鳥取県ドクターヘリ
運航業務委託仕様書

関西広域連合 広域医療局

第１ 総則１ この仕様書は、関西広域連合（以下「広域連合」という。）が、鳥取大学医学部附属病院を基地病院とする救急医療用に必要な機器及び医薬品を装備したヘリコプター（以下「ドクターヘリ」という。）の運航業務を委託（以下｢委託業務｣という。）するにあたり必要な事項を定める。
２ 広域連合は、ドクターヘリを用いて、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、鳥取大学医学部附属病院（以下「基地病院」という。）の指定した医師及び看護師等を同乗させて救急現場等に向かい、当該場所から基地病院又は他の医療機関への移送等、患者に救命医療措置を行う搬送業務（以下「本業務」という。）を委託するものとする。
３ 運航受託業者（以下「運航会社」という。）は、関西広域連合ドクターヘリ運航業務にあたって本仕様書の規定及び次の法令等を遵守するものとする。
（１）航空法（昭和 27 年法律第 231 号）、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）、その他の関係法令に定めるもの（２）「救急医療対策事業実施要綱：第６ドクターヘリ導入促進事業」（昭和 52 年 7 月 6 日医発第692 号厚生省医務局長通知、平成 31 年 4 月 18 日医政発 0418 第 16 号厚生労働省医政局長通知）（３）「ドクターヘリ運航委託契約に係る運航会社の選定指針」（平成 13 年 9 月 6 日指第 44 号厚生労働省医政局指導課長通知）（４）「ドクターヘリの安全運航のための取組について」（平成 30 年 7 月 25 日医政地発 0725 第 3号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）（以下、「安全運航取組通知」という。）（５）「運航会社及び運航従事者の経験資格等の詳細ガイドライン」（平成 15 年 5 月 22 日（社）全日本航空事業連合会ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会）
４ 運航会社は、鳥取県、兵庫県北西部、島根県の一部、岡山県の一部、広島県の一部において、鳥取県消防防災ヘリコプター及び広域連合管内のドクターヘリ、その他の地域のドクターヘリとの連携の必要性や重要性を認識し、救急患者搬送等の委託業務を遂行するものとする。
第２ 委託期間１ 委託期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
２ 医療機器等の搭載検証、医療関係者への安全教育等を行う必要があることから、運航会社は、広域連合の準備が整い次第これらを行うこととし、ドクターヘリの実機を用意するものとする。
第３ 運航時間
運航時間は、広域連合が別途作成する鳥取県ドクターヘリ運航要領（以下、「運航要領」という。）に定めるものとし、運航要領の策定に当たっては、広域連合、運航会社、基地病院と関係機関が協議するものとする。
第４ 運航範囲
ドクターヘリの運航範囲は、原則として鳥取県全域、兵庫県北西部並びに、島根県、岡山県及び広島県にあっては、概ね基地病院より半径７０ｋｍ圏内に掛かる消防本部の管轄区域とし、具体的な運航範囲は、運航要領別紙３「鳥取県ドクターヘリ運航範囲表及び出動要請対象消防機関一覧」のとおりとする。ただし、広域災害時等の国等からの要請や、運航範囲以外の医療機関及び消防機関等からの要請に対しては、広域連合、運航会社及び基地病院が協議のうえ、対応するものとする。
第５ 委託業務の実施場所
委託業務の実施場所は次のとおりとする。
１ 基地病院ヘリポート及び運航管理室（基地病院乗務員待機室を含む。）
名 称 国立大学法人鳥取大学医学部附属病院 嵩上げ式ヘリポート及び運航管理室
住 所 鳥取県米子市西町 36 番地１-1-

２ 格納庫（格納庫乗務員待機室を含む。）
名 称 鳥取県ドクターヘリ格納庫
住 所 鳥取県境港市佐斐神町 1500 番 4（米子空港駐車場 P2 奥地）
３ 給油施設通常は下記（１）で給油するものとするが、下記（１）が点検、不具合、災害等で使用できない場合には、下記（２）、空港等で給油するものとする。
（１）基地病院給油施設
名 称 国立大学法人鳥取大学医学部附属病院 嵩上げ式ヘリポート屋上給油施設
住 所 上記１と同じ。
（２）格納庫燃料貯蔵庫
名 称 鳥取県ドクターヘリ格納庫燃料貯蔵庫
住 所 上記２と同じ。
第６ 委託業務の内容
運航会社は、広域連合の指示により次に掲げる業務を実施するものとする。
１ 年間を通じ間断のないドクターヘリの運航業務（１）運航会社は、基地病院のヘリポートにドクターヘリ 1 機を通年で継続配置し、国土交通省航空局による有効な免許又は資格を有する第１１に掲げる者を通年で配置し、本業務を履行するものとする。
（２）ドクターヘリの日常点検及び保守点検等の整備、必要な部品、資機材、航空燃料及び潤滑油等の消耗品の調達は、運航会社の責任において実施するものとする。
（３）ドクターヘリ内の日常的な清掃は、運航会社において行うものとする。ただし、消毒並びに血液及び嘔瀉物等の清掃については、基地病院の責任において運航会社が協力して行うものとする。
２ 安全管理業務
運航会社は、ドクターヘリが円滑に運航できるように、運航の安全管理、飛行計画の提出、航空法に基づく各種申請、飛行記録及び整備記録等の整理保管、気象及び航空情報の収集分析等、運航及び整備に関し必要な安全管理業務を実施するものとする。また、運航会社は、ドクターヘリの運航及び訓練等について、運航規定の策定及び航空法に基づく申請等を行うものとする。
３ 安全運航に関する業務（１）運航会社は、安全運航取組通知別添１．に定める安全管理部会に参画するものとする。
（２）運航会社は、安全運航取組通知別添３．に定める医療クルーへの安全教育体制を整備に協力するとともに、運航会社の運航従事者は、医療クルーに対する安全講習の実施に協力するものとする。
（３）運航会社の運航従事者は、医療クルーとともに、安全運航取組通知別添４．に定める多職種ミーティングを実施するものとする。
（４）運航会社は、ドクターヘリの運航に関し、安全運航取組通知別添５．に定めるインシデント・アクシデントが発生した場合は、基地病院と連携し、同通知別紙３「インシデント・アクシデント分類表」に基づき、別紙４「インシデント・アクシデント報告書」に沿って、インシデント・アクシデント情報をとりまとめるとともに、別添５．(3)に従い、広域連合に報告を行うものとする。
４ 場外離着陸場等の調査・申請等業務
運航会社は、以下のヘリコプターのヘリ離着陸場のうち、鳥取県ドクターヘリの運航範囲内のもの（場外離着陸場（航空法第 79 条ただし書き適用）及び緊急離着陸場（航空法第 81 条の２適用））及び広域連合が必要に応じて指示する地域の離着陸場を調査し、航空法に基づく場外離着陸場の申請及び緊急離着陸場の台帳整備等を行うとともに、場外離着陸場及び緊急離着陸場に追加、削除及び名称の変更等があった場合には、変更後の一覧表を運航関係県、基地病院及び出動要請機関等に送付するものとする。
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・３府県ドクターヘリ
・島根県ドクターヘリ
・岡山県ドクターヘリ
・広島県ドクターヘリ
・鳥取県消防防災ヘリコプター
５ 医療業務用無線及び消防・救急無線の申請補助業務、助言
６ ドクターヘリ出動記録簿の作成、整理、保管
７ ドクターヘリ運航に係る消防機関及び医療機関等との訓練等の業務（運航手順（運用マニュアル）の作成を含む。）
８ 救急現場における医療スタッフの支援業務
９ 運航従事者の出勤時から退庁時までのヘリポート内及び運航管理室内の設備・備品の管理
10 基地病院給油施設及び燃料貯蔵庫の維持管理等（１）運航会社は、給油施設において危険物を取り扱う時は、甲種、乙種四類又は丙種危険物取扱者が取り扱うものとし、それ以外の者が取り扱う際は、甲種又は乙種四類危険物取扱者を立ち会わせるものとする。
（２）運航会社は、業務時間中の施設の管理を行うものとする。ただし、業務時間外及び業務時間中の運航従事者不在の間の管理方法については、運航会社と基地病院又は鳥取県の双方で協議するものとする。
（３）運航会社は、新たに甲種、乙種四類又は丙種危険物免許状を取得した場合は、基地病院へ通知するものとする。
（４）給油施設及び燃料が正常であることを確認するため、給油施設の目視、燃料検水装置の確認等の点検を定期的に行うこと。
11 基地病院ヘリポート内施設の維持管理（１）ドクターヘリの管理
運航会社は、ドクターヘリの管理を行うものとする。ただし、業務時間外の管理方法について、基地病院の協力が必要な場合は、基地病院及び運航会社双方で協議するものとする。
（２）ドクターヘリ以外の施設の管理
運航会社は、業務時間中の施設の管理を行うものとする。ただし、業務時間外の管理方法については、基地病院及び運航会社双方で協議するものとする。
12 格納庫（格納庫乗務員待機室を含む。）の維持管理
運航会社は、業務時間中の施設の管理を行うものとする。ただし、業務時間外及び業務時間中の運航従事者不在の間の管理方法については、運航会社と鳥取県の双方で協議するものとする。
13 その他ドクターヘリ運航に付随して広域連合及び基地病院が必要と認める業務
第７ 場外離着陸場
１ 本業務に必要な場外離着陸場の選定及び確保については、広域連合、運航範囲の各県、運航会社、基地病院及び消防機関等が協力して行うものとする。
２ 現在、鳥取県ドクターヘリの場外離着陸場として使用している箇所について、契約締結日までに監督官庁への申請及び許可取得を完了していること。また、緊急離着陸場については安全な運航のための調査を終了していること。
３ 場外離着陸場の選定および確保に係る監督官庁への申請および許可取得事務については、運航会社の責任と負担をもって実施するものとする。
第８ 運航会社の要件
１ 航空法第１００条第１項の許可を受け、回転翼航空機による航空運送事業に５年以上の営業経験を有している単独の企業または共同企業体であること。
２ 令和 5 年 3 月 31 日の時点で、ドクターヘリ導入促進事業において幹事社として出動回数 5,000回以上の人員搬送飛行の実績を有するとともに、救急患者搬送飛行、救難救助飛行、山岳飛行、-3-洋上飛行等の特殊飛行実績を有すること。
３ ドクターヘリを年間通じて間断なく運航することが可能な機数を保有していること。また、同機種の使用が不可能となった場合には、異なる機種を確保し、運航を継続することが可能であること。ただし、他の運航会社と本運航業務について提携契約を締結している場合には、その機数及び機種も含めることができるものとする。
４ 運航会社は、ドクターヘリを基地病院に配備するものとする。
５ ドクターヘリは、当該運航会社として国土交通省航空局に事業機登録がなされていること。
６ 第９に示す本機と同一機種を航空運送事業として３年以上運航していること。
７ 過去３年間、国土交通省運輸安全委員会が調査対象とする運航会社の運航する航空機における死亡事故を発生させていないこと。
第９ ドクターヘリの基本仕様
１ 本業務に使用するヘリコプター（以下「本機」という。）の機種は、一般的にドクターヘリとしての運航実績があり、次の仕様を満たしている機体であること。
（１）基本事項
基地病院ヘリポートおよび場外離着陸場等への離着陸時、周辺部への騒音軽減に特に配慮がなされ、ダウンウォッシュ（風圧）の影響が比較的軽微な機種であること。
（２）機体の概要
ア 機体は、全長 14ｍ×全幅 12ｍを超えないこと。
イ 双発エンジンでの機体であること。
ウ 輸送ＴＡ級に準じた運航（垂直離着陸）が可能であって、耐空性基準に適合する運航が可能であること。
エ 救急救命措置を行うための十分なキャビンスペースがあり、同時に１名以上の患者収容が可能であるとともに、医療従事者等の添乗者の席は３座席以上の設置が可能であること。
オ 操縦士、整備士を除き、救急医、看護師、患者等５名の搭乗が可能であること。
カ 収容患者に対して使用する医療機器が搭載でき、各機器が同時に使用可能であること。
キ 離着陸時の衝撃に対する乗員・乗客を保護するため、座席やストレッチャーに対して十分な耐衝撃性が確保されていること。
ク 国土交通省への航空機の新規登録後の年数は、委託期間を通じて約 10 年未満であること。
ただし、本機の定期点検や不具合時等への対応として本業務に使用するヘリコプター（以下「代替機」という。）を除く。
（３）機体の装備品等
ア 計器航法が可能な計器及び全地球測位システム（GPS）を備えていること。
イ 換気及び冷暖房装置が装備されていること。
ウ AC100～115V のアウトレットを２系統以上、DC28V を１系統以上の搭載用または機体装備機器用の専用電源接続口が設置されていること。
エ 冬期の日没後等の運航を考慮し、操縦計器に影響を与えないような客室用の照明を備えていること。
オ 冬期の日没後等の運航時における安全向上のために、サーチライト又はセカンドランディ
ングライトを備えていること。
カ 地上に向けて放送できるラウドスピーカーを備えていること。
キ 次の要件を満たす酸素、医療ガスアウトレット及び吸引アウトレットを備えていること。
①搭載する人工呼吸器に 100％酸素を 2 時間以上供給できるメインシステム（機体に固定）②酸素アウトレットは３系統以上③吸引アウトレットは２系統以上
ク 機内に基本装備されるストレッチャー１台の仕様は、救急現場等での地上支援（消防機関等）及び基地病院等ヘリポート着陸後の患者移送動線等を勘案し、最小要員をもって取扱いが可能なロールインストレッチャー（収縮脚型・車輪付き）とする。
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ケ 積雪地への離着陸を勘案しスノーシュー（かんじき）が装着可能であること。
コ 動態管理システムを備え、航空機の位置、航跡等をリアルタイムに把握可能であること。
（４）医療機器等の固定場所の確保
ア 機内において、次の機器の設置について配慮がなされていること。
① ポータブル酸素（500 リットル以上供給可能であること。） １式② 患者監視用モニター
１式（心電図モニター（呼気ガス CO2 モニター、パルスオキシメーター、血圧計の内装型）③ 除細動器
１式④ ポータブル人工呼吸器
１式⑤ シリンジポンプ
１式⑥ 点滴用フック（天井付近）
４カ所以上
⑦ 保育器
１式
⑧ 医療業務用無線機及び消防・救急無線機搭載の装備ができること。
２ 代替機は、ドクターヘリの運航実績があり、上記１に掲げる仕様を満たしている機体であること。
３ 本機及び代替機は、日本における航空機登録済みの機体であること。
４ 搭載医療機器等の品目・数量は、本契約締結後に広域連合、基地病院及び運航会社が協議の上、決定することとする。
５ 搭載医療機器等の搭載検証は運航会社の負担で行う。ただし、新たに電磁干渉試験が必要となる医療機器等の搭載に係る費用は、運航会社は広域連合及び基地病院と協議の上、決定するものとする。
６ 新たに医療機器の装着及び搭載や医療行為を可能とするためにヘリコプターの機体改修が必要となった場合には、運航会社は広域連合および基地病院と協議するものとする。
第１０ ドクターヘリの運航管理
１ 運航会社は、国土交通大臣の認可する運航会社の運航規程に基づき、広域連合が別途作成する運航要領等に従い、安全運航を維持しつつ、委託業務を忠実に履行するものとする。
２ 運航会社は、自己の責任と負担をもってヘリコプターおよび付帯設備等を、国土交通大臣の認可する運航会社の整備規程に基づき整備し、良好な状態を維持するものとする。
３ ドクターヘリの飛行方式は有視界飛行方式とし、有視界気象状態の下において運航するものとする。
４ 天候不良等の気象条件による出動の可否判断は、運航会社が行う。また、運航途中であっても、天候不良等の不可抗力およびその他運航会社の責に帰すことができない事由による運航継続の可否判断も運航会社が行い、広域連合、基地病院および同乗する医師、看護師はその安全指示に従うものとする。
５ 運航会社は、契約ヘリコプターの運航管理について責任と義務を負うとともに、航空法その他の法令に基づく委託業務に必要な監督官庁への申請および許認可取得等事務について、これを履行するものとする。
第１１ 運航従事者
１ 運航会社は、ドクターヘリを運航するために、運航従事者を基地病院に通年配置するものとする。ただし、運航会社が共同企業体である場合は、各企業の運航従事者数の合計により必要数を確保できれば差し支えないものとする。
（１）操縦士 ： 1 名以上（２）整備士 ： 1 名以上（３）運航管理担当者 ： 1 名以上
２ 運航従事者は、心身ともに健康で、業務遂行のために必要な資質を備えている者で、それぞれ次の要件を満たしていること。
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（１）操縦士
以下の乗務要件を満たしている者① 1,000 時間以上の機長時間（このうち、500 時間以上はヘリコプター機長時間であること）② 500 時間以上の実施する運航と類似した運航環境（※）における飛行時間③ 当該型式機による 50 時間以上の飛行時間（※）「類似した運航環境」とは、地形学的な特徴が類似した運航環境を指す。
（２）整備士５年以上の実務経験及びその内３年以上の当該機種又は同等以上の機種の整備経験を有する者（３）運航管理担当者
消防機関、操縦士、医療機関等との通信を行うことができる運航管理担当者として２年以上の実務経験を有する者
３ 第 1 項の配置人員は、原則として、日本航空医療学会等が開催するドクターヘリ講習会を履修しているものとする。
４ 運航会社は、運航従事者の選任に際して各運航従事者の業務経歴等を勘案し、第６に規定する業務を安全に遂行するために必要な技量を有する者を選任することとし、選任した者の氏名、資格及び業務経歴等を予め広域連合及び基地病院に通知するものとする。
５ 運航会社は、運航会社の負担において運航従事者に対し業務にふさわしい服装をさせ、誠実に業務を行うように指導及び教育を行うものとする。
６ 広域連合及び基地病院は、運航従事者を不適当と認めた場合には、運航会社に対してその変更を求めることができるものとする。また、運航会社が運航従事者を変更しようとする場合には、予め広域連合及び基地病院の承認を得るものとする。
７ 運航会社は前月末日までに当月の出勤する運航従事者を広域連合及び基地病院に通知するものとする。また、やむを得ない理由によりこれを変更しようとするときも速やかに広域連合及び基地病院に通知するものとする。
第１２ 業務を実施するために必要な設備、機器等及び負担区分
本業務を実施するために必要な次の設備や機器等のうち、運航会社の負担分については、運航会社において調達、整備（準備）及び維持管理するものとする。なお、以下に掲げる項目以外に設備や機器等が必要な場合は、基地病院と運航会社で（格納庫及び格納庫周辺施設・設備については、鳥取県も含めて）協議することとする。
（１）基地病院の負担
ア 基地病院ヘリポート（場外離着陸場）設置及び保守（ヘリポート用地内設備を含む。）
イ 基地病院給油施設の設置及び保守
ウ 運航管理室（基地病院乗務員待機室を含む。以下同じ。）の設置及び保守
エ 運航管理室の医療業務用無線機、消防・救急無線機、架台、無線用のアンテナ及び通信線の配線
オ 運航管理室の電話機（消防機関連絡用）及び電話・インターネット等通信線の配線
カ 運航従事者、本業務に関わる医師、看護師等の緊急連絡（運航要請等）方法の確保
キ 搭載用医療機器・機材、医療用消耗品等の調達、補填及び維持管理
ク 基地病院における運航従事者用車両の駐車場確保
ケ その他基地病院の負担が適当と認められる事項（２）鳥取県の負担
ア 格納庫、格納庫乗務員待機室、エプロン、取付誘導路及び格納庫周辺の施設・設備の設置
及び保守
イ 格納庫燃料貯蔵庫の設置及び保守
ウ 格納庫乗務員待機室の電話・インターネット等通信線の配線
エ 格納庫における運航従事者用車両の駐車場確保-6-

オ その他鳥取県の負担が適当と認められる事項（３）運航会社の負担
ア 運航管理室の航空無線機（無線アンテナを含む。
）、気象情報用端末等
イ ドクターヘリ搭載用の医療業務用無線機及び消防・救急無線機の設置に必要な架台、無線用のアンテナ及び通信線の配線
ウ 運航管理室の運航支援用等パーソナルコンピューター、プリンター等の OA 機器
エ 運航管理室の電話機（固定・携帯）、ファクシミリ（電話加入権、工事費及び通信料金を含む。）
オ 運航管理室の運航従事者用の机、椅子、更衣ロッカー、書類キャビネット、会議用机・椅
子、ホワイトボード、テレビ、冷蔵庫、茶箪笥、等
カ 整備作業用工具キ 機体野外係留用具
ク 運航業務に必要な機器・機材、消耗品（航空燃料を含む。）
ケ その他運航会社の負担が適当と認められる事項
第１３ 航空保険等
運航会社は、本業務の履行にあたり次の条件に適合する航空保険及び搭乗者保険を付保するものとし、その費用は委託経費に含めるものとする。また、運航会社は、業務遂行上、第三者及び乗客（搭乗者）に損害を生じさせた場合であって、航空保険又は搭乗者保険の対象とならない場合については、誠実に当該損害を賠償しなければならない。なお、運航会社は、航空保険を付保した場合は、速やかに広域連合に契約保険会社の付保証明書を提出するものとする。
（１）機体に対する保険原則、後継機購入必要相当額とする。
ただし、機齢等により保険金額を後継機購入必要相当額未満とせざるを得ない場合は、当該金額を相当額とすることもできる。
（２）第三者・乗客包括賠償責任保険
限度額 50 億円／１件（３）医療搬送用航空機特約 搬送患者限度額５億円／１件
第三者被害見舞金限度額 50 万円／１件（４）搭乗者損害保険（乗員を除く全ての搭乗者に付保）死亡保険金 ５千万円
医療日額２万円
ただし、搭乗医師及び看護師については、死亡保険金１億円以上付保
第１４ 運航調整委員会事務局補佐担当者
１ 運航会社は、広域連合が定め運営するドクターヘリ運航調整委員会事務局（以下、「運航調整委員会事務局」という。）と連携し、運航調整委員会の運営を補佐する運航調整委員会事務局補佐担
当者（以下「事務局補佐担当者」という。）を選任し、広域連合に通知しなければならない。
２ 運航会社は、円滑に運航調整委員会を行うために事務局補佐担当者を中心として、広域連合との連絡会議等を密に行うことができる体制を確保すること。
３ 事務局補佐担当者は、広域連合の指示を誠実に履行し、導入前の準備及び運航業務に関する調整を行い、広域連合に協力するものとする。
第１５ 安全・運航管理体制
１ 運航会社は、患者搬送の安全対策に関する組織または担当部署を有し、運航従事者に対して適切な安全教育または研修を継続的に実施するものとする。
２ 運航会社は、次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、運航従事者に常に周知する。
（１）搭乗医師及び看護師との連携-7-

（２）搭載する無線設備の運用（３）ドクターヘリおよび搭載する資機材の滅菌または消毒および保守管理
３ 運航会社は、ドクターヘリの運航の安全対策に関し、次の体制が確立されているものとする。
（１）待機業務における人員と機材の適正な配置がなされていること。
（２）自社専用無線通信による飛行計画の伝達と飛行状況の常時監視がされていること。
（３）確度の高い運航予測と飛行可否の判断ができること。
（４）場外離着陸場の事前選定とその安全確認ができること。
第１６ その他
１ 本業務の実施にあたっては、本仕様書の他、運航要領において網羅する。
２ 契約期間内に本業務を行う上で必要な訓練等にかかる経費についても本業務に含めること。
３ 基地病院は、次の施設等を運航会社に無償で使用させるものとする。
（１）基地病院ヘリポート（２）運航管理室及び同室内の基地病院の設置した設備・備品（３）給油施設（４）運航従事者が運航管理室で運航管理業務の為に使用する光熱水費（５）その他、運航管理業務の実施に必要と基地病院が認めた場所
４ 格納庫及び格納庫周辺施設・設備の使用については、防衛省、国土交通省等との協議を踏まえ、別途、運航会社及び鳥取県で協議する。なお、本業務実施のため、運航会社が格納庫及び格納庫周辺施設・設備並びに美保飛行場を使用する際に掛かる費用については、運航会社は負担しないものとする。
５ 本業務の実施にあたり、本仕様書及び鳥取県ドクターヘリ運航要領に定めのない事項について疑義が生じた場合はその都度広域連合と運会社が協議の上、これを解決するものとする。

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