株主様インフォメーション
株主メモ
事

業

年

度 4月1日～翌年3月31日

第175期
中 間 期

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

剰余金配当基準日

3月31日（期末配当）
9月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年6月（基準日：3月31日）

同

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
公 告 の 方 法 http://www.nisshinbo.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

連絡

株主通信

2017年4月1日 ～ 2017年9月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
先 TEL. 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お手続 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
インターネット http://www.tr.mufg.jp/daikou/

IRカレンダー
4月

5月

期末決算発表6月
定時株主総会

7月

8月

9月

第1四半期決算発表

10月

11月

12月

第2四半期決算発表

1月

2月

3月

第3四半期決算発表

株 主 優 待 に関する お知らせ
当社では、株主優待制度を通じた社会貢献活動を行っています。本年度は92名の株主様のご賛同をいただき、これに当社および当社グループ従業員からの寄付を含めて、50万円を日本赤十字社「東日本大震災義援金」に寄付いたしました。
家庭紙製品ギフトセットは、株主優待品として長らくご愛顧いただきましたが、本年度をもって終了させていただきました。来年度からは、当社グループ製不織布製品の詰め合わせセットを株主優待品としてお届けする予定です。なお、株主優待の対象は従来と変更なく、3月31日時点で1,000株以上ご所有の日本国内居住の個人株主様となります。

Contents
トップインタビュー … …………………………… P1

ニュース＆トピックス … ………………………… P8

日清紡グループの事業概況 … …………………… P5

会社・株式概要… ………………………………… P10

日清紡グループのESG … ………………………… P4

クローズアップ ～こんなところに日清紡～ ………… P7

連結財務諸表の概要 … …………………………… P9
株主様インフォメーション … ………………… 巻末〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
証券コード ： 3105

トップインタビュー

日清紡グループの力を結集し、一丸となって超スマート社会の実現に貢献していきます。

経常利益は、営業利益の増加等により、29億82百万円（前「企業公器」の企業理念のもと、「無線・エレクトロニクス」「、オートモーティブ・機器」、「素材・生活関連」「、新エネルギー・スマート社会」に関わる4つの分野を戦略的事業領域に定め、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる成長を目指しています。
代表取締役社長

Q 当第2四半期（中間期）の概況についてお聞かせ下さい。
A 2018年3月期第2四半期（中間期）における当社グルー

523,757

533,989

527,274

249,870

244,287835

1

第173期

第174期

第175期

第172期

A 日本無線㈱では、過去数年かけて大規模な事業構造改革船向けの製品ラインナップを増やし、収益力の向上を図りま

マリン シ ス テ ム 事 業 で は、同 社 の 子 会 社、Alphatronを進めており、主要拠点の移転や長野日本無線㈱、上田日本す。当事業においても、アジアを中心とした海外需要の取り無線㈱の完全子会社化など、抜本的な改革を行ってきまし

込みが鍵となります。またこれからは機器の開発・販売のみた。

ならず、情報・サービスを含むソリューションの提供により、よび船陸間での迅速かつ正確な情報共有と集積を高め、さらなる安全・効率運航の実現に貢献していきます。とアフターサービスを開始しています。フィリピンやベトナムでの現地法人設立も検討していきます。

収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレー

経済成長が続くアジア諸国では港湾インフラの拡充、気象キ事業の増益等により、4億31百万円（前年同期比27億29レーダや防災システムの整備などの需要がますます高まると百万円改善）と黒字化しました。

予想されます。総務省が官民連携のプロジェクトチームを立（単位：百万円）
15,000（予想）

12,617

経常利益（単位：百万円）■第2四半期（累計）■通期

親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）■第2四半期（累計）■通期

20,000（予想）

20,650△2,298
第174期

第175期

4,271

5,462

2,982

2,254

2,510

第172期

第173期

第174期

第175期

第172期

第173期

る新事業の創出力にあり、その鍵となるのが「横串機能」で配当について15,530

当期の中間配当金については
下記のとおり決定いたしました。
1. 中間配当金…………… 1株につき金15円

10,775563

A 日清紡グループの最大の強みは、事業・技術の融合によ

中間配当について

13,693
10,556

Q グループ力強化への取り組みについてお聞かせ下さい。

20,000
（予想）

2,105

第173期

人化を積極的に進め、漁船やプレジャーボートなどの中小型組んでいます。防災システムなど同社製品の拡販を狙い、

431
第172期

Q 日本無線㈱の経営改革についてお聞かせ下さい。

Marine Beheer B.V.を中心にグローバル主要拠点の現地法

2017年1月、インドネシアに現地法人を設立、本格的な販売

4,890

232,838を加速させたいと考えています。

た。

17,034

236,603

後は自社による直販やメンテナンスサービスに注力し、成長比146億95百万円増）と大幅増益となりました。

により、2,328億38百万円（前年同期比4.7％減）となりまし

営業利益
13,744や固定資産売却益の増加等により155億30百万円（前年同期してあらゆる船舶運航情報を集約管理することで、船舶間お■第2四半期（累計）■通期520,000（予想）

すでにアジアでも広く使用され、高い評価を得ています。今存の状況を解消すべく、海外の販売体制強化に積極的に取り営業利益は、日本無線㈱の赤字が縮小し、新日本無線㈱が■第2四半期（累計）■通期

市場において大きなシェアを占める同社の防災関連製品は、純利益も紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の計上

世界一の総合マリンシステムサプライヤーを目指します。そ増益となったエレクトロニクス事業の損益改善や、TMD社買（単位：百万円）

年同期比428.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期

現在同社では、ソリューション事業における国内官公需依プの連結業績は、売上高は、紙製品事業の譲渡による影響等売上高ち上げるなど、日本政府も普及の後押しをしています。国内

2. 中間配当の効力発生日
ならびに支払開始日…………… 2017年12月5日

3,574834
第174期配当金の推移

計30円

計30円

計30円

期末配当15円

15円（予想）

中間配当15円

15円

15円

173期

2016年3月期

174期

2017年3月期

（予想）

15円

175期

2018年3月期

第175期

2トップインタビュー

日 清 紡 グループの E SGや経営管理面の効率性改善も進めています。こうした取り組みを当社グループのDNAとして根付かせるつもりです。
M&A後のシナジーにおいても横串機能は大きな威力を発揮します。2015年に加わったプラスチック成形加工メーカーの南部化成㈱は、自動車部品だけでなく医療用機器にも強み

社外取締役 秋山智史 メッセージ
日清紡ホールディングスの社外取締役を11年にわたって務めてきた秋山智史氏から、近年の日清紡グループのコーポレート・ガバナンス改革についてご意見をお伺いしました。

ロ波製品や医療用超音波機器の製造技術を組み合わせ、事業った。紙製品事業の譲渡について、紙製品事業と当社グループ、譲渡先の3者すべてに対して、大きなメリットある取引にQ 株主の皆様へメッセージをお願いします。

達成の一環として、本年10月にはアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱の買収を決定しました。半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれあると考えます。
具体的な取り組みとしては、グループ最適を目指し、生産る車載、IoT分野を中心に電子デバイスビジネスの拡充を加速します。

仕上げたことを高く評価したい。
日本無線㈱は、事業構造改革による収益の向上、車載向け通秋山智史

社外取締役
富国生命保険相互会社 取締役会長▶近年の日清紡グループにおけるコーポレート・ガバナンス改革について
日清紡グループは真面目な会社であるので、社外取締役の技術力の強化やITインフラの整備を進めています。各事業の今後も長期経営戦略目標の達成に向けた投資や成長の要で増員、任意機関としての指名委員会・報酬委員会の設置、相談研究開発メンバー間の情報共有の場を増やし新事業テーマのある経営改革を、企業理念のグローバルな浸透とともに、果役・顧問委嘱制度の廃止など改革をどんどん打ち出している。

探索力を高めます。若手社員をグループ横断で集めた勉強会敢に挑戦していきます。

これらの改革は現在の日本企業にとって必要なことであるのも活発化させていきます。ADASビジネスやオートモーティ
ブビジネスの推進、シェアードサービス化、同一国に併存す株主の皆様には、今後とも当社グループへのご支援をどうかよろしくお願い申しあげます。

で、その実行力を高く評価している。一方、こうした施策は始まったばかりで、現時点では制度をつくったに過ぎない。
制度に満足せず、課題を抽出し、運用を改善していくべきだ。

る異なる事業セグメントのグループ会社同士の情報の共有化

たとえば、社外取締役が増えるほど、取締役会が企業活動の現場から乖離するという問題が出てくる。社外取締役の客観的な判断の前提となる正しい情報の把握を、どのように担用語解説「ADAS」…「Advanced Driver Assistance System」の略で、車載カメラやレーダなどにより周囲の状況を認識・判断し、事故を未然に回避する運転操作を行うなど、車両側がドライバーの安全運転を支援するシステムのこと。

3

保するのか。このことは日本企業全体で社外取締役のプレゼ「電源IC」…電気機器への適切な電圧の供給・監視や電源のON/OFF等を行う半導体製品。

「IoT」…「Internet of Things」の略で、あらゆる物がインターネットを通じてつながり相互に通信・制御する仕組みのこと。

ないかとも思う。

「事業の選択と集中」は、過去数年の大きな経営テーマだ

機会を一層拡大していくことを考えています。

ROE12%達成の長期経営戦略目標を掲げています。この目標

助言や対外活動に協力できる仕組みを、別途つくるべきでは▶2017年4月の紙製品事業の譲渡、10月の日本無線㈱の完全子会社化についてがあります。このノウハウにエレクトロニクス事業のマイク

A 当 社 グ ル ー プ で は、2 0 2 6 年 3 月 期に 売 上 高 1兆 円、を経験した人財の喪失という問題も残る。引き続き経営へのンスが高まるほど、重要課題となるだろう。
委員会制度では、経営側が提出する案に対して社外取締役の委員が承認するという形だが、単なるYES/NOではなく、案を解釈する基準が提供されるとより良い。
相談役・顧問の制度の廃止は、一方で大企業の最高経営者信機器などビジネス上の融合によるシナジー効果の発揮を図るべく、経営努力をしてきた。しかし一方で、同じ日清紡グループとしての、文化的な融合も次のテーマとしてあり、今回100%子会社になったのは、融合を加速させる上で「機が熟した」と言える。

▶取締役会の実効性について
受託者責任について取締役が強い意識を持ち、取締役会において活発な議論がなされ、それが企業経営に反映された結果、企業が持続的な価値の向上を実現し、株主を含めステークホルダーとのWin-Winの関係が構築されることと考えている。
私は生命保険会社の経営に長年携わっているが、常々、投資家と企業の理想的な関係は「共生」にあると考えている。
これはすべてのステークホルダーに対して、同様に当てはまる。経営の透明性を保ち、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを密にすることが重要だ。社外取締役は企業とステークホルダーの利害調整役であり、その機能が十分に発揮されれば、取締役会の実効性がより高まるだろう。
「ESG」…「Environmental（ 環 境 ）」、「Social（ 社 会 ）」、「Governance（企業統治：ガバナンス）」の3つの頭文字をとったもので、事業を行うにあたり企業が配慮や責任を求められる重要課題のこと。

4日清 紡グループの事業概況～私たちの身近なくらしの中で活躍している日清紡グループの製品～
32.7%
精密機器事業
33.1%

33.1%

プラスチック製品、精密部品加工など

13.5%
%
32.7
売上高構成比%33.1（前年同期比4.9％増）
313億 97百万円
営業利益
4億 14百万円（前年同期比4.9％減）

32.7%

売上高

情報通信機器、電子部品、半導体製品など

33.1%

770億 58百万円（前年同期比1.4％増）
営業利益 △44億 97百万円（前年同期比10億67百万円改善）
売上高

日本無線㈱の海上機器の売上は減少したものの、カーメーカー向けシミュレータシステム、ITS製品の売上増
加、新日本無線㈱の電子デバイス製品の販売好調などにより、増収となり営業損失も縮小しました。

海上機器

32.7%

13.5%

33.1%
ブレーキ事業

32.7%

摩擦材、アッセンブリィ製品など

営業利益

億

国内販売の増加やタイ子会社など海外子会社の売上増から増収となり、TMD社買収に伴うのれんの償却費負担が終了したことなどにより、黒字化しました。

（自動車向け）

13.5%

EBS

11.7%

売上高
営業利益

48億 49百万円（前年同期比19.3％増）
7億 46百万円（前年同期比28.3％増）

燃料電池セパレータ
11.7%（エネファーム）
32.7%

37億 32百万円（前年同期比9.1％減）
26億 66百万円（前年同期比8.6％減）

不動産
1.6%

シャツ、ユニホーム、デニム、モビロンなど

11.7%
売上高構成比11.7売%上 高 273億 51百万円（前年同期比3.2％減）

2.1%

シャツ・モビロン（ストッキング）

売上高構成比宅地分譲事業は前年末に名古屋事業所跡地（愛知県）の分譲が終了し、賃貸事業は大型商業施設を売却したため、減収・減益となりました。

2.1%
繊維事業

13.5%

1.6%

宅地分譲、土地・建物賃貸など

売上高構成比営業利益(電子制御ブレーキシステム)

不動産事業断熱製品の売上増、機能化学品の水性架橋剤の好調、燃料電池セパレータの経費削減などにより、増収・増益となりました。

2.1%
33.1%
プラスチック製品

百万円（前年同期比2.2％増）

1.6%

11.7%
2.1%

売上高構成比762 37
営業利益
24億 60百万円（前年同期比29億60百万円改善）
売上高

13.5%
化学品事業
売上高

防災無線

売上高構成比11.7%
2.1%

断熱製品、機能化学品、燃料電池セパレータなど

中国で精密部品加工やプラスチック成形加工の受注が増加しましたが、南部化成㈱の外注加工費の増加などにより増収ながらも減益となりました。

エレクトロニクス事業

2.1%
13.5%

1.6%

9億 57百万円（前年同期比2.8％増）

輸出向けシャツ用生地・デニム用生地の販売不振などにより減収となりまし
たが、ブラジル子会社の販売増加などにより増益となりました。

ブレーキ

56

クローズアップ 〜 こん な と こ ろ に 日 清 紡〜

ニュース＆トピックス
成長戦略の加速と企業価値の向上に向けて「カーボンアロイ」って何？

自動車用ブレーキ事業の一部売却

白金に変わる次世代の触媒、「カーボンアロイ触媒」の実用化に成功
当社が 開発した「カーボンアロイ触媒」が、カナダ のBallard Power Systems Inc.(Ballard社)のポータブル型燃料電池スタックに採用されました。

こととなりました。燃料電池の電極に「非白金触媒」が実用化されるのは世界初です。
燃料電池は家庭用や定置用、また自動車分野、産業機械、当社では2013年から「カーボンアロイ触媒」の実用化に向建設機械などの分野でも実用化が進んでいます。今後はよりけてBallard社と共同開発を進めており、今回白金触媒と同等大きな市場にむけて「カーボンアロイ触媒」の用途開発を進め、の発電性能に加え、高い耐久性が得られたため、採用される燃料電池の普及拡大で水素社会の実現に貢献します。

？

カーボンアロイ

カーボンアロイ搭載燃料電池スタック

生活を支える 燃 料 電 池
燃料電池はエネファームなど家庭用や定置用として普及

水素

インバータ

ガス

燃料電池
スタック

電気

熱

エコ発電システム
なんだね！

貯湯タンク

エネファーム

日清紡グループは「カーボンアロイ触媒」の用途拡大を通じて、水素社会の実現に貢献します。
産業機械や建設機械といった分野への普及が進むことで、二酸化炭素の排出を抑えた
二酸化炭素を環境にやさしい水素社会の実現へ排出しない究極の貯湯ユニット

酸素

燃料電池ユニット

カーボンアロイとは、性状の異なる複数のカーボン（炭素）、あるいはカーボンと異種素材を混合し、焼成した素材で、燃料電池の触媒として使用されます。
燃料電池の触媒は、水素と酸素の化学反応を促進し、電気と水を発生させる重要な役割を担っていますが、従来、触媒に用いられている白金は希少金属であり、燃料電池の本格普及にとって、コスト高と安定供給の点がネックとなっていました。

お湯給水

電子デバイスビジネスの拡充に向けて

リコー電子デバイス株式会社の子会社化

当社ブレーキセグメントでは、ディスクパッド、ブレーキラ

当社は、㈱リコーとの間で、同社の子会社であイニングなどの摩擦材事業（ブレーキセグメントに占める売

るリコー電子デバイス㈱の発行済株式の80％を同上高：約90％）とドラムブレーキを中心とするファウンデー社から取得するための株式譲渡契約を締結しまし

ションブレーキ事業（同：約10％）を営んでいます。このうた。この株式取得の実行は、2018年3月を予定しちファウンデーションブレーキ事業について、当社は、アイシていますが、これにより、リコー電子デバイス㈱ン精機㈱グループの主要子会社である豊生ブレーキ工業㈱には、当社の子会社となります。

譲渡することを決定しました。

リコー電子デバイス㈱の半導体事業は、小型・豊生ブレーキ工業㈱は、ドラムブレーキの世界的トップ低消費電力・高精度のアナログ電源ICに強みを持メーカーの一つであり、同社の属するアイシン精機㈱グルーち、スマートフォン向け電源ICのリーディング・カ

プ内では、電動パーキングブレーキの技術を保有しています。

ンパニーです。他方、当社グループの新日本無線

このため、同社にファウンデーションブレーキ事業を譲渡す㈱は、オーディオ、車載、産業機器用の低ノイズることにより、同事業のさらなる発展が期待されます。なお、アンプや電源IC、無線通信・IoT用デバイスを中心

譲渡完了は2018年2月末を予定しています。にアナログ半導体を得意としています。

ファウンデーションブレーキ事業の譲渡後、当社グループ

新たにリコー電子デバイス㈱が当社グループに加は、ブレーキの摩擦材事業とエレクトロニクス事業を中心に、わることにより、今後成長が見込まれる車載・IoT

オートモーティブ・超スマート社会関連ビジネスへの経営資分野を中心に、アナログ半導体をはじめとする電子源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することデバイスビジネスのさらなる発展を目指します。

により、企業価値の向上を図ります。

【日清紡グループが提供する主要製品】●摩擦材事業 … ディスクパッド、ブレーキライニング●ファウンデーションブレーキ事業 … ドラムブレーキ

完全制御型植物工場の栽培設備およびノウハウの販売を開始
当社では植物工場でのイチゴの栽培・販売を行うだけではな
く、完全制御型植物工場の栽培設備とノウハウを提供する新たなビジネスモデルを立ち上げました。
今後、このビジネスモデルを拡大することで、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして食の安全・安心・安定という課題にも取り組んでまいります。

7

完全制御型植物工場

藤枝事業所産の「あぽろべりー®」8連結財務諸表の概要

会 社・株 式 概 要

四半期連結貸借対照表の概要

単位：百万円（未満切捨）

資産の部
646,288

負債純資産の部
646,288

611,026

流動資産

314,800

流動資産

283,462

固定資産

固定資産

327,564

331,487

前期末（2017年3月31日）

流動負債

206,174

157,305

固定負債

固定負債

164,360

160,149

純資産

純資産

275,753

当第2四半期末（2017年9月30日）

293,571

前期末（2017年3月31日）

役員（2017年9月30日現在）

商

取締役

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

611,026

流動負債

会社概要（2017年9月30日現在）

立 1907（明治40）年2月5日

資本金 27,587百万円

従業員 216名（単体）、22,747名（連結）本社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

主なグループ会社（2017年9月30日現在）
グループ会社 135社(国内38社、海外97社)● 連結子会社

当第2四半期末（2017年9月30日）

106社

監査役

18社
（うち持分法適用会社7社）【エレクトロニクス事業】
日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱四半期連結損益計算書の概要

単位：百万円（未満切捨）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の概要

単位：百万円（未満切捨）

投資活動
によるCF

▼売上原価
187,562▼販売費及び一般管理費 44,844▲特別利益 18,598
▼特別損失
3,482
▼法人税等
3,415
▼非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△848

売上高

232,838

親会社株主に帰属する
四半期純利益15,530

営業活動
によるCF

18,04024,31839,850▲営業外収益 4,479▼営業外費用 1,928

経常利益
営業利益

2,982

△45,823

当第2四半期連結累計期間936,414

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

ー

431（2017年4月1日～2017年9月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高29

財務活動によるCF

当第2四半期連結累計期間

日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング[アメリカ]、日清紡ソンブーンオートモーティブ[タイ]、セロン・オートモーティブコーポレーション[韓国]田正也

取締役専務執行役員 ＊1

村上

雅

洋

取締役専務執行役員

荒健

次

取締役常務執行役員

西原孝治

取締役常務執行役員

小倉

取締役常務執行役員

奥川隆

祥取締役 ＊2

秋山智史

取締役 ＊2松田取締役 ＊2清水啓

取締役 ＊2

藤野しのぶ

良昇典＊2は社外取締役

常 勤 監 査 役

藤原

常 勤 監 査 役

大本監査役＊川上監査役＊真鍋洋一巧洋志朗＊は社外監査役

株式状況（2017年9月30日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,798,939株

株主数

21,780名【精密機器事業】

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期首残高【ブレーキ事業】

河＊1は代表取締役● 非連結子会社 11社（うち持分法適用会社1社）● 関連会社

取 締 役 社 長 ＊1

（2017年4月1日～2017年9月30日）

日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、日清紡メカトロニクス（上海）、日清紡メカトロニクス（タイランド）【化学品事業】
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター【繊維事業】
日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡、
ニカワテキスタイルインダストリー、日清紡インドネシア

所有者別株式分布状況（2017年9月30日現在）■ 金 融 機 関
■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

38.4％
15.9％
16.3％
15.5％
2.7％

11.2％
10