座談会

米国新大統領誕生
これからの日米関係と世界経済【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

吾妻

浩二 （あづま こうじ）今村

卓 （いまむら たかし）

江口

豪 （えぐち ごう）

豊田

博 （とよだ ひろし）

堀晋一 （ほり しんいち）

三輪

裕範 （みわ やすのり）

（司会）

堂ノ脇

伸 （どうのわき しん）

双日米国会社
ワシントン支店長
丸紅米国会社
ワシントン事務所長
北米三菱商事会社
ワシントン事務所長
豊田通商アメリカ
顧問
米国三井物産株式会社
ワシントンD.C.事務所長
伊藤忠インターナショナル会社
ワシントン事務所長
米州住友商事会社
ワシントン事務所長（2016 年 11 月 21 日 於 米州住友商事会社ワシントン事務所
役職名は座談会開催当時）
2017年1月号

No.754 15

座談会

1. 米国新政権と 2017 年の世界の政治経済の行方

リントン氏を支持したということになっていたと思うが、この町にいるだけでは見えない
米国もあることをあらためて痛感した。

⑴ 大統領選挙結果に対する感想

豊田（豊田通商） 「羊として 100 年生きるより

堂ノ脇（司会 / 住友商事） ご存じの通り、米国大もライオンとして 1 日生きた方がマシだ」

統領選挙は共和党のトランプ氏が選出されたとトランプ氏がツイートしたムッソリーニのが、今回の大統領選挙の結果について、皆さ言葉が支持者の心をつかんだ、といえる。白まからのご感想をいただきたい。この結果は人労働者の失業率は 8％であり、その他に職大方の予想を裏切る形だったかもしれない探しをしていない人たちが 16％いる。これが、事前予想が当たらなかったさまざまな分を両方足すと 24％、つまり 4 人に 1 人は仕析も踏まえ、ご意見、ご感想をお伺いしたい。

事をしていないか、仕事も探しておらず、経江口（三菱商事） 「トランプ・タブー」なるも済的にも苦しい状況にある。黒人やヒスパのをわれわれ自身もこのワシントンで実感しニックは政府の保護を受けて生活水準も上昇たのではないか。トランプ氏の掲げる政策にしているのに政治家は自分たちのことに関賛同するか否かはともかくとして、彼が当選心がない。2042 年には白人が過半数を割っするのではないかと予想すること自体がはばてしまう見通しであり、自分たちは一体どう

かれる空気が、少なくともこのワシントン

なってしまうのかという不安と閉塞感の爆発

D.C. にはあった。

がトランプ支持に回ったと考えられる。

へいそく

例えば世論調査で、対面インタビューに三輪（伊藤忠商事） 確かに今回トランプ候補が答えるものについてはクリントン氏が優勢で勝った理由としては、やはり低学歴で大学をあったが、自動応答やインターネットを通じ卒業していない白人労働者層の不満が一番大て匿名で回答するものについては、トランプ

きかったと思う。移民たちによって仕事が奪氏が優勢と出ていた点にも表れている。投われてしまう一方で、移民が自分たち以上に票ブースに入って、完全にプライバシーが確

手厚い保護を受けているという意識がある。

保された状態では本音が出てくる。これを称

もう一つは、「ポリティカル・コレクトネス」

して「クローゼット・アナキズム」（closet（政治的・社会的公正さ）がうるさく言われanarchism）と表現する人もいた。要は「押るため、かつての米国であれば発言できたこ

し入れの中の無政府主義」で、「隠れトランプ」とが、今は社会的な制裁を受けるため発言しも「サイレント・マジョリティー」も基本的にくくなっている。そういう重層的な不満にには同じことを指しており、このような層が対して、トランプ氏が非常に上手にその点を想像以上に多かったのが、事前の予想が覆さ突いたといえるだろう。

れた大きな要因の一つであったのではないか。

もう一つ申し上げたいのは、白人でも労働

堂ノ脇（司会） キャンペーン中に女性蔑視的な者階級がトランプ支持者のコアであったこと発言をしたトランプ氏に対して、トランプ支は間違いないが、ただ単にその層だけで終持を表明できない女性票も結構あったのではわっていなかったということである。白人のないかということは確かにいわれていた。も中でも中流階級、あるいは一部上層階級の人

う一つは、このワシントンの 90％以上はクたちにも、トランプ候補に共感するような動

16 日本貿易会 月報

米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済きがあった。そういう意味では、むしろ大きが、トランプな意味での「白人の反乱」と捉えることがではその不満をきるように思う。

今回の選挙で堀（三井物産） トランプ氏が勝利した直接原因

うまく利用しは 99 票を保有する 6 州で逆転したことであたといえるのるが、今回明らかになったのは主要メディア

ではないか。

と有権者との間に、大きな認識のギャップが堂 ノ 脇（ 司 会 ）広がっていたということ。新聞などのメディご指摘の通ア 200 社が民主党優位を報道する一方、5

り、確かにト～ 6 社程度、しかもそのうちの多くは小規模

ランプ氏を支なメディアが共和党を支持しながら報道して持した層は従いた。メディアが民意を的確に把握していな

来の共和党のいことが露呈する結果となり、その役割が相支持層とは少当低下したと言える。一方で、トランプ氏はし異なり、トランプ氏が新たな支持基盤を掘SNS を積極活用し、短く、感情に訴える言葉り起こしたことが非常に特徴的であった。そで有権者への直接発信を続けた。

の一方で、クリントン氏がいわれたほどの支トランプ氏支持が広がった背景には、社

米国三井物産株式会社
ワシントンD.C.事務所長

堀

晋一 氏

持を集められなかった部分もあった。

会的格差の広がりもある。OECD 調査によやはり同じ党が政権を 3 期以上にわたり支

ると、米国では 1975 年から 2007 年までの配したのは、戦後 1 回の例外を除いてはこれ

約 30 年間に増えた国民全体の所得の 80％

までなく、オバマ大統領が過去 8 年間にわたが、全人口の 10％の富裕層に流れ、特にリー

り進めてきたリベラルな政策に対する危機

マン・ショック以後に急速に広がっている。

感、ちょっと行き過ぎたリベラルに対する危Winner Takes All の構造の結果、国民の不機感が逆ばねになったことも背景にはあった

満や怒りはエリート・都市部・ワシントンののではないかと思う。

政治に向けられたともいえる。トランプ支持

吾妻（双日） 大統領選挙制度に関しては、選者は、白人、50 歳以上で、低学歴といわれ挙後にそれも負けた民主党の一部から見直している。多くは製造業・石炭業・農業が主た

議論が出ているものの、少なくとも現時点でる州に住み、雇用喪失・所得低下→いら立ち

は各州の選挙人獲得総数で勝者が決定されるを感じているが、その変化の要因は 1）技術ので総得票数（ポピュラーヴォート）の分析

革新（＝生産性向上で雇用喪失）、2）グローはあまり意味がないが、あるデータによればバリゼーション（＝雇用が移転）、3）人口

今回、共和党の支持層の 90％がトランプ氏

動態の変化（＝白人の相対的地位低下の恐怖に民主党の支持層の 89％がヒラリー氏に投感）、4）脆 弱 な教育・職業訓練制度（＝教票している。これは、固定層の比率に過去と育不足・スキル不足で就労機会があるにもか比べて大きな変化がなかったということを示

かわらず変化に適合できない）とみられていしている。オバマが闘った過去 2 回の選挙る。産業や社会が構造変化をしていく過程ででは無党派層がオバマ氏の理想を語る姿に魅取り残される人はいつの時代でもいたわけだ

了され民主党票が大きく増加したといわれてぜい じゃく2017年1月号

No.754 17

座談会

い る。 た だ、

6 州で、それがいわゆる「ラストベルト」（米そもそもこれ国中西部の脱工業化が進む地域）といわれるは民主党票で地域に集中している。先ほど吾妻さんのお話なくオバマ氏にもあったように、勝敗を分けたのは、まず独自のキャラクリントン氏の方は、たぶん黒人層ではない

クターによりか。この層の投票率が低かったという話があ獲得できた票る。オバマ大統領に過去 2 回投票した層をだ っ た の に、民主党の支持層とやや勘違いしてしまった。

民主党の基礎

それから、逆転 6 州に関しては、他の州で票だと陣営がは白人の労働者階級はもともと共和党の高い見誤ったとい

支持になっていたため、この 6 州は民主党のうことも敗因支持基盤であった。実は 2008 年、2012 年の一つではなもオバマ大統領に投票しており、この層が最いだろうか。これらオバマ固定票は、今回のもオバマ大統領への期待を裏切られたという選挙では家で寝ていて棄権したのかもしれな

ふうに感じ、大きくトランプ氏に流れた層でいが、その一部がトランプ氏の語る本音に魅ある。オハイオ州、それからアイオワ州では了されトランプ氏に投票したのが幾つかの接当初から今回はトランプ氏が獲得するという戦州を僅差での勝利に導いたのではないかと評価であった。

思う。どちらにも流れる無党派層をトランプ

豊田（豊田通商） この医学が進んだ時代に白人候補が目覚めさせて獲得した。すなわち「ポ労働者（45 － 54 歳）の死亡率が上がってリティカル・コレクトネス」に辟 易し、そんいる。米国内のヒスパニック、黒人ではこうなことよりも自分たちにとって大切な収入やいう現象は起きていない。また米国以外の国

待遇、さらにはプライドを支え・改善してくでもこのような現象は起きていない。自殺とれるのはトランプ氏だと考えた層の多くが今

薬物中毒と肝硬変がものすごく増えていて死

回は投票所に足を運んだことが、低い投票率

亡率が高い。そういった意味では、この現象の選挙に大きな影響を与えたということでははソビエト連邦崩壊後のロシア人の絶望に似ないだろうか。
「チェンジ」を叫んだオバマ大ている。

双日米国会社
ワシントン支店長

吾妻

浩二 氏

へき えき

統領があまりに理想に走り過ぎた中で、その今回の選挙はラストベルトの白人労働者のオバマ氏を「チェンジ」させると叫んだトラ

反乱といわれるが、地方都市・農村による反ンプ氏に固定票以外の票が多く流れたため、乱と捉えるべきかもしれない。過去 2 回の大僅差でトランプ候補が勝てたのではないか。

統領選挙で民主党と共和党が 1 回ずつ勝った

また、勝敗を分けた接戦州の幾つかは非常にスイング・カウンティ（郡）は今回 95％の僅差であったが、最後の最後までドブ板を続

カウンティが共和党支持だった。トランプ氏

けたトランプ氏の粘りとヒラリー陣営の油断

はオバマケアの廃止と年金支給開始年齢の据の差という選挙の鉄則を守ったかどうかも結え置きを公約した。オバマケアで近所の医者

果に影響を与えた大きな要因だったと考える。

が廃業し、医者に診てもらうのに 1 － 2 時間

今村（丸紅） 今回、逆転が起きたのはわずかも運転しなければならなくなった。年金支給

18 日本貿易会 月報

米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済

開始年齢を引き上げるというけれど、寿命格後、国内経済政策の面で、どのような取り組

差は 5 歳から 15 歳に広がっている。地方都

みが見られるのかご意見を伺いたい。現時点

市・農村の人にとっては、大都市に住むエでは具体的な政策の提示はそれほど出ておリートが大都市にばかり注目して自分たちはらず、予測はおそらく困難であると思われ、忘れられている、と感じているのではないか。

2 ヵ月後にまったく内容が変わっている可能

こう考えると、これはブレグジット（英国の性も無視できない部分もあるが、ご意見を伺

EU 離脱）と同じ状況である。地方の人にとっ

いたい。

ては、
「どうも最近のカルチャーにしても、江口（三菱商事） 選挙期間を通じてトランプ氏

新しい産業にしても、都市中心で、俺たちはが一貫して主張していたのは、安全保障面で面白くない」という思いがあるのではないか。

あっても多国間の通商協定であっても、国際

英国・米国にとどまらない現象かもしれない。

的な枠組みの中で米国が十分なリターンを得

三輪（伊藤忠商事） それぞれの州の中でも、カられていないとする考え方である。米国が高ウンティ（郡）による違い、あるいは都市部

い理想を掲げ世界をリードするといった国のと田舎の対立によって、同じ州の中でもトラ「在り方」や「理念」に重きは置かれず、狭ンプ氏に対する支持率が全然違っている。ト義の「国益」の追求を最優先すべきとする考ランプ氏が勝った州でも、都市部はクリントえ方であり、これを体現するスローガンがン候補の方が強かった。選挙分析をするとき「アメリカ・ファースト」となる。どの大統も、単に州だけではなく、細かくカウンティ、領も就任早々は内政を優先するのが常である

あるいは、もっと下の行政レベルまで見て分が、トランプ氏はこれまで以上に、自らの支析する必要がある。

持層の期待に対していかに応えるかという点

堂ノ脇（司会） そういう意味では、収入の格差、に注力するものと思われる。トランプ氏が掲地方と都会の格差、意見の対立という、米国

げているインフラ投資やエネルギー政策を通社会に内包している問題が、この選挙戦を通じて、どのような形で、例えば「ラストベル

じて非常に明らかな結果となって表れた。まト」の支持層に対して利益還元を図っていく

た、連邦議会選挙も行われ、下院の場合は共のかという点に注目している。

和党が議席を幾つか失いつつも、引き続き過堀（三井物産） 米国経済が抱える問題は低成長

半数を維持し、上院では民主党の逆転も予想と格差。その中で今回トランプ氏が言及してはされたが、結果的には共和党が過半数を維いる税制改革と規制緩和、インフラ投資は、持した。これによって 6 年ぶりに政権と連邦

経済成長面からは短期的にはポジティブに

議会のねじれが解消した。しかし、上院の共評価できる。これを反映して株価やドルも高和党のフィリバスターを阻止できるだけの 60

い。ただ国としての財源をどこに求めるか、議席には至っておらず、全ての法案を自在にという問題があり、バランスシートが毀損し可決できる状況ではない。それでも政権の運ていくリスクはある。また、所得税減税は高営上、共和党議会とトランプ政権とが手を携

所得者への恩恵が多く、低所得者への恩恵はえればスムーズに進められる環境になった。

タックスクレジットを合わせてもそれほど⑵ 新政権の国内経済政策

大きくないとみられ、格差はむしろ広がると堂ノ脇（司会） 続いて新しい政権において今みられる。貿易政策が最終的にどこに落ち着

き そん2017年1月号

No.754 19

座談会

くのかによって、雇用、賃金含めた生産性と時点では判断しづらい。他方、財政出動が期国としての競争力が決まってくるのではな

待される道路・橋・空港等のインフラ投資にいだろうか。

関しては、バイ・アメリカン規制が緩和され

吾妻（双日） 各個別政策を想定・検討するにるような方向性が出てくれば日本企業にも当たっては、大統領権限だけでできるのか、チャンスが出てくると思う。

可能であっても議会との関係や、その調整を三輪（伊藤忠商事） 国内政策としてはインフラ含めた時間軸に今後注視する必要があると思投資を増やす、環境問題についてはもう少しう。行政訴訟が頻発しているオバマ大統領

緩和するなど、一般的な方向としては、トラのような大統領権限の利用方法は別として、

ンプ氏はそういうことを進めたいと考えてい

EPA を廃止したり石炭利用などの規制緩和ると思う。ただ、トランプ政権として、トラ等は大統領権限だけでも一部できることはあ

ンプ氏の周囲の側近はこれらを政策としてどると思うが、例えば再生可能エネルギープロ

う進めるかほとんど詰めていない。どこからジェクトより石炭利用プロジェクトを優先す

財源を持ってくるのか、そんなことはまった

るとした場合、既に開発が始まったり稼働をく何も現時点では考えていない。

開始しているプロジェクトでは雇用が既に発ただ大きな方向性として、トランプ減税は生しているケースもあるために現実的にそれレーガノミクスに似ている。しかし、トランを本当にやめられるのか、やめて総合的にメプ氏が考えているように減税によって企業活リットが出るのかという点も今後吟味される動を活発にして税収を増やすことができるかのではないかと思う。また、連邦政府が大きどうかは分からない。

かじく規制緩和に舵を切ったとしても、各州が独トランプ氏の国内政策では、やはり移民問

自でより厳しい環境規制を制定しているケー

題とテロ対策が重要だと思う。今までの人事スもあり、単純な規制緩和だけでなく他施策を見る限りは、これらの問題には相当やる気との組み合わせでプロジェクトごとの対応ががあるように思えるが、実際問題として、本必要になってくるのではないだろうか。共和

当にメキシコとの間で壁を造れるのかどうか

党はもともと「小さな政府」を志向しておりは分からない。

財政出動には消極的であり、トランプ氏自身

堂ノ脇（司会） 移民政策については、1,100 万もエネルギー関連の投資に関しては「民間資人ともいわれる不法移民のうち、初めに、過金の投入を促す」と言っているが、その実現

去に犯罪歴のある 300 万人を強制送還する

性がどれぐらいあるのか、どのタイミングでとしているが、その 300 万人をどのようになされるのかを見極める必要があると思う。

特定するのかという課題もある。加えて選挙

エネルギー関連を含むインフラ投資は資金回

期間中はイスラム教徒の一時入国禁止や、今収が長期にわたるために、法案や政策の実現

言われた壁建設の話などについて言及してい性に疑義があったり、政策が中途で変更されたが、大量の移民を強制送還すれば、その人るのではという不安感が払拭できなければ民たちが携わっている米国内の労働力がそのま間からの資金投入は容易に進まない可能性がま消え、経済的に本当にプラスなのかというある。これらの情勢が判明してこないと全て疑問もある。インフラについても、5,000 億がトランプ氏の思惑通りに進むかどうかは現ドルの民間資金を活用すると言うが、空港、ふっしょく

20 日本貿易会 月報

米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済

港湾、その他いろいろあり、例えば道路の補制改正につい修に民間資金を集めてこられるのか、そこでて国境調整税

採算性のある仕組みがつくれるのかという疑を含めて独自問も否定できない。

の考え方があ

一方で減税を挙げているのであれば、例えり、上院の方ば国債を発行することで資金調達することには共和党議席

なれば、当然のことながら長期金利が上昇し数がフィリバてしまう。上昇すればインフレを招き、逆にスターを防ぐ

景気後退が生まれてしまう懸念もある。

60 人 に 満 た

豊田（豊田通商） 最初にトランプ氏は経済成長ないというこ率を現在の 2％から 4％に上げ、その手段ととで、なかな

して大幅な減税とインフラ投資をするという。

か実現が難ししかし、今年の米国の生産性の上昇率は、マい。 し か し、

イナスになる見通しである。設備投資が増え

トランプ氏は共和党首脳の反対を押し切り、ないのは、イノベーションが枯渇しているとい独自の戦略とやり方で当選してしまい、議会う説もあるし、逆に規制が強過ぎて新規企業の共和党もトランプ氏に敬意を払い、その要の参入が少なく、むしろ退出の方が多いため求にある程度従わざるを得ない状況にある。

という説もある。では成長率を押し上げるも堂ノ脇（司会） トランプ氏の訴えている政策

う一つの労動力はどうかというと、米国の出は、共和党の従来の本質的な理想と必ずしも生率は 1.86 人であるため、国を閉じていると一致してない。そのため、議会共和党がトラ

労働力は減少し、経済が成長しない。要する

ンプ氏の行き過ぎた政策に対するけん制の役に生産余力は限られており、トランプ氏のよう割を果たしていく可能性があるのではないか

なリフレ策をとると、非常にインフレ的になりと期待している部分はある。

やすい。インフレ的になったときに、FRB が今村（丸紅） 選挙が終わってから株価は急上

金利をさらに引き上げるとドル高が進行して昇している。予想もしなかった展開になってしまう。レーガン政権の時代、1980 － 84 年

いるが、少し前までいわれていたのは、米国にドルが 40％上昇し、ドル建てで借りていた経済は長期停滞に入っているという話で、設中南米の政府がデフォルトして、中南米危機

備投資は誰もしない。低金利、低インフレ、に陥った。それと同じことが起こるのか。それ

低成長の中の低い循環の中にはまり込んでいとも、トランプ次期大統領が、金利を上げるる。これを打ち破らなければいけない。そこと景気が悪くなると言って、金利を上げさせに出てきたトランプ氏の政策が一瞬の期待をない場合、FRB はインフレに甘いと受け取らもたらしている。

豊田通商アメリカ
顧問

豊田

博氏

れ、賃金と物価が上昇し、ドルは逆に下落すしかも出てきている政策はちょうど民主党

るという 1970 年代後半の世界に戻るのか。

と共和党の政策が混在した政策である。トラトランプ氏がリフレ策を実施するには、議ンプ氏はかつて民主党に属していたことも

会で法案を通さなければならない。下院は共あったためなのか、まったく共和党の伝統に和党多数であるもののライアン下院議長は税とらわれていない。もしインフラ投資などで2017年1月号

No.754 21

座談会

雇用が増える

関税は最後の手段であり、まずは「アンフェの で あ れ ば、ア」なメキシコや中国と交渉して「フェア」

実はイエレンな関係に修正できればよい、交渉で修正でき

F R B 議長がれば制裁関税など不要という。TPP がどう期待していも「生贄」になってしまっている。

た「ハイ・プ

堂ノ脇（司会） トランプ氏も保護主義というよ

レッシャー・

りは、要はフェアにやろうということで、別エ コ ノ ミ ー」に自由貿易そのものを真っ向から否定していに な り 得 る。

る立場ではないと私も理解している。

現在の米国の三輪（伊藤忠商事） トランプ氏の行動を見るとはまり込んできに、何がキーワードになるかと言えば、そいる停滞に対の一つは「ディール」（Deal）であると思う。

して、それをそれともう一つは「アンプレディクタビリ

大きく壊すという意味での期待が膨らみ現在ティー」（Unpredictability）であり、このの株価に表れているが、問題はこれらの政策二つが彼の今後の行動を見るときに非常に重があまりに荒っぽく、財政赤字が 4 年後には要になってくると思う。

丸紅米国会社
ワシントン事務所長

今村卓氏

10％になるという予測もある。

いけにえ

彼はこれまでディールの世界で生きてきそれからもう一つ気になるのは、大型減税た。ディールとは、基本的には個々の取引のやインフラ投資がつまみ食いに終わった場合中で、いかに自分にとって利益を最大化するに、労働者階級に対する有効な政策がないとかということが重要であり、全てのことは交いうことである。そのときに労働者階級がト渉事である。良い言い方をすれば、とてもフランプ氏に何を一番求めるかといえば保護主

レキシブルであるが、悪い言い方をすれば、義である。メキシコへの制裁関税、不法移民

そこには原則や自身の信念のようなものは何の強制送還の話、メキシコの壁をフェンスにもない。一つの交渉の中で、どれだけ自分が変えるといった、このあたりの話が現実味を最大の利益を得られるかということが最も重帯びる可能性もある。

要な判断基準になる。

堂ノ脇（司会） いわゆるアドバイザーの中に本

例えば日米安保の話にしても駐留経費にし当に純粋にいわゆる経済学者といわれているても、日本とは同盟関係をきっちり維持しな

人がいないという懸念材料もある。今村さん

ければいけないということよりも、むしろ駐が言われた保護主義的なものは最後に行き着

留経費を一つの個別の問題としてとらえ、彼いてしまう可能性があるということで、いきらが思うフェアなことを日本に対してやらせなり前面に出てくるということはおそらくなることができるかどうか、いかに自分たちにいという見方でよいのか伺いたい。

とって利益があるか、そういう意味でのフェ今村（丸紅） 今のところ政策ブレーンたちは、アを追求していくと思う。日米同盟にしても、「フリー・アンド・フェア・トレード」と言っ日本政府が今までと同じような考えでトランている。彼らによれば、今の米国と中国やメプ政権に対処していくと、「トランプショッ

キシコとの経済関係は「アンフェア」。制裁

ク」のような形で、何か裏切られたと思うよ

22 日本貿易会 月報

米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済

うなことも今後出てくるのではないか。

あろうが、石炭は既に経済性の観点から、競江口（三菱商事） 共和党の中には今三つの緩や合するシェールガスと比べて価格競争力が相かなグループがあるといわれるが、一つが伝対的に弱まっており、石炭の単純回帰の動き

統的な共和党の価値観を重視するグループ、にはならないのではないか。石炭輸出がどう

一つが右派の茶会派、そしてもう一つが右・展開していくかも注視する必要がある。

左の議論の中で位置付けることが難しいトラ

一方、江口さんが言われた LNG 輸出に関ンプ派である。減税と財政支出を柱としたト

わるが、米国からメキシコへのガス輸出が過ランプ氏の経済政策は、既に連邦政府債務が去最高量となる中、輸出が寸断されればガス20 兆ドルに膨らむ中で、伝統的に「小さな価格が 3 割下がるといわれており、米ガス掘政府」を志向する保守派の反発を招く可能性

削事業やパイプライン事業にも影響が出てくが高く、同じ共和党内でも政治力が問われるる。製造業回帰と化石燃料関連事業復活のバこととなる。一方、インフラ投資については、

ランスをどう取っていくかもポイントとなる。

クリントン氏の公約にも入っていた通り、むまたトランプ氏は NAFTA 再交渉をうたっ

しろ民主党の政策との親和性が高いという点ているが、仮に対米輸出への課税が強化されにおいて大変興味深い。

るとメキシコの製造業は相当影響を受けるこ

また、トランプ氏の掲げるエネルギー政策とになる。メキシコの輸出のうち81％が米国にも強い関心を持っている。キーワードは「規向け。輸入のうち47％が米国から（共にトッ制緩和」であり、国有地の開放や許認可の簡プ）。米国側から見ると輸出の18％がメキシ

素化・迅速化等がポジティブな要因として捉コ向け（カナダに次ぐ 2 位）
、輸入のうち14％えられる。しかし、エネルギー業界にとってがメキシコから（中国、カナダに次ぐ 3 位）。

トランプ新政権の世界はばら色なのかという

メキシコからの輸入のうち25％が自動車、既と、もう少し注意深く見ていかなければならに相当な相互依存が進んでいる。自動車産業

ない。LNG 輸出にも関わるポイントである

しかりで、Detroit-3 が 最もNAFTA で 恩 恵が、米国内のガス価格を低く抑えることで、を受けている。メキシコからの部品輸出(＝9製造業の米国回帰を促し、「ラストベルト」

割米向け )に関税をかけられると米自動車全を復活させていくというのが基本構想である

体の競争力が落ち、雇用にも影響してくる。

とすると、LNG 輸出に関わる政策動向につ

同産業分野にはトランプ支持者も多いといわいても今後注視していく必要があろう。また、れているが、彼らに打撃が及ぶと予想される。

トランプ氏のエネルギー政策、特に環境関連日本企業もメキシコでの製造を行っている

で、公約通り大幅な規制緩和が実施される場

が、より大規模にメキシコで製造を行ってい

合には、これに対して反発が強まることも十る米企業の方が大きな打撃を受けると予想さ分に予想されるのではないか。

れる。

堀（三井物産） トランプ氏のエネルギー政策は吾妻（双日） 先ほどから言われているインフ

基本的には化石燃料に対して追い風というこ

ラ投資には、財政出動のために議会の協力がとであるが、石炭への回帰が起こるのかとい必要になる。トランプ氏が公言している投資

うと、やや疑問がある。トランプ政権は石炭額の規模感はかなり大きく、もともと「小さ産業に対する一定の配慮を政策に織り込むでな政府」を志向する共和党がそれに応えられ2017年1月号

No.754 23

座談会

るのだろうかという点が気になる。十分に応ラ分野に今後 6 年間で 4,780 億ドルを要求

えられない場合やその対応に時間を要する場しており、民主党とトランプ氏のどちらとも合は、規模感の縮小やスピード感の鈍化に反大きな違いはない。しかし、トランプ氏の提比例してトランプ支持者の失望感も大きくな

案は投資に対する税額控除なので民間投資しり、ブレやすい無党派層が反トランプに逆流

か対象にしていないのが問題だ。

する可能性も出てくる。他方、民間資金投入

エネルギーについては、石油消費量が減少の必須条件は政策の安定感と政権への信頼傾向にある。2005 － 14 年で見ると、米国感。私がロサンゼルスに駐在していた 2000

経済の成長率が 1.5％であるが、石油消費量

年前後に発生したカリフォルニア電力危機がは 1％減少している。エネルギー効率が毎年いい例だ。電力市場の自由化による混乱が大2.6％改善していることになる。中国でのエきな要因といわれていたが、具体的には送配ネルギー効率は年間 4.6％改善している。中電の仕組みや売電価格の設定方法を試行錯誤

国の成長率が 5％に低下した場合、中国の原的に頻繁に変更したために、発電所と送電設

油需要の増加はゼロになる。こうした需要面

備への新規投資に各社が二の足を踏む結果とからみると、価格下押し効果は大きいのではなり、それを解消するための規制緩和や行政ないかと思う。

支援が滞ったことから長期にわたり電力不足

法人税減税については、要するに1986 年の状態が解消されなかった。米国であっても以来の税制改革をしてくれるのであれば大きルールが頻繁に変わったり政策が不安定・不な効果が期待できる。ただ米国の大企業は、確実になれば民間の不信感を助長し、民間資いろいろな税制をうまく利用して、実効税率

金をなかなか呼び込めない状況が危惧されは既に極めて低いという話もあるため、国境る。そうなれば雇用も発生しないし米国経済調整税の導入がなければ効果は限定的というも発展しない。トランプ氏がどこまで政策を説もある。逆に気になるのは、移民規制の方

本気でやろうとするのか、単に選挙期間中限である。ビザの発給が厳しくなった場合に、定の票集め目的のスローガンだったのか、彼

ハイテク産業が非常に活動しにくくなる、潜が 4 年間でやりたいことを無理にでも成し

在成長率も低下してしまうという懸念がある。

遂げようということなのか、等の彼の本心・意図と議会を含めた周辺との協調姿勢によっう。過去の米国には一定の信頼感が存在した

2. 今後の外交政策と日米関係の行方が、異例続きの選挙であったことのみならず⑴ 今後の外交政策

トランプ氏個人の言動・行動に対する不安感

堂ノ脇（司会） トランプ新政権は内政重視であの払拭が必須だと思われる。適正な人材の配ると考えられ、外交のスタンスに関しては、

置とマジョリティーを確保した共和党議会と不介入主義、要するにビジネスマン的な発想の協調による安定運営を期待したい。

で、自分たちの得にならないようなものには豊田（豊田通商） インフラについては確かに民関知しない、地域の紛争は地域で解決してほ主党と共和党は親和性があると言われたが、しいぐらいの気持ちが顕著に見えるかもしれオバマ政権の 2016 年度予算要求にはインフない。

て結果は大きく左右されることになると思24 日本貿易会 月報

米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済

従来、世界の警察官ではないというような中で中国や他発言もしており、そんな中で台頭してくる国国に対抗するとどう付き合っていくのかということが注目という思考はされる。例えば対中政策については、安全保取らないよう障面と経済面、両方で捉える必要があるかとな気がする。

思うがご意見を伺いたい。

堀（ 三 井 物 産 ）私の印象としては、トランプ氏がアジア重議会の方針や視に消極的な姿勢が若干見え隠れしたことか

諸外国との関ら、中国はこれを歓迎するように思えたが、係もあり、大閣僚へのタカ派の起用があれば、また警戒感

幅な外交政策を高めるのではないか。経済面で言えば、トの転換はないランプ氏は中国を為替操作国として早期に認だ ろ う。 た

定するという発言をしており、若干の摩擦のだ、基本的に懸念もある。

は多国間の協調というよりは、より 2 国間

三輪（伊藤忠商事） 外交政策全般については、

外交の色彩が強くなると思う。オバマ政権ほ

確かに印象としては孤立主義的アプローチでど伝統的同盟関係・協調外交を重視しないのいくという感じはするが、これまでのキャンではないか。結果として、米国の安全保障面、ペーン中の発言を聞いていると、むしろ積極

貿易面、民主的価値観の擁護者としての世界的に、テロ対策や軍事費予算を増加させる可における役割は相対的に低下し、全体として能性もある。その意味では、干渉主義的外交

米国の国際社会でのプレゼンスが低下する可政策にならないとも限らない。事と次第に能性がある。この変化はアンチグローバリズ

よって、あるいは地域によって、その辺を結ム・人種差別的主張を支持するトランプ現象

構使い分けしてくる可能性がある。

や、世界の問題への関与を望まぬ国民の心情

伊藤忠インターナショナル会社
ワシントン事務所長

三輪

裕範 氏

特に中国に関しては、米中間で暗黙の合意が高まっている点からも見て取れる。経済ののようなものができる可能性も否定できな

グローバル化は、これからは地域や体制・課い。安倍総理が先進国首脳の中で最初にトラ

題ごとに結び付く部分的・重層的な形で進んンプ氏と面談した首脳になったこと自体は意でいくと想定されるが、そのような中で外交味があるかもしれないが、小泉・ブッシュ時

政策も 2 国間中心に濃淡つけながら進んで代のような個人的な信頼関係に基づいて日米いくのではないか。

同盟が運営されていくかといえば、必ずしも対露外交については、議会にロシア強硬派・

そうではないだろう。その点は厳しく見て制裁強化を主張する議員も多く、ウクライナ

いった方がいいのではないか。

問題やサイバー攻撃といったことが継続する

日本と結んだ方が有利であると思えば日本

中で経済制裁が簡単に緩和されるとは考えにを取るだろうし、中国と手を結んだ方がいい

くい。またイランとの JCPOA（核合意）をと思えば、中国とやるかもしれない。そこはま破棄するという話があるが、ロシアや中国とさに、「アメリカ・ファースト」であり、日米の関係を勘案すると、慎重に進めざるを得な同盟があるからといって、全て日米同盟の枠いであろう。

2017年1月号

No.754 25

座談会

江 口（ 三 菱 商 事 ）吾妻（双日） 米国では新大統領と大統領の任アジアに関命する political appointee が変化の象徴だ

しては、オバとすれば、変わらないものの象徴が政権を支

マ政権は「アえる専門家集団である experts である。こジア回帰」をれが日本で言う官僚に該当するのだが、米国外交の基軸にでは political appointee は政府全体の文民据えたが、こ職員である約 300 万人の 0.1％にしかすぎれは安全保障ず、さらにこれに加えて安全保障分野では約面と経済面を150 万人の専門家集団である軍人が「変化両輪として捉しない象徴」として存在している。この軍人えており、後と文民専門家の総勢約 200 万人によって構者について成される米国最大の官僚組織である国防総省

は、世界経済を中心に日々の作戦と将来の安全保障環境にをけん引する成長市場を米国としてしっかりおける戦略の策定が政治的停滞をよそに進行と取り込むということに主眼があった。そししているといわれている。本年 2 月に国防てそのツールとしての TPP であった。TPP総省から 2017 年度国防体制報告がなされ、については、残念ながら選挙戦の中でスケー

その中で Five Evolving Challenges という

プ・ゴートとなった感が否めないが、新政

目標が米国が直面する安全保障上の課題とし権がアジア回帰をも完全に否定し、政策転て三つに類型され定義されている。一番優先換を図るとは考えにくい。ただ、トランプの課題は現在戦闘中である「ISIL」に代表さ氏が ASEAN や APEC といった枠組みに対れるイスラム過激派等とのテロとの闘いであしてもオバマ大統領ほどには関心を示さない

り、次が特定地域における長年の課題であ場合、心配なのは安全保障面である。アジア

り脅威となる可能性のある posed threat と地域に「力の空白」が生じる場合、そこに中呼ばれる「北朝鮮」と「イラン」、さらには国がどう出てくるか、また米中のはざまで

The great power competition と呼ばれる

ASEAN 諸国がどのような立ち位置を選択す「ロシア・中国」との大国間競争だ。すなわち、るかという点にも、注目しなければならない。

現在直面している危機と将来の危機、さらに一方、中国からの輸入品に対して高率の関

現時点ではまだ留保できるような危機があ税を課すという公約については、報復が報復

り、一番戦わなければならない相手が「ISIL」を招き、貿易戦争に至る危険性も指摘されてで、2 番目が北朝鮮とイランといわれる。まおり、グローバルに展開している米国企業にずはイスラム国との戦いに注力し、各国とのも当然影響が及ぶ問題となる。中国からの輸協力関係の中で軍事力をいかに使っていくか

入品の値段が上がり、物価上昇を招くことで、を考えている。中国に関しては基本的には米国内製造業の競争力を削ぐことにもつながり

国太平洋軍と日本で分担して対応、北朝鮮にかねず、選挙戦におけるレトリック、もしく対しては韓国と秘密情報交換協定を結ぶ等のは交渉におけるレバレッジとしてみるべきで

日米韓の連携強化で対応等の軍事面での役割はないか。

分担が太平洋軍の戦略として既に打ち出され北米三菱商事会社
ワシントン事務所長

江口

26 日本貿易会 月報

豪氏

米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済ているため、安全保障面で大きな動きがすぐ有利である。おそらく、そういう自分のアンにあるとは思えない。一方ロシアに対しては、

プレディクタビリティーを彼はこれまで非常

例えばシリアに関して米国に協力するのであにうまく使ってきて、大統領選にも勝ったわ

れば制裁を緩和するということも新政権ではけである。

あり得ると思われる。すなわち ISIL 対策と国内政策でアンプレディクタブルでは困るしていったんはシリアの安定を優先することが、外交政策については、むしろそれを多用

でロシアの方針 ( アサド政権の存続 ) を黙認することになるだろう。同盟国に対しては不したり、制裁強化・緩和を他対立点とのカー安を与えることになるが、もしも「ディールドとして交渉に利用する可能性はある。

メーキング」が、彼の至上命題であるとする

豊田（豊田通商） ロシアに対しては、トランプ

ならば、これからもアンプレディクタブルで新政権は強く出ざるを得ないと思う。ロシア

あることの方が米国にとっては非常に都合がはウクライナ東部、バルト海、東欧にも圧力いい。その意味では、日米同盟も今後は変質をかけており EU の強い懸念は米国にも伝していく可能性がある。

わっている。ブレグジットの問題や移民・難オバマ政権においては、外交政策は基本的

民の受け入れ問題を抱えている EU を助けるにホワイトハウスが仕切っており、国務省のためにもロシアに対して厳しい態度を取らざ

影響力はあまり大きくなかった。トランプ新るを得ない。そこで目に入るのが日本の存在政権では、その状況がさらに進むのではないである。日本とロシアとの関係改善に米国もか。最終的にはホワイトハウスが全てを決め関与し、ロシアに融和的な態度を取りながら、てしまい、国務省や役人は言われたことをや

シリア問題などの協力を引き出すことも考えるだけということになりかねない。

ているのではないか。イランとの「JCPOA」⑵ 日米関係の行方（イランの核問題に関する包括的共同作業計

堂ノ脇（司会） 次に今後の日米外交、日米関係

画）については、計画を順守しているかどうの行方についてお話を伺いたい。クリントン

か、監視を強めつつ再交渉が必要なのかを見氏もトランプ氏も共に TPP の交渉内容は不極めるのではないか。財務省の為替操作国の十分であるということで反対を示したが、議調査は 12 ヵ国を対象にしているが、中国は会に批准されるような見通しは現段階ではほ

最近、人民元の買い介入をしており、常識的

とんどないと思う。一方、安倍首相はかなりには中国に対して為替操作国であると認定す早い時点でトランプ氏と面談し、私も個人的るのは難しいが旧い法律を活用するかもしれに知り合いの元国務省の方と話をすると、こない。気になるのが、イスラム国との戦いがの件については非常に評価が高い。先ほど個泥沼に入ってしまい、米国の対アジア政策が人ベースの信頼関係は大きく影響はしないの

おざなりになるという懸念である。中国が独ではないかという意見もあったが、少なくと自にいろいろと通商政策をはじめ独自に動きも日本の動き方には一定の評価も見られる。

出さないか注目していく必要がある。

特に日米関係に焦点を当てて、今後の見通し

三輪（伊藤忠商事） これまでトランプ氏が生き等にコメントがあればお願いしたい。

てきたような不動産の世界ではアンプレディ

江口（三菱商事） 日米関係において選挙期間中クタブルである方が、交渉事という意味ではに特に日本側で話題となったのは、在日米軍

ふる2017年1月号

No.754 27

座談会の駐留経費負担問題や米軍の引き揚げ等に南シナ海のパトロールを各国で分担する等関わる発言であった。核武装の容認について

により周辺地域に実在する不安定な勢力のは、その発言自体を否定している。これらの排除や牽 制力の強化につなげていってもら発言についてどのように捉えるべきである

えればと思う。そういった活動を通して、日か、内政が喫緊の課題である中、これらの発本の存在が米国からみれば単に守ってやっ

言を強く支持してトランプ氏に投票した人ているという意識からより頼もしい存在にがどの程度居るのかを考えると、おのずと優変化すれば、安全保障面のみに限定されない

先順位は高くないのではないかと思われる。

より強固で信頼感のある日米関係が育まれ駐留経費の負担増はともかく、在日米軍の引ることにつながると思う。

き揚げに至っては、仮に政権発足直後から具三輪（伊藤忠商事） 日米関係全般を考えると、今体的な協議を始めたとしてもこれが実現す

後は米国との関係をいかに取り扱うかが難しるのは、トランプ政権がたとえ 2 期 8 年続

くなるのではないか。新政権が動き出せば多いたとしても、それより後ではないか。これ

少は変わるかもしれないが、今までのトランに時間と労力を費やして優先的に進めるとプ氏の行動パターンや言動を見ていると、歴は考えにくい。

代の政権や大統領とは思考パターンが異なる

吾妻（双日） トランプ氏がもたらした緊張感

ように思う。仮に今の日米関係全体をウエッにより、例えば安全保障面では過去のリアクトな関係とするなら、よりドライな関係になっ

ティブな反応でなく、プロアクティブな動きていくだろう。今までも両国は国益に基づいを加速させようという雰囲気が日本では出た関係を築いてきたわけだが、今後はこれまてきていると聞いている。また、過去のようで以上にそれぞれの国益を重視するドライなに資金的な支援のみならず、アジア各国への関係になると思う。
「同盟」という言葉に安キャパシティ・ビルディングのようなソフト

住していると、結構痛いしっぺ返しを受ける

面での協力が一層加速してくると期待され可能性もあるのではないか。米国新政権と十る。例えば過去マレーシアは、海上での揉め分なコミュニケーションが取れず、日本にとっ事に対して海上保安庁のような組織を持たて非常に不利になるような一方的な行動や政ないために海軍のみで対応していたが、日本策を打ち出してくることもあるのではないか。

の海上保安庁が協力して海軍とは別に海保堀（三井物産） そういう意味では日米間の良いを創設し軍事力ではない能力で対応させる意味での緊張感は高まっている。ただアジア組織をつくり上げてきた。この海の警察能力における中国の台頭、南シナ海の問題もあるを持った組織の存在は、地域に緊張が発生し中で、日米関係において米国側から外交環境た場合に急激なエスカレーションを緩和すを損ねる理由はない。米国にとってもアジアるという側面から非常に重要な役割を担っの同盟国の中で、相対的に非常に安定していており、日本が蓄積したノウハウや技術を広る日本の安倍政権との関係がますます重要にめるという意味で、各国との普段の意思疎通なってくる。日本側も経済・外交両面からのという意味で大きな成果と捉えられている。

関係の進化を進めるべき。

今後このような動きをさらに加速し日本に堂ノ脇（司会） 米ロ関係の改善のハードルが高近い東南アジア諸国に広げることで、例えばい中で、日本が求められている役割があるのも28 日本貿易会 月報

けん米国新大統領誕生

これからの日米関係と世界経済かもしれない。要は、アジア外交、アジアの可決し、立法域内も含め、あるいは対ロという意味でも、

化 し て い る。

日本に求められている期待感は、トランプ新

これには共和政権においても継続してあるのではないかと

党の一部議員いう気がする。ただ、今、言われたようなもも賛成しておう少し大人の関係に昇華して、進化していく

り、撤廃する

可能性はあるのかもしれない。

のは困難では豊田（豊田通商） トランプ氏は「最後の決定をないかとみてするときの最後の忠告を聞く」と言われるが、いる。

トランプ氏の著書を見ると、自分は最初の印

堀（ 三 井 物 産 ）象を大事にするという言葉もある。ホワイト

総論としてハウスの中の力関係を探るのがこれから大事

は、減税 / 税になる。

制改革、規制⑶ 今後の米国でのビジネス環境

緩和、インフラ投資などの政策を見ると基本

堂ノ脇（司会） 最後に米国について、本格的なはプロビジネス。エネルギー政策も化石燃料

景気回復が本当に図られるのかどうか、これにとっては概ね追い風であろうが、再生可能からの米国のビジネス環境をどのようにご覧

エネルギーも大規模太陽光発電（いわゆるメになっているか、あるいは注目しているビジガソーラー）は既に価格競争力を有しておネス、産業分野についてご意見をいただきたり、カリフォルニア州のように再生可能エネ

い。これまでの議論の中で話題になった、イ

ルギー推進の立場をとる州を中心に州レベル

ンフラ投資、原油、シェールガスといった石で独自の環境政策が推進されていくことにな

油化学関係に対する期待感、さらには、再生るので、必ずしも逆風ではない。

米州住友商事会社
ワシントン事務所長

堂ノ脇伸氏

可能エネルギーに対する風向きが変わる可能

ガソリン需要を喚起するために、自動車の性、あるいはまた製造業が本当に米国に回帰

排ガス規制が制定されている「自動車燃費基するのかどうかというところも含めて、ご意

準」（CAFE）を緩和するような話もあるが、見を伺いたい。

州レベルの規制もあるので、実際的ではない

江口（三菱商事） 米国がパリ協定で掲げた目標だろう。石油ガス掘削に関する規制緩和につを見直すことや、枠組み自体から実質的に脱いても、最終的に州レベルの規制がどこまで退する可能性も否定できない。しかし、これ緩和されるのかがポイントとなる。ただ、規によって再生可能エネルギー分野が著しく停制緩和といっても 4 年後には、また元に戻る

滞するのかというと、技術革新が進み、今後可能性は常に考えておく必要はあろう。既にさらにコストが低下していくとみられること

グローバルでの supply chain が構築されてから、経済合理性が担保される限りにおいている中で、米国の競争力を低下させ、経済活

は、引き続き再生可能エネルギーの利用促進

動を停滞させる保護主義化の動きがこのままにかじが切られる可能性もあるものと考え

進むとは考えにくいが、やはり NAFTA 再る。米国議会は 2015 年末に、同分野におけ交渉を含めた貿易政策が注目点。

る投資税控除と生産税控除の 5 年間延長を吾妻（双日） エネルギー関連では石炭焚 きが2017年1月号

だNo.754 29

座談会

州法で厳しく規制されているところも多い

たって経営できるし、政府への発言力も強い。

が、今後の政権のリーダーシップやエネル

堂ノ脇（司会） 米国経済は自動運転技術も含ギー市場の変化によっては、この分野に強い

め、新しい産業のリード役ということでの期技術を持つ日本のプラントメーカー等にチャ待感が非常に大きかった。他方、今、挙げらンスが増える可能性があり期待したい。また、れたような企業の多くはどちらかといえば民NAFTA は発効して 20 年がたち、現状と整

主党寄り、クリントン政権を望んでいた。今合性が取れない部分も出てきていると聞く。

回の選挙を通じて、トランプ氏がイノベー

故に破棄はないにしても再交渉による修正はションに関しては言及がなかったため、今後あり得るだろう。2nd ／ 3rd tier やその周こうしたハイテク産業に対してどのような政辺の素材関連産業にも大きな影響を与えるこ策を提示していくのか見えてない部分があとになるので、自動車産業全体の課題としてる。ただ、引き続き、そこに対する期待とい今後の動きを注視していきたい。

うのはわれわれビジネスに関わる者としては三輪（伊藤忠商事） 日本にとっても、米国にとっやはり注目していきたい。

ても、トランプ新政権になったときのビジネ

堀（三井物産） トランプ氏は IT や新技術に関ス環境は、それほど悪くはないのではない

する政策は具体的に言及していないが、選挙か。その中で期待できるのはインフラ関係と期間中には、新技術導入による社会の破綻や防衛関係である。インフラについては、道路

機械への過度な依存に懸念を示しており、人や橋などの老朽化の問題は昔からいわれてき工知能（AI）も含めた技術革新に対する政たが、確かにいろいろな面で公共施設の劣化

府の開発支援が削減される可能性は懸念され現象が目立つ。大きな経済効果を狙うというるところ。

意味ではインフラ関係の裾野は広く、規模も今村（丸紅） 結局、今回ある意味、ワシント

大きいため、非常に期待できる分野ではないンの政治が大きく否定されたわけであり、日か。ただ心配なのは財源をどういう形に持っ本から進出してくる企業にしてみれば、8 年てくるのかという点である。

なり 4 年に 1 度、政治が大きく振れる国だ豊田（豊田通商） 私は自動走行車の規制がどうということは非常によく分かったわけであなるかということに非常に興味がある。現在る。そういう意味でいうと、米国は政治と経の乗用車の稼働率は 1 日 1 時間しか運転し済の両方をしっかり見ていく必要がある。

ないとすると、たったの 4％にすぎない。自堂ノ脇（司会） 冒頭にも申し上げた通り、選挙

動走行車がライドシェアに使われるようにな

結果とともに、あらためて米国社会の抱えてり、稼働率が 8％になっただけで乗用車の保いる社会的ないろいろな問題点が今回浮き彫

有台数は半分でいいことになる。とりあえずりになった。これに対する抜本的な解決策がは長距離用のトラックが自動化された場合、本当に図られてくるのかどうかは、これから誰が所有するのかが大問題になってくる。自注目されるところである。今村さんが言われ動走行車の発展には規制の問題を克服しなけたように、政権が変われば、いろいろな影響

ればならないが、米国のハイテク企業はグーも出てくるということで、ワシントンの政治

グルにしてもフェイスブックにしても、創業の動きには、これからより一層注目していか者が議決権株式を保有し、長期的な視点になければならない。

30 日本貿易会 月報

JFTC