トリケミカル 研究所
2023 統合報告書
Integrated Report 2023

読者の皆様へ■ 報告対象期間2022 年2月 1日～2023 年 1 月 31 日 を 主 た る 報 告

対 象 期 間 と し て お り ま す（ 対 象 期 間 と 異 な る 場 合 は

報告内容

注 釈 な ど を 入 れ て お り ま す）。

当社の歴史や価値観、■ 報告対象組織

事業と強み、目指す姿とその実現に株式会社トリケミカル研究所及び国内外の関係会

向けた価値創造ストーリー、社 3 社 を 対 象 と し て お り ま す（ 掲 載 す る デ ー タ に つ い

持続可能な成長を実現するための編集方針

取り組みをご説明しております。

2023 統合報告書
発行の目的「2023 統合報告書」は、以下の編集方針に基づき作成しました。

投資家や従業員をはじめとした① 当社の事業内容や目指す価値創造の在り方、

ステークホルダーの皆様に、戦略・ビジネスモデル、及び価値創造の源泉

当社の価値創造ストーリーをわかりやすくとなる強みや経営資源について、発信することで、ステークホルダーのて集計範囲が異なる場合、都度明示しております）。

※本レポートでは、株式会社トリケミカル研究所単体を「トリケミカル研究所」「当社」、トリケミカル研究所と国内外の関係会社を「トリケミカル
グループ」「当社グループ」と表記しております。

■ 参考ガイドライン

国際統合報告評議会（ I I RC ）の「国際統合報告フレー

ムワーク」、経済産業省「価値協創ガイダンス」等 を 参 考としております。

ステークホルダーの皆様に皆様との対話及び従業員との共創による

わかりやすくお伝えすること。

企業価値の向上を図ることを② 上記を以て、ステークホルダーの目的としております。

皆様との中長期的な対話のための情報源とすること。

0 9- 14 トップメッセージ
15 - 16 財務状況

Contents
どう成長して、
どう持続して行くのか

どう成長して、

どう持続して行くのか

2 0 中長期の環境認識（リスクと機会）
21- 2 2 マテリアリティ（重要課題）
23 - 24 中期経営計画をご承知おきください。

32- 36 TCFD
37- 4 0 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
41- 4 4 社会
4 5 - 4 8 人的資本

17- 18 価値創造プロセス
19 長期ビジョン

は様々な要因により、これらの計画とは異なりうること

31 環境

0 3 - 0 4 当社の歴史
0 5 - 0 8 当社の事業と強み

本レポートには、将来についての計画、戦略及び業績に関する見通しの記述が含まれております。実際の業績

25 - 3 0 マテリアリティに関する取り組み

01- 0 2 読者の皆様へ／ Contents

どこから来て、どこを目指すのか■ 将来の予測計画について

データセクション
会社情報／株式情報

49- 5 0 連結財務ハイライト
51- 52 連結財務諸表
5 3 - 5 4 役員一覧
5 5 - 56 会社情報／株式情報トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

2017 年 3 月
台湾新竹縣竹北市に1 00 %子会社の三化電子材料股份有限公司を設立

電子電気工業用の高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。

2013 年 7 月

トリケミカル研究所では、半導体の製造が盛んな台湾、韓国など

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ スタンダード）に株式を上場

東アジアを中心にグローバル展開を進めております。

20202016 年 7 月

大阪証券取引所 ニッポン・
ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場1994 年 1 月
東 京 都 江 東 区（ 後に東京都港区に移転 ）に日本 エア・リ
キード合同会社との合弁で
関 連 会 社 株 式 会 社 エッチ・ビー・アールを設立

東京証券取引所市場
第一部へ市場変更

大韓民国世宗特別自治市にSK Inc.との合併で関連会社S K Tri Chem Co., Ltd.
を設立

2013 年 12 月

20102020 年 7 月
台湾苗栗縣銅鑼郷に三化
電子材料股份有限公司の工場を建設

大韓民国城南市（ 後に水原市に移転 ）に韓国事務所を開設

2010 年 10 月

1984 年 3 月
神奈川県愛甲郡愛川町に本社工場を移転

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（ スタンダード）に株式を上場2008 年 11 月

2000

生産体制
国内、台湾及び韓国に製造拠点を有し、お客様の要望に合わせて、数 ミリ
グラムからトン単位の製造まで柔軟に対応できる体制を構築しております。

山梨県上野原市に本社工場を移転

国別売上推移台湾向けのHigh-k 材料、配線材料の市場獲得により台湾売上が増加し、国内売上を上回る（ 百万円 ）

6,000

2020 年1 月期に 一旦、売上が落ち込むものの、半 導 体 需 要 の 増 加に伴い売上も回復傾向
High-k 材料の韓国市場獲得により韓国
売上が増加

本社装置

ケミカルプラント

Annex棟装置

台湾子会社
三化電子材料股份有限公司

特徴：台湾における高純度化学薬品の製造・開発・販売の拠点

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2013年
1月期
日本

2014年
1月期
台湾

韓国

2015年
1月期
その他

2016年
1月期

2017年
1月期

2018年
1月期

2019年
1月期

2020年
1月期

2021年
1月期

2022年
1月期

2023年
1月期

本社工場

特徴：研究開発、受託合成など少量
高純度化学薬品の製造拠点

上野原第二工場

特徴：1トンから 10トンの高純度化
学薬品を製造するケミカルプラントを有する工場

Ａnnex 棟

特徴：１階にクリーンルーム、２階に分析室、3階に事務所、4階に社員食堂がある管理棟

韓国関連会社
SK Tri Chem Co., Ltd.

特徴：韓国における高純度化学薬品の製造・開発・販売の拠点

会社情報／株式情報

5,000

データセクション

山梨県上野原市に上野原第二工場を建設

1994 年 11 月
1990

どう成長して、どう持続して行くのか

神奈川県相模原市に株式会社
トリケミカル研究所を設立

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証
券取引所プライム市場に株式を上場

2018 年 1 月

2007 年 8 月

1978 年 12 月

2022 年 4 月

どこから来て、どこを目 指すのか

山梨県上野原市にＡnnex 棟を建設

トリケミカル研究所では、1 9 7 8 年12 月の設立以来、グローバル戦略

03- 042020 年 9 月

当社の歴史
沿革

Integrated Report 2023-

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

05- 06

経営理念

どこから来て、どこを目 指すのか

当社の事業と強み①
事業（製品）戦略：高難度×少量・高付加価値への集中

科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する

3

より良い製品技術の提供

安全性向上・健康増進・環境保全

開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を 正しく認識

満足度の最大化を目指す。

置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を 経 営 の客により良い製品及び技術を提供することで顧客● 最先端のロジック・メモリ半導体等に使われる、高純度の化学薬品の開発・製造に集中しております。

● 世界でも当社にしか作れない商品領域を生み出し、そこに特化し続けることで高い利益率を維持するとともに、顧客から常に最先端の案件が持ち込まれる存在になることで、強みである研究開発力を維持し続けております。

し、顧客・従業員の安全性向上や健康増進を常に念頭に
最 重 要 課 題 の 1 つと位置付け、事業活動を行う。

2

2

4

健全性・成長性

開かれた企業風土持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り

従 業 員 1 人 ひ と り が 高 い 誇 り と 責 任 感 を 持 っ て、組み、企業価値の最大化に努める。

高難度製品への集中

働くことのできる公正かつ開かれた企業風土を目指す。

● 少量でも、高付加価値の商品に絞って製品ラインを拡大しております。

● 海外のグローバルメーカーが拠点を集約し大量生産の汎用品に集中する中で製造を取りやめてしまう、「お客様にとっては必須だが少量しか売れない商品」の需要を取り込んでおります。

事業戦略（海外展開 ）上場以来、グローバルな半導体・光ファイバー市場の拡大に対応して、積極的に海外事業を進め、売上を拡大

最先端材料開発の専門人材
高純度化学薬品の専門メーカーとして、豊富な科学知識と開発経験を持ち、し て お り ま す。 今 後 も 日 本 の 本 社 を 中 心 と し て、 す で に 拠 点 を 配 し た 台 湾、 韓 国 を 含 め、 多 方 面 か ら 海 外 事 業

データセクション

トリケミカル研究所の強み

少量・高付加価値製品への集中

どう成長して、どう持続して行くのか

1

1に力を注いでまいります。

モチベーションにあふれる従業員が多く在籍しております。

多品種・少量の開発・生産体制

国・地域別売上構成比

約 2,000 品目、少量のものでは数ミリグラムのものから対応できる、開発体制と生産設備を備えております。
他の大手化学メーカーでは同様の体制は構築できません。

技術力と実績を評価され、世界トップクラスの半導体メーカーから、化学薬品の引き合いが

7.8％
17.5％

15.8％

45.4％

装置事業者との共同開発
最先端半導体では、化学薬品の純度を高めるだけでなく、製造装置のすり合わせ・合わせ込みも求められます。
当社では、国内の世界トップシェアの装置メーカーと製品を共同開発する関係性を構築しております。

日本

台湾

韓国

その他

28.3%

23.4%
2023 年1 月期

115.7億円

32.2 億円

常に最先端の開発案件に対応できていることが、当社の技術力を一層強化することに繋がっております。

8.5%

2022 年1 月期

2013 年1 月期

真っ先に持ち込まれる関係を構築しております。

30.7％

138.0 億円
39.8%

会社情報／株式情報

顧客との関係性

8.1％

69.8％

4.9％

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

半導体産業のバリューチェーンと当社の立ち位置

当社の事業領域
半導体材料・装置メーカー
半導体材料・
原材料メーカー

当 社 で は 、半 導 体 業 界 を 中 心 に、

シリコンウエハーを手掛けております。当社の提供する洗浄液

フォトレジストモリなどの製造に使用されており、そ……等

れらの 半 導 体 はスマートフォンや PC、
データセンターや通信インフラなど に

コーダ・デベロッパ

最終製品

IDM
（垂直統合型メーカー）

CVD 装置スパッタ

マスク検査装置

また、その他の周辺技術として、高……等

純度化学薬品を出荷するための容器の製 造・ メ ン テ ナ ン ス や、成 膜 プ ロ セ ス

半導体製造用の高純度化学薬品の受託開発も行っております。

PC

通信インフラ・
データセンター

自動車

家電

その他の機械

エッチング装置

CMP 装置多く利用されております。

スマートフォン

成膜プロセス
原料容器等

ファブレス
企業

ファウンドリ

どう成長して、どう持続して行くのか

化学薬品は、特に最先端ロジック・メ

露光装置

当社製品が
特に利用される領域

最終消費者

高付加価値の高純度化学薬品の提供

製造装置・設備メーカー

半導体メーカー

07- 08

どこから来て、どこを目 指すのか

当社の事業と強み②Integrated Report 2023-

データセクション

当社のバリューチェーン
当社では、お客様である半導体メーカーのニーズをくみ取りながら、安定した純度の化学薬品を提供するために連携

開発部

生産技術部

製造部

営業部

品質管理部

原料・部材等を調達

営業部と一体となり、顧客・装置開発した化学薬品を安全かつ化学薬品の合成・精製・充填・

マーケットの情報を収集し、顧客・化学薬品の純度等の品質を検査

ニーズの高い化学薬品を開発

装置の改良・開発

メーカーとの協業のもとでより効率的に生産できるよう、製造

容器メンテナンス等

マーケット動向や顧客ニーズを共有し、連携して製品を開発

装置メーカーの ニ ー ズ を く み 取り、開発部と連携

会社情報／株式情報

購買部

お客様（半導体メーカー）

高純度化学薬品の開発から製造までを一貫して手掛ける体制を構築しております。

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

技術革新を支える高純度化学薬品の開発、安定供給を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献していきます
株式会社トリケミカル研究所
代表取締役社長執行役員

づ

け

きよし

太附 聖

どう成長して、どう持続して行くのか

た

09-10

どこから来て、どこを目 指すのか

トップメッセージ

Integrated Report 2023-

データセクション
会社情報／株式情報

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

11-12

利益は 8 期連続で過去最高を更新しました。そして、て い ま す が、 新 工 場 を 山 梨 県 南 ア ル プ ス 市 に 2023

な最先端の化学薬品を開発・製造・販売しています。付加高付加価値製品を供給する結果として最も重視して年 末 に 建 設 を 開 始 す る 計 画 で す。 設 備 投 資 額 は、価値が 高く、少量多品種の製品領域に特化し、これまいる指標である営業利益率は、25.4％と引き続き高い

2024 年 1 月期〜 2026 年 1 月期の 3 年間 で約85億円

当社は、経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロでに開発した化学薬品は 2,000 種類以上にのぼります。

水準を確保しています。

を 計画しており、こ れ に 新 工 場 に 導 入 す る 設 備 が 加 わ

ジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の下、

現在、1 年間に出荷する化学薬品だけでも数百種類あり、

このような高い売上成長率と利益率を実現している

高性能半導体の製造に必要不可欠な高純度化学薬品をR&D 向けに1 回限りという製品も多くあります。当社は、要因は、半導体の微細化が進む中、当社グループの主供給しています。

このような化学薬品の開発・安定供給を通じて、様々な力商品である高純度化学薬品の需要が拡大しているこ産業全体の技術革新に貢献しているのです。

と、そして、業界内における当社グループのプレゼンいまや半導体は、スマートフォンやタブレット、パソ
コン、ゲーム機、家電、車、データセンター、通信基地局

スが高まっていることにあります。高性能半導体の製などあらゆる物に使われています。そして、電子デバイス

造には、それに特化した製造ラインが設けられ、専用の化学薬品が使われるようになります。このような先2023 年 1 月期の業績は、半導体の生産増に伴う製品製造の難度が高く、結果として高い付加価値が生まれの供給拡大や、半導体の世代交代に伴う新製品の供給ます。一方で、半導体あたりの使用量はとても少なく

このような中で、当社は、半導体の中でも特に高性能により、特に韓国向けの販売が大幅に増加したことから、なるため、製造設備の集約化・生産効率化や利益を追る予 定 で す。 新工 場 に は 最 新 設 備 を 導 入 し、 高 い化・極小化が求められる最先端のロジックやメモリな前期に比べ増収増益となり、売上は 9 期連続、各 段 階

求する大手企業では手掛けることが難しいことから、

生 産 性、 堅 牢 な セ キ ュ リ テ ィ、 環 境 対 応 の 強 化 を当社の存在価値が一層高まっているのです。

実 現 し 、 それをモデルケースとして、他工場の高度化

進化など技術革新は絶え間なく進んでおり、それを可能にしているのが高性能な半導体です。その製造は、これまで使われていた化学薬品では困難となり、新たな化学薬品が必要となります。

端領域で使われる薬品は、高純度であることと品質が安 定 し て い る こ と が 求 め ら れ ま す。 そ の た め 開 発 やも図っていきたいと考えています。
ま た、 台 湾 に お い て は、 子 会 社 で あ る 三 化 電 子 材

供給拡大に向けて生産体制を強化し、さらなる成長を目指す

どう成長して、どう持続して行くのか

少量多品種の高純度化学薬品の供給を通じ、独自のポジションを確立の小型化・高性能化、大容量の高速通信、車の自動運転のどこから来て、どこを目 指すのか

どの製造工程で使用される、半導体の微細化に必要不可欠

半導体の微細化に不可欠な化学薬品の供給を通じて技術革新に貢献

料股份有限公司の銅鑼工場は、2022 年に出荷を開始
し、 順 調 に 販 売 が 拡 大 し て い ま す。 生 産 拡 大、 製 品
ラ イ ン ナ ッ プ の 拡 充 に 向 け て、 設 備 の 増 強 を 進 め て
い ま す。 台 湾 の お 客 様 に 向 け て 現 地 で 生 産 す る 体 制の 拡 大 は、 今 後 も 当 面 続 く と 考 え て い ま す。 半 導 体

を 強 化 す る こ と で、 地 政 学 リ ス ク を 低 減 し、 安 定 しメ ー カ ー 各 社 は、 先 端 半 導 体 の 生 産 能 力 の 拡 大 に 向た供給を実現していきます。そして、韓国においては、

け て、 日 本・ 台 湾・ 韓 国・ 中 国 で 多 く の 工 場 を 新 設

関係会社である SK Tri Chem Co., Ltd. と連携した

し て お り、 数 年 後 に は 稼 働 を 開 始 す る 計 画 で あ る こ

事業活動を推進しています。海外拠点の強化により、と か ら、 化 学 薬 品 の 需 要 も 一 層 増 加 す る こ と が 見 込

地政学リスクを低減して安定した供給を実現するとまれます。

と も に、 新 規 材 料 の 需 要 に 即 応 で き る 体 制 を 構 築 し

こ の よ う な 中、 当 社 は、 ロ ー リ ン グ 方 式 で 毎 年 見て い き ま す。 中 長 期 的 な グ ル ー プ 全 体 の シ ナ ジ ー を直している中期経営計画において、2026 年 1 月期に、強 化 し、 事 業 の 効 率 化、 新 規 顧 客 の 獲 得 を 図 っ て い

売上高 195 億円（2023 年 1 月期比 41.3％増）、営

きます。

データセクション社 会 の デ ジ タ ル 化 と、 そ れ に 伴 う 先 端 半 導 体 市 場

業 利 益 48 億 8,000 万 円（ 同 39.2 ％ 増 ）と 高 い 成 長
ま す。 当 社 の 強 み が 活 か せ る 領 域 で 高 い 利 益 率 を 維
持 し な が ら、 エ ッ チ ン グ 工 程 用 ガ ス な ど の 新 規 材 料の開発・増産を進め、日本・台湾・韓国・中国などの東アジア地域に向けて販売を拡大していきます。

安全対策・品質管理の徹底を図る
このような事業拡大に向けた施策を進める中で、これまで以上に徹底しているのが安全対策と品質管理です。

供 給 拡 大 に 向 け て は、 生 産 体 制 の 増 強 を 図 っ て い

労働災害、品質不良、環境汚染などが発生して当社製品

き ま す。 現 在、 当 社 は 山 梨 県 上 野 原 市 に、 高 純 度 化の供給が滞れば、半導体のサプライチェーンに大きな影学薬品を製造する本社工場と上野原第二工場、クリー

響を及ぼし、様々な商品の生産に支障が出てしまいます。

ンルームや分析室を備える Annex 棟の 3 拠点を構え

気候変動により自然災害が増加し、国際情勢も複雑化

会社情報／株式情報率を見込むとともに、営業利益率 25% 程度を目指しトリケミカル研究所 2023 統合報告書-

おけるニッチな特定の製品であり、その開発だけに関わっする体制づくりに継続して取り組んでいきます。

ていては、新しい製品やビジネスを生み出すことはできま

私も 3ヵ月 毎に、安全衛生管理責任者、工場長とともせん。化学薬品に関する知識を広げ、深めるとともに、に工場を巡回し、安全面、衛生面、品質面、環境面、生産様々な経験を通じて幅広い知見やスキルを身に付けること性などの観点からチェックし、問題点を抽出して、改善が必要です。当社には開発・製造・生産管理・品質管理・を重ねています。以前は、私が細かく指示を出していま

営業・管理などの部門がありますが、製造から営業、開発

したが、現在は、社員が自ら改善に取り組んでおり、現場から管理など部門を跨いだジョブローテーションや、台湾の社員の成長を感じています。

子会社への出向など、頻繁に異動を行っています。

13-14

どこから来て、どこを目 指すのかする中、安心・安全な工場の操業、安定的に製品を供給

Integrated Report 2023-

そして、次の世代に向けた新製品を絶えず生み出すためには、新たな発想が創出される環境が必要です。当社は、経営理念の中で「 ゆとり創造 」を掲げています。時間や精神的なゆとりがなければ、新しいことを発想する余裕が生

どう成長して、どう持続して行くのか

活発なコミュニケーション、
新たな発想が生まれる風土を作る

まれません。このようなゆとりを生み出すために、就業時技術力を強みとする当社にとって、最も大事な資本は人

間は 8 時 30 分から 16 時 30 分とし、フレックスタイム

材です。事業拡大に伴い増員しており、現在、約 240 人

や長期休暇制度も充実させており、多くの社員が活用してで 約 7 割が技術者となっています。

います。また、2021 年 5 月に新設した食堂では、栄養開発・生産における現場力の向上、事業拡大に向けた新バランスを考えた多彩なメニューを揃え、食事を実質無料

工場の立ち上げには、人材の確保、成長が不可欠です。毎年、で提供し、社員の健康増進、社員間のコミュニケーション

約 20 名の採用を計画しており、これまで順調に人材を確の活性化に繋げています。

保できています。採用においては、コミュニケーション力

ダイバーシティへの取り組みも重要です。現在、女性役を重視しています。当社は、お客様や装置メーカーの方々員がいないことは当社の課題と認識しており、女性社員のとコミュニケーションを取りながら新しい化学薬品を生採用、女性管理職の登用に積極的に取り組んでいきます。

み出しています。また、社内においては、研究開発・初期

また、海外売上高比率が約７割と拡大する中、外国人社員

生産・量産という大きく３つのステップがあり、各ステップの採用にも力を入れていきます。

をともに解決する－」の下、最先端の製造プロセスで使われる新材料の開発への挑戦を続け、お客様の課題間の連携が重要となります。研究開発はテーマ毎に複数の当社の企業風土について、社外取締役からは、「トリケメンバーでチームを組んで進められ、量産においても製造

ミカル研究所は、いい意味で大学のサークルみたいだね」

装置を稼働すれば完成する製品ではなく、様々なノウハウと言われます。当社社員の離職率は低く、現在の企業風土

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションにも力を用いながら進めるため、やはりコミュニケーション力がが変わらないようにしていきたいと考えています。私自身を入れて取り組んでいます。2022 年より統合報告書

重要となります。

も、社員と同じ部屋で机を並べ、日々、社員と話をするを発行しており、持続可能な社会と、そこにおける当引き続き、トリケミカル研究所の更なる進化にご期

人材の育成については、社員が多くの部門を経験し、幅ようにしています。更に活発なコミュニケーションが取れ

社の価値創造の在り方や課題について、皆様のご理解待いただき、変わらぬご支援を賜りますようお願い申広い知見を得られるように、高い頻度でジョブローテー

るような 開かれた風土を作り、そして、人材が伸びる環境を深めるツールになればと考えています。また、毎四し上げます。

ションを行っています。当社が扱っているのは化学分野にを整えることに力を注いでいきます。

半期決算後の機関投資家の皆様との面談には、私が出解決と持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホル
ダーの皆様にとって「なくてはならない会社」を目指
していきます。

データセクション

持続可能な社会の実現に向けて、挑戦を続ける

席し、当社の理念や強み、今後の戦略などについて説明させていただいています。

略歴

開発・製造の難度の高い、最先端の高純度化学薬品の1987 年 4 月

当社入社

研究開発を続けてきました。現在の成長があるのも、

2007 年 4 月

取締役営業本部長

長きにわたり開発していた半導体開発用の高純度化学

2012 年 4 月

専務取締役

薬品が日の目を見るようになったことによるもので2014 年 4 月

代表取締役社長

す。今後、世界で生成人工知能（A I ）の進化や EV の普2016 年 7 月

SK Tri Chem Co., Ltd. 取締役（現任）及拡大などにより、半導体の高性能化はさらに加速し2017 年 3 月

三化電子材料股份有限公司董事（現任）2022 年 4 月

代表取締役社長執行役員（現任）ていくことでしょう。当社は、長期ビジョン「Materialof Materials －化学の力を通じて顧客と社会の課題

会社情報／株式情報

当社は、創業以来、市場環境に左右されることなく、

トリケミカル研究所 2023 統合報告書
-

15-16

Integrated Report 2023-

強固な財務基盤の下、成長に向けた投資を積極的に行ってまいります●ます。一方、利益面においては、原材料費上昇分を販売（百万円）

価格への転嫁を進めていますが、原材料費が引き続き高止まりの傾向にあることや、2023 年 1 月期に計上した為替差益の剥落などにより、減益となる見通しです。なお、
為替レートは、1 米ドル 137 円を想定しています。

売上増による影響

5,000
4,000

1,071

※ 研究開発費振替前
製造労務費増
-231

販管費増
-152

3,504

3,500
製造経費増
-397

製品 mix/
材料費単価
-295

3,000
2,000

24.1 期
営業利益
（予想）

よしひで

0

鈴木 欣秀
設備投資計画
2023 年 1 月期の設備投資額は 14 億 2,600万円となりました。投資計画の一部が、資材不足に伴い翌期に延中心に、生産体制増強、安全性向上・品質管理強化に向けた投資を進めていきます。

びたことにより、計画より減少しています。

2023 年 1月期の業績及び財政状態

2020 年に実施した公募増資により約 50 億円を調達

2024 年 1 月期～ 2026 年 1 月期における 3 年間の設備しており、2023 年 1 月期末の現金及び預金は 111 億

投資額は、合計で約 85 億円を計画しています。南アル

3,700 万円となっています。設備投資については手元資

プス市に 2023 年末に建設を開始する新工場への投資を金を充当し、必要に応じて借入を行う方針です。

2023 年 1 月 期 の 売 上 高 は 138 億 300 万 円（ 前 期

財務面においては、総資産は、SK Tri Chem Co., Ltd.

比 19.3% 増）、営業利益は35 億 400 万円（ 同 17.8％からの配当金等により現金及び預金が増加したことにより増）、経常利益は 61 億 8,600 万円（ 同 16.8％増）、親

321億 1,500 万円（前期末比 13.5％増）となりました。

会社株主に帰属する当期純利益は 48 億 3,200 万円（同

純資産は、利益剰余金の増加により 258 億 7,600 万円（同18.0％増）となり、いずれも期初発表の業績予想を上回

21.4% 増）となり、自己資本比率は 80.6%（同 5.2 ポ

2022 年 1 月期

920

合成装置、製品出荷用容器などりました。当社が重視している営業利益率は 25.4% とイント増）となりました。

2023 年 1 月期

1,426

合成装置、製品出荷用容器など高い水準を確保しています。

●

2024 年 1 月期（計画）3,337

上野原工場、台湾子会社における設備増強など

2025 年 1 月期（計画）3,685

南アルプス事業所への投資など

2026 年 1 月期（計画）1,486

南アルプス事業所への投資など向けに大幅に増加するなど好調に推移し、下期は半導体メモリーの減産という動きがあったものの大きな影響はなく、増収となりました。営業利益は、原材料費が高騰した影響により下期の利益率が低下しましたが、為替

（百万円）

4,500
4,000
3,500
3,000

係会社 SK Tri Chem Co., Ltd. に係る持分法による投資

1,500
1,000

為替による利益増
698
3,504

製造労務費増-190

製品 mix/材料費単価-35522.1 期
営業利益

製造経費増
-338
販管費増
-112

金額（百万円）

内 容

配当方針
23.1 期
営業利益

500
0

事業の積極展開と体質強化を図るとともに、安定した配当を実施することを方針としています。2023 年
1 月期においては、計画を上回る利益を計上したことやキャッシュフローの状況を踏まえ、1 株当たり配当金は、
前期より 10 円増となる 30 円とさせていただきました。
2024 年 1 月期においても、業績予想より 1 株当たり配2024 年 1 月期の見通し
2024 年 1 月期の業績予想については、売上高は 154

会社株主に帰属する当期純利益は 42 億 5,000 万円（同億円（前期比 11.6% 増）、営業利益は 35 億円（ 同 0.1％

12.1％減）を見込んでいます。販売面においては、半導減）、経常利益は 54 億 5,000 万円（同 11.9％ 減 ）、親体市場の減速の影響を受け第 1 四半期は厳しいものの、

当金を 30 円とさせていただく予定です。

●

1 株当たり配当金・配当性向推移

（円）
30

30

30

（％）
30

25
20
15
10

25
20
58
15.4%

68
15.7%

20.2%

22.9%

15

15.8%

10

5
0

20

5
2020 年
1月期

2021年
1月期

１株当たり配当金2022 年
1月期

2023 年
1月期

2024年
1月期
（予）

0

配当性向

（注）1 当社は、2021 年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
2 グラフは、株式分割後の数値で作成しております。
3 グラフ上の数値は、実際の配当金の額を記載しております。

会社情報／株式情報

2,000※ 研究開発費振替前

2,976

2,500

が円安に振れたこともあり増益、経常利益は、韓国関利益 24 億900万円の計上などにより増益となりました。

売上増による
影響
825

設備投資額
データセクション

要因につきましては、半導体業界向けの販売が韓国

2023年1月期 営業利益増減要因グラフ●

どう成長して、どう持続して行くのか

23.1 期
営業利益

1,000

執行役員管理部門担当
すず き

2024年 1月期 営業利益増減要因グラフ

第 2 四半期より回復するとみており、増収を見込んでいどこから来て、どこを目 指すのか

財務状況

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

当社の目指す社会

ゆとり ある社会（＝ 持 続 可 能 な 社 会 ）2040 年に目指す姿
Material of Materials

マテリアリティ

化学の力を通じて顧客と社会の課題をより良い

詳細はP. 21〜22 参照

ともに解決する製品技術の提供

提供による技術開発

価値創造活動（ビジネスモデル）への貢献

1

詳細はP.23〜24 参照③ 半導体産業の脱炭素化への挑戦（サステナ）

健全性
・
成長性

① 高純度化学薬品の開発（深化）3② 少量・高付加価値の製品ライン拡大
（幅出し）

2

④ 戦略実現のための経営基盤強化

4

人的資本

知的資本

● 技術力・開発力を持った人材● 顧客と一体になっての開発力・対応力／製造装置との細かな合わせ込みや微調整● ジョブローテーションによる人材育成● 研究開発費5.7億円● 特定の資格取得者を増員（2023年1月期）

財務資本● 営業利益率25.4%（2023年1月期）● 自己資本比率80.6%● 投資家・ステークホルダーの（2023年1月期）

社会課題への関心の高まり

製造資本● 設備投資85.1億円（2024年1月期〜
2026年1月期
中期経営計画）

持続可能な産業と社会実現への貢献

開かれた
企業風土

財務目標

● 脱炭素社会実現への貢献● 技術・製品開発● 環境と共生するものづくり

従業員の
ゆとりと
働きがい

● 売上高の継続成長

安全性向上
・
健康増進
・
環境保全

非財務目標
● 新製品開発による高収益体質維持● 環境に優しい製品・ビジネス

脱炭素社会・
レジリエントな社会への貢献モデル創出● GHG排出量の把握と削減への取り組み● 労働安全衛生、健康経営● 環境と共生するものづくり

事業基盤
強化

● 安心・安全なものづくり● コーポレート・ガバナンスの強化● 多様な従業員が活躍出来る

組織づくり● 投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション● 継続的な投資家・ステークホルダー

との対話

株主価値の
向上

会社情報／株式情報● アフターコロナ

産業と
技術の発展

● 営業利益率25％程度の維持（到着地点に向けた解決すべき経営課題）

社会課題
解決

創出する価値（アウトカム）

お客様企業の成長

経営理念

製造装置メーカーとの繋がり● デジタルをはじめとする技術革新

自然資本

通

最

テ

● 大手半導体メーカーや● 気候変動、その他の環境問題● 地政学リスクの増大

念

科

技

社会
・
関係資本

社会の変化・トレンド● 人口構造の変化

理

：

学

術

を

じ

て

先

端

ノ

ー

発

に

献

々

ゆ

り

を

現

る

データセクション

６つの投入資本（インプット）

ク

ロ

ジ

の

展

貢

し

、人

に

と

創

造

実

す

どう成長して、どう持続して行くのか

高純度化学薬品の17-18

どこから来て、どこを目 指すのか

価値創造プロセス

Integrated Report 2023-

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

中長期の環境認識（リスクと機会 ）当社が目指す社会像「“ ゆとり” ある社会 」
このような当社の理念と発展の経緯を踏まえ、当社「心にゆとりを持ち、余暇も楽しむ」というのが創業以来は、実現したい社会を「 “ゆとり” ある社会 」としておりの当社の哲学であり、その言葉どおり、当社は従業員のます。人々の生活が今以上に豊かで便利になり、またチャレンジを推奨しながらもゆとりあるワークライフ

環境や資源に関する問題も解決しており、結果、人々がバランスを実現し、結果として、常に専門性と創造性が求

安心して暮らすことのできている社会であれば、人々められる最先端半導体の分野でも確固たる地位を確立

は自己実現のための活動や、さらなる社会課題解決のしております。

ための活動に取り組むことができ、結果としてさらに良

当社では、当社の経済価値・社会価値の創造力や競これらの要素は、当社のビジョン及び今後取り組む

争優位性に影響を与える可能性のある外部環境の変化

べき重要課題であるマテリアリティの検討のインプット

として、「デジタル化と技術革新」「人口構造やパワーとしており、今後、重要な外部環境の変化や当社の事業バランスの変化」「地政学リスクの高まり」「脱炭素・構造の変化をふまえ、継続的に見直してまいります。

循環型社会への移行」に注目し、想定しうる機会・リスクを整理しております。

外部環境の変化い社会の実現に繋がると考えております。

人々の経済的・心理的ゆとり“ゆとり” ある社会

先端半導体の需要拡大に伴う当社製品（高純度化学材料）の需要拡大

●

経済・産業

デジタル化と
技術革新

豊かで持続可能な社会の実現

デジタル技術・
産業の発展

人々の自己実現や
チャレンジ

機会

●

環境・社会の問題解決

●

●

社会

長期ビジョン「Material of Materials」●

ポジションを支える
経営資源

財務 KP I

非財務 KP I「少量・高付加価値」の化学材料 最先端の化学技術・
ノウハウ・顧客・パー 持続的な売上成長と高収入の両立 2050年カーボンニュートラル
分野でのグローバルトップ
トナーとの協業・共創・技術・エンジニ （ 営業利益率25%程度の維持 ）アリング・ビジネスがわかる従業員「 “ゆとり” ある社会 」の実現に貢献できる会社である

ように、半導体産業全体をより強靭かつ環境・社会と共生ため、当社が目指す会社像を示したものが、長期ビジョン

可能・持続可能な産業とできるよう、事業に取り組んでで あ る「 Material of Materials 」で す。Material と い

まいります。

新興国等を中心としたデジタルデバイスの需要拡大

脱炭素・循環型
社会への移行

マテリアルズ・インフォマティクスなど、
開発プロセスの革新に伴う当社の優位性の陳腐
化リスク
少子化や都市部への人口流出に伴う人材不足や人件費増大

多様な働き方・ゆとりある働き方の実現による多様な人材獲得
客先現地生産等による顧客内シェア獲得

●

●

●

環境

●

量子コンピュータの普及による先端半導体の需要減・コモディティ化のリスク

人口減に伴う省人化・自動化用のデジタルデバイス及び半導体の需要拡大

地政学リスクの高まり

化学の力を通じて顧客と社会の課題をともに解決する●

半導体・デジタル関連産業の人材需要増に伴う採用減リスク

環境負荷低減に寄与する化学材料の開発や製造プロセスの構築による新たな競争優位性構築の機会●●●

社会情勢の変化による原材料調達リスク、あるいは輸出停止リスク
サプライチェーンの複雑化による、他の半導体材料の供給不足に起因する顧客の製造量減・当社製品の需要減少リスク
気候変動への対応の遅れによる顧客離反リスク
炭素税の導入等によるキャッシュフロー毀損リスク

データセクション

Material of Materials

●

●

●

人口構造や
パワーバランスの変化

開発・製造プロセスの自動化による
当社従業員の生産性向上

リスク

どう成長して、どう持続して行くのか

当社では、創業以来「 ゆとり」を 重視してまいりました。

ポジション

19-20

どこから来て、どこを目 指すのか

長期ビジョン

Integrated Report 2023-

薬品の流出事故等の発生による
地域環境破壊リスク

う単語には、 当社が製造している「 材 料 」という意味
デジタル産業のさらなる発展と、持続可能な社会の実現に向け、社会やお客様に価値を創造し、かつ替えのきかない必要不可欠な企業であり続けることこそが、成長と高純度化学薬品の提供による技術発展への貢献

高収益率を維持することに繋がると考えております。
当社はこれまでも、半導体の微細化・高集積化に必要な化学材料を開発・提供することで、便利で安価なデバイス
や通信サービスの普及に貢献し、人々に経済的・時間的なゆとりを生み出すことに寄与してまいりました。今 後は、
環境・社会の視点でも “ ゆと り”ある社会を実 現 できる

持続可能な産業と社会実現への貢献実現に貢献“ゆとり”ある社会の実現

会社情報／株式情報に 加 え、「 必要 な、不 可 欠 な 」と い う 意 味 が あ り ま す。

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

21-22

当社では、S D G s 達 成に向けて取り組むべき事項を

当社は、化学に関する技術を活かしてお客様や産業のマテリアリティとしておりましたが、事業・ビジネスモデル

発達に貢献し、当社が目指す ゛
ゆとりある社会 ” を実現すの観点からも検討を加え、「 当社の中長期的な競争優位性

るため、経営理念と紐づけたこれら 7 つのマテリアリティの維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべきに取り組んでまいります。

当社のマテリアリティと対応する取り組み
理念

開かれた
企業風土

健全性・成長性

安全性向上、
健康増進、
環境保全

つの
7
マテリアリティ❹ 安心・安全なものづくり❺ コーポレート・ガバナンスの強化

マテリアリティ検討プロセス
大

❷

❺

❻

GRI・SASBなど の各種ガイドライン及び主要な ESG 指数や評価機関の評価項目を参照しつつ、当社の事業特性や戦略・
ビジネスモデルも踏まえて、当社が長期的に取り組むべき社会
課題の候補について、約 80項目をリストアップ。

❼

Step 2 優先度の評価
外部有識者の評価も取り入れながら役職員による討議を行い、社会に対する影響と当社事業への影響の二軸により重要度を評価し、両軸の評価が高い項目をマテリアルな項目として抽出。

●

脱炭素・
カーボンニュートラル

●気候変動対応

●

研究開発

●

品質向上

●

開発

素材開発と
プロセス革新❺ コーポレート・
ガバナンスの強化❻ 多様な従業員が活躍出来る
組織づくり❼ 投資家・ステーク

ホルダーとのコミュニケーション

環境に優しい製品・
ビジネスモデル創出
新製品開発による高収益体質維持

●

顧客満足度向上●

高品質な製品の提供

技術革新への対応

●

●

廃棄物削減

●

お客様の製造装置洗浄●

製品・原料のリサイクル●

製品容器の回収再利用●

製品の安定供給●

次世代成長領域の製品・
技術開発

排水管理・廃棄物管理

GHG排出量の削減（Scope 1,2 )
●

ものづくり

ものづくり

●

SDGs

国際フレームワークに基づく
GHG排出量の把握と削減への取り組み（Scope 3)●❸ 環境と共生する❹ 安心・安全な

●

貢献する

●

労働安全衛生●●

顧客の安全・製造責任●●役員の多様性●役員のスキルマップ作成●

取締役の実効性評価●

役員トレーニング●

D& Iの推進●

働き方改革（長期休暇取得）●

働きがい向上●育児休暇等の推進●

新規採用・離職防止●

育成機会の充実●

継続的な待遇改善●

継続的な投資家との対話

●

●

投資家との
コミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション●

労働安全衛生、
健康経営
安全に配慮したものづくり・製品開発

ステークホルダーダイアログの実施

社会課題解決のためのマテリアリティ：事業活動を通じて、社会や投資家・ステークホルダーの課題解決への貢献を目指すもの
事業基盤強化のためのマテリアリティ：企業の当然の責務として環境・社会への負荷を最小化し、社会価値向上を目指すもの

今後の見直しと取り組み方針❹

Step 3 全体整理と施策検討

小抽出した項目について、テーマや取り組みの類似性・連関性
によってグルーピングし、弊社の経営理念と関連付ける形で 7 つのマテリアリティとして整理。
大小

当社事業への影響●❷ 技術・製品●

社会課題解決 事業基盤強化

当社では、特定したマテリアリティを基軸として、今後

また 、今回特定したマテリアリティは 、社 会 環 境・経 営

策定する中期経営計画等における具体的な取り組み計画

環 境 の変化を考慮し、また投 資 家やステークホルダーのを策定し、またその進捗を評価するための指 標（ K P I ）皆様のご 意見を反映しながら、定期的に見直しを 行っを定め、運用することで、これらの課題解決のための取りてまいります。

組みをより実効性の高いものにしてまいります。

会社情報／株式情報

社 会（投資家・ステークホルダー）への 影 響❸開かれた企業風土

Step 1 考慮すべき社会課題のリストアップ❶

実現への貢献●マテリアリティの分類

データセクション

健 全 性・成 長 性❻ 多様な従業員が活躍出来る組織づくり❼ 投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション❶ 脱炭素社会

ライフサイクル
マネジメント

取り組み方 針

どう成長して、どう持続して行くのか

より良い製品技術の提供❶ 脱炭素社会実現への貢献❷ 技術・製品開発❸ 環境と共生するものづくり

安全性向上、
健康増進、環境保全

関連するテーマ●

重要課題 」をマテリアリティとして再整理いたしました。

より良い製品技術の提供

マテリアリティ

どこから来て、どこを目 指すのか

マテリアリティ（ 重要課題 ）トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

23-24

当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映さ効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強せた、今後 3 年 間 の 中 期 経 営 計 画（ 毎年見直すローリ

靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えておりング方式 ）を 策 定し、事業に取り組んでおります。

ます。
なお、売上高営業利益率に関しては25 ％ 程度の水準

当社グループでは、特に、売上高及び売上高営業利を維持することを目標としております。

益率を重視すべき経営指標としております。安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の基本戦略と具体的な取り組み
国内外における最先端半導体の需要増が見込まれる

通じて ③半導体産業の脱炭素化への挑戦を行ってまいりま

中、当社では引き続き、①高純度化学薬品の開発に注力す。また、これらの取り組みをより推進するため、生産・

しつつ、②少量・高付加価値の製品ライン拡大に取り組む

営業能力の強化をはじめとする④戦略実現のための経営ことで、高成長と高利益率の両立を維持してまいります。

基盤強化にも継続的に取り組んでまいります。

併せて、環境・社会と調和した成長のため、事業活動をどう成長して、どう持続して行くのか

2023 年 1 月期の振り返り
主に最先端の半導体に向けた化学材料を中心に、顧客の需要が当社の想定以上の水準で推移したことにより、計画を上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、韓 国 関 連 会 社 S K
Tri Chem Co., Ltd.の業績が当初想定していた以上に好調に推移し、期初計画を上回る結果となりました。

（百万円）

13,803

13,60014,000

+203
（%）

60

11,57412,00010,000

50

8,000

40

6,000

25.7%

25.4%

25.0%
4,500

4,095

4,000

どこから来て、どこを目 指すのか

中期経営計画

3,504

3,400

2,976

30

4,832
+332

+104

20

1

高純度化学薬品の開発（深化）

2

少量・高付加価値の製品ライン拡大（幅出し）

半導体産業の脱炭素化への3
挑戦（サステナ）

10

2,000

2022 年 1 月期
売上高

実績

営業利益

2023 年1 月 期計画

親会社株主に帰属する当期純利益

2023 年1 月 期

実績

0

売上高営業利益率

データセクション0

新中期経営計画（2024 年 1 月期～ 2026 年 1 月期）数 値目標
2026 年1 月 期 を最終年度とする中期経営計画（百万円）

15,00015,40060

13,803

利 益 4,880 百 万 円 達 成

基本戦略
10,00040
25.4%を目標としております。

4,832

5,000

0

3,504

2023 年1月期 実績
売上高

営業利益

25.1%

22.7%
3,500

4,500

4,250

2024年1月期 計画

25.0%
4,970

2025 年1月期 計画

親会社株主に帰属する当期純利益

5,240

4,880

2026 年1月期 計画

売上高営業利益率200

具体的な取り組み●

先端半導体向けの高純度化学薬品の開発・提供❷ 少量・高付加価値の製品ライン拡大（幅出し）●

少量・高付加価値分野における、海外大手企業のシェア獲得●

海外や他業界における事業機会探索❸ 半導体産業の脱炭素化への挑戦（サステナ）●

次世代高機能高性能半導体の材料開発●

サプライチェーンにおけるG HG 排出量把握・削減への取り組み方針検討●

台湾工場等における生産・営業体制の強化●

事業継続計画の改善❶ 高純度化学薬品の開発（深化）❹ 戦略実現のための経営基盤強化●●

人材の獲得・育成

E S G 基盤に関する取り組みの強化

会社情報／株式情報

諸施策の推進により売上
高 19,500 百万円、営業

4 戦略実現のための経営基盤強化

80

17,900においては、市場成長の取り込み、及び右に示す（%）

19,50020,000トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

25-26

理念

マテリアリティ

関連するテーマ●

ライフサイクル

脱炭素・
カーボンニュートラル

●❶ 脱炭素社会実現への貢献❷ 技術・製品開発

健 全 性・成 長 性

取り組み内容国際フレームワークに基づく GHG 排出量の把握と削減への取り組み（Scope3)

新製品開発等による高収益体
質の維持（目標：2025 年度までに新製品開発等10件）（実
績：2020 ～ 22 年度／ 5 件）

最先端技術向け製品やリサイクル製品の開発、既存製品の他分野への応用等により、高収益を生み出す体質を維持し、産業全体の技術革新・エネルギー削減に貢献します。
【具体的な取り組み】装置メーカー等のお客様や教育・研究機関等との協業を通じて、2025 年度までに新製品開発等 10 件を目指します。

高付加価値の提供による顧客満足度の向上

お客様に高い付加価値を提供することにより、顧客満足度の向上を実現し、持続可能な企業としての基盤を確立します。
【具体的な取り組み】お客様の技術革新を促すべく営業部や開発部を中心に積極的に製品技術の提案を行うとともに、お客様からのリクエスト案件に対して開発部や製造部を中心に真摯に取り組んでおります。

お客様のニーズに沿った
高品質な製品の提供

製造技術／設備等の改善により、よりお客様のニーズに沿った高品質な製品を提供出来る体制を整備します。
【具体的な取り組み】新製品開発時は、製造技術や業務プロセス等、開発部を中心に製造部や営業部等から構成されるワーキンググループを設け、徹底的に議論を重ねております。また、製造記録のリアルタイムモニタリング等、デジタル技術を活用した品質向上への取り組みも進めております。製造工程の更なる安定化や不適合製品の削減等を通じて、お客様へ高品質な製品の提供に努めております。

GHG 排出量の把握と削減への取り組み（Scope3)脱炭素社会の実現に向けて、当社の事業活動に関係するあらゆる温室効果ガス（GHG）の排出について、実態把握及び削減を進めます。
【具体的な取り組み】今年度から Scope3（当社の事業活動における当社以外の GHG 排出）について排出量の算出を行っております。そのために、対象・範囲の検討、データ収集、カテゴリ別の整理、データ加工、集計を進めております。

お客様の製造装置洗浄による環境への負荷低減（目標：2025 年度まで500 件以上受託を継続）
（実績：2022 年
度 796 件）

資源や製造エネルギーによる環境への負荷を軽減するため、お客様の製造装置を洗浄して部品のメンテナンスをしています。
【具体的な取り組み】環境への負荷を軽減するため、2019 年から部品の洗浄サービスを開始いたしました。受注件数は年々着実に増加しており、新たな洗浄設備の導入や台湾子会社での現地対応等、受け入れ体制を整えております。

製品容器リターナブル（回収再利用）による資源の有効活用

限られた資源を有効に活用するため、当社が提供する製品容器はリターナブル（回収再利用）しています。
【具体的な取り組み】当社が提供する製品容器は、お客様の利用後、原則返却していただいております。回収した容器は、徹底的に洗浄を行い、再利用可能かどうか厳格に検査したうえで利用しております。再利用不適格な容器は、新しい容器等の製造資源としてリサイクルしております。

排水・排ガスの徹底管理による環境への負荷軽減

事業活動と環境配慮は両輪であるべきとの考えの下、山地生態系の保全等、環境への負荷を軽減するため、工業排水及び工業排ガスの管理を徹底しています。
【具体的な取り組み】製造で使用した排水は、「ピット」と呼ばれる中間貯水施設に集めて管理しております。中間貯水施設に集めた排水は、30 項目に及ぶ検査を経て排水しており、環境への負荷軽減に取り組んでおります。また、大気中への排ガスについても厳格に管理しており、気体中の毒素無効化については専用設備の内製等に取り組んでおります。

設備運用の変更等による温室効果ガス排出量削減（目標：2023 年度／売上当たり
二酸化炭素排出量 10％削減【 2022年度比 】）

気候温暖化への対策として、温室効果ガス（GHG ／ Scope 1,2）の排出量削減に取り組みます。
【具体的な取り組み】2022 年に国の補助事業である「省エネ最適化診断」を受診いたしました。この診断結果にもとづき、GHG 排出量削減に資する新規設備導入や既存設備の運用変更等によりエネルギー使用量の削減に努めてまいります。

ガバナンス強化に向けた
取締役会実効性評価への取り組み

ガバナンスを強化するための活動（取締役会実効性評価）を公表することで、より適切な企業運営を目指します。
【具体的な取り組み】2022 年度には、すべての取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認いたしました。2023 年度は、中長期的な経営戦略等を踏まえたサステナビリティを巡る重要課題に関する取締役会での議論、グループガ
バナンスの強化、役員トレーニング方法の改善に向けた取り組みを進めてまいります。

●●

環境に優しい製品・
ビジネスモデル創出●

新製品開発による高収益体質維持

素材開発とプロセス革新●

顧客満足度向上

技術革新への対応●

高品質な製品の提供●

次世代成長領域の製品・技術開発●

気候変動対応

●

研究開発

●

品質向上

●
●

●

廃棄物削減

●

お客様の製造装置洗浄●

製品・原料のリサイクル●

製品容器の回収再利用●

製品の安定供給●

排水管理・廃棄物管理

GHG 排出量の削減（Scope 1,2)●

❸ 環境と共生する
ものづくり❹ 安心・安全なものづくり❺ コーポレート・
ガバナンスの強化❼ 投資家・
ステークホルダーとのコミュニケーション

労働安全衛生●●

顧客の安全・製造責任●●役員の多様性●取締役の実効性評価●

役員のスキルマップ作成●

役員トレーニング

労働安全衛生マネジメント
システムの構築

労働安全衛生に関して適切なマネジメントを行うことにより、従業員の誰もが安心・安全に働ける職場を構築します。
【具体的な取り組み】労働安全衛生の管理方法を見直し、2021 年 9 月よりマネジメントシステムの運用を開始したほか、2022 年 7 月に ISO45001 を取得
いたしました。PDCA サイクルによる改善を続けるとともに、労働安全衛生に関する従業員への教育を強化していくことで、誰もが働きやすい職場づくりを進めております。

●

D&I の推進●●

働きがい向上働き方改革（長期休暇取得）●

新規採用・離職防止

働き方改革の推進により、従業員が活き活きと働ける職場環境を目指し、総労働時間短縮、長期休暇取得率の向上を目指します。
【具体的な取り組み】従業員 1 人ひとりが活き活きと働ける職場環境を目指し、設備導入による製造工程の短縮、不要な定例会議の廃止、テレワークの導入、有給取得日数の向上、各自のスケジュール公開による職場内の協力体制構築、トップからの強いメッセージ発信等働き方改革を促進する施策により、総労働
時間短縮、長期休暇取得率の向上に取り組んでおります。

●

継続的な待遇改善

働き方改革推進による職場環境の整備 ( 目標：2023 年
度 長期休暇取得率 85％）
（実績：2022 年度 80％）
コンプライアンスの実現に向けた環境整備

コンプライアンスの実現のため、内部通報制度を利用しやすい環境に整備します。
【具体的な取り組み】当社の内部通報制度は、通報すべき事象が発生した際、社内にある無人受付ポスト、総務部、常勤監査役、顧問弁護士（外部）、社会保
険労務士（外部）のいずれかに通報（匿名も可）する仕組みとなっております。通報内容は守秘し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないことを徹底しております。また、通報制度の利用率を向上させるため、勉強会や社内イントラネット等を通じ周知に取り組んでおります。

投資家・ステークホルダーとの対話

お客様や社会から信頼され続ける企業であり続けるために、投資家・ステークホルダーとの適切な対話に取り組みます。
【具体的な取り組み】投資家・ステークホルダーの皆様に対して、決算説明会や個人投資家向け会社説明会等を実施しております。また、株主総会については、より多くの株主様に株主総会の様子をご視聴いただけるよう参加型のハイブリットバーチャル総会を実施いたしました。今後は、他社の開催状況や実施環境の整備などの状況を踏まえ、出席型のハイブリットバーチャル総会の検討をしてまいります。さらに、当社の事業内容や目指す価値創造の在り方、ビジネスモデル、及び価値創造の源泉となる強みや経営資源等をわかりやすくお伝えできるよう統合報告書を作成しております。

●

●

投資家との
コミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション

労働安全衛生、健康経営

安全に配慮したものづくり・製品開発●

育児休暇等の推進●

育成機会の充実●

継続的な投資家との対話●

ステークホルダー
ダイアログの実施

会社情報／株式情報

開かれた企業風土❻ 多様な従業員が活躍出来る組織づくり●

データセクション

安全性向上・健康増進・環境保全

取り組み項目

どう成長して、どう持続して行くのか

より良い製品技術の提供

マネジメント

取り組み方 針どこから来て、どこを目 指すのか

マテリアリティに関する取り組み ①

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

より良い製品技術の提供

当社が果たすべき役割
当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け半導体に一部減産の動きが見られ、半導体製造用の化学化合物も調整局面に入るとの見方も出てきております。ただし、将来的な需要回復が見込まれている中、新規化学薬品の開発及び市場への投入も引き続き求められております。

27-28

どこから来て、どこを目 指すのか

マテリアリティに関する取り組み ②

Integrated Report 2023-

このような環境下、当社の研究開発は、開発部を中心として、生産技術部、製造部、営業部等と連携を取最先端技術向け製品やリサイクル製品の開発、既存製品の他分野への応用等により、高収益を生み出す体質を維持し、産業全体の技術革新・エネルギー削減に貢献します。

目標
実績

2025 年度までに新製品開発等 10 件
2020 年～ 2022 年度 5 件

より良い製品技術の提供

りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。
当社が果たすべき役割として、優れた製品を定期的に開発することにより、高収益体質を維持し、産業全体の技術革新、社会のエネルギー削減 ※ に貢献していきたいと考えております。そこで、装置メーカー等のお客様や教育・研究機関等との協業を通じて、2025 年度までに新製品開発等 10 件を目指します。
※ 当社製品は、主に半導体の製造原料として使用されており、特に最先端デバイスに活用されております。当社
が技術革新し、新製品を開発することにより、半導体の極小化が進むことで社会のエネルギー削減に繋がります。

お客様の要望に応えるために当社を取り巻く経営環境として、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影響等により、半導体需要の落ち

どう成長して、どう持続して行くのか

新製品開発等による高収益体質の維持込みがみられる状況にあります。ただし、一方では国内外における半導体工場の新設が予定通りに進んでいるものも多く、半導体製造設備の活発な投資とともに一層の性能向上が求められております。当社としては、営業・開発・製造部門が連携を深め、業務改革の推進、コストパフォーマンスの改善を図り、お客お客様に高い付加価値を提供することにより、顧客満足度の向上を実現し、たいと考えております。そこで、お客様の技術革新を促すべく、営業部や開発部を中心に積極的に製品技

持続可能な企業としての基盤を確立します。

術の提案を行うとともに、お客様からの「リクエスト案件」※ に対して開発部や製造部を中心に真摯に取り□ 積極的な製品技術の提案□ リクエスト案件への真摯な取り組み
安全性向上、健康増進、環境保全

術の改善に取り組み、お客様により良い製品及び技術を提供することで、顧客満足度の向上を図っていき組むことにより、顧客満足度の最大化を実現してまいります。

データセクション

高付加価値の提供による顧客満足度の向上

様の要望に的確に応えられるよう取り組んでおります。今後もこれまで以上に、開発力の向上及び生産技※リクエスト案件とは、お客様から実験・設計・開発・データ測定等の依頼を受けた案件のことです。リクエスト案件の増加は、お客様からの期待の大きさや技術向上・革新への取り組みを表します。

環境問題への配慮
近年、世界規模で気候変動や生物多様性の喪失がより一層進行し、すべての人や企業がこれらの課題に開発・製造・販売を事業としている当社も、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・従業員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重

お客様の製造装置洗浄による環境への負荷軽減
資源や製造エネルギーによる環境への負荷を軽減するため、お客様の製造装置を洗浄して部品のメンテナンスをしております。

目標
実績

2025 年度まで 500 件以上受託を継続

2022 年度 796 件

要課題の 1 つと位置付け、事業活動を行うこととしております。 このような中、 当社では環境への負荷を軽減するため、2019 年から部品の洗浄サービスを開始しました。受注件数は年々着実に増加しており、新
たな洗浄設備の導入や台湾子会社での現地対応等により受け入れ体制を整えております。

会社情報／株式情報

対して当事者意識を持って取り組んでいくことの必要性が叫ばれております。最先端・高純度化学薬品のトリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

安全性向上、健康増進、環境保全

設備運用の変更等による温室効果ガス排出量削減
地球温暖化への対策として、温室効果ガス（GHG）の排出量（Scope 1,2）削減に取り組みます。

目標

カーボンニュートラルに向けて
環境保全を実現するうえで重要な取り組みとして、「カーボンニュートラル」に注目が集まっております。政府は 2050 年までに温室効果ガス（GHG）の排出量について、吸収量と除去量を差し引
いて合計をゼロにすることを宣言しました。この動きは政府だけでなく、経済活動を担う企業にも2024 年度／売上当たり温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1・2）
10％削減【2022 年度比】

求められてきております。当社は、2022 年に国の補助事業である「省エネ最適化診断」を受診しました。この診断結果にもとづき、GHG 排出量削減に資する新規設備導入や、既存設備の運用変更

取締役会実効性評価の概要

ガバナンス強化に向けた
取締役会実効性評価への取り組み
ガバナンスを強化するための活動（取締役会実効性評価）を公表することで、より適切な企業運営を目指します。

2022 年度の取締役会の実効性評価に関しては、すべての取締役及び監査役にアンケートを実施し、外部コンサルタントの意見を踏まえ、分析及び評価を行いました。その結果、当社の取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認しました。
今後もより実効性の高い取締役会を目指し、検討を重ねてまいります。

2023 年度の取り組み
2023 年度は、中長期的な経営戦略等を踏まえたサステナビリティを巡る重要課題に関する取締役会での議論、グループガバナンス□ 取締役会実効性評価の実施による持続可能な成長

どう成長して、どう持続して行くのか

等によりエネルギー使用量の削減に努めてまいります。

健全性・成長性

どこから来て、どこを目 指すのか

マテリアリティに関する取り組み ③

29-30の強化、役員トレーニング方法 ※ の改善に向けた取り組みを進めてまいります。また、自社の中長期的な成長の観点から取締役及び監査役として必要なスキルの検討を行い、重点的にトレーニングを行っていきたいと考えております。
※トレーニング方針として、取締役・監査役に期待される役割と責務を適切に果たせるよう、外部機関による研修のほか、社内施設の見学・説明、
取締役会メンバーに加え、部長以上により構成される経営戦略会議への出席等を通じ、当社企業に対する理解促進の場を積極的に設けております。

従業員の声「働きやすい組織づくり」（第一製造部部長 女性）
私自身、出産・育児の経験があるため、部員には積極的に産休・育休を取得してほしいと考えています。そのためには、

データセクション

開かれた企業風土

日頃から従業員が互いに補填し合える組織づくりが必要です。作業の効率化を図ることで、産休・育休を取得しやすい
雰囲気を醸成し、部内全体で就業後の時間を有効活用できるような組織づくりを進めています。

「育児休暇を取得し、子育てにも仕事にも力を入れてます。」（品質管理部 男性）

働き方改革の推進により、従業員が活き活きと働ける職場環境を目指し、
総労働時間短縮、長期休暇取得率の向上を目指します。

目標

実績

2023 年度長期休暇取得率 85％2022 年度長期休暇取得率 80％ました。周囲のサポートのおかげで、仕事を休むことに対する不安は特になく、出産・子育てに専念することができました。
同じ部署にも、産休・育休を取得している人がいますが、お互いにサポートし合い、産休・育休を取得しやすい雰囲気があります。

「アットホームな雰囲気があり長期休暇がとりやすい会社です。」（総務部 男性）
当社は、職場の先輩・同僚が仕事をサポートしてくれるので、長期休暇も気兼ねなく取得することができます。会社も働き方改革を進めており、不要な会議の廃止や、テレワークの導入、スケジュールの共有等、有給休暇を取得しやすい環境を整えてくれています。また、先日は社長から「社員は残業するより、自分のために時間を使ってほしい。」というメッセージをいただきました。

会社情報／株式情報

働き方改革推進による職場環境の整備

私は、約 1 カ月育児休暇を取得しました。同僚・上司のサポートがあったからこそ、安心して休暇を取得することができトリケミカル研究所 2023 統合報告書
-

31-32

TCFD ①

環境への取り組み

TCFD 提言に則り、より一層の気候変動対策を推進

当社は、電力使用量の削減をはじめとし、環境負荷低減

当社は、2008 年に本社工場 、2011 年に上 野 原 第 二

当社はプライム市場のコーポレートガバナンス・コードを拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的なのための様々な取り組みを進めております。また、最先工場で環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001に則り、TCFD の提言に基づいた気候変動が事業に及影響について情報開示の充足に努めます。引き続き脱炭

端デバイスに活用される当社製品の技術革新を図ることの認証を 取 得 し て お り ま す。 こ の 環 境 マ ネ ジ メ ン ト

ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連

素社会形成に貢献すべく、TCFD 提言への賛同を契機に、

で、半導体の極小化・省エネ化・グリーン化を進め、社会システムは、当社の企業活動（化学製品の設計・開発・する情報を本統合報告書に開示しました。今後は分析範囲

より一層の気候変動対策を推進してまいります。

全体のエネルギーの削減に貢献できるよう努力を続けます。

製造並びに販売）、本社工場・上野原第二工場・Annex
適用されております。

基礎項目
ガバナンス

除害装置の強化概要
気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス

生産量増加に伴う排ガス処理量の増加、及び、更なる環境負荷低減

戦略

中です。

リスクと機会を評価・管理するうえでの経営者の役割

組織の気候関連リスク・機会とそれによる事業・戦略・財務への影響

リスクと機会が事業・戦略・財務に及ぼす影響
2℃目標等気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性

製品リサイクル

リスク管理

顧客の要望がある製品に関しては、製品リサイクルの取り組みを

気候変動リスクの特定・評価・管理のプロセス

積極的に進めております。使い切れずに廃棄する製品を、再精製・再充填・再分析しております。

指標と目標

現在、2023 年秋頃の製品化に向けて、工程の確立段階であり、気候関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標と目標専用の装置を準備中です。

気候関連リスク特定・評価プロセス
気候関連リスク管理プロセス
組織全体のリスク管理への統合状況
気候変動リスク・機会の管理に用いる指標
温室効果ガス排出量 (Scope1,2,3)
気候変動リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

リスク管理

森林保全への取り組み

気候関連リスクの識別・評価プロセス

当社は、山梨県南アルプス市に、「南アルプス事業所」の竣工
を 2024 年に予定しております。
事業所の竣工に先駆け、2014 年 6 月に南アルプスユネスコエコ
パークに登録された、山梨県南アルプス市とグリーンパートナー協定を進めております。南アルプス市と連携・協力しながら、ユネ
スコエコパークの理念に基づき、SDGs への貢献とあわせ、地域の「環境全般」のリスクについては ISO14001 の委員会が

気 候 変 動 を 含 む サ ス テ ナ ビ リ ティに 関 す る 重 要 な積極的にリスクの識 別・評 価を行っております。この

リスクは総務部にて検討された後、必要に応じて取締活動と連携して、サステナビリティ全体におけるリスク

役会に報告されます。取締役会は報告された気候関連

機会の検討については、より広範に対応するため管掌執リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終

行役員を責任者とする総務部で実施しており、特に気決 定 し ま す。 取 締 役 会 に お い て 討 議 決 定 さ れ た 対 応

候変動に関する対応に力を入れております。

方針は管掌役員を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況がモニタリングされます。

てくことに努めてまいります。
※ ユネスコパークとは

山梨県南アルプス市

北岳

会社情報／株式情報

発展と振興、そして美しい自然環境の保全と自然環境教育を推進し

気候関連リスクの管理プロセス

データセクション

設置済みの設備（ 2023 年 5 月時点）

材料の使用量の削減が期待できます。

ユ ネ ス コ（ 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関、United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization U.N.E.S.C.O) が、生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的として、国際的に認定した区域です。地域の豊かな生態系や生物多様性を保全し、自然に学ぶと共に、文化的にも経済・社会的にも持続可能な発展を目指す取り組みです。 ユネスコエコパークは国内の通称で、海外では「Biosphere Reserves:BR( 生物圏保存地域）」と呼ばれています。

リスクと機会に対する取締役会の監督体制

短期・中期・長期のリスクと機会のために、従来機より処理能力が高効率な除害装置を設置し現在評価

今後製品リサイクルが促進されることで、廃棄物量の減少や、原説明
どう成長して、どう持続して行くのか

棟の従業員・建屋・設備に関連する環境保全活動全般に

どこから来て、どこを目 指すのか

環境

Integrated Report 2023-

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

33-34

ガバナンス

シナリオ分析ステップ

当社では今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。

また、サステナビリティに関する検討結果については

また、当社では気候変動に関する対応を管掌執行役員

財務インパクト

気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスク・・気候変動リスク・機会の抽出
・重要性の高いリスク・機会の評価
・重要性の高いリスク・機会に関連する評価軸設定

・既存シナリオの中で関連性の深いものを列挙
・気候変動シナリオの設定

・各シナリオと、特定した重要な気候関連リスク・機会と関連パラメータを踏まえ、各シナリオにおける財務
インパクトを分析

なお、今後必要に応じてサステナビリティ委員会もし
くはサステナビリティ推進室を設置します。

機会を特定し、それらの対応策を検討し、重点課題に対

当 社のコーポレート・ガバナンス体制については、する取り組みを推進・サポートを行い、進捗をモニタリ「 コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 えングするとともに、対応方針の立案及び関係部署への連（P.37 ～）」に 掲 載 しております。

携を図っております。

戦 略
気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えております。当社グループは、2022 年度に将来機会項目の列挙

的な気候変動の影響を評価するための TCFD のフレーム

目について評価を行い、自社の事業開発及び事業成長のなリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策

可能性について検討を行いました。

の検討を行いました。さらに機会において財務インパクト

大分類 中分類

温暖化防止に向けて様々な活動が実施 移行リスクのされ、脱炭素社会への移行に伴うリスク・ 「政策・規制」
「技術」
「市場」
機会が発生するシナリオ
「評判」

• IEA
World Energy Outlook 2020.
Sustainable Development
Scenario
Net Zero Emission 2050
• IPCC RCP2.6/SSP2.6

市場

リスク

2℃未満
シナリオ

物理的リスクの
「急性」
「慢性」

• IEA
World Energy Outlook2020.
Stated Policy Scenario• IPCC RCP8.5

評判

6

1.5℃の地球温暖化による影響と、そこに至る温室効果ガのシナリオ分析においてもシナリオを活用しております。

39

2

0

32

RCP6.0スの排出経路についての特別報告書を作成しており当社

-2
2000

2050

2100（年）

出典：IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）

機
会

時間軸

影響度

当社の対応

エネルギー調達コストの上昇

短期

小炭素税開始によるコストの増加

中期

小・長期的な GHG 削減目標の設定
・省エネ設備の導入

電力

電力コストの上昇

中期

中・再生可能エネルギーへの切り替え
・省エネルギー設備の導入

プラスチック
包材

プラスチック包材の原材料単
価の上昇

中期

小

・リサイクル原料の活用
・低炭素製品 / サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック

金利の上昇

気候変動に伴う金利の上昇

長期

小・長期借入金の減額

炭素税

再生可能
原材料への
転換

原材料コストの増加

長期

大・リサイクル原料の活用
・低炭素製品 / サプライヤーへの移行
・長期的な GHG 削減目標の設定

環境関係

環境関係対策費用の増加

中期

小・システム導入・排出量算定の効率化

サプライヤーの工場停止

サプライヤー工場停止による
生産停止

長期

大

・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化
・各サプライヤーにおけるBCP 策定 / 継続的な見直し
・事前対応強化（在庫水準見直し、
複数購買・拠点化の検討等）

洪水

自社工場の洪水による被害に
よる操業停止長期

中・各工場における BCP 策定 /継続的な見直し・事前対応強化（在庫水準見直し、
複数購買・拠点化の検討等）

太陽光発電

再エネの導入によるコスト削減

中期

小・再生可能エネルギーへの投資

EV 向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収

長期

大・EV向け半導体製造用材料の拡大

気候変動問題への対応の積極化

積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる

短期

小・環境関係の積極的な開示

急性RCP8.5

4

RCP4.52018 年 10 月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
は、

（℃）

2081〜
2100 年の平均

事業インパクト

エネル
ギー源
市場

会社情報／株式情報に 抑 え る 努 力 を 追 求 さ れ て お り ま す。 そ れ に 基 づ き、

世界平均地上気温変化（1986〜2005 年平均との差）

RCP2.6

以 前 に 比 べ て 2 ℃ よ り 十 分 低 く 保 つ と と も に、1.5 ℃

物理的リスク

パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命

小分類

データセクション

4℃シナリオ

気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ

政策・
規制

参照

・気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスの評価
・現状評価を踏まえた対応策の検討

して具体的な検討を行い、2030 年時点における主要ワークに則り、シナリオ分析を実施いたしました。

リスクのタイプ

対応策の検討の評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の 2 つの項

移行リスク

シナリオの概要の定量化

シナリオ分析を行ううえでは、当社の主要事業に対参照シナリオ

区分

定性化

どう成長して、どう持続して行くのか

事業インパクトのに関する管理・監督を行っております。

を責任者とする総務部で行っております。総務部では、●

気候関連リスク・

1 年に 1 回、定期的に取締役会に報告し、該当報告内容

どこから来て、どこを目 指すのか

TCFD②

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

指標と目標
TCFD 提言に則り、より一層の気候変動対策を推進●

トリケミカル研究所

Scope 別排出量●2022 年度
排出量 [ t-CO2 ]Scope 1

カテゴリ 1

原材料 / 部品 / 仕入れ商品 / 販売に関わる資材などが製造されるまでの活動に伴う排出排出量 [ t-CO2 ]年度内構成比（％）

カテゴリ 2

自社の資本財の建設・製造から発生する排出カテゴリ 1

55,472

92.1%

カテゴリ 3

他社から調達している電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出63,402カテゴリ 2

1,235

2.05%

カテゴリ 4

5%

カテゴリ 3462

0.77%② 報告対象年度に購入した①以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出（自社が費用負担している物流に伴う排出）活動量：国内、及び海外の出荷物流量カテゴリ 4

1,397

2.32%

カテゴリ 5

1,546

2.57%

カテゴリ 616

0.03%

カテゴリ 797

0.16%

60,225100%

252

Scope 2

2,925

Scope 360,225

Total

0%

総排出量

252 tCO 2e2,925tCO 2e

従業員の出張に伴う排出カテゴリ 7

従業員が事業所へ通勤する際の移動に伴う排出カテゴリ 8

自社がリースしている製品から排出される GHG は Scope1,2 の排出量算定対象となっているため、対象外

カテゴリ 9

自社が荷主となっていない製品の輸送については把握が困難であるため、今回の算定においては対象外

カテゴリ 10

事業者による中間製品の加工に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の加工は算定対象外

カテゴリ 11

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出・化学品中間素材メーカーであり、製品の使用には該当しないため、算定対象外

カテゴリ 12

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出・化学品中間素材メーカーのため、製品の廃棄は算定対象外

体

カテゴリ 13

賃貸しているリース資産がないため、算定対象外

排出量 [ t-CO2 ]年度内構成比（％）

カテゴリ 14フランチャイズ加盟者における排出・事業形態がフランチャイズ方式ではないため、排出はありません。

カテゴリ 1

900

52.0%

カテゴリ 15投資の運用に関連する排出・「利益を得るための投資」には該当しないため、算定対象外

2,325

カテゴリ 2

709

41.0%

25%

カテゴリ 377

4.4%

カテゴリ 54

0.2%

カテゴリ 622

1.3%

カテゴリ 7

18

1.1%

1,730

100%

95%

60,225 tCO 2e

Total

三化電子材料

2022 年度
排出量 [ t-CO2 ]Scope 1

19.6

Scope 2575

Scope 3

1,730

Total

1%

総排出量

19.6 t CO 2e

575tCO 2e2,325
tCO2 e74%

1,730tCO 2e※ GHG プロトコルに則り、グループ会社間での取引は算定対象外となっております。

Scope 3
排出量内訳

Total

本

会社情報／株式情報

カテゴリ 6

データセクション

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出tCO2 eScope 別
排出量

※三化電子材料の輸送についてはトリケミカル研究所本体の排出に含まれるカテゴリ 563,402●① 報告対象年度に購入した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出どう成長して、どう持続して行くのか

体

Scope 3
排出量内訳

本その他の間接排出（Scope3）の内訳

どこから来て、どこを目 指すのか

TCFD ③35-36

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

37-38

当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学

ポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営

経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプ

資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行

ライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、い、株主等多様なステークホルダーに貢献することがコー

公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。

●

当社のコーポレート・ガバナンスの体制

株主総会
選任・解任

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

選任・解任決議、監督並びに監査をしております。これは、会社法くことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効に基づき権限の強化が図られている監査役による監査であると判断しているためであります。

の 充 実 を図るとともに、独立性を有する社外取締役の経営戦略会議（毎月１回）

業務監査
会計監査

代表取締役社長執行役員を議長として独立社外取締役 2 名を含む取締役 5 名で構成されており、

取締役会

指示

コンプライアンス委員会

事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。なお、経営執行の公正性・透明性を図

監督

執行役員の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に任意諮問機関として設置し、取締役・執行役員の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、常勤監査役を議長として社外監査役 2 名を含む監査役 3 名で構成されており、取締役会その他重経営戦略会議委員会

要な会議に参加するほか、原則として月 1 回の定例監査役会を開催しており、監査役相互の情報共有、

当社は内部統制システムを整備することにより、コンプライアンス遵守・リスクマネジメントの強化等に取り組むとともに、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っております。

効率的な監査実行体制の構築に努めております。
●

役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役会の決定事項等を執行するために代表取締役社長執行役員を議長として取締役・監査役・●取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項

執行役員及び各部門の部長以上の職責 24 名で構成され、原則として月 1 回の経営戦略会議を行っ●

損失の危機の管理に関する規程その他の体制ており、業務執行の周知徹底を図っております。

●

取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制●

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員●会を組織しており、現在、各部門の課長職以上で構成されております。
なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を取っております。
2022 年 4 月に執行役員制度を導入し、監督機能と執行機能を分離することで効率的に業務を執行役員

内部統制システム整備の状況執行できる体制とする一方、取締役会における議論の充実と経営判断の迅速化を図っております。

監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項●

役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制●

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制●

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会社情報／株式情報

コンプライアンス

監査

連携

取締役会で決定しております。

監査役会

連携

データセクション

報酬委員会

内部監査室

会計監査

各部

独立社外取締役を議長として代表取締役２名及び独立社外取締役２名により構成され、取締役・

指名・

指示
報告

連携

さらには、必要に応じて執行役員を出席させており業務執行、監督機能の充実を図っております。

執行役員

代表取締役社長

指示
報告

原則として月 1 回の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本方針、法令で定められたるために、常勤監査役 1 名及び社外監査役 2 名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

指示
報告

選定・解職
監督

選任
監督
どう成長して、どう持続して行くのか

責任の明確化を図ることによって、経営を強化してい

報告

選任・解任

会計監査人

ぞれ取締役会及び監査役会において重要な業務執行の

指示
報告

監査役会

選任により、経営意思決定・経営監督の各機能の強化と指名・報酬委員会

答申

取締役会（毎月１回以上）監査

当社は、取締役会と監査役制度を採用しており、それ諮問

どこから来て、どこを目 指すのか

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え①

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

社外取締役就任のご挨拶

取締役と監査役の責任免除の内容
当社は、会社法第 426 条第 1 項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を423 条第 1 項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第本年４月に社外取締役に就任した橋本利久です。
弁護士業務を続けてきた中で、トラブルを未然に防ぐこと、トラブルが生じた時にはダメージを最39-40

どこから来て、どこを目 指すのか

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え②Integrated Report 2023-

小限に抑える準備を整えておくことの重要性は責任限定契約の内容
条第 1 項の規定に基づき同法第 423 条第 1 項の損害賠基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にを適切に把握したうえで、とるべき行動を判断、決定することの重要性を実感しております。
そのためには、内部統制システムが有効に機能していることが重要な前提です。内部統制システ
ムを適切に運用、検証し、必要な改善・強化を行

役員等賠償責任保険の内容

うには、社外取締役の果たすべき役割が大きなも当社は会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等

おり、当該保険の保険料につきましては、全額当社負担のであることを認識し、その役割を果たしていく

賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者としております。なお、当社が被保険者に対して損害賠所存です。

が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用

償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてまた、当社が手掛ける高純度化学薬品は開発や等を当該保険契約により補填することとしております。

おり、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を製造の難度が高く、開発力の向上、生産技術の改被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員となって講じております。

善の継続が求められます。当社の従業員数は年々どう成長して、どう持続して行くのか

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第 427

もちろんのこと、メリット・デメリットやリスク増加しており、技術や経験の承継も現実的な課題であると考えております。安全に安定的に製品を取締役の定数した意識を当社全体として共有し、開発や営業のります。

強化への取り組みと併せて、持続的な成長を実現することが重要であると認識しており、そのため取締役の選任及び解任の要件
イ . 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有すに社外取締役として適切な提言を行えるよう尽力
ロ . 当社は取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半してまいります。
社外取締役
はしもと

としひさ

橋本 利久

数をもって行う旨、定款で定めております。

イ . 当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、

ロ . 当社は株主への剰余金の配当の機会を増加させるた

取締役会の決議によって自己株式を取得することがめ、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、できる旨、定款に定めております。

定款で定めております。

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし議決権の３分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決て、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

会社情報／株式情報

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

議要件について、議決権を行使することができる株主のデータセクション

お客様に供給することは、当社の根幹です。そう当社の取締役は 10 名以内とする旨、定款に定めておトリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

41-42

新入社員ハワイ研修

倫理規範
当社は、倫理規範の下、すべての役員及び従業員が高を社内全体に行き渡らせ、株主や取引先、地域社会まで

い倫理観を身に付け、関連各国の法令や社内規程等の全てのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的なルール及びその精神の遵守を徹底します。企業倫理規範

成長を目指します。

4 月に入社した新入社員を対象に、10 月頃に親睦を深めるために 7泊 8日のハワイ研修を実施しております。新型
コロナウイルス感染防止対策の一環で 3 年間延期しておりましたが、2022 年度は延期期間に入社した社員を含め新人研修を実施することができました。
●

第1 弾：９名●

第2 弾：16 名●

第 3 弾：17 名

どこから来て、どこを目 指すのか

社会①

社内倫理規程説明会の実施
2022 年度においては「企業倫理規程」を大幅に改訂し、全ての従業員に向けた説明会を複数回開催いたしました。
どう成長して、どう持続して行くのか

説明会を通して従業員の倫理に対する理解を一層深め、高い倫理観を身に付けて業務を遂行できるよう取り組みました。
メンタルヘルスセミナー・ハラスメントセミナーの実施
当社では毎年、講師をお招きし、従業員へのメンタルヘルスセミナーを開催しております。2022 年 6 月にメンタルヘルスセミナー、9 月にハラスメントセミナーを実施いたしました。セミナーでは概要だけでなく近況等のトピックスの共有もあり、情報のアップデートの場としても好評です。

福利厚生
当社は、経営理念「科学技術を通してゆとり創造を実現する」に基づき、従業員が働きやすい環境づくりを推進しております。
サークルファンド

データセクション

スポーツや文化などのサークル活動を促進し、役職員同士の交流を活性化するとともに、日頃の運動不足の解消や心のリフレッシュを促すことで、健康をサポートすることを目的とし、サークル活動を支援しております。今年度は 11
サークルが活動を予定しております。
ゴルフ部

魚釣り部

富士山の麓でコンペ！
筋トレ部

スキー・スノーボード部

スズキやヒラメも釣れました！
スイーツ部

研究開発活動

家族連れでの参加者も多いです。

バイク部

トリケミボードゲームサークル

当社は、開発部を中心に、営業部や製造部等の様々な
会社情報／株式情報部門と連携を取りながら活動を進め、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。
主に、半導体向け材料の開発、エネルギー分野向け材料の開発、化学薬品周辺機器の開発、新規開発品の量産

休み時間に筋トレ！！
キャンプ部

お店のスイーツ全部ください♡
TCLC サバイバルゲーム部

サーキットやツーリングに参加！
登山部

世界のボードゲームに挑戦！
上野原地域振興部

化対応を行っております。また、将来を見据え、より顧客と製造部に寄り添った商品開発を進めるべく、開発部
では定期的に設計 FMEA ミーティングや開発発表会を設計FMEAミーティング

開催しております。

素敵な夜を…

スタンバイ OK ！

高尾山や三つ峠を登りました！

上野原を盛り上げよう！

NEW

開発発表会

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

43-44

労働安全衛生方針

設備の拡充

当社は、労働安全衛生方針の下、事業を行い、従業員認証を取得しております。この労働安全衛生マネジメン

当社は、自然発火性や腐食性等の危険性を有しているが安心・安全に働ける環境を整え、労働安全リスクをトシステムは、当社の化学物質の設計・開発・製造・販売・

化学薬品を扱う機会が多いため、安全設備の導入や取り低減してまいります。当社では、2022 年 7 月に労働安分析に係るすべての業務、従業員に適用されております。

扱いルールの制定だけでなく、非常事態に備えた設備の

全衛生マネジメントシステムの国際規格 ISO45001 の導入や増強に関しても生産技術部や安全推進統括部を中心に取り組んでおります。

緊急支援要請スイッチの増設とシステム改良

安全衛生委員会・避難訓練

本社及び上野原第二工場の作業場に設置されている緊急支援要請スイッチの改良を実施し、40ヵ所以上にスイッチの増設を実施いたしました。

おります。ヒヤリハット活動の報告やトラブル防止に向けた議論を中心に展開し、また、被害の最小化や更なる初期対応の迅速化を目指し、よりよい作業場環境づくりを目指しております。産業医や衛生管理者の巡回報告

スイッチ押下時にスピーカー等で周知されるシステムの構築や指摘内容を共有し、その改善に日々努めております。

や、各所に設置されているモニターでの状況投影、部門長へ

2022 年度は夜勤勤務者を対象とした避難訓練も実施し、様々な状況下での避難方法を確認いたしました。

夜中の避難訓練の様子のメール通知等の報知システムの改良を実施いたしました。
緊急支援スイッチとモニター設備のモニタリング

現場の巡回・安全衛生制度

建物外に設置している設備状況を把握するためにモニタリング設備を導入いたしました。これにより、社内でも稼動

当社は、安全第一を考え、毎日の ESH 当番の巡回や定期的な産業医や衛生状況が即時に確認でき、より安全に製造業務ができる環境が整いました。

管理者の巡視、社長と安全推進統括部のウォークスルーを実施しております。
また、社内周知制度として指摘事項の他に改善活動や工夫した取り組みに

設備の安全化・自動化

関して「いいね！ノート」という掲示板を用いて社内共有を行い、水平展開を

既存装置の安全対策や品質安定化のために、設備の安全化・自動化に順次取り組んでおります。製造担当からの要望や問題点をヒアリングし、より安全で効率的な設備の導入や改良に取り組んでおります。

年末には「安全衛生標語」の募集を行い、安全衛生の意識を高める取り組み
標語の優秀作品は各建屋の事務所に掲載されます。

品質方針
当社は、2000 年に品質マネジメントシステムの国際製造並びに販売にかかわるすべての業務に適用され、お規格 ISO9001 の認証を取得しております。この品質マ

客様が安心して使用できる製品提供ができるように取りネジメントシステムは、当社の化学製品の設計・開発・組んでおります。

社内どこからでも稼動状況の確認が可能になりました。

自動充填装置のパネル
装置の状況把握がしやすいシステムです。

データセクション

しやすい環境づくりにも取り組んでおります。
も実施しております。

どう成長して、どう持続して行くのか

安全推進統括部を中心とし、各部門から委員を選出し、毎月 1 回開催をして制御盤による作業自動化
安全化・効率化を進めます。

設備メーカーとの連携

Annex 棟分析室・CR の稼動増加に対応できる設備を導入し、CR は異物混入防止を徹底し、クリーンな環境を維持できる設備を充実させております。
2023 年は CR の設備強化に伴い、増設工事を実施しております。

本社の分析室よりも広く、多くの分析装置が導入されました。

設備導入や改良、点検のためには設備メーカーとの連携が欠かせません。設備故障等で生産を止めることなく、安定した生産を行うために、予防保全として定期的に設備メーカーと点検を実施しております。
また、24 時間稼働している製造設備は生産に影響が出ないように長期休暇前等に稼動を一斉停止し、生産技術部や専門業者による設備点検を実施しております。

CR の増設工事の真っ只中です。
（2023 年 4 月現在）

設備点検は継続的生産に欠かせない作業です。

設備メーカーと密にやり取りを行い、安全を保ちます。

会社情報／株式情報

当社 Annex 棟は 2022 年 11 月に分析室及び CR（クリーンルーム ）の本格稼働を開始いたしました。分析室は生産量

CR ではクリーン服や専用の保護具を着用して作業をしております。

どこから来て、どこを目 指すのか

社会②

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

有給休暇・長期休暇取得率（4 月1 日から翌年 3 月 31 日）

ゆとり創造の実現【ワークライフ・マネジメント】
当社は、1978 年12 月の創設以来、高純度化学薬品の発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の経営理

開発・製造・販売を行っており、化学物質の取り扱いに念の下、従業員にゆとりを与え、創造力豊かな発想を●

有給休暇取得率（男性）（％）

関する様々な技術を積み重ねることができました。その生み出すことができる職場を構築することができた結果

100

要因として、「科学技術を通じて最先端テクノロジーのであると考えております。

80

100

19% 増

創業当初は 8 時 30 分から 17 時 30 分でしたが、1 年 に15 分ずつ勤務時間を縮め、1980年初頭には終業時間を16 時 30 分まで早め、1 時間の勤務時間短縮

20に成功いたしました。

0

残業時間の管理に関しましては打刻システムを介し、管理しやすい体制を整えており、部門によっては「ノー残業デー」を設け、残業の削減に取り組んで

●

おります。

49%

バスは 2 台で運行しております。

ワークライフバランスの充実化・促進の取り組み
当社ではワークライフバランスの充実化を図るため、フレックス制度や在宅勤務を導入しております。また、連休をは 9 連休、年末年始休暇は 11 連休となるように設定しております。

2018 年

62%
55%

2019 年

2020 年

2021 年

02022 年●

2018 年

2019 年

2020 年

11% 増
72%
65%

61%

66%

80

40

20

20

2019 年

2020 年

72%

78%

74%

76%

2020 年

2021 年

83%

60

40

2018 年2022 年

7% 増

100
77%

2021 年

長期休暇取得率（女性）

（％）

80

0

67%

82%

2021 年2022 年02018 年

2019 年2022 年

その他にも有給休暇や長期休暇制度、リフレッシュ休暇制度（勤続年数または年齢により特別賞与と休暇を付与する制度）等が取得しやすい体制を構築できるように取り組んでおります。2022 年度は前年度と比較し、有給休暇及び長期休暇取得率が増加いたしました。リフレッシュ休暇や育児休暇の認知度も増加しており、年々取得者は増加傾向にあります。
●

2023 年度の勤務体系●

8 時 30 分～ 16 時 30 分

休日数

129 日（長期休暇を除く）

夏季休暇

3 日（6 連休）

休憩時間

1 時間 20 分

年末年始休暇5 日（11 連休）

長期休暇

10 日

当社のフレックスタイム勤務体制は、1994 年より導入されました。

各人が予め定められた範囲内で始業、終業時間を任意に設定し、業務の効率化、各人の心身の健康増進等を図るためのものです。始業は

6 ～ 13 時の間、終業は 15 ～ 21 時の間で各人が任意に設定できるもので、13 ～ 15 時は最低勤務時間（コアタイム）としております。

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

勤続 10 年

4

3

-

1

4

40 歳

1

3

1

1

4

45 歳

5

3

6

4

3

50 歳

-

1

3

3

8

55 歳

-

1

-

2

1

育児休暇取得人数（ 4 月 1 日から翌 年 3 月31 日）

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

男性

0

1

3

8

3

女性

2

2

2

1

3

会社情報／株式情報

勤務時間

フレックスタイム勤務体制

リフレッシュ休暇取得人数（ 4 月 1 日から翌 年 3 月31 日）

データセクション

取得しやすい営業日設定、育児休暇や介護休暇を取得しやすい体制を構築しております。2023年度はゴールデンウイーク

27% 増

20

長期休暇取得率（男性）

60

73%

40

100

在では朝 1 便→ 4 便、夕方 3 便→ 5 便に増便いたしました）、定時以降速やか

80
60

52%

（％）

また、会社～最寄り駅間の送迎バスの増便を行い（社バス導入時と比べて現に退社できるように取り組んでおります。

42%

50%

71%

どう成長して、どう持続して行くのか

40

有給休暇取得率（女性）

（％）

60

スマートワークの取り組み（総実労働時間・拘束時間の削減）●

どこから来て、どこを目 指すのか

人的資本①

45-46

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

47-48

主な社内研修人的資本への投資
当社の化学薬品は、ニッチな技術の蓄積により、多品
種・高純度という特徴を有しております。これらを高いレベルで可能とし、更なる成長を図るためには従業員
1 人ひとりが重要な存在だと考えております。

人材採用と定着化
当社の従業員採用方針といたしましては、従業員の約 7 割が技術者であるため、採用においては広く化学系を中心に出身校や学校の等の本質をしっかりと見極め、今後の会社の発展に貢献できる人材の採用に努めております。
更なる半導体用化学薬品の需要増に対応するため、設備の増設や新規工場の建設等に注力するとともに、人材の確保や人材育成にも注力しております。直近では当社グループといたしまして、5 年間

対象者

新入社員研修

新入社員

当事者意識研修

中堅社員

タイムマネジメント研修

中堅社員

コーチングスキル研修

グループリーダー

コンフリクトマネジメント

グループリーダー

部下育成研修課長

モチベーションマネジメント研修

課

長

救命講習

全従業員

リスクアセスメント講習

全従業員

消火訓練

全従業員

空気呼吸器

で 100名 程 の 従 業 員 を採用いたしました。
また、会社の更なる成長を図るためには従業員の定着率の高さによる技術・ノウハウの蓄積と深堀が寄与する点が非常に大きいと考えております。当社の離職率は、過去 5 年平均で 2.66% と低い数値を維持しております。今後も人材の定着化に力を入れてまいります。

取り扱い講習全従業員

危険物取扱者保安講習

全従業員

ISO・国内法規講習

全従業員

有機特化講習

全従業員

どう成長して、どう持続して行くのか

成績にこだわらず、個人面接を中心に能力や情熱、チャレンジ精神

研修内容

どこから来て、どこを目 指すのか

人的資本②

健康診断
当社では、化学薬品の製造において毒物・劇物、腐食性や健康を害する性質を持つ危険物質を数多く取り扱っており診断やストレスチェックに加え、有機溶剤や特化物を使用している作業者、夜勤勤務者は半年に一度の特殊健康診断を

従業員データ2019 年
1 月末

2020 年
1 月末

2021 年
1 月末

2022 年
1 月末

2023 年
1 月末

従業員数（トリケミカル研究所グループ）

148 [18]167 [19]179 [22]211 [24]

242 [24]

従業員数（トリケミカル研究所）

138 [18]154 [19]156 [22]178 [24]

201 [24]

女性管理職比率

4.17％

8.00％

7.69％

10.71％

11.54％

障害者雇用比率

2.56%

2.31%

3.37%

1.98%

2.23%

実施しております。健康診断は会社に病院のスタッフを迎え、社内で実施することにより、業務の効率化や従業員の負担軽減となるよう取り組んでおります。
40 歳以上の従業員とその配偶者には、生活習慣病予防健診の受診を支援するため、会社がその一部費用を負担してデータセクション

ます。作業時の保護具着用や設備による安全強化は怠りませんが、従業員の健康を重視するため、年に一度の定期健康おります。
また、月に一度、産業医による面談を設定し、メンタルケアにも力を入れております。

※従業員数は、就業人数であり従業員覧の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

当社は、人材採用・定着化に注力しつつ、従業員のスキルアップや能力向上を図るため、様々な教育や研修を実施しております。入社時には新入社員研修を社内外で実施します。配属後には各部門・委員会による OJ T 研修を実施し、業務に関する力量取得に向け取り組んでおります。教育・研修により取得した力量は履歴を管理する体制を整えております。
当社の従業員は、役職や部門別に様々な研修を開催しております。研修には外部講師を招き、参加しやすい環境を整えております。
また、部門を跨いだジョブローテーションを実施し、製造部門、営業部門、開発部門、管理部門を隔たりなく経験することで、あらゆる知識・能力を身に着けることができるように取り組んでおります。

会社情報／株式情報

社員教育の拡充トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

13,80314,00011,57412,000

3,000

9,801

10,000

2,500

8,267

7,792

8,000

2,000
1,500

4,000

1,000

2,000

500
2019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

2022年
1 月期

2023 年
1 月期

経常利益
6,186

6,000

5,294

5,000
3,744

4,000
2,931

2,000

0

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

2022年
1 月期

2023 年
1 月期

0

（百万円）

50

6,000
37.7

35.4

2019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

2022年
1 月期

30

24.1

20

4,832
4,095
2,939

3,377

63.3

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

2022年
1 月期

2023年
1 月期

6,392

0

80.6

63.4

63.3

1,411

2019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

2020 年
1 月期

2023 年
1 月期

8,034

2021年
1 月期

2022年
1 月期

2023 年
1 月期

0

1,595

1,618

1,698

2019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

（百万円）

（百万円）

3,000
2,000
1,000

△932

△1,2440△1,557△1,564

948

269
△226

-500
-1,000-1,500△2,9632019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

△1,703-2,0002022年
1 月期

2023 年
1 月期

2019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

126.33

120
90

94.08

108.08

72.56

60
30
0

2019 年
1 月期

2020 年
1 月期

2021年
1 月期

2022年
1 月期

2023 年
1 月期

2022年
1 月期

2023 年
1 月期

会社情報／株式情報

148.701502023 年
1 月期

3,594

4,000

0

1 株当たり当期純利益
（円）

2022年
1 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,0002022年
1 月期

2023 年
1 月期

11,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

-3,0002019 年
1 月期

2022年
1 月期

10,0002,000-1,500
1,809

2021年
1 月期

4,000

-1,0002,090

2020 年
1 月期

8,000

-500
3,638

2019 年
1 月期

現金及び現金同等物の期末残高

202019 年
1 月期

0

6,000

0

2023 年
1 月期

2023 年
1 月期

40

0

2022年
1 月期

2022年
1 月期

12,000-2,500

2021年
1 月期

2021年
1 月期

75.4

1,000
2020 年
1 月期

2020 年
1 月期

60

2,267

11,094（百万円）

10

2019 年
1 月期

2019 年
1 月期

100
80

19,867
15,1445,000

自己資本比率

3,000
2,000

10,000

（％）

4,000
20.5

0

2023 年
1 月期

5,000
30.4

15,0005,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）

7,025

32,11525,00020,00012,601

9,581

28,288

データセクション2019 年
1 月期

自己資本利益率40

10,000

1,000

1,000

21,32020,000

5,000

2,000

25,87625,000

（百万円）

3,000

30,00015,000

4,000

4,323

30,0002,976

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,000

0

2,153

2,326

2,691

総資産額
（百万円）

どう成長して、どう持続して行くのか

6,000

0

3,504

3,500

純資産額
（百万円）

どこから来て、どこを目 指すのか

連結財務ハイライト

49-50

当社は 2021 年 2 月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2019 年１月期の期首に当 該株式分割 が行われたと仮定して、1 株当たり当期純利益を算定しております。

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

Integrated Report 2023-

51-52

連結貸借対照表

単位：千円

41期

42期

43 期

44期

45 期

2020年1月31日

2021 年１月31日

2022年1月31日

2023 年1月31日

流動資産5,437,356

6,147,171

7,584,706

14,386,432

18,922,566

固定資産

5,657,577

8,997,175

12,283,053

13,902,504

13,192,992

有形固定資産3,944,024

5,916,123

7,879,507

8,014,073

8,372,717

無形固定資産70,211

192,982

208,508

181,431

134,789

1,643,341

2,888,069

4,195,036

5,706,999

4,685,485

11,094,934

15,144,347

19,867,759

28,288,937

32,115,559

流動負債

2,568,700

3,050,141

3,290,460

3,465,445

3,675,670

固定負債

1,500,448

2,512,274

3,975,908

3,503,092

2,563,828

負債合計

4,069,149

5,562,416

7,266,369

6,968,537

6,239,498

資産の部

資産合計
負債の部

純資産の部
7,068,210

9,656,216

12,579,843

21,083,730

25,265,902

資本金808,912808,912808,9123,278,912

3,278,912

資本剰余金709,912709,912709,9123,179,912

3,179,912

利益剰余金

8,138,541

11,062,738

14,626,625

18,809,102△ 897△ 1,150△ 1,720△ 1,720△ 2,025△ 42,424△ 74,285

21,545

236,669

610,158

その他有価証券評価差額金△ 4,399△ 7,867

△ 168

1,473

5,229

為替換算調整勘定△ 9,382△ 42,299

38,500254,279

623,445

退職給付に係る調整累計額△ 28,642△ 24,119△ 16,785△ 19,083△ 18,516

純資産合計

7,025,785

9,581,930

12,601,389

21,320,399

25,876,060

負債純資産合計

11,094,934

15,144,347

19,867,759

28,288,937

32,115,559

自己株式
その他の包括利益累計額

42 期

43 期

44 期

45 期

自2019 年２月１日
至2020 年１月31日

自2020 年２月１日
至2021年１月31日

自2021年２月１日
至2022 年１月31日

自2022 年２月１日
至2023 年１月31日

売上高7,792,295

8,267,457

9,801,982

11,574,455

13,803,392

売上原価

4,200,456

4,314,779

5,420,934

6,739,426

8,224,218

3,591,839

3,952,678

4,381,047

4,835,029

5,579,174

1,438,666

1,625,752

1,689,666

1,858,955

2,074,549

営業利益

2,153,173

2,326,925

2,691,380

2,976,074

3,504,624

営業外収益

855,450

1,451,270

1,687,821

2,399,929

2,713,998

営業外費用

76,94233,90555,871

81,141

32,115

経常利益

2,931,680

3,744,290

4,323,329

5,294,861

6,186,508

税金等調整前当期純利益

2,931,680

3,744,290

4,323,329

5,294,861

6,186,508

664,457

804,497

946,048

1,199,774

1,354,090

2,267,222

2,939,792

3,377,281

4,095,086

4,832,417

売上総利益
販売費及び一般管理費

法人税等
親会社株主に帰属する
当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書
41 期

単位：千円

42 期

43 期

44 期

45 期

自 2018年２月１日
至 2019年１月31日

自2019 年２月１日
至2020 年１月31日

自2020 年２月１日
至2021年１月31日

自2021年２月１日
至2022 年１月31日

自2022 年２月１日
至2023 年１月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,411,291

1,809,921

2,090,384

3,638,626

6,392,057

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,244,626△ 1,564,332△ 2,963,827△ 932,880△ 1,557,570

財務活動によるキャッシュ・フロー269,826△ 226,179

948,3423,594,427△ 1,703,583

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 12,337

3,334

5,220

35,709△ 27,598

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

424,154

22,74480,121

6,335,882

3,103,305

現金及び現金同等物の期首残高

1,171,593

1,595,747

1,618,491

1,698,612

8,034,494

現金及び現金同等物の期末残高

1,595,747

1,618,491

1,698,612

8,034,494

11,137,800

会社情報／株式情報

5,550,282

41期

自 2018年2月1 日
至 2019年1月31日

データセクション

株主資本

単位：千円

どう成長して、どう持続して行くのか2019 年1月31日

投資その他の資産連結損益計算書

どこから来て、どこを目 指すのか

連結財務諸表トリケミカル研究所 2023 統合報告書
-

役員一覧

社外取締役

社外取締役

神毅

橋本 利久

高松 基晴

1938 年３月21 日生 保有株式数 66,300 株

1978 年2 月3 日生 保有株式数 --- 株1961 年5 月2 日生

2006年10月 第二東京弁護士会登録
2006年10月 中外合同法律事務所入所（現任）
2016年 5月 当社顧問弁護士
2023年 4月 当社取締役（現任）1984年4月

社外監査役

執行役員

じん

たけし

はし

2003年8月
2005年4月
2015年6月
2016年4月

社外監査役
うめ

ざわ

のぶ

はぎ

わら

みち

ひさ

たか まつ

あき

1988年1月
1992年1月
2003年2月
2004年9月
2017年2月
2018年4月

しば

た

もと

はる

保有株式数 96,500 株

東海ゴム工業 ㈱（現住友理工㈱）入社㈱ 東日本イノアック入社
富士通カンタムデバイス ㈱（現住友電工デバイス・イノベーション㈱）入社
ケル ㈱入社
当社入社 品質管理部長
当社開発部長当社監査役（現任）

まさ

ひと

萩原 道明

柴田 雅仁

1940 年8 月23 日生 保有株式数3,800株

1948 年 9 月30 日生

1967 年 5 月30 日生

東京大学農学部入校
東京大学文学部事務長補佐
千葉大学真核微生物研究センター事務長
東京大学農学部附属農場事務長
東京大学薬学部事務長
科学技術振興事業団
今井量子計算機構プロジェクト事務参事
当社監査役（現任）2008年4月

1990年4月
2012年4月

日本電信電話公社（現日本電信電話 ㈱）入社
日本電信電話 ㈱千代田支店主査
当社監査役（現任）1991年4月
2004年5月
2012年4月
2017年2月
2017年4月
2022年4月

材料股份有限公司董事長
当社執行役員兼三化電子材料股份有限公司董事長（現任）

取締役執行役員

竹中 潤平

太附 聖

大杉 宏信

鈴木 欣秀

宇田川 崇

大平 達也

1940 年9 月1 日生 保有株式数4,163,840 株

1964 年10 月21 日生 保有株式数 305,400 株

1972 年8 月13 日生 保有株式数 114,800 株

1971 年 7 月31 日生

1970 年 4 月14 日生

1973 年6 月10 日生

日東弗素工業㈱（現AGCセイミケミカル㈱）入社㈱ 高純度化学研究所入社
1977年 １月
当社設立 代表取締役社長
1978年12月
当社代表取締役会長
2001年 ４月
当社代表取締役社長
2003年 ６月
当社取締役会長
2009年 ４月
当社取締役相談役
2010年 ４月

1987年 4月
2002年 7月
2004年 5月
2007年 4月
2009年10月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 7月
2017年 3月
2022年 4月

じゅん ぺいた2016年 ４月

当社代表取締役会長（現任）

きよし

おお

当社入社
当社営業部長当社営業本部長
当社取締役営業本部長㈱ エッチ・ビー・アール監査役（現任）
当社専務取締役

すぎ

1995年4月
2006年4月
2017年2月
2017年4月
2019年9月

当社代表取締役社長
SK Tri Chem Co., Ltd.取締役（現任）

2022年4月
2023年4月

三化電子材料股份有限公司董事（現任）
当社代表取締役社長執行役員（現任）

ひろ

のぶ

当社入社
当社製造部長
当社製造・生産技術統括部長
当社取締役製造・生産技術担当㈱ エッチ・ビー・アール
代表取締役社長（現任）

当社執行役員技術部門担当
当社取締役執行役員技術部門担当

（現任）

すず

き

よし

1994年 4月
2007年10月
2014年 4月
2017年 2月
2018年 4月
2021年 2月
2022年 4月

ひでう

保有株式数 134,600 株

当社入社
当社経営企画室長
当社管理部長
当社総務・システム管理統括部長
当社取締役総務・システム管理・
品質管理担当（現任）

当社取締役経理・財務・購買担当
当社執行役員管理部門担当（現任）だ

1994年4月
2017年2月
2020年4月
2022年4月

がわ

たかし

おお

保有株式数 18,900 株

当社入社
当社第一営業部長
当社取締役営業（国内・韓国）担当
当社執行役員営業（国内・韓国）担当（現任）ひら

1996年4月
2015年4月
2017年2月
2020年4月
2021年2月
2022年4月

たつや

保有株式数 144,500 株

当社入社
当社営業二部長
当社営業統括部長
当社取締役営業（台湾・中国）
開発担当
当社取締役営業（台湾・中国）担当
当社執行役員営業（台湾・中国）

データセクション

1966年 ４月

づけ

執行役員

当社入社
当社営業一部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業・開発担当
当社取締役兼三化電子代表取締役社長執行役員

なか

執行役員

保有株式数 170,200 株

代表取締役会長
たけ

執行役員

1967年4月

保有株式数 42,300 株

どう成長して、どう持続して行くのか梅澤 宣喜
1961年 3月
1993年 4月
1995年 4月
1997年 4月
1999年 4月
2000年10月

後列左より：高松 基晴、萩原 道明、梅澤 宣喜、神 毅、橋本 利久、大杉 宏信
前列左より：竹中 潤平、太附 聖

よし

とし

53-54

どこから来て、どこを目 指すのか

第二東京弁護士会登録
中外合同法律事務所
入所（現任）
当社監査役
当社顧問弁護士㈱カナデン取締役
当社取締役（現任）1964年4月
1964年4月

もと

常勤監査役

Integrated Report 2023-

担当（現任）

役員のスキルマトリックス
取締役・監査役が有する知識・経験・能力
氏名

地位

性別

在任年数

製造技術
研究開発

人材
戦略

営業
マーケ
ティング

グロー
バル

財務
会計

法務
リスクマネ
ジメント

竹中 潤平

取締役会長
（代表取締役）男性

太附 聖取締役社長執行役員（代表取締役）

男性

15 年

大杉 宏信

取締役執行役員

男性

5年

神毅

取締役

男性

8年

○

橋本 利久

取締役

男性

―

○

高松 基晴

常勤監査役

男性

4年

梅澤 宣喜

監査役

男性

14 年

萩原 道明

監査役

男性

10 年

(2023 年 4 月末現在）

44 年

○
○

○
○

ESG
サステナビ
リティ

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

選定理由

企業経営

事業環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の成長戦略を策定し、達成するためには、
企業経営の豊富な知識・経験が必要である。

製造技術研究開発

化学物質を通して社会貢献を実現し、企業価値を高めるためには、化学物質及びそれらの生産に関する知識と豊富な経験が必要である。また、高付加価値で競争優位性の高い製品を世に送り出し、持続的成長をするためには研究開発に関する知識・経験が必要である。

人材戦略

企業価値を高めるために必要な人的資本を認識し、従業員１人ひとりの能力を開発するためには、人材戦略に関する
確かな知識・経験が必要である。

営業マーケティング

持続的成長とともに製品を通じて社会に貢献するためには、新規分野の開拓、市場、顧客のニーズや要求を素早く入手し、それを事業に素早く展開することができる確かな知識・経験が必要である。

グローバル

国際的な事業展開、国際ビジネスの成長戦略を推進するためには、海外での事業経験やグローバル企業での実績経験が必要である。

財務会計

経営資源の効率化（安全性・効率性・成長性）や成長投資の推進や財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験が必要である。

法務リスクマネジメント

法令順守・コーポレート・ガバナンス、リスク管理を徹底し、あらゆるステークホルダーに信頼される企業になるためには、
法務・リスク管理分野に確かな知識・経験が必要である。

ESG サステナビリティ

企業の長期的な持続的成長におけるサステナブルな社会の実現に向けた貢献を推進するためには、多様性、環境貢献を含めたサステナビリティ分野における確かな知識・経験が必要である。

※ 保有株式数は、2023 年 1 月 31 日の株式数を記載しております。
※ 大杉宏信氏、神毅氏の在任年数は、過去の取締役在任年数を含めた通算年数を記載しております。

会社情報／株式情報

企業
経営

スキル

トリケミカル研究所 2023 統合報告書-

株式情報（2023年 1 月31日現在 ）会社情報（2023 年 1 月31日現在 ）

会社概要
商

号

株式会社トリケミカル研究所

従業員数

201 名（ 連結242 名 ）設立1978 年 12 月

事業内容

半導体用材料、光ファイバー用材料、太陽

資 本 金

3,278,912,800 円

電池用材料、触媒、特殊試薬、その他の開発・製造及び販売

発行可能株式総数

108,960,000 株

発行済株式総数

32,498,640 株（自己株式1,702 株を除く）

株

15,962 名

主総数

大株主（上位 10 位）（ 2023 年 1 月 31日 現在 ）所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

4,832,800

14.87

竹中

4,163,840

12.81（株）日本カストディ銀行（信託口）

4,049,900

12.46（株）山梨中央銀行

1,400,000

4.30

氏名又は名称潤平

子会社

山梨県上野原市上野原 8154 - 217

台湾苗栗縣銅鑼郷九湖村 12 鄰銅科三路 6 號

トリケミカル研究所従業員持株会

860,100

2.64

関連会社

斎藤

400,040

1.23

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

372,041

1.14

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人（株）
みずほ銀行決済営業部）

370,100

1.13

菅原

久勝

323,000

0.99

太附

聖

305,400

0.93

17,077,22152.55

三化電子材料股份有限公司

トリケミカル研究所（本社）T E L . 0554 - 63- 6600（代表）上野原第二工場

株式会社エッチ・ビー・アール

山梨県上野原市上野原 8154 - 16

SK Tri Chem Co., Ltd.

Annex 棟山梨県上野原市上野原 8154 - 29
韓国事務所

大韓民国京畿道水原市霊通区蒼龍大路 256

隆

計

株価の推移
■ 株価の推移

2021 年２月
有償一般募集（公募による新株式発行）
による株数増加（円）
5,000

データセクション

当社

どう成長して、どう持続して行くのか

トリケミカルグループ（千株）
200,000

4,500

180,000

2021 年２月
株式分割による株数増加

4,000

160,000

3,500

140,0002018 年１月
東京証券取引所市場第一部へ
市場変更

2,500

120,000
100,000

2010 年10 月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2,000
1,500

80,00060,0002022 年４月
東京証券取引所プライム
市場に株式を上場

1,000
500
0
2007/8/1

2010/8/1

2013/8/1

2016/8/1

2019/8/1

40,00020,0002022/8/1（間隔：1ヵ月）

トリケミカル株価

TOPIX

0

会社情報／株式情報2013 年７月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

3,000

出来高（右軸）55-56

どこから来て、どこを目 指すのか

会社情報／株式情報

Integrated Report 2023-