特 集
2022年 FITの折り返し地点

大林ミカ事業局長に聞く自然エネ財団と日本の再エネ10年
再エネＴＦでは省庁横断で規制見直し設立10周年を迎えた自然エネルギー財団。その間、日本では固定価格買取制度(ＦＩＴ)による太陽光発電の爆発的普及を経て、洋上風力発電開発の気運やカーボンニュートラル宣言、第６次エネルギー基本計画の策定、ＦＩＰ制度への移行など、転換期を迎えている。同財団事業局長で、内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(再エネＴＦ)の構成員を務める大林ミカ氏に、これまでの10年と今後の展望を聞いた。

――自然エネルギー財団が10周年を迎――産業構造について――再エネＴＦについてえました

大林

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メンバー４人でどれだけできる

2011年８月に、ソフトバンク

ルメーカーがほぼ撤退したが、これかわからなかったが、再エネ拡大を阻グループの孫正義代表が設立した。バは世界的な動きで致し方ない。中国

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た。先日は蓄電池について議論しただったが、現在では研究員19人、事務局６人の25人体制に拡大した。

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太陽光は、10年で国産パネ

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――ＦＩＴ制度も10年を迎えます

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水力発電を中心に約10％だった再エ数の案件組成が求められる。

は、2030年までの取り組みがものす

気候変動、気候危機の観点からネ比率が、太陽光や風力といった変動

風力は、メーカーも判断を見誤ってごく重要。ＥＵはFit for 55の中で、電源の導入でほぼ倍増の約20％までいると思う。今後明らかに洋上風力発2030年に64.8％、米国も2035年に電拡大した。

電の開発が活発化する中で撤退してし力の脱炭素化を表明している中、日本

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を無くし、天然ガスで54％、石油等

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でも、再エネ特措法では価格を半年ご強靭化も重要。配電網も、強靭化と再稼働の取り組みを進めては来たが、とに見直せることになっているが、一併せてデジタル化を進めるべき。太陽

現在の状況を踏まえれば不可能だろ

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なら2030年にはその倍、2050年には組から逃げているからだ。

また、10年間の再エネ導入が太陽500GW必要だと思うが、その半分は再エネ比率38％すら困難という声

光発電に偏ってしまった。風力発電は屋根への設置、住宅だけでなく倉庫やもある。確かに厳しいのは間違いない

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相次いで撤退した。

側を調整することが求められる。

2000年に６％だったドイツも、今で新エネルギー新報 2022.1.5・20

特 集は48％。再エネにはそれだけの速度に少ない。これを避け感を持たせられる。

つつ、送配電事業者が困難ではあるが、旧一電の電源発電部門からの独立性ポートフォリオは変化させる必要がを確保し、かつインセある。私が石炭や原子力発電は退出ンティブを得られる制すべきと考える一番の理由は、環境度設計が求められる。

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タックス、税金の形がわ

大林ミカ事業局長

かりやすいのでは。
――2020年にカーボンニュートラル宣

炭素税導入は単純なコストアップと言がありました

認識されがちだが、税制中立も可能で大林省、農林水産省となど、省庁横断的に規制改革してきた。

世界を変えたのは2015年のパあり、現在の税を減免してつり合いを気候変動はすべての分野に関わる。

リ協定合意だが、あの宣言でようやく取りつつ､「炭素を減らせばインセン全省庁に当事者意識を持ってもらうと日本国内も変わってきた。明確に脱炭ティブが得られる」ことが望ましい。

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実現したい。

ど、変化が見られる。

また、根本的な考え方として、産業以前から産業界に危機感はあった。

を脱炭素化していかなければならな――財団が今後取り組む課題は気候変動イニシアティブ(JCI)では、い。特に大きな痛みを伴う産業、例

大林

2018年の設立当初から参加企業が政

えば脱炭素を掲げるドイツでは、炭(地理的要因から)高い」という「日本策に対する危機感を示していた。世界鉱夫への就労支援や、高齢であればスペシャル論」が残っているが、これの競争から取り残される、再エネが買補償金を支払っている。翻って日本は日本の産業競争力を明らかに削いでえなければ工場を移転しなければならでは洋上風力産業が人材不足。石炭いる。化石燃料や原子力は燃料が輸入ないといった議論もあった。現在は企火力のプラントエンジニアが、造船依存であり、他国の方には「日本は他業だけで500社以上、大企業も300社や溶接分野で役割を果たせるのでは国に投資しているんですね」とよく言加わっているが、各企業が個社名を出ないか。いずれにせよ、移行を主体とわれてしまう。燃料費ゼロの電源であして再エネ目標の引き上げを訴える、した考え方に、政府が本気で取り組まる自然エネルギーで自立する国を実現

そんな今まで無かった動きも生まれてなければならない。

すべく、今後も取り組む。

――再エネＴＦが再開、継続して構成

洋上風力、そして電化。エネルギー転――今後必要な制度について員になりました

換、産業転換を調査する。一例とし

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ＴＦではこれまで、環境アセスて、財団では最近、鉄鋼業の脱炭素化は広がっている一方で、容易に買えるメント要件の見直しや荒廃農地の扱の動向についてレポートを発行した。

制度になっておらず、送配電網のデい、林野行政における再エネ位置づけ

もう１つはアジア。日本政府の脱炭ジタル化も遅れている。国家としての明確化、ノンファーム型接続の拡素支援では、集中型電源への脱炭素技も再エネ導入を加速させる必要があ

大・迅速化、火力発電の出力低下の促術導入を考えているようだが、それでる中、発電事業者の事業予見性が確

進、住宅・建築物の省エネ基準の義務は化石燃料依存から脱却できない。そ保できる市場設計を行い、投資環境づけと基準の強化、エネ基における再うではなく、再エネを広めていく可能を整え、供給サイドを育成しなけれエネ最優先の原則の確立などに取り組性を示すべくケーススタディしたい。

ばならない。送配電網増強の必要性

み、また電力価格高騰に際しての燃料も理解するが、その費用を発電側基種別情報公開、それに続く発電電力量本料金として発電事業者、特に再エの公開などを進めている。また、経済ネ事業者から回収する制度は世界的産業省だけでなく国土交通省、環境

日本にはまだ「日本の再エネは取り組みの重要なテーマは送電網、いる。

需要家から再エネを求める動き

2022.1.5・20 新エネルギー新報

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