当麻町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

令和４年１０月
当 麻 町

目 次
第１章 基本的事項
1 計画策定の背景
2 計画策定の目的
3 対象とする範囲
4 対象とする温室効果ガス

122
3

5 計画期間6 上位計画や関連計画との位置づけ

3
3

第２章 二酸化炭素の排出状況
1 基準年度の「二酸化炭素総排出量」
2 令和 3 年度の「二酸化炭素総排出量」

4
5

第３章 二酸化炭素の排出削減目標
1 二酸化炭素の総排出量の削減目標

62 項目ごとの削減量

6

第４章 目標達成に向けた取組
1 取組の基本方針
2 具体的な取り組み内容

7
7

第５章 推進体制と進捗状況の公表
1 計画の推進体制
2 職員に対する啓発

1010

3 点検・評価・見直し体制
4 公表

1010

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。地球温暖化対策の推進に関する法律第１条に規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。
2015（平成 27）年 12 月に、フランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0°C 以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
1998（平成 10）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）（以下「 地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の 温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には 、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
2020（令和 2）年 10 月には、菅内閣総理大臣が「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。そして第 204 回通常
国会では、そのことを基本理念として織り込んだ「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されるなど、脱炭素社会に向けた取組が加速化しています。
地方公共団体の中でも、脱炭素社会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する団体が増えつつあり、本町においても、令和 4年 3 月 2 日に当麻町「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

－１－

２ 計画策定の目的「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、本町の事務及び事業に関し、国の「地球温暖化対策計画」の施策・目標等に即した「実行計画」を策定することになっています。 地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定することで、町自らが地球温暖化防止に関わる率先的な取り組みを示し、省エネ・省資源・廃棄物の減量化など自主的に取り組む町民、事業者の模範となって、区域からの温室効果ガスの排出量の削減を目指します。
本町では、計画策定の目的に沿って 2013（平成 25）年度から５年ごとに実行計画を策定してきました。第２期の計画期間が 2022（令和 4）年度までであるため、今回「当麻町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」として改定を行うものです。
３ 対象とする範囲
本計画で対象とする範囲は、本町が実施するすべての事務・事業とし、施設は町のすべての施設とします。対象とする施設は次のとおりです。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務・事業は対象外としますが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請します。
（対象施設一覧）
所管課等
総務課
まちづくり推進課

施

設名

役場庁舎・指導センター・一般公用車
物産館・スキー場・

税務住民課

武道館・葬斎場

子育て支援課

子育て総合センター

農林業振興課

農村環境改善センター・地場産品加工研究センター・田んぼの学校農舎

建設水道課

上下水道関連施設・車両センター・公園管理関連施設・建設大型（除雪）車両・水道関連車両

教育課（教育委員会）

幼稚園・当麻小学校・宇園別小学校・当麻中学校・給食センター・図書館・スポーツセンター・町民プール・町民テニスコート・ゲートボール場・まとまーる・宇園別公民分
館・伊香牛ぷらっとホール・旧伊香牛小学校体育館・北星
公民分館・旧北星小学校体育館・開明公民分館・旧開明小
学校体育館・東地域集会所・緑郷公民分館・緑の館

診療所

当麻町立診療所－２－４ 対象とする温室効果ガス
本町には下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しないため、メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため、当麻町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。
５ 計画期間2023（令和 5）年度から 2030（令和 12）年度までの８年間とします。
なお、本計画の基準年度を 2016（平成 28）年度とします。
６ 上位計画や関連計画との位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づく地方公共団体実行計画です。また、地球温暖化対策計画及び当麻町総合計画に即して策定します。

－３－

第２章 二酸化炭素の排出状況
1 基準年度の「二酸化炭素総排出量」
本町の事務・事業に伴う「二酸化炭素総排出量 」は、基準年度である 2016（平成 28）年度において、2,897,490kg-CO2 となっています。
★基準年度の二酸化炭素総排出量項目

単位

使用量①排出係数②排出量（kgCO2）

割合(%)

①×②
燃料
使
用量

ガソリン

ℓ

17,094.60

2.32166

39,688

1.4

灯

油

ℓ

105,095.50

2.48948

261,633

9.0

軽油

ℓ

50,699.70

2.58496

131,057

4.5

Ａ 重 油ℓ

199,544.00

2.70963

540,690

18.7

Ｌ Ｐ Ｇ

㎥

8,077.46

5.96784

48,205

1.7

電気使用量

Kwh

2,775,649.00

0.67599

1,876,217

64.7

2,897,490

100.0

計

施設別では、上水道施設が全体の 16.1％を占め、次いでスポーツセンターが11.3％、当麻小学校が 9.3％となっています。
★施設別の二酸化炭素総排出量の割合
名

称

排出量
（kg- CO2）

割合(%)

上水道施設

476,329

16.1

スポーツセンター

328,30811.3

当麻小学校

269,445

9.3

当麻中学校

252,967

8.7

役場庁舎

222,7877.7

給食センター

196,766

6.8

宇園別小学校149,1495.2

その他の施設1,001,712

34.6

2,897,490

100.0

計－４－

2 令和 3 年度の「二酸化炭素総排出量」
今回の計画改定にあたり、2021（令和 3）年度の「二酸化炭素総排出量 」を参考値として集計しました。2021（令和 3）年度の「二酸化炭素総排出量 」は、2,240,242kg-CO2 となっています。
★2021（令和 3）年度の二酸化炭素総排出量（参考値）
項目

単位

使用量①

ガソリン

ℓ

13,490.28

2.32170

31,3201.4

灯

油ℓ

102,862.50

2.48948

256,07411.2

軽油ℓ

46,324.11

2.61924

121,334

5.3

Ａ 重 油ℓ164,264.002.70963

445,095

19.5

Ｌ Ｐ Ｇ

㎥

9,310.10

1.67100

15,557

0.7

電気使用量

Kwh

2,954,934.00

0.47900

1,415,413

61.9

2,284,793

100.0

燃料
使
用量

排出係数
②

排出量（kgCO2）①×②

計割合(%)★基準年度から 2021（令和 3）年度までの二酸化炭素削減率（参考値）
項

目

基準年度排出量

令和 3 年度排出量（kg- CO2）（kg- CO2）

削減量

削減率

2016（平成 28）年度

2021（令和 3）年（kg- CO2）%

度

燃料
使
用

ガソリン

39,68831,320△8,368△21.08

灯油

261,633

256,074△5,559△2.12

軽油

131,057

121,334△9,723

△7.42

Ａ 重 油

540,690445,095△95,595△17.68量 Ｌ Ｐ Ｇ

48,205

15,557△32,648△67.73

電気使用量

1,876,217

1,415,413△460,804△24.56

計

2,897,490

2,284,793△612,697△21.15【増減理由】
ガソリン：コロナ禍により、公用車での出張・外勤の機会が減少したため。
Ａ重 油：役場新庁舎になり、暖房をバイオマスボイラーに変更したため。
Ｌ Ｐ Ｇ：排出係数の減により。5.96784⇒1.67100
電気使用料：排出係数の減により。0.67599⇒0.47900
総評：排出係数の減に伴う削減が大きい。

－５－

第３章 二酸化炭素の排出削減目標
１ 二酸化炭素の総排出量の削減目標
目標年度の 2030（令和 12）年度に、基準年度の 2016（平成 28）年度比で５０%削減することを目標とします。
項目

二酸化炭素の総排出量削減率

基準年度（2016 年度）

目標年度（2030 年度）

2,897t-CO2

1,448t-CO2－

５０%

２ 項目ごとの削減量削減目標（５０％）による各項目の目標年度（2030 年度）における二酸化炭素総排出量は次のとおりとします。
項目

燃 ガソリン料 灯
油
使 軽油
用 Ａ 重 油量 Ｌ Ｐ Ｇ
電気使用量計単位

基準年度排出量（kg- CO2）
2016（平成 28）年度

削減率％

目標年度排出量（kg- CO2）2030（令和 12）年度ℓ

39,688

19,844ℓ

261,633

130,817ℓ

131,057

65,529ℓ

540,690㎥

48,205

24,103Kwh

1,876,217

938,1092,897,490

1,448,747－６－

50

270,345

第４章 目標達成に向けた取組
１ 取組の基本方針
二酸化炭素の排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
２ 具体的な取り組み内容（１）町有施設・公用車の取組
庁舎等の維持管理や施設・設備の新築・改修及び運用改善にあたっては、庁舎や組織の目的・機能の円滑な遂行を基本としながら、費用対効果を踏まえ、長期的な環境負荷低減の視点に立って取り組むこととし、施設や設備、公用車について、環境に配慮したものに転換を図るとともに、再生可能エネルギーの積極的導入に努めるよう、関係課（局）が連携を図りながら推進します。
①新築・改修時等の省エネ対策・再エネ導入
・ 設置可能な公共施設等の５０％以上に太陽光発電設備を設置
・ 公共施設等の新築については ZEB Oriented 相当以上とし、２０３０年までに建築する公共施設等の平均で ZEB Ready 相当になることを目指す
・ 既存施設を含むすべての公共施設等の LED 照明１００％導入
・ 高断熱・高気密化や、暖房、空調、換気などの高効率化などによるエネルギー消費量の削減
・ 地域マイクログリッド構築の検討②施設・設備等の運用改善等
・ 庁舎内における冷暖房の設定温度の適切な管理
・ ブラインドの活用による窓からの太陽光や冷気の遮断及び暖気の放出防止
・ ２０３０年までに電力の６０％以上を再生可能エネルギー電力へ変換③公用車からの排出量削減
・ 公用車の更改や新規購入に当たっては、すべて電気自動車や水素燃料自動車などの次世代自動車とし、既存の公用車を次世代自動車へ移行（いずれも代替え可能な電気自動車がない場合を除く）
・ 公用車の適正な使用（整備点検の励行、適切な運行管理など）
・ エコドライブの実践（適正空気圧、急発進・空ぶかしの抑制、駐停車時のアイドリングストップ、安定走行、定速走行など）及び駐車場におけるアイドリングストップを行う旨を表示した看板の設置等による周知
・ 公用車利用の効率化（公共交通機関の積極的な利用や自転車の活－７－

用の推進など）④その他
・林地未利用材等のエネルギー利用など森林資源の利用
・施設の木造化・内装木質化
・敷地内の緑化の推進（２）職場・職員の率先行動
日常業務の中で、職場全体として、また、職員一人ひとりの実践が求められる省エネ、省資源の取組については、全ての職場、全職員での確実な率先実行の徹底を図ります。
・ 照明時間の短縮（昼休みの消灯、会議室・給湯室・トイレ等は使用時のみ点灯、定時退庁日の徹底など）
・ 必要な箇所のみの点灯（退庁時の消灯、時間外勤務時は必要な箇所以外は消灯）
・ パソコンの省電力機能の活用（昼休みや長時間席を離れる際などは業務に支障のない範囲で電源オフ又はスリープモードに設定）
・ コピー機等ＯＡ機器の省電力機能の活用
・ 執務室における年間を通した働きやすい服装（クールビズ等）による執務の励行（３）省資源に向けた取組①紙使用量の削減
・両面コピーの徹底
・資料の簡素化・共有化
・電子メールの利用によるペーパーレス化
・ミスコピーの防止・紙の裏面活用、使用済みファイルや封筒などの再使用
・総合文書管理システムによる電子決裁、電子施行の利用促進②節水・ トイレ、給湯室など水使用量の削減（手洗い時等における必要以上の水の出しっぱなしの禁止など）
・ 公用車などの洗車方法の改善（回数、方法など）
・ 節水型機器の導入③プラスチック製品の使用の削減
・ 会議における、ペットボトルやプラスチックカップ・ストローなど、ワンウェイのプラスチック製品の使用の自粛
・ 職場や日常における、ペットボトルを使用せず、マイボトルを持参するなど、不必要なワンウェイのプラスチック製品の使用の自粛（４）ごみ（廃棄物）の３Ｒ及び適正処理の取組
・ 廃棄物の発生抑制につながる物品や再生品の購入
－８－

・・・・

物品の長期使用、共有物品の一括管理
庁内不用品を庁内で再利用するため電子掲示板の有効活用
使用後に、回収及び再使用、再生利用システムのある物品の購入
特定家庭用機器再商品化法など個別リサイクル法に基づく処理、古紙の分別などによるリサイクル率の向上
・ 分別排出の徹底（分別回収ボックスの設置など）（５）環境配慮契約等の取組
・ 環境負荷の低減に資する物品の購入・使用の推進
・ 町産間伐材の利用や町産木材製品購入による地材地消の取組の推進（６）研修・普及啓発の取組
・ 電子掲示板等を活用し、温室効果ガスの排出抑制に向けた職場や職員一人ひとりの取組について随時、周知・徹底・ 職員への地球温暖化防止に関する研修の実施や情報の提供
・ 来庁者や施設の利用者への地球温暖化防止に関する取組の普及啓発
・ 警備・清掃委託など庁内に常駐する業者や委託業務の受託者等への、温室効果ガスの排出抑制に向けた自主的な取組の要請－９－

第５章 推進体制と進捗状況の公表
１ 計画の推進体制
実行計画に揚げた削減目標を達成するため、推進体制の事務局をまちづくり推進課に置き、各課と連携し、全職員協力のもと、計画の着実な推進と進行管理を行います。
２ 職員に対する啓発
職員を対象に、地球温暖化対策に関する情報提供や実行計画の取り組みについて啓発を図り、職員ひとり一人が地球温暖化対策に積極的に取り組むために必要な支援を行います。また、庁舎内ＬＡＮ等を活用して環境に関する情報の発信を行います。
３ 点検・評価・見直し体制
本計画は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、見直しに向けた PDCA を推進します。
進捗状況は、事務局が各課に対して前年度の取組状況の報告依頼を行います。
その結果を整理して課長会議に報告します。課長会議において毎年１回進捗状
況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
また、必要がある場合は、見直し予定 2027（令和 9）年度に改定要否の検討を行い、当麻町事務事業編の改定を行います
４ 公表
当麻町事務事業編の進捗状況は、本町の広報紙やホームページ等で公表します。

－１０－