QUALITYREPORT2022
監査品質向上のための取組み

QUALITY REPORT
監査品質向上のための取組み

CONTENTS

監査品質指標一覧

06

私たちが考える「監査品質向上のための取組み」

08

太陽有限責任監査法人の文化と価値観

09

太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織

10

太陽有限責任監査法人の監査品質

18

太陽有限責任監査法人のネットワーク

42

法人概要

46

監査法人ガバナンス・コードの対応状況について

50

ご挨拶
私たちの職責と使命は、公認会計士法第1 条に明らかにされの価値観のうち最も重視している「公共財の提供者であるこています。すなわち、「公認会計士は、監査及び会計の専門家とと」は、資本市場において監査に期待される社会的使命を果た

して、独立した立場において、財務書類その他の財務に関するすことによって、公共の利益を追求し続けようとする考え方を

情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、意味しています。

投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とされています。私たち太

当法人は、契約職員を含む社員・職員数が 1 , 000 名を超える

陽有限責任監査法人の全ての社員・職員は、この職責と使命を規模となりました。
こうした中、運営方針や監査品質向上のため

最も大切にして、日々の業務に取り組んでいます。

の取組みを組織の末端まで確実に浸透させ、しなやかで強靭な組織を目指します。

当法人は、構成員が共有する価値観として、「 公共財の提供

04

者であること」「監査の結果に責任を持つこと」「社会性・国際性

このたび、監査品質の向上のための取組みについて、本「監査を発揮すること」の３つのことを定めています。
この３つの価値

品質向上のための取組み 2022 」
として纏めました。今後も、皆観に基づいて、組織や業務管理態勢、品質管理態勢の向上を様からの期待に応えられるよう、監査品質向上のための持続的進めることを長期的な法人運営の在り方としています。
これらな活動に取り組んでまいります。

ご挨拶

ご挨拶

総括代表社員（CEO）

ご挨拶

05

監 査 品 質指標一覧
職 業 倫 理と独 立 性

2022年6月期

監査業務収入の
全業務収入に占める割合

95.9％

独立性違反事例

独立性調査の回答率

0100％

LAST YEAR

件

LAST YEARLAST YEAR

テクノロジ ー の 活 用

2022年6月期

IT投資額と、IT投資額の業務収入に占める割合
IT投資額［保守費等含む］

413

IT投資額の業務収入に占める割合

2.9％

LAST YEAR

百万円

LAST YEAR

新 規 契 約 の 締 結と更 新2022年6月期

上場被監査会社数の推移
監査人の変更による増加

36

社

新規上場による増加

15

LAST YEAR

その他（上場廃止）

2

社

LAST YEAR

社

監査人の変更による減少

3

LAST YEAR

社

2022年6月末現在

310

社

LAST YEAR

監査業務の実施

2022年6月期

総監査時間のうち業務執行
社員の監査時間の占める割合

9.1％

06

監査品質指標一覧

LAST YEARLAST YEAR

総監査時間のうち有資格者の監査時間の占める割合

83.8％

LAST YEAR

人 材 の 採 用と育 成

2022年6月末

期末人員数と構成比
シニアマネジャー・マネジャー

109名（10％）228名（20％）

スタッフ

390名（35％）

92名（8％）

契約職員

195名（18％）

97 名（9％）LAST YEAR

パートナー

スーパーバイザー・
シニアスタッフ

LAST YEARLAST YEAR

事務職員

LAST YEARLAST YEARLAST YEAR

1,111 名（100％）

LAST YEAR

合計

職員一人当たり
平均年間直接業務時間

1,425 時間
8.8％

退職率

96 時間

職員一人当たり研修時間「当法人は監査品質を最も重視している」と思う社員職員の割合

69％

LAST YEARLAST YEARLAST YEARLAST YEAR

モ ニタリング・外 部レビュー

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える
重要な指摘事項」
件数

品質管理業務に従事する人員数79名

2022年6月末

LAST YEAR

0件

LAST YEAR

金融庁による行政処分
公認会計士協会品質管理レビューにおける結果に基づく措置なし

監査品質指標一覧07

1

私たちが 考える「 監 査 品 質 向 上のための取組み」

私たちの 考え監査を通じて日本経済の発展に貢献することが、私たちに課さみは、職業倫理と独立性の保持、新規契約の締結と更新に関すれた社会的使命であると考えています。
これを実践するため、る方針と管理、人材の採用と育成、テクノロジーの活用、審査・「公共財の提供者であること」「 監査の結果に責任を持つこと」

モニタリングの活動、被監査会社や利害関係者等とのコミュニ「社会性・国際性を発揮すること」の３つの価値観を掲げ、持続ケーションにより構成されます。本「監査品質向上のための取的に監査品質の向上に取り組んでいます。監査品質の向上の組み 2022 」は、私たち太陽有限責任監査法人の監査品質向上

取組みは、個々の監査業務を執行する監査チームにおける取のための取組みに関して、私たちがどのように考え、取り組み、組み、監査チームを支える監査事務所としての取組み、そしてそしてどのような結果であったかについて、被監査会社やそのこれらを有機的に統合するガバナンスの全てによって、達成で株主、ステークホルダーの皆様方にわかりやすくご説明するこきるものと考えています。そして、監査チームの取組みは、業務とを目的に発行する報告書です。私たちの取組みをご理解い

執行社員をリーダーとする監査チームにおける業務の実施と

ただき、皆様方からいただく貴重なフィードバックを、監査品

これを支援する体制により構成され、監査事務所としての取組

質向上のための取組みに反映させたいと考えています。

監 査 品 質 向上 のための 取組み の 概要
ガバナンス（ P 10 ）監査チームとしての取組み
監査チームにおける業務の実施（P31）
監査チームを支援する体制（P32）

職業倫理と独立性（P19）
新規契約の締結と更新（P21）
人材の採用と育成（P23）
テクノロジーの活用（P27）
審査・モニタリング（P36）

社会的使命、文化と価値観（ P 9）08

私たち が 考える「 監 査 品 質 向 上 のための 取 組 み 」

保証業務の提供
コミュニケーション（ P 39 ）資本市場

監査事務所としての取組み

2

太 陽 有 限 責任監査法人の
文 化と価 値観

太 陽 有 限 責任監査法人 の 文化
私たちは、構成員が共有する価値観として以下の「 3 つの価値こと」
は、
資本市場において監査に期待される社会的な役割を果観」
を定めており、
これらに基づいて組織や業務管理態勢、品質たすことによって公共の利益を追求し続けようとする基本的な管理態勢の向上を進めることを長期的な法人全体の運営の在考え方を意味しています。他の2つの価値観である「監査の結果り方として位置付けています。

に責任を持つこと」、「社会性・国際性を発揮すること」
も、監査業

3つの価値観の中で最も重視している「公共財の提供者である

務に求められる公共の利益を追求するために掲げたものです。

太 陽 有 限 責任監査法人 の 3つの 価値観
私たちは、監査品質の持続的な向上を確かな方向性として位置付けるため、以下の「３つの価値観」
を大切にしています。

公共財の提供者であること
私たちが提供する監査業務においては、資本市場における投資家保護を念頭に正しい監査上の判断基準を持ち続けることが非常に重要となります。私たちは、資本市場における社会的な基盤でなければならず、公共財を提供することが社会的使命であると考えています。
このような社会的使命を果たすには、同時に、被監査会社との良好な関係を保持することが必要です。被監査会社の適切な開示とガバナンスの強化に貢献するため、積極的に関わることで信頼に応え、結果として、投資家の信頼に応えうる高品質で有効かつ効率的な監査を提供します。

監査の結果に責任を持つこと
私たちは、監査品質の向上のために遵守すべき監査基準の要求事項に積極的に応えていくことが重要と考えています。
しかし、監査基準の要求事項への対応が必要十分であったとしても、結果として適切ではない財務諸表が公表され、その利用者である投資家に損害が生じれば、私たちは実施した監査について責任を問われることになります。私たちは、監査意見を表明することの責任を考えるからこそ深度ある監査が実施できるものと認識しています。監査意見に責任を持つためには、全ての監査の実施者が職業的懐疑心を高いレベルで保つ必要があります。私たちが持つべき職業的懐疑心は、被監査会社を取り巻く経営環境やその事業活動等に強い興味や好奇心を持って行動することではじめて保持し得ると考えています。
このような監査実施者の行動を組織的に支える取組みを「組織的懐疑心」という言葉で表現し、これを追求し続けます。

社会性・国際性を発揮すること
私たちは、広く社会性・国際性を身に付け、激しく変化するグローバル社会に働きかけ、多様なニーズに応えることを大切にしています。社会性や国際性を発揮することで、私たち全員が多面的な成長を遂げ、創造的で柔軟な思考を併せ持つことができると考えています。
これらの社会性・国際性を重視する姿勢も監査品質の向上の観点から意図したものです。全ての監査の実施者が社会性・国際性を志向しながら成長を実感することこそ、監査業務に対する積極的なモチベーションとなり、監査品質の向上を探求する実際の行動につながると考えています。

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 の 文 化と価 値 観

09

3

10

太 陽 有 限 責任監査法人のガバ ナンスと組織

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織ガバ ナンスの 概要
当法人は、出資者である社員が、個別監査業務の指定を受けた総会で選任された会長と、独立性を有する第三者により構成さ業務について業務執行権と無限責任を負い、さらに出資額のれます。会長のもとには、経営執行の状況を適切にモニタリン

範囲で全ての業務に責任を負う有限責任監査法人です。

グするため、下部組織としてリスク管理評議会及び人事評議会

経営執行機関は、法人代表である総括代表社員及び経営会議を設置しています。

により構成されます。経営会議は、総括代表社員、経営管理本
部長、監査業務本部長、品質管理本部長、経営管理本部副本部長により構成され、当法人の経営に関する重要事項について協議する機関であり、この協議内容に基づき総括代表社員が意

監査品質に影響を与える意識調査

思決定を行います。
これにより、迅速な意思決定を担保しつつ、組織規模に見合った一定の相互牽制を機能させています。

否定

中間

肯定

経営管理本部は、経営計画や予算の立案・管理、経理業務、人事政策の立案・人事管理、監査チームのアサインメント、教育研
修、ITインフラ政策の立案・管理等、高品質な監査業務を行うための組織基盤の整備・運用を統括します。
監査業務本部は、監査業務の監査環境モニタリング、不正案件
等の重要事案が生じた監査チームの指導・支援、
データ・アナリティクス等次世代の監査業務の開発やIT領域に関する監査等、個々の監査業務の品質向上のための諸施策を統括します。

＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

Q. あなたは、当法人が監査品質を重視していると思いますか。
2020/6年度

8%

22 %

70 %

2021/6年度

9%

25 %

66 %

19 %

69 %

2022/6年度

12 %

品質管理本部は、監査マニュアルを含む監査業務関連規程の整備、監査ツール（電子監査調書システム）の整備・運用、業務の受嘱審査、意見審査、定期的検証等、当法人の品質管理シス
テムの整備・運用を統括しています。

GT室は、総括代表社員直轄組織として、グラントソントン・イン
ターナショナル（Grant Thornton International Ltd.）に関する
総括代表社員の業務を補佐する業務を統括しています。
当法人は、監査品質に関して迅速な意思決定を可能にする組

Q. あなたは、当法人に風通しが良い文化があると思いますか。
2020/6年度

10 %

27 %

63 %

28 %

60 %

2021/6年度

12 %
2022/6年度

10 %

22 %

68 %

織運営を行うことを重視しています。
このため、法人代表である総括代表社員を社員総会で選任し、総括代表社員が経営管
理本部長、監査業務本部長及び品質管理本部長を任命する仕Q. あなたは、パートナーと双方向のコミュニケーションがとれていると思いますか。

組みとしています。

2020/6年度

当法人は、総括代表社員直轄組織として、内部監査室を設置

15 %

し、法人の業務遂行状況について内部監査の実施を行ってい2021/6年度ます。
また、当法人は、経営執行機関の経営執行の状況を監督・評価するため、経営評議会を設置しています。経営評議会は、社員

16 %

37 %

48 %

37 %

47 %

34 %

51 %

2022/6年度

15 %太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

11

4

2

1

3

5

経営 会 議メンバ ー
写真番号. 1

写真番号. 2

写真番号. 3

写真番号. 4

写真番号. 5

総括代表社員（CEO）

経営管理本部 本部長

監査業務本部 本部長

経営管理本部 副本部長

品質管理本部 本部長

山田 茂善（議長）

大木 智博

柴谷 哲朗

石井 雅也

泉 淳一

社員 総 会

経営執行機関

社員総会は、当法人の出資者である社員全員により構成され総括代表社員る会議体であり、法人代表である総括代表社員の選任、監督・総括代表社員は、社員総会により選任され、当法人を代表し、評価機関である経営評議会の構成員である会長の選任、計算

経営全般を統括する役割を担います。
また、当法人の監査品質

書類の承認、その他当法人の最重要事項を決定する機関です。

に関する最終的な責任を負っています。

経営会議
経営会議は、総括代表社員、経営管理本部長、監査業務本部長、
品質管理本部長及び経営管理本部副本部長の 5 名により構成される会議体です。経営会議は、当法人の経営方針、経営に関する重要事項を協議するとともに、決定された事項の執行状況を監督する機関です。

12

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

組織 図
社員総会

会長

経営評議会

内部監査室

総括代表社員

GT室

経営会議

経営管理本部

監査業務本部

品質管理本部

人事研修部

監査業務推進室

品質管理部

経営企画部

IPO統括支援室

審査室

国際部

金融統括支援室

監査業務点検室

デジタルイノベーション室

非営利統括支援室

人事評議会・リスク管理評議会

IT監査室

東京事務所

大阪事務所

札幌事務所

名古屋事務所

東北事務所

中国・四国事務所

新潟事務所

九州事務所

（注）図において、紫色は経営執行機
関及び執行のための組織を、緑色は監督・評価機関を示しています。

北陸事務所（2022年6月末現在）

各組織の役割
品質管理本部

審査室

品質管理部、審査室及び監査業務点検室を統括します。

審査室は、審査会及び特別審査会の運営、個別の監査業務における審査担当社員の選任のほか、審査会や個別の監査業務

品質管理部の審査の実施状況をモニタリングすることにより、監査業務の品質管理部は、品質管理のシステムの整備及び運用に関する審査全般を管理しています。

役割を担う部門であり、監査業務が監査の基準における要求事項を遵守して実施されるように、各種規程、監査マニュアル

監査業務点検室及び監査ツールの整備・改訂を行っています。必要に応じて会

当法人の品質管理のシステムの監視機能を担います。法人全計・監査上の検討事項について、監査チームから相談を受け、体の品質管理のプロセスが有効に運用されているかどうかを

監査品質を担保しながら解決に向けた対応を行っています。

日常的に監視しており、また、個別監査業務の定期的検証（内太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

13

部点検）
を実施しています。

デジタルイノベーション室
法人運営及び監査業務におけるITテクノロジーの活用を推進

経営管理本部

し、情報インフラの整備・運用を行います。特に、サイバーセ

人事研修部、経営企画部、国際部及びデジタルイノベーション

キュリティを含む情報セキュリティに係るリスク評価、リスクに室を統括します。

対応する管理体制の整備・運用を所管します。当法人を含むグラントソントン加盟事務所（以下、「メンバーファーム」
という。）

人事研修部

は、サイバー攻撃を受けた場合に、予め定められたサイバー攻

人事研修部は、監査職員の採用、人事評価、教育研修に関する

撃発生時のコンティンジェンシープランに基づいて即座にグ役割を担う部門です。監査の実施者が常に被監査会社の経営

ローバルレベルでの対策を講じられるよう、準備しています。

環境等に興味を持ち、活力をもって監査業務に取り組むことで、監査に必要な職業的懐疑心を発揮できると考えています。人

監査業務本部

事研修部は、当法人が、そのような人材の集団であり続けるた

監査業務推進室、IPO 統括支援室、金融統括支援室、非営利統めに、監査環境を整備・維持する観点から、採用、人事評価、教括支援室及びIT監査室を統括します。

育、働く環境の整備等の諸施策を行う役割を担っています。

監査業務推進室
経営企画部

監査業務推進室は、監査の基準が要求する事項に加え、監査品

経営企画部は、経営執行機関の意思決定を補佐する役割を担

質の向上のための諸施策を個別監査業務に浸透させる役割をう部門です。経営企画部は、監査品質の向上のため、その他の担う部門です。当法人は、品質管理部が監査品質の向上のため考慮事項とのバランスの取れた予算の策定とその執行状況、にルールを作り、審査や内部点検等による監視活動を行うだけ

その他計数情報の管理、業務の効率化や職員のモチベーショ

では、持続的・自律的な監査品質の向上は果たせないと考えてン向上等を企図した新規施策の立案、対外的広報活動を通じいます。監査業務推進室は、個別監査業務の監査環境の実態た情報発信などの役割を担っています。また、経営企画部は、把握や内部点検の結果に応じて、直接、監査チームの監査品質

法人運営のインフラである情報システムの企画・管理、業務フ向上のための支援活動を行うことによって、監査品質を個別のローの改善・整備といった役割も担っています。

監査チームに浸透させる役割を担っています。また、監査業務の生産性向上のためのツールの開発（例：データ・アナリティク

国際部

スを利用した監査手法の導入、専用ソフトウェアを利用した仕被監査会社がますます国際化する昨今の監査環境を踏まえ、訳テストの実施等）
を行っています。

当法人は、グローバルに展開する日本企業のグループ監査人
として主体的に機能し、グループ全体の監査を有効に実施する

IPO統括支援室

ことが重要と考えています。国際部は、国際的なグループ監査

新規株式上場（以下、「 IPO 」という。）準備を通じて、会社の健の支援・情報提供等を通じて、監査チームをサポートする役割

全なる持続的成長を監査の側面から支援することが公共財のを担っています。

提供者としての当法人の役割と考えています。IPO統括支援室
は、すべてのIPO準備会社監査チームにおける監査の進捗を統括し、また、市場関係者とも連携を図りながら、会社、主幹事証
券会社とともに円滑にIPO準備を進められるよう監査チームを14

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織支援する役割を果たしています。

の監査事務所を有しています。各監査事務所は、経営執行機関の下で、監査業務を効果的・効率的に実行するためのユニット

金融統括支援室として位置付けており、経営執行機関が決定した監査品質の向金融統括支援室は、金融機関監査の品質の向上のため、各事上のための人員配置、規程や諸施策を現場において推進する

務所の金融機関の監査業務を横断的に支援する部門であり、活動を行います。東京事務所は東日本地域各事務所（東京、札金融に関する専門的研修の企画・実施や監査ツールの開発を幌、東北、新潟、北陸）、大阪事務所は西日本地域各事務所（大行っています。金融統括支援室は、金融機関と深度ある議論が阪、名古屋、中国・四国、九州）の監査品質向上のための取組み

できる真のプロフェッショナルの育成等、金融機関監査の品質を個別の監査業務に浸透させる中心的役割を担っています。

の向上を通じ、地域金融機関の発展に貢献します。

各事務所に所属する社員及び職員の管理は、経営管理本部所
管の人事研修部が行っています。

非営利統括支援室

また、当法人は、被監査会社の業種に応じた組織上の区分を設

非営利統括支援室は、非営利組織に対する会計監査を組織横けていません。
このように業種による組織上の区分をしない理断的に実施できるよう、各種専門基準の改正をタイムリーに

由は、公共性を第一に考えるための私たちの工夫です。公的法

フォローアップし、当法人の監査ツールの開発と運用を品質管

人や金融機関等の監査で蓄積した考え方や知見は、一般事業

理部と連携して実施しています。非営利組織に対する監査は、会社において公共性を考慮した監査上の判断を行うために特国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学、地方独立行政法に有効と考えています。
また、IPO準備のための監査は、被監査人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、農業協同組

会社の価値や事業性を見極め、投資家保護の観点からガバナ

合や漁業協同組合等その範囲と領域が年々拡大傾向にありま

ンスや内部統制の整備について指導・助言する重要な機会とす。当法人は、非営利組織に対する業務のあり方を独自に検

なります。
さらに、
このような事業会社の監査において蓄積した討・強化し、公共性の高い領域での社会貢献に積極的に取り組知見を他の公的法人や金融機関等の監査に役立てることも、みます。

社会的な役割を果たすうえで非常に重要なことであると考え
ています。

IT監査室
IT 監査室は、IT 領域に関する監査を横断的に支援し、実施するGT室部門であり、IT 領域に関する監査の品質を向上させるため、専GT 室は、総括代表社員の直轄組織としてグラントソントン・イ

門的研修の企画・実施や IT 領域に関する監査の標準化を推進

ンターナショナル（Grant Thornton International Ltd.）の掲げする各種ツール開発を行っています。IT 監査室は、より的確にるメッセージを各監査事務所に伝達する役割を担っています。

IT 領域に関するリスクを分析することで、効率的・効果的な IT

メンバファームとして、グラントソントンのブランディングメッ

領域に関する監査の実施を目指します。
また、近年、サイバーセ

セージを的確に各監査事務所に伝播し、メンバーファームとしキュリティリスクが高まる中、IT監査を通じて被監査会社のサイての一体感の醸成を目指します。

バーセキュリティリスクを適切に評価、指導することにより、新
たな監査への要請に応えるよう努めています。

監査事務所
当法人は、地区ごとに監査事務所を設置しており、全国に９つ

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織15

内部監査室監督・評価機関

各本部から独立した総括代表社員直属の部門として、内部監査

当法人は、経営執行上の重要な意思決定を行う総括代表社員室を設置しています。法人の経営執行機関が諸規程に基づいや経営執行機関に対する監督・評価機関として、会長と経営評て効果的かつ効率的に業務を遂行しているか、独立した部門と議会を設置しています。会長は、経営執行に関する総括代表社

して内部監査を実施します。

員との協議、
リスク管理評議会及び人事評議会の運営、社員総会の招集・議事運営等を通じて経営執行の監督・評価及び助言を行います。

経営評議会
経営評議会は、監督・監視機能を担う会長と独立性を有する第三者で構成されています。経営評議会は、当法人が公益的な役割を果たし、当法人のガバナンスの強化と透明性の確保のため、幅広い見地から経営執行機関に対する助言を行います。当法人は、資本市場における社会的な基盤として公共財を提供することが社会的使命であると考えており、
公益的な視点を強化することを主たる目的として独立性を有する第三者を選任しています。

人事評議会
当法人は、当法人における重要な人事上の評価に関する経営執行機関の対応を監視するため、人事評議会を設置しています。具体的には、社員の選任、評価及び報酬の決定、業務執行社員の選定、役職者となる社員の選任等に関する意
思決定をする際、総括代表社員は、その決定プロセスや決定方針を人事評議会に諮問します。人事評議会は、総括代表
社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要な人事上の決定を監督・評価します。

リスク管理評議会
当法人は、法人運営上のリスクに関する経営執行機関の対応を監視するため、リスク管理評議会を設置しています。具
体的には、合併等や重要な組織体制の変更、外部レビュー又は検査の重要な指摘事項等への対応、監査品質に対する資本市場からの信頼に重要な影響を及ぼす可能性のある監査意見の形成、訴訟等の重要な紛争リスクの発生等について、総括代表社員は、当該リスクへの対応プロセス及び対応方針をリスク管理評議会に諮問します。
リスク管理評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要なリスクへの対応を監督・評価します。

16

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織左から： 松島 正之氏（前） 岡田 譲治氏（後） 宮内 豊氏（後） 梶川 融（前、当法人会長）

経 営 評 議 会メンバー（ 2022 年 6 月末現在 ）独立性を有する第三者（外部有職者）のご紹介
岡田 譲治氏松島 正之氏

略歴

略歴

宮内 豊氏
略歴

1974年

三井物産株式会社入社

1968年

日本銀行入行1981年

大蔵省（現財務省）入省

2014年

同社代表取締役副社長執行役員CFO

1998年

同行理事

2009年

財務省大臣官房審議官

2015年

同社常勤監査役

2008年

クレディ・スイス証券会社会長

2013年

同省関税局長2017年

日本監査役協会会長

2011年

ボストン コンサルティング グループ

2016年

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

シニアアドバイザー

主な現職 三井住友信託銀行株式会社顧問

主な現職 日本航空株式会社監査役
日本取引所自主規制法人理事

主な現職 インテグラル株式会社常勤顧問

双日株式会社顧問

日揮ホールディングス株式会社取締役

株式会社カノークス取締役

谷口パートナーズ国際会計・税務事務所

橋本総業ホールディングス株式会社取締役

シニアアドバイザー

経営評議会による助言及びその対応

●

ついて

当法人は、
ガバナンスの強化と透明性の確保の観点から、経営評議会を設置し、総括代表社員を含む経営執行機関に対し、経検査結果等に見られる品質管理上の課題とその対応策に●

教育研修制度の再構築について

営評議会の構成員から助言を受ける体制を整備しています。経

また、上記の経営評議会に加えて、不定期のモニタリング会合を

営執行機関を監督・評価する経営評議会は、四半期に一回開催

開催し、経営評議会の議事事項の中から必要と認められた経営

しています。2022年6月期は、全４回の経営評議会が開催され、上の課題及びその対応状況について、経営評議会構成員と各経全ての経営評議会委員が出席し、経営執行機関に対する助言

営執行機関の責任者等が意見交換を行う場を設けています。

を行いました。2022年6月期の経営評議会における主な議事事

独立性を有する第三者より経営執行に関する新しい視点の提示

項は以下のとおりです。

や助言を受けることは、当法人が組織的な運営の改善を図るう●

2021年６月期決算の概要

えで、欠かせないものであると認識しています。今後、
より一層、

●

2022年６月期予算と行動計画

経営評議会から助言を受ける機会を増やし、資本市場において●検査結果及びその原因分析と当面の対応策について

公益的な役割を果たせるように持続的な取組みを進めます。

●

サステナビリティ分野に関する取組みについて●

2022年６月期業務執行状況報告

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

17

4

18

太 陽 有 限 責 任監査法人の監査品質

太陽有限責任監査法人の監査品質

職 業 倫 理と独立性
職業倫理の醸成

監査業務収入95.9％2022 / 6 年度

当法人は、監査品質を支える重要な要素が、監査品質を最優先する組織文化、当法人の全ての社員職員の職業倫理の醸成であると考えています。
法人代表である総括代表社員は、公認会計士の使命と職責を定めた公認会計士法第 1 条「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事

非監査業務
IFRS、新収益認識基準への対応のための助言業務
IT統制環境整備のための助言業務
IPO準備会社に対する短期調査
コンフォートレターの発行

業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」の意味内容を通じ、常に当法人に課せられた使命を全体研修等において発信しています。

パートナーの行動規範

また、監査品質の向上のためにはパートナーのリーダーシップ

当法人は、「パートナーがパートナーとしての役割を果たす」
この発揮が重要であるという認識のもと、パートナーの行動規範とを大切に考えています。監査が、被監査会社による財務情を定め、個々の業務において浸透させることを実践しています。

報の的確な把握と適正な開示を確保し、日本経済の持続的な成長を支える社会的基盤として機能するためには、個別の監査

非監査業務に対する考え方

業務に責任を有するパートナーの行動が鍵となるからです。

当法人は、監査品質の向上に正しい姿勢で取り組むため、共有

パートナーは、監査に関係する深い知見と高い意識を持つことしている文化が、監査品質の向上のための根底にあるものとしで初めて正しい行動ができるものと考えています。当法人は、て機能しなければならないと認識しています。当法人は、業務

このような考え方からパートナーの行動規範を定め、パート

内容を原則として監査業務及び監査業務に付随する非監査業

ナーの評価に取り入れることや、パートナーへのフィードバック

務に限っており、それ以外の非監査業務は当法人のグループを通じて、これを浸透させる活動を行っています。パートナーの会社が担うという組織形態をとっています。
このような組織形

行動規範は、パートナーが会計や監査に関する深い知識を継態をとったのは、資本市場における投資家保護を念頭におき、続的に身に付けるよう努力し、監査リスクに正しく対応するため

監査品質の向上という観点から監査法人の経営資源を監査にに常に感度を失うことがないように心がけることを求めていま集中して注力する組織でありたいと考えたためです。2022年6す。また、監査品質の向上に取り組むためのリーダーシップを

月期の監査業務の収入が全収入に占める割合は、95 . 9 %でし発揮し、人の成長を最大限支援することとしています。さらに、た。監査業務に付随する非監査業務の主なものは、IFRS 、新収被監査会社の経営者や監査役等との対話を活発に行い、高い益認識基準への対応のための助言業務、IT 統制環境整備のた意識をもって被監査会社のガバナンスの改善や財務上のリスめの助言業務、IPO準備会社に対する短期調査、コンフォートレクへの対応といった分野で信頼を得ることを通じ、資本市場にターの発行等です。

おける投資家保護のために行動することを求めています。

太陽有限責任監査法人の監査品質

19業務執行社員のローテーション

的に全ての監査実施者から独立性に関する確認書を入手し、ま業務執行社員のローテーションは、独立性と職業倫理に関するた、監査チームのメンバー及び審査員全員が個別監査業務に法令等を遵守する観点から、大会社等の一定規模以上の被監関与する際に｢独立性に関する誓約書｣を入手しています。ま査会社を担当する業務執行社員については、7 年交代ルール

た、品質管理部は、倫理・独立性に関する専門的な見解の問合（インターバルは2年間）
を採用しています。ただし、上場していせ窓口を設置しており、必要に応じて倫理・独立性に関する相る被監査会社の筆頭業務執行社員については、公認会計士法

談に対応しています。

の規定に基づき、5 年交代ルール（インターバルは5 年間）を採

また、メンバーファームについては、以下の手続により、独立性

用しています。

についての職業倫理に関する規定を遵守していることを確認し
ています。
まず、
海外のメンバーファームについて、
各国メンバー

独立性の管理ファームのデータベースを共有するとともに、グラントソントン

当法人は、独立性に関する法令及び諸規則並びにグラントソン

本部による国際的な利害関係調査により、独立性を確認していトンの独立性に関する方針を遵守すべく規程を定めており、全ます。
また、国内のメンバーファームについても、上記のデータての監査の実施者がこれを遵守していることを品質管理部がベースを共有するとともに、新規受嘱予定の業務について互い確かめることとしています。具体的には、法人全体として、定期に利害関係調査を行うことにより、独立性を確認しています。

独立性についての職業倫理に関する対応

利害関係調査メンバーファーム

メンバーファーム

メンバーファーム

メンバーファーム

DATA BASE
メンバーファーム

メンバーファーム

独立性の確認20

太陽有限責任監査法人の監査品質

新 規 契 約 の 締結と更新
新規受嘱の方針と手続

認手続を経て、監査契約の更新の可否を決定しています。業務

当法人は、「 公共財の提供者であること」を重視する価値観に執行社員はこれらの手続により監査契約の更新が適切に行わ基づき、新規の監査業務の受嘱に個別に対応しています。監査れ、その結論が適切であり、また適切に文書化されていること

業務の増加は、高品質な監査を提供できるための人材とのバを確かめており、また、監査契約の締結を辞退する原因となるランスが保たれていなければならないことは言うまでもありまような情報を監査契約締結後に入手した場合には、その情報をせん。
このため、新規の監査業務の依頼について、その情報を事務所長、品質管理本部に速やかに報告することとしています。

一元的に集約し、東京事務所と大阪事務所に設置されている案件会議において検討しています。
新規に監査業務の依頼があった場合、当該依頼案件を担当する社員を指名し、指名された担当社員が独立性に問題がない
こと、依頼先が反社会的勢力に関係していないこと等について新規受嘱審査の流れ

品質管理部に確認を依頼します。品質管理部による確認の後、担当社員が案件会議に上程し、案件会議は、品質管理本部に対して受嘱審査を申請することが可能かどうか検討します。
なお、案件会議において、より慎重な検討が必要と判断された

1

被監査会社に対する独立性

2

被監査会社の規模

3

事業内容

4

財政状態及び経営成績

5

経営者の誠実性・企業統治の状況

6

内部統制の状況7

監査報酬の妥当性

場合には、受嘱審査を申請することが可能かどうかについて経営会議に付議することとしています。

品質管理本部による新規受嘱審査案件会議で受嘱審査申請可能と判断された新規監査業務の依頼については、選任された業務執行社員予定者が受嘱審査を受けることとしています。品質管理本部では、監査契約の締結に伴うリスクや監査リスクの観点から受嘱審査を行います。
なお、新規監査業務の業務執行社員と被監査会社との独立性を高度に確保する観点から、新規監査業務の業務執行社員は、各事務所長の申請により人事研修部が承認し、総括代表社員が最終決定する体制としています。
また、社員の人事評価は、監査品質の向上という観点からのみ行われ、新規業務の獲得は反映させていません。

監査契約の更新の方針
当法人は、被監査会社に対する独立性、被監査会社の規模、事業内容、財政状態及び経営成績、経営者の誠実性及び企業統総合的に評価治の状況（不正リスクを含む。）、内部統制の状況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その評価結果をもとに所定の承太陽有限責任監査法人の監査品質

21

I P O 準 備 支援に対する考え方
当法人は、新たな成長企業が日本の資本市場に参加することと率的に行われる体制としています。2022年６月時点のIPO統括

なるIPOについて、監査を通じて支援することが重要であると支援室の人員構成は、パートナー 3 名、シニアマネジャー 2 名、認識しています。IPO準備監査においては、IPO準備会社が適切

マネジャー5名、スーパーバイザー1名 、事務職員1名、専任契約に情報を収集・整理・分析し、持続的に成長するための経営判断

職員1名の合計13名となっています。
また、新たな成長企業を支が可能な経営管理体制（内部統制）を早期に整備できるように援する観点から、監査契約締結前の会社に対しては、当法人の監査業務の中で指導機能を発揮することを重視しています。

グループ会社である太陽グラントソントン・アドバイザーズ株

IPO準備監査を支援するため、「IPO統括支援グループ」
を設置

式会社と連携することによりIPOを目指す会社からの依頼に対し、当該グループが以下の事項を実施する体制としています。

応することとしています。

監査チームにおけるIPO 上の課題の解決状況のモニタリ

また、近時、上場直後に不正が発覚する事案の増加を契機としングと支援て、上場申請期を迎えている全ての個別監査業務について、不監査チームと主幹事証券会社等とのコミュニケーションの正リスクの有無を確かめるための緊急モニタリングを実施しま支援した。今回の緊急モニタリングの結果を踏まえ、上場申請期を●短期調査の支援、報告書のレビュー迎えている個別監査業務の不正リスクに関するモニタリング●

IPO研修会の実施

手法の効果性を向上することができました。
このような手法を●●なお、「 IPO 統括支援グループ」は現在「 IPO 統括支援室」とし含め、今後もIPO準備監査業務においても不正を見逃さないよて、各事務所及び各監査チームへの支援、IPO準備監査の進捗

うに監査業務を進めていきます。

管理を一元的に管理しており、IPO 準備監査業務が効果的、効

新規上場被監査会社数

8

社

2020 / 6 年度

22

太陽有限責任監査法人の監査品質

12

社

2021 / 6 年度

15

社

2022 / 6 年度

人 材 の 採 用と育成
人材採用の方針

公共財としての監査を社会に提供できるものと考えています。

当法人は、当法人の「３つの価値観」を共有できる、多様な人材

そして、持続的な監査品質の向上のためには、被監査会社の増を採用することとしています。なぜなら、当法人は、高品質な監加に応じて適正な人員を確保するとともに、その適正な人員構査の実施には、多様な経験を持つ人材が被監査会社を取り巻成を維持する必要があります。当法人は、被監査会社の数や規く経営環境やその事業活動等に強い興味や好奇心を持ち、職模等に応じ、必要と考えられる人員を把握し、採用基準を設け、業的懐疑心を発揮することが重要であると考えているからで計画的に採用活動を行っています。

す。同時に、社会性・国際性を有した人材が監査を行ってこそ、人員数の推移（職階別）

人員数の推移（資格別）

単位：人（構成比率）

単位：人（構成比率）

1,036人 1,090人
84
（8%）
116
（11%）

227
（22%）

335
（32%）

1,111 人

89
（8%）

97
（9%）

119
（11%）

109
（10%）

233
（21%）

228
（20%）

378
（35%）

390
（35%）

819人

824人

380
（46%）

383
（47%）

236
（29%）

259
（31%）

200
（26%）

203
（25%）

182
（22%）

2020/6月末

2021/6月末

2022/6月末

762 人
373
（49%）

189
（25%）
191
（19%）

188
（17%）

195
（18%）

83
（8%）

83
（8%）

92
（8%）

2020/6月末

2021/6月末

2022/6月末

パートナー

シニアマネジャー・マネジャー

スーパーバイザー・シニアスタッフ
事務職員

スタッフ

公認会計士
契約職員

公認会計士試験合格者等

その他専門職（USCPA含む）※事務職員・契約職員は含まれていません。

※契約職員は、在籍人数を記載しています。

太陽有限責任監査法人の監査品質

23人材育成の方針

社員・職員に対する教育研修に関するアンケート結果

当法人は、単に採用によって監査人員を確保することを目的とするのではなく、当法人に入所した人材が、監査業務を通じて

否定

中間

肯定

社会に貢献できる人材として成長していると感じられる環境を用意することが重要と考えています。

＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

これもふまえ、教育研修の充実を継続的に図っています。従来

Q. あなたは、当法人の研修プログラムが監査業務に役立っていると思いますか？

行っていた教育研修のみならず、
リモート監査に伴い現場での2020/6年度

OJTの機会が減少している点に対応するために、より実践的な

16 %監査業務のシミュレーション・トレーニング制度の整備を進め

2021/6年度ています。当該トレーニングの実施により、監査業務の品質を15 %支えることを目的としています。
当法人の研修プログラムは以下のとおりです。

40 %

44 %

36%

49%

33%

51 %

2022/6年度

16%

まず、公認会計士試験合格者に対する研修プログラムとしては、入社時研修、1年目から4年目までの年次研修、職階別研修、各職階への昇格者研修を行っており、監査現場において、それぞれの年次・職階で求められる実務がスムーズに実施可能な
ようにきめ細かい知識の習得及び能力の開発に努めています。
各研修プログラムにおいては、ディスカッションやケーススタ
ディ等のアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、単なるインプットに留まらない「知識の定着」と「現場力の発揮」を促進するプログラムとしています。特に、リモート監査の浸透に伴い

Q. あなたは、適切な業務とOJTにより職業的専門家として成長していると思いますか？
2020/6年度

15 %

44 %

41 %

38 %

46%

2021/6年度

16%
2022/6年度

15%

34%

51 %

現場でのOJTの機会が減少していることに対応するため、2021
年 3 月以降の入所者から年次研修や職階別研修において、順次、実践的な監査業務のシミュレーション・トレーニング制度を導入しており、インプットした「知識の定着」と「現場力の発揮」につながるプログラムとしています。

Q. あなたは、あなたの属する監査チームの監査品質が向上していると思いますか。

また、中途採用者に対する研修プログラムとしては、即戦力と2020/6年度

して当法人で活躍できるように支援することが重要であると考9%

えています。当法人の監査手法や監査ツールを習熟するため

2021/6年度には一定の時間が必要です。中途採用者がいち早く当法人の11 %監査業務を習得し、即戦力として活躍できる環境を用意するた2022/6年度

め、年次・職階別に実施している研修内容を個別に組み合わせて受講させることにより、効果的な育成を心掛けています。

24

監査品質に影響を与える意識調査

太陽有限責任監査法人の監査品質

9%

38 %

53 %

38 %

51 %

38 %

53 %

監査業務のやりがいを育む環境作り

中長期的に赴任計画案を立案し、赴任するまでに必要なスキ当法人は、持続的な人材育成のためには、公共性の高い業務をルを得られるように支援しています。

担っているという自負とやりがいを組織風土として醸成し続けまた、企業との人材交流については、IPO 監査業務に適切に取ることが不可欠なものと考えています。加えて、監査業務に興り組むため、大手証券会社を中心に4 名、日本取引所自主規制

味を持てるような環境を作ることで、監査業務を行う社員・職

法人に1名を派遣しており、その他、国内グループ会社である太員が監査業務にやりがいを感じ、ひいては中長期的に当法人に陽グラントソントン税理士法人及び太陽グラントソントン・アド

おいて品質の高い監査業務を継続しようとする動機付けになバイザーズ株式会社との間でも人材交流を行うことで監査品ると考えています。

質の向上に貢献する人材育成を目指しています。
また、官公庁

監査業務に興味を持つための環境作りとして、例えば、個人別に関しても、職業的専門家としての社会性を発揮できる人材育の目標設定やその達成状況に関するきめ細かいカウンセリン

成や監査法人としての社会貢献の観点から、3名の人材を派遣

グ、人事評価結果のフィードバックとコーチング、個人別のしています。海外への人材派遣や官公庁及び民間企業との人

キャリアプランに基づいた監査チームへのアサイン等を行っ

材交流は、多様なキャリアパスを通じて社会性・国際性が豊かています。

な人材を育成することで、当法人の価値観の一つである「社会

上記に加え、在宅勤務制度の継続的な運用、ワーケーションオ

性・国際性を発揮すること」に繋がり、その結果、日本企業の海フィスの新規開設、短縮時間勤務制度による時間面での柔軟

外展開や地域社会の発展に貢献できると考えています。今後

な勤務体系を導入する等、より一層多様な働き方の実現に取りも、このような取組みを積極的に進めていく方針です。

組んでいます。
さらに、副業制度の導入によって、監査法人の業務とは異なる業務経験を通じて視野を広げてもらい、多様な視点や思考を獲得することにより職業的懐疑心を醸成することを目指しています。当制度の運用にあたっては、詳細なガイドラ
インを制定し、独立性に違反しないこと、法人業務と競業しないこと等を確認しながら、運用しています。

主な出向先（ 2022 年 6 月末）
出向先

人数を問わず互いを尊重し、様々なバックグラウンドを有する人材

海外のグラントソントン加盟事務所

13名の特徴を生かしてチーム編成することで、監査品質の向上につ太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 10名

また、D&I（Diversity ＆Inclusion）の観点から、
ジェンダー、国籍

なげています。

人材交流
当法人は、グループ監査の持続的な品質向上を図るため、国際人材の育成の観点から、海外への人材派遣プログラムを実施しており、多くの職員を海外のメンバーファームに派遣しています。また、監査職員にとって、将来、異なる環境で自己研鑽を行う機会が用意されていることは、現在の監査業務においてモ

証券会社

4名

日本公認会計士協会

2名

日本証券取引所

1名

官公庁等

3名

合計

33名

チベーションを高める効果が期待できるという意味で重要であり、海外赴任希望者については、可能な限り希望に沿うように

太陽有限責任監査法人の監査品質

25監査実施者の評価

サイメント担当が日程を調整し、監査品質を維持するための適監査業務の品質、監査実施者が能力を高め維持すること及び職切な監査日程の確保がなされているか監視しています。

業倫理の遵守の観点から監査実施者を評価しています。当法人の価値観に基づき、監査上の判断やコミュニケーション等、監査

監査アシスタントの活用

業務において実際に発揮された行動に着目した評価基準に基当法人は、公認会計士をはじめとする職業的専門家の資格をづき、その職階に期待された役割を果たしたか否かという観点有しない監査専門職員を監査アシスタントとして活用していまを重視して、年度ごとに2回の人事評価を行っており、その評価す。監査アシスタントは、公認会計士等の有資格者の指示に基結果を年度末の賞与や昇給に反映することとしています。

づき、データの整理・加工、調書の体裁のチェック、資料間の整また、個人の成長の観点から、評価結果の内容をフィードバック

合性の確認等の補助業務等の役割を担っています。監査アシ

し、これとOJT とを効果的に組み合わせることで成長を支援しスタントに対する研修では、補助業務に必要な事項を理解するています。

ための研修のほか、監査品質を担う一員として、基本的な監査の在り方等を理解するための研修を行っています。

監査チームの編成

当法人は、監査アシスタントの活用を、単に働き方改革や効率

東京事務所及び大阪事務所においてはグループ長、その他の化を目的とするのではなく、公認会計士等の有資格者がより地区事務所においては事務所長が、業務執行社員と協議のう

ハイレベルな監査上の判断に集中できる環境を整備し、これにえ、被監査会社の規模、監査リスク等を総合的に考慮し、経験やより監査品質を向上させる取組みとして位置付けています。
ま

適性を見極める人事情報に基づき統括主査及び主査の配置をた、監査アシスタントに対しても、専門性の向上とともに資格を起案し、人事研修部長が決定しています。
これに当たっては、職有しない監査補助職員へキャリアアップする人事制度を設計し員の成長を促すためにどのような業務が望ましいかとの観点ており、モチベーションの維持向上、ひいては監査品質の向上を考慮しています。

に繋がっていると考えています。

監査日程は、各監査チームが監査計画に基づき申請し、各事務所長又は各事務所長（東京事務所はグループ長）が指名するア

監査アシスタントの活用
指示1

監査アシスタント

26

太陽有限責任監査法人の監査品質

2
データ整理・加工
体裁チェック
資料間の整合性チェック

公認会計士等

3 監査上の判断テクノロジー の 活用

監査品質に影響を与える意識調査

否定

中間

肯定

＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

ITテクノロジーの監査業務への活用
近年の ITテクノロジーの急激な発達を背景に、監査の効果性を一層高めるため、特に監査における不正への対応を強化す

Q. あなたは、当法人の監査業務に十分な人材が投入されていると思いますか。

る観点から、ITテクノロジーの利用促進は当法人にとって最も重要性の高い分野であると考えています。

2020/6年度

46 %

35 %

19 %

49 %

35 %

16 %

2021/6年度

今日、被監査会社においては、日々、大量のデータをシステムにより処理し、その結果を会計数値や開示情報等として利用するケースが多くなっています。その場合、当該数値等が正しいことを確かめるため、監査人自らがこれをIT を利用して分析・再計算することで、今までより効果性の高い実証手続が可能

2022/6年度

70 %

23 %

7%

となります。
また、特に、データ・アナリティクスの手法を監査に利用し、被監査会社の会計システムや業務システムにおいて

Q. あなたは、当法人の人事評価が公正に行われていると思いますか。
2020/6年度

15 %

49 %

36 %

2021/6年度

17 %

40 %

43 %

39 %

42 %

2022/6年度

19 %処理されている大量のデータの中から異常点を抽出することによって、高い精度をもって不正の兆候を把握することも可能となります。
現在、当法人は、再計算やデータ・アナリティクスを行うための標準ツールとして、IDEA（Caseware International 社）を利用
しています。また、2022 年 6 月期より、当法人の次期データ・ア
ナリティクス・ツールとして Alteryx Designer（ Alteryx 社）、

Power BI（ Microsoft 社）の運用を開始しています。当該ツールの導入により、大量の仕訳データや取引データを分析する
ための準備・統合・加工・分析・レポートを一貫して実施しています。
これにより、監査業務に利用するデータやITテクノロジー
自体の評価、不正の兆候把握を目的としたリスク分析を含め、リソースの充実と効果的な活用

より一層データ・アナリティクスを活用していくことを計画して社会的に監査人の不足が見られる中、当法人では、被監査会います。

社が増加している状況も踏まえ、人材採用の強化、チーム編

また、
当法人では、監査業務にRPA（Robotic Process Automation）

成の合理化、テクノロジーの活用等の諸施策を実施することを利用し監査業務の自動化を進めています。当法人が導入しで監査の品質維持・向上に努めています。

ているRPA 製品はPower Automate（ Microsoft 社）及び Blue

人材の採用に関しては、定期採用及び通年採用ともに採用のprism（ Blue Prism 社）であり、これらを上記のデータ・アナリ

ための体制整備及び人員確保を行い、また、多様な働き方を

ティクス・ツールと複合化して利用することにより、従来、監査提案すること等で経験豊富な契約職員の採用を強化し、あわスタッフが PC 等を利用して行っていた被監査会社から入手しせてその教育体制を強化する等、監査品質の維持・向上に資た財務データの整理、分析用データの作成、照合作業（例えばする人員体制を目指しています。監査チーム編成にあたって標準化した監査調書に会計数値を転記する作業、残高確認手

は、各人の特定の業種における監査経験等の情報をもとにメ

続において実施する送付先住所のテスト等）等を自動化してンバー選任を行うほか、公認会計士等の有資格者である主査います。
このような監査業務の自動化により、監査スタッフがや監査スタッフ、監査アシスタントの役割分担をより明確化

より監査リスクの高い監査領域に注力し、職業的懐疑心を発し、有資格者が会計及び監査上の判断に係る業務により集中揮できる環境を整備することは、今後の監査品質向上のためできる体制とすることで、監査品質の維持・向上に取組んでいの重要な要素となると考えています。

ます。また、後述するテクノロジーの活用においては、RPA の利用による監査作業の自動化、データアナリティクスを利用したリスクポイントの見える化等により、監査人員が効果的・効率的に監査業務が実施できる体制作りを進めています。

太陽有限責任監査法人の監査品質

27

ITの専門能力を有する人材の活用●

人材を監査チームに含めることにより、比較的高度なデー

データ・アナリティクス等のITテクノロジーを積極的に活用する
ためには、これに必要な人材の活用が不可欠です。今後、監査品質を向上させていくためには、会計や監査の知識・能力だけ
でなく、ITに関する専門的知見を有する人材が監査業務の中核を担う環境が必要になっていくものと認識しています。
このような認識のもと、当法人では、データ・アナリティクス等の高度な専門的知見を有する人材を育成するため、以下の 2つのこと

データ・アナリティクスに関する高度な専門知識を有する
タ・アナリティクスを監査業務で利用すること

2022 年 6 月期は、特にデータ・アナリティクスに関し、データの解析やテキストマイニング分野における高度人材の採用、育成に取り組みました。間もなく、監査業務に新しい ITテクノロジーの活用が必須となる時期が来ると認識しており、IT技術者等の専門人材の活用を積極的に進める方針としています。

に取り組んでいます。
●

監査業務を行っている公認会計士等がデータ・アナリティ
クスに関する専門的な研修プログラムを受講し、比較的簡易なデータ・アナリティクスを監査業務で利用すること

データ・アナリティクスの活用事例
事例 1[分散図] 粗利率&税抜純売上高 得意先別

リスク評価手続の事例

得意先別・月別・商品群別、地域別等の粗利率分析を実施し、異年度

2021 年3月期
25M

取引に監査手続を集中させる場合があります。
このような手続20Mを実施する際、統計学の概念を取り入れたデータ・アナリティク
スを利用することにより、異常な取引が含まれている可能性の

税抜純売上高常と考えられる粗利率を示す領域や取引を特定し、当該領域や

15M
10M

0M

なります。

0

れば、より監査リスクの高い取引と考えられる案件を網羅的・

粗利率

60

80

効率的に特定することが可能となります。

60%
40%

工事契約

20%
0%

回帰分析の事例

0%

100%

20%

40%

60%

期間進捗率

80%

トレンド
実績

の実績と比較することにより、会社の実態を反映した引当金が保証発生率り入れた計算式で前期末から当期末までを予測します。同期間

100%[回帰分析図]トレンド分析

製品保証引当金等の見積要素である保証発生率等の過去の実績データから回帰分析によりトレンドを算出し、トレンドを取

100

80%

原価進捗率

このような手続を行う場合、会社のデータから様々な分析をす

40

100%

て、進捗度の妥当性を検証するために、全工事案件の中からより詳細な検証対象とする工事案件を抽出する場合があります。

20[分散図]原価進捗率＆期間進捗率 工事契約

実証手続の事例

工事等の進捗度を見積って売上を計上する会社の監査におい

事例 3

異常な仕訳

5M

高い特定の領域を合理的かつ効率的に特定することが可能と事例 2

2022 年3月期

50%計上されていることを合理的かつ効率的に判断することが可能となります。

0%
2018年

28

太陽有限責任監査法人の監査品質

2019年

2020年

2021年

2022年

サイバー攻撃等に対する情報漏洩対策

全ての PC 及びサーバー等の情報機器で利用するオペ

全てのユーザー及び管理者へのセキュリティ意識向上

レーション・システムの最新バージョンの適用管理

トレーニングの実施

全てのPC及びサーバー等の情報機器のハードディスク
等の記録媒体の暗号化管理及びPCのシン・クライアン
ト化管理

全ての PC 及びサーバー等の情報機器のコンピュータ
ウィルスソフトの適用管理

DNS 認証（ SPF 、DMARC 、DKIM ）とレピュテーション
チェック

適切な管理者権限の付与と定期的な棚卸

ネットワークへの侵入検知システム（IDS）機能及び侵入防止システム（IPS）機能を有する強固なファイアウォー

インシデント対応計画に基づいたシナリオ演習

ルの適用管理全てのモバイル機器の集中管理とデータ保有制御の管理

ISO 27001（ 情報セキュリティマネジメントシステム：
ISMS）認証取得（部門拡大）

Oﬃce365管理（管理者、ユーザー）

改正個人情報保護法に基づく自主規程の刷新

コンテンツ・フィルタリング・システムによるインター

外部クラウドストレージサービスを利用する際の適切ネット等を通じた通信情報の監視・管理

なデータ伝送制御の管理

脆弱性スキャンツールによる全てのPCやシステム、ネッ
トワークの脆弱性テストの実施

グラントソントンが 2023 年６月期にて実施したサイバーセキュ

また、2021 年 7 月に定めたCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・

リティコンプ ライアンス 監 査（ G l o b a l C y b e r s e c u r i t y

インシデント・レスポンス・チーム）管理基準に基づき内部体制

Compliance Review）において、226項目の監査結果に基づいの整備を進め、2021 年 6月期にて設置したSOC（セキュリティ・

た認証管理、防御技術、検知プロセス、
リスク管理、復旧手法等

オペレーション・センター）の本格運用を開始しました。なお、
この重要なプロセスやテクノロジーの強化を行っています。

の SOCでは法人全体の IT 活動ログ（ 2022 年 8 月度では約 14 億

2022年6月期においては、金融庁サイバーセキュリティ対策企件）を全て解析し24 時間 365日継続したリスク分析に取り組ん

画調整室が主催するサイバーセキュリティ演習（ Delta Wall ）でいます。

に参加しており、今後も引続き参加する予定です。

太陽有限責任監査法人の監査品質

29

IT投資の状況

また、
リモート環境での業務を支援する施策として、ゼロトラス

ITテクノロジーの監査業務への活用、サイバー攻撃への対処等

トセキュリティの考え方による新たなエンドポイントセキュリ

をはじめとする情報漏洩対策のほか、当法人は、多様な働き方

ティ製品の導入やクラウド環境統合型仮想プライベートネットの実現や円滑なコミュニケーションを支援するためのIT投資をワーク（VPN）の整備等、
セキュリティを適切に担保した上で、働行っています。既存の概念にとらわれず、ITテクノロジーがさらく場所を問わない柔軟なリモートワークの実現を2020 年度当に活用される近未来を想定し、IT 投資を積極的に行い、監査業

初より実現しており、被監査会社とのコミュニケーションにおい務に活用していくことを基本方針としています。IT投資は、以下てもWEB会議ツール等での打合せや電子データのセキュアなの５つのカテゴリに区分して計画を立案しています。

環境下での授受の仕組み等、テクノロジーの活用による業務●

監査業務に利用するPC及び関連ライセンス・通信費●

監査業務に関する管理系・情報系の基幹システム、リモー

改善に取り組んでおります。

ト・ワーク環境に対応するIT環境の整備●

情報セキュリティ対策費及び外部セキュリティベンダー利用●

データ・アナリティクスやRPA、AI等に代表される新技術への投資●

IT 投資額2022 / 6 年度

その他

2022 年 6 月期の IT 投資額は、保守費等の費用も含めて 413 百万円（前期比＋159 百万円）で業務収入に占める割合は2 . 9％となりました。
データ・アナリティクス、RPA、AI等いわゆる次世代監査への投資
は、2022年6月期からさらに加速しています。経営管理本部と監査業務本部とが連携し、外部ベンダーの協力を得てデジタル

Auditing（継続的監査）の基礎を整備します。また、法人運営の強化のため、契約や稼働等を管理する基幹システムのリプレイ
スに向けての準備を2022年6月期から着手しています。
なお、監査ツール（電子監査調書（Voyager）
やそのアーカイブ
システム（VIS）、データ・アナリティクス・ツール）については、主としてグラントソントン本部が投資を行っており、当法人はこれをメンバーシップフィーに含めて負担しています。

DXの推進
次世代監査に向けて、監査業務にて取り扱う電子データの取扱いに適したタッチパネル式のタブレット端末型 PC の導入や電子データのチェック業務等に適したタッチペン付きPC の提供を行っております。

30

太陽有限責任監査法人の監査品質

前期

ツールを活用した監査の自動化を推進し、将来の Continuous

413

百万円

254 百万円

監 査チームにおける業務 の 実施
監査品質に対する業務執行社員の責任

効果的・効率的にレビューする観点から、文書化の方針を事前

当法人は、業務執行社員が最終的な監査の責任者であるといに共有することや監査手続の実施手順やその時間管理に注力

う当事者意識を持ち、自律的に監査上の判断をすることの重要しています。

性を強く意識することが、監査品質の向上に不可欠と考えています。業務執行社員は、品質管理や独立性・職業倫理に関する監査業務を支援する文書化マネジメント

規程を遵守し、監査チームのメンバーに対する指示・監督を行

当法人は、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守して

い、メンバーが作成した監査調書のレビューに関する責任を

高品質な監査を実施するため、監査の品質管理に関する各種負っています。そして、最終的には全ての監査手続を総括し、規程を定めているほか、グラントソントンのメンバーファームと適切な監査意見を形成することでその責任を果たします。当法

して、グラントソントンが定めた監査手法に加え、日本固有の諸人は、業務執行社員が、個別の監査業務の品質の管理責任と制度を考慮した監査マニュアルを開発・適用しています。

監査意見に関する責任を負うことを常に意識し、監査業務を行また、当法人は、監査業務にグラントソントンがグローバルでうことが何よりも重要なことだと考えています。

利用する電子監査調書ツール Voyager を利用しています。

Voyager は、監査業務が日本の監査基準及び国際監査基準、

監査計画の立案と監査手続の実施

当法人の監査マニュアルを遵守できるように支援しています。

監査チームは、業務執行社員の他、監査現場責任者及びその他

この利用によって監査業務を標準化し、個別監査業務に関するの監査補助者で構成されています。実際の監査の現場においノウハウを蓄積することで、効果的・効率的な監査を実現しまて、高品質な監査を行うには、過去の成功体験や慣例、思い込す。さらに、当法人は文書化マネジメントを重視しています。監

みにとらわれず、監査チームの全てのメンバーが監査上の課題

査の全てのフェーズにおいて効果的・効率的な監査手続を実について自由闊達に議論するための環境が欠かせません。当法施し、その過程及び結果を確実に文書化できるように監査調書

人は、監査チームの全てのメンバーが主体的に行動し、相互に作成支援ツールや自動作表ツールを積極的に利用しています。

尊重・協調しながら行動することを求め、そうした環境の形成、維持に努めています。個別の監査業務では、業務執行社員のみ
ならず、監査チームの全てのメンバーが、それぞれに蓄積してきた経験や知見を活かし、監査計画の立案や監査手続を実施する役割を担っています。監査チームの全てのメンバーが監査品
質を意識し、情報を共有しながらそれぞれの責任を果たすこと
で、組織的に高品質な監査を実現できると考えています。

監査調書のレビュー
当法人は、適切に監査計画を立案し、それに基づいて必要十分な監査手続を実施するだけでなく、その結果を確実に文書化することを大切にしています。監査チームによる文書化の品質管理は、より経験のあるメンバーが経験の浅いメンバーの作成した 監 査 調 書をレビュー するという原 則に基 づき、特にレビューの適時性を重視して行っています。
また、監査調書をより

太陽有限責任監査法人の監査品質

31

監 査チームを支援する体制
専門的問い合わせ●構成単位の監査人の理解、作業への関与

品質管理部は、専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解がインストラクションの送付と回答入手、構成単位の監査人

定まっていない事項等に関する監査チームからの問合せに対への訪問のほか、Web 会議・電話会議等の方法によりコ応し、専門的な知識、情報及び経験を蓄積するため、専門的なミュニケーションを促進しています。

見解の問い合わせ窓口を設置しています。
このうち、税務に関●

国際部による支援する事項には太陽グラントソントン税理士法人、ストックオプ

国際部は、海外グループ監査業務を遂行できる人材の育ションやのれん、知的財産の評価等に関する知見を要する事項

成プログラムの立案・実施、国際的な会計・監査基準に関には太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社の専門的する研修の企画・実施、海外制度に関わる情報収集を行う

知見を活用しています。なお、監査チームが不正による重要な

ほか、メンバーファーム、各国駐在員との連携を図り、ま虚偽表示を示唆する状況を識別した場合や不正による重要なた、監査チームからの問い合わせに対応することで、各監虚偽表示の疑義があると判断した場合には、品質管理本部及査チームを支援しています。

び監査業務本部へ相談することとしており、不正リスクへの対●応の面でも組織的な支援体制を整備しています。

海外メンバーファームとの連携強化
重要な構成単位を海外メンバーファームが監査している
場合、グラントソントンが定めた共通の監査マニュアルや

IFRSへの対応

電子監査ツールを利用します。
このため現地監査人とのコ

IFRSへの対応体制としては、
従来、国際部内に設置していた「IFRS

ミュニケーションが円滑化され、その結果、監査品質の向委員会」
を2019年7月に品質管理本部内の「IFRS・収益認識委員

上を期待することができます。

会」に改組することで、上場被監査会社のIFRS適用会社の増加●

国際人材の育成

や、収益認識に関する新しい会計基準の適用に対応しています。

外国語研修制度の拡充、海外語学研修制度や海外事務所

IFRS・収益認識委員会における主な活動は以下のとおりです。

での実務研修の導入等、重点的に投資を行っています。
ま●IFRS、収益認識会計基準にかかる研修の実施

たグラントソントンが主催する研修に当法人の人員を参加●

IFRS 、収益認識に関する監査チームからの相談に対してさせ、国際業務対応力の養成に努めています。

専門家としての助言
主なトピックについて法人内での定期的、継続的な周知

リモート監査への対応（ニュースレターの定期発行等）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、被監査会

財務会計基準機構から公表される基準草案等についての社に往査を行わず、
リモート環境において監査手続を実施する

検討

リモート監査が行われるようになりました。当法人の 2022 年 6●●月期の在宅勤務比率は概ね6割となっています。働き方改革や

32

グループ監査への対応

被監査会社のオフィス環境の変化の影響もあり、新型コロナウ

被監査会社の多くが海外に子会社を設立し、また、M&Aによっ

イルス感染症が収束した後も、リモート監査を継続的に実施して現地国において事業を展開しています。被監査会社の重要ていく方針としています。

な構成単位が国内にあるか海外にあるかによって、グループ監

既に、PDF 等の電子データに変換された証憑等の原本確認や査の基本的な対応方針が異なることはありませんが、重要な電子メールを利用した残高確認に関するマニュアル・監査調書

構成単位が海外にある場合、特に以下のような点について対様式の運用を行っており、リモート環境においても不正を見逃

処方針を定めています。

さないための注意喚起や当法人として不正の兆候を示す状況

太陽有限責任監査法人の監査品質

が生じていないかモニタリングする施策を開始する等、監査品

全般を「組織的懐疑心」という言葉で表現し、監査実施者の職質の維持・向上に取り組みました。

業的懐疑心が監査の各段階において適切に保持･発揮される

一方で、被監査会社と監査チームメンバー、又は監査チームメ

ことを支援しています。

ンバー間の直接的なコミュニケーション機会の減少に伴い、意また、働き方改革を積極的に進めることで、やり甲斐を感じられ思疎通がうまく図れないことによる非効率、スタッフへの指示・る職場環境を整備し、結果として、個々人の職業的懐疑心が強監督不足等、
リモート監査に伴う特有のリスクが高まっていま

く保持・発揮されるように配慮しています。

す。
このような問題を解決するため、往査とリモート監査のバラ
ンスの積極的な調整、ITを利用したコミュニケーションツール

●不正リスク対応基準に準拠した監査の実施及び監査事務所の品質管理の活用、デジタル技術を活用した監査手続の開発及び監査調書の電子化に取り組みました。

当法人では、監査マニュアルにおいて不正リスク対応基準及びまた、リモート監査を前提とした働き方への対応として、監査業

関連する監査基準委員会報告書の要求事項を反映させるとと務をその難易度や実施時期の観点から細分化して適切な者にもに、不正リスクに慎重に対応するために、当法人独自の要求配分し、配分した業務が完了したかどうかにより就業管理・人事事項を定めています。

考課を行うことに取り組んでいます。

監査マニュアルに定めた要求事項により、「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況」
等を識別した場合には、直ちに監査チームから品質管理本部、監査業務本部へ報告・相談が行われる体監査品質に影響を与える意識調査
否定

中間

肯定

＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

Q. あなたは、不正等を想起させる僅かな異常点も見逃すまいとする
好奇心や探求心を維持できていると思いますか。
2020/6年度

6%

34 %

60 %

2021/6年度

9%

35 %

56 %

2022/6年度

7%

30 %

63 %

制としています。監査業務本部や監査業務推進室は、当該リスク情報への対応に必要な知識や経験を蓄積しており、リスク情報を把握した個別監査チームを直接支援することとしています。
「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況」を識別した場合
や「不正による重要な虚偽表示の疑義」があると判断された場
合には、合議制の審査会により、修正後の監査計画や入手した監査証拠の評価結果等について慎重に検討しています。

●

起こり得る具体的な不正の態様（不正シナリオ）を想定した監査の実施

当法人では、2016 年１月の日本公認会計士協会会長通牒や2020 年 2 月の日本公認会計士協会会長声明等に対応し、不正

不正リスクへの対応

リスクに対応した監査をさらに深化させることに取り組んでい職業的懐疑心の強調ます。中でも、被監査会社等において起こり得る具体的な不正●当法人では、すべての監査実施者が職業的懐疑心を高いレベの態様（不正シナリオ）を想定して、それに関連するアサーショ

ルで保持・発揮するためには、被監査会社等を取り巻く経営環

ンに対してより直接的な証拠力の強い監査証拠を入手するこ

境やその事業活動等に強い興味や好奇心を持って行動することを特に年度末の実証手続において計画し、実施することを強とが重要であると考えています。当法人では、監査実施者に職調しています。

業的懐疑心を保持・発揮させるための組織としての支援体制

品質管理本部においては、不正の兆候を的確に把握し、不正シ

太陽有限責任監査法人の監査品質

33

ナリオを具体的に検討し参考とするために、不正事例研修の開使用誤り等の発生を防止するため、監査業務推進室にお催、各種調査委員会報告事例のグループウェア掲示板への掲

いて文書校正ソフトウェアを導入し、監査報告書作成過程

載、毎月特定テーマを設定し「強化月間」
としてその浸透を図る

で当該ソフトウェアによるチェックを行う業務フローを設

取組項目に不正関連テーマを取り上げています。

けました。当該ソフトウェアから出力される校正結果は、後また、不正リスクへの対応手続、その結果及び関連する監査調

述する審査担当社員による審査項目の一つとしています。

書を一覧にすることにより、不正シナリオを想定して立案した
不正リスクへの対応が確実に実施されていることを監査調書○

品質管理部におけるＫＡＭ関連審査事項の整備・運用の査閲及び審査の過程で確かめています。なお、監査上の主要

品質管理部では、KAMに関する審査事項の整備を行い、監な検討事項（以下、「 KAM 」という。）についても、上記の不正リ

査計画の立案から監査意見の形成、最終的な監査報告書

スクへの対応とKAMの関係が明確になるようにしています。

（原本のみではなくEDINET版の監査報告書の文言やXBRL
タグ付けを含む。）の発行に至るまで、監査チームが KAM

KAMへの取組み

に関して十分な検討を行っていることを審査において確2021年3月期から監査報告書に新たにＫＡＭの記載が求められ

かめる体制としています。

ることになりました。
ＫＡＭの導入により、監査報告書はこれま
被監査会社とのコミュニケーション

での標準的かつ定型的なものから、個々の被監査会社に固有●の監査リスクの内容とそれに対する監査上の対応が記載されＫＡＭの導入により、監査の透明性を向上させ監査報告書の情たものになっています。

報価値を高めるだけでなく、ＫＡＭの記載事項に関する被監査会社との協議を通じて、重要なビジネスリスクやその対応策に●原則適用に向けた監査チームの支援及び審査の拡充

2021年3月期の強制適用以後、当法人では以下の活動を行って会社と投資家との対話が促進されることで、被監査会社の健います。

全かつ持続的な成長につながると期待されています。当法人○

品質管理本部のもとに、KAM に関する情報提供や監査では、被監査会社に対してＫＡＭに関するセミナーや参考資料

チームに対するコンサルテーションの実施を目的として、を提供するとともに、次のようなスケジュールを標準的スケ2018年12月よりKAM委員会を設置

ジュールとして、被監査会社と綿密にコミュニケーションを図っ

KAM 委員会では、監査チームへの情報提供を目的としたています。
これにより、KAM 又はその候補となる監査項目の選

ニュースレター（ KAM Express ）の配信、KAM の円滑な導定に関し十分な議論を行うこと、KAMに関連する開示の検討・入を行うための被監査会社向けKAMの説明資料の提供や準備時間を被監査会社において確保することができると考え研修の実施、KAM の適用初年度を想定したKAM の予行演ており、また、被監査会社において監査人監査の理解を促進

習（ドライラン）の実施等に取り組んでまいりました。強制し、その品質を評価する際の情報を提供することにもつながる

適用年度においては、KAM の早期適用事例の分析に関すと考えています。

る研修や監査チームの作成したKAM の草案に関するKAM
委員のレビューを通じて、監査チームのサポートを行っています。
○

自動化ツールを利用した監査報告書発行フローの厳格化

KAMの導入に伴い監査報告書における誤字・脱字、用語の34

関する検討や開示が促進され、さらにその開示をもとに被監査

太陽有限責任監査法人の監査品質

KAM への取組み（ 3 月決算の例）

6月

 監査計画の説明

3

月

 想定されるKAMの項目の説明（適宜）
 経営者とのディスカッション

 想定されるKAMの記載概要の説明

7
11

 KAM記載に向けた課題の共有
月

5月

 年度決算（会社法）の結果報告
 KAMに関する手続の実施結果
 KAMの記載内容（草案）の提示

月

 第2四半期レビューの結果報告
 想定されるKAM の項目・記載概要の追加・変更 情報開示の方法に関する意見交換 リスクへの対応策等の企業の対応
状況に関する意見交換

6月

 有価証券報告書の監査報告書の交付
 監査報告書にKAMを記載（適宜）
 経営者とのディスカッション

12

月

2

月

 第3四半期レビューの結果報告
 想定されるKAM の項目・記載概要の追加・変更 情報開示の方法に関する意見交換 リスクへの対応策等の企業の対応
状況に関する意見交換
 会社の対応状況を踏まえたKAM の記載内容（草案）の暫定的な提示

 決算監査における実施手続を決定

太陽有限責任監査法人の監査品質

35

審査

モニタリング

監査計画・監査意見の審査

リスク情報を横断的に管理する体制

当法人は、審査室において個別監査業務の審査全般を管理し監査業務本部は、リスクの高い監査業務や不正リスクに関するており、監査チームが策定・実施した監査計画、監査手続、監査情報（以下、「リスク情報」という。）
について各事務所の情報を上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するため、経験・横断的に収集する役割を担っています。
このため、リスク情報に能力や独立性等の審査担当社員の適格性の要件を定め、監査ついて各監査チームの責任者（業務執行社員）から各事務所の業務ごとに審査担当社員を選任しています。審査担当社員は、責任者（事務所長）に報告するだけでなく、品質管理本部や監審査事由が生じた場合ばかりではなく、監査チームのミーティ

査業務本部に直接報告することとしています。また、有価証券ングに参加する等、柔軟に監査チームとコミュニケーションを報告書等に記載されている公表データにデータ・アナリティク行うことが推奨されており、監査チームにおける品質管理が適ス技術を組み合わせ、被監査会社における不正会計等の兆候切に行われる仕組みとしています。

を捕捉するリスク分析手法を継続的に運用しています。
さらに、例えば審査会又は特別審査会での審査の過程や、監査業務推審査会・特別審査会

進室が行う個別監査業務を取り巻く業務環境の調査等の日常

当法人は、監査業務ごとに審査担当社員を選任していますが、的な活動によって、被監査会社のリスク情報が把握される場合

それに加えて、所定の重要な審査事由が存在する場合には、合もあります。
このような場合には、品質管理本部や監査業務本

議制の審査会において監査上の判断について慎重に審査を行部から各事務所や各監査チームに対してリスク情報が伝達さう体制としています。さらに、極めて重要な影響を及ぼす監査れます。そして、各監査チームが適切な対応をとることができ上の判断を行う場合等には、特別審査会においてより慎重な審るように、各事務所の責任者等も監査チームへの支援、調整、査を実施することとしています。特別審査会の議長及び構成員

モニタリングをしています。

は、総括代表社員が品質管理本部長と協議して指名し、個別の監査業務における極めて重要な監査上の判断に関して、経営

品質管理部におけるモニタリング

会議が主体的に関与する機会を確保しています。

当法人は、品質管理システムに関する方針及び手続が適切か
つ十分に整備され、有効に運用されていることを合理的に確重点モニタリング制度保するために、品質管理本部及び監査業務点検室が、個々の当法人は、相対的に監査リスクが高いと判断される監査業務に監査業務が適切に行われていること（監査業務における不正

ついて、品質管理本部及び審査室において重点的にモニタリ

リスクへの対応状況を含む。）を確認する定期的な監査実施状

ングを行う重点モニタリング制度を定めています。重点モニタ

況の監視を実施しています。また、各本部から独立した内部監

リングの対象となる監査業務において指定されたモニタリン

査室が、法人全体の品質管理システムが有効に運用されていグ事由については、原則として合議制の審査会において審査るかを監視しています。品質管理本部及び監査業務点検室はを行う体制としています。

個々の監査業務に対して実施する監視のプロセスとして、監査業務の定期的検証（内部点検）を行い、すべての業務執行社
員が少なくとも３年に１回は対象となるように、担当する個別監査業務を点検対象として選定しています。品質管理本部は個社の品質管理システムの監視の結果を、内部監査室は法人全体の品質管理システムの監視の結果をそれぞれ総括代表
社員に報告しています。またすべての社員及び職員に対して36

太陽有限責任監査法人の監査品質

個社の点検結果を研修等を通じて報告し、指摘事項の再発防グラントソントンによる品質管理レビュー

止を徹底しています。

グラントソントンのメンバーファームである当法人は、3 年に1回、グラントソントンの品質管理レビュー・チームによる品質管理システムの整備・運用状況及び個別監査業務の実施状況の定期的検証の対象（対象とした上場被監査会社数）
2022年6月期対象上場会社数

全上場被監査会社数

社

社

44

264

定期的検証の対象（対象としたパートナーの人数）
2022年6月期

対象パートナー人数

61

全パートナー人数84

名

名

レビューを受けています。
これはグローバルに統一されたツールを用いて行われ、Grant Thornton Assessment& Review（GTAR）と呼ばれています。品質管理部は、GTARの結果についても全ての社員及び職員に対して研修等を通じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。

通報制度
当法人は、監査品質の向上及び法令遵守体制の強化のため、通報制度（いわゆるホットライン）を設置しています。監査上のリス
クとなり得る情報、
また不正リスクに関連する情報を受け付けた
場合には、当該情報について、総括代表社員及び業務執行社員に適時に伝達されるとともに、各事務所長や各本部長とも共有され、当該情報に関する監査チームの対応が組織的に行われる

内部点検において検出された「監査意見にことを担保する体制をとっています。
また、必要に応じて調査委影響を与える重要な指摘事項」件数

員会の設置及び法律顧問の支援体制も整備しています。

2022年6月期

0件

太陽有限責任監査法人の監査品質

37

外 部レビュー・検査とそ の 対応
我が国における外部レビュー・検査の枠組み

る行政処分を受けたことはありません。

監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、日本公認会
計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査審査会に指摘事項に対する根本原因の究明と対応よる検査があります。当法人は、外部レビュー・検査への対応を

当法人は、外部レビュー・検査における指導、指摘事項について重視しており、外部レビュー・検査におけるレビューアー・検査

は、タイムリーにその原因を究明し、同様のあるいは類似の不官との対話や監査品質に対する指導、指摘事項は、私たちの監

備 事 項 等 の 発 見 や 再 発 防 止に着 手 する観 点 から、外 部レ

査品質向上へ向けた取組みを加速させるものと考えています。

ビュー・検査の進行中から、社員にその内容を周知し、共有する
取組みを行っています。外部レビュー・検査による指摘事項に

日本公認会計士協会の品質管理レビュー

ついては、全ての社員・職員に向けた研修の実施や品質管理通日本公認会計士協会の品質管理レビューは、上場会社等の監達を発出し、必要に応じて監査業務に利用する標準文書化様式査を実施している監査事務所を対象に、3 年に1 回、ただし、100への反映等によって、その改善措置や再発防止策を周知し、徹社以上の上場会社を監査し、かつ、1 , 000 名以上の常勤者を有底しています。また、より重要なことは指摘事項の根本原因のする大規模監査法人に対しては2年に1回、通常レビューが行わ究明とその対応です。指摘事項の直接的な原因等に着目したれます。監査事務所に対しては、これらの品質管理レビューのパターン分けやそこからさらに原因を深掘りしていくことによ

結果に応じて、注意、厳重注意、監査業務の辞退勧告といったり、より根本的な原因を究明し、組織運営そのものに結び付け措置が講じられることがあります。また、上場会社の監査を実ていく取組みを行います。その過程においても、社員の当事者施する事務所が登録を義務付けられている上場会社監査事務意識が重要であるという認識から、必要に応じて指摘事項を題

所登録名簿への品質管理レビューの結果の開示や、登録名簿材とした社員によるディスカッションを行う等、法人全体としてからの登録の取消し措置がとられることがあります。当法人は、監査品質向上へ向けた取組みを継続しています。

品質管理レビューの結果、上記のような措置を受けたことはありません。

公認会計士・監査審査会の検査
公認会計士・監査審査会は、資本市場の公正性及び透明性を確保する観点から、金融庁に設置された独立の行政機関です。
公認会計士・監査審査会は、
日本公認会計士協会から品質管理
レビューに関する報告を受けてその内容を審査するとともに、必要に応じて日本公認会計士協会や監査事務所等への立入検査を行います。その結果、監査事務所において監査の品質管理が著しく不十分である場合や、監査業務が法令等に準拠していないことが明らかになった場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。金融庁は、その勧告を踏まえて、監査事務所に対する戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、解散命令、課
徴金納付命令等の行政処分を行います。当法人は、金融庁によ38

太陽有限責任監査法人の監査品質

金融庁による行政処分
公認会計士協会品質管理レビューにおける結果に基づく措置
2022年6月期

なしコミュニケーション
監査役等とのコミュニケーションられている国民経済の健全な発展に寄与するという使命を果当法人は、被監査会社との積極的な意見交換を行い、そこからたせるように、持続的に監査品質の向上を目指します。

得られた有益な情報を組織的な運営の改善に活用することを重視しています。当法人は、意見交換の手段のひとつとして、被監査会社の監査役、監査等委員、監査委員（以下、「 監査役等」という。）
に対し、アンケート調査を実施し、当法人の監査が、社会的基盤として機能しているか検証することとしています。ア
ンケート調査の結果は、経営企画部において分析・管理することとしており、総括代表社員及び経営会議に報告し、当法人全体及び個別の対応について協議することとしています。被監査会社からのこうしたフィードバックは、業務執行社員が、深い知見と高い意識を持ち、正しい行動をするための出発点となるものであり、監査品質の持続的な向上に欠かせないものであると考えています。

監査役アンケート

2022年6月期＊1 が最も否定的、5 が最も肯定的とした5 段階による保床の平均値の集計です。

監査人としての能力・活用

4.2
1

2

3

4

5

4

5

4

5

4

5

4

5

4

5

4

5

監査計画の説明

4.1
1

2

3

ステークホルダーとのコミュニケーション
私たちは、当法人に対する社会の期待やニーズを理解し、監査監査役等とのコミュニケーション

品質の更なる向上と法人運営に活かすため、被監査会社だけ
でなく、証券取引所、機関投資家、アナリスト、官公庁、その他資本市場のステークホルダーの皆様と継続的に意見交換を実施
しています。
これにより、監査の品質に関する私たちへの期待、

4.1
1

2

3

経営者との監査上の重要事項の協議

監査業務に対するご意見を頂くことで監査品質の向上に努めるとともに、監査に関する理解、監査に対する信頼を深めて頂けるものと考えています。
ステークホルダーの皆様を取り巻く経済環境が変化する中で、私たち監査法人に対する期待も変化してきています。特に、昨今の資本市場においては、サステナビリティに関する課題への取組みに注目が集まっており、
これら非財務情報の開示やそれ

3.9
1

2

3

組織的な監査の実施

3.9
1

2

3

独立性を保持した公正な判断らに対する保証業務についてステークホルダーの皆様との対話を促進することで、より一層社会的要請に応えることを目指

4.2
1

2

3

しています。
今後とも、私たちはステークホルダーの皆様の期待に適宜に監査結果の説明や監査人としての指導・助言応えるため、意見交換を継続的に実施し、頂戴した様々なご意
見を監査業務に活かすと共に、当法人が掲げる「公共財の提供

4.0
1

2

3

者であること」という価値観のもと、公認会計士法第１条に掲げ

太陽有限責任監査法人の監査品質

39

今 後 へ 向けた取組み
監査に関する品質管理基準の改訂への取組み状況

持・発揮させるための文化や価値観の醸成、ガバナンスや組織会計不正が社会的問題として注視され、企業のガバナンスの強体制や規程類の整備、人事上の活動等の組織的な取組みのこ化とともに監査の質の持続的な向上が社会的な課題として取とを「組織的懐疑心」という言葉で表し、監査法人の運営を監査り上げられており、監査業界は大きな変革が求められています。

品質の向上のための活動そのものと位置づけてきました。
この

この課題に対応するため、2021年11月に監査に関する品質管理

考え方は、監査法人のガバナンス・コードや改訂後の監査に関基準が大幅に改訂されています。同基準は、監査法人が、監査する品質管理基準が目指す方向性と全く同一のものと考えて業務の質を主体的に管理するために、品質管理システムを適います。

切に整備し、運用するための基準となります。改訂後の基準は、

私たちは、改定後の品質管理基準の導入準備を、当法人が重2023年7月1日以降に開始する事業年度に係る財務諸表の監査視してきた「組織的懐疑心」の大切さを再認識し、また、当法人から適用されます。なお、同基準は、国際的な監査の品質管理の組織体制、規程類の整備・運用、人事・研修・コミュニケーショ

に関する基準であるISQM1との整合性が確保されています。

ンに関連する活動のあり方について見直すための重要な機会

今回の改訂基準の特徴は、監査法人が直面している社会的環として捉えています。

境を考慮した上で、監査品質に直接・間接に影響を及ぼす全て

また、当法人は、上記の捉え方に基づき、改定後の品質管理基のリスクを識別し、監査法人自らが積極的に達成すべき品質目

準の導入準備を品質管理本部のみの管理とせず、当法人の執標を設定し、主体的に対応を積み重ねるというリスク・アプロー

行機関である総括代表社員及び経営会議の直下にISQM1準備

チ及びマネジメント・アプローチが導入されたところにありま

員会を設置し、その対応の準備を進めています。

す。
また、監査法人の最高責任者が品質管理システムに関する改訂された監査に関する品質管理基準への対応の機会を活か

最終的な責任を負うこと、監査法人内のリソースやコミュニ

し、持続的に監査品質の向上を図るための改善するサイクルを

ケーションにも監査品質に関連させた目標を設定することも強

当法人の組織内に埋め込み、これを展開していくことで、常に調されています。

質の高い品質管理を目指していきます。

当法人では、従来より、監査法人の構成員の職業的懐疑心を保「監査に関する品質管理基準」導入スケジュール

2021 7年月

2022 6年

2023 6月

年

 ISQM1準備委員会設置（2021年7月1日）

 改訂品質管理基準の整
備評価

 改訂品質管理基準導入
準備 改訂品質管理基準の運用 評 価 方 法・ツ ー ル の決定

太陽有限責任監査法人の監査品質

2024 6年月

 改訂品質管理基準の初年度運用評価2023 年 6 月 15 日
整備完了報告40

月

2024 年 6 月 15 日
初度運用評価報告

サステナビリティ開示への取組

監査法人に対し、その記載内容を保証させようとする社会的要

近年、気候変動問題等のサステナビリティに関する課題への取請も高まりつつあります。

組みの重要性が増しており、サステナビリティ開示基準の開発

当法人では、
このような動向を踏まえ、2022年6月期にサステナ

や企業のサステナビリティ情報開示に関する制度導入に向け

ビリティ保証推進委員会を設置しました。
同委員会では、グラント

た動きが加速しています。

ソントンのメンバーファームとも情報共有を行いながら、サステ

監査業務においても、2022年3月期決算から、監査法人がサス

ナビリティに関する専門的な知見を蓄積するとともに、サステナ

テナビリティ情報を含む非財務情報に関し、財務諸表や監査のビリティ保証を担う人材育成を目的として関連する研修やニュー過程で得た知識との間に重要な相違がないか等を検討するこ

スレターの配信を行っており、将来的にサステナビリティ情報にとが求められるようになりました。また、サステナビリティ開示

対する保証の要請に応えられるよう準備を進めています。

情報に対する信頼性を確保するため、財務情報を保証している

サステナビリティ情報開示に関する今後
2021年6月
コーポレート・ガバナンス・コードの改訂

有価証券報告書でのサステナビリティ
情報法定開示等2021年11月
ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）
の設立

法定開示

開示基準

ISSB、SSBJの設立

2022年3月
サステナビリティ開示基準（「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」「気候関連開示」
）
の公開草案

監査法人等
による保証

保証基準の策定
保証業務の実施

2022年3月期〜「その他の記載事項」に該当する場合の監査人への一定の要求
2022年6月
金融審議会ディスクロージャーワーキン
グ・グループにおいて、サステナビリティ
情報に関する独立した「記載欄」
を有価証
券報告書に設けることへの検討
2022年7月
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の設立

太陽有限責任監査法人の監査品質

41

5

太 陽 有 限 責任監査法人のネットワークG r a n t T hornt on（グラントソントン）の 概要
当法人は、
グラントソントンのメンバーファームとして提携し、そ世界各国のメンバーファームは、世界規模の大企業から比較的のネットワーク、人材育成プログラム、情報システム等の経営資

小規模なオーナー系企業までの広い範囲に及びクライアント

源を最大限活用しています。
また、そのメンバーファームを利用の要望にあったサービスを提供しています。
また、当法人は、日してグローバルに展開する企業の監査を行っています。当法人

本企業の海外事業展開を支援するため、世界主要都市のメン

は、
グローバルに展開する日本企業グループの監査人として主バーファームの中にジャパン・デスクを設置し、日本人駐在員ま体的に機能できるように、グラントソントンと深く連携し、当該たは日本語対応可能な会計専門家を常駐させ、高品質かつき

企業グループ全体の監査を有効に実施するための体制を整備

め細やかなサービスを提供しています。当法人は、各国のジャしています。グラントソントンは、監査・保証業務、税務関連業

パン・デスクと強固な関係を気付き、
クロス・ボーダー・サービ

務、アドバイザリーサービスを提供している会計事務所及びコスを提供しています。

ンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。

欧州

49カ国

17,700 +人
北米・中南米
42カ国

2021 年度

18,500 +人
アフリカ
22カ国

3,500 +人

42

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

US$

6.6億 62,000+ 人
売上

750+

従業員

拠点

135ヶ国
海外展開

CIS

中東

10カ国

9カ国

750 +人1,000 +人

アジア太平洋19カ国

20,200 +人

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

43

国内ネットワークの 概要
当法人は、監査品質の向上の観点から、その業務内容を原則と

バーファームの活動は、当法人に会計周辺業務に関する幅広い

して監査業務に限っており、非監査業務については国内メン知見をもたらすとともに、人材交流を通じて個々人の成長を支

バーファームがサービスライン別にその役割を担うことによっ援します。さらに、その知見が監査業務に還元されることで、監てクライアントの多様なニーズに応えています。
また、国内メン

査品質の向上にも貢献します。

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

太陽グラントソントン社会保険労務士法人

財務・会計デューデリジェンス、企業価値評価、内部統制関連業

給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング、雇用契約書・就務、情報システムコンサルティング、不正調査・フォレンジック業

業規則の作成支援、外国人労働者とコンプライアンス支援、日務、事業再編・再生、海外進出支援、経営コンサルティング、中本人労働者の海外出向支援、企業組織再編労務の支援、労務

国ビジネス・税務コンサルティング、情報システム導入・運用コ

監査・人事内部監査の支援、システム構築による人事業務改善

ンサルティング、業務改革コンサルティング

ソリューション

太陽グラントソントン税理士法人

税理士法人山田＆パートナーズ

税務コンプライアンス、連結納税、税務レビュー・セカンドオピ

事業承継・M&Aコンサルティング、企業組織再編税務、海外進

ニオン、国際税務、移転価格コンサルティング、企業組織再編税

出・撤退コンサルティング、移転価格コンサルティング、海外子

務、グループ企業間取引設計、税務訴訟、外国人所得税コンサ

会社調査、海外CFO業務、相続コンサルティング、相続税申告、ルティング

国際相続業務サポート、医療機関・介護福祉施設コンサルティ
ング、公益法人設立コンサルティング、税務コンプライアンス

上記グラントソントン加盟事務所では、全社が参画する「グルー

Governorsにおける協議・決定事項等を共有するとともに、グプ委員会」
を定期的に開催しています。委員会においては、加盟

ループとしてのブランディングや情報セキュリティ等に関する事務所各社の基本方針、中期事業計画、年度予算及びその実協議を行っています。

行状況、並びにGrant Thornton International Ltd. のBoard of44

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

45

6

法人概要

法人 概 要名称
太陽有限責任監査法人

Grant Thornton Taiyo LLC（英文名称）

設立

総括代表社員（CEO）

1971年9月

山田茂善

人員数

被監査会社数代表社員・社員

92名

金融商品取引法・会社法監査

324社

特定社員

4名

金融商品取引法監査

24社

公認会計士

291名

会社法監査

154社

公認会計士試験合格者等

259名

信用金庫/信用組合監査

24社

その他専門職178名

独立行政法人監査

5社

事務職員

92名

国立大学法人監査

1社

常勤合計

916名

契約職員

195名

合計

1,111名（2022年6月30日時点）

学校法人監査46社

社会福祉法人監査12社

医療法人監査6社

社団法人/財団法人/その他非営利法人監査38社

その他の法定監査

115社

その他の任意監査304社

被監査会社数 合計

1,053社（2022年6月30日時点）

46

法人概要

事務所案内
本部・東京事務所

北陸事務所

東北事務所

〒107-0051〒920-0031〒980-0021

東京都港区元赤坂1-2-7

石川県金沢市広岡1-1-18

宮城県仙台市青葉区中央2-2-1

赤坂Kタワー22階

金沢KSビル6階

仙台三菱ビル4階

TEL：03-5474-0111

TEL：076-231-3270

TEL：022-797-2471

FAX：03-5474-0112

FAX：076-263-9181

FAX：022-797-2472

札幌事務所

九州事務所

名古屋事務所〒060-0001〒810-0001〒450-0002

北海道札幌市中央区北一条西4-2-2

福岡県福岡市中央区天神2-14-2

愛知県名古屋市中村区名駅4-6-23

札幌ノースプラザ7階

福岡証券ビル5階

第三堀内ビル5階

TEL：011-596-9351

TEL：092-718-3071

TEL：052-569-5605

FAX：011-596-9352

FAX：092-718-3070

FAX：052-569-5606

新潟事務所

大阪事務所

中国・四国事務所〒950-0087〒530-0015〒730-0013

新潟県新潟市中央区東大通2-1-18

大阪府大阪市北区中崎西2-4-12

広島県広島市中区八丁堀14-4

だいし海上ビル5階

梅田センタービル25階

JEI広島八丁堀ビル6階

TEL：025-290-7081

TEL：06-6373-3030

TEL：082-511-2671

FAX：025-290-7082

FAX：06-6373-3303

FAX：082-511-2672

財 務デ ータ
当法人の貸借対照表、損益計算書の概要は以下のとおりです。
なお、当法人の計算書類は、会計監査人の監査を受けています。

貸借対照表（単位：百万円）

損益計算書（単位：百万円）
2021/62022/6

業務収入

13,00914,225

2,337

業務費用

11,613

12,668

2,337

3,122

営業利益

1,395

1,556

固定負債合計

2,320

2,413

営業外損益

72

150

255

負債合計

4,658

5,535

経常利益

1,468

1,706

184

175

資本金

508

527

特別損益

-

△1

投資等

2,204

2,141

剰余金

3,453

4,437

税引前利益

1,468

1,705

固定資産合計

2,642

2,572

資本合計

3,961

4,964

法人税等

△457

△544

資産合計

8,620

10,500

負債資本合計8,620

10,500

当期利益

1,011

1,161

2021/62022/62021/62022/6

現金及び預金

4,958

6,870

未払金

844

784

業務未収入金

676

761

その他

1,493

その他

342

295

流動負債合計流動資産合計

5,977

7,928

有形固定資産253

無形固定資産法人概要

47

主な被 監 査会社一覧（2022年6月末現在）●建設業
暁飯島工業（株）
（株）
イチケン
（株）
ヴィス
（株）
ウエストホールディングス
エクシオグループ（株）（株）佐藤渡辺JESCOホールディングス（株）新日本建設（株）
第一カッター興業（株）
大末建設（株）大成温調（株）太平電業（株）日本基礎技術（株）（株）FUJIジャパン（株）メルディアDC
（株）
ヤマト
●食料品
旭松食品（株）アリアケジャパン
（株）
日東ベスト
（株）
（株）
ブルボン
●繊維製品
倉庫精練（株）東海染工（株）
山喜（株）（株）ルックホールディングス●化学
旭化学工業（株）（株）
きもと
積水樹脂（株）
チタン工業（株）
東洋ドライルーブ（株）（株）
トクヤマ
フクビ化学工業（株）
北興化学工業（株）
保土谷化学工業（株）
丸尾カルシウム（株）
ミライアル（株）
（株）
リプロセル
（株）
リベルタ
レック
（株）
●医薬品
（株）
ジーエヌアイグループ（株）デ・ウエスタン・セラピテクス研究所●石油・石炭製品/ゴム製品
ガラス・土石製品/鉄鋼/非鉄金属（株）
アーレスティ
虹技（株）
日本電解（株）藤倉コンポジット（株）三谷セキサン（株）（株）MORESCO

48

法人概要

●金属製品
（株）
アドバネクス
川田テクノロジーズ（株）
協立エアテック（株）（株）
ケー・エフ・シー（株）J-MAX（株）スーパーツール
立川ブラインド工業（株）
中央発條（株）
東プレ（株）
東洋刃物（株）（株）中西製作所
那須電機鉄工（株）●機械（株）石川製作所
栗田工業（株）黒田精工（株）
鈴茂器工（株）（株）
ソディック
大豊工業（株）
THK（株）
東洋機械金属（株）（株）中北製作所
中野冷機（株）（株）
ニッチツ
野村マイクロ・サイエンス（株）
ヒーハイスト
（株）
（株）
日阪製作所
フジテック
（株）
（株）
マースグループホールディングス（株）
ユーシン精機ローツェ（株）ワイエイシイホールディングス
（株）
●電気機器
HPCシステムズ（株）
エブレン（株）（株）MCJ（株）遠藤照明（株）
オキサイド
KOA（株）（株）サンコー（株）
ズーム
SEMITEC（株）
太洋工業（株）（株）
ツインバード日本アンテナ（株）日本信号（株）日本電波工業（株）
バルミューダ（株）
日置電機（株）北陸電気工業（株）
松尾電機（株）●輸送用機器曙ブレーキ工業（株）
KYB（株）（株）
ジャムコ
新明和工業（株）
（株）
ニッキ
（株）
モリタホールディングス●精密機器
シグマ光機（株）（株）
スリー・ディー・マトリックス（株）日本エム・ディ・エム●その他製品（株）
クレステック（株）
スノーピーク
総合商研（株）
ニホンフラッシュ
（株）
（株）
フルヤ金属
ローランド
（株）
●陸運業/倉庫・運輸関連業（株）エージーピー（株）関通
センコーグループホールディングス（株）
伏木海陸運送（株）
丸八倉庫（株）●情報・通信業（株）
アイ・ピー・エス（東証プライム）（株）アイ・ピー・エス（東証スタンダード）（株）アイドママーケティングコミュニケーション
（株）
アイネット
アクセルマーク
（株）
アステリア
（株）
アドソル日進（株）
eBASE（株）
Institution for a Global Society（株）（株）
インターファクトリー
（株）
ヴィンクス
（株）SRAホールディングス（株）
エディア
ANYCOLOR（株）（株）
エムケイシステム（株）オークネット（株）オービックビジネスコンサルタント
（株）
オプティム
（株）
カオナビ
（株）
セキュアヴェイル
クルーズ（株）
コムチュア（株）
サイバーコム（株）
サイバネットシステム（株）（株）サインド（株）Sun Asterisk（株）CAC Holdings
JNSホールディングス（株）（株）
システムインテグレータ（株）システムソフト（株）
シノプス
シリコンスタジオ（株）シンプレクス・ホールディングス
（株）
（株）
スカラ
（株）SKIYAKI
（株）
スタメン
（株）
すららネット
（株）
セキュア
（株）
ゼネテック
チエル（株）
都築電気（株）（株）
ディー・ディー・エス
（株）
テクノスジャパン
（株）
デジタルハーツホールディングス
（株）
テスク
テモナ
（株）
ナレッジスイート（株）（株）
ニーズウェル（株）
ネオマーケティング
ネットワンシステムズ（株）
（株）
ビーグリー
（株）
ビーブレイクシステムズ
ビリングシステム（株）（株）
ブイキューブ（株）
フェイス（株）
フォーバルテレコム（株）フォーバル・リアルストレート
富士ソフト
（株）
（株）
フライトホールディングス（株）ベネフィットジャパン（株）メディアシーク（株）ユビキタスAI（株）ラキール（株）Link-U（株）ワンキャリア●卸売業（株）
アイ・テック（株）
アイナボホールディングス（株）IDOM
大木ヘルスケアホールディングス
（株）
（株）
オータケ
（株）
カッシーナ・イクスシー
川辺（株）
クリエイト
（株）
（株）cotta（株）三栄コーポレーション
昭栄薬品（株）清和中央ホールディングス（株）
泉州電業（株）セントラルフォレストグループ（株）
大興電子通信（株）
中部水産（株）（株）電響社
東北化学薬品（株）
トルク（株）
日新商事（株）（株）
ビューティ花壇
（株）
フォーバル
ポエック
（株）

（株）星医療酸器
丸紅建材リース
（株）
（株）
ミクリード
三谷商事（株）ムーンバット（株）●小売業（株）いつも（株）
エービーシー・マート（株）エスエルディーMRKホールディングス
（株）
（株）音通
コーナン商事（株）（株）
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
シュッピン
（株）
（株）
シルバーライフ（株）スーパーバリュー
（株）
ゼットン
（株）大和
（株）WDI（株）チヨダ（株）DDホールディングス（株）
ハチバン
BEENOS（株）
ファーマライズホールディングス（株）（株）
フジオフードグループ本社（株）ベルク
（株）
ポプラ
（株）
ほぼ日
（株）
マックハウス（株）松屋（株）
マルヨシセンター
夢展望（株）
RIZAPグループ（株）（株）
リンガーハット
綿半ホールディングス
（株）
（株）
ワットマン
●銀行業/証券業/保険業/その他金融業
インヴァスト
（株）
Jトラスト
（株）
（株）
ジャパンインベストメントアドバイザー
全国保証（株）（株）鳥取銀行
日産証券グループ（株）
日本リビング保証（株）
ブロードマインド
（株）
●不動産業
（株）
アールエイジ（株）アールプランナー
APAMAN（株）（株）
アンビションDXホールディングス
いちご（株）
（株）
ウィル
エスリード
（株）
エリアリンク（株）霞ヶ関キャピタル（株）（株）三栄建築設計（株）JPMCMIRARTHホールディングス（株）日本グランデ（株）
パラカ
（株）
（株）
ファンドクリエーショングループ
ホームポジション（株）（株）LeTech
リベレステ
（株）
（株）
レオパレス21●サービス業（株）
アール・エス・シー（株）アドベンチャー
イー・ガーディアン（株）（株）市進ホールディングス（株）
ウチヤマホールディングス（株）AB＆Company
（株）
エスプール
（株）
エヌ・シー・エヌ（株）MS&Consulting
オリジナル設計（株）（株）CaSy（株）KeyHolder（株）
きずなホールディングス
共栄セキュリティーサービス（株）クックビズ（株）（株）
クリーク・アンド・リバー社（株）グローバルキッズCOMPANY（株）サクシード（株）CS-C（株）識学
綜合警備保障（株）（株）ダイサンTAC（株）
タメニー（株）（株）
ツカダ・グローバルホールディング
TDSE（株）（株）
テイクアンドギヴ・ニーズ（株）
テー・オー・ダブリュー（株）鉄人化計画（株）
デリバリーコンサルティング
（株）
トスネット
（株）
トライステージ
日建工学（株）日本ホスピスホールディングス（株）
バーチャレクス・ホールディングス（株）（株）
ヒューマンクリエイションホールディングス
富士ソフトサービスビューロ（株）（株）プロジェクトカンパニー（株）ベイカレント・コンサルティング（株）ベストワンドットコム
マイクロ波化学（株）（株）ライドオンエクスプレスホールディングス（株）
リンクアンドモチベーション
ロングライフホールディング（株）
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法人概要

49

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの対 応 状 況について
当法人は、2017年7月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人ガバナンス・コード）」を採用しております。監査法人
ガバナンス・コードに記載されている各原則・指針の当法人における対応状況は、以下のとおりです。

原則・指針
原則 1

参照

頁

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

1−1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上

3つの価値観5

職業倫理の醸成

19

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、そ当法人の文化と価値観

9

れを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

パートナーの行動規範

19

人材育成の方針24

当法人の文化と価値観

9

非監査業務に対する考え方

19に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、
トッ
プの姿勢を明らかにすべきである。

1−2

1−3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、
職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、
適切な動機付けを行うべきである。

1−4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

1−5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置付けについての考え方を明らかにすべきである。

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

2−1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

2−2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保す
るため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
 監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るよう

経営執行機関12

経営執行機関12

各組織の役割13

リスク情報を横断的に管理する体制

36

コミュニケーション

39

人材育成の方針24

テクノロジーの活用

27

社員総会

12

経営執行機関12

な重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与
 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
 監査に関する業務の効率化及び企業においてもＩＴ化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのＩ
Ｔの有効活用の検討･整備

2−3

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだ
けではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

50

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの 対 応 状 況につ いて原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

3−1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。

3−2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

3−3

監督・評価機関

16

経営評議会

16

独立性を有する第三者

17

経営評議会による助言及びその対策

17

経営評議会

16

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
 組織的な運営の実効性に関する評価への関与
 経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

3−4

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよ
う、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

原則 4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

4−1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有す
るとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備

各組織の役割13

持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に人材育成の方針

24

係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業監査業務へのやりがいを育む環境作り

25

各組織の役割

13

人材交流

25

人材育成の方針
監査アシスタントの活用

24

監査品質に対する業務執行
社員の責任

31

コミュニケーション

39

通報制度

37

し、業務運営に活用すべきである。
また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

4−2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

4−3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向
等を含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

4−4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

4−526

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの 対 応 状 況につ いて

51

原則 5

監査法人は、本原則の適用状況等について、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。

また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

5−1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」
といった形で、わ

本報告書

全体

本報告書

全体

コミュニケーション

39

監査品質指標一覧6

かりやすく説明すべきである。

5−2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考
え方や行動の指針
 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置付けについての考え方 経営機関の構成や役割 監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
 監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

5−3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組み等について、被監査会
社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する
第三者の知見を活用すべきである。

5−4

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実
効性を定期的に評価すべきである。

5−5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況等の評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

52

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの 対 応 状 況につ いて

本報告書

全体

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東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー22階

TEL：03-5474-0362 FAX：03-5411-2153

発行日：2022年11月21日

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