
504
525
534, 631
715

タンク浮上工法
遮水壁内部に汚染水を貯留
コンクリート二次製品、土留め、貯留、遮水構造
凍結、濃縮、減容
様式２なし
凝集沈殿
農薬、分解
ゼオライト、地下壁、Sr吸着
貯水頁岩
オゾン水、分離様式２なし
ストロンチウム、セシウム、吸着処理
浄化
放射能除去機能
緊急対策、漏えい
汚染水処理
水処理設備
バックアップ

142, 382, 445, 462,
海外の原子力関連機関、電力関連研究所等
539, 766※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

【コンクリートタンク】
検討に際しては、設置期間、管理方法などを含めて考慮する必要がある。
【汚染水問題に関する経験等】
検討に際しては、設置期間、管理方法などを含めて考慮する必要がある。

分野２ 汚染水処理(1/2)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野２: 汚染水処理]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類
1)水蒸留法
2)電解法

番号
キーワード
66, 261, 422, 486,
地熱利用、減圧蒸留
609, 685
30, 135, 137, 392

燃料電池、セラミック電極、３室ダブルイン型

251, 292, 298, 301,
3)化学交換電解セル複合
326, 412, 446, 646,
法（CECE法）
738

原子力分野
で研究されて 4)水-硫化水素交換法
いる分離技 （GS法）
術5)ガスクロマトグラフ法

194

塩酸

46, 200

6)二温度式水素-水交換
292, 298, 301法（BHW法）（１）トリチウ
ム分離技術
に求める要
求

その他の分
離技術

7)レーザー3038)水-水素液相交換法（LPCE法）2631)凍結濃縮48, 204, 262, 355

界面前進凍結濃縮

2)ナノ技術85, 101, 287

ナノ鉄、カーボンナノチューブ

3)ハイドレート616

クラスレート・ハイドレート4)吸着材

17, 45, 57, 294,
リチウム、活性炭、ゼオライト
511, 716, 727, 772

5)比重34, 198, 322, 458,
遠心分離、静置、不織布膜
482

6)その他

3, 65, 270, 366

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

トリチウムの分離技術に関しては、これまで ・トリチウムの分離技術については、国際的な 【原子力分野で研究されている分離技術】
原子力分野で研究されている分離技術の延 経験では、EUのOSPAR委員会や欧米諸国で トリチウム分離技術については、ALPS処理水
長線上にあるものに加え、新たな発想に基づ 総合的な評価を行った中で、技術的な観点か （塩分を含んだトリチウム水）に含まれるトリチ
く分離技術の提案が寄せられた。
らはトリチウムを分離できる技術は存在する ウム（1～5×10^6Bq/l)を告示濃度（6×最も多くの提案が寄せられた方式は、CECE が、産業規模で実用可能な技術は無いと結論 10^4Bq/l)以下へ分離できることを前提に、処法を応用したものであった。その中には、技術 付けられており、結果として環境への管理され 理量（建屋地下に流れ込む地下水量400m3/
的にトリチウムの分離が可能であり、福島第 た放出が最善の選択とされている。
日以上）や装置設置面積の効率（Bq/日/m2）
一への適用に関する研究を具体的に提案して等に加え、設置期間、費用を含めて総合的にいるものがあったが、規模・コストの面で解決 ・今回寄せられた数多くの技術提案について、 検討する必要がある。
すべき課題があるとしているものもある。
これまでの知見・経験から最も有望とされている方式であるCECE法の分離性能を大幅に向 【その他の分離技術】
今回の提案では、既存技術(水蒸留法、電解 上させる革新的な提案は無いと見られる。
トリチウム分離技術については、ALPS処理水法、CECE法)の課題の一部を解決するアプ（塩分を含んだトリチウム水）に含まれるトリチ
ローチとして、減圧蒸留や燃料電池・セラミッ ・これらの技術について、福島第一への適用 ウム（1～5×10^6Bq/l)を告示濃度（6×ク電極の利用や、分離に使用する触媒の改良 に向けた検討をおこなう際には、開発に要す 10^4Bq/l)以下へ分離できることを前提に、処といった改善提案が寄せられた。
ると見込まれる時間、規模、コストを精査する 理量（建屋地下に流れ込む地下水量400m3/
また、危険な物質を扱うことから実用化が見 とともに、分離のリスクを勘案することが必要 日以上）や装置設置面積の効率（Bq/日/m2）
送られているGS法については、硫化水素に代 である。
等に加え、設置期間、費用を含めて総合的にわり塩酸を用いる提案が寄せられた。
検討する必要がある。
・今回の技術提案でも、数多くの提案が寄せこれらに加え、新たな概念による分離技術と られたが、短期間で福島第一原発に適用でき
して、軽水とトリチウム水の凝固点の違いを利 ると示されたものは無かった。
用した提案や、クラスレート・ハイドレートを利用した方式の研究などについて提案があっ・一方で、研究段階にある様々な技術の動向た。
について、今後も情報収集を行っていくことが重要である。
いずれの手法についても、解決すべき課題が残されており、福島第一への適用を含め実用に供するためには、更なる研究・開発を行う必要があるとされるものであった。

核磁気共鳴（MRI)、電解凝集、プラズマなど※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野２ 汚染水処理(2/2)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野２: 汚染水処理]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類
1)吸着

貯蔵・貯留

2)固化

3)ハイドレート

1)海洋（２）その他
処理に求める要求事項

環境放出・関
連技術

2)大気
3)地下
1)核変換

分解・消滅

その他

提言等

（３）総合的な評価

ツール・サー
ビスの提案

番号

キーワード

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

トリチウムを含む水の貯蔵・貯留に関して
・分離濃縮後のトリチウム水を長期安定的に 【貯蔵・貯留】
は、固化する提案が多く、氷として貯蔵するも 貯蔵・貯留するためには、高濃縮されたトリチ 貯蔵・貯留については、長期安定的に貯蔵でのや、石膏での固化やゲル化することにより、 ウム水における放射線による影響やトリチウ きる技術を要望している。
漏洩リスクを低減する提案が寄せられた。
ムの崩壊で生成するヘリウムガスの取り扱い 検討に際しては、廃棄物量や長期貯蔵管理
35, 44, 56, 129,
凍結、石膏、樹脂、エトリンガイト、ベントナイト、を考慮する必要があるが、これらを考慮した の観点も含めて考慮する必要がある。
160, 183, 365, 491,
ゲル化、ジオポリマー
また、環境放出・関連技術の提案が多く寄せ 提案はなかった。
518, 730
られた。
【環境放出・関連技術】
海洋への希釈放出は国際的に認められてお・また、高濃縮されたトリチウム水が万一漏洩放出については、さまざまな選択肢の中の一589
り多くの実績があるという意見のほか、具体的 した場合の影響は、濃縮前に比べて更に大き つとして、専門家の方々も交えた汚染水処理な方策として既設プラント（１F5・6、2F)を利用 くなるため、貯蔵・貯留に関しては分離濃縮の 対策委員会でご議論いただきたい。
114, 148, 149, 338,
して希釈する案や、地下水バイパスで汲み上 是非を含めて慎重に判断しなければならな
389, 392, 401, 524, 既存設備利用、井戸水、海水
げた地下水や雨水で希釈する案などが寄せら い。
【分解・消滅】
541
れた。
分解・消滅についても、トリチウム分離技術と大気放出に関しても、既存の廃棄物処理系 ・トリチウム水の環境放出（主に海洋への希釈 同様、ALPS処理水（塩分を含んだトリチウム
66, 252, 338, 453,
を利用するほか、地熱や自然蒸発を利用した 放出）は、規制値未満で実施することを前提 水）に含まれるトリチウム（1～5×10^6Bq/l)を460, 477, 510, 541, 地熱、自然蒸発、蒸発器提案などが寄せられた。
に、国内外の原子力施設で実施されている。 告示濃度（6×10^4Bq/l)以下へ分離できるこ738
地下に関しては、トリチウムが十分減衰する これは、最も技術的な実現性が高く環境への とを前提に、処理量（建屋地下に流れ込む地まで生活環境と隔離できる点をメリットとして リスクも小さい方法である。福島第一原発へ 下水量400m3/日以上）や装置設置面積の効
153, 338, 367, 427
挙げられていたが、地下構造の詳細な把握が の適用を検討することとなる場合には、風評 率（Bq/日/m2）等に加え、設置期間、費用を必要不可欠との課題も挙げられていた。
被害の防止を最大限に考慮するとともに、利 含めて総合的に検討する必要がある。
9, 59, 149, 168,
害関係者への十分な説明が必要である。
なお、検討に際しては実用化までの期間を含
ナノ銀、電磁波、常温核融合、酸水素ガス、
211, 271, 316, 396,
その他、分解・消滅に関する提案が寄せらめて考慮する必要がある。
ブラウンガス449
れた。
57, 6292)化学反応70, 190, 218, 780

硫酸、光触媒、マイクロバブル

3)生物処理40, 98, 583

生物濃縮、微生物47, 218, 573, 660,
モニタリング等754
トリチウム水に関しては、総合的な評価を行 ・今回の技術提案では、トリチウム水の取扱い 【総合的な評価】
うべきであるという意見および支援の提案が に関する総合的な評価を行うべきとする意見 ご指摘のような種々のリスクを踏まえた総合
国内外の多くの組織から寄せられた。
や支援の提案が多数寄せられた。
的な評価を行うという観点から、汚染水処理
日本原子力学会から、同位体分離方法の有対策委員会でご議論いただきたい。
338, 369, 401, 526, 技術・システム、トリチウムの挙動及び環境影 効性と問題点・リスク、環境放出を選択する場 ・現在も濃度限度を超えるトリチウム水を大量合に留意しなければならない事項について声 に保管するリスクを抱えていることから、国際
643, 748, 762, 769 響、リスク等の総合評価に関する提言等明が出されている。
的な知見と経験を共有しながら、利害関係者
検討すべき事項として、現状のままトリチウ の参加を得た上で、トリチウム水の取り扱いにム水を貯め続けるリスク、分離濃縮する際の 関する総合的な評価を直ちに開始すべきであ
安全性に関するリスク、高濃度に濃縮されたト る。
リチウム水のリスク、また、環境放出を選択する場合の環境への影響や風評被害などにつ ・その際、トリチウム水の分離および長期保管
いて総合的に評価すべきとの指摘があった。 技術について、適用性に関する評価(安全性を含む)を行うとともに、現状のまま保管するリ
スク（自然災害を含む）と、環境放出を行う場
321, 337, 383, 452,
環境影響評価ツール、評価モデル等の提案
合の具体的手法とリスク（風評被害を含む）を732, 758
検討する必要がある。

※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野３ 港湾内の海水の浄化(1/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野３：港湾内の海水の浄化]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

番号

キーワード

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

海水中の放射性Cs,Sr除去に関する数多くの ・実際の海水を用いたCs,Sr除去性能確認を含 【汲み上げ⇒浄化】
めたフィージビリティスタディによるさらなる研 港湾内の１～４号機取水路前の一部エリアに技術提案について、
おいて、海水中に放射性物質(セシウム、ストロ・港湾から海水を汲み上げて浄化を行う場 究が必要である。
無機系（鉱物等）
ンチウム、トリチウム）が検出されており、このう
合・港湾内の原位置において浄化を行う場合 ・化学形態を十分に理解することが重要であ ち告示濃度限度を上回るセシウム、ストロンチ
ウムの濃度を低減する技術を要望している。
り、その上で、処理方法を検討する必要があ・.その他
る。海水中の放射性物質のイオン性のCsに有 検討に際しては、海水中に塩素等の非放射性の小項目を設けて分類整理を行った。
効な吸着剤がある可能性が高いが、Srについ 元素が多数存在することを踏まえ、海水での除汲み上げて浄化を行う場合について、
7, 201, 348, 359
有機系（イオン交換）
吸着剤
Ａ：吸着、Ｂ：沈殿、Ｃ：分離、Ｄ：蒸発、Ｅ： ては原理的に難しく、さらに海水の浄化には、 去性能、規模、有害物質の溶出有無、現地で（主に、吸い上げ
その膨大な量から長期間を要することが見込 の設置・運用・保守を含めて考慮する必要があ
生物学的方法
ポリマー、ゲル、ゴム方式を念頭に置 16, 22, 635, 712
まれる。このため、取り急ぎ適用する技術の有 る。
に分類を行った。
いた提案）
無の評価を行うとともに、Cs,Srを除去する有望 なお、システムとして提案頂けるとありがたい。
Ａ：吸着49, 172, 256, 560
プルシアンブルー
吸着に関する提案は、吸着剤を主体する提 技術を選定して、技術開発を行うことが望まし【定位置浄化】
案(50件)に加え、吸着処理を含むシステムとし い。
234, 249, 312, 368, 411,
検討に際しては、管理方法などを含めて考慮ての提案(7件）があり、これらの提案のうち、プ
多孔質、ナノ構造
414
ラント実績に基づく提案が複数あった。海水を ・海水中の天然Ｓr、Ｃa、Ｍgの存在を考慮した する必要がある。
場合、共沈法などで添加する沈殿剤の量も考対象としたCs,Srの処理実績を示した提案
97, 260, 490
植物が主成分
(No.266,466)があり、大型化／効率化、Sr吸着 慮しながら、科学的根拠が明示されている提案
その他を優先的に採用することが現実的と考えられ容量の改善に関する課題が示されていた。
8, 27, 295, 523, 535, 614（炭、二酸化マンガン、酸化金属、膜、電気吸着） 吸着剤を主体する提案については、研究室レ る。一方、提案されているいくつかの吸着剤はベルでの確認までであり、その条件、結果に関 海水中のＳr回収に有望であり、処理後に存在
265, 266, 288, 447, 466, 塔構成による吸着処理
する廃棄物量や性状を考慮し、共沈法よりも有する情報も様々であった。
714（No.447,466は吸着剤を含む提案）
処理方法
望となる可能性もあり比較検討すべき。
775
タンク内の撹拌による吸着処理
沈殿に関する提案は、凝集処理に関する提汲み上げ⇒案(13件)、共沈処理に関する提案(5件)、その ・汲み上げ浄化と定位置浄化を比較した場合、
浄化
14, 55, 144, 268, 461,
他の処理方法に関する提案(6件)があった。海 定位置浄化では対象の海水を十分に撹拌でき
凝集処理
463, 495, 497, 501, 521, 凝集剤を用いた凝集処理
外プラント実績に基づく提案(No.347,640,750） ないため、吸着等の進行が進みにくいため、汲531, 518, 567
み上げ浄化が有効である。また、港湾内でのがあった。
沈殿処理は、不確定要素が大きく、処理後の共沈処理
269, 347, 489, 640, 750 硫酸塩などを用いた共沈処理分離に関する提案は、ＲＯ膜に関する提案(5 回収等が困難となり得る。
Ｂ：沈殿件）と様々な処理方式の提案があった。
その他・対策の検討にあたっては、現状では、港湾は
101, 163, 235, 267, 538, （多層カーボンナノチューブ、特殊オゾン水、新種 蒸発に関する提案があった。
シルトフェンスで外洋と区切られているだけで、その他の方法569
微細菌類、ケイ酸水溶液＋水酸化カルシウム、
外洋とつながっている点を強く意識する必要が電気化学など）微生物を用いて、油等を含む廃液処理を行っ ある。港湾内を外洋と閉鎖しないで浄化を行った場合、無限の量の安定Ｓrを回収することにている実績をもとにした提案があった。
ＲＯ膜処理
6, 203, 398, 450, 464
ＲＯ膜なり、非現実的になるので、港湾を外洋と閉鎖する措置も検討すべき。港湾全体の閉鎖について、地下水流入が未知なことや経済性の観
不純物分離器、水質改善、ろ過フィルタ技術、
Ｃ：分離点から採用困難な場合は、放射能濃度が高い
1, 26, 118, 140, 166, 198, 光触媒＋電解、親和型孔拡散法、開渠だけでも閉鎖して、浄化することが有効で(1) 海水中のＲＯ膜処理以外
327, 539, 573, 682
電荷と真空泡による粒子化、ある。
放射性Cs,Sr
スラッジ回収、溶媒抽出、磁気分離
除去
・微生物を用いた生物学的処理技術は、中長
期的には有用となる可能性があり、継続的に
57, 66, 116, 291, 686
蒸発濃縮
研究の動向を情報収集するのがよい。
Ｄ：蒸発
440, 633
膜蒸留4, 12, 17, 23, 37,
45, 126, 131, 138, 139,
221, 222, 329, 353, 370,
394, 470, 505, 514, 537,
738, 753, 773

E:生物学的方法

374, 375

従属栄養性微生物※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野３ 港湾内の海水の浄化(2/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野３：港湾内の海水の浄化]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

分類

小項目

番号
125, 364, 399, 437
438, 516, 618

119, 276, 408
吸着剤（主に、定位置浄120, 544, 545, 711, 770化を念頭に置いた提案）
76, 77, 403, 579, 684

キーワード
プルシアンブルー
繊維
ゼオライト
鉱物

Ｆ:吸着

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

港湾内の原位置で吸着処理に関する数多くの提案があった。
不織布、粒子などの吸着剤の提案が多くなされ、そのほかとしては、粉末状吸着剤、ゼオラ
イト、鉱物などを吸着剤とした提案(13件)があった。また、海水中へ設置することを目的にした吸着繊維としての提案(3件)があり、海水を使用した試験結果が示されているもの(No.276,408)もあった。
使用済燃料プールの浄化において、プール内へフィルタ等を沈めて浄化する方式をもとにした提案(No.315,415,641）があり、また、吸着処理装置を港湾上の浮体設備上に設置する提案（No.632,695）もあった。

212, 356, 362

粉末状吸着剤

315, 415, 641

水中浄化632, 695

塔構成による吸着処理（港湾上）10, 20,650

その他（海藻、吸着剤付攪拌機）

凝集剤

74

バイオリン酸塩鉱物

処理方法

381, 522

排水路：凝集沈殿、港湾：沈殿池

Ｈ:生物学的処理

40, 584

好気性微生物、ＢＳＪ複合菌

Ｉ:非放射化
Ｊ:実績に基づく水処理プ
ロセス提案
Ｋ:土木工学的アプローチ
Ｌ:海水の性状調査
Ｍ-1: 吸着剤を組み込んだシルトフェンス

59, 275, 479

β崩壊促進、核分離、交流電界水351, 384, 462, 759, 768

提供可能な技術、プロセス設計

296, 317, 679764

地下水管理、漏洩シミュレーション
化学的、核物理的、物理化学的な性状分析248

放射性物質を吸着するシルトフェンスに関す ・シルトフェンス法は、大寸法での実験はされて 【シルトフェンス】
る技術提案については、吸着剤を組み込んだ いないが、港湾内で浄化できる有望なものとな 港湾内の１～４号機取水路前の一部エリアに
シルトフェンス(6件)、生物学的処理を応用した り得る。他方で、シルトフェンス法では、水処理 おいて、海水中に放射性物質(セシウム、ストロ
不織布（プルシアンブルー、ゼオライト）
フェンス(2件)、その他（内壁）(1件)に分類整理 装置と比較して、高い除去性能を得ることは困 ンチウム、トリチウム）が検出されており、このう
ち告示濃度限度を上回るセシウム、ストロンチ
した。
難であることに留意すべきである。
不織布（Ｃｓ，Ｓｒ吸着剤）
ウムの濃度を低減する技術を要望している。
吸着カーテン（Ｃｓ、Ｓｒ吸着）、浮沈式シルトフェン 吸着剤に関しては、「海水中の放射性Cs,Sr
検討に際しては、海水中に塩素等の非放射性の除去」での整理と同様に、研究室レベルでの・大量な海水がある港湾内での適用性についス
元素が多数存在することを踏まえ、海水での除確認段階にあるものが多く、その条件、結果に ては、実際の港湾内の一部でのフィージビリ
ゼオライト＋古紙セルロース
去性能、規模、有害物質の溶出有無、現地で関する情報も様々であった。
ティスタディによる確認が必要である。
の設置・運用・保守を含めて考慮する必要があ
ゼオライトフィルター、有機、無機ファイバーシー 吸着剤を組み込んだシルトフェンス、生物学る。
的処理を応用したフェンスともに、Cs,Srの吸着
ト
なお、システムとして提案頂けるとありがたい。
効果は研究室レベルの確認段階にあるもので微生物、中空二重螺旋型担体あった。
また、フェンスの構造、設置方法、二次廃棄
バイオフェンス（貝類、海藻類等）
物処理についても提案があった。
ゼオライトコンクリートパネル（内壁）

原位置浄化
処理方法

Ｇ:沈殿

その他

ご提案いただいた技術の傾向

264
415
494
(2) 放射性物質を吸着する
シルトフェンスの設置

506
694
Ｍ－２：生物学的処理を応用したフェンス

283
496

Ｍ－３：その他

703

また、鉱物反応を活用した沈殿処理による提案(No.74)があり、排水路で沈殿させて港湾内の沈殿池とする提案や海底土に沈殿している
放射性Cs,Srをポンプで吸い上げ、洋上で凝集処理を行うという提案もあった。
さらに、微生物や菌類をもとにした生物学的処理を行うという提案もあった。

その他、放射性Cs,Sr除去に関する提供可能な技術、プロセス設計に関する情報提供、地下
水管理、漏洩シミュレーションに関する提案、海水中の性状分析の実施に関する提案などがあった。

ゼオライトシート

※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野３ 港湾内の海水の浄化(3/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野３：港湾内の海水の浄化]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

分類

小項目

番号

キーワード

436

光ファイバー533

γ測定器付きROV

35

無水四ホウ酸ナトリウム656

ジオポリマー

747

沈殿物の凍結固定

99, 757, 774

HIP(High Isostatic Pressure)

21

フィルタープレス

187, 701

脱水

205

水中分離カーテン、遮水シート467

港湾口二重ゲート（船舶出入り可能）

649

港湾入口シルトフェンス、鋼鉄製水門

R:分離258, 642

脱水フィルタ、遠心分離

S:浚渫

402, 465, 527

浚渫土の浄化T:アイディア

220, 628, 636

貯蔵、隕石動力、地殻プレート沈み込み力

モニタリング N:海水中の線量率測定

二次廃棄物
処理
O:固定化

(3) その他

P:減容

港湾閉鎖

Q:フェンス

汚泥処理

その他

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

特にご提案をお願いした技術項目「(1) 海水中 ・モニタリングに関しては、海水中の線量率だ 【その他】の放射性Cs,Sr除去」、「(2) 放射性物質を吸着 けでなく、放射能レベルに換算できる技術が望 港湾内の１～４号機取水路前の一部エリアにおいて、海水中に放射性物質(セシウム、ストロするシルトフェンスの設置」、には直接含まれな まれる。
ンチウム、トリチウム）が検出されており、このう
いが、港湾内の海水の浄化に係わる提案を・二次廃棄物の処理技術に関しては、これまで ち告示濃度限度を上回るセシウム、ストロンチ・モニタリング、現場で使用されてきた技術との比較検討を含 ウムの濃度を低減する技術を要望している。
・二次廃棄物処理、め、実際に適用する水処理技術で発生する二 検討に際しては、海水中に塩素等の非放射性・港湾閉鎖、次廃棄物に応じたプロセス設計、実証が必要と 元素が多数存在することを踏まえ、海水での除・汚泥処理、
去性能、規模、有害物質の溶出有無、現地で
なる。
・その他、
の設置・運用・保守を含めて考慮する必要があの５つの小項目に分類整理した。
モニタリングは、海水中の線量率測定技術に ・港湾を閉鎖する技術に関しては、閉鎖する必 る。
係わる提案があり、現場への適用は可能なレ 要性を検討した上で、設置に必要な期間の確 なお、システムとして提案頂けるとありがたい。
認、従来工法との比較等を検討する必要があベルであった。
検討に際しては、管理方法などを含めて考慮
海水処理で大量に発生する二次廃棄物の処 る。
する必要がある。
理については、廃棄物を固定化する技術(6件)、主として減容を目的とした技術(3件)と複数 ・海底土の汚泥処理技術に関しては、現在、放の提案があった。固定化技術については海外 射濃度が比較的高い港湾の部分の海底は被覆されているため、至近での必要性は低いとしプラントで実用化されているものであった(No.99,656)。その他の固定化技術も研究室レ ていたが、中長期的な対策として、港湾内海底付近の汚泥、浮遊性汚泥については、処理、まベルで確認されているものであった。
港湾を閉鎖する技術提案があり、船舶の出 たは固定化方策を検討すべきである。
入りが可能な方式もあった。
海底土の汚泥処理に関する技術提案が複数あった。
その他はアイディアレベルの提案であるが、革新的な内容も含まれていた。

※国際廃炉研究開発機構（IRID）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野４ 建屋内の汚染水管理(1/2)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野４：建屋内の汚染水管理］
ご提案

特に提案をお願いしたい事項

項目

小項目

分類

建屋内開口 有機系材料
部、亀裂部
の止水
無機系材料

建屋内充填
充填材料
工法

(1)建屋内止
水技術

固化（氷）
汚染水の性
状変更
固化（その他）

除染技術

手法

その他

要素技術等

番号

関連するキーワード

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

建屋内止水技術については、国内外から止 ・建屋内止水技術については、建設分野で実 【建屋内開口部、亀裂部の止水】
水材料について多くの提案があり、いずれも 績があり、直ちに現場適用の検討に使える提 建屋への地下水流入箇所が特定できた箇所を止水する際に、状況に応じて止水工事方法
建設分野で実績があり効果を上げているもの 案が多かった。
92, 213, 332, 339,
や止水材料を選定し止水工事を行うことを想である。
ポリマー、けい酸塩、シリコン樹脂
378, 434
定している。
・止水対策の決定においては、建屋内の状
況、線量の程度を把握するとともに、建屋内 現地の止水箇所の状況に応じて適した止水の漏水箇所の検知方法を検討し、地下水の 材料を選定できるよう、止水材料の性質や適侵入防止対策を総合的に考えた上で、施工方 した施工方法等を評価しておくことが必要。
法、材料の選定を行う必要がある。また、外部
高炉スラグ超微粒子材、超微粒子セメント、スラ123, 179, 721
から流入する地下水を遮水した場合に、建屋 【建屋内充填工法】
リー
内汚染水が外部漏洩する可能性などの影響 建屋内への地下水流入対策として陸側遮水
建屋内充填工法として、国内外の建設分野
壁などの対策を進めているが、建屋地下に充も評価する必要がある。
で実績の多い水中不分離可塑性グラウト材の填材を注入することで止水できるかを見極め提案が多かった。また、各種材料の提案に加・さらに、止水対策の適用においては、様々な るべく、充填材の材料を検討しているところ。
えて、施工方法についてはトンネル、長距離情報をデータベース化し、計画とリスクを適切配管等による充填の提案があった。その中に評価、確認しながら決定していくことが望ま 止水を目的とした建屋地下等へのグラウト材
151, 159, 226, 236, 水中不分離性可塑性グラウト材（コンクリート、 で、日本コンクリート工学会からは、放射化さの適用に際しては以下の条件を満足してる必れる。
238, 254, 363, 563, ベントナイト、低放射性低発熱型高流動コンク れにくい低発熱高流動コンクリートによるトー要がある。
ラス室の充填や、高強度繊維補強コンクリート
626
リート）① 流動性が高いこと（隅々まで充填したい・建屋内に充填する材料の検討にあたっての吹付けにより格納容器周りを遮蔽する提案
は、後で簡単に取り壊せるようにすることも考 ため）があった。
② 硬化時間が長いこと（隅々まで充填した
慮した方がよい。また、充填剤などの一部が汚染水処理設備の運用の妨げにならないよう いため）
③ 水中分離しないこと（滞留水の中に打設注意する必要がある。
する必要も生ずるため）④ 強度が低いこと（将来的に解体が必要
・汚染水の性状変更として凍結工法について
多くの提案があったが、凍結に伴う水の膨張 になることを考慮して）
42, 104, 237, 255, その他（フライアッシュ、鉱物、クレイ、繊維補強⑤ 大量に供給が可能であること
で構造物にダメージを与えるおそれがあり、一253, 626
コンクリート、発砲ウレタン）
時的あるいは局所的な適用に限定するなど十【汚染水の性状変更】
分な注意を払う必要がある。
建屋内への地下水流入対策として陸側遮水
汚染水自体を固化する方法として、LNG,液 ・燃料の冷却を続けなければならないことは、 壁などの対策を進めているが、建屋間に充填
体窒素等を使用して凍結する方法の提案や、 建屋内の汚染水の管理において重要な要因 材を注入することで止水できるかを見極めるである。凍土壁の設置により建屋への流入水 べく、充填材の材料を検討しているところ。
56, 390, 358, 536, 凍結手法（ブロック化、建屋全体凍結、滞留水 鉱石やベントナイト系材料で固化する方法のが凍結し、結果的に流入量の減少につながる 建屋間止水に関しては、水流が大きい状態で提案が寄せられた。
747凍結等）の止水を可能とする材料や工法を求めていことになる。
る。
・除染技術については、建屋内止水としての【除染技術】
大きなテーマではなかったため提案が少なかった。汚染箇所を特定し、既存の技術の中 建屋地下へ流入する地下水対策として、建屋
37, 88, 566, 596
材料（砂、鉱石、膨潤性クレイ、ベントナイト）
から最適なものを工学的に選定することが必 地下の汚染水をドライアップした後に地下水要である。レーザー除染技術については、そ 流入箇所を有人にて止水する方法が考えられの処理効果（単位時間当たりの面積）につい るものの、建屋地下は高線量であるため、無人で機器等の隙間まで除染する等の環境改ての評価が必要である。
除染技術として、超高圧液体窒素、レー133
高超圧液体窒素
善することが前提となる。
ザー、ゼオライト、微生物等を使用した提案が307
レーザー
・汚染水の回収工法の提案があったが、回収 ドライアップ後の除染を検討するにあたって寄せられた。それぞれ実績も多い手法であ507
ｾﾞｵﾄﾞﾗｲﾄ系吸着材作業については地下水の流入量が低減され は、個々の要素技術のみならず、遠隔除染装る。
た後が重要となる。その場合、建屋内には水 置等による作業の実現性など除染の全体計
585
微生物だけでなく泥や瓦礫なども建屋底部に残留し 画につき検討する必要がある。
また、関連する要素技術として、３Dシミュ
308
3Dシミュレーション技術
レーション技術、自走台車による汚染水の回 ていると考えられ、それに対する対策も検討し
575
汚染水の回収【要素技術】
収技術、炉内観察用ファイバースコープ、海外 ておく必要がある。
各要素技術を検討するにあたっては、技術特652
炉内観察用ファイバースコープの事例紹介、及び内部環境計測ツール等の性を踏まえどのような作業に適しているかの提案があった。これらは、さらなる研究開発が752
事例紹介（海外）
見極めが必要。
必要としている。
760
内部環境計測ツール※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野４ 建屋内の汚染水管理(2/2)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野４：建屋内の汚染水管理］
ご提案

特に提案をお願いしたい事項

項目

小項目

分類

有機系材料

番号

関連するキーワード

87, 130, 154, 156,
エポキシ、ゼオライト、ポリウレタン、シリコン
435

材料
無機系材料

95, 157, 439, 662

クレイ、超微粒子セメント

微生物

78

カルサイト生成その他

340, 508

全般のコメント63, 475, 580, 592,
670, 671

注入（地下空間利用）

11, 170, 278, 385,
546, 591

注入（地上利用）

注入の従来工法(2)建屋周辺
止水技術

227, 520 , 582, 590,
遠隔操作ボーリングマシン
713
施工法

注入の無人化施工（遠隔操作）

その他の手法(3)その他

止水技術

炉心関係

595

除染重機、３Dスキャナ利用

417

地盤ガラス固化593

ソイルセメント、鋼管杭遮水壁

372, 672

多重遮水層、揚水243, 297, 674

建屋全体の広域遮水層

721

界面動電現象法+ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ18

低融点重金属19, 41鉛（液状）ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

・建屋周辺止水技術についても、建設分野で 【材料】
建屋周辺止水技術については、建屋間ギャップや建屋周囲地盤の止水材料として、 実績があり、直ちに現場適用の検討に使える 建屋内への地下水流入対策として陸側遮水
国内外の建設分野で実績が多く効果を上げて 提案が多かった。
壁などの対策を進めているが、建屋間に充填いる有機系、無機系材料及び微生物を利用し材を注入することで止水できるかを見極める
・建屋内止水と同様に、止水対策の適用にお べく、充填材の材料を検討しているところ。
た提案が寄せられた。
いては、様々な情報をデータベース化し、計画 建屋間止水に関しては、水流が大きい状態でとリスクを適切に評価確認しながら決定してい の止水を可能とする材料や工法を求めていくことが望まれる。
る。
・また、凍土壁の適用が困難な事態が生じた 【材工】
場合に備え、第二、第三の対応策を検討する 建屋地下へ流入する地下水対策として、建屋ことが重要である。結果的に、凍土壁と追加 周辺の地盤を改良する方法が考えられるものの対応策により、漏水の特定や管理の必要性 の、建屋周辺は高線量であるため、地盤改良を軽減することが可能となる。
技術と無人化施工技術の組み合わせによる全体工法の検討が必要である。
・周辺地盤の注入については、汚染水が外部へ押し出されるおそれがあるため、汚染している地盤の範囲を把握して施工する必要があ
施工方法については、高線量下での作業の る。
妨げを解消するために建屋周辺にトンネル、ト
レンチを掘り内部から注入する工法、地上か ・海外の事例として、英国ドーンレイ立坑でのら注入する工法等の提案があった。いずれも 放射性廃棄物処理に関するケーススタディが既存技術の組合せで可能な工法である。土木 参考になる。
学会からは、国内で高度な実績のあるシールドトンネル技術、地下空洞建設技術等を活用 ・高線量下での作業の妨げを解消するためした地下空間利用についての提案が寄せられ に、地下トンネル方式は検討に値すると考えた。なお、地盤注入技術については、地下水 られる。
流入抑制の敷地管理（分野５）にも関連した提・国内の学会からも中立的な立場からの提案案も含まれている。
があり、これらの意見も参考にして総合的な検討を行う必要がある。
・遠隔操作での無人化施工については、被ばく防止の観点からもその活用が必要となること
遠隔操作ボーリングマシンによる無人化注から、今後、必要性に応じて、建屋周辺作業入の提案や除染のための重機に３Dスキャナ
での遠隔操作手法や無人化機械の開発が望を利用する提案が寄せられた。いずれも開発まれる。さらに、建屋内部での活用には困難には１年程度を必要としている。
が伴うと考えられるが、それについても今後検討することが期待される。

その他として、地盤をガラス固化する提案、凍土壁の内側に遮水壁を構築する提案、遮水壁を多重に作り揚水して地下水を管理する
提案、さらには建屋周囲の地盤を全面的に遮水する提案もあった。

炉心の止水技術として、低融点重金属、低温鉛を止水材とする提案が寄せられた。

※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

・低融点金属法は、作業性、効果、その後の廃棄物処分の観点から、検討を要する。

【止水技術】
新規の止水技術については、止水性能に加え、適用できる環境、副次的影響など広範囲の検討が必要となる。

分野５ 地下水流入抑制の敷地管理(1/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野５: 地下水流入抑制の敷地管理]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類
粘土系材料

粘土系連続
壁

アスファルト材
泥水
要素技術

セメント系連ソイルセメント
続壁
鋼矢板等
鋼製連続壁

鋼管矢板
鋼管杭
要素技術
コンクリート製

コンクリート連続壁

コンクリートパイル
要素技術材料(1)遮水壁

注入工法
施工

事例紹介
他タイプ

凍結工法
その他材料
総合対策案
各種工法比較

その他

要素技術

コンセプト提案番号

関連するキーワード

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

遮水壁に関し募集した技術は、現在計画中 ・ 遮水壁に関しては、いくつかの斬新な考え方 【構造系】の抜本対策（凍土壁等）に加え10m盤山側（原 とともに、国内外で実績の多い従来技術によ 汚染水処理対策委員会において、地下水流
子炉建屋レベル）または35m盤での追加的な る遮水壁の提案があった。実際に遮水壁を導 入抑制対策として「地下水バイパス」、「建屋近遮水壁設置の検討に関するものである。
入する計画と位置が決まれば最適な工法はこ 傍のサブドレンによる水位管理」等が十分に704
アスファルトマスチック機能しない場合の抜本策として、凍土方式にれらから選択できる。
186
泥水遮水壁
連続壁による遮水壁に関しては、建設分野
よる陸側遮水壁の設置が提言され、フィージビ
で実績のある粘土系、セメント系（ソイルセメン ・ 追加的な遮水壁の位置の決定のためには、 リティ・スタディ、設備設置を経て運用開始す
105, 601
高比重逸水防止材、高性能ベントナイトト）、鋼製、コンクリート等の提案が多かった。 地下水の挙動の把握が最も重要である。その べく進めているところ。凍土方式による陸側遮134, 145, 185, 648,
通常鋼製連壁等は比較的大型機械が必要で 結果を基に、実施中及び計画中の対策および 水壁のバックアップの要否については汚染水
ソイルセメント、地下ダム考え応用など
673, 520, 776
あるが、遠隔操作での提案もあった。
その他の現地作業との関係を考慮し、追加対 処理対策委員会にてご議論いただいていると策の効果、リスクを明確にして総合的に検討し ころ。
29, 444, 480, 523,
なお、バックアップとして追加の遮水壁を検討
鋼矢板等、継手部止水方法、広幅型鋼矢板など これら提案の中で、遮水壁の設置位置に関 決定する必要がある。
726
しては、10m盤に対しては凍土壁山側の法尻する際には、事故収束に向け工事が錯綜してまたは法面に設置する案が多かった。一方でいるため、施工エリア等が他の工事へ影響が・
その他検討に際しての留意点として考慮す
鋼管矢板 、継手方法の提案、保有水浄化促進
53, 110, 681, 469
35m盤に対しては法肩の近くで地下水バイバ
少ないこと、建物周辺の地中埋設構造物に対べき点が複数あり、それらを以下に示す。
型など
スの前後に設置する案と敷地境界付近に設置しても遮水性のある状態で施工できること、こする案とに大きく分かれた。タンクからの漏水 ・ まず、遮水壁を設置した場合、その上流側で のような条件を考慮する必要がある。
469
遠隔操作対策としてタンクエリアの周囲を遮水壁で囲む は水位が上がり、越流することもある。一方、
488
継手部止水材提案もあった。
下流側では水分補給がなくなり地盤沈下、海 【注入系】
側から塩水侵入の可能性もあることから十分 汚染水処理対策委員会において、地下水流
建屋周囲及びて底部を囲む案、山側で遮水する
51, 143, 380
遮水壁の深さに関しては10m盤、35m盤とも2 な注意が必要である。
入抑制対策として「地下水バイパス」、「建屋近案など
つの透水層を遮断するような深さまでの提案
傍のサブドレンによる水位管理」等が十分に500
コンクリートパイルが多かった。
・ 土壌が汚染されているエリアで遮水壁を設 機能しない場合の抜本策として、凍土方式による陸側遮水壁の設置が提言され、フィージビ
置する場合には汚染域を拡大させないよう
242
高耐久性海水練コンクリートに、注意して工法を評価し実施することが必要 リティ・スタディ、設備設置を経て運用開始す
注入工法による遮水壁に関しては、建設分 である。
241
スラグ微粉末(海水使用)べく進めているところ。凍土方式による陸側遮野で実績のあるセメント系、水ガラス系、ポリ水壁のバックアップの要否については汚染水
442
スラグ微粉末マー系の工法が提案された。その他として廃 ・ 対策の効果が予測と異なる場合に迅速に対 処理対策委員会にてご議論いただいていると棄物固化技術を応用した提案、自己シール性 応できるようなモニタリングシステムが必要で ころ。
607
硫酸カルシウム(凍土壁に）材料の提案などもあった。海外からは注入に ある。
なお、バックアップとして追加の遮水壁を検討て遮水壁を構築した事例が紹介された（英国
62, 627, 299
セメント系、超微粒子セメント ,水ガラス系
する際には、事故収束に向け工事が錯綜してドーンレイ立坑）。
・ 複数の学会等から総合的な対策に関する提 いるため、施工エリア等が他の工事へ影響が
ポリマ-グラウト、ガラス固化技術応用、自己シー
案・助言があった。中立的な機関の提案であ 少ないこと、建物周辺の地中埋設構造物に対93, 418, 441
注入工法に関しては建屋内の汚染水管理(分 り、それらについて考慮していくことが有益で しても遮水性のある状態で施工できること、こル性遮水壁野４) 建屋周辺止水技術としても提案があり、 ある。
のような条件を考慮する必要がある。
別途分類されている。
313
石油掘削関連技術活用
・ 海外での経験を参考にすることは有益であ 【その他】
600
二重管ダブルパッカー工法
日本コンクリート工学会から35m盤での注入 り、提案にもあるように放射性廃棄物を貯蔵し 汚染水処理対策委員会において、地下水流工法による遮水壁の提案があった。さらに、建 ているドーンレイ立坑の事例がある。
入抑制対策として「地下水バイパス」、「建屋近38, 314
ド-ンレイ立坑（Dounreay Shaft)
屋周辺止水に関しても、恒久的な止水の観点
傍のサブドレンによる水位管理」等が十分にからコンクリート壁による遮水壁の提案があっ683
実績紹介
機能しない場合の抜本策として、凍土方式にた。
よる陸側遮水壁の設置が提言され、フィージビ
90
耐水性繊維強化複合材による遮水壁
リティ・スタディ、設備設置を経て運用開始す
281
遮水壁組合せ案（一般的）
総合的な対策の提案も複数あった。特に、土べく進めているところ。凍土方式による陸側遮木学会、地盤工学会から、遮水壁で大きく取り
107, 134, 564, 648,
水壁のバックアップの要否については汚染水
遮水壁組合せ案(現地状況考慮）
囲み閉鎖領域を形成する案や粘土壁及び地672, 673, 676
処理対策委員会にてご議論いただいていると下水汲み上げの組み合わせによる重層対策
528, 341
遮水壁各種工法の比較
ころ。
水流、水量検知(光ファイバー利用） 、遮水シー の提案があった。
なお、バックアップとして追加の遮水壁を検討
284, 706
ト溶着技術
する際には、事故収束に向け工事が錯綜してその他の提案として、光ファイバーセンサー
141, 455
排水シート
いるため、施工エリア等が他の工事へ影響がを使用する遮水壁からの漏洩管理の提案や705
斜面施工
少ないこと、建物周辺の地中埋設構造物に対
敷地境界遮水壁兼地下水槽、敷地外遮水壁設 山側斜面での効率的な打設方法の提案、排しても遮水性のある状態で施工できること、こ96, 405, 541, 765
置 、タンク下遮水壁設置、トンネルによるアクセ 水材の提案などがあった。
のような条件を考慮する必要がある。
60, 113, 529, 476
二重トレンチ案、省力化、建屋内外水位差調整
228, 350, 547, 564,
粘土系材料
581, 599※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野５ 地下水流入抑制の敷地管理(2/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野５: 地下水流入抑制の敷地管理]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

材料、施工

(2)フェーシン
グ

その他

吸着材

(3)土壌中の放射性ストロ
ンチウム捕
集技術

透過壁

注入

番号

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

フェーシングについては、国内外で実績のあ ・ 提案技術を評価するにあたって、万全では 【材料】
るベントナイト系、アスファルト系、有機系材料 なくとも速やかに着手できる手法を優先させて 汚染水処理対策委員会において、地下水流による提案があった。施工法は、吹付やシート 考えることも重要である。いずれの対策を実施 入抑制対策として「地下水バイパス」、「建屋近など従来工法が多かったが、空中散布などの する場合も、万が一その技術の施工によって 傍のサブドレンによる水位管理」等が十分にアイデアもあった。
問題が生じた場合でもそれが致命的な問題と 機能しない場合の抜本策として、凍土方式に
158
セメント系（急結剤）
はならないこと、そして必要があれば後戻りで よる陸側遮水壁の設置が提言され、フィージビ
その他に、フェーシング範囲の提案として、 きることが求められる。地中での施工に比べ、 リティ・スタディ、設備設置を経て運用開始す
山側全体をカバーする提案や1～6号機のある 地表面での施工は、これらの条件を満たす工 べく進めているところ。凍土方式による陸側遮155, 597
ポリウレタン系
低地をカバーする提案などがあった。
法であると考えられる。
水壁のバックアップの要否については汚染水処理対策委員会にてご議論いただいていると汚染水タンクに屋根を掛けて雨水がかから ・ 地表面のフェーシングと降水排水系の整備 ころ。
239
アスファルト系吹付材
ないようにする提案もあった。
はその一例であり、梅雨～夏季～台風時期の なお、フェーシング技術に関しては、敷地内に降雨や夏季の作業効率の問題を考慮すれは震災前からある未舗装道路、林、草地、事
全面フェーシングの場合は、表面水の排水 ば、地表面のフェーシングと降水排水系の整 務棟、震災後に構築した汚染水貯蔵タンク等
その他
処理やタンクから漏水した場合に汚染水がす 備を速やかに着手し、できれば来年の梅雨入 があるため、障害物が多い広域なエリアに施
連続繊維強化複合材、疎水性ナノファイバー、ナ ぐに流出する恐れがあることを考慮する必要 り前までには完成すべきものと考えられる。こ 工できること、フェーシング後の跡地が利用可
91, 487, 25
イロンシートがあるとの助言も頂いた。
れにより地下水への涵養(流入）を抑えること 能であること、このような条件を満たしているができ、汚染水の量の増加のリスクの抑制に 技術を要望する。
資するものと考えられる。また同時に、ここ数 また、フェーシング検討に際しては、フェーシン
年の降水量が多い状況を考えれば、雨水対策 グにより地下へ浸透しなくなった雨水の排出方
107 ,509
フェーシング範囲の提案 ,助言にも役立つものと考えられる。
法や、地下水の流れが変わることの影響などの知見についても考慮する必要がある。
・
全体フェーシングのような大規模なものでな
なお、従来技術（コンクリート・アスファルト）に196, 602
タンク屋根設置
くても、地表面を造成し排水性を高めることや よる施工が困難な、配管等の干渉物や取り合
部分的フェーシングさらには排水溝、排水路シ い部や複雑な地形での適用については、他のステムを整備することで効果はあると考えられ 手法も必要であると考える。
598
伐採樹木減量化る。
【その他】
検討に際しては、施工性などを含めて考慮す675
高分子吸収材、空中散布る必要がある。
土壌中の放射性ストロンチウム補集技術に ・ 吸着材等により、土壌を改良し、土壌中に存 【材料】
724
布タイプ吸着剤
ついては、吸着材と捕集方法に関する提案が 在する放射性ストロンチウム等を固定化する 土壌中の放射性ストロンチウム捕集の検討にあった。
のも一案であるが、その実施に当たっては、提 あたっては、現地の地下水流動状況、土壌の250
ストロンチウム吸着剤
案されている技術の有効性を総合的に判断す 性質を踏まえ、捕集方法や規模を含めて考慮
吸着材については、ゼオライトを使った提案 る必要がある。
する必要がある。
が多かったが、微生物による提案などもあっ
なお、現地での施工性・保守までを考慮したシ
343
ゼオライト
た。
・ 地下水の流れが遅い土壌中やトレンチでの ステムを提案頂けるとありがたい。
除去には吸着、共沈法などが適用可能と考え
430
シートタイプ吸着剤（ゼオライト）
捕集方法については、トレンチを掘り、その られるが、適用性、発生する廃棄物の処理に 【材工】
中に吸着材(反応材)を入れ捕集する方法(透 も留意しつつ、検討する必要がある。
土壌中の放射性ストロンチウム捕集の検討に
637
人工ゼオライト過壁)や吸着材を地盤注入し壁を作り、その壁あたっては、現地の地下水流動状況、土壌ので捕集する方法などの提案が主であった。こ ・ 適切な場所に透過壁を設け、そこで放射性 性質を踏まえ、捕集方法や規模を含めて考慮
75, 79微生物(尿素分解）及び鉱物吸着の場合の吸着材(反応材)としては、海外で実 ストロンチウムを除去することは有効である可 する必要がある。
績のあるゼオライト、アパタイト（リン酸カルシ 能性が高い。補修(除去)方法については提案 なお、現地での施工性・保守までを考慮したシウム）の提案が多かった。
されているものをもとに、その有効性、実現
ステムを提案頂けるとありがたい。
180, 229, 281, 318,
性、廃棄物等について更なる検討が必要であ
アパタイト、ゼオライト、その他
404, 509, 653, 746
る。
89, 342, 708

ベントナイト系

639, 751, 386, 707

微小ゼロ価鉄（Microscale Zero Valent Iron）、微小アパタイト（Micro-apatite）、取扱回収が容易な補集薬剤開発

121, 484

半固形（ゼリー）、凍結融解

343, 512

界面動電現象法

189

技術開発の提案

補集方法

その他

関連するキーワード※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

・ 海外では一般的に透過壁は支持されており、アパタイトやゼオライトを利用した事例がある。なお、最適な設置場所の一つとして、原子炉建屋の海側が考えられるが、その場所の地下水は陸側遮水壁と海側遮水壁で隔離される予定であり、適用が難しいと考えられる。
・ 放射性ストロンチウムを除去するための吸着材として微生物、植物もあるが、アパタイトの適用性は高いと考えられる。

分野５ 地下水流入抑制の敷地管理(3/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野５: 地下水流入抑制の敷地管理]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

番号
107, 561

関連するキーワード
境界部排水の効果について

109, 184, 195, 393,
トレンチ
423, 611(4)山側での地下水流入抑制

敷地境界付近敷地山側

助言(5)その他

助言、紹介

2, 230, 240, 475,
577

トンネル

33, 728

集水井戸

31, 617, 165, 150

集水井戸、トレンチ

739, 740

CMD (Coceptual Model Development)542

早期できる工法

748

ステイクフォルダーとのコミニュケーション

760

内部環境把握391

作業員安全対策

112, 736

コンサルタント紹介

732

Toolの紹介

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

遮水壁とは異なる考えとして、山側敷地境界 ・ 敷地境界近傍での地下水バイパスや地下 【敷地内への流入抑制】
付近で地下水を集水し直接海へ導く工法の提 水低下工法は、水収支のバランスを大きく変 汚染水処理対策委員会において、地下水流案が相当程度あった。具体的な方法としてトレ 化させることができることから良い方法であ入抑制対策として「地下水バイパス」、「建屋近
ンチやトンネル、井戸などの既存技術の組み る。またそのエリアは線量が相対的に低く、他 傍のサブドレンによる水位管理」等が十分に合わせである。
の影響も少ない場所なので、アクセス、運搬が 機能しない場合の抜本策として、凍土方式に容易で建設費用が抑えられる可能性がある。 よる陸側遮水壁の設置が提言され、フィージビ
日本陸水学会より、原子炉建屋の汚染の影
リティ・スタディ、設備設置を経て運用開始す
響を受けないより山側での導水路の設置と・ 既存の地下水バイパスの早期稼働は非常 べく進めているところ。凍土方式による陸側遮フェーシングの組み合わせの提案があった。 に重要である。しかしながら現在のバイパスは 水壁のバックアップの要否については汚染水
タンクエリアの下流側にあり、タンクからの漏 処理対策委員会にてご議論いただいていると水があれば地下水が汚染されるリスクがあころ。
る。よって本案のような敷地境界近傍での地 なお、検討に際しては、施工性などを含めて考下水バイパスなども含めて、さらなる対策の検 慮する必要がある。
討が必要である。

その他として助言、紹介を頂いた。
・ 提案技術を評価するにあたって、万全では 【助言、紹介】
凍土壁等の対策と合わせて、早期に実施可 なくとも速やかに着手できる手法を優先させて 地下水流入抑制について総合的な意見・助言
能対策を講じるべきとの意見があった。
考えることは重要である。
を行うという観点から、汚染水処理対策委員
会にてご議論頂きたい。
海外からCMD(Conceptual model
・ CMD(Connectional Model development) はdevelopment )の活用の提案があった。CMD 海外では活用されており、長期の廃炉作業の（概念モデル開発）とは、これまでのKey
いずれの段階でも有益である。
parameters（地質、地下水、汚染、環境など）の情報の関係を明確にしたモデルで、戦略を決定していくためのツールである。これらは住民説明など利害関係者とのコミュニケーション
としても有益とのことの助言があった。

紹介※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野６ 地下水等の挙動把握(1/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野６: 地下水等の挙動把握]
ご提案

特に提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

番号

水位、水温、pH、EC、トレーサー

755

モニタリングのデータベース化

175, 245, 272, 349,
水位・間隙水圧499

試錐孔を用いたモニタリ
ング

606
407
169, 181718
745

モニタリングその他

東京電力(株)によるコメント745

709, 767
289
492
710
108
349
388

（1）データ収
集の方法
総合的な調査専門家レビュー会議によるコメント

655
677
742

182, 429, 661, 372
451

その他

ご提案いただいた技術の傾向

土木学会から、水位測定に関連した提案が ・地下水の挙動把握は、「建屋内の汚染水管 【個別の要素技術】
航空機探査
あった。
理」（分野４）や「地下水流入抑制の敷地管理」 データ収集の方法の検討に際しては、より詳
航空・地上・孔内物理探査（分野５）を検討するための基礎知識としても 細なサイト内の水理地質構造の把握、地下
電気探査
データ収集方法については、掘削を伴わない 重要である。
水・核種移行のモニタリング・抑制、解析・可視地下水調査方法として、航空機や人工衛星を化に有用となり得る可能性があるものについ
水理試験、地球化学
用いたリモートセンシングや各種物理探査が ・汚染水に含まれる90SrやBをトレーサーと見 て、サイト内の現状と照らして適用性を考慮す
水位測定
提案さた。
做した調査を行う提案は興味深い。土壌中の る必要がある。
水位・水質観測、コア測定
90
Srの分析精度が高いので、トレーサーとして
また、試錐孔を用いた調査では、水位や透水 有効と考えられる。
【総合的な調査】【モニタリング】
透水試験、水みち検層係数などの水理定数、流向流速の測定が提データ収集の方法の検討に際しては、より詳流向流速案された。トレーサーを用いた調査では、一般 ・トリチウムは地下水と同じ挙動をし、その分 細なサイト内の水理地質構造の把握、地下コア試験、透水試験
トレーサーやホウ素などの同位体を用いた手 析は容易で検出感度も高いので、地下水流動 水・核種移行のモニタリング・抑制、解析・可視ホウ素同位体、放射性同位体（3H, 14C）、 ヘリウ 法が提案された。
解析に使用できる。ただし、天然に存在するト 化に有用となり得る可能性があるものについム同位体（3He）リチウムや事故で大気に放出されたトリチウム て、サイト内の現状と照らして適用性を考慮す
その他に、迅速簡便に水位や放射線量を測 の存在についての考慮が必要である。
る必要がある。
コントロール掘削孔を使った物理探査, モニタリ 定する方法として3成分コーン貫入試験などが実証試験等により今後、技術開発がされる予
ング
提案されている。
定の技術については、その成果を期待した
3
3
3
・ Hの娘核種である Heを Hの指標として用い い。
汚染/施設下のコントロール掘削
る提案も興味深い。3Heは3Hと組み合わせて
光ファイバセンサによる微小水量計測
地下水年代測定にも用いられている。ただし3
LosAlamos等での経験Heの分析はコストがかかると思われ、直接3H
3成分コーン、水圧式コーン試験の無人化
濃度を分析できない土壌ガスに適用するのが良いと思われる。
土木学会から、水みち・流向流速および地下
現地水文調査、既存水位データ解析
水化学などを総合的に把握する手法の提案
地質・水理データ
・物理探査手法によるモニタリングやトモグラがあった。
フィー法の提案に関しては、発電所の地下に割れ目からの被圧地下水の上昇、水理地質構
造解析
既存データの収集・整理を含め、地下水の状 多くの構造物があることを考慮すべきである。
態を把握する手法として、複数の手法を組み
涵養域・広域・敷地調査
合わせて調査を行い、総合的に評価を行う手 ・マイクロラボの提案については、リアルタイム
水みち、流向流速、地下水化学のモニタリングの要否についても考慮すべきで法についての提案が数多くあった。
ある。
Sellafield他の経験

208
物理探査・リモートセンシ
344
ング
323, 413, 481
182272, 678
282, 387
試錐孔内調査
571
572
個別の要素
654
技術
トレーサ調査関連するキーワード

767
272
372
377, 594
661
743
744
330, 409

水位、放射線量
水位、水質、流速、核種濃度
ガンマ線
90

Sr、137Csモニタリング
物理探査手法による地下モニタリングの実績紹
介

汚染水対策前、対策中および対策後の地下水等の状態を把握するための手法として、様々なモニタリング調査の提案があった。試錐孔を用いたモニタリングとしては、水位・間隙
水圧、放射線量などを連続観測する提案があった。その他のモニタリング手法として、地表流、浸透量、土壌の状態、海域における連続観測についての提案があった。

水位、水温のリアルタイムテレメトリ
地表流、浸透量、土壌、海洋流出など
地下水・土壌中の3He
汚染水、放射線測定
電気探査モニタリング
リアルタイムモニタリングの実績紹介
土壌中の核種の自然減衰とモニタリング
海域におけるモニタリング※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野６ 地下水等の挙動把握(2/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野６: 地下水等の挙動把握]
ご提案

特に提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類
質量分析
(ICP-MS, TIMS)

90

Sr分析

117

177
182
193
209
シンチレータ(液体、ガス、
624
プラスティック)
659
717
290, 300
チェレンコフ検出器（2）水質の分析技術（簡易・迅速な測
定）

番号

その他

540
723
767
282
357
625
749
309, 311
209
290, 300

473
474
シンチレータ（液体、ガス）
492
610
3
H分析
615
659
717
352
ベータカウンタ
624
767
その他
282
244, 448349遠隔582（3）観測孔設 無人掘削
710
置技術（迅
速・無人掘
ロボット
345
削）
コントロールボーリング
451, 709, 767
迅速掘削
492
汚染混入防止349, 582

関連するキーワード
分析時間：水溶液15分（>3Bq/L）、土壌8検体3
時間（>5Bq/L）
塩分濃度が低いとICP-MS、高いとβ線測定
既存の分析技術を応用
エネルギーウインドウ設定で90Yのみを測定
ガスシンチレータを開発中
分析時間：20分以内（>30Bq/L）
分析時間：12時間（>0.05Bq/L）
液体シンチレータのノウハウを提供
分析時間：100-1000秒（10Bq/L程度）
分析時間：2-3分（2-10Bq/L程度）、1時間（1Bq/L程度）
90

Yのベータ線の連続カウント
分析時間：20時間（>0.3Bq/L）
分析時間：0.3-0.5日（0.3Bq/L）
分析時間：1日程度（実用化は2015年度）
分析時間：24時間（>0.1Bq/L）
新型α、β、γカウンタ
Sr抽出技術ガスシンチレータを開発中
分析時間：5分（>10000Bq/L）から3時間（>2Bq/L）
膜分離式トリチウムモニタ
イオン交換併用で時間短縮、同時分析
分析時間：24時間以内。移動ラボ
イオン交換とスピルオーバー法で分析時間短縮
分析時間：50分（>10Bq/L）、開発中
分析時間：4.5時間（>15Bq/L）、移動ラボ
分析時間：5時間（>60Bq/L）、ノウハウを提供
分析時間：1分以内。プロトタイプ実証済み
分析時間：40分
分析時間：65分、3H Micro Distillation
分析依頼、分析時間：0.15-0.25日（>370Bq/L）
エアハンマー
バイブレータソニックドリル、二重管掘削
リモートコントロール、コンピュータコントロール
3成分コーン、水圧式コーン試験の無人化
リモートコントロール、ロボット
低線量域に孔口設置
エアハンマー
二重管掘削

ご提案いただいた技術の傾向

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント

90Sr分析について、従来から広く使われてい ・提案されている技術に必要な分析時間やコ 【90Sr分析】【3H分析】
る液体シンチレータを使用する方法に加え、質 ストは、一般的に考えて妥当と考えられるもの ○Sr-90
量分析計やチェレンコフ検出器を用いた分析 である。例えば、ICP-MSを用いる90Sr分析方 10Bq/L未満まで確実に測定できること、実用方法が提案されている。分析時間は、従来の 法は、試料の前処理を簡略化しているという 化の目処が近いこと、操作性やメンテナンス性が容易であること、これらの条件を満たす技術
24日と比較して大幅に短縮されている提案が 点で多くの利点があると考えられる。
を要望する。
多かった。
・チェレンコフ検出器を使用する場合は、試料 また、海水中のSr-90濃度を迅速に測定できるの塩分濃度などSr以外の成分について注意 技術を要望する。
が必要となる。
○H-3
・その他にも、マイクロカラムも用いた前処理 取扱が簡易であり、数時間で測定できる技術の迅速化なども実用化されている。これを用い を要望する。
た液体シンチレータによる従来の技術では、 検討に際しては、実用化への目処、メンテナン
3-4時間で分析ができる研究室があるが、従 ス性、費用、運用性についても考慮する必要
来法では8時間以内の分析に苦労する研究室 がある。
も存在する。
・なお、90Sr分析技術については、開発のレベ
ルやニーズを考慮して、複数のオプションを維持すべきである。
・分析要員の確保という視点に立つと、従来の放射性ストロンチウムの分析はかなり経験が必要とされるが、ICP-MSは一般の現場等で用いられている技術なので、比較的容易に要員
3H分析について、従来から広く使われている 確保ができ、速やかに現場に投入できると考液体シンチレータを使用する方法の提案が多 えられる。
かった。分析時間については、イオン交換など
試料前処理の改良によって従来の27時間よりも短縮を図る提案が主であった。

従来のような泥水を用いるロータリー掘削で ・他の産業分野で数十年にわたり広く実績が 柔らかい堆積層に適用出来る技術であればあはなく、遠隔操作ができる自走式掘削機によ ある3成分コーン貫入試験については、検討に りがたい。
る泥水を使用しないエアハンマー工法やソニッ 値すると考えられる。この技術は、部分的な自 作業スペースが限られている場所が多いこと
クドリル工法が提案されている。
から、機材が小型であることが望ましい。
動化が適当である。
地下水調査の性質上、地質情報が必要なた
め、コア取りが出来る無人ボーリング技術があ汚染混入を防止する工法では、従来と同じ二るとありがたい。
重管を用いた掘削方法のみ提案されている。

※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

分野６ 地下水等の挙動把握(3/3)

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野６: 地下水等の挙動把握]
ご提案

特に提案をお願いしたい技術

項目

小項目

分類

番号

関連するキーワード
物理検層・モニタリング-モデル検証

181
199, 246, 302, 428,
表流水と地下水を一体解析、可視化
481
231
地下水流動場の検証

地下水流動・核種移行モデリング279

局所モデルによる逆解析、トレーサー試験による検証

302
310, 605319346

核種移行予測、凍土状態も再現可能
地下水流動、核種移行
汚染物質流動解析
汚染物質輸送モデリングパッケージ349

地質・水理データより地下水流動・核種移行、掘
削ノウハウ

406
425
562
604

複数の評価結果を比較・考察
核種移行、海水の流入
広域、中規模、サイト領域で解析
地球統計手法661
734
737
199, 481
232, 410, 735
259
293
324

(4)地下水流動・核種移行解析

325, 530, 739
351
リスク管理や意思決定までを含めたモデ 416
リング
424
576
634

地下水化学環境

その他

3

Heによる漏洩検知

一般に使用される解析コードを使用した地下
水流動・核種移行に関するモデリングの提案が多数あった。中には、地表水と地下水を一体解析・可視化できるとする提案があった。

専門家レビュー会議によるコメント

東京電力(株)によるコメント【調査/データ取得から解析、ビジュアリゼー
・データベース化、地理情報システム（GIS）
化、地下水流動から核種移行まで扱うための ション、モニタリングまで一体化】
優秀な解析モデルが多く提案されている。例 地下水管理システムに関しては、データベー
えば、解析領域は目的領域より十分に広く設 ス・グラフ化に現状大きな労力を要していない
定する、と言ったようなこれらを使ってどのよう が、地下水の可視化に関しては、現状のソフトでは表層水及び核種移行解析は不可能（通常にモデル化するかが重要である。
の物質移行は可能）であるので、ソフト自体が・地下水流動モデルは一般的なものではなく、 有用であるなら、検討したい。
実際に適用する場を表すサイト固有なものが なお、現状の観測網を更に早期に充実させて必要であり、それに基づいて汚染水対策の効 いくことの方が肝要であり、速やかなボーリン
グ施工手法及び無人化が先に望まれる。
果、影響を評価する必要がある。
・モデル化については慎重に検討すべきであ 【地下水化学環境】
る。データが少なく、現場の地層の構造は不均 核種移行解析では35m盤を主に実施してお質で単純ではないことを理解した上で実施す り、海水の影響による離脱の考え方を至近で適用する必要性は低いが、将来的に必要が生べきである。
じた場合は参考にしたい。
・いずれにしても、現有のデータを整理し、D/B
化し、GIS表示することから始めるべきである。

・関連するデータへのアクセスを開かれたものとするべきで、異なる遮水方法が提案された
場合にも柔軟に対応でき、可視化に優れてお遮水壁設置に関連したモデリングり、ステークホルダーや規制当局との対話に用いることができるモデルが望ましい。提案さ地下水流動と熱輸送モデル
日本地下水学会から、地下水概念モデルに れた多くのモデルがこれらの要件を満たしてい総合的な地下水管理システム
関連した提案、土木学会からは、エキスパート ると考えられる。
汚染水流動予測シミュレーション
システムに関する提案があった。
・地下水の流動と化学組成の把握を十分に
汚染水対策統合管理システム
既存データの収集、データベースや概念モデ 行ったうえで、どの対策をとればそれがどのよ
地下水流動、塩淡境界、海洋流出
ルの構築、ＧＩＳに基づく地下水流動の可視化 うに変化するかを予測することが極めて重要
遮水壁や海洋流出のシミュレーションを図ることにより、観測計画やモデルの修正、 である。この予測の妥当性を確認するための地下水概念モデル、CMD、SCM(Site Conceptual ステークホルダーとの対話を行い、最終的に モニタリングを実施することが必要である。
Models)
中・長期計画に役立てるというリスク管理や意思決定までを含めた地下水流動解析の提案 ・地下水の敷地管理に関して完全閉鎖系にす核種移行べきとの意見があるが、現地を視察し、地盤のが多数あった。
短期的・中長期的課題に向けてアドバイス
陥没が部分的に起きている可能性があることを踏まえると、慎重に進めるべきである。常に
総合マネージメント
モニタリングを行い様子を見ながら遮水を行う
広域地下水解析・監視システムのが望ましい。
汚染状況の見える化
地質モデル、電気探査、トレーサー試験に基づく
モデル

680

汚染水対策エキスパートシステム

731
733
740
741

凍土壁の遮水に関連したモデリング
汚染水流出リスクに備えるシステムモデル
核種移行モデリングとリスク評価
土壌汚染と汚染物質の地下水輸送モデル426

帯水層に吸着されているセシウムの放出

372, 745

ご提案いただいた技術の傾向

3

3

Hと He濃度

塩水化によって帯水層内に吸着されていた放射性核種が離脱する可能性の指摘があった。

3

汚染水の漏えいを He分析で検出する提案があった。

※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

【3Heによる漏洩検知】
検討に際しては、分析期間の短縮などを含めて考慮する必要がある。

分野７ その他

分野別の主な技術提案の総括 [技術分野７：その他]
ご提案

特にご提案をお願いしたい技術

項目

小項目
汚染水の減
容化

(1) 汚染水対汚染水の無策（トリチウ
害化
ム以外）
その他（２）被ばく低減（３）炉心冷却（４）廃炉その他

水以外での冷却（空気、鉛等の低融点金属利用）

分類番号

ご提案内容のまとめ

関連するキーワード

専門家レビュー会議によるコメント

H以外の放射性物質を対象とした汚染水処 ・Cs、Srを対象とした汚染水処理については、理に関して、汚染水の減容化や無害化に関す 現在、多核種除去設備により計画を進めているところである。
る提案があった。
3608, 658, 700, 777 蒸発化、コンクリート化
61, 84, 210, 459,761

ナノ銀による核変換など

568, 778

地中処分

81, 82

遮蔽シート

80

視覚線量計

657

空間線量マッピングシステム

・今後、汚染水の減容化や無害化に関して、更に検討を行う際には、様々な技術、方策について幅広く検討を進めていくことになる。

汚染水処理対策を進めていく上で、作業員の ・今後、作業員の被ばく低減についての検討を進めていく際に、現場の状況に応じ、様々な技
被ばく低減等に資する提案があった。
術・方策について幅広く検討を進めていくことになる。

汚染水を発生させないために、水以外での冷 ・炉心の冷却をいかに継続していくかについて
却方式を検討すべきという提案があった。
検討していく際には、水以外での冷却方式を含め、様々な技術・方策について幅広く検討を進めていくこととなる。
5, 24, 32, 41, 52,
519, 779

空気、低融点金属の活用

128, 763

プロセス検討11, 67, 68 ,141,
173, 543

長期計画、シナリオ化提案等

483, 515, 548

様式２なし

・ただし、鉛等の金属による冷却については、発生する廃棄物の取り扱いについて、十分な検討が必要と考えられる。

廃炉プロセスの検討を含め、今後の参考とな ・今後、廃炉プロセス、長期計画を幅広く検討していく。
る幅広い分野への提案があった。

※国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）からの報告に、汚染水処理対策委員会事務局が東京電力(株)によるコメントを追記。

東京電力(株)によるコメント(1/1)

(1/3)

巻末資料４
地下水等の挙動把握に関する技術リスト
ご提案

特に提案をお願いしたい技術

項目

分類

番号
関連するキーワード
108
既存水位の潮汐応答・降雨応答・気圧応答や揚水後の水位回復より水理定数の推定245
地下水位または間隙水圧のモニタリング結果から三次元水理特性分布を評価・推定
水位データ
604
地球統計手法、地下水流動に関する特性値および不確実性の三次元空間分布を推定
既存資料・試料を活用する
282, 349, 530,
サイト概念モデル構築のためのデータギャップ調査技術(739)
航空写真、地形図など
272
地形判読解析、海底地質、気象・海洋データの収集
地質、地盤データ
388
水理地質構造予察図の作成
建築物確認
108
残置排水管等の調査
108
レーザー測量
208
レーザー測量、メッシュデータ、画像解析
航空機探査
344
電気探査
388
空中物理探査（電磁探査、放射能探査、赤外線探査、重力探査）、地下水流の大局的な把握
衛星調査
208
衛星画像解析
208
車載カメラによる路線周辺の全方位写真
車載装置
293
遠隔操作できる車両に搭載した装置で物理探査（電磁気探査、地震波、ジオレーダーなど）
108
井戸のGPS測量、排水路の流量測定、被覆率調査、液状化調査、採水調査
272
降雨浸透観測、地下水流動観測、地表水観測、土壌観測、海洋への流出と塩水化
325調査を通じて地下水概念モデルの構築、再構築、数値解析モデルの構築を行う
水文調査
387
コーン貫入試験や簡易掘削、土壌の飽和度、放射性核種濃度、地質状況
710
コーン貫入試験を遠隔操作で行う
742
水位、汚染水分布、帯水層特性、涵養域、流出域、水質、水頭勾配より概念モデルの構築
323
電気探査（側線長さ700m, 2.5もしくは5m間隔）、地質構造や透水係数の推定344, 661, 745 電磁気探査349
反射法地震探査、電気探査、VLF探査にて帯水層の構造や亀裂、断層等の調査
351
放射線測定
側線・平面調査388
比抵抗、電磁探査、放射能探査、地温探査、相対重力探査
413
低周波電気探査による地質構造や帯水層透水係数の推定481
電気探査（側線長さ1km）、帯水層の位置の推定、モデル実験による検証
481
ガンマ線探査、核種移行挙動の把握741
土壌と地下水の放射線量測定とGIS技術によって汚染量の計算、地下水流動・核種移行モデル
169
ガンマ線検層、汚染範囲の調査
181
ガンマ線検層、観測結果より地下水流動を推定
279
流向流速調査、透水試験
289
光ファイバセンサを用いた地下水脈の微小な水流の方向や水量、温度の測定
現地調査を行う技術
293
温度検層によって得られた水温勾配や水温の時間変動より地下水の流速を測定
既存孔における調査
344
水みち、流向流速、間隙率、密度、透水係数、ガンマ線、水圧、テレビューアー、パッカー試験349
電磁気探査による透水係数等の推定571
水みち検層（フローメータ検層）、パッカーを用いた水理試験（1）データ収572
蒸留水を用いる電位差式流向流速測定
集の方法
677
透水性、水みち、流向・流速、水質など
745
中性子検層、ガンマ検層、音波検層
349
水位の連続観測、データのネット管理
387, 424, 677,
水位の連続観測、水質分析
743, 745, 767
388
14C年代、同位体年代、放射性物質濃度、水質、地下水
既存孔における観測499
光ファイバを用いて地下水位観測や多連装水圧観測を行う
718
90Srと137Csのリアルタイムモニタリング
755
観測結果のデータベース化
182
ホウ素同位体を用いた原子炉からの流出調査
279
漏水箇所推定のための調査
トレーサー調査351
モデリングのための地下水流動の係数測定、リスク管理、対策に活用
429
3Hや14Cを用いた流域区分、地下水の起源や滞留時間の推定
661
CFCsを用いた調査、涵養域や地下水流動経路の推定
潮位観測
108
専用港における観測330
ガンマ線検出器による海底からの汚染水湧出の調査
海洋調査
409
海水中のガンマ線を測定し、データをネット上で管理
413
低周波電気探査による海底湧水場所の調査
377
汚染流水のリアルタイム放射線測定
放射線観測
744
土壌中の核種の自然減衰とモニタリング
745
土壌ガスの3Heモニタリング
231
各地層内の地下水化学および年代より地下水の起源や流速等を把握、水理地質構造モデル
ボーリング調査654
コア試験、透水試験による帯水層特性の把握、地表面の電磁気やGPR探査と併用
175
水平孔を用いた水文総合観測
182
総合水文調査、解析
231
地下水化学、地下水年代より地下水流動解析
272
観測システムの構築（事前解析、地下水流動、汚染物質の移行など）工事を行う技術282
ソニックドリル工法、コア観察、水位観測、3Hおよび90Sr観測、データ解析、ネット上管理
観測孔設置
388
原位置試験、孔内湧水圧測定、流向・流速、温度検層、密度検層、ボアホールカメラ、コア比抵抗451
敷地境界の掘削孔やコントロール掘削孔にて孔井間トモグラフィ、間隙水圧や水質の観測492
ロータリー工法による無水もしくは泡掘削、水理試験、揚水試験、水質試験など
655
涵養域、広域、敷地において総合水文調査を行う（広域、敷地においてボーリング実施）
678
50mメッシュで透水層ごとに独立した地下水頭を観測、揚水井戸による揚水試験
709, 767
低線量域からコントロールボーリング、各種試験など
3He連続分析372
高濃度汚染水の漏洩検知のための地中ガスの3He濃度の連続観測
マイクロ化学プローブ
407
オンラインでガンマ線、全ベータ、90Sr、3Hを分析。地下水流速計測システムの構築
開発を伴う技術
汚染水モニタリングシステム
594
二種類のGM管を用いるセシウムとストロンチウムの分別モニタリング
水位と線量モニタリング
606
地下水位と放射能濃度を同時に計測できる装置を開発

(2/3)
地下水等の挙動把握に関する技術リスト
ご提案

特に提案をお願いしたい技術

項目

分類
質量分析
(ICP-MS, TIMS)

シンチレータ(液体、ガス、プ
ラスティック)90Sr分析
チェレンコフ検出器（2）水質の分析技術（簡易・迅速な測定）その他

シンチレータ（液体、ガス）
3H分析

ベータカウンタ
その他

遠隔（3）観測孔設 無人掘削
置技術（迅
速・無人掘
削）
迅速掘削
汚染混入防止ロボット
コントロールボーリング番号
関連するキーワード
117
分析時間：水溶液15分（>3Bq/L）、土壌8検体3時間（>5Bq/L）
177
塩分濃度が低いとICP-MS、高いとβ 線測定
182
既存の分析技術を応用
193
エネルギーウインドウ設定で90Yのみを測定
209
ガスシンチレーターを開発中
624
分析時間：20分以内（>30Bq/L）659
分析時間：12時間（>0.05Bq/L）
717
液体シンチレーターのノウハウを提供
290, 300
分析時間：100-1000秒（10Bq/L程度）
540
分析時間：2-3分（2-10Bq/L程度）、1時間（1Bq/L程度）
723
90Yのベータ線の連続カウント
767
分析時間：20時間（>0.3Bq/L）282
分析時間：0.3-0.5日（0.3Bq/L）357
分析時間：1日程度（実用化は2015年度）
625
分析時間：24時間（>0.1Bq/L）
749
新型α 、β 、γ カウンタ
309, 311
Sr抽出技術209
ガスシンチレーターを開発中
290, 300
分析時間：5分（>10000Bq/L）から3時間（>2Bq/L）473
膜分離式トリチウムモニタ
474
イオン交換併用で時間短縮、同時分析
492
分析時間：24時間以内。移動ラボ610
イオン交換とスピルオーバー法で分析時間短縮615
分析時間：50分（>10Bq/L）、開発中
659
分析時間：4.5時間（>15Bq/L）、移動ラボ717
分析時間：5時間（>60Bq/L）、ノウハウを提供
352
分析時間：1分以内。プロトタイプ実証済み624
分析時間：40分
767
分析時間：65分、3H Micro Distillation282
分析時間：0.15-0.25日（>370Bq/L）
244, 448
エアハンマー349
バイブレータソニックドリル、二重管掘削582
リモートコントロール、コンピュータコントロール
710
3成分コーン、水圧式コーン試験の無人化
345
リモートコントロール、ロボット
451, 709, 767 低線量域に孔口設置
492
エアハンマー349, 582
二重管掘削

(3/3)
地下水等の挙動把握に関する技術リスト
ご提案

特に提案をお願いしたい技術

項目

分類

番号
199
246
302

地表水/地下水一体解析

282
325
425

総合的な地下水流動モデル構築; 解析コード; TOUGH2ファミリーのiTOUGH, CSMには四季/周年の水位データが有効

428
481

734

SCMアプローチ、解析コード; GWM(MODFLOW=2000), 3D visual; GMS, EVS, 3D Studio Max, 解析には経験と専門知識必要、Cross-Disciplinary Approachによる信頼性確保
CMD: 富岡層は水理学的には二重空隙構造を有し、割れ目帯あるいは断層を選択的に移流する.
概念モデル構築(CMD)にはＧＩＳとリンクしたデータベースが不可欠
CMDは意思決定過程で重要な役割、データギャップの同定
汚染水拡大予測シミュレーションによるリスクの抽出と低減; 地質構造モデル構築→地下水流動解析+汚染水核種移行解析→環境への影響リスク低減対策の対象範囲、施工完了時期、最大リスクの抽出、等々
汚染水対策統合管理システム; 解析コード; GEOMASS 地下水流動解析, GoldSim 放射性核種移行解析
サイトの地質、地下水流動の概念モデル化、 iMODによる流動解析、核種移行解析、最適観測点を特定、モニタリング
地下水中の核種移行シミュレーション; 解析コード; THYRSIS, HYTEC
米国サイトでの環境回復とモニタリング業務実施の実績
核種移行解析; 解析コード; MODFLOW, FEFLOW, PHAST, HYDRUS→サイト条件に合わせたin-house 3D 解析コード
サイト概念モデル、GIS化、データ欠落部の把握、調査/データ取得、地下水流動/核種移行解析、汚染水対策の効果の評価
先進的な核種移行解析, トレーサ試験, リスクアセスメント
地下水中の核種移行には化学反応が大きく関与、例えば海水/淡水協会の変化によるイオン強度の変化. CrunchFlowや
in-houseの先進的なＴＯＵＧＨファミリーの核種移行解析コード
核種移行解析技術; 非定常物質移行解析→汚染水挙動予測/対策検討に必要な時間・空間データ提供
解析コード; D-transu2D-EL, D-transu3D-EL
システムモデリングアプローチによる放射線学的リスクの把握; 全てのリスクを抽出、それぞれのリスクのレベルの把握、環境、汚染水対策に反映, 解析コードAMBER , GoldSim
核種移行解析コードCABARET; 化学反応と地下水流動の連成

735ConnectFlow=NAMMU(多孔質媒体モデル) + NAPSAC(個別亀裂ネットワークモデル)及びその汚染水対策への応用

530
654
739
232
259
293
310
319
346

(4)地下水流動・核種移行
解析

349
地下水流動

351
核種移行解析まで

426
605
733

740
741
181
231
279
406
410
416
424
562
576
604
737

その他

3Heによる漏洩検知

解析コード Amanzi-ATS, 地表と地下の現象と地下水流動モデルの一体化、地下凍結現象のモデル化、核種移行解析
地下水/地表水/雨水/海の統合的なモデル化, 地下水解析コード FeflowあるいはModflow 3D, 表層水解析コードMike
Flood, Mike 21
地下水対策計画立案のための水循環モデル解析; 地表水と地下水の動きを一体的に解析する水循環モデル, レーダー解
析雨量データ、細密空間情報基盤データ(DEM, DMC)などの活用
現在及び将来の地下水・放射性核種の循環; (1)解析, GETFLOW(表流水と地下水の流れを一体的に解析), (2)可視化,
GIS上に表示, (3)観測サイト概念モデル(CSM)によりデータ不足箇所の同定から始める,
地下水概念モデル(SCM)の作成と技術評価委員会(Technical Review Board)による科学技術的支援

324

概念モデルの作成

関連するキーワード
汚染水対策の検討ツール GETFLOW; 地表/地下を一体解析, 水/放射性物質の収支評価, 放射性物質移行モデル化, 気
象条件・海水面変動を詳細にモデル化, 人工構造物や人間活動を詳細モデル化),
地下水流動/核種移行 解析, 解析コード HydroGeoSphere; 地表/地下水流一体解析
タンク・建屋からの漏洩水の経路把握, 潮汐、塩淡境界変化考慮した核種の海への放出予測

372, 745

汚染の移行とリスク評価Contaminant Migration Modelling and Risk Assessment
In-housのコードTRAFFIC, 市販のコードTOUGHREACT, MODFLOW-SURFACT, PHAST, GoldSim
汚染源（土壌・岩石/地下水）の把握とそのGIS表示, 使用コード: TRAFFIC
実測に基づく地下水流動の理解; モニタリングとモデリングの統合, 1)物探検層; direct push geoprobe, γ -検層→2)リアル
タイムモニタリング
地下水化学/年代データによる地下水流動場の検証; 一般水質+環境同位体+地下水年代の測定→a)地下水起源、流動
経路、流速把握、→b)地下水流動解析結果との比較、モデルの検証/修正
局所モデルによる逆解析を利用した地下水挙動把握システム; 建屋周辺局所モデル→地下水流動解析→・・・・・・・・・→ト
レーサ試験→確実な止水対策の立案
複数の方法による地下水流動解析-CW対策の評価コンペ+結果の3D表示の実施、解析ツールと解析者の組合せ（解析ツール(例): 浸透流ボクセル解析, 混合ハイブリッド有限要素法, MODFLOW-USG)
地球統計学的手法(Earth Volumetric Studio+EnterVol on GIS)によるサイトアセスメントと4D可視化
東電の調査・解析のレビュー; 地下水塩分濃度分布/塩淡境界とその変動/塩水-淡水混合の不均質性の考慮, モニタリン
グシステムの仕様(パラメータ、精度、頻度、生データの解釈(品質))遠隔/自動の地球物理学的手法による地下水流動に関するモニタリング
複数の領域対象のGwflow解析によるサイト周辺のGwflowの理解; 1)広域, 2)中規模域, サイト領域×要素数: 数千～数万,
ニューラルネットワーク(NA)等による逆解析的アプローチ
3次元地形・地質DB（Vulcan等）-3次元解析システム(Gwflow, nuclide migration; Dtransu, UNSAF、SEEPAGE, Kseep, モニ
タリングデータの可視化, 解析結果の検証
モニタリングデータに基づく地下水流動評価手法の精緻化; 特性値および不確実性の3D空間分布を推定→不確実性を考慮した地下水シミュレーション, 次段階の観測孔設置の最適位置の提案
広域地下水流動の理解が重要、地下水流動解析手法FRAC-3Dは非常に強力だが経験と専門知識が必要, ＧＩＳモデル
化
3Hと3He濃度

巻末資料５

解析ケース及び解析結果 一覧表

解析条件

ケース

降雨
浸透率

境界
条件

透水
係数

対策工

建屋
水位

4ｍ盤対 地下水
海側
策バイパス 遮水壁

山側SD

山・海側
SD

広域モデル（m3/日）

陸側※
遮水壁

ﾌｪｰｼﾝｸﾞ

山側地
敷地
境界 下水バイ
パス
遮水壁

備考

建屋
流入量
1～4号機
建屋

合計

海域への流
出量

地下水
バイパス

汲み上げ量
汲み上げ
地下水ドレン サブドレン 量の総量
山側地下水
(建屋流入
バイパス
海側遮水壁 山・海側含む）
＋4m盤ｳｴﾙP
SD

現況及び震災前

0

1

2

3

4

(震災前)
290

1,510

400

C：降雨浸透率 70%

360

280

220

1,050

360

D:11mm/日

①

360

280

220

1,060

360

α

①

360

280

220

1,050

360

a

β

①

350

280

220

1,150

350

a

α

①

420

330

330

1,680

420

C

b

α

①

420

330

330

1,680

420

0-8

C

c

α

①

420

330

330

1,680

420

0-9

C

a

β

①

420

330

330

1,860

420

0-10

C

a

β

①

中粒砂岩の透水係数x2/3
埋戻土の透水係数x10

490

420

420

1,420

490

0-11

A

a

α

①

南、海側の泥岩分布の感度解析

400

310

290

1,510

400

0-12

D

a

β

①

豪雨時

620

480

650

－

A

a

α

①

○

410

320

220

2

A

a

α

①

○

○

揚水井（単独孔：中粒砂岩）

390

300

220

460

50

900

2-2

A

a

α

①

○

○

揚水井（連続孔：中粒砂岩）

290

210

210

790

50

1,130

2-3

A

a

α

①

○

○

揚水井（単独孔：互層）

330

250

200

840

40

1,210

2-4

A

a

α

①

○

○

揚水井（連続孔：互層）

210

140

180

1,210

40

1,460

3

A

a

α

①

○

○

完成後（汲み上げ有り）

400

320

0

350

750

3-2

A

a

α

①

○

△

現状再現（遮水壁施工中）

410

320

220

50

460

3-3

A

a

α

①

△

△

閉塞後（4m盤対策・ドレン：汲み上げ無）

430

340

40

0

4

A

a

α

①

○

○

140

90

190

40

820

1,000

4-2

A

a

α

②

○

○

160

110

170

40

870

1,070

4-3

A

a

α

③

○

○

220

140

150

30

920

1,170

4-4

A

a

α

③

○

○

100

50

80

0

1,520

1,620

a

α

①

0-2

B

a

α

①

0-3

B

b

α

0-4

B

c

0-5

B

0-6

C

0-7

震災前サブドレン流入量
実測平均値：1344m3/日

新設は互層部

430

a

α

①

○

○

120

80

180

30

920

1,070

a

α

②

○

○

130

90

140

10

1,010

1,150

5-3

A

a

α

③

○

○

160

100

20

0

1,310

1,470

5-4

A

a

α

③

○

○

50

30

0

0

2,020

2,070

6

－

A

a

α

②

○

130

30

100

10

140

7

A

a

α

①

○

○

1-6号全体

130

110

90

0

7

7-2

A

a

α

①

○

○

1-4号全体

160

130

100

0

非定常

A

a

α

①

○

○

フェ－シング（ケ－ス7) 非定常

○

190

180

30

380

○

南側領域－１(35m盤)

390

310

220

50

450

○

35m盤+10盤+北側領域

340

270

170

30

360

35m盤+北側領域

○

8-4

A

a

α

①

○

①

○

OP3ｍ

③

280

○

α

OP3ｍ

OP4ｍ

350

①

a

OP4ｍ

OP2ｍ

10m盤

α

A

OP3ｍ

OP3ｍ

330

a

8-5

OP4ｍ

30

A

8-6

A

a

α

①

○

○

400

310

220

50

450

8-7

A

a

α

①

○

○

○

フェ－シング（ケ－ス8）遮水壁－西・北

200

150

150

20

220

8-8

A

a

α

①

○

○

○

フェ－シング（ケ－ス8）遮水壁－西

300

240

170

30

330

非定常

A

a

α

①

○

○

非定常

A

a

α

①

○

9

A

a

α

①

○

9-2

A

a

α

①

9-3

A

a

α

9-4

A

a

○

フェ－シング（ケ－ス8-4) 非定常○

敷地境界付近

420

330

220

50

470

○

○
○

敷地境界内側

420

330

220

50

470

①

○

○

35m盤南側＋10m盤

410

320

220

50

460

α

①

○

西側にトレンチ設置

410

320

220

50

1,000

○

540

○

既往対策全て実施

70

0

0

○

ケース10から汲み上げ停止

130

30

0

○

○

○

ケース10からSDのみ停止

130

30

0

500

140

○

○

○

○

プロセス建屋・HTI建屋のみSD稼動

80

30

0

500

140

210

930

②

○

○

○

新設SD：互層部

60

20

0

330

150

1230

1,770

α

②

○

○

○

110

70

0

360

230

830

1,530

α

②

○

○

○

○

120

80

0

360

270

770

1,520

a

α

②

○

○

○

○

新設SD：互層部

60

30

0

330

170

1210

1,770

A

a

α

①

○

○

○

380

290

0

460

350

14

A

a

α

③

○

○

○

○

○

○

30

0

0

130

90

140

400

14-2

A

a

α

③

○

○

○

○

○

○

SD無し
追加含めて全ての対策工実施(フェ－シング:ケ－ス8）
フェ－シング（ケ－ス7-2）

30

0

0

140

20

130

320

14-3

A

a

α

③

○

○

○

○

○

○

フェ－シング（ケ－ス8）

60

0

0

300

80

200

640

15

15

A

a

α

③

○

○

○

○

ケ－ス14から汲み上げ停止

110

30

0

16

－

A

a

α

③

○

○

○

○

○
○

ケ－ス14からSDを停止

100

30

0

150

90

○

ケ－ス14から凍土遅延想定

60

40

0

10

40

440

550

フェーシング（ケース7-2）

60

40

0

20

20

490

590

－

A

a

α

③

○

A

a

α

②

○

12

A

a

α

②

○

12-2

A

a

α

②

13

A

a

α

13-2

A

a

13-3

A

a

13-4

A

13-5

11

○

○

12

13

14

17

○

○

プロセス
HTI建屋
○
○

－

A

a

α

③

○

○

○

○

○

17-2

A

a

α

③

○

○

○

○

○

ドライアップフェ－シング（ケ－ス8-4) 非定常○

10○建屋内の水位条件

②

20

8-3

中粒砂岩の透水性を均一(3.0E-03/sec)

①

170

○

β：均一

160

140

○
○

3号機建屋南側の泥岩の挟層を伴う
中粒砂岩の透水性を低下させる

130

240

○
○

α：2分割

HTI
(高温焼却
炉)

130

①
①

○中粒砂岩の透水性

プロセス

300

α
α

ｃ：陸・海：不透水

2～4号機

170

a
a

ｂ：陸：不透水、海：静水圧

1号機

フェ－シング（ケ－ス8）＋遮水壁－全周AA

a：陸・海：静水圧

建屋水位

南側領域（35m盤，10m盤）

8
8-2

○境界条件

460

A

新設SD互層部※陸側遮水壁（凍土）内ﾌｪｰｼﾝｸﾞ率：80%

620
50

A

9

B：降雨浸透率 30%

310

A

5

8

A：850mm/年（降雨浸透率：55%）

400

0-1

5-2

5

○降雨浸透

○

500

140

310

140

1,020
270
770

1,190

90

200
340

1

ケース１（4m盤対策）
ケース１
ウェルポイント

ガラス固化壁（海側）
既設護岸矢板4ｍ盤地盤改良

ガラス固化壁（山側）

揚水井
管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

・中粒砂岩層（Ⅰ層）の水を汲み上げ。
ウェルポイント
管理水位(GL-2m)

ガラス固化壁（山側）

ガラス固化壁（海側）

既設護岸矢板02

ケース２（4m盤対策+地下水BP稼動）
ケース２

ケース２－２・中粒砂岩層（Ⅰ層）の水を汲み上げ。

・中粒砂岩層（Ⅰ層）の水を汲み上げ。

平面図

1 2 3 45

1 2 3 4
6

7 8

断面図

5

9
10

地下水バイパス揚水井
揚水井

平面図

地下水バイパス揚水井

11 12

地下水バイパス揚水井

6

7 8※地下水バイパス揚水井の効果を最大限見込んだ場合

9
10

11 12

断面図
地下水バイパス揚水井
揚水井

1

3

ケース２（4m盤対策+地下水BP稼動）
ケース２－３

ケース２－４・中粒砂岩層（Ⅰ層）ならびに互層部（Ⅲ層）の水を汲み上げ。 ・中粒砂岩層（Ⅰ層）ならびに互層部（Ⅲ層）の水を汲み上げ。

平面図

1 2 3 45平面図

地下水バイパス揚水井

1 2 3 4
6

7 8

6

9
10

11 12

7 8

※地下水バイパス揚水井の効果を最大限見込んだ場合

断面図
地下水バイパス揚水井
揚水井

5

地下水バイパス揚水井

9
10

11 12

断面図
地下水バイパス揚水井
揚水井

2

4

ケース３（4m盤対策+海側遮水壁）
ケース３・海側遮水壁が完成した場合。
・4m盤地下水ドレン、海側地下水ドレンで水を汲み上げ。

断面図
海側揚水井
海側地下水ドレン
管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

海側地下水ドレン（海側ポンド）海側ポンド
管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

平面図
海側ポンド(6箇所)
海側揚水井(25本)埋立部
4m盤地下水ドレン
ウェルポイント2

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

管理水位(GL-2m)

22
23

1
24
海側バウンダリ平面図
断面図位置

25

ガラス固化壁（山側）

ガラス固化壁（海側）

既設護岸矢板海側バウンダリ（海側遮水壁）3

5

ケース３（4m盤対策+海側遮水壁）
ケース３－２

ケース３－３・海側遮水壁が未完成の場合（現状再現(H25.11)）。

・海側遮水壁が完成した場合。

・4m盤地下水ドレン、海側地下水ドレン未完成（汲み上げず）。 ・4m盤地下水ドレン、海側地下水ドレンは稼働しない。
平面図

平面図

海側ポンド(6箇所)海側ポンド(6箇所)
海側揚水井(25本)

海側揚水井(25本)

遮水壁設置範囲2

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2122

2

遮水壁設置範囲

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

23

23

1

1

24

24
海側バウンダリ平面図

稼働せず

海側バウンダリ平面図

25

海側地下水ドレン
海側揚水井
管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

海側地下水ドレン
海側ポンド（海側ポンド）管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

断面図

稼働せず

25

海側地下水ドレン
海側揚水井
管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

海側地下水ドレン
海側ポンド（海側ポンド）管理水位(平均
潮位 GL-0.5m)

断面図

埋立部

ガラス固化壁（山側）

22

埋立部

ウェルポイント
4m盤地下水ドレン

ウェルポイント
4m盤地下水ドレン

管理水位(GL-2m)

管理水位(GL-2m)

ガラス固化壁（海側）

既設護岸矢板

ガラス固化壁（山側）

ガラス固化壁（海側）

既設護岸矢板海側バウンダリ

海側バウンダリ（海側遮水壁）（海側遮水壁）4

6

サブドレン位置図77

ケース４（4m盤対策+山側サブドレン）
ケース４※山側サブドレン以外のドレンは稼働せず

ケース４－２・山側サブドレンのみ稼動し、サブドレン稼働水位は近傍建屋水位と・山側サブドレンのみ稼動し、サブドレン稼働水位は近傍建屋した。
水位とした。
・建屋水位３～４ｍとした。

・建屋水位２～３ｍとした。

地下水バイパス

地下水バイパス

原子炉
建屋

山側サブドレン

中粒砂岩層

タービン
建屋

原子炉
建屋

海側サブドレン

中粒砂岩層

山側サブドレン

タービン
建屋

海側サブドレン

海側地下水ドレン

海側地下水ドレン

稼働水位

稼働水位

互層部

互層部

海側
遮水壁

海側
遮水壁

ケース４－３

ケース４－４・山側サブドレンのみ稼動し、サブドレン稼働水位は中粒砂岩層下端とした。

・山側サブドレンのみ稼動し、新設サブドレンの稼働水位は互
層部下端、その他のサブドレンは中粒砂岩下端とした。

・建屋内はドライアップされている状態とした。

・建屋内はドライアップされている状態とした。

地下水バイパス

地下水バイパス

原子炉
建屋
中粒砂岩層

山側サブドレン

タービン
建屋

原子炉
建屋

海側サブドレン

中粒砂岩層

山側サブドレン

海側地下水ドレン
互層部

稼働水位

タービン
建屋

海側サブドレン
海側地下水ドレン

互層部

海側
遮水壁

稼働水位

海側
遮水壁

5

8

ケース５（4m盤対策+サブドレン）
ケース５※サブドレン以外のドレンは稼働せず

ケース５－２・山側サブドレンのみ稼動し、サブドレン稼働水位は近傍建屋水位と・山側サブドレンのみ稼動し、サブドレン稼働水位は近傍建屋した。
水位とした。
・建屋水位３～４ｍとした。

・建屋水位２～３ｍとした。

地下水バイパス

地下水バイパス

原子炉
建屋

山側サブドレン

中粒砂岩層

タービン
建屋

原子炉
建屋

海側サブドレン

中粒砂岩層

山側サブドレン

タービン
建屋

海側サブドレン

海側地下水ドレン

稼働水位

海側地下水ドレン

稼働水位

稼働水位

互層部

稼働水位

互層部

海側
遮水壁

海側
遮水壁

ケース５－３

ケース５－４・山側サブドレンのみ稼動し、サブドレン稼働水位は中粒砂岩層下端とした。

・山側サブドレンのみ稼動し、新設サブドレンの稼働水位は互
層部下端、その他のサブドレンは中粒砂岩下端とした。

・建屋内はドライアップされている状態とした。

・建屋内はドライアップされている状態とした。

地下水バイパス

地下水バイパス

原子炉
建屋
中粒砂岩層

山側サブドレン

タービン
建屋

原子炉
建屋

海側サブドレン

中粒砂岩層

山側サブドレン

タービン
建屋

海側サブドレン

海側地下水ドレン
互層部

稼働水位

稼働水位

海側地下水ドレン
互層部

海側
遮水壁

稼働水位
稼働水位

海側
遮水壁

6

9

ケース６（4m盤対策+陸側遮水壁）
・凍土壁の範囲は１～４号機を囲む範囲とした。（南北約500m，東西約200m）
・凍土壁の深度は粗流砂岩層までとした。
・凍土壁の幅は2mで不透水とした。
・凍土壁内側の表面は、内側の面積の80%がフェーシングされているとした。

平面図
断面図

500m
200m

フェ－シングフェ－シング

凍土壁
凍土壁

凍土壁で囲まれる領域。領域の面積の80%がフェーシングされていると仮定。残りの20%は降雨が浸透するとした。

8

10

ケース７（4m盤対策+広域フェーシング）
ケース７

ケース７－２・北側は６号機まで、南側および西側は敷地境界までの範囲
をフェーシングした場合（１～６号機を包括）。

・北側は１号機の北側まで、南側および西側は敷地境界までの範囲をフェーシングした場合（１～４号機を包括）。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

敷地境界線（概略）

フェーシング範囲

フェーシング面積
約1.9km2

フェーシング面積
約1.7km2

ケース７非定常・ケース７と同じ条件とした。

フェーシング面積
約1.9km2

9

11

ケース８（4m盤対策+ﾌｪｰｼﾝｸﾞ+敷地境界遮水壁）
ケース８

ケース８－２・南北方向は１～４号機の範囲とし、西側は敷地境界までとした。

・フェーシング範囲はケース８と同様。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

・フェーシングを囲むように遮水壁を設置。遮水壁の深さは粗流砂岩までとした。
・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

敷地境界線（概略）

フェーシ
ング範囲

遮水壁

フェーシング面積
約1.0km2

フェーシング面積 約1.0km2
遮水壁延長 約3km

10

12

ケース８（4m盤対策+ﾌｪｰｼﾝｸﾞ+敷地境界遮水壁）
ケース８－４

ケース８－３・フェーシング範囲は１～４号機が設置されている10m盤とした。

・フェーシング範囲は１～４号機西側の35m盤とした。
・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

フェーシング面積
約0.2km2

フェーシング面積
約0.８km2

11

13

ケース８（4m盤対策+ﾌｪｰｼﾝｸﾞ+敷地境界遮水壁）
ケース８－５

ケース８－６・フェーシング範囲は１～４号機の10m盤ならびに35m盤のタンクエリア周辺とした。（下図Ａ～Ｄの領域）

・フェーシング範囲は35m盤のタンクエリア周辺とした。
（ケース８－５から図中D領域を除いた範囲）

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。ただし、Ａ領域のみ50%浸透するとした。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。ただし、Ａ領域のみ50%浸透するとした。

D
B

C
A

フェーシング面積
約1.0km2

B

C
A

フェーシング面積
約0.8km2

12

14

ケース８（4m盤対策+ﾌｪｰｼﾝｸﾞ+敷地境界遮水壁）
ケース８－８

ケース８－７・フェーシング範囲はケース８と同様。

・フェーシング範囲はケース８と同様。

・フェーシング範囲の西側、北側に遮水壁を設置。遮水壁の深度は粗流砂岩までとした。

・フェーシング範囲の西側に遮水壁を設置。遮水壁の深度は粗流砂岩までとした。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

・フェーシング範囲内の降雨浸透量は0mmとした。

遮水壁

遮水壁

フェーシング面積 約1.0km2

フェーシング面積 約1.0km2

遮水壁延長 約1.9km

遮水壁延長 約1.1km

13

15

ケース８（4m盤対策+ﾌｪｰｼﾝｸﾞ+敷地境界遮水壁）
ケース８非定常①

ケース８非定常②・ケース８－4と同条件とした。

・ケース８非定常①の条件に、追加で地下水バイパスを稼働させた。

フェーシング面積
約0.8km2

フェーシング面積
約0.8km2

14

16

ケース９（4m盤対策+敷地境界遮水壁）
ケース９

ケース９－２・遮水壁を敷地境界付近に設置。遮水壁の深度は粗粒砂岩までとした。

・遮水壁を敷地境界付近の内側にタンクエリア周辺を取り囲むように設置。遮水壁の深度は粗粒砂岩までとした。

遮水壁延長 約3.7km

遮水壁延長 約3.3km

1517

ケース９（4m盤対策+敷地境界遮水壁）
ケース９－３

ケース９－４・遮水壁を敷地境界付近に設置。遮水壁の深度は粗粒砂岩までとした。

・敷地の西側に山側地下水バイパスを設置し水を汲み上げ。

敷地境界（概略）

敷地境界（概略）

新モデル（広域）

現行モデル

山側地下水バイパス
航測デ－タ（東京電力）

数値地形デ－タ（国土地理院）

遮水壁延長 約3.0km

山側地下水バイパス

段丘堆積物

タンク設置エリア

中粒砂岩

互層

16

18

主な解析ケースの浸透流解析結果例
不圧地下水（中粒砂岩層（Ⅰ層）コンター）

被圧地下水（互層（Ⅲ層）コンター）

解析結果：ケース０（対策無し）

解析結果：ケース１０（4m盤対策+地下水バイパス+海側遮水壁+山・海側SD+陸側遮水壁）

19非定常解析結果（参考）ケース８－４ケース７建屋内流入量（全体合計）

建屋内流入量（全体合計）

500

500
流入量

450

450

定常流入量

400

400
350

流入量（㎥/日）

流入量（㎥/日）

350
300
250
200

300

流入量

250

定常流入量

200

150

150

100

100

50

50
0

0
0

6

12

18

24

30

36

42

48

54

60

0

6

12

18

24

30

36

42

48

54

60

経過時間（月）経過時間（月）ケース８－４＋地下ＢＰ
建屋内流入量（全体合計）
500
450
400

流入量（㎥/日）

350
300

流入量

※比貯留係数の値について、その妥当性の評価が十分でないが試算の結果を参考として掲載。

250
地下水BP非稼働時（ケ－ス21）（ケース8-4）200
地下水バイパス稼働時

150
100
50
0
0

6

12

18

24

30

36

42

48

54

60

経過時間（月）20

巻末資料６

各対策の概要No.1：建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水のくみ上げ・閉塞◇２，３号機タービン建屋と海水配管トレンチを凍結止水により分離し、汚染水を汲み上げる。
（凍結止水については、凍結模型試験を実施・評価して実現性を確認した上で実施する。）◇汲み上げ後、トレンチ内に充填材を充填し、閉塞する。
◇本年１０月、汚染水くみ上げ・閉塞に係る準備工事着手。１２月に凍結止水関連工事開始。平成２６年４月に水抜き開始。同年７月に閉塞作業を開始し、平成２７年３月に閉塞完了。

【トレンチ内汚染水くみ上げの概要】

No.2：建屋海側トレンチ内の高濃度汚染水の浄化◇２・３号機海水配管トレンチに水中ポンプを設置し、トレンチ内の汚染水を汲み上げ、モバイル式の処理装置にて浄化する。
◇モバイル式の処理装置（吸着塔ユニット・弁ユニット）は各号機毎に一式設置する。
◇本年１１月に汚染水の浄化を開始。トレンチ内の濃度を確認しながら運転期間を決定。

【トレンチ内浄化装置の概要】

No.3：漏えいが発生したタンク周辺の汚染土壌回収・汚染水くみ上げ◇漏えいが発生したタンク周辺の汚線量調査結果を踏まえて汚染範囲を特定し、当該範囲の土壌を回収する。
◇漏えいしたエリア周辺の汚染された地下水をくみ上げて回収する。
◇本年９月、汚染土壌回収開始。１１月に汚染水くみ上げを開始。

【汚染土回収の実施状況】

No.4：多核種除去設備（ALPS）による汚染水の浄化◇既存の多核種除去設備（ALPS）により、汚染水の浄化を実施。
◇既設の水処理設備で油分、セシウムを除去した汚染水を、多核種除去設備にて浄化することによりトリチウム
を除く62種類の放射性物質を除去する。
◇現在、ＡＬＰＳによる汚染水の浄化を実施中。

【多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の概要】

No.5：より処理効率の高い多核種除去設備による汚染水浄化の加速・廃棄物の減容化◇既存の多核種除去設備より処理効率の高い多核種除去設備により汚染水の処理を行うことで、廃棄物の減容化を図る◇核種除去性能は、前処理設備を削除した場合においても、現行多核種除去設備以上◇実証事業を実施し、平成２６年度中に運用を開始する予定。

【現有設備概要】

吸着材3

吸着材6

吸着材5
吸着材7

鉄共沈
汚染水
(ＲＯ濃縮塩水)

処理設備

炭酸塩
沈殿
処理設備

前処理設備

吸着材７
吸着材8

吸着材1 吸着材4

吸着材2

吸着材4 吸着材3

吸着塔(14塔)

前処理設備を簡素化→信頼性の向上→廃棄物発生量の低減

スラリー

スラリー

使用済吸着材

吸着材によるイオ
ン状核種の吸着は、
現有設備の設計を発展

処理
カラム(2塔)

使用済吸着塔一時保管施設へ輸送し貯蔵

高性能容器(HIC)【実証設備（案）概要】①凝集沈殿と同等の核種除去能力を有するフィルタ技術を開発② 高性能吸着材を用い必要塔数や交換周期を確認

フィルタ処理装置

核種吸着装置(溶解性核種除去)

処理水移送

⇒
加圧
ポンプ

ＲＯ
濃縮塩水

⇒
⇒
移送
ポンプ

供給
ポンプ
Ｃｓ・Ｓｒ吸着塔

多核種吸着塔処理水

No.6：多核種除去設備の増設による汚染水浄化の加速◇既存の多核種除去設備（ALPS）と同等の、多核種除去設備を増設し、汚染水浄化を加速する。
◇既設の水処理設備で油分、セシウムを除去した汚染水を、多核種除去設備にて浄化することによりトリチウム
を除く62種類の放射性物質を除去する。
◇導入に係る準備を実施中。平成２６年度半ばに運用開始予定。

【多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の概要】

No.7：タンクからの漏えい水により汚染された地下水の海洋流出防止（薬剤の注入、土壌中のストロンチウム捕集、等）◇タンクからの漏えい水により、汚染された地下水の海洋流出防止に有効な対策を検討する。
◇技術募集提案の結果を踏まえ、土壌中のストロンチウム捕集などの技術の確認・検証を行い、効果が確認されれば実施する。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【Ｈ４エリアＮｏ．５タンク】

No.8：沈殿・吸着・分離等による港湾内の海水の浄化◇沈殿、吸着、分離などの手法による港湾内の海水の浄化を行う。
◇本技術の実用化は技術提案募集の結果を踏まえ、検証等を実施した上で、導入を検討する。
◇浄化に係る技術の検証を行い、効果が確認されれば実施。

【凝集沈殿のイメージ】

No.9：簡易な設備（汚濁防止膜等）による港湾内の海水の浄化◇放射性物質を吸着できる汚濁防止膜（シルトフェンス）等による浄化を実施する。
◇本技術の実用化は技術提案募集の結果を踏まえ、簡易な検証をした上で実施する。
◇放射性物質を吸着できる汚濁防止膜等による浄化を早急に実施。

【現行の対応状況】

No.10：港湾内の海底土の被覆◇海底土の被覆に係る具体的な実施方法等を検討し、被覆を実施する。
◇具体的な実施方法等を検討し、可能な限り早期に着手。
・取水路開渠と同様に港湾内の海底面を被覆をする。
・港口部は露岩域であり，水深も深い事から被覆はしない。
・なお、キャスク船運用時には，航路確保のための浚渫を別途実施する必要があり、必要水深確保には、浚渫の作業が必要になる。

【取水路開渠の被覆状況】
将来、キャスク船の航行に必要な水深確保のために、一部の水域で浚渫が必要である。

露岩域

キャスク船等の使用時期に別途調整を実施予定。

予定被覆範囲被覆済み（取水路開渠）【対策案の概要】

No.11：建屋内の高濃度汚染水の浄化◇既存の水処理設備によりセシウム除去後の汚染水をタービン建屋、プロセス建屋等へ戻すラインを設置して、水処理能力余裕分で建屋内の汚染水の浄化を図る。
◇平成２５年度に構成ライン設計、平成２６年度上期に配管の敷設工事を完了する予定。

【対策の概念図】

No.12：建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁を設置◇建屋周りに陸側遮水壁を設置し、建屋内への地下水流入による汚染水の増加を抑制する。
◇建屋内滞留水の流出防止のため水位管理を実施する。
◇陸側遮水壁の実証事業に着手し本年度内に終了予定。平成２６年度中に運用開始。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【陸側遮水壁の概略図】

No.13：建屋近傍の井戸で地下水をくみ上げ（サブドレン）◇建屋近傍の井戸からポンプにより地下水をくみ上げ、建屋周辺水位を下げる。
◇建屋周辺の地下水水位を下げることで、建屋内への地下水の流入ならびに護岸への地下水流出を抑制する。
◇サブドレンピットの復旧工事を実施中。平成２６年９月にサブドレンの浄化設備の工事が完了する予定。

設備構成

1～4号機
サブドレン
海側遮水壁
地下水ドレン

・
集水タンク

集水設備

集水タンク
移送ポンプ

前処理

吸着塔
（Cs, Sr, Sb等）

前処理

吸着塔
（Cs, Sr, Sb等）

一時受タンク・

サンプルタンク
移送ポンプ

サンプルタンク

浄化設備

廃フィルタは固体庫に保管

廃吸着塔は第一保管施設に保管【サブドレン及び浄化設備の概略図】

移送設備

No.14：建屋山側で地下水をくみ上げ（地下水バイパス）◇山側から流れてきた地下水を、建屋の上流で揚水・バイパスすることで建屋内への地下水流入量を抑制する。
◇揚水井からくみ上げた地下水の水質確認、ならびにその水を貯蔵する一時貯留タンクの水質確認を実施し、検出限界値未満または十分に低いことを確認する。
◇地下水バイパスの設置工事は本年３月完了。可能な限り早期に運用。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【地下水バイパス揚水井設置箇所】

No.15：建屋海側の汚染エリアの地表をアスファルト等により舗装◇地盤改良による囲い込みエリアの雨水の浸透を抑制する為、地表面をアスファルト舗装等によりフェイシング
する。
◇表面は勾配をつけて雨水を排水する。
◇平成２６年３月、舗装工事完了予定。

【フェイシングエリア平面図】

No.16：タンク天板への雨樋の設置◇タンク天端周囲に金属製の雨樋を取り付け、雨水を集合させ配水管で堰外へ排水することで、堰内に貯留される雨水を抑制する。
◇本年１２月、高線量汚染エリアのタンクへの設置完了予定。来年３月にその他エリアのタンクに設置完了予定。

【タンク雨樋イメージ図】

No.17：更なる地下水流入抑制対策（「広域的なフェーシング（表面遮水）」又は「追加的な遮水とその内側のフェーシング」）◇地下水の更なる流入を防止する為に敷地内に広域的なフェーシング、又は追加的な遮水とその内側のフェー
シングの対策を実施する。
◇実施にあたっては地下水流動のシミュレーション結果等を踏まえる。
◇本技術の実用化は技術提案募集の結果を基に、施工性や効果等を踏まえ実施手法を選定する。
◇陸側遮水壁やサブドレンなどに追加した重層的な対策として、できるだけ早期に実施方法等を決定。対策の実施に当たっては、地表面の除染を行うなど線量低減による作業環境改善も考慮した対応や、除染に伴い発生する廃棄物の適正な処分方法等も検討。

【フェーシング範囲の例】

No.18：港湾内に海側遮水壁を設置◇建屋海側に遮水壁を設置することで、汚染した地下水の海への流出を抑制する。
◇平成２６年９月に工事完了予定。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【海側遮水壁設置概略図】

No.19：建屋海側の汚染エリア護岸に水ガラス等による地盤改良の実施・汚染エリアから汚染水をくみ上げ◇地下水に高濃度の汚染が確認された建屋海側のエリアについて、地下水の海洋への汚染を抑制する。
◇１－２号機間、２－３号機間、３－４号機間の護岸付近に対し、水ガラスにより汚染エリアの地盤改良を行い、地盤改良天端を超えないようポンプ等にて排水する。
◇１～２号機間の海側水ガラスは設置済みで、くみ上げも運用中。２～３号機間、３～４号機間の海側水ガラス
は平成２５年１２月末までに完了予定。側面（スクリーンポンプ室沿い）は平成２６年３月に完了予定。その他の箇所は汚染源を確認中。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【水ガラスによる壁設置の対策箇所】

No.20：１号機取水口北側エリアの地盤改良◇１号機取水口北側エリアの調査孔でトリチウムが検出された為、トリチウムの経路を現在調査中。
◇原因調査の目的で観測孔３箇所（５本）を追加。原因に応じ、トリチウム拡散を抑制する地盤改良範囲を検討する。
◇本年１２月までに地下水観測孔（５本）を設置する予定。原因に応じ地盤改良の範囲等を決定。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【１号機北側エリア】

No.21：汚染水貯蔵タンクの増設◇今後発生する汚染水量をシミュレートし、必要なタンクを確実に増設することで、タンク貯蔵容量不足に至るリ
スクを抑制する。
◇平成２７年度末までに貯蔵タンク容量を８０万トンまで確保する予定。

【シミュレーションの例】

No.22：鋼製横置きタンクのリプレイス◇鋼製横置きタンクについては優先順位を踏まえ溶接型タンクへリプレイスを行う。
◇リプレイスの優先順位を踏まえ、可能な限り早期に着手。

No.23：ボルト締め型タンクから溶接型タンクへのリプレイス加速◇ボルト締め型タンクはフランジ部のパッキン類が５年程度の耐用期間であることから、溶接型タンクへのリプレ
イスを行い、漏えい発生の抑制を行う。
◇準備が出来次第早急に実施予定。

鋼製円筒型タンク（ボルト締め）

鋼製円筒型タンク（溶接）No.24：タンク及び配管に係るパトロールを強化◇タンクの設置場所を１０エリアに分割し、各エリアにつき１班３名（原則）体制で、４回／日のパトロールを実施する。
◇外観点検、電離箱線量計（β＋γ）による全数点検を実施する。
◇パトロール強化を実施中。

【タンクパトロールの強化】No.25：水位計の設置◇遠隔で常時監視が可能な水位計を設置し、漏えい監視強化を図る。
◇本年１１月までに鋼製円筒タンク（フランジ型）への水位計を設置完了、平成２６年２月までに鋼製円筒タンク（溶接型）へ設置完了予定【水位計の構成イメージ図】

No.26：タンクからの微小漏えいの検出◇タンクからの微小漏えいを検出できる技術を活用する。
◇微少漏えい検出の技術の実用化は技術提案募集の結果を踏まえ、確認・検証した後、効果が確認されれば実施する。

【鋼製フランジ型タンク】

No.27：溶接型タンクの設置加速と二重鋼殻タンク等の信頼性の高い大型タンク等の採用◇汚染水増加に対するタンク貯蔵容量不足に至るリスクを抑制するため、溶接型タンクの更なる設置加速（短納期のタンクの準備等）、信頼性向上を進める。
◇本技術の実用化は技術提案募集の結果を踏まえ、現地での適用性を確認した上で活用する。
◇前倒しを検討し、可能な限り早期に着手。

No.28：タンクリプレイスに伴う使用済みタンクの除染◇タンクリプレイスに伴い発生する使用済みタンクについて、円滑にタンクの撤去を行う為に、可能な限り効率よ
く、かつ廃液の少ない手法により除染を行う。
◇本技術の実用化は技術提案募集の結果を踏まえ、検証した後、効果が確認されれば実施。

【鋼製円筒型タンク（ボルト締め）】No.29：タンク堰のかさ上げ・二重化◇コンクリート堰の堰高を高くして、タンク漏えいに対する信頼性を向上する。
◇堰と土堰堤の二重化が出来ていない箇所に土堰堤を設置する。
◇堰と土堰堤間の難透水化を行う。
◇堰内のコンクリート面を被覆し、防水性を向上する。
◇平成２６年３月に設置工事が完了する予定。

【堰対策概略図】

No.30：ボルト締めタンクの底面の漏水対策◇フランジ型タンクについて、溶接タンクへのリプレースまでの間、タンク底部のコーキング等による止水、底部
下部にシーリング材の充填、底板部（内部）にシーリング材の充填などを検討・実施していく。
◇可能な限り早期に漏水対策に着手。

【止水対策案概略図】

No.31：排水路の暗渠化◇汚染水貯留設備からの流入が想定される、Ｂ排水路（約１３００ｍ）の暗渠化を行い、タンクからの漏えい事象
発生時の排水路を経由した海への流出を抑制する。
◇排水路Ｃラインについては暗渠化済み。排水路Ｂラインについて本年１２月に暗渠化を完了予定。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【側溝暗渠化概略図】

No.32：排水路の港湾内へのルート変更◇側溝の排水先を外洋から港湾内に切り替えられるルートを設置（止水ゲートを設けルートを変更）し、タンク漏えい事象発生時等に汚染水が側溝を経由して外洋へ流出することを防止する。
◇タンクからの漏えいが発生した場合、海への流出経路となる排水路において放射能を検知するための連続監
視用モニタを設置する。
◇平成２６年３月にルート変更工事を完了予定。

提供：日本スペースイメージング（株）、(C)DigitalGlobe【側溝ルート変更概略図】

No.33：大量の汚染水漏えい発生時に海洋流出を防止するシステムの構築◇自然災害時にタンクから大量の汚染水の漏えいが発生した場合、汚染水の外部への流出を抑制する。
◇竜巻発生時の外周堰の止水弁や排水路のゲート閉を行うなど、適切な手法を検討した上で対策を講じる。
◇具体的な実施方法を検討した後、順次実施。

止水弁の電動弁化等により、竜巻発生時に速やかに当該止水弁を閉にする
ことで漏えいが発生した場合に汚染水を外周堰内留める等の対策を実施【対策案の一例（イメージ）】

No.34：津波対策（建屋防水性向上対策の実施、防潮堤等の追加対策の検討）◇津波発生時に建屋に流入する経路（外壁にある開口、１階床開口、地下トレンチ）に対し、防水性向上対策を行うことで、津波発生時に汚染水が滞留する建屋に津波が流入することを抑制する。
◇新規制基準に鑑みた対応を行う為、津波の確定を行った上で、設置の必要性や成立性を含め検討を行う。
◇平成２６年度下期に建屋防水性対策完了予定。防潮堤等の追加対策について検討を実施。

【建屋防水向上対策概略図（例）】No.35：地下水位低下に備えた建屋内水位のコントロール（原子炉建屋深部への排水ポンプの設置等）◇陸側遮水壁の設置時期に合わせ建屋深部へポンプを設置する。

【原子炉建屋からの排水イメージ図】

No.36：HTI建屋、プロセス建屋に滞留している汚染水の量の低減◇ＳＰＴをバッファタンクとして仕様する循環ループ構成とし、ＨＴＩ建屋及びプロセス建屋を徐々にループから外す。
◇セシウム除去後の汚染水をタービン建屋、プロセス建屋等への戻りラインを設置して、汚染水の量の低減を図る。
◇平成２５年度に構成ライン設計、平成２６年度上期に配管の敷設工事を完了する予定。
◇その後、タンク貯蔵量の裕度を鑑みて、建屋滞留水のくみ上げを行う。

【対策の概念図】

No.37：汚染水移送ループの縮小（建屋内循環）◇屋外の汚染水移送配管の縮小を目的として、汚染水移送ループの縮小（建屋内循環ループ）を構築する。
◇各号機の汚染水を直接汚染水処理施設に移送してループを縮小する建屋内循環を、平成２６年度末までに工事を完了する予定。

SPTからRO装置への移送ライン、RO廃液の排水ライン設置

RO装置をタービン建屋等に新設＃１～＃３

処理水（バックアップ）

ＣＳＴ
※1

排水ライン

ＲＯ
装置

＃１～＃３

Ｒ／Ｂ
＃１～＃４

Ｔ／Ｂ

P

移送ライン
集中ラド
ＨＴＩ

P

Cs除去
（ＳＡＲＲＹ、
ＫＵＲＩＯＮ）

地下水流入【建屋内循環ループのイメージ図】

ＳＰＴ

塩分除去
（RO装置）

貯蔵タンク

No.38：建屋の止水（建屋外壁貫通部、建屋間ギャップ、建屋周辺）◇建屋外壁貫通部、建屋間ギャップの止水や建屋周辺のグラウティング等により、必要箇所の建屋止水を行い、建屋内への地下水流入及び建屋内滞留水の建屋外流出を抑制する。
◇本技術の実用化は技術提案募集の結果を踏まえ、現地での適用性を確認した上で活用する。
◇地下水流入が確認されている１号機タービン建屋のコントロールケーブルダクトとの接続箇所、及びＨＴＩ建屋の連絡ダクトとの接続部について、先行して止水を実施する。
◇平成２６年３月、１号機・ＨＴＩ建屋の貫通部の止水が完了予定。建屋止水方法について漏えい箇所を確認し、適用技術を選定し実施。
◇セシウム除去装置の設置箇所であるプロセス建屋及びＨＴＩ建屋がドライアップした後に、セシウム除去装置
から漏えいが発生した場合、系外に漏えいが拡大しないよう対策を実施する。

HTI建屋
地盤改良等により、ダクトへの地下水流入を抑制▽G.L▽OP.4,200▽OP.-800

HTI連絡ダクト

グラウティング等により、ダクトから建屋への流入箇所を止水【ＨＴＩ建屋外壁貫通部止水の例】

No.39：より安全な配管ルートへの変更・耐放射線性に優れた配管への取替え◇ＳＡＲＲＹ等の処理水を淡水化装置へ移送するＰＥ管の敷設ルートに、一部法面があるが、地震等により法面が崩れた場合、移送配管の損傷が懸念される為、当該配管の新規追加ルートを設置する。なお、新規ルートの法面については配管サポート基礎の強化を図る。
◇水処理設備について耐放射性に優れた配管への取替え（耐圧ホースのＰＥ管化等）を行うことで、配管の劣化による漏えい事象発生を抑制する。
◇平成２６年１月により安全な配管ルートへの変更工事を完了する予定。耐圧ホースからポリエチレン管への取替を順次実施。

【対策概略図】

No.40：高性能容器（HIC）からの廃棄物の漏えい防止対策
及び減容化・安定的保管◇高性能容器（HIC）からの廃棄物の漏えい防止対策を行う。
◇必要な漏えいの早期発見、汚染水の拡大防止対策を検討する。
◇高性能容器（HIC）内の高濃度放射性物質の長期間の保管に向け、更なる減容・安定的保管を可能とする処理方法を開発する。
◇漏えい対策の実施方法を検討後、順次実施。減容化・安定的保管については長期的課題として調査・検討し、方策を策定。

【高性能容器一時保管施設】

No.41：セシウム吸着塔からの廃棄物の漏えい防止対策
及び減容化・安定的保管◇セシウム吸着塔からの廃棄物の漏えい防止対策を行う。
◇必要な漏えいの早期発見、汚染水の拡大防止対策を検討する。
◇吸着塔内の高濃度放射性物質の長期間の保管に向け、更なる減容・安定的保管を可能とする処理方法を開発する。
◇漏えい対策の実施方法を検討後、順次実施。減容化・安定的保管については長期的課題として調査・検討し、方策を策定。

【セシウム吸着塔及び高性能容器一時保管施設】