SBI 日本少額短期保険 の 現状

2019
2 0 1 8 年 度（ 平 成 3 0 年度 ）決 算

はじめに
平素より SBI 日本少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等事業活動についてご説明するために、
ディスクロージャー誌「SBI 日本少額短期保険の現状 2019」を作成しました。本誌が当社をご理解いただくうえで、皆様のお役に立てば幸いです。
今後とも、一層のご支援、ご愛願を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要 （2019 年 3 月 31 日現在） ※東西本社体制は 2019 年 4 月 1 日より
社

名

本社所在地

SBI 日本少額短期保険株式会社

資本

大阪本社 大阪市北区大深町 3-1
グランフロント大阪 タワー B 13F

収入保険料

5,563,311 千円

東京本社 東京都港区六本木 1-6-1
泉ガーデンタワー 16F

総2,537,211 千円

従 業 員 数資

金
産

190,000 千円

77 名

本誌は、「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条および同施行規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー資料 ( 業務および財産の状況に関する説明書類 ) です。

目次
■ 現状
トップメッセージ .......................................................................... 2
企業理念 .............................. ....................................................... 3
経営方針 .............................. ....................................................... 3
行動指針 .............................. ....................................................... 3
SBI グループ ................................................................................ 4
ハイライト .................................................................................. 5■ 事業・経営
事業概要 .............................. ....................................................... 6
主な業務内容 ............................................................................... 6
コーポレート・ガバナンスの状況 ..................................................... 7
顧客中心主義に基づく業務運営方針 .................................................. 8
利益相反管理方針 ................... ....................................................... 9
法令等の遵守（コンプライアンス）態勢 ............................................. 10
反社会的勢力に対する基本方針 . ..................................................... 11
リスク管理態勢 ..................... ..................................................... 11
再保険 . . .................................................................................... 13
お客様の声に対する適切な対応 ..................................................... 13
指定紛争解決機関（ADR） .............................................................. 13
個人情報に関する取り扱い ........................................................... 14
情報開示 ................................................................................... 17
勧誘方針 ................................................................................... 17
保険募集制度 ........................ ..................................................... 18
CSR（企業の社会的責任）の取り組み ................................................ 19
働きやすい環境づくりの取り組み ................................................... 19■ 商品・サービス
保険商品 .............................. ..................................................... 20
保険金支払いと損害サービス ........................................................ 23■ 業績データ2018 年度 業務の状況を示す主な指標 ............................................ 242019 年 3 月期 決算報告書 ........................................................ 30（貸借対照表） .......................................................................... 30（損益計算書） .......................................................................... 33（株主資本等変動計算書） ........................................................... 35（キャッシュ・フロー計算書） ..................................................... 37■ コーポレートデータ
会社概要 .............................. ..................................................... 38
役員に関する事項 .................. ..................................................... 38
会社の組織 ................................................................................ 39
株式に関する事項 .................. ..................................................... 39■ 用語のご説明 ........................ ..................................................... 40

SBI 日本少額短期保険の現状 2019❶現状

トップメッセージ

Insurance

Innovation

いよいよ「令和元年」が始まりました。新しい時代の幕開けです。当社も今年４月に東京本社を開設し、大阪・東京の「東西本社体制」がスタートしました。令和時代と共に、当社も新たな時代を歩み始めました。
当社は 2016 年に SBI グループの一員となり、2017 年には持ち株会社体制に移行、昨年は「SBI 日本少額短期保険」への社名変更や、持株会社「SBI インシュアランスグループ」のマザーズ上場など、大きな節目を迎えました。

現状

当社をご利用いただいているお客様の総数 *¹ は 80 万人を超え、少額短期保険会社の中でもトップクラスの規模となりました。経常収益は 107 億円（対前年 107%）、経常利益は 3 億5000 万円（対前年 107%）を突破するなど、昨年度に続いて大きく躍進しました。
また、グループ内の「SBI いきいき少短」「SBI リスタ少短」「日本アニマル倶楽部」*² も含めた連結ベースの業績では、経常収益で 200 億円 *³ の大台に乗るなど、全国 100 社を超える少額短期保険会社の中でも、圧倒的なスケールと多彩な商品ラインナップを誇る保険グループとなりました。これもひとえに当社を選んでくださったお客様おひとりおひとりのお力添えのおかげです。今後ともご指導ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、大型台風など自然災害が続いた１年でした。当社においても過去最大級の保険金支払い *⁴となりましたが、万一のときに経済的損害を補填し、生活再建のお役に立つことが保険会社の社会的使命です。
「保険に入っていてよかった」「保険金のおかげで助かった」と言っていただけるよう、これからもお客様に寄り添った会社運営・事業運営に努めてまいります。
保険の意義が大きくクローズアップされた昨年でしたが、私ども保険会社に対する消費者のニーズや期待はますます多様化し、時代とともに進化しています。これまでにない保険商品、時代を先取りした金融サービスを提供できるよう、当社でもフィンテックなどの新しい取り組みを加速させていく計画です。
令和元年の今年、当社のスローガンは「イノベーション元年」としました。SBI グループの経営
理念のひとつでもある「金融イノベーターたれ」の精神を踏まえ、当社も新たな課題に果敢に挑戦してまいります。

2019 年 7 月

SBI 日本少額短期保険株式会社
代表取締役社長

五十嵐 正明新たに開設した東京本社（泉ガーデンタワー）にて*１ 2019 年 3 月末における被保険者数*２ 正式名称は「SBI いきいき少額短期保険株式会社」、「 SBI リスタ少額短期保険株式会社」、「 日本アニマル倶楽部株式会社」*３ 経常収益は一般企業における売上高に相当、正確には 4 社合計で 20,163 百万円*４ 自然災害を含めた１年間の保険金請求件数、支払金額ともに、2008 年の開業以来で最大値❷

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

企業理念
■ 保険をもっと身近に■ 保険をもっと手軽に■ 保険をもっと便利に

経営方針■ 質量ともに少額短期保険会社トップを目指す■「営業力」と「開発力」を徹底的に強化する■ シナジー最大化により新たな販路・市場を攻略する
現状

行動指針■ 人と社会に対してフェアに向き合う■ 誇りと情熱を持って仕事に取り組む■ お客様本位の姿勢を常に大切にする

ミッション・ステートメント「NSSI CREDO」「企業理念」「経営方針」「行動指針」「行動目標」等からなる
新たなミッション・ステートメント「NSSI CREDO」を制定。お客様、取引先様、関係先様へのミッションとして、そして役職員相互のミッションとして、事業運営の基本としてカードサイズで制作し、全役職員が携行できるようにしました。

CREDO（クレド）とは、ラテン語で「志」「信条」「約束」を意味します。私たちの「企業理念」「経営方針」「行動指針」「行動目標」を体現するうえで最適な表現だと考え、この言葉を選びました。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019❸

SBI グループ
SBI グループは、ネット証券やネット銀行、保険などの金融サービス事業、ベンチャーキャピタルなどの投資事業、さらにはバイオ事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している総合企業
グループであり、フィンテックをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、真にお客様の立場に立ったサービスの提供に取り組んでいます。
収益3,514 億円

資産合計

5 兆 341億円

グループ会社

260 社（2019 年 3 月 31 日現在）

SBI グループの事業領域

現状

アセット
マネジメント
事業

バイオ関連
事業

証券関連事業

銀行関連
事業

金融
サービス
事業

金融サービス事業
証券・銀行・生命保険・損害保険・少額短期保険など
アセットマネジメント事業
ベンチャーキャピタル・資産運用など

保険関連
事業

バイオ関連事業
医薬品、健康食品、化粧品などの開発・販売

SBI グループの保険事業
SBI インシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアである SBI グループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社である SBI インシュアランスグループ株式会社のもと、当社、SBI 損害保険株式会社、SBI 生命保険株式会社、SBI いきいき少額短期保険株式会社、SBI リスタ少額短期保険株式会社、日本アニマル倶楽部株式会社の事業会社 6 社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。

❹

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

ハイライト
業績
経常収益
対前年 107%、107 億円と昨年度に続いて大きく躍進しました。
（千円）
11,000,000

10,774,011
10,041,159

10,000,000
9,000,000

9,214,459
8,925,857

収入保険料
直近 3 年間で平均 106.5% の高い伸び率を持続しています。
（千円）

（千円）

6,000,000

400,000
5,563,311

5,500,000

5,285,480
4,925,877

5,000,000

8,320,001

経常利益
昨年度に引き続き 2 年連続とな
る過去最高益を達成しました。

350,000

326,046

350,237

286,832

300,000

4,612,291

8,000,000

4,500,000 4,350,424

250,000

7,000,000

4,000,000

200,000 180,615

6,000,000

3,500,000

150,000

5,000,000

3,000,000

100,000
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

保有契約件数
代理店数
SM 比率
昨年度 55 万件を突破、当年度中10年前わずか1,000店の代理店は、 開業以来着実に上昇し、1,800%には 60 万件に到達する予定です。 業界屈指の販売網となりました。
超の高い健全性を実現しました。
（件）

（%）

（店）

600,000

573,471

3,000
2,784

539,5722,500

450,110400,000

2,827

2,618

508,306
477,988

500,000現状

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

224,914

2,470
2,302

2,000.0

1,871.8

1,800.0
1,570.1

1,600.0
1,400.0

1,196.0

1,200.0
1,000.0

2,000

800.0

863.8
677.9

600.0
300,000

1,500
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

400.0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

事業活動❶ インシュアランスグループのマザーズ上場と社名変更
SBI インシュアランスグループが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したことを機に、2018 年
10 月に当社の社名も「SBI 日本少額短期保険」に改め、SBI グループの総合力を活かし、「最先端の保険商品」「最高水準のお客様サービス」をお届けしてきました。
❷ 東西本社体制への移行
2019 年 4 月より「東京支店」を機能拡張し「東京本社」とするとともに、SBI グループの本社機能が集まる六本木の「泉ガーデンタワー」に増床移転しました。これにより、東日本での営業基盤の強化、危機管理を踏まえた本社機能の分散など、機動力のある業務運営、相互補完のできる堅牢な組織体制を整えました。
❸ 地方創生へ向けた取り組み
当社の保険を販売いただく代理店は全国に約 2,800 店。北は北海道から南は沖縄まで全国をカバーしています。それぞれの代理店はそれぞれの地域に根ざした事業者であり、私たちの大切なパートナーです。引き続き地域に貢献できる取り組みを推進していきます。
❹ ダイバーシティ経営への取り組み
多様性のある社会との共存、働きやすい職場環境作りを目指し、さまざまな取り組みを行ってきました。
こうした取り組みの一環として、「大阪府男女いきいき・元気宣言」「大阪府男女いきいきプラス」「大阪
市女性活躍リーディングカンパニー」への登録を実現できました。
❺ 新たなイノベーションへの挑戦
SBI グループの一員として、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA などさまざまなイノベーションに取り組んできました。ウェブマーケティングなどの領域では、最先端のテクノロジーを用いたプロモー
ションを実装し、業務の高度化を進めてきました。
SBI 日本少額短期保険の現状 2019❺

事業・経営
事業概要

事業概要
当社は賃貸住宅入居者・テナント経営者のお客様に特化した保険商品を販売。近年、社会問題となっている
孤独死への対応を拡充させた賃貸入居者向け商品「みんなの部屋保険 G3」の販売が順調に推移し、不動産賃
貸市場の保険ニーズにお応えしました。車両保険については販売店をメインとした対面チャネルだけでな
く、ウェブを活用した非対面チャネルの強化も図り、保険料収入は対前年 141.6% と大きく躍進しました。
10 月には社名を「SBI 日本少額短期保険」と改め、SBI グループの幅広いサービス、商品を提供できる環境が整いました。ペーパーレス、キャッシュレスでの各種手続き、スマートフォン完結の保険加入、ビッグ
データを用いたマーケティング、RPA による業務効率化など、SBI グループの強みを活かした最先端の取り組みを推進してまいりました。

決算概況
事業・経営

当年度決算は前年度に続き、各営業拠点のすべてで増収を達成し、収入保険料は 5,563,311 千円（対前年
105.2％）となりました。収入保険料に回収再保険金等の再保険収入 5,207,223 千円等を加えた経常収益
は 10,774,011 千円となり経常利益は 350,237 千円となりました。また、保険金等支払金は 6,703,013
千円、責任準備金等繰入額 20,945 千円等を合計した経常費用は 10,423,773 千円となりました。よって当年度の税引後利益は 248,563 千円、当年度末の利益剰余金は 1,018,501 千円、純資産は 1,208,501
千円となりました。また、代理店数は 2,827 店（対前年 101.5％）、保有契約件数は 573,471 件（対前年106.2％）と順調に増加しました。

今後の課題
SBI グループが創設以来提唱している「顧客中心主義」の精神、および金融庁が掲げる「フィデューシャ
リー・デューティー」の趣旨を踏まえ 2017 年 6 月に策定・公表した「顧客中心主義に基づく業務運営方針」に沿った取り組みをもとに、毎年度取り組み結果を公表し、PDCA サイクルに基づき定期的に見直しを図ります。また、顧客の利便性を追求し、グループシナジー、クロスセル活用により、ワンストップで完結する多角的なサービス提供を目指します。
フィンテック指向の商品開発、ビッグデータを活用したマーケティング、AI・RPA 導入による業務改善・品質向上など、次世代を見据えた戦略に取り組みます。
昨年の自然災害では、当社においても過去に前例のない規模の保険金請求となりました。この教訓を活かし、有事を想定した業務運営、バックオフィスの充実、さらなる財務基盤の強化を図り、保険会社としての社会的使命を果たします。

主な業務内容主な事業内容当社が行っている主な事業は次のとおりです。
❶ 少額短期保険業❷ ほかの少額短期保険業者または保険会社（外国保険会社を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行業❸ 前各号に附帯関連する一切の業務

業務の内容
当社が行っている主な業務は次のとおりです。
❶ 少額短期保険業
賃貸住宅総合保険、賃貸事業者総合保険、車両保険、賠償責任保険、費用保険の引き受けを行っています。

❻

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

コーポレート・ガバナンスの状況
当社は少額短期保険業の公共性を重視し、各種法令等の遵守を経営の基本理念と位置付けるとともに、少額短期保険事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下のコーポレート・ガバナンス態勢を確立しています。

取締役会
取締役会は明確な経営方針を定め、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定し、かつ、適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務遂行を監督します。代表取締役
はこれら取締役会の決定を基に職務を遂行し、組織全体に方針を周知徹底させます。

経営会議
取締役、執行役員および部門長・室長から構成される経営会議は、業務執行に関する情報の共有および重要な事項の審議等を行う機関として設置し、原則として毎月１回開催しています。

当社は、法令等の遵守、契約者の保護、リスク管理について適正な業務運営が行われるよう、以下の委員会を設け取締役会の決定した経営方針が徹底されるよう努めています。
❶ コンプライアンス委員会
法令等の遵守に関する方針および実施計画の策定と推進を担当し、そのための社内態勢の整備ならびに、法令等の遵守に関する社員教育・研修の実施を統括します。

事業・経営

各種委員会

❷ リスク管理委員会
当社の事業に関するリスクを分析し、リスク管理の基本となる方針および計画の策定ならびに社内のリスク管理態勢の整備を行うとともに、保険契約の引き受け、新商品の開発、また、事業運営に重大な影響を及ぼす突発的リスクが発生した場合の対策等を統括します。

監査役
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立するため取締役の職務の遂行について監査を行います。また、会社の業務および財産の状況の調査、その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニ
タリング機能を所管する部署と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。

内部監査
内部監査については、少額短期保険会社としての経営のリスクアセスメントに基づく健全性維持、法令等の遵守、契約者保護の重要性を踏まえ、以下の点に主眼を置き、業務運営の適法性および妥当性に関する監査を内部監査部にて毎年重点項目を定めながら計画的に実施し、その結果を取締役会に報告します。
❶ 営業部門法令に従った適正な保険募集がなされているか。
❷ 損害サービス部門
保険契約者保護の観点に立ち、保険約款・社内規程に基づいた適切な業務がなされているか、また、保険金の不払い、誤払いについて検証と是正措置が適正に行われているか。
❸ 財務経理部門
保険料の計上、普通責任準備金ならびに支払備金の計上、再保険勘定の管理が適正になされているか、
また、事業計画に沿ったソルベンシーマージン比率、収益が確保されているか。
❹ システム部門
情報システムの安全な運用と顧客情報などのデータ漏えいを防止するための適切な情報セキュリティ対策が講じられているか。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019❼

顧客中心主義に基づく業務運営方針
SBI グループは、1999 年の創業当初からお客様の利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネッ
トをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツなど、真にお客様の立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。
当社は、SBI グループの掲げる「顧客中心主義」のもと、SBI グループの少額短期保険会社間での提携販売の推進など、少額短期保険事業における SBI グループ企業とのシナジー効果の追求を通じて、顧客価値の最大化を目指してきました。
こうした取り組みをより一層強化・徹底していくために、「顧客中心主義に基づく業務運営方針」を公表するとともに、顧客満足度など常にお客様の視点からその取り組みや成果を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。

「顧客中心主義」の徹底
事業・経営

当社は、正しい倫理的価値観を持ってお客様に誠実かつ公正に対応し、お客様に満足いただける良質なサービスを常に提供できるよう、「顧客中心主義」の徹底に努めます。

「お客様の声」を活かす取り組み
当社は、お客様からいただいた声を真摯に受け止め、誠意をもって適切かつ迅速に対応するとともに、有益な経営情報源として業務の改善につなげ、お客様の利便性向上に努めます。

最適な保険商品・サービスの提供
当社は、革新的な発想でお客様のニーズに応える商品の開発に努めるとともに、ほかの保険会社等との提携により商品ラインアップやサービスの拡充に取り組みます。

分かりやすい情報提供
当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、保険商品・サービス等に関する重要な情報について、お客様の立場に立って、分かりやすく丁寧な説明をするように努めます。

利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反の可能性を適切に把握し、管理・対応できる体制を整備します。
※ 当社の「利益相反管理方針」については本誌 9 ページに掲載しています。ご確認ください。

本方針を役職員に浸透させる枠組み
当社は、各種研修や目標評価制度の整備等を通じ、全役職員に対して「顧客中心主義」の徹底に向けた持続的な自己変革を促し、お客様中心の業務運営を推進します。

❽

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

利益相反管理方針
当社は、SBI ホールディングス株式会社（当社最終親会社）をはじめとする SBI グループのお客様の利益が不当に害されることのないよう、当社における適切な利益相反管理体制を確保することを目的として、利益相反管理方針を定め、所要の体制を構築しています。

利益相反のおそれのある取引と特定方法「利益相反」とは、①お客様と SBI グループの間、②お客様と SBI グループのほかのお客様の間、において利益が相反する状況をいいます。当社および SBI グループにおいて法令上利益相反管理体制の整備が求められる金融機関（利益相反管理金融機関）は、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、「利益相反のおそれのある取引」に該当するか否かにつき、適切に特定を行っています。

類型①お客様と SBI グループ

②お客様と SBI グループのほかのお客様

利益対立型

お客様と SBI グループの利害が対立する取引お客様と SBI グループのほかのお客様との利害が対立する取引

競合取引型

お客様と SBI グループが同一の対象に対して競合する取引お客様と SBI グループのほかのお客様とが競合
する取引

情報利用型

SBI グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して SBI グループが利益を得る取引

SBI グループがお客様との関係を通じて入手した情報を利用して SBI グループのほかのお客様が利益を得る取引

事業・経営「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。）は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まりますが、例として次のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

利益相反管理の対象となる会社の範囲・取引
本方針において利益相反管理の対象となる会社は、当社および別表に定める会社です。なお、当社は SBI グ
ループの業務の特性を考慮し、法令では規定されない会社が行う取引についても留意するものとします。

利益相反のおそれのある取引の管理方法
当社は、当社が対象取引を特定した場合、利益相反管理金融機関の利益相反管理部門と連携のうえ、次に掲
げる方法その他の方法により当該お客様の保護を適正に確保いたします。
（次に掲げる方法は具体例に過ぎず、必ずしも下記の措置が採られるとは限りません。）❶ 対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法❷ 対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変更する方法❸ 対象取引または当該お客様との取引を中止する方法❹ 対象取引を行い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示し、同意を得る方法（ただし、守秘義務に違反しない場合に限ります。）

利益相反管理体制
当社は、独立した利益相反管理統括部署を設置し、SBI ホールディングスおよび利益相反管理金融機関に設置される利益相反管理統括部署と連携し、適切な利益相反管理体制の確保に努めるものとします。

別表■ SBI ジャパンネクスト証券株式会社■ 株式会社 SBI 証券■ SBI プライム証券株式会社■ 株式会社 SBI ネオモバイル証券■ 住信 SBI ネット銀行株式会社■ SBI インシュアランスグループ株式会社■ SBI 損害保険株式会社■ SBI 生命保険株式会社■ SBI 少短保険ホールディングス株式会社■ SBI いきいき少額短期保険株式会社■ SBI リスタ少額短期保険株式会社■ 日本アニマル倶楽部株式会社
SBI 日本少額短期保険の現状 2019❾

法令等の遵守（コンプライアンス）態勢
当社は、法令等の遵守（コンプライアンス）を経営の基本と位置付け、以下の方針を定めています。
❶ 当社は、『コンプライアンス』とは、少額短期保険事業全般に関するあらゆる法令および社内規程を遵守し、社会的規範に合致した誠実かつ公正な業務活動を行うことであると認識します。
❷ 当社は、『コンプライアンス』を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの推進を通じて、お客様の要望と信頼に応えることを基本とした企業活動を行います。
❸ 社内に『コンプライアンス委員会』を組織するとともに、当社コンプライアンス規程を整備し、役職員に対する研修とあわせ実効性のある体制作りを行います。

法令遵守

全員行動目標事業・経営■ 自己の業務に関する法令・社内規程をよく知る■ 法令・社内規程を意識した日常業務を行う■ 業務上の問題点を意識し、報告する■ コンプライアンス責任者は、現場の問題発見と解決に積極的に関わる■ 苦情や問題の解決は、スピーディーに取り組む

当社は、法令等の遵守（コンプライアンス）を推進するため以下の体制を確立しています。
❶ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の制定・改定、コンプライアンスプログラムの策定・実施、個人情報保護に関する業務等を協議・起案する。
❷ コンプライアンス研修は、コンプライアンス委員長が計画し、実施する。
❸ 各部門（各業務部門および営業部・支店）にコンプライアンス責任者を配置し、日常業務活動の中でのコンプライアンスを推進する。
❹ コンプライアンス実施状況については、各部門において自主点検を行い、不備がある場合は改善策を策定し実施する。
❺ 内部監査部は、コンプライアンス状況について監査を行い、その結果を代表取締役に報告する。

コンプライアンス体制図
株主総会

監

査

監査・監視

役

取締役会

内部監査部

代表取締役

監査

経営会議
コンプライアンス委員会
各業務部門

営業部・支店

情報の流れ：❿

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

リスク管理委員会
お客様相談室

報告・連絡

指示・通達

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

外部専門機関との連携

事業・経営

裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

リスク管理態勢
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各種リスクについて、その発生に対して適切な予防施策を講じ、また、危機発生時に対応する社内態勢の整備を推進するため、以下のリスクに対する管理体制を構築しています。当社の各業務担当が関連するリスクを管理するとともに、リスク管理委員会が組織
横断的な業務に関連するリスクの管理と必要な施策の検討を行います。また当社は、これらのリスクが顕在化し契約者や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じる事態が発生した場合は、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、正常な業務へ復旧するための危機管理態勢を組んでいます。

保険引受リスク
個別の保険契約引受に関するリスク、商品開発および商品改定等における内部管理上のリスク、引き受けた保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な普通責任準備金および支払備金の積み立てに関するリス
クなどをいいます。当社では取締役会とリスク管理委員会との間で十分な連携を取り、保険事故発生の頻度、風水災等の広域災害等に対する分析と管理を行い、適格な保険者との再保険取引によるリスクの分散を図るとともに、責任準備金・支払備金の積み立てを適正に行い経営の安定化を図っています。

事務リスク
社員や代理店による保険契約事務上のミスや不正な処理により、当社が損失を被るリスクをいいます。当社
は、保険契約のデータ入力、異動処理をシステム化し、システムチェック機能を使った契約の引き受けと保全に関連する事務ミスの大幅削減を実現しています。また、保険契約申込書の電子化を進めており、契約照
合作業の迅速化と契約情報管理の強化を図っています。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019⓫

システムリスク
当社のコンピュータ・情報システムについての誤作動・停止、不正使用、セキュリティ対策不備などによって、当社が損失を被るリスクをいいます。これらのリスクに対応するため、当社では基幹システムの管理を
第一級の情報管理会社へ委託し、システムバックアップ、障害対策ならびにウイルスの監視等を実施しています。社内システムには厳格なファイアウォールの設定、ウイルス対策ソフトの導入、ID・パスワードによるアクセス管理を導入し、また、代理店用のオンライン契約計上システムにはデジタル認証による端末のア
クセス制限を採用して、不正利用からの防御を実施しています。

資産運用リスク
少額短期保険会社においては資産運用が預貯金、国債および地方債に限定されています。当社は預貯金による資産の運用を原則としており、財務経理部がこれを一元管理し、流動性と安定した運用益の確保を行っています。

流動性リスク事業・経営予測が困難な外的要因等により当社の保険料収入等の状況が大幅に悪化し、資金繰りに支障をきたした場
合は、経営に重大な影響を及ぼすばかりか顧客保護に欠くおそれも生じることから、日頃より資金繰りの状
況に注視し、不測の事態にも対応できるよう適切にリスク管理を行っています。

統合的リスク管理体制（ERM）の整備
当社は前述のリスクを統合的に管理するため、以下の整備を行います。
❶ 全社的リスク管理のための規程を制定し、経営に重要な影響を与えるリスクに関する対応の基本方針等を定める。
❷ リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理委員会が各種リスクの統合管理・リスク管理に関する対策をとりまとめ取締役会に提言する。
❸ 取締役会は、上記委員会での提言を受け、各種リスクに係る管理・運営の施策を決定する。
❹ 大規模自然災害等の事業継続に重大な影響を与えるリスクに関しては、危機管理に関する規程を整備するとともに平時および有事における管理態勢を構築する。

リスク管理体制図
株主総会

監

査

監査・監視

役

取締役会

内部監査部

代表取締役

監査

経営会議
リスク管理委員会
各業務部門

コンプライアンス委員会

営業部・支店

情報の流れ：⓬

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

お客様相談室

報告・連絡

指示・通達

再保険
❶ 当社の再保険に関する基本方針は、財務上の健全性と長期的に安定した経営を確保し、少額短期保険会社としてすべての保険契約者・被保険者に対する保険契約上の責務を確実に履行していくため、当社の保有するリスクを適切に管理し、有効な再保険カバーによるリスクの転嫁・軽減に努めるとしています。
❷ 再保険先の選考にあたっては、格付け機関から一定以上の格付けを有し、再保険市場において長期にわたる実績があり、信頼性と安定性について一定の評価を得ていることを条件としています。
❸ 主要な集積リスクである台風災害リスクについても、当社自己資産に比較して十分に低いものとなるよ
う一定割合を再保険に付しています。
（2019 年 3 月 31 日現在）

出再先保険会社の名称
トーア再保険株式会社
トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー
ハノーバー リインシュアランスカンパニー

当社では『お客様相談室』を設け、お客様からのご不満、ご意見、ご要望等をお受けし、関係部門と連携して迅速な問題解決に努めています。
また、お客様からの貴重なご意見等は社内の各部門ならびに取締役会で情報を共有し、当社の商品、サービ
ス、業務プロセスの改善に活かしてまいります。

事業・経営

お客様の声に対する適切な対応「お客様の声」は下記から承っています。
カスタマーセンター：

0120-080-828

平日（月〜金）9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

ホームページからの受付： https://www.n-ssi.co.jp/inquiry/voice.html
当社ホームページ：HOME ▶ お問い合わせ ▶ お客様の声

指定紛争解決機関（ADR）
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である「一般社団法人日本少額短期保険協会」との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題解決のできない場合や、少額短期保険全般に関するご相談・苦情処理・紛争解決については、『少額短期ほけん相談室』をご利用いただくことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 『少額短期ほけん相談室』
電話番号：0120-82-1144
FAX 番号： 03-3297-0755
受付時間： 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
受付日： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く）
住所： 〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8
ホームページ： http://www.shougakutanki.jp/

SBI 日本少額短期保険の現状 2019⓭

個人情報に関する取り扱い
当社は、個人情報の重要性に鑑み、また、事故・事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける
環境、体制を構築すべく、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）その他の法令、ガイドラインなどを遵守するほか、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報ならびに個
人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の保護に努めます。

個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって、個人情報を取得します。

利用目的の通知等
当社は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、またはホームページなどに公表します。

事業・経営

個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の範囲において、適法かつ公正に利用いたします。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１６条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
❶ 適正な保険契約の引き受けおよびそれに関連する業務❷ 適正な保険金のお支払いおよびそれに関連する業務❸ 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求に関連する業務❹ 保険契約の満期・契約更新のご案内、当社もしくはその関連会社の各種商品・サービスのご紹介❺ その他、当社の少額短期保険事業遂行に関連・付随する業務❻ 統計資料の作成❼ その他これに付随する業務および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の遂行

個人データの第三者提供および第三者からの取得❶ 当社は、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
● ご本人の同意がある場合● 各種法令に基づく場合● 支払時情報交換制度を利用する場合● 業務上必要な範囲で、当社業務取引先（再保険会社）ならびに業務委託先（少額短期保険代理店、メー
ル発送業者、情報処理業者、集金代行業者、損害調査会社、損害保険鑑定人など）に提供する場合● 当社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合● その他当社グループ各社の定めに基づき共同利用を行う場合❷ 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したかなど）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したかなど）について確認・記録します。

個人データおよび特定個人情報等の取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報などの取り扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データおよび特定個人情報などの取り扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

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SBI 日本少額短期保険の現状 2019

個人情報の共同利用
当社は、当社が保有する下記❶に記載の個人情報を、下記❷記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。
ただし、下記❶ に記載の採用応募者に関する個人情報については、下記❸ に記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取り扱いをします。
❶ 共同利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する事項
お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービスなどの種類、その他のお取引に関する事項
顧客番号、取引番号などの管理番号など、お取引の管理に必要な情報
SBI グループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機などの採用応募者に関する情報

http://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html❸ 共同利用の目的
SBI グループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合
SBI グループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時およびログイ
ン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示するなど、会員の利便性を向上させるため
SBI グループ企業とのお取引の遂行
SBI グループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBI グループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のため
SBI グループ企業の広告宣伝またはマーケティング● SBI グループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため● SBI グループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため● 性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、SBI グループ企業の運営するウェブサ
イトの閲覧履歴などに応じて、SBI グループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため● SBI グループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため● アンケート、キャンペーン、懸賞などの抽選および賞品などの発送およびこれに関連した応募者への連絡のためお問い合わせへの対応
SBI グループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するため
求人、採用
SBI グループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書などの人事情報をご提出された方の個人情報は、SBI グループ企業の人事採用選考活動のため
その他業務に付随する場合
上記 から に付随して、SBI グループ企業のサービス提供にあたって必要な利用
その他
SBI グループ企業が提供する各サービスにおいて、上記 から 以外の目的で個人情報を利用する場
合があります。その場合には、当該 SBI グループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。

事業・経営❷ 共同利用者の範囲
以下のサイトに記載されている SBI グループ企業（以下「SBI グループ企業」といいます。）。
なお、共同利用者は随時変更されることがあります。

❹ 個人データの管理について責任を有する者の名称
SBI ホールディングス株式会社❺ 共同利用に関するお問い合わせ先
SBI ホールディングス株式会社 総務人事部

TEL:03-6229-0100（代表）
SBI 日本少額短期保険の現状 2019⓯

機微（センシティブ）情報の取り扱い
当社は、健康状態、病歴等の機微（センシティブ）情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

特定個人情報等の取り扱い
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社グループは、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

保有個人データおよび特定個人情報等の通知、開示・訂正等、利用停止等

事業・経営

当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正（追加・削除を含む。）・利用停止（消去を含む。）等に関するご請求については、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。
具体的なご請求については、 「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答します。開示請求については、当社所定の手数料をいただきます。

個人データおよび特定個人情報等の管理
当社は、個人データおよび特定個人情報等を正確かつ最新なものに保つよう努めるとともに、社外への漏え
いなど、滅失または毀損が発生しないよう取扱規程および安全管理措置などの整備に万全を期します。また、当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施します。

匿名加工情報の取り扱い❶ 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
● 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと● 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること● 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること● 作成の基となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと❷ 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取り扱いなどに関する苦情やご相談に対し適切か
つ迅速に対応します。当社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取り扱いなどに関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。

SBI 日本少額短期保険株式会社
カスタマーセンター

0120-080-828

平日（月〜金）9:00〜17:00（ 土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

継続的改善の実施
当社では、個人情報の取り扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令および規範の改定に応じて定期的に見直し、継続的改善に取り組みます。また、当「個人情報保護方針」を改定する場合があります。その場合は、ホームページなどにより公表します。

⓰

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

情報開示
当社は、当社の契約者、代理店、株主をはじめ、一般消費者ならびに地域社会の皆様の当社の事業に対する理解を促進し、適正なご評価をいただくために、ディスクロージャー誌ならびにホームページで、当社の事
業に関する重要な情報の適切な開示に努めています。当社のホームページには、商品・サービス・お手続き方法や会社情報などの情報や、当社からのお知らせを掲載しています。

SBI 日本少額短期保険 の 現状

2019
2 0 1 8 年 度（ 平成 30 年度）決算● ホームページ（https://www.n-ssi.co.jp）

事業・経営● ディスクロージャー誌

勧誘方針
当社では、お客様への販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、勧誘方針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売に努めます。
保険等の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行います。

適切な商品のご案内と分かりやすい説明に努めます。
❶ お客様の保険商品に関する知識、ご経験、ご購入目的等に留意し、商品内容やリスク内容などについて充分理解いただけるように、適切なご説明を心掛けるとともに、お客様のご意向と実情に適した商品のご案内に努めてまいります。
❷ お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をすることなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。

商品のご案内はお客様の立場に立って行います。
商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めます。

お客様の満足を追求します。
❶ お客様のご意見などを商品の販売に反映していくように努めてまいります。
❷ 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いの手続きにあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
❸ お客様に対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めます。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019⓱

保険募集制度
当社は賃貸入居者と賃貸事業者に特化した保険商品「賃貸住宅総合保険」「新・賃貸事業者総合保険」を販売し、また、バイク専用保険である「HARLEY｜車両＋盗難保険™」「みんなのバイク保険」、スポーツサイク
ル専用保険である「みんなのスポーツサイクル保険」などの販売を行っておりますが、これら商品のほとん
どは、当社と代理店委託契約を締結した不動産業、不動産管理業者および二輪車販売ディーラーによって取り扱われています。当社では、これら保険の販売に携わる代理店の、法令に基づいた適正な保険募集を推進
し、ご契約者様へのサービス向上を図るため、代理店指導、研修体制を確立しています。
2018 年 3 月 31 日現在

2019 年３月 31 日現在

2,784 店2,827 店

当社代理店数

代理店登録および届出
事業・経営

当社と代理店委託契約を締結した代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づく内閣総理大臣への登録を受けることが義務付けられており、また実際にお客様へ保険契約の手続きを行う保険募集
人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出を行わなければなりません。

代理店の業務
代理店は当社に代わって、お客様に適切な保険商品をおすすめし、お客様のご意向を確認したうえで保険契約を締結し、保険料をお預かりします。保険商品をご案内する際には、商品パンフレットなどで補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明しています。
また、下記の確認手続きも行っています。
❶ 保険業法ならびに関係法令に規定された同一の契約者についてのすべての被保険者の総数（100 名）もしくは上限総保険金額から算出した被保険者数の限度に関する確認❷ 保険業法ならびに関係法令に規定された同一の被保険者に関する引受金額の上限の確認

代理店教育・代理店表彰制度
お客様との保険契約においては、法令などで定められた保険募集のルールがしっかりと守られなければなりません。そのため、当社では代理店の法令遵守の徹底を目的として、「保険募集コンプライアンスマニュアル」を作成し、保険募集人の研修に使用しています。また、常に適正な保険募集を行い、かつ多くの保険契約を獲得し当社代理店の規範となる代理店を年度ごとに表彰する制度を導入しています。

代理店点検・監査の実施
当社代理店の日常業務が適正に行われているかを確認するため、当社営業職員による「代理店点検」を実施しており、さらにリスク・コンプライアンス室による「代理店監査」、内部監査部による実施状況の確認と、スリーディフェンスラインのチェック体制で、代理店の法令遵守状況や業務遂行状況の実態を把握するとともに、業務適正化の指導を行っています。

⓲

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

CSR（企業の社会的責任）の取り組み
当社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献していくとともに、「顧客中心主義」の基本観に基づき、社会的信用の獲得に向けた事業を展開しています。

ペーパーレス化による CO₂排出量の削減
当社は、保険証券や申請書類などのペーパーレス化を推進し、CO₂排出量の削減による環境保全に取り組んでいます。

復興支援プロジェクト
当社は、ペーパーレス化により削減された印刷費用などの一部を復興支援プロジェクトとして、一般社団法
人 日本少額短期保険協会を通じて公益財団法人みちのく未来基金に継続的に寄付を行うことによる社会貢献活動に取り組んでいます。

当社は、男女問わず従業員の仕事と家庭との両立を支援しています。
女性の視点を生かし女性が活躍することが当社の成長につながると考え、女性活躍促進に向けた環境の整備として、出産休暇、育児休職期間や短時間勤務制度、育児のための所定外労働の免除などを設け、結婚・出産後も安心して働けるよう制度の充実に努めています。
また、男性社員への子育て期労働者の諸制度の周知を強化し、社員の意識改革を更に推進するなか、男性の育児休業取得、所定外労働の免除制度など実績もあり、より取組内容を充実させるため、大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」、大阪府「男女いきいき元気宣言」、「男女いきいきプラス」の申請を行い、事業者登録されています。

事業・経営

働きやすい環境づくりの取り組み

大阪市女性活躍リーディングカンパニー
大阪市が女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を一定の基準に則り認証する制度です。
本制度の活用本制度の認証に向けた取り組みが、管理職を含めた、活躍する女性社員を増やすための環境整備が行えました。また、認証事業者への情報を参考に、より女性活躍促進ができる職場を目指し、取り組みを行っています。

大阪府男女いきいき・元気宣言
大阪府が「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、男性も女性もいきい
きと働くことのできる取り組みを進める意欲のある事業者を一定の基準を設け登録し、その取り組みを応援する制度です。
本制度の活用本制度に登録できたことで、ダイバーシティ促進へ向けての情報が豊富に入手ができています。それを活かし、職場、そして事業全体を活性化させ、新たな付加価
値や競争力を生み出す取り組みを行っています。

大阪府男女いきいきプラス
大阪府が「男女いきいき・元気宣言」の次のステップとして女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、「女性の職業選択に資する情報の公表」を実施している企業・団体を認証する制度です。
当社は今後も従業員一人ひとりが充実した生活を送り、やりがいを持って仕事に取り組める環境を整えることを通じて、ワークライフバランスを推進するとともにお客様にご満足いただけるサービスの提供およびより良い商品の開発などに努めてまいります。
SBI 日本少額短期保険の現状 2019⓳

商品・サービス
保険商品

現在、当社では「みんなの部屋保険Ｇ３（ジースリー）」「みんなのテナント保険」「HARLEY｜車両＋盗難保険™」「みんなのバイク保険」「YSP 車両保険」「みんなのスポーツサイクル保険」「すぽくる」などを販売しています。

賃貸住宅・テナント向け保険❶ 賃貸住宅にお住まいの方専用の賃貸住宅総合保険 2017
「みんなの部屋保険 G3（ジースリー）」は、火災・盗難・漏水等の事故により、お手持ちの家具や家電製品など家財に生じた損害を補償する保険です。偶然な事故による壁紙・床など内装の破損・汚損に関する修理費用や電気的・機械的事故によるエアコン・コンロなど付属設備の故障に関する修理費用の補償を追加したことに加え、入居者の死亡による原状回
復費用や遺品整理費用に関する補償を拡充するなど、借用戸室に関する補償に特化していることが特長です。

商品・サービス

賃貸住宅総合保険 2017「みんなの部屋保険 G３（ジースリー）」
保険金の種類家

財

修理費用保険金

借用戸室に次の損害が生じ、被保険者が借用戸室の貸主との契約に基づき修理した場合に、保険金をお支払いします。
● 風災、物体の飛来、盗難等による借用戸室の損害● 凍結による専用水道管の損害● 偶然な事故による洗面台・便器・浴槽の損害● その他偶然な事故による借用戸室の損害● 電気的・機械的事故による付属設備の損害 など

失火見舞費用保険金

借用戸室から火災、破裂・爆発を発生させ、第三者の所有する動産に損害を与えた場合の見舞金等の費用に対して保険金をお支払いします。

残存物取片付費用保険金

損害を受けた家財の残存物の取り片づけに必要な費用に対して保険金をお支払いします。

被災転居費用保険金

家財に関する損害保険金または水害保険金が支払われ、かつ、借用戸室が半損以上となった場合に、転居のために新たに賃貸住宅を賃借する費用に対して保険金をお支払いします。

盗難転居費用保険金

借用戸室内への不法侵入があり、かつ、盗難保険金が支払われる場合に、転居のために新たに賃貸住宅を賃借する費用に対して保険金をお支払いします。

臨時宿泊費用保険金

損害保険金、盗難保険金または水害保険金が支払われる場合において、飲用水、電気もしくはガスの供給停止等により借用戸室に居住することができなくなった
ために支出した臨時宿泊費用に対して保険金をお支払いします。

再発防止費用保険金

損害保険金または専用水道管の凍結に対する修理費用保険金が支払われる場合に
おいて、事故日から 180 日以内に支出したその事故の再発防止のために必要かつ有益な費用に対して保険金をお支払いします。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で費消した消火器の再取得費用など、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して保険金をお支払いします。

賃貸住宅総合賠償
責任特約２０１７⓴

補償内容
次の事故によって家財（保険の目的）に発生した損害に対して、再調達価額により保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の飛来・落下等、水濡れ、騒じょう、
盗難、水災、雨漏り

借家人賠償
責任保険金
個人賠償
責任保険金

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

火災、破裂・爆発、水漏れまたは被保険者の死亡によって借用戸室に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊、もしくは借用戸室の属する建物の敷地内における被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による借用戸室の属する建物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

❷ テナント向けの新・賃貸事業者総合保険「みんなのテナント保険」は、火災・盗難・漏水等の事故により設備・備品に生じた損害を時価額による実損払で補償することに加え、借家人賠償責任、施設・漏水賠償責任といった事業にともなう賠償責任リスクもカバーしています。

新・賃貸事業者総合保険「みんなのテナント保険」
補償内容

設備・備品

次の事故によって設備・備品（保険の目的）に発生した損害に対して、時価額により保険金をお支払いします。
火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の飛来・落下等、水濡れ、騒じょう、
盗難、水災

修理費用保険金

借用施設に次の損害が生じ、被保険者が借用施設の貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを損害発生直前の状態に復旧するために修理した場合に、保険金をお支払いします。
● 風災、物体の飛来、盗難等による借用施設の損害● 凍結による専用水道管の損害

災害見舞保険金

設備・備品が損害を受けたため支出を余儀なくされた費用および損害前の状態に復旧するために生じた費用に対して保険金をお支払いします。

失火見舞費用保険金

借用施設から火災、破裂・爆発を発生させ、第三者の所有する動産に損害を与えた場合の見舞金等の費用に対して保険金をお支払いします。

残存物取片付費用保険金

損害を受けた設備・備品の残存物の取り片づけに必要な費用に対して保険金をお支払いします。

仮事務所手配費用保険金

損害保険金、盗難保険金または水害保険金が支払われ、かつ、借用施設が半損以上となった場合に、臨時に賃貸物件を賃借するために支出した仲介手数料および礼金に対して保険金をお支払いします。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発による事故で費消した消火器の再取得費用など、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して保険金をお支払いします。

新・賃貸事業者
総合賠償
責任担保特約

借家人賠償
責任保険金

火災、破裂・爆発もしくは借用施設内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れによって借用施設に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

施設・漏水賠償
責任保険金

借用施設の使用または管理に起因する事故もしくは借用施設の用法にともなう業務の遂行に起因した事故による他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

バイク・自転車保険❶ 車両専用保険「みんなのバイク保険」は、新車・中古車にかかわらず単独加入が可能なバイク向け車両保険です。交通事故による「全損」・「半損」、「盗難」に対応する 3 つの特約を組み合わせることで、自身の補償
ニーズに合わせて補償内容をカスタマイズすることができます（組み合わせには一定の条件があります）。
当社独自の商品のため、初度登録からの経過年数にかかわらずバイクの購入金額を補償できること、保険金を支払っても任意保険の等級制度に影響しないことが特長です。

車両専用保険「みんなのバイク保険」
保険金の種類

補償内容

車両全損特約

交通事故によりバイクが全損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「全損」とは、バイクの損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 支払額は、保険金額の 100% です。
● 全損特別見舞金として 5 万円を加算してお支払いします。

車両半損特約

交通事故によりバイクが半損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「半損」とは、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80％までの場合をいいます。
● 支払額は、保険金額の 50% です。

車両盗難特約

バイクが盗まれたり、盗難による損壊等が原因で全損になったりした場合に保険金をお支払いします。
● 盗難の被害届が所轄警察署にて受理されたことを条件とします。
● 「全損」とは、バイクの損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 支払額は、保険金額の 100% です。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

商品・サービス

保険金の種類❷ 車両専用保険「みんなのスポーツサイクル保険」は、ロードバイク・マウンテンバイク・クロスバイクな

どのスポーツ自転車向け車両保険となり、スポーツ自転車ユーザーにとって気になる「盗難」に加え、ツーリング時の交通事故による「全損」・「半損」の補償をセットで販売しています。購入時からの経過年
数にかかわらず購入金額を補償できること、嗜好性の強いサイクリストにとって補償ニーズが高いサイ
クルコンピューターなどの付属品も補償できることが特長となります。

車両専用保険「みんなのスポーツサイクル保険」

商品・サービス

保険金の種類

補償内容

車両全損特約

交通事故により自転車が全損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「全損」とは、自転車の損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

車両半損特約

交通事故により自転車が半損になった場合に、保険金をお支払いします。
● 交通事故証明書が発行されたことを条件とします。
● 「半損」とは、修理費が協定保険価額の 50％を超えて 80％までの場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 50% とします。

車両盗難特約

自転車が盗まれたり、盗難による損壊等が原因で全損になったりした場合に保険金をお支払いします。
● 盗難の被害届が所轄警察署にて受理されたことを条件とします。
● 「全損」とは、自転車の損害を修理することができない場合、または修理費が協定
保険価額の 80％を超える場合をいいます。
● 保険金の支払額は、保険金額の 100% とします。

❸ その他の車両専用保険として、
下記商品を販売しています。

ハーレーオーナー限定の保険です。交通事故による全損に対応する「車両全損特約」、半損に対応する「車両半損特約」、盗難に対応する「車両盗難特約」の 3 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる
新しいタイプの保険です。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

ヤマハバイク専門ディーラー <YSP> 専用の保険です。 交 通 事 故 に よ る 全 損 に 対 応 す る「車 両 全 損 特約」、半損に対応する「車両半損特約」の 2 つの特約を組み合わせて補償内容をカスタマイズできる新しいタイプの保険です。

保険金支払いと損害サービス
保険金の支払いは保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険会社として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速な保険金の支払いが行われるよう基本方針を策定し、以下の態勢で業務を遂行しています。

損害サービスの基本方針❶ 迅速、的確な損害調査を行い、公平、公正な保険金支払業務を遂行すること❷ 被保険者および代理店に対して、処理経過の適切な報告を行うこと❸ 常に親切かつ適切なサービス対応を心掛け、被保険者および代理店から高い信頼を獲得すること適正な保険金支払いのための体制

損害調査要員の研修
損害サービス部の役職員に対し、損害サービス業務に関する事務研修および個人情報の保護などに関する法令等の遵守研修を毎年実施しています。

業務運営
当社は、損害サービス業務において事故受付業務、損害調査業務を外部に委託しています。当社は委託先へ定期的に訪問し監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、被保険者の保護に欠けることのないよう日常業務を管理しています。

お客様の声を活かした取り組み
保険金請求書のペーパーレス化
従来は、お客様からの事故報告受付後、補償の対象であると判断した場合に事故センターより保険金請求書を送付し、お客様からの返送書類到着後、審査結果に基づき保険金支払手続きを行っていました。今般、補償の対象であると判断した場合、担当者が保険金請求意思確認を行うことで、保険金請求書の提出を省略できる取り扱い（ペーパーレス）を開始しました。これにより、お客様は保険金請求書の記載や書類返送の手間がなくなり、また、工数を省略すること
で保険金支払までの日数を短縮することが可能となりました。
〈従来〉〈ペーパーレス化後〉❶ 事故報告送付❶ 事故報告記載・返送❷ 事故内容承認・保険金支払❷ 保険金請求書❸ 保険金請求書
入居者（被保険者）❹ 事故内容承認・保険金支払

事故センター

入居者（被保険者）

事故センター※ 修理の見積もり・事故現場の写真などの提出が必要となる場合があります。
※ 一部の商品、事故の内容によってペーパーレス対応ができない場合があります。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

商品・サービス❶「保険金等支払管理規程」を定め、保険金の不払い、未払い、誤払いを防止するための実務手順を確立しています。
❷ 保険金支払拒絶案件について、その請求内容および当社の判断の妥当性を再検討するため、コンプライ
アンス委員会にて該当案件の保険金支払検証を行っています。
❸ 保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

業績データ2018 年度 業務の状況を示す主な指標

2019 年 3 月 31 日現在（単位：千円・%・件・人）

項

2016 年度

目

金

経常収益
うち保険料
経常費用

額

2017 年度

増減率

金額

2018 年度

増減率

金額

増減額（幅） 増減率

9,214,459

3.2

10,041,159

9.0

10,774,011

732,852

7.3

4,925,877

6.8

5,285,480

7.3

5,563,311

277,8315.3

8,927,627

2.6

9,715,113

8.8

10,423,773

708,660

7.3

うち保険金等

701,396△1.3

813,21915.9

1,152,211

338,99241.7

うち解約返戻金等

244,5629.8

254,087

3.9

268,574

14,4875.73,294,668

4.3

3,575,350

8.5

3,699,692

124,3423.5

経常利益

286,83227.5

326,04613.7

350,237

24,1917.4

当期純利益

292,403

103.4

229,302△21.6

248,563

19,261

8.4

正味収入保険料

228,8966.5

255,08611.4

264,578

9,492

3.7

正味支払保険金35,136△1.0

40,64015.7

57,667

17,027

41.9

正味事業費

△90,332409.0△165,647△83.4△160,917

4,730

2.9

総資産

1,986,683

5.4

2,353,001

18.4

2,537,211

184,2107.8

純資産額

730,635

3.3

959,93831.4

1,208,501

248,56325.9

保険業法上の純資産額

773,0144.0

1,009,376

30.6

1,265,031

255,65525.3

1,333,446

12.5

1,510,964

13.3

1,708,506

197,542

13.1

-

-

-

-

-

-

-

240,769

1.7

289,755

20.3

305,941

16,186

5.6

うち普通責任準備金

198,391△1.2

240,31721.1

249,412

9,095

3.8

うち異常危険準備金

42,37817.7

49,43716.7

56,529

7,092

14.3

-

-

-

-

-

-

-

190,0000

190,0000

190,000

0

0.0

うち事業費

業績データ

現金及び現金同等物の期末残高
有価証券残高
責任準備金

うち契約者配当準備金
資本金（発行済株式の総数

株）

3,800

0

3,800

0

3,800

0

0.0

自己資本

730,635

3.3

959,93831.4

1,208,501

248,56325.9

供託金

20,0005.3

21,0005.0

22,000

1,000

4.8

元受損害率

14.9

△6.8

16.2

8.7

21.8

5.6

34.3

元受事業費率

70.3

△2.2

71.0

1.0

69.8

△1.2

△1.7

元受合算率

85.2

△3.2

87.1

2.2

91.5

4.4

5.1

正味損害率

15.3

△6.7

15.9

3.9

21.8

5.9

37.1

正味事業費率

△39.4

380.5

△64.9

△64.7

△60.8

4.1

6.3

正味合算率

△24.1 △390.4△49.0 △103.3

△39.1

9.9

20.2

経常利益率

3.1

24.0

3.2

3.2

3.2

0.0

0.0

自己資本比率

36.7

△2.1

40.7

10.9

47.6

6.9

17.0

1,196.0

38.5

1,570.1

31.3

1,871.8

301.7

19.2

76.0

105.4

60.0

△21.1

65.0

5.0

8.3

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0.0

配当性向

1.0

△23.1

0.0 △100.0

0.0

0.0

0.0

内部留保率

99.3

0.7

100.0

0.7

100.0

0.0

0.0

年間収受保険料

3,613,864

6.5

3,996,084

10.6

4,125,188

129,104

3.2

保有契約件数

508,306

6.5

539,572

6.2

573,471

33,8996.3

被保険者数（保険の相手方）

750,926

14.2

795,308

5.9

844,174

48,866

6.1

70

△2.8

74

5.7

77

3

4.1

ソルベンシー・マージン比率
一株当たり当期純利益
一株当たり配当金

従業員数
SBI 日本少額短期保険の現状 2019

■ 主な業務の状況を示す指標等

１. 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額
保険種目
火災
車両
賠責

内

訳

（単位：千円）2017 年度

2018 年度

正味収入保険料の額

246,303

256,325

元受正味保険料の額

4,919,708

5,134,131

正味収入保険料の額

8,631

7,966

元受正味保険料の額

108,647

154,884

正味収入保険料の額

151

286

元受正味保険料の額

3,037

5,720

２. 保険種目の区分ごとの支払再保険料の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2017 年度

2018 年度

支払再保険料の額

4,673,405

4,877,805

車両支払再保険料の額

100,016

146,917

賠責

支払再保険料の額

2,885

5,434

３. 保険種目の区分ごとの保険引受利益の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2017 年度

2018 年度

火災

保険引受利益の額

375,954309,828

車両

保険引受利益の額

23,33539,049

賠責

保険引受利益の額

485

1,482

４. 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額および元受正味保険金の額
保険種目
火災
車両
賠責

内

訳

（単位：千円）2017 年度

2018 年度

正味支払保険金の額

38,436

53,105

元受正味保険金の額

769,1221,060,984

正味支払保険金の額

2,093

3,844

元受正味保険金の額

41,87876,889

正味支払保険金の額

110

716

元受正味保険金の額

2,217

14,337

５. 保険種目の区分ごとの回収再保険金の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2017 年度

2018 年度

火災

回収再保険金の額

730,686

1,007,878

車両回収再保険金の額

39,78473,045

賠責

回収再保険金の額

2,106

13,621■ 保険契約に関する指標等

１. 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者配当金の額
保険種目

内

訳

（単位：千円）2017 年度

2018 年度

火災

契約者（社員）配当金の額

-

-

車両

契約者（社員）配当金の額--

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

業績データ

火災

２. 保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
保険種目
火災

内

訳

（単位：%）

2017 年度

正味損害率

15.6

20.7

正味事業費率

△60.6

△49.4

合算率

△45.0

△28.7

24.2

48.2

正味事業費率△179.5△413.3

合算率△155.3△365.1

73.0

250.6

正味事業費率△488.5△523.4

合算率△415.5△272.8

正味損害率
車両

正味損害率
賠責

2018 年度

３. 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率（単位：%）

業績データ

保険種目
火災

車両

賠責

内

訳

2017 年度

2018 年度

元受損害率

15.6

20.6

元受事業費率

71.8

70.9

合算率

87.4

91.5

元受損害率

38.5

49.6

元受事業費率

36.8

35.5

合算率

75.3

85.1

元受損害率

73.0

250.6

元受事業費率

48.4

47.4

合算率

121.4

298.0

４. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の数2017 年度
当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（単位：社）

2018 年度
3

3

５. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める 5 の保険会社等に対する支払再保険料の割合（単位：%）
2017 年度
保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める 5 の保険会社等に対する支払再保険料の割合

2018 年度
100.0

100.0

６. 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の指定格付機関（企業
内容等の開示に関する内閣府令第 1 条第 13 号の 2 に規定する指定格付機関をいう）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）
格付区分2017 年度

2018 年度

A+

99.0

100.0

AA-

0.9

0.0

※ 小数点第 2 位以下は切り捨て表示をしています。

７. 未だ収受していない再保険金の額（単位：千円）2017 年度
未だ収受していない再保険金の額

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

167,3252018 年度
188,351

■ 経理に関する指標等

１. 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額
保険種目

内

火災
車両
賠責

（単位：千円）2017 年度

訳

2018 年度

支払備金の額20,36325,646

責任準備金の額

287,428

302,606

支払備金の額1,047845

責任準備金の額

2,319

3,316

支払備金の額469148

責任準備金の額

718

２. 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高（単位：千円）2017 年度

2018 年度

利益準備金

1,900

1,900

任意積立金

-

（単位：千円）

損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇したと仮定

計算過程

経常利益の減少額＝増加する発生損害額＝既経過保険料 ×1％
2017 年度

経常利益の減少額

2018 年度
2,525

2,690

■ 資産運用に関する指標等

１. 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く）、有価証券、運用資産計、総資産の区分ごとの残高及び総資産に対する割合（単位：千円・%）内2018 年度

2017 年度

訳

金

現預金の額

額

割

合

金

額

割

合

1,510,964

64.2

1,708,506

67.3

金銭信託の額----

有価証券の額

-

-

-

-

運用資産計

1,510,964

64.2

1,708,506

67.3

総資産の残高2,353,001-

2,537,211-

２. 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く）、有価証券、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り（単位：千円・%）
内

訳

現預金の額
金銭信託の額
有価証券の額
運用資産計
その他
合

計

2018 年度

2017 年度
金

額

利

息

利回り

金

額

利

息

利回り

1,510,964

00.00001

1,708,506

00.00001

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,510,964

00.00001

1,708,506

00.00001

-

-

-

-

-

-

1,510,964

00.00001

1,708,506

00.00001

３. 保有有価証券の種類別（国債、地方債、政府保証債、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する有価証券、合計の区分をいう）の残高及び合計に対する構成比（単位：%）
2017 年度
保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比2018 年度--

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

業績データ

３. 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動

４. 国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り（単位：%）
2017 年度
国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第3 号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り2018 年度--

５. 有価証券の種類別（国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する有価証券、合計の区分をいう）の残存期間別残高（単位：%）
2017 年度
有価証券の種類別の残存期間別残高

2018 年度--■ 責任準備金の残高
保険種目

業績データ

火災
車両
賠責

年

度

（単位：千円）

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金等合計2017 年度

238,492

48,935-

287,4282018 年度

246,829

55,776-

302,6062017 年度

1,823

496

-

2,319

2018 年度

2,577

738

-

3,316

2017 年度

1

6

-

7

2018 年度

4

14

-

18

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

■ ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）2017 年度（１）ソルベンシー・マージン総額2018 年度
1,659,592

959,938

1,208,501② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

49,43756,529④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）--⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--301,652

394,561--

告示 ( 第 14 号 ) 第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示 ( 第 14 号 ) 第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))

-

-

-

-

166,995

177,330① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等⑪

控除項目（−）（２）リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

86,82688,891

Ｒ1

一般保険リスク相当額

31,57330,239Ｒ4

巨大災害リスク相当額

55,25358,652103,220

110,628--

15,10817,083--87,25893,122

再保険回収リスク相当額

853

422

経営管理リスク相当額

3,800

3,990

1,570.1%

1,871.8%

R2

資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額

Ｒ3

ソルベンシー・マージン比率 （１）[/｛(1/2)×（２）｝]x100（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 211 条の 59 および第 211 条の 60 ならびに平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

業績データ

1,311,029

2019 年３月期

決算報告書

当社の計算書類等については、会社法の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

■ 2018 年度（2019 年 3 月 31 日現在）貸借対照表
科目（資産の部）

業績データ

現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産建物附属設備リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
預託金
仮払金
その他の資産繰延税金資産供託金
資産の部 合計（単位：千円・%）2018 年度

2017 年度
金額

1,510,964
135
1,510,828
37,91011,767
24,717
1,425
142,676
142,526150
136,544
85,386404,405
294,091
44,36642,462
8,875
14,60914,11221,0002,353,001

金額

増減額（幅） 増減率

1,708,506
198
1,708,308
24,0579,227
14,049780
117,031
116,881150
169,915
42,285452,170359,51535,852
44,697
7,877
4,226
1,243
22,0002,537,211

197,542
63
197,480△13,853△2,540△10,668△645△25,645△25,645
033,371△43,101
47,76565,424△8,514
2,235-998△10,383△12,8691,000
184,210

13.1
46.7
13.1
△36.5
△21.6
△43.2
△45.3
△18.0
△18.0
0.0
24.4
△50.5
11.8
22.2
△19.2
5.3
△11.2
△71.1
△91.2
4.8
7.8

（単位：千円・%）科保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
リース債務
仮受金
その他の負債
賞与引当金

目（負債の部）

負債の部 合計（純資産の部）

資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計
SBI 日本少額短期保険の現状 20192018 年度

2017 年度金額

金額

増減額（幅） 増減率

311,636
21,880289,755
228,024
186,410
628,723
69,015
87,106
27,914
6,919
25,859411,035
872
38,2681,393,062

332,581
26,639305,941
233,775
150,447
611,905
47,37985,09921,357
6,755
14,875435,573863
01,328,709

6.7
20,945
21.8
4,759
5.6
16,1862.5
5,751△35,963 △19.3△2.7△16,818△21,636 △31.3△2.3△2,007△6,557 △23.5
△2.4
△164
△10,984 △42.5
6.0
24,538△1.0△9△38,268 △100.0△4.6△64,353

190,000
769,938
1,900
768,038
768,038
959,938
959,938
2,353,001

190,000
1,018,501
1,900
1,016,601
1,016,601
1,208,501
1,208,501
2,537,211

0248,5630
248,563248,563248,563248,563
184,210

0.0
32.3
0.0
32.4
32.4
25.9
25.9
7.8

■ 2018 年度 貸借対照表に関する注記
重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備
3 〜 15 年
その他の有形固定資産
3〜8年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

業績データ（２）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（３）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しております。

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）金

額

有形固定資産の減価償却累計額

72,039繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産

金

額

責任準備金

3,507

その他

6,374

繰延税金資産 小計

9,881

評価性引当額△8,638

繰延税金資産 合計

1,243

関係会社に対する金銭債務の総額（単位：千円）金
関係会社に対する金銭債務額15,558

資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

支払備金及び責任準備金の内訳（１）支払備金（単位：千円）金額

支払備金（出再支払備金控除前）532,792

同上に係る出再支払備金

506,153

差

引26,639（２）責任準備金（単位：千円）

金額

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

4,988,240

同上に係る出再責任準備金

4,738,828

差引

249,412

異常危険準備金

56,529

業績データ

合

計（

＋

）

305,941

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表 計上額
現金及び預貯金

時

価

差

額

1,708,506

1,708,506-

代理店貸

169,915

169,915-

再保険貸42,28542,285-

未収金

359,515

359,515-

代理店借233,775

233,775-

再保険借150,447

150,447-

未払金

85,09985,099-仮受金

435,573435,573-（注）金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金、代理店貸、再保険貸、未収金、代理店借、再保険借、未払金、仮受金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1 株当たりの純資産額
318,026 円 83 銭

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

■ 2018 年度

2018 年 4 月 1 日から損益計算書
2019 年 3 月 31 日まで（単位：千円・%）

科
経常収益

目

2017 年度
金2018 年度額

金額

増減額（幅） 増減率

10,774,011

732,852

7.3

10,038,530

10,770,534

732,004

7.3

保険料

5,285,480

5,563,311

277,831

5.3

再保険収入

4,753,049

5,207,223

454,1749.6

回収再保険金772,578

1,094,544

321,966

41.7

再保険手数料

3,740,998

3,860,609

119,611

3.2

再保険返戻金239,472

252,069

12,597

5.3

0

0

0

0.0

0

0

0

0.0

2,629

3,476

847

32.2

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

9,715,113

10,423,773

708,660

7.3

保険金等支払金

6,083,086

6,703,013

619,927

10.2

保険金等

813,219

1,152,211

338,99241.7

解約返戻金等

251,752

265,742

13,990

5.6

その他返戻金

2,334

2,831

497

21.3

5,015,780

5,282,227

266,447

5.3

責任準備金等繰入額

56,161

20,945△35,216△62.7

支払備金繰入額

7,176

4,758

△2,418△33.7

責任準備金繰入額

48,985

16,186△32,799△67.0

3,575,350

3,699,692

124,342

3.5

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

3,502,134

3,625,641

123,507

3.5

税金

17,11221,099

3,987

23.3

減価償却費

56,102

52,950△3,152-5.6

その他経常費用

514

122

△392

△76.3

経常利益

326,046

350,237

24,1917.4

税引前当期純利益

325,613350,237

24,624

7.6

法人税及び住民税

83,19388,8045,611

6.7

法人税等調整額

13,117

12,869△248△1.9

法人税等合計96,310101,673

5,363

5.6

当期純利益

229,302248,563

19,261

8.4

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

業績データ

10,041,159

保険料等収入■ 2018 年度 損益計算書に関する注記
収益及び費用に関する内訳（１）正味収入保険料（単位：千円）金
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入額
5,815,380

再保険料及び解約返戻金等の合計額

5,550,802

差引264,578（２）正味支払保険金（単位：千円）

金

額

保険金等

1,152,211

回収再保険金

1,094,544

業績データ

差

引

57,667（３）支払備金繰入額（単位：千円）金額

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

95,175

同上にかかる出再支払備金繰入額

90,416

差

引

4,758

（４）責任準備金繰入額（単位：千円）

金額

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

181,892

同上に係る出再責任準備金繰入額

172,797

差

引

9,094

異常危険準備金繰入額

7,091

差

引 （

＋

）

16,186（５）利息及び配当金等収入（単位：千円）

金

額

預貯金利息

0
0

関係会社との取引高

差

引（単位：千円）金
関係会社との取引による費用総額

1 株当りの当期純利益
65,411 円 49 銭

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019額
68,284

■ 2017 年度

2017 年 4 月 1 日から
株主資本等変動計算書
2018 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金
当期期首残高その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金
合 計

純資産合計

190,000

1,900

538,735

540,635

730,635

730,635

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

229,302229,302229,302229,302

当期変動額合計--

229,302229,302229,302229,302

190,000

1,900

768,038

769,938

959,938

959,938

当期変動額

当期末残高

2018 年 4 月 1 日から
株主資本等変動計算書
2019 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金
当期期首残高その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金
合 計

純資産合計

190,000

1,900

768,038

769,938

959,938

959,938

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

248,563248,563248,563248,563

当期変動額合計--

248,563248,563248,563248,563

190,000

1,900

1,016,601

1,018,501

1,208,501

1,208,501

当期変動額

当期末残高

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

業績データ

■ 2018 年度

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当事業年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合

計

当事業年度
減少株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度末
株式数

3,800

-

-

3,800

3,800

-

-

3,800

3,800

-

-

3,800

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日該当する事項はありません。

業績データ

基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについて、配当の原資、配当金の総額、一株当たり配当額、基準日及び効力発生日該当する事項はありません。

新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。

剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

■ 2018 年度

2018 年 4 月 1 日からキャッシュ・フロー計算書
2019 年 3 月 31 日まで（間接法）（単位：千円）科2018 年度

2017 年度

目

金

金

額

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
325,613350,237

減価償却費

56,102

52,950

支払備金の増加額 (△は減少 )

7,176

4,758

責任準備金の増加額 (△は減少 )48,985

16,186

貸倒引当金の増加額（△は減少）

2

1

賞与引当金の増減額（△は減少）-△38,268

利息及び配当金等収入

0

0

134

100

△ 432

-

代理店貸の増加額 (△は増加 )△ 65,138△33,371

再保険貸の増加額 (△は増加 )△ 82,837

43,101

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は増加 )△ 57,656△48,328

代理店借の増加額 (△は減少 )△ 7,788

5,750

再保険借の増加額 (△は減少 )21,230△35,962

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額 (△は減少 )17,1664,817

支払利息
有形固定資産関係損益 (△は益 )

その他

323

△2,850262,880

319,124

0

0

△ 134

△100

809

2,831

△ 33,215△110,439

230,340

211,414有形固定資産の取得による支出△ 4,017-

無形固定資産の取得による支出△ 47,323△12,872

小利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他△ 1,481△1,000△ 52,822△13,872

-

-

-

-

177,518

197,542

現金及び現金同等物期首残高

1,333,446

1,510,964

現金及び現金同等物期末残高

1,510,964

1,708,506

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

業績データ

税引前当期純利益 (△は損失 )コーポレートデータ
会社概要

2019 年 3 月 31 日現在 ※東西本社体制は 2019 年 4 月 1 日より

商号

SBI 日本少額短期保険株式会社

創業

1996 年 6 月 28 日

金

190,000 千円

資

本

本社所在地

大 阪 本 社

SBI Nihon SSI Co., Ltd.

〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1

グランフロント大阪 タワー B 13F

Phone. 06-6485-6000
東 京 本 社〒106-6016 東京都港区六本木 1-6-1

泉ガーデンタワー 16F

Phone. 03-6229-0711
代表取締役

五十嵐

正明 （いがらし

コーポレートデータ

従 業 員 数

77 人

代 理 店 数

2,827 店

拠

点

中四国支店

まさあき）

〒730-0051 広島市中区大手町 3-8-1

大手町中央ビル 5F

Phone. 082-545-2118
九 州 支 店〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 3-28-3

三州博多駅前ビル 4F

Phone. 092-481-3470
東北営業所〒980-8485 仙台市青葉区中央 1-2-3

仙台マークワン 19F

Phone. 0570-064-628
ホームページ

https://www.n-ssi.co.jp

役員に関する事項
役職名

2019 年 6 月 30 日現在
氏

名

正明

重要な兼職
SBI 少短保険ホールディングス株式会社 代表取締役社長
SBI リスタ少額短期保険株式会社 取締役

代表取締役社長

五十嵐

取締役

井上

久也

取締役

伊藤

俊彦

日本アニマル倶楽部株式会社 代表取締役副社長
SBI いきいき少額短期保険株式会社 取締役

監査役

内藤

健三郎

特定非営利活動法人 ユニバーサル・ケア

SBI 日本少額短期保険の現状 2019理事長

会社の組織株

主総2019 年 4 月 1 日現在
会
監

取

締

役

会

保

査
険

役

計

理

人

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
代

表

取

締

役

取

締

役

営
大

業
阪

推
営

進
業

部
部

営

業

推

進

課

営

業

管

理

課

営

業

一

課

営

業

二

課

東
中

京
四

九

執

行

役

員

営
国

州

業
支
支

部

営

業

一

課

営

業

二

課

店
店

東

北

営

業

所

経

営

企

画

部

経

営

企

画

課

商

品

開

発

課

フィンテック推進室
管

理

統

括

部

人

事

課

総

務

課

リスク・コンプライアンス室
執

行

役

員

財

務

経

理

部

情 報 シ ス テ ム 部

主

計

課

経

理

課

シ ス テ ム 開 発 課
事

執

行

役

員

業

務

統

括

部

務

企

画

課

顧 客 サ ー ビ ス 課
損 害 サ ー ビ ス 課
お 客 様 相 談 室

内

部

監

査

部

株式に関する事項
株

式

数

発行可能株式総数

当年度大株主数

1名

大

普通株式

株

主

2019 年 3 月 31 日現在
10 千株

発行株式の総数

氏名または名称
SBI 少短保険ホールディングス 株式会社

3.8 千株

当社への出資状況
持株数等
3.8 千株

持株比率
100%

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

コーポレートデータ

中部営業所準備室

用語のご説明あ異常危険準備金【いじょうきけんじゅんびきん】巨大台風などによる異常災害が発生した場合に起き得る損害に対する保険金支払に備えるために積み立てておく必要がある準備金をいいます。

か供託金【きょうたくきん】少額短期保険業者は、業務開始時に最低1,000 万円と毎期一定の供託金を法務局に供託することが義務づけられています。これは、少額短期保険業が「保険契約者保護機構」の制度の対象にならないため、少額短期保険業
者の経営の安定を図るために法令等で定められている制度のひとつです。

経常収益

用語のご説明【けいじょうしゅうえき】通常の事業活動で発生する収益のことで、保険料収入等、資産運用収益、その他経常収益を合算した額をいいます。

経常利益【けいじょうりえき】経常収益から経常費用を差し引いた額を
いいます。

さ

再保険

【さいほけん】引き受けた保険契約上の責任の一部または全部をほかの保険会社に引き受けてもらうことをいいます。保険
会社は、万一の損害に対する補償を提供するという社会的使
命を果たすために、安定した経営を行う必要がありますが、
台風災害リスクなどの大規模な自然災害リスクにも安定して対応できるようにするために、再保険会社と再保険契約を締結することが一般的です。

再保険料【さいほけんりょう】再保険会社に支払う保険料をいいます。

自己資本比率【じこしほんひりつ】自己資本を総資産で割った率をいいます。
自己資本とは、資金の調達源泉のうち返済の必要がないものをいいます。

支払再保険料【しはらいさいほけんりょう】再保険料から再保険返戻金およ
びその他の再保険収入を差し引いた額をいいます。

正味事業費率【しょうみじぎょうひりつ】正味事業費を正味収入保険料で割った率をいいます。

正味支払保険金【しょうみしはらいほけんきん】支払保険金から回収再保険金を差し引いた額をいいます。

正味収入保険料【しょうみしゅうにゅうほけんりょう】収入保険料から支払再保険料を差し引いた額をいいます。

正味損害率【しょうみそんがいりつ】正味支払保険金を正味収入保険料で割った率をいいます。

ソルベンシー・マージン比率（SM 比率）【そるべんしー・まーじんひりつ】巨大災害や保有資産の大幅な下落など「通常の予想を超える危険」に対する「保険会社が保有している資産・準備金などの支払能力」の割合を示す
指標をいい、「資本金および通常の予測を超える危険のために積み立てている準備金等の額」を「通常の予測を超える危険に対応する額 ×1/2」で割った率をいいます。

た

当期純利益

【とうきじゅんりえき】経常利益と特別利益を合算した額から、特別損失、法人税等を差し引いた額をいいます。

は普通責任準備金【ふつうせきにんじゅんびきん】保険会社が将来の保険金支払や解約返戻金支払等に充てるために積み立てておく必要がある準備金をいいます。

保険引受利益【ほけんひきうけりえき】保険契約を引き受けることで 1 年間にどれだけ利益があったかを示す指標で、本業での純利益といえる額です。保険引受収益（元受保険料＋再保険収入）とその他経常収益を合算した額から保険引受費用（保険金等支払＋再保険料＋準備金繰入額）、営業費及び一般管理費を差し引いた額をいいます。

ま

元受合算率

支払備金

【もとうけがっさんりつ】元受損害率と元受事業費率を合算した率をいいます。

支払保険金【もとうけじぎょうひりつ】元受事業費を元受正味保険料で割った率をいいます。

【しはらいびきん】決算基準日において既に保険事故が発生している契約のために積み立てられる額をいいます。
【しはらいほけんきん】元受正味保険金と受再正味保険金の合計額をいいます。当社では再保険を引き受けていないため、支払保険金と元受正味保険金は同じ額になります。

元受事業費率

元受正味保険金

収入保険料【もとうけしょうみほけんきん】元受保険金から元受保険金戻入を差し引いた額をいいます。

正味合算率【もとうけしょうみほけんりょう】元受保険に係る正味の収入保険料で、元受保険料から解約返戻金、その他返戻金を差し引いた額をいいます。

【しゅうにゅうほけんりょう】元受正味保険料と受再正味保険料の合計額をいいます。当社では再保険を引き受けていない
ため、収入保険料と元受正味保険料は同じ額になります。

【しょうみがっさんりつ】正味損害率と正味事業費率を合算した率をいいます。

元受正味保険料

元受損害率【もとうけそんがいりつ】元受保険金を元受正味保険料で割った率をいいます。

SBI 日本少額短期保険の現状 2019

SBI 日本少額短期保険の現状 2019（2019 年 7 月発行）

SBI 日本少額短期保険株式会社〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1
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