別紙様式１【指定就労継続支援Ａ型事業所
事業所名称

セルプステーション青森

経営改善計画書】

代表者氏名 工場長

横内正秋

事業所所在地 青森市幸畑字松元78
連絡先
職員数

事業所の設置主体
改善計画期間

１017-738-4201

電話番号
62 定員

60 利用者数
社会福祉法人

R4年

4月

1日

FAX番号

42 （うち身体26・民間企業

～R5年

3月

・

NPO法人

・

5 精神

その他

11 その他）

設立年月日 昭和44年3月

31日（１年間とすること）

現在、基準条例第１８１条第２項を満たすことができていない理由と具体的改善策（詳細かつ具体的に記載すること）(未達成理由)・新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動が著しく停滞した・〃資材関連の高騰による経費増加

２017-728-1733

知的(具体的改善策)
・受注価格の見直し（価格の適正化）
・インバウンド需要に向けた「MC Catalog6+」の継続

現在の事業内容及び計画期間を通じて実施する事業内容
現在の事業内容

計画期間を通じて実施する事業内容・印刷事業（実施する内容は同じ）（※）事業内容には、生産活動の内容、対象顧客、市場動向、競合相手の動向、改善後の事業内容に主に従事する者の数や属性（どのような資格、経験等を持った者が担当するか等）について詳細に記載すること

３

現在の生産活動に係る事業の収入額及び計画期間を通じて達成する事業収入目標額（1年間の額を記載）
現在の収入額計画期間を通じて達成するべき目標収入額
636,235,054円（主な費目）
・印刷事業

679,400,000円（積算根拠）
・青森地区 401,104,000円
・八戸地区 131,494,000円
・東京地区 146,802,000円(注)目標収入額は、「平均利用者数×平均労働時間×最低賃金額×平均利用日数×12か月」以上の額でなければならない。

４

現在の生産活動に伴う経費及び計画期間を通じて達成する必要経費の見込額（１年間の経費を記載）
現在の経費
計画期間を通じて見込まれる経費
679,405,168円（主な費目）
材料費、利用者賃金、就労支援事業指導員等給与、外注加工費
消耗品費、減価償却費、水道光熱費、燃料費など

５597,650,000円（積算根拠）
変動費（外注加工費、材料費、消耗品費）については過去の実績等による。人件費等は異動、昇給、退職等含めて算出、他水道光熱費等

生産活動に係る事業の収入－生産活動に伴う必要経費
現在の「収入－経費」

計画期間後の「収入－経費」△43,170,114円
６65,616,000円

現在の利用者の総賃金額及び計画期間後の利用者の総賃金額
現在の支払い総賃金額

計画期間後の支払い総賃金額35,908,463円（積算根拠）
就労継続支援A型就業規則により積算。また、一部の利用者については、職員給与規程を適用している。

35,370,000円（積算根拠）
就労継続支援A型就業規則により積算。また、一部の利用者については、職員給与規程を適用している。就労継続支援A型就業規則により積算。また、一部の利用者については、職員給与規程を適用している。

事業所代表者署名欄

工場長

横内

※
※

「現在」はいずれも、基準条例第１８１条第２項を満たさないと判断された前年度１年間のものを記載すること。
記載欄について、行の高さを任意で変更し、全体が２ページ以上になっても差し支えない。

※

その他、社会福祉法人会計基準に基づく会計書類等、必要に応じ書類を添付すること。

正秋

別紙様式２

経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等
項目

課題

実施期間

具体的な改善策

拡販営業

新規顧客の獲得Ｒ４．４～

営業マンのレベルアップ・組織力の強化
・PDCAの実践により営業活動継続的に改善。
・提案型営業活動による弊社主導型の仕事の創出

他社との差別化

価格競争に左右されない付加価値の創出

Ｒ４．４～

・既存の印刷機材を有効活用した営業展開
・紙の印刷に物に拘らない、ノベルティなどの受注品目の展開
・電子書籍「MC Catalog+」などのデジタルコンテンツとのコラボ（注）経営改善を行う項目(例：営業体制の強化、経費削減、販路拡大等）を記載するとともに、課題を記載し、その課題に対応するための実施期間と具体的な改善策をそれぞれ記載する。適宜欄は追加する。
（計画期間中の見込額）
令和４年度
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
当期就労支援事業仕入高用
期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
支払い賃金総額（前年度実績）令和３年度
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
当期就労支援事業仕入高用
期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
支払い賃金総額

4月
52,50052,50043,9605月
46,11046,11040,0406月
60,01060,01051,790

7月
49,17049,17041,8008月
47,76047,76040,7709月
56,90056,90044,85010月
65,35065,35048,540

11月
53,23053,23043,260

12月
51,25051,25047,7701月
52,32052,32039,6802月
59,15059,15045,9603月
計85,650 679,400
85,650 679,400
61,730 550,150

43,96040,04051,79041,80040,77044,85048,54043,26047,77039,68045,96061,730 550,150

10,67054,630-2,1302,940

10,50050,540-4,4302,940

14,74066,530-6,5202,940

10,58052,380-3,2102,940

10,54051,310-3,5502,940

10,81055,6601,240
2,940

11,03059,5705,780
2,940

10,690 16,200
53,950 63,970-720 -12,720
2,940
2,940

10,67050,3501,970
2,940

10,86056,8202,330
2,940

11,780 139,070
73,510 689,220
12,140 -9,820
2,940
3,030

4月
46,07346,07335,9645月
38,05038,05039,4396月
66,302
66,302
48,621

7月
45,63045,63036,391

8月
44,63644,63632,3789月
47,85147,851
41,62410月
52,99952,99936,29011月
52,53452,53435,05512月
45,59445,59437,4481月
43,142
43,14232,4382月
3月
計55,645 97,779 636,235
55,645 97,779 636,235
42,429 144,627 562,704

35,96439,43948,621

36,391

32,37841,62436,29035,05537,44832,43842,429 144,627 562,704

8,488
8,696
44,452 48,135
1,621 -10,085
3,131
2,791

10,071
58,692
7,610
2,850

7,553
43,944
1,686
2,919

7,237
39,615
5,021
2,708

7,568
49,192-1,341
2,646

7,587
43,877
9,122
2,746

9,842
44,897
7,637
2,886

10,09147,539-1,945
3,418

7,308
39,7463,396
2,865

8,024 24,236 116,701
50,453 168,863 679,405
5,192 -71,084 -43,170
2,830
3,115 34,905