2020 年度（令和 2 年度）事業報告
一般社団法人 日本自閉症協会
2020 年度は、年度初めからの新型コロナウィルス感染拡大による影響で、事業活動の見直しの必要に迫られた。集合形式での会合の開催が難しく理事会・総会等の諸会合は web を利用した形式で行われた。
活動として、コロナ禍での当事者やその家族の生活の変容について、アンケートを実施してその状況の把握を行い、情報提供にも努めた。web 利用による座談会開催など、前向きに活動の進展を図った。
今後の日本自閉症協会の活動の方向性を検討し、具体的な中長期計画に落とし込むための協会あり方検討委員会を会長主導で開催した。次年度も継続して検討していく予定である。以下主な事業について報告する。

Ⅰ. 常任理事会、理事会、通常総会、などの開催
1. 常任理事会の開催
2020 年5 月 17 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)

2020 年 10 月 25 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2021 年2 月 21 日 (日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)

2. 理事会の開催
2020 年5 月 30 日（日）開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)

2020 年 11 月 8 日（日）開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)

2021 年3 月 14 日（日）開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)

6 月 17 日（日）開催場所 日本自閉症協会事務局

3. 総会の開催
2020 年
4. その他〇協会あり方検討委員会の開催
会長の私的諮問機関として、日本自閉症協会の活動の方向性及び中長期の具体的展開を検討する「日本自閉症協会あり方検討委員会」を設置し検討を行った（2020 年 12 月より毎月 1 回開催）。

Ⅱ. 会員数

会費支払会員実数

正会員

賛助会員

年度

個人

団体

2016 年度

11,60862017 年度

11,1822018 年度

グローバル会団体

個人

団体

合計

979

6372

312,731

6986

75

74

312,326

10,869109098167311,939

2019 年度

10,54168877963211,578

2020 年度

10,10958738664111,138

前年度比▲432▲1▲1471▲ 1▲440個人

加盟団体の会員 の総数は依然として減少している。

Ⅲ. 事業（定款に従って記述）

1. 相談事業(1)専門相談、一般相談、家族相談員による相談
本事業は、自閉症スペクトラム障害の本人や家族などの支援のために、相談に関する事業を、会員に限らず支援者も含め広く行っている。相談内容からニーズを把握し、当協会の活動に反映に努めた。引き続きニーズが高く、年齢層、生活圏、相談内容は多岐にわたる。
コロナ禍の影響を受け、当年度は開設回数の減となった。

年度/分類

2018年相談件数

2019年相談件数

2020年相談件数

上期 下期 合計 開設日 上期 下期 合計 開設日 上期 下期 合計 開設日

一般相談 357 340

697

95日 289 33262181日 253 265

518

70日

家族相談

694010928日

18314920日

21214214日

専門相談26275323日

26315714日

25244913日

727 115日 299 310

609

97日

合計452 407

859 146日 333 394→合計件数は対前年 84％・対 2018 年 71％、開催日数は対前年 84％・対 2018 年 66％
1）相談事業体制
コロナ禍により、4～5 月末及び 1～2 月上旬の一般・家族相談業務を停止し、専門相談については、面接相談を電話相談に切替えて行った。
2）相談カンファレンスの開催
一般相談の常連の当事者への対応についての検討
3）専門相談の会員の有料化を検討（2021 年度より導入）
4）一般相談の常連の当事者対応についての検討
5）全国心身障害児福祉財団の助成金受領 55 万円(2)情報発信強化
1）相談ワークショップを 9 回開催（4/6、6/22、7/27、9/14、10/19、11/9、12/21、1/18、3/15）
下記学会発表に向けたデータの分析と関係論文の検討を行った。
2) 相談事業の情報発信の強化
日本自閉症協会 30 年の相談事業実態調査について、関係学会（日本心理臨床学会、日本発達障害学会での発表と「いとしご」への報告記事を掲載。
(3)一般社会への理解啓発研究事業：日本自閉症協会 30 年の相談事業実態調査
1)『（家族・支援者向け）自閉スペクトラム症の人たちへの社会参加応援ブック～日本自閉症協会 30 年間の相談事業から得た本人理解の視点～ 』について、ヤマト福祉財団の 2020 年度助成が決定。2020 年度作成完了予定だったが、同財団に 2021 年 9 月の発刊に納期延長申請し、承認された。

2）発達障害者支援センター全国連絡協議会 実務者研修（10/23）で情報提供発表
・相談事業の活動状況を報告 併せて、ＡＳＪ保険とＤＶＤについても情報提供

2. 調査・研究事業（1）自閉症児者の家族を対象としたアンケート実施〇自閉症の親・家族を対象としたコロナ禍における生活に関する WEB アンケートの実施
12 月 1 日～12 月 31 日までを調査対象とし、HP・Facebook 等で周知、423 件の回答有。
3 月に集計結果とまとめをホームページで公表した。
（2）相談事業部による「日本自閉症協会 30 年の相談事業実態」についての調査・研究。

3. 理解・啓発事業(1)世界自閉症啓発デーにおける理解・啓発
2007 年の国連総会において、毎年４月２日を｢世界自閉症啓発デー｣(World Autism Awareness Day)とすることが決議され、世界各地において自閉症に関する啓発の取り組みが行われている。
日本では、世界自閉症啓発デーの制定を機に、４月２日からの一週間（4 月 2 日～8 日）が、国内における「発達障害啓発週間」と定められている。
当協会では毎年厚生労働省と共催で 2008 年より、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会を組織し、シンポジウム、ポスター・チラシ・リーフレットの配布、ホームページを通じた啓発等の活動を行っている。
全国各地の自閉症協会や関係団体とも協力し、世界自閉症啓発デーの周知と、同日を中心とした啓発活動に取り組んでいる。
〇世界自閉症啓発デー・ライト・アップ・ブルー2020
2020 年 4 月 2 日（火）東京タワーでの啓発イベントの開催〇世界自閉症啓発デー・シンポジウム 2020 （動画配信）「－輝く人・照らす人ー」〇世界自閉症啓発デー2021 日本実行委員会を組織し、2021 年度啓発デーイベント等の検討。
〇関連情報の発信や、啓発デー関連取材への対応〇加盟団体での啓発活動に協力。チラシ、リーフレットの配布、活動を当協会 HP,機関紙にて紹介。
〇関係団体や企業への啓発デーの周知や理解促進〇チャリティーＴシャツの販売を通じて寄付のお願いをした。同活動を通じ、広く当協会の活動紹介と理解啓発を行った。
(2)出版〇会報誌「いとしご」5 回発刊（182 号～186 号）
編集委員会（6 回開催）にて、企画内容を検討し発行した。
〇理解・啓発冊子「かがやき 2021」を 1 回発刊（かがやき 2021・いとしご 187 号合併号）

当事者らしさや親に焦点を当てた好事例を紹介。
〇自閉症の手引き・ガイドブック・DVD 等の実費販売（3）ホームページ・Facebook の運営〇協会の活動を定期的にホームページで公表した。
〇新型コロナウィルスに関しての情報掲示板の開設を行った。

〇2020 年 8 月 11 日に Facebook を公開し、広く情報発信を行った。

4. 施策への提言と改善推進
例年通り厚生労働省、文部科学省に令和 3 年度予算、福祉関連の報酬改定等重要な政策の課題につて、加盟団体からの意見を聴取し、要望を行った。
また、関係団体とも協力し、自閉症児者への理解、支援の改善推進のための申し入れ及び提言等を行った。
＜声明・意見＞6/30

吃音ガイドラインに対するパブリックコメント／国立障害者リハビリテーションセンター
へ提出

7/17 「忘れまい相模原殺傷事件から 4 年」メッセージ
7/22 「令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等」ヒアリング対応／厚労省へ提出
7/27 「令和 3（2021）年度予算要望」（提出：厚生労働省・文部科学省）
7/27 （災害）「発達障害のある人への合理的配慮について『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』への提言（提出：内閣府）
7/27 （災害）「災害により被災した障害者等への避難所における情報コミュニケーション支援についての要望書」（提出：厚生労働省）
9/4 「ダイナミックサイン」について意見聴取対応（提出：産業技術総合研究所推進事業）
10/2

音の過敏や人込みへの抵抗等により入園に困難がある人のための特別入園についての要望／愛知県自閉症協会と連名／豊橋市長、豊橋動物公園へ提出

10/16「障害者差別解消法の施行３年後見直し検討についての意見」について
11/9

公共トイレに対する要望

12/4 「障害児者の情報コミュニケーション推進にあたっての要望」（障害者情報コミュニケーション推進議員連盟）ヒアリング
12/8 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」ヒアリング
2/10

障害児入所施設の運営指針作成に関する調査・研究検討委員会報告（市川会長参加）

3/6 「令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等」パブリックコメント＜アンケート協力＞
7/31 大災害時の障害者歯科についてのアンケート協力／日本障害者歯科学会
8/24 日本弁護士連合会 民事裁判手続き等 IT 化についてのアンケートへの協力＜コロナ関係＞
4/17「新型コロナウイルス感染症に関する要望」（提出：厚生労働省）※全日本自閉症支援者協会連名
5/6「Covid-19 による障害者施設壊滅危機への早急な援助要望」（提出：厚生労働省）※全日本自閉症支援者協会連名
6 月～ AAR 難民を助ける会を通じての感染予防品購入に関する助成を受託／JD 経由

10/22 マスク等の着用が困難な状態にある発達障害のある方等への理解について」厚労省発信（協会より厚労省に働きかけ）
12 月調査 自閉症の親・家族を対象としたコロナ禍における生活に関する WEB アンケート
日本自閉症協会実施／HP・Facebook 等で周知
2/22「知的障害児者と関係者における新型コロナウィルス感染の問題への対応についてのアンケ―ト」※日本ダウン症協会、全国手をつなぐ育成会連合会との共同実施

5. 支援者・成年後見人等の育成
必要に応じて情報提供などを行った。

6. 研究会・講演会〇第 26 回全国大会（山梨大会）の開催が予定されていたが、状況を鑑み中止とした。
〇今後の全国大会の在り方について「全国大会在り方検討委員会」において検討を行った。

7. 出版及び物品販売事業（現在の出版物は「3.理解・啓発事業」として行っている）

8.保険事業
当事業は平成 11（1999）年 6 月 1 日に自閉症児者の為の互助会事業として、病気またはケガによる入院諸費用負担の軽減を図る ASJ 互助会保障と、本人の傷害(ケガ)による通院・入院・死亡・後遺症の補償と他人への損害賠償補償による AIU 普通傷害保険を合わせて、「自閉症児・者のための総合保障」としてスタートした。
平成 26（2014）年の 4 月からは、一般社団法人 日本自閉症協会への移行と同時に厚労省所管の認可
特定保険業 ASJ 保険となり、後年社名変更した AIG 損保の普通傷害保険と合わせ名称を「自閉症スペクトラムのための総合保障」と変更し、ASJ 総合保障と略称している。令和 2 年度（2020 年度)からは AＩ
G 損保の普通傷害保険に弁護士費用等補償を加える改定を行い補償範囲を強化している。
現在の加入者は以下となっており、これまでの実績を踏襲し、着実な運営を行う事を基本方針としている。

ASJ総合保障加入者状況
年度
所属

2021.3.31現在

2020年度

2019年度

2018年度

加入者数 増減％

加入者数 増減％

加入者数 増減％

協会会員

3,478

653.2%

3,472 -4653.6%

3,518

1554.9%

自助会員

3,055

5146.8%3,004 114

46.4%

2,890

57

45.1%

合計

6,533

57 100.0%

68 100.0%

6,408

85 100.0%

2人以上加入239家族251名対象

6,476

229家族239名対象

221家族231名対象

9. 関連団体の育成援助(1)加盟団体役員連絡会
2020 年度加盟団体役員会の開催：2020 年 10 月 31 日
〇行政説明（厚生労働省、文部科学省）、事業説明（上期報告、保険事業）、〇加盟団体交流会：加盟団体からの話題提供（主な話題）、意見交換(2）公益財団法人ＪＫＡ助成事業（加盟団体への委託事業）
1）ASD の人の地域生活を豊かにする学習相談会
２０２０年 ９月１０日 京都府自閉症協会
２０２１年 １月１７日 大阪自閉スペクトラム症協会
１月２４日 愛知県自閉症協会
１月３０日 東京都自閉症協会
2）ASD の子供とその家族のための集団指導キャンプ事業
２０２０年１１月１３日～１４日 兵庫県自閉症協会(3)国庫補助事業（全国心身障害児福祉財団）○在宅心身障害児（者）療育相談事業＜実施協会＞ 神奈川、京都、大阪

10. 諸団体との提携・協力〇世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間での啓発活動をはじめ、発達障害に関する意見交換など、連携に努めた。
〇10/23

発達障害者支援センター全国協議会での事業紹介を行った。

〇11/13～23 大災害時の障害者歯科医療学術大会シンポジウムへのシンポジスト参加（岡山県自閉症協会竹谷副理事長）〇外部関係団体役員
日本障害者協議会（ＪＤ）
・評議員（市川会長・今井副会長）
全国特別支援教育推進連盟・理事（今井副会長）
全社協・障害関係団体連絡協議会・協議員（市川会長・今井副会長）
障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク・委員（市川会長）
全国心身障害児福祉財団・評議員（今井副会長）
全社協・障害関係団体連絡協議会地域での支えあいに関する研究委員会・委員（石井常任理事）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営委員（市川会長）

11. 国際交流〇アセアンの自閉症児者の生活の質の向上につながるスポーツ指導養成に協力。
〇諸外国自閉症関係機関との連携。

12. その他本協会の目的を達成するために必要な事業公益財団法人ＪＫＡ助成事業〇新型コロナウイルスの感染予防品の配布事業

新型コロナウイルスの感染予防の取り組みを行う団体に対して購入費・通信運搬費等の補助を行った。
また日本自閉症協会としてマスク・除菌シート等感染予防品を購入し希望する加盟団体等へ配布した。

Ⅳ. 決算について2020 年度（令和 2 年度）決算において、収入では、正会費収入が継続的に減少となっている。支出では、コロナ禍での事業活動の中止などによる活動費用の減少があった。また業務効率化に継続的に努め集合形式の会議を web 利用して開催した等により経費を削減できたことにより、収支は黒字となった。
引き続き安定した財務体質の確立に努める。