（別紙様式２）

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：和歌山県
湯浅町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成29年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
30184.941

普通畑
571
549
19.8643

樹園地

55.932計

牧草畑

544
13.9611

601
568
24.7
684

000

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
410 農業就業者数
864
自給的農家数
59女性433
販売農家数35140代以下
225
主業農家数
227 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数40 て記入。
副業的農家数84※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
126
2102000

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

2 9年

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
11
11
1
101－
8
1
000－
00000－
01000
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

実数

農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

合計

計310014901月日

定数実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積

これまでの集積面積607ｈａ（平成28年4月現在）

集積率302ｈａ49.75%

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地の増加、農地の分散錯圃等が農地の確保・有効利用を図る上での課題である。また、担い手が耕作する農地が分散し、作業効率が低下しており、早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成28年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②307ｈａ（うち、新規実績）303ｈａ

達成状況（②／①×１００）

1ｈａ98.70%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙ等により農地の利用情報を入手し、離農者が耕作していた農地は速やかに担い手に集積する。

活動実績

平成28年10月実施の農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙ等により農地の利用情報を収集し戸別に推進した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手への集積は足ふみ状態である。

活動に対する評価

農地パトロール等の回数を増やし農業委員会として地域の担い手に集積していく必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
26年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況課

題27年度新規参入者数

28年度新規参入者数

0経営体0経営体

26年度新規参入者が取得した農地面積

27年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

3ｈａ0ｈａ0ｈａ

新規就農者を確保していくためには農地の確保が最重要課題であるが、本町のような柑橘の傾斜畑での農地の確保は新規就農者にとってはかなり難しい問題である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成28年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④3ｈａ0ｈａ0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農のための事業の広報活動や、個別ﾋｱﾘﾝｸﾞを実施する。

活動実績

青年就農給付金等の新規就農者に対する事業説明や個別ﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

親元就農以外の新規就農者の確保はうまくいかなかったが事業を活用して一人でも新規就農者を増やしていく必要がある。

活動に対する評価

個別ﾋｱﾘﾝｸﾞを実施したが、事業の活用を推進するため関係団体等と協力して活動する必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成28年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
629ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
22ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
3.50%

利用意向調査での指導等を行ったが改善状況は芳しくない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成28年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
1ｈａ-3ｈａ-30%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
11月～12月
15人
9月～10月中山間直接支払事業の集落協定と連携して、耕作放棄地の所有者に適正管理を呼びかけ、管理できない農地については、利用権設定等を調査方法活用して担い手に貸し出すよう説明する。また、離農者の耕作地は速やかに担い手にあっせんし、新たな耕作放棄地の発生を防ぐ。

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向
調査実施時期：9月～10月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）14人

調査実施時期
9月～10月

調査実施時期 2月～3月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
190 筆 調査数：
筆
績
調査面積：25ha
調査面積：ha

調査結果取りまとめ時期
11月～12月

4月～5月
第33条
調査数：
調査面積：

筆
ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

遊休農地を解消しようとしたが、遊休農地を増加してしまう結果となった。

活動に対する評価

利用状況調査、利用意向調査等で遊休農地の所有者とのﾋｱﾘﾝｸﾞを実施し遊休農地の発生を防ぐとともに利用権設定等を活用するよう説明した。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成28年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

607ｈａ

0ｈａ

転用計画に際しての事前着工が多く見受けられるため、農地法4･5条の制度周知が課題である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙを行う。

活動実績

平成28年10月実施の農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙで違反転用の確認を行った。

活動に対する評価

転用予定地において事前着手等の違反が見受けられたが指導を行い早期発見、未然防止に努めた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：8件、うち許可点検項目件）

具体的な内容実施状況

事実関係の確認8件及び不許可地区農業委員と事務局で現地調査を行い事実関係を確認している。

是正措置
実施状況

総会等での審議

申請書に基づく事務局の説明後に地区農業委員の意見を述べ委員全員で審議を行っている。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

8件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数件

是正措置
実施状況 農業委員会事務局で随時閲覧可能。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から20日 処理期間（平均）

15日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：11件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

現地調査委員(3名)と事務局による確認及び申請者等への聞き取りを実施している。

是正措置
実施状況
総会等での審議

申請書に基づく事務局の説明後に地区農業委員の意見、現地調査員の調書に基づく意見を述べ委員全員で審議を行っている。

是正措置
実施状況

農業委員会事務局で随時閲覧可能。

審議結果等の公表
是正措置実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から20日

処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について1法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

0件

公表時期
平成年

月

0件

取りまとめ時期
平成 年

月

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

684ｈａ実施状況 データ更新： 平成29年5月実施予定
農地台帳の整備
公表： 公表済み

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
農業委員会事務局で随時閲覧可能。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している