２０１８

専修学校・各種学校の保険ご担当者さま

第号

学生・生徒・学校のリスクをカバーします !!

39

学生がインターンシップ先でトラブルを起こしてしまったら……。
自転車通学中の事故が多いと聞くけど。

「専修学校・各種学校の実情を熟知した財団が監修」

安価な保険料で、広く大勢の学生のリスクをカバーし
ています。

Point

2

「学生・生徒のために」企業での就業体験としてのインターンシップが増え、それに伴い機械の誤作動によるケガや、機材の破損などに対する賠償責任事例も増加しています。本保
険はインターンシップ中のトラブルにも対応しています。

3「学校のために」学校教育活動全般を補償するのはもちろん、個人
情報のネットへの流出など、社会的な打撃が大きい情報リスクにも対応しています。
（マイナンバー対応可）

1,640 校
加入者は約 21 万 人

東京都中央区日本橋久松町11番6号 日本橋TSビル8階

お問合せ先

清水信一

インターンシップ
活動賠償責任保険

TEL.03-3669-2831（担当課）公務第２部文教公務室 東京都千代田区三番町 6-4 電話 03-3515-4133

インターンシップ活動賠償責任保険、個人情報漏えい保険、サイバーリスク保険につきましては、東京海上日動火災保険㈱の単独引受となります。
学生・生徒災害傷害保険、留学生補償保険（総合生活保険（こども総合補償））、医療分野学生生徒賠償責任保険、学校賠償責任保険につきましては、上記保険会社による共同保険契約であり、東京
海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。このご案内は、各保険の概要についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず各保険のパンフレットや重要事項説明書をよくお読みください。ご不明な点がある場合は代理店までお問い合わせください。

17-TC01550 2018 年 3 月作成

岡本比呂志

菊田薫
廣野宏正

● これからの高等専修学校教育のあり方について■希望の多い保険の組合せ例

引受保険会社（幹事）寺田盛紀● 専門学校の振興策等を巡る動向について

学校単位の加入で、申し込みも簡単！

平成 29 年度から、「留学生補償保険」が追加となりました！学校に在籍している留学生のケガや病気や賠償事故等の万が一に備える保険です。

株式会社 第一成和事務所

塩原誠志

大岡豊

岩谷大介

岡部隆男

● 発達障がい 〜その基本的理解〜

職業教育・キャリア教育財団＜取扱代理店＞

専門学校教育の充実・発展と専門職大学・短期大学への期待（平成 29 年度）

学 生・ 生 徒
災害傷害保険青山伸悦【特別座談会】

一般財団法人

POINT

小林光俊

加入校は約

さらに

【特別対談】

専門学校のさらなる発展と専門職大学等の開学に期待する一般財団法人職業教育・キャリア教育財団がつくった、専修学校・各種学校のための保険です。
そのため、キメの細かさに自信があります。

また、医療現場でのケガやトラブルにも対応しています。

Point

専修教育

1

専修教育
no.

学校で生徒が事故にあったら大変。

Point

職業教育・キャリア教育財団

39 2018

せんか？
悩みではありま
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もしものときに手厚く補償。
安価な保険料で、安心の学校生活・学校運営を！

一般財団法人松浦真澄

専修教育
C O N T E N T S
2

特別対談
専門学校のさらなる発展と専門職大学等の開学に期待する
小林光俊

12

青山伸悦

特別座談会
専門学校教育の充実・発展と専門職大学・短期大学への期待
塩原誠志

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寺田盛紀

岡本比呂志

司会 : 菊田薫

管理者研修会専門学校の振興策等を巡る動向について
文部科学省 生涯学習政策局 専修学校教育振興室 室長 廣野宏正

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「職業実践専門課程」の概要と認定状況

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全国高等専修学校協会管理者研修会パネルディスカッション
これからの高等専修学校教育のあり方について
清水信一

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大岡豊

岩谷大介

コーディネーター : 岡部隆男

全国各種学校協会研修会
発達障がい〜その基本的理解〜
東京理科大学 工学部 教養 准教授 松浦真澄

51

専門職大学・短期大学関係資料
専門職大学等における省令等改正のポイント「専門職大学・短期大学」が制度化されるまでの道のりと開学まで
学校教育法の一部を改正する法律

60

活動報告

キャリア教育ワークブック「未来ノート」
専修学校 1 年間の歩み（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）

専修教育 2018 no.39

特

別

対

談

専門学校のさらなる発展と専門職大学等の開学に期待する専門職大学等の開学と今後の職業教育の在り方

実践的な職業教育に特化した専門職大学並びに専門職短期大学（以下、専門職大学等）が平成 31 年 4 月に開学します。
大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは実に 55 年ぶり。
産業界と密接に連携し、高度で実践的、創造的な教育を行う新大学として期待されています。

出席者 = 敬称略 =

◇青山

伸悦

日本商工会議所理事・事務局長

◇小林

光俊

全国専修学校各種学校総連合会会長

対談：平成 29 年 10 月 24 日（東京・アルカディア市ヶ谷）
専門学校新聞社新春臨時増刊号【平成 30 年 1 月 10 日発行】より転載※専門職大学・短期大学関係資料は P51 〜をご参照下さい。

2

小林 本日はご多忙の中、日本商工会議所の青材育成に資す職業教育のあり方、新たな高等教育

山理事にお越し頂きお礼申し上げます。専門学校機関となる専門職大学等の創設へ向けて有意義なは幅広い分野の職業教育を通じて産業界に役立つ意見を述べていただきました。
それが反映されて、人材を輩出しており、就職先で一番お世話になっ専門職大学等の創設となりました。

ているのは各地の商工会議所の会員企業です。そ青山 全国の商工会議所の会員は、人材の採用

こで、日本経済の活性化、発展を図るために、今に当たって、各専門学校には大変なご尽力を賜っ後の職業教育はどうあるべきか、企業ではどのよております。そのような関係から全専各連の皆さ

うな人材を求めているのか、専門職大学等や専門

んとも以前から強い結びつきがありました。そこ

学校への期待も含めて青山理事のご意見を伺いたで、新たな高等教育機関の制度化に関する審議会

いと思います。

から、委員のお声掛けがあったのでしょう。

青山 全国各地に所在する専門学校は、地域の産業界を代表する商工会議所は20世紀まで日産業や企業で必要としている人材の育成、そして本型の事業モデルがある程度通用した時代でし

企業等の人材確保などで大きく貢献され、地域のた。世界的にも大きなマーケットを開拓しており、発展にご尽力をいただいております。日本商工会

特に電気、自動車など我が国の基幹産業は世界中

議所としましても日頃より専門学校の皆さまに大を席巻しておりました。それが21世紀になると、変感謝しているところです。

大きく様相が変わりました。日本ではバブルがは

小林 これまで専門学校は職業教育の高度化をじけ、また世界をみると中国を中心とした新興国

図り、広い分野で必要とされる人材の養成に努めが台頭して経済力を付けてきました。その頃、失て参りました。4年前には産業界と連携した職業実

われた「20年」などとよく言われますが、日本経践専門課程が創設され、専門学校における職業教

済は停滞して前に進むことができず、発展・成長

育は一段と充実しました。これは日本の職業教育があまりなかったということです。日本の企業はをきちんと国が認定して奨励するという制度です。

どちらかというと、攻めの経営より守りの経営に

さらに55年ぶりに大学制度に新しく専門職大学等ならざるを得ず、高度経済成長期の人材育成や採が創設され、平成31年春の開学が決まりました。

用のあり方が大きな転換を余儀なくされたのです。

青山理事は、この新しい大学制度創設を議論す

日本の企業では、昔から学校を卒業したあとのる中央教育審議会の特別部会や文部科学省の有識

社会人教育は企業で行うという慣習がある程度出者会議の委員を務め、産業界のお立場で今後の人来上がっていました。ところが21世紀に入ると企業にはその余力が無くなり、即戦力となる人材を求めるようになりました。
これは新興国の台頭、グロー
バル経済の進展などで国際競争がますます激化し、これらの変化に対応できる人材の確保が企業の急務となってきたのです。ところが日本では、急激な変化に対応できる人材を養成する高等教育のシス
テムは構築されていない時代でもありました。
日本の人口のピークは2008年で1億2千8百万人と記憶しております。その後、人口減少社会に入り、本格的な少子高齢化の時代になりました。
従って労働人口の減少という深刻な社会問題に発

小林

光俊氏

展してきました。これは20世紀の終わり頃から指摘されていたことで、21世紀になって現実の問題
3

専修教育 2018 no.39
またアメリカのシリコンバレーなどで新しいIT産業が生れ、経済体制も大きく変わりました。激しい変化の中で、従来の社内教育だけでは対応しきれないのが現状です。
ついに日本は後塵を拝し、GDPも伸び悩んでいるということでしょうか。
青山 その通りです。全国の企業が直面する経営戦略の第一番目に、人手不足が挙げられます。これは一過性の問題ではなく、生産年齢人口の減少が進み、どんどん働き手が少なくなるということなのです。この少子化に何らかの対策を打たなければなりません。50年後には日本の総人

青山

伸悦氏

口が8千3百万人まで減少すると予測されています。当然ながら労働人口も減ることになります。

になっただけです。企業や産業界で国際競争が激近年の労働人口の減り方を見ると、驚くことに年化し、これに打ち克つにはどうすればよいのか、改間50から60万人減少しています。これが10年めて問い直されています。最終的に求められるの続くと500万人が日本からいなくなる計算です。

は人材だと気付いたものの、従前のように社内で500万人の減少規模は、東京の半分位が消滅する

人づくりができなくなったことから、高等教育にということになります。

対して要望や期待が出てきたのだと思います。

こうなると企業は必要な働き手を確保すること

小林 確かに産業界はこの問題に対応できなは出来ません。実際にここ数年の動きを見ても、

いまま、日本のGDPが失われた「20年」となっ新卒の採用がうまくできない企業が増えています。

てしまいました。中国を中心とするアジアはこの

中小企業は慢性的な人手不足が続いており、さら四半世紀に、経済力が20倍以上になったところに今後は人手不足に拍車がかかるものと思います。

もあります。東南アジアではどの国も5倍、ヨー

この人手不足は一挙に解消できるものではあロッパでも経済力が4倍になっています。

りません。少子化対策を打っても、生まれた子供

日本のGDPは平成の初期は530兆円ありましが労働人口になるには少なくとも20年はかかる

たが、一番減少した時は470兆円になってしまいのです。早急に何らかの手を打たなければなりまました。その原因の一つは青山理事のご指摘の通せんが、政府が出してきた政策は、とにかく生産

り、時代の変化に日本の社会や人材育成がマッチ性を向上させよう、加えて人づくりに力を入れる

ングしていなかったことが挙げられると思います。

というものでした。

第一次安倍政権下で教育基本法を改正していこれは的を射た方策だと思っております。企

ただき、その中に職業教育の重要性をきちんと業の生産性という面で、日本はよくアメリカと比謳ってもらいました。文部科学省をはじめ、行政較されます。サービス業で日本はアメリカに比べとして職業教育に力を入れなければならない、そて生産性が低いものの、企業全体の創意工夫や勤のように変化してきたと思います。

勉さ、努力という点ではアメリカに劣っているとさらに第二次安倍内閣になって、産業界から即は思いません。例えばIoT、AIの活用などロボッ戦力となる人材の必要性、グローバル社会に対応

トによる代替という手段もあります。こうした代する人材の育成に関する提言が出されました。家

替策は、大企業はもちろん、中小企業にも波及し電や自動車などで日本は長い間、世界をリードしつつあります。

ていましたが、近年は国際競争力を失いました。
4

大卒者を専門学校で教育する必要性を感じ、時代

人材育成で諸外国に後塵を拝した日本
一億総活躍社会での専門学校の役割に即した新しいコースを設け学生の募集を始めま小林 安倍政権になって経済の呼び戻し、取り職業教育を行う専門学校が大学に比べて上と戻しというのが一番のテーマに掲げられました。

か下とかではなく、都市型の専門学校はアメリカそれがある程度機能してきた要因として、極端なでいうプロフェッショナルスクールという役割を円高を是正するといった日銀の政策変更が挙げら果たして、社会が求める人材の養成に努めていまれると思います。これは過去にほとんど手が打たす。こうした実績を考慮し、行政も専門学校の人れていなかったことです。例えば対ドル為替が材育成に有効な方策を打ち出す必要があるのでは70や80円では日本で何を生産しても利益は出まないでしょうか。

した。今では在籍者の7割以上の学生が大卒者や社会人です。

せん。そこで大企業と系列の中小企業も含めて、安倍政権が提唱する人づくり改革の推進、生産

工場は中国や東南アジアへ出て行ってしまいまし

性の向上ということからも、専門学校の教育成果た。そのために日本の社会で空洞化が起きてしに大きく期待していることがこれまでの発言からまったように思います。

も読み取れます。今後は産業界と一層の連携を深この空洞化のために一時は働く場所がなくなり、め、学び直しのニーズに応えられるようなカリキュ

経済が落ち込んだ時期もありました。対応策としラム作り、教育効果の検証まで含めた制度設計、協ては、まず為替政策を導入して適正な円高を誘導力体制が求められていくのではないかと思います。

し、現在は100円から115円位の間を行ったり来青山 産業界と専門学校との連携は従来からたりしています。これなら日本で生産した製品をありました。産業界の要望に応える形で、専門学

海外で売っても利益が出ることになり、海外へ出校は今後さらに高度化・専門化していくのではな

た企業が日本へリターンするケースも増えてきま

いかと思います。企業が求める人材、国際競争力した。このように日本の各地で地域の活性化が図に資する人材は、過去と全く異なっています。そられましたが、これがさらに働き手不足に拍車をうした人材を育成して欲しいという点で、企業かかけるという皮肉な結果にもつながったのです。

ら教育界に対して強い期待感もあります。

働き手が年間50万人減っていく、10年で東京

グローバル経済のスピードは驚くほど速く、素の人口の半分がいなくなるという話に愕然としま

早いキャッチアップが重要だと思います。専門学した。今後の政策としては、働き方改革、女性の校には高度で実践的な職業教育が求められてお活躍、高齢者の定年延長といった、いわゆる一億り、これから開学される新たな高等教育機関では、総活躍社会と真剣に取り組んでいかなければなり

これらに加えてさらに創意工夫が強く求められてません。

いると思います。

社会人が学び直しで新しい知識や技能を身に5年前に安倍政権が誕生し、アベノミクス三本

付け、時代に即した労働力として活躍できるよう、の矢という政策が実行され、先ほどのお話のよう社会の教育システムもしっかり対応する必要があな金融政策、財政政策により日本の経済は一変しります。ところが日本の高等教育、特に大学はこたと思います。その効果により、ある程度企業はのような社会の変化に対応することが出来ません

成長を遂げることができました。日本の経済成長でした。その受け皿になっていたのが私どものよ率をみますと、安倍政権が登場した頃の経済成長

うな専門学校です。私の学校は保健医療福祉系の率はゼロパーセントに近かったように思います。

専門学校ですが、今から20年前は18歳人口が中

そこから3パーセント程度の経済成長を目指すに

心で全学生の8割位を占めていました。その後、は、まずさまざまな政策を打ち出し、生産性を高5

専修教育 2018 no.39
す。教育成果を見える化し、それを社会に公表していくことでも産業界の協力をいただいています。専門学校は従前から産業界と深い関係を保ってきましたが、4年前にスタートした職業実践専
門課程は全て企業との連携が義務化されているため、今後の人材養成に大きな影響を及ぼすと思われます。これは国際的にみても時代にマッチングした制度だと思います。
今、ご協力いただいている企業は、日本商工会
議所のメンバーが中心です。人材養成はすぐに結果を出すことはできませんが、成果がこれから出てくるに違いありませんし、大きく期待しているところです。

める必要があります。
生産性を向上させるために、

少子化対策と留学生の在留資格

決定的に欠けているのは労働力の供給だと思いま

小林 新たな専門職大学等は文部科学省が謳っす。数だけ供給するのではなく、労働力の質を高ているように、高度な実践力プラス豊かな創造力

める政策に国を挙げて取り組んでいく必要があるを持ち併せた高等教育機関です。2019年の開学でしょう。
ここが教育界に課せられた役割であり、ということで、2017年11月より申請の受け付けが求められる点ではないでしょうか。

始まり、間もなく大学設置審議会に諮問されます。

小林 その通りです。いかに日本の企業で生

初年度はあまり時間がないため認可を受ける学校

産性を上げていくか、これが安倍政権の重要な課数は少ないと予想されますが、目標は5年間で全題であり、成長率3パーセントを達成することで国に100校程度開学できればよいと思います。

す。世界を見るとヨーロッパで2パーセント位の新しい高等教育機関である専門職大学等は、特成長はあります。アジアは特に5パーセントと経に職業教育の高度化の点で青山理事をはじめ、委済成長率が高い国が多いですから、日本も追いつ員の皆様にたくさんのご提言を頂戴し実現するこきたいですね。そのためには労働力の質を変え高とができました。今後とも商工会議所の会員の皆めることが重要なポイントでしょう。

さまには新たな大学の発展のためにご理解とご指専門学校でも量と質の両方を確保しようとす

導をお願いしたいと考えております。

る取り組みが始まりました。専門学校の職業実践

青山 商工会議所としましては、実践的な職業専門課程では、イノベーションを繰り返し成長し教育を行う新たな高等教育機関の制度化を基本的ている企業と連携し、企業の求めるところを反映に支持しており、国際競争に打ち勝つような人材させていくべく、カリキュラム編成委員会に企業で企業の発展を図り、また各地域で取り組んでい側も入って頂いております。企業連携が大きな柱

る地方創生を実現したいと考えています。特に全と考え、ご意見を頂戴しながら常にカリキュラム

国各地において多くの産業が発展し、新しい企業を刷新していくというのが狙いです。

が立ち上がれば、雇用の創出で地域の定住化が進さらに学んだことが社会でどう役立っている

み、人口の移動や減少に歯止めがかかると期待さのか、その教育成果を検証する制度もあります。

れています。それに必要な人材をどのように育て

自己点検評価、学校関係者評価と呼ばれるものでていくのか、
全て人づくりによるところが大きく、6

今後は専門職大学等や専門学校の役割に期待する

青山 この新たな高等教育機関である専門職大

声が一層高まるのではないかと思っています。

学等は、労働力の確保という面からも、留学生を

小林 私はここ数年にわたり、ヨーロッパのド呼び込む大きな契機になるのではないかと考えてイツやフィンランド、イギリス、さらにオースト

います。日本への留学志望者が減少し、欧米に流ラリアを訪問して、世界の職業教育の実態を視察れる傾向があると聞きました。それは日本に魅力してまいりました。日本との比較で特に印象的を感じなくなっているのが原因ではないか、と懸だったのは、
世界の教育ではアントレプレナー（起

念しています。新たな専門職大学等が開学します

業家）の育成が一番価値あるものと位置づけられ、と、日本の大学生や社会人だけでなく、外国の学国が支援して取り組んでいるということです。こ生から見ても特徴ある教育機関と映るでしょう。

れに比べ、日本では制度的に行われておりません。

これは日本にとって大きなチャンスではない

世界に比肩するためには、常に新しい分野を創かと思います。日本では留学生30万人計画があ造し起業するような人材が不可欠です。有名で顕りますが、それを早期に達成するチャンスになり著な例はシリコンバレーでしょう。
人口減少の中、ますし、既存の大学に対する大きな刺激にもなる

日本は島国で資源は“人材”しかありません。国でしょう。また、高等教育機関のグローバル化も際社会で競争力を付ける教育立国になるには、人進み、これまでに無かった教育分野も開拓される材育成に懸けるしかないのです。

のではないかと思われます。

今回、皆さまのご尽力により専門職大学等が2

今、ものすごく必要とされている分野、例えば

年後にスタートできることになりました。産業界

最先端のIT関係、日本の産業を背負うべき農業から求められる役割は特に、生産性を向上させる

や観光分野で喫緊の課題は人材の育成です。こう

先端の技術教育、社会人や大卒者の学び直しとしした分野において専門的で実践的な教育を受け、ての機能を果たすこと、そしてグローバルな人材

アントレプレナーになる人材が多く輩出されるの育成ということです。

ではないかと大いに期待しているところです。

もう一つの重要な課題は少子化対策です。生小林 日本の高等教育機関は少々硬直化していまれた子供が戦力になる20年間も待っていられるように感じています。振り返って、なぜ日本がません。政府は社会人の学び直しで、これまで働

高度経済成長を成し遂げたかといえば、それは「もいていなかった人たちに学びの機会を与え、社会のづくり」にあったと思います。高度経済成長ので活躍するということに注目しています。

あと、大学はアカデミズム主導になっていきましさらに留学生の受け入れにも力を入れていまた。しかし、実際にアカデミズムに向く人は同年す。
私が視察してきた西欧やオーストラリアでは、齢の3割が国際社会においても常識です。あとは

特に高等教育機関で相当数の留学生を受け入れてほとんどがいわゆる職業人として活躍しています。

おり、在留資格を与えて就労を可能にしています。

日本ではこれに対応できる国際通用性のある

これが現在の国際社会の常識になっています。

高等教育機関が少なく、専門学校がその受け皿に日本も同じ方向で留学生を受け入れ、在留資格なっていました。一方、これまでは留学生が日本を与えて学んだことを実際に研修するという考えの専門学校を卒業しても、日本で学んだことを活でいかなければなりません。移民制度がまだ国かして働くことが在留資格の関係で出来ない場合

民感情に照らし合わせて難しいとなれば、その前も多いのです。やっと、介護の分野でも就職が可に高等教育機関に多くの留学生を受け入れて育成能になったところです。

し、日本で就労させ、実力を備えて世界に出てい日本の専門学校は世界の高等教育機関と同じく。これが私の考えるグローバル教育立国というく、日本語能力試験2級程度の留学生に就労ビザ概念です。

を出して受け入れるべきだと思います。地方の商7

専修教育 2018 no.39
工会議所と協力しながら、日本で「ものづくり」

女性や高齢者の労働力をいかに確保していくを一緒に行い、特色ある製品作りや商品開発をす

か、国として政策をしっかり立て、支援していく

すめ、地元の発展に参加すべきでしょう。

必要があります。
ただ一億総活躍時代といっても、文化の違う外国人が日本人と一緒に専門学校限界はあるでしょう。会長のお話の通り、いかにで学んだあと「ものづくり」をしてみると、外国優秀な留学生を日本に呼び込むかということも国人の目線ならではの素晴らしさを発見し、それをの政策として立案していかなければなりません。

自国に持ち帰って普及させたいという思いが出て専門学校や大学、専門職大学等を卒業し、希望すきます。地方の特産に創意工夫を重ねてグローる留学生には日本の企業に就職し、就労するといバルな特産に変えていく、外国人の力を借りるメうルートを拡大させていかなければならないと産リットは非常に大きいと思います。

業界も考えております。

日本は、都市や地方を含めて全体的に労働力不実は11月に日本商工会議所で外国人の労働問足ですから、外国人を就労させることは労働力の題に関して基本的な考え方をまとめた意見書を出供給にもつながり、一石二鳥の効果があるのではしました。留学生、技能実習生などに関する現在ないでしょうか。高等教育において留学生を受けの在留資格を改善することを記しています。入管

入れ、卒業した者に対しては在留資格を与えて日法の在留資格については1952年にできたもので本で就労できるようにしていくべきで、産業界かすから、時代の変化に全く対応していません。現らもご支援を頂ければ、本当の意味で日本が教育状に則した法律に改正すべきと考えています。

立国になると思います。
私はダイバーシティから、

ますますグローバル化が進み、日本に来る外国

新しい文化や起業が生れてくると信じています。

人は今後非常に多くなると思われます。その一つ

青山 労働力の質は当然ですが、量についてもの形がインバウンドで2020年には2千4百万人

考えることは不可欠です。現在の日本の政策ではという目標がございます。これは達成可能な数字

単純労働者を受け入れていません。高度技能者もですし、その先には目標を4千万人にしようといしくはそれに準ずる人、そして留学生です。留学

う動きもあります。外国との交流がますます盛ん

生に就労ビザを与えることが最も良い方法で、帰になる中で、日本を見て気に入り、日本で勉強し国後の国づくりにも役立ち、産業の発展にも寄与

たい、居住してみたい、日本企業で働きたいといすることでしょう。日本はそもそも「ものづくり」

う外国人をいかに増やしていくか、これが重要での国であり、その基本的な考えは維持されるべきす。同様に日本の高等教育機関は、日本で勉強しだと思います。資源は人材だとすれば、そこにあたい外国人をいかに呼び込んで増やしていくか、るのは製造業です。

つまり外国人に対し魅力ある教育機関をどのよう製造業も20世紀とはだいぶ様変わりしてきまに作っていくかという点で、専門学校も専門職大した。21世紀型の製造業は、自ら考え豊かな創学等もその役目は大きく、既存の大学も学術分野

造性のある人材を育てて、成長産業に発展させてでの役割が求められていると思います。

いくことが求められます。
最近、特に女性の労働力が注目され、その活躍に期待が寄せられています。女性はこれまで、結婚して出産すると退職するので労働力にならな

小林 地方創生のために外国人の活用が重要いといわれてきました。しかし、多くの女性が長な柱になるというお話は大変納得できます。また

く職場で活躍し、労働力として評価されるように

インバウント政策の中で外国人観光客が増え続けなってきました。また高齢者の労働力にも期待さていますが、これを好循環に繋げていくことが急れています。

務であると思います。

8外国人にも魅力ある高等教育に関しては、生が大切だ」と発言されたそうです。日本だけでOECDが公表した世界の教育の公的支出に関すなく世界的にも家族構成に変化があり、シングル

るデータがあります。日本ではGDPの3.2パー

マザーの増加などで世帯構成は変化しています。

セントが教育に対する投資です。OECDの平均

それを踏まえてマルチステージ型の人生を歩むたは4.4パーセントです。日本の3.2パーセントと

めには、生涯にわたる学び直しが不可欠で、そのいうのは参加34か国中最下位という恐るべき結期間、支援を充実させることが絶対に必要です。

果です。デンマークは6.3、ノルウェー 6.1、フ

青山 学び直しのニーズはものすごく高まっ

ランスやイギリスでも4.8パーセント以上ありまていると思います。グローバルな企業間競争は激す。日本のGDPは537兆円ですから、世界平均化し、例えばITの分野では1年でその技術が陳腐と日本の差は1.2パーセント、換算すると約6兆化するといわれています。技術の進化にキャッチ

円になります。文部科学省の予算全体は約5兆円アップしていくのが大変な時代です。もう企業内ですから、国際的にみてGDPに対する教育投資、では対応できませんし、既存の教育でも難しいの

公的投資は最も少なく、現在の倍位の金額を投資が現実です。新たなカリキュラムを産業界、教育しないと国際水準に届かないということです。

界が協力して編成していく必要があります。そう

消費税2パーセント増税の一部を、幼児教育をした新しい仕組みを作ることが今、求められてい含めた教育投資に使うという方針は、理にかなっるのです。新しいシステムができると、継続的にた政策といえるでしょう。政府も含め、産業界と人材を輩出することが可能になりますから、この我々養成校が協力し、留学生が日本で学び就労で仕組みは大変意義深いものです。

きる制度を構築、好循環を作っていくことが、今今回の専門職大学等の成否もそこにあるので後の地方創生にも日本の活性化にも寄与していくはないでしょうか。教育界と産業界の連携でカことと痛感しております。

リキュラムを作るのは当然のことです。これを政府により人生100年時代構想会議が設置され恒常的な仕組みにしていつでも機能し、最新のカました。新聞報道によりますと委員のリンダ・グ

リキュラムを世の中に提供する仕組みを構築してラットン氏は、「これからはマルチステージの人生いく必要があると思います。これにより、企業とを送らなければならない、ポートフォリオ型の人

教育の高度な結びつきが可能になり、雇用のアン
9専修教育 2018 no.39
マッチングがかなり回避できるのではないかと考えます。さらにもう一つ、新たな長期のインターンシップがこれまで以上に必要になってきます。
これを実施するには企業が協力しやすいようなシ
ステムが必要です。様ざまな観点から産業界や教育界がそれぞれメリットを得られるようなインセ
ンティブをどのように構築していくのか、そこが知恵の出しどころでしょう。
小林 専門職大学は、産業界が常にイノベー
ションを繰り返している中で、ITなどは1年で技術革新がなされるとすれば、継続して学び、変化の過程も一緒に学ぶようなカリキュラム作りが求められるのだと思います。柔軟に対応できる教育機関は国内的にも存在価値の高い学校群になり、国際的にも留学生の目線から魅力が感じられるよ
うになっていくと思います。
今後はインターンシッ

政府の方針もあり、農業の生産性と価値を高め、プを含めた仕組みづくり、政府と産業界と教育界

グローバルに拡大して展開することは今や急務でが連携を強め、相互のメリットやインセンティブす。そこでも人材養成はあらゆる場面で機能してについての知恵を出していくことが大切です。

いくと思います。農業の中に最新のIT技術をど

人材づくりは共通の課題であり、企業にとってのように取り込むかも大きな課題です。

も大きなプラスになります。養成機関は役割を

さらにもう一つ、日本は高齢化社会について、

しっかり果たし、政府が提案している一億総活躍

もっと建設的に考える必要があると思います。

社会づくりにも参画していかなければなりませしっかりした介護社会の理念を持ち、より良い介ん。また地方創生にも寄与することになります。

護を目指すことが肝要です。経済発展によって、専門職大学等は既存の大学には出来ない取り組み

食糧や栄養の改善、医療水準の向上、介護技術ので、産業界の期待に応えなければならないと思い進化といった長生きのための要素が盤石になるます。

と、日本はさらに魅力のある国になります。つま青山 基本的には専門職大学等の目的は時代

り農業、観光、ITといった分野が発展すればするに対応した人づくりだと思います。今の政権が進ほど長寿化はすすみます。日本は世界一の長寿国

めている生産性革命や人づくり革命というのは、という強みを生かして医療・介護などを産業化し、まさしくこの目的に合致したものです。より成果世界に売り出すチャンスも作れると思います。

を出すために関係者が知恵を出し合い、国の政策

青山 少子高齢化社会は先進国の中で日本が一に積極的に参加していく必要があるでしょう。

番早くやってきました。高齢化社会を早く経験す

これからの成長産業として農業、インバウンド

ることは、世界のモデルとなる解決手法が見つかを視野に入れた観光、ITなど各地域で共通する産る可能性は十分にあるということです。今、解決業があります。こうした産業をいかに活性化し、型産業が注目される中、介護などはその最先端とサステナブル（持続可能な）産業としていくのか、なっています。日本は先進国特有の課題解決型のそれを担う人材を特色ある高等教育のカリキュラ

産業をリードしていくべきですし、そのために必ムで養成することが重要になるでしょう。

要な人材をぜひ養成していただきたいと思います。

小林 農業輸出を一兆円産業に育てるという10

小林 様ざまな課題を見つけ、解決出来る人材

の養成が重要とのこと、まさにその通りです。私つ複合的な能力を身につけた人材がもっと欲しい

は最近、ある商社の社長さんから直接お話を聞くと企業は求めており、ますますご期待申し上げて機会がありました。昔の商社は右の物を左に動かいます。

すだけでしたが、現在はそれでは全く成り立たな

小林 全国の専門学校3200校のうち、ほとんいそうです。世界のどこに新たな産業を興して国どの卒業生が就職先として、あるいは実習先としを潤わせ、新しい文化を根付かせるか模索し、創て商工会議所の会員の方にお世話になっていま造していくのが仕事だそうです。

す。産業界で一番身近な存在であり感謝しており世界各地で起業する人材を生み出し、必要な会ます。本日は大局的に素晴らしいお話、さらに現社を作って仕事のできる人材の養成を教育界にお在の産業界の人材養成ニーズに関するお話を聞か願いしたいということでした。私の学校が介護せて頂き、大変心強く感じております。

分野だと申し上げると、介護の基礎を良く理解し3200校の専門学校で、職業実践専門課程の認

国際的なコミュニケーション能力、プレゼンテー

定を受けているところは約4割です。さらに専門

ション能力がある人材は、商社で絶対に欲しい人

職大学等にノミネートできるのは、おそらく5年

材なので育成をお願いしますと仰っていました。

で100校ほどになると思います。しかし各県に

青山 私も商社の方のお話を聞きますが、従来専門職大学等が数校ずつ開学できれば、地元の状型の貿易はだんだん少なくなってきていて投資が況は変わってくるでしょう。専門職大学、専門職ほとんどだそうです。どういう場所にどういう

大学院に職業実践専門課程が繋がり、各地方にお投資が良いのかを見極める能力、もう一つは新しいて専門学校も含め、私達が人材養成、学び直し

い産業を見つける能力が特に問われているそうで機関としての機能をきちんと果たしていけば、地す。それは商社に限らずすべての産業にいえるこ

方創生、一億総活躍社会のための人材作りに寄与とでしょう。

できるものと考えております。そのためには日本

その一方で、社会的に通用する基礎能力を身に

商工会議所の皆さまのご協力が不可欠であり、引つける教育も同時に行って欲しいとのことです。

き続きよろしくお願いしたいと思います。今日は単に専門的な知識や技術だけでなく、問題解決型

ご多忙のところ本当にありがとうございました。

のコミュニケーション能力、実行力などを併せ持

11

専修教育 2018 no.39

特

別

座

談

会

専門学校教育の充実・発展と専門職大学・短期大学への期待2019 年 4月30日、平成の世は幕を下し、新しい元号がスタートすることになりました。
この年に、実践的な職業教育を行う専門職大学並びに専門職短期大学が開学します。
大学制度に新たな高等教育機関が加わり、いよいよ職業教育は新たな時代を迎えます。

出席者 = 敬称略 =

◇塩原

誠志

◇寺田

盛紀

◇岡本比呂志文部科学省高等教育局主任大学改革官
 山理科大学教授 / 文部科学省有識者会議委員 /岡
中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会委員
全国専修学校各種学校総連合会副会長 / 学校法
人中央情報学園 / 文部科学省有識者会議委員 / 中
央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会委員【 司 会 】

◇菊田薫

全国専修学校各種学校総連合会事務局長

平成 29 年 11 月 27 日
専門学校新聞社との共同企画

12

東京・アルカディア市ヶ谷

専門学校新聞 1 月 10 日新春臨時増刊号掲載分

菊田 本日は「専門学校教育の充実・発展と専門職大学・短期大学の開学に向けて」というテーマで座談会を行いたいと思います。ご多忙の中、お集りいただきましてありがとうございます。
まず専門職大学と専門職短期大学の制度化について、私の方からこれまでの経緯について簡単にお話させていただきます。この取り組みが始まったのは平成20年12月に当時の塩谷立文科大
臣が中央教育審議会（以下、
「中教審」
）に「今後
の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方について」諮問し、翌年、中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置されて本格的な議論がスタートしたわけです。長期間の議論

塩原により平成24年に中央教育審議会の答申が出ま誠志氏した。その「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について」の中で、「職業実践

央教育審議会から答申が出されます。社会経済の的な教育に特化した枠組みについて」明記されま変化に伴う、人材需要に即応した質の高い専門職した。新しい学校種の創設とともに、既存の高等養成のための新たな高等教育機関の制度化が明確教育機関での新たな枠組みの趣旨をいかしていくになったということです。設置基準等々に関する方策という2つの方法論が併記されたのです。こ議論が続き、最終的に今年29年の5月24日、国れが初等中等教育から高等教育に至るまですべて

会で改正学校教育法案が成立、専門職大学、専門の教育段階でキャリア教育・職業教育について国職短期大学が制度化されたのです。具体的には平として全体で議論した最初となりました。

成31年の4月1日開学というスケジュールで動

その後、専門学校に関して協力者会議の中で職き出しました。

業実践専門課程の制度化が議論されました。これ

本日はこのような経緯を踏まえて、専門職大

が専門職大学という新しい高等教育機関の萌芽と学、専門職短期大学というものが日本の高等教育いう形になったのだと思います。

レベルの職業教育に、どのような影響を与えてい職業実践専門課程という専門学校における職業教育に特化した制度が創設され、この制度化をくかを含め、先生方にご意見を賜れれば有難いと思っております。

踏まえた上で、平成26年に実践的な職業教育を最初に塩原さんから文部科学省として専門職行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者

大学、専門職短期大学の目的や趣旨についてお話会議が立ち上がりました。そこには寺田先生、岡を伺いたいと思います。

本先生にお入りいただき、具体的な新しい高等教

塩原 専門職大学、専門職短期大学は、成長分育機関に関して焦点を絞り議論がなされました。

野の専門業務を担い、その分野の業務の革新や、

平成27年3月には、実践的な教育を行う新た新規分野の開拓を担う人材の養成強化を図ることな職業教育の在り方について有識者会議でのまとをねらいとするものです。
産業界と密接に連携し、めが出されました。

高度で実践的、創造的な職業教育を行うために最さらにこれを受け、当時の下村博文文科大臣から中央教育審議会に諮問が出されたことから特別部会が設置されました。平成28年5月30日、中も適した枠組みとして制度化され、高等教育の新
たな選択肢となります。
このような制度改正が必要とされた背景とし
13

専修教育 2018 no.39て、特に強く意識されたのは、今後予想される産

デアを生み出すような仕事であったり、あるいは業構造の転換と、それに伴う職業の在り方・働きAIとすみ分け、人が直接携わることで高い付加価方の変化です。第4次産業革命とも呼ばれる大き値を生み出すような仕事の分野で、新しい産業をな構造転換が進む中で、特に留意すべき事項とし創出し、雇用を生み出して行く必要があります。

て、2つのことがあるように思います。

その例としては、よく、きめ細かな「おもてなその1つは、個々の職業人に求められる能力はし」の産業などが挙げられたりしますが、こうし高度化し、かつ、人が担うべき仕事の領域も、大た産業で求められる、例えば、ホスピタリティのきく変わっていくという点です。

技能の育成などは、伝統的な大学教育の対象としグローバル化が進み、競争環境は激化していまてはあまり想定されてこなかったものだし、
今後、すが、日本では、本格的な人口減少社会を迎え、これらの分野で強みを発揮できる人材を育成する

生産年齢人口の減少は不可避となっています。そには、座学の知識修得に止まらない、より実践的のような中、今後も経済成長を維持していくためな教育を強化していく必要があります。

には、働く一人ひとりの労働生産性を高めていく以外にありません。

もう1つは、変化のスピードが非常に速くなっているということです。産業構造の転換が急激

加えて、AIの進歩によって、近い将来、多くのな速さで進み、職業の盛衰のサイクルも非常に短仕事が技術的には自動化可能となると予測され、くなったことから、将来の予測もますます困難に

従来のボリュームゾーンの仕事の多くが縮小し、なっています。個々の職業人においても、生涯にないしは低賃金化していくことが想定されていまわたる職業生活を通じて、技術の進展に対応したす。
いわゆる単純作業が自動化されるだけでなく、知識・技能の更新や、時にはキャリアチェンジのこれまで高度専門職と呼ばれていた職業であっための学び直しが重要となるでしょう。そもそもても、知識の量を多く持つことによって優位性を専門性が無ければ勝負にならないし、職業自立も保ってきたようなものは、AIへの置き換えが急速難しいのでしょうが、一方で、一つの専門性があに進んでいるとの指摘もありました。

れば一生安泰とも言えなくなっているところが、そのような中で、雇用を維持していくためには、AIと共に働き、AIを使いながら、新しいアイ

職業教育機関にとっては悩ましいところです。
こうした課題も踏まえ、将来にわたり学び続けるための基礎・のびしろや、変化に対応しつつ、新たな価値を生み出す「創造性」の基盤を身に付けさせることのできる機関が必要となってきます。この点については、即戦力育成に強みを持つ
これまでの専門学校教育とは、違ったアプローチが必要となるでしょう。
これらの状況を踏まえて、専門職大学は、大学
教育の強みと専門学校教育の強みの両方を併せ持
ち、さらに社会人の学び直し受け皿としても対応できるより柔軟な仕組みとして、その制度化を要請されました。
なお、中教審の答申では、ともすれば職業教育
よりも、アカデミックな教育の方が一段上である

菊田
14

薫氏

かのように見なす社会的風潮への指摘もありました。新たな機関の制度化により、後期中等教育

から高等教育に至るまで、職業教育の道筋が明確になります。これにより、スペシャリスト志向の若者にも魅力ある進学先を提供し、社会全体の職
業教育に対する評価を向上させることとなることを、期待しています。

高等教育機関としての職業教育の位置付け
菊田 社会全体の職業教育に対する評価はとても重要だろうと考えています。この議論に関しては寺田先生にも長期間にわたり加わっていただ
きました。特に海外の職業教育の事情も踏まえな
がら専門職大学、専門職短期大学について伺いた寺田

いと思います。
寺田 これまで様々な検討会議や審議会など

盛紀氏

を通して職業教育について発言して参りました。

大学があり、専修学校もあるという中で、中国の高等教育の改革についてフランスは多少異なり

ように大学を抜本的に改革して専門大学に移行さますが、ドイツを始めとしてアメリカのコミュニせるという訳にはいきません。高等教育機関全体

ティカレッジなどの職業教育が挙げられます。ドを再編し、新しいものを作るというやり方は理念

イツや韓国には専門大学があり、中国でも2020として正しい方向であっても、現実的ではありま

年を目途に専門大学の制度化に向けた猛烈な高等せんでした。

教育改革を行っています。既存の大学の5割を専門大学にするなどの大改革です。

さらにもう一点、既存の大学とは異質の職業教
育機関を新たに位置づける必要があるのかというイスラム教の国、インドネシアでも私は2 〜 3ことです。その背景は塩原さんがお話しされた通年前に取材しましたが本当に驚くような改革が行りですが、付け加えていうと、既存の高等教育段

われました。ポリテクニック（職業教育）型の教

階で職業教育を受けた人の質的な向上、社会的評

育機関を制度化して、最終的にはバチェラー（学価の大切さが挙げられます。質の良い教育を履修士）の取得が可能となり、4年制大学といった通し技術を習得して卒業することが地位向上につな

常の大学と同等の資格が取得できます。

がっていくものと考えます。その中で根本的な問

このような動きを90年代後半からずっと注目

題は学位を授与するかどうかという点で、その学して参りました。文科省の有識者会議で経済界の位が既存の大学との関係でどのような位置付けにCEOの方が発言されていましたが、日本の場合なるかが大変な問題でした。

は1つ山型の高等教育、職業教育は傍系のままという状況が長く続いている。これからは2つの山、
アカデミックストリーム（学術的な流れ）とボケー

専門職大学の産みの親である専門学校

ショナルストリーム（職業的な流れ）からなる高

菊田 岡本先生にお伺いしたいのですが、専門等教育が必要だと主張していました。ただ日本の学校の人材育成として高等教育レベルで職業教育

高等教育機関の場合は複雑で、どういう作り方をを真剣に行い、社会的評価も上がってきました。

するのかが問題になりました。

専門学校というスタンスから、改めて専門職大学、

日本の職業教育では高専や短大、既存の4年制専門職短期大学の必要性や既存の大学との相違
15

専修教育 2018 no.39
点、既存の専門学校との相違点を明らかにするこ

立の専門学校、修了者に専門士、高度専門士の称とが極めて重要な意味があると思います。お考え

号を付与できる専門学校はすべて一条校になるべをお聞かせ願えますか。

きではないか、と考えて参りました。しかし、それ

岡本 有識者会議12回、中教審特別部会17回

は制度的に難しいことが分かり、新学校種が必要の計29回の議論を経て答申が出され、改正学校という方向になりました。平成23年1月の中教審

教育法が成立し、専門職大学等の設置基準も制定

答申では「職業実践的な教育に特化した新たな枠されました。私自身、この間、有識者会議及び中組み」が明記され、それらを踏まえて「職業実践教審の委員として、新大学創設に深くかかわって専門課程」が平成25年8月に告示されました。

きました。

これは新学校種創設の先導的試行といわれる

今振り返って、中教審の議論で中心に置いたのものです。私は「職業実践専門課程」があってはは日本の高等教育、あるいは高等職業教育はいか

じめて、専門職大学、専門職短期大学制度ができにあるべきか、という点です。一方で、高等職業たと思っています。専門学校は、大学や短大関係

教育機関としての専門学校がこれまでいかに充者と議論しながらも、専門職大学、専門職短期大実・発展してきたかという点を積極的にアピール

学制度の産みの親だといっても過言ではないとしてきました。

思っています。

専門職大学創設の原点は、10年前の「専門学一方、専門学校の側でも、高等教育の全体的な校を一条校化しよう」という運動にありました。

グランドデザインをどう描いていくかという部分

専門学校が量的にも発展し、質的にも高度化され、で様ざまな議論がありました。
全専各連としては、産業界からも期待される中で、やはり学校教育法

非大学で高等教育機関としての一条校という選の一条校との格差は埋まりませんでした。一条校

択をするのか、大学体系の中に新たな高等職業機化というのは業界用語で分かりづらいのですが、関を作るかという2つの選択肢があったと思いま

分かりやすく言えば専門学校の社会的地位の向上す。結果として、国際通用性にも配慮し、大学体であり確立ということだと思います。

系の中に新たな職業教育に特化した高等教育機関

もう一つは高等教育の中で、職業教育体系をいを作る選択をしたわけです。このため大学・短大

かに構築するかという点でした。当初は学校法人と同じ高等教育体系に入るということで、設置基準もかなりハードルが高くなりました。
しかし、従来の普通高校―大学―大学院のアカデミックラインに加えて、専門高校―専門職大学―専門職大学院のプロフェッショナルラインという2つの教育体系が確立されたことは正に画期的なことといえます。
2つの教育体系の中で小中学生や高校生が自分の将来の職業をイメージし、夢や志を持って学校群を選択できるのです。相互に交流できるような複線的なものであり、一方通行ではありません。
学術的なことを勉強しながら将来の職業を考えるのか、または早い段階から将来の職業を意識した上で、専門的職業人を目指して高等教育を選択す

岡本
16

比呂志氏

るのか、2つの選択肢ができたのです。
2つの選択肢には当然、専門学校も含まれます。

子供たちに選択肢をきちんと提示する、日本で新の大学では、比較的、アカデミックな色彩の強いたにできた画期的な制度です。これからも“産み教育が行われる傾向にあります。

の親”である専門学校が、文部科学省や産業界とこれに対し、専門職大学には、教育課程や教員

共にこの新しい専門職大学等を育てていかなけれ組織について、独自の基準を整備し、これからのばなりません。そして今後は専門学校がこれら社会で求められる実践的かつ創造的な教育を行うの専門職大学等とどのように連携していくか、社

ことを、制度的にも義務付けています。これによ

会人の学び直しも含めて、これが大きな課題だと

り、既存の大学に比べ、より実践的な職業教育に思っています。

重点を置いた教育が行われることになります。
寺田 最近私の書いた論文を自己批判的かつ既存大学との相違点とビルトインされた産学連携

客観的に読むと、これまで結構色々な発言をして

菊田 さきほど塩原さんから、専門学校の良い5回特別部会提供資料」の再々改訂版は、中教審特色を持つが専門学校とは違う、そして大学の良の特別部会で出された意見に事務局や私の意見をいところを取っても大学とは違うというお話があ合成したため微妙な点があるものの、一つのまとりました。生徒を送り出す高等学校にも理解できめになっています。

きたという思いがあります。塩原さんもご存知の通り、
中教審答申の添付資料にもなった、
私の「第るように、制度面で既存の大学と大きな相違点に

これは既存の大学と新機関の共通性と異質性

ついてもう一度確認したいと思います。また寺田を整理したものです。共通性という点でいうと、先生からも既存の大学と決定的に違う点について

学術教育機関であるという点、学士力とキャリアご指摘いただきたいと思います。

形成という点が共通しています。違いは共通性の塩原 既存の大学でも、実践的な職業教育を行中の多様性で、それが無いと新しい機関を作る意

うことが制度的に不可能というわけではありませ

味がありません。既存の大学でも大学の機能的分

んが、基本的には、学術の研究を併せ行い、その化として7種類位の大学を構想していて、その中成果に基づく専門教育と幅広い一般教養の教育をに幅広い職業人養成というものがあります。

行うのが大学の特性であり、その特性から、既存

具体的に幅広い分野とは医歯薬、獣医、社会福
17

専修教育 2018 no.39
祉、教師といったいわゆる伝統型の専門職養成で、義務を伴った臨地実習を行っています。例えば福これまで既存の大学がこれらを分担してきました。

祉関係ですと4年間で500時間ですか、同じ位だ

これら伝統型は学術研究に近い職業だと考えられと新しいとはいえないのでプラスアルファが必要ます。他方、新機関では新しい専門職や準専門職、です。さらに専門学校では法定臨地実習を課され特にこれらは専門学校が機敏に対応してきた職業ていない分野でも、実習を行っています。今一番で、ペットや観光なども挙げられるでしょう。

不足している実践力は、専門学校だけでなく高等近年、いわゆる伝統的学術型ではない専門職が学校や大学でも同じですが、企業現場でスキルを増えています。新しい専門職は実践スキルを学問身に付けることです。スキルを学ぶことがこれまの延長として捉えており、いわゆる実践性に重点で日本の職業教育に欠けていた部分でした。専門を置く必要があります。しかし、これだけでは新職大学は4年間で600時間以上としましたが、こ機関の必要性としての根拠が不足です。実践だけ

れは実に画期的なことなのです。そこが伝統的ななら既に専門学校で教育を行っていますので、私既存の大学との相違性を打ち出したところだと思はそれに加えて応用力が必要だと感じていましいます。

た。議論の中でドイツの高等教育の専門大学制度

岡本 専門学校は特定の職種を対象とした職なども紹介し、最終的な学校教育法の改正の中で、業教育を行い、産業界の人材ニーズに対応する教「応用」という言葉をきちんと入れていただき本育を行っています。一方、大学は学問をベースと当に良かったと思います。

した教育でありながら、現実的には職業教育にシ

単純に学術の伝承ではなく、応用的な科学をフトしている大学や短大が相当数あります。専門

作っていくことも大事です。特に今後のことを

職大学は塩原さんのお話の通り、産業構造の変化

考えると応用という面が大事で、最もふさわしいで職業の半分が自動化されたり職業自体が変化す

新大学の英語名称は何かというマニアックな話

る時代において、今ある職業についてだけ学んでもしました。国際的にはuniversity of applied

いればよいという時代ではなく、幅広い創造力、

sciencesとなっていますので、日本でもきちんと革新力（イノベーション）が求められます。また位置付けられたと思います。実践力強化としても寺田先生が指摘されたように応用力を兼ね備えなう一つ、臨地実習があります。専門学校は法的なければなりません。より柔軟性、創造力や発展性

18を持つところに良さがあると思います。既存の大れます。

学はこの整理が十分につかず、一般教養、専門教

専門職大学を設置するには、教育課程のカリ

育、職業教育が渾然と一体になっている部分があキュラム編成、教員の確保、設備の整備等の要件るようです。

があり、さらには産業界との密接な連携関係を築

専門職大学が既存の大学と一番違うのは、産学くことも必要となります。こうしたハードルを越連携が制度的にビルトインされていることです。

えられる学校となると、少なくとも制度草創期に

ここは中教審の議論で大学人から、「職業教育はは、数としては限定的にとどまるでしょうが、こ専門学校だけではなく、すでに既存の大学で行っの時期に質の高い機関としてブランドを確立し、ているのだから新たな高等教育機関は要らない」

魅力ある進学先としての評価を定着させられるかとずいぶん言われました。しかし、行っているのが、将来の発展に向けたカギになると思います。

は分かるけれど制度化されたものではなく、大学・菊田 寺田先生、専門職大学はかなりのインパ

短大の自主的判断に任されているのです。
最終的には専門職大学、専門職短期大学では制度として義務化し、産学連携や長期の臨地実習をクトがあるべきだと思っているのですが、それがどのような形で発展していけばさらに良い制度になるとお考えですか。

行う、また実務家教員は4割以上にしました。こ

寺田 まず専門職大学が既存の大学との共通の割合は大学院レベルでは専門職大学院が先行し性を踏まえた上で、固有性をしっかり実践していて実施しています。こういった制度をビルトイン

くことが大事です。それを成功させない限り将来したことに違いがあり、この点に関しては大学人への広がりは無いと思われます。少なくとも設の皆様にもご納得いただけたと思います。そこの置基準に書かれていることを値切らずに、それ以論点は大きな意味を持ちました。

上の職業教育を追求し、実践していただきたいと思っています。

専門職大学発展のための必須条件とは成功するかどうかは、新たな教育で学生がスキルや知識を身に付け、その結果を検証することで菊田 これまでの高等教育機関とは一線を画す。次には卒業生たちを受け入れてくれる企業をするような新しい制度ができ、スケジュールとし増やす、受け入れやすいシステムについて考えなて11月末に申請が締め切られました。新しい制

ければなりません。それこそヨーロッパの資格枠

度によって高等教育の景色が変わると思っている組みに近いものを教育体系の方から作っていく必のですが、専門職大学ができて今後の展開はどう

要があるでしょう。

なるのでしょうか。文部科学省が考える将来像や展望についてお聞きします。

諸外国では企業や労働市場の方からそれを求めてきますが、日本の場合は企業の内部労働市場

塩原 専門職大学に与えられたミッションやがあるため、
そこまではいきません。むしろ行政、期待される役割については先程お話させていただ

教育の側から作り透明化して学生の受け入れ体制きました。そのミッションを踏まえて新しい機関も促進していく。これが外形的な成功ですし、そが質の高い職業教育を行い、その成果を実績としこまで追求することが必要だと思います。

て示し、社会の評価を確立していくことが、まずもって一番重要ではないかと思います。

これらを通して徐々に既存の短期大学や大学が新設を考える時に、専門職大学を選択していく

とりわけ新制度の導入期には、実践的かつ創造のではないかと期待しています。さらに言えば専的な人材への需要増が見込まれる成長分野の人材

門職大学が拡大していくと、私が現在勤めている育成で、新たな教育モデルを生みだす先導的な機ような大学は競争相手になり厳しい切磋琢磨を求関としての機能を発揮していくことが強く期待さめられていくでしょう。むしろその方が良いと私19

専修教育 2018 no.39
は思っています。これまでの議論の過程で、新機関は既存の大学とあまり変わりないのではないかという大学側の主張がありましたが、非常に甘いと感じていました。

社会的評価を確立していくには
菊田 岡本先生のおっしゃるとおりだと思い

既存の大学は7つの機能分化の中で幅広い職業ます。その場合、それぞれの質や価値が同じであ教育として追求しています。大学が最も追求すべ

るか、等価性について考える必要があり、NQF

き学術教育の側面が曖昧になっているように感（国家学位・資格枠組みNational Qualifications

じ、ほとんど限界に近づいているようで危機意識

Framework）つまり、公式な学位、資格レベル

を私は持っていました。今こそ目的をはっきりさ

認定がキーになるでしょう。

せ、それを専ら追求していくシステムが大事で、専門職大学が大学の制度に入るという最終的

その中で派生して高等教育全体の再編が起きるだ

な判断の要因の一つに、日本ではNQFが確立さろうし、起こるべきだと思います。

れていない、実態として無いことが挙げられまし岡本 国公立大学にせよ、私立大学にせよ、こた。日本には一生懸命勉強した人たちがどういうれからは大学自身が自らのミッションや果たすべ

ステータスを持つべきなのかという物差しがありき役割を自覚して相当の決意と覚悟をもって改革ません。将来的に専門学校あるいは専門職大学をしていかなければなりません。正直言って産業界修了して一定の評価を受けられるNQFのようなからの大学批判は相当根強いようです。日本の大仕組みが大事という考え方は全専各連の中にもあ

学は国立私立を問わず基礎科学、応用科学においります。

て、また人材育成においても、もっと魅力ある大今後の高等教育の在り方、専門職大学の展望の学になって欲しいとエールを込めて申し上げたい

中で評価の基盤になるようなものをどのようにと思います。

作っていくかも重要でしょう。それは高等学校を

専門職大学や専門学校は産業界と連携しながら含む社会全体からの評価となり、企業と産学連携育成すべき人材像を明確化し、未来志向で産学にをしていく際にも、企業側が必要な人材育成像をよるカリキュラムを組んで教育を行っていくこと明確にし、それが社内でどのような位置付けになになります。

るのか、こうした議論に発展していくのではない

また、大学・短大を1つの山、専門職大学や専でしょうか。

門職短期大学を2つ目の山と考えると、私はこの

塩原 NQFのように様々な職種に投網を掛け

2つ目の山に職業実践専門課程、専門学校を入れるような大きなフレームワークを作り、実際に機て、職業教育セクターという2つの山にするべき能させることは、一足飛びには難しいかもしれま

だと思うのです。そうなると、例えば専門学校のせん。ただ、ここで求められているのは、必要な卒業生が専門職大学の後期課程に編入することも能力を学び身に付けた人が、どのような職に就い可能になるでしょう。複数の専門学校や専門職大て自らの能力を生かせるのかの道筋を「見える化」

学、専門職短期大学が相互に連携していけるようするということなのだと思います。

な仕組みになると良いと思います。職業教育セク

今回の専門職大学では、産学が連携して教育課ターを模索して「2つの山」を作るべきです。専程を開発・編成することを制度的にもビルトイン

門職大学は、今後何年かかけて、100校以上の学しました。これまでの大学教育は、実践的でない校群に発展することを期待していますが、ただ単とか、社会のニーズに応えていないとか言われてに、何校に増えたから良いということで終わってきました。こうした声に応えることは、勿論重要はいけません。もっと大きな職業教育セクターとですが、一方、産業界の側にも、求める能力を本して捉えるべきだと考えています。

当にきちんと明示してきたのか、ということがあ20

ると思いますし、教育研究機関たる大学が、産業

岡本 専門職大学や専門学校は自己点検評価、界の言うとおりだけになってもいけません。結局

学校関係者評価、第三者評価が重要ですね。すでのところ、この点については、産学が同じテーブに職業実践専門課程は、学校関係者評価を義務化

ルについて対話を進め、共通の目標を見出していしています。全国の専門学校の3割、学科数で4くしかない。職場で実際に必要とされる能力をき

割が職業実践専門課程として文部科学大臣の認定

ちんと定義し、それを身に付けさせるためのカリをうけています。自己点検評価プラス学校関係者

キュラムを産学が共同して作り、これを修めた人評価を行って公表しているという事実は、実は物には、それに応じたキャリアが開かれるという仕凄く大事なことだと思います。さらに文部科学省

組みを、個々の分野ごとにであっても作っていくの委託事業で、産業界と一緒に分野別評価も研究ことが重要なのだと思います。専門職大学は、そしており、先進的な事例が報告されています。まのためのプラットホームを提供する機関になる可た理学療法士や作業療法士等の医療分野の養成施

能性を持っているし、そのように発展していって設において、第三者評価の義務化という動きも出欲しいと考えています。

てきています。

寺田 これは大変難しく困難な問題であり、内専門学校では分野による違いはあっても、自主閣をあげて取り組むような話ですね。日本は企業的、自発的に評価を行って公表していくことが、内市場なので相変わらず学歴至上主義という面も産業界や高等学校、留学生や社会人にとって有益あります。まずは資質あるいは職業教育のアウトな情報になると考えております。

カム（成果）に関して企業、大学、新大学で議論

一方で、九州大学の吉本先生によれば、今日、世する機会を作ることが大切です。例えば観光、福界150か国以上でNQFの開発や導入をしている

祉、ビジネスといった分野ごとに、大まかな教育ということですが、日本、中国、アメリカは未だ対のレベル、修了資格の程度を議論し、合意の上で応できていません。私はNQF的なものを自主的、普及させていくということが大事なのではないで任意的なものであれ、専門学校は作っていくべきしょうか。

であると思います。先進的な分野から、分野ごと
21

専修教育 2018 no.39
議など、省庁横断的な会議の場等も活用しながら、各成長分野の所管省庁に対する情報提供を行い、専門職大学を、各省の人材政策にも積極的に活用してもらえるようアピールしています。さらに各省との連携を仲立ちとして、関係業界の団体等への広報や協力要請も、一層推進していきたい。これらを通じ、各専門職大学の設置者と産業界との連携促進のための条件整備を図っていくつもりです。
また、高校向けの広報について、文部科学省内の初等中等教育局とも連携し、教育委員会や校長会ルートを通じた制度の周知などは行ってきました。ただ、それだけではどうしても形式的な伝に横との連携あるいは海外のフレームワークを参達に終わってしまいますので、今後は、現場の教考に産業界と一緒に作りたいと考えています。

員や高校生、保護者、学び直しの社会人等に向け、

寺田 この案件については、とにかく急ぐべきより直接的な情報発信を行い、これらの人々をどだと私は中央教育審議会でも発言しました。国連

う振り向かせられるかが課題だと考えています。

加盟国の4分の3というより、アジア（アセアン

教育情報メディアの方々には、先日、文部科学省

諸国）でも、中国でも準備していますし、世界中で専門職大学制度の説明会を開催した際にお声掛が動いています。韓国もその作業を全部終えまし

けし、それをきっかけにして、効果的な広報の在た。岡本先生のお話の通り、分野別でしかすぐにり方について、いろいろご意見を伺いました。平

はできないと思いますが、それが大事なことでど

成31年度に開設する専門職大学へは、現在の高んどん積み上げていけば良いと思います。

校2年生の代が、最初の入学生として入学するこ

分野別という場合に、教育段階別の指標が必要とになります。まずはこの学年に、どのタイミンです。中等職業修了資格レベル、EUのフレーム、グで、どれだけの情報を、どう届けていけるか。

EQFでいうショートサイクル（短期高等教育）、

さらにそれ以降の入学生を見据え、新たな進路のそしてバッチェラー、修士という風にです。そん選択肢となる専門職大学が、高校のキャリア教育

なに難しい話ではなく、EUやその他から学べばの中でも適切に取り扱われるようにしていくため良いのです。国際的な基準をある程度学べば、そには、どういった情報発信が必要か。
関連のメディ

のまま置き換えていけば良いわけで、早く始める

アとも連携しながら、戦略的にやっていきたいとことが大事だという気がします。

思います。
菊田 新たな高等教育機関制度化の議論の中人づくりの基盤となる広報戦略

で、職業教育が普通教育に比べて一段低くみられ

菊田 専門職大学制度を企業や高等学校、教育打破するきっかけにしたいというお話がありまし

委員会、留学生や社会人などへどのような広報戦

た。そういった面からも社会的にこの新たな制度

略で周知徹底を図っていくのでしょうか。

を広めていくことが重要だと思います。

る社会風潮があり、専門職大学がこうした風潮を塩原 専門職大学の教育の成否は、特に、産業

岡本 普通教育あるいは学術教育に比べて、職界との連携がどれだけ上手くいくかにかかってい業教育は傍流であるかのような風潮が確かに日本ると思います。文部科学省では第4次産業革命人にはあります。ところが欧米では全く違っていま

材育成推進会議やクールジャパン人材育成検討会

す。文科省の有識者会議や中教審の答申に書いて22

いただいたことをどう具体化するか、全専各連や知っているのか、また政令都市レベルではどうな

各都道府県協会でも課題になっています。

のかと聞かれました。全国の団体が地方にこの話

現在のところ公立の教員の初任者研修や中堅を持って行った時に、「そのような話は聞いたこ

研修で専修学校などの職業教育について学ぶ時間とがない」といわれることの無いようにしてほしが組み込まれていません。公立は県教育委員会でいと言われました。これからも全国や地方レベル

私立は知事部局という所管の違いがあるにせよ、の各種団体と連携を図り、広報媒体なども活用し教育委員会が専門学校や専門職大学に関する研修て地方との関係も築いていきたいと考えていまを行うことは絶対に必要です。文部科学省も教育す。こうしたことを地道に続けていくことが新機委員会が公立の先生方へ専門学校や専門職大学を関周知の上で重要なことだと思います。

知っていただくこと、そして進路指導をしっかり

岡本 専門職大学の周知徹底とともに、そのやっていただくよう、ぜひ指導してほしいと思い

ベースとなった職業実践専門課程、専門学校も含ます。高等学校では相変わらず、進路指導は大学

めて職業教育機関として周知を徹底していただき

進学指導に偏っているようです。

たいと思います。

菊田 寺田先生、高校や企業についてはどうお考えですか?
寺田 地方の教育行政は新機関に大きな関心を

菊田 最後に専門学校も含めて、今後の職業教育に期待することなどについて伺いたいと思います。

もっているように感じています。これは文部科学

寺田 先ほど新機関の周知を図るために講演や省の出番といえます。こうした機運は専門職大学

研修会、シンポジウムといったお話をしました。文

を周知させるチャンスですし、シンポジウムや講座

科省の有識者会議、中教審の特別部会には優秀ななどに加えて、都道府県レベルでの周知の機会もメンバーが集まり、大きな役割を果たされたと思作ってみるのが効果的なのではないかと思います。

います。こうした方々に再登場をお願いする機会

塩原 専門職大学には地方で学び地元に就職はないものかと考えます。特に工学系の委員の方々する人材を育成するという役割もあります。実際には大変重要な役割を果たしていただきました。

に地方の企業は人手不足ですし、企業も良い人材

工学系の委員の方は国際的な動きに非常に敏を求めています。地方の教育関係者の方には、地感でした。また既存の大学に所属している委員の域の人材育成の担い手としての専門職大学をもっ中にも、新機関に理解を示し、積極的に発言してと知っていただきたいと思います。

いた方もおられます。また経済界の委員、会社の我々も産業界の全国レベルの団体と話していCEOの委員が、産業界の立場から新しい職業教た時に、各県の関係団体は専門職大学について

育体系を作る必要性を強く主張されていたのが印象的でした。こうした委員の方に、今後も新機関に対して助言や注文を付けていただける機会を設けると良いと思います。
また文部科学省の担当官にはよく働いていた
だきました。我々以上に研究されたのではないでしょうか。特に生涯学習政策局から高等教育局へ所管が移った中で、塩原さんを送り込んで下さい
ました。それが大きな成功要因になったと総括しています。
菊田 塩原さんは平成21 〜 23年まで2年間、専修学校教育振興室おられました。当時は中教審
23専修教育 2018 no.39にキャリア教育の諮問がされていた頃です。

体の政策としてその実現が求められました。こう

塩原 当時の私は専修学校振興の方の仕事がした状況は、私が専各室にいた当時にはなかった

中心でしたが、その後、5年近く経って新たな枠

ことで、わずか5年の間にも社会は大きく変わり、組み自体の担当になった時には、これは大変なこそうした時代の変化が、新たな機関を求めたのだとだと感じました。ただ、平成27年7月のことと感じています。そうした意味で、専門職大学のですが、新たな高等教育機関プロジェクトチーム

制度化は時代の要請であったと思います。

が文部科学省の高等教育局に立ち上がり、私がそ

そして、さらに現在は「人づくり革命」が内閣

こに呼び戻された時には、既に政府の「日本再興の最重要施策に位置付けられ、社会人のリカレン戦略」が閣議決定されており、2019年度に新たト教育や実践的な職業教育の充実のための高等な機関を制度化することや、そのために2016年

教育改革がその主要テーマになっています。人

年央には中教審の結論を得ることといったタイム

づくり革命の推進に向けては、専門職大学の仕組

テーブルが決められていました。

みをうまく活用していくことが重要と考えていまお尻を切られた状況は、担当者としては厳しい

すが、同時に、こうした流れは、専修学校にとっ面もありましたが、期限が定められたことで、中教ても大きなチャンスです。変化の激しい時代、必審でも、審議のピッチが上がり、寺田先生や岡本先要とされる職種はどんどん変わっていくでしょう

生からたびたびのフォローのおかげもあって、そし、専門職大学には、大きな雇用を生み出すようもそもの必要性の議論から、具体的な制度設計のな新規分野の創出を先導できる人材の養成が期待

議論へと徐々にシフトしていくことができました。

されています。しかし、新たに生まれた分野で、議論を進めてみれば、今後の高等教育をめぐる環

ボリュームゾーンをなす人材の育成ニーズにス

境変化に対する見方や、その中での課題意識は、ピーディに対応し、社会人の再教育も含め、より

中教審も、産業競争力会議など他の政府の会議も、多くの人材をこれらの分野へシフトさせることのかなり共通のものが多かった。それに、専門職大できる高等教育機関は、今後も専門学校だと思い学の制度化は、単に教育政策のみでなく、産業競ます。専門学校には、これからもその強みを活か

争力強化や地方創生、働き方改革といった政府全

して社会のニーズにフレキシブルに対応した教育24

を行い、そのプレゼンスを一層高めていって欲しん機械に置き替わる技術が出てきます。人間にしいと願っています。

かできないもの、クリエイティビティやホスピタ

岡本 日本の20年、30年先を展望した時に、

リティ、全体のマネージメントが大事です。

今、大きな岐路に立っているという認識がありま

職業が変わり、産業界が求める人材も変わる。

す。その一つは少子化です。平成4年の220万人

国際競争は厳しくなりホワイトカラー、知識層もが18歳人口のピークで、今は120万人と3分の含めてどんどん機械に置き替わる可能性もありま

2に減っています。今後50年で現在の人口1億2す。その中で専門職大学の新しい人材像、そして千人余りから8千万人へ。さらにそれを割り込む専門学校もそれに負けない優れた教育の実践によような少子化が未来にあると、社会のベースとなり、産業界と一緒にどのように生産性を上げ、クリる日本の経済を支える人材は極めて深刻な状況に

エイティブな職業を切り拓いていけるかどうか。

なります。

この新しい実験の始まる元年が、専門職大学開

世界的にみると日本は現在、人口1億人を超え

学の年、2019年だと思います。教育関係者のみなる先進国となっておりますが、それが8千万人にらず、産業界、文部科学省、都道府県が一体となっ減少する事態になれば、一人当たりのGDP×人口て世界の経済戦争に勝てる人材育成をすることがが国全体のGDPですから、あとは一人当たりの必要です。専門職大学、専門学校の新たな発展に

生産性を上げるしかありません。

向けて私自身も頑張っていきたいと思います。

これは日本の高等教育にも深く関わってくる

専門職大学、専門職短期大学については、実績問題ですから、大学、専門学校、専門職大学がどのある教育機関、学校法人が進んでしっかりしたのように産業界と一緒になって将来の変化に対応ものを作っていただくよう期待しております。

できる人材育成ができるかという問題です。特に菊田 多くの貴重なご意見をいただきました。

情報系でいうとIoTやAIの時代となり、どんど

長時間にわたり本当にありがとうございました。

25

専修教育 2018 no.39

管 理 者 研 修 会

専門学校の振興策等を巡る動向について講師 : 文部科学省生涯学習政策局 専修学校教育振興室

廣野宏正室長講演 : 平成 29 年度管理者研修会
平成 29 年 10 月 23 日（東京会場・アルカディア市ヶ谷）

専修学校はこれまで地域の職業人養成という役

細かい手続きやプロセスが必要だなと感じられた

目の主要部分を担ってまいりました。一方、大学とことでしょう。大学とはそういう所だと言えるのいう枠内で職業教育に焦点を当てた新たな専門職

かもしれません。文部科学大臣の認可を受ければ大学、専門職短期大学という制度が生まれました。

大学になりますが、大学という名前に対する国際

その創設経緯や制度設計または状況については、通用性が必要で、どこへ行っても同じ仕組み、質高等教育局の方から既にお話のあった通りです。

であることを保証しなければなりません。
「大学

私からは、専修学校が果たしてきた役割、またたるものかくあらねばならぬ」という考え方、つ今後の役割・機能に着目し、特に昨年度、有識者

まり基準や要件があります。それに基づいて教員にご検討頂きました「これからの専修学校教育のの資格、カリキュラムの編成等についての審査をあり方検討会議」の報告を踏まえつつお話しした

大学教育関係者が行い、文部科学大臣の認可といいと思います。

う形をとっています。

管理者である皆様方は専修学校の運営等につ初等中等教育段階では学習指導要領というもいて日夜ご尽力されておられる事と思います。私のがあります。国が設置認可をしている訳ではあは7月に室長として着任しましたが、以降、専修

りませんが、教育の内容として共通的な目標を設

学校の長所、強みや売りはどういう点なのかにつ定しながら教えるというものを国が設定していまいて考える機会を多くいただきました。

す。教える教員については、教員免許という制度

先ほど、専門職大学、専門職短期大学についてを導入し、小中高のそれぞれの学校種、教科・科の役割、意義、位置づけのお話がありましたが、目に応じて免許を交付しています。初等中等教育

専修学校関係の皆様からみると、おそらくかなり

においても指導要領に代表されるように、これを26

学校の中で教えないといけないという枠が定まっ

せ社会に人材を輩出し、学生にとって価値と意義ています。

のある教育を進めるという観点から、これからの一方、専修学校は、大学のようにかくあらねば

専修学校教育の振興のあり方のポイントについて、ならぬという姿が事前に審査されて認可されてい私なりの考えも交えながら紹介させて頂きます。

るという訳ではありません。また学習内容について指導要領といった共通的なものは設定されていません。
そのような中で専修学校に学生が集まり、あり方検討会議で示された3つの柱

卒業生が企業等に採用されているのは、枠がない「これからの専修学校教育の振興のあり方検討

が故に、必要とされる学修に目を向けて、自ら提会議」は昨年度、専修学校の関係者の方々にも多供していく仕組みが備わっているということでは大なるご協力を頂き開催されたものです。職業教

ないかと思います。だから各企業等が欲しい人材育に対する社会の関心の高まり、それに対応したニーズをとらえ、それに合った人材を養成するた大学の制度改革が行われている中、これまで専修めの教育内容を編成することができます。また学

学校が職業教育を担い地域に人材を輩出してきた生側から、こういった内容を学びたいというニーという意義役割をどのように捉えて今後の振興をズがあれば、教育活動を展開、提供していけます。

進めていくべきか、今一度関係者の方々に確認しそれらは義務のように定められたものではなく、ご議論頂いた成果としての提言です。

必要とされているものを提供していくという流れ

会議においてはまず基本的方向性、振興策の骨です。そのような専修学校特有の仕組みの中で多太方針として、現在の専修学校の課題を踏まえた様な教育活動が生まれ、評価されていくのだろう

上で役割・機能の3つの柱が挙げられました。

と思います。ある意味、そうしないと学校が成り立たないという面もあるかもしれません。
専修学校の仕組みの中で、今後も教育を充実さ

1つ目ですが、専門職業人養成に重要な役割を担う「職業教育」に対する社会の認識不足を課題として捉えています。認識不足とは例えば高校での進路選択です。進学を検討する時、生計を立てていくため職を得て働かないといけないという現実があり、職業教育は重要と言われます。そして
それは義務教育段階から考えるべきことでもあります。しかし高校での進路選択の実態をみると、大学に進学してから何かを見つければいい、まず大学へ進学しようという考えがないとは言えないでしょう。現に、大学に行ったものの就職がなかなか厳しくて、しっかりした技術を身に付けて就職しようという事になり、卒業後に専門学校へ入学するケースも多くあります。それが回り道なのか、ようやくたどり着いた自分の道なのか、これをかえって良いことだと捉えるのか、さまざまな見方があると思います。ただ少なくとも高校を卒業する時点で、この道だという意識を持って学んでいれば、もっと別の道や方向があったのではな
いかと考えます。
大学に進学する事が良いか悪いかではなく、将27

専修教育 2018 no.39
来自分が何を仕事にするかという職業教育に対す

2つ目は専修学校の制度的自由度の高さと質保る意識、認識を持った上で必要な進路を選択する

証の両立についてです。先ほど申し上げた通り、ことが望まれます。職業教育を担っている専修学

専修学校は枠にはまらない、求められる社会の人校の役割ももっともっと知って頂き、意義ある進材ニーズ、学習ニーズに対応して機動的に教育課

路選択をして頂きたいと考えます。

程を構築できます。大学ではさまざまな認可や審今回、大学においては専門職教育、職業教育に査がありますが、その点で専修学校は比較的自由焦点を当てた新しい枠組みが出来ました。一方、度が高い枠組みの中で学習ニーズに合った展開が専修学校は職業能力育成を目指した実学の学校、できることが強みでしょう。
一方で自由度が高い、「アカデミックライン」の対になるもう一つのラつまり制約が少ないことで、質が保証されているインになると思われます。

かという懸念もあるようです。

専修学校の良さは社会に出て職業に就いたと

法令の順守というのは当然でありますが、ルーき、これが出来ないといけないという部分をしっルを守っていれば質保証がなされるかというと、かりと丁寧に、身に付くまで指導しているところ

必ずしも言い切れないこともあるかと思います。

でしょう。実学の学校として、多様な産業分野に

広域通信制高校で就学支援金の不正受給が問題において地域産業を担い活躍する、専門職業人の養なったとき、あわせて、教育の中味というものが成を進める学校と位置づけられています。

取り沙汰されました。通信制の高校でも一定割合

私は着任後、何校かの専門学校を訪問しましは学校へ登校して対面で教員の指導を受ける時間た。前職は初等中等教育局で高校教育、特に高大が必須になっています。それをスクーリングとし接続改革の高校改革の担当でしたが、その中ではて一応は行っている形をとってはいたのですが、大きな課題が指摘されていました。高校生の基礎

高校教育としてこれで良いのかという実態が問わ

学力低下に高校教育がいかに対応していくかでれました。ここに問題は当然ありますが、では、す。学力の底上げのためにテストを導入しようとその内容が違法かというと、難しいところがありいう話も出ていました。高校での問題意識を持ちます。

つつ実際に専修学校を見たときに、卒業までに資教育法制にはそういうところがあって、自由度

格取得や検定試験のためかなり難しい勉強もするというか、〇か×と白黒はっきり付けられない部必要がある事を知りました。正直なところ、高校分があります。高校での履修に課題があったとし

では勉強が苦手だったり学力面で課題があったりても、学校長が単位を認定すれば高校の卒業資格した学生は対応できるのかと少々疑問が湧きましは得られることが、本当にそれで良いのかが問題た。ところがお話を伺うと、自分が選択した道にになった事例でした。質保証を考える時、規則を必要な学習であれば、きちんと勉強して目標とす

守っているから大丈夫という外形的な保証ではなる資格取得や知識、理論を習得し、社会に出ていく、学修成果、実際に学んだ学生の身に付いていくとの事でした。必要な知識がしっかり身に付くるのかが問われていきます。

教育を行っているのは、教育成果として素晴らし
いと思いました。

今後、学習指導要領が改訂されますが、これまでは教育内容に着目してナショナル・ミニマムと最近では逆に、大学に進学したものの自由度のいう事で設定してきました。今回の改訂の中では高い学習環境の中で4年間学び、何が身に付いた何を学ぶかという観点だけでなくどのように学ぶのかという点が問われています。そのような意味かを重視しています。アクティブ・ラーニングとで実学の学校としての人材の養成というものは、いう言葉が使われますが、教わったことを覚えさ

専修学校教育の成果として打ち出していけるのでせるだけでなく考える力や発信する力を育てていはないかと思います。

く指導をしっかり行っていこうというものです。

28

専修学校教育振興策の骨太方針のイメージ

どのように学ぶかという観点、そして何ができるだけでなく社会人の学び直しという方もいます。

ようになるかという観点を教育課程編成の重要

さらに大学に在籍しながら資格を取得するダブルな柱として捉えます。これまで何を学ぶかに着目

スクールもあり、多様な学習ニーズに応えて教育していた教育課程は、どのように学び、何ができを行う教育機関となっています。それらは職業にるようになるかをしっかり位置付けて編成して向けた教育ですから、多様な職業の選択肢を提供いくことが必要になるでしょう。学修成果をどのする教育機関として、また学びのセーフティネッ

ように保証していくかも、重要な部分になると思トとしての役割が引き続き重要になるでしょう。

います。

これらの3点を柱とした専修学校教育の振興でそういう意味で専修学校は、職業に就いたときは、専修学校制度の特質を維持しつつ多様性に富に困らないことを重視して教育を行っていますの

んだ教育の一層の向上支援が求められているといで、今後も実績を着実に積み重ね、質保証に向けうことです。

た不断の取組を進めていくことが重要と考えます。質保証に向けた不断の取組とは、PDCAサイ
クル（計画・実行・評価・改善）をきちんと回していく事が基本になるのではないかと思います。
枠にはめないのが専修学校の特徴なので、新たな取組が生まれることが期待されます。

縦横を組み合わせた専修学校振興策
続いて3つの柱と2つの横断的視点を組み合わせた振興策についてお話しします。
これまで申し上げた3つの課題を踏まえたうえ

3つ目は多様な学びの機会の保障という点でで「人材育成」、「質保証・向上」、「学習環境」とす。専修学校には高等専修学校もありますから中いう柱のもとに振興策を整理します。3つの柱を学を卒業した生徒もたくさん学んでいます。また

基軸としつつ、社会から期待される役割を適切に専門学校では18歳で高校卒業後に入学される方果たしながら改善・向上に取組む学校を応援す
29

専修教育 2018 no.39
る方向性が基本です。さらに2つの横断的視点が具体的施策について、ポイントを抽出してお話あり、まず「特色化・魅力化支援」では専修学校しします。

全体のレベルアップ・地位向上を応援、「高度化・〈人材育成について〉では、まず特色化・魅力改革支援」では優れた専修学校の取組を応援しま化支援として、「地域の人づくり」を挙げ、組織的す。このように縦横を組み合わせた振興策となっ･自立的な教育活動展開のための産学連携の体制ています。

づくり、他の教育機関や社会との接続の円滑化、では、具体的施策では何を目的としているか、に重点を置いています。高度化・改革支援として明確な重点ターゲットとして①地域の人づくり、

は「実践的な産学連携教育」産学連携による教②実践的な産学連携教育、③社会人受入れ、④グ

育手法の確立が挙げられます。
「社会人受け入れ」

ローバル化、⑤積極的な質保証、⑥魅力発信、⑦に関しては、人生100年時代構想会議というのが教育体制充実、⑧修学支援、⑨基盤整備の9項目

立ち上がっていることもあり、その中でも社会人を挙げています。

の学び直しやリカレント教育がテーマとして挙げ

これはあくまでも今の情勢の中で位置付けらられています。

れたものですから、未来永劫続いていくとは限り

これまでは小中高を出て大学や専門学校へ進ませんし不断に見直しを行っていかねばなりませ

み、卒業したら企業等で働き定年を迎えて老後をん。見直しの契機としては、国による政策の展開

過ごす、というモデルがありました。しかし人生や変化もあるでしょう。また、自由度の高い教育

100年時代では学びの機会は一度ではないだろう

活動を展開していている専修学校だからこそ、まし、働く場所も1か所ではないという考え方です。

だ顕在化していないターゲットを、新しく生み出人生の中で複数の職業に就いて、必要な知識やスしいていく可能性もあるのではないかと思っておキルをどのように身に付けステップアップを図っります。これから重点ターゲットをどのように捉ていくか、教育の役割が重要視されています。既

え設定していくか、皆様の取組の中から出てくるに専門学校では社会人の受入れが進んでいます

部分にも期待していますし、それを生かせるようが、学び直しのニーズに合う専門職技能の教育機な振興策が必要と考えています。

関としてさらに期待が高まっています。中心になるのは正規の課程、必要な資格取得に向けた学習
ではありますが、一方で社会人が学び直ししやす
いような工夫をしていくこと、例えばe-ランニン
グなども支援していきます。社会人の教育環境充実のためには、短期のプログラムを促進するということも挙げられています。それらを認定する制
度、奨励するような枠組みの必要性についても提言を頂いており、検討を始めています。
人材育成の中では「グローバル化」も不可欠で、総合的な留学生施策、職業教育の国際通用性の確保が重要です。留学生全体の割合では大学の方が多いですが、専門学校の伸びが著しくなっています。留学生が日本で学んだ成果を学生本人にとっても国際交流の観点からも意味あるものとするため、受入れ環境をさらに整備し、学修成果を持って帰国する、あるいは日本で働いてもらうという30

体制を構築していくことが必要です。

イメージ戦略として積極的に情報発信を行う〈質保証・向上について〉では、特色化・魅力

場合もありますが、選択する学生側から見た場合、化支援の中で「教育体制充実」として教職員の資

キラキラした情報ばかりではなく、卒業後にちゃ質能力向上の推進があります。教育の質を考える

んと職に就けるか、必要な教育をしてくれるかがとき、教科書が立派だったら良い教育といえる訳一番重要です。進路指導の先生方に対しても、情ではありませんし、あくまでも肝になるのは教え報を比較されると困るというような理由でえり好る教員と教育を受ける側の学生との関わりです。

みして出したい情報を発信していれば、選択肢か

相互の関わりの中で成果を引き出すのは教員の指ら外されることがあると思います。人情として商導であり、これが教育の質だと思います。

品を選ぶ際には比較してから選びたいのと同様で質保証・向上という意味では、教職員の資質向す。比較検討した上で選択肢から外すというケー

上が大変重要な意味を持つと考えています。研修

スはよくあるでしょうが、そもそも全く比較する

体制の整備や支援が必要との提言を頂いておりまに足る情報が得られない商品は選びません。そうすが、教員の指導に関する研修を体系的に組む事いう意味で受け手が何を求めているのかを意識しも必要ですし、それをどこが実施するかという事た発信が行われるよう、各校においての対応が必も大事です。今年度はまず研修プログラムの構築

要と考えます。

に取組み、来年度以降はそれを展開するための予質保証・向上における高度化・改革支援では、

算要求を進めています。

「積極的な質向上」として職業実践専門課程を基「魅力発信」では専修学校についての積極的な軸とした質保証・向上の更なる充実が挙げられま

情報発信が必要と書いてあります。恥ずかしながす。職業実践専門課程では、企業と連携した教育ら私自身もこの職に就くまで専修学校の魅力や役活動の展開と積極的な情報公開・発信を重要視し割をよく理解していませんでした。高校生の進学ています。学校評価・情報公開を正しく行うこと

先の一つとして重要な役割を持っているという認で、外部の人はその情報を良いか悪いか評価でき識はあったものの、教育内容について詳細には知ます。学校はそうした外部からの評価によってもらなかったというのが事実です。ですが、専修学

内省的な改善が行えることから、重要な位置付け校が果たす役割を発信していく取組が必要だととして考えています。

思っています。同時に、これは皆様へのお願いに専修学校は制度的に自由度の高い学校群です

もなりますが、発信する情報そのものに価値があが、特に職業実践専門課程は高度化と改革を目指るのではなく、情報の内容が質を伴った教育実践

す取組を行う学校として位置付けられています。

と結びついていることが重要であるとご理解くだ

しっかりと取組んで頂いている学校に対して文部さい。発信をしっかりしていくこと、内容が実の科学大臣の認定を行うということです。認定そのある素晴らしい取組であること、この両輪で進めものに意味があるのではなく、現実にそのようなていきたいと思います。

教育が行われていることで枠組みの信頼性は強固

専修学校からの発信のあり方として、対象者をとなり、情報公開はより効果的なものになります。

意識した効果的かつ適切な発信が必要となります

あわせて職業実践専門課程において、第三者評価

が、情報発信自体は皆様の学校でも、都道府県単をどのように位置付けるかという点もあります。

位でもさまざまな形で行われているでしょう。た実質的な取組をしている学校の姿として、職業実

だ、発信する側の意図にかかわらず、受け取る側

践専門課程の仕組みの中で第三者評価をどう位置がどのような情報を必要としているかによって反づけるべきか検討が必要となります。

応は違ってくると思います。そこで高校側がどういう発信を求めているのかを調査しました。

最後に「学習環境について」では、特色化・魅力化支援として「修学支援」において、修学困難
31

専修教育 2018 no.39
な専門学校生に対する経済的支援のあり方検討、

ただ、実施方法は違っても、学校運営において全そして個に応じた多様な学びの機会の保障、インク

く自己評価を行っていないという学校はあり得な

ルーシブ教育システムの実現が挙げられます。経いと思いますし、教育活動についての点検評価は済的支援のあり方の検討や多様な学生・生徒が学行っているはずですので、その取組が自己評価とぶという観点からインクルーシブ教育システムをいう形で反映されるとよいと思います。

実現するために、必要な支援を進めてまいります。

他方で公表率は実施率に比べて低くなっており、自己評価を行っているというだけで信頼度は専修学校発展のための取り組み

高まっていきません。結果を公表することによっ

ここまでがこれからの専修学校教育の振興のいう意識・動機付けになることがあります。説明

あり方についてポイントとなる部分で、今後具体責任を果たすという意味でも、実施することとそ的に制度を採り入れ、事業となるものから展開しれを公表するという所までセットで義務化されてていきたいと考えています。平成30年度専修学

いることを改めて確認して頂きたいと思います。

校関係予算案の中では、これまで述べたあり方検

この数字だけ見て専修学校の仕組みそのものの評

討会議の3つの柱を意識しつつ事業に取組んでい

価に結びついてしまうのは非常に残念だと思いま

くことになります。

すし、そうした目を払拭するためにも専修学校全内容の一部を説明しますと、職業実践専門課程て、問題を放置せずこれからどう対応するか、と体で取組むことが必要だと思います。

等を通じた専修学校の質保証・向上の推進につい

学校関係者評価は努力義務でありますが、自分ては、これまで質保証の取組として学校評価の実達だけの評価ではなく、関係者の目も入れましょ

施・充実、第三者評価に向けた取組が重点的に行うという意味で位置付けられています。これも義

われてきました。それらは成果として徐々に表れ

務ではないからやらなくてよいという事ではないてきていますが、質保証に必要な取組は学校評価と考えています。

だけではないという指摘もありました。そこでプ

情報公開というものはありのまま公開するこ

ラスアルファとして教職員の資質能力向上の推進とを通じて信頼を高めるという効果もありますのが必要ということです。教職員の研修プログラム

で、実施しているかどうかということだけでなく、の構築事業については今年度からすでに始まって中味も含めてご検討下さい。

おり、これを普及に繋いで体制づくりを進めてい実践に資するため、専修学校における学校評価

きたいと考えています。また、職業実践専門課程

実践の手引き、専修学校における情報公開実践のについては、現在の第三者評価以外の、実質化に手引きを作成して、文部科学省のホームページで向けた取組を先進モデルとして開発できないかと公開しておりますので、各学校で改めてご確認頂

考えています。

ければと思います。

専修学校の質保証・向上の推進の中で、重点取職業実践専門課程の効果として、平成28年度

組として学校評価の実施・充実が挙げられていまに職業実践専門課程の実施等に関するアンケート

すが、専修学校における学校評価・情報公開の調の結果が出ています。

査結果（H25からH28調査結果）が出ています。

調査の方法は自己評価としての回答なのです

自己評価の実施は、平成28年度は79.9パーセン

が、改善したと自信を持って回答できるかというトと上がってきており、他の学校種と比べても低点が重要でしょう。認定されている学科ほど教育

い数字ではありません。それでも学校教育法の活動が改善し、生徒の満足度向上に繋がっている

中では自己評価は義務となっており、100パーセという手ごたえを感じているという結果です。たントには至っていないのは問題かもしれません。

だ、非認定校だから改善ができないという事では32

決してありません。他校と比べて自分の学校がど表様式」というものを作りました。あり方検討会

うなのかを比較してみて下さい。

議の報告の中で、十分な情報発信・公開がなされ課題の部分に目を移すと、情報公開の充実という面から高校に対する調査も行っています。高校

るよう様式を見直すべきとのご意見を頂き、制度改正、様式改正に繋がりました。

の現場はどのような情報を期待しているかという改訂の方向性として、ステークホルダーが求め調査です。就職実績、
資格・検定の取得実績といっる情報を、既存の様式に加えて改訂しています。

た学修成果を確認できるような情報が期待されてこれは必ずしも職業実践専門課程だから情報が求いると分かります。さらに高校に対するアンケー

められているのではなく、認定されていない学校

トでは情報の信頼性への評価が相対的に低いといでも、むしろ専修学校に全体に求められる意見とう結果もありました。さらに情報が不十分と考え捉えて頂くと、信頼される情報発信に繋がるもの

る理由として、基本的な情報がない、統一性がなと考えています。

い、データの根拠が不明確、教育内容に関する情さらに認定後のフォローアップも必要という報がないという意見がありました。情報が少ない

事で、認定後、要件に関わるものは変更申請と届ことが信頼性の低さに繋がってしまっているので出、報告が必要となっていますが、加えて、定期はないかと思います。

的に現状を確認する目的で「別紙様式4」を提出

このように職業実践専門課程の取組に関してして頂きます。初年度の認定学科についてが今回実態調査を行い、今後どのように情報発信をするのフォローアップの対象になりますので、都道府かが重要と考え、あり方検討会議で検討して頂き県を通じて資料の提出をお願いしております。
「別ました。職業実践専門課程については「別紙様式

紙様式4」に加えてどのような情報を発信してい4」ということで、情報公開様式を提示して該当

くかについては、それぞれの学校が戦略的に対応する情報を公開して頂くよう求めています。期待をお願いします。

している情報がない、情報が信頼できないという専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力

回答もありましたので、それらを踏まえて議論を発信力強化事業は、新規事業として魅力発信に着重ね、「別紙様式4 職業実践専門課程認定後の公目し取り組んでいきたいと考えている事業です。

33

専修教育 2018 no.39
取組の概要として、社会のニーズに応える効果的な取組として継続していきたいと考えています。

な情報発信の推進があり、地域との連携を生かしただ対象となる要件は学校から授業料減免を受けて各ターゲットを意識した効果的な情報集約、情る事なので、
なかなか難しいという声もあります。

報発信の在り方や手法について検討・検証を行う

実際に支援を受けた学生がしっかりと学修して社もので、こちらは既に今年度から取組が始まって会で活躍しているという実績をどれだけ示せるかいます。

が重要になるので、今後もご協力をお願いします。

新規の事業として今回要求しているのは、専修

データによると職業生活への橋渡しの側面と学校が魅力発信の一つの形として提供できる職業

して、対象となった協力者（学生）が①初職で正教育に着目し、体感型の学修機会提供のノウハウ社員となる割合、②利他的な理由で働いている割やそのモデル作り、その効果、連携の留意点を整合、③現在の仕事にやりがいを感じている割合が備し検証するための予算です。

高い傾向にあります。しかしこのデータは回答者数が少ないので、今後はさらに深みのある検証が経済的支援制度の必要性から必要だと思います。

続いて、学びのセーフティネットの保障としるという成果とセットにならなければいけません。

て、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方

価値があることもしっかり示していきたいですし、に関する実証研究事業があります。これまでの研今後も成果を提供頂ければありがたいと思います。

公費を投入するのであれば、それだけの価値があ

究結果データをみると、専門学校生は低所得世帯が多く進学・在籍していると分ります。一方、大学については国公私含めて授業料等減免の支援が生涯にわたり専修学校で学ぶ機会をありますが、専門学校でもそのような支援に取組

人生100年時代構想会議については先ほど触む必要があると考え、平成27年度から研究事業れましたが、中でも注目されるのは具体的テーマを行っています。当初は3年間で実証の予定でし「①すべての人に開かれた教育機会の確保、負担

たが、分析がまだまだ必要なので来年度も継続し軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直していく予定です。これまでの取組の中で得られたができるリカレント教育」です。専修学校が果たものを資料としてまとめています。実際に各都道す役割について、今後も検討議論を通じて明確化

府県に修学支援アドバイザーを配置し、学修支援

していきたいと思います。その際、「②これらのに取組みました。学校生活・学習環境の充実とい課題に対応した高等教育改革」というテーマも併う側面で成果が確認できればよいと思います。

せて考えるべきでしょう。高等教育は大学の話だ

経済的な理由で進学を断念する学生も支援制

けではないと思っています。資料の中に「大学に度があれば進学が可能になります。また経済的にしても・・・社会のニーズに応えられないのでは厳しいからこそ学費や生活費のためのアルバイトないか」と書かれていますが、それは裏を返せばが必要という状況は容易に想像でき、支援により専門学校にも求められる部分でもあります。

勉強の時間を確保できたことは大きな成果でしょ

特に無償化に関しては、公費を投入して学修支う。しかしながら、勉強の時間が出来たから大成援させるべき機関として、学校がどう対応し成果

功という訳ではなく、成績や学修の成果を保証でが得られるかが重要です。学ぶ側が選択する時、きるという事がデータで示せれば、経済的支援がその学校が意味のある勉強ができる機関かどうか

意義ある取組だと主張できると思います。

が一番重要です。

このようなエビデンスをもっとデータとして出すことが課題であり、来年度も引き続き実証的
34

説明は以上となります。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

職 業 実 践 専 門 課 程

文部科学省

平成 29 年度「職業実践専門課程」認定「職業実践専門課程」とは、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられる
よう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大
臣が認定するものであり、平成 26 年 4 月から開始しました。
「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣による認定を行うものです。
都道府県別認定状況「職業実践専門課程」の認定状況（平成 30 年 2月27日現在）

学校数

学科数

H25 年度

472

1,373

H26 年度295

677

H27 年度272

501

H28 年度

150

240

H29 年度

94

152

合計

954
（33.8%）

2,885（38.9%）

分野別認定状況
学科数
工業

638

農業

13

医療

536

衛生

271

教育・社会福祉

254

商業実務

533

服飾家政

110

文化教養

530

計

2,885

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
合計

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

学校数
3
2
2
2
0
0
2
0
4
1
1
5
8
2
4
0
0
0
0
5
1
6
4
4
0
0
12
2
1
0
0
1
1
0
1
2
0
0
0
9
1
1
2
1
0
1
3
94

学科数
3
4
2
2
0
0
5
0
5
1
1
7
13
2
4
0
0
0
0
5
1
8
7
6
0
0
30
5
1
0
0
1
3
0
2
5
0
0
0
16
2
1
2
1
0
2
5
152

35

専修教育 2018 no.39

全国高等専修学校協会パネルディスカッション

これからの高等専修学校教育のあり方について高等専修学校（専修学校高等課程）は、都道府県知事の認可を受けた
後期中等教育機関として、実務面にウェイトをおいた教育を行っています。
多様化する生徒と、そのニーズに応えるための様々な取り組みは、
教育内容はもとより高等学校と並ぶ進路先として注目されています。

パネリスト = 敬称略 =

◇清水

信一

◇大岡

豊

全国高等専修学校協会副会長 / 大岡学園高等専修学校（兵庫県）

◇岩谷

大介

全国高等専修学校協会理事 / 岩谷学園高等専修学校（神奈川県）

全国高等専修学校協会会長 / 武蔵野東高等専修学校（東京都）

コーディネーター◇岡部隆男

全国高等専修学校協会副会長 / 郡山学院高等専修学校（福島県）

全国高等専修学校協会管理者研修会
平成 29 年 6 月 15 日

36

東京・アルカディア市ヶ谷岡部 これより「これからの高等専修学校教育のあり方」というテーマでパネルディスカッショ
ンを始めます。高等専修学校の今後のあり方が主なテーマではありますが、これまでの高等専修学
校教育を振り返りつつ語り合う時間にしたいと思います。よろしくお願いします。

全国高等専修学校協会の歴史
生徒の格差是正を求める戦い
清水

本研修会に初めて参加された方もいらっしゃるので、これまでの高等専修学校教育の歴史をたどりながらお話しさせて頂きます。昭和50年の学校教育法の一部改正により専修学校制

清水

信一氏

度は発足し、翌年4月から専修学校教育が始まりました。その後10年が経過し、一条校との格差でした。その後平成4年に2代目会長の柏木照明問題が持ち上がり、高等専修学校において高等学会長にバトンタッチされ、名称も現在の全国高等校卒業資格を得られないことが大きな課題となっ専修学校協会に変更されました。その前年の平成ていました。先輩の先生方のご尽力が実り、昭和3年には、「災害共済給付制度」に加入できないと60年9月19日に修業年限3年以上の高等専修学

いう理由で高体連への参加が認められなかったこ

校卒業生に大学入学資格を付与する告示がされまとをきっかけとして、埼玉県で独自に第1回全国した。そして昭和61年の5月に、現在の当協会

高等専修学校体育大会を開催しました。その後もの前身である高等専修学校指定校協議会が発足し格差是正の一つとして、平成6年に大学入学資格ました。初代会長は村田簿記学校の村田照子先生

付与指定校生徒のJRの通学定期が、高校と同率

全国高等専修学校体育大会開会式

37

専修教育 2018 no.39の割引になりました。
当協会は平成15年度に、いち早く一条校との是正が図られています。最後に残るのは、経常費補助と考えています。

格差是正のために、一条校化を目指すことを事業

中教審「今後の学校教育におけるキャリア教目標に定め、独自で「専修高等学校」という名称

育・職業教育の在り方について」の報告にありまの使用を検討、設置基準も自分達で作り、専修学

すように、公教育機関として我々高等専修学校が校教育振興室との勉強会を開始しました。名称使

やるべきことは、教育の質の向上、そして説明責

用は結果として却下されましたが、格差是正の一任を果たし、情報開示することです。自己点検・環として平成16年3月30日には、ハローワーク

評価を行い、結果を開示する。大阪府の高等専修において高等専修学校卒業予定者に対し高校卒業

学校においては、既に行われています。これは大予定者と同じ求人情報が提供されるようになり

阪府から補助金を受けるための要件であり、つまました。平成18年には全専各連の総会において、り補助金の対象校になるためには自らやるべきこ

高等専修学校だけでなく専門学校を含め一条校化とをやらなければないないという事だと思いまを目指すことが決議され、一条校化推進本部が立す。当協会で毎年行っている実態調査アンケート

ち上がりました。

は、自己点検・評価と結果の公表を行っているか

平成22年4月に公立高校授業料無償化に伴い、という項目を入れて、実態把握をしながら未実施

高等専修学校も私立高等学校と同等の就学支援金の学校にアドバイスを行い、実施校を増やす努力支給の対象になりました。さらにもう一つの大きしています。公教育機関として必要なことをすべな動きとして、平成25年に東京都を除く道府県てやり、言うべき事を言う。これが今後の振興策

で、授業料減免のための経費に対して地方交付税の大きなテーマだと思っています。

措置が講じられることになりました。そして、平成28年度に発達障害者支援法の改正、平成29年

岡部 今回のパネリストである清水先生は本協

度のスポーツ振興センター法の改正による災害共会の制度改善研究委員会の前委員長、現委員長が済給付制度への加入が実現するなど、次々と格差

大岡先生です。岩谷先生もその委員会の中心メン

38

バーです。年齢構成も様々で、清水先生は60歳代、今後は少子化の時代にあわせ、学校の特性を

大岡先生は50歳代、岩谷先生は40歳代半ばです。

しっかり出していく事で生徒数を増やし、高等専それぞれのお立場からご意見をお聞かせ下さい。

修学校ならではの自由度の高い教育を行う事が一番重要だと思います。その財政基盤も大事です。

高等専修学校の独自の教育を理解して頂くことから始めることが大切

私学助成法は一番の壁ですが、実際に良い教育を

大岡 高等専修学校は通信制高校とのライバと言われる教育が必須になります。

行っているかの判断は一般の人々が行うものでしょう。その学校は大事な学校だから生かしたい

ル関係が問題になっています。通信制高校は平成

通信制高校は脅威でありますが、高等専修学校

24年のデータですが18万9千人の生徒がおり、や高校の良さと合わせて今後を考えなければいけ

学校数は217校、その中の20校が株式会社立にない時期に来ていると思います。少子化は進み、出なっています。企業であれば利益を追求しつつ学

生数は97万人位になっていますが、今後も大幅に校運営をしなければなりません。極端になると利増えることはないと予想されています。そこをどう益が上がるなら教育の質は多少悪くても、その一するか、時代のニーズもあるとは思いますが、今後方でサービスだけは徹底するという学校になりま

は公立中心に考えるのではなく、私立学校の良さをす。ライバル関係とかどうかは議論が分かれるとどんどんアピールしていくべきだと思います。

しても、通信制高校ならではの良さは確かにあるでしょう。しかしとくに広域通信制高校について

岩谷 神奈川県にあります岩谷学園の岩谷とは、他県にどんどん分教室を作っても認可を受け申します。以前は高校や中学を訪問し生徒募集にた都道府県しか管理できないことから、社会問題

関わっていました。私が中学を訪問すると、必ず化しました。生徒数は現在も変わらず18万人ほと言ってよいほど最初に「高等専修学校って何でどですが、公立の学校が減って私立が増え、そのすか?」と聞かれます。
「専修学校の高等課程でうち株式会社立が増加しています。そこにビジネす」と答えると、
かなりの割合で中学校側から、「サ

スチャンスがあると知った法人や会社が次々と参ポート校と一緒だよね」と言われました。それは入しているのが実態です。

間違いで、神奈川県の認可を頂いている学校であ

大岡

豊氏

岩谷

大介氏
39

専修教育 2018 no.39
ると説明するところから始めていました。
その後、学校で不登校生が立ち直るという記事が出た事が本協会の制度改善研究委員会に関わらせて頂いたあります。それまで高等専修学校がマスコミに取ことで、全体像をしっかり理解することができまり上げられたことはほとんどなく、画期的な記事した。その中で今、情報公開の必要性について身でした。少し後には文部科学省が高等専修学校にに染みて感じています。学校を訪問すると、何人関するパンフレットを作成しました。また、今かの生徒が入学して卒業し退学率はどれ位か、専門ら4年前の平成25年には第2期教育振興基本計

学校や大学等への進学の状況はどうなのか、質保画が閣議決定され、その中には高等専修学校とい証の意味でどういった教育を行っているかなど、う言葉が登場し、実践的な職業教育を通じ多様な

基本的な部分を聞かれます。委員会で調べてみる

若者の自立を支援する教育と書かれています。こと学校によってかなりの格差があることを知りまのように政府にも認知されているのですが、知名した。その差を埋めるためにはしっかりと情報公

度は中々上がって来ないのが実情です。

開をすること、全ての学校が国、県、そしてこの進路指導協議会の中学校の部会長の方から、「高当協会へ情報を提出し、開示していくことが大切

等専修の方は宣伝が下手ですね、サポート校の人です。これから入学される方々に情報を理解しては毎日来ます」と言われました。中身はともかく頂くことが必要だと感じています。

毎日来校して宣伝していくそうです。そうなると中学校の進路指導の先生方にはサポート校という岡部 ありがとうございます。岩谷先生から名称が刷り込まれます。広報やそのあり方につい実際に中学校に行き生徒募集した経験では、高等て、清水先生はどのようにお考えになりますか。

専修学校を理解していない方がほとんどだったというお話がありました。高等専修学校の中には専門学校という名称の学校もあります。そうなると中学生の保護者は、専門学校進学の事は高校卒業

パンフレットの作成やイベントの開催で地域の生徒にアピールしていく

後に考えれば良いという反応になってしまうそう

清水 今日は東京の学校が7、8校出席していです。2001年の『サンデー毎日』に、高等専修

ますが、5月の連休明けに東京都高等専修学校振興委員会は、総会と勉強会を行いました。今年の勉強会は、通信制高校がどのような広報活動を行っているのか、その成功例をうかがうため、東京の通信制高校の校長先生を講師にお招きしました。通信制高校でも特にたくさんの生徒を集めマ
スコミにも取り上げられている学校ですが、その広報費の額を聞いて驚きました。正直、我々が出せる金額ではありません。一方、通信制高校は高等専修学校教育に注目しているのが分りました。
その学校は比較的新しい通信制高校ですが、高等専修学校の先生方のパワーやまとまりは素晴らし
い、通信制高校も見習うべきと話していました。
逆にこちらは通信制高校のアイディアの豊富さを学び、広報活動を行うべきだという感想を全員が

岡部
40

隆男氏

共有できた会になりました。

大岡 兵庫県はどちらかと言えば進学県で、大ます。まず全校の紹介リーフレットと各校の詳学進学率は全国トップクラスです。進学校として細な情報が書かれたガイドブックを作成し、分

灘高校、甲陽高校といった超エリート校があり、担して全部の中学校を訪問して配布しています。

広報宣伝の必要がない学校も多いです。一方で宣高等専修学校は神奈川県内に11校なので1校あ伝しない事で隣の大阪府へ生徒が流れてしまうとたり60校ほど6、7月頃に訪問します。2つ目はいう現象も起こり、地域事情によるジレンマがあ中学校へ出向いて、「仕事の学び場ジュニア」とります。対策として県に高等専修学校を網羅したいう体験型授業を行っています。それは広報といパンフレットを出して頂きました。現在、兵庫県

うより教師や生徒に職業理解してもらうことが目

内は一学年に5万2、3千人の中学生がいるので的です。
神奈川県にある高等専修学校の分野から、すが、全員に配布しています。これは各中学校が希望を募って出向きます。例えば、岩谷学園なら責任を持って配って下さいという形です。他にはパソコンやコンピューターやビジネス関係の教育

個々の学校というより、高等専修学校で学べる職について、中学生と先生方にお話しします。3つ業について知ってもらうという活動もしていま

目は公立学校の先生方と意見交換を毎年実施してす。通信制高校との違いを分かっていない事は、います。中学の進路指導協議会の校長先生や管理ある面では致命的ですが、反面、高等専修学校が職の先生方12 〜 13名と、我々も11校から出席

実践的な勉強をしている事をきちんと知ってもらし、意見を交換します。4つ目はメインの事業にえれば良いのではないかと思っています。

なります。神奈川では私学学校展というのを、みシカゴ大学のヘックマン教授という方が『幼なとみらいの国際展示場で県内の私学の高校が集児教育の経済学』という著書で、小さな子に勉強

まり、そこに中学生が参加して進路を見つけるとを教えると、将来あまり生活に困らないと書いていうイベントを行っています。最寄駅から国際展

います。日本でも高校まで無償化、大学も一部無示場の途中にホールがあるのですが、そこで同日償化という話がありますが、同じ境遇、環境であに高等専修学校展というイベントを開催していれば、やはり良い教育の学校へ行かせた方が将来ます。いわゆる同じターゲットの中学生と保護のためになるという話です。ただ全員が勉強を得者が私学展に行く機会に、高等専修学校について意としている訳ではないし、勉強嫌いや苦手な子もしっかりと理解してもらおうという主旨です。

どもはどうするのかというテーマがあります。そファッションの学校ならファッションショー、美こで高等専修学校が一つの道になるのではないで容系やパソコン系もそれぞれイベントを行い、高しょうか。ヘックマン教授は教育環境、居場所が等専修学校についても体験や理解をしてもらえまあることが大切だとも言っています。例えば勉強

せんかというスタンスで行っています。それら4は出来なくてもとても優しい子という特徴があっ

つの活動が柱になっています。

たり、技術や技能も含めて一つでも二つでも得意

さらに岩谷学園の例ですが、私は先ほど広報担な事を引き出す教育行えば良いのだと思います。

当としてたくさんの中学校を回っていたとお話し

そういった教育を新聞に取り上げてもらえば、しましたが、それを数年前からそれぞれの先生に無料で出来る広報になります。私の学校でも年に訪問してもらうことにしました。広報も大事です

数回、取り上げてもらいたいという意味も込めて、が、しっかりと当校の先生と中学校の先生とが教教育の内容をアピールし続けています。

育に関して、子供たちに関して意見交換をする機会は貴重です。その後は少し高等専修学校への見岩谷 神奈川県協会の中には高等専修学校委方と流れが変わったように感じています。

員会というのがあり、県下全部の中学校に認知、理解をしてもらう目的で 4 つの事業を行ってい41

専修教育 2018 no.39
大岡 全く清水先生と同じ意見で私学助成だ

経常費補助は第一の課題、特別支援関係補助金も視野に入れた勉強会をけだと思います。それに向かって各地域でどう活岡部 ありがとうございます。広報についてのをお願いしたいと思います。

動するのかが重要になります。多分単独では動きが取れないと思うので、まとまりを持っての運動

ご意見を頂戴しました。続いて本題であります「これからの高等専修学校のあり方」についてディス

岩谷 私も同じですが、経常費補助の問題をカッションしたいと思います。私は今後の一番の課

しっかりまとまって勉強会から始めて頂きたいと

題は、さらなる格差是正だと考えています。清水会いうことです。現在、東京都と山形県、長野県で長、補助金や他の問題も含めてご発言頂けますか。

は発達障害関係の補助金が出ています。平成29
年2月に制度改善研究委員会から各学校にお配り

清水 私は唯一経常費補助だと考えています。

した書面には、発達障害関係や不登校の生徒は一しかしその運動は各都道府県で行うしかないと思条校の高校の6倍、8倍の率で、生徒を高等専修います。私学振興助成法の規定では、我々は経常学校で受け入れていると記載されています。その費助成の枠の中に入っていないため、国の施策でような現状も踏まえて要望する必要があると思っは出来ません。地方自治法に基づく補助金をもております。

らっている訳ですから、各都道府県に向けて運動するしかありません。各県専各に委員会を作って

大岡 兵庫県の方でも勉強会があるのですが、頂き、まとまって活動することが大事です。あと学校基本調査や実態調査にこの要素を取り入れては教育の質向上、説明責任、情報開示というのが頂きました。基本データを取る方法としては、各一番のテーマになるでしょう。やるべきことを全学校から県が強制的にデータを集めるようにして部やって要求するというスタンスは変えたくないいます。最近の文部科学省では細かいデータを集と思っています。

めていますが、それ以外にも県内に何人が就職し

42

たか、
該当する生徒が何人いるかといったことや、状です。計画進学率の件では、東京都の場合、中スクールカウンセラーがいるか、養護教員がいる

高協会に初めてお話をしたとき、中高協会会長かかといった質問も入れてもらいます。新たな取りら、ぜひやりましょうと即答して頂きました。次組みに兵庫県は向かっています。

に東専各の会長名で東京都教育委員会に要望を出したところ、答えはノーでした。最終的に文部科

岡部 格差是正ということで補助金問題につ学省の当時の専修学校室長に東京都の私学部に同いてお話し頂きました。特別支援の件は長野県が行して頂き、東京都の計画進学率の中に高等専修3万円上乗せした事を受けて、福島県では私学振学校を加えて欲しいと話して下さいましたが、そ興大会を知事や県会議員出席の下で開催していま

こで止まったままになっています。

す。幼稚園協会、中高協会、専修学校協会等が協力して、約30万名の請願署名を集めました。そ大岡 商業高校など専門高校の数は減っていの中で高等専修学校は、特別支援を必要とする者ます。一条校との格差是正という面からも職業教への補助金の創設という要望をしていますが、ま育はどこが支えるのかという論点はあると思いまだ採択はされていません。県の関係者は大変です。公立高校には総合学科がありますが、専門性すねと理解は示して下さっていますが、増額にはに特化する形にはなっているものの普通科との抱至っていません。ぜひ長野県に続いて、補助金と合せのようになっています。まず公立高校は統廃いう形で繋げていきたいと考えています。

合を進めていますが、これは生徒数減少に伴う統

福島県専各の中には高等専修学校協議会とい廃合ですから、どこまで進むのかが問題です。こう組織があり、県会議員の先生方による専修学校の状況で高等専修学校に生徒を集めるには、その振興議員懇談会も作って頂いています。専修学校

魅力についてのアピールが必要です。通信制高校の様々な問題をお願いする中で、高等専修学校かが、ただ高卒というチケットを出す教育であるならは特別支援を必要とする生徒への補助金の創設

ら、高等専修学校にはどのようなチケットがあるを上げていますが、未だ具体的な動きはありませかという点をしっかり考えなければなりません。

ん。もう一つ、福島県では計画進学率を一点突破

よく会長がおっしゃる経済的自立支援、自分で食しようという運動をしました。福島県の場合、私

べていかなければならないという事が、一つキー立高校と公立高校の割合は2対8です。県立高校

ワードになるかもしれません。さらに専門性をどは沿岸部では原発問題があって定員が埋まっていう高めていくかという取り組みをしっかりやってません。対して私立高校は頑張って健闘していまいかないといけないと思います。

す。中高協会と共闘したいと思い努力しました
が、うまくいきませんでした。次に福島県教育庁

岩谷 格差是正について県議会議員の先生方

高校教育課へ行き計画進学率の話をしましたが、と意見交換をした時に感じたのですが、高等専修

分かっては下さったものの残念ながら大きなムー

学校とは何か、全体をしっかり見せていくことがブメントにはなっていません。議員との繋がりが重要だと思います。教育の特色だけでなく全てのもっと必要だといった意見も出ています。

情報を開示する必要があるということですね。

清水 計画進学率について成功しているのは

岡部 ご協力ありがとうございました。以上

愛知県で、確実に高等専修学校への進学率が増えを持ちましてこれからの高等専修学校のあり方にています。次に大阪府です。全国にある高等専修

ついてのパネルディスカッションを終わりたいと学校の総在籍者数を支えてくれているのはその愛思います。ご清聴ありがとうございました。

知と大阪であって、東京都は苦戦しているのが現
43

専修教育 2018 no.39

全国各種学校協会講演

発達障がい～その基本的理解～
講師：東京理科大学工学部教養 准教授 /
医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ産業保健部スーパーバイザー

松浦

真澄氏

講演 : 全国各種学校協会平成 29 年度研修会
平成 29 年 6 月 13 日

東京・アルカディア市ヶ谷

東京理科大学という理系の大学に所属する人間せていただきます。私は心理学を専門にしていて、が、なぜ発達障がいの話をするのか、不思議に思現在の大学でも教養に所属し、一般教養の心理学

われるかも知れませんので、まずはそこから話さなどを教えています。以前は、もう一つの所属である「（医社）こころとからだの元氣プラザ」というところで、企業のメンタルヘルス支援の仕事を中心に活動していました。そこで数多くの労働者の方がたのカウンセリングやコンサルテーションを行っていたのですが、たとえばエンジニアとしては凄く優秀なのに、管理職になりプロジェクトをまとめなさいとなると途端にうまく仕事ができなくなるというケースもありましたし、最近は新入社員がメンタルヘルス不調で働けなくなってしまうケースも増えています。今回のテーマである、発達障害に関連する相談も多くありました。そう
いった経験から、学生のうちからメンタルヘルス
教育やキャリア教育などを充実させる必要があるのではないか、と考えるようなったのです。
さて、今回は発達障害に関する基本的なレク
チャーについてのお話をさせていただきます。

44

全国各種学校協会講演

ちなみに「発達障がい」の「がい」の字につ
人に害を及ぼすイメージがあるからと「碍」の字「ちょっと困った人」「ちょっとヘンな人」と周りから思われてしまうを使う案もあり、たとえばＩＴ企業のマイクロソでは発達障害の話に移りましょう。目的は専フト社では「障碍」で統一表記されているそうで門的で学術的な知識ではなく基本的な理解を深めす。ただ行政としては「障害」という漢字で統一る準備ですので、あえて厳密さよりもイメージをしていくという流れがあるようですので、今回のつかむことを優先した内容にします。発達障害はタイトルには平仮名で「がい」と表記しています

非常に幅広い概念ですし、個々人によって特徴もが、これから先は「障害」で統一させています。

大きく異なります。そのため、
一概に
「こうだ」
「こ

そしてこの時間は発達障害について、その基本

ういう支援がよい」と捉えようとすることは、あ的な理解を得るための知識を身につける、発達障

まり役に立たず、ひとりひとりの個性に応じた理害を理解する下地をつくっていただくような構成解と支援が非常に重要となるのです。

いては、世間でも議論があるようです。
「害」はとしています。

障害を理解し共生する企業の例
日本理科学工業株式会社という会社をご存知でしょうか?

そこで、まず入り口として、発達障害をもつ方や周りの方が体験することとして、例を挙げてみました。このようなことが起きて、周りからは「ちょっと困った人」「ちょっとヘンな人」だと思われてしまうことがあります。

黒板で使用するチョークにおいて全国的にトッ

少し前に「空気が読めない」=「KY」というプシェアを持っている会社です。この企業は、障言葉が流行りました。あのような印象を持たれる

害者雇用の実践でも非常に有名で、今回のテーマ

方の中には、もしかすると発達障害の特徴を持つである発達障害ではなく知的障害の方を積極的に方がおられると考えることができます。

雇用されているのですが、一例として紹介します。
知的障害者の方は文字や時計を正しく読めない
場合や、作業内容を正しく理解することが難しい
場合があります。そのためにこの会社では、たとえば文字を使わずイラストで表したり、作業時間
を5、6種類の砂時計を使って示しているそうです。ほかにも、さまざまな器具を使い、そのチョー
クのサイズが合っているかどうかがすぐにわかる
よう、工夫がなされています。このような工夫によって、世間一般では障害だと言われていることが、その職場においては障害ではなくなる訳です。
中には類まれな能力を発揮して、社内で非常に頼りにされている方がおられるということです。このように、障害を持っている方が社会に参加し、給料を受け取り、働く喜びや生きがいを感じるこ

物事の優先順位をつけられない
やるべきことを先延ばしにする
仕事のミスが多い
時間に遅れる
約束を守れない
忘れ物が多い人の話を聞かない
人の気持ちがわからない
場の空気が読めない
落ち着きがない
キレやすい
後先考えずに行動する
片づけが苦手人づきあいがうまくできない
一方的にしゃべるとができるということを実践されています。それはご自身にとっても、ご家族にとっても、地域にとっても素晴らしいことだと思います。

もちろん、これらの特徴があるからといって、そのまま発達障害だと診断されるものではありませんし、発達障害の方がこれらすべての特徴を持っ45

専修教育 2018 no.39ているわけでもありません。そして発達障害の特しょうという体制にはなっています。それでも徴を持っているからといって、必ずしも社会的に見た目にはほとんどわからない場合も多いので、適応できていない、というわけでもありません。実「ちょっと困った子だけれど」「ちょっと苦手はあ

際に私の友人知人の中にも、発達障害の特徴を持るけれど」、「でも勉強もできるし」「大きなトラ

ちながら社会生活を送っている方が何人もいます。

ブルにはなっていないし」ということで、適切な発達障害とは発達障害は、主に脳の機能的な問題が原因で子支援をうけるチャンスが得られないケースもあるようです。制度のさらなる充実が求められます。

供の発育や成長に遅れや歪みが生じるものだとさ発達障害の定義についてれています。学術や行政など少なくとも公になる

少しだけ専門的な話をしますと、今の日本では部分では、この認識が広まってきています。しか次の3つを総じて発達障害と呼ぶことにしていまし実際には「育て方が悪かったのではないか」とす。ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD（注意

自分たちを責め、罪悪感を抱くご家族が多くおら

欠陥多動性障害）、LD（学習障害）です。

れるようです。

ASDとは、以前は自閉症と呼ばれていた診断

また発達障害はまだまだ日本では新しい概念

名と概ね一致しています。人間関係やコミュニで、本人もこうした障害を持っていることを気づ

ケーションをとっていく能力がうまく発達していかずに生活していることもあります。そして、なないという特徴をもちます。相手の表情を見て会ぜか人間関係がうまくいかない、仕事がうまくい話を進めていくとか、その場その場に応じてうま

かない、勉強ができないと、悩んでしまったり自くふるまうことが難しかったりします。

信を失ってしまったり、その理由や原因がわからスペクトラム（spectrum）とは、「意見・現象・ないのでさらに混乱してしまったり、ということ症状などが、あいまいな境界を持ちながら連続しもあります。
そこからうつ病になったり、アルコーていること」という意味です。虹のような色の帯

ル依存症になったりと、二次的な障害が生じる可は、どこまでが赤で、どこまでは黄色かという判能性もあります。

断が難しいものです。自閉スペクトラム症も、こ発達障害は知的障害とは別なものです。両方

こからここまでのこういう特徴が問題であると判を持っている方もいますが、知的には大変高い方断するのが非常にあいまいで難しい障害であるこが発達障害を持っているということも決して珍しとから、こう表現されるようになり、学術的にもくありません。
例えば小さいころから成績がよく、認定されるようになりました。

一流大学を出て一流企業に入社したという方が、ひと口にASDといっても色々な方がいます。

いざ仕事をやり始めるとうまくいかないというこ

ADHD、LDも同じで、複数重なりながら障害ととが起こる。そして専門医の診察を受けてみたとして持っている方もいて、現場の先生方や専門職

ころ、ASDを持っていたという場合もあります。

の支援を難しくさせています。また「これが発達大人になってから、「いままで自分が辛かったの障害です」と説明がしづらいので、世間への啓発

は、そういうことだったのか」と、初めて自分自の難しさにもつながっているように感じます。

身を理解できたり、周囲からの適切な支援や理解を得たりできる方がおられるわけです。

次にADHD=注意欠陥多動性障害についてです。みなさんが子どもの頃、学校で落ち着きのな

知的障害は以前から法的にも社会的支援の対い子がいたかもしれませんが、そのような特徴を象となっていましたが、それに比べて発達障害にもっている方です。衝動的で不注意に動くので、関する具体的支援はまだまだ始まったばかりで怪我をする、財布を落とす、忘れ物といったことす。保育園や学校では早い段階からケアをしまがよく見られます。成人で働いている方の場合、

46

全国各種学校協会講演

とても活動的で動き回ることができますので、体こういったことがとっても得意な人もいれば、を壊すまで頑張り続けてしまう方もおられます。

そうでもない人、どちらかというと苦手な人など、

LD（学習障害）は全般的な学力は一般的だけ

私たちの周りにはいろんな人がいるものです。それども、ある特定の能力だけが著しく低いというの得意さの度合いは人によって様々です。発達障場合などがあります。少しイメージしにくいかも

害を持っている方の中には、このどれかあるいはしれませんが、文字を読むことが出来ない、計算複数のことが苦手という傾向があります。多くのが極端に苦手、書いてあるものは読めるが人が話

人は日常の中で当たり前にやっていることでもうしていることを耳で聞いて理解することが苦手でまくできないということがあります。どうして相あるとか、そのような脳の特徴がここに含まれま手が怒ったのかわからない、あるいは相手が怒っす。有名人では俳優のトム・クルーズがこの障害ていることがわからないということが起こります。

を持っていることで知られています。彼はLDのいま説教をされているのはわかるし、とても嫌だ

一種であるディスレクシアという障害を持っていけれども、なぜ説教されるのかわからないといって、文字を読むことができないそうです。そのたたこともあります。なぜか友達とうまく付き合え

めに映画のセリフは誰かに読み上げてもらい覚えない。理由がわからないが仲間外れにされてしるのだと聞きました。彼はLDという特徴を持っまったり。それって苦しいですよね。そういう戸ていても努力や工夫、周囲からの支援を活用する

惑いや苦しみから気分が落ち込んで行ったり自信

ことで社会的に成功し、俳優としても活躍していを失っていったり、ということも起こってきます。

る有名な例です。
２）想像・こだわり

発達障害の代表的な特徴

・自分の決めたルールや習慣にこだわる

このように3つの診断名について、その簡単な・変化に弱い定義をお話ししました。ただし、繰り返しますが、・応用がきかない

個々人の特徴は本当に多様ですので、実際の生活

・ひとつの事に固執する場面の関わりにおいて「厳密な診断名」が役に立
つことはあまりありません。ここでは発達障害にこれらの点も、人によって様々です。発達障害

ついて理解していくための基礎づくりが目的です

を持つ方たちは、こういった傾向が強いことで困し、時間の関係もありますから、全体的に特徴を難を抱える可能性があります。先々のことを予測

3つにわけて紹介します。さらに、それが障害でして行動するのが難しかったり、一つのものへのあるか否かという明確な境界線ではなく、「得意

こだわりを強く持ってしまうという方もいます。

〜不得意」「平気〜苦手」というような程度の個

自分の決めたルール、あるいはいつもの習慣の通人差・特徴として捉えてみたいと思います。

りでないと不機嫌になる、あるいはパニックになる場合もあります。

１）コミュニケーションの不得意、社会性の不得意

例えば毎朝、これの次にこれやると順番を決めておられる方もいます。気にならない人は急に・表情から相手の気持ちを読み取る

予定が変わっても、「では今日はこう行動しよう」

・話の流れから文脈を理解すると臨機応変に対応するのですが、それが得意では・協調的な行動をするない方もいます。変化に対応するのが苦手で、例

・TPOに応じた言動をとる

えば予定が遅れていつもの電車に乗れないと、そ・相手の感情を推し量る

れだけで落ち着かなくなったりパニックになったり。応用が苦手というのはつまりたとえば、一度
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覚えたことは大丈夫でも他の場面に合わせて活用をしていた頃は一週間毎にカウンセリングの予約するのが苦手、ということです。例を挙げると、表が作成してあって、しっかりスケジュールが目

年配の方とお会いする時には、お辞儀をして敬語に見えていました。今日は何時からAさんとのカを使うと良いと学び、その通りに行動することがウンセリングがあり、この時間は空いているからできるようになったとします。そうすると次に年書類をまとめる時間にあてて、Bさんへのメールは配の方とお会いした時にも、きちんと礼儀正しくこちらの時間に作業し、あの報告書は明日のこの挨拶ができます。しかし応用が苦手なので、公式時間に作成する、といった自己管理ができていまの場でなく近所の方と道ですれ違った時や年配でした。ところが大学に来てからは初めての職業ではない年下の相手とのざっくばらんな席で会った知らない業務が多かったせいもあるのですが、何時や子ども相手にも同じ接し方をするということよりも頼りになっていた「一週間毎の予約表」がが起こったりします。こだわりや固執など、電車なくなったことで目に見える形でのスケジュールが好きとか、靴磨きが好きとか、周囲からは理解を管理できなくなってしまい、仕事の効率が落ちしにくいほどに特定のものに徹底してこだわる傾てしまいました。

向があります。

その後、自分の特徴に改めて気づくことができ「目に見えるスケジュール管理」をすることが自

３）不注意・衝動性

分には大切だとわかりました。再度、具体的にス・せっかち、落ち着きがない

ケジュールをまとめるようにしたところ、それか・イライラしやすい

らは順調に、特に事務処理の仕事が効率よく行え

・衝動を抑えることが苦手

るようになりました。

・片づけが苦手

さらに最近はじめた工夫としてはパソコンのモ

・時間が守れない

ニタを2台にして、事務処理系はこちら、研究用はこちらと作業毎に分けるようにしたら、時間の注意を集中させるのが苦手、衝動的に動いてし使い方とか仕事の仕方がさらに楽になりました。

まうというのはADHDに多くみられる特徴です。

つまりこれでやっと私も自分の能力の特徴に合わ

これも程度の違いであって人それぞれです。たとせた作業の仕方が整ってきたのだと思っていま

えば私はせっかちな方ではないのですが、注意をす。いまは、もう1台モニタを増やし、さらに作集中させるのはかなり苦手です。注意が移ろいや業をわけて行うようにする計画も立てています。

すいと表現したほうがよいかも知れません。たとこうした特徴を持つ方々に対して以前までは

えば、急ぎのメールをしなければと思っているのに、スマホに連絡が入るとそちらが気になり、そうしているうちに来客があったりして、そのうちに急いでいたはずのメールの事を忘れてしまうという事が多くあります。先にご説明した通り予測を立てて行動することが苦手なので、気をつけていな
いと仕事の段取りがうまくいかないことが多く起こり、これは結構困ります。
大学での仕事に来る前はそんなことはな
かったのにと思っていたのですが、振り返って考えてみたら、以前カウンセリングの仕事
48

全国各種学校協会講演

多くの場合、あの子は仕事ができない、あの子は注意の集中が苦手な人は、周りにたくさんの人

勉強のやる気がない、数学はできるのに国語はでがいて色々な事をしゃべっている時、そこに注意きないと、そのまま放置されていました。その中が向いてしまって次々に注意が移ってしまい、目で本人もやる気を失う、家族も不安にさいなまれの前の作業に集中することが難しくなります。こる、ということが起こっていました。しかし最近のような場合、例えば何かの作業をする際は、簡単は実践が蓄積され、この方にはこういう対応をす

な衝立を作って周りの人の姿を見えなくする方法

ればいいのではないかと、対処ができるようにがあります。他にも特別にヘッドホンや耳栓をしなってきました。

て作業をしてもよい、という工夫をする場合もある

本人への対応・配慮の例

そうです。そうすることで余計な刺激が入ってこなくなり、目の前の仕事に集中することができるよ

私たちは普段「適当にやっておいて」「早めにうになります。たったそれだけのことですが本来集合してください」「ちょっと急いでください」の能力を発揮できることが可能になってきます。

といった曖昧な表現をたくさんしています。
でも、他にも複数の作業を並行して進めることが得

この「適当」がどれくらいのものかは厳密には人意な人もいれば苦手な人もいます。それが極端にによって異なるはずです。ただ、そのズレが問題

苦手な人にそのような役割を振ってしまうと、持にならない範囲のものだから支障が起こっていな

ち前の能力が活かされなくなるだけでなく、自信いというだけなのです。しかしこのズレが大きくを失ってしまったり体調を崩すこともあります。

なればなるほど、色々と難しいことが起こります。

そうなると役割を変えることを検討することにな「早くやっておいて」と言われると、では「早く」ります。例えば、緻密で間違えてはならない一つとはいつのことか悩む、作業が止まる、あるいはの作業を毎日長時間繰り返さないといけない、と何を置いても先にやり過ぎて怒られる。
「適当に」いうような役割をお願いするという場合がありまと言われても、どんなものかわからないとか。

す。このような仕事は、もしかすると同時進行でそういう場合には具体的に、「何時までに△個を完成させてください」といった表現を使うこと
でお互いが理解しやすくなります。他にも「過去作業するのが得意な人にとっては、非常に難しい役割かもしれません。

の例ではこういうのがありますよ」とサンプルを得意分野の例

見せ、その人にとってよりわかりやすい説明の仕このように特徴を理解していくことで、苦手なこ方や指示の出し方をする方法も効果的です。このとばかりではなく得意なことが見えてきます。営ように工夫をすることで、本人もその通りにこな

業関係の仕事はうまくいかなくて苦痛だった方が、すことができるようになります。言われた通りに

たとえばISOの担当などに異動になって、詳細な物事をこなすのが得意な人が多いのも、こうした書類の作成や管理する業務を完璧にこなす、とい

方々の特徴でもあります。

うようなこともあります。また精密機器の修理な

また、口頭による説明を耳で聞いても理解する

どを集中してできる人もいます。他にも、同じ作業のが難しい、耳で聞いたことを覚えるのが苦手、を長時間繰り返す必要があるけれど絶対にミスしという方もいます。その場合には例えばフローてはいけないというような場合に、高度な集中力をチャートなどを作って、まずはこれ、その次はこ発揮して活躍されている方もいらっしゃいますし、

れと視覚的に図示して説明することで、理解しや数字に強いのでデータの分析や経理などに就くこ

すくなることがあります。理解力が弱いということで能力が生かされるという話も聞きました。

とではなくて、耳で聞いた情報処理が苦手なだけだということです。

他にも、多くの方とは違う観点で物事を見ていて、独創的な発想ができるということから、新商
49

専修教育 2018 no.39
品を開発するメンバーに抜擢されたり、新しい制るだけで、学校や企業との信頼が生まれ、安心す度を作る際のオブザーバーとして活躍する等、そるという親御さんは多々おられます。

の人がその特徴を持っているからこその仕事につながったという話も聞こえてきます。
また、発達障害だったのではないか、といわれている人の中には、それまでの常識や伝統に縛られない発想や行動力で、天才的な科学者や歴史上の偉人となった方々が多くいます。

保護者との関わりにおいてなお最初に申し上げた通り、発達障害といっても個々人によって特徴は本当にさまざまですか
ら、専門家の意見や助言、支援を引き出していく
ことも大事だろうと思います。

まとめ・適切な配慮・支援によって、「問題」を緩和・解消できる

発達障害における法整備がさらに進んでいく

・診断・診断名よりも、（誰が）・何で・どのように困っと、子どもの発達障害について早い段階で認識さているか? 何が得意かなど、それぞれの状況にれる家庭が増えてくるだろうと思います。

応じた対応を

それでも、見落とされる場合や十分に認識されない場合等もあるでしょう。それでも「あなたの・保護者の方との関わり・協働・提携を・専門の支援機関・専門家との協働・連携をお子さんは発達障害です」と不用意に伝えたり指摘することは危険です。慎重に、しかるべき立場

以上、4つにまとめましたが、適切な理解があっの方が伝えることが大事で、まずは親御さんとのて、その上での配慮や支援をすることで、そこで信頼関係を築いていくことが大切だと思います。

起こってくる問題を軽くすることができ、逆に問また保護者が発達障害を認識している場合も、ま題を得意分野に活かすこともあろうかと思いまずお母さんはどう感じ、考えておられますか? とす。また明確に診断されている場合でも、どんな現状を教わり、こちらからどのような支援をして困りごとがあって、どんな支援ができるのか、何いけるかを話し合いながら進めていくことが大切をすれば変化が起こるか、というような部分によです。

り注目をしたいと考えます。保護者の方や専門のわが子が発達障害を持っているという思いの支援機関などと一緒に、協働で進めていけるよう

中で、子どもの将来の不安を抱えながら暮らしてな関係作り、コミュニケーションも大切に進めている保護者の方に対して、ねぎらいや敬意をもっ行ければと思います。

てかかわっていくことが必要です。一緒に考えま

最後に追加での情報ですが、発達障害者支援セ

しょう、何かあったら連絡くださいと言葉をかけ

ンターという施設が全国にあります。関連施設もあります。大学等でも発達障害の学生さんへの支援に力を入れているところも増えてきました。こうして個々人や関係者への支援が整っていき、やがては障害が障害とならない社会になっていくことを願っています。
長時間のご清聴、本当にありがとうございました。

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専 門 職 大 学 ・短 期 大 学 関 係 資 料専門職大学・短期大学関係資料
専門職大学等における省令等改正のポイント■学校教育法の一部改正に伴う関係政省令の整備について≲政令の制定≳学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成29年政令第232号）
学校教育法施行令の改正
・専門職大学の前期課程及び後期課程に区分さ代替措置、③情報の公表等について、所要の規定の整備を行う。
ⅱ）学位規則の改正
・専門職大学及び専門職短期大学が授与する学
位の種類（「学士（専門職）」、「短期大学士（専門職）」等を定める。
※併せて、「学位の種類及び分野の変更等の基準に関する告示」を改正れた課程について、課程の設置及び修業年限のⅲ）学校教育法第百十条第二項に規定する基準

変更は文部科学大臣の認可に、その他の変更（課を適用するに際して必要な細目を定める省令の程区分の廃止）は文部科学大臣への届出に係ら改正しめることとする。

・専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院が≲省令の制定・改正≳（1）専門職大学設置基準・専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第33号・第34号）

受ける分野別認証評価の内容、評価方法等について、所要の規定の整備を行う。

の基本組織、収容定員、教育課程、卒業の要件等、■学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について

教員組織、教員の資格、施設及び設備等に関する

１. 改正の趣旨

・専門職大学及び専門職短期大学の教育研究上事項その他設置に関する事項を定める。

学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法※併せて、企業等と連携した「臨地実務実習」

律第41号）が成立し（5月31日公布）、平成31年の実施体制等について、関係告示を整備（「専

4月1日より、専門職大学が制度化されることとさ門職大学に関し必要な事項を定める件」及びれた。

「専門職短期大学に関し必要な事項を定める
件」）（2）学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年文部科学省令第35号）

ⅰ）学校教育法施行規則の改正
・専門職大学及び専門職短期大学の制度化に伴い、①実務の経験を勘案した修業年限の通算に係これを受け、専門職大学の前期課程及び後期課程に区分された課程について、設置及び修業年限の変
更は文部科学大臣の認可に、その他の変更（課程区分の廃止）は文部科学大臣への届出に係らしめること等とする。
２．改正内容一．学校教育法施行令の一部改正

る要件・通算できる期間の上限、②認証評価機関

専門職大学の前期・後期課程の設置等に係るが存在しない場合等における分野別認証評価の文部科学大臣の認可及び届出（第23条及び第51

専修教育 2018 no.39
23条の2関係）
１．専門職大学が前期課程及び後期課程の設置及び変更を行う際は、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととすること。

（3）開設授業科目
・開設すべき授業科目の種類として、次の①~④を規定。
①基礎科目 〔4年制で20単位以上/2年制で10

２．専門職大学が前期課程及び後期課程を廃止する際は、あらかじめ、文部科学大臣に届け出

単位、3年制で15単位以上〕②職業専門科目 〔4年制で60単位以上/2年制

なければならないこととすること。
二．その他関係政令の改正で30単位、3年制で45単位以上〕③展開科目 〔4年制で20単位以上/2年制で10改正法の施行に伴い、所要の規定の整備を行うこととすること。

単位、3年制で15単位以上〕④総合科目 〔4年制で4単位以上/2年制・3年３．施行期日
この改正は、平成31年4月1日から施行するものとすること。

■専門職大学設置基準及び専門職短期大学設
置基準（省令）について○これまでの中央教育審議会等での審議及び国会での法案審議を踏まえ、次のような基本的な考え方の下に「専門職大学設置基準」及び「専門職短期大学設

制で2単位以上〕（注）卒業・修了に必要な単位は4年制で124単位以上/2年制で62単位以上、3年制で93単位以上（4）実習等の重視
・実習等による授業科目について一定単位数の修得を卒業・修了要件として規定。
〔4年制で40単位以
上/2年制で20単位以上、3年制で30単位以上〕
・上記の実習等による授業科目には、企業等での置基準」（省令）を制定する。

「臨地実務実習」を一定単位数含む。
〔4年制で20単≲基本的な考え方≳

位以上/2年制で10単位以上、3年制で15単位以上〕

・国際通用性を求められる「大学」の枠組みの中※ やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分に位置づけられる機関として相応しい教育研究水準をにあげられる場合は、企業等と連携した「連携実務演担保するとともに、産業界等と緊密に連携した実践的習等」による一部代替も可能とする。
〔4年制で5単な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機

位まで/2年制で2単位、3年制で3単位まで〕能とする等の特性を踏まえた設置基準とすることが求（5）入学前の既修得単位の認定められる。
（国会での法案審議における松野文部科学大臣答弁）

・入学前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力を修・現行の最低基準である大学設置基準及び短期大得している場合に、当該実践的な能力の修得を授業科

学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れると目の履修とみなし単位認定できる仕組みを規定。
〔4

同時に、高度かつ実践的な職業教育を行う機関として、

年制で30単位まで/2年制で15単位、3年制で23単

その特性を踏まえた適切な水準の設定を図る。
（平成

位まで〕

28年5月中央教育審議会答申）
１．教育課程等（1）教育課程の編成方針
・産業界等と連携しつつ、教育課程を自ら開発・開設、不断に見直し。
・「専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力」の育成・展開及び「職業倫理の２．教 員（1）専任教員数
・大学・短大設置基準の水準を踏まえつつ、小規模の学部・学科を想定した基準を新設。
※ 専門職大学では、例えば経済学関係の学部の場
合、収容定員「400人~800人」の場合に加え「200人~399人」の場合の基準を新設。
※ 専門職短期大学では、入学定員が設置基準に定涵養」を規定。

める数に満たない場合の専任教員数は、その二割の範（2）教育課程連携協議会

囲内で兼任の教員をもって代えることができるものと・産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・実地のため「教育課程連携協議会」の設置を義
務付け。
52

する。
（2）実務家教員
・必要専任教員数のおおむね4割以上は「専攻分野専 門 職 大 学 ・短 期 大 学 関 係 資 料

におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、用について文書による確約が得られており、全授業科

高度の実務の能力を有する者」（実務家教員）とする。

目を実施する上で必要な施設設備が整っていることな・必要専任実務家教員数の二分の一以上は、研究能

ど、必要な要件及び手続については、大学の設置等の力を併せ有する実務家教員とする。
※大学等での教員歴、修士以上の学位、又は企業等での研究上の業績のいずれかを求める。

認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（省令）
等において規定。

し専任教員」（専任教員以外の者であっても、1年につ■学校教育法施行規則（省令）の一部改正について

き6単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の１．改正の趣旨

・必要専任実務家教員数の二分の一以内は、「みな

編成その他の学部・学科の運営について責任を有する

学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律者）で足りるものとする。

第41号）が成立し（5月31日公布）、平成31年4月

３．学 生

1日より、専門職大学及び専門職短期大学が制度化さ（1）入学者選抜れることとされた。

・実務の経験を有する者その他の入学者の多様性

これを受け、専門職大学及び専門職短期大学に関の確保に配慮した入学者選抜を行うことを努力義務とし、実務経験を通じて修得した実践的な能力を勘案しして規定。

た修業年限の通算に係る要件及び通算できる期間の上（2）同時に授業を行う学生数

限、認証評価機関が存在しない場合等における評価の・原則として40人以下とすることを規定。
４．施設設備（1）校地面積・大学・短大設置基準の水準（学生1人当たり10㎡）

代替措置、情報の公表等についての所要の規定の整備を行う。
２．改正内容一．専門職大学および専門職短期大学の設備、編制、を踏まえつつ、一定の要件の下で弾力的な取扱いを可

学部及び学科（第142条関係）

能とする。

１．専門職大学の設備、編制、学部及び学科に関す※その場所に立地することが特に必要であり、かる事項、教員の資格に関する事項その他専門職大つ、やむを得ない事由により所要の面積確保が困難と学の設置に関する事項は、専門職大学設置基準の認められる場合に、教育研究上支障がない限度におい定めるところによること。

て、当該面積を減ずることができることとする。
（2）運動場、体育館その他のスポーツ施設
・原則として体育館その他のスポーツ施設を備えるとともに、なるべく運動場を設けることを求める。
ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、大学外の運動施設の利用による代替措置を可能とする。
（3）校舎面積・大学・短大設置基準の水準を踏まえつつ、小規模の学部・学科を想定した基準を新設。
※専門職大学では、収容定員「200人まで」の場合に加え「100人まで」の場合の基準を新設。
※専門職短期大学では、収容定員「100人まで」の場合に加え「50人まで」の場合の基準を新設。

２．専門職短期大学の設備、編制、学科、教員の資格その他専門職短期大学の設置に関する事項は、専門職短期大学設置基準の定めるところによること。
二．実務経験を通じて修得した実践的な能力を勘案した修業年限の通算（第146条の2関係）

１．学校教育法第八十八条の二に規定する実務経験を通じて修得した実践的な能力を勘案した修業年限の通算は、専門職大学等（専門職大学及び専門職短期大学をいう。以下同じ。
）の定めるところにより、当該職業を担うための実践的な能力（当該専門職大学等で修得させることとしているものに限る。
）の修得を授業科目の履修とみなし・臨地実務実習が必修である等の特性を考慮し、卒て単位を与えられた者に対し、与えられた当該単業に必要な臨地実務実習を実施するに当たり、実習に

位数、その修得に要した期間その他専門職大学等必要な施設の一部を企業等の事業者の施設の使用によが必要と認める事項を勘案して行うものとする

り確保する場合等、一定の要件の下に、必要校舎面積を減ずることを可能とする。
※企業等の事業者から継続的・安定的な施設の供こと。
２．専門職大学等が定める修業年限に通算することのできる期間は、当該専門職大学等の修業年限
53専修教育 2018 no.39の四分の一を超えてはならないとすること。

の適用に関する規定の整備（第1条第1項関係）

三．学校教育法第百九条第三項ただし書に規定す

文部科学大臣が認証評価機関を認証する際のる文部科学大臣の定める措置（第167条関係）

価基準は、それぞれ専門職大学設置基準、専門職

その他教育研究活動の状況（以下「教育課程等の短期大学設置基準に適合していることが必要で状況」という。
）について受けるものとされているある旨を定めること。

認証評価について、認証評価を行う認証評価機関が

二．専門職大学等及び専門職大学院の分野別認証

存在しない場合その他特別の事由がある場合に係評価の認証を行うに当たっての基準に関する規る文部科学大臣の定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とすること。
（1）専門職大学等が、外国に主たる事務所を有する定の整備（第1条第3項関係）（1）大学評価基準に定めるべき事項についての規定の充実

法人等であって、当該専門職大学等の課程に係る大学評価基準に定めるべき事項として、教育課程

分野について評価を行うもののうち、適正な評価連携協議会に関すること及び学修成果に関するを行うと国際的に認められたものとして文部科こと（進路に関することを含む。
）を追記するこ

学大臣が指定した団体から、教育課程等の状況について定期的に評価を受け、その結果を公表すると。
（2）評価における関係者の参画とともに、文部科学大臣に報告すること

評価方法について、高等学校、地方公共団体等の（2）専門職大学等が、教育課程等の状況について、関係者からの意見聴取に加え、関連職業団体関係

当該専門職大学等の課程に係る分野に識見を有者等の意見聴取が含まれていることを規定するする者による検証を定期的に行い、その結果を公こと。

表するとともに、文部科学大臣に報告すること
四．教育研究活動等の状況についての情報の公表（第172条の2関係）

専門職大学等にあっては、大学及び短期大学に求められている情報の公表に加え、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等との協力の状況についての情報を公表するものとすること。
五.その他
その他所要の改正を行うこと。
３．施行期日
この改正は、平成31年4月1日から施行するものとすること。

■学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省
令の一部改正について
１．改正の趣旨
学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律第41号。
）の施行により制度化される専門職大（3）大学評価基準の設定・変更に当たっての意見聴取
大学評価基準の設定又は変更に当たっては、関連
職業団体関係者等の意見聴取を行うことを規定すること。
３．施行期日
この改正は、平成31年4月1日から施行するものとすること。

■学位規則（省令）の一部改正について
１．改正の趣旨
学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律第41号）が成立し（5月31日公布）、平成31年4月1日より、専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることとされた。
これを受け、専門職大学及び専門職短期大学が授与する学位の種類（「学士（専門職）」、「短期大学士（専門職）」）等を定める。
２．改正内容学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」と

一．専門職大学が行う学位の授与（第2条の2関係）いう。
）に係る認証評価について、学校教育法第（1）法第104条第2項に規定する、専門職大学を卒

百十条第二項に規定する基準を適用するに際して業した者に対し授与する文部科学大臣の定める必要な細目を定める省令の規定の整備を行うもの。
２．改正内容一．認証評価機関の認証を行うに当たっての基準
54

基準の適用について、専門職大学等に係る大学評

専門職大学等において、その教育課程、教員組織

学位は、学士（専門職）とすること。
（2）法第104条第2項に規定する、専門職大学の前期課程を修了した者に対し授与する文部科学大

専 門 職 大 学 ・短 期 大 学 関 係 資 料臣の定める学位は、短期大学士（専門職）とする

設置等に際し、あらかじめ文部科学大臣に届け出ること。

ことで、文部科学大臣の認可を受けることを要しな

二．専門職短期大学が行う学位の授与（第5条の6

い事項に係る学位の種類及び分野の変更等に関す関係）る基準については、次のとおりとすること。

法第104条第6項に規定する、専門職短期大学を（1）学位の種類として、「学士（専門職）」「短期大卒業した者に対し授与する文部科学大臣の定める学位は、短期大学士（専門職）とすること。
三．その他
その他所要の改正を行うこと。
３．施行期日
この改正は、平成31年4月1日から施行するものとすること。

■学位の種類及び分野の変更等に関する基準（告示）の一部改正について
１．改正の趣旨

学士（専門職）」の区分を設けること。
（2）「学士（専門職）」に係る学位の分野については、「文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、薬学関係、家政関係、美術関係、音楽関係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関係）、
保健衛生学関係（リハビリテーション関係）、
保健衛生学関係（看護学関係及びリハビリテー
ション関係を除く。
）」とすること。
（3）「短期大学士（専門職）」に係る学位の分野については、「文学関係、教育学・保育学関係、法学

学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理律第41号）が成立し（5月31日公布）、平成31年

学関係、工学関係、農学関係、家政関係、美術関係、4月1日より、専門職大学及び専門職短期大学が制

音楽関係、体育関係、保健衛生学関係（看護学関度化されることとされた。

係）、
保健衛生学関係（リハビリテーション関係）、

これを受け、専門職大学及び専門職短期大学に係る学位の種類及び分野の変更等に関する基準を定める。
２．改正内容学位の分野及び分野の変更に関する基準（別表第一関係）
専門職大学の学部又は専門職短期大学の学科の保健衛生学関係（看護学関係及びリハビリテー
ション関係を除く。
）」とすること。
３．施行期日
この改正は、平成31年4月1日から施行するものとすること。

資料：文部科学省

55

専修教育 2018 no.39「専門職大学・短期大学」が制度化されるまでの道のりと開学まで▽全国専修学校各種学校総連合会の総会で、中込三郎会長が専門学校の〝一条校化〟を打ち出す（6 月）2006 年▽教育の憲法といわれる「教育基本法」が 60 年ぶりに改正され、教育目標の一つに「職業及び生活との（平成18 年）
関連重視」が盛り込まれる（12 月）▽塩谷立文部科学大臣が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」中央教育審
2008 年（平成 20 年） 議会に諮問（12 月）▽中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、キャリア教育・職業教育について本格的な議論がスタート（1 月）2009 年（平成 21年） ▽中央教育審議会が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申まとめる。「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記（1 月）▽中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受けて、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が文部科学省に設置された。専修学校の質保証・向上に向けて①専修学校の自己評価、学校関係者評価等の改善・充実について②教職員の資質向2012 年
上等に関する取り組みの改善・充実について③質保証等に係る専修学校設置基準の在り方④その他―（平成 24 年）について検討が行われた（4 月）▽自民党の安倍晋三総裁が政権公約を発表。
「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」盛り込
む（11 月）2013 年（平成 25 年）▽専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨を生かした先導的試行～（報告）まとめる（7 月）▽新たな枠組みの先導的試行「職業実践専門課程」の認定に関する規程を官報で告示（8 月）▽教育再生実行会議が第５次提言に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」盛り込む
2014 年（平成 26 年） （７月）▽実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が「審議のまとめ」
公表。
「実
践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設」を謳い、新たな機関を既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付ける必要性から、新機関を大学体系の中に位置づける方向を基本としている（3 月）▽下村博文文部科学大臣が中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化
2015 年（平成 27年） について諮問。具体的な諮問事項は「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（4 月）▽中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化を検討する特別部会設置。
部会長に永田恭介筑波大学学長を選任し、新機関の制度設計スタート（5 月）▽中央教育審議会の第 107 回総会で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設を馳浩文部
2016 年（平成 28 年） 科学大臣に答申（5 月）▽専門職大学を創設する「学校教育法の一部を改正する法律（案）」を閣議決定（3 月）▽「学校教育法の一部を改正する法律（案）」が参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立（5 月）▽文部科学省が専門職大学・短期大学の設置基準を官報で公示（9 月）2017年（平成 29 年） ▽専門職大学・短期大学の申請受付スタート（11 月）▽林芳正文部科学大臣が専門職大学・短期大学 16 校（私立）の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問（12 月）

2019 年▽専門職大学・短期大学開学（4 月）（平成 31年）

56

専 門 職 大 学 ・短 期 大 学 関 係 資 料2‌0‌1‌7 年（平成 29 年）5 月 24 日、参議院本会議で可決・成立

学校教育法の一部を改正する法律
平成 29 年法律第 41 号

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一
部を次のように改正する。
第八十三条の次に次の一条を加える。

５月 31 日公布

第八十八条の二 専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じて当該職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等（専門職大学又は第八十三条の二 前条の大学のうち、深く専門の学芸

第百八条第四項に規定する目的をその目的とするを教授研究し、専門性が求められる職業を担うため

大学（第百四条第五項及び第六項において「専門の実践的かつ応用的な能力を展開させることを目職短期大学」という。
）をいう。以下この条及び第的とするものは、専門職大学とする。

百九条第三項において同じ。
）に入学する場合にお専門職大学は、文部科学大臣の定めるところによいて、当該実践的な能力の修得により当該専門職大り、その専門性が求められる職業に就いている者、学等の教育課程の一部を履修したと認められると当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者

きは、文部科学大臣の定めるところにより、修得しの協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並た実践的な能力の水準その他の事項を勘案して専びに教員の資質の向上を図るものとする。

門職大学等が定める期間を修業年限に通算するこ

専門職大学には、第八十七条第二項に規定する課とができる。ただし、その期間は、当該専門職大学

程を置くことができない。

等の修業年限の二分の一を超えない範囲内で文部第八十七条の次に次の一条を加える。

科学大臣の定める期間を超えてはならない。

第八十七条の二 専門職大学の課程は、これを前期二第九十九条に次の一項を加える。

年の前期課程及び後期二年の後期課程又は前期三専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところに

年の前期課程及び後期一年の後期課程（前条第一より、その高度の専門性が求められる職業に就いて項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるいる者、当該職業に関連する事業を行う者その他のものとする学部にあつては、前期二年の前期課程及関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施

び後期二年以上の後期課程又は前期三年の前期課

し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。

程及び後期一年以上の後期課程）に区分すること

第百四条第一項中「第百八条第二項」を「専門職ができる。

大学及び第百八条第二項」に、「。以下この条」を「。

専門職大学の前期課程における教育は、第八十三

以下この項及び第七項」
に、
「学士」
を
「、
学士」
に改め、
「、

条の二第一項に規定する目的のうち、専門性が求め大学院（専門職大学院を除く。
）の課程を修了した者

られる職業を担うための実践的かつ応用的な能力に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程をを育成することを実現するために行われるものと修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を」を削する。

り、同条第二項中「大学」を「大学院を置く大学」に専門職大学の後期課程における教育は、前期課程

改め、同条第三項中「短期大学は」を「短期大学（専における教育の基礎の上に、第八十三条の二第一項

門職短期大学を除く。以下この項において同じ。
）は」に規定する目的を実現するために行われるものとに、「対し」を「対し、」に改め、同条第四項第一号中「短する。

期大学」の下に「（専門職大学の前期課程を含む。
）」を、第一項の規定により前期課程及び後期課程に区「高等専門学校を卒業した者」の下に「（専門職大学の分された専門職大学の課程においては、当該前期課

前期課程にあつては、修了した者）」を加える。

程を修了しなければ、当該前期課程から当該後期課第百四条第三項の次に次の一項を加える。

程に進学することができないものとする。

専門職短期大学は、文部科学大臣の定めるところ

第八十八条の次に次の一条を加える。

により、専門職短期大学を卒業した者に対し、文部57

専修教育 2018 no.39
科学大臣の定める学位を授与するものとする。
第百四条第一項の次に次の二項を加える。
専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職大学を卒業した者（第八十七条の二第一第八十三条の二第二項の規定は、前項の大学に準用する。
第百九条第三項中「専門職大学院」を「専門職大学等又は専門職大学院」に改める。

項の規定によりその課程を前期課程及び後期課程

附 則に区分している専門職大学にあつては、前期課程を（施行期日）

修了した者を含む。
）に対し、文部科学大臣の定め

第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行

る学位を授与するものとする。
大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるとこする。ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。

ろにより、大学院（専門職大学院を除く。
）の課程（専門職大学等の設置のため必要な行為）を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職

第二条 専門職大学又はこの法律による改正後の学校大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の教育法（以下「新学校教育法」という。
）第百八条

定める学位を授与するものとする。

第四項の大学の設置のため必要な手続その他の行第百八条第三項の次に次の二項を加える。

為は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）

第二項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究前においても行うことができる。

し、専門性が求められる職業を担うための実践的か※以下、船舶安全法等の改正学校教育法に関連すつ応用的な能力を育成することを目的とするもの

る関係法の一部改正は省略

は、専門職短期大学とする。

学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）
政府および関係者は本法案の施行に当たっては、次四、専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されの事項について特段の配慮をすべきである。

ている長期の企業内実習については、実習中の学生

一、専門職大学及び専門職短期大学（以下専門職大学の実習期間、安全衛生、報酬等について明確な基準

等という）の教育課程の編成において、産業界と連を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやすい携すること等を定める一方、その具体的内容は全て

よう実習期間、実習内容等について指針を示すよう

設置基準等の政省令に委ねられるとしている。専門努めること。

職大学等に係る政省令を策定するに当たっては、そ五、専門職大学等の制度化により、私学助成の対象との理念の実現を図るとともに、既存の各高等教育機

なる学校数が増加することが予想されることから、

関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。

専門職大学等を含めた私立学校のさらなる経営基

二、職業教育は従前より既存の各高等教育機関におい盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大て、その特色を生かして実施されてきたことを踏ま

幅な増額を図ること。

え、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として六、専門職大学等の制度化によって、我が国の高等教さらに充実した職業教育が行われるよう必要な支育機関がさらに多様化することから、各教育段階に援を行うこと。

おける児童生徒学生及びその保護者並びに学校関三、専門職大学等が産業界及び地域から期待される高係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関

度職業人材を輩出することができるよう、企業や地の特色などについての十分な情報提供を行い、適切方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらな進路選択が可能となるよう配慮すること。

の団体による支援が行われる体制の構築の努める

2‌0‌1‌7 年（平成29年）4月28日

こと。
58

衆議院文部科学委員会

専 門 職 大 学 ・短 期 大 学 関 係 資 料

学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院）
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基について特段の配慮をすべきである。

準を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやす

一、
本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以いよう、実習期間、実習内容等について指針を示す

下「専門職大学等」という。
）の教育課程の編成によう努めること。

おいて産業界と連携すること等を定める一方、その五、専門職大学等が、社会人や専門高校卒業生等を含具体的内容は全て設置基準等の政省令に委ねるこめ、多様な進学者を幅広く受け入れる教育機関となととしている。これらの政省令の策定に当たってるよう、体制の構築に努めること。また、社会・経は、専門職大学等の理念の実現を図るとともに、実済の急速な変化を受けて社会人の学び直しの必要

践的な職業教育を行う機関としての特性に鑑み、大性が高まっていることから、産業界・関係省庁等が学設置基準等の水準も踏まえつつ、より弾力的な対連携して、社会人が働きながら学びやすい労働環境応が可能となるよう配慮すること。また、既存の各の整備に努めること。

高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよ
う努めること。

六、専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、

二、職業教育は、従前より既存の各高等教育機関にお専門職大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤

いてその特色を活かして実施されてきたことを踏の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅

まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。

な増額を図ること。
七、専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階におけ

三、専門職大学等が、産業界及び地域から期待されるる児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関高度職業人材を輩出することができるよう、企業や係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関

地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これの特色などについての十分な情報提供を行い、適切らの団体による支援が行われる体制の構築に努めな進路選択が可能となるよう配慮すること。右決

ること。

議する。

四、専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生

2‌0‌1‌7 年（平成29年）5月23日
参議院文教科学委員会

59

専修教育 2018 no.39

キャリア教育を実践する現場の知見で編纂した学生用ワークブックを活用しませんか ?
アクティブ・ラーニング型 キャリア教育ワークブック「未来ノート」

全ての教職員がキャリア教育の現場で活用することのできる “ 学生用

ワークブック ” です。授業の想定時間は 12 コマ（1 コマ 90 分）。全コ
マを実施することにより最大の学習効果が得られるよう編集されています。ただし、分割実施や 15 コマの場合は他の授業の一部を組み入れて利用することも可能です。

特徴 1

定価：972 円（本体 900 円 + 税）
（A4 判・60 ページ）

アクティブ・ラーニング型のキャリア教育「未来ノート」はアクティブ・ラーニング型のキャリア教育ワークブックです。学生が本書を利用してチーム学習を行うことにより、楽しく効果的にキャリアについて学ぶことができるよう編集されています。また、目標達成を目指して行われるチームでの「主体的・対話的で深い学び」は、就業観やコミュニケーション能力の育成に大きな効果を発揮します。
特徴２

教員用ガイドインターネット上に、本書を利用する先生方専門のページを設け、教員用ガイドをダウンロードしていただきます（注文書に記されたメールアドレス宛にご案内いたします）。教育用ガイドには、コマごとの学習目標が設定され、それを達成するための学習内容と時間配分が表示されており、そのまま
シラバス作成の資料として利用できます。

また、キャリア教育を担当したことのない方でも、ワークブックと教育用ガイドを活用すれば、授業が担当できるように工夫されています。

教材サンプルと見本

ワークブックの一部および教員用ガイドの一部を含む教材サンプルを、本財団のホームページから無料でダウンロードすることができます。

アクティブ・ラーニング型キャリア教育ワークブック「未来ノート」は、キャリア・サポーター養成講座を受講いただいた 350 余校の先生の多くから頂いた「せっかく学んだマインドやスキルを学校教育の場で一層有効に活用するため、学生用の教材を開発して欲しい」というお声を元に文部科学省の補助を受けた
研究委員会を立ち上げて教材の研究開発を行い制作した “ 学生用ワークブック ” です。
60

未

来 ノ ー ト

索引（兼モデル授業計画表）
回

章

学習内容

セッション番号1

第 1章

チーム学習を進めるためにセッション 1

「話し合いの意義」

P1 〜 72

セッション 1

「 私の大切なもの探し ｣P8 〜 11

3

セッション 2

「 私ってどんな人 ? ｣P12 〜 16

セッション 3

「 自分を知る手がかり ｣P17 〜 25

5

セッション 4

「 過去を振り返ろう ｣P26 〜 29

6

セッション 5

「 なぜ働くの ?」P30 〜 34

4

第2章

自己理解

7
8

第3章

仕事理解

9
10
11
12

第4章

仕事選択
〜未来に向けて〜

セッション名該当ページ

セッション 1

「 地図を作ってみよう ! ｣P35 〜 38

セッション 2「 ケーススタディで学ぶ実際の仕事 ｣P39 〜 48

セッション 3

「 インタビューしてみよう ｣P49 〜 50

セッション 1

「 模擬店を出そう ! ｣ ①

P51 〜 56

セッション 2

「 模擬店を出そう ! ｣ ②

P57 〜 58

セッション 3「 未来ページ ｣P59 〜 60

13オプション・カリキュラム

学校ごとの独自の授業（例 : プレゼンテーション演習）

14

オプション・カリキュラム

学校ごとの独自の授業（例 : 企業・組織研究）

15

オプション・カリキュラム

学校ごとの独自の授業（例 : 社会人による講話）

授業の展開
第１章 ｜ チーム学習を進めるために効果的な話し合いをするために能動的（アクティブ）な学習の目的を確認して、学習方法
を共通理解する。

➡

第２章 ｜ 自己理解
自分の特徴を知り、自分らしさと「働く」ことについて考える。

自分のものの考え方や性格・価値観・能力、
強み・弱みなどについて知り、自分の持ち味の生かし方を身につける。

第 4 章 ｜ 仕事選択 / 未来に向けて

第３章 ｜ 仕事理解

さまざまなワークの中で、学び、気づいたことをもとに、キャリア・プランをつくる。

仕事に求められる役割や意識を認識し、「働く」
ことに理解を深める。

多様な役割に対する自らの志向性を認識し、その上でキャリア・プランを考え、共に学び合う仲
間とのエールを交換し、社会で働く勇気をもらう。

組織の中で 仕事をすることの意味を理解し、また、働く人からも声を聴き、働きがいとは何かを現実的に理解する。

この教材の注文書は、本財団のホームページからダウンロー
ドできます。送料、納期等詳細は、注文書をご覧ください。
ご不明な点がございましたら、右記までお問い合せください。

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
TEL 03（ 3230）4814

61

専修教育 2018 no.39

専修学校 1 年間の歩み（平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月）

平成 29 年（2017 年）

月

日

内

容

4 月 21 日

平成 29 年度事務担当者会議

5 月 24 日

学校教育法の一部を改正する法律【専門職大学等を規定】

場

所

千代田区

8月

都道府県協会等事務局に対して1 年の事業計画等について説明するとともに、意見交換を行う会議

7日

TCE 財団第 125 回理事会

千代田区

平成 28 年度事業報告、決算報告・監査報告、評議員会の招集について審議、承認

17 日

第 58 回外国人による日本語弁論大会

つくば市

日本に住む外国人が日本語により日本文化や社会について考えを述べる大会

21 日

全専各連第 66 回定例総会

千代田区

平成 28 年度事業報告、決算報告、29 年度事業計画案、予算案について審議、承認

30 日

TCE 財団第 85 回評議員会

千代田区

平成 28 年度事業報告、決算報告・監査報告について審議、
承認

8日

2017日本留学フェア台湾

台湾

日本への留学を希望する学生等に対して現地で相談会を開催
し、日本の教育機関の情報を提供。8日（高雄）・9日（台北）11 日「職業教育の日」

13 日

中国ブロック会議

山口市

中国ブロック（鳥取県、島根県、広島県、山口県）

21 日

近畿ブロック会議

神戸市

近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県）

24 日

【中堅教員研修】千代田区 リスクマネジメント研修

昭和 51 年の専修学校制度制定を記念

24 日〜 26 日 第 27 回全国高等専修学校体育大会

富士吉田市

高等専修学校生の相互の交流、スポーツを通じての健全な精神の涵養、体力の向上などを目的とした体育大会。21 校
720 人が参加

27 日〜 28 日 九州ブロック会議

鹿児島市

九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

1日

全専各連臨時理事会

千代田区 専門職大学等設置基準の説明

1 日〜 2 日【中堅教員研修】千代田区 新任指導力研修

4日

四国ブロック会議

松山市

四国ブロック（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

新宿区

専修学校等の教職員が備え持つべきキャリアサポートマインドを養成する講座。21日〜 23日（福岡市）

7 日〜 9 日

キャリア・サポーター養成講座

7 日〜 11 日

第 26 回全国専門学校バレーボール選手
大阪市
権大会

全国 7ブロックの予選を勝ち抜いた30チームが出場

21 日〜 25 日

第 22 回全国専門学校バスケットボール
大田区
選手権大会

全国 10ブロックの予選を勝ち抜いた28チームが出場

22 日

北関東信越ブロック会議

水戸市

北関東信越ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）

24 日〜 25 日 中部ブロック会議

岐阜市

中国ブロック( 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 )24 日〜 25 日 【中堅教員研修】

千代田区 教育・指導力向上研修

25 日

渋谷区

「未来ノート」研修会

30 日〜 31 日 【中堅教員研修】「未来ノート」を活用したキャリア教育のカリキュラム開発とその運用のし方。9月1日（福岡市）

千代田区 学校の経営研修

3日

平成 29 年度全国簿記電卓競技大会兼文京区
国際電卓競技会

全国 8 地方大会及び中国大会予選を勝ち抜いた51チーム
223 人が出場

9 日〜 10 日

2017日本留学フェア韓国

韓国

9日（プサン）、10日（ソウル）

北見市

北海道ブロック( 北海道 )千代田区

各地の学内予選を勝ち抜いた45チーム90 名が「かわいい」をテーマに完成と想像力を競う

9 月 15 日〜 16 日 北海道ブロック会議
11 日

第 14 回全国理美容学校「kawaii」
選手権大会

27 日〜 29 日 【中堅教員研修】

千代田区 教員のキャリアデザインワークショップ研修7日

第 32 回全国専門学校対抗
陸上競技大会

江戸川区 8 都道府県 15 校、約 200 人が参加

13 日

東北ブロック会議

青森市

10 月

62

説

専門職大学等の制度を規定する法律が参議院本会議で可決・成立。5 月31日公布

6月

7月

解

東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
福島県）

活

月

日

内

容

場

所

解

動

報

告

説

17 日

管理者研修会大阪市「専門職大学・専門職短期大学の設置基準その他省令・告示等ならびに申請手続き等について」、「専門学校の振興策
等を巡る動向について」の研修会。23日
（東京）
、30日
（福岡）

18 日

TCE 財団第 126 回理事会

千代田区

平成 29 年度事業中間報告、評議員会の招集について等審
議、承認

金沢市

各種学校の日本語学校認可申請への対応等について協議

第 72 回全国私立学校審議会
10 月 26 日〜 27 日 連合会総会
27 日

南関東ブロック会議

千葉市

南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）

30 日

第 22 回全国学生技術コンテスト

品川区

全国理容美容学校連盟主催。14 校約 120 人の選手が出場
して理美容の感性と技術を競う

大阪市

全国専門学校青年懇話会の主催する次世代専門学校経営者のためのセミナー

31 日〜 11 月
第 27 回経営戦略セミナー
2日
5日

第 17 回全国専門学校テニス選手権大会 那覇市

11 日

全国美術デザイン教育振興会主催。デザイン・イラストレーシ
第 29 回全日本高校デザイン・イラスト展
千代田区 ョン等の創作を通して、高校生の想像力や表現力を啓発する
表彰式
ことを目的として実施

13 日〜 17 日

第 29 回全国専門学校軟式野球選手権
倉敷市
大会

全国各地区代表 20チームが参加

第 9 回全国理容美容学生技術大会「理美容甲子園 2017」

予選を勝ち抜いた513 人が理容・美容技術と感性を競った

11 月 21 日

渋谷区

地区大会を勝ち抜いた25 校 145 人が出場

23 日

1）「私の理想とする職業人」
2）「好きな仕事で、夢をかなえる!」といういつものテーマに、第 13 回全国高校生・高等専修学校生
千代田区 3）「私の特技で、東京五輪パラリンピックボランティア」「私のしごと」作文コンクール表彰式
4）「あれから6 年、私は3・11を忘れない!!」
5）「私の仕事で、地方創生」、応募総数 3860 編

24 日

都道府県協会等代表者会議

千代田区 文部科学省関連施策等について説明

1日

専門学校留学生担当者研修会

千代田区

法務省、文科省の担当官からの情報提供。 法務省「申請取次研修」に指定

11 日

第 35 回全国専門学校
英語スピーチコンテスト

中央区

専門学校生の英語による表現力向上を目的としたコンテスト

12 月 12 日〜 13 日 第 33 回全国専門学校卓球選手権大会

世田谷区 地区予選を勝ち抜いた31 校延べ200 人の選手が出場

20 日

全国高等専修学校協会教職員研修会

千代田区「指導者として知っておきたいインターネット、SNSを取り巻く現状と未来」「金融教育」について研修

22 日

第 26 回全国専門学校ロボット競技会

渋谷区「スチールファイト」をテーマに、全国 5 都府県から7 校 45チームが出場

平成 30 年（2018 年）
千代田区

専門学校の留学生受け入れを担当する学校関係者を対象とし
た説明会

5日

専門学校留学生就職指導担当者研修会 千代田区

専門学校留学生の就職指導を担当する学校関係者と専門学
校留学生を採用する企業関係者を対象とする研修会

5日

第 30 回全国専門学校日本語学習
外国人留学生日本語弁論大会

大阪市

専門学校で学ぶ外国人留学生 13 人が日本語の表現能力を競う

7 日〜 8 日

専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習

専門学校の組織管理・運営、または正規課程もしくは正規課
千代田区 程以外の教育指導や課程等の編成で、3 年以上の実務を有し、当該知識をもつ教職員を対象とした研修会

9日「服の日」記念行事・
第 24 回繊維ファッション産学交流会

千代田区

15 日

キャリア・サポート研究会

千代田区 「未来ノート」を活用したキャリア教育の事例と模擬授業

1 月 31 日

2月

専門学校留学生受け入れ担当者協議会

20 日〜 21 日 第 33 回調理技術コンクール全国大会
22 日

全専各連第 126 回理事会・
全専協理事会合同会議

豊島区

全国服飾学校ファッション画コンクール表彰式、服飾教育顕彰式、服の日記念・産学交流会合同パーティ開催
全国調理師養成施設協会主催。149 人が全国大会に出場

千代田区 平成 30 年度事業計画原案、収支予算原案を審議、承認

28 日

職業実践専門課程官報告示

14 日

文部科学省・厚生労働省
平成 30 年度関係予算案及び関連施策に関する説明会

千代田区

20 日

TCE 財団第 127 回理事会・第 86 回評議員会

千代田区 平成 30 年度事業計画案、収支予算案を審議、承認

3月

954 校、2,885 学科
文部科学省担当官、厚生労働省担当官が、予算や関連施
策等を説明

63

専修教育 No.39
発行日2018 年 3 月 31 日

発行人

福田

益和

編集人

菊田

薫

発行所

一般財団法人〒 102-0073

職業教育・キャリア教育財団

東京都千代田区九段北 4-2-25 私学会館別館 11 階TEL：03（3230）4814

FAX：03（3230）2688
ISSN 0388-1385

２０１８

専修学校・各種学校の保険ご担当者さま

第号

学生・生徒・学校のリスクをカバーします !!

39

学生がインターンシップ先でトラブルを起こしてしまったら……。
自転車通学中の事故が多いと聞くけど。

「専修学校・各種学校の実情を熟知した財団が監修」

安価な保険料で、広く大勢の学生のリスクをカバーし
ています。

Point

2

「学生・生徒のために」企業での就業体験としてのインターンシップが増え、それに伴い機械の誤作動によるケガや、機材の破損などに対する賠償責任事例も増加しています。本保
険はインターンシップ中のトラブルにも対応しています。

3「学校のために」学校教育活動全般を補償するのはもちろん、個人
情報のネットへの流出など、社会的な打撃が大きい情報リスクにも対応しています。
（マイナンバー対応可）

1,640 校
加入者は約 21 万 人

東京都中央区日本橋久松町11番6号 日本橋TSビル8階

お問合せ先

清水信一

インターンシップ
活動賠償責任保険

TEL.03-3669-2831（担当課）公務第２部文教公務室 東京都千代田区三番町 6-4 電話 03-3515-4133

インターンシップ活動賠償責任保険、個人情報漏えい保険、サイバーリスク保険につきましては、東京海上日動火災保険㈱の単独引受となります。
学生・生徒災害傷害保険、留学生補償保険（総合生活保険（こども総合補償））、医療分野学生生徒賠償責任保険、学校賠償責任保険につきましては、上記保険会社による共同保険契約であり、東京
海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。このご案内は、各保険の概要についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず各保険のパンフレットや重要事項説明書をよくお読みください。ご不明な点がある場合は代理店までお問い合わせください。

17-TC01550 2018 年 3 月作成

岡本比呂志

菊田薫
廣野宏正

● これからの高等専修学校教育のあり方について■希望の多い保険の組合せ例

引受保険会社（幹事）寺田盛紀● 専門学校の振興策等を巡る動向について

学校単位の加入で、申し込みも簡単！

平成 29 年度から、「留学生補償保険」が追加となりました！学校に在籍している留学生のケガや病気や賠償事故等の万が一に備える保険です。

株式会社 第一成和事務所

塩原誠志

大岡豊

岩谷大介

岡部隆男

● 発達障がい 〜その基本的理解〜

職業教育・キャリア教育財団＜取扱代理店＞

専門学校教育の充実・発展と専門職大学・短期大学への期待（平成 29 年度）

学 生・ 生 徒
災害傷害保険青山伸悦【特別座談会】

一般財団法人

POINT

小林光俊

加入校は約

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【特別対談】

専門学校のさらなる発展と専門職大学等の開学に期待する一般財団法人職業教育・キャリア教育財団がつくった、専修学校・各種学校のための保険です。
そのため、キメの細かさに自信があります。

また、医療現場でのケガやトラブルにも対応しています。

Point

専修教育

1

専修教育
no.

学校で生徒が事故にあったら大変。

Point

職業教育・キャリア教育財団

39 2018

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