市民活動団体支援業務委託プロポーザル

募集要項

１

趣旨
この要項は、市民活動団体支援業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

２業務の概要
業務の名称
市民活動団体支援業務⑵ 業務の目的
ＮＰＯ法人や市民公益活動団体、市民等（以下、「市民活動団体」という。）からの相談への対応や研修会の開催など、市の協働パートナーとなる市民活動団体の活動を支援することにより、地域の魅力づくりや課題解決、市民協働の推進を図る。
⑶ 業務の内容
ア 市民活動団体からの相談への対応
イ 市民活動団体を対象とした研修会の開催
ウ 市民活動団体と市民や地域、企業等との連携・協働の機会を創出するためのイベントの開催
エ 市民活動団体の活動のほか、助成金やイベントなどの情報を掲載・発信するホームペー
ジの作成及び運用※詳細は、市民活動団体支援業務委託プロポーザル要求水準書のとおり⑷ 業務の履行期間
契約締結日（令和６年６月下旬を予定）から令和７年３月 24 日まで⑸ 委託料上限額
3,383,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）⑹ 担当課
会津若松市 企画政策部 企画調整課 協働・男女参画室
所在地：〒965-8601 福島県会津若松市追手町２番 41 号
ＴＥＬ：0242-39-1405
ＦＡＸ：0242-39-1400
メールアドレス：danjo@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp⑴

３

参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加意向申出書の提出期限の日から契約締結までの間、継続して、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
⑴ 会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成 16 年会津若松市告示第 90 号）
第５条の規定に基づき作成した名簿に登録された者であること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑶ 会津若松市入札参加停止等措置基準（平成 25 年３月 22 日決裁）に基づく入札参加停止措置
期間中でないこと。
⑷ プロポーザルに参加する他の者と資本関係（親会社・子会社の関係等）又は人的関係（取締役等の兼務）がないこと。
⑸ 会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱（平成 19 年 12 月 14 日決裁）に定める排除措置対象者でないこと。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、この要項において求める要件を満たしていること。

４

スケジュール（予定）
項目

日程

公募開始

令和６年５月 14 日（火）

質問書の受付期限

令和６年６月 ３日（月）17 時まで

参加意向申出書の提出期限

令和６年６月 ６日（木）17 時まで

参加資格確認の通知

令和６年６月 ７日（金）企画提案書の提出期限

令和６年６月 13 日（木）まで

選考委員会（プレゼンテーション・ヒアリング）の開催

令和６年６月 25 日（火）選考結果の通知

令和６年６月下旬

契約締結

令和６年６月下旬

５

募集要項等の入手方法
募集要項、要求水準書、各種様式等については、会津若松市ホームページからのダウンロー
ドにより入手すること。なお、窓口又は郵送による配布は行わない。
（掲載場所）
トップページ＞事業者の方へ＞分野別（入札情報）＞各分野のページ（３ 公募（プロポーザル方式等））

６

質問の受付及び回答
募集要項、要求水準書等に関する質問の受付及び回答は、次のとおり行う。
⑴ 提出期限令和６年６月３日（月）17 時必着⑵ 提出先２の⑹記載の担当部署⑶ 提出方法質問書（第２号様式）をＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）により提出すること。
ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、⑵ の提出先あてに確認の電話をすること。なお、直接持参した場合は、受理しない。
⑷ 回答
質問書に対する回答は、提案者あてにＦＡＸ又は電子メールにより随時回答するとともに、会津若松市ホームページに掲載する。なお、要求水準書等に関する回答は、要求水準書等記載事項の追加又は修正とみなす。

７

参加意向申出書の提出等
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加意向を申し出ること。
⑴ 提出期限令和６年６月６日（木）17 時必着⑵ 提出先２の⑹記載の担当部署⑶ 提出方法参加意向申出書（第３号様式）をＦＡＸ、郵送又は電子メール（様式添付）により提出すること。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送付後、⑵の提出先あてに確認の電話をすること。
なお、直接持参した場合は、受理しない。
⑷ 辞退方法参加意向申出書の提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限の日までに辞退届（第４号様式）をＦＡＸ、郵送、電子メール又は持参により提出すること。ＦＡＸ、電子メールの場
合は、送付後、⑵の提出先あてに確認の電話をすること。

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企画提案書の提出等
企画提案書は、７に定める参加意向申出を行い、参加資格の確認の通知を受けた者のみ、提出できるものとし、次のとおり提出すること。
⑴ 提出期限令和６年６月 13 日（木）会津若松郵便局必着⑵ 郵送宛先（封筒記載のこと）〒965-8799 会津若松郵便局留 会津若松市役所 企画調整課 協働・男女参画室 行「市民活動団体支援業務委託プロポーザル参加書類」在中⑶ 提出方法会津若松郵便局留の郵便により提出すること。なお、郵便局留郵便は、会津若松郵便局に到着後 10 日を過ぎると差出人に返送されるため、十分留意のうえ、差し出すこと。なお、直接、企画調整課 協働・男女参画室へ送付、持参した場合は、失格とする。
⑷ 提出書類（様式１） 表紙
（A4_１ページ）（様式２） 提案者の概要（A4_１ページ）（様式３） 実施方針
（A4_１ページ）（様式４） 実施体制
（A4_１ページ）（様式５） 類似業務の実績 （A4_２ページ以内）（様式６） 企画提案
（A4_６ページ以内）（様式７） 実施計画
（A4_１ページ）（様式８） 参考見積書（A4_１ページ）⑸ 提出部数
８部（発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること。）⑹ 企画提案書作成上の注意点
ア 企画提案書（様式１～８）は、Ａ４判、片面横書き、文字は 11 ポイント以上（図表、写真中の文字は除く。）とし、紙ベースで提出の際は左綴じで１冊にまとめること。
イ 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ること。
ウ 企画提案書に未提出部分や記載漏れがあった場合、当該項目の得点を０点とする。
⑺ 企画提案書の取扱い等
ア 企画提案に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
イ 提出された企画提案書について書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
ウ 提出された企画提案書は、返却しない。
エ 企画提案書は、審査以外に作成者に無断で使用しない。ただし、会津若松市情報公開条
例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。

９

失格又は無効
次のいずれかの事項に該当した場合は、失格又は無効とする。
⑴ 提案書が提出期限を過ぎて提出された場合⑵ 提案書が募集要項等において指定した方法以外の方法で提出された場合（軽微と認められる誤りを除く。）⑶ 提案書その他の提出書類に虚偽の記載をした場合⑷ 募集要項等に示した委託料上限額を超える金額の提案をした場合⑸ 本プロポーザル選考委員会委員に対して、故意に接触を求める行為を行った場合⑹ 市職員から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合⑺ 前２号のほか、選考に影響を及ぼすおそれがあると認められる不正な行為を行った場合⑻ その他、本要項等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場合

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受託候補者の選定
選定主体
本プロポーザル選考委員会が評価を行うものとし、評価に当っては、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
⑵ 評価基準及び配点別に定める市民活動団体支援業務委託プロポーザル評価基準のとおり。
⑶ 選考委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングの実施
ア 開催予定令和６年６月 25 日（火）※参加順、集合時間その他詳細は後日改めて通知する。
イ 場所
会津若松市役所追手町第二庁舎
ウ 出席者
プロポーザル参加者側の出席者は１事業者あたり２名以内とする。
エ 説明時間各プロポーザル参加者１事業者あたり 15 分以内とする（質疑応答時間は別途）。
オ 資料配布等選考委員会では、事前に提出した企画提案書に基づく説明を行い、追加資料の配布や投影は禁止する。
⑴

11

結果の通知及び公表
審査において選定された受託候補者名について、提案者全員にＦＡＸ又は電子メールで通知する。また、契約締結後、選考結果をホームページにおいて公表する。
なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。

12

契約手続等
本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、契約締結前に市と契約関係は生じない。
⑴ 業務内容に関する協議
本業務の内容については、市と受託候補者とが要求水準書及び受託候補者が提出した提案書を踏まえ、協議を行って仕様書を定めるものとする。受託候補者との協議が整わなかった場合や受託候補者が契約を辞退した場合は、選考における評価が次点であった者と協議を行うものとする。
⑵ 契約手続市は、会津若松市財務規則に定める随意契約により、受託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認したうえで契約を締結する。また、契約締結に当たっては、同規則に定める契約保証金を会津若松市に納付しなければならない。ただし、同規則第 105 条
各号に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
⑶ 契約金額
契約金額は、⑴ の協議結果に基づき、改めて見積書を徴取し決定する。なお、当該見積書の見積額は提案の際、提出した参考見積書の見積額を超えないものとする。

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その他留意事項
本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする。
提出した企画提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
提案者が１者しかいない場合においても、提案書及びヒアリングにより、選定を行う。
会津若松市の入札参加資格者名簿に登録している事業者にあっては、委任先を設けている
場合には委任先の代表者名で全ての書類作成を行うこと。
⑸ 本業務の受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、あらかじめ市の承認を受けること。ただし、原則として再委託に係る経費の合計が委託料総額の50％以上の再委託は認めない。
⑴⑵⑶⑷