財務総合政策研究所研究部（前理財局国庫課)課長補佐

１．はじめに野寿也に対して無利子貸付け（国庫余裕金の繰替使用）を行い、②最終的に残った現金については、通貨供給量、９月2.1％増」、「地方交付税日本銀行に設けられている政府預金の中の当座交付金の支払日が前年より早まったため」、預金から利子の付される国内指定預金（一般「歴史的ターニングポイントと呼ぶべき画期的口) に組み替えている。逆に国庫に現金不足な改善策である。
」 等々、平成17年８月26日、が見込まれる場合には、財務省証券を発行する財務省が「国庫金の効率的な管理について」をことにより不足現金を調達している 。

発表し、同年９月に交付する普通交付税につい以上のとおり、予算の支出を支障なく執行すて、交付日を租税・年金保険料の受入日（納期るため、このような国庫金の過不足の調整を行限の２営業日後 ）とした後の反応である。っている 。このような操作を国庫金管理とい

平成17年の夏、一体何が始まったのか。そのう。しかし、「国庫金管理」と言われてぴんと前に、そもそも国庫金管理とはどんなことをし来 る 人 は 少 な い。国 庫 金 管 理 は、英 語 で はているのか。国庫金の受入（租税や年金保険料

Exchequer Cash Management と い う。そ この受入、政府短期証券の発行等）と支払（地方で、「キャッシュマネジメント」と言うと、市交付税や年金の支払、政府短期証券の償還等）

場関係者や企業関係者には仕事の内容が分かっは時期が様々であるため、そのタイミングにはてもらえるようである。そこでお叱り を覚悟ずれが生じるが、このタイミングのずれを極力で本稿では、この２年間の国庫金管理の改革を小さくし、政府が一時的に保有する現金（国庫国庫キャッシュマネジメント改革と呼ぶことと余裕金）の圧縮を図っている。それでも国庫余したい。この２年間に亘って実施された国庫キ裕金が生じている場合には、①政府短期証券のャッシュマネジメント改革（表１）をここで振発行額を抑制することにより政府の利子負担をり返ってみたい。※

軽減する観点から、現金不足の特別会計・資金※

本稿の執筆に当たっては、図表の作成や数値の確認で理財局国庫課現職諸氏の協力を得たことに感謝したい。言うまでもなく、本稿の内容のうち認識や見解にわたる部分については全て執筆者の認識や見解である。過去在籍した理財局国庫課又は現在在籍している財務総合政策研究所の認識や見解を示すものではない。

ファイナンス 2007．119

表１

国庫金関連の最近の主な施策

２．国庫余裕金の圧縮

平成11年度４月・政府短期証券（FB）の発行方式を従来の「定率公募残額日銀引受方式」から「価格競争公募入札方式」（残額日銀引受も引続
前述のとおり国庫金の受入と支払き制度として継続）に変更して発行開始
・FB は３券種（蔵券、糧券及び為券）を統のタイミングにはずれが生じている。
合して発行し、償還期間は原則13週間
平成17年９月以降、このタイミング・従来からある当座預金、別口預金に加え、新たに利子の付される「国内指定預金」をのずれを極力小さくし、国庫余裕金日本銀行に設置の圧縮を図るための取組みを実施し平成12年度４月・財政の支払超過となる日を発行日とし、受取超過となる日を償還日とする償還期間２ている。この国庫余裕金の圧縮によヶ月程度の FB の発行開始
り、政府部門の現金保有に関する機
平成13年度・国庫余裕金の繰替使用を積極的に実施（以降、各年度実施）
会費用が削減されることになる。
平成17年度８月・「国庫金の効率的な管理について」公表
９月・普通交付税の交付日を税揚日である第２営を租税・年金保険料の受入日（18年業日（２日）に繰上げ
・「支払日が決定されていない歳出金等の支度は４月４日、６月２日、９月４日、払い状況について」公表
11月２日）とする、②国立大学法人10月・２年物国債の発行日を年金支給日（15日）に変更
運営費交付金等の交付日を租税・年18年１月・個人向け国債の発行日を年金支給日（15金保険料の受入日（18年度は４月４日）に変更
平成18年度５月・「国庫金の効率的な管理の強化について」日、７ 月 ４ 日、10月 ４ 日、１ 月 ９公表日）とする等に取り組んだ。
７月・２ヶ月物 FB の発行との併用による短期間のきめ細かい国庫余裕金の繰替使用の開始
これらの施策の実施により、18年
19年 １月・国内指定預金金利決定方法の変更度における国庫余裕金の平均残高は、・６ヶ月物 FB の発行開始による６ヶ月物
取組み実施前である16年度の8.3兆TB の公募発行の減額及び13週間物 FB 国庫内引受の減額円から4.6兆円へ、3.7兆円の大幅圧
３月・「国庫金の外国送金に伴う外貨調達コスト縮となった（図１）。この3.7兆円がの削減について」公表
４月・特別会計に関する法律施行
単純に10年国債で調達されたものと(資金に対する年度を越える国庫余裕金の仮定すれば、概ね670億円の機会費繰替使用が可能）６月・国庫内引受の超短期
FB の発行開始による用が削減されたことになる。
短期間のきめ細かい資金調達開始

具体的には、①普通交付税の交付日

国庫
キ
ャ
ッシ
ュ
マ
ネジ
メント改革

現金調達（政府短期証券の発行）を減少させ、３．政府短期証券の発行額の抑制

政府全体として利子負担を軽減させている。具
体的には、外国為替資金に国庫余裕金の繰替使⑴ 外国為替資金証券
上記のとおり国庫余裕金の圧縮を行った上で、用を積極的に行い、外国為替資金証券の発行残高の抑制に取り組んでいる。

それでも、国庫余裕金が生じている場合には、

また、平成18年７月から、１か月程度の国庫国庫余裕金を現金不足の特別会計・資金に無利余裕金の繰替使用と償還期間２か月程度の政府子で繰替使用することにより、政府部門による短期証券の発行を併用することにより３か月程

10

ファイナンス 2007．11

国庫キャッシュマネジメント改革

図１

国庫余裕金残高の推移（改革実施前後の比較)

度の資金繰りを実現し、政府預金残高及び13週れば、全体で85億円の利子負担が削減されたこ

間物政府短期証券の発行額の縮減を図った。たとになる。

とえ１か月程度の短期間であっても額が大きい

さらに、「特別会計に関する法律」において、国庫余裕金の繰替使用であるので、13週間物政政府短期証券を発行する資金に対し、年度を越府短期証券の発行額の縮減による利子負担軽減

える国庫余裕金の繰替使用が可能となる措置が効果（A）を平成18年度の金利水準を前提に試明文で盛り込まれ 、平成19年度末からの対応算すると、約25.3億円の利子負担軽減効果があを可能とした。

った。加えて、13週間物に代えて２か月物を発加えて、国庫金について外国送金する米ドル行しているのでその金利差による利子負担軽減を外国為替資金特別会計から両替手数料なしで効果（B）は約3.0億円であった。両効果を合調達し、両替手数料分のコストを削減する取組

わせて（A＋B）、28.3億円の利子負担軽減効み（19年４月から実施）を活用することとした。

果があったことになる 。
従来から行っていた国庫余裕金の繰替使用も

⑵

財務省証券

合わせると、18年度においては平均残高で2.3

国庫の現金が不足する場合には、財務省証券兆円の政府短期証券の発行抑制となっている。

を発行し現金を調達しているが、財務省証券のこの2.3兆円について、繰替使用を実施せずに発行には利子負担が伴う。

13週間物政府短期証券を発行した場合と比 す
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そこで、前述のように普通交付税の交付日を11

図２

過去最大の減額となった財務省証券発行限度額（中略）……。そこで、財政としては、このような状況に対して何らかの措置を講ずべきか否かが問題となる。もし、民間の資金需要が強い場合には、それに応じて財政を散超に、弱い場合は揚超になるように、財政収支自らを調整しようとするのであれば、それは、財政がその本来の活動範囲を逸脱し、金融の分野を侵すという非難を蒙ることを免れない。しかし、もし財政が財政収支自らの理由に租税・年金保険料の受入日とするなど、可能なよって生ずる波動を平準化しようとするのであ限り国庫金の受入日と支払日を合わせる調整をれば、それは金融が財政収支の波動により無用行うことにより、従来は、９月以降に償還してに攪乱されるのを防ぐこととなる」

いた財務省証券を平成18年度においては８月中に償還することができるようになった。

日本銀行の資金供給オペレーションが困難になったもう１つの原因としては、大幅な財政また、財政法第７条第３項の規定による財務資金の振れがあります。……（中略）……財政省証券の発行限度額についても、18年度予算の資金が税収増加や国債の発行によって市場から24兆円から４兆円減額し、19年度予算は20兆円資金を吸収する場合には、日本銀行はより大量とすることができた 。発行限度額の減額は５の資金供給オペレーションを行なう必要が生じ年振り（14年度予算以来）、削減額は過去最大ます。８月下旬に公表された国庫金の効率的管である（図２）。

理に向けた措置は、財政資金の振れを縮小するものと期待されます。
」
引用が長くなってしまったが、お許しいただ

４．対民収支の振れの平準化

きたい。前述のとおり、租税・年金保険料の受入日に、普通交付税など支払日が法定されてい管理通貨制度の下で、とくに重要な意味をない支払をあてるとともに、年金等の支払日にもっているのは、国庫収支が通貨におよぼす影２ヶ月物 FB 等の発行日をあてるなど国庫金の響である。……（中略）……財政の揚超が一時受入日と支払日を合わせる調整を行ったことにに集中して経済に激変を与えないように、……

より、振れ幅５兆円超の対民収支の振れ（国債（中略）……国庫収支の動きが金融に過度の負の発行償還による振れを除く）の回数を取組み担をかけないように、制度的にも検討工夫を加実施前である16年度の８回から18年度は０回とえる余地は少なくない。
」

大幅に減少させることができた（図３・４）。

（対民収支の）このような波動は、金融に対しては多かれ少なかれ攪乱的に働いている……
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ファイナンス 2007．11

国庫キャッシュマネジメント改革

図３

対民収支の振幅（16年度)

図４

対民収支の振幅（18年度)

期証券の次週発行日と同じ日に国庫余裕金の繰

５．日々の取組み替使用を行うことを予定する。結果として、次週最も資金繰りが厳しい日の国内指定預金の残地方交付税の交付日変更による国庫余裕金の高の見込みが０になる。

圧縮や短期間であっても額の大きい国庫余裕金

預金残高が０と聞くと、何か見込み違いのこの繰替使用と償還期限２か月程度の政府短期証とがあったらどうするのかと心配される向きも券発行の併用等は市場関係者から見ても分かりあるかも知れない。国内指定預金とは別に、予やすい対応である。しかし、外からは見えにく期せざる支出や収入不足に備えて、国庫収支上いが、国庫課キャッシュマネージャー達は、の支払準備金としての働きをしている当座預金日々きめ細かな対応を行っている。に1500億円 の預金があるので安心されたい 。

従来、国庫収支の見込みを立てる際、見込みさらに念のため、国庫の収支見込みの予想と実と実績の乖離により現金不足が生じないように、績の乖離がこの1500億円を超える場合には現金ある程度安全を見て繰替使用後の国内指定預金が不足することから、財政法第７条第１項に基の残高を見込んでいた 。しかし現在は、繰替づき政府短期証券を発行し日本銀行が政府短期使用後の国内指定預金の残高が極力０となるよ証券の臨時引受を行うことになっている 。こう努めている 。もう少し具体的に述べると次の支払準備の1500億円という水準は、平成11年のとおりである。に政府短期証券の発行方式を従来の「定率公政府短期証券は、基本的には毎週月曜日に発募」から「価格競争公募」に変更した際、過去行されるので、国のキャッシュマネジメントはの実績から判断して、最終的に現金不足（日銀１週間を基本に考えている。毎週、次週の収支臨時引受）となることが年に１回（年52週中１見込みを立てる際、次週の１週間において最も週）あるかないかという水準 として設定され現金不足となることが見込まれる日においても、たものである。

支払いが可能となる収支見込みでなければなら今後は、見込みと実績の乖離の要因を統計的ない。その上で、次週１週間以上支払が見込まに分析し、その分析結果を収支見込みに活用しれない余裕金が発生している場合には、政府短ていくことが課題である。

ファイナンス 2007．1113図５

政府短期証券の発行額の抑制と国内指定預金残高の推移(改革実施前後の比較)

６．おわりに日本経済新聞2005年10月13日夕刊。
FujiSankei Business2005年10月14日。

以上の取組みの結果、18年度の国内指定預金

加藤出（2005）： 埋もれた画期的ニュース財務の月中平均残高は、取組み実施前である16年度

省が カネ繰り 効率化へ」、『週刊ダイヤモンの2.7兆円から18年度は1.8兆円へと顕著に抑制ド』、2005年９月10日。

することができた（図５）。
「余裕資金が政府預納期限は通常、前月末日であるので、当月の第金に大量に積み上がることは資金運用の機会費２営業日であることが多い。しかし、前月末日用を発生させるので、国庫金の効率的管理は納税者にとっては利益と考えられる。
」
金は天下の回りもの。冒頭でも引用したが、「通貨供給量、９月2.1％増」は決して小さい数値ではない。国庫キャッシュマネジメント改が土曜日又は日曜日に当たる場合は納期限が当月第１営業日となり、租税・年金保険料の受入日は当月の第３営業日目となるので、注意が必要である。
本稿において以下、単に国内指定預金と言うが、一般口のことである。

革によって、金が天下を円滑に回り、我が国のしたがって、「国庫余裕金残高＝国内指定預金

国庫と経済の効率化に少しでも貢献できたとす

残高＋国庫余裕金繰替使用残高−財務省証券残れば、望外の喜びである。

高」と定義される。

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国庫キャッシュマネジメント改革

もちろん、過不足の調整以前の問題として、国従来は安全をみて最大現金不足日の国内指定預庫金は正確に管理されていることが大前提であ金残高が目安として1000億円から3000億円程度る。となるよう安全を見込んでいたと伺える旨の記

各府省が国会や国民向けに作成する各種文書については、一般になじみの薄いと考えられる述が会計検査院の平成15年度決算検査報告第６章第１節 p.1285にある。

外来語・外国語を、他の分かりやすい後に言い国庫課が管理している貨幣回収準備資金におい換えたり、必要に応じ注記等により語の説明をては、以前から当座預金残高が０となるよう財行うよう努めることとする。特に、各府省の施政融資資金預託額を決定していた。この実務を策を広く周知することを目 的 に 作 成 す る 文 書

先例として、指定預金残高が０となるよう国庫（白書、広報文書等）の作成の際には、十分注余裕金繰替使用額を決定することにした。

意する。
」（「外来語・外国語の使用について」平

１．日本銀行は、特に指定する場合を除き、成15年６月６日各府省文書課長等会議申合せ）

以下の基準により当座預金と国内指定預金の間２か月物金利が13週間物金利よりも高くなるこの組替整理を行うものとする。⑴一般口 当座と（いわゆる逆イールドの状態）による利子負預金の残高が、1,500億円となること。ただし、担増が、13週間物政府短期証券の発行額の縮減

一般口の全額を当座預金に組替整理する場合は、による利子負担軽減効果を上回ってしまうこと

当座預金の残高が1,500億円以下となること。
」

により、利子負担が増加する（A＋B＜０）こと（「国内指定預金の組替整理手続について」平成を心配する向きがあったが、現実にはそのよう11年３月30日蔵理第1398号）な状態にはなっていない。また、多少逆イール

米国財務省も同様の趣旨で、原則50億ドルを連ドが発生しても（B＜０）
、13週間物政府短期証

邦 準 備 銀 行 に 預 金 し て い る。こ の50億 ド ル を券の発行額の縮減による利子負担軽減効果が大「ターゲット」と称して賞賛する向きもあるが、きいので（A≫０）
、全体として利子負担が増加

この50億ドルが「ターゲット」であるのであれすることにはならない。逆イールドを心配する

ば、我が国の1500億円も「ターゲット」である。

向きは、この取組みの核心が国庫余裕金の繰替

しかし、敢えてカタカナ語で称する理由がない使用による13週間物政府短期証券の発行額の縮ので、そう呼ばないだけである。

減であることに対する理解にいささか欠けていたのではないか。

予期せざる資金需要のため、日本銀行に対する政府短期証券発行により現金を調達した直近の従来法律上必ずしもできないというわけではな

例は、平成14年６月27日の566億円である。このかったが、解釈上疑義が生じることは好ましく時は、同年７月３日に租税の受入れで生じた国ないので、明文で措置した。

庫金で全額繰上償還した。

平成19年度一般会計予算総則第８条
池田勇人（1952）「均衡財政」、実業之日本社、
pp.132‑133
工藤振作（1962）「我が国の国庫制度」、公社債引報社、p.114

年52週中１週あるかないかの程度は、言い換えれば約２％（１／52％≒２％）以下である。なお、５ 年 間 に ４ 回 起 こ る な ら ４／(52×５）＝1.54％、５ 年 間 に ５ 回 起 こ る な ら ５／(52×５）＝1.92％である。

岩田一政（2005）「日本経済の現状と金融政策加藤出（2007）「FB ３ヶ月物市中発行額の推運営」中日懇話会における講演要旨、2005年９

移と国庫金効率管理の進展」、『加藤出ウィーク

月15日 http: www.boj.or.jp type press koen

リーレポート』、東短リサーチ2007年１月16日。

ko0509d.htm
ファイナンス 2007．1115