学校いじめ防止基本方針
宮城県仙台第一高等学校
いじめ防止対策推進法（以下「法」という）の施行および同法に基づく国のいじめ防止基本方針，宮城県いじめ防止基本方針が策定されたことを受け，本校において学校いじめ防止基本方針を以下のように定めるものとする。
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いじめ防止等に関する基本的な考え（１） いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるものである。
本校は生徒の尊厳と生命・心身の安全を保持するため全教職員が一致協力するとともに，地域，家庭，関係機関と連携のもと「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成し，いじめの未然防止等（いじめの未然防止，早期発見・早期対応をいう。以下同じ）の対策を行う。
（２） いじめの定義
法において，「いじめ」は，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものという。
」と定義されている。
２ いじめ問題対策委員会の設置
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため「いじめ問題対策委員会（以下「対策委員会」という。
）」を設置する。
本委員会は，「学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。
）」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行い，加えて，いじめの相談・通報の窓口となりいじめの疑いに関する情報の収集と記録を行うなど，学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。
３ いじめの防止等に関する取り組み（１） いじめの防止① いじめに対する共通理解○ 職員全員のいじめの問題に対する取り組みの徹底を図るため，いじめの様態や特質，原因や背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修や職員会議を実施し，教職員間のコミュニケーションを積極的に行うことにより共通理解を図る。
○ いじめの防止等に関する取り組み状況等についてチェックリストを作成して定期的に点検を実施し，その結果を共有するなどして共通理解を図る。
○ 学校や教職員は全校集会や学級活動などで日常的にいじめの問題に触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成し，いじめ未然防止への意識を高める。
② 生徒指導の充実○ 生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
○ 生徒指導の三機能（自己存在感，共感的な人間関係の育成，自己決定の場を与える）をいかして集団の一員としての自覚や自信を育み，互いを認めあえる人間関係・学校風土をつくることで生徒一人一人に自己有用感や自己肯定感を育む。
（２） いじめの早期発見① いじめの認知○ いじめは気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを踏まえ，日頃から地域・家庭及び関係機関と連携し生徒を見守り生徒との信頼関係の構築等に努める。生徒が示すささいな変化や危険信号をも見逃さないようアンテナを高く保ち，いじめを認知できるよう努める。

② 実態把握と情報共有○ いじめの実態把握のため以下の体制を整備し，いじめに関する情報を全職員で共有する。
● 生徒への定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により生徒が日頃からいじめを訴えやすい体制を整備する。
● 保護者面談の実施や保護者用チェックシートを積極的に活用し，家庭で気になった様子等について保護者が抵抗なく相談できる体制を整備する。
（３） いじめへの対処① いじめの発見・通報を受けた時の対応○ いじめまたはいじめと認められる行為は，その場でその行為を止める。
○ いじめと疑われる行為には，教員が早い段階から関わりを持つ。
○ いじめの被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を最優先にする。
○ 生徒または保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。
○ 相談・発見・通報を受けた教員は「いじめ問題対策委員会」にただちにその情報を提供し，いじめであるかどうかの認知・判断を組織的に行う。
○ いじめの通報（法第２３条）を受けた場合は，事実の有無にかかわらず，その事実確認の結果を県教育委員会に報告する。
○ いじめであるかどうかの判断は表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた生徒の立場に立って行う。
○ いじめの中には教育的配慮や被害者への配慮をしながら早期に警察に相談・通報のうえ，警察との連携が必要な場合がある。
● いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には早期に警察に相談をする。
● いじめにより生徒の生命，身体または財産に重大な被害が生じる恐れがある場合にはただちに警察に通報する（「４ 重大事態への対処」に詳述）。
② いじめを受けた生徒またはその保護者への対応及び支援○ いじめを受けた生徒から事実関係の聴取をおこなう際は「あなたは悪くない」ということをはっきり伝え，自尊感情を高めることに留意する。ただし，すべて真実として対応できるわけではなく，あくまでも主張として扱うことを慎重に伝える。
○ いじめを受けた生徒の保護者には迅速に事実関係を伝え，できる限り不安を除去する。
○ いじめを受けた生徒の保護者に対して，聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
○ 加害者の権利や他の生徒へのいじめ防止の観点から，すべて希望通り対応できるわけではないことを慎重に伝える。
○ いじめが解決したと思われる場合でも，報復を含め想定される展開に対して継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な支援を行い，いじめを受けた生徒に安心感を持たせる。
③ いじめた生徒への指導またはその保護者への助言○ いじめた生徒の権利には十分配慮をして対応を行う。
○ いじめた生徒の人格の成長に主眼を置き，いじめに至った背景等もふまえ自らの生活や行動等を反省させ，将来に希望や目標を持ち，より充実した学校生活を送れるよう配慮しながら毅然とした態度で指導する。
○ 多くの生徒が被害と加害の立場を入れ替わり経験するという調査結果をふまえ，加害生徒が相手側に意図せずに心身の苦痛を感じさせてしまっている場合は，必ずしも厳しい指導を行うとは限らない。
○ 確認できた事実関係を迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解を得たうえで学校と保護者が連携して以後の対応を適切におこなえるよう保護者の協力を求めるとともに，継続的な助言を行う。
○ 傍観もいじめに加担する行為であることを理解させ，学級・部活動等の集団全体で話し合うなどしていじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導を行う。

④ ネット上のいじめへの対応○ ネット上の不適切な書き込みについては被害拡大を避けるためにただちに削除する措置を取る。
○ 県教育委員会と連携してネット上のトラブルの早期発見に取り組む。
○ ネット上のいじめやトラブルを防止するためにも，情報手段を効果的に活用できる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を充実させる。
○ 保護者にネット上のいじめの問題についての理解を啓発するとともに，ネット被害未然防止のためにもフィルタリング機能の利用促進について理解を求める。
⑤ いじめの解消○ いじめは，単に謝罪をもって安易に解消することはできない。少なくとも次の２つの要件が満たされている場合について，他の事情も勘案したうえで，いじめが「解消している」状態と判断する。
● いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が少なくとも３か月を目安として相当な期間継続している場合。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にとらわれない。
● 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
○ いじめが「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害生徒及び加害生徒については，保護者との連携を図り，注意深く観察する。
４ 重大事態への対処（１） 事実関係を明確にするための調査① 調査組織○ 「いじめ問題対策委員会」を母体として，法２８条第１項にかかげる事態（以下「重大事態」という）の性質に応じて適切な専門家を加え組織的に調査を行う。
○ 本調査によって全教職員は事実に向き合い，当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
○ 調査にあたっては県教育委員会の指導・支援のもと関係機関と適切に連携し対応にあたる。
② いじめを受けた生徒からの聞き取りが可能な場合○ いじめの被害生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査を実施する。
○ いじめを受けた生徒から十分聞き取るとともに，在籍生徒や教職員に対するアンケート調査や聞き取り調査を行う。
○ アンケート調査によって当該事案の事実関係が広く明らかになることで被害生徒の学校復帰が阻害されないよう配慮する。
③ いじめを受けた生徒からの聞き取りが不可能な場合○ 当該生徒や保護者の要望意見を迅速に聴取し，今後の調査について当該保護者と十分に協議して調査に着手する。
④ その他の留意事項○ 調査の結果，重大事案であると判断した場合においても未だ一部が解明されたに過ぎない場合があり得ることから，調査資料の再分析や必要に応じた再調査をおこなう（事実関係の全容が十分明確にされたと判断できる場合はその限りではない）。
（２）調査結果の提供および報告① いじめを受けた生徒およびその保護者に対する情報を適切に提供する責任○ いじめを受けた生徒やその保護者に対して調査によって明らかになった事実関係（いつ，誰から，どのようにおこなわれたか，学校がどのように対応したか）について説明をし，適切な方法で経過報告をする。

○ 情報提供にあたっては，他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど関係者の個人情報に十分配慮する。
○ アンケート調査に記入された内容を，いじめを受けた生徒またはその保護者に提供する場合があることについては，調査実施前に調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
② 調査結果の報告○ 調査結果については県教育委員会を通じて宮城県知事に報告をする。
○ 上記①の説明の結果をふまえて，いじめを受けた生徒またはその保護者が希望する場合には，調査結果報告にいじめを受けた生徒またはその保護者の所見をまとめた文書を添えて宮城県知事に送付する。
５ その他の留意事項（１） いじめ対策年間指導計画
学校基本方針に基づく取り組みや対策の年間計画を作成する。実施にあたっては必要に応じて保護者や地域住民などの参加を図る。
（２） 組織的指導体制
いじめの問題への対応は校長を中心に全職員が一致協力態勢を確立し，一部の教職員が抱え込むことのないよう「いじめ問題対策委員会」で情報を共有し，組織的に対応する。
「いじめ問題対策委員会」に集められた情報は個別に記録し，情報の集約と共有化を図る。いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするためにも，日頃からこれらの対応のあり方についてすべての教職員で共通理解を図る。
（３） 校内研修の充実
すべての教職員の共通理解を図るため，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置づけて実施する。
（４） 学校評価と教員評価
学校評価及び教員評価においていじめの問題を取り扱うにあたっては，その目的をふまえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さずその実態把握や対応が促される
よう，日常の生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等に配慮し，生徒や地域の状況を十分ふまえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価したうえで，取組の改善を行う。
また，学校いじめ防止基本方針が実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。
（５） 地域や家庭及び関係機関との連携
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対していじめの問題の重要性の認識を広げるとともに，保護者面談，家庭訪問や学校通信などを通じて地域や家庭との緊密な連携を図る。
また，学校等が行う必要な教育上の指導により適切な効果が得られない場合等には，関係機関との適切な連携を図る。
（附則）
１ この学校基本方針は，平成２６年４月１日から運用する。
２ この学校基本方針は，平成２９年４月１日から運用する。
３ この学校基本方針は，令和元年５月１日から運用する。