2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

株

主

各

位

第102期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

2022年6月6日

日本発条株式会社

表紙2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示目次

１．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

３頁

２．連結株主資本等変動計算書

７頁

３．連結計算書類の連結注記表

８頁

４．株主資本等変動計算書

18頁

５．計算書類の個別注記表

19頁

上記の事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インター

ネット上の当社ウェブサイト(https://www.nhkspg.co.jp/)に掲載
することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令および企業倫理を順守することを定めるとともに、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部ＣＳＲ部部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。
なお、当社および国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。
②反社会的勢力排除に向けた体制整備について
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存および管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存および管理を行っております。
・株主総会議事録および関連資料
・取締役会議事録および関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録および関連資料
・稟議書および関連資料
・審議会・委員会議事録および関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシ
ーおよび機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社およびグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社
内規程およびリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社およびグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。
また当社および一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
⑥当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に取締役および監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正または不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画および業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
⑧監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事す
るものといたしております。
⑨取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
監査役は、当社およびグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事
項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社の代表取締役、会計監査人および内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
〔内部統制の体制〕
株主総会

指名報酬委員会

選任・解任
諮問

５名（内社外取締役３名）

答申

選任・解任

選任･解任

取締役会

８名（内社外取締役３名）
監査

会計監査人

監査役会

４名（内社外監査役２名） 報告

選任･解任の議案の決定

選定・
解職・監督
選任･
解任

選任･解任

報告

監査

代表取締役
監督

開催

重要案件の付議･報告

指示

執行役員

執行

指示

報告

選任･
解任･
監督

報告

※取締役、監査役の人数は2022年３月31日現在

－5－

(連携)

監査

委員会･審議会
指示

各本部･グループ会社

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

報告

実績検討会
指示

報告

内部監査部

経営戦略会議

重要案件の
付議･報告

監査

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス
・業務の有効性・効率性のほか、法令順守の観点より、当社各部門・拠点およびグループ
各社について、当社内部監査部門による監査を実施しております。
・毎月のコンプライアンス通信の配信、毎年11月の倫理強化月間の実施等により、全従業員に法令順守の徹底を図っております。
・コンプライアンスに関するホットラインの連絡先を記載したコンプライアンスカードの全従業員への配布により、従業員が内部通報をできる体制を構築しております。
・新入社員研修や人事研修によりコンプライアンス教育を実施するとともに、当社およびグループ各社を対象に独占禁止法や贈収賄に関する法令などの研修を行っております。
②リスク管理・リスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を開催し、対象となる事象の予見と未然の防止、事象発生の報告ならびに再発防止策の検討、ＢＣＰ進捗状況の情報共有等を実施しております。
・国内・海外グループ会社を含め、様々なリスクに対応するＢＣＰを策定しております。
また、リスク発生直後の初動訓練を実施しているほか、国内・海外で緊急事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置できる体制を整えております。
・投資および融資に関するリスク管理の観点から、当社およびグループ会社の重要な投融資案件について、取締役会・経営戦略会議に先立って事前の審査を行う投融資審議会
を、予算策定時のほか、必要に応じて随時開催しております。
③取締役の職務執行
・取締役の職務執行については、取締役会決議により、各取締役の担当業務を明確にしております。
・当社は、執行役員制を導入しており、経営と業務執行の分離を図っております。
・当社は、３名の社外取締役を選任し、社外取締役による取締役会での客観的な立場からの意見表明により、取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。
④グループ経営管理
・グループ各社に当社より取締役もしくは監査役を派遣するとともに、各社の常勤役員会等により、経営状況のモニタリングおよび経営課題への適時の対応を行っております。
⑤監査役の監査体制
・常勤監査役は、取締役会のほか経営戦略会議、実績検討会等の主要な社内の会議体に出席し、重要事項につき遅滞なく報告を受けております。
・常勤監査役は、内部監査部門の監査結果について適時に報告を受けているほか、会計監
査・四半期レビュー報告会等を通じて会計監査人と直接的な連携をとっております。
・社外監査役は２名の体制で、その専門知識等の知見を生かし、独立した立場から積極的に取締役会・監査役会において、意見表明を行っております。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
1 日から(2021年４月
2022年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

17,009

利益剰余金

19,57917,00919,579234,166

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分－

17,009

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高△14,295

31,99831,998△1
0

23,740100

26,525

260,692

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△652

27,585

4,497

△1
0

100

19,679

為替換算
調整勘定

256,460△5,472

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

52

100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

256,407△5,472△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期末残高

株主資本合計△14,295

52

当期変動額

当期変動額合計

自己株式

234,113△0

26,625△14,296

283,085

非支配
株主持分

純資産合計

15,982299,975
52

23,740

4,497

△652

27,585

15,982

当期変動額

剰余金の配当300,028△5,472

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,998

自己株式の取得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

100

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0

1,552
1,552

25,292

7,094

3,296

11,943

7,094

3,296

11,943

11,592－7－

連結株主資本等変動計算書

2,644

39,529250
250

16,232

12,19338,818338,847

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
38社（1）連結子会社の数連結子会社の名称
横浜機工㈱、㈱スミハツ、㈱アイテス、日発精密工業㈱、日発販売㈱、日発運輸㈱、㈱ニッパツサービス、日本シャフト㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ホリキリ、
ニッパツフレックス㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、ニッパツ・メック㈱、ニッパツ機工㈱、㈱トープラ、ニッパツ九州㈱、ニッパツ水島㈱、NHKスプリング（タイランド）社、日発精密（泰国）有限公司、NHKマニュファ
クチャリング（マレーシア）社、NATペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州
日弘機電有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車
零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKインターナショナル社、ニューメーサー メタルス社、NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社、NHK シーティング オブ アメリカ社、NHK スプリング プレシジョン オブ アメリカ社、トープ
ラ アメリカ ファスナー社、日本発条（欧州）㈱、ニッパツメキシコ㈱、NHKスプリン
グハンガリー社
連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー、広州福恩凱汽配有限公司、NHK オートモーティ
ブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の非連結子会社の名称

４社
アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー、広州福恩凱汽配有限公司、NHK オートモーティブ コンポーネン
ツ インディア社
５社
持分法適用の関連会社数㈱シンダイ、フォルシア・ニッパツ㈱、イベリカ
持分法適用の関連会社の名称
デ ススペンシオネス社、ラッシーニ－NHK アウト
ペサス社、佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）－8－

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金
規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。

－9－

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
借入金
通貨スワップ
貸付金③ヘッジ方針当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項①のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。
②退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,178百万円減少し、売上原価は38,269百万円
減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は52百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
懸架ばね

シート

（単位：百万円）
精密部品

産業機器
ほか

合計

売上高
日本

51,621

105,406

82,380101,982

341,391

アジア

34,00860,74570,542

1,206

166,504

米欧ほか

27,36442,2799,364－

79,007112,994

208,431

162,287

103,189

586,903

合計（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）ア ジ ア ・・・・タイ・マレーシア・中国・インド（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー－ 11 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物
流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

138,124

契約資産

－

契約負債
前受金

371

前受収益

1,055

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、「その他」に含めた「助成金収入」は826百万円であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は396百万円であります。
（重要な会計上の見積り）
１. 米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損（1）当年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 1,258百万円、 有形固定資産（減損後）9,522百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社（NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社及びニュー メーサー メタルス社）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られております。また、公正価値の算定にあたっては、インカムア
プローチ、コストアプローチ及びマーケットアプローチ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
②主要な仮定回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上の伸長における販売価格及び売上総利益率であります。
販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌年度以降の連結計算書類に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2. 当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損（1）当年度の連結計算書類に計上した金額
厚木工場
減損損失
－百万円 有形固定資産
7,810百万円
伊那工場
減損損失
3,383百万円 有形固定資産（減損後）5,108百万円－ 13 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損失の検討を行いました。
厚木工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
一方、伊那工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。伊那工場の回収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づ
く将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく
正味売却価額の割引現在価値により算定しております。
②主要な仮定減損の検討及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場の主力製品となる
電動車用モーターコアの需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおり、割引率は加重平均資本コストにより算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年3月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌年度以降の連結計算書類に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響の長期化などの将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
400,968百万円
２. 保証債務等
非連結子会社等の金融機関からの借入に対する194百万円
債務保証
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
11百万円
３. 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付
命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

244,066,144株

２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,736

2021年11月10日
取
締
役
会

普通株式

2,736

決

議

－ 14 －

連結注記表

基準日

効力発生日

12.0

2021年３月31日

2021年６月28日

12.0

2021年９月30日

2021年12月２日

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月28日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
3,420

15.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入又は社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権の為替変動リスクは先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は資金管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手
形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、また、リース債務は重要性が乏しいことか
ら、注記を省略しております。

（単位：百万円）

区

連結貸借対照表
計上額

分

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券48,55448,554

－

1,670

1,746

75

50,22450,30075（3）社債

10,0009,930△70（4）長期借入金

11,11011,088△21

21,11021,018

△91

△9

△9

－

（2）長期貸付金
資産計

負債計（5）デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した額レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）１．投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社及び関連会社株式（非上場）

9,127

その他の非上場株式

1,022－ 15 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

２．長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．社債
社債の時価については、日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記５参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
５．デリバティブ
デリバティブ取引の時価については、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記４参照）。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,414円87銭
140円33銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

長野県上伊那郡

機械装置及び運搬具

長野県駒ヶ根市

岩手県奥州市
アメリカ

ハンガリー
遊休不動産

金額
3,383

建物及び構築物

85

機械装置及び運搬具

6

機械装置及び運搬具

13

建設仮勘定

280

その他の有形固定資産

21

建設仮勘定

308

その他の有形固定資産

0

機械装置及び運搬具

1,219

岩手県北上市
生産設備（単位：百万円）

建設仮勘定

39

建物及び構築物

673

機械装置及び運搬具

998

土地

75

土地

10

静岡県御前崎市
合計

7,117（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
アメリカ及びハンガリーの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価
値は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
２. 訴訟事項等
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
1 日から(2021年４月
2022年３月31日まで)

株主資本

資本剰余金

2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高(金額：百万円)

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

17,00917,295

2,019

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
剰余金
利益
固定資産
固定資産
繰越利益
合計
準備金
圧縮特別勘定
圧縮積立金
剰余金
積立金
19,314
3,633
2,845－ 109,602 116,081

資本
剰余金
合計

705
△120
5,940

－
17,009－17,295

△0

△0

△0
2,019

△0
19,314

－
3,633

585
3,430

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
自己株式
株主資本合計
評価差額金差額等合計△14,208
138,197
23,02423,024△1
0△0△14,209△5,472
31,052△1
025,578
163,776－ 18 －

株主資本等変動計算書△5,940△5,472 △5,472
31,052 31,052

株主資本2021年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

△705
120

5,940 19,054 25,579
5,940 128,656 141,661
純資産合計
161,221△5,472
31,052
△1
0
1,653

1,653

1,653

1,653
24,677

1,653
24,677

27,232
188,4542022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（3）デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構
築物については、定額法による減価償却を実施しております。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（3）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプ
ションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
借入金
通貨スワップ
貸付金（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債
権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
６. その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、収益認識会計基準適用指針第104項に定める代替的な取扱いを適用し、有償支給した支給品について買い戻す義務を負っている場合、従来に引き続き、当該支給品の消滅を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は24,362百万円減少し、売上原価は24,362百万円減少
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、「その他」に含めた「災害による損失」は149百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取配当金」に含め「受取利息及び受取配当金」として表示しております。なお、当事業年度において「受取利息及び受取配当金」に含めた「受取利息」は458百万円、及び「受取配当金」は、14,292百万円であります。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」、及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸
原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度における「不動産賃貸料」は839百万円、「不動産賃貸原価」は874百万円であります。
（重要な会計上の見積り）
精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損（1）当年度の計算書類に計上した金額
厚木工場
減損損失
－百万円 有形固定資産
伊那工場
減損損失
3,383百万円 有形固定資産（減損後）7,810百万円
5,108百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報算出方法、主要な仮定及び翌年度以降の計算書類に与える影響につきましては、「連結注記表 重要な会計上の見積りに関する注記 ２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損」に記載のとおりです。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

168,758百万円

２. 保証債務等保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

NHKインターナショナル社

4,038百万円

NHKスプリングハンガリー社

370百万円NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社

161百万円

従業員

11百万円
合計

4,581百万円（2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
関係会社

保証金額

ニッパツ・メック㈱856百万円㈱スミハツ

835百万円

日発運輸㈱708百万円

横浜機工㈱554百万円日発精密工業㈱518百万円ニッパツフレックス㈱503百万円㈱ニッパツサービス

308百万円

東北日発㈱285百万円ニッパツ機工㈱246百万円㈱アイテス

153百万円
合計

4,970百万円（3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っておりま
す。
被保証者

保証金額

ＮＨＫスプリングハンガリー社

504百万円３. 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付
命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
４. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務

39,163百万円
30,125百万円
61,966百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

60,822百万円
70,351百万円
6,102百万円
14,383百万円－ 22 －

個別注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（株主資本等変動計算書に関する注記）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の
株 式 の 種 類
株
式
数
普

通

（注）1.

2.

株

式

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の
株
式
数

1千株

0千株

16,048千株

16,047千株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り1千株による増加分であります。

自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡し0千株による減少分であります。

（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
投資有価証券等評価損
減価償却費
未払賞与
開発費否認
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

17,770百万円
2,241百万円
2,071百万円
1,713百万円
839百万円
413百万円
25,050百万円△18,590百万円
6,459百万円△6,459百万円－百万円

２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮特別勘定積立金
固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額△10,608百万円△2,594百万円△1,498百万円△911百万円△15,612百万円
6,459百万円△9,152百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なもの
は、自動車・フォークリフト等であります。

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個別注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社名

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

関係内容

主要な事業の
内容

議決権等の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

4,727

フォルシア・ニ
ッパツ㈱

横浜市
中区

400

シート事業

直接 50.0

－名

当社取引先

製品の販売
(注)1,2

15,134

日本シャフト㈱

横浜市
金沢区

390

産業機器ほか 直接 58.5
事業
間接 7.6

１名

当社取引先

資金の借入
(注)3

－

短期借入金

7,838

日発運輸㈱

横浜市
金沢区

120

産業機器ほか 直接 87.1
事業
間接 10.0

１名

当社取引先

資金の借入
(注)3

－

短期借入金

5,179

NHKスプリング(タイランド)社

タイ
サムトプラ
カーン県
バンピー郡

百万バーツ
410

懸架ばね事業
直接 95.3
シート事業
精密部品事業

２名

当社技術
支援先

資金の借入

6,119

短期借入金

6,119

受取配当金

10,951－

資金の貸付

10,018

短期貸付金

11,627

資金の貸付

1,646

長期貸付金

21,650

債務保証
(注)4

4,038

－

－

増資の引受
(注)5

5,529

－

－

増資の引受
(注)5

8,212

－

－

アメリカ 合NHKインターナ 衆 国 ミ シ ガ
ショナル社
ン 州 ノバイ
市

ニッパツメキシコ㈱メキシコ 合衆国 グアナ
ファト州

千米ドル
4,750

千ペソ
50

懸架ばね事業 直接 100.0

懸架ばね事業
直接 100.0
精密部品事業

１名

当社取引先

当社技術
支援先

－名

－

（注）1.
2.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
3. 余剰資金の預かり及び貸出しは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）により実施しております。随時
資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
4. 債務保証は銀行借入に対し行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。
5. 増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

826円49銭
136円18銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
生産設備（単位：百万円）

場所

種類

長野県上伊那郡

機械装置及び運搬具

長野県駒ヶ根市

金額
3,383

建物及び構築物

85

機械装置及び運搬具

6

合計

3,475

（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

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個別注記表

2022/05/26 20:41:01 / 21826410̲日本発条株式会社̲招集通知：Web開示（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。
２. 訴訟事項等
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

－ 25 －

個別注記表