入札説明書

関西広域連合財務会計システム一式賃貸借業務について（令和４年４月25日公告分）

関西広域連合本部事務局

入札説明書関西広域連合財務会計システム一式賃貸借業務に係る一般競争入札（以下「入札」という。
）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札に付する事項(1) 入札番号
４関総第１号(2) 業務件名
関西広域連合財務会計システム一式賃貸借業務(3) 借入物品及び数量
関西広域連合財務会計システム 一式
ア 財務会計サーバ

一式

イ 財務会計クライアント端末

10台

ウ 複合型プリンター

８台

エ 財務会計システムに関するソフトウェア、ライセンス等 一式(4) 借入物品の仕様
別添 関西広域連合財務会計システム一式賃貸借業務に係る一般競争入札の仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり(5) 契約期間契約日から令和９年12月31日（金）までとする。ただし、令和５年度以降において、この公告に示した借入物品に係る予算が減額され、又は成立しなかった場合には、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。
(6) 借入期間
令和５年１月１日（日）から令和９年12月31日（金）までとする。
(7) 納入期限
令和４年12月28日（水）午後４時。仕様書に従い契約日から納入期限までにシステムの開発設定等を行うものとする。ただし、賃貸借料は翌年１月分から支払うものとする。
(8) 納入場所
仕様書のとおり２ 一般競争入札参加資格
本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(1) 物品・委託役務関係入札参加資格者として、関西広域連合構成団体（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市。以下「構成団体」という。
）のいずれかの物品・委託役務関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者であること。
(2) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。
）までの間のいずれの日においても、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく構成団体の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。
）までの間のいずれの日においても、構成団体の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。
）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再1

生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）
イ 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
エ 役員等（入札に参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
オ 入札に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
カ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人(6) 前記１(3)に示した物品を所有し（本件調達に係る契約日以降に取得する場合を含む。
）、納入期限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入後、保守、修理等のアフターサービスを関西広域連合の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
３ 入札説明書等の交付(1) 入札に関する問合せ先〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島五丁目３番51号 大阪府立国際会議場11階
関西広域連合本部事務局総務課 担当 西田・奥村
電話（06）4803－5668

ＦＡＸ（06）6445－8540

E-mail webmaster@kouiki-kansai.jp(2) 入札説明書等の交付の方法
令和４年４月25日（月）から同年５月12日（木）までの間にインターネット上の関西広域連合ホームページ（http://www.kouiki-kansai.jp/nyusatsu/index.html）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和４年４月25日（月）から同年５月12日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）
イ 交付場所
上記(1)に同じ。
４ 入札参加の申し込み(1) 申込場所
前記３（1）に同じ。
(2) 申込期間
令和４年４月25日（月）から同年５月12日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）(3) 申込書類
ア 申込書を作成のうえ、上記(1)の申込場所に提出すること。提出の方法は、持参とする。
イ 前記２(1)の事実を確認するため、構成団体が登録時に送付した「物品・委託役務関係入札参加資格審査結果通知書」（又はこれに相当するもの）の写し及び一般競争入札に参加する者の会社概要を申込
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書に添付すること。
(4) 一般競争入札参加資格の確認
入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和４年５月17日（火）までに入札参加申込者に一般競争入札参加資格確認通知書により電子メール又はＦＡＸにて通知する。
(5) その他
ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。
イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には入札参加申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。
エ 申込書の提出期限以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認められない。
５ 財務会計システムの種類、稼働実績の確認(1) 提出場所
前記３（1）に同じ。
(2) 提出期間
令和４年４月25日（月）から同年５月12日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）(3) 提出書類
導入予定の財務会計システムの内容がわかるパンフレット等及び当該システムが稼働している団体の一覧表などの確認書類を作成のうえ、上記(1)の提出場所に提出すること。提出の方法は、持参とする。
(4) 確認の結果令和４年５月17日（火）までに通知する。
(5) その他
ア 確認書類等の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。
イ 確認書類等に関して関西広域連合から説明を求められた場合はこれに応じること。
ウ 提出された確認書類等は、仕様の確認以外には入札参加申込者に無断で使用しない。
エ 提出された確認書類等は、返却しない。
オ 確認書類等の提出期限以降は、確認書類等の差し替え又は再提出は認められない。
６ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により電子メール又はＦＡＸにより質問書（様式は任意）を提出すること。
ア 提出期間
令和４年４月25日（月）から同月28日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）
イ 提出場所
前記３（1）に同じ。
(2) 質問の回答
質問に対しては、原則として令和４年５月９日(月)までに書面等（電子メール及びＦＡＸを含む。
）により回答し、その内容については、関西広域連合ホームページへの掲載の方法により公表するものとする。
ただし、その内容が軽微なものにあたっては、総務課の担当者による口頭による回答のみとすることができる。

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７ 一般競争入札執行の場所及び日時等(1) 一般競争入札の場所及び日時は、次のとおりとする。
ア 入札場所
大阪府大阪市北区中之島五丁目３番51号 大阪府立国際会議場11階
関西広域連合本部事務局 小会議室
イ 入札日時
令和４年５月20日(金)午後２時
ウ 開札場所及び日時
上記ア及びイに同じ(2) 上記(1)の入札執行に当たっては、入札参加者は、関西広域連合よりこの一般競争入札の参加資格があることを確認された一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参することとする。
８ 入札の方法に関する事項(1) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。
ア 入札書は、関西広域連合指定の別紙様式によること。
イ 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。
ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
エ 入札金額は、前記１(3)の物品の１か月当たりの賃貸借料（保守料等を含む。消費税及び地方消費税相当額を含まない。
）を記載すること。万が一誤って記載したときは、新たな入札書を使用すること。
オ 入札書には、業務件名その他の必要事項を記入した上、入札者の氏名（商号（屋号）を含む。法人にあっては、入札者の氏名及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名）を記入して押印しておかなければならない。
カ 入札書は、封筒に入れ密封し、封筒には入札者の氏名、業務件名及び入札年月日を表示すること。
ただし、後記13による再度の入札にあたっては、この限りではない。
(2) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。
ア 入札事務（開札事務を含む。
）は、関西広域連合本部事務局総務課の複数の職員（うち上席の１人を入札執行者とする。
）により執行する。
イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。
ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者（業者）１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち一般競争入札参加資格結果通知書の写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状を提出しなければならない。
エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。
オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了（入札箱への投函の終了）を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。
カ 入札執行者は、天災地変その他のやむを得ない事由が生じたときは、入札を延期（中段を含む。
）し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で一般競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。
キ その他入札の執行については、この入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

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９ 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
ア 入札保証金を納入する場合
契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間60ヶ月を乗じた金額）の100分の５以上の額の入札保証金を令和４年５月19日（木）午後２時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場
合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。
なお、入札保証金を納入する際は、別途口座を指定するので事前に連絡をすること。また、入札保証保険を提出する際についても、事前に連絡すること。
保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和４年５月20日（金）以前の任意の日を開始日とし、同月27日（金）以降を終了日とすること。
入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間60か月を乗じた金額）の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。
イ 入札保証金の免除資格を満たしている場合
令和４年５月12日（木）午後５時までに入札保証金免除申請書に確認書類を添付の上、提出すること。
申込者の免除の有無については、同月17日（火）午後５時までに申込者に入札保証金免除資格確認通知書により ＦＡＸ又はメールにより通知する。
(2) 契約保証金
契約希望金額の100分の５以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。
なお、上記(1)イにより入札保証金の免除資格を満たしていることが確認された場合は、契約保証金も免除する。
11 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時及び場所に提出されない入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 記名押印又は署名を欠く入札(5) 金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 談合その他の不正行為により入札を行ったと認められる者のした入札(8) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(9) 同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(10) 同一の入札について、２者以上の代理人である者のした入札(11) 上記(1)から(10)に掲げるもののほか、指示された条件に違反して入札した者の入札
12 失格
開札から落札決定までの期間において、次のいずれかに該当した者は、失格とする。
(1) 構成府県市から入札参加停止の措置を受けた者
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(2) 構成府県市から暴力団排除に関する規定に基づく入札参加除外措置を受けた者(3) 構成府県市との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた者
13 再度の入札(1) 開札をした場合において、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。
この場合において、再度の入札は２回以内とする。
(2) 上記(1)に規定する再度の入札を行うときは、入札書を提出しなかった者又は次のア、イのいずれかに該当する入札をした者は再度の入札に参加することができない。
ア 前記11(1)から(3)まで又は(7)から(10)までの規定により無効とされた入札をした者
イ 前記11(11)の規定より無効とされた入札をした者で、再度の入札に参加させることが不適当と認められる者
14 落札者の決定(1) 有効な入札を行った者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とし､その者の入札金額を落札金額とする。ただし、落札者となるべき最低の価格での入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する（当該入札をした者は、くじを辞退することはできないものとし、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。）。
(2) 上記(1)の規定にかかわらず、前記11に規定する無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(3) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。
15 誓約書の提出(1) 落札者は、関西広域連合暴力団排除措置要綱第２条に規定する暴力団又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を落札決定後速やかに前記３(1)に示す提出先へ提出しなければならない。
(2) 誓約書を提出しないときは、関西広域連合は契約を締結しない。
16 その他注意事項(1) 本調達による契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約とする。令和５年度以降、当該事業の契約に係る予算が関西広域連合議会において減額又は削除された場合は、関西広域連合は、本契約を解除することができる。また、本契約を解除したことにより損害が生じた場合は、その損害の補償を関西広域連合に請求することができる。
(2) 入札参加者もしくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(3) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも府県市民の信頼を失うことのないよう努めること。
(4) 改札結果（落札業者名、落札価格、入札業者名、入札金額等）は、入札参加者から問い合わせがあれば公表する。

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