九州圏広域地方計画
中間整理

平成２７年１０月
九州圏広域地方計画協議会

本資料は、九州圏広域地方計画協議会や、九州圏広域地方計画有識者懇談会
における議論等を踏まえ、平成 27 年 10 月時点での検討状況を整理したものであり、今後、プロジェクトに関する記述内容を加えるなど、必要な追加・変更を行うものである。

目

次

第１章 計画策定の意義と計画の性格 .................................................................................... 1
第１節 計画策定の意義 ...................................................................................................... 1
第２節 計画の性格 ............................................................................................................. 1
第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題 .................................................................................... 3
第１節 成長するアジアと九州圏 ....................................................................................... 3
第２節 九州圏の現状と課題 ............................................................................................... 5（１） 九州圏の概要 ...................................................................................................... 5（２） 九州圏の人口動向 ............................................................................................... 7（３） 九州圏の基幹産業 ............................................................................................. 10（４） 九州圏の農林水産業 ......................................................................................... 13（５） 九州圏の通商・貿易 ......................................................................................... 16（６） 九州圏の観光・交流 ......................................................................................... 18（７） 九州圏の災害と自然環境 .................................................................................. 22
第３章 九州圏の将来像 ........................................................................................................ 26
第１節 日本の成長センター「ゲートウェイ九州」 ........................................................ 26（１） 日本の成長センター「ゲートウェイ九州」の形成 .......................................... 26（２） 九州圏と国内各圏域との交流・連携を促進し、新しい成長の風を西から起こす.......................................................................................................................... 27
第２節 三層の重層的な圏域構造からなる「元気な九州圏」.......................................... 27（１） 三層の重層的な圏域構造を形成し、圏域内の連携の強化により「元気な九州圏」を確立 ............................................................................................................... 27
第３節 巨大災害対策や環境調和を発展の原動力とする「美しく強い九州」 ................ 30（１） 頻発する風水害、土砂災害、火山災害や巨大災害への対応力の確立............. 30（２） 美しく豊かな自然環境の保全と適切な活用、環境負荷低減等の取組の推進と持続可能なエネルギーの確保と利用拡大 ............................................................ 31
第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略 ............................................................ 33
第１節 アジアゲートウェイ機能の強化........................................................................... 33（１） アジアとの交流・連携を促進する「ゲートウェイ九州」の形成プロジェクト.......................................................................................................................... 33（２） 国内各圏域との交流・連携の強化プロジェクト ............................................. 33
第２節 九州圏の活力を創出する交流・連携の促進 ........................................................ 33（１） 九州圏に活力をもたらす交流・連携の促進プロジェクト ............................... 33i（２） 九州圏の交流・連携を促進するネットワーク基盤の整備プロジェクト ......... 34
第３節 九州圏の基幹産業や地域産業の活性化................................................................ 34（１） 九州圏を支える基幹産業の発展と活性化プロジェクト .................................. 34（２） 高度なニーズにこたえる農林水産業や地域産業の新たな展開プロジェクト.. 34
第４節 九州圏の圏域機能の向上と連携の強化................................................................ 35（１） 九州圏の活力源となる高次都市機能の向上と連携の強化プロジェクト ......... 35（２） 都市と農山漁村の連携の強化と生活環境の向上プロジェクト ....................... 35（３） 離島・半島、中山間地域等の活力の維持と向上を図る定住環境の形成プロジェ
クト ................................................................................................................... 36（４） 九州圏の活力を担う人材の地産地活プロジェクト .......................................... 36
第５節 九州圏の安全・安心の確保と自然環境・国土の保全.......................................... 36（１） 巨大災害などへの対応力の強化プロジェクト ................................................. 36（２） 環境負荷の軽減と自然環境・国土の保全プロジェクト .................................. 37
第５章 計画の効果的な推進 ................................................................................................ 38
第１節 投資の重点化・効率化と総合的なマネジメント ................................................. 38
第２節 計画の推進 ........................................................................................................... 38
第３節 他の計画などとの連携 ......................................................................................... 39ii

第１章 計画策定の意義と計画の性格

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第１章 計画策定の意義と計画の性格

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第１節 計画策定の意義
九州圏においては、昭和 34 年の第１次計画以降、５次にわたって策定された「九州地方開発促進計画」、平成 21 年に策定された「九州圏広域地方計画」に基づき、時代の要請にこたえるため、望ましい国土（以下「圏域」という。）の構築に向けて各種資源を利用し、総合的な開発等に取り組んできた。その結果、我が国経済の発展に寄与するとともに、九州圏における都市部への人口・諸機能の集積、生活水準、生産性の向上等において一定の成果をあげてきた。
近年の九州圏においては、近接するアジアの高い経済成長にともなう産業等が活性化し、自動車、農林水産物の輸出や外国人観光客等が増加している。さらに、社会資本整備の進展にともなうストック効果が発現しつつあり、人流、物流の活性化による企業立地や観光等の交流・連携が進展している。
他方、国土を取り巻く時代の潮流及び課題として、急激な人口減少をともなう少子化や異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫、インフラの老朽化、ＩＣＴ（情報通信技術）の劇的な進化等が挙げられる。さらに、国民のライフスタ
イルの多様化や地域コミュニティの弱体化、大規模自然災害等の発生による安全・安心に対する国民意識の高まり等、国民の価値観が変化している。特に、人口減少は国土空間にも大きな影響を与えつつあり、低・未利用地や荒廃農地、空き家の増加等の問題が顕在化している。また、人口減少に対応しつつ、九州圏の豊富な森林・海洋資源等を適切に管理し、次世代へ継承していくことが求められている。
こうした時代の潮流と課題に適切に対応していくため、長期的かつ総合的な観点から九州圏の今後の発展の基本方向を展望し、九州圏における圏域の形成に関して重点的に取り組むべき基本的な対応方針等を明らかにする新たな九州圏広域地方計画（以下「本計画」という。）を策定するものである。

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第２節 計画の性格
広域地方計画は、「国土形成計画（全国計画）」を受け、広域ブロックの自立的発展に向け、21 世紀前半期を展望しつつ、今後概ね 10 ヶ年間の地域のグラ
ンドデザインをとりまとめた計画であり、全国計画を基本として、広域ブロッ
クごとに国土形成の方針や目標、特色ある戦略を描くものである。また、国の地方支分部局、関係各県・政令市、地元経済界等が対等な立場で協議し、策定する総合的な長期計画である。
九州圏の発展は、国、地方公共団体に加えて、地域住民、民間事業者、ＮＰ
Ｏ（特定非営利活動法人）・ボランティア団体等の多様な主体の取組によって-1-

第１章 計画策定の意義と計画の性格

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達成される性格のものであり、特に、社会の成熟化、価値観の多様化等に適切に対応していくためには、地域づくりに参加する多様な主体が、地域の発展方
向に関する認識を共有していくことが重要である。
こうした観点から、本計画は、九州圏の発展を促進するために必要な国及び地方公共団体の事業実施の基本的な方針となるとともに、民間事業者、地域住民等による主体的な地域づくりに当たっての指針となることが期待される。

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第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

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第１節 成長するアジアと九州圏

4－地理的にアジアから日本列島への玄関口（ゲートウェイ）に位置－

5（アジアの玄関口・ゲートウェイ九州）

6

九州圏は、日本列島の南西部に位置し、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、

7

大分県、宮崎県、鹿児島県からなる四方を海に囲まれた一定のまとまりを持

8

つ圏域である。

9

圏域の 2014 年 10 月１日現在の人口は約 1,306 万人 1であり、域内総生産は102012 年度時点で約 44 兆円である。全国比でみると、面積の約 11％、可住地

11

面積の約 13％、人口の約 10％、総生産の約９％と、全国の約１割前後である12ことから、我が国の「１割経済」と言われ、その経済規模は、欧州のスウェー

13

デン一国に匹敵し、アジアの国では中国、インド、韓国、インドネシアに次14ぐ規模となっている。

15

九州圏は、地理的に我が国の中でアジアに最も近い圏域であり、アジアの16

玄関口（ゲートウェイ）に位置付けられる。例えば、日帰り可能な空路３時

17間以内の海外都市圏人口を、福岡市（福岡空港）起点と東京都（成田空港・

18羽田空港）起点で比較すると、2014 年の年間当たりの福岡市の日帰り海外都

19

市圏人口は約 7,300 万人であり、東京都の約 5,500 万人より多い。このよう

20に、九州圏においては、アジアの巨大マーケットを始めとする海外との多彩

21

な交流・連携が展開し、圏域を舞台とした国際交流を可能とする極めて高い

22

ポテンシャルを有している。

23

九州圏は、古来より海外から人・物・情報が日本列島にもたらされる玄関

24

口（ゲートウェイ）の役割を担ってきた。漢書（金印）や魏志倭人伝の記載

25

内容（対馬国、一支国、伊都国、末蘆国、奴国等）からも九州圏各地とアジ

26

アとの深い繋がりがわかる。

27

また、九州圏は遣隋使・遣唐使の寄港地や元寇来襲の地、勘合貿易 2の拠点、

28

鉄砲やキリスト教の伝来の地であり、江戸期においても、長崎出島や南九州

29等の南西諸島を通じた海外との繋がりが強く、大陸と日本の外交、軍事、交30流の要衝として機能する国際交流の舞台であった。

31

さらに、近代国家への大転換となる明治維新においても、九州圏は原動力

32

として大きな役割を果たし、常に「新しい風を西から」起こしてきた。近代
1

総務省統計局「人口推計の結果の概要」（各年 10 月１日現在人口）より。

2 室町時代に幕府と中国の明との間で勘合符を用いて行われた貿易。

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第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1に入ってからは、九州北部を中心に鉄鋼や化学等の重化学工業の集積が進み、

2

北九州工業地帯が４大工業地帯の一角をなすなど、20 世紀における日本の工3業化による目覚ましい成長を支える地域として大いに発展した。その中で、4海運の発達とともに門司や博多、長崎等がアジアの玄関口としての役割を5担ってきた。

6
7（成長著しいアジアと連携した日本の成長センター九州）

8

世界の国々で人口１億人を超える 12 カ国のうち、７カ国がアジア（上位よ9り中国、インド、インドネシア、パキスタン、バングラディシュ、日本、フィ10リピン）にあり、アジアは、世界の人口の約５割を占める巨大マーケットと11なっている。また、2008 年から 2013 年のわずか５年間で急激に成長し、世界12が注目する経済圏となった。さらに、アジア地域では今後も引き続き、人口13

増加を上回る労働力増加（人口ボーナス）などによる高い経済成長が見込ま14れている。特に、中国は 2010 年に日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜いたとこ

15

ろであるが、2035 年にはアメリカのＧＤＰをも超えると予測されている。さ16

らに、ベトナム、シンガポール、タイ、ミャンマー等の東南アジア諸国の経17済成長率の伸びもめざましく、更なる経済成長が期待される地域として世界

18から注目を集めている。

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特に、近年、インドの人口は、１年間で我が国の総人口を上回る伸びである。

21

このような背景の中、九州圏とアジアは、人の交流においても繋がりが強22

く、九州圏における 2014 年の外国人入国者は約 168 万人であり、その９割が23

韓国、中国、台湾の３地域からの入国者である。増減に着目すると、アジア

24全域からの入国者数は 2008 年の約 83 万人から 2014 年の約 139 万人へと約 1.725倍に増加し、九州圏からアジア全域に旅行やビジネスで出国する日本人も26

2008 年の約 83 万人から 2014 年の約 138 万人へと約 1.7 倍に増加しており、

27

九州圏とアジア全域との人的な交流は活発化している。

28

また、物流については、東アジア、東南アジアには世界全体のコンテナ取29

扱量上位 30 港のうち 20 港が存在しており、世界全体の取扱量６億ＴＥＵ 3の30

うち 2.7 億ＴＥＵを取り扱うなど物流量の増加も著しい。このような状況の

31

中で、九州圏がアジアのゲートウェイとしての地理的優位性を活かし、日本

32の成長センターの役割を担うことが期待されている。
3コンテナ船の積載能力やコンテナターミナルの貨物取扱数等を示すために使われる、貨物の容量のおおよそを表す単位。20 フィートコンテナの 1 個分を 1TEU とする。

-4-

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1
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第２節 九州圏の現状と課題

3（１）九州圏の概要

4

九州圏は、本州・四国と関門・豊予海峡で隔てられた島々で構成され、域5内の相互関係が強く、比較的自立度が高い圏域である。さらに、南九州から

6

南西諸島に連なる地域とも連携が強く、重要な国境離島も多数存在している。

78（圏域構造）

9

九州圏においては、150 万人規模の人口を有する福岡市と、100 万人規模の10

人口を有する北九州市を中心に九州北部の連携した都市圏 4が形成されてお11

り、九州圏全体の人口の約 33％、製造品出荷額の約 27％が集中し、東京、大12

阪、名古屋の三大都市圏に次ぐ都市圏が形成されている。

13

また、九州圏は、高次都市機能の集積を可能とする県庁所在都市などを中14

心とした基幹都市圏が比較的多く、東西南北に適度な間隔で分散していると15ころに大きな特徴がある。

16

さらに、離島・半島、中山間地域等の占める割合が高く、海岸線の延長は、

17

全国比で約３割を占め、離島やリアス式海岸等の複雑に入り込んだ地形が多

18

い。

19

このうち離島については、面積約 4,139km2、海岸延長約 4,289km を有し、20

離島振興対策実施地域でみると、全国比で離島数の約 40％、人口の約 55％を21占め、国境・外洋離島も多い。半島については、半島振興対策実施地域の指22

定状況をみると、全国 23 箇所のうち８箇所（約 35％）が指定されている。ま23

た、中山間地域については、九州圏の人口の約 22％、面積の約 61％、耕地面24積の約 51％を占めている。

25

このように、九州圏は、都市と自然豊かな農山漁村などが近接し、都市の26

利便性と水や食等の恵み、美しい景観等のうるおいといった自然からの恩恵

27が得やすい圏域である。

28

このため、我が国の南西の観光拠点として、阿蘇、くじゅう、雲仙、霧島、

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桜島等の火山や、別府、由布院、指宿等に代表される我が国の源泉数の約 35％30を占める豊かな温泉群、玄海、西海、天草、日南等の美しい海岸線、歴史的31

遺産を数多く有する天草や世界自然遺産の屋久島等、多様かつ豊富な自然が32

多く、観光客を魅了している。また、「明治日本の産業革命遺産

4

福岡市、北九州市及びそれぞれの市への 5％通勤圏市町村を指す。

-5-

製鉄・製鋼、

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

造船、石炭産業」の世界文化遺産をはじめ、「長崎の教会群とキリスト教関連

2

遺産」、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」、西都原古墳群、吉野ヶ里

3遺跡、鴻臚館、各所に残る城址等遺跡や歴史的建造物も多く、大型テーマパー

4

クや九州国立博物館等の集客施設が各地に開設され、国内外から多くの人が5訪れている。

6
7（九州圏の産業構造）8

九州圏の産業構造は、2012 年度における域内総生産構成比で第１次産業が9

2.2％、第２次産業が 21.1％、第３次産業が 76.7％であり、全国（第１次産10

業：1.1％、第２次産業:23.6％、第３次産業:75.3％）と比較して第１次産業、

11

第３次産業のシェアが高い。

12

主要産業の立地状況をみると、第１次産業では鹿児島県、宮崎県が畜産の13

一大産地を形成しており、長崎県では水産業が盛んである。また、第１次産14

業と関連した食品産業が各地で発展している。製造業については、北九州市、

15

大分県等の鉄鋼や化学、長崎県などの造船に加え、九州圏の広範囲にわたっ

16て半導体、自動車関連産業が分布している。さらに、九州圏では観光産業も

17

盛んであり、地域の基幹産業の一翼を担っている。

18

県民一人当たりの各産業の生産額を比べると、農業では宮崎県、鹿児島県、

19

熊本県、水産業では長崎県、佐賀県の順で生産額が高く、製造業では大分県、

20

佐賀県の生産額が高い。また、宿泊観光客数の総数では、福岡県が多いもの

21の、県民一人当たりで比べると大分県、長崎県、熊本県が多く、各産業が地

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域に与える影響をみることができる。

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（社会資本の整備とストック効果）
近年、九州圏では、インフラ整備が一定程度進展し、そのストック効果が発揮され始めている。

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圏域の人流、物流を活発化し、社会経済活動に寄与する交通基盤をみると、

28

高速道路ネットワークは、1995 年にクロスハイウェイ、2015 年に循環型ネッ

29

トワークが形成され、港湾における水深 13ｍ以上の公共岸壁は、1991 年の下30

関港の岸壁供用から始まり、2014 年までに 11 港において供用を開始している。

31

空港では、3,000m の滑走路を有する４空港を始め、各県１空港以上が整備

32されている。また、これらを連携するアクセス道路の整備も進められており、

33

陸、海、空の交通ネットワークが整備され、自動車産業の国内主力生産拠点

34

やエネルギー、ロボット等の産業立地が進展している。
-6-

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

さらに、工業製品及び農林水産品のアジア等との貿易額や、ＬＣＣ（格安2

航空会社）就航・クルーズ船寄港等による外国人入国者数が著しく増加して3いるなど、世界経済の成長センターであるアジア地域との近接性を活かした

4

連携・交流が拡大し、ゲートウェイとしての役割が増している。

5

また、自然災害の被災リスクが高い九州では、大規模災害などにより、人6

命、財産、産業が壊滅的なダメージを受けてきた。防災・減災の各種対策な

7

どを通じて地域の安全性向上を図り、住民生活や各種産業の発展を下支えす

8

ることにより、熊本県緑川水系加勢川、鹿児島県川内川等では人口の増加や

9

企業立地、開発の促進などがみられる。

1011（２）九州圏の人口動向

12（全国の約１割に相当する九州圏総人口は減少傾向）

13

我が国の総人口は 2008 年の約１億 2,808 万人 5をピークに減少局面に入っ

14

たが、九州圏の総人口は全国よりも早く 2001 年の約 1,345 万人 6から減少局

15

面に入っている。

16

2014 年 10 月１日現在の九州圏の人口は約 1,306 万人であり、2008 年から17の５年間で 1.5％（約 19 万人）減少しており、全国の減少率 0.8％と割合ベー18スで比べると、約 1.9 倍のスピードで人口減少が進んでいる。特に、長崎県

19や鹿児島県の人口減少率が大きい。

20

九州圏内の人口流動をみると、九州各県から福岡県への人口流出の傾向が21続いている。特に、高次都市機能が充実している福岡市は、2014 年までの５22

年間で約 8.2 万人の人口増加となり、政令指定都市で６位となる人口約 150

23万人に到達した。さらに、20～30 歳代の若者が人口に占める割合は約３割と24なり、人口増加率、増加数、若者率ともに政令指定都市の中で１位（2014 年）

25となっている。これら福岡市への人口集中、若者人口の増加は、九州圏から26

圏域外に人口が流出することを抑制するダム効果を発揮している。

27

また、都市機能や就学・就業環境が整う他の県庁所在都市も、人口を維持

28

しつつ、各県の人口流出を抑える役割を果たしており、福岡市とともに九州

29

圏からの人口流出を抑える一定のダム効果を発揮している。

30

そのため、各県庁所在都市の都市機能の一層の向上を図り、福岡市だけで31なく圏域内全体で人口流出を抑制するとともに、各都市の連携を推進するこ32とにより交流人口を拡大することが、人口流出を抑えるために重要となる。
5

総務省統計局「人口推計の結果の概要」（国勢調査結果による補間補正人口）より。

6 総務省統計局「人口推計の結果の概要」（各年 10 月１日現在人口）より。

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第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1
2（出生率は改善傾向、生産年齢人口は流出傾向）

3

九州圏の合計特殊出生率は全県とも全国値より高く、緩やかに改善してい4る。特に、福岡県を除く九州各県において 2014 年時点で全国値 1.42 を約 0.2

5

ポイント程度上回っている。

6

一方、九州圏の人口に占める 65 歳以上の割合は、2014 年時点で九州全県が725％を超えており、2040 年には 65 歳以上の割合が 36.4％にまで推移し、全8

国平均の 36.1％と同程度になると推計されている。

9

また、有効求人倍率は、2009 年以降緩やかな回復傾向にあり、2015 年５月

10時点で九州圏の有効求人倍率は１を超えたものの、全国に比べて遅れ気味で

11

ある。

12

さらに、大学進学による若者の圏域外流出が生じており、2014 年時点で九13

州圏内への大学進学率は約７割と全国平均の約４割を上回るものの、首都圏

14や近畿圏の約９割に比べて約２割以上の差がある。

15

なお、2011 年の一人当たりの県民所得は、福岡県以外の各県は全国平均の16

約８割から９割程度にとどまるなど、全国と比較して九州圏の就業環境は依17

然厳しい状況である。大学進学や就職を機に九州圏の若者が圏域外へ流出す18

ることにより、九州圏の生産年齢人口の割合は全国より約 1.9 ポイント低い

19

状態が続いている。九州圏の人口を維持していくためには、進学や就職等を20契機とした圏域外への若者の流出を抑制するための施策を講じることが重要

21

である。

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23

（人口減少に対する地域の取組が効果をあげる例も出現）

24

中小都市や農山漁村等では、人口減少にともなう中心市街地の衰退を始め

25とした地域活力の低下が懸念される一方、人口増加に向けた取組が効果を上26

げている事例も出現している。

27

大分県豊後高田市では、若者を呼び込むために、既存施設を活用した集合28

住宅において、新婚世帯を対象に割安で入居できる施策を積極的に展開し、29

2013 年度は全国の市町村で最も多い 114 人が県外から移住し、人口の社会減30がゼロとなった。また、宮崎県綾町では空き家などを活用し、所得が低い若31

者層の定住化を推進することで、町内人口約 7,300 人のうち約５％（約 40032人）が取組による移住者となり児童数も増加している。このように、九州各-8-

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

地の自治体でＵＩＪターン 7の効果を上げている事例も出現している。

2

なお、田園回帰などの移住を進めるには、生活圏での暮らしやすさが重要

3であり、就業のみならず、医療、就学、買い物等の近隣の都市的サービスと4の連携も重要な要素である。

5

また、農山漁村地域の人々に活力をもたらすグリーンツーリズム 8として、

6

関東、関西からの修学旅行を農家民宿や農業体験で受け入れる取組が熊本県

7阿蘇地域や鹿児島県南薩地域等で行われている。これに加えて、離島のハン8デを逆手にとって魅力とした体験型観光で、国内外の学生を受け入れる取組

9が長崎県小値賀町で行われており、これらの取組は、ＵＩＪターン拡大や地10

域観光の振興に繋がると考えられる。

11

さらに、人口減少、高齢化対策も各地域、集落で取り組まれており、都会12の子どもたちに来てもらう「山村留学」に取り組む福岡県八女市星野村、住13

民総出の奉仕活動で地域再生に取り組む鹿児島県鹿屋市柳谷集落（通称「や14ねだん」）のほか、中山間地域の活性化促進に向けて、地域資源に磨きをかけ、

15

住民主体で元気な集落づくりに取り組む「いきいき集落」の活動が、宮崎県

16

日南市酒谷地区などの各地域で進められている。

17
18（医療、子育て環境の充実）

19

九州圏と全国の医師数を人口 10 万人当たりで比較した場合、2012 年の九州

20

圏全体の人口当たり医師数は約 263 人であり、全国値の約 238 人を大きく上

21

回り、特に福岡県と長崎県において、医師数が多くなっている。一方、九州

22圏の離島部に限れば、人口 10 万人当たりの医師数は約 159 人と全国値を大き23

く下回っており、人口減少、高齢化が進む離島では深刻な医師不足の状態で24あることが伺える。

25

救急医療は、新たな３次救急医療施設 9の整備や高規格幹線道路などの開通

26

等により、2008 年以降 17 市町村が３次救急医療施設 30 分圏、10 市町村が３27

次救急医療施設１時間圏となった。これにより、九州圏全体が概ね救急医療28の１時間圏でカバーできる体制が構築されつつある。加えて、さらなる救急29

医療体制を強化するため、九州圏ではドクターヘリの整備が積極的に進めら30れており、2008 年度時点では九州圏全体で２機体制だったものが、2014 年度
7 大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。U ターンは出身地に戻る形態、J ターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、I ターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。
8 農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
9 入院治療や手術を必要とする重症患者に対応する 2 次救急医療施設では対応できない一刻を争う重篤な救急患者に対応する救急医療施設。

-9-

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1には各県１機体制の計７機にまで配備数が増加した。

2

子育て環境の整備を推進するための出産期における取組として、各県で周3

産期医療 10体制整備計画を策定し、周産期母子医療センターの指定、ＮＩＣ

4

Ｕ（新生児集中治療室）や、新生児専用ドクターカー（高規格救急車）の配

5

備等、設備の拡充を図っている。また、子育て中の支援として「子育て女性

6

就職支援センター」を設置し、勤務時間の制約などにより就職が難しい子育

7て中の女性に対し、個別相談や保育関連の情報提供等の支援を実施している。

89（３）九州圏の基幹産業

10（域内総生産額は約 44 兆円、全国の約１割を占める）

11

九州圏の域内総生産額は、2012 年度時点で約 44 兆円と、全国の約１割を占12めており、欧州のスウェーデン一国と同規模の経済力を有し、アジアの国で13は中国、インド、韓国、インドネシアに次ぐ規模となっている。

14

また、九州圏の 2013 年の製造品出荷額は約 21.5 兆円であり、福岡県、大15

分県、熊本県の上位３県で製造品出荷額の約７割を占めている。九州圏にお16ける製造品出荷額の内訳をみると、自動車、船舶等の輸送用機械製造業が最

17

も多い。

18

自動車産業は、九州圏には４社の完成車工場と、それを支える多数のサプ

19

ライヤー 11が立地しており、年間約 154 万台の生産能力を持つ国内有数の自動20車生産拠点として、2012 年には、過去最高となる約 146 万台（全国シェア約

2115％）を生産している。一方で、いわゆる高付加価値部品（重要部品、基幹

22部品）は圏域外で生産されている場合も多い。また、これまで九州圏の自動23

車産業は生産拠点として発展しており、開発機能を併せ持つ拠点として発展24するための開発機能強化が課題となっている。近年、一部の完成車メーカー

25

や主要サプライヤーで設計・開発部門を九州圏に設置する動きが出てきてお26

り、開発機能の集積を加速するとともに、設置された開発拠点との連携によ27

る地域企業の開発力強化、それらを通じた重要部品、基幹部品等の開発・生28

産拠点化を促進し、九州圏のグローバル競争力の強化を図ることが望まれる。

29

半導体産業は、国際競争の激化によるデジタル家電の需要低迷を背景に、

30

主力のロジックなどで受注が低迷し、工場閉鎖を伴う生産拠点の再編が進む

31など厳しい面がある一方で、イメージセンサーやパワー半導体 12等の高付加
10 出産前後の母体・胎児や新生児に対する専門的な医療。
11 商品などの供給者や、商品製造業者。
12 電源（電力）の制御・供給を行う半導体で、扱う電圧や電流が大きいことが特徴。

- 10 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

価値製品に対する需要が伸びている。これにより、九州圏における半導体産

2

業の地位は相対的に低下しつつあるが、全国に占める九州圏のシェアは金額

3

ベースで約３割を維持するなど、我が国における半導体生産の一大拠点であ4ることに変わりはない。また、九州圏には、これまで半導体産業を支えてき

5

た、ものづくり技術を有する事業所が数多く存在し、自動車関連産業や医療

6

機器産業等、新たな製造業の苗床となっており、更なる活用が必要である。

7

圏域内総生産額の約８割を占めるサービス業については、一人当たり労働8

生産性が製造業に比べて低い状況にある。サービス業は中小企業などが多い

9ため、生産性向上を実現する体力がないという側面もあり、人口減少が進む

10

中、生産性向上を図ることが大きな課題となっている。

11

また、消費者の嗜好が多様化し、競争が激化する中、サービス産業はビジ

12ネスモデルが模倣・陳腐化しやすく、差別化や生産性向上を図る上で、経営

13

人材によるイノベーション 13が重要である。しかし、サービス産業と教育機

14

関の連携不足などにより、サービス産業経営に特化した専門的、実践的な教15

育機関が少ない状況である。このため、産学共同により専門的・実践的なサー16

ビス経営教育プログラムを開発する取組に対して支援が行われている。

17

一方、大消費地に遠い九州圏では通信販売業のシェアが高いという特徴が18あり、九州圏に本社のある通信販売会社の企業数は全国の約 16％を占めてい

19

る。

20
21

（成長期待産業の立地、集積）

22

新たな成長期待産業としての環境・リサイクル関連産業、エネルギー関連

23

産業、医療・ヘルスケア関連産業・コスメ関連産業、ロボット関連産業、バ

24

イオ関連産業、コンテンツ関連産業等の集積が九州各地で進展している。さ25

らに、自動車産業、半導体産業、農林水産業・食品産業の集積等、九州圏の26

強みを活かし、国際化の進展に対応した新たな産業の育成が図られている。

27

具体的には、環境・リサイクル産業では、北九州市、大牟田市、水俣市の28

３つのエコタウンを中心に、過去の公害克服の経験で培われた水処理技術や

29

廃棄物処理技術等の集積があり、2011 年には福岡県、福岡市、北九州市が「グ30

リーンアジア国際戦略総合特区」に指定され、更なる拠点化を促進している。

31

また、2016 年５月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」にあわせた、エ32

ネルギー相会合が北九州市で開催される。さらに、官民連携組織の「アジア13 新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成等によって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。また、狭義には技術革新の意に用いる。

- 11 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

低炭素化センター」や「九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ-ＲＩ

2Ｐ）」等において、環境問題が深刻化しているアジアを中心に、各国の環境

3

ニーズに対応した中小企業の海外展開等を促進している。

4エネルギー関連産業については、2012 年７月から再生可能エネルギーの分

5

野において、固定価格買取制度が開始され、メガソーラー発電所など太陽光

6発電を中心に導入が進み、九州圏では 2015 年３月末に全国の約 21％を占める

7

約 399 万ｋW が運転開始されている。

8

長い海岸線を有し、火山や森林資源が多い九州圏は、地熱・海洋エネル

9

ギー・バイオマス等、太陽光以外の再生可能エネルギー利用のポテンシャル

10も高い。既に全国の約４割の発電設備能力を有する地熱については、温泉熱

11

バイナリー発電や湯けむり発電等の更なる利用拡大が図られている。

12

今後、市場拡大が見込まれる海洋エネルギーなどについては、長崎県が 201313

年に「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の指定を受け、造船業で培った地14域の技術を活かした産業の集積を目指している。2014 年には、佐賀県及び長15

崎県は、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定を受け、海洋産業の16

創出、地域の活性化を目指している。

17

また、北九州市においても「グリーンエネルギーポートひびき」構想によ

18

り、実証研究から製造、メンテナンスまでを一貫して実施できる風力発電産

19

業の総合拠点づくりが図られている。木質バイオマス発電や畜産バイオマス

20

発電については、林業や畜産業が盛んな南部九州を中心に賦存量 14も高く、

21

宮崎県では農業団体などと連携した現地実証を行うなど普及啓発が進められ、

22

再生可能エネルギーの普及が図られている。

23

さらに、次世代エネルギーとして期待されている水素エネルギー関連産業

24の分野では、九州大学水素エネルギー国際研究センターなどを中心として、

25

北部九州に世界的な水素・燃料電池の研究開発拠点が形成されている。2015

26

年の燃料電池自動車の市場投入と連動し、2014 年８月には官民一体となった27「ふくおかＦＣＶクラブ」が設立し、同年 10 月には商用水素ステーションが28開所されるなど、水素エネルギー利用社会の実現に向けた取組が図られてい

29

る。

30

医療・ヘルスケア産業の分野では、2011 年に「東九州メディカルバレー構

31

想特区」に指定された大分県や宮崎県で、血液・血管医療を中心とした医療32

産業拠点づくりが図られている。また、2013 年には「九州ヘルスケア産業推

14 天然資源が、利用の可否に関係なく、理論上算出されたある量として存在すること。

- 12 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

進協議会」が設立され、九州圏の半導体関連産業やロボット産業等の高い技

2術なども活かしながら、医療・福祉機器関連産業の振興及び医療・介護周辺

3

サービス業の創出と集積、海外展開等が図られている。また、各県、基礎自4治体でも「ふくおか医療福祉関連開発･実証ネットワーク」など地域版ヘルス5

ケア産業協議会の設立が進められるとともに、健康寿命延伸産業の創出に向6

けた実証事業も進められている。さらに、近年、重粒子線がん治療を行う「サ7

ガハイマット」や陽子線がん治療などを行う「メディポリス指宿」等最先端

8の医療サービスを提供する施設の整備も図られている。

9

コスメ産業の分野では、2013 年に佐賀県唐津市とアジアへの展開拠点を求10めるフランスコスメティックバレーとの連携協力協定を活かし、同市に「ジャ11

パン・コスメティックセンター」が設立され、北部九州における化粧品関連

12

産業の拠点形成や、化粧品の原材料の栽培から供給までを行う６次産業化に13向けた産学官の取組が図られている。

14

ロボット関連産業の分野では、産業用ロボットの主要メーカー、ロボット

15

ベンチャー企業、大学、研究機関が集積し、福岡県、北九州市、福岡市で産16

学官連携組織を設置し、「医療・介護・生活支援」、「案内・警備」、「社会イン

17

フラ管理」、「災害支援」等、様々な分野で新たなロボット産業の創出への取18組が図られている。

19

バイオ産業の分野では、2007 年に「九州地域バイオクラスター推進協議会」

20が設立され、予防医学・サービス産業と連携した機能性食品・健康食品の提21

供による安全・安心な「フード健康アイランド九州」の構築に向けた取組が22

図られている。

23

コンテンツ産業分野では、2013 年に福岡市において産学官の連携により、

24「Creative Lab Fukuoka（クリエイティブ・ラボ・フクオカ）」が設立され、

25

ゲーム・アニメ・映画・音楽・ファッション・デザインなどのクリエイティ

26

ブ関連産業の異業種間交流や連携を通じ、ビジネスの拡大、新たなビジネス

27の創出に向けた取組が進められている。

28

一方で、福岡市が 2014 年に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」

29に指定され、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成が促30進されている。

3132（４）九州圏の農林水産業

33（農林水産漁業の産出（生産）額は全国の約２割、我が国の一大食料供給基

34地）- 13 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

九州圏は、温暖な気候、豊富な降水量や日照により、農業、林業、水産業

2の産出（生産）額は、いずれも全国に占める割合が高い。農林水産業の合計

3額でみると全国の約２割を占め、我が国の一大食料供給基地としての役割を

4

果たしている。

5

農業（畜産業を含む）では、南部九州の熊本県、宮崎県、鹿児島県が産出6

額でそれぞれ３千億円を超えており、福岡県のイチゴ、熊本県のトマトやス

7

イカ、大分県のカボス、宮崎県のキュウリやピーマン、鹿児島県のかんしょ

8（サツマイモ）等も全国上位に位置している。畜産業は、肉用牛、ブロイラー

9が全国の約４割、豚は約３割を占めている。特に、熊本県、宮崎県、鹿児島

10

県の３県の産出額をみると、鹿児島県は肉用牛、豚で全国１位、ブロイラー

11

は宮崎県、鹿児島県が１位を競い合うなど、南部九州の農業・畜産業が活躍

12

している。

13

林業においては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中14

で、九州圏が全国木材生産額の約２割を占めている。特に、宮崎県、大分県

15のスギ、熊本県のヒノキ等が全国上位に位置し、我が国における主要な木材

16

供給拠点となっている。また、九州の中山間地域では、出荷に適した林齢の17

木材を多く有しており、近年、中国、韓国への木材輸出量が増大している。

18

港湾、道路等の整備による木材の移輸出の円滑化などにより、中山間地域

19の林業活性化の兆しや、宮崎県での大手木材メーカー進出などによる雇用の20増加がみられる。

21

水産業については、2013 年の海面漁業は全国生産額の約２割を占め、特に22

長崎県の海面漁業生産額は全国２位であり、アジ類、タイ類、サバ類、ブリ

23

類の生産額は全国１位を誇る。また、海面養殖業では全国生産額の約４割を24

九州圏が占めており、各県が面する海洋ごとの特性を活かし、フグ、クロマ

25

グロ、ヒラメ、ブリ等、多様な魚種が養殖されている。特に、鹿児島県の海26

面養殖業の生産額は全国２位、生産管理が難しい養殖ブリ、養殖クロマグロ

27の生産額では全国１位となっており、我が国の輸出用の冷凍ブリフィレにお28

ける九州のシェアを押し上げている。また、佐賀県の海苔も収穫量は全国１

29

位である。

30

離島における取組では、2015 年１月から太平洋で漁獲規制が導入されたク31

ロマグロについて、鹿児島県奄美地方の稚魚を長崎県五島列島で養殖するな

32

ど、量産化の動きが注目されている。さらに、九州山口の水産業の成長産業

33化を図るため、九州経済連合会と九州・山口の水産関係者等が連携し、養殖34

漁業の輸出産業化、新たな流通システムの構築、漁村ビジネスの推進を目的- 14 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1とした「水産業アクションプラン」の取組が始められた。

2

このような九州の農林水産業の強みを活かしつつ、農産物の加工や道の駅

3等を活用した直売の取組、６次産業化などの高付加価値化や積雪地方でない

4

ことを活かした 365 日の安定供給などにより、更なる成長を図ることが必要

5

である。

6
7

（九州一丸となった海外展開も加速）

8

農林水産品の輸出は、九州一丸となった海外展開の推進により、この５年9間で約 1.3 倍となるなど順調に伸びている。2014 年時点では、生鮮食料品で10ある牛肉や冷凍ブリフィレ、イチゴ等で過去最高の輸出額を記録しており、

11

輸出における全国シェアの約３割から８割を占めている。

12

農林水産品の主な輸出先は、香港、中国、カンボジア、アメリカ等である。

13

輸出手段は、イチゴはそのほとんどが福岡空港から、冷凍ブリフィレやビー

14

ルは博多港からと、輸出産品の鮮度や商品の付加価値等に応じて航空便と船15便を使い分けた輸送形態が選択されている。

16

木材の輸出についても、経済成長の続く中国を始めとしたアジア諸国の需17

要拡大を受け、木材の産地に近い南部九州主要港からの木材の輸出量が 200918

年以降急激に増加し、2014 年は過去最高を記録した。2014 年の原木輸出量の19

全国トップ５港のうち、九州が４港（志布志港、細島港、八代港、佐伯港）

20を占め、シェアは約８割にものぼり、南部九州は国産木材の一大輸出拠点と21なっている。

22
23（農業経営基盤の強化）

24

農業経営の発展などのため、農業生産法人の設立が進んでおり、2014 年１25

月現在で 2,481 の農業生産法人が設立されている。さらに、多様な主体によ26

る農業参入を進めていく観点から、2009 年 12 月に改正農地法が施行され、

27

リース方式（貸借）であれば企業やＮＰＯ等の一般法人であっても全国どこ

28でも参入が可能となり、2014 年 12 月現在で 196 の一般法人が農業参入してい

29

る。

30

また、2010 年に制定された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事

31

業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（「６次産業化・

32

地産地消法」）に基づく総合化事業計画は、全国で 2,102 件認定（2015 年６33月現在）されており、そのうち九州圏は 365 件と認定件数が多く､６次産業化

34

先進圏といえる。
- 15 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

今後、大幅な経済発展が見込まれるアジア諸国には、インドネシアやマレー

2

シア等イスラム教を信仰する国や地域が多く存在している。これらイスラム3

圏への食料品の輸出拡大を図るためには、イスラム法において合法なものを4意味するハラールの認証を取得する必要があり、九州圏においては、ハラー

5ルの認証を取得する中小企業が多数出現している。

67（５）九州圏の通商・貿易

8（九州とアジア・世界との貿易額が顕著に増加）

9

世界との貿易額をみると、2004 年からの 10 年間で貿易額が約 7.38 兆円か10

ら約 12.59 兆円と約 1.7 倍に拡大している。輸出額の多い順に、自動車、鉄11

鋼、半導体等電子部品、ＩＣ 15、フラットロール製品となり、この５品目で全12体の約５割を占めており、近年では自動車及び半導体等電子部品等の輸出が13増加している。2012 年以降は金属鉱及び金属くずや液化天然ガス等の輸入量

14の増加等により、九州圏への輸入額が輸出額を上回る輸入超過状態が続いて

15

いる。

16

こうした中、アジアと九州圏の貿易額は、2004 年の約 3.47 兆円から 2014

17

年には約 6.50 兆円と約 1.7 倍に増加している。特に、輸出については、アジ

18

アの占める割合がこの 10 年間で約 7.8 ポイント増加し、約６割に近づくなど、

19

九州圏の経済がますますアジア経済との結びつきを密接なものにしている。

20

九州経済国際化推進機構や九州経済連合会は、中国、韓国のほか、台湾、

21

香港、インドネシア、インド等の 11 の国または地域と経済交流に関する覚書

22（ＭＯＵ）を締結しており、東アジアに加え、今後の経済発展が見込まれる

23

東南アジア地域等との経済交流を通じた連携を一層深化させている。我が国

24における九州圏の地理的、産業立地上の優位性を十分に活かし、これら世界

25

経済を牽引するアジアへの高付加価値商品の輸出や世界へのゲートウェイ機

26

能を発揮することで、国際競争力を高めていく必要がある。

27

九州圏の内貿貨物を含む海上出入貨物量は、関東圏に次ぐ全国２位の規模

28となっている。九州圏の 2014 年の輸出額約 5.77 兆円のうち、博多港、北九29

州港の合計で 51.7％、大分港が 12.0％、苅田港が 11.5％、福岡空港が 12.7％

30を占めており、この北部九州の５港で約９割の輸出を担っている。

31

一方で、2014 年の輸入額約 6.81 兆円のうち、大分港が 27.1％、次いで鹿32

児島港が 21.3％と、この２港で九州の輸入量の約５割に達し、博多港と北九

15Integrated Circuit：集積回路のこと。

- 16 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

州港の合計で 35.6％、福岡空港の 4.9％を加えた５港で輸入量の約９割を占

2

める。

3

九州圏の外貿コンテナ取扱貨物量は、2008 年の世界金融危機を受け、2009

4

年に一旦減少したものの、その後は増加傾向にあり 2013 年には約 156 万ＴＥ

5Ｕ、全国シェアは約９％となっている。その約８割を博多港と北九州港で取6り扱っており、特に博多港では、大水深化や荷役の効率化・迅速化のシステ

7

ムの整備の進捗などにより、この５年で約 1.2 倍に増加し、その背後圏は九8

州圏全域に及んでいる。

9

これら外貿コンテナの輸出入相手国は、韓国・台湾・中国の３地域で全体10の約９割を占めており、中でも中国は、2008 年の約 51.3 万ＴＥＵから 201311

年には約 61.2 万ＴＥＵと大きく増加している。また、東南アジア諸国との取12

引は、全体の貨物量としては小さいものの、2008 年と比較して 2013 年はベト

13

ナムが約３倍、インドネシアが約２倍に伸びている。

1415

九州とアジアを結ぶスピード・定時性・経済性に優れた国際フェリー・Ｒ

16

ＯＲＯ船 16の定期航路が就航しており、ダブルナンバーシャーシ 17の導入に

17より新しい形態の国際物流モードを確立することにより、積み替え時間、コ18

ストの低減、荷痛みが少ないフェリー輸送等更なる効率化を進めている。

19
20（国内物流を支えるインフラ整備が進展）

21

九州圏の 2012 年の国内貨物輸送量は、全国の約 14％を占めている。貨物輸

22

送量の推移をみると、2010 年度までは減少傾向にあったが、2011 年度以降は

23

増加傾向にある。

24

九州圏における貨物輸送量は、各県内における物流が約 60％、圏域外との25

物流が約 26％である。九州各県間の貨物輸送量は、2008 年の約 1 億トンに比26

べて 2012 年は約 9,300 万トンと減少しているものの、福岡県にかかわる流動

27

は約 60％から約 65％と増加しており、物流の福岡県への集中が進んでいるこ28とが伺える。約 26％を占める圏域外との貨物流動は、特に貨物流動の多い中29

国圏、近畿圏、首都圏、中部圏との流動量がいずれも近年は減少傾向にあり、30

九州のゲートウェイ効果を波及させるには、国内広域ブロックとの連携強化
16ＲＯＬＬ-ＯＮ／ＲＯＬＬ-ＯＦＦ船の略で、貨物をトラックトレーラに積載したまま、岸壁から船舶に積み込み、又は船舶から岸壁に積み卸す荷役が可能な船舶。
17 ２国のナンバープレートを取り付けたシャーシ（車台）のこと。各国の公道を相互に乗り入れできるようにすることにより、各国の港において貨物の積み替え作業を不要とし、国境を越えた効率的でスピーディーな海陸一貫輸送を実現するもの。

- 17 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

が課題となっている。

2

九州圏における高速道路ネットワークについては、九州圏の基幹都市圏の3

交流・連携の促進や、産業の活性化、防災機能の向上を図るため、東九州自4動車道を始めとする高規格幹線道路の整備が 2009 年度からの５年間で大きく5進捗し、製造業を支えるサプライチェーン 18形成の促進、圏域内観光の活性6化、農水産物の輸送にかかる品質向上や、輸送時間の短縮等による一次産業

7

品の高付加価値化に寄与している。

8

特に、東九州側の高速道路ネットワークである東九州自動車道の整備は、

92016 年春までに北九州から宮崎までの開通を目指して整備を進めており、北10

九州、大分、延岡・日向、宮崎、鹿児島等、分散点在している高次都市機能

11を有する都市や工業地域、農林水産地域、観光資源等を有する地域が東九州

12

自動車道で接続されることで、有機的な連携による相乗効果の発現が期待さ

13

れている。

14

さらに、東九州自動車道の整備が進むことで圏域内の循環型高速道路ネッ

15

トワークが形成されることになり、北部九州に流入する人や物を南部九州へ、

16

南部九州で生産された農作物などを北部九州へと、複数の高速ルートを使っ17た輸送が可能となる。特に、東九州自動車道を使って東九州側で生産された18

産品を運ぶことにより、定時性・速達性を確保した輸送が実現するとともに、

19

物流ルートが変化することも考えられる。加えて、物流産業では、トラック

20

ドライバーの不足、長時間運転に対する規制の厳格化等があり、関西圏、首21

都圏との物流においては鉄道貨物輸送及びフェリーやＲＯＲＯ船等による海22

上物流の利用ニーズが高まっている。

23

これらに対応するため、九州で唯一 24 時間利用可能な北九州空港の航空貨24物拠点化や、細島港、志布志港等の貨物取扱の増加を見据えたターミナルの25

整備等港湾機能の強化等が図られている。

2627（６）九州圏の観光・交流

28（高速道路整備と九州新幹線全線開業による国内観光の活性化への期待）

29

高速道路ネットワークの整備にともない、周遊観光や広域観光の経路が充30実してきた。特に、近年の東九州自動車道の整備による観光振興への効果と

31

して、東九州側に少ない周遊ルートの新規開発も期待されている。既に東九32

州自動車道の大分市～宮崎市間が 2015 年３月に開通したことにより、開通前
18 個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりを指す。

- 18 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

後の大分県、宮崎県の主要観光地（18 施設）の観光入込客数が開通前より約

238,000 人の増加を記録するなど、その効果が発現している。

3

九州新幹線の 2011 年３月の全線開通により、府県間の鉄道旅客流動人員数

4は熊本県、鹿児島県を中心に大きく伸びている。また、九州圏の宿泊者数も、

5

九州新幹線の開通後に増加するなど、九州新幹線の整備効果が現れている。

6

熊本県の観光入込客数は新幹線開通前後で約３割増加しており、新幹線駅か

7

らのレンタカー利用者も大幅に増加している。さらに、レンタカー事業者や

8

貸し渡し台数も大きく伸びるなど、長距離移動は新幹線を利用し、新幹線駅

9周辺でレンタカーを借り、高速道路などを利用し地域を観光するという旅行10形態が普及しつつある。

11

九州圏の各県間の公共交通による旅客流動をみると、福岡県にかかわる流

12

動は、2008 年の約 83％から 2013 年の約 87％へと増加傾向にあり、福岡県を13拠点とした旅客輸送が更に強化されている。九州圏と他圏域間の公共交通に

14

よる旅客流動は、2010 年まで減少傾向にあったが、2011 年以降増加に転じて15いる。特に、旅客数の多い中国圏、近畿圏、首都圏との旅客流動は増加して

16

いる。

17
18

（九州一丸となった観光振興の促進）

19

九州圏には豊かな自然環境、歴史・文化、食文化等の地域資源が存在し、

20

九州ブランドのイメージの確立を進めることで、九州圏の地域資源を広域的21に結びつけ、成長するアジアマーケットや国内の観光客を呼び込み、観光需22

要の喚起、消費の拡大を通じて、九州圏の地域経済などの活性化を図る取組

23が進められている。

24「九州はひとつ」の理念のもと、「九州観光戦略」の実行組織として設立

25

された九州観光推進機構は、2013 年、九州７県及び福岡市と共同で、九州全26県を対象とした「九州アジア観光アイランド総合特区」の指定を受けており、

27

九州７県共同で通訳案内士法の特例による特区ガイドの育成を促進している。

28

さらに、九州観光推進機構と各県の知事が連携し、観光プロモーションの29

ためのトップセールスの実施や、九州圏の外国人入国者の約６割を占める韓30

国人をターゲットとした九州各地の山岳を楽しむことができるトレッキング

31

コース「九州オルレ」を 15 コース整備するなど、九州一丸となった「観光ア32

イランド九州」の形成に力を入れ、国際観光の更なる促進に取り組んでいる。

33

また、ＪＲ九州では 2013 年 10 月より九州を豪華列車で周遊する「ななつ34

星 in 九州」の運行を開始するなど、九州ブランドの向上に寄与している。
- 19 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

九州圏は、古来より東アジアとの歴史的交流が活発であったことから、文2

化遺産については、近畿、首都圏に次ぐ、多くの国指定史跡が残されている。

3

さらに、「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」が、

4

我が国の近代化において非西洋地域で初めてかつ極めて短期間のうちに飛躍

5

的な発展を遂げたという点で特筆されるべき遺産群として、2015 年７月に世

6

界文化遺産として登録された。本遺産群は九州・山口を中心とした８県 11 市

7にわたる 23 資産で構成されており、今後、連携した活用・保全が必要である。

8

また、キリスト教信仰の伝来、禁教下における独特の文化の形成から復活

9に至る歴史を現在に伝える「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」や自然崇

10

拝から今日の社殿祭祀に至る過程が純粋な状態で保たれている「『神宿る島』

11

宗像・沖ノ島と関連遺産群」がユネスコの世界文化遺産登録に向けた取組を12行っている。

13
14

これらの九州の資源を活かした広域観光周遊ルートの形成の取組を促進し、九州圏内への国内外から更なる観光客誘致が期待される。

15
16（外国人の来訪が顕著に増加）

17

九州圏の外国人入国者数は、2008 年に対して 2014 年は約 1.9 倍の増加とな

18

り、約 168 万人と過去最高を記録した。同期間の全国の外国人入国者数の増

19

加率は約 1.6 倍であり、九州圏の外国人入国者数は全国を上回る伸びを示し

20ている。この間、世界金融危機や東日本大震災、中国・韓国との国際関係の21

緊張という状況が生じたにもかかわらず、九州圏の外国人入国者数は大きく

22増加している。このような外国人入国者数の増加に伴い、九州圏における外23

国人宿泊者数は、2014 年に過去最高の約 324 万・人泊を記録している。

24
25（航空路線網の拡大とクルーズ船の増加）

26

ＬＣＣの九州圏への就航は、国際線では、福岡空港に６社、佐賀空港に２27

社、長崎空港に１社、大分空港に１社が相次いで就航している。国内線では

28

福岡、長崎、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、奄美空港にそれぞれＬＣＣ

29が就航し、顧客の新規獲得を図っている。

30

九州圏における空の玄関口である福岡空港では、外国人入国者の増加（入31

国者数約 88 万人、九州の入国者数の約 60％）やＬＣＣやヨーロッパ便の就航

32

等により旅客数が羽田・関西・成田に次ぐ全国４位となっている。発着回数33

は 2011 年以降大幅に増加し、離着陸のピーク時に多くの離陸待ちの航空機が34並び、混雑や遅延が常態化する事態となっているため、平行誘導路二重化事- 20 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

業に着手し、機能強化に取り組んでいる。また、更なる機能強化策としての

2

滑走路増設に向け、環境影響評価の手続きを進めている。

3

九州圏への入国の手段としては、航空機が約 71％、船舶が約 29％となって

4

おり、全国（船舶約 5％）に比べ船舶による外国人の入国者が多いことが特徴

5

である。

6

外国船社運航クルーズ船の九州圏への寄港も近年大幅に増加しており、

72014 年の九州圏への寄港回数は 232 回と 2008 年に比べて約 2.4 倍に急増し、

8

全国の寄港回数の約４割を占めるまでに成長している。

9

また、船舶による入国では、港別外国人入国者数の国内トップ５のうち、

10

博多港、比田勝港、厳原港、関門港と九州圏の４港が占めている。これは、

11

九州圏が韓国釜山港、中国青島港等との定期旅客航路を有していることによ

12

るものと考えられる。特に、国境離島である対馬では釜山からの高速船の就13航により、比田勝港と厳原港の入国者数が年間約 20 万人と大幅に伸びており、

14

そのほとんどが韓国からの観光客である。

15
16

外国人入国者の出入国手続きの迅速化、円滑化を図るため、税関、出入国管理及び検疫（ＣＩＱ）に必要な体制の整備の促進が必要である。

1718（増加する留学生、国際会議の開催）

19

九州圏には、九州大学を始めとした数多くの研究開発機関が立地し、環境

20やエネルギー等の先進技術を習得するために、多くの留学生が訪れており、

21

九州圏の国際交流のポテンシャルは高まっている。

22

九州圏の留学生数は 2009 年度時点で約 1.5 万人程度であったが、2014 年度

23には約 2.2 万人と約 1.4 倍に増加しており、全国とともに九州圏は高い伸び24を示している。特に、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）では学生の半数が25

留学生、教員も約半数が外国籍という多文化・多言語のグローバルな教育環

26

境を形成している。

27

また、各県では国際会議の誘致に積極的に取り組んでいる。特に、福岡市

28

は東京に次ぎ５年連続で全国２位の国際会議開催件数を誇り、その開催件数

29

は 2009 年の 206 件に対して 2013 年は 253 件と約 1.2 倍に増加しており、会30

場や宿泊施設の確保が課題となっている。

31

アジアに近い九州圏の強みを充分に活かし、アジアや国内広域ブロックと32の国際会議などの交流・連携を支えるには、福岡市を始めとする県庁所在都

33

市などの連携やネットワークの強化が重要となる。

34- 21 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1（７）九州圏の災害と自然環境

2

九州圏には、風水害・土砂災害・火山災害や南海トラフ巨大地震等の自然

3

災害の発生リスクが存在している。一方では、独特の豊かで美しい風景、貴4

重な生態系、自然環境や温泉等の多くの恵みをもたらしており、自然災害の5発生リスクを可能な限り低減させ、地域資源として地域の発展につなげてい

6

く取組が必要である。

78（九州圏の自然災害の発生リスク）9

九州圏は、台風の接近頻度が高く、我が国有数の台風常襲地帯であるとと10もに、梅雨期には集中豪雨が多発するなど、洪水、土砂災害、高潮災害等に11よる被害が頻発している。加えて、近年は１時間雨量 50mm 以上の豪雨の年間

12発生回数が 100 回を超えるなど豪雨災害のリスクが増大しており、2006 年の13

川内川豪雨、2010 年の奄美豪雨、2012 年の九州北部豪雨等、豪雨による甚大

14

な被害が発生している。

15

また、九州圏は、日本屈指の火山地帯であり、阿蘇、雲仙、霧島、桜島等

16の常時観測火山９火山を含む 17 の活火山を有しており、噴火そのものが持つ

17

降灰・火砕流・噴石飛散等のリスクのほか、降灰が堆積した地域ではその後

18の降雨による土石流のリスクが増大する。2011 年には霧島（新燃岳）の噴火

19にともなう降灰により大きな被害が生じた。桜島は 2009 年以降、年間の噴火20

回数が 1,000 回を超えるなど活動が活発化している。阿蘇山では 2014 年８月

21の噴火以降、活動が活発化し、断続的な噴火が継続している。また、2015 年

22

５月の口永良部島（新岳）の噴火では、住民の全島避難が行われた。

23

九州圏の地質の特徴として、北部は有明海沿岸に極軟弱な有明粘土、北西24

部には地滑り地帯、南部には、シラスなどの火山性特殊土壌が広く分布する25

ことや、秩父帯・四万十帯などの古い堆積層（付加体）が存在するため、豪26

雨や地震により大規模な土砂災害が発生しやすいリスクを有している。

27

また、全国的な取組が進められている南海トラフ巨大地震に関しては、東28

海・東南海・南海・日向沖の４つの震源が連動した場合、東九州側を中心に

29

強い地震動とともに、非常に短い時間で津波が到達する地域があると予測さ

30

れている。

31
32

（大規模災害などに備えたハード・ソフトの対策が進展）

33

九州圏では、これらの自然災害の発生リスクに対応するため、災害を未然34に防ぐハード対策と、危機管理・警戒避難等のソフト対策を連携させた、防- 22 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

災・減災への取組が進められている。

2

台風や梅雨等による豪雨災害に対しては、ハード対策として河川やダムの3整備等が着実に進められているとともに、ソフト対策として、住民の生命と4財産を守るため、あらかじめ地域の防災機関が集まり、取るべき防災行動、

5

タイミング、役割等を規定した「タイムライン」の整備や、ＴＥＣ－ＦＯＲ

6

ＣＥ（国土交通省緊急災害対策派遣隊）、リエゾン（災害対策現地情報連絡7員）を始めとする緊急調査、支援部隊の育成・活用、大規模自然災害時の救8

援・救護、災害復旧等が迅速かつ的確に実施できるよう、九州地方整備局と

9

市町村との「大規模災害時の応援に関する協定」を始めとする関係機関相互

10の協定締結が進められている。

11

さらに、南海トラフ巨大地震に対しては、ハード対策として、河川・海岸

12

堤防の整備、強化に加え、地域住民や関係機関が、緊急避難、救助活動、物13

資輸送路として活用できる「命の道」として機能する緊急輸送道路ネットワー

14

クの整備や、社会基盤の耐震化などが行われている。ソフト対策としては「南15

海トラフ巨大地震対策・九州ブロック地域対策計画」を始めとした地域対策

16

計画の策定や、西側から東側への広域派遣訓練等国・県・自治体・消防・警

17

察・自衛隊など防災関係機関の各種連携訓練を通じた危機管理能力・技術力

18の強化が図られている。

19

火山災害に対しては、防災関係機関や大学等研究機関の連携により、平時

20からの調査・観測態勢の強化や、噴火発生時の緊急的な調査、地域・関係機

21

関への危険範囲の情報提供を行い、住民の円滑な避難へつなげる体制の強化、

22

噴火後の継続的な調査、情報発信の確保が図られている。

23

既存施設を災害時の一時避難や復旧支援活動の防災拠点として活用するた24

め、地方公共団体と連携した「道の駅」の防災拠点機能の強化が図られると

25

ともに、津波や洪水発生時に何としても人命を守るとの考えの下、道路のり26

面への避難階段などの整備も進められている。

27
28（自然の営みがはぐくむ豊かな恵みの大地）

29

九州圏は、自然災害の発生リスクが高い一方で、離島を抱く外洋に囲まれ、30

急峻な山地と急流河川、豊かな森林、清冽な水資源など、豊かで変化に富ん

31だ美しい地域資源を有している。

32

世界自然遺産及びユネスコエコパークに登録された屋久島、世界自然遺産

33

登録を目指す奄美大島及び徳之島、ユネスコエコパークに登録されている宮34

崎県綾地域、世界ジオパークに認定されている世界最大級のカルデラを有す- 23 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

る阿蘇や島原半島、６つの国立公園、日本三大急流の球磨川、阿蘇や久住高2

原に見られる我が国を代表する広大な草原等、変化に富んだ地形や雄大な自3

然景観が広がっている。

4

また、ツシマヤマネコやアマミノクロウサギ等固有種も多く、チスジノリ

5やオキチモズク等の天然記念物、屋久島、宮崎県綾地域や奄美大島の金作原

6原生林等、手つかずの自然も多く残されている。有明海、八代海は、ムツゴ

7

ロウやワラスボ等の国内分布が限られる魚介類も多く、ラムサール条約に登8録された干潟等が、まとまりのある生態系を有し、国際的にも評価されてい

9

る。

10

さらに、日本一の温泉湧出量を誇る別府を始め、大分県、鹿児島県、熊本11

県を中心に、全国の約 35％の源泉が九州圏に集中しているなど、豊かで変化

12に富んだ自然に恵まれた地域である。

13

一方で、九州圏の河川は、流域圏における一体的な取組等により、水質や14

生物多様性に改善がみられる傾向にあるが、一部に、依然として対策が必要

15な河川がある。九州沿岸は、日向灘等の海岸において、陸域から海域への土16

砂供給の減少や沿岸での漂砂移動の変化等により激しい海岸侵食が進行して17おり、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の必要性が高まってい18る。また、有明海、八代海等の閉鎖性海域は、その閉鎖性により物質循環・

19

水循環の停滞がみられ、水質や底質の改善が課題となっている。

20

加えて、東シナ海等の好漁場や対馬、大隅等の国際海峡、外海から瀬戸内21

海に至る関門海峡等の海上交通の要衝が多く、漂流・漂着ゴミや油流出等に

22

よる海洋汚染への危険性も高い。

2324

このように、九州圏は豊かな自然環境、貴重な生態系を有する一方で、これら貴重な資源を維持・保全していくことが求められている。

25
26（社会資本の長寿命化に対する取組）

27

我が国において高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川

28

構造物、砂防関連施設、上下水道施設、港湾施設等の社会資本は、今後 20 年

29で建設後 50 年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みであり、30

九州圏においても日常的な社会経済活動を支えるインフラの老朽化対策が急31務となっている。

32

例えば、九州圏における直轄国道の橋梁（平成 26 年時点、橋長２ｍ以上）

33

は 3,252 箇所あるが、そのうち約４割が高度成長期時代に建設されており、

34

10 年後には約半数が、20 年後には約７割が建設後約 50 年を経過する見込み- 24 -

第２章 九州圏を取り巻く情勢と課題

1

である。

2

このような老朽化の総合的な対策として、2013 年には「インフラ長寿命化

3基本計画」が策定され、点検・診断に基づき、必要な対策を適切な時期に、

4

着実かつ効率的・効果的に実施するとともに、これらの取組を通じて得られ5た施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用すると6

いう、ＰＤＣＡ 19に沿ったメンテナンスサイクルの構築を目指す取組が始まっ

7ている。さらに、点検・診断の高度化や人材育成、ＩＣＴの導入も含めた総8

合的な対策を進めている。

9

社会資本の各管理者は、基本計画に基づく「インフラ長寿命化計画（行動10計画）」と「個別施設計画」の作成を進めるとともに、研修制度の充実によ

11

る維持管理に不可欠な人材の確保や、管理ニーズを踏まえた新技術の開発等

12についても取り組んでいる。このような地方公共団体の取組を支援するため、132014 年よりインフラ長寿命化計画作成に向けた説明会や技術力向上のための14

支援としての研修を行っている。

19

P（Plan）・D（Do）・C（Check）・A（Action）という事業活動の「計画」「実施」「監視」「改善」
サイクルを表す。

- 25 -

第３章 九州圏の将来像

1

第３章 九州圏の将来像

2＜＜

日本の成長センター「ゲートウェイ九州」

3＞＞～新しい風を西から～

4
5

近年のアジアの経済成長や国内の急激な人口減少・少子化、異次元の高齢

6化の進展等に適切に対応するためには、九州圏の経済や雇用の厳しい状況等

7を踏まえつつ、これらを乗り越え、積極的に活力ある未来を切り開いていく

8必要がある。

9

自立的発展に向けた九州圏の将来展望として「日本の成長センター・ゲー

10

トウェイ九州」を掲げた上で、次の３つを重点的に取り組むべき基本的な対11応方針とする。

12
13

１．日本の成長センター「ゲートウェイ九州」

14

２．三層の重層的な圏域構造からなる「元気な九州圏」

15

３．巨大災害対策や環境調和を発展の原動力とする「美しく強い九州」

16
17

このような九州圏を形成していくことは、全国計画に位置づけられている、

18

各地域の固有の自然、文化、産業等の独自の個性を活かした、これからの時

19

代にふさわしい国土の均衡ある発展を実現することにつながっていく。

20
21

第１節 日本の成長センター「ゲートウェイ九州」

22（１）日本の成長センター「ゲートウェイ九州」の形成

23

九州圏がアジアの玄関口（ゲートウェイ）として、アジア地域の成長力を24

引き込む日本の成長センター「ゲートウェイ九州」となり、九州圏の新たな25

発展の機会を創出し、日本の経済成長に貢献することを目指す。

26

我が国において、最もアジアに近接する圏域として、人的、物的、文化、27

技術、学術、経済にわたる関係の深化を図り、九州圏の成長エンジンとなる

28

産業・ビジネス環境を形成しながら国際競争力を高めるとともに、アジアの29

成長を引き込み他圏域との交流・連携の促進により自立的に発展する九州圏

30の実現を図っていく。

31

多様化する国際的なニーズへの柔軟かつ機動的な対応や成長の原動力とな

32

る技術イノベーションを支え、アジアビジネスへの進出など国際競争の舞台

33

で積極的に挑戦し活躍するグローバル人材の育成と活用を促進し、グローバ

34

ル化に対応した九州圏の形成を図る。
- 26 -

第３章 九州圏の将来像

1

九州圏の成長の牽引役として圏域内の基幹産業や成長産業、地域産業の育2

成、アジア向け市場の拡大、産業振興による地域活性化を図る。また、農林

3

水産物、食品の九州ブランド化による付加価値の向上を図り、輸出及び移出4を促進する。

5

さらに、九州圏の豊かな食文化や自然環境、歴史・文化等の地域資源を磨6

き上げ、広域連携を強化することにより、インバウンド 20の拡大や旅行ニー

7ズの多様化に対応したフード＆観光アイランドの形成を促進する。

8

これらの交流・連携を進めるため、ハード・ソフトが一体となった来訪環9境の整備や国際交流・物流の拠点となる交流基盤や都市機能の充実、諸機能

10の役割分担と相互協力を促進するとともに、今後の需要増や国際的な規格等

11に対応しつつ、ゲートウェイ機能の強化を図る。

1213（２）九州圏と国内各圏域との交流・連携を促進し、新しい成長の風を西か

14

ら起こす

15

ゲートウェイ九州の効果を国内に波及するため、西瀬戸内海、豊後水道や

16関門海峡を介した中国圏、四国圏を始め、近畿圏や南九州の海を通じた沖縄

17

圏等の各圏域との交流・連携の強化を目指す。

18

また、九州圏の豊かな歴史・風土、海域、離島、山脈、水系等多様な自然

19

環境や水、温泉、景観等の固有性を活かした多様な観光交流や地域づくりを20

促進し、日本列島の各圏域との連携強化を図ることにより、自立的に発展す

21る九州圏を実現していく。

22

さらに、世界文化遺産などの適切な保全や新たな観光資源とした魅力ある

23

九州圏の醸成、良好な景観の形成や地域づくりを進めるに当たっては、多様24

な活動主体を基軸とした取組を促し、地域社会の絆に根ざした自立的な発展25を促進するとともに、社会的サービス、地域づくり等の行政と民間の横断的26

な活動分野について、多様な主体の協働による取組を広範囲に展開していく。

27
28

第２節 三層の重層的な圏域構造からなる「元気な九州圏」

29（１）三層の重層的な圏域構造を形成し、圏域内の連携の強化により「元気30な九州圏」を確立

31

九州圏における持続的な発展の実現に当たっては、九州圏の各地域が将来

32展望を有し、各地域の主体的な選択により、積極的に活力ある未来を創造す20

インバウンド（inbound）とは、外から入ってくる旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。

- 27 -

第３章 九州圏の将来像

1るための基礎条件を確保していくことが重要である。

2

このため、九州圏の人口、経済規模等のスケールメリット 21を活かしなが

3

ら、近接するアジアや国内広域ブロックとの関係深化を図るとともに、都市

4と自然が適度に分散する三層の重層的な圏域構造を形成し、圏域内の連携の5

強化により「元気な九州圏」を確立していく。

67（三層の重層的な圏域構造の形成）

8

九州圏の特徴として、県庁所在都市などを中心に、個性ある国際交流、連9携や協力を図るための一定の規模、まとまりと、高次都市機能が集積する基10

幹都市が適度な間隔で分散していることが挙げられる。また、地域特性に応11

じた一定規模の都市機能の集積が進む拠点都市も適度な間隔で分散しており、

12

基幹都市を補完している。基幹都市や拠点都市以外の地域においても、一定

13規模の都市機能や生活支援機能を日常の中で享受できる生活中心都市が広く

14

分布している。

15

このような九州圏の特徴を活かし、一体的な発展を促すとともに、各地域

16が高次都市機能から生活支援機能までの一定の社会的サービスや就業機会を17確保し、豊かな生活環境を実現するため、三層からなる重層的な圏域構造の18形成を目指す。

19
20

三層の重層的な圏域は、「九州基幹都市連携圏」、「都市自然交流圏」、「基礎生活圏」からなる。

21「九州基幹都市連携圏」は、九州圏全体を単位として、県庁所在都市など

22の高次都市機能を有する基幹都市を核とした基幹都市圏が連携する圏域であ

23

る。

24

「都市自然交流圏」は、基幹都市または基幹都市を補完する拠点都市と、

25

生活中心都市及び農山漁村等の集落地域からなる複数の基礎生活圏が、「コ26

ンパクト＋ネットワーク」により共生する圏域である。

27
28
29
30

「基礎生活圏」は、生活支援サービス機能を有する生活中心都市と、農山漁村等の集落地域のネットワークにより形成される基礎的な圏域である。
これら三層の重層的な圏域構造と各圏域や都市間相互に循環する交流・連携により、九州の総合力を高め支え合う「元気な九州圏」の形成を図る。

31
32（九州基幹都市連携圏を核とした九州圏の一体的な発展）
21 同種のものが集まり、規模が大きくなることによって得られる利点。特に経済で、経営規模が大きいほど生産性や経済効率が向上することを言う。

- 28 -

第３章 九州圏の将来像

1

九州圏は、人口・産業や高次都市機能が集積する基幹都市が適度な間隔で2

分散し、それぞれの地域特性を反映した特色ある経済、学術、技術、文化、

3

医療・福祉等の拠点が形成され、地域の個性や魅力の創出、情報発信等が行4

われている。

5

このような基幹都市が分散している特徴を活かし、九州圏における個性的

6で魅力ある拠点として、基幹都市を核とした圏域構造の形成を図るとともに、

7

基幹都市を中心として創造的都市の形成を図り、多彩な人材を育成する環境

8の形成を図る。さらに、九州圏の一体的な発展を実現するため、基幹都市の

9

高次都市機能を充実・相互補完し、広範囲で享受できる環境の形成と新たな10発展を促すための九州基幹都市連携圏の形成を図る。

11
12（水・緑・食・安全等の互恵関係を実現する都市自然交流圏の形成）

13

都市自然交流圏は、基幹都市または拠点都市の都市機能と基礎生活圏の農

14

山漁村等が交流・連携し、一体となることにより、九州圏の各地域において、

15

一定規模の都市機能などの社会的サービス、就業機会の確保、豊かな自然環

16

境の享受、選択可能性の高い多様な価値観やライフスタイルの実現が可能と17なる自立的な圏域の形成を図る。さらに、圏域内で水・緑・食・安全等の互18

恵関係を形成していく都市自然交流圏の創造を目指す。

19

基幹都市を補完する拠点都市は、一定規模の生活サービスや就業機会とい20う都市的サービスを九州圏各地の人々に提供し、地域の自立的発展の拠点を21

圏域内にバランスよく形成していくことを目指す。それぞれの都市が、都市

22の規模や地域特性に応じて、教育・文化、医療・福祉、商業や交通等の都市

23

機能を「コンパクト＋ネットワーク」により、充実・強化を図り、広域的な

24

都市的利便性を実現する魅力的な都市圏の形成を図る。

25
26（生活中心都市を核とした安心でゆとりある基礎生活圏の形成）

27

基礎生活圏は、九州圏の各地域において人口減少・少子高齢化が進行する

28

中で、今後も、生活支援機能を享受できる安心でゆとりある生活環境を形成29

するため、生活支援機能の維持・向上を図る。

30

基礎生活圏の拠点としての生活中心都市は、自立した地域の基盤形成を目

31

指して、都市機能の充実・強化を図るとともに、生活中心都市と集落地域等

32のネットワーク化を促進し、生活サービス機能などを集約した「小さな拠点」

33

を適宜配置することにより、持続可能で暮らしやすい基礎生活圏の形成を図34

る。
- 29 -

第３章 九州圏の将来像

1
2（離島・半島、中山間地域等の地理的制約を克服する豊かな定住環境の形成）

3

九州圏は複雑な地形と群島としてまとまりを有する長崎の五島、壱岐、対4

馬や北松浦半島、亜熱帯性などの温暖な気候に恵まれた鹿児島の屋久島、種5

子島、奄美大島、大隅半島を始めとして、離島・半島が広く分布している。

6

これらの地域では、領海の保全や島特有の自然、貴重な歴史・文化、農林水

7

産物の生産等において重要な役割を果たす一方で、若年層が流出するなど、

8

地域の活力低下が顕在化している。また、九州山地などを中心に広く分布す

9る中山間地域では、農林業などの担い手不足、社会的サービスの低下や地域

10

コミュニティの衰退に直面している。

11

これらの地理的制約が厳しい地域の集落では、人口減少・高齢化が著しく、

12

高齢者を始めとする住民の買い物、地域交通、医療・福祉等の日常生活への13

対応に影響が生じているほか、地域の歴史・伝統や生活文化の喪失、森林、14

農用地の荒廃、災害への対応力の低下等、様々な問題が顕在化している。

15

このため、これらの地理的制約が厳しい地域における都市機能と生活支援

16

機能、就業機会等の一定の基礎条件の確保を図ることで、産業振興や一定の

17

社会的サービスの維持を可能とする豊かな定住環境の形成を図る。

18
19

第３節 巨大災害対策や環境調和を発展の原動力とする「美しく強い九州」

20（１）頻発する風水害、土砂災害、火山災害や巨大災害への対応力の確立

21

九州圏においては、多発する風水害・土砂災害、活発な火山活動や南海ト

22

ラフ巨大地震等の自然災害の発生リスクを有するため、これらのリスクに対23応した取組の推進が重要であり、ハード対策とソフト対策の適切な組合せに

24

よる国土の強靱化を目指していく。

25
26（ハード・ソフトの対策の組合せによる災害への対応力の強化）

27

九州圏は、風水害、土砂災害、火山災害に加えて、南海トラフ巨大地震等

28の広域的な災害の発生が予想されていることに加え、地球温暖化に伴う気候29

変動の影響により自然災害の発生リスクの増大が懸念されている。

30

このため、災害に強い圏域づくりの実現に向け、防災・減災対策として、

31

治水、砂防・治山、海岸保全、道路防災、下水道等、今後とも被害を未然に32防止するハード対策を図り、危機管理能力の向上や警戒避難体制の強化等の

33

ソフト対策を組合せ、災害への対応力を強化していく。

34

大規模災害発生時において、国、地方公共団体、民間企業等の事業活動の- 30 -

第３章 九州圏の将来像

1

継続確保に向けた取組が重要であり、事業継続計画や復旧・復興に係る事前

2の準備を促進していく必要がある。さらに、自然災害の発生リスクの把握に

3よりバックアップ機能の強化や圏域を超えた広域的な救援・救護、災害復旧

4等の支援体制の強化を図る。

5加えて、自助、共助とそれを支える公助の強化を図るため、防災教育や人6

材育成、防災訓練の充実等により、災害に対する認識と知識の向上による地

7

域防災力の強化の取組を促進する。

8
9（防災の主流化、社会資本の老朽化対策）

10

九州は多様な自然災害の発生リスクを有するため、古来より災害対策の進11

展が地域の発展基盤となっており、災害に対する地域の安全性が高まること

12

が人口の増加や産業の振興に不可欠である。災害対策は全国的に重要な課題

13の一つであるため、地域振興に資する防災・減災対策を進めていくとともに、

14

九州圏で先進的な取組を進めることで他圏域にも有効な取組として発信する

15

ことができる。

16

また、国際社会における防災の主流化の考え方も踏まえ、さまざまな研究

17

開発、産業活動、行政運営、地域づくり等において、防災の視点を戦略的に18盛り込み、防災・減災への取組を九州の発展・成長の原動力としていくこと

19も必要である。

20

これまで整備された社会資本は、九州圏の経済社会活動の基盤であるとと

21

もに、災害時の広域的な救援・救護、災害復旧等の活動を支える重要な施設

22である。このような社会資本の老朽化対策については、社会の要請を踏まえ

23

つつ利用者の安全性を確保した上で、必要な機能を確実に発揮し続けること

24が重要であり、そのために必要な維持管理、更新等を戦略的に実施する取組

25を進めていく。

26
27
28（２）美しく豊かな自然環境の保全と適切な活用、環境負荷低減等の取組の推進と持続可能なエネルギーの確保と利用拡大

29

九州圏は、貴重な動植物が生息・生育する豊かな自然や景観、貴重な生物30

資源を有するとともに、森林や農用地の管理等を通じ、これらが調和した独31

自の景観を形成してきたが、地球温暖化による気候変動が進むことにより、

32

人の健康や自然生態系への影響が懸念されている。

33

このような中で、九州圏の美しい自然を健全な状態で次世代に継承すると34

ともに、我が国の西南端に位置する圏域として、環境・リサイクル・エネル- 31 -

第３章 九州圏の将来像

1

ギー分野における先導的な取組や豊かな自然資源等を活かし、循環型社会を

2構築し、発展させていくことが必要である。

3

このため、九州圏の貴重な自然環境の保全・再生を目指し、その周辺や重4要地域を相互につなぐ森林や河川、海岸等のネットワークを良好な状態で保5全するとともに、生態系のまとまりを確保していく。また、多様な生息・生6育・繁殖の場となっている河川、海浜等について、自然環境の保全や劣化し7

た自然の再生を積極的に推進していく。さらに、水資源の効率的な利用や地8

下水の保全と適正な利用を図り、良好で持続可能な水循環の維持又は回復を9進めるとともに、河川、閉鎖性海域等の公共用水域の水質保全を推進する。

10

加えて、国土の保全や、水源の涵養等の多面的な機能が期待される森林、

11
12
13

農用地等の適正な保全・管理を促進していく。
環境負荷低減の取組として、循環資源の性質に応じた適切な方法・規模で３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を促進していく。

14

一方、地球温暖化防止の観点から、エネルギー起源による CO2 の排出量の15削減を図るため、産業・民生・運輸等における徹底した省エネルギーを促進

16する。また、九州の豊富な地域資源である地熱・水力・バイオマスによる発17電を促進するとともに、太陽光や風力の普及促進を進める。これらの省エネ

18と再生可能エネルギーの拡大を図ることで、原子力発電への依存度を可能な

19限り低減させ、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現を図

20

る。

21

- 32 -

第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略

1

第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略

2
3

九州圏の将来像の実現に向けて、広域的な影響・効果を与えるもの、広域

4

的な連携を図るもの、先導性、発展性を有するものについて、重点的に施策5を実施していくという観点を踏まえ、主要な施策（以下「プロジェクト」と6いう。）を５つの戦略として設定した。

7

各プロジェクトにおける主要施策を以下に示す。

89

第１節 アジアゲートウェイ機能の強化

10（１）アジアとの交流・連携を促進する「ゲートウェイ九州」の形成プロジ

11

ェクト

12

アジアの成長力を引き込み安定した経済成長を図るため、アジア経済や文13化等の交流・連携の促進、来訪者の利便性の向上、その活動を支えるグロー

14

バル人材の育成と活用の促進等ハード・ソフトが一体となった取組を推進す

15

ることにより、「ゲートウェイ九州」の形成を図る。

16

あわせて、アジアのゲートウェイとなる港湾、空港の機能強化及び港湾、

17

空港へのアクセス機能の強化を図るとともに、各交通機関がそれぞれの特性

18に応じて役割を分担し、有機的かつ効率的な交通ネットワークを形成するこ19とにより、陸、海、空の交通結節機能の強化とモーダルシフトの促進等によ

20る輸送の効率化を図る。

2122（２）国内各圏域との交流・連携の強化プロジェクト

23

近接するアジアや西瀬戸内海、豊後水道や関門海峡を介した中国圏、四国

24

圏や近畿圏等の国内各圏域と、九州圏の各地域との交流・連携を強化する。

25

また、近畿圏、四国圏へのフェリーの新造船就航等による輸送力強化など

26を促進する。

27

国際的・広域的に魅力ある食の先進地、一大観光地としての発展を目指し、

28

九州圏の魅力を活かして、フードアイランド・観光アイランド九州の形成を29

促進し、各分野における九州ブランドの確立を促進していく。

30
31

第２節 九州圏の活力を創出する交流・連携の促進

32（１）九州圏に活力をもたらす交流・連携の促進プロジェクト

33
34

九州圏に活力をもたらす交流・連携を促進するため、九州各県の自然を活かした広域連携などにより、九州圏の魅力を発掘し、一層の発展を促す。
- 33 -

第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略

1

また、九州圏の豊かな自然環境、歴史・文化、食文化等の地域資源を広域

2

的に結びつけ、国際的・広域的に魅力ある一大観光地としての発展を促す。

3

さらに、まちづくりと一体となった水辺空間の整備・利活用や、インフラ

4
5
6を新たな観光資源とした地域活性化の推進を図る。
あわせて、循環型の高速交通体系整備を始めとした交通ネットワークなどの形成による交流・連携の促進を図る。

78（２）九州圏の交流・連携を促進するネットワーク基盤の整備プロジェクト

9

九州圏の域内循環を活性化するため、ネットワーク基盤の整備を進めてい10く。このため、高規格幹線道路などの必要な整備や、九州新幹線西九州ルー11ト（長崎ルート）の整備、九州新幹線駅から周辺地域への公共交通利便性の12向上に向けた二次・三次交通等の整備を図る。

1314

第３節 九州圏の基幹産業や地域産業の活性化

15（１）九州圏を支える基幹産業の発展と活性化プロジェクト

16

九州圏が我が国経済の牽引的役割を果たし、併せて地域の自立を実現して17いくため、アジアのゲートウェイ機能を十分に活かしつつ、これまで培われ18集積された技術など九州の強みを活かした戦略的な産業基盤の強化を促進す

19

る。

20

自動車産業や半導体産業等の既存の基幹産業は、次世代自動車、航空機産

21

業や半導体産業の新分野への展開等、新技術へシフトしながら更なる発展を

22

図る。

23

また、九州圏が長期的に持続的な成長を図るため、政府が進める規制緩和

24などにより成長が見込まれるエネルギー、医療・ヘルスケア・コスメ、農林25

水産業、観光の産業分野や、次世代産業としてサービスロボット、情報コン

26

テンツ産業等の育成に向けた戦略的な取組を促進する。

27
28
29

（２）高度なニーズにこたえる農林水産業や地域産業の新たな展開プロジェ
クト30

農林水産物や食品の輸出拡大等、農林水産業や地域産業の新たな展開を拡31

大するため、農林水産業の基盤整備などによる経営・生産基盤の強化、農業

32

経営の法人化、意欲のある農林水産業の担い手の育成・確保、企業の農業へ

33の新規参入等を総合的に促進する。また、九州圏では温暖な気候や豊かな自34

然環境の恵みを受け、農林水産業が基幹産業として重要な地位を確立してい- 34 -

第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略

1

る状況を最大限に活かし、圏域内における成長産業化に向けた協力・連携の2

強化を図る。

3

農林水産業の更なる魅力の増大を図るため、農産物の加工や道の駅等を活4用した直売の取組、６次産業化の促進などによる農業経営の安定化に向けた

5

取組を促し、九州ブランドの育成・強化を図る。

6

また、我が国でも一大産地の地位を誇る家具や窯業等の伝統産業の振興を7図るため、伝統工芸品の地域ブランド化、消費者ニーズの多様化に対応した

8

デザイン・新技術の導入、伝統技術の応用や高度化を促進するとともに、産9

地ブランド商品の知名度の向上と販路拡大を促進する。さらに、産地ブラン

10

ドづくりを促進するため、地域団体商標の活用などを促すとともに、生産者

11が流通・販売環境までを把握することで、消費者などの評価を高める産地づ12

くりを促進する。

13
14

第４節 九州圏の圏域機能の向上と連携の強化

15（１）九州圏の活力源となる高次都市機能の向上と連携の強化プロジェクト

16

九州圏には、県庁所在都市など高次都市機能を有し、研究開発、産業等競17争力強化や海外事業展開等の機能の集積がある「基幹都市」が分布し、それ18

ぞれ広がりを持った基幹都市圏を有している。

19

これら基幹都市圏の高次都市機能がお互いに連携し、九州圏全体にわたる

20

九州圏基幹都市連携圏を構成することで、九州圏の成長基盤となる。このた21

め、基幹都市間の人や物の交流・連携を支える高速ネットワーク等の形成や、

22

サイバー空間の安全性の確保に取り組みつつ、ＩＣＴの利活用環境整備によ23

る情報の交流・連携の円滑化を図る。

2425（２）都市と農山漁村の連携の強化と生活環境の向上プロジェクト

26

都市と農山漁村等の交流と相互貢献は、基礎的な生活支援サービスを有す

27

る生活中心都市と、集落地域等により構成される基礎生活圏と基幹都市また

28

は基幹都市を補完する都市機能を有する拠点都市により一定のまとまりがあ29

る「都市自然交流圏」で行われている。

30

都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」など、農山漁村の活性化に

31

つながる動きもみられるため、流域や経済社会のつながりなど、一定のまと32まりがある圏域において、拠点都市の機能の充実や都市自然交流圏の形成を33図っていく。

34

基礎生活圏においては、生活中心都市と集落地域がネットワークで構成さ- 35 -

第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略

1

れる基礎的な圏域において、暮らしやすい生活環境の保全と生活支援機能の2維持を目指す。

3
4

なお、拠点都市や基礎生活圏の形成に当たっては、条件が整うことにより、連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想の活用も可能となる。

567（３）離島・半島、中山間地域等の活力の維持と向上を図る定住環境の形成
プロジェクト8

離島・半島、中山間地域等の地理的制約が厳しい地域における都市機能と

9

生活支援機能、就業機会等の一定の基礎条件の確保を図り、産業振興や一定

10の社会的サービスの維持を可能とする豊かな定住環境の形成を図る。

11

人口減少や高齢化の中にあっても、住民の生活を守り、活力のある地方を12維持していくため、日常生活に必要不可欠な生活支援機能や医療等の社会的13

サービスの確保を図るとともに生活交通などの移動手段の確保や都市部への14

アクセス条件の改善を図る。

1516（４）九州圏の活力を担う人材の地産地活プロジェクト

17

九州圏において、今後新たな未来を創造するため、文化・知識集約化によ18

る九州圏の活力を担う人材の育成・確保など、「人材の地産地活」に向けた取19

組を促進する。

20

また、労働人口の減少が懸念されることから、多様な人材の活躍を促進し、21

女性、高齢者への就業機会の拡大を図る。さらに、各自治体において策定す22

る「まち・ひと・しごと総合戦略」等を促進し、着実に実行することにより、

23

人材の定着を図る。

24
25

第５節 九州圏の安全・安心の確保と自然環境・国土の保全

26（１）巨大災害などへの対応力の強化プロジェクト

27
28

九州圏は、全国の中でも先駆けて異常気象の増加などにともなう自然災害の影響を受けることが懸念される圏域である。

29

増大する様々な自然災害の発生リスクに対して、柔軟に対応できる圏域の30形成を目指し、被害を未然に防止するためのハード対策とソフト対策を適切

31に組み合わせ、国土強靱化の取組を推進する。

32
33
34

また、地域の経済社会活動、安全・安心を支えるインフラの必要な維持管
理・更新等の老朽化対策を進める。
さらに、東日本大震災の教訓から、減災の視点も重視した災害に強い地域- 36 -

第４章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略

1づくりを推進するとともに、広域連携体制及び支援の強化やパンデミック 22

2に対する防疫体制の連携強化を促進する。

34（２）環境負荷の軽減と自然環境・国土の保全プロジェクト

5

九州圏における環境・エネルギー分野での先導的な取組を更に発展させつ

6

つ、豊かな自然の保護や再生に取り組み、生物多様性の保全、自然共生社会

7の構築を図る。加えて、循環型社会及び低炭素型社会の構築に向けた取組を

8

総合的に進め、持続可能な地域づくりを促進する。

910

また、環境リサイクル分野におけるごみや水処理に関する整備の強化を図る。

1122 感染症の全国的・世界的な大流行を言う。爆発感染などとも表現される。

- 37 -

第５章 計画の効果的な推進1

第５章 計画の効果的な推進23
4

戦略目標の実現に向けた主要施策の展開に当たっては、次のような考え方に立って、重点的・効率的な推進を図る。

5
6

第１節 投資の重点化・効率化と総合的なマネジメント

7

今後の九州圏の地域整備においては、九州圏の国土資源の賦存量、公共施8設の整備状況等を勘案の上、厳しい財政事情や長期的な投資余力の減少等を9

踏まえつつ、重点的かつ効率的な整備を進める必要がある。このため、本計10画に掲げた戦略目標に沿った主要施策の達成に必要な基盤の整備について重11

点的に投資を行う。

12

あわせて、既存施設の有効活用、建設コストの縮減、地域特性に応じたロー

13

カルルールの適用や費用対効果等による厳格な手続き、事業評価等により投14資の選択と集中を進める。また、整備した基盤がより一層有効に活用される

15

よう、目的に応じたソフト施策を一体的に推進する。

16

さらに、国土基盤の戦略的メンテナンスに向けて、新たな耐震基準などへ

17の対応を含め、アセットマネジメント 23により適切に機能を維持・更新し、

18

ライフサイクルコスト 24の最小化を図る。

19
20

第２節 計画の推進

21

本計画の実施に当たっては、九州圏を取り巻く内外の情勢変化や動向に柔22軟に対応しながら、計画の実効性を高めるとともに、着実な推進を図ってい23

く必要がある。

24

このため、九州圏広域地方計画協議会において、実施主体の明確化とそれ25らの綿密な連携の下、戦略目標の達成に向けた取組を推進していく。その際、26

国、地方公共団体が適切な役割分担の下で連携すること、地域住民、民間事

27

業者、ＮＰＯ・ボランティア団体等の主体的な取組を促進、連携すること、

28

地方分権の理念も踏まえつつ、九州地方知事会、九州地域戦略会議といった29

九州圏の総合的・統括的な組織や市町村等と緊密な連携・調整を図ることに30

十分留意し、実効性を高める。

23

アセット（asset）は資産、マネジメント（management）は管理・運用の意味であり、様々な資産の管理・運用を適切に行うこと。
24 製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額を言う。

- 38 -

第５章 計画の効果的な推進

1

また、各プロジェクトの指標の明確化を図り、毎年度、進捗状況を検証す

2

ることにより、その推進に向けた課題への対応などについて検討を行い、そ3の結果も踏まえ、計画を一層推進していくとともに、全国計画の政策評価な

4

どに併せて、本計画の実施状況を評価し、計画の見直しなど必要な措置を講

5

ずる。

6
7

第３節 他の計画などとの連携

8

本計画は、全国計画の基本的方向に即して作成されたものであるが、計画9の実施に際しては、国土利用に関する諸計画、各県の総合計画を始めとする

10

各種長期計画と緊密な連携・調整を図る。

11
12
13
14

また、計画は、社会資本整備重点計画を始めとした実施計画などを通じて具体化していくことが求められる。
さらに、環境への配慮を十分に行う観点から、基盤の整備に当たっては、
環境保全に関する各種計画との連携を図る。

15- 39 -