2019年1⽉7⽇

三井住友・豪ドル債ファンド
第186期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「三井住友・豪ドル債ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは第186期決算（2019年1⽉7⽇）において分配⾦を引き下げることといたしましたので、分配⾦引下げの理由や今後の⾒通しなどについて、Q＆A形式でご報告いたします。

当ファンドは継続的な分配を⽬指しています。当ファンドは2018年1⽉5⽇以降、毎⽉40円（1万⼝当たり、税引前）の分配を実施してきました。基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦を25円に引き下げることといたしました。
－

2018/11/5

2018/12/5

2019/1/7

設定来累計

第1~183期

第184期

第185期

第186期

(2019年1⽉7⽇まで)

分配⾦

11,755円

40円

40円

25円

11,860円（対前期末基準価額⽐率）(117.6%)(0.9%)(0.9%)(0.6%)(118.6%)100.2%

1.0%

2.5%

-6.3%

94.3%

決算期

騰落率
(税引前分配⾦再投資ベース)（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜183期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また、騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準および市況動向を勘案して決定します。

基準価額の推移（円）
25,0002003年6⽉16⽇（設定⽇）〜2019年1⽉7⽇2019年1⽉7⽇現在

20,000

税引前分配⾦
再投資基準価額
19,427円

15,00010,000

基準価額
4,197円

5,000003/605/6

07/609/611/613/6

15/6

17/6

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

1/11

Ｑ1 なぜ、分配⾦を引き下げたのですか。
Ａ1 基準価額が下落傾向で推移したこと等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、分配⾦を引き下げることといたしました。
＜⾜元の基準価額の推移＞
 当ファンドは継続的な分配を⽬指しており、2018年1⽉5⽇以降、毎⽉40円（1万⼝当たり、税引前）の分配を継続してきました。⼀⽅
で、当ファンドの基準価額は、下落傾向で推移しています。
 上記の基準価額の推移や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し分配⾦を引き下げることといたしました。

（2017年12⽉29⽇〜2019年1⽉7⽇）

（円）
5,300
5,000
4,700
4,400
4,100
17/12

 基準価額の主な下落要因は下記Q2に⽰す通り、豪ドル安・円⾼の進⾏と分配⾦の⽀払いによるものです。

18/3

18/6

18/918/12（年/⽉）

基準価額（注）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。

2017年12⽉29⽇

5,171円

2019年1⽉7⽇

4,197円

変動額-974円

Ｑ2 基準価額の下落要因を教えてください。
Ａ2 2018年1⽉以降の基準価額の下落の主な要因は、①豪ドル安・円⾼の進⾏、②分配⾦の⽀払いによるものです。
 2018年1⽉〜2018年11⽉の期間における当ファンドの基準価額の変動要因をみてみると、債券は145円のプラス寄与となりました。⽶中の貿易摩擦への懸念の⾼まりなどを背景としたグローバルなリスク回避の流れを受けて、オーストラリア債券の価格が上昇したことなどが主な要因です。

＜基準価額の変動要因＞（円）（2018年1⽉〜2018年11⽉）

500
250

1450-54 ⼀⽅で、リスク回避の強まり等を背景に豪ドル安・円⾼-250が進み、為替は301円のマイナス寄与となりました。また、-500
お⽀払いした分配⾦は合計額で440円（1万⼝当たり、税引前）となり、債券のプラス分を上回りました。
-750
 結果として、その他の要因を含めた当該期間の基準価額は650円の下落となりました。

合計：-650円-301-440
債券

為替分配⾦

その他

（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）上記数値は、簡便法により当該期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので概算値です。各項⽬の合計は、四捨五⼊の関係で基準価額の変動額と⼀致しないことがあります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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作成基準：2016年1⽉

2/11

Ｑ3 分配⾦が引き下がることで基準価額にどのような影響がありますか。
Ａ3 受益者の皆さまの資産価値が変わるものではありません。
ただし、分配⾦の引下げによって分配後の基準価額が異なります。
 投資信託の分配⾦は、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。したがって、分配⾦の減額相当分がファンドの純資産に留保され、その分だけ基準価額は下がらずに、運⽤されます。
 例えば、分配⾦を200円から100円に引き下げた場合、その差額100円相当分は、ファンドに留保されます。そのため、分配後の基準価額は、分配⾦が200円の場合に⽐べて、100円相当分⾼くなります。つまり、分配⾦を引き下げたからといって、受益者の皆さまの資産価値が変わるものではありません。

＜分配⾦引下げと基準価額のイメージ＞
＜分配前＞

＜分配後＞
受益者

 分配⾦が100円の場合

100円
分配後
基準価額9,900円

分配前
基準価額10,000円

 分配⾦が200円の場合※上記はイメージです。
※課税による影響は考慮しておりません。

ファンドに留保されて運⽤に振り向けられる額

受益者合計額10,000円

分配後
基準価額
9,900円

分配⾦が引き下げられたからといって、資産価値が変わるわけではありません。

分配⾦の差額相当分である100円分、運⽤額が多くなります。

200円
分配後
基準価額
9,800円

合計額
10,000円

分配後
基準価額
9,800円

Ｑ4 今後も分配⾦を変更する可能性はありますか。
Ａ4 基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、⾒直しが必要であると判断した場
合には、分配⾦を変更する場合があります。
 今後も、継続的な分配を⽬指すことは変わりません。ただし基準価額⽔準や市況動向等によって⾒直しが必要であると判断した場合には、分配⾦を変更する場合があります。

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作成基準：2016年1⽉

3/11

Ｑ5 オーストラリア債券の投資環境と今後の運⽤⽅針について教えてください。
Ａ5 オーストラリア経済は緩やかな成⻑が継続するものの、利上げは当⾯⾒込まれないことから、オーストラリア債券は底堅く推移すると予想しています。市場動向に応じて柔軟に対応することで、当ファンドのパフォーマンス向上に努めます。
＜オーストラリア債券の投資環境＞
 オーストラリア経済は、労働市場の着実な回復や緩和的な⾦融政策に⽀えられ、緩やかな成⻑が継続するとみています。ただし、オーストラリアと経済的な結びつきが強い中国については、経済成⻑が緩やかに減速することが予想されるなか、⾜元の⽶中間の貿易問題の動向には注意が必要と考えています。
 オーストラリアの経済指標は総じて堅調ですが、失業率の改善や物価の上昇が緩やかとの⾒⽅から、⾦融政策は現状維持のスタンスが継続され、オーストラリア準備銀⾏は当⾯、利上げを⾏わないとみています。
 このような環境下、オーストラリア債券は底堅く推移すると予想しています。
＜今後の運⽤⽅針＞
 年限別では、⻑期の⾦利リスクを少なめとする⼀⽅で、中期の⾦利リスクを多めとしつつ、市場動向に応じて柔軟に対応することで、当ファンドのパフォーマンス向上に努めます。セクター別には、銘柄を厳選した上でオーストラリアのモーゲージ債（不動産ローン債権担保証券）や⼀部社債などへの選択投資を継続します。

＜オーストラリア債券と政策⾦利の推移＞＜IMFの経済成⻑⾒通し（オーストラリア）＞（%）（2016年〜2021年）（ポイント）

4115

予想

3.2
3

2.62.82.72.6110（％）

オーストラリア債券（左軸）政策⾦利（右軸）

432.2

2105

11000
2016

（2015年12⽉末〜2018年12⽉末）

2017

2018

2019

2020

2021（年）

95
15/12

21.50％

16/12

17/12

1018/12（年/⽉）（注1）左グラフの2018年以降の予想は2018年10⽉現在のIMFによる予想。数値は四捨五⼊のうえ⼩数点第1位までを表記。
（注2）右グラフのオーストラリア債券はブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（豪ドルベース）、政策⾦利はRBA Cash Rate
誘導⽬標。
（注3）右グラフのオーストラリア債券は2015年12⽉末を100として指数化。
（出所）PIMCO、IMF、Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記の⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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作成基準：2016年1⽉

4/11

Ｑ6 円／豪ドルの⾒通しについて教えてください。
Ａ6 オーストラリア経済が着実な成⻑を続けていることなどから、豪ドルは対円で底堅く推移すると予想しています。
 2018年1⽉以降の円／豪ドルは、⽶中の貿易摩擦に対する懸念やそれによるリスク回避の強まり等を背景に豪ドル安・円⾼傾向となりました。
 今後、円／豪ドルは、オーストラリア経済が着実な成⻑を続けていること等から、底堅く推移すると予想しています。ただし、⽶中間の貿易問題が激化し、中国の景気⾒通しに対する不安が⾼まると、オーストラリアの国内景気へのマイナス材料となることから、貿易問題の⾏⽅に注意が必要です。

＜豪ドル（対⽶ドル、円）の推移＞＜豪ドル（対⽶ドル）と鉄鉱⽯価格の推移＞（2015年12⽉末〜2018年12⽉末）
（⽶ドル）

（円）

（⽶ドル）

（2015年12⽉末〜2018年12⽉末）（⽶ドル/トン）

100

1.00

95

0.95

0.90

90

0.90

80

0.85

85

0.85

70

0.80

80

0.80

60

0.75

75

0.75

50

70

0.70

65

0.65

1.00

豪ドル⾼

0.95

豪ドル（対円、右軸）

0.70
豪ドル安

0.65
15/12

豪ドル（対⽶ドル、左軸）

16/12

17/1218/12（年/⽉）

100

鉄鉱⽯（右軸）豪ドル（対⽶ドル、左軸）

90

40
30

15/12

16/12

17/1218/12（年/⽉）（出所）PIMCO、Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記の⾒通しは当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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作成基準：2016年1⽉

5/11

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

6/11

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

7/11

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

8/11

課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税制上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

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作成基準：2016年1⽉

9/11

※この資料の最終ページにある「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧下さい。

作成基準：2016年1⽉

10/11

資料の作成、設定・運⽤

作成基準：2016年1⽉

11/11

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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