情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2023年11月13日
経済調査室

米金利上昇への警戒は一旦後退したが、引き続きインフレ指標に注目● 株価は大きく反発、金利低下は継続するか
900

（指数）

世界株価と米10年国債利回り● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント（％）

7

世界株価（左軸）

11/13 月

6

800

（日）

5

700

（米）

11/14 火

4
600

3
500

2

400
300
2020

米10年国債利回り（右軸）
2022

2023

★

（米）
（米）
（米）

1
0

（年）

2021

10月 国内企業物価（前年比）
9月：+2.0%、10月：+0.8%
クックFRB理事 講演

2024

（独）

注）直近値は2023年11月10日。世界株価はMSCI ACWI(米ドル)。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 金利低下を好感し株価は反発

ジェファーソンFRB副議長 講演
バーFRB副議長 議会証言（上院）
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+3.7%、10月：（予）+3.3%
除く食品･エネルギー
9月：+4.1%、10月：（予）+4.1%
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲1.1、11月：（予）+5.0
現況 10月：▲79.9、11月：（予）▲76.7

11/15 水

先週の株式市場は、金利低下を好感し8日までS&P500

★

（日）

★

（米）
（米）

は8連騰、ナスダック総合は9連騰するなど米国株の反発が続き、先進国中心に株価は堅調でした（上図）。米国
経済の減速や国債需給悪化懸念の緩和を背景に、米金利（米）上昇に対する警戒感は一旦後退したと考えられます。金融市場では米欧政策金利のピークアウト期待が高まって（米）

いますが、消費者物価などインフレ指標が上振れれば再び金利上昇、株価調整のリスクが高まるとみられます。

（中）■ 先走る市場に金融当局は警戒（中）

11/16 木

9日に米FRBのパウエル議長は、必要と判断すれば一段（日）の金融引き締めをためらわないと発言。利下げ期待の台頭で金融環境が緩む事を警戒したと考えられます。また

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

同日、日銀の植田総裁は2%の物価安定目標に向けて前進しているが未だ到達していないとし、金融政策の正常化を急ぐ考えはない事を示唆しました。日銀が来年半ばまでに大規模金融緩和を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中、慎重な姿勢を示しています。

（米）■ 引き続き米長期金利動向に注目（米）

米国では、今週公表の10月消費者物価の伸びが加速す
れば、早期利下げ期待の後退につながる可能性があります。また、10月小売売上高が市場予想以上に減速すれば消費の下振れが懸念されるでしょう。17日の暫定予算期

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.8%、7-9月期：（予）▲0.6%
バーFRB副議長 議会証言（下院）
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.7%、10月：（予）▲0.1%
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+2.2%、10月：（予）+1.9%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：▲4.6、11月：（予）▲2.6
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+4.5%、10月：（予）+4.3%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+5.5%、10月：（予）+7.0%
10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：+721億円、10月：（予）▲7,357億円
クックFRB理事 討議参加
バーFRB副議長 討議参加
バーFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 討議参加
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）▲0.4%
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：▲9.0、11月：（予）▲11.0
11月 NAHB住宅市場指数
10月：40、11月：（予）40

11/17 金★

（米）
（米）

2024年度つなぎ予算期限
10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：135.8万件、10月：（予）134.5万件

限に向けて再延長案が協議されるも難航が予想されます。日本では、7-9月期の実質GDPが4四半期ぶりにマイナス成長となる見込みであり、景気の下振れリスクが意識される可能性があります。また、円安進行の際には本注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

邦当局による介入への注目が高まるでしょう。（向吉）
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1

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投資環境ウィークリー 2023年11月13日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

11月10日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,568.11

618.22

1.93

2,336.72

14.33

0.62

34,283.10

221.780.65

4,415.24

56.91

1.31

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,798.11

319.832.37

443.31

-0.93

▲0.21

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

15,234.39

45.14

0.30

7,360.55-57.18▲0.77

3,038.97

8.17

0.27

2,900.76

16.96

0.59

948.320.06

0.01

40,000NYダウ

35,00034,28332,56830,00025,000日経平均株価20,00015,23415,00010,000DAX®

5,000
2018/11/20

騰落幅

騰落率%

221.97

-5.69

▲2.50

1,813.33-18.77▲1.02

11月10日

騰落幅

6.0

0.857

-0.059

4.646

0.069

5.0

2.710

0.072

3.300

0.067

4.578

0.131

3.770

0.090

4.334

0.047

3.840

0.095

4.632

-0.106

11月10日騰落幅

騰落率%151.502.13

1.43

161.82

1.56

0.97

185.160.30

0.16

109.76

0.41

0.37

96.41

-0.86

▲0.88

89.28

-0.30

▲0.33

20.783

0.327

1.60

111.348

1.104

1.00

0.96500.01571.65

1.81830.0221

1.23

5.298

0.035

0.67

1.64180.0332

2.06

8.088

-0.083

▲1.01

8.579

0.037

0.44

30.904

0.433

1.42

11月10日

騰落幅

騰落率%

77.17

-3.34

▲4.15

1,937.70-61.50▲3.08

11月10日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2020/11/20（年）

2022/11/20● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

4.646

4.0

3.0

2.710

2.0

ドイツ

1.0

0.857

0.0

日本

-1.0
2018/11/20

2020/11/20

2022/11/20（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
161.82
160
1.8
150
1.7
151.50ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.068180
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/11/20 2020/11/20 2022/11/20
注）上記3図の直近値は2023年11月10日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年11月3日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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2

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投資環境ウィークリー 2023年11月13日号

日本 景気判断DIは悪化し景気回復は一服も、日経平均株価は反発■ 10月の景気判断DIは悪化【図1】景気判断DIは現状、先行きともに悪化
日本 景気ウォッチャー調査

10月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが49.5（9月は49.9）と2カ月連続で50（=中立基準）を下回りました（図1）。内訳をみると、家計動向関連は横ばいであったものの、企業動向関連、雇用関連の低下が全体7050上昇した一方、住宅は低下しました。景気判断理由で

40

メントが多くみられました。また、先行き判断DIも48.4

30（同49.5）と2カ月連続で50を下回りました。内訳は企業

20

動向関連は横ばい、雇用関連は上昇しましたが、家計動

10

向関連が低下したことが押し下げ要因になりました。景気判断理由では、インフレ率の高止まりや世界景気悪化懸念があるとの意見が目立ちました。景気回復の一服感

先行き判断DI

60の押し下げ要因になりました。家計動向関連では飲食がは、物価上昇による消費者の購買意欲低下を指摘するコ（%ポイント）

現状判断DI

0

2014

2016

2018

2020

（年）

2022

注） 直近値は2023年10月。50は中立水準。

が見られ、先行きへの不透明感が強まっています。

出所）内閣府より当社経済調査室作成■ 賃金上昇率は上向くもインフレ率を下回る
9月の現金給与総額は前年比で+1.2%増加し、伸び率は8月の同+1.1%から上昇しました（図2）。内訳を見ると、今年の春闘を反映し、所定内給与は同+1.5%と前月から伸び率が上昇し、押し上げに寄与しました。一方、【図2】賃金上昇率は小幅加速
日本 現金給与総額前年比と要因分解
5（%）
現金給与総額（前年比）

4

所定内給与

3

特別給与

特別に支払われた給与は同▲6.0%と2カ月連続で大幅に2減少しました。実質ベースでは前年比▲2.4%となり8月

1の同▲2.5%から下落幅が縮小。一方、9月の家計調査に0よる実質消費支出は前年比▲2.8%（8月同▲2.5%）と下-1

落幅が拡大しました。消費者物価が高い伸びを維持する-2

中、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状況が依然と-3して続いています。連合は2024年春闘での賃上げ目標を

-4
2010

「5%以上」に設定しました。日銀の植田総裁は、8日、「物価と賃金の好循環がまだ少し弱く、現在の緩和策を維持している」との認識を示しました。今後、さらなる物価上昇と賃金上昇の好循環が生じるかに注目です。

所定外給与

2012

2014

2016

2018

2020

出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】株価は堅調、予想EPSは増加基調
日本 TOPIXと予想EPS

先週の日経平均株価は週末比 で+1.9%と上昇しました。業種別に見ると、パルプ・紙、銀行、鉱業が軟調だった一方、空運、卸売、電気機器が堅調。月初からの（年）

注） 直近値は2023年9月。

2500 （指数）■ 米金利低下から日経平均株価は上昇

2022

2000

（指数）

東証株価指数（左軸）

250
200

1500

米国金利低下を背景に米国株が堅調に推移したことが株価押し上げ要因になったほか、原油安や円安の進行から

150
1000

100

輸出企業を中心に上昇しました。為替相場では、一時1ド
ル=151円台まで円安が進行しています。また、全体の8

300

500

50

予想EPS（右軸）

割の企業決算が公表される中、足元のTOPIXの予想EPSは増加しており、今後も企業業績の好調維持が期待されます（図3）。景気回復に一服感が見られる中、今後も株価の上昇基調が継続するかに注目です。（本江）

0
2004

2008

2012

2016

2020

（年）
2024

0

注） 直近値は2023年11月3日。予想EPSは12カ月先予想に基づく。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2023年11月13日号

米国 株式市場は上昇一服、四半期定例入札では債券需給の弱さが露呈■ 経済指標・要人発言はサプライズなく、株価は高原状態
先週のS&P500は前週比+1.31%と上昇しました。今週【図1】融資基準の引き締まりが労働市場の鈍化に波及
中小企業向け商工業ローンを厳格化した銀行の割合と失業率の前年差
(%)

(%)

120

12

か、米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の要人発言も相

米中小企業向け
90

次ぎましたが、従来の主張を踏襲する発言が多く意外感

60

6

30

3

さを示したものの、9日に実施された30年債入札は弱い結00果となり、債券需給の地合いの弱さが意識されました。

-30

-3

先週発表された経済指標では、米商業銀行の上級融資

-60

-6

発表された経済指標は概ね市場の予想通りと なったほなく受け止められました。一方、債券市場では米四半期
定例入札が注目され、7日に実施された3年債入札は堅調

失業率
前年差(右軸)融資基準(左軸)

9

担当者調査が市場から注目されています。この指標は1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年)FRBも信用状況の引き締まりを確認する上で重要視して

注）直近値は中小企業向け融資基準、失業率ともに2023年10月。

(

おり、今回発表された7-9月期の中・大企業向けの商業・

出所）米FRB、日BLSより当社経済調査室作成

産業向け融資基準を引き締めた米銀の割合は33.9%と前回(4-6月)の50.8%から低下も、依然として融資基準は引【図2】超長期債の需給は極端に悪化

き締まった状態が続いています。過去の局面では、融資基準の厳格化は企業の投資意欲減退を通じて労働市場の

(倍)

3.0

失業率上昇を引き起こすとされていることから、今後、労働市場の鈍化傾向が鮮明となるか要注目です(図1)。
また、上述の米四半期定例入札では30年債のテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が大幅に拡大、応札倍率も低下するなど、長期ゾーンの需給の軟調さが意識されました(図2)。米財政赤字の拡大傾向は解消の目途が見通

米30年国債入札の応札倍率⇧債券入札需要が強い※破線は3カ月移動平均

2.8
2.6
2.4

2.2

せず、米政府の利払い負担は財政拡大や金利上昇で急増していることを踏まえれば、米国債の発行増は今後も続くと予想されます。一方、今月17日に失効が迫る米つな
ぎ予算は、新たに選出されたジョンソン米下院議長の下⇩債券入札需要が弱い

2.0

(年)
2015
2017
2019
2021
2023
注)応札倍率は、国債入札に応札額を落札額で割った値。国債に対する需要の強弱を示唆する。直近値は2023年11月。

で更なる延長が試みられ、一旦は市場の警戒感が後退した模様です。ただし10日には大手格付会社のムーディー
ズが米国の信用格付見通しを引き下げており、市場では出所）米財務省より当社経済調査室作成【図3】消費者信頼感は4カ月連続で低下が進む
消費者信頼感と小売売上高

米財政や政治運営への懸念はくすぶり続けています。

(%)■ 今週は消費者物価・小売統計と12月FOMCを占う重要指標が目白押し(ポイント)

30

25

100
90

20

今週は14日に10月消費者物価指数(CPI)、15日に10月小売売上高と重要な指標が相次いで発表されます。市場の事前予想では、10月CPIは前月比ベースで9月+0.4%から+0.1%へ物価の鈍化基調を強め、10月小売売上高は、同915
10

月+0.7%→▲0.3%と減少に転じる見通しです。足元では借り入れ金利上昇などから消費者心理も冷え込み始めて-5

おり、個人消費は徐々に軟化していくとみられます(図-102022/1

国債需給の弱さと綱引きしつつも、今後は徐々に低下傾向を鮮明にする見通しです。（清水）

70

5
0

3)。これらが実際に確認されれば、債券利回りは上述の80

小売売上高（前年比、左軸）

60
ミシガン消費者信頼感（右軸）50402022/72023/12023/7(年/月)

注)直近値はミシガン消費者信頼感指数が2023年11月、小売売上高が同9月。
出所）ミシガン大学、米国勢調査局より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月13日号

欧州 ドイツの生産活動は一段と低迷、英国はゼロ成長に■ ドイツの9月生産活動は大きく縮小【図1】ドイツ

6日に公表されたドイツの9月鉱工業生産は、前月比9月生産活動は4カ月連続で縮小、エネルギーや自動車生産が低迷▲1.4%と事前予想（同▲0.1%）を大幅に下回り、4カ月
連続で減少しました（図1）。エネルギー生産の一段の減
少に加えて、自動車生産の落ち込みが重しとなって製造業生産も前月比▲1.7%と大きく低迷。8月末に商用電気自動車への税控除措置が終了したことも、影響した模様です。また、5日に公表された同国の9月製造業受注も、

ドイツ 鉱工業生産( 2015年=100)

140

建設

鉱工業生産

120

100
80

前月比+0.2%と事前予想こそ上回ったものの、8月値は下60方修正され、受注の低調さ継続を反映する結果となりま

40

製造業

した。主力産業の自動車受注は2カ月連続で減少。生産活20

自動車･同部品動の回復は未だ見込み難く、10月以降も生産活動の低迷

0がドイツ景気の足かせとなる状況が続きそうです。

エネルギー

2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年9月。

■ユーロ圏の消費者の期待インフレ率は約5カ月ぶりの水準に上昇
8日に公表されたユーロ圏の9月実質小売売上高は、前出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏

月比▲0.3%と事前予想を下回り、3カ月連続で減少。高
インフレ･金融引き締めが続く中、財消費の弱さを反映しました。消費活動においてもドイツの弱さが露呈し、同▲0.8%と大きく減少した8月（同▲1.1%）から一段と落ち込みました。また、同日に公表されたユーロ圏の9月消費者期待調査では、消費者の12カ月先インフレ率見通し

ユーロ圏 消費者期待調査
前年比インフレ率見通し

(%)

9
8

12カ月先(平均値)

7

12カ月先
(中央値)

6
5

（中央値）が大きく上昇（図2）。足元の自動車燃料価格

4の上昇が影響したとみられ、前年比+4.0%と5カ月ぶりの3

高水準となりました。加えて、景気への先行き悲観も強2

まりました。インフレ懸念や雇用不安の高まりを受けて

1

消費姿勢が更に慎重化する可能性が示唆され、域内消費

02020/4も来年始にかけて低迷を続ける公算が高まっています。

消費者の期待インフレ率は再び上昇

3年先
(中央値)

3年先
(平均値)
2021/42022/42023/4(年/月)

注）直近値は2023年9月。

■ 英国の7-9月期実質GDPはゼロ成長に

出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成

10日に公表された英国の7-9月期実質GDPは前期比0.0%【図3】英国とマイナス成長は回避したものの、経済活動の停滞を反映しました（図3）。対外輸出が同国景気を下支えも、個
人消費や設備投資は減少。金融引き締めによる景気抑制

英国 実質GDP（前期比）( %)6

効果が顕在化しつつあり、英国中央銀行（BOE）による更なる追加利上げの必要性は薄れているとみられます。

4

しかし、同国景気は辛うじてゼロ成長には留まってお2

り、高水準なインフレ率や賃金上昇率を急低下させる弱さには至っておらず、政策金利はより長期間に亘って高-2

は先週、インフレを抑制するために金利を景気抑制的な-4

週は英国の10月消費者物価や雇用統計が公表予定。コア
インフレ率･賃金上昇率の高止まりが引き続き予想され、高金利長期化観測が強まるか注目されます。（吉永）

在庫
投資

実質GDP(線)

政府
支出

純輸出

個人
消費

0

止まりする可能性は高まっています。ベイリーBOE総裁
領域に長期間維持する必要性を改めて強調しました。今7-9月期はゼロ成長に、個人消費や設備投資は減少

-6
2022

2023

設備
投資
( 年)

注）直近値は2023年7-9月期。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月13日号

オーストラリア（豪） 豪中銀は利上げを再開するも政策スタンスは中立化【図1】インフレ率はピークを過ぎるも依然として高い■ 豪中銀は5会合ぶりに追加利上げ
豪中銀は7日の金融政策決定会合で、政策金利を6月以9来5会合ぶりに0.25%pt引き上げて4.35%としました。声明

オーストラリア 消費者物価（前年比）（%）

8

文では、インフレ率はピークを過ぎるも依然として高く

月次消費者物価（総合）7（図1）、想定よりもインフレ低下の進展は遅くなりそう

6だとの見方を示しました。最近のデータでインフレがよ

5

り高く、より長く持続するリスクが高まったと判断、イ4

ンフレ上振れリスク抑制のため利上げ再開に踏み切った3と考えられます。ただし、今回の利上げはインフレが妥

2

当な時間軸で目標に戻る事をより確実にするだろうと説1

明しています。また、今後の金融政策についてインフレ

0を妥当な時間軸で目標に戻す事を確実にするために、金-1

消費者物価（総合）

消費者物価（コア）インフレ目標+2～3%

月次消費者物価（価格変動の大きい項目除く）

2019

融政策の追加引き締めが必要となるか否かは、データと

2020

2022

2024

出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

利上げの可能性を示唆していたため、今回はより明確な【図2】豪中銀は消費者物価の前年比見通しを上方修正

当面金利を据え置く可能性が高いとみています。

豪中銀の経済・物価見通し（基本シナリオ）
3.0■ インフレ見通しを上方修正（前年比、%）

実質GDP

2.5

豪中銀は10日に公表した四半期金融政策報告で、消費2.0

者物価前年比予想を2024年末に+3.5%（前回+3.25%）、

1.5

2025年末に+3.0%（同+2.75%）へ上方修正しました。前

1.0

回8月の見通しでは、インフレ率は2025年末までに政策目

0.5

標レンジ内（+2～3%)に戻るとしていましたが、今回はレンジ上限まで低下するとの見方に修正しました（図765+1.25%）、2025年が+2.25%（同+2.0%）に上方修正、失4

業率予想は2024年末が4.25%（同4.50%）、2025年末が4.25%（同4.50%）に引き下げられました。豪中銀はイン3

最新（11月）

前回（8月）

2023/62）。また、実質GDP成長率予想は2024年が+1.75%（同2024/6

（年/月）

4.9
4.7
4.5
4.3
4.1
3.9
3.7
3.5
3.3

（%）

最新（11月）2023/62025/6（前年比、%）

7

消費者物価（総合）6

最新（11月）（年/月）

2024/62025/6（前年比、%）

消費者物価（コア）
最新（11月）

5
4
3

前回（8月）

2

2

（年/月）

前回（8月）

2023/6

策金利据え置きも議論するも、インフレ鈍化を確実にす

注）「金融政策報告（2023年11月）」より作成。

るために利上げが必要と判断した事を表明しました。

前回（8月）

失業率

フレ率が予想外に上振れる可能性を警告、11月会合で政2024/62025/62023/62024/6（年/月）

2025/6出所）豪中銀より当社経済調査室作成【図3】豪中銀の利上げ観測は根強い■ 豪ドルは豪中銀の政策決定を受けて軟化

オーストラリア 国債利回り、政策金利、豪ドル相場

11月に入り豪ドル相場は、米長期金利の低下を受けて反発していましたが（図3）、今会合で豪中銀が利上げを再開するも金融政策スタンスを中立化したため、豪ドルは下落に転じました。豪ドルを押し上げてきた要因として、豪中銀の追加利上げ観測の高まり、米利上げ休止観測によるリスク志向改善、対中国関係の改善期待があげられます。ただし、米・中国経済の景気鈍化懸念は残っており、豪ドルの調整圧力が強まる可能性はあります。
豪ドルは当面の間、対米ドルで低位での推移が続いた
後、米金利が低下し世界的に景気回復の兆しがみられれ
ば上昇基調に転じるとみています。（向吉）

（年）

2023

注）直近値は月次消費者物価が2023年9月、その他は同年7-9月期。価格変動の大きい項目とは、野菜･果実、自動車燃料、休日旅行。

関連するリスクの評価次第としました。これまでは追加
中立スタンスに転じたと言えます。豪中銀は次回以降、

2021

6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）

（%）

100
95

豪ドル相場（対円、右軸）

90
85
80

75
70
65
60

10年債利回り（左軸）政策金利（左軸）

55
（年）

50

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
注）直近値は2023年11月10日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年11月13日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/6 月
（日）
（米）
（米）
（独）

金融政策決定会合議事要旨（9月21-22日分）
クックFRB理事 講演7-9月期 上級銀行融資担当者調査
9月 製造業受注（前月比）
8月：+1.9%、9月：+0.2%

11/7 火
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（独）
（豪）
（中）

（他）

9月 現金給与総額（速報、前年比）
8月：+0.8%、9月：+1.2%
9月 家計調査（実質個人消費、前年比）
8月：▲2.5%、9月：▲2.8%
バーFRB副議長 討議参加
ウォラーFRB理事 講演
四半期定例国債入札（3年債）
9月 貿易収支（通関ベース、季調値）
8月：▲587億米ﾄﾞﾙ
9月：▲615億米ﾄﾞﾙ
9月 消費者信用残高（前月差）
8月：▲158億米ﾄﾞﾙ、9月：+91億米ﾄﾞﾙ
9月 生産者物価（前年比）
8月：▲11.5%、9月：▲12.4%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.1%、9月：▲1.4%
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→4.35%
10月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 9月：▲6.2%、10月：▲6.4%
輸入 9月：▲6.3%、10月：+3.0%
G7外相会合（～8日、東京）

11/8 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（伯）

9月 景気動向指数（CI、速報）
先行 8月：109.2、9月：108.7
一致 8月：114.6、9月：114.7
クックFRB理事 討議参加
パウエルFRB議長 講演
バーFRB副議長 討議参加
ジェファーソンFRB副議長 講演
四半期定例国債入札（10年債）
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.7%、9月：▲0.3%
ベイリー英中銀総裁 講演
9月 小売売上高（前年比）
8月：+2.4%、9月：+3.3%

11/10 金
（米）
（米）
（米）

（欧）
（伊）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（印）
（伯）

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（中）
（中）
（他）

日銀 金融政策決定会合（10月30-31日）主な意見
植田日銀総裁インタビュー（FT主催オンライン･イベント）
9月 経常収支（季調値）
8月：+1兆5,030億円、9月：+2兆0,109億円
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：49.9、10月：49.5
先行き 9月：49.5、10月：48.4
パウエルFRB議長 討議参加
四半期定例国債入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
10月28日終了週：22.0万件
11月4日終了週：21.7万件
ECB経済報告
EU経済･財務相理事会（ECOFIN、～10日）
10月 消費者物価（前年比）
9月：0.0%、10月：▲0.2%
10月 生産者物価（前年比）
9月：▲2.5%、10月：▲2.6%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.25%

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）

11/11 土
（中）

独身の日

（中）

11/13 月
（日）
（日）
（米）
（中）

（中）
（印）

（他）

10月 国内企業物価（前年比）
9月：+2.0%、10月：+0.8%
10月 工作機械受注（速報、前年比）
9月：▲11.2%、10月：（予）NA
クックFRB理事 講演
10月 社会融資総量（*）
9月：+4兆1,227億元
10月：（予）+1兆9,500億元
10月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
9月：+10.3%、10月：（予）+10.3%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+5.02%、10月：（予）+4.80%

（他）

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）

（独）

（英）
（豪）
（豪）
（豪）

ジェファーソンFRB副議長 講演
バーFRB副議長 議会証言（上院）
10月 NFIB中小企業楽観指数
9月：90.8、10月：（予）NA
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+3.7%、10月：（予）+3.3%
除く食品･エネルギー
9月：+4.1%、10月：（予）+4.1%
ホームデポ 2023年8-10月期決算発表
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+0.2%
7-9月期：（予）▲0.1%（速報：▲0.1%）
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲1.1、11月：（予）+5.0
現況 10月：▲79.9、11月：（予）▲76.7
9月 平均週給（除くボーナス、前年比）
8月：+7.8%、9月：（予）+7.7%
9月 失業率（ILO基準）
9月：4.2%、10月：（予）4.2%
10月 NAB企業信頼感指数
9月：+1、10月：（予）NA
11月 消費者信頼感指数（前月比）
10月：+2.9%、11月：（予）NA

バーFRB副議長 議会証言（下院）
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.7%、10月：（予）▲0.1%
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+2.2%、10月：（予）+1.9%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：▲4.6、11月：（予）▲2.6
ターゲット 2023年8-10月期決算発表
シスコシステムズ 2023年8-10月期決算発表
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）▲0.7%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+6.7%、10月：（予）+4.8%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+3.6%、7-9月期：（予）+3.9%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ （予）2.50%
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+4.5%、10月：（予）+4.3%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+5.5%、10月：（予）+7.0%
10月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
9月：+3.1%、10月：（予）+3.1%
10月 都市部調査失業率
9月：5.0%、10月：（予）5.0%
APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（～17日、米サンフランシスコ）
米中首脳会談（米サンフランシスコ）

11/16 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

11/14 火11/9 木（日）（日）

ベテランズ･デー（債券市場休場）
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
10月：63.8、11月：60.4
11月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 10月：+4.2%、11月：+4.4%
5-10年先 10月：+3.0%、11月：+3.2%
ラガルドECB総裁 講演
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.3%、9月：0.0%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：+0.2%、7-9月期：0.0%
9月 月次実質GDP（前月比）
8月：+0.1%、9月：+0.2%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.5%、9月：0.0%
豪中銀 四半期金融政策報告
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+10.3%、9月：+5.8%
10月 消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+5.19%、10月：+4.82%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（豪）
（他）

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲0.5%、9月：（予）+0.9%
10月 貿易収支（通関ベース、速報）
9月：+721億円、10月：（予）▲7,357億円
クックFRB理事 討議参加
バーFRB副議長 討議参加
バーFRB副議長 講演
ウォラーFRB理事 討議参加
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：▲1.7%、10月：（予）▲1.8%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）▲0.4%
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：▲9.0、11月：（予）▲11.0
11月 NAHB住宅市場指数
10月：40、11月：（予）40
新規失業保険申請件数（週間）
11月4日終了週：21.7万件
11月11日終了週：（予）NA万件
メーシーズ 2023年8-10月期決算発表
ウォルマート 2023年8-10月期決算発表
10月 失業率
9月：3.6%、10月：（予）3.7%
日中首脳会談（予定、米サンフランシスコ）

11/17 金
（米）
（米）
（英）

2024年度つなぎ予算期限
10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：135.8万件、10月：（予）134.5万件
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.9%、10月：（予）+0.3%

11/19 日（他）

アルゼンチン大統領選挙（決選投票）

11/15 水（日）（日）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+4.8%、7-9月期：（予）▲0.6%
10月 訪日外客数（速報）
9月：218.4万人、10月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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