プレスリリース
平成２６年３月６日−審査事務規程の第６１次改正−
低速走行時側方照射灯の規定の新設及び制動装置、電気装置、乗降口、騒音防止装置、近接排気騒音の測定方法、自動車の用途等の区分の審査方法、改造自動車審査要領、並行輸入自動車審査要領等の改正

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、国土交通省における道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下、「保安基準」という。)、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下、「細目
告示」という。
）及び道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号。以下、「適用関係告示」という。
）の一部改正に伴い、審査事務規程の一部改正を行い、平成 26 年３月６日から施行するとともに、審査基準の明確化のため、関係する審査事務規程の一部改正を行い、平成 26 年４月１日（下記７．①について
は平成 26 年 10 月 1 日）から施行します。
また、改造自動車については、近年の自動車の技術の進歩などに伴いその内容が多様化しており、その取り扱いの詳細について、細分化が必要となっています。このため、今般、改造自動車
審査要領の一部改正を行い平成 27 年４月１日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．衝突被害軽減制動制御装置の改正（審査事務規程4−15、5−15）「衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則（第131号）」の採用に伴い、専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以上の自動車であって車両総重量が５ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が８ｔを超えるものについて、衝突被害軽減制動制御装置を備える場
合の規定を改正します。
２．高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置等に関する改正（審査事務規程4-24、5-24）「水素及び燃料電池自動車に関する世界統一技術規則(第13号)」の採用に伴い、圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する車両総重量4.54ｔ未満の自動車の燃料装置に係る規定及び「圧縮天然ガス(CNG)を燃料とする自動車に係る協定規則(第110号)」の採用に伴い、ガス容器取り付けの安全性の規定を改正します。
３．電気装置の要件の改正（審査事務規程4−25、5−25）「バッテリ式電気自動車に係る協定規則(第 100 号)」の改正に伴い、原動機用蓄電池となる充電式
エネルギー貯蔵システムについて規定を改正します。
４. 乗降口の要件の改正（審査事務規程4−42、5−42）「ドアラッチ・ヒンジに係る協定規則（第11号）」の改正に伴い、自動車の乗降口に備える扉に加えて、バックドア等通常は乗員が乗降口として使用しない扉であっても、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において乗員が車外放出されるおそれがないよう規定を改正します。

５．騒音防止装置の要件、並行輸入自動車審査要領及び近接排気騒音の測定方法の改正（審査事務規程4−48、5−48、別添2、別添5−2）「騒音防止装置協定規則（第41号）」の採用に伴い、二輪自動車の騒音防止装置に係る規定を改正します。
また、加速走行騒音規制における取扱いを明確化します。
６．低速走行時側方照射灯の新設（審査事務規程4−62の2、5−62の2）「後退灯に係る協定規則（第23号）」の改正に伴い、低速走行時側方照射灯に関する基準が新設されたことに伴い、規定を新設します。
７．明確化に伴う審査事務規程本則の改正① 自動車の用途等を貨物自動車に変更する際の取り扱いについて、明確化を図ることとします。
② 軽合金製ディスクホイールの堅ろう性について、現在の取り扱いの他に適合するものとして認められるものを追加します。
③ 車輪に取り付ける装飾品や車輪を固定する装置でプロペラ状のものについて、その取り扱いの明確化を図ることとします。
８．明確化に伴う改造自動車審査要領の改正① 改造自動車審査要領により取り扱う改造自動車の範囲において、装置毎の詳細な改造例について、明確化を図ることとします。
② 改造自動車審査要領により取り扱う改造自動車の範囲において、装置毎の新設又は追加について明確化を図ることとします。
③ 改造自動車審査要領により取り扱う改造自動車の申請の届け出先について、現在検査部を届け先としている一部の改造に関しては、届け出先を事務所でも良いこととします。
９．その他
その他の協定規則等の改正に伴う規定の改正及び表現の適正化を行います。

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第６１次改正新旧対照表
平成２６年３月６日改正
新旧第１章 総 則１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
24
①〜○
（略）
25
○ 「最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラ、センターアクスル型フルトレーラ（積載物が均等に積載された自動車の重心付近に当該自動車の全ての車軸が位置する被牽引自動車をいう。なお、牽引自動車に対し、連結装置により負荷する垂直方向の荷重は車両総重量の 10％（ただし、10,000Ｎを上限とする。）以下とする。）にあつては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。
26 〜○
50
○
（略）
51 「世界統一技術規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な○装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定（平成 12 年外務省告示第 474 号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。
第２章 審査の実施方法
２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−13−１−３(1)、４−22―１−２(3)、４−24−１−２(2)、４−25−１−２(1)並びに４−27―１(1)､(4)、(7)及び(12)に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
① 次に掲げる装置以外の装置
ア 指定自動車等に備える装置
イ 法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた装置
ウ 原動機用蓄電池（４−25−１−１(2)⑫に規定する原動機用蓄電池をいう。②において同じ。）② ①ア及びイに掲げる装置（原動機用蓄電池を除く。）であって改造が行われたもの
２−14−２ （略）２−24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、「用途区分通達」及び「用途区分細部取扱い通達」によるほか、次により取り扱うものとする。
(1) ハッチバッククーペ（同様の構造をもつ自動車を含む。
）は、用途区分通達における物品積載設備の上方が開放される構造の自動車とは判断しない。
なお、ハッチバックク―ぺの判断については、２‐23(1)①から③及び同規定の参考図を参照するものとする。
(2) 乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（２‐23（1）により型式認証等を

第１章 総 則１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
24
①〜○
（略）
25
○ [最遠軸距」とは、自動車の最前部の車軸中心（セミトレーラにあつては、連結装置中心）から最後部の車軸中心までの水平距離をいう。

26 〜○
50
○
（略）
（新設）

第２章 審査の実施方法
２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−13−１−３(1)、４−22―１−２(3)、４−24−１−２(2)、４−25−１−２(1)並びに４−27―１(1)､(4)、(7)及び(12)に規定する技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
① 次に掲げる装置以外の装置
ア 指定自動車等に備える装置
イ 法第 75 条の２の規定によりその型式について指定を受けた装置（新設）② ①ア及びイに掲げる装置であって改造が行われたもの
２−14−２ （略）（新設）

新旧対照表−1−

受けたものとみなす自動車を含む。）の手荷物等の積載個所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、ステーションワゴン（ステーションワゴン以外であって２‐23（1）③によりステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の乗用自動車として型式認証等を受けた自動車であり、同認証時に備えていた座席後方の幌が車両の最後尾付近
まであるものを含む。）に限り、貨物自動車とするために後部座席等の取り外し等（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。
）を行い、これによってできた床面と連続した手荷物等の積載個所についてはこの限りでない。
４章 新規検査及び予備検査
４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）（2） 軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第 11 条第１項、細目告示第 89 条第３項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量 3,500kg
以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添２「軽合金製ディスクホ
イールの技術基準」に基づくＪＷＬ−Ｔマーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は車両総重量 4.54ｔ以下の普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、米国自動車技術協会が定めるＳＡＥマーク（ＳＡＥ Ｊ２５３０の鋳出し又は刻印等）⑤ 自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明らかな記号等(3)〜(4) （略）４−11−２ 欠番
４−11−３ 欠番
４−11−４ 適用関係の整理(1) 平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−11−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第５条関係）

第４章 新規検査及び予備検査
４−11 走行装置
４−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2) 軽合金製ディスクホイールであって、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第 11 条第１項、細目告示第 89 条第３項関係）(3)〜(4) （略）４−11−２ 欠番
４−11−３ 欠番
４−11−４ 適用関係の整理(1) 平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−11−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第５条関係）新旧対照表−2−

４−11−５ 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第５条関係）
４−11−５−１ 性能要件
(1)（略）（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。

① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量 3,500kg
以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添２「軽合金製ディスクホ
イールの技術基準」に基づくＪＷＬ−Ｔマーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は車両総重量 4.54ｔ以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、米国自動車技術協会が定めるＳＡＥマーク（ＳＡＥ Ｊ２５３０の鋳出し又は刻印等）⑤ 自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明らかな記号等(3)〜 (5) （略）４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−１ 装備要件
自動車（４−16 から４−19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−15−２の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h
未満の自動車にあっては、４−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
４−15−２ 性能要件
４−15−２−１〜４−15−２−２（略）４−15−２−３ 書面等による審査

４−11−５ 従前規定の適用①
平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第５条関係）
４−11−５−１ 性能要件
(1)（略）(2) 軽合金製ディスクホイールであって、別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づく JWL マーク若しくは JWL−T マーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」とされるものとする。
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
(3)〜 (5) （略）４−15 トラック・バスの制動装置
４−15−１ 装備要件
自動車（４−16 から４−19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−15−２の基準に適合する独立に作用する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h
未満の自動車にあつては、４−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第 12 条第１項関係）
４−15−２ 性能要件
４−15−２−１〜４−15−２−２（略）４−15−２−３ 書面等による審査

新旧対照表−3−

(1)〜（3）（略）(1)〜（3）（略）(4) 貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動(4) 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する普通のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する自自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が 13ｔを超える動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5ｔを超えるものには、高ものに備える制動装置は、細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」
速道路等において運行しないものを除き、協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改に定める基準に適合するものでなければならない。
訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）に適合する衝突被害軽減制動制御装置（前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置をいう。）を備えなければならない。この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第 131 号の技術的な要件に適合するものとする。
（新設）(1) 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置（新設）(2) 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式の指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制
動制御装置(5) （略）(5) （略）
４−15−３ 欠番
４−15−３ 欠番
４−15−４ 適用関係の整理
４−15−４ 適用関係の整理(1)〜（6）（略）(1)〜（6）（略）(7) 次に掲げる自動車については、４−15−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。 (7) 貨物の運送の用に供する自動車であって次に掲げる自動車については、４−15−11
ただし、衝突被害軽減制動制御装置を備えるものについては４−15−１の規定に定め（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（前方障害物との衝突による被害を軽減するる基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第9条第18項、19項、20項、ことができる装置を備えるものを除く。）（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21項、22項、23項関係）
21 項関係）① 平成24年４月１日以降に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及① 平成24年３月12日以降に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が13ｔを超えるものを除く。）であって車両総び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超え20ｔ以下の自動車
重量が８ｔを超え20ｔ以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
（新設）② 平成25年1月27日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の普通
自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量が５ｔを超え12ｔ以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.
及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.
及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
② 平成29年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及③ 平成24年3月12日から平成29年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が22ｔを超える自動車（平成26年11月1新旧対照表−4−

重量が22ｔを超える自動車。
（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型
届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添
113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
④ 平成25年1月27日から平成29年8月31日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量が12ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑤ 平成24年3月12日から平成30年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑥ 平成 24 年 3 月 12 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 20ｔを超え 22ｔ以下の自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、
当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の 5.及び 6.に限る。」とあるのは「協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の 5.及び 6.に限る。）
又は細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
４−15−５〜４−15−10 （略）４−15−11 従前規定の適用⑦
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。ただし、衝突
被害軽減制動制御装置を備えるものについては４−15−１の規定に定める基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22
項、23 項関係）① 平成24年３月12日以降に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が13ｔを超えるものを除く。）であって車両総日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車
を除く。）

（新設）

③

平成30年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）④ 平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 20ｔを超え 22ｔ以下の自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）

４−15−５〜４−15−10 （略）４−15−11 従前規定の適用⑦①から④までに掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えるものを除く。）（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項関係）①

新旧対照表−5−

普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超え20ｔ以下の自動車

重量が８ｔを超え20ｔ以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
② 平成25年1月27日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の普通
自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量が５ｔを超え12ｔ以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.
及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.
及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
③ 平成24年3月12日から平成29年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が22ｔを超える自動車。
（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型
届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添
113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
④ 平成25年1月27日から平成29年8月31日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量が12ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑤ 平成24年3月12日から平成30年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑥ 平成 24 年 3 月 12 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 20ｔを超え 22ｔ以下の自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）ただし、

（新設）

②

平成29年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が22ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車
を除く。）

（新設）

③

平成30年8月31日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が13ｔを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）④ 平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 20ｔを超え 22ｔ以下の自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）

新旧対照表−6−当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、４−15−１の規定を「協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の 5.及び 6.に限る。」とあるのは「協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の 5.及び 6.に限る。）
又は細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
４−15−11−１〜４−15−11−２（略）４−15−11−１〜４−15−11−２（略）４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−１（略））４−19−２ 性能要件
４−19−２−１ テスタ等による審査（1）〜(2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①〜③ （略）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（細目告示第 93 条第６項第６号
関係）４−19−２−２〜４−19−２−３ （略）４−19−３〜４−19−９ （略）４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−１（略））４−19−２ 性能要件
４−19−２−１ テスタ等による審査（1）〜(2) （略）(3) ブレーキ・テスタを用いて(2)の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①〜③ （略）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を２系統以上備える場合にはうち１系統）は、乾燥した 50 分の９こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。（細目告示第 63 条第６項第６号
関係）４−19−２−２〜４−19−２−３ （略）４−19−３〜４−19−９ （略）４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１ 性能要件
４−24−１ 性能要件
４−24−１−１ 視認等による審査
４−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法
等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②からにより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17条第１項関係、細目告示第 20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には適用しない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示
第 20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかに規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
の方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車
掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。４−
燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。４−
新旧対照表−7−

24−１−１及び４−24−５−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。４−24−１−１(1)①イ及び４−24−５−１において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３24−１−１及び４−24−５−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。４−24−１−１(1)①イ及び４−24−５−１において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３

車載容器総括証票

車載容器総括証票
搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

台

番

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 て ん 圧 力

最 高 充 塡 圧 力
車

充 て ん 可 能 期 限

車

号

イ（略）
② 液化石油ガスのガス容器及び導管は、取り外してガスの充塡を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
(ｲ) 発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入

台

番

号

イ（略）
② 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入

新旧対照表−8−

ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
(ｲ) 発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損
傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④〜⑧ （略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充塡圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損
傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④〜⑧ （略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不新旧対照表−9−燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない
又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩〜⑭ （略）⑮ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）は、協定規則第 110 号の技術的な要件（同規則改訂版の規則 17.に限る。）に定める基準に適合するものであること。ただし、圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置が協定規則第 110 号技術的な要件（同規則改訂版の規則 6.4.から 6.11.
までに限る。）に適合するものであるときは、協定規則第 110 号の技術的な要件（同
規則改訂版の規則 17.1.2.に限る。
）に規定は適用しない。
（2）（略）(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装置
は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充塡口近
傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例

燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない
又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩〜⑭ （略）(新設)（2）（略）(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条
第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（新設）

新旧対照表−10−

車載容器総括証票 (低充塡サイクル車両専用)
搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

台

番

号

※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（新設）

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例

容器再検査合格証票(低充塡サイクル車両専用)

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検

査

日

検査実施者の名称の符号※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
４−24−１−２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定

４−24−１−２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面そ新旧対照表−11−

める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）

① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54ｔ未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下４−24−１−２(1)及び次号において「圧縮水素ガス燃料乗用自動車」という。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.1.(5.2.1.1.2.
を除く。)及び 6.1.3.から 6.1.6.までに限る。
）に適合するものであること。
イ 容器附属品は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.1.1.に定める基準に適合するものであること。
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは４−24−１−１（3）②ォが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第３項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料
乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガス燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
ォ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガス燃料乗用自動車（乗車定
員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するものを除く。
）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.5.に定める基準に適合するものであること。この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法」と「3.5.5.3.
の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則
5.2.2.に限る。）に定める基準」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
(2) ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次の定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目の他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、この技術基準への適合性は財団法人日本自動車研究所が実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
（新設）(2) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準に適合するものでな

新旧対照表−12−

告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①

圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車を除く。）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、５分間測定する。
圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、５分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5
ｔを超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5ｔを超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、協定規則第 94 号の技術的な要件（同規則第２改訂版
補足第４改訂版附則３の規則 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び世界統一技
術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）の基準に適合するものであること。
③ 前②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量 2.8ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準とする。
（削除）(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(2)の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98 条第5 項関係）①〜②（略）
４−24−２ 欠番ければならない。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98
条第 4 項関係）
（新設）

（新設）

（新設）

(3) 指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガス流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 98 条第4 項関係）(4)
２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(2)の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98 条第5 項関係）①〜②（略）
４−24−２ 欠番

新旧対照表−13−

４−24−３ 欠番
４−24−３ 欠番
４−24−４ 適用関係の整理
４−24−４ 適用関係の整理(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−24−５（従前規定の(1) 昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−24−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 1 項関係）
適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 1 項関係）
(2) 平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた圧縮水(2) 平成 17 年 3 月 30 日以前に保安基準第 56 条第 4 項の規定により認定を受けた圧縮水
素ガスを燃料とする自動車については、当該認定を受けている期間は、４−24−６（従素ガスを燃料とする自動車については、当該認定を受けている期間は、４−24−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 2 項、第 3 項関係）
前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 13 条第 2 項、第 3 項関係）
(新設)(3) 平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については
４−24−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 4 項及び 5 項関係）(新設)(4) 平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29
年 2 月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に指定を受けた型式指定自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源
装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更のないものを除く。）及び平成 29 年 2 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に新型届出による取扱を受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）については４−24−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 13 条第 4 項関係）
４−24−５〜４−24−６ （略）４−24−５〜４−24−６ （略）(新設)
４−24−７ 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 4 項及び 5 項関係）
４−24−７−１ 性能要件
４−24−７−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。４−24−１−１及び４−24−５−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。４−24−１−１(1)①イ及び４−24−５−１において同じ。〕であって、新旧対照表−14−

同法第46条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３
車載容器総括証票
搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

台

番

号

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、これにより確認することができる。
（参考）〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充塡を行なうものでないこ
新旧対照表−15−

と。
ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損
傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。

③

新旧対照表−16−(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・
ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡がある
もの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充塡圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない
又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充塡弁をガス充塡口の近くに備えること。
④

新旧対照表−17−

⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置
を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2） 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充塡口」と読み替えるものとする。
（保安基準第 17 条第２項
関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第６１条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例

新旧対照表−18−

車載容器総括証票 (低充塡サイクル車両専用)
搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

台

番

号

※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例

容器再検査合格証票(低充塡サイクル車両専用)

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検

査

日

検査実施者の名称の符号※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
４−24−７−１−２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料
新旧対照表−19−

とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、この技術基準への適合性は公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により適合することが明らかなものであることを確認することにより行うこととする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
(2) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第98 条第 4 項関係）
(3) 指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガス流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なう
おそれがある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 98
条第 4 項関係）(4) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(2)の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第5 項関係）① ガス容器、容器元弁及び容器安全弁は、その最前端部から車両前端部までの車両中
心線に平行な水平距離が 420 ㎜以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの車両中心線に平行な水平距離が 300 ㎜以上である位置に取り付けられていること。
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。）でガス容器を充塡した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度より、破断しないものであること。この場合において、加速度に係る要件への適合は、計算による方法により又は自動車製
作者により証明されるものであること。
４−24−８ 従前規定の適用④
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29
年 2 月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に指定を受けた型式指定自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源
装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別す
る事項に変更のないものを除く。）及び平成 29 年 2 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に新型届出による取扱を受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13
条第 4 項関係）（新設）

新旧対照表−20−

４−24−８−１ 性能要件
４−24−８−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。４−24−１−１及び４−24−５−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。４−24−１−１(1)①イ及び４−24−５−１において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３

車載容器総括証票
搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

台

番

号

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、これにより確認する
新旧対照表−21−

ことができる。
（参考）〔イ後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４②

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充塡を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、その新旧対照表−22−

ままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損
傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・
ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡がある
もの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、１m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充塡圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は(ｲ)

新旧対照表−23−圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない
又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩ 主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充塡弁をガス充塡口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置
を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
(2) 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び４−22−１−１(1)③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充塡口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第２項関係、細目告示第 20 条第２項関係、細目告示第 98 条第２項関係）(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装
置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされてい新旧対照表−24−

ることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
車載容器総括証票 (低充塡サイクル車両専用)
搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

台

番

号

※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例

新旧対照表−25−

容器再検査合格証票(低充塡サイクル車両専用)

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検

査

日

検査実施者の名称の符号※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
４−24−８−１−２ 書面等による審査(1) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54ｔ未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下４−24−１−２(1)及び次号において「圧縮水素ガス燃料乗用自動車」という。
）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア 世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.1.(5.2.1.1.2.
を除く。)及び 6.1.3.から 6.1.6.までに限る。
）に適合するものであること。
イ 容器附属品は細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.1.1.に定める基準に適合するものであること。
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは４−24−１−１（3）②ォが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第３項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを燃料
乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガス燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
ォ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の圧縮水素ガス燃料乗用自動車（乗車定
員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するものを除く。
）は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.5.に定める基準に適合するものであること。この場合において「3.5.5.1.及び 3.5.5.2.の方法」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術新旧対照表−26−

的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。
）に定める方法」と「3.5.5.3.
の基準」とあるのは「世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則
5.2.2.に限る。）に定める基準」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
(2) ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次の定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする① 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量が 2.8ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車を除く。）にあっては、細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.1.3.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、５分間測定する。
圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあり、及び同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、５分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。」とあるのは「この場合において、測定方法は世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が乗車定員 10 人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が 2.5
ｔを超えるもの及びその形状が車両総重量 2.5ｔを超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、協定規則第 94 号の技術的な要件（同規則第２改訂版
補足第４改訂版附則３の規則 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び世界統一技
術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 6.1.1.及び 6.1.2.に限る。）に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第 13 号の技術的な要件（同規則の規則 5.2.2.に限る。）の基準に適合するものであること。
③ 前②に掲げる自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上のもの、車両総重量 2.8ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
新旧対照表−27−

軽自動車を除く。）にあっては細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準とする。
(3)２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(2)の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。（細目告示第 98
条第 5 項関係）① ガス容器、容器元弁及び容器安全弁は、その最前端部から車両前端部までの車両中
心線に平行な水平距離が 420 ㎜以上であり、かつ、その最後端部から車両後端部までの車両中心線に平行な水平距離が 300 ㎜以上である位置に取り付けられていること。
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。）でガス容器を充塡した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度より、破断しないものであること。この場合において、加速度に係る要件への適合は、計算による方法により又は自動車製
作者により証明されるものであること。
４−25 電気装置
４−25 電気装置
４−25−１ 性能要件
４−25−１ 性能要件
４−25−１−１ 視認等による審査
４−25−１−１ 視認等による審査(1)（略）(1)(略)(2) 電力により作動する原動機（以下「電動機」という。）を有する自動車（二輪自動車、(2) 電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の電気装
小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。）の電気装
置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17条の２第３項関係、細目告示
第21条第３項関係、細目告示第99条第３項関係）第21条第３項関係、細目告示第99条第３項関係）①〜⑪（略）①〜⑪（略）(3) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない(3) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの（④の場合を除く。）は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第99条第４
ものは、それぞれの基準に適合するものとする。（細目告示第99条第５項関係）
（削除）
項関係）
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置① 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える② 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置
ずる性能を有する電気装置にあっては、(2)①から⑩及び４−25−１−２（1）（原動③ 協定規則第100号の技術的な要件に定める基準に適合する電気装置
機用蓄電池に係る部分を除く。）の基準（削除）④ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの（削除）② 法第75条の２第１項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備え(新設)る電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池は、４−25−１−２（1）（原動機用蓄電池に係る部分に限る。）の基準
新旧対照表−28−

(4)（略）
４−25−１−２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 100 号第２改訂版の技術的な要件（規則 6.4.に限る。）に定める基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第 100 号第２改訂
版の技術的な要件（規則 6.4.1.に限る。）に定める基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条の２第４項関係、細目告示第 99 条第４項関係）①〜⑦ (略)（削除）(2) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。（保安基準第17条の２
第３項関係、細目告示第99条第４項関係）① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目
告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件が適用される自動車の原
動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置(4)（略）
４−25−１−２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17条の２第４項関係、細目告示第 21 条第４項関係、細目告示第 99 条第４項関係）①〜⑦ （略）(2) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第４項関係）① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。（保安基準第17条の２
第３項関係、細目告示第99条第４項関係）① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等
により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの（細目告示第99条第４項第１号）
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び燃料電池車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び燃料電池車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件が適用される自動車の駆動用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置

新旧対照表−29−

(参考図)(参考図)(3) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
（保安基
準第 17 条の２第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
(4) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。）に定める基準に適合するものであること。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項関係、細目告示第 99 条第２項関係）(5) 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの
は、（3）及び(4)の基準に適合するものとする。（細目告示第 99 条第５項関係）(6) 電気自動車等の原動機用蓄電池は、協定規則第100号第２改訂版の技術的な要件（規則6.（6.4.を除く。）に限る。
）に定める基準（原動機用蓄電池(作動電圧が直流60Ｖを超え1,500Ｖ以下又は交流30Ｖ（実効値）を超え1,000Ｖ（実効値）以下のものに限る。
以下４−25及び５−25において同じ。)を備えた自動車に限る。）に適合するものであること。この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第100号第２改訂版の技術的な要件（規則6.2．、6.3．及び6.10.に限る。）に定める基準に適合するものとする。
（保安(4) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
（保安基準第17 条の２第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
(5) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改
訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。（保安基準第 17 条の２第２項関係、細目告示第 21 条第２項関係、細目告示第 99 条第２項関係）
（新設）

（新設）

新旧対照表−30−

基準第17条の２第３項関係、細目告示第21条第３項関係、細目告示第99条第３項関係）（新設）(7) 法第 75 条の２第１項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（6）の基準に適合するものとする。
４−25−２ 欠番
４−25−２ 欠番
４−25−３ 欠番
４−25−３ 欠番
４−25−４ 適用関係の整理
４−25−４ 適用関係の整理(1) 〜（2）（略）(1)〜（2）（略）(3) 次に掲げる自動車にあっては、４−25−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
(3) 次に掲げる自動車にあっては、４−25−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第３項関係）（適用関係告示第 14 条第３項関係）① 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車① 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車② 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、自動車又はその部分の改造、② 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車であって、自動車又はその部分の改造、装置の取付又は取り外しその他これらに類する行為（以下４−25 において改造等と装置の取付又は取り外しその他これらに類する行為（以下４−25 において「改造等」という。）により電気自動車等としたことにより、平成 24 年６月 30 日までに初めていう。）により電気自動車等としたことにより、平成 24 年６月 30 日までに初めて新新規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車
規検査、予備検査又は構造等変更検査を受ける自動車③ ②により４−25−７の規定が適用された自動車③ ②により４−25−７の規定が適用された自動車(5)（略）(5)（略）(6) 次に掲げる自動車にあっては４−25−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（新設）（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年７月 14 日以前に製作された自動車（電気自動車等以外の自動車を改造
等により、電気自動車等としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年
７月 15 日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。）② 平成 28 年７月 14 日以前に型式指定を受けた自動車（平成 28 年７月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）③ 平成 28 年７月 15 日以降に新たに型式指定を受けた自動車（平成 28 年７月 14 日以
前に型式指定を受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）④ 平成 28 年７月 14 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年７月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）⑤
平成 28 年７月 15 日以降に新たに新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年７月 14 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）
４−25−５〜４−25−７（略）４−25−８ 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示４−25−５〜４−25−７（略）４−25−８ 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示

新旧対照表−31−

第 14 条第４項、第５項及び第６項関係）
第 14 条第４項、第５項及び第６項関係）①〜③ （略）①〜③ （略）
４−25−８−１ 性能要件
４−25−８−１ 性能要件
４−25−８−１−１ 視認等による審査
４−25−８−１−１ 視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
次の基準に適合するものでなければならない。
① 車車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②〜④ （略）②〜④ （略）
４−25−８−１−２ 書面等による審査
４−25−８−１−２ 書面等による審査(1)〜(2) （略）(1)〜(2) （略）(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別る装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置につからの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車
いては、当該別添により取り扱うものとする。
に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① （略）
① （略）
(参考図)
(参考図)

(4)

（略）
(4)

４−25−９ 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 14 条第７項及び第８項、第９項、第 10 項関係）①〜④（略）（略）

４−25−９ 従前規定の適用⑤①から④に掲げる自動車については次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第７項及び第８項、第９項、第 10 項関係）①〜④（略）

新旧対照表−32−

４−25−９ー１ 性能要件
４−25−９ー１ 性能要件
４−25−９ー１−１視認等による審査
４−25−９ー１−１視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、として取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
次の基準に適合するものでなければならない。
① 車車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
②〜④ （略）②〜④ （略）(2) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがな(2) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法
いものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法ににより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑦（略）①〜⑦（略）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分を除⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主としてき、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなけれ
使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続ばならない。
している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。）
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、は、作動電圧が直流60V又は交流30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バかつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
し、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、
両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもかつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過し、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの
両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のも
電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過で結合を分離できるものであってもよいものとする。
程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムのまた、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結
電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないシステムの活電部の電圧が１秒以内に直流60V又は交流30V（実効値）以下となるコで結合を分離できるものであってもよいものとする。
ネクタについては、イの要件を適用しない。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が１秒以内に直流60V又は交流30V（実効値）以下となるコネク
タについては、イの要件を適用しない。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）⑨〜⑪ （略）⑨〜⑪ （略）（3）〜（4）（略）（3）〜（4）（略）
４−25−９−１−２ 書面等による審査
４−25−９−１−２ 書面等による審査(1)〜(2 ) （略）(1)〜(2 ) （略）(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認め(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別る装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧
添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車
車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが800mmを超える位置に取り付けられた駆
原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等
撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
新旧対照表−33−

ア 細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両
中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置

ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両
中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版の技術的な要件が適用される自動車の駆動用蓄電池
パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置

(参考図)

(参考図)

４−25−10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示
第 14 条第 11 項関係）
① 平成 28 年７月 14 日以前に製作された自動車（電気自動車等以外の自動車を改造
等により、電気自動車等としたものであって、当該改造等が行われた後、平成 28 年
７月 15 日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。）② 平成 28 年７月 14 日以前に型式指定を受けた自動車（平成 28 年７月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを
除く。）

（新設）

新旧対照表−34−

③ 平成 28 年７月 15 日以降に新たに型式指定を受けた自動車（平成 28 年７月 14 日以
前に型式指定を受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）④ 平成 28 年７月 14 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年７月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）⑤
平成 28 年７月 15 日以降に新たに新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年７月 14 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）
４−25−10−１ 性能要件
４−25−10−１−１ 視認等による審査(1) 自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもの
として取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車室内等の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着されていること。
② 車室内等の電気端子、電気開閉器その他火花を生ずるおそれのある電気装置は、乗車人員及び積載物品によって損傷、短絡等を生じないように、かつ電気火花等によって乗車人員及び積載物品に危害を与えないように適当におおわれていること。この場
合において、計器板裏面又は座席下部の密閉された箇所等に設置されている電気端子及び電気開閉器は、適当におおわれているものとする。
③ 蓄電池は、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないように取り付けられていること。この場合において、車室内等の蓄電池は、木箱その他適当な絶縁物等によりおおわれているものとする。
④ 電気装置の発する電波が、無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものであること。この場合において、自動車雑音防止用の高圧抵抗電線、外付抵抗器等を備え付けていない等電波障害防止のための措置をしていないものは、この基準に適合しないものとする。
(2) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の
正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている保護部は、この限りでない。
新旧対照表−35−

ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等
級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービ
ス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB
を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
② 固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャは、確実に取り付けられ、堅ろうなもの
であり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタにより、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は動力系の電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは、工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等
級 IPXXD を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービ
ス・プラグにあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB
を満たすものであればよい。
イ 客室内及び荷室内以外からの活電部に対する保護は、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60Ｖ又は交流 30Ｖ（実効値）以下となるものであること。
③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバ
リヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものである場合
イ バリヤ、エンクロージャ又は固体の絶縁体により、二重以上の保護がなされてい新旧対照表−36−

る場合
図
感電保護のための警告表示（注）黄色又は橙色地に黒色とする。
④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている
高電圧回路に使用する配線を除く。
）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧１Ｖ当たり100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていない状態でなければならない。
⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものでなければならない。
⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなけ
ればならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量５ｔを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程で新旧対照表−37−

は触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結シス
テムの活電部の電圧が１秒以内に直流 60Ｖ又は交流 30Ｖ（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。
ア 充電系連結システムの客室内及び荷室内からの保護は、外部電源と接続していな
い状態において、保護等級 IPXXD を満たすものであること。
イ 充電系連結システムの客室内及び荷室内以外からの保護は、外部電源と接続していない状態において、保護等級 IPXXB を満たすものであること。
ウ コネクタの結合を分離した後１秒以内に活電部の電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるものであること。
⑨ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものでなければならない。
⑩ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないもの
でなければならない。
⑪ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除すること
によって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものでなければならない。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
(3) 次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの（④の場合を除く。）は、(2)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第75条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置③ 協定規則第100号の技術的な要件に定める基準に適合する電気装置④ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの(4) 次の構造を有することが、視認又は図面若しくは写真により確認できるものであって、その機能を損なうおそれのある緩み及び損傷のないものは、(2)の保護等級 IPXXD又は IPXXB の構造にそれぞれ適合するものとする。
① IPXXD の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロージャの間げき及び開口部が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 1mm 未満のもの
イ 直径１mm 以上 35mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が117.5mm を超えるもの② IPXXB の構造は、固体の絶縁体、バリヤ並びにエンクロ―ジャの間げき及び開口部
新旧対照表−38−

が次のいずれかに該当するもの
ア 直径 4mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 2mm を超えるものイ 直径 12mm 未満であって、活電部までの距離（あらゆる方向で）が 20mm を超える
もの
４−25−10−１−２ 書面等による審査(1) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8tを超える自動車を除く。
）については、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5ｔを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下４−25−10において同じ。）に定める基準とする。
③ 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5ｔを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第95号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則5.3.6.に限る。以下４−25−10において同じ。）に定める基準とする。
④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11人以上の自動車及び車両総重量が2.8ｔを超える自動車を除く。）については、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に定める基準とする。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第12号第４改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下４−25−10において同じ。）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件に適合している場合には、協定規則第12号第４改訂版補足改訂版の技術的な要件に適合するものとする。
⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添6.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添111「電気自動車、電気新旧対照表−39−

式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添7.2.に定める基準とする。
(2)
次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のな
いものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けられた
原動機用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
ア 細目告示別添111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後及び燃料電池車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が420㎜以上の位置
イ 細目告示別添111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm以上の位置
ウ 協定規則第95号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件が適用される自動車の原
動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上の位置(参考図)

新旧対照表−40−

(4) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
(5) 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第４改
訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。）に定める基準に適合するものであること。
４−26 車枠及び車体
４−26 車枠及び車体
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜（2）（略）(1)〜（2）（略）(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第22条(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。
（細目告示第22条
第３項関係、細目告示第100条第２項関係）
第３項関係、細目告示第100条第２項関係）
①〜② 略
①〜② 略
③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車
両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、次最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。）であって、の要件に適合するもの
次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車のア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の新旧対照表−41−

最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパ（車両の前部及び後部の下部にある構造物（低速衝突時に車両の前部又は後部を保護するための構造物及び当該構造物の付属物を含む。）をいう。以下４−26及び５−26において同じ。）の下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限りでない。
イ〜オ 略(4)（略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
ただし、平成29年３月31日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成22年３月31日以前に製作された自動車であって、４−２−５及び４−２−６の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。
（細目告示第22条第４項
関係、細目告示第100条第４項関係、適用関係告示第15条第12項関係）①〜⑥ （略）⑦ ホイールのリムの全周における最外側を超えて突出するスピンナー、ウイングナッ
ト及び車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品等を有するもの⑧ 〜 ⑪ （略）(6)〜 (9)（略）
４−26−２ 欠番
４−26−３ 欠番
４−26−４ （略）４−26−５ 従前規定の適用①
昭和 34 年９月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第２項第１号関係)
４−26−５−１ 性能要件
(1) 〜(3) （略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① 〜④（略）⑤ ホイールのリムの全周における最外側を超えて突出するスピンナー、ウイングナ
ット及び車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品等を有するもの⑥〜⑧（略）(5) (略)
４−26−６ 従前規定の適用②
昭和 49 年６月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパの下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア(A)以下の場合にあっては、この限り
でない。

イ〜オ 略
(4)（略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
ただし、平成29年３月31日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成22年３月31日以前に製作された自動車であって、４−２−５及び４−２−６の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。（細目告示第22条第４項
関係、細目告示第100条第４項関係、適用関係告示第15条第12項関係）①〜⑥ （略）⑦ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑧ 〜 ⑪ （略）(6) 〜 (9)（略）
４−26−２ 欠番
４−26−３ 欠番
４−26−４ （略）４−26−５ 従前規定の適用①
昭和 34 年９月 15 日以前に製作された自動車（最後部の車軸中心から車体後面までの水平距離が長くなる改造を行う場合を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第２項第１号関係)
４−26−５−１ 性能要件
(1) 〜(3) （略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① 〜④（略）⑤ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑥〜⑧（略）(5) (略)
４−26−６ 従前規定の適用②
昭和 49 年６月 30 日以前に製作された自動車（回転部分が突出する改造を行ったものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第新旧対照表−42−

２項第２号関係)
４−26−６−１ 性能要件
(1) 〜(3)（略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① 〜④ (略)⑤ ホイールのリムの全周における最外側を超えて突出するスピンナー、ウイングナ
ット及び車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品等を有するもの⑥〜⑧ （略）(5)〜(7) （略）４−26−７ 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第１項第 1 号関係）
４−26−７−１ 性能要件
(1) 〜(3) (略)(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① 〜④ (略)⑤ ホイールのリムの全周における最外側を超えて突出するスピンナー、ウイングナ
ット及び車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品等を有するもの⑥〜⑧ (略)(5)〜(7) （略）4−26−2〜4−26−7（略）４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能]

２項第２号関係)
４−26−６−１ 性能要件
(1) 〜(3)（略）(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① 〜④ (略)⑤ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑥〜⑧ （略）(5)〜(7) （略）４−26−７ 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第１項第 1 号関係）
４−26−７−１ 性能要件
(1) 〜(3) (略)(4) 自動車の窓、乗降口等の扉を閉鎖した状態において、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。
① 〜④ (略)⑤ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有するもの⑥〜⑧ (略)(5)〜(7)（略）
4−26−2〜4−26−7（略）４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能]
新旧対照表−43−

(1)〜（3）（略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第94号第２改訂版補足第３改訂版の技術的な要件（規則5.
（5.2.8.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。
）の搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）①〜⑩（略）(5)〜（6）（略）[側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４−27 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号第３改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.3.6.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第100 条第 12 項関係）①〜⑪（略）(8)〜⑭（略）(1)〜（3）（略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第94号第２改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則5.
（5.2.8.を除く。）及び6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）①〜⑩（略）(5)〜（6）（略）[側面衝突時の乗員保護性能](7) 座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４−27 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号第３改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.3.6.を除く。）に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100条第 12 項関係）①〜⑪（略）(8)〜⑭（略）４−30
突入防止装置４−30−１ （略）４−30−２ 性能要件
４−30−２−１ （略）４−30−２−２ 書面等による審査
自動車の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第４−30
突入防止装置４−30−１ （略）４−30−２ 性能要件
４−30−２−１ （略）４−30−２−２ 書面等による審査
自動車の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第新旧対照表−44−

24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が 3.5ｔ以下のも① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの、
二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動のに限る。）に備える突入防止装置は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２車、小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、協定規則
改訂版補足改訂版の規則 2.に限る。）に定める基準に適合すること。
第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第３改訂版の規則 2.に限る。）に定める基準に適合すること。
② ①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、協定規則第 58 号の技② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.に限る。）に定める基準に適合す動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第３改訂版の規則 7.に限る。）に定める基準に適るものでなければならない。ただし、突入を防止する構造装置が協定規則第 58 号の合するものでなければならない。ただし、突入を防止する構造装置が協定規則第 58
技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 25.に限る。）に定める基準（同号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第３改訂版の規則 25.に限る。）に定める
規則第２改訂版補足改訂版 25.6.の規定中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替え
基準（同規則第２改訂版補足第３改訂版 25.6.の規定中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」
るものとする。）に適合する場合にあっては、この限りでない。また、協定規則第 58号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び 25.に限る。
と読み替えるものとする。
）に適合する場合にあっては、この限りでない。また、協）に適合
定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第３改訂版の規則 7.及び 25.
することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、協定規則第 58 号の技に限る。
）に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び 25.に限る。
示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、協定）に適合するも
規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足第３改訂版の規則 7.及び 25.に
のとする。
限る。
）に適合するものとする。
③ （略）
③ （略）
４−30−３〜４−30−８ （略）４−30−３〜４−30−８ （略）４−30−９ 従前規定の適用⑤４−30−９ 従前規定の適用⑤
平成 27 年７月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであ
平成 27 年７月 25 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 17 条第９項関係）ればよい。（適用関係告示第 17 条第９項関係）
４−30−９−１〜４−30−９−２−１（略）４−30−９−１〜４−30−９−２−１（略）４−30−９−２−２ 書面等による審査
４−30−９−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 58 号第２改訂版 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、
則第 58 号第２改訂版補足改訂版 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。
突入を防止する構造装置が協定規則第 58 号第２改訂版の技術的な要件（規則 25.に限る。）
ただし、突入を防止する構造装置が協定規則第 58 号第２改訂版補足改訂版の技術的な要に定める基準（同規則第２改訂版 25.6.の規定中「２ｍ」とあるのは「1.5ｍ」と読み替
件（規則 25.に限る。
）に定める基準（同規則第２改訂版補足改訂版 25.6.の規定中「２ｍ」
えるものとする。）に適合する場合にあっては、この限りでない。なお、協定規則第 58とあるのは「1.5ｍ」と読み替えるものとする。）に適合する場合にあっては、この限りで号の技術的な要件（同規則第２改訂版の規則 7.及び 25.に限る。
ない。なお、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及）に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と提示された自動車に備えられている突入び 25.に限る。
）に適合することが明らかである強度検討書の提示があり、当該検討書と防止装置の構造装置が同一である場合は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２提示された自動車に備えられている突入防止装置の構造装置が同一である場合は、協定規則第 58 号の技術的な要件（同規則第２改訂版補足改訂版の規則 7.及び 25.に限る。
改訂版の規則 7.及び 25.に限る。
）に適合するものとする。
）に適
また、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないも合するものとする。
のは、この基準に適合するものとする。
また、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①〜④（略）①〜④（略）（例）(略)（例）(略)
４−30−９−３（略）４−30−９−３（略）新旧対照表−45−

４−32 乗車装置
４−32−１ 性能要件
４−32−１−１ （略）４−32−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（ 二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
） の座席、座席ベルト、４−38 に規定す
る頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第 44 号第 4 改訂版補足
第６改訂版の規則 6．1．6．に定める基準に適合するものであればよい。
（ 保安基準第20 条第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）(2) 〜（5）（略）
４−32−２〜４−32−６（略）４−32 乗車装置
４−32−１ 性能要件
４−32−１−１ （略）４−32−１−２ 書面等による審査(1) 自動車（ 二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。） の座席、座席ベルト、４−38 に規定す
る頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第 44 号第 4 改訂版補足
第４改訂版の規則 6．1．6．に定める基準に適合するものであればよい。
（ 保安基準第20 条第４項関係、細目告示第 26 条第２項関係、細目告示第 104 条第２項関係）(2) 〜（5）（略）
４−32−２〜４−32−６（略）

４−34
座 席
４−34
座 席
４−34−１ 性能要件
４−34−１ 性能要件
４−34−１−１ 視認等による審査
４−34−１−１ 視認等による審査(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向き(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細目告示第 106 条第１項
（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 28 条第１項関係、細目告示第 106 条第１項
関係）
関係）
ア〜ウ（略）
ア〜ウ（略）①〜②（略）①〜②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられ③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
たものでないこと。
ア〜カ（略）
ア〜カ（略）
キ 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準
キ 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第111号）第１条第１項第13号に規定する福を定める省令（平成18年国土交通省令第111号）第１条第１項第13号に規定する福祉タクシー車両（乗車定員10人のものに限る。以下単に「乗車定員10人の福祉タク
祉タクシー車両（乗車定員10人のものに限る。以下５−34において単に「乗車定員シー車両」という。）
10人の福祉タクシー車両」という。）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量
ク 乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 10 トンを超える自動車。（横向
10ｔを超える自動車。
（横向きに備えられた座席であって規則第 80 号の技術的な要きに備えられた座席であって規則第 80 号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規件（同規則第３改訂版の規則７.４に限る）に適合するものに限る。）
則７.４に限る）に適合するものに限る。）④〜⑤（略）④〜⑤（略）(2)〜（7）（略）(2)〜（7）（略）４−34−１−２
書面等による審査
４−34−１−２
書面等による審査(1)
次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)(1) 次の表の左欄に掲げる① から⑧ に規定する自動車の座席(座席取付装置を含む。)
は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に
は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐え
新旧対照表−46−

係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(1)表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）
ア〜キ（略）
表（略）(2)（略）(3) 次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。

るものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(1)表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第３項関係、細目告示第 28 条第６項関係、細目告示第 106 条第７項関係）

ア〜キ（略）
表（略）(2)（略）(3) 次に掲げるものは（2）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣
別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
②〜③ （略）②〜③ （略）
４−34−２〜４−34−10（略）４−34−２〜４−34−10（略）４−34−11 従前規定の適用⑦４−34−11 従前規定の適用⑦
平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
(適用関係告示第19条第５項及び第６項関係)(適用関係告示第19条第５項及び第６項関係)
４−34−11−１ 性能要件
４−34−11−１ 性能要件
４−34−11−１−１ （略）４−34−11−１−１ （略）４−34−11−１−２ 書面等による審査
４−34−11−１−２ 書面等による審査(1) （略）(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
協定規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版 5.1.4．の規定にかかわらず、座席後速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定新旧対照表−47−

規則第 17 号第７改訂版補足第３改訂版 5.1.4．の規定にかかわらず、座席後部の部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣
631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合す
自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準についるもの。
て（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
②〜③（略）②〜③（略）
４−34−12 従前規定の適用⑧４−34−12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、
けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 19 条第７項関係)
次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 19 条第７項関係)
４−34−12 性能要件
４−34−12−１ 視認等による審査 （略）４−34−12−２ 書面等による審査(1) （略）(2) （略）(3) （略）(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）の座席及び当該座席の取付装置であって、
協定規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
②
③

（略）
（略）

４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 108 条第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の４−34−12 性能要件
４−34−12−１ 視認等による審査 （略）４−34−12−２ 書面等による審査(1) （略）(2) （略）(3) （略）(4) 次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、協定
規則第 17 号第８改訂版補足改訂版 5.2.4．の規定にかかわらず、座席後部の内部構
造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16 及び 6.3．の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一
部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正前の「｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣」に適合するもの。
② （略）
③ （略）
４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 108 条第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造

新旧対照表−48−

を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号改訂
構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号
補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適改訂補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)に定める基準
合するものであること。
に適合するものであること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席と並列の座席であって、車両の中心位
イ 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席及びこれと並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が前面ガ置に備える座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が前面ガラスに接触す
ラスに接触するおそれのない構造を有しているものであること。
るおそれのない構造を有しているものであること。
(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）４−36−２ 性能要件（書面等による審査）
４−36−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−36−１に規定する座席ベルトの取付装置（乗車定員10人以上の自動車（立席を有(1) ４−36−１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならない
するものに限る。）、幼児専用車、乗車定員10人の福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔ
ものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協を超える貨物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に定規則第14号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則5．、6．及び7．に限る。)
備える座席ベルトの取付装置を除く。）は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、に定める基準に適合するものでなければならない。
かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものと
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、こして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則の基準に適合するものとする。（保安基準第22条の３第２項関係、細目告示第30条第２
項関係、細目告示第108条第４項関係）第14号第７改訂版補足第４改訂版の技術的な要件(規則5．、6．及び7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
なお、当分の間、「協定規則第14号第７改訂版補足第４改訂版」とあるものを「協定規則第14号第７改訂版補足第３改訂版」、「協定規則第16号第６改訂版補足第３改訂版」とあるものを「協定規則第16号第６改訂版補足第２改訂版」と読み替えることができる
ものとする。（以下４−36−２において同じ。）（保安基準第22条の３第２項関係、細目
告示第30条第２項関係、細目告示第108条第４項関係、適用関係告示第20条第14項関係）①〜②（略）①〜②（略）(2) ４−36−１及び４−36−２（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動(2) ４−36−１及び４−36−２（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場
車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、合において、協定規則第 14 号第７改訂版補足第４改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、
同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、
協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第４改訂版の規則 6.4.3.に限協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第３改訂版の規則 6.4.3.に限る。）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に 735Ｎを加える。）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に 735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
た重量に４を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人
① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14 号の技
以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第７改訂版補足第４改訂版の規則 5.2.1．、5.4.1.から 5.4.2.5．
術的な要件（同規則第７改訂版補足第３改訂版の規則 5.2.1．、5.4.1.から 5.4.2.5．
まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1．、まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1．
、
7.2.及び 7.3.に限る。）に定める基準
7.2.及び 7.3.に限る。）に定める基準
② （略）
② （略）
(3) ４−36−１に規定する座席ベルト（乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに(3) ４−36−１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作限る。）、幼児専用車、乗車定員10人の福祉タクシー車両、車両総重量3.5ｔを超える貨等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法によ
物の運送の用に供する自動車、緊急自動車、車体の形状が患者輸送車又はキャンピング
新旧対照表−49−

り審査したときに、協定規則第 16 号第６改訂版補足第２改訂版の技術的な要件(規則
車である自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に設ける横向き座席に備える座席
ベルトを除く。）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベ
6．、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければな
ルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことがでらない。
きるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのあ
協定規則第16号第６改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則6．、7．及び8.1.からる損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）
8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）①〜②（略）①〜②（略）(4)（略）(4)（略）(5) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装(5) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
置」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第４改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．
（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合する装置（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。〕に定める基準に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置(6) 次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
(6) 次に掲げるものは（3）②に定める｢基準に準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。
この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足第３改訂版の技術的な要件（規則
この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。）に定める基準に適合するものでな
8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。
ければならない。
① 協定規則第 16 号第６改訂版補足第３改訂版 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路① 協定規則第 16 号第６改訂版補足第２改訂版 6.及び 7.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正
成 14 年８月 30 日付国自技第 180 号、国自審第 631 号、国自整第 100 号）による改正
前の別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年国土交通省告示第 978 号による前の別添 25｢座席ベルトの技術基準」又は平成 18 年国土交通省告示第 978 号による改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの
改正前の細目告示別添 32「座席ベルトの技術基準」に適合するもの②〜④（略）②〜④（略）
４−36−３〜４−36−９（略）４−36−３〜４−36−９（略）４−36−10 従前規定の適用⑥
４−36−10 従前規定の適用⑥
平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成平成24年７月21日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成28年７月21日（平成26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
26年７月22日以降に法第75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車
を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
を除く。）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
(適用関係告示第20条第11項及び第12項関係)(適用関係告示第20条第11項及び第12項関係)
４−36−10−１ 装備要件
４−36−10−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−11−１−２(1)③アからエまで及びカ
同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−11−１−２(1)③アからエまで及びカに掲げる座席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方にるものを除く。
） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同
移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同
表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の３第１項関係）
新旧対照表−50−

表（略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
ア〜イ（略）(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。
(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
(5) （略）
４−36−10−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−36−10−１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①〜②（略）(2) ４−36−10−１及び４−36−10−２（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第 14 号第６改訂版補足第４改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第４改訂版の規則 6.4.3.に限る。）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員１名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に４を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第６改訂版補足第４改訂版の規則 5.2.1．
、5.4.1.から 5.4.2.5．
まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1．、
7.2.及び 7.3.に限る。）に定める基準② 緊急自動車に備える座席ベルトの取付装置にあっては次に掲げる基準
ア 当該自動車の衝突等によって座席ベルトから受ける荷重に十分耐えるものであること。
イ 振動、衝撃等によりゆるみ、変形等を生じないようになっていること。
ウ 取り付けられる座席ベルトが有効に作用する位置に備えられたものであること。
エ 乗降に際し損傷を受けるおそれがなく、かつ、乗降の支障とならない位置に備えられたものであること。
オ 座席ベルトを容易に取り付けることができる構造であること。

表（略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 108 条第１項関係）
ア〜イ（略）(3) (1)の表中の「第二種座席ベルト」とは、三点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第２項関係）(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第３項関係）(5) （略）
４−36−10−２ 性能要件（書面等による審査）(1) ４−36−10−１に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件(規則 5．
、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の３第２項関係、細目告示第 30 条第２項関係、細目告示第 108 条第４項関係）①〜②（略）（新設）

新旧対照表−51−

(3) ４−36−10−１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。

(2)４−36−10−１に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、
容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版の技術的な要件(規則 6．
、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合するもの
でなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の３第３項関係、細目告示第 30 条第３項関係、細目告示第 108 条第 5 項関係）①〜②（略）（新設）①〜②（略）(4) ４−36−10−１及び４−36−10−２（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席
ベルトにあっては、⑥を除く。）に適合すればよい。
① 当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれの少ない構造のものであること。
② 第二種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が、座席の前方に移動しないようにすることができ、かつ、
上半身を過度に前傾しないようにすることができるものであること。
③ 第一種座席ベルトにあっては、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者が座席の前方に移動しないようにすることができるもの
であること。
④ 容易に、着脱することができ、かつ、長さを調整することができるものであること。
⑤ 第二種座席ベルト及び運転者席に備える第一種座席ベルトにあっては、通常の運行において当該座席ベルトを装着した者がその腰部及び上半身を容易に動かし得る構造のものであること。
⑥ JIS D4604「自動車用シートベルト」の規格に適合するものであること。
(3) 次に掲げるものは (1)②に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装(5) 次に掲げるものは (1)②に定める「これに準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」とする。
置」とする。
① 協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．
① 協定規則第 14 号第６改訂補足第４改訂版の技術的な要件〔規則 5．
、6．及び 7．
（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。
〕に定める基準に適合する装置（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第 210 号に適合する装置(6) 次に掲げるものは（3）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。この(4) 次に掲げるものは（2）②に定める｢準ずる性能を有する座席ベルト｣とする。この場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 8.1.か
場合において、協定規則第 16 号第６改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 8.1.から 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。）に定める基準に適合するものでなけれ
ら 8.3.4. （8.2.2.5 を除く。
）までに限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。
ばならない。
①〜④ （略）①〜④ （略）
４−36−11 従前規定の適用⑦４−36−11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次のけた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次の新旧対照表−52−

基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 20 条第 13 項関係)
４−36−11−１ 装備要件
(1) (略)表 （略）(2)〜(3) （略）(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。
(5) （略）
４−36−11−２ （略）基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 20 条第 13 項関係)
４−36−11−１ 装備要件
(1) (略)表 （略）(2)〜(3) （略）(4) (1)の表中の「第一種座席ベルト」とは、二点式座席ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することのできるものをいう。（細目告示第 108 条第３項関係）(5) （略）
４−36−11−２ （略）４−39 年少者用補助乗車装置等
４−39 年少者用補助乗車装置等
４−39−１ （略）４−39−１ （略）４−39−２ 性能要件（書面等による審査）
４−39−２ 性能要件（書面等による審査）(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐(1) 年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とえ、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した
ならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、協定規則第 14 号第７改訂版補足第４改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及ときに、協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、び 7．に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４−39−１
次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、４−39−１
ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14 号
ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14 号
第７改訂版補足第４改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。（保安基準第 22 条の 5
第７改訂版補足第３改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。（保安基準第 22 条の 5
第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、① 指定自動車等に備えられている年少者用補助乗車装置取付具と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具
かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置取付具② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置取② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装置取付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具
付具又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置取付具(2) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動(2) 年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者
車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 44 号
操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 44 号
第４改訂版補足第６改訂版の技術的な要件(規則 4．、6．から 8．まで及び 15．に限る。)
第４改訂版補足第４改訂版の技術的な要件(規則 4．、6．から 8．まで及び 15．に限る。)に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものに定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるもの
であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の５第であって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の５第３項関係、細目告示第 32 条第２項関係、細目告示第 110 条第２項関係）
３項関係、細目告示第 32 条第２項関係、細目告示第 110 条第２項関係）①〜②（略）①〜②（略）(3)（略）(3) （略）(4) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置(4) 次に掲げるものは(1)②に定める「これに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置
取付具」とする。
取付具」とする。
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第４改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．
① 協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 5．、6．及び 7．
（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合する年少者（5.2.3.3.及び 5.2.3.4.の規定を除く。）に限る。〕に定める基準に適合する年少者用補助乗車装置取付具
用補助乗車装置取付具
新旧対照表−53−

② 米国連邦自動車安全基準第 225 号に適合する装置(5) 次に掲げる自動車については、(1)本文中「協定規則第 14 号第７改訂版補足第４改訂版の技術的な要件（規則 5．
、6．及び 7．に限る。）」とあるのを、「協定規則第 14 号
第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5.2.4.5.を除き、同規則第 7 改訂版
補足改訂版の規則 5.2.4.5.を含む。）」と読み替えることができる。（適用関係告示第22 条第 5 項関係）①〜②（略）(6) 平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、(1)本文中「協定規則第 14号第７改訂版補足第４改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。）」とあるのを、「協定規則第 14 号第７改訂版補足第４改訂版の規則 5.3.8.を除き、同規則第 7
改訂版補足改訂版の規則 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。
（適用関係告示
第 22 条第 7 項関係）
４−39−３〜４−39−６（略）② 米国連邦自動車安全基準第 225 号に適合する装置(5) 次に掲げる自動車については、(1)本文中「協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂
版の技術的な要件（規則 5．
、6．及び 7．に限る。）」とあるのを、「協定規則第 14 号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5.2.4.5.を除き、同規則第 7 改訂版補足改訂版の規則 5.2.4.5.を含む。）」と読み替えることができる。（適用関係告示第 22
条第 4 項関係）①〜②（略）(6) 平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、(1)本文中「協定規則第 14号第７改訂版補足第２改訂版の技術的な要件（規則 5．、6．及び 7．に限る。）」とあるのを、「協定規則第 14 号第７改訂版補足第３改訂版の規則 5.3.8.を除き、同規則第 7
改訂版補足改訂版の規則 5.3.8.を含む。）」と読み替えることができる。
（適用関係告示
第 22 条第 6 項関係）
４−39−３〜４−39−６（略）４−42 乗降口
４−42 乗降口
４−42−１ （略）４−42−１ （略）４−42−２ 性能要件
４−42−２ 性能要件
４−42−２−１ 視認等による審査
４−42−２−１ 視認等による審査(1)
旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼(1)
旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければな
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客らない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第２項関係、細目告示第室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に113 条第２項関係）
乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第５項関係、細目告示第 35 条第２項関係、細目告示第 113 条
第２項関係）① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下４−42① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
において同じ。）は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下４−
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
42 において同じ。）は、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）（略）（参考図）（略）③〜⑤（略）③〜⑤（略）(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等(2) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者
ければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受け
目告示第 113 条第３項関係）た場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 35 条第３項関係、細目告示
第 113 条第３項関係）①〜②（略）①〜②（略）
新旧対照表−54−

４−42−２−２ 書面等による審査
４−42−２−２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉（運転者室、客室そ突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造の他の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合にに関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するも乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるものに備える扉をいう。４−42 及び５−のでなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、細目告示第 35 条第１項関係、
42 において同じ。
）は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易
細目告示第 113 条第１項関係）に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 25 条第４項関係、細目告示第 35 条第１項関係、細目告示第 113 条第１項関係）①〜② （略）①〜② （略）(2)〜(3) （略）(2)〜(3) （略）４−42−３（略）４−42−３（略）４−42−４ 適用関係の整理
４−42−４ 適用関係の整理(1)〜(8)（略）(1)〜(8)（略）(新設)(9) 次に掲げる自動車については、４−42−13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 24 条第４項関係）① 平成 27 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車② 平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔを超える自動車
４−42−５〜４−42−12（略）４−42−13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第４項関係）① 平成 27 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔ以下の自動車② 平成 30 年 1 月 26 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5ｔを超える自動車
４−42−13−１ 装備要件
(1) 運転者室及び客室には、乗降口を設けなければならない。この場合において、客室の乗降口のうち１個は、右側面以外の面に設けなければならない。
(2) 乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車を除く。）及び幼児専用車の客室には、運
転者及び運転者助手以外のすべての者が利用できる乗降口をその左側面に１個以上設けなければならない。
(3) 客室の乗降口には、確実に閉じることができる扉を備えなければならない。ただし、鎖、ロープ等乗車している者が走行中に転落することを防止する装置を備えた場合は、
この限りでない。
４−42−13−２ 性能要件
４−42−13−２−１ 視認等による審査(1)
旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。
）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関新旧対照表−55−

し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを
1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。

（参考図）③ 空車状態において床面の高さが地上 450mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 400mm（最下段の踏段にあっては、450mm）以下の踏段を備えること。
④ 乗降口に備える踏段は、すべり止めを施したものであること。
⑤ ③の乗降口には、安全な乗降ができるように乗降用取手を備えること。
(2)
幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図）

新旧対照表−56−

② 乗降口及び踏段は、(1)（③を除く。
）の基準に準じたものであること。
４−42−13−２−２ 書面等による審査(1) 自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の乗降口に備える扉は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、容易に開放するおそれがないものとして構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① ②に掲げる扉以外の扉については、協定規則第 11 号第３改訂版補足第２改訂版の技術的な要件(規則 5.、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
② 特殊扉（折畳式扉、巻上式扉、脱着式扉、非常口用扉及び側車付二輪自動車の扉をいう。以下同じ。）は、確実に閉じることができるものであり、かつ、閉鎖している状態を保持するための装置を備えているものであること。
(2) 次に掲げる扉であってその機能、強度を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている扉と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた扉② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の型式の指定を受けたもの又はこれに準ずる性能を有するもの(3) 次に掲げるものは、(2)②に定める「これに準ずる性能を有するもの」とする。
① 米国連邦自動車安全基準第 206 号に適合する装置
４−48 騒音防止装置
４−48−１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、４−48−２−２の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第 30 条第 2 項関係）
４−48−２ 性能要件
４−48−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−２において同じ。
）は、騒音を多量に発

４−48 騒音防止装置
４−48−１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、４−48−２−２の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第 30 条第 2 項関係）
４−48−２ 性能要件
４−48−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発新旧対照表−57−しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 40 条第１項関係、細目告示第 118 条第１項関係）① 自動車（二輪自動車を除く。）は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車、排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５−１「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。
自動車の種別しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 40 条第１項関係、細目告示第 118 条第１項関係）① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
②

次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造であること。

騒音の大きさ自動車の種別

騒音の大きさ大型特殊自動車及び小型特殊自動車

110

大型特殊自動車及び小型特殊自動車

110

普通自動車、小型自動車及び軽自 車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最動車（専ら乗用の用に供する乗車 高出力が150kWを超えるもの
定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最99

普通自動車、小型自動車及び軽自 車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最動車（専ら乗用の用に供する乗車 高出力が150kWを超えるもの
定員10人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。 車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最
以下この表において同じ。）を除 高出力が150kW以下のもの
く。）

99

98

高出力が150kW以下のもの

車両総重量が3.5ｔ以下のもの

97

専ら乗用の用に供する乗車定員10 車両の後部に原動機を有するもの
人以下の普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（二輪自動車及び側 車両の後部に原動機を有するもの以外のもの
車付二輪自動車を除く。）

100

小型自動車及び軽自動車（側車付二輪自動車に限る。）③

車両総重量が3.5ｔ以下のもの

98

97
100

96

専ら乗用の用に供する乗車定員10 車両の後部に原動機を有するもの
人以下の普通自動車、小型自動車
車両の後部に原動機を有するもの以外
及び軽自動車（二輪自動車を除
のもの
く。）

94

小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。）

94

二輪自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態
において原動機が作動しないものを除く。）は、別添５−２「近接排気騒音の測定方法（協定規則第 41 号適用車）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dB

(新設)

新旧対照表−58−96

を超える騒音を発しない構造であること。
二輪自動車は、協定規則第 41 号の技術的な要件（同規則第４改訂版の規則 6.に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
⑤ 次に掲げる騒音防止装置（二輪自動車に備えるものに限る。）であって、その機能を損なう損傷等のないものは、③及び④に掲げる基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置
イ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置(2)〜(4) （略）④(2)〜(4) （略）４−48−２−２ 視認等による審査
４−48−２−２ 視認等による審査(1) 内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの(1) 内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、消音器本体に装着されている外次の基準に適合するものでなければならない。ただし、消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取り外しても騒音防止性能に影響のないもの並びに消音部構造部品であって、それらを取り外しても騒音防止性能に影響のないもの並びに消音器本体に取り付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置は、⑤の規定は適器本体に取り付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置は、⑤の規定は適用しない。（細目告示第40条第２項関係、細目告示第118条第２項関係）用しない。（細目告示第40条第２項関係、細目告示第118条第２項関係）① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造
上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。(乗車定員が11人以上の⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。(乗車定員が11人以上の自動車、車両総重量が3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を自動車、車両総重量が3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)
除く。以下、「加速走行騒音性能規制」という。)(2) 消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合(2) 消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、(1)⑤の規定に適合しなされていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、(1)⑤の規定に適合しないものとする。
いものとする。
【参考図】（略）【参考図】（略）(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 118 条第３(3) 次に掲げる消音器は、加速走行騒音性能規制の基準に適合するものとする。(細目告示第 118 条第３項関係)
項関係)① 次のいずれかの表示があるもの① 次のいずれかの表示があるもの
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示
イ 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置
イ 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関とし
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示て次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示(ｱ) 一般財団法人日本自動車研究所(ｱ) 財団法人日本自動車研究所
新旧対照表−59−

(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｳ) 公益財団法人日本自動車輸送技術協会(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関
エ 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面(以下、「試験結果成績表」という。）の本通の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、法第 59 条の新規検査又は法第 71 条の予備検査にあっては、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。ただし、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車若
しくは法第 16 条の規定による抹消を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査にあっては、(ｱ) (ｲ)(ｵ) (ｷ)が同一であることを確認すればよい。
(ｱ) 車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.(2)の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）(ｲ) 原動機型式(ｳ) 最高出力(ｴ) 変速機の種類(ｵ) 消音器の個数(ｶ) 触媒の有無(ｷ) 消音器外観(ｸ) 車両総重量（検査申請車両の車両総重量が試験結果成績表の試験自動車の車
両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の−５％以内又は−２０㎏以内の場合は同一とみなすものとする。）(参考) 検査申請車両の車両総重量：S1 (kg)
試験自動車の車両総重量：S(kg)0.95 S（又は、S−20） ≦ S1
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号若しくは第51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車。なお、当該自動車が現に備えている消音器かどうかの確認については、製作者の商号
又は商標が付されていることをもって行うこととする。
③ 加速走行騒音性能規制の基準に適合する消音器に次のいずれかに該当する改造を行った消音器ア 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器
出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの
イ 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付け又は取外し(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｳ) 財団法人日本自動車輸送技術協会(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関
エ 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面の本通の提示により、別添
40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、法第 59 条の新規検査又は法第 71 条の予備検査にあっては、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。ただし、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車若
しくは法第 16 条の規定による抹消を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査にあっては、(ｱ) (ｲ)(ｵ) (ｷ)が同一であることを確認すればよい。
(ｱ) 車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.(2)の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）(ｲ) 原動機型式(ｳ) 最高出力(ｴ) 変速機の種類(ｵ) 消音器の個数(ｶ) 触媒の有無(ｷ) 消音器外観(ｸ) 車両総重量（検査申請車両の車両総重量が同成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の−５％以内又は−２０㎏以内の場合は同一とみなすものとする。）(参考) 検査申請車両の車両総重量：S1 (kg)
試験自動車の車両総重量：S(kg)0.95 S（又は、S−20） ≦ S1
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号若しくは第51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車。なお、当該自動車が現に備えている消音器かどうかの確認については、製作者の商号
又は商標が付されていることをもって行うこととする。
（新設）

新旧対照表−60−

ウ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分へのＤＰＦ又は触媒の取付け（4） 使用過程車における改造であって、異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の加速走行騒音性能規制に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、加速走行騒音性能規制に適合しなくなる
おそれのある改造として取り扱う。なお、この場合における加速走行騒音性能規制への適合性については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行
騒音試験結果成績表（写しを含む）により確認するものとする。また、加速走行騒音
試験結果成績表については、（3）②アの内容を確認するものとする。
４−48−３ 欠番
４−48−４ 適用関係の整理（1）〜（9）（略）(10) 次に掲げる二輪自動車にあっては、４−48−14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。(適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係)
① 平成 28 年 12 月 31 日（平成 26 年 1 月 1 日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに認定を受けた型式認定自動車を除く。）以前に製作された二輪自動車② 平成 29 年 1 月 1 日（平成 26 年 1 月 1 日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車にあっては平成 26 年 1 月 1 日)以降に製作された二輪自動車であって、消音器（消音器と排気管が分割できる構造のものにあっては排気管を含む。）の改造等により構造、装置又は性能に係る変更をおこなったもの
４−48−５〜４−48−13（略）４−48−14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係)
① 平成 28 年 12 月 31 日（平成 26 年 1 月 1 日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに認定を受けた型式認定自動車を除く。）以前に製作された二輪自動車② 平成 29 年 1 月 1 日（平成 26 年 1 月 1 日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び騒音防止装置指定自動車並びに施行規則第 62 条の 3 第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた自動車にあっては平成 26 年 1 月 1 日)以降に製作された二輪自動車であって、消音器（消音器と排気管が分割できる構造のものにあっては排気管を含む。）の改造等により構造、装置又は性能に係る変更をおこなったもの

４−48−３ 欠番
４−48−４ 適用関係の整理（1）〜（9）（略）（新設）

４−48−５〜４−48−13（略）（新設）

４−48−14−１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、４−48−14−２−２の基準に適合する消音器を備えなければならない。
４−48−14−２ 性能要件
新旧対照表−61−

４−48−14−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下４−48−14−２において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車は、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音を dB で表した値が 85dB を超える騒音を発しない構造であること。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態において原動機が作動することがないものを除く。）は、別添５−１「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94 dB を超える騒音を発しない構造であること。
(2) 自動車の発する騒音が(1)に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、
騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
４−48−14−２−２ 視認等による審査(1) 内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するもの
として構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取り外しても騒音防止性能に影響のないもの並びに消音器本体に取り付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置は、⑤の規定は適用しない。
① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造
上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。
(2) 消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、(1)⑤の規定に適合しないものとする。
【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【(1)⑤、(2)関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。

新旧対照表−62−

(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示
イ 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示(ｱ) 一般財団法人日本自動車研究所(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｳ) 公益財団法人日本自動車輸送技術協会(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関
エ 協定規則第９号、第 41 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 試験結果成績表の本通の提示により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、法第 59 条の新規検査又は法第 71 条の予備検査にあっては、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。ただし、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車若し
新旧対照表−63−くは法第 16 条の規定による抹消を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査にあっては、(ｱ) (ｲ) (ｵ)(ｷ)が同一であることを確認すればよい。
(ｱ) 車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.(2)の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）(ｲ) 原動機型式(ｳ) 最高出力(ｴ) 変速機の種類(ｵ) 消音器の個数(ｶ) 触媒の有無(ｷ) 消音器外観(ｸ) 車両総重量（検査申請車両の車両総重量が同成績表の試験自動車の車両総重量
より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の−５％以内又は−２０㎏以内の場合は同一とみなすものとする。）(参考) 検査申請車両の車両総重量：S1 (kg)
試験自動車の車両総重量：S(kg)0.95 S（又は、S−20） ≦ S1
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車。なお、当該自動車が現に備えている消音器かどうかの確認については、製作者の商号又は商標が付されていることをもって行うこととする。
③ 次のいずれかに該当する改造を行った消音器
ア 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器
出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの
イ 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付け又は取外し
ウ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている消音器を含む。）であって、排気管部分へのＤＰＦ又は触媒の取付け（4）使用過程車における改造であって、異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の加速走行騒音性能規制に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、加速走行騒音性能規制に適合しなくなる
おそれのある改造として取り扱う。なお、この場合における加速走行騒音性能規制への適合性については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行
騒音試験結果成績表（写しを含む）により確認するものとする。また、加速走行騒音
試験結果成績表については、（3）②アの内容を確認するものとする。

４−57 走行用前照灯
４−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びそ４−57 走行用前照灯
４−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。４−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びそ新旧対照表−64−の方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協
定規則第 123 号改訂版補足第４改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42
条第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４−57−２〜４−57−８ （略）の方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協
定規則第 123 号改訂版補足第３改訂版 6.3.及び 7．の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 42 条
第１項関係、細目告示第 120 条第１項関係）
４−57−２〜４−57−８ （略）４−58 の２ 配光可変型前照灯
４−58 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−58 の２−２ 性能要件
４−58 の２−２−１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。 (保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版補足第４改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発す
るものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第１号)②（略）

４−58 の２ 配光可変型前照灯
４−58 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。以下同じ。）を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
４−58 の２−２ 性能要件
４−58 の２−２−１ テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。 (保安基準第 32 条第８項関係、細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版補足第３改訂版6.3.及び7．の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。）を発す
るものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100ｍの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。 (細目告示第120条第９項第１号)②（略）

４−58 の２−２−２（略）４−58 の２−２−３ 書面等による審査(1)（略）(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号改訂版補足第４改訂版 5．〔5.3.（5.3.1.
及び 5.3.2.を除く。）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、平成 21 年 7 月 11 日以降製作された自動車は 5.3.1.
を除く。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3)（略）
４−58 の２−３〜４−58 の２−４（略）４−58 の２−２−２（略）４−58 の２−２−３ 書面等による審査(1)（略）(2) 配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号改訂版補足第３改訂版 5．〔5.3.（5.3.1.
及び 5.3.2.を除く。）及び 5.8.を除く。〕、6．及び 7．の技術的な要件に適合するものでなければならない。ただし、平成 21 年 7 月 11 日以降製作された自動車は 5.3.1.
を除く。 (細目告示第 42 条第８項関係、細目告示第 120 条第９項関係)(3)（略）
４−58 の２−３〜４−58 の２−４（略）４−62 の２ 低速走行時側方照射灯
４−62 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の側面には、
低速走行時側方照射灯を備えることができる。（保安基準第 33 条の３第１項関係）（新設）

新旧対照表−65−

４−62 の２−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場合
において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の３第２項関係、細目告示第 122 条の２第１項、細目告示第 122 条の２第２項、細目告示第 122 条の２第３項）① 変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、速度 10km/h 以下の速度で作動するものであること。
② 低速走行時側方照射灯の光度は、500cd 以下であること。
③ 低速走行時側方照射灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
④ 低速走行時側方照射灯の灯光の色は、白色であること。
⑤ 低速走行時側方照射灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
でないこと。
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②から⑤の基準に適合するものとする。（細目告示第 122 条の２第２項）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
４−62 の２−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の３第３項関係、細目告示第122 条の２第４項、細目告示第 122 条の２第５項）① 低速走行時側方照射灯の数は、２個以下であること。
② 低速走行時側方照射灯は、自動車の側面に下方に向けて取り付けられていること。
③ 低速走行時側方照射灯を、２個備える場合にあっては、車両中心面の両側に１個ずつ取り付けられていること。
④ 低速走行時側方照射灯は、前照灯が点灯していない場合、点灯できない構造であること。
⑤ 低速走行時側方照射灯は、次のアからウまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
ア 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が 10km/h
以下の場合
イ 変速装置を後退の位置に操作している場合
新旧対照表−66−

ウ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h 以下の場合⑥ 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h を超えた場合には、消灯する構造であること。
⑦ 低速走行時側方照射灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 低速走行時側方照射灯の直射光又は反射光は、当該低速走行時側方照射灯を備える
自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−62 の２−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けなければならない。
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
４−63
車幅灯
４−63−１
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−68−１、４−69−１、４−76−１、４−
78−１及び４−88−２−１（1）③において同じ。
）を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるす
れ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34 条第１項関係）
４−63−２ （略）４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 45
条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①〜⑩ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ （略）

４−63
車幅灯
４−63−１
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下４−68−１、４−69−１、４−76−１、４−78−１及び４−89−２−１（1）③において同じ。
）を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備える
すれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第 34 条第１項
関係）４−63−２ （略）４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①〜⑩ （略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ （略）新旧対照表−67−

（2） （略）４−63−４〜４−63−９（2） （略）
４−63−４〜４−63−９

（略）

（略）

４−74 大型後部反射器
４−74−１〜 ４−74−２（略）４−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９ 「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（ 細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）①〜②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及びセミトレー
ラを牽引する牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より
上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地上0.75ｍ未満の位置に取り付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方 30°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車両
中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取り付けられていること。この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置、かつ、山形縞模様となるように取り付けられていること。
⑤ （略）
⑥ （略）
（2） （略）
４−74−４〜４−74−５（略）４−74 大型後部反射器
４−74−１〜 ４−74−２（略）４−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９ 「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（ 細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）①〜②（略）③ 自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車及びセミトレーラを牽引する牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部
は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地上 0.75
ｍ未満の位置に取り付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方30°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができる
ように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。
）は、車両
中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取り付けられていること。この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置となるように取り付けられていること。
⑤ （略）
⑥ （略）
（2） （略）
４−74−４〜４−74−５（略）４−81 の２ 緊急制動表示灯
４−81 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）には、緊急制動表示灯を備えることができる。（保安基準第 41 条の４第１項関係）
４−81 の２−２〜４−81 の２−３（略）４−81 の２ 緊急制動表示灯
４−81 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）には、緊急制動表示灯を備えることができる。（保安基準第 41 条の４第１項関係）
４−81 の２−２〜４−81 の２−３（略）４−82 その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件

４−82 その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
新旧対照表−68−

自動車には、４−57 から４−81 の３までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第２項、細目告示第 140 条第２項）①〜⑪（略）⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火⑬（略）(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車
体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62条第３項関係、細目告示第 140 条第３項）① 低速走行時側方照射灯
② 番号灯
③ 後退灯
④ 室内照明灯⑤ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯⑦ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア〜イ（略）(3)〜(4)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。４−82−５から４−82−７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示第 62 条
第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑥（略）⑦ 緊急制動表示灯⑦の２〜⑫（略）⑬ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火⑭〜⑱（略）(6)〜（10）（略）(11) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、自動車には、４−57 から４−81 の３までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第２項、細目告示第 140 条第２項）①〜⑪（略）⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火⑬（略）(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車
体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62条第３項関係、細目告示第 140 条第３項）
（新規）
① 番号灯
② 後退灯
③ 室内照明灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の方向幕灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の社名表示灯⑥ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア〜イ（略）（3)〜(4)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。４−82−５から４−82−７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。（細目告示第 62 条
第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑥（略）⑦ 緊急制動表示灯(急激な減速時に灯火装置を点滅させる装置をいう。以下同じ。)⑦の２〜⑫（略）⑬ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火⑭〜⑱（略）(6)〜（10）（略）(11) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。
）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表示

新旧対照表−69−

灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用
後面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載
道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常
動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示
光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。
）を除き、光度する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、が 300cd 以下のものでなければならない。
（細目告示第 62 条第 12 項、細目告示第 140
光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 62 条第 12 項、細目告示第条第 12 項）140 条第 12 項）(12)（略）(12)（略）
４−82−２〜４−82−７（略）４−82−２〜４−82−７（略）４−99
旅客自動車運送事業用自動車
４−99−１〜４−99−４（略）４−99−５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）
４−99−５−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行
する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用
自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①〜②（略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。
）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。

④〜⑦（略）(4)（略）
４−99−６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４−99−６−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す

４−99
旅客自動車運送事業用自動車
４−99−１〜４−99−４（略）４−99−５ 従前規定の適用①
昭和 37 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第２項第１号関係）
４−99−５−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行
する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用
自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①〜②（略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。
）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口
は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作することのできるものでないこと。
④〜⑦（略）(4)（略）
４−99−６ 従前規定の適用②
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 59 条第３項第１号関係）
４−99−６−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す

新旧対照表−70−

④〜⑦（略）(4)（略）
４−99−７（略）ることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①〜②（略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合にあっては、当該解除装置が運転者席において容易に操作することのできるものでないこと。
④〜⑦（略）(4)（略）
４−99−７（略）４−104 最大積載量(1)〜（6）（略）(7) 高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質
量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。（細目告示第 81 条第２項第６号、細目告示第 159 条第 2 項第６号）(8)〜(10) （略）４−104 最大積載量(1) 〜（6）（略）(7) 高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 45 条の液化ガスの質
量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。
（細目告示第 81 条第２項第６号、細目告示
第 159 条第 2 項第６号）(8)〜(10) （略）ることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
①〜②（略）③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。
）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。

４−106
指定自動車等４−106
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法に指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜⑥（略）①〜⑥（略）⑦ 協定規則第 58 号第 2 改訂版の規則 16．又は 25．の技術的な要件に定める基準。
⑦ 協定規則第 58 号第 2 改訂版補足第３改訂版の規則 16．又は 25．の技術的な要件に定める基準。この場合において、次に掲げる基準に適合する突入防止装置は、
この場合において、次に掲げる基準に適合する突入防止装置は、この基準に適合す
この基準に適合するものとする。
るものとする。
ただし、平成 24 年 7 月 10 日までに製作された自動車にあっては、協定規則第 58
ただし、平成 24 年 7 月 10 日までに製作された自動車にあっては、協定規則第 58号第 2 改訂版補足第３改訂版の規則 16．又は 25．の技術的な要件の規定にかかわ号第 2 改訂版の規則 16．又は 25．の技術的な要件の規定にかかわらず、平成 20 年
らず、平成 20 年国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防国土交通省告示第 869 号による改正前の細目告示別添 26「突入防止装置取付装置等止装置取付装置等の技術基準」に適合するものであればよい。
（細目告示第 24 条第の技術基準」に適合するものであればよい。（細目告示第 24 条第３項第２号関係、３項第２号関係、適用関係告示第 17 条第６項関係）
適用関係告示第 17 条第６項関係）
ア〜カ（略）
ア〜カ（略）⑧（略）⑧（略）
新旧対照表−71−

⑨ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては協定規則第 16 号
第６改訂版補足第３改訂版の技術的な要件〔規則 8.4.（8.4.1.1.を除く。）に限る。〕に定める基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
下の自動車を除く。）にあっては細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着
時警報装置の技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置
については、それぞれに掲げる規定による。
ア〜イ（略）
ウ 平成 24 年７月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年７月 21 日（平成 26 年７月 22 日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、「協定規則第 16 号第６改訂版補足第３改訂版」を「協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。 (適用関係告示第 20 条第 12 項関係)⑩（略）
⑪ 最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯にあっては協定規則第 98 号改訂版補足第４改訂版 5.、6.及び 7.の技術的な要件に定める基準並びに協定規則第 112号改訂版補足第４改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。
（細目告示第 42 条第２項及び第６項関係）
ただし、次に掲げる自動車に備える前照灯については、それぞれの規定に読み替えることができる。
ア（略）イ 次に掲げる自動車については、「協定規則第 98 号改訂版補足第４改訂版」を「協定規則第 98 号補足第 11 改訂版」と、「協定規則第 112 号改訂版補足第４改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 10 改訂版」と読み替えることができる。
(適用関係告示第 29 条第 11 項関係)(ｱ)〜(ｳ)（略）
ウ 次に掲げる自動車については「協定規則第 98 号改訂版補足第４改訂版」を「協定規則第 98 号補足第 12 改訂版」と、「協定規則第 112 号改訂版補足第４改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 11 改訂版」と読み替えることができる。
(適用関係告示第 29 条第 14 項項関係)(ｱ)〜(ｳ)（略）
エ 次に掲げる自動車については「協定規則第 98 号改訂版補足第４改訂版」を「協定規則第 98 号補足第 13 改訂版」と、「協定規則第 112 号改訂版補足第４改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 12 改訂版」と読み替えることができる。
(適用関係告示第 29 条第 16 項項関係)(ｱ)〜(ｳ)（略）⑫〜⑭（略）⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第４改訂版補足第４改訂版 5.、6.、7.及新旧対照表−72−⑨ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては協定規則第 16 号第６改訂版の技術的な要件〔規則 8.4.（8.4.1.1.を除く。）に限る。〕に定める基準、
小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。）にあっては細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置については、それぞれに掲げる規定による。
ア〜イ（略）
ウ 平成 24 年７月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年７月 21 日（平成 26 年７月 22 日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、「協定
規則第 16 号第６改訂版」を「協定規則第 16 号第５改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。 (適用関係告示第 20 条第 12 項関係)⑩（略）
⑪ 最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前照灯にあっては協定規則第 98 号改訂版 5.、6.及び 7.の技術的な要件に定める基準並びに協定規則第 112 号改訂版 5.、
6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。（細目告示第 42 条第２項及び第６項
関係）
ただし、次に掲げる自動車に備える前照灯については、それぞれの規定に読み替えることができる。
ア（略）イ 次に掲げる自動車については、「協定規則第 98 号改訂版」を「協定規則第98 号補足第 11 改訂版」と、「協定規則第 112 号改訂版」を「協定規則第 112号補足第 10 改訂版」と読み替えることができる。(適用関係告示第 29 条第 11
項関係)(ｱ) 〜(ｳ)（略）
ウ 次に掲げる自動車については「協定規則第 98 号改訂版」を「協定規則第 98号補足第 12 改訂版」と、「協定規則第 112 号改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 11 改訂版」と読み替えることができる。(適用関係告示第 29 条第 14 項項
関係)(ｱ) 〜(ｳ)（略）
エ 次に掲げる自動車については「協定規則第 98 号改訂版」を「協定規則第 98号補足第 13 改訂版」と、「協定規則第 112 号改訂版」を「協定規則第 112 号補足第 12 改訂版」と読み替えることができる。(適用関係告示第 29 条第 16 項項
関係)(ｱ) 〜(ｳ)（略）⑫〜⑭（略）⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第４改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的なび 8.の技術的な要件に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える前部霧灯については、それぞれに掲げる規定による。
ア〜イ（略）
ウ 次に掲げる自動車については、「協定規則第 19 号第４改訂版補足第４改訂版」
を「協定規則第 19 号第３改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 30 条第 13 項関係）(ｱ)〜(ｳ)（略）
エ 次に掲げる自動車については「協定規則第 19 号第４改訂版補足第４改訂版」
を「協定規則第 19 号第３改訂版補足第２改訂版と読み替えることができる。
(適用関係告示第 29 条第 14 項項関係)(ｱ)〜(ｳ)（略）
26 （略）⑯〜○
27○
協定規則第70号改訂版補足第８改訂版の6.及び7.の技術的な要件に定める基準。
ただし、平成23年８月31日以前に製作された自動車については、細目告示別添52
4.19.及び同別添53 5.14.並びに協定規則第70号改訂版の補足第５改訂版又は第６改訂版の技術的な要件（規則6.及び7.に限る。）の規定にかかわらず、平成19年国土交通省告示第89号による改正前の細目告示別添52 4.19.及び同別添53 5.14.並びに同別添69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（細目告示第55条第１項関係、適用関係告示第41条の２第１項）
また、次に掲げる自動車については、「協定規則第70号改訂版補足第８改訂版」
を「協定規則第70号改訂版補足第６改訂版」と読み替えることができる。（適用関係告示第41条の２第６項）(ｱ)〜(ｳ)（略）
28 〜○
○
44（略）
4○5 協定規則第 119 号改訂版補足第２改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準（細目告示第 44 条関係）
ただし、次に掲げる自動車に備える側方照射灯についてはそれぞれの規定に読み替えることができる。
ア（略）イ 平成17年４月６日から平成21年10月14日までに製作された自動車については、
別添52 2.13.及び協定規則第119号改訂版補足第２改訂版5.3.の規定にかかわらず、平成20年国土交通省告示第1217号による改正前の細目告示別添52 2.13.及び細目告示別添102 3.2.の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第31条第５項関係）
ウ 次に掲げる自動車については協定規則第 119 号改訂版補足第２改訂版 6.3.及び 7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の別添 102 4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第31 条第９項関係）(ｱ)〜(ｳ)（略）
46 （略）○
新旧対照表−73−

要件に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える前部霧灯については、それぞれに掲げる規定による。
ア〜イ（略）
ウ 次に掲げる自動車については、「協定規則第 19 号第４改訂版」を「協定規則第 19 号第３改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係告示第30 条第 13 項関係）
(ｱ) 〜(ｳ)（略）
エ 次に掲げる自動車については「協定規則第 19 号第４改訂版」を「協定規則第 19 号第３改訂版補足第２改訂版と読み替えることができる。(適用関係告示
第 29 条第 14 項項関係)(ｱ)〜(ｳ)（略）
26 （略）⑯〜○
27○
協定規則第70号改訂版補足第７改訂版の6.及び7.の技術的な要件に定める基準。
ただし、平成23年８月31日以前に製作された自動車については、細目告示別添52
4.19.及び同別添53 5.14.並びに協定規則第70号改訂版の補足第５改訂版又は第６改訂版の技術的な要件（規則6.及び7.に限る。）の規定にかかわらず、平成19年国土交通省告示第89号による改正前の細目告示別添52 4.19.及び同別添53 5.14.並びに同別添69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（細目告示第55条第１項関係、適用関係告示第41条の２第１項）
また、次に掲げる自動車については、「協定規則第70号改訂版補足第７改訂版」
を「協定規則第70号改訂版補足第６改訂版」と読み替えることができる。（適用関係告示第41条の２第６項）(ｱ)〜(ｳ)（略）
28 〜○
○
44（略）
4○5 協定規則第 119 号改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準（細目
告示第 44 条関係）
ただし、次に掲げる自動車に備える側方照射灯についてはそれぞれの規定に読み替えることができる。
ア（略）イ 平成17年４月６日から平成21年10月14日までに製作された自動車については、
別添52 2.13.及び協定規則第119号改訂版5.3.の規定にかかわらず、平成20年国土交通省告示第1217号による改正前の細目告示別添52 2.13.及び細目告示別添
102 3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第31条第５項関係）
ウ 次に掲げる自動車については協定規則第 119 号改訂版 6.3.及び 7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の別添 102 4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第９項関係）(ｱ)〜(ｳ)（略）
46 （略）○

47
協定規則第 100 号第２改訂版の技術的な要件（規則 5.及び 6.に限る。）に定め○る基準。ただし、次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（細目告示第 21 条第３項、４項、適用関係告示第 14 条第４項関係）
ア〜イ（略）
また、次に掲げる自動車にあっては、平成 25 年国土交通省告示第 726 号による改正前に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条 11 項関係）
ア 平成 28 年７月 14 日以前に製作された自動車（電気自動車等以外の自動車を改造等により、電気自動車等としたものであって、当該改造等が行われた後、
平成 28 年７月 15 日以降に初めて新規検査、構造等変更検査又は予備検査を受けるものを除く。）
イ 平成 28 年７月 14 日以前に型式指定を受けた自動車（平成 28 年７月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類を変更す
るものを除く。）
ウ 平成 28 年７月 15 日以降に新たに型式指定を受けた自動車（平成 28 年７月 14日以前に型式指定を受けた自動車に、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並
びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）
エ 平成 28 年７月 14 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年７月 15 日以降に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
並びに動力用電源装置の種類を変更するものを除く。）
ォ 平成 28 年７月 15 日以降に新たに新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年７月 14 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車に原動機の種類及び主要構造、燃料の種類並びに動力用電源装置の種類についての変更以外の変更のみを行ったものに限る。）○
47
協定規則第 100 号改訂版の技術的な要件（規則 5.に限る。
）に定める基準。ただし、次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正
前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものであれば良い。
（細目告示第 21 条第２項、適用関係告示第 14 条第４項関係）
ア〜イ（略）（新設）

48○

低速走行時側方照射灯については、協定規則第 23 号補足第 19 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6.2.、7.及び 8.に限る。
）に定める基準。

（新設）

49
○

次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）は、法第 75条第４項の検査又は施行規則第 62 条の３第５項若しくは第 62 条の４項検査（国土交通大臣が指定する自動車（型式指定自動車、騒音防止装置指定自動車及び施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。）にあっては、新規検査又は予備検査）の際、細目告示別添 39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した定常走行騒音をｄＢで表した値及び細目告示別添 40｢加速走行騒音の測定方法｣に定める方法により測定した加速走
行騒音をｄＢで表した値がそれぞれ次の表の定常走行騒音及び加速走行騒音の欄に掲げる値を超えない構造であること。

（新設）

新旧対照表−74−

第５章 継続検査及び構造等変更検査等
５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）（2） 軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第 11 条第１項、細目告示第 89 条第３項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量 3,500kg
以下であり、かつ、最大積載量が 500kg 以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、細目告示別添２「軽合金製ディスクホ
イールの技術基準」に基づくＪＷＬ−Ｔマーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は車両総重量 4.54ｔ以下の普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、二輪自動車及第５章 継続検査及び構造等変更検査等
５−11 走行装置
５−11−１ 性能要件（視認等による審査）(1) （略）(2) 軽合金製ディスクホイールであって、細目告示別添２「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくＪＷＬマーク若しくはＪＷＬ−Ｔマーク又は自動車製作者を表すマークがホイールを車両に取り付けた状態で容易に確認できる箇所に鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、(1)の「堅ろう」であるものとする。
（細目告示第 167 条第３項関係）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

新旧対照表−75−

び側車付二輪自動車を除く。）である場合、米国自動車技術協会が定めるＳＡＥマーク（ＳＡＥ Ｊ２５３０の鋳出し又は刻印等）⑤自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明らかな記号等(3)〜(4) （略）（新設）(3) 〜(4)（略）

５−15 トラック・バスの制動装置
５−15−１ 装備要件
自動車（５−16 から５−19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−15−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、５−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。（保安基準第12 条第１項関係）
５−15−２ 性能要件
５−15−２−１（略）５−15−２−２ 視認等による審査(1)（略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5ｔ以下のものに備える制動装置は、
５−16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第２項関係）①〜⑤⑥ 貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する
普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が 13ｔを超えるものには、次に掲げる基準に適合する前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えた制動装置を備えなければならない。

５−15 トラック・バスの制動装置
５−15−１ 装備要件
自動車（５−16 から５−19 までに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、５−15−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては、５−15−２の基準に適合する１系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第12 条第１項関係）
５−15−２ 性能要件
５−15−２−１（略）５−15−２−２ 視認等による審査(1)（略）(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5ｔ以下のものに備える制動装置は、
５−16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第２項関係）①〜⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の普通自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量が５ｔを超えるもの、貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が８ｔを超えるもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が 13ｔを超えるものには、次に掲げる基準に適合する前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えた制動装置を備えなければならない。
ア〜イ（略）
５−15−３ 欠番
５−15−４ 適用関係の整理
４−15−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

ア〜イ（略）
５−15−３ 欠番
５−15−４ 適用関係の整理
４−15−４の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1) 高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法に

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1) 高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法に

新旧対照表−76−

より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。５−24−１−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。５−24−１−１において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３より審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条
第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車
燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。５−24−１−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。５−24−１−１において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３

車載容器総括証票

車載容器総括証票

搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数

充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

イ

台

番

充 て ん 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 て ん 圧 力

号

車

（略）

イ

② 液化石油ガスのガス容器及び導管は、取り外してガスの充塡を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないもの

②

台

番

号

（略）

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。
以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。

新旧対照表−77−とする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
(ｲ) 発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により検査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法（液化石油ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で検査する。
(ｲ) 発煙剤による方法（圧縮天然ガスを燃料とする自動車に限る。）
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により検査する。
ウ 気密検査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密検査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損
傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④〜⑧ （略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充塡圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態
でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車(ｱ) 炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の炭酸ガス
導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が６mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
(ｲ) 発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径４mmφ（又は６mmφ）の空気導入
ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が６mmφの場合は294kPa）の圧縮
空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定(ｱ) 炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05%を超えるもの(ｲ) 発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略(ｱ) ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損なうおそれのある損
傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
(ｲ) その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④〜⑧ （略）⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気新旧対照表−78−

密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを検査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを検査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を検査する。
エ アからウにより気密検査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない
又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩〜⑭ （略）(2) （略）(3) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するのであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充塡口近
傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第３の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例

密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを１分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められない
又は圧力の低下が認められないものであること。
⑩〜⑭ （略）(2) （略）(3) 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するのであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（新設）

新旧対照表−79−

車載容器総括証票 (低充塡サイクル車両専用)
搭 載 容 器 本 数
充 塡 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 塡 圧 力
車

台

番

号

※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照
イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充塡口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成９年３月）様式第４の２
低充塡サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第２項第２号に掲げる自家用乗用自動車に装置されるもの）の標章の例
容器再検査合格証票(低充塡サイクル車両専用)

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検

査

日

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（新設）

検査実施者の名称の符号※低充塡サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（１）①を参照②③

ガス容器及びガス配管等の取付部に緩み及び損傷が無いこと。
ガス容器及びガス配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当なおおいで保護されており、かつ、そのおおいに機能を損なう損傷及び故障が無いこと。

②③

新旧対照表−80−

ガス容器及びガス配管等の取付部に緩み及び損傷が無いこと。
ガス容器及びガス配管等は、損傷を受けるおそれのある部分が適当なおおいで保護されており、かつ、そのおおいに機能を損なう損傷及び故障が無いこと。

④

ガス容器及びガス配管等の防熱措置又はおおいその他の適当な日よけにその機能を損なう損傷が無いこと。
⑤ ガス容器及び配管等（水素ガスの流路の構成部品であって、燃料電池スタック、原動機、ガス容器及び容器付属品を除く部分をいう。以下この号において同じ。）は、
運転者室、客室及び荷台その他換気が十分にされない場所に備えてはならない。
⑥ 配管等は、通常使用される圧力において、外部に対して気密性を有するものでなければならない。この場合において、配管等に圧力がかかった状態で、高圧部から燃料
電池スタック（燃料電池自動車以外の自動車にあっては原動機）に至るまでの配管等の確認可能な箇所においてガス検知器又は検知液(石けん水)を用いて水素ガス漏れの検知を行い、検知されないものは、この基準に適合するものとする。
⑦ 自動車に備えられた水素ガス漏れを検知する装置（以下この号において「水素ガス漏れ検知器」という。）が正常に作動すること。この場合において、次に掲げる(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに適合するものは、この基準に適合するものとする。
(ｱ) 水素ガス漏れ検知器の取付部に緩み、がた等がなく、かつ、水素ガス漏れ検知器に損傷等がないこと。
(ｲ) 水素ガス漏れ検知器の異常を表示する装置が備えられている場合にあって、当該装置が正常に作動すること。この場合において、水素ガス漏れ検知器が正常に作動することを確認できるものとして、水素ガス漏れ検知器の作動を確認できる
ランプが装備されているものにあっては、自動車製作者等の定めた方法により当該装置が正常に作動していることが確認できるもの。
⑧ 燃料電池システムの制御によりパージ（燃料電池システム内の水素を含むガスを外部に排出することをいう。）されたガスは、その排出部に確実に導かれるものであること。なお、そのガスを導くための管の取付けが確実でないもの又はその管に損傷のあるものは、この基準に適合しないものとする。
⑨ 水素ガス漏れ検知器に水素ガス漏れを検知していないこと。
⑩ 圧力計又は残量計が正常に作動しているものであること。
(4) 次に掲げる装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは５−24−１−１(3)③から⑤、⑧及び⑩に適合するものとする。
イ 指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられたもの。
ロ 新規検査、予備検査又は構造変更検査の際に提示のあった燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの。
(5) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）④

ガス容器及びガス配管等の防熱措置又はおおいその他の適当な日よけにその機能を損なう損傷が無いこと。
（新設）⑤ 燃料電池システムの制御によりパージ（燃料電池システム内の水素を含むガスを外部に排出することをいう。）されたガスは、その排出部に確実に導かれるものであること。なお、そのガスを導くための管の取付けが確実でないもの又はその管に損傷のあるものは、この基準に適合しないものとする。
⑥ 水素ガス漏れ検知器に断線又は短絡が生じておらず、かつ、当該装置が水素ガス漏れを検知していないこと。
⑦ 圧力計又は残量計が正常に作動しているものであること。
（新設）(4) 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 2.8 トンを超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）のガ
ス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものでなければならない。この場合において、次に掲げる燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 176 条第 4 項関係）

新旧対照表−81−指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあったガス容器、ガス配管
その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置 に備えられた燃料装置③ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認められる燃料装置であって、４−24−１−２(4)の各規定に掲げるもの
５−24−１−２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、公的試験機関等が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものは、５−24−
１−１(3)⑥及び⑦の規程に代えて当分の間この規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 3 項関係）①〜③ （略）
５−24−２ 欠番
５−24−３ 欠番
５−24−４ 適用関係の整理
４−24−４の規定を適用する。

① 指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあったガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置③ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認められる燃料装置であって、４−24−１−２(4)の規定によるもの
５−24−１−２ 書面等による審査
圧縮水素ガスを燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、財団法人日本自動車研究所が実施した試験等の結果を記載した書面により、次の①から③までの基準に適合することが明らかであるものはこの規定に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第3 項関係）①〜③ （略）
５−24−２ 欠番
５−24−３ 欠番
５−24−４ 適用関係の整理
４−24−４の規定を適用する。

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(2)（略）(3) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17条の２第３項関係、細目告示第 177 条第３項関係）①〜⑧（略）⑨ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。（細目告示第177条第３項第９号）

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(2)（略）(3) 電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の２第３項関係、細目告示第 177 条第３項関係）①〜⑧（略）⑨ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しない
ように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないもの
でなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から300mm以
上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から200mm以上離れているものであること。（細目告示第177条第３項第９号）
⑩（略）
（新設）

①

⑩（略）
⑪ 原動機用蓄電池は、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確
実に取り付けられていること。（細目告示第 177 条第３項第 11 号）(4) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないも(4) 電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条

新旧対照表−82−

の２第４項関係、細目告示第 177 条第４項関係）のは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の２第４項関係、細目告示第177 条第４項関係）①〜③（略）(5) 次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、それぞれの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置は、(2)の基準に適合② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置は、(3)①から⑩及び(4)（原動機用蓄電池に係る部分を除く。）の基準に適合(削除)③ 法第 75 条の２第１項の規定に基づき原動機用蓄電池の指定を受けた自動車に備える電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた原動機用蓄電池又はこれに準ずる性能を有する原動機用蓄電池は(3)の基準⑪及び(4)の基準（原動機用蓄電池に係る部分に限る。）に適合
５−25−２ 欠番
５−25−３ 欠番
５−25−４ 適用関係の整理
４−25−４の規定を適用する。

５−25−２ 欠番
５−25−３ 欠番
５−25−４ 適用関係の整理
４−25−４の規定を適用する。

５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜（4）（略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
ただし、平成29年３月31日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年３月 31 日以前に製作された自動車であって、４−２−５及び４−２−６の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。（細目告示第 178 条第4 項関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①〜⑥（略）⑦ ホイールのリムの全周における最外側を超えて突出するスピンナー、ウイングナ
ット及び車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品等を有するもの⑧〜⑪（略）(6)〜(9)（略）

５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜（4）（略）(5) 自動車の窓、乗降口等のとびらを閉鎖した状態において、次のいずれかに該当する
車枠及び車体は、(2)の基準に適合しないものとする。
ただし、平成29年３月31日までの間は、②、③、④及び⑤の規定を適用しないことができる。
また、平成 22 年３月 31 日以前に製作された自動車であって、４−２−５及び４−２−６の基準を適用したものにあっては、⑪の規定は適用しない。（細目告示第 178 条第4 項関係、適用関係告示第 15 条第 12 項関係）①〜⑥（略）⑦ スピンナー、ウイングナット等、車輪に取り付けるプロペラ状の装飾品を有する
もの⑧〜⑪(6)〜(9)（略）

５−30
突入防止装置５−30−１（略）５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと

５−30
突入防止装置５−30−１（略）５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと①〜③（略）(5) 次に掲げる電気装置であってその機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、(3)､(4)の規定に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられた電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき感電防止装置の指定を受けた自動車に備える
電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ ①の電気装置であって、活電部が視認等により確認できる範囲にないもの（新設）

新旧対照表−83−きに、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第180条第１項関係）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあって車両総重量が3.5ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。）に備える突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5ｔを超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。
③〜⑦（略）

きに、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、指定自動車等に備えられている突入防止装置若しくはこれに準ずる性能を有する突入防止装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置若しくはそれより後方に備えられた突入防止装置、法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた突入防止装置又は国土交通大臣が認める識別記号が付されている突入防止装置であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第180条第１項関係）① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車にあっては、車両総重量が3.5ｔ以下のものに限る。）に備える突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であること。
②①に規定する自動車以外の自動車に備える突入防止装置は、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が著しく突入することを防止することができる構造であること。

③〜⑦（略）

５−30−３〜５−30−４（略）５−30−３〜５−30−４（略）

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）
ア〜ウ（略）①〜②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア〜キ（略）
ク 乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものを除く。）であって車両総重量10ｔを超える自動車（横向きに備えられた座席であって規則第80号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則7.4に限る）に適合するものに限る。）④〜⑤（略）(2)〜(10)（略）
５−34−２ 欠番
５−34−３ 欠番
５−34−４ 適用関係の整理
４−34−４の規定を適用する。

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第１項関係、細目告示第 184 条第１項関係）
ア〜ウ（略）①〜②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア〜キ（略）
ク 乗車定員10人以上の自動車であって車両総重量10ｔを超える自動車（横向きに備えられた座席であって規則第80号の技術的な要件（同規則第３改訂版の規則7.4に限る）に適合するものに限る。
）④〜⑤（略）(2) 〜(10)（略）
５−34−２ 欠番
５−34−３ 欠番
５−34−４ 適用関係の整理
４−34−４の規定を適用する。

新旧対照表−84−

５−36 座席ベルト等
５−36−１ 装備要件
(1) （略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 186 条第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号
改訂補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席及びこれと並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が前面ガラスに接触するおそれのない構造を有しているものであること。
(3)〜(5)（略）
５−36−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3)（略）(4) 次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(3)に掲げる基準に適合するものとする。（細目告示第 186 条第 7 項関係）①（略）
② 協定規則第 16 号第６改訂版補足第３改訂版の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8.1.
から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する
座席ベルト
５−36−３〜５−36−４（略）５−36 座席ベルト等
５−36−１ 装備要件
(1)（略）(2) (1)の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。（細目告示第 186 条第１項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80 号改訂
補足第１改訂版の技術的な要件(規則 5．、6．及び 7．に限る。)に定める基準に適合するものであること。
イ 貨物の運送の用に供する自動車の運転者席と並列の座席であって、車両の中心位置に備える座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が前面ガラスに接触す
るおそれのない構造を有しているものであること。
(3)〜(5)（略）
５−36−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3)（略）(4) 次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(3)に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項関係）①（略）
② 協定規則第 16 号第６改訂の技術的な要件(規則 6．、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。)に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト
５−36−３〜５−36−４（略）５−42 乗降口
５−42 乗降口
５−42−１（略）５−42−１（略）５−42−２ 性能要件（視認等による審査）
５−42−２ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(2)（略）(1)〜(2)（略）(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児(3) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、専用車を除く。）の乗降口は、安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及ならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、
この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第２項関係）
び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第 5 項関係、細目告示第 191 条第２項関係）① 乗降口の有効幅（乗降口として有効に利用できる部分の幅をいう。以下５−42にお① 乗降口の有効幅は、600mm以上であること。
いて同じ。）は、600mm以上であること。
② 乗降口の有効高さは、1,600mm（５−40−１(3)の規定により通路の有効高さを② 乗降口の有効高さ（乗降口として有効に利用できる部分の高さをいう。以下５−42
1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
において同じ。）は、1,600mm（５−40−１(3)の規定により通路の有効高さを1,200mmとすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
新旧対照表−85−

（参考図）（略）（参考図）（略）③〜⑤（略）③〜⑤（略）(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等(4) 幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運っては、この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 191 条第３項関
転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃係）を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。（保安基準第 25 条第６項関係、細目告示第 191 条第３項関係）①〜②（略）①〜②（略）
５−42−３ 審査の省略
５−42−３ 審査の省略
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていないと認められる自動車について
は、５−42−２(3)及び(4)の規定に適合するものとして取り扱う。
は、５−42−２(3)及び(4)の規定に適合するものとして取り扱う。
５−42−４ 適用関係の整理
５−42−４ 適用関係の整理
４−42−４の規定を適用する。
４−42−４の規定を適用する。
５−48 騒音防止装置
５−48 騒音防止装置
５−48−１ 装備要件
５−48−１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、５−48−２−２の基準に適合する消音器を備えなければならない。
音防止性能等に関し、５−48−２−２の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第２項関係）（保安基準第 30 条第２項関係）
５−48−２ 性能要件
５−48−２ 性能要件
５−48−２−１ テスタ等による審査
５−48−２−１ テスタ等による審査(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下５−48−２において同じ。）は、騒音を多量に発(1) 自動車（被牽引自動車を除く。以下５−48−２において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第１
査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第１項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 196 条第 1 項関係）
① 自動車は、細目告示別添39「定常走行騒音の測定方法」に定める方法により測定し① 自動車（二輪自動車を除く。）は、細目告示別添39「定常走行騒音の測定方法」にた定常走行騒音をdBで表した値が85dBを超える騒音を発しない構造であること。
定める方法により測定した定常走行騒音をdBで表した値が85dBを超える騒音を発し
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するもない構造であること。
のとして取り扱うことができる。
この場合において、②の基準に適合する自動車は、当分の間、この基準に適合するものとして取り扱うことができる。
② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有② 次表の自動車の種別の欄に掲げる自動車（二輪自動車を除く。）、排気管を有しないする自動車であって停止状態に原動機が作動することがないものを除く。）は、別添
自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態に原動機が作動することがない
ものを除く。
）は、別添５−１「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定
５「近接排気騒音の測定方法」に定める方法により測定した近接排気騒音をdBで表しした近接排気騒音をdBで表した値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値
た値がそれぞれ次の表の騒音の大きさの欄に掲げる値を超える騒音を発しない構造を超える騒音を発しない構造であること。
であること。
自動車の種別
騒音の大きさ自動車の種別
騒音の大きさ大型特殊自動車及び小型特殊自動車

110

大型特殊自動車及び小型特殊自動車

新旧対照表−86−110普通自動車、小型自動車及び軽自動 車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最車（専ら乗用の用に供する乗車定員 高出力が150kWを超えるもの
10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最99

98

高出力が150kW以下のもの
車両総重量が3.5ｔ以下のもの

普通自動車、小型自動車及び軽自動 車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最車（専ら乗用の用に供する乗車定員 高出力が150kWを超えるもの
10人以下の自動車及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。以下こ 車両総重量が3.5ｔを超え、原動機の最の表において同じ。）を除く。） 高出力が150kW以下のもの

97

専ら乗用の用に供する乗車定員10人 車両の後部に原動機を有するもの
以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車及び側車付二 車両の後部に原動機を有するもの以外のもの
輪自動車を除く。）

100

小型自動車及び軽自動車（側車付二輪自動車に限る。）

車両総重量が3.5ｔ以下のもの

99

98
97
100

96

専ら乗用の用に供する乗車定員10人 車両の後部に原動機を有するもの
以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。） 車両の後部に原動機を有するもの以外のもの

94

小型自動車及び軽自動車（二輪自動車に限る。）

94

③

96

二輪自動車（排気管を有しない自動車及び排気管を有する自動車であって停止状態(新設)
において原動機が作動しないものを除く。）は、別添５−２「近接排気騒音の測定方法（協定規則第 41 号適用車）」により測定した近接排気騒音を dB で表した値が 94dBを超える騒音を発しない構造であること。
(2)〜(4) (略)(2)〜(4) (略)５−48−２−２ 視認等による審査
５−48−２−２ 視認等による審査(1)〜(2) (略)(1)〜（2） （略）【参考図】(略)【参考図】(略)(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 196 条第３(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 196 条第３
項関係)
項関係)
① 次のいずれかの表示があるもの① 次のいずれかの表示があるもの
ア〜イ（略）
ア〜イ（略）
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関とし
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付け消音器に係る性能等確認済表示て次に掲げる機関による後付け消音器に係る性能等確認済表示(ｱ) 財団法人日本自動車研究所(ｱ) 一般財団法人日本自動車研究所(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｲ) 株式会社ＪＱＲ(ｳ) 公益財団法人日本自動車輸送技術協会(ｳ) 財団法人日本自動車輸送技術協会(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関(ｴ) 一般社団法人ＪＭＣＡ登録性能確認機関
エ〜オ（略）エ〜オ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、５−48−２−２（3）ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、この号において「試験結果成績表」という。）の本通の提示により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」②において「試験結果成績表」という。）の本通の提示により、細目告示別添 40「加に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であること
速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表したが明らかである自動車。
値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一である
この場合において、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ことを確認するものとする。
(ｱ)〜(ｴ)(ｱ)〜(ｴ)新旧対照表−87−

イ （略）
次のいずれかに該当する改造を行った消音器
ア 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器出口側の排気管の内径が拡大されていないもの
イ 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付け又は取外し
ウ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。）であって、排気管部分へのＤＰＦ又は触媒の取付け（4） 使用過程車における改造であって、異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の加速走行騒音性能規制に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、加速走行騒音性能規制に適合しなくなる
おそれのある改造として取り扱う。なお、この場合における加速走行騒音性能規制への適合性については、公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行
騒音試験結果成績表（写しを含む）により確認するものとする。また、加速走行騒音
試験結果成績表については、（3）②アの内容を確認するものとする。
５−48−３ 欠番
５−48−４ 適用関係の整理
４−48−４の規定を適用する。
なお、二輪自動車であって、消音器（消音器と排気管が分割できる構造のものにあっては排気管を含む。）の改造等により構造、装置又は性能に係る変更をおこなったもの
は、４−48−14−２−２（3）について５−48−２−２（3）の基準に適合するもので有ればよい。
５−57 走行用前照灯
５−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版
補足第４改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５−57−２〜５−57−４（略）
③

イ （略）
（新設）

５−48−３ 欠番
５−48−４ 適用関係の整理
４−48−４の規定を適用する。

５−57 走行用前照灯
５−57−１ 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。５−58−１において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版
補足第３改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第１項関係、細目告示第 198 条第１項関係）
５−57−２〜５−57−４（略）５−58 すれ違い用前照灯
５−58 すれ違い用前照灯
５−58−１ 装備要件
５−58−１ 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第４項関係、細目告示第 198 条第５項関係）細目告示第 198 条第５項関係）① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第４① 配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第３
改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車
改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車
②（略）
②（略）
５−58−２〜５−58−４（略）５−58−２〜５−58−４（略）新旧対照表−88−

５−58 の２ 配光可変型前照灯
５−58 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
５−58 の２−２ 性能要件
５−58 の２−２−１〜５−58 の２−２−２（略）５−58 の２−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10項関係）①〜⑰（略）⑱ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（図）（略）(2)（略）
５−58 の２−４（略）５−58 の２ 配光可変型前照灯
５−58 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、被牽引自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。（保安基準第 32 条第７項関係）
５−58 の２−２ 性能要件
５−58 の２−２−１〜５−58 の２−２−２（略）５−58 の２−３ 取付要件 （視認等による審査）(1) 配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 32 条第９項関係、細目告示第 198 条第 10項関係）①〜⑰（略）⑱ 走行用前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア 周囲の光の状態及び対向車又は先行車から発せられる灯光又は反射光に反応すること。この場合において、対向車とは対向する自動車、原動機付自転車及び自転車を、先行車とは先行する自動車及び原動機付自転車とする。
イ 当該制御を手動により行うことができ、かつ、手動により解除できること。
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（図）（略）(2)（略）
５−58 の２−４（略）５−62 の２ 低速走行時側方照射灯
５−62 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）の側面には、
低速走行時側方照射灯を備えることができる。（保安基準第 33 条の３第１項関係）

（新設）

（新設）
５−62 の２−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 低速走行時側方照射灯は、自動車が規定で定める速度以下の速度で走行している場合
において、当該自動車の側方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、速度、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の３第２項関係、細目告示第 200 条の２第１項、細目告示第 200 条の２第２項）① 変速装置を前進の位置に操作している状態にあっては、速度 10km/h 以下の速度で作動するものであること。
新旧対照表−89−

② 低速走行時側方照射灯の光度は、500cd 以下であること。
③ 低速走行時側方照射灯の照射光線は、他の交通を妨げないものであること。
④ 低速走行時側方照射灯の灯光の色は、白色であること。
⑤ 低速走行時側方照射灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているもの
でないこと。
（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）②から⑤の基準に適合するものとする。（細目告示第 200 条の２第２項）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯（新設）
５−62 の２−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の３第３項関係、細目告示第200 条の２第４項、細目告示第 200 条の２第５項）① 低速走行時側方照射灯の数は、２個以下であること。
② 低速走行時側方照射灯は、自動車の側面に下方に向けて取り付けられていること。
③ 低速走行時側方照射灯を、２個備える場合にあっては、車両中心面の両側に１個ずつ取り付けられていること。
④ 低速走行時側方照射灯は、前照灯が点灯していない場合、点灯できない構造であること。
⑤ 低速走行時側方照射灯は、次のアからウまでの要件を一つ以上満たす場合に限り自動的に点灯するものとすること。
ア 変速装置を前進の位置に操作しており、かつ、原動機の始動装置を始動の位置に操作した状態（アイドリングストップ対応自動車等にあっては、原動機自動停止に続いて原動機が始動した状態を除く。）において、自動車の速度が 10km/h
以下の場合
イ 変速装置を後退の位置に操作している場合
ウ 自動車の周辺状況について必要な視界を運転者に与えるため、必要な画像情報を撮影する装置が作動しており、かつ、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h 以下の場合⑥ 低速走行時側方照射灯は、変速装置を前進の位置に操作した状態において、自動車の速度が 10km/h を超えた場合には、消灯する構造であること。
⑦ 低速走行時側方照射灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 低速走行時側方照射灯の直射光又は反射光は、当該低速走行時側方照射灯を備える
自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−62−２−２(1)②から⑤に掲げる性能を損なわないように取り付けなければならない。
新旧対照表−90−

（2）次に掲げる低速走行時側方照射灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた低速走行時側方照射灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた低速走行時側方照射灯又はこれに準ずる性能を有する低速走行時側方照射灯
５−63
車幅灯
５−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−68−１、５−69−１、５−76−
１、５−78−１及び５−88−２（1）④において同じ。
）を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（保安基準第34 条第１項関係）
５−63−２ 性能要件
５−63−２−１〜５−63−２−２（略）５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第３項関係）①〜⑩（略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫（略）（2）（略）
５−63−４（略）５−63
車幅灯
５−63−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7ｍ以下、幅 1.7ｍ以下、高さ 2.0ｍ以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下５−68−１、５−69−１、５−76−
１、５−78−１及び５−89−２（1）④において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8ｍ以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第34 条第１項関係）
５−63−２ 性能要件
５−63−２−１〜５−63−２−２（略）５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 201 条
第３項関係）①〜⑩（略）⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の側方に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫（略）（2）（略）
５−63−４（略）５−74 大型後部反射器
５−74−１（略）５−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基

５−74 大型後部反射器
５−74−１ （略）５−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基

新旧対照表−91−

準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）①〜② (略)③ 被牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器は、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部からなる水平面と 45±5°の角度をなす縞模様であり、かつ、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部の幅が 100±2.5 ㎜であること。
④ (略)（2） （略）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 211 条第３項関係）①〜②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及びセミトレーラを牽引する牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部
は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満の位置に取り付けられている場合は、下方 5°の平面）並びに当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方 30°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる
位置に取り付けられていること。
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車両
中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取り付けられていること。この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置、かつ、山形縞模様となるように取り付けられていること。
⑤〜⑥（略）（2）（略）
５−74−４（略）準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）①〜② (略)③ 被牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器は、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部からなる水平面と 45±5°の角度をなす縞模様であり、かつ、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部の幅が 100±2.5 ㎜であること。
④ (略)（2） （略）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 211 条第３項関係）①〜②（略）③ 自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車及びセミトレーラを牽引する牽引自動車を除く。ただし、ポール・トレーラを含む。）に備える大型後部反射器の反射部
及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満の位置に取り付けられている場合は、下方 5°の平面）並びに当該
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び
右方 30°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車両
中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取り付けられていること。この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置となるように取り付けられていること。
⑤〜⑥（略）（2）（略）
５−74−４（略）５−81 の２ 緊急制動表示灯
５−81 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）には、緊急制動表示灯を備えることができる。（保安基準第 41 条の４第１項関係）
５−81 の２−２〜５−81 の２−３（略）５−81 の２ 緊急制動表示灯
５−81 の２−１ 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。
）には、緊急制動表示灯を備えることができる。（保安基準第 41 条の４第１項関係）
５−81 の２−２〜５−81 の２−３（略）新旧対照表−92−

５−82
その他の灯火等の制限
５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 の３までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類自動車には、５−57 から５−81 の３までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはなら似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第１項関係）ない。（細目告示第 218 条第１項関係）(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の(1) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する灯光の色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である色が橙色である灯火で照明部の上縁が地上 2.5m 以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。
（細目告示第 218 条第２項）
灯火を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項）①〜⑪（略）①〜⑪（略）⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する⑫ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火
移動式クレーンに備える巻過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置以外の過負荷を防止するための装置と連動する灯火
⑬（略）
⑬（略）
(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が(2) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し又は後方に表示する灯光の色が白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車白色である灯火を備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた車
体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一体側面に備える白色の灯火（いわゆるコーチランプ）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218の位置に備えられた白色の灯火は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218
条第３項）
条第３項）
(追加)
① 低速走行時側方照射灯
② 番号灯
① 番号灯
③ 後退灯
② 後退灯
④ 室内照明灯③ 室内照明灯⑤ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の方向幕灯④ 一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車の方向幕灯⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の社名表示灯⑤ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車の社名表示灯⑦ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火⑥ その構造が次のいずれかに該当する作業灯その他の走行中に使用しない灯火
ア 運転者席で点灯できない灯火
ア 運転者席で点灯できない灯火
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの
イ 運転者席において点灯状態を確認できる装置を備えたもの(3)〜(4)（略）(3) 〜(4)（略）(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色度が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕を備が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）①〜⑫（略）①〜⑫（略）⑬ 労働安全衛生法施行令第１条第１項第８号に規定する移動式クレーンに備える巻⑬ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第１項第８号に規定する
過防止装置、過負荷防止装置又は過負荷防止装置以外の過負荷を防止するための装置
移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火と連動する灯火⑭〜⑱（略）⑭〜⑱（略）(6) 〜(10)（略）(6)〜(10)（略）(11) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後部霧(11) 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、
側方灯、番号灯、後部霧灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。
）、後面に備える駐車灯、灯（(5)⑮又は⑯に掲げるものに限る。）、後面に備える駐車灯、制動灯、後退灯、方向
制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、緊急制動表示灯、後面衝突警告表示灯、速面衝突警告表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の新旧対照表−93−

路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示
する電光表示器及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、
光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 218 条第 12 項）(12)（略）
５−82−２〜５−82−４（略）灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火、旅客自動車運送事業用自動車の非常灯、緊急自動車及び道路維持作業用自動車に備える他の交通に作業中であることを表示する電光表示器及び走
行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が 300cd 以下のものでなければならない。（細目告示第 218 条第 12 項）(12)（略）
５−82−２〜５−82−４（略）５−104 最大積載量(1) 〜（6）（略）(7) 高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 22 条の液化ガスの質量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。(細目告示第 237 条第２項第６号)(8)〜(11)（略）

５−104 最大積載量(1) 〜（6）（略）(7) 高圧ガスを運搬するタンク自動車にあっては、容器保安規則第 45 条の液化ガスの質量の計算の方法により得た数値を積載物品の重量として用いるものとする。この場合において、タンクの内容積は、高圧ガス保安法第 45 条の規定により刻印された数値又は標章に打刻された数値を用いるものとする。(細目告示第 237 条第２項第６号)(8)〜(11)（略）

別添１（２−１２関係） 改造自動車審査要領
１．（略）２．改造自動車の範囲（１）〜（２）（略）（３）(1)の「改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたもの」とは、車枠等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された改造前の車枠等構成部分の投影面積がそれぞれ２分の１以上連続して重複するものをいう。
なお、(1)ただし書きの「改造前の車枠等構成部分の２分の１以上が残されたもの」とは、車枠等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された改造前の車枠等構成部分の投影面積がそれぞれ２分の１以上重複するものをいう。
また、「車枠等構成部分」とは①の部分をいい、「改造前」とは②の状態とし、「投影面積」は③の面積とする。
① 車枠等構成部分とは、次のア、イ又はウの部分をいう。
ア 車枠（フレーム）を有する自動車にあっては、当該フレーム構成部分（車枠の主要部分（メインフレーム）が明らかなものにあっては当該主要部とし、被牽引自動車に限っては、フレーム部分の断面形状及び材質を変化させることなく、単にフレーム部
分の垂直方向における高さのみを短縮又は延長した部分については、これにかかわらず、改造前の車枠等構成部分とみなすこととする。
）
イ モノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ルーフ、アンダーフロア及びサイドパネル等の当該車体構成部分
ウ 車枠及びモノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ア及びイの当該構成部
分②〜③ （略）

別添１（２−１２関係） 改造自動車審査要領
１．（略）２．改造自動車の範囲（１）〜（２）（略）（３）(1)の「改造前の車枠及び車体が２分の１以上連続して残されたもの」とは、車枠等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された車枠等の投影面積がそれぞれ２分の１以上連続して重複するものをいう。
なお、(1)ただし書きの「改造前の車枠等の構成部分の２分の１以上が残されたもの」とは、車枠等構成部分における改造前の車枠等の上面及び側面からの投影面積に対し、改造後の自動車に残された車枠等の投影面積がそれぞれ２分の１以上重複するものをいう。
また、「車枠等構成部分」とは①の部分をいい、「改造前」とは②の状態とし、「投影面積」は③の面積とする。

①
ア

車枠等構成部分とは、次のア、イ又はウの部分をいう。
車枠（フレーム）を有する自動車にあっては、当該フレーム構成部分（車枠の主要部分（メインフレーム）が明らかなものにあっては当該主要部）

イ

モノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ルーフ、アンダーフロア及びサイドパネル等の当該車体構成部分
ウ 車枠及びモノコック構造の車体を有する自動車にあっては、ア及びイの当該構成部
分②〜③ （略）

新旧対照表−94−

３．〜１０．(略)【別表１ 改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）：別紙参照】【別表２
改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（５−１(7)関係）：別紙参照】【別表３ 書面審査（７．（１）関係）：別紙参照】

３．〜１０．(略)【別表１ 改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）：別紙参照】【別表２
改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（５−１(7)関係）：別紙参照】【別表３ 書面審査（７．（１）関係）：別紙参照】

別添２（２−13 関係）並行輸入自動車審査要領
別添２（２−13 関係）並行輸入自動車審査要領
目 次 （略）目 次 （略）
第１〜第４ （略）第１〜第４ （略）第５ 書面審査
第５ 書面審査
５−１〜５−３−７ （略）５−１〜５−３−７ （略）５−３−８ 排出ガス試験結果成績表
５−３−８ 排出ガス試験結果成績表
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱い （1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成について」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）でなければならない。
印鑑が押印されているもの。）でなければならない。
①（略）
①（略）
② 一般財団法人日本車両検査協会② 財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島７−26−28（住所）東京都北区豊島７−26−28③〜④（略）③〜④（略）(2)〜(5) （略）(2)〜(5) （略）５−３−８−２〜５−３−８−３（略）５−３−８−２〜５−３−８−３（略）５−３−９（略）５−３−９（略）５−３−10５−３−10５−３−10−１（略）５−３−10−１（略）５−３−10−２
５−３−10−２(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）(4) (1)②の「技術基準の試験成績書」とは、当該並行輸入自動車に適用される技術基準の (4) (1)②の「技術基準の試験成績書」とは、当該並行輸入自動車に適用される技術基準の試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し） 試験成績書の原本（当該試験成績書の原本の提示があった場合には、当該試験成績書の写し）であって、次の試験機関が発行したものをいう。
であって、次の試験機関が発行したものをいう。
① 財団法人日本自動車研究所① 財団法人日本自動車研究所（住所）茨城県つくば市苅間 2530
（住所）茨城県つくば市苅間 2530
② 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11 年法律第 207 号）第 13 条第 1 項に基づき、 ② 独立行政法人交通安全環境研究所が指定した表６の外国の試験機関
研究所において定めた審査事務の実施に関する規程（以下「交通安全環境研究所審査事務規程」という。）別表 2 に定める機関
（削除）

表６

新旧対照表−95−

独立行政法人交通安全環境研究所が指定した外国の試験機関

③ 「内装材の難燃性の検査方法について」（自技第４０号 平成６年３月１８日）で定める公的試験機関（５−３−10−１⑮の技術基準に限る。）
５−３−10−３ 技術基準への適合性を証する書面の審査
５−３−10−３−１〜５−３−10−３−２
５−３−10−３−３ 技術基準の試験成績書の審査(1) 技術基準の試験成績書は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
① 原則、交通安全環境研究所審査事務規程別添の試験規程に規定されている試験成績書の様式であって、試験計測データが記載されたものであること。
②（略）

５−３−11

消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面（新設）
５−３−10−３ 技術基準への適合性を証する書面の審査
５−３−10−３−１〜５−３−10−３−２
５−３−10−３−３ 技術基準の試験成績書の審査(1) 技術基準の試験成績書は、次のいずれにも該当するものでなければならない。
① 「新型自動車の試験方法について」（昭和 46 年 10 月 20 日付け自車第 669 号）の各試験項目毎に規定されている試験成績書の様式であって、試験計測データが記載されたものであること。
② （略）５−３−11

新旧対照表−96−

消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面

５−３−11−１ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類
５−３−11−１ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなけ
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなければならない。
ればならない。
ただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号
ただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号のＷＭＩ(World Manufacturer Identifier)の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下「少のＷＭＩ(World Manufacturer Identifier)の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下「少数生産車」という。）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。
数生産車」という。）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。
また、協定規則第 41 号第４改訂版以降の基準が適用される二輪自動車については、協定規則第 41 号第４改訂版以降の①の書面とする。
①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）５−３−11−２ 協定規則と同等の欧州連合指令
５−３−11−２ 協定規則と同等の欧州連合指令
規程 4−48−2−2(3)①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表７に掲げる欧規程 4−48−2−2(3)①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表７に掲げる
州連合指令をいう。
欧州連合指令をいう。
なお、協定規則第 41 号第４改訂版以降の基準についてはこの限りでない。
表７ （略）
表７ （略）
５−３−11−３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
５−３−11−３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
５−３−11−３−１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査
５−３−11−３−１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査(1) 加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音試(1) 加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音試
験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）と照験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）と照合した写しでなければならない。
合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていな
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
ければならない。
① 財団法人日本自動車輸送技術協会① 公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都千代田区六番町６（住所）東京都千代田区六番町６② 一般財団法人日本車両検査協会② 財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島７−26−28（住所）東京都北区豊島７−26−28③ 一般財団法人日本自動車研究所③ 財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門１−１−30（住所）東京都港区芝大門１−１−30
④ （略）
④ （略）
(2)〜(3) （略）(2)〜(3) （略）(4) 協定規則第 41 号第４改訂版以降の基準が適用される二輪自動車の加速走行騒音試験（新設）
結果成績表については、同規則附則 3 及び附則 7 に基づく試験を行ったものであること。
なお、同附則において附則７の試験に限り試験を除外できる場合についてはこの限りでない。
(4) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機型式、最高出力、最高出(5) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機型式、最高出力、最高出力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表の当該項目と同一
力時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表の当該項目と同一ででなければならない。
なければならない。
ただし、変速機の種類の項目について、排出ガス試験結果成績表の当該項目と相違す
ただし、変速機の種類の項目について、排出ガス試験結果成績表の当該項目と相違する場合であっても、添付資料により同一構造の変速機と判断できる場合に限り、当該項る場合であっても、添付資料により同一構造の変速機と判断できる場合に限り、当該項目は同一とみなすものとする。
目は同一とみなすものとする。
(6) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている試験自動車の車両総重量は、届出書(5) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている試験自動車の車両総重量は、届出書（その２）に記載された車両総重量と同一でなければならない。なお、検査申請車両の（その２）に記載された車両総重量と同一でなければならない。なお、検査申請車両の新旧対照表−97−

車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の−５％以内又は−２０㎏以内の場合は同一と見なすことができる。
５−３−11−３−２〜５−３−11−３−６ （略）５−３−11−４ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の省略
次のいずれかに該当する場合は、消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面を省略することができる。
（1）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（2）乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車（3）協定規則第 41 号第４改訂版以降の基準が適用される二輪自動車以外の自動車について、届出書（その２）に記載された消音器の表示が、次のいずれかの表示であるもの① 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示② 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示(4) 協定規則第 41 号第４改訂版以降の基準が適用される二輪自動車について、届出書（その２）に記載された消音器の表示が、協定規則第 41 号第４改訂版に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示であるもの
５−３−12 （略）技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合（略）① 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示② 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示（新設）

５−３−12 （略）別表第１（別添２の５−３−10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等

別表第１（別添２の５−３−10（技術基準への適合性を証する書面）関係）
同等外国基準等細目告示別添の技
術基準又は協定規則
別添１〜29（略）車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の−５％以内又は−２０㎏以内の場合は同一と見なすことができる。
５−３−11−３−２〜５−３−11−３−６ （略）５−３−11−４ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の省略
次のいずれかに該当する場合は、消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面を省略することができる。
（1）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（2）乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車（3）届出書（その２）に記載された消音器の表示が、次のいずれかの表示であるもの

技術基準と同等とされている外国基準(略)

細目告示別添の技
術基準又は協定規則
別添１〜29（略）新旧対照表−98−

技術基準への適合性を証する書面を省略できる場合（略）

技術基準と同等とされている外国基準(略)

① （略）② 別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」が適用される場合
ア〜オ (略
カ 座席及び座席取付装置が車体に確実に取り付けられており、かつ、座席の調整機構が全ての座席調整位置に保持できるもの。（Ｎに限る。）① 協定規則第 17 号が適用される場合
ア〜オ (略)
カ 座席及び座席取付装置が車体に確実に取り付けられており、かつ、座席の調整機構が全ての座席調整位置に保持できるもの。（Ｎに限る。）④（略）
別添 31〜33（略） （略）別添 30「座席及び座席取付装置の技
術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 17号及び協定規則第80 号の技術的な要件）

別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基
準」（略）

別添 35〜協定規則第 14 号の技術的な要件（年少者用補助乗車装置取付具に係る基準に
限る）
（略）
備考(略)

（略）

(略)

別添 30「座席及び座席取付装置の技
術基準」（協定規則を適用する場合には、協定規則第 17号及び協定規則第80 号の技術的な要件）②

ECE 規則 No,25
ECE 規則 No,17
FMVSS No,202a
CMVSS No,202a(略)

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用(略)

協定規則第 17 号が適用される場合
ア〜オ (略)(新設)④（略）
別添 31〜33（略） （略）(略)別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（１）（略）（２）（略）（３） 本田技研工業株式会社
①（省略）
②

① （略）
② 別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」が適用される場合
ア〜オ (略(新設)

別添 34「頭部後傾抑止装置の技術基
準」（略）

別添 35〜協定規則第 14 号の技術的な要件（年少者用補助乗車装置取付具に係る基準に
限る）
（略）
備考(略)

（略）

(略)
ECE 規則 No,25(新設)
FMVSS No,202a
CMVSS No,202a(略)

別表第２（別添２の別表第 1「別添 13「二輪車の制動装置の技術基準」」欄⑤関係）
二輪車の制動装置の技術基準に適合している自動車一覧表（１）（略）（２）（略）（３） 本田技研工業株式会社①（省略）②

平成 23 年 6 月 18 日以降に製作された自動車に適用

新旧対照表−99−

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

主な
輸出
先

型式

ﾓﾃﾞﾙ名
(通称名)

原動機
型式

打刻様式
（太字部分は一定、
下線部は変化有
り）

備考

主な
輸出
先

備考

PC40〜
SC70

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

PC40〜
SC70

(略）

(略）

(略）

(略）

(略）

RC61

NC700S
NC700SA
NC700SD

RC61E

JH2RC61A*CK000001

EU・
カナダ

RC61

NC700S
NC700SA
NC700SD

RC61E

JH2SC61A*CK000001

EU・
カナダ

RC62

NC700D

RC61E

JH2RC62A*CK00000

EU

RC62

NC700D

RC61E

JH2SC62A*CK00000

EU

RC63

NC700X
NC700XA
NC700XD

RC61E

JH2RC63A*CK000001

EU・
US

RC63

NC700X
NC700XA
NC700XD

RC61E

JH2SC63A*CK000001

EU・US（４）（略）（４）（略）

別添５−１（４−48−２、５−48−２

関係）

別添５（４−48−２、５−48−２関係）

近接排気騒音の測定方法

近接排気騒音の測定方法

1. 適用範囲
適用範囲
この測定方法は、自動車（被牽引自動車を除く。）及び原動機付自転車（以下、特別にこの測定方法は、自動車及び原動機付自転車（別添５−２の１．に規定するものを除く。
以下、別添５−１において特別に指示した場合を除き単に「自動車」という。）の近接排指示した場合を除き単に「自動車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。
気騒音の測定について適用する。
2. （略）
2. （略）
3． 試験機器等の調整等
3． 試験機器等の調整等
3.1 騒音測定装置
3.1 騒音測定装置
3.1.1 騒音計等
3.1.1 騒音計等
(1) 騒音を測定する装置は、次のいずれかに掲げるものであり、使用開始前に十分に暖(1) 騒音を測定する装置は、次のいずれかに掲げるものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
機し、その後校正を行った上で使用すること。
① 騒音計は、ＪＩＳ Ｃ1509-1-2005クラス1 によるもの又はこれと同等の性能を① 騒音計は、ＪＩＳ Ｃ1505-1988「精密騒音計」によるもの又はこれと同等の性有するものであること。
能を有するものであること。
② 音量計は、道路運送車両法施行規則第57条第１項第4号に定める技術上の基準に② 音量計は、道路運送車両法施行規則第57条第１項第4号に定める技術上の基準に適合しているものであること。
適合しているものであること。
(2)〜(3) (略)(2) 〜(3) (略)3.1.2 〜 5.2（略）3.1.2 〜 5.2（略）1.

新旧対照表−100−

（新設）
過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転数が5.2に定める回転数に達しないものについては、
原動機の回転数を抑制する装置が作動する回転数の95％の回転数を使用するものとする。

5.3

別添５−２（４−48−２、５−48−２

（新設）

関係）

近接排気騒音の測定方法（協定規則第41号適用車）
1.

適用範囲
この測定方法は、二輪自動車及び二輪の原動機付自転車（総排気量が 50 ㏄を超えるもの又は最高速度 50km/h を超えるものに限る。
）（以下、特別に指示した場合を除き単に「二輪車」という。）の近接排気騒音の測定について適用する。

2．

試験自動車の状態
試験自動車は適当な速度で走行することにより十分暖機されている状態であること。

3． 試験機器等の調整等
3.1 騒音測定装置
3.1.1 騒音計等
(1) 騒音を測定する装置は、次に掲げるものであり、使用開始前に十分に暖機し、その後校正を行った上で使用すること。
①

騒音計は、ＪＩＳ Ｃ1509-1-2005 クラス 1 によるもの又はこれと同等の性能を有するものであること。
② 音量計は、道路運送車両法施行規則第 57 条第 1 項第 4 号に定める技術上の基準に適合しているものであること。
(2)
周波数補正回路の特性は、Ａ特性とする。
(3)
指示機構の動特性は、「速い動特性（ＦＡＳＴ）」とする。
3.1.2 原動機回転計
原動機回転計は、二輪車に備えられたもの以外のものを用いるものとする。
3.1.3 自動記録装置
自動記録装置を用いる場合には、記録装置の動特性は 3.1.1(3)に準じた状態とする。
3.2

マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその新旧対照表−101−

指示による。
(1)

マイクロホンの位置は、排気流の方向を含む鉛直面に対し外側後方45±5°の角度であり、図１排気管の基準点（以下「基準点」という。）から0.5ｍ（±0.01 m）離れた
位置で、かつ、高さは地上から0.2ｍ以上あること。（基準点の高さが地上高さ0.2m未満の場合は、基準点は0.2mにて測定）(2) マイクロホンの向きは水平、かつ、排気出口の基準点の方向へ向けるものとする。
(3) 基準点は、次に掲げる条件の最も高い点とする。
(ア) 基準点は、排気管の末端にあるものとする。
(イ) 基準点は、排気出口の中心及び排気管末端からの排気流軸を含む鉛直面にあるものとする。
(4) 排気出口を複数有し基準点の間隔が0.3ｍを超える場合は、それぞれの排気出口の基準点を計測の対象としてマイクロホンを設置する。また、１つの消音器に、基準点の間隔が0.3ｍ以下の２つ以上の排気出口がある場合は、測定は１箇所のみおこなうものとし、車両中心線から最も遠い開口部にマイクロホンを設置する。（車両中心線から最も遠い開口部が複数ある場合は、地上から最も高いところにある出口とする。）

図 1：基準点

図２：マイクロホンの位置
新旧対照表−102−4．測定場所
近接排気騒音の測定場所は、概ね平坦で、車両の外周及びマイクロホンから３ｍ程度の範囲内に壁、ガードレール等の顕著な音響反射物がない場所とする。
5．測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1 自動車の状態
自動車は停止状態、変速機の変速位置は中立、クラッチは接続状態とする。ただし、変速機が中立の変速位置を有していない自動車にあっては、駆動輪を地面から浮かせた状態とする。
新旧対照表−103−

5.2

測定方法
原動機を最高出力時の回転数の75%（原動機の最高出力時の回転数が毎分5000回転を超えるものにあっては、50%）の回転数±5％の回転数に1秒間以上一定に保持した後、急速に減速し、アイドリングが安定するまでの間の自動車騒音の大きさの最大値を測定することにより行う。
5.3 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転数が5.2に定める回転数に達しないものについては、
原動機の回転数を抑制する装置が作動する回転数の95％の回転数を使用するものとする。
6. 測定値の取扱い(1) 測定は３回行い、測定した騒音の値の小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までの数値を有効とする。
［例えば、92.45 は 92.5 とし、92.44 は 92.4 とする］
（以下、
別添５−２において「測定値」という。）(2) ３回の測定値の差が２dB を超える場合には、測定値を無効とする。
(3)

３回の測定値の平均の値の小数点第１位を四捨五入した整数値を騒音値とする。
［例
えば、92.5 は 93 とし、92.4 は 92 とする］
(4) 測定値の対象とする騒音と暗騒音の測定値の差が 10dB 未満の場合には、測定値を無
効とする。

別添９

別添９

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

2.1.1. 前照灯等の照明部
2.1.1. 前照灯等の照明部
照明部は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯及び後退灯の場合
照明部は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方には、レンズ部とする。
照射灯及び後退灯の場合には、レンズ部とする。
提出された書面等によって、有効反射面の開口部（プロジェクター型のものにあっては提出された書面等によって、有効反射面の開口部（プロジェクター型のものにあっては内面の集光レンズの開口径）をレンズ面上へ投影した部分が明らかとなる場合には、レン
内面の集光レンズの開口径）をレンズ面上へ投影した部分が明らかとなる場合には、レンズ面上へ投影した部分を照明部とすることができる。
ズ面上へ投影した部分を照明部とすることができる。
2.1.2.
車幅灯等の照明部
2.1.2. 車幅灯等の照明部
照明部は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、照明部は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の場合には、レン
制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯
ズ部とする。
の場合には、レンズ部とする。
2.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部
上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯及び緊急制動表示灯の場合には、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。以下同じ。）の数とする。（例２及び例３参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを１個と見なすことができる。
2.2.2.1.〜2.2.2.4. （略）2.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の場合には、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。以下同じ。）の数とする。（例２及び例３参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを１個と見なすことができる。
2.2.2.1.〜2.2.2.4. （略）新旧対照表−104−図 （略）<例２>〜<例４> （略）<例５> 例３に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を１個とみなすことができる。
(1)〜(2) （略）図 （略）<例２>〜<例４> （略）<例５> 例２に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を１個とみなすことができる。
(1)〜(2) （略）別添 11（８−１関係） 業務量統計システム報告要領

別添 11（８−１関係） 業務量統計システム報告要領

１ 業務量統計システム（１） ２（１）から（15）に掲げる報告事項は、自動車検査法人が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする（２） （１）の報告書の様式は３（１）の報告先の長が定める。

１ 業務量統計システム（１） ２（１）から（15）に掲げる報告事項は、自動車検査法人が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量統計システムを用いて報告することとする（２） （１）の報告書の様式は３（１）の報告先の長が定める。

２２

報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
（１） 保安基準適合性審査業務量実績（本場）①〜⑤ （略）（削除）（２） （略）（３） 保安基準適合性審査業務量実績（出張）①〜⑦ （略）（削除）（４） （略）（５） 並行輸入自動車届出実績①〜⑱ （略）⑲ 最高出力回転数・検査時測定回転数
21 （略）⑳〜○（６） （略）（削除）（削除）

報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
（１） 保安基準適合性審査業務量実績（本場）①〜⑤ （略）⑥

車台番号及び原動機の職権打刻件数⑦ 整備命令が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数⑧ 整備通告が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数⑨ 不当要求及びトラブル事例の有無（２） （略）（３） 保安基準適合性審査業務量実績（出張）①〜⑦ （略）⑧ 整備命令が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数⑨ 整備通告が発令されている車両の保安基準への適合性の確認件数（４） （略）（５） 並行輸入自動車届出実績①〜⑱ （略）⑲ 最高出力回転数
21 （略）⑳〜○（６） （略）（７） 相談事案件数① 報告年月② 来訪、電話、文書別の相談件数③ 苦情、問い合わせ、意見別の相談内容の数（８） 検査官被服要求表① 登録年月日② 夏服及び冬服の帽子、上着、ズボンのサイズ及び個数③ ベルトの個数④ 安全靴のサイズ、幅、個数
新旧対照表−105−

（７） 審査機器定期点検記録表① （略）② 点検種別（6 ヵ月点検、校正、検定）③〜④ （略）（８） 審査機器整備記録表①〜⑭ （略）（９） 車両不具合原因調査実績①〜⑪ （略）（10） 車両不具合情報
検査時に製作者の設計、製造に起因する保安基準不適合を発見した場合に入力すること。
①〜⑥ （略）（11） 不当要求・トラブル事例
21 （略）①〜○（12） 審査機器管理台帳①〜⑥ （略）⑦ 撤去年月日(13) 審査施設等現況①〜⑧ （略）（14） 不受理等リスト登録① 登録対象② 入力年月日③ 申請者④ 報告検査部⑤ 報告事務所⑥ 登録番号、車台番号、シリアル番号
⑦ 車名
⑧ 型式
⑨ 不備項目⑩ 詳細⑪ フラグ(15) 画像照合端末による二次架装等確認記録表① 入力年月日② 登録番号(車台番号)
③ 概要
④ 処理
３

報告方法
（１） ２の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次の通りとする。

⑤ 防寒靴のサイズ、幅、個数（９） 審査機器定期点検記録表① （略）② 点検種別③〜④ （略）（10） 審査機器整備記録表①〜⑭ （略）（11） 車両不具合原因調査実績①〜⑪ （略）（12） 車両不具合情報①〜⑥ （略）（13） 不当要求・トラブル事例
21 （略）①〜○（14） 審査機器管理台帳①〜⑥ （略）（新設）(15) 審査施設等現況①〜⑧ （略）
（新設）

（新設）

３

報告方法
（１） ２の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次の通りとする。

新旧対照表−106−

報告事項
保安基準適合性審査
業務量実績（本場）
審査コースの稼働状
況
保安基準適合性審査
業務量実績（出張）
街頭検査実施結果

報告事項
保安基準適合性審査
業務量実績（本場）
審査コースの稼働状
況
保安基準適合性審査
業務量実績（出張）
街頭検査実施結果

報告先
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
本 部業 務部業
務課長
（削除）

報告頻度
随時

報告期限
翌月１０日

毎日

翌開庁日

出張毎

出張後７日

実施毎

実施後７日

毎月

翌月１０日

毎月

翌月１０日

並行輸入自動車届出
実績
改造自動車届出実績

（削除）

報告者
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は
事務所長
（削除）

（削除）

（削除）

相談事案件数

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

検査官被服要求表

審査機器定期点検記
録表
審査機器整備記録表

検査課長又は 本 部業 務部技事務所長
術課長
検査課長又は 本 部業 務部技事務所長
術課長
検査課長又は 本 部業 務部業事務所長
務課長
検査課長又は 本 部業 務部業事務所長
務課長
検査課長又は 本 部企 画部調事務所長
査課長
検査課長又は 本 部業 務部技事務所長
術課長
検査課長又は 本 部業 務部技事務所長
術課長
検査課長又は 本 部 業務部業
事務所長
務課長
本部業務部業
検査課長又
は事務所長
務課長

随時

実施後７日

随時

実施後７日

審査機器定期点検記
録表
審査機器整備記録表

随時

実施後７日

随時

発見後７日

随時

発生後７日

変更毎

変更後７日

不当要求・トラブル事例
審査機器管理台帳

年度毎

４月末日

審査施設等現況

随時

翌開庁日

随時

翌開庁日

並行輸入自動車届出
実績
改造自動車届出実績

車両不具合原因調査
実績
車両不具合情報
不当要求・トラブル事例
審査機器管理台帳
審査施設等現況
不受理等リスト登録
画像照合端末による二次架装等確認記録
表（２） （略）４ （略）車両不具合原因調査
実績
車両不具合情報（２） （略）４ （略）新旧対照表−107−

報告者
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長
検査課長又は事務所長

報告先
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部業務部技術課長
本部業務部技術課長
本部業務部技術課長
本部業務部業務課長
本部業務部業務課長
本部企画部調査課長
本部業務部技術課長
本部業務部技
術課長

報告頻度
毎日

報告期限
翌開庁日

毎日

翌開庁日

出張毎

出張後７日

実施毎

実施後７日

毎月

翌月１０日

毎月

翌月１０日

毎月

翌月１０日

毎年度

４月末日

随時

実施後７日

随時

実施後７日

随時

実施後７日

随時

７日

随時

７日

変更毎

変更後７日

年度毎

４月末日

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）届出対象の装置

改造の内容(1) 車枠及び車体
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行う
もの（２．(1)なお書きの範囲内の改造に限る。）①フレーム（車枠）を有する自動車であって、次に掲げるフレームの変更を行うもの
・フレーム形状の変更
・フレーム断面形状の変更
・ホイールベース間のフレームの延長又は短縮②モノコック構造の車体を有する自動車であって、次に掲げる変更を行うもの

改造の事例

改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項

ストレート⇔キックダウン
コ形⇔□形
標準車のホイールベースを基とする。
主要骨格構造（車体強度を主として受け持つ骨材部分（各メンバ部、各フレーム
部、各アンカ部、各ピラー部、サイドシル部、サイドレール部等をいう。以下同じ。）を変更するものを含む。
主要骨格構造の切断、加工又は変更を伴う場合にはこれによらず、届出対象とする。

・直径が２５０mm の円の範囲を超えて、穴又は切り欠きを設けたものであって、開口部周囲を補強しないもの
・車体の形状を箱型⇔幌型にするもの(2) 原動機
原動機について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(3) 動力伝達装置
動力伝達装置について、改造の内容欄に該当する改造を行う
もの・アンダーボディー又はルーフを変更して、運転者室、客室及び荷台を延長又は短縮するもの
・フロント・オーバーハング部又はリヤ・オーバーハング部
を延長又は短縮するもの

標準車⇔リムジン車

主要骨格構造の切断、加工又は変更を伴うものに限る。
主要骨格構造の切断、加工又は変更を伴うものに限る。

・乗合自動車等（いわゆるバス型のモノコック構造の車体をいう。）の主要骨格構造を変更するもの

乗降口の追加等③二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの

オートバイ⇒
側車付オートバイ（サイドカー型、トライク型）「乗合自動車等の主要骨格構造」とは、車体強度を主として受け持つ窓下部の骨材及び乗降口周囲をいう。
二輪自動車部分に変更を加えないものを含む。

①型式の異なる原動機に変更するもの②原動機の総排気量を変更するもの①プロペラシャフトについて、次に掲げる変更を行うもの
・寸法又は材質の変更②ドライブシャフトについて、次に掲げる変更を行うもの
・寸法又は材質の変更③トランスミッションについて、次に掲げる変更を行うもの
・操作方式の変更
・異なるトランスミッション型に変更するもの
・クラッチの方式の変更④駆動軸数の変更を行うもの

新設又は追加するものを含む。
ボア・ストローク変更
新設又は追加するものを含む。
新設又は追加するものを含む。

手動式⇔自動式
Ａ型⇔Ｂ型
機械式⇔電磁式
後輪（前輪）駆動⇔全輪駆動

変速比又は変速段数の変更を除く。
新設又は追加するものを含む。
同方式で強化型に変更するものは除く。
新設又は追加するものを含む。

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）⑤駆動軸への動力伝達方式について、次に掲げる変更を行う
もの・チェーン式⇔ベルト式⇔ドライブシャフト式(4) 走行装置
走行装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(5) 操縦装置
操縦装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの①走行方式について、次に掲げる変更を行うもの
・タイヤ⇔カタピラ又はそり②フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

二輪車⇔側車付二輪車⇔三輪車

新設するものを含む。ただし③にかかわる場合を除く。

③軸数の変更を行うもの①かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの②操舵軸数の変更を行うもの

右⇔左4ＷＳ⇔2ＷＳ

かじ取ハンドルを追加するものを含む。
乗車定員 10 人以下の乗用自動車に備える油圧、電力などで作動する後輪の操舵機構を取り外し２ＷＳとしたものは改造届出を要さないものとする。
新設又は追加するものを含む。
ギヤボックスの変更等に伴い、ロッド、アーム類及びナックルを変更するものを含む。
新設又は追加するものを含む。

③リンク装置について、次に掲げる変更を行うもの
・ギヤボックス、ロッド、アーム類及びナックルの取付位置を変更するもの(6) 制動装置
制動装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(7) 緩衝装置
緩衝装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの

新設又は追加するものを含む。
原動機から駆動軸までの動力伝達方式の変更をいう。
ベルト、チェーン式などの併用式を含む。
新設又は追加するものを含む。

④かじ取操作方式について、次に掲げる変更を行うもの
・手動式から足動式①制動方式について、次に掲げる変更を行うもの
・ドラム・ブレーキ⇔ディスク・ブレーキ・内部拡張式⇔外部収縮式
・油圧式⇔空気式

ラック＆ピニオン式⇔ボールナット式

ディスク式駐車ブレーキ⇔
ドラム式駐車ブレーキ
ディスク式主ブレーキ⇔
ドラム式主ブレーキ①緩衝装置の種類について、次に掲げる変更を行うもの
・コイルスプリング⇔ リーフスプリング⇔ トーションスプ
リング⇔ ウォーキングビーム⇔ トラニオン⇔ エア（油圧）サスペンション②懸架方式について、次に掲げる変更を行うもの
・リーフスプリング、ブラケット、シャックル、サスペンションアーム又はナックルサポートの変更を行うもの

ストラット式⇔マルチリンク式
リジットアクスル式⇔独立懸架式

次の場合にあっては、改造届出を要さないものとする。
・ブレーキペダル、ブレーキレバー、マスターシリンダ及びホイールシリンダ、倍力装置、 ブレーキ・カム、ブレーキド
ラム、ディスク・ブレーキのキャリパー
及びローター、各種の油圧（空気圧）弁等を変更したもの
その他の形式の緩衝装置の種類に変更したものを含む。
複合式に変更したものを含む。（車高の調整を行うことを目的とするもの等緩衝装置の補助的な役割（主ばねが路面からの衝撃に対し十分な容量を有している場合をいう。）を持つばね等の装着等を除く。）
新設又は追加するものを含む。
リーフスプリングの枚数を増加する変更を除く。
車軸式の走行装置を保持するための部
品、二輪自動車、側車付二輪自動車のス
イングアーム、フロントフォークを除く。

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）(8) 連結装置
牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車又はこれを牽引する牽引自動車の連結装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの①次に掲げる連結器の取付け又は連結器本体について、変更を行うもの
・第五輪式連結器
・ピントルフック式連結器
・ベルマウス式連結器
・ヒッチボール式連結器(9) 燃料装置
燃料装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの①燃料の種類について、次に掲げる変更を行うもの
・ガソリン⇔軽油⇔液化石油ガス（ＬＰＧ）⇔圧縮天然ガス（ＣＮＧ）⇔メタノール⇔その他の燃料・電気からガソリン 等の燃料に変更するもの（10）電気装置
電気装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの

・ハイブリッド①走行に係る駆動用蓄電池について、次に掲げる変更を行う
もの・取付位置の変更
・電池の定格電圧、種類又は総容量の変更②車両外部から走行に係る駆動用蓄電池に充電するための充電装置について、次に掲げる変更を行うもの
・充電方式の変更
・外部電源の変更

Ａ型式⇔Ｂ型式
フルトレーラ牽引用ピントルフック式連結器の取付等

サスペンションアームとは、テンション
ロッド、ラテラルロッド、アライメント
調整を目的とするリンク等、専ら車輪の位置決めに用いる部品を除き、緩衝装置の作動を主に受け持っているものをいう。
新設、追加又はその他の形式の連結装置の取付等を含む。
この場合における「変更」とはサイズ（牽引可能な重量、第五輪荷重等の許容荷重等）、牽引方式（第五輪式、ピントルフ
ック式等牽引装置の方式）の変更をいう。
連結器の取付装置の変更（スライドカプ
ラのスライド機構の取付、ハイリフトカ
プラのリフト機構の取付等）又はポール
トレーラの連結案内棒を連結するための装置の取付はこの場合の「変更」とみなさない。
併用式に改造するものを含む。
当該自動車の走行用の燃料として使用しないものを供給等するための装置の追加は除く。
（10）電気装置にかかわるものを除く。

新設又は追加するものを含む。
鉛⇔ニッケル水素⇔リチウム

接触式⇔非接触式
直流電源⇔交流電源、単相⇔三相、定格電圧

新設又は追加するものを含む。

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）現届出対象の装置

改造の内容(1) 車枠及び車体
車枠及び車体について、改造の内容欄に該当する改造を行う
もの（２．(1)なお書きの範囲内の改造に限る。）①フレーム（車枠）を有する自動車であって、次に掲げるフレームの変更を行うもの
・フレーム形状の変更
・フレーム断面形状の変更
・ホイールベース間のフレームの延長又は短縮②モノコック構造の車体を有する自動車であって、次に掲げる変更を行うもの・直径が２５０mm の円の範囲を超えて、穴又は切り欠きを設けたものであって、開口部周囲を補強しないも・車体の形状を箱型⇔幌型にするもの
・アンダーボディー又はルーフを変更して、運転者室、客室及び荷台を延長又は短縮するもの
・フロント・オーバーハング部又はリヤ・オーバーハング部
を延長又は短縮するもの
・乗合自動車等（いわゆるバス型のモノコック構造の車体をいう。）の主要骨格構造を変更するもの

行
改造の事例

改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項

ストレート⇔キックダウン
コ形⇔□形「乗合自動車等の主要骨格構造」とは、車体強度を主として受け持つ窓下部の骨材及び乗降口周囲をいう。

③二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの(2) 原動機
原動機について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(3) 動力伝達装置
動力伝達装置について、改造の内容欄に該当する改造を行う
もの①型式の異なる原動機に変更するもの②原動機の総排気量を変更するもの①プロペラシャフトについて、次に掲げる変更を行うもの
・寸法又は材質の変更②ドライブシャフトについて、次に掲げる変更を行うもの
・寸法又は材質の変更③トランスミッションについて、次に掲げる変更を行うもの
・操作方式の変更
・異なるトランスミッション型に変更するもの
・クラッチの方式の変更

新設又は追加するものを含む。

手動式⇔自動式
Ａ型⇔Ｂ型
機械式⇔電磁式

変速比又は変速段数の変更を除く。
同方式で強化型に変更するものは除く。

(4) 走行装置
走行装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの④駆動軸数の変更を行うもの⑤駆動軸への動力伝達方式について、次に掲げる変更を行う
もの・チェーン式⇔ベルト式⇔ドライブシャフト式①走行方式について、次に掲げる変更を行うもの
・タイヤ⇔カタピラ又はそり②フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

二輪車⇔側車付二輪車⇔三輪車

新設するものを含む。ただし③にかかわる場合を除く。

(5) 操縦装置③軸数の変更を行うもの①かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの

右⇔左かじ取ハンドルを追加するものを含む。

ベルト、チェーン式などの併用式を含む。

別表１

改造自動車の届出の必要な範囲（３．関係）操縦装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(6) 制動装置
制動装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(7) 緩衝装置
緩衝装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(8) 連結装置
牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車又はこれを牽引する牽引自動車の連結装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの(9) 燃料装置
燃料装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの（10）電気装置
電気装置について、改造の内容欄に該当する改造を行うもの

現②操舵軸数の変更を行うもの③リンク装置について、次に掲げる変更を行うもの
・ギヤボックス、ロッド、アーム類及びナックルの取付位置を変更するもの④かじ取操作方式について、次に掲げる変更を行うもの
・手動式から足動式①制動方式について、次に掲げる変更を行うもの
・ドラム・ブレーキ⇔ディスク・ブレーキ・内部拡張式⇔外部収縮式
・油圧式⇔空気式

行
4ＷＳ⇔2ＷＳ

次の場合にあっては、改造届出を要さないものとする。
・ブレーキペダル、ブレーキレバー、マスターシリンダ及びホイールシリンダ、倍力装置、 ブレーキ・カム、ブレーキド
ラム、ディスク・ブレーキのキャリパー
及びローター、各種の油圧（空気圧）弁等を変更したもの①緩衝装置の種類について、次に掲げる変更を行うもの
・コイルスプリング⇔ リーフスプリング⇔ トーションスプ
リング⇔ ウォーキングビーム⇔ トラニオン⇔ エア（油圧）サスペンション②懸架方式について、次に掲げる変更を行うもの
・リーフスプリング、ブラケット、シャックル、サスペンションアーム又はナックルサポートの変更を行うもの①次に掲げる連結器の取付け又は連結器本体について、変更を行うもの
・第５輪式連結器
・ピントルフック式連結器
・ベルマウス式連結器
・ヒッチボール式連結器①燃料の種類について、次に掲げる変更を行うもの
・ガソリン⇔軽油⇔液化石油ガス（ＬＰＧ）⇔圧縮天然ガス（ＣＮＧ）⇔メタノール⇔その他の燃料・電気からガソリン 等の燃料に変更するもの
・ハイブリッド①走行に係る駆動用蓄電池について、次に掲げる変更を行う
もの・取付位置の変更
・電池の定格電圧、種類又は総容量の変更②車両外部から走行に係る駆動用蓄電池に充電するための充電装置について、次に掲げる変更を行うもの
・充電方式の変更
・外部電源の変更

リーフスプリングの枚数を増加する変更を除く。

併用式に改造するものを含む。

（10）電気装置にかかわるものを除く。

新設又は追加するものを含む。
鉛⇔ニッケル水素⇔リチウム

接触式⇔非接触式
直流電源⇔交流電源、単相⇔三相、定格電圧

新設又は追加するものを含む。

別表２ 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（５−１(7)関係）
届
届

改

車

造

両

要
改

造

内

容

定

出
説

先

明

（１）−①

検査部

適
合

置
の

検

要

討

目

書

表

観

部

車

分

体

詳
全
細
図

図

体
図

計
最
大
安
定
傾
斜
角
度
計
算
書

算
制
動
能
力
計
算
書

資
書
最
小
回
転
半
径
計
算
書

料
強

車

動

枠

力
伝

車

達

体

装
置

度
走

検
操

討 書 (注12）
制
緩
連

電

行

縦

動

衝

結

気

装

装

装

装

装

装

置

置

置

置

置

置

○

○

○

○

○

○

※○

※○

○

（１）−② 車枠及び車体 モノコック構造の車体の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

※○

○

（１）−③

二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

型式の異なる原動機に変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

○

総排気量を変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）−①

プロペラシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）−②

ドライブシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）−③ 動力伝達装置 トランスミッションの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（３）ー④

駆動軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（３）−⑤

駆動軸への動力伝達方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

走行方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

○

フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○ ※○

○

（４）−③

軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（５）−①

かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

操舵軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

リンク装置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

かじ取操作方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

制動方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

緩衝装置の種類の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

緩衝装置の懸架方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（２）−②

（４）−②

（５）−②

事務所 （５）−③
検査部

料

装

準

造

枠

付

(注2） (注3） (注4） (注5） (注6） (注7） (注8） (注9） (注10） (注11）

フレーム（車枠）を有する自動車であって、フレームの変更を行うもの

原動機

検査部 （４）−①
事務所

資

基

車

○

（２）−①
事務所

書

（別表１関係）

る

気

改

︶

書
（注１）

す

安

外

︶

等

電

︵

出

特

添
保

︵

概

を

技
術
基
準
の
適
合
性
を
証
す
る
書
面

走行装置

操縦装置

（５）−④
（６）
（７）−①

事務所 （７）−②

制動装置
緩衝装置

※○

（８）

連結装置

連結器の取付け又は連結器本体の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（９）

燃料装置

燃料の種類を変更するもの (注13）

○

○

○

○

○

○

○

走行に係る駆動用蓄電池の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

充電装置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

検査部 （10）−①（10）−②

電気装置

○

※○

○

○

※○

○

○
○

○

○

○

○

（注1） 届出先欄が事務所となっているものは、検査部においても取り扱う。また、届出先が検査部、事務所となる
場合は検査部に届出するものとする。

（注8） 改造前後の比較ができる図面を添付するものとする。（２．(３)関係）（注2） 届出する自動車に関する資料として、自動車検査証、譲渡証明書等の写しを添付する。
また、複数台数届出の場合は、第３号様式の提出及び限定した車両であることが当該改造自動車から明確に判別できる資料を添付するものとする。

（注9） ※印は、条件が不利となる場合に添付するものとする。

（注3） 改造部分及び改造部分に関連する装置について、規程における性能要件に適合することを証する書面とする。ただし、対象外自動車又は製作年月日により適用を除外されている自動車は除く。

（注10） ※印は、駐車ブレーキに係るもののみとする。また、走行装置欄の※印は、側車付二輪車及び三輪車に改造する場合であって、駐車ブレーキに係るもののみとする。

（注4） 改造自動車について、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の保安基準への適合性を検討したものとする。また、検討の結果、保安基準に適合させるために別途必要となる添付資料がある場合、必要となる添付資料の提出を求めるものとする。

（注11） ※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。

（注5） ※印は、電動機の場合に添付するものとする。

（注12） 強度検討書は、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分に係る装置についても必要に応じて添付するものとする。また、複（注6） 車両の外寸及び外観より確認できる各装置の取付け寸法位置が記載されたものとする。
ただし、取付け位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真であってもよい。
（注7） ※印は、改造部分詳細図の他、高電圧系統に関する次の①②の書面を添付するものとする。

（注13） 指定自動車等の原動機、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料装置を一式で載せ換えたものについては、届け出先を事務所数の形態で使用するものについては、該当する装置についてすべての形態について添付するものとする。
と読み替える。

別表２ 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（５−１(7)関係）

現 行
届

届

改

車

造

両

要
改

造

内

容

定

出
説

先

明

（１）−①

検査部

適
合

置
の

検

要

討

目

書

表

観

部

車

分

体

詳
全
細
図

図

体
図

計
最
大
安
定
傾
斜
角
度
計
算
書

算
制
動
能
力
計
算
書

資
書
最
小
回
転
半
径
計
算
書

料
強

車

動

枠

力
伝

車

達

体

装
置

度
走

検
操

討 書 (注12）
制
緩
連

電

行

縦

動

衝

結

気

装

装

装

装

装

装

置

置

置

置

置

置

○

○

○

○

○

○

※○

※○

○

（１）−② 車枠及び車体 モノコック構造の車体の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

※○

○

（１）−③

二輪自動車から側車付二輪自動車に変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

型式の異なる原動機に変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

○

総排気量を変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）−①

プロペラシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）−②

ドライブシャフトの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（３）−③ 動力伝達装置 トランスミッションの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（３）ー④

駆動軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（３）−⑤

駆動軸への動力伝達方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

走行方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

○

フロント・アクスル又はリヤ・アクスルの変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○ ※○

○

（４）−③

軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（５）−①

かじ取ハンドルの位置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

操舵軸数の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

リンク装置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

かじ取操作方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

制動方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

緩衝装置の種類の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

緩衝装置の懸架方式の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

○

（２）−②

（４）−②

（５）−②

事務所 （５）−③
検査部

料

装

準

造

枠

付

(注2） (注3） (注4） (注5） (注6） (注7） (注8） (注9） (注10） (注11）

フレーム（車枠）を有する自動車であって、フレームの変更を行うもの

原動機

検査部 （４）−①
事務所

資

基

車

○

（２）−①
事務所

書

（別表１関係）

る

気

改

︶

書
（注１）

す

安

外

︶

等

電

︵

出

特

添
保

︵

概

を

技
術
基
準
の
適
合
性
を
証
す
る
書
面

走行装置

操縦装置

（５）−④
（６）
（７）−①

事務所 （７）−②

制動装置
緩衝装置

※○

（８）

連結装置

連結器の取付け又は連結器本体の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

（９）

燃料装置

燃料の種類を変更するもの

○

○

○

○

○

○

○

走行に係る駆動用蓄電池の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

充電装置の変更を行うもの

○

○

○

○

○

○

○

※○

検査部 （10）−①（10）−②

電気装置

○

※○

○

○

※○

○

○
○

○

○

○

○

（注1） 届出先欄が事務所となっているものは、検査部においても取り扱う。また、届出先が検査部、事務所となる
場合は検査部に届出するものとする。

（注7） ※印は、改造部分詳細図の他、高電圧系統に関する次の①②の書面を添付するものとする。
①電気回路図 ②感電保護対策に関するものとして車両に備えた各電気装置の相関図（注2） 届出する自動車に関する資料として、自動車検査証、譲渡証明書等の写しを添付する。
また、複数台数届出の場合は、第３号様式の提出及び限定した車両であることが当該改造自動車から明確に判別できる資料を添付するものとする。

（注8） 改造前後の比較ができる図面を添付するものとする。（２．(３)関係）（注3） 改造部分及び改造部分に関連する装置について、規程における性能要件に適合することを証する書面とする。ただし、対象外自動車又は製作年月日により適用を除外されている自動車は除く。

（注9） ※印は、条件が不利となる場合に添付するものとする。

（注4） 改造自動車について、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分の保安基準への適合性を検討したものとする。また、検討の結果、保安基準に適合させるために別途必要となる添付資料がある場合、必要となる添付資料の提出を求めるものとする。

（注10） ※印は、駐車ブレーキに係るもののみとする。また、走行装置欄の※印は、側車付二輪車及び三輪車に改造する場合であっ（注5） ※印は、電動機の場合に添付するものとする。

（注11） ※印は、ホイールベースを延長した場合に添付するものとする。

（注6） 車両の外寸及び外観より確認できる各装置の取付け寸法位置が記載されたものとする。
ただし、取付け位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真であってもよい。

（注12） 強度検討書は、改造部分及び改造により影響を及ぼす部分に係る装置についても必要に応じて添付するものとする。

て、駐車ブレーキに係るもののみとする。

別表３

書面審査（７．（１）関係）

提出書面

１．届出書

審査内容

届出年月日、届出者名（改造施工者名）、住所、改造
内容、車台番号等の記載事
項を審査する。
２．改造概要 （ａ）記載漏れがなく、記等説明書
載事項が正確に記載され、基準に適合していることを確認する。また、標準車の類別等については、自動車製作者発行の諸元表等により相違ないことを確認する。
（ｂ）主要諸元比較表の基
準・限度欄に軸重、車両総重量、タイヤ及びリヤ・オ
ーバーハングの許容限度値を記載し、安全側にあることを確認する。また、その他の基準・限度欄についても安全側にあることを確認する。
（ｃ）主要諸元比較表は、
外観図の寸法との整合性がとれていることを確認する。
（ｄ）能力強度等検討欄に記載漏れがなく、基準に適合していることを確認する。
（ｅ）能力強度等検討欄に記載した数値と検討書の内容が一致していることを確認する。
（ｆ）届出者に交付する審査結果通知書は訂正箇所のないものとする。
（ｇ）改造の目的が適切なものであり、計算が適正であり、基準以内であることを確認する。
３．車両を特 （ａ）自動車検査証、譲渡定する資料
証明書 等の写しに記載された車台番号が届出書と同一であることを確認する。
（ｂ）複数台数届出は、第3号様式の記載事項が適切に記載され、限定した車両が届出書に記載されたものと同一であって、本要領
4-1（2）の要件を満たすも能力強度等の基準

計算書・検討書等の省略
能力強度等の検討は、自動車製作者の定め 次に該当する内容のもるもの、明らかに改造自動車審査要領にお のにあっては、計算書又
いて求められている強度を満たす合理的 は検討書を省略するこな理由を示した理由書等の提出など適当 とができる。
と認められるもの以外については次によ
る。

備考

第１号様式

許容限度値の設定がな 第２号様式
い車両の場合には、省略することができる。

第３号様式を含む。

別表３

書面審査（７．（１）関係）のであることを確認する。

４．技術基準 改造部分及び改造部分にの適合性を証 関連する装置についての適合性を証する書面であする書面って、規程における性能要件に適合するものである
ことを確認する。
５．添付資料 （ａ）改造内容に応じた資料（届出書の裏面を参照）
が添付されていることを審査する。
（ｂ）複数の形態で使用される自動車又は複数の改造内容で使用される自動車については、すべての状態に関連する資料が添付されていることを確認する。
①保安基準適 改造自動車について、改造
合検討書
部分及び改造部分に関連する装置の保安基準について、検討結果より適合性を確認する。
②電気装置の 記載要領に基づき適切に要目表記載されたものであることを確認する。

対象外自動車又は製作年月日により適用を除外されている場合は省略することができる。

第４号様式

第５号様式
(注)電動機の制御装
置は、厳重に防水対策が施されていること。

③外観図（ａ）改造概要等説明書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていることを確認する。
（ｂ）縮尺は任意とする。

④改造部分詳 （ａ）改造部分の取付状態
細図及び強度検討の確認に必要となる部分の寸法が記載されたものであることを確認する。
（ｂ）改造の方法及び要領が適切であることを確認する。
（ｃ）改造前後の比較により適切な施工がされていることを確認する。
（ｄ）車枠及び車体にあっては、切断、接合及び補強方法の検討を行う。
（ｅ）電気装置にあっては、動力系高電圧回路における感電保護対策又は衝突時の感電保護対策が適切であることを確認する。
（ｆ）電動機と動力伝達装
置の結合部分等は、電動機の回転により異常な振動等を起こし破損に至るこ

車両の外観より確認す 検査時には、通知書ることができる改造部 に添付して提示す分の取付位置、灯火装置 る。
の取付位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真に代えることができる。
改造部分の各部品の外 同上。
寸が記載されたものにあっては、改造部分の各部品の写真に代えることができる。

別表３

書面審査（７．（１）関係）とがないよう、十分な精度をもって結合されるもの
であることを確認する。
⑤車枠（車体） 車枠の形状及び寸法が適全体図切に記載されている又改造前の車枠及び車体に対して、２分の１以上が残されたものであることを確認する。
⑥最大安定傾 各構成部材の重量及び重 前車軸を持ち上げて重心の移動量により （ａ）各構成部材の重量 計算値が保安基準の斜角度計算書 心の高さを細部にわたり 重心位置を求める場合には、その揚程は６ 及び重心高さより勘案 規定値より２度以上計算し、これに基づき検討 ０㎝以上とする。計算により求める場合に して、改造前より最大安 （ モーメント法にした結果、基準に適合して は、規程４−６−１(3)②に基づく算式で 定傾斜角度が安全側若 あっては５度以上）
しくは影響がないと認 の余裕がない場合はいることを確認する。
計算するものとする。
められるもの。
実測する。
（ｂ）改造後の最大安定傾斜角度の実測がされているもの。
⑦制動能力計 （ａ）ドラムとシュー、タ （ａ）制動力の算出は次の計算式によるも 新型自動車等の審査に
イヤと路面の摩擦係数及 のとする。
算書
おける制動停止距離のび踏力が適切であり、計算 Ｆ≧０．５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８
試験方法と同様の測定が適正にされていること Ｆ：制動力（Ｎ）
結果であるものと認めを確認する。
られるもの。
Ｗ：車両総重量（㎏）（ｂ）制動停止距離又は制 Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）
動力は十分な余裕がある 普通トラック：０．０７Ｗ１
ことを確認する。
乗用車等：０．０５Ｗ１（バス、トレーラ、（ｃ）トレーラにあって 小型トラックを含む。）
は、非常ブレーキの取付け Ｗ１：車両重量について確認する。
ただし、規程４−１６又は５−１６（乗用車の制動装置）の制動力は、次によるものとする。
Ｆ≧０．６５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８
Ｆ：制動力（Ｎ）
Ｗ：車両総重量（㎏）Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）（＝０．０
５Ｗ）（ｂ）エアブレーキのエアー補給能力は次の計算式による。
Ｐ６＝ＰＯ（Ｖｔ／Ｖ）６＋ＸＶＯ＞４４１（絶対圧）ＶＯ＝Ｎ／６０×ＴηＶ１
Ｐ６：６回踏み後のエアータンク圧力（ｋＰａ）
Ｐｏ：初期圧力（７８４ｋＰａ）
Ｖ：Ｖｔ＋Ｖｐ＋Ｖｃ
Ｖｔ：エアータンク容積（Ｌ）
Ｖｐ：エアー配管容積（Ｌ）
Ｖｃ：エアーチャンバー容積合計（Ｌ）
Ｘ：タンク配管及びチャンバ容積により定まる定数
単車・・・・・０．１２
連結車・・・・０．０５
Ｖｏ：空気補給量（Ｌ／ｓｅｃ）
Ｎ：原動機最高回転時のコンプレッサ回転数（ｒｐｍ）
Ｔ：ブレーキ踏み間隔時間（ｓｅｃ）
η：コンプレッサ効率（０．６）
Ｖ１：コンプレッサ総排気量（Ｌ）

別表３

書面審査（７．（１）関係）⑧最小回転半 計算が適正であり、基準以 計算により求める場合には、規程４−７− （ａ）軸距が最小回転半 計算値が１１ｍを超径計算書内であることを確認する。 １(3)又は規程５−７−１(3)に基づく算 径に影響を与える変更 える場合は実測す
でなく、基準値を下回る る。
式で計算するものとする。
ことが明らかなもの。
（ｂ）改造後の実測証明があるもの。

⑨車枠（車体） 強度検討が適切であり、十 強度計算書は、社団法人自動車技術会が定 （ａ）前後軸重が許容限
強度計算書
分な強度が確保されてい めた自動車負荷計算基準に基づくものと 度以内で車体を改造しする。なお、二輪自動車等（側車付二輪自 たもの。ただし、改造後ることを確認する。
動車を含む。）において、対応する負荷が の荷重状態が著しく異不明な場合においては、当該負荷計算基準 なる場合は除く。
を準用してもよい。
（ｂ）車枠を短縮したも強度検討は、曲げ応力及びせん断力を検討 のにあっては、省略する
し、次の安全率以上であるものとする。 ことができる。
破壊安全率・・・１．６（ｃ）モノコックボディの改造において、実車を降伏安全率・・・１．３
用いてストレン・ゲージ
等により車体の歪みについて測定したものは、その成績書をもって強度計算書に代えることができる。この場合の強度の安全率は、次のとおりであるものとする。
破壊安全率・・１．６
降伏安全率・・１．３⑩動力伝達装 （ａ）強度検討が適切であ （ａ）強度検討は、曲げ応力及びせん断力 （ａ）原動機の変更（電 (注) 電動機の出力
置強度検討書 り、十分な強度が確保され を検討し、次の安全率以上であるものとす 動機の変更を含む。）又 が電動機の取付け強ていることを確認する。 る。
は動力伝達機構の変更 度又は動力伝達装置
によるもので、プロペラ の強度の限度を超え
破壊安全率・・・１．６
シャフト及び駆動軸の て容易に変更できる
降伏安全率・・・１．３
最高回転数並びに伝達 制御装置にあって最大トルクがその標準 は、強度の限度を超車のそれより小さいも えないよう封 印 をの。
行う等により容（ｂ）伝達トルク又は回転 （ｂ）曲げとせん断を受ける駆動軸等にあ （ｂ）標準車のプロペラ 易 に 出 力 が 変更
シャフトを短縮したも できないよう適切な数が増加するものにあっ っては、合成応力について検討する。
処置が施されているのては、プロペラシャフト及こと。
び駆動軸の強度又は危険
回転数に対する安全性を確認する。
（ｃ）プロペラシャフトを （ｃ）プロペラシャフトについては、危険
延長するものにあっては、 回転数に対する安全率Ｎｃ／Ｎｐは、１．
危険回転数に対する安全 ３以上であるものとする。
性を確認する。
Ｎｃ：プロペラシャフトの危険回転数
Ｎｐ：最高速度時におけるプロペラシャフ
トの回転数（ｄ）断面形状を変更する
ものにあっては、危険回転数に対する安全性を確認する。
⑪走行装置強 強度検討が適切であり、十 強度計算における自動車に負荷される荷度検討書
分な強度が確保されてい 重は、社団法人自動車技術会が定めた自動車負荷計算基準に基づくものとする。
ることを確認する。
なお、二輪自動車等（側車付二輪自動車を含む。）において、対応する負荷が不明な別表３

書面審査（７．（１）関係）

場合においては、当該負荷計算基準を準用してもよい。
また、当該部品に構造上負荷される荷重が定まった数値以上にならないことが計算等で明らかな場合にあっては、自動車製作者が定める許容限度荷重及び当該部品の構造上において負荷される荷重のうち最大のものであってもよい。
強度検討は、曲げ応力及びせん断力を検討し、次の安全率以上であるものとする。
破壊安全率・・・１.６
降伏安全率・・・１.３⑫操縦装置強 強度検討が適切であり、十 （ａ）キングピン又は前輪操向軸回りに
度検討書
分な強度が確保されてい は、０．１×前輪荷重／２×９．８Ｎ・ｍのトルクが作用するものとして計算するることを確認する。
ものとする。
（ｂ）かじ取ハンドルには、次のトルクが作用するものとして計算するものとする。
大型トラック、バス等・・・・・・・・・・・・・・３５γ×９．８Ｎ・ｍ
小型車、乗用車・・１５γ×９．８Ｎ・ｍγ：ハンドルの半径（ｍ）なお、パワース
テアリングを装着したものにあっては、ア
シスト力を考慮した値としても差し支えないものとする。
（ｃ）ドラッグリンク、タイロッド等の改造にあっては、座屈強度を検討する。
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）により検討した結果、破壊安全率は１．６以上であるものとする。
⑬制動装置強 強度検討が適切であり、十 各部の強度の破壊安全率は１．６以上であ度検討書
分な強度が確保されてい るものとする。
ることを確認する。
⑭緩衝装置強 強度検討が適切であり、十 ⑪に同じ
度検討書
分な強度が確保されていることを確認する。
⑮連結装置強 強度検討が適切であり、十 トレーラの連結装置に作用する負荷をト
度検討書
分な強度が確保されてい レーラの車両総重量又はトラクタの牽引力として検討し、その強度の破壊安全率はることを確認する。
１．６以上であるものとする。
⑯電気装置強
駆動用蓄電池の支持わ 細目告示別添111の９．駆動用蓄電池パッ度検討書
くは、十分な強度が確保 ク取り付け部の強度に関する要件を満たされており、車わく等に すものとする。
確実に取り付けられていることを確認する。
⑰低減性能向上改造証明書⑱その他特に指示された資料等

別表３

書面審査（７．（１）関係）

提出書面

１．届出書

審査内容

届出年月日、届出者名（改造施工者名）、住所、改造
内容、車台番号等の記載事
項を審査する。
２．改造概要 （ａ）記載漏れがなく、記等説明書
載事項が正確に記載され、基準に適合していることを確認する。また、標準車の類別等については、自動車製作者発行の諸元表等により相違ないことを確認する。
（ｂ）主要諸元比較表の基
準・限度欄に軸重、車両総重量、タイヤ及びリヤ・オ
ーバーハングの許容限度値を記載し、安全側にあることを確認する。また、その他の基準・限度欄についても安全側にあることを確認する。
（ｃ）主要諸元比較表は、
外観図の寸法との整合性がとれていることを確認する。
（ｄ）能力強度等検討欄に記載漏れがなく、基準に適合していることを確認する。
（ｅ）能力強度等検討欄に記載した数値と検討書の内容が一致していることを確認する。
（ｆ）届出者に交付する審査結果通知書は訂正箇所のないものとする。
（ｇ）改造の目的が適切なものであり、計算が適正であり、基準以内であることを確認する。
３．車両を特 （ａ）自動車検査証、譲渡定する資料
証明書 等の写しに記載された車台番号が届出書と同一であることを確認する。
（ｂ）複数台数届出は、第3号様式の記載事項が適切に記載され、限定した車両が届出書に記載されたものと同一であって、本要領
4-1（2）の要件を満たすものであることを確認する。

現行

能力強度等の基準

計算書・検討書等の省略
能力強度等の検討は、自動車製作者の定め 次に該当する内容のもるものなど適当と認められるもの以外に のにあっては、計算書又ついては次による。
は検討書を省略することができる。

備考

第１号様式

許容限度値の設定がな 第２号様式
い車両の場合には、省略することができる。

第３号様式を含む。

別表３

書面審査（７．（１）関係）

４．技術基準 改造部分及び改造部分にの適合性を証 関連する装置についての適合性を証する書面であする書面って、規程における性能要件に適合するものである
ことを確認する。

５．添付資料 改造内容に応じた資料（届出書の裏面を参照）が添付されていることを審査する。
①保安基準適 改造自動車について、改造
合検討書
部分及び改造部分に関連する装置の保安基準について、検討結果より適合性を確認する。

②電気装置の 記載要領に基づき適切に要目表記載されたものであることを確認する。

現行
対象外自動車又は製作年月日により適用を除外されている場合は省略することができる。

第４号様式

第５号様式
(注)電動機の制御装
置は、厳重に防水対策が施されていること。

③外観図（ａ）改造概要等説明書（主要諸元比較表欄）に記載されている寸法が正確に記載されていることを確認する。
（ｂ）縮尺は任意とする。

④改造部分詳 （ａ）改造部分の取付状態
細図及び強度検討の確認に必要となる部分の寸法が記載されたものであることを確認する。
（ｂ）改造の方法及び要領が適切であることを確認する。
（ｃ）改造前後の比較により適切な施工がされていることを確認する。
（ｄ）車枠及び車体にあっては、切断、接合及び補強方法の検討を行う。
（ｅ）電気装置にあっては、動力系高電圧回路における感電保護対策又は衝突時の感電保護対策が適切であることを確認する。
（ｆ）電動機と動力伝達装
置の結合部分等は、電動機の回転により異常な振動等を起こし破損に至ることがないよう、十分な精度をもって結合されるもの
であることを確認する。
⑤車枠（車体）車枠の形状及び寸法が適車両の外観より確認す 検査時には、通知書ることができる改造部 に添付して提示す分の取付位置、灯火装置 る。
の取付位置等が記載されたものにあっては、車両の外観写真に代えることができる。
改造部分の各部品の外 同上。
寸が記載されたものにあっては、改造部分の各部品の写真に代えることができる。

別表３
全体図

書面審査（７．（１）関係）

現

行

切に記載されている又改造前の車枠及び車体に対して、２分の１以上が残されたものであることを確認する。
⑥最大安定傾 各構成部材の重量及び重 前車軸を持ち上げて重心の移動量により （ａ）各構成部材の重量 計算値が保安基準の斜角度計算書 心の高さを細部にわたり 重心位置を求める場合には、その揚程は６ 及び重心高さより勘案 規定値より２度以上計算し、これに基づき検討 ０㎝以上とする。計算により求める場合に して、改造前より最大安 （ モーメント法にした結果、基準に適合して は、規程４−６−１(3)②に基づく算式で 定傾斜角度が安全側若 あっては５度以上）
しくは影響がないと認 の余裕がない場合はいることを確認する。
計算するものとする。
められるもの。
実測する。
（ｂ）改造後の最大安定傾斜角度の実測がされているもの。
⑦制動能力計 （ａ）ドラムとシュー、タ （ａ）制動力の算出は次の計算式によるも 新型自動車等の審査に
イヤと路面の摩擦係数及 のとする。
算書
おける制動停止距離のび踏力が適切であり、計算 Ｆ≧０．５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８
試験方法と同様の測定が適正にされていること Ｆ：制動力（Ｎ）
結果であるものと認めを確認する。
られるもの。
Ｗ：車両総重量（㎏）（ｂ）制動停止距離又は制 Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）
動力は十分な余裕がある 普通トラック：０．０７Ｗ１
ことを確認する。
乗用車等：０．０５Ｗ１（バス、トレーラ、（ｃ）トレーラにあって 小型トラックを含む。）
は、非常ブレーキの取付け Ｗ１：車両重量について確認する。
ただし、規程４−１６又は５−１６（乗用車の制動装置）の制動力は、次によるものとする。
Ｆ≧０．６５×（Ｗ＋Ｗｆ）×９．８
Ｆ：制動力（Ｎ）
Ｗ：車両総重量（㎏）Ｗｆ：回転部分相当重量（㎏）（＝０．０
５Ｗ）（ｂ）エアブレーキのエアー補給能力は次の計算式による。
Ｐ６＝ＰＯ（Ｖｔ／Ｖ）６＋ＸＶＯ＞４４１（絶対圧）ＶＯ＝Ｎ／６０×ＴηＶ１
Ｐ６：６回踏み後のエアータンク圧力（ｋＰａ）
Ｐｏ：初期圧力（７８４ｋＰａ）
Ｖ：Ｖｔ＋Ｖｐ＋Ｖｃ
Ｖｔ：エアータンク容積（Ｌ）
Ｖｐ：エアー配管容積（Ｌ）
Ｖｃ：エアーチャンバー容積合計（Ｌ）
Ｘ：タンク配管及びチャンバ容積により定まる定数
単車・・・・・０．１２
連結車・・・・０．０５
Ｖｏ：空気補給量（Ｌ／ｓｅｃ）
Ｎ：原動機最高回転時のコンプレッサ回転数（ｒｐｍ）
Ｔ：ブレーキ踏み間隔時間（ｓｅｃ）
η：コンプレッサ効率（０．６）
Ｖ１：コンプレッサ総排気量（Ｌ）

別表３

書面審査（７．（１）関係）

現行⑧最小回転半 計算が適正であり、基準以 計算により求める場合には、規程４−７− （ａ）軸距が最小回転半 計算値が１１ｍを超径計算書内であることを確認する。 １(3)又は規程５−７−１(3)に基づく算 径に影響を与える変更 える場合は実測す
でなく、基準値を下回る る。
式で計算するものとする。
ことが明らかなもの。
（ｂ）改造後の実測証明があるもの。

⑨車枠（車体） 強度検討が適切であり、十 強度計算書は、社団法人自動車技術会が定 （ａ）前後軸重が許容限
強度計算書
分な強度が確保されてい めた自動車負荷計算基準に基づくものと 度以内で車体を改造しする。
ることを確認する。
たもの。ただし、改造後強度検討は、曲げ応力及びせん断力を検討 の荷重状態が著しく異し、次の安全率以上であるものとする。 なる場合は除く。
破壊安全率・・・１．６（ｂ）車枠を短縮したものにあっては、省略する
降伏安全率・・・１．３
ことができる。
（ｃ）モノコックボディの改造において、実車を用いてストレン・ゲージ
等により車体の歪みについて測定したものは、その成績書をもって強度計算書に代えることができる。この場合の強度の安全率は、次のとおりであるものとする。
破壊安全率・・１．６
降伏安全率・・１．３⑩動力伝達装 （ａ）強度検討が適切であ （ａ）強度検討は、曲げ応力及びせん断力 （ａ）原動機の変更（電 (注) 電動機の出力
置強度検討書 り、十分な強度が確保され を検討し、次の安全率以上であるものとす 動機の変更を含む。）又 が電動機の取付け強ていることを確認する。 る。
は動力伝達機構の変更 度又は動力伝達装置
によるもので、プロペラ の強度の限度を超え
破壊安全率・・・１．６
シャフト及び駆動軸の て容易に変更できる
降伏安全率・・・１．３
最高回転数並びに伝達 制御装置にあって最大トルクがその標準 は、強度の限度を超車のそれより小さいも えないよう封 印 をの。
行う等により容（ｂ）伝達トルク又は回転 （ｂ）曲げとせん断を受ける駆動軸等にあ （ｂ）標準車のプロペラ 易 に 出 力 が 変更
シャフトを短縮したも できないよう適切な数が増加するものにあっ っては、合成応力について検討する。
処置が施されているのては、プロペラシャフト及こと。
び駆動軸の強度又は危険
回転数に対する安全性を確認する。
（ｃ）プロペラシャフトを （ｃ）プロペラシャフトについては、危険
延長するものにあっては、 回転数に対する安全率Ｎｃ／Ｎｐは、１．
危険回転数に対する安全 ３以上であるものとする。
性を確認する。
Ｎｃ：プロペラシャフトの危険回転数
Ｎｐ：最高速度時におけるプロペラシャフ
トの回転数（ｄ）断面形状を変更する
ものにあっては、危険回転数に対する安全性を確認する。

⑪走行装置強 強度検討が適切であり、十 強度計算における自動車に負荷される荷度検討書
分な強度が確保されてい 重は、社団法人自動車技術会が定めた自動車負荷計算基準に基づくものとする。
ることを確認する。

別表３

書面審査（７．（１）関係）

現行

なお、当該部品に構造上負荷される荷重が定まった数値以上にならないことが計算等で明らかな場合にあっては、自動車製作者が定める許容限度荷重及び当該部品の構造上において負荷される荷重のうち最大のものであってもよい。
強度検討は、曲げ応力及びせん断力を検討し、次の安全率以上であるものとする。
破壊安全率・・・１.６
降伏安全率・・・１.３⑫操縦装置強 強度検討が適切であり、十 （ａ）キングピン又は前輪操向軸回りに
度検討書
分な強度が確保されてい は、０．１×前輪荷重／２×９．８Ｎ・ｍのトルクが作用するものとして計算するることを確認する。
ものとする。
（ｂ）かじ取ハンドルには、次のトルクが作用するものとして計算するものとする。
大型トラック、バス等・・・・・・・・・・・・・・３５γ×９．８Ｎ・ｍ
小型車、乗用車・・１５γ×９．８Ｎ・ｍγ：ハンドルの半径（ｍ）なお、パワース
テアリングを装着したものにあっては、ア
シスト力を考慮した値としても差し支えないものとする。
（ｃ）ドラッグリンク、タイロッド等の改造にあっては、座屈強度を検討する。
（ｄ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）により検討した結果、破壊安全率は１．６以上であるものとする。
⑬制動装置強 強度検討が適切であり、十 各部の強度の破壊安全率は１．６以上であ度検討書
分な強度が確保されてい るものとする。
ることを確認する。
⑭緩衝装置強 強度検討が適切であり、十 ⑪に同じ
度検討書
分な強度が確保されていることを確認する。
⑮連結装置強 強度検討が適切であり、十 トレーラの連結装置に作用する負荷をト
度検討書
分な強度が確保されてい レーラの車両総重量又はトラクタの牽引力として検討し、その強度の破壊安全率はることを確認する。
１．６以上であるものとする。
⑯電気装置強
駆動用蓄電池の支持わ 細目告示別添111の９．駆動用蓄電池パッ度検討書
くは、十分な強度が確保 ク取り付け部の強度に関する要件を満たされており、車わく等に すものとする。
確実に取り付けられていることを確認する。
⑰低減性能向上改造証明書⑱その他特に指示された資料等

附 則 (平成 26 年 3 月 6 日検査法人規程第５ 号)
この規程は、平成 26 年 3 月 6 日から施行する。
ただし、２‐24 の規定については、平成 26 年 10 月 1 日に施行する。なお、平成 26 年 10
月 1 日において、貨物自動車として既に登録を受けている自動車にあっては、当該自動車の構造及び装置に変更がない限りにおいては、なお従前の例によることができる。
また、４‐26‐1（5）⑦、４‐26‐５‐１（4）⑤、４‐26‐６‐１（4）⑤、４‐26‐７‐１（4）⑤、５‐26‐１(5)⑦の規定については、平成 26 年 4 月 1 日以降に初めて新規検査又は予備検査を受ける自動車から適用するものとし、それ以外の自動車については当分の間、なお従前の例によることができる。
別添 1 改造自動車審査要領別表１の規定については、平成 27 年 4 月 1 日以降に同要領における届出を行うものから適用し、それ以前の届出については、なお従前の例によることができる。

新旧対照表−108−