短 期 大 学 における

防 災 ・減 災 への備 えについて

平成２４年３月３１日

日本私立短期大学協会
運 営 問 題 委 員 会目次はじめに┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄１
Ⅰ．東日本大震災の教訓┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２
Ⅱ．地域減災拠点としての短期大学┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄４
１．記録┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄４
２．施設への被災者受入れについて┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄４３．ボランティア支援┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄６
４．地域学校間連携┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄７
５．日本私立短期大学協会としての被災地支援活動┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄７

Ⅲ．防災・減災マニュアルの位置づけ┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄８
Ⅳ．防災・減災マニュアルに規定すべき内容と視点┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄８
１．総則┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄８２．平時の対応┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄９３．地震発生時の対応┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄１６
４．風水害時の対応┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２０
５．復旧┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２０
６．その他┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２１

ま と め┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２２【資料】○ 危機管理規程┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２３○ 防災管理規程┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄２８

・平成２３年度 運営問題委員会委員名簿┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄３１

短期大学における防災・減災への備えについて

はじめに
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９.０という巨大な海溝型地震とそれによる大規模な津波が引き金となり、福島県の東京電力福島第一原子力発電所の事故を含む極めて深刻な被害が発生した。国難ともいう未曾有の巨大・広域・複合災害として我が国が重大な危機に瀕する状況がもたらされた。
この大震災では災害時だけでなく、長期的な復旧・復興に向けた中で、その支援のあり方について総合的に見つめなおす必要性が浮き彫りとなった。
運営問題委員会ではこれまでも、短期大学の管理運営に資する各種の提言書等をまとめ刊行してきており、今年度も短期大学の充実発展に資する提言書のまとめについて議論してきた。その最中に東日本大震災が発生し、本委員会委員の短期大学も被災し大きな被害を被った。当時の様子は委員の体験者としての重い言葉として委員会においても披露された。
本委員会では、会員短期大学のために何か役立ちたいとの強い思いを持って、今回の問題を捉え、短期大学の社会的使命並びに管理運営の在り方等を中心に活発な議論を重ねた。その結果、この出来事を「忘れない」こと、その教訓を「伝え続ける」こと、そして「学生のために何ができるか」に立脚した防災・減災マニュアルの整備が必要であるとの考えに基づき、被災した委員短期大学の状況や対応を教訓として、短期大学における防災・減災のあり方について精査していった。本委員会には、かつての阪神淡路大震災を経験した短期大学の委員も所属していることから、当時の貴重な教訓も活かしている。
本書は、「短期大学における防災・減災への備えについて」の本委員会としての見解を示すとともに、あるべき姿について言及し、短期大学の管理運営に役立つよ
うな資料にすべく各種提言をまとめて刊行するものである。本委員会は、短期大学関係者の間で「短期大学における防災・減災への備え」について議論が喚起され、それぞれの短期大学が、地域の高等教育機関として、「何ができるか」また「何をすべきか」を考える契機として活用頂ければ有難い。提言する内容について至らない点についてはご寛容頂きたく、また率直なご意見を頂ければ幸甚である。
最後に、このたびの東日本大震災に巻き込まれた犠牲者の皆さまに心より哀悼の意を捧げるとともに、すべての被災者の皆さまに衷心よりお見舞い申し上げる。

－1－

Ⅰ．東日本大震災の教訓
以下に、会員校の中で被災した関係者の直接の体験と教訓について紹介する。
【被災体験１】２０１１年３月１１日に発生した大地震は、東北地方を中心として多くの人命を奪いました。
我々は、このような自然災害がいつ起こるとも知れぬ国土において生活し、教育活動をしています。自然災害への備えを怠るべきではありません。
自然災害は時に思わぬ場所・タイミング・規模で起こることがあります。さらに自然災害は、
思わぬ事故のきっかけになることさえあります。人の手でつくられたものの事故は、平穏な生活を奪うだけでなく、人の心に深い傷を残す場合があります。
２０１１年３月１２日以降、東京電力福島第一原子力発電所からは、大量の放射性物質が撒き散らされました。福島県内の広い地域で観測された放射線量は、規制値をはるかに超えるものでした。その影響や対応をめぐっては、多くの異なる見解が報道されました。日本国政府の見解さえ、終止一貫したものではありませんでした。多くの人が目に見えない生命の危険に怯えました。
移住を余儀なくされた方もおりました。行方不明となった近しい者の捜索が許されなくなった方もおりました。このような思わぬことは、決して起こりえないことではないのです。
災害や事故に際して、思わぬことに際して、傷ついた生活や心を助けるためには、他人を思いやる気持ちが必要です。国の中心をはじめとした思いやりこそが、災害や事故からの復旧・復興を育む礎となります。このような思いやりを持たずしては、いかなる災害や事故の被災者・被害者を助けることもできません。もちろん、災害時や事故時に被害をくいとめることもできなけれ
ば、災害や事故への備えをしっかりとしたものにすることもできません。その思いやりを育てる
場所は、他ならぬ教育機関です。
高度に複雑化した文明社会においては、自然災害を前提とした備えをどのようにすべきかについて、社会的な標準を考えておくことは大切です。ただ、その備えは誠意を持ってなされない限り適切なものにはならず、災害や事故が起こった後の対応も誠意を持ってなされない限り、十分に人を助けることはできません。その誠意を育てる場所も教育機関です。
教育機関で働くということは、学生・生徒・児童らを育てることを仕事にしているということです。仕事の中に生きる価値を見出すのであれば、学生・生徒・児童らが育つことは生きるうえ
で価値のあることになります。人が育つために、思いやりや誠意が不可欠であることに疑問を持
つ者はいないでしょう。どれだけ人を育てることができたか、どれだけ思いやりや誠意を育てる
ことができたかは、教育機関で働く者にとって、生きる価値をどこまで高めることができたのかである、そういうことにもなります。
学生をどう育てることができたのか、学生がどれだけ大切であるか、その自覚が浸透してさえいれば、短期大学で働く者一人一人にとって、意欲をもつこと、どんな役割を担いどんな仕事をすべきかを考えることは、難しいことではありません。その自覚は、短期大学が組織としてまとまるために必要な共通認識の基礎でもあります。それは、災害や事故に見舞われた場合でも、思わぬことが起こった場合でも、変わりません。

－2－

２０１１年３月１１日に発生した大地震から学ぶべき教訓は数多くあります。その中でも、学生が大切であるという自覚を日頃から高めておくべきである、という教訓は、短期大学の原点に係るものの一つと言えるでしょう。

【被災体験２】２０１１年は福島にとって、いや日本にとって記憶に残る年となりました。そして、福島は今ももがき苦しんでいます。その苦しみは日増しに、一人ひとりの胸の内に滓のように積み重なり、
省みることも躊躇される日々を送っています。このような時間がいつまで続くのでしょうか。
３月１１日午後２時４６分に発生した東日本大震災は、かつて経験したことのない長く大きな揺れでした。しかし、それは序章に過ぎません。津波の到来を伝えるニュース、繋がらない携帯電話、公共交通機関の途絶、東京電力福島第一原子力発電所の全電源喪失、ガソリンスタンドに並ぶ長蛇の車、一刻も早く安全な所へと避難する大渋滞、次から次へと襲う予想外の事象に為す術もなく立ち尽くす人々。そして、人々が住めなくなった避難地域を含めた多くの場所で、社会インフラの大部分が麻痺し、その脆弱性が露呈しました。
このような出来事は日本のどこでも起こりうるのです。
自然災害の前では、人間の力など無力です。でも、自然災害を生き延びた人々が本当に恐れなければならないのは、その後に生じる変災・複合災害であると痛感しました。『孟子』には、「天がもたらす災難はまだ避けることができるが、自分自身がもたらす災難から逃れ生きることはできない」と書かれています。この大震災で得た最も大きな教訓は、社会全体でバックアップを設け、複合災害の連鎖を食い止める工夫に叡智を注ぐべきであると言うことです。
私たちの地域では、都市機能は一時シャットダウンし、物流も麻痺し、街はゴーストタウンと化しました。目立ったパニックが生じなかったことは不思議とも言えますが、そのような中で情報ツールを上手に活用する市民の姿が目立ちました。孤立した空間で、何も情報が伝わらない状況であったならと思うと空恐ろしく感じます。災害時には、水や食料は何日分備蓄すればよいのでしょうか。残念ながら、明快な答えは持ち合わせていません。大規模災害では地元自治体も被災者で、過大な期待は出来ませんし、短期大学で出来ることには限界があります。最後の砦は地域コミュニティーであり、警察・消防そして自衛隊でした。困っている人や苦しんでいる人を見れば、お互いさまと助け合う行動が自然に生まれ、災害復旧のみならず生活支援にまで手を差し伸べた組織の数々です。特に自衛隊の存在には、どれほど勇気付けられ、助けられたかは計り知れません。
教育機関にとって幸いだったのは、春休み期間中の発災であったことです。授業期間中であれば、人的被害は大きくなり、学生全員を安全な地域に退避させることは不可能でした。たまたまであった訳ですが、時の運、地の利を感じずにはおれませんでした。
一方で、教育機関の無力さも感じました。地震はさておき、複合災害を食い止めることの出来なかった責任です。福島県は電力供給県であり、その多くを原子力発電所に依存しています。にもかかわらず安全神話を鵜呑みにし、原子力発電や放射能についての教育を怠って来たからです。
もう一つは津波です。過去の歴史を精緻に分析すればその危険性は予測し得た筈で、教育と訓練によって救える命があったように思えるのです。

－3－

現代社会は常に危険と隣り合わせで、いつどこで何が起こっても不思議はありません。すべての危険を予知するのは困難ですが、過去から学ぶことによって知りえる事実があり、その事実によって備えることが出来ます。
「天地変し」という言葉が過去に存在したことを、どれくらいの人がご存知でしょうか。１３０年以上前の栃木県渡良瀬川流域で「除染」と同様なことが行われ、その時の状況が余りに今の福島に酷似していることに愕然としました。地域に生きる短期大学には、それぞれの地域の正と負の歴史を正しく記憶し、悲惨な歴史を繰り返さないために語り伝えていく義務があります。それは、あたり前のように地域や自然を愛し、人間らしく生きることから始まり、地域や人を守り育てることに繋がります。
東日本大震災では、被災校に対して日本私立短期大学協会を始めとする全国の短期大学や数多くの仲間たちから物心両面の支援を戴きました。お心使いに厚く感謝申し上げるとともに、被災校のすべてが３.１１以前の日常を早急に取り戻されることを願っています。

Ⅱ．地域減災拠点としての短期大学
多くの場合、地域の公立学校が避難所や災害支援拠点として使用されるが、短期大学
も、当該学校が被災しなかった場合、あるいは被害を最小限に食い止められた場合、地域の知と人材育成の拠点として、地域減災に貢献することが求められる。特に食物、医療福祉関連の学科がある短期大学は、施設面、人材面ともに災害時の地域にとって、重要な機関とみなされることになる。また、それ以外の学科においても、被災状況の記録すること、メンタルケア、避難所の共同生活を通して得られた教訓、失敗事例などを次の災害に生かす取組が必要と考えられる。
本章では、短期大学としての防災・減災活動について述べ、危機管理の観点だけではなく、復興支援のあり方についても提言するものである。
１．記録
被災した当該校やその周辺地域が被災した場合の被害状況について、報道されているような映像や写真だけではなく、どのようにすれば防災・減災ができるのかということを視点に、被災時だけでなく、復旧時、復興時それぞれに記録として残しておく必要がある。
２．施設への被災者受入について
災害等の非常時において、短期大学は公共施設に準じた役割を期待される一面がある。運動場という避難スペースがあり、さらに耐震基準を満たした建物をもつ短期大学には、災害発生と同時に多くの近隣住民が避難してくることが予想される。その際に無用な混乱を避け、地域への真の貢献を果たすために配慮すべき点について、以下
に述べる。

－4－

（１）受入方針の明確化
平時より、近隣住民を受け入れるか否かの方針を決定しておく必要がある。施設、備品、物資等の状況によっては、不用意に受け入れることにより、却って危険や混乱を招くことがある。このため学内の整備状況を客観的にチェックし、受入不可と決定しておくことも重要な決断である。ただし、受入不可とする場合は、近くの災
害時避難所や広域避難場所を紹介できるよう地図等を準備しておくべきである。
また、被災状況によって可否を判断する場合は、判断の基準と決定者を明確にしておくことが肝要である。
なお、行政機関から避難場所に指定されている場合は、行政機関との連携が不可欠になる。隣接している行政機関との連携はなされているか、行政機関の備蓄が学校内に置かれているか、災害が起こった場合はどちらがどのように運用するか等
様々な取り決めをしておく必要がある。また、平時においても合同訓練を１年に一回行う必要があるので、これらの確認をしておかなくてはならない。
（２）受入場所
近隣住民を受け入れる場合、学生と同じ場所にするのか、受入れ場所に衛生上問題はないか等を検討の上、事前に受入場所を決めておくことが望ましい。ただし、被災状況によっては使用できない場合も考えられるので、複数の候補場所を選定しておくことが有効である。
（３）避難所の運営受け入れを開始すると、地域の拠点施設として責任ある対応が必要になる。まず避難者の把握を急ぎ、氏名、住所、生年月日、負傷の有無等を確認する。その後、直ちに市役所・消防等へ被災状況・避難者の人数・負傷者の状況・食料備蓄の状況を連絡する。また、避難者の了解を得た上で、テレビ、ラジオ等で避難者の氏名等を放送してもらうよう手配する。この際、避難者の仮名氏名が重要となるので、事前に必ず確認しておく。
時間の経過とともに、帰宅者が出るようになるが、帰宅する人の氏名、出発日時は記録が必要である。できれば、帰宅できた時点で連絡をもらうようにしておくことが望ましい。また、避難者を迎えにくる人もいるので、避難者の氏名等を大きく掲示しておきたい。
食料や生活物資については、備蓄物資に加えて、学内の食堂・売店業者に融通を依頼し、当座の分量を確保する。その後は必要な品目、数量を市役所等へ連絡し支援を待つが、３日間程度は配給がなくても凌げるよう学内物資の消費量を調整する。
トイレ等の生活用水は、衛生上すぐに必要となるため、避難者にも協力してもらい、学内や近隣の池、噴水等から汲み上げて使用する。
インフラの復旧等が進むと、避難者はかなり減少していくが、自宅の被害状況等
により長期滞在を余儀なくされる避難者もいると考えられる。その場合は、避難者－5－

一人ひとりへの対応には限界があるため、避難者の自治組織を形成してもらい、学校との調整窓口を一本化することが有効である。それにより、行政機関への連携がスムーズに行えるようになり、また、夜間巡回などの防犯対策への協力を依頼することも可能になる。
その他、非常に重要な点として、避難所閉鎖時期をできるだけ早く周知することが挙げられる。避難者の事情は様々であり、急な閉鎖はトラブルにつながることも考えられる。学内外の復旧により、授業再開の時期が予想できるようになった時点
で、速やかに授業再開と避難所閉鎖の時期を大まかに周知しておき、正式に授業再開日を決定した時点で、避難所閉鎖日をはっきり発表することが求められる。
また、受け入れを行った以上、短期大学は避難者の安全確保にも責任を負っていると考えられる。避難者に対し、学内の損傷箇所、危険地帯、段差などの情報を適宜提供するとともに、有事の際に現在の避難場所から再度避難する経路及び避難先を周知しておくことが重要である。
（４）学科の特性
短期大学は自らが運営する避難所に対してはもちろん、近隣の避難施設に対しても、学科の特性を活かした支援を実施できる可能性がある。医療系学科による避難者の身体的ケア、心理系学科の精神面のケア、福祉系学科による高齢者へのケア、
教育系学科のこどもへのケア、家政系学科による防寒対策、栄養系学科の栄養調査とその結果の行政への報告ならびに配給食材への反映などである。短期大学は地域の知の拠点であり、非常時こそ短期大学の人的・知的資源を有効に活用した支援を行い、地域への真の貢献を果たしたい。
３．ボランティア支援
東日本大震災においては全国の短期大学からも、ボランティアによる復興支援が行われた。自ら進んでボランティア活動に従事した学生も多かったのではないだろうか。
ここでは、短期大学が組織として行うべきボランティア支援のあり方について述べる。
（１）地域が被災した場合のボランティア支援
当該地域が被災した場合、学生は短期大学の復興だけでなく、まずは家庭、そしてその地域全体の復興支援の一翼を担う必要がある。学生がボランティア活動を行う際、留意すべき事項は、以下のとおりと考えられる。
①

いかなるボランティア活動に対しても情報把握する。
ボランティア活動については、短大の組織としてボランティア支援を行う場合、ＮＰＯ等別団体の募集により学生が参加する場合、教職員の個人的な活動の一環で、学生をまきこむ場合等、さまざまなケースが考えられる。いずれの場合にしても、担当責任者、参加学生、活動時期は明確に把握し、情報収集できる
よう、指導等を行う必要がある。

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②

災害時における学生たちの危機管理は、自己管理もさることながら、教職員が学生の生命に対して真剣に対応する。
外部団体主催のボランティア活動の場合は、個人責任であることも多いが、学生が自主判断で参加する場合であっても、教職員は学生の安全に最大限留意しなければならない。学業に支障がないよう指導するのはもちろんのこと、学生本人の家庭環境や精神状態を把握し、ボランティア活動を行うに足るかどうかの判断は、十分に配慮をする必要がある。

（２）広域的なボランティア支援
広域的なボランティア支援については、実際に行うボランティア活動の留意点(１)と同様であるが、それに加え、現地へ行くまでの行程について、また現地に行かないさまざまな形でのボランティア活動についても、以下の事項が留意点として考えられる。
①

旅費等諸経費について学校として援助を行う場合は、その概要について事前に説明するとともに、教職員が引率する場合は、勤務取扱についても配慮する。

②

募金活動を行う場合は、金銭等を取り扱うものであるため、参加者に対しても募金活動の際には所属と募金先を明確にし、市民の方々に誤解を招くことのな
いよう指導する。

③

物資援助を行う場合は、②に加えて、どのような物資をどこへ寄贈するのか把握し、支援先の方に迷惑がかからないよう、配慮する。

４．地域学校間連携
短期大学、特に私立の短期大学においては、地域に密着した教育を展開しており、また大学よりも小さな組織であるからこそ、独自の迅速な判断が可能であり、それが非常時においては模範となる可能性がある。昨今では各地域で高大連携や大学間連系が推進されているが、そこで培われたネットワークを活かし、地域の減災拠点として
は、短期大学が中心的役割を担うこともあると考えられる。
また、学科によっては、資格取得の関係から、保育園、幼稚園、小中学校、医療施
設、福祉施設等とも連携がとりやすい環境であるといえる。非常時においては、関連施設とも連携をとりながら、お互いの施設や人的資源の提供や情報ネットワークを構築することができると考えられる。
５．日本私立短期大学協会としての被災地支援活動
平成２３年度の日本私立短期大学協会の会員校は３４３校であり、在籍者は約１４万人である。この規模であるからこそ、国や他の大規模協会ではできない、迅速かつ確実な活動ができるのではないか。ここでは、協会としての被災地支援活動について、
以下の２つの事項について提言する。

－7－

（１）ＨＰ等を活用した短大間の情報交換ツールの構築
日本私立短期大学協会内におけるソーシャルネットワークのような会員専用ページを構築し、ボランティアの募集情報や伝言板を設置する。このことによって全会員校を対象とした災害支援ネットワークが構築され、協会全体による情報共有だ
けでなく、個々の短大間の連携のきっかけをつくることができ、より綿密なボラン
ティア活動支援や連携が可能になる。
（２）防災・減災に関する研修会の開催
防災・減災に関する研修会は、さまざまな団体が行っているところであるが、防災に係る総論にここでは本マニュアルの紹介と推進に加え、情報交換の場を設けることによって、実態に沿った防災・減災のあり方や、短期大学の危機管理における教職員の意識の醸成について、濃密な共通認識を得ることが可能になる。

Ⅲ．防災・減災マニュアルの位置づけ
学校運営においては様々な危機がありそれぞれに管理体制が必要である。各短期大学
においては、危機管理規程としてすべての危機管理対策の基本を示した上で、その中の一つとして自然災害を規定し、その対応については｢防災・減災マニュアルによる｣と位置付けることが基本と考えられる。危機管理規程については巻末に記載例を添付しているので整備の参考にされたい。また、公共性と独自性を併せ持つ私立学校においては、
広域の被害を受けた際の長期的な復旧復興支援も視野に入れ、地域の教育拠点としての使命を自覚した運営を行っていく必要がある。次章においては、短期大学だからこそ準備・検討しておくべき事項について提示を行う。

Ⅳ．防災・減災マニュアルに規定すべき内容と視点
１．総則
本章では、自然災害における被害を未然に防止又は軽減し、また災害が発生した場
合における被害の拡大を防ぐとともに災害の復旧を図ることを目的とし、平時、災害発生時、復旧時それぞれの時系列において、整備しておくべき事項や留意点について紹介する。
現実として、自然災害、とりわけ地震・津波、局地的な風水害等については、危機予測が困難であることを理解しなくてはならない。そのためには、平時の準備と、緊急時の行動マニュアルや組織体制について事前に整備し、さらに教職員が熟知しておくことが重要となる。
一方で、いかにマニュアルや施設設備が整備されていても、被害規模がその予測を超えたり、想定外の被害を受けたりすることも、認識しておかなくてはならない。危機は一つとして同じものはないと言ってよく、過去の事例のみに基づく危機管理では－8－

限界がある。本章で紹介するマニュアルの内容やその使い方について、学校の教職員が熟知しておくことを大前提としながらも、災害が発生した際には、臨機応変に対応できるだけの危機意識の醸成を行っていくことが求められる。
２． 平時の対応（１）災害の定義
ここで対象とする災害の種類については、地震・津波災害と、風水害、火山噴火と、それぞれに起因して起こる火災・交通（災害等）とし、以後「危機管理」とは、原則としてこの自然災害に伴う危機管理に限定することとする。しかし、冒頭で述
べたとおり、実際の危機とは災害のみにとどまらず、伝染病、犯罪、事故、不祥事、それらに伴う風評被害など多岐にわたる。ここでは参考として危機管理規程の紹介
のみにとどめるが、自然災害が発生した場合は、これらの危機が連動して発生する可能性もあるため、危機管理全般についても、包括的、体系的に整備しておくことが求められる。
（２）危機管理委員会の設置
平時においては、後述のマニュアルを整備するほか、たとえば危機管理委員会といった名称で、定期的に危機管理に係る調査・研究・分析を行う機関を設けることが望ましい。危機管理委員会の職務としては、以下のような事項が考えられる。
ａ．危機（災害）の情報収集及び情報分析
ｂ．想定されるリスクの洗い出し、評価と優先順位付け
ｃ．危機管理に係る方針の検討及び具体的な対策の企画、立案
ｄ．危機管理マニュアルの作成、見直し、学内浸透
ｅ．教職員、学生への教育・訓練
ｆ．緊急時の組織体制、活動内容、意思決定方法づくり、必要な対策の決定及び実施
ｇ．緊急時の情報伝達システムの整備、教職員・学生等への危機（災害）に関する情報提供
ｈ．緊急時の安全な場所の確保、備品、通信機器の準備
ｉ．緊急時の報道機関など危機（災害）に係る関係機関との情報連絡調整
ｊ．その他危機への対応に関して必要な事項
特に教職員の危機管理に対する意識向上を図る対策については、日常的に行うことが必要である。
（３）マニュアルの整備総則で述べたとおり、緊急時の行動については、教職員一人ひとりの迅速かつ臨機応変な判断と行動力が求められる。そのため、平時におけるマニュアルについて－9－

は、その判断の指標となるべき事項が定められていなくてはならない。
マニュアル作成に関する主な着眼点としては、以下の事項が考えられる。
ａ．危機管理における大学等の理念、方針、目的、目標が明確に示されているか。
ｂ．危機管理マニュアルがなぜ作成されたか、このマニュアルをどのように使用するかについて、前書きや説明があるか。
ｃ. 危機対応を検討するうえで、対象とする被害状況を定義しているか。
ｄ．災害発生による被害が大きく、全ての事業を継続させることが困難な場合、大学等として最低限継続する業務を明確にしているか。
ｅ. 危機管理を推進する体制を明確にしているか。
ｆ．対応計画を推進させる仕組みや手順が示されているか。
ｇ．実施した施策等の記録を保管する仕組みや手順が示されているか。
ｈ．危機管理組織図と各々の任務、権限等が示されているか。
ｉ．危機管理組織の責任者とその代行順位は示されているか。
ｊ．災害対策本部を設置する場所とその代替場所は示されているか。
ｋ．緊急時体制に移行する条件が示されているか。
ｌ．緊急時の優先順位など実施する業務を整理したチェックリスト等一覧表を備えているか。
ｍ．危機管理に関する、教職員及び学生等の教育や訓練について実施内容が示されているか。
ｎ．災害発生時の学外への情報開示について大学等の方針が明確に示されているか。
ｏ．危機管理マニュアルの見直しについて、その実施要領が示されているか。
ｐ．緊急時の情報連絡ルート及びその方法は明確に示されているか。
ｑ．緊急時の教職員及び学生等の行動要領が示されているか。
ｒ．災害発生時、関係各機関、取引先等への連絡要領や学外対応について示されているか。
ｓ．必要な連絡先を一覧表にまとめているか。
ｔ．計画の推進等に必要となるマニュアル（基本マニュアル）と、緊急時に必要となるマニュアル（個別マニュアル）が分かれているか。
以下、上記項目のうち、特に留意しなくてはならない点について述べる。
１）災害対策本部の設置
災害対策本部の設置について留意する点は、以下のとおりである。
① 設置の条件
多くの短期大学で、理事長、学長といった平時の責任者が対策本部を設置、召集することになっているが、平時の責任者が不在となるケースもあることから、地震であれば震度、風水害であれば風速や降水量、また学校の建物の損壊状況－10－

など、ある程度の判断基準を定めておくことが望ましい。
② 構成と設置場所
災害対策本部の設置においては、対策本部長及び本部員をおき、責任者を明確にしておく必要がある。実際の震災においては、実態として人数が揃わない可能性があるため、権限委譲や現場への決定権の付与などの事前措置も講じておかなくてはならない。本部長が任務を遂行できない場合の職務代理者とその優先順位を予め複数定めておくこと、同様に対策本部の設置場所及びその場所に設置できない場合の代替場所を定めておくことが必要になる。
③ 役割と業務対策本部の業務については、以下の事項が考えられる。
ａ．災害時の情報の収集及び分析
ｂ．災害に係る必要な対策の決定及び実施
ｃ．学内の安否確認、避難誘導
ｄ．施設設備の安全点検、消火等、施設設備の応急対策
ｅ．人命救助、救護
ｆ．教職員、学生、保護者等、学園関係者との連絡調整
ｇ．消防、警察、報道機関等、関係機関との連絡調整
ｈ．避難所支援（避難所となった場合）これらを業務分掌について、平時より責任者や担当部署を定めておけば、緊急時のスムーズな業務移行につなげることができる。しかし、実際は災害により全員が揃わないことも充分想定されることから、対策本部長の任命に基づき、日常と異なる業務になることも想定しておかなくてはならない。
④ 解散
危険性がなくなった場合に対策本部を解散できる条件を定めておく。解散の際は、平時の組織との関係や引き継ぐべき事項については、明確にしておく必要がある。
２）教職員の行動基準① 行動基準と参集体制
短期大学の教職員はその学校に所属している以上、学生の安全が第一であるということを認識しなくてはならない。そのため、災害規模が大きいときこそ、教職員は必ず出勤し、学生の安否確認を行うと共に、減災や復旧対策に従事しなければならない。以下に状況及び役割ごとの行動基準を示す。

－11－

区

勤

分

学

務

時

内

対策本部員

対策本部活動に参加

一般教職員

・災害規模大対策本部活動に参加
・災害規模小間

内

出勤途中又は外出中
直ちに出勤

深

夜

休

日

直ちに出勤

直ちに出勤

・災害規模大・災害規模大

出

直ちに出勤

直ちに出勤

・災害規模小・災害規模小

安全確認後帰宅自宅待機

帰宅自宅待機

自宅待機

勤

安全確認後帰宅非常勤職員等

帰宅可能者は帰宅学

帰宅可能者は帰宅（困難である場合は学内の安全な施設へ誘導）

生

②

等

自宅待機

指揮命令系統災害対策本部が設置されると、災害対策本部長（理事長又は学長）の指揮のもと、災害対策本部員（学科長、局長、課長等）が、１）－③で示された業務に基づき、それぞれの責任者となる。一般職員はそれぞれの部署に割り振り、その業務を遂行することになるが、これらの割り振りについては、指揮命令日常の部署に類似した業務を割り振ることが望ましい。たとえば総務課が外部との連絡、学生課や各学科の教員が学生や保護者への連絡、管財課が安全点検を行うといったように、各学校の事情にあわせて職務分掌を割り振ることが適切と考えられる。しかし、少ない人数での運営を余儀なくされている短期大学の場
合、災害後の参集時にはさらに少なくなる可能性があることから、実際は機能しないことも想定し、効率的な運用ができる単純な指揮命令系統を整備する必要がある。

３）情報収集・伝達システムの整備
災害時の情報については、国や自治体、関係機関が発信する情報について、常に得られるよう、登録をしておくことが必要である。災害発生時、第一報はただちに理事長、学長へ届けるよう、各部署へは周知徹底をしておく必要がある。
また、得られた緊急情報については、学生に対しても、ホームページの更新、携
帯メールへの一斉送信といった情報発信できるようなシステムの体制を整備しておくことが必要である。
４）個別マニュアルの整備
災害時には、組織におけるマニュアルだけでなく、対策本部員、消火班等の役割ごとの活動マニュアルを整備する必要性がある。個別マニュアルを作成する際のポイントとしては、以下の事項が考えられる。
ａ．災害時の実態に即し、使用する人に合わせて見やすく、理解しやすいものと－12－

なっているか。
ｂ．マニュアルの形式（パンフレット、紙一枚もの、ポケットサイズ用など）及
び使用者（学長用、対策本部員用、広報用、教員用、事務職員用、技術職員用、学生用、留学生用等）の区別がついているか。
ｃ．災害時に起こることをなるべく正確かつ簡潔に伝えているか。
ｄ．事前の準備と災害時の対応について、具体的に何をすべきかを簡潔にまとめているか。
ｅ．連絡先や情報源について記述しているか。また、外国人留学生がいる場合は日本語以外での記述をしているか。
ｆ．知識としての記述を簡潔にして、具体的にどうするべきかを時間経過と状況により整理しているか。
学生向け緊急対応カード

記載例

（表面）
○○短期大学
緊急対応カード(表紙)

地震が発生したらキャンパス周辺

安全確認(行動の手順を記載)

避難所マップ

携帯災害用伝言

災害に備えて
事前の準備物大学への安否
連絡先

身の安全の確保――――――

サービス一覧

初期消火――――――

NTT――――

避難――――――

Au――――――――――――――――

救護

Softbank―――――――――――――――――――
心構え――――――――――――（裏面）
行動詳細解説避難時

消火器の使い方

火災発生時の災

火事の対応

ハンカチで鼻や―――――――

大学内連絡先

問い合わせ先火事を知らせる

口を覆う―――――――――――――

役

所――――

氏名

火災報知機を押す

エレベーターを―――――――――――――

警察署――――

住所119 番へ通報

使わない――――――

消防署――――

電話番号

初期消火を行う・・・―――――――――――――

家族連絡先―――――――――――――

血液型・健康状態

・・・

害

時

緊急時の
パーソナルデータ（４）防災マップの整備
現在、内閣府のホームページにおいても防災マップが提示されているほか、各自治体でも地震、津波、風水害、火山等、その地域の特性に応じた防災マップが作成されている場合が多い。常にこれらの情報を収集し、提示されている被害想定図などを参
考に各校ごとに調査研究し、避難経路、避難場所等を図示した防災マップを整備することが望ましい。
また、学内においても、災害時の避難経路について、学内マップ等にわかりやすく記載したり、防災訓練時に説明するなど、日常からの周知活動が必要である。

－13－

（５）防災教育、防災訓練
教職員、学生に対する日頃からの防災に対する教育と危機意識の醸成は、緊急時の判断や行動に大きく影響を及ぼすものである。
消防法第８条には、「学校(中略)は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行なわせなければならない。
」とある。この法令に基づく防災訓練を行うことに加え、危機意識の向上を図っていくことが望ましい。定時の避難訓練にとどまらず、教職員にあっては定期的な研修会等を開催し、学生にあっては特別講座をもうけるなどして、活動災
害のメカニズム、各自の行動基準、心構え、心身防護、煙への対応、避難経路、避難場所等を学生・教職員に浸透させて、日頃から訓練を通して身に付けさせることが必要である。
（６）建物耐震化
阪神・淡路大震災においては、特に昭和５６年以前に建築された、現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著であった。これを受けて、平成８年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されて以降、建物の早急な耐震化が叫ばれてきた。
歴史が古い短期大学であるほど、一部校舎については耐震化を行っていないケースもあるのではないのだろうか。今回の東日本大震災においても、耐震化を行っていた建物が被害を免れていたケースもあることから、全ての校舎に対して、早急な耐震化が必要である。
（７）設備・備品・重要情報の保護①

重要情報の保護
学籍簿、成績表、認可証、各種証明等、保護すべき重要情報については、災害時に失われないよう、適切な保管場所に保管することが必要である。

②

設備・備品の転倒、落下防止
緊急時にも設備・備品が破損しないようにするため、日常より下記のことについて確認しておくことが重要である。
ａ．パソコンが机などから落ちないように固定しているか。
ｂ．鏡や額縁など壁に掛けた物は落下しないように固定しているか。
ｃ．花瓶やショーケースのような壊れやすいものは、棚から落下または滑らないように対策を講じているか。
ｄ．観葉植物、消火器、コピー機、ファックス、保管ラックや棚といった設備備品は、床や壁に固定しているか。

－14－

ｅ．ラックや棚等の保管物は滑り落ちないように対策を講じているか。
ｆ．ラックや棚等の上に重いものを載せていないか。
ｇ．研究室の化学薬品や危険物の容器は棚から滑り落ちたり、漏れたりしないように対策を講じているか。
（８）備蓄物資
災害発生時の初期段階においては、物資の支援が遅れることが想定されるため、学校ごとに独自に物資を備蓄しておくことが求められる。災害規模、学校の規模、地理的な事情などにもよるが、全在籍者が概ね３日間は生活維持できるだけの物資を備蓄しておくことが望ましい。
必要な物資については、以下の事項が考えられる。
１) 生命維持に関わる物資
ａ．食料・水ｂ．調理器具等類
ｃ．テント、ビニールシート、毛布等、睡眠、休息に必要な備品
ｄ．医薬品
２) 生活維持に関わる物資
ａ．照明（ローソク、マッチ、ライター、懐中電灯、小型発電機、電池）
ｂ．暖房（ストーブ、燃料）
ｃ．その他（簡易便所、トイレットペーパー、スコップ、タオル、石けん、非常持出袋、ポリ袋など）
３) 組織の活動に必要な資機材
ａ．給水資機材（ポリタンク・バケツ・ポンプなど）
ｂ．救援・救助資機材（ＡＥＤ(自動体外式除細動器)・担架・懐中電灯等）
ｃ．自転車・バイク等移動手段
ｄ．災害防止資機材（ヘルメット・軍手・マスク・消火器等）
ｅ．対策本部用機材（ラジオ・教職員及び学生名簿・配置図・拡声器ほか、本部運営が可能な事務用具）
生命・生活維持に関わる物資や資機材は、各大学等の責任において備蓄しておかな
ければならない。これらについては、消費期限等を確認しながら、必要に応じて定期的に予算化していくことが求められる。
（９）連絡網、連絡先一覧表の整備
学内においては教職員連絡網、学外においては各大学等で必要な関係機関の連絡－15－

先電話番号、Ｅメール、ホームページ等のリストを作成しておく必要がある。
〔リスト作成例〕
ａ．学内（設置校が複数ある場合、各校及び本部の連絡窓口を明確化）
ｂ．国の機関（文部科学省、労働基準監督署）
ｃ．自治体（県庁・市町村役場の防災関係課、河川・砂防関係課、各教育委員会、警察県警本部、所轄警察署）
ｄ．消防（各地域の消防本部・消防局、所轄消防署）
ｅ．海難（各地域の海上保安部）
ｆ．医療機関（災害拠点病院、地域災害基幹病院）
ｇ．報道関係（県教育記者クラブ、各放送局、新聞社）
ｈ．ライフライン（電力会社、ガス会社、水道局、ＮＴＴ）
ⅰ．その他（他大学等短期大学、短期大学協会、保険会社、顧問弁護士事務所 等）（10）キャンパス間、外部連絡手段の確保
東日本大震災に置いては、ツイッターによる情報発信によって救助されたケースも紹介された。
災害により、どの情報発信媒体が使えるのかがわからないため、通常回線の電話や携帯電話に加え、インターネット、アマチュア無線など常に複数の連絡手段を確保しておくことが重要である。
３．地震発生時の対応
実際に地震が発生した際には、平時の訓練や経験が重要になる。本節では発生時の対応について述べるが、これらのことをマニュアルに記載していても、特に初動においてはそれを読むことはまず困難であることから、平時に周知徹底しておくべきことが必要である。
（１）初動① 人命確保について
緊急時の初動は、人命確保において最も重要であるが、日常における担当割振が困難であるため、日頃より教職員は初動のあり方について熟知し、いつどの場所においても即行動できるようにしておかなくてはならない。また、個人だ
けではなく、学生をはじめとする現場にいた集団の人命確保が必要になるため、教職員一人ひとりが自覚をもってリーダーシップを持ち、パニックを抑えるよ
う努める必要がある。
② 身体防護教室においては、机やテーブルの下に隠れる。または壁や柱の近くに身を寄せる。落下物・転倒物から、特に頭部を守る。揺れが収まった後は、ドアを開けて非常脱出口を確保するが、あわてて外に飛び出さないよう、指示を出す必要
がある。

－16－

自動車を運転中は、ゆっくりと道路の左側に寄せてエンジンを切る。
③ エレベーターの対応
すべての階を押し、停止した階で降りる。閉じ込められた場合は非常ボタンを押し、救助を待つ。救助班は、エレベーターに閉じ込められた者がいないか把握し、閉じ込めがあった場合は、インターホンでエレベーターに呼びかけるとともに、エレベーター会社へ連絡をとり、救助を依頼する。エレベーター会社への対応が困難なようであれば、消防署等へ連絡を行う。
④ 出火防止使用中の火を消す、ガス・燃料の元栓を閉める、電気器具のプラグをコンセン
トから抜く、ブレーカーを切る。
⑤ 防災センター機器障害時の対応
障害により機器による情報収集ができなくなる可能性があるため、職員に構内を巡回させ情報収集を行う。
（２）災害対策本部の設置
地震発生の際は、初動においては各現場において生命維持を行い、揺れがおさまった後にはすみやかに各現場の動きについて把握に努める。しかし、責任者やスタッフの所在によっては、災害対策本部を設置することができない場合もあるため、各部署
で教職員が積極的に声をかけあい、安全確保や情報収集をしていくことが求められる。
責任者の所在が確認できた後は、平時に定めておいた規定にのっとり、対策本部を設置し、後の運営については、対策本部がリーダーシップを発揮する必要がある。
（３）緊急地震速報の活用
緊急地震速報は気象庁が可能な限り素早く知らせる地震動の予報及び警報のことである。この速報があった場合、速やかに初動に入れるよう制度の浸透を図り、日常的な訓練を行っておく。
（４）学内アナウンス、情報伝達
学内アナウンスは冷静な行動を呼びかけるために重要である。放送設備の使用が可能である場合は、（１）①～④の内容を指示する。その後も逐次情報提供を行い、パニックを防止する。放送設備が使用可能な場合だけでなく使用不可能な場合は、拡声器や伝言など、可能な方法で情報伝達を行う。
（５）初動段階での被災状況の把握
揺れが収まった後、建物、設備の損壊の有無、負傷者の有無、閉じ込め者の有無などを把握しなくてはならない。

－17－

（６）火災発生時の対応
火災が発生した場合は、予め設けておいた消防班が中心となり消火するとともに周囲に火災発生を知らせる。原則として火災制圧が望ましいが、炎が背丈以上になった時は避難するなどの撤退基準を定め、生命維持を最優先としなければならない。また、複数の出火箇所がある場合の優先消火基準も、日常の消火訓練等で確認しておく必要
がある。
（７）避難
①

避難方法
避難計画どおりの経路・場所で避難が可能か確認し、避難計画どおりの避難が困難である場合は、予め設けておいた避難誘導班が安全ルートを点検し、誘導を行う。

②

避難指示
避難経路・避難場所の確定後、避難指示を行う。放送設備が使用可能な場合、拡声器や伝言など、可能な方法で情報伝達を行う。

③

避難時の注意事項
エレベーター使用禁止、頭部を守る、火災時は姿勢を低くし鼻と口にハンカチを当て呼吸を浅くするなど、訓練の経験や個別マニュアルを活用し、注意を促す。

④

津波からの避難津波注意報・津波警報・大津波警報が発令された場合の避難経路・避難場所への避難が可能か確認する。さらに大きな津波が想定される場合、避難中にも高台を探すなど、臨機応変な対応が求められる。

⑤

避難状況の確認
避難後、担当となった教職員は点呼を行い、避難完了後の避難者数、負傷者数、活動中の職員数などを確認する。

（８）救難・救護
火災発生時は、その後の避難経路の確保を鑑みて、火災制圧を優先する。その後、救出は、出血している人、心肺蘇生が必要な人を優先し、軽いけがの人には我慢をしてもらう。また、２次災害防止の原則から、むやみに危険な場所に入らないようにしなくてはならない。また、救急車が来られない場合、医療機関への搬送は、安全確保をした上で自家用車の使用や担架による徒歩など、現場での判断が求められる。
（９）重要情報等の保護
平時に保管してあるものは保管場所の状況を確認する。災害発生時に外に出していたり、使用していたりした機密情報・現金・権利書類等については、安全確保された
後、その所在を確認し、盗難・紛失を最小限におさえるよう努める。

－18－

（10）安否確認
事前に準備していた名簿等及び媒体を使い、安否を確認する。確認する内容については、教職員の安否、負傷の有無、家族の安否、自宅の被害、教職員は出勤可能かな
ど。家族・知人からの安否照会については、災害対策本部で担当者を明確にし、対応する。
（11）被災情報の収集と連絡
損壊状況、2 次被害（火災・有毒物流出）などを確認して危険箇所を特定する。事前に作成しておいた学内の防災マップにもとづき、危険箇所などの立入禁止区域の保全を行う。また、地域・社会の被災状況（ライフライン、交通機関、道路状況、周辺での火災、余震、天候、気温）の収集し、学内の被災状況（人数、負傷者、食料等の状況）を関係機関へ連絡する。
（12）帰宅者への対応
帰宅指示を出す際には帰宅先や連絡先について確認する。帰宅者の氏名、出発時間を記録し、何かあった際には警察等に情報提供できるように準備をする。また、教職員にあっては、次の出勤日時を確認する。
（13）帰宅困難者への対応
帰宅困難者に支給する物品、仮泊場所の指定を行う。随時外部の情報を提供するとともに、帰宅困難者のリストを作成し、帰宅した場合は出発日時等を管理する。仮泊
場所の衛生・防犯に配慮する。
（14）避難所としての対応
地域住民を受け入れる場合は、受入場所、避難者の管理方法（氏名、人数）、支給物品等を確認し、避難者からの要望を地方公共団体へ伝える方法、衣料品・食料・生活資材等を確保する方法、学校と避難者との調整方法（自治組織を編成し窓口の一本化を図る、自治組織に衛生・防犯面の協力を得るなど）を定めておく。
（15）ライフライン途絶への措置
停電の際はブレーカーを遮断する。ガスについては元栓を締め、漏洩を防止する。
途絶したライフラインの代替として、携帯用照明器具、発電機、電池、自動車も含めた燃料等を確保する。また、断水に対しては、貯水槽、調整池等の活用と行政への救援依頼を行う。
（16）広報学内の被災状況、授業再開の見通し、継続して実施している業務などについて学生・教職員をはじめ広く社会へ発信し、2 次被害への不安を解消するとともに、風評被害－19－も防ぐ。発信する情報の一元化、発信した情報に対応する窓口などを定める。
４．風水害時の対応
原則は地震時の対応に準じるが、事前に情報収集が可能であるため、看板などの危
険物撤去、出入口・窓を閉鎖・補強、浸水の危険がある場合は土嚢を用意するなど、準備を行っておく。
また、責任者についてもその所在を明確にし、日常時に近い指揮系統を確保することが望ましい。
５．復旧
地域の復興支援については後述するため、ここでは学内の復旧対策における工程と留意点について述べる。
（１）安全確認
災害が収まり、ある程度安全が確保されたところで、障害物の撤去等を行うとともに、危険箇所への立ち入りを禁じる。必要に応じ専門家による危険度調査を実施する必要がある。また、原則として、専門業者の点検を経るまで電気、ガス、水道
は、原則使用してはならないことを周知しなくてはならない。
（２）復旧対策
復旧の際は、重要な業務から優先順位をつけて対応していく必要がある。速やかに教育活動を回復させるためにも、次のような事項を留意する必要がある。
ａ．被災後の仮事務所の所在が明確で、組織運営が可能か。
ｂ．施設・設備・土地の復旧及び目標復旧時間を設定しているか。
ｃ．学生等に対する教育環境の整備及び教職員に対する勤務環境の整備ができるか。
ｄ．施設・物品等の被害状況の調査・確認。または修繕・調達できるか。
ｅ．被害状況の調査・確認後､写真・ビデオ等の資料とともに現況を確実に記録しているか。
ｆ．非常時の会計処理と給与支払いなどの方法をはっきりしているか。
ｇ．大学等の業務にかかる重要な書類のバックアップを保管できているか。
ｈ．災害後の不審者への対応、物品や現金に対する防犯対策ができているか。
ｉ．早期復旧のため迅速・的確に関係機関への報告が行えるようになっているか。
ｊ．復旧と授業再開の日程について、学生や保護者に情報伝達しているか。
ｋ．災害復旧に当たっては、被害の拡大や二次災害の防止策を講じているか。
（３）ボランティア活動支援
東日本大震災で見られたように、復旧の段階に入ると、全国から災害ボランティ
アセンターやＮＰＯなど多数のボランティアが駆けつけるが、受入態勢や組織運営－20－において、混乱が起こることが予想される。学校単独の復旧においては、外部からの支援者に対して窓口を明確にし、善意を無駄にしないよう努める必要がある。また、学内の学生たちのボランティア活動においては、教職員の指示のもと役割分担を行い、共に復旧していく意識を共用しつつ活動を展開していくことが望ましい。
（４）他の組織との連携
大規模な災害が発生した際は、当然国、自治体、各種協会それぞれの立場から、復旧復興支援対策が講じられることが予測される。復旧取組情報の交換や施設・財務面の支援、広域的な学生履修支援の相談窓口など、発信される情報を把握し、またこちらからもその時点での課題や要望を発信していくことが求められる。
（５）大学間の協力
前述のとおり、国や自治体を窓口としたボランティアによる復旧復興支援は、組織が大きくなってしまうため、どうしても運営体制を確立するのに時間がかかってしまう場合が多い。東日本大震災でも、個々の関係で支援にあたった個人、団体が散見されている。短期大学においても、異なる地域の大学間で、防災ネットワーク
協定のようなものを締結することにより、有事の際には学生ボランティア・医療ス
タッフ・研究者・生活物資がすぐに派遣・持参され、救援や調査ができるシステムが構築できていれば、すみやかな復旧復興支援ができるのではないかと思われる。
６．その他
防災マニュアルは、地域の防災計画や震災の被害予測、防災マップ等の変更に合わ
せ、定期的に見直すとともに、消防計画との整合性を図る必要がある。また、たとえば本書でも災害時の重要情報の保護という視点で説明はしたが、重要情報が電子媒体化されつつある昨今、災害時の留意事項としての重要性は薄れ、今後は情報漏えいに対するセキュリティ強化が重要視されることになるだろう。このように、危機管理全体という視点で見た場合、時代の流れに応じて危機管理マニュアルの考え方も、その一部である災害対策のマニュアルの位置づけも変わってくることが予想される。本書をベースとして、各学校に合わせたマニュアルやチェック項目を作成し、常に確認をしていくことが必要である。

－21－

まとめ
防災・減災マニュアルについては、国、自治体、企業、各種協会等、様々な機関から、必要事項や運営方法が例示されている。本書は、短期大学としては今後の危機管理にどのように対処していくのかという視点を取り入れ、事前の準備や災害時の対応だけでなく、復旧・復興を視野に入れた長期的な防災・減災のあり方について述べたものである。
災害発生時の避難行動や対応に際して混乱を防ぐには、災害時の行動を事前にマニュアル化しておくことが欠かせない。しかし、いかにマニュアルが整備されていても、危機に際して最後に判断するのは人である。災害対応マニュアルを準備しても、実際の災害発生時にマニュアルがうまく機能しないケースもある。見直しの時期や意見の集約方法なども工夫してマニュアルの見直しをルール化することも必要であろう。
東日本大震災では、外部通信手段に関しては、電話、ファックスが長時間繋がらない状態が続いたこと、インターネットは停電によりしばらく使用できなかったケースもあることを念頭に置き、マニュアルをベースとしながらも、いかに現場での対応能力が問われるかが、課題となる。そのためには、新たに採用、もしくは異動してきた教職員に、学内の防災等のマニュアルを理解してもらうための方法についても定めておく事が必要であろう。
短期大学に所属している以上、その組織の使命は、何も平時に限ったことではなく、災害等危機に陥った時にこそ、果たさなくてはならない。学校にとっては、学生の安全確保が第一であり、教職員は理事長、学長の指揮のもと、一丸となって危機管理に取り組まなくてはならない。マニュアルの整備だけではなく、教職員の危機意識と使命感の醸成こそが、最も重要であることを申し伝えて、本書の結びとする。

－22－

○ 危機管理規程
学校法人○○学園

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、学校法人○○学園（以下「学園」という。）において発生する様々な事象に伴う危機の発生防止に努めるとともに、危機が発生した場合においては迅速かつ的確に対処するため、学園における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、学園の職員及び学生等の安全確保を図るとともに、社会的な責務を果たすことを目的と
する。
（定
第２条

義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 職員及び学生等
学園が設置するそれぞれの学校及び学園本部事務局（以下「各校」という。）の職
員並びに学生、生徒及び園児のことをいう。
(２) 危機火災、災害、重篤な感染症等の発生及びその他の重大な事件又は事故により、職員及び学生等の生命若しくは身体、又は学園の組織、財産若しくは名誉に重大な被害が発生し、又は発生するおそれのある緊急の事象及び状態をいい、下記のとおり区分す
るものとする。
ア

学園の教育研究活動の遂行に重大な支障がある事態

イ

職員及び学生等並びに地域住民等の安全に係わる重大な事態

ウ

施設管理上の重大な事態

エ

社会的影響の大きな事態

オ

学園に対する社会的信用を損なう事態

カ学園が行う経営活動上の行為に伴う事態

キ

その他、前各号に相当するような事象であって、組織的かつ集中的に対処することが必要と考えられる事態(３) 危機管理
想定される危機に対する体制及び対応策を事前に検討し、措置を講ずるとともに、危機発生時においては、原因及び状況の把握・分析並びにその危機によってもたらされる事態を想定することにより、被害及び影響を最小限に抑制するために対応するこ
とをいう。

－23－

(４) リスク
経済的損失や人々の受ける被害、あるいは組織がその目標を達成することを妨げる
おそれのある事象の潜在的可能性をいう。
（想定される危機）第３条

想定される主な危機は、下表のとおりである。
危機管理の対象とする事象及び状態想定される主な危機①学園の教育研究活動の遂行に重大

自然災害（風水害、地震等）
重大事故（火災、爆発、汚染等）

な支障のある事態②学生，職員及び地域住民等の安全に

学内・学外での教育研究活動中の事故
課外活動中・私的活動中の事故

係わる重大な事態

海外研修中の事故③施設管理上の重大な事態

不審者、不審物による危害
重篤な感染症及び学生・職員の心身疾患施設、設備、システム、ネットワークのトラブル④社会的影響の大きな事態

職員及び学生等の不祥事・事故⑤学園に対する社会的信頼を損なう

ハラスメント、人権侵害の発生
個人情報・機密事項の漏洩

事態

入試入学、卒業に係わる事故
大規模な食中毒の発生
各校への誹謗中傷、訴訟、脅迫等⑥学園が行う経営活動上の行為に伴う事態

人事・労務、資金の調達・運用、資産管理、各種の契約行為等に係わるリスク

第２章

平時における危機管理（危機管理委員会）
第４条

学園の危機管理を総括するとともに、各校の危機管理に対する支援、連絡調整を行うため、「危機管理委員会」を設置する。
２

危機管理委員会は、理事長を委員長とし、委員は次の者を充てる。
各
法

人

本

大
短

期

大

校

委

部

事務局長

総務部長

学

学

長

事務局長

学

学

長

事務局長

校

長

園

長

高等学校・中学校・小学校
幼

稚

園

－24－

員

３

危機管理委員会は、委員長が必要と認めた場合に開催する。

４

危機管理委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

５

危機管理委員会の主管部署は、学園本部事務局○○部とする。
（危機管理委員会の業務）

第５条

危機管理委員会は、学園における危機管理に係る次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１) 危機管理に係る方針の検討及び具体的な対策の企画、立案に関すること。
(２) リスク情報の収集、分析、情報共有等に関すること。
(３) 研修・訓練に関すること。
(４) 各校における危機管理に対する総括的な支援に関すること。
(５) その他危機管理に係る必要な事項の実施に関すること。
（各校における危機管理）
第６条

各校は、学園の危機管理に係る方針に基づき、当該校において各号に掲げる業務を行うものとする。
(１) 情報の収集及び分析並びに対応策の検討に関すること。
(２) 緊急時の組織体制及び活動内容の決定に関すること。
(３) 緊急時の情報伝達方法の整備に関すること。
(４) 事象別の対応マニュアル等の作成、見直し及び周知に関すること。
(５) 教職員及び学生等に対する適切な情報提供に関すること。
(６)

職員及び学生等の危機管理意識の涵養を図る研修会及び訓練の実施に関すること。

(７) その他危機管理に係る必要な事項の実施に関すること。
２

各校に、前項の業務を行うための組織を置くことができる。

第３章

緊急時における危機管理（危機に関する通報等）
第７条

職員は、緊急に対処すべき危機が発生し、又は発生する恐れがあることを発見した場合は、各校の長へ通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた各校の長は、速やかに当該危機の状況を確認し、必要な措置を講じなければならない。
（緊急対策本部）

第８条

職員及び学生等の生命、安全又は財産に損害を与え、若しくは学園の円滑な運営に深刻な支障が生じる危機が発生し、又は発生するおそれがある場合は、緊急対策本部を設置する。
２

各校のみに係る危機の場合においては、当該校に各校緊急対策本部を、学園全体に係－25－

る危機の場合は、学園本部に学園緊急対策本部を設置するものとする。
（各校緊急対策本部）
第９条

各校の長は、危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、当該校に各校緊急対策本部を設置するものとする。
２

各校緊急対策本部を設置したときは、当該校の長は、遅滞なく本部に報告するとともに、その内容、対策方針及び対策状況については、随時、本部に報告するものとする。

３

各校の長は、当該校にて発生した危機であっても、学園全体で対応すべきものと判断する場合は、本部に対し学園緊急対策本部の設置を要請するものとする。
（各校緊急対策本部の構成）

第１０条
２

各校緊急対策本部長は、各校の長とする。

各校緊急対策本部長は、あらかじめ各校緊急対策本部の構成員を定めておかなければ
ならない。

３

各校緊急対策本部長、又は理事長が必要と認めた場合は、適宜構成員を追加すること
ができる。

４

各校緊急対策本部長が不在の場合に備えて、あらかじめ代理者を定めておくものとする。
（学園緊急対策本部）

第１１条

学園緊急対策本部は、理事長が必要と認めたとき、又は各校緊急対策本部長からの要請があったとき、理事長が召集する。なお、各校緊急対策本部からの要請等を受けた本部職員は、遅滞なく理事長に報告しなければならない。
２

学園緊急対策本部は、危機が学園全体におよぶ場合又はおよぶことが懸念される場合には、適切な対応をとらなければならない。

３

学園緊急対策本部は、各校の緊急対策本部に対し、指示・支援を行う。
（学園緊急対策本部の構成）

第１２条
２

学園緊急対策本部長は、理事長とし、副本部長は学園本部事務局長とする。

学園緊急対策本部長は、危機の種類に応じ、学園本部の部課長の中から学園緊急対策本部の構成員を任命する。

３

学園緊急対策本部長が必要と認めた場合は、適宜構成員を追加することができる。

４

理事長が不在の場合に備えて、あらかじめ代理者を定めておくものとする。
（緊急対策本部の業務）

第１３条

各校及び学園緊急対策本部は、次の各号に掲げる業務を行う。

(１) 危機に係る情報の収集及び分析に関すること。
(２) 危機に係る必要な対策の決定及び実施に関すること。
(３) 危機に係る職員及び学生等への情報提供に関すること。
(４) 危機に係る関係機関との連絡調整に関すること。

－26－

(５) 危機に係る報道機関への情報提供に関すること。
(６) その他危機への対応について必要な事項に関すること。
（緊急対策本部の権限）
第１４条

各校及び学園緊急対策本部は、その事案処理に当たり、理事会、教授会の審議を含め、本学園の諸規則及び規程等により必要とされる手続きを省略することができる。
（緊急対策本部の解散）
第１５条

各校及び学園緊急対策本部は、本部長が危機の終息の宣言を行ったときに解散するものとする。
２

解散後は、実施した緊急対応をとりまとめ、危機管理委員会に報告するものとする。
（補

則）

第１６条
附

この規程の改廃は、理事長が行う。
則

この規程は、平成○○年○月○日から施行する。

－27－

○ 防災管理規程
学校法人○○学園

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、○○学園危機管理規程（以下「危機管理規程」という。）に基づき、学校法人○○学園（以下「学園」という。）が設置する○○大学、○○短期大学、○○高等学校、○○中学校、○○小学校、○○幼稚園及び学園本部事務局（以下「各校」という。）における災害を未然に防止又は軽減し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐとともに災害の復旧を図るために必要な防災対策について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、危機管理規程第２条に規定するもののほか、次の各号に掲げるところによる。
（１）災害
暴風、豪雨、大雪、洪水、大規模な噴火・地震その他異常な自然現象又は火災等により生ずる被害をいう。
（２）防災
災害を未然に防止し、災害が発生したときの被害の拡大を防ぐとともに災害の復旧を図ることをいう。
（防災管理責任者及び防災管理者）
第３条

各校に、それぞれ防災管理責任者（以下「責任者」という。）及び防災管理者（以下「管理者」という。）を置く。
２

責任者は、各校の長とする。

３

管理者は、大学・短大は事務局長、高等学校・中学校・小学校は事務長、幼稚園は副園長又は主任、学園本部事務局（以下「本部」という。）は管財部長とする。

（防災管理体制の整備）
第４条

責任者は、管理者に次の各号の業務を行わせる。

（１）防災計画及び非常連絡網の作成（２）職員及び学生等の安全のための教育等の実施（３）避難誘導計画の作成及び訓練の実施（４）防災の用に供する施設・設備の整備点検及び維持管理（５）その他防災に関して必要な事項
２

責任者は、毎年４月１５日までに防災計画及び非常連絡網を理事長に報告するとともに所属職員に周知させるものとする。

－28－

第２章

災害応急対策

（情報収集）
第５条

管理者は、各種メディア又は行政機関より、防災及び災害に関する情報収集に努め、責任者に報告するものとする。
（災害警戒体制）第６条

各種の情報等により災害発生が予想されるとき、責任者はそれぞれ警戒体制をとり、防災対処の措置を整えるとともに、必要な備品等を準備、整理するものとする。
２

警戒体制時の組織及び規模等は、状況に応じてそれぞれ責任者が定めるものとする。

３

警戒体制時の応急防災対策は、別に定める「応急防災対策要領」を参考として、各校の実態及び予想される災害の状況に応じて、責任者が具体的に指示するものとする。

（防災非常連絡及び非常招集）第７条

責任者は、災害が発生し、又は発生するおそれがあると判断したとき（以下「緊急時」という。）は、別表に定める防災非常連絡網により所属職員を非常招集し、迅速に対策を講ずるとともに、必要に応じて本部に連絡して指示を受けるものとする。
（各校緊急対策本部）
第８条

前条に該当する場合において、その被害の程度が深刻であると判断したときは、責任者は、各校緊急対策本部（以下「各校対策本部」という。）を設置するものとする。
２

各校対策本部は、責任者を本部長とし、組織は別に掲げる。

（災害報告）
第９条

災害が発生したとき、責任者は発生の日時・場所・程度等を速やかに本部に報告

し、応急措置等について指示を受けるとともに可能なかぎり災害箇所を写真撮影しておく。
２

災害発生等により電話連絡が不能になったときは、諸種の状況について通信可能な方法で本部に連絡するものとする。
（学園緊急対策本部）
第１０条

理事長は、次の各号の一に該当するとき、学園本部に学園緊急対策本部（以下「学園対策本部」という。）を設置するものとする。
（１）大規模な災害の発生が予想され全学的な対策を要するとき。
（２）発生した災害の規模・内容等から全学的な対策を要するとき。
（３）各校対策本部長からの要請があったとき。
２

学園対策本部は、危機管理規程第１３条の業務を行うものとする。

（学園対策本部の組織）
第１１条

学園対策本部は、理事長を本部長とし、副本部長に本部事務局長を、対策部長に本部管財部長を充てる他、状況に応じて本部長が指名する職員から成る対策部員を置くものとする。

－29－

第３章

災害復旧

（災害復旧）
第１２条

責任者は、速やかに各校における教育及び研究活動を回復させるため、次の各号に掲げる事項に努めるものとする。
（１）学生等に対する教育環境の整備（２）職員に対する勤務環境の整備（３）施設、設備及び土地の復旧（４）備品等の調達及び修繕（５）その他災害復旧に必要な事項（二次災害の防止）
第１３条

責任者は、災害復旧に当たっては、崖崩れ、建物等の倒壊等のおそれのある危険区域の発見に努めるとともに、状況に応じて立ち入り禁止等の安全措置を講じ、二次災害の防止に努めるものとする。
（緊急対策本部の解散）
第１４条

各校及び学園対策本部は、各本部長が危機の終息の宣言を行ったときに解散す

るものとする。
２

解散後は、実施した緊急対策をとりまとめ、危機管理委員会に報告するものとする。

（雑

則）

第１５条
附

この規程の改廃は、理事長が行う。
則

この規程は、平成○○年○○月○○日から施行する。

－30－

平成２４年３月３１日 時点

平成２３年度 運営問題委員会 委員名簿

氏

名

委 員 長

大

副委員長

川 並

弘

委

田

久

昌次郎

〃

関

口

晋

郡山女子大学短期大学部 企画室長

〃

嘉

悦

康

太

嘉悦大学短期大学部 学長補佐

〃

冲

永

佳

史

帝京大学短期大学 理事長

〃

木

内 秀

俊

東京成徳短期大学 理事長・学長

〃

井

上

良

雄

東京富士大学短期大学部 副学長・教授

〃

森

本

晴

生

新渡戸文化短期大学 学園長

〃

下八川

公

祐

昭和音楽大学短期大学部 企画推進課課長

〃

小

出

龍

郎

愛知学院大学短期大学部 顧問

〃

滝

川

嘉

彦

名古屋文理大学短期大学部 理事長・学長

〃

小

川

徹

朗

大阪薫英女子短期大学 副理事長

〃

奥

田

吾

朗

大阪国際大学短期大学部 理事長

〃

重

山

香

苗

堺女子短期大学 副理事長・学園長

〃

行

吉 宜

孝

神戸女子短期大学 学園企画室長

〃

田野瀬

太

樹

白鳳女子短期大学 理事長

〃

原

田

博

史

岡山短期大学 理事長・学長

〃

麻

生

隆

史

山口短期大学 理事長・学長

〃

志

賀

啓

一

鹿児島女子短期大学 副理事長

員

野 博

短期大学名・学内職名
之国際学院埼玉短期大学 副理事長・学長

純

聖徳大学短期大学部 理事長・学長
いわき短期大学 理事長・学長―平成２３年度 全国短期大学一覧（校名）掲載順―－31－