2024 年度(令和 6 年度)

事業計画書及び収支予算書

2024 年４月
一般財団法人 GovTech 東京

目次
１ GovTech 東京の概要 ....................................................................................................1２ 組織図 ...........................................................................................................................1
３ 運営方針 .......................................................................................................................1
４ 実施事業 .......................................................................................................................2（１） 東京デジタル 2030 ビジョンの推進 ........................................................................2（２）官民共創及び研究・事業開発 ...................................................................................2（３）東京都各局・政策連携団体の DX 推進 ....................................................................3（４）区市町村の DX 推進..................................................................................................4（５）共同調達・共同開発の推進、共同利用サービスの運営 ...........................................4（６）デジタル共通基盤の企画・開発等............................................................................5（７）データ利活用の推進..................................................................................................6（８）デジタル人材の育成・確保.......................................................................................6（９）組織基盤の強化 .........................................................................................................7

事業計画書１ GovTech 東京の概要
これまで推進してきたデジタル化の歩みを更に加速し、区市町村を含めた東京全体の DX 実現へとステージを引き上げるため、官と民がフラットに協働し、政策イノベーションを起こす新たな仕掛けとして、2023 年 7 月 24 日に「一般財団法人 GovTech東京」（以下「財団」という。
）を設立した。
東京都や区市町村と協働体制を構築しながら、東京都各局等や区市町村の DX、デジタル基盤の強化・共通化、デジタル人材の育成など多面的な取組を戦略的に展開し、東京全体の DX 推進を牽引していく。

２ 組織図

３ 運営方針2023 年度は財団の設立元年として、東京都との協働体制を確立するための過渡期と捉え、高度な専門性を生かしたサービス開発機能のバトンを財団が受け継ぎ、各事業の基盤を作り上げてきた。
設立 2 年目となる 2024 年度は、区市町村を含めた東京全体の DX を一層推進していくため、東京都各局等や区市町村の DX 推進に関する事業を加速するとともに、デジタルガバメントの実現に向けたクラウドインフラや手続サクサクプロジェ
クトに係るデータベースを始めとした新たな事業など、デジタルサービスに係る基盤の設計・開発機能を財団が担っていく。
また、2023 年 9 月に東京都が策定した東京デジタル 2030 ビジョンの実現に向け、官民協働で子育てや保育に関する情報・手続きの DX を推進し、便利で快適な子育て支援サービスの実現に向けた取組を進めていく。合わせて、官民共創を加速
1

させていくための公共分野に関わる民間とのネットワーク構築を進めていく。
こうした事業を着実に実施し成果を上げていくため、戦略的な広報戦略を展開するとともに、デジタル人材の確保やコンプライアンス推進等の財団における組織基盤の強化も進め、安定した財団運営を実現していく。

４ 実施事業（１） 東京デジタル 2030 ビジョンの推進
行政の垣根を越えてワンスオンリーやプッシュ型のサービスの実現を図るため、「東京デジタル 2030 ビジョン」や「こども DX」に関する取組を推進していく。

（主な事業）⚫

こども DX の推進
子育てや保育に関する情報・手続のＤＸを推進し、便利で快適な子育て支援サービスを実現するため、プッシュ型子育てサービス1や保活ワンストップ2等、国・区市町村・民間事業者等の垣根を越えたデータ連携やサービス基盤の構築等を推進する。

⚫

他分野等への展開検討に係る調査・研究「こども DX」の施策の成果を踏まえながら、他分野への展開や課題や基盤構築に係る解決策等に関する調査・検証を行う。

（２）官民共創及び研究・事業開発
様々な行政課題を解決するため、民間事業者や団体等とのネットワーク構築や官民連携による調査や新サービス創出に向けた検討を行うとともに、新技術を行政サービスに還元させていくための調査研究を行っていく。
1

プッシュ型子育てサービス：自治体の給付金や助成金等の子育て支援制度に関するデータを構造化した子育て支援制度レジストリを整備しオープンデータ化するとともに、子育て支援制度レジストリを活用し、日常使いのアプリから必要な情報を先回りで届けるプッシュ型子育てサービスを開始（全ての都内区市町村の子育て支援制度レジストリの整備を進めるなど、協力自治体数の拡大に向けた取組を実施）
2

保活ワンストップ：保育所探しから入所までの手続がオンラインで一元的に完結するシステムを構築

2

（主な事業）⚫

官民共創に係るネットワークの構築・強化
国内外の民間事業者や先進的な取組を行っている団体とのナレッジ共有・協定締結・共同研究・官民でのミートアップやイベントの共催等を行うとともに、共創を行っていくために必要な情報共有のルールや協定締結フローの確立などを進める。
また、グローバルな視点で見識を深め、得られた知見・学びを東京全体のDX 推進に活かすため、行政の DX を進める海外諸都市や団体等との関係構築を行う。

⚫

公共分野等の DX に係る調査・研究
公共の各分野における公的サービスの実態及び課題、ニーズ、シーズを把握し、各分野の課題解決の糸口とするため、専門的かつ先進的な知見を有する研究者・学術部門と連携した公共分野等の DX に係る調査を実施する。

（３）東京都各局・政策連携団体の DX 推進
東京都各局や政策連携団体が担うデジタルサービスを高い品質で提供できるよう、東京都デジタルサービス局と協働して、上流の工程から技術的なサポートを実施する。また、東京都デジタルサービス局が推進する契約支出事務のデジタル化やサイバーセキュリティ対策等についても、財団の専門的知見を活かし、技術的な観点から支援を行っていく。

（主な事業）⚫

東京都各局等の支援
東京都各局等が行うデジタルサービスについて、企画立案段階から、事業実施、ユーザーテスト、改善等、一連のプロセスの各段階において、要件定義や委託事業者との調整支援等のきめ細かで質の高い技術サポートを実施する。
また、各事業の企画段階における事業の目的や課題や目指すべき成果等を明らかにする「サービスキャンバス」の作成や各開発工程での成果物の登録や協議等を記録する「PSブック」の活用を通じ、東京都各局のサービス品質3

の維持・向上につなげる。
加えて、新たに提供するデジタルサービスの品質向上に向けて、東京都各局等の一定規模以上のプロジェクトに対し、予算編成過程において技術的見地からの助言を行う。

（４）区市町村の DX 推進
区市町村の DX 推進に向けて、東京都デジタルサービス局及び区市町村と協働し、区市町村のニーズを踏まえながら財団の専門性を活かした伴走型サポート等の充実を図るととともに、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への対応や区市町村のデジタル人材の育成強化などの支援を行っていく。

（主な事業）⚫

スポット相談区市町村から東京都に寄せられた専門性が求められる相談に対して、専門的知見を有する財団のデジタル人材が技術相談を実施する。

⚫

プロジェクト型伴走サポート
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を始め、令和５年度実施のプロジェクトの効果検証等を踏まえつつ、複数の自治体が参画しやすい取組を中心に新たなプロジェクトを立ち上げる等、自治体が抱えるデジタルに関連する共通課題に対し、財団と東京都デジタルサービス局によるチームを編成し、様々な技術的アドバイス等を行い、課題解決を図る。

（５）共同調達・共同開発の推進、共同利用サービスの運営
都庁内のデジタルツール等の共通化等を図る取組に加え、都・区市町村DX協働運営委員会の枠組みを活用し、東京都及び区市町村との緊密な連携・協働によりニーズ等を踏まえた上で、スケールメリットを生かした共同調達やシステムの共同開発・運用を行っていく。

（主な事業）⚫

共同調達・共同開発
東京都及び区市町村等の調達や契約事務にかかるコストや負担の軽減に向4

けて、共同調達の事例を創出し更なる自治体の参画を促すとともに、対象分野・テーマの拡大を図り自治体間で共同で利用可能なサービス創出・提供を進める。
⚫

共同利用サービスの運営
電子調達サービス及び電子申請サービスについて、SLA3の評価・チェックを行う等、運用・保守を実施するとともに、次期運営サービスの設計・開発を進めていく。
また、現行調達している電子契約サービスの利用期間を踏まえ、2025年4月以降に利用するサービス提供に向けた事業者選定を行う。

（６）デジタル共通基盤の企画・開発等
デジタルガバメントの実現に向けたクラウドインフラ等の共通基盤の設計・開発を行っていくとともに、TAIMS（東京都高度情報化推進システム）等の東京都庁内のシステムやネットワーク等の基盤に関する技術的支援を行っていく。

（主な事業）⚫

クラウドインフラ等の構築
東京都各局の業務システムのクラウド転換を促進し、インフラやネットワークの共通化によるコスト削減等に寄与するため、2025年度の完成に向けて、クラウドインフラサービス及びネットワークサービスを設計・開発する。

⚫

手続サクサクプロジェクト4に係る事業者データベースの構築
事業者のワンスオンリーを始めとする手続の効率化等の実現に向け、法人事業者による補助金申請手続等に必要な基本情報の共通基盤（事業者データベース）の開発を行っていく。

⚫

デジタル地域通貨プラットフォームの構築
東京都がポイント付与等の都民向け施策や地域振興施策等を迅速かつ効率的に展開していけるよう、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラ

3

SLA（Service Level Agreement）：サービス提供者とサービス利用者との間で取り決めたサービスレベルの合意書
4

都内事業者の法人番号や所在地等の基本情報を蓄積するデータベースを構築し、庁内各局システムと連携の上、蓄積した情報を活用することで申請をはじめとする手続等の簡素化を実現

5

ットフォームを構築する。

（７）データ利活用の推進
東京都が推進する東京全体のデータ利活用に向けた様々な取組を支援するとともに、都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を目指すため、東京都と連携して、東京データプラットフォーム（TDPF）5の運用支援を行う。

（主な事業）⚫

TDPFの運用支援
アイデアの具体化など、TDPF会員の課題に応じたアドバイスを実施する。
また、行政データの鮮度を保つためのクレンジング及びTDPF連携をツール化するとともに、民間データの品質向上及び流通促進のため、国等が定めた標準規格の普及活動を実施していく。

（８）デジタル人材の育成・確保
東京都及び区市町村職員のデジタル力向上に向けた研修を実施するとともに、民間企業等と連携し、デジタル分野での就業を希望する若者層を対象としたリスキリング等を伴走型で支援し、デジタル人材の育成を図る。
また、区市町村の課題解決に向け、民間のデジタル人材を中心に、自身が保有するスキルや業務経験等を登録してもらい、プロジェクトベースで公共に携わることができる仕組みを運用していく。

（主な事業）⚫

都職員育成
東京都が定めるデジタルスキルマップ（DSM）に基づき、UI/UXデザイナ
ー、データサイエンティスト等の「ジョブタイプ」に着目した新たなICT職向け研修を実施する等、より実務に即した実践的なスキルの習得を図るとと

5

TDPF：公共や民間などのデータが流通する場を提供し、データを提供する人・利用する人などがつながるコミュニティの形成と、より多くのデータ・人の集積により新たなデータ利活用事例の創出を支援・加速することで東京のポテンシャルを引き出し、都民の QOL 向上に資するデータ利活用の好循環を生み出すしくみ

6

もに、全職種向けのデジタルリテラシー向上研修のコンテンツ拡充等に加え、専門的な知識とデジタルツールの実践的な活用方法を学ぶ新たな研修を実施する。
⚫

区市町村人材育成支援
区市町村職員のデジタルに関する能力を向上させるため、東京都と協働して、区市町村に対し、一定のデジタルスキルを備える職員へのより実践的でハイレベルな研修等を実施し、デジタル人材の育成をサポートしていく。

⚫

伴走型若手DX人材育成
デジタル分野での就業を希望する若者を対象に、リスキリングや就職・転職を伴走型で支援し、公共分野を含むＤＸ人材の輩出と若年層の所得向上を促進する事業を新たに開始する。

⚫

人材紹介事業（GovTech東京パートナーズ）
区市町村の課題ニーズを把握しながら、WEBサイトのUI/UX改善、既存システムの運用・保守等の実務課題を解決する人材（実務担当職員）から採用支援を行うとともに、CIO補佐官等、より上流過程の業務に関わる人材の採用支援まで幅を広げていく。

（９）組織基盤の強化
財団の事業活動を持続的・安定的に行っていくため、戦略広報、デジタル人材の登用・育成、ガバナンスの強化等、その活動を支える組織基盤を強化・拡充していく。

（主な事業）⚫

戦略的な広報展開
財団の認知度を高めるため、広報戦略を策定し、財団のブランディングにつなげていく。
また、財団の認知度向上や各サービスのPRのため、プレスリリース等によるメディアリレーション、Webサイトでの情報発信、イベント開催等、戦略的な広報活動を展開していく。

⚫

採用、固有人材の育成
常勤職員として高度なデジタル人材を登用するため、リファラル採用、人7

材紹介等多様な採用手法を活用し、通年採用で採用活動を行う。また、財団で活躍する職員が登壇するイベントやミートアップを開催し、財団のサービスや公共領域へ参画する魅力を発信していく。
当財団の職員が主要顧客である都や区市町村等への理解を深められるよう、研修コンテンツを制作し、効率的に習得できる環境を整備する。
⚫

コンプライアンス推進体制の強化
独立性を確保する形で新たに設置したコンプライアンス室の下、コンプライアンス行動指針の浸透、意識啓発、研修、自己点検等の取組を進め、財団のコンプライアンス推進を図る。また、利益相反等に関する適切な管理を行うため部会を運営する。

⚫

監査体制の強化
ガバナンスをより強固にするため、監事監査のうち会計監査について、独立した第三者の会計監査人を設置する等監査体制を強化し、社内外の利害関係者からの財団への信頼性を確保する。

⚫

情報セキュリティ体制の強化
外部認証の取得など対外的なセキュリティ体制に関する信頼構築や、リスク管理プロセスの強化によるリスクの特定・評価などを効果的に実施するとともに、職員の情報セキュリティ意識・モラルの向上等を図る。

8

収

支

予

算書

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
一般財団法人GovTech東京(単位：千円)
科目

当年度

前年度

増減

備考

Ⅰ .一般正味財産増減の部
1 .経常増減の部（１）経 常 収 益
基本財産運用益
基本財産利息収入
受取負担金

8

8

8

8

0

7,683,416

441,060

7,242,356

393,082

7,236,646

47,978△ 47,978

受取東京都負担金収入

7,629,728

受取区市町村負担金収入

53,688

受取都区市町村DX協働運営事業負担金振替額
受取補助金

--

0

53,688

1,576,994

597,694

979,300

官民共創事業補助金

172,205

48,538

123,667

財団管理運営補助金

1,370,811

536,936

833,875

33,978

12,22021,7589,260,418

1,038,762

8,221,656

受取補助金等振替額（減価償却費相当額）
経 常 収 益 計 (A)（２）経 常 費 用
①事

業費

役員報酬

65,30826,311

38,997

給料手当

1,618,225

290,871

1,327,354

法定福利費

355,448

60,706

294,742

福利厚生費

15,2902,425

12,865

研修費

18,708

5,393

13,315

旅費交通費

31,99814,936

17,062

通信運搬費

297,566

73,529224,037

消耗品費

17,248

7,125

10,123

光熱水費

3,450

1,988

1,462

賃借料

269,689

131,675

138,014

委託費

6,072,591

77,155

5,995,436

4,726

3,617

1,109

105,207

25,62379,584

報酬
広告宣伝費
減価償却費

29,302

8,707

20,595

8,904,756

730,061

8,174,695

役員報酬10,422

10,617

△ 195

給料手当

111,968

99,291

12,677

法定福利費

45,91624,500

21,416

福利厚生費

2,440

978

1,462

研修費

2,922

965

1,957

旅費交通費

12,0001,500

10,500

通信運搬費

39,281

23,157

16,124

消耗品費

2,752

2,875

△ 123

光熱水費

550

802

△ 252

賃借料

43,035

53,132△ 10,097

委託費

39,70861,995△ 22,287

支払手数料

20,68015,209

5,471

広告宣伝費

7,403

9,159

△ 1,756

租税公課

2,000

1,000

1,000

減価償却費

4,676

3,513

1,163

管 理 費 計345,753

308,693

37,060

事業費計②管理費

経 常 費 用 計 (B)9,250,510

1,038,754

8,211,756

当期経常増減額 (C)=(A)-(B)

9,908

8

9,900

経 常 外 収 益 計 (D)000

2 .経常外増減の部（１）経 常 外 収 益（２）経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計 (E)000

当期経常外増減額 (F)＝(D) - (E)000

当期一般正味財産増減額 (G)= (C)+(F)9,908

89,900

一般正味財産期首残高 (H)808

一般正味財産期末残高 (I)=(G)+(H)

9,916

8

9,908

0

1,242,555△ 1,242,555

Ⅱ .指定正味財産増減の部

0

指定正味財産の増加額
一般正味財産への振替額△ 33,978△ 60,198

26,220

当期指定正味財産増減額 (J)△ 33,9781,182,357△ 1,216,335

指定正味財産期首残高 (K)1,163,78401,163,784

指定正味財産期末残高 (L)=(J)+(K)1,129,806

1,182,357△ 52,551

1,139,722

1,182,365△ 42,643

Ⅲ .正味財産期末残高 (M)=(I)+(L)資金調達及び設備投資の見込みについて
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
１ 資金調達の見込みについて
当年度における借入予定
東京都より共同調達・共同開発に係る資金として1,000,000千円の借入を予定している。
２ 設備投資の見込みについて項目
リース資産／４年償却（パソコンの借入れ）

金額
25,404千円

資金の調達方法
都補助金収入による