特集

商社の資源・エネルギー関連ビジネスを取り巻く環境株式会社資源・食糧問題研究所
代表
しば た柴田あき お

明夫

商社の資源・エネルギー関連ビジネスを取米国では「財政の崖」は切り抜けたものの、り巻く環境は、2008 年の世界金融危機以降、「歳出の強制削減」という財政赤字問題が長大きく変化している。米国経済は危機を脱し期に残っており、与野党の調整が長引けば景つつあるが、ユーロ危機の出口は見えない。

気を失速させかねない。

日本ではアベノミクスにより円安・株高は進

日本は、アベノミクスによる景気刺激策もんだものの、期待先行によるもので新たな成あり 1.2％とプラス成長を維持する。しかし、長軌道に乗ったわけではない。今世紀に入り大胆な金融緩和と機動的な財政政策が、果た

世界経済をけん引してきた新興国の経済成長して企業の設備投資という最終エンジンに点もスローダウンし、資源・エネルギー市場の火するかどうかおぼつかない。

調整色が強まっている。

一方、中国の 2012 年の経済成長率は 7.8％

一方、新時代を開く動きとして米国発の成長と、1999 年以来 13 年ぶりに 8％を下回っシェール革命が進展。21 世紀型の産業革命たものの、2013 年は 8.2％と再び 8％台を回の可能性も高まっている。商社としても、資復する見通しである。とはいえ、30 年以上源・エネルギー市場における新たな適応力がにわたって 10％前後の成長を続けてきた中問われる時代に入った。

国経済の拡大ペースは鈍化した。これまでの急速な工業化および都市化を目指す経済モデ

不安が残る世界経済と中国「中進国のわな」

ル、低賃金の労働集約的な製造業の競争力、IMF（国際通貨基金）は 1 月、2013 年の世政府による大規模なインフラおよび不動産へ界経済成長率を 3.5％と予測。前年の 3.2％かの投資、輸出拡大といった一連の経済効果がら持ち直し、2014 年は 4.1％に回復力を強め失われつつあるためだ。

るとみている。ただ、米国、ユーロ圏が各▲

通常、1 人当たり GDP が 4,000 － 6,000 ド0.1％、▲ 0.3％とマイナス成長に対し、新興国・ルに達した後、経済成長が停滞してしまう例

途上国地域が 5.9％と明暗を分ける格好だ。

が見られる。いわゆる「中進国のわな」である。

ユーロ圏では、イタリアの総選挙をきっか中国では 2011 年に 5,400 ドルと、すでにこけに、南欧諸国に反緊縮財政の波が広がりかのレベルに達している。2012 年の『通商白書』

ねないのに加え、フランス、イタリア、スペは、中国における「中進国のわな」の原因とイン、オランダでも財政赤字が膨らむなど、して、農業部門における余剰労働力の枯渇、危機再燃の懸念もある。

それに伴う賃金水準の上昇と国際競争力の低20 日本貿易会 月報

商社の資源・エネルギー関連ビジネスを取り巻く環境下、さらに既存の外国技術を利用することのは 7 億 t を突破したとみられる。長期的にも限界などを指摘している。しかし、中国の台中国鉄鋼業の発展余地は大きい。政府の第頭は今後も続く可能性は高い。

12 次 5 ヵ年規画（2011 － 15 年）では、2015

筆者は、2013 年 2 月に中国人民大学に招年の粗鋼生産を 7.5 億 t と予想。さらに 2015

待され、研究者たちと主に食糧・農業問題に－ 20 年に 7.7 億－ 8.2 億 t でピークに達し、ついて 2 日間にわたり意見を交わす機会を得その後も一定期間そのレベルで推移する見通た。
その際、印象的だったのは「農村の都市化」

しである。こうした中国の粗鋼生産の拡大は、構想だ。都市とは人口 10 万人以上の集積地鉄鉱石、原料炭、鉄スクラップの需要増を通で中国には約 660 ある。すでに、都市人口がして、世界の資源・エネルギー市場を活発化中国の人口に占める割合は 50％に達していさせることになろう。

るが、2040 年には都市人口は 75％、10 億人中東・北アフリカ情勢の緊迫が都市に生活するとのことだ。
こうした都市化を進めるには、新たな道路、原油市場では、北海ブレント価格が 2011

住宅、（電力・ガス・水道などの）ユーティ

年以降、2 年にわたり 1 バレル 100 － 125 ド

リティー、情報通信、物流・流通などのインル間で高止まっている。一方、WTI 価格はフラ整備が必要である。政府は、将来に向け80 － 110 ドルの間で推移するなど、両原油てこれらの分野に積極的に投資し、都市部のの乖離が縮まらない。それでも原油の下値が労働力が生産と消費を共に拡大し、中国を新固いのは、石油需要の拡大がある。IEA（国たな軌道に乗せていくことで「中進国のわな」

際エネルギー機関）は 2 月の報告で、2013を避けるシナリオである。

年の世界石油需要を日量 9,070 万バレルとし、かい りこうしてみると、中国はじめ多くの新興国・史上最高を更新すると発表した。中でも中国途上国にとって工業化・都市化のステップがの需要が旺盛だ。CNPC（中国石油天然ガス終わったわけではない。資源・エネルギー需集団）は、同国の 2013 年の石油需要を日量要についても、これまでの累積的な拡大は鈍1,028 万バレル（前年比 4.8％増）と予測。輸化するものの、縮小に向かうことはあるまい。

入依存度も前年の 56.6％から 58％に上昇す

当面の資源・エネルギー価格も 1990 年代とる見通しだ。ということは、北海ブレントと比べて 4 － 5 倍に切り上がったレベルに収斂

WTI との乖離をもたらしているのは、主にしていく可能性が強い。実際、中国経済の減2 つの供給サイドの要因といえる。

しゅうれん

速にようやく歯止めがかかるとともに、中国

1 つは、中東・北アフリカにおける地政学の鉄鋼生産は再び拡大に向かっている。一時的リスクの存在だ。2013 年 1 月 16 日にはアトン当たり 110 ドル台まで急落していた鉄鉱ルジェリア東部石油施設でのイスラム過激派石のスポット価格も、150 ドル台を回復してによる人質事件が発生。リビアでも石油関連いる。

施設へのテロ情報が広がっている。2 月 13

ちなみに、粗鋼生産は、1981 年の 3,560 万日に行われたイランと IAEA（国際原子力機t から 2003 年には 2 億 t を突破。以後、毎年関）との核開発をめぐる交渉も実質的な進展

5,000 万－ 1 億 t のペースで拡大し、2012 年なしに終わった。今後、イスラエルとイラン

2013年3月号

No.712 21

特集との緊張が高まる恐れが強い。2012 年にイという規模ははるかに大きな供給中断をもたラン核開発疑惑をめぐる緊張が再び高まった

らすことになる。のは、7 月 1 日より欧米がイラン制裁を強化し、同国からの原油の輸入禁止措置を開始しシェールガス・オイル革命のインパクトたことだ。イランはこの対抗措置として、革WTI 原油が北海ブレントより安値にある

命防衛隊がかねてより言及していたホルムズ

背景には、米国で進むシェールガス・オイル海峡封鎖法案を準備。イスラエルへの攻撃が革命がある。すなわち、シェール革命によっ可能な中距離ミサイルの発射実験に成功したて、米国での天然ガスに余剰感が強まり、ルと発表した。

イジアナ州ヘンリー・ハブ渡し価格は、一時仮に戦端が開かれれば、イラン革命防衛隊100 万 Btu 当たり 2 ドル以下まで低下した。

は、その封鎖能力の有無にかかわらず、ホル

これは熱量等価で原油換算で 10 数ドルであムズ海峡でのタンカーの航行を妨害しよう。

り、早晩、WTI 原油が天然ガス価格に収斂

その場合、世界原油貿易量 3,800 万バレルのしていくとの見方が強まった。

うちホルムズ海峡を通過する 1,700 万バレル

しかし、こうした見方には懐疑的だ。理由が供給中断懸念にさらされることになる。

は用途の違いによる。原油の場合、大半がガ

過去こうした供給中断は、スエズ運河危機

ソリンや軽油など輸送用燃料需要であるのに（1956 年）、2 度のオイルショック、イラン・対して、天然ガスは発電用や家庭用の燃料需イラク戦争（1980）、湾岸戦争（1990）、イラ要だ。このため、天然ガス自動車がガソリンク戦争（2003）など多くを数える。しかし、車を駆逐する形で普及しない限り、原油価格当時の供給中断規模は最大でも 500 万バレルの急落はない。ちなみに、2011 年時点の米国だ。これを考えると、今回の 1,700 万バレル

での天然ガス自動車の普及台数は 12 万台程

図

シェール革命の影響環境悪化？
米国シェールガス・
オイル革命地域へのシェール革命伝播
でん ぱ

OPEC のプレゼンス低下？

石炭需要減少➡ 欧州への石炭輸出増➡ 石炭価格下落

ガス増産➡ 将来の輸出可能性
天然ガス価格急落➡ 開発企業採算悪化

原油増産➡ 原油輸入減少➡ 貿易赤字縮小➡ 原油価格抑制

石油化学

エタン原料優位➡ ナフサを原料とする日本の石化の競争力低下

カタール、豪州など
産ガス国の影響力低下
中東における地政学的リスク拡大？

22 日本貿易会 月報}

石炭 ➡ ガス火力発電へ

天然ガス需給緩和

製造業復活

ドル高へ

ロシアのプレゼンス低下？

商社の資源・エネルギー関連ビジネスを取り巻く環境度だ。実際、米国で起こったことは、ガス価産業の再編が進む可能性、⑤世界的に天然ガ格の急落に伴う開発企業の採算悪化である。

スの需給が緩和し、カタール、豪州などの産この結果、米国ではシェールガスの生産がガス国から欧州向け LNG 輸出が拡大。これ減少し、採算の取れるシェールオイルを増産。

まで欧州向けにパイプラインで天然ガスを輸

米国の原油生産量は 2008 年の日量 673 万バ出していたロシアのプレゼンスが低下する、レルから 2011 年には同 784 万バレルまで増などである。

えている。市場では、これが WTI 価格を押

シェール革命により OPEC（石油輸出国し下げるとの見方も多い。しかし、長期的に機構）の影響力は低下するのだろうか。筆者は WTI の上値を抑えるものの、短期的な価には、エネルギー市場において OPEC、特格暴落を招くとは思えない。その理由は、最にサウジアラビアは調整役としての重要性をも条件の良いスウィートスポットでの生産コ増しているように思われる。OPEC は 2012

ストは、1 バレル 40 － 50 ドルとされるが、年 12 月の 162 回定例総会で、イラクを含む生産を拡大するために必要な限界生産コスト

加盟 12 ヵ国の目標生産量を現行の日量 3,000は 70 － 80 ドルといわれる。仮に、WTI が万バレルに据え置いた。かつてのように市場50 ドルまで下がれば、シェール革命も頓挫の注目を集めることなく総会は淡々と終了しするだろう。
このようにみると、米国で起こった。世界の石油需要における OPEC のシェていることは、世界的なエネルギー需要の拡

アは 1970 年代の 50％超から、現在は 30％程大に対して、在来型の油・ガス田の開発では度まで低下した。IEA は、5 年後には米国が間に合わなくなったという現実であろう。

サウジアラビアを抜いて世界最大の産油国にとはいえ、シェール革命は、その世界政治・なるとの見通しを発表。このため市場では、経済・社会への影響が計り知れないという点OPEC の影響力は失われたとの見方も多い。

で、21 世紀型の資源・エネルギー革命につし か し、2013 年 に 入 っ て 北 海 ブ レ ン ト

ながる公算が大きい。シェール革命によっておよび WTI 原油価格が上昇した背景には、関連産業が活発化するのみならず、すでにさOPEC の実質減産がある。日量 3,000 万バレまざまな波及効果が起こりつつある。例えば、

ルの目標生産枠に対して、これまで日量 100①安価なガスの増産により、米国では石炭火万バレル以上増産していたが、1 月に入って力よりガス火力にシフト。その結果、需要減この分を減産した。こうしてみると、世界の少により石炭価格が下落し、行き場を失った

石油需要が拡大する中で、OPEC の強みは、石炭の欧州向け輸出増、②将来の LNG（液シェアの低下にもかかわらず、生産コスト 4化天然ガス）輸出に向けた動き、③シェール－ 10 数ドル／バレルという最も安い石油資オイルの増産により、石油輸入が減少し貿易源を握っているという点に尽きる。言い換え赤字が縮小。ドル安要因の一端が崩れドル高

れば、OPEC がその戦略をシェア重視に切りへの転換、④天然ガスの成分であるエタンか替え、一気に大増産し原油価格を急落させれらエチレンを生産する米国の化学産業に対ば、世界のシェール革命や再生エネルギー分し、原油からのナフサを精製してエチレンを野への取り組みをストップさせることにもつつくる日本の化学産業の競争力が低下。化学ながるといえよう。

JFTC

2013年3月号

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