スマート・テロワール協会総会
各地の活動状況を共有
スマート・テロワール協会は６月 日、社員（会員）総会と活動報告会をオンラインで開催した。活動報告会では、庄内スマート・テロワール、北信スマート・テロワール、庄内で農業を営む BEGEPALETTE（ベジパレット）の高田庄平氏の発表があり、参加者が情報共有することができ、各地の連携を図る契機となった。

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雄中田康

きのマート・テロワールの活動を支援し催することや、庄内・東信・北信ス

画には、３カ月ごとに戦略会議を開年度の活動計画が報告された。計

前半の社員総会では、協会によるを設け、地域の生産者を支援してい究・ 生 産 を す る「 セ ン ト ラ ル 農 場 」

ス事業として法人化し、実践的な研る。将来的には、同協議会をサービ長と東北ハムの帯谷伸一社長が務め

樹農学部長、副会長は皆川治鶴岡市

で輸入に依存している作物を生産す

起点は、余剰水田を畑地化し、そこスマート・テロワールの考え方のているところだ。

料化し、現在、その実用化を目指しの肥育では規格外のジャガイモを飼り残されていることが、コロナ禍

庁のデジタル化が未開の状況に取が高まっている。しかし、中央省つつあり、地方への分散の可能性

民間ではリモートワークも広まり「ある官庁では企業からコロナ禍

であらわになった。ていくことなどが盛り込まれた。後音声が切れた。コロナ対策の打ちの影響を聞くテレビ会議の途中でと畑だった圃場のみで試験をしてき合わせなど重要な会議は結局、対年目

年度から水たが、いよいよ面での開催が続いた。国土交通省

田を畑地化する試験を始めた。

工 商 連 携 と 地 産 地 消 の ４ つ で あ る。

年

これまでにハム・ソーセージ・ベー

ちだった」
（６月

日経電子ータべース化して共有し、改ざん構築し、すべての文書や記録をデ使して全省庁横断的なシステムをない。ブロックチェーン技術を駆化に取り組んでいても不思議ではなら政府が真っ先にペーパーレス

なんとも情けない状態だ。本来版）

日月、テレワークの申請を断度からは、水田を畑地化した圃場でられる職員が相次いだ。容量の制の連携の試験を続けてきた。畑輪作るのは、生産者の VEGEPALETTEの高田庄平氏である。高田氏は、そではコ ン、 み そ、 ラ ー メ ン が 発 売 さ れ、畑輪作体系を確立させ、排水対策になる５年目を迎えた。６年目以降は、体系の試験では、農作物残さや堆肥の様子を動画で発表した。

5動を共有した。

庄内スマート・テロワール、水田の畑地化に注力

小売店や飲食店、学校給食を通じて約で回線に限りがあり、早い者勝地域住民に供給された。

年に立ち上げた庄内スマート・テの投入と輪作により土壌中の微生物

191920

庄内スマート・テロワールについ力を入れながら高品質・高収量の作ては、山形大学農学部の浦川修司教

ロワール（庄内自給圏）協議会が活

年からスガノ農機の協力で水田が増え、収量や品質が向上した。豚水田の畑地化の試験に協力してい水田の畑地化の排水対策を紹介物生産を目指していく。

年はしょ19動を引き継いでいく。会長は村山秀

大学では、畑輪作体系と豚の肥育と他も始まらない。

る。ただし、耕畜連携が始まらない

うゆやコロッケなども検討していによる寄附講座として２０１６年か

山形大学農学部では、松尾雅彦氏授から報告があった。

2020
ら実証試験を始め、今年、最終年と20

4一貫した活動の柱は、耕畜・農工・ることである。３年目まではもともの 資 源 分 散 に つ い て 述 べ て き た。

２号にわたり地方分権と地方へ全省庁横断の基幹業務システムを構築せよ

気づくことを目指している。

20半の活動報告会では庄内と北信の活スマート・テロワール
通 信

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農業経営者 2020 年 8 月号

を畑地化するために土づくりに取りか に し て く れ る と い う 信 念 を 持 ち、ちづくりに積極的な地域である。
門 家 を 講 師 に 招 い て 勉 強 会 を 開 き、

年度は、農業や地域づくりの専くりをしていく楽しさを伝える活動

地域の人々を巻き込むことから始め農業者と地域の人々が一緒に地域づ砕し、カットロータリーで砕土・整もしている。家族が楽しんで学べるた。

組んでいる。ハーフソイラで心土破地、レーザーレベラーで均平化する農業のイベントを月山高原などで開や廃棄ができない仕組みがすでに実現していてよい時代だ。

しかし、現状は各省庁がそれぞれデジタルシステムを独自に開発し、省庁間の連携が機能しない構

隣接していて水が浸透してくるた
荷、食品会社との商品開発、小売店、催したり、播種から栽培、収穫、出ぞれに取り組んでいく。

まえて３つの事業に体系化し、それ共通システム化だけのようであ造になっている。

め、どうしても水はけが悪い。昨年
食卓に届くまでを動画サイトづくり」の事業では、地域木材を使る。

年度は講演で学んだことを踏という作業である。しかし、水田がはトウモロコシを栽培し、今年は圃用した住宅、ソーラーシェアリング共通化することである。全省庁に全省庁横断の基幹業務システムを今後、やるべきことは明らかだ。

った。しかし、打ち手はＬＡＮの露呈したので、急きょ対策が始まコロナ禍でシステムの貧困性が場の外郭にはバックホーで明渠を掘（ YouTube： VEGEPALETTEで検索）で紹介したりと積極的に情報を活用した農業モデル、地域交通で地域の電力を使用するエネルギーの共通する業務（文書の作成・保管・一つめの「土（持続するインフラ）った。そのおかげで、今年はある程発信を展開している。

地産地消。二つめの「循環するものては、信州大学キャリア教育サポー

北信スマート・テロワールについブルガーン（食べられる庭）づくり、活用した畑輪作、果実栽培、エディ活用した酒米づくり、牧場の堆肥を府全体の基幹業務プラットフォー

テムで処理すれば良い。いわば政センターを設け、一つの情報シス北信スマート・テロワール、個別活動をプラットフォーム化度改善されたという。
「作土層も浅いため、土づくりには最 低 ２、 ３ 年 か か る こ と を 踏 ま え、トセンターの勝亦達夫助教が発表し地域に根差した加工品を組み合わせムになるというわけだ。全国すべ共有、人事・給与・社会保険、経づくり」の事業では、耕作放棄地を高齢化で耕作放棄地にならないよた。 北 信 ス マ ー ト・ テ ロ ワ ー ル は、た料理開発。三つめの「人（全員参ての地方自治体も同じプラットフ

経営計画のなかで考えていく。将来、う、畑地化の技術を活用していきた小布施町を核加の）づくり」の事業では、災害復ォームで対応可能になるはずだ。

【監事】
安江 高亮 NPO 法人信州まちづくり研究会理事⾧
上田 浩之 上田浩之税理士事務所税理士【事務局⾧】
並木訓 ㈱農業技術通信社

きない。の日本は成長軌道に乗ることがでくことから始めないと、コロナ後少なくともこのような構想を描を標準化し、これを処理する業務費精算、資材購買関連等）の手順い」

として周辺の興する力のある人材や農村景観をつ

高田氏は、農業は人々の時間を豊地域に取り組くる人材、森林資源を有効活用でき今後、北信スマート・テロワール

みを波及させだ。小布施町を個別の事業を増やしながら互いに共有化が進み、中央と地方の連携は栗や栗菓子

行政の基幹業務システムがプラ

活動報告会の司会を務めた広島経や地方分権、分散を一層加速させリンクさせるプラットフォームとしみ、スポーツ済大学の川村健一名誉教授は、報告るに違いない。の生産、文化振興、小水力されたさまざまな活動をつなぎ、おットフォーム化されれば、情報の発電、牧場の互いに学んでいこうと呼びかけた。ていく計画だ。

る人材を育成する。

元明治大学教授、元衆議院議員
獨協大学教授ジャーナリスト
総務省地方創生推進事務局参事官補㈲素道代表
地域再生機構理事⾧
【顧問】
栗本慎一郎
北野収
浅川 芳裕
井上 貴至
若狭 秀己
駒宮 博男

㈱中田康雄事務所代表取締役
広島経済大学名誉教授㈱さかうえ代表取締役
日本総合研究所主席研究員㈱革新企業研究所代表取締役㈱農業技術通信社代表取締役
元カルビー㈱副社⾧
【理事】
中田 康雄
川村 健一
坂上隆
藻谷 浩介
加藤 俊宣
昆吉則
藤岡 健二

的な取り組新設など、ま農業経営者 2020 年 8 月号

391920ていく計画

スマート・テロワール協会 新体制

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