2025 年度税制改正に関する要望書

2024 年 7 月 30 日
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会

目

次

内容
１．はじめに

2

２．本要望書の目的

2

３．両協会について4

４．暗号資産に関する現状認識

4（１）暗号資産市場の現状

4ア

暗号資産市場の動向

4イ

暗号資産を活用した新たな領域の動向

7

ウ

JCBA によるアンケート調査

8（２）法令改正による暗号資産の規制及び業界団体による市場の健全化の取組み

8ア

法令による暗号資産の規制

8

イ

自主規制団体による市場の健全化の取組み

9（３）税務行政への対応及び協力

10

ア

利用者に対する情報提供

10イ

税務当局に対する情報提供

10（４）暗号資産税制における課題

10（５）税制上のインプリケーション

16

５．要望骨子

18（１）所得税：所得区分の見直しと分離課税

18（２）所得税：寄附

18（３）資産税

18（４）暗号資産同士の交換

18

６．各論

18

（１）所得税：所得区分の見直しと分離課税

18（２）所得税：寄附

21（３）資産税

22（４）暗号資産同士の交換

2212025 年度税制改正に関する要望書
2024 年 7 月 30 日
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
１．はじめに我が国は、他の先進国に先駆けて 2017 年に施行した改正資金決済法により、一時は暗号資産
及びその基盤となるブロックチェーン技術の分野で、世界をリードする立場にあった。その後、暗号資産に関連する厳格な国内税制や、流出事件等を契機に強化された規制を嫌気して活動拠点を海外に移転する企業や人材が増加したことに危機感をもった我が国は、Web3.0 分野で起死回生を果たすべく、短中期的に Web3.0 産業の育成に取り組み、中長期的には Web3.0 関連事業の試行錯誤を通じたブロックチェーン技術の Society5.0 への貢献可能性を追求するという産業戦略を掲げている。これによって規制面や税制面における事業環境は改善傾向にあると考えられるものの、主に税制について諸外国よりも劣後するという状況の抜本的解決は図られていない
ため、国内における Web3.0 産業の育成環境が十分に整ったとはいえない状況にある。
このような認識の下、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体
である JVCEA と、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として参加し毎年要望を行ってきた JCBA は、2025 年度税制改正にあたり、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理した上で、以下のとおり、要望するものである。
２．本要望書の目的
経済産業省・大臣官房 Web3.0 政策推進室が指摘する通り、Web3.0 とは、ブロックチェーン技術の台頭に伴い、従来のインターネットアーキテクチャの上に、新たなレイヤーとして加わった「価値のインターネット（ブロックチェーン等の技術による価値の共創・保有・交換システム）」であり、これによってインターネットだけでは標準実装されていなかった、仲介者を必要としない価値の共創・保存・交換が可能となる 1 。また、デジタル庁・Web3.0 研究会は、
Web3.0 の大きな特徴として、オープンソース・ソフトウェアとして構築されたパブリック・ブ
ロックチェーンやスマートコントラクトによって、国境や組織を超えた技術革新が促進され、これまでになく急速に革新的なサービスが生まれる可能性を指摘している。
我が国においては、暗号資産に対して諸外国と比較して厳しい税制が適用されていることや、流出事件等を契機とした規制強化によって、国内の Web3.0 産業が成長しておらず、インターネ
ットにおいて取り戻せないほどの後塵を拝した過ちを再び犯そうとしつつある。もっとも、政府も Web3.0 において我が国が置かれた状況を認識しつつある。また自由民主党デジタル社会推
進本部 NFT 政策検討プロジェクトチーム（平将明 座長）が 2022 年 3 月に公表した「NFT ホワイ
トペーパー（案）2」において、暗号資産や NFT に対する現行の規制や税制が足かせとなり、日1

大臣官房 Web3.0 政策推進室「Web3.0 事業環境整備の考え方ｰ今後のトークン経済の成熟から、Society5.0 への貢献可能性までｰ」（2022 年 12 月 16 日）11 頁参照
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_03_01.pdf
2
自由民主党デジタル社会推進本部 NFT 政策検討プロジェクトチーム「NFT ホワイトペーパー（案）https://www.taira-m.jp/2022/03/nft.html

2

本の Web3.0 関連ビジネスが世界から取り残され始めているとの現状認識のもと、責任あるイノ
ベーションを強力に後押しすべく、社会基盤やルールを直ちに整備する必要があることを提言したことを契機として、岸田内閣は、同年 6 月、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「骨太の方針 2022」において、ブロックチェーン技術を基盤とする NFT や DAO の利用等の Web3.0 推進に向けた環境整備の検討を進める方針を明記した3。NFT 政策検討プロジェクトチームは、政策アジェンダを Web3.0 に拡大し4、2023 年 4 月には web3 プロジェクトチームとして、Web3.0 産業の推進のための包括的な提言をホワイトペーパーとしてとりまとめ、
2023 年 6 月に「デジタル・ニッポン 2023」として政府に正式に提言されるに至った5。与党の提案を受けて、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」において、ブロックチェーン技術が従来のインターネットの在り方を変え、社会変革につながる可能性を秘めているとの認識のもと、暗号資産に係る税制改正を含め Web3.0 の推進に向けた環境整備について検討を進める旨を明言した6。同本部 web3 プロジェクトチームは、2024 年 4 月に「web3 ホワイトペーパー 2024」を発表し、世界で拡大する web3 エコシステムを我が国の発展に取り込むための論点として、暗号資産に係る税制改正を含む提言を行っている。さらに、政府は同年 6 月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2024」において、Web3.0 の推進に向けたさらなる環境整備に取り組むことを明言している7。
2022 年以降、規制が不十分な中で生じた大規模なアルゴリズム型ステーブルコインの破綻や、オフショアの大手暗号資産取引所の破綻等の影響により、世界の Web3.0 の事業環境は急速に悪化し、欧米をはじめとする諸外国は規制強化に動き始めている。これらの事件は、ひとえに事業者のガバナンス不全が原因であり、また事件が国境を越えて伝播したのは、諸外国に適切なガバナンスを事業者に義務付ける規制が欠けていたことが原因である。我が国においては、既に利用者保護等の規制が高い水準で整備されていたため、諸外国と比較して、これらの事件の影響は限定的なものにとどまった。web3 プロジェクトチームのホワイトペーパーにあるとおり、
現在の「暗号資産の冬」は、Web3.0 産業で日本がリーダーシップを取り戻すためのチャンスであるといえ、Web3.0 をめぐる事業環境の整備を進めていくことにより、我が国がブロックチェ
ーンビジネスの成熟したマーケットを目指すことは十分に可能であると考えられる8。
一方で、現行税制は、国民が暗号資産にアクセスしたり利用したりすることを躊躇させる内容となっており、我が国が Web3.0 の分野において起死回生を図るにあたって、税制が最大の障害となっていることに疑いはない。このような現状は、Web3.0 の推進という政府の目標にとって致命的である。

インターネット産業における失敗の轍を繰り返すことなく、政府が掲げるとおり Web3.0 において我が国が起死回生の一打を放つためには、なによりも暗号資産にまつわる税制を中立

3

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf 及び、
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
42022 年 10 月に「NFT 政策検討プロジェクトチーム」を改組し、「web3 プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年 12 月に中間提言を取りまとめている。
5
自由民主党「デジタル・ニッポン 2023～ガバメント・トランスフォーメーション基本計画」（2023 年 6 月 1日）
https://www.jimin.jp/news/policy/205991.html
6https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf
7https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf
8
前掲脚注 1 及び、前掲脚注 3、参照

3

なものとし、暗号資産は投機に過ぎないとの偏見を改めて、株式など他の金融資産と同等の扱いを認めることが不可欠といえる。
以上の視点のもと、両協会は、暗号資産の利用促進、市場の活性化、関連産業の発展を期す
るべく、あるべき暗号資産税制について以下のとおり要望する。
３．両協会についてJVCEA は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。JVCEA は、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者保護に資することを目的として活動している。
JCBA は、暗号資産取引業者、金融商品取引業者、ウォレット、システム・セキュリティ、ゲーム・エンタメなどの暗号資産・ブロックチェーンに関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者、コンサルティングファーム、法律事務所、税理士など、合計 150
社（2024 年 7 月 29 日現在）が会員として加入している。JCBA は、幅広い関連事業者の協力を得て、来るべき自律分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェー
ン、とりわけその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、我が国における暗号資産ビ
ジネスの持続的な発展を期することを目的に活動している。
４．暗号資産に関する現状認識
暗号資産市場の現状を示すとともに、法規制の観点から、暗号資産関連ビジネスに関わる団体としての認識を示す。
（１）暗号資産市場の現状
ア

暗号資産市場の動向

暗号資産は、決済手段の 1 つとして勃興し、現在ではその存在が人々に広く認知されるに至っている。近年は Web3.0 の進展に伴い、NFT などのデジタル資産の売買や、Blockchain Game 上での決済など、デジタル空間における決済手段としての暗号資産の重要性が高まってきている。
このような暗号資産の広がりは、暗号資産取引所による暗号資産市場の形成が大きく寄与していると考えられ、我が国においても、様々な取引所が暗号資産を取り扱っている。たとえば2018 年に JVCEA が設立された当時、暗号資産取引所を営む会員は 16 社であったが、2024 年 6 月
20 日現在には 32 社に増加している9。またこれに併せ、国内で流通する暗号資産も、JVCEA 設立
当初には 20 銘柄であったが、現在は 95 銘柄にまで達し（図 1）、今後も増えていくことが予想される。

9一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）概要説明書（2024 年 7 月 3 日現在）
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/07/20240703.xlsx

4図１．国内取り扱い銘柄数

このような状況を背景に、暗号資産の代表であるビットコインの市場動向を眺めてみる。
CoinMarketCap.com10によると、ビットコインの時価総額は、発生から緩やかに推移していたが、2017 年にその価値を増加させている。その後、流出事故が続いたことで一時的に減少傾向となったものの、当時の教訓から、暗号資産の管理について様々な対策が講じられたことで、暗号資産に対する信用が徐々に回復し、2021 年には再び増加傾向を示した。
直近においては、米国 FTX 社の破綻（※）等の影響からいったん市場が冷却したが、2024 年
初頭に、米国 SEC がビットコインの現物 ETF（上場投資信託）を承認したことでそれまでのレンジを上抜けし、時価総額 200 兆円超まで上昇している（図２）。
※

なお FTX Japan 社においては、国内法令及び自主規制の取り組みが功を奏し、現在、利用者資産の返還が進められている

図２．BTC 時価総額

ビットコインの取引高は、2019 年 1 月に 1 日平均で約 200 億円であったものが、2021 年 1 月に 7.2 兆円まで伸びた後、徐々に水準を下げたものの、2024 年 1 月には約 3.7 兆円まで戻し、さらに上昇する推移を示していることから、その動きは時価総額に準じているように見受けられる（図 3）。

10https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/historical-data/5図３．１日あたり平均取引高

JVCEA の統計では、証拠金取引高に関し、2021 年 1 月には 20 兆円以上を超えていた取引高が、2024 年 5 月には 858 億 9,000 万円にまで大きく落ち込んでいることが確認された11。これは、2020 年に施行された法令・自主規制により段階的にレバレッジ倍率が引き下げられ、2021 年 4月に最大 2 倍までとなったことに起因しているものと考えられる。
JVCEA の統計によると、2018 年以降、利用者口座の数は着実に増加をしており、2024 年 5 月には約 1,000 万口座を超える状況となっている（図 4）12。この 1,000 万という口座数は、店頭 FXの税制改正が行われた 2011 年当時の FX 取引口座数を既に超えており13、普及度において既に暗号資産は FX と同程度以上の水準に達しているとみることができる。また近年では拡大する利用者口座の数に対し、自主規制や法対応により AML/CFT の向上を進めている。
図４．利用者口座数

11

一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）暗号資産取引月次データ（2018 年 9 月〜2024 年 5 月）
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202405-KOUKAI-01-FINAL.pdf
12
前掲脚注 11、参照
13
一般社団法人金融先物取引業協会 四半期統計データ 店頭外国為替証拠金取引
https://www.ffaj.or.jp/library/performance/quarter_total/quarterly_data/（店頭 FX における 2011 年 6 月時点の利用者口座数は、約 360 万口座であった）

6

イ

暗号資産を活用した新たな領域の動向

2024 年 1 月 10 日にアメリカでビットコイン ETF が承認されたこと14を皮切りに、香港、オーストラリア、タイ等の各国でビットコイン ETF が承認され、2024 年 5 月 23 日にはアメリカにてイーサリアム ETF も承認された15。日本経済新聞によると、2024 年 5 月 31 日時点
で、ビットコイン ETF を保有する機関投資家は 1,000 社に上り、ヘッジファンドだけでなく、長期運用を前提とする年金基金も参入しており、全世界において暗号資産が資産形成のためのポートフォリオに組み込まれ始めている16。また、国内においても、東京証券取引所スダ
ンダード市場に上場している株式会社メタプラネットによる戦略的なビットコイン購入 17（2024 年 6 月 12 日時点でビットコイン保有総額が 141BTC、日本円にして約 14 億 5700 万円
18）や、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社メルカリによるビットコイン
決済が 1 ヶ月で 10 万回を突破する19等、国内におけるビットコインのユースケースが浸透し始めている。
2022 年 9 月にイーサリアムのコンセンサスメカニズムが Proof-of-Work から Proof-ofStake に変更されて以来、ステーキングに関連する領域が新たな資産形成の一つとして広がり始めている。2024 年 6 月 12 日時点で、代表的なサービスである Lido の TVL20は約 5 兆円
21
、EigenLayer の TVL は約 0.2 兆円と、市場が急拡大している。また、2023 年には RWA（RealWorld Asset）と呼ばれる現実資産のトークン化に対して、世界的な関心が寄せられ、代表的な RWA であるステーブルコインの時価総額は約 25 兆円22に達し、利活用が進んでいる領域である。
2021 年より事例が増加してきている国内 IEO（Initial Exchange Offering）について
は、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社コロプラの 100%子会社である株
式会社 Brilliantcrypto による IEO23が実施され、申込金額は 333 億円、トークン保有予定
人数は 7.94 万人24に上り、市場の成長及び Web3 の利活用が進んでいる。また、ステーブル
コインやセキュリティトークンの活用事例が拡大しており25、既存の業界知見と組み合わせることでブロックチェーン技術のユースケースを創造する試みが見受けられる。
暗号資産を活用した寄附についても活用が進んでおり、2023 年 8 月の米ハワイ州マウイ島の山火事26や、2024 年 1 月の能登半島地震27では、暗号資産の特性を生かして世界中からの寄附が集まった。
14

https://www.sec.gov/news/statement/gensler-statement-spot-bitcoin-011023
https://www.theblock.co/post/296304/sec-approves-ethereum-etfs
16https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB223IL0S4A520C2000000/
17
https://shikiho.toyokeizai.net/files/tdnet/140120240512591019.pdf
18
https://www.coindeskjapan.com/236100/
19
https://about.mercoin.com/news/20240411_bitcoin2m/
20
Total Value Locked の略で、DeFi プロジェクトに預けられている暗号資産の総量
21
https://defillama.com/
22
https://defillama.com/stablecoins23
https://corporate.coincheck.com/press/845cJpb5
24https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000125018.html
25
https://progmat.co.jp/index.html
https://hashhub-research.com/articles/2023-05-29-about-web3-trends-in-japan
26
https://coinpost.jp/?p=479917
27
https://coinpost.jp/?p=512818
157一方、近年の暗号資産取引環境に大きな影響を与える出来事として、UST の暴落や大手暗号資産取引所 FTX の破綻、バイナンスのアメリカからの完全撤退及び数十億ドルの罰金支払い等が挙げられる。これらの事件を契機として、米国を中心に各国でステーブルコインを含めた暗号資産に関する規制強化の動きが強まることとなったが、他方において日本は、分別管理を始めとした顧客保護規制が世界的に再評価されることに繋がった。
日本では、ステーブルコインを規律する改正資金決済法が 2022 年通常国会で成立し、2023 年
6 月 1 日に施行された。米国では SEC が法執行を強化し、証券法や取引所法違反を理由に主要な取引所を提訴する流れとなっているなか、規制環境が安定している日本に回帰する動きも窺われる。
その動きをとらえ、自由民主党 web3 プロジェクトチームでは、2022 年 3 月に「NFT（非代替性トークン）ホワイトペーパー」、2023 年 4 月に「web3 ホワイトペーパー 〜誰もがデジタル資産を利活用する時代へ〜」、2024 年 4 月に「web3 ホワイトペーパー 〜新たなテクノロジ

ーが社会基盤となる時代へ〜」28を公開し、日本において Web3.0 領域が発展するに当たり課題になる事項を挙げている。その中で、税制改正は web3 の推進に向けて直ちに対処すべき論点として掲げられており、特に「暗号資産の取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること 」
について言及されている。
ウ

JCBA によるアンケート調査

JCBA の税制検討部会は 2022 年 6 月、暗号資産投資を行う個人投資家に対して暗号資産税制に関するアンケート調査を実施した29。アンケート調査によれば、回答者の 70％は 2021 年度の確定申告を行っていなかったが、その大半の理由が暗号資産取引の所得が 20 万円以下であること、または利益がそもそも未確定であることであった。これら回答者の 8 割以上は、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす意向を持っていた。暗号資産取引の目的（複数回答）については、87％が「1 年以上の長期保有」、32％が「NFT 購入」と回答しており、従来の短期保有目的のみならず、中長期保有資産としての役割や、NFT 利用拡大との連動を如実に示す結果となった。なお、暗号資産にかかる所得に対する日本の税率が高いことに起因して海外移住を検討しているとした回答者も約半数に上り、個人投資家の暗号資産税制に対する強い懸案が浮き彫りとなった。
（２）法令改正による暗号資産の規制及び業界団体による市場の健全化の取組み
ア

法令による暗号資産の規制2019 年６月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により資金決済法、金融商品取引法の一部が改正された。

28

自由民主党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー 2024～新たなテクノロ
ジーが社会基盤となる時代へ～」（2024 年 4 月）https://www.taira-m.jp/2024/04/web3-3.html
29
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2023 年度税制改正に関する要望書」資料 1「暗号資産の税務
申告と税制改正要望に関するアンケート調査結果（調査期間 2022/5/23-6/16、回答数 26,002 件）」
https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wpcontent/uploads/2022/08/2.taxreform2023_survey20220803.pdf

8また、同時期に金融庁の事務ガイドラインの一部が改正され、ICO と呼ばれる新規に発行される暗号資産の販売については、暗号資産交換業に該当することが明確となった。
これら一連の法令改正等により、以下のような規制が新たに導入され、暗号資産交換業者、
暗号資産関連デリバティブ取引業者には、金融事業者として求められる顧客保護態勢の整備が求められることとなった。
（資金決済法の一部改正に伴い導入された規制）
a．コールドウォレット管理の原則義務化（暗号資産の流出リスクへの対応）
b．広告・勧誘規制の整備（過剰な広告・勧誘への対応）
c．カストディ業務の登録対象化
d．取扱暗号資産変更についての事前届出制の導入（新規暗号資産取扱時の規制強化）（金融商品取引法の一部改正に伴い導入された規制）
d．証拠金取引を金融商品取引法上のデリバティブ取引規制の対象として登録制の導入
e．暗号資産関連デリバティブ取引に関する販売・勧誘規制の整備及びレバレッジ倍率の限定
f．暗号資産の現物取引及び証拠金取引についての相場操縦等の不公正取引の禁止
また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の懸念の高まりから、FATF のガイダンス等を踏まえて犯罪収益移転防止法や外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正が数次にわたり実施されてきているが、暗号資産の分野でも 2022 年 4 月に外為法の一部改正によって、暗号資産の移転取引が同法の資本取引とされ、さらに、2022 年 12 月には暗号資産交換業者を含む金融機関
に対して資産凍結措置を適切に実施する態勢整備義務が定められている。
犯罪収益移転防止法では、暗号資産の交換等は取引時確認や疑わしい取引の届出等の対象とされてきたが、これらに加え 2023 年 6 月からは、いわゆるトラベル・ルールが法令上義務化され、暗号資産交換業者は、とくに移転時に受け取り側交換業者へ、送付依頼人と受取人の情報を相互に通知・保存することが求められるようになっている。
イ

自主規制団体による市場の健全化の取組み

JVCEA では、自主規制の取組みによって、社会的に有用な暗号資産を日本市場に流通させ、利用者保護の側面だけでなく、不正利用防止の観点から望ましくない暗号資産や安全管理の観点から問題のある暗号資産を日本市場において流通させないよう、業界として自主的な努力を行ってきている。以下、暗号資産審査及びマネー・ローンダリングの各分野の事例を記載する。問題のある暗号資産の流通を防ぐための取り組みとして、「暗号資産の取扱いに関する規則」30において、会員が暗号資産を新規に取り扱う際には会員社内における審査を経て JVCEA に事前届出を行うことを求め、届出を受けた JVCEA は会員における審査結果を確認
し、JVCEA が異議を述べた場合には、会員は当該暗号資産の取扱いを開始できないこととされている。また、「新規暗号資産の販売に関する規則」31において、会員が自ら新規に暗号資産を発行して販売する場合、及び発行者の依頼に基づき新規に発行される暗号資産の販売を行う場合、会員社内において対象事業についての審査や投資家向け開示を行い、JVCEA が
これら利用者保護のための対応を検証することとされている。
また、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の分野では、JVCEA は、犯罪収益移転防止法や外為法等の改正等に合わせ、「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及び30
31

https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B03_jvcea202402.pdf
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B04_jvcea202402.pdf

9

テロ資金供与対策に関する規則」32、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」の見直しを行ってきている。
最近の取組みとしては、2022 年 4 月には上記自主規制規則の一部を改正し、犯罪収益移転防止法改正前から、暗号資産の移転取引の際に利用者から移転先暗号資産交換業者の情報等を求めるなどトラベル・ルールの先行導入を行った。
さらに、2023 年度には犯罪収益移転防止法の改正を受け自主規制規則の更なる見直しを含め本邦におけるトラベル・ルールの円滑な導入に向けた対応等を行っている。

（３）税務行政への対応及び協力
ア

利用者に対する情報提供

国税庁からの要請に基づき、暗号資産取引業者は利用者に対して年間の暗号資産の取引金額等に係る年間取引報告書を提供し、利用者の利便を図っている。
さらに、利用者の利便性を高め適正な申告を促す観点から、JCBA 税制検討部会では暗号資産取引にかかる共通の取引履歴形式を公表した33。複数の取引業者と取引を行う利用者にとって各取引業者が提供する取引履歴形式が異なると損益計算が煩雑となってしまうため、国内の取引業者における取引履歴形式を統一することで、利用者の損益計算及び確定申告の便宜を図る取組みを進めている。
イ

税務当局に対する情報提供

金融商品取引法の改正により暗号資産のデリバティブ取引が同法の規制下に置かれることとなった。これに伴い暗号資産のデリバティブ取引に係る支払調書の提出が義務付けられている。
また、国税通則法に基づく税務当局からの暗号資産取引業者への情報提供要請に対し、特定された利用者に係る取引等の情報を税務当局に提出している。今後、暗号資産の現物取引に係る支払調書の提出が求められることが想定されるほか、OECD で議論されてきた CARF (CryptoAsset Reporting Framework) に対応して令和 6 年税制改正の一環として「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正」が行われ、他国との情報交換を行う制度が 2027 年から実施されることとなった。
（４）暗号資産税制における課題
上記のとおり暗号資産の現状及び暗号資産を取り巻く近年の法改正や業界の取り組みについて述べてきたが、以下に暗号資産税制の抱える現状の課題点についても述べる。
1

32
33

税務申告促進の必要性
暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性
質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことが危惧される。また、登録された暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。そhttps://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B14_jvcea240601.pdf
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20211112-001/

10

の結果、納税の義務を果たしている利用者とそうでない利用者が併存する事態が生じ、税の公平性の観点で大きな課題がある。他方、このような事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、無申告者の捕捉が容易ではないことがトータルでの税収減にも繋がっている可能性がある。暗号資産の仕組みやその取引の特殊性に鑑みれば、利用者による適正な申告をより積極的に促進し、健全な納税環境を整備することが重要な課題であるといえる。業界内における取組みとして、前述の通り JCBA も損益計算の利便性向上のため、国内事業者が提供する取引履歴形式の統一に向けた活動を進めている。しかしながら、現状、暗号資産による利益は分離課税対象とはされておらず、一律の税率でないことに加えて、申告の有無に関わらず前年度の損失繰越ができないことなど、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げている側面がある。累進税率課税を回避するために法人化する納税者の増加による税収への影響も考えられる。
2022 年 6 月に JCBA が暗号資産の個人利用者に対して実施したアンケート調査では、暗号資産利用者の大部分はその暗号資産投資額が少額かつその利益額も 20 万円以下であり、確定申告を実施していないとの回答が多くを占めた。また、現行税率が高いことに起因して、暗号資産取引からの利益を敢えて確定せず、雑所得を 20 万円以下に抑えることで確定申告を回避している利用者層も一定程度見受けられた。なお、これら利用者のうち大多数が、分離課税が導入された場合には暗号資産への投資額を増やす、もしくは利益を確定させると回答した。また、暗号資産取引に係る所得が 20 万円を超過し本来確定申告を行う必要があるところ確定申告を行っていないという利用者も見受けられたが、その大半が、分離課税導入後には確定申告を行う予定であると回答した。これらの調査結果から、現状の税制度が暗号資産投資や確定申告を抑制する一因となっており、ひいては税収機会の損失に繋がっている可能性が示唆された。
また、現行の税制では、保有する暗号資産を円やドル等の法定通貨と交換した場合だけ
でなく、他の暗号資産と交換した場合にも、暗号資産を譲渡したものとして暗号資産の譲渡に係る損益に対して所得税が課される。しかし、暗号資産同士の交換時には法定通貨を取得することがないため、納税のための資力を欠く結果となり、納税者による税務申告促進の妨げとなっていることが危惧される。
2

他金融商品税制との整合性
改正金融商品取引法では暗号資産が金融商品として位置づけられた。一方で税制においては、他の金融商品について 20％の申告分離課税が導入されているのに対し、暗号資産取引にかかる利益への課税は分離課税対象とされていない。デリバティブ取引においてもまた、改正金融商品取引法が暗号資産デリバティブ取引を通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保しようとしている一方で、税制においては、他の金融商品先物取引等の決済が 20％の分離課税とされているのに対し暗号資産デリバティブ取引の決済は分離課税対象とされていない。さらには、暗号資産の価格を参照した仕組債等の金融商品が組成され始めており、これらの金融商品については 20％の分離課税とされている一方で、参照元の暗号資産については分離課税対象とされていない。これらの金融商品の中には実質２倍以上のレバレッジで暗号資産に投資するのと同等の仕組債なども存在する。改正金融商品取引法により、顧客保護や過当投機防止等の観点から個人による暗号資産の取引についてはレ
バレッジ 2 倍が上限とされているにもかかわらず、税制は高レバレッジの金融商品を優遇し11ているとも受け止められかねない。これら暗号資産関連取引にかかる税制において、租税の公平性・公正性や制度内での整合性を担保する必要があると考えられる。
さらにいえば、2024 年 1 月 10 日に、SEC が暗号資産であるビットコインの現物を運用対象とする ETF を承認し、同年 5 月 23 日に、イーサの現物を運用対象とする ETF の上場のための取引所規則の改正も承認している。既に述べたとおり、アメリカ以外でも暗号資産のETF が導入されている。
このような中、暗号資産を原資産とした海外 ETF が国内で流通したり、国内でも暗号資産を原資産とした ETF が組成されたりした場合に、これらの取引から生じた所得が分離課税の対象とされるようなことがあれば、暗号資産の現物取引が総合課税の対象にされることと税制上不均衡が生じることになる。その結果、国内における暗号資産の流動性が著しく低
下し、Web3 ビジネスの発展を阻害するおそれがある34。
3

海外の暗号資産税制に対する劣後海外各国における暗号資産税制との比較では、米国及びイギリスでは暗号資産の取引によって生じた利益は他の金融資産と同様のキャピタルゲイン課税（概ね 20％、米国は１年以上保有を要する）として固定税率課税とされているほか、ドイツのように 1 年以上保有している暗号資産の取引については原則として課税対象としていない国も存在する35。また、フランスでも、2023 年からは個人投資につき固定税率（12.8％。ただし、別途 17.2％に相当する社会保険負担）と累進税率を選択できる制度が導入されるなど、納税者の税負担への配慮がなされている。このような海外税制と日本の税制の違い（特に適用税率の違い）
は納税者の海外移住の誘因となるとともに、本書冒頭でも述べたように、我が国がこれまで試行錯誤を通じて築いてきた暗号資産における規制環境の優位性を生かせない事態を生じさせている。

4

暗号資産の所得区分の課題
暗号資産は時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものであることを前提として、暗号資産に関する法令が作られてきた可能性がある。また、譲渡所得の基因となる資産に該当しない、暗号資産の譲渡による所得は原則として雑所得に該当するという立場から税の執行等が行われている（所得税基本通達 35－2、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」など）。
このため、他の資産と異なり、保有目的を問わず、暗号資産であれば原則として時価で課税されている（所得税法 40 条及び同法施行令 84 条）。また、譲渡所得に該当しないとの取扱いにより、①長期間保有した後に暗号資産を譲渡した場合の所得について、長期譲渡所得の場合の２分の１課税による平準化措置（所得税法 22②二）の適用はないものとして取り扱われてきた。さらに、後述するとおり、②相続人が相続で取得した暗号資産を譲渡した際に、取得費加算の特例（租税特別措置法 39 条）の対象とはならない、③個人が譲渡所得の基因となる資産を国、地方公共団体や公益法人等に寄附する場合に、その含み益に対するみなし譲渡所得（所得税法 59 条 1 項）を非課税とする特例（租税特別措置法 40 条）

34

自由民主党デジタル社会推進本部 web3 プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー 2024～新たなテクノロ
ジーが社会基盤となる時代へ～」（2024 年 4 月）9 頁参照。https://www.tairam.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC2024.pdf
35
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)「2025 年度税制改正に関する要望書」資料 1「暗号資産の各国税制比較表」、及び OECD「Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerging Tax
Policy Issues」https://www.oecd.org/tax/tax-policy/taxing-virtual-currencies-an-overview-of-taxtreatments-and-emerging-tax-policy-issues.htm）

12

の対象とはならないと解されてきた。しかしながら、このような暗号資産の課税上の取扱
いは暗号資産の実態とは乖離したものであり、納税者に過度な税負担を強いるものとなっている。
雑所得とは、他の 9 種類のいずれにも該当しない所得であるから（所得税法 35 条 1 項）、
暗号資産の譲渡による所得が譲渡所得など他の種類の所得に該当する場合には、雑所得に該当しない。よって、暗号資産の譲渡による所得は原則として雑所得に該当するというためには、少なくとも譲渡所得該当性を否定する必要がある。
譲渡所得とは、「資産」の「譲渡」による所得である（所得税法 33 条 1 項）。この場合の「資産」について、条文上、一部の資産を除外するような文言がないにもかかわらず、
国税庁は、資産の値上がり益が生じないと認められる資産については譲渡所得の基因となる資産に該当しないとし、暗号資産はそのような資産に該当するとの見解を示している。
そして、国税庁は、暗号資産取引により生じた損益は、邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益と認められることから、 原則として、雑所得（その他雑所得）に区分されるとしている36また国会答弁において、暗号資産が支払手段に該当するとの回答をした
こともそのような取扱いの理由としてあげられている37。
しかしながら、暗号資産の価値の源泉については諸説があるとしても、その価格は、他の資産と同じように、市場による需要と供給に基づいて定まることが通常である。そうであるにもかかわらず、暗号資産が譲渡所得の本質である資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益（外部的な条件や要因の変化に起因する資産価値の増加益38）を発生させることはない資産といえるのか疑問である。
また、現在において、暗号資産は、支払手段以外の様々な用途で利用されており、投資対象としての側面が強く支払手段としてはほとんど利用されていない暗号資産も珍しくない。このような暗号資産について、その性質を一面的に捉えて課税関係を考えることは妥当ではない。
政府も、2022 年 4 月 15 日付けの暗号資産 MONA（モナコイン）の譲渡等に係る税務上の取扱いに関する質問主意書に対する答弁書において39、「支払手段としての性質や資産の価値の増加益が生ずる性質を複合的に有する資産」が譲渡所得の基因となる資産に該当するか否かについて、「個別具体的な資産の性質により判断される」と答弁している。この答弁
は、支払手段としての性質を有する暗号資産の中には資産の価値の増加益が生ずる性質を複合的に有するものもあることを認めたうえで、そのようなものが譲渡所得に該当する余地を認めていることを暗に示している。例えば、コミュニティへのアクセス権や投票権等が付着している暗号資産は、資産の価値の増加益が生ずる性質を有することは明らかである。また、市場価格はそのような性質を織り込んでいるはずである。
根拠となる法令との関係では、所得税法はそこまで掘り下げて増加益の性質を検討して、譲渡所得該当性の判断をすることを求めているといえるか疑問である。資産の価値が増加する要因は多種多様であるにもかかわらず40、所得税法は、資産の譲渡により実際に発生した利得又は損失が当該資産の値上がり又は値下がりとしての性質を有するかどうかをきめ細かく又は深掘りして、峻別するような規定振りとなっていないからである（もっとも、

36

国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」（令和 5 年 12 月最終改訂版）問 2-2、国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」（令和 4 年 10 月 7 日課個 2-21 ほか）参照。
37
平成 31 年 3 月 20 日の参議院財政金融委員会における並木稔国税庁次長の答弁。
38
最判昭和 43 年 10 月 31 日集民 92 号 797 頁、金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂、2021）271 頁参照。
39
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/touh/t208034.htm
40
See Stanley S. Surrey, Definitional Problems in Capital Gains Taxation, 69 HARV. L. REV. 985,
989(1956); DANIEL L. SIMMONS ET AL, FEDERAL INCOME TAXATION(7th ed. 2017).

13資産の価値は、その資産から得られる将来の純収益の割引現在価値の総和に等しいというのが経済学の原則であることがしばしば指摘される41)。
例えば、資産の譲渡益にインフレに基因するものが含まれていたとしても、基本的に、その部分については譲渡益課税しないなどの対応は要請されていない。租税法律主義の原則（憲法 30 条、84 条）がある以上、資産という包括的な概念を採用しつつ、その範囲を狭めるのであれば、法律に明文の規定を設けるべきである。
また、所得税法の世界では邦貨（日本円）は価値をはかる物差しであるが、暗号資産はそうではない。邦貨の譲渡からは所得が発生しないが、暗号資産や外国通貨はそうではない。また、外国通貨については、所得税法は外貨建取引を円に「換算」する規定（法人税法 61 条 2 項のように暗号資産を時価「評価」するのではなく、「換算」する規定）を用意している。他方、所得税法は、暗号資産建取引に対して「換算」する規定を用意しなかったのであるから、暗号資産を直ちに外国通貨と同様に取り扱うべき論理的必然性は認められない。
暗号資産の譲渡益をキャピタルゲインとして扱うアメリカにおいても、外貨を使用する
場合にドルとの関係における外貨の価値変動により為替差損益が生じるという説明がなされるが、法令上明記されていない場合に、上記為替差損益について一律にキャピタルゲイ
ン又はロスに該当しないとか、外貨はキャピタルゲイン又はロスを生まない資産であるというような理解はされていない42。
以上、暗号資産取引により生じた損益が、雑所得（その他雑所得）に区分されることが原則であるという国税庁の見解には疑問があり、少なくとも譲渡所得に区分されることが一律に否定されるべきではない。
なお、暗号資産の譲渡による所得が譲渡所得に区分される場合、譲渡損失を他の種類の所得と損益通算されることを問題視する見解もありうるが、この点については、同所得を分離課税の対象とすることによって、そのような問題は解消される43。
5

暗号資産による寄附の課題
暗号資産により寄附を行うことには一定の需要があるし、他の資産による寄附にはない
利点があるものの、税制が暗号資産による寄附を阻害している。現在、暗号資産を保有している個人や法人が、国、地方公共団体、公益法人や NPO 法人等に対して暗号資産を寄附したいという要請が相当程度存在しているが、暗号資産による寄附を推進する立場からは、次の点が指摘されている44。
● 暗号資産による寄附は、クレジットカード決済による寄附に比べて手数料が安価であり、また、銀行振込みによる寄附よりも簡易に行うことが可能であるため、大規模災害時の緊急支援などにも迅速かつ効果的に寄附を行うことができること

41

See e.g., JOSEPH BANKMAN ET AL., FEDERAL INCOME TAXATION 653(18th ed. 2018); Lattera v. CIR, 437 F.3d
399, 404 (3d Cir. 2006).
42
泉絢也「仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）の譲渡による所得の譲渡所得該当性―アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして―」税法学 581 号 20～29 頁参照。
43
例えば、株式等の譲渡所得等に係る申告分離課税方式の導入時においては、譲渡損失の扱いについては、完全な総合課税の下では、譲渡損失を他の所得から控除することも 1 つの考え方としてありうるが、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないままに譲渡損失を他の所得から控除することには譲渡損失ばかり申告されるといつた基本的な問題があり、譲渡損失を有価証券以外の他の所得から控除することは適当でないという有価証券の譲渡損失の問題を勘案すれば、有価証券の譲渡による所得について申告分離課税方式が適当であるという見解が示されていた。税制調査会「税制改革についての中間答申」（昭和 63 年 4 月 28 日）20～21 頁参照。
44
前掲脚注 34、11 頁参照。

14

● 実際、米国においては 2021 年の時点で具体的な寄附額が公表されているプラットフォー
ムだけでも慈善団体への暗号資産寄附の規模が 4 億ドルになっていること● しかしながら、個人が暗号資産を寄附した場合には、その暗号資産の贈与時の時価を収入金額に計上する必要がある（所得税法 40 条 1 項 1 号、所得税法施行令 87）45。個人が不動産や土地を国、地方公共団体や公益法人等に寄附する場合には、当該財産の含み益に対するみなし譲渡所得（所得税法 59 条 1 項）を非課税とする特例（租税特別措置法 40条）が存在するものの、暗号資産についてはそのような特例が存在しないため、暗号資産に含み益が生じている場合、寄附によってその含み益が課税対象に含まれてしまうことになる。このような取扱いによって、暗号資産による寄附が阻害されている。
6

資産税に関する課題
暗号資産は相続時の財産的価値すなわち時価により評価を行い、相続税を課税する。相続人は被相続人の取得原価を引き継ぐが、暗号資産の譲渡による所得が雑所得に分類されていることから、相続人が相続で取得した暗号資産を譲渡した際に、取得費加算の特例の対象とはならない（租税特別措置法 39 条）。結果、相続人は相続税と所得税を最高税率で負担する場合もあり、相続した暗号資産の時価評価額以上の過大な税負担となるケースも生じている。
また、上場株式においては、課税時期（相続発生日）の最終価格または課税時期の属する月以前 3 か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のいずれか最も低い価格によって評価することを許容している（相続税財産評価に関する基本通達 169）。一方、暗号資産は上場株式同様に価格変動リスクを内包しているが、評価方法については課税時期における相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する取引価格としている（暗号資産に関する税務上の取扱について（情報）4-2）。

7

法人税に関する税制の進展と今後の課題

よく知られているように、法人が期末に保有する暗号資産の時価評価損益を所得計算に組み込む税制（以下「期末時価評価課税」という）は、日本でブロックチェーン関連事業を起業するにあたっての大きな障害になっていたことから、JVCEA 及び JCBA は、これまで
暗号資産を期末時価評価課税の対象から除外するように粘り強く要望してきた。
その結果、2023 年度の税制改正により、一定の特定自己発行暗号資産について期末時価評価課税の対象から除外され、さらに 2024 年度の税制改正により、自己発行以外の暗号資産についても譲渡制限措置やその他の条件が付されている範囲において期末時価評価課税の対象から除外されることとなった。この 2 年に及ぶ税制改正は、これまで業界が要望してきた内容が一定程度反映されたものである、制度改正を支持いただいた関係者には謝意を示したい。
これらの税制改正によって日本でブロックチェーン関連事業の起業が増えていくのか、
海外流出の歯止めがかかるのか、そして期末時価評価課税の対象から除外するための制度が使い勝手の良いものとして活用されるのかどうかが今後の重要なポイントになる。JVCEA及び JCBA では 2024 年度はその見極めのための年であると考えており、実際の制度活用の状
況を見守りつつ、その推進のための活動を行う予定である。
他方、活用を検討する事業者からは、期末時価評価課税の対象から除外するために付されている各種条件や実務的な手続きが煩雑であるという声も聞こえ始めている。実際の利45

日本の税制上、暗号資産による寄附が特定寄附金に該当するかが明確にされていないことによって、暗号資産による寄附が阻害される要因となっているという問題もある。前掲脚注 34、11 頁参照。

15

用状況を見ながら修正を検討すべき点に関しては、来年度以降の要望内容に必要に応じて反映していきたいと考えている。

（５）税制上のインプリケーション
暗号資産取引により生じた損益は、雑所得（その他雑所得）に区分されることが原則とされるが、前項で述べている通り、雑所得とは、他の 9 種類のいずれにも該当しない所得であるから、暗号資産の譲渡による所得が譲渡所得など他の種類の所得に該当する場合には、雑所得に該当しない。よって、暗号資産の譲渡による所得は原則として雑所得に該当すると主張するためには、少なくとも譲渡所得該当性を否定する必要がある。
一方で、譲渡所得の定義とは「資産」の「譲渡」による所得であり、この場合の「資産」について、条文上、（譲渡所得に含まれない所得の記載はあるものの）一部の資産を除外するような文言は存在しない。国税庁は、暗号資産のような資産の増加益（値上がり益）が生じないと認められる資産については譲渡所得の基因となる資産に該当しないとしているが、暗号資産の価格は、他の資産と同じように、市場による需要と供給に基づいて定まることが通常である
ことから、暗号資産が譲渡所得の本質である資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を発生させることはない資産である、といえるのか疑問である。さらに現在において、暗号資産は、支払手段以外の様々な用途で利用されており、支払手段としてよりは投資対象としての側面が強い暗号資産も珍しくない。このような暗号資産について、その性質を一面的に捉えて課税関係を考えることは適切ではない。
これらのことから、暗号資産は譲渡所得に該当せず雑所得である、という国税庁の見解には疑問があり、少なくとも譲渡所得に区分されることが一律に否定されるべきではないと考える。
またその上で、以下の点を考慮し、譲渡所得に該当するであろう暗号資産取引について、申告分離課税とすべきであると考えられる。
●●●

暗号資産の時価総額及び取引金額は、引き続き世界的に大幅な増加を続けており、国内口座数も着実な増加傾向にある。また、他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつある。国内上場企業による Web3.0 領域への参入
や、IEO による資金調達、NFT を利用したサービスの拡大など、暗号資産を活用することによる多様なユースケースが拡がっている上に、米国をはじめ海外では現物ビットコインのETF が組成されるなど、有価証券としての取り扱いが可能な資産としても広がりを見せている。
外国において発行された暗号資産 ETF が今後国内において流通したり、国内でも暗号資産を原資産とした ETF が組成された場合に、これらの取引から生じた所得が分離課税の対象とされるのであれば、暗号資産の現物取引も分離課税とされない限り税制上の著しい不均衡が生じる。両者泣き別れの状態は、国内における暗号資産の流動性を著しく低下させることにつながり、これは政府が掲げる Web3 ビジネスの発展という目標を阻害することになる可能性が高い。
暗号資産 ETF が組成されるほどに暗号資産が広く普及した状態において、その発展のために
暗号資産を黎明期から支えてきた暗号資産業界が、税制の不均衡という公正な競争環境が担保されないことを理由に淘汰される事態に陥りかねない。このような公正とはいいがたい租税政策がまかり通るとすれば、我が国における新規分野への健全な投資や起業の促進にも悪影響が出かねない。

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●

●

●

●

●

法規制上も、2020 年の金融商品取引法及び資金決済法の改正により、暗号資産が決済手段とデジタル資産の双方の性質を併せ持つものとしての位置づけが明確化された。なお、同
じく 2020 年の金融商品取引法改正により、暗号資産デリバティブが通貨デリバティブに準じたものとして位置づけられたことや、2022 年の外為法改正や 2023 年のトラベルルール規制により、マネー・ローンダリング等への対応が強化されたことも、暗号資産を単なる投機の対象として、課税上、他の金融商品に劣後する取扱いとしてきた現行税制の変更を基礎づける法環境の変化ととらえることができる。これら法改正による暗号資産の法規制上の位置づけの変遷や、金融商品の枠組みの中で暗号資産の派生商品が生じている現状は、有価証券など他の金融商品との税制度における整合性・公平性を担保する必要性を高めている。
法環境の変化に加えて、業界団体による不断の自主規制の取組みによって、暗号資産業界の課題であった不正流出対策や過当投機の防止、社会的に有用・有望な暗号資産を流通させるための仕組みづくりなど、利用者保護及び業界全体の健全化が進展した点も、暗号資産の税法上の扱いの変更を基礎づける環境変化ととらえることができる。
自由民主党デジタル社会推進本部による「NFT ホワイトペーパー」（2022 年 3 月）及び
「web3 ホワイトペーパー」（2023 年 4 月・2024 年 4 月）において、日本の Web3.0 関連ビジネスにおけるイノベーションを強力に後押しすべく、社会基盤やルールを直ちに整備する必要が提言されたほか、岸田内閣が「骨太の方針 2022」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2024」において政府主導で Web3.0 推進に向けた環境整備を進めていく姿勢を明言するなど、国家の方針として Web3.0 推進を掲げ、暗号資産に係る税制改正を含めブロックチェーンや NFT、メタバー
スなどの環境整備を進めていくことが明確となった。
利用者による適正な税務申告によって捕捉性を高めることが税の徴収において重要である
中、暗号資産による利益が分離課税対象ではなく、一律の税率でないこと、また申告の有
無に関わらず前年度の損失繰越ができない現行税制は、利用者による適正かつ積極的な申告の促進を妨げている。加えて、保有する暗号資産を他の暗号資産と交換した場合にも課税対象としていることも、税務申告の促進を妨げている。
暗号資産の利用実態により適合した税制を整備している海外の暗号資産税制と比較した場
合、劣後していると言わざるを得ない現行税制は、我が国が築いてきた暗号資産における規制環境の優位性を活かせない事態も生じさせている。

暗号資産を取り巻く様々な環境の変化に対応し、現行の税制度が有する課題を解決するために、暗号資産税制の改正は不可欠といえる。暗号資産取引にかかる所得区分の見直しを行うとともに、申告分離課税及び損失繰越制度を導入することによって、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、健全かつ公正な納税環境の整備を実現し、法制度内での整合性・公平性を高め、我が国の海外に対する所得税制上における劣後の状況を一定程度克服することができると考えられる。また、暗号資産の寄附にかかる税制の整備、及び暗号資産の相続人に対する過大な税負担を解決するための資産税の整備も同様に欠かせないと考える。
これらを踏まえた上で、税制改正について、骨子及び各論として以下のとおり見解を述べる。

17

５．要望骨子（１）所得税：所得区分の見直しと分離課税
暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、販売目的（短期間における継続的売買による利益獲得目的）以外で暗号資産が保有されている場合があること、支払手段以外の性格を有する暗号資産があることなどを踏まえた
うえで、雑所得や事業所得以外の所得区分がありうることを明らかにするような法令等の整備が行われることを要望する。
その上で、暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降 3 年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。
（２）所得税：寄附
暗号資産を贈与（寄附）等した場合に、たな卸資産に準ずる資産として一律に現行所得税法
40 条及び同法施行令 87 条を適用するのではなく、他の資産と同様に 59 条を適用し、法人に対する贈与など一定の場合にのみ時価で課税すること及びこの場合に時価による課税がなされない租税特別措置法 40 条の適用があることを明らかにすることを含めて、暗号資産による寄附を阻害しない制度改正を要望する。
（３）資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去 3 ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。
（４）暗号資産同士の交換
暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることの検討を要望する。なお、
前記の項目と異なり、本要望は制度上の整理にとどまらず、新たな計算方法の採用など検討を要する事項が残るため、まずは前記の項目の改正を優先することを要望する。
６．各論
以下、各要望について、両協会の見解を要望の詳細とともに述べる。
（１）所得税：所得区分の見直しと分離課税
所得区分の見直しについてア 所得区分に関連して、所得税法 40 条 1 項の問題について整理する。同項は、贈与（相続人に対する死因贈与を除く）、遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く）、又は低額譲渡により、「たな卸資産」等の移転があった場合には、時価又は時価との差額を「その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算
上、総収入金額に算入する」と規定している。この場合の「たな卸資産」には、「事業所18

得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるもの」が含まれる。
これを受けて所得税法施行令 87 条は、準たな卸資産、有価証券で事業所得の基因となるもの及び暗号資産が上記の「たな卸資産」に含まれることを定めている（ただし、所得税法
２条 1 項 16 号の「棚卸資産」からは暗号資産が除かれている）。
イ そうすると、事業所得や雑所得に係る商品や有価証券等は販売目的で保有している資産である限り上記の「たな卸資産」に含まれることになるが、現状、暗号資産については、販売目的で保有しているか否かを問わず、一律にこの規定が適用されることとなっている。
すなわち、投資目的や販売以外の業務目的で保有している場合にも、暗号資産でありさえすれば、一律にこの規定を適用する扱いとなっている。
ウ しかしながら、現在、暗号資産は、売買目的や支払手段・決済手段目的で保有しているもの、短期ではなく長期保有の投資目的であるもの、他人から預かっているもののほか、ガバナンス目的、売買以外の投資目的、ステーキング目的（バリデーター業務目的）、他の種類の暗号資産と交換等のための一時的保有目的、運転資金目的、流動性供給目的など、暗号資産の保有目的は実に多様化している。暗号資産以外の資産は、同じ資産であっても保有目的によって上記「たな卸資産」に該当するかが決まるにもかかわらず、暗号資産のみ保有目的を問わずに上記「たな卸資産」に含める取扱いは、少なくとも暗号資産の保有
目的が多様化している現在においては実態に合わないものとなっている。
エ そこで、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、譲渡所得に該当することがあることを前提として、所得税法 40 条の適用対象は、販売目的（営利を目的として継続的に譲渡する目的）で保有している暗号資産に限定すべきである。他方、暗号資産のうち譲渡所得の基因となる資産に該当するもので、その取得の日以後、5 年超を経過した後に譲渡されたものに係る所得については、営利を目的として継続的に譲渡する場合を除き、２分の１課税の適用があることを法令等において明確にするべきである。
オ 暗号資産の譲渡による所得が譲渡所得となりうることを前提として、後述するとおり、譲渡所得の基因となる暗号資産に該当する暗号資産については、租税特別措置法 39 条や 40条の適用がありうることを法令等において明確にするべきである。
分離課税の要望
ア 暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必
要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことが危惧される。同時に、登録された暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。
その結果、納税の義務を果たしている利用者とそうでない利用者が併存する事態となっており、税の公平性の観点でも課題が多い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、無申告者の捕捉が容易ではないことがトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。暗号資産の仕組みやその取引の特殊性に鑑みれば、分離課税及び損失繰越によるメリットを享受できる機会を設ける取り組みは、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、より健全な納税環境の整備を推進するものと思料する。

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イ 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備が日本政府の成長戦略実行計画案に盛り込まれ、ブロックチェーン技術の活用が言及されたとともに、日本政府は Web3.0 の推進を掲げ、ブロックチェーンや NFT、メタバースなどの環境整備を進めていくことを明言した。これら成長戦略のためには、ブロックチェーン技術を含めたデジタル技術を社会に普及させていくことが重要であり、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を用いたブロックチェーン技術の応用による経済社
会の高度化に備える必要がある。暗号資産は Web3.0 の根幹技術であるパブリックチェーンを駆動するための“ガソリン”であり、NFT やメタバース、DAO といった Web3.0 を構成する
新たな仕組みに不可欠なものである。Web3.0 において既存の法定通貨に代わり使用される主たる価値移転の手段は暗号資産であり、国内における Web3.0 の発展とは即ち国民による暗号資産の利用拡大を意味している。その一方で、他国と比べ我が国の暗号資産税制がこれら利用のハードルとなっているのが現状である。分離課税を含めた税制の整備によって暗号資産の有用、健全かつ円滑な利用を実現することで、今後ますます世界的な拡大が予想される Web3.0 市場において、日本が世界で強い競争力を持った Web3.0 産業の発展を成し遂げ、その市場を育成し、我が国の経済成長に多大なる貢献をもたらすとともに、日本政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の政策にも大きく寄与するといえる。
ウ 米国を始めとして海外で現物ビットコインやイーサリアムの ETF が組成される中で、これらの暗号資産 ETF が国内において流通したり、国内でも暗号資産を原資産とした ETF が組成された場合、これらの取引から生じた所得が分離課税の対象とされるのであれば、暗号資産の現物取引も分離課税とされない限り税制上の著しい不均衡が生じる。このような取扱いは、国内における暗号資産の流動性が著しく低下させることにつながり、政府が掲げる Web3 ビジネスの発展という目標を阻害することになる可能性が高い。また、暗号資産 ETFが組成されるほど暗号資産が広く普及した状態において、その発展のために暗号資産を黎明期から支えてきた暗号資産業界が、税制の不均衡という公正な競争環境が担保されないことを理由に淘汰される事態に陥りかねない。このような公正とはいいがたい租税政策がまかり通るとすれば、我が国における新規分野への健全な投資や起業の促進にも悪影響が出かねない。
エ 法規制の側面からも、改正法により暗号資産が単に決済手段ではない金融資産としての性質を併せ持つものと認められたといえる。租税の公平性・公正性の観点及び制度内の整合性の観点からも、暗号資産取引につき、他の金融商品取引等と同様に、20％の分離課
税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
オ 暗号資産デリバティブ取引においても、改正法が暗号資産デリバティブ取引を通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保しようとしているとともに、業界自主規制の整備をはじめとする体制の高度化を図ることで、社会的に有用な暗号資産デリバティブ取引の実務を形成せんとして活動している。税制においてもまた、暗号資産デリバティブ取引を通じて暗号資産の公正な価格形成を図るという政策目的を実現するため、暗号資産の現物取引と同様に、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済の場合と同様の扱いを要望する。

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カ 申告分離課税が導入された場合には、一律 20％の税率が適用されるとともに、暗号資産取引により生じた損失は翌年以降 3 年間、繰越控除ができることを想定している。なお、
暗号資産取引により生じた利益が引き続き雑所得に区分されて申告分離課税が導入される
場合、１か所から給与の支払を受けている者で給与所得及び退職所得以外の所得の合計額
が 20 万円以下である場合には確定申告を要しない等、確定申告要否の基準については現行
税法に基づく取扱いと変わらないことを前提としている。
キ 申告分離課税の対象となる暗号資産の範囲について、①すべての暗号資産とするか、②特定の種類の暗号資産とするか、③②の場合において、例えば、対象となる暗号資産の種類を個別に指定する方式や、国内の暗号資産交換所に上場している暗号資産、ホワイト
リストに入っている暗号資産を包括的に対象とする方式など、どのように対象となる暗号
資産を特定するかいう問題がある。また、④すべての取引を対象とするか、⑤国内の暗号資産交換所を通じて行われる取引を対象とするか（P2P 取引、DeFi 取引、国外の暗号資産交換所を通じて行われる取引は対象外）、⑥国内及び国外の暗号資産交換所を通じて行われる取引を対象とするか（P2P 取引、DeFi 取引を通じて行われる取引は対象外）という問題もある。税制の簡素性、執行の適正性の確保、投資家保護の確保など様々な観点から、どの方式が妥当であるかが検討されるべきであるが、税額計算も含めた実行可能性という観点からは、国内の暗号資産交換所に上場している暗号資産、ホワイトリストに入っている暗号資産を包括的に対象とする方式が有力と考える。また、暗号資産への投資という観点か
らは、１年を終了しないと適用される税率が判明しない場合が起こりうる総合課税よりも、その前に適用される税率が判明しうる分離課税が望ましい。
（２）所得税：寄附
ア 上記（１）で述べたとおり、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、譲渡所得に該当することがあることを前提として、法令等を整備すべきである。とりわけ、暗号資産による寄附との関係では、譲渡所得の基因となる暗号資産に該当する暗号資産については、租税特別措置法 40 条の適用がありうることを法令等において明確にするべきである。
イ なお、公益法人等に対して財産を寄附する場合において、租税特別措置法 40 条は、国税庁長官の承認を受けるのに長期間を要し、寄附された財産が寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなければならないなど、非常に使い勝手の悪いものとなっている。
ウ 暗号資産による寄附のメリットとして、①安価で簡易な決済システム、②緊急支援や国境をまたいだ寄附との親和性、③透明性などが指摘されている。また、寄附された暗号資産はプラットフォームが受領し、プラットフォームがこれをを現金化して事業者に送金することで、個別の事業者は、これまでの現金による寄附と同様の会計処理ができるような寄附のプラットフォームモデルを提案する見解も示されている46。これらのことを踏まえて、必ずしも租税特別措置法 40 条の枠組みのみに捉われるのではなく、暗号資産による寄附を奨励するために使い勝手のよい寄附税制を構築することを要望する。

46

Rule Makers DAO・2023 年 11 月 29 日自民党 DAO ハッカソン第 3 回資料 27 頁参照。
https://note.com/api/v2/attachments/download/5ed758945cc1a569ee89e0fc700bd480
https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n8c7ce077e068

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（３）資産税
ア 暗号資産は相続時の財産的価値すなわち時価により評価を行い、相続税を課税する。
相続人は被相続人の取得原価を引き継ぐが、暗号資産の譲渡による所得が雑所得に分類されていることから、相続人が相続で取得した暗号資産を譲渡した際に、取得費加算の特例の対象とはならない（租税特別措置法 39 条）。結果、相続人は相続税と所得税を最高税率で負担する場合もあり、相続した暗号資産の時価評価額以上の過大な税負担となるケースも生じている。この負担を有価証券や不動産等他の財産を同様の税負担とするために、取得費加算の特例の対象に、暗号資産の譲渡によって生じた所得を加えることを要望する。
イ 暗号資産の相続財産評価について、活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価することとされている（国税庁「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて（情報）」）。しかし、同じく時価が変動する上場株式の取扱いと比較し、不利な取扱いとなっている。そこで、上場株式と同様に、相続時の最終価格によって評価することを原則としつつ、相続日の属する月を含む前 3 か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額でもよいという取扱いを要望する。
（４）暗号資産同士の交換
ア 現行の税制においては、保有する暗号資産を円やドル等の法定通貨と交換した場合だ
けでなく、他の暗号資産と交換した場合にも、暗号資産を譲渡したものとして暗号資産の譲渡に係る損益に対して所得税が課されることになる。しかし、暗号資産同士の交換時には法定通貨を取得することがないため、納税のための資力を得られず、納税者による税務申告促進の妨げとなっている。このため、暗号資産取引に関する損益は、暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする扱いが望ましい。
イ しかしながら、上記の取扱いについては解決すべき論点がいくつかあることも考慮しなくてはならない。解決すべき主な論点として以下が考えられる。
a

税制の公平性：暗号資産同士の交換を所得税の対象外とする場合、他の資産や投資対象との交換の場合との公平性が問われる。例えば、株式や不動産などの他の資産の売買による利益は所得税の対象となる一方で、暗号資産同士の交換による利益が所得税の対象外となる場合、同じ投資行為に対して異なる課税基準が適用されることになる。
このような差異が許容される理論的な根拠を整理する必要がある。

b

所得の計算方法：暗号資産同士の交換において所得が発生しないとする場合、保有していたトークンの簿価が交換されたトークンに引き継がれることになる。現在の所得税法では一般的に総平均法が適用され、総平均法では年間を通じて取得した通貨の平均単価が当該通貨の簿価となる。従って、暗号資産同士の交換が生じた場合、交換された（取得した）トークンの簿価は交換の時点で再計算されることになるが、仮にトークン A からトークン B、その後トークン B からトークン A の交換が行われた場合、Aと B の簿価計算に循環が生じるため簿価の確定は不可能となる。また、理論上計算が可能なケースであっても従来よりも更に複雑な計算が必要となり、納税者及び税務当局における負担が増す可能性もある。

22このように暗号資産同士の交換に際しての課税の繰り延べは、 以上に挙げたような理論面・実務面の検討を要することから、まずは前記の項目の改正を優先することを要望したい。

以上

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