国立研究開発法人物質・材料研究機構

平成２７年度 年度計画

平成２７年４月
平成２８年１月改正
平成２８年２月改正

目

次

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
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１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発
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１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発
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１．２ シーズ育成研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．３ 公募型研究への提案・応募等
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２．研究成果の情報発信及び活用促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．２ 知的財産の活用促進
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３．中核的機関としての活動
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３．１ 施設及び設備の共用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上
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３．３ 知的基盤の充実・整備
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３．４ 物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築
・・・・・・
３．５ 物質・材料研究に係る産学独連携の構築
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３．６ 物質・材料研究に係る分析・戦略企画及び情報発信・・・・・・・・・・・・・・
４．その他
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４．１ 事故等調査への協力
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Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
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１．組織編成の基本方針
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２．業務運営の基本方針
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Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
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Ⅳ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
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Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
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Ⅶ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
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１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．中期目標期間を超える債務負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別紙１】重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発の研究プロジェクトの内容等
・・・・【別紙２】予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
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独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、独立行政法人物質・材料研究機構中期計画（平成２３年４月１日文部科学大臣認可）に基づき、平成２７年度の業務運営に関する計画（独立行政法人物質・材料研究機構平成２７年度計画）を定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
機構は、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行う我が国唯一の研究開発機関として、国民に対するサービス等の質の向上に向けて事業を実施する。具体的には、以下のとおり基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに、研究成果に係る情報発信、成果の活用、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成、知的基盤の整備、国際的な研究拠点の構築、産学独連携の構築等を実施する。
１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発
１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発
1.1.1 新物質・新材料の創成に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進
我が国が科学技術の成果を新たな価値創造に結び付けていくためには、多様な科学技術分野を土台として支える基盤的な科学技術が存在することが必要条件である。すなわち、国家戦略に機動的に対応し、多様な分野に波及させ得る横断的、共通基盤的な科学技術が、不断に世界最先端を切り拓いていくことが重要である。そのため本項目においては、計測技術、シミュレーション技術、材料の設計手法や新規な作製プロセスの開拓、物質の無機、有機の垣根を越えた、ナノスケール特有の現象・機能の探索等、新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す物質・材料の基礎研究及び基盤的研究開発を積極的に行う。
なお、プロジェクトの個別的な内容等は、別紙1のとおりである。
１）先端的共通技術領域
本領域では、物質・材料研究において共通的に必要となる先端技術の研究開発を行う。表面から内部に至る包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測技術（例：走査透過電子顕微鏡）、物性を高精度に解析・予測するためのシミュレーション技術（例：第一原理シミュレーション）、材料の構成要素（粒子、有機分子等）から材料へと組み上げるための設計手法や新規な作製プロセスの開拓等、共通的に必要となる先端技術を開発する。
研究開発の実施に当たっては、多様な研究課題の解決に対する先端的共通技術の貢献の可能性を常に追求するとともに、技術の普及の過程において、先端的共通技術の高度化に向けた技術的ニーズの抽出、新たな目標へのフィードバックを行い、先端的共通技術の発展へとつなげていく。
平成27年度は、コアコンピタンス要素技術のシステム化に注力するとともに、産業界や学界等の先端的共通技術へのニーズに対応した応用計測技術の開発を実施することにより中長期目標を達成する。そのために産学独の連携と異分野融合に資するシンポジウム、ワークショップ、オープンセミナー等のアウトリーチ・
外部連携活動を積極的に展開する。
具体的には、次の5つのプロジェクト
・先端材料計測技術の開発と応用
・新物質設計シミュレーション手法の研究開発
・革新的光材料技術の開発と応用
・新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用
・有機分子ネットワークによる材料創製技術において、平成27年度は以下の技術目標を達成する。
・極限場ナノプローブ計測、スピン偏極計測、広域表層 3 次元高速分析、単原子分析/3 次元可視化電子顕微鏡、強磁場固体 NMR、中性子実環境計測、迅速 X 線イメージング等、先端材料計測技術の高度化と先進材料への応用展開を図る。
・オーダーN法による分子動力学解析の高効率化等の第一原理計算手法の高度化と半導体ナノ構造等の大規模系への適用、トポロジカル絶縁体等の量子機能物質の理論的探索による特性解明等、材料物性のシミュレー
ション技術のさらなる高度化と各種物性へ展開する。
・電流注入型量子もつれ光子対発生素子の試作、窒素等電子トラップの動作温度向上、低毒性赤外線検出器の高感度化、定比組成LiTaO3の広帯域波長変換、１㎡級ソフトコロイド結晶、光ディラックコーンの実験観
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測及びナノファイバーポラリトンのボーズ凝縮の実現を図る。
・ナノ粒子・ナノ細孔制御技術、ハイブリッド・配列化技術、電磁波を利用した先端焼結、超高圧利用等のプロセス要素技術の高度化を通して、様々な多機能材料を創製する。
・大面積の高分子基材に多孔性カーボン膜の連続成膜を行い、基材を高品質化させることで、ナノ濾過膜としての性能を向上させる。
２）ナノスケール材料領域
本領域では、ナノ（10億分の1）メートルのオーダーでの原子・分子の操作・制御等により、無機、有機の垣根を越えて発現する、ナノサイズ特有の物質特性等を利用して、新物質・新材料を創製する。5～10年後に材料実用化への目途を付けるという中長期的な時間スケールで研究を進めることから、単にナノサイズ特有というだけでなく、既存の材料・デバイスを置換し得るほどの、あるいは、ものづくりのプロセスにイノベーションをもたらし得るほどの革新的な物質特性等に焦点を当てる。
本領域には、エレクトロニクス、化学、バイオテクノロジー等の研究分野が含まれていることから、このような複数の研究分野の課題・成果の共有化を進めつつ、多様なナノスケール物質等を組み併せて機能発現のためのシステム化を行う。領域内の研究者の日常的な交流の促進等、マネジメントの工夫等に取り組むとともに、他のナノテクノロジー関連研究機関とも連携していく。
平成27年度は、情報通信技術の新展開を目指した革新的なコンピュテーションのための新材料の開発、従来の物質合成技術では不可能であった斬新な人工物質の合成、革新的なナノエレクトロニクスの実現に向けた新タイプのデバイスの実現、診断と治療に革新をもたらす新しい複合材料の開発を目指す。
具体的には、4つのプロジェクト・システム・ナノテクノロジーによる材料の機能創出
・ケミカル・ナノテクノロジーによる新材料・新機能の創出
・ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創製
・ナノバイオテクノロジーによる革新的生体機能材料の創出において、平成27年度は以下の技術目標を達成する。
・従来の集積回路の概念を一新する革新的なデバイスの開発と実用化の研究、具体的には、脳神経網型の集積デバイスの開発や革新的な超伝導デバイスの開拓などを行う。
・ナノシートやナノチューブの新しい創製法及び特性評価法を確立し、それを用いて革新的な人工物質の創製と実用化を進める。具体的には、メタマテリアル（光の屈折率が負の物質）、超高誘電率の物質などを創製する。
・従来の “CMOS デバイス” の性能向上のためのゲート材料の開発をさらに進める。
・循環器系、運動器系、脳神経系の疾患に対する自己治癒力を誘導する複合生体材料の創製、アルツハイマ
ー病の治療のためのドラッグデリバリーの方法、などの研究を行う。
1.1.2 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進
地球温暖化の進展、世界規模での資源・エネルギー、水等の需要逼迫等、今日我々が直面している地球規模の課題は深刻の度合いを増している。また、我が国にとって東日本大震災からの復興、再生は喫緊の課題である。国がこれら課題へ取り組むに当たって、物質・材料科学技術は大きな役割を果たす。従って、当機構は国の戦略の担い手として、グリーンイノベーションによる成長と社会インフラの強靭化に不可欠な研究開発を明確に指向し、環境・エネルギー・資源等、地球規模の重要な課題解決を目指す。
言うまでもなく、機構の技術成果のみでこれらの重要課題が解決されるわけではない。機構は、課題解決に向け、当機構の技術成果を活用する実用化側機関と緊密に協働する必要があるが、実用化側機関が課題解決に向けて実用化を進める程、困難な技術課題が顕在化し、それを乗り越えるために基礎基盤に立ち返って原理、メカニズムを理解することが必要となる。また、原理、メカニズムを徹底的に理解することが、材料
機能・特性の最適化にとっても極めて重要である。機構が基礎研究及び基盤的研究開発を行う意義は正にこの点にある。
なお、プロジェクトの個別的な内容等は、別紙1のとおりである。

3１）環境・エネルギー・資源材料領域
本領域では、再生可能エネルギーの利用を普及させるために不可欠な、太陽光発電、蓄電池、超伝導送電等のための新材料を創製する。また、現在大きなエネルギーを消費している産業・家庭におけるエネルギー
利用を高効率化させるため、長期にわたり安定して作動し かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイドギャップ半導体、LED照明等におけるブレー
クスルーに向けた技術開発を行う。さらに、省エネルギーに資する移動構造体等の材料の軽量化、火力・原子力発電所等への適用を目指した高強度耐熱鋼の開発、原子炉材料等の損傷評価技術の高度化等、材料技術の革新に向けた技術開発を行う。また、大気・水・土壌等の環境における有害物質の無害化を目指し、光触媒等の材料を開発する。さらに、震災からの復興、再生と、今後起こり得る災害時の被害低減に向けて、機構がこれまで培ってきた基盤的な構造材料技術を全面的に活用し、災害に強い建造物及びその補修・補強のための材料技術を開発する。
さらに、従来から取り組んできた元素戦略に基づく研究を再編成して、構造材料、磁性材料、触媒材料等における希少元素の減量・代替・循環のための材料技術に関するプロジェクトを設置し、研究開発を組織的に実施する。なお、希少元素の問題は決して今に始まったわけではなく、かねてより、中国、インド等の急激な経済成長により国際的な需給逼迫が懸念されてきた。今後も、国際情勢の変動等により問題となる元素種が変化していく可能性もある。本プロジェクトは、現時点で海外依存度の高い元素にのみ焦点を当てるのではなく、中長期的視点に立って課題設定を常に検証しつつ実施する。
平成 27 年度においては、環境再生材料の研究開発や、さらに高効率の太陽電池材料の実用化を目指した開発を加速し、また、先端超伝導材料やワイドバンドギャップ光・電子材料、省エネ磁性材料、高性能発電・蓄電用材料などの電子やイオンが関与する材料での基礎物性の解明に由来する材料特性の向上を狙う。
また、先進材料技術の高度化による元素戦略に要する技術取得を進めるとともに、社会インフラの復旧、再生に有用な材料技術の発信にさらに注力するとともに、信頼性の高い構造材料を製造・利用するための評価技術の開発や、軽量で高信頼性の高いハイブリッド材料の研究開発を通じた省エネルギーに関する社会ニーズに対応する。
具体的には、次の 11 のプロジェクトを推進する。
・次世代環境再生材料の研究開発
・先端超伝導材料に関する研究
・高性能発電・蓄電用材料の研究開発
・次世代太陽電池の研究開発
・元素戦略に基づく先進材料技術の研究
・エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開発
・低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材料の開発
・軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開発
・ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究開発
・省エネ磁性材料の研究開発
・社会インフラの復旧、再生に向けた構造材料技術の開発において、平成 27 年度は以下の技術目標を達成する。
・次世代環境再生材料の研究開発においては、光触媒材料をナノポーラス化し、有害物質の選択的な分解・除去機能を劇的に向上させ、また、天然鉱物からなる実用的な汚染物質の吸着・脱離材料、複合材料を提案する。
・先端超伝導材料に関する研究では、超伝導体を引き続き探索するほか、良質単結晶の育成、それらの基礎
物性の解明を継続して行い、超伝導発現機構を検証する。応用として、THz 領域発振の広帯周発振、Bi 線材の臨界電流等の特性向上を図る。
・高性能発電・蓄電用材料の研究開発では、無加湿・温度 150℃で 150mW/cm2 の出力密度を達成する。燃料
改質触媒については、メタンの水蒸気改質に対して 800℃、転換率 100%で使用できる触媒を開発し、水素分離膜については、400-500℃で 100 時間の安定した水素透過を達成する。
・次世代太陽電池の研究開発では、プロジェクトの専門家を集結して、ペロブスカイト太陽電池のブロッキ
ング層の緻密化、ペロブスカイト層のモフォロジーの制御、デバイスの各層の最適化によって、変換効率 15%の達成を目指す。
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・元素戦略に基づく先進材料技術の研究では、元素機能の解明に向けて実験と計算科学との連携をさらに深化させる他、微細組織制御による元素機能代替により、材料強靱化と希少元素使用量の削減を目指す。
・エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開発では、10 万時間以上のクリープ変形挙動の数式化、ナノビーチマーク法を用いた内部破壊機構の解明、水素脆化特性評価技術の標準化を検討する。
・低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材料の開発では、各耐熱合金の数値目標を達成するとともに、フェライト系 15Cr 合金の強化機構の解明を進め、さらに、高温形状記憶合金については、繰り返し特性を改善する強化法の検討を進める。
・軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開発では、金属、高分子材料及びセラミックス材料間の組み合わせ技術に役立つ技術ツールを検討し、また、ハイブリッド材料の研究開発に役立つ界面力学特性評価技術や界面熱特性評価技術の開発を行う。
・ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究開発では、アイソレーター材料に加えて、蛍光体結晶の開発を進めるとともに、電解放射電子線を励起源とした発光素子の開発をさらに進める。
・省エネ磁性材料の研究開発では、FePt-C 系媒体のナノ構造制御とそれを新規導電性下地層に成長させる技術開発や、2Tbit/in2 以上の高密度磁気記録の磁気センサーに対応できる多結晶面直電流巨大磁気抵抗素子の開発研究を継続する。
・社会インフラの復旧、再生に向けた構造材料技術の開発では、破断限界変形量が 2 倍の超高力ボルトに適した接合法を提案するともに、高 Mn 合金の溶接技術の開発や、現状よりも原料コストが低い新成分合金を開発する。
１．２ シーズ育成研究の推進
プロジェクトを実施する過程において得られた、新たな現象の発見、当初想定していなかった用途の可能性、他分野との融合の見込み、社会が未だ認識していない潜在的ニーズ等を基に研究課題を設定し、プロジェクト化に向けたフィジビリティ・スタディを行うと同時に、現時点ではプロジェクト化されていないものの、将来のプロジェクトの重要なシーズとなり得る先導的で挑戦的な研究を積極的に行う。
具体的には機構内で公募を行った上で、理事長の審査方針に基づき、応募テーマのスクリーニングを行う。
平成27年度も、研究ユニットを横断した研究者間の協働を促進するための研究テーマへの取り組みを継続する。これにより、機構内における分野融合を進め、今後変化していくであろう様々な社会ニーズに柔軟に対応できるだけの研究開発ポテンシャルを蓄積、強化する。
シーズ育成研究による研究成果の誌上発表件数は、国際的に評価の高い学術雑誌に積極的に投稿・発表する等、論文の質の向上に努めつつ1件/人程度を維持する。
１．３ 公募型研究への提案・応募等
機構は、これまでの技術シーズ、研究ポテンシャルを基盤に、公募型研究資金制度等に積極的に提案・応募していくことにより、成果の更なる発展、応用研究への橋渡し等を進めることとする。
特に、国内外の優れた研究者を結集させるための場を形成し、運営するような事業については、それを実施することが我が国全体の物質・材料科学技術の水準の向上につながるとの認識の下、理事長等が主導して、申請者、申請内容等を組織的に提案して獲得する。
イノベーション創出に向けて実用化側機関との連携を一層強化するため、民間企業からの研究資金等を積極的に導入し、前中期目標期間中の総額と同程度の維持を目指す。また、様々な公募型研究の発掘を行うとともに、効率的に応募ができるよう説明会の開催等行う。
２．研究成果の情報発信及び活用促進
機構は、得られた研究成果を新たな価値創造に結び付けるため、研究成果の社会への認知・普及・活用を図るとともに、国民や外部機関からの認知度の向上や研究成果の社会還元へとつなげていく。具体的な活動は、以下のとおりである。
２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報発信①広報・アウトリーチ活動の推進
平成23年度に策定した機構の広報に係る基本方針に基づき、広報関連施策を効果的・効率的に推進する。
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動画映像等を用いマスメディア等に対する情報発信力を強化するとともに、広報誌、プレス発表、ホームページ等を通じて機構の活動を積極的に広報することにより、研究成果等の普及に努める。民間企業を中心にしたNIMSフォーラムでは、連携相談ブースの設営、一般市民も対象としたnanotech展においては、研究者のミニ講演会等を行い、機構の理解増進に努めると共に、来場者との意見交換を行い、直接コミュニケーショ
ンに取り組む。
また、機構の施設・設備等を科学技術週間等の適切な機会に公開し、企業・一般の方々の見学等を受入れるとともに、写真や動画等も使い、ホームページ等を活用して、機構の研究活動等を分かりやすく紹介する。
さらに、科学技術リテラシーの向上に貢献するため、小・中・高等学校や省庁・研究機関の要請に応じた出
前授業や出張講義等を通じて物質・材料科学技術に関する知識の普及を積極的に進める。
②研究成果等の情報発信機構で得られた研究成果を情報発信するため、学協会等において積極的に発表する。特に、科学的知見の国際的な発信のレベル維持・向上のため、国際的に注目度の高い学術誌等に積極的に投稿・発表する。査読
論文発表数は、機構全体として1,100件程度を維持する。また、レビュー論文数は、機構全体として30件程度を維持する。論文の多面的な価値を認めていくことで、質の向上につなげる。また、機構の研究人材と公表
内容を結びつけたデータベース（研究者総覧SAMURAIや機関リポジトリNIMS eSciDoc）の整備を着実に進め、
インターネットを通じて人・研究テーマいずれからも簡便にかつ効果的に社会からアクセスできるようにする。
２．２ 知的財産の活用促進機構で創出した研究成果を多様な応用分野に波及させるため、知的財産ポリシーを策定し、機構の保有する特許を産業界に対して実施許諾するよう積極的に取り組む。実施許諾件数については、10件程度の新規実施許諾を行う。
機構が企業と共同研究を実施するに当たっては、当該知的財産を、必ずしも機構が直ちに第三者へ無差別に実施許諾することにはこだわらず、共同研究の条件によっては、相手企業の時限的な優先使用にも応じるなど、引き続き連携企業にとって魅力のある共同研究制度を設計・運用する。
市場のグローバル化も勘案し、特許を出願するに当たっては、外国出願を重視し、外国出願数は100件以上とする。外国出願については、国内出願に比べ出願費用が著しく高額であるため、登録・保有コストの費用対効果を分析し、精選して出願・権利化するとともに、登録済特許の維持見直しを定期的に行う。
３．中核的機関としての活動
機構は、一般の機関では導入が難しい先端的な施設及び設備の共用を促進するとともに、研究者・技術者の養成と資質の向上を図る。また、材料データシート等の知的基盤の充実・整備を図るとともに、これまで機構が培ってきた物質・材料研究に係る国際的ネットワークを活用し、国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）が先導している研究開発システム改革を機構全体に波及させる。さらに、機構の研究成果を社会において実用化する等のため物質・材料研究に係る産学独連携の体制を構築するとともに、物質・材料研究に係る分析・戦略企画を行い、分析結果を社会に向けて情報発信する。
物質・材料研究の中核的機関である機構をハブとしたマテリアルズ・インフォマティクスプラットフォー
ムを形成し、クロスアポイントメント制度を活用した産学官の人材の糾合により企業等の参画を促し、デー
タベースの構築及びデータ科学との融合を発展させることにより画期的な磁石・電池等の新材料設計原理の構築を目指す。
構造材料研究拠点では、構造材料つくばオープンプラザを拠点内に開設し、異分野の産学官から多様な人材が融合して連携することで、国土強靭化と産業競争力強化に資する革新的な材料技術シーズの創出とその磨き上げを目指す。
３．１ 施設及び設備の共用
機構は、先端的な研究施設及び設備等の機構が保有する研究資源を広く共用に供するために、共用設備等を有する関連研究機関のネットワークのコーディネート役（ハブ機能）を担う。平成27年度は過去の結果を踏まえて共用設備のあり方を検証するとともに、新たに共用とする設備の登録・運用を推進する。産学独の6多様な研究者との共用によって、国民・社会が求める基礎・基盤課題について、機構が分野融合やイノベー
ション創出の場として機能するように、関連機関との連携をさらに強める。
具体的に共用に供する研究施設、設備としては、強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、高性能電子顕微鏡施設、ナノレベルでの物質・材料の創製・加工・造形・評価・解析等のための最先端の研究設備等であり、特に、強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、超高圧電子顕微鏡施設については、合計125件程度の共用を行う。
なお、共用に際しては、平成27年度は、利用窓口と利用事務を中核機能部門事務統括室に一元化した利用システムの更なる充実に努めるとともに、利用者が効率的、効果的に共用できるよう設備概況を公開するな
どして利便性向上に取り組んでいく。
３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上
国際的に通用する若手研究者の養成に引き続き注力する。具体的には機構研究者を海外長期派遣する在外派遣研究員制度の維持と強化（個人業績評価にて在外派遣者へのモチベーションをさらに強化していく）、
海外の研究拠点を活用したグローバル人材育成、ICYS、MANAで培っている国際化ノウハウの普及活動、研究資金の積極的配分（スタートアップファンド等）及び、外国人研究者には日本文化研修や日本語研修を通して日本社会への適応力を強化してもらう取組を行う。その他、研究者・技術者向けに英語でのプレゼンテー
ションや論文作成の能力向上を目的とした英語研修を引き続き開催する。
機構で有している優れた国際化研究環境を有効活用し、若手人材を国際的な研究環境に置くことはグロー
バル人材へと育成する上で極めて有効であり、かかる認識の下、連係・連携大学院制度及びインターンシッ
プ制度の活用等による大学院生や研修生の受入れ、各種研究支援制度の活用等によるポスドクの受入れを積極的に行う。具体的には、若手研究者を350名程度受け入れる。
高度な分析、加工等の専門能力を有する職員及び科学技術情報を調査・分析し、発信したり研究企画を行う職員の採用と育成は、多様化する物質・材料科学技術の研究活動を支える上で極めて重要であるという認識から、必要に応じ広く公募して優秀かつ必要な人材を発掘することと、各種、実習や研修会への積極的な参加を促し、技術の養成と能力開発等に取り組む。
３．３ 知的基盤の充実・整備
長期的、継続的な取組が不可欠なクリープ試験等の材料試験、材料組成等を明らかにする化学分析及び材料データベース整備を着実に実施する。また、材料データシートを発行する。
機構が物質の特性値を同定し、それを計測の標準となる物質として幅広く配布する。さらに、新材料の特性に係る信頼性の高い計測・評価方法等についても国際共同研究を行う。
平成27年度は、クリープ試験・疲労試験・腐食試験の各材料試験や化学分析を継続して実施し、計画に基づいてクリープ・疲労・腐食・宇宙関連材料のデータシートや関係文書を発行する。高分子データベース等の材料データベースの効率的な拡充を行うとともに第一原理計算に基づく電子構造データベースの拡充を図り、ハードウェアの強化、基本システムの更新等によってマテリアルズ・インフォマティクスの対応を図る。
さらに、参照物質やVAMASと連携した国際共同研究の国際標準化活動を積極的に推進し、表面化学分析・超伝導材料・ナノ計測・組織工学・高温溶接構造材料・フラーレンのラマンスペクトルの分野でリーダーシップを発揮し、試験・測定の標準法案の取り纏めをする。
３．４ 物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築
これまで、「世界材料研究所フォーラム」の開催や国際連携協定の締結等、国際ネットワークを構築してきた経験を踏まえ、この国際ネットワークを本格的に活用し、日常的な研究活動における海外研究者との意
見交換、研究者の派遣及び招へい、国際シンポジウムの開催等の国際活動を実施するとともに、急成長が見込まれるアジアの新興国等の動向も注視しつつ戦略的に研究協力を実施する。平成27年度は、アジア諸国研究機関との東アジア共同研究プログラム(e-ASIA JRP)における協力継続への検討、世界材料研究所フォーラ
ム総会（9月、米国）、及びアジアナノフォーラムの参加機関としての活動等を通じ、アジア諸国との連携の一層の推進を図る。また、国際連携協定について、数よりも質を重視すべく、新規締結及び継続における審査を実施することで、実際的な協力関係となっているかを精査する。また、国際活動を具体的な研究成果に結実させることが重要であることから、国際共著論文発表数を、機構全体として300件程度を維持する。
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加速する世界規模の頭脳循環に対応し、卓越した外国人研究者を確保するため、事務部門のバイリンガル化等により外国人研究者が不自由を感じない研究環境を確立するとともに、機構全体の研究者数のうち外国人研究者数の比率を、35%以上とする。
MANA においては、これまで取り組んできた研究環境整備、人材育成、英語公用語化を引き続き推進するとともに、機構全体の研究開発システム改革を加速する。
日本の将来を担う人材を育成するプログラムを立ち上げたが、平成 27 年度は、本プログラムにより優秀な日本人若手研究者を MANA に招聘し、一流の研究者の指導と国際的な環境の下で日本の将来を担う人材を育成する。
３．５ 物質・材料研究に係る産学独連携の構築
機構で創出した研究成果を実用化につなげるため、機構は産独の実用化側機関と共同研究等の連携活動を積極的に実施する。この活動においては、機構の研究部署を横断的に総括する理事長が直接進捗を管理する体制を整備する。
企業との共同研究としては、理事長等が企業と直接合意することにより組織的に連携する大型共同研究を重視し、5件以上の大型共同研究を実施する。NIMSオープンイノベーションセンター（NOIC）では、理事長が経営会議議長として運営を統括しながら、機構研究者等の人材配置、技術的に機構と補完し合える大学等公的機関との連携強化等、会員との共同運営という特長を活かして会員の要望に応じた連携体制の構築に取り組む。また、機構の研究活動の活性化や将来の物質・材料研究を担う若手人材の育成に資するため、国内外の大学院生や研修生の受入れ、国内外の大学との連係大学院制度による機構の研究者による学生への直接指導及び大学への講師としての研究者派遣の協力を行うことにより、大学との連携強化に取り組む。特に、国際連係大学院協定による協力関係にあるカレル大学（チェコ共和国）及びワルシャワ工科大（ポーランド共和国）に対し、集中講義の講師派遣及び共同セミナーの実施等を通じて連携の強化を進めるとともに、その他の学生受入実績の顕著な大学とは、連係大学院協定締結などを視野に入れ、さらなる連携の拡充を目指す。
同時に、協力実績の希薄な大学には制度の概要説明を改めて行う等、活発化への取組を行い、より実質的な連携とする。
機構は、国内外の学会・研究集会等への積極的な参加・協力を研究者に促すことにより、学協会活動の活性化へ貢献する。
加えて、つくばイノベーションアリーナ（TIA-nano）に参画し、産業技術総合研究所、筑波大学、高エネ
ルギー加速器研究機構、産業界と協力し、さらにこの協業を機構の有する研究資源及び国際的なネットワー
クと結びつけることで、つくばにおいて確立したナノテク研究のブランドとしてのTIA-nanoの価値を世界的なものとできるよう努める。
元素戦略磁性材料研究拠点においては、希少資源に依らず高性能を発現できる次世代永久磁石材料の開発を目指し、国内外の大学・研究機関に所属する、磁性理論・評価解析・材料創製の各分野で高い将来性を持
つ研究者を集結させ、磁性物質材料科学の学理の創出、磁性材料の工学的発展を担う人材の育成、産業界における目的達成に橋渡しするための実証研究に取り組む。
構造材料研究拠点においては、構造材料つくばオープンプラザを開設し、産学官連携体制を構築すること
で革新的な技術シーズの創出とその磨き上げを果たすと共に、融合技術の標準化を先導する。また、包括連
携を結ぶ土木研究所、高専機構などとも連携し、今後求められるエンジニア人材の育成に取り組む。
３．６ 物質・材料研究に係る分析・戦略企画及び情報発信
物質・材料に関する科学技術について、研究動向、社会的ニーズ、さらにはその背景にある国家戦略や国際情勢を掘り下げて分析し、その結果を機構の研究戦略の企画やプロジェクトの実施計画の立案等につなげる。これにより、各プロジェクト研究の目標を国家戦略に直接結びついたものとする。平成27年度は、先端計測技術などをテーマとして取り上げ、その研究開発動向に関する調査分析を行い、機構が注力すべき課題等について考察する。
また、この調査分析の過程で得られたデータ、分析結果の社会への発信を行う。
さらに、機構は、国内外の物質・材料分野に係る研究活動等の全般的動向に関する情報を、国内外の研究者・技術者が活用可能な形で発信するために、国際学術誌「STAM (Science and Technology of Advanced
Materials) 」の発行、専門書「NIMS Monographs」の出版、デジタルライブラリーや多様なウェブポータル
8サイトサービスを通した発信を行う。
４．その他
４．１ 事故等調査への協力
公的機関からの依頼等に応じて、機構のポテンシャルを活用し、事故等調査への協力を適切に行う。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
理事長のリーダーシップの下、以下の組織編成及び業務運営の基本方針に基づいて、機構の業務を効果的・効率的に実施し、独立行政法人を対象とした横断的な見直し等に対しては、随時適切に対応を進めるが、業
務や組織の合理化・効率化が、研究開発能力を損なうものとならないよう、十分に配慮する。
１．組織編成の基本方針
第 3 期中長期計画期間においては、
先端的な研究施設及び設備の共用、
ネットワーク型研究拠点の運営等、中核的機関としての活動を強化していくこととしている。施設及び設備の共用は企業等を機構に惹き付ける
ための誘因として機能しており、ネットワーク型研究拠点は企業等と連携しつつオープンイノベーションを実現する場として重要である。一方で、中核的機関としての活動は不特定多数の外部の研究者もしくは研究機関への対応が業務の大半を占めており、業務の分散化、煩雑化を招きやすい。従って平成 27 年度は、機構の各種中核的業務の実績を踏まえ、特に事務業務を整理、効率化し、それに伴い必要な組織の改編を行う。
また、社会的ニーズの変化に対応して研究組織自体も柔軟かつ機動的に改廃していく。
さらに、平成２8年度からの次期中長期計画に向けて、機構において実施すべき研究分野について精査し、研究内容の絞り込みを行うとともに、研究開発成果の最大化のための適切かつ効率的な研究運営が行えるよ
うな体制確立の準備を進める。
２．業務運営の基本方針（１）内部統制の充実・強化
内部統制に関する基本的な方針に基づき、機構の内部統制推進体制の強化を図る。具体的には、法令遵守のためのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、日頃より職員の意識醸成に努めるための研修の実施やメールマガジン発行等の取り組みを継続する。また、機構のミッションを阻害する要因となるリスクへの対応、すなわち研究活動における不正や安全確保、利益相反の防止、ハラスメントの防止等については、コンプライアンスも包含する形で、トップマネジメントの強化が重要との認識の下、理事長の直轄により、機構全体としてリスク管理を行う体制を整備する。リスク管理の基本方針及び規程類に基づき、継続的にリスク管理を実施していくため、機構において想定される主要なリスクへの対応計画の履行及び進捗状況のモニ
タリングの作業を進めるとともに、その他の業務上のリスクに関しても日常的モニタリングの強化を図る。
理事長のリーダーシップの下、機構業務の効果的・効率的な運営のための統制環境を確立し、監事監査の効果的な活用を図りつつ、情報伝達、モニタリング等を充実させる。
平成23年度より開始した部門体制を活用し、週1回開催する運営会議において役員と部門長の間での情報・意見交換を活発に行い、その情報を各職員へ周知徹底する。
（２）機構の業務運営等に係る第三者評価
国外から物質・材料科学技術に関する造詣が深い第三者を機構のアドバイザーとして委嘱し、機構の運営、研究業務、国際連携等について指導、助言を受けるためにアドバイザリーボードを必要に応じて開催する。
また、第4期中長期計画において実施予定のプロジェクト研究の事前評価を実施し、事前評価結果を関係するプロジェクトの計画・実施等に反映する。
（３）効果的な職員の業務実績評価の実施
研究職、エンジニア職、事務職のそれぞれの職務の特性に十分配慮した効果的な職員の業務実績評価を実施するものとする。特に、国の重要プロジェクト遂行のため、機動的な人事異動を要する場合には、当該プ
ロジェクトに従事する職員の業務実績評価において特段の配慮を行う。また、研究職評価においては、研究分野間の格差解消を目的として導入した新たな論文評価指標の検証を行う。エンジニア職は、目標管理評価
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についてより適正かつ客観的な評価が行えるように見直しを行う。事務職は、目標管理評価についてより適正かつ客観的な評価が行えるように見直しを行うとともに、評価者への研修を実施し適正に評価が行われるようにする。
（４）業務全体での効率化① 経費の合理化・効率化
機構は、管理部門の組織の見直し、効率的な運営体制の確保等に取り組むことにより、業務経費及び一般管理費の効率化を図る。
② 人件費の合理化・効率化
機構職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえ、事務職員の給与については、給与水準の適正化に取り組み、本中長期目標期間中においても国家公務員と同程度の水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
また、プロジェクト及びユニットの運営に当たって、事務処理の効率化、事務職員への柔軟な業務配分を行うことで、非常勤化を含め、事務職員の配置を見直すとともに、要員の合理化を図る。
③ 契約の適正化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）を踏
まえ、平成 27 年度は随意契約の適正化、一者応札・応募の低減の取組や他機関との共同調達、一括調達を行うことによる調達費用の削減、事務処理の効率化の取組を着実に実施する。さらに、契約審査委員会による少額以外の随意契約理由の審査等、調達に関するガバナンスの徹底についての取組を行うほか、契約監視委
員会においては随意契約及び一般競争入札等における競争性の確保についての事後点検を行う。さらに、研究機器等の調達については、他の独立行政法人の購入実績等を確認し適正価格を把握する等、効果的な契約手続きを確保する。
以上の他、平成23年度に文部科学省所管の8研究開発独立行政法人で検討し、運用を開始した調達実績情報の共有に引き続き取り組むとともに、平成25年度より参画した茨城県内7機関共同調達に引き続き参加し、さらなる経費削減や業務効率化を推進する。
④ 保有資産の見直し等
保有資産については、実態把握に基づき、資産の利用度等の観点に沿って、その保有の必要性について厳しく検証する。
なお、目黒地区事務所については、業務をつくば地区へ集約化したことを踏まえ、不動産の国庫返納に引き続き取り組む。
（５）その他の業務運営面での対応機構の諸活動の社会への説明責任を果たすため、公文書管理法に基づく適切な法人文書の管理を行うと同時に、保有する情報の提供のための措置の充実を図り、開示請求への適切かつ迅速な対応を行う。個人の権利、利益を保護するため、機構における個人情報の適切な管理及び取扱いを徹底するとともに、苦情処理への適切かつ迅速な対応を行う。
また、機構の情報ネットワークの安定的な運用を維持するとともに、機密情報漏洩の防止、情報端末のウ
ィルス感染予防及び悪意のある者によるネットワーク攻撃への対策等を目的として、セミナーや機構内の掲示板等を通じて職員へ情報セキュリティポリシーの周知徹底をし、必要に応じて情報セキュリティポリシー
の見直しを行う。加えて、平成28年4月更改予定の機構情報ネットワークに係る一連の調達業務を遂行し、より利便性が高く、かつセキュアーな通信ネットワークを稼働させる。
さらに、政府の施策等を踏まえつつ、最小限の照明・冷暖房運転や室内空調温度の調整、LED 照明、人感センサーの設置等の省エネ推進のほか、ゴミの分別回収の徹底による再資源化率の向上等、環境への配慮を促進するとともに、育児中、介護中の職員の支援や女性を中心とした隠れた人材の有効活用のための活動等を行う。
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Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙 2 を参照
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は 23 億円とする。短期借入が想定される理由としては、年度当初における国からの運営費交付金の受入れの遅延、受託業務に係る経費の暫時立替等が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
目黒地区事務所での実施業務をつくば地区へ集約化したことを踏まえ、移転後の不動産の国庫納付に引き続き取り組む。
Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅶ 剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生した場合の使途は、平成 27 年度は、引き続き研究環境の整備を中心に、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務への充当や知的財産管理・技術移転に係る経費に充てる。
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
本年度中に取得または整備を実施する施設・設備については、以下のとおり。
施設・整備の内容
予定額（百万円）
財源
全地区構内ネットワーク通信網
施設整備費補助金
715の再整備
並木地区先端機能性材料研究センター棟熱源機器改修
桜地区ナノ産学連携棟ガスヒー
トポンプエアコン更新
並木地区共同棟熱源改修
並木地区超微細特殊実験棟熱源改修
並木地区荷電粒子応用特殊実
験棟熱源機器改修

40

施設整備費補助金

25

施設整備費補助金60

施設整備費補助金

58

施設整備費補助金80

施設整備費補助金【脚注】
全地区構内ネットワーク通信網の再整備等の予定額は、平成 27 年度補正予算の施設整備費補助金の金額である。

２．人事に関する計画
真に優秀で当機構が必要とする研究者を国内外から厳選して採用する。公募については、物質・材料に関するきわめて広い分野から基礎研究、応用研究の別を問わず人材を募集する公募と、喫緊に研究者が必要な研究分野をかなり限定して公募する2つの公募方法を行う。これにより長期的にも短期的にもフレキシブルに対応できる人材の採用・育成を実施していく。また、採用の評価基準としては引き続き国内外での多様な研究経験を重視していく。
技術者については、当機構で将来必要になる新しい技能、技術に対応できるように、また機構で継承すべ
き技能、技術を明確にして採用を計画的に行う。
職員一人一人が機構の使命を十分に認識し、やりがいを持って業務に従事できるよう、良好な職場環境の構築、職員のメンタルケアの充実、経営層と職員とのコミュニケーションの機会の確保に努めるとともに、英語研修をはじめとした長期的視野に立った職員の能力開発等、人材マネジメントを継続的に改善する。

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３．中期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施設・設備の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
４．積立金の使途
前期中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、以下のものに充てる。
・中長期計画の剰余金の使途に規定されている、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務に係る経費、研究環境の整備に係る経費、知的財産管理・技術移転に係る経費、職員教育に係る経費、業務の情報化に係る経費、広報に係る経費・自己収入により取得した固定資産の未償却残高相当額等に係る会計処理【別紙１】重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発の研究プロジェクトの内容等
１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発
1.1.1 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進
１）先端的共通技術領域
・先端材料計測技術の開発と応用
本プロジェクトでは、単原子分解能を有する多元的なその場表面計測とサブミクロン分解能表面スピン顕微鏡、表層(0-100nm)及び広域(100nm2 -1cm2)における、3次元元素・形状・状態分析計測と100フェムト秒時
間分解・サブミクロン空間分解を有する超高速紫外顕微鏡を開発する。また、深さ分解能10nmの試料走査型3次元計測技術と単原子分析電子顕微鏡技術及び実製造プロセス条件や動作環境における中性子マルチスケー
ル時分割計測技術、相組織形成過程や軽元素移動経路を抽出するためのX線/中性子併用による組成定量化法
や全パターンフィッティング最大エントロピー法、化学組成や原子レベル構造の変化を～30ミリ秒レベルでその場計測するX線動画イメージング技術等を開発する。さらに、世界に先駆け、未観測の四極子核元素（全元素の6割以上が該当）について、NMRによる観測を実現する。
平成 27 年度は、
環境制御場単原子分解能最表面ナノプローブならびにサブミクロン分解能最表面スピン顕微鏡の開発、埋もれた界面に敏感な超高速分光法と種々の化合物の誘電関数のデータベース化ならびに広域
表層３次元高速分析のためのコア要素技術の開発、深さ分解能 10nm の試料走査型３次元立体計測ならびに単原子分析感度を有する先端電子顕微鏡の開発を行い、実材料へ応用する。超 1GHzNMR の開発と新規四極子核元素の観察を行い、実動環境における中性子マルチスケール時分割計測、相組織形成過程・軽元素移動経路などの知見抽出のための ACV 法や WPM 法を様々な先進材料へ応用展開する。時々刻々の変化を（30～100 ミ
リ秒レベル）でライブ計測するＸ線動画イメージング・Ｘ線反射率法を開発し、様々な先進材料への応用を展開する。
・新物質設計シミュレーション手法の研究開発
本プロジェクトでは、基礎物性シミュレーション研究により、ナノスケール物質・材料のバルク物性の理論的解析手法を開発し、複合物性等の新規な物性の解析・予測を行うとともに、機能界面シミュレーション
研究により、物質・材料の電子・原子ダイナミクス（電子移動、イオン移動等）を大規模かつ高精度に解析する計算手法を開発し、無機・有機界面、固液界面等のナノ機能界面における新規な機能（電子伝達、触媒反応等）を解析・予測する。また、低次元量子機能デザイン研究により、低次元系等の量子効果の強い系を扱う理論・解析手法を開発し、その新規量子機能を解明する。さらに、組織・特性モデリング研究により、Phase-field解析等の統計熱力学的手法を用いて実用レベル材料のナノ組織・特性の解析を行う。
平成 27 年度は、酸化物・ナノ構造物質等の具体的な物質・材料の複合的特性・輸送特性等に対する第一原
理理論の構築と特性予測、オーダーN 法による分子動力学解析の高効率化、電子状態解析手法の開発等の第一原理計算手法の高度化の推進と半導体ナノ構造物質、界面、生体系等の大規模系への適用、トポロジカル
絶縁体・磁性体等における量子機能の解明とその応用の提案、顕著な量子機能を発現する可能性のある未開
拓な物質系の理論的な特定、第一原理計算を援用した熱力学手法、Phase-field 解析等の統計熱力学法による組織・特性予測手法の拡張・高精度化と実用材料の解析等の理論・計算手法の開発・高度化を推進、Si ナ
12ノ構造、酸化物、磁性体、トポロジカル絶縁体等のナノ構造材料から実用材料に至る幅広い物質・材料を対象に各種物性へ展開し、理論・手法の実証とともに新規物性・機能の解析・探索を実施する。
・革新的光材料技術の開発と応用
本プロジェクトでは、機構独自の技術である液滴エピタキシーを用いて等方的な格子整合系の量子ドットを作製し、量子情報技術への応用に向け、励起子分子状態からのカスケード発光による量子もつれ合い光子対の発生を実証する。また、リン化ガリウム（GaP）結晶のデルタドープによる等電子トラップにより、超狭帯域な励起子発光による単一フォトン発生とパーセル効果による発光促進を実現する。さらに、赤外レーダ
ーアンテナ等への応用に向け、機構が開発したトレンチ状の極微プラズモン共振器について 2 次元配列技術を確立する。加えて、機構の開発した高い規則性をもつコロイド結晶シートについて、１m2 までの大面積化を可能とする製造技術を確立するとともに、
強誘電性結晶の疑似位相整合による高効率な波長変換について、
分極反転プロセスの精密制御によりサブミクロンサイズの極性反転構造を実現し、広帯域な波長変換特性を実現する。
平成 27 年度は、液滴エピタキシー法を用いて電流注入型量子もつれ光子対発生素子を試作するとともに、窒素等電子トラップによる単一光子発生について量子井戸構造の導入によって動作温度の向上を図る。
また、
メタ表面を利用して水銀を含まない低毒性赤外線検出器の高感度化を達成するとともに、定比組成タンタル酸リチウムによる広帯域波長変換を実証する。ソフトコロイド結晶については 1 平方メートル級材料に拡張し得る製造技術を開発する。また、電子線リソグラフィを用いてエアブリッジ型フォトニック結晶スラブを作製し、顕微レーザーイメージング技術により光波領域の光ディラックコーンを実証する。さらに、チオシ
アニンナノファイバーについて、極細ファイバーの光伝搬機構を理論解明するとともに、ポラリトンの室温
ボーズ凝縮の実現を目指す。
・新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用
本プロジェクトでは、ナノ粒子、ナノチューブ、メソ細孔等を利用したプロセスの高度化、それによるナ
ノ構造物質の創製と機能化を行うとともに、in-situ表面修飾法、有機誘導化、DNA基、生体高分子と金属粒
子とのハイブリッド化、細孔テンプレート等のアセンブル・ハイブリッド技術を確立し、配列・集積体作製、並びに磁気、誘電、非線形光学、発光特性等のナノ物性・構造解析評価による特性向上を行う。また、強磁場、電磁場、超高圧等の外場の作用を利用し、個々の結晶粒単位で組織制御された多結晶ナノセラミックス
等の高次構造制御無機材料創製のためのプロセスを高度化する。さらに、実際の試料における微細構造と力学特性、電磁気特性、光学特性等の機能特性との相関の解明及び計算科学手法に基づく結晶構造と機能発現との相関を解明することで、新材料を創出する。
平成27年度は、ナノ粒子・ナノ細孔制御技術、ハイブリッド・配列化技術の各プロセスにおいて、形状・組成制御の最適化プロセスを実現する。これらを通し、波長可変発光、がん治療等に最適化されたナノ光学・磁性材料等の実現、新規に開発したフラーレンナノマテリアルを用いた太陽電池や燃料電池触媒などへの応用を図る。また、物質合成用圧力・温度領域の拡大と精密制御、衝撃圧縮下その場観測等の超高圧技術、微粒子単結晶を用いた結晶構造解析と光学特性の同時評価手法である単粒子診断法、電磁場を利用した先端焼結技術などの高度化を進め、窒化物系超硬質材料、高機能蛍光材料、高酸素イオン導電体、高熱伝導体、高強度・電気伝導性セラミックス、透光性セラミックス等の多機能材料を創製する。
・有機分子ネットワークによる材料創製技術
本プロジェクトでは、精密な有機分子ネットワークの創製技術として、巨大分子の架橋化による多孔性シートの構築技術、プラズマ重合法による高強度カーボン膜の形成技術、多官能性モノマーからのソフトマタ
ーの創製技術、相分離や超分子相互作用による直鎖状高分子のネットワーク化技術及びネットワーク錯体による多孔性物質の創成のための汎用性の高いプロセス技術を開発する。また、有害物質の除去性能に優れた
ネットワーク状高分子、集積素子においてアモルファスシリコンと同等の電界効果移動度を示す有機材料、エネルギー効率が格段に優れた酸化還元型の表示材料を開発する。
平成27年度は、大面積の高分子基材に多孔性カーボン膜の連続成膜を行い、基材を高品質化させることで、ナノ濾過膜としての性能を向上させる。また、ネットワーク状高分子ナノファイバーでは、水に溶解した低沸点オイル成分の回収性能を評価する。一方、有機/金属ハイブリッドポリマーでは、塗布プロセスを改良し、13

スマートウインドウとしての品質を向上させる。さらに、自己集合性の色素分子からサイズ制御されたナノファイバーを形成させ、π共役系の有機材料の湿式成膜プロセスを改良することで、発光素子や有機FETデバイスとしての性能を向上させる。
２）ナノスケール材料領域
・システム・ナノテクノロジーによる材料の機能創出
本プロジェクトでは、情報の処理と通信の技術を支えてきた CMOS デバイスが限界を迎えることを見据え、”Beyond CMOS”ナノエレクトロニクスの開発のための原子スイッチとそれに関連するデバイス、有機・無機複合デバイス、グラフェンデバイス、分子デバイス、超伝導量子情報デバイス、ナノ超伝導デバイス、
原子スイッチの学習機能を用いた脳型演算記憶デバイスを実現する材料を開発するとともに、環境の監視と制御の重要性に鑑み、単分子時空間分解センシング、超並列分子センシング、テラヘルツ電磁波の発生検出、細胞内外の信号伝達の新解析法等のための材料を開発する。また、太陽光を有効に利用した物質の化学的な分解及び合成のためのナノアンテナ集積材料を開発する。
平成 27 年度は、単分子トンネルダイオードのプロトタイプの実現へ向けた技術開発、脳神経網型ナノシス
テムのプロトタイプの特性評価、原子層デバイスの探索、ナノ超伝導デバイスの実現に向けた技術開発、高感度超並列分子センサーのさらなる高度化、太陽光を有効利用するナノアンテナの開発、開発した多探針 STM、
AFM、KFM の有効利用などの研究をさらに進める。
・ケミカル・ナノテクノロジーによる新材料・新機能の創出
本プロジェクトでは、元素置換、欠陥制御、元素の価数制御等を実現した「第二世代ナノスケール物質」とも呼べる新規のナノチューブ、ナノワイヤー、ナノシート、ナノ粒子等を創製することにより、機能の大幅な増強、新規特性・現象を発見する。さらに、ソフト化学、コロイド化学、超分子化学等をベースとした
化学的ナノ操作技術を開発・駆使して、これらのナノスケール物質をナノレベルで精密集積もしくは異種物
質と複合化する高次ナノスケール材料創製プロセスを確立し、優れた電子的、磁気的、光学的、化学的機能を発揮する新材料を開発する。
平成 27 年度は、これまでに蓄積してきたナノ物質、それらの人工的集積技術を駆使して、優れた電子的、光学的、化学的機能を発揮する新材料、デバイスの開発を行い、最終目標の達成を図る。具体的には、遷移金属水酸化物ナノシートとグラフェンの超格子ハイブリッドの構築と電極触媒機能の評価、高誘電性酸化物
ナノシートとグラフェンを用いた FET デバイスの作製、BN 系ナノ物質とポリマーコンポジット材料の熱伝導性評価、セシウムイオン可視化検出システムの海水中、生体中などでの動作性の実証などに取り組む。
・ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創製
本プロジェクトでは、機構だけが持つ材料データベースやコンビナトリアル手法を使ったゲートスタック
材料開発を進め、Siに直接接合可能なHigher-k材料、実効仕事関数差の大きい非晶質金属ゲート材料を開発する。また、改良電子線電流法（EBIC）を用いてゲート幅20nm以下のMOS構造における欠陥の視覚化を実現する。
平成 27 年度は、高速移動度をもつ基板である Ge 上に作製した TiO2/HfO2 ゲートスタック構造の界面に新高誘電体材料を挿入して高い温度での安定動作を確保する。そのゲートスタック構造のために最適な導電性酸化物を含むゲート材料の探索を進め次世代ゲートスタック材料を完成させる。これらの知見をもとに不揮
発性メモリを作製し、その動作を確認する。今後求められるナノスケールの欠陥評価のために低加速 SEM による微細欠陥の視覚化技術を使い、上記のゲートスタック構造の欠陥評価を行う。また、機構にしかない強磁場を使ったヘテロ界面の移動度の評価をさらに発展させ、窒化物半導体界面の評価にも応用する。これまで新材料としての分子に注目してきたが、この分子を使った新メモリを試作し、その実用性を検証する。
・ナノバイオテクノロジーによる革新的生体機能材料の創出
本プロジェクトでは、慢性疾患の超早期における診断・治療を可能にする有機または無機ナノ微粒子の開発や、高分子・金属・セラミックス材料を複合化した循環器系疾患に対応した自己治癒力を誘導する複合生
体材料、生体が有する精密な構造を模倣したリン酸カルシウム基材料及びそれらと生体組織との親和性を向上させる生体機能分子を複合化した材料、生体吸収性高分子と細胞の増殖や分化に関わる生理活性物質との14

複合化パターン化材料を創製する。
平成27年度は、過剰コレステロール除去微粒子や抗炎症誘導高分子の効果を培養細胞や動物実験によって明確な効果を確認する。肺気胸や術中の外科用接着剤、シール材は参画企業と臨床医との共同研究が決定しており、動物実験を中心として研究を強力に推進する。新しいガン治療を目的としたナノファイバー材料の研究を引き続き推進する。小動物を中心に動物実験を継続的に行い、材料設計へのフィードバックとともに、臨床医と共同研究を進展させる。生体骨の成分から形成される複合材料の研究を更に推進し、生体環境での安定性を高めた骨補填材としての応用を図る。材料表面や細胞外マトリックスと細胞との相互作用に関する研究を引き続き推進し、細胞機能、分化効率の向上との関連を明確にし、再生医療への応用を図る。
1.1.2 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進
１）環境・エネルギー・資源材料領域
・次世代環境再生材料の研究開発
本プロジェクトでは、自然光のみの利用で有機・有害物質を分解できる可視光応答型光触媒材料と、自然の循環の仕組みを模倣・技術化した超低負荷・高機能性層状珪酸塩等のジオマテリアル吸着・複合材料を創出する。また、組成・形態・空間的に高度に設計された高い環境浄化能力を持つ機能性メソポーラス材料及び被毒耐性と環境浄化活性を兼ね備えた貴金属フリーの金属間化合物触媒を開発する。さらに、計算科学を駆使した表面・界面での化学反応に関する学理の理解や、異種材料の複合化によってもたらされるシナジー
効果を最大限に利用することで、これまでにない高い選択性と反応活性を兼ね備えた次世代環境再生材料を創出する。
平成 27 年度は、異種材料の複合化によるシナジー効果の発掘を強化し、環境再生機能の高度化研究及び実用化検討を推進する。具体的には、光触媒材料のナノポーラス化を行うと共に、有害物質と強く相互作用する部位を細孔空間内へ修飾させることで、有害物質の選択的な分解・除去機能を劇的に向上させる。また、層状珪酸塩をはじめとする天然鉱物を物質科学的・地球科学的に捉え、表面改質技術・ハイブリッド化技術を駆使して、より実用的な放射性物質などの汚染物質の吸着・脱離材料、複合材料を提案する。一方、量産化可能な溶液中の化学還元法に着目し、触媒活性の効果がある貴金属類を中心に、それらの金属・合金で骨格を形成させた金属ナノ多孔体の作製を行う。さらに、本プロジェクトにおいて新たに発見された貴金属フリー排ガス清浄化触媒 Ni3Nb 及び Cu51Zr14 について、さらなる微粒子化に取り組み、実用触媒化を目指す。並
行して、これまでに解明した表面・界面現象の機構を統一理論としてまとめ、新たな学理の構築と実用材料の提案を試みる。また、開発中の高精度第一原理計算パッケージの完成とそれを用いた新規材料の設計を実施する。
・先端超伝導材料に関する研究
本プロジェクトでは、超伝導量子デバイスと超伝導線材開発に向けて、新超伝導物質開発・超伝導メカニ
ズム解明から新規超伝導量子デバイス提案、微細加工・線材化プロセスの高度化までを含む、超伝導材料に関する広範な研究を実施する。
平成 27 年度は、金属間化合物及び遷移金属酸化物等において超伝導体を引き続き探索するほか、
銅酸化物、トポロジカル超伝導関連物質等の良質単結晶の育成を行い、それらの基礎物性の解明に資する。各種超伝導体の高圧下物性測定、量子振動計測、光電子分光、ラマン分光の計測等を継続して行い、電子構造を決定し、超伝導発現機構を実験的、理論的に検証する。微細加工された積層構造を持つ Bi 系超伝導体中の磁束量子ダ
イナミクス現象の発現・メカニズム解明を通して、新規デバイス動作の基礎的提言を行う。応用として、磁束量子の微細観察のための STM-SQUID 装置の完成、THz 領域発振の広帯周波数域での高強度化を行う。Bi 線
材の臨界電流等の特性向上に取り組み、応用機器技術開発への貢献を図る。MgB2 線材の研究ではコロネンコ
ート粉末を用いた方法で臨界電流向上に取り組む。A15 型線材フィラメントの細線化を進め、耐歪性向上（0.6%）を達成する。
・高性能発電・蓄電用材料の研究開発
本プロジェクトでは、燃料電池における電極用Pt触媒の一酸化炭素（CO）による劣化問題を根本的に解決できる150℃で使用可能なハイブリッド電解質膜を開発し、現状の家庭用燃料電池並みの出力150mW/cm2を実現するほか、広温度範囲で使用可能な水素製造用改質触媒、高純度水素を一段階で製造できる水素分離膜、
15

従来法よりもはるかに低温・低圧の条件において高転換率でクリーン燃料を製造可能な合成触媒を開発する。
また、蓄電池における安全性の高い全固体電解質を用いて、高性能プラグインハイブリッド自動車のために十分なエネルギー密度である200Wh/kgを可能にする正極材料を開発する。さらに、有効最大出力を大幅に改善させた廃熱回収用熱電材料を開発する。
平成 27 年度は、開発してきた燃料電池用複合電解質膜・電極構造（MEA）の最適化を行い、無加湿・温度150℃で150mW/cm2の出力密度を達成する。
燃料改質触媒について、
複相組織制御と化学処理を組み合わせて、メタンの水蒸気改質に対して 800℃、転換率 100%で安定に使用できるプレート型触媒を開発する。水素分離膜については作成したモジュールを用いて大流量の評価を行い、400-500℃で 100 時間の安定した水素透過を達成する。熱電材料においては、有効最大出力 150W/m 以上の熱電材料を開発し、その材料に対する電極形成技術も併せて開発する。全固体二次電池においては、電極活物質の組成、構造、合成法などの最適化を行い、開発した正極材料が 200Wh/kg を電池として達成するものであることを実証する。
・次世代太陽電池の研究開発
本プロジェクトでは、色素増感型太陽電池において、2020年までの業務用電力料金並みの発電コスト（14円/kWh）の実現に向け、太陽電池内部のキャリア生成と分離、各材料層とナノ界面における電子輸送メカニ
ズムの解明を行い、変換効率を飛躍的に向上させる。また、量子ドット太陽電池においては、より長期的に事業用電力並み（7 円/kWh ）を下回る発電コストを実現するため、まず、キャリア発生や電子の取り出し等の発電原理を実証する。さらに、超高効率化を可能とするナノスケール材料の開発とともに、それを用いた
小面積デバイスを試作する。
平成 27 年度は、今までに得られた知見や材料に基づき、それぞれの太陽電池の高効率化研究を行う。
また、最近注目された塗布プロセスで製造可能なペロブスカイト太陽電池が色素増感太陽電池と有機薄膜太陽電池の融合から生まれたものであるため、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池、無機高効率太陽電池の専門家を集結して、
ペロブスカイト太陽電池のブロッキング層の緻密化、ペロブスカイト層のモフォロジーの制御、デバイスの各層の最適化によって、変換効率 15%の達成を目指す。
・元素戦略に基づく先進材料技術の研究
本プロジェクトでは、微視組織の不均質性を活用することによって構造材料の希少元素使用量を低減した
上で高比強度化を達成するとともに、微細組織を精緻に解析・予測する計測・シミュレーション技術を開発する。また、磁性材料においては、材料中における希少元素の存在位置を解明し、保磁力発現との関係を明らかにすること等を通じてジスプロシウム（Dy）フリーの高保磁力ネオジム磁石材料の開発に必要となる微細組織制御法を確立するとともに、触媒材料については、貴金属使用量の大幅削減のために、中空形状の形態を備えたメタリック・セルを担持材料に用いることによって従来触媒と比べて大幅に優れた熱凝集耐性を実現する。さらに、使用済み製品からの希少元素の高選択性高効率抽出を常温・常圧下で実現する新しい材料技術を確立する。
平成 27 年度は、引き続き鉄鋼・チタン合金・マグネシウム合金等の構造材料の材料特性における元素機能の解明に向けて実験と計算科学との連携をさらに深化させる他、微細組織制御による元素機能代替により、材料強靱化と希少元素使用量の削減を目指す。機能材料については、CuO ナノフラワーの耐熱凝集性を向上させる他、メソポーラスシリカを用いた希土類元素の高選択性高効率抽出のための材料技術開発に着手する。
・エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開発
本プロジェクトでは、10万時間以上の長時間クリープの強度低下や、10億回以上の高サイクルの疲労破壊
が、短時間のクリープ強度や低サイクルの疲労破壊とは機構が異なることに注目し、材料特性に及ぼす実使
用環境の影響を理論的に検討し、10万時間以上の長時間クリープ強度特性や10億回以上の高サイクル疲労強度特性を評価予測する技術を開発する。また、腐食や摩耗等の界面が関与する化学的あるいは物理的特性にも着目して、階層的な3次元解析やその場解析の手法に基づいて、応力腐食割れの評価予測技術を開発するとともに、水素脆化特性の評価技術を確立し、材料信頼性を向上させる。
平成 27 年度は、クリープに伴う組織変化過程を定式化し、10 万時間以上の超長時間域のクリープ変形挙動の数式化を行うとともに、ナノビーチマーク法を用いた内部破壊機構の解明を進め、疲労寿命予測式を構築する。また、環境の影響を考慮した水素脆化特性評価技術の最適化を行い、その標準化を検討する。応力16

腐食割れ（SCC）に関しては、SCC 亀裂の発生、伝播機構、臨界ミクロ組織条件等を定量的に提示し、耐 SCC性を向上させる組織制御方法の構築を目指すとともに、イオン照射下における SCC 挙動解明を進め、表面酸
化皮膜破壊挙動に基づく照射下 SCC 発生挙動の予測評価技術を開発する。さらに、非破壊評価技術による破壊機構解明と信頼性評価モデル構築として、これまでに開発したテラヘルツ波による材料劣化損傷評価法及び鉄筋コンクリート構造物の劣化損傷検出技術の社会実装化に向けた検討を進める。
・低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材料の開発
本プロジェクトでは、タービンの圧縮機や火力発電プラント等の中温域（500～900℃）で用いられるチタン合金や耐熱鋼に着目し、従来材料とは異なる組織や強化法を導入し、併せて耐環境性を付与する表面改質技術を開発して耐熱性を100℃以上向上させる。具体的には、チタン合金、フェライト系耐熱鋼、オーステナ
イト系耐熱合金の三種類の構造用金属材料において、それぞれの耐熱温度を650、700、750℃とする。また、タービンの効率向上に資する機能性材料技術として、この温度域で動作する形状記憶合金と低摩擦係数を実現する表面コーティングを探索する。
平成 27 年度は、各耐熱合金の合金組成・組織の最適化によって数値目標を達成し、実用化に必要な特性取得を進める。
フェライト系 15Cr 合金は前年度に 6 万時間のクリープデータ取得とパイプ製造性の確認ができたので、今年度は合金設計指針の構築と強化機構の解明を進める。チタン合金については、クリープ特性と耐酸化特性のバランスを追及しつつ、引き続き合金組成・組織の最適化を進める。高温形状記憶合金については、繰り返し特性を改善するための強化法について検討する。オーステナイト系耐熱合金は、1 万時間のクリープデータを取得し製造性の実証を試みる。耐酸化コーティングについては、アルミナイズやウォーム
スプレー厚膜による Ti 合金用の表面耐酸化層の開発を継続し、耐サイクル酸化特性の向上を実現する。高温用トライボコーティング薄膜については、低摩擦 BN 薄膜の特性向上を目指しつつ、ベアリングへの適用を試みる。
・軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開発
本プロジェクトでは、近い将来に必要とされるハイブリッド材料として、軽量であるだけではなく動的な力が材料に加わる自動車等において、実使用環境下で安全• 安心に利用できるという機能を付与した材料を開発する。アルミニウムを用いた軽量なセル構造材料の開発、異種金属材料に2次元の周期的な形を付与して温度変化に対する変形を打ち消し合うような形を利用した低熱膨張材料、金属とプラスチックスのように特性の大きく異なる材料間の異種材料接合技術、材料同士を機械的に結合するときに高信頼性を得るために応力集中低減機能を持つ材料を開発するとともに、ハイブリッド材料の研究開発に必要不可欠な材料界面力学
特性の評価技術、ハイブリッド材料の特性に大きく影響する因子である残留応力• 熱応力の測定評価技術を開発する。
平成27年度は、平成26年度までに得られた結果を取りまとめ、ハイブリッド効果を技術ツールとして利用するための検討を重点的に行う。軽量、高信頼性を兼ね備えたハイブリッド化構造を実現するための金属、高分子材料及びセラミックス材料間の組み合わせ技術に役立つ技術ツールを検討する。実用的に重要な金属系材料、高分子系材料、セラミックス系材料などを組み合わせたハイブリッド材料系では、ハイブリッド材
料特有の機能発現効果を利用するための技術的手法を開発する。また、ハイブリッド材料の研究開発に役立
つ界面力学特性評価技術や界面熱特性評価技術の開発も行う。さらに、既存技術の延長上にない新しい界面接合技術についての基礎研究及び応用技術展開も行う。これらの研究開発の成果を工業的に役立つ形で取りまとめることに注力し、成果を社会に普及させるための方法に関しても検討を行う。
・ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究開発
本プロジェクトでは、ワイドバンドギャップ半導体素子材料において、半導体/金属界面、ヘテロ接合界面における電子の空間分布の変調とそれに対する結晶欠陥の影響の解明によって有効な積層構造を構築し、ミリ波領域で動作する高周波素子も視野においた開発を進めるとともに、結晶のもつ自発分極やそれに由来す
る焦電・圧電特性が、半導体素子、セラミックス素子の特性やナノ構造形成機構に与える影響を解明し、ポジスタ素子、メモリスタ素子等のスイッチング素子の開発や短パルス高出力エミッタの開発につなげる。また、蛍光体材料においては、高出力LEDの動作時における温度消光が起こりにくい窒化物蛍光体の探索やその実装技術を高度化するための複合材料化プロセスを開発する。さらに、レーザー結晶については、これまで
17

の酸化物系ではなしえなかった赤外透明性を有する結晶をフッ化物、臭化物結晶等の系において探索し、電気光学効果・非線型光学効果による波長変換素子やアイセーフ特性を持った高出力レーザーを開発するとともに、大気圏の透過率分散を考慮した所望の波長でのレーザー発振を実現する。
平成 27 年度は、ダイヤモンド系トランジスタ等のさらなる高機能化のため、良好な界面状態が得られるゲート誘電体材料の探索を進め、また、ショットキーダイオードの高性能化に向けたダイヤモンド及び電極界面の制御をさらに進展させる。また、抵抗スイッチング型の不揮発メモリー素子の黄の発現機構の解明のため、シミュレーションを活用した物性の解析や電子分光を使った欠陥種の同定を完了する。また、化学セン
サー応用については、酸化物中の水素不純物が特性発現や機能の劣化に与える本質的な作用を解明することに加え、表面終端原子がセンサー特性に対して与える効果について、原子レベルでの理解を深める。さらに、高出力のレーザーシステム構築に必須となる光学結晶の物質探索を加速し、これまでに得られたアイソレー
ター材料に加えて、蛍光体結晶の開発を進める。レーザー用波長変換材料については、探傷技術への展開に向けた応用開発の完成への取り組みを加速する。LED 用蛍光体材料については、LED での高輝度化に加えて、電解放射電子線を励起源とした発光素子の開発をさらに進める。
・省エネ磁性材料の研究開発
本プロジェクトでは、磁化反転やスピン散乱を制御するために磁性体とその複合体のナノ構造を高度に制御し、高保磁力を発現する磁石材料、高磁束密度を有する軟磁性材料、高結晶磁気異方性材料を用いた垂直磁気記録媒体、ダンピング係数を制御した高スピン分極強磁性材料、低電流スピン注入書込可能なTMR素子、
超低消費電力で作動する新規磁気演算素子等を開発する。また、ナノ複合構造の最適化のために、最先端の3次元アトムプローブと電子顕微鏡を相補的に用いて原子・ナノレベルの3次元複合構造を解析する。
平成 27 年度は、2 Tbit/in2 の熱アシスト磁気記録媒体構造の実現を目標として、FePt-C 系媒体のナノ構
造制御とそれを新規導電性下地層に成長させる技術開発を継続する。また、2 Tbit/in2 以上の高密度磁気記録の磁気センサーに対応できる多結晶面直電流巨大磁気抵抗素子の開発研究を継続する。STT-MRAM の基盤素子となる垂直トンネル磁気抵抗素子に適合する 1 MJ/m3 以上の垂直磁気異方性を示す低ダンピング材料の垂直磁化膜を開発し、10-6 A/cm2 でのスピン注入磁化反転可能な垂直磁気トンネル素子開発を目指す。スピン
ホール効果を用いて実用スピントロニクス素子に必要な 1x106 A/cm2 台の電流密度での磁化反転が可能な強磁性細線の開発を目指す。上記を達成するのに必要なナノ構造の最適化のための 3 次元複合構造解析を引き続き行うとともに、その知見を高保磁力ネオジム磁石設計に活かす。
・社会インフラの復旧、再生に向けた構造材料技術の開発
本プロジェクトでは、機構がこれまで培ってきた基盤的な構造材料の技術シーズを活用して、災害発生時の被害を軽減するための建築物や構造物の補修・補強・寿命延長技術を開発する。また、建築物や構造物の耐震性・耐火性の強化に資する構造材料技術を開発する。特に、建築構造物の重量低減と耐震性向上のため、安価な金属元素を用いて 2 倍の寿命を有するユビキタス耐候性鋼や制震ダンパー等を開発する。また、多数の部材の接合を必要とする橋梁等の構造物の耐震性・信頼性向上のため、靭性を確保しつつ補修工期の半減を可能とする溶接技術を開発するとともに、部材の接合に不可欠なボルトを、1700MPa 級超高力ボルトにおいて、その破断限界変形量を 2 倍にする。さらに、鋼構造体の新耐食性評価技術を確立し、耐食性を向上させる防食被覆技術を開発するとともに、耐火性を向上させるための耐火鋼の設計指針や耐火被覆技術と耐火性能評価技術を開発する。
平成 27 年度は、橋梁部材の模擬構造体での高能率な溶接施工が可能であることを実証するとともに、平成
26 年度に開発した破断限界変形量が 2 倍の超高力ボルトに適した接合法を提案する。また、ユビキタス耐候性鋼については実用上不可欠な塗装材の耐食性評価を行うとともに実曝露試験を継続する。さらに、機構が開発した制震ダンパー合金については、将来のさらなる適用拡大のために、高 Mn 合金の溶接技術を開発するとともに、現状よりも原料コストが低い新成分合金を開発する。

18

【別紙 2】予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．平成 27 年度予算
(単位：百万円)

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
受託等事業収入
補助金等収入
計
支出
運営費事業
一般管理費
うち、人件費（事務部門）
物件費
業務経費
うち、人件費（事業部門）
物件費
施設整備費
受託等事業費（間接経費含む）
補助金等事業費（間接経費含む）
計

先端共通技術

ナノスケール材料

環境・エネル
ギー・資源材料

中核機能活動

2,364
0
12
171
98
2,645

1,409
0
10
344
1,350
3,113

4,687
0
13
1,173
0
5,873

2,204
0
13
716
0
2,933

10,664
0
48
2,404
1,448
14,563

1,254
978
343
624
0
3,199

11,918
978
391
3,028
1,448
17,762

2,376
0
0
0
2,376
1,361
1,014
0
171
98
2,645

1,419
0
0
0
1,419
841
578
0
344
1,350
3,113

4,700
0
0
0
4,700
2,118
2,582
0
1,173
0
5,873

2,217
0
0
0
2,217
744
1,474
0
716
0
2,933

10,71200
0
10,712
5,064
5,648
0
2,404
1,448
14,563

1,597
1,161
492
669
436
0
436
978
624
0
3,199

12,309
1,161
492
669
11,148
5,064
6,084
978
3,028
1,448
17,762【注釈 1】施設整備費の金額は、Ⅷ．１．に記載した平成 27 年度の施設・設備の整備経費。
【注釈 2】各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

19

計

法人共通

合計

2．平成27年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部
経常経費
一般管理費
うち、人件費（事務部門）
うち、物件費
業務経費
うち、人件費（事業部門）
うち、物件費受託等事業費（間接経費含む）
補助金等事業費（間接経費含む）
減価償却費
財務費用
臨時損失

2,876
2,876
0
0
0
2,607
1,361
1,246
171
98
0
0
0

ナノスケール
材料
3,249
3,244
0
0
0
1,551
841
709
344
1,350
0
4
0

収益の部
運営費交付金収益受託等事業収益補助金等収益その他の収益資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

2,876
1,754
171
98
12
578
263
0

3,249
736
344
1,350
10
556
253
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益

先端共通技術環境・エネル
ギー・資源材料
6,462
6,462
0
0
0
5,289
2,118
3171
1,173
0
0
0
0

中核機能活動

計

法人共通

合計

3,269
3,269
0
0
0
2,553
744
1,810
716
0
0
0
0

15,85615,85100
0
12,000
5,064
6,936
2,404
1,448
0
4
0

2,627
2,598
1,161
492
669
536
0
536
624
0
277
29
0

18,48318,449
1,161
492
669
12,536
5,064
7,471
3,028
1,448
277
33
0

6,462
3,912
1,173
0
13
937
426
0

3,269
1,795
716
0
13
512
233
0

15,856
8,197
2,404
1,448
48
2,584
1,175
0

2,627
1,383
624
0
343
191
87
0

18,483
9,580
3,028
1,448
391
2,774
1,262
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

【注釈】各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

20

3．平成 27 年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

2,645
2,379
266
0
0

ナノスケール
材料
3,113
2,569
543
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等事業収入
補助金等収入自己収入（その他の収入）
投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
無利子借入金による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

2,645
2,645
2,364
171
98
12
0
0
0
0
0

3,113
3,113
1,409
344
1,350
10
0
0
0
0
0

先端共通技術環境・エネル
ギー・資源材料
5,873
5,317
556
0
0
5,873
5,873
4,687
1,173
0
13
0
0
0
0
0

【注釈】各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

21

中核機能活動

計

法人共通

合計

2,933
2,055
619
259
0

14,563
12,320
1,984
259
0

3,199
1,568
1,332
299
0

17,762
13,888
3,316
558
0

2,933
2,933
2,204
716
0
13
0
0
0
0
0

14,563
14,563
10,664
2,404
1,448
48
0
0
0
0
0

3,199
2,221
1,254
624
0
343
978
978
0
0
0

17,762
16,784
11,918
3,028
1,448
391
978
978
0
0
0