旅行条件書
1 募集型企画旅行契約(1)この旅行は、株式会社 山岳太郎（山岳太郎トラベル）［鹿児島県知事登録 旅行業 地域
247 号］（以下「当社」といいます。
）が、企画・募集し、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行 契約（以下「旅行契約」といいます。
）を締結することになります。
(2)当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊
その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
(3)旅行契約の内容･条件は、旅行パンフレット、ホームページ、本ご旅行条件書、ご出発までのご案内、渡航手続 関係書類、ご案内とご注意、その他の案内書類（以下これらを総称して｢パンフレットなど｣といいます。
）、出発前に お渡しする確定書面（最終旅行日
程表）並びに当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
2.旅行の申し込みと契約の成立(1)当社にて所定の参加申込書に所定の事項を記入の上お申し込み下さい。
(2)当社では、電話、郵便、その他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した後となります。
（電話等の予約では契約は成立しておりません。）(3)当社では、団体・グループの場合のお申し込みは、その代表者を契約責任者として契約の締結および解除に 関する一切の代理権を有している契約取引を行うことがあります。
3.申し込み条件(1)1 名様から催行されるツアーに関しては 1 名様からお申込み頂けます。
(2)お申し込み時点で未成年の方は、当社が別途定めた条件に該当する場合を除き、親権者の同意書が必要となります。また、旅行開始時点にて 15 歳未満の方は保護者の同行が必要です。さらに、未成年者同士のお申し込み・参加につきましてはお断りする場合があります。
(3)特別の条件を定めた旅行については性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
(4)心身に障がいのある方（耳の不自由な方、目の不自由な方、歩行が不自由な方、補助犬をお連れの方など）、現在健康を損なわれている方（血圧異常、心臓病、慢性疾患、食物アレルギー、動物アレルギーなど）、その他特別な配慮が必要される方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。お客様の状況及び旅行中に必要とされる措置については、あらためて当社よりお伺いさせて頂きます。
（旅行契約の成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。 なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。当社は現地事情や利用機関などの状況を踏まえて旅行が安全かつ円滑に実施するために、介助される方又は同伴される方の同行、公的機
関や利用機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、コースの一部について内容を変更する事などを条件とさせて頂く場合があります。お客様からお申し出頂いた措置について手配ができない場合は、旅行契約のお申し込みをお断りする、あるいは旅行契約を解除させていただく場合があります。 妊娠中の方はご参加できません。
(5)お客様がご旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、当社は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせて頂きます。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
(6)お客様のご都合による別行動はできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無について必ず当社、添乗員もしくは現地係員にご連絡頂きます。
(7)お客様がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に無連絡で集合せず、捜索する事態が生じた場合、当社は安全確保の観点から、ご同行者の有無にかかわらず、捜索活動の為各関係機関に必要な措置をとる場合があります。その場合、捜索にかかる経費はお客様負担となります。
(8)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りする事があります。
(9)お客様が下記の①～③の何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。 ①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる時。 ②お客様が当社に対して暴力的な要求
行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行った時。 ③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する 行為又はこれらに準じる行為を行った時。
(10)ウェイティングの取扱いについての特約 当社は、お申し込み頂いた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場
合は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下「ウェイティングの取扱い」といいます。
）をする事があります。 ①お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合
は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ち頂ける期間 （以下「ウェイティング期
間」といいます。
）を確認の上、申込書をご提出頂きます。この時点では旅行契約は成立

しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立する事をお約束するものではありません。②旅行契約は、当社が②により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当社がお客様に発した時（ただし、この通知がメール等の電子承諾通知の方法によって行われた場合はお客様に到達した時）に成立するものとします。
(11)その他当社の業務上の都合がある時は、お申し込みをお断わりする事があります。
4.旅行契約書面と最終旅行日程表のお渡し(1)当社は、お客様からの旅行お申し込み後速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件 および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、本ご旅行条件書１項(3)に記載 の｢パンフレットなど｣により構成されます。当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲はパンフ
レットなどに記載するところによります。 (2)本項(1)のパンフレットなどをお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅行日程、利用運送機関および宿泊機関等が記載された最終
旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。（当社は旅行開始日の 5 日前頃にはお渡しできるよう努力いたします。）ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算
してさかのぼって 7 日目に 当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。また、日帰り、1 泊コースの一部では本項 (1)のパンフレットなどに最終旅
行日程表が併記されている場合があります。なお、最終旅行日程表のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明致します。
5.旅行代金のお支払い(1)旅行代金は、ツアー前日又は当日にお支払い頂きます。
6.旅行代金の適用(1)旅行代金は、各コースごとに表示してあります。出発日とご利用人数でご確認下さい。
7.お支払い対象旅行代金「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告またはパンフレットなどに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第 13 項(1)の[1]「取消料」、第 14 項(1)の[1]「違約料」および第 23 項の｢変更補償金｣の額の算出の際の基準となります。

8.旅行代金に含まれるもの(1)旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金 （等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットなどに明示してあります）。 (2)旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金 (3)旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金 (4)旅行日程に記載した観光料金 (5)添乗員付きコースの場合は、添乗員が同行するために必要な諸費用 ●上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても、原則として払い戻しはいたしません。
9.旅行代金に含まれないもの
前第 8 項に記載したもの以外は、旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。 (1)超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの） (2)クリーニング代、電報・電話料、追加飲食等個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サー
ビス料金 (3)ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金(4)ご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費 (5)空港旅客施設使用料 (6)傷害・疾病に関する医療費等 (7)国内
旅行傷害保険（任意保険） (8)施設等が運行する送迎サービスにかかる費用 (9)特別な配慮が必要な場合に講じた措置に要する費用。
10.旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機
関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、 旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。 ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
11.旅行代金の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。 (1)利用する運
送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の 前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様に通知します。 (2)前第 10 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。 (3)前第 10 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対しての取消料、違約料その他既に支払い、又これから支払うべき費用を含む。
）が増加したときは、 サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更（オーバーブッキング）の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。 (4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに記載した場
合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったと
きは、パンフレットなどに記載した範囲内で旅行代金を変更します。
12.お客様の交替(1)お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに当社に提出して頂きます。(2)旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力が生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。 (3)当社は、旅行サービス提供機関
への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります。この場合、契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は、本条件書の定めるところにより、当社と新たに旅行契約を締結して頂きます。(4)
国内旅行傷害保険は、別途、保険契約が必要です。
13.旅行契約の解除・払い戻し(1)旅行開始前の解除の場合[1]お客様は、次に定める取消料をお支払い頂く事により、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、 下表でいう｢旅行契約の解除期日｣とは、当社らの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出頂き、確認した時を基準とします。
旅行契約の解除期日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって）

取 消 料
宿泊付旅行

日帰り旅行

無 料

無 料

[1]

31 日目に当たる日以前の解除[2]30 日目に当たる日以降の解除（[3]～[6]を除く）

旅行代金の 10%

旅行代金の 10%[3]

14 日目に当たる日以降の解除（[4]～[6]を除く）

旅行代金の 30%

旅行代金の 30%

[4]

旅行開始日の前日の解除（[5]～[6]を除く）

旅行代金の 70%

旅行代金の 70%

[5]

旅行開始日当日の解除（[6]を除く）

旅行代金の 100%

旅行代金の 100%

[6]

無連絡不参加または旅行開始後の解除

旅行代金の 100%

旅行代金の 100%

「旅行開始後」とは、特別補償規程に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます 「旅行開始後」の一
例＊添乗員、当社社員、受付要員が受付を行う場合はその受付完了時＊当社が受付を行わず、お客様が航空券をお持ちの場合は、お客様のみが入場できる飛行場内における手荷物の検査等の完了時

[2]お客様は、次に掲げる場合において、第 13 項(1)[1]の規定に係わらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく 旅行契約を解除する事ができます。この場合、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。 (a)契約内容が変更された時。ただし、その変更が、第 23 項の別表左欄に掲げるものその他の重要なものである
場合に限ります。 (b)第 11 項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。 (c)天災
地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の事由が生じた場合 に、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きい時。 (d)当社がお客様に対して、第 4 項に定める期日までに最終旅
行日程表を交付しなかった時。 (e)当社の責に帰すべき事由によりパンフレットなどに記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になった時。 [3]当社は、本項(1)の[1]により旅行契約が解除された時は、既に収受している旅行代金から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。 [4]お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかった時、または、途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。 [5]旅行契約の成立後にコースまたは、出発日を変更された場合も上記の取消料の対象となります。
(2)旅行開始後の解除の場合[1]お客様のご都合により旅 行サービスの一部を受領しなかった時、または、途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は、一切の払い戻しをいたしません。 [2]
お客様の責に帰さない事由により、パンフレットなどに記載した旅行サービスを受領できなくなった時、または、当社がその旨を告げた時は、お客様は、取消料を支払う事なく当該受領することができなくなった部分の契約を解除する事ができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち、当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。 ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合は、当該金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他を既に支払い、又これから支払うべき費用に係わる金額を差し引いたものを払い戻します。
14.当社による旅行契約の解除(1)旅行開始前の場合[1]お客様が第 5 項に規定する期日までに旅行代金を支払わない時は、旅行契約を解除する事がありますがこの場合、第 13 項(1)の[1]に規定する取消料と同額の違約料をお支払頂きます。[2]次の各 a)～h)に該当する時は、当社は旅行契約を解除する事があります。
(a)お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになった時。 (b)お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第３項(4)に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められる時。 (c)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められる時。 (d)お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めた時。 (e)お客様が第３項第９号①～③の何れかに該当することが判明した時(f)お客様の数がパンフレットなどに記載した最少催行人員に満たない時。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目（日帰り旅行は 3 日目）に当たる日
より前までに旅行を中止する旨を通知します。 (g)スキーを目的とする旅行における降雪
量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しない時、あるいはそのおそれが極めて大きい時。 (h)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関
等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得な い事由が生じた場合において、パンフレットなどに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きい時。 [3]当社は、本項(1)の[2]により旅行契約を解除した時は、既に収受している旅行代金全額を払い戻します。
(2)旅行開始後の場合[1]旅行開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においては、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除する事とがあります。 (a)お客様が病気、或いは必要な介助者の不在等の第３項(4)に記載した事由を含むその他の事由により、旅行の継続が耐えられな
いと認められる時。 (b)お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等や、これらの者または同行する ほかの旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる時。 (c)お客様が第３項第９号①～③の何れかに該当することが判明した時 (d)天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となった時。 [2]解除の効果および払い戻し
当社が本項(2)の[1]により旅行契約を解除した時は、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。 この場合において、当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から当社が当該
旅行サービス提供者に既に支払い、または、これから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。 [3]当社は、本項(2)の[1]a)、d)により当社が旅行契約を解除した時は、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。
15.旅行代金の払い戻し(1)当社は、第 11 項(1)、(2)、(4)の規定により旅行代金を減額した場合、または第 13項および第 14 項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じた時は、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客

様に対し当該金額を払い戻します。
16.旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。 ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。 (1)お客様が旅行中、旅行サービスを受ける事ができないおそれがあると認められる時は、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。 (2)本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない時は、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更する時は、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更する時は、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。 (3)当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めた時は、必要な措置を講ずる事があります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでない時は、当該措置に要した費用はお客様負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
17.当社の指示
お客様は、旅行開始後、旅行終了までの間において、団体で行動する時は、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従って頂きます。
18.添乗員等(1)添乗員の同行の有無は、パンフレットなどに明示します。 (2)添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、現地添乗員の同行する旅行にあっては現地添乗員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。 (3)添乗員の業務は、原則として、8 時から 20 時までとします。 (4)添乗員が同行しないコースはお客様が旅行サービスを受けるために必要なクーポン券をお渡ししますので、ご旅行の手続きはお客様ご自身にて行って頂きます。(5)現地添乗員が同行しない区間において、悪天候等によって旅行サービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配および必要な手続きは、お客様ご自身で行って頂きます。(6)一部のコースにおいては、バスガイドとして乗務経験が豊富で、旅程管理業務を行う主任者（添乗員）の資格を 有したスタッフが添乗員兼バスガイドとして同行する場合があります。
19.当社の責任および免責事項(1)当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者（以下｢手配代行者｣といいます。
） の故意または過失により、お客様に損害を与えた時は、お客様が被られた損害を賠償します。 (2)本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。 (3)お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた時は、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または、当社の手配代行者の故意または、過失が証明された時は、この限りではありません。
ア.天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中
止 イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、または、これらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止 ウ.官公署の命令、伝染病による隔離、または、これらによって生じる旅行日程の変更、中止。 エ.自由行動中の事故。 オ.食中毒。 カ.盗難。 キ.運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更等、または、これらによって生じる旅
行日程の変更もしく は目的地滞在時間の短縮。 ク.運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害 (4)手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。
ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお一人様あたり最高 15 万円まで（当社に故意または重過失がある場合を除く。）とします。
20.特別補償(1)当社は、前項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が本企画旅行参加
中に、急激かつ偶然な 外来の事故によって身体に傷害を被られた時は、旅行業約款「特別補償規程」により、死亡補償金・後遺障害補 償金(限度額)として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円または通院見舞金として通院 日数（3 日以上）により 1 万円～5 万円のいずれかの高い方の金額、携行品に対する損害につきましては損害賠償 金(15 万円を限度)(ただし、1 個または 1 対についての補償限度は 10 万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨明示した場合に限り、｢当該旅行参加中｣とはいたしません。また、現金、
クレジットカード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。 ※事故による傷害治療費用、病気による死
亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等は一切適用されません。 (2)お客様が、旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反・法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、募集型企画旅行に含まれない
場合の、自由行動中の 山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイ ダイビング、ハンググライダー搭
乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときおよび地震、噴 火または津波そしてその事由に随伴して生じた事故・秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものである時は、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、これらの運動が、旅行日程に含まれている時は、この限りではありません。
(3)当社が、本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行された時は、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
21.お客様の責任(1)お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかった事により、当社が損害を被った場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。 (2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、パンフレットなどに記載された旅行者の権利・義務その他旅行契 約の内容について理解するように努めなければなりません。 (3)お客様は、旅行開始後に、パンフレットなどに記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識した時は、旅行地において速やかに添乗員、現地ガイド、現地手配会社、当該旅行サービス提供機関等何れかにその旨を申し出なければなりません。
22.オプショナルツアー(1)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行（以下「オプショナ ルツアー」といいます。
）のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第 20 項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。 (2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場
合、当社は第 20 項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません
23.旅程保証(1)当社は、下表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の[1]～[3]を除き、旅行代金に下表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該変更については、当社に第 19 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部、または、一部として支払います。 [1]次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生した事による変更の場合は、変更補償金を支払います。 ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変。 イ.戦乱。 ウ.暴動 エ.官公署の命令。 オ.欠航、不通、休業等による運送・宿泊機関等のサービス提供の中止。 カ.遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供。 キ.旅行参加者の生命、または、身体の安全

確保のため必要な措置。 [2]第 13 項および第 14 項の規定に基づき旅行契約が解除された時の当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
[3]パンフレットなどに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サー ビスの提供をうけることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に 15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う
変更補償金の額が、1,000 円未満である時は、 当社は変更補償金を支払いません
1 件当たりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更

旅行開始日の前日まで

旅行開始日以降に おに お客様に通知した

客様に通知した場合

場合[1]

パンフレットなどに記載した旅行開始日または旅行終了日
の変更

[2]

1.5%

1.5%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

2.5%

5.0%

パンフレットなどに記載した入場する観光地または観光施
設（レストランを含みま す。
）その他の旅行の目的地の変
更[3]

パンフレットなどに記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のもの への変更（変更後の等級および設備のより低い料金の合計額が契約書面に記 載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）[4]

パンフレットなどに記載した運送機関の種類または会社名
の変更

[5]

パンフレットなどに記載した本邦内の旅行開始地たる空港
または旅行終了地た る空港の異なる便への変更[6]

パンフレットなどに記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便また は経由便への変更（海外旅行のみ）[7]

パンフレットなどに記載した宿泊機関の種類または名称の変更（変更後の宿泊 機関の等級がパンフレットなどに記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除 きます）

[8]

パンフレットなどに記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他の客室 条件の変更[9]

上記の[1]～[8]に掲げる変更のうちパンフレットなどのツアー夕イトル中に記載 があった事項の変更

1.

最終旅行日程表が交付された場合には｢パンフレットなど｣とあるのを｢最終旅行日程表｣と読み替えたうえで、この表を適用します。この場合において、パンフ レットなどの記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内
容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じ たときは、それぞれの変更 1 件として取り扱います。

2.

第[3]号または第[4]号に揚げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件とし取り扱います。

3.

第[4]号に揚げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

4.

第[4]号または第[7]号もしくは第[8]号に揚げる変更が１乗車船等または１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等または１泊につき１件として取り扱 います。

5.

第[7]号の宿泊機関の等級は旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリストもしくは当社ホームページで閲覧できるリストによります。

6.

第[9]号に掲げる変更については、第[1]号～第[8]号の率を適用せず、第[9]号の料率を適用します。

7.

1 件とは、運送機関の場合 1 乗車船毎に、宿泊機関の場合 1 泊毎に、その他の旅行サービスの場合 1 該当事項毎に 1 件とします。

(3)当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替えて、同等価値以上の物品・サービ スの提供をする場合があります。 (4)当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第 19 項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更に係わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損
害補償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。
24.旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件と旅行代金の基準日は、別途お渡しするパンフレットなどに明示した日となります。
25.事故等のお申し出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。 (もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)
26.その他(1)お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等 に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担頂きます。(2)お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しては、お客様ご自身の責任で購入して頂きます。(3)当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。 (4)当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサー
ビスを受けられる場合があります が、同サービスに関するお問い合わせ、登録はお客様
ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用 航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、当社は第 19 項(1)並び に
第 23 項(1)の責任を負いません。 (5)この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款をご 希望の方は、当社へご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。

旅行企画・実施
登録番号：鹿児島県知事登録旅行業
会社名 : 株式会社

山岳太郎

地域―247 号（山岳太郎トラベル）

住所 : 鹿児島県熊毛郡屋久島町安房 410-8
電話番号 : 0997-49-7112
国内旅行業務取扱管理者 : 渡邊太郎