(号外第  号)

報
令和四年十二月九日

する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令

改

正

後

附則

（略）
（略）

改

加藤

勝信

（傍線部分は改正部分）

厚生労働大臣前

感染症に関する情報の収集及び公表（第三条慺第九条の七）
第四章〜第十二章

第三章

第一章・第二章

目次

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）の一部を次のように改正する。

（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正）

第一条
次の表のように改正する。

目次
（略）
（略）

感染症に関する情報の収集及び公表（第三条慺第九条の八）

第一章・第二章
第三章

第四章〜第十二章
附則

正感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対〇厚生労働省令第百六十五号

官金曜日
令和  年  月  日(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２・３

第七条
（略）

（略）

（感染症の発生の状況及び動向の把握）（略）（感染症の発生の状況及び動向の把握）第七条

患者等の職業及び住所

四
当該患者の初診年月日又は当該死亡した者の検案年月日及び死亡年月日

患者等の所在地患者等の症状

（新設）

（新設）

（略）

法第十四条第八項の届出は、直ちに行うものとする。ただし、診断した同条第七項に規定す患者等が成年に達していない場合にあっては、その保護者の氏名及び住所（保護者が法人

五

第九条の六
（新設）

（新設）

法第四十四条の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定す

第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の七第五項の検査について準用する。

第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の七第六項の報告について準用する。

第二十三条の九（新感染症に係る検査及び報告）

る報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。

第二十三条の八（経過の報告）（略）

２・３
４
る疑似症の患者の症状が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合は、当該届出をすることを要しない。
法第十四条第七項に規定する感染症の患者又は当該感染症により死亡した者（以下この項

法第十四条第八項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一５

二において「患者等」という。）の氏名及び生年月日
三六

診断又は検案した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）

七

その他感染症のまん延の防止及び当該患者の医療のために必要と認める事項

該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名
八（略）

法第十五条の三第七項の規定により同条第二項の規定を読み替えて適用する場合における前第九条の六項の規定の適用については、「報告」とあるのは「通知」と、「連絡先、健康状態並びに同条第一２項の通知をした検疫所長の氏名」とあるのは「連絡先並びに健康状態」とする。
法第十六条第三項の厚生労働省令で定める情報は、都道府県知事が必要と認める情（情報の公表等）
第九条の八
報とする。
（経過の報告）法第四十四条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定す

る報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。

第二十三条の八

第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の十一第五項の検査について準用す（新感染症に係る検査及び報告）第二十三条の九る。

第十条の規定は、法第四十四条の七第九項及び第十項において法第十六条の三

第十条の規定は、法第四十四条の七第十項及び第四十五条第三項において法第十六

条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。

第二十四条（新感染症に係る検体の採取等）

第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

第二十三条の十（新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項）

第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の十一第六項の報告について準用する。 ２（新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項）

２

第十条の規定は、法第四十四条の十一第九項及び第十項において法第十六条の三第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

第二十三条の十第十条の規定は、法第四十四条の十一第十項及び第四十五条第三項において法第十（新感染症に係る検体の採取等）
第二十四条

六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
別記様式第一（裏面）を次のように改める。

正

後

予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

（予防接種法施行規則の一部改正）

改予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）第三条第一項（略）

肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る予防接種の対象者にあっては、当該改（予防接種の対象者から除かれる者）

正

前（傍線部分は改正部分）

予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）第一条の三第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第二条

（略）

肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）に係る予防接種の対象者にあっては、当該一〜八疾病に係る法第五条第一項の規定による予防接種を受けたことのある者

九
十

（略）
（ロタウイルス感染症の予防接種の対象者）（略）

令第一条の三第一項の表ロタウイルス感染症の項に規定する厚生労働省令で定める（略）

令第一条の三第一項の表インフルエンザの項第二号に規定する厚生労働省令で定めを有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の度の障害を有する者とする。

障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程る者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の第二条の三（インフルエンザの予防接種の対象者）（略）

掲げるワクチンごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる日とする。

ワクチンは、次の表の上欄に掲げるワクチンとし、同項の厚生労働省令で定める日は、同欄に

第二条の二

十

令第三条第一項の表ロタウイルス感染症の項に規定する厚生労働省令で定めるワク（略）

令第三条第一項の表インフルエンザの項第二号に規定する厚生労働省令で定める者

障害を有する者とする。

に規定する厚生労働省令で定める者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活

令第一条の三第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第二号（高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種の対象者）

活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に第二条の四定する厚生労働省令で定める者は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動

令第三条第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第二号に規が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者とする。

令第一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるも生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者とする。

第二条の五（長期にわたり療養を必要とする疾病）令第三条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものと

（略）

一〜三

のとする。
（特別の事情）する。
一〜三

令第一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりと前条に規定する疾病にかかったこと（これによりやむを得ず法第五条第一項の規定による予防接種を受けることができなかった場合に限る。）

一する。

令第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。 第二条の六前条に規定する疾病にかかったこと（これによりやむを得ず定期の予防接種を受けることができなかった場合に限る。）

一

第二条の六

（特別の事情）

（略）

第二条の五

（長期にわたり療養を必要とする疾病）第二条の四（高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種の対象者）

は、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害

第二条の三（インフルエンザの予防接種の対象者）（略）

るワクチンごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる日とする。

チンは、次の表の上欄に掲げるワクチンとし、同項の厚生労働省令で定める日は、同欄に掲げ第二条の二（ロタウイルス感染症の予防接種の対象者）

疾病に係る定期の予防接種を受けたことのある者

九

一〜八

本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第二条（予防接種の対象者から除かれる者）

次の表のように改正する。

第二条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


二臓器の移植術（臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第一条に規定する移植

二臓器の移植術（臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第一条に規定する移植第五条第一項の規定による予防接種を受けることができなかった場合に限る。）（略）

術をいう。）を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと（これによりやむを得ず法三術をいう。）を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと（これによりやむを得ず定（略）

災害、令第一条の三第二項に規定する特定疾病に係るワクチンの大幅な供給不足その他こ期の予防接種を受けることができなかった場合に限る。）
三四

令第一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める特定疾病は、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風、結核、Ｈｉｂ感染症及び肺炎球菌感染症（小児がかかるもの

第二条の七（特定疾病）

種を受けることができなかった場合に限る。）

れに類する事由が発生したこと（これによりやむを得ず法第五条第一項の規定による予防接災害、令第三条第二項に規定する特定疾病に係るワクチンの大幅な供給不足その他これに類 す る 事 由 が 発 生 し た こ と （こ れ に よ り や む を 得 ず 定 期 の 予 防 接 種 を 受 け る こ と が で き な

四かった場合に限る。）（特定疾病）
令第三条第二項に規定する厚生労働省令で定める特定疾病は、ジフテリア、百日せに限る。）とし、同項に規定する厚生労働省令で定める年齢は、次の表の上欄に掲げる特定疾病

き、急性灰白髄炎、破傷風、結核、Ｈｉｂ感染症及び肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限第二条の七る。）とし、同項に規定する厚生労働省令で定める年齢は、次の表の上欄に掲げる特定疾病ごと（略）

予防接種を行った年月日

予防接種を受けた者の氏名、性別、生年月日及び住所

（略）

（新設）

（新設）

令第六条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりと

一

一

する。

第二条の八

（予防接種に関する記録）（略）

ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。
（略）に、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。
（略）（予防接種に関する記録）
市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した当該定期の予防接種等に関する記録を作成し、かつ、これを当該定期の予防

第三条

二
（略）

接種等を行ったときから五年間保存しなければならない。

三

令第四条第一項の規定による予防接種を医師により行う場合にあっては、当該医師の氏名
（略）

二

（新設）

（新設）

三〜六

予防接種を行った医師の氏名（略）

四

市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種等を受けた者から前項の規定により作成され五〜八２

前二項（第一項第四号を除く。）の規定は、法第九条の三後段の場合について準用する。このた記録の開示を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
３

場合において、第一項中「定期の予防接種等を行ったとき」とあるのは「定期の予防接種等に相当する予防接種を受けた者又は当該定期の予防接種等に相当する予防接種を行った者から当該定期の予防接種等に相当する予防接種に関する証明書の提出を受けたとき又はその内容を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）の提供を受けたとき」と、「当該定期の予防接種等に関する記録」とあるのは「当該定期の予防接種等に相当する予防接種に関する記録」と、前項中「定期の予防接種等を受けた者」とあるのは「定期の予防接種等に相当する予防接種を受けた者」とする。


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日（削る）

定期の予防接種を行った者は、当該定期の予防接種を受けた者に対して、予防接種済証（予防接種済証の様式）
第四条（様式第一号）を交付するものとする。
臨時の予防接種を行った者は、当該臨時の予防接種を受けた者に対して、その求めの有無に

令第七条の規定による報告は、予防接種を受けた者の数を、疾病別並びに定期臨時の別（市町村長の報告）

及び定期についてはその定期別に計算して行うものとする。

第三条

法第五条第一項又は法第六条第一項若しくは第三項の規定による予防接種を行った者（予防接種済証の様式）
第四条

法第五条第一項の規定による予防接種

様式第二前項の予防接種済証の様式は、次の各号に掲げる予防接種の種類に従い、それぞれ当該各号は、予防接種を受けた者に対して、予防接種済証を交付するものとする。

法第六条第一項又は第三項の規定による予防接種に定める様式とする。

２
一かかわらず、予防接種済証（様式第二号）を交付するものとし、当該臨時の予防接種を受けた

２

二

様式第一

者であって、海外渡航その他の事情を有するものから求めがあったときは、予防接種済証（様母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により交付された母子健法第十二条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について速やかに行うも（略）

予防接種を受けた者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所

二

一

（略）

被接種者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所

のとする。

第六条

（厚生労働大臣への報告）

健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。

康手帳に係る乳児又は幼児については、前二項に規定する予防接種済証の交付に代えて、母子

３

（新設）

式第二号）のほかに、予防接種済証（様式第三号）を交付することができる。
前二項の規定は、法第九条の三後段の場合について準用する。この場合において、第一項中「定期の予防接種を行った者」とあるのは「定期の予防接種に相当する予防接種を受けた者又３は当該定期の予防接種に相当する予防接種を行った者から当該定期の予防接種に相当する予防接種に関する証明書の提出を受けた者又はその内容を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）の提供を受けた者」と、「定期の予防接種を受けた者」とあるのは「定期の予防接種に相当する予防接種を受けた者」と、第二項中「臨時の予防接種を行った者」とあるのは「臨時の予防接種に相当する予防接種を受けた者又は当該臨時の予防接種に相当する予防接種を行った者から当該臨時の予防接種に相当する予防接種に関する証明書の提出を受けた者又はその内容を記録した電磁的記録の提供を受けた者」と、「臨時の予防接種を受けた者」とあるのは「臨時の予防接種に相当する予防接種を受けた者」とする。
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により交付された母子健
康手帳に係る乳児又は幼児については、第一項の規定による予防接種済証（様式第一号）又は

４

第二項の規定による予防接種済証（様式第二号）の交付に代えて、母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。
（厚生労働大臣への報告）
法第十二条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について速やかに行うも一被接種者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所

のとする。

第六条

二

三

（略）

第一号に掲げる者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所

四〜六三（独立行政法人医薬品医療機器総合機構への報告）

（略）

四〜六

法第十四条第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について速やかに行（略）

予防接種を受けた者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所

二

一

（略）

被接種者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所

うものとする。

第七条の二（独立行政法人医薬品医療機器総合機構への報告）
法第十四条第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について速やかに行一うものとする。

第七条の二

二(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日（略）

第一号に掲げる者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所

三（略）

被接種者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所

四〜六

三
四〜六

チン製造販売業者（同項に規定するワクチン製造販売業者をいう。以下この条において同じ。）

構に法第十三条第三項に規定する情報の整理を行わせる場合において、同条第四項によりワク

厚生労働大臣が法第十四条第一項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機（独立行政法人医薬品医療機器総合機構による情報の整理に係る情報の提供）

構に法第十三条第三項に規定する情報の整理を行わせる場合において、同条第四項によりワクに対し同条第三項に規定する調査を実施するため必要な協力を求めるときは、独立行政法人医第七条の三

チン製造販売業者（同項に規定するワクチン製造販売業者をいう。以下この条において同じ。）

薬品医療機器総合機構は、当該調査を行うため必要な限度において、ワクチン製造販売業者に厚生労働大臣が法第十四条第一項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機（独立行政法人医薬品医療機器総合機構による情報の整理に係る情報の提供）に対し同条第三項に規定する調査を実施するため必要な協力を求めるときは、独立行政法人医対し、法第十四条第三項の規定により報告された情報（被接種者の氏名及び生年月日を除く。）

第七条の三

薬品医療機器総合機構は、当該調査を行うため必要な限度において、ワクチン製造販売業者にを提供することができる。
則

令第一条の三第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者については、

麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者に種の対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者「五 麻しん及び風しんに係る予防接あっては、妊娠していることが明らかな者」とあるのは、五の二 風しんに係る予防接種の対令和四年三月三十一日までの間、第二条中「五

第十六条

附

対し、法第十四条第三項の規定により報告された情報（予防接種を受けた者の氏名及び生年月

麻しん及び風しんに係る予防接種の麻しん及び風しんに係る予防接種の対象者にあっ

令第三条第一項本文及び第二項に規定する厚生労働省令で定める者については、令和

則日を除く。）を提供することができる。
附
第十六条
七年三月三十一日までの間、第二条中「五「五ては、妊娠していることが明らかな者」とあるのは、対象者にあっては、妊娠していることが明らかな者

象者（令附則第三項の規定による読替え後の令第一条の三第一項風しんの項第三号に規定する

風しんに係る予防接種の対象者（令 附 則 第 三 項 の 規 定 に よ る 読 替 え 後 の 令 第 三 条 第 一 項 風 し ん の 項 第 三 号 に 規 定 す る 者 に 限者に限る。）にあっては、風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がある

五の二る。）にあっては、風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが法附則第七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるワクチンは、コロナウイルス修と、同条第十号中「第二号かことが判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者」と、同条第十号中「第二号から第六判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者」

ら第六号まで」とあるのは、「第二号から第六号まで（第五号の二を除く。）」とする。

法附則第七条第二項の規定により法（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する場合においては、第四条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の予防接種済証には、

第十八条

ＣｏＶ慺２）ワクチンとする。

飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）及び組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ慺

第十七条号まで」とあるのは、「第二号から第六号まで（第五号の二を除く。）」とする。
（削る）

（削る）

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）に係る予防接種に関する次に掲げる事項を記載する

四

三

二

一

接種液の製造番号その他当該接種液を識別することができる事項

予防接種に使用されたワクチンの製造販売業者の名称

被接種者が予防接種を受けた期日

接種回数

被接種者の氏名、生年月日及び住所ものとする。

五(号外第  号)

報

（削る）

（削る）

法附則第七条第一項の規定による予防接種を行った者は、当該予防接種を受けた者であって、第四条第一項の予防接種済証とは別に当該予防接種を受けたことを証する書類（以第十八条の二下この条において「予防接種証明書」という。）を求めるものに対して、これを交付するものと前項の予防接種証明書の様式は、様式第三とする。

する。
２

予防接種証明書の交付は、第一項の予防接種を行った者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と当該予防接種証明書を求める者の使用に係る電子計算

３機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用してすることができる。この場合において、当該予防接種証明書には、前項の規定にかかわらず、日本語又は英語により次に掲げる

五

四

三

二

一

予防接種証明書の発行者、識別番号及び発行年月日

接種液の製造番号その他当該接種液を識別することができる事項

予防接種に使用されたワクチンの種類及び製造販売業者の名称

被接種者が予防接種を受けた期日及び国

接種回数

被接種者の氏名及び生年月日その他予防接種証明書の利用に関し必要な事項事項を記載するものとする。

六

法附則第七条第二項の規定により適用する法第十二条第一項に規定する厚生労働省令

四時間

熱性けいれん心膜炎

心筋炎

予防接種との関連性が高いと医師が認める

七日

二十八日

二十八日

間

その他医師が予防接種との関連性が高いと認

期間

のあるもの

死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれめる症状であって、入院治療を必要とするも期で定めるものは、次の表の上欄に掲げる症状であって、それぞれ接種から同表の下欄に掲げる

第十九条

状

期間内に確認されたものとする。
症を伴うものに限る。）

アナフィラキシーの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は

血 栓 症 （血 栓 塞 栓 症 を 含 む。）（血 小 板 減 少 症 二十八日

金曜日

官
令和  年  月  日

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第一を次のように改める。

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二を次のように改める。



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第三を次のように改める。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第十六条第一項の規定により交付された母子健康手帳に係る乳児又は幼児である場合には、当保護者に対し、母子健康手帳の提示を求めなければならない。

た母子健康手帳に係る乳児又は幼児である場合には、当該予防接種を行うに当たっては、そのの対象者が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十六条第一項の規定により交付され法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の規定による予防接種を行う者は、そ（母子健康手帳の提示）

該予防接種を行うに当たっては、その保護者に対し、母子健康手帳の提示を求めなければなら定期の予防接種等を行う者は、その対象者が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号） 第五条

ない。

予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）第一条の三第二項

（略）

（略）

（接種の方法）
２

第十七条

（略）

（略）

２

３

生後十二月に至った日の翌日から生後六十月に至るまでの間にある者とみなし、第一項の規定

ｂ感染症に係る法第五条第一項の政令で定める者とされた者については、初回接種の開始時に規定を適用する。

時に生後十二月に至った日の翌日から生後六十月に至るまでの間にある者とみなし、第一項のＨｉｂ感染症に係る法第五条第一項の政令で定める者とされた者については、初回接種の開始に規定するところにより、Ｈｉｂ感染症の予防接種を受けることができなかったと認められ、予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号。以下「令」という。）第三条第二項に規を適用する。

令第一条の三第二項に規定するところにより、肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）

（略）

（略）

（接種の方法）
２

第十八条

（略）

（略）

２

３

四月に至った日の翌日から生後六十月に至るまでの間にある者とみなし、第一項の規定を適用に係る法第五条第一項の政令で定める者とされた者については、初回接種の開始時に生後二十適用する。

二十四月に至った日の翌日から生後六十月に至るまでの間にある者とみなし、第一項の規定をる。）に係る法第五条第一項の政令で定める者とされた者については、初回接種の開始時に生後の予防接種を受けることができなかったと認められ、肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限令第三条第二項に規定するところにより、肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）の予

する。

（略）

令第一条の三第二項に規定するところにより、Ｂ型肝炎の定期の予防接種を受けることができなかったと認められ、Ｂ型肝炎に係る法第五条第一項の政令で定める者とされた者について

２

第二十一条

（接種の方法）（略）

令第三条第二項に規定するところにより、Ｂ型肝炎の定期の予防接種を受けることができな（略）

は、次の表の上欄に掲げる対象者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる方法で予防接種を行う（略）

ものとする。
（略）

附

平成十九年四月二日から平成二十一年十月一日までの間に生まれた者であり、かつ、平は、第十四条の規定にかかわらず、同条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたもの

者の欄第一号又は第二号に規定するものが、六日以上の間隔をおいて残りの接種を受けたとき者（接種を全く受けていない者を除く。）であって令第三条の表日本脳炎の項の予防接種の対象ものとみなす。

ときは、第十四条の規定にかかわらず、同条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けた対象者の欄第一号又は第二号に規定するものが、六日以上の間隔をおいて残りの接種を受けた者（接種を全く受けていない者を除く。）であって令第一条の三の表日本脳炎の項の予防接種の成二十二年三月三十一日までに日本脳炎の第一期の予防接種のうち三回の接種を受けていない

第二条（日本脳炎の予防接種に係る特例）

則

次の表の上欄に掲げる対象者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる方法で予防接種を行うもの（略）
附

平成十九年四月二日から平成二十一年十月一日までの間に生まれた者であり、かつ、平とみなす。

成二十二年三月三十一日までに日本脳炎の第一期の予防接種のうち三回の接種を受けていない

第二条（日本脳炎の予防接種に係る特例）

則

とする。

かったと認められ、Ｂ型肝炎に係る法第五条第一項の政令で定める者とされた者については、

２

第二十一条

（接種の方法）防接種を受けることができなかったと認められ、肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）

３

第十八条

（接種の方法）定するところにより、Ｈｉｂ感染症の予防接種を受けることができなかったと認められ、Ｈｉ

３

第十七条

（接種の方法）第五条（母子健康手帳の提示）（予防接種実施規則の一部改正）
第三条 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）の一部を次の表のように改正する。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

平成十九年四月二日から平成二十一年十月一日までの間に生まれた者であり、かつ、平成二２

平成十九年四月二日から平成二十一年十月一日までの間に生まれた者であり、かつ、平成二条の三の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者の欄第二号に規定するものが、第十四条の十二年三月三十一日までに日本脳炎の第一期の予防接種を全く受けていない者であって令第一２
十二年三月三十一日までに日本脳炎の第一期の予防接種を全く受けていない者であって令第三例により接種を受けたときは、同条の規定にかかわらず、同条に規定する日本脳炎の第一期の条の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者の欄第二号に規定するものが、第十四条の例に第一項の規定により第十四条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたものとみなさより接種を受けたときは、同条の規定にかかわらず、同条に規定する日本脳炎の第一期の予防
３

予防接種を受けたものとみなす。

第一項の規定により第十四条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたものとみなさ接種を受けたものとみなす。
３者に係る第十五条の規定の適用については、同条中「予防接種は、」とあるのは「予防接種は、前項の規定により第十四条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたものとみなされた

前条第二項に規定する日本脳炎の第一期の予防接種の追加接種終了後六日以上の間隔をおいれた者であって令第一条の三の表日本脳炎の予防接種の対象者の欄第二号に規定するもの及び係る第十五条の規定の適用については、同条中「予防接種は、」とあるのは「予防接種は、前条て」とする。

れた者であって令第三条の表日本脳炎の予防接種の対象者の欄第二号に規定するもの及び前項第二項に規定する日本脳炎の第一期の予防接種の追加接種終了後六日以上の間隔をおいて」との規定により第十四条に規定する日本脳炎の第一期の予防接種を受けたものとみなされた者にする。

令附則第三項において読み替えて適用する令第一条の三第一項の規定による風しんの第

法附則第七条第二項の規定により法（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二三二新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈

重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者

明らかな発熱を呈している者

第二号から前号までに掲げる者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者
第七条

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種（次項、次条及び附則第十条にお（新型コロナウイルス感染症の予防接種の初回接種）

五したことがあることが明らかな者

四接種を受けたことのある者で当該予防接種を行う必要がないと認められるもの

たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）に係る予防接種に相当する予防

年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新一次のとおりとする。

する場合における法第七条に規定する厚生労働省令で定める者は、第六条の規定にかかわらず、

第六条（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する特例）

回皮下に注射するものとし、接種量は、〇・五ミリリットルとする。

五期の予防接種は、乾燥弱毒生風しんワクチン又は乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを一

第五条（風しんの第五期予防接種）令附則第三項において読み替えて適用する令第三条第一項の規定による風しんの第五期（風しんの第五期予防接種）
第五条の予防接種は、乾燥弱毒生風しんワクチン又は乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを一回皮下に注射するものとし、接種量は、〇・五ミリリットルとする。
（削る）

（削る）

一・八ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン

いて「初回接種」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）（令和三年二月十四日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安一

全性の確保等に関する法律第十四条の承認を受けたものに限る。）を十八日以上の間隔をおいコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）（令和三年五月二十て二回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回〇・三ミリリットルとする方法
二一日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の承認を受けたものであって、イムエラソメラン及びダベソメランを含まないものに限る。）を二十日以上の間隔をおいて二回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回〇・五ミリリットル
とする方法


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

（削る）

（削る）

一・三ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）（令和四年一月二十一日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び三

安全性の確保等に関する法律第十四条の承認を受けたもののうち、最初に当該承認を受けたものに限る。）を十八日以上の間隔をおいて二回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）ワクチンを二十日以上の間隔をおいて二〇・二ミリリットルとする方法
四二・二ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン

回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回〇・五ミリリットルとする方法（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）（令和四年十月五日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全五性の確保等に関する法律第十四条の承認を受けたものに限る。）を十八日以上の間隔をおいて二回筋肉内に注射した後、五十五日以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回〇・二ミリリットルとする方法

前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（次条第一項に規定する第一期追加接種、附則第九条第一項に規定する第二期追加接種及び附則第十条第一項に規定

２

する令和四年秋開始接種を除く。）を受けた後に重篤な副反応を呈した場合その他前項各号に掲げる方法以外の方法で接種を行う必要がある場合には、同項各号に掲げる方法に準ずる方法であって、接種回数、接種間隔及び接種量に照らして適切な方法により初回接種を行うことができる。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第一期追加接種（次項、次条及び附則第十（新型コロナウイルス感染症の予防接種の第一期追加接種）条において「第一期追加接種」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うもの

第八条

一・八ミリリットルの生理食塩液で希釈した前条第一項第一号に掲げるワクチンを初回接とする。

種の終了後三月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし、接種量は、〇・三ミリ

一

前条第一項第二号に掲げるワクチンを初回接種の終了後三月以上の間隔をおいて一回筋肉

リットルとする方法
二

前条第一項第三号に掲げるワクチンを初回接種の終了後五月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし、接種量は、〇・二五ミリリットルとする方法

内に注射するものとし、接種量は、〇・二ミリリットルとする方法

三

第一期追加接種を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る注射であって、前条第一項各号の注射に相当するものについては、当該注射を初回接種とみなす。

２

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第二期追加接種（次項及び附則第十条にお（新型コロナウイルス感染症の予防接種の第二期追加接種）
第九条

一・八ミリリットルの生理食塩液で希釈した附則第七条第一項第一号に掲げるワクチンをいて「第二期追加接種」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

第一期追加接種の終了後三月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし、接種量は、

一

附則第七条第一項第二号に掲げるワクチンを第一期追加接種の終了後三月以上の間隔をお〇・三ミリリットルとする方法

いて一回筋肉内に注射するものとし、接種量は、〇・二五ミリリットルとする方法

二

第二期追加接種を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る注射であって、前条第一項各号の注射に相当するものについては、当該注射を第一期追加接種とみなす。

２

(号外第  号)

報

（削る）

（略）

（略）

改

正

後

法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。ただし、第五新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の令和四年秋開始接種（次項において「令和（新型コロナウイルス感染症の予防接種の令和四年秋開始接種）

四年秋開始接種」という。）は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

第十条

コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）（令和三年五月二十一日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の承認

一を受けたものであって、エラソメラン及びイムエラソメランを含むもの又はエラソメラン及びダベソメランを含むものに限る。）を初回接種、第一期追加接種又は第二期追加接種のうち、被接種者が最後に受けたものの終了後三月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２）（令和四年一月二十し、接種量は、〇・五ミリリットルとする方法

一日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の承認

二を受けたもの（附則第七条第一項第三号に掲げるものを除く。）であって、トジナメラン及びリルトジナメランを含むもの又はトジナメラン及びファムトジナメランを含むものに限る。）

を初回接種、第一期追加接種又は第二期追加接種のうち、被接種者が最後に受けたものの終了後三月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし、接種量は、〇・三ミリリット
ルとする方法附則第七条第一項第四号に掲げるワクチンを初回接種、第一期追加接種又は第二期追加接種のうち、被接種者が最後に受けたものの終了後六月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射三するものとし、接種量は、〇・五ミリリットルとする方法

令和四年秋開始接種を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る注射であって、附則第七条第一項各号の注射に相当するものについては、当該接種を初回接種と、附則第八条

２第一項各号の注射に相当するものについては、当該注射を第一期追加接種と、前条第一項各号

改

正

前

（傍線部分は改正部分）の注射に相当するものについては、当該注射を第二期追加接種とみなす。

（略）
（略）

第一条の十四法第七条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。ただし、第五２〜６号に掲げる場合にあつては、同号に規定する医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）

７

医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項

げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲に係る場合に限る。

げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域におけるに規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所として認めるものに一

医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項

都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所として認めるものに

都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期として認めるものに療養病床又は一般病床を設けようとするとき。

医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所

二

療養病床又は一般病床を設けようとするとき。
都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期として認めるものに療養病床等を設けようとするとき。

医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所

二

療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）を設けようとするとき。

一に係る場合に限る。

号に掲げる場合にあつては、同号に規定する医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）

７２〜６

第一条の十四（医療法施行規則の一部改正）
第四条 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の一部を次の表のように改正する。

官金曜日
令和  年  月  日前二号に規定する診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更

三

前二号に規定する診療所に療養病床又は一般病床を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床又は一般病床の病床数を増加させようとす

三
しようとする場合において、療養病床等の病床数を増加させようとするとき（次号に掲げる診療所に療養病床又は一般病床を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しよう

るとき（次号に掲げる場合を除く。）。

８（略）

前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当し、診療所に療養病床又は一般病床を設けた者が、五養病床若しくは一般病床に係る病室の病床数を変更しようとするとき。

とする場合において、療養病床若しくは一般病床の病床数を減少させようとするとき又は療四場合を除く。）。
診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合
において、療養病床等の病床数を減少させようとするとき又は療養病床等に係る病室の病床四数を変更しようとするとき。
（略）
前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当し、診療所に療養病床等を設けた者が、令第三条

五８

令第三条の三の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当第七項第三号又は第四号に掲げる場合に該当し、療養病床若しくは一般病床の病床数又は療の三の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が９

該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。

第七項第三号又は第四号に掲げる場合に該当し、療養病床等の病床数又は療養病床等に係る一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げる事項とする。
９

道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合に養病床若しくは一般病床に係る病室の病床数を変更した者が、令第四条第二項の規定により都（略）

正

あつては、同項第三号）に掲げる事項とする。
〜

（新設）

改

（傍線部分は改正部分）

病室の病床数を変更した者が、令第四条第二項の規定により都道府県知事に届け出なければな

後

前らない事項は、第五項各号（当該病床が一般病床のみの場合にあつては、同項第三号）に掲げがなくなつたと認められる場合又は同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病床に係る業務が行われなくなつた場合には、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域（当該許可に係る病床（以下この項において「特例許可病床」という。）が療養病床等のみである場合は医療計画において定める同条第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである
場合は当該都道府県の区域とし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）のうち、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることとする。

正（検疫法施行規則の一部改正）
第五条 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号）の一部を次の表のように改正する。

改検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）は、次の各号に掲げる（電子情報処理組織の使用）
第一条の三

事項（以下「通報等」という。）については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子（略）

計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、通報等を行おうとする者の使用に係る入出力装置
一・二

事項（以下「通報等」という。）については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子（略）

計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、通報等を行おうとする者の使用に係る入出力装置
一・二とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）は、次の各号に掲げる（電子情報処理組織の使用）

12とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

第一条の三

10

る事項とする。
（略）

12

法第七条第六項の厚生労働省令で定める条件は、法第三十条の四第十項の政令で定める事情

〜
13 10


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第十一条第二項の規定による同項第一号から第三号までに掲げる書類又は同項第四号若しくは第五号に掲げる書類の写しの提出

三
（略）
（略）

四
（指示）

２
検疫所長は、法第十六条の三第一項の規定により指示する場合には、書面その他の検疫所長が適当と認める方法により行うものとする。ただし、当該書面その他の検疫所長が適第四条の四当と認める方法によらず指示する必要がある場合は、この限りでない。
（墓地、埋葬等に関する法律施行規則の一部改正）

正

後

三
（略）

法第十一条第二項に規定する書類の提出

（略）

正

四
２
（新設）

改

前

（傍線部分は改正部分）

墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号。以下「法」という。）第五条

けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項に規定する市町村長に提出しな第一項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の埋葬又は火葬の許可を受

第一条

墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十四号）の一部を次の表のように改正する。

改

墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号。以下「法」という。）第五条

けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、同条第二項に規定する市町村長に提出しな（略）

死因（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項から第四項まで及び第七項に規定する感染症、同条第八項に規定する感染四一〜三ければならない。

（略）

死因（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四（略）（傍線部分は改正部分）症のうち同法第七条に規定する政令により当該感染症について同法第三十条の規定が準用さ五〜八

前れるもの並びに同法第六条第九項に規定する感染症、その他の別）（略）

後

令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとお予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新

（略）

二

一

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（同

（略）

りとする。

第九十八条

（令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）正症のうち同法第四十四条の九第一項に規定する政令により当該感染症について同法第三十条
五〜八正

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

（健康保険法施行規則の一部改正）

第七条

改（令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとお

一（略）

法附則第七条第二項及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一
三〜十一型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から（略）

号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給
三〜十一第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給

二

りとする。

第九十八条

改

の規定が準用されるもの並びに同法第六条第九項に規定する感染症、その他の別）号）第六条第二項から第四項まで及び第七項に規定する感染症、同条第八項に規定する感染四一〜三ければならない。

第一項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の埋葬又は火葬の許可を受

第一条

第六条

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

二一

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（同（略）

令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりと（令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第八十六条

（略）

令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりと予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新

する。

一

（略）

（傍線部分は改正部分）号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給
三〜十二前

法附則第七条第二項及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一

（略）

後

正

型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から三〜十二

正（国民健康保険法施行規則の一部改正）
第九条 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）の一部を次の表のように改正する。

改（略）

法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおり（法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）第五条の五
一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（同法第九条第三項に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおり（法第九条第三項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）
第五条の五
（略）

二

とする。

一

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第二十七条の十
三〜十二

（略）

二第二号において同じ。）の医療費の支給

法附則第七条第二項及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一

改

正

後
則
（略）

附

改

正

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条及び第六条に規定する業務（予１〜３

法第五条の規定による改正後の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第三項の規律第九十六号。以下この項において「改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により改正

院又は診療所とする。

七条第一項の規定により厚生労働大臣が指定する期日又は期間に限り、当該予防接種を行う病一号の厚生労働省令で定めるものは、第一条第二項に規定するもののほか、予防接種法附則第に限る。）に係る労働者派遣について令第二条第一項の規定を適用する場合においては、同項第防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による予防接種に係るもの

定により行われたものとみなされた厚生労働大臣の指示に基づく予防接種に係るものに限る。）

４（傍線部分は改正部分）

型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から（略）

医療費の支給三〜十二則（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部改正）
第十条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）の一部を次の表のように改正する。

附（略）

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第五条及び第六条に規定する業務（感１〜３４に係る労働者派遣について令第二条第一項の規定を適用する場合においては、同項第一号の厚染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法前第七項までの規定により適用される場合を含む。第二十七条の十二第二号において同じ。）の

二

とする。

改

第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給

二

する。

第八十六条

（令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付）

改（船員保険法施行規則の一部改正）
第八条 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の一部を次の表のように改正する。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

生労働省令で定めるものは、第一条第二項に規定するもののほか、予防接種法第六条第三項の規定により厚生労働大臣が指定する期日又は期間（改正法附則第十四条第一項の規定により改正法第五条の規定による改正後の予防接種法第六条第三項の規定により指定したものとみなされた改正法による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定により指定した期日又は期間を（略）含む。）に限り、当該予防接種を行う病院又は診療所とする。
５

正後

令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付は、次のとお予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新

５

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付は、次のとお（令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付）

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（同りとする。

第八十三条の二一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第九十八条第一（略）

号において同じ。）の医療費の支給
二〜七改（傍線部分は改正部分）

法附則第七条第二項及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一

（略）

後

前

型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から
の支給
二〜七

正

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（同法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。

（法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正）
第十二条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）の一部を次の表のように改正する。

改（法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付）一

法第五十四条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 第十三条

予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第六十一条第一

法附則第七条第二項及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一

二〜十

（略）

号において同じ。）の医療費の支給

型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から（略）

前

次の各号に掲げる法律又は政令の規定に基づく立入検査等（都道府県知事又は市町村長（特別正区の区長を含む。）が行うことができることとされているものに限る。）の際に職員が携帯するその改次の各号に掲げる法律又は政令の規定に基づく立入検査等（都道府県知事又は市町村長（特別身分を示す証明書及び狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第三条第二項（同法第後区の区長を含む。）が行うことができることとされているものに限る。）の際に職員が携帯するその正身分を示す証明書及び狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第三条第二項（同法第改（厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部改正）
第十三条 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号）の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分は改正部分）

二〜十

の支給

第七項までの規定により適用される場合を含む。第六十一条第一号において同じ。）の医療費

一

第十三条

正

第七項までの規定により適用される場合を含む。第九十八条第一号において同じ。）の医療費

一

りとする。

第八十三条の二（令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付）

改（介護保険法施行規則の一部改正）
第十一条 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日(号外第  号)

報六条第六項において準用する場合を含む。）に基づき同法第三条第一項の狂犬病予防員（同法第六の規定にかかわらず、別記様式によることができる。

条第六項において準用する場合にあっては、同条第二項の捕獲人）が携帯する証票は、他の法令

六条第六項において準用する場合を含む。）に基づき同法第三条第一項の狂犬病予防員（同法第六感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）（略）

条第六項において準用する場合にあっては、同条第二項の捕獲人）が携帯する証票は、他の法令

四十二

一〜四十一

の規定にかかわらず、別記様式によることができる。
（略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）

一〜四十一
四十二

第一項及び第二項（これらの規定を同法第七条第一項の規定に基づく政令において準用する

び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の三

第十五条第一項及び第十七項（これらの規定を同法第七条第一項の規定に基づく政令におい準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第三十第十五条第一項及び第十七項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政

む。）、第十五条の三第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に五条第一項（同法第七条第一項の規定に基づく政令において準用する場合、同法第三十五条

む。）、第十五条の二第一項（同法第七条第一項の規定に基づく政令において準用する場合及基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適第五項において準用する場合、同法第四十四条の四第一項の規定に基づく政令において適用て準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含用する場合を含む。）、第三十五条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令にする場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場

おいて準用する場合、同法第三十五条第五項において準用する場合、同法第四十四条の四第五十条第一項（同項の規定により都道府県知事が当該職員に同法第三十五条第一項に規定す合を含む。）、第十五条の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において一項の規定に基づく政令において適用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政（略）

令において適用する場合を含む。）、第五十条第一項（同項の規定により都道府県知事が当該四十三〜五十一る措置を実施させる場合に限る。）並びに第五十条第十項（略）

職員に同法第三十五条第一項に規定する措置を実施させる場合に限る。）並びに第五十条第十項

則

四十三〜五十一附

この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日か（施行期日）

３

２

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

れた予防接種とみなして法」とする。

除く。）」とあるのは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行わ

附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われた予防接種とみなして」と、旧予防接種実施規則附則第六条中「法附則第七条第二項の規定により法（第二十六条及び第二十七条をた予防接種とみなされた旧法附則第七条第一項の規定による予防接種」と、「第四条第一項」とあるのは「第四条第二項」と、同附則第十九条中「法附則第七条第二項の規定により」とあるのは「改正法と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、同附則第十八条の二中「法附則第七条第一項の規定による予防接種」とあるのは「改正法附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われを適用する場合においては」とあるのは「改正法附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われた予防接種とみなされた旧法附則第七条第一項の規定による予防接種については」による改正前の法（以下「旧法」という。）附則第七条第一項の規定による予防接種に使用する」と、同附則第十八条中「法附則第七条第二項の規定により法（第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号。以下「改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により法第六条第三項の規定により行われた予防接種とみなされた改正法第五条の規定

おその効力を有する。この場合において、旧予防接種法施行規則附則第十七条中「法附則第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める」とあるのは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関十六条までの規定を除く。）の規定及び第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（以下この項において「旧予防接種実施規則」という。）の附則（第一条から第五条までの規定を除く。）の規定は、なのに限る。）であるものに限る。）に係る予防接種については、第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（以下この項及び次項において「旧予防接種法施行規則」という。）の附則（第十四条から第４（経過措置）

ら施行する。

ら施行する。ただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第九条の六第二項の改正規定及び第五条の規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日か

１

官
金曜日
令和  年  月  日

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧予防接種法施行規則附則第十八条の二の規定は、改正法第十四条第一項の規定により予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第三項

する証明書の提出を受けた者又はその内容を記録した電磁的記録の提供を受けた者」と読み替えるものとする。

よりなおその効力を有するものとされた旧予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項中「を行った者」とあるのは「に相当する予防接種を受けた者又は当該予防接種を行った者から当該予防接種に関の規定により行われたものとみなされた改正法第五条の規定による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による予防接種に相当する予防接種について準用する。この場合において、前項の規定に５(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日