平成 27 年度

鳥取短期大学・香川短期大学
相互評価報告書

平成 28 年 3 月

目次
相互評価を実施して・・・・・・・・・・・・・・・2

鳥取短期大学・・・・・・・・・ 2

香川短期大学・・・・・・・・・ 3

相互評価協定承諾書

・・・・・・・・・・・・・・・ 4

相互評価実施要領

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

鳥取短期大学の概要
香川短期大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・ 8

相互評価実施の経過・・・・・・・・・・・・・・・ 9

事前協議

・・・・・・・・・ 9

第 1 回訪問調査

・・・・・・・・・11

第 2 回訪問調査

・・・・・・・・・14

第 3 回訪問調査

・・・・・・・・・19

香川短期大学への質問および回答

・・・・・・・・・・・・・・・22

鳥取短期大学への質問および回答

・・・・・・・・・・・・・・・43

総括

・・・・・・・・・・・・・・・56

鳥取短期大学の特色ある取り組み

・・・・・・・・・56

香川短期大学の特色ある取り組み

・・・・・・・・・60

あとがき・・・・・・・・・・・・・・・62

鳥取短期大学・・・・・・・・・62

香川短期大学・・・・・・・・・62-1-

相互評価を実施して
鳥取短期大学学長

山田 修平

平成 28 年 2 月 24 日、「私立大学等経営強化集中支援事業の補助金通りました」と総務部長から弾んだ声の報告があった。今年度新設された特別補助で、補助金を得られることはもちろん有り難いが、経営の指針として重要視していたチェックリストに基づく申請だ
けに適正な経営を認められた感がして嬉しかった。直ぐに「香川短期大学はどうだった」と尋ねた。
「通っています」。
「よかった」と率直に思った。本学の事務局長はじめ幹部教職員の反応も同様であった。
その 2 日前の 2 月 22 日、香川短期大学まで出向き相互評価の最終回を終えたところであった。相互評価を通して、親近感が生まれ、互いの特別補助獲得を思わず喜んだのである。
香川短期大学との相互評価は 2 回目である。歴史的には香川短期大学は平成 29 年度に
創立 50 周年と本学より 4 年先輩であるが、大学の規模、学科構成等共通点は多い。また
香川県と鳥取県と学生募集に関して競合することがなく、互いに日帰りで行き来できる適正距離にある。さらに双方とも平成 17 年度第三者評価が始まった初年度に評価を受審していることもあって、平成 20 年度我々にとって第三者評価の中間年に実施した。その後、両大学とも当然ながら第 2 クールの初年度にあたる平成 24 年度に第三者評価を受審、次の第三者評価の中間年となる今年度に双方の意向が一致し、相互評価を実施した次第である。
自己点検・評価は当然のことながら、各大学は毎年度行なう。真摯に取り組んでいるつもりであっても、毎年であること、自ら行なう点検・評価である等からマンネリ化し、手前味噌になりがちである。7 年に 1回の第三者評価は文字通り第三者の視点からの評価で、改善、改革のために非常に有効であるが、短期大学にとっての 7 年は長い期間である。社会、時代状況の変化に対応しての教学のあり方、大学運営等の改革は迅速でなければならない。自己点検と第三者評価、双方のメリット、デメリットを踏まえた、第三者評価の中間年の相互評価の意義は大きい。その上に、7 年前と同じ短期大学と相互評価できることは、現在の点検をするにしても時間的視点が加わり、奥行きのある評価となる。ありがたいことだと思う。
相互評価の内容、指摘し合った具体的な事柄については本文に譲るが、初めに記しておきたいのは、評価に対する香川短期大学の石川学長はじめ教職員の方々の前向きな姿勢である。相互評価が一層意義のあるものとなったのはこのお陰である。心よりお礼と敬意を表したい。
当然であるが、評価は評価のために行なうのではなく、次なるステップのためである。
学び合ったことを、指摘し合ったことを活かし、より充実した大学づくりをと思う。

-2-

相互評価を実施して香川短期大学学長

石川浩

平成 27 年 6 月 25 日、本学関係者が鳥取短期大学に赴き、山田修平学長はじめ関係者のみなさまと相互評価の協定承諾書、実施要領等の事前協議を行い、その実施予定に従って相互に訪問し合い、3 回の評価会で周到な意見交換・協議を経て本相互評価報告書を作成するに至った。
周知の通り、第三者評価は 7 年に 1 回と義務化されているが、社会情勢の変化が極めて激しい近時の 7 年は、変化への迅速な対応が求められる短期大学にとってはいかにも長い。
毎年行う自己点検評価において学内的には時代ニーズを見据えて鋭意改革・改善に取り組んではいるが、独善に陥る危険を避けるためには学外者の厳しい評価の目を借りた中間年における相互評価が不可欠である。
学科構成や規模の類似性、学生確保における非競合性、取り組みの先進性、第三者評価受審サイクルの同時性などの諸々の観点から、相互評価の相手校として鳥取短期大学に同意をいただいたのは幸いであった。多くの収穫があった第
1 回目の相互評価から 7 年、第 2 回目の今回も鳥取短期大学との相互評価を実施できることとなった。
具体的な内容は本文に委ねるが、大学運営の各部署を預かる関係者が一堂に会して、和やかな雰囲気の中、互いにピア・レビューの精神で忌憚のない意見交換を行った。3 回の評価会を通してそれぞれの長所を学び合うとともに、改革・改善を必要とするところを互いに指摘し合い、その対策・対応についても英知を交わすことが出来た。さらに、これを契機にお互いの進歩・発展への努力を誓い合い、新たな価値の創造に向けて連携協力を一層深めることとなった。
第 1 回相互評価実施から今回までの 7 年間に、体育館・大講義室棟の建設、鳥取看護大学の創設等々、目を見張るほどの成果を挙げておられる、山田修平学長並びに髙木新一事
務局長の強いリーダーシップとガバナンスに大いなる敬意を表しておきたい。改革・改善のためにできる限りの力を尽くしてきた本学としては、その進歩・発展の差違に忸怩たる思いを禁じ得ないものの、教えられることは多い。より効果の上がる改革・改善には意志決定やその伝達の迅速性、齟齬の無さが重要であると再認識している。
平成 29 年度に創立 50 周年という節目の年を迎える本学にとって、建学の精神「愛 敬 誠」に立ち返って、全教職員が一丸となって互いを鼓舞し合い、進歩・発展を目指そうという気持ちになれたのも、大きな成果であったと思う。今回の相互評価から学んだことを今後に活かし、入学してよかった、卒業してよかったと思われるような大学運営をこれからも目指していきたい。このように有意義な機会を賜った鳥取短期大学・山田修平学長はじめ関係者のみなさまに厚く御礼を申し上げるとともに、日常的な交流を含め、今後も何卒よ
ろしくお願い申し上げたい。

-3-

『相 互 評 価 協 定 承 諾 書』

鳥取短期大学と香川短期大学は、両短期大学の教育・研究の質的向上を図る
ため、次のとおり相互評価を実施することに同意いたします。

１．相互評価に関する協定
両短期大学の相互評価は、（一般財団法人）短期大学基準協会が実施する「第三者評価」の実績をより確かなものとするため、「自己点検・評価」の結果を参考に、教育・研究の改革、改善の内容と、今後取り組むべき課題についての達成度合いを相互に評価し、両短期大学の教育・研究の更なる充実、発展を図ることを目的とし、その中間年において定期的に実施する。
２．相互評価の実施方法
両短期大学で合意した別添の相互評価実施要領に従う。
３．相互評価に関する協定承諾書等について
この協定承諾書の改廃並びに相互評価に関する事項の取扱いについては、両短期大学で協議する。
平成 27 年 9 月 18 日
香 川 短 期 大 学
学長

石

川

浩

印

平

印

鳥 取 短 期 大 学
学長

-4-

山

田

修

相互評価実施要領
1．実施短期大学
香川短期大学
鳥取短期大学

2．目的
本相互評価は、短期大学基準協会が実施する「第三者評価」の実績をより確かなものとするため、その中間年において「自己点検・評価」の結果を参考に、教育・研究の改革、改善の内容と、今後の取り組むべき課題についての達成度合いを相互に評価し、両短期大学の教育・研究の更なる充実、発展を図る。

3．評価の内容（一財）短期大学基準協会が実施する「第三者評価」基準に準じる。
Ⅰ．建学の精神と教育の効果、自己点検・評価
Ⅱ．教育課程と学生支援
Ⅲ．教育資源Ⅳ．リーダーシップとガバナンス
Ⅴ．教養教育の取り組み
Ⅵ．職業教育の取り組み
Ⅶ．地域貢献の取り組み
以上の 7 領域の内容を対象とするが、必要に応じて随時内容を選択し重点的に評価する。

4．実施方法・関係資料を交換する。
・「自己点検・評価報告書」に記載された内容について相互点検・評価を行なう。
・「自己点検・評価報告書」に記載された内容について書面で質問を送付する。
・必要に応じて、相互に相手校を訪問調査する。
・質問への回答を通じて、「相互評価報告書」を作成する。
・短期大学基準協会他関係機関に「相互評価報告書」を送付する。

5．実施時期
事前協議会を含めて、今後、（一財）短期大学基準協会が実施する「第三者評価」の中間年に定期的に実施する。
＜平成 27 年度予定＞
平成 27 年 6 月 24 日（木）＜於：鳥取短期大学＞事前協議（実施要項・資料交換）
平成 27 年 9 月 18 日（金）＜於：香川短期大学＞調印式・第 1 回訪問調査
平成 27 年 11 月 25 日（水）＜於：鳥取短期大学＞第 2 回訪問調査
平成 28 年 2 月 22 日（水）＜於：香川短期大学＞第 3 回訪問調査-5-※訪問団は 4 名～5 名とし、議題・質問等の内容に応じて適宜人選をする。
※会議の進行・記録は会場短大が担当する。
（議事録等は当該短大に送付し内容の確認をする）
6．相互評価報告書のまとめ
相互評価の結果を取りまとめて相互評価報告書を作成し、（一財）短期大学基準協会に提出する。
7．その他
両短期大学は、自己評価委員会または自己点検・評価運営委員会が所掌し、第三者評価連絡調整責任者（ALO）が連絡・調整を行なう。
※交換資料一覧
自己点検・評価報告書、大学案内、募集要項、学生便覧、講義概要（シラバス）、
相互評価実施要領-6-

鳥取短期大学の概要（平成 27 年 4 月 1 日現在）

所在地
鳥取県倉吉市福庭 854

建学の精神
地域の発展に貢献する人材を育成する

学科構成、入学定員
国際文化交流学科

40 名

生活学科

情報・経営専攻35 名

経営・情報専攻

5名

生活学科

住居・デザイン専攻

30 名

住居・デザイン専攻

10 名

生活学科

食物栄養専攻50 名

食物栄養専攻

10 名

145 名

福祉専攻

20 名

幼児教育保育学科

専攻科 国際文化専攻

10 名

自己点検・評価運営委員会のメンバー
山田修平（委員長、理事長、学長）
松本典子（副学長、幼児教育保育学科教授）
大江節子（国際文化交流学科 学科長、教授）
岩井和由（生活学科 情報・経営専攻 学科長、教授）
倉恒俊一（生活学科 住居・デザイン専攻 学科長、教授）
亀崎幸子（生活学科 食物栄養専攻 学科長、教授）
羽根田真弓（幼児教育保育学科 学科長、教授）
髙木新一（事務局長）
齊木恭子（図書館 副館長、幼児教育保育学科教授）
白石由美子（地域交流センター長、幼児教育保育学科教授）
野津和功（北東アジア文化総合研究所長、生活学科 情報・経営専攻教授）
山本勝康（総務部長）
河村壮一郎（教務部長、学習成果部会長、生活学科 住居・デザイン専攻教授）
野津伸治（キャリア支援部長、生活学科 情報・経営専攻教授）
森田輝雄（企画部長、入試広報部 次長）
岡野幸夫（入試広報部 副部長、国際文化交流学科准教授、ALO）
松島文子（学術委員長、生活学科 食物栄養専攻教授）
國本真吾（教務委員長、幼児教育保育学科准教授）
逢坂秀樹（学生委員長、生活学科 食物栄養専攻教授）
野津あきこ（アンケート部会長、生活学科 食物栄養専攻教授）
川口康子（FD・SD 部会長、国際文化交流学科教授）
高橋千恵子（教務課長）-7-

香川短期大学の概要（平成 27 年 4 月 1 日現在）

所在地
香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地

建学の精神
愛 敬 誠

学科構成、入学定員
生活文化学科 生活文化専攻

40 名

子ども学科 第Ⅰ部

60 名

生活文化学科 食物栄養専攻

50 名

子ども学科 第Ⅲ部

40 名

生活文化学科 生活介護福祉専攻

40 名

経営情報科

60 名

専攻科 福祉専攻

30 名

自己点検評価委員会のメンバー
大久保直明（理事長、副学長）
石川 浩（学長）
日野明世（委員長、ALO、子ども学科第Ⅰ部教授）
山西重機（生活文化学科長、教授）
黒木ひとみ（生活文化学科生活介護福祉主任、専攻科長、教授）
玉置忠徳（子ども学科第Ⅰ部学科長、教授）
安藤千秋（子ども学科第Ⅲ部学科長、教授）
森藤義雄（経営情報科長、教授）
竹安宏匡（附属図書館長、生活文化学科教授）
勝瑞哲彦（事務局長、経営情報科教授）
福家浩二（総務部長、生活文化学科教授）
田代勝也（学務部長、経営情報科教授）
齊藤栄嗣（入試部長、生活文化学科教授）
伊賀澄郎（就職進学部長）
中野 等（地域交流センター長、広報地域交流部長、子ども学科第Ⅰ部教授）
渡辺理香（学術国際交流部長、子ども学科第Ⅲ部教授）
辻 真樹（学務部副部長、子ども学科第Ⅲ部教授）
岩永十紀子（生活文化学科教授）
濱野暢子（経営情報科教授）
齋藤佳子（学長補佐室員、生活文化学科准教授）
辰巳裕子（学長補佐室員、専攻科講師）
大久保直幸（学長補佐室員、子ども学科第Ⅰ部助教）
宮地和樹（学長補佐室員、子ども学科第Ⅰ部助教）
丹下智博（学長補佐室員、学務部教務課主任）-8-

相互評価実施の経過
事前協議
日時：平成 27（2015）年 6 月 25 日（木）午前 11 時
場所：鳥取短期大学～

午後 3 時D103 教室

出席者：
・香川短期大学（4 名）
石川

浩（学長）

勝瑞哲彦（事務局長、経営情報科教授）
日野明世（ALO、子ども学科第Ⅰ部教授）
辻真樹（学務部副部長、子ども学科第Ⅲ部教授）

・鳥取短期大学（7 名）山田修平（学長、理事長）
髙木新一（事務局長）
山本勝康（総務部長）
河村壮一郎（教務部長、生活学科 住居・デザイン専攻教授）
森田輝雄（企画部長、入試広報部次長）
岩本彰（総務部次長）

岡野幸夫（入試広報副部長、国際文化交流学科准教授、ALO）
日程：
11:00～

挨拶、協議①

12:00～

食事

12:45～

看護大学棟、給食管理実習棟見学

13:45～

協議②

15:00

終了

協議事項：
1．相互評価協定承諾書（案）について承諾書案をもとに再度持ち帰り見直しする。
2．相互評価実施要領について【評価内容】
短期大学基準協会が実施する「第三者評価」に準じ財務は除外する。
実施要領案も再度持ち帰り見直しする。
・学習成果と授業改善をもとにした PDCA サイクルの中身
・教育の質向上のための FD･SD の進め方、他大学との連携
・新たな職業教育を行なう高等教育機関の対応と対専門学校対策と今後の短期大学の方-9-

向性、あり方をどう考えるか・大学ポートレートと情報公開
・自己点検評価は今後エビデンス（証拠書類）が必要
・学生ポートフォリオの活用
・退学者問題（中退率）と学生支援（カウンセリング）【実施方法】
自己点検･評価報告書に記載されている内容について相互に書面で質問を送付する。
相互に相手校を訪問し質問への回答を通じて情報交換を行ない評価する。
【実施時期】
平成 27 年度（基準協会が実施する第三者評価の中間年）中に実施する。
3．今後の予定
平成 27 年 9 月

香川短期大学にて第 1 回相互評価実施

平成 27 年 11 月

鳥取短期大学にて第 2 回相互評価実施

平成 28 年 2 月

香川短期大学にて第 3 回相互評価実施※平成 20 年度に実施した時と同様、部門ごとに分科会を実施して情報交換
4．その他、情報交換（主なものを抜粋）【教学関連】
・授業公開の実施方法
・カリキュラムツリー、カリキュラムマップの活用方法
・学生支援情報の活用（学生ポートフォリオ）
・学生の精神面のケア（カウンセリングの体制等）
・専攻科での幼稚園教諭一種免許の取得について
・四国地区教職員能力開発（SPOD 愛媛大学事務局）による FD･SD 研修活用状況【学生募集関連】・高大接続、高大連携
・オープンキャンパス、高校教員対象の説明会等の方法
・社会人入学生、留学生【その他】
・教職員のストレスチェック
配付資料：
・鳥取短期大学から①大学案内（学科別含む）②学生募集要項③学生便覧④シラバス（CD-ROM）⑤平成 24 年度自己点検評価報告書（第三者評価実施時）
・香川短期大学から①大学案内（学科別含む）②学生募集要項⑤平成 25 年度自己点検評価報告書③学生便覧④講義概要（授業の手引）⑥尽誠学園のあゆみ⑦地域交流センターだより- 10 -

第 1 回訪問調査
日時：平成 27（2015）年 9 月 18 日（金）午前 10 時
場所：香川短期大学～

午後 3 時 30 分

2 F 会議室

出席者：
・香川短期大学（15 名）
石川

浩（学長）

日野明世（ALO、子ども学科第Ⅰ部教授）
山西重機（生活文化学科学科長、教授）
黒木ひとみ（専攻科福祉専攻科長、教授）
玉置忠徳（子ども学科第Ⅰ部学科長、教授）
安藤千秋（子ども学科第Ⅲ部学科長、教授）
森藤義雄（経営情報科科長、教授）
竹安宏匡（附属図書館長、生活文化学科教授）
勝瑞哲彦（事務局長、経営情報科教授）
福家浩二（総務部長、生活文化学科教授）
田代勝也（学務部長、経営情報科教授）
齊藤栄嗣（入試部長、生活文化学科教授）
伊賀澄郎（就職進学部長、経営情報科講師）
中野

等（広報地域交流部長、子ども学科第Ⅰ部教授）

渡辺理香（学術国際交流部長、子ども学科第Ⅲ部教授）
・鳥取短期大学（10 名）
山田修平（学長、理事長）
松本典子（副学長、幼児教育保育学科教授）
岡野幸夫（入試広報副部長、国際文化交流学科准教授、ALO）
河村壮一郎（教務部長、生活学科 住居・デザイン専攻教授）
野津伸治（キャリア支援部長、生活学科 情報・経営専攻教授）
川口康子（FD･SD 部会長、国際文化交流学科教授）
亀崎幸子（生活学科 食物栄養専攻学科長、教授）
羽根田真弓（幼児教育保育学科学科長、教授）
髙木新一（事務局長）
山本勝康（総務部長）
日程：
10:00～

開会、「相互評価協定承諾書」調印式

10:30～

意見・情報交換

12:00～

昼食

13:00～

施設見学（2・5・6 講義室、C1・C2・CG1、食物栄養棟、附属図書館、器楽練習室、介護実習室、入浴実習室等）- 11 -

14:00～

意見・情報交換（グループ別）

15:30

閉会

協議事項：
1．「相互評価協定承諾書」調印式
・両学長の挨拶・「相互評価協定承諾書」調印、交換
・写真撮影
2．意見・情報交換
事前に交換していた「質問と回答」の資料（下記「配付資料」2、3）に基づき議論した。
「資料 2」の内容は本報告書 p.27 以降を、「資料 3」の内容は p.48 以降を参照。
【主な議論のテーマ】
・FD、SD 活動（授業公開、非常勤講師との情報交換）
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの活用方法
・IR の組織体制
・退学防止
・進路支援
・学生や卒業生からの意見収集、分析
・高大接続、高大連携、インターンシップ
3．意見・情報交換（グループ別）
学科や部署によって回答が分かれる質問について、A～D の 4 グループに分かれて討議した。
【グループ A】
大学の運営戦略に関する内容を討議した。
・大学広報
・同窓会の活動・学長補佐室（香川短期大学）の組織体制
・省エネ、省資源
・内部監査
・経営戦略
【グループ B】
食物栄養系、幼児教育・保育系の諸問題について討議した。
・学習成果の向上、査定
・学生の学力低下と学習支援
・教育課程、学外実習、資格等
・進路支援
・各種の奨学金【グループ C】
情報・経営系、デザイン系学科の諸問題およびキャリア支援について討議した。
- 12 -

・就職状況
・進路支援
・個別の学生支援・専攻科への進学【グループ D】
学生募集、図書館、地域貢献に関する諸問題について討議した。
・外国人留学生、社会人学生
・他大学の動向
・図書館の運営
・地域貢献の取り組み
・公開講座
・卒業生へのアンケート調査
・同窓会
配付資料：
資料 1 平成 27 年度相互評価資料
資料 2 鳥取短期大学から香川短期大学への質問と回答
資料 3 香川短期大学からの質問事項への回答
資料 4 カリキュラムツリー（香川短期大学子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）
資料 5 PDCA サイクルの確認表（平成 27 年度報告用）（香川短期大学）
資料 6 就職進学について（香川短期大学就職進学部）
資料 7 平成 27 年度に実施の FD・SD 研修（香川短期大学）
資料 8 新聞記事等資料（香川短期大学）
資料 9 香川短期大学の産官学連携事業の取り組みについて（香川短期大学）- 13 -

第 2 回訪問調査
日時：平成 27（2015）年 11 月 25 日（水）午前 10 時
場所：鳥取短期大学～

午後 3 時 50 分

B203・B205・D205 教室

出席者：
・香川短期大学 20 名
石川

浩（学長）

日野明世（ALO、子ども学科第Ⅰ部教授）
山西重機（生活文化学科学科長、教授）
黒木ひとみ（専攻科福祉専攻科長、教授）
玉置忠徳（子ども学科第Ⅰ部学科長、教授）
安藤千秋（子ども学科第Ⅲ部学科長、教授）
森藤義雄（経営情報科科長、教授）
竹安宏匡（附属図書館長、生活文化学科教授）
勝瑞哲彦（事務局長、経営情報科教授）
福家浩二（総務部長、生活文化学科教授）
田代勝也（学務部長、経営情報科教授）
齊藤栄嗣（入試部長、生活文化学科教授）
伊賀澄郎（就職進学部長、経営情報科講師）
渡辺理香（学術国際交流部長、子ども学科第Ⅲ部教授）
垣渕直子（生活文化学科食物栄養専攻教授）
辻真樹（学務部副部長、子ども学科第Ⅲ部教授）

岩永十紀子（自己評価副委員長、生活文化学科教授）
丹下智博（学長補佐室員、学務部主任）
今井将紀（学長補佐室員、経営情報科助教）
大久保直幸（学長補佐室員、子ども学科第Ⅰ部助教）
・鳥取短期大学 24 名
山田修平（学長、理事長）
松本典子（副学長、幼児教育保育学科教授）
大江節子（国際文化交流学科学科長、教授）
岩井和由（生活学科 情報・経営専攻学科長、教授）
倉恒俊一（生活学科 住居・デザイン専攻学科長、教授）
亀崎幸子（生活学科 食物栄養専攻学科長、教授）
羽根田真弓（幼児教育保育学科学科長、教授）
髙木新一（事務局長）
齊木恭子（図書館副館長、幼児教育保育学科教授）
白石由美子（地域交流センター長、幼児教育保育学科教授）
山本勝康（総務部長）
河村壮一郎（教務部長、生活学科 住居・デザイン専攻教授）- 14 -

野津伸治（キャリア支援部長、生活学科 情報・経営専攻教授）
森田輝雄（企画部長、入試広報部次長）
岡野幸夫（入試広報副部長、国際文化交流学科准教授、ALO）
松島文子（学術委員長、生活学科 食物栄養専攻教授）
國本真吾（教務委員長、幼児教育保育学科准教授）
逢坂秀樹（学生委員長、生活学科 食物栄養専攻教授）
野津あきこ（アンケート部会長、生活学科 食物栄養専攻教授）
川口康子（FD･SD 部会長、国際文化交流学科教授）
高橋千恵子（教務課長）
吉田八須子（学生課長）
岡本達也（キャリア支援課長）
梅田正江（入試広報課長）
日程：
10:00～

香川短大より到着、開会

両学長あいさつ
前回の振り返り、今回の方向性の確認
10:20～

グループ別討議①

12:00～

昼食（とりたんキッチン）

13:00～

施設見学（とりたんキッチン、給食管理実習棟、認定こども園、シグナスホー
ル、看護大学棟、図書館）（休憩）
14:00～

グループ別討議②

15:40～

まとめ、閉会

協議事項：
1．グループ別討議①
第 1 回訪問調査で積み残しとなった質問について回答し、その後、テーマごとにグループを分けて討議した。
【グループ A】
テーマ：授業改善、FD・学習成果の可視化、ルーブリック評価
・授業公開
・研修（学内、学外）
・授業評価アンケート
・FD、SD 活動の組織【グループ B】
テーマ：学習成果
・学習成果の項目、測定、分析、ルーブリック評価
・授業時間外の学習
・試験、再試験- 15 -

・定期試験以外による学習成果の測定方法
・学外実習の可否の判定
・GPA、CAP 制
・非常勤講師との意見、情報交換・入学前教育【グループ C】
テーマ：キャリア支援・学生の就職状況と情報共有
・全学的なキャリア支援の体制
・キャリアガイドブック、保護者対応
・企業訪問
・地域との連携・科目「就職対策講座」（鳥取短期大学）【グループ D】
テーマ：学生支援（退学防止、学生生活）
・クラブ活動と、活動への支援体制（顧問、活動時間・場所、部室など）・退学防止策（カウンセリング体制）
・クラスアワーの取り組み（香川短期大学）
・授業評価アンケート【グループ E】
テーマ：学生確保
・入学状況（地域の特徴など）
・広報活動（他大学の動向など）
・専門学校との競合
・入試日程（文科省補助金との関係）
・入学前教育・学生支援（特待生制度、各種の奨学金）
・AO 入試制度【グループ F】
テーマ：リーダーシップとガバナンス
・教職員の状況、人事・補助金の獲得
・理事会
・学長の選任・教授会の位置づけ
・監事監査
・地方公共団体との関係
・同窓会、後援会
・大学運営の会議
2．グループ別討議②- 16 -

午前に行なったグループ別討議①とは角度を変えて、学科ごとに特有の問題についてグ
ループを分けて討議した。事務部門についても 1 グループを設けた。
【グループ A】
テーマ：文化系、住居・デザイン系学科の諸問題
・成績が低迷する学生への対応
・特別な支援を要する学生への対応
・退学者対策・キャリア教育、資格・進路
・外国人留学生の受け入れ
・海外研修【グループ B】
テーマ：情報系学科の諸問題
・インターンシップ関連科目
・定員充足と学力格差
・資格と就職・近年の学生の気質、動向
・外国人留学生の受け入れ・オープンキャンパスの内容【グループ C】
テーマ：食物栄養系学科の諸問題
・入学前教育・インターンシップ、給食管理実習
・資格、免許（栄養士、栄養教諭二種免許状、栄養士実力認定試験、管理栄養士国家試験
対策、福祉主事任用資格、フードサイエンティスト、医療管理秘書士、医療実務士、医療秘書実務士）・退学者対策・社会人学生・非常勤講師との連携・専攻科について【グループ D】
テーマ：幼児教育・保育系学科の諸問題
・実習判定会議、実習の評価
・実習の実務・教育課程
・学力低下
・授業評価アンケート
・授業公開
・「こども劇場」の取り組み（香川短期大学）【グループ E】
テーマ：事務部門の諸問題（SD、業務の効率化、教育への貢献など）
・教育訓練給付制度- 17 -

・学生との連絡方法
・支援を要する学生への対応
・事務職員として「学習成果の向上」にどうかかわるか
・業務の効率化・FD、SD 活動
・GPA 制度・学務システム
・後援会
・大学祭へのかかわり方【グループ F】
テーマ：リーダーシップとガバナンス
・寄付金の募集
・ストレスチェックへの対応
・マイナンバー制度への対応
・経費節減の取り組み
・子ども学科第Ⅲ部について
・教育訓練給付制度
・公開講座、カルチャー講座
配付資料：
・追加の事前質問集（鳥短→香短、香短→鳥短）・クラブ、同好会の一覧（鳥取短期大学）
・司書講習科目の受講者数一覧（鳥取短期大学）
・「就職対策講座」受講者数一覧（鳥取短期大学）
・海外研修日程表（鳥取短期大学）- 18 -

第 3 回訪問調査
日時：平成 28（2016）年 2 月 22 日（水）午前 10 時
場所：香川短期大学～

午後 3 時 30 分

2 F 会議室

出席者：
・香川短期大学（22 名）
石川

浩（学長）

日野明世（ALO、子ども学科第Ⅰ部教授）
山西重機（生活文化学科学科長、教授）
玉置忠徳（子ども学科第Ⅰ部学科長、教授）
安藤千秋（子ども学科第Ⅲ部学科長、教授）
森藤義雄（経営情報科科長、教授）
黒木ひとみ（専攻科福祉専攻科長、教授）
勝瑞哲彦（事務局長、経営情報科教授）
福家浩二（総務部長、生活文化学科教授）
竹安宏匡（附属図書館長、生活文化学科教授）
田代勝也（学務部長、経営情報科教授）
齊藤栄嗣（入試部長、生活文化学科教授）
中野等（広報地域交流部長、子ども学科第Ⅰ部教授）

伊賀澄郎（就職進学部長、経営情報科講師）
辻真樹（学務部副部長、子ども学科第Ⅲ部教授）

草薙眞由美（専攻科福祉専攻教授）
齋藤佳子（学長補佐室員、生活文化学科准教授）
辰巳裕子（学長補佐室員、専攻科福祉専攻講師）
丹下智博（学長補佐室員、学務部主任）
今井将紀（学長補佐室員、経営情報科助教）
宮地和樹（学長補佐室員、子ども学科第Ⅰ部助教）
大久保直幸（学長補佐室員、子ども学科第Ⅰ部助教）
・鳥取短期大学（9 名）山田修平（学長、理事長）
松本典子（副学長、幼児教育保育学科教授）
岡野幸夫（入試広報副部長、国際文化交流学科准教授、ALO）
河村壮一郎（教務部長、生活学科 住居・デザイン専攻教授）
野津伸治（キャリア支援部長、生活学科 情報・経営専攻教授）
髙木新一（事務局長）
山本勝康（総務部長）
岩本彰（総務部次長）

森田輝雄（企画部長、入試広報部次長）- 19 -

日程：
10:15～

開会10:25～

グループ別意見交換会

11:45～

昼食

12:45～

パネル・ディスカッション「これからの入り口・出口戦略について」

14:15～

意見・情報交換会

15:30

閉会

協議事項：
1．グループ別意見交換会
相互評価報告書の構成・内容について討議するグループと、今後の相互交流について討議するグループに分かれ、意見を交換した。
【今後、継続すべき（可能な）相互交流等について】・他の短大と、地元の食文化についてや部署ごとに情報交換をしている（香川短期大学）
・文科省の補助金関係で、他大学と密な情報・意見交換をしている（鳥取短期大学）
・地元就職やインターンシップ（「地方創生」による短大のブランディング）
・補助金、外部資金、寄付金を集めるための方策
・上級生の取り組みを下級生が引き継いて成長できるシステム
・他職種、異文化圏の人との協働を視野に入れた教育のあり方
・ICT を利用した遠隔授業で専門分野の補完・ボランティア活動における交流
・紀要の相互投稿
・以上のほか、今後の連携、交流に向けて、学習支援（ピアノ、PC 等）、初年児教育、Web を利用した履修管理や勤怠管理、学習成果の可視化、高大接続・連携などについて情報交換した。
2．パネル・ディスカッション「これからの入り口・出口戦略について」両短大から、入試広報および進路支援の担当者による話題提供があり、その後、全員で討議した。
パネラー：岡野幸夫 ALO・入試広報副部長（鳥取短期大学）
野津伸治キャリア支援部長（鳥取短期大学）
齊藤栄嗣入試部長（香川短期大学）
伊賀澄郎就職進学部長（香川短期大学）
司会進行：日野明世 ALO（香川短期大学）【パネラーの話題提供】
・短期大学が立地する地域の現状
・入試の状況
・短期大学としての入試の取り組み
・進路（就職、進学）の状況
・キャリア支援体制
・インターンシップの取り組み- 20 -

【質疑応答】
・教員と職員の業務へのかかわり方について
・委員会組織、学生指導について
・入試制度について（「資格制度入試」など）
・社会人、外国人留学生について・離職率の把握について
3．意見・情報交換会
両短大から、お互いに評価すべき取り組み、改善等が望まれる事項等について意見や情報を交換した。具体的な内容は本報告書の p.61 以降を参照。
また、協議事項 1 で討議した、相互評価報告書についても意見を交換し、今後の作業について確認した。
配付資料：
・両短大からの意見まとめ
・短期大学基準協会への報告書様式案
・パネル・ディスカッション資料- 21 -

香川短期大学への質問および回答
【基準Ⅰ
基準Ⅰ－Ｂ

建学の精神と教育の効果】
教育の効果

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。

Q1 学習成果を向上させる取り組みがどのような効果をあげているか、各学科の状況を教えてください。
A1-1 （生活文化学科生活文化専攻）学習成果についてはシラバスの中で規定し、学科会、専攻会の中で情報の共有を図り、問題学生についてクラス担任、教科担任、また学科長面談を通して向上させる取り組みをしていますが、効果についてはなかなか難しいものがあります。
A1-2 （生活文化学科生活介護福祉専攻）演習後は必ずレポート提出を義務付けしている科目があります。文字量なども指定すると、次第に書けるようになった学生もいます。
また実習を見据えて、手書きをさせることにより、書くことへの抵抗感が軽減された学生もいます。
A1-3（子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）毎年、各教員に本学で作成した PDCA

サイクル確認フォーマットに記入してもらい、学科長が確認した上で学科ごとに集計するようになっています。この PDCA サイクル確認フォーマットには担当授業科目に対する改善内容と改善を図った内容が含まれており、次年度のシラバス改善に活かされていると考えています。
A1-4 （経営情報科）ほとんどの教員が学習成果を規定し、量的・質的データとして測定する仕組みを持っており、査定の手法を有しています。学習成果を向上させる取り組みについても、現時点では、学生による授業改善アンケートの結果や公開授業の結果から、学習項目の入れ替えと学習項目の進度および指導方法の改善を行なっています、小テス
トにも授業に対する意見・感想・質問を書く欄を設けて教育の質を確認しているなど、
学習成果の状況を適切に把握することが定着し、改善を試行している状況にあります。
教員へのアンケートでは、2 年次のヒアリングにおいて、知識の定着の向上が確認できた、クラス図の読み書きとコーディングを行なえる学生が増加したなど、成果を示す報告もあり、効果があがっていると考えます。
Q2 量的、質的データの確保手段として、主に教員による評価（試験・レポート）と検定の合格率が示されていますが、学生の自己評価についてはどのように考えていますか。
A2-1 （生活文化学科）学生の自己評価については、教員 1 人あたり 2 科目の担当授業について、毎年学務課が行なっている「学生による授業改善アンケート」の質問項目の中の〈あなたの授業への取り組みについて〉（5 つの質問から成る）により実施しています。
- 22 -

「学生による授業改善アンケート」結果は担当教員に返却しています。
A2-2 （生活文化学科生活介護福祉専攻）学生の自己評価は実習において行なっています。
指導者の評価等と比較することにより、学生の捉え方を知る機会となっています。学務部が行なっている学生による授業改善アンケートの中の自己評価は、シラバス改善に活かしています。
A2-3 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）学生による授業改善アンケートに、各自の取り組みや教員に対する評価を含めて示されています。また、「保育・教職実践演習」
科目のカルテ作成・提出から学生の自己評価が行なわれています。
A2-4 （経営情報科）学生による授業改善アンケートについては、全ての教員が定期的に受け、結果を認識しています。ほとんどの教員がこのアンケート結果を、授業改善のための PDCA における資料として利用しています。
Q3 平成 25 年度『自己点検・評価報告書』p.30 に「ゼミ活動として行なう地域や大学祭における成果発表等」とありますが、具体的にはどんなことをしているのですか。
A3-1（生活文化学科食物栄養専攻）食物栄養専攻専任教員 6 名がゼミを担当しており、その活動成果発表の場として、大学祭での展示や地域における種々の活動を行なっています。平成 25 年度大学祭展示および地域活動の内容は以下の通りです。
（1）大学祭展示
1）食物栄養専攻①食育ゼミ：小学校中学年までの子どもを対象とした「食育ランド」というコーナーで、ゼミ生が作成した食育に関するエプロンシアターやパネルシアター、箸を上手に使えるかどうかのゲーム（豆運び）、魚に含まれる EPA や DHA を多く含むものがわかるお魚
IQ 釣り堀など体験型の食育を行なっています。
②調理・商品開発ゼミ：産官学連携が一体となり、レシピ・メニューの開発に取り組み、開発した成果を紹介しました。企業から依頼された食材（豆あじ、ネブト、カタクチイ
ワシ、ミルクの力、希少糖、地元野菜によるかき揚げなど）を利用し、美味しいレシピを開発し、地域貢献により地域活性化を目標に行なっています。
③地域栄養ゼミ：丸亀市沖の広島に住む高齢者と本学学生の食事調査を行ない、その結果を発表しました。
④食研究ゼミ：学内でゼミ学生が栽培している野菜の成長記録や収穫体験、野菜に含まれる成分の効能についての発表や、野菜中心の料理を紹介しました。
（2）地域活動
1）生活文化専攻「うたづの町家とおひなさん」でのお茶会手伝い、おりがみ遊び、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館ワークショップボランティア引率（2 回）を行ないました。
2）食物栄養専攻①食育ゼミ：丸亀お城まつりにて紙芝居、明治百周年記念香川県青少年基金助成事業「学生による企画提案活動」、各老人施設・保育所でのボランティア、附属幼稚園クッキング
指導を行ないました。
②調理・商品開発ゼミ：県希少糖フェアに参加しました。
- 23 -

③地域栄養ゼミ：広島町「ふれ愛まつり」ボランティアに参加しました。
基準Ⅰ－Ｂ－３
Q1

教育の質を保障している。

授業見学の取り組みについて、具体的な内容を教えてください。（手順・方法、成果の共有など）
A1

現在は非常勤講師も含めて、全教員の授業を対象に全期間授業を公開とし、常勤教員については、前期・後期それぞれ最低 1 回は 1 科目の授業見学に行くこととしています。
できるだけ 1 週間以上前までに見学に行く授業担当者に事前連絡をして了解を取っています。見学は 30 分程度～90 分の間で自由ですが、今のところ 90 分見学している例のみです。見学の結果や感想は各学科・専攻ごとに決めた形式で報告書を作成し、前後期それぞれ FD 委員会で報告書を印刷配付して報告しています。全員に資料を配付すると印刷枚数が膨大になるので、原資料は学科長・主任と FD 委員長が保存し、要望があれば閲覧できるようにしています。実際は閲覧希望は出てきません。公開授業を実施して5 年が経過し、実習や担当授業数、日常事務作業などの多さから見学者、公開者が限定されてきて、マンネリ化も指摘されていますが、適切な代案がありません。後期からは、各学科がやり方を変更して、見学者や公開者を輪番にする、期間を区切るなどの工夫をして、全員が公開授業を実施できる方法を模索していく予定です。
Q2 授業見学は非常勤も含めて実施されていますが、どのような効果が得られましたか。
A2

非常勤教員の授業見学は少数行なわれており、参考になる授業と困った授業があるものの、ピア・レビューであることと、お願いして来ていただいている立場から、困った授業があっても、授業見学によって見学した授業が改善されることにはつながりません。
参考になる授業は、見学者の授業改善につながっている可能性があります。
Q3 子ども学科で学科内研究授業を実施しているということですが、現状と課題について教えてください。
A3 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）学科内研究授業として、学科行事である「こども劇場」に向けて担当教員に対して、タブレット使用の音源作成についての研究授業が行なわれました。特に表現系のゼミ担当者が学生指導する際に必要とされる内容です。
課題としては 1 回では理解しにくいため継続して行なう必要があります。また、保育・教育実践演習では教員 1 人あたり 9～10 人程度の学生を担当していますが、年に 4～5
回程度は主に実習担当の教員が子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部の合同授業として全員対象の授業を実施し、その際は保育・教育実践演習担当の教員全員が授業に参加し情報を共有しています。
【基準Ⅱ

教育課程と学習支援】- 24 -

基準Ⅱ－Ａ

教育課程

基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

（カリキュラムマップ、ツリー、IR 部門）
Q1 カリキュラムマップやツリーを PDCA サイクルの形成にどう活用していますか。
A1

カリキュラムツリーを作成し、授業科目同士の関連について確認するのに活用できた

ものの、学生指導には活用されていません。また、マップについては今年度から来年度にかけて作成中で、完成すれば授業内容の重複や欠落について確認できるようになり、授業改善につながることが期待されます。
Q2 教養科目は、カリキュラムマップやツリーの中にどのように位置づけられていますか。
A2

ツリーの中では教養科目としてひとつのまとまりになっていますが、専門科目とのつながりはまだ位置づけられていません。
Q3 カリキュラムマップは、カリキュラムフローにもなっているものですか。
A3

そのようなマップが作成できるようにしていきたいと考えています。

Q4

IR 部門の業務内容と、それが PDCA サイクルの形成にどう関わっているか、教えてください。
（本学には、まだ本格的な IR 部門が設置されていません）
A4

本学でも委員会を立ち上げたばかりで本格稼働に至っていません。「短期大学基準協会の短大生調査 2014」を利用して、本学に特徴的な傾向を少し分析しました。また、中退者の背景を分析する作業に入っていますが、具体的にどのような項目について分析すればよいか詳細を検討中です。
Q5 食物栄養専攻の教授内容が複数の科目で重複する場合、どのように調整していますか。
A5

栄養士養成施設の教育内容「栄養と健康」、「栄養の指導」、「給食の運営」に関する科

目は主に管理栄養士資格を持つ 5 名（平成 27 年度）の教員が担当しているため、シラバス作成の段階でお互いに話し合うよう努めています。
Q6 キャリア支援科目をコースごとに設置していますが、食物栄養専攻の「栄養士実務演習」の科目内容を教えてください。
A6「栄養士実務演習」は 4 名の教員が担当しています。15 回の授業内容は以下の通り

です。
第 1回

校外実習の目的について・個人面接- 25 -

第 2回

校外実習先の概要について・個人面接

第 3回

校外実習ノートの内容および実習ノートの書き方について

第４回

栄養士業務の理解

1．行政栄養士の講話、2．栄養教諭の講話

第 5回

栄養士業務の理解

3．病院栄養士の講話、4．福祉栄養士の講話

第 6回

給食管理業務の理解

衛生管理・献立作成に関する演習

第 7回

給食管理業務の理解

栄養出納表、帳票類に関する演習

第 8回

実習関係書類の書き方

第 9回

服装検査・栄養指導発表・検討

第 10 回

校外実習壮行会

第 11 回

校外実習中間報告（校外実習期間半ばの土曜日に補講）

第 12 回

校外実習中間報告（校外実習期間半ばの土曜日に補講）

第 13 回

校外実習後、礼状の書き方指導

第 14 回

校外実習ノートのまとめ・実習報告会資料の作成

第 15 回

校外実習報告会

自己紹介票等の書類の書き方について学習

校外実習の心構え、注意事項の確認

Q7 食物栄養専攻ではゼミを行なわれているとのことですが、履修者数はどうなっていますか。またゼミではどのようなことをしていますか。
A7

年度によって人数は異なりますが、平成 25 年度は 48 名、平成 26 年度は 49 名、平成 27 年度は 48 名の学生がゼミを履修しています。平成 27 年度開講の 7 つのゼミの内容は以下の通りです。
＜地域栄養ゼミ＞
丸亀市広島町の人々および本学学生を対象として、生活習慣の改善に役立つ情報を提供するとともに、健康と食事に関する聞き取り調査を行なうことによって、生活習慣と健康との関係を調査・研究します。
＜食育ゼミ＞
一般の授業と離れたところで、自分の興味のある栄養に関する情報や内容について奥深く追究し、まとめます。また状況に合わせて具体的な栄養指導現場へ出向き、各自で作成した媒体（エプロンシアターなど）を用いて指導を行ないます。
＜調理・商品開発ゼミ＞
健康情報が飛び交う中、専門である栄養や調理について、文献を通して学んでいます。
さらに、調理実習を行なうことによって、食物栄養学専攻の学生として、就職時に即戦力になり得るよう、自分を磨き育てることを目的としています。また、産官学連携によるレシピ・メニュー開発に取り組み、地域貢献への足がかりになるよう、学生たちの調理技術の向上を目指しています。
＜料理研究ゼミ＞
選択したテーマに関する研究を一定期間継続的に行ない、それに関する情報収集、調査をもとに得られた結果を考察し、まとめるという一連の研究方法を学習しています。
平成 26・27 年度は世界の料理をテーマに調査、試作、検討（日本人の嗜好に合うか、
日本で入手できる食材で作成できるか等）を行なっています。
＜食研究ゼミ＞- 26 -

野菜と健康、野菜と病気の予防について考えることを課題の一つとしています。初めにテーマを決め、そのテーマに関する資料を集め、実際に調査を行ない、得られた結果から考察し、まとめていく一連の研究方法を学習します。
＜食品衛生ゼミ＞
食生活の安全性の確保、防止法など、身近な食中毒、感染症などを中心に課題を選択し、把握のための調査を行ない、その結果によって実態調査を計画・検討し情報を集め、得られた結果から考察し「まとめる」という研究手法を学習します。
＜食品機能学ゼミ＞
医食同源・薬食同根の視点から、香川県産の食品および食品素材を対象として、機能性成分および栄養成分等について資料を渉猟し総説を作成します。具体的テーマ選定から発表までの全過程を学習実践し、短大での学習成果を総括します。
Q8

全国栄養士養成施設協会から示されているコアカリキュラムに基づいた授業内容が求められていますが、その実施に向け食物栄養専攻が工夫・努力されていることを具体的に教えてください。
A8

学科会で授業担当の先生にコアカリキュラム表を配付し、コアカリキュラムに沿った

シラバスを作成し、それに基づいて授業を進めてもらうよう呼びかけています。
Q9 フードスペシャリストの資格取得には食品官能評価・鑑別の科目が必要ですが、どの科目で教えていますか。
A9「食品学実験Ⅰ」「食品学実験Ⅱ」です。

Q10 給食管理実習が 1～3 までありますが学外実習はどの科目で実施していますか。
A10「給食管理実習Ⅱ」です。

Q11

学外実習はどのようにされていますか。実習先は学生が自分で確保していますか。

実習期間、1 施設あたりの実習生の人数、実施時期（夏季休暇中？）、実習担当者の人数、実習費の金額など、具体的に教えてください。
A11

以下のようになっています。

（1）実習先確保は校外実習担当教員で行なっています。学生は関与していません。
（2）実習期間は原則連続 2 週間（実習半ばの土日は休み）です。
（3）1 施設あたりの実習生の人数は 1 名～6 名です。
（4）実習時期は 6 月後半から 7 月初め、実習担当者数は教員 4 名・助手 1 名です。
（5）実習費は実習に必要な靴等を含め 16,000 円です。
Q12 「シラバス作成マニュアル」がどのようなものか、実物を見せてください。

- 27 -

A12

当日資料を準備します。

Q13

栄養管理コースと食品栄養コースでは取得できる資格は一緒のように思いますが、募集広報上、違いをどのように説明していますか。また、入学した学生にミスマッチや混乱はありませんか。
A13

栄養管理コースは将来管理栄養士国家試験受験も視野にいれたカリキュラムであり、食品栄養コースは食品会社等に就職希望の人に有利な資格取得を目指したカリキュラムであると説明し、コース必修科目に違いがあることを説明しています。また入学時にミスマッチとなることを防ぐために 1 年後期までコース変更可能としています。
Q14

食物栄養専攻をコース（栄養管理と食品栄養）に分けるメリットとデメリットは何

ですか。
A14

メリットは、多くの学生が苦手とする生化学や臨床栄養学に関する科目を栄養管理コースの学生は必修科目で履修し、管理栄養士国家試験受験対策につながることです。
また食品栄養コースの学生はフードスペシャリストやフードサイエンティストの資格をとりやすいようにそれらの資格に必要な科目を必修科目としています。
デメリットは、コースごとの必修科目を決定しているため、科目数が多くなり、特に1 年生後期は 5 限目まで授業のある日が週に 2 日と多く、学生が予習・復習する時間の確保が難しいことです。一方のコースを選択した学生は、栄養士必修科目以外のコース
必修科目を履修しますが、他方のコースの科目を履修しない傾向があります。
そのため、時間割上の授業科目は多くあるにもかかわらず、2 年生前・後期に空き時間がある学生が多く、アルバイトに時間を費やす学生が多く見られます。
Q15 情報経営科で、「経営情報コース」「ビジュアルメディアデザインコース」の 2 コー
スありますが、学生の分属割合はどうなっていますか。
A15

学生の分属割合を次に示します。

平成 23 年度

経営情報コース（29 名）ビジュアルメディアデザインコース（23 名）

平成 24 年度

経営情報コース（21 名）ビジュアルメディアデザインコース（10 名）

平成 25 年度

経営情報コース（31 名）ビジュアルメディアデザインコース（31 名）

基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

Q1 情報経営科で実施されている、学生のニーズ調査の具体的内容について教えてください。
A1

自己点検・評価報告書の 49 ページにある、「学科のカリキュラムポリシーと人材育成

ニーズの調査資料を基に企画・設計段階で抽出した学習項目」にある「人材育成ニーズの調査資料」についてのご質問だと思われます。この「人材育成ニーズ調査」は、企業- 28 -

が求める人材ニーズの調査のことです。情報系の教員が、研究活動としてニーズ調査を実施しており、その内容から授業の学習項目を見直しているとのことです。
Q2

学習成果のアセスメントで、経営系の査定のテストを数回実施するとしていますが、査定のテストとはどのようなものですか。
A2

表現がまぎらわしくて申しわけありません。経営系というのは、経営情報科の経営系の授業担当者からのアンケート結果という意味です。そのため、経営系の授業担当者からの学習成果のアセスメント事例という意味です。自己点検・評価報告書の 49 ページには、「単元ごとの小テストを実施している」「段階ごとの見極めの試験を実施している」、と記載させていただきました。この、「小テスト」と「見極めの試験」とは学習項目の確認テストだと考えます。
Q3 学科ごとの各資格の取得者数を教えてください。
A3-1（生活文化学科生活文化専攻）

裏千家茶道免許
華道嵯峨御流許状

初級

3名

中級

7名

入門初伝
中伝

5名

1名

医療管理秘書士

5名

医療事務士

2名

秘書技能検定試験

2級

1名

3級

9名

社会福祉主事任用資格

10 名

色彩検定

3級

10 名

日商 PC 検定試験（文書作成）

2級

3名

3級

3名

ファッション販売能力検定

6名

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定

3級

1名

コンピュータ会計能力検定

2級

4名（生活文化学科食物栄養専攻）卒業生：50 名中
栄養士

45 名

フードサイエンティスト

24 名

フードスペシャリスト

20 名

医療管理秘書士

10 名

医療事務士

14 名

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

1名

A3-2

（生活介護福祉専攻）卒業生：25 名中- 29 -

介護福祉士

24 名

社会福祉士受験資格

9名

健康管理士一般指導員受験資格

13 名

アクティビティ・ワーカー

14 名

A3-3

（子ども学科第Ⅰ部）

幼稚園教諭二種免許状

57 名

保育士資格

59 名

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

3名

児童厚生二級指導員

12 名（子ども学科第Ⅲ部）
幼稚園教諭二種免許状

30 名

保育士資格

31 名

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

3名

A3-4

（経営情報科）

日商 PC 検定 3 級（文書作成）

12 名

日商 PC 検定 3 級（データ活用）

8名

MOS（Microsoft Office Specialist）（Word）

3名

MOS（Microsoft Office Specialist）（Excel）

4名

情報活用試験

3級

5名

情報活用試験

2級

10 名

情報活用試験

1級

4名

日商簿記検定3級

14 名

日商簿記検定2級

2名

コンピュータ会計能力検定

3級

2名

コンピュータ会計能力検定

2級

2名

メディカルクラーク

2名

秘書検定

3級

VectorWorks 基礎技能

23 名

基準Ⅱ－Ｂ

32 名

学生支援

基準Ⅱ－Ｂ－１

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
Q1

FD・SD の今年度の活動内容と、貴学が感じる課題について教えてください。
（本学

ではこれまでの取り組みを踏まえ、今年度は授業公開を行なうこととし、前期に 1 回（2週間）実施しました。見学者は、専任教員・職員とし、職員にとっては、授業を通して本学の教育等への理解を深める機会としました。アンケートによると概ね好評ですが、その成果や課題について 9 月の FD 研修会で検討し、さらに FD・SD 部会で協議を重ね- 30 -

る予定です。）
A1

今年度の FD・SD 活動は別紙の通りです。本学で実施される研修については 90％以上の参加率ですが、学外の研修に参加する教員は限られてきており、特に若手、管理職の研修参加を促しているところです。
Q2 授業評価アンケートの集計結果を、教員個人の反省材料としてだけでなく、全学的な授業改善の材料として活用していますか。
A2

現在は個人に結果が報告され、PDCA サイクル確認表に活用しているかどうかを報告

していますが、全学や学生に公開されていません。来年度以降、全面公開できるようにしていきたいと考えています。
Q3 食物栄養専攻の実習施設で休業期間がある場合、授業回数はどのように確保されていますか。
A3

過去に小学校の校外実習で実習初日の月曜日が運動会の代休日ということがありました。このことは実習依頼の段階でわかっていたので、そこに実習に行く学生の実習期
間は火曜日開始、翌週月曜日終了という対応をしました。翌週月曜日の学校の授業の補
講は、前週の月曜日、実習施設の休業中に行ないました。このように休業期間の対応は、実習期間の延長で授業時間の確保を行なっています。
Q4 学外実習先の指導者から「教育に関するアンケート」による評価をしてもらっているようですが、そのアンケートの内容はどのようなものですか。また、結果をどのように活かしていますか。
A4 「教育に関するアンケート」による評価ではなく、「給食管理実習Ⅱ成績評価表」（本
学では学外実習科目を「給食管理実習Ⅱ」という）という評価表を（公社）日本栄養士会・（社）全国栄養士養成施設協会編「臨地実習及び校外実習の実際」などを参考に本学独自に作成し、それに従って 4 段階で評価をしてもらっています。評価項目は、①時間、指示、規則を守っていたか、②身だしなみが実習に適切であったか、③挨拶・言葉遣いが適切であったか、④諸注意を守り節度・協調的であったか、⑤積極的に実習に取り組んでいたか、⑥仕事に責任をもっていたか、⑦実習指導者への連絡・報告・記録を速やかにできたか、⑧実習目標は達成されたか、⑨総合評価の 9 項目で、これに加えて 10
項目目に気づいた点を記述してもらっています。
得られた評価結果は実習担当教員が一覧表にまとめ、学科会で実習担当以外の先生方にも外部からの貴重な意見として報告し、今後の指導に役立ててもらっています。また「給食管理実習Ⅱ」の最終評価に加味しています。
Q5 平成 25 年度『自己点検・評価報告書』の教員組織（p.12）で、食物栄養専攻は助教
以上 8 名（本学では 6 名）と多くの教員が配置されていますが、1 人あたりの科目の持- 31 -

ちコマ数はいかがでしょうか。関連して、設置基準の専任教員の数より人数が多い理由
を教えてください。
A5

8 名の教員の中には特任教授なども含まれています。そのような理由で食物栄養専攻に所属する各教員持ちコマ数は年間 8 コマから 17 コマとばらついています。1 人平均年間持ちコマ数は 13.6 コマです。また、設置基準の専任教員数よりも多くなっているのは、
特に給食管理実習や校外実習、調理実習などでは学生の個別指導の強化が必要となってきていて、1 科目に 2 名～3 名の教員を配置し、学生への個別指導を強化していることが理由です。
基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行なっている。
Q1 学習成果の向上・充実として、補習を実施されたとありますが、実施時期とその頻度について教えてください。
A1-1 （生活文化学科食物栄養専攻）食物栄養専攻では 2 年後期にクラスアワーの時間を活用して「栄養士実力認定試験対策補習」を実施しています。また同試験対策模試を前期 1 回、後期 3 回行なっています。
A1-2（生活文化学科生活介護福祉）実施していません。

A1-3 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）「音楽（器楽）」の科目では、夏季休業中にピアノの進度が遅い学生に対して個人レッスンを 4 回設けています。また、就職時期には学生の個別指導を行なっています。
A1-4 （経営情報科）授業科目のいくつかの学習項目が検定試験の内容と一致しているものがあります。そのような授業科目では、学習成果の向上・充実のため、補習を実施しています。例えば、1）日本商工会議所主催の簿記検定については、6 月、11 月、2 月の検定受験のために、2 級、3 級の補習を実施した、2）コンピュータ会計能力検定試験については、7 月、12 月の検定受験のために 2 級、3 級の補習を実施したなどの報告があります。また、MOS（Microsoft Office Specialist）Word・Excel、日商 PC 検定 3 級（文書作成）、日商 PC 検定 2 級（文書作成）、日商 PC 検定 3 級（データ活用）についても補習を実施しています。
Q2 短期大学入学生の学力低下傾向が見られる中、どのような対応をしていますか。
A2-1 （生活文化学科食物栄養専攻）クラスアワーの時間を活用し授業時間内にはできな
い基本的な事項の補習を行なっています。1 年前期は専門教育科目の内容に関する DVD
を鑑賞、PC 教室で授業に役立つサイトの紹介、PC の使い方、計算問題などを行なっています。また後期は「管理栄養士・栄養士になるための国語表現」田上貞一郎・田中ひさよ著（萌文書林）をテキストとして使用し、計画的に演習問題を解き解説しています。
2 年前期は学外実習に必要な給食管理の復習や課題、後期は「栄養士実力認定試験対策補習」を科目ごとに各授業科目の担当教員が行なっています。
- 32 -

A2-2 （生活文化学科生活介護福祉専攻）レポート添削の際にレポートを通して指導する、
授業終了後にアドバイスする等の対応をしています。
A2-3 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）学内では非常勤を含め学生が 2 回続けて欠席するとその状況等を担任に知らせるシステムがあります。また、定例学科会では学生の動向を共有し、担任が出席状況を把握したうえで指導を行ない、科目担当者からも指導が行なわれています。
A2-4 （経営情報科）授業内容が多岐に渡っているため、それぞれの授業で対応が行なわれています。ただ、クラス担任からは、前期と後期の始めには、個別面談に時間をかけて丁寧に行なっているとの回答がありました。個々の授業では、1）「情報リテラシー」の授業では授業の最初にブラインドタッチを段階的に習得する時間を設けて、授業外でも復習しやすい指導を行なっている、2）「ソフトウェア品質」の授業ではペアプログラ
ミングの実習回数を増やしている、3）「デザイン基礎」の授業ではデザイン能力の差が拡大しているため、提示する授業教材の改善と配付資料の見直しを行ない、個人的な説
明指導を増やしている、4）「デッサン」の授業では各課題でのねらいと目標を示して個々の学生が疑問を書けるアイディアノートを配付・交換することで、授業中に質問することが苦手な学生にも個人的に意見交換ができるようにしているなど、進度の遅い学生に対しても時間をかけて適切に対応していることがわかります。
Q3 配慮が必要な学生は、どのようにして見出されていますか。
A3-1 （生活文化学科）授業中の態度、欠席状況、成績評価、クラス担任、教科担任の情報共有の中から決めています。
A3-2 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）定例学科会で学生の動向が共有でき、どのように配慮してほしいかなど担任からの報告で知ることができています。
A3-3 （経営情報科）多くの教員が授業において小テストや課題提出を課しています。また、毎月の学科会において、学生の状況を報告しますので、欠席が多い学生や学習状況から配慮が必要な学生を把握することができています。
Q4 平成 23 年度に導入された「Active Academy」と、学生ポートフォリオの運用状況を具体的に教えてください。
A4

学生の操作としては履修登録、休講・補講情報閲覧、シラバス閲覧および修学ポート

フォリオ（学生本人の基本情報、成績表、履修情報等）の閲覧が可能です。教員からは、
成績報告書登録、シラバス登録、受講者名簿のダウンロードおよび担当科目の履修学生の情報が閲覧可能になっています。学生カルテ（ポートフォリオ）の作成については検討されているものの導入には至っていません。
Q5 退学者はそれほど多くないように見受けられますが、それでも年度によっては人数が2 ケタになっている学科もあります。対策としてはどのようなことが行なわれています
か。また、退学の理由として最も大きな要因と考えられることは何ですか。

- 33 -

A5

各科目担当者は、短大での学生生活になじめない等の理由から（新しい学習内容および人間関係等）、登校あるいは授業に出席できない状態に陥っている学生を早期発見することに注意しています。そのために平成 25 年度から「学生指導のガイドライン」を定めて、欠席回数が多くなった学生をクラス担任へ直接連絡する申し合わせをしています（非常勤は教務課経由）。連絡を受けたクラス担任は対象学生と面談等を実施し、修学意
欲の維持あるいは再起を促す学生指導を行なっています。
主な退学理由は、経済的理由、進路変更（就職）、就学意欲の低下となっています。また、その背景には学生間の人間関係、結婚・妊娠あるいは家庭状況の変化等が見受けられます。
Q6 教務課では、どのように成績データを管理していますか（コンピュータ上で）。
A6「Active Academy」の期間システムで管理しています。

基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行なっている。
Q1 学生サポートの一環として実施されている「意見箱」の管理体制について教えてください。
A1

意見箱は学生ラウンジに設置しており、日頃不便に感じている点やより推進してほしいことなどの意見や要望を出してもらっています。意見箱は教務課で管理し、教務課職員が原則として毎日確認し、素早い回答および対応が可能となるように他部署と連携して取り組んでいます。また、意見箱に出された意見とそれに対する回答は、意見箱の背面にあるコルクボードに貼付して学生が閲覧できるようにしています。
Q2 学生食堂（業者委託で一般市民も利用可）に対する学生および教職員の満足度は、どうですか。また、学生食堂の改善を進める担当部署はありますか。
A2

ここ数年利用者の減少が続いています。メニューや価格などの理由から満足度は低いようです。担当部署は学務部と総務部であり、施設老朽化に伴う改装を今年度実施しています。改装にあたっては、学食プロジェクト委員会で改装計画・学食運営・業者選択等を検討し、併せて食物栄養専攻の協力による新しい食堂運営の方法を模索しているところです。
Q3 日頃のマナー教育で心がけていることは何ですか。
A3-1（生活文化食物栄養専攻）「笑顔でコミュニケーション」、「笑顔で挨拶をしよう」などの学科目標を掲げ、教員も積極的に学生に声をかけ挨拶をするよう努めています。
また、食物栄養専攻では「調理実習」や「フードコーディネート論」の授業で食事のマナーについて教えるとともに、2 年生後期には大学近くのホテルで西洋料理マナー教室- 34 -

を実施しています。さらに「調理実習」や「給食管理実習」、クラスアワー時に、掃除の仕方を教えています。
A3-2 （生活文化学科生活介護福祉専攻）実習に向けて挨拶を始めとしたマナー教育を行
なっています。実技演習のある時には他者に怪我をさせないよう、爪が伸びていないか
等をチェックしています。実習室へ入室する時の靴の脱ぎ方なども併せて指導しています。
A3-3 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）各教室に法人「尽誠学園のあゆみ」より「幸福を生む八つの心」がわかりやすく示された内容が掲示されています。（1．「おはようございます」という明るい心…。
）音楽関係の授業では実技試験時にスーツ着用を義務付け、挨拶、服装、立居振る舞いの指導を行なっています。その他、学生のマナーについて問題が生じた場合には、定例学科会で議題として取り上げ、全教員が意識を共有して指導するようにしています。
A3-4 （経営情報科）両コースとも、一般企業の就職が最も多いため、多くの科目にマナ
ー教育が含まれています。特に、「コミュニケーション論」「コミュニケーション演習」「秘書学概論」「秘書実務」の授業を通して、就職後に役立つビジネスマナー教育を重視しています。
基準Ⅱ－Ｂ－４
Q1

進路支援を行なっている。

貴学の各学科について、それぞれのキャリア支援形成科目群のコンセプト・シラバ

ス・履修の実態が、進路保障の向上に貢献したかデータで説明してください。
（本学キャリア支援部からも同様に、特別科目の（就職対策 3 講座）と非正課（インターンシップ）の履修実績や科目内容変更の変遷について説明します）。
A1

当日資料に基づき、相互に説明した。

Q2 キャリア教育（入学前、初年時、卒業前、卒業後）の実施状況を具体的に教えてくだ
さい。
A2

学務部が担当しているキャリア教育に関する共通科目は『教養講座』のみです。

Q3 各学科の専門科目（キャリア形成支援科目群）の学習成果と、卒業後の進路保障の関連性（平成 24 年度～26 年度）はどうなっていますか。
A3-1 （生活文化学科生活介護福祉専攻）この年度は、キャリア支援科目は置いていませんが、専門科目は、介護福祉士資格および社会福祉士受験資格取得に必修の科目となっています。介護福祉士に関連する科目は介護福祉士として就職が保障されます。社会福祉科目は卒業時には資格が取得できないこと、就職先が限定されていること等から社会福祉士としての就職は保障されていません。
A3-2 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）キャリア形成支援科目群が進路保障に関連性があるかどうかは明確ではありませんが、将来保育者としての資質向上に寄与でき- 35 -

るものと考えています。
A3-3 （経営情報科）キャリア教育基礎科目として、資格・検定取得のための基本的な学習項目と、就職先で必要とされる実務スキルを含む科目を選択必須科目（8 科目 16 単位以上）として設定しています。このキャリア教育基礎科目に加えて、それぞれの資格・検定取得に関係する授業科目と、実務スキルに関係する授業科目をキャリア支援科目として設定しています。一般事務系と医療事務系の就職先は従来と同じく資格・検定取得が重要視されますが、デザイン系と情報処理系の就職先は専門能力の要求が強くなっているため、就職先との連携を前提とした実務スキルを重視する傾向にあります。
Q4 就職の内訳が食物栄養専攻全体としてまとめられていますが、コースごとの内訳はどうなっていますか。
A4

以下のようになっています。

栄養管理コース：
栄養士 50％、事務関係 16％、食品関係 10％、調理関係 10％、進学 6％、その他 8％
食品栄養コース：
栄養士 26％、事務関係 26％、調理関係 20％、食品関係 13％、進学 6％、その他 9％Q5

フードサイエンティスト資格を活かした就職先としてはどのような実績がありますか。
A5

数年前に県内の食肉会社の品質管理部門に就職した学生がいます。

Q6 就職率 100％の実績はすばらしい。対応策と指導内容を教えてください。
A6

学生一人ひとりの希望や適性を見極めながらのきめ細かい個別指導を行なっています（平成 26 年度個別相談実績：就職希望者 213 名、面談合計 1,198 回、1 人当り平均
5.2 回、1 人当り最大 25 回）。希望者一人ひとりに個別面接指導も実施しています（平成 26 年度面接指導実績：161 回、一人当たり 1 時間程度、就職希望者の約 70％）
。集団での面接指導は効果が見えにくく、実施していません。
3 月以降の未就職者については、ハローワークとの連携により 6 月までにほぼ就職できています。就職困難者については、厚生労働省認定若者サポートステーションとの連携により約半年後に就職できています。
Q7 進路について、4 年制大学編入先の実績が 10 大学（2016 ガイド）にのぼっています。
本学では編入希望者が少ないのですが、学生指導はどのように行なわれていますか。
A7-1（生活文化学科）4 年制大学への編入希望者数は年度によって変動があります。1

年後期のクラスアワーで進路について面接し、少しでも編入希望がある学生には春休みに希望大学の OC に参加するよう呼びかけています。また今年度は 2 年前期クラスアワーで岡山の 4 年制大学（過去に編入実績あり）の教員に編入学に関する説明会を実施し- 36 -

てもらいました。
A7-2 （就職進学部）教員からの指導や本人の意思・経済状況により編入希望が出てきます。就職進学部は事務処理が中心です。
基準Ⅱ－Ｂ－５
Q1

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

AO 入試合格者に対し、外部業者委託による入学前指導（とくに化学、生物は必修）を実施したり、1 年次春休みに課題と模擬試験を実施したり、サイボウズファイル管理
サイトを利用した補習を実施したりしていますが、その効果の現状と課題を教えてください。
A1

当日、グループ別意見交換会で説明します。

Q2

いくつかの学科に書かれている「入学予定者への入学前指導」のうち、「外部業者に委託」して行なわれているのはどのような内容ですか。それはまたどのような理由で外部委託にしていますか。
A2-1 （子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）外部業者からの報告により提出状況と理解度はわかるものの、入学後にどのように影響するかについては把握できていません。
2 月には、子どもに対するかかわりや保育者としての仕事を理解できるように、幼稚園
での 1 日保育体験を実施しています。今後の課題として、入学前教育が 4 月からの学生生活に繋がるような内容を検討していくことが挙げられます。
A2-2 （経営情報科）他学科と同じく外部業者委託による入学前教育は高校との連携強化に役立っており、レポート提出を通じて入学までの期間における関連学習が継続できていると考えます。経営情報科は広範囲の授業科目で構成されているため、今後は、入学
前教育についても学習項目の多様化の検討が必要だと考えます。
【基準Ⅲ
基準Ⅲ－Ａ

教育資源と財的資源】
人的資源

基準Ⅲ－Ａ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
Q1 学長補佐室員を 7 名配置していますが、どのような業務ですか。
A1

当日、委員会規程を資料として準備し、説明します。

基準Ⅲ－Ａ－３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

Q1 教務日誌とはどのようなものですか。
- 37 -

A1 （生活文化学科食物栄養専攻）授業日時、実際の授業内容、欠席者を科目ごとに一覧表にまとめたものです。
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

基準Ⅲ－Ｂ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
Q1

図書館の開館時間はどのようになっていますか。（平常時、長期休暇期間中、夜間開

館時の職員等の対応）
A1

以下のようにしています。

（1）開館時間は、平常午前 9 時から午後 5 時（土曜日は 12 時）までとなっています。
（2）長期休暇期間中も開館時間は同じです。
（3）土曜日開館は毎月 1 回を目途に実施しています。治安、安全並びに事務処理等に配慮して大学本館開館運営時に限っています。
（4）開館時間外に利用したい学生には、開館前や閉館後も職員が業務で館内にいる間は利用を認めています。
（5）夜間開館は実施していません。
（6）「香川短期大学附属図書館利用規程」に準拠して運営しています。
Q2 図書館の利用促進のために、どのような取り組みをしていますか。
A2

以下のような取り組みがあります。

（1）図書館へ興味を持ってもらうため、館内で郷土資料を使ったクイズ大会や「私が選ぶ！図書館の 100 冊」等のイベントを行なっています。
（2）季節感を出すような四季の小物を時季により飾っています。
（3）テーマ別の資料の展示も行なっています。
（4）「図書館通信」を発行しています。
Q3 図書を長期延滞する学生への対応はどのようにしていますか。
A3

以下のようにしています。

（1）学内メールで通知しています。
（2）学内掲示板での呼び出しをしています。
（3）図書委員の教員を通じ担任から学生に連絡してもらうようお願いしています。
（4）当該学生の来館時に、注意喚起をし延滞手続や館内ルール等について指導しています。
（5）その他、「香川短期大学附属図書館利用規程」に準拠した対応をしています。
Q4 司書が独自に選書できる仕組みがありますか。また、選書基準・選定委員会といった- 38 -

組織がありますか。
A4

以下のように運用しています。

（1）職員や学生の要望に近い資料を選書したり、図書館に必要があると考えられた資料
は司書が選書したりすることもあります。
（2）全集等は主に図書館で選書しています。
（3）選書基準として明文化はしていませんが、収集管理規程で概要を定めています。また、選書は推薦図書、希望図書申請、研究用図書申請、学科裁定などの選書制度システ
ムを構築しています。
（4）選定委員会はありませんが、図書委員会が必要に応じて併務し審議しています。
（5）いずれも「香川短期大学図書館資料収集管理規程」に準拠しています。
Q5 除籍（廃棄）図書の選書基準や方法、また除籍金額と冊数に上限はありますか。あるとすればどの程度ですか。
A5

以下のようにしています。

（1）選書基準：除籍対象資料および資料保存期間を指定しています。
（2）方法：①

館長が認定し、学長承認を経て理事長が決定します。

②

学内職員への便益を斟酌します。

③

大学間連携交流の中で、除籍対象資料の交換も検討したいと考えています。

（3）除籍金額と冊数について上限は特に定めていません。
（4）歴史的価値、時系列推移等研究教育対象となる場合を勘案して、機械的に処理することを避け極力保存する方針で運営しています。
（5）「香川短期大学図書館資料収集管理規程」に準拠しています。
基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習

成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
Q1 情報教育研究センターは、どのような体制で活動していますか。
A1

各学科と部署から選出された情報教育研究センター運営委員 10 名（他の委員との重複有）とコンピュータ委員 9 名およびホームページ委員 13 名（他の委員との重複有）による委員会で活動しています。
ただ、
情報教育研究センターには専任者がいないので、
経営情報科と情報教育研究センター兼務の 3 名の教員が、授業、クラス担任業務、学科
業務、委員会活動および組織の運営業務と並行して対応しています。他大学でも同様ですが、慢性的な業務過多の状況が続いており、グループウェアやホームページの定期更新、コンピュータ実習室での緊急度の高い更新作業、学内サーバ群と学内ネットワーク
での緊急度の高い復旧作業および各研究室の PC のトラブル対応等に追われています。
- 39 -

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源

基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源を適切に管理している。

Q1 経営情報科で、平成 24 年度の入学者が減少した理由として何が考えられますか。
A1

平成 22、23 年度に定年退職等で教員の入れ替わりが発生して（経験豊富な専任教員と新任教員の入れ替わりにより）、学生募集活動が行なえなかったのが理由の 1 つだと考えています。それ以外に学内と学外に関係するいくつかの理由があり、学科内で情報共有しています。入試部からは当日口頭で説明します。
Q2 定員が確保できていない学科・専攻について、学生募集にどのような工夫、てこ入れをしていますか。
A2-1 （生活文化学科生活文化専攻）高大連携の強化、高校家庭科教諭への訪問、独自のリーフレット作成配布等を実施しています。
A2-2（生活文化学科生活介護福祉専攻）社会人のための見学会を実施しました。また、学生募集のために県内 6 か所のハローワークを訪問し、パンフレット設置依頼と専攻課
程の説明をしました。パンフレットを県内図書館始め、さまざまな場所へ設置依頼しま
した。
A2-3 （経営情報科）経営情報コースのリーフレットの見直し、ビジュアルメディアデザ
インコースのリーフレットの見直し、オープンキャンパスの内容の見直し、ハラスメン
ト対策の強化、授業内容の見直し、授業科目の開講時期の見直し、授業科目の追加・削除、高校訪問の増加、ホームページのリニューアル、非常勤講師の入れ替え、留学生試
験の受験回数や条件の見直し、日本語学校訪問回数の増加、高大連携などの対策を継続的に実施しています。
A2-4 （入試部）入試部では、資格利用推薦入試を導入。また、本学 AO 入試の出願条件である評定平均値を 3.8 から 3.5 に引き下げました。オープンキャンパスへの参加者を増やすため、高校生と直接面談できる進学説明会に数多く参加するようにしています。
また、オープンキャンパスに参加した保護者対象の説明会を毎回行ない、定員を確保していない学科・専攻についてもできるだけ興味を持っていただけるよう、説明をしています。
生活文化専攻では、生活デザイン科（前家政科）を設置している県内の高等学校 3 校との間で高大接続を図っており、徹底した生活文化の知識・技術と教養教育、キャリア教育によって育成された人材が企業からも求められることを明確にすることで、募集力をアップさせています。
介護福祉専攻では、社会福祉を担当している高校教員を訪問するとともに、ハローワークを通して大学案内、パンフレット、ちらし等を配布して社会人募集等を行なっています。
経営情報科では、高校生対象の PC 検定資格取得のための講習会を開催し、募集力アップを図っています。また、県内の日本語学校と交流して留学生確保にも力を注いでい- 40 -

ます。
Q3 社会人の募集方法で有効な方策がありましたら、教えてください。
A3 （入試部）これといった有効な方策はありませんが、過去に 326 人の社会人が入学しています。平成 27 年度に取り組んでいる募集方法として卒業生（10,000 人）への社会人入学（再入学）、専攻科への入学を勧めるチラシの配布（郵送）を実施します。また、郵送時期と併せて社会人募集告知を HP のトップページバナーで行ないます。
Q4 内部監査についてどのように実施されていますか。内容や方法などについて教えてください。
A4

当日、グループ別意見交換会で説明します。

Q5 経費削減対策として、電気・ガス等の経費を教職員に示し、省エネルギーを呼びかけているようですが、その他の削減対策はどうしていますか。
A5

長時間使用する施設（図書館等）については水銀灯を LED 照明器具に交換しました。

今後は順次 LED 照明器具に交換する予定です。古い型のエアコンを省エネタイプに交換する予定です。（2020 年問題）将来的には集中管理ができるように計画しています。
（経費の問題）Q6

SWOT 分析等の分析結果をどのように活用していますか。

A6

当日、グループ別意見交換会で資料に基づいて説明します。

【基準Ⅳ
基準Ⅳ－Ｃ

リーダーシップとガバナンス】
ガバナンス

基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンスが適切に機能している。

Q1 教育情報の公表は、1 から 9 まで項目があります。貴学のホームページをでは 3 項目
（専任教員、学生数、財務情報など）が掲載されています。全項目を教育情報の公表に集約した方が見やすいと思いますが、いかがですか。
A1

早急に関係部署で検討しているところです。

【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて- 41 -

Q1 地域連携事業、地域ボランティアの具体的内容はどのようなものか教えてください。
A1

開学以来、本学は「地域とともに歩む」を掲げ、さまざまな地域連携事業に取り組んできました。地域連携事業並びにボランティア活動に本格的に取り組んだのは、 2009年度以降。組織改編で広報地域交流部を創設し、付属機関として地域交流センターを立ち上げ活動が活発化しました。具体的な地域連携事業は下記の通りですが、カルチャー
講座は宇多津町の補助事業として年ごとに充実してきています。講師は本学教員が主体ですが、講座によっては外部講師を招聘することもあります。開講講座は、受講者のニーズなどを踏まえて変更することもありますが、夏休み中は親子を対象にした料理教室、工作教室が定番講座として定着しています。
「平成相聞歌事業」は、町教委の委託を受けて地域交流センターに事務局を開設。ホームページ管理、作品の募集など運営全般を担当しています。学生も企画委員として入賞作品の選考業務を担っています。
学生たちによる地域連携は、主に各学科のゼミ生が主体で、学びの成果を地域社会に還元する色合いが濃いものとなっています。
学生、職員がともに関わる地域連携では、産学官共同事業が定着してきました。生活文化学科食物栄養専攻、経営情報科では（財）かがわ産業支援財団の仲介で水産加工食品や希少糖、ニンニク味噌を使ったレシピやパッケージ開発を行ない、地域の産業振興に寄与しています。このほか、地方創生の流れの中で、各種委員として各市町の町づくりにかかわる教員も増えてきました。
（1）学生による地域連携活動
・子育てサポート（子ども学科ゼミ）
・恋の町うたづ～平成相聞歌事業（全学科）・幼稚園、小学校などでの食育活動（食物栄養専攻）
・産学官連携商品開発プロジェクト（レシピ開発、パッケージデザイン開発）
・レッツゴースクール（生活介護福祉専攻）
・宇多津町内開催の各種福祉イベントへの参加（生活介護福祉専攻、専攻科）（2）学生ボランティア活動（かっこ内は平成 26 年度参加学科）
・こんぴら歌舞伎お練り参加（子ども学科）
・ホコ天うたづ運営・管理（全学科）

・町家とおひなさん運営（生活文化学科）
・アロハナイト運営（子ども学科、専攻科）
・コミュニティーFM 局放送ボランティア（経営情報科）（3）職員による地域連携事業
・カルチャー講座並びに公開講座の企画および講師派遣
・産官学連携商品開発プロジェクト（稀少糖レシピ開発、パッケージデザイン、企業
ホームページの作成支援）
・平成相聞歌事務局（宇多津町教委との合同事業。9 年の実績）（4）産学協働について
当日資料を準備します。

- 42 -

鳥取短期大学への質問および回答
【基準Ⅰ
基準Ⅰ－Ｂ

建学の精神と教育の効果】
教育の効果

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。

Q1 質的学習成果はどのように確認していますか。可視化できている教員はどの程度いますか。
A1

確認方法とその内容について、各学科・専攻の状況を示します。結果は各学科・専攻

内の会議で共有し、次年度の教育改善に活かせるよう努めています。
国際文化交流学科：→資料 1 参照
①学習ノート→学習意欲、授業に対する態度②学生の自己評価、振り返り調査→学習成果の自己理解、達成感③特別研究での態度、成果の把握→総合的学習成果

生活学科 情報・経営専攻：
グループ学習と課題解決型学習（PBL 学習）による把握→問題解決能力

生活学科 住居・デザイン専攻：①ポートフォリオ（設計、デザイン作品集）→クリエイティブな制作力②学生へのアンケート調査（卒業前）→専門分野ごとの学習成果の自己理解、有能感
生活学科 食物栄養専攻：①定期試験と資格試験（栄養士、フードスペシャリスト）の分析→専門知識の習得度②資格試験の把握→総合的・客観的な学習成果

幼児教育保育学科：
自己評価シートを活用した自己評価→学習成果の自己理解、達成感

Q2 各学科等で実施されている学生による「振り返りシート」や「自己評価シート」の作
成はどのように行なっていますか。
・紙媒体ですか、電子媒体（Word、Excel など）ですか、ソフトを導入した Web 入
力ですか。
・「専門科目の中から 1 科目以上」としてある学科もありますが、実際に学生は何科目程度記入（入力）していますか。
・記入（入力）させる時期はいつ、どの時間帯を使っていますか。
A2

各学科・専攻の作成、実施状況を示します。

国際文化交流学科：
科目ごとにプレゼンテーション等の後で紙媒体による自己評価を行なっています。実施している科目は「プレゼンテーション基礎」「プレゼンソフト活用演習」「山陰地域フ- 43 -

ィールド体験学習」「異文化交流」「特別研究」です。→資料 2 参照
生活学科 情報・経営専攻：「プロジェクト演習」などで行なっています。エクセルに入力する形です。→資料 3参照
生活学科 住居・デザイン専攻：
各学年の終わりに、学習成果に関わる内容について段階評価を行なっています。紙媒体で配付後、エクセルで入力しています。
食物栄養専攻：
栄養教諭資格取得予定者に対する履修カルテについて教員免許を取得しようとする学生は、2 年前期の教職課程の科目履修を始めてから、「教職実践演習（栄養教諭）」（2 年後期）の授業を受けるまでの間に、各自「教職履修カルテ」を作成します。学生自身が教職課程の授業の中で何を学んだのかを振り返るとともに、今後どのような学習が必要なのかを自分で考えるための手がかりにしてもらうためのものとして活用しています。紙媒体で記入させ、コメントをつけて返却しています（在学中、2 回程度）。
幼児教育保育学科：
各学期の終わりに、
学習成果に関わる全般的な内容について 4 段階で評価しています。
基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質を保障している。

Q1 教育の向上・充実のための PDCA サイクルはどのように可視化し、確認していますか。
A1

本学では、基本的に「中期計画」（3 年、5 年の場合もあり）によって行なっています。

本計画は、各学科・専攻、事務局部署、付属機関が、「学習成果の向上」や「学生数の確保」を共通のテーマに設定して改善・改革計画を立て、半年ごとにチェックしながら進めていくものです。これを、年 2 回行なっている全体会（学校法人藤田学院の全教職員参加）で発表し、確認しています。→資料 4 参照
【基準Ⅱ
基準Ⅱ－Ａ

教育課程と学習支援】
教育課程

基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

Q1 栄養士資格取得卒業生の栄養士職場以外への就職はどのくらいありますか。それはどのような職場ですか。
A1

近年は栄養士の資格を活かして栄養士あるいは調理員として 8 割以上が就職しています。今年度の卒業生は 9 割を占めました。それ以外は営業職、製造業などの職についており、事務職などは 1 割ほどとなっています。
- 44 -

平成 26 年度…4/45 名（8.9％）：自動車販売、総合職、商品開発、テレフォンオペレー
ター
平成 25 年度…4/51 名（7.8％）：歯科受付、スポーツ店（販売）、事務、旅館
平成 24 年度…7/48 名（14.6％）：菓子店（接客）、飲食業（接客）、洋服販売、美容室、観光協会（事務）平成 23 年度…11/43 名（25.6％：宿泊業、食品製造、化粧販売、洋服販売、薬局、介護員、塾講師、観光協会（事務）、病院事務
基準Ⅱ－Ａ－５

学生の卒業後評価への取り組みを行なっている。

Q1 自己評価項目に卒業先からのアンケートや卒業生からの意見等がありますが、どのように情報を得ていますか。
A1

平成 24 年度から平成 26 年度までは、文科省の「産業界の人材ニーズに対応した協働型人材育成事業 GP（CoHRD）」を行ないました。その関連で、平成 24 年度末に、情報・経営専攻の過去 5 年間の OB・OG と、その就職先の企業にアンケートを実施しました。
これによって、企業で求められる汎用的な能力やインターンシップの有効性などを確認
し（→資料参照「OB／OG アンケート結果

報告書」、「雇用主アンケート結果

報告書」）
、

その後のキャリア形成教育のカリキュラムや実施のよりどころとしました。また平成 26
年度からは、平成 25 年度の卒業生（全学科）の追跡調査（職場環境等）を始めました（→資料 5 参照）。さらに平成 27 年度から毎年、受け入れ先企業等（実績の多いところ
を中心に）の追跡調査（職務上の能力等）を開始するため準備中です。
Q2 学科同窓会は行なわれていますか。
A2

学科ごとの同窓会は行なっていません。全体では、年に 1 回、松江、米子、鳥取というように巡回方式で地区同窓会を開催しています。大学からは学長以下 10 数名が出席します。また、大学のある倉吉ではホームカミングデーを毎年開催しています。これは倉吉での地区同窓会という位置づけです。これも卒業生全員対象ということで学科ごとということではありません。
学科ごとでは、各年度の同窓会を開催していますが、把握はしていません。但し、教員が呼ばれる 10 名以上の同窓会には補助金を出しますので、把握しています。
Q3 卒業生と連携して何かを行なうことはありますか。それはどのような活動ですか。
A3

卒業生を呼んでキャリア教育のひとつとして「先輩の話」を聞く会を実施しています。

また、オープンキャンパスで卒業生の話を聞く時間もあります。また、「地域貢献賞」を設けています。そこで卒業生も対象として表彰する制度があります。
Q4 貴学では毎年、地区別の同窓会を開催しているようですが、開催の狙いと出席率について教えてください。また、同窓会事務局は学内にあるのでしょうか。
- 45 -

A4

開催の狙いは、「卒業生に愛される大学づくり」です。卒業生の子弟も入学していますし、この大学は良い大学だということを PR するのに絶好の機会と捉えています。毎回の出席は 50 名から 60 名くらいです。事務局は事務局長を中心に活動しています。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

基準Ⅱ－Ｂ－１

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
Q1

非常勤講師と専任教員との授業内容確認等はどのぐらいの頻度で行なわれていますか。
A1

年に 1 回（9 月）に非常勤講師連絡会を開催しています。そのほか、必要に応じて個別に連絡を取っています。→資料 6 参照
Q2 高大連携としてどのような試みが実施されていますか。
A2

出前授業、高校のエキスパート教員の授業見学、情報・経営専攻と高校との連携、高校の研究発表会への参加などがあります。近年は、高校からも連携を希望する声が増えてきていますが、具体的にどのような連携が望ましいのか、模索中というのが、正直なところです。
Q3 インターンシップは実施されていますか。実施されていれば、どのようなところでどんなインターンシップが行なわれていますか。
A3

平成 24 年度から平成 26 年度までは文科省の「産業界の人材ニーズに対応した協働型

人材育成事業 GP（CoHRD）」を行ないました（上述基準Ⅱ－A－５の A1）。平成 25 年度後期からは、県内高等教育機関・県・産業界とともに企画・実施・評価のプラットフ
ォームを構築して「協働型インターンシップ」を開始しました（非正課＝単位認定しない）。これは平成 26 年度も継続して実施しました。各種書類や評価の標準化、窓口の一本化、学生と企業それぞれの事前学習（マナーと課題設定）
・事後学習（課題実現の評価と定着）の内容が統一でき、応募の選択肢と参加学生の大幅増加につながりました。
この 3 年間の実績を踏まえてプラットフォームの枠組みも見直し、GP が終了した平成 27 年度も継続して実施しています。本学としては特別科目（単位認定は行なうが卒業単位には組み入れない）に位置付け、1 年次前期・後期に「インターンシップ A／B」（→資料 7 参照）として実施し始めました。特に前期は入学直後の 4 月第 1 週に履修登録をしないと夏休み中にインターンシップに行けないため、履修登録数が激減してしまいました。後期に向けてはインターンシップの有効性が学生に伝わるように指導していく予定です。
以下、その他の取り組みの状況です。
国際文化交流学科：インターンシップとは少し異なりますが、文科省の補助事業「大学と- 46 -

地域社会を結ぶ 大学間連携ソーシャルラーニング」において、「地域社会体験」の科目でアーリーエクスポージャーに取り組んでいます。平成 27 年度は鳥取県の主要な企業
や機関で数日間就業体験をしました。この科目は、補助事業の終了後も継続する予定です。
生活学科 情報･経営専攻：独自のインターンシップは「ビジネス実務実習」という科目で行なわれています。これはビジネス系の科目の修得を行なった上での実習という形で 1
週間（5 日間）の期間で夏期（2 年生）と春期（1 年生）に行なわれています。参加者は5％～25％ぐらいで、年により変動があります。派遣先は従来からの関係ができている
ところに派遣しています。
生活学科 住居･デザイン専攻：「学外実務実習」という科目で夏休みに 5 日間、学外の設計事務所、建築会社、デザイン事務所などで学んでいます。実習先は学生の希望業種と希望地域に合わせ、学生の学習状況を考えて教員が判断しています。実習内容は各実習
先と担当教員が話し合って決定します。学生は日々の実習内容をまとめたレポートを提出します。
Q4 平成 26 年度の FD 活動の実施状況と参加人数を教えてください。
A4

FD・SD 部会は、各学科・専攻、教務委員会、学生委員会、学習成果部会、アンケー

ト部会等と連携し、さまざまな取り組みを行なっています。26 年度の主な活動は次の通りです。
①授業評価アンケートの結果をもとに各学科・専攻で協議し、授業改善に繋げる。
②カリキュラムマップ、ツリーの活用と見直しを行ない、教育課程の充実を目指す。
⇒①、②は学科内 FD を経て、1 月末に学習成果部会へ報告③学生アンケートを実施（入学時、卒業時）し、その結果にもとづき学生支援の質の向上を図る。（学生アンケートはアンケート部会が作成）④学内研修会の実施→資料 8 参照

⑤外部研修会への参加（FD・SD 部会の研修として参加したもののみ抜粋）
・「SPOD フォーラム」（高知大学）教員 2 名、職員 1 名
・「2014 年度実践的 FD プログラム」（立命館大学）教員 1 名
・「第 20 回 FD フォーラム

学修支援を問う」（同志社大学）教員 1 名

Q5

FD 活動に積極的でない教員は把握していますか。対策はありますか。

A5

本学では FD 活動の内容を絶えず FD・SD 部会で検討して推進しており、どの教員も活動に参加しています。ただ FD 活動の意義の捉え方や実践に活かそうとしているか、という点については若干個人差があるように思います。活動成果の向上には、「教育の質の向上を図る」という目標を徹底し、着実に活動を推進すること、また実践に繋げるため、講義・演習形式の研修だけでなく実践的研修を導入することではないかと考えます。
その一策として、平成 27 年度は授業公開・見学を行なっています。
Q6 平成 26 年度の SD 活動の実施状況と参加人数を教えてください。
- 47 -

A6①職員の相互評価により日常業務の改善、効率化を図るため、内部監査を年 2 回実施。
（前期 8、9 月、後期 12 月）②学内研修会の実施→資料 8 参照

Q7

SD 活動に積極的でない職員は把握していますか。対策はありますか。

A7

研修内容の理解度や向上の度合いには若干個人差がありますが、繰り返し研修を実施すること、研修内容と目指す業務能力の関連性を具体的に示すことにより、SD 効果をあげようとしています。
基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行なっている。
Q1 基礎学力の低下を感じることはありますか。それに対してどのような授業や対策を実施していますか。また、初年次教育はどのように行なわれていますか。
A1

基礎学力の低下は、全学的にここ数年、低下しているという実感があります。とはいえ、高校までの教科のうち特定科目について補習することはしておらず、あくまで大学の教育を補完する目的で行なっています。以下に各学科・専攻の状況を示します。また、少し性格は異なりますが、推薦選考の入学手続き完了者を対象に、毎年末に「入学前ガイダンス」を実施しており、そこで各学科・専攻が、入学までにやっておくべき課題を出しています。以下に各学科の取り組みを示します。
国際文化交流学科：「キャリアデザイン」や「日本語表現法」で勉学の方法など基礎的な学びについて指導するだけでなく、大学生活になじむことができるよう、レクリ
エーションの手法を用いて、学生間の交流促進を図っています。
生活学科 情報･経営専攻：「基礎演習Ⅰ」という科目で全教員が担当しています。1 年
生前期においては SPI の問題集を使うとともに、最後に KJ 法での初期のグループ
ワークの体験を行なっています。この間 4 回の提出物を求め評価しています。
生活学科 住居・デザイン専攻：建築・インテリア、デザイン・アートとも入学までの学習レベルに関係ないように各科目とも基礎レベルから始めています。
生活学科 食物栄養専攻：「食生活論」の講義で栄養士の業務内容などについて各職域（病院、老人福祉施設、給食会社）の栄養士を招聘し講義をしてもらっています。
各職域における栄養士の職業理解を図り、将来に向けた職業意識が身につくように行なっています。
幼児教育保育学科：「保育・教育入門」で学科の専門性を理解し、目標をもって主体的に学習できることを目的にした授業に取り組んでいます。
Q2 国際文化交流学科には授業科目として「地域交流」を導入しているとお聞きしました
が、導入の狙いと成果を教えてください。
A2

本学科は、社会が求めるコミュニケーション力の育成を教育目標としており、その力- 48 -

として言語コミュニケーション力にとどまらず対人コミュニケーション力を重視しています。コミュニケーション力の育成には、自文化を知る（自分を知る）、地域を理解する等も重要であり、「地域交流」という授業を開設しました。
また、平成 24 年度に文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「大学と地域社会を結ぶ 大学間連携ソーシャルラーニング」の連携校に採択され、主として本学科が取り組んでいます。このプロジェクトは、学生が地域の人々と交流する中で、地域発展に向けて課題を発見し、解決しようとする力を伸ばす教育で、連携校が共通に開設する 2 科目
（地域社会体験、山陰地域フィールド体験学習）のほかに、本学科では「地域交流」「異文化交流」をソーシャルラーニング科目と位置づけています。
「地域交流」のリサーチテ
ーマは年度によって異なり、平成 26 年度は「鳥取県農業の魅力発信」でした。また、
地域に密着する伝統文化を通して地域理解を深め、それらを異文化圏の人に伝える授業等も行なっています。→資料参照（パンフレット）
Q3 入学前教育について、ピアノレッスンや保育実習などを行なっていますか。
A3

行なっていません。12 月中旬に実施している入学前ガイダンスでは、ピアノ未経験生徒を対象に「ピアノをひいてみよう」としてワークショップを実施しています。近年、入学時のピアノ未経験者が 4 割を超えています。今年度は入学生の 45％が未経験者であり、このような実態から入学前ガイダンスでのワークショップを実施しています。
Q4 実習先との意見交換等の会議を設けていますか。
A4

毎年 1 回実施しています。保育実習連絡協議会として保育所、施設、そして教育実習連絡協議会の 3 部門で実施しています。保育実習連絡協議会には、県市町村の行政関係者にも出席していただいております。内容は、本学の実習方針を説明し、実習に関する相互の意見交換を行なっています。
Q5 保育現場に就職させるにあたり、どのような実践力に力を入れて取り組んでいますか。
A5

実践力というより、むしろ言葉、マナー等の基礎的生活力、生活技術を重視しています。さらには、保育者としての資質を身につけることを大切にしています。スキルの獲得もさることながら、むしろ子どもと関わる専門職としての基本的資質を向上させることを大切にして取り組んでいます。
Q6 実習時に指導案が書けるようにと小グループでの取り組みを行なっていますが、なかなか成果が出ません。指導案についてどのような指導を行なっているか教えてください。
A6

小グループでの指導は行なっていません。各授業において指導案の作成指導を行なっています。また、個別指導も強化しております。さらには、保育現場経験者である教員による指導も随時行なっています。そして、保育・教育課程論の授業において、指導案の実践について具体的に指導しています。
- 49 -

基準Ⅱ－Ｂ－３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行なっている。
Q1 学生のボランティア活動に対して何らかの支援をしていますか。それはどのような支
援ですか。
A1

地域の人と交流を深めたり、地域に貢献できるよう、本学に来たボランティア情報を学生に提供しています。年度初めにボランティア希望者を募り、希望内容を基に、メールでの提供と、全学生にボランティアの掲示板に募集掲示をしています。
ボランティア保険に未加入の募集先には、ボランティア保険に入っていただくようお願いをしたり、学生にとって不利な条件のボランティアは、お断りをするなどの処置を取っています。
Q2 退学者が少ないようですが、どのような体制でどのような指導をしていますか。効果的と思われる対策や指導はありましたか。
A2

本学では、平成 14 年度の自己点検・評価のテーマに「退学者対策」を掲げて検討しました。このときもさまざまな要因が挙げられましたが、例えば、①入学後に学科イメージが異なると感じた、②うまく馴染めない・友人ができない、③経済的に困難、④学力不足、といったことがあり、対応策として①入学前ガイダンス、②学科別交流会、③
本学独自の奨学金、④個別対応・相談室、などを設定しました。その後退学者は減少に向かいましたが、一昨年あたりから再び増加の傾向にあります。このため、本年度の自己点検・評価の課題として検討を進めており、本学からも貴学の対策を伺いたいと考えています。→資料 9 参照
Q3 幼児教育保育学科について、定員増後のクラス運営について新たに取り組んでいることがあれば教えてください。
A3

特にありません。クラス担任制および副担任制を以前より導入しています。学生指導に関しては、常に教員間での情報共有に努めています。
Q4 社会人は学費の分割納入が可能と聞いていますが、現役の学生から分割納入の要望はありますか。また、分割納入学生は何人程度ですか。
A4

社会人に限らず、希望すればどの学生でも分割納入可能な制度にしています。平成27 年度現在、69.9％の学生が分割納入しています（1 年生 174/258 名、2 年生 193/266
名、専攻科生 14/21 名、合計 381/545 名）。
Q5 貴学には学生同好会として「新聞会」があると聞きましたが、発行された新聞の読者層としては学内だけを想定しているのでしょうか。

- 50 -

A5 「新聞会」は、山田が顧問をしている特別団体（クラブ）です。一応想定している読者層は学内で、学生、教職員、非常勤講師ですが、必要に応じて、保護者、高校教員、
鳥取短期大学と地域の発展を推進する会の会員に配布することもあります。また、特別バージョンを作成し高校生に配布したこともあります。卒業記念号は、上記に加え来賓にも配布します。定期的には、春、夏、秋、冬号と卒業記念号の年 5 回発行です。学友
会予算は、年約 40 万円、発行部数は、1 回 800 部～1,000 部です。
Q6 管理栄養士志望学生に対してどのような支援が行なわれていますか。
A6

本科の学生には管理栄養士免許を意識させてはいますが、特別な支援を行なったりはしていません。対策を希望する学生には教員が個人的に支援を行なっています。専攻科
は管理栄養士免許取得のために入学する学生が主であり、講義を行なうとともに、管理栄養士国家試験対策などを行なっています。以前、卒後教育として管理栄養士受験対策講座を開講したことはありますが、仕事との兼ね合いにより希望者が集まらず、現在は行なっていません。
Q7 香川県は保育士不足対策として、県内で 5 年間保育所に勤務すると返済不要になるという奨学金（補助金）制度を設けました。今年度は 10 名を募集し、本学から 4 名を推薦・採用できることになったのですが、鳥取県や倉吉市ではどのような取り組みがありますか。
A7

鳥取県には、本学の幼児教育保育学科への入学生を限定対象とした「鳥取県保育士等

修学資金貸付制度」があります。将来、県内の保育所等において保育士等として従事したいと希望し、経済的支援を必要とする場合に就学資金が貸付されます。これは、資格
取得後 6 年以内に通算 3 年以上県内の保育所等で保育士等の資格を活かして勤務した場
合、返還債務の免除を受けることができます。
基準Ⅱ－Ｂ－４

進路支援を行なっている。

Q1 近年、特に公立園からの求人が多く、実習先として世話になっている私立園に就職希
望者が十分に集まらない状況が出てきて、苦情が来ています。学生本人が決めることではありますが、同じようことはありますか。あればどのように対応していますか。
A1

鳥取県では私立園自体が多く、国公立の求人が必ずしも多いという状況ではありません。むしろ、公立のほうが少ないと言えます。求人状況も偏ることもないと思われます。
しかし、公立採用となると、公務員試験の受験が大きくのしかかることは確かです。
Q2 新任からクラス運営や教育指導を任されるなどの不安から、近年、幼稚園への就職を敬遠する学生が増えています。貴学で同じような状況はありますか。
A2

鳥取県の現状として幼稚園よりも保育所の数の方が圧倒的に多い事情があります。し- 51 -

たがいまして昨年度の就職状況も保育士が卒業生の 68％、幼稚園教諭が 8％という状況です。幼稚園を敬遠するというような問題はありません。また、新任としての不安から専門職への就職を敬遠するという問題も現時点では特にありません。
基準Ⅱ－Ｂ－５
Q1

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

HP の「大学からのお知らせ」の情報更新が頻繁に行なわれているようですが、情報更新に対する出稿基準ならびに取材、執筆体制はどのように組織されているのでしょうか。
A1

本学 Web サイトからの情報発信は、ホームページ委員会が管掌しています。委員会

では、年 1 回のサイトの構造・デザインの見直しを主に行なっています。今年度は、新
着情報のスピード化を図りました。①新着情報の内容（文章、写真等の素材）を、発信者（学科・専攻、事務各部署等）が責任を持って作成して入力者に提出→②入力者は雛型に原稿を入力して回覧ルートに乗せる→③回覧ルートには必要最低限の者だけを置く→④回覧後、入力者が公開という流れで、②～④が一両日中に完了するよう努めています。
Q2 学生募集活動の一環として、貴学ではメディアによる告知に力を注いでいるようですが、テレビ告知以外の広報活動はどのように対応していますか。
A2

テレビではオープンキャンパスの告知 CM を流しています。その他に、新聞広告（オープンキャンパス情報）、倉吉市報など自治体の広報誌（オープンキャンパス情報、社会人入試の案内など時宜を得た広報）、受験雑誌（本学の基本情報）も利用しています。また今年度は、地方の FM ラジオ番組（週 1 回、夕方の 5 分間）を 7 月から 11 月まで、計 22 回放送します。大学の紹介、学生の様子、入試情報などが主な内容です。
Q3 メディアなど広報部門の窓口は一つの部局に集約されていますか。
A3

基本的に入試広報部では、入試に関わる大学広報を担うものとしています。また、法人事務局の企画部が、法人全体のパンフレットを作成しています。
【基準Ⅲ
基準Ⅲ－Ａ

教育資源と財的資源】
人的資源

基準Ⅲ－Ａ－１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
Q1 大学での教員の役割はどうなっていますか。研究、教育、学生支援、地域貢献、事務的作業などについてそれぞれ教えてください。
- 52 -

A1

先ず原則は研究、教育、学生支援です。全ての教員が授業を担当します。また学生の個別支援に当たります。研究は、毎年、研究計画と研究業績報告を義務付けていますが、個人差が大きいように見受けられます。なお「研究紀要」を年 2 回、
「北東アジア文化研究」を年 2 回発行しています。
地域貢献に関しては、義務付けはしていませんが、地域と共にある大学を理念としているだけに、大学の地域交流センター兼担研究員として、積極的に地域に関わる教員、
授業の一環として地域に関わる教員、一大学教員として地域の要請に応えて地域に関わる者と多様です。さまざまな形態の関わり方全てを地域貢献として捉えています。
この他、担任、各種委員会委員など多々校務はありますが、最も大変なことの一つに学生募集に関わって、高校訪問がありましたが、本年度より入試広報課の事務局体制を強化し、教員の負担を大幅に軽減しました。
教員が事務的仕事に大きく関わっているのは、教務部長、キャリア支援部長、入試広報部長・副部長等、事務部署の管理職にある教員です。
基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

基準Ⅲ－Ｃ－１

短期大学は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習

成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
Q1 生活学科情報・経営専攻では平成 23 年度入学生に 3G 通信機能付きのタブレットを
2 年間無償貸与していますが、学生および高校生の反応はどうですか。学生・教職員の相互で良かった、便利になったと感じる点はどのようなところですか、また、課題と感じている点はありますか。
A1

平成 23 年度入学生に対し、SoftBank の 3G 回線の 24 か月分の通信料金と本体レン

タル料を本学が負担して、授業と学生生活にタブレットを活かし、卒業後も積極的に利用していける人材育成のために試験運用を開始しました。併せて、平成 22 年度末までに学内の無線 LAN（WiFi）環境の整備も完了させました。学科の全教員も同じ条件で利用を開始し、各自の授業で利活用し、その結果を全学の他の教員へプレゼンテーショ
ンしたり、報告書を作成・配布したりしました。平成 24 年度入学生以降は無償貸与をやめ、機種・OS・電話会社回線契約等の条件を大幅に緩和することで学生各自が用意することとしました。整備した WiFi 環境も活かしましたが、1 つの授業でスマートフォ
ン／タブレットの混在が見られ、OS も iOS／Android／Window が混在する状態になりました（BYPD：Bring Your Own Device）。2 年間必要となる機器の機能と利用するア
プリケーションを入学前ガイダンスなどで事前に提示しました。1 年前期にはこれらの利用リテラシー（電子黒板・ペーパーレス会議・クラウド利用など）を図る授業を開設しました。ここ数年では、学生は高校生の頃から我流で慣れ親しんでいるようです。
【基準Ⅳ
基準Ⅳ－Ｂ

リーダーシップとガバナンス】
学長のリーダーシップ- 53 -

基準Ⅳ－Ｂ－１

学習成果を獲得するために教授会等の教学運営体制が確立している。

Q1 貴学には、地元経済界が中心となって「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」を設立し、産学官連携などに大きな成果を挙げていますが、設立に至ったいきさつ、主な
活動状況、現在の会員数ならびに今後の重点課題などについて教えてください。
A1

この会は平成 6 年 2 月に設立され、今年で 22 年目に入りました。設立の経緯は、その 3 年前の米子へのキャンパス移転構想がきっかけです。
これに倉吉商工会議所を始め、行政、市民などが移転反対ということで立ち上がったことが背景にあります。
活動状況ですが、事業所・団体・個人から会費を募り、その会費で総会、（鳥取県）中部地区高等学校と市、本学、推進する会との懇談会等を開催しています。その他、大学祭への助成、図書購入援助、大学ガイドパンフへの助成等があります。現在の会員数は事業所・団体で 127 件、個人で 39 件です。
今後ですが、今年 8 月に会の名称を「鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に改めました。重点課題は「会員の増強」および本学からの「会員への還元」
であります。会員の増強は、今年度が勝負ということで、これから関係者を回り、会に加入して頂くようお願いします。会員への還元は、本学からの情報提供です。各種大学
行事への PR、大学の状況の模様など広報活動が重要と考えています。
【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
Q1 貴学では「地域交流センターだより」を発刊されていますが、発刊の狙い、発行回数
ならびに部数、配布先などを教えてください。
A1 「地域交流センターだより」は学外の方に本学のことを知っていただくことができればとの思いで年 2 回作成しています。発行部数は 2,000 部です。配布先は、県、市、県内図書館、県内公民館、大学図書館、公共機関等ですが、公開講座、外部との会議や催物等でも配布しています。→資料参照（「地域交流センターだより」第 13～15 号）
Q2 地域交流センターには、兼担教員を配置されているようですが、人数ならびに役割を教えてください。また、常勤スタッフは何名ですか。
A2兼担研究員（教員）は、短大 3 名、看護大学 1 名の計 4 名です。地域の課題や大学の地域における役割等を研究し、毎年研究報告書として研究成果をまとめています。また、毎月兼担連絡会を開催し、実質的な運営に携わっています。地域交流センターの常勤ス
タッフ（職員）は 2 名で、併任の地域交流センター長と兼担研究員の下で、業務を行なっています。→資料参照「平成 26（2014）年度

研究報告書」

Q3 貴学では、地域住民を対象にした「公開講座」を毎年開催されていますが、テーマの- 54 -

設定や講師の決定について、どのように調整を図られていますか。
A3

鳥取短期大学公開講座は、本学と倉吉市の共催により、一般市民を対象として平成 5（1993）年度より毎年開催しています。年度ごとに総合テーマとねらいを設定し、地域のニ－ズを踏まえたテーマおよび講師の選定を行なっています。
講師は本学専任教員が中心となって務め、学外からも講師を招聘し、年間 6 回から 8
回の講座を実施しています。受講生に対して毎回アンケートを行ない、受講生のニーズを把握するとともにテーマの選定や講座の内容について検討するための材料としています。公開講座のテーマならびに講師の選定、各講座の概要、日時などの実施計画については、学術委員会が担当し検討します。実施に向けた準備・講座運営などは本学地域交流センターが担当します。なお、平成 28 年度より「鳥取看護大学・鳥取短期大学公開講座」に名称が変更され、より受講生のニーズに沿う幅広い講座内容となることが期待されます。
Q4 地域交流センターが学生ボランティアの相談窓口となっていますが、外部からのボラ
ンティア情報がすべて同センターに届くようになっていますか。
A4

鳥取看護大学・鳥取短期大学地域交流センターが、全ての情報を集約できているわけではなく、他部署や教員個人に情報が入るものなどがあります。それを一元化できていないことが課題です。
Q5 学生ボランティア活動の年間実績を教えてください。また、ボランティア活動の単位化など学生への利益還元について、どのように考えていますか。
A5

平成 26 年度の学生ボランティア件数は、38 件で延べ 119 名が参加しました。また、

地域との交流として「オペレッタ」や「うたのおにいさん・おねえさん」など、15 件、延べ 386 名が公演活動を行ないました。ボランティア活動を教育活動にしたいと長年検討はしていますが、活動情報の提供を行なうことが中心になっており、単位化までは行なっていません。

- 55 -

総括
鳥取短期大学の特色ある取り組み
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

・全授業科目についてアンケートを実施している。
・全教員の授業評価を閲覧することができる。
・自己評価シートを作成し、経年変化もみて学習成果を評価している。
基準Ⅱ－Ａ

教育課程

・非常勤講師連絡会を前期終了後に実施している。
・学習成果として「保育活動に活かせる」「保育活動に必要な知識や態度」という具体的な項目を設定している。
・実習に出す前に学科で判定会議を開き、保育資格取得のための必修科目の修得、成績、再試科目が一定数を超えないこと、態度、マナーなどを評価し、実習の可否を決定している。
・授業でルーブリックを使用している。
・ソーシャルラーニングを実施し、地域と連携した学習が行なわれている。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

・附属幼稚園や附属図書館の見学を積極的に実施している。
・実習先の園と意見交換のための会議を年 1 回開催し、実習方針の確認や意見交換をしていて、行政からの参加も得ている。
・奨学金制度が充実しており、県の奨学金制度も整備されている。
・入学前教育として、幼児教育・福祉に関する新聞記事を集め、「新聞ノート」を作成して意見、感想を記入させている。
・オフィスアワーを設定し、各研究室のドアに提示していて、補助金獲得にもプラスとなっている。
・IRT 診断テストを用いて、国語力をはじめとする学生の学力診断を行ない、レベルの把握をした上で指導を行なっている。
・「鳥取短期大学と地域の発展を支援する会」を組織して倉吉市等の地元行政機関や各高等学校長と交流会を開催している。併せて会費を集め寄付金を受けるようにしている。
・補助金等の外部資金獲得を意識した取り組みができている。
・課外活動を実施しやすくするための時間割編成が工夫されており、全学で空き時間となっている時間帯で課外活動に取り組める。
・大学祭に合わせて「ホームカミングデー」として同窓会を開催し、卒業生との交流を図っている。また、地域ごとの同窓会も開かれている。教員参加で 10 人以上の同窓会には補助金を助成している。
・キャリア支援部にキャリアスタッフがいて、担当学科を決めて対応し、学生一人ひとりに寄り添える体制と人材が揃っている。
・行事・企画等を担当している部署に限定せず、キャリア支援・インターンシップ等に大- 56 -

学全体で取り組んでいる。
・インターンシップ制度を導入しており、毎年学生が社会とのつながりの中で学ぶことができている。
・学生の満足度向上や学生の成長のために、クラブ活動等の課外活動が精力的に行なわれており、それを支援する体制が整っている。例えば、小さな集まりや短期間で消滅しそうな活動でもできるだけ助成する、学内施設設備の利用申請が簡便でわかりやすい、学生だけでの利用申請ができる、部室が整備されている、等である。
基準Ⅲ－Ａ

人的資源

・部署間の連携が取れており、お互いの仕事内容や方法を参考に改善に取り組めている。
・公開講座の講座内容や講師選定に関して、学術委員会の決定を受けて地域交流センター
が引き継いで動くという仕組みがうまく機能している。
・各委員会、附属機関が縦割りでなく、よく連携しており「報・連・相」を重視できている。
・地方創生の一翼を担うという使命感や責任感を全教職員が共有していると感じる。
・多くの面で風通しのよさを感じた。
・指示系統が複雑でなく、大学運営のフットワークが軽そうである。
・組織、部署間の連携がうまくいっている一方で、組織の独立性、独自性も尊重されており、各委員会の審議結果が活かされ、改善につながっている。
・教員の役割は、教育・研究活動が第一の柱と位置づけ、教育重視の運営がなされている。
例えば学生募集に関わる職員を増員して教員の負担を軽減し、教育の質向上につなげている。教育の質が向上することで、結果として学生募集につながると期待できる。
・学生の研究の評価を主査・副査で行なっており、負担は大きいと思われるが評価が偏らないと思われる。
・FD の取り組みとして、今年から授業見学を、期間を制定し 2 週間に 3 授業必須として、学長が最も積極的に授業見学に行っている。
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

・ホームページ掲載原稿がすぐに作成でき流れが速いため、ホームページがリアルタイム
でリニューアルされている。
・法人が運営する学生食堂の設備・メニューが充実している。
・トイレが明るく清潔で温水シャワー便座が完備している。
・給食実習の施設・設備が充実している。
・体育館、部室などが整備されており、これらの設備を利用するための手続きが簡便でわかりやすく、学生だけでも気軽に利用できる。また、学舎出入り口をオートロック化することで、教員が付き添わなくても学生が施設を比較的自由に利用できる。
・図書館（別館）が夜 20:00 まで開館されている。そこで司書を目指す学生がアルバイトをしている。
・各所に学生の学習コーナーがあるが、机やいすなどもデザイン性の高いものが置かれ、快適な空間づくりを目指している。
・マスコットキャラクターがあり、オリジナルグッズがある。
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選択的評価基準

地域貢献の取り組みについて

・地域創生の一環として、鳥取短期大学の研究をまとめた刊行物を発刊し、地域へ情報発信している。
・大学間連携共同教育推進事業を 5 大学が連携して行なっている。
・県内 5 大学共通のルーブリックと大学独自のルーブリックを使用している。
・図書館が地域の子どもを対象に読み聞かせの会を開催している。

鳥取短期大学として改善が図れるとよい取り組み
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

・教育訓練給付制度の利用申請。
・寄附金募集活動推進のための「特定公益増進法人」への条件整備。

相互評価を参考に本学の改革・改善に取り入れたい取り組み
基準Ⅱ－Ａ

教育課程

・事務職員も公開授業を見学する。
・見学者が一度も来ていない公開授業を減らす仕組みを考える。
・非常勤講師打ち合わせ会の開催時期を再考し、授業の実態把握、課題の発見、授業の改善につなげる。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

・時間割の工夫、施設利用申請の仕組みの簡素化等、学生の課題作成、課外活動などを支援するための体制を整える。
・課外活動は、顧問がいて実働していれば規模、期間を問わずできるだけ支援、助成していく。
・学生の学力レベルを把握するテストを導入して、学力の低い学生の指導を充実させる。
・同窓会組織の改善と新たな需要の掘り起こしをする。
・後援会組織と活動の見直しと活性化を図る。
・企業との連絡、企業人を客員教員として迎える等で連携をし、インターンシップ制度の導入を検討する。
基準Ⅲ－Ａ

人的資源

・委員会制度の見直しと整理をし、委員会活動の負担を軽減して教育の質向上に費やす時間を確保する。
・短大としての中長期計画や将来計画に関わる方針を明確にし、評議会・教授会で責任を持って審議する。可能なら評議会・教授会の構成員の見直しを実施し、責任を明確にする。
・学科会や委員会の役割を明確にし、決定を重視する。
・委員会の決定について全員が共通理解をして尊重することにより、教員の主体的取り組
みを強化推進する（トップダウンをできるだけ避ける、減らす）。
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・短期大学の運営に関して、法人全体から独立性を持たせた部分を確保する。そのための強いリーダーシップを持ったガバナンスの構築を心がける。
・補助金・外部資金獲得のための改革・改善を検討する部門を設置する。
・教育・研究活動の査定が公平に行なわれるような体制を構築する。
・学長等、管理職が先頭に立って FD に取り組む。
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

・学生食堂の整備と提供メニューの充実を図る。
・学生が大切にされていると実感できるよう、まず学生のトイレから整備する。
・オートロックなど、学生や教員が時間外利用をしやすい施設整備や方法を検討する。
・体育館建設の可能性を高める。
・アルバイトを雇い、図書館の開館時間を延長する。
・各所にある施設・設備の新設や新規購入の際は、できるだけデザイン性の高いものを意
識的に購入する。
・オリジナルグッズを作成する。
選択的評価基準

地域貢献の取り組みについて

・生涯教育をサポートする講座等、公開講座をより充実したものにしていく。
・香川短期大学の研究に関する刊行物を発刊して地域に配布する。
・行政組織等の地域社会との連携を強化して、コミュニティカレッジとしての存在価値を高める。
・図書館と地域交流センターが連携して、地域に向けて読み聞かせの会を開催する。
・県内他大学との連携を模索する。

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香川短期大学の特色ある取り組み
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

・学習成果を、建学の精神と関連づけて示している点。
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

・「クラスアワー」を週に 1 回、時間割の工夫によって確保し、担任の裁量により補習、マナー指導、個人面談等のさまざまなかたちで学生指導に活用されている点。
・ミニ試験、添削指導、補習など、マンパワーを投入して進度の遅い学生へ積極的に対応している点。
・カウンセリングの体制（スタッフ面）も、本学と比較して充実していると思われる。
基準Ⅲ－Ａ

人的資源

・学長からの特命事項を担当する「学長補佐室」を若手の有能な職員で組織するという体制をとっている点。これにより室員は、若いうちから大学の中枢事項に関与し、自らの専門分野のみならず、大学教職員としての視野を広げ見識を豊かにすることが期待できる。さらに、職員間の競争意識を高めることにもなり、資質の向上につなげることができると考える。
・学長補佐室員を IR 委員に充てるという、合理的な組織づくりをしている点。各大学において IR の専従部門を設置することが容易ではない中、特命を研究し教育に反映する方法を具体化させるミッションを持つことは、まさに IR の機能そのものであり、効果的な手段であると考えられる。
基準Ⅲ－Ｄ

財的資源

・入試種別ごとに新入生の詳細な分析を行ない、高校訪問に活かしている点。
・外部資金を獲得するため、経験豊富な教員を特任教員として採用している点。
・SWOT 分析等、大学が置かれた環境について客観的な分析を行なっている点。
基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ

・学長が主催する「教育推進協議会」で、重要事項について学外の有識者 12 名から適切な意見を求めて大学運営に反映させている点。
選択的評価基準3．地域貢献・さまざまな地域貢献活動を活発に展開している点。

香川短期大学として改善が図れるとよい取り組み
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

・教育の質を査定する方法として「学生による授業改善アンケート」が重要な手段になっているが、科目担当者によるセルフチェックにとどまらず、集計結果を分析し、その結果を全教員が共有できるような仕組みを検討してはどうか。
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選択的評価基準

3．地域貢献・コミュニティカレッジを目指す見地から、ホームページのトップに「地域の方へ」のリンクがあっても良いのではないか。
その他
・ホームページに掲載されている財務情報と事業報告書の内容について、さらなる充実を期待したい。

相互評価の結果、本学の改革・改善の参考にしたい取り組み
基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

・「クラスアワー」について、「学生の居場所づくり」が求められる本学の現状から、学生指導上の効果が期待され、導入を検討する価値がある。
基準Ⅲ－Ａ

人的資源

・本学には、まだ本格的な IR 部門は存在しないが、香川短期大学の方法を参考に、組織体制を整えていきたい。

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あとがき
鳥取短期大学ALO

岡野 幸夫

平成 20 年度に初めての相互評価を実施して以来、本学と香川短期大学とはともに研鑽を重ねてきた。そしてこのたび、無事に 2 回目の相互評価を実施することができた。
相互評価では、お互いのキャンパスを訪問し、討論したり、施設を見学したりしたが、終始なごやかな雰囲気の中にも、お互いの良いところを吸収しよう、自分たちの短大をより良いものにしようという、熱意があふれていたように思う。それは、例えば、訪問調査に参加するメンバーの人数だったり、予定の時間では物足りなさを感じる討議だったり、あるいは、訪問調査が終了するたびに作成した、膨大なページ数の議事録だったり、そうした部分に如実に現れている。本報告書ではその一端しか示すことができなかったが、今回の相互評価でも、両短期大学が今後さらに発展していくための貴重な「財産」が得られたと確信している。
これもひとえに、香川短期大学学長 石川先生の温かいお人柄と、てきぱきと的確なご指導を賜った ALO の日野先生、および香川短期大学教職員の皆様のお蔭と、深謝申し上げる次第である。今後とも、誠実な「ピア（peer）」としての関係を維持し、両短期大学が発展していくことを祈っている。

香川短期大学ALO

日野 明世

香川短期大学と鳥取短期大学は、平成 17 年の初年度に、第三者評価を受審した短期大学同士として、平成 20 年度に「ピア・レビューの精神」で相互評価を実施し多くのことを学び合った。その後も定期的な情報交換を継続し、地方の短期大学を取り巻く環境がますます厳しくなっていく中、それぞれ改革・改善を重ねてきた。第 1 回の相互評価から 7
年、前回の相互評価経験者が大幅に入れ替わったとはいえ、鳥取短期大学理事長・学長の山田先生を始めとして、教職員の方々の温かい雰囲気や教育研究に対する熱意は変わることなく、加えて大学看護学部の新設に伴う教育環境の整備が進んでおり、本学として学ぶことの多い有意義な相互評価となった。改めて深く感謝し、お礼申し上げたい。
置かれた状況が異なる短期大学同士となったものの、これまでお互いに学び合ったご縁を大切に、今後も日常的に協力関係を継続し、共に向上・発展していくことを願っている。

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