年金積立金管理運用独立行政法人中期目標
平成 22 年 3 月 29 日付厚生労働省発年 0329 第 4 号指示
変更：平成 26 年 3 月 25 日付厚生労働省発年 0325 第 3 号指示
変更：平成 26 年 10 月 31 日付厚生労働省発年 1031 第 2 号指示
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
平成２２年３月２９日
厚生労働大臣第１長妻昭

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成２２年４月から平成２７年３月までの５年間とする。

第２年金積立金の管理及び運用に関する主要な事項

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的とし、年金積立金の管理及び運用の具体的方針を策定して行うこと。
（参考）○ 厚生年金保険法第７９条の２（同旨国民年金法）（略）積立金の運用は、積立金が厚生年金保険等の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
○

年金積立金管理運用独立行政法人法第２０条第２項（略）資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに1

内外の経済動向を考慮するとともに、年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に集中せず、かつ、厚生年金保険法第７９条の２及び国民年金法第７５条の目的に適合するものでなければならない。
（注）年金積立金には、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号）附則第８条の規定に基づき管理及び運用を行う資産を含む。
２．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）運用の目標
年金積立金の運用は、厚生年金保険法第２条の４第１項及び国民年金法第４条の３第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を定め、これに基づき管理を行うこと。
その際、市場に急激な影響を与えないこと。
（２）ベンチマーク収益率の確保
各年度において、各資産ごとに、各々のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保するよう努めるとともに、中期目標期間において、各々のベンチマーク収益率を確保すること。
ベンチマークについては、市場を反映した構成であること、投資可能な有価証券により構成されていること、その指標の詳細が開示されていること等を勘案しつつ適切な市場指標を用いること。
（３）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
年金積立金については、分散投資による運用管理を行い、また、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関等の各種リスク管理を行うこと。
適切かつ円滑なリバランスの実施に必要な機能の強化を図るとともに、複合ベンチマーク収益率（各資産のベンチマーク収益率をポートフォリオで加重したもの）によるリスク管理を行うこと。
（４）運用手法について長期保有を前提としたインデックス運用等のパッシブ運用を中心とする。例外については、これまでの運用実績も勘案し、適切に確たる根拠を説明できる場合に限るものとすること。
収益確保のための運用手法の見直し及び運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めること。また、運用実績等を勘案しつつ、運用受託機関等を適時に見直すこと。

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３．透明性の向上
年金積立金の管理及び運用の方針並びに運用結果等について、年度の業務概況書など公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用受託機関等の選定過程及び結果の公表、株主議決権の行使の考え方及び結果の公表の更なる充実により、国民に対する情報公開・広報活動の充実を図ること。
また、運用委員会の専門性を十分に活用する観点から、運用受託機関等の選定過程においても、運用委員会の審議を経ること。その際、管理運用委託手数料の水準についても審議の対象とするとともに、その透明性の向上を図ること。
さらに、運用委員会の審議の透明性の確保を図るため、市場への影響にも配慮しつ
つ、一定期間を経た後に議事録を公表すること。
４．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１）基本ポートフォリオの策定
基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定すること。その際、名目賃金上昇率から下振れするリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮すること。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。
（２）基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、急激な市場の変動があった場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行うこと。
５．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（１）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努めること。
民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、長期的な株主等の利益の最大化を目指す観点から、株主議決権の行使などの適切な対応を行うこと。
企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用において個別銘柄の選択は行わないこと。
（２）年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保すること。

3その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するために必要な機能の強化を図ること。また、短期借入も活用できるようにすること。

第３

業務の質の向上に関する事項

１．管理及び運用の透明性の向上
第２の３にあるとおり、管理及び運用業務の透明性の向上を図ること。
２．内部統制の一層の強化に向けた体制整備
年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、年金積立金の運用に関わるすべての者について、法令遵守及び受託者責任（慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守）を徹底すること。
また、運用リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、所要の体制整備等を図ること。
さらに、法人の業務が運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役員の再就職に関し適切な措置を講ずること。
３．管理及び運用能力の向上
法人全体の人件費を見据えつつ、引き続き、資質の高い人材の確保・育成を進めるとともに、運用の基盤となる情報システムの整備等を行うこと。
４．調査・分析の充実
基本ポートフォリオに基づく管理・運用能力の向上のための調査研究を充実するとともに、適切なリバランス及びキャッシュ・アウトを行うための市場に関する情報収集・分析を強化し、年金積立金の運用主体として必要な調査研究を進めること。
５．業務運営の情報化・電子化の取組
情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図ること。

第４

業務運営の効率化に関する事項

１．効率的な業務運営体制の確立
組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直し、また、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立すること。
２．業務運営の効率化に伴う経費節減

4一般管理費（退職手当、事務所移転経費及び資金運用の見直しのための高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に基づく施策の実施に必要な経費を除く。）については、中期目標期間の最終年度において、平成２１年度比１５％以上節減すること。
このうち人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施すること。
さらに、経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続すること。
一方、基本的方針に基づき、平成２６年以降の給与水準については、高度で専門的な人材の確保の観点から、弾力化について検討すること。
また、業務経費（システム開発費、管理運用委託手数料、短期借入に係る経費及び資金運用の見直しのための高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に必要な経費を除く。）については、中期目標期間の最終年度において、平成２１年度比５％以上節減すること。
なお、管理運用委託手数料については、運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努めること。
３．契約の適正化
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まれない。）についても、真に競争性が確保されているか、点検・検証を行うこととされている。この取組により、契約の適正化を推進すること。

第５

財務内容の改善に関する事項「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

第６

その他業務運営に関する重要事項

１．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保
主たる事務所の移転により業務の円滑かつ効率的な実施に支障が生じることがないよう、関係行政機関及び関係金融機関等との緊密な連携の確保に努めること。
２．宿舎の売却手続き

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宿舎の売却については、所要の手続きを完了させるよう努めること。

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