中 防 消 第 ３ 号
平 成 28 年 ５ 月 23 日
関係都道府県防災会議会長

殿
中央防災会議会長(内閣総理大臣)
安倍晋三

梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

貴殿におかれては、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に御尽力をいただいているところであるが、例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、内水氾濫、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しており、特に昨年は、平成 27 年
９月関東・東北豪雨による災害を始め、全国各地で災害が発生したところである。
ついては、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、下記の点に留意して防災態勢の一層の強化を図られたい。
その際には、近年の集中豪雨の頻発及び竜巻等突風の相次ぐ発生並びに被害状況の多様化や、風水害の危険性及び早期避難の重要性についての平時からの国民への周知、早期避難のための避難態勢の構築の徹底等、きめ細やかな取組の充実を図られたい。
特に、最近の水害、土砂災害においても、避難勧告等が適切に発令されていれば、人的被害や孤立者を減らすことができたと考えられることから、昨年一部改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」に記載されたとおり、市町村が行う避難勧告等の発令について、発令区域をできるだけ絞り込むとともに、空振りをおそれず早めに出すことを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供するとともに、避難勧告等が発令された場合に屋内安全確保も含め、どのような避難行動を取るべきか住民一人ひとりの認識を深めるよう日頃から周知徹底を図られたい。貴殿においても、市町村に対しその趣旨を徹底し、市町村が行う避難勧告等の発令に関する各種取組への積極的な協力及び市町村防災会議に対する周知方を改めて依頼する。
記
１．災害の発生を未然に防止するため、防災事務に従事する者の安全確保にも留意した
上で、職員の参集や災害対策本部の設置等適切な災害即応態勢の確保を図り、関係機関との緊密な連携の下に、特に以下の取組について万全を期すること。
①危険箇所等の巡視・点検の徹底
河川等の氾濫、崖崩れ、土石流等災害発生のおそれのある危険箇所の巡視・点検の徹底を図るとともに、地形、地質、土地利用状況、災害履歴及び最近の降雨状況を勘案し、従来危険性を把握していなかった区域も併せて再度安全性を点検する等、適切な措置を講ずること。
②河川管理施設を始めとする施設管理等の強化
施設管理者等は、災害発生に備え、管理施設等について、点検及び必要な箇所に対する補修等の措置を講ずるとともに、施設の操作人員の配置計画、連絡体制、操作規則等の確認をする等、管理の強化を図ること。また、台風の接近等、災害発生のおそれのある場合には、事前に改めて施設の点検等を行うこと。
③災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底
住民等が災害から身を守るための安全確保行動に資するため、浸水想定区域（洪水、内水、雨水、高潮、津波）や、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所を始めとする災害発生のおそれのある箇所や避難路、避難場所等の情報について、ハザードマップの活用等を通じ、住民等への周知徹底を図ること。なお、激しい雨が継続する等して、避難場所まで移動することが、かえって命に危険を及ぼしかねないと判断される場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動し、それさえ危険な場合は屋内上階の山からできるだけ離れた部屋等へ避難する等して安全を確保する必要性についても併せて周知を図ること。特に、地震の被害を受けた地域においては、降雨による土砂災害が発生しやすい状況にあることから、十分に注意すること。
④防災気象情報の収集及び早い段階からの確実な防災情報伝達の徹底
降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、竜巻注意情報、台風情報等の防災気象情報の収集・伝達を徹底し、関係者間での危機意識の共有を図ること。また、ホームページ、ＳＮＳ等のインターネット（以下「インターネット」という。）等により提供された情報については、必要に応じ適切に災害対応に活用すること。特に、住民等に対し避難勧告等を発令する市町村に対しては、きめ細やかな情報の伝達に努めること。また、住民等の安全確保のため、市町村は、防災行政無線、緊急速報メールを始め、マスメディアとの連携や、広報車・インターネット・コミュニティＦＭ・Ｌアラート等を活用した多様な伝達手段を整備・点検し、住民等に対し早い段階からの確実な防災情報の提供を進めること。さらに、ＰＵＳＨ型手段によるエリアを限定した避難勧告等の伝達については、特に人口や面積の規模が大きい市町村において、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合、住民の混乱や市町村における応急対応の遅れ等のリスクを低減する観点から有効であると考えられるため、地域の実情に応じて、その有効性や運用上の課題等を考慮した上で検討すること。なお、極めて突発的に災害が発生する場合もあることから、仮に避難勧告等が発令されていない状
況であっても、住民自身が危険であると判断した際には、躊躇せず避難するよう周知すること。
⑤関係機関から市町村に対する助言
市町村から助言を求められた際には、所掌事務に関し、適切に必要な助言を行うことができるよう、事前の準備を十分しておくこと。また、市町村に対しては、必要に応じ都道府県等に助言を求めるよう周知すること。
⑥地下空間の浸水対策等の強化
地下空間を管理する主体と連携し、地下空間の浸水に対する危険性について、利用者に対して事前の周知を図り、浸水対策及び避難誘導等安全体制の強化に万全を期すること。洪水が発生し、又は洪水が発生するおそれがある場合には、迅速かつ的確な情報の伝達、利用者等の避難のための措置等を講ずること。

⑦水辺等利用者に対する情報提供及び自助意識の啓発
大雨後の河川増水時には、河川管理者等と連携し、河川等の水辺利用者に対して情報を提供し、安全な場所へ避難するよう注意を促す等、適切に対応すること。増水時や台風の際、農業用水路、排水路、岸壁等から落ちる危険性等もあることから、これらに近付かない等の注意を促すことも含めて、水難事故防止についての自助意識を啓発すること。
⑧災害対策本部における機能の維持
災害時において災害対策本部の機能を維持し、一定の業務を継続的に行えるよう業
務継続計画を確認し、必要に応じて修正する等の対策をとること。
⑨非常用電源の確保
災害対策本部が設置される庁舎においては、災害発生時に備え、非常用電源の保守・点検等を行い、浸水等に備えた対策をとること。
２．地域における社会構造の変化、住民の居住状況、自然条件や地形等といった、それぞれの地域の持つ特性に配慮し、市町村は可能な限り避難勧告等の判断基準・伝達マニュアルの見直し等を行い、事前に発令区域や発令のタイミング等を住民に周知すること。特に、土砂災害は、突発的に発生し、発生場所や発生時刻の詳細を予測することが困難で命を脅かすことが多い災害であることから、土砂災害警戒情報が発表された場合は、土砂災害に関するメッシュ情報において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に直ちに避難勧告等を発令することを基本とすること。また、想定される災害の種別毎に指定緊急避難場所を、想定される災害の状況等を勘案して指定避難所をそれぞれ指定するとともに、両者の違いも含め住民等へ適切に周知すること。また、必要があれば近隣市町村等での避難場所等の確保に努めること。
このほかに、本年３月に指定緊急避難場所がどの災害種別に対応しているものか一目でわかるよう、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）に「災害種別図記号（JISZ8210）」及び「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」をそれぞれ定めたところ。内閣府、消防庁等においてはこれらの表示について全国的に標準的なものとなるよう取組を進めていることから、貴殿や関係機関及び市町村においてもこれらの表示等を新設・更新する際は、当該ＪＩＳに基づいた表示に努めること。
３．避難勧告等に係る本庁と行政区・支所との間における責任区分や発令権者を明確化すること。また、時機を失することなく適切に避難勧告等を発令・伝達ができるよう、夜間休日も含めた宿日直体制や職員緊急参集体制の構築により、万全の体制を確保すること。避難勧告等の発令については、避難住民の受け入れに備え、避難準備情報の段階から避難場所等を開設することが求められるが、局地的かつ短時間の豪雨の場合等、避難のためのリードタイムがなく危険が切迫している状況にあっては、避難場所等開設前であっても躊躇なく避難勧告等を発令すること。
４．市町村は、視聴覚障害者等の情報が伝わりにくい要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずるとともに、避難行動要支援者名簿の作成及び名簿情報の提供、福祉避難所の指定等を推進すること。さらに、避難が夜間に及ぶおそれのある場合には、日没前に避難が完了できるよう避難準備情報を活用す
る等、着実な情報伝達及び早い段階での避難の促進に努めること。

５．災害対策本部は、庁内各班の司令塔となるとともに、本部長である市町村長が適時適切な判断を下せるよう、収集した情報を整理し適切な進言をすべき部署であることから、災害対策本部を運営する職員に過度な負担がかかり機能不全に陥ることがないよう、様々な災害対応業務を庁内各職員で分担させておく等災害対策本部の実効性の確保に努めること。
なお、昨年の平成 27 年９月関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえた対策を検討している中央防災会議「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」の報告を貴殿に通知しているので、上記事項と併せて留意すること。
６．被災した市町村は、国・都道府県・市町村・救助機関・医療機関・ボランティア等、様々な主体から多数の応援の申し出がなされると同時に応援を要請するようになることから、それらの応援を円滑に受け入れ、かつ、効果的に活用できるよう、市町村は地域防災計画等に受援計画の策定に努めること。また、応援を最大限活用するためには、応援の要請や受け入れ、割り振り等の調整が必要になることから、職員数を考慮したうえで、可能な限り、受援調整を専門に行う部署を設置する等して、受け入れ体制の確保に努めること。なお、上記事項は都道府県についても同様に留意するとともに、被災市町村を包括する都道府県は、受援調整等について積極的な支援に努めること。
７．災害復旧事業施行中の箇所について、再度の災害発生及び復旧作業中の事故等を防止するため、気象情報等に留意しつつ警戒監視を行う等、適切な措置を講ずること。
８．災害が発生した場合、ボランティアによる支援活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を促進し、必要な情報の提供を行うとともに受援体制の整備に努めること。また、ボランティアを受け入れるに当たっては、ボランティア保険への加入奨励、危険な作業の回避等の安全確保対策を十分に講じること。
以上