定款

一般社団法人全国介護事業者連盟

平成３０年

５月１日

作

成

平成３０年

６月７日

定款認証

平成３０年

６月１１日

法人設立

令和

２年

３月２日

改訂

令和

３年１２月１０日

改訂一般社団法人全国介護事業者連盟定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人全国介護事業者連盟と称する。

（目的及び事業）第２条

当法人は、介護事業及び障害福祉サービス事業並びにこれらに関連する事業を営む企業・団体が連携を図り、知恵を集め、現場で介護に携わる当事者、利用者及びその家族がよりよく生きていくために、介護、障害福祉及び医療に関連する統合的な活動を通じて、介護事業及び障害福祉サービス事業を健全な成長産業に育成するとともに、生産性の向上を追求し、持続可能な介護保険制度の実現、日本の介護産業を海外に輸出していく体制の構築等を推進することを目的とし、その目的に資するため、主として介護、障害福祉及び医療に関する次の事業を行う。
（１）政策・制度提言活動（２）調査・研究事業（３）疾病予防事業（４）健康促進事業（５）各種セミナー・研修会・講演会・イベント等の企画、立案、制作及び運営（６）広報、啓発及び情報提供（７）保険・共済・損害保険に関する事業（８）地域活性及び地域交流に関する事業（９）海外におけるシニア事業支援、シニア向け事業（10）労働者派遣事業並びに職業紹介事業（11）資格認定事業（12）介護保険法に基づく居宅サービス事業、施設サービス事業及び介護予防サービス事業（13）介護用品・介護機器・福祉用具等の販売、修理及び貸与（14）介護サービス事業・障害福祉サービス事業の仲介及び提携に関するコンサルティング（15）古物営業法に基づく古物商（16）その他この法人の目的を達成するために必要な一切の事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区麹町四丁目１番４号西脇ビル４階に置く。

２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（公告の方法）第４条

当法人の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

（機関の設置）第５条 当法人は、理事会、監事を置く。

第２章
（入員社)

第６条
２社

当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、その申込書が当法人に到達した時に、その者は当法人の社員となる。

（退社)

第７条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）

第８条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）
第９条

社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１０条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（招集）
第１１条

定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に招集し、臨時社員総会は、必要があるごとに随時招集する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。

（議長）
第１２条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議の方法）第１３条

社員総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１４条

社員は、代理人１名によってその議決権を行使することができる。ただし、代理人は、当法人の社員に限る。
２

社員または代理人は、社員総会ごとに、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。

（議事録）
第１５条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長がこれに署名または記名押印して、当法人の主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

第４章

役員等

（役員の員数等）
第１６条

当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上

監事

１名以上

２

理事のうちから代表理事 1 名を選定し、代表理事をもって理事長とする。

３

理事のうちから、副理事長若干名並びに業務執行理事たる専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。

（選任等）
第１７条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（任期等）
第１８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。

４

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（理事長等の職務権限）
第１９条

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

３

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）
第２１条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２２条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除又は限定）
第２４条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

理事会

（構成）
第２５条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第２７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３０条

理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

計算

（事業年度）
第３１条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（剰余金）
第３２条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

基金

（基金の募集）第３３条

当法人は、基金を引き受ける者の募集を行うことができるものとする。

（基金の拠出者の権利）第３４条

基金の返還に係る債権には、利息を付さない。拠出された基金は、当法人の解散する時まで返還しない。
２

基金の返還に係る債権は、譲渡、質入れまたはその他の処分をすることはできない。

３

基金の返還に係る債権の債権者は、当法人に対し、残余財産の分配を請求することはできない。

（基金の返還の手続）
第３５条基金の返還に係る債務の弁済は、清算の開始後に、社員総会で承認された財産目録及び貸借対照表に従って、その余の債務を弁済した後に、清算人がこれを行う。

第８章

清算（残余財産の帰属）
第３６条

当法人が、清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。