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者TREホールディングス株式会社】TREホールディングス株式会社
ィングス株式会社

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東京都千代田区大手町一丁目7番2号
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東京サンケイビル15階【Webサイト】【Webサイト】
ィングスTREホールディングス
TREホールディングス
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タリを

アタリアタリアタリアタリ®
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202310202310

ＴＲＥ ホールディングス 統合報告書
ＴＲＥ ホールディングス 統合報告書

統合報告書2023
TREホールディングス
TREホールディングス統合報告書2023
統合報告書2023

ＴＲＥ ホールディングス 統合報告書

ス

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統合報告書

統合報告書
統合報告書
2023
2023
2023

編集方針

目次

総合環境企業TREホールディングスの統合報告書をお届けします。

Introduction

編集方針／目次 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 01
TREの存在意義 ―WHY・HOW・WHAT― –––––––––––––––––––––––––––––––– 03
Highlight in 2022 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 05
トップメッセージ –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 07
代表取締役会長 CEO 松岡 直人

2021年10月1日に（株）
タケエイとリバーホールディングス
※
（株）
（現リバー
（株）
）
は、
共同持株会社「TREホールディングス（株）」を設立し、経営統合を行いました。
この経営統合は「地球の環境保全に貢献する。」という共通の想いを持つ両社が、喫緊の課題であるCO2排出量削減や廃プラスチックリサイクルな代表取締役社長 COO 阿部 光男

報告範囲■報告対象組織
TREホールディングスおよび連結子会社（一部、持分法適用会社の活動報告を含みます）■報告対象期間2022年4月1日～2023年3月31日

どに必要な大規模投資や技術開発を行い、両社の経営資源を（一部、報告対象期間外の情報も含みます）

お互いに活かすことで、日本の環境産業をリードする企業集団■参照したガイドラインなど

として「高度循環型社会」
ならびに「脱炭素社会」の実現に貢献

・IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

することを目的にしたものです。
統合報告書2023は、TREグループの中長期的なビジョンやPart 1
企業像
総合環境企業TREホールディングスの「価値創造」TREグループの企業理念・行動規範 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
価値創造モデル ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 17
ビジネスモデル –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 19セグメント別事業概要 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 21
マテリアリティ –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 23

・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

戦略、統合後2年目となる現在の進捗状況について、財務・非財

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書

務の両面からお伝えすることを目的として発行しています。

・環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス※リバーホールディングス（株）
は、2023年4月1日付でリバー（株）
が吸収合
併しました

新中期経営計画と財務運営方針 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14

排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」■見通しに関するご注意

Part 2
ビジョンと戦略「高度循環型社会」「 脱炭素社会」の実現に貢献する企業へ

グループ長期ビジョン –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 26
中期経営計画の状況 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 27
■特集1
本格化する
「動静脈産業間連携」––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 29■特集2「TRE環境複合事業（仮称）」の可能性 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 33

本報告書に掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外の情報■特集3

は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可

リサイクルの深化へ：ガラスリサイクルの機能強化 –––––––––––––––––––––––– 37

能な情報に基づく当社の経営陣の判断によるものです。
したがっ■セグメント別事業概況て、将来、実際に公表される業績などの情報は種々の要素によって廃棄物処理・再資源化事業 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 39

変動する可能性があります。

資源リサイクル事業 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 41
再生可能エネルギー事業 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 43

TREグループの情報開示

その他(環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業) ––––––––– 47■TREホールディングス株式会社

事業機能の進化に向けて –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 48■株式会社タケエイPart 3
ESG
経営基盤となるESG強化に向けて

Webサイト https://tre-hd.co.jp

01

TREホールディングス 統合報告書2023■リバー株式会社

役員一覧 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 53
環境 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 55
気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）–––––––––––––––––––––– 57
働きやすい・働きがいのある職場環境づくり –––––––––––––––––––––––––––––––– 59
労働安全衛生 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 61

Webサイト https://www.takeei.co.jp

統合報告書

コーポレート・ガバナンス –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 50

地域社会との共存共栄 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 62

企業データ

財務ハイライト（連結）–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 65
グループ概要 ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 67

Webサイト https://www.re-ver.co.jp

TREホールディングス 統合報告書2023

02Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

WHY

なぜ
「TREホールディングス」
は誕生したのか。

｢高度循環型社会｣と｢脱炭素社会｣の実現に貢献するために。

TREの
存在意義

HOW

環境課題の解決へ、
どのようにアプローチするのか。

動静脈産業間の連携を推進しサーキュラーエコノミー時代の
新しい産業構造の創出へ。

WHAT

そしてTREグループは、何に取り組んでいくのか。

「廃棄物処理・再資源化事業」「資源リサイクル事業」に加え、「再生可能エネルギー事業」も成長のドライバーに。

03

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

04

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

5つのマテリアリティに対する定量的な評価指標
（KPI）
を設定

P23参照

Highlight
in 20222022年度のTREグループ活動ハイライト

75億円

営業利益率

ROE

8.3%

8.1%

受入資源量

再資源化率

1,386千ｔ

92%

再生可能エネルギー発電量

保有森林面積「動静脈産業間連携」
P29参照

特集2
「TRE環境複合事業（仮称）」
の
可能性
P33参照

2年目を迎えた2022年度。循環経済の担い手として十分な技術力・規模感・社会的信用力を備えるために、さまざまな

TREグループの存在感はますます高まっています。

907億円

本格化する

経営統合によって「TREホールディングス（株）」が誕生して、

高度循環型社会と脱炭素社会を担う「総合環境企業」
として、

営業利益

特集1

（株）
タケエイとリバーホールディングス（株）（現リバー（株））の施策を講じました。動脈産業側からのアプローチも増えており、

売上高

特集3
リサイクルの深化へ：
ガラスリサイクルの機能強化
P37参照(株)タケエイ林業による発電用燃料供給と国内林業活性化への貢献

570GWh

400ha

約

P44参照

05

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

06

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

トップメッセージ

経営統合から約2年を経て想定以上のシナジーが生まれていることを実感

阿部

規模に応じた実力が備わってきたからこそ、社会からの認知度や注目度に加えて信用度も高まっているのだと思います。
そうした社会的信用を背景にして、両社のシナジーだけでな―（株）
タケエイとリバーホールディングス
（株）
（現リバー
（株）
）

く、他社とのシナジーも生まれて、静脈産業全体を巻き込んだの経営統合から約2年、現在までの成果を振り返っていただけ

大きなうねりへと変化し始めています。

ますか。

松岡

業績など定量的な評価としては、ロシア・ウクライナ情勢が長期化し、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面「高度循環型社会」「脱炭素社会」
実現の中核を担う「総合環境企業」
としてさらなる機能強化と規模拡大を目指す

で懸念が残るなど、環境変化の影響もあって一進一退というところです。
しかし、定性面では当初想定した以上のことができ―改めて「TREグループが目指す方向性」について教えていたと思っています。まだまだ課題はありますが、順調に進んでただけますか。

います。
阿部代表取締役会長 CEO

松岡 直人

代表取締役社長 COO

阿部 光男「総合環境企業」
として飛躍するため
静脈・動脈の垣根を超えた“共創”を加速させてまいります07

TREホールディングス 統合報告書2023

建設系を中心とした産業廃棄物処理に強いタケエイと、

松岡 この2年の成果として一番大きいのは、長期の成長戦略

自動車・家電などを含む金属系リサイクルに強いリバーという、が描けたことです。統合にあたって「総合環境企業」というキー

得意分野の異なる両社の経営統合は、静脈産業の誰もが想定ワードを掲げたわけですが、そこには従来の「廃棄物を受け入できなかったことだと思います。
その意味では「業界が大きく変れて処理・処分する産業」から「廃棄物から資源を生み出す産化していく兆し」
として大きなインパクトがあったのではないで業」
へ脱皮を図ろうという意味合いもありました。
おそらく10年、しょうか。

20年後には「静脈産業」と「動脈産業」
といった区別はなくなっ

松岡

産業社会全体への影響も少なくなかったと思っていまているでしょう。
当社グループも動脈系企業に近い部分を事業す。
これまで静脈産業の担い手は小規模企業が主体で、メー領域に加えていくでしょうし、動脈系企業が、廃棄物処理など

カーなど大企業中心の動脈産業からすれば規模的に隔たりが静脈系企業の業務を取り込んでいく可能性もあります。動脈、大きく、提携先としては物足りなかったかもしれません。私たち

静脈といった区分なく、まさに高度循環型社会と脱炭素社会が想定していた以上に、この約2年で動脈側からのアプローチ

を担う環境企業の一員として、その中核を担うような存在になが増えたということは、
やはり統合によって企業規模が拡大し、ることが、当社グループのあるべき姿であり、成長戦略と言え動脈側から対等なパートナーとして認められる存在になったとます。

いうことだと自負しています。

阿部

阿部

事業間の連携など統合によるシナジーが各所で現れ始や廃棄物の最終処分量削減だけでなく、省エネルギーや気候めているのは、両社の従業員がよくがんばっている証だと思い

変動の緩和にも寄与します。社会の情勢を見ますと、日本はパます。従業員からすれば、統合前に比べて業務領域が大きく広リ協定の2030年目標を踏まえて、温室効果ガスを2013年度比

がり、業務量も増えているはずですが、将来に対する期待感ので46％削減するという目標を掲げており、
まさに社会全体でそ高まりが大きなモチベーションとなっているのだと感じます。

の達成に取り組んでいるところです。最近ではロシア・ウクライ

松岡

一般的に企業同士の統合はお互いに緊張を伴うものでナ情勢の影響などもあり、少し足踏みしている側面もありますす。
しかし、2年という短い期間で両社の従業員が経営統合に対が、この流れは止めてはいけません。
当社グループの事業は、
まして、一所懸命力を尽くしてくれたおかげで、組織としても一皮さに社会全体の環境負荷低減につながるものですから、
この目も二皮も剥けたと思っています。

標をもっと前倒しで達成していけるよう、環境分野のトップラン

高度循環型社会や脱炭素社会は、資源の効率的な利用

TREホールディングス 統合報告書2023

08

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

トップメッセージ

ナーとして、社会の先頭を走っていく企業にならなければ、と必要があります。静脈産業の中だけでも、
まだ私たちが手掛けの重要性が高まっており、当社にとっては追い風が吹いていまなり動きが出てきています。例えば自動車産業では、2000年に思っています。

ていない領域がありますので、そうした領域を中心として積極す。一方で、事業を取り巻くマイナス要因も顕在化しており、当※発効された「ELVに関するEU指令」
があり、自動車の原料とし松岡

昨今の各社の取り組みを見ていると、私たち静脈系の的にM&Aなどを通じグループを拡大していくことが、規模の拡期においてはそれらを吸収しきれませんでした。当初予期しててリサイクル材を一定の割合以上使う必要があります。
そうし企業よりも動脈系の企業の危機感が強く、動きも速い。本来、大と同時に、総合環境企業としての成長にもつながっていくといなかった電力費や燃料費の高騰・高止まりは、
その代表的な

た需要環境の変化に対応するために、私たちが自動車製造の静脈側がやるべきことを動脈側が先に取り組み始めていること考えます。加えて、国内だけでなく海外市場への展開も加速さものです。
また、新型コロナウイルスの影響で半導体生産が停

バリューチェーンに加わって、リサイクル材を供給する役割をも少なくありません。
こうした動きに乗り遅れないよう、私たちせます。現在はリバーがタイで合弁企業を運営していますが、滞したことで新車の供給台数が減少した結果、使用済自動車も担おうとしています。
その一環として、2023年4月には住友化学

もよりスピーディに、「高度循環型社会」「脱炭素社会」
を担うメ

今後は私たちが構築してきたビジネスモデルを、ASEANを中減少したことが、廃棄物処理・再資源化事業および資源リサイ（株）と使用済自動車のプラスチック資源循環システムの確立

ンバーとして期待される機能や役割を果たせる会社になってい心に広く世界に展開していくつもりです。

クル事業の業績に影響しました。

に向けた業務提携を発表するなど、具体的な成果が出つつあり

マイナス要因解消には時間を要しますので、各事業への影響

かねばなりません。
阿部

そのために外部との「共創」が重要になってきます。

2023年度のグループ経営方針には「共創に挑戦するワンチー
ムTRE」を掲げており、外部の企業や研究機関との連携を積

環境変化をしっかりと見据えながら中期経営計画に掲げる4つの基本戦略を着実に推進していく

極的に模索しています。なかでも重視しているのが動静脈産ます。

を勘案し、中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目

阿部 こうした動静脈産業間連携の可能性をさらに広げるた

標は下方修正しました。
とはいえ、使用済自動車の発生量は若めに、現状のTREには備わっていない機能や設備能力の拡充

干の回復が見込まれますし、
リサイクル工場における分選別のを図り、高度循環型社会の実現に幅広く貢献していこうとして強化や搬出品の付加価値向上への取り組みを継続することでいます。

業間連携ですが、松岡CEOより申し上げたように、動脈産業―中期経営計画の2期目となる2023年3月期を終えて、業績

売上と収益の回復に努めます。加えて、2023年11月には石川

松岡 これまでの当社グループに足りなかった分野の代表的からビジネスパートナーとして認められるには、一定の規模感の総括と評価・分析をお願いします。

県輪島市の管理型処分場（株）門前クリーンパークが稼働を開なものが「ガラス」
です。太陽光パネルに含まれるガラスや自動始する予定で、今後の業績への寄与が見込まれます。下方修正

車のフロントガラスを中心に、今後、ガラスリサイクルのニーズはしましたが、2023年3月比で売上高4.9％増、営業利益の飛躍的な高まりが予想されます。実は、TREが受け入れてい

10.5％増を計画しています。

る廃棄物には自動車や家電製品、建設資材などガラスを含むが必要です。経営統合によって社会的信用が高まり、自動車メーカーや化学メーカーなどからアプローチいただけるよう松岡になりましたが、現状で満足せず、2026年3月期の目標である

クル事業ともに経営環境に恵まれ、数値目標をすべて達成する

売上高1,000億円を早期に実現し、さらなる規模拡大を図っなど好調な業績でしたが、2期目となる2023年3月期は経営環ていきます。

境が急速に変化し、残念ながら目標達成には至りませんでした。

松岡 これまで、TREグループの事業会社はタケエイグループ（→中期経営計画の状況：P27）とリバーグループだけでした。
この両グループの成長に加え、さ阿部

長期的な視点で見れば、地球環境問題の深刻化による―中期経営計画に掲げる4つの基本戦略について、それぞれ(株)をM&Aによってタケエイの100%子会社としました。
これらなる規模拡大を目指すためには、
もっと仲間を増やしていく

高度循環型社会や脱炭素社会へのシフトが加速し、環境経営

現時点での進捗や成果、今後の目標などを伺っていきます。
まによって当社グループが受け入れているガラス廃棄物を処理・ずは「リサイクル事業の深化」
からお願いします。

リサイクルするノウハウが加わり、より広範な廃棄物に活用で

初年度は主力の廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイ

製品が多数あります。
しかし、
当グループ内にはこれまでガラス

基本戦略❶「リサイクル事業の深化」

廃棄物を処理・リサイクルする能力がありませんでした。
そこで2022年４月にガラス再資源化事業を担うJWガラスリサイクル

きるようになりました。2023年3月に、TREホールディングスの阿部

TREホールディングス 統合報告書2023

子会社とし「TREガラス(株)」に社名変更し、TREのリサイクル

処理・再資源化事業とリバーの資源リサイクル事業の融合によ

事業の深化につながる事業として強化していきます。

静脈産業内はもちろん、るリサイクル事業全体のスケールアップを進め、収集・運搬から阿部

中間処理、再資源化までの多面的な事業を深化させることを目りなかった部分です。非化石燃料による国内のエネルギー自給

動静脈産業間の連携など

指しています。

率向上や最終処分場の延命化に向けて、適正に焼却しサーマ

あらゆるステークホルダーとの松岡 リサイクル事業を深化させるには、私たち静脈産業が再ルリカバリーした方が良い場合もあり、廃棄物の処理・発電事資源化した商品を、実際にメーカーなど動脈産業で活用してい業化に貢献し得るこれらの手法を選択肢として持っておくべき

ただく動静脈産業間連携がカギになりますが、この２年間でかだと考えます。分別・再資源化の機能を備えるのはもちろん、家“共創”が不可欠です09

高度循環型社会を実現するために、タケエイの廃棄物

また、廃棄物の「焼却処理」
や「微生物分解」
もTREに足TREホールディングス 統合報告書2023

10Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

トップメッセージ

現状のTREには備わっていない
庭からの生ごみを微生物の力で分解させて堆肥に変え、残りの機能や設備能力の拡充を図り、基本戦略❸「新たな技術開発」

高度循環型社会の実現に幅広くごみも適正に焼却処理していくなど、多様な選択肢を用意して、規模やニーズに応じて自治体に向けた提案をしていきます。

―「新たな技術開発」
については、売上の1％を研究開発投資※ ELVに関するEU指令：欧州連合（EU）
が2000年10月に施行した廃自動車

等に予算化するとの方針も掲げられていますが、具体的な方向（End-of Life Vehicles Directive)に関する指令。
自動車廃棄物を削減

性としては、
どのような分野を重視されているのでしょうか？

し、自動車に関わる産業の環境負荷を軽減することを目的としている

阿部

基本戦略❷「エネルギー事業の推進」

貢献していこうとしています

基本的には、当社グループのビジョンや戦略、目標などを実現するために必要な技術、不足している技術を生み出していくつもりです。再資源化率の向上につながる技術がその一つ―「エネルギー事業の推進」については、脱炭素社会の実現です。現在、
グループ全体の再資源化率が92％まで高まっておに向け、バイオマス発電や廃棄物のサーマルリカバリーを推進

り、
これを2030年までに93%以上にしていくKPI(目標)を掲げされています。進捗はいかがでしょうか？

ていますが、
このレベルからさらに1％積み上げるというのは容易ではありません。
また、再資源化率を高めるためにCO2排出阿部

現在、首都圏と東北地方に合わせて6カ所の木質バイオ

基本戦略❹「サステナビリティ経営」

組む責任があります。
阿部 また、社外だけでなく社内からの評価にも耳を傾けるこ

量が増えては意味がないので、環境への影響をトータルに考え

マス発電所を保有しています。売上高は130～140億円くらいながら、目標達成につながる技術開発を検討しています。

―基本戦略の最後に掲げられている「サステナビリティ経とが必要です。従業員のエンゲージメントやモチベーションなの規模ですが、営業利益は5～6％の水準にとどまっており、利松岡営 」は 、今や企 業 の 必 須 課 題と言えます。進 捗はいかがでどを大きく左右するでしょう。実際、従業員の声を聞いている

益水準の向上が課題となっています。
そこで今後は森林の取得ための技術です。例えば、
自動車リサイクル分野では、従来はダ

しょうか？

と、若い世代を中心に環境への意識が高く、環境に貢献する当および保有森林資源の活用を推進し、6カ所の発電所におけるストとして廃棄していたものから、有価物を選別して取り出し、安定稼働体制を強化します。また、電力小売部門を通じて、非資源として再利用する取り組みを進めていますが、
そのために

松岡

体制面での大きな動きとしては、2022年6月に「CSRアいるようで、非常に期待できます。
「新たに脱炭素のプロジェク

化石証書付き再生可能エネルギーの販売拡充に努めます。
さらは新たな設備投資や技術投資が必要になります。
こうした選別クティビティ委員会」
を設置しました。TCFD（気候関連財務情トを始める」となったら若い従業員が積極的に手を挙げられるに、建物の解体現場から発生する発電燃料になる廃棄物を活技術を高めていくことが、再資源化率を高めることにもつなが報開示タスクフォース）提言に賛同し、TCFDコンソーシアムにような組織にしたいと思っています。すでにグループの一部で用し、リサイクル事業とのシナジー創出も追求していきます。一るのです。

参加するに際し、気候変動に対する経営課題への具体的な取は新事業について「社内公募制度」を実施しています。

例としては、お客様に対してそうした廃棄物を当社に任せてい阿部

自動車については、従来の金属だけでなく、先述したプり組みを推進するための組織として新設したもので、同委員会

ただき、
発電して再生可能エネルギーとしてお返しするというよ

ラスチックやフロントガラス、さらにはバッテリーなども含めて、のもとグループ全体でサステナビリティへの取り組みが活性化

うな“サステナブルな資源循環”を提案しています。

自動車全体を丸ごとリサイクルするというのが目標です。
これしてきたと感じています。

松岡が実現できれば、
自動車メーカーからすれば「TREに任せれば阿部保するかも重要なテーマとなります。

全部リサイクルできる」となり、事業継続に不可欠なパートナー

特定」があります。
すでに特定したマテリアリティに紐づく非財―2024年3月期は中期経営計画の最終年度となります。そ阿部となり得るでしょう。

務KPIを策定・公表していますが（→マテリアリティ：P23）、現の先の成長に向けた戦略や、次期計画への構想などをお聞か自ら森林の保有管理をするとともに、バイオマス燃料となる間

松岡在の当社グループに不足しているのがダイバーシティ。特に女せください。

伐材などを取り扱っています。
また、それ以外にも稲のもみ殻やて、私たち以上に動脈側の自動車メーカーが必死になって考え

性活躍促進は重要課題だと認識しています。

トウモロコシの一種「デントコーン」
を燃料にできないか検討しています。回収した自動車から取り出したバッテリーを分解・選

松岡 近年、企業価値を測る基準は、従来の財務面から非財務

松岡

ています。

別して、
リチウムなど希少金属をリサイクルするための高度な面へと移りつつあります。
こうした課題にしっかり対応できないす。冒頭でも述べたように、現在の中期経営計画はグループ初

松岡

技術を、
スピード感を持って確立していかなければ、と思ってい企業は、取引先や投資家など社会からの評価を大きく下げかねの計画ということもあり、経営統合の意義や目的、基本戦略をます。

ません。私たち経営陣には、そうした意識や危機感をもって取り示す内容となっていますが、次期計画はより具体性を持ったも発電事業を推進していくためには、発電燃料をいかに確

木質バイオマス発電所では、現在、（株）
タケエイ林業がこれらの取り組みは林業だけでなく、耕作放棄地や食料自給率など農業の抱える課題とも関連しています。
そうした一つのカギとなるのが、回収力と選別機能を高めていく

特に電池リサイクルについては、社会のEV化を見据え

社グループで働いていることが大きなモチベーションになって次なる中期経営計画の策定に向けて
TREホールディングスが描く「構想｣

同委員会の役割の一つに「マテリアリティ（重要課題）の次期中期経営計画については検討を開始したところで社会課題を見据えながら“さまざまな種”を蒔いているところです。

11

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

12

Introduction

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

トップメッセージ

新中期経営計画と財務運営方針のになります。期間としてはやや長く、5カ年の計画になる予定

資本効率や投資効率を勘案しながら、成長投資のための営業キャッシュ・フローを拡大していきますです。
というのも、現在、千葉県市原市において「TRE環境複合

ステークホルダーとの対話を強化しより良い関係づくりを目指す

事業（仮称）」（→P33）
といった大規模プロジェクトに取り組ん
でいますが、その成果が業績に反映されるのは2028年頃から―最後に、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーのになります。
それに合わせて計画を策定するつもりです。
このプ皆様へメッセージをお願いします。

ロジェクトに合わせた新しい中期経営計画がTREの将来を

｜

企業データ

成長投資の資金調達と財務規律

2025年3月期以降の中期経営計画の検討に着手

成長投資に向けた資金の調達・計画については、収益性の向TREグループの事業に影響のある建設工事については、

上により営業キャッシュ・フローの拡大を図ります。今後の投資

新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向にあるなかで、先延やM&Aに対応するためには健全な財務体質の維持が必要でばしされた建設工事受注が徐々に回復しつつあります。また、す。
当社では、企画部門と財務部門が連携し、WACCやROE、株

大型プロジェクトの実現に向けた取り組みや動脈産業との主還元策なども意識しながら、投資計画に基づく多様な調達

サーキュラーエコノミーの実現に向けた各種取り組み（→P29）

手段やタイミングを検討しています。
また、金利上昇リスクに備を通じた確固たる収益基盤の構築に向けて、動きを加速さえ、調達期間の長期化や調達先の多様化も進めており、2023

せています。

年度は市場調達として当社グループでは初めてとなるESG債

担っていく、非常に大きな位置付けになると考えています。

松岡

阿部

市原市におけるプロジェクトは、適正な廃棄物処理によ「脱炭素社会」
は、決して当社グループだけで実現できるものでる環境負荷削減という機能に加えて、災害廃棄物処理など災害はありません。静脈産業内での連携強化や動静脈産業間連携

時のインフラとしての機能も重視しています。首都圏直下や南の促進を図るのはもちろん、政府や自治体、研究機関、地域社

海トラフなど大規模な地震が想定されるなか、政府も防災・減会や株主・投資家の皆様など、あらゆるステークホルダーとの災などレジリエント（停滞せず、即時の回復が可能）な社会づく「共創」が不可欠です。
そのため、今回で2年目となる統合報告

業（仮称）」構想（→P33）
や、2023年６月に公表したリバー(株)りを掲げていますが、実現には程遠いのが現状です。平時にお書の発行も含めて、
まずはステークホルダーの皆様との対話をの壬生事業所(仮称)開設（→P36）
による「シュレッダーダスト

いては高度循環型社会のインフラとして、災害時においてはレ

強化していきたいと思っています。

処理選別化プロジェクト」は、2025年～2027年に掛けて順次

当社グループは、株価指標の一つであるPBR１倍以上を強くジリエントな社会のインフラとして機能することが、
当社グルー

阿部 その意味では、
当社グループのIR・広報活動はまだまだ操業を開始します。
こうしたプロジェクトを着実に実行すること

意識し、ROEの目標値を現在の中計の８％以上から10％以上プが果たすべき役割だと考えています。

不十分だと認識しています。年4回の業績報告はもちろん、個別で収益拡大と原価の低減を進めます。
また、動脈産業との業務へと引き上げることに加え、株主還元を現在の配当性向30％

市原市での取り組み以外にも、福島県相馬市のタケエイ相で機関投資家などとの対話も継続していますが、今後はあらゆ

提携は、より大規模な異業種間サプライチェーンの脱炭素化に以上から自己株取得を含めて総還元性向35～40％にしていく

馬事業所における太陽光パネルリサイクル事業（→P38）など、るメディアや機会を活用して情報発信に努め、当社グループの向けた連携に拡大することが見込まれます。
当社グループをプ計画です。

新たな取り組みを進めています。また、水素やアンモニアなど

取り組みに対する理解と共感を深めて「TRE」のブランドイメー

ラットフォームとしたM&Aおよび共同事業の検討、産学官連携

新規投資や投資のモニタリングについては、資本コストを意

カーボンニュートラルの実現につながる次世代エネルギーにジを高めていく戦略的な取り組みを推進していきます。

による新技術の共同研究・開発は、当社グループの大きな成長

識した投資判断をするため「投融資委員会」
で投資効果やリス

もチャレンジしていく構想があります。

松岡の原動力となる見込みであり、しっかりと推進していきます。

クと収益性を議論し、一定規模の案件の協議結果については

松岡 「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念や「総合

きたいと考えています。若手従業員と話していると、私たちの世

環境企業」というビジョンなど、当社グループが目指す方向性

代に比べて環境に対する意識が非常に高いことがわかります。

は現在の計画で明示され、従業員にも浸透しつつあります。そ社内に限らず、
これからの社会を担う若い世代の方々と積極的

こからバックキャストして、今、何をなすべきなのかという具体に対話することが、新たな「共創」につながるのではないかと期的なシナリオを新計画で描き、社内外に示すことで、より広い待しています。

領域でさらなるシナジーを創出していきたいと思っています。

阿部

現代社会に生きる私たちが目指す「高度循環型社会」

その際、訴求すべき対象として、若い世代を意識してい今後はNISAの枠も拡大されますので、ぜひとも若い世代の方々に当社の取り組みに関心を持って少額ずつでも当社株式に投資いただき、長く資産として持ち続けてもらえるよう

総投資額約300億円の千葉県市原市での「TRE環境複合事

プの成長を支え、株主の方にとっても老後を支える資金となる、そんな持続的な企業経営を実現していくことが、我々経営

資本効率と投資効率に関する方針

当社の経営会議や取締役会に報告しています。なお同委員会

る新たな中期経営計画（新中計）の検討を開始していきます。新

は、案件ごとに実務知識の豊富な企画、財務、法務、技術開発な

中計は、５年後の2029年3月期までの成長ストーリーと収益計

どの経験とスキルを持つ役員と担当者で構成されており、
当社

画をしっかりとお示ししたいと考えています。

グループ内での案件共有も円滑になされています。

ROE（自己資本利益率）の目標見直し株主還元

現中計の目標である８％以上を、今後は適切な事業ポートフォリオマネジメ
ントを通じた収益性の向上によって10％以上に引き上げ

現中計の目標である配当性向30％以上を、今後は総還元性向35％～40％を目指す（配当による還元を原則としつつ、株価水準によっては自己株式取得も検討）

（%）

（%）

12.0

11.6

10%以上
に引き上げ

8.1

9.0

50.0

39.5

40.0

35〜40%
を目指す

30.0

者にとっての最も重要な責務だと考えています。

22.6

6.0

0

TREホールディングス 統合報告書2023（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行を予定しています。

当社グループは2023年秋以降、2025年3月期を初年度とす

な株主になっていただければ嬉しいですね。
それが当社グルー

13

｜

20.0

2021年度

2022年度

今後

0

2021年度

2022年度今後

TREホールディングス 統合報告書2023

14

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

TREグループの企業理念・行動規範

Part
企業像

1

企業理念

地球の環境保全に貢献する。
地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、
高度循環型社会ならびに脱炭素社会への貢献を図ります。
自然との調和、地域の生態系と共生し、「総合環境企業」
として、
リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進していきます。
また、そのための技術開発に積極的に挑戦します。
あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、総合環境企業TREホールディングスの「価値創造」

持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践します。

社名に込められた想い
Try

TREグループは、「地球の環境保全に貢献する。」
を企業理念に、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献する事業を展開しています。

私達は地球の環境保全（Earth、
Ecology）のために、新たな技術開発（Technology）、

ここでは、私たちがどのような想いで何に取り組み、何を目指しているのか、

リサイクル事業深化（Recycling）、

そして、どのような仕組みやフローで企業価値を生み出しているのか、エネルギー事業推進（Renewable Energy）に

今後成長していくための重要課題は何か、などを報告しています。

Recycling

挑戦する

リサイクル事業の深化

Technology Earth Ecology
新たな技術開発地球の環境保全

Renewable

挑戦する
（Try）

Energyエネルギー事業の推進

INDEX
16

TREグループの企業理念・行動規範

17

価値創造モデル19 ビジネスモデル

TREグループ企業行動規範

21 セグメント別事業概要
23 マテリアリティ

私たちは、環境事業を営むものとして企業の社会的責任を自覚し、すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的良識をもって、次のとおり行動します。
１．
お客さま第一主義で行動します

５．公正な競争を行います

私たちは、常にお客さまの立場に立って考え、お客さまより信頼と満足

私たちは、「 公正、透明な競争」を尊重し取引を行います。また、私たちを得るよう行動します。

は、政治、行政、
お客さまおよびその代理人など、いかなる第三者とも健

２．環境とのバランスに配慮します
私たちは、事業活動において、脱炭素社会の構築および資源の循環的利用を強く意識し、優れた技術力と豊かな経験をもとに、省エネル

全かつ正常な関係を保ち、不当な利益などの取得を目的とする恐喝や贈収賄を含めたあらゆる汚職を行いません。
６．作業現場における安全の確保に努めます

ギー、CO2の削減などに積極的に取り組みます。
また、私たちは、周辺の私たちは、会社を挙げて、作業現場における安全の確保に努めます。取自然環境、住環境に十分配慮します。

引会社、関連会社とともに、労災ゼロを目指します。

３．企業情報を適宜適切に提供します

７．個性と能力を活かせる職場の形成に努めます

私たちは、広く社会とのコミュニケーションを図り、お客さま、取引先、

私たちは、社員一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる株主、投資家等のステークホルダーに対し、
適宜適切に企業情報を提供

職場を目指します。
また、働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさします。

の実現に努めます。

４．人権の尊重

８．反社会的勢力に対し、利益を供与しません

私たちは、各人の人権を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性

私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な別・年齢・障がいの有無などによる差別、ハラスメント、児童労働・強制勢力に対して、経済的な利益を供与しません。

労働を認めません。

15

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

16

Introduction

Part 1 企業像｜｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

価値創造モデル｢高度循環型社会｣「脱炭素社会」の実現に貢献する
総合環境企業・TREグループの価値創造

TREグループは、動脈産業で生産され、消費社会で消費された廃棄物を受け入れ、
そのほとんどを再資源化。
さらには、再生可能エネ
ルギー事業を拡充し、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現による持続可能な地球環境に貢献しています。

持続可能な地球環境への貢献
高度循環型社会の実現

脱炭素社会の実現

受入資源量

再生資源量

1,386千ｔ

1,265千ｔ

廃棄物

再生資源● 土木資材［再生砕石● 建設系廃棄物(RC-40、砂品等)］

・木くず● 鉄･非鉄原料・廃プラスチック・廃液

CO2排出量抑制 ●● 環境汚染の防止● 廃ガラス（びん・板）● 再生可能エネルギー利用促進

廃棄物最終処分量の抑制 ●● 鉄・非鉄スクラップ● 使用済自動車

天然資源使用量の抑制 ●● 森林資源の保全

廃棄物処理・
再資源化事業
資源リサイクル
事業

● 廃家電

・テレビ
・エアコン
・冷蔵庫
● 使用済小型家電
・電子機器

消費者

再生資源を受け入れ
素材・製品をつくる

製品を長く大切に使用し適切に廃棄する

動静脈産業間連携によるサーキュラー
エコノミーの実現● 太陽光パネルなど

発電燃料

TREホールディングス 統合報告書2023●● 木質バイオマス発電燃料● 製紙原料● セメント原料・燃料● 製鉄副資材（エコ・フォーム）● 廃棄物発電燃料

など

再生可能
エネルギー

● 太陽光発電由来電力

製造資本
●

●

安定した金融機関取引

知的資本
廃棄物処理技術力● リサイクル技術力●●

セメント系固化材原料

電力

● RPF
（固形燃料） など

健全な財務基盤● 潤沢なキャッシュ
・フロー
創出力

17

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業●● 虫・災害被害木●● 石膏ボード原料、● 木質バイオマス発電由来

財務資本

廃棄物を受け入れ
再資源化する

その他● 林地残材

●

静脈産業

再生可能
エネルギー事業● 間伐材●● ガラスカレット● 堆肥原料・洗濯機

動脈産業● 再生プラスチック原料●

木質バイオマス発電施設●

社会・関係資本●●木質バイオマス発電技術力
環境プラント・製品関連特許●

人的資本

業界トップクラスのリサイクル・再資源化施設

行政・自治体との信頼関係
素材メーカー・
セットメーカーなどとのパートナーシップ
大学・研究機関との連携

環境ビジネスに精通した
経営陣
オペレーショナル
エクセレンスを支える
従業員

自然資本
●
●
●
●

エネルギー
水
太陽光
森林

TREホールディングス 統合報告書2023

18

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

ビジネスモデルTREグループが実現をめざす
動静脈産業間連携によるサーキュラーエコノミーの構築

TREグループは、
高度な分選別技術をベースとした「廃棄物処理・再資源化事業」「資源リサイクル事業」と、地域社会に根差した木質バ
イオマス発電を中心とした「再生可能エネルギー事業」の「３つの事業」
を柱に、環境価値の創出に取り組んでいます。

最終処分量

廃棄物処理・
再資源化事業
資源リサイクル事業

110千ｔ/年 自社最終処分場

O2

CO2

（他社最終処分場）

跡地利用としてパークゴルフ場や太陽光発電施設を運営

残渣※

国内森林

間伐

RPF製造工場
RPF原料

受入資源量

再生資源量

間伐材・林地残材

1,265千ｔ/年

再生資源

再資源化率

素材メーカー

収集運搬

92%

67万ｔ/年

木質チップ

570GWh/年

素材

建設系廃棄物、鉄・非鉄スクラップ、使用済自動車、廃家電、小型家電

消費者・消費社会製品

建設現場

木質バイオマス発電所

収穫量

12t/年

消費財メーカー

再生可能エネルギー事業

木質チップ工場

木質チップ投入量

発電量

建築物

育林

植林

木質チップ(建設廃材）※リサイクルできない
廃棄物

中間処理工場

受入資源

400ha

吸収

RPF

1,386千ｔ/年

保有森林面積

保有森林

余熱

電力

農産物栽培

電力小売会社

高糖度トマト・きくらげ

電力

地域社会
電力

19

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

20

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

セグメント別事業概要

多角的な事業を通じてサーキュラーエコノミーの構築に挑戦

廃棄物処理・
再資源化事業

資源リサイクル
事業

25,662百万円

44,866百万円(28%)

TREグループは、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業の3つの事業を中心に、環境コンサルティ
ング事業と環境エンジニアリング事業を加え、動静脈産業間連携によるサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。

事業セグメント

事業機能

事業概要※2

建設現場や解体工事等から排出される廃棄物を収集し、中間処理工場へ運搬する「収集運搬」、搬入さ(49%)

廃棄物処理・
再資源化事業
連結売上高※1●収集運搬

れた廃棄物を品目ごとに適切に分選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」、再資●廃棄物処理（建設系）

源化が可能な土木資材・石膏ボード・紙くず・プラスチックなどの廃棄物について加工、成型、品質調査

●再資源化

等を行う
「再資源化」、再資源化できない残渣を最終処分場に埋立てる「ランドフィル」などの一貫処理●ランドフィル
（最終処分）

90,712百万円を行っています。
事業会社 （株）
タケエイほか、グループ会社14社

生産工場・建物解体業者・地方自治体などから仕入れた金属スクラップ等を品物に応じてせん断、圧●金属リサイクル
その他
環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業

再生可能エネルギー
事業

7,374百万円

13,794百万円(8%)

資源リサイクル
事業イクル」。家電リサイクル法に基づいて回収された家電4品目をリサイクルシステムの管理会社から受託●家電リサイクル

し、指定引取場所・再商品化施設の運営および地域管理業務を行う「家電リサイクル」。金属系の廃棄物●廃棄物処理（金属系）の圧縮や破砕等を行う「廃棄物処理」など、さまざまな資源のリサイクルを行っています。
事業会社

資源リサイクル事業

4,210百万円(38%)

リバー（株）
ほか、グループ会社2社

木質バイオマス発電によってクリーンな電気を生み出し、電気を地域の小中学校や公共施設などに供給

3,139百万円(50%)

から仕入れた使用済自動車を解体し、再利用できる部品の販売や解体後に破砕・選別する「自動車リサ●自動車リサイクル(15%)

廃棄物処理・
再資源化事業

縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化する「金属リサイクル」。
カーディーラーやオートオークション●木質バイオマス発電

再生可能エネルギー事業●電力小売りすることで電力の地産地消を実現しています。周辺自治体および林業者と連携することで未利用材である森林間伐材や剪定枝等の安定した燃料調達体制を構築しています。
また、発電時に発生する余熱を利用し高糖度トマトやきくらげを栽培しています。当社グループでは森林を所有して森林経営（計画・●森林経営

段階伐採・植林）への取り組みを強化し、資源循環が可能な再生可能エネルギーの拡充を推進してい●余熱利用（農業など）ます。

営業利益※1

事業会社 （株）
津軽バイオマスエナジーほか、グループ会社11社

7,509百万円

環境エンジニアリング事業では、環境機器・プラント関連事業、LPGバルクローリー・ごみ収集車等の特その他
環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業

再生可能エネルギー
事業

325百万円

688百万円(4%)※1 各事業の売上高・営業利益は連結調整前

21

その他

TREホールディングス 統合報告書2023(8%)

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業●環境装置、プラントの設計・施工

殊車輌事業を中心とし、環境装置やプラントの設計・施工、特殊車輌の開発・製造・販売を行うほか、導●特殊車輌の開発・製造・販売

います。環境コンサルティング事業では、法人向けの産業廃棄物管理や計量証明業務、環境対策工事および廃棄物や土壌、水質、大気などの環境測定・調査・分析業務をはじめ、行政・自治体向けの環境アセ●環境測定・調査・分析

スメント関連業務など、さまざまなコンサルティングサービスを提供しています。

●不動産鑑定評価

入いただいた設備・車輌を常に良好な状態で利用いただけるよう、
メンテナンスサービス体制も整えて事業会社

環境エンジニアリング：富士車輌（株）
環境コンサルティング：環境保全（株）、（株）
アースアプレイザル※2 事業会社数は2023年4月1日現在

TREホールディングス 統合報告書2023

22

Introduction｜

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Part 3 ESG

｜

企業データ

マテリアリティ

5つのマテリアリティに対する定量的な評価指標（KPI）
を設定
基本的な考え⽅
近年、パリ協定の目標やSDGsなど、社会課題解決をグローバルに推進する動きが加速しています。
こうした社会的要請にマテリアリティ／目指すべき姿

KPI

アクションプラン

高度循環型社会の実現

2030年までに再資源化率93％以上を達成する●

廃棄物処理・資源リサイクル事業の強みと応えるとともに、「 地球の環境保全に貢献する。」というTRE

ノウハウを活かし、排出事業者の高度化す

ホールディングスの企業理念を実践するために、優先的に取りる再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する

組むべきマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。特定にあたっては、「総合環境企業」
としての強みやノウハウを通じて解決すべき社会課題は何か、TREホールディングスの事業継続において基盤とすべき事項は何か、そして企業価値の持続的な向上に向けて必要事項は何か、などの観点で検討・議論を繰り返事業を通じた
社会課題の解決

し、最終的に5つのマテリアリティを特定しました。

脱炭素社会の実現
再生可能エネルギーの創出ならびに事業から排出される温 室 効 果ガス（ CO 2 ）を削減する

マテリアリティの特定プロセス

また、環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する

社会課題を幅広く把握・整理するとともに、TREホールディ
ングスにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度という観点からマテリアリティを分析し、幅広く抽出。
その後、ける審議を経て、特定しました。
これをもとに、2023年はアクションプランやKPIなどを設定しました。今後、PDCAサイクル

働きやすい・働きがいのある
職場環境整備を回していくことで着実に取り組みを推進していきます。

多様な人材がいきいきと安心して働ける、

STEP １

マテリアリティ候補の検討

STEP 2

マテリアリティ候補のスコアリング

関連ページ

P29〜
P32

設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化●

2040年までに再資源化率94％以上を達成する
2026年までに
購入電力の
2
について
CO（スコープ２）
実質ゼロを達成する

未利用資源の製品化、付加価値化●

廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築●

森林経営と一体化した持続可能な
木質バイオマス発電所の設置／運営●

CO2算定システム導入により事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）のタイムリーな把握およびその削減に向けた施策を実施し削減状況を可視化●

2030年までに2
2013年度比CO（スコープ1+2）
46％以上実質削減する
2050年までに
2
CO（スコープ1+2+3）
実質ゼロを達成する

P39〜
P42

ステークホルダーへ向けた
温室効果ガス（CO2）削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供

●

P43
P44
P55
P56

2030年までに
男性従業員の育児のための休暇※1取得率を100％とする

従業員によるワークショップとCSRアクティビティ委員会にお

昨今の社会的要請・動向を踏まえ、課題を網羅的にリストアップし最終的に53項目をマテリアリティ候補として抽出

動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築貢献できるSDGs

また、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する

事業継続の
基盤

※1 育児休業または有休休暇

2035年までに
女性管理職数を2倍※2とする※2 2023年3月期16名から32名へ

誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり●

ワークライフバランスの推進●

各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成

●

P59〜
P61

安全管理意識の徹底、工場や車両における事故防止活動の推進●

2030年までに労働災害度数率を
全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする「TREホールディングスにとっての重要度」、「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの視点で、4段階評価を実施

コーポレート・ガバナンス体制
強化

STEP 3

マテリアリティ候補の絞り込み
さまざまな部署から従業員を集め、ランキングの妥当性を議論。
将来目指すべき姿を踏まえ、最終的に5つの項目に整理

取締役会の実効性評価の年１回実施

サステナビリティ経営を推進するため、コンプライアンスをはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制を徹底する

STEP 4

ガバナンスに関わる
社内研修受講率100％とする

各種委員会設置による経営の透明性保持●

コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施および遵守状況の確認●

適切な情報管理およびリスク管理の実践

●

P50〜
P54

取締役会の実効性評価の実施●

経営層による承認
整理したマテリアリティについて、CSRアクティビティ委員会において意見交換と妥当性判断をし、取締役会承認を経て決定

STEP 5

KPIの設定5つのマテリアリティに対する定量的な評価指標であるKPIを設定。
解決に向けた取り組みを実行

23

TREホールディングス 統合報告書2023

持続的な企業
価値の向上「総合環境企業」
としてのブランド・認知度向上
お客様／取引先／株主／投資家から信頼され、お取引いただけるような取り組みの推進および情報発信

外部評価機関（ESG評価機関等）
による評価を高める

適時適切な情報開示●

公正／公平なIR活動の実施●

ステークホルダーエンゲージメント

●

P13
P52
P57
P58

TREホールディングス 統合報告書2023

24

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

グループ長期ビジョン

Part

2

ビジョンと戦略「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に貢献する企業へ
TREグループは、循環経済の担い手たる十分な技術力・規模感・社会的信用力を備えることを2050年に向けた長期ビジョンとして掲げています。
この目標を達成するための「中期経営計画」の進捗を報告するとともに、
具体化しつつある「動静脈産業間連携」「TRE環境複合事業（仮称）」「ガラスリサイクル」
や
各セグメント別事業の特徴などを報告しています。

既存事業の深化を図りつつ、M&A・アライアンスや海外展開を視野に入れた成長戦略
大量生産・消費・廃棄型のリニアエコノミー（直線型経済）
からサーキュラーエコノミー（循環経済）へのシフトを実現していくためには、モノづくりを担う動脈産業と廃棄物の処理・再資37

特集❸リサイクルの深化へ：ガラスリサイクルの機能強化

39 セグメント別事業概況
48

事業機能の進化に向けて

109兆円

TREホールディングスは、「総合環境企業」
として循環経済の約担い手として十分な技術力・規模感・社会的信用力を備えることを2050年に向けた長期ビジョンとして掲げています。
このビジョンの実現を目指し、
まずは既存事業の深化を継続的に図りつつ、M&A・アライアンス、さらには海外展開などの選択肢を視野に入れた成長戦略を展開していきます。
同時に、
「脱炭素社

廃棄物処理・資源有効利用会」の実現に貢献する企業として、統合5年後を目途に当社グ

約ループの使用電力におけるカーボンニュートラルを目指し、さ年までに達成します。
3月期を目途に売上高1,000億円（営業利益率10%以上）の企

特集❷「TRE環境複合事業（仮称）」の可能性

環境コンサルティング

日本における
環境産業の市場規模課題です。

27 中期経営計画の状況
33

森林経営

●

は動脈産業と比較すると、その事業規模が極めて小さいことがこのビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2026年

特集❶本格化する「動静脈産業間連携」

約かしながら、日本国内の静脈産業は、循環経済の担い手として

26 グループ長期ビジョン
29

11兆円

9

約 兆円
●

源化を担う静脈産業との効果的な連携が必要不可欠です。
しらに事業活動全体の温室効果ガス排出量の実質ゼロを2050

INDEX

環境汚染防止自然環境保全地球温暖化対策

54

35兆円

兆円

廃棄物処理
金属リサイクル● 家電リサイクル

約
ランドフィル自動車リサイクル● 環境エンジニアリング

●

●

●

●

●

木質バイオマス発電※ 出典：2023年6月（2021年度）環境産業市場規模検討会「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」

業へと成長することを目標に掲げています。

Profit日本版廃棄物処理・
資源リサイクル処理スキームの展開
業界再編の核となるべく
M&Aやアライアンスを推進
リサイクル事業の深化、エネルギー事業の推進、
新たな技術開発の推進「総合環境企業」
として
環境産業をリード

海外展開
M＆A・
アライアンス統合

次期中計5年

既存事業の深化

2050

2020 2021 2023.3 2024.3 2026.3 2029.3
2023年3月期の実績
売上高：907億円
営業利益：75億円

25

TREホールディングス 統合報告書2023

2024年3月期の目標
売上高：952億円
営業利益：83億円

2026年3月期の目標
売上高：1,000億円
営業利益率：10%以上
統合シナジー：新たな売上100億円創出

Future2050年の目標
温室効果ガス排出量
実質ゼロへ

TREホールディングス 統合報告書2023

26

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

中期経営計画の状況❶

4つのテーマを基本戦略として
中期経営計画を着実に推進
落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都中期経営計画2期目となる2023年3月期における当社グルー

宮工場特級価格)となっています。

プの事業環境については、新型コロナウイルス感染症の感染拡

基本戦略

リサイクル事業の深化

エネルギー事業の推進●千葉県市原市における「TRE環境複合事業（仮称）」の始動（→P33）●花巻市から認定を受けた「森林経営計画」に基づく間伐開始［（株）
タケエイ林業］（→P44）●動脈企業との業務提携および協業（→P29）●社有林約40haの取得［（株）
タケエイ林業］（→P44）●電力小売事業５社を統合し、管理一元化によるコスト削減や非FIT燃料(RPFなど)の活用［（株）
タケエイでんき］（→P45）

大が収束し、停滞していた経済活動も緩やかな回復基調を辿っ

このような状況下、2023年3月期における連結業績は、売上ています。今後も景気の持ち直しが期待される一方、
ロシア・ウ

高90,712百万円、営業利益7,509百万円、経常利益7,600百万●JWガラスリサイクル(株)の当社100％子会社化
およびTREガラス(株)への社名変更（→P37）

クライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,197百万円となりま●樹脂選別ライン新設［リバー（株）那須事業所］

高く、
エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残した。

そうしたなかで、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を本戦略（→右ページ）をより一層強化します。
また、
さらなる飛

●光学選別機を含む可燃物の選別・破砕設備ラインを導入［（株）
タケエイ川崎リサイクルセンター］

背景に新設住宅着工戸数および建設工事受注はおおむね回復

躍を目指し、「TRE環境複合事業（仮称）」構想を織り込んだ次●木くず破砕プラント竣工［（株）信州タケエイ］

基調にあります。
また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下期中期経営計画の検討を開始しました。

中期経営計画の最終年度にあたる2024年3月期は、4つの基

ります。

❷

基本戦略

●処分業許可取得［花巻バイオチップ(株)］●発電出力増加［（株）津軽バイオマスエナジー、（株）花巻バイオマスエナジー］●京急電鉄グループが展開する「みうらの森林(もり)プロジェクト」
への参加
［（株）
タケエイグリーンリサイクル］（→ P46）

中期経営計画の進捗状況(3年目数値目標の見直し)
（百万円）

実績

計画

2021年3月期 中計1年目(2022年3月期)
通期実績※1
前期比

通期
実績

中計1年目

※1 ※2

中計2年目(2023年3月期)

中計3年目(2024年3月期)

通期
実績

前期比
当初3年目 見直し後 再(2021年 (2022年 見直し後※2 (実績対比)
10月開示） 5月開示)

新旧
増減比

-2.9%

前期比

中計2年目

※2

達成率

達成率

売上高

73,47090,584 +23.3% 84,000 107.8% 90,712+0.1%

94,200 96.3%

92,00098,00095,200

営業利益

6,727

10,326 +53.5%

7,700 134.1%

7,509 -27.3%

9,300 80.7%

9,000

10,1508,300 +10.5% -18.2%

営業利益率

9.2%

11.4% +24.5%

9.2% 124.4%

8.3% -27.4%

9.9% 83.8%

9.8%

10.4%

8.7%

+5.3% -15.8%

親会社株主に
帰属する
当期純利益

4,084

7,248 +77.5%

5,050 143.5%

5,197 -28.3%

5,900 88.1%

5,890

6,440

5,400

+3.9% -16.1%- 114.8円 88.2%

114.6円

125.3円

105.1円

1株当たり
当期純利益

-

141.1円※3-

98.3円 143.5% 101.2円※3※1

経年比較のため、（株）
タケエイ、
リバー（株）(旧リバーホールディングス（株）)の集計期間を4月〜翌年3月通期で合算しています※2

営業利益には、経営統合に関わるのれん(2022年3月期90百万円／年、2023 年3月期以降178百万円／年)影響額が含まれています

+4.9%

-

※3 中計１年目においては、2022年3月期末発行済株式数から同期末自己株式数を差し引いた51,362,030株で算出しています-16.1%

川崎リサイクルセンターの光学選別機を含む
可燃物の選別・破砕設備ライン

❸

基本戦略

新たな技術開発（→P48）

サステナビリティ経営●木質バイオマス発電事業における
「もみ殻」
の活用
［（株）津軽バイオマスエナジー］●マテリアリティに対するKPIを設定［TREホールディングス（株）］（→P24）●廃タイルカーペットリサイクルの高品質化（特許取得）［（株）
タケエイ東京リサイクルセンター］●四街道市との災害時における応急対策の協力に関する協定締結
［（株）
タケエイ］
（→P64）

財務目標
ROE

自己資本比率

格付け

営業利益率

8%以上

40%以上

BBB以上

10%以上
（2026年3月期までに）2023年3月期 実績

2023年3月末

2023年3月期 実績

8.1%

49.5%

2022年12月16日(株)格付投資情報センター

BBB取得

8.3%※

❹

基本戦略

●CCUS技術開発に関する共同研究契約締結［TREホールディングス（株）］

財務目標の進捗(株)タケエイ林業が取得した花巻市の森林

廃タイルカーペットから製造した
再生ポリ塩化ビニル（エコフレーク）●「市原市SDGs宣言企業」認定［市原グリーン電力（株）・リバー（株）市原事業所］（→P63）

働きやすい・働きがいのある職場環境整備※ 中計2年目の対象期間で算出（（株）
タケエイ、
リバーホールディングス（株）とも、2022年4月1日〜2023年3月31日）

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TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

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Introduction｜

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｜

企業データ

特集

本格化する
「動静脈産業間連携」
原料や製品を生産する「動脈産業」と、廃棄物からの再資源化を担う「静脈産業」。
経営統合から約2年、TREグループを中心に両者を連携させた資源循環モデルが動き始めています。

高度循環型社会の実現に向けてサーキュラーエコノミーがとなる静脈産業にも同等の規模感が求められます。すでに諸重視されるなか、経済活動を人体の血液循環と捉え、天然資源

外国では多くの「静脈メジャー」が台頭しており、日本でもスを使って原料や製品を生産する素材メーカーや消費財メー

ケール感と信頼性を兼ね備えた静脈企業の誕生が待たれていカーは「動脈産業」、生産中や消費後に排出される廃棄物を回ました。

収・処理して再資源化する事業者は「静脈産業」と表現されることがあります。
そして、
この「動脈産業」「 静脈産業」両者の連携による資源循環の仕組みづくりが期待されています。
グローバル規模の大手メーカーをはじめ、大規模化した動脈産業が排出する膨大な廃棄物の再資源化には、パートナー

新たな動静脈産業間連携への取り組み

住友化学（株）と連携した「プラスチックリサイクル」
素材リサイクルのなかでも、大きな課題となっているのがプ

6月から総合化学メーカーである住友化学（株）と共同でプラスラスチックです。多種多様な用途に用いられる不可欠な素材でチックの資源循環システム構築に向けた検討を進めてきまし

TREホールディングスは、そうした産業社会の期待に応える

あるにも関わらず分別・回収に手間がかかるといった課題かた。今般リバー（株）が高度な解体・選別技術を駆使して良質なべく、国内静脈メジャーの先駆けとして2021年に誕生しましら、廃棄・焼却されるケースが多く、いかに効率的な資源循環シ

廃プラスチックを安定的に供給し、住友化学（株）
が自動車メー

た。それから約2年の間に、動脈産業からのアプローチも増加

ステムを構築するかが社会的な課題となっています。

カーのニーズに応える高品質な再生プラスチックを生産するとし、動静脈産業間連携による新たな資源循環モデルの種がいく
つも蒔かれています。

我が国の基幹産業である自動車産業においても、
ボディなど

いう、動静脈産業間連携によるマテリアルリサイクルプロセス

金属部品のリサイクルは進んでいるもののプラスチック部品のの構築に目処が立ったことから、2023年4月に協業関係を強化

リサイクル化は容易でなく、課題となっています。近年、資源循するための業務提携契約を締結しました。

環の重要性が高まるなか、使用済自動車を解体して得られるプ

この提携によって、両社は資源回収から分別、再資源化に至ラスチックをリサイクルする動きが活発化しており、政府等が検る資源循環モデルを構築し、早ければ2025年度にも自動車関討を進めている「資源回収インセンティブ制度」
によって、今後、

連メーカーへの製品供給を開始する計画です。今後、回収・再さらに加速することが予想されています。

資源化ネットワークの拡大と事業化の早期実現のため、両社に使用済自動車の回収・再資源化について豊富な実績を持つ

よるジョイントベンチャーを設立することも検討しています。

リバー
（株）
は、
こうした社会問題／ニーズに応えるべく、2021年

使用済自動車由来プラスチックの資源循環モデル

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TREホールディングス 統合報告書2023

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特集

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Part 3 ESG

｜

企業データ

本格化する
「動静脈産業間連携」

日立造船（株）と連携し、収集・運搬から処分までのワンストップサービスを実現

みずほリース（株）と連携した「サーキュラーエコノミー計画」

現在、千葉県市原市で進めている「TRE環境複合事業（仮称）」

みずほリース（株）は、近年、リース会社として豊富な経験を

今後は、みずほリース（株）が有する顧客基盤や情報ネット構想（→P33）において、廃棄物焼却・発電事業のパートナーでご担当者様から活かしたサステナビリティへの取り組みを追求すべく「サステ

ワーク、各種ソリューションノウハウと、TREグループが持つ廃ある日立造船（株）
は、
その時々の社会ニーズに応じた変革を続自治体との連携事業を通じた循環型社会への貢献を目指します

ナブルな社会のクリエイター」というビジョンを掲げ、ビジネス

棄物処理・リサイクルの専門ノウハウを融合して、サーキュラー

を通じた社会課題の解決を推進しています。

エコノミー・プラットフォームの構築や、温室効果ガス（GHG）

けており、現在は環境事業にも精力的に取り組んでいます。特に、廃棄物発電施設の設計・建設では、世界でもトップクラスの実績を有しています。
産業廃棄物処理・資源リサイクルの一貫処理体制を有してい

日立造船(株)はサステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指し「脱炭素化」「資源循環」「安全で豊かな街づくり」分野を軸に事業展開しています。
当社とTREホールディングスが手を組むことで、こうした取り組みがTREホールディングス（株）の方向性と合

排出量の可視化・削減に取り組んでいく考えです。
また、
みずほ

致することから、2022年にサーキュラーエコノミー移行に向けリース（株）を通じた素材・製品メーカーなど動脈産業企業とのた事業スキーム構築にかかる基本合意を結ぶとともに、
みずほ

連携により、幅広い分野で資源循環の仕組みづくりを推進していきます。

るTREグループは、一般・産業廃棄物の最適な処理・再資源化

一般廃棄物と産業廃棄物の最適な処理・再資源化というリースグループが所有する物件の処理に関してTREグループのを通じてサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的

視点から、循環型社会への貢献を目指します。今回の業務

リバー（株）と包括的な協定を締結しました。

に、2023年5月に同社と業務提携契約を締結しました。
この業提携締結における第一歩として、
千葉県市原市の「TRE環境務提携は、自治体を対象に廃棄物・リサイクル分野での公民連複合事業(仮称)」
構想への参画について、合弁会社を立ち上携を進めるためのものです。

げるなどし、着々と準備を進めています。
本業務提携は自治体を対象とした公民連携事業をはじめ、新しく制定された
「プラ

サーモス
（株）
と連携したステンレス製魔法びんの再資源化
ステンレス（Stainless Steal：さびにくい鋼）
は、耐食性や耐

済ステンレス製魔法びんを回収する取り組みを開始しました。

久性、耐熱性に優れた金属で、魔法びんなど家庭用器具だけで回収後は、関東を中心に18拠点を展開するリバー（株）が受け有価資源回収などを推進していきま

なく、電気製品や医療機器、建設素材など幅広い用途に活用さ

入れ、破砕・選別などの加工処理を施して再資源化しています。

す。
このような取り組みを通して、両れています。使用後もほとんど品位が低下せず、容易にリサイク

民連携事業を推進し、廃棄物発電施設・リサイクル施設へシフ社の共通目標である循環型社会のルが可能であり、
クロムやニッケルなど貴重な元素を含むステ

トすることで、従来は個別で回収・処理されていた自治体の一実現に貢献したいと考えています。

ンレスをリサイクルすることは、資源保全という面で大きな意義

般廃棄物や産業廃棄物の高効率な処理を可能にします。
このよ日立造船株式会社
環境事業本部
環境ソリューション営業部長があります。

すでに多くの地域で施設更新を含む廃棄物処理システムの見直し(広域化･集約化等)が求められており、
プラスチック使
用製品廃棄物などの排出抑制をはじめ、再生利用、焼却に伴うCO2の削減などが急務となっています。両社が一体となって公うなシステムを関東圏の複数のエリアへ効果的に配置し、事業運営することを目指しています。

スチックにかかる資源循環の促進等に関する法律」に対応す
る再資源化施設の建設、焼却灰からの

伊東 孝郎 様回収サービス対象製品（例）

しかしながら、一般にはこうした特性があまり知られておらず、使用後は「燃えないゴミ」
として廃棄される傾向にありました。
そこで、魔法びんのパイオニアであるサーモス
（株）
は、
リバー
（株）
と提携し、2023年５月にサーモス直営店「サーモス スタイ

ステンレス製
魔法びん構造のボトル

業務提携の内容

リングストア」関東３店舗（2023年８月末時点）
において、使用❶ 千葉県市原市「TRE環境複合事業（仮称）」構想への日立造船（株）の参画❷ 公民連携事業（株）
ニトリ・住友大阪セメント
（株）
と連携した
「再資源化実証実験」●民設民営およびPPP事業による、廃棄物発電施設・破砕選別施設における一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理●地域新電力を通じた、
サーマルリカバリー等の再エネ電力の供給●災害廃棄物の処理・支援活動❸ プラスチックのソーティング（選別）、リサイクル事業●民設民営によるソーティングセンターの建設・運営●選別したプラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル❹ 灰のリサイクル事業●焼却灰からの金属回収技術の確立および事業化●金属回収後の焼却灰の資源化●資源化困難物の埋立処分❺ CO の削減・回収・利用技術や設備オペレーションの省人・デジタル化に関する協力

ステンレス製
魔法びん構造のタンブラー

ステンレス製
魔法びん構造のスープジャー（株）タケエイは、
家具・インテリアの製造物流IT小売業である

ント（株）がセメント原料等へと再資源化を図るスキームを検（株）ニトリと、大手セメントメーカーである住友大阪セメント

討。破砕されたカーペット・敷ふとんはセメント製造における焼

（株）
と協業し、
「カーペット・敷ふとん」の再資源化に向けた取成工程の熱エネルギーとして利用されるほか、焼成後の灰とり組みを開始しました。
カーペット・敷ふとんは特性上、分別すなった成分（灰分）や残渣もセメントの原料に再利用され、セメることが難しく処分に困る製品です。そこで、お客様が不要にント製品に生まれ変わります。
これらの取り組みは、二次廃棄なったカーペット・敷ふとんを（株）
ニトリが回収し、（株）タケエ物の発生もなく、従来埋立処分されていた灰が削減されること

イが中間処理業者として、回収されたカーペット・敷ふとんを川で最終処分場の延命化にも寄与するスキームとして有効性を

崎リサイクルセンターで中間処理（破砕）した後、住友大阪セメ

実証できました。

2

31

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

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特集

2

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｜

企業データ

「TRE環境複合事業（仮称）」の可能性
TREグループが千葉県市原市において推進する「TRE環境複合事業（仮称）」構想。
この大規模プロジェクトの全貌を、社会にもたらす価値とともに解説します。
Image Photo

千葉県市原市における「TRE環境複合事業（仮称）」構想

4つの新規事業・既存事業を相互に連携

TREグループは、2021年10月の発足以来、高度循環型社会（ 現（ 株 ）三 井 E & S ）との間で、同 社 千 葉 事 業 場の一 部 、約「TRE環境複合事業（仮称）」構想は、その名の通り、複数の事業所の資源リサイクル事業や市原グリーン電力
（株）
の木質バイ

や脱炭素社会に向けた世界的な潮流の中で、資源の循環利用

80,000㎡の用地賃借について合意に至りました。
この近隣に環境事業のシナジーにより大規模かつ効率的な資源循環利用

オマス発電事業と相互に連携させ、一体的な事業化を図ります。

を牽引する新たな事業スキームの構築を検討してきました。

位置するリバー（株）市原事業所と市原グリーン電力（株）の計の実現を図るものです。

産業廃棄物破砕選別・再資源化事業では、当社グループが廃プラスチックなど産業廃棄物の処理・再資源化ニーズが高

約37,000㎡の事業用地と合わせた広大な用地を最大限に活用

具体的には、新たな事業用地でスタートする「産業廃棄物破培ってきた廃棄物中間処理の技術やノウハウを結集し、規模・

まるなか、規模や切迫度を増す地域社会や動脈産業からの要して、廃棄物処理・再資源化に関する複合的な事業を展開する

砕選別・再資源化事業」「廃棄物焼却・発電事業」「金属資源高機能ともに既存の中間処理施設を上回る設備を導入。廃棄物請に応えていくためには、回収・再資源化技術の多様化・高度「TRE環境複合事業（仮称）」構想を発表しました。

度選別事業」「廃プラスチック高度選別・再商品化事業」という4の破砕や高度選別による適正処理に加え、可能な限り再資源

つの新規事業を、先述した近隣のグループ拠点、
リバー
（株）
市原

化を行い、近隣拠点などに供給します。

化に加えて、
より大規模な処理施設が必要になります。そこでこの構想の総投資額は300億円を見込んでおり、事業の中核着目したのが、すでにTREグループが複数の拠点を持ち、首都を担う設備やプラントは2025年から2027年までに順次、操業圏内という好立地にある千葉県市原市でした。

開始を目指しています。本格稼働後の年間売上高は120億円、

かねてより同地における事業用地獲得の検討を進めてきた
当社グループは、2022年9月、（株）三井E&Sホールディングス

新たな動静脈産業間連携への取り組み

新規雇用者数150名を想定するなど大規模プロジェクトとして、産業界から大きな注目を集めています。

TRE環境複合事業構想●TREグループの既存中間処理施設を規模・機能面で上回る設備を導入することで、より高度な破砕・選別が可能となり、適正処理や再資源化を推進

1

産業廃棄物破砕選別・再資源化事業●マテリアルリサイクルが困難なものはRPFとして、隣接する市原グリーン電力（株)へ供給●廃棄物焼却施設の前処理機能としてサーマルリカバリー用の燃料源も供給

2●日立造船（株）との合弁による（株）T&Hエコみらい（出資比率＝（株）
タケエイ51％ 、日立造船（株）49％)が事業主体となり、グループ初となる廃棄物の焼却処理・発電事業を実施

廃棄物焼却・発電事業●処理能力は1日当たり330トンを想定●焼却処理によって発生する余熱を利用した高効率発電(現状想定出力約10メガワット)を実施

33

3

金属資源高度選別事業

4

廃プラスチック高度選別・再商品化事業

TREホールディングス 統合報告書2023●これまで外部に販売・処理委託するしかなかった有用な金属資源の回収を内製化・高度化することで、再資源化率をさらに向上させ、収益性の向上にも貢献●近隣のリバー（株）市原事業所とリサイクル工程を連携することで資源化母材を確保し、安定操業を実現●プラスチック資源循環促進法に伴い、自治体との連携を視野に入れて、廃プラスチックのマテリアル、
ケミカル、
またサーマルリカバリーにも対応可能な
高度選別・リサイクル設備を運用

TREホールディングス 統合報告書2023

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特集

2

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企業データ

「TRE環境複合事業（仮称）」の可能性

廃棄物焼却・発電事業は、日立造船（株）との合弁事業として展開するもので、TREグループとしては初の取り組みとなりま

は、近隣のグループ拠点、
リバー（株）市原事業所との連携によって確保できるため、安定操業が可能です。

す。事業主体となるのは同社との合弁で2022年に設立した

廃プラスチックの高度選別・再商品化事業は、
地元自治体であ（株）T&Hエコみらいです。330トン／日の処理能力のうち、約る市原市との連携を視野に入れ、
廃プラスチックのマテリアルリ

200トンはTREグループが従来、外部委託で焼却していた建設サイクルやケミカルリサイクル、
さらにはサーマルリカバリーにも系可燃物などの処理に充て、グループ全体の収益性向上にも対応可能な、
高度選別・リサイクル設備を運用するものです。
2022

寄与する計画です。残る約130トンについても、首都圏という好年にプラスチック資源循環促進法が施行され、各市町村でプラス

立地を活かして集荷し、安定操業を目指します。一方、日立造船

チック使用済製品廃棄物の分別収集・再商品化が求められる（株）のもつ焼却時の余熱を利用した高効率発電によって、安定なか、同事業に対しては自治体からの安定的な需要が見込まれま

電源として地域に供給するとともに、中長期的な脱炭素化の動向

す。
中長期的には、集荷元として広域的な排出事業者、
利用先とし

※

も踏まえ、
CCUおよびCCUS 技術の活用も共同で検討します。

て素材メーカーなど外部パートナーの拡大・連携強化を通じて、金属資源高度選別事業では、グループ内の既存リサイクル工

資源循環利用に向けた事業スキーム構築を推進していきます。

程では十分に回収されずに、外部販売や処理委託していた有用な金属資源回収を内製化・高度化することで、再資源化率や収益性の向上を図ります。なお、再資源化のための母材について2025年８月、シュレッダーダストの選別施設「壬生事業所（仮称）」を操業開始予定※ CCUはCarbon dioxide Capture and Utilization、CCUSはCarbon
dioxide Capture, Utilization and Storageの略。
いずれも排出されたCO2を回収・貯留し、新たな商品やエネルギーに変えることでカーボンを
オフセットする技術「SDGs未来都市」千葉県市原市との連携
本事業構想の地元自治体である市原市は、2021年度に千葉こうした基盤のもと、本事業構想においても強固なパート

県内で初となる「SDGs未来都市」
として内閣府から選定され、ナーシップを発揮し、地域社会に対して、廃棄物回収・処理・再「SDGsのシンボルとなるまち」の実現に向けた取り組みを加速

資源化や電力供給などの役割を果たしていきます。加えて、首させるなど、TREグループと目指す方向性が一致しています。

都直下型地震や南海トラフ地震など想定される災害に備えた

リバー（株）は、大型破砕機（シュレッダー）から排出される化と再資源化の増進は、事業の持続可能性の観点からも重要

加えて、以前からグループ2拠点が、行政や地域の皆様のご機能も充実させ、地域を支える社会インフラとしての位置付け

シュレッダーダストを選別し、金属やプラスチックなどの有価な取り組みと考えています。本計画によって排出事業者の環境を強化し、地域とともに発展していく考えです。

物を取り出すことで、ダスト処分費を削減し、有価物を売却して意識の高まりに先んじて対応するとともに、TREグループとしいます。
これまでもミックスメタル（重ダスト）※は那須事業所て、高度循環型社会と脱炭素社会の実現に向けたシュレッダー

で、せん断処理後のダストは船橋事業所で選別・減容化してき事業の優位性を確保していきます。

ましたが、今後のさらなる再資源化の増進とダスト処理費の削※アルミニウム、銅、ステンレス等の非鉄金属とプラスチック等の混合物

理解・ご協力のもと環境事業を展開しており、地域社会の発展にも貢献するなど、継続的な信頼関係を構築してきました。
■

当社グループの既存施設■事業検討中の施設「壬生事業所（仮称）」
パース図

減を進めるために、栃 木 県 下 都 賀 郡 壬 生 町に所 有する約
11,000㎡の土地を利用し、シュレッダーダストの選別施設「壬東京

千葉

生事業所（仮称）」を開設することにしました。
本施設は北関東に所在するグループ拠点から、
これまで焼

市原市

却・埋立処分されていたシュレッダーダストを回収し、金属やプ
ラスチックなどを効率的かつ安定的に再資源化することを目的
市原グリーン電力（株）としています。
また、太陽光発電システムを設置するほか、集荷したシュレッダーダストから全量の50％程度を資源として回収

リバー（株）市原事業所

するとともに、RPFを製造・供給することでCO2削減を見込んでいます。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが加速するなか、
シュレッダーダストの処理内製

35

TREホールディングス 統合報告書2023

シュレッダーダスト

TREホールディングス 統合報告書2023

36

特集

3

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Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

リサイクルの深化へ：ガラスリサイクルの機能強化「総合環境企業」
として、あらゆる素材の再資源化を可能にするために、“足りないピース”であったガラスリサイクルへの取り組みを紹介します。

真の「高度循環型社会」
を実現するためには、鉄やステンレスなどの金属、
プラスチック、
木材といったリサイクルが進む分野だ

政府主導で「解体インセンティブ制度」の導入が検討されるなど、埋立からリサイクルへの転換が図られています。

（株）信州タケエイにおける「太陽光パネルリサイクル事業」

けでなく、あらゆる素材を再資源化し、有効活用することが求め

TREグループにとって、これまで未対応であったガラスリサイ

TREグループは、
ガラスリサイクル事業の機能強化の一環としられます。
そこで近年、注目されるのがガラスのリサイクルです。

クルに取り組むことは、大きなビジネスチャンスであると同時て、
太陽光パネルリサイクル事業への取り組みを開始しました。

ガラスは、建築材料としての板ガラス、飲料用としての瓶ガラに、社会課題への解決に貢献することでもあり、さらには廃棄太陽光パネルは、2009年の余剰電力買取制度（2012年に固スを中心に、社会で幅広く利用されています。
ガラス事業者や自物処理・再資源化企業としての総合力を高めることにもつなが定価格買取制度（FIT制度）に切り替え）が開始されて以降、全治体・飲料メーカーなどによる回収・再利用や、再生原料（カります。
そこで、2022年にグループ発足後のM&A第一弾として国的に設置が増加してきました。太陽光パネルの製品寿命は約

レット）としてのリサイクルが進められているものの、今日でも（株）タケエイが子会社化したJWガラスリサイクル（株）を、グ

25～30年とされており、2030年頃からは交換・廃棄されるパ

最終処分場で埋め立てられるケースが少なくありません。

ループ内でガラスリサイクル事業を強化するための戦略子会社

ネルの排出量が大幅に増加すると見込まれます。太陽光パネル

一方で、再生原料の利用はガラス製造過程におけるCO 2発として明確に位置付けることを決定。2023年3月にTREホールの適正処理・リサイクルには高度な技術と専用の設備が必要と生の抑制につながることから、脱炭素化の取り組みを進めるガ

ディングス
（株）
が全株式を取得し、社名を「TREガラス（株）」とされますが、想定される排出量に対応できるだけの処理設備はラスメーカーでは、高品質なガラスカレットを求める声が高しました。

まだ整っていないのが現状であり、いかに対応するかが社会的

同社は1951年の創業以来、東京や群馬、静岡、北海道など全まっています。

な課題となっています。

加えて、今後は以下の2分野でガラスリサイクルの需要が急国規模でガラスリサイクル事業を展開し、長年にわたり培ったこうした課題の解決に向けて、長野県諏訪市に本社を置く（株）増すると見られています。一つは、太陽光パネル用のガラスで信頼と技術を背景に、先進技術の導入によって高品質の再生

信州タケエイにおいて太陽光パネルリサイクル事業を開始。
2021

す。近年、全国的に設置が増加してきた太陽光パネルが今後、

ガラスカレットを安定供給してきました。今後、同社が当社グ

年12月に長野県から廃太陽光パネルを処理する許可を取得し、大量に廃棄されることから、
その適正処理・リサイクルが課題とループのリサイクル事業全体に横断的に関わり、技術・ノウハウ

処理方法の研究・開発などに取り組んでいます。

なっています。
もう一つが使用済自動車のガラス。現在はASRの横展開や設備改善などを牽引することで、グループ全体でガ（自動車由来のダスト）として主に埋立処分されていますが、

ラスリサイクルへの対応を強化していきます。

多様化・大規模化するガラスリサイクルニーズに設備改善により対応

さらに、
今後は福島県相馬市の（株）
タケエイの相馬事業所で廃太陽光パネルのガラスを粉砕分離する様子にも取り組みます。
すでに福島県の条例に基づく指定処理施設の設置許可の交付を受けており、既存施設の改修、集塵機、破砕機等の設置を進めています。
今後は（株）信州タケエイとTREガラス（株）のノウハウも活用して、ガラスカレットの品質を向上させ、「ガラスtoガラス」
を推進していきます。

も同事業を展開する計画です。
同事業所の近隣には１GW規模

また、
グループ内の特許技術を活用した再生品製造におけるのメガソーラー施設があり、不要品や故障品等の回収に注力す

原料としての有効利用など、太陽光パネルから分離したガラス

るほか、太陽光パネルのリユース会社とのネットワークの構築

部分の全量再資源化を模索しています。

ガラスカレット(イメージ)
建設現場、使用済自動車

規格の異なるパネル
フロントガラス
板ガラス
など

設備改善
多様化する
ガラスの処理に対応

相馬事業所の航空写真

37

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

38

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

セグメント別事業概況❶

廃棄物処理・再資源化事業
廃棄物の収集運搬から再資源化・最終処分までワンストップソリューションを提供し、資源を無駄なく循環させる
サーキュラーエコノミーの実現に不可欠な社会インフラの役割を果たしています。

事業の概要と特徴

中期経営計画の進捗状況
り組みによりセグメント売上高は25,662百万円、セグメント利

廃棄物処理・再資源化事業は、主に建設工事や解体工事のた未利用資源に対して、選別精度を高めて再資源化するための当事業と関連の深い建設業界については、引き続き資材価現場から排出される廃棄物を収集運搬し、大規模な中間処理設備やプロセス技術の進化が必要です。
そこで積極的な設備投格高騰によって建設コストは増加していますが、コロナ禍で先施設で受け入れています。搬入された廃棄物は選別や異物除資や処理プロセスの改善を通して未利用資源の再資源化に取送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数および今期は、首都圏における国土強靭化を踏まえた大型再開発

去、破砕や圧縮などを施し、再利用可能な金属などを取り出す

り組んでいます。
こうしたリサイクルの高度化は、資源の有効活建設工事受注はおおむね回復基調にあります。
こうした状況

案件の獲得、中間処理施設における有価物の分選別強化など

ほか、廃プラスチック、木くず、紙くずはRPF に成型するなど、用はもちろん、最終処分場の延命化や燃料・エネルギーの自給

下、中期経営計画２年目である2023年3月期は、再開発案件なによる収益改善策のほか、廃棄物の付加価値化、製品化に向け再資源化率の向上に努めています。

率向上、さらには当社グループの原価削減につながるため収益どからの搬入は堅調に推移し、新築・解体案件や廃石膏ボードて、積極的な設備投資を継続します。特に、2030年代に大量排拡大にも貢献します。

搬入量の増加などによる増収、中間処理施設において廃棄物出が見込まれ、
リサイクルニーズが高まっていくと予測される太※ RPF： Refuse derived paper and plastics densified Fuel の略称。
マ
テリアルリサイクルが困難な古紙および廃プラスチック類を主原料とした
高品位の固形燃料のことで、石炭に比べて同一熱量回収時に約33％の（出典：一般社団法人日本RPF工業会）
CO2排出量低減効果があるの高度分選別による有価物回収や廃プラスチックなどからの陽光パネルや、建物ガラス、使用済自動車ガラスなどの「廃ガラ

RPF製造、収集したダスト（粉塵）からの製鉄副資材「エコ・スの再資源化」にTREグループ全体で取り組みます。併せて、フォーム」製造などの付加価値化、製品化による原価低減の取CO2排出量削減に向けた取り組みを計画的に推進します。

※

中間処理工程ではリサイクルが難しい残渣が発生しますが、焼却や最終処分場へ埋立てるなど適正に処理しています。
「高度循環型社会」を実現するためには、法令を遵守した廃棄物の適正処理に加え、これまで再資源化できずに埋立処分されてい事 業 環 境と強み

取り組み

● サーキュラーエコノミー推進に向けた法制度の● 高度選別を可能にする設備の新規導入および改拡充● 製品ライフサイクル全体にわたる環境負荷低減要

請の高まり● 収集運搬、
中間処理・再資源化、最終処分まで一貫処理体制の保有● 首都圏を中心に国内最大規模の高度選別処理施

設を保有● 長年の経験による廃棄物の適正処理・再資源化のノウハウ● 自然災害・特殊案件などへの対応力● 多様なグループ会社によるさまざまな廃棄物種類への対応力

修により廃棄物の再資源化を強化

益は4,210百万円となりました。

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高24,738百万円

25,146百万円

25,662百万円

営業利益

3,468百万円

5,113百万円

4,210百万円

14.0％

20.3％

16.4％

営業利益率

●「プラスチック資源循環促進法施行」に伴い、廃プラスチックのマテリアル、ケミカル、またサーマル

Topics

リカバリーにも対応可能な、高度選別・リサイクル設備の新設・運用● 日立造船（株）との合弁事業として同社のCCUおよびCCUS技術活用等も想定した、TREグループ

リサイクルが難しい廃棄物も適正に処理
廃棄物の中間処理・リサイクル過程では、どうしても再資初となる廃棄物の焼却処理・発電事業の推進

源化が困難な対象物（残渣）が発生します。
これらの残渣を● 最終的に残る残渣を埋立処分する自社管理型最安全かつ適正に埋立処分する施設として（株）
門前クリーン

終処分場の拡充

パークが石川県輪島市に建設しているのが「門前最終処
分場」（仮称）です。埋立可能容積は東京ドーム約2.8個分、埋立可能年数はおよそ50年の巨大な施設です。開業予定
時期は2023年11月となります。
当社グループは、廃棄物の限りない再資源化および製品化、付加価値化を追求する

管理型処分場「⾨前最終処分場」
（仮称）

一方で、
こうした残渣を適正に埋立処分する、安心・安全な一貫処理サービスを安定的に提供しています。

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TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

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Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

セグメント別事業概況❷

資源リサイクル事業
一世紀以上にわたって磨き続けてきた処理技術を基盤に、金属スクラップをはじめ、使用済自動車や廃家電などの徹底した再資源化を通じ、高度循環型社会に貢献しています。

事業の概要と特徴

中期経営計画の進捗状況
ほか、電力・燃料コストの上昇、使用済自動車の発生減などが資源リサイクル事業では生産工場や建物解体現場などから

化学（株）と使用済自動車由来のプラスチックリサイクルに関す「中期経営計画～高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦～」

排出される金属スクラップをメインに、使用済自動車や家電リる業務提携を締結し、自動車業界におけるサーキュラーエコノ（以下、中計）の２年目となる2023年3月期において、資源リササイクル法指定の廃家電、OA機器やオフィス什器といった金ミーと、使用済自動車から回収した廃プラスチックの自動車部

イクル事業は、
ロシア・ウクライナ情勢によって鉄スクラップの中計の最終年となる2024年3月期については、
引き続き操業属系の廃棄物など、主に４つの資源分野において徹底したリサ

品への再利用「Car to Car」の実現に向けた取り組みを進めて価格が下落したものの、カーボンニュートラル達成に向けた潮コスト高騰が見込まれるものの、使用済自動車の発生台数のイクルを展開しています。
回収した再生資源は、種別ごとに適切

います。
また、
こうした取り組みに加え、ＴＲＥガラス（株）と連携

流に変化は見られず、加えて関東圏に事業所を構えるという強回復や在庫マネジメントによるスプレッド確保によって相場変な処理を施し、商社や電炉メーカーなどを通じて再び動脈産業

し、使用済自動車由来のガラスを使用した、新たなガラスリサイ

みを活かした販路拡充によって、その影響を最小化しました。

動に対応しながら、幅広く再資源化を取り組んでいくことで当へと循環利用されています。

クルのスキーム構築についても検討を進めています。

しかし、リバー（株）藤沢事業所の建屋建替えに伴う操業制限

初計画の達成を見込んでいます。

自動車リサイクル分野では、
タイヤやバッテリー、
エンジンの家電リサイクル分野では、大手家電メーカーとの共同研究を回収をはじめ、再利用可能な部品について国内整備工場や海機に家電リサイクル法の成立に寄与しただけでなく、現在では、外市場を対象とした循環スキームを確立。解体後に残ったボ

国内で発生する廃家電の約１割にあたる、年間130万台の処理

ディも破砕・選別を行い、建設用鋼材や二次合金地金などへのに貢献しています。

再資源化につなげています。
このほか、2023年４月には、住友

収益に大きな影響を及ぼしました。

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高31,408百万円

46,418百万円

44,866百万円

営業利益2,660百万円

5,454百万円

3,139百万円

8.5％

11.7％

7.0％

営業利益率

事 業 環 境と強み

取り組み

Topics● 脱炭素に向けた動きが加速するなか、廃棄物の● リサイクル率向上とCO 2 排出削減を実現する、
高

ダストの再資源化を強力に推進回収から再資源化まで一貫した事業活動を展開

度選別を目的とした再資源化設備への投資強化● 資源効率の向上を目指す動脈産業にも対応でき● サーキュラーエコノミーの実現に向けたダスト処理

る処理技術・設備の充実● 関東圏で大型破砕機※を６基稼働し、首都圏のリサイクルインフラとして機能● 自動車および、家電・小型家電リサイクルにおいて、全国有数の取扱量を誇る● 持続可能な資源循環に向け、排出者の抱える廃棄物問題に対するトータルソリューションを提供

内製化と、効率的な有価物回収スキームの構築● 住友化学（株）をはじめ、産業界の多様なニーズの発掘と新しい資源循環モデルの構築に向けた連携● カーボンニュートラル実現に向け、GHG排出削減に資する各種施策の実行● EU圏で先行する再生プラスチックの使用義務化を見据え、より合理的な資源回収のための技術開※大型破砕機とは、本体馬力が1000馬力以上あるものを指す

発を加速

高度選別による有価物の回収、および再資源化を成長

内製化と再資源化を一層推進していきます。

戦略の柱とする資源リサイクル事業において、近年特にこのような計画を通じて、排出事業者の環境意識の高ま力を入れているのが、処理工程で排出されるダスト処理

りに先んじて対応するとともに、TREグループが掲げる高量の削減です。
これまでも、
ミックスメタルはリバー（株）

度循環型社会、脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進

那須事業所、油圧シャー由来のダストはリバー（株）船橋

めていきます。

事業所など、事業所の特性を活かした再資源化を進めてきましたが、今後はさらに強化していきます。
前述の船橋事業所では、ダストの再資源化増進に向け、新たに「選別」の産業廃棄物処分許可を取得したほか、
市原事業所では、ウレタンダストをRPF化する「ウレタンダ
スト成形固化ライン」を導入し、稼働に向けた準備を進め
ています。
また、
リバーグループの北関東拠点で発生したダストを回収、選別・再資源化する「壬生事業所(仮称)」が2025年8月に操業開始を予定しており、今後ダストの処理

41

TREホールディングス 統合報告書2023

ミックスメタル

TREホールディングス 統合報告書2023

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｜

企業データ

セグメント別事業概況❸

再生可能エネルギー事業
国内森林の未利用材を燃料とした「電力の地産地消」を実現するビジネスモデルと、建設系廃棄物由来の発電燃料による木質バイオマス発電を展開。
森林を取得し、森林経営にも取り組み「脱炭素社会」の実現に貢献しています。

事業の概要と特徴

中期経営計画の進捗状況

再生可能エネルギー事業は、原則として海外からの輸入材した電力を地域へ供給し「電力の地産地消」を実現しているほ

2023年3月期は、需給逼迫による電力卸売市場価格の高値や助燃材に依存せず、国内6カ所の木質バイオマス発電所を起か、発電の余熱を利用したハウス栽培で高糖度トマトや菌床きでの推移、天候の影響による木質バイオマス発電燃料の品質

点に、各地で未利用資源である間伐材や剪定枝・廃棄物などをくらげを生産しています。

低下や調達環境の悪化などによる設備故障や発電出力の低下

今後、
（ 株）
タケエイ林業による森林取得および保有森林資

また、木質バイオマス発電のノウハウと廃棄物の適正処理・など、厳しい状況にありました。
しかし、こうした状況において源の活用を推進し、木質バイオマス発電を中心とした6カ所の再資源化ノウハウを合わせ、廃棄物由来の発電燃料を活用す

も、安全稼働に向けて、改善に努めたことで、稼働状況は良化し発電所における安定的な燃料の調達や含水率の管理を進め、森林の保全育成と燃料材の安定調達を両立するため、地域

るハイブリッドのスキームを神奈川県横須賀市と千葉県市原

つつあること、電力小売事業において市原グリーン電力（株）の安定稼働体制を一層強化していきます。
また、電力小売部門での森林組合や素材生産者などと緊密に連携することにより、
用市に展開しています。
（株）タケエイ林業による林業施業を基軸

非ＦＩＴ燃料(RPFなど)の活用や販売契約の見直しおよび建は、非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売拡充に努材の販売から木質チップの供給、伐採後の植林までを一貫してとして燃料を調達し、自社で発電した電力を（株）
タケエイでん

設現場への展開などを進めてきたことが売上・利益に寄与しま

めていきます。

手掛け、森林のもつ多様な機能を発揮させています。現在、東北

きを通じてお客様に安定供給する「電力小売事業」を強化し地方の４地域で展開しており、集荷した木材を燃料として使用ています。

燃料として発電した電気を地域社会へ還元するエネルギーリ
カバリーを推進しています。

売上高事 業 環 境と強み

取り組み

● 脱炭素への社会的機運の高まり、再生可能エネ● 中長期的に安定した発電用燃料の供給に向けた

ルギーの需要増加● 発電用燃料となる未利用材を調達してチップの製造を行い、発電・電力小売までの国内一貫体制を構築● 地域の森林組合や素材生産者との緊密な連携による発電用燃料の安定調達体制を確立● 自らが林業者として地域の森林組合と連携し、保有する森林の植林から伐採まで健全に森林管理を行い、生物多様性にも配慮した持続可能な森
林経営を実施● 「電力の地産地消」を基軸とする地域自治体との強固な信頼関係を維持● 木質バイオマス発電に関するノウハウの蓄積、
向上

営業利益
営業利益率

2022年3月期

2023年3月期

11,457百万円

12,617百万円

13,794百万円

325百万円▲305百万円

688百万円

2.8％

‐

5.0%

森林経営面積の拡大および保有森林資源の活用による国内林業の再生・活性化● 木質バイオマス発電所の安定稼働体制の確立● 建設系廃棄物により発電した電力を建設現場へ還元する取り組みの推進● 非化石証書付き再生可能エネルギー電力の販売

拡充● 地域の産業や社会との協働による地域経済の活性化（雇用機会の創出）(株)タケエイ林業による発電用燃料供給と国内林業活性化への貢献（株）
タケエイ林業は、中長期的に安定した発電用燃料の供すでに取得済みの山林と同様に伐採跡地は再造林を行う

給と、国内林業の再生・活性化への貢献を目指して2020年5月

ことで、林業の再生・活性化に寄与するとともに、限りある森林に設立されました。2021年４月には、岩手県花巻市内に約240

資源を次世代につヘクタールの山林を取得し、社内でも「森林施業プランナー」のなぐ役割を果たし

資格取得を推進するなど、林業施業に向けて準備を進めてきま

ます。

した。
そしてこの度、花巻市森林組合と協同で森林経営計画を作成し、認定を受け、本格的に森林施業を開始しました。
この計画に基づき、2022年から2027年にかけて、主伐※１および間伐

花巻市内に取得した
社有林※２を行うほか、岩手県が誇るカラマツの植林にも取り組みまる未利用材の調達からチップ化・供給、そしてグループ内での発電および売電までの一貫体制を実現させました。
2023年４月には約40ヘクタールの保安林※3を、地域の生産
森林組合より取得しました。

TREホールディングス 統合報告書2023

利益は688百万円となりました。

2021年3月期

す。
また、
この度の森林経営計画の実施に伴い、発電燃料とな

43

した。
この結果、
セグメント売上高は13,794百万円、セグメント※１ 主伐：更新または更新準備のために行う伐採もしくは複数の樹冠層を有する森林における上層木の全面的な伐採※２ 間伐：育てようとする樹木同士の競争を軽減するため、混み具合に応じて、一部の樹木を伐採すること※３ 保 安林：水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、
生活環境の保全・形成等、
特定の公益目的を達成するため、
農林水産大臣又は都道府県知事によって指定された森林。
保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される

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｜

企業データ

セグメント別事業概況❸

再生可能エネルギー事業
も り

電力小売事業5社の統合によって「（株）
タケエイでんき」
が誕生

京急電鉄グループが展開する「みうらの森林プロジェクト」に参加

これまで電力小売事業を通して蓄積してきたノウハウを活か

電力の市場価格の変動リスクについては、
当社グループの市して、事業の一層の発展とお客様ニーズへの対応力の向上、
ま原グリーン電力（株）
においてRPFなどを使って発電している非

た、統合による業務の改善・効率化・外部委託業務の内製化に

FIT電力分を（一社）
日本卸電力取引所( JEPX)へ直接売電し、よるコスト削減などを進めるために、
タケエイグループの電力

市場価格の高騰による影響を緩和するよう努めていますが、今※１

木質バイオマス発電を通じて持続可能な社会に向けた協業が進展
TREグループは、東北地方、神奈川県横須賀市や千葉県市原市など6カ所に木質バイオマス発電事業を展開しています。

は、2022年9月1日付にて、(株)横須賀アーバン

後は当社グループ内でRPFを増産・安定供給することで非FIT

京浜急行電鉄（株）（以下、京急電鉄）
から「三浦半島を中心とウッドパワーを存続会社として、
吸収合併し
（株）
タケエイでんき

電源をより多く確保し、市場価格変動リスクへの対応力をさらした約100haの社有林の活用策として、木質バイオマス電力をに社名を変更しました。
この合併によって、タケエイグループでに強化していきます。

検討している」というご相談があり、「みうらの森林プロジェク

小売会社5社

みうらの森林で伐採された木々を木質バイオマス燃料として活用
横須賀バイオマス発電所を運営する（株）
タケエイグリーンリ
サイクルは、京急電鉄の社有林で適切に伐採された木々を再生可能資源である木質バイオマス燃料（木質チップ）として発電に使用しています。
プロジェクトの開始後、列車の安全運行のために伐採する線路付近ト」に参加することになりました。

運営する6発電所合計で566GWh（一般家庭約16万世帯分の加えて、再生可能エネルギー電源の拡充を推進し、非FITを年間消費電力量に相当）となる年間発電量を、（ 株）タケエイ

含む自前の電源開発にも積極的に取り組むことで電力の安定

同プロジェクトでは、
森林の健全な管理を実施することで森の樹木なども木質バイオマス燃料とでんきを通して一括して取り扱うことが可能となりました。

供給を目指すとともに、SBT / CDP / RE100などの国際イニシ林の有するCO2吸収機能を一層発揮し、未来へつながる機能豊して活用できないかと京急電鉄内か

すでに（株）
タケエイでんきでは、再生可能エネルギーとして※2

アチブに対応する非化石証書 を販売し、お客様が再生可能

かな美しい森林の育成を目指しています。
森林の管理において

ら声が上がり、
ご相談をいただきま発電された電力の利用を希望されるお客様のニーズにお応えエネルギー由来の電気をご利用されていることが証明できるは県内の森林管理に関する知見が豊富な神奈川県森林組合連した。早速、鉄道沿線の状況を調査できるように効率的な販売を推進しています。現在、建設現場取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて一層貢献いたし合会が協力し、間伐などによって太陽光が地面まで差し込む環

し、鉄道沿線材のバイオマス活用をから発生した木くずを木質バイオマス発電の燃料として発電ます。

境をつくり、
森林の若返りを図っています。
また、間伐した木々は迅速に実現しました。

し、得られた再生可能エネルギーを建設現場の電力として総合建設業者や不動産開発業者のお客様に供給する「資源・エネルギーの循環スキーム構築」に取り組んでいますが、今後はこれ※1 タケエイグループの電力小売会社5社：（株）津軽あっぷるパワー、（株）花巻銀河パワー、（ 株）大仙こまちパワー、（ 株）横須賀アーバンウッドパ
ワー、（株）
ふくしま未来パワー※2 非化石証書：再生可能エネルギーで発電している事業者の、発電量に応じて発行された証書を購入することで、当該企業が再生可能エネルギーを使用したとみなされ、温室効果ガスの排出量を減らしたと証明できる
仕組み

安全運行のために伐採された線路付近の樹木もバイオマス発電燃料化

木質バイオマス燃料として発電に使うほか、キャンプ場などで使用する薪や手づくり木工品体験教室などに活かされています。
TREグループは、伐採された木々を（株）
タケエイグリーンリ（株）
タケエイでんき

サステナブルな資源循環に貢献

サイクルで燃料化し、横須賀バイオマス発電所で発電した後、横須賀バイオマス発電所が発電した電力は、電力小売を担う（株）
タケエイでんきがトラッキング付FIT非化石証書を有する（株）
タケエイでんきによって「同発電所由来のトラッキング付

効率化やノウハウの蓄積による専門的な課題に対して解決力

電気として同じく京急電鉄グループの施設に供給販売すること

FIT非化石証書 ※を有する電気」として京急電鉄グループのの向上を図っていきます。

で、資源循環を実現しています。

（株）葉山マリーナーに販売されています。
これによって同施設らを一層強化・拡充していきます。
また、
中長期的には電力小売事業の一元管理による採算管理を精緻化し、需給管理業務のこのような、木質バイオマス発電を通じた他業種との協業が電力小売事業5社の統合によるメリット
電力小売事業5社（株）津軽あっぷるパワー（株）花巻銀河パワー（株）大仙こまちパワー（株）横須賀アーバンウッドパワー（株）ふくしま未来パワー（株）
タケエイ（電力小売部門）

非化石証書の販売機能促進「（株）
タケエイでんき」
設立
効率性向上とコスト削減を図るため、電力小売事業5社を合併し、管理体制の集約・最適化

TREホールディングス 統合報告書2023

カーボンニュートラルを実現しています。

な企業からのリクエストに前向きに応えながら、高度循環型社※ トラッキング付FIT非化石証書：非化石電源（化石燃料を使用せずに発電する電源）によって発電された電気の環境配慮の価値を証書化したもの

ご担当者様から内製化による
外注コストの削減

今後も引き続き、両者が連携して循環型社会の実現に貢献していきたいと思っています

収益拡大

「（株）
タケエイでんき」
を設立。

京急電鉄は、持続可能な社会を目指し、三浦半島に所有する都市近郊社有林を健全に管理する管理体制の一元化と需給バランスの一体化管理を推進

は再生可能エネルギーを実質100%使用していることとなり、進展しています。今後もサステナブルな社会を目指すさまざま
会・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

管理業務の
効率化

「みうらの森林プロジェクト」
を2023年2月から始動しています。

非化石証書の販売を強化

中長期的には、自前の電源（非FIT含む）の拡大をベースに、
非化石証書の販売を強化

45（株）タケエイグリーンリサイクル

社有林で伐採した木々を「木質バイオマス燃料」
として資源活用を検討しているなかで同じ横須
京浜急行電鉄株式会社
生活事業創造本部
事業統括部 課長補佐

伊東 佑介 様賀市内で京急沿線追浜駅にあるTREグループの施設「横須賀バイオマス発電所」
を知り、間伐材や伐採した木々を受け入れていただくことになりました。
さらに、本取り組みをきっかけとして線路付
近の樹木についても木質バイオマス燃料としての受け入れが決まるなど、当社の要望にも前向きに対応いただけて、社内でも本取り組みへの関心が高まっています。
引き続きTREグループと連携して高度循環型社会の実現に貢献できればと思っています。

TREホールディングス 統合報告書2023

46

Introduction

セグメント別事業概況❹｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

事業機能の進化に向けて

その他

売上高の１％にあたる年間10億円を研究開発費として予算化
TREグループは「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現に向けた廃棄物の付加価値化を目指し、将来の事業を生み出すための研究開発投資

環境装置やプラント、特殊車輌を開発・製造・販売する環境エンジニアリング事業、強化のため、年間10億円近くを研究開発投資に予算化することを取締役会で決議しました。

計量証明業務や環境対策工事、有害廃棄物などの調査・分析、

開発・事業化には一定の時間がかかりますが、地域共創への取り組み、既存事業・設備の改善、産学連携の推進などの活動を基に、研究開発に

環境アセスメント関連業務などの環境コンサルティング事業を展開しています。

取り組んでいます。

地域共創への取り組み

中期経営計画の進捗状況

バイオマス発電燃料としてもみ殻を造粒した固形燃料を活用
ウッドショック等により、世界的に木質バイオマス発電燃料の不足がと協力しながら検討を重ねた結果、もみ殻を造粒した固形燃料「モミ

常態化しつつあり、
当社グループでも、より安価で安定的かつ大量確

ガライト」
を発電用燃料として活用するスキームを構築しました。
これ保できる国内燃料の調達が急務となっています。
（株）
津軽バイオマスは従来廃棄していたものが有価物に生まれ変わるばかりでなく、輸環境エンジニアリング事業において、環境装置や特殊車輌等に関する主な法令である大気汚染防止法が2021年から3回にを開発・製造・販売している富士車輌（株）は、受注残高が引き分けて毎年段階的に施行され、建築物の解体・改修の際のアス続き高位に推移していますが、海外からの仕入部材、資材の調ベストの使用実態に関する事前調査に対して規制が強化されエナジーでは、「もみ殻」に着目。
もみ殻は、これまで堆肥や家畜の敷送などによるCO2発生を抑制する新しいビジネスモデルとなります。

達遅れなどによって製造期間が延び、その間、調達コストが当

た影響で、
アスベスト
（石綿）分析関連の受注が続き、業績は堅料などとして活用されてきましたが、畜産農家の減少等により廃棄さもみ殻が将来、
固定価格買取制度（FIT制度）におけるバイオマス燃料

初見込みより上昇した影響で、増収ながらも減益となりました。

調に推移しています。

れるケースが増加しています。
そこで、地元農家や造粒機器メーカーとして認定されることを目指し、関係各所に働きかけていきます。

環境コンサルティング事業においては、環境分析を担う環境
保全（株）
および（株）
アースアプレイザルは、
アスベスト
（石綿）

この結果、
セグメント売上高は7,374百万円、セグメント利益は325百万円となりました。

既存事業・設備の改善

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高6,828百万円

7,102百万円

7,374百万円

営業利益

349百万円

441百万円

325百万円

営業利益率

5.1%

6.2%

4.4%

廃タイルカーペットリサイクルの高品質化
多くのオフィスで床材に利用されているタイルカーペットは、表面

切削プラントを開発しました。
また、繊維とPVCの選別精度向上のたの繊維層と裏面のPVC（ポリ塩化ビニル）層が強く貼り合わされていめ、粉砕プロセスを自社開発しました。粉砕機で約0.5㎝大に粉砕します。
そのため、従来その多くは破砕・分離が困難で、埋立処分されてた後、比重差選別と要所に配置した除電装置によって切削だけではいましたが、（株）
タケエイは、2016年に東京リサイクルセンター第二

困難だった繊維とPVCの選別を可能にし、より高品質なエコフレー

工場に専用設備を設置。繊維層を刈り取ることでPVC層部分の破砕クを供給できるようになりました。

分離を可能にし、再生PVC（エコフレーク）を大手タイルカーペット

Topics
雑品スクラップを精度良く破砕・分離するファインシュレッダー「シェラノス」
を開発
近年、経済安全保障の観点から、鉄や非鉄等の金属資

主な特長

源は重要な戦略資源として位置付けられています。富士車①高速回転型のスイングハンマー方式で破砕能力が向上輌（株）ではお客様との共同開発により雑品スクラップを②ケーシング開閉によって、
メンテナンスが容易

精度よく破砕・分離できるファインシュレッダー「シェラノ③正逆回転構造でハンマー、
ライナーの長寿命化を図り、摩耗交換作業を軽減ス」
を開発しました。
「シェラノス」
は従来のシュレッダーでは破砕・分離が困④電動開閉装置によりスクリーン開口サイズを任意に変更可能（0～９ｍｍ）

難であった小型の廃電子・電気機器や小型モーターなど

専用設備設置当初の技術ではタイルカーペット裏面に残る接着剤

この分離回収プロセスは2023年1月に特許を取得しました。今後は、機械設備の安定稼働およびエコフレークの増産を目的とし、さらなる選別技術の深化に取り組んでいきます。

が不具合の原因となっていたため、粘着剥離の機能を備えた新たな廃タイルカーペット
処理フロー概略

原料投入

切削工程

細断工程

粉砕工程

選別工程

繊維層を切削し、塩ビ層と分離PVC層はおおよそ20mm
四方に細断細断されたPVC層は粉砕機によって粉砕

残った繊維およびPVC内に含まれる炭カルを選別機によって回収

産学連携の推進

産学連携での廃棄物分野のCCUS技術を開発

を高精度に破砕・分離できる竪型破砕機で、従来の常識を打ち破る高い「分離性能」と「処理能力」
および「容易なメン
テナンス性」
を両立させた画期的な破砕機です。分離性能

当社グループでは、産学連携で研究開発や課題解決に取り組んでエネルギーに変えることでカーボンをオフセットする技術です。
現在、

います。
その一つとしてカーボンニュートラルの実現に向けてCO2排

山形大学および日本大学と再生骨材・砕石などのリサイクル製品のの向上により従来では鉄と非鉄が分離できない状態の出量を削減するために、CO2を資源として捉え再利用していく方法で製造工程における「CCUS技術開発」
に関する共同研究契約を締結し、ミックスメタルとして低グレードでの出荷しかできなかっある「CCUS技術」
に関する検討をしています。CCUSとは二酸化炭素実証実験を進めています。

た金属が、鉄と非鉄に分離されることで高付加価値化を可の回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization or

能にしました。

47

メーカーに原料供給するスキームを構築しました。

TREホールディングス 統合報告書2023

ファインシュレッダー「シェラノス」

Storage）の略語で、排出されたCO 2を回収・貯留し、新たな商品や

TREホールディングス 統合報告書2023

48

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

コーポレート・ガバナンス

Part
ESG

3

経営基盤となるESG強化に向けて
TREグループは、さまざまなステークホルダーの皆様に信頼いただけるよう、
企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っています。
また、「総合環境企業」
として環境関連の多様なニーズに応えるとともにグローバルな課題となっている気候変動問題にも適切な対策を講じています。
さらに、従業員が働きがいをもって安心して働ける職場環境づくりや地域社会との共存共栄に向けた活動にも積極的に取り組んでいます。

健全性・効率性・透明性の高い経営を実践すべく
適切なガバナンス体制を構築
基本的な考え⽅コーポレート・ガバナンス体制

当社グループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺

取締役会の地域住民など、さまざまなステークホルダーの皆様との健全取締役会は、経営戦略、経営計画、
その他に関する重要事項

な信頼関係のもとに成立していると捉えています。そうした考を決定するとともに、業務執行を監督しています。取締役8名のえのもと、当社グループは健全な経営を推進し、社会からの信うち、社外取締役は3名（うち女性2名）
で、弁護士、公認会計士、

頼に十分に応えるために、
コーポレート・ガバナンスの強化・充元農林水産事務次官といった豊富な経験と幅広い見識を有し実を重要な経営課題として位置付けています。

ています。
取締役の選任にあたっては、
企業経営・経営戦略、
内部健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、統制・ガバナンス、
営業・マーケティング、
環境・サステナビリティ、

経営の意思決定や職務執行、監督、
内部統制などについては適生産・技術、財務・会計、人事・労務、法務・コンプライアンスに切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施してい関する専門性や、今後の事業拡大に向けての先見性を有しています。
また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った

るか等について、指名・報酬委員会にて審議しています。

業務執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで監査等委員会

独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しています。
なお、当社グループは金融商品取引所の規定する「コーポ当社グループは監査等委員会設置会社としており、監査等委

レートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の趣旨・精神員4名を選任しています。監査等委員の構成は、社外取締役を3

INDEX等を踏まえたさまざまな施策を講じて、企業統治の強化に努め

名（うち女性2名）とすることで、独立した立場から取締役の業

50 コーポレート・ガバナンス

ることを基本方針としています。

務執行を監査する体制を構築しています。

53

役員一覧

55

環境

57

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）59

働きやすい・働きがいのある職場環境づくり

61

労働安全衛生62

地域社会との共存共栄

TREグループ コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査
監督

監査等委員会連携

TREホールディングス
監査等委員でない
取締役 4名

会計監査人

監査等委員である取締役
指示
監査等委員会事務局
連携

内部監査室

連携

指名・報酬委員会

諮問

代表取締役 2名

社外取締役 3名

4名

監査
監督

答申

取締役会

選定・解職
指示

報告

報告

代表取締役社長

内部統制委員会（事務局：コンプライアンス統括部）

コンプライアンス委員会

指示

経営会議

報告

情報セキュリティ委員会

指導

報告

連携

CSRアクティビティ委員会

連携

監督（事務局：CSRアクティビティ推進部）

TREホールディングス（経営企画本部・経営管理本部）

内部監査
内部統制モニタリング

支援

報告

TREグループ会社
コンプライアンス責任者（各リスク管理部署）

49

TREホールディングス 統合報告書2023

取締役会

監査役

CSRアクティビティ推進責任者

TREホールディングス 統合報告書2023

50

Introduction｜

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｜

企業データ

コーポレート・ガバナンス「サステナビリティ経営」
を掲げています。

指名・報酬委員会の設置

取締役に対するトレーニング

政策保有株式

取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナ

当社では、取締役が会社の事業や財務、組織等に関する新た当社グループの事業領域などを拡大するための資本業務提員会」を設置しています。同委員会を通じてグループ全社で横ンス体制の充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、な知識や情報を蓄積し、求められる役割や責務を果たすことが携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると断的に活動を推進することで、世界的な課題でもある気候変代表取締役と社外取締役で構成し、その過半数を社外取締役できるよう、外部研修の機会を提供しています。
また、
その受講

判断する株式について保有する場合があります。保有株式につ動、脱炭素社会への対策など、あらゆる問題に対する取り組みとする「指名・報酬委員会」を設置しています。同委員会では、取費用を負担するなど、積極的な支援も行っています。

いては、その目的および取引状況、配当利回りなどを適宜精査

を多面的に進めていきます。

そのための施策として、2022年6月に「CSRアクティビティ委

同委員会は、当社グループの気候変動や社会課題に対するし、保有することの合理性を検証しています。

締役候補者の選任、役員報酬の評価、株式給付信託（BBT）におけるポイント付与、取締役会の実効性評価、そのほか取締役

役員報酬

会から諮問された事項のうち経営に関する重要な事項に関し

取締役の報酬は、固定の基本報酬と各事業年度の業績に応て、適切な答申を行っています。

取締役会の実効性評価

また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案内容を実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するととも精査し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案に、
グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内であるか、取引先ごとに総合的に判断しています。

容について取締役会で議論・監督しています。

じて定められる業績連動報酬および中期業績連動報酬として

なお、株主価値が大きく毀損する提案、社会的不祥事等コー

また、代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制

退任時に自社株式が給付される株式給付信託（BBT）
で構成さ

ポレート・ガバナンス上、多大な懸念が発生している場合には委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティ

れ、社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定の基本報酬反対票を投じます。

に関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しています。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行のみを支払うこととしています。

取締役会の実効性を高めていくために、取締役全員に対し、外部の第三者によるアンケートを実施しています。
アンケート

さらに、取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、は、取締役会の構成や運営などに関する設問に回答する形式

社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を諮問

で、回答結果を経営会議ならびに取締役会に報告しています。

機関として設置し、社外取締役の中から委員長を選定しています。

また、委託した第三者によって他社比較をしましたが、
アン

し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤の強化を進めて株主との建設的な対話に関する方針

いきます。

当社は、
株主や投資家との対話に関して、IRを担当する部門を社会の持続可能性と企業の持続的成長には、
従業員一人ひと設け、代表取締役社長、IR担当部門により適切に対応しています。

りが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合

ケートの全主要項目において平均値またはそれを上回る結果

また、2022年6月に定めた役員報酬規程により各取締役のまた、四半期ごとの決算説明会において、代表取締役社長と報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わる当社グを得るなど、取締役会の実効性が十分確保されていると評価し報酬の決定に際しては、取締役および執行役員としての経営に

IR担当部門による業績推移、中期経営計画に盛り込んだ重点

ループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図っていきます。

ました。
さらに、評点の低い項目や社内取締役と社外監査等委

対する責任の大きさを勘案して決定することとしています。監事業、新規事業に関する説明、質疑応答を通じて理解を得られ員とで評点に差のある項目について分析し、より高い実効性の査等委員である取締役については、監査等委員会での協議にるよう取り組んでいます。上記に加えて、持続的な成長と中長期確保に向けて改善に努めていく方針です。

より決めています。

的な企業価値の向上に資するよう、建設的な対話を求める株

環境に関するリスクマネジメント

主・投資家からの面談・取材申込についても、未公表の重要情

当社グループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体

報が一部の投資家のみに開示されることのないように留意しの経営リスクとして位置付けており、
気候変動等への対応に関すながら、合理的な範囲で前向きに応じていく方針です。

る計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告します。
また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員

サステナビリティマネジメント

取締役および社外取締役が有する専門性
企業経営
・
経営戦略

内部統制
・
ガバナンス

営業
・
マーケティング

環境・
サステナビリティ

財務・会計

人事・労務

法務
・
コンプライアンス

松岡 直人

●

●

●

●

●

●

阿部 光男

●

●

●

●

●

●

鈴木 孝雄

●

●

●

●

●

三本 守

●

●

●

●

●

生産・技術

会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関当社グループは、
中期経営計画において「総合環境企業」として、「高度循環型社会」
および「脱炭素社会」の実現を目指すべくする経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しています。

取締役

TREグループ サステナビリティマネジメント体制
取締役会
報告

CSRアクティビティ委員会

監査等委員

金井 昭

●

●

大村 扶美枝※

●

●

●

●

●

末松 広行※

●

●

●

●

●

荒牧 知子※●●●※ 社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております51

TREホールディングス 統合報告書2023

●

●

●

内部統制委員会
委員長：代表取締役社長

連携

委員長：代表取締役社長
委員：取締役・執行役員
外部有識者（委員長の指名者） 等

CSRアクティビティ委員会事務局(CSRアクティビティ推進部)
報告

連携

経営会議
議長：代表取締役社長

支援

TREグループ会社

TREホールディングス 統合報告書2023

52

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｜

企業データ

役員一覧（2023年7月1日現在）

取締役

1972. 4
1999. 4
2004. 42009. 42015. 9監査等委員

代表取締役会長/CEO

代表取締役社長/COO

松岡 直人

阿部 光男

所有する株式の数 ：10千株

所有する株式の数 ：16千株

所有する株式の数：4千株

所有する株式の数 ：0

取締役会の出席状況：14回／ 14回

取締役会の出席状況：14回／ 14回

取締役会の出席状況：‒（2023.6 新任）

取締役会の出席状況：14回／ 14回

三菱商事(株) 入社
上野鉄鋼(株) 代表取締役社長(株)メタルワン建材(現エムエム建材(株)) 代表取締役社長

2016. 32017. 32017. 41968. 4
1973. 41978. 7
1985. 4
1996. 6
2002. 1
2003.122006. 42007. 7(株)タケエイ入社 執行役員

スズトクホールディングス(株)
（現リバー
（株）
）

同社 執行役員 営業本部 副本部長 兼 関連事業部長

2018. 1
2018. 6

リバーホールディングス(株)（現リバー（株））(株)タケエイ 取締役(現任)
当社 代表取締役会長 執行役員(現任)(一財)TRE SDGs推進財団 代表理事(現任)リバー (株) 代表取締役社長(現任)

同社 取締役 兼 常務執行役員
経営企画本部長

HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. Director

2019. 6

1977. 42007.122013.102014. 1
2014. 42017. 62023. 6(株)協和銀行（現 (株)りそな銀行）入社(株)りそな銀行 退社
第一生命保険(株) 退社

1994. 4
1996.10
2006. 6(株)タケエイ 入社

ブレークモア法律事務所 入所
坂井秀行法律事務所 入所
市ヶ谷国際法律事務所(現 新堂・松村法律事務所)(現任)

同社 監査部長

2015. 62019. 9同社 監査役（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）

同社 代表取締役社長(現任)

カーリットホールディングス（株）取締役（社外）
リバーホールディングス(株)（現リバー（株））監査役(社外)2021.10

当社 取締役(監査等委員)(社外)(現任)(株)T・Vエナジーホールディングス 代表取締役

2020. 42021. 12021. 92021.102023. 42023. 6（株）T&Hエコみらい 代表取締役（株）TEC武隈 代表取締役（現任）
リバーホールディングス(株)（現リバー（株））取締役
当社 代表取締役社長 執行役員(現任)リバー (株) 取締役（現任）(株)グリーンアローズホールディングス 代表取締役（現任）

取締役

取締役

鈴木 孝雄

三本 守

末松 広行

荒牧 知子

所有する株式の数 ：800千株

所有する株式の数 ：2,046千株

所有する株式の数 ：0

所有する株式の数：0

取締役会の出席状況：14回／ 14回

取締役会の出席状況：14回／ 14回

取締役会の出席状況：14回／ 14回

取締役会の出席状況：‒（2023.6 新任）(株)鈴木徳五郎商店(現リバー (株)) 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長(一社)日本鉄リサイクル工業会 会長
メタルリサイクル(株)(現リバー (株)) 取締役会長

1977. 3
1983. 6
2006. 82007. 92010. 62020. 5(株)鈴徳(現リバー (株)) 代表取締役会長
スズトクホールディングス(株)同社 代表取締役会長
メジャーヴィーナス・ジャパン(株) 代表取締役会長

武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ) 取締役
同社 代表取締役社長(株)門前クリーンパーク 代表取締役(現任)(株)グリーンアローズホールディングス 代表取締役(株)タケエイ 代表取締役会長(現任)(一財)タケエイSDGs推進財団(現(一財)TRE SDGs推進財団) 代表理事

中田屋(株)（現リバー（株））代表取締役会長（現リバー（株））設立 代表取締役社長

2013. 92015.122021. 42021.102023. 4

りそな決済サービス(株) 代表取締役社長 退任
経営企画本部 副本部長

代表取締役社長 執行役員

2021.102021.102022. 62022. 7(株)りそな銀行 常務執行役員 退任(株)メタルワン 代表取締役社長 兼 CEO
代表取締役社長

2016. 92018. 5大村 扶美枝金井 昭

2021.10

当社 取締役(現任)1983. 4
2002. 32006.10
2007. 72008. 42009. 42010. 72014. 42015. 72016. 62018. 72020.10ベステラ(株) 取締役(社外)(現任)
当社 取締役(現任)農林水産省 入省
総理大臣官邸 内閣参事官
農林水産省 大臣官房環境政策課長
同省 大臣官房企画評価課長
同省 大臣官房食料安全保障課長
同省 大臣官房政策課長
同省 林野庁林政部長
同省 関東農政局長
同省 農村振興局長
経済産業省 産業技術環境局長
農林水産省 農林水産事務次官
次世代産業研究所(株)1991.10
1995. 3
1999. 7
2002. 5
2006. 2
2006. 42008. 62015. 62015.122018. 62022. 32023. 1

代表取締役(現任)2021. 1リバー (株) 代表取締役会長（現任）

2021. 62021.102021.12

SBIホールディングス 取締役(社外)(現任)

公認会計士登録
通商産業省 通商政策局地域協力課 出向
日本アイ・ビー・エム(株) 入社
荒牧公認会計士事務所 所長（現任）
税理士登録(株)三城ホールディングス 監査役
同社 取締役IR担当
サコス(株) 監査役
エクシオグループ(株) 監査役（社外）富士ソフト(株) 取締役（社外）（現任）
総務省情報通信審議会委員（現任）
同審議会電気通信事業政策部会委員（現任）

東京農業大学農生命科学研究所（現 東京農業大学総合研究所）特命教授（現任）

センチュリー監査法人 入所

同審議会郵政政策部会委員（現任）2023. 6

エクシオグループ（株）取締役（社外）（現任）
当社 取締役（監査等委員）
（社外）
（現任）

当社 取締役(監査等委員)(社外)(現任)
ネクシィーズグループ(株) 取締役(監査等委員)(社外)(現任)

53

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

54

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Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略

Part 3 ESG

｜

｜

企業データ

環境

自らの事業活動においても環境負荷低減に向けた活動を推進し、地球の環境保全に貢献
環境認証の種類

基本的な考え方取得組織

当社グループは、企業理念に「地球の環境保全に貢献する。」
ことを掲げ、事業活動を通じて、高度循環型社会や脱炭素社会の実現に貢献していきます。
また、「環境基本方針」のもと、地球
の環境保全と環境負荷の低減に向けて自社のCO2排出削減等に取り組んでいます。

取得（登録）年月

ISO14001
リバー（株）（株）タケエイ※1
富士車輌（株）
イコールゼロ（株）（株）信州タケエイ（株）北陸環境サービス※2（株）タケエイグリーンリサイクル※3

1999年
2001年
2001年
2001年
2001年
2004年
2007年

6月
2月
3月
3月
12月
7月
6月

2007年
2017年
2017年
2022年

8月
4月
10月
2月

エコアクション21

環境基本方針TREホールディングス株式会社及び関係会社(以下、当社グループという)は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他の環境事業に携わる企業として、企業と社会がともに持続的成長が可能な未来を実現すべく、地球（株）池田商店（株）
タケエイメタル
（株）
ギプロ
東北交易
（株）

※1 産業廃棄物の処理業務における営業部門、収集運搬部門、最終処分部門、管理部門、中間処理部門
※2 本社および平栗工場※3 富士吉田工場、富士ヶ嶺事業所の環境保全と環境負荷の低減に向けて積極的に取り組んでまいります。

当社グループが保有する技術をさらに向上させ、また当社グループ間で相互補完しながら、環境に配慮した製品・サービスの提供に努めることで、
事業活動を通じて高度循環型社会の実現に貢献します。

２．脱炭素社会の実現を目指します。

当社グループでは持続可能な社会の実現に向け、「脱炭素社

電力の再生可能エネルギー化を推進するため、
（株）
タケエイの

当社グループでは、CO2排出量可視化システムによって毎月

東京リサイクルセンター、川崎リサイクルセンター、塩浜リサイ

各拠点のCO2排出量をタイムリーにモニタリングしています。
こクルセンター、物流車両基地において、自家消費を目的としてれによって目標管理と課題の把握をしており、脱炭素に向けた屋根部分に太陽光パネルを設置することにしました。
この4カ

施策を効果的に実施しています。

所の年間脱炭素量の合計は約721ｔ-CO2となる想定です。本

また、急速に進む脱炭素化の流れのなかで、製造業者やサー件実施にあたっては、東京都の「地産地消型再エネ増強プロ

ビス提供者において廃棄処分の過程で排出されるGHGの実

ジェクト」
からの助成を受けることが決まっています。

測値の把握が大きな課題になっています。
そこで当社グループ

今後もほかの事業所への自家消費用太陽光発電設備の設置

では、将来的には廃棄物の処理やリサイクル過程で発生する等を含め、当社グループ全体のグリーン電力導入に取り組み、

CO2の可視化を進め、お客様へ実測値を提供できるシステムの自社使用電力におけるカーボンニュートラル達成を目指します。

構築を進めていきます。

TREグループの事業活動における、
エネルギー投入量とCO2排出量

電気53,867MWh

軽油

8,814kl

会の実現」
をマテリアリティの一つと位置付け、
マテリアリティ

ガソリン

334kl

に紐づいた段階的な目標（KPI）
を設定しています。

都市ガス

1,079千m3

事業活動における省エネルギーの徹底に加えて、自然資源・バイオ2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量実質ゼロ

LPG

52千m3

マス資源等を利用した再生可能エネルギーを創出することで、温を目指しています。
その通過点として、2026年までに購入電力

灯油

60kl

A重油

375kl

室効果ガスの排出を抑え、気候変動問題の解決に寄与すべく脱炭
素社会の実現を目指します。

３．地域や社会に根ざした環境活動を推進します。

2
2のCO（スコープ2）について実質ゼロ、2030年までにCO（ス

コープ1+2）46％以上実質削減（2013年度比）という目標を設「総合環境企業」
として、事業活動における環境汚染の防止への取定しています。目標達成に向けた具体的な施策として、再生可

り組みはもとより、
自然との調和、地域の生態系と共生すべく自然能エネルギーの積極的な利活用や徹底的な省エネ・CO2削減

環境の保護や保全活動にも積極的に取り組みます。

４．環境活動の推進体制を充実します。
環境関連法規制等の遵守はもとより、当社グループ役職員自らが環境問題を考えながら継続的改善を推進することで「サステナビリティ経営」
を実践します。
2021年10月19日

TREグループの脱炭素分野における目標（KPI）■発電量 ■消費電力

2❶2026年までに購入電力のCO（スコープ2）について実質ゼロを達成する
2を 2013年度比46％以上実質削減する❷2030年までにCO（スコープ1+2）2
実質ゼロを達成する❸2050年までにCO（スコープ1+2+3）（MWh）700,000

当社グループでは、環 境マネジメントの国 際 規 格である
ISO14001や環境省が策定したマネジメントシステムであるエ
コアクション21の認証を取得しています。

３

スコープ

1

実質ゼロに

スコープ

３

スコープ
2013

1

スコープ
2026

1

■ 資源リサイクル
事業

504,966■ 再生可能エネルギー事業

0

28,377t-CO2
7.0%

中間処理
（リサイクル）

CO2総排出量

t-CO2

スコープ3

環境装置等
製造・販売

354,778t-CO2
87.3%

受入資源量当たりの※2
CO2排出量（原単位）

受入資源量・
再生資源量の推移※3■受入資源量 ■再生資源量■発生廃棄物量 ■再資源化率（t-CO2/t）
0.040

（千t）
1,600

（千t）
150

0.038

0.040

0.038

1,400
1,200

0.030

発生廃棄物量・再資源化率の推移※4

2021

100

96

101

92.0

（%）
100

110

50

50

400
200

53,867

2022

92.4

800

0.010

2020

92.8

1,386
1,358
1,331
1,265
1,244
1,225

600

55,64323,128t-CO2
5.7%

406,282

木質バイオマス発電

1,000

54,171

スコープ2（マーケット基準）

スコープ1

収集運搬

環境分析

■ その他環境事業

300,000

100,000

CO2排出量の内訳
営業等

最終処分

0.020

スコープ１＋２＋３をスコープ

再資源化事業

569,859

200,000

３■ 廃棄物処理・

400,000

スコープ１＋２を2013年度比スコープ

2609,633

600,000
500,000

46％以上実質削減

スコープ

事業活動

2,814kg

発電量・
消費電力推移※1

実質ゼロに

環境マネジメントシステムの運用

アセチレン

活動を展開していきます。

スコープ２を

CO2排出量可視化システムのグループ全体での導入

当社グループは脱炭素分野における目標達成に向けて、使用事業活動に伴うエネルギー投入量

脱炭素社会の実現に向けて

１．高度循環型社会の実現に貢献します。

中間処理施設などに太陽光パネルを設置

02020 2021 2022

0

2020

2021

2022

0

2020 2021 2022

0

※1 TREグループでは、グループ各社の電気使用量を上回る量の再生可能エネルギーを創出しています

2030

2050年

※2 エネルギー使用に伴うCO2排出量÷受入資源量。受入資源量：当社グループで受入れた有価物および廃棄物の数量※3 受入資源量：当社グループで受入れた有価物および廃棄物の数量。再生資源量：受入資源量のうち、再生資源として活用できた数量※4 再資源化率：再生資源量÷
（再生資源量＋発生廃棄物量）×100。
発生廃棄物量：受入資源量のうち、再生資源化できず処分した数量

55

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

56

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開⽰）

気候変動を経営の重要課題として捉え、中長期にリスク・機会を分析・把握
基本的な考え方TREホールディングスは、気候変動の影響や環境破壊および対策の必要性を十分認識しており、マテリアリティとして、シナリオ分析（リスクと機会）
大分類

中分類

小分類

サイクル関連事業および再生可能エネルギー事業等を推進すリスクる当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会

炭素税、温室効果ガス
排出枠等の規制強化につながるという認識に至りました。

「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現を掲げています。2022

2023年度はTCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機年度には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
への会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。
シナリオ分析

賛同を表明しました。脱炭素を求める社会や市場の動きが活

では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠に基づき発化する一方で、すでに異常気象や水害の激甚化が顕在化し1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、以下の三つの項目につています。災害時の復旧への貢献をはじめ、事業を通じて気候いて試算し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある

変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取り組みを

気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

リスク・
機会

政策・
法規制
移行
リスク

機会

環境法規制の強化
機会●移行リスクガバナンス
当社グループは、気候変動対策をはじめとする社会課題解決に向けた取り組みについての、
目標設定と戦略の立案・発信、実行・評価するための組織として、2022年6月に「CSRアクティビ

した場合における、炭素税導入による影響額を試算し、サステナビリティに関わる取り組みを審議する機関として、額を試算

関連方針決定や目標の進捗管理などの機能を担い、原則とし●物理的リスクて年2回以上委員会を開催し、グループ経営会議で協議、
コン

3. 洪水・高潮被害による営業停止の影響
各拠点の住所からハザードマップにて高潮による浸水深および洪水による浸水深や河川等級を調査し、浸水深に応じた
営業停止日数、停滞日数をもとに各拠点の営業停止損害額を

リスク管理

機会

2021年の電力使用量を元に2030年に省エネや自家消費用
いて100%再生可能エネルギーを導入した場合における影響や施策の進捗状況を監督しています。

試算し、河川等級に応じた年超過確率を乗じることで年平均の市場

資源価格の高騰

急性

自然災害の激甚化、頻発物理的リスク評価結果を次ページの表にまとめています。1.5℃シナリオ

ともに、今後のリスク管理手法について議論を重ね、その結果では炭素税によるコスト増加の影響が大きいと見ています。一について本統合報告書にて開示しています。

方、定性的な評価では事業機会の増加も見られます。
物理的リスクでは、気候変動によるリスク増大も想定されま

当社グループは、気候変動の移行リスクおよび物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しています。2022年度に行った
気候変動リスクのインパクト分析の結果では、廃棄物処理・リ

57

TREホールディングス 統合報告書2023

す。
当社グループでは事業の推進が、気候変動対策を含む地球

リスク
機会
リスク

慢性

営業停止損害額を試算

プにおける気候変動リスク／機会がもたらす事業インパクトとリスク
機会

平均気温の上昇、
洪水、高潮の頻発

リスク

大

定性

発現時期

小

中・長期
―

―

大

 規制に対応した設備投資コスト、外部（二次）
法―
処理コスト増加―小自 治体および各種メーカーからの循環資源やリサイクルのニーズが急増

―

―

大

開 示要請に適切に対応できない場合、当社グ
ループの信用力が低下●
間接業務増加に伴うコスト増加

―

―

小

情報開示による業界における優位性の明確化

―

―

小

エ
 ネルギー価格や原料・資材価格の急上昇に伴うコスト増加中小再生品・リサイクル品ニーズの高まり

―

―

中

 業所損壊やサプライチェーン分断による操業
事
停止

―

―

大

 型台風の発生など自然災害の発生に伴う災
大
害廃棄物処理の増加

―

―

小

ヒ
 ートストレスに伴う作業環境の悪化、労働生
産性の低下

―

―

大

沿岸部に所在する事業所・工場への高潮被害

中

大

●

●

●

●

●

●

●

●

●

 災・減災・国土強靭化に伴う老朽化インフラ
防改修工事、廃棄物処理事業の機会増加●
災 害が予見される地域からの事業所移転に伴う廃棄物処理事業の機会増加

短期～
長期

指標と目標
当社は、2023年度から、KPIにてCO2排出量削減の目標を設の環境保全に資することを踏まえ、「 高度循環型社会の実現」

定しています。

「脱炭素社会の実現」
をマテリアリティに掲げ、気候変動リスク①CO2排出量（スコープ２）を2026年度までに実質ゼロの低減と事業機会の獲得を図っていきます。

②CO2排出量（スコープ1+2）を2013年度比で2030年度まで

短期～
長期

短期～
中期

短期～
長期

中・長期

●

機会

2022年度のCSRアクティビティ委員会において、
当社グルー

戦略

リスク

2. 電力価格の変化による財務影響「CSRアクティビティ委員会」
は、代表取締役社長を委員長とセンサスを得た上で、取締役会に報告します。取締役会は目標

情報開示義務の強化

2013年のCO2排出量を元に2030年も同様のCO2排出量と太陽光発電設備導入等による総量削減および残りの電力につ 界的な電炉鋼の需要増に伴う鉄リサイクル事
世
業の拡大
●サ
 プライチェーン全体の低炭素化を進める顧客のニーズや社会的要請が高まり、事業所の低炭素化を実現することで顧客のスコープ3のCO2低減に貢献し、差別化・競争力の上昇●
再生可能エネルギー需要の増加

1.5℃ 4℃●

1. 炭素価格導入による財務影響ティ委員会」
を設置しました。

事 業所や物流関連の省エネが実現しない場合
は、新税負担（炭素税）によるコスト増加

●

評価

●

リスク

進めていきます。

当社グループへの影響

―

―

小

また、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、CO2排出量の算定を行っています。
特にスコープ３のCO2排出量については、今後集計のさらなる精緻化を図っていく予定です。

に46％以上実質削減③2050年度までにCO2排出量（スコープ1+2+3）実質ゼロ

TREホールディングス 統合報告書2023

58

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略

Part 3 ESG

｜

｜

企業データ

働きやすい・働きがいのある職場環境づくり

誰もが十分に能力を発揮できる
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進

ループでは家族介護が必要な従業員を対象に、失効する有給

多様な働き方の推進とキャリア支援

休暇を積み立てる制度「積立有給休暇制度」を導入しています。

女性活躍拡大の推進

また、（ 株）タケエイでは「カムバック制度」を導入し、育児・介当社グループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理と、護・配偶者の転勤といった理由などで退職した従業員が、再度実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」を運用し、多領域で女性が活躍しています。
また、
キャリア志向や環境の変

入社を希望する場合に迎え入れるための求人情報を提供して若手従業員のコミュニケーションスキルや実務指導力の向上

化を踏まえて、転勤を伴わずキャリアアップが可能な
「地域限定

います。
このほかにも、従業員一人ひとりが状況に応じて希望

当社グループは、永続的な事業継続の基盤は人材であるとを図っています。
また、(株)タケエイ川崎リサイクルセンター等

総合職制度」や職群の変更希望にも柔軟に対応する「職群転換する働き方がかなえられる制度の拡充を進めています。

考え、「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」
を優先的に

では、雇用している外国人労働者の定着支援と安全な労働の制度（(株)タケエイで運用）」の導入により、多様なキャリアパス

取り組むべき重要課題としています。
すべての企業活動の原動

ため、教育資料や事業所内の掲示物を多言語対応で作成し、イを可能にし、退職による人財流出防止や地方での優秀な人財採力は従業員一人ひとりです。
当社グループは企業行動規範内でラストや写真を豊富に取り入れたものを使用して教育を実施し用、出産・育児でも働き続けやすい環境を整えることで女性の活当社グループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実施

ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、
すべて

ています。

躍推進を図っています。
現在、当社グループの女性管理職の割合するため、従業員が自ら理想とするキャリアプランを上司や人は5.4％ですが、女性管理職数を倍増させる目標を定めており、事部門に伝える機会を設け、会社と本人の相互理解を深めるこ

事業環境や職場環境の改善によって、能力に応じて性別にかかとで、個人の能力が最大限に発揮できる組織づくりを推進してわらず管理職登用を進めていきます。

います。

基本的な考え方の従業員が平等で多様性を活かせるようダイバーシティ＆イン
クルージョンを推進していきます。
また、外部環境の変化に対応

階層・キャリア研修の実施

自律的なキャリア形成を支援しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人

年代や職責に応じた階層別研修やキャリア研修を実施して材の確保と成長を促す機会創出が重要です。多様な人材が最います。これらの研修はグループワークを取り入れ、多様な大限の能力を発揮し、いきいきと安心して働ける職場環境を整

価値観や経験を得られるよう図っています。2022年度に実施

備することで、当社グループと従業員がともに持続的成長をすした部長職研修および30代キャリア研修では、統合した2社の当社グループは、育児支援について「育児時短勤務制度」をできる機会を提供しています。
さらに意欲のある人財を必要とる組織を目指します。

(株)タケエイとリバー(株)で合同実施し、従業員交流の場にも導入し、子どもが小学校を卒業するまでの勤務時間を1日6時する部署へ最適配置することを目的に、「社内公募制度」
も導入なりました。

間か7時間で選ぶことができます。
また、介護支援では従業員がしています。今後は社内公募制度運用を拡大するなど、社内に安心して家族の介護に向き合えるよう、介護休業、介護休暇、時おけるキャリア選択機会を拡充し、自律的なキャリア形成を後

短勤務などを利用できる環境を整えています。
さらに、
リバーグ

押しする取り組みを進めていきます。

組織力強化への取り組み
人材の確保と定着(株)タケエイでは年1回、今後希望する業務や異動先を記入

育児・介護との両立支援

する「ジョブカード」
を配布し、自らの意思でめざす仕事に挑戦

日本は少子高齢化が急速に進行し、生産労働人口率は2010■ 非財務データ

年に約63.8%から2030年には58.1%にまで低下する見込みのため、若手人材の採用活動を強化しています。当社グループに従業員数の内訳

とっても継続的な人材の確保は喫緊の課題です。採用活動においては、
採用ノウハウの共有をグループ全体で取り組み、グルー
プ各社による新卒採用の強化やキャリア採用など採用対象者の拡大を図っています。
(株)タケエイでは人材定着の施策の一つに、若手従業員が

（名）

従業員数

男性

女性

2,169

1,748

421

廃棄物処理・

資源リサイクル

再生可能

再資源化事業

事業

エネルギー事業

951

702

167

その他

※
全社（共通）

297

52※ 全社（共通）は当社の総務部および経理財務部等の管理部門、経営企画部等の企画部門の従業員
グループワークの様子

教育担当者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて会社の事業内容や特性に合わせた研修の実施
当社グループは、高度循環型社会の実現を目指すため多様な事業会社で構成されており、会社の事業内容や特性に合わせた研修を各社で取り組んでいます。
リバー(株)では、社内のさまざまな事業・業務を理解することで、それぞれが携わる業
務のスキル習得と習熟を図る「リバーアカデミー研修」を実施しています。
また、
TREグループでは特に全従業員に必要となるコンプライアンス研修は時間や場所を問わず受講できるeラーニングの特性を活かし、実施しています。
エルダーが新入社員に指導する様子（2023年3月31日現在）

インクルージョンへの取り組み
社内公募制度による

階層別女性労働者の割合 （％）

7

異動実績（名）7,590

教育研修費(万円)

役員

14.2

管理職

5.4

一般社員

21.6

育児休業関連（名）

産前産後休業取得人数

育児休業取得人数と取得率

男性

女性

計

0

16

16

男性

女性

8 (44.4%) 22(100%)

安全衛生関連（度数率・強度率）

計
30(75％)

雇用状況
平均年齢（歳）45.7

平均勤続年数（年）11.1

新卒採用者数（名）33（男性19、女性14）

新卒採用者女性比率（％）

42.4

キャリア採用者数（名）135（男性94、女性41）

障がい者雇用者数（名）

19

度数率

強度率

TREグループ

2.77

1.48

一般・産業廃棄物処理業界平均※

6.52

0.51

全産業

2.06

0.09

※ 出典：公益社団法人全国産業資源循環連合会 安全衛生委員会「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況」（令和5年6月）

59

TREホールディングス 統合報告書2023

TREホールディングス 統合報告書2023

60

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

労働安全衛生地域社会との共存共栄

すべての従業員が安心・安全に働くために労働環境の整備や制度の導入・改善に注力

地域住民・社会とのコミュニケーションを大切にし、地域の一員として積極的に社会貢献活動に参加

労働安全衛生に対する基本的な考え方
当社グループでは従業員の安全と健康の確保を事業継続の強固な安全管理体制を構築
事故報告システムを刷新し、再発防止の徹底へ

Part 3 ESG

｜

企業データ

社会貢献活動に対する基本的な考え方

社会貢献活動関連費および参加人数

当社グループは、地域の一員として社会と共生する企業であ

当社グループは義援金寄付を含む自然災害の被災地支援な基盤と捉え、すべての従業員が健康で安心安全に働ける職場

リバー（株）
では2023年４月に事故報告システムを刷新しまり続けるために社会貢献活動を、社会と事業の持続的な成長どを行っており、2022年度は社会貢献活動関連費として1,100

環境づくりを推進します。安全が最優先であるという企業姿勢した。新システムでは事故の発生状況をより詳細に記入するこに寄与する重要な活動と位置付けています。
また、環境事業を万円を支出しました。
また、総合環境企業として従業員の環境を徹底し、あらゆる事業活動において安全が確保されるよう努とで、原因や事故類型などのデータを瞬時にグラフ化し類似災

通じて社会課題の解決をめざす企業として、地域住民をはじめ保全活動等への参加も重要と捉え、（一財）TRE SDGs推進財

めています。

害の再発防止に役立てています。
また、安全教育においては定とするステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みを広団が植樹や清掃活動を企画・実施することにより参加機会を創期開催している安全衛生会議での社内教育のほか、安全具

く知っていただくことも重要な使命であると考え、環境教育に出しています。2022年度の財団の活動には当社グループの延メーカーや重機メーカーとの連携による社外教育にも注力し関わる活動に注力しています。
さらに、地域課題やニーズに応え

べ978名（総従業員数の約45%に相当）の従業員が参加しまし当社グループでは事業会社がそれぞれ安全管理体制を構築ました。社内外の安全教育に注力し、安全知識の習得に加え、るボランティア活動や寄付活動などに積極的に参加することた。財団以外の活動においても当社グループの事業拠点周辺

しています。経営トップのリーダーシップのもと、安全マネジメ

従業員の安全意識の底上げを図っています。
そうした取り組み

は、地域社会と信頼関係を築き、ともに成長していくために必地域で実施されている環境保全活動に各社が積極的に参加しントの実効性が高まるよう各現場で実務に当たる安全衛生責を通じ、作業現場での安全確保に努めることでステークホル

要不可欠です。活動を通じて地域の発展や環境づくりに貢献ています。

任者と安全管理部門が連携し、問題点や課題を明らかにし改ダーから安心・信頼される安全風土を醸成しています。

し、社会性・公共性を勘案して寄付などの社会支援を行ってい

労働安全衛生マネジメントの推進ます。社会貢献活動はCSRアクティビティ推進部が（一財）TRE

善しています。
また、重大な事故や災害等の重要な情報に関しては、共有する仕組みを有しており、グループ全体で安全確保

優秀安全運転事業所表彰

SDGs推進財団とグループ各社・関係部門と連携しながら活動を推進しています。

（株）信州タケエイは、
自動車安全運転センターの令和４年第を推進しています。

二期優秀安全運転事業所表彰において金賞を受賞しました。

火災予防対策

この表彰は、運転記録証明書を活用し、安全運転、交通事故防止に努め、無事故・無違反を挙げた事業所を表彰する制度で植樹の様子（一財）TRE SDGs 推進財団の活動

当社グループは、ハード面（工学的対策）とソフト面（管理的す。同社は従前より従業員の運転記録証明書を取得し、安全運

豊かな大地、森、海からなるかけがえのない地球（Only One

対策）の両面から、リバー（株）のシュレッダー工場では以下の転意識の向上に活用しています。今後もこうした活動を通じて、

EarthⓇ）を守り次代に引き継ぐため、SDGs達成に寄与するこような火災予防対策を実施しています。

業務時間内だけでなく日常生活においても無事故無違反に努とを目的として2020年5月にタケエイSDGｓ推進財団を設立

め、安全運転・交通事故の防止に取り組んでいきます。

し、2022年6月にTRE SDGs推進財団へ名称変更しました。

1．炎感知器の設置・増強
2．消火栓、放水銃の設置・増強

SDGｓの達成に通ずる社会貢献活動や近隣の自治体、地域社

3．
シュレッダー本体内にミスト噴霧装置を設置

会の環境保全活動に積極的な取り組みを継続していきます。

4．携帯型サーモセンサーでの見回り

財団主催の社会貢献活動の参加人数

延べ

978名

社会貢献活動関連費

1,100万円

夜間や休日など従業員不在時には、炎感知器を警備会社と連動させ、火災リスクを最小限に抑えるべく対策を講じておりこれまでの主な取り組みます。
ミスト噴霧装置はシュレッダー本体内に細かな霧を噴霧

寄付を通じた社会支援・	ウクライナへの人道支援 ：日本赤十字社に200万円を寄付
・	トルコ・シリア地震救援 ：日本赤十字社に500万円を寄付
			
など

清掃活動

・	環境省と日本財団が推進する「海ごみゼロウィーク」に賛同し、春と秋に事業拠点周辺で清掃活動を実施。従業員 延べ668名が参加
・	東 京都港区主催の「みなとクリーンアップキャンペーン 2022」に賛同し、年4回実施。従業員
延べ82名が参加

し、湿潤環境にすることでシュレッダー内の火災・爆発を抑制します。
また、携帯型サーモセンサーは画面に表示された色で温度上昇が広範囲に判別でき、発火による火災事故を未然に防ぐことができます。これらに加えて、危険物混入防止の周知徹底、検収強化、母材やダストヤードへの散水、初期消火訓練による体制強化など、管理的な対策も講じています。

表彰の様子

環境教育（施設見学の実施） ・	TREグループにおける施設見学の実施件数

61

TREホールディングス 統合報告書2023

1,359件（4,138名）

TREホールディングス 統合報告書2023

62

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

地域社会との共存共栄

SDGｓに寄与する活動（一財）TRE SDGs推進財団の取り組み

地域コミュニティとの協働

次代を見据えた環境教育の推進「市原市 SDGs宣言企業」に認定

リバー（株）市原事業所で工場見学を開催

災害復旧支援四街道市と災害廃棄物の対応に関する協定を締結（一財）TRE SDGs 推進財団は、環境省と日本財団が推進す2022年12月20日付けで、TREグループの市原グリーン電力

2022年８月、
リバー（株）市原事業所で工場見学を実施しま（株）タケエイは1992 年に千葉県四街道市において中間処る「海ごみゼロウィーク」や、東京都港区が主催する「みなとク（株）、およびリバー（株）市原事業所が「市原市 SDGs宣言

した。
当日は児童４名とその保護者、引率の先生１名が参加し、理施設「四街道リサイクルセンター」
を開設し、現在も運営してリーンアップキャンペーン 2022」に賛同し、年間を通して地域企業」に認定されました。本認定は、千葉県市原市が実施する

廃家電の解体や使用済自動車の破砕工程を見学いただいたほ

おり、市内で発生した一般廃棄物の不燃ごみの処理を受託して社会の環境保全活動に取り組みました。
（株）タケエイ本社やリ「市原市 SDGs宣言制度」に基づき、「SDGsのシンボルとなるま

か、選別の仕組みを解説する科学実験を行いました。廃棄物処います。
そのご縁もあり、同市と「災害時における応急対策の協バー（株）本社周辺の清掃活動では、両社従業員が互いに参加

ち」の実現に向け、認定企業・団体の取り組みを「見える化」する理の様子をお見せするだけでなく、処理方法について理解を深力に関する協定」を締結し、2023年2月に四街道市役所にて締し、交流を深めました。

ことで、SDGsの認知拡大や地域課題の解決を目指しています。

める内容としたことで、参加者の皆様からも好評をいただきま結式が行われました。
この協定は、同市において地震や風水害

この認定を機会として、当社グループは高度循環型社会、脱した。
こうした取り組みを通じ、引き続きリサイクルに関する啓等による災害が発生し、災害廃棄物にかかる応急対策を実施

炭素社会の実現に向け、これからも地域と共に歩み続けていき

蒙活動を続けていきます。

する必要があると同市が認める場合に、タケエイが速やかに必ます。

要な人員、資機材等を出動させ迅速な復旧活動に協力するものです。当社グループは、東北の震災復興事業等も含めてグループ会社が所在する地域等、全国各地において災害廃棄物の処理に携わってきました。
これまで培ってきた産業廃棄物処理のノウハウを活かし、経験豊富な人材や施設・機材を用いた災害廃棄物処理への対応によって、被災地域の迅速な復旧や、地域社会の皆様が一刻も早く日常生活を取り戻すことができるように尽力します。
選別の仕組みを解説する科学実験の様子

リバー（株）本社周辺の清掃活動を実施

市原市 SDGｓ宣言企業 認定証（株）花巻バイオマスエナジーで社会科見学の受入れ
福祉関連企業と連携した植樹活動
2023年５月、青森県平川市で当社グループの
（株）
津軽バイオ

市原市出身のジュニアゴルファーの根本悠誠選手とスポンサー契約を締結

2022年9月に（株）花巻バイオマスエナジーが運営する発電所に程近い「花巻市立湯口小学校」の5年生28名が社会科見学

マスエナジー、
津軽バイオチップ（株）と平川市内の B 型就労支

2022年12月、ジュニアゴルファーの根本悠誠選手とスポンの一環で同社を施設見学に訪れました。地元の森林から発生援施設を運営する（株）
きりんが協同で第 1 回の漆の植樹祭を

サー契約を締結しました。根本選手の地元である千葉県市原

する間伐材を燃料として発電された電気が学校に供給されて開催し、漆の苗木を植樹しました。この合同プロジェクトは

市は、TREホールディングス(株)が同年９月に発表した「TREいることや、発電時に発生する余熱できくらげを栽培して、それ（株）津軽バイオマスエナジーの所有林に漆を植林し、漆を採取

環境複合事業（仮称）」の展開地域であるとともに、内閣府のが自分たちの給食の材料にもなっていることなど、子どもたち

した後の木はバイオマス発電燃料とする過程を繰り返すことに「自治体SDGsモデル事業」認定を受け、若者が希望を実現できは興味津々に参加され、「将来は発電所で働きたい」という感想

より、森林の健全な育成と管理に努め、「林」業分野と「福」祉分

る社会の構築を宣言しています。
そうした観点から、幼少より輝も聞かれました。今後もこうした取り組みを通じ、次世代を担う野が連携して両分野の課題を解決していく『林福連携』
で、地域

かしい成績を残し、さらなる活躍が予想される根本選手の援助

子どもたちに環境への興味・関心をもっていただけるよう尽力のSDGs達成に貢献していきます。

を通じて市原市の取り組みに賛意を示すとともに、当社グルー

していきます。

プの知名度向上を期待しています。

四街道市との協定締結式

日本災害対応システムズへの参加(株)タケエイは災害時に迅速で効率的な廃棄物処理を行うためのネットワーク構築を目的に、全国各地の廃棄物処理業者が共同で立ち上げた（一社）
日本災害対応システムズ（JDTS）に加入
しています。
JDTSは環境省が事務局となっているD.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の一員で、災害時には環境省の協力要請に基づき支援します。有事の際の一日でも早い復旧復興に寄与するべく、廃棄物処理の専門業者としてこれまでの知識や経験を活かし地域の復興をサポートします。

見学に訪れた花巻市立湯口小学校の生徒たち（株）
きりんとの協同で苗木を植樹

63

TREホールディングス 統合報告書2023

市原市役所にて開催された「第1回市原市ジュニアゴルフオープン」記者会見

TREホールディングス 統合報告書2023

64

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

企業データ

｜

財務ハイライト
（連結）

単位

売上高

百万円

経常利益

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

純資産額

百万円

総資産額

百万円

1 株当たり当期純利益

自己資本比率

自己資本利益率

株価収益率

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

リバー HD

36,681

28,37536,203

タケエイ

32,271

37,71342,062リバー HD

1,645

1,281

4,131

タケエイ

1,814

3,025

3,893

リバー HD

1,268

1,217

3,135

タケエイ

275

1,765

2,272

リバー HD

1,241

1,245

3,121

タケエイ

318

1,813

2,438

15,474

16,20918,731

リバー HDタケエイ

26,96028,27034,505リバー HD

27,74628,24430,561

タケエイ

71,04780,25787,806

リバー HD

903.52946.46

1,093.74

円

リバー HD

TREホールディングス 統合報告書2023

1,131.93

1,186.86

1,196.98

74.07

81.12

183.06

円

7,547

7,600

11.92

76.65

89.07

リバー HD

55.8

57.4

61.3

%

4,833

5,348

64,173

67,137

129,524

132,290

48.3
タケエイ

36.7

34.1

37.6

リバー HD

8.5

7.7

17.9

タケエイ

1.0

6.6

7.5

リバー HD

－

7.96

7.07

タケエイ

61.5

10.2

14.5

%

9.9

倍

リバー HD

1,369

1,973

5,249

リバー HD

2,916

5,354

7,401

▲ 1,713▲ 2,112▲ 65

百万円▲ 2,149

タケエイ▲ 7,899▲ 7,963▲ 13,607

リバー HD

▲ 769

▲ 558

▲ 3,107

タケエイ

1,243

4,714

5,458

リバー HD

6,936

6,238

8,315

タケエイ

8,922

11,028

10,282

百万円▲ 3,700

百万円

営業利益率

連結

90,712

7,509

8.3%

廃棄物処理・再資源化事業

25,662

4,210

16.4%

資源リサイクル事業※ 1

44,866

3,139

7.0%

再生可能エネルギー事業※ 2

13,794

688

5.0%

7,374

325

4.4%

852

－

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業

調整額

▲

49.5

連結

廃棄物処理・
再資源化事業14.1

24,014▲ 6,693▲ 2,827

23,678▲（百万円）

セグメント別実績
および計画推移

8.1

9,184

986

※1 資源リサイクル事業には、経営統合に関連するのれん影響額178百万円が含まれています※2 再生可能エネルギー事業には、市原グリーン電力（株）等に関するのれん償却額378百万円が含まれています

2021年3月期
※3
（実績）

再生可能
エネルギー事業※5

その他
環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業調整額※3
2022年3月期（実績）

2023年3月(実績)

2021年4月～

2021年3月

2022年3月

売上高

73,47090,584+23.3%

90,712+0.1％

95,200

+4.9％

営業利益

6,727

10,326+53.5％

7,509-27.3%

8,300+10.5％

営業利益率

9.2％

11.4％

－

8.3%

－

8.7%

－

売上高

24,73825,146+1.6％

25,662+2.1％

27,757

+8.2％

営業利益

3,468

5,113

+47.4％

4,210-17.7%

4,346

+3.2％

営業利益率

14.0％

20.3％

－

16.4%

－

15.7%

－

売上高

31,40846,418+47.8％

44,866-3.3%

45,550

+1.5％

営業利益

2,660

5,454

+105.0％3,139-42.4%

3,796+20.9％

営業利益率

8.5％

11.7％

－

7.0%

－

8.3%

－

11,457

12,617+10.1％

13,794+9.3％

13,891

+0.7％

営業利益

325

-305

-193.8％

688

－

771

+12.1％

営業利益率

2.8％

－

－

5.0%

－

5.6%

－

売上高

6,828

7,102

+4.0%

7,374

+3.8％

8,710

+18.1％

営業利益

349

441

+26.4%

325-26.3%

483+48.6％

営業利益率

5.1％

6.2％

－

4.4%

－

5.5%

－

売上高

▲ 962

▲ 700

－

▲ 986

－

▲ 708

－

▲ 76

▲ 376

－

▲ 852

－

▲ 1,096

－

営業利益

前期比

2022年4月～

2024年3月期（中計3年目）

2020年4月～

1,275.04

101.20

通期実績

営業利益

売上高
11,017

タケエイ

2023 年 3 月期
売上高

資源リサイクル
事業 ※4
17.9

百万円

5,197

（百万円）

セグメント別売上高
および営業利益

その他

110.79タケエイ

TRE HD

90,712

1,218.70
タケエイ

2023年3月期

68,2344,742※ 決算月 リバーホールディングス（リバーHD）：6月 タケエイ：3月※ 2019年3月期は、
リバーHDが非上場のため、株価収益率を記載していません

65

TRE HD百万円

包括利益

1 株当たり純資産額

社名

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

2023年3月

前期比

2023年4月～
2024年3月

前期比※3 中期経営計画の実質的な進捗状況把握および期間比較を容易とするため、資源リサイクル事業は、
中計目標数値と同じ基準で、リバーHDの4月～翌年3月の実績としています※４ 資源リサイクル事業の営業利益には、経営統合に関わるのれん(2022年3⽉期90百万円、2023年3⽉期以降178百万円)影響額が含まれています※５ 再⽣可能エネルギー事業の営業利益には、市原グリーン電⼒（株）等に関するのれん(2021年3⽉期294百万円、2022年3⽉期376百万円、2023年3⽉期以降378百万円)影響額が含まれています

TREホールディングス 統合報告書2023

66

Introduction｜

Part 1 企業像｜

Part 2 ビジョンと戦略｜

Part 3 ESG

｜

企業データ

グループ概要会社情報（2023年3月31日現在）
会

社

株式情報（2023年3月31日現在）

名 ： TREホールディングス株式会社
TRE HOLDINGS CORPORATION

設

立 ： 2021年10月１日

東京サンケイビル15階
絡

先 ： TEL. 03-6327-2620（代表）

本

私たちは、製造拠点の多い関東圏を中心に、約60カ所の拠点を

証券コード： 9247

展開しています。産業廃棄物が発生する地域の近くに拠点を構

1単元の株式数 ： 100株

え、より確かなプラットフォームを築いています。

発行済株式数 ： 52,610,712株（自己株式430,549株を含む）

海外拠点：タイ

株主数 ： 11,184名

FAX. 03-3277-3273
資上場証券取引所 ： 東京証券取引所プライム市場

発行可能株式総数 ： 200,000,000株

本社所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目7番2号

連

TREグループ拠点一覧（2023年4月1日現在）

決算日： 3月31日

金 ： 100億円

中間配当基準日： 9月30日

グ ル ー プ ： 廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、期末剰余金配当（利益配当）基準日： 3月31日

事 業 内 容定時株主総会 ： 6月

再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業

株主名簿管理人 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社

従 業 員 数 ： 連結：2,169名

株主分布状況（2023年3月31日現在）

大株主（2023年3月31日現在）

個人その他（10,842名）

金融機関（14名）

183,256 単元
34.95%

179,920 単元
34.32%

氏名または名称

所有株式数
（千株）

持株比率
（%)

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

9,932

19.04

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

6,192

11.87

ベステラ
（株）

2,570

4.93

三本守

2,046

3.92

11,184 名

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ
東京支店）

1,838

3.52

524,272単元

TREHD従業員持株会

1,130

2.17

鈴木徹

1,050

2.01

（株）
日本カストディ銀行（信託E口）

822

1.58

鈴木孝雄

800

1.53

外国法人等（157名）

KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

632

1.21

93,603単元
17.86%

株主数

所有株式数合計※ 当社は自己株式を430千株保有していますが、上記大株主からは除外しています

出来高の推移

株価の推移

（千株）

（円）

10,0003,000

金融商品
取引業者（34名）
その他の法人（137名）

60,296 単元
11.50 %

7,197単元
1.37%

67

2022年
4月 5月

6月

7月

8月

TREホールディングス 統合報告書2023

2023年
9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月⓮ リバー株式会社㉖ 株式会社タケエイグリーンリサイクル❸ 株式会社グリーンアローズ東北⓰ イツモ株式会社⓲ 株式会社津軽バイオマスエナジー❿ イコールゼロ株式会社⓴ 株式会社大仙バイオマスエナジー⓬ 株式会社門前クリーンパーク
7月

8月

2023年
9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月⓭ 株式会社北陸環境サービス㉕ 市原グリーン電力株式会社㉗ 株式会社タケエイでんき

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業❽ 株式会社池田商店⓫ 株式会社信州タケエイ

6月⓱ HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.
再生可能エネルギー事業❾ 株式会社タケエイメタル

2022年
4月 5月

⓯ サニーメタル株式会社❻ 株式会社タケエイエナジー&パーク❼ 株式会社グリーンアローズ関東

1,000

0

❶ 株式会社タケエイ❺ 株式会社ギプロ

2,000
0㉔ 株式会社田村バイオマスエナジー❹ 東北交易株式会社

2,000

4,000

資源リサイクル事業❷ TREガラス株式会社

8,000
6,000

廃棄物処理・再資源化事業⓳ 株式会社津軽エネべジ㉘ 富士車輌株式会社㉙ 環境保全株式会社㉚ 株式会社アースアプレイザル㉑ 株式会社花巻バイオマスエナジー㉒ 花巻バイオチップ株式会社㉓ 株式会社タケエイ林業

TREホールディングス 統合報告書2023

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