「エコ・ファーストの約束」の進捗状況について
2011

タケエイは、東日本大震災で発生した震災廃棄物処理事業に参画しています

上：岩手県釜石市※環境省「災害廃棄物撤去処理の推進モデル事業」連携事業

左：千葉県旭市

株式会社タケエイ

はじめに・・・
当 社 は 、 環 境 省 に よ り 創 設 さ れ た 「 エ コ ・ フ ァ ー ス ト 制 度 」（ 詳 し く は ：http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/index.html ）にもとづき、産業廃棄物処理業界における第 1 号として、「エコ・ファーストの約束」を宣言いたしました（2008 年11 月 11 日）。
2009 年には、エコ・ファースト企業 23 社（2010 年 10 月現在 30 社）でエコ・ファースト協議会を設立し、環境保全の取組を間断なく前進させること、環境行政及びエコ･ファースト企業間の連携強化を目指しております。
「エコ・ファーストの約束」の進捗状況につきまして、ここに公表いたします（2009年度実績ベース）。

エコ・ファースト推進協議会を設立いたしました。
環境保全の取組みを間断なく前進させ、環境行政及びエコ･ファースト企業間の連携強化を目指します。
エコ・ファースト推進協議会設立趣意
環境先進企業として環境省からの認定をされている私ども「エコ・ファースト企業」は、かねて環境大臣に個別に宣言している「エコ・ファースト約束」の確実な実践と、先進性・独自性に富む環境保全活動のさらなる充実強化等を「エコ・ファースト企業」が連携して強力に推進していくことを目的に「エコ・ファースト推進協議会」を設立しました。
協議会の設立は「エコ・ファースト制度」が創設されて１年余が経過したことを契機に、エコ･ファースト企業が環境保全の取組みを間断なく前進させるとともに環境行政との連携及びエコ･ファースト企業間の連携を強化することにより「エコ･ファースト制度」の発展を目指すものであります。
重要性が一段と高まってきている「地球環境保全」と「地球社会全体の持続可能な発展」という二つの目標の達成に不可欠な環境トップランナー企業群の環境保全活動の一層の充実・強化の推進をいたします。
決意表明
私ども「エコ・ファースト推進協議会」参加企業は、各業界の環境保全のトップランナーとして、環境省とお約束した先進的な取組みを確実に実行するとともに環境省のご指導を得ながらエコ・ファースト企業間の連携を図り、地球温暖化対策など我が国の地球環境保全の取組みのさらなる前進に寄与して参ります。
平成 21 年 12 月 9 日
エコ・ファースト推進協議会

231. 建設リサイクル推進について① コーポレートガバナンス強化を通じたリサイクル推進
当社は、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるためにコーポレート･ガバナンスを重要な経営課題として位置付けております。中でも、事業活動に係る遵法を最重要視するのは当然のこととして、一層の積極的対応を図っております。
近年の動向としては、当社の事業に深く関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令の整備により、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループ
は、このような法規制強化の動向をむしろビジネスチャンスとして、廃棄物の処理及び再資源化事業に積極的に投資を行っております。

＜参考資料＞ 1

業務執行、監視及び内部統制の仕組みについて（2012/3/1 現在）

4

② 分別支援サービス
当社では、2004 年度に、建設現場における廃棄物の分別排出を促進し、リサイクル率の向上を目的とする支援専門部署として「分別支援チーム」を設立しました。
以来、分別推進の啓発活動として、現場担当者や場内作業者の方に対し、職長会や朝礼等において、分別教育や分別デモンストレーション、或いは分別看板やスローガンの掲示などを実施しています。また、工期に応じた分別コンサルティングや排出量予測と実績管理、竣工時の総括などの支援も行っています。
2009 年度は、従来の「分別支援チーム」を発展的に解消し、各営業担当者全員で分別支援を行う体制にシフトしました。これからも、更に多くの現場で分別推進活動が進むよう、支援してまいります。
また、当社のこれまでの分別推進活動を通じて蓄積された、さまざまな事例やデータを取りまとめ、廃棄物リサイクルの重要性を啓蒙するとともに、現場での分別活動に利用できるよう、「めざせゼロエミッション」（大成出版社、2007 年 9 月）を出版しました。

2010 年度の分別支援活動は、延べ訪問回数 9,691 回、新規支援現場数 112 件、支援現場平均分別率 84％となりました。これらの結果、前年度に引き続いて、すべての項目について目標値の 6,000 回、100 件、65％以上（同順）を達成しました。

＜参考資料＞ 2

分別支援の推移

訪問回数
10,000回

9,691 200

100%

180

9,000
8,000

160

7,000

140

6,000

平均分別率(年度毎)

新規支援現場数
現場

6,000

6,266 6,121

100%

84%

90%

156

70%

112

120

77% 81%

80%

134
100

平均分別率(累計)

65%

70%

60%

60%

100

50%

50%

4,000

80

40%

40%

3,000

60

30%

30%

2,000

40

20%

20%

1,00020

10%

10%

0

目標 2008 2009 20100%

目標 2008 2009 2010

・平均分別率（年度毎）：・平均分別率（累計）：65%0%

目標 2008 2009 2010

各年度の支援対象現場の分別率で単純平均
各現場のその年度までの累計分別率で単純平均

578% 81%

80%

5,000

086%

90%

目標 2008 2009 2010

③ 豊富な収集運搬メニュー（車種、容器）によるリサイクル推進
当社の収集・運搬業務は、主に首都圏において建設現場から排出される建設系産業廃棄物を対象としています。
建設廃棄物は、工期により限定された期間において、散在する建設現場毎に、多種多様な品目が排出される、という特徴を有しています。
当社では『小口巡回分別回収システム※』を整備し、顧客のリサイクル推進への貢献を目指しています。
（※詳細：http://www.takeei.co.jp/solution/jyunkai.html ）＜参考資料＞ 3保有車両台数

株式会社タケエイの収集運搬車両台数
z2011/12 現在

車種台数

2tコンテナ車

66

2tダンプ車20

3tクレーン車

244tクレーン車

34tコンテナ車

414tダンプコンテナ車

76

増tクレーン車

17産廃パッカー車

2一廃パッカー車

825ｔダンプ車

1大型トレーラー

1コンテナフルトレーラ

2大型コンテナ車

9大型平ダンプ車

2

合計272※車種及び容器のサイズについては、以下のリンク先をご参照下さい。
http://www.takeei.co.jp/services/unpan_2.html

6

④ 建設混合廃棄物のリサイクル率
一般的に建設混合廃棄物は、様々な品目が混在している状態や複合状態で排出されることが多く、リサイクルが難しいとされています。
また、近年排出現場での分別排出が推進されていることで、発生量（受入量）は減少しているものの、反面、排出現場で分別できなかった廃棄物は、選別・リサイクルがより難しい重量系の廃棄物へと性状が変化しています。
タケエイグループは、川崎リサイクルセンター、四街道リサイクルセンター、株式会社リサイクル・ピア※東京エコタウン工場の 3 つの拠点工場において、建設工事や解体工事等から発生する建設混合廃棄物を中心に、受入・処理・リサイクルを行っています。
リサイクルが難しいとされる建設混合廃棄物を徹底してリサイクルするため、各種の機械選別設備や再生資源化設備を導入しています。
リサイクル率は、上記の 3 拠点工場の取扱廃棄物全体量に対して、リサイクルした合計量を重量比で算出する方法としました。2010 年度は、リーマンショックが景気に影響を及ぼす中、新築比率が減少し、リサイクルのより困難な解体比率が増えたことなどが要因となり、82.8%となりました。
今後も継続して、目標とする「2012 年までにリサイクル率 90％以上」達成を目指し、更なる改善・努力を図ってまいります。
（※株式会社リサイクル・ピア＜参考資料＞ 4

http://www.r-p.co.jp/ ）リサイクル率の推移

100%
95%

90.0%

90%
85%

83.4%

84.9%

2008

2009

82.5%

82.8%

80%
75%

2007

20107目標

⑤ 廃石膏ボードについてのリサイクル推進
廃石膏ボードは、建設廃棄物のうち、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設汚泥、建設発生木材に次ぐ、主要排出品目です。
石膏ボードは、防耐火、遮音、断熱性に優れた建築資材として幅広く利用されてきたこともあり、今後、解体期を迎える高度成長期の建築物から、大幅な廃棄量の増加が見込まれています。
このような中、タケエイグループは、いち早くリサイクル施設の整備を図り、2003 年11 月には、埼玉県八潮市において、株式会社ギプロ※八潮リサイクルセンターを稼働させました。
当センターは既に創業 9 年目を迎え、解体系廃石膏ボードを含む国内最大級の単品再資源化工場として安定稼働しています。また、2009 年 9 月には処理ラインを増設し、年々増加する廃石膏ボードの再資源化ニーズに対応すべく受入強化を図りました。
同年 10 月には、これまでの実績が評価され、埼玉県の廃棄物再生事業者として登録されました（登録番号Ⅶ-33）。
（※株式会社ギプロ＜参考資料＞ 560,000

http://www.gypro.co.jp/ ）ギプロにおける廃石膏ボード受入量の推移

t46,50050,00042,00038,00040,00031,00031,00030,00020,00010,000020072008200920108目標

2. 循環型社会形成に向けた取組について① 事業スキームの構築による取組
2000 年制定の「循環型社会形成推進基本法」では、文字どおり「資源循環型社会への形成」が謳われています。タケエイグループは、廃棄物の資源循環のために、関係者による役割分担が重要であるとの認識から、排出者、処理業者、再資源化品の利用者による事業スキーム構築に、積極的に取り組んでいます。
廃石膏ボードリサイクルの協業スキームとしての株式会社グリーンアローズホールディ
ングスは、全国展開を目指して 2007 年 9 月に設立されました。
そして、タケエイが主体となって関東地域での事業運営を担う、株式会社グリーンアローズ関東（2008 年６月設立）、続いて、株式会社ダイセキ環境ソリューションが主体となって中部地域での事業運営を担う、株式会社グリーンアローズ中部※（2008 年 10 月設立）が設立されました。
2009 年 3 月には、グリーンアローズ中部が、このスキーム第 1 号として、廃石膏ボードのリサイクルを開始しました。
（※株式会社グリーンアローズ中部＜参考資料＞ 6

http://www.daiseki-eco.co.jp/gac/ ）グリーンアローズホールディングス事業スキーム※2009年10月 現在

株式会社グリーンア ローズホールディングス
廃棄物処理・リサイクル企業

建設会社 （廃棄物排出事業者）㈱タケエイ（32.1％）㈱大林組（9.5％）

大栄環境㈱（19.7％）

大成建設㈱（9.5％）㈱ダイセキ環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ

（19.7％）

資本金252百万円

設立

2007年9月25日

石膏ボードメーカー（カッコ内は出資比率）

吉野石膏㈱（9.5％）―――― 石膏ボード再資源化地域運営会社の設立を計画中 ――――
㈱グリーンアローズ
関東
タケエイ主体（2008年6月設立）•土地選定中㈱グリーンアローズ
中部

関西地区

ダイセキ環境S 54％
グリ ーンアローズH 34％
永一産商㈱、誠美社工業、㈱相建、 ㈱リバイブ
各 3％（2008年10月設立）

東北地区

大栄環境主体
（候補地検討中）（大阪を予定）•マーケティングリサーチ実施中•2009年3月末稼働

915

② 単品専門の再資源化工場による取組タケエイグループは、特定品目のリサイクルについて、単品専門の再資源化工場を充実させることで、効率性の向上、扱い量の増大を図ってきました。
現在、廃石膏ボードを再資源化する株式会社ギプロ八潮リサイクルセンター、再生骨材・再生砕石を製造する株式会社池田商店※横浜工場、の２拠点があります。
2007 年度から 2008 年度にかけて搬出実績が大幅に増加しましたが、これは M&A（株式会社池田商店、2008 年 5 月）による特殊要因によるものです。このため、すでに目標を大きく上回っています。
2010 年度は、前年度比 6％増の 18.4 万 t の排出となりました。
今後も、目標を更に上積みできるよう努めてまいります。
（※株式会社池田商店＜参考資料＞ 7200,000

http://www.takeei.co.jp/ikeda/ ）単品専門再資源化工場での搬出（再資源化）実績

t
173,000

180,000

184,000

139,000

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00040,30031,00020,0000200720082009102010

目標

3. 低炭素化社会に向けた取組について① 収集運搬効率の向上を目的とする実施内容
当社は収集運搬の車両を 300 台近く保有しており、事業活動に占める CO２排出量の割合が高くなっています。このため CO２排出削減に努めるとともに、収集運搬効率の向上を実現することで、お客様により良い収集運搬サービスの提供を目指しています。
具体的には、
z

運転技術等向上のために、乗務員ハンドブック等を用いた社内教育を実施

z

急発進・急加速の抑制等によるエコドライブ運転の実施や、アイドリングストップの徹底

z

運行管理システムによる低燃費運転の管理

さらに、エコ・ファースト企業間のコラボレーションとして、当社と東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループのリスクコンサルティング会社である東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の 3 社共同で地球温暖化対策としての CO２削減に取り組んでいる、z

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社が新たに開発した「成功報酬型」の「エコドライブ推進プログラム」（2010 年より導入）を行い、収集運搬効率の向上を図っています。
これらの取組により、回収現場１件あたりの CO２排出量は、2007 年度対比で 24％削減でき、前年度に引き続き、目標のマイナス 5％を達成しました。
今後も更なる CO２削減を推進いたします。

＜参考資料＞ 84035

回収現場１件あたりの収集運搬車両による CO２排出量の変化

kg

－5%

32.831.23026.5

25.924.9200820092010

2520151050200711目標

② CO２削減の為の実施内容
収集運搬、中間処理、最終処分において、低燃費運転の実施、処理設備の稼動調整等を行った結果、当社の全事業活動から排出される CO２排出量は、2007 年度対比で 10％削減でき、昨年度に続き目標のマイナス 5％を達成しました。
今後も更なる CO２の削減を目指して、引き続き、モーダルシフトやバイオマス発電施設への優先的な燃料チップ搬出等も含めて、CO２排出量の削減に取り組んでまいります。

＜参考資料＞ 96050

廃棄物処理量１t あたりの当社全事業活動による CO２排出量の変化

kg
46.1

－5%

41.541.3

37.24043.830201002007

2008

2009

2010

12目標

③ オフィス内の燃料・電気使用量削減に向けた実施内容
地球温暖化対策の一環として提唱している「COOL BIZ（クールビズ）」「WARM BIZ（ウォームビズ）」の趣旨に賛同し、『クールビズ運動』『ウォームビズ運動』を実施しています。
毎年電気使用量・燃料使用量を把握し、今後も使用量削減に向けた取組を実施してまいります。

＜参考資料＞ 10オフィス（本社及び千葉営業部）における電気・燃料使用量

オフィスビル電気使用量
300,000kwh
271,000

200,000

228,000

250,000

乗用車（レンタカー含む）燃料使用量
l244,000
150,000

200,000

112,000

150,000

100,000

91,00078,000100,000
50,00050,000002008

2009

2010

2008

1320092010当社は、「低炭素社会」実現に向け、「エコ・ファーストの約束」以外にも、「カーボンオフセットのメニューの提供」や、「チャレンジ 25」運動への参画など、CO２排出量の削減に、積極的に取り組んでおります。

14株式会社タケエイ〒105-0011

東京都港区芝公園 2-4-1 A-10 階

電話 03-6361-6830（代表） FAX. 03-6361-6835
http://www.takeei.co.jp/