我が国の国庫制度

理財局国庫課課長補佐

下鶴 毅
本稿では、我が国の国庫制度への理解をが同一主体となることは会計法令によって原則深めて頂くため、本年６月号に掲載されたとして禁止されている。また、命令機関では収入門編に引き続き、実務的な面を中心とし入と支出が別系統になっている。こうして相互た国庫金に係る出納計理を説明することとにけん制機能を持たせることにより国庫金事務

したい。特に、国庫金の受払事務は、日本の厳正な運営が図られているといえる。

銀行本支店、代理店等を通じて行われてお命令機関の代表的なものとしては、歳入を調り、官民を問わず多数の実務者が携わって査決定し納付者に対して納入告知書等を送付すいるものの、国庫金の受払が持つ本質的なる「歳入徴収官」と、支出を調査決定し公共事意義について触れられた文献は殆ど見られ

業費等の支払を行う「支出官」がある。支出官ないばかりか、本誌においても創刊以来40については、現在は、歳出金オンライン処理

年間、掲載されたことがないと聞いており、（後述参照）の進展に伴い、支出決定を行う

本稿によって理解と関心を深める一助とな「官署支出官」と当該支出決定に基づき一括交れば幸いである。

付（集中支払）事務を行う「センター支出官」

構成は、Ⅰ．国庫金の取扱機関、Ⅱ．国庫金の計理、Ⅲ．国庫金事務の電子化とし、とに機能が分けられており、両者が命令機関として重要な役割を担っている。

最近のトピックも交えて記述する。なお、

一方、出納機関は、①日本銀行のほか、②各

本稿中、意見にわたる部分については、全省各庁に所属する出納官吏等がこれにあたる。

て筆者の個人的見解である。

これらを図示すると第１図のとおりである。
出納機関の中で主たる役割を担う日本銀行は、国庫金取扱機関１．命令機関と出納機関
国庫金の取扱機関は、国の収入及び支出を決定命令する命令機関と、命令機関の命令に基づ
いて現金の出納を行う出納機関（又は執行機関という)に分けられる。命令機関と出納機関と22国庫金の出納事務に関する原則的かつ統括的取扱機関と位置付けられている。このように位置付けられている理由としては、①出納官吏の収納した国庫金も終局的には日本銀行に払い込まれること、②個々の出納官吏が支払う国庫金の種類は限られているのに対して日本銀行はあらファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜【第１図】命令機関・出納機関の関係

ゆる種類の国庫金を取り扱うこと、③その受払

そこで、国民や国（政府）の利便性に配慮し、事務のみならず計理事務も担当していること、日本銀行本支店に限らず民間金融機関の特定のが指摘できる。更に、日本銀行において受け入

店舗及び日本郵政公社の特定の郵便局でも国庫れられた国庫金は国の預金とされることとなっ金の受払が可能となるよう代理店制度が設けらている（会計法第34条、日本銀行法第35条）。

れている。(
第２図）代理店には大別すると一般代理店と歳入代理店の２種類があり、平成17

２．出納機関としての日本銀行（日本
銀行代理店の組織網）
大正1
1
年から現在に至るまで、日本銀行が受年７月末現在、一般代理店は54
8
店舗、歳入代理店は41,7
1
7店舗存在している。なお、郵便局
は歳入代理店である。

け入れた国庫金は日本銀行に対する国の預金と一般代理店は、日本銀行の本支店とほぼ同様

され、国庫金の効率的ないし統一的運用を図るの国庫金に関する業務を行っているほか、記名とともに、国の決算事務の正確性と会計検査の国債の元利金の支払などに関する事務も行って厳正を期するために、あらゆる種類の国庫金をいる。これに対し、歳入代理店は、国庫金のう

日本銀行本店に集中させて、その計理事務を行

ち国税や社会保険料等の受入事務のみを行ってわせるというシステムとなっている。

いる。

国庫金の出納事務は、取り扱う官公署が全国津々浦々に散在しているほか、国税の収納から年金の支払まで国庫金の種類も多岐にわたる。
ファイナンス 2
005．11

歳入代理店の受入事務のうち保管金は、法務局等に派出している店舗並びに電子納付に限られているほか、財政融資資金（元利償還金等）
は電子納付の場合に限定されている。

23

【第２図】日本銀行の国庫金取扱組織図

一般代理店や歳入代理店は財務大臣の認可を得て日本銀行が委嘱し、その委嘱にあたってはに払い込むのみで、政府預金との資金決済は行われない。

代理店契約が締結されている。一般代理店にお쓕統轄店」とは、国庫金の中間的な出納計理

ける代理店契約の主な内容は、①預金取引の開を営む店舗の呼称であり、日本銀行本支店がこ設、②損害賠償責任、③担保提供、④取扱手数れに当たる。（第３図）統轄店は、取りまとめ料、⑤事務検査等、である。
一般代理店が納税者等から現金を受け入れる【第３図】統轄店図と、その現金は、当該一般代理店と同一の金融機関のうち、預金店（日本銀行と当座預金取引をしている店舗）と呼ばれる店舗において日本
銀行預金（代理店預け金：日本銀行と預金店の間の決済用の勘定のことで「代預（だいよ）」と呼ばれている。
）として整理された後、日本銀行にある政府預金と決済（政府預金に計上）される。これに対し、歳入代理店の場合は、受け入れた現金を払込店（歳入代理店引受金融機
関毎に指定された店舗）を経由して最寄りの取りまとめ店（日本銀行本支店又は一般代理店）
24

ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜

店で受払いした国庫金、国庫送金等を日本銀行

金前渡官吏」（現金支払をするためセンター

本支店の業務区域ごとに取りまとめ、国庫金出支出官から前渡を受けた資金の出納保管をす

納計理上必要とする会計別・勘定別、会計官吏

る出納官吏）がある。

別等の計算整理、国の預金の受払整理等の事務を行っている。

⑵

国税収納官吏なお、平成４年４月から歳入復代理店制度が国税の命令機関としては、歳入徴収官に類導入された。現在、歳入代理店である全国信用

似した収入命令機関である「国税収納命令

協同組合連合会、農林中央金庫及び日本郵政公官」があり、専ら国税の徴収を担当している。

社が日本銀行の許諾を得て復代理店契約を結び、一方、国税の過誤納還付金等の支払事務を行

個別信用組合（465店舗）、信用農業協同組合連

う命令機関を「国税資金支払命令官」という。

合会（26店舗）及び簡易郵便局（947局）を歳

いずれも、国税局長、税務署長、税関長等が入復代理店に指定している。これは、機能的に充てられている。なお、国税の収納及び還付は歳入代理店と同様のものであるが、簡易郵便について、このような特別の機関が設けられ

局は交通反則金と国民年金保険料のみ受入が可たのは、昭和29
年度から「国税収納金整理資能である。

金」が設置され、国税の収納支払が歳入歳出外現金として取扱われることとなったためで

３．その他の機関ある。また、出納機関としては、「国税収納⑴

歳入歳出外現金出納官吏

官吏」が国税収納金整理資金に属する現金の쓕
歳入歳出外現金出納官吏」とは、予算の出納保管を行っている。

歳入・歳出とは関係のない、いわゆる歳入歳
出外現金の出納保管を行うために設けられた出納官吏のことである。歳入歳出外現金の代国庫金の計理国の入札に応札する場合の入札保証金や国と１．歳入金と歳出金の取扱い等及び日本銀行の受払手続

工事契約を結ぶ場合の契約保証金等の狭義の国庫金の取扱状況をみると、年間の受入金額

保管金と、国会議員の選挙時に立候補者が法は973兆円、支払金額は976兆円と受払合計額２

務局へ預託する議員立候補者供託金、弁済供千兆円弱の動きとなっている（（第４図）平成

託金等の供託金とがある。これらはいずれも

16
年度実績)
。受入事務の件数は歳入代理店が日本銀行に寄託しなければならないこととさ圧倒的な比重を占めているが、金額ベースではれている。ただし、入札保証金のように数日日本銀行本支店のシェアが高く、１件当たりの以内に払戻す必要がある場合等は、歳入歳出取扱額も大きい。歳入代理店の受入件数が多い

外現金出納官吏が自ら保管する例外的取扱いのは、納付者に便利な地元の歳入代理店の店舗も認められている。

数が多いためであり、日本銀行本支店の受入金

表的な例は保管金である。保管金には業者がなお、出納官吏には、この他に、쓕収入官額が大きいのは、国債や政府短期証券の発行収吏」(
歳入金の収納をする出納官吏）と「資入金等を受け入れていることによる。一方、支ファイナンス 2
0
05
．1
1

25

【第４図】国庫金取扱状況（平成16年度実績）

払事務は日本銀行本店が全国分を一括して振込

ロ．納付手続き依頼するケースが多い（年金等）ことから、件国税の納付には、納税者が国税収納命令官

数・金額ともに本支店のシェアが高い。なお、の徴収命令に基づいて納付する場合と、納税一般代理店でも国家公務員給与や旅費等の振込者が納付すべき税額を自ら計算して納付する依頼を行っている。

（申告納税）場合とがある。納税者は、前者

このように、国庫金には様々な種類があるが、の場合は国税収納命令官が発行した「納税告国庫金の収納、支払方式や日本銀行における受知書」に、後者の場合は自ら作成した「納付払手続にはそれぞれ細かい差異がある。国庫金書」に、現金や小切手等を添えて納税者が最の種類毎に詳細に説明すると繁雑になるので、も便利な出納機関（前出の日本銀行代理店

ここでは代表的な例示として国税の受入れと公等）に払込む。

共事業費等の歳出金の支払手続について説明す最近では、納付方法も多様化しており、平ることにする。他の国庫金の取扱いも基本的に成16
年２月から導入された国税電子申告・納は同じ考え方に基づくものである。

税システム（e−Tax）の利用も可能となっている。これは納税者がインターネットバン⑴

国税の受入れイ．取扱機関国税（国税収納金）の収納事務は、日本銀行（本支店、一般代理店及び歳入代理店）のほか、国税収納官吏が取扱う。

キングやモバイルバンキングあるいは ATM
から納付手続を行い、日本銀行代理店である
金融機関が納税者の預貯金を国庫金として受入れるものである。
この他に、口座振替納付も可能である。これは公共料金等の自動引き落としと同様に、

26

ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜【第５図】国庫金の紙ベース処理と OCR処理

納税者が預貯金口座のある金融機関に国庫へ

ハ．日本銀行への受入れ経路の納付を委託して行うものである。口座振替収納機関（日本銀行代理店、国税収納官吏

納付は、国民年金保険料や厚生年金保険料の等）が国税を現金で収納したときは、収納機納付にも見られる。

関は、①領収証書を納税者に渡すとともに、国民年金保険料の納付に見られる「コンビニ納付」は、収納率の向上を図るべく社会保険庁長官が指定するコンビニエンス・ストア
等（納付受託者）が被保険者の委託を受けて日本銀行代理店等に一括納付するものである。
（納付委託と呼ばれる。
）

国庫金の納付は現金で行うのが原則である
が、歳入金、国税収納金等については、現金に代えて預金口座振替小切手や郵便普通為替
証書等で納付することも認められている。これを現金納付と区別して「代用納付」と呼ぶ。
代用納付は証券等をもって納付された時点で納入の債務が消滅するため、例えばこれに使用される小切手は支払が確実でかつ取立てが容易なものでなければならない。

②領収済通知書を国税収納命令官に、③領収控を日本銀行取りまとめ店（日本銀行本支店、一般代理店）に送付するという流れが基本である。
領収証書、領収済通知書及び領収控は３枚複写となっており、同時に作成される。

第５図のとおり紙で持ち込まれた納付書を処理する場合には、その処理を手作業で行おうとすると歳入代理店や払込店は領収済通知書等を会計別、取扱官庁別に仕訳・集計し、国税収納命令官や統轄店に送付するといった作業を手作業で行い、これに書類の搬送や保管の負担などもかかってくることから、金融機関の事務効率化の阻害要因となる。そこで、
日本銀行統轄店（日本銀行本支店）に光学読

ファイナンス 2
0
05
．1
1

27

【第６図】郵政公社における国庫金受払経路

取式電子情報処理装置（Optical Character

れた場合は、国税収納官吏は１日分を取りま：OCR）を設置し、これに納付者が
Re
ade
r

とめて日本銀行に払込む。国税収納官吏から手書きした領収済通知書等を読み取らせ、電払込まれた国税収納金も、それぞれの経路に子情報化したものを日本銀行本店に設置され従って日本銀行本店に集中される。

ているサーバにデータ伝送するとともに、日以上のように、それぞれの経路は異なって

本銀行本店から代行機関（国税庁事務管理セいるものの、どの出納機関に収納された場合ンター）を経由して国税収納命令官等に対しでも最終的にはすべて日本銀行本店に集中さて磁気テープ（Magne：MT）等に
ti
cTape

れることになっている。

より領収済通知データ（電子情報）を送付するシステムを利用している。

⑵

歳出金の支払

なお、郵便局で収納された場合は、郵便局

従来、国庫金の支払は債権者に政府小切手を（歳入代理店のうち日本銀行が指定した貯金

交付して行うのが原則であったが、現在は債権事務センター）自らが領収済通知書等の情報者の預貯金口座への振込みによって行う方法がを OCR処理しており、民間金融機関とは事太宗を占めている。この方法の場合、前出のセ務フローがやや異なるものの、資金決済は民ンター支出官が官署支出官に代わり日本銀行へ

間金融機関と同様、日本郵政公社が日本銀行振込手続依頼を行うことから、官署支出官と日に保有している当座勘定からの引き落としに本銀行との取引は生じない。

より処理されている。
（第６図）
国税が税務署の国税収納官吏に直接納付さ28

また、遠隔地に居住している受取人あてに送金（隔地払）する方法が認められている。これ
ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜

らの方式を「国庫送金制度」と呼んでいる。

紙ベースの口座振込

他方、歳出金ではないが、資金前渡官吏が行

前述のとおり官署支出官は ADAMS端末

う国家公務員の旅費の支払等にも見られるよう入力により口座振込や送金手続きをに、口座振込は支払側・受取側の双方にとってADAMS経由で行っていることから、紙ベ便利であることから、現在その利用率は極めてースの口座振込はなくなった。しかしながら、高くなっている。

国税資金支払命令官や資金前渡官吏の出納官
吏等において、債権者が口座振込により国庫

イ．口座振込

金を受け取ることを希望する場合、紙ベース

歳出金オンライン処理

で振込を行うことがある。この場合は、債権

ここで公共事業費や失業給付金等の歳出金

者は振込口座を指定して出納官吏等に連絡すオンライン処理に若干触れたい。各官署で行る。出納官吏等は、「国庫金振込請求書」（国っていた歳出金の支出に関する事務について

庫金振込明細票を添付）に取引店を受取人とは、センター支出官が官庁会計事務データ通する政府小切手を添えて出納官吏等の取引先

信システム（ADAMS（アダムス））を活用

である日本銀行本支店若しくは一般代理店

して、従来の政府小切手等の交付に代えて振（取引店と呼ぶ）に交付して振込手続を請求込み及び送金を依頼する支払指図書を日本銀するとともに、債権者に対しては「国庫金振行本店にオンラインで送信し、振込み及び送込通知書」（振込金額、振込先金融機関店舗

金を一括して処理するものである。この中央

名等が記載されている）を送付する。日本銀

集中支払方式には、全ての官署支出官が平成

行ではこの振込を「委託送金（当座振込）」

17
年４月に移行している。この結果、現在でと呼んでいるが、政府小切手を受けとった取はこの処理方式が基本となっている。（第７引店は、振込先金融機関に依頼して債権者の図）

口座に振込むことになっている。この口座振込の制度は全国のほとんどの金融機関で取扱【第７図】歳出金オンライン処理（振込）

ファイナンス 2005．11⬆前頁より行送り変更中です。注意29

うことが可能である。

ニ．歳出金の支払経路
政府小切手の支払は、政府小切手を振り出

ロ．MT（磁気テープ）による振込依頼

した出納官吏の取引店で行われる。従って、年末調整や医療費控除に係る国税還付金の債権者（受取人）は、その取引店に政府小切振込みは、平成13
年12
月から、各税務署の国手を直接持参して支払を請求するか、銀行に税還付金振込明細票を国税庁が集約して取立てを依頼することになる。出納官吏からMT に記録し、これを日本銀行との間で授政府小切手の呈示を受けた取引店は、出納官受し、更に東京銀行協会の MT 交換システ

吏の預託金額（残高）等のチェックを行った

ムにより金融機関毎に MT を分割処理してうえで支払を行う。なお、現在では全ての官振込依頼を行うという仕組みが取り入れられ、署支出官が ADAMSに参加したことから、国税還付金の約３割がこの方法で処理されて実際の政府小切手の取扱いはセンター支出官

きた。しかしながら、参加金融機関が限定的と出納官吏に限られている。

であることや電子データ化の未整備もあった

センター支出官が国庫金振替書を発行した

ことから、平成17
年1
2
月以降、所得税申告書場合の手続きも支払指図書による振込み及びの原則電子データ化を推進するとともに、平送金の経路と基本的には同じである。すなわ

成1
8年９月を目途に現行よりも参加金融機関

ち、国庫金振替書の交付又は送信を受けた日の多い全銀システムを活用した国税還付金処

本銀行本店は、国庫金振替書に指定された振理のオンライン化の実現を目指している。

替手続を行い、振替済書をセンター支出官に交付又は送信し、振替済通知書を振替先官庁

ハ．送金（隔地払等）
隔地払の場合も口座振込の場合とほぼ同様、に送付するという流れである。（第８図）な
お、国庫金振替書は日本銀行に対する指図書

出納官吏等は「国庫金送金請求書（国庫金送であり、法律行為ではなく、単なる国庫内部

金明細票等を添付）」に取引店を受取人とすの移換行為である。

る政府小切手を添えて取引店に交付するとともに、債権者に対して「国庫金送金通知書」を送付する。取引店は出納官吏等が指定した銀行、郵便局等に「国庫送金案内書」を送付する。この銀行・郵便局等は、債権者から国庫金送金通知書の呈示を受けたときには、先に送付されている国庫送金案内書と照合対査のうえ支払を行うことになる。
また、外国に居住する債権者等に対して外国為替をもって送金する「外国送金」というものもある。

市中銀行においては絶えず本支店間で資金の付け替えが行われているが、国庫金の受払いの中にも、例えば、支出官が、他の日本銀行本支店や代理店に預託金口座をもっている出納官吏に資金を交付する場合のように、２か店間で付け替えを行う事例が多数に上る。
国庫内に設けられた付替勘定を「国庫内為替」と呼ぶ。

歳出金の支出に当たって、誤払いや過払いになることがあるが、この場合は当然これを国に返納させる必要がある。原則として支出済となった歳出の返納金は支払った歳出の金額に戻入れされる。これを「返納金れい入」
と呼ぶ。

30

ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜【第８図】歳出金の支払経路（ADAMSベース）

２．現金収支と振替収支

国民経済、金融市場に種々の影響を及ぼすの日本銀行における国庫金の受払いには、国に対して、振替収支の場合には、国庫内部に税の受入れや工事代金の支払等、民間との間おける各会計、勘定間で資産及び負債の増減

で現金（小切手等を含む）によって受払いさは生じるものの、全体としての政府預金にはれるものと、一般会計から特別会計へ繰り入

増減を生じず、金融市場には何らの影響も及れる場合のように国庫の内部での各会計や各ぼさない。このように、国庫金の受払いが最勘定相互間で金額の付替えを行うため、国庫

終的に政府預金の受払いとして整理されるの金振替書あるいは国庫金組替書という書類には現金収支に限られており、このため日本銀よって受払いされ、現金の移動を伴わないも行では国庫金の受払いを現金と振替に区分しのと二つの態様がある。前者を「現金収支」、て計理している。なお、振替収支として計理

後者を「振替収支」と呼んでいる。

されるものを例示すると以下のとおりである。

国庫金組替書とは、国庫金振替書と同様、国庫内部で資金の移し替えを行うために作成される整理手続上の書類であるが、出納官吏（主に資金前渡官吏）が作成するものではな
く、日本銀行が自ら作成するものである。（例
えば、年度末に国税収納金整理資金の支払未済額を国税資金支払未済繰越金に振替える場
合等がこれに当たる。）①

支出官、資金前渡官吏が歳入徴収官の納入告知に基づき納付する納入金②

支出官が所属の資金前渡官吏に交付す
る前渡資金

③

資金前渡官吏が職員の俸給支払額から徴収して納付する社会保険料や源泉所得

現金収支と振替収支の基本的な差異は、その収支が金融市場に影響を及ぼすかどうかに税等の国税収納金整理資金④

特別会計の余裕金又は積立金等の財政あるといえる。すなわち、現金収支の場合には政府預金が増減し、通貨量の変動を通じてファイナンス 2
005．11

融資資金預託金への預託⑤

一般会計から特別会計に繰り入れられ
31

る資金
日本銀行納付金のような国庫と日本銀行との間の受払いもある。これを国庫対日銀収支と呼ぶ。これは実際に現金のやり取りをする
わけではないが、現金収支に含めることとされている。

融資資金特別会計とかいった計算科目（「国庫計算科目」と呼ぶ）に区分整理することが必要である。
쓕国庫計理」は、年度別・会計別となっている国の決算に直結させる必要性に基づいて行われるものである。国の決算は現金収支と３．国庫計理と資金計理

振替収支の区別にかかわらず両者について行⑴

われるため、国庫計理も現金収支と振替収支

国庫計理と資金計理の区分
上述のとおり、さまざまな経路を通って国

庫金はすべて日本銀行に集中され、そこで総括的な計算整理がなされる。この日本銀行での両者について行われる。従って、資金計理と国庫計理では現金収支に関わる部分のみ、金額が一致することになる。

行っている国庫金の計算整理は、「国庫計理」と「資金計理」（「政府預金計理」と呼ぶこと

以下、両者についてその仕組みを説明することにしよう。

もある）とに分けられる。
쓕
資金計理」とは、日本銀行本店に置かれている政府預金の受払計理のことで、あらゆる出納機関で取扱われた国庫金の受払いが日本銀行本店で集中計理されるプロセスである。
これは、個々の国庫金の属性（年度別、会計別等）に着目するのではなく、国庫金全体の動き（政府預金の増減）を捉えるもので、財務省が日々行っている国庫収支の過不足の調整（いわゆるトータル・キャッシュ・マネジメント）はこれに基づいて行われることとなる。
なお、国庫内の資金の移換えである振替収支では、政府小切手（支払指図書）の代わりに国庫金振替書が発行され、資金計理は行われない。したがって、資金計理では現金収支のみが取扱われる。ちなみに、資金計理では、国庫金の受払いに伴う政府預金全体の増減を把握するだけで、どのような内容の国庫金が受払いされたのかを把握することまではできない。このため、受払いされた国庫金の内容を明らかにするためには、一般会計とか財政

32

⑵

国庫計理

イ．国庫計理の流れ
国庫計理とは、日本銀行が国庫金受払いに関する証拠書類（領収控、小切手、国庫金振替書等）によって、国庫金の受払額を財務大臣が指定した国庫計算科目別及び会計官吏別等所定の分類に従って計算整理することをいう。
日本銀行は、国庫金の受払いを計算整理した結果を「国庫金貸借対照表」、「国庫金受払報告表」等に取りまとめて財務大臣に報告する。国庫計理は、国庫金の取扱いが日本銀行
本支店、一般代理店及び歳入代理店という組織を通じて行われることに併せ、その組織の各段階ごとに毎日行われる。
日本銀行は、平成16
年３月より、同行が日々行っている国庫金事務の基幹インフラとして、日本銀行本店にサーバを設置し、本支店及び一般代理店の端末とをネットワークで結ぶ「統合国庫記帳システム」の稼動を開始した。このシステムにより、日本銀行本支店
ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜

及び一般代理店が国庫金の受払いのために行「国庫金貸借対照表」を毎日作成し財務省にう記帳事務や各店間の振替記帳事務を日本銀報告する。

行本店で集中管理し、全店がリアルタイムでデータを共有することや全国各地の政府機関

以上で国庫計理はすべて終了する。流れを図示すると第９図のとおりである。

口座の受払記帳事務や、口座間の振替事務を電子的に行うことが可能となった。

ロ．国庫計算科目別の計理

日本銀行本支店（統轄店）は、一般代理店

日本銀行が毎日行う国庫金の計算整理は本から受払証拠書類の送付を受けると、これに店における「国庫金総括帳」への記帳と「国自店扱分（本支店が直轄する歳入代理店扱分

庫金貸借対照表」等の作成によって完了する。

を含む）を合わせて国庫計算科目別や官庁別

쓕国庫金総括帳」とは、日本銀行各店におに仕訳整理して、計算科目別及び歳入金等取ける日々の国庫金受払額を国庫計算科目別に扱庁別の受入額を日本銀行本店にオンライン集計して、その結果を記録する国庫金出納計

通信によって報告する。このような仕訳整理

理の基本となる帳簿で、一般企業の会計に例を「統轄計理」と呼ぶ。

えると総勘定元帳に相当するものともいえる。

日本銀行本店は各支店から送付されてきた様式は、国庫計算科目ごとの受払額を歳出、上記の受払額を「国庫金総括帳」に記帳整理

歳出外（以上借方）、歳入、歳入外（以上貸し、これに基づいて「国庫金受払報告表」と方）に区分し、併せてそれぞれの残高を記録することになっている。国庫金総括帳は日本【第９図】国庫計理図銀行本店のみに置かれている。
쓕国庫金貸借対照表」は国庫の現金収支を中心とした財政の現況を表わす計表で、その目的が国庫金の収支状況や政府預金の構成内
容を総括的に把握することにあるため、一般企業における貸借対照表とは形式等が異なったものになっている。
すなわち、国庫金貸借対照表には、国庫計
算科目ごとに歳出、歳出外、歳入、歳入外の受払いについて、それぞれ年度初めからの累計額とその日の残高を記入するにとどまり、
資本勘定、損益勘定といった項目はない。なお、国庫金貸借対照表には、国庫金の現金収
支と振替収支を総合して計上するものと、現金収支のみを計上するものとの二種類がある。

ファイナンス 2
0
05
．1
1

33

ハ．会計年度別の計理日を基準として行われる。日本銀行は、月毎予算決算が会計年度ごとに作成されるのにに計理された国庫金受払額を年度別、国庫計

対して、日本銀行で出納される国庫金も会計

算科目別、所管別等に仕訳集計して「国庫金

年度ごとに区分計理される。

出納計算書」を作成する。同時に、その受払

わが国における歳入、歳出の年度所属区分

額について年度別、計算科目別、会計等別及については、「予算決算及び会計令」（通称び会計官吏ごとに「月計突合表」を作成し、「予決令」という）第１条の２及び第２条にその各官庁に送付するとともに国庫金出納計

規定されており、原則として国の債権、債務算書の証拠書類とする。

が発生した日を基準としている。他方、歳入、日本銀行は、国庫金出納計算書に各官庁に歳出の決算整理については、一会計年度に属送付した月計突合表を添えて財務省に提出し、する歳入、歳出が実際に日本銀行で受払整理

財務省はこれを会計検査院に提出する。これされて初めて完了することになる。

により国庫金の月別及び会計官吏別の計理は

年度別の整理が行われると、財務省理財局

完了することになる。

はこれに基づいて「国庫原簿」を作成し、これを会計検査院立会いの下、「主計簿」（各省⑶

資金計理

庁の予算執行の結果を財務省主計局で取りま

政府預金は日本銀行本店に置かれており、とめたもの）と対査突合する。この作業は毎日本銀行本支店、一般代理店及び歳入代理店

年７月31
日付（同日が土曜日に当たるときはが取扱った国庫金の現金受払額は最終的にはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはすべて政府預金に計上される。

その前々日）で行われており、これにより国資金計理と国庫計理はいわば表裏一体の関

庫金の年度別計理はすべて終了することにな係にあり、歳入代理店等における第一次的なる。

受払いの段階から本店の最終段階まで両者は同時並行的に処理されている。

ニ．月別、会計官吏別の計理
国庫金の計理は年度別に行われるばかりで

イ．歳入代理店における計理

なく、月別や会計官吏別（歳入徴収官、出納各歳入代理店は、受入れた国庫金を歳入代

官吏等の区別）の計理も行われる。これは各理店の引受金融機関毎に指定された「払込省庁が予算執行の結果を月毎に整理し、最終店」に持込む。更に、払込店はこれに自店の的に決算に取りまとめているのと対応してい受入分を合わせて末端歳入代理店の受入日かる。すなわち、両者が同時並行的に行われ、ら起算して３営業日目に「取りまとめ店」に各官庁が行う計理と照合されることで、国の払込む。この場合、取りまとめ店の資格に応会計の厳格性と財政運営の円滑性が担保されじて、払込方式は次のように異なっている。

ている。

取りまとめ店が日本銀行本支店である場

月別の計理は国庫金が日本銀行本支店、一合は、日本銀行金融ネットワークシステム

般代理店、歳入代理店の窓口で受払いされた（当座預金系）（いわゆる日銀ネット）又34

ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜

は日銀当座小切手

この日本銀行預金に付け替えを行っている。

取りまとめ店が一般代理店である場合は、

なお、預金店は、代預を通じて日本銀行との手形交換所での決済又は取りまとめ店あて

資金決済を完了したときは、その代預貸借額の小切手又は現金の内容を毎日、統轄店に報告することになっている。

ロ．一般代理店における計理
一般代理店で受払いされた国庫金（一般代ハ．日本銀行本支店における計理理店が取りまとめ店である場合は、払込店か

日本銀行本支店は、預金店から報告を受けら払い込まれた歳入金等を含む）は、即日、た現金受払額と各代理店から送付を受けた受預金店に設けられている日本銀行預金（代払証拠書類とを照合し、これに自店の窓口に預）の受払いとして整理される。すなわち日おける受払金を合計して政府預金の受払いと本銀行は預金店と国庫金の受払いを行うため、して計理する。この場合、本店と支店ではそあらかじめ預金店に代預を置いており、代理の取扱方法が若干異なっている。すなわち、店は日々の受払額を自行の為替勘定をもって政府預金は本店のみに設置されているため、【第10図】資金計理図ファイナンス 2
0
05
．1
1

35

本店における受払金は直接、政府預金に計上

要資金が預入される。但し、国家公務員給されるが、支店における受払金は、本支店政与のようにあらかじめ手当を必要とするも府勘定という為替勘定を経由して、即日、本のについては、支払日の前日に預入される

店の政府預金に付け替えられるのである。以ことがある。

上の関係を図示すると第10図のようになる。

受入金を預金店から日本銀行が引き出す

このような手順を経て、日本銀行本支店、

場合、引出しは、末端窓口で資金が受入れ

一般代理店及び歳入代理店で取扱われたすべ

られた日から起算して３日目になされる。

ての国庫金（現金分のみ）が政府預金の受払

ただし、交通通信事情が特に不便な地にあいとして集中計理されている。日本銀行本店

る代理店等の受入金については３日目以降

は、政府預金を当座預金・別口預金・指定預になることもある。

金等の種類別に仕訳し、その受払いを毎日財

こうした関係から代理店の受払いについ

務省に報告する。これで資金計理は終了する。

ては、日本銀行が政府預金に計上する日と代預の預入、引出を行う日が必ずしも一致

ニ．代理店預け金（代預）の調節

しないことになる。

預金店と日本銀行との間の資金決済は、代預を通じて行われるが、日本銀行は支払資金

ホ．政府預金への計上時期（タイムラグ）が不足したり過剰になったりしないよう代預

政府預金の計理と末端の窓口で受払いされの預入・引出を行っている。具体的な方法はた日との間には証拠書類の送達等に必要な日

次のとおりである。

数だけタイムラグが生じている。
（第1
1
図）

支払資金を日本銀行から預入する場合は、日本銀行本支店で受払いされた国庫金は、預金店の見込み（官庁から事前に支払予想

受払当日（T）、政府預金に計上される。

を聴取）に基づいて、原則として当日の必一般代理店で受払いされた国庫金は、３【第11図】政府預金への計上時期

36

ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜

【第1
2
図】平成1
6
年度歳入歳出金の取扱状況

国庫金事務の電子化
１．背景及び現状
平成13年３月29日に開催された I
T 戦略
本 部 に お い て、IT 基 本 法 に 基 づ く「e‑Japan重点計画」が決定された。その中で、歳入・歳出の電子化についての具体的施策として、「歳入・歳出事務の電子化を図る
ことにより、国民等の負担軽減と利便性の向上を図る。歳入金・国税の納付及び歳出金・国税還付金の振込みについて、日本銀
行及び金融機関のシステム整備を前提として、平成1
5
年度までに、インターネット等を利用した納付及びオンライン等による振込みを可能とするためのシステム整備、運日目（T＋２営業日）に政府預金に計上される。（土曜、日曜、祭日が間にはさまる
場合は４日目又は５日目）

用を開始する。
」ことがうたわれた。
これを踏まえ、国庫金の出納を行う日本銀行の事務は漸次電子化が推進されている。しかし歳入代理店で受入れた国庫金は、通常、ながら例えば、歳出ではオンライン処理7.3％、

取りまとめ店が日本銀行本支店であれば３

歳入では電子納付が0.
1％と、全体としては緒日目（T＋２営業日）、一般代理店であれに着いたばかりという状況にあり、現時点ではば５日目（T＋４営業日）に政府預金に計電子納付の利用が十分浸透しているとは言い難上される。但し、取りまとめ店が一般代理い。
（第12図）

店であっても OCR処理された場合は、３日目（T＋２営業日）に短縮される。
電子納付の場合は、翌営業日（T＋１営

２．歳出の電子化
歳出のオンライン処理については、平成15年業日）に政府預金に計上される。

４月から、ADAMSが日本銀行にオンライン

以上の関係を５月3
1
日に法人税が日本銀行接続されたことから、振込みに係る事務は、各本支店が取りまとめ店である歳入代理店を通省庁の支出官（官署支出官）→財務省会計セン

じて納付される場合を例にとると、政府預金

ター（センター支出官）→日本銀行→全銀センへの受入れは歳入代理店が収納した日から３ター→振込先金融機関までのネットワーク化が営業日目、つまり平成17
年であれば６月２日

図 ら れ て い る。つ ま り、全 国 各 地 の 官 公 署に集中することになる。

（ADAMS端末機）から債権者の預貯金口座までデータが伝送されることから、紙ベースの
政府小切手や、振込明細票あるいは磁気テープ

ファイナンス 2
0
05
．1
1

37

【第1
3
図】歳入金の電子納付が不要となり、これにより国庫金事務の迅速

省会計センターが中心となって構築した「歳入化・効率化が図られたこととなる。また、これ

金電子納付システム」をはじめとする各種政府により、従来、MT 振込みを行っていた公共システムが、平成16年１月から随時導入された事業費等や紙ベースでの振込みが主流であったことで、交通反則金等を除く多岐にわたる歳入

失業給付金等にまで対象範囲も急速に広がり、金が電子化の対象となった。歳入金電子納付シ

飛躍的に事務処理が改善されることが見込まれステムとは、各省庁の電子申請や電子申告といる。しかしながら、第12
図のとおりデータのやった汎用受付等システムと連携させて納付情報

り取りは未だ MT 処理が太宗を占めている。

を管理するものであり、金融機関の各種チャネ

これは、年金の給付のように偶数月の15日といル（インターネットバンキング［パソコン］、った特定の日に大量の（約２千万件）データを

モバイルバンキング［携帯電話］、ATM 等）

処理する場合は MT 処理が適しているからでから手数料等の電子納付を行おうとする国民等ある。このように、必ずしもオンラインが費用（が利用する金融機関）と日本銀行との間に民対効果において適当ではない場合がある。今後、間の電子決済インフラであるマルチペイメント

光ファイバーのような膨大なデータを一挙に伝ネットワークを活用した仕組みである。（第13送可能で低コストなインフラが整備されれば、図）一連の流れを簡単に説明すると以下のよう一層のオンライン化の進展が期待される。

になる。
① 納付者がインターネットバンキング等によ

３．歳入の電子化

り納付情報等を入力して歳入金を納付する。

次に、歳入金については、申請・届出等に必② 金融機関は納付者の預金口座から資金を引

要な手数料等の電子納付に対応するため、財務

き落とし、日本銀行代理店等は入力された納38

ファイナンス 200
5．11

我が国の国庫制度〜出納計理編〜

付情報等に基づき歳入金を収納する。

時に、霞が関 WAN や総合行政ネットワーク③ 日本銀行代理店等は領収済通知情報をマル（LGWAN）を利用して、財政融資資金へのチペイメントネットワークを通じて、歳入徴預託者や財投機関との文書のやり取りの電子化

収官等にリアルタイムに届ける。

も可能としたところであり、これらの措置によ④ 日本銀行は政府預金に組み替える。

り財政融資資金への預託者・融資先等の利便の今後、歳入金の電子納付は、徐々に裾野は広向上が図られたところである。

がる傾向にある。例えば、本年10
月からは、いわゆる行政手続きオンライン化法の成立以前か

５．今後の課題ら先駆的に特許等電子出願が可能であった特許

上述のとおり、歳入金の電子納付が可能にな庁が、現行の特許印紙の予納に加えて電子納付るなどオンライン処理に係るインフラ整備はよを導入するほか、1
2
月から国土交通省が自動車り進展したことから、今後はユーザーの認知度

重量税及び検査登録料の歳入金の電子納付を導を高め、利用促進を図っていくことが重要な課入する予定である。

題である。また、官庁及び出納機関における国庫金の取扱事務についても、引き続き、費用対４．歳入歳出外現金の電子化
出納官吏が取り扱う供託金や保管金等の歳入
歳出外現金の受入れ・払出しについても電子化効果を勘案しつつ、紙ベースの処理から脱却していくことが国庫金事務の一層の効率的運営に資することとなろう。

に対応するため、財務省会計センターにおいて「歳入歳出外システム」が構築され、平成17
年３月から随時導入されている。例えば、契約保証金や入札保証金は、一旦国が受け入れた後、返還するといった受払が生じるため、当該シス
テムは、受入れについては歳入金電子納付シス
テムにおける歳入金と同様の方式で、払出しについては歳出金オンライン処理と同様の方式で行い、歳入歳出外の電子化を図っている。
また、歳入歳出外現金である財政融資資金についても、財投機関への貸付・回収及び預託等
が平成17
年４月１日から、また地方資金の貸付・回 収 に つ い て は 同 年 ６ 月 １ 日 か ら、
ADAMS及びマルチペイメントネットワーク
等の活用による資金の受払いを行うことを可能とするオンライン化が稼動している。また、同本稿中の図表等の作成にあたっては、濱谷一雄総括係長及び西川真喜子課員に尽力いただき、謝意を表したい。
ファイナンス 2
005．1139