164№

2024. 夏号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

信州なかのバラまつり（中野市）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 信州なかのバラまつり
中野市の一本木公園は、850種3000株の世界中のバラが植えられており、「ばら公園」とも呼ばれています。
この公園では、
毎年初夏の薔薇のシーズンに「バラ祭り」が開催され、
多くの人々が県内外から訪れます。
祭りの期間中には、薔薇の鑑賞を楽しむだけでな
く、
切りバラや苗木の販売、さらには薔薇を使ったア
イスクリームやジュースなどの特産品も販売され、公園内は非常に賑わいます。
期間中には様々なイベントが企画され、コンサートやワークショップ、ガー
デニング講座などが行われます。
また、
フォトコンテストも開催され、訪れた人々が自分の撮った薔薇の写真を応募することができます。
今年は特に、30周年を迎えることを記念して、特別な展示やパフォーマンスが用意され、例年以上の盛り上がりを見せました。
（写真撮影：大前進一郎）

─目

次─

定時総会開催報告

・…………………………………………………………………………………………… 2

日 行 連 総 会

・…………………………………………………………………………………………… 4

事

・特定行政書士意見交換会開催報告…………………………………………………… 5

業

報

告

・市民公開講座開催報告………………………………………………………………… 6

業

務

資

料

・成年後見人等の住所変更登記申請における登記の事由を証する書面について… … 7・行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和 6 年総務省令第 58 号）の…

公布について（通知）… ……………………………………………………………… 12・行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和 6 年総務省令第 61 号）の…

公布について（通知）… ……………………………………………………………… 17・建設業許可等に係る現地相談窓口について（通知）… …………………………… 22
・建設業許可・経営事項審査電子申請システムの利用促進について（依頼）… … 23
・公証人の異動について………………………………………………………………… 26
・字光式車両番号標頒布手数料等の改正について…………………………………… 27

お

知

ら

せ

・長野県行政書士会会則の一部を改正する会則について…………………………… 28
・令和 6 年度行政書士試験のご案内…………………………………………………… 29
・南信支部飯田支所事務局移転のお知らせ…………………………………………… 30
・職務上請求書確認日について（予定）・斡旋物一覧… …………………………… 30
・職務上請求書払い出しに関する運用について……………………………………… 31
・会員専用ページの ID・パスワードについて… …………………………………… 34

会

議

報

告

・…………………………………………………………………………………………… 35

長野県行政書士政治連盟のページ

・定期大会開催報告……………………………………………………………………… 39
・長野県行政書士政治連盟規約の一部を改正する規約について…………………… 40
・2024 年小諸市長選挙「小泉俊博氏

3 期目の当選を果たす」… ………………… 41

会 員 の 動 き・入会・退会・単位会変更・ご逝去…………………………………………………… 42

編

・…………………………………………………………………………………………… 42

集

後

記

─1─

定時総会開催報告
令和 6 年度定時総会が 5 月30日(木)午後 1 時30分より、松本市のアルピコプラザホテルで開催されましたのでご報告いたします。
1

司

会

2

正 副 議 長 議3

議事録署名人4

議案審議

平林総務副部長長八幡

徳広代議員（中信支部）

副議長

栁澤

祥子代議員（東信支部）

栁澤

博志代議員（北信支部）、藤井

美喜代議員（北信支部）

第 1 号議案

令和 5 年度事業報告

賛成多数により可決承認されました。

第 2 号議案

予算流用報告賛成多数により可決承認されました。

第 3 号議案

欠損処分

賛成多数により可決承認されました。

第 4 号議案

令和 5 年度決算報告賛成多数により可決承認されました。

第 5 号議案

会則の一部を改正する会則（案）

賛成多数により可決承認されました。

第 6 号議案

令和 6 年度事業計画（案）

賛成多数により可決承認されました。

第 7 号議案

令和 6 年度予算（案）

賛成多数により可決承認されました。

第 8 号議案

役員の補充選任について

下記により選任されました。

 廣瀬繁監事（北信支部）の辞任（令和 6 年 3 月29日付行政書士登録抹消）に伴い、小林良
美会員（北信支部）が監事に選任された。

和田会長あいさつ

議長・副議長総会

ご来賓の皆様─2─

令和 6 年度
受 賞 者 名 簿
○日本行政書士会連合会関東地方協議会会長表彰状

長

崎

政

明（北信）

良

川

泰

章（北信）



以上

2名

以上

2名

以上

1名

○長野県行政書士会会長表彰状

宮

下

武（南信）

一之瀬

大

輔（中信）



○長野県行政書士会会長感謝状

佐

藤

明

美（中信）





※敬称略、（）内は、所属支部受賞者の皆様

会長感謝状授与

日行連関東地方協議会関口会長様より表彰状授与

受賞者代表謝辞

─3─

日

行

連

総

会

令和 6 年度日行連定時総会・日政連第44回定期大会が開催されました

理事（デジタル推進特別委員会 副委員長） 涌井

史明

令和 6 年度日行連定時総会・日政連第44回定期大会が、 6 月19日、20日の二日間の日程で、東京會舘で開催されました。
総会に先立ち総務大臣表彰・日本行政書士会連合会会長表彰の表彰式が行われました。連合会会長表彰は代表者のみの賞状授与でしたが、長野会からは、荻原政吉会員、二瓶裕史会員、
春日博幸会員が受賞されました。
総会は、昨年度の事業報告・決算報告に始まり、今年度の事業計画・予算などが審議されました。あらかじめ各単位会の代議員から質問（昨年度の活動報告関連37、今年度の活動案関連
26、その他 9 、計72）が寄せられており、執行部の回答に対して再質問がされるなど活発な議論が交わされました。
私も、電子申請における行政書士の代理について質問と再質問をしました。

常住 日本行政書士会連合会会長

監査報告をする山本 日本行政書士会連合会監事（長野県行政書士会名誉会長）

翌日は日政連の定期大会が開催されました。質問数は 5 と少ないものの、日政連の今後のあり方や日行連と連携して行政書士法の改正を目指すことが確認されました。

井口 日本行政書士政治連盟会長

長野会参加者と県選出国会議員

定時総会・定期大会に共通するスローガンは「デジタル社会に機能する行政書士法の改正」
で、デジタル庁の発足以後、強力に推し進められている行政のデジタル化に対応する行政書士法の改正はもとより行政書士個々人のアップデートが必要であると再認識する二日間でした。
─4─

事

業

報

告

特定行政書士意見交換会開催報告


法務部長

栁澤

誠

法務部では、去る令和 6 年 3 月 18 日にホテルメトロポリタン長野において、日行連改正行政書士法対応委員会の田後隆二委員長をお招きし、特定行政書士制度意見交換会を開催しました。
行政書士が初めて行政不服審査手続きという法的紛争性のある分野に参画した画期的な出来事であった特定行政書士制度は平成 26 年の法改正から 10 年を経過し、本会でも 80 名の修了者が誕生しております。毎年ブラッシュアップ研修等を開催して外部講師をお招きし知識の集積に努めていただいていますが、特定行政書士制度で対応できる事案が行政書士が申請した事案に限定されていることもあり、実際の業務の中での活用事例はあまりない状況にあります。
また、行政手続法の知識を生かせる行政不服審査会等の委員登用も県内でも進んでおらず、今後、特定行政書士制度をどのように活かしていくことができるかを考える機会として、また特定行政書士の会員からの疑問や要望などをお話しいただく機会として意見交換会を計画致しました。
意見交換会では、特定行政書士制度の導入の経緯や現状、これまでの取り組みなどを確認し、田後委員長から日行連として行政不服審査会の委員への登用を推進するとともに、行政のデジタル化に対応する行政書士法の改正のタイミングを計りながら、行政書士が申請した事案に限定されている部分を解除できるよう対応していく旨をお話し頂きました。また和田会長からは、特定行政書士制度の活用は大切であるが、行政不服申し立てありきでなく、大前提として行政書士として依頼者の利益に資することが重要であり、許認可を迅速に得ることを第一義として考える必要があるとのお話しを頂きました。参加頂いた会員からは、業務の中で特定行政書士であることで行政担当者の姿勢も変わっていることや、不許可となった情報の集約やブランディング、外部への発信の強化を求める意見が出されました。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
今回の意見交換会で伺った情報や出された意見をもとに、法務部として政治連盟とも連携して行政不服審査会の委員への登用推進や外部発信をを進めるとともに、特定行政書士の活動をサポートできる仕組みの構築を検討して参りたいと考えております。
まだ特定行政書士でない会員の皆様におかれましては、特定行政書士の意義をご理解いただ
き、ぜひ特定行政書士法定研修へのお申し込みいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
─5─市民公開講座開催報告


中信支部

友渕

大

コスモスしなのでは、2024 年 4 月 21 日（日）に安曇野市豊科交流学習センター・「きぼう」において、成年後見制度に関する市民公開講座を開催致しました。
この講座は毎年 4 月に県内 5 地区の持ち回りで開催しているもので、例年多くの市民の方にご参加いた
だいており、今年も開催場所の安曇野市に加え松本市、大北地域、長野市など広範な地域から 40 名のお客様にご来場いただきました。
さて当講座は、成年後見制度の市民の皆様への周知を目的としていますが、難解な制度の概要を一本調子でご説明しても参加者の理解はなかなか深まりません。そこで分かりやすい講座にすべく、毎年担当する地区の会員が知見を持ち寄り、趣向を凝らしたものに練り上げていきます。
今回も【「知らないと損する制度とお金のこと」～老後の安心のために～】を、まずは講座の骨格となるテーマに据えました。このテーマのもと、多くの世代で老後の三大不安とされている「健康の維持」・「介護」・「老後の資金」にスポットをあて、不安の背景は何か、どういう備えが必要か、どのような制度があるのかを、聴講される方が「老後の生活をわが身に置き換えてよりリアルに想像できる」よ
う、事例や各種統計に基づいたデータを示しつつ解説することを意識し、講座の内容を組み立てました。
当日はまず、共催いただいた安曇野市社会福祉協議会様より「支え合いのまちづくり」と題したご講話をいただいたのち、コスモスしなの中信地区会員の 3 名が老後の三大不安に関する以下の項目について、リレー形式で解説を行いました。
✓健 康で長生きするためにいま活用できる制度とは？
✓要介護状態になったら？（利用できる要介護認定
区分別の介護保険サービスの紹介）✓老後資金はいくらあれば安心？
✓認知症になったら蓄えたお金はどうなる？
✓ご自身の財産や暮らしをガードする成年後見制度の紹介
講座終了後に集計したご来場者アンケートによると、約 65% の方に「大変満足」・「満足」とのご評価をいただくとともに、「介護サービス、後見人についてイメージすることができました」「地域の支え合いやお金、後見制度について理解ができました」「多方面において知らなかったことや気づけなかったことがあり、とても勉強になりました」といった感想もいただくことができました。
この結果から、今回の講座は人生 100 年時代における老後の過ごし方やその備えについて、参加者に理解を深めていただく貴重な機会となったようでした。
なお昨年 3 月に、成年後見業務は行政書士業務である旨の通知が総務省より発出されたところですが、折しも今回のアンケートの回答に「行政書士の仕事を知りたい」というものがありました。当講座の目的は成年後見制度の周知ですが、併せて行政書士が制度推進の一翼を担っていることを積極的にアピールしていく余地がまだまだあることも強く感じました。

─6─

業

務

資

料
日行連発第  号
令和  年  月  日

各単位会長 様
日本行政書士会連合会
会長 常住 豊  
法務業務部   
部長 坪川 貞子

成年後見人等の住所変更登記申請における登記の事由を証する書面
について
平素より日行連の活動に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
標記の件につきまして、成年後見事件の増加に伴い、行政書士が家庭裁判所
から成年後見人等として選任される件数は増加しており、行政書士が成年後見人等として選任された場合に、その行政書士の事務所所在地を「住所」として登記がなされることがあります。
これまで、成年後見人等として選任された行政書士の事務所所在地の変更履歴を証する書面がなく、住所変更の登記申請に不都合が生じていましたが、この度、法務省の了解を得て（別紙 ）、別紙  の「行政書士事務所登録履歴証
明書」（様式第  号（行政書士登録事務取扱規則第  条の  関係））の発行を受け、これを登記の事由を証する書面として添付することで、手続きが行えることとなりました。
各単位会におかれましては、この旨会員へ周知していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、同証明書の発行にあたっての申請様式は、別紙  のとおりですので併せて会員への周知をお願い申し上げます。

別紙 ：成年後見人等の住所変更登記申請における登記の事由を証する書面について（回答）（令和  年  月  日付・法務省民一第  号）
別紙 ：「行政書士事務所登録履歴証明書」（様式第  号（第  条の  関係））
別紙 ：「行政書士事務所登録履歴証明申請書」（様式第  号（第  条の  関係））
参 考：行政書士登録事務取扱規則様式の一部改正内容

以上
─7─

─8─

─9─

改正内容














第  条の  第  条の規定は行政書士事務所登録履歴証明書に準用する。この場合において「登録事項証明申請書」（様式第 １号）は「行政書士事務所登録履歴証明申請書」（様式第 
号）、「登録事項証明書」（様式第  号または様式第  号）は「行政書士事務所登録
履歴証明書」（様式第  号）、「登録事項証明書
申請受理簿」（様式第  号）は「行政書士事務（様式  号）と読み替えるものとする。

は「行政書士事務所登録履歴証明申請受付簿」

及び「登録事項証明申請受付簿」（様式第  号）

所登録履歴証明申請受理簿」（様式第  号）
、

＜新設＞

（行政書士事務所登録履歴証明書）

改正案

新旧対照表

附則 この規則は、令和６年４月  日から施行する。



様式第  号から第  号を追加する。



替えるものとする。

現 行

付簿」
（様式第  号）は「行政書士事務所登録履歴証明申請受付簿」（様式  号）と読みは「行政書士事務所登録履歴証明申請受理簿」（様式第  号）、及び「登録事項証明申請受士事務所登録履歴証明書」（様式第  号）、「登録事項証明書申請受理簿」（様式第  号）（様式第  号）、
「登録事項証明書」（様式第  号または様式第  号）は「行政書

いて「登録事項証明申請書」（様式第 １号）は「行政書士事務所登録履歴証明申請書」

第  条の  第  条の規定は行政書士事務所登録履歴証明書に準用する。この場合にお（行政書士事務所登録履歴証明書）

第  条の  の次に次の一条を加える。



れに対応するため、新たに「行政書士事務所登録履歴証明書」を発行するものとする。

成年後見業務等において、行政書士事務所の履歴を求められるケースがあることから、こ【改正の理由】



様式第 40 号（第 28 条の３関係）

行政書士事務所登録履歴証明書
行政書士登録番号

第号

所属する行政書士会
氏

行政書士会

名

事務所登録履歴期間

事務所所在地

年 月 日
～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日
年 月 日

～

年 月 日

上記について証明します。
令和〇年〇月〇日
日本行政書士会連合会
会⾧

─ 10 ─

印

日行連受理印

単位会受理印

様式第 39 号（第 28 条の 3 関係）

行 政 書 士 事 務 所 登 録 履 歴 証 明 申 請 書
令和

年

月

日

日本行政書士会連合会
会

長

殿
登録番号
氏

第

号

名

職印

行政書士事務所の登録履歴について証明を願いたく申請いたします。
生

年 月

日

明・大・昭・平年

月日生

登 録 年 月 日

昭・平・令

年

月

日

事務所の所在地

使用目的・提出先（備考）

1.この申請書は、所属している単位会を経由して提出すること。
2.申請書を提出するときは、手数料を納入すること。
3.「事務所の所在地」欄の記載は、以下に留意すること。
①行政書士法人の社員については、所属する行政書士法人の事務所の所在地②使用人たる行政書士については、主な勤務先の事務所の所在地

（以下

承
認
印

日本行政書士会連合会使用欄）

会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

係 長

課 員

点
検

予約番号

─ 11 ─

（）


６市町村第  号 
令和６年  年 ６月６日   長野県行政書士会長 様                       長野県企画振興部長

行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）
 このことについて、別添のとおり総務省自治行政局行政課長から通知がありました。
貴会におかれては、適正な事務処理が行われるよう貴会会員へ周知いただきますようお願いします。











担 当企画振興部市町村課行政係 中沢
電 話（直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙVJ\RVHL#SUHIQDJDQROJMS─ 12 ─

─ 13 ─１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第がなされるよう、御配慮くださいますことをお願いいたします。
また、日本行政書士会連合会会長に対しては、別添のとおり通知し、各行政書士会への周知を依頼しております。

その手続を行う者として、一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社
団法人全国軽自動車協会連合会を指定するものです。
貴職におかれては、改正省令の施行が円滑に行われるとともに、適切な運用

改正省令の内容は、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）の拡充に際し、手続として新たに軽自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５９条第１項に規定する新規検査の申請を指定し、の適用除外とされています。

同法第１９条第１項ただし書における行政書士法施行規則（昭和２６年総理府
令第５号）で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として同規則で定める者が電磁的記録を作成する場合は、同法第１条の２

施行することとされました。
行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の２の規定により、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）の作成は行政書士の業務とされていますが、されるよう御留意いただくとともに、各都道府県行政書士会に対しこの旨周知願います。
なお、各都道府県総務部長に対しては、改正省令の内容等について別添により通知していることを申し添えます。

車ＯＳＳ）の拡充に際し、手続として新たに軽自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第５９条第１項に規定する新規検査の申請を指定し、その手続を行う者として、一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社
団法人全国軽自動車協会連合会を指定するものです。
貴職におかれては、改正省令の施行が円滑に行われ、また、適切な運用がなの適用除外とされています。
改正省令の内容は、軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動令第５号）で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として同規則で定める者が電磁的記録を作成する場合は、同法第１条の２

行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第５８号。以
下「改正省令」という。
）は、令和６年５月３１日に公布され、同年７月１日に施行することとされました。
行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の２の規定により、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）の作成は行政書士の業務とされていますが、
同法第１９条第１項ただし書における行政書士法施行規則（昭和２６年総理府

総務省自治行政局行政課長

行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第５８号。以
下「改正省令」という。）は、令和６年５月３１日に公布され、同年７月１日に殿

行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）総務省自治行政局行政課長

日本行政書士会連合会会長

総 行 行 第 252 号
令和６年５月３１日

行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）各都道府県総務部長 殿（行政書士担当課扱い）

総 行 行 第 252 号
令和６年５月３１日

行政書士法施行規則の一部を改正する省令について

１

改正理由

令和元年５月から運用が開始されている「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽自動車 OSS）」において、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に基づく継続検査の電子申請が可能とされているが、令和５年１月からは、これに加え、新規検査の電子申請も軽自動車 OSS の対象とされた。
行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の２において、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。）等の作成は行政書士の業務とされており、また、同法第１９条
第１項において、行政書士でない者は、これらの業務を行うことができないこととされている。一方、同項ただし書きでは、「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令
で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない」と規定されている。
今般の軽自動車 OSS の拡充に際し、軽自動車に係る道路運送車両法第５９条第１項に規定する新規検査の申請の手続を、一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会が行うことを可能とするため、行政書士法施行規則（昭和２６年総理府令第５号）を改正するものである。
２

改正内容

（１）
「定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続」の指定【規則第２０条第１項関係】
・今般の軽自動車 OSS 手続の拡充に合わせ、次の対象車両及び申請に係る手続きを指定する。
＜対象車両＞ 新車の軽自動車であること
道路運送車両法第５９条第１項に規定する検査対象軽自動車であって、同法第６０条第１項の規定による車両番号の指定を受けたことがなく、かつ、
同法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けたもの＜対象手続＞ 新規検査の申請の手続
電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第５９条第１項に規定する新規検査の申請の手続（２）「当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者」の指定【規則第２０条第２項関係】
・一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会を指定する。
３

公布日及び施行期日
公布日 令和６年５月 31 日
施行日 令和６年７月１日

─ 14 ─

○総務省令第五十八号

総務大臣

松本

剛明

行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十九条第一項ただし書の規定に基づき、行政書士法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年五月三十一日

行政書士法施行規則の一部を改正する省令

行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）の一部を次のように改正する。

─ 15 ─

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

1

改 正 後改 正 前（法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）

同上］

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法という。）又は同法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車（次項において単に「検道路運送車両法第十三条第一項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」［新設］

第七条第一項に規定する新規登録及び同法第五十九条第一項に規定する新規検査の申請

ロ［イ 同上］［一

法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、次の各号に定める手 第二十条 ［同上］

（法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）
第二十条
続とする。
［一 略］
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第［イ 略］
ロ
六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（以下この項において単に「電子情報処理組織」という。）を使用して行う道路運送車両法第七条第一項に規定する新規
道路運送車両法第五十九条第一項に規定する検査対象軽自動車（以下この項及び次項

登録及び同法第五十九条第一項に規定する新規検査の申請において単に「検査対象軽自動車」という。）であつて、同法第六十条第一項の規定による
車両番号の指定を受けたことがなく、かつ、同法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、電子情報処理組織を使用して行う同法第五十九条第一項に規定する新規検査の申請の手続

査対象軽自動車」という。）であつて、同法第九十四条の五第一項の規定により保安基準に二という。）又は検査対象軽自動車であつて、同法第九十四条の五第一項の規定により保安基適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等

道路運送車両法第十三条第一項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」
準に適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、電子情報処理組織を使用して行う

─ 16 ─

一の二

二同法第六十二条第一項に規定する継続検査の申請の手続

路運送車両法第六十二条第一項に規定する継続検査の申請の手続に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道［二 同上］［新設］［一 同上］

法第十九条第一項ただし書に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続の区分 ２ ［同上］

前項第一号の二の手続

一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全に応じ、当該各号に定める者とする。

２

一の二

［一 略］
国軽自動車協会連合会
［二 略］

則

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

附

この省令は、令和六年七月一日から施行する。

2


事務連絡 
令和６年  年 ６月  日   長野県行政書士会 御中                       長野県企画振興部市町村課 
行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布について このことについて、別添のとおり総務省自治行政局行政課から事務連絡がありました。
貴会におかれては、適正な事務処理が行われるよう貴会会員へ周知いただきますようお願いします。











（問合せ先）
担 当市町村課行政係 中沢
電 話（直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘ
電子ﾒｰﾙVJ\RVHL#SUHIQDJDQROJMS─ 17 ─

─ 18 ─総務省自治行政局行政課

行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第 61 号。以下「改正省令」という。
）は、本日公布及び施行されました。
今般の改正は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」（令和５年法律第 56 号）及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令」（令和６年法務省令第 37 号）の施行に伴い、行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第 13 条の６の規定に基づく、行政書士法施行規則（昭和 26 年総理府令第５号）第 12 条の２の業務の範囲について、規定の整備を行うものです。
また、日本行政書士会連合会会長に対しては、別添のとおり通知し、各行政書士会への周知を依頼しております。

行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）各都道府県
行政書士関係担当部（局） 御中事
務連絡
令和６年６月１０日

常住

豊殿
総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）条の２の業務の範囲について、規定の整備を行うものです。
貴職におかれては、改正省令の施行に当たって遺漏のないよう、御配慮願います。
なお、各都道府県行政書士関係担当部（局）に対しては、改正省令の内容について別添により通知していることを申し添えます。

年法務省令第 37 号）の施行に伴い、行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第 13
条の６の規定に基づく、行政書士法施行規則（昭和 26 年総理府令第５号）第 12

平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令」（令和６

行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第 61 号。以下「改正省令」という。
）は、本日公布及び施行されました。
今般の改正は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」（令和５年法律第 56 号）及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との行政書士法施行規則の一部を改正する省令の公布及び施行について（通知）会長

日本行政書士会連合会

総行行第２５９号
令和６年６月１０日

行政書士法施行規則の一部を改正する省令について

１

改正理由「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」（令和５年法律第 56 号。以下「改正法」という。）及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令」（令和６年法務省令第 37 号。以下「整備省令」という。
）の施行に伴い、「行政書士法施行規則」（昭和 26 年総理府令第５号。以下「規則」という。）の規定の整備を行うもの。

２

改正内容

行政書士が行う業務には、「行政書士法」（昭和 26 年法律第 4 号）第１条の２及び第１条の３に規定する業務のほか、他の法令等に基づき行うことができる業務がある。
同法第 13 条の６は、行政書士法人における当該業務の範囲は規則で定めることとしているが、その一つとして、規則第 12 条の２第１号は、行政書士が出入国関係申請を外国人に代わって行う場合に当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない行為を定める「出入国管理及び難民認定法施行規則」（昭和 56 年法務省令第 54 号）別表第７の２に定める行為等を定めている（出入国関係申請取次業務）。
改正法及び整備省令により、同表に定める行為が追加され、行政書士が行うことができる業務が拡大したこと等から、同様に、当該追加された行為を行政書士法人が行うことができる業務として規則に位置づける等の改正を行うものである。

３

公布日及び施行期日（同日を予定）
令和６年６月 10 日（予定）（その他）意見公募手続について
本改正は、他の法令の制定に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、意見公募手続を実施することを要しない場合について定める行政手続法（平成５年法律第88 号）第 39 条第４項第８号に該当するため、意見公募手続を実施しない。

─ 19 ─

○総務省令第六十一号

総務大臣

松本

剛明

行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十三条の六の規定に基づき、行政書士法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年六月十日

行政書士法施行規則の一部を改正する省令

行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号）の一部を次のように改正する。

─ 20 ─

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。

1

（業務の範囲）

改 正 後第十二条の二 法第十三条の六の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

第七条の二第一項、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第十九条の十一第一項及び第二一（業務の範囲）改 正 前

出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

第十二条の二 法第十三条の六の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

第七条の二第一項、第十九条第二項、第十九条の二第一項、第十九条の十一第一項及び第二一条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場

項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項及び第三項、第二十条第二項、第二十一合を含む。）並びに第二十六条第一項の規定による申請、同法第十九条の十第一項の規定に項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項及び第三項、第二十条第二項、第二十一合を含む。）並びに第二十六条第一項の規定による申請、同法第十九条の十第一項の規定にび第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項第一号（第二十よる届出並びに同法第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及条第二項、第二十二条第一項、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場
よる届出並びに同法第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及おいて準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の一条第四項及び第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）にび第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項第一号（第二十一条第四項、第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）及び

三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第三項及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含第三項の規定による申請、同法第十一条第一項の規定による届出並びに同法第十一条第二項

年法律第七十一号）第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第十二条第一項及び第二項、第十三条第一第六十一条の二の二第三項第一号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日項並びに第十四条第一項及び第三項の規定による申請、同法第十一条第一項の規定による届規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）のむ。）、第五十条第七項及び第六十一条の二の二第二項第一号の規定により交付される在留出並びに同法第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項におい─ 21 ─

カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国て準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並び一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第十六条第一項、第二十八条

第三項及び第二十九条第一項の規定による申請並びに同法附則第十六条第三項、第二十七条及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の第五項、第二十八条第四項及び第二十九条第三項の規定により交付される在留カード又は特に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の第十六条第一項、第二十八条第三項及び第二十九条第一項の規定による申請並びに同法附則

別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）

出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則
第十六条第三項、第二十七条第五項、第二十八条第四項及び第二十九条第三項の規定により［二～四 同上］

交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）［二～四 略］

則

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

附

この省令は、公布の日から施行する。

2

─ 22 ─長野県建設業協会 会長
様

長野県建設部建設政策課建設業審査幹

いします。

宮川

E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

TEL:026-235-7314, FAX:026-235-7420

長野県建設部建設政策課 建設業担当（問合せ先）

ジュールが別添のとおり決定しましたので、会員の皆様へ周知いただきますよう、ご協力をお願

令和４年度から設置している標記相談窓口につきまして、令和６年７月から９月までのスケ

平素より、長野県の建設行政にご協力を頂き誠にありがとうございます。

建設業許可等に係る現地相談窓口について（通知）長野県建設労働組合連合会 執行委員長

長野県行政書士会 会長

一般社団法人

６建政号外
令和６年(2024 年)６月 13 日

・ 経営事項審査

松本合同庁舎  会議室
松本合同庁舎  会議室
松本合同庁舎  会議室７ 木 
中信 ８ 金 
９ 木 

飯田合同庁舎  会議室

伊那合同庁舎  会議室

諏訪合同庁舎  会議室>45 コード@

7(/)$; (0DLONHQVHWVXJ\R#SUHIQDJDQROJMS

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当

このことに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

N\RNDUJHQWLPDGRJXWLKWPO

>85/@KWWSVZZZSUHIQDJDQROJMSNHQVHWVXLQIUDNHQVHWVX

詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください。

６ お問い合わせ９ 水 ８ 火 

上田合同庁舎  会議室旧用地課打合せスペース

佐久建設事務所  階・ 会議室

予約電話番号は、下記「５ 相談の詳細について」に記載の 85/ にてご確認ください。

５ 相談の詳細について

南信７ 木 

９ 火 

８７ 水  金 会  場
上田合同庁舎

相談を希望される方は、相談会開催の前日までに電話予約をお願いします。

４ 事前予約

県庁西庁舎  会議室９ 木 

東信

地域

※所在地以外の会場でもご参加可能です。
※木曽、大町、北信合同庁舎での開催はありませんので、他の会場をご利用ください

県庁西庁舎  会議室

北信 ８ 月 

会  場
県庁西庁舎  会議室

開催日７ 火 

地域

相談時間：>要予約@ 時  分から  時  分
開催日

（第条のに基づく経営事項審査）

３ 開催スケジュール（令和６年７月から９月分）



（建設業法第条に基づく廃業等の届出）



・ 承継・相続認可申請（建設業法第条の２及び第条の３に基づく認可）

（建設業法第条に基づく建設業許可の変更等の届出）

・ 廃業届（建設業法第３条に基づく建設業の許可及び更新）

・ 変更届・ 建設業許可

長野県知事への申請に係る、下記、申請書類作成についての相談。

２ 現地相談窓口で相談できる内容



談会を実施します。

建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書作成や必要書類等について、専門家による相１ 概 要

建設業許可等に係る現地相談窓口について─ 23 ─



（問合せ先）
担  当   建設政策課 建設業担当 宮川
電  話    
ファクシミリ 
電子メール  NHQVHWVXJ\R#SUHIQDJDQROJMS

添えます。

（問合せ先）
担  当   建設政策課 建設業担当 宮川
電  話    
ファクシミリ 
電子メール  NHQVHWVXJ\R#SUHIQDJDQROJMS

また、本件は、別添のとおり長野県行政書士会にも依頼しておりますので申し

また、本件は、別添のとおり一般社団法人長野県建設業協会にも依頼しておりますので申し添えます。

チラシを同封させていただきますので、ご活用ください。

お願いいたします。

ともにＩＤが必要となりますので、この旨もあわせて周知していただきますようる「ＧビズＩＤ」が必要であり、代理申請の場合は、申請者（建設業者）と代理人

なお、当該システムのご利用（ログイン）にあたっては、デジタル庁が提供すムの積極的な利用を周知していただくようお願いいたします。

知しているところですが、一層の利用促進を図るため、会員の皆様に当該システ

当該システムにつきましては、県のホームページやメールマガジン等により周開始し、１年余りが経過しました。

チラシを添付させていただきますので、ご活用ください。

お願いいたします。

ともにＩＤが必要となりますので、この旨もあわせて周知していただきますようる「ＧビズＩＤ」が必要であり、代理申請の場合は、申請者（建設業者）と代理人

なお、当該システムのご利用（ログイン）にあたっては、デジタル庁が提供すムの積極的な利用を周知していただくようお願いいたします。

知しているところですが、一層の利用促進を図るため、会員の皆様に当該システ

 当該システムにつきましては、県のホームページやメールマガジン等により周開始し、１年余りが経過しました。

項審査の申請手続きにおける事務負担軽減を図るべく、令和５年１月から運用を

項審査の申請手続きにおける事務負担軽減を図るべく、令和５年１月から運用を さて、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」は、建設業許可や経営事 さて、「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」は、建設業許可や経営事御礼申し上げます。
 日頃より、県の建設業行政に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 日頃より、経営事項審査の形式審査及び現地相談窓口等に御協力を賜り、厚く建設業許可・経営事項審査電子申請システムの利用促進について（依頼）



長野県建設部建設政策課長

建設業許可・経営事項審査電子申請システムの利用促進について（依頼）




長野県建設部建設政策課長

長野県建設業協会会長 様 一般社団法人



長野県行政書士会会長 様

令和６年（ 年）６月  日







６建政号外
令和６年（ 年）６月  日

６建政号外

─ 24 ── 25 ── 26 ── 27 ─

お

知

ら

せ

会則改正について令和 6 年度定時総会（ 5 月30日開催）で議決されました「長野県行政書士会会則の一部を改正する会則」が令和 6 年 6 月10日長野県知事より認可されましたので、お知らせいたします。

長野県行政書士会会則の一部を改正する会則について（改正理由）

各支部は地域住民、地元市町村・関係団体等の身近な組織であり、会員の活動に則した体制の構築、及び、より実態に合致する名称への変更により、住民、市町村・関係団体等、及び、会員の双方に適した組織とするため。
○長野県行政書士会会則の一部を次のように改正する
新

旧

第8章 支
部
第8章 支
部
（支
部）
（支
部）
第79条 本会は、会員の業務の改善及び本会 第79条 本会は、会員の業務の改善及び本会と会員との連絡調整を図るため、支部を設と会員との連絡調整を図るため、支部を設ける。
ける。
2 支部の名称及び区域は、別表第 2 のとお 2 支部の名称及び区域は、別表第 2 のとお
りとする。
りとする。
（以下略）
（以下略）
別表第 2

別表第 2
支部の名称及び区域

支部の名称

区

支部の名称及び区域
域

支部の名称

区

域

東信支部

小諸市、佐久市、北佐久郡、南佐久郡、上田市、東御市、小県郡

東信支部

小諸市、佐久市、北佐久郡、南佐久郡、上田市、東御市、小県郡

諏訪支部

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡

諏訪支部

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡

伊那支部

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡

南信支部

飯田支部

飯田市、下伊那郡

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡、飯田市、下伊那郡

中信支部

松本市、大町市、塩尻市、安曇野
市、東筑摩郡、木曽郡、北安曇郡

中信支部

松本市、大町市、塩尻市、安曇野
市、東筑摩郡、木曽郡、北安曇郡

長野支部

長野市、須坂市、千曲市、上水内郡、埴科郡、上高井郡、中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

北信支部

長野市、須坂市、千曲市、上水内郡、埴科郡、上高井郡、中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

附則（令和 6 年 6 月10日認可 長野県指令 6 市町村第278号）
この会則は、知事の認可後、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、北信支部を長野支部に名称変更する規定は知事の認可のあった日から施行する。
─ 28 ─

令和 ６ 年度行政書士試験のご案内
1

試験日及び時間

2

試験会場

3

令和 6 年11月10日（日） 午後 1 時〜午後 4 時まで

ＪＡ長野県ビル

長野市南長野北石堂町１１７７－ ３

松本歯科大学

塩尻市広丘郷原１７８０

受験手数料

１０，４００円

─ 29 ─

南信支部飯田支所事務局移転のお知らせ
本年 6 月 3 日より、長野県行政書士会南信支部飯田支所事務局（南信支部事務局兼務）が移転しましたので、お知らせいたします。
移転先〒395-0073
飯田市羽場坂町2351番地38

原満輝行政書士事務所

TEL

0265-23-2552

FAX

0265-52-3852

E-mailgyouseishoshikai-iidashisho@outlook.jp

職務上請求書確認日について（予定）
令和 6 年度の職務上請求書確認日（ 8 月、 9 月の予定）をお知らせいたします。
毎月第 1 ・第 3 木曜日が原則ですが、日程に変更が生じる場合がありますので、ご了承をお願いいたします。
「職務上請求書払い出しに関する運用」をご確認のうえ、確認日の前日までに事務局へお申込みください。
なお、確認日は本会ホームページにて公開いたしますので、事前にご確認をお願いいたします。
令和 6 年

8 月 1 日（木）、22日（木）9 月 5 日（木）、19日（木）

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）3,000円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

3,000円

〃

事

紙

300円

〃

書

700円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4版）

800円

領

件

簿
収

用

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

─ 30 ─

職務上請求書払い出しに関する運用について

長野県行政書士会

日本行政書士会連合会職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則（以下「規則」という。）第36条規定に基づき使用済み職務上請求書の確認及び職務上請求書の払出条件等について次のとおり運用する。
1 ．職務上請求書払出し（購入）のスケジュール
原則毎月第 1 ・ 3 水曜日までに事務局に郵送または持参されたものについて受付
受付翌日（原則毎月第 1 ・ 3 木曜日）役員による内容確認
役員による確認で問題が無ければ、受付翌々日（原則第 1 ・ 3 金曜日）払い出し※第 1 ・ 3 水曜日が祝・休日の場合は当該祝・休日直前の事務局執務日までに郵送または持参されたものを受付し、役員確認は当該祝・休日の翌事務局執務日、払い出しは役員の確認日の翌日とする。
2 ．申込み・受取方法及び代金支払い方法○申込み方法（※使用済み職務上請求書の確認の必要がない場合（新規登録者等）は、即日払出し可能とする）
郵送による申込み：レターパックライトまたはプラスにて事務局宛郵送
来所による申込み：事務局に持参（行政書士証票提示）※法人会員は法人名・法人の職印を押印のうえ申込み○受取方法
郵送による受取：返送用レターパックプラス（ライトは不可）を同封すること。事務局から登録事務所宛送付来所による受取：事務局にて行政書士票提示のうえ受取○代金支払方法
郵送による受取：返送用レターパックに同封する郵便振替用紙にて職務上請求書代金及び返送用
レターパック代金を支払い
来所による受取：事務局にて現金払い
3 ．申込時に必要な書類・購入申込書

・誓約書

・使用済みの職務上請求書

・日行連が実施する一般倫理研修受講修了証（日行連による一般倫理研修開始以降から適用）
・来所の場合は行政書士証票、郵送の場合は行政書士証票のコピー
4 ．購入が出来ない者
・前月分までの会費について完納されていない者
・使用人行政書士

・補助者

・規則第35条の購入及び使用の禁止に該当する者

5 ．使用済み請求書の確認による払出の可否は下記による
別紙確認表によりチェックを行い、対応方法A，B，Cを選択することとし、各項目の対応は次のとおりとする。A：払出可

B：確認役員による電話等で注意・確認を行い問題なければ払出可問題があると思われる場合はCに移行

C：不正または重大な過誤が懸念されるため呼出により役員による聴取を行い問題なければ払出可、問題があれば綱紀案件に移行
6 ．運用に記載のない事項は規則に従う。
この運用は令和 5 年 6 月29日以降の払い出しに適用する。
※職務上請求書使用済み控え役員確認日は、本会ホームページにて公開いたします。

─ 31 ─

─ 32 ─様式第 3 号（第 22 条関係）

誓 約 書
私（達）は、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書（以下「職務上請求書」という。
）」の購入及び使用に際し、以下の事項を誓約します。
１．私（達）が職務上請求書を取り扱う際の誓約（１）職務上請求書は、行政書士として職務上必要な請求に限り使用し、これ以外の請求や、身元調査等人権侵害のおそれがある場合は、使用しません。
（２）職務上請求書には、日本行政書士会連合会が定めた記入要領に反した記載（記入要領の定めにより記載することとされた事項を記載しないことを含む。
）は行いません。
（３）職務上請求書には、不実の記載をしません。
（４）控えは２年間保管し、所属単位会等からの提出要請があれば、これに応じます。
（５）廃業の届出その他行政書士法第７条の規定により登録が抹消されることとなった場
合又は解散の届出その他行政書士法第１３条の１９の規定により解散することとなった場合は、所属単位会に未使用分の職務上請求書を速やかに返戻します。
２．私（達）以外の者による職務上請求書の不正使用を防止するための誓約（１）職務上請求書は、何人にも譲り渡さず、かつ使用人である行政書士に使用させる場
合又は使者として補助者を用いる場合を除き、他人に使用させません。
（２）職務上請求書は、盗難、紛失又は毀損を防止するよう適切に管理し、紛失、盗難時には、速やかに所属単位会に報告するとともに、警察署に届け出ます。
（３）私（達）の使用人である行政書士又は補助者が、私（達）が購入した職務上請求書に関して行った行為については、その責任を負います。
３．上記１又は２に違背することは、行政書士又は行政書士法人の信用又は品位を害し、行政書士又は行政書士法人たるにふさわしくない重大な非行に該当し、処分を受けるに相当するものであることを認識します。
４．職務上請求書の不適切な取扱いに関して、都道府県知事による懲戒処分又は所属単位会による会則の規定に基づく処分がなされた場合には、以下の措置が取られることについて、何ら異議を申し立てません。
（１）所属単位会に未使用分の「職務上請求書」を速やかに返戻し、一定期間新たな購入ができないこと。
（２）日本行政書士会連合会が定める方法により、氏名又は法人名称及び処分内容等が一
般国民に対し一定期間公表されること。
日

付

令和

年

登録（法人）番号

月

日

所属単位会
会員番号

会
職印

氏名（法人名称）＜以下、単位会記入欄＞

払出し管理番号─ 33 ─

会員専用ページのID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
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新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 34 ─

会

議□特定行政書士制度・日行連担当
役員との意見交換会
き報（3）令和 6 年能登半島地震に係る支援金及び義援金の募集について（4）長野県行政書士会会則の一部を改正する会

1

と

2

と こ ろ

長野市、ホテルメトロポリタン長野

3

出 席 者

和田会長、栁澤部長、木村副部長、令和 6 年 3 月18日（月）則（案）について（5）令 和 6 年度事業計画（案）及び予算（案）について

木内、木下各部員、会員13名
4

講

師

告

日行連改正行政書士法対応委員会（6）綱紀案件について

田後隆二委員長（7）その他□建設業受託業務委嘱式・研修会□表彰選考会議（オンライン）

1と令和 6 年 3 月19日（火）

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

2

出 席 者

3

出 席 者

和田会長、上島部長、藤澤副部長、

4
5

き

研修内容
講

師

き

2

出 席 者

島各副会長、鈴木総務部長

令和 6 年度長野県建設業許可等委（1）令和 6 年度表彰者の選定について

託業務について（2）その他

長野県建設部建設政策課担当係長

□決算監査

と

2
3

き

と

き

令和 6 年 4 月16（火）

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

藤 森監事、和田会長･政連会長、
鈴木総務部長、二瓶政連幹事長

4

監査執行状況
 令和 5 年12月 1 日から令和 6 年 3 月31日まで

令和 6 年 3 月19日（火）の業務推進状況及び、一般会計、斡旋物特別会

鈴木総務部長計の収入・支出状況について、並びに長野県行政書士政治連盟の収入・支出状況について、関係帳簿、証拠書類、預金通帳等により監査が行

令和 6 年 3 月21日（木）

われた。

と こ ろ

長野市、会館 監査結果については、 4 月18日開催の理事会

出 席 者和田会長、荻原、上島、二瓶、松及び幹事会で監事から適正に処理されている旨

島各副会長、渡邊、土屋、木村、

報告がなされた。

五味、木下、飯塚、小野、友渕、三浦、鈴木、良川、涌井、大前各
理事
4

会議事項

1

□理事会
1

和田会長、荻原、上島、二瓶、松3□総務省主催犯罪による収益の移転防止に関する法律における行政書士又は行政書士法人による都道府県知事への「疑わしい取引の届出等」の創設に関す
るオンライン説明会と令和 6 年 4 月 8 日（月）田嶋、奈良木各部員、会員21名

大島忠幸様

1

き

会議事項

（1）令和 5 年度決算見込みについて

□理事会
1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

和田会長、荻原、上島、二瓶、松（2）予算流用についてき

令和 6 年 4 月18日（木）島各副会長、渡邊、土屋、木村、─ 35 ─

4

五味、木下、飯塚、友渕、三浦、（1）規約の変更等について

鈴木、良川、涌井、大前各理事、（2）令和 5 年度事業報告について

藤森監事（3）令和 6 年度事業計画（案）について

会議事項（1）令和 5 年度事業報告及び決算について（監査報告）（2）令和 6 年度事業計画（案）と予算（案）について（3）長野県行政書士会会則の一部を改正する会
則（案）について□長野県司法書士会総会
1とき

令和 6 年 5 月17日（金）

2

と こ ろ

松本市、ホテルブエナビスタ

3

出 席 者

松島副会長

□新潟会総会（4）令和 6 年度表彰者の決定について

1と（5）令和 6 年度定時総会等の進行計画（案）に

2

と こ ろ

新潟市、ホテルオークラ新潟

3

出 席 者

和田会長

ついて
（6）日行連定時総会代議員の選任についてき

令和 6 年 5 月21日（火）□総会等運営会議（7）その他□長野県弁護士会役員就任披露宴

1

と

2

と こ ろ

長野市、会館

1

と

3

出 席 者

正副会長、各部長・センター長・

2

と こ ろ

長野市、長野ホテル犀北館委員長、総務副部長、総務部員、

3

出 席 者

和田会長、二瓶ADRセンター長

栁澤、八幡各会員

き令和 6 年 4 月23日（火）き

令和 6 年 5 月22日（水）□北信支部総会

4

1と令和 6 年 4 月26日（金）（2）その他

2と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

荻原副会長

□埼玉会総会き（1）令和 6 年度定時総会等の運営について□東信支部総会
1

と

2

と こ ろ

3

き

出 席 者

会議事項

1

と

き

2

と こ ろ

令和 6 年 5 月 2 日（木）令和 6 年 5 月24日（金）さいたま市、ロイヤルパインズホ
テル浦和

小諸市、小諸グランドキャッスル

3

ホテル□神奈川会総会

和田会長

出 席 者

□中信支部総会

1

と

2

と こ ろ

横浜市、ロイヤルホールヨコハマ

1と令和 6 年 5 月13日（月）

3

出 席 者

荻原副会長

2

と こ ろ

松本市、松本市勤労者福祉センター

3

出 席 者

松島副会長

□長野県土地家屋調査士会総会

き□関東地区土地政策推進連携協議会通常総会（Teams）
1

と

き

2

出 席 者

3

議

令和 6 年 5 月16日（木）

き

和田会長

1

と

き

2

と こ ろ

令和 6 年 5 月24日（金）令和 6 年 5 月24日（金）下伊那郡阿智村、湯元ホテル阿智
川3

上島農林建設部長

題─ 36 ─

出 席 者

二瓶副会長

□（一社）長野県資源循環保全協会
法人化 30 周年記念式典・祝賀会□研修部会（オンライン）
1

と

1

と

2

出 席 者

2

と こ ろ

長野市、ホテルメトロポリタン長野

3

出 席 者

鈴木総務部長き

令和 6 年 5 月24日（金）き

令和 6 年 6 月25日（火）髙木部長、五味副部長、飯塚、涌
井各部員

3

会議事項

□千葉会総会（1）令和 6 年度の研修会の計画について

1と令和 6 年 5 月25日（土）（3）新規登録者必須研修会について

2

と こ ろ

千葉市、アパホテル＆リゾート東（4）特定行政書士考査について

京ベイ幕張（5）その他

上島副会長□広報業務対策部会（オンライン）

3

き

出 席 者

（2）ブラッシュアップ研修会について□山梨会総会1とき

令和 6 年 5 月29日（水）

2

と こ ろ

甲府市、ベルクラシック甲府

3

出 席 者

上島副会長

1

と

き

2

出 席 者

令和 6 年 6 月26日（水）和田会長、吉田部長、栁澤副部長、五味、友渕、大前各部員

3

会議事項

□一日合同行政相談所（1）令和 6 年度事業計画と予算の確認について

1と令和 6 年 5 月29日（水）（3）会報の発行方法について

2

と こ ろ

松本市、井上百貨店（4）その他

3

出 席 者

中信支部飯森美代子会員□日行連関地協会長会議

き（2）会報164号の発行について□長野県社会保険労務士会総会
1とき

令和 6 年 6 月12日（水）

2

と こ ろ

長野市、ホテルメトロポリタン長野

3

出 席 者

和田会長

1

と

き

2

と こ ろ

令和 6 年 6 月28日（金）さいたま市、埼玉県行政書士会会
館

3

出 席 者

□環境生安部会

4

議

1

と

（2）令和 6 年度事業計画（案）及び収支予算（案）

2

と こ ろ

長野市、会館

3

出 席 者

小野部長、金井副部長、和田部員

4

会議事項

き

和田会長

題

（1）令和 5 年度事業報告及び決算報告について

令和 6 年 6 月18日（火）について（3）その他□法務部会（オンライン）（1）令和 6 年度事業計画の実施について（2）その他

1と□日行連定時総会

2

出 席 者

1

と

令和 6 年 6 月19日（水）、20日（木）

3

2

と こ ろ

東京都、東京會舘（1）令和 6 年度法務部事業について

3

出 席 者

和田会長、荻原、上島、松島各副□ ADR センター運営委員会

き会長、土屋、涌井各理事

き

令和 6 年 7 月 8 日（月）栁澤部長、木村副部長、木内、木下各部員

1─ 37 ─

会議事項とき

令和 6 年 7 月10日（水）

2

と こ ろ

長野市、会館

4

3

出 席 者

和田会長、二瓶センター長、渡邊（1）連合会総会報告

副センター長、深澤運営委員、山（2）運輸交通部研修会支援について崎、金子各弁護士（3）主催研修会について

4

会議事項

会議事項

（4）zoomアカウントの管理について（1）規程等について（5）機材管理について（2）その他（6）各専門部オンライン化状況調査について□正副会長会（オンライン）（7）連 合会サイトの利用および本会Webサイ

1

と

（8）
「マイナンバーカード活用に向けた周知」

2

出 席 者

き

トの運用方針について

令和 6 年 7 月11日（木）（9）その他報告事項

島各副会長、鈴木総務部長
3

会議事項□理事会（オンライン）（1）理事会・幹事会の議題について（2）その他□令和 6 年度行政書士試験実施に係る説明会
きの依頼について和田会長、荻原、上島、二瓶、松

1

と

き

2

出 席 者

令和 6 年 7 月18日（木）和田会長、荻原、上島、松島各副会長、渡邊、土屋、木村、五味、
吉田、木下、飯塚、友渕、三浦、
鈴木、良川、涌井、大前各理事

1と令和 6 年 7 月12日（金）

2

と こ ろ

東京都、全国町村議員会館

3

3

出 席 者

二瓶副会長、鈴木総務部長（1）令和 6 年度事業について

会議事項□デジタル推進特別委員会（2）令和 7 年新年賀詞交歓会について

1と令和 6 年 7 月17日（水）（4）令和 7 年度関東地方協議会当番会について

2

と こ ろ

長野市、会館（5）選挙管理委員の承認について

3

出 席 者

土屋委員長、涌井副委員長、岡田、（6）行政書士制度広報月間について

大澤（オンライン）、小池（オン（7）一般倫理研修について

ライン）各部員、良川運輸交通部（8）文化講演会について

長（9）その他き（3）令和 7 年度定時総会・定期大会について

─ 38 ─

長野県行政書士政治連盟のページ

定期大会開催報告
令和 6 年度定期大会が 5 月30日（木）午後 2 時50分より、松本市のアルピコプラザホテルで開催されましたのでご報告いたします。
1

司会

平林総務副部長

2

正副議長

議

長

栁澤

祥子代議員（東信支部）

副議長

八幡

徳広代議員（中信支部）

3

議事録署名人

4

議案審議

栁澤

博志代議員（北信支部）、藤井美喜議員（北信支部）

第 1 号議案

令和 5 年度事業報告

賛成多数により可決承認されました。

第 2 号議案

令和 5 年度決算報告賛成多数により可決承認されました。

第 3 号議案

規約の一部を改正する規約（案）

賛成多数により可決承認されました。

第 4 号議案

令和 6 年度運動方針（案）

賛成多数により可決承認されました。

第 5 号議案

令和 6 年度予算（案）

賛成多数により可決承認されました。

第 6 号議案

役員の補充選任について

下記により選任されました。

廣瀬繁会計監事（北信支部）の辞任（令和 6 年 3 月29日付行政書士登録抹消）に伴い、小林良美会員（北信支部）が会計監事に選任された。

開会のことば

監査報告

大会閉会のことば─ 39 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
規約改正について令和 6 年度定期大会（ 5 月30日開催）で「長野県行政書士政治連盟規約の一部を改正する規約」が議決されましたので、お知らせいたします。

長野県行政書士政治連盟規約の一部を改正する規約について（改正理由）
各支部は地域住民、地元市町村・関係団体等の身近な組織であり、会員の活動に則した体制の構築、及び、より実態に合致する名称への変更により、住民、市町村・関係団体等、及び、会員の双方に適した組織とするため。
新旧第22条 本連盟に支部を置き、本連盟と会 第22条 本連盟に支部を置き、本連盟と会員との連絡に当たるものとする。
員との連絡に当たるものとする。
2 支部の名称及び区域は、別表のとおりと 2 支部の名称及び区域は、別表のとおりと
する。
する。
（以下略）
（以下略）
別表

別表
支部の名称及び区域

支部の名称

区

支部の名称及び区域
域

支部の名称

区

域

東信支部

小諸市、佐久市、北佐久郡、
南佐久郡、上田市、東御市、
小県郡

東信支部

小諸市、佐久市、北佐久郡、
南佐久郡、上田市、東御市、
小県郡

諏訪支部

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏
訪郡

諏訪支部

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏
訪郡

伊那支部

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡

南信支部

飯田支部

飯田市、下伊那郡

伊 那 市、 駒 ヶ 根 市、 上 伊 那
郡、飯田市、下伊那郡

中信支部

松本市、大町市、塩尻市、安
曇野市、東筑摩郡、木曽郡、
北安曇郡

中信支部

松本市、大町市、塩尻市、安
曇野市、東筑摩郡、木曽郡、
北安曇郡

長野支部

長野市、須坂市、千曲市、上水内郡、埴科郡、上高井郡、中野市、飯山市、下高井郡、
下水内郡

北信支部

長野市、須坂市、千曲市、上水内郡、埴科郡、上高井郡、中野市、飯山市、下高井郡、
下水内郡

附 則
この規約は、令和7年4月1日から施行する。ただし、北信支部を長野支部に名称変更する
規定は長野県行政書士会会則の知事の認可のあった日から施行する。
─ 40 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
2024年小諸市長選挙「小泉俊博氏 3 期目の当選を果たす」
幹事（東信支部長） 渡邊

博昭

2024年 4 月に行われた小諸市長選挙において、長野会の会員である現職の小泉俊博会員が 3 期目の当選を果たしました。
小泉会員が昨年 9 月に 3 期目の出馬表明を行って以降、長野県行政書士政治連盟も小泉会員を全力で支持することを幹事会で決定。長野県行政書士政治連盟を代表して、和田会長、荻原副会長、私の 3 名が事務所を訪れ、小泉会員から選挙に向けた意気込みをお聞きするとともに、小泉会員に推薦状をお渡しし、激励いたしました。
小 泉 会 員 は 2016 年 の 初 当 選
以来、「元気な小諸」をスローガンに掲げ、小諸市人口の社会増の実現、企業誘致や移住定住政策の強化、農産物のブランド化、市内で30余りの新規店舗の開業などの実績を目に見える形
で積み上げてきました。
今回の選挙では、この実績を糧にさらなる小諸の発展を公約に掲げて、健幸都市こもろ構想、地域経済の活性化、脱炭素のまちづくり、人口の自然増、仕事と子育て両立の環境整備、市政運営の改革などを重点政策として訴えました。実際の選挙活動においては、この公約について
街頭演説、各地域での集会を通じて市民と対話を重ね、幅広い年齢層と地域で支持固めを行いました。
その結果、他候補に 2 千票以上の差をつけて 3 選を果たしました。投
票率は54.05％と高くありませんでしたが、その状況においても小泉会
員の固い支持基盤が示された選挙となりました。
当選後、小泉会員は「市民の皆様の期待に応えられるよう、全力で市政運営に取り組んでいく」とコメントし、 3 期目への意気込みを語りました。
小諸市には人口減少への対応、地域経済のさらなる活性化、高齢者福祉の充実、子育て支援の強化、防災・減災対策の推進、デジタル化の推進等の課題もあります
が、小泉会員は、市長としてこれらの課題に対して、市民との対話を重視しながら、具体的な施策を展開していく方針を示しています。 3 期目の市政運営では、これまでの実績を基盤としつつ、公約実現や市の課題に積極的に取り組むことが期待されています。

─ 41 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。
─入会者─
個人会員
所属支部
中信支部
北信支部
北信支部
諏訪支部
北信支部
東信支部
中信支部
南信支部
北信支部
南信支部
中信支部

入会登録
年 月 日
6. 4. 2
6. 4. 2
6. 4. 15
6. 5. 1
6. 5. 1
6. 5. 1
6. 5. 15
6. 6. 1
6. 6. 1
6. 6. 15
6. 6. 15

氏

名

松田 雄太
中島 一彦
生嶋 千稔
清水 秀章
小林 史好
山崎
強
矢花 利幸
田中 克己
福澤
融
久保田 玲
大浦 美季

事務所
（市町村名のみ）
北安曇郡松川村
長野市
長野市
諏訪郡原村
下水内郡栄村
佐久市
北安曇郡池田町
飯田市
長野市
伊那市
安曇野市

所属支部
中信支部
東信支部
中信支部
北信支部
東信支部
中信支部
中信支部
南信支部
中信支部
中信支部

入会登録
年 月 日
6. 4. 2
6. 4. 15
6. 4. 15
6. 5. 1
6. 5. 1
6. 5. 15
6. 5. 15
6. 6. 1
6. 6. 15
6. 6. 15

氏

名

岡本 恵美
須田 拓真
宮川
護
宮澤 勇二
荻原世志成
島田 信司
橋本 志保
小池 道博
吉澤 秀俊
宮川佳奈子

事務所
（市町村名のみ）
松本市
佐久市
木曽郡南木曽町
長野市
佐久市
安曇野市
北安曇郡白馬村
飯田市
松本市
松本市

─退会者─
所属支部

氏

東信支部
諏訪支部
南信支部
東信支部
北信支部
南信支部
東信支部
東信支部
北信支部
中信支部

菊池 和行
小林貢三郎
松村 正三
栁澤 光典
千村 勇隆
市瀬 キミ
竹内
明
川野
勇
井出 純彦
神澤 正哲

退 会
年月日
6. 3. 15
6. 3. 18
6. 3. 216. 3. 31
6. 3. 31
6. 3. 31
6. 4. 96. 5. 31
6. 5. 31
6. 6. 30

名

所属支部

氏

名

北信支部
東信支部
北信支部
中信支部
東信支部
中信支部
中信支部
中信支部
南信支部

早川
今井
廣瀬
戸部
江津
荒井
上野
吉澤
大林

守
正明
繁
節子
俊二
次郎
紘志
定幸
直樹

─単位会変更─

東京都行政書士会より移転（R 6. 6. 1）東信支部

退 会
年月日
6. 3. 18
6. 3. 19
6. 3. 29
6. 3. 31
6. 3. 31
6. 3. 31
6. 4. 126. 5. 31
6. 6. 6

月地

所属支部

氏

名

東信支部
南信支部
北信支部
北信支部
南信支部
南信支部
北信支部
東信支部
長野支部

金子今朝滿
藤本 正義
岡澤 邦政
色部 由春
橘田 利雄
矢亀 史雄
岡本 忠雄
小林 一好
山口 良子

退 会
年月日
6. 3. 18
6. 3. 216. 3. 31
6. 3. 31
6. 3. 31
6. 3. 31
6. 4. 30
6. 5. 31
6. 6. 26

修治（上田市）元副会長・綱紀委員長 坂本勇喜先生逝く

平成23年から平成29年まで副会長として、また令和元年から現在まで綱紀委員長として本会の運営に尽力された坂本勇喜先生が、令和 6 年 6 月 8 日お亡くなりになりました。
先生の突然の逝去に対し、謹んでご冥福をお祈りいたします。

ご

吉

澤

小

野

逝

去

利喜平

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。
殿（中信）
西 村 俊

賢

殿（中信）

令和 6 年 4 月

次児

令和 6 年 5 月

玉

平

殿（南信）

美

殿（北信）

令和 6 年 4 月

和

令和 6 年 5 月

編集後記
皆様、行政書士ながの夏号をご覧いただき、誠にありがとうございます。今年も半分が過ぎ、夏の訪れを感じる季節となりました。会員の皆様におかれましては、日々の業務に邁進されていることと存じます。
前号で同封いたしました意向調査について、様々なご意見をいただきありがとうございました。今後とも皆様のご協力をお願いいたします。
（広報業務対策部員 大前 進一郎）

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