自動車の保管場所証明等事務処理要領の制定について（例規通達）
この度、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、別添のとおり、自動車の保管場所証明等事務処理要領を定め、平成３年７月１日から実施することとしたので運用上誤りのないようにされたい。
なお、「自動車の保管場所証明事務処理要領の制定について」（昭和60年８月９日付け富交企第790号）は、平成３年７月１日をもって廃止する。
別添
自動車の保管場所証明等事務処理要領
第１ 目的
この要領は、自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号。以下「法」という。
）、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和37年政令第329号。以下「政令」という。
）及び自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、富山県警察における法第４条第１項の規定による保管場所を確保していることの証明（以下「保管場所証明」という。
）、法第７条第１項又は法第13条第３項の規定による保管場所の位置の変更等の届出（以下「届出」という。
）等に係る事務処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるとおりとする。
(1) 保管場所
車庫、空地その他自動車を通常保管するための場所をいう。
(2) 保有者
自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために当該自動車を運行の用に供するものをいう。
(3) 使用の本拠保有者その他自動車の管理責任者の所在地をいい、通常、保有者が自然人の場合は、その住所を、法人の場合は、その事務所の所在地をいう。この場合において、「住所」とは、保有者（自然人）が当該自動車を使用して営む生活の事実上の根拠地としている場所をいい、多くの場合は、住民票に記載されている住所と一致する。
(4) 運送事業用自動車
道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条に規定する自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第２種貨物利用運送事
業（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。
）の用に供する自動車をいう。
(5) 使用権原書保有者が保管場所を使用する権原を有することを証明するに足りる書面をいう。
第３ 保管場所証明
１ 保管場所証明を必要とする自動車保管場所証明を必要とする自動車は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下

「車両法」という。
）第２条第１項に規定する自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。
）のうち運送事業用自動車を除く次の処分を受けようとする自動車で、政令附則第２項第１号に規定する区域内に使用の本拠の位置があるものである。
(1) 車両法第７条に規定する新規登録(2) 車両法第12条に規定する変更登録（使用の本拠の位置の変更を伴うものに限る。
）(3) 車両法第13条に規定する移転登録（使用の本拠の位置の変更を伴うものに限る。
）
２ 保管場所証明の申請に必要な書類等(1) 保管場所証明の申請に必要な書類
保管場所証明の申請（以下「証明申請」という。
）に必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
ア 規則別記様式第１号の自動車保管場所証明申請書（以下「証明申請書」という。
）
イ 使用権原書
ウ 規則第１条第１項第２号に規定する付近の道路並びに目標となる地物を表示した保管場所の所在地（以下「所在図」という。
）並びに同項第３号に規定する保管場所並びにその周囲の建物、空地及び道路を表示した配置図（以下「配置図」という。
）(2) 使用権原書証明申請に必要な使用権原書は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定めるとおりとする。
ア 保有者の土地又は建物を保管場所として使用する場合
保管場所使用権原疎明書面（自認書）（別記様式第１号。以下「自認書」という。
）
イ 他人の土地又は建物を保管場所として使用する場合
土地又は建物をその所有者等から借りていることを疎明する書面として次に掲げるもののうちいずれか(ｱ) 駐車場の賃貸借証明書の写し（これがない場合は、駐車場を賃貸借している者であれば通常有している駐車場の料金の領収書等）(ｲ) 保管場所使用承諾証明書（別記様式第２号。以下「使用承諾証明書」という。
）(ｳ) 前記(ｱ)及び(ｲ)の書面が作成し難い場合において、自動車の使用に関連のある公法人が当該自動車の保有者が保管場所として使用する権原を有することを確認したときは、当該公法人の発行する確認証明書
ウ 他人と共有している土地又は建物を保管場所として使用する場合
使用承諾証明書(3) 所在図及び配置図
所在図及び配置図は、保管場所の所在図・配置図（別記様式第３号。以下「所在・配置図」という。
）により作成するものとする。この場合においては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
ア 所在図(ｱ) 手書きの場合は、使用の本拠及び保管場所の位置並びにその間の距離を明記すること。
(ｲ) 保管場所付近の道路及び目標となる地物が確認できるものであれば、市販等の地図の写しを所在図として、所在・配置図に添付してもよい。この場合においては、使用の本拠及び保管場所の位置を明記するほか、距離が確認しやすいように
使用の本拠の位置を中心とした半径２キロメートルの円を図示すること。
(ｳ) 使用の本拠の位置と保管場所の位置が一致する場合は、配置図に保管場所の付
近の道路及び目標となる地物を表示すれば、所在図の作成を省略することができ
ること。
イ 配置図
保管場所の平面の寸法及び保管場所の出入りに使用する道路の幅員を明記すること。
３ 証明申請の処理(1) 証明申請の受理
ア 受理要領証明申請の受理は、次により行うものとする。
(ｱ) 証明申請は、法第６条の規定による保管場所標章（規則別記様式第４号。以下「標章」という。
）の交付の申請（以下「標章申請」という。
）と併せて行わせるものとし、証明申請を行う保有者（以下「証明申請者」という。
）から当該証明
申請に係る保管場所の位置を管轄する警察署長に対し、証明申請書２通、使用権原書１通、所在・配置図１通及び規則別記様式第３号の保管場所標章交付申請書（以下「標章申請書」という。
）２通を提出させる。
(ｲ) 前記(ｱ)の場合においては、証明申請書及び標章申請書の副本の右横欄外に手数料として富山県手数料条例（平成12年富山県条例第10号。以下「手数料条例」という。
）に規定する証明申請及び標章申請の手数料の額の富山県収入証紙をそれぞれはり付けさせる。
なお、手数料は、手数料条例の定めるところにより徴収するものであるが、証明申請者が次に掲げる者である場合は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第227条に規定する特定の者に該当しないので、その徴収を免除する。
ａ 国又は地方公共団体
ｂ 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第２条第３号に規定する特定独立行政法人等（以下「特定独立行政法人等」という。
）(ｳ) 証明申請を受けたときは、提出された書類を点検し、適正と認めたときは、これを受理する。
なお、提出された書類に不備があるなどのため受理しないときは、証明申請及び標章申請の手数料を徴収しない。
(ｴ) 証明申請を受理したときは、証明申請書の副本に受付印を押印し、自動車保管
場所証明処理簿（別記様式第４号。以下「証明処理簿」という。
）に必要事項を記入するとともに、富山県収入証紙の彩紋とこれをはり付けた紙面とにかけて黒色で消印を押印し、当該消印に受理の年月日を記入する。
なお、標章申請については、４(1)の自動車保管場所証明書が交付されたとき初めて標章申請書の副本に証明申請書と同様に受付印及び消印を押印し、消印にその交付の日を受理の年月日として記入する。
イ 受理上の留意事項

証明申請を受理するに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(ｱ) 一括による証明申請の取扱い
前記ア(ｱ)に規定する書類は、自動車１台ごとに必要部数を提出させること。
ただし、保管場所の位置を同一とする証明申請が２台以上の自動車について一括して提出された場合は、使用権原書及び所在・配置図は、１台の自動車の証明申請についてのみ提出すれば足りること。
(ｲ) 車台番号未確定の申請等の取扱い
証明申請を受けた時点において車台番号が確定していないため提出を受けた
書類の車台番号欄が空欄となっているものについては、有効なものとして受理すること。ただし、４(1)の自動車保管場所証明書、第５の１(1)の保管場所標章番
号通知書及び保管場所標章は、当該書類の車台番号欄に確定した車台番号が記入されるまで交付しないこと。
(ｳ) 書類の訂正
ａ 証明申請書、標章申請書、所在・配置図の記載事項を変更する場合は、証明申請者に訂正させ、当該訂正箇所に申請者の認印を押印（申請書に署名のみがなされている場合にあっては、申請者に署名）させること。ただし、４(1)の自動車保管場所証明書又は第５の１(1)の保管場所標章番号通知書の交付後にあっては、訂正を認めないので、新たな証明申請書等必要な書類を提出させること。
ｂ 使用権原書の記載事項を変更する場合は､当該書類の作成名義者に訂正させ、
当該訂正箇所に認印を押印（署名のみがなされている場合にあっては、署名）させること。
(ｴ) 報告又は資料の提出
証明申請書、使用権原書等に疑義があるときは、報告・資料提出要求書（別記様式第４号の２）を作成し、報告・資料提出回答書（別記様式第４号の３）とともに、警察署長から交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。
）を通じて証明申請者に交付し、法第12条の規定による報告又は資料の提出を求めること。この場合において、資料の提出は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める書面により行わせること。
なお、証明申請者が他の都道府県公安委員会の管轄区域内に住所又は使用の本拠の位置を有するときは、富山県公安委員会を経由して当該都道府県公安委員会に対し、報告又は資料の提出要求の措置を行うことを依頼すること。
ａ 証明申請者の住所又は使用の本拠の位置を確認するための書面
次に掲げるもののうちいずれか(a) 住民票の写し(b) 印鑑証明書(c) 電話料金、ガス料金、水道料金、家賃等の領収書等
ｂ 使用権原を確認するための書面
次に掲げるもののうちいずれか(a) 保管場所の土地又は建物の登記簿、固定資産台帳等の謄抄本又はその写し(b) 保管場所の土地又は建物の所在地及びその所有者が記載されている市町村

の発行する固定資産評価額証明書、公課（公租）金証明書等(2) 現地調査
ア 現地調査の要領
証明申請を受理したときは、当該証明申請に係る保管場所の現地調査（以下「現地調査」という。
）を行い、(3)に規定する要件に適合するか否か審査するものとする。ただし、国、地方公共団体又は特定独立行政法人等が証明申請者である場合で、当該証明申請に係る保管場所がその所有であるときは、現地調査をすることとなく、当該保管場所の管理責任者の自認書の審査で足りる。
イ 現地調査の委託
現地調査に係る事務（以下「現地調査事務」という。
）は、その能力を有すると認められる法人（以下「現地調査事務委託先」という。
）に委託して行うことができるものとし、この場合においては、次の要領によるものとする。
(ｱ) 警察署長は、証明申請を受理したときは、当該警察署に係る現地調査事務委託
先の現地調査担当者（以下「現地調査員」という。
）に対し、証明申請書の正本及び証明申請の関係書類（以下このイにおいて「関係書類」という。
）を渡して調査を指示する。この場合においては、証明処理簿にその指示年月日を記載し、現地調査員の受領印を徴する。
(ｲ) 警察署長は、原則として､調査を指示した日から休日（富山県の休日を定める条例（平成元年富山県条例第１号）第１条第１項に規定する休日をいう。
）を除き２日以内に現地調査員から自動車保管場所現地調査結果報告書（別記様式第５号。以下「調査結果報告書」という。
）により調査結果を報告させる。
(ｳ) 警察署長は、現地調査事務委託先に自動車保管場所現地調査処理簿（別記様式
第５号の２。以下「現地調査処理簿」という。
）を備え付けさせ、調査結果の報告がなされた場合は、関係書類及び調査結果報告書を受け取り、現地調査処理簿
でその経過を明らかにする。
(ｴ) 警察署長は、現地調査に係る事務が迅速かつ適正に行われるよう必要な指導監督を行う。
ウ 現地調査の留意事項
現地調査の範囲は、それが保管場所として確保されているかどうかの内容にとどまらせること。現地調査のため土地又は建物に立ち入る必要があるときは、必ず相手方の承諾を得た上で立ち入るようにし、できる限り証明申請者の立会いを求めること。
(3) 保管場所の要件
証明申請に係る保管場所の要件は、次に掲げるとおりとする。
ア 保管場所の位置
保管場所は、証明申請に係る使用の本拠の位置から直線で２キロメートル以内の距離にあること。
イ 保管場所の使用権原期間
他人が所有し、又は他人と共有している土地又は建物を保管場所として使用する
場合は、証明申請者が、証明申請以後おおむね１年（保管場所が月ぎめの駐車場の場合は、１箇月）以上継続して保管場所を使用する権原を有していること。

ウ 保管場所の大きさ等
保管場所は、道路交通法（昭和35年法律第105号）第８条第１項の規定による自動車の通行の禁止の規制が行われていたり、車両制限令（昭和36年政令第265号）の規定による自動車の通行の制限に抵触する場合等法令の規定により自動車が通行する事ができないこととされる道路以外の道路と接続し、自動車を支障なく出入
りさせ、かつ、その全体を収容することができるものであること。
エ 保管場所の実態証明申請に係る保管場所が倉庫、作業所、荷さばき所等他の目的で使用されている場所であるなど保管場所として使用できない実態のものでないこと。
４ 保管場所証明書の交付等(1) 保管場所証明書の交付
現地調査の結果、証明申請に係る保管場所が前記３(3)の要件を満たし、保管場所として確保されていると認められるときは、証明申請書の正本及び副本の証明書欄にそのように認定した年月日を記入した上、正本については、警察署長の職印を押印し、自動車保管場所証明書（以下「保管場所証明書」という。
）として証明申請者に交付し、証明処理簿に受領印を受け、副本については、警察署において保管するものとする。
(2) 保管場所証明書の却下
現地調査の結果、証明申請に係る保管場所が前記３(3)の要件を満たさず、保管場所として確保されていると認められないときは、証明申請者に対し、その理由を速やかに連絡するとともに、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定による処分に係る教示及び行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定による処分に係る教示を行い、受理した証明申請書の正本に「却下」と朱書きして返還するものとする。
この場合においては、当該標章申請の手数料は返還するが、手数料条例第６条の規定
により、当該証明申請の手数料は返還しないものとする。
(3) 保管場所証明書の再交付
保管場所証明書は、盗難に遭い、遺失し、又は汚損するなどの理由で交付後１箇月以内に再交付の申請を受けたときに限り、次により再交付することができる。
ア 再交付の申請は、証明申請書１通を先に保管場所証明書を交付した警察署長に提出して行わせる。この場合においては、当該証明申請書の上部欄外の余白に「再交付」と朱書きさせるものとし、手数料は、徴収しない。
イ 前記アの証明申請書を受理した場合においては、現地調査を省略して保管場所証
明書を再交付することができる。この場合において、証明年月日は、先に交付した保管場所証明書の証明年月日とする。
ウ 保管場所証明書の再交付をしたときは、先に交付した保管場所証明書の副本の欄
外にその旨を記載し、経過を明らかにしておく。
第４ 届出
１ 届出を必要とする自動車(1) 届出を必要とする軽自動車（二輪を除く。
）
ア 使用の本拠の位置を政令附則第２項第２号に規定する地域（以下「軽自動車適用地域」という。
）以外の地域から軽自動車適用地域に変更し、かつ、保管場所の位置を変更した場合の当該自動車
イ 現に軽自動車適用地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている未届の軽自動車（二輪を除く。
）のうち、保有者の変更があった場合に、新保有者が軽自動車適用地域にその使用の本拠の位置を有して運行の用に供しようとするものウ 新規に運行の用に供しようとする当該自動車（使用の本拠の位置が軽自動車適用地域にあるものに限る。
）
エ 運送事業用自動車である軽自動車（二輪を除く。
）が運送事業用自動車でなくなった場合において、引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするときの当該自動車（使用の本拠の位置が軽自動車適用地域にあるものに限る。
）
オ 前記アからエまでの自動車に該当したことによる届出に係る保管場所の位置を変更した自動車（使用の本拠の位置が軽自動車適用地域にあるものに限る。
）
カ 変更後の保管場所の位置を変更した自動車（使用の本拠の位置が軽自動車適用地域にあるものに限る。
）(2) 届出を必要とする保管場所証明を受けた自動車
ア 保管場所証明を受けた自動車のうち、当該保管場所証明に係る保管場所の位置を変更した自動車（使用の本拠の位置の変更を伴わないものに限る。
）
イ 変更後の保管場所の位置を変更した自動車（使用の本拠の位置の変更を伴わないものに限る。
）(3) 届出を必要とする運送事業用自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。
）
ア 運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなった場合において、引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするときの当該自動車（前記第３の１(2)又は(3)の登録を受けようとする自動車を除く。
）
イ 前記アの自動車に該当したことによる届出に係る保管場所の位置を変更した自動車（使用の本拠の位置の変更を伴わないものに限る。
）
ウ 変更後の保管場所の位置を変更した自動車使用の本拠の位置の変更を伴わないものに限る。
）
２ 届出に必要な書類等(1) 届出に必要な書類
届出に必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
ア 規則別記様式第２号の自動車保管場所届出書（以下「届出書」という。
）
イ 使用権原書
ウ 所在図及び配置図(2) 使用権原書
前記第３の２(2)の規定は、届出に必要な使用権原書について準用する。
(3) 所在図及び配置図
前記第３の２(3)の規定は、届出に必要な所在図及び配置図について準用する。
３ 届出の処理(1) 届出の受理
届出は、郵便による届出書の提出（以下「郵送による届出」という。
）によっても行うことができることとし、届出の受理は次により行なうものとする。
ア 一般受理要領(ｱ) 届出は、標章申請と併せて行わせるものとし、届出を行う保有者（以下「届出者」という。
）から、当該届出に係る保管場所の位置を管轄する警察署長に対し、届出書１通、使用権原書１通、所在・配置図１通（以下「届出書等」という。
）
及び標章申請書２通を提出させる。
(ｲ) 前記(ｱ)の場合においては、標章申請についてのみ手数料を徴収することとなるので、標章申請書の副本の右横欄外に手数料条例に規定する標章申請の手数料の額の富山県収入証紙をはり付けさせる。
なお、当該届出に係る自動車の保有者が国、地方公共団体又は特定独立行政法
人等の場合は､保管場所証明の場合と同様に手数料の徴収を免除する。
(ｳ) 届出を受けたときは、提出された書類を点検し、適正と認めたときは、これを受理する。
なお、提出された書類に不備があるなどのため受理しないときは、手数料を徴収しない。
(ｴ) 届出を受理したときは、標章申請書の副本に受付印を押印し、自動車保管場所
届出処理簿（別記様式第６号。以下「届出処理簿」という。
）に必要事項を記入するとともに、富山県収入証紙の彩紋とこれをはり付けた紙面とにかけて黒色で消印を押印し、当該消印に受理の年月日を記入する。
イ 郵送による届出の受理要領(ｱ) 届出は、届出者から届出書等及び届出者の住所、氏名を記入した返信用葉書を封書に同封させた上、当該届出に係る保管場所の位置を管轄する警察署長に郵送により提出させることができる。
(ｲ) 警察署長は、郵送された書類を点検し、適正と認めたときはこれを受理し、内容に誤り又は不備がある場合は不受理とする。
(ｳ) 前記(ｲ)において受理した場合は､届出処理簿に必要事項を記載するとともに、通知書（返信用葉書）に当該届出に係る標章交付手続のために届出者の来署を求める旨を記載して、届出者に返送する。
なお、不受理とした場合は、その理由及び訂正のために届出者の来署を求める
旨を通知書に記載して、届出者に返送し、届出者が来署して届出書等の訂正等を行った時点でこれを受理し、届出処理簿に必要事項を記載する。
(ｴ) 届出者には来署時に通知書を提示させ、標章申請書２通を提出させる。
なお、不受理をした届出者に対しては、来署時に届出書等の訂正等を行なわせた後、標章申請書２通を提出させる。
(ｵ) 標章申請書の受理については、前記ア(ｲ)及び(ｴ)の例による。
ウ 受理上の留意事項(ｱ) 一括による届出の取扱い
前記ア(ｱ)に規定する書類は、自動車１台ごとに必要部数を提出させること。
ただし、保管場所を同一とする届出が２台以上の自動車について一括して提出された場合は、使用権原書及び所在・配置図は、１台の自動車の届出についてのみ提出すれば足りる。

(ｲ) 書類の訂正
ａ 届出書、標章申請書、所在・配置図の記載事項を変更する場合は、届出者に訂正させ、当該訂正箇所に届出者の認印を押印（届出書に署名のみがなされている場合にあっては、届出者に署名）させること。ただし、第５の１(1)の保管場所標章番号通知書の交付後にあっては、訂正を認めないので、新たに届出書等必要な書類を提出させること。
ｂ 使用権原書の記載事項を変更をする場合は、当該書類の作成名義者に訂正させ、当該訂正箇所に認印を押印（署名のみがなされている場合にあっては、署名）させること。
(ｳ) 郵送による提出書類
郵送による提出書類は、届出書等に限ること。ただし、届出者が誤って標章申請書を同封して郵送してきたときは、届出書等は有効なものとして受理するが、標章申請書は届出者の来署時に返還し、再提出させること。
(ｴ) 誤って郵送された届出書等の取扱い届出者が警察署の管轄を誤って郵送してきたときは、当該届出に係る保管場所を管轄する警察署に逓送便等により転送すること。
なお、この場合、届出処理簿に受理番号を記載せずに届出内容及び転送状況等を記載し、その処理のてん末を明らかにしておくこと。
(ｵ) 報告又は資料の提出
前記第３の３(1)イ(ｴ)の規定は届出について準用する。この場合において、同(ｴ)中「証明申請書」とあるのは、「届出書」と、「証明申請者」とあるのは、「届出者」と読み替えるものとする。
(2) 保管場所の要件
前記第３の３(3)の規定は、届出について準用する。
第５ 保管場所標章
１ 標章等の交付(1) 標章等の交付要領
警察署長は、保管場所証明書を交付し、又は届出を受理したときは、標章申請書の正本及び副本の保管場所標章番号通知書の欄にその年月日を記入し、正本については、警察署長の職印を押印してこれを保管場所標章番号通知書（以下「通知書」という。
）とするとともに、標章を作成し、通知書及び標章を証明申請者又は届出者に交付して、自動車保管場所標章処理簿（別記様式第７号。以下「標章処理簿」という。
）に受領印を受け、標章申請書の副本については、警察署において保管する。
(2) 標章作成
標章は、保管場所標章番号、標章を交付する警察署長名を印字して作成するものとする。
(3) 標章作成の委託
標章作成に係る事務（以下「標章作成事務」という。
）は、その能力を有すると認められる法人（以下「標章作成事務委託先」という。
）に委託して行うことができるものとし、この場合においては、次の要領によるものとする。
ア 警察署長は、当該警察署に係る標章作成事務委託先の標章作成の担当者（以下「標章作成員」という。
）に対し、標章申請書の正本及び証明申請又は届出の関係書類（以下この(3)において「関係書類」という。
）渡して、標章作成を指示する。この場合においては、
標章処理簿にその指示年月日を記載し、標章作成員の受領印を徴する。
イ 警察署長は、標章作成事務委託先に自動車保管場所標章作成処理簿（別記様式第７号の２。以下「標章作成処理簿」という。
）を備え付けさせ、標章が作成された場
合は関係書類及び標章を受け取り、標章作成処理簿でその経過を明らかにする。
(4) 標章の表示方法
標章は、規則第５条の規定により、次の方法により表示しなければならない。
ア 標章は、自動車の後面ガラスに、表示された事項が外から見やすいようにはり付けること。
イ 前記アの規定にかかわらず、次に掲げる場合は、標章を自動車の車体の左側面にはり付けること。
(ｱ) 自動車に後面ガラスがない場合(ｲ) トラック等で後面ガラスはあるが車体の後部が幌で覆われているような場合等
自動車の後面ガラスに標章をはり付けると、外からこれを見ることが困難である場合(ｳ) 後面ガラス内側前面に熱線が張り巡らされ、かつ、その外側前面にリヤワイパ
ーブレードが当たる場合等標章を後面ガラスにはり付けることが適当と認められない場合
２ 標章の再交付(1) 標章の再交付を求めることができる場合
法第６条第３項及び規則第６条第１項の規定により、標章の再交付を求めることができるのは、次に掲げる場合である。
ア 標章が焼失、盗難又は紛失等により滅失した場合
イ 標章が破れ、又はその一部が焼失するなどにより損傷した場合
ウ 標章の識別が不能又は困難となった場合
エ 後面ガラスが破損したような場合で、標章自体は無事であっても後面ガラスを交換することとなるとき等当該自動車の標章がはり付けられた後面ガラス又は車体の左側面が取り除かれた場合
オ 標章ののりの粘着力が弱くなったため、標章が外れて滅失することが予想される
ような場合等標章のはり付けが不完全になった場合
カ その他標章の再交付を受けつけることについて正当な理由があると認められる
場合(2) 標章の再交付要領
標章の再交付は、規則第６条第２項及び第３項の規定により、次により行うものとする。
ア 標章の再交付を求められたときは、規則別記様式第５号の保管場所標章再交付申請書（以下「標章再交付申請書」という。
）２通を保管場所の位置を管轄する警察署長に提出させる。この場合において、標章の再交付の手数料は、標章申請の手数料と同様に取り扱うこととし、その納入は、標章再交付申請書の副本の右横欄外に
富山県収入証紙をはり付けて行わせる。

なお、標章再交付申請書の訂正については、前記第４の３(1)ウ(ｲ)ａの標章申請書の訂正要領により行う。
イ 前記アの標章再交付申請書の提出を受けた場合においては、前記１の規定を準用する。この場合において、同１中「標章申請書」とあるのは、「標章再交付申請書」と、同１(1)中「保管場所証明書を交付し、又は届出を受理したときは」とあるのは、「標章再交付申請書を受理したときは」と、「証明申請者又は届出者」とあるのは、「標章の再交付申請者」と読み替えるものとする。
第６ 代理による証明申請等
１ 代理による証明申請
証明申請（これに伴う標章申請を含む。
）に係る関係書類の警察署への提出並びに保管場所証明書、通知書及び標章の受領は、証明申請者の委託を受けた代理人においても行うことができるものとする。この場合において、前記第３の４(1)及び第５の１(1)の受領印は、代理人の受領印とする。
２ 代理による届出
届出（これに伴う標章申請を含む。
）に係る関係書類の警察署への提出並びに通知書
及び標章の受領は、届出者の委託を受けた代理人においても行うことができるものとする。この場合において、前記第５の１(1)の受領印は、代理人の受領印とする。
３ 代理による再交付申請(1) 保管場所証明書の再交付申請に係る関係書類の警察署への提出及び再交付に係る保管場所証明書の受領は、当該再交付の申請者の委託を受けた代理人においても行うことができるものとする。
(2) 標章の再交付申請に係る関係書類の警察署への提出並びに再交付に係る通知書及び標章の受領は、当該再交付の申請者の委託を受けた代理人においても行うことができるものとする。この場合において、前記第５の２(2)イにおいて準用する同第５の１(1)の受領印は、代理人の受領印とする。
第７ 電子計算機処理
１ 電気計算機処理の要領
警察署長は、保管場所証明、届出、標章交付等に係る事務処理に当たっては、次により、汎用電子計算機を使用して情報処理を行うものとする。
(1) 証明申請仮登録
証明申請を受理後、仮に当該証明申請に係るデータを入力する。
(2) 証明申請本登録
現地調査を終了後、当該現地調査結果のデータを入力し、標章印字を行う。
(3) 届出登録
届出を受理後、当該届出に係るデータを入力し、標章印字を行う。
(4) 標章再交付申請登録標章の再交付申請を受理後、当該標章の再交付申請に係るデータを入力し、標章印字を行う。
(5) 修正・削除登録
前記(1)から(3)までの登録により入力したデータを修正し、又は削除する。
２ データ入力の委託

前記１に掲げるデータ入力に係る事務は、当該警察署に係る標章作成事務委託先に委託して行うことができる。この場合において、警察署長は、標章作成員に、証明申請書、標章申請書、標章再交付申請書等の各正本及び証明申請又は届出の関係書類を渡してデータ入力を行わせるものとする。
３ 修正・削除登録に係る報告
警察署長は、修正・削除登録を行った者から証明申請等入力データ修正・削除報告書（別記様式第８号）を提出させるものとする。
第８ 委託件数の確認
警察署長は、現地調査事務及び標章作成事務の委託先（以下この第８において「受託者」という。
）から、自動車保管場所現地調査業務契約書並びに自動車保管場所標章作成
業務契約書に定める書面により、委託件数の確認を依頼された場合においては、その内容を確認し、誤りがないと認めたときは、その年月日及び警察署長名を記入し、職印を押印した確認書を作成した上、正本については、受託者に交付し、副本については、警察署において保管するもとする。
第９ 報告
警察署長は、毎月の保管場所証明、届出、標章の交付等に係る事務の取扱状況について、自動車保管場所証明等取扱状況報告書（別記様式第９号）により、翌月の５日までに交通規制課長に報告するものとする。

※ 別記様式：省略