「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」

ご参考資料 2019年5月28日

ピム コジャパン リミテ ッド作成レ ポート「足元の米中貿易通商協議の動向」のご紹介

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の運用にあたっては、投資対象とする外国投資信託受益証券において、ピムコジャパンリミテッドに運用の指図に関する権限を委託しています。

次ページ以降に、ピムコジャパンリミテッドが作成したレポート「足元の米中貿易通商協議の動向」を掲載します
のでご参照ください。
引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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足元の米中貿易通商協議の動向■

米国の対中関税引き上げをきっかけに米中対立が激化し、金融市場に新たな懸念材料が浮上。

■

株式市場は年初以降の上昇から下落に転じ、世界経済の減速懸念も高まる。

■

米中貿易摩擦の激化は、中期的に金融市場に悪影響を与える可能性も。不確実性が高まる
中、資産運用では債券投資を活用した下落リスクの抑制と、安定的なインカムの積上げが重要。

2019年5月5日～2019年5月22日の米中貿易通商協議に関する主な出来事（日付は全て現地時間）

5月5日（日）トランプ米大統領、対中関税を大幅に引き上げると表明
トランプ米大統領は中国からの輸入品約2,000億米ドル相当に対する関税率を現行の10％から25％に引き上げると自身のツイッターで示した。中国は劉鶴副首相が交渉団を率いて訪米し、8日からワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定だったが、中国政府はその中止を検討しているとも報じられた。

5月8日（水）トランプ米政権、関税引き上げを通知
トランプ米政権は、中国からの輸入品約2,000億ドル相当に対する追加関税を10日午前0時1分に現行の10％から25％に引き上げると官報で通知した。中国は報復する用意があると表明し、2大国間の「貿易戦争」が激化する可能性が高まった。

5月10日（金）トランプ米政権、予定通りに追加関税率を引き上げ。中国政府も報復へ
米国時間の10日午前0時1分に、中国からの輸入品約2,000億ドル相当に対する追加関税率を10％から25％に引き上げる、トランプ政権の制裁措置が発動された。中国政府も同日、報復措置を取ると表明した。米中両国は9、10日の閣僚級協議で妥協点を探ったものの、ほぼ進展の無いまま終了した。

5月13日（月）米、約3,000億ドルの輸入品に追加関税、7月以降に発動の見通し。中国も報復措置を発動
トランプ米政権は、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表した。現在関税の対象外となっている約3,000億ドルに相当する中国製品3805品目に0%～最大25%の関税を上乗せする。発動は7月以降になる見通し。
中国政府も、米国が10日に実施した対中制裁関税拡大への報復措置を6月1日に発動すると発表した。

5月15日（水）トランプ米政権、自動車関税判断を半年延期も米政府高官は、安全保障を理由とした自動車・同部品の輸入制限措置について、トランプ大統領が追加関税などの是非を決める期限を最長6か月延長する方向で検討していると明らかにした。日本、EU（欧州連合）に6か月の猶予を与え、その間に対米自動車輸出の削減に同意するように圧力をかける狙いとも報じられた。

5月16日（木）米商務省、中国通信機器最大手に対して米国製品の輸出を事実上禁じる規制措置を発効
米商務省は、中国通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）に対して米国製品の輸出を事実上禁じる規制措置を、同日付で正式に発効したことを発表した。中国の本社のほか、日本法人を含む全世界の関連会社68社も対象となる。中国外務省はこれに反発し、報復措置を取る考えを表明した。

―――――見通しおよび意見は予告なく変更となることがあります。 ―――――＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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トランプ米大統領の発言をきっかけに、世界経済と金融市場に新たな懸念材料が浮上【2019年4月末以降の株価の推移】

米中の報復関税の応酬が景気減速の懸念材料に

10 2• トラン プ米 大統 領 は5月5日 、ツ イ ッタ ーの 投稿 で2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税率を、現行の10%から25%へ引き上げると中国側に警告しました。これにより、合意に近いとされていた米中貿易協議の先行きに、俄かに暗雲が立ち込め、世界の金融市場の新たな懸念材料が浮上しました。

日経平均株価10 0

米S&P500種指数989694上海総合指数92• トランプ米大統領のツイッターでの発言通りに追加関税措置が実施されたこともあり、世界的に株価は下落しました。2019年初から4月末を見ると、株式市場は①FRB（米連邦準備制度理事会）のハト派的政策への転換、②中国の財政政策・金融緩和による景気刺激、③米中通商協議の包括合意の見通しにより上昇しましたが、③のシナリオ実現に対する懸念から、5月は下落に転じました。

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5/9

5/1 2

5/1 5

【世界貿易量の推移】
世界貿易量

10 6
10 4

10 2
米中貿易摩擦の影響もあり、2018年末に貿易量は大幅に減少

10 0982016年12月

2017年8月

2018年4月

2018年12月

期間：2016年12月～2019年2月
2016年12月末時点を100として指数化。
出所：ブルームバーグ、オランダ経済政策分析局を基にPIMCO作成

対中追加関税第4弾は世界経済への大きな打撃となる可能性も【 米国の中国への関税措置】①2018年7月発動 (25%)• 既に追加関税が課されている中国からの輸入品2,000億ドル相当については、中国の生産者が値下げをして売ることで関税の影響を吸収していたため、米国の消費者への影響は軽微でした。

• OECD（経済協力開発機構）が2018年11月に発表した経済見通しでは、中国からの輸入品全てに関税がかかる展開となれば、米国のGDPを合計で1.0%、中国のGDPを1.4%押し下げると試算されています。

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• 2018年末に貿易摩擦の影響等から世界の貿易量は急激に悪化しました。2019年に入り中国経済は持ち直しの傾向が見られるものの、米中で報復関税の応酬となれば、中国経済が再度減速する懸念があります。また現状では堅調な米国経済にも減速が生じる可能性があります。

• しかし現在対象外となっている輸入品約3,000億ドルに関税を上乗せする「第4弾」では、中国が供給するスマートフォンの部品等も対象となります。これによりスマートフォンの小売価格が上がれば、米国の消費者および個人消費に影響が出ると考えられます。

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期間：2019年4月30日～2019年5月20日
4月30日時点を100として指数化。
出所：ブルームバーグを基にPIMCO作成

340億ドルハイテク製品等
160億ドル
半導体等

3,000億ドル
携帯電話、パソコン等②2018年8月発動(25%)

2,000億ドル
食料品、家電等④2019年7月以降に発動の見通し（最大25%）③2018年9月発動
2019年5月10日に関税を10%→25%に
輸入総額約5,500億ドル

作成時点：2019年5月20日
出所：米ホワイトハウス、米商務省、各種報道を基にPIMCO作成―――――見通しおよび意見は予告なく変更となることがあります。 ―――――＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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貿易摩擦懸念と不確実性の高まりに備える為の債券投資の重要性【米国の政策金利と米国2年債利回りの推移】

米国債券市場は貿易摩擦による景気減速懸念を織り込
み金利は低下も、依然魅力的な利回り水準• 米国債券市場は、貿易摩擦による景気減速懸念と将来の利下げを織り込み、米国2年債の金利は、政策金利を下回る水準まで低下しました。
• 米中貿易摩擦の影響が激化すれば将来的にFRBが利下げに動く可能性はあるものの、現時点ではパウエルFRB議長は政策金利の水準について現状維持の見解を示しています。これを受け、市場は景気減速につき過度に悲観的な見方を織り込んでいる状況です。
• 2018年末以降、FRBのハト派的政策への転換や景気減速懸念を背景に、債券の利回りも低下傾向にあります。ただ株式の益利回りとの比較で見ると、債券の利回りは過去10年で最も高く、依然魅力的な水準にあると言えます。
米中貿易摩擦による中期的な下方リスクを意識する必要性• 2019年初より、中国経済の底打ちとFRBのハト派的政策転換による世界経済の安定化が短期的にはリスク資産の下支えとなりました。

32.5

2
将来の利下げを織り込み、2年債利回りは政策金利を下回る水準まで低下

1.51
2017年12月

2019年4月

期間：2017年12月31日～2019年5月21日
出所：ブルームバーグを基にPIMCO作成
使用データは左下ご参照【米国債券と米国株式の利回り差】
0債券利回りは株式利回り対比で過去10年で最も高い水準に-2-4-6-8-10

利回り差（米国債券利回りー米国株式益利回り）

2008年12月• しかし、5月に入り米中の報復関税の応酬が金融市場の新たな懸念材料として浮上しました。今後どこかの時点で米中間で何かしらの合意がなされる可能性もあるものの、米中対立が解消されず、中期的に経済や金融市場に悪影響を与えるリスクもあります。
• 不確実性が高まり、上下双方向のリスクが混在する
現状では、金融市場の先行きを正確に予測することは困難です。このような環境下では、債券投資の活用により、下方リスクも抑制しながらインカム獲得を主軸とすること、また幅広く投資機会を追求して少しずつ利益を積み上げることが重要になると考えます。

2018年8月

2013年12月

2018年12月

期間：2008年12月31日～2019年5月21日
出所：ブルームバーグを基にPIMCO作成
使用データは左下ご参照【今後想定されるマーケット】
短期的には見通しが改善

PIMCOの債券投資におけるテーマ

 米中央銀行のハト派化

1 インカム獲得 中国における景気刺激策

短期的な景気拡大の継続を捉えつつ中長期的な景気減速への備えが重要に

2 利益の積み上げ

中長期で残る市場の不安定化リスク
レポート中に使用したデータについて「米国の政策金利と米国2年債利回りの推移」
米国2年債利回り：米ジェネリック2年国債「米国債券と米国株式の利回り差」
米国債券：米ジェネリック3カ月国債、米国株式：S&P500種指数

 先進国における景気減速

3 守りを固める 米中貿易摩擦
作成時点：2019年5月20日 出所：PIMCO―――――見通しおよび意見は予告なく変更となることがあります。 ―――――＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【ファンドの特色】● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象 ※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● ファンドは、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンド（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）で構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配

Ｃコース

Ｄコース

※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド名
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」【投資リスク】
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンクローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2026年4月16日まで（2016年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によって異なる場合がありま す。

●ご換金価額●スイッチング（2019年5月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.8144％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によっては、一部ま たは全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合がスイッチングを含む）
ありま す。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※販売会社によっては、一部のファンドのお取扱いを行なわない場合があります。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社★インターネットホームページ★
★サポートダイヤル★ 0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時～午後5時
http://www.nomura-am.co.jp/★携帯サイト★
http://www.nomura-am.co.jp/mobile/7/10

【当資料について】当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第48号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第2号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関九州財務局長（登金）第2号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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