契約締結前交付書面等について

この書面は、金融商品取引法の規定により作成するもので、同法 37 条の 3 に規定により、有価証券の売買等を行なっていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にお取引のある本支店等（036778-8700）にお問い合わせください。

2024 年 4 月

第一プレミア証券株式会社

上場有価証券等書面
24.04 版

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
１．手数料等諸費用について（１）上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「手数料等について」に記載の委託手数料等をいただきます。
（２）上場有価証券等を募集等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
（３）外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
（４）外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
２．上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて（１）上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギ
ー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
（２）上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
（３）上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
（４）新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等書面
24.04 版

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、 取次ぎ又は代理・当社が自己で直接の相手方となる売買・上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

・上場有価証券等の売出しその他の留意事項
上場有価証券の売買等は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。）

当社の概要
商号等

第一プレミア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 162 号

本店所在地〒150-0045

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金100,000,000 円 （2023 年 3 月 1 日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2005 年 1 月

連絡先03-6778-8700 又はお取引のある本支店にご連絡ください。

東京都渋谷区神泉町 9-1 Daiwa 渋谷神泉ビル 3 階

証券・金融商品あっせん相談センター

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓口
住所：お取引相談窓口（コンプライアンス部）：〒150-0045 東京都渋谷区神泉町 9-1 Daiwa 渋谷神泉ビル 3 階

電話番号：03-6778-8700
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

上場有価証券等書面
24.04 版

レバレッジ型、インバース型 ETF 及び ETN のお取引にあたっての留意点
上場有価証券のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・

レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資効果が得られないおそれがあります。

・

上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。

・

レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は当社連絡先 03-6778-8700 にてお尋ねください。

※１

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。

※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し１日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。
）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とする者があります。このうち、倍率が＋（プラス）1 を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス 1 倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

上場有価証券等書面
24.04 版

別紙

手 数 料 に つ い て（本書面に記載されている手数料は、消費税等相当額を含めた総額表示となっております。
）

Ⅰ

国内の金融商品取引所に上場されている株券等
国内の金融商品取引所に上場されている株券等（上場投資信託、上場投資証券及び上場外国株式を含みます。
）の売買等を行うにあたって、以下の＜表１＞に基づき算出した委託手数料をいただきます。
＜表 1＞（令和元年１０月 1 日約定分から適用）
約定代金

基本料率100 万円以下

約定代金の 1.2100％

100 万円超～

500 万円以下

約定代金の 0.9680％＋2,420 円

500 万円超～

1,000 万円以下

約定代金の 0.7260％＋14,520 円

1,000 万円超～

3,000 万円以下

約定代金の 0.6050％＋26,620 円

3,000 万円超

約定代金の 0.3630％＋93,500 円※ 上記の基本料率で計算された手数料が 2,750 円に満たない場合には、2,750 円となります。
※ この「手数料について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※ この「手数料について」にて、ご説明いたしました手数料等に係る消費税に、円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

Ⅱ

外国金融商品取引所に上場されている株券等（外国金融商品取引所の売買立会による市場への委託注文の取次）（令和元年１０月 1 日約定分から適用）
外国金融商品取引所に上場されている株券等の売買等を行うにあたってお支払いいただく委託手数料
等は、次の通りです。
①

国内取次ぎ手数料・ 国内取次ぎ手数料の上限となる 1.2100%(税込)が一律で、約定代金に対して掛かります。
（約定代金とは、海外清算代金を邦貨に換算した代金をいい、海外清算代金とは、「約定単価×約定数量」に外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用を加減したものをいいます。）② 外国金融商品市場等における委託手数料等
・

外国証券等の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用が発生します。

・

上記の外国金融商品市場等における委託手数料及び公租公課その他の諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

※ 上記の算出方法で決定された手数料が 4,400 円に満たない場合には、4,400 円となります。
※ 外国株券等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向を上場有価証券等書面
24.04 版

ふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
※ この「手数料について」にて、ご説明いたしました手数料等の計算結果において、当社の受取る金額に円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。
※ この「手数料について」にて、ご説明いたしました手数料等に係る消費税に、円単位未満の端数が生じた場合には切捨てるものといたします。

以上

上場有価証券等書面
24.04 版

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しする書面です。
）

この書面をよくお読みください。
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
１．手数料など諸費用について有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。
２．この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券取引約款・規程等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
➢お客様から解約の通知があった場合➢

この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合➢やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

当社の概要
商号等

第一プレミア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 162 号

本店所在地〒150-0045

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金100,000,000 円 （2023 年 3 月 1 日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2005 年 1 月

連絡先03-6778-8700 又はお取引のある本支店にご連絡ください。

東京都渋谷区神泉町 9-1 Daiwa 渋谷神泉ビル 3 階
証券・金融商品あっせん相談センター

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当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓口
住所：お取引相談窓口（コンプライアンス部）：〒150-0045 東京都渋谷区神泉町 9-1 Daiwa 渋谷神泉ビル 3 階

電話番号：03-6778-8700
受付時間：月曜日～金曜日９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

上場有価証券等書面
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