2022 年７月

回 答 者
日本行政書士会連合会
国際・企業経営業務部 企業支援部門
石原 静

行政書士による事業者の皆様への支援～「ＩＴ導入補助金 2022〈セキュリティ対策推進枠〉」申請のポイント～

当社は、小売店を営む中小事業者です。新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受け、実店舗での販売から非対面でのオンラインショップ営業に移行しました。しかし、インターネットを利用したビジネスは、利便性が高い
反面、マルウェアの感染や不正アクセス、あるいは顧客情報流出などのリスクがあり、セキュリティ対策が課題となっています。
「ＩＴ導入補助金」の中に、「セキュリティ対策推進枠」が創設されたそうですが、当社もこの補助金を利用できる可能性があるでしょうか。その概要や、一般的な申請のプロセスを教えて頂けますか。

国の「ＩＴ導入補助金 2022」に、新たに「セキュリティ対策推進枠」が設けられました。同枠では、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害がもたらす中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため等の目的で支援が行われます。後述する申請要件を満たした事業者には、この補助金を利用できる可能性があります。
具体的には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大 2 年分）が補助されます。
なお、申請方法は、電子申請システムのみとなります。
申請には、「G ビズ ID プライムアカウント」の取得と、「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。これらの手続きには一定期間を要しますので、早めのご準備をお勧めします。
はじめに中小企業・小規模事業者等が直面する様々な制度変更への補助事業の一つとして、「ＩＴ導入補助金」という国の補助事業が用意されていることは、以前にもご紹介しました。これは、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の一つです。
今回は、「ＩＴ導入補助金 2022」の中に新たに設けられた「セキュリティ対策推進枠」を取り上げます。これは、国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援です。
なお小稿は、執筆日現在の情報を基に取りまとめています。
内容は更新されることがありますので、後ほど文中で紹介する各 WEB サイトのご確認をお願いいたします。
行政書士はこの「ＩＴ導入補助金」をはじめ、官公署に提出する書類（他の法律で定められているものを除く）を、有償で作成することができる唯一の国家資格者です。お近くの行政書士は、次の WEB サイトから検索して頂くことができます。
行政書士会員検索： https://www.gyosei.or.jp/members-search/

ＩＴ導入補助金 2022〈セキュリティ対策推進枠〉の概要
小稿で取り上げるのは、ＩＴ導入補助金のうち「セキュリティ対策推進枠」です。概要は次の通りです。なお、ここでは簡略記載していますので、詳細については、文中でご紹介する WEB サイトでご確認ください。
5 万円～100 万円
補助額
補助率1/2 以内

機能要件

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

・日本国内で事業を営む法人又は個人
・事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
主な申請要件 ・労働生産性の伸び率の向上について、３年後の伸び率が 3％以上及びこれらと同等以上の、実現可能かつ合理的な数値目標を作成すること
補助対象経費 サービス利用料（最大 2 年分）
交付申請期間：2022 年８月頃申請受付開始
スケジュール
事業実施期間：交付決定後～６ヵ月程度
IT 導入補助金 2022〈セキュリティ対策推進枠〉申請の流れ
IT 導入補助金「セキュリティ対策推進枠」交付申請の一連の流れについてご説明します。

ステップ 1

本事業の理解まずはＩＴ導入補助金 2022（令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）について、次の WEB サイト
等で理解をします。
■中小機構 IT 導入補助金 2022 セキュリティ対策推進枠総合サイト
https://www.it-hojo.jp/security/■セキュリティ対策推進枠 公募要領
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_security.pdf
ステップ２

IT 導入支援事業者・IT ツールの選択※ この時点ではまだ契約しません

補助の対象となる、IT ツールを選定します。なお独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている下記のサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスのみが対象となりますのでご留意ください。
■サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html#hojo

サービス名称

対象地域

商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス 全国（離島など一部地域除く）
防検サイバー全国

PC セキュリティみまもりパック

全国

EDR 運用監視サービス「ミハルとマモル」 全国
SOMPO SHERIFF（標準プラン） 全国
ランサムガード

オフィス SOC おうち SOC

関東地方、中部地方、関西地方、九州地方、沖縄県
東北地方（岩手）を中心※全国展開、計画中

セキュリティ見守りサービス「＆セキュリティ＋」 全国
CBM ネットワーク監視サービス

岐阜県（飛騨地方除く）・愛知県（三河地方除く）

愛知県・岐阜県・三重
中部電力ミライズ サイバー対策支援サービス 県・長野県・静岡県（富士川以西）
CSP サイバーガード
PC お助けパック PC 定期侵害調査プラン

東京・神奈川・千葉・埼玉※順次全国に拡大予定

沖縄県を中心※全国展開、計画中

ステップ３ 「G ビズ ID プライムアカウント」の取得および「SECURITY ACTION」の宣言
申請には、「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
■デジタル庁 gBizID（ＧビズＩＤプライムアカウントの取得）
https://gbiz-id.go.jp/top/

■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター SECURITY ACTION
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
ステップ４ 交付申請
IT 導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後に、交付申請を行います。交付申請に必要な手続きは、すべて申請サイト内の電子申請画面『申請マイページ』より行います。
■申請マイページ
https://portal.it-hojo.jp/r3/mypage ※小稿の執筆日現在は準備中
ステップ５ 交付決定
交付決定の連絡は、事務局より『申請マイページ』を通じて申請者へ伝えられます。
ステップ６ 補助事業の実施「交付決定通知」受領後に、IT ツールの契約、納品、支払いを行ってください。
その後、「事業実績報告」を作成し、提出します。
ステップ７ IT ツール導入後のアフターフォロー「事業実績効果報告」を作成し、提出します。

IT 導入補助金 2022〈セキュリティ対策推進枠〉交付申請の添付資料
交付申請にあたり、添付する資料は次の通りです。
・履歴事項全部証明書
法人 ・直近分の法人税の納税証明書「その 1」もしくは「その 2」
・有効期限内の運転免許証または運転経歴証明書
もしくは住民票個人 ・直近分の所得税の納税証明書「その 1」もしくは「その 2」
・税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控え※詳しくは公募要領をご確認ください。
IT 導入補助金 2022〈セキュリティ対策推進枠〉に関する WEB サイトについて
小稿では紙面に限りがあるため、全体を概括するにとどめています。そこで実際に申請を検討される皆様におかれましては、ここで触れることのできなかった用語の確認などをはじめ、詳細について、文中でご紹介した WEB サイトで是非ともご確認をお願いいたします（小稿も、これらの WEB サイトを参照して作成しました）。各事業者の皆様が、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避され、ますます発展されますよう、心よりお祈り申し上げます。

≪執筆者紹介≫石原 静（いしはら しずか）
平成 7 年 12 月 行政書士登録
令和元年 7 月～ 日本行政書士会連合会 国際･企業経営業務部 企業支援部門部員
令和 3 年 5 月～ 東京都行政書士会 副会長
ホームページ：https://www.gyosei.or.jp/
行政書士会員検索：https://www.gyosei.or.jp/members-search/