（No.27）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク（2017 年 11 月 6 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■事務局より10 月 25 日、2018 年度介護保険改正における財務省案が示されましたが、皆様ご存じでしょうか。基本姿勢はマイナス改定を行い保険料負担増しの抑制が提案されています。特筆すべきは、収支差率が高い（要は利益が出ている？）としている、訪問介護・通所介護を中心に適正化を行うべきという内容のもの。居住事業と抱き合わせの通所介護等は、必要以上にサービスが提供されているので回数制限の見直しをすべきというものです。
財務省主導による制度改正は最近の傾向です。また 30 年は今後大きく変わっていく始まりでし
か過ぎません。方向性を探り、自分たちの立ち位置を確認し、軌道修正が必要かなど考え、早めの対応が求められます。

【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】■地域共生ステーションアドバイザー事業がはじまります毎年恒例ですが、地域共生ステーション開設アドバイザー事業がはじまります。今後、佐賀県と計画を立て世話人の方と調整の上、実施となります。県内 18 カ所程度が予定されています。世
話人の皆様はご協力をお願い致します。
尚、この調査は佐賀県が無作為に抽出した事業所に訪問するというものです。地域共生ステーションへの聞き取りや視察から、その取り組みへの更なる資質向上に向けたアドバイスを行うものです。訪問先の皆様には趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。

■11/22 アバンセ

地域共生ステーション資質アップ研修

認定 NPO 法人じゃんけんぽん（群馬県高崎市）井上謙一氏
第 3 回目の全体研修「地域共生ステーション資質アップ研修」を開催致します。今回は、群馬県高崎市を拠点に、子どもから高齢者まで幅広い福祉サービスや、地域づくりなど幅広い活動を展開されている「認定ＮＰＯ法人じゃんけんぽん」の理事長 井上謙一氏にご登壇いただく予定です。制度改正にも精通され、総合事業・整備事業を含めた新しい動きも先駆的に展開されています。ご案内のチラシ（案）を確認いただきお早目のお申込みをお願いします。

■11/18、19 の 2 日間

第２回佐賀県地域支え合い担い手養成事業（鹿島市開催）が開催されます。
鹿島地区で、佐賀地域支え合い担い手養成事業を開催予定です。会場は鹿島市の「かんらん」。余暇センターきたじまを中心に、高津原地区での開催です。カリキュラムの内容は、第１回と同様となります。現在 12 名の方がお申込みです。基本は地域住民の方向けの研修ではありますが、地域共生ステーションで働かれている、資格等をもたず勉強したいという方、ご年配の方にも最適です。お声かけしてみてはいかがでしょう。
この研修は、新しい総合事業における住民主体のカリキュラムに準じた内容となっています。
受講後には修了証があります。

■12/3 鳥栖地区地域共生交流イベント決定（今年度 5 回目）!!
地域共生交流イベント in 鳥栖が、NPO 法人とさくさんを中心に鳥栖地区で開催されます。現在準備中です。チラシができましたらご案内いたします。

（地域共生交流イベント報告）〇10/21 鹿島市高津原で地域共生交流イベントを実施しました〇10/27 佐賀市東与賀保健センターで地域共生交流イベント開催しました
2 年前から試行的に実施してきました「地域共生交流イベント」ですが、ブロック又は開催地の地域共生ステーションを中心に広がってきました。10 月の 21 日、27 日に開催された両イベントには、地域の方にたくさんご来場いただきました。冒頭に地域の状況について行政からの話、講師による居場所や出番のある住民参加の講話や介護予防の体操、楽しい催しも行われ、内容が充実してきました。地域共生ステーションの PR やパネル展示などの工夫も様々行われています。
来年度は、さらに回数を増やし地域共生ステーションをより地域に理解してもらい、福祉の拠点づくりに参加できるイベントにつなげていきます。尚、開催の様子などは随時、佐賀県地域共生ステーションのホームページにもアップ致します。
※今年度は、佐賀市東与賀町、唐津市北波多町、鹿島市、鳥栖市での開催を計画し、伊万里地区でも開催しました。３０年介護保険以降、地域共生、地域包括ケア、総合事業の推進など、医療も介護も地域単位にシフトしていきます。そうした意味でも、地域を知り、地域毎に開催するこのイベントを意義あるものにし、皆様の取り組みにつながるものとなるよう事務局でも後押していければと願っています。ご協力よろしくお願いし致します。

■世話人会の開催日の変更について

次回 12 月 20 日（水）世話人会での提案で、今後は偶数月の第 3 水曜日となりました。
よって次回は 12 月 20 日（水）です。世話人の皆様はご確認ください。

■映画「ケアニン～あなたでよかった～」
1 月 18 日（木）19 時～

アバンセ第 3 研修室にて上映予定

2017 年初夏、全国公開予定の映画「ケアニン～あなたでよかった～」を資質アップ研修の一環として上映することが決まりました。お申込み書は後日となりますのでまたご案内します。
新人の介護福祉士を主人公に、介護という仕事を通じ、働くことの意味、人や地域の繋がりの尊さを描く。これといってやりたいことがなかった大森圭は、漠然とした理由で介護の専門学校へ入学し、卒業後は小規模多機能施設で介護福祉士として働いていた。認知症の高齢者たちとうまくコミュニケーションがとれず、悩む日々が続いていた圭が初めてメインの担当となったのは、認知症を発症した 79 歳の星川敬子だった。先輩スタッフたちの協力もあり、試行錯誤の中、徐々に敬子との関係性を深めていく圭は、介護という仕事に本気で向き合うようになっていく。主人公の圭役を「仮面ライダーウィザード」の戸塚純貴が演じる。監督は「東京 PR ウーマン」の鈴木浩介（抜粋）。

■地域共生ステーション推進事業要綱について
平成 29 年 4 月からの「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。
ポイントは地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換といったもの。ぬくもい
ホーム本体事業のサテライトとして地域住民交流の拠点づくりへの開設補助が設けられたことも新しい試みとなっています。
30 年以降に新設される「共生型サービス」や、今後進んでいく「住民主体の総合事業」といったものは、宅老所やぬくもいホームで長らく温めてきたものといえると思いますが、ようやく制度が後追いで追いついてきた表れでもあります。
具体的な共生の取り組みが今後求められるものとして、積極的な活用をご検討ください。
★会員の皆様には、これにあわせ、地域の「居場所づくり」にチャレンジしていきましょう。
総合事業でいえば、一般介護予防事業「地域介護予防活動支援事業」ということになります。まだ県内で位置づけられていませんが、実績づくりという視点ではじめていきましょう。

■ブロックの動き、地域情報
中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・江北町・大町町）〇11/22 14:00 ブロック会議予定

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）〇

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市・基山町）※各地域共生ステーションの実践や、地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）■佐賀県ＣＳＯ支援自販機を設置しています
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県と協働し「佐賀県ＣＳＯ支援自販機」を、コカコーラウエスト様及び西日本ビバレッジ様のご支援により下記に設置しております。
★コカコーラウエスト様自販機★西日本ビバレッジ様自販機

アバンセ１Ｆ
九州シンクロトロン光研究センター２Ｆ交流センター

ＣＳＯ支援飲料水等の購入による売上の一部を自販機設置事業者がＣＳＯに寄付する自販機のことで、連絡会の活動資金に活用させていただいています。社会貢献活動や寄附文化意識の向上にも寄与するものです。施設をご利用の際はＣＳＯ自販機をご利用ください。
「コカコーラ・ウエスト様」「西日本ビバレッジ様」ご支援誠に有難うございます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送講習会）〇１１／１４、１５〇１／２７、２８

伊万里市

シルバー人材センター限定講習

佐賀市鍋島シェスト

通常講習

１月開催予定の受講者を募集いたします。お申込みはお早目にお願いいたします。

「移動サービス認定運転者講習」

移動サービスをはじめませんか！！

移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていた
だく上でもでも受講をお勧めしています。

「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865
申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。

又は、ふくしの家ＨＰから総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■佐賀県の福祉有償運送団体
平成 29 年 8 月 1 日時点で、３2 団体となっています。県によっては実施する団体が増えているところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体
様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■抜粋

記事・ニュース

介護サービスの利益率をめぐり対立 「報酬下げるべき」「サービスが崩壊する」
衆院選への影響を勘案して中断されていた社会保障審議会・介護給付費分科会 。およそ 1 ヵ月半ぶりに開かれた 27日の会合は、委員の意見が激しく対立する展開となった。争点になったのは、厚生労働省が前日に公表した「介護事業経営実態調査」の結果だ。多くのサービスで収支が悪化していることが分かったが、保険料を負担して制度を支える現役世代や民間企業を代表する立場の委員は、来年度の改定で介護報酬を引き下げる余地があると主張。これに対し介護現場の関係者は、「サービスが崩壊してしまう」「強い憤りを感じる」などと強く反発した。

「制度の持続性が重要」「利益率は総じてプラス。介護保険は税や保険料をもとに限られた財源で運営されている。次の改定で報酬の全般的な引き下げを図るべきだ」 日本経団連の間利子晃一参考人（井上隆常務理事の代理で出席）はそう訴えた。健康保険組合連合会の本多伸行理事も、「利益率は決して悪くない。今後の財政は非常に厳しく、報酬を引き上げる環境にはない」と持論を展開。協会けんぽの安藤伸樹理事長は、「高齢化が進む一方で『支え手』は減っていく。制度の持続性の確保という視点は重要。保険料もすでに高い水準にあり、適正化できる部分は確実に実施すべき」と促した。
今回の「介護事業経営実態調査」では、介護サービスの種類ごとに昨年度の利益率が明らかにされている。全サービスの平均は、一昨年度より 0.5 ポイント低い 3.3%。2014 年度の調査の結果は 7.8%で、前回の介護報酬改定の影響が大きかったことが読み取れる。ただし、財務省は厳しい姿勢を崩していない。国の財政を議論する「財政制度等審議会」の 25 日の会合で、介護サービスの利益率の多寡は中小企業の平均（2.6%）と比べて判断すべきと指摘。利益率の高いサービスの報酬は引き下げるべき、と要求した。

「事業者の持続性も考えるべき」27 日の分科会では、介護施設・事業所の経営者や利用者の立場を代表する委員らがこうした意見に反論した。
全国老人福祉施設協議会の瀬戸雅嗣理事は、「事業者の持続性も考えないといけない。サービスが崩壊してしまう」と忠告。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「介護報酬をマイナスにするために持ってきたとしか思えない数字を使うのはやめて欲しい」と批判した。認知症の人と家族の会の田部井康夫理事は、「ちょっと利益率が上がったらすぐ報酬が下がるような業界で誰が働きたいと思うのか」と問題を提起。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、「特に中小の事業所は限界にきている。報酬をさらに下げるという議論をすること自体がナンセンスだ。強い憤りを感じる」と語気を強めた。
介護報酬を上げるべきか、それとも下げるべきか −− 。政府は大枠の方針を年末に固める。加藤勝信厚労相は 27
日の記者会見で、「必要な方に必要なサービスをいかに効率的に提供していくか、という視点が大事。施設・事業所の経営状況や物価・賃金の動向、国民負担、財政への影響などをしっかり踏まえて検討していく」と話した。

厚労省、訪問介護の集合住宅減算の対象を拡大へ 減算幅の引き上げも厚生労働省は 1 日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問介護の集合住宅にかかる減算を来年度から拡大する方針を示した。第 149 回社会保障審議会介護給付費分科会資料
現行では有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに限定しているが、これら以外の一般の集合住宅も新たに対象に加える。移動にかかる時間やコストを勘案すると効率化できるのではないか、と説明した。
今の減算は、（1）事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内にある建物で暮らす利用者にサービスを提供する（2）事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内の建物でなくても、そこに住む利用者が月 20 人以上いる場合に適用される。減算幅は 10%。いずれも有料老人ホーム、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホームのみを想定しており、一般の集合住宅は除外されている。
厚労省は今回、（1）の減算幅と（2）の適用人数をそれぞれ変更する考えも明らかにした。（1）について
は、有料老人ホームやサ高住なら 10 人以上、それ以外なら 20 人以上で 10%から引き上げるという。
（2）については、有料老人ホームやサ高住なら 10 人以上で適用し、それ以外は現行と同じ 20 人以上にとどめる考えだ。
こうした一連の見直しは、訪問入浴介護や訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護でも実施される。厚労省は今後さらに調整を重ね、年内に正式に決める予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【書籍販売】◆住民主体の生活支援サービスマニュアル３「居場所・サロンづくり」
公益財団法人さわやか福祉財団 編 1,200 円◆住民主体の生活支援サービスマニュアル６「移動・外出支援」
特定非営利活動法人全国移動サービス・ネットワーク

編

1,200 円・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会～移動自由な地域を目指して～

さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

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