一般社団法人福島県鍼灸師会定款

第 １ 章

総則

（名 称）
第 1 条
この法人は、一般社団法人福島県鍼灸師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を福島県会津若松市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、鍼灸学術の進歩発展とその医学的研究をなし、はり師及びきゅう師の資質の向上と、福利厚生を図り、もって公衆の厚生福祉に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の目的事業を行う。
（１）鍼灸学術の振興発展並びに医学的研究に関する事業（２）はり師及びきゅう師の資質向上に関する事業（３）地域住民に対する施術奉仕活動に関する事業（４）療養費等適正運用に関する事業（５）鍼灸の普及啓発に関する事業（６）介護支援及び介護予防に関する事業（７）会員の相互扶助に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福島県内において行うものとする。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 はり師又はきゅう師であって、この法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した者（３）名誉会員 この法人に特別の功労があった者で、会員総会において推薦された者（４）学生会員 はり師・きゅう師学校養成施設に学籍を有する者で、この法人の目的に賛同して入会した者（会員の資格取得）
第 ６ 条 会員として入会しようとする者は、理事会において定めるところにより申込-1-

みをし、その承認を受けなければならない。
（経費等の負担）第 ７ 条 会員は、この法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意でいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は失踪宣言を受けたとき。
（４）はり師及びきゅう師の資格を失ったとき。
（５）学生会員は、はり師・きゅう師学校養成施設を卒業したとき、又は退学等ではり師・きゅう師学校養成施設の学籍がなくなったとき。

第 ４ 章

会員総会

（構 成）
第１１条 この法人の会員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１２条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書(損益計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分-2-

（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他会員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とする。
２ 定時会員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時会員総会は必要に応じて開催する。
（招 集）
第１４条 会員総会の招集は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 会員総会の議長は、当該会員総会において出席会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１６条 各会員は、各１個の議決権を有する。
（決議の方法）第１７条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者それぞれに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。

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第 ５ 章役員（種類及び定数）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以下（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長２名を置くことができる。
３
４

会長以外の理事のうち２名以内を業務執行理事とする。
この法人の会長を法人法上の代表理事とする。

（選任等）
第２０条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
３ 監事のうち少なくとも１名は会員以外の者とする。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他（法令で定める）特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行う権利義-4-

務を有する。
（解 任）第２４条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、会員総会において定める役員の報酬等に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務をおこなうために要する費用を支給することができる。

第 ６ 章

理事会

（構 成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選任及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の開催は電磁的開催においても成立する。
（専用のメーリングリスト、テレビ電話会議等）（決 議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
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（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３４条 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３６条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ９ 章公告の方法（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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２

やむ得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委 任）
第３９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事会が別に定める。
（法令の準拠）第４０条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他法令に従う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
安齋昌弘 中沢良平 佐藤今一 遠藤賢一 箱岩義郎
三瓶真一 山内隆一 今泉洋平 竹村 裕
矢吹 淳
粒来和正 橋本修一
監事武藤永治 樫村由美子
３ この法人の最初の会長は安齋昌弘とし、業務執行理事は中沢良平、佐藤今一とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２５年
平成２５年
平成２９年
令和 ５年

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３月２５日
４月 １日

４月２３日
４月２３日

認可
登記
施行
一部改訂
一部改訂

一般社団法人福島県鍼灸師会
定 款 施 行 規 則
役員報酬等規程
旅費及び諸手当規程
慶弔見舞金規程

一般社団法人福島県鍼灸師会 定款施行規則

第 １ 章

総則

（目的及び変更）
第 １ 条 この規則は、一般社団法人福島県鍼灸師会（以下「この法人」という。）の定款に基づく業務運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規則の変更は理事会において決議し、会員総会において報告するものとする。
（定 義）
第 ２ 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）業務執行理事とは、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する者である。
（２）療養費等とは、いわゆる健康保険の療養費と、生活保護法医療扶助の給付、労災保険の保険給付、自動車保険の保険給付などをいう。
（３）開業者とは、施術所の開設者、出張専門業務届出者、非会員の開設する施術所の従事者である者をいう。
（４）非開業者とは、前号に該当しない者で、会員の開設する施術所の従業員（家族を含む。
）、病院や医院又は介護施設等の勤務者をいう。
（５）役員とは、理事及び監事をいう。

第 ２ 章

入退会に関する事項（入 会）
第 ３ 条 この法人に入社（以下、「入会」という。）しようとする者は定款第６条の規定に基づき、理事会で定める様式の入会申込書を、業務執行理事を経て会長に提出するか、又は直接会長に提出し、理事会の承認を受けた後、入会に必要な書類に入会金・会費等を添え、入会するものとする。
２ 入会後、前項の入会申込書事項に変更を生じたときは速やかにその旨を、業務執行理事を経て会長に届け出るか、又は直接会長に届け出なければならない。
（退 会）
第 ４ 条 会員が退社（以下、「退会」という。）しようとするときは、理事会で定める様式の退会届を、業務執行理事を経て会長に提出するか、又は直接会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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第３章

会員総会に関する事項（予 告）
第 ５ 条 定時並びに臨時の会員総会を招集するには、会員に対し会議の目的である事項及び招集の事由と日時及び場所を示して、開催の日の１週間前までに文書をもって通知するものとする。
（委 任）
第 ６ 条 やむを得ない理由の為、会員総会に出席できない会員は、他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、委任状提出者は会員総会に出席したものとみなす。

第 ４ 章

理事会に関する事項（開 催）
第 ７ 条 理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事の２分の１以上が会議の目的たる事項を示して請求をしたときに開催する。
２ 理事会の開催は専用のメーリングリスト、テレビ電話会議等の電磁的開催においても成立する。
（議 長）
第 ８ 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（監事の出席）
第 ９ 条 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（関係者の出席）第１０条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（書面決議等）第１１条 出席できない理事が書面を以って決議することや、他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することはできない。

第 ５ 章

会費に関する事項（入会金）
第１２条 この法人の入会金は 10,000 円とする。変更する場合は会員総会においてその額を決定する。
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２

この法人の設立登記日現在の会員は、前項の規定にかかわらず入会金を免除する。

３

この法人を退会した者が再入会する場合には入会金を免除する。ただし、理事会において承認を受けた者に限る。
この法人へ学生会員として入会する者は、入会金を免除する。
この法人の学生会員がはり師・きゅう師学校養成施設を卒業し、正会員へ移行する
場合は入会金を免除する。ただし、卒業後から翌年 2 月末までに正会員として入会手続きを行った者に限る。

４５（会 費）
第１３条 この法人の会費は、正会員及び賛助会員とも年額 40,000 円の会費とする。その額を変更する場合は会員総会において決定する。
２ 会員総会の決議を経て、臨時に特別の会費を徴収することができる。
３ 別途に、関係団体の会費を預かることができるものとする。
４ 会費の納入は、毎年度５月末までとする。
５ 会員は、会費の支払いを１年以上履行しなかったときは定款第１０条により、会員資格を喪失する。
６ 名誉会員は、会費を免除する。
７ 学生会員は、会費を免除する。

第 ６ 章

役員の選任に関する事項（選任及び候補者）
第１４条 役員を選任する時は、選挙管理委員会が選挙を執行する。
２ 役員に立候補しようとする者は、選挙管理委員会が定めた立候補届出期間に、理事会で定める様式の立候補届で届け出るものとする。
３ 理事の立候補者が８名に満たない場合は会員総会の全出席会員を候補者とみなし、選挙を行い、過半数の賛成を得た者で、得票数の多い順に理事は８名に達するまでの者を選任する。
４ 監事の会員外候補者がなかった場合、後日すみやかに臨時総会を開き会員外監事を決めるものとする。

第 ７ 章

会長及び業務執行理事の選任に関する事項（選挙の管理）第１５条 会長及び業務執行理事を選任するときは、当該理事会において会長及び業務執行理事に立候補しない者の中から若干名を、選挙管理人として指名し選挙を行う。
（候補者及び選任）
第１６条 会長及び業務執行理事に立候補しようとする者は、選挙管理人に申し出るも-3-

のとする。但し会長立候補者１名のときは信任投票を行い、不信任の場合は全出席理事を候補者とみなし選挙を行う。業務執行理事立候補者が２名以内のときもこれに準ずる。
２ 選挙は、会長については単記無記名投票とし、過半数に満たない場合は上位２名を持って決選投票を行う。業務執行理事については連記無記名投票とし、得票数の多い順に２名に達するまでの者を選任する。
３ 立候補者がない場合は、全出席理事を候補者とみなす。

第 ８ 章

業務分担に関する事項（業務の分担執行）第１７条 この法人の業務は会長又は業務執行理事が総務、財務、事業、その他の業務を執行する。また業務の円滑な運営を図る為、常置機関として部を設けることができる。
（各 部）
第１８条 各部は次の通りとし、各部に部長及び副部長を置くことができる。
（１）総務部（２）財務部（３）学術部（４）保険部

第 ９ 章

委員会に関する事項（委員会）
第１９条 この法人に下記の委員会を設置し、その他必要に応じ理事会の決議により、委員会を設けることができる。
（１）災害対策委員会（２）スポーツ鍼灸委員会（３）広報・IT 委員会（４）青年委員会（５）鍼灸女子委員会（６）療養費等適正運用指導委員会（７）地域医療推進委員会（８）選挙管理委員会（９）障がい者対策委員会（平成 28 年度第 4 回理事会決議による）

第１０章

事務局に関する事項（事務局）
第２０条 この法人の事務を処理する為に事務局を設置し、所要の事務員を置くことができる。

第１１章

顧問及び相談役に関する事項（顧問及び相談役）
第２１条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
-4-

２

顧問及び相談役は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者の中から、理事会において適任者を選任し、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じこの法人の各種会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

第１２章

顕彰に関する事項（顕 彰）
第２２条 この法人は、会員及びこの法人に関係する者のうち、特に功労著しい者については理事会又は会員総会の決議により顕彰することができる。

付則

一般社団法人福島県鍼灸師会定款施行規則は定款の発効と同時に施行する。
平成２９年
令和 ５年

-5-４月２３日
４月２３日

一部改訂
一部改訂

一般社団法人福島県鍼灸師 役員報酬等規程（目 的）
第 １ 条 この規程は、一般社団法人福島県鍼灸師会（以下「この法人」という。）定款第２５条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第 ２ 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（３）費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費及び諸手当等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第 ３ 条 この法人は、役員に対して職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ この法人は、役員に対して賞与及び退職慰労金は支給しない。
（報酬の額）
第 ４ 条 前条第１項の報酬の額は、役員一人につき次の通りとする。
（１）会長 年額 30,000 円（２）業務執行理事 年額 70,000 円（報酬の支給方法）
第 ５ 条 前条の報酬は全額を３月末に支給する。但し、役員が辞任し、解任され又は死亡した時はその月までの分を月割り計算し、1,000 円未満については切り上げて支給する。
（費 用）
第 ６ 条 この法人は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（改 正）
第 ７ 条 この規程の改正は、理事会の承認を得て、社員総会において決議するものとする。
附則この規程は、一般社団法人の設立の登記日から施行する。
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一般社団法人福島県鍼灸師会 旅費及び諸手当規程（目 的）
第 １ 条 この規程は、一般社団法人福島県鍼灸師会（以下「この法人」という。）の職務を遂行する会員等に対して支給する旅費及び諸手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第 ２ 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）会員等とは、会員、会員外監事、顧問及び相談役をいう。
（２）旅費及び諸手当とは、職務の遂行に伴い発生する交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、タクシー賃、車賃、有料道路料金）、旅費（宿泊費を含む。）駐車料金、出張手当及び手数料や雑費等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。
（旅費及び諸手当の支給）
第 ３ 条 会員等がこの法人の職務を遂行する時及び会議等（ただし、会員総会を除く）に出席、又はこの法人の職務で旅行した場合は別表の基準により旅費及び諸手当を支給する。
（旅費及び諸手当の計算）
第 ４ 条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合により計算する。
ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２ 鉄道賃、船賃、航空賃、バス賃、タクシー賃、有料道路料金、宿泊料、駐車料金は実費とする。
３ 出張手当は、１日当たりに別表の定額により支給する。
４ 出張手当は、所要時間が半日程度の職務または５時間以内の会議について、定額の２分の１に相当する額とする。
（旅費及び諸手当の支給方法）
第 ５ 条 この法人は、会員等がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
２旅費及び諸手当は、概算額を前渡しすることができる。前渡し金は、職務遂行後１ヶ月以内に、これを精算しなければならない。
（改 正）
第６条 この規程の改正は理事会において決議し、会員総会において報告するものとする。

-7-附則この規程は、一般社団法人福島県鍼灸師会の設立の登記日から施行する。
［ 別表 ］交 通 費

出 張 手 当区

鉄 道 賃

普 通

実 費分

船賃

一 等

実 費車

賃

１km 当たり25 円

県 外
１日 5,000 円

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県 内

宿 泊 料
実 費

１日 5,000 円
半日 2,500 円

上限 10,000 円

一般社団法人福島県鍼灸師会 慶弔見舞金規程（目 的）
第 １ 条 この規程は、一般社団法人福島県鍼灸師会（以下「この法人」という。）の会員等の慶弔見舞金の支給に関することを定める。
（定 義）
第 ２ 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）会員等とは、会員、会員外監事、顧問及び相談役をいう。
（２）慶弔見舞金は祝金、見舞金、香典、電報料、弔花代などとする。慶事、弔事または見舞い事に支給するものとし、電報料と弔花代は現物とする。
（慶事の支給）第 ３ 条 慶事の支給は次に掲げるものとする。
（１）会員等本人が結婚したとき、祝金20,000円を支給する。但し、会員等一人につき支給は１回限りとする。
（２）会員等本人が満８０歳に達したとき、祝金10,000円を支給する。
（３）関連団体等に対する祝金や電報料（祝電）は、理事会が必要と認めたものに支給することができる。
（弔事の支給）第 ４ 条 弔事の支給は次に掲げるものとする。
（１）会員等又はその配偶者が死亡したとき、電報料（弔電）と弔花代（弔花）及び香典10,000円を支給する。
（２）会員等の同居する父母及び子が死亡したときは、弔花代（弔花）と香典5,000円を支給することができる。
（３）関連団体の個人や、この法人に３０年以上在籍し、この法人の発展に貢献するなどした元社員が死亡したときは、理事会が必要と認めたものに電報料（弔電）と弔花代（弔花）及び香典を支給することができる。
（見舞い事の支給）
第 ５ 条 見舞い事の支給は次に掲げるものとする。
（１）会員等が病気又は事故等により、１日以上入院したときは5,000円、１０日以上入院したときは10,000円の見舞金を支給する。但し、同一疾患については１回限りとし、同一会員等に対して３年以内に２回の支給は行わない。
（２）会員等が火災或いは風水害等により、被害を被ったときは、見舞金10,000円を上限として支給するものとする。
（３）その他、理事会が必要と認めたものに支給することができる。また、この法人は理事会の承認を得て、見舞金の寄付を会員へ募ることができる。
-9-

（その他）
第 ６ 条（１）慶弔見舞金を受けようとするときは、会員等若しくはその家族が申請するものとし業務執行理事を経由して行う。尚、必要に応じて事実を証明する書類を添付又は掲示するものとする。
（２）弔電の際、お悔やみ電報の台紙は、押し花電報・毛筆体の縦書きとし、ＮＴＴのお悔やみ電報の文例を参考とする。
（３）祝電の際、お祝い電報の台紙は、押し花電報・毛筆体の縦書きとし、ＮＴＴのお祝い電報の文例を参考とする。
（改 正）
第 ７ 条 この規程の改正は理事会において決議し、会員総会において報告するものとする。
附則
この規程は、一般社団法人福島県鍼灸師会の設立の登記日から施行する。

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