塩谷町の人事行政の運営等の状況
塩谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年塩谷町条例第２号）第３条第１項の規定に基づき、平成３０年度の塩谷町の人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表します。
令和３年７月
塩谷町長 見形 和久

１ 職員の任免及び職員数に関する状況（１） 職員の任免に関する状況① 職員の採用状況（平成３０年４月１日現在）
区

採用者数 （人）

分

試験採用

選考採用

再任用

計

一般行政職

５００５

技能労務職

００１１

計

５０１６

※一般行政職とは、行政職給料表（一）の適用を受ける事務職及び専門職をいう。
※技能労務職とは、行政職給料表（二）の適用を受ける労務職をいう。
※再任用とは、定年退職後も引き続き任用される者をいう。
② 職員の試験採用の状況（平成３０年度試験、令和元年度採用）
区

受 験 者 数分（人）

採用者数（人）

男女計

一般行政職（一般事務）３５１６５１６２８

一般行政職（障害者）

００００００３５１６５１６２８計

男女計※（ ）内は、職種をいう。
③ 職員の退職状況
区分

退職者数 （人）
定年

応募認定

再任用満了

その他

計

一般行政職

４０２２８技能労務職

３０００３

計

７０２２１１※応募認定退職とは、45 歳以上の職員を対象とした早期退職募集制度に基づく退職をいう。
※その他とは、普通退職や死亡退職等の退職者数をいう。

-1-（２） 職員数の状況（部門別）（各年４月１日現在）
区

職員数 （人）

分

２９年度

３０年度

増

減

議会

２３１総務

３０３１１税務

１１１０▲１民生

２４２５１衛生

９９０産

１０１１１

商工

２２０土木

１０９▲１小計

９８１００２

特別行政 教

育

１７１７０

水道

４５１他

５６１計

９１１２１２４１２８４

一般
行
政部
門

公営
企業等

農そ林

水の小合計

２ 職員の人事評価の状況（１）人事評価の内容
地方公務員法の改正により、平成２８年度から人事評価制度の導入が義務付けられました。当町では、平成２２年度から試行を始め、平成２６年度から人事評価制度を一部導入しています。
評価の種類及び期間、評価者及び被評価者は下記のとおりです。
〈評価種類及び評価期間〉
評価種類
評価期間
内容
能力評価

4 月 1 日～翌年 3 月 31 日

業績評価

前期：4 月 1 日～9 月 30 日
後期：10 月 1 日～翌年 3 月 31 日

〈評価者及び被評価者〉
被評価者：全職員
評価者：評価者は被評価者に応じて原則 2 人を定める-2-

評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務において発揮された職員の能力を客観的に評価します。
個々の職員があらかじめ業務目標を設定し、その目標に対する達成度を客観的に評価します。

（２）評価の活用
能力評価は翌年度の昇給等に、業績評価の前期評価は当年度 12 月賞与の勤勉手当に、後期評価は翌年度の 6 月賞与の勤勉手当に反映させます。
平成 28 年 12 月賞与から業績評価結果を全職員の勤勉手当へ反映させています。

３ 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の状況（１）人件費の状況（一般会計決算）
住民基本台帳

区分

歳 出 額

実質収支

人件 費

人件費率

人口

29 年度の31 年 1 月 1 日

A

人千円

千円

5,545,708

1,998,705

30 年度

(参考)

11,337

B

B/A

千円

人件費率％

914,938％

16.5

19.5

B

一人あたりの給与費
B/A（２）職員給与費の状況（一般会計決算）
区分

給

職員数
A

給 与人

30 年度

職員手当千円120

与417,710

費
計

期末・勤勉手当千円

72,362千円

千円

162,998

653,070千円

5,442

・職員手当には退職手当を含まない。
・職員数は、平成 30 年 4 月 1 日現在の人数である。
（３）職員の平均給料月額及び平均年齢（平成３０年４月１日現在）
塩谷町
国
区分
平均給料
平均給与月
平均
平均給料 平均給与月月額額（国ﾍﾞｰｽ） 年齢
月額額（国ﾍﾞｰｽ）

平均
年齢

一般行政職

289,405 円

313,571 円

39.4 歳

329,845 円

410,940 円

43.5 歳

技能労務職

300,856 円

326,878 円

57.3 歳286,817 円

328,637 円

50.7 歳（４）初任給基準の状況（平成３０年４月１日現在）
試験区分
一般
行
政職

塩谷町

国

大学

卒

179,200 円

179,200 円高校

卒

147,100 円

147,100 円※技能労務職の採用は、平成 7 年度以降行っていない。
※当町は、試験区分が高校卒で、初任給は学歴等による加算がある。
学歴が大学卒の初任給は、168,600 円（平成 30 年 4 月 1 日現在）である。

-3-

（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成３０年４月１日現在）
区分

経験年数 10 年

経験年数 20 年

経験年数 25 年

経験年数 30 年

大学卒

265,500 円

361,100 円

393,900 円

395,400 円

高校卒－円

317,100 円

364,300 円

－円

高校卒

－円

277,400 円

－円

－円

一般行政職
技能労務職

（６）一般行政職の級別職員数の状況（平成３０年４月１日現在）
区分

標準的な職務内容

職員数（人） 構成比（％）

１級主事補又は技師補の職務
主事又は技師の職務

21

25.6

２級

町長が定める主事又は技師の職務

911.0

係長又は主査の職務
21
副主幹の職務
課長補佐、所長の職務
４級
18
町長が定める副主幹、係長又は主査の職務
会計管理者
課長、事務局長の職務
５級
1
主幹の職務
町長が定める課長補佐、所長の職務
町長が定める会計管理者
６級
12
町長が定める課長、事務局長の職務※町給与条例に基づく給料表の級区分による職員数（再任用職員を除く。
）
３級

25.6
22.0

1.2

14.6

（７）職員手当の状況（一般会計） （平成３０年度決算）①各手当の状況
区 分

内

容

期末・勤勉手当

6 月期
12 月期
計・期末手当1.225 月 1.375 月 2.6 月
・勤勉手当
0.9 月 0.95 月 1.85 月※職務段階に応じた加算措置 有(1)配偶者 月額 10,000 円(2)子 月額 8,000 円※配偶者がいない場合、うち 1 人は 10,000 円
扶養手当※満 16 歳の年度初めから満 22 歳の年度末までの間にある子
1 人につき 5,000 円加算(3)配偶者、子以外の扶養親族 月額 6,500 円※配偶者及び子がいない場合、うち１人は 9,000 円

支給実績（千円）

162,999

10,690

住居手当

・借家で家賃月額 12,000 円を超える場合、家賃に応じ月額上限 27,000 円

4,986

通勤手当

・交通機関利用者 運賃負担額に応じて支給・自家用車利用者 片道 2 ㎞以上の通勤距離に応じて支給

11,079

-4-

区 分

内容

支給実績（千円）

・正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた場合に支給される手当（算出方法）｛（給与月額×12）／（1 週間あたりの勤務時間×52－祝日法及び年末年始の休日の勤務時間）｝×手当割合×時間外勤務時間時 間 外（手当割合）
手当
平日の午後 10 時まで 125/100
平日の午後 10 時以降から翌日午前 5 時まで 150/100
週休日の午後 10 時まで 135/100
週休日の午後 10 時以降から翌日午前 5 時まで 160/100

23,574宿 日 直 日直勤務に従事した職員に勤務回数に応じて支給
手
当
週休日・休日１回 4,200 円
平日１回 2,100 円

1,602

管 理 職
手
当

課長級
50,200 円
主幹級40,200 円
課長補佐級 34,000 円

14,990②退職手当の状況
区 分

内
退職事由

退職手当
支給率

容

自己都合

勤続 20 年
勤続 25 年
勤続 35 年
最高限度額
そ の 他 の加 算 措 置

19.6695 月分
28.0395 月分
39.7575 月分
47.709 月分

応募認定・定年
24.586875 月分
33.27075 月分
47.709 月分
47.709 月分

定年前早期退職特例措置（2％～45％加算）（８）特別職の報酬等の状況（平成３０年４月１日現在）
区
町
給与

長
長

教

育

長515,000 円 （565,000 円）

長340,000 円

議議－6 月期 1.575 月分
12 月期 1.775 月分
計 3.35 月分

町

副

期末手当

693,000 円 （770,000 円）

副

議
報酬

給料月額分円

長260,000 円

員233,000 円

6 月期 1.575 月分
12 月期 1.775 月分
計 3.35 月分※町長、教育長の給料はそれぞれ特例条例により減額している。なお、給料月額の（ ）内は、減額措置を行う前の額である。

-5-

（９）勤務時間の状況
職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき一週間当たり３８時間４５分としています。職員の一般的な執務時間等は以下のとおりです。
執務時間
午前８時３０分～午後５時１５分
休憩時間
正午から午後１時まで※職員の職務及び職場の特殊性により、執務時間等が異なる場合がある。
（１０）休暇の状況① 年次有給休暇
職員には、１年度当たり原則として２０日の年次有給休暇が与えられ、２０日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができます。１日又は１時間を単位として取得することができます。
〈年次有給休暇の取得状況〉
総付与日数(a)総取得日数(b)
日

対象職員
(c)
日

平均取得日数(b)/(c)
人消 化 率(b)/(a)

日％

4,082
979
1069.224.0※対象職員は、一般行政職に属する職員のうち、町長部局に属する職員。以下、休暇及び休業の取得者数に係る対象職員は同じ。
② 特別休暇
選挙権の行使、結婚、出産、親族の死亡、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合、条例で定められた日数（時間）取得することができます。
〈休暇の種類と取得状況〉
休暇の種類

休暇の内容

公民としての権利を行使す
必要と認められる期間る場合
裁判員、承認等として国会、
2必要と認められる期間
裁判所等に出頭する場合
1

3 骨髄提供者となる場合必要と認められる期間

ボランティア活動に参加す
5 日以内
る場合
結婚の日の 5 日前から結婚の日後 1 月
5 結婚する場合の間の連続する 5 日以内（週休日含む）
4

6 女性職員が生理の場合

2 日以内

妊娠満 23 週までは 4 週間に 1 回、妊娠妊娠中又は出産後の職員が満 24 週から満 35 週までは 2 週間に 1
7 保健指導又は健康診査を受回、妊娠満 36 週から出産までは 1 週間
ける場合に 1 回、必要と認められる期間
妊娠中の職員において交通 正規の勤務時間の始め又は終わりにお8 機関の混雑程度が健康保持 いて 1 日を通じて 1 時間を超えない範に影響がある場合
囲で必要と認められる期間

-6-

取得者数
なし
なし
なし
なし
なし
なし

3人なし

休暇の種類

休暇の内容

取得者数

9 産前の場合

産前 6 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）
以内

5人

10 産後の場合

産後 8 週間まで

7人

11 保育時間の場合

生後 1 年に達しない子の保育のため 1日 2 回それぞれ 30 分以内なし

12 妻が出産する場合

出産に係る入院等の日から産後 2 週の間の 2 日以内なし

13 育児参加をする場合

職員の妻が出産する場合で、産後 8 週間以内の子又は小学校就学前の子を養育する場合、出産予定日の 6 週間前から出産の日の 8 週間の間に、5 日以内なし

14 子の看護をする場合

5 日（子が 2 人以上の場合は 10 日）以内

3人15 短期の介護をする場合

5 日（要介護者が 2 人以上の場合は 10日）以内

0人

16 親族が死亡した場合親族に応じ定められた日数の範囲内の期間

11 人

17 父母を追悼する場合

父母の死後 15 年以内に行われる行事において 1 日以内なし

18

夏季における心身の健康の 5 月から 10 月の期間における連続する維持・増進等の場合
6 日以内

98 人

19

災害により滅失等した住居
7 日の範囲以内の期間の復旧作業の場合なし

20

災害・交通機関の事故等によ必要と認められる期間
り出勤が著しく困難な場合

なし

21

災害時に退勤途上の身体の必要と認められる期間
危険を回避する場合なし③ 病気休暇職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ない認める場合における休暇として、公務上の負傷又は疾病及び結核性疾患にあっては 1 年以内、その他の負傷又は疾病にあっては 90 日（規則で定める負傷又は疾病にあっては180 日）を限度として、１日又は１時間を単位として取得することができます。
〈取得者数〉 9 人④ 介護休暇配偶者等で負傷、疾病又は老齢により一定期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、連続する６ヶ月の期間内において１日又は１時間を単位として取得することができます。
ただし、取得期間（時間）の給与は減額となります。
〈取得者数〉 取得者なし-7-⑤ 組合休暇登録された団体の規約に定める期間で組合規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務として認められるものに従事する場合に限り、１日又は１時間を単位として１の年度に３０日を限度として取得することができます。ただし、給与は減額となります。
〈取得者数〉 取得者なし

４ 職員の休業に関する状況（１）育児休業等の概要と取得状況
育児休業は、地方公務員の育児休業等に関する法律第 2 条の規定に基づき、3 歳に満たない子を養育する職員は、その子が満 3 歳に達する日まで休業をすることができる制度です。休業期間中は無給となります。
部分休業は、地方公務員の育児休業等に関する法律第 19 条の規定に基づき、子が小学校就学の始期に達する日まで、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1 日を通じて2 時間を超えない範囲内で、養育を理由に勤務しないことができる制度です。勤務しない時間に応じて給与は減額されます。
育児短時間勤務は、地方公務員の育児休業等に関する法律第 10 条の規定に基づき、子が小学校就学の始期に達する日まで、1 週間あたりの通常の勤務時間よりも短い勤務時間で勤務することができる制度です。給与は、勤務時間に応じた支給割合で支給されます。
〈育児休業等の取得状況〉
平成 30 年度の取得者数（人）

平成 30 年度中に新たに取得可能となった職員（人）

育児休業

育児短時間

育児休業等

勤務対象者数

部分休業

男性000

職員

000

女性

710

職員

100710100

計内育児

内育児休業

内部分休業

取得者数

取得者数

6000

7700

7700

短時間勤務取得者数※「平成 30 年度取得者数」欄の上段には平成 30 年度新たに取得した者、下段には平成 29 年度以前から引き続き取得している者の人数。
（２）自己啓発等休業の概要と取得状況
地方公務員法第 26 条の 5 の規定に基づき、3 年を超えない範囲において条例で定める期間、大学等課程の履修又は国際貢献活動のうち職員として参加することが適当であると認められるものとして条例で定める者に参加するために休業することができる制度です。休業期間中は無給となります。
〈取得者数〉 取得者なし-8-

（３）修学部分休業の概要と取得状況
地方公務員法第 26 条の 2 の規定に基づき、2 年を超えない範囲において条例で定める期間、職員が、大学その他の条例で定める教育施設における修学のため、1 週間の勤務時間の一部について勤務しないことができる制度です。勤務しない時間に応じて給与は減額されます。
〈取得者数〉 取得者なし（４）配偶者同行休業の概要と取得状況
地方公務員法第 26 条の 6 の規定に基づき、2 年を超えない範囲において条例で定める期間、職員が、外国での勤務その他の条例で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするために休業することができる制度です。休業期間中は無給となります。
〈取得者数〉 取得者なし

５ 職員の分限処分及び懲戒処分の状況（１）分限処分職員の身分保証を前提としつつ、職員がその職責を十分果たすことが出来ない場合に、職員の意に反する不利益な身分の変動をもたらす処分です。
〈分限処分件数〉
区分
限処
分分

免職

休職

降格

計

勤務実績が良くない場合

0000

心身の故障の場合

0404

職に必要な適格性を欠く場合

0000

その他

00000404

計（２）懲戒処分

職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的とする処分です。
〈懲戒処分者数〉
区

懲
戒処
分分

免職

停職

減給

戒告

計

信用失墜行為の禁止

00000

秘 密 を 守 る 義 務

00000

政治的行為の制限

00000

争議行為等の禁止

00000

そ0120301203の計

他-9-６ 職員の服務の状況（１） 地方公務員の服務規律の概要
地方公務員法において、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、職員の服務の根本基準を定めています。このことから、職員には、「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」、「信用失墜行為の禁止」、「秘密を守る義務」、「職務に専念する義務」、「政治的行為の制限」、「争議行為等の禁止」、「営利企業等の従事制限」などの義務や制限が課せられています。
（２） 服務規律の確保のためにとった措置の概要
公務員倫理の確保を図るため、年末年始や選挙において、綱紀粛正の周知を行っています。

７ 職員の退職管理の状況
平成 28 年 4 月 1 日施行の地方公務員法の改正により、退職管理の適正を確保するための措置を講ずることとされたことに伴い、職員の退職管理に関する条例及び規則を制定しました。平成 28 年度以降の退職者（元職員）について、再就職情報の届出が義務付けられ、かつ、元職員（再就職者）による現職職員への働きかけ（再就職先と町との間の契約等事務について職務に属する行為をする、またはしないように、要求又は依頼すること）が禁止されます。
再就職情報の届出状況（平成 31 年 4 月 1 日現在）
退職年度
平成 30 年度

外郭団体等

民間企業等

0人

0人

※在職時に課長補佐級以上の職に就いていた職員対象
８ 職員の研修の状況（１） 研修の実施状況
職員研修は、塩谷・那須南ブロック圏内の市町が合同で行っている研修及び栃木県市町村振興協会が行う研修等に参加しています。
また、庁内独自研修として、人事評価制度本格施行に伴い制度趣旨や目的について理解を深め、制度運用にあたり、評価者・被評価者共に必要なスキルを身につけることを目的とし、「人事評価研修」を実施しました。
研修項目

受講者

備考

ブロック研修69 人

新規採用職員研修ほか 14 研修

県市町村振興協会

19 人

民法講座ほか 13 講座

その他（庁内研修）

75 人

人事評価研修等

計

163 人

延べ人数

- 10 -９ 職員の福祉及び利益の保護の状況（１） 職員の健康の保持増進対策
塩谷町職員安全衛生管理規程に基づき、職員の健康を確保するため、健康診断等を行っています。なお、後述する栃木県市町村職員共済組合の福祉事業により健康診断等の費用の一部が助成されます。
区

分

受診者数

内

容

定期健康診断55 人

職員の健康に対する認識を再確認し、病気の早期発見、早期治療に努めるよう年 1 回、定期健康診断、成人病健康診断、子宮頸がん検診を実施

人間ドック

62 人

医療機関等が実施する総合検診

歯科検診

18 人

健康面談

13 人

市町村職員共済組合が委託した業者による実施
口腔疾患審査、歯石の除去、口腔衛生指導
健康診断結果を配付する際に面談を実施
職員の健康状態を把握し、相談に応じる（２）労働安全衛生に関する事項
労働安全衛生委員会において年間計画に基づき、年１回、職場巡回点検やストレスチェックを実施しています。
区

分

受診者数

ストレスチェック

107 人

内

容

職業性ストレス簡易調査票を用いて実施（３）公務災害の発生状況
地方公務員災害補償法に基づき設立された地方公務員災害補償基金の栃木県支部に加入しており、職員が公務上又は通勤による災害（災害とは、負傷又は疾病をいいます。
）を受けた場合に、その災害によって生じた身体的損害の補償や、当該職員とその家族の生活の安定と福祉の向上のために必要な福祉事業が行われます。
〈公務災害の認定請求状況〉
公務上の災害

通勤による災害

２ 件

０ 件（４）福利厚生に関する事項
職員の年金制度及び健康保険制度は、栃木県市町村職員共済組合で行っています。その他の福利厚生事業を職員互助会で実施しています。
① 共済組合の事業概要
・短期給付事業組合員（職員とその家族）の病気、怪我、出産、死亡、休業又は災害に対して必要な給付を行う。
・長期給付事業
組合員の退職･障害又は死亡に対して年金又は一時金の給付を行う。
- 11 -

・福祉事業
健康診査などの健康増進事業、住宅資金の貸付等を行う。
② 互助会の状況
職員の福利厚生を図るため、塩谷町職員互助会を組織し、職員の給料より掛金を徴収し運営しています。主に、慶弔等の給付事業や職員の交流事業を行っています。な
お、事業主負担金により、人間ドック給付事業を行っています。
項目会 員 数会員掛金総額
事業主負担金総額

内容
130 名
1,059,975 円
315,000 円（５）公平委員会からの報告
当町は、栃木県人事委員会へ公平委員会の事務を委託しており、その状況については次のとおりです。
①

勤務条件に関する措置の要求の状況
平成 29 年度末における継続事案はなく、平成 30 年度に新たな措置要求はありませんでした。

②

不利益処分に関する不服申し立ての状況
平成 29 年度末における継続事案はなく、平成 30 年度に新たな不服申立てはありませんでした。

- 12 -