特集

日本のこれからのエネルギー戦略―リスクとチャンスに満ちたエネルギー情勢への対応
一般社団法人日本エネルギー経済研究所
理事長とよ だ豊田

1. エネルギー情勢をどう見通すか①不確実性を増幅させるエネルギー情勢

まさかず

正和

供給面における楽観論の筆頭は、北米におけるシェール革命だ。東欧や南米に広が日本を取り巻くエネルギー情勢を一言で言り、やがて中国での生産も始まるだろうといえば、「連立方程式において、方程式の数よわれている。この結果、60 年ほどといわれり変数の方が多い状況」ではないだろうか。ていた天然ガスの埋蔵量は、倍増したといわそういう状況下では、明確かつ安定的な解答れる。しかし、これにも、環境問題が生産活は見いだし難い。能動的に、変数を減らすか、動に影を落とすだろうという悲観論が存在し方程式の数を増やす必要がある。ている。しかも、シェール革命の恩恵をアジエネルギー情勢を具体的に見てみよう。

アの国々がどこまで共有できるのかについて需要面も、供給面も、楽観・悲観こもごもは、さまざまな見方がある。特に、日本のよというのが実態だろう。需要面では、先進国

うに、米国と FTA を締結していない国へのについて楽観論者は、米国は財政の崖を乗りシェールガス輸出には米国政府の許可が必要越え、EU もユーロ危機のボトムを超えたとであり、米国の一部の産業界は、国内のガス言う。特に米国では、後述するシェール革命価格を上昇させる可能性があるとして、輸出が、米国の産業競争力を強化し、米国の復活に反対している。につながると自信満々だ。しかし、悲観論者

最大の悲観的事象は、言うまでもなく、石は、財政の崖は一時先送りされただけであり、油生産の 4 割近くを依存する中東・北アフリユーロ危機は本質的解決に程遠いと言う。日カの政治的不安定さだ。チュニジアから始本も、アベノミクスに期待をする声が大きい

まった「アラブの春」は、各国で民主化を根一方、将来のインフレを危ぶむ声も少なくな付かせることの困難さを見せつけている。歴い。

史を見ても、一つの専制政治が、新たな専制新興国についても、中国やインドを中心に、政治に置き換わる例は、枚挙にいとまがない。

経済はついに離陸したという楽観論と、先進日本は、1973 年の第 1 次石油危機以降、着国経済あっての途上国経済との悲観論が併存

実に石油依存度を下げ、約 40 年で 75％からしている。とりわけ、中国については、巨大43％まで低下させたが、実は、中東依存度は、な貧富の差と深刻な汚職問題が、社会不安を石油危機当時の 78％から 87％へと上昇して招くという慎重論は、増加傾向にある。

いる。さらに、深刻な失業問題と、政治的腐

16 日本貿易会 月報

日本のこれからのエネルギー戦略―リスクとチャンスに満ちたエネルギー情勢への対応

敗への不満等を背景に、イスラム過激派のテに低コストであるとされ、いわゆる 3E（エロ組織が、中東・北アフリカ地域に勢力を拡

ネルギー安全保障＝ Energy Security、環境大している。先日のアルジェリアでの痛まし＝ Environment、 経 済 効 率 性 ＝ Economic

い事件は、あらためて、これら地域の不安定Efficiency） 上 の 優 等 生 で あ っ た。 し か し性を印象付けた。イランの核兵器開発疑惑にながら、今回の事故により、安全性（S ＝起因するイラン制裁と、これに対抗するイラSafety）の面で、国民の信頼を損なうこととンによるホルムズ海峡封鎖の懸念は消えていなってしまった。果たして、再び、原子力のないし、イスラエルによるイラン攻撃の可能安全性への信頼性を回復することはできるだ

性もくすぶっている。

ろうか。私は、可能と考えている。

さらに、地球温暖化への対応が、将来のエ国際世論の調査で有名なギャロップ調査にネルギー情勢を一層不確実にしている。温暖よると、主要国の中で、福島の事故後に、原化交渉は低迷しているが、温暖化現象を否定発を否定する比率が支持する比率を上回ってする声は少数派であろう。2020 年以降の枠いるのは、日本とドイツの 2 ヵ国であり、米組みを、2015 年までに合意するべく交渉が国、フランス、英国、ロシア、韓国、中国で続けられるが、結果によっては、化石燃料のは、支持する比率が若干減少したものの、依使用は大きく制限されることになろう。交渉然として支持する者が多数を占めている。の成り行きは、エネルギー情勢に大きな影響を与えざるを得ない。

これは、多くの主要国が、原子力の安全性の確保が可能と考えているからに他ならな以上、石油も、天然ガス・LNG も、石炭も、い。主な理由が、原子力の安全性確保のため需給両面において、不確実性を増幅させていの国際標準への信頼だ。IAEA（国際原子力る。自主開発エネルギー拡大や、原子力発電機関）では、チェルノブイリの事故の後、長の導入は、変数を減らし、方程式の数を増や期間にわたる議論の末、10 の安全基本原則す作業の一環であった。

をまとめている。福島の事故原因について
は、複数の調査委員会が分析し、数々の政策②福島から何を学ぶか提言を整理しているが、実は、そのほとんどそうした状況下で、2011 年春、東日本大は 10 の安全原則の順守を提言しているに等

震災・大津波によって福島の原子力発電所のしい。つまり、これらの原則を守っていれば、事故が起きた。原子力は、日本にとって、中事故は防げたのではないか。

東へのエネルギー依存度を下げるのみなら例えば、第 2 条は、「政府は独立した規制ず、5 年近い備蓄効果を有するものであり、機関等の設置維持に責任を有する」としてい温暖化ガスを排出する化石燃料依存度を下る。第 7 条から 10 条までは、事故を前提とげるという意味で、エネルギー安全保障上した対策について規定している。

も、地球温暖化政策上も重要なエネルギー源第 8 条では、「事故の影響の防止と緩和のであった。しかも、石油や天然ガス価格が主要な手段は「深層防御」」であり、「安全裕度、高止まりする中で、原子力発電は、相対的多様性、及び多重性を実現する設計、工学的

2013年3月号

No.712 17

特集施設の導入」が必要と規定し、第 9 条では、
「緊曖昧さと矛盾に満ちた提言であるという深急時の準備と対応をあらかじめ確立すべき」

刻な懸念が表明された。私自身、基本問題とある。これらは、今回のような原子炉への委員会の委員として、槍田委員他、5 人の委損傷に及ぶ過酷事故をも想定したものといっ

員の連名で、原発ゼロの道は日本経済崩壊てよい。IAEA は、日本に対し、独立性のあの道であるとして、本戦略の再考を促すペーる規制機関の設立などの改善勧告をしていたパーを提出し、その旨意見を申し上げた。

が、日本がこれに十分対応しなかったことを、一体、日本にとって望ましいエネルギー・深く反省しなければならない。しかし、それミックスとは何か。私は、3E ＋ S ＋ M といは、原子力を否定することを意味するのではう 5 つの視点から、各エネルギーの得失を客なく、日本の安全スキームを国際標準に沿っ観的に評価し、複眼的思考から、答えを見いて改善すれば、事故を防ぎ、仮に事故が起きだすべきと考えている。その結果、日本にはても、国民への悪影響を回避できると考えら完璧なエネルギーは存在せず、省エネルギーれているからであろう。日本には、今回の事を最大限行った上で、原子力、再生エネル

故原因を世界に明らかにし、安全性の一層のギー、石油・ガス・石炭等の化石エネルギー、向上に貢献すべく、世界の安全スキームをよ熱併用発電（コジェネ）等の多様なエネルり良いものに提言していくことが求められてギーをバランスよく使うことが適当という考いる。

えだ。すなわち、3E の優等生である原子力を否定することが賢明とは思われない。しか2. 日本のエネルギー戦略はいかにあるべきか

も、福島における事故の後に、2011 年末に①エネルギー・ミックス決定と複眼思考発表された国際戦略室のコスト等検証委員話を、エネルギー戦略へと進めよう。福島会では、2030 年においても、原子力発電は、の原子力発電所の事故の後、民主党政権は、依然として、相対的に最も安いエネルギーと新たなエネルギー・ミックスの検討を始め位置付けられている。一方、安全性（Safety）た。経済産業大臣の諮問機関である総合エネ上のリスクを許容レベルまで低下することがルギー調査会基本問題委員会において、約 1可能としても現行エネルギー基本計画のよう年近い検討が行われ、2012 年 6 月に中間的に、な、2030 年で 50％といった高依存も非現実

原子力への依存度が異なる 3 つの選択肢（①的だ。ちょうど、リスク資産にバランスよく0％、② 15％、③ 20 ～ 25％）が国家戦略室投資することが賢明とされるように、エネルのエネルギー・環境会議に報告された。そのギー・ミックスにおいても、ポートフォリオ後、本会議は同年 9 月に「革新的エネルギー・理論に基づき、バランスを基本にすべきでは環境戦略」を発表した。そこには、「2030 年ないか。しかも、コスト等検証委員会がまと代に、原発稼働ゼロを可能とするよう、あらめたコスト比較を使用した 2 つの研究所の分ゆる政策資源を投入する」との記述があり、析では、原子力比率の高い選択肢ほど、マク産業界のみならず、米国を含めた国際社会、ロ経済への悪影響も最も小さいという結果原子力関連施設を有する地方政府からも、が出ている。従って、M（マクロ経済への影

18 日本貿易会 月報

日本のこれからのエネルギー戦略―リスクとチャンスに満ちたエネルギー情勢への対応

響）の視点からも、原子力の一定の維持は合ドル／ MMBtu を考慮してもアジアの LNG理的だ。従って、私は、上記の 5 つの基準に価格は割高の状況にある）の解消、地域大の照らして、基本問題委員会のとりまとめにお原子力発電の安全確保等ウィンウィン状況をける 3 つ目のオプション（原子力：再生エネもたらす協力案件がめじろ押しだからだ。日

ルギー：化石燃料（コジェネ含む）＝ 20 ～本の省エネ技術の中韓への普及は、エネル

25％：30 ～ 25％：50％）を支持している。

ギー需給を緩和し、アジアプレミアムの解消は国を超えた共同調達・共同開発などを必②電力改革に生かすべき欧米諸国の教訓要としているのみならず、2012 年時点で約電力システム改革委員会は、広域系統運用、7 兆円にも膨らんだ貿易赤字の削減につなが小売り全面自由化、発送電における法的分離る。さらに、アジア地域の原子力発電所の安を段階的に行うとの報告をとりまとめた。電全確保が、地位的共通利益であることは明ら力の相互融通体制の強化、需要抑制も促し得かだ。

る小売部門における電気料金メニューの多様化、送電部門の透明性の確保等、それぞれ、3. 期 待される「リスクをチャンスに転じる合理的目的を有する一方で、電力部門への市エネルギー戦略」

場メカニズムの導入については、欧米諸国に、東日本大震災・大津波によって引き起こさ既に成功例も失敗例もある。電力改革を欧米れた原子力発電所の事故は、21 世紀初頭の諸国の後から始める日本として、成功例のみ日本にとって、最大の惨事の一つだ。中東のならず、電力不足を招いた失敗例も十分に踏不安定性や、シェール革命の恩恵をどこまでまえた上で、現実的な制度設計が必要であ共有できるか、気候温暖化が地球的災害をもろう。

たらす恐れがあることなど、日本をめぐるエネルギー情勢は、リスクを拡大させている。

③急がれる北東アジアエネルギー協力

しかし、そのリスクを乗り越える技術力

過去 1 年、日中韓の間で、領土紛争が深と、知恵とリーダーシップが日本にはあるは刻化している。領土問題について、自ずかずだ。エネルギー関連企業と政府が、緊密ならの正当性を主張することは当然のことで意思の疎通を行いつつ、適切な政策が企業活はあるが、それが 3 ヵ国間のエネルギー協動を支援し、役割分担をしていけば、リスク力を阻害させることのない外交的英知が求は日本企業の競争力を強化し、日本経済の発められる。3 ヵ国の間では、省エネルギーの展につながるチャンスになるはずだ。今、日推進、LNG におけるアジアプレミアム（ア本に必要なことは、国家独占資本主義でもなジアの天然ガス価格が相対的に高いこと。近く、市場原理主義でもない、対外的に開放的

時天然ガス価格は米国 2 － 3 ドル／ MMBtuで、透明性に満ちた新たな官民協力モデルで（百万 Btu：Btu は英国熱量単位）、欧州 12あろう。それこそ、エネルギー情勢という連

ドル／ MMBtu 前後、アジア 16 － 18 ドル／立方程式の変数を減らし、方程式を増やすこ

MMBtu となっており、液化・輸送コスト 6とに他ならない。

JFTC

2013年3月号

No.712 19