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投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

投資環境ウィークリー

2016年10月11日号

経 済 調 査 部

長期化の公算高い先進国の金融緩和に加え、世界経済安定化の兆しは株式市場に好材料

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

10/10

11

12

13

14

（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（伊） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.7%
8月：+1.7%（日） 9月 景気ウォッチャー調査
現状 8月：45.6、9月：（予）45.8
先行き 8月：47.4、9月：（予）48.0（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 労働市場情勢指数
8月：▲0.7、9月：（予）+1.5（欧） EU財務相理事会（独） 10月 ZEW景況感指数
現状 9月：+55.1、10月：（予）+55.0
期待 9月：+0.5、10月：（予）+4.0（豪） 9月 NAB企業景況感指数
8月：+7、9月：+8（日） 8月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
7月：+4.9%、8月：（予）▲4.7%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） FOMC議事録（9月20日・21日開催分）（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 7月：587.1万件、8月：（予）575.0万件（中） 9月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 8月：▲2.8%、9月：（予）▲3.3%
輸入 8月：+1.5%、9月：（予）+0.6%（米） イエレンFRB議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.3%、9月：（予）+0.6%（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
9月：91.2、10月：（予）92.0（米） JPモルガン・チェース 2016年7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年7-9月期決算発表（米） シティグループ 2016年7-9月期決算発表（中） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.3%、9月：（予）+1.6%（中） 9月 生産者物価（前年比）
8月：▲0.8%、9月：（予）▲0.3%（印） 9月 卸売物価（前年比）
8月：+3.74%、9月：（予）+3.9%（欧） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.1%、8月：（予）+1.5%（豪） 10月 消費者信頼感指数
9月：101.4、10月：（予）NA注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

（印） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+5.05%、9月：（予）+4.60%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

先進国金融政策への不透明感から株式市場は上値を重くしています。ただし、各国で景気･物価の低迷が続くなか、米国は利上げを慎重に進めざるを得ず、枠組みを変更した日本や一部で量的金融緩和縮小観測も浮上したユーロ圏も金融緩和の手を緩める状況にはなく、金融緩和色が薄れる展開は想定しづらいと考えます。

◆ユーロ圏：11日のドイツZEW景況感期待指数（10月）が持ち直しの兆しを見せるか、12日のユーロ圏鉱工業生産（8月）が前月比▲1.1%と急落した7月からどの程度反発するか注目です。同生産は8月も低調ならば、4-6月期に続き7-9月期も前期比マイナスとなる公算が高まり、ユーロ相場は上値の重い展開を見込みます。

IMF（国際通貨基金）が2017年の世界経済成長率見通しを+3.4%で据え置いたよ
うに、原油を含む資源価格が落ち着き、資源･新興国景気が安定しつつある点は好材料と考えます。目先、金融政策を巡る思惑が交錯し市場の変動率が高まる懸念はありつつも、中長期的なリスク選好の流れは容易に崩れないと思われます。

◆オーストラリア（豪）：IMFは2017年の同国成長率見通しを+3.0→+2.7%に下方修正、11日のNAB企業景況感指数（9月）に続き、12日の消費者信頼感指数（10月）からも景気が力強さを欠く様子が示唆されましょう。ただし、金融政策を左右する26日の消費者物価（7-9月期）まで豪ドルは動意の薄い展開を予想します。

◆日本：米国の利上げ観測が高まり、ドル円相場は1米ドル=104円まで円安ドル高が進行、国内株式も好感していますが、「2016年内の米国利上げは最低1回、遅くとも12月」という見方が崩れた場合の100円割れリスクは要注意です。12日の機械受注（8月）は緩やかな設備投資回復見通しに変化を与えない見込みです。

◆中国：13日の貿易統計（9月）では輸入額（米ドル建て、前年比）が8月（2014年10月以来のプラス）に続き回復を示すか、14日の生産者物価（9月）では、前年比マイナス幅が縮小するか注目です。年末に向け、同国内需安定化（それに伴うデフレ圧力後退）を印象付ければ、資源･新興国通貨の下支え材料と考えます。

◆米国：12日の9月20･21日FOMC（連邦公開市場委員会）議事録が、利上げ票増加（7月:1票→9月:3票）に見られるように、景気に自信を深める内容ならば、12
月利上げ観測を高め、米ドル高材料になると考えます。足元の消費者心理改善が14日の小売売上高（9月）にも表れるか（前回8月は前月比▲0.3%）も注目です。

◆インド：農産物供給の改善による食品価格の安定もあり、13日の消費者物価（9月）の前年比は一段と低下（中銀目標は+4±2%）、追加利下げ（それに伴う景気浮揚）期待が高まりやすいと考えます。今春以降の株式市場などへの堅調な
海外資本流入を背景に、ルピー相場も底堅い地合いが続く見通しです。（瀧澤）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

9月 30日

昨日
10月 10日

米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 本格化する7-9月期の米国企業決算発表を注視する展開に（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,449.84

1,322.78

2,511.42

18,308.15

2,168.27

5,312.00

10,511.02

6,899.33

18,00016,860.09

1,350.61

2,537.77

18,329.04

2,163.66

5,328.67

10,624.08

7,097.50

16,000+410.25+27.83+26.35+20.89-4.61+16.67+113.06+198.17

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.0851.595-0.119101.35

1.1235113.9248.24

1,313.30

8,000

10月 10日-0.065

1.719

0.056

103.61

1.1139115.4151.35

1,257.50

6,000

差+0.020+0.124+0.175+2.26-0.0096

+1.49

+3.11

-55.804,000

9月 30日昨日（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
10月10日欄の日本株･日本10年国債利回りの値は10月7日時点。

出所）Bloomberg【金利】 ECBの追加緩和期待は根強く、ドイツ金利の上昇余地は乏しい（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/175.258

08/12/30
2.055

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

1.0

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.056

2004

2006

2008

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
日本10年国債利回りの直近値は2016年10月7日時点。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2010

2012

2014

2016

10,00007/7/168,105
03/3/12
2,202

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

主要為替相場
07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038140

02/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年10月10日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

07/6/22124.14130ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100

115.41
1.11391.2

103.61

1.0

出所）Bloomberg

1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
02/1/310.8593

70
2002

(年）

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

110

80

1.5
1.4

90

▲ 0.065
-1.0
2002

DAX®
(右軸)

120

1.719

日本

12,000

8,000

170

2016年10月10日

07/6/13
1.960

2.0

0.0

03/4/28
7,607

160

ドイツ

10,62414,000【為替】 米国の利上げ継続観測強まらない限り、円安余地は限定的か

米国

07/7/94.669

16,860NYダウ(左軸)

16,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
日経平均株価の直近値は2016年10月7日時点。

150

03/6/13
3.114

02/10/9
7,286

2002

4.0
3.0

07/10/9
14,164（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

18,329日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年10月10日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

日本 為替相場が円安ドル高基調に転じれば企業業績の過度な不安は後退【図１】 名目賃金は前年割れ、機械受注は鈍化見通し（％）

日本 名目賃金と実質賃金（前年比）

4

2016年8月
実質＋0.5%
名目▲0.1%

実質賃金
2

（%）

30
25
20
15

0

日本 機械受注と設備投資
機械受注（季調値・年率換算）［船舶・電力を除く民需］（右軸）※赤は月次、
青は四半期データ

10
5

-2

0
-4

-5
-10

-6

名目賃金

-8
2000

（年）

2004

2008

2012

2016

注）賃金は現金給与総額。
出所）厚生労働省

設備投資（前年度比、左軸）【図２】 企業の想定為替レートと大きく乖離する実勢レート（兆円） （円/ドル）

日本 企業の想定為替レート

130

12

125

2016年度想定レート（日銀短観9月調査）

11

120

107円94銭

10

115

9

110

8

105

木材・木製品

95

5

90

4

85

想定為替レート（大企業全産業）80

各調査時点の当該年度見通し

2（年）
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017
注）直近値は機械受注が2016年7月実績及び7-9月期
内閣府見通し。設備投資は日銀短観ベース、2016年
度は9月調査による計画。 出所）内閣府、日本銀行

先週の株式市場は、米利上げ観測の高まりによる円安ドル高の流れを背景に輸出株中心に上昇、日経平均株価は週末比で410円高の16,860円で引けました。需給改善期待で原油高も継続しており、リスク選好の動きが広がりつつあります。

75
2012

繊維

経
常 0
利
益
前-10
年
度
比-20
（
%
）
-30

ドル円相場

6

3

金属製品
卸売
情報サービス100-20

2016年度収益計画

10

7

-15

日本 想定為替レートと経常利益

20

13

化学
業務用機械
全産業

窯業・土石製品

汎用機械
生産用機械

非鉄金属
トレンドライン

電気機械

自動車

造船・重機・その他輸送用機械

鉄鋼

2013

2014

2015

2016

（年）

2017

注）直近値は2016年10月7日。
出所）日本銀行、Bloomberg

-40
104

105

106

107

108

109

110

111

想定為替レート（円／ドル）
注）9月日銀短観の大企業収益計画。出所）日本銀行

米利上げ観測の高まりで為替相場は円安ドル高に振れていますが、今年度の大企業の想定為替レートは1ドル=107円94銭と実際レートから大きな乖離があります（図2左）。2015年度の想定為替レートは119円78銭であり、円高進行に伴いこの1年間で企業は約10%の円高を収益計画に織り込んでいます。2016年度の大企業・経常利益は▲9.9%の減益が予想され、厳しい投資環境が続いており、特に輸出企業は大幅な減益を見込んでいます（図2右）。こうした環境が投資家の業績
先行き不安につながり、円高に歯止めがかからない中で株価は調整を余儀なくされてきました。足元の円安基調が定着すれば株価の大きな転機になるでしょう。

8月の現金給与総額は名目ベースで前年比▲0.1%と3ヵ月ぶりに減少しました（図1左）。所定内給与は同+0.5%とプラスを維持しましたが、所定外給与が同▲1.9%、特別給与が同▲7.7%となり全体を押し下げました。また、パート労働者の賃金は労働時間の減少が響き同▲1.9%と大きく減少するなど、全体的に伸び悩みを示しました。一方で実質賃金は7ヵ月連続で前年比プラスを維持しており、賃
当面は米大統領選挙の行方や米景気拡大の持続性が、為替相場を大きく左右す
金上昇のトレンドは続いているとみられます。8月の機械受注（船舶・電力を除く
るとみられます。一方で再び円高に傾く局面では、日銀の追加緩和への期待は膨
民需）は7月に増加した反動で前月比減少が見込まれます。ただ、7-9月期は前期比らむと考えられ、量から金利重視へ政策転換する中で、日銀がマイナス金利の深プラスという内閣府見通しに沿った伸びとなりそうです（図1右）。2016年度の設備投資計画は力強さが見られず、機械受注が横ばい圏を脱し回復するか注目です。 堀りに迅速に踏み切れるのかが焦点となりましょう。（向吉）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

米国 雇用統計を受けて年内の利上げ観測が高まった模様【図１】 労働環境改善で就職を諦めていた人が就職活動再開
100

（%）

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

米国 求人率

米国 労働力人口と労働参加率

米国 雇用者数と失業率（万人）【図２】 今週は企業の求人動向や企業決算発表に注目

12

400

労働参加率=労働力人口÷生産年齢人口（右軸）

2016年9月+15.6万人

50

（%）

（万人）

67

4

米国 一株当り予想利益

（％）

60

40

S&P500・一般消費財
（右軸）

66

50
65

9

200

64

3

40

63
0

（ポイント）（ポイント）

S&P500・エネルギー
（左軸）

30

6

30

62

-50

-100
1990

2016年9月
5.0%

9月FOMC予測
失業率の長期水準
4.8％

1995

2000

0

61

3

2010

2015

（年）

0

-200
2008

労働力人口≒
16歳以上の人口（生産年齢人口）のうち働く意思を持つ人数（左軸、前年差）

2010

2012

2014

2016

(年)

58

出所）米労働省より当社経済調査部作成

7日の雇用統計を受けて、FF金利先物市場が織り込む年内の利上げ確率は、11月1-2日のFOMC（連邦公開市場委員会）が23.6%→17.1%（6日→7日）と低下も、12月13-14日のFOMCが63.6%→64.3%（同）と上昇しました。
9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+15.6万人と前月の同+16.7万人（同+15.1万人から上方修正）を下回り、失業率が4.9%から5.0%に上昇しました（図1左）。一方、物価上昇圧力を見る上で注目された平均時給は前年比+2.4%から同+2.6%に上昇しました。この結果に対してフィッシャーFRB（連邦準備理事会）副議長は、9日の講演で発言「雇用環境の底堅い改善がみられた。失業率（=
失業者数÷労働力人口）が上昇した背景は、良い雇用機会と高い賃金を求めて、就職を諦めていた人が職を求めて労働市場に戻ってきたためである（失業率の分
母と分子の増加要因）。労働参加率は長期の下落基調から徐々に上昇しており、歓迎すべき改善だ（図1右）」としています。

10

求人率=求人数÷（雇用者数＋求人数）

59

注）右図の直近値は2016年9月。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

20

60

失業率
（右軸）

2005

2

1
2001

(年)

2004

2007

2010

2013

2016

0
2013

(年)

2014

2015

20

2016

注）右図は各時点での当期最終利益予想の集計値。予想はBloombergの調査。
直近値は左図が2016年7月、右図が2016年10月7日。 出所）米労働省、Bloombergより当社経済調査部作成

9日の第2回大統領候補者討論会は、トランプ氏の女性蔑視発言問題やクリントン氏の私用メール問題、オバマケア、イスラム教徒の移民などが議論されました。
各種報道によると1回目と同様にクリントン氏が優勢との見方が多い模様です。今後は、19日の最後の討論会を経て、11月8日の大統領選挙に臨みます。
今週も、米国の年内の利上げ確度が米国債利回りやドル円相場に影響しそうです。12日にダドリーNY連銀総裁、14日にイエレンFRB議長が講演する予定です。
また、9月雇用統計では雇用を諦めていた人が求職活動を再開する姿がみられまし
たが、12日の8月求人・労働異動調査では、その受け皿となる企業の求人増加が続いているかに注目です（図2左）。その他、11日のアルコアを皮切りに企業の決算発表が本格化します。今期は、原油安の一服でエネルギーセクターの業績改善がみられるか、一般消費財の増益基調が続くかなどが注目材料で、決算発表を受けた市場の一株当り予想利益（EPS）の動向にも注目です（図2右）。（石井）4

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投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

欧州 ECBのテーパリング議論は2019年以降か【図２】 3つの制限緩和で追加金融緩和を志向【図１】 ECB金融緩和策は緩やかながら効果を発揮
ドイツ国債イールドカーブ（年限別利回り曲線）（スポットとフォワード）1（%）

ECB 物価上昇率見通しと実績（%：前年比） マネーサプライ（M3） （%：前年比）
14 3.5
6

ドイツ 長短金利差と為替

ECB キャピタルキー（出資比率）（ドル/1ユーロ）（%）

10月10日0.8

ドット印線
3ヵ月後のイールドカーブ（フォワードカーブ）

0.6

5

（点線）
ECB物価目標

4

0.4

9月7日

0.2
10月10日0（右軸）
マネーサプライ2016年8月
+5.0%
2017年
予想上限
+1.8%
2017年
予想下限
+0.6%

3
2

-0.2
-0.4

9月7日
（ECB理事会前日）

-0.6

実線
実際のスポットカーブ

-0.8

-1
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10

1

ECBによる
予想レンジ

0

2008

2011

2014

2017

3

10

2.5

8

1.5
4

1

2
0

ユーロ

1.5

ユーロ高
1.4
2016年 1.3
10月10日（左軸）

1.1139長短金利差（独国債 30年- 2年）

1.36

（年）

出所）ECBより当社経済調査部作成

先週の欧州株式市場は、原油価格と共に上昇する資源株、ドイツ銀行株等金融株
主導で底堅い展開、一方ドイツ10年国債利回りは+0.06%（10日）と、10月に入り約0.18%pts上昇、米国初め世界的な長期金利上昇に歩調を合わせました。
さて先週はECB（欧州中央銀行）が量的金融緩和の縮小（テーパリング）を検討しているとの報道が出現、市場参加者は予想もしていなかったこの報道に驚嘆、米欧長期金利は上昇しました（図1左）。ECBの現在の金融政策は、緩やかながらも効果は確かにあるといえます。マネーサプライは貸出増加等を背景に着実に伸び、9月
ユーロ圏消費者物価上昇率（総合）も前年比+0.4%と、ECBの予想レンジを大きく下回るも上向き始めています（図1右）。もっとも、物価上昇圧力は依然脆弱なため、市場の追加金融緩和期待を萎ませるインセンティブはECBにないでしょう。但し、長短金利差縮小による金融機関の収益力悪化は頭の痛い問題です。将来の景気減速局面では、この量的金融緩和の副作用が顕著に出る恐れもあるためです。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

1.1

0.9

0
2010

ユーロ安
2012

2014

0.8

2016 （年）（国債の残存年限）注）上図利回りは残存年限毎の割引債利回り。複利利回りとは異なる。 出所）Bloombergより当社経済調査部作成

1.2

1

0.5

-2

2020

（右軸）

2

6

2016年9月（左軸）+0.4%
消費者物価上昇率（前年比）

-1
2005

12

1.6

出所）Bloombergより当社経済調査部作成

注）その他はユーロ圏9カ国。
出所）ECBより当社経済調査部作成

このため、長短金利差の確保を狙った日銀の新たなイールドカーブ政策には大きな関心を寄せていましょうが、ECBが日銀を模倣するのは難しいとみています。中央銀行が長短の各金利水準と輸入物価に影響を与える為替レートを同時に誘導するのは難しいとみられるためです（図2左）。むしろECB高官の発言からは、最近効果を発揮しつつある現行政策を必要に応じ拡大させる意向が透けてみえます。ECBの量的金融緩和策は、購入可能な適格担保債券に主に「3つの制限」を設け、自らのモラルハザートを防いでいます。1銘柄当りの購入上限、購入価格制限（▲0.4%の中銀預金金利以下の債券は購入しない）、ECB出資比率制限（キャピタル・キー）がそれに当ります（図2右）。こうした制限を一部緩和することで、市場で懸念される「量の限界」も回避できるとみています。
ECBの政策は効果を徐々に発揮しつつあり、この流れを自ら断ち切る選択肢は
ECBにはないでしょう。テーパリングは2019年以降とみています。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

アジア・新興国 インド：同国初の金融政策委員会(MPC)は全会一致で利下げを決定【図１】 2015年初以来の累積利下げ幅は1.75%ポイントに(左)(%)

政策金利と銀行間金利 (日次)

13
12
11

銀行間
翌日物金利

限界貸出制度(MSF)金利

10

12

9
8

レポ金利

7

(政策金利)(%)(%)

消費者物価の前年比 (月次)

16

11

14

10

12

9

10

8

8
コア物価

7

総合物価

5

4

4
注) 直近値は2016年10月7日

3
2

3

-4

2

2009

2011

2013

2015

(年)

2012

2013

2014

2015

2016

(年)

出所) インド準備銀行(RBI)、インド中央統計局、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

ルピー相場(右軸)直近値：
2016年10月7日

3,400
3,200
3,000

6

-2

為替相場と外貨準備

3,600

その他
野菜･果物
穀物･豆
牛乳･卵･
肉･魚

0

注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2016年8月

3,800

食品物価

2

5

(億米ﾄﾞﾙ)

ル
ピ
ー
高

2,600
2,400

外貨準備(左軸)

ル
ピ
ー
安

直近値：
2016年9月30日

2,200

注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2016年8月

2012 2013 2014 2015 2016

2,800

↔

リバース･レポ(RRP)金利

食品物価の前年比 (月次)

4

6

6

【図２】 鈍化する食品物価の伸び(左)、底堅いルピー相場(右)

2,000
(年)

2008

2010

2012

2014

2016

38
40
42
44
46
48
50
52
54
56
58
60
62
64
66
68
70

(年)

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

声明は今後の政策の方向性を示さなかったものの、インフレ上振れリスクの低
先週4日、インド準備銀行(RBI)の金融政策委員会(MPC)は全会一致で政策金利を6.5%から6.25%に引下げ。2015年初以降の累積利上げ幅は1.75%に上ります(図1左)。 下などハト派的な記述も見られます。RBI理事は、会合後の記者会見で、先進国では高齢化や潜在成長力の低下などに伴って中立的な実質金利が低下しインドも今回の決定は、9月4日のラジャンRBI総裁退任に伴ってパテル副総裁が総裁にその影響を受ける可能性を指摘。同国の実質金利について1.25%前後と、ラジャン
昇格してから初、かつMPC設立後初のものでした。RBIの声明は、食品物価の鈍前総裁が示した1.5-2%を下回る水準を示しました。RBIは今年12月から来年2月に化に伴う総合物価の低下が今回の利下げを可能にしたと説明しました。8月の総合
かけて、0.25%ポイントの追加利下げの機会を探る可能性が高いと考えられます。
消費者物価は前年比+5.0%と前月の+6.1%より低下(図1右)。食品が同+5.8%と前月
今後は公務員住宅手当の引上げや財サービス税の導入などが控えます。RBIはの+8.0%より鈍化し(図2左)、総合物価を押下げました。 声明は、雨季作物の作付
一時的な物価上昇を重視しないものの、家計部門のインフレ期待形成が足元の物けの進展や農産物の供給管理の改善などに伴って、食品物価の見通しが改善した
価に左右されやすいのも事実。また、十分な降雨量と農作物収穫量による農村部と記述。また、第7次給与委員会の勧告に基づく公務員の住宅手当の引上げや、最消費の伸びや公共投資増強に伴う建設雇用の増加と農村部賃金の上昇も見込まれ低賃金の引上げの影響が波及する可能性などに言及し、総合物価の前年比は来年3ます。次回の追加利下げ以降、利下げ余地は縮小すると予想されます。（入村）
月に+5%という目標に沿った軌道にあるが上振れリスクがあるとしました。しかし、同リスクは前回と前々回の政策見直し時より低下しているとも指摘しました。 注）本稿は、10月11日付アジア投資環境レポートの要約です。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

10/1

4

5

6

7

（中） 中国人民元をIMF特別引出権（SDR）構成通貨に採用（中） 9月 製造業PMI（国家統計局）
8月：50.4、9月：50.4（日） 9月 消費者態度指数
8月：42.0、9月：43.0（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 8月 貿易収支（通関ベース）
7月：▲395億ドル、8月：▲407億ドル（米） 8月 製造業新規受注（前月比）
7月：+1.4%、8月：+0.2%（米） 9月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
8月：+17.5万人、9月：+15.4万人（米） 9月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
8月：51.4、9月：57.1（豪） 8月 貿易収支
7月：▲21.2億豪ドル
8月：▲20.1億豪ドル（日） 8月 現金給与総額（前年比）
7月：+1.2%、8月：▲0.1%（日） 8月 景気動向指数（速報、先行CI）
7月：100.0、8月：101.2（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
7月：▲0.1%、8月：▲0.2%（米） 8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+178億ドル、8月：+259億ドル（米） 9月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
8月：+16.7万人、9月：+15.6万人
失業率 8月：4.9%、9月：5.0%
平均時給（前年比） 8月：+2.4%、9月：+2.6%（他） IMF・世界銀行 年次総会（～9日）

3

先 （日） 日銀短観（9月調査）
週（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 6月：+6、9月：+6
先行き 6月：+6、9月：+6（日） 9月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
8月：+5.7%、9月：+3.7%（米） 8月 建設支出（前月比）
7月：▲0.3%、8月：▲0.7%（米） 9月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
8月：49.4、9月：51.5（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（豪） 8月 住宅建設許可件数（前月比）
7月：+12.0%、8月：▲1.8%（印） 金融政策決定
レポレート：6.5%⇒6.25%（他） ブラジル 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲6.4%、8月：▲5.2%（他） IMF 世界経済見通し公表（豪） 8月 小売売上高（前月比）
7月：0.0%、8月：+0.4%（欧） ECB議事要旨（9月8日分）（他） G20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議（独） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.5%、8月：+2.5%（仏） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.6%、8月：+2.1%（英） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.1%、8月：▲0.4%（中） 9月 外貨準備高
8月：3兆1,852億ドル、9月：3兆1,664億ドル（他） ブラジル 9月消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+8.97%、9月：+8.48%

8

11

12

13

14

（他） OPEC加盟・非加盟国 非公式会合（～13日）（日） 8月 経常収支（季調値）
7月：+1兆4,478億円、8月：+1兆9,757億円（日） 9月 景気ウォッチャー調査
現状 8月：45.6、9月：（予）45.8
先行き 8月：47.4、9月：（予）48.0（日） 8月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
7月：+4.9%、8月：（予）▲4.7%（米） FOMC議事録（9月20日・21日開催分）（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 8月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数 7月：587.1万件、8月：（予）575.0万件（欧） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.1%、8月：（予）+1.5%（豪） 10月 消費者信頼感指数
9月：101.4、10月：（予）NA（日） 8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：+0.3%、8月：（予）▲0.2%（日） 9月 銀行貸出（前年比）
8月：+2.0%、9月：（予）NA（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 9月 輸出入物価（輸入、前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）+0.1%（中） 9月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 8月：▲2.8%、9月：（予）▲3.3%
輸入 8月：+1.5%、9月：（予）+0.6%（印） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+5.05%、9月：（予）+4.60%（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.25%⇒（予）1.25%（日） 9月 マネーストック（M2、前年比）
8月：+3.3%、9月：（予）+3.4%（日） 9月 国内企業物価（前年比）
8月：▲3.6%、9月：（予）▲3.2%（米） イエレンFRB議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） 8月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
7月：0.0%、8月：（予）+0.1%（米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.3%、9月：（予）+0.6%（米） 9月 生産者物価（前月比）
8月：0.0%、9月：（予）+0.2%（米） 9月 月次財政収支
8月：▲1,071億ドル、9月：（予）+300億ドル（米） 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
9月：91.2、10月：（予）92.0（米） JPモルガン・チェース 2016年7-9月期決算発表（米） ウェルズ・ファーゴ 2016年7-9月期決算発表

9（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） 第2回 大統領候補者討論会（ミズーリ州）

今（米） ラッカー・リッチモンド連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
8月：1,691万台、9月：1,765万台（米） 副大統領候補者討論会

金10（米） コロンブス・デー（祝日）（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）

鉱工業生産（前月比）
週 （伊） 8月
7月：+0.7%
8月：+1.7%（印） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：▲2.5%、8月：▲0.7%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） 9月 労働市場情勢指数
8月：▲0.7、9月：（予）+1.5（米） アルコア 2016年7-9月期決算発表（欧） EU財務相理事会（独） 10月 ZEW景況感指数
現状 9月：+55.1、10月：（予）+55.0
期待 9月：+0.5、10月：（予）+4.0（豪） 9月 NAB企業景況感指数
8月：+7、9月：+8（中） 9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.3%、9月：（予）+1.6%（中） 9月 生産者物価（前年比）
8月：▲0.8%、9月：（予）▲0.3%（印） 9月 卸売物価（前年比）
8月：+3.74%、9月：（予）+3.9%（米） シティグループ 2016年7-9月期決算発表（米） MMF新規制施行

15

18

19

20

21

（他） BRICs首脳会議（～16日）（米） 9月 消費者物価（米） 9月 住宅着工・許可件数（米） 9月 中古住宅販売件数（中） 9月 新築住宅価格調査（70都市）

17（米） 10月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（日） 8月 製造工業 稼働率指数

来（米） 10月 フィラデルフィア連銀景気指数（米） 第3回 大統領候補者討論会（ネバダ州）（英） 9月 消費者物価（米） 9月 鉱工業生産（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（中） 7-9月期 実質GDP（豪） 金融政策決定会合議事録（10月4日開催分）

週 （米） 10月 ニューヨーク連銀景気指数（中） 9月 鉱工業生産（豪） 9月 雇用統計（中） 9月 都市部固定資産投資（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～19日）（他） トルコ 金融政策委員会（中） 9月 小売売上高（他） ブラジル 8月 小売売上高（他） インドネシア 金融政策委員会（～20日）
注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2016年10月11日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
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8