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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年7月4日
経済調査室

景気面は中国復調も米国息切れの兆し、先行き不安拭えない金融市場● 中国は共産党大会前の景気安定に一歩前進● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国･中国総合PMIおよび中国製造業PMIサプライヤー納期指数9070
中国総合PMI（右軸）

54.1
51.2

70
60

★

7/5

火

（米）

トランプ政権の対中制裁関税第1弾について
米通商代表部（USTR）への意見提出期限
スウェーデン、フィンランドがNATO加盟議定書に署名
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.85%→（予）1.35%
6月 サービス業PMI（財新）5月：41.4、6月：（予）NA

50

（欧）
（豪）

40

（中）

51.3

50
↓納期長期化中国製造業
サプライヤー
納期（左軸）

40
30
2019

60

↓業況悪化

↑納期短期化2018

月
独立記念日（市場休場）

↑業況改善

80

米国総合PMI
（右軸）

7/4
（米）

2020

2021

2022

（年）

30

7/6

水

20

★
★

（日）
（米）
（米）

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
FOMC議事録（6月14-15日分）
6月 ISMサービス業景気指数
5月：55.9、6月：（予）54.5

7/7

木

★

（米）

6月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
5月：+12.8万人、6月：（予）+20.0万人
新規失業保険申請件数（週間）
6月25日終了週：23.1万件
7月2日終了週：（予）23.0万件
G20外相会合（インドネシア、～8日）

10

注）50が業況改善（納期短期化）･悪化（長期化）の境目。
米国はS&Pグローバル、中国は国家統計局ベース。
直近値は2022年6月時点。

（米）

出所）S&Pグローバル、中国国家統計局より当社経済調査室作成■ 米国景気後退リスクちらつき上値重い株式
先週の株式市場は冴えない展開でした。予想を下回る
米景気指標が相次ぎ、景気後退リスクへの意識が高まる
なか、金利低下を好感した株価反発も見られましたが、インフレ抑制に向けた当局の揺るぎない金融引き締め方
針が、景気を冷え込ませるとの懸念は根強くあります。

★

（他）

7/8

金

★

（日）
（米）

安川電機 2022年3-5月期決算発表
6月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+39.0万人、6月：（予）+27.0万人
失業率
5月：3.6%、6月：（予）3.6%
平均時給（前年比）
5月：+5.2%、6月：（予）+5.0%

7/9

土

★

（中）

6月 生産者物価（前年比）
5月：+6.4%、6月：（予）NA
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.1%、6月：（予）NA■ 待望の中国経済正常化の兆しに市場は安堵
朗報は中国景気復調の動きです（上図）。6月総合PMI
は政府･民間統計ともに節目の50を回復、また製造業のサプライヤー納期指数からは、供給網改善の兆候も確認されました。米景気減速や高インフレで世界経済の先行き不安を抱く市場を落ち着かせる材料となるか注目です。

■ ウクライナ戦争への対応で米欧に疲弊感も
米欧はロシア制裁や中国対応などで団結も、高インフ
レを含め内政で苦悩する姿も見られます。例えば米国は同盟国とともに中国をけん制しつつ、インフレ抑制に向け対中制裁関税見直しを模索しています。国際的正義と国益追求の狭間で揺れる日々が続きそうです。（瀧澤）（中）7/10 日★

（日）

参議院議員選挙（投開票）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年7月4日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

7月1日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50025,935.62-556.35▲2.10（単位：ポイント）

1,845.04-21.68▲1.16

31,097.26-403.42▲1.28

3,825.33-86.41▲2.21

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

11,127.85-479.78▲4.13

407.13

-5.80

▲1.40

12,813.03-305.10▲2.33

7,168.65-40.16▲0.56

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,387.64

37.89

1.13

2,559.95-59.53▲2.27

992.84-18.34

▲1.81

騰落幅

騰落率%

261.40

-3.24

▲1.22

1,945.55

31.09

1.62

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

7月1日

40,000（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

31,09730,00025,93525,000日経平均株価20,00015,00012,813DAX®

10,0005,000
2017/7/11

2019/7/11（年）

2021/7/11● 長期金利（10年国債利回り）の動き（単位：円）

7月1日

騰落幅

0.221

-0.0042.890-0.2481.226-0.2141.793-0.1783.193-0.3652.272-0.2812.083-0.2213.225-0.1083.534-0.171

7月1日

騰落幅

騰落率%

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2017/7/11

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

135.190.02

0.01

140.98

-1.68

▲1.18

163.50

-2.25

▲1.36

104.93

0.12

0.11

92.12

-1.80

▲1.92

83.90

-1.45

▲1.70

150

20.169-0.031▲0.15

140

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

NYダウ

35,000（%）

10年国債利回り

商品（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

96.792-0.712▲0.73

0.9049-0.0053▲0.58

1.7116-0.0152

▲0.88

8.063

0.060

2.3927
8.238

米国
2.890

1.226

ドイツ
0.221

日本

2019/7/11

2021/7/11（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

140.98135.19

130

1.8

1.7
1.6

120

1.5

0.75

110

1.4

-0.0254

▲1.05

100

-0.310▲3.63-0.132

▲1.94

90

6.667
25.347-0.430

▲1.67

騰落幅

騰落率%

108.430.81

0.75

1,801.50-25.50

▲1.40

7月1日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年6月24日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

1.2

80
70
60
2017/7/11

1.3

米ドル円（左軸）
1.0428

1.0

ユーロドル（右軸）2019/7/11

2021/7/11

1.1

（年）

0.9

注）上記3図の直近値は2022年7月1日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年7月4日号

日本

非製造業が堅調な一方、製造業は中国の都市封鎖の影響等で足踏み■ 非製造業の景況感回復が進展
6月調査の日銀短観が公表され、業況判断DIは大企業
製造業が9（前回差：▲5）、大企業非製造業が13（同+4）と業種間で明暗が分かれました（図1）。製造業は商品市況高や中国の都市封鎖の影響を受け、木材木製品
や鉄鋼、汎用機械など幅広く悪化しました。非製造業は国内の行動制限解除に伴い、対個人サービスや宿泊飲食サービスの持ち直しが鮮明でした。先行きは両業種ともほぼ横ばいで、サービス業の回復や自動車の挽回生産が見込まれる反面、素材業種が弱含むなどまちまちです。
全規模全産業の2022年度は売上高が前年度比+4.3%（修正率+2.3%）、経常利益が同▲3.6%（同+5.1%）と上方修正も増収減益で、特に素材業種は大幅な減益の見通しです。一方で設備投資（除く土地投資額）は同+13.1%（同+5.5%）と強気な見通しが示された点は好印象です。また、企業の物価見通しは1年後が前年比+2.4%（前回差+0.6%pt）、3年後が同+2.0%（同+0.4%pt）、5年後が同+1.9%（同+0.3%pt）と上昇しました。コストプッシュ型インフレの下で企業の価格転嫁も進んでおり、今後は日銀政策を占う上でも期待インフレ率の持続性に加え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が見られるか注目です。

【図1】大企業の業況判断DIは非製造業が製造業を上回る
日本 日銀短観 業況判断DI（大企業、中小企業）
40（%ポイント）

大企業 非製造業
大企業 製造業

30
20
10

0
-10
-20
-30

中小企業 製造業-40
中小企業 非製造業

-50

-60
（年）
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023
注）直近値は2022年6月調査。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】生産は部品供給遅延等で事前見通しを下回る傾向
日本 鉱工業生産指数、製造工業予測指数の実現率120（2015年=100）

（%）

先行き

110
100

90
80

■ 生産は大幅に減少、中国の都市封鎖が響く

鉱工業全体（左軸）70

輸送用機械工業（左軸）60

5月鉱工業生産は前月比▲7.2%（4月：▲1.5%）と2ヵ
月連続で減少しました（図2）。中国の都市封鎖等の影響
で15業種中13業種が減産し、自動車工業や電気情報通信
機械工業等が軟調でした。生産は部品供給遅延等で事前見通しを下回る状況が続く中、経済産業省の基調判断は「生産は弱含み」に下方修正されました。先行きは製造
工 業 予 測 調 査 に よ る と 6 月 が 同 +12.0% （ 補 正 値 ：+4.9%）、7月が同+2.5%と増産に転じる見通しで、資本
財や自動車を中心に回復が見込まれます。当面の生産は中国の供給網改善等で緩やかな増加を見込む一方、供給制約や海外経済減速など不透明材料に注意が必要です。

先行き

50

40

製造工業予測指数
実現率（右軸）

30
20
2013

2015

2017

2019

2021

（年）

15
10
5
0
-5
-10
-15

2023

注）直近値は2022年5月。鉱工業生産指数の先行きは製造工業生産予測調査の6、7月データを使用（鉱工業全体は経済産業省の補正値）。実現
率は当月調査の実績÷前月調査時の見込み。
出所）経済産業省より当社経済調査室作成【図3】ドル円は企業の想定為替レートを依然上回る
日本 日経平均株価とドル円レート
32,000（円）

30,000（円/米ドル）

140
135

日経平均株価（左軸）

130■ 世界的な景気減速への懸念が引き続き重石

28,000

先週の日経平均株価は前週比▲2.1%と下落しました。
週前半は中国の景気対策期待で堅調なアジア株等を受け、日経平均は27,000円台まで回復。週後半は軟調な米経済指標や米金融引き締め観測を受け、世界的な景気減速を警戒した売りが優勢でした。当面は欧米中心の景気減速懸念で不安定な相場が続く可能性はありそうです。
ただし、中国では6月PMI（政府）など景気回復の兆しが確認されたほか、円安効果に伴う国内輸出企業の業績改
善期待等は株価を下支えるとみます（図3）。（田村）26,000120

24,000115

22,000110
105

企業 想定為替レート（右軸）20,00018,00016,0002019/04

125

100
95

ドル円レート（右軸）2020/04

2021/04

2022/04（年/月）

90

注）日経平均株価とドル円レートは2022年7月1日時点。企業の想定為替レート（全規模全産業）は2022年6月調査の日銀短観より参照。
出所）Bloomberg、日本銀行より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年7月4日号

米国

景気後退は回避可能か？

■ 株式相場は依然として暗中模索【図1】サービス消費中心に堅調い鶴）先週は株安。金利、ドルは上下にスイングでしたね。

米5月個人消費支出（主要項目別 前月差）
（億ドル）

亀）先週のS&P500週間騰落率は▲2.1%と再軟化した。10
年国債利回りは前週のデジャブ、3.25%付けた後一時
2.8%割れ、ドル円も$1=137円付けた後135円を割れた。

+98

+84

+76

+59 +45

▲2▲26

+152

▲29 ▲40
▲73
▲92

+187

鶴）先週、相場を動かした大きな材料は？

+203亀）決算ではNIKEが興味深かった。在庫増と原材料高が収益の重石、特に北米市場の収益見通しは慎重だった。

+218

▲534

5月 前月差+327億ドル

鶴）5月の個人消費支出（PCE）も予想に届かずでしたね。
亀）うん。5月PCEは前月比+0.2%と市場予想の同+0.4%に届かず、自動車販売、特に新車販売減が大きく響いた。
一方、住宅や医療などサービス消費は順調だ（図1）。

注）ピンク色=サービス、青色=財。

鶴）1-3月期実質GDPは▲1.6%※と再下方修正、景気後退...
亀）の足音が迫ってる。28日の4-6月期GDPもマイナスなら2四半期連続で景気後退期入り。6月の個人消費次第、15日の6月小売売上高が明暗を分ける事になるだろう。

出所）Bureau of Economic Analysisより当社経済調査室作成【図2】供給制約は改善か？需要減をもたらすか？

鶴）景気後退入りはやはり不可避ですか？

D1
需要曲線
D0 ①

亀）賛同する市場参加者は多いね。本質は、供給制約の長期化とこの制約で抑制を余儀なくされた需要の行方だ。
ポイントは3つ、個人消費と設備投資、そして物価だ。

鶴）設備投資の方は？
亀）先週もここで話したが、この先、企業は賃金上昇を吸収するため、生産性拡大に動くだろう。近年にない程大きい設備投資額の予想にもよく表れている（図3）。

供給曲線

② S0
④

P0

O0O2 O1

生産・需要注）需要曲線（青）は需要と価格の関係を、供給曲線（ピンク）は生産と価格の関係を示す。両曲線のシフト（①～④ ）に応じ、横軸の生産・需要
はO0→O1→O2へ推移、縦軸（財・サービスの価格）はP0→P1→P2へ推移する事を表す。供給曲線は供給制約により弾性値が小さくなる（供給曲線の傾きが急になる）と想定。
出所）各種資料より当社経済調査室作成【図3】米企業の設備投資意欲は高い
米国株式市場 12ヵ月先資本的支出（Thomson Reuters Datastream予想）
12鶴）でも6月ISM製造業景気指数は53.0、景気の好不調の境目示す50.0割れ寸前。楽観論者は崖っぷちですね。

10鶴）で、今週の米株相場はどうみます？

6亀）暗中模索かな。ここまで米株は将来を悲観し売るPE（株価収益率）軟化主導の相場、先行きのEPS（1株当り利益）再評価はこれからだ。来週から本格化の46月期決算での通期収益見通しが材料視されるだろう。

4鶴）今週は6月雇用統計もありますしね。要注意ですね。
※前期比年率（文責：徳岡）

S1
③

P2
P1

鶴）また難しい言い回しをぉ。どういう事ですか？
亀）図2の概念図を使って単純化して説明するね。順番に①経済活動再開で需要が爆発し（D0→D1）、②供給制約等で供給曲線の傾きが変化（S0→S1）
した。問題はこの先だ。
③景気危惧する悲観論者は需要減（D1→D0）を、④楽観論者は供給制約の緩和（S1→S0）
を各々見通している。③の道行けばスタグフレーショ
ン（景気後退とインフレ）、④は経済正常化の道だ。

需要供給曲線（概念図）

価格

（億ドル）

8

2
0
2010

2013

2016

2019

2022（年）

注）データはThomson Reuters Datastream米国株式インデックス、
直近値は2022年6月。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年7月4日号

欧州インフレ加速に歯止めはかからず、景気減速への懸念強まる■ ユーロ圏景気への先行き懸念は拭えず、
リスク回避姿勢強まる
29日に公表されたユーロ圏の6月経済信頼感指数は、
これまでに公表された景況感指標と同様に低下し、域内景気の減速を示唆しました(図1)。また、28日に公表された域内2大経済国であるドイツ･フランス両国の消費者信
頼感は大きく悪化し(図2)、高インフレを受けて消費が大
きく落ち込む可能性を反映。ユーロ圏景気への先行き懸
念は先週も欧州株式相場の重石となり、ストックス･ヨー
ロッパ600指数の週間騰落率は、▲1.4%と軟調でした。
ラガルドECB(欧州中央銀行)総裁も28日、ECBフォーラムの講演で、各種景況感指標が下向きの景気判断を示唆しているとの認識を示しました。しかし、サービス業を中心としたパンデミックからの回復や、多額の家計貯
蓄、財政政策、良好な雇用情勢を支えに、域内経済のプラス成長は続くとの見通しを堅持し、インフレ抑制に注力する姿勢は不変。7月政策理事会で0.25%幅の利上げに踏切り、インフレ見通しが改善しない限り9月政策理事会
で利上げペースを加速させる方針を改めて示しました。

【図1】ユーロ圏 幅広い分野で景況感は悪化し、強まる景気減速懸念
(指数)

120

30

サービス業信頼感
(右軸)

110

15

100

0

90

-15

製造業信頼感(右軸)
経済信頼感
小売業信頼感
(左軸)
(右軸)

80
70

-30
-45

60
2012

2014

2016

2018

(年)

2020

-60

2022

注）直近値は2022年6月（速報値）。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 2大経済国の消費者信頼感指数は
先行きの消費低迷を示唆
ドイツ・フランス
消費者信頼感指数

(指数)

( 指数)

110

■ ドイツの6月インフレ率は予想外に低下も、域内の強いインフレ圧力は不変

105

ECBが懸念する域内のインフレ圧力の強まりは継続しています。29日に公表されたドイツの6月消費者物価(速報値)は前年比と+8.2%と、事前予想(同+8.8%)を下振れ
も、6～8月を実施期間とするエネルギー価格高騰の抑制策が強く影響した模様。食品価格や非エネルギー工業製
品価格等は引続き伸び率が加速し、インフレ圧力の強さを反映しています。また、1日に公表されたユーロ圏の6
月消費者物価(速報値)は、前年比+8.6%と過去最高の更新が継続(図3)。エネルギー価格は前年比+41.9%と高騰が続
き、食品価格やサービス価格、非エネルギー工業製品価
格も軒並み上昇しました。ユーロ圏の5月失業率(30日公表)も6.6%と、事前予想を下回って過去最低に低下。賃金上昇圧力も一段の高まりが懸念されます。ECBがより大幅な金融引締めに踏切り、ユーロ圏の景気減速につながるとの警戒は一層強まっており、安全資産需要から、ドイツ10年国債利回りは1.3%台へと急低下しています。

95

今週はユーロ圏の7月投資家信頼感指数や、ドイツの5月鉱工業生産･製造業受注が公表予定。世界的な金融引締
めや需要縮小を背景に、弱含みな推移が予想されます。
予想下振れとなれば、ユーロ圏のスタグフレーションリ
スクへの懸念が高まり、市場のリスク回避姿勢が更に強まる可能性も拭えず、その動向が注目されます。(吉永)

ユーロ圏 経済信頼感指数

(指数)

30

ドイツ
(右軸)

20

10

100

0

-10

90

-20

フランス
(左軸)

85

-30

80
2015

2017

2019

2021

( 年)

-40

注）直近値は2022年6月。
出所）INSEE、Gfkより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 インフレ圧力は引続き強く、伸び率は一段と加速
ユーロ圏 消費者物価
( %)
（前年比）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2

非エネルギー
工業製品
総合 食品･アルコール･
タバコ
サービス

エネルギー
2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2022年6月（速報値）。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2022年7月4日号

タイ

景気回復が進み物価が加速する中、次回8月の利上げ開始に向け前進■ 回復する景気と高騰する物価
タイの景気が回復しています。先週30日公表の5月の内需指標は前月より改善。コロナ感染の収束に伴う消費の回復や海外からの来訪者数の増加等が背景です。民間
消費指数は前年比+11.3%(4月+8.4%)へ加速(図1)。サービ
ス消費が同+26.4%(同+17.2%)と好調でした。民間投資指数も同+3.8%(同+2.0%)拡大。建設許可面積や業務用車両
購入が加速し、資本財輸入も堅調でした。一方、物価は急速に上昇しており、5月の総合消費者物価は同+7.1%(同+4.6%)へ加速(図2)。食品や燃料物価の上昇によります。
食 品 は 同 +6.2%( 同 +4.8%) 上 昇 。 肉 類 が 同 +19.5%( 同+12.6%)、野菜が同+4.1%(同+1.7%)、食用油が同+26.0%(同+21.2%)上昇しました。電力は同+45.4%(同+4.4%)上昇。前年同月の価格抑制策からの反動です。自動車燃料
は同+35.9%(同+29.7%)上昇。燃料価格を抑制してきた政府の石油基金が大幅な赤字となり、軽油価格の上限を引上げました。政府は同上限を6月初に再引き上げ。燃料物
価と輸送コストの上昇は避けられません。生鮮食品と燃料を除くコア物価も同+2.3%(同+2.0%)上昇しました。
これまで、政策金利を史上最低水準に保って景気の回復を促してきたタイ銀行(BoT)。しかし、物価上昇が加速する中、利上げ開始の時期を探り始めたとみられます。

■ 次回8月会合で利上げ開始する見込み
6月8日、BoTは政策金利を0.5%に維持。政策金利が史上最低の水準に据置かれるのは2020年6月以降16回連続です(図3)。据置きは4対3で決まり、金融委員3人は0.75%への利上げを主張。全会一致で据置きを決めた前回とは異なり、利上げが必要との見方が広まりつつあります。
声明は、景気の回復に自信を示し、物価上昇への警戒感を表明。BoTは今年の経済成長率見通しを引上げました(+3.2%→+3.3%)。サービス部門を中心に国内消費が予想以上に回復し、海外からの来訪者も増加していると指摘。経済活動の回復とともに雇用･所得環境が改善する兆
しも見えるとしました。一方、BoTは総合消費者物価上昇率の見通しを引上げ(+4.9%→+6.2%)。総合物価は上昇
し、原油価格の高騰とコスト上昇の転嫁の影響から当初見込みより長い期間高止まる可能性があるとしました。
声明は、前回の｢引き続き景気回復の支援に重点を置く｣という一文を削除しました。景気回復加速の見通しとイ
ンフレ加速のリスクに言及し、極めて緩和的な金融政策の必要性はこの先低下するであろうと指摘。漸進的に金融政策を正常化する時期を探るとしました。BoTは次回8月の会合で政策金利を0.75%へ引上げ、今年末までにさらに1.25%への引上げを行うと予想されます。（入村）【図1】サービス消費の回復が民間消費をけん引(%)
民間消費指数伸び率 (月次)4540
3ヵ月移動平均35
3ヵ月前比年率
30
(棒)
25
前年比
20
(線)
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
注）直近値は2022年5月-30-35
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成【図2】燃料や食品物価の上昇から総合物価が急伸
8(%)

消費者物価の前年比 (月次)注）コア物価は生鮮食品と燃料を除く
直近値は2022年5月

6

総合物価

4
2
コア物価

0

-2
-4
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022(年)出所）タイ国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】2020年より政策金利を史上最低水準に据置き(%)

5政策金利と国債利回り (日次)注）直近値は2022年7月1日

4
10年債
3

2

1

政策金利

2年債

0
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）タイ銀行(BoT)、 Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2022年7月4日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/27 月（日）（米）

日銀 金融政策決定会合（6月16-17日）主な意見
5月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
4月：▲4.0%、5月：+0.7%

6/28 火
（米）
（米）

（米）
（独）
（他）

デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
4月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
3月：+21.2%、4月：+21.2%
6月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
5月：103.2、6月：98.7
7月 GfK消費者信頼感指数
6月：▲26.2、7月：▲27.4
国連安全保障理事会（緊急会合）

6/29 水
（日）
（日）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（豪）
（他）
（他）
（他）

5月 小売業販売額（前年比）
4月：+3.1%、5月：+3.6%
6月 消費者態度指数
5月：34.1、6月：32.1
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
1-3月期 実質GDP（確報、前期比年率）10-12月期：+6.9%
1-3月期：▲1.6%（改定：▲1.5%）
5月 マネーサプライ（M3、前年比）
4月：+6.1%、5月：+5.6%
6月 経済信頼感指数
5月：105.0、6月：104.0
6月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
5月：+8.7%、6月：+8.2%
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.9%、5月：+0.9%
パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、
ベイリー英中銀総裁 討論会
NATO（北大西洋条約機構）首脳会議（スペイン･マドリード、～30日）
環太平洋合同演習（リムパック）開幕（8月4日まで）

7/1 金
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）
（欧）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（中）
（中）

（米）

（米）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（独）
（中）
（中）
（他）
（他）

（独）

（米）
（米）

（米）
（米）

（独）
（豪）
（他）

（日）

（豪）
（他）

7/5 火
（日）
（米）

（仏）
（豪）
（中）
（印）
（露）
（伯）
（伯）

5月 現金給与総額（速報、前年比）
4月：+1.3%、5月：（予）NA
トランプ政権の対中制裁関税第1弾について
米通商代表部（USTR）への意見提出期限
スウェーデン、フィンランドがNATO加盟議定書に署名
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲0.1%、5月：（予）NA
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.85%→（予）1.35%
6月 サービス業PMI（財新）5月：41.4、6月：（予）NA
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
5月：58.9、6月：（予）58.7
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
5月：48.5、6月：（予）NA
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：▲0.5%、5月：（予）+1.1%
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
5月：58.6、6月：（予）NA

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）

（伊）
（加）
（伯）
（露）

（中）

（米）

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
FOMC議事録（6月14-15日分）
5月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
4月：1,140万件、5月：（予）1,105万件
6月 ISMサービス業景気指数
5月：55.9、6月：（予）54.5

5月 家計調査（実質個人消費、前年比）
4月：▲1.7%、5月：（予）+2.1%
5月 経常収支（季調値）
4月：+5,115億円、5月：（予）NA
6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 5月：54.0、6月：（予）NA
先行き 5月：52.5、6月：（予）NA
安川電機 2022年3-5月期決算発表
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
5月 消費者信用残高（前月差）
4月：+381億米ﾄﾞﾙ、5月：（予）+314億米ﾄﾞﾙ
6月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
5月：+39.0万人、6月：（予）+27.0万人
失業率
5月：3.6%、6月：（予）3.6%
平均時給（前年比）
5月：+5.2%、6月：（予）+5.0%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.6%、5月：（予）▲1.0%
6月 失業率
5月：5.1%、6月：（予）5.1%
6月 消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+11.73%、6月：（予）+11.90%
6月 消費者物価（前年比）
5月：+17.1%、6月：（予）+16.1%

7/9 土
（中）

7/6 水
（日）
（米）
（米）

5月 景気動向指数（CI、速報）
先行 4月：102.9、5月：（予）NA一致 4月：96.8、5月：（予）NA
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
5月 貿易収支（通関ベース、季調値）
4月：▲871億米ﾄﾞﾙ
5月：（予）▲850億米ﾄﾞﾙ
6月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
5月：+12.8万人、6月：（予）+20.0万人
新規失業保険申請件数（週間）
6月25日終了週：23.1万件
7月2日終了週：（予）23.0万件
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）+0.4%
5月 貿易収支（季調値）
4月：+105億豪ドル、5月：（予）+106億豪ﾄﾞﾙ
G20外相会合（インドネシア、～8日）

7/8 金

（米）
（欧）

独立記念日（市場休場）
5月 生産者物価（前年比）
4月：+37.2%、5月：（予）+36.7%
5月 住宅建設許可件数（前月比）
4月：▲3.9%、5月：+9.9%
6月 トルコ 消費者物価（前年比）
5月：+73.50%、6月：（予）+78.35%

5月 小売売上高（前月比）
4月：▲1.3%、5月：（予）+0.4%
5月 製造業受注（前月比）
4月：▲2.7%、5月：（予）▲0.6%

7/7 木
（日）

（日）

（欧）
5月 鉱工業生産（速報、前月比）
4月：▲1.5%、5月：▲7.2%
5月 個人所得･消費（前月比）
所得 4月：+0.5%、5月：+0.5%
消費 4月：+0.6%、5月：+0.2%
5月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 4月：+6.3%、5月：+6.3%
除く食品･エネルギー
4月：+4.9%、5月：+4.7%
6月 シカゴ購買部協会景気指数
5月：60.3、6月：56.0
新規失業保険申請件数（週間）
6月18日終了週：23.3万件
6月25日終了週：23.1万件
ラガルドECB総裁 講演
5月 失業率
4月：6.7%、5月：6.6%
6月 失業者数（前月差）
5月：▲0.5万人、6月：▲13.3万人
6月 製造業PMI（政府）
5月：49.6、6月：50.2
6月 非製造業PMI（政府）
5月：47.8、6月：54.7
OPEC（石油輸出国機構）プラス 閣僚級会合
露･インドネシア首脳会談（モスクワ）

（欧）

7/4 月

6/30 木（日）

5月 有効求人倍率
4月：1.23倍、5月：1.24倍
5月 失業率
4月：2.5%、5月：2.6%
6月 日銀短観（大企業製造業、業況判断DI）
現在 3月：+14、6月：+9
先行き 3月：+9、6月：+10
5月 建設支出（前月比）
4月：+0.8%、5月：▲0.1%
6月 ISM製造業景気指数
5月：56.1、6月：53.0
6月 消費者物価（前年比、速報）
5月：+8.1%、6月：+8.6%
6月 製造業PMI（財新）5月：48.1、6月：51.7
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：54.6、6月：53.9
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：50.8、6月：50.9
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：54.2、6月：54.1
共産党結党記念日（101周年）
香港返還25周年※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（中）
（中）

6月 生産者物価（前年比）
5月：+6.4%、6月：（予）NA
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.1%、6月：（予）NA
6月 社会融資総量（*）
5月：+2兆7,921億元、6月：（予）NA
6月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
5月：+11.1%、6月：（予）NA

7/10 日（日）

参議院議員選挙（投開票）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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