「復興支援型地域社会雇用創造事業」事業者

目

公募要領

次

Ⅰ．「復興支援型地域社会雇用創造事業」事業者の募集について
１．事業の目的
２．事業内容、対象事業者等
３．応募内容４．事業者の選定方法
５．審査基準６．応募方法Ⅱ．留意事項等について
１．基本的な事項について
２．基金設置法人からの事業資金交付決定通知について
３．事業の経理等について

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Ⅰ．「復興支援型地域社会雇用創造事業」事業者の募集について
１．事業の目的
この事業は、被災地等において地域課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業（※１）、「社会的企業」を担う人材の育成を支援する事業を行うことにより、東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造することを目的とします。
（※１）本事業において「社会的企業」とは、被災地域のニーズに即した新規性のある事業分野（例：被害のあった地域の農業や水産業を復興、高度化する事業や生活復興のため地域の医療や福祉に貢献する事業など）に持続的に取り組み、これを通じて被災地の復興に貢献するＮＰＯ等を指しています。

２．事業内容、対象事業者等(1) 事業内容「復興支援型社会的企業支援基金実施要領」（以下「基金実施要領」という。）の第４に定める復興支援型地域社会雇用創造事業（以下「本事業」という。別添参照のこと。）を「復興支援型地域社会雇用創造事業実施要領」（以下「事業実施要領」という。）に基づき実施する事業者を募集します。
本事業は、以下の２つの事業から構成されます。２つの事業の詳細については、基金実施要領の第４（別添参照）及び事業実施要領をご確認ください。
ⅰ）社会起業インキュベーション事業
被災地等における社会的企業の起業又は被災者による社会的企業の起業（※２）
を支援する事業。１人当たり３００万円を上限に、ヒト・モノ・カネの総合的な支援を行います。事業全体で６００名を目途に支援を行います。
（※２）「起業」とは、被災地において新たに社会的企業を創業し若しくは社会的企業としての事業を新たに事業化すること、又は、被災者が社会的企業を創業し若しくは社会的企業としての事業を新たに事業化することを指します。例えば、被災した個人事業主が、従前事業をそのまま再建することは対象外ですが、社会的企業として新規性のある事業を展開する場合は対象に含みます。

ⅱ）社会的企業人材創出インターンシップ事業
概ね延べ６週間以上（※３）の研修の実施を通じて、被災地等において社会的企業を担う人材の育成を支援する事業。事業全体で２０００名を目途に支援を行います。
（※３）
「概ね延べ６週間以上」とは、実質３０日間程度、時間数にして１８０時間以上の研修日数・時間数を想定しています。

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(2) 事業者① 事業者となる要件は以下のとおりとします。
ⅰ）被災地要件
被災地に拠点（本社・本部、支店など数年間に渡り継続的に活動を行う事務所）を置いていること。
ⅱ）法人格要件
ＮＰＯ等（ＮＰＯ、第三セクター、社会的企業である株式会社など）であり、法人格を有する団体であること。
ⅲ）社会性要件
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
ⅳ）事業の実施能力要件
起業支援・人材育成等の事業に取組んだ実績があるなど、本事業を適確に遂行するに足りる能力を有していること。
ⅴ）事業推進体制要件
原則として事業を再委託せずに、自己の責任の下で自己の事業として進めるための事業推進体制を整えていること（※４）。ただし、被災地等に拠点を持つＮＰＯ等が単独で事業を遂行できないため、被災地外に拠点を持つＮＰＯ等とコンソーシアムを組む場合は、当該コンソーシアム内では必要な再委託は認めることとします。
これは、事業推進上の責任を明確化するために、設定する要件です。
（※４）ここでいう再委託には、“事業の本質的要素以外のもの”は含みません。
＜事業の本質的要素でないため再委託が認められる例＞：社会起業インキュベーション事業
印刷物の作成、会場手配の外注、起業支援対象者へのメンター派遣等：社会的企業人材創出インターンシップ事業
印刷物の作成、会場手配の外注、テキスト等の作成等② 事業者の選定に当たっては、社会起業インキュベーション事業、社会的企業人材創出インターンシップ事業の双方を組み合わせて行うことで、より効率的に事業を行う事業者を優先的に採択することとします。
③ 事業者は、事業管理の観点等を踏まえ、１０団体程度を想定しています。
(3) 事業の経費について１事業者あたりの配分額の限度は定めませんが、事業者がそれぞれ提出する事業計画の内容に応じた配分とします。詳細は、事業実施要領を参照ください。

3① 経費の上限について事業経費については、応募の段階で見積もりを出していただきますが、認められる経費の上限は以下のとおりとします。
：社会起業インキュベーション事業
上限額

３４０万円×目標人数※３４０万円の内訳として、起業支援経費・事業費（起業支援にかかる費用）（以下「起業支援関連経費」という。）計３００万円、人件費・事業費（ビジネスプランコンペ開催経費等）・管理費計４０万円を目安とします。
※起業支援関連経費は、起業支援対象者の人件費や備品購入に充てられる経費や事業者の指示の下で税理士等の専門家との面談を行う経費を含む、支援全体にかかる費用です。
※起業支援関連経費は、人件費及び事業費（起業支援対象者募集にかかる費用）への流用は出来ませんので、これを踏まえて見積もりを作成してください。特に人件費については、過大なものとなっていないか審査の対象となります。
：社会的企業人材創出インターンシップ事業
上限額（４６万円×目標人数）＋（２０万円×（目標人数の１０％））※人件費・事業費・管理費計４６万円を目安とします。
※活動支援金（基金実施要領第４の４(３)参照）については、地域社会雇用創造事業（平成 21 年度補正予算）の実績も踏まえて設定しています。
※活動支援金は、人件費及び事業費への流用は出来ませんので、これを踏まえて見積もりを作成してください。特に人件費については、過大なものとなっていないか審査の対象となります。
※活動支援金の要件を満たす研修生への活動支援を断ることはできません。活動
支援金の支給に必要がある場合は、事業費及び人件費から充当しなければなりません。
② 経費の費目
本事業において使用可能な経費は概ね以下の費目とします。
ア）人件費：職員人件費、臨時要員費
イ）事業費：謝金、旅費交通費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、委託費等
ウ）支援費：実施要領で規定されている起業支援経費、活動支援金
エ）管理費：原則として、事業者の売上原価に対する一般管理比率と１０％のいずれか低い率を、上記ア）イ）ウ）の合計に乗じることで算出③ 経費の返還
事業終了後、自ら選定した会計監査人による、基金設置法人が予め示す「合意され4た手続き」に沿った検査を経て、精算を行い、交付を受けた事業資金に残余が生じた場合は、これを基金設置法人に返還するものとします。また、計画した支援人数を下回った場合は、１人当たりの単価に下回った人数を乗じた金額を返還するものとします。
④ 経費の検査事業者は、自ら会計監査人を選定し、事業の経費処理について、事業実施要領や「合意された手続き」に基づいて、検査を受けなければなりません。
(4) 事業規模について事業の効率性を担保するため、１事業者あたりの最小事業規模を以下のとおりとします。
：社会起業インキュベーション事業（起業支援対象者の人数）
最小事業規模３０人※最小事業規模の場合に認められる経費の上限額は、以下のとおりです。ただし、経費として上限額が認められる訳ではなく、経費の効率性も審査の対象となります。
３４０万円×３０人＝１億２００万円：社会的企業人材創出インターンシップ事業（研修修了者の人数）
最小事業規模５０人※最小事業規模の場合に認められる経費の上限額は、以下のとおりです。ただし、経費として上限額が認められる訳ではなく、経費の効率性も審査の対象となります。
４６万円×５０人＋２０万円×（５０人×１０％）＝２４００万円(5) 本事業の実施期間
本事業については、平成２４年度末までとします。ただし、精算については、平成２５年６月末までとします。
３．応募内容事業者となるためには、以下に対応の上、別紙の提案様式を用いて応募してください。
① 事業者要件を満たしていることの確認② 事業計画の作成③ 経費計画の作成
４．対象事業の選定について
本事業は一般公募により、広く企画の提出を求める「企画競争」として提案を募集す5

るものであり、提案内容について事業者の選定及び事業実施状況の評価等を行う主体として内閣府に設置される復興支援型地域社会雇用創造事業選定評価委員会（以下「内閣府選定評価委員会」という。）において審査を行ったうえで、選定します。
なお、内閣府選定評価委員会における選定に当たっては、選択した事業（「社会起業インキュベーション事業」、「社会的企業人材創出インターンシップ事業」の両方、またはいずれか）や、事業の対象となる地域（県別、可能であれば地域別、市町村別）・専門分野（介護・福祉、６次産業化・教育・地域振興等）・対象者（若者、女性等）・実施時期等を総合的に勘案します。その際、必要に応じ、内閣府選定評価委員会において、事業規模等について調整を行います。
５．審査基準について事業者の選定については、復興支援型地域社会雇用創造事業の適正かつ円滑な実施を確保するために、まず本公募要領２．(2)①のⅰ）被災地要件、ⅱ）法人格要件、ⅲ）社会性要件を満たしているかについて確認します。これらの要件を満たしている事業者について、本公募要領２．(2)①のⅳ）事業の実施能力要件、ⅴ）事業推進体制要件を確認します。その上で、本公募要領２．の(3)①経費の上限及び２．の(4)事業規模について満たしている提案についてのみ、以下の審査を行います。
この審査は、内閣府選定評価委員会において、以下の項目を総合的に審査して行います。
① 事業の実施及び管理体制について
・ 提案する事業を達成するための事業実施体制及び事業管理体制（提案を提出した事業者と連携する事業者やコンソーシアムを構成する事業者等との役割分担、担当スタッフの配置、確実性・透明性等を担保するための各種規定の策定体制など）が合理的なものとして具体的に示されているか。
・ 提案された事業スケジュールが、合理的なものとして具体的に示されているか。
・ 特に、事業実施体制及び事業スケジュールが、被災地等において事業を行うことを勘案した合理的なものとなっているか。
② 事業内容について
・ 地域・分野・年齢層等の特定化（絞り込み）等を通じ、事業のターゲットが明確化されているか。
・ 「社会起業インキュベーション事業」、「社会的企業人材創出インターンシップ事業」の内容（※５）が具体化されているか。
・ 特に、「社会起業インキュベーション事業」、「社会的企業人材創出インターンシップ事業」が、被災地等での起業と雇用の創造に資する内容であることが確実になっているか。被災地等の置かれている状況に合わせて、被災地等のニーズを把握した上で、
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事業実施上の工夫が提案されているか。
・ 「社会起業インキュベーション事業」、「社会的企業人材創出インターンシップ事業」の双方が提案されている場合には、より効率的に復興に貢献するように、事業が実施される工夫がなされているか。
（※５）：「社会起業インキュベーション事業」について
コンペティションの開催内容（開催スケジュール、開催場所、ターゲットに合わせたＰＲ方法等）、審査を行う委員会の概要（構成員（事業者の関係者以外の第三者で構成されること）、審査におけるポイント（実施要領第４の３．(2)④を参照すること）等）、起業支援の内容（想定している起業支援の内容、起業支援の特徴・強み等）、起業状況のフォローアップ方法など。
：「社会的企業人材創出インターンシップ事業」について研修の実施概要（想定する社会的企業を担う人材の姿、開催スケジュール（研修の期間）、開催場所、募集人数、ターゲットに合わせたＰＲ方法等）、研修プログラム（座学・地域実地研修等の期間、研修カリキュラム、具体的なインターンシップの受入機関等）、研修の経費（受講料の徴収の有無、必要となる経費項目等）、研修生のフォローアップ方法など。

③ 事業に必要な経費について・ 事業を行うために必要な経費は、「社会起業インキュベーション事業」、「社会的企業人材創出インターンシップ事業」について、それぞれについて具体的に見積もられているか。また、その内訳は適正かつ合理的なものと認められるか。
④ 事業者の事業遂行能力について
・ これまでに社会的企業の起業支援・人材育成に係る類似事業の実績・経験があるか。
また、その成果が具体的かつ明確に示されているか。
・ 特に、復興に資する起業と雇用を創造するという目的に照らして、被災地において社会的企業の起業支援・人材育成に係る類似事業の実績・経験があるか。また、その成果が具体的かつ明確に示されているか。被災地において、有識者等とのネットワークが構築されており、当該ネットワークを本事業に有効に活用できるか。
⑤ 復興への貢献について
・ 東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造するという本事業の目的に照らして、復興への貢献を行うことに強い意欲と意思が認められるか。本事業の遂行に当たって、地元の関係者の理解、協力、支援を受けているか。
⑥ 法人の信頼性
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・ 法人の財務状況は健全かつ適正であるか。
・ 本事業に参加し、公平性・中立性をもって、公益のために事業を行うことについて、強い意欲と意志が認められるか。本事業終了後も継続して、被災地等において、社会的企業を推進する取組が期待できるか。
６．応募の方法について(1) 応募方法
事業の応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存したコンパクトディスク（ウイルスチェックを実施したもの）を、公募期間内に持参又は郵送により、復興支援型地域社会雇用創造事業事務局（一般財団法人ニューメディア開発協会内）に提出していただ
きます。提出物は、封筒に入れ、宛名面に「復興支援型地域社会雇用創造事業応募書類」と赤字で明記してください。
(2) 公募期間
平成２４年１月２７日（金）から平成２４年２月１７日（金）１７時必着(3) 応募に必要な書類及び提出部数① 表紙代表者の押印とともに、担当者の連絡先等を記載してください。
②

背景、目標、取組内容等【様式１】
様式に基づき、目指すべき復興支援型地域社会雇用創造の全体構想、提案の背景、取組の目標、想定する事業規模（人数）、取組の内容、実施体制等について記載してください。

③ スケジュール【様式２】
実施しようとする取組のスケジュールについて記載してください。
④ 必要経費の概算【様式３】
実施しようとする取組の必要経費の概算について記載してください。
⑤ 提案者等の概要【様式４】
提案者及びその連携する事業者・コンソーシアムを構成する事業者の概要について記載してください。
⑥

添付書類
提案者・連携する事業者・コンソーシアム構成事業者それぞれの団体概要がわかるもの（団体パンフレットなど）、提案者の財務規則、過去３年程度の事業報告及び決算報告又は事業計画及び収支予算を提出してください。
①～⑤の書類を 15 部ずつ提出していただくとともに、これを保存したコンパクトディスク（ウイルスチェックを実施したもの）（一部）を同封してください。
ただし、⑥添付書類については、書類（紙）（一部）のみの提出でも結構です。なお、
8①～⑤の Word 及び Excel のバージョンは必ず 2003 としてください。
(4) 提出について○提出先〒103-0024

東京都中央区日本橋小舟町３番２号

一般財団法人ニューメディア開発協会

復興支援型地域社会雇用創造事業事務局（お問い合わせ先（FAX/e-mail））
復興支援型地域社会雇用創造事業事務局
FAX：

０３－５１５７－２１４２

e-mail：koubo-fukkou@nmda.or.jp(5) 提出方法
持参又は郵送してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。（提出期限必着のこと。）(6) 説明会の開催
本事業に係る説明会を以下のとおり開催しますので、申請される方はニューメディア開発協会の HP（URL：http://www.nmda.or.jp/fukkou/koubo.html）から事前にお申し込みの上、必ず御参加ください。（参加されていない方の応募は無効となります。）説明会は岩手、宮城、福島の３県で開催いたします。なお、説明会の時間は延長することがあります。
なお、可能な限り、公募説明会への参加は一団体につき 2 名までとさせていただきます。また、参加に際しては、可能な限り公募関連書類一式をプリントアウトのうえ、会場までご持参ください。
＜宮城県＞○ 日時：平成２４年２月６日（月）１４：３０～１５：３０○ 場所：宮城県庁本庁舎２階第二入札室（〒９８０－００１４

宮城県仙台市青葉区本町３丁目８－１）＜岩手県＞○ 日時：平成２４年２月７日（火）１３：３０～１４：３０○ 場所：盛岡地区合同庁舎８階講堂 A（〒０２０－００２３

岩手県盛岡市内丸１１－１）＜福島県＞○ 日時：平成２４年２月８日（水）１４：３０～１５：３０○ 場所：コラッセふくしま中会議室４０１
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（〒９６０－８０５３

福島県福島市三河南町１−２０）(7) 応募に関する質問の受付及び回答○受付先〒103-0024

東京都中央区日本橋小舟町３番２号一般財団法人ニューメディア開発協会
FAX：
e-mail：

復興支援型地域社会雇用創造事業事務局

０３－５１５７－２１４２
koubo-fukkou@nmda.or.jp○受付方法
FAX（A4、様式自由）及び e-mail にて受け付けます。（電話、来訪等による問合せには対応しません。）○受付期間
平成２４年２月９日（木）までの平日の１０時から１７時まで○回答
平成２４年２月１３日（月）１７時までに、説明会参加者に対してＨＰにて回答を掲載した旨の連絡を e-mail 等により行います。
(8) 応募書類提出後のスケジュールについて
応募書類提出後の概略スケジュールは以下のとおりです。
書面審査を通過した者を評価するため、内閣府選定評価委員会を開催します。書面審査を通過した応募者の内閣府選定評価委員会への出席依頼については、平成２４年２月２２日（水）１７時までに連絡します。
公募締切り 平成２４年２月１７日（金）↓
応募書類の審査↓
内閣府選定評価委員会↓採択案件の内示（３月上旬頃）↓ その後すみやかに事業実施計画書等の提出↓（内示を受けた者は、辞退する場合を除き、事業実施計画書及び添付書類等を提出してください。
）

基金設置法人からの事業資金交付決定通知↓
事業の実施10

Ⅱ． 留意事項等について
１．基本的な事項について
本事業については、基金の範囲内で基金設置法人から事業資金の交付を受けるものとし、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、基金実施要領、事業実施要領及びこの公募要領に定めるところによることとします。
２．基金設置法人からの事業資金交付決定通知について(1) 事業実施計画書の提出
公募により選定された事業者には、事業実施要領に基づき、そこに定められた様式で、事業実施計画書（経費積算を含む）等を提出していただきます。事業実施計画書等は提案書の内容・仕様と、選定時の調整事項を踏まえ、作成いただきます。
(2) 基金設置法人からの事業資金交付決定通知
基金設置法人は、提出された事業実施計画書等の内容について調整・協議を行い、事業資金の交付が適当と認められた事業者に対して、事業資金交付決定の通知を行います。
(3) 事業の開始
事業者は、基金設置法人からの事業資金交付決定通知後に、事業を開始することが可能となります。事業者が補助目的を達成するため他の事業者等と再委託等の契約を締結するに当たっては、契約日は基金設置法人から交付決定通知を受けた日以降となりますので注意してください。
３．事業の経理等について(1) 事業の経理等について
本事業の経費については、収支簿を備え他の経理と明確に区分して経理し、事業資金の使途を明らかにしておくとともに、支出内容を証する書類を整備しておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、本事業の完了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
(2) 実績報告
事業者は、平成２４年９月末及び事業終了時に実績報告書を作成し、それぞれ平成２４年１０月２０日まで及び事業終了後２０日以内に基金設置法人に提出していただきます。

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(3) 概算払
事業資金交付決定以降四半期ごとに、復興支援型地域社会雇用創造事業概算払を行います。四半期開始月の前月１０日までに、概算払請求書を事務局に提出していただきます。
＜事業の経理等のスケジュール（イメージ）＞【事業者】【基金設置法人】
契約締結（24年3月上旬）

概算払請求（3月中）
第１四半期（4～6月）

概算払(4/初）

第２四半期（7～9月）

概算払(7/初）概算払請求（～6/10）

概算払請求（～9/10）
上半期実績報告（～10/20）

第３四半期（10～12月）

概算払請求（～12/10）
第４四半期（1月～3月）概算払(10/初）確定(11/中）
概算払(1/初）

事業終了（25年3月末）下半期実績報告（～4/20）「合意された手続き」に沿った検査

統合版実績報告（5/末）

確定(6/中）(4) その他
上記の他、必要な事項は基金実施要領・事業実施要領に定めますので、これを参照してください。
本応募で登録された個人情報は、復興支援型地域社会雇用促進創造事業の運営の目的のみに使用いたします。

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