令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

足利大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 A．地域社会との協働・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 B．国際交流及び国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

足利大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神足利大学の経営母体は学校法人足利大学であり、その母体となったのは明治期以降に足利旧市内の 17 ヶ寺により組織され、各種慈善事業を行ってきた足利仏教和合会である。
本法人は大正 14(1925)年に足利実践女学校を開校したのに始まり、現在は大学、短期大学、二つの高等学校、幼稚園を擁する学園となっている。足利大学の建学の精神は、日本仏教の祖である聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第一条に示されている「和を以って貴しと為す」（以和為貴）を基本精神としている。この基本精神に立脚して崇高な人格と人間力豊かな人材を育成することを目指している。
2．大学の基本理念
本学の基本理念は、次の各項である。
・ 宗教的な覚醒のもとに人間存在の究明を続ける。
・ 活力に富む若き技術者並びに看護者として工業の発展と社会福祉に参画する。
・ 技術革新並びに看護活動に人間的な意味を与える。
・ これらを通して「わが国及び全人類の幸福に貢献すべき人材」を養成する。
3．使命と目的
学校教育法第 83 条に則り、学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし、併せて、建学の精神である「和」の精神を基盤に置き、創造性と実践力を備えた心ある専門職業人を養成することであり、学則
第 2 条に定めている。
つまり、工学部においては「心あるエンジニア（技術者）」を、看護学部においては調和の精神と倫理観を持ち合わせた「心ある看護者」の養成を目的としている。
大学院工学研究科においては、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ「高度専門職業人」の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。これは大学院学則第 1 条に定めている。
4．大学の個性・特色
4-1

本学の個性

本学は、昭和 42(1967)年に地方都市である足利市に開設され、平成 25(2013)年までは工学系単科大学として、そして平成 26(2014)年からは工学部と看護学部の 2 学部を有する大学として一定の成果を収めてきた。具体的には、北関東三県を中心とした入学者に対して比較的小規模な大学である利点を活かした教育研究指導を実施し、地域社会への就業支援等が効果的に機能してきたことがあげられる。
次に、地方の産業界との共同による技術指導や新製品に対する開発の支援等がある。更
に、地域社会の文化活動に対する支援として、地域団体等が主催する各種講座、その他の社会教育事業における講師派遣、大学が主催する地域社会人向けの教養講座の開講等がある。加えて、国や栃木県、足利市はもとより大学周辺都市から依頼される、各種審議会や

1

足利大学

審査会委員等への教員の派遣がある。
このように、本学は地域社会から要望されるさまざまな催事に対して積極的に協力し、地方都市に立地する大学として、社会的価値を高めてきた。
4-2

本学の特色

本学の特色は、次のとおり要約される。
（1） 心ある専門職業人の育成
建学の精神である「和」の精神に基づき、工学部においては、人間力豊かな「心あるエンジニア」を育成してきた。そのために専門科目のみならず多くの教養科目を修得させている。更に平成 26(2014)年度に開設された看護学部の教育にも「和」の精神に基づいた「心ある看護者」の養成に努めている。
（2） 広範囲にわたる工学を理解したエンジニア、看護者の育成
工学部創生工学科においては、学生が専攻する主分野以外の他分野の専門科目についても積極的に履修するように指導しており、幅広い専門知識をもつエンジニアを育成している。看護学部においても、工学部が併設されている特性を活かした医用工学の知識を持った看護者を育成している。
（3）地域社会に根ざした大学としての地歩確立
本学は、地域における文化の知として産業経済発展を支援してきた。今後も、地域社会のより良好な発展に寄与するために努力する。
（4）多様な学生、それぞれに対応した教育の実践
本学では、多様な学力の学生に対応した教育システムを準備し、教育目標に掲げた人材の育成を図っている。具体的には、習熟度別クラス編成や少人数教育等を含む教育上の配慮を行っている。
（5）オンリーワンの研究教育を推進
本学は、エネルギー教育の拠点校に指定されたこともあり、風力・太陽光・バイオ
マスを総合したトリプルハイブリッド発電システムの開発等、再生可能エネルギーの研究開発が進んでいる。今後ともオンリーワンの研究教育を進展させていく。

2

足利大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 42(1967)年 4 月

足利工業大学を開学
工学部

昭和 46(1971)年 4 月

機械工学科、電気工学科、建築学科

機械工学科、電気工学科、建築学科が教員免許課程認定（現高等学校教諭一級免許（工業））を受ける

昭和 46(1971)年 4 月

電気工学科が電気主任技術者の資格等に関する学校等の認可を受ける

昭和 48(1973)年 4 月

土木工学科及び経営工学科を増設

昭和 51(1976)年 4 月

土木工学科及び経営工学科が教員免許課程認定（現高等学校教諭一級免許（工業））を受ける

平成 2(1990)年 3 月

電気工学科が電気通信主任技術者の資格等に関する学校等の認可を受ける4月

大学院修士課程（機械工学専攻、電気工学専攻及び土木工学専攻）を設置

平成 5(1993)年 4 月

大学院修士課程（建築学専攻及び経営工学専攻）を増設
情報科学センターを設立

平成 8(1996)年 4 月

大学院博士（後期）課程（情報・生産工学専攻及び建設・環境工学専攻）を設置

平成 10(1998)年 4 月

電気工学科を電気電子工学科に、経営工学科を経営情報工学科に、大学院修士課程電気工学専攻を電気電子工学専攻に、経営工学専攻を経営情報工学専攻に名称変更

6月

総合研究センターを設立

平成 14(2002)年 4 月

土木工学科を都市環境工学科に名称変更

平成 15(2003)年 4 月(財)大学基準協会の認定を受ける
平成 15(2003)年 4 月 1 日～平成 21(2009)年 3 月 31 日）

平成 15(2003)年 4 月

都市環境工学科が JABEE 認定される

平成 15(2003)年 11 月

睡眠科学センターを設立

平成 17(2005)年 4 月

土木工学専攻を都市環境工学専攻に名称変更

平成 18(2006)年 4 月

経営情報工学科をシステム情報工学科に、大学院修士課程
経営情報工学専攻をシステム情報工学専攻に名称変更
同機械工学専攻に煙火学専修（通称「花火大学院」）を開設

平成 20(2008)年 3 月(財)日本高等教育評価機構の認定を受ける（平成 19(2007)年 4 月 1 日～平成 26(2014)年 3 月 31 日）

平成 23(2011)年 4 月

工学部を創生工学科 5 学系 11 コースに改編

平成 24(2012)年 4 月

教育連携センターを設立

平成 25(2013)年 1 月

看護実践教育研究センターを設立

平成 25(2013)年 4 月

大学院修士課程 5 専攻を情報・生産工学専攻、建設・環境工学
専攻の 2 専攻に改編

平成 26(2014)年 4 月

看護学部看護学科を開設

3

足利大学

平成 27(2015)年 3 月（公財)日本高等教育評価機構の認定を受ける（平成 26(2014)年 4 月 1 日～令和 3(2021)年 3 月 31 日）

平成 28(2016)年 4 月

工学部創生工学科 5 学系 11 コースを 4 分野 7 コースに改編

平成 30(2018)年 4 月

大学名称を「足利大学」に変更
本城キャンパス本館開設

2．本学の現況
・大学名

足利大学

・所在地

大前キャンパス：栃木県足利市大前町 268-1
本城キャンパス：栃木県足利市本城 3 丁目 2100-1

・学部構成

工学部
創生工学科

(1～4 年)

機械分野
機械工学コース
自然エネルギーコース
電気電子分野電気電子工学コース
システム情報分野
情報デザインコース
人間工学コース （2～４年）※令和 2 年度から募集を停止
AI システムコース（１年）※令和 2 年度から人間工学コースに替えて開設
建築・土木分野
建築学コース
土木工学コース＊なお、平成 28(2016)年 4 月から募集を停止した旧工学部 5 学系については、6 年次生
以上（留年次生）を残している。
看護学部
看護学科（1～4 年）
工学研究科
修士課程
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻
博士後期課程
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻

4

足利大学

令和 2(2020)年 5 月 1 日現在

・学生数、教員数、職員数
学生数（工学部）
入学年度
創生工学科

H25

自然エネルギー・環境学系

女

生命システム学系

女

情報システムデザイン学系

女

機械・電気
工学系

女

建築・社会
基盤学系

合計

女
女

H26
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
2
0

女
女
女
女
女
女

学系
合計

H27
2
0
0
0
1
0
2
0
0
0
5
0

女
女
女
女
女
女

2
0
1
0
3
0
3
0
3
0
12
0

女
女
女
女
女
女

入学年度
創生工学科

4
0
2
0
4
0
6
0
3
0
19
0

H28

機械分野

女

電気電子
分野
システム
情報分野
建築・
土木分野

女
女
女

合計

女

H29
7
0
9
1
3
0
14
0
33
1

H30

60
3
26
女 0
54
女 0
85
女 16
225
女 19

R1

66
2
35
女 0
75
女 3
111
女 15
287
女 20

女

女

R2

91
5
32
女 0
116
女 7
123
女 16
362
女 28

女

73
3
40
女 2
117
女 10
127
女 12
357
女 27
工学部
合計
女

分野
合計
297
女 13
142
女 3
365
女 20
460
女 59
1264
女 95
1283
女 95

学生数（看護学部）
入学年度
看護学部

看護学科

H28
男

H29

H30

R1

R2

合計

4
86
82
88
90
350
0 男 10 男 7 男 8 男 6 男 31

学生数（大学院工学研究科 修士課程）

学生数（大学院工学研究科 博士後期課程）

入学年度
H30
R1
R2
合計
専 攻
情報・生産
2
19
10
31
工学
女 1 女 7 女 1 女 9
建設・環境
0
7
5
12
工学
女 0 女 0 女 1 女 1

入学年度
H30
R1
R2
合計
専 攻
情報・生産
1
0
0
1
工学
女 0 女 0 女 0 女 0
建設・環境
0
0
1
1
工学
女 0 女 0 女 0 女 0

合計

女

2
26
15
43
1 女 7 女 2 女 10

合計

女

教員数（工学部）（学長・副学長含む）

教授
28

准教授
15

講師
9

助教
5

合計
57

助手
1

准教授
5

講師
8

助教
2

合計
22

助手
9

嘱託
14

パート・アルバイト

派遣
1

合計
72

教員数（看護学部）

教授
7
職員数

正職員
54

3

5

1
0 女

0
0 女

1
0 女

2
0

足利大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

足利大学の建学の精神は、日本仏教の祖である聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第一条にある「和を以って貴しと為す（以和為貴）」を基本精神としている。本学は、この「和」の精神の基に、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成している。【資料 1-1-1,2】
この「和」の精神を根底に置いて、工学部では人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る専門職業人の育成を教育理念とし、①幅広い視野の修得と技術者倫理の修得、②コミュ
ニケーション能力の涵養、③自然科学の理解、④専門知識の確実な修得と実務に応用できる能力の修得、⑤知識を統合し計画的に作業を進める能力の育成、⑥積極性と自己学修の習慣、の 6 点を教育目標に掲げている。【資料 1-1-3】
看護学部では「和」の精神をもとに、高い倫理観を根底に置いた人間関係の調和、あらゆる看護対象に対応し得る科学的実践能力、地域医療への貢献、自らのキャリアデザイン
による自己研鑽ができる専門職業人の育成を教育理念とし、①「人間を総合的にとらえ、高い倫理観をもって調和のとれた人間関係を築くことができる。」、②「あらゆる看護対象の健康レベル・成長発達に応じて、科学的根拠に基づいた看護実践能力を修得する。」、③「地域特性から保健医療福祉ニーズを理解し、地域に貢献できる能力を修得する。」、④「チーム医療における看護の役割を理解し、他専門職の人々と協働・連携できる能力を修得す
る。」、⑤「看護専門職として、自らのキャリアデザインを設計し、自己成長のための探求
心をもって継続的に学習できる。」の 5 点を教育目標に掲げている。【資料 1-1-4】
大学院工学研究科においては、修士課程では学部教育を基礎として、更に高度な教育と研究を通じ、
問題解決能力に優れた高度専門職業人の育成を目的としている。そのために、本大学院の教育目標を理解し、優れた資質を有し、学問に対する意欲ある人材を国内外に求めている。
博士後期課程では、深い専門的知識を備え、広い視野を持ち、自由な発想で総合的に問題を解決する能力に優れた、特徴ある高度専門職業人及び研究者の育成を目的とする。そのために、自ら課題を設定して探求するための十分に優れた資質を備え、専門分野で積極的に研究を行う意欲ある人材を国内外に求める。加えて、すでに専門職業に従事し、十分な経験を基に更に高度な専門的能力を得たいと願う社会人も積極的に受け入れる考えであ

6

足利大学

る。【資料 1-1-5】
各学部・学科、工学研究科各専攻・専修における教育研究上の目的においては、建学の精神を具現化している。例えば工学部では「和」の精神を「心あるエンジニアの育成」という具体的な人間像に表している。また看護学部では、「心ある看護者」を育成すべき人間像としている。大学院では、技術や知識は当然であるが、それらを生かす「和」の精神をしっかり身につけた「心あるエンジニア」「心ある研究者」の育成を目指している。
1-1-②

簡潔な文章化

上記のとおり、各学部、大学院では研究教育上の目的を定め、学生便覧やホームページ
等において簡潔に文章化している。
【資料 1-1-1～6】
1-1-③

個性・特色の明示

工学部については、機械分野、電気電子分野、システム情報分野、建築・土木分野の 4
分野を創生工学科 1 学科に開設しているところが個性的であり、最も大きな特色でもある。
現在の社会は、AI や IoT の発達により、第 4 次産業革命が進行中であり、単一の分野に限らず、幅広い専門知識をもつことが要求されている。本学の工学部 1 学科体制は、現在の時代背景に最適と考えている。
【資料 1-1-3】
また看護学部については、入学者全員が看護師ばかりではなく保健師の国家試験受験資格が得られる、さらに養護教諭一種免許状も取得可能なところが本学看護学部の個性であり、特色となっている。【資料 1-1-7】
1-1-④

変化への対応工学部については、平成 23 年に 5 学科体制を 1 学科 5 学系 11 コース、平成 28 年には1 学科 4 分野 7 コースへと変更し、社会の変化に対応してきた。【資料 1-1-8】
看護学部については、平成 8 年に同一法人内にある足利短期大学の 3 年制の看護学科として開設したものを、医療をめぐる環境の変化への対応から、平成 26 年に 4 年生の看護学部看護学科として本学に改組転換し、社会の変化に対応してきた。【資料 1-1-9】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化を確保・継続しつつ、大学を取り巻く環境の変化、具体的には少子化に伴う大学数の減少、グローバル化がもたらす社会環
境の変化に対応する。更には社会や受験生が大学に求める要望に応えつつ、地域の私立工学系・看護系大学としての存在意義や社会の期待の変化等も踏まえ、随時、使命・目的及び教育目的の見直し等を実施していく方針である。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.3,5～6,8,10【資料 1-1-2】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.1,3～4【資料 1-1-3】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.15,16【資料 1-1-4】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6

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足利大学

【資料 1-1-5】2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.1-3【資料 1-1-6】足利大学ホームページ：「情報公開」、「教育研究上の基礎的な情報」、「学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的」【資料 1-1-7】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.21
【資料 1-1-8】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.7【資料 1-1-9】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.5

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持基本理念である「以和為貴」の基本精神に基づき、社会に貢献できる専門職業人を育成することが本学の使命である。
工学部においては、工学に関する学術の研究と教育を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る「心あるエンジニア」の育成を目的とし、看護学部においては、調和の精神と看護専門職としての倫理観を持ち、地域社会に貢献できる「心ある看護者」を養成することを目的とする。
大学院工学研究科においては、学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的としている。
こうした本学の使命・目的に対しては、従来から理事会・教職員の深い理解と支持が得られているが、平成 26(2014)年度に策定した中長期計画の基本的な考え方の説明において改めて明示することで、学校法人役員及び大学の全教職員は建学の精神に基づく本学の使
命・目的を確認している。
【資料 1-2-1】
1-2-②

学内外への周知

建学の精神「以和為貴」に基づく本学の使命・目的については、毎年、自己点検・評価委員会において確認し、大学ホームページに「自己点検評価書」を公開することで、学内外への周知を図っている。また、新入生や教職員に毎年配布している「学生便覧」や、受験生や高等学校関係者向けに作成している「大学案内」においても、学長からのメッセー
ジとして、必ず建学の精神に基づく本学の使命・目的を紹介している。
「大学案内」についても、学内の教職員に毎年配布されている。【資料 1-2-2～5】

8

足利大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の中長期計画については、学校法人が、所属するすべての組織に関する中長期計画に含める形で平成 26(2014)年度に策定している。冒頭の「1．中長期計画の基本的考え方」
において建学の精神「以和為貴」に基づく本学の使命・目的を明記すると共に、大学だけ
でなく、短期大学や附属高校を含む全所属組織の中長期計画に反映させている。【資料1-2-1】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

工学部・看護学部ともに、三つのポリシー全てに大学の使命・目的を反映させている。
工学部はアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの全てについて、建学の精神と関係づける形でポリシーを設定し、本学の使命・目的を反映させている。看護学部は、学生便覧に三つのポリシーを記載する際に、個々のポリシーに先立って建学の精神に基づく本学の使命・目的を説明し、三つのポリシーに本学の使命・目的が反映されていることを明示している。【資料 1-2-6,7】
また、本学では学修成果の評価に関する基本方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、３つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの３段階で学修成果等を計測し、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。
三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーについては、大学ホームページを通じて、学外の方々にも広く公開している。
【資料 1-2-8】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性〔工学部〕
工学部は、使命・目的を達成するために適切な教員配置を行い、教育研究環境整備を逐次行ってきた。キャリア教育の観点から、高校、企業そして学生に分かりやすいカリキュ
ラムとするため、平成 28(2016)年に学科再編を行い、既存 5 学系 11 コースを 4 分野 7 コースに再編した。これはコースの統合を含んでおり、教育研究の交流がより活発となり、これまで以上に良好な教育研究組織になったと考える。
工学部の規模は、平成 29（2017）年度まで 400 人であった入学定員を平成 30（2018）年度より 300 人へと適正化を図り、令和 2（2020）年現在の収容定員は 1,300 人となっている。これまでの実績からこの規模の学生に対するキャンパスの敷地・延べ面積、教員数、学内設備等は適切である。
【資料 1-2-9,10】〔看護学部〕
看護学部は、「和」の精神の下、地域医療に貢献する人材育成に注力するため、看護学科
1 学科を設置し、看護学部長を中心に教授会や各種委員会を設け、専門職業人を育成するための組織体制を構築している。
看護学部の規模は、定員 80 人、収容定員 320 人であり、この規模の学生に対するキャ
ンパスの敷地・延べ面積、教員数、学内設備は適切である。【資料 1-2-10,11】〔大学院〕
本学は大学院工学研究科修士課程を設置し、平成 2(1990)年に 3 専攻、平成 5(1993)年に2 専攻を開設し 5 専攻とした。更に平成 8(1996)年に博士（後期）課程 2 専攻を開設した。

9

足利大学

修士課程は、平成 25(2013)年には博士後期課程と同様に、情報・生産工学専攻、建設・環境工学専攻の 2 専攻に再編した。
現在、修士課程の指導教員は 19 人、授業科目担当教員は 28 人である。また、博士後期課程の指導教員は 10 人、授業科目担当教員は 16 人である（数値は常勤教員）。大学院の収容定員数に対する教員数は十分に満たしている。【資料 1-2-12】〔附属施設等の現状〕
本学の研究部門の附属施設としては、図書館、情報科学センター、総合研究センター、
教育連携センター及び看護実践教育研究センターがある。
また、総合研究センターには「風と光の広場」「ミニミニ博物館」が付置されている。各研究施設は、それぞれの施設に関わりの深い教員の研究拠点として活用されるばかりでな
く、各施設が主催する公開講座、外部講師による講演会、研修会、シンポジウム等に活用されている。
【資料 1-2-13】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、20 世紀後半以降の IT の急速な進歩やグローバル化の急進展、更には産業構造の変化等、加速度的に変化しつつある社会情勢及び進学希望者が本学に求める成果を的確に把握し、平成 28(2016)年度に工学部創生工学科の再編を行い、それまでの 5 学系 11 コース体制から、4 分野 7 コース体制に再編した。平成 26(2014)年度開設の看護学部も、医療の高度化・専門化、高齢化社会の影響による看護者を取り巻く環境の変化や社会のニーズに本学の教育目的等を反映させられるようにするためである。成果は徐々に実を結びつつあるが、引き続き努力を続けていきたい。
◇エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】学校法人足利工業大学の中長期計画 平成 26 年 9 月【資料 1-2-2】足利大学ホームページ 情報公開 大学評価 自己点検評価報告書【資料 1-2-3】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.3～6【資料 1-2-4】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.1～4【資料 1-2-5】足利大学 2021 大学案内 p.1～2【資料 1-2-6】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10【資料 1-2-7】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6【資料 1-2-8】足利大学ホームページ 情報公開 三つのポリシー､アセスメント・ポリシー【資料 1-2-9】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.11～12, 87～141【資料 1-2-10】校地・校舎の面積（法人資料）【資料 1-2-11】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.7～8, 39～96【資料 1-2-12】2020 足利大学 大学院 学生便覧

p.7,11【資料 1-2-13】2020 足利大学 工学部 学生便覧 各施設の利用規程 p.143～160［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神である「以和為貴」の基本精神に基づき教育・研究の体
制を鋭意整備してきた。そして、教育目的、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・

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ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定し学生便覧やホームページにおいて学内外に周知している。また、大学案内や入学案内等を通じて、受験生等にも広く公表・周知を図っている。更に高大連携事業等により積極的に高等学校に出前授業等で出向しており、あらゆ
る機会を利用して高校教員や生徒たちにも広く本学の教育目的・成果等を認知してもらうように努めている。
本学は、平成 23(2011)年度から履修登録単位数の上限制度（ＣＡＰ制）を設けて受講内
容の十分な理解と十分な学修時間が得られるように配慮するとともに、分野ごとに学年別の到達目標も明示して、本学の教育内容の理解を深めてもらうように努めている。このよ
うに「本学においてはどのような力がつくのか」についての明快な説明を求められる社会からの声に的確に応えられるようになっている。
日本が直面しているグローバル化のもとで、能力を十分に発揮し、活躍できる人材を養成する意味においては、まさにふさわしい教育目的を掲げていると判断できる。

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基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、工学・看護学に関する学術の研究と教育を通じ、人類の平和と国際社会の発展に貢献し、倫理観を持ち地域社会に貢献できる「心あるエンジニア」・「心ある看護者」の育成を目的としている。そのために、倫理観や協調性、探究心を持ち、学修意欲の旺盛な人の入学を求めるべく、工学部、看護学部、大学院工学研究科ともにアドミッション・ポ
リシーを策定している。【資料 2-1-1】
アドミッション・ポリシーの周知に当っては、例年受験者向けに作成・配布している入試ガイドに両学部のアドミッション・ポリシーを明記すると共に、大学ホームページにおいてもアドミッション・ポリシーを含む三つのポリシーを掲載し、学外者への周知に努めている。また、直接大学から情報を入手する方法として、オープンキャンパスや大学見学会、大学祭等の大学行事があり、受験生を含む高校生、その保護者や高校教員への大学全体の情報提供とともにアドミッション・ポリシーの周知を行っている。【資料 2-1-1～3】
令和元(2019)年度の工学部オープンキャンパスについては、7 月及び 8 月に計 3 回実施している。そこでは、工学部全体の説明と各分野による詳細な説明会並びに見学会及び分野横断的な模擬授業が行われた。更に令和元(2019)年度までは、こうした通常のオープン
キャンパスに加え、ミニ・オープンキャンパス（6 月と 9 月に計 2 回）を実施してきた。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症に関する対応のため、ミニ・オープンキ
ャンパスは中止とし、7 月及び 8 月のオープンキャンパスについても、状況を確認しながら計画を修正し、確定した計画を逐次ホームページで通知することとしている。例年のオープンキャンパスでは、工学部全体の説明と他分野協働の試みの紹介、学生食堂での昼食体験を通じ、受験生並びにその保護者に工学部の特色を身近に体験してもらい、入学意欲の向上を図ってきた。また、看護学部においては、7 月及び 8 月に計 2 回、12 月に 1 回実施され、3 月に 1 回実施が予定されており、計 4 回のオープンキャンパスが実施されてきたが、令和 2(2020)年度については工学部と同様に計画が固まり次第ホームページで案内することになる。これまで年 4 回行ってきたオープンキャンパスでは、教員及び学生による詳細な説明、本城キャンパスの実習室等の見学会が行われている。また、教員による高校教諭を対象とした入試説明会を実施し、受験者の増員を図っている。【資料 2-1-3】
在学生や教職員にも配付されている学生便覧にも三つのポリシーが明記されており、学内者も随時アドミッション・ポリシーを確認することができる。【資料 2-1-4,5】

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2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学における入試形態は、〔表 2-1-1〕のとおりになっている。大別して推薦入試、学力試験入試及び AO 入試に分けられる。
推薦入試には、内部推薦（附属高校推薦）、指定校推薦、公募制推薦があり、学力試験入
試には、一般入試及び大学入試センター試験利用入試がある。本学にはこの他に、編・転入入試と留学生入試がある。各入試形態の目的と特徴は〔表 2-1-1〕にまとめたとおりである。【資料 2-1-1,6,7】
工学部のアドミッション・ポリシーについては、それぞれに入試形態に応じたポリシーを策定している。一般入試やセンター試験利用入試による入学者には、「高等学校までの学修を通じ、基礎的な学力を身につけている」こと、推薦入試による入学者には、「創生工学科の教育理念を理解し、勉学に対する取り組み姿勢と学修意欲に優れている」こと、AO
入試による入学者には、「本学の建学の精神と教育理念を深く理解し、明確な目的意識を持っている」ことをそれぞれ対応させ、アドミッション・ポリシーを策定している。【資料2-1-1】
看護学部のアドミッション・ポリシーについては、「和」の精神と看護専門職としての倫理観や社会貢献を基本的な素養としている。したがって入学者に対しては、旺盛な学修意欲・積極性・チャレンジ精神を明示した形で策定しており、示されたアドミッション・
ポリシーは、面接や小論文で確認・評価することになる。なお、基礎学力の評価について
は、入試科目の検討・設定、多様な入試形態（センター試験）を取り入れており、その結果、本学の受験で設定している入試形態の複数を併用し、合格の機会を獲得しようとしている受験生が散見する。今後は、ことにセンター入試では、基礎学力の評価の上に、人物
評価につながる入試形態も必要と考えられる。【資料2-1-1】
平成 30(2018)年度以降の入学者について、工学部教務委員会が前期の修学状況に関する
入試形態別の検証を行っている。検証に際し、入学者の前期の成績結果に加え、初年次教育の一つであるフレッシュマンゼミにおいて実施した学生行動履歴の調査結果を活用している。得られたデータの中で、GPA・学修時間・運動時間・プレースメントテスト・修得
単位数・入学前教育に着目し、各指標の定量的な関係を図示した資料を基に、教務委員会
で検証が行われた。その結果、「一般入試・留学生に GPA1.0 未満の学生がほとんど見られない」のに対し、「AO・内部進学者に GPA3.0 以上の学生が見られない」ことが分かった。
この検証結果から、低学力対策として、AO 入試における改善策の導入と内部進学者に対する入学前からの充実した指導の必要性が明らかになった。こうした対策が、退学防止にもつながるものと考えられる。加えて令和 2(2020)年度から、学力の三要素を適切に評価するための入試形態として、従来の AO 入試に替えて総合型選抜入試を導入すべく準備を進めているところである。
【資料 2-1-8～10】

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表 2-1-1

令和 2(2020)年度足利大学入学試験の種別と概要

入試の種類
内部

工学部

看護学部

この入試は附属高校からの内部推薦入試である。

調査書、小論文、基礎学力調査(数学

基礎学力調査（数学Ⅰ、数学A）により判定する。

Ⅰ、数学A)と面接により判定する。
指定校等学校長が推薦した者で、本指定校指定校等学校長が推薦した者で、本学を専願とする者。調査書と面接により判定する。

学を専願とする者。調査書、小論文、基礎学力調査(数学Ⅰ、数学A)と面接により判定する。指定校推薦の基準を満たした者。

学校長が推薦した者。
調査書、提出された作文と面接によ
推

普通課程

薦

り学力と人物を評価し判定する。
調査書の数学、理科、英語を合算した評定平均値が3.0以上、または全体 学業・人物共に適格なものとして高

入

Ⅰ期

試

の評定平均値が3.0以上の者。

等学校長の推薦を受けた者。

学校長が推薦した者。

調査書の全体の評定平均値が3.3以上

調査書、提出された作文と面接によ の者で、本学のアドミッションポリ

公募制

専門課程

り学力と人物を評価し判定する。

シーを理解している者。欠席日数が調査書の全体の評定平均値が3.0以上 10日以内の者。
の者。

調査書、小論文、基礎学力調査(数学

学校長が推薦した者。

Ⅰ、数学A)と面接により判定する。

調査書、提出された作文と面接によ
Ⅱ期

り学力と人物を評価し判定する。
調査書の全体の評定平均値が3.0以上の者。

本学が課す2教科(数学を必修とし、物理、化学、英一般入試A、B
一

語、国語から1科目)の受験科目の得点及び合計点と調査書を参考にして判定する。

般
入
試

一般入試C

一般入試D

大学入試センター試験利用入試

数学(数学Ⅰ、A、Ⅱ、B)、小論文の得点及び合計点と調査書を参考にして判定する。

学・理科から1科目選択する3科目の試験の得点及び合計点と調査書を参考にして判定する。
英語、小論文、面接3科目の得点及び合計点と調査書を参考にして判定する。

数学(数学Ⅰ、A、Ⅱ、B)、面接、調査書を総合して判定する。
本学が指定する「大学入試センター試験」の2科目の得点(200点満点)及び調査書を参考にして判定する。
本学への入学を強く希望する志願者の中から、ものづ

ＡＯ入試

英語、面接を必須とし、国語・数本学が指定する「大学入試センター
試験」の3科目の得点(300点満点)及
び調査書を参考にして判定する。
看護専門職になるために本学への入くりの心と独自の優れた能力を課題、書類審査（調査 学を強く希望する者の中から、小論書）および面接等により、総合的に評価し、判定す

文、基礎学力調査(数学Ⅰ,A)と面接る。

により総合的に判定する。

日本語で授業を受けることが可能な者で、大学入学に留学生入試支障のない在留資格をもつ者。作文の提出と、基礎的な数学の試験および面接試験により判定する。

編入・転入入試

本学の定める受験資格を有し、編・転入学を志す者。
書類審査、面接試験により判定する。
看護専門職になるために本学への入学を強く希望する社会人・学士等の特別入試中から、提出書類、小論文、基礎学
力調査(数学Ⅰ,A)と面接により総合的に判定する。

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足利大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の在籍者数は、工学部 1,283 人、看護学部 350 人、大学院は修士課程 43 人、博士後期課程 2 人である。【資料 2-1-11～13】
入学者受入れの主な点を以下に列挙する。
・入試制度は、一般入試、大学入試センター試験利用入試、AO 入試、内部推薦（附属高校推薦）、指定校推薦、公募推薦入試である。
・過去 5 年間の入学者数は、工学部が平均入学者数 306 人で増加傾向にあり、看護学部
は平均入学者数 88 人でほぼ同程度で推移している。入試形態別に見ると、工学部は公募推薦入試を除くすべての入試形態で概ね増加傾向が認められ、特に一般入試による入学者の増加が顕著である。これまで増加してきた留学生は、令和 2(2020)年度は入試内容を変更したため減少した。全体の 4 割強を推薦系入試による入学者が占めている。次いで一般入試やセンター利用による入学者が 3 割、留学生が 2 割弱を占めている。一方、看護学部については、推薦系入試による入学者が漸増している一方、一
般入試・センター利用にやや減少傾向が認められる。全体に占める割合で見ると、推薦系入試による入学者と一般入試・センター利用による入学者がほぼ同じ割合で、それぞれ全体の約半数を占めている。【資料 2-1-14～23】
・過去 5 年間の志願者数は、工学部が平均 662 人で増加傾向にあり、看護学部は平均262 名で、やはり増加傾向にある。入試形態別に見ると、工学部は令和元（2019）年
度からの一般・センター入試の志願増が顕著であり、指定校推薦や AO 入試、留学生についても志願者は増加傾向にある。一般・センター入試が志願者全体の 6 割を占めている。看護学部については、内部推薦と指定校推薦がおおむね横ばいなのに対し、公募制推薦の志願者が増加に転じている。その他の入試形態については志願者の割合に大きな変化は無い。一般入試が 5 割強、センター入試が約 2 割で推移している。
【資料 2-1-14,15】
・地域別入学者に占める関東地方出身者の割合は工学部が約 73％、看護学部が約 94%、
大学全体で約 77%であり、関東地方出身者が大多数を占めている。
【資料 2-1-16】
・大学院の収容定員は修士課程 70 人（各学年 35 人）、博士後期課程 15 人（各学年 5 人）である。修士課程については、留学生が大部分を占めており、日本人学生の獲得が課題である。一方、博士後期課程については、若干名の在籍者数に留まっている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
いかにして学生を確保していくかは中小規模の大学、特に地方の私立大学にとって喫緊の課題である。本学の学生募集に関する改善方策は、第 1 点として本学の魅力を向上させることである。本学が他に誇り得る自然エネルギーをはじめとして、金属表面加工、金属・
非鉄金属材料、セラミック化合物、通信技術、超伝導、形状記憶合金、都市計画、地震工学、居住環境、木質構造、コンクリート材料、地盤工学、水工学、煙火学、看護実践等、各研究分野の第一線で活動している研究者の存在・成果を広く社会へ発信していくことである。また、これらの研究者による学内の公開講座あるいは外部からの依頼講演は、対社会的な研究成果発信のために貴重な場となる。更に、平成 30(2018)年度からインスタグラ
ムに本学の写真データをアップし、本学の魅力をアピールしている。加えて、平成 30(2018)

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足利大学

年度 4 月にオープンした本城新キャンパスを活用し、足利大学教養講座をほぼ毎月開催している。一般市民にとっても親しみやすい内容の講座を開設することで、地域に根差した知の拠点としての役割を強化していく。【資料 2-1-17,18】
第 2 点として、「教育連携センター」を中心に高大連携事業を推進し、高校生に大学を体験してもらうことがある。本学の高大連携事業は平成 19(2007)年から開始し、高大連携
校は 35 校を数える。今後とも北関東に立地する高校との連携を深め、大学見学、模擬授
業体験、課題研究、出前授業などを通じて交流を深めていく。【資料 2-1-19,20】
第 3 点として、高校生等を対象に開催される本学主催の各種冠大会（卓球大会・CG コ
ンテスト・マイコンカーラリー大会・フレンドリーカップサッカー大会・少年サッカー大会）を更に充実させていくとともに、本学を会場として実施されてきた、北関東三県工業高等学校研究発表会等についても充実を図る。北関東における工業高校の教育活動に関しては、大会会場として本学を活用することも含め、様々な形での協力が依頼されており、地域に根差した大学として期待に応えていく。【資料 2-1-20】
第 4 点として、本学を会場として開催される、教員免許状更新講習、全国工業高等学校
長協会主催による夏季教員研修会、(独)教職員支援機構主催による産業教育実習助手研修等の催事を通して、高校の教員等に本学を認識してもらうことである。
【資料 2-1-21～23】
第 5 点として、既に実施されている特待生入試制度を更に改善し、学力に優れ、意欲のある学生に一人でも多く入学してもらうことが挙げられる。
第 6 点として、留学生の確保がある。本学には現在 20 カ国から 281 人（内 37 人は女子）の留学生が在籍している。この内 50％（140 人）は中国からの留学生であり最も多い。次いでベトナム 39 人、バングラデシュ 18 人、ネパール 17 人、インドネシア 15 人、モンゴ
ル 9 人、サウジアラビア 8 人となっている。これら学生の内 240 人は学部生であり、36人は大学院生、5 人は研究生である。本学では、学部生の約 15％、大学院生の 8 割強を留学生が占めている。このため、留学生にきめ細かく対応していくため、従来の留学生支援課を発展的に改組し、平成 29(2017)年 4 月に国際交流課を設置した。本学では、国際交流
課と入試広報課が協力しながら留学生の獲得策を強化するとともに、入学後の生活支援についても、国際交流課を中心に積極的な支援体制を構築している。加えて、クラス担任との連携を強化しつつ、留学生の学修支援についても積極的に取り組んでいるところである。
ここ数年のこうした地道な努力の積み重ねが評価され、平成 26(2014)年度から平成
30(2018)年度まで日本留学 AWARDS の私立大学理工系部門（東）において 5 年連続で大賞校となり、殿堂入りを果たすことができた。【資料 2-1-24】◇エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】2020 足利大学 入試ガイド p.3,7【資料 2-1-2】大学ホームページ 情報公開 三つのポリシー【資料 2-1-3】2019 足利大学オープンキャンパス チラシ【資料 2-1-4】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10【資料 2-1-5】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6【資料 2-1-6】2020 足利大学工学部 外国人留学生募集要項【資料 2-1-7】2020 足利大学工学部 編入学・転入学案内募集要項

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【資料 2-1-8】平成 30 年度 第 5 回工学部教務委員会 議事録・資料 6～8【資料 2-1-9】令和元年度 第 3 回工学部教務委員会 議事録・資料 7【資料 2-1-10】2019 年度 第 7～10 回入試企画委員会 議事録【資料 2-1-11】足利大学在籍学部学生数調（工学部）令和 2 年 5 月 1 日現在【資料 2-1-12】足利大学在籍大学院学生数調（大学院工学研究科）令和 2 年 5 月 1 日現在【資料 2-1-13】足利大学在籍学部学生数調（看護学部）令和 2 年 5 月 1 日現在【資料 2-1-14】2016 年度～2020 年度 工学部全入試結果【資料 2-1-15】2016 年度～2020 年度 看護学部全入試結果【資料 2-1-16】最低在学年限超過学生数等（令和 2 年度 学校法人基礎調査 私学事業団）【資料 2-1-17】足利大学インスタグラム【資料 2-1-18】足利大学教養講座実施記録【資料 2-1-19】足利大学 教育連携センターホームページ【資料 2-1-20】令和元年度 足利大学高大連携事業【資料 2-1-21】教員免許状更新講習募集要項【資料 2-1-22】令和元年度 全国工業高等学校長協会主催夏季教員研修会【資料 2-1-23】令和元年度「産業教育実習助手研修」資料【資料 2-1-24】2021 足利大学 大学案内 p.29,30

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A．教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制
本学では、各組織の専門性や本学独自の特徴を活かして多種多様な学修支援を行っている。ここでは、全学的な学修支援策について説明する。
a. 入学前の教育体制－入学準備学修プログラム－

工学部、看護学部共に、AO 入試及び推薦入試により合格し、入学手続きが済んだ生徒
に対し、教育連携センターと共通教育センターの協働で入学前準備教育を行っている。実施方法は、ラインズ社のリメディアル e ラーニングサービス、ラインズドリルを平成 29（2017）年度から導入し、入学手続き者に対して取り組みを促している。オンライン上のシステムなので、高校及び大学の担当者が各生徒の取り組み状況を把握することができ、必要に応じて入学手続き者に励ましのメッセージを送ることもできる。国語・数学・英語・
理科・社会の 5 教科が提供されており、システムの自動採点機能を使って受講者が自学自習できるようなシステムになっている。特に、本学附属高校からの内部推薦者の入学前準備教育に関しては、高校側の担当者と本学の学習支援室長が連携を図って活用している。

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b. 入学直後の指導体制
工学部では、各分野それぞれで分野教員 1～2 名と共通教育センター教員 1 名のクラス（学年）担任を置き、履修や修学を含めた学生生活に関する指導を行っている。このクラ
ス担任制度は原則 4 年間変更せずに継続されるため、学生の履修指導から 4 年次の進路指導に至るまでの大学生活全般に関わる指導を細部にわたり行っている。
看護学部では、各クラスに 2 名のクラス顧問と、小グループ（24 グループ）に 1 名のグ
ループアドバイザーを置いている。前者はクラス全体の行事の支援、クラス学生の学修状
況の確認と支援、国家試験対策･就職活動の支援、教育相談会での面接官等を担当し、後者は学生個別の問題の相談、セメスターごとの教育相談会での担当学生の面接、進級についての相談等を担当し、4 年間の学生指導体制を整えている。
c. プレースメントテスト
工学部では、共通教育センターの 1 年次配置科目の数学、物理及び英語については、習
熟度別のクラスを編成して少人数教育によるきめの細かい教育を実践している。このクラス分けのために入学式直後に数学と英語のプレースメントテストを実施している。
また、物理では、高校での学修歴も合わせて参考にしている。化学（
『化学Ⅰ』
）では、
高校での学修歴を参考にクラス編成をしている。留学生については、日本語のプレースメ
ントテストを実施し、日本語の習熟度別のクラス編成に利用している。
看護学部では、工学部と同一のプレースメントテストを実施し、学生の理解度を把握するために活用している。【資料 2-2-1】
d. フレッシュマンキャンプ(Freshman Camp：FC)
新入生に対して年度当初に 1 泊 2 日の FC を実施している。主な目的は、｢友達づくり｣｢教員と学生間のコミュニケーション｣である。高校から大学へと環境が大きく変わり、各学生を取り巻く人間関係が一度希薄になるので、FC 全体を通して学生同士や教員との親睦を深めるようにプログラムされている。
e. ノートパソコン及び携帯情報端末を利用した学修支援
工学部では、近年の高度情報化社会に即応して 1、2 年生全員に対し、学修のための情報収集やコミュニケーションのツールとしてノートパソコンを使用するように指導している。このため、新入生にパソコンの購入を推奨している。
シラバス等の修学に関する情報、及び各学生に履修登録や出席状況が掲載されている
Active Academy が学内 HP 上に設置されている。各学生は各自のアカウントを使用して、パソコンやスマートフォン等の携帯情報端末から利用することができる。
f．主に 1 年生に対する学修支援体制
工学部では、導入科目として 1 年生全員を対象に『フレッシュマンゼミ』を開講している。このゼミは、教員 1 人が 5～7 人の学生を担当し、「ものづくり」を含めたゼミ形式の授業を行っている。その目的は、新入生が一日でも早く大学に慣れ、大学での研究の現場を身近に感じ、教員及びゼミの仲間と親しい人間関係をつくることである。
看護学部でも同様に、教員（看護師、保健師等の有資格者）1 人が 4～5 人の 1 年生を担当する『基礎ゼミナールⅠ』（必修）を開講している。更にゼミ担当教員はクラス顧問と協力し、学生アドバイザーとして学生生活全般の指導をしている。
g. 『文章表現Ⅰ』，『基礎ゼミナールⅡ』（1 年次後期導入教育科目）

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工学部では、1 年次後期に「日本語を使用した文章表現」をキーワードに指導する『文章表現Ⅰ』を開講している。例年『文章表現Ⅰ』は、共通教育センター所属教員が受講者数を等配分して担当している。令和元（2019）年度については入学者増加に伴い、共通教育センター所属教員が日本語を母国語とする学生 7～8 人を担当し、分野教員が各分野の留学生を担当した。全学で統一したテキストを使用し、各分野に特色に応じたゼミ形式で授業を行った。
看護学部では、『基礎ゼミナールⅠ』に続いて『基礎ゼミナールⅡ』を開講している。一年を通じて看護専門職としてのキャリア形成とともに、ゼミナールでのテーマを集約して発表することで表現力を養成している。
h. ソフォモアキャンプ(Sophomore Camp)
工学部 2 年次においては、教務委員会主導の下で、各分野でソフォモアキャンプを実施している。目的は、各分野の学修内容に関連した製造工場や建築現場など、実務の現場を見学することである。ソフォモアキャンプは後期に日帰りで実施し、各分野の目的や事情に応じて日程や見学先を決定している。
i. 留学生に対する学修支援
留学生に対する学修支援を行うために「国際交流課」を設置し、英語あるいは中国語に堪能な職員を配置し、積極的な学修支援を行っている。また、学内生活及び日常生活全般に対するアドバイスや支援、留学生を対象としたガイダンス、留学生と日本人学生や教職員との交流会の開催など、個々の留学生の修学環境を安定させるための支援や指導を行っている。前節 2-1 でも述べたように、国際交流課の地道な努力の積み重ねが評価され、平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度まで日本留学 AWARDS の私立大学理工系部門（東）において 5 年連続で大賞校となった。【資料 2-2-2】
j. 障がいのある学生に対する学修支援の充実
学生指導委員会による全学的な統括の下で、各クラス担任が該当学生の対応や状況把握を行い、全教職員で支援を行える体制をつくっている。また、学生支援課が該当学生の修学状況を常時チェックし、障がいのある学生からの申し出がある場合には適時支援を行える体制としている。令和 2（2020）年度入学者から、入学が確定した時点で保健調査書を入学予定者に郵送する。保健調査書には、障害者手帳の有無と学生支援課やクラス担任等の関係者で情報共有を認めるか否かについての任意回答の設問を設ける。
就職ガイダンスにおいて障がいのある学生を対象とした求人があることを周知するとともに、その枠での就職を希望する学生への支援を就職課で行っている。就職活動支援については、クラス担任と就職課中心となって適時支援を行える体制としている。
なお、令和 2（2020）年度の本学における障がいのある学生は 3 名である。
B．学修支援機関
a. 図書館工学部では『フレッシュマンゼミ』の時間を利用して、新入生への図書館利用ガイダン
スを毎年実施している。学生は、学内の LAN を通じてどこからでも図書検索が可能である。e-learning、資格支援コーナー設置、各種セミナー開催などの学修支援を行っている。
看護学部では、新入生オリエンテーション及び『基礎ゼミナールⅠ』においても大前キ

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足利大学

ャンパスと本城キャンパスの図書館利用についてのガイダンスが行われる。
b. 情報科学センター
本学における情報端末を利用した教育及び情報教育を行うための支援を行っている。また、情報処理技術者試験・マイクロソフト社技術試験等の対策講座を開設する等、資格試
験支援を行っている。本センター内にはパソコン 35 台を設置した学習室が設けられている。
情報関連機器を利用した授業実施のために，ほとんどの教室にパソコン対応プロジェク
タ、DVD デッキ、LAN 接続端子、AC 電源等を備えている。情報化教室のメンテナンス
や設備更新計画を情報科学センターが担っている。
c. 学習支援室
入学形態や高校でのカリキュラムの多様化により、数学、物理、英語等が苦手な学生が増加している。その対策として、学生ホールに学習支援室を設置している。令和元（2019）年度は、学生の学修効果や利便性を考慮し、昨年度と同様に開室時間を平日 15 時から 19時までとした。教育講師 2 名（数学 1 人、物理 1 人）、SA4 名で一対一の補習指導を行った。なお、令和元（2019）年度の来室者延べ人数は 806 人（昨年比 279 人増）、実人数は157 人（昨年比 4 人増）であった。【資料 2-2-3】
d. 主要な共通科目の学修相談
物理、数学、英語の各科目では、担当教員のオフィスアワーを利用した学修支援体制を整えている。学修に関する質問や履修相談等に対応している。
C．TA 等の活用による学修支援
工学部には、教員の教育研究活動を援助する教育補助員制度として TA（Teaching
Assistant）と SA（Student Assistant）制度がある。これは主として学修・教育の円滑な運営を補助する役割をもつ。TA 及び SA は、それぞれ大学院生及び学部生が選ばれ、教員の教育補助員として、学部教育における各実験・実習、演習科目、その他授業準備の補助などの教育活動に従事している。平成 30（2018）年度の採用人数は TA18 人、SA36 人、
令和元（2019）年度は TA22 人、SA33 人であった。
看護学部では、学年が進行した段階で上級生が下級生を支援する仕組みを構築している。
1 年次生の基礎ゼミナール I・Ⅱ（週 1 回）において、2 年次生や 4 年次生をゲストとして呼び、大学生活及び授業・実習についてのアドバイスや悩み相談等を活発に行っている。
D．オフィスアワー制度
工学部及び看護学部の全教員がオフィスアワーを設定しており、それをシラバス及び大学ホームページで公開している。【資料 2-2-4,5】
また、学生の急な要望に対応するため、電子メール等を利用して学生の研究室訪問に対する対応を行っている。工学部 3～4 年次になると所定の単位数を満たした全分野の学生が各研究室に配属され、各配属研究室で指導や学修支援を日常的に受けることができる。

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E．留年した学生及び休退学の可能性のある学生への学修支援
本学において退学、除籍、休学となった学生数の年度推移を図 2-2-1 に示す。図 2-2-1に示す通り、平成 21（2009）年度から平成 26（2014）年度に休学率 9.52%，退学率 6.98%に増加し、平成 28(2016)年度は、休学率 5.97%、退学率 3.37%まで減少したが、退学・除籍率と休学率は平成 29（2017）年度に増加した。留年が休退学につながるケースが多い。
留年の要因は近年多種多様化しているが、主な要因は成績不振と学修意欲減退による出席不良である。このため、留年対策と休退学者対策には全学的かつ組織的な取り組みを行っている。その結果，平成 30（2018）年度に退学率は減少に転じ、令和元（2019）年度には 3.76%と、過去 15 年間で 3 番目に低い値を示すまで改善した。開学以来行われてきた
クラス担任を中心とした指導に加え、教務委員会と学生指導委員会を中心とした全学的な学修支援策を講じて組織的に対応している。附属高校からの内部進学者に対する入学前教
育を共通教育センターが中心となって行っている。
図 2-2-1

本学において休学・退学・除籍となった学生数の年度推移

a. 休学又は退学の理由と経緯の精査
休退学者を減らすには、休学、除籍のそれぞれの理由と経緯の精査を行い、休退学の客観的な要因を分析することが必要である。また、関係部署において、分析結果や情報の共有が必要となる。このため、全学における休退学者数は、工学部及び看護学部の各教授会において教務課長によって毎回報告され、教授会議事録の配付等によって全教職員に周知されている。休退学者の休学又は退学のそれぞれの理由と経緯の全学的な精査は、教務委
員会と学生指導委員会によって組織的に行われている。工学部各分野及び看護学部においては、休退学者数だけでなく、休学又は退学の理由や経緯について教室会議等で報告及び議論がなされている。事務局においては、教務課と学生支援課の間で特に密な情報共有がなされている。対象者が留学生の場合、国際交流課が支援に加っている。精査された休退学に関する客観的データを、問題を抱える在学者の学修支援に利用している。
休退学の精査の一例として、平成 29（2017）年度学生指導委員会における検討が挙げられる。委員会に資料として提出された平成 23（2011 ）年度からの除籍・退学に関する
統計データを基に集中的な審議が行われ、退学者に占める内部推薦者の割合の高さを指摘すると共に内部推薦者に対する対策が論じられた。
【資料 2-2-6】
b. 全学的な学修支援
現状、休退学の主要因は成績不振と進路変更である。問題を抱えている学生には、授業出席と成績の両方又はいずれかにその兆候が現れる。このため、教務委員会、学生指導委

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員会、教務課を中心に以下の全学的な方策を講じている。
・授業出席状況の管理：「授業出欠状況管理システム」の導入による学生の授業の出席状況の管理を行っている。本学教職員は本システムへのアクセス権限をもち、全学生の授業
出席状況を随時確認できる。
・学生への指導基準の明確化：学生指導委員会において、クラス担任及び個別履修プログ
ラム担当教員が学生に対して指導を行う基準を議論の上、明確化し実施している。現在
は、2 週連続して欠席した学生に対し、クラス担任又は個別履修プログラム担当教員が該当学生に別途指導を行うことになっている。各教員はこの基準を基に、状況に応じて学修支援を行っている。
・GPA 及び成績データによる問題を抱えている学生の発見：教務委員会において、GPAを利用した学修支援システムの構築に関する議論を行っている。成績データによって、問題を抱えている学生の早期発見を行い、学生が抱えている問題に応じてクラス担任が中心となって学修支援を行う全学的なシステムを構築し、システムの運用を順次開始している。
・カウンセリングによる対応：大学に馴染めない学生や本学での学修意欲が低下した学生への対応については、平成 23（2011 ）年度から後期のガイダンス時に UPI(university
personality inventory)の検査を学生指導委員会及びカウンセリング担当の常勤教員が中心となって実施している。この検査で大学生活に問題を生じている学生を早期に見つけ、学生相談室でカウンセリングを受けるよう学修支援を行っている。
c. 各学部における学修支援
工学部及び看護学部では、成績不振などの問題を抱えた学生に対し、修学継続と卒業を目的として以下の方策を実施している。
工学部では、問題を抱える学生に対して個別履修プログラムの担当教員又はクラス担任
が学修面だけでなく、学生生活全般についても丁寧に学修支援を行っている。クラス担任
は、問題を抱えている学生と必要に応じて随時面談を行い、抱えている問題に応じて、学
習支援室、カウンセリング室などの利用を促すなどの学修支援を行っている。学生本人や大学で解決できない問題の場合は、保護者を交えて問題に対応している。1 年次に行っているフレッシュマンゼミやフレッシュマンキャンプも、教員が個々の学生の個性や状況を把握することに役立っている。
看護学部では、入学時の志望動機が不明確であることが、退学につながる大きな理由となっている。このため『基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ』において、スタディ・スキルやソーシャ
ル・スキルを育成するための学修支援を行っている。更に、1 学年あたり 2 名のクラス担任を配置している。更に、1 年次と 4 年次は 3～4 人を 1 グループ、2 年次と 3 年次は 6～
7 人を 1 グループとして、各グループアドバイザー（教員）を配置している。クラス担任とグループアドバイザーは定期的に学生と面談等を行い、学修支援や生活支援等を行って退学の防止に努めている。
F．編入生・転入生に対する学修支援
工学部では、3 年次編入又は 2～3 年次に他大学から転入した学生が、授業時間割編成上、下位年次に配置されている科目（特に教養科目）を履修しにくいという問題がある。その

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ため、特別に履修ガイダンスを実施して指導している。更に、長期休業期間を利用して集中講義を開講し、修得単位数にできるだけ影響が出ないように対応している。
G．学修支援に対して学生の意見等を反映させるシステム
教育システムや大学運営等に学生の意見を反映させる方策として、「授業評価」と「AU-VOICE」がある。
「授業評価」については、授業評価アンケートを実施してその結果を集計している。更に、評価資料とともに解析データを担当教員に戻し、授業改善のための資料としている。
次に、学生からの様々な意見を聴取するシステムとして「AU-VOICE」があり、投書箱を学内数カ所に用意し、学生からの意見を受け付けている。投稿された意見は、学生指導委員会で精査し、審議検討されている。必要な事案は、関係部署に通知され速やかに対処
し、改善を図っている。【資料 2-2-7,8】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
留年した学生、休退学の可能性のある学生への学修支援に対する全学的かつ組織的な取り組みが行われている。問題のある学生の早期発見のためのシステム、問題のある学生への学修支援のための教育システムの構築が行われている。習熟度別クラス編成、少人数のゼミなど、多様な学生の能力に応じた教育実践においては、教員と職員等との協働による制度が機能している。学生に関する膨大な情報の活用による教育システムの機能向上が今後の課題である。更に、個々の学生に対しては学習支援室が対応している。学習支援室とは別に、英語については学習相談室、数学と物理は各科目担当教員がオフィスアワーを用いて、学生の学修支援体制を整えている。しかしながら、相談や指導が本当に必要な学生の来室が少ないため、両学部の学生指導委員会において継続的に検討を行っている。
一方、学力の高い学生からの要望に添った教育システムの構築も課題である。成績上位者に対しては CAP 制の受講可能単位の引き上げを実施している。また、工学部各分野では、分野のカリキュラムや学生の進路に即した資格支援等の学修支援が行われている。
看護学部では、臨地実習委員会が設置され、実習のための指導体制が整えられている。
更に、国家試験対策委員会も設置されている。学力の高い学生の要望にも応えられる教育システムを整えていくため、継続的な検討が進められている。
また、増加している留学生に対しては、入試段階における日本語によるコミュニケーシ
ョン能力や基礎学力の確認を強化するなど、退学防止策を講じている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】令和元年度 第 3 回工学部教務委員会 議事録・資料 3【資料 2-2-2】2021 足利大学 大学案内 p.29,30【資料 2-2-3】第 518 回工学部教授会

資料 10 号（令和 1 年度 学習支援室報告）【資料 2-2-4】令和元年度前期・後期

工学部オフィスアワー

【資料 2-2-5】令和元年度前期・後期

看護学部オフィスアワー

一覧表
一覧表

【資料 2-2-6】平成 29 年度 第 4 回学生指導委員会議事録及び資料【資料 2-2-7】2019 足利大学 工学部 授業評価アンケート報告書(抜粋)

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【資料 2-2-8】令和元年度 第 3 回学生指導委員会議事録

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、各自の適性にあった企業へ全学生が就職・進学できるよう、全学を挙げてキャリア支援に取り組んでいる。就職支援活動組織として「就職指導委員会」と「就職課」を設けている。大学院等の進学に対するキャリア支援は、各分野の事情に適切に対応する
ため、分野単位で行われている。学生への直接のキャリア支援は、クラス担任(工学部)やクラス顧問(看護学部)が中心となって行っている。
就職指導委員会は、工学部全分野、看護学部、共通教育センターから選出された教員と就職課職員により構成され、学生の就職活動支援に関する方針・方策の決定を行っている。
工学部各分野及び看護学部の就職指導委員は、各組織の就職活動状況や意見の集約を行い、就職指導委員会での審議に反映させている。就職課は、大前キャンパスに専任職員 3 名、本城キャンパスに嘱託職員１名が勤務している。就職課は、就職指導委員会で決定した方策の実施、学生への情報提供や就職活動サポート、求人企業に対する対応などのキャリア支援を行う組織である。社会や学生の動向に即した就職指導が就職指導委員会と就職課を中心に全学体制で行われている。【資料 2-3-1,2】
看護学部の学生は、国家資格の取得が必須の看護師、保健師、養護教諭のいずれかの職に就くことを入学の目的としている。これに対応するため、看護学部では国家試験対策委
員会を設置している。
A．キャリア教育のための支援体制
a. キャリア関連科目の実施
工学部では、社会的・職業的自立を支援するため、1 年次から 3 年次にかけて以下のキ
ャリア関連科目を配置している。1 年次後期に設置されている『文章表現Ⅰ』は全学体制で実施している科目であり、導入教育科目として位置付けられている。一方で、2 年次前期に設置されているキャリア関連科目、『文章表現Ⅱ』につながる科目としての役割も担っている。具体的な授業内容は、日本語による情報伝達技術の習得を主としており、正確な日本語を使用した表現力や発表力を涵養する科目になっている。
2 年次生を対象に『文章表現Ⅱ』『文章表現Ⅲ』を実施している。これらの科目を学ぶ中
で就業意欲が醸成され、同時に文章表現力が身に付くよう図られている。3 年次に開講している「自己表現Ⅰ」「自己表現Ⅱ」は、選択科目にも関わらず受講者数が該当学生の半数以上と比較的多くなっている。
〔表 2-3-1〕【資料 2-3-3】
看護学部では、1 年次に配置されている基礎ゼミの中でのキャリア講座を皮切りに、各

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年次で就職ガイダンスを実施し、キャリア指導に努めている。【資料 2-3-3】
インターンシップについては、ガイダンス時には 109 人の学生が出席し、1day インターシップを含めると 54 人の学生がインターンシップに参加した。しかしながら、単位認定を受けられる授業科目の『インターンシップ』については、企業とのマッチングや日程等の事情から、実際に参加して単位を修得できる学生が限られているのが現状であり、新たな方策により、受講者を増やす努力が必要である。〔表 2-3-1〕
表 2-3-1

キャリア関連科目受講者数
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

科目名

受講学年

文章表現Ⅱ

2 年前期

26

19

14

10

文章表現Ⅲ

2 年後期

29

14

5

－

自己表現Ⅰ

3 年前期

153

217

183

147

自己表現Ⅱ

3 年後期

177

200

169

114

インターンシップ

学部 2,3 年

2

8

8

7

特別インターンシップ

修士 1,2 年

1

0

0

0

・『文章表現Ⅱ及びⅢ』【文章表現力の向上と就業意欲の醸成を目指して】

文章表現力の向上と就業意欲の醸成を目指しており、いずれの科目も教員と学生との対話を中心に進められる。講義と作文を通して、主体性と積極性の大切さを自覚させる。
・『自己表現Ⅱ』【就職試験対策として】自分の進むべき方向を模索させるとともに、自らの考えを表現する能力を身に付けさせる。小論文の演習・SPI 対策・面接指導など就職試験対策の講義の後、志望する企業に就職できるよう『課題研究』担当教員がマンツーマンで指導する。
・『インターンシップ』【社会人としての基礎力養成として】企業や官公庁・団体、病院で職場体験をすることにより、社会人としての基礎力を養うとともに職業選択の一助とする。
b. 経営者協会との連携『インターンシップ』の受け入れ企業確保のために、（一社）栃木県経営者協会と埼玉中
小企業家同友会に加盟し、両団体の定例会に参加している。その他、（一社）茨城県経営者
協会からも『インターンシップ』に関する情報が寄せられている。これら近県の経済団体との連携は、地元経済の動向を知る上でも有意義であり、同様に地元志向の強い学生の就職情報源として欠かせない存在となっている。
B．就職に対する具体的支援内容
a. 就職支援システム（Active Academy）
本学では、学生への就職支援の一環として、学生支援ポータルサイト Active Academyに就職支援システムが統合されている。学生は、Active Academy にアクセスすることで、自身の履修登録状況の確認や大学からのお知らせを受け取ることができ、科目のシラバスを閲覧することもできるなど、Active Academy を通じて学生生活全般に亘る情報を入手することができる。
本学はこのポータルサイトを就職支援システムとしても活用している。

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特に求人情報検索では約 12,500 社の本学登録企業を検索・研究することができ、データ
ベース化された求人票も網羅されている。また、本学への求人企業と本学 OB 情報も閲覧できる。前年度までの既受検者の「就職試験結果報告書」も掲載されており、これにより入念な試験準備・対策が可能である。元々工学部の学生を対象として構築したデータベースであるが、現在は看護学部の学生に適した就職情報も加え、看護学部の就職支援システ
ムとしても機能させている。
なお、就職指導教員が学生一人ひとりに対する教務・学生・就職の各方面からの情報を集約し、工学部各分野・看護学部の中で情報共有化を図っている。上記のシステムや情報共有化によって、教職員が一人ひとりの学生に見合ったキャリア支援ができるようになっている。
b. モチベーションアップ対策講座
工学部では、1、2 年生を対象に低学年からのキャリア講座を実施し、就業意欲の醸成・向上を図っている〔表 2-3-2〕。
看護学部においては、就職活動準備の一環として「就職応援ブック」を毎年作成し、3年次学生に配付している。
表 2-3-2
学年
1年
2年

2019 年度 1,2 年次生向けキャリア講座

講座名

開催時期

内容

第 1 回キャリア講座

6月

大学で学ぶということ

第 2 回キャリア講座

12 月

1 年のふりかえり，2 年目への足掛かりをつくる

第 1 回キャリア講座

5月

2 年次の行動目標を作る

第 2 回キャリア講座

11 月

インターンシップの概要と重要性

c. キャリア支援セミナー及び講座の開催
就職活動等で必要な知識とスキルを修得するためのセミナー及び各種講座を就職課が企画し実施している。
【資料 2-3-4】
d. 学内企業セミナー
工学部では、例年 3 月上旬の 2 日間、3 年生及び修士 1 年を対象とした学内企業セミナ
ーを本学大前キャンパスで実施している。学内企業セミナーは、栃木・群馬・茨城・埼玉の 4 県及び東京・千葉・神奈川に本社、事業所、工場をおく企業に参加を依頼している。
令和元（2019）年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、学内企業セミナーを開催中止とした。平成 30（2018）年度は、企業側からは 2 日間で 260 社 421 名が参加し、参加対象学生約 164 名の約 74%が参加した。学内企業セミナーは多くの学生が複数の企業とのマッチングを行って内定に結びつける絶好の機会となっており、本学の就職支援の重要な行事となっている。【資料 2-3-5】e. 企業との就職情報交換会
工学部では、求人企業との関係強化や次年度求人情報を得る目的で、毎年秋に足利と東京の 2 会場で就職情報交換会を実施している。令和元（2019）年度の参加企業は東京会場
219 社、足利会場 167 社であった。教員は延べ 60 人が出席した。【資料 2-3-6,7】

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f. 病院説明会
看護学部では、上記のキャリア支援の他に看護学部の学生を対象としたキャリア指導、加えて卒業生の主な就職先の病院説明会を実施している。病院説明会は 3 年生を対象に、
栃木･群馬･埼玉の三県にある、主な 7 つの臨地実習病院について実施している。令和元（2019）年度は 86 人（対象学生 89 人中。参加率 97％）の学生が説明会に参加した。
【資
料 2-3-8】
g. 資格取得支援システム
社会に認知された「資格」の取得は就職や就職後のキャリア形成に有利に働く場合が多く、学生にとって身近な学修の目標になるため、資格取得支援システムを設けている。更に就職指導委員会で推奨された「資格」に対し、その合格者には受験料の一部を補助している。
h. 就職相談室・就職資料室の開設
就職課には「就職資料室」と「就職相談コーナー」が併設され、平日午前 8 時 30 分から午後 5 時まで常時開放している。資料室には約 1 万社の登録企業情報がファイルされている。
また、情報検索用パソコンが複数台設置されており、登録先企業の概要・求人情報・OB
情報を閲覧できるようになっている。就職相談には就職課職員が対応し、令和元（2019）年度は、卒業者 236 人に対し、延べ 733 人の学生相談があった。進路に悩む学生からの相談対応や履歴書の書き方の指導などを行っている。
i. 教員による就職指導
工学部では、3 年次後期の『課題研究』と 4 年次の『卒業研究 A 及び B』が必修科目となっており、指導教員が 1 年半に亘って個別指導している。指導教員は、クラス担任や就職指導委員と連携し、就職指導や大学院への進路指導も行っており、より多くの学生が希望する職業に就けるようきめ細かく指導している。
以上が就職指導委員会を中心に全学体制で実施している就職支援であり、その多くが長い経験を基に培われたもので、本学学生にとって有効な支援となっている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
工学部においては、近年においても学生の就職活動率や就職内定率は比較的高い水準で推移しており、一定のキャリア支援の成果が得られている。しかしながら、『文章表現Ⅱ・Ⅲ』の受講率が低いため、当科目の意義を学生に周知させるため、個別履修プログラムを通じた履修指導の強化を図っている。また、就業意欲の乏しい学生に対してきめ細かな職
業指導を行っているにも拘わらず、就職活動をスタートしない学生が散見される。こうした学生に対しては、就職課の職員が個別に連絡を取りながら指導を進めている。インターンシップに参加する学生を増やすため、「Active Academy（学生支援ポータルサイト）」を活用し、インターシップに関する情報提供の強化を図っている。【資料 2-3-9】
看護学部については、前述のように看護学部の学生に適した就職情報を「 Active
Academy（学生支援ポータルサイト）」に加え、指導体制の強化を図っている。また、既に病院説明会は実施されているのだが、工学部の学内企業セミナーに相当する合同病院説明会の実施等、就職支援の更なる強化を図っていく予定である。

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◇エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】足利大学就職指導委員会規程【資料 2-3-2】令和元年度 AU（足利大学）キャリアプラン（工学部，看護学部）【資料 2-3-3】令和元年度ガイダンス・講座等

出席一覧【資料 2-3-4】就職関係講座日程【資料 2-3-5】2018 年度学内企業セミナー参加企業数

一覧【資料 2-3-6】令和元年度 就職情報交換会（東京）参加企業数

一覧【資料 2-3-7】令和元年度 就職情報交換会（足利）参加企業数

一覧【資料 2-3-8】令和元年度 看護学部キャリア講座一覧【資料 2-3-9】令和元年度 就職活動状況表

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生達がキャンパスにおいて 1 日の大半を過ごす学園生活を中心に、学生サービスの支
援体制、経済的な支援、課外活動への支援、生活指導・相談・健康管理、福利厚生、通学を中心に述べる。
A．支援のための組織
学生生活を支援する事務組織として学生支援課が設置されている。工学部と看護学部には学生指導委員会が設置されており、教職員が協働して様々な学生支援を行っている。学生支援課の下部組織として、保健室と学生相談室があり、主に学生の健康管理と精神的な相談に対応している。一般の学生は抱えている問題を身近な教員（例えば、クラス担任、ゼミや卒業研究の担当教員）に相談することが多い。留学生は国際交流課を頼ることが多い。これらの教職員が、学生支援課や学生指導委員会と協力して学生の問題を解決するよう努めている。
【資料 2-4-1】
B．経済的援助
公的な奨学金制度としては、日本学生支援機構による第一種（無利子）、第二種（有利子）の奨学金を入学時、主に前期のはじめに広報し希望者を募っている。申請者の成績や経済状態を勘案して学生指導委員会で諮った後、日本学生支援機構に推薦し決定されている。
看護学部では、将来の就職先となる病院からの奨学金制度を利用する学生も多い。加えて
令和 2（2020）年度から、文部科学省による高等教育の新たな修学支援制度がスタートしている。世帯の収入などの要件に合う学生を対象として、「授業料等の減免又は免除」及び「給付型奨学金」が同時に受けられる支援制度であり、本学も新制度の対象機関として認

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定されている。これら以外にも、地方自治体などの奨学金制度を掲示や学費サポート
BOOK などで紹介している。
【資料 2-4-2～4】
また、令和 2 年（2020）年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家計急変等に対応する措置として、前期授業料の納付期限を令和２年９月３０日に延長することとした。
【資料 2-4-5】
このような公的な奨学金制度以外にも本学独自の経済的援助がある。元理事長和田良信
氏の創設による和田奨学金は、最終学年で学費納入負担者が倒産等何らかの突発的な事情によって卒業までの学費納入が困難な場合に限られて適用されている。加えて学費納入が困難な学生に対しては、学費の延納を認めている。【資料 2-4-6】
本学の学業特待生制度として、学業・人物ともに優れた学生を特待生、奨励生として顕彰する制度を昭和 55（1980）年から実施してきた。各学部において、GPA により成績上位者がノミネートされ、学生指導委員会で審議の上、教授会で決定している。大学院修士課程においても、学部の成績及び特待生試験結果を基に特待生を決定している。
【資料 2-4-7～9】また、平成 22（2010）年からは学業特待生入試制度を施行している。学業特待生には、特待生 A、B 及び C があり、学費の減免を行っている。更に硬式野球部・サッカー部を対象に運動特待生制度も導入しており、学業特待生同様に学費の減免を行っている。【資料2-4-10】
これら以外の経済的援助として、兄弟姉妹奨学金制度による学費の減免、本学卒業生の子息に対する入学金の減免、大規模な自然災害により被災した学生等に対する授業料等の減免を行っている。
【資料 2-4-3,9,11,12】
C．課外活動本学には学生自治会があり、学生による委員会やクラブ、同好会などの活動が行われている。全学的な行事としては、学生総会、わたらせ祭（大学祭）、球技大会が開催されている。これらの活動には、学生指導委員会や学生支援課、後援会を中心として人的・経済的な支援が行われている。【資料 2-4-13～15】
D．生活指導・相談・健康管理
令和元（2019）年 9 月現在で、大前キャンパスの学生の内、約 54%は自宅通学、約 46%
はアパート・下宿住まいとなっている。本城キャンパスでは、自宅通学（親戚含む）が約
81％、アパートや学生寮が約 19％となっている。自宅通学者については、父母等保護者によって日常生活管理はなされていると思われる。しかし、アパート暮らしの学生の中には、
生活リズムが乱れ、睡眠が不規則で朝食を摂らない学生も多々見られる。このような学生への対策として、ここ数年後援会の援助により 100 円朝食サービスや健康支援サラダを大前キャンパス学生食堂で提供している。【資料 2-4-16～18】
学生の健康診断は前期開始前後に全学年を対象に行っている。更に、看護学部の新入生には臨地実習に際しての感染症予防対策として抗体価検査を実施し、必要に応じてワクチン接種を行っている。

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足利大学

本学では多様な入学生を受け入れるようになった結果、様々な問題を抱え、カウンセリ
ングを必要とする学生も増えている。そこで、大前・本城キャンパスの保健室が相談窓口となり、カウンセラーが学生の相談に対応している。原則的に大前キャンパスは週 3 日、
本城キャンパスは週 2 日開室している。【資料 2-4-19】
また、健康増進法に定められた受動喫煙防止の観点から、平成 28（2016）年から大前・本城キャンパスの学内及び周辺で禁煙活動を強化している。違反行為に対しては厚生指導や罰則の基準が設けられている。
【資料 2-4-20】
E．昼食・学内での購買
大前キャンパスでは、学生ホールに学生食堂、足利大学生協があり、昼食や学修に必要な物品等の購買に利用されている。
また、近隣のコンビニエンスストアも利用されている。
学生の昼食の割合は、学生食堂が約 45%、大学生協が約 20%、コンビニが約 16%、弁当持参が約 16%である。学生食堂の満足度は約 75％、大学生協は約 87％である。【資料2-4-16】
本城キャンパスでは、本城本館に「和」café 織姫（食堂）、購買施設があり、昼食や購買に利用されている。これらの施設は周辺地域の方も利用できる。また、短期大学 2 号館に学生食堂、学生会館に足利大学生協がある。本館食堂の満足度は約 71％、購買施設は約66％である。なお、いずれのキャンパスも後援会の補助が行われている。
【資料 2-4-17,18】
F．通学
大前キャンパスへの通学手段は、令和元（2019）年 9 月現在、自動車・バイクが約 26 %、
徒歩が約 25%、自転車が約 22%、JR 両毛線山前駅利用が約 19%、東武伊勢崎線足利市駅
利用が約 8%である。駅を利用する学生のために、大前キャンパスと山前駅及び足利市駅を結ぶ無料のスクールバスを運行している。スクールバスの運行方法を調整しているものの、満足度は約 45%であり不満が多い。自動車通学を希望する学生のために学生駐車場を用意している。通学に自動車を利用する場合は大学の許可を受ける必要がある。バイクや自転車で通学する学生のために駐輪場を用意している。バイクを利用する場合は許可を受ける必要がある。自転車を利用する学生には盗難に遭わないように注意を促している。
【資料 2-4-16,20】
本城キャンパスについても、キャンパスと JR 両毛線足利駅及び東武伊勢崎線足利市駅
を結ぶ無料のスクールバスを運行している。駐車場及び駐輪場も用意している。通学手段の割合は、自動車・バイクが約 40％、公共交通機関とスクールバスが約 33％、徒歩が約12％、自転車が約 9％、公共交通機関と徒歩が約 7％である。スクールバスの満足度は約56％であり、やや不満が見られる。
G．女子学生寮
本城キャンパスに隣接する女子学生寮を平成 30（2018）年 3 月に開設した。寮費は光熱水費を含めて月額 35,000 円である。令和元（2019）年 9 月末時点で看護学部、工学部、短大を合わせて 40 名の女子学生が利用している。【資料 2-4-9,21】

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足利大学

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
近年多様な学生が入学するようになり、早い段階で学生の抱える心の問題を把握するた
めに、平成 24（2012）年度から「UPI テスト」を実施し、何らかの問題があると判断された学生の面接を実施している。そして、学生相談室での相談内容には、高校での学修歴が関わる問題や、単位取得に関する問題も多くある。本学では「学生支援ポータルサイト」（Active Academy）の「学生カルテ」機能に、担当教職員が、カウンセリング履歴や学習支援室利用状況を記載している。このシステムを利用して学生情報や学習支援室指導記録
を全教職員が共有し、学生の抱える問題を早期発見し、クラス担任や担当教職員が連絡を取りつつ、今後更に充実した学生支援を目指す。
看護学部においては教務課との連携で、学生カルテにすべての学生について、出身校、入学形式、入学時のプレースメントテスト、入学後の定期試験の結果が経時的に掲載されている。その結果、ことに学生の修学状況の変化から、成績変動の原因を把握することを目的としたで個別面談などの指導体制が構築されている。この方策については、いわゆる大学入学後の“のびしろ”の可視化が可能であり、更には退学防止につながると考えられる。
これ以外にも学生には様々なアンケート調査に協力してもらっている。これにより大学
生活の様々な項目について学生の感想が得られているので、より良い学生サービスの提供に努めなければならない。そのため、法人に Institutional Research（IR）担当を置き、様々な情報を分析して改善に利用する予定である。【資料 2-4-22】
また、身体面の支援として、両キャンパスに体力づくり相談室を開設しており、筋力アップ、肥満解消、血圧の正常化を目的に学生が利用している。今後多くの学生が利用しや
すい環境づくりと啓発活動を続けていく。【資料 2-4-23】◇エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】STUDENT HANDBOOK 2020 p.14~29【資料 2-4-2】STUDENT HANDBOOK 2020 p.42~47【資料 2-4-3】2021 大学案内 p.56
【資料 2-4-4】学費サポート BOOK 2020
【資料 2-4-5】足利大学学内ホームページ

2020.5.1「学費納入期限の延長について」【資料 2-4-6】STUDENT HANDBOOK 2020 p.21
【資料 2-4-7】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.119~121【資料 2-4-8】2020 足利大学 看護学部 学生便覧、p.82~83【資料 2-4-9】STUDENT HANDBOOK 2020 p.46
【資料 2-4-10】2021 大学案内 p.55
【資料 2-4-11】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.133【資料 2-4-12】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.95
【資料 2-4-13】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.163~185, 188~189【資料 2-4-14】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.113~135, 140~141【資料 2-4-15】STUDENT HANDBOOK 2020 p.55, 56【資料 2-4-16】令和元年度工学部学生満足度アンケート結果（ファイル、1 頁のみ）

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足利大学

【資料 2-4-17】看護学部学生生活実態調査 2019（ファイル、1 頁のみ）
【資料 2-4-18】令和元年度後援会総会資料（平成 30 年度後援会事業報告）【資料 2-4-19】STUDENT HANDBOOK 2020 p.48, 49【資料 2-4-20】STUDENT HANDBOOK 2020 p.40~42, 52【資料 2-4-21】2021 大学案内 p.49~50【資料 2-4-22】学校法人足利大学 IR 規程【資料 2-4-23】第 511 回工学部教授会資料 3 号-2（平成 30 年度体力づくり相談室の利用状況についてのご報告）

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

A．校地
校地面積は大前キャンパスが 135,147 ㎡であり、本城キャンパスは 20,277 ㎡である。
これは大学設置基準面積を十分充たしている。大前キャンパスにおいては校舎等占有部分のほか、野球場、サッカー場、テニスコート、多目的球技場が整備され、運動部の利用はもとより地域社会へ開放し利用されている。また、全学生の 4 分の 1 を占める自動車通学の学生に対し、大前キャンパスに約 500 台分及び本城キャンパスに約 120 台分の駐車場が確保されている。
【資料 2-5-1,2,3】
B．校舎
校舎面積は大前キャンパスが 52,015 ㎡、本城キャンパスは 20,010 ㎡であり、大学設置基準を十分に充たしている。講義室の数は大前キャンパスにおいて 32 室、本城キャンパ
スには 11 室あり、現在の授業形態では十分に余裕がある。【資料 2-5-1,2,3】
a. 講義室・実験実習室等
本学は工学部・看護学部の 2 学部を擁しているため、実験・実習科目がカリキュラムに数多く設置されている。これに対応するため、大前キャンパスには講義室が 32 室、演習室が 47 室、実験・実習室が 121 室確保されており、実践的な教育が行われている。これらの中にはゼミ室と呼ぶ部屋も含まれており、少人数の講義やゼミ等に使用されている。
また 165 人が同時に利用できる製図室が 2 室、40 人用の製図室が 1 室ある。
本城キャンパスにおいては、講義室が 11 室、演習室が 5 室、実習室が 9 室確保され、

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足利大学

こちらも実践的な教育が行われている。
【資料 2-5-1,2,3】
また、情報関連機器を利用した授業実施のために、ほとんどの教室にパソコン対応プロ
ジェクタ、DVD デッキ、無線 LAN アクセスポイント、LAN 接続端子、AC 電源等を備えている。【資料 2-5-4】
b. 研究用設備・施設
本学の研究設備・施設は実験・実習装置を主体としたものが充実しており、本学と同規模の他大学と比較しても整備水準は高いと思われる。工学部においては、実験棟は大規模
1 施設、中規模 3 施設、小規模 1 施設を有しており、学生実験と研究活動に活用されている。また、看護学部については、平成 30(2018)年の本城新キャンパス整備に伴い看護実習室やシミュレーションラボなど充実した施設が整備されており、4 年制の看護学部として十分な整備が施されている。
【資料 2-5-5】
C. 図書館
教育研究活動の中心と位置づけられている図書館はそれぞれのキャンパスに大前図書館と本城図書館がある。大前図書館の延べ面積は 3,733.8 ㎡である。図書を 166,183 冊、視聴覚資料を 6,552 点、教育・研究に関する学術雑誌の定期刊行物（外国書を含む）を 1,365
種類有している。開館時間は月曜日から金曜日が 8:45 から 19:00 まで、土曜日が隔週の8:45 から 16:15 まで、夏期・冬期・春期休業中は月曜日から金曜日の 8:45 から 16:15 までである。本城図書館の延べ面積は 468.2 ㎡である。図書を 22,461 冊、視聴覚資料を 1,065
点、教育・研究に関する学術雑誌の定期刊行物（外国書を含む）188 種類を有している。
開館時間は月曜日から金曜日が 8:45 から 19:00 まで、夏期・冬期・春期休業中は月曜日から金曜日の 8:45 から 16:15 までである。【資料 2-5-6】
それぞれの館内には、開架書架と閲覧コーナーの他、AV コーナー、PC コーナーなどがあり、多様な目的に細かく対応できるようになっている。また、大前図書館にはレファレ
ンスルーム、アクティブ・ラーニングのためのアクティブ・ラーニングルーム及びオープ
ンスペース A・B を設置している。アクティブ・ラーニングルームの利用可能人数は 10人で、令和元(2019)年度は 93 回の利用があった。またオープンスペース A・B の利用可
能人数は A：48 人、B：53 人で、それぞれ 9 回と 47 回の利用があった。
【資料 2-5-7】
近年では図書検索の電子化により電子ジャーナル・電子ブックや各種オンライン検索が完備され、NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）にも参加し、全国の国公私立大学
図書館における相互協力の体制が整っている。
D. 運動場及び体育施設
大前キャンパスにおける屋内施設として、鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）の体育館があり、館内にはアリーナ、ステージのほかに体力測定室が設けられている。他に、クラブ活動のためのクラブハウス、柔道場、剣道場、空手道場、弓道場がある。屋外施設として、野球場 1 面、サッカー場 1 面、テニスコート 6 面、多目的球技場等がある。また、大学敷地内に足利市との包括提携によって整備された人工芝サッカー場 1 面の足利西多目的
運動場「あしスタ」がある。これらは学生の課外活動にも利用されている。野外の体育施
設は面積からみると、十分な規模のものを保有している。なお、体育館は令和 2 年 7 月に

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足利大学

耐震改築工事を行う。
本城キャンパスには 3 号館 4 階に体育館があり、足利短期大学及び同附属高校との共用になっている。また、本館にはフィットネスルームが整備されている。【資料 2-5-8】
E. 情報サービス施設
ICT の教育研究に対応するために、大前キャンパスに情報科学センターが設置されている。これは鉄筋コンクリート造 3 階建で、延べ面積が 1,793 ㎡の ICT 教育専用の建物である。このセンターには学生実習室 4 室、オープンシステム室、学習室などがあり、そこには 263 台のパソコンが設置されている。インターネットへの対外接続先は、教育・研究用の学術情報ネットワーク(SINET：1.0Gbps)及び就職・学術情報収集用のネットワーク(楽天コミュニケーションズ：1.0Gbps)の 2 系統で運用されている。実習時間以外は自学自習用に開放されており、自学自習専用として学習室が設けられている。平成 26(2014)年度から看護学部学生の本城キャンパスにも PC 教室（49 台）が整備されている。大前キャンパ
スのパソコンは、平成 28(2016)年 3 月に更新されたもので、授業で利用するソフトウェアに必要十分な仕様のものである。
〔表 2-5-1〕

表 2-5-1 情報科学センター
教室
PC-1
PC-2
PC-3
PC-4
学習室
PC 室
合計

大前キャンパス
学生
教員
席数 PC 台数 席数 PC 台数
60
50
2
2
60
50
2
2
60
60
2
2
60
60
2
2
35
35
0
0
－
－
－
－
275
255
8
8

パソコン設置本城キャンパス
学生
教員
席数 PC 台数 席数 PC 台数
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
48
48
1
1
48
48
1
1

また、教職員を対象とした情報教育も行われ、教職員の ICT 関連能力のレベルアップに貢献している。加えて、学生利用の PC として大前図書館に 12 台、本城図書館に 17 台が配備されている。
F. 附属施設
a. センター施設
本学には、研究活動の更なる充実発展を図るために、教育研究活動を支援するための 3
つのセンターが設置されている。
① 情報科学センター〔2-5-①〕の項で述べたとおり、ICT 教育の拠点として全学的に使用されている。また
平成 30(2018)年度まで、足利市との共催による市民講座を毎年開設し、PC の初歩的社会教育を実施してきた。
② 総合研究センター
機械分野・自然エネルギーコースの中心的施設であるとともに、地域社会や産業界に対する窓口となっている。北関東三県と埼玉県に存在する各種企業、とりわけ中小企業から

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足利大学

の委託研究、これらと協働した製品開発等の研究活動、指導等は全てこのセンターを中心に行っている。平成 10(1998)年に開設して以来 20 年が経過したが、当初の目的に沿った成果が上がっている。また、睡眠科学センターが平成 30(2018)年 4 月統合され、システム
情報分野・人間工学コースの中心的施設として、睡眠・脳工学・福祉機器研究の共同研究
拠点にもなっている。この活動は心理学・生命科学・情報工学・人間工学に及んでいる。
【資料 2-5-9】③ 看護実践教育研究センター
看護学部設置に伴い平成 25(2013)年 1 月に開設され、医療の高度化に対応した看護実践の研究及び看護実践支援を行うことを目的としている。今後は工学等の他分野との研究協力を推進していく。
以上のように研究設備及び研究環境は充実しており、実験・実習を伴う教育研究環境は良好である。
b. 風と光の広場①「風と光の広場」
自然エネルギー関係の広報啓発施設であり、「風と光の広場」には数多くの小型風車が展示・運転されており、本学の特徴の一つである自然にやさしい工学技術を具現化したものである。特に風（風車）と太陽光による発電装置を収集し公開展示しているテーマパークとなっている。令和元(2019)年度は年間 2,428 人の見学者があった。
②「ミニミニ博物館」
平成 13(2001)年 4 月に開設され、これは 2 棟から成り延べ面積は 290 ㎡である。
本学園の牛山理事長のコレクションとして、世界の風車に関する情報、教材等を展示しており、総合研究センター長の中條教授による世界中のソーラークッカーも展示されている。
【資料 2-5-10】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

A. 図書館
一般的な図書館業務の他、工学部では『フレッシュマンゼミ』の時間を利用して、新入生への図書館利用ガイダンスを毎年実施している。看護学部では、新入生オリエンテーシ
ョン及び『基礎ゼミナールⅠ』において図書館利用についてのガイダンスを実施している。
学生は、学内の LAN を通じてどこからでも図書検索が可能である。また、図書館職員による、新任教員を対象にした図書館の蔵書、設備、オンライン検索システムなどについての利用方法の講習会を開催し、有効活用のために積極的な支援を行っている。
アクティブ・ラーニングルーム及びアクティブ・ラーニングスペースにおいて、アクティブ・ラーニングによる少人数授業を実施している。更に、地域に開かれた図書館を目指して一般公開を行っており、特に栃木県内の公共図書館と交互協定を締結して相互利用の体制が整っている。また、教育・研究のために必要な学術文献を教員や学生に提供するため、他機関と提携し文献複写や図書の貸借も行っている。【資料 2-5-11】
B. 情報科学センター
情報環境整備業務の他、各種講習会を実施し、全学的な情報教育を行っている。学生に

35

足利大学

とって魅力のある資格試験支援システムを実施しており、情報処理技術者試験・マイクロソフト社技術試験等の対策講座を開設している。本センター内には授業以外の自主学修で利用できるパソコン 35 台を設置した学習室が設けられている。【資料 2-5-12】
C. 体育館
健康・スポーツ科学の授業の他、学生の課外活動にも利用されている。また、入学式、卒業式、球技大会、就職情報交換会などのイベントにも利用されている。更に、健康・ス
ポーツ科学分野の教員が、体力測定室を利用し、月曜日と木曜日の 17:00 から 19:30 までの時間で、「体力づくり相談室」として学生の個別相談や運動プログラムの作成及び実践指導を行っている。
【資料 2-5-13】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設のバリアフリーを促進しており、車椅子に対応する斜路（ランプ）を各教室棟・研究室棟・実験棟・その他の建物に施工している。エレベータは、大前キャンパスの本館、4 号館、学生ホール及び本城キャンパスの 1 号館、3 号館、本館に設置している。また車
椅子用便所は 2 号館、4 号館、7 号館に設置されている。
施設・設備の安全性に関しては、学生指導委員会、教務委員会等からの要望を受け、その確保に努めている。キャンパス内の建物配置と建物周辺の空間、緑地の配置には適度な余裕を持たせており、災害時の避難、日照、通風等に十分配慮している。また平成 29(2017)
年度に「全学安全管理体制確認要項」を策定し、実験・実習授業や研究等における学生や教員の安全管理を実施するとともに、管理体制の確認を行っている。
災害に対する安全性が学校教育機関において課題となっているが、本学は幸いにして東
日本大震災の被害を受けることはなかった。しかしながら、大前キャンパスの一部にある
老朽化した校舎等の耐震診断、耐震補強が喫緊の課題となっている。そのため耐震改修促
進計画を立て耐震補強工事を進めており、すでに 1 号館、2 号館、3 号館、5 号館の工事が完了している。また、6 号館、図書館に於いては、新耐震前の建設であるが、耐震性に問題無いことを確認している。令和 2 年 5 月 1 日現在の耐震化率は 70.4%である。
施設設備の安全点検については、法的に規制されるもの、任意に実施されるものがある
が、施設管理課及び資格を持つ外部業者が実施している。点検で問題が発見された場合には早急な解決を行っている。空調の管理についてはビル管理法に基づいた環境測定などを実施している。また大前キャンパスで使用する水は全て井水であるため、職員の中から管理者、従事者を選任し、安全な飲料水の供給を行っている。その他安全に関するメンテナ
ンス業務としては、受変電・配電設備、水道設備、火災報知・消防設備、ボイラー設備、燃料貯蔵設備、エレベータ設備、屋内クレーン、ホイスト設備、空気調和・換気設備、放送設備、電話・LAN 設備、運動場管理、樹木・造園管理、建物・構築物管理などがあり、これらの業務を適切に行っている。
【資料 2-5-14】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の教育目標の中に、少人数の学生に対して懇切丁寧な授業を行うという事項を掲げている。本学における授業の受講者規模別にみても少人数教育が進められているといえる。
授業を行う学生数については、50 人以下の授業が全体の 61.4％、51～100 人で 31.4％と

36

足利大学

なっている。すなわち 100 人以下の授業運営は 92.8％であり、小規模の授業運営が行われている。
〔表 2-5-2〕
表 2-5-2

令和元年(2019)年度の受講者数規模別授業数一覧表

1~50 人

51~100 人

101 人以上

対象授業数計

前期

133

83

19

235

後期

168

71

16

255

301

154

35

490

61.4%

31.4%

7.2%

100%

合計
注：調査方法1. 学部の授業科目全体を集計
2. 『フレッシュマンゼミ』、『文章表現Ⅰ』、『ゼミナール』、『課題研究』、『卒業研究』は除く（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
A．教育環境の改善
本学においては、大学設置基準に合致した校地、校舎面積を有し、規模的な問題は無い。
大前キャンパスの建設は本館、1 号館、2 号館、3 号館など開学当初からの建物に加え、4号館から 9 号館に至るまで、逐次整備を重ね、既に〔2-5-①〕の項で述べたとおり教育環境として十分な整備を行っている。現在本学で学ぶ学生数、本学教育システムによる必要
教室数等においては十分な状況にある。また、教室・研究室の空調設備の更新も行われている。本城キャンパスも平成 30(2018)年の本館（5 号館）開設をはじめ、大幅に改修している。
ただし、古い教室棟、研究室棟は経年変化によって劣化していることは確かであり、早急に耐震診断及び耐震補強工事を完了する必要がある。そのため、耐震改修促進計画を立て、耐震補強工事を進めている。
B．バリアフリーの促進〔2-5-③〕の項で述べたとおり、本学のバリアフリー化は身体障害を持つ学生に対応した便所等の改修は進んでいる。本城キャンパスの校舎にはエレベータが整備されており、講義を行う 2 階以上の教室にエレベータで移動できる。大前キャンパスの教室棟にはエレベータ設備がないが、必要に応じて講義を 1 階の教室で開講するなどの対応を取っている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】2020 足利大学工学部 学生便覧
【資料 2-5-2】2020 足利大学看護学部 学生便覧
【資料 2-5-3】校地・校舎一覧表【資料 2-5-4】教室設備一覧表【資料 2-5-5】研究用設備・施設一覧表

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p.195
p.172

足利大学

【資料 2-5-6】足利大学附属図書館利用規程【資料 2-5-7】令和元(2019)年度 アクティブラーニングルーム・スペース利用状況【資料 2-5-8】2020 足利大学看護学部 学生便覧

p.178

【資料 2-5-9】総合研究センター案内【資料 2-5-10】風と光の広場パンフレット【資料 2-5-11】STUDENT HANDBOOK 2020

p.79～p.82【資料 2-5-12】STUDENT HANDBOOK 2020

p.83

【資料 2-5-13】体力づくり相談室パンフレット【資料 2-5-14】耐震化率一覧表

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育システムや大学運営等に学生の意見を反映させる方策として、授業評価と「AU-VOICE」がある。
授業評価は、授業評価アンケートを実施し、その結果を集計している。評価資料とともに解析データを担当教員に戻し、授業の改善のための資料としている。
また学生からの様々な意見を聴取するシステムとして「AU-VOICE」があり、投書函を学内 2 箇所に設置し、学生からの意見を受け付けている。投稿された意見は、学生指導委
員会で精査し、審議検討されている。必要な事案は、関係部署に通知され速やかに対処し、改善を図っている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

退学、休学等の実態は毎回の教授会で報告されている。退学に至る理由の中に健康問題
及び経済的問題が含まれていることから、休・退学の防止策としても、個々の学生の心身に関すること含む健康問題や経済的問題を把握することが重要である。そのため工学部では、問題を抱える学生に対して、個別履修プログラムの担当教員又はクラス担任が学修面だけでなく、学生生活全般についても、丁寧に指導をしている。また、看護学部の退学に至る大きな理由は、入学時の志願動機が不明確であることが多いことから、『基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ』において、スタディ・スキル、ソーシャル・スキルの育成を指導している。こ

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足利大学

れらの取り組みによって、学生に対して能動的に意見・要望を把握する事ができている。
大学に馴染めない学生を把握するために、平成 23(2011)年から後期の授業開始前のガイダンスで、UPI(university personality inventory)による調査を実施している。この調査で、成績不振や大学生活に馴染めないなどの問題を抱える学生を早期に把握することができ、教職員による指導や、学生相談室を通じてカウンセリングを受けるよう指導している。
経済的支援を必要とする学生には、入学後の授業開始前に、奨学金の説明会を開き説明を行っている。また、「学費サポート BOOK」を配布して様々な奨学金を紹介し、更に申請書類や面接対策も行っている。【資料 2-6-1】
また、教職員が行う個別対応の他に、年 2 回実施している教育相談会において、問題を抱える学生の保護者と直接面談を行う機会を設けている。これによって、問題の把握と解決を保護者と協力して行うための環境を作っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握にも、授業評価と「AU-VOICE」を利用している。学修環境の意見・要望の把握と同様に、授業評価アンケートの実施や「AU-VOICE」
による学生からの自由な意見を受け付けている。これらの意見は教務委員会や学生指導委
員会で精査し、必要な事案は、関係部署に通知され速やかに対処し、改善を図っている。
【資料 2-6-2～4】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援、学生生活、施設・設備それぞれについての意見・要望の把握・分析と検討結果の活用はすでに行っている。学生の満足度を上げるために、こうしたきめ細かな調査や検討、学生の意見・要望を活用するためのシステムづくりを、継続的かつ発展的に進めていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】学費サポート BOOK 2020
【資料 2-6-2】2019 足利大学 工学部 授業評価アンケート報告書 (抜粋)
【資料 2-6-3】SUTUDENT HANDBOOK 2020 p.51
【資料 2-6-4】令和元年度 第 3 回学生指導委員会議事録［基準 2 の自己評価］
基準 2 の各評価項目を総合し、本学としては基準 2 全体を通して求められる要件を満足している。
A. 学生の受け入れ
アドミッション・ポリシーは学部ごとに設定されており、大学案内、学生募集要項、ホームページ等により広報、周知が図られている。そして、このアドミッション・ポリシーに沿った各種の入試選抜が適切に実施されている。
学生の受入れ数についても、工学部は一昨年度から入学定員を確保している。また、看
護学部は開設以来ほぼ入学定員を満たしており、大学全体として適切に学生受入れ数を維

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足利大学

持している。
B. 学修支援
全学的な教育方針や教育改善活動等は、各学部の教務委員会が企画、実施しているが、委員会には職員も委員として参加しており、教職協働により運営されている。学生支援に必要な施設・設備も整えられ、学生の意見を反映させる仕組みも含め、必要な支援体制が構築されている。
中途退学者、休学者及び留年者への対応については、各学部において対応策が講じられているが、今後は IR の活用等により更なる実効性を向上する必要がある。
C. キャリア支援
キャリア教育に関しては、1 年次から 3 年次にかけてキャリア関連科目を配置し、4 年
次は卒業研究の指導教員が中心となってキャリア指導を行っている。学生に就職情報を提供するためのデータベースを整備し、学内企業セミナー、就職情報交換会、病院説明会など、学生に情報を提供する場や大学としての情報収集の場も設定している。
本学工学部は、令和元(2019)年度も平成 30(2018)年度に引き続き、98%を超える高い内定率を示した。看護学部については、令和元(2019)年度は 3 期生の卒業の年であるが、看護師不足の社会状況もあり、進学者を除く卒業生のほぼ全員が看護師、保健師、養護教諭等として就職することができた。
今後は、卒業生にとってより満足度の高い就職ができる大学として、キャリア教育をはじめ様々な努力を続けることが重要である。
D. 学生サービス
学生サービスについては、学生支援課及び各学部の学生指導委員会を中心に企画運営されている。経済的支援については、本学独自の和田奨学金制度を設け、学費納入の困難な学生を救済している。学業特待生制度も導入しており、GPA を基にして適切に特待生の選出を行っている。また、課外活動への支援も積極的に行っている。
学生のためのカウンセリングも、大前キャンパスと本城キャンパスの保健室を相談窓口として実施し、問題を抱える学生に対応している。
E. 学修環境の整備
本学では、50 年間経過する中で逐次学内環境の整備を進めてきた。教室棟は各クラス編成に対応して十分な教室数が確保されている。また実験・実習棟も完備している。これら大学にとって基礎的な建築物以外に、情報科学センター、図書館、体育館、学生ホール・
学生食堂、自治会活動に対応したクラブハウスが整備されている。
環境面での課題は、今後の耐震診断、耐震補強とバリアフリー化がある。これらは緊急性の高いものから年次計画によって整備を行っている。
F. 学生の意見・要望への対応
本学では、学生からの意見・要望を収集するため、学内の複数箇所に投書箱「AU-VOICE」

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を設置し、その対応窓口を学生指導委員会が担っている。継続的に学生満足度調査を実施
し、学生の学修や生活に関する実態を調査している。また、その結果を基に、学生の意見・要望を取り入れた形での教育改善に努めている。今後は、自治会体育会・文化会等の会合の中でも学生の意見・要望を把握するなどの努力をしていく。

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足利大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の建学の精神は「和を以って貴しと為す」、すなわち「和」の精神を基本としている。
そこで、工学部においては「心あるエンジニア」、看護学部においては「心ある看護者」、
大学院においては「心あるエンジニア」「心ある研究者」の育成を教育目的としている。これを踏まえて工学部、看護学部、大学院修士課程、大学院博士後期課程のディプロマ・ポ
リシーが策定され、学生便覧、大学案内、大学ホームページで公開・周知されている。
【資料 3-1-1～3】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーを学生が所定の年限で達成できるように、カリキュラム・
ポリシーが策定された。これらに基づき、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が定められ、シラバス、学生便覧、大学ホームページで公開・周知されている。
【資料 3-1-1～3】
工学部では、ディプロマ・ポリシー4 項目と教育目標 6 項目が関連付けられている。そして、教育目標 6 項目を満たすように卒業要件の科目分野と単位数が定められている。そのため、個々の科目はその科目分野に関連の深い教育目標を修得するように定められている。よって、学生は、卒業要件を満たすと教育目標を修得することになり、同時にディプ
ロマ・ポリシーを達成することになる。【資料 3-1-4】
看護学部では、個々の科目がディプロマ・ポリシーの関連する項目に関連付けられており、ディプロマ・ポリシーを達成するように卒業要件が定められている。【資料 3-1-5】
A. 単位認定・成績評価
各科目の単位数の算出方法は、大学設置基準に則り、1 単位 45 時間の学修を基本として
学則第 9 条に規定している。1 学期間の授業期間は 15 週としている。集中講義は、長期休
業期間などを利用して実施するが、単位数相当の授業時間を確保している。
単位取得においては、学部・大学院ともにシラバスに記載された成績評価基準をもとに成績の判定が行われ、60 点以上を合格としている。成績評価のための試験等の実施については学則第 10 条～12 条や規程に定められている。また、成績評価には GPA（成績評価値）

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足利大学

が導入され、特待生の選考や履修指導、教育相談会等に利用されている。
【資料 3-1-6～8】
履修登録にあたっては CAP 制が採用されている。工学部では半期の履修上限が 22 単位に制限されている。ただし、GPA が 2.0 以上 3.0 未満の学生は当該学期に 24 単位、3.0 以
上の学生は 26 単位まで履修登録することを認めている。看護学部では、半期の履修上限
は 26 単位に制限されている。
【資料 3-1-9】
B. 進級条件
工学部では進級条件制度を採用していないが、進級の基準として、卒業研究着手に必須の 3 年次後期の『課題研究』の着手条件と 4 年次の『卒業研究 A』と『卒業研究 B』の着手条件の二段階がある。課題研究の着手条件は 3 年次前期終了時点での修得単位数が 80
単位以上であることを目安とすることを申し合わせている。卒業研究着手条件は 3 年次終了時点で修得単位数が 98 単位以上であることが決められており、学生便覧に明記されている。クラス担任や卒研指導教員は、この目安や基準に沿って学生を指導している。
【資料
3-1-10,11】
看護学部では、年次ごとに進級条件が学生便覧に明記されている。各年次の必修科目を2 科目以上未修得あるいは専門基礎科目の必修科目を 1 科目以上未修得の場合は進級できない。したがって、履修登録から単位取得状況等を含めて、クラス顧問、グループアドバ
イザーは本学部の進級に関する規定に沿って学生を指導している。【資料 3-1-12】
C. 卒業・修了の要件
学則第 13 条及び 14 条に規定されているとおり、学部の修業年限は 4 年である。学則第8 条に規定されているとおり、卒業するためには 124 単位の修得を必要とする。なお、看護学部の保健師教育課程では 132 単位の修得を必要とする。
大学院学則第 11 条及び 19 条、19 条の 2 に規定されているとおり、工学研究科修士課
程の修了要件は、2 年以上在学し、30 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で学位論文の審査及び最終試験に合格することである。博士後期課程の修了要件は、5 年（修士課程に 2 年以上在籍したものはこの 2 年を含む。修士号の既取得者は 3 年）以上在籍し、12 単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で博士の学位論文審査及び最終試験に合格することである。
【資料 3-1-13】
また、教職課程（高等学校教諭一種免許状（工業、情報）、中学校教諭一種免許状（技術）、養護教諭一種免許状）において免許取得に必要な条件は学生便覧に明記されている。
D． 他大学等との単位互換
他大学等との単位互換については学則第 14 条の 2 で定められている。総計 30 単位以内
（一つの大学から 8 単位以内）を卒業の要件単位数として認めている。提携している大学
はスチューデントハンドブックに記載しており、現在は「放送大学」「足利短期大学」「群馬大学」「大学コンソーシアムとちぎの包括協定に参加する大学等」と単位互換を行っている。入学前の既修得単位等については学則第 14 条の 3 で定められており、手続きを掲示
板で周知している。
【資料 3-1-14】
大学院では、他大学院との単位互換について大学院学則第 12 条の 2 で 10 単位まで、入

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学前既修得単位について第 12 条の 4 で規定している。【資料 3-1-13】
E． 編入学・転入学の単位認定と入学年次転入学については学則第 28 条で、編入学については第 29 条で定められている。
工学部での単位認定と入学年次の決定方法は編入学・転入学案内で公開・周知されている。出身校で修得した単位及び学修内容等を審査した上で、出身学校の既修得科目を本学の科目に読み替える形で最大 62 単位を認定し、入学年次は可能な限り 3 年次としている。
なお、単純な読み替えができない科目については、本学の科目分野に応じて、包括的に認定する場合がある。
【資料 3-1-15】
看護学部では編入学及び転入学を実施していない。【資料 3-1-16】3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

それぞれの科目の評価基準及び成績評価方法はシラバスに記載されており、科目担当教員がその方法にしたがって単位認定を行っている。
工学部では、課題研究及び卒業研究の着手に関しては各分野の教室会議で判定が行われる。卒業に関しては各分野の教室会議の審議を経て、卒業判定会議で判定が行われ、教授会で承認される。
【資料 3-1-17】
看護学部では、進級及び卒業に関してそれぞれ進級判定会議、卒業判定会議の審議を経て、教授会で判定が行われる。
【資料 3-1-18】
大学院修士課程では、論文と発表の審査を経て、工学研究科委員会で修了判定が行われる。【資料 3-1-19】
大学院博士後期課程では、論文と発表の審査を経て、博士後期課程専門委員会で修了判定が行われる。
【資料 3-1-20】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）[学部]
工学部は平成 28（2016）年度に学科の再編が行われ、1 学科 4 分野 7 コースで再スタートした。3 年次後期の『課題研究』と同じ指導教員が 4 年次の『卒業研究 A』を担当しており、『卒業研究 B』も継続して担当している。現状では分野ごとに学生数に差が生じており、分野あるいはコース単位で学生を担当する場合に、教員 1 人が担当する学生数に分
野間、コース間でアンバランスが生じている。なお、共通教育センターの教員は、教養科目を担当することが主たる職務であるが、一部の教員は専門分野の課題研究や卒業研究も担当している。また、1 学科であることを積極的に活用し、他分野で卒業研究を実施する
学生もいる。今後も、1 学科であることのメリットを積極的に利用していく。また、留年
次生に対するきめ細かな履修指導や研究指導にも努めている。
シラバスは、授業内容や評価基準、評価方法などを学生へ公表する唯一の手段であり、学生の学修意欲を高める重要な情報である。そこで、教務委員会では記載内容の確認を行
い、改善を進めている。また、授業評価アンケートや学生満足度調査等、様々な調査結果を基にしたシラバスの記載項目の改善も進めている。【資料 3-1-21】
ディプロマ・ポリシーを踏まえてカリキュラムを構成しているが、ディプロマ・ポリシ

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足利大学

ーの達成度を直接評価することは難しい。そこで、ディプロマ・ポリシーに関する 10 項
目のルーブリック評価表を作成し、個々の学生に達成度を自己評価してもらうことを試みている。これによって様々な改善が期待できる。また、ディプロマ・ポリシーと教育目標、
科目群の関係を見直し、ディプロマ・ポリシーや教育目標の達成度を学生が修得した科目の成績を用いて評価する仕組みを検討している。【資料 3-1-22,23】
看護学部については、完成年度までは学則と学科の教育課程に則り忠実に展開してきた。
今後は、これまでに生じた問題点や改善点を解決していくことになる。問題点の 1 つは、年次ごとの進級条件による留年が休学につながることである。1～2 年次の学修は 3～4 年
次で重要な臨地実習のための学修と捉え、1～2 年次で包括的に必修科目を修得する制度を導入する予定である。
[大学院]
近年、特に修士課程において留学生が増加しており、異文化交流を踏まえた質の高い教
育研究指導が求められている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8~10【資料 3-1-2】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6【資料 3-1-3】2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.3~5【資料 3-1-4】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.15~86【資料 3-1-5】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.21~38【 資 料 3-1-6 】 足利 大学 工 学 部 学科 目 履 修規程 （ 2020 足 利 大 学 工 学 部 学生 便 覧
p.108~109）【資料 3-1-7】足利大学看護学部学科目履修規程（2020 足利大学 看護学部 学生便覧
p.66~67）【資料 3-1-8】足利大学成績評価値に関する規程（2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.112）【資料 3-1-9】足利大学履修登録単位数の上限制度に関する規程（2020 足利大学 工学部
学生便覧 p.110）【資料 3-1-10】平成 24 年度 第 6 回工学部教務委員会議事録（議題 3

課題研究・卒業研

究着手について）【資料 3-1-11】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.18, 28, 34, 40, 50, 56, 64, 72【資料 3-1-12】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.26~27【資料 3-1-13】足利大学大学院学則（2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.12, 14）【資料 3-1-14】STUDENT HANDBOOK 2020 p.28
【資料 3-1-15】編入学・転入学案内（2020 年度編入・転入学生募集要項）【資料 3-1-16】足利大学学則変更（案）新旧対照条文（変更箇所のみ）（第 499 回工学部
教授会資料 1 号
【資料 3-1-17】令和元年度工学部卒業判定会議議事録【資料 3-1-18】平成 30 年度 第 10 回（第 54 回）看護学部定例教授会議事録（4.審議事項、
1)卒業判定について）【資料 3-1-19】第 276 回工学研究科委員会議事録（4.議題、1)大学院工学研究科修士課程

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足利大学

修了認定について）（1 頁のみ）【資料 3-1-20】第 143 回博士後期課程専門委員会議事録（6.議題、1)学位論文審査について）【資料 3-1-21】平成 30 年度 第 11 回工学部教務委員会議事録・資料（議題 5 平成 31 年度シラバスのチェックについて）【資料 3-1-22】2018 工学部 FD 研修会資料【資料 3-1-23】2019 工学部 FD 研修会資料

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神である聖徳太子が制定した「十七条の憲法」の第一条にある「和を以て貴しと為す（以和為貴）」を基盤に置き、工学部では創造性と実践力を兼ね備えた「心あるエンジニア」の育成を、看護学部では「心ある看護者」の育成を、大学院では「心あるエンジニア」「心ある研究者」の育成を教育目的として、カリキュラム・ポリシーが策定されている。カリキュラム・ポリシーは、各学部及び大学院の学生便覧及び大学ホームページ等に記載する形で公開・周知されている。
工学部では、創生工学科の教育方針を理解し、工学に対しての学修・研究意欲の高い学生に対し、専門分野の基礎知識と応用力が確実に修得できるようなカリキュラムを編成している。具体的には、基礎教養としての自然科学からスタートして専門基礎科目につなげていき、高学年で応用力を養うように科目が配置されている。特に、『フレッシュマンゼミ』に始まり、『卒業研究』に至るまで、全ての学年、全ての学期に実験・実習を含むアクティ
ブ・ラーニング科目を配置することで、学生の積極性と自己学修の習慣を養っている。併せて、人文・社会科学や外国語、スポーツ科学の学修を通じて、幅広い視野と倫理観を持
ち、コミュニケーション能力の優れた、心あるエンジニアを養成している。カリキュラムの全体を通じ、修得した知識を統合して、正解のない課題に対し積極的にチャレンジできる人材を育成している。
看護学部では、カリキュラムは、漸進的に配置し、年次進行に伴い基礎から応用へ、また、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの一体化による教科目を配置している。教科目の構成は看護師・保健師・養護教諭の資格が取得できるようにし、看護実

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足利大学

践能力に必要な教育内容と学修成果をもとに各科目内容をデザインしている。ことに初年度には『基礎ゼミナール』において、少人数グループで「自学自修」の姿勢を修得させていく。そして、学修の成果の評価は定期試験の結果のみならず、それぞれの授業において随時、リフレクションとして成果の評価を行う。
また、授業形態は、講義・演習・実習を通して、体験により、知識・技術が修得できるように配置するとともに、学生が主体的に学修できるように学修環境を整えている。特に実習については、シミュレーションラボを設置しモデル人形を用いての新規的な学内実習を充実させている。
大学院では、今後の知識基盤社会において地域社会のみならず国際的にも通用する社会的ニーズを踏まえて、本学の特色である「和」の精神に基づく「心あるエンジニア」「心ある研究者」の養成を推進する大学院教育研究体制が構築されている。
大学院修士課程は、「情報・生産工学専攻」、「建設・環境工学専攻」の 2 専攻から構成
されているが、各専攻の研究領域は、社会の要請や時代の趨勢を反映した最先端の研究領域のみならず、学際的な関係科目並びに専攻共通科目が開講されており、専門領域のみに偏らない広い視野に立った学識を修得できる体制を整えており、これにより、それぞれの専攻における大学院が担うべき人材養成機能に対応できるよう配慮されている。また、産業界、地域社会等多様な社会部門と連携した研究テーマの選定や人材育成機能の強化も必要であることから、本学の位置する地域的特徴と産業界の要望に即した産学共同の教育・研究プログラムの開発・実施も随時検討され、実施されている。
大学院博士後期課程では、「情報・生産工学専攻」、「建設・環境工学専攻」の 2 つの専攻において、本学の建学の精神に基づき、先端的な専門技術と技能を修得させ、自立した研究者あるいは高度専門職業人としての、広い視野を持って自由な発想で総合的に問題を解決するための能力を養う。【資料 3-2-1～4】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学における建学の精神は、「和を以て貴しと為す（以和為貴）」を根底に置いている。
工学部、看護学部及び大学院は、いずれもこの建学の精神、すなわち「和」の精神を基盤としたディプロマ・ポリシーを策定している。一方、カリキュラム・ポリシーの核となるのは学修・教育目標であるが、個々の学修・教育目標はディプロマ・ポリシーと関連付けられて設定されている。例えば工学部の場合、設定された 6 つの学修・教育目標が、4 項目のディプロマ・ポリシーにそれぞれ紐付けられており、教務委員会において教育目標とディプロマ・ポリシーの対応表が作成されている。更に、開設されている全ての授業科目
は、6 つの学修・教育目標の一部あるいは全てと関連付けられている。したがって、卒業要件を満たすように所定の学位プログラムにしたがって単位取得することによりカリキュ
ラム・ポリシーが満たされ、結果的にディプロマ・ポリシーも達成されるよう、体系的にカリキュラムが設計されている。こうした授業体系によってカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が保たれるように配慮している。工学部では「心あるエンジ
ニア」、看護学部では「心ある看護者」、大学院では「心あるエンジニア」「心ある研究者」
として表される教育目的を達成することが学位授与の条件となっている。
【資料 3-2-1～4】
教育目標及び各ポリシーの教育課程に関わる重要事項の整合性、適切性は、工学部及び

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足利大学

看護学部では学則 39 条により教授会、大学院では学則 18 条により研究科委員会で審議、検証及び認定されている。【資料 3-2-5～7】
3-2-③
A.

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育課程の編成

本学における建学の精神である「和を以て貴しと為す（以和為貴）」の精神を基に、崇高な人格と人間力豊かな人材を育成する。建学の精神に基づいて、各学部・研究科において次のような教育目標が設定されている。
「工学部創生工学科」
工学教育においては、「人と人」との和はもとより、「工学と自然環境」「工学と社会環境」の調和を目標に、工学に関する学術の研究と教育を行い、以って、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る専門職業人を育成することである。
① 幅広い視野と技術者倫理の涵養② コミュニケーション能力及び表現力の涵養③ 自然科学の理解④ 専門知識の確実な修得と実務に応用できる能力の修得⑤ 積極性と自己学修の習慣⑥ 知識を統合し計画的に作業を進める能力の育成【資料 3-2-1】
a. 機械分野
本分野では、ものづくりの基本を支える機械工学の基礎知識・理論の確実な修得を目指す。現在の工学における様々な問題に対応するため、機械とものづくりに直結した CAD･CAM の基礎知識を修得するとともに、それらを融合し統合させて応用することができる
技術者を育成する。本分野は、2 コースで構成される。
①機械工学コース②自然エネルギーコース

b. 電気電子分野
本分野では、産業界で要望される技術者が修得すべき電気工学・電子工学及び通信・情報工学の基本的な知識と理論を、授業・演習・実験・実習・設計等を通じて身に付ける。
更に、実験・実習科目を通じてデータを整理し、期限内にレポートを作成するといった企業人としての実務能力を培い、広範囲な産業分野及び産業発展に柔軟に対応できる技術者を育成する。本分野は、1 コースで構成される。
①電気電子工学コース
c. システム情報分野
本分野では、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）の技術を活用して、高品質の知能化ソフトウェアを設計・開発する技術者を育成する。特に、CG・画像処理・Web・IoT・
セキュリティ技術を利用したシステム開発やゲーム開発の能力、更には、AI システムを応用したデータ解析やロボットシステムをデザインする能力を養う。本分野は、2 コースで構成される。
①情報デザインコース②AI システムコース

d. 建築・土木分野
本分野では、住宅、建築、都市、国土、そして地球環境に至るまでさまざまな生活空間

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足利大学

の安全・安心及び快適性を追求し、それを実現するための考え方や建築・土木技術、空間デザイン技術を修得した技術者を育成する。本分野は、2コースで構成される。
①建築学コース②土木工学コース

ここに示した各分野の専門性に配慮し、それぞれの分野で適切な授業科目が開設されている。それら全ての授業科目が、前述の 6 つの学修・教育目標と結び付けられており、カ
リキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。
「看護学部看護学科」
本学科の看護学教育においては、「和」の精神を基として、高い倫理観を根底に置いた人
間関係の調和、あらゆる看護対象に対応し得る科学的実践能力、地域医療への貢献、自らのキャリアデザインに基づいて自己研鑽できる看護者を育成するために、アドミッショ
ン・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと一体化したカリキュラムマップを作成している。
更に年度末には、常勤・非常勤講師による打ち合わせ会により、以下の教育目標の明確化に勤めている。
① 人間を総合的にとらえ、高い倫理観をもって調和のとれた人間関係を築くことができる。
② あらゆる看護対象の健康レベル・成長発達に応じて、科学的根拠に基づいた看護実践能力を修得する。
③ 地域特性から保健医療福祉ニーズを理解し、地域に貢献できる能力を修得する。
④ チーム医療における看護の役割を理解し、他専門職種の人々と協働・連携できる能力を修得する。
⑤ 看護専門職として、自らのキャリアデザインを設計し、自己成長のために探求心をもって、継続的に学習できる。【資料3-2-2】
ここに示した5つの教育目標は、看護学部のディプロマ・ポリシーと直接的に結びついており、教育課程を構成する3つの科目群、「人間の理解と科学的思考科目群」、「専門基礎科目群」、「看護専門科目群」はこれら5つの教育目標を踏まえて設定されている。
看護学部の学生は、バランスよく科目が配置されているこれら3つの科目群から必修科目を中心に学修することで、カリキュラム・ポリシーを体系的に達成することができる。
「大学院工学研究科

修士課程」

修士課程においては、学部教育において得た知識を発展させ、幅広く深い学識を修得す
るとともに、各専修分野における研究能力と高度な専門性を必要とする「高度専門職業人」を担うための能力を培う。
「情報・生産工学専攻」、「建設・環境工学専攻」共に、それぞれ4 専修に分けられている。各専攻のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
a. 情報・生産工学専攻
本専攻では、各専修分野に関する高度な学識、応用能力、研究者倫理等を養い、高度専
門職業人を育成することを目指す。特に、グローバル化の時代にあって、国際的に活躍できる人材の育成を目指す。

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足利大学

本専攻に設置されている専修は次のとおりである。
①再生可能エネルギー・環境工学専修②機械システム工学専修③電気電子工学専修④システム情報工学専修
b. 建設・環境工学専攻
本専攻では、人間にとって最も望ましい生活環境の創造を求め、従来の建築学・土木工学の領域を研究教育の対象とし、更に両分野の技術的な融合発展を進めることによって、高度専門職業人を育成することを目指す。
本専攻に設置されている専修は次のとおりである。
①建設構造工学専修②材料施工学専修③建設計画学専修④環境システム工学専修

それぞれのカリキュラム・ポリシーに沿った研究・教育目標は両専攻共通で次の4項目である。
①広い視野に立った学識と技術の修得②専攻分野における研究能力の修得③専門性を要する職業等に必要な能力の修得④研究者倫理の修得
各専攻で開設されている科目を通じて①を達成し、指導教員の下での個別指導を通じて②～④を達成するように教育課程が編成されている。【資料3-2-3,8】「大学院工学研究科

博士後期課程」

博士後期課程においては、先端的な専門知識と技能を修得することで、自立した研究者
あるいは高度専門職業人としての広い視野を持って自由な発想で総合的に問題を解決できる人材の育成を目指す。各専攻のカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
a. 情報・生産工学専攻
本専攻は、既存の修士課程4専修に直結するものとして、情報と生産を有機的にとらえ、各々の分野での問題を総合的な視点から自由な発想で解決する人材の育成を目指す。
本専攻に設置されている専修は次のとおりである。
①情報システム工学専修②電子情報工学専修③生産システム工学専修④エネルギー

変換工学専修b. 建設・環境工学専攻
本専攻は、既存の修士課程4専修に直結するものとして、建築と社会基盤の建設とを有機的にとらえ、各々の分野での問題を総合的な視点から自由な発想で解決する人材の育成を目指す。
本専攻に設置されている専修は次のとおりである。
①建設構造工学専修②材料施工学専修③建設計画学専修④環境システム工学専修

それぞれのカリキュラム・ポリシーに沿った研究・教育目標は両専攻共通で次の4項目である。
①専攻分野に関する卓越した学識②研究者としての自立した研究活動能力

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足利大学

③高度に専門的な業務に必要な応用能力④技術者倫理
各専攻で開設されている科目を通じて①を達成し、指導教員の下での個別指導を通じて②～④を達成するように教育課程が編成されている。【資料3-2-3,9】B.

シラバスの適切な整備

教務委員会において、シラバスの記載事項に関する詳細なマニュアルを作成し、工学部、看護学部及び工学研究科の全ての科目について、シラバスを適切に記載するよう整備を続けている。シラバスでは、毎回の講義計画及び評価方法を示すとともに、予習・復習すべ
き内容を明示している。更に全ての科目について教育目標との関連性を明示し、学生が教育目標の達成度を把握できるよう整備を進めている。工学部では、4 分野の 7 つのコース
ごとに教育課程表に加え、カリキュラムマップを策定し、学生便覧において教育課程を体系的に示している。学生は、学生ポータルサイト（Active Academy）から、随時シラバスを確認することができる。【資料 3-2-10】
C． 履修登録単位数の上限の適切な設定
本学では、履修登録単位数の上限制度を設けている。この制度の目的は、学生の授業に対する意欲を高めるとともに、単位制度を実質化し、学修すべき授業科目を精選することで十分な学修時間を確保し、授業内容を深く身につけることである。各学部において、各学期に登録できる単位数の上限は、次のとおりである。
工学部では、各学期 22 単位とする。前学期のグレードポイントアベレージ（GPA）が2.0 以上 3.0 未満の学生は、当該学期に 24 単位を登録することができる。前学期の GPA
が 3.0 以上の学生は、当該学期に 26 単位を登録することができる。
看護学部では、各学期 26 単位としている。【資料 3-2-11,12】
学生の履修登録にあたっては、工学部、看護学部ともに個別履修指導担当の教員、又はクラス担任が学生一人ひとりに対し、学期毎に適切な履修指導を行っている。
GPA の修学指導への活用として、各学期の GPA0.5 以下が続く場合、学生の退学につながる場合が多く見られることから、修学意欲の向上につながるような指導方法について、検討を進めている。ことに、GPA の経時的な変化から、指導の必要な学生を早期に抽出し、退学の防止につなげている。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、「和」の精神を教育の基本とし、人間として充実した生き方ができるように
幅広い教養を修得させ、また技術者として必要な専門的知識と技量を身に付けるための基
礎学力を修得させ、自然環境に配慮しつつ自ら考え責任をもって行動できるような人格を育てることを教養教育の教育目標としている。本学では、共通教育センターを設置し、教養教育の充実を図っている。
教養科目は、工学部では「建学の精神に関わる科目」、「人文・社会科学」、「自然科学」、「外国語」、「健康・スポーツ科学」、「海外研修」及び「教養ゼミ」の 7 つの分野に区分され、合計 32 単位以上を修得しなければならない。看護学部では、「人間の理解と科学的思

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足利大学

考科目群」が設けられており、19 単位の取得が義務付けられている。
A. 建学の精神に関わる科目
a. 本学の建学の精神である「和」の精神に沿って、宗教関係科目として、『建学の精神と聖徳太子』、『人間と宗教』、『暮らしの中の宗教』、『仏教の源流といま』の科目が用意されている。また、工学人としての人間力を学ぶとともに、地域社会への貢献の事例を通して、地域に根ざしてきた本学の歴史を学ぶための科目として、『ヒューマン・エナジー入門』、『地方の大学と社会』の科目が用意されている。これらの科目の内から 4 単位以上が卒業に必要な単位となる。
b. 看護者としても「人間を看護するのは人間である。」との理念から、倫理観のある人間力を学ぶために、1 年次に人間の理解と科学的思考科目群が用意されている。
これらの科目の内から 19 単位以上が卒業に必要な単位となる。
B．人文・社会科学
この分野の科目は、人間の諸活動の中で文学、思想、歴史や政治、経済、社会などの分野を対象とするものである。工学を専攻する学生がこれらの学問に触れ、広い視野を形成
し、豊かな人間性をはぐくむことを目的としている。『科学史』、『哲学』、『文学』、『心理学Ⅰ・Ⅱ』、「法学Ⅰ・Ⅱ」、『文化論Ⅰ・Ⅱ』、『経済学入門』、『経済と社会』、『日本と世界の歴史Ⅰ・Ⅱ』、『地域史』、『ゼミナール（人文・社会科学）』、『人文・社会科学総合 A・B』の科目が用意されている。これらの科目の内から 8 単位以上が卒業に必要な単位となる。
看護学を専攻する学生も同様に、1 年次に『仏教学』をはじめ、『論理学』、『倫理学』、『心理学』、『日本国憲法』、『発達心理学』、『環境と社会』の科目が用意されている。
これらの科目の内から 5 単位以上が 2 年次への進級に必要な単位となる。
C．自然科学
この分野の科目は、技術者としての基礎学力の養成や実験技術の修得を目的とする。
『解
析入門』、『微分積分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』、『線形代数入門』、『線形代数Ⅰ・Ⅱ』、『物理入門』、『力
学Ⅰ・Ⅱ』、『化学入門』、『化学Ⅰ・Ⅱ』、『総合科学実験』、『ゼミナール（自然科学）』、『自然科学 A・B・C・D』が用意されている。これらの科目の内から 8 単位以上が卒業に必要な単位となる。
看護者も看護において自然科学の知識が不可欠となることから、1 年次に『数学』、『化学』、『生物学』、『物理学』、『情報科学Ⅰ』、『情報科学Ⅱ』が用意されている。
これらの科目から、2 単位、『数学』と『情報科学Ⅱ』が 2 年次への進級に必要な単位
となる。
D．外国語
工学部の教養課程の外国語科目には、『英語構文基礎』、『英語講読 A・B・C』、『英語表
現 A・B・C』、『英語会話 A・B・C』、『工業英語 A・B・C』、『時事英語 A・B・C』、『ドイツ語Ⅰ・Ⅱ』、『韓国語Ⅰ・Ⅱ』、『中国語Ⅰ・Ⅱ』が用意されている。また、留学生を対象とした『日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』が用意されている。外部試験による単位認定基準も整

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備され、試験の種類によって『検定英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』として単位認定が行われる。日
本人学生については、これらの科目の内から英語 8 単位を含む 10 単位以上が卒業に必要な単位となる。留学生については、日本語の能力に応じて、日本語中級者については、日
本語 4 単位以上、英語 4 単位以上を含む計 10 単位以上が、日本語初級者については、日本語 6 単位以上、英語 2 単位以上を含む計 10 単位以上が卒業に必要な単位となる。
看護学部では、1 年次に『基礎英語』、『医療英語 I』、4 年次に『医療英語Ⅱ』、『英会話コミュニケーション』、『ドイツ語入門』、『韓国語入門』が用意されている。『基礎英語』、『医療英語 I』の 2 科目は必修科目である。
E．健康・スポーツ科学
社会構造の変化にともなって私たちの運動量は減少し、運動不足や健康の維持に必要な体力の低下をまねいている。健康・スポーツ科学分野は、このような社会現象により青年期から始まる体力の低下を防止し、健康の維持・増進を図るための基礎知識や、スポーツ
による余暇時間の活用方法を学修する科目である。『健康とスポーツの科学』、『健康スポーツⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』、『ゼミナール（健康・スポーツ科学）』の科目が用意されている。
これらの科目の内から 2 単位以上が卒業に必要な単位となる。
看護学部でも同様に、1 年次に『健康スポーツⅠ・Ⅱ』が用意されているが、ことに看護師・保健師には、このスポーツについての根拠に基づく知識・技術を、患者更には地域
住民の健康増進のための活用することも目的としている。したがって、この 2 単位は 2 年
次への進級の必須単位となる。
F．海外研修
この分野の科目として、『国際文化体験Ⅰ・Ⅱ』が用意されている。
G．教養ゼミ
この分野の科目として、『工学基礎演習』、『文章表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』、『自己表現Ⅰ・Ⅱ』が用意されている。
H．キャリア科目
本学工学部では、キャリア教育科目として『文章表現Ⅱ・Ⅲ』、『自己表現Ⅰ・Ⅱ』、『インターンシップ』が開設されている。
『文章表現Ⅱ・Ⅲ』では、1 年次の導入教育科目である『フレッシュマンゼミ』、『文章表現Ⅰ』に続き、日本語力の涵養と日本語を使用した「文章表現力や文章発表力」などの養成を主としており、少人数制のゼミ形式で授業を行っている。また、『自己表現Ⅰ・Ⅱ』では、キャリアガイダンスの実施に加えて、専門科目担当
教員により卒業後の学生自身の社会的・職業的自立を目指した個別指導が行われている。
『インターンシップ』は休業期間中に実施され、就業体験をもとに職業観の養成を目指している。
看護学部では、就職指導委員会により、1 年次よりキャリア講座を、社会が求める人材と自己分析、ホスピタリティ・マナーとして開催し、2 年次でのキャリア講座では、インターンシップの活用、ビジネスコミュニケーションとして、3 年次には最終学年となる前

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に、臨地実習病院の看護部長から看護師のキャリアについてのキャリア講座を、意識的に学生自身が自分のキャリアプランを考え、目標達成のための行動が取れるように動機付けを行っている。また、インターンシップも積極的に活用している。
【資料 3-2-13,14】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

工学部創生工学科、看護学部看護学科に共通する教授方法を以下に列挙する。
A.

基礎学力の向上高校レベルの基礎学力の向上を目的として、学習支援室、数学、物理及び英語の学習相談室を設置し、学生の質問、相談等に対応している。各教員はオフィスアワーを設定し、シラバス上にその時間帯を公開している。また、全教員のオフィスアワーをまとめた一覧
表を掲示している。【資料3-2-15,16】
B.

初年次教育の充実

入学当初に全新入生と教員が参加して実施するフレッシュマンキャンプ、各学期の履修登録時に各分野各学年のクラス担任又はフレッシュマンゼミ担当教員が実施する個別履
修プログラムがある。また、授業科目では1年次前期には『フレッシュマンゼミ』(工学部)、『基礎ゼミナールⅠ』(看護学部)がある。これらの科目は、専門課程の各教員が少人数にクラス分けされた学生を担当し、初年次教育のスタートとして、学生間・教員間とのコミュニケーションを図ることを大きな目的としている。工学部1年次後期『文章表現Ⅰ』に
おいては、『フレッシュマンゼミ』に引き続き、本学専任教員が担当、ゼミを実施する。
この科目では、日本語力の涵養と日本語を使用した文章表現力や文章発表力などの養成を主としている。看護学部では同様に後期の『基礎ゼミナールⅡ』に引き継ぐ。このゼミナールでは、学力の要素として重要な学生が主体性を持って、グループとして協働して学ぶ
態度、並びにゼミナール・プレゼンテーションとして発表する表現力の能力を修得することを目的としている。
C.

習熟度別・少人数教育の展開

1年次及び2年次の自然科学と英語の科目では、入学時に実施する数学と英語のプレース
メントテストをもとにして、習熟度別少人数クラス編成を実施し、基礎学力の充実・向上に対応している。専門科目のゼミ科目や、実験・実習科目においても少人数のクラスある
いはグループを編成し、学生全員が学修に対する理解、興味、積極性を持てるわかりやすい講義を実践している。また、留学生の日本語能力に関しては日本語のプレースメントテ
ストに基づくクラス分けを行った『日本語Ⅰ～Ⅳ(2単位科目)』が配置されている。
D.

建学の精神に基づいた心あるエンジニア・看護者の育成

工学部においては、「建学の精神に関わる科目群」に、宗教学の分野として『建学の精神と聖徳太子』、『人間と宗教』、『暮らしのなかの宗教』、『仏教の源流といま』を開設している。また、特任教授である理事長が講義する『ヒューマン・エナジー入門』、学

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長が講義する『地方の大学と社会』を開設している。上記の科目から2科目(4単位)を選択必修とし、「和」の精神を基盤に置き、創造性と実践力を兼ね備えた、心と人間力のあるエンジニアの養成を実践している。看護学部においては、「人間の理解と科学的思考科目
群」に『倫理学』とともに宗教学の分野として『仏教学』が開設されていて、必修科目となっており、「心ある看護者」を育成している。
E．アクティブ・ラーニング等の実施による授業内容・方法の工夫
工学部では、1年次前期及び後期に配置されている『フレッシュマンゼミ』及び『文章表現Ⅰ』から、教養課程及び各専門課程の「実験・実習」科目、『インターンシップ』、
3年次後期の『課題研究』、及び4年次の『卒業研究』に至るまで各学年各学期においてア
クティブ・ラーニングを含む学生の能動的取り組みを促す科目を配置している。特に、電気電子工学分野では『創作ゼミ』、システム情報分野では『創造性教育プロジェクト』において、アクティブ・ラーニングを取り入れた科目を配置している。
看護学部では、1年次に『基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ』、4年次に『看護研究ゼミナールⅠ・Ⅱ』を開設（開講、配置）している。少人数で行われる授業であり、1年次は倫理に関する興味感心のある内容を調べて、まとめを発表形式で行っている。4年次は看護学に寄与する研究論文の精読、文献研究としてまとめを発表会形式で行っている。『臨地実習』は1年次より開設（配置、開講）しており、講義・演習の過程をへて臨地にて看護実践を系
統的に学修している。3年次には『看護学領域別実習』を、4年次には『看護学統合実習』を行う。各実習グループには担当教員1名を配置し臨地実習指導者とともに実習目標の到達に向けた個別指導や、学生と患者・家族との相互行為が円滑となるように支援している。
また、実習での技術の修得については、シミュレーションラボにおいて、モデル人形を用いてのデブリーフィングにより確実なものにするよう努めている。
F．教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運等
教授方法の全学的な改善のために、教務委員会を中心としてFDを年間複数回実施し、全教員の教育力向上を図っている。また、FDの一環として、学生による授業評価アンケートから、「学生に満足を与えた科目」及び「学生の学修意欲を高めた科目」を選定し、教員相互による授業参観を実施し、公開授業の見学報告書をまとめている。
【資料 3-2-17】
看護学部では、臨地実習が重要な科目であることから、学内にシミュレーションラボを設置し、モデル人形を用いて従来のProblem Based Learning（PBL）から、Team Based
Learning（TBL）へと学生が主体性を持った教授方法へと充実化している。
【工学部創生工学科】① 専門知識の修得と実務に応用できる能力の修得：本学では、社会に出て役に立つ人材の育成を重要な課題と考えている。社会人としての常識・良識の育成を目指しつつ、幅広く確実な専門知識を修得させ、社会とも関わる機会を持つことにより、「実務にも即応できる能力の修得」を実践している。そのために、学生が資格取得にチャレンジすることを推奨し、充実した支援体制が構築されている。

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② キャリア教育の充実：就職活動を支援するキャリア教育科目として、少人数制のゼミ形式科目『文章表現Ⅱ・Ⅲ』と『自己表現Ⅰ・Ⅱ』を開設し、学生に受講を推奨している。またインターンシップへの参加を強く指導している。その他にも就職課が窓口となって行う各種キャリア講座（SPI対策講座、履歴書・志望理由の書き方講座など）を、1年次から4年次まで配置している。
【看護学部看護学科】
看護学部に設定されている広範囲な教育課程を実践するための教育方法と履修指導方法
は極めて重要であり、今後のカリキュラム作成においては、看護学教育モデル・コア・カ
リキュラムに対応し、教授方法等に次のような特徴を持たせることを検討している。
① 学生参加型授業：学生に積極的な授業参加を促し、双方向的な授業を展開する。
② コミュニケーション能力の向上：小グループでの授業と学修を取り入れ、教員が学生の意見を丁寧にヒアリングできる環境を構築することにより、チーム医療に不可欠なコミュニケーション能力を涵養する。
③ 臨地実習環境への適応：臨地実習で経験する看護技術に関連するシミュレータ、モデ
ル人形、視聴覚教材等を活用し、臨地実習環境の理解と適応を図る。
④ 履修指導：1 年次に配置する『基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ』のなかで、個々の学生に対して履修科目の指導だけではなく、学修面や生活面での相談、指導を行う。
【大学院修士課程】①英語での授業の実施：ABE イニシアティブの学生をはじめとした、英語をコミュニケーション手段とする留学生に対し、英語での講義を実施している。
②学外施設の見学：授業の一部で学外施設の見学を取り入れ、学生の修学・研究に対するモチベーション向上を図っている。
【大学院博士後期課程】①外部講師によるセミナーの実施：『情報・生産工学セミナー』及び『建設・環境工学セミナー』では各専攻分野の最先端の研究について、外部講師を招聘しセミナーを実施している。
②英語での授業の実施：英語をコミュニケーション手段とする留学生に対し、英語での講義を実施している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程の教育内容は、「入学してきた学生をいかにして育てるか」という課題に配慮
してカリキュラムの見直し、履修制度の変更・改善を継続しなければならない。
学修体系の妥当性を考える上で、学生の理解度を直接把握できる個別履修指導制度は極めて有効な手段である。これを担当する教員は、学生との面談、履修相談を通して、学生が抱いている科目に関する多様なニーズ、疑問、意見を聴き、把握することができる。学生の能力と可能性を最大限に引き出すカリキュラムは何かを考えることによって、現実の学生の能力を十分に発揮させるために、今何をなすべきかをも教員は理解することができ

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る。
平成23(2011)年4月に従来の5学科体制から創生工学科1学科5学系11コース体制に、そして平成28(2016)年4月に4分野7コースに再編し、それと同時にカリキュラムの大幅な変更を実施した。これについては、FDやSD活動での議論を通して、常に見直しと改善を実践していく必要がある。ことに、この数年間で急速、かつ、より明確なかたちで顕在化してきた「基礎学力の問題」と「学生の興味と目的意識の変化」「社会情勢全体の急速な変化」に加えて、本学の現状を併せて考えると、自然科学や英語など基礎学力科目の再編成と強化、学内及び実社会での実習科目の充実と配置については、積極的に改革を進めていく。
看護学部においては、平成29(2017)年10月に「大学における看護系人材養成のあり方における検討会により示された看護学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づいて、「看護職として求められる基本的な資質」、｢社会と看護学｣、「看護の対象理解に必要な基本的知識」、看護実践の基本となる専門基礎知識」、｢多様な場における看護実践に必要な基本知識｣、「臨地実習」、そして「看護学研究」の大項目の構成に準じた本学部独自のカリキュラムを編成する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10, 15~16【資料 3-2-2】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6【資料 3-2-3】2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.3～5【資料 3-2-4】足利大学ホームページ

情報公開

三つのポリシー

【資料 3-2-5】2020 足利大学 工学部 学生便覧 学則第 39 条 p.96
【資料 3-2-6】2020 足利大学 看護学部 学生便覧

学則第 39 条 p.48

【資料 3-2-7】2020 足利大学 大学院 学生便覧 学則第 18 条 p.13
【資料 3-2-8】2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.66～75【資料 3-2-9】2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.76～81【資料 3-2-10】Active Academy

シラバス閲覧

【資料 3-2-11】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.110【資料 3-2-12】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.68
【資料 3-2-13】2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.20～26【資料 3-2-14】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.21～28【資料 3-2-15】令和元年度前期・後期

工学部オフィスアワー

【資料 3-2-16】令和元年度前期・後期 看護学部オフィスアワー

一覧表
一覧表

【資料 3-2-17】2019 年度 公開授業の見学報告書

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック57足利大学（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、大学の基本理念と教育目的に基づいて策定された三つのポリシーに適合した人材を育成するために必要な体系的措置を講じている。
教育目的の達成には、それらの目標水準に至るまでになすべき具体的にして段階的な実行課題に対する教育目標の具現化が不可欠である。また、それら教育目標に対する学修成
果は、学修者に対して成績評価の形でフィードバックすることは言うに及ばず、教授者に対する学修成果のフィードバックは教授法などの改善になくてはならないものである。これら具体的目標の設定と学修成果の評価・点検が適切に運用された時に効果的な教育目標の達成が可能となる。
本学では包括的に教育目標を達成するための科目の年次配置が示されている。更に、シラバスにおいて該当科目の概要と、定義された教育目標のどれに対応する科目であるかが明示されている。これら包括的目標の提示は、学修者にそれぞれの科目の位置づけが明らかになる点で有効である。更に個別科目においては、より具体的な教育目標つまり修得すべき課題とその達成基準がシラバスにおいて具体的に提示されており、学修者にとっても学修活動が明確になり課題遂行の有効性がより向上していると考えられる。
本学ではアセスメント・ポリシーにしたがい、学修成果の点検・評価方法として試験あるいはレポート等の成績評価点を指標としている。前期並びに後期の授業終了後には成績通知書が学生と保護者の連名宛で郵送されている。また、成績通知書には、各学年における修得目標を示した確認表及びディプロマ・ポリシーの達成度に関する10項目からなるルーブリック評価表を同封し、学生が各自の修得目標とディプロマ・ポリシーの達成度を自己評価できるようにしている。修得目標の達成度の確認表については、次学期の個別履修プログラムにおける基礎資料となる。ディプロマ・ポリシーに関するルーブリック評価表
は、学生の学修成果の把握と、カリキュラムの点検・改定の基礎資料となるものであり、教務委員会において集計されている。また、『卒業研究B』の学修・教育目標の共通的な評価を行うため、指導教員が、
学生一人ひとりの達成度をルーブリック評価表により評価し、その結果を4年次後期成績表とともに各学生に示している。大学院修士課程の修士論文についてもルーブリック評価表を用いた共通的な評価を行っており、指導教員が評価し、学生一人ひとりに評価結果を示している。これらは、学生が卒業・修了時点での各自の能力を知り、卒業後の学修に活かすことも目的としている。
【資料3-3-1～4】
工学部では、学修成果及び大学生活全般に関してより詳しく指導するために教育相談会
が前期・後期それぞれ 1 回実施されている。この相談会ではクラス担任との情報交換ある
いは進路相談、成績状況だけでなく学生生活全般等の相談が行われている。更に、今般では精神的に脆弱な学生が見られるため、カウンセラーを待機させ相談できるよう配慮している。また、特に修得単位数や出席状況が悪く特別な指導が必要とされた学生には、個別に出席依頼通知を送付し、保護者を交えての学修指導等が行われている。【資料 3-3-5,6】
新入生の学修状況を把握するため、前期は『フレッシュマンゼミ』、後期は『文章表現Ⅰ』

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において、1 週間ごとの行動履歴調査を行っている。この行動履歴調査では、1 週間ごとの目標の設定と達成度の評価、毎日の予習・復習及び課題などの家庭での学修時間、課外
活動時間、睡眠及び積極的な運動時間を記録することにより、新入生に学修習慣と規則的な生活習慣を身に付けさせることを目的としている。
更に、1 年入学時のフレッシュマンキャンプの事前・事後、2 年後期のソフォモアキャ
ンプの事前・事後及び 4 年後期の『卒業研究 B』の発表時において、社会人基礎力についてのアンケートを実施している。このアンケートでは、主体性、実行力など 17 項目について、5 段階評価で学生に回答してもらうものであり、工学部におけるカリキュラムの改善に使われている。
工学部で実施している「学生生活満足度調査」及び看護学部で実施している「学生生活実態調査」においても、大学生活全般に関わる内容に加え、授業の内容・形式、教員の姿
勢、時間割編成及びキャリア・サポートに関わるアンケートを行い、学生の学修に関する意識調査を行っている。【資料 3-3-7～10】
学生の資格修得状況及び就職状況に関しては、就職指導委員会及び就職課が主体となって取り纏めを行っている。教員と企業の採用人事担当者との「就職情報交換会」において、採用先企業に対して卒業生に関するアンケートを実施している。このアンケートは、就職先企業からみた本学卒業生の学修成果の達成度に関する 15 項目について評価をいただいている。これらのアンケート結果については、就職指導委員会及び就職課において集計を行っている。これらのアンケート結果は、教員にフィードバックされ、教育内容・方法及び就職指導の改善に活用される。
【資料 3-3-11～13】
看護学部では、前期･後期の定期試験の結果に基づいて、クラス顧問･グループアドバイ
ザーが学生とともに学修目標達成状況について情報交換を行っている。ことに、後期終了時には進級の可否について学生と保護者を加えた 3 者での教育相談会を行っている。卒業
生のホームカミングデーにあわせて、進路指導室の就職支援について卒業生アンケート調査を実施している。この結果に基づき、進路指導室の指導体制の改善をしていく。また、
令和 2 年 3 月に第三回生を輩出した。就職先へのアンケートを実施し、教育に活かす準備も進めている。
【資料 3-3-14,15】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容と方法の点検並びに改善のため、学生による「授業評価アンケート」を前期・後期にそれぞれ 1 回実施している。このアンケートは、教授能力、学生の受講態度並びに学修環境に関する計 14 項目のほか、必要に応じて自由に記述できる欄からなっている。
アンケートの結果は、各科目別に項目点数がレーダーチャート形式で表されて教授者に戻される。教授者はそれらの評価や指摘事項等について、自由記述欄の内容も含めて報告書を作成し教務課に提出する。この報告書はすべてまとめられて冊子が作られ、教務課及び図書館に設置して常時公開されている。授業評価アンケート集計の結果は、教授者個人の授業改善のために活用されているほか、教員による授業参観の対象となる学生満足度の高い授業の選定にも活用され、教授法の改善に役立てられている。令和元(2019)年度の授業
評価アンケート実施状況は、全体としては評価実施の割合は 90.7%（前期）、92.0％（後期）

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であり、教員による回答の割合は 58.3%（前期）、58.5％（後期）である。教員による所見
回答の割合が低く、改善の必要が有る。教育法及び授業評価アンケートの実施内容・方法に関しては、教員に対してアンケートを数年ごとに実施し、点検と見直しを行っている。
【資料 3-3-16～18】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標の達成状況の点検・評価に向けた改善・向上の方策として、学生による「授業評価アンケート」の更なる積極的な活用、例えば教育分野ごとの担当教員が授業評価の結果について報告並びに意見交換を行う場を作る、あるいは評価アンケートに基づいて研究授業を実施するなどの多彩な取り組みが考えられる。本基準項目の改善には各授業科目の特性を考慮した上で、教育目標を具体的実行課題まで具体化し、それをシラバスに明示す
る共に日常的な授業においても明確にしていく。そのことで、学修者には何を具体的に理解、遂行すべきかが明確になるとともに、教授者にとっては学修者の何を評価すべきかが同じく明確になる。これにより、双方にとっての学修・教育の達成評価の点検に多大な寄与がもたらされると考える。
◇エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】令和元年度 第 5 回工学部教務委員会議事録（行動履歴、ディプロマ・ポリ
シー達成度の集計結果について）【資料 3-3-2】ディプロマ・ポリシーの達成度評価【資料 3-3-3】卒業研究 B のルーブリック評価表【資料 3-3-4】修士論文ルーブリック評価表【資料 3-3-5】修学に関わる特別教育相談会の開催について【資料 3-3-6】教育相談会実施報告【資料 3-3-7】行動履歴調査用紙及び結果【資料 3-3-8】社会人基礎力に関するアンケート用紙及び結果【資料 3-3-9】2019 年度 工学部学生満足度評価【資料 3-3-10】2019 年度 看護学部学生生活実態調査【資料 3-3-11】2019 年度

就職活動状況表

【資料 3-3-12】2019 年度

第 8 回就職指導委員会報告【資料 3-3-13】就職先からみた足利大学工学部・卒業生に関するアンケート集計結果【資料 3-3-14】第 59 回看護学部教授会資料

2019 年度前期 1～3 年次生教育相談会（案）【資料 3-3-15】卒業生及び病院アンケート実施要領（案）、アンケートのお願い【資料 3-3-16】足利大学工学部授業評価アンケート報告書【資料 3-3-17】足利大学看護学部授業評価アンケート報告書

2019 年度前期・後期 抜粋
2019 年度 抜粋【資料 3-3-18】足利大学大学院授業評価アンケート報告書［基準 3 の自己評価］
単位認定、進級、卒業・修了認定等に関しては、厳正な認定基準のもとに行われている。
なお、工学部においては各分野全てにおいて卒業研究発表会、大学院修士課程では修士論

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足利大学

文発表会を開催し、適切な討論が行われた上、合否の判定が行われている。
教育課程及び教授法に関しては、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が図られており、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。教養教育については、共通教育センターの設置や本学独自の「建学の精神に関わる科
目」を開設して、その充実を図っている。
学修成果の点検・評価に関しては、全学的に「授業評価アンケート」を実施し、学修成果の点検・評価、並びに教育内容・方法等の改善を行っている。

61

足利大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

大学の意思決定は、学則第 34 条に「学長は、校務を掌り、所属教職員を統督する」と定められている通り、全て学長のリーダーシップの下で遂行される。同じく学則第 34 条には、「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務を掌る」と定められており、学長を補佐する副学長としての位置づけが明確化されている。更に、学長のリーダーシップが適切に発揮されるための補佐体制として、工学部及び看護学部の教授会、大学評議会、教学
マネジメント会議、事務局組織が設置・整備され、教学マネジメント体制が確立されている。【資料 4-1-1～4】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

前項 4-1-①で述べた通り、本学の使命・目的の達成のため、工学部及び看護学部の教授
会、大学評議会、教学マネジメント会議を中核として、学長のリーダーシップの下、事務局の支援を受けつつ全学的な教学マネジメントを遂行する体制が構築されている。
前述のように、学則第 34 条に「学長は、校務を掌り、所属教職員を統督する」と定められており、大学の意思決定に関しては学長に全ての権限と責任が委ねられている。
【資料
4-1-1】
同じく学則第 34 条には、「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務を掌る」と定められており、副学長には大学の意思決定の全般に亘って学長を補佐することが求められている。実際、教学マネジメントに係る多くの組織のメンバーとして、副学長が学長と同席して意思決定に参与する形をとっており、審議事項及び報告事項に積極的に関与している。【資料 4-1-5～7】
両学部の教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与など、教育研究に関する重要な事項について審議し、学長の決定に際して意見を述べることでその役割を果たしている。実際、それぞれの教授会において、学生の入学や規程、カリキュラム等について審議し、学長に上程して大学の意思決定に寄与している。加えて、教授会審議事項のう
ち、大学全体に関わる事項及び学部間での調整が必要な事項について審議する会議体として、大学評議会を設けることが学則第 40 条の 2 で定められ、運営規程が制定されている。
【資料 4-1-5,8～10】

62

足利大学

教授会からの意見聴取に関する周知についても、学則第 39 条において「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。」と定められ、教職員及び学生に周知されている。また、学長が意見聴取する項目として「学生の入学、卒業及び課程の修了」、「学位の授与」、「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの」が明記されている。【資料 4-1-8】
更に、本学の内部質保証を推進し、教学マネジメント確立の重要性や組織的体系的な教育の必要性に鑑み、教学マネジメント体制を構築する上で重要な役割を果たす新たな組織
として、「足利大学教学マネジメント会議」が平成 30(2018)年に設置された。この会議は、学長のリーダーシップのもと、工学部、看護学部、両学部の教育活動を対象として活動し、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価を行うことを目的として設置されたものである。
【資料 4-1-11,12】
本学では、類似の機能を果たしてきた会議体として、大学評議会が従来から存在している。大学評議会では、学則の制定・改廃、大学予算や教職員人事の方針、大学の将来構想など、大学運営の全般に亘って基本的かつ重要な事項を審議し理事会に建議する組織として、平成 26（2014）年に発足した。しかしながら、学部間の調整に関する事項の確認・審議が主な役割となっており、大学の教学マネジメント体制の確立に資する会議体としては必ずしも充分な機能を発揮し得ないことから、新たに「教学マネジメント会議」を設置した。【資料 4-1-5,11】
令和元（2019）年度の教学マネジメント会議では、会議の役割と位置づけが確認された。
具体的には、本学の教学マネジメント機能は本会議が主体となって担うこと、大学評議会との連携を通じて全学の意思統一を図り、本学の使命・目的に沿った教育研究活動をリードできる体制を整え、学長の適切なリーダーシップを発揮すること、権限の適切な分散と責任の明確化について、教学面では工学部・看護学部の両学部長、事務局については事務局長が各部署の責任者として組織の適切な運営に努めることなどが確認された。学修成果の可視化についても教学マネジメント会議において集中的な審議が行われ、工学部においては、ディプロマ・ポリシーの達成度評価や卒業研究の評価方法の一つとして、ルーブリック評価を積極的に活用することで合意した。看護学部においては、科目の配置がディプ
ロマ・ポリシーと直接的に結びついているため、実習体験を通じた看護技術の修得を含めた形で達成度を容易に示すことができる。更に、文部科学省が示している「教育の質に係る客観的指標」を基に、本学の状況を精査し今後の改善策の検討につなげるため、詳細かつ具体的な審議を教学マネジメント会議で行っている。【資料 4-1-13】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメント遂行の主体となる教学マネジメント会議は、会議規程に明記されているように、学長・副学長・学部長・両学部教務委員長・大学事務局長・教務課長をメンバーとする形で構成されており、教職協働で大学の内部質保証を推進し、教学マネジメント
体制を構築していく仕組みが整えられている。教学マネジメント会議の審議においては、
教育活動に関する全学的な方針の策定、検証、評価について、教員側から示された具体案や検証結果に対し事務局からの積極的なコメントが述べられ、教員と職員が共に議論に参加し、本学の教育改善に向けて協働している。【資料 4-1-11,13】

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足利大学

教学マネジメント会議と他の組織との連携も機能的に図られている。例えば、令和元（2019）年度第 2 回の教学マネジメント会議において、教育の質保証に関する審議がなされたことを受けて、令和元（2019）年度第 5 回工学部教務委員会でディプロマ・ポリシーの達成度やカリキュラムの変更に関する報告・審議がなされている。その後も、教務委員
会の調査・審議結果を踏まえ、教学マネジメント会議において学修成果の可視化に関する議論が進められ、審議の結果を教務委員会にフィードバックすることを繰り返す中で、「基
準 3．教育課程」で述べたような学修成果の可視化につなげることができた。
【資料 4-1-13～17】
教学マネジメントを機能的に遂行するために、教学マネジメント会議だけでなく、各種委員会の組織を教員と担当事務局の職員で構成することで教職協働を実現している。また、各種委員会間や看護学部の領域間での連携を図るために、工学部では委員長会議、看護学
部では運営委員会がそれぞれ組織されている。工学部委員長会議については、メンバーとして事務局長又は事務局次長に参画してもらうことで、教職協働が実現できる体制を整えている。
【資料 4-1-18～24】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントに関しては、従来から大学評議会や両学部の教授会が実質的にその機能を担ってきた。しかしながら、本学において教学マネジメントを強く意識しつつ組織運営や教育改革に当たるようになったのは比較的最近である。平成 30(2018)年度に教
学マネジメント会議を組織したのがその始まりであり、教学マネジメント会議を中核として、学長の適切なリーダーシップの下、教育改革を遂行していく途上にあるのが本学の現状である。緒に就いたばかりの教学マネジメントを着実に進行させていくためにも、継続的な改善を積み重ねていく。
大学の規模が小さいために、“権限と責任の明確化”にやや弱点があったとしても、これまで全体的な組織運営に大きな問題は生じていない。教職協働の観点からも、比較的良好に運営されてきたものと考えている。しかしながら、継続的な改善を怠れば、やがて機能不全に陥ってしまう恐れもあり、PDCA サイクルを着実に回していく。
具体的には、現在進行中の学修成果の可視化について、教学マネジメント会議を中心に検証と改善を進めていく。また、教学マネジメントに関係する組織の規程の見直しも行い、さらなる体制整備を図っていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】2020 足利大学 工学部 学生便覧（学則第 34 条） p.95
【資料 4-1-2】2020 足利大学 工学部 学生便覧（工学部運営組織図） p.11
【資料 4-1-3】2020 足利大学 看護学部 学生便覧（看護学部運営組織図） p.7【資料 4-1-4】2020 足利大学 工学部 学生便覧（事務組織図） p.12
【資料 4-1-5】足利大学大学評議会運営規程【資料 4-1-6】足利大学大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程専攻主任並びに工学研究科専攻主任会議に関する内規【資料 4-1-7】令和元年度 第 5 回工学研究科専攻主任会議議事録（例示）

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足利大学

【資料 4-1-8】2020 足利大学 工学部 学生便覧（学則第 39 条及び第 40 条の 2） p.96
【資料 4-1-9】第 508 回 工学部教授会議事録（例示）【資料 4-1-10】令和元年度 第 1 回（第 56 回）看護学部教授会議事録【資料 4-1-11】足利大学 教学マネジメント会議規程【資料 4-1-12】平成 30 年度 第 1 回教学マネジメント会議議事録【資料 4-1-13】令和元年度 教学マネジメント会議議事録【資料 4-1-14】令和元年度 第 5～7 回工学部教務委員会議事録【資料 4-1-15】ディプロマ・ポリシーの達成度評価集計結果【資料 4-1-16】卒業研究 B のルーブリック評価表【資料 4-1-17】行動履歴調査用紙集計結果【資料 4-1-18】足利大学工学部教務委員会規程【資料 4-1-19】足利大学看護学部教務委員会規程【資料 4-1-20】足利大学工学部学生指導委員会規程【資料 4-1-21】足利大学看護学部学生指導委員会規程【資料 4-1-22】足利大学就職指導委員会規程【資料 4-1-23】足利大学委員長会議内規【資料 4-1-24】足利大学看護学部運営委員会内規4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学・大学院設置基準において必要とされる教員数と本学の在籍教員数を〔表 4-2-1〕に示す。
〔表 4-2-1〕は、教職員一覧表及び大学院の授業科目、担当教員、指導教員の一覧
表を基に作成した。令和 2(2020)年度は、学部全体においても学部別においても教員数、教授数ともに大学設置基準を満たしており、教育課程に必要な教員数は確保できている。
また、大学院工学研究科についても、修士課程、博士後期課程共に全ての専攻で必要な教員数は確保できている。【資料 4-2-1～4】

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足利大学

表 4-2-1

大学設置基準における必要教員数と在籍教員数

令和2年度

学部

収容定員

工学部
創生工学科
看護学部
看護学科
大学全体の収容定員に応じて定める教員数
合計

令和2年度
修士課程
大学院工学研究科
博士後期課程

1300
320
1620

収容定員
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻
情報・生産工学専攻
建設・環境工学専攻

必要
教員数
23
12
21
56
必要
教員数

40
30
9
6

令和2(2020）5月1日現在
在籍
必要
在籍
教員数
教授数
教授数
57
12
28
22
6
7
－
11
－
79
29
35
必要
在籍
研究指導 研究指導
教員数
教員数
18
4
12
8
4
8
9
4
6
7
4
4

在籍
教員数
7
7
7
7

教員の新規採用については、全教員の年齢構成を考慮し、可能な限り若手の教員を確保するよう配慮している。教員の採用プロセスは、工学部と看護学部で若干異なるものの、概ね〔図 4-2-1〕に示したとおりであり、学科・各分野・共通教育センター・教職課程センターから示された人事計画を基に、公募により候補者を選択している。採用は、教員任用選考委員会の審議を経た後、教授会の同意を得て決定される。
【資料 4-2-5,6】
図 4-2-1

教員採用プロセス※人事計画協議会メンバー：学長、副学長、学部長、各部署代表教員、事務局長

昇任人事に関しては、工学部、看護学部ともそれぞれの審査基準に基づき、学科・各分
野・共通教育センター・教職課程センターの人事委員会から推薦された昇任人事案件を教員任用選考委員会で審議し、各教室の意見を経て決議され、教授会の同意を得て決定する。
【資料 4-2-7～8】
大学院の人事に関しては、より研究業績を重視するものの、工学研究科審査基準に基づき、学部と同様のプロセスを経て、修士又は博士後期課程の人事委員会で審議され、その後工学研究科委員会の同意を得て決定される。【資料 4-2-9】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学では、工学部においては、足利大学自己点検・評価に関する規程第 6 条に基づいて
FD 専門部会を置き、看護学部においては看護学部 FD 委員会を置き、教員の教育内容・方法等の改善、工夫、開発等を行っている。
〔表 4-2-2〕に工学部が中心となって開催した FD シンポジウム、〔表 4-2-3〕に看護学部単独で開催した FD 研修会等を示す。工学部における FD の内容は、公開授業や学修成

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足利大学

果の可視化など、授業改善や三つのポリシーに係る内容から、科研費、国際交流に関する内容まで多岐に亘っている。一方、看護学部における FD は、看護教育や看護研究に係る内容がほとんどである。FD の内容に応じて、両学部合同の FD も実施している。【資料4-2-10～15】
表 4-2-2

令和元(2019)年度 FD シンポジウムの開催状況（大前キャンパス）

開催日

参加者数

対象

授業評価アンケートに基づいた公開授業

27 名

工学部

6 月 18 日

国際交流と学生教育

45 名

工学部

10 月 9 日

科学研究費助成事業研修会

35 名

授業評価アンケートに基づいた公開授業

18 名

工学部

学修成果の可視化に向けて

53 名

工学部

6 月 17 日～28 日

11 月 7 日～21 日
1 月 30 日

テーマ

工学部
看護学部

一般市民

2 月 25 日

足利大学 SDGs 特別講演会

39 名

学生
教職員

表 4-2-3

令和元(2019)年度看護学部 FD 研修会等の開催状況（本城キャンパス）

開催日

テーマ

参加者数

対象

4月3日

本学カリキュラム構築の経緯(AP，CP，DP)

5名

新任教員

5月7日

本学カリキュラム構築の経緯(AP，CP，DP)

4名

新任教員

7月1日

本学カリキュラム構築の経緯(AP，CP，DP)

3名

新任教員

7月1日

基礎看護方法論Ⅰ演習

4名

希望者

7 月 29 日

基礎看護方法論Ⅰ演習

5名

希望者

9 月 20 日

シミュレーター（シナリオ・ふりかえ朗）説明会

31 名

全教員

10 月 1 日

本学カリキュラム構築の経緯(AP，CP，DP)

3名

新任教員

11 月 15 日

教員研究紹介

32 名

全教員

12 月 20 日

教員研究紹介32 名

全教員

1 月 24 日

教員研究紹介

32 名

全教員

30 名

全教員

日本私立看護系大学協会主催 2019 年 8 月 9 日「大学新任教員のための研修会 2019 （北海道）」長野
12 月～2 月

保健医療大学

副学長・看護学部長

井部俊子先生による「看護系私立大学とは －私学の特性と教育
課程－」の講演動画の視聴
2 月 21 日

看護学部 IR 学修成果の高度化に向けて―4 年間の学修成果の現状と課題及び次年度の教育改善―

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32 名

全教員

足利大学

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、今後とも全教員の年齢構成を考慮し、可能な限り若い教員を補充するよう配慮していく。
教員の資質向上については、大学として組織的に取り組まなければならない重要案件であり、若手教員のスキルアップを積極的に支援している。具体策として、工学部、看護学
部とも全ての教員に対し、「課題確認シート」の提出を求め、教育、研究、大学運営、社会貢献などについて、①今年度の課題、②目標とする成果、③達成状況、④今後の課題、⑤
外部資金獲得の取り組みなどの自己評価の実施を求めると共に、目標設定が低い、あるいは達成状況が思わしくない教員に対しては、各学部長が面接をし、改善を求めている。
教授法のスキルアップについては、学生の授業評価に関して一定の成果がある教員に、FD シンポジウムにおいて模擬授業を実施してもらい、参加教員が授業改善に向けての工夫について議論するなど、教授法の研鑽を進める機会を積極的に導入していく。加えて、高等教育を取り巻く状況や本学が取り組むべき課題などに関し、中央教育審議会をはじめ、(独)大学改革支援・学位授与機構、日本私立大学協会、(公社)日本工学教育協会などが提供する情報を教員に周知し、理解を深めてもらう機会も導入する。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】令和 2 年度教職員一覧表 令和 2.5.1 現在【資料 4-2-2】2020 足利大学 大学院 学生便覧（修士課程 授業科目及び担当教員表）
p.69~71【資料 4-2-3】2020 足利大学 大学院 学生便覧（指導教員及びその研究分野一覧）p.72~76【資料 4-2-4】2020 足利大学 大学院 学生便覧（博士後期課程 授業科目及び担当教員表）
p.78~79【資料 4-2-5】足利大学教員任用規程【資料 4-2-6】足利大学大学院工学研究科教員任用規程【資料 4-2-7】足利大学工学部教員選考基準【資料 4-2-8】足利大学看護学部専任教員昇任審査基準に関する内規【資料 4-2-9】足利大学大学院修士課程教員審査基準
足利大学大学院博士後期課程教員審査基準【資料 4-2-10】令和元年度 工学部公開授業案内【資料 4-2-11】「国際交流と学生教育」スライド
【資料 4-2-12】科研費説明会通知【資料 4-2-13】「学修成果の可視化に向けて」スライド
【資料 4-2-14】足利大学 SDGs 特別講演会ポスター【資料 4-2-15】令和元年度 看護学部 FD 委員会総括

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

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足利大学

（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では「足利大学スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する基本方針」を定め、計画的に SD に取り組むとともに、教職員の参加状況を取りまとめ、管理している。
学内で行う研修では、公的研究費のコンプライアンス研修や財務状況の説明に力を入れており、教職員全員が、法令の遵守と経営の改善に高い意識をもつようになった。またこのような成果もあり本学の財務の好転につながっている。更に、新規採用者を対象とした初任者研修を実施している。【資料 4-3-1】
学外の研修では、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会の主催する研修会に積極参加させているほか、職員の主任昇格時に、栃木県南地域地場産業振興センターの実施する「中堅社員コース」に派遣している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後、本学の教育研究体制を更に強化していくため、業務内容に応じた業務別研修や昇任時のおける階層別研修等の研修体系を整備し、それを PDCA で回していけるよう組織整備を図っていく。
◇エビデンス【資料 4-3-1】足利大学スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する基本方針【資料 4-3-2】令和元年度 SD 実施状況について

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の研究設備・施設は実験・実習装置を主体としたものが充実しており、本学と同規模の他大学と比較しても整備水準は高いと思われる。工学部においては、実験棟は大規模
1 施設、中規模 3 施設、小規模 1 施設を有しており、学生実験と研究活動に活用されている。また、看護学部については、本城キャンパスに 4 年制の看護学部における実習環境として相応しい整備が施されている。更に全ての教員に対し個室として準備されている研究室は、必要な広さが確保されている。

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足利大学

本学には、研究活動の更なる充実発展を図るために、教育研究活動を支援するための 4
つのセンターが設置されている。
① 情報科学センターは、ICT 教育の拠点として全学的に使用されている。
② 総合研究センターは、機械分野・自然エネルギーコースの中心的施設であるとともに、地域社会や産業界に対する窓口となっている。北関東三県と埼玉県に存在する各種企業、とりわけ中小企業からの委託研究、これらと協働した製品開発等の研究活動、指導等は
全てこのセンターを中心に行っている。平成 10(1998)年に開設して以来 20 年が経過したが、当初の目的に沿った成果が上がっている。
③ 教育連携センターは、平成 24(2012)年 4 月に開設され、高大連携に基づき、高等学校との有機的なつながりを深めるための役割を担っている。これまでに栃木県・群馬県・茨城県内の高等学校 35 校と高大連携協定を結んでいる。
④ 看護実践教育研究センターは、平成 25(2013)年 1 月に開設され、看護学部開設に伴い、医療の高度化に対応した看護実践の研究及び看護実践支援を行うことを目的としている。今後は工学等の他分野との研究協力を推進していく。
以上のほか、大学院修士課程情報・生産工学専攻の再生可能エネルギー・環境工学専修には煙火学に関連する科目が複数開講されており、煙火学の研究棟も設置している。全国的にも珍しく、本学教育のひとつの特徴となっている。このように、研究設備及び研究環
境は充実しており、実験・実習を伴う教育研究環境は非常に恵まれている。創生工学科の各分野にはその分野を代表するような実験装置・施設が整備されており、他の大学にはないユニークな研究活動を行っている。【資料 4-4-1,2】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、「足利大学教育研究活動の不正行為等に関する規程」を定め、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」に基づき、①研究活動でのねつ造、改ざん、盗用、②本学が管理する資金の不正使用、③①、②にその他の不正行為が絡んだもの、④その他の学長が調査を必要と認めたもの等を防止するための取り組みを実行している。これらの取り組みに関する基本方針及び管理・推進体系・相談窓口はホームページに掲載し、広く社会に公開している。
本学は、コンプライアンス教育を推進するため、「公的研究費」の管理・監査に関するルールを定め、公的研究費の使用に当たってのマニュアルとして活用している。管理・監査
ルールについては、逐次見直しを図り、常に最新のルールを策定するよう心がけている。
また、毎年、足利大学「公的研究費」に係わるコンプライアンス教育を実施し、研修会実
施後には、「公的研究費の使用にあたっての誓約書」及び「公的研究費理解度チェックシー
ト」の提出をさせている。【資料 4-4-3~6】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は、教員個人に対し、基礎教育研究費を配分している。また、学部卒業研究生及び工学研究科大学院生の指導教員に対し、学生数に比例した教育研究経費を基礎教育研究費に加算して配分している。
令和 2（2020）年度からは、教養科目担当教員と専門科目担当教員間のアンバランスを

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改善しており、工学部、共通教育・教職課程センター教員の研究費について一律の基礎研究費（45 才以上は 10 万円、45 才未満は 20 万円）に加え、教育・研究業績を加味した加算研究費を配分することとした。加算研究費の配分に当たっては、(1) 課題確認シートを提 出 し て い る こ と 、 (2) FD 、 SD 参 加 条 件 を 満 た し て い る こ と 、 (3) 申 請 業 績 をResearchmap に掲載していること、(4) 最近 3 年間に「足利大学工学部教員選考基準の（注釈）」の業績を上げていること、(5) リスクアセスメントに対応している（対象者のみ）こと、(6) 最近 3 年間に本学より懲戒処分を受けていないことと言った 6 つのチェック項目を設け、教育・研究業績を記載した加算研究費申請書を提出してもらっている。提出された申請書に基づき、研究費評価・配分委員会が審査を行って研究費配分の可否を決定している。【資料 4-4-7~10】
また本学工学部では、学内公募型研究助成金として「足利大学学内助成制度」を設けている。学内助成については、研究だけでなく教育に関する活動にも申請内容に応じて費用を配分する仕組みを導入している。ただし、科研費申請促進のために「科学研究費の次年度申請者」に限って公募できることとしている。【資料 4-4-11,12】
看護学部については、職位に応じて傾斜配分し、領域内で必要に応じて調整している。教員として教育・研究の研鑽を図るため、学会参加、研修会参加については、学部予算として必要な時に使用できるようにしている。今後、工学部同様に、学部として検討していく予定である。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、研究設備・施設に関し比較的充実した環境に恵まれているが、創立以来 50 年以上を経過し、施設の老朽化や更新・整理が必要とされる設備が散見されるようになってきている。この点については、学内全体の状況を改めて把握し、将来的な計画を立案していく。
本学においては、毎年研究倫理やコンプライアンスに関する研修が実施され、研究倫理体制が確立されている。公的研究費に関する管理・監査ルールも定められ、厳正な運用が行われている。
本学の共通教育センターには、自然科学系、人文・社会科学系、語学系、保健体育系の教員が所属している。それら教員の中には工学部の専門分野と同等の教育研究を行っている教員も存在することから、研究費の配分について、令和 2（2020）年度から新たな制度を導入し改善を進めている。
◇エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】2020 足利大学 工学部 学生便覧（大前キャンパス校舎配置図・本館）
p.195~197【資料 4-4-2】2020 足利大学 看護学部 学生便覧（本城キャンパス校舎配置図・3 号館・本館）p.172, 175~176, 178~179【資料 4-4-3】足利大学教育研究活動の不正行為等に関する規程【資料 4-4-4】足利大学ホームページ 公的研究費に関する情報公開 「公的研究費」管理・
監査ルール

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【資料 4-4-5】令和元年度「公的研究費」に係る研究倫理・コンプライアンス教育 次第【資料 4-4-6】公的研究費に関する誓約書・チェックシート【資料 4-4-7】平成 31 年度 工学部予算配分について【資料 4-4-8】教養科目担当教員の個人研究費に関わる補正予算計上、執行のお願い【資料 4-4-9】令和 2 年度 個人研究費に関する通知【資料 4-4-10】足利大学研究費評価・配分委員会規程【資料 4-4-11】学内助成(教育)申請書【資料 4-4-12】学内助成(研究)申請書［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性に関しては、学長が議長を務める「教学マネジメント会議」
が「大学評議会」との連携を通じ、本学の教育目標を達成するために組織的・体系的に取り組む教育施策について審議し、全学の意思統一を図っている。また教学マネジメント会
議に専門部会を設け機能性を高めるための配慮も行っている。
教員の配置・職能開発等に関しては、学部・大学院共に設置基準を満たしている。また、新規採用、昇格等の規程が整備されており、教育目標及び教育課程に即した教員の確保と配置を達成している。
職員の研修に関しては、計画的に SD を実施し、教職員の資質・能力向上に取り組んでいる。
研究支援に関しては、所属部署、研究分野等の違いにより若干の格差が見られたが、対応策を逐次検討しながら改善を図っている。

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基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人足利大学（以下「法人」という。）は、「学校法人足利大学寄附行為（以下「寄附行為」という。
）」第 3 条において、法人の目的を「仏教精神に則り教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うこと」としており、法令の遵守を明確に定めている。
【資料
5-1-1】
寄附行為に基づき、法人が設置する各校（大学 1 校、短期大学 1 校、高校 2 校、幼稚園
1 園）は、それぞれ学則に目的を定め、建学の精神が発揮されるよう運営を行っている。
【資料 5-1-2】
本学では「足利大学行動規範」を定め、教職員がそれぞれの職務や役割の誠実かつ着実な遂行を求めている。【資料 5-1-3】
法人の経営及び各校の運営に当たっては、各種規程を整備し、適切な経営を行っている。
【資料 5-1-4】
情報公開に関しても積極的に取り組み、財務情報や教職課程における教員の養成の状況も含めホームページに公開している。【資料 5-1-5】
理事会をはじめとした主要な会議は、適切な運営体制が規定され、定期的に実施されている。
【資料 5-1-6】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

法人は、寄附行為に基づき、意思決定機関として理事会を、諮問機関として評議員会を設置している。理事会では、法人の使命・目的の実現のための方策について審議している。
また、理事会において業務担当理事を選任し、外部理事の専門事項に関する知見を法人経営に活かしている。評議員会では、諮問事項について審議を行い、法人の運営に意見を述べている。このほか、法人に学園長を置き、寄附行為に定める教育の実践に努めている。
【資料 5-1-7,8】
理事長は、学園長及び法人が設置する各校の所属長を含む常勤理事らと学園改革推進委
員会を毎月開催している。委員会では、中長期計画の進捗について管理し、PDCA サイク
ルを回しており、大学からは学長、副学長、学部長が出席している。【資料 5-1-9】
理事長と大学幹部は週 1 回程度、連絡協議会（通称：法大会議）を開催しており、使命・目的の実現へ向けて課題解決のための意見交換を継続的に行い努力している。【資料5-1-10】

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5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、節電対策を柱に学修環境及び教育研究環境にも配慮した活動をしており、空調設備の省エネ製品採用、ガスと電力のエネルギー割合の検討、照明設備の LED化や人感センサーの導入、クールビズの奨励を行っている。平成 28(2016)年度には、日本環境協会の補助を得て、50kW の自家消費型太陽光発電装置を設置した。また平成 30(2018)
年 4 月に竣工した本城本館は、ガス空調と個別空調管理を導入して大幅な省エネルギーを実現している。
人権については、「学校法人足利大学就業規則」「学校法人足利大学個人情報の保護に関する規程」「法人事務局ハラスメント対応規程」「学校法人足利大学公益通報者保護に関する規程」等の諸規程を整備して対応している。【資料 5-1-11～14】
学生に対しては、STUDENT HANDBOOK に関連情報を掲載して配付し、周知している。【資料 5-1-15】
教職員に対しては、ハラスメントに係る研修会を行い、啓発に努めている。
【資料 5-1-16】
安全への配慮については、「足利大学消防計画（防火・防災）」のほか、「学校法人足利大学危機管理規程」
を定め、学園全体の危機管理について常置の委員会で対策を講じており、大学においては「危機管理基本マニュアル」を整備している。【資料 5-1-17～19】
避難訓練も毎年 1 回、公的機関と連携し実施している。学生に対する実験等における基本的な安全上の注意点については、STUDENT HANDBOOK にまとめられ、適宜活用がなされている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、今後も経営の規律と誠実性を一層高めるため、関係法令を遵守しつつ使命・目的の実現へ向けて努力していく。危機管理体制については、想定しうる危機事象に対応できるよう、必要に応じた見直しを図りたい。
建物の耐震化については、順次進めているところであるが、100％早期達成へ向けた努
力を継続していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人足利大学寄附行為【資料 5-1-2】足利大学学則

第3条

第2条

【資料 5-1-3】足利大学行動規範【資料 5-1-4】学校法人足利大学規程集【資料 5-1-5】大学ホームページ＜情報公開＞【資料 5-1-6】令和元(2019)年度

理事会、評議員会等開催状況一覧【資料 5-1-7】学校法人足利大学寄附行為

第 5 条～第 25 条

【資料 5-1-8】学校法人足利大学役員名簿【資料 5-1-9】学校法人足利大学学園改革推進委員会規程【資料 5-1-10】学校法人足利大学組織規程【資料 5-1-11】学校法人足利大学就業規則【資料 5-1-12】学校法人足利大学個人情報の保護に関する規程

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足利大学

【資料 5-1-13】法人事務局ハラスメント対応規程【資料 5-1-14】学校法人足利大学公益通報者保護に関する規程【資料 5-1-15】STUDENT HANDBOOK 2020
【資料 5-1-16】SD 実施状況一覧【資料 5-1-17】足利大学消防計画（防火・防災）【資料 5-1-18】学校法人足利大学危機管理規程【資料 5-1-19】足利大学危機管理基本マニュアル

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「学校法人足利大学寄附行為」「学校法人足利大学寄附行為施行細則」により、理事会、評議員会、監事の役割は明確に定まっており、それに沿った運営が行われている。重要な意思決

定は理事会で行っている。理事、評議員、監事は寄附行為にしたがって選任され、欠員はない。理事長はこの法人を代表し、その業務を総理すると定められており、理事総数の過半数の議決により選任され、統率力を発揮できる。なお、平成 26(2014)年 2 月に現理事長が選出され、以後重任されている。【資料 5-2-1,2】
理事会は概ね年間 5 回開催され(令和元(2019)年度は理事会を 8 回開催)、令和元(2019)年度の実績で出席率 90.0％となっている。監事については、理事会に常に 1 人以上の出席があり、理事会出席率は 54.2％(令和元(2019)年度)であった。理事は、理事会を止むを得ず欠席する場
合には、各議案に対する賛否を記載した委任状を提出しており、適切な運営を行っている。参加率を高めるため前年度末の理事会に次年度開催予定日を配布している。【資料 5-2-3,4】
なお、理事 15 人のうち 8 人が法人内の理事であり、月 1 回定期的に「学園改革推進委員会」を開催し、中長期計画や事業計画の進捗状況のチェックを行い、意思疎通を図っている。

【資料 5-2-5】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、一部の理事に関して担当する業務を定めているが、これらが有効に機能できるような補佐組織等の整備を図りたい。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人足利大学寄附行為

第 5 条～第 25 条

【資料 5-2-2】学校法人足利大学寄附行為施行細則【資料 5-2-3】理事会･評議員会の開催状況及び理事･評議員･監事の出席状況一覧【資料 5-2-4】令和 2 年度理事会・評議員会開催予定

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【資料 5-2-5】学校法人足利大学 学園改革推進委員会開催一覧

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人事務局長が大学の事務局長を兼ねることにより、事務局長が各種会議体に参加し、法人と教学の意思疎通を図れるように工夫している。また、週 1 回程度、理事長と学長、事務局長、副学長、学部長ら大学幹部による法大会議を開催して、理事長を含めた情報共有を図っており、理事長のリーダーシップも発揮されている。【資料 5-3-1】
大学の運営については、各学部の「教授会」の前に、工学部は「主任教授会」「委員長会

議」、看護学部では「運営委員会」を開催し、教員間の意思疎通を図っている。また、大学全体に関する事項については、工学部、看護学部の代表者からなる「大学評議会」を開催している。
【資料 5-3-2～5】
大学事務局においては、毎週「課長会議」が開かれ、連絡調整や問題点の整理を行い運営に活かしている。なお、課長会議での連絡事項は各課長から各課職員に報告され、周知がなされている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事の選出については、「学校法人足利大学寄附行為」で、「この法人の理事、職員、評議員以外の者であって理事会において選出した候補者の中から、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定められており、これに基づいて 3 人が選出されている。その職務については、「学校法人足利大学監事監査規程」を定めている。【資料 5-3-6,7】
また、「学校法人足利大学内部監査規程」を定め、内部監査室を設置して体制の改善を図っている。
【資料 5-3-8,9】
監事は、理事会・評議員会ともに 1 名以上参加している。また、監事監査計画を定めて、実地監査を含めた定期的な監査を実施している。監事の研修については、業務の重要性の認識や専門性の向上のため、文部科学省が行う学校法人監事研修会に派遣している。
評議員の定数は寄附行為第 19 条の規定により 30 人以上 36 人以内をもって組織することとしており、理事会開催日に合わせて概ね年 5 回開催されている。評議員の選任については寄附行為第 23 条で定められている。諮問事項は寄附行為第 21 条で定められており、評議員会の意見具申等については、同第 22 条で定められている。令和元(2019)年度は、評議員会
を 6 回開催)、令和元(2019)年度の実績で出席率 70.6％となっている。【資料 5-3-10,11】

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（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢や環境変化に迅速に対応し、適切な大学運営を図るため、法人と大学との情報共有は重要であり、今後とも継続させ一体的な運営を目指していく。
評議員会による理事・理事会への牽制機能を発揮させるなど、実質化を目指すためには参加率を高めることが必要であり、選任の方法を工夫し活性化を図りたい。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】学校法人足利大学組織規程【資料 5-3-2】足利大学

工学部主任教授及び主任教授会に関する内規【資料 5-3-3】足利大学

委員長会議内規【資料 5-3-4】足利大学

看護学部運営委員会内規【資料 5-3-5】足利大学

大学評議会運営規程【資料 5-3-6】学校法人足利大学寄附行為

第7条【資料 5-3-7】学校法人足利大学監事監査規程【資料 5-3-8】学校法人足利大学内部監査規程【資料 5-3-9】学校法人足利大学本部事務組織規程【資料 5-3-10】学校法人足利大学寄附行為

第 19 条、第 21 条～第 23 条

【資料 5-3-11】理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状況一覧

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

年度毎に各校から提出された計画を基に、法人本部で予算書類を作成し、評議員会を経て理事会で予算を決定している。【資料 5-4-1】
中長期計画は平成 26(2014)年 9 月に策定し、推進・進捗管理を行っており、平成 30(2018)
年 9 月に見直しを行い、その後概ね計画どおりに進捗している。【資料 5-4-2,3】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 26(2014)年度に策定された中長期計画は着実に実行されている。計画に基づき、学生募集を強化し、人件費、管理経費を抑制する財務運営を行った結果、平成 29(2017)年度
から教育活動資金収支差額が２期連続プラスとなった。令和元年度はマイナスとなったが調整勘定等差引前の教育活動資金収支差額は２期連続でプラスとなっている。
【資料 5-4-4】
今後は、少子化に合わせて規模を適正に管理し、最大の費目である人件費をコントロー

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足利大学

ルしながら健全財政の確立に努力していく。【資料 5-4-5】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務説明会等を通じて、収支改善へ向けたコスト意識を全学的に浸透させていけるよう努力していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】令和元(2019)年度

学校法人足利大学

予算書【資料 5-4-2】学校法人足利工業大学の中長期計画 平成 26 年 9 月【資料 5-4-3】学校法人足利工業大学

中長期計画 2018 年 9 月改定版

【資料 5-4-4】平成 27(2015)～令和元(2019)年度

計算書類【資料 5-4-5】学校法人足利大学令和２年度事業計画

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人足利大学経理規程」等関係諸規程に基づき、各校で適切に処理するほか、法人本部でも検証しており、諸規則に基づいた処理体制が確立されている。
【資料 5-5-1】
また、実務上の疑問点がある場合には、日本私立学校共済・振興事業団の担当窓口や公認会計士に相談するなどして都度対応している。公認会計士による会計監査を 3 回程度実施しており、体制整備も確立している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は 2 人の公認会計士により行われ、帳票書類等の照合、備品調査、計算書類の照合等を行っている。各校で行われる期中の監査では、法人本部から事務局長、総務課長、経理課長が同席し、問題点の把握に努め日常の指導に活かしている。公認会計士に指摘された事項は、関係職員により次の調査までにほとんど改善されている。各校で行われた令和元(2019)年度の日数は約 10 日間であった。なお、公認会計士のうち 1 人は市内在住者
であり、上記日程以外にも様々な事柄に専門家としての助言や指導を行っている。
監事は 3 人おり、毎年各校監査を行っている他、事業報告(案)を報告する監査には、大学学長を始めとする各学校の長、事務長、法人事務局管理職が出席して監事からの様々な質問に答えている。なお、この場には公認会計士も出席しており、監事との意見交換を行

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足利大学

っている。また、文部科学省の主催する監事研修に毎年派遣している。【資料 5-5-2】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学協会主催の経理課長研修会議に職員を交替で派遣し知識を深めさせると共に、
Ｗｅｂサイト「学校法人会計の広場」を参照しながら、実務チェックを行うなど、自己啓発も行っている。
今後もこのような OJT、
Off-JT を組み合わせた研修体制を維持しながら、内部監査、会計監査、監事監査の三様監査の連携を図り、会計監査体制の高度化を図って行く。
◇エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人足利大学経理規程【資料 5-5-2】令和元(2019)年度

学校法人足利大学

監査報告［基準 5 の自己評価］
本学の法人運営及び財務状況は、平成 26(2014)年 9 月に策定した中長期計画を着実に履行してきたことで、従来に比して改善が顕著になっている。財務状況からも、法人の継続性は十分確保できる状況に改善してきていることから、今後も健全財政の確保に向けた経営努力の継続、規律ある法人運営の徹底に努めていきたい。

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足利大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「和」の精神を建学の精神として掲げ、地域社会に役立つ情操豊かな人材の育成に努めている。それを実現するため、全学的な方針として「足利大学における内部質保証の方針」と「足利大学内部質保証システム」を定め、「組織の自己点検・評価」と「教職員個人の諸活動に対する自己点検・評価」という 2 つの視点から大学の質を自ら保証する
内部質保証を推進している。
【資料 6-1-1, 2】
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、教学マネジメント会議が担当している。
教学マネジメント会議は、大学全体の教育研究活動等を対象として活動するものであり、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価を恒常的、かつ継続的に実施する場と位置づけている。教学マネジメント会議の構成員は以下の通りである。
学長、副学長、学部長、工学部及び看護学部教務委員長、大学事務局長、教務課長【資料 6-1-3】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のように本学では、内部質保証のための組織を整備し、組織的な教育を全学的に推進している。今後は、評価システムをより充実していく予定である。具体的には、自己点
検・評価委員会への学外者の参加を検討している。
◇エビデンス【資料 6-1-1】 足利大学における内部質保証の方針【資料 6-1-2】 足利大学内部質保証システム【資料 6-1-3】 足利大学教学マネジメント会議規程

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

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足利大学

本学は、学校教育法第 109 条に則り、定期的な自己点検・評価活動として、年に 5 回程度の自己点検・評価委員会を開催し、長所や問題点、課題等を明らかしている。そして、
それら結果を報告書としてまとめ、教学マネジメント会議に報告すると共に、本学ホーム
ページを通じて、広く社会に公表している。
また作成した評価報告書を基に、7 年以内ごとに公益財団法人日本高等教育評価機構による外部認証評価を受けている。
【資料 6-2-1～3】
教育及び教育改善に係わる質保証については、各学部、工学研究科に設置されている委員会等を通じて、教育課程全般に係わる点検や改善策の策定、実行がなされている。
教員個々については、各学期中に「授業評価アンケート」を履修者に対して実施している。そこで得られた結果については、科目担当者にフィードバックすると共に、附属図書
館や学内ホームページに公表し、次の科目開講に向けて必要な改善活動が行われている。
【資料 6-2-4】
また、全学的な教育改善の取り組みとして、学部ごとに FD を実施している。同 FD は、教育における優れた取り組みの可視化並びに実態の相互把握及び課題等の共有の場としている。【資料 6-2-5】
なお、工学部については、前記「授業評価アンケート」で評価の高い教員に公開授業を依頼、他の教員の模範としている。
6-2-②

IR(Institutional Research)等を活用した十分な調査・データの収集と分析

学生の学修成果等の教育機能についての調査分析を行い、それらの結果を基に教育の改善をすることが「内部質保証」の基礎であり、その手段として IR の活用が要求されている。
本学では、学校法人足利大学事務局総務課に IR 担当を置き、①大学等における学修時
間・教育の成果等に関する情報の収集・分析に関すること、②①に係る必要な情報の提供
に関すること、③学内外の教育研究及び業務運営等に係る情報の収集、分析、提供に関す
ること、④自己点検・評価活動の分析及び次年度計画・中期方針の策定支援に関すること、⑤その他、IR の推進に必要と思われること、等に取り組んでいる。なお、前記調査、分析に必要なデータの収集は、IR 担当が必要に応じて各部署にデータの提出を依頼して行っている。【資料 6-2-6】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のためのデータは、各部署が保管している状態にある。したがって、調査をするに当たっては、IR 担当が各部署にデータの提出を依頼、収集して分析している。なお、
IR 部署は自己点検・評価委員会の専門部会として設置されていたものを、法人組織全体のデータの流通拠点として位置づけ、今年度から法人事務局に移設した。今後、活発に活動できる体制を整備していく。【資料 6-2-7,8】◇エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】足利大学自己点検･評価に関する規程【資料 6-2-2】令和元度第 1 回自己点検・評価委員会議事録

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【資料 6-2-3】足利大学ホームページ：「情報公開」、「自己点検評価書」【資料 6-2-4】足利大学授業評価アンケート報告書（抜粋）【資料 6-2-5】足利大学自己点検・評価委員会 FD・SD 部会規程
【資料 6-2-6】学校法人足利大学 IR 規程【資料 6-2-7】第 62 回学園改革推進委員会議事録【資料 6-2-8】令和元年 12 月 学園改革推進委員会 IR 経過報告

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、大学全体、学部（学科）、工学研究科ごとに、教育目標及び三つのポリシーを設定し、年度ごとにそれぞれの理念、目的を検証している。具体的には、内部質保証のシス
テムに関して、次のとおり PDCA を回している。【資料 6-1-1,2】
大学全体並びに各学部・工学研究科は、教学マネジメント会議で立案、学校法人足利大学理事会で承認された中長期計画に基づき、年度ごとに「事業計画」を立案し、実行している。【資料 6-3-1,2】
大学全体、各学部、工学研究科は、1 年間を通して当該年度の活動状況について、自己点検・評価を行い、その内容を年度末に自己点検・評価書として整理、次年度の事業計画書作成の基としている。その際、年度事業計画に関しては、「事業計画に対する項目評価チェックシート」を用いて計画の達成度を測っているが、達成度を高い順から A～D の 4 段
階で評価している。そして、その結果を次年度の事業計画に反映させている。
【資料 6-6-3,4】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学に関する自己点検・評価活動については、組織的に実施しており、種々の課題を抽出し、改善活動へとつなげている。学生の教育効果の測定や分析については、教学マネジ
メント会議において、IR 部署の連携を図り高度化していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】学校法人足利大学令和２年度事業計画【資料 6-3-2】令和元年度事業報告書【資料 6-3-3】工学部事業計画に対する項目評価チェックシート（総合評価）【資料 6-3-4】看護学部事業計画に対する項目評価チェックシート（総合評価）

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［基準 6 の自己評価］
関係部局の協力の下、毎年、自己点検活動を実施している。活動結果については、「自己点検評価書」としてまとめ、問題、課題の抽出、必要な施策の立案、実行といった一連のPDCA サイクルを確立しながら、組織的に内部質保証を図っている。
今後は、恒常的な外部評価を受けるシステムとするため、地方自治体や地域産業界等の学外者から本学の教育プログラムの適切性や有効性について定期的に意見を収集する機会
を整える。

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Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域社会との協働・貢献
足利市が立地する両毛地域は、足利市をはじめ周辺の佐野市、県境を越えた桐生市、太田市、館林市等の自治体の総称で、歴史的に織物業・繊維産業を基幹産業としてきた。しかし現在は、産業の近代化や首都圏における製造業の再配置により産業構造が変化し、輸送機器が製造業の中心となっている。なおこの栃木県と群馬県の両県にまたがる両毛地域
は、繊維関連産業を絆とした地域間の歴史的連携が深く、現在も行政、住民の日常生活における交流が活発な地域である。
本学は、開学以来 53 年間、地方都市に建つ大学の使命として、両毛地域を含む北関東において、地域貢献・社会貢献を積極的に進めてきており、大学が保有する知的・人的・施設設備的財産を活用し、地域社会の発展のために全学を挙げて取り組んでいる。
Ａ－1

地方都市に大学が立地する意義《Ａ－1 の視点》
Ａ-1-①

地域社会における高等教育機関としての役割

Ａ-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

Ａ-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献(1) A－1 の自己判定「基準項目 A-1 を満たしている。」(2) A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ-1-①
A.

地域社会における高等教育機関としての役割

地域社会が必要とする人材の育成、輩出

本学は国立大学工学部や京浜地区に立地する私立大学工学部に対して、地方に立地する工学系大学として半世紀に亘りエンジニアの育成を行ってきた。そしてその多くは北関東三県からの入学者であり、またその多くが北関東に就職してきた。この点において企業の中堅技術者の需要が毎年高い中で、地域社会への人材供給の責務を果たしてきたと言える。
また 2025 年問題が明確に示すように、わが国の健康課題は健康寿命の延伸にある。しかしながらわが国の平均寿命は男性が 81 歳、女性が 87 歳と世界で第 2 位の長寿国家であるが、健康寿命は男性が 72 歳、女性が 75 歳と、それぞれ人生の後半の 9 年、12 年
は介護を必要とする生活を送ることとなる。ことに本学の在する足利市では高齢者率が30％を超え、早期の対策が必要不可欠となっている。本学では、この超高齢化社会を迎えるに当たり、医療福祉の充実を担う高度な看護等の従事者を育成するために平成
26(2014)年度に平成 8(1996)年に開設した足利短期大学看護学科を改組転換し看護学部を開設し、平成 30(2018)年 3 月から看護専門職の人材を輩出している。なお、看護学部の 9割以上の学生が栃木県と群馬県の出身者であり、そして地元の病院に就職している。
【資料
A-1-1～4】開学から 53 年の歴史を持つ本学が輩出した人材は、工学部から 22,110 人、看護学部か

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ら 234 人、大学院修士課程から 821 人、博士号取得者 32 人（課程 17 人、論文 15 人）の計 23,197 人を数える。（令和元(2019)年度末現在）
B.

大学間連携による地域社会への貢献

a. 大学コンソーシアムとちぎ
栃木県には 19 の高等教育機関が立地しており、それぞれが特色を発揮し、教育・研
究はもとより多方面にわたり地域社会や産業界との連携に取り組んでいる。その 19 の教育機関が相互の連携･交流を強化し、各大学等の教育・研究を充実・発展させると共に、
広く地域社会や産業界の活性化に貢献するため、平成 17(2005)年に「大学コンソーシア
ムとちぎ」を設立した。
本学は、平成 21(2009)年から副理事長校となり、また平成 29(2017)年より 4 つある専門委員会の 1 つである地域連携事業委員会の委員長校として地域貢献に携わっている。
【資料 A-1-5】
b. りょうもうアライアンス協定
平成 28(2016)年、本学は、群馬大学、前橋工科大学、群馬工業高等専門学校と「りょうもうアライアンス協定」を締結した。この協定は、設備の共同利用、依頼分析や技術相談の相互紹介、人材養成等を実施する体制を構築することにより、両毛地域の研究の高度化、新技術開発、新産業創出に貢献し、地域の産業リノベーションを推進することを目的としている。4 機関の連携により「とりこぼしのない企業サポート」の実現を目指している。
主な協力事項は、①設備の共同利用、②外部依頼分析や技術相談の相互紹介体制の構築、③マイスター育成プログラムの実施、④分析オペレーターの養成、⑤その他本協定の目的を達成するために必要な事項について連携協定を締結し、両毛地区の大学・高専が互いの強みを持ち寄ることで、企業支援を行い地域の活性化に貢献することを目指している。特に群馬県から栃木県南部にまたがる両毛地域は自動車部品等の製造業が盛んであり、北関東自動車道や JR 両毛線等でもつながっており、連携しやすい環境にある。
【資料 A-1-6】
c. 国立大学法人上越教育大学との連携・協力
大学の使命の一つとして教員養成が挙げられるが、平成 30(2018)年に国立大学法人上越教育大学と連携・協力に関する協定を締結した。この連携協定により、教員志望の本学学生は同大学院に進学することで多様な教員免許の取得が可能になった。この協定は、両大学が行う教員養成や教育、研究等における人的・物的資源の相互活用、その他連携協力を推進することにより、それぞれの活動の一層の充実を図るとともに、我が国及び地域の発展に寄与することを目的としている。【資料 A-1-7】
d. とちぎ次世代産業創出・育成（T-startup）コンソーシアム
栃木県では、県内の理系大学の持つ知的資源を産学官金で協働し、栃木県の強みを生かした次世代産業の創出・育成を継続的・自律的に行えるようにすることを目的として、
令和元(2019)年に「とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアム」（愛称

T-Startup コ

ンソーシアム）を締結した。本学はそのコンソーシアムに参加しており、1 名の工学部
教員が補助金を受けて試作開発支援対象者となっている。【資料 A-1-8,9】

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C.

地域との連携協定による地域社会への貢献

a. 足利市との包括連携協定
本学は、平成 27(2015)年に足利市と包括連携協定を締結した。この連携協定の目的は以下の 3 つである。①知的資源、人材及び施設の活用並びに人材の育成に関する事項、②共同で企画する事業の企画、調整及び推進に関する事項、③それらの目的を達成する
ため必要な事項、について連携推進会議を設けること。
包括連携協定の代表的例として、本学のグラウンドを足利市に無償貸与し、そのグラウンドに足利市が人工芝サッカー場を新設、足利市西部多目的運動場（愛称：あしスタ）として多くの市民が活用できる施設とした。面積は約 2.15ha で一般用 1 面、その一般用の中に少年用 2 面を整備し、平成 30（2018）年 6 月より利用を開始した。地域社会の活性化につながる、大学と自治体の先進的な取り組みと考えている。
【資料 A-1-10,11】b. 足利赤十字病院との包括連携協定
本学は、平成 27(2015)年に足利赤十字病院と包括連携協定を締結した。この連携協定の目的は、相互に協力し、地域医療の充実による豊かな地域社会の形成と発展に寄与することである。具体的には、①看護人材の育成に関する事項、②日本赤十字社が行う奉仕活動に対する協力も含め、両者が行う地域貢献活動に対する協力を掲げている。
【資料
A-1-12】c. 足利商工会議所との包括連携協定
本学は、平成 27(2015)年に足利商工会議所と包括連携協定を締結した。この連携協定の目的は、豊かな地域社会の形成と発展に寄与するものである。具体的には①地域の人材育成に関する事項、②地域の産業振興に関する事項、③地域の活性化に関する事項、④産学連携に関する事項等について連携すること等を締結した。【資料 A-1-13】
d. 足利警察署との協定
本学は、平成 29(2017)年に足利警察署と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を締結した。これは、大規模災害が発生した際に足利警察署の機能が失われた場合でも、本学の施設に警察署機能を移転することで警察の機能が失われないようにすることを目的としている。この連携協定の目的は、地域の防犯等を含めた安心・安
全な地域環境の維持に貢献するものである。【資料 A-1-14】
e. 相田みつを美術館との包括連携協定
本学は、平成 30(2018)年に足利市出身の書家・詩人、相田みつをの作品を所蔵展示す
る相田みつを美術館と包括連携協定を締結した。この包括協定により、「相田みつをの世界」に接する機会の提供及び精神的豊かさの涵養を目的とした講演会の開催や作品展等の開催を進めている。本学にとって仏教的情操教育を高める一環として、今後の展開を期待している。
【資料 A-1-15】
Ａ-1-②

大学の教養・技術等知的集積を市民に公開する

本学には、現在 79 人（工学部 57 人、看護学部 22 人）の専任教員（学長・副学長を含む）がおり、地方都市に立地する大学として、その知的ストックを地域に提供してきた。
具体的には、公開講座の主催、あるいは行政等の機関が開催する講座や講演会に積極的に参加して講師を勤めている。以下に、その内容を項目別に記載する。

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A.

公開講座

本学では、
学生、
教職員と一般市民の方を対象とした公開講座の開催を恒例としており、
令和元(2019)年 11 月と令和 2(2020)年 2 月に次の講演会を開催した。一つ目は、総合研究センター開設 20 周年記念として鈴木秀子元聖心女子大教授をお招きして「家族の在り方」
について講演いただいた。二つ目は、石川幸子 JICA 専門員による「SDGs 特別講演会」
を開催、持続可能な開発目標の重要性を講演いただいた。【資料 A-1-16,17】
B.

「The あしかが学」への参加

本学と上智大学及び足利市が提携して開設された「The あしかが学」がある。これは歴史ある足利市を生涯学習によるまちづくりに賛同した三者が平成 18(2006)年に「生涯学習によるまちづくりに関する協定」を締結したものである。講座は足利市生涯学習センター
中心に開講して、年間 8 回前後のカリキュラムを組んで実施している。講師は本学、上智
大学、足利市職員、足利市民の有識者が担当してきた。受講者は市民の方が毎回約 60 人程度聴講されている。平成 30(2018)年度は、本学の理事長、学長ほかの教員が講師として参加し、「環境問題について考える」というテーマで開催した。令和元(2019)年度は、足利市・足利義兼公没後 820 年記念講座として開催され、本学からは中村名誉教授が参加した。
【資料 A-1-18,19】
Ａ-1-③

大学が主催する行事による地域社会への貢献

大学は広大な敷地や教室・大講義室等の建築物を有し、一方では人的資源も有することから、地域における特色ある催事の中心となる性格を持っている。
A.

全学応援団による「歳末たすけ合い運動募金活動」や「チャリティーコンサート」「リーダー公開祭」
本学の全学応援団は「歳末たすけ合い運動募金活動」や「チャリティーコンサート」「リーダー公開祭」等の行事を行い、そこでの寄付金を元に足利市社会福祉協議会へ多額の寄附を行ってきた。その結果、平成 30(2018)年度、全学応援団が平成 30(2018)年度栃木県
青少年健全育成功労者等の表彰式において、栃木県青少年育成県民会議表彰優良青少年団
体部門で表彰を受けた。同応援団は、これまでに社会福祉法人中央募金会、(一社)日本善行会ほかから多数の表彰を受けている。【資料 A-1-20】
B.

教育連携センターを窓口として行われているイベントや支援活動

本学の教育連携センターを窓口として行われているイベントや支援活動がある。本学が主催（学長杯争奪の冠大会）して本学を会場に開催されているイベントとしては、昭和50(1975)年度から開催されている第 44 回卓球大会、平成 13(2001)年から開催されている
第 19 回サッカーフェスティバル、同じく平成 13(2001)年から開催されている第 19 回 CGコンテスト、第 10 回マイコンカーラリー大会等があり、多くの高校生等が向上心と創造
性を磨く機会となっている。
また本学では、足利市内中学校の要請に応えて中学生学習支援事業を実施している。参加者は市内在住の中学生であり、数学及び英語の学習支援を行っている。スタッフは本学

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足利大学

学生がボランティアとして参加しており、中学生からの質問に答える形式で支援している。
【資料 A-1-21～23】
C.

大学周辺の美化活動

ボランティアサークル「絆ボランティア」の学生を中心として、学生と教職員が協力して、月に 1 回程度、大学周辺の美化活動を実施している。【資料 A-1-24】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地方中規模都市である足利市に立地してから 53 年を経過した。この間、教育文化の拠点的施設として地域社会に対する様々な貢献をしてきた。本学は開かれた大学として、大学の持つ技術技能や知的財産を公開するとともに、図書館等の附属施設を一般に開放し、頼りになる、馴染みの深い、親切な大学を目指している。
本学は、これまでに主催した行事、大学の参加を依頼された各種行事等において一定の成果をおさめてきた。今後も、工学並びに看護の専門知識を活かし、地域の活性化、商業・サービス業振興、新たな工業製品開発、社会教育事業、余暇活動、ボランティア活動等、多岐にわたる地域社会からの要望が想定される。更なる地域社会への貢献を発展させていきたい。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】地方の大学

足利大学【資料 A-1-2】令和 2 年度

第 1 回委員長会議メモ【資料 A-1-3】2020 年度

工学部・看護学部【資料 A-1-4】2019 年度卒業者

p.35~38
高校所在県別人数表

出身地と勤務地（本社）の関係【資料 A-1-5】大学コンソーシアムとちぎについてhttp://www.consortium-tochigi.jp/about_us_gaiyo.html【資料 A-1-6】りょうもうアライアンス協定を締結しました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2016-ait/20160926-ryomo-teiketu.html【資料 A-1-7】国立大学法人上越教育大学と連携・協力に関する協定を締結しました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2018-au/20181102-jyouetuKyoutei.html【資料 A-1-8】とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアムへの参加について
http://www.ashitech.ac.jp/news/2019-au/20191007-tStartup.html【資料 A-1-9】とちぎテックプランター2019 実施報告書 p.3,5~7,17~18【資料 A-1-10】足利市と足利工業大学との包括連携協定書【資料 A-1-11】ウイークリー両毛

足利市 人工芝サッカー場新設へ

足工大敷地内で事業実施【資料 A-1-12】足利赤十字病院と足利工業大学との包括連携に関する協定書【資料 A-1-13】足利商工会議所と足利工業大学による包括連携に関する協定書【資料 A-1-14】足利警察署と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を締結しましたhttp://www.ashitech.ac.jp/news/2017-ait/20170621-keisatsuKyoutei.html

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【資料 A-1-15】足利大学と相田みつを美術館との協定調印式、講演会が行われました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2018-au/20181203-aidaMituoKyotei.html【資料 A-1-16】足利大学総合研究センター開設 20 周年記念 特別講演会【資料 A-1-17】足利大学 SDGs 特別講演会【資料 A-1-18】広報あしかがみ 2018.7 p.23
【資料 A-1-19】広報あしかがみ 2019.7 p.19
【資料 A-1-20】大学コンソーシアムとちぎ キャンパスネット 2019 SPRING 38 号 p.9【資料 A-1-21】第 44 回足利大学杯（学長杯）争奪卓球大会

結果報告【資料 A-1-22】第 19 回足利大学学長杯サッカーフェスティバル【資料 A-1-23】足利大学教育連携センター活動報告第 18 号

p.14~18【資料 A-1-24】学内外の環境美化ボランティア参加者募集について

Ａ－2

地域社会形成・発展への貢献《Ａ－2 の視点》
Ａ-2-①

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

Ａ-2-②

地方都市における行政推進への参加・支援

Ａ-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動（1）A－2 の自己判定「基準項目 A-2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ-2-①
A.

地方都市の“まちづくり”への参加・支援

足利市及び近隣の市における都市形成への参加・支援

A-1-①でも記したように、本学が立地する地元足利市とは、これまでも様々な分野で関わりを持ってきた。平成 27(2015)年 9 月には、本学は足利市との間に包括連携協定（足利商工会議所、足利赤十字病院とも締結）を結び、それ以来足利市のまちづくりへの参加・協力、支援はますます活発となっている。【資料 A-2-1～3】
具体的には、建築・土木分野の教員を中心に、市のまちづくりに関する各種審議会、委員会の委員を務め、都市計画、建築、環境、景観、文化財、歴史まちづくり、市街地整備、河川等、多方面において支援、協力している。最近では、中心市街地の活性化に関する調査・研究の協力依頼が増えきている。具体的例として、栃木県の支援事業である大学・地域連携プロジェクト支援事業として、足利市、足利大学、足利短期大学が連携して「学生と地域の連携による足利市中心市街地にぎわい創出計画」を平成 27(2015)年度より継続して実施しており、着実な成果を上げている。【資料 A-2-4～12】
B.

足利市民の医療福祉（健康長寿の延伸）に関する対策と支援

わが国は 2025 年問題が明確に示すように 65 歳以上の高齢者が人口の 30％を超える
超高齢社会を迎えており、健康寿命の延伸が強く求められている。特に本学が立地する足

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足利大学

利市においては、高齢化率が既に 30％を超え全国平均より先行している。そのため健康寿
命延伸対策は喫緊の課題であり、健康寿命の阻害因子である脳卒中、認知症、ロコモティ
ブシンドロームを予防することが急務となっている。そこで本学では看護学部教員が中心となり、足利市健康福祉部が行っている地域支援事業に積極的に協力をしている【資料A-2-12～14】
Ａ-2-②
A.

地方都市における行政推進への参加・支援

地方行政推進への参加・支援

A-2-①でも記したように、県及び市町村行政の各種プロジェクトに係る委員会等において、学識経験者という立場で積極的に参加・支援している。
B.

地域の教育振興への支援

a. 地域への一般的教育支援
本学総合研究センターでは、県や足利市、市内の幼稚園、小・中・高校、ユネスコ協会、その他の機関の要請を受けて、ソーラークッカー、磁石あるいは睡眠について等、
科学技術や人間工学に関する講座の開催や参加要請に協力している。【資料 A-2-15～
18】
b. 高大連携事業及び高等学校支援事業
本学では教育連携センターを中心に、中学校、高等学校、専門学校等との教育に関する連携活動を通して、社会・地域における教育の充実に貢献するとともに、本学学生の社会に貢献できる資質の向上を図ることを目的として活動を行っている。特に、高校との連携事業としては、以下のような活動を行っている。
平成 19(2007)年 4 月に群馬県立伊勢崎工業高校との高大連携協定締結を契機に、北関東三県の高等学校と協定を結んでいる。令和元(2019)年度には、新たに栃木県立佐野東高等学校と連携を結び、連携調印高等学校は 35 校となっている。これら連携校との交流内容は、大学見学会、授業宅配便、工学分野・看護分野の進路指導、課題研究の支援等である。
特徴的な例として、栃木県立足利工業高校とは課題研究を中心に週 1 日×10 回程度、生徒が大学へ通う形で指導が行われている。課題研究の完成後には成果発表が行われ、連携校に対する学校の特色づくり、魅力ある授業づくりに積極的に関わり、具体的な支援を行っている。
【資料 A-2-19～21】
Ａ-2-③

国・政府の外郭団体、その他全国組織での活動

本項では地域社会と大学との関わりを中心に述べているが、大きな社会貢献としては、
国及び政府の外郭団体、その他全国組織の諸団体における貢献についても述べておく。
本学の牛山泉特任教授・理事長は、風力発電の国際的権威であり、国土交通省、新エネ
ルギー産業技術総合開発機構（NEDO）、(財)新エネルギー財団、新エネルギー導入促進協
議会等の各種委員会において指導的役割を果たしている。
その他、建築・土木分野の西村友良教授、福島二朗准教授、藤島博英講師は国土交通省
関東地方整備局、木村彰徳教授は高エネルギー加速器研究機構、齋藤宏昭教授は建築環境・

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省エネルギー機構でそれぞれ活躍している。また、システム情報分野の荒井武彦講師は、
宇宙航空研究開発機構で小惑星探査機「はやぶさ 2」運用に関して最前線で活躍している。
【資料 A-2-22～33】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本項で述べた地方都市計画は、空間計画、社会計画の 2 つの内容を持っている。空間計
画には都市計画事業・土地区画整理事業・開発行為・景観・公共施設新設改修、住宅政策、
インフラ整備、各種処理施設整備、緑地公園整備等々、多岐にわたる土木・建築的事業が含まれている。本学では主として、建築・土木分野の教員が、栃木県及び近隣県をはじめ大学周辺の市町における指導的役割を果たしてきた。その役割とは、審査会（審議会）、コ
ンサルタント、アドバイザー、研究会、競技設計、技術提案競技等、様々な公的組織・事業において、学識経験者・技術的専門家の立場から参加し、行動してきたことである。近年は地方公共団体、自治体における常置委員会以外にも多くの要請があり、教職員を派遣している。このような活動については今後とも支援・協力を行っていく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】足利市と足利工業大学との包括連携協定書【資料 A-2-2】足利赤十字病院と足利工業大学との包括連携に関する協定書【資料 A-2-3】足利商工会議所と足利工業大学による包括連携に関する協定書【資料 A-2-4】足利市都市計画審議会【資料 A-2-5】足利市建築審査会【資料 A-2-6】栃木県環境審議会環境影響評価部会【資料 A-2-7】宇都宮市景観審議会【資料 A-2-8】足利市民文化賞選考委員会【資料 A-2-9】近代化遺産の調査に係わる調査指導員【資料 A-2-10】足利市民戦略会議【資料 A-2-11】平成 31 年度利根川上流河川事務所総合評価審査分科会【資料 A-2-12】大学コンソーシアムとちぎ キャンパスネット 2020 SPRING 39 号 p.10
【資料 A-2-13】News&Topics

足利長寿研究 2 がはじまりました

http://www.ashitech.ac.jp/nursing/news/news20191111-tyoujyuKenkyu2.html【資料 A-2-14】令和元(2019)年度三重公民館成人各種講座「ライフプラン支援講座」【資料 A-2-15】宇都宮市環境学習センター【資料 A-2-16】Solar「ソーラークッカーで料理を作ろう」

Cookers

http://www2.ashitech.ac.jp/mech/nakajo/activity.htm【資料 A-2-17】足利ユネスコ協会「磁石を使った工作をしよう」【資料 A-2-18】小山市立大谷南小学校 「規則正しい生活習慣の確立に向けて
起きで健康づくり」【資料 A-2-19】教育連携センター報告書 Vol.17【資料 A-2-20】教育連携センター報告書 Vol.18【資料 A-2-21】教育連携センター報告書 Vol.19

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～早寝早

足利大学

【資料 A-2-22】国土交通省

第 1 回洋上風力発電施設検討委員会の開催について【資料 A-2-23】「平成 30 年度 NEDO 『TSC Foresight』セミナー(第 1 回)」発表資料
https://www.nedo.go.jp/events/report/ZZTSC_100013.html【資料 A-2-24】一般財団法人新エネルギー財団評議員名簿
https://www.nef.or.jp/introduction/report/pdf/01_yakuin.pdf【資料 A-2-25】「新エネルギーの導入促進」に関する提言について
https://www.nef.or.jp/introduction/teigen/【資料 A-2-26】平成 29 年度再生可能エネルギー熱利用促進フォーラムの開催結果について（報告）http://www.nepc.or.jp/topics/2018/0228.html【資料 A-2-27】港湾における洋上風力発電施設検討委員会
洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説（平成 31 年 3 月版）【資料 A-2-28】利根川上流河川技術懇談会の委員委嘱について【資料 A-2-29】令和 2 年度利根川上流河川事務所総合評価審査分科会の委員委嘱について【資料 A-2-30】渡良瀬川河川事務所総合評価審査分科会の委員委嘱について【資料 A-2-31】日米科学技術協力事業による職員の出張について【資料 A-2-32】自立循環プロジェクトシンポジウム 2020～これからの省エネ住宅を考える～【資料 A-2-33】はやぶさ 2 運用

Ａ－3

大学の地域産業に対する支援・貢献《Ａ－3 の視点》
Ａ-3-①

地域産業の振興・活性化に関する支援・貢献（1）A－3 の自己判定「基準項目 A-3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
地方都市に立地する本学にとって、地元企業との受託研究、共同研究を通して地域産業振興へ貢献することは重要である。本学が立地する両毛地域は、前述のように工業集積の高い圏域であるが、中小企業が数多く存在するのもこの圏域の特徴といえる。本学では歴史的に特定個人の教員が企業からの受託研究や製品開発の指導に当たる時代を経て、平成10(1998)年に総合研究センターが開設されてからはセンターを窓口とする受託研究、企業との共同研究、製品開発等が行われている。
令和元(2019)年度については、23 件の受託研究、25 件の共同研究を受け入れている。
これら研究は、地元の栃木県、足利市及び周辺部の行政、企業等からの案件が多いが、国の省庁も含まれている。これらの研究内容を大別すると、①製品・技術開発、②製品・システムの性能試験、③特定テーマの開発研究、④材料製品の性能試験、⑤機器の特性試験、⑥機器認証制度の研究開発、⑦技術の応用システム研究、⑧医療福祉関連の調査研究等と

92

足利大学

なっている。
【資料 A-3-1,2】
また、本学が主体となる委託研究、共同研究以外に、北関東、両毛地域、栃木県等において組織された、経済開発委員会への参加がある。昨今は、
〔産・学〕
、
〔官・学〕
、
〔学・学〕、〔産・官・学・金〕等さまざまな組み合わせによる協働が行われるようになってきた。本学は、A-1-① で記した足利市をはじめとする地域機関との連携協定やコンソーシアムでの連携のほか、「北関東産官学研究協議会」、「とちぎ産業振興協議会」、「栃木県経済同友会」等に所属し、産業振興・活性化事業に協力している。
① NPO 法人北関東産官学研究会：この法人は、北関東地区における学術と技術の交流、産官学共同研究の支援、社会人に対する再教育、青少年に対する理科系教育とものづ
くり教育及び産業セクター、大学セクター、行政セクター、市民セクター間の連携を図る事業を行い、地域社会の産業、経済、文化、教育の振興と発展に寄与することを目的としている。
【資料 A-3-3】② とちぎ産業振興協議会：栃木県では、モノづくりに関して生産性向上や在庫削減などの現場改善により、県内中小企業等の収益力向上や競争力強化を図ることを目的に、種々の協議会を開催し支援事業を進めている。本学は、環境、自動車、航空宇宙分野で協力しており、特に環境分野においてはその協議会の会長校として協力している。
【資料 A-3-4】③ 栃木県経済同友会：下部組織として設けられた各委員会に参加、活動している。
【資料
A-3-5】
以上のように、本学は栃木、群馬両県において組織される各種団体に参加し、地域振興、産業開発等の分野においてさまざまなコラボレーションを行っている。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学が地域産業に貢献できることとしては、大きくは 3 点ある。第 1 点は大学による特別な“もの”の発明・発見である。第 2 点は大学と経済界との共同開発がある。第 3 点は大学が経済界を支援、あるいは協力して新しい“もの”を開発することである。加えて萌芽的工業製品等の孵化機能（インキュベーション）がある。
今後、地元自治体・企業、NPO 法人北関東産官学研究会、(公財)栃木県産業振興セン
ター、栃木県経済同友会、大学コンソーシアムとちぎ等との協力を促進していく。
◇エビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】足利大学

総合研究センター年報

p.133~135【資料 A-3-2】令和元年度足利市地域エネルギー推進事業調査委託
ソーラークッカーの製品化を目指した調査研究【資料 A-3-3】NPO 法人北関東産官学研究会
http://www.hikalo.jp/【資料 A-3-4】とちぎ環境産業振興協議会【資料 A-3-5】栃木県経済同友会

定期総会資料

国際化推進委員会

提言書

https://www.douyuukai.jp/pdf/topics/topics79_doc02.pdf

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足利大学

[基準Ａの自己評価]
地域貢献・社会貢献は、大きな大学の使命の一つであり、地方都市に建つ本学においては、その使命の重さはより強くなる。記述のとおり、本学は開学以来 53 年間にわたり、多方面において知的・人的・施設的財産を地域社会の要望に沿って、地域社会の発展のために有効に活用し、でき得る限りの協力を行うとともに全学を挙げて尽力してきた。そしてまた平成 26(2014)年度からは看護学部を開設し、地域医療貢献や地域福祉活動に積極的に関わっている。よって、本学は十分に地域社会に貢献している。

94

足利大学

基準Ｂ．国際交流及び国際貢献
足利大学は、栃木県足利市という地方都市に立地する、比較的小規模な私立大学である。
しかしながら、
従来から多くの留学生を迎え入れ、海外の大学との姉妹校提携を結ぶなど、活発な国際交流活動を進めてきた。加えて、国際協力機構（JICA）との連携に基づく国際協力事業に取り組んできた実績もあり、近年では姉妹校交流を軸にワークショップやセミナーを開催するなど、積極的に国際貢献を果たしてきた。
こうしたこれまでの経験を活かしながら、本学の持つ知的・人的な資産を活用して、継続的に国際交流及び国際貢献に取り組んできたのが本学の特徴の一つである。そこで、本学独自の評価基準として、近年における「国際交流及び国際貢献」を設定し、地方の小規模私立大学として我が国及び国際社会に対し、継続的に一定の役割を果たし続けていることを評価する。
Ｂ－1

国際交流の促進

《Ｂ－1 の視点》
Ｂ-1-①

留学生受け入れの促進

Ｂ-1-②

姉妹校提携の拡充(1) B－1 の自己判定「基準項目 B-1 を満たしている。」(2) B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ｂ-1-①

留学生受け入れの促進

本学は、大学創立の初期のころから留学生を受け入れてきたが、図 B-1-1 に示すように
平成 20（2008）年前後から留学生数の増大が顕著になり、令和 2（2020）年度は 281 名の留学生が在籍している。図 B-1-1 から明らかなように、在籍留学生の伸び率も著しく増加しており、令和元（2019）年度の留学生数は 10 年前の平成 21（2009）年度の約 4.7 倍、
JIHEE による前回の認証評価を受審した平成 26（2014）年度と比較しても約 2 倍と、飛躍的に増加している。加えて、栃木県内の高等教育機関における外国人留学生数は、令和
元（2019）年度に本学が最多となった。【資料 B-1-1】
本学の留学生受け入れは、量的な面だけでなく、質的な面においても客観的な評価が得られている。本学は、日本語学校が外国人留学生に勧めたい大学・専門学校を選ぶ日本留学 AWARDS において、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度まで、東日本地域の私立大学理工系部門の大賞を 5 年連続で受賞し、殿堂入りを果たしている。同賞は、一般財団法人日本語教育振興協会が主催するもので、日本語学校教職員が自校の留学生に勧めたい進学先を選ぶ賞であり、平成 24（2012）年度に創設された。選考は、日本学校教職員に対するアンケート結果に基づいて行われており、有名校に偏らず、留学生の受け入れサポート状況が良い学校が上位に並んでいることが特徴とされている。本学が 5 年連続で同賞を受賞し殿堂入りを果たしたのも、「留学生担当だけでなく、大学全体で留学生を歓迎し、地域と一体となって育てていこうという意識が感じられる」こと、「日本語学校とのつながりを大切にしている」ことが高く評価された結果であるとされている。【資料

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B-1-2,3】
本学外国人留学生の活躍も目覚ましい。ベトナム出身の建築・土木分野 3 年生（現 4 年生）が、ベトナムから来日する人たちの就業支援に参加している他、佐野市の古民家再生事業にも携わり、令和元（2019）年の台風 19 号で被災した古民家の修復作業に従事するなどした努力を評価され、あしぎん国際交流財団から研究助成金を授与されている。
【資料
B-1-4】
図 B-1-1

Ｂ-1-②

足利大学（足利工業大学）外国人留学生数推移

姉妹校提携の拡充

本学は、昭和 59（1984）年 12 月に、中華人民共和国の浙江工業大学と姉妹校としての合意文書締結以来、海外の多くの大学と協定を結び、国際交流の輪を広げてきた。表 B-1-1に示すように、令和元（2019）年度までに協定を結んだ海外の高等教育機関は、19 大学に及んでいる。
浙江工業大学とは、姉妹校提携 30 周年を記念して、平成 27（2015）年 10～11 月に学生訪問団を派遣し、交流の継続を図っている。また、平成 29（2017）年 11 月 19 日に開催した、本学創立 50 周年記念式典には、浙江工業大学学長を団長とする訪問団が来学し、記念講演が行われた。
アメリカ合衆国イリノイ大学スプリングフィールド校（UIS）とは、平成 13（2001）年から短期交換留学プログラムを継続しており、毎年 6 月に UIS から本学に、8 月から 9 月にかけて本学から UIS に学生訪問団を相互に派遣している。令和元（2019）年度も 6 月に 12 名の学生を短期留学生として UIS から本学に受け入れ、8 月には本学からも 12 名の学生を短期留学生として UIS に送り出した。

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足利大学

この他、韓国のソイル大学からは、定期的に卒業生を編入学生として受け入れている。
表 B-1-1
協定校名

足利大学海外協定校

所在国

協定年月日

協定内容

浙江工業大学中国

1983.9.3

交換留学、学術交流等

イリノイ大学スプリングフィールド校アメリカ

2000.5.2

短期交換留学等

リール科学技術大学

フランス

2003.11.12

学術交流等

モンゴル科学技術大学

モンゴル

2006.12.19

学術交流等

ソイル大学

韓国

2011.2.11

交換留学、学術交流等

ジョモケニアッタ農工大学

ケニア

2012.9.12

学術交流等

ブータン王立大学

ブータン

2013.3.25

学術交流等

チェジュ国立大学

韓国

2013.7.22

学術交流、短期交換留学等

王立プノンペン大学

カンボジア

2015.8.14

学術交流等

台州学院

中国

2016.1.12

学術交流、短期交換留学等

アディスアベバ大学

エチオピア

2016.2.15

学術交流等

カイゼン インスティテュート

エチオピア

2017.3.20

学術交流等

ウォライタソド大学

エチオピア

2017.3.22

学術交流等

メケレ大学

エチオピア

2017.3.23

学術交流、交換留学等

スリヤ大学

インドネシア2018.1.30

学術交流、交換留学等

マリアノ・マルコス州立大学

フィリピン

2018.3.6

学術交流、交換留学等

大真大学校

韓国

2018.7.16

学術交流、交換留学等

サンニオ大学イタリア

2019.7.19

学術交流、交換留学等

中華医事科技大学

台湾

2019.8.7

学術交流、交換留学等（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、地方中規模都市に立地した比較的小規模な大学としては、充実した国際交流の実績を積み重ねてきた。今後も多くの外国人留学生を受け入れて、質の高い教育環境を提供することで国際社会に貢献していく。また、海外の高等教育機関と引き続き学術交流や交換留学を継続していくことで、本学の高等教育機関としての価値をより一層高めていく。

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足利大学

◇エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】第 31 回栃木県地域留学生交流推進協議会総会 p.20
【資料 B-1-2】足利大学 2021 大学案内

p.29

【資料 B-1-3】日本留学 AWARDS 殿堂入り

足利大学（日本留学 AWARDS 公式 WEB ページ）【資料 B-1-4】あしぎん国際交流財団助成金（足利大学ホームページ）

Ｂ－2

国際貢献

《Ｂ－2 の視点》
Ｂ-2-①

国際貢献への寄与(1) B－2 の自己判定「基準項目 B-2 を満たしている。」(2) B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、国際協力機構（JICA）と連携したプログラムを通じ、国際貢献を果たしてきた。
平成 5（1993）年から 10 年間に亘って行われたモンゴル国ウランバートル近郊での瀝青
路面処理を用いた生活道路の整備や、平成 6（1994）年に製作し、南米ペルーでの設置により適正技術による国際支援の可能性を具体的に示したセールウィング型垂直軸揚水用風車の開発、平成 18（2006）年の大震災後のパキスタンにおけるソーラークッカー製作指導、平成 22（2010）年から本学が有する再生可能エネルギー利用技術のすべてを投入したケニア国支援、平成 25（2013）年度のエチオピア難民キャンプ及び農村地域におけるソーラークッカー普及事業案件化調査（ODA 案件化調査）など、多くのプロジェクトに携わってきた実績を有しているのが本学の特徴の一つである。
近年では、同じ JICA のプロジェクトの中でも、より教育に重点を置いたプロジェクトに参加・協力することで国際貢献を果たしている。一つは、平成 26（2014）年 9 月から
我が国への受入れが始まった、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）」である。ABE イニシアティブは、アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスを現地でサポートする「水先案内人」の育成を目的として、ア
フリカの若者を日本に招き、日本の大学での修士号取得と日本企業などでのインターンシ
ップの機会を提供する JICA のプログラムである。平成 25（2013）年に開催された第 5回アフリカ開発会議 （TICAD V）において我が国が発表した構想である。
本学では、平成 26（2014）年 9 月に第 1 バッチ研修生 5 名、平成 27（2015）年 9 月に第 2 バッチ研修生 16 名、平成 28（2016）年 9 月に第 3 バッチ研修生 10 名、平成 29（2017）年 9 月に第 4 バッチ研修生 10 名を受け入れ、修士課程修了生として国際社会に送り出している。令和元（2019）年度は、第 4 バッチ研修生 10 名を送り出した。修了生の大部分は本国に帰国して母国の発展に寄与しているが、一部の修了生は他大学の博士後期課程への進学や、日本の企業への就職を果たしている。現在は、第 5 バッチと第 6 バッチの研修生がそれぞれ 1 名ずつ本学の修士課程に在籍している。【資料 B-2-1~4】

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足利大学

今一つは、2016 年 5 月に日本政府が表明した中東支援策の一つである、シリア難民に対する人材育成事業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（Japanese Initiative forthe future of Syrian Refugees：JISR）」に関する参加・協力である。JISR は、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供するもので、ヨルダン、
レバノンに難民として逃れているシリア人の若者を対象としたプログラムである。本プロ
グラムは、JICA として初めて難民を留学生として受け入れる事業で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力を得ながら実施しているプログラムでもある。
本学では、平成 29（2017）年 9 月に第 1 バッチ研修生 2 名、平成 30（2018）年 9 月に第 2 バッチ研修生 4 名、令和元（2019）年 9 月に第 3 バッチ研修生 1 名を受け入れ、令和元（2019）年度に第 1 バッチ研修生 2 名を送り出した。修了生のうち 1 名は日本の企業に就職を果たし、もう 1 名は他大学の博士後期課程に進学した。【資料 B-2-4】
本学の持つ教育・研究の資源を活用し、教育に重点を置いた国際貢献の取り組みの一つとして、姉妹校におけるワークショップの定期的な開催がある。本学は、表 B-1-1 にも示したように、平成 30（2018）年 3 月にフィリピンのマリアノ・マルコス州立大学と学術交流に関する協定を締結している。平成 30（2018）年 5 月と令和元（2019）年 7 月の 2
度に亘り、同大学からの要請に応じて特任教授 2 名を含む本学の教員 5 名が同大学に派遣され、自然エネルギーに関するワークショップを行った。また、平成 31（2019）年 1 月
から 2 月にかけて、マリアノ・マルコス州立大学の助教クラスの教員を本学に招聘し、平成 30（2018）年 5 月に実施したワークショップのフォローアップ研修を実施した。
【資料
B-2-5～7】
こうした大学院への留学生受け入れや海外の姉妹校におけるワークショップ実施の他に、本学は科学技術振興機構（JST）が主催するさくらサイエンスプランを活用して次世代を担うアジアの青少年を本学に招へいし、我が国の科学技術を体験する機会を提供している。
平成 29（2017）年度には再生可能エネルギーをテーマとしたプランでインドの高校生を、
平成 30（2018）年度にも再生可能エネルギーをテーマにインドネシアの高校生を、令和
元（2019）年度には環境に配慮した電気工学をテーマとしたプランでマレーシアの高校生をそれぞれ招聘し研修を実施した。
こうした機会を通じて、我が国とアジアの交流を深め、アジアの若者が留学先として我が国を選択する呼び水となるよう働きかけている。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、従来から国際協力機構（JICA）と連携したプログラムを通じて国際貢献の実績を積み重ねてきた。近年は、科学技術振興機構（JST）のプログラムや姉妹校交流を活用した国際貢献も実現させている。引き続き、こうした教育的な側面を重視した国際貢献の活動を進め、本学の高等教育機関としての価値を高めていく。
本学のこれまでの国際貢献につながる活動は、工学部が単独で企画・立案し、実施してきたものである。今後は、看護学部と共同でプログラムの策定し、実施していくことで、新たな国際貢献を果たすことができると考えられる。今後は、両学部が連携する形の国際貢献プロジェクトの実現を図りながら、本学の教育・研究機関としての実力を高めていき
たい。

99

足利大学

◇エビデンス集（資料編）【資料 B-2-1】ABE Initiative 1st Batch Extended Abstracts of the Master Theses【資料 B-2-2】ABE Initiative 2nd Batch Extended Abstracts of the Master Theses【資料 B-2-3】ABE Initiative 3rd Batch Extended Abstracts of the Master Theses【資料 B-2-4】ABE 4th & JISR 1st Batch Extended Abstracts of the Master Theses【資料 B-2-5】平成 30 年度 第 1 回国際交流委員会議事録【資料 B-2-6】令和元年度 第 5 回国際交流委員会議事録【資料 B-2-7】平成 30 年度 第 7 回国際交流委員会議事録【資料 B-2-8】JST さくらサイエンスプラン 2017 年度活動レポート 第 364 号(一般公募
コース)【資料 B-2-9】JST さくらサイエンスプラン 2018 年度活動レポート 第 122 号(一般公募
コース)[基準Ｂの自己評価]
国際交流・国際貢献は、地方の私立大学が取り組む課題として、必ずしも容易な課題ではない。しかしながら、本学には、従来からこうした課題に積極的に取り組んで、着実に実績を積み重ねてきた実績があり、こうした活動が本学の高等教育機関としての特徴になっている。記述のとおり、本学は多くの外国人留学生を受け入れ、地域と一体となって育てていることを客観的に高く評価されている。また、海外の協定校も着実に増やしつつ、
一部の大学とは質の高い協力実績を積み上げている。加えて、JICA との協力関係を研究面に特化せず、教育面にも広げるべく、地域の関係者の協力も得ながら全学で一丸となって取り組んでいる。よって、本学は十分に国際的な交流を深め、地域社会と共に国際社会に貢献していると評価できる。

100

足利大学

Ⅴ．特記事項
１．学生たちによる“まちのにぎわい創出”への取り組み
足利大学及び法人を同じくする足利短期大学、そして足利市による大学・地域連携事業「学生と地域による足利市中心市街地にぎわい創出計画」の一環として、毎年、年に数回、夜のまちを竹あかりで演出し、にぎわいを創出するイベントを実施している。すべての作
業は学生たちの主導で実施されており、地域に群生する竹を刈取り、地域の子どもたちと協働して製作した竹あかりを展示している。この活動を通して、足利市という地域社会を舞台とした実践的なまちづくり教育が行われている。
令和元(2019)年 11 月 23、24 日には、足利市雪輪町内に 200 灯の竹あかりが設置され、“まちなか竹あかり回遊路”が計画された。回遊路の起点は足利大学建築学コースの学生たちが改修した 100 年を超える古建築で、その内部では足利短期大学演劇同好会による演劇が披露された。
２．足利大学独自の“環境”への取り組み
足利大学では SDGs 達成に向けた種々の取り組みを行っているが、ここでは環境に関する取り組み例を紹介する。
a.

工学部における自然環境への取り組み

ⅰ）風力、水力、バイオマスエネルギーを利用した環境問題解決への取り組み
地球環境問題は、人類が解決しなければならない命題であり、その最大要因である化石燃料からの脱却が必須である。足利大学の機械分野では自然エネルギーの研究に強く関わっており、再生可能エネルギー研究の拠点校にも指定されている。
ⅱ）落雷予測システム開発への取り組み
北関東、特に栃木県と群馬県は雷発生率が高いことで知られているが、電気電子分野の
大気電気研究室では、落雷の早期予知により雷被害を低減することを目的とした「落雷予測システムの開発・実用化」に関する研究に取り組んでいる。研究では、「雷雲センサー」
による落雷予測・雷発生条件の解明を目指しており、実用化されれば、学校での屋外課外
活動中の雷被害や太陽光、風力発電設備の雷被害の低減が期待できる。
b.

看護学部における社会環境への取り組み

看護学部では、足利市民の健康長寿を目指した生活習慣病予防の一環として、足利市と共同で「足利長寿研究」に取り組んでいる。具体的には、健康な 85 歳以上の市民に協力頂き、生活自立度のチェックや問診、血液検査などを行った。その結果、認知機能の低さと血中のアルカリ性リン酸酵素の値の高さの相関関係が見いだされた。
今後は、体を動かす運動やアミノ酸と健康長寿の関係を探る研究を行う。

101

足利大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 2 条に目的等を定め、「本学は、学校教育法第 83 条に則り、第 83 条○学術の教授及び研究を行い、人類の平和と国際社会の発展に貢献し得る人間の育成につとめることを目的とする。」と明記してい1-1る。
第 85 条○

学則第 4 条に学部学科を定め、工学部、看護学部を設置している。 1-2

第 87 条○

学則第 13 条に修業年限を定め、4 年としている。

3-1

学則第 28 条に転入学、学則第 29 条に編入学を定め、転入学、編第 88 条○入学を志願する者は、選考の上、相当の学年に入学を許可すると

3-1

している。
学則第 13 条第 2 項に「本学は文部科学大臣の定めるところにより、工学部の学生で 3 年以上在学したもの（これに準ずるものとして第 89 条○文部科学大臣が定めるものを含む。
）が、卒業の要件として工学部
が定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、前項の3-1

規程（※学則第 13 条 1 項 本学の修業年限は 4 年とする）にかか
わらず卒業を認定することができる。」としている。
第 90 条○

学則第 22 条に入学資格を定め、明記している。

2-1

学則第 33 条に学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、 3-2
第 92 条

○助手、教務職員、事務職員、その他の職員を置くことを、第 34 条

4-1に職員の職務を定め、明記している。

4-2

学則第 35 条に教授会を定め、学則第 39 条に教授会の審議事項を

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―該当なし。学生以外の者を対象とした課程は設置していない。

3-1

第 108 条―該当なし。本学は短期大学、専門職短期大学ではないため。

2-1

明記している。
学則第 15 条、大学院学則第 23 条、及び「学位規程」により明記
し、学位の授与を行っている。

4-1

3-1

学則第 2 条の 2 に自己評価、及び「自己点検・評価に関する規程」
第 109 条○を定め、自己点検評価書・大学機関別認証評価報告書を本学ホームページに公開している。

6-2

http://www.ashitech.ac.jp/information/jihee.html
本学ホームページに学位論文、足利大学研究収録、看護学研究紀第 113 条○3-2

要を公開している。
https://ashitech.repo.nii.ac.jp/

第 114 条○

学則第 34 条に職員の職務を定め、明記している。足利大学事務組

4-1

織規程により事務職員の職務を定めている。

4-3

102

足利大学

第 122 条○

学則第 29 条に編入学を定め、明記している。

2-1

第 132 条○

学則第 29 条に編入学を定め、明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4 条

○

寮に関する記載もれがあるが、令和 2 年 10 月 1 日に学則修正予定。

第 24 条―該当なし。本学は指導要録法令対象外。

3-2○

学則第 46 条に懲戒、及び「懲戒規程」を定め、明記している。

4-1

第 26 条
第5 項
第 28 条

○

第 143 条―「事務組織規程」、「文書処理規程」、本法人の「本部事務組織規程」
を定め、各担当部局にて備えている。
該当なし。代議員会の設置はしてない。

3-2

3-2
4-1

学則第 28 条に転入学、学則第 29 条に編入学を定め、転入学、編第 146 条○入学を志願する者は、選考の上、相当の学年に入学を許可すると

3-1

している。
卒業の認定の基準については、ホームページで公開している。
第 147 条○http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/diplomapolicy.html
また、履修科目の上限は「履修登録単位数の上限制度に関する規3-1

程」を定め、明記している。
第 148 条―該当なし。本学の修業年限は 4 年としている。

3-1

第 149 条―該当なし。
「三年以上在学したものに準ずる者」の設定はない。

3-1

第 150 条○

学則第 22 条に入学資格を定め、明記している。

2-1

第 151 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 152 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 153 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 154 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

学則第 28 条に転入学、学則第 29 条に編入学を定め、転入学、編第 161 条○入学を志願する者は、選考の上、相当の学年に入学を許可すると

2-1

している。
第 162 条―該当なし。外国の大学等からの転学による受入はしていない。

2-1

第 163 条○

学則第 17 条に学年、第 18 条に学期を定め、明記している。

3-2

第 163 条の 2―

第 164 条―第 165 条の 2○

該当なし。授業科目の単位を修得した者に対して、学修証明書の交付は行っていない。
該当なし。学校教育法第 105 条に規定する特別の課程は設置して
いない。

3-1

3-1

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編

1-2

成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受

2-1

103

足利大学

入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定め、本学ホ

3-1ームページにて公開している。

3-2

http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/index.html

6-3

学則第 2 条の 2 に自己評価、及び「自己点検・評価に関する規程」
第 166 条○を定め、自己点検評価書・大学機関別認証評価報告書を本学ホームページに公開している。

6-2

http://www.ashitech.ac.jp/information/jihee.html
教育研究活動等の状況について本学ホームページにて公開してい第 172 条の 2○

る。
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/index.html#n01

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 14 条に卒業の要件を定め、明記しており、学位記の授与は学長が行っている。
学則第 29 条に編入学を定め、編入学を志願する者は、選考の上、相当の学年に入学を許可するとしている。
学則第 29 条に編入学を定め、編入学を志願する者は、選考の上、相当の学年に入学を許可するとしている。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

大学設置基準を大学設置に必要な最低の基準とし、向上に努めて

6-2

いる。

6-3

学則第 2 条にて本学の目的を定め、明記している。
工学部、看護学部の「入学試験規程」を定め、入学者の選抜を適正な体制で行っている。

1-1
1-2
2-1

入試、教務、学生指導、就職等の学生に関係する事項については、
第 2 条の 3○

教員と事務職員の参画による委員会が設置され、連携体制を構築

2-2

している。
学則第 4 条に設置する学部学科を定め、各学部とも教育研究上、第3 条○

適当な規模内容であり、教員組織、教員数も大学設置基準に則り

1-2

適当である。
第4 条

○

第5 条

○

第6 条

―

学則第 4 条に設置する学部学科を定め、工学部には創生工学科を看護学部には看護学科を設置している。
学則第 7 条第 2 項、第 3 項に教員免許状取得を希望するための教育課程を定め、明示している。
該当なし。学部以外の基本組織は設置していない。

104

1-2

1-2
1-2

足利大学

3-2
4-2
必要な教員組織を学科ごとに設置し、教員数も大学設置基準に則

3-2

っている。

4-2

第7 条

○

第 10 条○主要授業科目については、専任の教授又は准教授が担当している。

第 10 条の 2○演習、実験、実習等の授業科目は助手が補助を行っている。

第 11 条―該当なし。授業を担当していない教員はいない。

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○○

大学設置基準に則り、必要専任教員を配置している。
学長の資格は「学長に関する規程」第２条に明記されており、本学の学長は本規程に基づき選定され理事長が任命している。

教員昇任審査基準に関する内規」第 2 条第１項で定められ、明記

教員昇任審査基準に関する内規」第 2 条第 2 項で定められ、明記「足利大学工学部教員選考基準」第 4 条、
「足利大学看護学部専任○

教員昇任審査基準に関する内規」第 2 条第 3 項で定められ、明記されている。
「足利大学工学部教員選考基準」第 5 条、「足利大学看護学部専任

第 16 条の 2

○

4-2

4-2

されている。

第 16 条3-2ている。

「足利大学工学部教員選考基準」第 3 条、「足利大学看護学部専任

○

3-2

3-2

されている。

第 15 条4-2

本学の教育研究に従事する専任教員を大学設置基準に則り配置し「足利大学工学部教員選考基準」第 2 条、「足利大学看護学部専任
第 14 条3-2

教員昇任審査基準に関する内規」第 2 条第 4 項で定められ、明記されている。

3-2
4-2
4-1

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

助手の資格の定めはないが、大学設置基準第 17 条に基づき学士ま3-2

たは学士に準ずる能力を有すると認められる者を採用している。

4-2○

学則第 5 条に収容定員を定め、明記している。

2-1

第 19 条○

学則第 7 条に教育課程を定め、別表により明記している。

3-2

第 20 条○

学則第 7 条に教育課程を定め、別表により明記している。

3-2

第 21 条○

学則第 9 条に単位計算の基準を定め、明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 18 条の 2 に１年間の授業期間を定め、明記している。

3-2

第 17 条○第 18 条

学則第 18 条に学期を定め、前期を 4 月 1 日から 9 月 20 日まで、第 23 条○後期を 9 月 21 日から翌年 3 月 31 日までとしており、各期１５週

3-2を確保している。
第 24 条○本学の教育目標に、少人数の学生に対して懇切丁寧な授業を掲げている。授業を行う学生数については 50 人以下の授業が全体の

105

2-5

足利大学

61.4％、51～100 人で 31.4%となっており、100 人以下の授業運営
が 92.8%と小規模の授業運営が行われている。
第 25 条

○授業は、講義、演習、実験・実習の授業形態に大別している。

2-2
3-2

全教員へシラバスの作成を義務づけており、学内ホームページに第 25 条の 2○より明示している。また、履修規程を定め成績評価の内容を明示

3-1

している。
工学部はＦＤ専門部会、看護学部はＦＤ委員会を置き、ＦＤシン
第 25 条の 3○

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○3-2

ポジウム、ＦＤ研修の実施により教員の教育内容・方法等の改善、 3-3
工夫、開発を行っている。

4-2

該当なし。昼夜開講制は行っていない。

3-2

学則第 10 条に単位修了の認定方法、学則第 11 条に成績の評価、

3-1

学則第 12 条に単位授与を定め、明記している。
「足利大学履修登録単位数の上限制度に関する規程」第 2 条に履

3-2

修登録単位の上限を定め、明記している。
学則第 14 条の 2 の第 1 項に他の大学又は短期大学において履修し3-1

た授業科目について修得した単位を本学における授業科目の履修
第 28 条○により修得したものとみなすことができるとしている。学則第 14条の 2 の第 3 項で、第 14 条の 2 の第 1 項、第 2 項により修得した単位は合わせて 30 単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができるとしている。
学則第 14 条の 2 の第 2 項に短期大学又は高等専門学校の専攻科に第 29 条○3-1

おける学修その他文部科学大臣が定める学修を本学における授業
科目の履修とみなし単位をあたえることができるとしている。単位数の上限については第 28 条の遵守状況の説明に記載のとおり。

第 30 条○

学則第 14 条の 3 に入学前の既修得単位を定め、明記している。

3-1

第 30 条の 2―

該当なし。長期の計画的履修は行っていない。

3-2

第 31 条○

学則第 41 条の 2 に科目等履修生、および「科目等履修生規程」を3-1

定め、明記している。

3-2

学則第 8 条に在学中の単位の履修を定め、工学部は教養科目から

3-1

32 単位以上、専門科目から 80 単位以上、合計 124 単位以上を、また看護学部は看護師国家試験受験資格取得のみの者は人間の理解
第 32 条○と科学的思考科目群から 19 単位以上、専門基礎科目群から 27 単
位以上、看護専門科目群から 78 単位以上、合計 124 単位以上、ならびに看護師及び保健師国家試験受験資格取得の者は看護師の卒業要件に加え公衆衛生看護学科目の指定された科目を修得し、合計 132 単位以上としている。

第 33 条―該当なし。医学、歯学に関する学科は設置していない。

3-1

第 34 条○大前キャンパス及び本城キャンパスを設置しており、教育にふさ

2-5

106

足利大学

わしい環境を有している。大前キャンパスには学生が休息その他に利用するのに適当な空地として、「多目的球場」、「風と光の広場」を設置している。本城キャンパスは本館 2 階にカフェ、本館 3 階にオープンスペース、談話コーナー、4 階にオープンスペース、ラーニングコモンズを設置し学生の休息、交流を可能としている。
第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

大学設置基準第 38 条の基準を満たしている。

2-5

第 39 条○多数の実験施設を有している。

2-5

第 39 条の 2―

該当なし。薬学に関する学部は設置していない。

2-5

第 40 条○パソコンが設置された教室、学習室を十分に設置している。

2-5

第 40 条の 2○

それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び

2-5

第 40 条の 3○

毎年度、教育研究費を各学部に配分している。

第 40 条の 4○

大学名、学部及び学科名は教育研究上の目的に合致している。

1-1

第 41 条○「事務組織規程」を定め、大学の事務に関する組織及び事務分掌4-1

を定め、明記している。

4-3

第 42 条○

厚生補導は、学生支援センター（学生支援課、国際交流課）が担2-4当しており職員を配置している。

4-1

大学敷地内に運動場、運動施設を設置している。

2-5

校舎に大学設置基準第 36 条第 1 項から第 5 項までの施設を備えて

2-5

いる。
校地面積は、大前キャンパスが 135,147 ㎡、本城キャンパスが2-5

20,277 ㎡保有している。
校舎面積は、大前キャンパスが 52,015 ㎡、本城キャンパスが2-5

20,010 ㎡保有している。

設備を備えている。
2-5
4-4

就職支援活動組織として、工学部全分野、看護学部、共通教育セ
第 42 条の 2○ンターから選出された教員と就職課職員により構成された「就職指導委員会」を設置し、大学内の組織間の有機的な連携を図り適2-3

切な体制を整えている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3 の○「足利大学スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関する基本方針」を定め、計画的にＳＤに取り組んでいる。

4-3―

該当なし。学部等連携課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 43 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 44 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 45 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 46 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

第 47 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

2

107

3-2
4-2
2-5

足利大学

第 48 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条の 2―

第 49 条の 3―

第 49 条の 4―

第 57 条―該当なし。外国に学部、学科その他の組織を設置していない。

1-2

第 58 条―該当なし。大学院大学は設置していない。

2-5

該当なし。工学部及び工学研究科における教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
該当なし。工学部及び工学研究科における教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
該当なし。学科に代えた学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設置していない。

3-2

4-2

4-2

2-5
第 60 条―該当なし。新たな大学、薬学課程の設置はない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 15 条に学位の授与を定め、明記している。

3-1

第 10 条○

学則第 15 条及び、「学位規程」により明記している。

3-1

第 13 条○

学則及び「学位規程」を定め、学則の改訂時には文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

「寄附行為」に基づき、意思決定機関として理事会を、諮問機関と第 24 条○して評議委員会を設置し、理事会では法人の使命・目的のための方5-1策を審議している。
学校法人足利大学役員等報酬及び退職手当規程、学校法人足利大学
第 26 条の 2○

給与規則等を定め、理事、監事、評議員、職員について特別の利益

5-1

供与を行わない体制としている。
寄附行為第 37 条第 2 項に寄附行為を各事務所に備えておき、請求第 33 条の 2○があった場合は正当な理由がある場合を除いて閲覧に供すること

5-1

を定め、明記している。
寄附行為第 5 条に役員を定め、理事を 11 人以上 15 人以内、監事
第 35 条○を 3 人置くとしている。現在、理事 14 人、監事 3 人により構成している。

第 35 条の 2○

学校法人と役員の関係は委任に関する規定に従っている。

108

5-2
5-3
5-2
5-3

足利大学

寄附行為第 16 条に理事会を定め、理事会を設置しており私立学校

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 7 条に監事の選任を定め、明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に役員の補充を定め、明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条に評議員会を定め、明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 21 条に諮問事項を定め、明記している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 22 条に評議員会の意見具申等を定め、明記している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条に評議員の選任を定め、明記している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 26 条、第 27 条に役員の損害賠償責任を定め、明記し

5-2

ている。

5-3

第 44 条の 3○

寄附行為に定めていないが、役員の第三者に対する損害賠償責任に

5-2

ついては、私学法の規定により責任が生じる。

5-3

第 44 条の 4○

寄附行為に定めていないが、役員の連帯責任については、私学法の5-2規定により責任が生じる。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 45 条に寄附行為の変更を定め、明記している。

5-1

第 45 条の 2○

法第 36 条第 2 項から第 7 項までの事項も定めている。

5-2

寄附行為第 12 条に理事長の職務、第 14 条に理事長職務の代理等、 5-2
第 15 条に第 15 条に監事の職務を定め、明示している。
寄附行為第 6 条に役員の選任、第７条に監事の選任、第 8 条に役員の任期、第 10 条に役員の解任及び退任を定め明記している。

寄附行為第 34 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画を定め、明記している。

5-3
5-2

1-2
5-4
6-3

寄附行為第 36 条第 2 項に評議員会に対する決算の報告を定め、明第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

寄附行為第 39 条に役員の報酬を定め、明記している。

第 49 条○

寄附行為第 41 条に会計年度を定め、明記している。

記している。
寄附行為第 37 条に財産目録等の備付け及び閲覧を定め、明記して
いる。

5-3

5-1
5-2
5-3
5-1

私立学校法第 63 条の 2 に定められている事項については本学ホー第 63 条の 2○

5-1

ムページに公表している。
http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/index.html

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

大学院学則第 1 条に目的を定め、「足利大学大学院は、学術の理論
第 99 条○及び応用を教授研究し、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成を主として行い、文化の進展に寄与することを目的

109

1-1

足利大学

とする。」と明記している。
第 100 条○

第 102 条○

大学院学則第 2 条に、研究科を定め工業研究科を設置している。
大学院学則第 25 条に修士課程の入学資格、第 25 条の 2 に博士後期課程の入学資格を定め、明記している。

1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条○○

大学院学則第 25 条に修士課程の入学資格、第 25 条の 2 に博士後期課程の入学資格を定め、明記している。
大学院学則第 25 条に修士課程の入学資格、第 25 条の 2 に博士後

該当
基準項目
2-1
2-1

期課程の入学資格を定め、明記している。

第 157 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 158 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 159 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 160 条―該当なし。飛び級入学なし。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2

○

該当
基準項目

大学院設置基準を大学院設置に必要な最低の基準とし、向上に努

6-2

めている。

6-3

大学院学則第 1 条に目的を定め、明記している。

1-1
1-2

大学院学則第 15 条に大学院研究科に研究科委員会を置き、第 18
第 1 条の 3○

条第 1 項 1 号に委員会の審議事項として学生の入学を定め、明記

2-1

している。
足利大学事務組織規程第 6 条に庶務課が工学研究科委員会、及び博士後期課程専門委員会に関する事務を、また第 8 条に教務課が第 1 条の 4○

大学院の事務及び連絡調整に関すること、教育課程の編成に関す

2-2

ることをつかさどると定められており、大学院教員と事務職員等との適切な役割分担により職務が行われている。
第2条○

大学院学則第 3 条に課程及び専攻を定め、明記している。

1-2

第 2 条の 2―

該当なし。専ら夜間において教育を行う課程はない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 3 条に課程及び専攻を、第 6 条に修業年限を定め、

1-2

第4条

○

第5条

○

明記している。
大学院学則第 3 条に課程及び専攻を、第 6 条に修業年限を定め、1-2明記している。
大学院学則第 5 条に収容定員を定め、教員組織、教員数も大学院

110

1-2

足利大学

設置基準に則っている。
第6条

○

第7条

○

大学院学則第 3 条に情報・生産工学専攻、建設・環境工学専攻を1-2設置することを定め、明記している。
工学研究科の基礎として工学部を設置し、研究施設とともに適切

1-2に連携している。
1-2

第 7 条の 2―

該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2
4-2

第 7 条の 3

―

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条―

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

該当なし。研究科以外の教育上の基本となる組織は設置していな
い。

1-2
3-2
4-2

必要な専任教員を置いている。

3-2
4-2

「足利大学大学院工学研究科教員任用規程」及び「足利大学大学

3-2

院修士課程教員審査基準」を定め、明記している。

4-2

大学院学則第 5 条に収容定員を定め、明記している。

2-1

大学院学則第 9 条に授業及び研究指導を、第 10 条に授業科目及び

3-2

単位数を、第 11 条に履修方法を定め、明記している。
大学院学則第 9 条に授業及び研究指導を、第 10 条に授業科目及び2-2

単位数を、第 11 条に履修方法を定め、明記している。

3-2

研究指導は大学院設置基準第 9 条の規程により置かれた教員が行

2-2

っている。

3-2

該当なし。大学院の夜間の開講等は行っていない。

3-2

大学院学則第 19 条に修士課程の修了要件、第 19 条の 2 に博士課

3-1

程の修了要件を定め、明記している。
授業及び研究指導の方法及び内容の改善を図るため、工学部に置3-3かれたＦＤ専門部会により組織的な研修が実施されている。

4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第 10 条から第 12 条の 4 までに定め、明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○修士課程の修了要件として大学院学則第 11 条、及び第 19 条を定

3-1め、明記している。
博士課程の修了要件として大学院学則第 11 条、及び第 19 条の 2

3-1を定め、明記している。
教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室2-5等を備え、学部と共用している。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備え、学部と共用して
いる。

111

2-5

足利大学

第 21 条○図書館等において、必要な図書等の資料を備え、学部と共用して

2-5

いる。

第 22 条○基礎となる学部と施設及び設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2―

該当なし。大学院は、一つの校地にて教育研究を行っている。

2-5○

毎年度、必要な教育研究費を配分している。

第 22 条の 4○

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条―該当なし。独立大学院は設置していない。

第 24 条―該当なし。独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条―該当なし。通信教育は行っていない。

3-2

第 26 条―該当なし。通信教育は行っていない。

3-2

第 27 条―該当なし。通信教育は行っていない。

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―該当なし。通信教育は行っていない。

3-1
3-2

第 29 条―該当なし。通信教育は行っていない。

第 30 条―該当なし。通信教育は行っていない。

第 30 条の 2―

該当なし。研究科等連携課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 31 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 32 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 33 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 34 条―該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 34 条の 2―

第 34 条の 3―

第 42 条○

第 43 条○

第 45 条―該当なし。外国に研究科、専攻その他の組織を設置していない。

第 46 条―該当なし。新たな大学院及び研究科等の設置はない。

該当なし。工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
該当なし。工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していな
い。

2-5
2-2
3-2

3-2

4-2

足利大学事務組織規程にて、庶務課、教務課が大学院の事務をつ4-1

かさどることとしている。

4-3

授業及び研究指導の方法及び内容の改善を図るため、工学部に置かれたＦＤ専門部会により組織的な研修が実施されている。

112

4-3
1-2
2-5
4-2

足利大学

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし。

第2条

―

該当なし。

1-2

第3条

―

該当なし。

3-1

第4条

―

該当なし。

第5条

―

該当なし。

第6条

―

該当なし。

3-2

第 6 条の 2

―

該当なし。

3-2

第7条

―

該当なし。

2-5

第8条

―

該当なし。

第9条

―

該当なし。

第 10 条

―

該当なし。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

―

3-3

該当なし。

4-2
第 12 条

―

該当なし。

3-2

第 13 条

―

該当なし。

3-1

第 14 条

―

該当なし。

3-1

第 15 条

―

該当なし。

3-1

第 16 条

―

該当なし。

3-1
1-2
2-2

第 17 条

―

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 19 条

―

該当なし。

2-1

第 20 条

―

該当なし。

2-1

第 21 条

―

該当なし。

3-1

113

足利大学

第 22 条

―

該当なし。

3-1

第 23 条

―

該当なし。

3-1

第 24 条

―

該当なし。

3-1

第 25 条

―

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

―

3-1

該当なし。

3-2
第 27 条

―

該当なし。

3-1

第 28 条

―

該当なし。

3-1

第 29 条

―

該当なし。

3-1

第 30 条

―

該当なし。

3-1

第 31 条

―

該当なし。

3-2

第 32 条

―

該当なし。

3-2

第 33 条

―

該当なし。

3-1

第 34 条

―

該当なし。

3-1

第 42 条

―

該当なし。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

大学院学則第 19 条に修士課程の修了要件、第 23 条に学位の授与を定め、明記している。
大学院学則第 19 条の 2 に博士課程の修了要件、第 23 条に学位の授与を定め、明記している。

該当
基準項目
3-1

3-1

「足利大学大学院工学研究科における課程博士学位に関する審査実施要項」の第 3 条第 5 項、及び「足利大学大学院工学研究科にお第5条○

ける論文提出による学位論文審査実施要項」第 5 条 5 項に「論文の3-1審査に当たって必要があるときは、他大学又は研究所の教員等の協力を得ることができる」としている。
第 12 条

○

博士の学位を授与したときは、学位授与報告書を文部科学大臣に提出している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

―

該当なし。

第2条

―

該当なし。

該当
基準項目
6-2
6-3
3-2

114

足利大学

2-2

第3条

―

該当なし。

第4条

―

該当なし。

3-2

第5条

―

該当なし。

3-1

第6条

―

該当なし。

3-1

第7条

―

該当なし。

3-1

第9条

―

該当なし。

第 10 条

―

該当なし。

2-5

第 11 条

―

該当なし。

2-5

第 12 条―該当なし。

第 13 条

―

該当なし。

3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

115

足利大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
1.学校法人足利大学
2.学校法人足利大学
大学案内
1.足利大学

寄附行為
寄附行為施行細則

2021 大学案内

大学学則、大学院学則1.足利大学 学則
2.足利大学 大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
1.2021 足利大学 入試ガイド
2.2021 足利大学 総合型選抜募集要項 工学部・看護学部
3.2020 足利大学 工学部・看護学部 募集要項

116

備考

足利大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】

4.2020 足利大学 編入学・転入学案内 募集要項
5.2020 足利大学 工学部外国人留学生 募集要項
6.令和 2(2020)年度 足利大学 大学院工学研究科 学生募集
要項 修士課程・博士後期課〈Ⅰ期・Ⅱ期〉
7.令和 2(2020)年度 足利大学 大学院工学研究科 修士課程
シニア入学試験募集要項
8.令和 2(2020)年度 足利大学 大学院工学研究科 修士課程
学生募集要項〈推薦〉9.令和元(2019)年度 9 月入学試験 足利大学 大学院工学研究科 修士課程・博士後期課程学生募集要項
学生便覧
1.2020 足利大学 工学部 学生便覧
2.2020 足利大学 看護学部 学生便覧
3.2020 足利大学 大学院 学生便覧
事業計画書
1.学校法人足利大学

令和 2 年度事業計画

事業報告書
1.令和元年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
1. 交通アクセス 本学 Web サイト
http://www.ashitech.ac.jp/access/access2.html
2.STUDENT HANDBOOK 2020
法人及び大学の規定一覧（規程集目次など）
1.学校法人足利大学 諸規程集一覧（規程集目次など）
2.足利大学 諸規程集一覧（規程集目次など）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1.令和 2(2020)年度 理事、監事、評議員名簿
2.令和元(2019)年度 理事会、評議員会等開催状況一覧表
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
1.決算等の計算書類（過去５年間）
2.監事監査報告書（過去５年間）
履修要項、シラバス（電子データ）
1.大学院修士課程英文シラバス
2.工学部・工学研究科用シラバス
3.看護学部用シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
1.工学部 アドミッション・ポリシー（入学者選抜の方針）
2.工学部 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
3.工学部 ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
4.看護学部 アドミッション・ポリシー（看護学部看護学科の入学者受け入れ方針）
5.看護学部 カリキュラム・ポリシー（看護学部看護学科の教育課程の編成方針）
6.看護学部 ディプロマ・ポリシー（看護学部看護学科の卒業認定・学位授与に関する方針）
7.大学院工学研究科 アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
8.大学院工学研究科 カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
9.大学院工学研究科 ディプロマ・ポリシー（卒業認定、学位授与に関する方針）【資料 F-14】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
改善意見書等に対する改善状況等報告書

117

足利大学

【資料 F-15】【資料 F-16】

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 26 年度認証評価結果に対する改善報告書
法人及び大学の規程集（電子データ）
1.学校法人足利大学諸規程集
2.足利大学諸規程集

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.3,5～6,8,10

同【資料 F-5】1【資料 1-1-2】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.1,3～4

同【資料 F-5】2【資料 1-1-3】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.15,16

同【資料 F-5】1【資料 1-1-4】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6

同【資料 F-5】2【資料 1-1-5】

同【資料 F-5】3【資料 1-1-7】

2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.1～3
足利大学ホームページ：「情報公開」、「教育研究上の基礎的な情報」、「学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育
研究上の目的」http://www.ashitech.ac.jp/jouhou/index.html
2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.21

【資料 1-1-8】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.7

同【資料 F-5】1【資料 1-1-9】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.5

同【資料 F-5】2【資料 1-1-6】

同【資料 F-5】2

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-3】

学校法人足利工業大学の中長期計画 平成 26 年 9 月
足利大学ホームページ 情報公開 大学評価 自己点検評価報告書
http://www.ashitech.ac.jp/information/selfEvaluationDoc/in
dex.html
2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.3～6

同【資料 F-5】1【資料 1-2-4】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.1～4

同【資料 F-5】2【資料 1-2-5】

足利大学 2021 大学案内 p.1～2

同【資料 F-2】1【資料 1-2-6】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10

同【資料 F-5】1【資料 1-2-7】

同【資料 F-5】2【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-9】2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6
足利大学ホームページ 情報公開 三つのポリシー、アセスメン
トポリシー2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.11～12, 87～141【資料 1-2-10】

校地・校舎の面積（法人資料）【資料 1-2-11】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.7～8, 39～96

同【資料 F-5】2【資料 1-2-12】

2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.7,11
2020 足利大学 工学部 学生便覧 各施設の利用規程 p.143～
160

同【資料 F-5】3【資料 1-2-8】【資料 1-2-13】

同【資料 F-5】1

同【資料 F-5】1

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2021 足利大学【資料 2-1-2】

大学ホームページ 情報公開 三つのポリシー

入試ガイド p.3,7【資料 2-1-3】

2019 足利大学オープンキャンパス チラシ【資料 2-1-4】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10118

同【資料 F-4】1
同【資料 1-2-8】
同【資料 F-5】1

足利大学【資料 2-1-5】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6【資料 2-1-6】

2020 足利大学工学部 外国人留学生募集要項【資料 2-1-7】

2020 足利大学工学部 編入学・転入学案内【資料 2-1-8】

平成 30 年度 第 5 回工学部教務委員会 議事録・資料 6～8【資料 2-1-9】

令和元年度 第 3 回工学部教務委員会 議事録・資料 7【資料 2-1-10】

2019 年度 第 7～10 回入試企画委員会 議事録【資料 2-1-11】

足利大学在籍学部学生数調（工学部） 令和 2 年 5 月 1 日現在
足利大学在籍大学院学生数調（大学院工学研究科） 令和 2 年 5
月 1 日現在
足利大学在籍学部学生数調（看護学部） 令和 2 年 5 月 1 日現在2016 年度～2020 年度 工学部全入試結果【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】

同【資料 F-5】2
同【資料 F-4】5
募集要項

2016 年度～2020 年度 看護学部全入試結果
最低在学年限超過学生数等（令和 2 年度 学校法人基礎調査 私学事業団）
足利大学インスタグラム【資料 2-1-20】

足利大学教養講座実施記録
足利大学 教育連携センターホームページ
http://www.ashitech.ac.jp/hucc/
令和元年度 足利大学高大連携事業【資料 2-1-21】

教員免許状更新講習募集要項【資料 2-1-22】

令和元年度 全国工業高等学校長協会主催夏季教員研修会【資料 2-1-23】

令和元年度「産業教育実習助手研修」資料【資料 2-1-24】

2021 足利大学 大学案内 p.29,30【資料 2-1-19】

同【資料 F-4】4

同【資料 F-2】1

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和元年度 第 3 回工学部教務委員会 議事録・資料 3【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】2021 足利大学 大学案内 p.29,30
第 518 回工学部教授会 資料 10 号（令和 1 年度 学習支援室
報告）
令和元年度前期・後期 工学部オフィスアワー 一覧表【資料 2-2-5】

令和元年度前期・後期【資料 2-2-6】

平成 29 年度 第 4 回学生指導委員会議事録および資料【資料 2-2-7】

2019 足利大学 工学部 授業評価アンケート報告書(抜粋)【資料 2-2-8】

令和元年度 第 3 回学生指導委員会議事録【資料 2-2-3】

看護学部オフィスアワー

同【資料 F-2】1

一覧表

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

足利大学就職指導委員会規程
令和元年度 AU（足利大学）キャリアプラン（工学部，看護学部）
令和元年度ガイダンス・講座等 出席一覧

【資料 2-3-4】

就職関係講座日程【資料 2-3-5】

2018 年度学内企業セミナー参加企業数【資料 2-3-6】

令和元年度 就職情報交換会（東京）参加企業数

一覧【資料 2-3-7】

令和元年度 就職情報交換会（足利）参加企業数

一覧【資料 2-3-8】

令和元年度 看護学部キャリア講座一覧【資料 2-3-9】

令和元年度 就職活動状況表【資料 2-3-2】

一覧

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.14~29

同【資料 F-8】2【資料 2-4-2】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.42~47

同【資料 F-8】2【資料 2-4-3】

2021 大学案内 p.56

同【資料 F-2】1【資料 2-4-4】

学費サポート BOOK 2020

119

足利大学

【資料 2-4-6】

足利大学学内ホームページ 2020.5.1「学費納入期限の延長について」
STUDENT HANDBOOK 2020 p.21

同【資料 F-8】2【資料 2-4-7】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.119~121

同【資料 F-5】1【資料 2-4-8】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.82~83

同【資料 F-5】2【資料 2-4-9】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.46

同【資料 F-8】2【資料 2-4-10】2021 大学案内 p.55

同【資料 F-2】1【資料 2-4-11】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.133

同【資料 F-5】1【資料 2-4-12】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.95

同【資料 F-5】2【資料 2-4-13】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.163~185, 188~189

同【資料 F-5】1【資料 2-4-14】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.113~135, 140~141

同【資料 F-5】2【資料 2-4-15】

同【資料 F-8】2【資料 2-4-17】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.55, 56
令和元年度工学部学生満足度アンケート結果（ファイル、1 頁
のみ）
看護学部学生生活実態調査 2019（ファイル、1 頁のみ）

【資料 2-4-18】

令和元年度後援会総会資料（平成 30 年度後援会事業報告）【資料 2-4-19】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.48,49

同【資料 F-8】2【資料 2-4-20】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.40~42, 52

同【資料 F-8】2【資料 2-4-21】

2021 大学案内 p.49~50

同【資料 F-2】1【資料 2-4-5】【資料 2-4-16】

学校法人足利大学 IR 規程
第 511 回工学部教授会資料 3 号-2（平成 30 年度体力づくり相【資料 2-4-23】
談室の利用状況についてのご報告）
2-5．学修環境の整備【資料 2-4-22】【資料 2-5-1】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.195

同【資料 F-5】1【資料 2-5-2】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.172

同【資料 F-5】2【資料 2-5-3】

校地・校舎一覧表

同【資料 1-2-10】【資料 2-5-4】

教室設備一覧表【資料 2-5-5】

研究用設備・施設一覧表【資料 2-5-6】【資料 2-5-8】

足利大学附属図書館利用規程
令和元(2019)年度 アクティブラーニングルーム・スペース利用状況
2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.178【資料 2-5-9】

総合研究センター案内【資料 2-5-10】

風と光の広場パンフレット【資料 2-5-11】

STUDENT HANDBOOK2020

p.79～p.82

同【資料 F-8】2【資料 2-5-12】

STUDENT HANDBOOK2020

p.83

同【資料 F-8】2【資料 2-5-13】

体力づくり相談室パンフレット【資料 2-5-14】

耐震化率一覧表【資料 2-5-7】

同【資料 F-5】2

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学費サポート BOOK 2020

同【資料 2-4-4】【資料 2-6-2】

2019 足利大学 工学部 授業評価アンケート報告書 (抜粋)

同【資料 2-2-7】【資料 2-6-3】

STUDENT HANDBOOK 2020 p.51

同【資料 F-8】2【資料 2-6-4】

令和元年度 第 3 回学生指導委員会議事録

同【資料 2-2-7】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10

同【資料 F-5】1【資料 3-1-2】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6

同【資料 F-5】2

120

足利大学

【資料 3-1-3】

2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.3～5

同【資料 F-5】3【資料 3-1-4】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.15~86

同【資料 F-5】1【資料 3-1-5】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.21~38
足利大学工学部学科目履修規程（2020 足利大学 工学部 学生
便覧 p.108~109）
足利大学看護学部学科目履修規程（2020 足利大学 看護学部
学生便覧 p.66~67）
足利大学成績評価値に関する規程（2020 足利大学 工学部 学
生便覧 p.112）
足利大学履修登録単位数の上限制度に関する規程（2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.110）
平成 24 年度第 6 回工学部教務委員会議事録（議題 3 課題研
究・卒業研究着手について）2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.18, 28, 34, 40, 50, 56, 64,
72
2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.26~27
足利大学大学院学則（2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.12,
14）
STUDENT HANDBOOK 2020 p.28

同【資料 F-5】2

同【資料 F-4】4【資料 3-1-22】

編入学・転入学案内（2020 年度編入学・転入学生募集要項）
足利大学学則変更（案）新旧対照条文（変更箇所のみ）（第 499回工学部教授会資料 1 号
令和元年度工学部卒業判定会議議事録
平成 30 年度第 10 回（第 54 回）看護学部定例教授会議事録（4.
審議事項、1)卒業判定について）
第 276 回工学研究科委員会議事録（4.議題、1)大学院工学研究科修士課程修了認定について）（1 頁のみ）第 143 回博士後期課程専門委員会議事録（6.議題、1)学位論文
審査について）平成 30 年度第 11 回工学部教務委員会議事録・資料（議題 5 平
成 31 年度シラバスのチェックについて）2018 工学部 FD 研修会資料【資料 3-1-23】

2019 工学部 FD 研修会資料【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】

同【資料 F-5】1
同【資料 F-5】2
同【資料 F-5】1
同【資料 F-5】1

同【資料 F-5】1
同【資料 F-5】2
同【資料 F-5】3
同【資料 F-8】2

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.8～10, 15~16

同【資料 F-5】1【資料 3-2-2】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.6

同【資料 F-5】2【資料 3-2-3】

2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.3～5

同【資料 F-5】3【資料 3-2-4】

足利大学ホームページ

三つのポリシー

同【資料 1-2-8】【資料 3-2-5】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 学則第 39 条 p.96

同【資料 F-5】1【資料 3-2-6】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧

同【資料 F-5】2【資料 3-2-7】

2020 足利大学 大学院 学生便覧 学則第 18 条 p.13

同【資料 F-5】3【資料 3-2-8】

2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.66～75

同【資料 F-5】3【資料 3-2-9】2020 足利大学 大学院 学生便覧 p.76～81

同【資料 F-5】3【資料 3-2-10】

Active Academy

同【資料 F-12】【資料 3-2-11】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.110

同【資料 F-5】1【資料 3-2-12】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.68

同【資料 F-5】2【資料 3-2-13】

2020 足利大学 工学部 学生便覧 p.20～26

同【資料 F-5】1【資料 3-2-14】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧 p.21～28【資料 3-2-15】

令和元年度前期・後期

工学部オフィスアワー

【資料 3-2-16】

令和元年度前期・後期

看護学部オフィスアワー

【資料 3-2-17】

2019 年度 公開授業の見学報告書

情報公開

学則第 39 条 p.48

シラバス閲覧

121

同【資料 F-5】2
一覧表
一覧表

同【資料 2-2-4】
同【資料 2-2-5】

足利大学

3-3．学修成果の点検・評価
令和元年度 第 5 回工学部教務委員会議事録（行動履歴、ディ【資料 3-3-1】
プロマ・ポリシー達成度の集計結果について）【資料 3-3-2】
ディプロマ・ポリシーの達成度評価【資料 3-3-3】

卒業研究 B のルーブリック評価表【資料 3-3-4】

修士論文ルーブリック評価表【資料 3-3-5】

修学に関わる特別教育相談会の開催について【資料 3-3-6】

教育相談会実施報告【資料 3-3-7】

行動履歴調査用紙及び結果【資料 3-3-8】

社会人基礎力に関するアンケート用紙及び結果【資料 3-3-9】

2019 年度

工学部学生満足度評価

同【資料 2-4-16】【資料 3-3-10】

2019 年度

看護学部学生生活実態調査

同【資料 2-4-17】【資料 3-3-11】

2019 年度

就職活動状況表

【資料 3-3-12】

2019 年度 第 8 回就職指導委員会報告
就職先からみた足利大学工学部・卒業生に関するアンケート集
計結果
第 59 回看護学部教授会資料 2019 年度前期 1～3 年次生教育相談会（案）
卒業生及び病院アンケート実施要領（案）、アンケートのお願い
足利大学工学部授業評価アンケート報告書 2019 年度前期・後期 抜粋【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】

足利大学看護学部授業評価アンケート報告書【資料 3-3-18】

足利大学大学院授業評価アンケート報告書

2019 年度 抜粋

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

2020 足利大学 工学部 学生便覧（学則第 34 条） p.95

同【資料 F-5】1【資料 4-1-2】

2020 足利大学 工学部 学生便覧（工学部運営組織図） p.11

同【資料 F-5】1【資料 4-1-3】

2020 足利大学 看護学部 学生便覧（看護学部運営組織図） p.7

同【資料 F-5】2【資料 4-1-4】

2020 足利大学 工学部 学生便覧（事務組織図） p.12

同【資料 F-5】1【資料 4-1-5】【資料 4-1-9】

足利大学 大学評議会運営規程
足利大学大学院工学研究科修士課程及び博士後期課程専攻主任並びに工学研究科専攻主任会議に関する内規
令和元年度 第 5 回工学研究科専攻主任会議議事録（例示）2020 足利大学 工学部 学生便覧（学則第 39 条及び第 40 条の2） p.96
第 508 回 工学部教授会議事録（例示）【資料 4-1-10】

令和元年度 第 1 回（第 56 回）看護学部教授会議事録【資料 4-1-11】

足利大学 教学マネジメント会議規程【資料 4-1-12】

平成 30 年度 第 1 回教学マネジメント会議議事録【資料 4-1-13】

令和元年度 教学マネジメント会議議事録【資料 4-1-14】

令和元年度 第 5～7 回工学部教務委員会議事録【資料 4-1-15】

ディプロマ・ポリシーの達成度評価集計結果

同【資料 3-3-2】【資料 4-1-16】

卒業研究 B のルーブリック評価表

同【資料 3-3-3】【資料 4-1-17】

行動履歴調査用紙集計結果

同【資料 3-3-7】【資料 4-1-18】

足利大学工学部教務委員会規程【資料 4-1-19】

足利大学看護学部教務委員会規程【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】

122

同【資料 F-5】1

足利大学【資料 4-1-20】

足利大学工学部学生指導委員会規程【資料 4-1-21】

足利大学看護学部学生指導委員会規程【資料 4-1-22】

足利大学就職指導委員会規程【資料 4-1-23】

足利大学委員長会議内規【資料 4-1-24】

足利大学看護学部運営委員会内規4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-5】

令和 2 年度教職員一覧表 令和 2.5.1 現在
2020 足利大学 大学院 学生便覧（修士課程 授業科目及び担当教員表） p.69~71
2020 足利大学 大学院 学生便覧（指導教員及びその研究分野
一覧） p.72~76
2020 足利大学 大学院 学生便覧（博士後期課程 授業科目及び担当教員表） p.78~79
足利大学教員任用規程【資料 4-2-6】

足利大学大学院工学研究科教員任用規程【資料 4-2-7】

足利大学工学部教員選考基準【資料 4-2-8】【資料 4-2-10】

足利大学看護学部専任教員昇任審査基準に関する内規
足利大学大学院修士課程教員審査基準
足利大学大学院博士後期課程教員審査基準
令和元年度 工学部公開授業案内【資料 4-2-11】「国際交流と学生教育」スライド

【資料 4-2-12】

科研費説明会通知【資料 4-2-13】「学修成果の可視化に向けて」スライド

【資料 4-2-14】

足利大学 SDGs 特別講演会ポスター【資料 4-2-15】

令和元年度 看護学部 FD 委員会総括【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-9】

同【資料 F-5】3
同【資料 F-5】3
同【資料 F-5】3

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

足利大学スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する基本方針
令和元年度 SD 実施状況について

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

2020 足利大学 工学部 学生便覧（大前キャンパス校舎配置図・本館） p.195~197
2020 足利大学 看護学部 学生便覧（本城キャンパス校舎配置
図・3 号館・本館）p.172, 175~176, 178~179
足利大学教育研究活動の不正行為等に関する規程
足利大学ホームページ 公的研究費に関する情報公開 「公的研究費」管理・監査ルール
http://www.ashitech.ac.jp/information/srrr.html
令和元年度「公的研究費」に係る研究倫理・コンプライアンス
教育 次第
公的研究費に関する誓約書・チェックシート【資料 4-4-9】

平成 31 年度 工学部予算配分について
教養科目担当教員の個人研究費に関わる補正予算計上、執行のお願い
令和 2 年度 個人研究費に関する通知【資料 4-4-10】

足利大学研究費評価・配分委員会規程【資料 4-4-11】

学内助成(教育)申請書【資料 4-4-12】

学内助成(研究)申請書【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

123

同【資料 F-5】1
同【資料 F-5】2

足利大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
第3条【資料 5-1-1】

学校法人足利大学寄附行為

同【資料 F-1】1【資料 5-1-2】

足利大学学則【資料 5-1-3】

足利大学行動規範【資料 5-1-4】

学校法人足利大学規程集

同【資料 F-16】1【資料 5-1-5】

大学ホームページ＜情報公開＞

同【資料 1-1-6】【資料 5-1-6】

令和元(2019)年度

理事会、評議員会等開催状況一覧

同【資料 F-10】2【資料 5-1-7】

学校法人足利大学寄附行為

第 5 条～第 25 条

同【資料 F-1】1【資料 5-1-8】

学校法人足利大学役員名簿【資料 5-1-9】

学校法人足利大学学園改革推進委員会規程【資料 5-1-10】

学校法人足利大学組織規程【資料 5-1-11】

学校法人足利大学就業規則【資料 5-1-12】

学校法人足利大学個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】

法人事務局ハラスメント対応規程【資料 5-1-14】

学校法人足利大学公益通報者保護に関する規程【資料 5-1-15】

STUDENT HANDBOOK 2020

同【資料 F-8】2【資料 5-1-16】

SD 実施状況一覧

同【資料 4-3-2】【資料 5-1-17】

足利大学消防計画（防火・防災）【資料 5-1-18】

学校法人足利大学危機管理規程【資料 5-1-19】

足利大学危機管理基本マニュアル

第2条

同【資料 F-3】1

同【資料 F-10】1

5-2．理事会の機能【資料 5-2-4】

学校法人足利大学寄附行為 第 5 条～第 25 条
学校法人足利大学寄附行為施行細則
理事会･評議員会の開催状況及び理事･評議員･監事の出席状況
一覧
令和 2 年度理事会・評議員会開催予定【資料 5-2-5】

学校法人足利大学学園改革推進委員会開催一覧【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】

同【資料 F-1】1
同【資料 F-1】2
同【資料 F-10】25-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人足利大学組織規程

同【資料 5-1-10】【資料 5-3-2】

足利大学

工学部主任教授及び主任教授会に関する内規【資料 5-3-3】

足利大学

委員長会議内規【資料 5-3-4】

足利大学

看護学部運営委員会内規【資料 5-3-5】

足利大学

大学評議会運営規程【資料 5-3-6】

学校法人足利大学寄附行為【資料 5-3-7】

学校法人足利大学監事監査規程【資料 5-3-8】

学校法人足利大学内部監査規程【資料 5-3-9】

学校法人足利大学本部事務組織規程

同【資料 4-1-23】
同【資料 4-1-5】

第7条

同【資料 F-1】1

学校法人足利大学寄附行為 第 19 条、第 21 条～第 23 条
理事会・評議員会の開催状況及び理事・評議員・監事の出席状【資料 5-3-11】
況一覧
5-4．財務基盤と収支【資料 5-3-10】【資料 5-4-1】

令和元(2019)年度【資料 5-4-2】

学校法人足利工業大学の中長期計画

学校法人足利大学【資料 5-4-3】

学校法人足利工業大学【資料 5-4-4】

平成 27(2015)～令和元(2019)年度

同【資料 F-1】1
同【資料 F-10】2

予算書
平成 26 年 9 月

同【資料 1-2-1】

2018 年 9 月改定版

中長期計画

計算書類

124

同【資料 F-11】1

足利大学【資料 5-4-5】

学校法人足利大学

令和 2 年度事業計画

同【資料 F-6】

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人足利大学経理規程【資料 5-5-2】

令和元(2019)年度

学校法人足利大学

監査報告

同【資料 F-11】2

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

足利大学における内部質保証の方針【資料 6-1-2】

足利大学内部質保証システム【資料 6-1-3】

足利大学教学マネジメント会議規程

同【資料 4-1-11】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

足利大学自己点検･評価に関する規程【資料 6-2-2】

令和元度第 1 回自己点検・評価委員会議事録【資料 6-2-3】

足利大学ホームページ：「情報公開」、「自己点検評価書」【資料 6-2-4】

足利大学授業評価アンケート報告書（抜粋）【資料 6-2-5】

足利大学自己点検・評価委員会 FD・SD 部会規程

【資料 6-2-6】

学校法人足利大学 IR 規程【資料 6-2-7】

第 62 回学園改革推進委員会議事録【資料 6-2-8】

令和元年 12 月 学園改革推進委員会 IR 経過報告

同【資料 1-1-6】
同【資料 1-2-2】
同【資料 3-3-16】
同【資料 3-3-17】
同【資料 2-4-22】

6-3．内部質保証の機能性
令和 2 年度事業計画【資料 6-3-1】

学校法人足利大学【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】

令和元年度 事業報告書
同【資料 F-7】
工学部事業計画に対する項目評価チェックシート（総合評価）
看護学部事業計画に対する項目評価チェックシート（総合評価）【資料 6-3-4】

同【資料 F-6】

基準Ａ．地域社会との協働・貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地方都市に大学が立地する意義
p.35～38【資料 A-1-1】

地方の大学

足利大学

【資料 A-1-2】

令和 2 年度

第 1 回委員長会議メモ【資料 A-1-3】

2020 年度

工学部・看護学部【資料 A-1-4】【資料 A-1-9】

2019 年度卒業者 出身地と勤務地（本社）の関係
大学コンソーシアムとちぎについてhttp://www.consortium-tochigi.jp/about_us_gaiyo.html
りょうもうアライアンス協定を締結しました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2016-ait/20160926-ryomo-tei
ketu.html
国立大学法人上越教育大学と連携・協力に関する協定を締結しました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2018-au/20181102-jyouetuK
youtei.htmlとちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアムへの参加について
http://www.ashitech.ac.jp/news/2019-au/20191007-tStartup.
htmlとちぎテックプランター2019 実施報告書 p.3, 5～7, 17～18【資料 A-1-10】

足利市と足利工業大学との包括連携協定書【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

高校所在県別人数表

125

備考

足利大学

【資料 A-1-16】

ウイークリー両毛 足利市 人工芝サッカー場新設へ 足工大
敷地内で事業実施
足利赤十字病院と足利工業大学との包括連携に関する協定書
足利商工会議所と足利工業大学による包括連携に関する協定書
足利警察署と「大規模災害発生時における代替施設利用に関する協定」を締結しました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2017-ait/20170621-keisatsu
Kyoutei.html
足利大学と相田みつを美術館との協定調印式、講演会が行われました
http://www.ashitech.ac.jp/news/2018-au/20181203-aidaMitu
oKyotei.html
足利大学総合研究センター開設 20 周年記念 特別講演会【資料 A-1-17】

足利大学 SDGs 特別講演会【資料 A-1-18】

広報あしかがみ 2018.7 p.23

【資料 A-1-19】【資料 A-1-21】

広報あしかがみ 2019.7 p.19
大学コンソーシアムとちぎ キャンパスネット 2019 SPRING
38 号 p.9
第 44 回足利大学杯（学長杯）争奪卓球大会 結果報告

【資料 A-1-22】

第 19 回足利大学学長杯サッカーフェスティバル【資料 A-1-23】

足利大学教育連携センター活動報告第 18 号

【資料 A-1-24】

学内外の環境美化ボランティア参加者募集について【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-20】

p.14～18

A-2．地域社会形成・発展への貢献【資料 A-2-1】

足利市と足利工業大学との包括連携協定書

同【資料 A-1-10】【資料 A-2-2】

同【資料 A-1-12】【資料 A-2-4】

足利赤十字病院と足利工業大学との包括連携に関する協定書
足利商工会議所と足利工業大学による包括連携に関する協定書
足利市都市計画審議会【資料 A-2-5】

足利市建築審査会【資料 A-2-6】

栃木県環境審議会環境影響評価部会【資料 A-2-7】

宇都宮市景観審議会【資料 A-2-8】

足利市民文化賞選考委員会【資料 A-2-9】

近代化遺産の調査に係わる調査指導員【資料 A-2-10】

足利市民戦略会議【資料 A-2-11】【資料 A-2-19】

平成 31 年度利根川上流河川事務所総合評価審査分科会
大学コンソーシアムとちぎ キャンパスネット 2020 SPRING
39 号 p.10
News&Topics 足利長寿研究 2 がはじまりました
http://www.ashitech.ac.jp/nursing/news/news20191111-tyouj
yuKenkyu2.html
令和元(2019)年度三重公民館成人各種講座「ライフプラン支援講座」
宇都宮市環境学習センター 「ソーラークッカーで料理をつく
ろう」
Solar Cookers
http://www2.ashitech.ac.jp/mech/nakajo/activity.htm
足利ユネスコ協会 「磁石を使った工作をしよう」
小山市立大谷南小学校 「規則正しい生活習慣の確立に向けて～早寝早起きで健康づくり」
教育連携センター報告書 Vol.17【資料 A-2-20】

教育連携センター報告書 Vol.18【資料 A-2-3】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】【資料 A-2-17】【資料 A-2-18】

126

同【資料 A-1-13】

足利大学【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】【資料 A-2-25】【資料 A-2-26】【資料 A-2-27】【資料 A-2-28】【資料 A-2-29】【資料 A-2-30】【資料 A-2-31】【資料 A-2-32】【資料 A-2-33】

教育連携センター報告書 Vol.19
国土交通省 第 1 回洋上風力発電施設検討委員会の開催について「平成 30 年度 NEDO 『TSC Foresight』セミナー(第 1 回)」
発表資料
https://www.nedo.go.jp/events/report/ZZTSC_100013.html
一般財団法人新エネルギー財団評議員名簿
https://www.nef.or.jp/introduction/report/pdf/01_yakuin.pdf「新エネルギーの導入促進」に関する提言について
https://www.nef.or.jp/introduction/teigen/
平成 29 年度再生可能エネルギー熱利用促進フォーラムの開催
結果について（報告）
http://www.nepc.or.jp/topics/2018/0228.html
港湾における洋上風力発電施設検討委員会
洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説（平成 31 年 3月版）
利根川上流河川技術懇談会の委員委嘱について
令和 2 年度利根川上流河川事務所総合評価審査分科会の委員委
嘱について
渡良瀬川河川事務所総合評価審査分科会の委員委嘱について
日米科学技術協力事業による職員の出張について
自立循環プロジェクトシンポジウム 2020 ～これからの省エ
ネ住宅を考える～はやぶさ 2 運用

A-3．大学の地域産業に対する支援・貢献【資料 A-3-1】【資料 A-3-2】【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】

足利大学 総合研究センター年報 p.133～135
令和元年度足利市地域エネルギー推進事業調査委託
ソーラークッカーの製品化を目指した調査研究
NPO 法人北関東産官学研究会
http://www.hikalo.jp/とちぎ環境産業振興協議会 定期総会資料
栃木県経済同友会 国際化推進委員会 提言書
https://www.douyuukai.jp/pdf/topics/topics79_doc02.pdf

基準Ｂ．国際交流及び国際貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．国際交流の促進【資料 B-1-1】

第 31 回栃木県地域留学生交流推進協議会総会 p.20

【資料 B-1-2】

足利大学 2021 大学案内 p.29
日本留学 AWARDS 殿堂入り 足利大学（日本留学 AWARDS
公式 WEB ページ）
あしぎん国際交流財団助成金（足利大学ホームページ）【資料 B-1-3】【資料 B-1-4】
B-2．国際貢献【資料 B-2-1】【資料 B-2-2】【資料 B-2-3】【資料 B-2-4】【資料 B-2-5】

ABE Initiative 1st Batch Extended Abstracts of the Master
Theses
ABE Initiative 2nd Batch Extended Abstracts of the Master
Theses
ABE Initiative 3rd Batch Extended Abstracts of the Master
ThesesABE 4th & JISR 1st Batch Extended Abstracts of the Master
Theses
平成 30 年度 第 1 回国際交流委員会議事録127

同【資料 F-2】

足利大学【資料 B-2-6】

令和元年度 第 5 回国際交流委員会議事録【資料 B-2-7】

平成 30 年度 第 7 回国際交流委員会議事録
JST さくらサイエンスプラン 2017 年度活動レポート 第 364号 （一般公募コース）
JST さくらサイエンスプラン 2018 年度活動レポート 第 122号 （一般公募コース）【資料 B-2-8】【資料 B-2-9】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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