配水管布設工事入札参加資格審査申請要領（令和５･６年度用）
水道局財務課
この要領は、令和５・６年度において水道局が発注する配水管布設工事の入札に参加しようとする者が、資格審査を申請する場合の要領を示したものです。
申請者は、内容を十分に熟知し、申請に当たって間違いのないように注意してください。

詳細な事項及び不明な点は、財務課 管財係に照会してください。
１ 申請書の提出期間
定期
令和５年２月１５日から同年３月１５日まで
追加

随時

申請書は郵送により受け付けます。提出期限日までの消印があるものを定期の申請として受け付けます。
また、郵送に当たっては、配達証明扱いとしてください。
（水道局から到達の受領証は発送しませんので、郵便局からの配達証明書を大切に保管してください。）
２ 申請書の提出先及び問合せ先
宇部市水道局 財務課 管財係
TEL0836-21-2294〒755-0022 宇部市神原町一丁目８番３号

FAX 0836-21-2172

E-Mail zaimu@ubesuido.jp

３ 有効期間資格が認定された日から令和７年３月３１日まで
４ 資格要件
入札参加資格は、次の項目の全てを満たしていること。
(1) 建設業法（昭和 24 年法律 100 号。以下「法」という。）第 3 条の規定による水道施設工事の許可を受け、その総合評定値を有すること。
(2) 宇部市において令和５・６年度の水道施設工事業に係る建設工事の入札参加資格を有すると認定された者であること。
(3) 宇部市水道局指定給水装置工事事業者の指定を有する者であること。
(4) 宇部市内に法上の本店を有している者であること。
(5) 配水管接続等に必要な資機材を保有している者であること。
(6) 次の①～③のうち入札参加を希望する「管種・管口径」の施工に際して必要とする資格等を有する技術者を 1 人以上雇用していること。ただし、有資格技術者を雇用していない「管種・口径」の工事の入札には参加できません。
管種口径必要とする資格
配水用ポリエチレンパイプシステム協会の水道配水用ポ①

ポリエチレン管

全口径

リエチレン管・継手施工技術講習会を受講終了し、配水管技能者名簿に登録されていること。

②③

ダクタイル鋳鉄管及び水道局が認定した管材
ダクタイル鋳鉄管及び水道局が認定した管材

φ450 未満

全口径

公益社団法人日本水道協会の配水管工技能講習会Ⅰを受講終了し、配水管技能者名簿に登録されていること。
公益社団法人日本水道協会の配水管工技能講習会大口径管を受講終了し、配水管技能者名簿に登録されていること。

※(社)日本水道協会主催の配水管工技能講習会等の詳細については、(社)日本水道協会
1

のホームページ等でご確認ください。
５ 申請書類（水道局指定様式）及び添付書類(1) 配水管布設工事入札参加資格審査申請書（様式第１号）(2) 配水管布設工事従事者名簿（様式第２号）(3) 配水管接続等に必要な資機材の保有状況（様式第３号）(4) 災害時水道施設応急復旧支援申出書（様式第４号）(5) 総合評定値通知書の写し(6) 建設業従事職員名簿の写し＜注意点＞
申請書類等(1)から(6)について(ｱ) 入札参加資格審査申請に係る書類等(1)、(2)、(3)(ｲ) 等級格付に係る書類等(4)、(5)、(6)(ｳ) (5)及び(6)は、令和５・６年度の建設工事等入札参加資格審査申請添付書類として、宇部市に提出した書類と同一のものの写し。
(ｴ) (1)から(4)の様式は、水道局ウェブサイトからダウンロードできます。
※記入にあたっては、「７ 申請書の記入要領 別紙」を参考にしてください。
申請書等に虚偽の記載をし、又は重要な事項を記載しなかった場合は入札参加資格を認定しないことがあり、また、認定を受けた後でそれらの事実が判明した場合には認定を取り消すことがありますので、十分に注意してください。
なお、資格の取消しを受けた場合、その取消しの日から２年を経過しない者については、資格認定を受けることができません。
６ 申請書の提出部数
１部
７ 申請書の記入要領
別紙
８ その他(1) ４(2)について、宇部市に確認照会します。この確認照会の結果、水道施設工事業に係る競争入札参加資格者として認定のない場合は、配水管布設工事入札参加資格についても認定されません。
(2) 原則として、電子入札の登録がない業者の入札参加は認めませんので、未登録の業者は速やかに「宇部市電子入札システム」に登録をお願いします。
(3) 配水管布設工事入札参加資格審査申請をされた事業者の方には審査終了後、速やかに審査結果を記した通知書を送付します。
(4) この要領は、令和５年２月１５日から施行する。

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別紙
７ 申請書の記入要領(1) 配水管布設工事入札参加資格審査申請書（様式第１号）(2) 配水管布設工事従事者名簿（様式第２号）
配水管布設工事に従事する者（役員を含む）（以下「従事者」といいます。）について、資格等の有無にかかわらず、すべて記入してください。
従事者が(A)欄から(C)欄に該当する資格等を有する場合は、以下にしたがって必要事項を記入してください。
(A)配水管接続資格
該当する項目に○を記入してください。
(B)給水装置工事主任技術者
該当する場合は○を記入してください。
(C)監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等該当する資格又は経験年数を記入してください。
なお、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等については、別表の一覧表を参考にしてください。
名簿に記入した従事者については、雇用の証明（健康保険証等）及び資格の証明等を添付してください（いずれも写しで可）。
(3) 配水管接続等に必要な資機材の保有状況（様式第３号）保有する資機材について記入してください。なお、リースで対応する場合はリースと記入してください。
(4) 災害時水道施設応急復旧支援申出書（様式第４号）
災害時における水道施設の応急復旧支援に関する協定締結の意志を有しない事業者
は、提出の必要はありません。

3別表【監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等】 ＜水道施設工事業＞(1) 1 級国家資格者等（※注 1 参照）(2) 主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者から直監理技術者
接請け負い、その請負金額の額が 4,500 万円以上である工事に関して 2 年以上指導監督的な実務経験を有する者(3) 国土交通大臣認定者(1) 下記の実務経験を有する者①高等学校の指定学科卒業後5 年以上②高等専門学校の指定学科卒業後
3 年以上③大学の指定学科卒業後
3 年以上（「指定学科」については※注 2 参照）
主任技術者(2) 10 年以上の実務経験を有する者(3) 国土交通大臣認定者①実務経験者（※注 3 参照）②1 級及び 2 級国家資格者等（※注 1 参照）※注 1：監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等
区

分資

建設業法
「技術検定」

格

1 級土木施工管理技士

なりうる技術者
監理
主任
技術者 技術者○○

2 級土木施工管理技士－○（土木に限る）
上下水道・総合技術監理(上下水○○道）
水道施設
上下水道｢上水道及び工業用水工事業道｣・総合技術監理(｢上水道及び○○技術士法
工業用水道｣)「技術士試験」
衛生工学｢水質管理｣・総合技術監○○
理(衛生工学｢水質管理｣)
衛生工学｢廃棄物管理｣・総合技術○○監理(衛生工学｢廃棄物管理｣)※上記以外にも監理技術者又は主任技術者となりうる場合があります。
詳細は、国土交通省へ確認してください。
※注 2：指定学科
区 分
学
科
水道施設
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
工事業※注 3：主任技術者となりうる実務経験
区 分
実 務 経 験土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し 12 年以上の水道施設実務経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し 8
工事業
年を超える実務の経験を有する者
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