宇部市水道ビジョン
第一期

第一次

（平成 18 年度～平成 22 年度）

平成１９年３月
宇部市ガス水道局水道事業部

宇部市水道ビジョン
目次

１．宇部市水道ビジョンの目的と位置付け ······························1
２．水道の現況と課題 ················································2（１）安全で安心な水の安定した供給 ································2（２）安定した事業運営 ············································6（３）水道事業と環境保全 ·········································11
３．中期経営目標 ···················································12
目標① 安全で安心できる水道水の確保 ·····························14
目標② いつでも安定した水道水の供給 ·····························16
目標③ 効率的な事業運営 ·········································21
目標④ お客さまサービスの向上 ···································23
目標⑤ 環境・エネルギー対策 ·····································25
目標⑥ 国際協力などを通じた水道分野の国際貢献 ···················27
４．事業計画 ·······················································28（１）将来需要予測 ···············································28（２）中期財政収支計画 ···········································28（３）中期指標 ···················································29（４）給与の見直しに関する計画 ···································30（５）主要施策 ···················································30（６）設備投資計画 ···············································30
５．スケジュール ···················································31

１．宇部市水道ビジョンの目的と位置付け（宇部市の水道）
本市の水道は、炭鉱用の飲料水等の生活用水として整備された沖ノ山水道を大正 15 年 11 月に譲り受け、新たに取水施設などの補足工事の後、昭和 2 年 4 月に上水道として給水を開始しました。以来、およそ 80 年が経過しようとしています。給水開始後、本市が鉱工業都市として発展し、近隣村との合併による市街地の拡大などによって、生活用水、工業用水の需要が増加し、拡張事業を重ねてきました。しかし、昭和 30 年代終期から昭和 40 年代初期にかけて、本市の基幹産業であった石炭鉱業が衰退したため、市域全般の経済活動が停滞し、人口の減少などにより水需要は大幅に減少しました。その後、鉱工業都市から化学工業都市へと変貌するにつれて、再び水需要が高まり、昭和 40 年代後期からは、周辺高台地域への住宅化による水需要の増加に対応するため、8 期目の拡張事業に着手しました。その後、北部未給水地域の解消と簡易水道の上水道化を図る小野上水道事業が完成し、平成 12 年 3 月に念願であった市民皆水道が実現しました。
また、平成 16 年 11 月 1 日には、隣接する楠町と合併し新「宇部市」が誕生しました。この合併により、楠町が運営していた上水道事業と簡易水道事業を宇部市が譲り受け、水道施設の統合と水道未普及地域の整備を目的に、現在、上水道統合整備事業を進めているところです。
（本ビジョンの目的）
本ビジョンは、「水道ビジョン」（平成 16 年 6 月 1 日付健発第 0601001 号）、「地
域水道ビジョンの作成について」（平成 17 年 10 月 17 日付健発第 1017001 号）、「地
方公営企業の経営基盤の強化について」（平成 10 年 1 月 13 日付自治企一第 1 号）、
「地方公営企業の経営の総点検について」（平成 16 年 4 月 13 日付総財公第 33 号）などの指針をもとに、現状と将来の見通しを分析し、今後の宇部市水道事業のあるべき姿について、職員が共通の目標を持って、互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができるよう、重点的な政策課題とその課題に対処するための具体的な施策及び方策等を明示することとしました。
（本ビジョンの位置付け）
本ビジョンは、第三次宇部市総合計画に基づき策定するものです。

- 1 -２．水道の現況と課題（水道を取り巻く環境）
本市の販売水量は、節水型社会への変化により平成 3 年度の 22,914 千ｍ3 をピークに減少し、主要な財源である料金収入も年々減少しています。
一方、昭和 40 年代から整備された現有の水道施設は老朽化しつつあり、今後、施設の耐震化や省エネルギー化を踏まえた施設の更新と再構築が課題となっています。
また、水道法改正により、安全な水道水の供給を確保するため、第三者への業
務委託など水道事業者の選択肢の充実、未規制水道に対する適切な管理の実施、水道水質基準の強化、利用者への情報提供の推進などが規定されました。
さらに、災害や緊急時の危機管理体制の整備、経営基盤の強化、環境負荷の低減など水道を取り巻く環境は刻々と変化しています。
本市の給水区域内水道普及率は、99.6％（平成 17 年度末現在）に達し、ほとんどの市民が水道による水の供給を受けることができるようになりましたが、今後も、人口の減少や節水型社会への変化により料金収入が減少するなかで、様々な課題に対処していく必要があります。
〔配水量と有収水量の推移〕
水量（トン）

水量（トン）

30,000,000

120,000

25,000,000

100,000

20,000,000

80,00015,000,000

60,00010,000,000

40,0005,000,000

20,000

0

0
S30

S40

S50

年間配水量

S56

S59

S60

年間有収水量

H03

H07

H12

H17

年度

1日最大配水量（１）安全で安心な水の安定した供給安全で安心な水の安定した供給を行うためには、水源の確保、適正な水質管理、災害に強い水道施設が重要となります。
また、水道事業は、地震などの自然災害や、水質事故、テロなどの非常事態においても、生命や生活を維持するための水の確保が求められています。

- 2 -（水資源の確保）
本市においては、現在、厚東川水系と有帆川水系の 2 系統を水源として確保していますが、今後は、上水道統合整備事業の実施により厚東川水系のみを水源とする予定です。
水源の状況
水源
種類
水系
河川名
取水地点
一日最大取水量【単位：m3/日】

第一水源
第二水源
第三水源
第四水源
第五水源
伏流水
ダム水
表流水
ダム水
表流水
厚東川水系 厚東川水系 厚東川水系 厚東川水系 有帆川水系
厚東川
厚東川
厚東川
薬師川
有帆川
末信
末信・中山
広瀬
末信
矢矯
20,40066,00024,00012,3002,400（原水の水質）
原水の水質悪化は、水質管理のコストを増加させるとともに、原水の富栄養化に伴うカビ臭の発生、塩素消毒による消毒副生成物の生成など、水道において種々の問題を引き起こす大きな原因となっています。
近年、小野湖の富栄養化が進んでおり、春先から梅雨時期まで発臭プランクトンが増殖し、カビ臭が発生しています。今後、水源地域の水質向上については、
厚東川流域圏における関係機関との連携を図り方策を推進する必要があります。
原水の異臭味発生状況
発生年月日
年度
H15

2003/5/10 ～ 2003/7/9

H16

2004/5/12 ～ 2004/7/8

H17

2005/6/8 ～ 2005/8/22

期間(日)

被害水源
第二水源（ダム水）
61
第三水源（表流水）
第二水源（ダム水）
58
第三水源（表流水）
第二水源（ダム水）
36
第三水源（表流水）

活性炭注入状況
注入率(mg/L)
注入月
年度
最小
平均
最大
H6
10
13.5
40 5,6,7,8,9,10H7
8
9.4
40 5,6,7,9H87
8.1
12 5,6H9812.1
30 5,6,7
H10
10
12.2
10 5
H11
5
11.0
10 5,2000.3
H12
0
0.0
0－
H13
3
4.7
5 4,5
H14
1.25
7.1
15 6,7,8,9,10
H15
3
24.5
90 5,6,7
H162
7.4
20 5,6,7
H173
8.7
6 6,7,8
- 3 -

注入日数
(日)
65
37
19
32
2
9
0
14
121
58
58
36

（災害対策）水道事業には、地震などの自然災害や水質事故、テロなどの非常事態において、生命や生活のための水の確保が求められています。このため、浄水場や配水池な
どの基幹的な水道施設の安全性を高め、重要施設などへの給水を確保し、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制づくりが必要となります。
現在、本市の地震災害対策としては、緊急用飲料水確保のための緊急遮断弁の設置、山陽小野田市との相互融通管の布設、市街地を中心とした配水管の耐震化などを進めていますが、基幹施設である浄水場や配水池は、拡張時期に造られたもので、現在の耐震基準を満たしていません。今後、施設の耐震化を進めるには、膨大な資金が必要になるため、施設の更新計画に併せて計画的・効率的に進めていく必要があります。
宇部上水道
№

名称

形式

有効貯水量
数量
(m3)
(池)

総有効貯水量(m3)

完成年月

1 霜降山配水池

PC造

9,000

2

18,000 平成3年1月

2 西ヶ丘配水池

PC造

4,000

2

8,000 昭和46年3月

3 桃山配水池

RC造

1号

6,000

1

6,000 昭和36年9月

PC造

2号

8,000

1

8,000 昭和41年3月

PC造

3号

14,0001

14,000 昭和63年12月

4 南側中継配水池

PC造

7,000

1

7,000 平成5年3月

5 西ヶ原中継配水池

PC造

800

2

1,600 昭和48年2月

6 小羽山中継配水池

PC造

800

2

1,600 昭和51年5月

7 王子調整池

PC造

2,000

1

2,000 昭和58年9月

8 善和中継配水池

RC造

150

2

300 平成7年3月

9 西岐波中継配水池

PC造

1,000
5,000

1
1

1,000
平成7年3月5,000

10 瀬戸原調整池

SUS
パネルタンク200

1200 昭和56年3月

11 一ノ坂配水池

RC造

140

2

280 平成8年6月

12 小野調整池

SUS
パネルタンク81

2162 平成4年10月

13 宇内調整池

RC造

54

2

108 平成11年2月

14 棯小野調整池

RC造

46

2

91 平成11年2月

15 宇部テクノパーク中継配水池

SUS
パネルタンク150

2300 平成11年3月

計28

73,641

有効貯水量
数量
(m3)
(池)

総有効貯水量
(m3)

上部
下部

楠上水道
№

名称

1 正法寺山配水池

形式
PC造

1,200

1

完成年月

1,200 昭和57年3月（貯水槽水道の管理）
水道事業は、給水栓における水質の確保を第一と考えるべきですが、ビル・マ
ンションなどの貯水槽以下の施設は、水道施設直圧の設備でないことから、水道- 4 -事業者が給水栓末端まで管理責任を有していないのが現状です。
本市では、貯水槽水道の管理規程を設け点検業務を行い、設置者に対して点検結果を通知しています。
受水槽設置状況
項 目
受水槽数
小規模貯水槽水道
うち
簡易専用水道【単位：棟】

H16

H17
651
497
154

626
484
142

（鉛製給水管の解消）
鉛製給水管は、鉛成分が水道水中に溶出することから、人体への影響を考慮して、布設替えが必要となっています。しかしながら、給水管は設置者の財産でもあり、また、件数が多いことから布設替えが困難な状況にあります。
本市では、厚生労働省により給水管として規格化されていたことから、昭和 60
年まで鉛製給水管を使用してきたため、現在も多くの鉛製給水管が残り、給水管
漏水の大部分を占めています。これまで、配水管布設替工事や漏水修理により、解消された個所もありますが、すべて解消するためには、時間的、財政的にも大きな負担となります。現在、鉛製給水管解消に向けて、鉛製給水管対策委員会を設置し、対策を検討しています。
水質基準における鉛の適合基準＝0.01 ㎎/L 以下であること。
鉛製給水管布設替状況
年 度
H15鉛管使用戸数
23,261
鉛管残存延長73.8【単位：戸,km】

H16
22,607
70.0

- 5 -

H17
21,678
66.6

（２）安定した事業運営
水道事業は、水道料金収入により事業を運営しています。しかし、人口の減少、節水型社会への変化により料金収入が減少する見通しのなかで、老朽施設の更新など料金収入の増加に結びつかない様々な事業を実施していかなければなりません。これらの事業を着実に実施するためには、水道利用者への新たな負担を求めず、経営基盤の強化を積極的に推進し、コスト縮減による効率的な事業運営が求められています。
（経営の状況）本市の経営状況は、平成 8 年度の料金改定以来、料金収入は減少傾向にありますが、人件費の抑制や業務の一部委託等を行い、経営の効率化を図ることにより、毎年度純利益を計上しています。また、施設の建設改良は、配水管更新工事を中心として実施し、事業費は毎年 10 億から 15 億円程度で推移しています。
現在、水道事業会計の借入金残高は、平成 17 年度末で 17,733,994 千円あり、今後は毎年 10 億円以上の償還をしていかなければなりません。また、老朽化した施設の更新も控えていることから、いかに借入金に依存せず資金を確保するかがこれからの課題となります。
【収益的収支】〔税抜き、単位：千円〕
H13
H14
H15
H16
H17
4,409,816
4,318,522
4,271,154
4,326,245
4,316,334
収入 Ａ 水道料金
4,108,127
4,025,517
3,970,228
3,980,506
4,002,489
その他収入
301,689
293,005
300,926
345,739
313,845
4,245,283
4,178,921
4,092,517
3,985,620
3,867,801
人件費
1,050,442
1,019,617
974,483
1,046,547
1,028,527
経常経費
728,916730,276
774,709825,683
848,872
費用 Ｂ
減価償却費
1,023,365
1,027,776
978,884
940,671938,518
企業債利息
1,023,709
986,963
941,954907,224
856,445
その他費用
418,851414,289
422,487
265,495
195,439
当年度純利益 Ａ－Ｂ
164,533
139,601
178,637
340,625
448,533※ 当年度純利益は、減債積立金、建設改良積立金に積み立て、資本的収支の不足額に使用します。
項 目【資本的収支】
項 目

H13
H14
H15
838,545415,284
532,819
収入 Ｃ
企業債
550,000
200,000
300,000（外部資金）
工事負担金 他
288,545
215,284
232,819
2,373,170
1,719,860
1,817,659
建設改良費
1,434,349
924,219989,888
支出 Ｄ
企業債償還金748,847795,641
827,771
その他支出
189,974
収支差引 Ｃ－Ｄ△ 1,534,625△ 1,304,576△ 1,284,840※ 収支差引不足額は、水道事業内部の資金で補てんしています。

〔税込み、単位：千円〕
H16
H17562,205
762,966
300,000
459,400
262,205
303,566
1,900,178
2,135,468
1,010,823
1,159,748
889,210975,720145△ 1,337,973△ 1,372,502【企業債残高】
項 目
水道事業債

H13
19,821,107

H14
19,225,466

- 6 -

H15
18,697,695

H16
18,250,314〔単位：千円〕
H17
17,733,994

（施設更新計画）
水道施設の中でも、配水管については、毎年計画的に更新を行っていますが、基幹施設である浄水場や配水池については、抜本的な更新計画は策定されておらず、老朽化に対して、維持補修工事で対応している状況です。特に、中山浄水場
は、宇部市の水道創設時からの施設で、早急な対応が必要となります。
これら施設の更新にあたっては、古い施設をそのまま新しく造り替えるのではなく、効率の低い施設を抜本的に見直し、高効率・低コストで環境に配慮した省エネルギーの水道施設に再構築する絶好の機会ととらえ、更新計画を策定する必要があります。
浄水場施設概要
浄水場名 中山浄水場
完成年月

昭和2年4月～
昭和49年6月
昭和30年3月

処理能力 34,000m3/日
処理水源

備 考

広瀬浄水場
1系
2系

24,000m3/日

正法寺浄水場

平成5年3月

昭和58年3月

62,000m3/日

2,200m3/日

厚東川伏流水
厚東川表流水 厚東川ダム水 有帆川表流水
厚東川ダム水
桃山配水池を 西ヶ丘配水池 霜降山配水池 新市建設計画
経由し市街地 を経由し厚南 を経由し各中 に基づき平成へ地区へ給水 継配水池へ 20年度に廃止予定（民間委託の推進）
効率的な経営を推進するために、本市では給配水管の修繕業務委託、検針業務委託などを委託してきました。
今後も、業務内容を見直し、外部委託が可能なものについては積極的に推進していく必要があります。
業務委託の取組
委託年月

委託内容

昭和 43年 12月

当直業務を委託

昭和 47年 4月

水道メーター維持管理業務（検定満期メーター取替）

昭和 52年 4月

漏水防止調査業務

昭和 57年 2月

宅地内給水管修繕業務を委託

昭和 63年 4月

公道面給配水管修繕業務を委託

平成 9年 4月

検針業務を委託

平成 17年 10月

小規模受水槽点検業務を委託- 7 -（水道の統合・広域化）
本市には 2 つの上水道施設と 1 つの簡易水道施設があります。これらの水道施
設は、事業の効率化を図るため、上水道統合整備事業により平成 20 年度を目標に施設統合を予定しています。この統合により、楠地域の浄水場施設を廃止し、広瀬浄水場から送水することになります。
今後は、より効率的な水運用を図るため、厚東川水系を水源とする事業体との広域化についても、調査・研究をする必要があります。
〔宇部市の水道施設〕- 8 -（組織の見直し）
平成 17 年 10 月に効率的な組織の実現を図るため、ライフラインという共通の事業環境にある水道局とガス局が統合され、ガス水道局となりました。二つの公営企業が統合されたことにより、管理者が一人となり、共通経費の削減を図ることができました。今後は、ガス事業と水道事業の共通する業務を統合するとともに、上水道統合に伴う楠水道課の廃止に合わせて、効率的な組織へ見直す必要があります。
〔宇部市ガス水道局組織図〕

総

務

課

総

務

係

職

員

係

財

政

係

管

財

係

経 営 企 画 係

営

業

課

調

定

係

窓

口

係

料

金

係

調査サービス係
量 水 器 係
工 事 管 理 係
給水 道 事 業 部
工

務

課

水

係

給 水 装 置 係
漏 水 防 止 係
改 良 工 事 係

浄宇部市ガス水道局

水課

楠 水 道 課総ガ ス 事 業 部

営

務

業

課

課

配

水

係

浄

水

係

施

設

係

操

作

係

水

質

係

水

道

係

総

務

係

企

画

係

料

金

係

営

業

係

需 要 開 発 係
工

- 9 -

務

課

工

務

係

維

持

係

（技術継承）水道事業部の職員の年齢構成は、25 歳から 35 歳までが最も多く、職員の新陳
代謝は順調に進んでいますが、一方では、技術力の低下が懸念されます。また、各世代の人数にばらつきがあり、特に、45 歳から 55 歳までの職員が極端に少ない状況となっています。
これから多様化・高度化する水道の課題に的確に対処し、サービス水準を向上させるためには、職員研修等を積極的に実施し、経験不足を補い、世代間の技術力平準化に努める必要があります。
〔水道事業部職員年齢別構成〕
H19.3.31現在
20歳未満
20歳～25歳未満
25歳～30歳未満
30歳～35歳未満
35歳～40歳未満
40歳～45歳未満
45歳～50歳未満
50歳～55歳未満
55歳～60歳未満
60歳以上
0

5

10

15

20

25

30

35

40
職員数（人）

事務職員

技術職員（情報提供）
お客さまのニーズを的確に把握し、それに迅速に対応し、給水サービスの充実を図るとともに、水道事業についてお客さまとの相互理解を促進するため、水道事業に関する情報の積極的な公開と対話を推進することが必要です。
情報提供のあり方形式
手 法
水道事業部ホームページ
小冊子
提 年報
供
型 情報紙
市民要望
市広報
施設見学
参 水道モニター制度
加型 出前講座
水源かん養事業

内 容
随時更新
事業概要や施設案内
毎年作成
毎年全戸配布手紙やメールでの市民要望
随時掲載
浄水場ほか
水道事業モニター
要望先での出張講演
毎年実施- 10 -

（３）水道事業と環境保全
水道事業者としては、安全でおいしい水を供給するために、水源地域の環境保全に取り組むことは当然でありますが、水道事業は、全国の電力の 0.8％を消費しているエネルギー消費産業の側面も有しており、地球温暖化対策、廃棄物の減量化や資源の有効利用などの環境問題への対応も、その重要性を増してきています。
（環境問題への対応）
現在、水道事業部では、水源であります小野湖周辺の水源かん養機能向上を目的に、平成 14 年度から販売水量 1ｍ3 当たり 1 円を水源かん養基金へ積み立て、
様々な水源かん養事業を推進しています。
また、環境対策としては、宇部市が取得した ISO14001 環境マネジメントシス
テムに従い、消費電力や排気ガスの低減化に努めるとともに、浄水場で発生する汚泥をセメント材料として再利用するなど資源のリサイクルを推進しています。
今後は、老朽化した水道施設の更新に合わせて、エネルギー利用の効率化や石油代替エネルギー利用を推進し、事業者として社会的責任を果たしていく必要があります。
水源かん養基金への積立状況
年 度
H14
H15
積立金
21,366
21,252【単位：千円】

H16
20,431- 11 -

H17
21,466

３．中期経営目標
本市の水道があるべき姿として、政策課題を整理し、各課題について目標を掲
げて取り組むものとします。
本ビジョン（第一期第一次）の目標期間は、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間です。
目標① 安全で安心できる水道水の確保（１）水質管理体制の強化（２）鉛製給水管の解消（３）末端給水栓における水質管理
目標② いつでも安定した水道水の供給（１）災害対策の充実（２）危機管理体制の整備（３）渇水対策（４）合併に伴う浄水施設の統廃合（５）水道施設の更新計画
目標③ 効率的な事業運営（１）経営の効率化（２）技術継承と職員教育
目標④ お客さまサービスの向上（１）お客さまへの情報提供（２）水道モニター制度の活用（３）お客さまサービスの品質向上
目標⑤ 環境・エネルギー対策（１）水源保全対策（２）環境・省エネルギー対策
目標⑥ 国際協力などを通じた水道分野の国際貢献（１）水道分野の国際貢献- 12 -

６つの目標を克服し、おいしい水を提供します！

課題・問題点今後の対策＜水質問題＞①原水水質の悪化②適正な水質管理③鉛管の解消④貯水槽水道の水質＜水質対策＞①水質管理体制の強化②鉛管取替事業の実施③貯水槽水道の適正な管理④直結給水の推進＜災害問題＞①水質汚染事故②水道施設事故＜災害対策＞①危機管理対策の充実②施設事故防止対策＜施設更新問題＞①老朽化施設の増加②施設耐震化の必要性＜施設更新対策＞①施設カルテの作成②更新計画の策定③基幹管路の耐震化＜水需要問題＞①水需要の減少②節水意識、対策の高まり③節水機器の普及④ボトルウォーター利用の増加＜経営対策＞①コスト縮減②民間手法の導入③中期財政収支計画の策定④水道ビジョンの策定⑤技術継承、職員教育⑥情報提供＜収入問題＞①料金収入の減少②福祉料金の増加

有収水量の減少＜水道サービス問題＞①ニーズの多様化②水道の信頼性の確保③水道料金の見直し④事務・技術継承＜環境問題＞①水源保全②廃棄物の縮小③消費エネルギーの低減④資源の有効活用＜国際貢献問題＞①水道分野の国際貢献＜環境対策＞①水源保全対策②浄水汚泥のリサイクル③建設副産物の再資源化④省エネ対策
⑤再生資機材の利用⑥漏水防止対策＜国際貢献対策＞①海外への水道技術伝承- 13 -

目標① 安全で安心できる水道水の確保
お客さまが利用する水が安全であることは、時代が変わっても水道の最も基本的な条件であり、すべてのお客さまが安心しておいしく飲める水道水を安定して供給することを第一の目標に掲げます。
（１）水質管理体制の強化
水質基準の見直しや合併に伴う給水区域の拡大により、水質管理体制を強化し、原水から給水栓までの一貫した水質管理の向上を図ります。
水質基準の強化に伴い、水質検査機器の導入や検査項目の一部外部委託化を行うとともに、原水における異臭味発生に対処するため、平成 18 年度から平成 19
年度にかけて高度浄水処理施設を建設し、より効率的で信頼のおける水質管理体制を確立していきます。
また、お客さまに安全で安心できる水道水をお使いいただくため、水質検査計
画と水質検査結果を公表します。
粉末活性炭自動注入設備を建設し、原水における異臭味発生に対して迅速な対応をします！
（２）鉛製給水管の解消
平成 18 年度から 5 ヵ年間で鉛製給水管の使用戸数を半減させるとともに、早期解消に努めます。
鉛製給水管の使用戸数を平成 22 年度までに半減させるための施策を行います！
年間約 2,000 件の鉛製給水管の解消工事に取り組みます。
鉛製給水管解消
項 目

単位

H17

H18

H19

H20

H21

鉛製給水管使用戸数
鉛製給水管残存延長
給水件数
鉛製給水管率戸㎞
件％

21,67866.6
78,185
27.7

20,05562.2
78,302
25.6

17,74856.5
78,55222.6

15,44150.8
78,802
19.6

13,13445.1
79,05216.6

定義：鉛製給水管率＝（鉛製給水管使用件数/給水件数）×100
全給水件数に占める鉛製給水管が使用されている割合を示す指標- 14 -

目標年度（H22）

10,82839.5
79,300
13.7

（３）末端給水栓における水質管理
本市では、従来から小規模貯水槽の点検業務を実施してきたところですが、水道法改正に伴い、宇部市水道条例においても貯水槽水道の管理規程を設けており、今後も貯水槽の設置者に対して検査結果を通知するなど適切な管理の助言を行います。
また、貯水槽の点検や清掃、ポンプ動力費などの管理面での負担や水質保持に対する不安の解消を図るため、メリットがある直結給水化を推進しています。
小規模貯水槽水道の点検を実施し、貯水槽の設置者に対して適切な管理の助言を行うとともに、直結給水化を推進します！
小規模貯水槽水道とは・・・
ビルやマンションなど高層建物に設置されている貯水槽を経由して給水を受けている水道を貯水槽水道といいます。この貯水槽の容量が１０ｍ3 以下の設備で給水されている水道を小規模貯水槽水道といい、１０ｍ3 を越えるもの
は簡易専用水道といいます。

高架水槽

貯 水 槽 の し く み と
水質管理責任の範囲
原則的に水道事業部の責任
原則的に貯水槽設置者の責任

点検場所

受水槽

水道メーターポンプ
配水管- 15 -

目標② いつでも安定した水道水の供給
水道は、市民生活や社会経済活動に不可欠なライフラインであり、災害などにより水道が停止した場合に与える影響は大きくかつ深刻です。
常時、お客さまに給水することはもちろんのこと、事故や災害などの非常時においても、可能な限りその影響を最小限に止め、安定した水道水を供給できるよ
う努めていきます。
（１）災害対策の充実
施設の耐震性を高め、老朽管更新や漏水防止対策などを推進し、断減水のない安定した給水を目指します。
さらに、マッピングシステムによる断水支援プログラムを整備し、医療施設などの重要施設への給水体制を整備します。
施設の耐震性を高め、平成 22 年度までに管路の耐震化率を 11.5%とします！
年間約１６km の耐震管を布設します。
管路耐震化
項 目

単位

H17

H18

H19

H20

管路総延長
耐震管路延長管路の耐震化率ｍｍ％

954,056
35,481
3.7

966,035
50,806
5.3

974,526
66,854
6.9

983,01782,902
8.4

目標年度
（H22）
991,508 1,000,000
98,950115,000
10.0
11.5

H21

定義：管路の耐震化率＝（耐震管延長/管路総延長）×100
導・送・配水管すべての管路の耐震化の進捗状況を表す指標

耐震管(伸縮可とう継手)の特徴
土地が陥没し、埋設管に下向きの力が掛かったとしても、耐震継手管であれば、それぞれの管の継ぎ手部分が伸びて離脱しにくい特徴があります。

(A)

(B)

土地が亀裂し、埋設管に横向きの力が掛かったとしても、耐震継手管であれば、それぞれの管の継ぎ手部分が伸びて離脱しにくい特徴があります。
- 16 -

（２）危機管理体制の整備
災害、水質汚染、テロなどの非常事態に適切かつ迅速に対応するため、宇部市
ガス水道局水道事業部危機管理計画を策定しました。これに基づき平常時に未然防止対策を講じて、被災時には様々な状況に応じたマニュアルに沿って、被害を最小限に止めることを目指します。
また、策定した危機管理計画に基づき、職員訓練を実施します。
防災訓練に参加するとともに、災害情報を分析し、危機管理体制の検証と強化を図っていきます！

日本水道協会山口県支部防災訓練
年 度

H17

H18

H19

開催地

下関市

宇部市

防府市（予定）給水タンク車による給水活動訓練

水道管破損復旧訓練（３）渇水対策
安定した給水を確保することは、渇水時においても重要です。近年の小雨傾向は、ダムの貯水率を低下させ、主要な水源であるダム水の取水制限を余儀なくされています。しかしながら、厚東川ダム利用者協議会や市民の皆様のご協力により通水以来今日まで渇水による断減水には至っていません。これからも、生活用水を確保す
るため、危機管理計画に基づき、安全、安心、安定供給のため適切な方策を速やかに図るとともに、水源地域の保水力を高めるために環境保全にも取り組みます。
異常気象による厚東川ダム水の貯水量減少時にも生活用水を確保する
ため最善を尽くし、適切な情報提供を行っていきます！

- 17 -

厚東川ダムの貯水位と節水率
項 目
単位
工業用水
％
上水道
厚東川ダム最低貯水位
ＥＬｍ
節水期間
日

最大自主
節 水 率

H17
45
20
32.61
109

H18
45
20
32.34
112

注）厚東川ダムの最高貯水位は 39ｍで、この時の貯水量は 22,541,000ｍ3 です。
節水期間は、工業用水の節水期間を含む厚東川ダム水の取水制限期間（４）合併に伴う浄水施設の統廃合
旧楠町の水道施設との統合を目的とした上水道統合整備事業において、平成 20
年度までに楠地域への配水管を整備し、正法寺浄水場と簡易水道市浄水場を廃止します。
この統合により、楠地域の水道は、広瀬浄水場での一元管理となり、効率的な事業運営を行うことができます。
平成 2１年度からの上水道統合及び簡易水道の上水道化により、事業の効率化を図ります！
上水道統合整備事業（上水道統合・簡易水道統合） 概要① 船木・万倉地区上水道統合
配水管布設
耐震継手形ダクタイル鋳鉄管 口径 500mm 延長 2,855ｍ
耐震継手形ダクタイル鋳鉄管 口径 400mm 延長 1,043ｍ
耐震継手形ダクタイル鋳鉄管 口径 300mm 延長 1,950ｍ
耐震継手形ダクタイル鋳鉄管 口径 250mm 延長 2,240ｍ② 吉部中央地区簡易水道統合
配水管布設
耐震継手形ダクタイル鋳鉄管 口径 100mm 延長 3,200ｍ- 18 -

上水道統合整備事業概略図（上水道統合・簡易水道統合）

吉部地区
市浄水場

簡易水道統合事業（H19～H20)

船木・万倉
地区

正法寺浄水場
一ノ坂配水池

西ヶ丘配水池
広瀬浄水場

霜降山配水池上水道統合事業（H16～H20)- 19 -

（５）水道施設の更新計画
本市の水道は、給水開始以来約 80 年が経過しており、施設の老朽化に伴い年
次的に施設の更新を行う必要があります。
施設の更新計画を作成するにあたり、まず各施設の現状を把握するための機能診断を行い、さらに、今後の水需要を予測し、適正な更新計画を作成していく必要があります。平成 19 年度に本市独自の「水道施設カルテ」を作成し、施設の現状把握と更新の必要性を調査します。平成 20 年度に「水道施設カルテ」を基に、効率的で低コストの水道への再構築を目指し更新計画を策定します。
また、管路更新については、平成 15 年度から平成 20 年度までの 6 ヵ年計画で耐震管を採用した創設管路更新事業を実施しており、平成 21 年度以降も基幹管路の耐震化や漏水防止対策などにより毎年度布設替えを行います。
水道施設の現状把握（水道施設カルテの作成）を行い、新しい水道への再構築を目指した更新計画を策定します！
水道施設カルテとは・・・
水道施設は、浄水場から各配水池を経て、ご家庭に給水するまでの一連の過程において様々な施設が市内に点在しています。
それらの施設の状況（完成年月、付属設備、故障など整備履歴など）を電子データ化して、施設の現状を分析し、将来にわたり安定した給水体制を確保するため、適正な施設の維持管理や年次的な施設の更新に必要な記録簿が水道施設カルテです。
このカルテは、ちょうど、病院で病状などが記載されているカルテと同じで、過去どんな症状を起こし、どんな処置をしたかが分かります。

- 20 -

目標③ 効率的な事業運営
給水人口の減少や節水機器の普及などの影響により、給水収益が減少傾向にありますが、経営の効率化や適正な定員管理などによる経費節減を行い、安定した財政基盤を確保し、健全経営に努めるとともに、質の高いサービスの向上を図ります。
（１）経営の効率化① 建設改良事業の財源確保のために、経営で得た純利益を計画的に積み立て、
新たな企業債の借入を抑制し、企業債残高の削減に努めます。
【単位：千円】

年 度
未償還残高

H18
17,261,347

H19
16,737,490

H20
16,227,470

H21
15,770,632

H22
15,289,395②

経営の自立性を高めるとともに、経営の効率化・活性化を図るため事務事業の民間委託を検討します。
事務事業名

取組内容

目標年度

水道メーターの維持管理業務

水道メーターの維持管理業務の民間委託について検討します。

H21

水道料金の収納業務

水道料金の収納業務の民間委託等について検討します。

H21③ 事務事業の見直しや再任用短時間勤務職員の活用により新規採用職員を抑制し、定員管理の適正化を図ります。
計画期間内における各年度の職員予定数
H17
H18
H19
項 目
職員数
135
132
131
再任用
(1)
(1)
(4)
計
135
(1) 132(1) 131
(4)
新規採用
2
4
退 職

4

5

H20
130
130
3

4

(5)
(5)

【単位：人】
H21
H22
125
125
(9)
(8)
125
(9) 125
(8)
2
1

7

1

3

定員管理の適正化による経費節減効果額
項 目
人
支 件
費
出 削
減

職員削減

【単位：千円】

H18

H1923,89920,171

退職者不補充の場合の効果額
嘱託、臨時、派遣職員等の活用の場合の効果額
給与等削減

7,739

- 21 -

H20
2,746

H21
6,555

H22
23,850（２）技術継承と職員教育
業務内での水道技術の継承を行い、専門的な知識と経験を有する技術者を継続的に養成し確保します。
また、職員の資質向上を図るため、内部研修及び外部研修の充実を図ります。

研修内容や研修方法を工夫し、職員の能力向上に努めます！

研修時間
項 目
外部研修時間
内部研修時間【単位：時間】
H17

目 標
6.2
0.8

・・・・・・・・・・・

7.5
4.0

定義：外部研修時間＝（職員が外部研修を受けた時間・人数）/全職員数
内部研修時間＝（職員が内部研修を受けた時間・人数）/全職員数
人材育成に対する人的投資の度合いを示す指標- 22 -

目標④ お客さまサービスの向上
お客さまの視点に立ち、多様化するニーズを的確にとらえ、水道事業に対する信頼と水道水に対する安心感を高める経営に努めます。
（１）お客さまへの情報提供
お客さまの視点に立った経営を図るとともに、水道事業への理解を深めていただくために、水質、サービス、財政状況などの事業内容について、情報誌などを活用し積極的に情報提供を行います。

水道事業の情報を積極的に提供していきます！

情報提供度
項 目

単位

H17

目 標

広報誌配布部数部

75,873

給水件数件

78,185

情報提供度

部/件

158,600
・・・・・・・・・・・

1.0

79,300
2.0

定義：情報提供度＝広報誌配布部数/給水件数
水道事業への理解や透明性の確保を目的として行う広報の活動状況を示す指標- 23 -

（２）水道モニター制度の活用
水道事業について、広くお客さまの声を聞き、サービスの向上を図る目的で昭和 57 年から水道モニター制度を導入しています。
今後も、この制度を活用し、アンケート調査や施設見学などに参加していただ
き、水道事業に対する意見・要望・苦情などのお客さまの声を収集し、サービスの向上に努めます。
参加型の情報提供の場を活用し、意見交換やアンケート調査によりサービスの向上に努めます！
水道モニターは・・・
市内の小学校区（24 校区）に 1 名ずつ計 24 名です。
項 目
アンケート回答人数
給水人口
アンケート情報収集割合

単位
人
人
％

H17
766
175,917
4.35

・・・・・・・・・・・

目 標
800
173,724
4.61

定義：アンケート情報収集割合（アンケート回答人数/給水人口）×1000
お客さまニーズの収集実行度を示す指標（３）お客さまサービスの品質向上
職員教育の充実を図り、より一層のサービスの品質向上に取り組みます。
詳細な苦情内容を把握するとともに、適切な対応とサービス向上に努め、信頼される水道事業を目指します！

苦情割合
項 目
水道サービス苦情件数
水質苦情件数
水道料金苦情件数
給水件数
水道サービス苦情割合
水質苦情割合水道料金苦情割合

単位
件
件
件
件
％
％
％

H17
把握なし

目 標
15

把握なし
78,185－0.19－

・・・・・・・・・・・

00079,300
0.00
0.00
0.00

定義：水道サービス苦情割合＝（水道サービス苦情件数/給水件数）×1000
水質苦情割合＝（水質苦情件数/給水件数）×1000
水道料金苦情割合＝（水道料金苦情件数/給水件数）×1000
お客さまの水道サービス、水質、水道料金に対する満足度を示す指標- 24 -

目標⑤ 環境・エネルギー対策
水道事業者としての社会的責任を果たすため、環境保全対策の目標を立て、省エネルギー化、廃棄物減量化、資源の有効利用などに積極的に取り組みます。
また、健全な水循環系を保つため水源保全対策や環境・省エネ対策に努めます。
（１）水源保全対策
環境にやさしい水道の構築には、水源の浄化は不可欠です。豊かな水系の恩恵を受けている現状を将来にわたり継続していくために、水源の保全対策に取り組みます。
平成 14 年度から行っている水源かん養基金への積み立てを継続するとともに、宇部市全体で取り組む水源かん養事業の一環として、水源保全のための啓発活動
を中心に実施します。

水源かん養基金への積み立てを継続し、水源地域の環境保全に努めます！

毎年、約 2０,000 千円の基金積み立てを行い、啓発活動として「水源探訪」
や「水源保全体験」を実施します。
水源かん養事業の取り組み
項 目
H17
H18
基金積立（予定）額
21,466
21,408
実施内容
水源探訪
水源保全体験
開催場所
鯨ヶ岳
秋吉台旅行村市民参加（予定）者
119
82

H19
H20
( 20,803 )( 20,801 )水源探訪
水源保全体験
未定
未定( 100 )
( 100 )

【単位：千円，人】
H21
H22( 20,824 )( 20,810 )
水源探訪
水源保全体験
未定
未定( 100 )
( 100 )

水源かん養機能とは・・・
森林の土壌が持つ次のような働きのこと① スポンジのような性質による貯水、治水などダムのような働き② 天然のろ過機能の働きによる水をきれいに浄化する働き
水源探訪とは・・・
いつまでもきれいな水を確保できるように「いのちの水」の源である水源地
域を汚さない取り組み（水源地域の登山や散策）
水源保全体験とは・・・水源林の間伐や木細工などの作業を通じて水源保護についての意識の高揚を図る取り組み（林業体験や間伐材を使った工作）- 25 -

（２）環境・省エネルギー対策① 給配水管などの漏水防止対策を推進し、平成 25 年度末給水量の有効率95％を目指します。
② 浄水過程で発生する浄水汚泥の再利用（100％セメント材料）を推進します。
③ 水道工事に伴う建設資機材については、再生資材の活用を推進し、建設副産物の再資源化に努め、廃棄物の減量化を目指します。
④ 施設更新時には、石油代替エネルギー利用施設の導入を検討し、環境にやさしい水道システムへの再構築を図ります。
⑤ 物品の購入時には、環境への負荷が少ないエコロジー商品を選択します。
⑥ 水道事業における消費電力の低減化に努めます。

資源の有効活用を推進します！

平成２２年度の目標を有効率９４.２％、有収率９１.３％として取り組みます。
水資源の有効活用
項 目

単位

配水量
有効水量
有収水量
有効率
有収率

千m3
千m3
千m3
％
％

H17
23,89622,034
21,34092.2
89.3

・・・・・・・・・・・

目 標
（H22）
22,512
21,22020,543
94.3
91.3

定義：有効率＝（有効水量/配水量）×100
有収率＝（有収水量/配水量）×100
年間の配水量に対して、どの程度有効に給水され収益につながっているかを示す
指標

有収水量
水道料金として計上できた水量

有効水量
有効的に
使用した水量

無収水量

配水量
水道事業部内で使用した水量など

無効水量
漏水した水量など- 26 -

目標⑥ 国際協力などを通じた水道分野の国際貢献
南米コロンビア国の首都ボゴタ市へ国際協力機構（JICA）の活動の一環として、
平成 17 年 3 月から平成 17 年 4 月にかけて水供給計画調査を行うため職員を派遣しました。
今後も、可能な範囲で協力して国際貢献に努めたいと考えています。

水道分野の国際貢献に努めます！

国際協力の実施内容
調 査 名：「コロンビア国ボゴタ首都圏総合的水資源管理を踏まえた
持続的水供給計画調査」
派遣機関：独立行政法人国際協力機構（JICA）
派遣場所：南米 コロンビア国 ボゴタ市
派遣期間：平成 17 年 4 月 3 日 ～ 4 月 10 日（8 日間）
派遣職員：技術職員 1 名- 27 -

４．事業計画
平成 22 年度までの有収水量の予測のもと、現行料金水準を維持しながら事業運営を行います。
（１）将来需要予測
平成 16 年 11 月に 1 市 1 町の合併により給水人口は若干伸びましたが、流入人口に比べ流出人口が多い傾向にあり、今後も給水人口の増加は見込めません。
また、節水機器の普及や省エネルギー化の推進により、使用水量の増加も見込
めない状況です。
項 目
給水人口
年間総配水量
一日平均配水量

単位
人
千m3
千m3

H18
175,487
23,38664

H19
175,043
23,26264

H20
174,601
22,94463

H21
174,161
22,76162

H22173,724
22,51262注）給水人口とは、給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいう。
なお、将来給水人口は、統計的手法により算出した。

（２）中期財政収支計画① 収益的収支
目標期間中の収支としては、主要な収入である料金収入が、減少傾向にありますが、定員管理の適正化や給与の見直しによる人件費の抑制、企業債利息の減少により純利益を計上できる見通しです。
【単位：千円】

項 目
収 入
うち 水道料金その他
支 出
うち 人件費
経常経費
減価償却費
企業債利息
その他
損 益

H18
4,239,896
3,919,342
320,5543,868,579
1,026,173
820,329
948,214811,675
262,188371,317H194,166,565
3,885,708
280,857
3,865,038
1,013,341
881,962
950,990
771,553
247,192
301,527②

H204,183,865
3,882,243
301,622
3,897,939
1,017,828
930,385
971,861
732,479
245,386
285,926H21
4,178,712
3,885,890
292,8223,609,580
891,989
879,820
967,619695,566
174,586
569,132H22
4,171,800
3,880,819
290,981
3,583,264
899,295
891,373
963,197
656,746
172,653
588,536

資本的収支
目標期間中の主な建設改良費としては、高度浄水施設である粉末活性炭注入設備工事、上水道統合整備事業及び創設管路更新事業を計画しています。
企業債償還金は、元利均等償還により、元金の償還額が増加するため減債積立金を計画的に積み立てます。
収支差引不足額については、減債積立金、損益勘定留保資金などの内部留保資金で補てんします。

- 28 -

【単位：千円】

項 目
収 入
うち 企業債
国庫補助金
その他
支 出
うち 建設改良費
企業債償還金
その他
差引不足額

H18
H19
H20
H21
H22
907,051
922,032
937,384
897,377
900,618
557,600
440,000
500,000
600,000
600,000
56,542
41,037000292,909440,995
437,384
297,377
300,618
2,309,368
2,592,713
2,474,9782,407,670
2,340,031
1,279,121
1,628,856
1,464,958
1,350,832
1,258,794
1,030,247
963,857
1,010,020
1,056,838
1,081,237
00000△ 1,402,317 △ 1,670,681 △ 1,537,594 △ 1,510,293 △ 1,439,413（３）中期指標
平成 17 年度末において累積欠損金は発生しておらず、平成 22 年度までの間においても欠損金が発生する見込みはありません。
項 目
総収支比率
不良債務比率
累積欠損金比率

単位

％
収益的
繰入金比率
資本的
職員1人当たり給水収益 千円
顧客満足度
点

H18
109.6
－
－
1.8
19.6
32,661

H19
107.8
－
－
1.1
25.7
32,653

H20
107.3
－
－
1.7
33.3
32,900

H21
115.8
－
－
1.6
19.2
34,388

H22
116.4
－
－
1.5
19.5
34,34480.0

定義：総収支比率＝（総収益/総費用）×100
総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示す指標（100％を超えていないと健全な経営とはいえない。）
不良債権比率＝［流動負債-（流動資産-翌年度繰越財源）/（営業収益-受託工事収益）］×100
資金不足がどの程度かを示す指標
累積欠損金比率＝［累積欠損金/（営業収益-受託工事収益）］×100
経営状況が健全な状態にあるかどうかを累積欠損金の有無により把握するための指標
繰入金比率（収益的）＝（損益勘定繰入金/収益的収入）×100
繰入金比率（資本的）＝（資本勘定繰入金/資本的収入）×100
収益的収入又は資本的収入に対する繰入金の依存度を表し、経営状況の健全性や効率性を示す指標（水道事業は、水道料金をおもな収入源とする独立採算制を原則としており、基本的にはこの値は低い方が望ましい。）
職員 1 人当たり給水収益＝（給水収益/損益勘定所属職員数）×1000
損益勘定所属職員 1 人当たりの生産性について、休止収益を基準として把握するための指標（この値が高いほど職員の生産性は高いといえる。）
顧客満足度＝水道事業の満足度をアンケート調査し、点数化
モニターアンケートにおいて、水道事業に関する 8 項目の内容を調査し、お客さ
ま満足度を示す指標（100 点満点換算）- 29 -

（４）給与の見直しに関する計画
以下のとおり給与の見直しに努めます。
実施内容

予定年度
（実施済年度）

高齢職員昇級停止

56歳及び58歳到達年度以降の昇級を抑制H19

昇級運用の是正

特別昇給の廃止

H19

退職手当の支給率の見直し

退職手当支給率の削減

H19
（H17）

特殊勤務手当の見直し

月額から日額へ改正（H15）

給料表の見直し

地域給与構造改革に伴う給与制度の導入H19

項 目（５）主要施策
上水道統合整備、高度浄水施設整備、老朽管更新などの事業を中心に安全で安定的な給水を目指します。
施策名

※

1

創設管路更新事業

2

上水道統合整備事業

3

高度浄水施設整備事業

実施時期

内 容（目 的）

市街地を中心とした老朽配水管の耐震化
及び漏水防止対策
楠地域と宇部地域の水道施設の統合及びH16～H20
水道未普及地域の整備

H15～H20

H18～H19 高濃度臭気対策

上水道統合整備事業に水道未普及地域整備事業を含む。

（６）設備投資計画
今期中は、上水道統合整備を目的とした配水施設整備への投資を中心に、老朽管の布設替えや高度浄水処理施設の建設を計画しています。
【単位：千円】

項 目
配水施設整備創設管路布設替事業
上水道統合整備事業
配水管整備
浄水施設整備
高度浄水施設整備事業
その他施設整備

H18
955,373
398,441
113,086
443,846
213,334
169,628
43,706H19
1,327,678
338,940
265,997
722,741
152,533
123,11229,421- 30 -

H20
1,230,641
476,183
377,080
377,378
105,0000
105,000

H21
1,134,468
0
315,468
819,000
105,0000
105,000

H22
1,016,617
0
302,617714,000
105,0000
105,000

５．スケジュール（１）公表時期
各年度の実績値は、翌年度中に公表します。また、中間報告として、策定後 3年目にあたる平成 20 年度中に検証を行い、最終報告は、平成 23 年度中とします。
（２）公表方法
水道事業部情報公開窓口やホームページにおいて公表します。
（３）計画達成状況の評価方法
業績成果を数値化して、実績値と目標値を継続的に比較して、達成度を評価していきます。
また、水道モニター制度を活用して、アンケート調査結果を点数化して評価していきます。

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