Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

中国の製造業PMIと米国のISM製造業景気指数
12/2

11月の中国PMI：50.2

60

経済調査室

中国の製造業PMI（政府）は改善、注目はISM製造業と中国側の報復内容● 中国の製造業PMI（政府）が50を回復
65

2019年12月2日号

10月の米国ISM：48.3

55
50
45

（年）

2015

2016

2017

2018

2019

（日） 7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+1.9%、7-9月期：+7.1%★ （米） 11月 ISM製造業景気指数
10月：48.3、11月：（予）49.2（欧） ラガルドECB総裁 議会証言（欧州議会）（中） 11月 製造業PMI（財新）10月：51.7、11月：51.8（他） 国連気候変動枠組み条約
第25回締結国会議（COP25、～13日）

12/3

出所） 中国国家統計局、ISMより当社経済調査室作成■ 香港人権法案が成立、米中合意は遅れ気味
香港人権法案にトランプ米大統領が11月27日に署名し当初は11月に開催予定であったAPECで米中が合意に達するとみられていましたが、既に12月に入り、足元では逆に貿易摩擦が再燃するリスクもみられています。

■ 11月に日米の株価は年初来高値を更新
株式市場は、S&Pが11月27日（3,153.63pt）、日経平均
が11月12日（23,520.01円）にそれぞれ年初来高値を付けるなど堅調です。米中悪化懸念に加え、ISM製造業景気指数がまだ50割れなど景気が引き続き軟調ななか （上図）、今後の期待が相場を支えています。そのなかで懸念であった中国景気に対し、11月の製造業PMI（政府）が50.2と4月以来で拡大を示す50を予想（49.5）に反して

12/4

12/5

12/6

金

（日）

10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：+9.5%、10月：（予）▲3.2%
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+12.8万人、11月：（予）+18.8万人
平均時給（前年比）
10月：+3.0%、11月：（予）+3.0%
失業率 10月：3.6%、11月：（予）3.6%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：96.8、12月：（予）97.0
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.6%、10月：（予）+0.2%
OPECプラス閣僚会合★ （米）多く公表されます。8月から50割れが続くISM製造業です
が、中国のように予想を上回り50を回復すれば、株価の★

（米）懸念があるなか、株価下落リスクにも注意が必要です。
その他ではOPEC総会に注目です。協調減産に対し、加木（米） クオールズFRB副議長 議会証言（上院）（印） 金融政策決定
レポ金利：5.15%→（予）4.90%
OPEC（石油輸出国機構）総会★ （他）

今週は11月のISM製造業、米雇用統計など重要指標が高値更新も期待されるとみています。ただ中国側の報復

水（米） クオールズFRB副議長 議会証言（下院）（米） 下院司法委員会公聴会（大統領の弾劾調査）（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
10月：+12.5万人、11月：（予）+14.0万人★ （米） 11月 ISM非製造業景気指数
10月：54.7、11月：（予）54.5（豪） 7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：（予）+0.5%（加） 金融政策決定会合
翌日物金利：1.75%→（予）1.75%

上回ったことは、市場に安心感を与えたとみられます。

■ ISM製造業や雇用統計、OPEC総会に注目

火（豪） 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.75%→（予）0.75%★ （伯） 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+1.0%、7-9月期：（予）+1.0%

法案が成立、中国側は報復する姿勢を翌日の28日に示しましたが、まだ具体的な内容は示されていません。

月（独）盟国で足並みがみだれており、先週金曜のWTI原油の急★ （他）

落（5%超）に繋がりました。石油公社アラムコの上場を注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。日程および内容は変更される可能性があります。

控えたサウジアラビアとしては、原油価格の過度な下落は抑えたいとみられ、総会では何かしらの合意に達し原出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

油価格は緩やかな上昇に転じるとみています。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2019年12月2日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

11月29日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,293.91

181.030.78

1,699.36

8.02

0.47

28,051.41

175.790.63

3,140.98

30.69

0.99

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

8,665.47

145.591.71

407.433.45

0.85

13,236.38

72.50

0.55

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

7,346.53

19.72

0.27

2,871.98-13.31▲0.46

1,761.58

14.88

0.85

58,288.49-371.80

▲0.63

騰落幅

騰落率%

291.294.13

1.44

2,219.74

8.53

0.39

11月29日▲ 0.080

0.005

3.0

1.777

0.006

▲ 0.360-0.001▲ 0.049-0.005

2.0

1.231

0.050

1.5

0.416

0.006

1.0

0.697

-0.0081.463-0.0111.034-0.065
騰落幅

騰落率%120.610.77

0.64

141.50

2.10

1.50

82.43

0.76

0.93

74.04

0.32

0.43

70.31

0.67

0.96

15.572

0.140

0.91

80.072

0.429

0.54

0.77610.00570.74

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.52620.01090.72

19.049

0.037

0.20

1.70140.0045

0.27

7.469

0.088

1.19

5.607

0.001

0.02

25.843-0.051

▲0.20

騰落幅

騰落率%

55.17

-2.60

▲4.50

1,465.60

2.00

0.14

11月29日13,236

DAX®
2015

2017

（年）

2019

（%）

米国

1.777

ドイツ

0.0

0.76

（単位：米ドル）

23,2930.5

0.83

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

日経平均株価2.5

109.49

商品

28,051

NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

11月29日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2013

騰落幅

11月29日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

原油
金30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年11月22日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成-0.080-0.360

日本

-0.5
-1.0
2013

2015

2017

2019

（年）

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
120.61109.49米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.1018

2013

2015

2017

2019

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2019年11月29日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年12月2日号

日本 生産は減少する一方、雇用環境は堅調■ 消費増税と台風の影響で生産は大きく減少【図1】10月の生産は大幅減少、先行きも減産見通し

10月の鉱工業生産は前月比▲4.2%と減少しました（図1）。消費増税後の需要減に加え、台風19号による生産・流通設備への被害が大きく出たことが影響しています。
政府の基調判断は「生産は弱含み」と下方修正されました。資本財（除く輸送機械）が同▲12.7%と9月の増産からの反動で大きく減少したほか、耐久消費財も同▲8.3%と減少しました。耐久消費財は8月以降、消費増税後の買い控えに備えて小幅に減産していましたが、10月は台風の影響もあり一段と大幅な減産を余儀なくされました。
業種別では、自動車工業や汎用・業務用機械工業、生産
用機械工業などが低下に寄与しています。11月の生産計
画は同▲1.5%、経産省による補正値では同▲1.8%と減産見通しです。消費増税後の需要減及び高水準な在庫比

日本 実質輸出と鉱工業生産（2015年＝100）

114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92

実質輸出

鉱工業生産指数

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年）

2020

注）直近値は2019年10月。鉱工業生産は同年11、12月の製造業工業生産予測指数の伸びで延長（点線部分）。
出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成

率、海外経済停滞に伴う輸出の減少などを勘案すると、当面は慎重な生産計画、在庫管理が続きそうです。

■ 雇用は引続き良好、消費マインドも改善【図2】消費者態度指数は大きく改善
日本 消費者態度指数と有効求人倍率5510月の有効求人倍率は1.57倍、失業率は2.4%と9月から50

横這いでした（図2）。景気指標は悪化傾向にある中、労45

働市場は堅調です。失業率の内訳をみると、失業者数は40

前月から減少した一方、就業者数、労働力人口は増加し35ており、労働参加の進展が見られました。また、11月の30

消費者態度指数は、38.7（10月:36.2）と大きく改善しま
した。内閣府の消費者心理判断は「弱まっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正されています。消費者意識調査は今後半年間に今より良くなるかど
うかを問うため、特に今年の4月以降は悪化が著しくなっていました。10月の消費増税後は、「耐久消費財の買い

（倍）

（DI）

2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2

消費者態度指数（左軸）

25
20

15

有効求人倍率（右軸）

10
2004

2008

2012

2016

（年）

2020

注）直近値は有効求人倍率が2019年10月、消費者態度指数が同年11月。
出所） 内閣府、厚生労働省より当社経済調査室作成

時判断」「暮らし向き」などを中心に改善しています。

【図3】リビジョン･インデックスは底打ち■ 日本株の割安感後退、利益確定売りに注意
先週の日経平均株価は、週間で+0.8%と3週ぶりに上昇しました。米中貿易交渉は順調とのトランプ米大統領の発言もあり、政治リスクへの不安が後退しました。とはいえ、米国で香港人権法案が成立し、先行き警戒感は強日本 TOPIXとリビジョン・インデックス
80
60

20

うとする動きもあり、日本株の上値を抑えそうです。ま0

た、足元TOPIXのPER（株価収益率）が過去5年の平均値-20を上回ってきましたが、リビジョン・インデックスはま-403）。もっとも、業績予想の上方修正は徐々に増えており、このままリビジョン・インデックスがプラス圏へ上昇できるか注目です。他方、安倍内閣が大規模な財政政策を打てば、株価の支援材料になるでしょう。（三浦）↑上方修正超リビジョン・インデックス（左軸）

2,200
2,000
1,800

40

くなっています。海外の短期筋を中心に利益を確定しよだマイナス圏にあり、期待先行の上昇といえます（図（指数）（%ポイント）

1,600
1,400
1,200

-60
-80
2000

1,000
800
↓下方修正超600

TOPIX（右軸）

400

2005

2010

2015

（年）

2020

注）2019年11月29日時点。リビジョン･インデックスはアナリスト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。
出所）Refinitiv、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2019年12月2日号

米国 市場のテーマは中国へ。年内は波乱材料が多数■市場のテーマは米国から中国へ【図1】2019年のクリスマス商戦は好調を予想

先週のS&P500株価指数の騰落率は+1.0%、11月月間では+3.4%となりました。香港の選挙では民主派が圧勝を飾る中、米議会は香港人権・民主主義法を可決し中国をけん制、27日にはトランプ大統領が同法に署名し緊張が8（%）

米国 11-12月小売売上高（前年同期比）
予想
5.1

6

高まりました。一方、中国は反発を見せるも具体的な報4

復を示さず冷静な対応に終始、中国のオトナの対応が株

2

高を呼び込み、一足早いクリスマスギフトとなりました。
0

しかし、中国による同法への報復措置には依然警戒を要します。好調が期待される米クリスマス商戦（図1）、足元では景気楽観論と重なり株価の一段高期待が芽生え
つつあります。中国が自らのメンツに固執し対抗策を示

-2
-4

-6

せば、株式相場は大きな代償を被ることになるでしょう。

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 （年）さて、先週発表の米経済指標は強弱混在となりました。

注) 11月-12月の小売売上高（自動車、ガソリン、レストラン除く総合）の前年同期比。予想は当社経済調査室による。
出所）US Census Bureauより当社経済調査室作成

実体経済を示す経済指標（ハードデータ）は総じて堅調
な一方、人々の景気に対する感触を示す信頼感指数など【図2】物価下落圧力に苦しめられる中国企業部門
中国 工業利益と、川上川下の物価格差（PPI － CPI）の経済指標（ソフトデータ）は軟化しました。特に前者

（%）

（%）

では7-9月期実質GDPの上方修正（+1.9→+2.1%:前期比年30率）のほか、10月の新築住宅販売や耐久財受注がいずれ25

も予想を上回りました。一方シカゴ連銀景況感指数や消20

費者信頼感指数は予想外の悪化、10月は株価堅調だった

15

だけに、このソフトデータ軟化は少し気がかりです。今10

0

週のISM製造業景気指数や雇用統計は目下堅調予想です5-2

が、やや慎重にみておいた方がいいのかも知れません。

0

-4

-5

-6

-10

-8

世界景気の先行きでは中国も心配です。先週発表の工業利益は前年比▲9.9%と大きく落ち込みました。企業がデフレ圧力を吸収、収益悪化は深刻な模様です（図2）。
世界景気の先行きは好調な米景気を背景に楽観視されつつありますが、もう一つの世界景気の成長エンジンである中国の成長鈍化はやや深刻とみています。中国政府
も大胆な景気刺激策には及び腰です。早晩、市場参加者（左軸）工業利益（前年比）■年末にはまだまだ波乱ありか？
2019年も残すところあと一ヵ月、しかし米国には年内、まだ幾つものハードルが残されています。米中通商交渉

2014

2016

2018

2020

（年）

【図3】米国では12月も政治イベント多数
米国 年内主要政治イベント
12月

10
-11日

イベント

注目材料

香港人権･民主主義法案

中国の報復措置は？

米FOMC（連邦公開市場委員会）

政策金利は1.50-1.75%へ据え置き
景気･物価･政策金利見通し発表

13日

米上院年内最終日

米上院は早ければ年内に大統領弾劾訴追を決議？
下院は12日が最終日。訴追されても弾劾裁判は年越しか？

15日

対中制裁関税発動

スマホなどの製品計3,000億ドルに15%に課税20日

米暫定予算期限

弾劾という壁を超えて、共和党と民主党は協調できる？

上に波乱の多い月となりそうです。クリスマス休暇もお預け、という市場参加者も多いかもしれません（徳岡）。

2

注) PPIは生産者物価（産出価格）の、CPIは消費者物価（総合）の上昇率（前年比）。直近値は2019年10月。
出所）中国国家統計局より当社経済調査室作成に再び到来します。そして米下院によるトランプ大統領の弾劾訴追も年内に実施されるでしょう。12月は例年以

4

-10
2012

の部分合意の署名、米FOMC（連邦公開市場委員会）と対中制裁関税第4弾の発動、さらには暫定予算期限も20日

6（右軸）
PPI - CPI

-15は中国の景気鈍化の深刻度合いを見極め、株式市場ほか
資産市場にて再評価することになるだろうとみています。

8

年越し？

米中貿易協議 部分合意
いわゆる第一フェーズ署名出所）各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2019年12月2日号

欧州 米中通商協議･英国総選挙が引続き市場を翻弄か■ 米中通商協議に注視する展開が継続【図1】ユーロ圏景況感は底打ちへ
ユーロ圏 経済信頼感指数と主要構成指数欧州金融市場では、米中通商協議の早期合意を巡る思惑に翻弄される展開が続いています。先週初、米中協議への楽観からストックス･ヨーロッパ600指数は約4年ぶりの高値を更新しました。しかし、トランプ米大統領が11

(指数)

115

月27日、香港の反政府デモに支援的な｢香港人権･民主主義法｣に署名し、同法が成立。詳細は不明ながら中国政府
が報復措置を示唆したことから、米中協議の行き詰まりが再意識され、リスク回避の相場展開に転じています。

■ 先週公表の経済指標は依然、域内の低成長･低インフレ基調を反映

(指数)

125

20

サービス業景況感
楽観
(左軸)

10

↑
↓
悲観

105

0

95

-10

消費者信頼感(左軸)
経済信頼感指数
製造業景況感
(右軸)
(左軸)

85
75

2012

2014

2016

2018

-20
-30

(年)

注）直近値は2019年11月。

11月28日に公表のユーロ圏11月経済信頼感指数は小幅ながら改善に転じ（図1）、同日公表のユーロ圏10月マ

出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

ネーサプライや民間向け融資も伸び率が緩やかに加速。
域内景気への底打ち観測を支援する結果となりました。

【図2】ユーロ圏、緩慢なインフレ基調が継続

しかし、力強い回復力は示唆されず、ユーロ圏の期待イ
ンフレは一段と低下。域内の11月消費者物価（29日）も前年比+1.0%と急伸も、依然ECB（欧州中央銀行）の物

3.0

価目標を大幅に割込み、緩慢なインフレ基調を反映しま2.5

した（図2）。ユーロ圏では低成長･低インフレ基調が当

2.0

面継続するとの市場見解は不変。今週公表予定のユーロ

1.5

圏10月小売売上やドイツ10月鉱工業生産も緩やかな増加

1.0が予想され、ユーロ圏景気が低調ながらも回復に向かい

0.5

つつある現実的な兆しを確認できるか注目されます。

ユーロ圏 消費者物価（前年比）と期待インフレ(%)

総合
ECBのインフレ目標(+2%未満であるが+2%近辺を維持)
↓

期待
インフレ

0.0

コア

-0.5

■ 英国総選挙に向けて、足元は与党優勢
12月12日に総選挙を控え、足元の世論調査は与党保守党の優勢を反映し、英ポンド相場の上昇につながっています。28日、英調査会社YouGov社は、2017年総選挙での与党過半数割れを予測した調査モデルを用いた調査結果を発表。与党保守党が絶対多数の359議席を確保して勝利する可能性を示しました（図3）。ジョンソン英首相は、-1.0※コア: 除くエネルギー・食品・アルコール・タバコ

(年)

2015

2017

2019

注）直近値は2019年11月（月次）。消費者物価はEU基準。
期待インフレは5年先5年物インフレーション・スワップレート
出所）Eurostat（欧州統計局）、Refinitivより当社経済調査室作成【図3】英国世論調査は総選挙での与党保守党による過半数獲得を示唆

公表済みの保守党マニフェストにて、2020年1月末までの

英国 YouGov社による総選挙での獲得議席数予想

離脱実現を改めて強調。市場では、EU（欧州連合）離脱

北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ民族統一党
18議席に係る先行き不透明感が早期に払拭されるとの期待が強
まっています。一方、最大野党の労働党は、EUの関税同盟･単一市場により近い関係を求めてEUと再交渉し、再保守党交渉案とEU残留を問う国民投票の実施を掲げています。

359議席

英国では26日、総選挙に向けた有権者登録を終え、若年層を中心とした登録が急増した模様です。野党労働党
は若年層からの支持率が高く、多くの州で接戦が報じられる中、選挙情勢は依然流動的。世論調査結果を受けた
ポンド相場の不安定化には注意が必要です。（吉永）

労働党
211議席

過半数
320票
※除く不投票者（議長･副議長等）

ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ
民族党
43議席
自民党
13議席
その他

注）直近値は2019年11月19-26日調査（27日予測結果公表）。
出所）YouGovより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年12月2日号

フィリピン 公的支出の急回復に伴って、今年前年に低迷した景気が回復■ 近隣諸国の景気が鈍化する中で景気が加速【図1】今年前半に鈍化した景気は、7-9月期に回復( (%)
実

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

輸出の低迷に伴ってアジア諸国の多くで景気が鈍化す

14

る中、フィリピン経済の堅調さが目立ちます。先月7日公12

表の7-9月期の実質GDPは前年比+6.2%と前期の+5.5%を10上回り、季節調整済みの前期比年率も +6.6%と前期の8+5.9%から加速。予算成立の遅れ等から年前半に急減速6した政府歳出が予算の成立等に伴って回復し、政府消費

4

純輸出
固定資本
投資
政府消費

や公的投資が加速しました。民間消費の伸びも加わり、

2

民間消費

内需(在庫投資を除く)の寄与度は+5.7%ポイント(pt)と前0

期 の +3.2%pt よ り 急 拡 大 。 在 庫 投 資 の 下 げ 幅 拡 大-2(▲1.1%pt→▲1.4%pt)や純輸出の縮小(+3.0%pt→+0.1%pt)-4の影響を吸収し、成長率を押上げました(図1)。

-6

実質GDP
(線)

在庫投資

注) 直近値は2019年7-9月期-8■ 今年前半に低迷した公的支出が急回復(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

政府消費は前年比+9.6%と前期の+7.3%より加速。新年度予算成立の遅れに伴って低迷していた経常歳出執行が4月の予算成立を経て加速しました(図2)。固定資本投資は【図2】予算の成立に伴って政府の経常歳出が回復(億ﾍﾟｿ)

400

中央政府歳出の前年差

同+2.1%と前期の▲4.6%より反発。公的建設が同+11.0%と前期の▲27.2%より急反発した影響です。今年度予算

経常歳出
300

が4月に成立したこと、5月の中間選挙が終わり選挙前の新規投資凍結措置が解除されたことに伴って、滞ってい200た公的建設投資が加速し総投資を押上げました。
生産側では、輸出の鈍化から製造業が減速した一方、公共建設の回復とともに建設業が急伸。家計消費や来訪

100

0

者数の伸びえを背景にサービス部門も堅調でした(図3)。
-100

注) 6ヵ月移動平均
直近値は 2019年9月■ 内需にけん引され景気は今後も加速か
今後も、堅調な内需が輸出の低迷の影響を吸収し景気を支えるでしょう。今年前半に低迷した政府歳出は7-9月

-200
2012

2014

2016

資本歳出
2018

(年)

出所）フィリピン予算管理省(DBM)、CEICより当社経済調査室作成

期に急回復、今後も年度末の12月に向けて加速する見込みです。回復の遅れる資本歳出も今後加速するでしょう(図2)。政府は総額4.2兆ペソの主要インフラ計画を公表。
公的開発援助(ODA)や官民協調(PPP)型開発による投資が今後加速する見通しです。また、政府は今年の反省から
年内の来年度予算成立を目指しており、11月27日には上院が最終読会で新年度予算案を可決。来年初より正常な予算執行が行われ、今年前半の落込みからの反動(ベース効果)が来年前半の成長率を押上げる見込みです。

【図3】公的建設投資に押上げられ建設業が急回復(%)

40

実質GDP前年比:産業別 (四半期)

30
20

建設
サービス
農林漁業
製造

10
0

加えて、家計消費も雇用環境と可処分所得の改善に伴って堅調な伸びを続けるでしょう。民間投資も、今年-10行われた利下げ(累計0.75%pt)の効果が浸透するとともに-20

勢いを増すとみられます。今年通年の経済成長率は+5.9%と前年の+6.2%より鈍化した後、来年は+6.2%前後
へと力強く加速すると予想されます。（入村）注) 直近値は2019年7-9月期-302009 2011 2013 2015 2017 2019(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

注）本稿は、12月2日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年12月2日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/25 月
（米）
（欧）
（独）

パウエルFRB議長 講演
レーンECB理事 講演
11月 ifo企業景況感指数
10月：94.7、11月：95.0

11/26 火
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（独）
（豪）

10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+0.5%、10月：+2.1%
ブレイナードFRB理事 講演
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
8月：+2.02%、9月：+2.10%
10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：73.8万件、10月：73.3万件
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
10月：126.1、11月：125.5
12月 GfK消費者信頼感指数
11月：+9.6、12月：+9.7
ロウ豪中銀総裁 講演

（加）
（印）

（米）
（米）
（米）

（米）

（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
7-9月期 実質GDP（改定、前期比年率）
4-6月期：+2.0%
7-9月期：+2.1%（速報：+1.9%）
10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：+1.4%、10月：▲1.7%
10月 個人所得･消費（消費、前月比）
9月：+0.2%、10月：+0.3%
10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 9月：+1.3%、10月：+1.3%
除く食品･エネルギー
9月：+1.7%、10月：+1.6%
10月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
9月：▲0.5%、10月：+1.2%
11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：43.2、11月：46.3

11/28 木
（日）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（英）

10月 商業販売額（小売業、前年比）
9月：+9.2%、10月：▲7.1%
感謝祭（米国市場休場）
10月 マネーサプライ（M3、前年比）
9月：+5.5%、10月：+5.6%
11月 経済信頼感指数
10月：100.8、11月：101.3
11月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
10月：+0.9%、11月：+1.2%
党首討論会

（中）
（中）

（日）
（日）
（日）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（英）

11月 製造業PMI（政府）
10月：49.3、11月：50.2
11月 非製造業PMI（政府）
10月：52.8、11月：54.4

12/2 月
（日）

（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（印）
（伯）
（他）
（他）

7-9月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
4-6月期：+1.9%、7-9月期：+7.1%
10月 建設支出（前月比）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.3%
11月 ISM製造業景気指数
10月：48.3、11月：（予）49.2
ラガルドECB総裁 議会証言（欧州議会）
10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：+7.2%、10月：▲8.1%
11月 製造業PMI（財新）10月：51.7、11月：51.8
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：50.6、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（マークイット）
10月：52.2、11月：（予）NA
11月 インドネシア 消費者物価
10月：+3.13%、11月：（予）+3.06%
国連気候変動枠組み条約
第25回締結国会議（COP25、～13日）

12/3 火（米）（豪）（伯）

11月 国内自動車販売台数（輸入車含む、年率）10月：1,655万台、11月：（予）1,685万台
金融政策決定会合
キャッシュ･レート：0.75%→（予）0.75%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+1.0%、7-9月期：（予）+1.0%

12/4 水
（米）
（米）
（米）

（米）
（豪）
（加）

10月 失業率
9月：2.4%、10月：2.4%
10月 有効求人倍率
9月：1.57倍、10月：1.57倍
10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：+1.7%、10月：▲4.2%
11月 消費者態度指数
10月：36.2、11月：38.7
ブラック･フライデー（米年末商戦開始）
10月 失業率
9月：7.6%、10月：7.5%
11月 消費者物価（速報、前年比）
10月：+0.7%、11月：+1.0%
11月 失業者数（前月差）
10月：+0.5万人、11月：▲1.6万人
党首討論会

（豪）
（豪）

11/29 金（日）

（独）

11/30 土

11/27 水（米）
（米）

7-9月期 実質GDP（前期比年率）
4-6月期：+3.5%、7-9月期：+1.3%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+5.0%、7-9月期：+4.5%※ 塗りつぶし部分は今週

（中）
（伯）

クオールズFRB副議長 議会証言（下院）
下院司法委員会公聴会（大統領の弾劾調査）
11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
10月：+12.5万人、11月：（予）+14.0万人
11月 ISM非製造業景気指数
10月：54.7、11月：（予）54.5
7-9月期 実質GDP（前期比）
4-6月期：+0.5%、7-9月期：（予）+0.5%
金融政策決定会合
翌日物金利：1.75%→（予）1.75%
11月 サービス業PMI（財新）10月：51.1、11月：（予）51.2
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+1.1%、10月：（予）+1.5%

12/5 木
（米）
（米）

（欧）

（欧）

クオールズFRB副議長 議会証言（上院）
10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：▲525億米ﾄﾞﾙ
10月：（予）▲487億米ﾄﾞﾙ
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：+0.2%
7-9月期：（予）+0.2%（速報：+0.2%）
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.1%、10月：（予）▲0.4%

（印）
（他）

10月 製造業受注（前月比）
9月：+1.3%、10月：（予）+0.5%
10月 貿易収支（季調値）
9月：+72億豪ﾄﾞﾙ、10月：（予）+65億豪ﾄﾞﾙ
10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.2%、10月：（予）+0.3%
金融政策決定レポ金利：5.15%→（予）4.90%
OPEC（石油輸出国機構）総会

12/6 金
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（独）
（伯）
（他）

10月 家計調査（実質個人消費、前年比）
9月：+9.5%、10月：（予）▲3.2%
10月 現金給与総額（速報、前年比）
9月：+0.5%、10月：（予）+0.2%
10月 消費者信用残高（前月差）
9月：+95億米ﾄﾞﾙ、10月：（予）+160億米ﾄﾞﾙ
11月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
10月：+12.8万人、11月：（予）+18.8万人
平均時給（前年比）
10月：+3.0%、11月：（予）+3.0%
失業率
10月：3.6%、11月：（予）3.6%
12月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
11月：96.8、12月：（予）97.0
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.6%、10月：（予）+0.2%
11月 消費者物価（IPCA、前年比）
10月：+2.54%、11月：（予）+3.23%
OPECプラス閣僚会合

12/7 土（中）

11月 外貨準備高
10月：3兆1,051億米ﾄﾞﾙ
11月：（予）3兆1,000億米ﾄﾞﾙ

12/9 月（日）（日）（日）

7-9月期 実質GDP（2次速報）
10月 国際収支（経常収支）
11月 景気ウォッチャー調査

12/10 火
（日）
（米）
（米）
（独）
（英）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（伯）

11月 マネーストック
FOMC（連邦公開市場委員会、～11日）
11月 NFIB中小企業楽観指数
12月 ZEW景況感指数
10月 鉱工業生産
ロウ豪中銀総裁 講演
11月 NAB企業信頼感指数
11月 消費者物価11月 生産者物価金融政策委員会（COPOM、～11日）

12/11 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（豪）

7-9月期 景況判断BSI
11月 国内企業物価（前年比）
パウエルFRB議長 記者会見
11月 消費者物価12月 消費者信頼感指数

12/12 木
（日）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（英）

10月 機械受注
11月 生産者物価ECB（欧州中銀）理事会
ドラギECB総裁 記者会見
10月 鉱工業生産
総選挙

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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