○須恵町子ども医療費の支給に関する条例
昭和４９年９月３０日
須恵町条例第２７号
改正 昭和５２年６月３０日条例第１６号
昭和６０年１０月８日条例第２０号
平成９年３月１７日条例第１号
平成９年７月１日条例第１３号
平成１１年３月８日条例第４号
平成１３年１２月２１日条例第２６号
平成１５年９月２９日条例第１７号
平成１８年９月２５日条例第３０号
平成１９年１２月２５日条例第１４号
平成２０年６月２０日条例第１９号
平成２４年９月１８日条例第１６号（題名改称）
平成２８年３月２２日条例第１２号（題名改称）（目的）
第１条 この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（改正（平２８条例第１２号））（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 子ども

須恵町の区域内に住所を有する乳幼児、児童及び生徒をいう。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受け1/8

ている者、須恵町重度障害者医療費の支給に関する条例（昭和４９年須恵町条例第２８号）による重度障害者医療費の支給を受けている者及び須恵町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例（昭和５８年須恵町条例第１２号）によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者を除く。
（２） 乳幼児

次のいずれかに該当する者をいう。

ア

３歳に達する日の属する月の末日までにある者

イ

３歳に達する日の属する月の翌月の初日から６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者（３） 児童６歳に達する日以後の最初の４月１日から１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
（４） 生徒１２歳に達する日以後の最初の４月１日から１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
（５） 保護者

医療保険各法の被保険者であって、須恵町の区域内に住所を有する親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。
（６） 医療保険各法
ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）

イ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

オ

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（改正（平２８条例第１２号））（対象者）
第３条 この条例により医療費の支給を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各号に該当する子どもの保護者とする。
（１） 須恵町の区域内に住所を有する者であること。

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（２） 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者（以下「被保険者等」という。）又は被扶養者であること。
（改正（平２８条例第１２号））（子ども医療費の支給）
第４条 町は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用（以下「医療費」という。）のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う
政府、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険各法の保険者」と総称する。）が負担すべき額（国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額）が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額（食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。）を、当該子どもの保護者に対し、子ども医療費として支給する。ただし、第２条第２号イに掲げる乳幼児、第３号に掲げる児童及び第４号に掲げる生徒にあっては、当該医療費のうち、医療機関（薬局を除く。）ごとに次に掲げる額については支給しない。
入院の場合

入院以外の場合

乳幼児（第２条第 １日につき５００円 １月につき８００円（ただし、自己負２号イに規定する （ただし、１月につき 担分相当額が８００円に満たない額者に限る。）

３，５００円を限度と のときは、当該額。）

児童する。）

１月につき１，２００円（ただし、自己負担分相当額が１，２００円に満たない額のときは、当該額。）

生徒

全額

２ 歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。
３ 第１項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例

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により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（改正（平２８条例第１２号））（受給資格の認定）
第５条 子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところによりあらかじめ町長に対し申請をし、子ども医療費の受給資格の認定を受けなければならない。
（改正（平２８条例第１２号））（子ども医療証の交付）
第６条 町長は、子どもの保護者であって、かつ、前条の規定に基づき認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証を交付するものとする。
２ 町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。
（改正（平２８条例第１２号））（子ども医療証の提出）
第７条 子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、受給資格者は、当該保険医療機関等に子ども医療証を提出するものとする。
（改正（平２８条例第１２号））（支給の方法）第８条 町長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２ 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。
３ 町長は、子どもが受けた医療について、医療保険各法による療養費の支給4/8がなされたとき、その他町長が第１項の方法によりがたいと認めたときは、第１項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。
（改正（平２８条例第１２号））（届出義務）
第９条 受給資格者は、子どもについて住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（改正（平２８条例第１２号））（損害賠償との調整）
第１０条 町長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（改正（平２８条例第１２号））（不正利得の返還）第１１条 町長は、偽りその他不正の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
（改正（平２８条例第１２号））（受給権の保護）第１２条 子ども医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（改正（平２８条例第１２号））（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（繰下げ（平２０条例第１９号））
附則

5/8この条例は、昭和４９年１０月１日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。
附則（昭和５２年６月３０日条例第１６号）（施行期日）
この条例は、昭和５２年７月１日から施行する。
附則（昭和６０年１０月８日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成９年３月１７日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の須恵町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成６年１０月１日から適用する。
ただし、改正規定中、小児科外来診療料に係る部分は、平成８年４月１日から適用する。
附則（平成９年７月１日条例第１３号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の須恵町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成１１年３月８日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１３年１２月２１日条例第２６号）

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１５年９月２９日条例第１７号）（施行期日）
１ この条例は、平成１５年１２月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の須恵町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成１６年１月以後の診療分から適用し、平成１５年１２月までの診療分については、なお従前の例による。
附則（平成１８年９月２５日条例第３０号）

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この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
ただし、第３条第１項ただし書の改正規定については、平成１９年１月１日から施行する。
附則（平成１９年１２月２５日条例第１４号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年６月２０日条例第１９号）（施行期日等）１ この条例は、平成２０年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の須恵町
乳幼児医療費の支給に関する条例第２条第１号イの乳幼児に係る乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。
附則（平成２４年９月１８日条例第１６号）

１ この条例は、平成２５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児・子ども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の須恵町
乳幼児・子ども医療費の支給に関する条例第５条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して乳幼児・子ども医療証を交付することができる。
附則（平成２８年３月２２日条例第１２号）（施行期日等）１ この条例は、平成２８年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の須恵町

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子ども医療費の支給に関する条例第２条第２号イの乳幼児、第３号の児童及び第４号の生徒に係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。

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