平成 16 年 8 月期

個別財務諸表の概要

平成 16年 10月 15日

上 場 会 社 名 株式会社アイディーユー
上場取引所
東京証券取引所（東証マザーズ）
本社所在都道府県 大阪府
コード番号 8 9 2 2（ＵＲＬ http://www. idu.jp）
代表者
代表取締役社長 氏名 池添 吉則
問合せ先責任者
取締役経理部長 氏名 荻原 正孝
ＴＥＬ (06) 6213−8788
決算取締役会開催日 平成 16 年 10 月 15 日
中間配当制度の有無
有定時株主総会開催日 平成 16 年 11 月 26 日
単元株制度採用の有無 無１ 16年8月期の業績(平成 15年 9月 1日〜平成 16年 8月 31日)
(1)経営成績売上高
16年8月期15年8月期

2,677
1,491

百万円％
（79.5）
（−）

当期純利益

317
215725355

経常利益

百万円％
（104.2）
（−）

515
220

百万円％
（133.4）（−）

１株当たり

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

当期純利益

1株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

百万円 ％
16年8月期15年8月期（百万円未満切捨）

営業利益円
2,212
20,492銭円

97192,119−銭％

31％

18.1
22.7％

18.0
12.6

19.3
14.8

(注)①期中平均株式数 16年8月期 143,459株
15年8月期 10,511株②会計処理の方法の変更
無③平成16年8月期は、平成16年8月20日付の株式分割（1株につき10株の割合による）を期首に行ったものとして1株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 配当状況
配当金総額
（年間）

1株当たり年間配当金中間円
16年8月期15年8月期00銭
0000円
00期末銭円000000銭00
00

配当性向

株主資本配当率百万円

％

00％

0000

(3) 財政状態

16年8月期15年8月期

総資産

株主資本

株主資本比率百万円
3,992
1,732百万円
2,447
1,055％
61.3
60.9(注)①期末発行済株式数 16年8月期 161,110株②期末自己株式数
16年8月期− 株

１株当たり株主資本円
15,193
100,383銭2451

15年8月期 10,511株
15年8月期− 株

２ 17年8月期の業績予想(平成 16年 9月 1日〜平成 17年 8月 31日)
売上高

中間期
通 期

百万円
2,000
4,700

経常利益
百万円
12682

当期純利益
百万円
6375

１株当たり年間配当金
中 間
0円 銭
00
−

期 末円 銭−000円 銭−000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,328円 22銭※ 上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

‑ 1 ‑１．財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度末

当事業年度末（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）

期 別科 目（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金※２
2. 売掛金※１
3. 仕掛品
4. 貯蔵品
5. 前払費用
6. 繰延税金資産
7. 短期貸付金
8. 関係会社短期貸付金
9. 立替金10. その他貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具､器具及び備品減価償却累計額(3) 建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産(1) 商標権(2) 電話加入権(3) ソフトウェア
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 匿名組合出資金(4) 破産更生債権等(5) 長期前払費用(6) 差入保証金(7) 繰延税金資産(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1. 創立費繰延資産合計
資産合計

金 額

構成比

金 額

構成比

％
398,979
452,530
7,869
360
5,926
45,11580,250495,000
21,412
10,288△8,717
1,509,016

130,706
23,62567,78919,864
98,98032,894

14,860−121,942
524
339
−
864
22,322
20,409−28,446
20,62731,003−
167△22,858
100,117
222,92572
72
1,732,013‑ 2 ‑1,594,834
703,233
159,513671
11,11833,359−762,127
27,223
4,203△24,544
3,271,742

87.1

107,081

29,936
15,075％81.9

47,92466,085
1,837

7.1

115,848

2.9

0.0

1,333
339
41,16642,840

1.1

5.8
12.9

27,830120,000
302,953
71,575
4,249
70,10633,7193,231△71,575
562,090
720,778

14.1
18.1

0.0
100.0

−
−
3,992,520−
100.0（単位：千円）
期 別

科 目

前事業年度末

当事業年度末（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）

金 額

構成比

（ 負 債 の 部 ）

金 額

構成比％％

Ⅰ 流動負債1.

短期借入金

420,000

783,100

2.

1年以内返済予定長期借入金

11,54797,0003.

未払金

115,366

135,226

4.

未払費用

30

30

5.

未払法人税等

1,032

253,1946.

未払消費税等

18,34530,618

7.

前受金

4,722

548

8.

預り金

4,863

19,929

9.

その他

2,000

−

流動負債合計577,907

※１

※１

33.4

1,319,647

33.1

Ⅱ 固定負債
1. 社債

50,00050,0002. 長期借入金

44,961

165,500

384

1,040

3,630

8,550

3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

98,9755.7

225,090

5.6

676,88239.1

1,544,737

38.7

710,95041.1

1,139,07528.5770,925

19.3（ 資 本 の 部 ）

Ⅰ 資本金

※４

Ⅱ 資本剰余金1.

資本準備金※５122,500

資本剰余金合計

770,925
122,500

7.1

Ⅲ 利益剰余金1.

当期未処分利益

利益剰余金合計

221,681539,153
221,68112.7

539,153

13.5−−△1,3700.0

1,055,131

60.9

2,447,783

61.3

1,732,013

100.0

3,992,520

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計‑ 3 ‑

（２）損益計算書（単位：千円）
期 別
科 目

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

金 額

金 額

百分比

百分比％
Ⅰ 売上高％※１

1.ｵｰｸｼｮﾝ・仲介売上高194,568

1,301,360

2.ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ売上高

1,217,028

1,375,653

3.不動産販売売上高

22,208−4.ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ売上高

57,294

1,491,100

100.0

−

2,677,013

100.0

938,43935.1

1,738,573

64.9

1,012,774

37.8

725,798

27.1

Ⅱ 売上原価
1.ｵｰｸｼｮﾝ・仲介売上原価

48,004786,901

2.ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ売上原価

326,287

151,538

3.不動産販売売上原価

20,635−4.ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ売上原価

113,793

売上総利益

508,71934.1

982,380

65.9−

Ⅲ 販売費及び一般管理費
1.給与手当167,134

226,701−

81,471

3.役員報酬

37,66546,275

4.広告宣伝費

55,365

14,637

5.旅費交通費45,36573,902

6.地代家賃40,91868,992

7.支払手数料

63,37990,1518.減価償却費

11,78926,6899.貸倒引当金繰入額

6,985

15,82610.業務委託料

28,86486,531

11.退職給付費用

368

704

3,630

5,595

2.賞与

12.役員退職慰労引当金繰入額
13.その他
営業利益

165,451

626,91642.1

355,463

23.8

‑ 4 ‑

275,295

期 別

前事業年度

科 目

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

金 額

百分比

金 額

百分比％

Ⅳ 営業外収益
1.受取利息4,061

18,878

2.受取手数料

※１

377

527

3.受取入会金1,131−

4.匿名組合出資分配金

−

2,953

5.金利スワップ評価益

−

5,436

6.その他

1,114

6,685

0.5

1,486

29,281

1.1

239,7488.9

515,33119.3

44,962

1.7

12,4450.5

547,84820.5

230,376

8.6

317,472

11.9

Ⅴ 営業外費用
1.支払利息92,983

99,3772.社債利息201

1,620

3.社債発行費償却

2,247

−

4.金利スワップ評価損

18,915−5.貸倒引当金繰入額

22,85880,946

6.株式公開関連費用−

31,763

7.新株発行費−24,261

8.その他

4,130

経常利益

141,3369.5

220,812

14.8

1,780

Ⅵ 特別利益1.雇用開発助成金収入

3,946

3,879

2.貸倒引当金戻入益

−

6,344

3.前期損益修正益−

28,6404.金利スワップ解約益−

5.新株予約権戻入益

5,648−

3,946

0.3

450

Ⅶ 特別損失1.固定資産除売却損※２73

2.役員退職慰労金

−

3.補償金

−

−
445
73

0.0

224,686

15.1

9,292

0.6

当期純利益

215,39314.5

前期繰越利益6,287

221,681

221,681539,153

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,332

法人税等調整額

7,960

当期未処分利益

12,000251,411‑ 5 ‑△21,035

（３）利益処分案（単位：千円）
前事業年度
自 平成14年 9月 1日
至 平成15年 8月31日

当事業年度
自 平成15年 9月 1日
至 平成16年 8月31日

金額

金額

当期未処分利益

221,681539,153

次期繰越利益221,681539,153‑ 6 ‑重要な会計方針

項 目

1.有価証券の評価基準及び評
価方法

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

1）子会社株式
移動平均法による原価法
2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

1）子会社株式

2.デリバティブ等の評価基準
及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品･貯蔵品個別法による原価法を採用しております。

仕掛品･貯蔵品

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、北浜Ｔ4Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ4Ｂ建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年〜15年
工具、器具及び備品
4年〜10年（追加情報）
当事業年度に取得した北浜Ｔ4Ｂの建物付属設備については、定期借家契約を締結した建物にあり、当該建物から生じる賃貸収入が今後長期安定的に見込まれることから費用配分の方法として従来建物付属設備に採用していた定率法によらず、契約期間(10年)に基づく定額法を採用しました。

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、北浜Ｔ4Ｂの建物付属設備については北浜Ｔ4Ｂ建物の定期借家契約期間(10年)に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年〜15年
工具、器具及び備品
4年〜10年

5.繰延資産の処理方法

同左
2）その他有価証券
時価のないもの
同左
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算出）

同左

創立費
商法施行規則の規定に基づき５年間で均等償却しております。
社債発行費支出時に全額費用処理しております。

‑ 7 ‑

同左

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
創立費
同左
社債発行費
同左
新株発行費支出時に全額費用処理しております。

項 目

6.引当金の計上基準

7.コンサルティング収入の売上計上基準

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。
（追加情報）
退職給付引当金は、平成13年9月1日に制定された退職金規程に基づく事業年度末自己都合要支給額が当事業年度末より生じることとなったため、当事業年度より引当金計上しております。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ384千円減少しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金引当金は、当事業年度に内規の整備を行ったことに伴い、当事業年度より引当金計上しております。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,630千円減少しております。
「コンサルテイング･不動産販売事業」のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。なお、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

‑ 8 ‑(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。

(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

同左

項 目

8.リース取引の処理方法

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係同左る方法に準じた会計処理によっております。
9.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ

同左については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ対象及びヘッジ手段(2) ヘッジ対象及びヘッジ手段借入金を対象とした金利スワップ取引

同左を利用しております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うために同左デリバティブ取引を導入しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップに同左

ついては、有効性の評価を省略しております。
10.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

会計処理の変更

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び｢1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

‑ 9 ‑表示方法の変更

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日
前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「賞与」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「賞与」の金額は、10,750千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度末

当事業年度末（平成15年8月31日現在）（平成16年8月31日現在）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債区分掲載されたもの以外で各科目に含まれているものは区分掲載されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

次のとおりであります。

未払金

16,754千円

預り金

1,000千円

売掛金

648,047千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務（1）担保提供資産（1）担保提供資産

現金及び預金110,000千円

現金及び預金（2）対応債務35,000千円（2）対応債務

短期借入金

60,000千円

一年以内返済予定長期借入金

15,000千円

上記担保提供資産(現金及び預金)のうち50,000千円は、連結子会社㈱マザーズオークションキャピタルの借入債務に対して供している資産であります。
３．偶発債務

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとお下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

り債務保証を行っております。

㈱ﾏｻﾞｰｽﾞｵｰｸｼｮﾝｷｬﾋﾟﾀﾙ

945,000千円㈱ｱｲﾃﾞｨｰﾕｰﾋﾞｰﾋﾞｰﾋﾞｰ

928,392千円

計㈱ﾏｻﾞｰｽﾞｵｰｸｼｮﾝｷｬﾋﾟﾀﾙ

280,000千円

1,873,392千円※４．授権株式数及び発行済株式総数※４．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

37,000株

授権株式数

普通株式

540,000株

発行済株式総数

普通株式

10,511株

発行済株式総数

普通株式161,110株※５．平成13年11月29日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金364,950千円‑ 10 ‑

（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。

1,925千円

売上高

1,499,762円

受取利息

18,186千円※２．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
工具、器具及び備品

73千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（有価証券関係）
当事業年度末（平成16年 8月31日現在）及び前事業年度末（平成15年8月31日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 11 ‑

（税効果会計関係）前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）流動の部

流動の部
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金限度超過

2,500

貸倒引当金限度超過

9,915

未払金否認

4,873

未払事業税

22,322

繰越欠損金42,608その他

1,121

繰延税金資産小計

49,982

繰延税金資産合計

33,359

評価性引当額△4,866

繰延税金資産合計

45,115固定の部

固定の部

繰延税金資産
貸倒引当金限度超過

繰延税金資産9,234

貸倒引当金限度超過

28,916

退職給付引当金限度超過

155

退職給付引当金限度超過

420

役員退職慰労引当金否認

1,466

役員退職慰労引当金否認

3,454

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,856

有価証券評価差額金928△10,856繰延税金資産合計

33,719−２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率異の原因となった主な項目別の内訳
42.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

42.0％

（調整）
3.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

住民税均等割△53.7％

評価性引当額の増加

11.6％

その他

0.3％

2.8％
0.6％

評価性引当額の減少

△2.9％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差

4.1％‑ 12 ‑

42.1％

(１株当たり情報)

前事業年度

当事業年度

自 平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至 平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

１株当たり純資産額

100,383円51銭

１株当たり純資産額

15,193円24銭

１株当たり当期純利益金額

20,492円19銭

１株当たり当期純利益金額

2,212円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式調整後１株当たり

旧商法第341条の8の規定に基づく新株引受権付社債を発行して当期純利益おりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな

当社は、平成16年8月20日付で株式1株につき10株の割合によるいため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定ん。

した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであ

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企2,119円31銭

ります。

業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

前事業年度

準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用

1株当たり純資産額

10,038円35銭

しております。

1株当たり当期純利益

2,049円21銭

なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。

（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
前事業年度

当事業年度

自平成14年 9月 1日

自 平成15年 9月 1日

至平成15年 8月31日

至 平成16年 8月31日

1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

215,393

317,472−−

普通株式に係わる当期純利益（千円）

215,393

317,472

期中平均株式数（株）

10,511

143,459

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

6,340

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額‑ 13 ‑

(重要な後発事象)
当事業年度（自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日）
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成14年9月1日 至 平成15年8月31日）
1.新株引受権の権利行使
当社発行の第1回無担保新株引受権付社債の新株引受権について平成15年10月30日に155,000千円の新株引受権の行使があり、平成15年10月31日付で株式数等が次のとおり増加いたしました。
株 式 数3,100株

資 本 金

77,500千円

資本準備金77,500千円

上記により、平成15年10月31日現在の発行株式総数は13,611株、資本金は788,450千円、資本準備金は201,550千円となりました。

2.ストックオプション
当社は、平成15年11月26日開催の当社第４期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(１) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 1,500 株を上限とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
(２) 新株予約権の総数
1,500 個を上限とする。
（新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
）(３) 新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(４) 各新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき金額
当初金 200,000 円とする（１株当たりの払込み金額 金 200,000 円）。
ただし、本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たりの払込み金額（以下、「行使価額」という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。
‑ 14 ‑

記① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額

×分割･併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の 1 株あたり払込金額は 1 株あたり処分価額と読み替えるものとする。
）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式を含まない。
(５) 新株予約権の権利行使期間
平成 17 年 11 月 27 日から平成 25 年 11 月 26 日
(６) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めない。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とする。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではない。
③ その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(７) 新株予約権の消去事由および消去の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合および（６）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができる。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(８) 新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(９) その他
新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および新株予約権割当契約により定めるものとする。

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２．役員の異動記載が可能になり次第開示いたします。
なお、当該開示は平成16年10月下旬に行う予定であります。

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