目
はじめに
第一部

次

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
島が国家的・国民的役割を果たすために

１．研究会の概要（１）研究会の趣旨・目的（２）研究会の構成･･･････････････････････････････････････････････････････3（３）研究会の開催状況（４）研究会の流れ
２．島の振興の意義･････････････････････････････････････････････････3･･･････････････････････････････････････････････････3･･･････････････････････････････････････････････････････5･････････････････････････････････････････････････････････6（１）海洋島嶼国家である日本･････････････････････････････････････････････6（２）島の振興の必要性･･･････････････････････････････････････････････････6（３）道半ばの島の振興･･･････････････････････････････････････････････････7（４）地域主権化の狭間で･････････････････････････････････････････････････8（５）国家の責務としての島の振興へ
３．離島振興法の変遷と今後の課題（１）離島振興法の成り立ち（２）島の振興の流れ･･･････････････････････････････････････9･･････････････････････････････････････････10･･････････････････････････････････････････････10････････････････････････････････････････････････････10（３）海洋基本法等の制定････････････････････････････････････････････････12（４）今後の離島振興法を巡る課題････････････････････････････････････････13

４．島の将来に向けて･･････････････････････････････････････････････････････14（１）島の可能性････････････････････････････････････････････････････････14（２）これからの島の産業のあり方････････････････････････････････････････15（３）島の環境を生かした取り組みに向けて････････････････････････････････17（４）新たな島の振興への期待･･････････････････････････････････････････････19
第二部

研究会委員による提言

小松正之委員････････････････････････････････････････････････････････････23

清水愼一委員････････････････････････････････････････････････････････････27

鈴木輝隆委員････････････････････････････････････････････････････････････30

関根千佳委員････････････････････････････････････････････････････････････33

湯本貴和委員････････････････････････････････････････････････････････････37

参考
１．島が果たしている役割･･････････････････････････････････････････････････43

２．離島の現況（データ編）････････････････････････････････････････････････44

はじめに
昭和 28 年、離島住民の生活の安定及び福祉の向上を主目的として、10 年の時限立法として制定された離島振興法は、わが国離島振興の基本法として今日に至るまでその役割を担ってきたところである。同法はこの間、わが国経済はじめ離島を取り巻く諸情勢の変化に対応するため、5 回の期間延長がなされ、さまざまな改正が加えられてきたが、とりわけ平成 15 年を初年度とする現行法では、海洋に関する国際情勢の変化や国民の価値観の変化を踏まえ、離島の「国家的・国民的役割」理念が初めて導入されることとなった。
これまでに離島振興法が果たしてきた役割を顧みると、漁港、港湾、道路など脆弱性の目立つ離島における生活と生産にかかる基盤の整備・拡充を旨とする国庫補助事業の強力かつ計画的推進により、社会資本は格段に充実し、また医療、福祉、教育などの改善も図られてきたところである。
しかしながら、離島振興法に基づく各種政策の実施にもかかわらず、離島の人口は継続的に減少を続け、高齢化率も本土を大幅に上回っており、このまま推移すれば、特に小規模な離島において早晩、住民定住が困難になると思われるほど危機的な状況に至っている。人が定住してこそ離島は、その国家的・国民的役割を果たすことが可能となるのであり、そのことに鑑みれば、現行離島振興法は必ずしも所期の目的を果たしているとは言い難い。このため次期離島振興法は、離島に人が定住することを確実にするための総合的・抜本的な対策を講ずる必要に迫られている。
次期法改正期を 2 年後に控え、本財団では、これまでの離島振興法の功績と課題を明らかにし、今後の離島振興のあり方について検討するため、「島の将来を考える研究会」を設置し、1 年間にわたって議論を重ねてきた。本報告書は、その結果を取りまとめたものである。
本報告書は、大きく 2 部構成となっている。まず、第一部ではこれまで離島振興法が果たしてきた役割を検証し、今後の離島振興のあり方及び次期法改正に向けて取り組む
べき政策課題を提示している。また第二部では、離島定住には、生活を維持するための職の確保つまり「食べていけること」が決定的に重要であることから、離島における安定的な雇用機会の確保に深い関連を有する水産業、農業、観光の振興及び環境、IT 活用等について、これらに造詣の深い委員からの提言を掲げている。
1

新しい離島振興の実現に向けて真摯な提言を頂いた小林勇造座長をはじめ委員各位に謝意を表するとともに、本報告書が、今後の離島振興や次期法改正に向けての国、地方
自治体、離島住民の取り組みの参考となれば幸甚である。

2

第一部
島が国家的・国民的役割を果たすために59

１．研究会の概要（１）研究会の趣旨・目的
平成 24 年度末で期限となる現行離島振興法の改正延長に向けて、離島を取り巻く状況、これからの離島のあり方等、幅広く討議するため、各分野の有識者による「島の将来を考える研究会」を設置、開催したものである。

（２）研究会の構成
本研究会は、社団法人日本リサーチ総合研究所の小林勇造理事長を座長に、離島や地域振興、産業振興等に造詣の深い、様々な専門分野からなる 5 名の研究委員によって構成した。（敬称略、五十音順）

氏

名

所

属（分野）

座長

小林

勇造

社団法人日本リサーチ総合研究所 理事長（国土計画）

委員

小松

正之

政策研究大学院大学 教授（水産業・リーダーシップ論）

〃

清水

愼一

株式会社ジェーティービー 常務取締役（観光・地域活性化）

〃

鈴木

輝隆

江戸川大学 教授（ライフスタイル・地域活性化）

〃

関根

千佳

株式会社ユーディット代表取締役（IT・ユニバーサルデザイン）

〃

湯本

貴和

総合地球環境学研究所 研究部 教授（環境・生態学）（３）研究会の開催状況
本研究会は、島根県隠岐島（島前・島後）並びに愛媛県上島町（弓削島・岩城島）での現地調査・研究会を含め、延べ 7 回にわたり、それぞれの専門分野からの問題提起をもとに、活発な議論を行った。
現地研究会の際には、島おこしに活動する民間の方々との意見交換を精力的に行い、研究会での議論を深めた。

3

①
回
次

研究会
開催月日

開催場所

1

平成 21 年 5 月 12 日（火） 日本離島センター「応接室」

2

平成 21 年 6 月 30 日（火） 日本離島センター「会議室」

3

平成 21 年 9 月 9 日（水） 島根県隠岐の島町「隠岐島文化会館」

主なテーマ（話題提供者）
本研究会の進め方、これまでの離島振興の経緯と今後（事務局）
自然資本としての生態系：島の特殊性と未来の方向性（湯本委員）
これからの日本の水産業と離島振興（小松委員）
離島地域観光交流促進に向けての提4

平成 21 年 12 月 1 日（火） 全国町村会館「第 3 会議室」

言（清水委員）、離島振興の隘路と期待される政策（事務局）
ユニバーサルデザインと IT で島を愛媛県上島町弓削島

5

平成 22 年 1 月 24 日（日）〃平成 22 年 1 月 25 日（月） 愛媛県上島町岩城島「岩城商工会館」 島の産業振興を考える（鈴木委員）

6

平成 22 年 3 月 12 日（金） 都道府県会館「404 会議室」②
回
次

「せとうち交流館」

元気に（関根委員）

島の将来へ向けての提言、報告書案
骨子

意見交換会
開催月日

開催場所

主な内容（紹介事例）
CAS を活用した産業振興、島前高校

島根県海士町1

平成 21 年 9 月 7 日（月）2

平成 21 年 9 月 9 日（水） 島根県隠岐の島町「隠岐島文化会館」

3

平成 22 年 1 月 24 日（日）4

平成 22 年 1 月 25 日（月） 愛媛県上島町岩城島「岩城商工会館」「マリンポートホテル海士」

愛媛県上島町弓削島

魅力化プロジェクトの取り組み
隠岐の自然とエコツアーの現状、隠岐での IT 産業の現状と課題
弓削の島づくり、産業振興の取り組「せとうち交流館」

4

み岩城の定住対策、産業振興の取り組
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5

２．島の振興の意義（１）海洋島嶼国家である日本
わが国は、6,852 もの島々から構成される海洋島嶼国家であることを改めて認識したい。
日本列島には、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島の主要 5 島を除き、約 420 もの
有人離島がある。
わが国は、陸上面積こそ約 38 万 km²と世界第 61 位であるが、数多ある離島が存在するがゆえに世界第 6 位の 447 万㎢に達する広大な排他的経済水域（EEZ：Exclusive
Economic Zone）を掌中とし、将来に向けた海洋資源の占有と多様な利活用の権利を確保できたのである。
顧みれば、ハンディキャップ是正、後進性解消の基本理念から始まった「離島振興法」
1は、国による社会資本整備政策の強力な推進により、諸基盤が大きく進展するなど、地域格差是正法としての離島振興法の立法意義は、広汎な分野で誠実な成果を結んだと言える。
同時にまた、離島振興法は、広大な海洋中に存する離島を対象地域とする法律であるがゆえに、立法趣旨の如何を問わず、もともと海洋にかかる内外情勢の変化に無関係ではあり得ないという法制上の独特な「立ち位置」と政策的契機を有している。数次の改正を経た現法の目的条項では「我が国の領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、
自然環境の保全等に重要な役割を担つて」おり、離島の振興が「国民経済の発展及び国民の利益の増進に寄与する」と記されるなど、情勢変化に沿った改正が実施されてきている。地域格差是正に加え、国家的・国民的貢献をなす離島の振興対策が、国家と全国民にとって欠くことのできない大切な政策であると認識する段階にようやく達したのである。
しかし、離島がそのポテンシャルを最大限に生かし、離島としての国家的・国民的役割を果たし続けるためには、離島振興上の多くの課題が残されている。平成 25 年 3 月末に時限が到来する現行離島振興法の改正延長に向け、今改めて、わが国における離島振興の意義、離島振興を巡る今日的な課題を明らかにする必要がある。

（２）島の振興の必要性
それでは、日本国民が、海洋に点在する国土である島々に住むことには、どのような意味があるのか。
離島は、海洋の管理と保全、開発、利活用の基点となることによって国境域の管理や
1 昭和二十八年七月二十二日法律第七十二号

6

排他的経済水域の保全という国家的役割を担うことになる。離島の存在によってわが国
は EEZ を約 2 倍に拡大させているほか、自国大陸棚の確保、内航外航双方の海上交通・航空交通の安全確保などの役割も担っている。換言すれば、現在国際問題化しつつある
幾つかの無人島からの教訓にまつまでもなく、離島に国民が持続的に住み続け、住民自治が維持・継続されることは、わが国実効支配を実質的に担保するものであり、わが国の諸外国に対する国家主権表現そのものであると考えることができる。
このため、島嶼国のわが国では、国土管理の実体上、離島を中核拠点とする「海洋国境域管理」「面的国境管理」の視点が重要となるだろう。領海の基線となる離島のみならず内水内の離島においても領海侵犯や不法入国、密航、密輸、密漁の発見などに貢献している実態を忘れてはならない。
また、離島は、海により本土と隔絶されているがゆえに、内海離島を含め、豊かな自然環境が保全されており、国民の健康保養、余暇生活や学びの場となっている。さらに離島の環海性から、全国比約 1 割の漁獲高を誇り、離島の持つコニーデ海稜そのものがわが国三大海流を攪拌し、魚族資源を涵養し、わが国の食糧確保と供給の一大拠点として寄与しているほか、固有の文化や伝統が維持・継承される離島の環境資産は、多くの芸術家の活動においても啓示とインスピレーションを与える触媒の機能も有している。
このように、島に人が住み、島の周辺において漁業をはじめとした様々な活動を日常的に行うことが、海洋資源確保のみならず、国境域管理をも実質的に担保する行為であることから、離島がその役割を発揮するためには、とりわけ有人離島において、国民が安全、安心、安定的に生活を営むことを、より可能ならしめる定住条件の構造的改善が重要となるだろう。このためには、国が主体となって離島振興を促進するという意志と姿勢を、周辺諸国に対し明確に示すことが必要となるだろう。

（３）道半ばの島の振興
わが国における離島振興は、諸外国に先駆けて昭和 28 年に制定公布された離島振興法の成立以来、離島振興計画に基づき、国及び地方自治体の連携により各般の振興施策が実施され、離島の基礎条件の改善、産業基盤の整備等が行われてきた。この結果、離島の生活は昔と比べて随分便利になった。電気が行き渡り、簡易水道が敷設され、漁港や港湾も整備、道路の新設改良によりモータリゼーションが進んだ。医療や福祉、教育施
設も一定水準までは整い、多くの島でブロードバンドが利用できるようになった。
それにもかかわらず、都市との相対的な利便性や所得の格差は一層広がり、離島から都市などへ若者の流出が続き、今や人口減少に歯止めがかかるどころか、社会減に自然減を併せて人口減少が加速する事態となっている。このことは、離島振興法に基づいて7

行われてきた基盤整備事業を主とする政策手段が、離島の人口減少、高齢化を防ぐという点では残念ながら必ずしも有効でなかったことを示してもいよう。
平成 15 年の法改正では、『離島振興基本方針』序文によれば、「離島の自立的発展を促進するよう、地域における創意工夫を生かしつつ、地方自治体が中心となって離島振興を進めることとし、国はこれに対しできる限り支援することが規定された」とあり、離島振興における自治体の主体性が明示された。しかし、一部の離島では、全国の振興モデルとなるような地域も現われた2ものの、多くの島では自立的発展のきっかけを掴めずに苦悩する姿を見せている。

（４）地域主権化の狭間で今日、地方分権の流れは地域主権へと至り、平成 22 年 6 月 22 日に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、離島振興法について、「関係都道府県の離島振興計画の策定義務に係る規定（４条１項）は、廃止、『できる』規定化又は努力義務化する。」とされ、また「離島振興計画の内容のうち、離島の振興の基本的方針に関する事項及び離島の振興に関し必要な事項に係る規定（４条２項１号及び 11 号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。」とされている。しかしながら、これらの捉え方は、地方の実情を一番よく知る地方に任せれば離島の振興は自ずと図られるとする見解であって、ことの構造理解においてあまりに原則論的、理念的に過ぎる嫌いがある。特に、「一部離島」3を有する地方自治体にとって、離島に特別の施策を施すことに他の行政需要とのバランスから限界を孕むし、“平成の大合併”によって「全部離島」4市町村が合併市町村の一部となった多くの離島において激しい人口減少に見舞われているという事実は、地域主権化と国家公務の軽量化の間の「政策的齟齬」を印象づけるものとなっている。とりわけこのような事態が、離島振興法に基づいて国の諸施策が行われている中で生じていることに鑑みれば、近い将来、権限の委譲が本格化することとなれば、離島の将来は暗澹としたものになることが予想され、ひいてはわが国国境域の十全な管理が画餅となる可能性も見逃せないのである。離島振興は、ひとり離島住民のための政策だった時代を経て、真に全国民のためのものとして生まれ変わる、大切な岐路に立っているのである。

2 例えば島根県隠岐諸島の海士町では、累積赤字に加え「三位一体の改革」に伴う“地財ショック”の影響で財政が悪化したが、自治を守るため敢えて合併を選択しなかった。「守り」では徹底した経費削減を、「攻め」では、「島をまるごとブランド化」し、サザエカレーの開発、イワガキ養殖、CAS（Cells Alive System）という凍結システムの導入により、特産品のイワガキや白イカの新市場の開拓に成功。構造改革特区で建設業者が畜産業に乗り出し「隠岐牛」ブランドで出荷、築地市場で A-5 等級の評価を受け、商品開発研修生などのＩターン促進制度を導入するなど、人口約 2,400 人の島で、新規移住者を 200 人以上受け入れ、地域活性化の先進地として全国の注目を集めている。
3 同一市町村内に離島側と本土側の両地域が存在する場合における離島側地域
4 すべての地域が離島からなる市町村

8

（５）国家の責務としての島の振興へ
平成 15 年の法改正後のわが国の状況変化をみれば、以上のような離島の持つ国家的役
割はますます重要性を帯びてきていると言える。特に、わが国領域と排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等に関しては、海洋基本法でも強く述べられ、さらに「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」5の成立に繋がる中で、離島の存在が強く意識されてきている。
国民的役割の視点もさらに重要である。離島は都市の人々にとって海洋や自然、人情とのふれあいを求めて訪れる癒しの空間である。また海や山に囲まれた心豊かな生活を送りたい、心身共に豊かな子供を育てたい、心穏やかな老後を過ごしたいといった目的で、島での生活を望む人々も増えている。加えて、わが国の伝統文化、生活文化の伝承、文化の多様性保持という点では、もはや島にしか残されていないものも多くあり、島はこれらを維持、継承するための最後の拠点となっている。
このような離島の国家的・国民的役割を十全に発揮させるためには、その便益が国家と国民すべてに及ぶがゆえに、離島の振興を一地方自治体に担わせるのではなく、国家の責務としてその使命を果たすことが求められている。

5 平成二十二年六月二日法律第四十一号

9３．離島振興法の変遷と今後の課題（１）離島振興法の成り立ち
戦後のわが国総合開発のはじまりは、昭和 25 年の「国土総合開発法」6の成立に待つ。
国総法の手法は戦災によって疲弊した国土の再生を大規模公共投資によって牽引し、復興の基礎となる食糧増産と電力増強を目指すもので、必然的に大都市周辺地域や工業地
帯、大平野部が優先されるものであった。辛くも同法「特定地域総合開発」の対象として島根県隠岐島、長崎県対馬島、鹿児島県種子島・屋久島の大型離島が本土地域に包含された上で指定されたが、他の多くの離島は指定されないこととなった。
こうした事態を受けて、離島には離島の実情に即したきめ細かな振興策が必要であるとする機運が高まり、東京都、新潟県、島根県、長崎県、鹿児島県による法制定運動が展開され、昭和 28 年、議員立法として「離島振興法」が成立したものである。前述 5 都
県知事による「離島振興法（仮称）制定に関する趣意書」には既に、本土から隔絶する
離島の地理的特殊事情によって後進性が形成される認識が示されており、法成立後の離島振興も、後進性の払拭のための各種基礎条件の改善から始まったと見てよいのである。
戦後わが国地域開発の歩みの中で、離島・山村・過疎地域のハンディキャップ地域関係法7の成立時期を比較すると、離島振興法が断然早い。これは、「島に水と光を！」の言
葉に象徴されるように、離島の地理的条件による格差性が際立っていたという事情もあるだろうが、同時に、敗戦後大きく狭められた骨格国土と海洋に拠って日本国再建を図る上で、当時の政策責任者が離島の重要性を強く感じていたのではないかとも思われる。
ただし、これが離島振興法の目的理念の中に具体的に現れるには永い時間を要するのである。
降って昭和 50 年代初頭からの中国の密漁船、特に日本近海における旋網船団の密漁が顕著となり、同中期から今日に至るまで、東南アジア等からのボートピープルの南西諸島、五島列島等への頻繁な漂着、不審船や海洋調査、示威行動などの外部状況の変化の中で、海を介して他国との関係を考えていく、あるいはナショナル・セキュリティに係る視点から離島の存在論的な国家貢献が語られるようになっている。

（２）島の振興の流れ
離島振興法が制定公布されても数年間は国家予算の伸びは捗々しくはなかった。それは、離島で振興事業を実施するためには当時の三千を超す他の一般自治体との競争に勝
6 昭和二十五年五月二十六日法律第二百五号
7 「山村振興法」（昭和四十年五月十一日法律第六十四号）、「過疎地域対策緊急措置法」（昭和四十五年四月二十四日法律第三十一号）

10

たなければ国費が付かない道理があり、小規模な離島自治体事業では所管都道県内でのプライオリティの獲得も困難だった。昭和 34 年に閣議了解事項として実現した離島振興
関係公共事業予算の一括計上と離島振興課の新設は、こうした離島の行政上の不利性を一挙に改善する英断であり、これにより、離島市町村と都道県の関係では初めて体系的な予算要求が可能となり、国の立場からは離島振興事業の最終予算額と投資効果の検証が可能となるなど、以降、高度経済成長の後押しの中、離島関係国家予算の増額に大きく貢献することとなる。
離島振興法は昭和 38 年の最初の改正法で、対象事業に義務教育諸学校施設整備や簡易水道等が入る一方、干拓事業が外れ、対象事業や補助率の修正（一部 100％直轄補助率の80％～95％への削減等）が行われた。
昭和 48 年の法改正では、住民生活に直結する医療の確保8が新たに入り、簡易水道やごみ処理施設事業国庫補助率の引き上げがなされ、法制定 20 年にして離島自治体待望の行政部費によるソフト事業「離島開発総合センター」9予算が初めて確保された。しかし、この第 3 次離島振興計画期間 10 年の終盤はいわゆる「土光臨調」10の時代であり、終期の到来する地域立法はこれを再延長せずとする中間答申も発表された、まさに「逆風」の時代でもあった。この間の日本経済は高度経済成長から安定成長期へ転換し、離島振興事業も行過ぎた開発指向への反省に立って「ハードからハードプラスソフトへの転換」を行うべく、法理念や手法の転換が求められた時期であったが、国家財政再建優先の渦中、昭和 58 年の法改正は単純延長に止まった。つまり昭和 48 年からの 20 年間、離島振興事業の骨格はハード事業中心からの路線変更がなされないままに過ぎることとなったのである。
平成 5 年の法改正では、わが国の EEZ 確保への離島の貢献が法第 1 条目的条項に明記されるなど画期的な改革もなされたものの「後進性」用語は残った。同時に、「医療の確保」「高齢者の福祉」「教育及び文化の振興」も新たに条文化され、非公共部門では離島開発総合センター整備事業から発展した「コミュニティ・アイランド推進事業」も強化された。またこの改正で離島振興計画の内容が格段と強化され「施設整備」に「に関すること」が付け加えられ、基盤整備を超えた産業振興施策などの展開が可能となったほか、待望久しかった「観光の開発」も同計画に初めて盛り込まれた。
平成 15 年の改正法では、第 1 条目的条項で「我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担つている離島」と位置づけられた。
このことは従来の地域立法概念を大きく超え、わが国の地域立法史上初めて、立法対象
8 離島の医療確保につき、国及び都道県の責務が明示された。
9 住民の価値観やニーズの多様化に対応した産業振興、生活環境の充実を図るため、離島における産業及び社会教育の実施、生活改善の推進、保健・福祉の増進、生活便益の確保、並びに離島文化の保存保護等の多目的な機能を有する総合的な施設を「離島開発総合センター」として、離島振興特別事業費により整備することとなった。
10 「第二次臨時行政調査会」昭和 56 年に発足し昭和 58 年に解散。

11

地域の属性に国家領域保全という生々しい国家貢献概念が規定されたことを意味するものであり、島嶼国日本の骨格国土としての離島観が示されたことによって、離島振興理
念のさらなる発展的構築が可能となったのである。永く残った「後進性」用語もこの改正で姿を消した。
また、同施行令において非公共事業のへき地保健医療対策（離島医療）、情報通信基盤
整備、離島漁業再生支援の 3 事業が「指定事業」とされ、一層の事業進捗が期待された。
さらに、離島振興法では永く、関係都道県知事が当該地域につき離島振興計画（「都道県計画」）を策定し、それを受けて国が離島振興計画（「国計画」）を定めていたが、平成15 年の法改正で、法目的に地域の主体性と創意工夫を生かした自立的発展を促進することが位置づけられたことを受け、国は「離島振興基本方針」を定め、従来国が策定していた「離島振興計画」の策定主体を都道県に移し、市町村が同計画原案を作成するよう改められている。

（３）海洋基本法等の制定
平成 8 年、わが国は「国連海洋法条約」11を批准した。これは、領海、公海、大陸棚、海峡、排他的経済水域等を規定したもので、本条約により、島を基点とする直線基線による EEZ が設定された。このことは離島の位置づけに大きな影響を及ぼし、平成 15 年の離島振興法の改正で、前述のように第 1 条目的条項に、島の役割として「我が国の領域、排他的経済水域等の保全」への貢献が盛り込まれる遠因となったものである。
平成 19 年に成立した「海洋基本法」12では、海洋法条約の理念である海洋と大陸棚の分割統治という世界的な潮流に対応するため、わが国離島にも重きを置いた第 26 条（「離島の保全等」）13が条文化され、恒久法の中で、国が「整備その他必要な措置を講ずる」としたことは、極めて重要である。あわせて第 20 条（「海上輸送の確保」）14として、離島航路や海上物流を含むわが国内航海運の確保が謳われ、「海洋基本計画」15においても「１０

離島の保全等」に「生活基盤の整備」「社会資本の整備」など「整備」用語が用いられ、国の果たすべき責務が明記された。続いて海洋基本法の法理念のひとつの展開として「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線保全・拠点施設整備法」も近時成立し、沖ノ鳥島、南鳥島ほかの離島の保全に繋がることとなるなど、
11 正式名称：海洋法に関する国際連合条約。United Nations Convention on the Law of the Sea：UNCLOS
12 平成十九年四月二十七日法律第三十三号
13 国は、離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全の確保、海洋資源の開発及び利用、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることにかんがみ、離島に関し、海岸等の保全、海上交通の安全の確保並びに海洋資源の開発及び利用のための施設の整備、周辺の海域の自然環境の保全、住民の生活基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
14 国は、効率的かつ安定的な海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保、船員の育成及び確保、国際海上輸送網の拠点となる港
湾の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
15 平成 20 年 3 月 18 日閣議決定、内閣官房総合海洋政策本部

12海洋と離島を巡る環境変化はその歩を速めている。

（４）今後の離島振興法を巡る課題
離島の国家的・国民的役割の遂行は、外海の大型離島のみが担っているのではなく、内水内の離島や瀬戸内海をはじめとする内海離島も等しく担っていることを再度確認したい。
離島振興公共事業費は昭和 34 年度以降、一括計上予算となるが、離島振興事業には中央府省庁の数十の課室が関与しているため、実効ある離島振興の推進にはこれらの間にしっかりと横串を通す「調整機能」が欠かせない。「離島航路整備法」16や「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」17など、関係諸法と離島振興法、離島勤務医師等確保、教育振興などの関係施策間の連携や調整が必要であるが、現在必ずしも十分とは言い難い。
さらに、従来から離島振興は産業基盤と生活基盤の整備事業を中心に実施されてきており、道路・港湾・漁港整備で予算の 7 割を占める状況が現在まで続くなど事業に硬直化が見られ、非公共事業においても離島の地域特性をきちんと認識した、痒いところに手の届く施策はまだまだ少ない。
また「北海道開発法」18や「沖縄振興特別措置法」19「小笠原諸島振興開発特別措置法」
20「奄美群島振興開発特別措置法」21などの離島関係法と離島振興法の政策と手法の相違をどう整合し、連携や役割分担をどのように図るかという課題もある。
さらに、ハードとソフトの連携、具体的には、離島への国民定住を促進するための産業振興基盤整備と産業振興方策が両輪として行えるような法体系への転換、周辺諸国の海洋権益確保の動きに対応した国家責任の明確化等も重要なテーマとなるだろう。

16 昭和二十七年七月四日法律第二百二十六号
17 平成二十一年七月十五日法律第八十二号
18 昭和二十五年五月一日法律第百二十六号
19 平成十四年三月三十一日法律第十四号
20 昭和四十四年十二月八日法律第七十九号
21 昭和二十九年六月二十一日法律第百八十九号

13

４．島の将来に向けて（１）島の可能性
わが国は海洋島嶼国家であり、海と島の連続性を踏まえた国土観のもと、国は、国家周縁地域の情報把握、海洋資源・エネルギーの利用拠点、漁業資源の管理、観光や生涯学習の場など離島の果たす国家的・国民的役割を正しく理解し、離島振興においても国による振興支援から国家責任による整備へと大きく舵を切る必要に迫られているのではなかろうか。海洋権益の確保、国境管理の視点からは「点」としての見方がなされがちな離島だが、海洋の実効支配のためには、国民の離島への定住が前提であることを見逃すべきではない。また、恒久法の海洋基本法で離島の保全が謳われた以上、時限法としての離島振興法の理念・手法も離島の位置づけも、現代の視点でしっかりとした見直しが図られる時期が到来したと言える。
これまで見てきたように、昭和 28 年から離島振興法に基づいて行われてきた離島振興
は、生活基盤や産業基盤の整備という面では大きな成果を上げてきたものの、島々では人口減少と高齢化に歯止めがかかるどころかむしろ拍車がかかる勢いであり、離島の自立的発展を促進し、住民生活の安定及び福祉の向上を図るには、未だ道遠い現実がある。
一方で、人口の都市集中の果てにわが国には少子化と経済停滞、社会の閉塞感が蔓延しており、離島はこれを打開する新たな活力の源になることも期待される。しかし、島が元気でなければ、そのような期待に応えることも、国家的・国民的役割を十分に果たすこともできない。その元気の源は人の定住である。今や、島に住み続けたいという住民に加えて、フロンティアを求めて、あるいは様々な理由から島に住みたいという人々も確実に増えている。そういう彼らにとって必要最低限の要件は島で「食べていける」ことである。しかし、残念ながらこれまでの離島振興はそれに対して十分応えられなかった。
そこで、本研究会では離島定住の必須要件である、島で、まずは「食べていく」ための方策や島を元気にするための方策として、漁業・農業、観光など島の産業のあり方について提言する。
また、島の産業の将来にとって、交通アクセスや定住環境が整っていることは不可欠であり、それなくして島の産業を語っても「絵に描いた餅」に終わってしまう。そこで、離島振興の基礎条件である海と空の交通政策のあり方、島の基盤づくりのあり方等について提言する。

14

（２）これからの島の産業のあり方
離島の地理的特性として「環海性」「狭小性」「隔絶性」があげられる。これらの特性
は離島のハンディとして取り上げられることが多いが、離島の生業はこの地理的特性の上に成り立っていると言える。
「環海性」により離島は漁業に適した立地であり、多くの島では漁業が基幹産業となってきた。
また「狭小性」により限られた土地を有効活用する農林業が行われてきたとともに、
自然・産業・文化がコンパクトに凝縮した個性的なコミュニティが醸成された。
さらに「隔絶性」により固有種・固有亜種など貴重な生物が残され、また独自の伝統
文化・生活文化も形成されるなど、観光資源として見た場合の魅力となっている。
この「離島ならでは」「島ならでは」を生かしていくこと、うまくつきあっていくことが「島の生業」を考える上で重要である。ここでは特に今後の離島の産業としての漁業・農業、観光について、これからのあるべき姿にふれてみたい。

①

これからの島の漁業・農業

産業分類別就業者数を見ると、離島振興法指定離島の第一次産業就業者は全国と比較して20ポイント以上も高い。離島の就業者全体でも4分の1を占めるなど、今日においても基幹産業の地位にある。近年は観光業など第三次産業従事者の割合が増加しているが、多くの離島においては、第一次産業のベースの上に他の産業が成り立っている状態であり、離島産業・経済の底上げイコール第一次産業とりわけ漁業の底上げと言っても過言ではない。
離島では、漁業は最も重要な産業であるにもかかわらず、水産資源の減少、島外漁業者等による乱獲、密漁、漁業従事者の高齢化と減少などにより漁獲が激減し、魚価の低迷や近年の国際的な燃油高騰によるコスト増の影響もあって「広大な水域からの良質な食料を安定的に供給する等の役割」を果たし得ない危惧もある。水産資源の回復、適正管理を含めた漁業の再生と底上げは、離島定住の大前提として極めて重要な政策である。
また、漁業の衰退は離島のみならず全国に共通した課題であり、しかも従来型政策では現状を打開することが難しいため、全国政策としてIQ（Individual Quota：個別割当制度）、ITQ（Individual Transferable Quota：個別割当譲渡制度）を導入し、資源動向把握のため漁獲モニタリングを行い、それにより、漁獲がどれだけ回復したかを科学的に把握する必要がある。また、VMS（Vessel Monitoring System：船舶位置管理システム）
やAIS（Automatic Identification System：自動船舶識別装置）による違法操業の監視も喫緊の課題である。こうした新機軸を離島が全国に先駆けて提言、導入し、実際に取り組む必要性を早急に検討すべきである。
15

さらに、離島海域の漁獲のかなりの部分は本土漁船が漁獲している現状に鑑み、割当制度を実効あらしめ、離島周辺海域で操業している本士漁船、韓国漁船や中国漁船等に対しても共同で漁業資源の回復に取り組むよう働きかけていく必要もあろう。また漁業のバックアップのための環境保全対策として、水源涵養と海の環境改善のための植林事
業の推進など、林業分野からの支援も併せて必要となる。これらは離島で取り組むことによってこそ実施効果の測定が容易となり、さらに資源管理の重要性を全世界的に発信することも可能となる。
離島漁業の振興にとって、水産資源の回復は最重要な課題の一つであると言っても良い。将来の世界的な水産資源枯渇に備えるための資源管理をはじめ、畜養・養殖技術養成のための支援強化が求められる。特にクロマグロなど特定魚種の完全養殖技術開発のための研究強化は離島においてこそ可能と思われる。また併せて、離島から市場までの
地理的、時間的ハンディキャップを克服するため、最先端冷凍冷蔵技術の導入支援の充実なども必要である。
農林業においては、多くの離島は土地が狭小で、農業生産力を高めるための土地有効活用が必要である。そのため、不在地主の土地などを自治体が公的管理し、農地として貸し出す方策なども考えられる。また市場で評価の高い離島の畜産、柑橘等果樹栽培、
花卉園芸などの分野は、資材飼料輸送費や出荷費用の改善により、これからも成長が期待されよう。さらに市場動向にあわせた品種生産や販路開拓などを目指す農業生産法人化への取り組み支援も必要である。特に、交雑しやすい貴重な原々種の保存・継承のための離島の活用は、わが国全体の農業利益の確保の上からも重要である。
離島産業の再生には、素材資源をいかに一級品の産物として売るかという、生産・加工・販売の仕組みづくりが大切である。そのため、資源循環型かつ持続可能な方法で、資源を浪費せず、逆に増産するような漁法や養殖法、栽培法で行うことが肝要であり、加工や出荷、パッケージのデザインに至るまで、一定の基準に従って出荷するなど一体的な取り組みも求められよう。
離島の農林水産業政策を考える上で必要なことは、離島が本土と同じステージで競争できる環境づくりが求められていることである。離島なるがゆえの輸送コストの低減や本土に比べて割高な石油製品等に起因する「産業の高コスト構造」の克服を目指す、抜本的な離島物流政策も求められている。

②

これからの島の観光

今や離島にとって観光は、第一次産業と同様、重要な産業であり、離島産業全体への経済波及効果や、交流による多様な社会的効果が期待される産業に成長してきている。
また、離島には個性豊かな自然、文化が残されており、離島こそ都市住民にとって非日16常的空間を提供し得る恰好の環境資産を有している。
一般に離島への観光行動は、その隔絶性から宿泊を伴う観光形態が多く、全国平均より一人当り滞在日数が多い傾向にある。しかも、満足度も高く、滞在型保養地としてのポテンシャルも高い。しかし観光は国内外も含めて競争が激化しており、単に自然や文化といった差別化では持続的な発展は望めない。観光ユーザーの選別に耐え得る地域特性の再発見、食の魅力の向上、宿泊施設の充実、ホスピタリティの醸成、住民連携など
地域ぐるみで観光客を受け入れる体制をつくることが必要で、加えて観光に携わる人材の育成など、ハード・ソフト・ヒューマンウェアの総動員が必要となる。
近年、アートによる島おこしも各地で見られるが、アーティストの感性を触発し、国内外から芸術家が集まる島もある。新たな島の価値の表現手段として、積極的にアートやデザイン系の才能のある人を島に誘客することにより、「島がアーティストを呼び、アーティストが他のアーティストを島に呼び、アートによる交流が交流人口を呼ぶ」という好循環も起こっている。
もちろん観光は自島だけの取り組みではなく、近隣の島々と連携・交流し、圏域としての一体感を高めたり、さらに、本土側地域と島が連携・交流した観光圏を形成できれば、圏域全体での魅力度が向上する。それに対し、官民一体で「島旅」のムーブメントをつくるなど離島観光を多角的に活発化させることが必要である。さらに少子高齢化時代を迎え、観光ニーズも様々に変化しており、「体験型観光」「健康保養型観光（ヘルスツーリズム）」22などへの対応も求められる。安心安全な離島観光の再生には、ユニバーサルデザインに配慮した観光基盤整備の推進はもとより、第一次産業とリンクした魅力ある観光地づくりの推進が必要不可欠である。そのためにも、観光バリアとなっている交通コストの軽減、関連施設改修
等バックアップ施策の展開が大切である。

（３）島の環境を生かした取り組みに向けて離島の持つ自然環境や歴史・文化などは、その存在自体、わが国1億2千万人の国民にとってかけがえのないものであり、それら離島固有の資源を全国民的に活用することにより、その価値はより増大するものである。

①

自然環境の保全と活用

離島は、土と緑と青い海に代表される責重な自然溢れる、まさしく公園のような地域である。周囲を取り囲む海は水産業と観光業の源である。そしていま、最大の資源であ

22 ここでは、医学的な根拠に基づいて健康の回復や維持、増進を目指す観光を指し、例えば、海洋療法（タラソテラピー）や森林

療法、温泉療法なども含まれる。

17

る自然環境を保全し、自然資本23を取り戻さなければならない。そのためには、魚湧く海と風光明媚な景観を取り戻し「鉄とコンクリート」から「土とみどりと青い海」へと転換する、新たな考え方による事業も必要となろう。特徴ある貴重な自然は、大切な国民
共通の資源である。これを積極的に守り、後世に残すことで島の価値は高まっていく。
離島の住民は古来から、自然の豊かな恵みの中で足るを知る暮らしをしてきたし、その社会はまさしく低炭素社会そのものである。21世紀の社会は、これまでの二酸化炭素を大量に排出する生活を「豊か」としてきた価値観から、資源を浪費せず循環させるような低炭素社会へと価値観を転換させることが求められている。離島が体現してきた低炭素社会のライフスタイルは、スローライフ24を志向する人々にとってIT環境などを整えれば、離島は生活しやすい理想的な場所となる可能性がある。離島に、わが国の文化の基である「自然を畏れ、自然とともに暮らす」ことを実践するモデル地区をつくることで、未来の自然
共生型社会の構築への可能性が高まるのである。

②

体験・学習の場としての活用

離島には、都市住民にとって未知の魅力に溢れた暮らしの可能性がある。近年、修学旅行や体験学習などの場として離島の人気は高く、この分野での離島活用の可能性は大きい。
そのためにも、未来への可能性を秘め幸せが始まるところ、という自信、自負、誇りを住民自身がまず再確認することが重要である。離島には、自然と共生し環境負荷が小さい持続可能な社会がある。また、人と人の縁が宝であり、高齢者の知恵と力が財産となる地域社会でもある。そして、自然や海の豊かさを体験できる貴重な教育・学習の場
であり、さらにその価値を高めるための仕組みや工夫が期待されている。
価値を高めるためには、英国に本拠を置くオープン・ユニバーシティやフィジーに本拠を置く南太平洋大学などのように、年齢や場所によらず高校生からシニアまで学べる仕組み（オンライン大学）を、全国の離島をつないで実践することも考えられよう。インターネットで配信される大学や高校、学習塾等の講義は、島であれば格安で受講できるようにし、スクーリングを島で行えば、交流が生まれ、島が学びの場となるとともに離島の子供の教育環境も向上し、島の住民も生涯、学ぶことのできる最先端の場となる。
腰を据えて学べる環境は価値となる。
オンライン大学は、各島の地元学や島同士の連携研究の場として機能させる。住民す
べてが講座の講師となることで人材を発掘するとともに、島々からの情報発信力を強化する。また、そのことにより、島に住む人々が自分の地域に誇りを持ち、自信を持って23 ここでは、海や山、森林、川から大気や土壌のような自然や生態系を構成する生物などまで、自然を資本（生産の原資・手段）と捉えたものである。
24 ここでは、自給自足や地産地消を求めたり、のんびり、ゆったりとした生き方のこと。

18

自らの知識や知恵を伝えられるようになる。
島の高齢者の知恵（つぶやき等）をICT（Information and Communication Technology：
情報通信技術）で集め発信すると、それも新しい価値となる。島の古老の知恵や伝承を発信する仕組みができれば、わが国全体が島を知り、その役割を再認識することができるようになるとともに、それはそのまま、島が発信する地元学などのコンテンツとなる。

（４）新たな島の振興への期待
上記の提言を実現するためには、これまでの国による離島振興政策についても改善が図られる必要がある。それらは、多方面にわたっているが、その中でも特に次の点が重
要である。

①

海と空の交通政策

離島航路、航空路は、離島に人が居住するために最も重要な、まさに離島の命綱である。離島の産業や生活が成り立つか否かは、全て離島航路、航空路にかかっているといっても過言ではなかろう。このため、離島振興法より１年早い昭和 27 年に「離島航路の維持及び改善を図り、もつて民生の安定及び向上に資すること」を目的として離島航路整備法が成立し、国は離島航路事業に対する助成措置を行ってきた。
しかし、本制度は離島航路の運航により生ずる赤字を航路事業者に助成する政策スキームであることから、航路事業者のモラルハザードを防ぐためもあって、標準欠損額という概念が用いられている。このため、国からの赤字補てん額は、国家財政の悪化と相まって、実際欠損額を恒常的に下回ることとなり、その結果、赤字が航路事業者に残るか、あるいはそれを地方自治体が負担せざるを得なくなっている。さらに問題なのは、本制度は航路事業者の自助努力を促しているが、経営欠損の縮小の矛先が運賃の値上げと不採算航路の廃止や運航便数の削減に向かっている現状もある。航路利用者へのさらなる負担増は、利用者の減少を招き、さらなる運賃値上げと運航便数の削減、就航船舶の小規模化という「負のスパイラル」を描くことになる。つまり、市場社会において民間事業者を補助する以上、本スキームはやむを得ない面があるものの、結果として法の目的である「離島航路の維持及び改善を図り、もつて民生の安定及び向上に資すること」
は極めて困難な状況になっている。
このため、国においても「離島航路補助制度改善検討会」を設置して、法の目的を達成するための検討を行い、改善策を実施した。しかし、新しい仕組みの下でも、離島での産業、生活の困難性の最大の原因となっている本土より著しく割高な航路運賃体系を根本的に改善するには至っていないと思われる。したがって、航路利用者に対する直接
19

補助等、交通費を本土並みにするための思い切った政策の導入が必要ではないかと考えられる。加えて、人流に留まらず、離島産業、生活を支える内航海運への補助等、物流面での支援を講ずる必要がある。また、全国的に老朽化する離島航路船舶の代替建造については、国による船舶の建造や購入支援。自治体単独事業による航路料金の値下げ、燃油高騰対策、船員不足対策、離島航路整備法による社会実験の導入などソフト面での支援制度の確立が急務である。
一方、離島航空路については、離島航路整備法に対応する法律も未制定ではあるが、航空機による移動が贅沢ではなく当たり前となっている今日、離島住民の足としての整備を進める必要がある。
現在検討されている「交通基本法」では、陸海空の交通モード間の交通コストの平準化の視点を重視し、交通政策間の整合を目指す移動権の確保観点からの抜本的な対策が
望まれる。

②

島の基盤づくり離島振興公共事業費は、離島振興の柱であり、既述のとおり離島の生活基盤、産業基盤の形成に貢献してきた。しかしながら、平成 9 年の当初予算で 1,700 億円を超えていた同事業費は、その後減少を続け、今日では 600 億円を下回り、ピーク時の 3 分の 1 になっている。この傾向は今後も続くことが想定される。
この背景には、わが国財政の悪化に加えて、公共事業不必要論がある。しかし、ひと括りに離島にとって公共事業が不必要というのは誤りであり、一口に離島といっても、
外海・内海離島、大規模・小規模離島、本土との距離など多様であり、ある程度、基盤整備が済んだ島もあれば、未だ不十分な島もある。また離島によって必要な公共事業の対象も異なるのである。たとえば、冬季に定期航路就航率が 5 割を切るなど、早急に港湾の整備が必要な島がある。したがって、必要な公共事業は確実に実施することが求められる。その際、財政力の弱い離島自治体にとって、必要性の極めて高い公共事業も実施できないという地方財政の窮状を踏まえ、必要な事業については国庫補助率の復元・引き上げも検討すべき段階に立ち至っているのではないだろうか。さらに、大規模フロ
ンティア漁場整備事業など海洋に関わる拠点開発事業をはじめ、新たな公共事業の取り込みも可能性を探りたい。
なお離島関係公共事業については、分野ごとの縦割りシェアがほぼ変わることなく推移しており、従来から使途の硬直性が指摘されてきた。前述のとおり、公共事業に対するニーズは離島ごとに異なるため、可能な限り使途を弾力化するとともにソフト事業にも充当可能な方途も必要である。この点、現在進められている公共事業補助金の一括交付金化は、仕組みとしては自治体の創意工夫を発揮させ易くするという利点があるもの
20

の、一部離島の自治体などにおいては、離島に対する公共事業費の更なる削減につながることも懸念される。このため使途を離島に限定した交付金化といったことも検討に値するであろう。

③

島における定住環境の整備

各種社会基盤の整備、交通の確保とともに離島地域に必要不可欠なものは、何より定住環境を整備することである。定住環境には様々なものが含まれるが、なにより産業の活性化による就業の場、雇用の場の確保と拡大が政策課題となっている。また定住環境とは、住民が安全安心に暮らせる地域の基盤を整えることが前提となるため、医療・介護・福祉の確保、教育の確保、情報基盤の確保は、現代のライフラインであると言って過言ではない。これらは既存の離島振興観では実現が難しいため、抜本的な政策導入が必須となる。
また、企業立地面での不利性の克服や離島の物価高、とりわけ本土と比較して割高なガソリン等石油製品価格の是正のため、税制面での対応も有効だと考えられる。

④

島のポテンシャルを最大化する政策の必要性

離島は「環海性」「隔絶性」「狭小性」という立地特性ゆえに、新たな制度を社会実験的に導入し、その効果を把握測定する適地と言える。折りしも国では、地域特性に応じ規制の特例措置を定めた「構造改革特別区域」や規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」を導入しているところである。
離島では、自立を目指し進めている観光交流での民泊が法律による制約を受け、島の持つポテンシャルを十分に生かしきれていないなどの状況がある。このほか、国境域に存する島での国際交流に資する特区構想、海洋資源保護のための特区構想等、自然環境保護を目的とした特区構想など、離島では、様々な特区構想が打ち出されている。離島というマイクロな規模の地域であるがゆえに、各種政策を統合し横串を刺す特区は、地域活性に有効であり、積極的な導入が望まれる。

⑤

島の地域資源を生かした各種雇用対策の推進

国民が離島へ定住するためには、地域の実情を踏まえた雇用対策の促進が何より肝要であり、離島住民のみならず、本土から離島への定住希望者に対しても、「離島で働きな
がら学ぶ」「離島で学びながら働く」という職業訓練を有効的に実現できるシステムの構築が期待される。
内航・外航船舶乗組員、漁船乗組員等漁業の担い手、水産関係技術者、福祉・看護技
21

術者などの養成は、離島現地研修が有効であり、また離島観光の魅力づくりのためのディレクター、ガイド等人材育成、体験学習や環境学習指導のためのインストラクター養成は、これからの離島観光に必要不可欠であり、新たな職場、職域として期待される。
さらに、離島の距離的ハンディを克服し、離島での新たな起業に必要不可欠な光ファ
イバ等高度情報通信基盤整備を促進するとともに、企業立地の促進のための回線使用料
等ランニングコストの低減に関する支援が必要であり、この分野のテコ入れが島の内外から求められている。

22

第二部
研究会委員による提言

60

小松

正之

委員はこう考える！

ａ．島の将来を築くキーワード■Key Word1：水産資源の乱獲に歯止め、海と自然を活用、島の漁村を開放的な社会にせよ■Key Word2：海は人類共有の財産■Key Word3：島の 200 海里内資源を個別割当制度、個別譲渡性割当制度を導入して自ら漁獲を■Key Word4：愛情と熱意がリーダーをつくる・育てる■Key Word5：離島の漁業と関連産業を再生し、本土からの自立を目指せ

ｂ．提言・島が生み出す新しい価値■提言１：水産業の資源を回復し離島の振興を。これが唯一の方法。
島周辺の 200 海里内資源は乱獲、本土船がその元凶。水産業を戻していけば、他の関連産業も上手くいく。漁業者も減少し、漁村は衰退、限界集落と無人集落が増大。漁業権を都会人にも解放し、沿岸漁業の振興を。

■提言２：資源の科学的管理の概念を持て。離島資源は自ら守れ。
乱獲競争は法律で歯止めを。離島内 200 海里資源は離島のもの。距離 3 マイル以内を原則的に本土漁船の操業禁止か離島の所有する IQ（Individual Quota：個別割当制）を譲り受けるシステムへ。

■提言３：リーダーは抵抗されても改革に邁進を。
離島でいま求められているのは、離島の財産である農林水産資源と自然という資源の活用である。そのための将来ビジョンを作成し、その達成のための変化を自らのリスクで「こと起こし」せよ。安易に本土の補助金、交付金と公共事業に頼るのではなく、島に与えられた財産を活かせ！本
土からの補助金などはそのための中長期の人材育成のために活用せよ！自然は破壊を食い止めることが重要。

23

「魚はとってなんぼ」「魚は人より早く獲りに行くもの」「漁師に対して 1 人分の獲り分を決
新しい価値

めろなどとは常識に反する」「人より燃油を使ってでも漁場に着きたい」「台風、雨風は他の人が出漁しないから好都合」というような既成概念を変え、IQ、ITQ（Individual Transferable
Quota：個別譲渡性割当制度）で資源を回復させる。
実際に取り組み、本土、韓国や中国に向け、「離島もやっているから、日本海全体で取り組め」と発信する。
先進的な取り組みは離島、なかんづく疲弊した離島から。

ｃ．島の振興ビジョン■タイトル：水産業の再生こそ離島を救う○わが国漁業の現状
日本の遠洋漁業は、400 万 t から 50 万 t まで減少し、壊滅的。沖合漁業も 700 万 t から 240 万 t
まで減少し、壊滅的。沿岸漁業は 240 万 t から 140 万 t くらいに減少し、壊滅的。
漁業者がもう 20 万人に減少し、60 歳以上の高齢者が半分を占める。今でも 1 年間に 1 万人ずつ減っている。

○規制と資源管理の必要性
漁業法の体系が科学資源管理の概念を全然持っていない。離島にとっての水産資源の重要性も法律で位置づけられていない。乱獲競争を法律でやめさせなくてはならない。目標を設定し、資源管理を徹底することが一番。
外国は大胆に、トータルの規制のほかに、禁止魚種、サイズ規制、集魚灯の規制、網目規制など、
すべて組み合わせて規制し、徹底して資源管理を行っている。その前提の考え方が国連海洋法。海は人類共有の財産。EU、アイスランド、ブラジル、米国も法律のレベルは違いこそすれ同様の政策をとっている。
アワビ、サザエ、イセエビなど沿岸性の資源も、外国は資源量を決め、年間どれだけ増えて、いつ、どのくらい獲ったらいいかという管理をやっている。

○個別割当制（IQ）と個別譲渡性割当制度（ITQ）の導入を図れ
外国が資源回復をさせたキーポイントは、科学に基づいて獲っていい数量を決めた。日本の場合はそれすら決まっていない。さらに外国の場合は個別割当制度（IQ）を導入し、漁師の意識に反することをやっている。導入まで、アイスランド、ノルウェーでも 30 年、ニュージーランド、オーストラ
リアで大体 10 年ぐらいかかっている。全体の数量を決めた上で、上限値を漁業者に、過去の実績に24

基づいて 1 人 1 人に割り振っていく。全体の漁獲可能量のうち、１人１人の漁獲可能量を決めるという制度で、自分の漁獲量が定まるのでゆっくり漁獲する。
割り当てられた数量を、有償無償を問わず譲渡できる、期間も数年から永久末代まで、というような制度が個別譲渡性割当制度（ITQ）。実際に ITQ 漁業を導入した場合、資源が回復している。
まず離島 200 海里内 3 マイル内の資源量を把握できるもの（貝類は比較的に簡単）から実行して、そのうえで IQ/ITQ をできるものから設定する。

○離島におけるリーダーシップ
リーダーシップは、将来の見通しと展望を示す方向づけで、実際にやらないとだめ。1 人 1 人との対話と協議が必要で、必ずそれに反対する人がいる。
世の中を変えようとすると既存の能力では足りなくなるわけですから、新しい社会にするとおれの居場所がないのではないかということになって、結局は人々の能力にもチャレンジするわけです。
人間というのは生来、保守的で怠慢だから、新しい変革に抵抗していく。新しい発想で漁業社会も変えようと言ったら、必ず、リーダーシップを発揮する人たちは嫌われる。嫌われない人の政策は、変革も求めていないし、人々に新たな道を切り開くものでもないし、リーダーシップとも言えない。
リーダーシップ発揮のかぎは、愛情と熱意。加えて、リーダーの長期的な一貫性も大事。リーダー
がどれほど人、国、その産業を愛するかが変化を起こすかぎ。
本土に財政面で依存する体質を改め、自らの資源を活かして何ができるかを考え、計画を作成し、実行する離島のリーダーの出現が期待される。

○離島の果たす役割
日本の 200 海里の半分は離島の 200 海里。440 万 k ㎡のうちの 209 万 k ㎡は離島の 200 海里だが離島の水揚げ分は日本全体の 12％ほど。離島の 200 海里が 50％だとして、あまねく平均に魚が獲れたとすれば、残り 38％を本土船が持っていっている。
一つには、離島は半分の 200 海里を抱えており、わが国漁業生産量 570 万 t のうち半分の 280 万 t
が離島で育成基盤を持っている。従って、優先配分をしてくれと、良い意味で離島ナショナリズムを煽る手もある。本土船はそこに入ってもいいが、一回割り当ててもらった漁獲高をその本土船の実績に応じて貸し与えるので、その揚がり賃を払って下さいと。
大前提は、資源を復活させること。資源がないところをベースに本土が何％、離島が何％と言っても机上の空論。資源を回復させながら、その割合をベースに、本土の実績について、操業は認めるが操業料は払って下さいというようなことまで考える。そのためには資源管理に離島の方が本土よりは一生懸命に取り組むことが必要。

○求められる法律改正
公共事業は一巡し、漁港整備と海岸整備の時代から、人、物、資源回復などにシフトする時代に入25ったのではないか。
昭和 24 年の漁業法、農地法、水産業協同組合法、農業協同組合法は、農地解放と漁業の民主化で、これが今のいろいろな農業の問題、漁業資源の乱獲、小規模の農業漁業の非生産性の問題につながっている。
漁業者が急激に減少している理由の 1 つは、やはり日本の漁業社会、農村社会の閉鎖性がある。この閉鎖性は、文化的、歴史的なものもあるが、法律、制度に基づく。これを開放社会にする必要がある。1 つは、漁業権の取得、漁協の組合員資格について、希望者で、漁業を営む資格がある人が、そうできるように法律改正をしたい。埋め立ても、海は国民共有の財産だとすれば、漁師の了解を含めて、広く国民、地域住民、一般の了解を得ることに改正すべき。本来の漁業権の使い方に戻って、まじめに漁業をやる人が漁協に入ってくるような仕組みになってもいい。

○提案
水産業の問題を解決しない限り、離島の振興は、ほかの何をやってもだめだと言わせてもらいたい。
水産業を戻していけばほかの関連産業も当然うまく回転してくる。キーポイントは海、水産資源の乱
獲からの脱却と回復、海と自然を活用、漁村・漁業権を開放的に、人材を呼び込むこと。
周囲が海に囲まれ、資源の重要性が認識され、小回りの効く、かつ人口減少が、日本の平均よりいち早く生じている離島から始めることが適切。

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清水

愼一 委員はこう考える！

ａ．島の将来を築くキーワード■Key Word1：島の暮らしには未知の魅力があることの自信と誇りを■Key Word2：島は食の宝庫であることの認識を■Key Word3：島の活力を作り上げるためには本土との交流・交易の活発化を■Key Word4：島を元気にするためにリーダーの人材育成を■Key Word5：島全体で持続的に地域振興に取り組む組織づくりを

ｂ．提言・島が生み出す新しい価値■提言１：近隣の島との相互連携により列島の一体感の醸成を！
個々の島の意識や交流は本土と直結していてもよそから見れば列島全体が一つの地域。島相互で教育交流などを行い地域の一体感を形成することにより本土との交流は一層活発になる。

■提言２：本土側との連携により観光圏の形成を！
本土と島が観光振興のために一つの観光圏として各々の特性を活かしながら相互に補完しあうなど圏域全体で魅力の向上と誘客に取り組むべき。

■提言３：「島旅」をさまざまな切り口でアピール！
官民一体となって島の魅力をアピールすることにより「島旅」のイメージアップを図り、「旅行好き」を「島好き」にして離島観光を活発にすべき。

「都会の人に元気を与え、人間性を回復させる場としての島の再認識を！」＝海・山などの新しい価値

手つかずの自然、自給自足をベースとした生業、結いなどの伝統的な地域の絆などが残されている島の「暮らし」を日々の生活に疲れた都会の人間に体験させることは元気回復、人間性回復のために極めて有意義である。
「子ども農山漁村交流プロジェクト」のように都会の子ども、
都会のサラリーマン、都会の老人を対象に｢島交流プロジェクト｣を立ちあげ、政策的にバックアップすべきだ。
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ｃ．島の振興ビジョン■タイトル：観光交流を軸とした島の振興○「観光」が変わった
観光客の動向、ニーズの急激な変化に伴い 21 世紀に入ってからの「観光」の形態は従来と「様変わり」である。観光の形は「団体型から個人型へ」「観光施設の周遊型から地域の暮らしを楽しむ滞在型へ」、観光の目的は「金銭消費から時間消費へ」、地域との関係は「観光地や観光業界の囲い込みから地域の暮らしとの共有へ」、観光の経済性は「一点豪華型からリーズナブルな DIY 型へ」などなど。
まさに 20 世紀後半のビギナー中心の高度成長型観光ではなく、リピーターが支える「21 世紀型の観光」の登場である。このような状況下で、JTB などの旅行業界や航空などの輸送業界、旅館ホテルなどの宿泊業界なども企画商品の大量造成、大量販売、大量送客をベースにした従来のビジネスモデルの転換を余儀なくされている。ネットの進展がそれらの動きに拍車をかけている。他方、人口減少、高齢化で衰退に直面し観光で地域の活性化を図ろうとしている全国の各自治体も、「21 世紀型観光」
をどう地域に具現化するか模索が続いている。

○「観光振興」のやり方が変わった「21 世紀型観光」は「まちじゅう観光」とも呼ばれ、旧来の発地や外部マネージメント主導の観光に対比されて「地域主導」「着地主導」観光とも呼ばれる。このような「21 世紀型観光」では従来のような一過性のイベントや観光施設など箱もの、地域とかけ離れたキャンペーン頼みの観光振興のやり方では観光客を集めることができない。たとえ、一時的に集客したとしても観光客を満足させることはできずにリピーターとして定着させることはできない。21 世紀型の観光振興の基本は、「まちじゅう観光」という言葉に象徴されるように歴史、伝統文化、食などの地域の暮らしに根ざした地域固有の資源や魅力を大事に活用することである。21 世紀型観光振興では、輸送や宿泊、旅行業などの従来の狭義の観光関係者や観光協会だけで成り立つものでもない。商店街、農家、子供、お年寄り、NPO 、大学、一般市民など地域のあらゆる人たちが参画して始めて成り立つ。

「21 世紀型観光」振興のポイントを列記すると以下の通りである。

・「量への信仰を捨てて質の向上へ」（顧客重視の戦略を確立！）
・「バーチャルからリアルへ」（リアルな感動に回帰！）
・「ヒット＆コピーの観光から本物＆場所性の観光へ」（偽物を排除する気概！）
・「フロー享受からストック形成へ」（後世に引き継ぐ資源の育成！）
・「机上発の観光から地域発の観光へ」（地域の担い手の育成！）
・「観光地巡りから国土と人を学ぶたびへ」（国土と人のかかわりに思い！）・「行政主導から民・官連携へ」(持続的な地域経営！)
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○「島」の観光
島はその隔絶性、秘境性ゆえに昔から人気観光地であった。利尻、礼文、佐渡、瀬戸内、対馬、五島、奄美、沖縄などは「その先の日本」として高度成長期には多数の観光客を迎え、宿泊業界などの観光産業が島の経済を支えてきた。しかし、現状は沖縄などの一部を除き衰退の一途をたどっており
かつての面影がまったくない。これは、前述の「観光の変化」に地域や観光業者が対応できなかったからであり、「観光振興」のやり方に問題があるからである。
「21 世紀型観光」に対応するには、宿泊業者や土産物屋が観光客の囲い込みをするのではなく、「まちじゅう観光」という言葉に象徴されるよ
うに島全体の資源と魅力を大事にし、活用するなど「島の暮らし」を前面に出して、観光客に島の「暮らし」そのものを楽しませることしかない。幸いなことに、島にはその隔絶性故に固有の自然や歴史、伝統、文化などが随所に残されており、島の暮らしや食は多くの都会の観光客にとって魅力的であり、憧れのデステイネーションである。
「島旅」という言葉にあるように島の暮らしを体験したい、島の住民と交流したいという観光客は数多い。問題は、そのような「まちじゅう観光」「島丸ごとミュージア
ム」をどのように具現化するかである。

「島旅」の具現化に当たって重要なことは以下のとおりである。

・自然、歴史、伝統文化、食など個々の島の「暮らし」そのものを大事に守る・島では「島時間」「島気分」を大切にする・島人とのふれあい、交流を基本にする○「観光」を契機とした島の再生
離島観光は 1976 年の 1800 万人をピークにして減少している。また、島の高齢化、若者の流出は止
まらず、生活拠点としての島の実態は年々衰退している。今こそ「領海の権利確保」「気象観測拠点の確保」「自然環境の保全の場確保」「水産資源の供給」などの離島固有の役割について改めて認識し、島の再生を果たすべきだ。そのためには、島の魅力を最大限掘り起こし、磨き、活かして来訪客を増やすことにより観光を業として確立するとともに農林漁業などの地場産業の確立を図り、その結果として若者の雇用先を確保すべきだ。

島の再生にあたって解決すべき課題は以下のとおりである。
・「島に住み続ける」ことの意義についての合意形成
・「島に住み続ける」ために必要な政策的支援策の樹立
・島再生の具体的な目標
・島再生の具体的な方策
・島再生に必要な人材、組織、資金の確保
・島固有の課題解決（本土との「あし」の確保）
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鈴木

輝隆

委員はこう考える！

ａ．島の将来を築くキーワード■Key Word1：島の暮らしは超特選“しま超特選”は天然最高ブランド■Key Word2：島着想、島発案、島実現からフューチャーライフ（未来可能生活）■Key Word3：島は自然経験価値ブランド「島シノグラフィー」（島舞台美術）■Key Word4：海に囲まれて暮らすことの豊かさの再発見できる“生存島体験”■Key Word5：貴重自然公園“島列島”■Key Word5：日本のシアワセは、島からはじまる

ｂ．提言・島が生み出す新しい価値■提言１：特徴ある貴重な自然を保護育成する“貴重自然公園”を創設する
ぜひ、行きたい観光地であげられるのは、貴重なサンゴ礁や植物、動物などである。特徴的な自然は、そのまま放置してある状態で、いずれは減少あるいは滅ぶ。貴重自然を積極的に残していく
ことで、島の永遠の価値は保全され、次世代の世界遺産の育成になる。

■提言２：「自然を活かして暮らす」モデル地区を設定する「自分は生き物であり、自然の一部である」の実感が持てる広域エリアを設定し、「わきまえて生きる」「日本文化の基点としての“自然を畏れ、自然とともに暮らす”」、島の生き方とする実践
コミュニティを作り、新しい文明・文化を創造すれば、未来可能性が生まれる。

■提言３：芸術家の想像力を発揮できる場を創造し、積極的にアートやデザイン系の才能のある人に滞在してもらう
創造力の源泉は想像力である。地球規模の空間的な広さと長い時間を見渡す豊かな想像力が想起させる力が“島”にはある。利便性・物質・お金に価値を置き、欲望を煽る都会社会とは違い、自然を活かして生きる中で、長期的視野で想像力を生みだす可能性は高い。

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「自然を活かし、自然の中で活かされる」は、海に囲まれた限られた土地で豊かに暮らす工夫をしてきたのが日本文化の特徴だが、こうした感覚がいま日本になくなってきた。ある意味、新しい価値

島以外では、経験できなくなってしまったのが現状。ここに“海に囲まれて暮らす生存戦略”
を、新しい価値と実感できる“唯一の場”として、島の価値がある。
また、これからの成果を考えると“長期的な食糧供給”を考える場が必要。島は、天然資源
をどのように保存創造できるかが基本であり、食料から「人類のストーリー」を作ることができる場と考えることができる。大きく深い文化文明的な意味と経済の観点からも、意義のある場となる。

ｃ．島の振興ビジョン■タイトル：島資源保全経済の創出「しま特選」プロジェクト○目的・島は地理的に不利な条件にあるが、自然と共生することにより、物心ともに豊かな地であることを確認することができ、経済的にも効果のあるプロジェクトが必要である。島は、現在、地域経営の資源である人、自治、モノ、金、情報が不足していて、これを補う人的なサポート体制や時代にあったコミュニケーションデザインを生み出す仕組みを作ることで、島から元気な未来を提案していく。

○しま特選の定義
・島を再生するためには、一次産業を基本として、素材資源を保全・創造することからはじめ、一級品の産物「しま特選」を生産・加工・販売する仕組みを作る。
・「しま特選」とは、自然と同化し、資源を増産する漁法・養殖法、栽培法から始まり、出荷、加工法、パッケージデザインなど、一定基準に従って出荷される特産品と定義する。
・将来的には、働くこと、住まうこと、ライフスタイル全般に「しま特選」をデザインし、魅力ある生活提案をしていく。

○予想される効果
・「しま特選」は、島からの品質の良い情報発信となり、「真の豊かな暮らしとは何か」を考えるきっかけとする。
・「しま特選」の魅力から、訪ねる人暮らしたい人も出てくるので、現場での参加体験だけでなく、しま特選を一緒に作る楽しみに巻き込み、島のサポーターとなってもらう。
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・新しい感覚の特産品開発は、資源保全の実践、農産・林産・水産と連携した「島らしいライフスタ
イル」への挑戦が、「しま特選」であり、島活性化のあり方へのひとつの提案である。
・島住民やデザイナーなど多様な才能をむすぶことで、クリエイティブな人材育成にもつながる。プ
ロジェクトへの参加が、人生経験を豊かにし、安定感のある持続的な暮らしや経済を生み出す可能
性は高い。

○方法論
・
「しま特選」開発は、島の一次産業の中で、資源を再発見し、増産できる環境整備を図る。たとえば、岩城島でさらにレモン畑を増やし、レモンを育てる取り組みを通じて、夢や思いやりにあふれ、互いに助け合う人間関係を創造する。住民間、新旧住民のつながり、外国人との交流、子育て環境の向上、一人ひとりが尊重しあえるコミュニティづくりをめざす。
・これまでの仕事を検証し、「潜在的な畑」の探索、栽培育成可能な畑での土地所有者と調整作業、測量、栽培管理・選果基準を作成し、生産者の手が足りなければ、生産者と「島を愛する会」（仮称）と栽培管理委託契約を結び、剪定、草刈り、収穫など、基本作業内容を整理し、委託事業を実施する。漁業も同じように、保全型をめざし、資源を増やす。
・「島を愛する会」とは、島民はじめ、島の豊かさや暮らしに興味ある島外の人をむすぶ、「島ラブ・ステーション」のことで、島暮らしのコミュニティ団体、プラス島暮らしを味わいたい人の支援組
織をイメージしている。
・会は島ごとにあり、さらに全国組織として、個々の会を支援できる仕組みも必要であり、島で不足している資源をサポートできる支援グループを組織化する。
・「しま特選」の実現にあたって、素材加工やパッケージ、パンフレットについては、才能あるフード
コーディネーターやデザイナーの参加を得て行う。
・支援グループの中から、複数のデザイナーと複数の地域をお見合いさせ、時間をかけてワークショ
ップと合宿を開催し、特産品をブラッシュアップする。最後に「しま特選祭」として、成果を披露
しあう。
・収穫祭「しま特選祭」開催は、島及び都会で行い、島の再生と都会との循環をめざす交流の場から、新しい島スタイルの可能性を一緒に探る。アーティストやデザイナーの活躍の場にする。

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関根

千佳

委員はこう考える！

ａ．島の将来を築くキーワード■Key Word1：島のたからは人の縁■Key Word2：ネットで築く人流・物流■Key Word3：高齢者の知恵とちからが島の財■Key Word4：しま留学を老いも若きも■Key Word5：ネットを武器にばりばり情報受発信

ｂ．提言・島が生み出す新しい価値■提言１：しまを新たな学びの場とし、高校生からシニアまで多様な人がネットで学ぶ環境を整える
イギリスを本拠とするオープン・ユニバーシティは年令や住んでいる場所によらず、オンライン
で全世界から学べる場となっている。これを手本に、高校生からシニアまで、オンラインでさまざ
まなことを学べる仕組みを島において可能とする特区申請を、島全体をつなぐネット団体から行う。この授業の中では、スクーリングが必須であり、イギリスでは地方の学校がそれを担っているが、この集合教育を主に島で開催することにより、島以外の子どもから大人まで、島に集まって研修を受けることが可能になる。これにより、島は学びの場となり、移住者も子どもの教育に悩まずに済み、シニアも常に学びが確保できる環境となる。

■提言２：ネットで情報を発信し、島について新たな学びの場を提供することのできる手法、内容、人材を育成する
中央からの情報を受け取るだけでなく、各地域、各島における地元学や、各島での連携研究の場として、このオンライン大学を機能させる。島の持つ文化、歴史、生活、産物を始め、日本や世界の海洋文化をそれぞれの島が個々に情報発信をしながら、島民がすべてなんらかの講座の先生となることで、しまの人材を発掘し、島からの情報発信力を増加する。また、それらの情報発信を支援する手法やコンテンツ編集、シティプロモーションならぬアイランドプロモーションを行う人材を研修で育成すると同時に、移住を条件に誘致する。
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■提言３：高齢を長寿と喜ぶことのできる文化を島から発信する
すでに高齢化率 50％という島もあるなかで、高齢社会のフロンティアとして、しまでの幸せな暮らしをシニア自身に発信してもらうことで、しまの情報発信・観光情報アーカイブを作り出す。シニアがそれぞれの島から、アクセシブルな ICT（Information and Communication Technology：
情報通信技術）で日々の暮らしを写真撮影、簡単なつぶやきを追加することで、島の暮らしの本質を示すコンテンツとなるようデータベースを整備し、しまの情報発信のためのアーカイブとする。
シニアがそこに「生きている」ことそのものが価値があり、日々の暮らしを伝えることが生存確認であると共に、同時に地域の観光情報発信になるという良いサイクルを生み出せる仕組みを整える。

天候が荒れると交通が途絶する可能性のある島も、オンラインの環境はかなり整ってきている。これを活用して、島全体をつなぐ大きなネットワークシステムにおいて、オンライン大学の特区申請を行い、島を新たな情報受発信の基地とする。可能であれば、元放送大学の「オープンユニバーシティジャパン」と連携して、そこでのコンテンツの開発や配信システムのプラットフォームを共同利用すると良いのではないかと思われる。じっくり腰を据えて学べる環境
が、新たな価値となる。また島には多くの高齢者がいる。これは、島の持つ大きな価値である。
新しい価値

その知恵を集め、日々のなにげないつぶやきと写真をネット上で集めていくことで、定点観測のデータが生成され、それが集まったときに、地域の新たな情報発信のデジタルアーカイブとなる。
彼らが ICT を使えるような研修機会の増大や、データを編集し発信する人材育成など、地域に雇用機会を創出するとともに、地域の若者が島外へ出なくとも高等教育が受けられる体制を整備することで、教育、雇用の二つの課題が解決できる。また、オンライン大学のスクーリ
ングの場を島に置くことで、多くの受講者が島での生活に触れる機会を増やすことが可能となる。受信だけではなく、シニアを含む多くの人々の「情報発信力」を増すことで、地域からの情報発信が増え、ひいては島が自分の地域に誇りを持ち、多くの人に自信を持って教える環境が整備される。

ｃ．島の振興ビジョン■タイトル：島を日本の教育のフロンティアに古来より、島は、独自のネットワークを持ち、文化や技術の伝播に貢献してきた。20 世紀には都会
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からの距離だけが尺度となっていたが、インターネットの普及した 21 世紀では、物理的な距離は意
味を持たなくなっている。
島嶼地区の価値を、この島同士をつなぐオンラインネットワーク上にデータベースとして構築し、①島の情報受信力、外から学ぶ力をつける②島の情報発信力、地元を知り外へ伝える力をつける③シニアがその生活を続けることが地域の力となるという 3 つの仕組みを提案したい。

島同士を結ぶオンライン組織を、ひとつの特区として申請し、ネットで配信されている多くの大学
や塾、高校等の講義は、島からであれば、格安で受講できるようにする。また、各大学のリエゾンとして島にスクーリングの場を設け、受講生は島に集まってじっくり勉強ができる環境を整える。これ
により、島民はもとより、移住者も、生涯を通じて学びの場を確保することのできる最先端の場が、島となる。

歴史学、民俗学、農林水産学、環境学、医学、情報社会学など、島にとって必要な学問は、オンデ
マンドで受講できる特区となり、都会で学ぶよりも実地研修ができる場としての島に、人気が出る仕組みを工夫する。
これらを受講の結果として、島民や移住者は自ら情報を発信することを支援する体制を整える。富山のインターネット市民塾のように、学びがそのまま発信になっていく制度設計が重要である。その島にしかない古老の知恵や伝承、日々の暮らしの中から見えてくる価値を、蓄積し、外へ発信する仕組みを整えることで、日本全体が、島を知り、その役割を再認識することが可能になる。

また、その仕組みづくりには、地域のあらゆる年代の人が貢献できる可能性がある。例えば、「今朝の赤壁風景」と知夫里島のシニアが、毎日写真を撮って一言コメントするだけで、それは地域のかけがえのないデジタルアーカイブとなり、観光客への情報提供ともなる。シニアにも困難なく使えるユニバーサルデザインの UI（User Interface：ユーザインターフェース）25で、Twitter を声で入力するようなシンプルなインターフェースも準備すれば、90 代のシニアも、自ら情報発信が可能となり、それは、生存確認のような監視型のユビキタスではなく、能動的なユビキタスとなりうる。

また、個人情報をはずして地域の中できちんと情報発信するためには、メディア編集の専門家も必要であり、地域に新たな雇用が生まれる可能性も増える。
教育や医療がないことを嘆くだけでなく、どうすれば大学や病院があるのと近い環境を作り出せるかが、今後の島の価値創造にかかわってくると思われる。元放送大学である、オープン・ユニバーシ

25 ここでは、コンピュータと利用者の間での情報の入出力（やりとり）する際の仕組みのこと。

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ティジャパンとの共同研究が提案できれば、更に実現性が高いと思われる。

ｄ．島への想い
島に住む、または移住した若年・壮年層の最大の悩みは教育である。子どもの教育環境さえもうすこし良ければと思う親は多い。隠岐では、物理の教師がいないため理系進学ができないと聞き、何のためのブロードバンドなのかと情けなかった。
オープン・ユニバーシティは大学であるが、できればこの特区の中では、小中高、特別支援学校なども、オンラインでの授業を可能としたい。全国の学校の、ベストプラクティスの授業を、島ではネットで受講できる体制を作ることが可能になれば、島の教育環境は大きく改善される。これは将来的には、海外の日本人教育や、日本語教育にも使えるコンテンツになるだろう。
また、若年層のみでなく、現在の島に住む、あらゆる年代の人々にとって、「学ぶ」「情報を得る」ということは、大変重要である。教育と並んで重要な要素である「医療」に関しても、予防医学の知識や、加齢学の前提知識のあるなしによって、QOL（Quality of Life：生活の質）は大きく変化する。島での医療を「アイランドセラピー」として、付加価値をつける産業化も、メディカルツー
リスムの中で提案可能である。それを、常に「学び続ける島」という大きな価値で提案するのである。学齢期以降も常に「学びの場」として島が機能することで、若いうちはもちろんのこと、引退
後も島で暮らし、生きていくことがステータスになる可能性もある。
教育と医療を、IT が支えることで、全てのとはいえなくとも、いくつかの島が元気になる可能性は非常に高いはずである。

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湯本

貴和

委員はこう考える！

ａ．島の将来を築くキーワード■Key Word1：土とみどりと青い海■Key Word2：自然共生社会のお手本■Key Word3：自然資本を取り戻そう■Key Word4：島の豊かさは持続可能社会の豊かさ■Key Word5：環境負荷が小さく、しかも豊かな生活

ｂ．提言・島が生み出す新しい価値■提言１：それぞれの島の現状を正しく認識し、適切な処方箋あるいは指針を提供すべきひとくちに島といっても現状は一律ではない。島にいま必要なことを論じるなら、まずその前にそれぞれの島の適切な診断をして「普通の島」になにができるか考えるべき。
それぞれの島の活性化の現状は、以下のようにさまざまである。
１．すでに達成されている
２．顕彰すればいいだけ（例えば「しま特選」）
３．あともう一押しの工夫を（例えば、 IT、デザイン）
４．明らかな人材・素材不足（積極的に島内のリーダーシップ養成もしくは「頑張らない」島＝不便さや「なにもない」ことも価値か、という選択）
５．自力活性化は困難（教育や医療という実質的なライフラインの維持も難しい。外部からの強い関与＝地政学的に重要な島には「防人」論。あるいは撤退も視野に）ともすれば成功事例として 1 や 2 の「特権的な島」（知名度もあり、人材や素材も豊富）を基準に、ひょっとしたら採算ベースにのるかもしれないと希望や幻想を抱かせる 3 から 4 の間ぐらいをターゲットにして提言がなされるが、有人島の数から考えると、ほとんどの国民が名前も知らない
4 から 5 の間の「普通の島」を本気でなんとかしなければどうにもならない。ただ明白な「不採算部門」にどれだけ公共投資できるか、その根拠はなにか（提言２）が問われることになる。

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■提言２：島の再生を自然資本とりわけ里海の再生を軸にすべき
自然資本である海は、水産業と観光の元手である。高度成長期以降、著しく損なわれてきた自然
海岸、魚付き林、浅海底（藻場や砂地）、河川、地下水脈などを取り戻し、魚湧く海と風光明媚な景観を取り戻したい。「鉄とコンクリート」から「土とみどりと青い海」へと転換すべき。
日本のあらゆる海で、基本的には水産資源が大きく衰退しているのはほぼ間違いない。漁業権や密漁、漁業規制の不徹底など漁業者側の問題も大きいが、海自体の生産力の衰退は危機的である。
とくに地付きの魚が産卵し、稚魚が育つ「ゆりかご」としての浅海底（藻場や砂地）はふだん人目に触れないだけに状況の悪化が見過ごされやすいし、モニタリングも不十分である。『森は海の恋人』の表現にあるように、水産物生産の起点である海藻や植物プランクトンの育成を助け、さまざ
まな陸上起源の汚染を未然に防ぐため、陸上生態系から沿岸域生態系への連関を考慮した豊かなエ
コトーンを再構築すべきである。この取り組みには、有人島の大半を占める「普通の島」が、自然
共生社会として日本全体の自然資本の再生からみれば大きな意味をもつ。

■提言３：「島の豊かさ」を見直す価値の転換から、業（なりわい）の育成までの道筋を示すべき
日常の用途から水産物加工にまで使われていた薪炭にかわって、ガスや灯油、さらに電力が使われるようになり、むかしは木製や竹製だった漁船や農具・漁具が、プラスチックや特殊材料になってしまった。すべて島の外から買わなくてはならないものだ。お金を使わなくても、目の前の海で獲れる魚や畑の野菜を食べ、裏山の木竹を使って身近なものでなんとかなるというのが「島の豊かさ」のひとつであったはず。低炭素社会では、お金をたくさん使い、その結果として CO2 を多量に排出するような生活が「豊か」であるという価値からの脱却が求められている。その意味で、本来、島は低炭素社会の先進例であった。
本当にいま必要なことは、たとえば都会で働いている青年が生まれた島（「普通の島」）へ帰ってくるのに、先祖代々受け継がれてきた土地で農業を営み、あるいはさまざまな形態で沿岸漁業を営
むという第１次産業をベースに、家族数人が暮らしていくだけの現金収入が得られる小さな生業を起こしていくこと。それは伝統工芸でもいいし、地産地消の小さな食堂やお弁当屋さんでもいい。
あるいはグリーン and/or ブルー・ツーリズムや自然再生事業でも。一家がなんとか暮らしてゆけて、まわりの人々も暖かい気持ちになれる「価値の転換から業へ」。そんな小さな生業 small businessを起こすことへの支援や優遇措置をすすめてほしい。

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低炭素社会では、お金をたくさん使い、その結果として二酸化炭素を多量に排出する生活が新しい価値「豊か」であるという価値からの脱却あるいは価値の転換が求められている。身の回りの自然の恵み、すなわち生態系サービスを上手に活用していた島は、低炭素社会の先進例であった。
収入や地位の向上にこだわらず、自動車や耐久消費財にも関心が薄い「草食系」男子は、低炭素社会を体現する新しいライフスタイルである。そんな「草食系」青年にとって、島は IT 環
境などを整えれば住み易い場所かも。

ｃ．島の振興ビジョン■タイトル：島の豊かさを実感するにはー社会的共通資本としての生態系○自然の恵みに支えられてきた生活
ほんの数十年前までは、少し大きめの島は本当に豊かだった。目の前の海で獲れる魚や浜で拾った貝や海藻、それに田の米、畑の麦や野菜を食べて、裏山の木や竹で日用品や漁業・農業で使う道具を作り、雑木林で薪を採ったり炭を焼いたりして、たいていのものがだいたい島で賄えたものだ。水不足がいちばん問題だったが、人々は里山からさまざまな産物が得られるように山の手入れをしたり、貴重な水を無駄使いしないように汚さないように気を配ったりしていた。
このような自然の恵みのことを、このごろは生態系サービスとよぶ。身の回りの森林や草原、農地、
河川や海は、つながりつつもそれぞれ独自の生態系として、さまざまな生物が活動していることで、
わたしたちにいろいろな恩恵を与えてくれる。食べ物や道具の材料などを生産する供給サービス、洪
水を防止したり、空気や水を浄化したりする調整サービス、わたしたちの生活を彩り、精神的な支えとなってくれる文化的サービス、そしてそのすべてを根底から支えてくれる基盤サービス、この 4 つの生態系サービスが、わたしたちが生きていくのに欠かすことのできない自然の恵みである。今、この自然の恵みが体感できなくなりつつある。特に島では、港湾や道路などの社会的インフラや、医療施設や学校などの制度資本の整備はずいぶん進んだが、自然資本としての生態系を損なってきたのではないか。

○獣害と闘う里山も、民有林が多いとはいえ、洪水の防止やきれいな水の供給などの公益的機能をもつ社会的共通資本である。さまざまな恩恵を与えてくれた里山だったが、ここ十数年の間にずいぶん様子が変わってしまった。薪炭林として使ってきた林をだれも手入れしなくなってからは、常緑樹が茂るようになり、林床がずいぶん暗くなって下草が少なくなった。わずかに残る草や低木もシカが食べてしまう。
イノシシも増えてきた。シカやイノシシが増えたのはなぜだろう？山で狩猟をするひとが減ったせいか？農業の機械化によって野良で働くひとが少なくなったり、イヌの放し飼いが禁止されたりして、
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シカやイノシシが農地にでてきて栄養たっぷりの畑の野菜を食べるようになったせいか？ともかく、
何らかの対策を講じなければ、山里で農業をすることができなくなっている。
もともとシカやイノシシには罪はない。しかし、放っておけば、シカは年に 2 割も増える。獣害と闘わなくては里で生きていくことができない。このままだとシカやイノシシは自然の恵みどころか、とんだ厄介者だ。厄介者を恵みに変える方法はないものだろうか？増える動物は屋久島や淡路島だけではなく、いまや日本列島のどこでも共通の問題となっていて、さまざまな試みがなされている。各
地の成功例や失敗例から学ぶ必要がありそうだ。

○島の再生は海の再生からきれいで豊かな海は、水産業と観光の元手、社会的共通資本としての自然資本の典型である。いま日本のあらゆる海で、水産資源が大きく衰退しているのは、ほぼ間違いない。密猟や漁業規制の不徹底などの問題もあるが、海自体の生産力の衰退は危機的である。とくに地付きの魚が産卵し、稚魚が育つ「ゆりかご」として大切な藻場やアマモ場などの状況は、ふだん人目に触れないだけに見過ごされやすい。また「森は海の恋人」ということばがあるように、海藻や植物プランクトンの育成を助け、さまざまな汚染を未然に防ぐような陸と海のつながりを取り戻すことが最大の課題になっている。
高度成長期以降、著しく損なわれてきた自然海岸、魚附林、藻場、アマモ場などを再生し、河川や地下水脈を通した陸と海のつながりを回復させて、海の生態系サービス、つまり魚湧く海と風光明媚な景観を復活させるにはどうすればよいのだろうか？

○魅力のある地域づくりとは
日常的にこれといった娯楽がほとんどなかった時代は、年に数回のお祭りを楽しみにしていたものだった。とくに難しい伝統芸能を習得して人前で披露できるほどの腕前になることで、青年は村でも一目置かれる存在となり、さまざまな責任ある仕事が任されるようになったものだ。先輩から伝統芸能を教わりながら、村のさまざまな歴史やしきたり、それに人生訓を学んだ。だが、多くの村や町で、そんな触れ合いの場、社会教育の場が失われてから久しい。
いま日本各地で U ターンや I ターンが目立つ場所のひとつの典型は、祭りや伝統芸能が盛んなところである。そんな地域の人々は、自分たちのふるさとに誇りをもち、自信をもっているし、さまざま
なボランティア活動も盛んだ。この社会にとって必要な人間関係を社会関係資本とよぶことがある。
魅力のある地域は、単に稼げる仕事がある場所とばかりは限らない。地域の人々と支え合うことで、見失っていた自分自身の価値が再確認できるし、身近な環境を大切にしたいと感じられる。生態系の文化的サービスとも関係ありそうだ。そんな生き甲斐が感じられる地域づくりとはなにかをもう一度確認したい。

○地域の豊かさを実感できるには
低炭素社会では、お金をたくさん使い、その結果として二酸化炭素を多量に排出する生活が「豊か」
40

であるという価値からの脱却あるいは価値の転換が求められている。身の回りの自然の恵み、すなわ
ち生態系サービスを上手に活用していた島は、低炭素社会の先進例であった。島の財産は、豊かな自然資本と社会関係資本のはずだ。
本当にいま必要なことは、都会で働いている青年が生まれた地域へ帰ってくるのに、先祖代々受け継がれてきた土地で農業を営み、あるいは沿岸漁業を営むという第 1 次産業をベースに、家族数人が暮らしていくだけの収入が得られる小さな生業を起こしていくことではなかろうか？一家がなんとか暮らしてゆけて、まわりの人々も暖かい気持ちになれる「価値の転換を業（なりわい）へ」。生態系サービスを活かした小さな生業を起こすことの大切さを考えてみたい。

41

参

考

１．島が果たしている役割
２．離島の現況（データ編）①

離島振興対策実施地域の概要

②

人口の推移

③

人口構成（高齢者比率）

④

将来人口

⑤

離島における高等学校卒業者の進学・就職状況⑥

財政力指数の推移⑦

公共事業予算の推移⑧

医師数・歯科医師数・病床数⑨

ブロードバンドサービスの提供状況⑩

産業分類別就業者数⑪

主要な産業の就業者数⑫

農林水産業生産額⑬

観光客数と宿泊者数

61

１．島が果たしている役割[島の役割]

島が果たしている国家的・国民的役割

離島に固有の（離島のみが発揮する）機能

他地域でも発揮される機能【豊かで多様性のある自然環境の形成】

地
球
環
境
･
世
界
レ
ベ
ル

自然海岸

【自然の環境浄化・維持、物質循環の補完】

自然公園

農地の環境浄化機能

海洋の環境浄化機能（CO2吸収・循環など）

動植物の生息空間、生物多様性の保全

林地の環境浄化機能

希少動植物・固有種の生息空間

藻場・干潟の環境浄化機能

種の純正保存・栽培

離島住民による海洋漂着物などの回収・処理

渡り鳥の中継地、越冬地、繁殖地
クジラ・イルカなど海棲哺乳類の生息・繁殖海域【治安の維持】【観測の拠点】

アジア・太平洋地域の安全保障への寄与

国
家
レ
ベ
ル

住民定住による
領土の実効支配

領海・排他的経済水域の確保

離島住民による治安維持への寄与（密航、密輸、密漁の発見）

海岸線の維持・管理

大陸棚の確保不法入国の早期発見

シーレーンの安全確保

海域環境観測、海象・気象観測、天体観測の拠点

国境監視・国土の防衛・治安維持の活動拠点【わが国にとって重要な「領域」の確保】

自衛隊・海上保安庁の活動拠点（施設数、活動）

領空の確保
高【自然エネルギーの確保】【凡例】

太陽光、波力、潮力、風力、洋上風力、海水温度差、地熱エネルギー

人の関与
の程度

バイオマスエネルギー

低【食糧の確保】【海中・海底資源の確保・開発の拠点】【生産活動の拠点】

水産資源などの確保・涵養

海洋深層水

水産業

石炭・石油・天然ガス【学習・教育の場の提供】
学習の場の提供
農村漁村、
海洋体験学習の場の提供

メタンハイドレート
海底熱水鉱床【保健・アメニティ空間の提供】
レジャー・レクリエーション
空間の提供
健康保養の場の提供

離島留学・通学の受け入れマンガン団塊【交流の拠点】

コバルト・リッチ・クラスト

教育の場の提供

国際交流の拠点

希土類元素（レア・アース）

地域間交流の拠点・
Ｉターンの受け入れなど【航行の安全の確保】
地元外船舶へのサービス提供

農漁業研修生などの受け入れ【生産活動の拠点】【研究・開発・実証実験の拠点】

離島住民による緊急時の海難救助

先進的な取組みの場

各種技術開発・改良の場

各種産業の生産緊急時の空港利用

農林業
工業
観光業 等

ランドマーク（航路・空路標識など）

労働力の養成・輩出

船舶航行区域（沿海区域）の確保

国家エネルギー
備蓄基地

航行船舶の避難・寄港

バイオマス（廃棄物系、栽培作物系、海洋など）【豊かで多様性のある地域社会・文化の形成】
地域社会の豊かさ

地
域
レ
ベ
ル

文化の多様性

独立性・自給性・自立性の維持
小さな社会の経営

防波堤

積極的なコミュニティ活動の維持

多様な伝統文化・精神文化の維持
芸術創造の場

自然と共存する社会システムの形成

架橋・送電・通信等のルート形成

43

独特の景観の形成
文化財の保有・維持２．離島の現況（データ編）①

離島振興対策実施地域の概要
離島振興法による離島振興対策実施地域は、地域数 76 、有人離島数 258 となっており、総面積は 5,225 k ㎡ で全国面積の 1.38％、総人口は 42 万 9 千人で全国人口の 0.34％を占めている。
（平成 22 年 4 月 1 日現在）
区
地

分

合

域

数

計

内

地

北

海

道

７６

７１

５

２５８

２５２

６

５，２２５ k ㎡

４，８０８ k ㎡

４１７ k ㎡

（１．３８％）（１．２７％）（０．１１％）

４２９千人

４１５千人

１４千人

（対全国比）（０．３４％）（０．３３％）（０．０１％）

関係市町村数

１１０

１０４

６

指定有人島数面積（対全国比）人口（注）１

指定地域は、25 都道県、110 市町村に関係する。

（注）２

人口は、平成 17 年国勢調査による。

44

②

人口の推移

離島の人口は一貫して減少しており、その減少率は他の条件不利地域と比較しても大きくなっている。
離島の人口及び全国の人口の推移
離島人口

対前 5 年比

全国人口

対前 5 年比

昭和 35 年

923,062－

94,301,623－

昭和 40 年

837,949－9.2％

99,209,137

5.2％

昭和 45 年

736,712－12.1％

104,665,171

5.5％

昭和 50 年

666,341－9.6％

111,939,643

7.0％

昭和 55 年

630,538－5.4％

117,060,396

4.6％

昭和 60 年

597,487－5.2％

121,048,923

3.4％

平成 2 年

546,505－8.5％

123,611,167

2.1％

平成 7 年

509,105－6.8％

125,570,246

1.6％

平成 12 年

472,312－7.2％

126,925,843

1.1％

平成 17 年

433,827－8.2％

127,767,994

0.7％

小笠原

奄美

人口減少率
離島

過疎

半島

沖縄

全国

平成 2 年～平成 7 年

▲

6.8%

▲

5.2%

14.4%

▲

4.9%

▲

1.7%

4.2%

1.6%

平成 7 年～平成 12 年

▲

7.2%

▲

5.4%

4.4%

▲

2.6%

▲

2.3%

3.5%

1.1%

平成 12 年～平成 17 年

▲

8.2%

▲

5.4%

4.9%

▲

4.4%

▲

3.7%

3.3%

0.7%

（注）１

▲

総人口に対する比率（出展）「離島統計年報」「国勢調査」

45③

人口構成（高齢者比率）

人口構成については、離島は全国と比べ、若年層の比率が低く、高齢者の比率が高い。また、離島の高齢者比率は他の条件不利地域と比較しても高くなっている。
年齢別・男女別人口構成（平成 17 年）
男

歳

離島

歳

女

全国

（注）高齢者比率は全人口に対する 65 歳以上人口の比率（出典）離島は「離島統計年報」速報値、全国は「国勢調査」

46į ‫ݩ‬ஹʴӝ዁᧪ផ⸘߆ࠄߺࠆߣ‫ޔ‬㔌ፉੱญߪ‫ޔ‬྾ඨ਎♿ᓟߦ⃻࿷ߩ⚂ 59㧑ߦᷫዋߔࠆ‫ޕ‬ዊ═ේߣᄶ⟤ߪ
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47

⑤

離島における高等学校卒業者の進学・就職状況

離島における高等学校卒業者が減少する中で、島内就職者の割合は、約１割で横ばいとなっている。島外就職者の割合は減少傾向にあるものの、島外へ進学する者の割合は増加傾向にある。

就職
年

その他
島内

人

％

進学

卒業生総数
島外

島内

島外

昭和 60 年

7,650

740

3,934

12

2,402

562

平成 2 年

5,698

499

2,449

8

1,359

1,383

平成 7 年

5,033

686

1,437

18

2,015

877

平成 12 年

4,164

489

938

9

1,881

847

平成 17 年

3,624

428

738

6

1,677

775

昭和 60 年

100.0

9.7

51.4

0.2

31.4

7.3

平成 2 年

100.0

8.8

43.0

0.1

23.9

24.3

平成 7 年

100.0

13.6

28.6

0.4

40.0

17.4

平成 12 年

100.0

11.7

22.5

0.2

45.2

20.3

平成 17 年

100.0

11.8

20.4

0.2

46.3

21.4

（注）離島に所在する高等学校を卒業した者の数値（出典）「離島統計年報」

48

⑥

財政力指数の推移

離島市町村の財政力指数は全国と比べて低位にとどまっている。また、離島を有する主要な都県についても、東京都を除くと、財政力指数が低い。

離島を有する主要都県の財政力指数及び同都県における離島市町村の財政力指数

都

県

平成 19 年度の財政力指数

平成 20 年度離島公共事業

都県

離島市町村

予算に占める割合

島 根 県

０．２４（47 位）

０．１４

５％

長 崎 県

０．２９（44 位）

０．２３

２５％

鹿児島県

０．３１（39 位）

０．１９

１５％

新 潟 県

０．４３（26 位）

０．２１

１２％

東 京 都

１．３２（ 1 位）

０．２９

１７％

（注）１

離島の財政力指数は全部離島市町村で計算（注）２

財政力指数は、次の算出方法によった[(前々年度基準財政収入額／前々年度基準財政収入額)＋(前年度基準財政収入額／前年度基準財政需要額)＋(当年度基準財政収入額／当年度基準財政需要額]／３（出典）「離島統計年報」、総務省

49

⑦

公共事業予算の推移

離島の公共事業予算は、平成 20 年度では、ピークだった平成 9 年度と比べて約 45％となっている。

（注）平成 13 年度の離島分の減少は、紀伊大島、蒲刈群島、越智諸島の一部、蠣ノ浦大島の一部の解除が主要因50

⑧

医師数・歯科医師数・病床数

人口 10 万人当たりの常勤医師は、全国で 201.0 人に対し、離島は 119.3 人と全国の 58％程度にとどまっている。また、常勤歯科医師についても、全国で 72.6 人に対し、離島は 41.9 人と全国の 57％程度にとどまっている。また、病床数についても、離島は全国の 74%となっている。
人口 10 万人当りの常勤医師数、常勤歯科医師数（平成 18 年）

常勤医師数

常勤歯科医師数

離島

１１９．３人（５８％）

４１．９人（５７％）

全国

２０６．３人

７４．０人（出典）離島は「離島統計年報」、全国は「医師・歯科医師数・薬剤師調査」

人口 10 万人当りの病床数（平成 18 年度）

病床数
離島

１，０２８床（５８％）

全国

１，３９８床（出典）離島は「離島統計年報」、全国は「医療施設調査」

51

⑨

ブロードバンドサービスの提供状況

全国では、光ファイバ、ADSL、ケーブルインターネットのいずれかのブロードバンドサービ
スが提供されている割合は、93.4%であるのに対し、離島では 32.3%にとどまっている。（平成20 年 3 月末現在）

・光ファイバ
離島
全国（市町村ベース）

23.0% ( 60／ 261 島 )31.7% ( 989／3,123 団体 )*

・ADSL
離島
全国（市町村ベース）
・ケーブルインターネット
離島
全国（市町村ベース）

37.2% (
97／ 261 島 )88.2% ( 2,753／3,123 団体 )*14.6% ( 38／ 261 島 )31.3% ( 977／3,123 団体 )*・上記いずれかのブロードバンドサービス
132／ 261 島 )離島
50.6% (
93.4% ( 2,916／3,123 団体 )*全国（市町村ベース）【参考】・地域公共ネットワーク（平成16年7月現在）
離島
25.0％ (
65／ 260 島 )62.8％ ( 1,962／3,123 団体 )全国（市町村ベース）（注）全国（市町村ベース）は平成 17 年 3 月末の数値（出典）総務省

52

⑩

産業分類別就業者数

産業分類別就業者数の推移をみると、全国では第 1 次、第 2 次産業が減少し、第 3 次産業が増加する傾向にあるが、離島においては、全ての産業分類で減少傾向にあり、特に第 1・2 次産業の減少が著しい。また、その構成比をみると、離島は全国に対して、第 1 次産業の割合は依然として高いものの、減少傾向にある。

（出典）「離島統計年報」「国勢調査」（H17 の離島データは速報値）
53

⑪

主要な産業の就業者数

主要な産業の就業者数の推移をみると、農業・漁業の離島における落ち込み方は全国のそれよりも著しい。建設業については、全国・離島ともに、Ｈ７年度以降減少傾向にある。第３次産業については、全国が増加を続ける一方、離島は減少となっている。

（出典）「離島統計年報」「国勢調査」

54⑫

農林水産業生産額

農林水産業生産額の推移をみると、農業、林業、水産業ともに減少傾向にある。特に、水産業
においては、水産資源の減少、国際的な漁業規制の強まり等によって減少幅が大きくなっている。

（出典）「離島統計年報」

55

⑬

観光客数と宿泊者数

観光客数と延宿泊者数の推移をみると、観光客数は減少傾向にある。一方、近年、延宿泊者数については減少傾向に歯止めがかかっている。

（注）１

観光客数は、船舶、航空機、の利用から集計。

（注）２

香川県与島を除く。

（出典）「離島統計年報」

56

島の将来を考える研究会

報告書

平成２２年７月発行
発

行

財団法人

日本離島センター〒100-0014

東京都千代田区永田町１丁目１１番３２号
全国町村会館西館５階
TEL

03-3591-1151

FAX

03-3591-0036

57