平成 21 年 4 月 20 日

多賀城市長
菊地 健次郎殿

特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
代表理事 加藤哲夫

多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度管理運営業務 実施報告書

平成 20 年度多賀城市市民活動サポートセンターの管理運営業務については、以下の通り
報告いたします。

特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
担当理事：黒澤学
宮 城 県 仙 台 市 青 葉 区 大 町 2-6-27 岡 元 ビ ル 4F
TEL 022-264-1281

FAX 022-264-1209

E-mail minmin@minmin.org

■ 目次 ■

第 1 章 平成 20 年度管理運営業務の基本方針…p1

第 2 章 平成 20 年度管理運営業務の実施体制…p5

第 3 章 開館準備作業経過報告…p8

第 4 章 平成 20 年度利用状況実績報告…p10

第 5 章 平成 20 年度相談対応実績報告…p25

第 6 章 平成 20 年度実施事業経過報告…p34

１．オープニング事業…p35

２．人材育成事業…p38

３．誘導啓発事業…p59

４．たがじょう市民活動大交流会…p67

５．市民活動調査事業…p75

６．ブログ「たがさぽＰｒｅｓｓ」…p78

第 7 章 平成 20 年度管理運営業務に関する考察 …p80

第 8 章 平成 21 年度管理運営受託業務の方針…p83■添付資料：各事業 使用レジュメ・市民活動調査事業報告書等

第1章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度管理運営業務の基本方針-1-

（1）基本方針
1】運営管理に当たっての基本方針

多賀城市市民活動サポートセンターは、多賀城市の市民公益活動の促進のための施策における重要な拠点施設として構想されている。
多賀城市が推進しようとしている市民参加や市民協働を重視した施政方針を実現していくためには、自律した市民が自発的に市政運営の様々な局面に参画していくことが求められる。
しかし、行政サイドの大きなモードシフトに対して呼応可能な市民は決して多いとは言えないのが現状である。
多賀城市市民活動サポートセンターの使命の一つには、自律した個人としての市民の中から、多賀城市が進めようとしている協働のパートナーとなりうる
市民活動団体への成長を支援していくことにあると考える。
地方分権が進む、進まないに関わらず、地方分権の受け皿としての地方自治体の改革が急務となっている中で「市民を行政経営の主体」に据えた多賀城市の市政運営の方針は、これからの時代の市民と行政のあり方を考える上で正しい方向性を示している。
せんだい・みやぎＮＰＯセンターでは、1999 年６月に開設された仙台市の市
民活動サポートセンターの管理運営を約９年間にわたって行い、仙台市を中心とした地域での市民活動支援に取り組んできた。利用者の中心は、市民公益活動を行う市民活動団体の関係者であるが、新たに活動を起こそうとする者、活動に参加しようとする者、また市民活動の支援を必要とする市民、市民活動との連携を図りたい行政および企業関係者も含め、多様な人々に活用されてきた施設である。
また、仙台市が設置し仙台市民へのサービス提供を目的とした施設ではあるが、市外居住者に対しても分け隔てないサービスの提供を行い、市外居住者のサポートニーズの把握にも努めてきたところである。
施設の管理運営にあっては、法令、条例、規則などに基づく公共施設としての公正な運営管理を心がけている。また利用者、多賀城市双方とのコミュニケーションを積極的に図ることによって、市民参加と協働を推進する拠点として、市との定期的な打ち合わせ、利用者意見交換など、血の通った信頼関係に基づく施設運営管理手法を利用者と共に生み出し、それを施設と組織の文化として継承することに努めている。また、そのことを通して、多様な市民活動団体と市の各部局との協働の推進を支援することも、第二の大きな使命であると認識している。
私たち「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」は、もともと民間の市民活動支-2-

援をミッションとする組織であり、組織本来の使命と、サポートセンターの公共施設としての政策目的が基本的に一致していることが、本事業に取り組むにあたっての大きな動機となっている。そして、そのことによって理論的に根拠あるサービスの提供を行い、スタッフが高いモチベーションを保持し、仕事の成果をあげるのに深く貢献することができると考えている。
さらには、コミュニティビジネス、シニア世代の退職と地域社会復帰、コミュニティ再生などの喫緊の課題についても、従来より民間組織として自主的な取り組みと研究を進めている。
平成 20 年度からの本施設管理運営業務を通じ、今後も多賀城市や 2 市 3 町（※）
における他の公共施設運営の実績を踏まえ、多賀城市の政策に協力・連携し、より良いまちづくりに貢献していく所存である。
※2 市 3 町…多賀城市・塩竈市・利府町・七ヶ浜町・松島町
2】利用者サービスの向上

私たちは、サポートセンターの利用者とは、直接の来館者のみを指すとは考えていない。ニューズレター「たすと」の読者、ホームページやブログの訪問者、そして電話による相談者なども大事な利用者である。また、施設を利用する市民活動団体の活動の先にいるさまざまなニーズを持った市民や、何かをしたいと考える市民、社会貢献したいと考えている企業、協働したいと考えている行政も潜在的な利用者である。
従って、これら多様で無数の潜在的利用者の中から、サポートセンターの機能やサービスを必要としている人々を探り当て、情報を届け、さまざまな形態の利用を促すことで、ニーズに応え、施設目的を達成するマーケティングの手法と考え方が重要である。例えば、利用者との相談対応記録から、「チラシ、ポスターの置ける公共施設リスト」や「市民活動情報の掲載可能なマスコミリスト」など、市民活動をする人が「あったらいいな」と思うサービスメニューの開発が重要である。利用者との普段の意見交換やコミュニケーションによって、支援施設を一方的なサービス提供の場を越えて、多様な市民の参加による
公共の広場として運営し、市民が市民を助けるしくみを創造していく。そのことが真の市民活動支援=市民のエンパワーメントになると考えている。
また、施設では、年度ごとの目標および部門ごとの目標と取り組みについて、
年度初めにスタッフ全員での討議のもとに目標を設定し、その進捗情況を２ヶ
月に一度の目標管理会議で共有していく。そのことにより、サポートセンターの管理運営業務を場当たり的な運営とすることなく、目標のある創造的な仕事-3-とし、継続していくための原動力とする。
服装、挨拶など基本的な接遇については、継続的なスタッフ研修と日常的な相互チェック、および利用者の声などによって水準を維持していくが、根本にあるものは、働くスタッフのモチベーションにある。
その点、私たちは常に、市民活動支援をミッションとする民間の市民活動支
援組織の一員であるという自覚のもとに、恥ずかしくない仕事をするように促しており、そのことが公共施設の管理運営スタッフとしてのモチベーションの向上につながると確信している。

-4-

第2章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度管理運営業務の実施体制-5-

（1）組織体制
事務局における業務実施体制は、以下の表のとおりである。

多賀城市市民活動サポートセンター

事務局業務実施体制※施設管理を中心とした管理運営については、業務班・総務班・情報班の３班によって管理。センター長・副センター長の下、各班主任が班業務を統括した。（業務班にあってはセンター長が、情報班にあっては副センター長が兼務した。
）※事業運営については事業ごとにチームを形成し、機動的な運用によって業務の遂行にあたった。事業チームの担当者は、上記３班の各担当と兼務である。

-6-

(2)職員体制
平成 20 年度における職員体制は、以下の通りである。
■担当理事（管理責任者）
黒澤学
■常勤職員
工藤寛之（平成 20 年 5 月 1 日～

：センター長兼業務班主任）

中津涼子（平成 20 年 5 月 1 日～

：副センター長兼情報班主任）

浪越茂 （平成 20 年 5 月 1 日～

：業務班）

桃生和成（平成 20 年 5 月 1 日～

：情報班）

須藤理江（～平成 20 年 11 月 30 日：総務班）
近藤浩平（平成 20 年 11 月 4 日～ ：業務班）■非常勤職員伊藤浩子（総務班主任兼仙台市市民活動サポートセンター副センター長）
二瓶徳子（平成 20 年 5 月 1 日～ ：総務班）
沼倉久子（平成 20 年 5 月 1 日～ ：情報班）
本田ふみ（平成 20 年 10 月 6 日～）
堀籠眞希（平成 20 年 12 月 8 日～）
門間光憲（～平成 20 年 10 月 31 日：業務班）
後藤俊彦（平成 20 年 10 月 6 日～平成 20 年 10 月 8 日）
(3)多賀城市との連絡・協議体制
多賀城市と事務局間においては、定例的に実施する公式な会議を柱として必要に応じ密接な連絡調整と協議を行い、官民協働における円滑な施設運営を実現した。
1】多賀城市総務部地域コミュニティ課と事務局との定例会議
月 2 回実施。管理状況や事業実施の方向性、運営課題などについて情報共有と協議を行うオフィシャルな会議。平成 20 年度積算実施時間は 1122 分。
2】ケースミーティング
月 2 回実施。窓口に寄せられたすべての相談対応の内容と対応経過について
情報と見解を確認し共有をはかる。平成 20 年度積算実施時間は 1840 分。
開館以来、公式な会議だけで合計約 49 時間以上の定例会議を実施。利用状況の他にも施設運営上の課題やビジョンについても共有を図っている。
-7-

第3章
多賀城市市民活動サポートセンター
開館準備作業 経過報告

-8-

（1）開館準備体制
平成 20 年 4 月中旬より配置スタッフの新規採用を開始し、5 月 1 日付で 8 名を雇用した。その後、法人本部事務局と仙台市市民活動サポートセンターでの研修を経て 5 月 7 日より現施設に入り、具体的作業を開始した。新規採用スタッフのほか、責任者として担当理事と仙台市市民活動サポートセンター副センター長が現場に入り、必要に応じ、さらに仙台より人材の投入を図った。
（2）開館準備作業の実施経過
開館準備作業は、主に以下の３つの作業を同時並行で行うものであった。
①窓口管理業務の開発・準備
6 月 1 日の開館に向け、窓口管理業務の構築に取り組んだ。この作業にあたっては「業務」（貸室等施設管理・予約管理）、「情報」（情報機能整備）、「総務」（組織管理）の 3 班にスタッフを分割し、それぞれ必要な業務の洗い出しと手続の確定、さらにその内容の共有化を図り、マニュアルの作成までの落とし込みを繰り返した。また、1 階情報サロン・事務局の配置案なども策定し、什器備品とネット環境についても事務局が独自に手配することで、より市民活動支援のニーズに対応した施設空間の整備に努めた。
②オープニング事業の企画・準備
開館時の目玉企画となる記念事業の企画・準備作業も実施した。この企画にあたっては、多賀城市が持つ地域性を考慮し、市内からパネリストを招く一方で、地域の商店街と連携しながら子育ての推進に当たるＮＰＯの代表を神奈川県から招き、講師とした。
③新人研修
新たに採用した職員に対して、ＮＰＯ支援に必要な基礎知識の習得や理解の促進を図る研修プログラムも実施した。これらによって身につけたスキルはその場で上記実務作業に反映させ、必要なサービスの開発に役立てた。

※上記３つの実施作業を並行して実施し、実質的に 16 日間の作業によって開館を迎えることとなった。

※これら準備にあたっては、仙台市市民活動サポートセンターの 10 年に及ぶ管理運営のノウハウやスキルを最大限に活用し、同センターより主任クラスのスタッフ以下、必要な人材の投入も図った。

-9-

第4章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度 利用状況実績報告- 10 -

（1）総利用件数・総利用人数

総利用件数：3,065 件

総利用人数：14,001 人【所見】
初年度の総利用件数は 3,065 件、総利用人数は 14,001 人であった。月別の動きを見ると、9 月から 11 月のイベントシーズンが一つ目の山、さらに各団体の総会が集中す
る 2 月から 3 月が二つ目の山となっており、それぞれ 2,000 人程度の利用状況が続いている。この利用者の動きは仙台市のそれにも通じるもので、仙台市近郊における市民活動共通の動向として貴重なデータとなった。
それ以上に年度末の利用が活発なものとなっているのは、当センターがＮＰＯのほ
か生涯学習・地縁組織の利用が可能で、この時期にそれら多くの団体が開催する総会が極端に集中していることの表れでもある。実際、他の施設がすべて満室となっており、困って当センターの利用を申し込むという対応事例がこの時期に集中した。
次年度以降は、この動向を踏まえて事業の実施時期を検討する上での参考とし、講座企画の内容検討にも活かしていきたい。

- 11 -

（2）利用団体属性別利用状況

ＮＰＯ：394 件

生涯学習団体：457 件

企業：42 件行政ほか：172 件【所見】
開館時は、生涯学習支援センターからの利用団体を引き継いだことから生涯学習団
体の利用が非常に多く、ＮＰＯの 2 倍の割合で利用が開始された。しかし、その後は当センターの設置趣旨等の認知が広がるにつれて市民活動団体の利用が伸び、8 月以降
はほぼ 1 対 1 の割合で利用が進んでいる。増加した市民活動団体については、すでに実績のある団体に加え、当センターの相談対応から生まれた団体が定期的に拠点として利用するようになり、それが市民活動団体の総利用件数を底上げしている。
また、企業の利用は一貫して右肩上がりとなっており、これは、公民館等の施設がすでに多賀城市においては飽和状態となっていることから、他の施設利用ができなかった場合の代替施設として、さまざまな施設からの紹介を受けて利用されるケースが多い。行政使用については、特に官民協働に関する事業や委員会等の場所として当センターが進んで使われるケースが多くなっており、この傾向は今後も変わらないものと思われる。

- 12 -

（3）利用団体分野別利用状況

福祉

医療
健康
スポーツ

環境

まち
づくり

子ども
教育

人権
ジェンダ
ー

国際
交流
協力

文化
芸術

市民活動
支援

その他

37

56

25

107

263

13

32

221

58

355

【所見】
上図は各月利用団体における分野別の利用割合の動向を示したものである。
分野として概して多いのは「子ども・教育」と「文化・芸術」の 2 分野。これは、生涯学習団体のほとんどが「文化・芸術」に分類されることと、ジュニアリーダーなど社会教育系の団体が当センターを拠点にして活動していることによる。その他の分野においては、仙台市等で多く見られる「福祉」「環境」が非常に少ないが、これはそのまま、2 市 3 町におけるＮＰＯの活動傾向を反映しているものである。
今後、2 市 3 町においてＮＰＯの活動が活発なものとなり、より地域課題の解決を志向する団体が増加していくことで変化していくものと思われる。実際、新たな団体の立ち上げ相談に応じている案件としては「福祉」「環境」が多く、その成長が期待される。

- 13 -

（4）会議室・フリースペース利用状況

貸室総利用者数：13,170 人

フリースペース総利用者数：365 人【所見】
当センターにおける「場の支援」機能の核である貸室利用であるが、総利用者数の80 パーセントを占めていることから、その動向は総利用者数の年間動向とほぼ同じ山を描いている。イベントシーズンの 9 月～11 月、総会シーズンの 2 月・3 月の利用が非常に多く、この期間は特に 101 会議室と 201 会議室の予約は応答日からの取り合いとなっている。大会議室についても週末の利用傾向が高まっているが、エレベーターがないことから敬遠されるケースも散見されたのは残念である。
フリースペースに関しても 9 月から 12 月の下降線がやや急勾配を描いているほかは似たような動向である。認知が高まりつつある当センターにおいて、この形が次年度
どのような動きを見せるのかを注意しながら見極め、適切な利用が促進されるよう努
めたい。

- 14 -

（5）情報掲示利用状況
チラシ：496 件

ポスター：105 件

ニューズレター：277 件【所見】「情報支援」の大きなファクターでもある情報掲示サービスであるが、その利用ピークの形は、貸室等のそれとは大きく異なっている。
ピークは 8 月から 10 月であるが、これは 9 月から 11 月のイベントシーズンに先駆けて各団体が広報展開に努めた結果を表しており、イベント開催当日の 1 か月前からチラシ等の配布が始まる傾向にあることが分かった。また、貸室に比して 1 月から 3 月の間の利用件数が伸びていないが、この時期は前述のとおり総会シーズンで、その開催については広報が不要なためこのような状況になっているものと思われる。
11 月から 3 月までの利用件数の平均件数に比して、次年度の利用件数がどれだけ伸びるのか、その動向の変化に注目したい。

- 15 -

（6）貸出用パソコン利用件数・利用時間
貸出用パソコン総利用件数：190 件

総利用時間：6,635 分【所見】
パソコンの利用件数は 11 月から急激に伸びているが、これは当センターを拠点にイベント開催などを展開する団体が連日利用を続けたためで、情報掲示・相談対応など他の情報系サービスを組み合わせて積極的な活用が図られた。こうした利活用のス
タイルは口コミで広がりつつあり、団体からの問い合わせも多い。
ブログやホームページの開設・運用も市民活動団体には不可欠な情報戦略にもなっており、マネジメント支援に対するニーズの高まりに比例してパソコン利用の件数も今後増えていくものと思われる。

- 16 -

（7）貸出用印刷機利用件数・印刷枚数利用状況

総利用件数：378 件

総印刷枚数：218,318 枚【所見】
印刷機の利用状況については貸室の動向と似た動きを示しており、情報系のサービ
ス提供の中でも非常に活発な活用が図られている。6 月から 10 月に関してはイベント
系の印刷が多くを占めていたが、1 月から 3 月は主に総会資料の印刷となり、ここで初めて当センターに来館した地縁組織が多くみられた。それらの中には、印刷機利用が契機となり、継続的な利用者となった団体も含まれている。
次年度に紙折り機が導入された以降は、さらに利用が伸びる可能性がある。市民活動団体からは総じて印刷機の利用に高いニーズが寄せられており、施設の認知度が高まるにつれ利用状況は前年比で右肩上がりになっていくことが予想される。

- 17 -

（8）団体情報ファイルの整備状況【団体情報ファイルについて】
市民活動団体から提供された情報（団体紹介パンフレット、イベントチラシなど）とスタッフが新聞記事から収集した団体情報は、団体情報ファイルに保管している。
市民や職員にとっては団体情報の検索に活用できるもの、また、市民活動団体にとっては情報公開の手段として活用できるものとなっている。
団体情報ファイル…県内・県外・2 市 3 町で活動している市民活動団体情報を分野ごとに保管しており、市民が自由に閲覧することができる。分野は、市民活動支援、福祉、スポーツ・健康・医療、人権・ジェンダー、
子ども、社会教育、環境、まちづくり、国際交流・協力、文化・芸術、シニア、その他の１０分野に分かれている。ファイルの中には、団体紹介シートやパンフレット、イベントチラシ、会報、
新聞記事、報告書、規約等がストックされている。
※2 市 3 町…多賀城市、塩釜市、利府町、松島町、七ヶ浜町に事務所、または活動拠点がある団体。

団体情報ファイル
二市
県内 県外 合計
三町

キーワード

市民活動支援1739

47 市民活動支援団体、助成活動

福祉

4

38

10

52 障がい者、高齢者、依存症、配食サービス、移送サービス

スポーツ・健康・医療

3

18

13

34 スポーツ振興、健康、医療、難病支援、カウンセリング、自殺予防

人権・ジェンダー

0

11

9

20 平和、ホームレス支援、人権、男女共同参画、マイノリティ

子ども・社会教育

6

32

19

57 子ども、青少年、教育・学習支援、不登校、生涯教育

環境

6

17

9

32 動物（ペット）、地球環境、エネルギー

まちづくり

8

24

15

47 地域おこし、地域通貨、災害救援、まちづくり

国際交流・協力

5

5

9

19 国際交流、国際協力、留学生支援、在日外国人、フェアトレード

文化・芸術

1

17

4

22 文学、音楽、劇団、アート、文化振興、伝統文化、ミニコミ出版、歴史

シニア

0

8

0

8 セカンドライフ、団塊世代

自然保護、環境保全、環境教育、リサイクル、食・農業、団体情報ファイル・・・県
内・県外・二市三町で活動している市民活動団体情報を分野ごとに保管し、市民が自由に閲覧することができる。分野は、市民活動支援、福祉、
スポーツ・健康・医療、人権・ジェンダー、子ども、社
会教育、環境、まちづくり、
国際交流・協力、文化・芸術、
シニア、その他の１０分野に- 18 -

- 19 -

- 20 -

（9）展示スペース利用状況【展示スペースについて】
展示スペース…NPO や市民活動団体の情報発信支援を目的とした無料の展示スペー
ス。活動の様子の写真や作品の展示、活動報告など様々な方法で情報発信することができる。利用期間は、約 2 週間。1 団体につき 1
年に 2 回まで利用できる。

団体名

展示期間

展示行事名

展示内容

伝えたいこと

1 宮城根っこの会

２００８年
私たちの活動
７月１日～１５日

・食育関連図書・玄米自然食料理の紹介（パネル）
・組織図の紹介（パネル）・いろいろな薬草

食育・健康に対する一般の方々の認識を高める。

2 ＴＺO²

２００９年
タオル人形展
１月１５日～３１in多賀城
日・タオル人形の展示
・団体概要の紹介（パネル）

だれも一人じゃないんだよ！！
みんなちがっていいじゃない？！

２００９年
エコライフ多賀城
３月１日～１４日 の活動紹介

・団体の活動紹介（パネル）・環境に関する新聞の切り抜きの展示
・地球温暖化の問題について（パネル）
・環境家計簿のつけ方のつ
いて

活動内容

3 エコライフ多賀城

なぜいま八雲なのか？それ・団体の活動紹介（パネル）は私たちがとっ２００９年
へるんサロンin多賀 ・小泉八雲に関する図書の紹介 くに忘れ去った、
まちづくりＮＰＯ・稲むらの火の紹介（パネ
どこかに置き忘4
３月１６日～３１ 城
げんき宮城研究所
れてきた「日本
日（小泉八雲を読む会） ル）
・防災カルタ展示の心」を取り戻
すため、八雲に学ぶのです。

- 21 -

■展示の様子
１、宮城根っこの会

２、ＴＺO²３、エコライフ多賀城

４、まちづくり NPO げんき宮城研究所■掲示板での情報提供
階段前の１階の廊下の壁面を利用して、事務局では市民活動に役立つさまざまな情報を発信している。
●ボランティア情報コーナー…ボランティアを募集している団体が情報を発信できるスペース。ボランティアを希望する場合、このコーナーを見ればどのような団体がどのようなボランティア
を募集しているかがわかる。
●助成金情報コーナー…市民活動団体の事業や組織運営に活用できる助成金の情報を得ることができる。
●トピックコーナー…社会的に大きな問題となっているテーマに対する NPO の動きを特集して掲示。
①岩手・宮城内陸地震
新聞の切り抜きや義援金受付の情報を掲示。
②パレスチナ・ガザ地区 日本の NPO の取り組み
新聞の切り抜きや緊急医療支援情報を掲示。
③派遣切りなどによる生活困窮者への支援
新聞の切り抜きや生活困窮者へ支援情報を掲示。
- 22 -

（10）市民活動サポートセンター通信「た＋す＋と」の発行について
１

発行目的
１）多賀城市内で活動している市民活動団体の活動紹介
２）市民活動団体運営に役立つ情報提供
３）サポートセンターの機能紹介
４）サポートセンター主催事業報告および告知

２

メインターゲット
１）地域の課題を解決するために活動している市民・NPO・町内会・生涯学習団体・
企業・行 政（既活動者）
２）地域の課題を解決したいと考えている市民・NPO・町内会・生涯学習団体・企業・行政（潜在的活動者）
３）市民活動のサービスを必要としている市民（受益者）

３

形態
・平成 20 年 6 月より隔月 20 日発行
・１～３号：Ａ４・４ページ、４号～：Ａ４・６ページ

４

配布先
・市民活動サポートセンター館内
・多賀城市内公共施設
・多賀城市各課
・県内・県外 NPO 支援センター
・周辺市町村公共施設
・多賀城市内町内会回覧板で回覧 など- 23 -

５ 年間発行部数と配布先別部数
館内
配布

公共
施設

行政区
回覧用

支援
センター

345

2080

254

46

48

100

315

2080

254

46

３号 10月20日

100

300

2095

254

４号 12月20日

100

190

2100

2009年
2月20日

100

190

合計

500

号数

発行日

１号

2008年
6月20日

100

２号

8月20日

５号

マス
コミ

その他

配布
部数計

121

166

3160

3200

48

121

78

3042

3200

46

48

131

100

3074

3200

254

46

48

131

106

2975

3200

2101

264

46

48

131

111

2991

3200

1340 10456

1280

230

240

635

561 15242

16000

学校

市外
行政

発行
部数

６ 各号の主な内容
内容（目次）

号数

発行日

１号

オープニングイベント「そうだ！サポセンへ行こう！」開催しました。
2008年 P２～３
P３
市民活動本紹介「一夜でわかる！NPOのつくり方」
6月20日 P４
たがサポ通信 愛称募集のお知らせ

２号

P２～３ 多賀城で活動している市民活動団体が集合！
「平成19年度多賀城市市民活動助成金成果報告会」「第1回共同事務室入居団体交流会」 事業報告
8月20日
P３
たがさぽブックレビュー 「粋でおしゃれなお金の集め方・使い方ABC事典」
P４
たがサポ今年度の事業紹介

P２～３ 『NPOいちから塾』好評開催中！
たがサポブックレビュー 「知っておきたいNPOのこと」
P４
これからのたがサポ ～今後の事業紹介

３号 10月20日 P３

４号

５号

P２～３ たがサポ拠点に活躍中！～共同事務室入居団体紹介①
T・A・P多賀城 特定非営利活動法人健康応援・わくわく元気ネット
P４『NPOマネジメント～メンバーが楽しくいきいきと活動できる組織づくり』開催報告“組織運営”がわかると、活動はもっと元気になる！
12月20日 P５『たがじょう市民活動大交流会』開催報告【速報版】
しっかり交流！がっちり獲得！
たがサポブックレビュー 「協働の教科書」
P６
これからのたがサポ ～今後の事業紹P２～３ たがサポ拠点に活躍中！～共同事務室入居団体紹介②
たがじょう市民活動推進会議 NPOゲートシティ多賀城
P４～５ あなたの学びが地域を変える！『市民活動のススメ』開催報告
2009年
一人ひとりの思いをつなぐ「地域づくり」のコツ
2月20日 P５
たがサポブックレビュー 「新・共感のマネジメント」
P６
これからのたがサポ ～今後の事業紹介
スタッフがおすすめする！たがサポミニ活用術～市民活動お役立ち情報- 24 -

第5章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度 相談対応実績報告- 25 -

■相談対応状況
多賀城市市民活動サポートセンターでは、市民活動に関するさまざまな相談・問い合わせを受け付けている。対応した相談は次のとおりに分類・分析することで、窓口対応や事業に反映する貴重な材料となっている。

【相談の分類】
支援対象について：主に初めて利用する方に対して、団体の目的や活動内容を確認したもの。
施設利用相談：施設の利用方法などの問い合わせに対するもの

市民活動相談：ホップ …ＮＰＯ基礎情報、ボランティア相談、市民活動団体の情報提供など
ステップ…任意団体立ち上げやＮＰＯ法人化に関する相談
ジャンプ…資金調達、広報など団体運営に関する相談受益者からの相談：ＮＰＯ等のサービスを求めている方からの相談
その他：サポートセンターの運営についての問い合わせなど

１】相談件数・人数状況- 26 -

○平成 20 年 6 月～平成 21 年 3 月までの相談件数は以下のとおりである。
総件数 297 件（月平均 29.7 件、1 日平均 1.2 件）
総時間 5,558 分（月平均 555.8 分、1 日平均 21.8 分、1 件平均 18.8 分）
6 月が 56 件と多かったのは、開館後の 1 ヵ月間ということで、初めてセンターを利用する団体に対して支援対象の判断が必要な相談対応や、施設利用のうち貸室の利用に関する相談が約 7 割を占めたためと考えられる。どちらも生涯学習支援センターを利用していた生涯学習団体に対するものが多く、センターの趣旨や、以前のセンターとの利用方法のちがいについてお伝えするのに多くの時間を要した。
その後は、1 ヵ月 30 件前後の相談件数で推移している。

２】相談者属性

相談者の属性をみると、市民活動団体が最も多く、ついで個人、生涯学習団体と続ている。
市民活動団体・個人からは市民活動相談が多く、生涯学習団体からは支援対象や施設利用の相談が多い。
※その他･･･社団法人・財団法人など- 27 -

３】相談の種類

相談の種類
100%

80%

9
6
4

60%
40%

3
1
1

2
6

8

1
1
11

11
6

27

5

1
0

3
0

9
5

2
5

0
9

13

13
8

10

17

13

13

6
4

7

12

0%
6月

7月

8月

9月

10月

11月

10
7

3

12月

1
0
8

その他

2

受益者からの相談
市民活動相談

4

2

20%

3
2

1月

2月

5

3月

相談を種類ごとの割合の推移でもみると、「支援対象について」の相談は毎月 10 件程度あり、常に新しい団体からの利用の相談・問い合わせがあることがわかる。
「施設利用相談」は開館直後の 6・7 月が多く、その後は落ち着いている。
「市民活動相談」は開館 3 ヵ月を過ぎたころから、これから活動を始めたいという個人の方や、市民活動団
体からの運営に関する相談を受けるようになった。
４】相談の種別別比率「支援対象に関する相談」「市民活動相談」「施設利用相談」が 30％ずつの割合を占めている。
- 28 -

５】相談の方法

相談方法
4件

58件
対面
電話
235件

その他

相談方法は対面による相談が約 8 割と、電話ではなく対面での相談が多いことが特徴としてあげられる。
※その他･･･電子メール・ＦＡＸによる相談の件数- 29 -

６】市民活動相談のレベルによる分類

市民活動相談内訳

51件

ホップ

24件
ステップ
ジャンプ

9件

（件）

市民活動に関する相談の内訳を見ると、ＮＰＯ基礎情報、ボランティア相談、市民活動団体の情報提供などの「ホップ」の相談が毎月同じ程度寄せられている。
任意団体・ＮＰＯ法人の立ち上げ相談の「ステップ」の相談は、継続的に対応したもの。
団体運営に関する「ジャンプ」の相談も定期的に寄せられている。

- 30 -

７】市民活動相談におけるホップ内訳
ホップ…ＮＰＯ基礎情報、ボランティア相談、市民活動団体の情報提供など

市民活動相談「ホップ」内訳

団体情報の問い合わせ

14件
21件

ボランティア相談

NPO基礎情報その他
10件
6件

市民活動相談「ホップ」のうち、団体情報の問い合わせが約 4 割を占めた。
その他は既存の団体で活動する、自分で団体を立ち上げて活動する以外の方法で、個人として活動したいという相談が主なもの。
８】市民活動相談におけるステップ内訳
ステップ…任意団体立ち上げやＮＰＯ法人化に関する相談

任意団体の立ち上げが 78％、ＮＰＯ法人化の相談が 22％を占めた。
団体の立ち上げ相談を受けた団体は、団体立ち上げ後も団体のＰＲやイベント運営に関するジャンプ段階の相談を継続的に受けることが多い。
- 31 -

９】市民活動相談におけるジャンプ内訳
ジャンプ…資金調達、広報など団体運営に関する相談

市民活動相談「ジャンプ」内訳

3件

団体PR

4件

イベント運営

ボランティア募集
7件

人材育成
その他団体運営

9件
その他

1件

イベント運営に関するものが 36％、団体のＰＲに関するものが 17％を占めた。
イベント運営に関しての相談も、広報先の問い合わせや広報方法を問い合わせるような団体のＰＲに関するものが多い。
※その他･･･団体の困りごと相談等【相談対応全般に対する所見】
相談対応については、開館初年度から、活発な動きを見せた。
開館当初は、生涯学習支援センターからの継続利用者との対応の中で、設置趣旨が変わった旨を説明する際に生じた「支援対象判断」についての相談が多くを占め、その処理に忙殺された印象が強かった。しかし、施設の認知度が高まりを見せた 8 月以降は市
民活動相談の比率が高まり、特に新たな団体立ち上げについての継続対応が多くなった。
実際、数か月にわたる対応を経て新たに立ちあがった団体は 6 団体に上り、インキュベート支援の側面から大きな成果を残すことができた。
また、1 月以降は共同事務室入居団体に対するマネジメント相談のケースも増加し、既存の団体の発展過程についても継続的に支援するケースが増えた。これは当センターが持つ総合的な支援機能を活かし、事業の発展を支える組織運営を強化することで、多賀城市における市民活動の発展の軸となる有力な団体を育成することにつながっている。
次年度以降は、地域自治基盤形成事業の進捗と合わせ、地縁組織を含めた団体からのマネジメント支援のニーズが増大することが予想される。一方で、公共サービスが必ず- 32 -

しも地域ニーズを満たしていない 2 市 3 町の状況を背景として、さまざまな困りごとを抱えた当事者からの問い合わせや相談の増加も予想される。
今後も相談対応に対するスタッフの能力開発をはかりながら、地域から頼られる窓口を目指し、幅広い信頼を獲得できるよう努めていく。

- 33 -

第6章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度 実施事業経過報告- 34 -

多賀城市市民活動サポートセンター
オープニングイベント実施報告（1）開催趣旨
社会環境や生活環境の変化により、市民の価値観やニーズが複雑多様化し、個別化が進んでおり、これまでの行政の視点による効率性や専門性だけでは解決できない課題や問題が多く存在してきた。
多賀城市では、こういった課題や問題を解決することを目的として、市民活動の促進と市民との協働による地域経営をめざしている。
多賀城市は、市民、市民活動団体、ＮＰＯ、自治組織、学校、企業などが主体となったまちづくりや地域づくりに参画するための基盤整備の一環として多賀城市市民活動サポー
トセンターを設置し、6 月 1 日の開館に至った。
本企画は、多賀城市市民活動サポートセンターの開館にあたり、広く市民に施設の存在を周知するとともに、これからの地域コミュニティのあり方を考え、地域コミュニティの維持や再構築を進める際の、多賀城市市民活動サポートセンターが果たすべき役割を確認するために開催した。

（2）実施概要
1】主催
多賀城市
2】企画実施特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター
3】企画名称「そうだ！サポセンに行こう！
4】開催日時2008 年 6 月 1 日（日）１２：３０～１６：００
5】場所
多賀城市市民活動サポートセンター 3 階 大会議室
6】参加者数135 名（市民活動団体、町内会、行政、議会等関係者）- 35 -

6】実施内容①１２：３０～１３：００

内覧会②１３：００～１３：１５

セレモニー
・市長挨拶
・市議会議長祝辞・来賓紹介
・サポートセンター開館までの経緯の説明③１３：２０～１４：３０

基調講演『市民活動発!!ちょっと先行くコミュニティづくり』
講師：特定非営利活動法人びーのびーの 理事長 奥山千鶴子氏④１４：３５～１５：５０

パネルディスカッション『多賀城の未来をつくる サポセンはみんなの応援団』
パネリスト：多賀城市長 菊地健次郎氏
TAP 多賀城 代表：佐藤雅博氏
特定非営利活動法人多賀城市民スポーツクラブ
スタッフ：大谷祥枝氏
子育て支援グランマ 代表：大澤ちか子氏
コーディネーター：
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター
代表理事 加藤哲夫氏
コメンテイター：奥山千鶴子氏⑤１５：５０～１６：００

スタッフ紹介（3）所見
今後利用が予想される市民や行政関係者および議会関係者に市民活動サポートセン
ターの開館および機能を紹介することができた。
【基調講演より】
・市民が自発的に地域課題を解決し、支えあうコミュニティのモデルを紹介することができた。
・市民活動は特別な人がしているのではなく、普通の人が得意なことを活かしたり、自分ができる参加方法を見つけて活動しているという実例を示していただいた。
・市民活動をする上でのサポートセンターの活用方法を紹介してもらうとともに、サポートセンターが今後果たすべき役割を示していただいた。
- 36 -

【パネルディスカッションより】
・多賀城市内の身近なところで市民活動をしている人々を紹介できたとともに、まちづくりに貢献しているということを市民や議会関係者等に伝えることができた。
・市民活動団体が持つサポートセンターへの期待をお話いただいたことによりサポート
センターが市内において今後果たすべき役割を確認する機会となった。
・団体の悩みを把握し、マネジメントの支援を行うことで、団体のエンパワーメントしていくことも、サポートセンターの仕事であると認識した。

（4）今後に向けて・参加者は行政関係者、市民の代表が多かった。加えてさらに一般市民に来てもらえる
ような呼びかけや参加しやすい日時設定が必要であった。今後の事業実施の際に配慮していく。
・今回参加者アンケートを実施しなかった。今後の事業ではアンケートを実施し、参加者に対するリサーチを行っていく。
・オープニングの内容やエッセンスを市民にどう伝えるかが今後の鍵となる。今後実施する事業の中に盛り込んでいくことが必要である。
・オープニングイベントだけではまだ市民にサポートセンターが十分知られていない。
今後も市民に対する認知拡大が必要である。
・オープニングイベントが今後の市民の行動にどう影響するのかを見守っていくとともに、市民と一緒に地域の課題解決に向けて取り組んでいきたい。

- 37 -

多賀城市市民活動サポートセンター
人材育成事業 実施報告
平成 20 年度における人材育成事業は「ＮＰＯいちから塾」「ＮＰＯマネジメント講座」「事
務用ブース交流会」の 3 つのプログラムから構成した。以下、各プログラムごとに報告と所見を記載する。

１．ＮＰＯいちから塾（１）企画意図多賀城市市民活動サポートセンターは 6 月 1 日の開館以降、各種機能や会議室については、市内で活動しているさまざまな団体による利用が促進されつつある。
しかし、設備を活かしたハード面での支援業務のみでは、多賀城市内における市民活動への理解、特に新たな地域づくりの力として期待されている NPO 活動への理解促
進には限界がある。今後、官民協働と住民主体の地域形成をより力強く進めていくた
めに、地域づくりに関わる市民の間で、NPO についての基礎的な理解が広く共有される環境を創出しながら、一方でその知識普及を通じ、新たに地域の公共形成に参加する市民層を育成する必要がある。こうした状況を踏まえ、ＮＰＯや市民活動の本質を伝える機会を創出する企画として「ＮＰＯいちから塾」を企画・実施した。

（２）実施目的
この企画は、主に NPO についての基礎知識を市民に伝えることを目的とし、少人数で気軽に参加できる講座として、NPO 活動の本質を伝えるために開催した。また、その実施に当たっては特に以下の事項についても配慮し、多賀城市の地域状況に適応した市民活動の普及と発展に寄与することを目指した。
①地域団体（自治会・町内会、子ども会等）活動と NPO 活動の相違点と、それぞれの特長・役割②生涯学習団体と NPO の違い③市民活動の概念の整理・確認（３）事業実施により期待される効果
本事業の実施により、以下の効果を図るものとした。
①市民に対する NPO 活動の基礎理解の普及②現在行われている NPO 活動のさらなる活性化と充実③新たに NPO 活動へ参加する市民層の拡大④地域活動・生涯学習活動と NPO 活動の協働促進- 38 -

⑤地域活動・生涯学習活動から公益的活動への誘導・啓発
また、上記事項を背景として、当センターの利用状況についても以下の効果があるものと予想された。
①基礎講座を契機に、継続的なマネジメント相談へと発展する利用者・団体の増加②新たに当センターを拠点として活動する NPO 団体の増加③新たな利用者層の獲得（４）実施概要1】企画名称『NPO いちから塾～市民活動って何？』2】開催日時：2008 年 8 月～2009 年 2 月の期間内において月 1 回の開催とした。各回違う曜
日での開催とし、市民がより参加の機会を得やすいように配慮しながらいつでも気軽に参加できる機会の提供に努めた。
※ 第1回

2008 年 8 月 22 日（金）19：00～20：30※ 第2回

2008 年 9 月 20 日（土）13：30～15：00※ 第3回

2008 年 10 月 21 日（火） 19：00～20：30※ 第4回

2008 年 11 月 20 日（木） 19：00～20：30※ 第5回

2008 年 12 月 15 日（月） 19：00～20：30※ 第6回

2009 年 01 月 23 日（金） 19：00～20：30※ 第7回

2009 年 02 月 14 日（土） 13：30～15：00

3】場所：多賀城市市民活動サポートセンター 101 会議室もしくは 301 会議室
4】講師：第 1 回（8 月） 担当：太田貴：第 2 回（9 月） 担当：太田貴：第 3 回（10 月） 担当：伊藤浩子：第 4 回（11 月） 担当：伊藤浩子：第 5 回（12 月） 担当：太田貴：第 6 回（1 月） 担当：伊藤浩子：第 7 回（2 月） 担当：小松洲子
5】定員：各回 15 名程度とし、少人数でじっくり講義を受けられるものとした。
6】参加費：資料代として 500 円- 39 -

※各参加者に『知っておきたいＮＰＯのこと（特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター刊）』を配布した。
7】実施内容■ NPO の基礎知識■ NPO とは？→地域・社会の課題解決のための市民による自発的活動■ 具体的な活動事例の紹介■ 地域活動・生涯学習・NPO 活動の違いと役割・特長について■ TSC の機能・サービスと有効な活用方法について[タイムスケジュール]※午後開催の回にあっては、括弧内の時間にて実施
19：00（13：30） 開会・挨拶
19：05（13：35） いちから塾・講義開始
20：00（14：30） 質疑応答
20：10（14：40） TSC 見学
20：30（15：00） 終了
8】対象者：多賀城市周辺地域の NPO 活動実践者：地域活動（町内会・自治会・子ども会等）関係者：公益的な活動の実践に関心のある生涯学習団体：NPO や市民活動・ボランティアに興味のある市民
9】実施体制：工藤（主任） 浪越 桃生 二瓶
以上 4 名により事業を遂行した。
10】各回参加者数
第 1 回 6 名（男性 3 名 女性 3 名）
第 2 回 5 名（男性 3 名 女性 2 名）
第 3 回 7 名（男性 3 名 女性 4 名）
第 4 回 2 名（男性 1 名 女性 1 名）
第 5 回 5 名（男性 2 名 女性 3 名）
第 6 回 3 名（男性 1 名 女性 2 名）
第 7 回 5 名（男性 4 名 女性 1 名）
計 33 名（男性 17 名 女性 16 名）- 40 -

（５）参加者アンケート集計（有効回答数 32）■今回の講座はどこで知りましたか？
：多賀城市市民活動サポートセンター…６：多賀城市広報

…１０

：チラシ

…９

：ホームページ

…０

：口コミ

…８

■今回の講座の日時はいかがですか？
：良い…２３

：普通…７

：悪い…２

■講座の感想（５段階評価）
５/非常にわかりやすかった…１８

４/わかりやすかった

…６

３/ふつう

…５

２/わかりにくかった…０

１/非常にわかりにくかった…０《主な感想》：７月からＮＰＯ法人多賀城市民スポーツクラブでお世話になっており、ＮＰＯのことを詳しく知りたかったので参加しました。とてもわかりやすく、今後の活動にも自信が持てたように感じます。
：多賀城市民ではないのですが、ＮＰＯを知るには…と言うことで参加しました。
ここからスタート。今後も機会があればもっと掘り下げて参加したいと思います。
：なんとなく聞いて知っているような気がしていた言葉の意味がはっきりしたような気がします。
：まったく初めて足を踏み入れた者なのですが、よく理解できました。次は実際に活動しているＮＰＯの現場の人の話を聞きたい。
：初めてＮＰＯについて知ることができて感謝します。自分にとって多賀城にある話題をもっと深く掘り下げて考え、活動していきたいと思います。
：ＮＰＯと名前だけではよく耳にしていたけれど、内容をイマイチ理解できていなかった。今日来て、さまざまな活動を幅広くやっているんだなとよく分かった。
ＮＰＯのことという本も読んでみたいと思った。
：ＮＰＯについて基礎からわかりやすく教えていただき、大変参考になりました。
講師の話も非常によかったです。

- 41 -

（６）所見「ＮＰＯいちから塾」は、当センター開館初年度の人材育成事業の柱となったプロ
グラムであり、地域におけるＮＰＯの普及・啓発という面において最も重要な講座企画であった。当初の目的としては、一般的な市民におけるＮＰＯの知識普及という側面が強く、そのために回覧板を活用しての幅広い広報を展開したのだが、回を重ねる
度に当センター利用者が参加者として増える傾向が強まりを見せ、結果、これから活動を立ち上げようとする市民に対する「インキュベート支援」としての効果も表れた。
実際、数名の参加者についてはその後もセンターのリピーターとして成長し、施設が備える他のさまざまなソフト支援機能をも合わせて活用することによって、新たな団体の立ち上げに成功し、現在もその活動を成長させている。
こうした成果を踏まえ、次年度についてはさらに細かくテーマごとにいちから塾の内容を設定し、多賀城市の地域づくりで特に重要と思われる分野の活性化を図ることにしたい。

- 42 -

２．ＮＰＯマネジメント講座
ＮＰＯマネジメント講座は、第 1 回（10 月開催）と第 2 回（2 月開催）で大きく実施
内容が異なる。そのため、各回ごとに項目を分割して以下に記載する。

■第 1 回マネジメント講座（１）企画意図NPO 活動の発展と活性化には、各団体の組織力強化と、マネジメントスキルの向上が不可欠である。このことは、組織の大小や活動期間の長短を問わず、すべての NPO活動に等しく言えることであり、それらの知識やスキルの普及が、地域の NPO 活動全体の発展に関わる重要な要件であるとも言える。多賀城市市民活動サポートセンター
では、日常的に NPO から寄せられるさまざまな相談に対応し、マネジメントに関する内容についても適宜アドバイスを提供しているが、こうした個別対応の機会とは別に、さまざまな NPO が一同に会し、マネジメントにおける特定のテーマを共有した上で、必要な知識を習得する場を設けることも重要だと考える。そのために、当センターでは多賀城市における NPO 活動の状況を考慮した上で、以下の企画を提案した。

（２）実施目的
NPO は、その活動を続ける中で、常に何らかの組織課題に直面している。それは事業戦略や事業計画の立案と言ったビジョンに関わるものから、事務局運営や人材育成など組織体制についての問題、さらには会計・税務や資金調達と言った課題に至るまで非常に幅広い内容を有しており、その解決にはさまざまな専門性が必要である。実
施初年度の事業を通じ、まず、組織運営に必要なマネジメント全体についての概論を丁寧に行うとともに、多賀城市内において盛んな生涯学習活動と市民活動の関係性を整理する機会を設ける。これらを通じ、マネジメントと言う発想とその体系についての理解を促進するとともに、地域における市民の自発的な公益活動のあり方についても啓発を進めることを目的とした。

（３）本事業により期待される効果
本事業の実施により、以下の効果を図るものとする。
①各 NPO におけるマネジメントスキルの向上と普及②現在行われている NPO 活動の強化と活性化③新たに NPO を立ち上げようとしている市民への支援④生涯学習と市民活動の新たな関係性の創造
また、上記事項を背景として、当センターの利用状況についても以下の効果が- 43 -

あるものと予想される。
①継続的なマネジメント相談へと発展する利用者・団体の増加②新たに当センターを拠点として活動する NPO 団体の増加③新たな利用者層の獲得④生涯学習から市民活動へ、公益的性格を備えた活動の増加（４）実施概要1】企画名称『NPO マネジメント講座』
2】開催日時2008 年 10 月 11 日（土）13：00～17：30
３】場所：多賀城市市民活動サポートセンター 大会議室4】講師
：紅邑晶子氏（特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事・事務局長）
5】定員：40 名程度
6】参加費：資料代として 500 円
7】対象者：多賀城市周辺地域の NPO 活動実践者：地域活動（町内会・自治会・子ども会等）の実践者：公益的な活動の実践に関心のある生涯学習団体：NPO や市民活動・ボランティアに興味のある市民
8】実施体制：工藤（主任） 浪越 桃生 二瓶
以上 4 名により事業を遂行する。必要に応じ、担当理事が助言を与えた。
9】参加者数
20 名 （男性 17 名 女性 3 名）
10】実施内容①ＮＰＯとはNPO と町内会の目的は違うのか?事例を交えて、紹介した。
②あなたが関わっている組織についての自己診断
町内会、PTA、老人クラブ、ボランティアサークル、市民活動団体など、参加者それぞれが関わっている団体と団体に関わっているほかの組織や人と- 44 -

の関係を図にした。(A4：組織と関係機関･関係者をあぶり出すシート)③組織の活動の目的とスタッフの役割 ～わたしを生かす方法～
参加者が関わっている団体における「活動の目的」「実施している事業」「自分はどんなの役割を果たしたいのか」「現在、担当している役割」について考えと気づきを促した。(A４：目的と役割の確認シート)④お悩み解決ワークショップ
ワイグルシートでお悩み解決！活動上の悩みを参加者同士で共に考えるグループワークショップを実施した。(A3：お悩み解決ワイグルシート)⑤明日から宣言
本講座の振り返り作業。この講座に参加して気づいたことと、その気づきを今後の活動にどのように活かしたいかをカードに明記し、発表した。

（５）参加者アンケート集計（有効回答数 17）■今回の講座はどこで知りましたか？
：多賀城市市民活動サポートセンター …１０：多賀城市広報

…５

：チラシ

…３

：ホームページ

…０

：口コミ

…１

■今回の講座の日時はいかがですか？
：良い…１２

：普通…４

：悪い…０

■講座の感想（５段階評価）
５/非常にわかりやすかった…６

４/わかりやすかった…８

３/ふつう評価…２

２/わかりにくかった…０

１/非常にわかりにくかった評価…０《主な感想》： 自分の仕事内容での悩みや、進め方の整理ができました。ちょっとだけ前向きに取り組める気がしました。ありがとうございました。
：これから活動するのに、とても参考になることがたくさんありました。
：各団体（町内会も市民活動団体も）とも、自分たちの活動を広く伝えていないのではと思いました。ＰＲは大事です。
「共感していることをＰＲしていますか？」と- 45 -

の問いに考えさせられました。
：地区の役員になっているが、勉強する機会がなく、今回のような講座を受講する必要があると思われた。
：目的意識の共感を大事に、今後も活動を行いたい。
：会社のＱＣ活動を思い出し、町内の問題もこんな方法で進めたら楽しくできると思いました。今後もよろしくお願いします。町内から参加者を多く出席させたい。
：初めての参加で不安でしたが、ＮＰＯについて理解できました。先生の説明がよかった。
：問題解決のために新しい型での講座に参加できてよかった。
：地域でがんばる元気が出た。
：迷ったが参加してよかった。ＮＰＯを身近に感じた。

（６）所見
ＮＰＯ関係者を第 1 の講座対象者として企画したプログラムであったが、「組織運営の課題解決に役立つ」講座として広報に注力したところ、結果として参加者の 9割が町内会・自治会等の地縁組織関係者で占められるに至った。会員の減少、合意形成の困難さ、組織のビジョン不在など、多賀城市において、これらの要素は成長途上のＮＰＯよりも、むしろ長い活動歴を有している地縁組織こそ深刻化し早急な対応が求められている状況が明らかとなった。
そのため、参加者の平均年齢も 60 代以上と高齢化が進み、参加者同士のコミュニ
ケーションによって進行されるワークショップ自体初めての経験という参加者が多かった。しかし、各グループ 1 名ずつ配置したＮＰＯ参加者と打ち解けるに従って場は盛り上がり、最終的には組織運営に必要なスキルを共有しながら、地縁組織とＮＰＯの協働にも理解を深めることができた。
市民活動団体に必要な基礎的マネジメントスキルを普及できたことに加え、上記のとおり、ＮＰＯと地縁組織の距離感を縮める上でも貴重な成果を挙げることができたプログラムであった。

- 46 -

■第 2 回マネジメント講座（１）本企画テーマ
あなたの学びが地域を変える『市民活動のススメ』～私たちのまちの将来設計～（２）企画実施の目的①市民活動を軸としたさまざまな協働のあり方（行政と市民活動、企業と市民活動）を紹介し、セクション・セクターを超えた協働によるまちづくりの必要性を市民に提示する。
②社会教育・生涯学習の展開と、市民活動の展開をまちづくりの視点からつないで捉えなおし、両者の特性と役割を明らかにする。
③社会教育・生涯学習と市民活動による協働を軸とした、将来的なまちづくりの可能性を市民に提供する。

（３）企画対象者①市民活動の活動実践者②社会教育・生涯学習の活動実践者③町内会・自治会・婦人会等の地縁組織の関係者④市民活動やまちづくりに関心のある市民⑤市役所職員（４）実施により期待される効果①市民参画によるまちづくりへの市民理解の醸成②社会教育・生涯学習と市民活動の連携・協働の促進③社会教育・生涯学習の公益的な展開の促進（５）実施概要1】開催日時
第 2 回：2009 年 2 月 7 日（土）13：30～15：30 （13：00 開場）
2】場所：多賀城市市民会館 小ホール
3】講師
：櫻井常矢氏（高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科准教授）（大崎市地域自治組織・市民協働アドバイザー）他
4】参加費
：無料
- 47 -

５】実施体制
主催：多賀城市 多賀城市教育委員会
実施・企画：特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター
６】当日のプログラム【総合司会】：中津涼子（多賀城市市民活動サポートセンター副センター長）
開会【13：30】：司会より、企画の趣旨説明とプログラム内容について説明
挨拶【13：35】：菊地健次郎市長
講演【13：40～15：00 80 分間】：櫻井常矢氏（高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科准教授）（大崎市地域自治組織・市民協働アドバイザー）他
パネルディスカッション【15：00～15：25】：櫻井常矢氏（高崎経済大学地域政策学部地域づくり学科准教授）（大崎市地域自治組織・市民協働アドバイザー）他：菊地健次郎 市長：菊地昭吾 教育委員会教育長：コーディネーター加藤哲夫氏（多賀城市地域経営アドバイザー）（特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事）
閉会挨拶【15：25】：菊地昭吾氏（多賀城市教育委員会教育長）（６）開催当日の参加者数
一般参加者

229 名

スタッフ・講師・ゲスト等

21 名

合計 250 名- 48 -

（７）アンケートの回答について（別紙集計一覧参照）※アンケート回収数：94 通
■性別
男性 69

女性 23

■ 今回の講座をどこで知りましたか？
ＴＳＣ：20

市広報：31

チラシ：20

ブログ・ＨＰ：3

口コミ：7■ ＴＳＣをこれまでに利用したことがありましたか？
利用したことがある：47

利用したことはないが、開館したのは知っている ：39
利用したこともないし、開館したのも知らない：6■ 今回の講座の感想
５/非常に参考になった：65

４/参考になった：18

３/どちらともいえない：4

２/あまり参考にならない：1
１/参考にならない：0※感想の自由記述があったもの：77 通※期待する講座企画について要望の自由記述があったもの：29 通■ 今後、イベントや講演会等の通知希望があったもの
記入件数：62 通【アンケート結果概況】
1) 回答率について
講演会形式で、かつ、大きな会場であるにもかかわらず回収率は 40%を超える
数字を記録し、そのうち 80％に詳細な自由記述が記入されていた。これは、今回の講演内容が参加者に大きなインパクトを与え、興味・関心を強く引いた現れと考えられる。
2) 満足度について「非常に参考になった」「参考になった」を合わせると、実に回答者の 88%が内容に満足し、肯定的な判断を下していることになる。
3) TSC の認知度について回答者のうち、ほぼ半数が TSC を何らかの形で利用したことがあると回答した。
また、利用したことはないが存在を認知しているという回答を合わせると、90％- 49 -

以上の回答者が TSC を認知しているとの結果を得た。今回の企画の大部分は地縁組織もしくは生涯学習関連の活動から参加していることを考えると、予想以上の認知に結びついていることになる。これは、市広報のほか、市内公共団体・
回覧板・ブログを通じた広報活動の蓄積による成果と見て良いだろう。この結果は、本事業において共有された「横をつないでいく」地域づくりの重要性と相まって、今回の参加者がこれまで以上に TSC を利用する意欲につながることが想定され得るものだ。
4) TSC に期待するイベント・講座企画について
この項目についても、予想を上回る記入の件数があった。その内容を大きく分類すると、① 協働を促進するための企画・イベント② まちづくりにおける具体的な成功事例を知るための企画・イベント③ 市民活動のマネジメント研修企画に大別することができる。これらの要望については、さらに事務局で詳細な検討を加え、次年度事業に反映させるものとする。

（８）所見
本事業の実施による主な成果は、以下の 4 点であると判断した。
1)生涯学習と市民活動の関係性の整理
生涯学習と市民活動の関係性の整理については、当センター開館以来の懸案であり、その連携・協働の実現は大きなテーマである。櫻井氏が講演の中で「生涯学習は地域づくりを実現するための学びである」と市民に提示したことにより、地域社会に向けて開かれた生涯学習のあり方が明確なものとなり、多賀城市における市民
活動と生涯学習の発展的な連携と協働の契機が形成された。また、座談会においてもそれがわかりやすく明らかになったことで、生涯学習の推進に関わる市民が多く参加した本事業の実施により、これは当初の開催目的及び期待された効果の設定にかなう、非常に大きな成果となった。
2)自治会・町内会等地縁組織と市民活動の関係性の整理
地縁組織と当センターの関わりは、誘導啓発事業として実施した『さぽせん広場』
や、日常的な施設利用を通じて深まりつつある。今後、市民活動が多賀城市において発展を期するためには、地域をベースにさまざまな地域課題の解決に取り組む地
縁組織を横糸として、地域課題ごとにその活動を展開するＮＰＯを縦糸として、織物を紡ぐようにして両者の緊密な協働を実現することが不可欠である。
このことについて、櫻井氏から豊富な具体的事例の紹介とともにその意義と必要- 50 -

性を合わせて講演いただいたことで、地縁組織と市民活動の協働促進に向けた基本的な理解を広く参加者の間で共有することができた。この成果は、今後の当センターならびに市の業務遂行の大きな力になるものと考えられる。
3）「横につないでいく」まちづくりの重要性の認識
上記(1)(2)のほか、行政内部における協働や団体の属性を乗り越えたつながりについて、その必要性も同様に明らかにされた。地方分権の流れを背景とする地域の自立・自律の実現に向けたコミュニティ形成の大原則としてそれが示されたことで、さまざまな縦割りの弊害を打ち破る、新たなまちづくりの方向性を参加者の間で広く共有することができた。
4)豊富な具体事例の提示
特に講師の話において、観念的な話にとどまらず、他の市町村で展開されているさまざまな努力について表情豊かに講演いただいたことで、参加者が多賀城市におけるまちづくりの将来像について容易に想像することができ、よりはっきりとしたビジョンを伝えることができた。
以上の成果をもって、今後の当センター事業の実施における推進力とし、より効果
的な市民活動支援業務に活かしていく所存である。
5）今後の課題について
上記成果について、当センター業務の中でいかにして活用するかというのが課題となる。内容については、直近で発行される当センター広報誌『たすと』を回覧板によって供覧に付すほか、上記成果項目はさらに詳細な検討を事務局で加えた後、次年度に実施する各種事業の企画案に反映させていくものとする。
次年度においては、市民活動の拠点施設としてますます「ソフト支援」の重要性と必要性が高まる。そうした環境において、今回の事業成果を大きな推進力の糧として活用したいと考える。

- 51 -

３．共同事務室入居団体交流会
本プログラムは、当センターにおけるＮＰＯ支援の“最強ツール”である市民活動共同事務室の入居団体に対象を特化し、各団体のインキュベート支援を目的として実施したものである。平成 20 年度は 2 回実施した。

（1）企画意図
市民活動共同事務室は、当センターの有する主要な機能のひとつであり、多賀城市
内で活動する市民活動団体のインキュベートを目的に設置されたものである。
しかし、単に場所の提供だけで各入居団体の組織課題の解決や、活動の質的向上を図ることは不可能であり、また、利用時間帯の差異など利用環境の違いを原因として、入居団体間の自発的な交流を図ることも難しい状況にある。さらに、共同事務室の本
来的な設置趣旨についても、利用者間で明確に共有・理解されているとは言えない状
況も見受けられる。
これらの課題を解決し、各入居団体が取り組む活動の発展と交流の活発化を図り、もって施設のさらなる活用を促進するために、本企画を実施した。

（2）実施目的
上記の企画意図にもとづく実施目的は、以下の３点である。
①共同事務室の設置趣旨・目的の再共有②入居団体間の交流促進③施設の日常的な利用促進（3）実施により期待される効果①事務用ブースの利活用促進②入居団体事務用ブースを活用した組織運営（マネジメント）強化③当センター事務局との連携強化- 52 -

（4）実施内容■第 1 回共同事務室入居団体交流会■
1】開催日時2008 年 7 月 26 日（土） 11：20 ～ 12：45
2】場所
多賀城市市民活動サポートセンター 3 階 大会議室
3】参加費
無料
4】出席団体■アフタースクールのびのびクラブ（倉田結花 土生浩子 他 1 名）
■NPO ゲートシティ多賀城（松村敬子 新沼利子 郷古正樹）■史跡案内サークル（佐藤利昭）■特定非営利活動法人健康応援わくわく元気ネット（赤間由美）■たがじょう市民活動推進会議（千葉明宏 郷古潔）
■生涯学習 100 年構想実践委員会（阿部豊子 鈴木きくえ）■T.A.P.多賀城（伏谷修一 加藤）※ 7 団体 14 名参加、地球の楽好・多賀城市万葉祭り実行委員会は欠席
5】実施内容11：20 開会・挨拶※司会：中津
11：25 「ぐるぐる交流会」要領の説明※ファシリテーター：工藤・中津
11：35 交流会開始※１団体 3 分で活動紹介＋交流会
12：30 事務局と入居団体の意見交換※ここで共同事務室の設置趣旨について再アナウンス
12：45 閉会【実施方法 】■ 『ぐるぐる笑券』を用いた『ぐるぐる交流会』を実施した。
■ 事務局と入居団体との意見交換については、入居団体からスタッフに直接意見を出していただく形となった。

6】入居団体との意見交換について■今回は、以下３点の意見が出された。
：出された意見- 53 -

① 利用の状況に応じて、印刷機の増設をお願いしたい。
② 窓に網戸をつけてほしい。夜間の利用に差し支えがある。
③ 紙折機を設置してほしい。
これらについて、現時点での対応の可否をお答えし、今後のサービス充実に反映させる旨をご理解いただいた。
7】第 1 回についての所見
それぞれの入居団体は、すでに市内において少なくとも 1 年以上の活動を続けている団体ばかりであるが、お互いに意見を交換したのは今回の交流会が初めてというケースが多かった。
『ぐるぐる交流会』の仕掛けは目論見通りに機能し、入居団体間の交流促進を十分に果たすことができた。今後は、今回の成果をもとに、団体同士の協働の促進や、各団体の動きを継続的に団体間で共有できるような仕組みづくりを進めたい。また、入居団体と事務局との意思疎通が進んだことで、より、TSC の施設全体を有効活用する契機は提供できたものと考えられる。
しかし、一方で事務用ブースの利用率はいまだに低いままであり、その改善のためには団体のマネジメント支援を含めた新たな働きかけが必要と思われる。
次回開催時には、単なる交流促進の枠を超え、マネジメント支援を全面に展開したプログラムの実行が必要である。

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■第 2 回共同事務室入居団体交流会(１)実施概要１】場所
交流会：2009 年 2 月 28 日（土） 13：00～16：00
個別面談：2009 年 3 月 7 日（土）13：00～20：00（休憩含む）：2009 年 3 月 8 日（日）10：00～16：30（休憩含む）

2】場所
交流会：多賀城市市民活動サポートセンター 3 階

大会議室

個別面談：多賀城市市民活動サポートセンター 2 階 201 会議室
3】参加費
無料
4】出席団体■アフタースクールのびのびクラブ（倉田結花）■NPO ゲートシティ多賀城（松村敬子 郷古正樹：交流会のみ）■史跡案内サークル（大山真由美：個別面談のみ）※■特定非営利活動法人健康応援わくわく元気ネット（赤間由美 松本厚子）■たがじょう市民活動推進会議（千葉明宏 郷古潔：交流会のみ）■T.A.P.多賀城（佐藤雅博：交流会のみ 加藤則博）■史都多賀城万葉祭り実行委員会（吉田）交流会：6 団体 11 名参加

個別面談：7 団体 8 名参加※地球の楽好、生涯学習 100 年構想実践委員会は欠席
5】実施内容13：00 開会・プログラムの趣旨説明（工藤）13：10 事務用ブースの運用について（黒澤理事）
13：20 各団体活動報告■ 活動報告書をもとに、08 年 6 月～09 年 1 月までの活動報告と、団体運営
における主な課題の発表を行う。
■ 各団体 5 分ずつの持ち時間でプレゼンを行う。
【具体的にお話いただく項目】⇒WB に掲示する。
① この期間に行った主な活動② この期間の課題と次期（09 年 5 月 31 日まで）の目標③ 自己診断結果④
14：10 わいぐるシートＷＳ■ 活動報告を受け、発表した主な課題について参加者同士で内容を確認し- 55 -

つつ、互いにアドバイスを提供しあう。
【手順】① 参加者をグループに分割する（3～4 人で 1Gr）。
② 参加者個別に「わいぐるシート」を記入する（５分）。
③ 書きあがったら、隣の人に「わいぐるシート」を回して解決策を記入すする。
（20 分）④ 一巡したら、自分のシートに記入された事柄ついてグループ内で発表して共有する（15 分）⇒交流の促進を狙う。
⑤ さらに全体に向けて、各自のわいぐるシートの内容を発表する（15分）。
⇒参加者総数が 12 名程度のため、交流の促進と会場の一体化を狙って実施する。
15：15 事務用ブース・ＴＳＣ活用術ＷＳ■わいぐるシートに出された課題の解決を各団体で集約し、その課題解決の方針を決め、そのために、今後たがサポをどのように活用していくのかその方針を生み出す。
【手順】① 参加者を団体ごとに分割する（一人参加の団体は一人作業）。
② 各自のわいぐるシートで解決を図った課題を団体のメンバーで共有し、その解決策を検討し、最終的な自立にむけて、今後、事務用ブー
ス等 TSC の機能をどのように活用して解決していくのか、活用シートにまとめる。
（20 分）③ 各団体ごとに「TSC 活用シート」を作成し、結果をを全体に発表して、共有する。
（各団体３分程度ずつ発表：30 分）
15：55 まとめ

（事務局・理事より）閉会の挨拶（せんだい・みやぎＮＰＯセンター 黒澤常務理事）
16：00 閉会
６】第 2 回についての所見
第 2 回の交流会は、第 1 回の実施結果を踏まえ、当センターに入居している意義の再確認と、その活用に向けて具体的なビジョンを生み出すことに注力した。また、合わせて個別面談を実施することで入居団体が抱える多様な組織運営上の課題を把- 56 -

握し、次年度以降に有効なインキュベート支援を実現するための関係性づくりに努めた。
交流会では団体の課題をシートに記入することで共有化し、同時に、その解決をグループワークによって図ることで、運営に必要なスキルについても共有化することができた。また、組織課題の解決には当センターのソフト支援機能が有効であることを伝えたことで、「場の支援」以外のサービスについても意識を高める結果を得た。さらに、それらの成果を個別面談に反映させることで、各入居団体の運営実態と課題を知る手がかりとし、日常的なマネジメント支援を可能とする信頼関係の構築にも寄与する結果となった。
こうした成果により、次年度については入居団体のインキュベート支援業務が平成 20 年度に比して増大することが予想される。これに備えるため、担当者は人材育成事業から切り離して独自のチームを構成し、より手厚いインキュベート支援が実現できるよう配慮したい。

４．人材育成事業全体総括
開館初年度の人材育成事業は、上記のとおり３つのプログラムにより構成されたものであったが、全体を通して得た気づきは以下の 2 点であった。
１．これから市民活動を始める個人への支援、団体の新規立ち上げの支援としての効果が高かったこと。
２．ＮＰＯ・地縁団体・生涯学習の 3 者協働によるまちづくりの重要性が強く認識されたこと。
１については全てのプログラムに共通していたことで、インキュベート支援に主眼を置いていなかった「ＮＰＯいちから塾」「ＮＰＯマネジメント講座」においても見られた特徴であった。参加者の多くはこれから自らの団体を立ち上げようとする意識を持ち、そのための基礎知識習得を大きな目的として参加する傾向が強く見られた。これは、多賀城市の市民活動が仙台市などに比べるとまだ萌芽期にあり、有力なＮＰＯの数が少ないことを反映しているものだが、一方で「行政サービスが行き届いているために、主体的な市民が少ない」と言われる本市にあっても、実は公益的活動に対する意欲を持った市民の存在は想像以上に多いことを示している。次年度以降について
は、こうした地域ニーズを考慮したプログラムの策定を行う一方で、インキュベートの過程で実践的に役立つマネジメント講座を複数回実施することが必要と思われる。
２については、櫻井常矢氏をお招きした第 2 回マネジメント講座の実施によって明らかとなり、当センターの大きな運営方針として全市的・全庁的に掲げられたものである。仙台市のような大規模な都市と異なる中小都市においては、地縁組織を横糸として、ＮＰＯを縦糸として、生涯学習団体を含んだ統合的なまちづくりが不可欠であるとの認識を初年度に得たことは非常に重要な成果であり、当センターの業務すべて- 57 -

に係るテーマとなった。次年度に展開が始まる地域自治基盤形成事業との連携も含め、今後の人材育成プログラムの中でも重視すべき要点である。
新たな人材の確保と今ある人材の能力開発は、市民活動すべてにおける基礎要件である。平成 20 年度に求められた上記の成果をもとに、次年度以降も効果的な事業の展開を図る。

- 58 -

多賀城市市民活動サポートセンター
誘導啓発事業 実施報告
１． 企画意図
誘導・啓発事業は、市民による市民活動への参加がより積極的に実現され、市民活
動全体の活性化を図ることが目的である。これには、一般の個人としての参加のほか、既存の地域活動や生涯学習活動についても積極的にアプローチを行い、それらが公益的な活動の担い手として、新たに市民活動へ参加していくことも含まれる。これを実現するために、本事業ではスタッフが積極的に地域へ足を運び、地域状況にあわせた展開を図ることで、より地域に密着した市民活動の発展と、理解を促進する機会とする。

２． 実施目的
当センターのサービスは、来館者を対象としたものが大半であるが、地域には市民
活動情報を必要としたり、団体が提供するサービスを必要としたりする当事者などの潜在的な利用者が相当数いる。
市総合体育館や地区公民館などにおいて、サポートセンターの情報機能、講座事業、相談機能などを「出前」することで、市民活動をより身近な存在と感じてもらい、市民活動への理解と参加の促進につなげる。また、開催施設等のスタッフとの連携を通して、情報交換と相互の人材育成の機会としても活用し、多賀城市内における市民活動支援の基盤形成にも寄与するものとする。
さらに、上記の目的が達成されることにより、当センターの認知と理解が促進され、新たな利用者層を開拓することで施設全体の利用促進を図るものである。

３． 実施上の留意点
本事業は、まず、開催地となる施設等との協力関係・信頼関係の構築がその成功の前提となる。実施に当たっては、早い段階で事業の目的と内容を先方と共有し、開催前に地域状況を把握した上で協力団体を決定することが重要である。市民活動
は日常生活すべての場面に等しく関わるテーマであり、多賀城市内においてその発展を図るためには、設置目的に応じてさまざまな地域課題に取り組む各公共施設との連携が不可欠な要素である。本事業は、この関係性の構築についても大きな役割を果たすものである。

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４． 実施概要
1】企画名称『さぽせん広場～たがサポ出前プロジェクト』
2】開催日時平成 20 年 10 月から全 4 回の実施。
詳細な日時は開催地となる当該施設との協議により決定。
3】開催場所
以下の施設等において実施した。
第 1 回：多賀城市総合体育館
多賀城市総合体育館は、市内における各種スポーツ団体の活動場所として多くの市民に利用されている。その中において、スポーツ活動を通じて地域づくりに取り組む団体を体育館との協議によりピックアップし、協力をいただきながら「さぽせん広場」を開催する。これにより、同好会としてのスポーツ団体の活動から一歩踏み出し、公益的な目的を持った NPO としての団体運営・取り組みの可能性を高めていく。
第 2 回：多賀城市役所 1 階エントランス
多賀城市役所の 1 階エントランスに「さぽせん広場」を設置し、来庁者が気軽に市民活動に触れ、理解を促進する機会とする。また、市庁舎内部で勤務する行政職員もこの機会に参加を促し、各自の職務における官民協働の理解促進を図る。行政職員については、必要に応じて「いちから塾」を開催して職員研修の一環とする。
第 3 回：大代地区公民館
大代地区は多賀城市の東部に位置する地区であるが、地域団体の活動が活発で、同館を本拠とした「大代まちづくり協議会」の存在もある。その協議会のメンバーをゲストに招き、協力をいただきながら、地域づくりの具体事例を交えつつ、市民活動の理解を促進していく。
第 4 回：山王地区公民館
山王地区は大代から一転して地域活動が低調とされる地域である。
「さぽせん広場」を開催し、来場者にさまざまな市民活動情報を提供することで NPO への理解を促進し、地域づくりへの参加の機運を高め、市民活動の理解を促す。
4】参加費：無料
5】出展物
基本的に、当センターの情報サロン・交流サロンの機能を、そのまま開催地に「再現」することが必要となる。そのため、各スペースに掲出してある表示・ポスター
類ならびに印刷物についてはほぼその全てを複製し、各会場で使用するものとする。

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7】参加費
各回ともに無料での参加を可能なものとする。
8】対象者：公益的な活動に興味・関心のある市民層：地域活動（町内会・自治会・子ども会等）関係者：多賀城市内・周辺地域の NPO 活動実践者

５． 実施体制：工藤（主任） 須藤 門間 沼倉
以上 4 名により事業を遂行した（門間は途中退職）。

６． 事業実施により期待される効果
本事業の実施により、以下の効果を図るものとする。
(1)幅広い市民層に対する市民活動の理解促進(2)各地域単位における市民活動の活性化(3)地域活動団体における NPO の理解促進(4)(3)による地域活動団体と NPO の協働促進(5)当センターの認知向上と、機能・役割の理解促進

７． 実施概要（１）多賀城市総合体育館（第 6 回健康スポーツフェスティバル内にて実施）
1】企画意図本企画については、多賀城市市民スポーツクラブの協力を得て、第 6 回健康・
スポーツフェスティバル会場入り口（多賀城市総合体育館エントランスロビー）
部を使用して実施した。健康づくりやスポーツに関心の高い市民が多く参加するイベントへの出展という状況を踏まえ、同分野で活動する NPO と地縁組織系の団体、そして、託児活動を通じてそれら団体とつながりのある子育て団体を出展団体とした。これにより、健康・スポーツに係る公益的事業について市民活動団体
がすでに取り組んでいることを広く市民にアピールし、出展団体の活動紹介・PRの機会を提供しながら、市民活動の理解・参画の促進に資する企画とした。
2】実施日時：2008 年 10 月 25 日（土）9：00～12：00
3】実施事業名：さぽせん広場～たがサポ出前プロジェクト！

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4】主催等実施主体
主催：多賀城市
企画・実施：特定非営利活動法人せんだい･みやぎＮＰＯセンター
協力：特定非営利活動法人多賀城市民スポーツクラブ
5】実施協力団体（出展団体）①特定非営利活動法人健康応援わくわく元気ネット②特定非営利活動法人多賀城市民スポーツクラブ③留ヶ谷スポーツクラブ④鶴ヶ谷スポーツクラブ⑤子育て支援グランマ
6】参加費：無料
7】参加者数：85 名
8】第 1 回所見
開催当日は市内で多くのイベントが開催されていたこともあり、健康・スポー
ツフェスティバル自体の参加者が前年を下回る状況にあった。しかし、参加記念品を獲得するために必要なスタンプラリーのコースとして、本企画を提供したことなどの仕掛けづくりが功を奏し、結果的にフェスティバル参加者の多くが出展団体を訪れ、各団体の活動や情報に触れる結果を得た。この点については出展団
体からも評価いただき、当センターの告知・広報効果を高め、施設の認知向上につなげることができた。同時に、出展団体同士の交流も促進され、健康・スポー
ツ分野の市民活動活性化に効果をもたらし、地縁組織と NPO との間の情報交換も進んだ。
また、健康・スポーツフェスティバルへの参加を通じ、多賀城市民スポーツク
ラブや生涯学習課等、外部団体・組織との初めての協働事業となった。今後、より地域との関わりを密にし、庁内連携を深めていく上で重要な実績を生み出すことができた。
市役所内部や協力団体である多賀城市民スポーツクラブからは、次年度も継続
して共同開催したい旨の申出があり、当センターとしてもその方向で事業展開を検討したい。
（２）多賀城市役所 1 階エントランスロビー（展示のみ）
1】企画意図本企画については、より不特定多数の市民に対する市民活動理解の促進と、市職員への啓発、そして施設の認知向上という３つの目的を掲げ開催した。実施に際して大型の掲示物を新たに多数制作し、市民活動について基礎情報を有しない
市民でもわかりやすく NPO・地域活動を理解できるよう努め、地の利を活かして- 62 -

気軽に市民が立ち寄れる空間作りをねらった。
2】実施日時：2008 年 11 月 25 日（火）～12 月 5 日（金）3】実施事業名：さぽせん広場～たがサポ出前プロジェクト！
4】主催等実施主体
主催：多賀城市
企画・実施：特定非営利活動法人せんだい･みやぎＮＰＯセンター
5】参加費：無料
6】第 2 回所見
市役所エントランスロビーを占有しての展示となり、通常は市民活動に触れな
い多くの市民に対する“アウトリーチ”の展開として有意義な企画となった。配置したチラシやパンフレット類の減り具合も良好で、地域における市民活動の存在や役割、そして当センターの認知向上には効果的であることを確認した。また、市役所内部からの反響も大きく、市民活動に関わる問い合わせのほか、市民に向けた展示方法やアプローチの手法について参考とするケースが多く見受けられた。
本企画についても、次年度も継続して実施することを検討し、市民への貴重な広報推進のための機会としての活用を図っていく。
（３）大代地区公民館 2 階第 1・第 2 会議室
1】企画意図本企画については、開館後半年間の施設運営で大きなテーマとして浮上した“NPO と地縁団体の協働促進”を大きな目的として掲げ実施した。当センターが特定の地域に赴き、現地の地縁組織と具体的な協働を果たすというこれまでにない事業スタイルを試行することから、実施 2 か月前より大代地区コミュニティ推進協議会や大代地区公民館と協議を重ね、慎重な準備を進めた。また、出展する
NPO に対しても事前に開催趣旨と開催地の地域状況を共有し、地域住民とスムーズな交流を実現すべく配慮した。この事業の開催により、大代地区の住民や地縁組織関係者が NPO との協働に地域づくりの可能性を見出し、地域課題の解決に向けた新たな動きを理解しながら、積極的に参画する土壌づくりを実現することが求められた。
2】実施日時：2008 年 12 月 14 日（土） 13：00～16：30
3】実施事業名：さぽせん広場～たがサポ出前プロジェクト！
4】主催等実施主体- 63 -

主催：多賀城市
企画・実施：特定非営利活動法人せんだい･みやぎＮＰＯセンター
5】参加費
：無料
6】当日プログラム①NPO いちから塾短縮版 塾長：工藤寛之（14：00～14：30）②市民活動プレゼンタイム（15：00～15：30）※その他の時間は、交流のための時間としてフリータイムにした。
7】実施協力団体（出展団体）①大代地区コミュニティー推進協議会②ECONiCO③特定非営利活動法人健康応援わくわく元気ネット④天真おやじの会⑤まちづくり NPO げんき宮城研究所
8】参加者数20 名
9】第 3 回所見
本企画の実施に当たっては、まず、開催地区の地縁組織と良好な関係性を構築することが最も重要な開催要件となっていたが、これについては大代地区公民館と大代地区コミュニティー推進協議会からの積極的な協力を獲得できたことで、非常にスムーズな開催を実現できた。また、同時に当該地域の区長についても率先して出席いただいたことで、当センターが大代地区において今後も事業展開を継続できる素地を生み出した。さらに、本企画に参加した一般の市民から団体立
ち上げの相談があり、年度を超えて現在に至るまで相談対応を継続している実績もある。
ただし、会場の場づくりについては人の動線の作り方や展示物の配置など、プ
ログラム的には時間配分と交流の促進について課題が残った。これらについては次年度以降の改良点として活かすこととした。
（４）山王地区公民館 3 階第 1・第 2・第 3 会議室
1】企画意図本企画については、大代地区公民館の時と同様、西部地区における“NPO と地縁団体の協働促進”を目的として掲げ実施した。開催場所となる山王地区公民館との連携強化にも配慮したが、西部地区にはコミュニティ推進協議会に相当する
地域団体が存在しないため、西部地区各区の区長との関係性づくりを慎重かつ丁寧に進める必要があり、積極的に各区長を訪問し、地域コミュニティ課担当職員- 64 -

とともにプレゼンを重ねた。
2】実施日時：2008 年 1 月 31 日（土） 13：30～16：30
3】実施事業名：さぽせん広場～たがサポ出前プロジェクト！
4】主催等実施主体
主催：多賀城市
企画・実施：特定非営利活動法人せんだい･みやぎＮＰＯセンター
5】参加費
無料
6】当日プログラム①NPO いちから塾短縮版 塾長：工藤寛之（13：40～14：10）②ＮＰＯと市民の交流プログラム（14：15～15：00）■多賀城市市民活動サポートセンターの自己紹介（10 分）■市内で活躍するＮＰＯの活動紹介（30 分）■西部地区 町内会（行政区）のご紹介（30 分）■ワークショップ「地域でたすけあい～団体や地区をこえて」（30 分）③市民活動プレゼンタイム（15：00～15：30）
7】実施協力団体（出展団体）①大代地区コミュニティー推進協議会②NPO ゲートシティ多賀城③TAP 多賀城④まちづくり NPO げんき宮城研究所⑤特定非営利活動法人みやぎ野生動物保護センター
8】参加者数
15 名
9】所見
実施当日が大雪となり、地区住民からの参加が非常に限られてしまったが、西部地区の主な区長からはご参加をいただくことができた。大代地区と合わせ、地区の地縁組織との関係性づくりについては、各地区のキーパーソンを抑えることを通じて成果があったものと思われる。

８． 誘導啓発事業全体総括
本事業は、当センターの利用者増加に向けた“アウトリーチ”を担う重要な事業であるが、初年度から積極的に出前プロジェクトを運用したことから、特に区長会を軸とした地縁組織との関係性づくりにおいては大きな成果をあげることができた。
- 65 -また、テーマごとに展開する NPO と、地縁組織がともにパートナーであり、協働が求められる関係にあることを全市的に提示し、PR できたことも成果の一つである。
この事業の後に NPO マネジメント講座を実施し、櫻井常矢氏より地域における新たな協働のまちづくりについてビジョンを示していただくことになったが、まさにそのメッセージを打ち出すに当たっての「予習」として、出前プロジェクトが機能したという一面も認められるだろう。全体的に、まだ市民活動と接点を持たない市民に対する宣伝・広報の効果は当初予定していたものに比べると不十分な点もあるが、多賀城市の地域づくりに関わる既存の NPO・地縁組織に対し、NPO と市民活動の役割・意義と協働の可能性を伝えられたことは、2 年目以降の施設運営について非常に重要な意味を持つものと判断できる。
以上、平成 20 年度の事業展開の内容を踏まえ、平成 21 年度はよりきめ細やかに
NPO と地縁団体の関係性づくりを深めることを目指しつつ、一人でも多くの市民に対して効率的かつ効果的に市民活動の意義を伝えるため、その企画内容を進化させていく所存である。

- 66 -

多賀城市市民活動サポートセンター
たがじょう市民活動大交流会 実施報告

（1）開催趣旨
現在、多賀城市では自治会・町内会などの地域活動団体に加え、それぞれ解決をめざす社会課題ごとに活動を展開する NPO も活動の範囲を広げ、さまざまな団体が成長を始めつつある。しかし、個々の活動の範囲を超えて連携して事業を行うケースはまだ稀であり、市民活動におけるネットワーク形成の持つ可能性や有効性についてはまだ理解が深まっているとは言えない。また、それらの市民活動を担う人材についても、その裾野は充分に広がっているとは言えず、公益的な活動に市民が参画することを支援する社会的なシステムの構築も進んでいない。
以上の状況の改善を図り、市民活動の拠点施設としてオープンした当センターの機能を活用した事業として、以下の目的で「ネットワーク形成事業」と「ボランティア大相談会」を実施した。

（2）実施目的① 市民活動におけるネットワーク形成の意義と可能性について理解を促進すること② 多賀城市を中心とする地域の市民活動団体における交流・連携を促進すること③ ネットワーク形成による地域資源の共有・理解を深めること④ 市民活動団体と地域活動団体・生涯学習団体との交流・連携を促進すること⑤ 市民活動に新たに参画する市民層の発掘と拡大⑥ 市民活動団体の新たな人材確保に対する支援⑦ 多賀城市を中心とする地域における市民活動に対する理解を促進すること（3） 対象者【パートナーシップフォーラム】
・多賀城市を中心とした２市３町及び仙台市東部で活動している市民活動団体
・各地域で活動している自治会・町内会
・市民活動団体との協働に意欲のある企業・経済団体
・市民活動団体との協働に意欲のある行政機関【ボランティア大相談会】
・ボランティアとして市民活動への参画に意欲のある市民（個人）・団体関係者
・特に新たなスタッフ・メンバーの確保を必要としている市民活動団体- 67 -

（4） 実施体制
主催 多賀城市

企画実施 特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター

（5） 実施概要
１】企画名称
たがじょう市民活動大交流会
２】開催日時2008 年 12 月 7 日（日）13：00～17：30
３】場所
多賀城市市民活動サポートセンター 大会議室・３０２会議室
４】参加費
無料
５】参加者数第１部 33 名
第２部 出展団体 9 団体

来場者数 18 名

６】当日プログラム
13：00～15：00 第１部 わいわいがやがや！大交流会 ＜会場：大会議室＞【ファシリテーター】特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター
代表理事 加藤哲夫さん
交流タイムでは、団体名と名前、①活動の目的②「私たちはこんなことが得意です！」③活動の内容④「こんな支援やお手伝いをお願いします！」の 4 項目を記入
するＢ４サイズの交流シートを用意した。参加者はこの交流シートを首からさげてもらい、書かれた内容をもとに交流をすすめていった。２人１組になり、お互いに自己紹介をしたあと、自分が相手に対して協力できること、知っている情報、メッ
セージなどをカードに書き、交換し合った。
交流タイムのあとに、コーディネーターより、自己紹介は名刺やパンフレットな
どのツールを用意することやネットワーキングのコツについての講義を行った。
15：00～15：30 茶話会 ＜会場：３０２会議室＞
障がい者が働く店のクッキーと、ネパールやタイなどアジアの国々を支援している団体の紅茶で、第 1 部に引き続き交流の場を提供した。

- 68 -

15：30～17：30 第２部 ボランティアマッチングタイム ＜会場：大会議室＞
子ども、国際交流、環境、まちづくりなど、さまざまな分野で活動する９団体が出展した。出展団体が募集しているボランティア情報をまとめた冊子を当日受付で配布した。出展団体は、パンフレットや活動の様子がわかる写真を使いながら、ボ
ランティアの内容を来場者に説明していた。また、各団体が活動をＰＲするプレゼ
ンタイムも設けた。

（6）成果について＜わいわいがやがや大交流会＞
・市民活動におけるネットワークの形成の意義とその重要性について、その重要性について市民の理解を促進することができた。
・ネットワークや連携を進める上でのポイントや必要な手順について、コーディネーターからの講義によって知識を広めることができた。
・活動分野を越えた市民活動団体同士で交流することができ、自分の関心のある分
野以外の出会いがあった。
・多賀城市、塩釜市、七ヶ浜町、松島町、仙台市からの参加があり、市町村の枠を越えた団体同士の地域資源の共有ができた。
・市民活動団体以外にも行政や商工会からの参加もあり、セクターを越えた交流の第一歩を踏み出すことができた。
＜茶話会＞
・障がい者の作業所が作ったクッキーや国際協力につながる紅茶というメニューや会場の雰囲気が好評な中で交流することができた。
＜ボランティアマッチングタイム＞
・参加団体のうち、１団体はボランティア２名を獲得することができた。
・市民活動サポートセンターとして、ボランティアを求めている団体の存在と、ボランティアをしてみたいというニーズが多賀城市内にどれだけ具体的に存在しているのか把握することができた。
・参加団体間の交流が促進され、情報交換や連携のきっかけをつくることができた。

- 69 -

（7）今後に向けて＜わいわいがやがや大交流会＞
・「市民活動大交流会」というネーミングのためか、自治会・町内会、生涯学習団体の参加はほとんどなかった。
→・自治会、町内会へは、自治会、町内会の活動も市民活動であることを打ち出す必要がある。
・生涯学習団体は、他団体と交流する場を求めているのか、具体的なニーズを探る
必要がある。
・生涯学習団体は、まずは 2 月 7 日に実施する講演会を市民活動の啓蒙・啓発の機会ととらえ、その後の理解促進のための戦略づくりが必要である。
・行政や企業からの参加者を増やすための広報戦略の見直しが必要である。
・交流会という場だけではなく、個別ケースに応じてていねいにマッチングしてい
く手法もあわせて実施していく必要がある。
＜ボランティアマッチングタイム＞
・ボランティアという言葉を入れたネーミングにしたが、ボランティアに敷居の高さを感じている人も多いのではないか。多賀城周辺の人の持つボランティアのイ
メージを調査する必要がある。
・出展団体が必要な人材（学生・企業など）へのアプローチが不足していた。
・出展団体は市民活動団体だけでなく、社会福祉法人など多様な団体を集めたかった。
・出展団体へ、ボランティアマネジメントに関する説明が十分にできなかった団体もあった。ボランティアマネジメントに関するパンフレットを配るとともに、講座や相談などでボランティアマネジメントに関するサービスも充実させていく必
要がある。
・出展団体と参加者両方の満足を得られるのは難しい。
・ボランティアマッチングタイムを設けるのではなく、交流会の中にマッチングの要素も盛り込むなど手法を検討する。
＜その他＞
・新しいことを始めてみたいと考える人の多い新年度など、開催時期を検討する。
・市民活動サポートセンターとして、今後の事業展開を見据え、必要となる連携先（転勤族、区長、ショッピングセンター、マスコミなど）を明確にし、広報計画を立案する。
・今回は初回だったため、イベントのイメージが伝わりにくかった。今回実施分の報告書を作成し、交流会のイメージや効果を発信し、次回の集客につなげていく。
- 70 -

（8） アンケート結果 ※別紙アンケート結果参照＜参加者アンケート＞
回収数 12 枚● 性別
男性 7 名女性 5 名● どのプログラムに参加されましたか？
１．第 1 部：わいわいがやがや大交流会

12

２．第 2 部：ボランティアマッチングタイム

7● 第 1 部わいわいがやがや大交流会に参加した感想はいかがでしたか？
１．よかった10

２．不満だった0■上記で「よかった」とお答えいただいた方は、下記のうち、当てはまるものに○をつけてください。
（複数回答可）（１）市民活動団体と交流を深めることができた。

5（２）市民活動に関する情報や知識を得ることができた。

5（３）今後、連携できそうな団体や関係者をみつけることができた。

4（４）活動を支援してくれる行政や企業関係者と知り合うことできた。

2（５）仙塩広域圏の地域課題や社会問題について理解を深めることができた。

3（６）その他

3

・講師の話が大変よかった
・行政の外郭団体の参加者がいなかったこと
・ネットワーキング三原則が目から鱗でした● 第２部ボランティアマッチングタイムに参加した感想はいかがでしたか？
１．よかった6

２．不満だった1■上記で「よかった」とお答えいただいた方は、下記のうち、当てはまるものに○をつけてください。
（複数回答可）（１）自分にあったボランティアを見つけることができた。

2（２）興味や関心のある市民活動を見つけることができた。

2（３）市民活動に関する情報や知識を得ることができた。

3- 71 -

（４）仙塩広域圏の地域課題や社会問題について理解を深めることができた。

2（５）その他

2・自分の活動を PR できてよかったです
・他団体の話を聞けてよかった■上記で「不満だった」とお答えいただいた方は、その理由をご記入ください
・今回のイベントの情報が市民に広がっていないこと。市内の企業（SONY、七十七
銀行）や駅などのチラシとか宣伝をして人を集めることが重要。
・NPO と企業のタイアップ企画をしてもいいと思います。企業の社会貢献活動としてアピールできるので。
●今回のイベントはどこで知りましたか？
１．当センターに来館して3

２．多賀城市広報

2

３．チラシ

2

４．ブログ・ＨＰ

1

５．回覧板

2

６．口コミ

1

７．新聞・テレビ

0

８．その他

2

・NPO プラザ
・サポートセンター●今後、当センターからイベントなどのお知らせを通知してもよろしいですか？
１．はい

8

２．いいえ 0
●その他の記述
・一緒に参加した櫻井氏がエコライフ多賀城の菅原代表とコンタクトを取る事ができ、大収穫だったと喜んでいました。環境問題に取り組む地域の団体が連携・連合し、市民の参加を促すきっかけになってもらいたいですし、きっとそうなるでしょう。
・次回は入居団体の積極参加（行政からの後押しが決め手？）と外郭団体や一般の市民が参加できるような企画をぜひ。その為にも内容とチラシなどの工夫を！ たがサポの果たす役割は∞です。スタッフ一同の健闘を心から祈っていますョ。
・1 部・2 部の時間配分が長すぎる。
「団体紹介を 2 分で…」というのはどんなものか？
（説明会などで事前に通知し、やはり４～５分みる必要なのでは？）・場面転換と茶話会にもうひとつ工夫が必要では？
- 72 -

＜出展団体アンケート＞
回収数 9 枚● ボランティアマッチングタイムに出展された感想はいかがでしたか？
１．よかった8

２．不満だった 0■ 上記で「よかった」とお答えいただいた方は、下記のうち、当てはまるものに○をつけてください。
（複数回答可）(1) 新たなボランティアを獲得することができた。

1(2) 活動に興味・関心を持ってくれる市民と出会うことができた。

6(3) 活動を支援してくれる行政・企業関係者と出会うことができた。

0(4) 出展団体どうしの情報交換や交流を深めることができた。

6(5) 今後、連携できそうな団体や関係者をみつけることができた。

3(6) 取り組んでいる活動に関する課題や情報を共有することができた。

2(7) その他

0●今回のイベントはどこで知りましたか？
１．当センターに来館して3

２．多賀城市広報

1

３．チラシ

0

４．ブログ・ＨＰ

0

５．回覧板

0

６．口コミ

0

７．新聞・テレビ

0

８．その他

4

・せんだい CARES
・案内状
・地域コミュニティ課
・センター長●今後、当センターからイベントなどのお知らせを通知してもよろしいですか？
１．はい

8

２．いいえ 0- 73 -

● 今後、当センターにどのような事業・イベントの実施を希望されますか？
・活動が PR でき、勧誘できる会
・若い世代（高校生・大学生）を取り込むイベントの開催
・現在、あまりにも手探り状態。希望というより、今回のような機会に出来るだけ参加させて戴きたいと思います。
・先ず、（１）サポートセンター自体の存在を市民に知らせること。
（２）年に１回程度、各団体の交流会を図ること。
《アンケートに関する所見》
1】参加満足度・参加によるメリット
参加者・出展団体ともに交流と情報交換については非常に高い満足度を提供することができた。これまで、多賀城市では市民活動団体同士の交流・連携が低調で、個々の活動が市内で「点々と」「散発的」に展開されていた傾向があったが、この大交流会の実施の結果、それらの解決に向けて大きな成果を得ることができた
2】イベントをどこで知ったか？
当センターの来館を通じてイベントを知った比率も高かったが、一般参加者について
は市内各所に配置したチラシ・回覧板からの参加者も認められた。日常的な利用者からの参加を柱に、アウトリーチとして経済団体や一般市民の参加を獲得できたことも、この事業の成果であると思われる。
3】自由記述欄について
団体間の交流の促進や活動についての情報交換等が実現されたことについての評価は高く、市民活動の萌芽期にある多賀城市においては、こうした交流プログラムが有効であることを強く認識する結果となった。ただし、集客に関しては期待に添えなかった印象があり、今後、当センターが実施するイベント企画については集客のための戦略を見直し、効果的な広報対策を講じる必要がある。

- 74 -

多賀城市市民活動サポートセンター
調査・研究事業「市民活動調査」実施報告書（1）実施目的①多賀城市を中心とする地域で活動する市民活動団体の現状を把握すること。
②市民活動サポートセンターの利用者ニーズを把握すること。
③調査を通じて市民活動団体にセンターの機能やサービスを紹介し、センターの利用促進を図ること。

（2）実施体制
主催：多賀城市
企画実施：特定非営利活動法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター（3）調査対象：多賀城市市民活動サポートセンターで把握している市民活動団体 48 団体：多賀城市社会教育登録団体 199 団体のうち、活動内容から市民公益活動に発展しそうな団体 26 団体（4）実施概要1】調査方法：郵送配布・郵送回収
2】調査時点：平成 21 年 2 月 1 日現在
3】調査票発送：平成 21 年 2 月 15 日（日）4】調査票回答：平成 21 年 2 月 27 日（金）5】調査結果のまとめ：平成 21 年 3 月末

合計 74 団体- 75 -

（5）調査内容
調査項目

設問数

１

団体の概要について17２

多賀城市市民活動サポートセンターについて

5

３

自治会・町内会等地縁組織との連携の実態及び意向について

5

４

企業との連携の実態及び意向について

5（6）その他
この調査終了後は、平成 17 年度に多賀城市が実施した「市民活動団体活動状況調査」の集計結果と比較し、市民活動促進事業に関する市民意識の変化についても分析する
ものとする。

（7）調査結果
調査対象 74 団体
回答数

52 団体

回収率

70.3％

＜概要＞
１

団体の概要について
平成 17 年度に多賀城市が実施した「市民活動団体活動状況調査」の集計結果と比較したところ、団体規模（財政規模、組織規模）や活動の種類、運営上の課題等、大きな変化はみられなかった。

２

多賀城市市民活動サポートセンターについて
平成 20 年 6 月の多賀城市市民活動サポートセンター開館により、運営上の課題のうち、活動場所の確保や市民活動に関する情報の収集、団体の情報発信がしやすくなったという効果が出ている。これらの効果が、運営上の課題解決や活動の活発化、地域への波及につながるには、もう少し時間が必要だと思われる。

３

自治会・町内会等地縁組織との連携の実態及び意向について
自治会・町内会等地縁組織と連携・協力したいと思っている団体は、地域の人に団体への参加・協力を期待する意見が多かった。連携・協力するための情報や出会いの場が不足していることがわかった。

- 76 -

（8）企業との連携の実態及び意向について
企業と連携・協力したいと思っている団体は、企業に支援を期待する意見が多かった。連携・協力するための情報や出会いの場が不足していることがわかった。
＜集計結果＞
平成 20 年度「市民活動調査」調査項目と単純集計（別紙のとおり）- 77 -

事務局自主事業スタッフブログ「たがさぽ Press」 実施報告
１． 企画意図
市民活動の情報発信機能の強化策として、事務局の自主事業としてスタッフブロ
グ『たがさぽ Press』を立ち上げ、運用を開始した。これまで、一般的に公共施設は高い専門性を有しながらも、一方でその情報発信力の低さから認知度の低さを招き、充分にその設置趣旨に即した事業展開を地域内で実現できていないという課題がある。市ホームページ内に当センターのページは有しているものの、それよりもさらに更新が容易で機動的な情報発信ができるコンテンツの必要性を考慮し、当事業を実施するに至った。このブログ運用は、特に若年層等のネット環境を有している市民層の取り込みにも有効であるとの判断もあった。
２． 実施目的
当センターのサービス内容は日々更新と進化を遂げており、市民活動支援の能力向上に努めている。こうした状況を確実に市民に発信し、施設の役割・機能の理解促進と活用方法を周知する。また、各事業の紹介・成果報告などを機動的に加工・発信することで、当センターがさまざまな市民活動支援を果たし、重要な役割を果たしていることをネット環境を通じ提供していく。これらの取り組みによって、施設の認知度向上を図り、地域づくりの拠点施設としての当センターに対する理解の広がりと信頼を獲得していくものである。
３． 実施概要(1)事業名称『たがさぽ Press』(2)運営開始
平成 20 年 7 月 19 日
(3)記事投稿数
総計 81 本施設利用案内：14 本

事業のご案内：34 本

たがさぽ日記：20 本

多賀城見どころ案内 ：1 本スペシャルリポート ：1 本
ニューズレター：6 本

市民活動お役立ち情報：5 本- 78 -

（4）アクセス数
年度総計：7,251 件

過去 1 年間の月別アクセス数一覧
日付

ブログ

プロフィールバイオグラフィトータル2009 年 03 月

686

10

0

824

2009 年 02 月

799

25

0

824

2009 年 01 月

747

12

0

759

2008 年 12 月

743

3

0

746

2008 年 11 月

742

13

0

755

2008 年 10 月

752

10

0

762

2008 年 09 月

1,084

32

0

1,116

2008 年 08 月

1,050

22

0

1,072

2008 年 07 月

506

25

0

531

※バイオグラフィは非公開項目として設定したためアクセスなし。
４． 所見
年間を通じ安定したアクセス数が確保できていることから、すでに確固たるリピータ
ーが存在し、掲載情報を獲得しているものと思われる。ネットの特性を活かし、タイムリーで機動的な情報提供が可能となり、事業運営についても効果的な広報効果を生み出すことができた。来館を伴わなくても当センターの情報にアクセスする環境が整えられたことは、市民活動のすそ野を拡大し、若年層に対する施設の認知向上にも有効である。
今後も提供コンテンツを整理し、より効果的なブログ運用を進めることで、情報支援機能の充実を図っていく。

- 79 -

第7章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 20 年度 管理運営業務に関する考察- 80 -

上記、管理運営業務の経過と実績を踏まえ、当センター事務局として以下の項目について考察を行い、年度を通じての傾向について整理した。

１．ソフト支援に対するニーズの拡大
初年度の業務としてまず求められたのは 6 月 1 日に無事開館を迎えること、そして「場の支援」の柱である貸室の安定供給であった。相談対応については、開館当初に忙殺された生涯学習支援センターからの利用者引き継ぎ対応を除き、利用料金の判定に係るヒアリングが中心であり、開館から 3 か月程度にあっては市民活動相談のニーズはあまり高いものではなかった。
しかし、市の広報や回覧板、利用者からの口コミによって施設の認知が高まるにつれ、
団体運営のマネジメントやイベント開催に係る相談、そして新たな団体の立ち上げ相談が寄せられるようになり、年度後半からはそれらの相談を継続して窓口に寄せる「リピーター」の存在も見受けられるようになった。これは、既存団体の活動が数年を経てステップ
アップが必要な時期に差し掛かっていることと、当センターが開館したことで、公益的活動を志向しながらも動き出せずにいた市民層が相談に訪れるようになったためである。
元来、多賀城市は行政サービスが隅々まで行き届き、市民側もそれに満足している地域と言われてきた。しかし、その狭間で困りごとを抱え、市内で解決が図れないために仙台市が提供するサービスや、有力なＮＰＯのサービスを活用している状況が一方で起きている。今後、地域自治基盤形成事業などの進展を背景に、地縁組織の活動を含め、地域課題の解決に取り組む市民活動が活性化されていくに従って、市民活動相談を通じたソフト支援に対する要望は非常に強いものになっていくと思われる。
こうしたニーズに対応するために、今後もスタッフの専門的スキルを磨き、相談対応能力を向上させていく取り組みが必要である。

２．ＮＰＯ・地縁組織・生涯学習団体の 3 者協働の促進
当センターの特徴として、利用可能な対象をＮＰＯだけに限定していないことが挙げられる。人口 6 万 3000 人程度の中小都市にあっては、地域づくりに関わる団体をＮＰＯだ
けに限ることはせず、地区ごとにさまざまな地域課題を取り扱う地縁組織との協働はもちろん、学習成果を地域社会へ還元する可能性を持った生涯学習団体も含め、3 者協働のよる
地域形成が不可欠である。
当センターと生涯学習団体との関わりは、生涯学習支援センターからの利用者引き継ぎの必要性から認識され始めたものであったが、利用団体間の交流が生じるにあたり、ＮＰ
Ｏと生涯学習活動が連携し、ひとつの活動に結実する例も見られるようになった。これらの動きは 2 月 7 日の第 2 回マネジメント講座の席上、櫻井常矢氏の講演によって見事に総括され、当センターに限らず、多賀城市全体の地域づくりの方向性として広く共有されることとなった。
- 81 -

次年度以降もこの 3 者協働の促進を常に意識しながら、各種事業内容の検討に活かし、地域状況に即した効果的な市民活動支援を進めていくものとする。

３．2 市 3 町・仙台市を含む「仙塩広域圏」における広域拠点化
当センターは、多賀城市が設置・運営した施設であるが、その利用者は仙台市東部と 2
市 3 町全域と想定している。施設の規模から考慮しても、仙塩広域圏全体をとらえ、幅広
い地域・分野の市民活動団体の活動拠点化を目指すことが必要と思われる。2 市 3 町は自治体が異なっても共通して抱えている地域課題が多く、行政区域を乗り越えて活動する市民活動団体の存在は重要である。当センターの利用を通じて 2 市 3 町や仙台市内で活動する団体同士が交流と連携を深め、情報と資源を共有し、マネジメントの強化を図ることで仙塩広域圏全体における市民活動の発展を図っていく。

４．インキュベート支援
市民から寄せられる団体の新規立ち上げ相談は想像以上の数となり、結果として 6 団体
が当センターの相談対応をきっかけに活動を開始した。合わせて、年度後半より共同事務室入居団体からのマネジメント支援要請が寄せられ、継続的に団体運営の課題解決に関わる事例が増える傾向にある。
新たに立ち上がった団体については、これから多賀城市において注目される地域福祉や環境分野をテーマとする団体が多く、それらの地域課題解決に向けた重要な役割を果たし、市民活動を活性化させていくために不可欠な要素として、引き続き支援と関係性の強化に努めていく。また、共同事務室入居団体への支援については、初年度の入居期間が終了し 2年目を迎える段階にあって、自立を目標とした組織運営力の強化をテーマとしてより一層支援内容を強化していく。
今後、多賀城市における市民活動の発展には、市民活動団体がより活発な活動を展開し、市民からの信頼を重ねていくことが必要である。その中でインキュベート支援は重要な役割を果たすことになるが、そのためには、職員の相談対応能力を向上させ続けることも重要である。職員の能力開発にも同時に取り組んでいく。

- 82 -

第8章
多賀城市市民活動サポートセンター
平成 21 年度管理運営業務受託の方針- 83 -

平成 20 年度の業務全般に対する考察を踏まえ、平成 21 年度における管理運営受託業務の方針は以下の通りである。

１．平成 21 年度の重点課題（1）市民活動団体へのソフト支援を強化すること。中でも、組織運営（マネジメント）にかかるスキルアップと、立ち上げ支援に重点を置くこと。
（2）ＮＰＯ・地縁組織・生涯学習団体の 3 者による連携と協働を促進すること。
（3）現役層（20 代～40 代）市民の、市民活動への誘導・啓発を進めること。
（4）2 市 3 町・仙台市東部を含む仙塩広域圏からの市民活動団体の利用を促進すること。

２．平成 21 年度の重点事業（1）市民活動団体のマネジメント支援や担い手の増強を図る「人材育成事業」。
新年度はインキュベート支援担当を新たに独立したチーム編成とし、さらに効果的な支援を可能なものにする。「ＮＰＯいちから塾」は隔月開催とし、回ごとにテーマ分野を設定、「ＮＰＯマネジメント講座」はより実践的な内容のものとして開催する。
（2）市民活動への市民の参加を促進する「誘導啓発事業」。
新年度も引き続き「さぽせん広場」を実施するが、昨年度に比して回数を増やし、市役所・地区公民館のほかにも集会所での開催も検討する。
（3）市民活動の「パワー」と「可能性」を知り、ＮＰＯ・地縁組織・生涯学習団体の協働を促すネットワーク形成事業
ＮＰＯ・地縁組織・生涯学習団体の 3 者連携は、次年度以降も重要なテーマである。その関係性を加速させるイベントを開館 1 周年記念事業として展開する。
（4）行政職員の市民活動に対する意識啓発を進める「市職員研修」
担当部局のみならず、全庁的に市民協働を進めるための布石として、ＩＩＨＯＥ
代表である川北秀人氏を講師に招いて研修を実施する。

- 84 -