全体についての消防計画作成例記載要領※

当該消防計画が該当する防火対象物の名称（例：○○ビル）②

協議の方法を記入する。

④
⑤

⑥

入

例

本作成例はあくまで例となりますので、自己の防火対象物の実態を踏まえて作成してください。

①

③

記

協議会を設置する場合設置あり、しない場合設置なしの□にレを記入する。
設置ありの□にレを記入した場合、別表１「協議会組織編成表・防火管理委員会構成表」を作成し、当該消防計画に添付する。
なお、協議会を設置しない場合（建物の所有者が案を作成し、各管理権原者の同意を得る等）は、賃貸契約等で協議方法を明確にしておくなどの方法も考えられます。
防火管理委員会を設置する場合設置あり、しない場合設置なしの□にレを記入する。
防火管理委員会については、建物全体についての防火管理業務を適切に推進するため、各事業所等の防火管理者
を構成員とし、防火管理上必要な業務に関する事項を調整するために、必要に応じて設置します。
防火管理業務の一部を委託していれば該当、していなければ非該当の□にレを記入する。
該当の□にレを記入した場合、別表２「防火管理業務委託状況表」を作成し、当該消防計画に添付する。
防火対象物定期点検報告が該当していれば該当、していなければ非該当の□にレを記入する。
（点検報告対象防火対象物）
特定防火対象物のうち、次に掲げるもの。
⑴ 収容人員が３００人以上のもの。
⑵ ⑴のほか収容人員３０人以上（６項ロ：１０人以上）３００人未満で、避難階以外の階（１、２階を除くものとし、避難上必要な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分をいう。）に特定用途に供される部分が存するもので、かつ、当該階から避難階又は地上に直通する階段が２（屋外階段、特別避難階段又は消防長官が定める階段にあっては、１）以上設けられていないもの。

⑦

法定点検を行う責任者を記入する。

⑧

特定防火対象物の場合は１年の□にレを、非特定防火対象物の場合は３年の□にレを記入する。

⑨

休日、夜間において無人となる場合に連絡する者を具体的に記入する。（例：警備会社○○）⑩

緊急連絡先の氏名、連絡先を記入する。

⑪

危険物品等の管理について、該当する場合、必要事項を記入する。

⑫

敷地内にある駐車場又は市町村の広域避難場所等を記入する。（避難後の安全が確保できる場所）
自衛消防訓練の実施時期を明記する。
訓

練

回

数

訓練種別
⑬～⑮

⑯

特定防火対象物

非特定防火対象物

消火訓練

年２回以上

年１回以上

避難訓練

年２回以上

年１回以上

通報訓練

年１回以上

年１回以上

その他必要な事項を記入する。

当該消防計画が該当する部分における図面を添付又は作成し、屋外へ通ずる避難経路を図面内に明記する。
また、⑫において記入した広域避難場所等までの図面を添付又は作成する。
（当該消防計画が該当する部分との位置関係が分かるようにする。）（その他作成に関して必要な事項）⑴ 別表１「協議会組織編成表・防火管理委員会構成表」については、協議会を設置する場合、協議会組織編成表の該当の□にレを記入し、編成表を作成し、当該消防計画に添付する。なお、防火管理委員会を設置する場合については、防火管理委員会
構成表の該当の□にレを記入し、構成表を作成し、当該消防計画に添付する。
⑵ 別表２「防火管理業務委託状況表」については、防火管理業務の一部を委託する場合、作成し、当該消防計画に添付する。
⑶ 別表３「消防用設備等（特殊消防用設備等）自主検査記録表」及び別表４「防火・避難施設自主検査記録表」については、
年２回以上点検を行い、記録表については防火管理維持台帳に編さんする。
なお、点検実施時期については統括防火管理者が定めるものとし、点検内容については過不足を補うものとする。
⑷ 別表５「自衛消防の組織の編成と任務（本部隊）」を作成し、周知する。
⑸ 別図１「管理権原の及ぶ範囲」については、当該消防計画が該当する防火対象物の各階平面図等を作成又は添付し、各事業所等の管理権限者の権限が及ぶ範囲を明記する。
また、各事業所等の管理権原者名を記入し、当該消防計画に添付する。
⑹ 別図２「避難経路図・広域避難場所までの経路」を作成し、当該消防計画に添付する。
⑰～⑱

令和○○年○○月○○日作成

①
第１

○○ビル

全体についての消防計画（記入例）（目的）

この計画は、消防法第８条の２第１項の規定に基づき、①○○ビル（以下「当該対象物」という。
）全体の防火管理についての必要な事項を定め、火災、地震、その他の災害（以下「火災等」という。）による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

第２（適用範囲）

１ この計画に定めた事項については、次の者に適用する。
⑴ 当該対象物内に勤務し、又は出入りするすべての者⑵ 当該対象物の防火管理上必要な業務（以下「防火管理業務」という。
）を受託している者
２ この計画を適用する場所の範囲は、建物及び敷地内のすべてとする。

第３（管理権原の及ぶ範囲）

１ 各事業所等の管理権原者の権原の及ぶ範囲は、別図１「管理権原の及ぶ範囲」のとおりとする。
２ 各事業所等の管理権原者は、防火管理の実態を把握し、防火管理者に防火管理業務を適切に行わせなければ
ならない。

第４

（管理権原者の責務）

各管理権原者は、この計画を遵守し、建物全体についての安全性を高めるように努め、次の事項について責務を有する。
⑴ 管理権原者間の協議により、建物全体の防火管理業務を適正に遂行できる権原と知識を有する者を統括防火管理者に選任すること。
なお、協議の方法は② ○○ビル会議室を使用した協議 とする。
⑵ 統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成、その他建物全体についての防火管理業務を行わせること。
⑶ 統括防火管理者を選任（解任）した場合、消防機関へ届け出ること。
⑷ 統括防火管理者の届出等の消防機関との連絡など防火管理上必要な事項を行うとともに、相互に意思の疎通を図り、建物全体の安全性の確保に努めること。
⑸ 建物の全体についての防火管理業務の実施体制を確立し、維持すること。
⑹ 火災等が発生した場合、自衛消防活動の全般についての責任を共同して負うこと。
⑺ 一部委託した防火管理業務が確実に遵守されるように相互に協力すること。

第５（協議会の設置等）（

③

レ
□設置あり

・

□設置なし

）

１ 当該対象物の全体についての防火管理業務を行うため、別表１「協議会組織編成表・防火管理委員会構成表」

の編成表に掲げる各管理権原者をもって統括防火管理協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
２ 協議会に、会長、副会長及び若干名の役員を置く。
３ 会長は、各管理権原者の協議により選出し、副会長その他の役員は、各管理権原者の同意を得て会長が指名する。
４ 会長は、協議会を代表するとともに、各管理権原者と相互に意思の疎通を図り、協議会の円滑な運営に努める。
５ 会長は、各管理権原者と協議して統括防火管理者を選任（解任）し、消防機関に届け出る。
６ 副会長は、会長を補佐し、会長が不在のときは、その職務を代行する。
７ 協議会の事務局は、会長の事業所等に置き、会長又は統括防火管理者の指示を受けて協議会の事務を行う。

第６（協議会の審議事項等）（※第５が該当の場合）

１ 協議会は、建物全体についての防火管理を行うための基本的な次の事項について審議し、決定する。
⑴ 協議会の設置及び運用に関すること。
⑵ 協議会の代表者の選任に関すること。
⑶ 統括防火管理者に付与する建物全体についての防火管理上の権限に関すること。
⑷ 建物全体についての消防計画と各事業所の消防計画との整合に関すること。
２ 協議会の会議は、定例会及び臨時会とする。
⑴ 定例会は、年２回開催する。
⑵ 臨時会は、会長が必要と認めるときに開催する。
⑶ 会長は、必要に応じて統括防火管理者を参加させる。

第７（防火管理委員会の設置等）（

④

レ
□設置あり

・

□設置なし

）

１ 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理業務の効果的な推進を図るため、防火管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、建物全体についての消防計画の作成及び見直し等を行う。
２ 委員会の構成は、別表１「協議会組織編成表・防火管理委員会構成表」のとおりとする。
３ 委員会は、次の事項について調整する。
⑴ 防火・避難施設、消防用設備等（特殊消防用設備等）の点検・維持管理に関すること。
⑵ 自衛消防の組織の運用体制・装備に関すること。
⑶ 自衛消防訓練に関すること。
⑷ 従業員等の教育訓練に関すること。
⑸ その他防火管理上必要な事項に関すること。
４ 委員会の委員長は、必要に応じて委員会を行い、次の場合は、臨時に開催する。
⑴ 社会的影響の大きい災害が発生したとき⑵ 防火管理者などからの報告、提案により開催が必要あると認めたとき⑶ 当該対象物で火災等が発生したとき
５ 統括防火管理者は、委員会の結果を管理権原者に報告するとともに、必要に応じて建物全体についての消防計画の見直しを行う。

第８（防火管理業務の一部委託）（

⑤

レ
□該当

・

□非該当

）

１

建物全体についての防火管理業務の一部を委託を受けて行う者（以下「受託者」という。）は、この計画の定めるところにより、管理権原者又は統括防火管理者の指示の下に適正に業務を実施する。

２ 受託者は、受託した建物全体についての防火管理業務について、定期に統括防火管理者に報告する。
３ 受託者の建物全体についての防火管理業務の実施範囲及び方法は、別表２「防火管理業務委託状況表」のとおりとする。

第９（統括防火管理者の責務）

１ 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理業務を適正に行うため、次の事項を行う。
⑴ 建物全体についての消防計画の作成又は変更に関すること。
⑵ 建物全体についての消防計画に基づく消火、通報及び避難誘導などの訓練の定期的な実施に関すること。
⑶ 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理に関すること。
⑷ 火災等が発生した場合における共同の自衛消防の組織における活動体制に関すること。
⑸ 火災等の発生時の消防隊に対する必要な情報提供等に関すること。
⑹ 建物全体についての消防計画の管理権原者への周知に関すること。
⑺ その他防火管理上必要と認める事項に関すること。
２ 統括防火管理者は、建物全体についての防火管理上必要な業務を行う場合、各事業所等の防火管理者に対して必要な事項を指示することができる。
３ 統括防火管理者は、消防機関等に対する全体の消防計画の届出、報告及び防火管理業務に関する記録等を保管しなければならない。
４ 統括防火管理者は、建物の実態を把握するとともに、各事業所等の防火管理者と相互の連絡を保ち、建物全体の安全性の確保に努めなければならない。

第１０（防火管理者の責務）

１ 各事業所等の防火管理者は、統括防火管理者の指示を遵守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項
について統括防火管理者に報告する。
⑴ 防火管理者に選任（解任）されたとき⑵ 消防計画を作成又は変更するとき⑶ 統括防火管理者から指示された事項の結果⑷ 防火対象物又は消防用設備等（特殊消防用設備等）の法定点検を実施するとき⑸ 用途又は消防用設備等（特殊消防用設備等）を変更するとき⑹ 内装の改修などの工事を行うとき⑺ 大量の可燃物の搬入・搬出又は危険物及び引火性物品を貯蔵・取扱うとき⑻ 臨時に火気を使用するとき⑼ 火気使用設備・器具等、又は電気設備の新設、移設、改修等を行うとき⑽ 消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき⑾ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等（特殊消防用設備等）の不備欠陥が発見されたとき及びそれらを改修するとき⑿ 防火管理業務の一部を委託するとき⒀ 催物を開催するとき⒁ 消防計画に定めた訓練を実施するとき

⒂ その他防火管理上必要な事項
２ 各事業所等の防火管理者は、この計画と整合を図り、事業所ごとに消防計画を作成し、防火管理業務を行う。
３ 各事業所等の防火管理者は、他の防火管理者と相互に連絡を保ち、協力して防火管理業務を推進する。

第１１（点検・検査）１ 防火対象物及び消防用設備等（特殊消防用設備等）の法定点検は、次のとおりとする。
⑴ 防火対象物定期点検報告 （⑥レ□該当・ □非該当 ）防火対象物の法定点検は、共有部分は⑦例：建物所有者 の責任により行い、各事業所等の占有部分については各事業所等の管理権原者の責任により行う。
⑵ 消防用設備等（特殊消防用設備等）の法定点検
ア 消防用設備等（特殊消防用設備等）の法定点検は、⑦例：建物所有者 の責任により行う。
ただし、事業所等が独自に設置した消防用設備等（特殊消防用設備等）は、当該設置事業所等の責任により行う。
イ 機器点検については６か月ごと、総合点検にあっては１年ごとに行い、総合点検の点検結果を消防機関へ報告する。
（⑧

レ□１年・ □３年に１回）

２ 火災予防のために定期的に行う自主検査は、次のとおりとする。
検査対象
消防用設備等（特殊消防用設備等）
防火・避難施設

点検検査実施予定

別表３「消防用設備等（特殊消防用設備等）自主検査記録表」

６か月ごと

別表４「防火・避難施設自主検査記録表」⑴ 各事業所等の占有部分に設置されている消防用設備等（特殊消防用設備等）の自主検査については、各事
業所等の消防計画に定めるものとする。
⑵ 各事業所等の占有部分の防火・避難施設については、各事業所等の消防計画に定めて行う。

第１２（不備欠陥箇所の改修）

防火対象物、消防用設備等（特殊消防用設備等）、防火・避難施設等について不備欠陥又は改修する事項がある場合、各管理権原者の責任の範囲により、統括防火管理者又は防火管理者が改修計画を策定する。
なお、不備欠陥箇所の改修等は、改修計画に基づき各管理権原者の責任の範囲により行う。

第１３（工事中の安全対策）

１ 統括防火管理者及び防火管理者は、各事業所等が行う用途変更・間仕切変更・内装等の変更工事等又は催物の開催など不定期に行われる工事等に関し、必要に応じて、工事・催物等の計画内容等の確認や現場確認を行い、関係法令の適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行う。
２ 統括防火管理者は、複数の事業所等にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該工事を行う各事
業所等の防火管理者で協議し「工事中の消防計画」を届出させる。

第１４（休日・夜間の防火管理体制）

１ 休日、夜間に在館者等がいる場合の防火管理体制は、次のとおりとする。

⑴ 勤務者は、定期に巡回する等、火災予防上の安全を確認する。
⑵ 休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる全員で行う。
２ 休日、夜間に無人となる場合の防火管理体制
休日、夜間において無人となる場合は、⑨警備会社○○○○からの通報により、火災発生等の連絡を受けた統括防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。
３ 緊急連絡先については、次のとおりとする。
⑩

氏名：

例：統括防火管理者 ○○連絡先：

例：統括防火管理者

第１５○○○○○―○○○―○○○○（消防機関との連絡）

統括防火管理者は、各種報告・届出及び自衛消防訓練等について消防機関等と事前相談等連絡を十分に行い、防火管理業務の適正な遂行に努める。

第１６
１（防火管理維持台帳への記録）

統括防火管理者は、建物全体（各事業所等の占有部分を除く。）についての防火管理業務の実施結果及び防火管理業務に必要な書類等を取りまとめ、防火管理維持台帳に編冊・整理及び保管する。

２ 各事業所等の管理権原者は、事業所の占有部分の防火管理業務の実施結果及び防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて防火管理維持台帳に編さんし、保管する。

第１７（火気管理）

当該対象物における火気管理は、次のとおりとする。
⑴ 出火防止対策
統括防火管理者は、建物内外の共用部分における出火防止対策を推進するため、各事業所等の防火管理者に対して次の事項を指示し、各事業所の消防計画に定めさせて全従業員等に周知徹底させるものとする。
ア 火気使用設備・器具等の設置又は使用の管理・監督
イ 喫煙管理ウ 放火防止対策
エ 可燃物、危険物品等の管理⑵ 放火防止対策
統括防火管理者は、建物内外の共用部分への放火防止対策について、次の対策を推進する。
ア 建物周囲、廊下、階段室、トイレ等の可燃物の除去
イ 空室、物置等の施錠管理
ウ 不審者の監視⑶ 危険物品等の管理
建物内へは、原則として危険物品等の持ち込みを禁止する。ただし、申請等により認められた場合は次の事
項を遵守し、安全管理を行う。
⑪（例）ア 危険物を貯蔵し又は取り扱う場所においては、火気を使用しないこと。
イ 指定可燃物及び高圧ガス等の危険物品等については、関係法令に基づき貯蔵、取り扱うこと。

ウ 夜間通用口における入館者チェックを徹底する。

第１８（防火・避難施設等に対する管理及び遵守事項）

１ 統括防火管理者は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を徹底する。
⑴ 避難通路、避難口、廊下、階段その他の避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け又は物品を置かないこと。
イ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持管理すること。
ウ 避難口等に設ける扉は、容易に解錠し開放できるものとし、開放した場合は廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
⑵ 火災の延焼を防止するための防火設備
ア 防火戸や防火シャッターは、常時閉鎖できるようにその機能を有効に保持し閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
イ 防火戸や防火シャッターに近接して延焼の媒体となる可燃性物品を置かないこと。
２ 各事業所等の廊下、階段、避難口、避難通路、安全区画及び防煙区画の確保など避難上必要な施設等の維持管理に関する事項は、各事業所等の消防計画に定める。
３ 各事業所等の防火管理者は、避難施設、防火設備の役割を従業員等に十分認識させるとともに、定期的に点検、検査を実施し、施設、設備の機能確保に努める。

第１９（自衛消防の組織の編成）

１ 火災等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、次のとおり自衛消防の組織を編成する。
⑴ 本部隊
本部隊には、初期消火、通報連絡及び避難誘導の各班を編成し、必要な人員は各事業所が分担する。
⑵ 地区隊
地区隊は、事業所単位でそれぞれ初期消火、通報連絡及び避難誘導の担当を設け、その編成と任務は各事
業所等の消防計画に定める。
２ 本部隊の編成及び任務は別表５「自衛消防の組織の編成と任務（本部隊）」のとおりとする。

第２０（自衛消防の組織の活動範囲）

１ 自衛消防の組織の活動範囲は、原則として当該対象物全体とする。
２ 隣接する建物等からの火災により建物に延焼の危険がある場合は、建物に設置されている消防用設備等（特殊消防用設備等）を有効に活用できる範囲内において、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。

第２１（自衛消防の組織の体制）

１ 自衛消防隊長は、自衛消防の組織を勤務体制の変動に合わせて柔軟に編成替えするとともに、従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図る。
自衛消防隊長は、自衛消防の組織の基本編成による活動では困難と認められる場合は、本部隊・地区隊の各班の人員を増強又は任務替えするなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行う。
２ 休日・夜間等における自衛消防活動体制は、第１４によるものとし、火災等が発生した場合は、次の措置を行う。
⑴ 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、建物内残留者等に火災の発生を知らせ、自衛消防隊長、統括防火管理者及び各事業所等の防火管理者等関係者に、別に定める緊急連絡網により連絡する。
⑵ 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を提供するとともに、火災現場への誘
導を行う。

第２２

（火災発生時の自衛消防の組織の活動）

自衛消防の組織の活動は、次のとおりとする。
⑴ 本部隊と地区隊は、相互に連絡、協力して火災等の災害に対処する。
⑵ 本部隊の活動は、当該対象物全ての地区の火災等に対処するものとし、地区隊の隊長と協力して活動を行う。
⑶ 地区隊の活動は、当該地区隊長の指揮のもとに初動措置を講ずるものとし、各事業所等の消防計画に定める。
⑷ 自衛消防隊長又は地区隊長は、消防隊に対し当該対象物の建物の構造、火災等の発見時の状況、延焼状況、
逃げ遅れの有無、その他必要な情報を提供するとともに、災害現場への誘導を行う。
⑸ その他必要な事項

第２３（震災対策）

各事業所等の防火管理者は、地震による被害を未然に防止するために必要な措置について、各事業所等の消防計画に定める。

第２４（緊急地震速報受信時の対応）

統括防火管理者及び各事業所等の防火管理者は、次の事項を実施又は指示する。
⑴ 避難口等及び防火戸等の電気錠を解錠し、避難経路を確保する。
⑵ 人命の安全、被害の軽減及びパニックの発生防止のための在館者への緊急地震速報発表の放送等を行う。
⑶ 火気使用設備・器具の担当者は、出火防止のため電源や燃料バルブ、ガスの元栓を遮断する。

第２５（地震発生時の初期対応）

１ 地震発生時は、身の安全を確保し、揺れがおさまった後、自衛消防隊長は建物全体の被害状況を把握し、館内放送等により在館者等に情報を提供する。
２ 出火防止は、次のとおりとする。
⑴ 火気使用設備器具の直近にいる者は揺れを感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源や燃料バルブ、ガスの元栓を遮断する。
⑵ 二次災害の発生を防止するため、火気使用設備・器具、危険物施設等について点検を実施し、出火防止に
努める。

第２６

（地震による出火への対応）

地震発生後の出火防止等は、次のとおりとする。

⑴ 地区隊長は、担当区域内の出火危険箇所に初期消火担当を派遣し、早期発見・消火を行う。
⑵ 複数の出火箇所がある場合の消火活動は、避難経路となる場所を優先して行う。

第２７（避難誘導）

１ 自衛消防隊長は、地震が発生した場合、建物の被害状況等に応じ、避難開始の指示を判断する。
２ 自衛消防隊長は、避難誘導の指示について、次のように行う。
⑴ 避難誘導班へ指示し、在館者等を所定の場所へ避難させる。
⑵ 収容物等に挟まれた人又は閉じ込められた人がある場合は、救出救護活動を指示する。
⑶ 防災関係機関から避難命令があった場合は、速やかに避難誘導を行うことを指示する。
３ 避難する際は身の安全を守りながら、広域避難場所⑫ ○○小学校

第２８まで原則、全員徒歩で行う。

（帰宅困難者対策）

帰宅困難者が多数発生するおそれのある事業所等では、帰宅困難者及び災害対応要員等に対する支援の確保及び情報の提供等について、必要に応じて各事業所等の消防計画に定めるほか、各事業所等が相互に協力して行うものとする。

第２９（警戒宣言等が発せられた場合の対策）

１ 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言等が発令された場合に、統括防火管理者は、各事業所等の防火管理者に対して地震発生に伴う被害を防止するための指示、命令、又は必要な報告を求めるものとする。
２ 統括防火管理者は、警戒宣言等が発せられた場合は、各事業所等の管理権限者等に周知するものとする。

第３０（警戒宣言等が発令された際の自衛消防の組織の編成及び任務）

警戒宣言等が発令された場合は、別表５「自衛消防の組織の編成と任務（本部隊）」に基づき自衛消防の組織の任務を組み替える。

第３１（管理権原者の取組み）

１ 各管理権原者は、自らの防火管理に関する知識と認識を高めるため、防火に関するセミナー、自衛消防訓練等に参加し、各管理権原者との情報交換などを行い、建物全体の安全・安心の確保に努める。
２ 各管理権原者は、事業所等の防火管理者及びその他の防火業務に従事する者の防火教育について計画的に実施し、防火意識と行動力の向上を図る。

第３２（防火管理者の教育）

１ 統括防火管理者及び各事業所等の防火管理者は、消防機関等が開催する各種講習会や研究会に参加し防火管理に関する知識・技術の向上に努める。
２ 統括防火管理者は、必要に応じて各事業所等の防火管理者の防火意識の高揚のための講習会及び研修会等を
計画する。

第３３

（従業員等の教育）

従業員等に対する防火に関する教育は、各事業所等の消防計画に定める。

第３４

（訓練）

特定防火対象物にあっては２回以上、非特定防火対象物にあっては１回以上
１ 訓練の実施時期等は、次のとおりとする。
訓練種別

訓練内容
消火訓練・通報訓練・避難訓練等を個別に行う

部分訓練

訓練
消火訓練・通報訓練・避難訓練を総合的に行う

総合訓練

訓練及び地震に備えた訓練

実施時期⑬（ 例： ４）月（ 例：１０）月⑴ 訓練参加者は、自衛消防の組織を含むすべての従業員等とする。
⑵ 統括防火管理者は、訓練参加者の事故防止を図るために必要な指示・教育を実施する。
２ 消火訓練・避難訓練は年（⑭２ ）回以上、通報訓練は年（⑮１ ）回以上実施する。

３ 統括防火管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」により、所轄消防署へ届出を行う。
（※特定防火対象物）
４ 統括防火管理者は、自衛消防訓練実施後、直ちに実施結果について検討し、以後の訓練に反映させる。

第３５（その他必要な事項）⑯（例）１．統括防火管理者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図る。
２．防炎規制を受ける場合、法令を遵守する。
３．…
など
第３６

（避難経路図等）

１ 当該対象物における避難経路及び第２７の関係する広域避難場所までの経路は別図２「避難経路図」のとおりとする。
２ 統括防火管理者は、人命の安全を確保するため見やすい場所に別図２「避難経路図」を掲示するなど、関係者に周知を図る。

別表１

協議会組織編成表・防火管理委員会構成表（記入例）レ□該当・ □非該当協議会組織編成表（
役職名
会

事業所名

職・氏名

）

所有者との関係

電話番号等

長(株)○○○

㈹○○

○○

所有会社

○○○―○○○○

副会長(株)○○○

㈹○○

○○

賃貸借契約

○○○―○○○○

所有会社○○○―○○○○

統括防火管理者 (株)○○○

○○

○○
構

成

員

番号

管理権原者及び防火管理者
事業所名

管理権原者
職・氏名

防火管理者
職・氏名

使用階等

所有者との
関係

電話番号等

(注)協議会組織編成に記載する内容① 会長、副会長その他の役員に関すること ② 全ての構成員に関すること＊ 構成員の同意書等の添付は、必要ありません。

防火管理委員会構成表（
事

業

所

レ
□該当
・ □非該当

名

）
備

考

委員長

(株)○○○

代表取締役：○○○○

統括防火管理者

副委員長(株)○○○

代表取締役：○○○○

防火管理者（地区隊長）

副委員長(株)○○○

委員○○○○

自衛消防隊長Ａ事業所

防火管理者（地区隊長）

Ｂ事業所

防火管理者（地区隊長）

Ｃ事業所

防火管理者（地区隊長）

Ｄ事業所

防火管理者（地区隊長）

Ｅ事業所

防火管理者（地区隊長）

別表２

防火管理業務委託状況表（記入例）
統括防火管理者の業務委託（統括防火管理者の業務を第三者へ委託している場合）
氏名（名称）○○管理(株) ㈹○○○○

統括防火管理者の業務を受託した者の氏名及び住所等

住所（所在地） ○○市○○町○―○―○（法人にあっては名称及び主たる事業所の所在地）

電話番号

範
囲

□ 出火防止業務（火気使用箇所の点検監視など）□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 消防・防災設備等の監視・操作業務□ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ 自衛消防訓練指導□ その他（
）

方

レ
□
常
駐
方
式

○○○―○○○―○○○○

法

１階○○室

常 駐 人 員

営業時間○○人、時間外○○人

委託する防火対象物の区域

全域
２４時間体制

委託する時間帯

□

範

巡

囲

回
方

□ 出火防止業務（火気使用箇所の点検など）□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 消防・防災設備等の監視・操作業務□ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動□初期消火 □通報連絡 □その他（）□ 自衛消防訓練指導□ その他（）
巡 回 場 所方式

法

巡 回 人 員
委託する防火対象物の区域
委託する時間帯□

受託者の行う防火・防災管理業務の範囲及び方法

常 駐 場 所

通

報

登

録

番

号

範

遠

囲

隔
移

□ 消防・防災設備等の遠隔監視・操作業務□ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動□初期消火 □通報連絡 □その他（）□ その他（
）

報
方

方

式

法

現場確認要員の待機場所
到着所要時間委託する防火対象物の区域
委託する時間帯）

別表３

消防用設備等（特殊消防用設備等）自主検査記録表（記入例）（備考）不備・欠陥がある場合、直ちに防火管理者に報告する。

実

施

設

備

消火器

屋内消火栓設備
泡消火設備（移動式）

スプリンクラー設備

水噴霧消火設備

泡消火設備（固定式）

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設備

自動火災報知設備

ガス漏れ火災警報設備

漏電火災警報器
非常ベル
放送設備

避難器具

誘導灯

消防用水

連結散水設備

連結送水管

非常コンセント設備（凡例）○…良×…不備・欠陥△…即時改修確 認 箇 所
点検結果
設置場所に置いてあるか。
△
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
○
安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
○
ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
○
圧力計が指示範囲内にあるか。
（蓄圧式）○
使用上の障害となる物品はないか。
○
消火栓扉は確実に開閉できるか。
○
ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
○
表示灯は点灯しているか。
○
散水の障害はないか。
―
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
―
送水口の変形及び操作障害はないか。
―
スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形はないか。
―
制御弁は閉鎖されているか。
―
散水の障害はないか。
―
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
―
管、管継手に漏れ、変形はないか。
―
泡の分布を妨げる物がないか。
―
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
―
泡ヘッドに詰まり、変形はないか。
―
起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項等が明確に表示されているか。
―
手動起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」「ハロゲン化物消火設備」「粉末消火設備」―の表示が設けてあるか。
―⑶ スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどはないか。
―⑷ 貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
―⑴ 使用上の障害となる物品はないか。
―⑵ 消火栓扉の表面には、「消火栓」又は「ホース格納箱」と表示されているか。
―⑶ ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
―⑴ 常置場所の周囲に、使用の障害となるような物がないか。
―⑵ 車台、ボディー等に割れ、曲がり及びボルトの緩みがないか。
―⑶ 管そう、ノズル、ストレーナー等に変形、損傷がないか。
―⑴ 表示灯は点灯しているか。
○⑵ 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
○⑶ 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
○⑷ 感知器の破損、変形、脱落はないか。
○⑴ 表示灯は点灯しているか。
―⑵ 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
―⑶ 用途変更、間仕切り変更、ガス燃焼機器の設置場所の変更等による未警戒部分がないか。
―⑷ ガス漏れ検知器に変形、損傷、腐食等がないか。
―⑴ 電源表示灯は点灯しているか。
○⑵ 受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、油煙、ホコリ、錆等で固着していないか。
○⑴ 表示灯は点灯しているか。
○⑵ 操作上障害となる物がないか。
○⑶ 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
○⑴ 電源監視用の電源電圧計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
○⑵ 放送設備により、放送ができるかどうか。
○⑴ 避難に際し、容易に接近できるか。
○⑵ 格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在が分かりにくくなっていないか。
△⑶ 開口部付近に書棚、展示台等が置かれ、開口部を塞いでいないか。
○⑷ 降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
○⑸ 標識に変形、脱落、汚損がないか。
○⑴ 改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
○⑵ 誘導灯の周囲には、間仕切り、衝立、ロッカー等があって、視認障害となっていないか。
○⑶ 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
○⑷ 不点灯、ちらつき等がないか。
○⑴ 周囲に樹木等使用上の障害となる物がないか。
○⑵ 道路から吸管投入口又は採水口までに消防自動車の進入通路が確保されているか。
○⑶ 地下式の防火水槽、池等は、水量が著しく減少していないか。
○⑴ 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
―⑵ 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
―⑶ 散水ヘッドの各部に変形、損傷等がないか。
―⑷ 散水ヘッドの周囲には、散水を妨げる広告物、棚等の障害物がないか。
―⑴ 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
○⑵ 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
○⑶ 放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。
○⑷ 放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
○⑸ 表示灯は点灯しているか。
○⑴ 周囲に使用上障害となる物がないか。
―⑵ 保護箱は変形、損傷、腐食等がなく、容易に扉が開閉できるか。
―⑶ 表示灯は点灯しているか。
―
検 査 実 施 者
検 査 日
統括防火管理者確認（役職・担当）：○○ ○○令和○○年○○月○○日
印
○
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑴
⑵
⑶
⑷
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵

別表４

防火・避難施設自主検査記録表（記入例）（備考）不備・欠陥がある場合、直ちに防火管理者に報告する。

建物構造

⑴
⑵
⑶

実 施 項 目基礎部
柱・はり・壁・床
天井⑷

窓枠・サッシ・ガラス⑸

外壁（貼石・タイル・モルタル・塗壁等）・ひさし・パラペット⑹ 屋外階段⑺ 手すり⑻ 消防隊非常用進入口
外壁の構造及び開口部等

⑵

防火区画

⑴

廊下・通路

⑵

階段

⑶

避難階の避難口（出入口）

⑴

厨房設備

⑵

ガスストーブ、石油ストーブ

⑴

変電設備

⑵

電気器具

⑴

少量危険物貯蔵取扱所⑵

指定可燃物貯蔵取扱所

防火施設

⑴

（凡例）○…良×…不備・欠陥△…即時改修避難施設
火気使用設備・器具等
電気設備
危険物施設

確 認 箇 所
検査結果
上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。
○
コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
○
仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
○
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体の外れのおそれのある腐食、○緩み、著しい変形等がないか。
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割○
れ・浮き上がり等が生じていないか。
各構成部材及びその結合部に、緩み・ひび割れ・腐食・老化等はないか。
○
支柱が破損・腐食していないか。取付部に緩み・浮きがないか。
○
表示されているか。また、進入障害はないか。
○① 外壁の耐火構造等に損傷はないか。
○② 外壁の近く及び防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積及び避難○の障害となる物品等を置いていないか。
③ 防火戸は円滑に開閉できるか。
○① 防火区画を構成する壁、天井に破損がないか。
○② 階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
○③ 自動閉鎖装置付の防火戸のくぐり戸が最後まで閉まるか。
○④ 防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで○降下するか。
⑤ 防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
○⑥ 防火ダンパーの作動状況は良いか。
○① 有効幅員が確保されているか。
○② 避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。
○① 手すりの取付部の緩みと手すり部分の破損がないか。
○② 階段室の内装は不燃材料になっているか。
○③ 階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。
○④ 非常用照明がバッテリーで点灯するか。
○① 扉の開放方向は避難上支障ないか。
○② 避難扉の鍵は内部から容易に開けられるか。
○③ 避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
○④ 避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
△① 可燃物品からの保有距離は適正か。
○② 異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
○③ ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。
○④ 油脂分を発生する器具の天蓋及びグリスフィルターは清掃されている○か。
⑤ 排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されているか。
○⑥ 燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
○① 自動消火装置は適正に機能するか。
―② 火気周囲は整理整頓されているか。
―① 電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
○② 変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
○③ 変電設備に異音、過熱はないか。
○① タコ足の接続を行っていないか。
△② 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
△① 標識は掲げられているか。
○② 掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。
○③ 換気設備は適正に機能しているか。
○④ 容器の転倒、落下防止措置はあるか。
○⑤ 整理整頓状況は適正か。
○⑥ 危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
○⑦ 屋内タンク、地下タンクの場合に、通気管のメッシュに亀裂等はないか。
―① 標識は掲げられているか。
―② 貯蔵取扱所周囲に火気はないか。
―③ 整理整頓（集積）の状況は良いか。
―
検 査 実 施 者
検 査 日
統括防火管理者確認（役職・担当）：○○ ○○令和○○年○○月○○日
印

○

別表５

自衛消防の組織の編成と任務（本部隊）（記入例）
自 衛 消 防 隊 長○○○○（自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。）

隊長の代行者兼副隊長○○○○（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。）

平常時の編成と任務
班

氏名・役職等

任

警戒宣言等が発せられた場合の編成と任務
務

１
○○

○○

○○

○○

○○

隊に対する指示命令の伝達
４ 関係者への連絡
１

○○

○○

○○

○○

○○

１
○○

○○

○○

○○

○○

※地区隊の編成は、各事業所等の消防計画に定める。

務警戒宣言発令等に関する情報の収集
２ 周辺地域の状況の把握
３ 在館者への周知
４

食料品、飲料水、医療品等及び防災資機材の確認
５ 在館者の調査
建物構造、防火設備、避難施設、
電気、ガス、エレベーター、消防用設備等（特殊消防用設備等）、危険物施設などの点検及び保安措置

１

避難誘導班

避難誘導班

○○

出火階並びに上層階に直行し、避難開始の指示
命令を地区隊に伝達
２ 非常口の開放並びに開放の確認
３ 避難上障害となる物品の除去
４ 未避難者、要救助者の確認
５ ロープ等による警戒区
域の設定

情報収集班

初期消火班

○○

消火器、屋内消火栓設備等を使用し初期消火の実施
２ 地区隊が行う初期消火への指揮指導３ 消防隊との連携及び補
佐

任
１

点検措置班

通報連絡班

○○

消防機関への通報並びに通報の確認２ 在館者への周知
３ 本部隊の各班及び地区班

混乱防止を主眼とした避難誘導の実施
２ 非常口の開放並びに開放の確認
３ 避難上障害となる物品の除去
４ 未避難者の確認
５ ロープ等による警戒区域の設
定別図１

管理権原の及ぶ範囲（作成例）【○○ビル○○階平面図】

Ａ
Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｅ

※「別紙参照」とし、建物の図面などを添付し、作成することも可能である。
占有部分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

区分
賃貸
賃貸
賃貸
賃貸
賃貸

(株)○○○(株)○○○(株)○○○(株)○○○(株)○○○

事業所等

管理権原者
代表取締役：○○ ○○代表取締役：○○ ○○代表取締役：○○ ○○代表取締役：○○ ○○代表取締役：○○ ○○

共有部分

所有

(株)○○○

代表取締役○○

○○

別図２

⑰避

難

経

路 図（作成例）
避難経路を示す【例：○○ビル○○階】

Ａ

Ｃ
避難経路

Ｄ

Ｂ
Ｅ

※「別紙参照」とし、建物の図面などを添付し、作成することも可能である。

⑱広域避難場所までの経路（作成例）
広域避難場所までの避難経路を示す

○○ビル

○○小学校
ロータリー

（広域避難場所）○○駅※「別紙参照」とし、地図などを添付し、作成することも可能である。