小黒一正

一九七四年東京都生まれ︒九七年︑京都大学理学部卒業後︑大蔵省︵現・財務省︶入省︒二〇〇三年︑京都大学大学院経済学研究科修士課程修了︒〇五年︑財務総合政策研究所研究官︒〇八年︑一橋大学大学院経済学研究科博士課程入学︑世界平和研究所︑一橋大学経済研究所准教授︑法政大学経済学部准教授を経て︑一五年より現職︒その他︑財務省・財務総合政策研究所 上席客員研究員︑経済産業研究所 コンサルティングフェ
ロー︑新時代戦略研究所︵INES︶理事等を兼任︒

提言の主なメッセージは次のようなものだ。

まず、政府が実現をめざす一日二万件の検査では、感染拡大の抑制も真の経済回復も果たせない。次のステップに進むためにもっとも重要なのは、全国民が、希望す新型コロナウイルスの感染拡大はわれわれの社会に深は安心して外出や仕事を再開できるような体制を、遅くに一回程度）に知ることができ、継続的に陰性の人びと

れば新型コロナウイルスの感染の状況を定期的（二週間刻な影響を及ぼしている。このため、先般、京都大学准
せきやまたかし問題の「出口戦略」に関する緊急提言を発表した。緊急周知のとおり、新型コロナウイルスは、二つのルートとも半年以内につくることである、というものだ。

（法政大学経済学部教授・鹿島平和研究所理事）

継続的な陰性者は通常の経済活動に戻せ

検査拡充が経済正常化 の鍵
まさかず
ぐろ
お教授の関山健 氏と筆者らは専用サイトを構築し、この命も経済も守る対コロナ戦略

特別企画

110

Voice July, 2020われわれが闘う敵はウイルスであり、「『命』を守るとともに、その後の雇用の伸び（一九一四年から一九一

さらだ。しかしながら、人びとの移動制限を徹底すると経済か、『経済』を守るか」という観念的な二項対立を続けで人命を脅威に晒す。一つは重症化による死、そしてもが甚大な損失を被り、制限を緩めると感染が拡大し人びていても、この問題を解決することはできない。緊急事

九年の製造業）が高い傾向を明らかにしている。との命が奪われる、という構図に陥ってしまう。このよ

態宣言は解除されたものの、感染が再び拡大し、医療崩う一つは外出制限や営業自粛の長期化による経済的死

うな状況のなか、いま日本社会は二つの立場や対立に引壊を防ぐために自粛が再開される可能性もある。新型コ

そもそも、新型コロナウイルスの感染症対策のあり方

心して消費、教育、運動、レジャーなどの社会生活を送の二項対立ではなく、徹底した検査により、人びとが安こうむき裂かれつつある。すなわち、命を重視する立場と、経ロナウイルス対策の「出口」とは、「命」か「経済」かについては、海外や国内にもさまざまな議論があり、現れるようになる「命も経済も守る出口戦略」である。そおち い

済を重視する立場である。

時点でその結果を評価するのは早計で、おそらく結果論の鍵を握るのが検査の拡充だ。
以下、簡単に説明しよう。

期の非薬物的介入（例：外出制限や社会的距離）を実施

出量を一八％も減少させたものの、より早い段階かつ長論文の分析によると、当時のパンデミックは製造業の産ア氏らの一九一八年スペイン風邪に関する論文だ。この多いために、検査を適切に行なうことが対策のうえでも感染力の問題もあるが、潜伏期間が長く無症状感染者もはいうまでもない。とくに、新型コロナウイルスはそのり、感染拡大の抑制のため、その徹底が必要であること

まず、感染症対策の基本は「検査」と「隔離」であ感染症学と経済学の融合を的に歴史が評価するしかない。しかし、「命」や「経済」の視点から一つの参考になるのは、アメリカＦＲＢ（連した都市のほうが、そうでない都市と比較して、死亡率非常に重要であると指摘されてきた。わが国では、いわ邦準備理事会）のエコノミストであるセルジオ・コレイ（人口一〇万人当たりの一九一八年の死亡者数）も低い

検査拡充が「経済正常化」の鍵111

61210864
20ー2

y = 0.8993xー2.9145
R² = 0.7782
4

日本
20ー2

人口100万人当たりの報告感染者数（累積）の自然対数値

人口100万人当たりの死亡者数︵累積︶の自然対数値

8

図表1 感染数と死亡者数の関係

ー4ー6
（出所）
https://ourworldindata.org/（2020年5月5日時点データ）のから作成

ゆるクラスター対策を主な戦略としてこれまで多くの成果を上げてきたが、検査対象を絞り、その接触者の追跡に主眼が置かれたために、検査数は諸外国に比べて極めて低いものとなっている。東京都の検査でも、クラスター対策とは別ルートの感染も多数発生し、感染経路を追えない市中感染や院内感染が急激に一時、増加した。この意味でも検査の拡充が求められている。

なお、検査の拡充にあたっては、ＰＣＲ検査（新規感染。抗原検査を含む）と抗体検査（既感染）の二つの検査を併用することが極めて大切である。ＰＣＲ検査は偽陰性となる一定の確率が存在するため、抗体検査により、ＰＣＲ検査が見落としていた感染の広がりを把握することができる。とくに、外出制限や自粛を含めた非薬物的介入を解除するための判断基準の一つは、一人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数（Ｒ）」を一未満にすることだが、そもそも検査が追い付かず、わが国はいまも本当の感染者数の推移を把握できていな

い。ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充は、リアルタイムで「真のＲ」をモニターするために必須である。また、抗体検査による感染率の推計によって、効果的な介入の選112

何か。それは、感染の有無に関する「情報の非対称性」ず、多くの人びとに外出制限や自粛が要請された理由はしていない人びとのほうが多いはずだ。にもかかわら化やコロナ関連倒産が出始めているが、そもそも、感染一方で、すでに外出制限や営業自粛による資金繰り悪でも偽陽性は〇人になり、陽性判定は一〇〇％になる。

性」と定義するならば、東京都の人口（一三九五万人）になる。かりに、同じ条件で、連続三回検査陽性を「陽と、東京都の人口（一三九五万人）でも偽陽性は一四人九％」の場合、連続二回検査陽性を「陽性」と定義する

らいたいが、たとえば「感染率＝一％かつ特異度九九・ル・ファイル（https://bit.ly/
2WSPeix）で確認してもが存在するからだ。また、われわれも自分自身の感染のまた、偽陰性の問題もある。この問題に対処するため、択や介入効果を検証することが可能となる。

有無を判断できないケースも多い。だから、外出制限やず、「検査」をたんに感染症対策の一環として、感染のに変わってくる。感染症対策と経済学の視点を融合させ互いの感染の有無について判別ができたら、状況は劇的

しかし、通常の経済活動を再開するとき、われわれがＲ等検査陰性証明書の発行も考えられる。マサチューセ

を容易に確認できる環境整備も重要で、たとえば、ＰＣ

われわれがお互いに検査結果（ＰＣＲ検査や抗原検査）性」とする対応も重要だが、情報の非対称性を解消し、連 続）に陰性のときに「陰性」とし、それ以外は「陽連続数回（例：二回）検査を行なって継続的（例：二回有無のみに利用するのは視野が狭い。検査で陽性反応がッツ工科大学のアシモグル教授らの最近の論文も似た問自粛により、他人との接触を減少させようとする。

出た者の「隔離」は当然だが、経済政策の視点も取り込題意識をもっているが、外出制限や自粛といった一律の換することで、ウイルスを封じ込めながら、感染リスクみ、継続的な「陰性者」を徐々に自由な経済活動に戻す
もっとも、検査拡大に伴う偽陽性の問題で医療崩壊をや年齢といったグループの特性に応じて、通常の経済活政策ではなく、「命」も「経済」も守るものと発想を転招くことがあってはいけない。このため、緊急提言では動を取り戻すための戦略を早急に講じる必要がある。

「出口戦略」の立案やその環境整備が極めて重要だ。

「擬陽性は再度検査」等と記載している。詳細はエクセ

検査拡充が「経済正常化」の鍵113

三一兆円なので、全産業の売上高はＧＤＰの約三倍であ緊急事態宣言は解除されたものの、現在の経済状況はテル等の宿泊業・飲食サービス業は約二五兆円、映画館五兆円である。また、全産業の売上高のうち、旅館・ホり、全産業における一日当たりの売上高は平均で約四・極めて深刻であり、大規模な連鎖倒産を回避するには、や劇場等の生活関連サービス業・娯楽業は約四六兆円、半年で五七兆円超の経済損失残り半年程度がタイムリミットになる。つまり、一刻のデパート等の卸売業・小売業は約五〇一兆円だ。これら

ゆうよ猶予もないのだ。

産業の売上高が全産業の売上高に占める割合は約三五％

すなわち、長期間にわたる外出制限や飲食店などの営売上が前年同月比で九割減の企業もあるが、東京商工の売上を一〇〇とするとき、一〇九〇五社のうち約八四業活動の自粛による売上蒸発は、旅館・ホテル等の宿泊であり、これらの産業における一日当たりの売上高は平％の企業が前年割れで、売上の中央値は全企業・中小企業・飲食サービス業、映画館や劇場等の生活関連サービリサーチの第四回「新型コロナウイルスに関するアンケ業・大企業のいずれも八〇％である。五月以降の売上減

ス業・娯楽業、デパート等の卸売業・小売業だけで、一均で約一・六兆円である。

はさらに加速する可能性があり、かりにこれら産業の売日平均約〇・三二兆円であり、一カ月で九・六兆円になート」調査（速報値）によると、前年同月における四月上がコロナウイルスの影響により前年同日比で一日二〇る可能性もある。この試算は前提に依存するが、自粛がになる。六カ月継続ならば五七・六兆円（名目ＧＤＰの％減少と予測するとき、日本全体の「売上蒸発」はどの一つの参考になるのが、経済産業省が公表する「経済約一〇％）であり、これだけの売上蒸発が数カ月にわた長期化し、三カ月継続すると、二八・八兆円の売上蒸発センサス・活動調査」である。直近（二〇一八年六月）って継続すると、企業の資金繰りに甚大な影響を与える程度になるのか。の確報によると、二〇一五年における全産業の売上高はことは想像に難くない。

かた約一六二五兆円である。二〇一五年の名目ＧＤＰは約五114

が保有する現預金は運営コストの約三カ月分しかない。によると、資本金一〇〇〇万～五〇〇〇万円の中小企業る。また、二〇一八年度の法人企業統計調査（財務省）

半年間で資金繰り難が深刻化する可能性」を指摘してい閣 議 決 定）では、「宿泊業・飲食サービス業では、今後実際、二〇二〇年版の「中小企業白書」（四月二十日り入れる姿勢も重要だ。

検査に限らず、高精度で有用性が高い検査は積極的に取も、どうやって実現するかの視点が重要であり、ＰＣＲるようにすることを目標とする必要がある。批判よりし、継続的に陰性の者は安心して外出や仕事を再開できる体制（一日一〇〇〇万～二〇〇〇万件の検査）を整備

簡易検査キット（人件費・能力開発）（低価格化を見込み1/10で試算）

5〜9兆円（仮） 3兆円（仮）すみれる環境が整えられていることを前提条件とする。一定
ひっぱく数の空き病床が確保されているかをつねにモニターし、病床のṧ迫の状況に応じて平時モードへの移行を休止するなどといった、柔軟な対応がなされる必要がある。
衆議院議員総選挙を模倣せよ

なお、日本全国で一日一〇〇〇万～二〇〇〇万件という規模のＰＣＲ検査（抗原検査を含む）などを実施する体制を考えるにあたっては、韓国のドライブスルー方式や東京都医師会の「地域ＰＣＲセンター」、現在検討中の歯科医師や医学部等の研究室、アメリカＮＹ方式の薬局の活用もあるが、衆議院議員総選挙の実施方法も参考

検査拡充が「経済正常化」の鍵115

検査体制

また、「出口」への移行は、感染者のうち入院による検査数1日1万件（従来）1000万件 6カ月間 実施

大規模な連鎖倒産が本格化する前に、全国民が希望す（継続的に）治療を必要とする人びとが、速やかに入院治療を受けら全国民が定期的に検査（2週間に1回）
陽 性 隔離・治療
擬陽性 再検査
陰 性 社会活動・経済活動

れば一～二週間に一度ＰＣＲ検査や抗原検査を受けられ

図表2 新型コロナ・V字回復プロジェクト

になるであろう。総選挙では、一日に全国で約五〇〇〇万人の国民が町々の投票所で五分ほど投票を行なうが、投票所に人びとが押しかけて大混雑している事態はあまであろう。また、来場者の年齢や住所は、免許証や保険証などの身分証明書で簡単に確認することもできる。

それだけ大規模な検査を全国で行なうには、当然なが体育館や公民館などが候補となる。もちろん、検査所で能なことではないはずだ。場所も、投票所になるようなを行なうことも、それほど混乱なく実施することは不可

民が町々でＰＣＲ検査や抗原検査などの五分程度の用事したがって、一日に一〇〇〇万人～二〇〇〇万人の国自粛によって職や収入を失った方々を優先的に雇用し検査拡大を公共事業の一種に位置付け、外出制限や営業下で検査を行なうことを認める必要があろう。その際、て、一定の研修を受けた医療無資格者も医師等の監督の要員が圧倒的に不足するため、時限的な特別措置としについては、医師、看護師等の医療専門家だけでは検査ら相当数の人員と資材を確保しなくてはいけない。人員の感染を避けるため、屋内なら換気はしっかり行ない、て、検査拡充に必要な人員を確保していくことを提案する。

り見たことがない。

また、人と人との間隔をあけるべきことはいうまでもな

ス検査緊急対策ネットワーク」を構築し、一体となってまた、資材の確保を妨げるボトルネックの解消をでき一つの案としては、年齢（小学生の子を連れた親、二資材調達、実施、検査結果の集約・分析などを行なうこい。それでも、ある時間帯（たとえば開場時）に多くの十 ～ 二 十 四 歳、六 十 五 ～ 七 十 歳 な ど）あ る い は 住 所とを提言する。なお、検査体制の拡充には予算が必要でるだけスムーズに行なえるよう、官邸を中心に関係省（例：〇〇町〇番地）ごとに、対象となる検査時間を割あり、われわれの緊急提言では、①精度の高い検査キッ

人が集まりすぎると集団感染のリスクが高くなるので、り振る工夫が考えられる。年齢や住所別の人口数は市区トの開発普及・低価格化で予算五～九兆円（仮）、②検庁、都道府県および協力団体などで「新型コロナウイル町村が把握しているので、どの年齢・住所にどう検査時査体制の整備（人件費、検査人材の能力開発を含む）で検査の時間帯を細かく分ける工夫が必要である。

間を割り当てると混雑を回避できるかはすぐ計算が可能

116

予算三兆円（仮）を見込んでいる。

更新頻度を下げることができるはずだ。しかも、途中でワクチン開発に成功すれば、それも利用できよう。

決着がつき、免疫の期間が長い場合、新型コロナウイル免疫の有効性や期間に関する論争もあるが、その論争にできる人びとを増やしていくことが重要である。また、本的かつ段階的に拡充し、徐々にでも自由に経済活動が五万件からでも検査を行ない、検査件数や検査体制を抜（例：都 内 の パ イ ロ ッ ト・テ ス ト）を含め、まずは一日が国でも、地域や職種を選別しながら、試行的な実験検査を二〇〇万件／週に拡大する目標を掲げている。わ

〇〇〇万件の検査を提言。すでにアメリカでは五月中に重鎮のニューヨーク大学ポール・ローマー教授も一日二／週の検査を提言する動きがあり、アメリカ経済学会で一日一〇〇〇万件、ロックフェラー財団は三〇〇〇万件めざすと表明している。イギリスの感染症学者チームはダウンの制限緩和を行ない、一週間に七〇万件の検査をフランスのフィリップ首相は五月十一日以降、ロック略を採用するほうが、時間軸での経済的ダメージの合計「隔離」を行ない、できる限り早く経済を正常化する戦氏らの研究も参考に、初期段階から徹底した「検査」との可能性があるならば、ＦＲＢエコノミストのコレイアし、その対策が一年半以上も継続する可能性がある。そも再び秋・冬以降に）第二波や第三波の感染拡大が発生緩めた場合、（夏ごろに感染が一時的に収束に向かって社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）などの対策をウイルスを適切に封じ込めることができず、外出制限やという視点である。しかしながら、中途半端な戦略で、トレードオフは解消でき、通常の経済活動を取り戻せる水準以下にまで引き下げることができれば、命と経済の切な治療法を開発し、致死率を通常のインフルエンザの効果的なもの、その組み合せや処方の量・頻度などで適感染後、症状の発展段階において、既存の医薬品のうちの開発も重要である。すなわち、新型コロナウイルスに同時に、新たなワクチン開発のみでなく、「治療法」

スに一度感染して回復した者（一定期間経過後）や抗体検は小さくなる可能性があるはずだ。

徹底した初動が「出口戦略」の決め手

査で一度陽性であれば、ＰＣＲ等検査陰性証明書などの検査拡充が「経済正常化」の鍵117