被害者支援 ニュース

31 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 ·············· 被害者のニーズに応えるために～犯罪被害者支援に特化した■巻頭言 ·············· フォーラム2019によせて
1■特集 ·················· フォーラム2019＆令和元年度秋期全国研修会
2～7
条例制定を目指して1
フォーラム2019報告
2
講演「被害者の声」
2～3■特集 ·················· 犯罪被害者支援の特化条例を全国の自治体に！
2～6
パネルディスカッション「地域社会で被害者家族を支える■寄稿 ·················· 被害者参加制度について
7～子どもへの中長期的支援のために～」
4
表彰式
5
■お知らせ
8
秋期全国研修会（全体会）
6
秋期全国研修会
（分科会）
7
■編集後記
8
■お知らせ・編集後記
8

巻頭言

31号

第

2020.3.19

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/
Twitter 公式アカウント ＠ nnvs̲org

被害者のニーズに応えるために～犯罪被害者支援に特化した条例制定を目指して
全国被害者支援ネットワーク顧問

京都大学大学院総合生存学館特任教授 ● 安田

被害者支援のいま
本年は、我が国初の犯罪被害者のための法律である犯罪
被害者等給付金支給法が1980 年に制定されて丸 40 年になります。以来今日まで研究者、民間団体、行政等様々な方々の努力により、そして何よりも被害当事者の方々の勇気ある発言や行動により、我が国の被害者支援は目覚ましく発展
し、とりわけ犯罪被害給付制度や、刑事手続における被害者
保護及び権利の確立については、大きな論点は一応の決着を見たといえるまでに充実してきました。
とはいえ、残された課題も少なくありません。特に、被害者の多様なニーズに応えて、中長期にわたり必要な支援が途切れることなく提供されるためには、被害者が生活するそれぞれの地域社会において被害者支援の確固とした基盤が整備される必要があります。
条例の制定状況
そのために今最も求められていることの一つが、犯罪被害者支援に特化した条例の普及です。2019 年 4 月末現在、
33 都道 府県、11政令指定都市、501市区町村で何らかの被害者支援のための条例が制定されています。2016 年 4月に策定された第 3 次犯罪被害者等基本計画は、初めて「条例 」について言及しましたが、同計画スタート時に比べ、市区町村レベルで約14％ 増加しました。最近も長崎県や青森県で制定されるなど着実に前進しています。しかし、被害者にとって最も身近で直接的に様々な行政サービス を提供する市区町村での条例制定が全体の約 29 ％ にとどまってい
る現状は、なお道半ばと言わざるを得ません。しかも、防犯を主な目的とした生活安全条例の中に被害者支援についても盛り込むような形ではない、被害者支援に特化した条例に限ってみると、2020 年1月末現在、290 市区町村 ( ネットワーク調査 ) で、全体の約17 ％ に過ぎませんし、その中には単に見舞金支給についてのみ規定しているなど決して十分な内容とはいえない条例も含まれています。
特化条例を目指してこうした現状から一歩踏み出し、全自治体で被害者支援に特化した条例を実現するための簡単な正解はありません
が、まずは先行する好事例に学ぶととともに、単にそれに倣うのではなく、各地域や自治体の実情をしっかりと踏まえて、首長や議員、行政の担当者、そして地域住民の方々に、なる

貴彦

ほどそれは必要だね、と得心していただけるよう、条例の意
義やメリット、条例でなければできないことを丁寧に説明していくことでしょう。また、関係者の中に消極的な方々がいらっしゃるのであれば、条例に前向きになっていただけていない理由や背景をよく見極めて、その疑問を解きほぐしていく地道な努力も求められます（特化条例の必要性等について
は、昨年11月 28 日に開催された犯罪被害者週間行事栃木
大会において、基調講演及びパネルディスカッション で詳し
く解説させていただきました。警察庁のウェブサイトや、近日中に関係機関に配布される予定の冊子をご参照いただけ
れば幸いです。）。
また、あまりに詳細な事項を盛り込もうとしたり、独自色を出すことにこだわり過ぎたりすることも、かえって条例制
定を遅らせる一因になりかねません。条例の目的、自治体等の責務、行政各分野の被害者支援における役割、多機関連携が機能する仕組み、計画の策定・公表・検証、民間団体への支援など、必要不可欠な事項が適切に規定されていれば、まずは条例が成立することを優先してもいいのかも知れません。仮に先例があったとしても、実効性が確認できていな
いような規定を模倣する必要もありません。
さらには、条例ができた後も重要です。条例ができたとしても、被害者のニーズに応えるサービスの向上や、被害者支援の基盤整備として具体化されなければ意味がありません。
できたことでほっと一息つかないで、条例制定で盛り上がった機運を直ちに被害者支援の認知度を向上させるための広報啓発活動、行政の計画の策定や具体的な施策の実現に向けての要望・提言、センターへの支援の獲得等々に結び付け、せっかくできた条例は「使い倒す」ぐらいの気持ちで実際の被害者支援に活かしていくことが求められます。
地域の力で条例を
条例は、地域社会に生きる住民が、被害者の問題を自分自身の問題として捉え、被害者に対する連帯共助の精神を表明するものであり、国の指示命令で作るものでもなければ、地域以外の誰かが作ってくれるものでもなく、地域住民の決意、総意によって制定されるものです。各センターが運動の中心となって、全国各地の条例制定にご尽力いただける
ことを心よりご期待申し上げます。

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

犯罪被害者支援の特化条例を全国の自治体に！

犯罪被害に遭われた方やそのご家族、ご遺族（以下、犯罪被害者等）が全国どこでも安心して安全に暮らせ、必要なだけ質の高い支援を受けられる基盤として、全国の自治体で「犯罪被害者支援に特化した条例（特化条例）」の制定が求められている。全国
被害者支援ネットワークは「第 4 期 3 年計画」で条例化の推進を掲げており、「全国犯罪被害者支援フォーラム 2019」や「秋期全国研修会」でも必要性が強調された。とはいえ、実際に特化条例が制定施行された自治体はまだまだ少ない。そこで「特化条例を全国の自治体に！」との願いを込めて条例づくりを後押しする特集を組んだ。
【第1部】では、犯罪被害者支援に造詣の深い 5人の方から、全国のモデルとなる先進的な条例を推奨していただく。
【第 2 部】では、全国の支援センターへのアンケートをもとに、特化条例への取り組みや活動などを紹介する。

【第 1 部】「私のイチ押し条例」～ 5 人の識者から
犯罪被害者支援に精通した弁護士の伊東秀彦さん、福祉専門職で民間被害者支援の現場も熟知している大岡由佳さん、ジャーナリスト の小田克朗さん、刑法学・被害者学の川本哲郎さん、交通事故ご遺族で犯罪被害者団体ネットワーク「ハートバンド」運営委員の鴻巣たか子さんから、それぞれ「イ
チ押し条例」とその推奨理由、さらに特化条例づくりが進みつつある現状についてのコメントを寄稿していただいた。
※文中、1は推奨する条例の名称と推奨理由 ₂は特化条例をめぐる現状への コメント。 誌面の体裁や紙数の都合により、原文の一部を省略や加工など改変したことをお断りします。掲載は 50 音順

1

等の雇用の安定を図ることや、犯罪被害を考える週間を設け、県民の理解を深め、二次被害を防止すること、二次被害を防止するための学校教育の促進なども規定されている（21条・22 条・23 条）。
このように、犯罪被害者等支援に不可欠な二次被害の防止が明示されている。 なお、三重県条例は、被害者遺族から知事への手紙が制定のきっかけになったとのことである。そのご遺族や上記手紙を受けてからの県の熱意、その熱意に裏打ちされた制定までの スピード や条項の充実にも注目している。
〇京都市犯罪被害者等支援条例
犯罪被害者等基本法では、地域の状況に応じた施策の策定及び実施を地方公共団体の責務としているところ（第5 条）、同条例では、京都市に大学等が多い地域特性から、大学等と連携して犯罪被害者等の支援に関する啓発・人材育成に取り組むよう努力するとの規定が置かれ（14 条）、支援に関する講座を開催するなどしている。
また、外国人を含めた観光客が多い地域特性から、市内で犯罪に遭った観光旅行者その他の滞在者に対して、民間支援団体・大学等と連携して相談等必要な施策を行うとの規定が置かれ（15 条）、他府県の観光客に対して電話相談支援等を行ったり、外国人の犯罪被害者等への通訳を派遣するなどの取り組みを行っている。
このように、京都市の地域特性を活かした他の条例では見られない取り組みが行われているという特色がある。
2 犯罪被害者等基本法は、基本理念として、犯罪被害者
等が個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとした上、犯罪被害者等の状況などに応じた適切な支援が講ぜられ、また、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう講ぜられるものとする、などの旨を謳う。そして、基本法 5 条は地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり施策を策定し実施せよとする。
犯罪被害者等支援を実質化していくためには、犯罪被害者等（住民）にとり身近な存在である地方公共団体が生活支援や住民への啓蒙などについて役割を果たすことが不可欠であり、そのためには、民主的基盤を有し、確実性及び継続性を担保する条例の存在が必要である。
したがって、条例が活性化している状況は望ましく、私が生活する千葉県をはじめ、さらに各自治体にその動きが波及することを願っている。

伊東 秀彦さん
弁護士、千葉県弁護士会犯罪被害に関する委員会委員長、法務省犯罪被害者等の更生保護の在り方を考える検討会構成員。平成 6 年、当時19 歳の兄を留学先のアメリカでの強盗殺人で亡くしており、犯罪被害者遺族でもある。

〇埼玉県犯罪被害者等支援条例
犯罪被害者等基本法では、各機関が連携協力しなければならないとしているところ（第 7 条）、同条例では、県のみならず、市町村や民間支援団体等の関係機関が連携・協力しながら支援を途切れることなく行っていくことが不可欠との認識の元、実現に必要な県全体の支援体制の整備が規定され（第 3 章 犯罪被害者等支援の推進体制の整
備）、実際に支援体制が整備されていると感じる。
千葉県弁護士会犯罪被害に関する委員会では、平成 31
年 2 月に埼玉県を訪問し、条例制定後の支援体制の整備
等の取り組みなどを視察した。 埼玉県では条例制定をきっかけに犯罪被害者等支援担当の専従職員を増員したり、市町村への支援として研修会を開催するなどの具体的な取り組みが行われていた。 特に市町村への支援の一環として、社会福祉協議会における支援制度の利用に関する講演会を実施するなど、関係機関との連携が実際に図られている実情があった。
このように、条例の内容はもとより、制定後の運用・関係機関との連携が上手く実現されている状況がある。
〇三重県犯罪被害者等支援条例
弁護士として犯罪被害者等支援活動をするにあたって
は二次被害の防止を念頭に置くところ、同条例では、防止すべき「二次被害」について定義規定が置かれている
（2 条
4 号）
。 その上で、二次被害を防止して犯罪被害者等の安全を確保するため、一時保護・施設入所による保護・防犯に係る指導及び助言・個人情報の適切な取り扱いの確保
その他の必要な施策を講じることや、県営住宅への優先的な入居等が規定されている（19 条・20 条）。加えて、県が事業者に対して二次被害防止の取り組みなどの支援を促進できるように情報提供等の施策を講じて犯罪被害者

大岡 由佳さん武庫川女子大学短期大学部心理・人間関係学科准教授。 大阪市犯罪被害者等支援条例制定懇話会委員のほか、警察
庁・ 交通事故被害者サポート事業 検討会委員、兵庫県・地域安全まちづくり審
議会委員などを務めている。

2

被害者支援 ニュース
1

31 号

第

罪被害者等の支援に特化した条例を指します。日常生活、
医療や福祉、刑事手続（捜査、裁判等）、雇用、住居、経済的支援（見舞金、貸付金等）、民間団体への財政的援助、人材の育成等、条例で定めることができます。条例では、独自の具体的な施策を規定することが出来ます。一方、これが制度・サービスの地域格差を生み出してしまう視点も忘れてはなりません。条例が一度できるとそれで終わりではなく、適時、被害者の声を聴き、条例の改正等を行う中で、周囲の地方公共団体の多様な支援施策から学びつつ、新
たな施策が盛り込まれていくよう地方公共団体それぞれが検討していく必要があります。その後押ししていくことも支援者の大切な仕事の一つになると思います。

〇大阪市犯罪被害者等支援に関する条例（仮称、素案）
大阪市では、能動型の新しい タイプ の条例制定を目指し、「被害発生初期段階における支援 」を行うことを条例案（2020 年春施行予定）に盛り込みました。一般的な支援の パターン は、被害者が支援をしてほしいと申告をして、支援が始まるというものです。大阪市が目指す支援は、
迅速な支援です。 事件事故直後から、被害者の了承が得られれば、市に情報提供がなされ、市から犯罪被害者等に直接連絡をしてアプローチを行うというものです。
身体犯（殺人、強盗致死傷、傷害致死等、全治1か月以上の傷害等）、性犯罪（強制性交等罪の刑法に規定する身体犯 ）、重大な交通事故（ひき逃げ、危険運転致死傷、交通死亡事故等）がその支援の対象となっています。
大阪市の条例制定に向け識者らによる懇話会が創設され検討を重ねてきた経緯がありましたが、その懇話会委
員 7 名のうち 3 名が犯罪被害者の当事者となっており、当事者の想いがより条例に生かされた形になりました。
〇大阪府犯罪被害者等支援条例
大阪府（知事部局・警察）では、早期援助団体及び関係市町村などとともに、総合的な犯罪被害者等支援を一体となって実施するため、「被害者支援調整会議 」を設置することを条例の中に盛り込みました。
“オール大阪 ”で支援をすべく、事件が起こると、被害者の同意を得られれば大阪府被害者支援調整会議が開催されるようになりました。 同会議には大阪府、大阪府警、被害者等の在住市町村及び犯罪被害者等早期援助団体とその他の支援機関等が参画し、多機関連携によるワンストップの対応を目指すのです。 犯罪被害者等早期援助団体である認定 NPO 法
人 大阪被害者支援アドボカシーセンターが、 支援計画作成責任者として被害者支援調整会議の設置・運営・コーデ
ィネート業務を委託されています。運用がはじまり、実際に殺人未遂、強制性交等、傷害、強盗傷人等の事案が次々と入っているようです。 大阪府被害者支援調整会議の意
義としては、事件直後の早期支援が可能になること、ワンストップ の対応が可能になること、各支援機関が持つ独自のネットワークが緊密かつ有機的につながるようになり、
なによりも、ネットワーク の有効活用（三人寄れば文殊の知恵！）が図れることにあるとのことです。
〇明石市犯罪被害者等の支援に関する条例
明石市では、平成 23 年に条例施行をした当時から、経済的支援として遺族支援金 30 万円・重傷病支援金10 万円に加え、 貸付金上限 50 万円の制度等を設けてきました。 平成 26 年条例改正では、立替支援金を上限 300 万円とし、法律相談・心理相談の補助（5000×2 回）や、介護支援者派遣、一時保育費用補助等の支援の充実も図ってきています。平成 30 年 4 月には、犯罪被害者等である
当事者の声を受けて、新たな支援策として、再提訴等支援（再提訴等に係る印紙・郵券代を補助）、真相究明支援（情報提供チラシ作成費を補助 ）、平成 31年 4 月から教育関係費支援（学齢期の就学中の子どもの教育関係費用を補
助）、就労準備金支援（就労するために必要な資格等の取得費用を補助）なども組み入れられました。最新の改定案（4 月施行予定）によると、改正案のポイントの一つとして、心神喪失などを理由に加害者が刑事責任を問われなった
場合、被害者遺族に支払う特例給付金を設けるなど、“市
民に身近な行政としてできる支援 ”をと、多岐にわたる施策を市長自らが関与し、打ち出しています。犯罪被害者支援において、全国で最も注目に値する地方公共団体といえるでしょう。
2 犯罪被害者等支援条例とは、犯罪被害者やその家族、遺族（犯罪被害者等）の支援に関する地方公共団体の基本
理念、責務、施策等を規定した条例を指します。安全安心
まちづくり条例等の一部に規定されているのではなく、犯1

小田 克朗さん
読売新聞東 京本社社会部記者 2005
年に読売新聞東京本社に入社し、 犯罪
被害 者や司法関係 者らに インタビューを重ねてきた。2018 年に「被害者参加制度10 年」、2019 年に「犯罪被害者等基本法15 年」の特集記事を担当した。

〇明石市犯罪被害者等の支援に関する条例（14 条）
犯罪で、家計の担い手を亡くしたり、心身に障害を負ったりした被害者や遺族が生活に困窮するケースを時折、見聞きします。 経済的な支援の柱として国の犯罪被害者等給付金がありますが、「支給額が十分ではない」との声もあります。 給付金のほかに、被害者は加害者から損害賠償金を得ることができますが、加害者に資力がなかった
り、居場所が見つからなかったりして、賠償がなかなか果たされない実情があります。
明石市条例は14 条で「立替支援金 」の条項を設け、加害者に対する損害賠償請求権を譲り受ける代わりに上限
300 万円を被害者・遺族に立て替え払いする仕組みを整えました。諸外国には同様の制度があり、国による制度化が望まれるところですが、地方自治体として国に先駆けて制度を始めたことに大きな意義があります。 国や他の自治体による制度化を後押しする側面もあり、制度を継続することが重要だと思います。
〇大分県犯罪被害者等支援条例（8、9 条）
犯罪被害者等基本法は、地方公共団体の責務を「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」と規定します
が、都道府県と市町村がそれぞれ、どんな役割を果たすべ
きか明示していません。 身近な市町村に相談でき、支援を受けられるのが望ましい形だと考えますが、財政面・人材面の基盤が脆弱な市町村による支援体制を整えるには、
都道府県の後押しやサポートが欠かせません。
その点、大分県条例は 8 条で「市町村による支援の実施」と「県の市町村への協力 」の二つを明示し、9 条で市町村等との連携をうたっています。条文を具現化するため、市町村による被害者への見舞金支給制度を補助する事業を設け、実際に、県内全18 市町村に同水準の見舞金制度が設けられています。 全市町村で被害者支援条例も制定され、大分県条例は、県と市町村が共同で被害者を支えるスタイルの根幹になっていると考えます。被害者支援における都道 府県の役割をはっきり示している点で推薦したい条文です。
〇神奈川県犯罪被害者等支援条例（22 条）
2019 年は、5月に川崎市で私立カリタス小学校の児童
ら 20 人が殺傷される事件が起き、7月には京都市の京都
アニメーション第1スタジオ の放火殺人事件で 69人の死傷者が出るなど、甚大な被害を伴う事件が相次ぎました。
京都アニメーション放火殺人事件では、負傷者や遺族の居住自治体が全国各地にあり、自治体条例に基づく支援の違いも浮き彫りになりました。

3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

神奈川県条例は 22 条で、死傷者が多数に上る等の重大事件での緊急支援を明記しています。これにより、通常は県民を対象にしている法律相談や病院への付き添いなどの支援を、被害者の居住自治体に関係なく実施できるようになっています。条文化することで重大事件の発生直後か
ら万全の支援を行う体制が整えられる点で高く評価できます。 重大事件は地域にかかわらず発生するおそれがあり、同様の条文が少なくとも都道府県単位で設けられることを願います。
2 被害 者支 援 条 例が 各自治 体で 制 定されている原 動力
は、被害者やご遺族から自治体に届く声だと感じています。 被害者自らの働きかけが条例化につながっている点で望ましい動きだと思います。その一方で、被害者の声が上がらない自治体では条例化の動きが鈍い現実もあります。自治体間の支援格差を公にし、多くの人に認識してもらうことが条例の制定や改正をさらに進める契機になるはずです。 報道機関としても、引き続き、注目していきた
いテーマだと考えています。

1

いるのは、全国の市町村の 4 分の1だけであるから、今後より一層の進展が図られるべきであろう。

鴻巣たか子さん

1

交通事故遺族、犯罪被害者団体ネットワ
ーク ハートバンド運営委員、社会福祉士。
被害者が創る条例研究会世話人として「すべてのまちに被害者条例を 」の冊子を発行し、全国で講演活動するなど、特化条例の制定を訴え続けている。

〇三重県犯罪被害者等支援条例
特色としては、被害者の意向を取り入れている。都道府
県条例では初めて見舞金制度を定め、額も最高となっている。総合的に見て、現在施行されている条例の中で、イチ押しの条例と言える。
具体的には、第 2 条で再被害、二次被害を定義し、基本
理念（3 条 2 項 ）においても二次被害に配慮して犯罪被害者支援が推進されなければならない、としている。加えて、【県民の責務】や【事業者の責務】、【総合的な支援体制の整備】他、随所に二次被害の防止が記載されている。
基本理念（3 条 3 項 ）では「犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の心身の状況の変化に応じた必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。」としている。犯罪被害者等基本法の（基本理念）には「犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を…」とあるが、犯罪被害者の間では、「再び平穏な生
活を営むことは不可能なので、この表現は相応しく無い、
変更して欲しい」との意見が多く出ている。三重県の条文はこの箇所を分かり易く言い換えている。
第17 条は県に対し犯 罪被害者が心身に受けた影響から回復できるようにするため、適切な保健医療サービス、
福祉サービス が提供されるよう、必要な施策を求めている。 犯罪被害者は住んでいる市町村では適切な医療機関が見つからない場合もあるため、都道府県域において医療機関の受診を可能にする必要がある。 今後、具体的な保健医療の受診システム を構築して欲しい。
（※鴻巣さんはこのほか、再被害・二次被害の防止など「安全の確保」（第19 条 ）、 県営住宅の優先入居など「居住の安定 」（ 第 20条）、「学校における教育の促進」（ 第 23 条）も指摘されていますが、紙数の関係で省略しました）〇神戸市犯罪被害者支援条例
神戸市の条例が制定されて 7 年になるが、実情に合わせて改定を行っているところが素晴らしい。また、被害者の声を反映した（と考えられる）条文があり、神戸ならではの特色ある条例となっている。 特に要綱で他の自治体では例を見ない、様々な助成プログラムを提供している。とりわけ見舞金ではなく、支援金としているところが素晴ら
しいし、金額も他の自治体を凌ぐ額となっている。
〈なぜ見舞金でなくて支援金なのか〉については、経済的支援を受けるのは被害者の権利と捉えれば、「支援金 」とするべきである。見舞金だと、支給の有無は自治体の自由、ということになってしまう。
各種の助成（家事援助費、一時保育費、教育関係費、緊
急転居費及び転居後の家賃、就労準備金、配食サービス費、住居復旧及び防犯対策費、裁判手続に係る交通費 ）や奨学金の返還補助など、広範囲に提供している。ただ、残念なのは、大半が費用の半額助成で、突然被害に遭った場合、被害者にとって半額を自費で出すのは、かなり大きな負担となる。 助成金の申請を躊躇する一因になるのでは、と危惧される。 一度に申請出来る助成の数を制限するなどして、横浜市のように、9 割を補助する、あるいは明石市のように負担額を明示するなど、被害者の負担額を軽減

川本 哲郎さん
京都犯罪被害者支援センター副理事長、
同志社大学法学部教授 大阪府や高知県などで犯罪被害者支援の特化条例づくり目指す有識者委員会の委員長等を務めた。 専門は刑事法（刑法、犯罪学、
刑事政策、被害者学）〇神戸市犯罪被害者等支援条例
神戸市条例 4 条 (3) は「犯罪被害者等のうち犯罪等の被害によりその心身に悪影響を受けるおそれがある子どもに対し、学習の支援その他の必要な支援を行うこと」と規定する。 被害者支援の今後の大きな課題として、中長期的支援が取り上げられているが、その中でも、子どもに対する支援が重要であるのは言うまでもない。 この条文は、2013 年に制定された条例の改正時に付加されたものであり、近時の動向を逸早く取り入れたところが注目に値するし、具体的な内容として、「学習の支援その他の必要な支援」が挙げられているのも評価されるべきであろう。
〇三重県犯罪被害者等支援条例
三重県条例は 23 条で「県は、学校の設置者等と連携し、学校において児童、生徒等に対して犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、二次被害を防止するための教育その他の必要な施策を講ずるものとする。」としている。 子どもの支援について、学校の果たす役割がきわめて大きい
ことは、以前から指摘されてきたことであるが、学校教育
は地方自治体の教育委員会の所管であるところから、各教育機関の積極的な協力を得るのに時間がかかっているのが現状である。
そこで、条例に、このような規定を置くことによって、教員の意識を高めるための研修等が行われることが期待される。
2 被害者支援の今後の課題として、切れ目のない木目細かな中長期的支援が挙げられるが、そのためには、社会全体で被害者を支える必要があり、その前提として、犯罪被害者を温かく支える地域社会の存在が要請される。 そして、その中心的な役割を果たすのは、地方自治体であり、とりわけ市町村の支援が重要である。そこで、都道府県において、被害者支援に特化した条例を制定し、さらに、すべての市町村が条例を制定することによって、「いつでも、どこでも、誰でも」同様の支援を受けられる体制が整備されることになるのであるから、近時の条例制定の動きは、今後の犯罪被害者支援活動の向上のために、歓迎されるところである。とはいえ、現在、条例が制定されて4

被害者支援 ニュース
し、使い勝手の良い支援にして欲しい。
〇明石市犯罪被害者等の支援に関する条例（※具体的な理由等の説明文は、他の方の推奨があることと、紙数の関係から割愛しました）〇横浜市犯罪被害者等支援条例
横浜市の条例はオーソドックスだが、犯罪被害者相談室の開設（平成 24 年）以来、着実に支援を行ってきた実績に基づいて条例を作成しているため、良く練られた条文になっていて、使い勝手が良さそうに見える。第10 条（市内に住所を有しない犯罪等による被害者への支援）では、市は市内に住所を有しない者が市内で発生した犯罪等により害を被った場合には、被害者が住所を有する地方公共団
体と連携し、及び協力して支援を行う、としている。横浜市は通勤、通学その他で東京との往来が非常に多く、オリ・パラの開催も相まって国内外から多くの旅行者も訪れ、市内に住所を有しない被害者の数が今後更に増える可能性がある。こうした被害者に対する対応をあらかじめ準備しておくことは重要で、今後他の地域でも取り組む必要があると考えられる。
横浜市は日本で最大の人口を有する政令市であり、条例に基づいた、きめ細やかな支援を実施するのは至難の業であるが、それを可能にしているのは、福祉・保健分野の専門職二人の配置にある、と考えられる。 二人の相談

31 号

第

員は社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理士などの資格を有し、相談業務に精通していることから、被害者に寄り添い、ニーズを的確に把握し、様々な機関や組織と連携して、細やかな支援を可能にしている。
2 昨今、各地で特化条例が制定・施行されているが、想像以上に素晴らしい条例が出現しており、大変嬉しい思いで拝見している。また、それぞれの条例は、競って特色を出そうとしているため、相互の連携が難しくなりそうではあるが、条例全体の基準が上がるのであれば、望ましいことであり、やがて、相互の連携や、協働し易い条例へと収斂されていくと考えている。
ただ、条例の制定・施行はあくまで犯罪被害者支援における最初の一歩であって、条例に基づいて、充実した支援を実行できていくことが、条例の真価を証明することにもなる。したがって、今回挙げたイチ押しの条例は、現在の条例・条文等に書かれている内容についてであって、個々の条例の真価は今後を待つことになる。 是非、その後の支援実績を公表して欲しい。
また、今後、条例に基づいた実効性のある支援を行っていく際、都道府県、政令市の総合対応窓口には、少なくともひとりは、福祉・保健分野の専門職で、かつ相談業務に精通した人材を（非常勤でも）配置頂きたい、と願っている。

【第 2 部】被害者支援センターの取り組み～アンケートから全国の被害者支援センターに、犯罪被害者支援の特化条
例制定に向けた活動や取り組み状況を アンケート形式で尋ねた。 その結果、
34 センタ ー か ら
回答があり、多くの事例や意見が寄 せられ た。 これ から 取り組 みを進めよう、さらに改善を求めよう、というセンターへ 特化条例の制定が求められた全国秋期研修会のの貴重なヒントや 全体会（2019 年10月20日）
アドバイス といえる。
（文中、各支援センター名は『 』で示した）

供や支援内容の助言などを行い、同町と連携協定を結んだ。
引き続き、弁護士会主催のシンポジウムに パネリストとして加わるとともに、同弁護士会、県当局と連携して条例制定を目指し、条例案にはパブリックコメントで参画した、という。
未制定の都府県でも、『にいがた 』は センター主催のフォーラムに鴻巣たか子さんを招いて講演してもらい、これを受けて「県、新潟市、県議、新潟市議、県警、弁護士会に働きかけ、センター主催の勉強会を開催。 センター理事長と県担当部
長の要望面談時に ネットワーク理事長と センター理事長連
名の知事あて要望書を提出。県議会議員に要請した。」などさまざまな工夫や地域事情に応じた取り組みがみられた。

Ｑ２特化条例に貴センターの意見や考えは反映されましたか？
「はい」が回答中、約半数の16 センター。
「財政上の措置、
民間支援団体に対する援助、支援従事者に対する支援、支援従事者の育成等が条文に盛り込まれた 」（『やまがた 』）な
ど、条例の中身にセンターの主張や意見が取り入れられたケース が多い。
『大阪 』は「府条例における被害者支援調整会
議の設置と支援計画作成責任者業務の委託 」を挙げた。 被害者支援調整会議は大阪府が早期援助団体（センター）、関
係市町村と一体となって支援にあたるために設ける（府条例第19 条 ）
。 この会議を引っ張っていく コーディネーター役
が支援計画作成責任者で、その業務をセンターが受託した。
実際の支援にあたっては センターが被害者との面談などで得たニーズに基づき支援計画を作成したうえ、支援調整会議を招集し、会議メンバーと連携して総合的、一体的な支援態
勢を築く、という。支援の中核として責任ある役割を担うというセンターの決意が条例で裏打ちされたわけだ。
県条例制定へ大詰め段階の『こうち』は、県に専用の相談窓口の設置と職員配置の明文化など、抽象的な文言でなく内実が伴った条文を目指し、強く働きかけている。一方、『佐賀』は「犯罪被害者支援は防犯あんしん条例の一条項にあるので（特化条例は）必要がない、との当初の県答弁を覆すことができた」という。既存の「安心安全まちづくり条例」などに犯罪被害者支援条項があると、特化条例への動きが鈍いともいわれるだけに、参考になる事例だ。

Ｑ１

貴センターは特化条例の制定にかかわりましたか？

回答のあった 34センター中、22 センターが「はい」。うち10 センターは回答時点で地元都道 府県に特化条例は未制定だった。
かかわり方としては、制定に向けた委員会や有識者懇談会などへの参画（15センター）が最も多く、首長や議長らトップへの要請活動（11センター）、シンポジウムやフォーラム等の開催（3 センター）、マスコミ報道への働きかけやパブリッ
クコメント参加、機関誌等での広報活動、担当部課への働きかけなどもあり、これらを組み合わせた複数回答も 8 セン
ターを数えた。
具体例では「市町村との連絡調整を経て専務理事が首長を訪問し、特化条例制定を要請。 条例の必要性をまとめた資料を提供した 」（『埼玉 』）、「地元警察署長と連携して首長に条例の必要性を アピール。 制定のための会議や打ち合わせに積極参加。 市町、警察署、支援センター三者の連携協定締結に前向きに取り組んだ 」（『静岡 』）、「弁護士会による県議会への条例制定請願に呼応して知事、県議会議長に条
例制定の要望書を提出。県が設置した支援懇話会に委員委嘱を受け参画した 」（『長崎』）など。 また『紀の国 』は、センター主催の講演＆コンサート を聴講し、特化条例の制定を決断した上富田町長がトップダウンで取り組んだ際、資料提5

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
貴センターが特に評価したり、Ｑ３その特化条例で、全国のモデルになると考えたりしている点がべての市町に条例が制定されているものの、見舞金条例を変更した程度で有名無実化している」として「更なる改変」を目指し、講演、研修会の開催や訪問活動時の働きかけなどに取り組む、という。
『あおもり』は条例を受けて策定される県の行動計画への参画や、センターの役割や責任が一段と重くなるとしてマンパワーと財政力の強化を目指す。同様に支援の質の向上、中身の充実へ、支援員の確保や関係機関との連携強化なども相次いだ。
『ひょうご』は自治体担当者と顔の見える関係になっておくなど、センターの意見が届く
よう自治体職員との関係づくり、働きかけを挙げる。県条例
未制定の『徳島』は、センターと弁護士会、県、県警の 4 者で作った「条例勉強会」を、知事の前向き答弁を受け「条例検討会（仮称）」に発展させ、来年度中の条例制定を目指すという。
これらの回答からは条例制定を「ゴール ではなく、ここから」と、さらなる支援の充実に取り組もうとする各センターの意識や意欲、覚悟がうかがえる。

ありますか？

7 センターから具体的な内容が示された。
『北・ほっかいどう』は道条例の二次被害防止などを盛り込んだ基本理念
や道民、事業者、民間支援団体の責務についての条項とともに、条例を受け「北海道犯罪被害を考える日（11月 25 日）」が制定されたことを挙げる。
『あおもり』は県条例に盛り込
まれた損害賠償の請求や刑事手続きに関する情報の提供等（第11、17 条）、意見の反映（第 23 条）などを挙げ「既設県を参考にしてバランスのとれた条例になった」という。
『やまがた』は支援従事者の受傷防止の施策をうたった（県条例第14 条）点を評価。
『みやぎ』は県条例に県による民間団体への支援策として「活動場所の提供」が明文化された（第14 条）のを根拠に、センターが県施設に入居でき、相談者からの信頼を高め、センターの経済的負担の軽減につながっていることを評価する。
『神奈川 』は県、県警、支援センターが同一の事務所で執務し、連携の成果を上げているのは県条例の総合的支援体制の整備（第10 条 ）に基づくとし、支援の経費を具体的に予算化している点も被害者負担軽減につながるとして挙げる。
『ひょうご』は県内の明石市条例の訴訟手続き費用補助（第13 条 ）、損害賠償請求権の立替支援金支給や同権譲渡（第14 条）= 特集1の大岡由佳さん、小田克朗さん参照 = と、
神戸市条例の住居の支援（第 4 条1項 2）や子どもへの支援（同1項 3）= 特集１の川本哲郎さん、鴻巣たか子さん参照 =を、『大阪』は前問で答えた府条例の「被害者支援調整会議」
設置条項とそれに基づく支援計画作成責任者業務 = 特集1の大岡由佳さん参照 = を全国モデルと評価する。
『紀の国』
は県条例第10 条の「弁護士の助言を受ける機会を確保し、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等」に基づき弁護士相談 2 回まで県費負担される仕組みができ、第12条で生活資金の貸付けが上限100 万円まで県費負担で実現したことを挙げている。
一方、『長崎』は総合的支援体制の整備をうたう県条例第9 条で、死傷者多数事案や重大事案に県、市町、民間支援団体等の機関の連携と緊急支援の実施を規定している点と、第 20 条で学校教育に目を向け「犯罪被害者の状況、被害者支援の必要性、二次被害防止の必要性等についての理解を深めるための講師派遣等」を盛り込んだことを評価する。
『ぎふ』はセンターも参画して県条例（未制定）より一足先に制定された岐阜市条例の第 6 条に事業者の責務として「被害者等が民事、刑事等の手続きに適切に関与できるよう、就労、勤務、休暇等について十分に配慮するよう」と、「休暇」にまで踏み込んでいることを挙げている。

Ｑ６これから特化条例への取り組みを進めようとするセンターへの助言やアドバイスがあれば、教えくださいアドバイス で多かったのは、条例制定を働きかける場合、自治体の長や警察幹部ら、上層部、有力者らに直接アピールする「トップダウン」が効果的という指摘。働きかけに際しては「説明資料、要望書面等を準備して臨む必要がある」（『埼玉』）や「知事、議長への要望は、事前の事務レベルの打ち合
わせによって進めるのがうまく運ぶ」（『長崎』）と具体的な助言も。 また「被害当事者の声を届けていくことが大切」（『大阪』）「 犯罪被害者等のおかれている現状について、自ら声を出していただける方に条例制定へ一緒に参加していただけると、事案ごとに明確化ができ、理解が図れる」（『こうち』）と被害当事者とのスクラムを重視する声も聞かれた。さらに「後発になるほど、他県の条例を比較しながら、より良いものにしていただきたい」（『佐賀』）との声も。

Ｑ７特化条例を全国に広めるため、ネットワークへの要望・意見をお書きください
ネットワーク に対しては「警察庁を通じ、各県警本部への働きかけを」など、国（警察庁や内閣府）への要請活動を強く求める声が多い。具体的には「住んでいる地域により受けられる支援が異ならないよう」
（
『かがわ』
）
「これまで以上に説得力のある裏付け資料等によって意見・要望を出していた
だきたい」（『みやぎ』）との声や、国の第 4 次犯罪被害者等基本計画（令和 3 年度スタート）に特化条例制定を地方公共団
体や警察庁の責務として盛り込む要望（『やまがた 』
『ぎふ 』
）
も。
「市町村担当者は予算面での負担を懸念しているので、国から県、県から市町村への補助金を付けるよう、国所管省
庁に予算獲得を働きかけてもらいたい」（『千葉 』）や「ネットワーク理事長と センター理事長の連名の要望書にすることで全国規模で推進していることが伝わる」（『にいがた』）との意見もみられた。
このほか「各都道府県での成功事例（制定推進活動、条例
内容等）を全支援センターで共有し、全国的に展開していく」（『大阪』）「全国の特化条例を集めた特化条例集等の配布を」
（
『福井』
）
、
「ネットワーク主催の特化条例制定自治体による被害者支援サミットを」（『ぎふ』）など、特化条例の推進、普及、定着へ、ネットワークへの期待や注文が寄せられた。

活動を共にした
Ｑ４貴センターは条例制定に向け、団体や機関、組織等がありますか？
19 センターから具体的な団体や機関、組織が挙げられた。
被害者当事者の方たち（自助グループ を含む）との連携はもとより、警察や県市町村、議会のほか、弁護士会、産婦人科
医会、大学教官や臨床心理士ら専門職、さらに報道機関などと多岐にわたる。 活動内容も シンポジウムや フォーラム、委員会や懇談会、勉強会、街頭啓発や広報資料の制作など。
センター主導による取り組みが少なくない。

Ｑ５貴センターは特化条例をめぐって今後どんな取り組みが必要とお考えですか？

お礼とお断り各センターには、年末年始の多忙な時期にもかかわらず、貴重な事例やご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。 紙数の関係でお答え内容すべてを掲載することはかなわず、やむなく編集作業で省略や要約、部分掲載等の加工をしましたことをお断りします。

今後の取り組みでも、「広報啓発、研修を繰り返し実施すること 」（『北海道 』）など条例の周知徹底を図るための活動をはじめ、支援員や自治体職員への研修強化、既存条例の改善への取り組みなどが挙がった。このうち『おうみ』は「す6

被害者支援 ニュース

寄稿

31 号

第

被害者参加制度について
仙台地方検察庁
検事正 ● 森本和明

へいや付添いによる配慮を受けることもできます。被害者等が事件の当事者として刑事裁判に参加することが制度化された意義は、とても大きいと感じています。
被害者参加は、裁判官も、被告人の弁護人も、そして、
裁判員裁判では裁判員も、事件の当事者は被告人だけではなく、現に被害に遭った被害者がいることをしっかりと意識して刑事裁判に臨むことにつながるという意義もあります。
もちろん、検察官も、同じです。私は、検事として、数多くの被害者や御遺族に接する中で学んだことですが、検察官は、公益の代表者として、証拠を通して、犯人の動機、犯意、犯罪行為など、事案全体の事実関係を理解しており、被害の実態やその被害に遭った被害者の気持ちがよく分かり、しっかりと受け止めてこそ、被害者や家族から信頼を寄せていただくことができると思っています。被害者参加により、検察官は、被害者や家族に身近に接しながら、法廷で訴訟活動をすることになるのですから、一層、被害の実態を理解し、被害者等の気持ちを受け止めていること及び検察官の主張・立証方針を説明した上で、公判に臨むことが重要です。また、被害者等から委託を受けた弁護士との間でも、説明や証拠の開示等を通じ、検察官が証拠に基づいて理解している被害の実態や被害者等の気持ちと検察官の主張・立証の方針を伝えて理解を得る努力をすることも大事です。
検察官の努力に期待しつつ、被害者参加制度への信頼が高まり、被害者や家族にとって、被害者参加制度が利用しやすく、意義のあるものになるよう願っています。

「被害者支援ニュース」に寄稿させていただくことに、深く感謝申し上げます。

被害者は、事件の当事者
私は、20 年余り前になりますが、法務省刑事局勤務
時代、刑事訴訟法等の改正による証人尋問への ビデオ
リンク方式、遮へい措置及び付添い制度の導入や、被害者等の意見陳述制度の創設等の被害者保護立法の立案を担当しました。そのとき、私が基本としたことは、「被害者は、事件の当事者である。
」という捉え方でした。
私は、それまで、検事として捜査に携わり、殺害された被害者の御遺体と対面し、御遺族にお会いし、性犯罪を含む多様な事件の被害者から話を聴く機会が数多くありました。当然のことながら、どの事件でも、被害者は、事件の当事者です。 被害者やその家族は、犯罪によって身体的苦痛、精神的苦痛、財産的損害を被り、平穏な生活を害され、日々、恐怖、悲しみ、悔しさ、無念さ、腹立たしさを感じ、つらい、苦しい、不安等の思いにさいなまれ、悩みを抱え続けます。 被害者やその家族であるのに、自分を責めることもあります。 一方、被害者
等は、犯人が、何を考え、なぜ自分や家族を狙い、何をしたかなど、事件について知りたいと思い、被害の実態と被害者としての心情が十分に斟酌されて厳正な刑罰が実現されるよう重大な関心を持ちます。 自分が被害を受けた事件の裁判を自発的に傍聴なさり、検察庁に御礼に来てくださった被害者もおりました。私は、被害者保護立法に当たり、刑事裁判の中で、「被害者は、事件の当事者である」ことを尊重し、「被害者等の心情に配慮する」措置や「被害者等の重大な関心に応える」措
置を採ることが求められていると感じました。それらが不十分であれば、被害者等は、事件の当事者であるのに、その事件を裁く刑事裁判との関係で疎外感を抱きかねないと思ったのです。

被害者等支援への敬意
結びに、被害者や家族は、被害に遭った時から再び平穏な生活に戻ることができるまで、その心情等への十分な配慮を受け、関心等に応える支援を必要としておられますが、そのことに深い理解をお持ちになり、高い意識を持って、被害者やその家族に親身に寄り添い、その支援に熱心に取り組んでおられる全国の全ての皆様に、心から敬意を表します。皆様が取り組んでおられる支援
活動が、被害者や家族の心の傷を癒やすとともに、地域社会において被害者等への支援の重要性の理解と「犯罪被害者を支える社会」の実現につながることを、切望しております。

被害者参加制度
犯罪被害者等基本法の制定、犯罪被害者等基本計画の策定等を経て、平成 20 年12 月、被害者参加制度が導入されました。 一定の犯罪の被害者や家族は、裁判所の許可を得て刑事裁判に参加し、公判期日に法廷内の当事者席に着座し、被害に遭った事件が法廷で審理され、動機、犯罪事実等に関する証拠が示され、事実認定がなされるとともに被告人に科される刑罰が宣告される刑事裁判を、事件の当事者として見聞きできるようになったのです。 被害者参加人は、検察官の権限行使に意見を述べるほか、情状に関する証人尋問や被告人
質問、弁論としての意見陳述をすることが認められ、遮（筆者略歴） 平成元年 4月検事任官。東京、大阪等の各地
検、法務省刑事局、東京地検総務部長（被害者支援室所管）、
名古屋地検次席検事、奈良地検検事正、福岡高検次席検事などを経て、平成 31年 3月から仙台地検検事正。

7

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

都道府県市区町村における犯罪被害者等支援に特化した条例制定状況
ネットワーク では 2020 年1月末時点で、全国の被害者支援センター（加盟団体）に協力いただき、各都道府県市区町村における犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定状況を調査しました。

犯罪被害者等支援条例制定県
（19 都道府県）
北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、埼玉県、神奈川県、富山県、静岡県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、
岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県

犯罪被害者等支援条例制定政令市（6 政令市）
横浜市、名古屋市、京都市、堺市、神戸市、岡山市

市区町村犯罪被害者等支援条例制定数※政令市除く / 県名の〇は県条例があること示す / カッコ内％は制定割合

〇北海道

9  
（5％）

東京都

4  （6％）

17  
（89％）

香川県

0  （0％）〇青森県

0  （0％） 〇神奈川県

1  （3％）

京都府 25  （100％）

愛媛県

0  （0％）

岩手県

0  （0％）

新潟県

0  （0％）〇大阪府

1  （2％）

高知県

0  （0％）〇宮城県

0  （0％）〇富山県

0  （0％）

兵庫県

30  
（75％）

〇福岡県

3  （5％）〇秋田県 25  （100％）

石川県

3  （16％）

〇奈良県

21  
（54％）

〇佐賀県 20  
（100％）〇山形県

0  （0％）

福井県

1  （6％） 〇和歌山県

1  （3％）

〇長崎県

4  
（19％）

福島県

0  （0％）

山梨県1  （4％）

鳥取県

0  （0％）

熊本県

1  
（2％）

茨城県

3  
（7％）

長野県

0  （0％）

島根県

0  （0％）

栃木県

0  
（0％）

岐阜県

40  
（95％）

群馬県

0  
（0％）

〇静岡県

3  （9％）

広島県

〇埼玉県

10  
（16％）

愛知県

0  
（0％）

千葉県

4  （8％）〇三重県1  （3％）※ 2020/01月末時点〇滋賀県〇大分県 18  
（100％）〇岡山県 26  （100％）

宮崎県

0  （0％）

8  （36％）鹿児島県

0  （0％）

山口県

6  （32％）沖縄県

0  （0％）

徳島県

0  （0％）

全国被害者支援ネットワーク調べ（見舞金条例は含まれていません）

お知らせ ●犯罪被害者支援広報素材のご紹介
全国被害者支援ネットワークでは、公益財団法人日本財団に助成をいただき犯罪被害者支援にかかわる広報素材を作成しています。素材をご希望の場合はネットワーク事務局までお問い合わせください。
■広報用動画「春が、来た」■広報用動画「ロスタイムの絆」

性犯罪被害者が、家族や周囲の支
プロサッカー選手の弟を交通事件で亡くした兄が、事件をきっかけに自え、被害者支援センターの支援を受 分の夢を再び目指す過程をご遺族の様子とともに描く。
けて、一歩を踏み出す様子を描く。
8 分版と5 分ダイジェスト版を作成。 データ の貸出
15 分版と5 分ダイジェスト版を作 しを行なっています。
成。データの貸出しを行なっています。 動画は ネットワークＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネル で閲覧できます。ＱＲコードでアクセスしてください。

次回発行予定日 2020 年 7 月◦特集◦

犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座／東京都犯罪被害者等支援条例■今号の特集記事については識者の皆さま、被害者支援センターの皆さ
まにご協力いただきました。また、森本検事正にもご多忙のなか、ご寄稿
いただきました。この場を借りて感謝申し上げます。この特集記事をお役立ていただき一日も早く、犯罪被害者の方に特化した条例が全国で制定される一助となればと思います。居住地に左右されずに被害者の方、ご遺族、ご家族が等しく望む支援を受けられる環境が整うことを願います。
（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

8