平成28年度文化庁委託業務

文化庁の機能強化に向けた海外事例調査
報告書

2017年3月
株式会社ニッセイ基礎研究所

 はじめにこの報告書は、文化庁から委託を受けて株式会社ニッセイ基礎研究所が実施した「文化庁の機能強化に向けた海外事例調査」の成果をとりまとめたものである。
「政府関係機関移転基本方針」（平成28年３月22日）及び「まち・ひと・しごと創生基
本方針2016」（平成28年６月２日閣議決定）においては、「地方創生や文化財の活用など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転する」とされている。
そのため、文化庁においては今後、新たな政策ニーズ等に対応できる組織体制づくりが必要であり、本調査研究では、その参考とすべく海外の文化担当省に関する調査を行った。具体的には、英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の文化担当省の政策や予算、組織体制に加え、昨今の重要施策を把握し、文化庁との比較を含め、それらの調査結果を分析することで、文化庁が今後参考とすべき政策について考察を行った。
もとより国の文化政策を担う省庁の成り立ちや歴史的背景、行政や予算の仕組み、省庁や外郭団体の構成や位置づけなどは、国ごとに異なっている。文化担当省の政策や組織、予算もそれら各国固有の状況に基づいており、文化担当省の国際的な比較を行うことは必ずしも容易ではない。
しかしながら、今回の調査研究では、これからの「新・文化庁」の方向性を模索す
る上で、参考になる調査結果を見出すことができた。詳細は本報告書にとりまとめた
とおりであるが、例えば今回調査を行った海外５ヶ国の文化担当省は、いずれも観光やメディア、スポーツなど文化以外の政策分野も所掌しており、各国とも文化芸術へのアクセスの向上や芸術教育、創造産業、創造都市、地域活性化など、優先課題を設けて文化政策を展開している。
今年４月には、文化庁地域文化創生本部が京都に開設される予定である。文化庁の京都移転が日本の文化政策にとってより意義のあるものとなるためには、文化庁の機能強化や新たな政策、施策とその推進体制などについて引き続き検討を重ねていく必要があると考えられる。
末筆ではあるが、今回この貴重な調査研究の機会を与えられた文化庁、ならびに調査の実施に際してご協力いただいた各国大使館や現地の調査協力者の方々に対し、衷心より謝意を表するとともに、この成果が、文化庁の機能強化や京都移転ば
かりか、我が国の文化芸術の振興に有効に活用されることを願うものである。

2017年３月
株式会社 ニッセイ基礎研究所

 目次序章
第Ⅰ部 各国（中央・連邦政府）の文化担当省に関する調査········································ 1
A 英国 ····························································································· 3
1. 文化担当省が所管する政策の範囲 ··························································· 3
2. 文化担当省の分野別予算 ······································································ 5
3. 組織体制・所掌···················································································· 7
4. 文化以外の政策分野 ·········································································· 11
5. 文化芸術団体及び文化施設との関係 ······················································ 12
6. 文化政策の評価 ················································································ 15
7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策 ············································· 18
8. 文化担当省の入居する建物について ······················································· 20

B フランス······················································································· 23
1. 文化担当省が所管する政策の範囲 ························································· 23
2. 文化担当省の分野別予算 ···································································· 26
3. 組織体制・所掌·················································································· 27
4. 文化以外の政策分野 ·········································································· 31
5. 文化芸術団体及び文化施設との関係 ······················································ 33
6. 文化政策の評価 ················································································ 35
7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策 ············································· 38
8. 文化担当省の入居する建物について ······················································· 39

C ドイツ ························································································· 43
1. 文化担当省が所管する政策の範囲 ························································· 43
2. 文化担当省の分野別予算 ···································································· 44
3. 組織体制・所掌·················································································· 46
4. 文化以外の政策分野 ·········································································· 49
5. 文化芸術団体及び文化施設との関係 ······················································ 50
6. 文化政策の評価 ················································································ 54
7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策 ············································· 54
8. 文化担当省の入居する建物について ······················································· 56

D イタリア ······················································································· 58
1. 文化担当省が所管する政策の範囲 ························································· 58
2. 文化担当省の分野別予算 ···································································· 61
3. 組織体制・所掌·················································································· 62
4. 文化以外の政策分野 ·········································································· 68

5. 文化芸術団体及び文化施設との関係 ······················································ 69
6. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策 ············································· 69
7. 文化担当省の入居する建物について ······················································· 69

E 韓国 ··························································································· 73
1. 文化担当省が所管する政策の範囲 ························································· 73
2. 文化担当省の分野別予算 ···································································· 75
3. 組織体制・所掌·················································································· 76
4. 文化以外の政策分野 ·········································································· 82
5. 文化芸術団体及び文化施設との関係 ······················································ 84
6. 文化政策の評価 ················································································ 86
7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策 ············································· 87
8. 文化担当省の入居する建物について ······················································· 90

第Ⅱ部 文化庁と各国の文化担当省の比較・分析 ················································· 93
1. 文化庁と各国の文化担当省の比較・分析·················································· 95
2. 各国の文化担当省の特徴的な施策や事業 ··············································· 100

序章：調査研究の目的と構成
1. 調査研究の目的
文化庁は、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年３月22日）及び「まち・ひと・しごと創生基
本方針2016」（平成28年６月２日閣議決定）を受け、数年の内に京都に移転する方針である。そのため、文化庁においては今後、新たな政策ニーズ等に対応できる機能強化や組織体制づくりを進める必要がある。
本調査研究は、その参考とすべく海外の文化担当省の政策や予算、組織体制等を調査・分析することを目的としている。

2. 調査研究の構成と内容(1) 海外主要５ヶ国の文化担当省に関する調査① 調査対象とした各国の文化担当省• 英国：文化・メディア・スポーツ省• フランス：文化・通信省• ドイツ：連邦文化・メディア庁• イタリア：文化財・文化活動・観光省• 韓国：文化観光体育部
なお、英国については次の留意が必要である。英国（United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland）はブリテン島に位置するイングランド、ウェールズ、スコットランドの３つに北アイルランドを加えた４つの Country（国）で構成されている。今回の調査対象とした「文化・メディ
ア・スポーツ省」は、英国全体の文化担当省であるが、本報告書で紹介した外郭団体等についてはイングランドのみを対象としているケースが少なくない。例えば、芸術セクターへの助成を行うアーツカウンシルについて、文化・メディア・スポーツ省が管轄するのはアーツカウンシル・イン
グランドのみで、他の３つの Country（国）にはアーツカウンシル・ウェールズ、クリエイティブ・スコ
ットランド、北アイルランド・アーツカウンシルがあり、それぞれの地方議会・地方政府の管轄となっている。その構造は極めて複雑で、例えば大英博物館、大英図書館は英国全体、ヒストリッ
ク・イングランド、スポーツ・イングランドはイングランド地方のみをそれぞれ対象としているなど、施設や団体名称での推測が可能だが、正確に把握することは困難である。したがって本調査研究では、英国全体の文化担当省として「文化・メディア・スポーツ省」を対象に調査を行ったが、一部の外郭団体や文化施設はイングランド地方のみを対象としているため、文化予算や組織体制についても、必ずしも英国全体を示している訳ではない点に留意いただきたい。
② 調査内容英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国における中央・連邦政府の文化担当省の政策や予算など次の項目について調査を行い、国別に整理した。
• 文化担当省が所管する政策の範囲と内容• 文化担当省の分野別予算• 組織体制・所掌• 文化以外の政策分野を所掌していることの背景、目的、効果等i• 文化芸術団体及び文化施設との関係• 文化政策等を実証的に実施するための評価• 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策の有無と概要• 社会的・公共的価値及び経済的価値の創出につながる文化政策• 文化資源を核として地域活性化を図る事業• その国独自の生活文化、近現代の文化資源等の振興・活用を図る事業• 戦略的な国際交流・海外発信の強化を図る事業• 文化担当省の入居する建物の概要③ 調査手法
調査は、各国の文化担当省のホームページに掲載された情報や資料を入手し、上記調査項
目に沿って翻訳・整理した。
あわせて、在京大使館等にヒアリングを行い、各国の重点施策やホームページ検索では把握できない項目について、情報収集を行った。
なお、各国通貨から日本円への換算はそれぞれ以下のレートを用いた。
• 英国：
１ポンド＝150円• フランス、ドイツ、イタリア： １ユーロ＝130円• 韓国：
１ウォン＝0.1円(2) 調査結果の分析・整理（1）の調査結果に基づき、文化担当省の位置づけ、所掌分野、主な政策分野、予算額、職員数などについて、文化庁と主要５ヶ国の文化担当省の比較、分析を行うとともに、文化庁の今後の施策や事業の参考になりそうな各国の取組を抽出、整理した。

3. 調査期間と調査体制(1) 調査研究期間
2017年１月12日～2017年３月31日(2) 調査研究体制
吉本光宏（研究理事・芸術文化プロジェクト室長、統括責任者）
稲村太郎（芸術文化プロジェクト室 研究員、主担当）
大澤寅雄（芸術文化プロジェクト室 准主任研究員）
太田真奈美 （芸術文化プロジェクト室 研究アシスタント）［ヒアリングに協力いただいた各国大使館等］
英国：
ブリティッシュ・カウンシル
フランス： フランス大使館
ドイツ：ドイツ大使館
イタリア： イタリア大使館
韓国：
韓国文化院

ii

［各国の調査協力者］
フランス： 野口沢子（美術史家、在パリ）
ドイツ：
山下秋子（翻訳・通訳家、在ベルリン）
イタリア： 庄田宙絵（元駐イタリア日本大使館専門調査員、在ローマ）
韓国：
コ・ヨジュン（インディペンデント・プロデューサー、在ソウル）iii

第Ⅰ部 各国（中央・連邦政府）の文化担当省に関する調査

A 英国1. 文化担当省が所管する政策の範囲(1) 文化・メディア・スポーツ省の政策分野
英国政府はテリーザ・メイ首相の新内閣が発足した2016年7月時点で、閣内相が所管する25の大臣
省（Ministerial departments）と閣内相が所管しない21の非大臣省（Non-ministerial departments）、また、375のエグゼクティブ・エージェンシーや政府外公共機関等を有する。その中で、文化担当省に該当するのが文化・メディア・スポーツ省である。
文化・メディア・スポーツ省は単独で施策や事業を展開するのではなく、政府内組織のエグゼクティ
ブ・エージェンシー（Executive agency）や政府外公共機関（Non-departmental public bodies）等と協働し、政策を実行している。現在、文化・メディア・スポーツ省と協働しているエグゼクティブ・エージェンシーと
政府外公共機関等の数は43機関で、それらの機関や団体には、アーツカウンシル・イングランドや英国映画協会等の中間支援組織や、大英博物館やナショナル・ギャラリー等の博物館と美術館、そして、英国放送協会（BBC）やチャンネル４等の公共放送局等が含まれている。
文化・メディア・スポーツ省はその名称からもわかるように、主に文化やメディア、スポーツを所管しているが、その他に観光や賭博の規制、国営宝くじ基金など、幅広い政策分野の責任を有している。現
在、文化・メディア・スポーツ省が所管する政策分野は図表 A-1で示したとおりで、便宜上、19分野に分類されているが、実際は文化政策やメディア政策といった枠組みで政策が立案され、実行されている。
図表 A-1 文化・メディア・スポーツ省の政策分野
文化政策

メディア政策

スポーツ政策その他

 ◎芸術と文化 ○メディアと創造産業
 エリート・スポーツ・パフ  △観光ォーマンス ◎博物館と美術館
 ブローバンドへの投資
 賭博の規制
スポーツへの参加
 ◎図書館サービス
 コミュニケーションとテレ △国家的行事やセレモ
コムニー ◎歴史的建造物や記念 サイバー・セキュリティー
 △国営宝くじ基金
碑の保存
 ソーシャル・アクション
 社会的企業
 社会投資 青少年
 △2012 オリンピック・パ
ラリンピック・レガシー
出典：文化・メディア・スポーツ省のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

図表 A-1の中で◎で示した「芸術と文化」、「博物館と美術館」、「図書館サービス」、「歴史的建造物
や記念碑の保存」が狭義の文化政策として位置づけられるが、◯で示した「メディアと創造産業」も広義の文化政策の対象分野としても位置づけられる。
また、文化芸術と関連する分野として、「観光」、「国家的行事やセレモニー」、「国営宝くじ基金」、「2012 オリンピック・パラリンピック・レガシー」などが挙げられ、例えば、「国家的行事やセレモニー」では「英国文化都市（UK City of Culture）」が推進されている。また、「2012 オリンピック・パラリンピック・レガシー」では、ロンドン東部の地域再生として、ストラットフォード地区に建設されたオリンピック・パーク
を再利用する取組みが行われており、ヴィクトリア&アルバート博物館やサドラーズ・ウェルズ劇場、ロンドン大学、ロンドン芸術大学と共同で文化・教育地区が建設される予定である。

3

(2) 文化・メディア・スポーツ省が重点的に取り組む施策や事業
文化・メディア・スポーツ省は2015年から2020年までの５年間の事業計画をまとめた「省庁別の事業計
画: 2015 - 2020（Single departmental plan: 2015 to 2020）」をもとに主な施策や事業を推進している。
事業計画では、「成長を促す： 国民の生活を豊かにし、英国を世界に発信する」をビジョンとし、以下の図表 A-2に示した６つの戦略的目標を設定している。なお、図表 A-2の「評価指標」は戦略的目標の成果や効果を示す定量的指標で、アニュアル・レポートにそれらの結果がまとめられている。
図表 A-2 文化・メディア・スポーツ省 「省庁別の事業計画：2015-2020」
戦略的目標

概要

評価指標

1. 経済成長を促す（Growing the economy）

創造産業、デジタル・エコノミー、知  英国の粗付加価値（GVA）に対的財産権、ソフト・パワー、スポー
する文化・メディア・スポーツ省のツ、観光に関わる事業を支援し、英
粗付加価値（GVA）の貢献度
国の経済成長を促す。
2. 英国をつなぐ
高速インターネットやモバイルデー  高速インターネットのアクセス率（Connecting the UK）
タ通信の普及率を高め、電気通信  2G モバイルデータ通信の利用事業者やデジタル・セクターの生産可能範囲性を向上する。
 4G モバイルデータ通信の利用
可能範囲
3. 参加を促す
市民の健康や幸福が向上し、生活  芸術の参加率（Encouraging participations）
が豊かとなるために、あらゆる人々  史跡や名勝の訪問率
が芸術や文化遺産、スポーツにアク 博物館・美術館の訪問率
セスや参加できるように促す。
 公立図書館の利用率
 スポーツの参加率
 幸福度
4. 卓越性を維持し、英国を発信する 文化やスポーツ、観光の卓越性を  訪英外国人観光客数（Sustaining excellence and promoting 維持し、英国の素晴らしさを世界に  ロンドン以外の地域を訪問した
Britain）
アピールする。
訪英外国人観光客の割合
 第一次世界大戦勃発 100 周年記
念行事の支持率 第一次世界大戦勃発 100 周年記
念行事の認知度 エリート・スポーツのパフォーマンス
5. メディアを支援する（Supporting the media）

6. 社会的責任を確実に果たす（Ensuring social responsibility）

メディア・セクターが活性化し、英国  メディアの多様性
放送協会（BBC）が価値のある公共  公共放送の満足度
放送局として存続するために、メデ
ィアを支援する。
インターネットの安全性の確保、賭  インターネットの安全性
博やライセンス、メディアの規制、デ  賭博依存症の割合
ータの保護等を通して、社会的責任を確実に果たす。

出典：文化・メディア・スポーツ省「省庁別の事業計画：2015-2020」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

上記の図表 A-2の中で、英国の文化政策に関連性が最も高い戦略的目標は、「3. 参加を促す」で、目標に対する戦略として、以下の６つの事項が掲げられている。
 英国の文化遺産や歴史的環境をアピールする
 英国政府の美術コレクションの鑑賞機会を国内外に拡大する
 文化セクターと協働し、文化や芸術の参加が全ての人々にプラスになることをアピールする4 世界に誇る博物館や美術館を支援し、税制上の優遇措置を導入する可能性を探る
 スポーツの参加やアクセスを向上し、また、女子スポーツを普及する
 国際舞台で英国のスポーツに対する関心を高める
上記の戦略を実行するための具体的な施策や優先的取組は以下の図表 A-3で示したとおりである。
図表 A-3 目標「3. 参加を促す」に関する施策や優先的取組
施策

優先的取組

 国立博物館や国立美術館への入場料の無料化を継続  地域の教会や大聖堂等の屋根の補修工事の支する
援を継続する あらゆる人々が文化遺産を鑑賞し、享受するために、歴  マンチェスターの劇場、「The Factory」の建設計画
史的環境の理解やアクセスを向上するを支援する アーツカウンシル・イングランドや英国映画協会を通じた  「Great Exhibition of the North」の開催を支援する
助成を行い、文化芸術を支援する
 公共貸与権を充実するために、無料の電子書籍
 アクセスや参加のプラスの成果や効果を明確化する。
のリモートアクセスを普及し、適正な報酬を著作者
他の省庁やパートナーとの協働を行うに支払う
 スポーツの参加や関与、アクセスを向上し、また、女子ス  主要な国立博物館や国立美術館への入場料のポーツを普及する無料化を継続する 国際舞台で英国のスポーツに対する関心を高めるため  地域のスポーツ施設の質を向上するに、世界で有数のスポーツ・イベントの誘致を行う
 イングランドの 30 都市に人工芝のサッカー場を建設するために、各自治体、フットボール・アソシエーション、プレミアリーグと協働して資金調達を行う
出典：文化・メディア・スポーツ省「省庁別の事業計画：2015-2020」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

2. 文化担当省の分野別予算
英国政府の予算案は省庁別歳出限度額（Departmental Expenditure Limits: DEL）と単年度管理歳出（Annually Managed Expenditure: AME）に分けて、編成されている。そして、その両者を合計したものが総管理歳出（Total Managed Expenditure: TME）と呼ばれている。
省庁別歳出限度額（DEL）は裁量的・政策的な経費を対象とし、各省庁の３年間の歳出限度額を固定する予算として、２年毎に行われる歳出見直し（Spending Review）で取り決められている。それに対し、単年度管理歳出（AME）は各省庁がコントロールできない義務的経費、例えば、社会保障費、年金、利払費などを対象とする。そのため、政策的な観点からは、歳出見直しで編成される庁別歳出限度額（DEL）に焦点が当てられている。
2015年度の文化・メディア・スポーツ省の省庁別歳出限度額（DEL）の合計は約17億1,894万ポンド（約2,578億円）、単年度管理歳出（AME）の合計は約50億9,395万ポンド（約7,641億円）であった。また、それらの予算に前年度の予算調整額4,662万ポンド（約67億円）を加えた総管理歳出（TME）が68億5,951万ポン
ド（約１兆289億円）であった（図表 A-4）。なお、2015年度の英国政府全体の総管理歳出（TME）は7,430億ポンド（約111兆円）で、文化・メディア・スポーツ省の占める割合は0.92％であった。
なお、英国政府の予算は経常予算（Resource Budget）と投資的支出を対象とした投資予算（Capital
Budget）、議決額と非議決額に区分されている。そのため、図表 A-4では、それらの区分をもとに省庁別歳出限度額（DEL）、単年度管理歳出（AME）、総管理歳出（TME）の内訳を整理した。

5

図表 A-4 文化・メディア・スポーツ省の2015年度の予算額 （単位：千ポンド）
議決額

非議決額

合計

省庁別歳出限度額（DEL）

1,780,736（61,800）

1,718,936

 経常予算1,412,628(61,800)

1,350,828

 投資予算368,108-

368,108

単年度管理歳出（AME）

3,382,356

1,711,598

5,093,954

 経常予算3,355,095

1,235,321

4,590,416

 投資予算27,261

476,277

503,538

前年度の予算調整額

46,620-46,620 経常予算46,620-46,620 投資予算---総管理歳出（TME）

5,209,712

1,649,798

6,859,510

 経常予算4,814,343

1,173,521

5,987,864

 投資予算395,369

476,277

871,646

出典：文化・メディア・スポーツ省「Annual Report and Accounts 2015-16」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

図表 A-5 文化・メディア・スポーツ省の2015年度の省庁別歳出限度額（DEL） の内訳 （単位：千ポンド）
政策分野
議決額

芸術

項目

経常予算

投資予算

合計

芸術セクターへの支援-77,596

115-77,481

文化芸術 ALBs への補助金

444,007

25,890469,897

博物館・美術館

博物館・美術館への支援

17,427

1,934

19,361

博物館・美術館 ALBs への補助金

404,149

34,885439,034

図書館

図書館 ALBs への補助金

119,322

4,471

123,793

建築・歴史的環境

式典、遺産セクターへの支援

54,756

4,123

58,879遺産 ALBs への補助金

94,56014,219108,779

ロイヤル・パークス

12,8873,105

15,992

25,576219,297244,873

放送・メディア ALBs への補助金

113,459

21,998135,457

スポーツ・セクターへの支援

10,817-

10,817

スポーツ ALBs への補助金

114,622

36,760151,382

観光

観光 ALBs への補助金

68,302

186

68,488

公営競技・賭博

公営競技・賭博セクターへの支援-1,871-127-1,998

賭博委員会

3,682

127

3,809

オリンピックオリンピック（レガシー・プログラム）-51,809--51,809

その他

管理・研究

60,3381,125

61,463

1,412,628

368,108

1,780,736-61,800

0-61,800

小計-61,800

0-61,800

合計

1,350,828

368,108

1,718,936

放送・メディア 放送・メディアへの支援
スポーツ

小計
非議決額 放送・メディア スペクトラム・マネジメント収入

出典：文化・メディア・スポーツ省「Annual Report and Accounts 2015-16」をもとにニッセイ基礎研究所が作成
注：ALBs は「Arm’s Length Bodies」の略で、エグゼクティブ・エージェンシーや政府外公共機関を指す

政策的な予算については前述のように省庁別歳出限度額（DEL）に着目することで把握できる。そのため、図表 A-5に政策分野別の省庁別歳出限度額（DEL）の内訳を整理した。ただし、英国放送協会や国6

営宝くじ基金の予算は省庁別歳出限度額（DEL）ではなく、単年度管理歳出（AME）に編成されているため、図表 A-5には含まれていない。ちなみに、2015年度の英国放送協会の予算額（議決額）は33億9,948
万ポンドで、国営宝くじ基金の助成金の予算額（非議決額）は12億3,532万ポンドであった。
図表 A-5に示した省庁別歳出限度額（DEL）の中で、文化政策に関わる「芸術」、「博物館・美術館」、「図書館」、「建築・歴史的環境」を合計すると、約11億5,825万ポンド（約1,737億円）で、全体の67％を占める。
一方で、文化・メディア・スポーツ省の2015年度の支出額は48億2,346万ポンド（約7,235億円）で、その内訳として全体に占める割合が最も高い支出項目は「政府外公共機関等への補助金や助成金」の44億2,633万ポンド（約6,639億円）で、「その他の助成金」が２億9,043万ポンド（約436億円）と続く（図表 A-6）。
図表 A-6 文化・メディア・スポーツ省の2015年度の支出額の内訳 （単位：千ポンド）
支出項目

支出額

政府外公共機関等への補助金や助成金全体に占める割合

4,426,33191.8%

その他の助成金

290,4326.0%

人件費

41,9070.9%

財・サービスの購入費

50,9231.1%

減価償却費、償却費、減損費

3,120

0.1%

61

0%

10,6950.2%

4,823,469

100%

引当金
その他の業務経費
合計

出典：文化・メディア・スポーツ省「Annual Report and Accounts 2015-16」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

3. 組織体制・所掌(1) 文化・メディア・スポーツ省の組織体制と職員数
英国政府で閣内相が所管する25の大臣省の一つに位置づけられている文化・メディア・スポーツ省
では、通常、国会議員（Member of Parliament）から任命される政務職として、省大臣（Secretary of State）と担当大臣（Minister of State）、政務次官（Parliamentary Under-Secretary of State）が置かれている。
担当大臣の主な担当分野、また、政務次官の担当分野や任命人数等は、各政権によって異なるが、現政権のテリーザ・メイ内閣では、以下の５つの政務職がある。
 文化・メディア・スポーツ省大臣
 担当大臣：主にデジタル・文化担当
 政務次官：主に観光・遺産担当
 政務次官：主に市民社会担当
 政務次官文化・メディア・スポーツ省の最高意思決定は省大臣が議長を務める省委員会（Departmental Board）
で行われている。省委員会は主に文化・メディア・スポーツ省の戦略や課題、問題点について議論する委員会で、上記の担当大臣や政務次官以外に、執行委員（Executive Board members）と省外執行委員（Non-Executive Board members）が出席する。

7

執行委員は事務次官（Permanent Secretary）をはじめとする局長クラスの上級公務員で、省外執行委
員は担当省の政策やマネジメントについて助言を行う民間の立場の委員である。文化・メディア・スポー
ツ省のマネジメントについては、執行委員と省外執行委員が中心となっている。
図表 A-7 文化・メディア・スポーツ省の組織図
文化・メディア・スポーツ省大臣

担当大臣

議員

政務次官（３名）
事務次官
次官補佐

上級公務員

チーフ・エグゼクティブ、ディレクター（５名）

副ディレクター○芸術・図書館・文化財担当○博物館・アームズ・レングス・ボディ担当○政府美術コレクション担当○メディア政策担当○クリエイティブエコノミー・インターネット・
国際担当○ブロードバンド政策・運用担当○ブロードバンド担当（都市部）○ブロードバンド担当（地方）○デジタル・エコノミー担当（２名）○電気通信業規制・政策担当○スポーツ担当○観光・遺産担当○ギャンブル・ライセンス・宝くじ担当○第一次世界大戦 100 周年行事担当○ジェンダー政策担当○男女平等担当○LGBT 担当
○大臣補佐担当○戦略・管理担当○人事担当○財務担当（２名）○チーフ・エコノミスト
○広報担当
○調達担当
○業務効率化担当

出典：文化・メディア・スポーツ省のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

現在の執行委員は以下の８名で、事務次官をトップとし、担当省の戦略や人事に責任を持つ次官補
佐、チーフ・エグゼクティブ、ディレクターと続く。そして、26名の副ディレクターを配置している。（図表A-7）。
 事務次官（Permanent Secretary）
 次官補佐（Director General）：主に担当相の戦略や人事、広報、エビデンス分析を担当
 チーフ・エグゼクティブ：ブロードバンド普及担当
 ディレクター：主に文化、スポーツ、観光の政策を担当
 ディレクター：主にメディア、創造産業、インターネット、国際関係の政策を担当
 ディレクター：主にデジタル・エコノミーの政策を担当
 ディレクター：主に財務や調達、また、国営宝くじや賭博等の政策を担当
 ディレクター：主に機会均等の政策を担当

8

2015年度の文化・メディア・スポーツ省の職員数は556名で、その内訳は正規雇用職員が487名、契約職員が58名、アドバイザーが２名、その他が９名である。なお、部門別の職員数や契約職員以外の非正規雇用職員数は公表されていない。
また、政府内組織であるエグゼクティブ・エージェンシーの職員数は120名、文化・メディア・スポーツ省の政府外公共機関等の職員数は3万2,206名で、大臣や政務次官等を含めると、3万2,887名となる。
ただし、この数字には英国放送協会（BBC）の職員数、1万8,920名が含まれている。
(2) 文化・メディア・スポーツ省の関連機関や団体
英国では、通称、アームズ・レングス・ボディ（Arm’s length Body）と呼ばれる、政府組織からある程度の独立性を持った機関が、行政の特定の施策や事業を推進、または、補完する役割を担っている。アームズ・レングス・ボディの理事の任命権は担当省の大臣が有している。
例えば、芸術に関してはアーツカウンシル・イングランド、また、映画に関しては英国映画協会が代表的な例である。ただし、エグゼクティブ・エージェンシーは政府内組織であるため、アームズ・レングス・ボディとは異なる立場である。
現政権のテリーザ・メイ内閣下の文化・メディア・スポーツ省は関連機関や団体として、上記のアーム
ズ・レングス・ボディを含め、43のエグゼクティブ・エージェンシーや政府外公共機関、公的企業等を有する（図表 A-8）。
図表 A-8 文化・メディア・スポーツ省の関連機関や団体
区分・政策分野

名称

概要

非大臣省
図書館

英国政府の公文書類と歴史的価値のある文書を保存している。スコットランドや北アイルランドに関する公文書類は他の機関が管理している。

ナショナル・アーカイブ

エグゼクティブ・エージェンシー
ケンジントン・ガーデンやハイド・パーク、リージェンツ・パーク等の８つの王室庭園を管理している。

建築・歴史的環境 王室庭園管理局
政府外公共機関
芸術
博物館・美術館

イングランドの文化芸術団体や文化施設（国立の博物館や美術館を除く）の支援を行っている中間支援組織。
生命科学、地球科学のコレクションを収蔵している博
自然史博物館
物館。動物学、昆虫学、古生物学、植物学、鉱物学に関する約 7,000 万点の収蔵品を有する。
世界最大の博物館の一つで、美術品や工芸品のほ
大英博物館
か、考古学的な遺物や標本、世界各地の民族史に関する資料等、約 800 万点の収蔵品を有する。
サイエンス・ミュージアム、科学産業博物館、国立鉄道
サイエンス・ミュージアム・グル
博物館（ヨーク、シルドン）、国立メディア博物館を運営ープしている。
ヴィクトリア＆アルバート博物館 世界最大の装飾美術やデザインの博物館で、美術品や工芸品、テキスタイル、ファッション、ジュエリー、建築に関する約 450 万点の収蔵品を有する。
中世から現代までの美術作品を収蔵している美術館
テート・ギャラリー
で、テート・モダン、テート・ブリテン、テート・リバプール等を運営している。
13 世紀から 19 世紀までの西洋絵画を中心とするコレナショナル・ギャラリー
クションを収蔵している美術館で、約 2,300 点の収蔵品を有する。
アーツカウンシル・イングランド

9区分・政策分野

名称

概要

第一次世界大戦から現在までの英国が関与した戦争や内戦に関する文書や写真、映像、美術作品を収蔵している博物館。
リバプールを代表する世界博物館やウォーカー美術
国立リバプール博物館
館、マージーサイド海事博物館等を運営している。
国立海洋博物館、グリニッジ天文台、クイーンズ・ハウ
グリニッジ王室博物館
ス、カティーサーク号の展示（「ティー・クリッパー」と知られる帆船）を運営している。
英国最古の博物館で、銃火器、武器防具、火砲を収
王立武具博物館
蔵している。コレクションはリーズ、ロンドン、ポーツマスの３ヶ所で保管・展示されている。
ナショナル・ポートレイト・ギャラリ ナショナル・ギャラリーの別館で、英国の歴史と文化を代表する人物を中心に数多くのポートレイトを専門にー
収蔵している。
紅茶商のフレデリック・ホーニマンの収集した自然史
ホーニマン博物館や楽器に関するコレクションを収蔵している。約 35 万点を超える収蔵品を有する。
17 世紀のフランドル絵画、18 世紀のフランス絵画を中ウォレス・コレクション
心とする西洋絵画と装飾美術品のコレクションを収蔵している。
16 世紀から現在までの英国のインテリア・デザインのジェフリー博物館
様式を展示。家具やテキスタイル、照明器具、テレビやラジオ等のコレクションを有する。
新古典主義の建築家、サー・ジョン・ソーンズの建築に
サー・ジョン・ソーンズ博物館
関する資料や模型、また、サー・ジョン・ソーンズの収集した絵画や骨董品のコレクションを収蔵している。
世界最大の図書館の一つで、１億５千万点以上、400
図書館
大英図書館
言語以上の資料を収蔵している。書籍や雑誌、新聞のほか、地図や切手、絵画や版画等を有する。
歴史的建造物や史跡の指定に関して、政府にアドバ
建築・歴史的環境 ヒストリック・イングランド
イスを行い、また、歴史的環境を保護し、その価値を普及する活動を行っている。
英国の遺産を保護する目的で、文化財の取得・保護・
国立遺産記念基金
維持等の活動に対して財政的支援のほか、1993 年から遺産宝くじ基金の運営を行っている。
英国の遺産を保護する目的で、国営宝くじ基金の財
遺産宝くじ基金源をもとに助成を行っている。なお、助成事業の運営
は国立遺産記念基金が行っている。
国営宝くじ基金の財源をもとに、映画の製作や配給、放送・メディア
英国映画協会
教育普及、観客拡大等を支援するほか、BFI サウスバ
ンクや BFI IMAX シアターを運営している。
インフォメーション・コミッショナー 英国のデータ保護に関する監督機関。1998 年データ
保護法、2000 年情報自由法、2003 年プライバシー及び電子通信規制等を執行法令としている。
イングランドのスポーツ振興・普及を促す活動や、国スポーツ
スポーツ・イングランド
営宝くじ基金の財源をもとに助成事業を行っている。
オリンピック・パラリンピック大会の競技種目を中心に
UK スポーツ
エリート選手の発掘や育成、強化を目的とし、スポーツ
競技団体に助成を行っている。
英国のアンチ・ドーピング政策を担当し、世界アンチ・
英国アンチ・ドーピング機構
ドーピング規定を遵守するために、スポーツ競技団体と連携した活動を行っている。
イングランドとウェールズのスポーツ競技場の安全のスポーツ競技場安全機関確保を目的に、スポーツ競技場の規制、教育普及、アドバイスを行っている。
観光
英国政府観光庁（ビジット・ブリ 英国の観光産業を活性化するために、世界での英国の知名度や市場価値を増進し、英国の訪問者の消費テン）の拡大を図る活動を行っている。
帝国戦争博物館

10

区分・政策分野

名称

概要
イングランドの観光産業を活性化するために、国内及び海外の有数の国や地域の市場開拓を図る活動を行っている。
英国の全ての賭博行為のライセンス管理や規制を行っている。2012 年から国営宝くじについても所掌範囲となっている。
英国における競馬の掛け金を徴収する機関で、徴収金から競馬に関する環境の整備や競走馬の育成を行っている。
国営宝くじの財源をもとに、コミュニティ、健康、教育、環境に関わる団体やプロジェクトに助成を行っている。

ヴィジット・イングランド

公営競技・賭博

賭博委員会

競馬掛け金徴収委員会

国営宝くじ基金

ビッグ・ロタリー・ファンド

政府外諮問機関
芸術

図書館

芸術品や文化財の輸出に関す 芸術品や文化財の輸出に関して専門的な立場から意る検討委員会
見を答申する諮問機関。
貴重品評価委員会
古銭やメダル、工芸品等の骨董品に関して専門的な立場から意見を答申する諮問機関。
シアター・トラスト
劇場に関して専門的な立場から意見を答申する諮問機関。
国家的記録や公文書に関する 政府の公的記録や公文書、ナショナル・アーカイブへ
諮問委員会のアクセスに関して専門的な立場から意見を答申する
諮問機関。

公的企業
ロンドン塔、ケンジントン宮殿、ハンプトン・コート宮殿、
キュー宮殿、バンケット・ハウスの５つの施設を管理・運営している。
英国の公共放送局で、テレビ放送（アナログ・デジタル）、ラジオ放送、インターネット・オンデマンド放送を行っている。
英国の公共テレビ局で、受信料ではなく広告収入で運営されている。テレビ放送に加え、インターネット・オ
ンデマンド放送を行っている。

1.
建築・歴史的環境 ヒストリック・ロイヤル・パレス
放送・メディア

2.
英国放送協会3.
チャンネル４

その他
放送・メディア

英国の電気通信・放送等の規制・監督をする機関で、電気通信や放送に関する免許の付与やメディアリテラ
シーの促進等を行っている。
ウェールズ語の公共テレビ局で、BBC の受信料の一部と広告収入で運営されている。テレビ放送に加え、インターネット放送を行っている。
スポーツ科学・医学・技術の研究を行い、競技者の育成や健康管理等についてスポーツ指導者にアドバイスを提供している。

英国情報通信庁（Ofcom）

S4C

スポーツ

英国スポーツ研究所

出典：文化・メディア・スポーツ省のホームページを参考にニッセイ基礎研究所が作成

4. 文化以外の政策分野
文化・メディア・スポーツ省の前身は国家遺産省（Department of National Heritage）で、1997年にトニー・ブレア政権が誕生した際に、現在の名称に改称された。国家遺産省から文化・メディア・スポーツ省
への名称変更によって、新たにメディアやスポーツが所掌範囲となったことを想起させるが、メディアやスポーツ、また、観光も国家遺産省の所掌範囲であった。
文化・メディア・スポーツ省では、経済的な観点からメディアやスポーツの政策が関心を集め、また、「創造産業」という新しい概念が導入されたことが特筆すべき点である。国家遺産省では、文化芸術に

11

関わる分野は「文化産業」として位置づけられていたが、テレビやラジオ、広告などのメディア分野を含めて「創造産業」として位置づけたことで、その経済的価値を明示しようという政策的な意図が読み取れる。
1998年に発表された「新しい文化の枠組み」では、４つの文化政策の方針の一つとして、「創造産業を成長させること」が提唱されており、それは文化の経済効果を期待する政策方針であった。特に、デザイ
ンや建築、広告など英国が世界に誇るクリエイティブな産業による経済的成長が検討された。
そして2008年、文化・メディア・スポーツ省は世界の創造産業のリーダーを目指し、創造産業を英国の経済政策に位置づけるために、ビジネス・企業・規制改革省と改革・大学・職業技能省とが共同で、総合的な文化政策「クリエイティブ・ブリテン：新しい経済のための新しい才能」を発表した。過去10年間の創造産業の成果と課題をまとめた報告書をもとに、経済、教育、研究・革新、社会問題などの英国内の課題に対して、創造性の役割を提示し、クリエイティブな才能を持つ人材の育成やビジネスの成長の支援、知的財産の成長と保護などのアクションプランを示した。例えば、アーツカウンシル・イングランド
では、助成金を受ける文化施設や芸術団体に、経済的な観点として、将来的に創造産業の振興に貢献する人材育成につながる事業や活動を推進することが期待された。
しかし、2010年にデーヴィッド・キャメロン政権が誕生すると、メディア政策では、デジタル時代に対応する法制度の整備やブロードバンドの普及に力点が置かれるようになった。

5. 文化芸術団体及び文化施設との関係
文化・メディア・スポーツ省は単独で施策や事業を展開するのではなく、政府内組織のエグゼクティ
ブ・エージェンシーや政府外公共機関等と協働し、政策を実行している。そして、文化芸術団体及び文化施設への資金はアーツカウンシル・イングランド等の中間支援組織を通じて配分されている。
図表 A-9では、文化・メディア・スポーツ省から政府外公共機関等への補助金の内訳を、政策分野別に整理した。政策分野別の政府外公共機関等への補助金の支出額で、全体に占める割合が最も高い
分野は「放送・メディア」で72.5%であるが、文化政策の対象分野として、「芸術」、「博物館・美術館」、「図書館」、「建築・歴史的環境」、「放送・メディア（英国映画協会のみ）」の割合を合計すると、９億7,952万ポンド（約1,469億円）で、全体の補助金や助成金の支出額の22.6％である。
アーツカウンシル・イングランドへの補助金は４億6,899万ポンド（約703億円）で、助成金という形で文化芸術団体や文化施設に分配されている。一方で、図表 A-9で示した博物館・美術館への資金は、文化・メディア・スポーツ省から補助金という形で直接、提供されている。

12

図表 A-9 政府外公共機関等への補助金や助成金の支出額 （単位：千ポンド）
機関名
芸術

支出額

機関名

468,991
アーツカウンシル・イングランド

博物館・美術館

放送・メディア

支出額
3,208,596

468,991

英国放送協会

3,115,800

300,325

英国情報通信庁（Ofcom）

60,078

自然史博物館

42,065

英国映画協会22,225

大英博物館

41,768

S4C

6,762

自然科学博物館

40,378

インフォメーション・コミッショナー

3,731

ヴィクトリア＆アルバート博物館

37,176

テート・ギャラリー

32,691

スポーツ・イングランド

93,885ナショナル・ギャラリー

24,092UK スポーツ

38,583

帝国戦争博物館

23,870

英国アンチ・ドーピング機構

5,518

国立リバプール博物館

19,761

スポーツ競技場安全機関

国立海洋博物館

15,520

王立武具博物館

7,103

ナショナル・ポートレイト・ギャラリー

6,634

公営競技・賭博

2,858

ホーニマン博物館

3,881

賭博委員会

2,858

ウォレス・コレクション

2,791

ジェフリー博物館

1,523

サー・ジョン・ソーンズ博物館

1,072

図書館

93,043

大英図書館

93,043

建築・歴史的環境

114,940

ヒストリック・イングランド

90,191

国立遺産記念基金

21,541

教会保存トラスト

3,208

スポーツ

観光

137,986-

66,768
英国政府観光庁

オリンピックオリンピック会場建設委員会

その他の助成金等
合計

66,7680032,824
4,426,331

出典：文化・メディア・スポーツ省「Annual Report and Accounts 2015-16」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

以下では、文化・メディア・スポーツ省と文化芸術団体や文化施設をつなぐ中間支援組織として、アーツカウンシル・イングランドの概要と主な助成事業を整理した。
(1) アーツカウンシル・イングランド
アーツカウンシル・イングランドは市民の生活を豊かにする芸術的及び文化的体験を提供する事業や活動を支援するため、イングランドの主要な文化芸術団体や文化施設への助成事業を行っている。
また、政府外公共機関の再編に伴い、2012年に廃止された博物館・図書館・アーカイブ・カウンシルの所掌を引き継いで、2012年度から博物館や図書館等への助成事業も行っている。
アーツカウンシルの2015年度の予算規模は７億3,351万ポンド（約1,100億円）で、主な収入は文化・メ
ディア・スポーツ省からの補助金、４億6,309万ポンド（約695億円）のほか、宝くじ基金からの補助金、２億6,841万ポンド（約403億円）である。2015年度の支出に関する助成事業別の内訳は公表されていないため、以下では、2013年度の支出に関する助成事業別の内訳を整理し、それぞれの財源を文化・メディア・スポーツ省及び宝くじ基金の補助金別に示した（図表 A-10）。

13

図表 A-10 2013年度のアーツカウンシル・イングランドの助成事業別支出の内訳（単位：千ポンド）
区分・政策分野

合計

DCMS 補助金

宝くじ基金補助金

芸術
ナショナル・ポートフォリオ・ファンディング

311,209311,2090

戦略的助成

118,983

20,432

98,551

芸術助成

69,95932

69,927

ミュージック・エデュケーション・ハブ

63,23063,230

文化教育助成

5,350

4,099

博物館

43,00343,003

図書館

3,040

622

2,418

103

103

0

経費（人件費等を含む）

33,051

15,767

17,284

合計

614,879

442,731

172,148

1,251

博物館・図書館

その他
その他

出典：アーツカウンシル・イングランド「Annual Review 2013-14」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

アーツカウンシル・イングランドの中核をなす助成事業はナショナル・ポートフォリオ・ファンディングで、2013年度の支出額は約３億1,121万ポンド（約467億円）であった。そして、戦略的助成が約１億1,898万ポンド（約178億円）、芸術助成が約6,996万ポンド（約105億円）と続いている。また、ミュージック・エデュ
ケーション・ハブの財源は主に教育省からの補助金で、文化・メディア・スポーツ省を通じてアーツカウ
ンシル・イングランドに支払われている。
以下では、ナショナル・ポートフォリオ・ファンディング、戦略的助成、芸術助成の概要を整理した。
① ナショナル・ポートフォリオ・ファンディング
ナショナル・ポートフォリオ・ファンディングは2012年度から導入された新しい財政支援で、アーツカ
ウンシル・イングランドが掲げる以下の５つの目標の達成を目指す助成制度である。
 芸術において卓越性が活況を呈し、賞賛されること あらゆる人が芸術を体験し、それらによって意欲が喚起されること
 芸術が回復力を持ち、環境的に持続可能であること
 芸術界のリーダーや芸術に従事する人材は多様で高度なスキルを持つこと
 すべての子どもや青少年に芸術の豊かさを体験する機会があること
現在、ナショナル・ポートフォリオ・ファンディングの助成を受けている文化芸術団体と文化施設の数は663団体で、2015年度から2017年度の３年間の助成が内定している。なお、次の2018年度からの助成の公募では、従来、対象外であった博物館や図書館も対象となる予定で、また、助成期間も３年から最大４年に変更される予定である。
② 戦略的助成
これも、ナショナル・ポートフォリオ・ファンディングと同様に、アーツカウンシル・イングランドの掲げる目標や優先事項の達成を目指す助成制度であるが、ナショナル・ポートフォリオ・ファンディングと比べた場合、より具体的な目標や優先事項の達成が事業の目的として設定されている。

14

戦略的助成の枠組みで実施されている主な助成事業の概要は以下の図表 A-11のとおりである。
図表 A-11 戦略的助成の枠組みの主な助成事業
事業名称

概要

アーティスト・インターナショナル・ディベ 海外とイングランドのアーティストやクリエーター、アーツ・マネジャー、文
ロップメント・ファンド化機関とのネットワークの形成を支援する助成事業。助成額は 1,000 ポンドから 5,000 ポンドで、2015 年度は 196 件のプロジェクトに合計約 86万ポンド（約 1 億 2,900 万円）を助成した。

アンビション・フォー・エクセレンス

イングランドの文化を主体とする地域振興や人材育成を支援する助成事業。2015 年度は 15 件のプロジェクトに合計約 770 万ポンド（約 11 億
5,500 万円）を助成した。

キャピタル・インベストメント

文化施設の改築や新設を支援する助成事業。10 万以上 50 万ポンド未満の申請区分と 50 万ポンド以上の申請区分があり、2015 年度は 10 万以上 50 万ポンド未満のプロジェクト、39 件に合計約 1,083 万ポンド（約16 億円）、50 万ポンド以上のプロジェクト、16 件に合計約 5,713 万ポンド
（約 86 億円）を助成した。

キャタリスト・エヴォルブ

資金調達の実績が少ない文化芸術団体や文化施設を対象に、民間資金の調達を支援する助成事業で、2015 年度からスタート。2016 年度から
2018 年度までの事業を対象とし、助成額は７.5 万から 15 万ポンドで、合計 1,750 万ポンド（約 26 億円）を助成する予定である。

クリエイティブ・ピープル・アンド・プレイ

全国平均に比べて文化や芸術への参加率が低い地域を対象に、文化スや芸術への参加を促す取組みを支援する助成事業。助成額は 50 万から 100 万ポンドで、2015 年度は７件のプロジェクトに合計約 600 万ポンド
（約９億円）を助成した。

出典：アーツカウンシル・イングランドのホームページをもとにニッセイ基礎研究所が作成③ 芸術助成文化芸術団体、文化施設、個人を対象にした公募型の助成制度で、展覧会や公演、フェスティバ
ル、巡回事業、教育普及事業、人材育成事業、出版等多岐にわたる事業を対象としている。申請は通年可能で随時、受付が行われている。助成額は1,000ポンド（約15万円）から10万ポンド（約1,500万円）で、１万5,000ポンド（約225万円）以下の応募に関しては６週間以内に、また、１万5,000ポンドを超える応募に関しても12週間以内に審査結果が出ることが特徴である。

6. 文化政策の評価
文化・メディア・スポーツ省では、施策や事業に関する成果や効果を実証的に検証する試みとして、業績評価指標（Performance Indicators）に対応する公式統計の整備や、文化芸術の評価に関わる調査研究が行われている。また、特定の政策分野に関する調査研究に関しては、文化・メディア・スポーツ省の関連機関や団体が調査研究を行っている。
文化・メディア・スポーツ省の業績評価では、投入指標（Input Indicators）と効果指標（Impact Indicators）の２種類が用いられている。投入指標は政策目標の達成を促すリソースへの投資状況を表し、効果指標
は政策の成果として社会的効果を表している。例えば、第１次キャメロン内閣では、以下の投入指標と効15

果指標が設定されている。
投入指標
 ブロードバンド普及事業への支出に対するブロードバンド普及世帯数（単位：100万ポンド）
 文化・メディア・スポーツ省の文化機関への助成金に対する寄付金等の割合
 スクール・ゲームに参加資格がある生徒数に対する助成金の割合
 オリンピック・パラリンピック大会の予算と事業計画の実施状況
効果指標
 観光産業の就業者数
 英国を訪問する外国人観光客数
 クリエイティブな仕事に従事する就業者数
 英国情報通信庁（Ofcom）の欧州ブロードバンド・スコアカードの業績評価
 文化・メディア・スポーツ省が助成する文化機関が受け取る寄付金等の総額
 文化・メディア・スポーツ省が補助金を交付する博物館や美術館の訪問者数
 競技スポーツに参加する子どもの割合
 「Think, Act, Report」（女性の活躍推進に向けたイニシアティブ）を評価する従業員の割合(1) 文化・メディア・スポーツ省の公式統計
文化・メディア・スポーツ省では、英国統計機構（UK Statistics Authority）の「公式統計適正基準」に準じ、定量的評価のための公式統計が作成されている。また、それらの公式統計は業績評価指標に対応するデータとして活用されている。
文化・メディア・スポーツ省は省内の「エビデンス分析ユニット（Evidence Analysis Unit: EAU）」に５名の統計専門家を雇用し、英国統計機構と連携してデータの収集、分析を行っている。主に「文化やスポーツの参加」、「創造産業」、「観光」、「賭博」、「ライセンス」を対象としている（図表 A-12）。
図表 A-12 文化・メディア・スポーツ省の公式統計
政策分野

名称

調査項目

全政策分野 DCMS Sectors Economic
Estimates

発行主体／調査機関

更新頻度「創造産業」「文化セクター」 文化・メディア・スポーツ省 年１回「 デ ジ タ ル ・ セ ク タ ー 」 「 賭 ／文化・メディア・スポーツ
博」「スポーツ」「電気通信」 省「観光」に関する粗付加価
値額（GVA）、輸出額、輸入額、事業所数
芸 術 、 ス ポ The Taking Part survey「芸術」「博物館・美術館」 文化・メディア・スポーツ省 年４回
ーツ等「公文書」「図書館」「文化 ／文化・メディア・スポーツ
遺産」「スポーツ」に関する 省、アーツカウンシル・イン
参加状況やウェブサイトの グランド、ヒストリック・イング
閲覧状況等
ランド、スポーツ・イングランド
芸術Charitable Giving indicators 文化・メディア・スポーツ省 文化・メディア・スポーツ省 年１回の助成する文化機関の 自 ／文化・メディア・スポーツ
己資金（慈善寄附等）の資 省、アーツカウンシル・イン
金調達の状況
グランド
博 物 館 ・ 美 Museums and galleries
文化・メディア・スポーツ省 文化・メディア・スポーツ省 年 12 回
術館
monthly visits
が補助金を交付する博物 ／文化・メディア・スポーツ
館と美術館の訪問者数
省

16

政策分野

名称

調査項目

発行主体／調査機関

更新頻度

Sponsored museums annual 文化・メディア・スポーツ省 文化・メディア・スポーツ省 年１回
performance indicators
が補助金を交付する博物 ／文化・メディア・スポーツ
館と美術館の訪問者数、訪 省
問者の満足度、資金調達
状況等
放送・メディ Creative Industries
創造産業に関する粗付加 文化・メディア・スポーツ省／ 年１回
ア （ 創 造 産 Economic Estimates
価値額（GVA）
文化・メディア・スポーツ省
業を含む） Broadband Performance
ブロードバンド普及事業へ 文化・メディア・スポーツ省 年４回
indicatorsの支出に対するブロードバ ／文化・メディア・スポーツ
ンド普及世帯数（単位：100 省
万ポンド）
Digital Sector Economic
デジタル・セクターに関する 文化・メディア・スポーツ省 年１回
Estimates
粗付加価値額（GVA）、輸 ／文化・メディア・スポーツ
出額、就業者数
省
Export of objects of cultural 文化財の輸出許可の申請 文化・メディア・スポーツ省 年１回
interest
数、許可数、輸出額／アーツカウンシル・イング
ランド
Treasure and portable
古銭等の骨董品の発掘数 文化・メディア・スポーツ省 年１回
antiquities／大英博物館スポーツ
School Sport indicators
スクール・ゲームの参加学 文化・メディア・スポーツ省 年１回
校数、生徒数、助成金等／文化・メディア・スポーツ
省
Sport Satellite Account for サテライト勘定に基づく粗 文化・メディア・スポーツ省 不定期
the UK
付加価値額（GVA）、就業 ／文化・メディア・スポーツ者数
省
公 営 競 技 ・ Alcohol and late night
アルコールの販売や深夜 内務省／内務省、地方自 年１回
賭博・ライセ refreshment licensing
営業等に関する事業所のラ 治体
ンス等
イセンスの取得数
Entertainment licensing
エンターテイメントを提供す 文化・メディア・スポーツ省 年１回
statistics
る事業所のライセンスの取 ／文化・メディア・スポーツ
得数
省、地方自治体
出典：文化・メディア・スポーツ省のホームページを参考にニッセイ基礎研究所が作成

上記の公式統計は DCMS 統計ハンドブック（DCMS Statistical Handbook）として、文化・メディア・スポ
ーツ省の関連機関や団体が作成する統計データとともに取りまとめられているほか、DCMS のアニュア
ル・レポートで施策や事業の成果を実証するデータとして活用されている。
(2) 調査研究
文化・メディア・スポーツ省の政策分野に関連するセクターが直面する問題点や課題を考察する試みとして、シンクタンクや大学等の調査研究機関に委託した調査研究が行われている。直近年での文化セクターに関連する調査研究は以下の図表 A-13のとおりである。
図表 A-13 文化・メディア・スポーツ省の調査研究
名称

概要

発行主体／調査機関

発行年「スポーツと文化の健康と教育 スポーツと文化が健康や教育にも 文化・メディア・スポーツ省／ 2015 年
面における成果や効果の分析」 たらす成果や効果を、ロジックモデ SIMETRICA（ソーシャル・イン
(Analysis of health and
ルで検証し、国の医療費の負担額 パクの分析や政策評価を専
educational benefits of sport and や高等教育機関への進学率に与 門とするシンクタンク）
culture)える効果を推計したレポート。

17

名称

概要

発行主体／調査機関

発行年「文化とスポーツに関するソーシ 「スポーツ」「芸術」「文化遺産」「博 文化・メディア・スポーツ省、 2015 年
ャル・インパクトのレビュー」
物館・図書館・公文書館」を対象に アーツカウンシル・イングラン(A Review of the Social Impacts したソーシャル・インパクトに関する ド 、 イ ン グ リ ッ シ ュ ・ ヘ リ テ ッ
of Culture and Sport)
文献調査。「芸術」に関しては、健 ジ、スポーツ・イングランド／
康、福祉、教育、犯罪、社会資本 シェフィールド・ハラム大学、等に関係する成果や効果が検証さ ビジネ ス・ オブ・ カル チャ ー
れている。本調査研究は CASE プ （文化芸術を専門とする経営
ロ グ ラ ム （ Culture and Sport コンサルティング会社）
Evidence Programme）の一環として行なわれた。
「文化とスポーツに関するソーシ 「Understanding Society（英国世帯 文化・メディア・スポーツ省／ 2014 年
ャル・インパクトの定量化」
縦断調査）」の分析を目的に、文化 ダニエル・フジワラ、ローラ・ク(Quantifying the Social Impacts やスポーツへの参加に関するソー ドルナ、ポール・ドラン（ロンドof Culture and Sport)
シャル・インパクトの定量化を、「健 ン・スクール・オブ・エコノミク
康」「教育」「雇用・経済的生産性」 ス）「市民参加」の観点から検証する。
出典：文化・メディア・スポーツ省のホームページを参考にニッセイ基礎研究所が作成

7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策
英国では、教育省が文化・メディア・スポーツ省とともに文化芸術と教育を関連づける政策を推進している。英国での文化芸術と教育の取組みの歴史は古く、1970年代から、芸術家が学校を訪問し、美術や演劇、ダンスを中心に学校のカリキュラムを補助する指導が始められているが、1997年にトニー・ブレア政権が誕生し、文化芸術による教育的な機会を拡充する方針が打ち出されたことをきっかけとして、文化芸術と教育の取組みが強化された。例えば、2002年にスタートした「クリエイティブ・パートナーシップ」は学校と文化施設や芸術団体、アーティスト、クリエーターなどとのパートナーシップを形成し、子どもや青少年を対象に創造性を通じた教育の機会を提供する事業で、教育省は文化・メディア・スポーツ省とともに財政的な支援を行っている。そして、2010年に誕生したデーヴィッド・キャメロン政権では、音楽教育の普及に力を入れる方針が打ち出され、学校内外での音楽教育の普及のハブとなる組織を支援する施策、「ミュージック・エデュケーション・ハブ（Music Education Hubs）」が推進されている。
また、国際文化交流機関として、英語を中心とした教育の機会と文化交流を促す活動を展開しているのが、ブリティッシュ・カウンシルである。ブリティッシュ・カウンシルは日本を含む世界100以上の国と地域
で190以上の支部を有し、英会話スクールや IELTS（アイエルツ）の試験、英国留学に関する情報を提供しているほか、高等教育、英語教育、文化芸術の分野での国際的なパートナーシップの構築を図っている。なお、ブリティッシュ・カウンシルは王立憲章により法人組織化公益団体（Charity）として登録され、政府外公共機関として、外務・英連邦省から一部の補助金を受けているが、英国政府とは一定の距離を保っている機関である。
創造産業の振興に関しては、文化・メディア・スポーツ省以外にビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department of Business, Energy and Industrial Strategy）がビジネスの観点から創造産業に関わっている。
直近の動向としては、2017年１月、産業戦略に関する緑書（政府試案）、「私たちの産業戦略を構築する（Building our industry strategy）」が発表され、テリーザ・メイ政権は交通機関、ブロードバンド、エネルギー
産業への多額の投資を約束した。そして、今後、世界をリードする成長分野として、生命科学や超低排出ガス車、産業のデジタル化、原子力産業とともに、創造産業が挙げられている。今後、ビジネス・エネルギ
ー・産業戦略省は新しいテクノロジーの開発や活用、知的財産権を資本化、アーティストやクリエーターの18

育成という観点から、創造産業がどのように英国の繁栄を後押しすることが可能かという課題について、ピーター・バザルゲッティ（Peter Bazalgette）にレビューを依頼する予定である。
以下では、文化・メディア・スポーツ省と教育省が推進する「ミュージック・エデュケーション・ハブ」と、アーツカウンシル・イングランドとブリティッシュ・カウンシルが推進する「アーティスト・インターナショナル・デ
ィベロップメント・ファンド（Artists' International Development Fund）」の概要について整理した。
(1) ミュージック・エデュケーション・ハブ
2011年、文化・メディア・スポーツ省と教育省は音楽教育を普及する国の政策として、「音楽の重要性（The importance of music）」を発表した。イングランド全土のあらゆる社会的境遇の子どもが歌や楽器の演奏を学び、子どもたちと音楽をつくり、次の卓越したレベルまで上達する機会を持つことをビジョンとし、2012年から各地の学校内外での音楽教育の振興のハブとなる組織の活動を支援する助成事業「ミュージック・エデュケーション・ハブ」をスタートした。2016年までに合計123の音楽教育の振興のハブとなる組織が設立されている。ミュージック・エデュケーション・ハブの資金は、教育省が文化・メディア・スポー
ツ省を通じて出資し、アーツカウンシル・イングランドが助成事業の運営を行っている。なお、2015年度の予算額は7,674万ポンド（約115億円）である。
音楽教育の振興のハブとなる組織、「ミュージック・エデュケーション・ハブ」は地域の教育機関やプロの音楽団体、芸術団体、自治体などがその役割を担っており、主な役割は以下のとおりである。
 ５歳から18歳までの子どもや青少年が、毎週、合奏の指導を受けられる機会をつくること
 幼少期から合奏を始め、演奏の機会をつくること あらゆる子どもや青少年が音楽の才能を伸ばすことができる道筋をつくること あらゆる子どもが定期的に歌を歌い、地域でコーラスや合唱団に参加できる戦略を発展すること
ミュージック・エデュケーション・ハブの一つのルートン市では、市のルートン・ミュージック・サービスが中心となり、「ザ・ミックス（The Mix）」という名称のハブ組織を運営している。ザ・ミックスは地域の学校と音楽団体と連携し、子どもや青少年、学校のニーズに対応した活動を行っている。例えば、文化セク
ターと教育セクターをつなぐ、地域のブリッジ組織やオーケストラ・ライブと協働し、ロンドン・シンフォニ
エッタのオリジナルの楽曲を演奏するプロジェクトを実施。プロジェクトでは約2,000人の子どもや青少年が参加している。参加者の70%がオーケストラ音楽に触れたことがなかったとされるが、ロンドン・シンフ
ォニエッタの楽団員が直接指導を行い、地域の子どもや青少年を対象にプロジェクトに参加した楽団員と子どもや青少年が演奏をする機会をつくっている。
(2) アーティスト・インターナショナル・ディベロップメント・ファンド
2012年、アーツカウンシル・イングランドとブリティッシュ・カウンシルが75万ポンド（約１億1,250万円）を共同出資し、アーティストやアーツ・マネジャーの国際的なキャリアの支援として、海外のアーティストや芸術団体、芸術関係者とのネットワークを形成する機会を提供する助成事業をスタートした。事業の具体的な目標は、「①国際的な活動の意義を理解し、国内のアーティストやアーツ・マネジャーにその意義を普及するアーティストやアーツ・マネジャーが増加すること」、「②国際共同制作が増加すること」、「③アーティストやアーツ・マネジャーの芸術的な技能やスキルが向上すること」である。
ファンドの運営はアーツカウンシル・イングランドが助成事業の窓口として行い、年２回の公募を行っている。主に渡航費や滞在費、活動費として、1,000ポンドから5,000ポンドを助成している。2012年から2015年の４年間に合計10回の公募を行い、1,889件の応募の中から389件を採択。合計163万2,225ポンド（約２億4,483万円）の助成金を交付している。

19

なお、2012年から2015年の４年間の事業評価を、コンシリアム・リサーチ＆コンサルタンシーに委託し、2016年３月に評価レポートを発表している。

8. 文化担当省の入居する建物について
文化・メディア・スポーツ省の本部は、ロンドンの中心部の一つであるウェストミンスター地区のホワイトホールに位置する、通称「GOGGS （Government Offices Great George Street）」と呼ばれる政府庁舎に置かれている。GOGGS は「1 Horse Guards Road」と呼ばれる西側の建物と、「100 Parliament Street」と呼ばれる東側の建物に分かれており、文化・メディア・スポーツ省の本部は「100 Parliament Street」に入居している。
(1) 立地環境
ウェストミンスターはイングランドの政治の中心として広く知られている場所で、英国議会が議事堂として使用しているウェストミンスター宮殿をはじめ、ウェストミンスター寺院やウェストミンスター大聖堂、バッキンガム宮殿など、ロンドンで有数の歴史的建築物が集中している。また、ナショナル・ギャラリーやナ
ショナル・ポートレイト・ギャラリーのあるトラファルガー広場から徒歩圏内に位置し、数多くの観光客で賑わう観光スポットとしても有名な地区である。
GOGGS の周辺のホワイトホールには、首相官邸（10 Downing Street）をはじめとして、内閣府、スコッ
トランド庁、ウェールズ庁、国防省、外務・英連邦省、保健省、労働年金省など、英国の行政機関が密集している。
◎文化・メディア・スポーツ省の入居する建物の周辺地図

トラファルガー広場

ホワイトホール
首相官邸

文化・メディア・スポーツ省
ビッグ・ベン

Map Data © OpenStreetMap contributors(2) 建物の歴史
GOGGS の建設は1898年に始まり、1917年に完成した。また、用地取得のために1866年から1898年までの約32年間の年月を要したとされている。

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英国政府は GOGGS の設計者を人選するために委員会を設置し、王立英国建築家協会（RoyalInstitute of British Architects）に「古典的なデザインに優れた建築家」の推薦を依頼。その結果、病院や図書館等、数多くの公共施設を設計したことで知られるスコットランドの建築家、ジョン・ブライドン（JohnBrydon）が選ばれた。ジョン・ブライドンは建物の完成前に生涯を終えるが、1908年、GOGGS の西側の
「1 Horse Guards Road」が完成し、1917年、東側の「100 Parliament Street」が完成した。
当初、GOGGS には教育省1（Board of Education）や地方政府省（Local Government Board）が入居していたが、第二次世界大戦の空爆の影響を受けて、1940年に財務省（HM Treasury）が入居し、地下には当時の首相、ウィンストン・チャーチル首相の内閣戦時執務室が置かれた。現在、その内閣戦時執
務室は大英帝国戦争博物館の分館として、公開されている。
1900年代の始めに建設された GOGGS は時代とともに老朽化し、一時は建物を解体する案が国会に提出されたが、市民の反対運動を受け、最終的には大規模改修工事が行われることとなった。大規模改修工事の設計は、世界屈指の英国の建築家、ノーマン・フォスター卿率いる国際的建築設計組織「フォスター＋パートナーズ」が担当。ボヴィス・レンドリース社（現在のレンドリース社）と PFI 方式の契約が締結され、2000年に改修工事が始まり、2002年に完成した。
現在、「1 Horse Guards Road」には、財務省以外に、英国輸出信用保証庁、政府内部監査局、庶民院院内総務室、内閣府の一部が入居する。また、文化・メディア・スポーツ省の本部が入居する「100Parliament Street」には、文化・メディア・スポーツ省以外に歳入関税庁（HM Revenue and Customs：
HMRC）が入居する。なお、文化・メディア・スポーツ省は2013年にトラファルガー広場に近接する建物
から移転してこの建物に入居した。
GOGGS は歴史的な建造物としてイングランドの指定建造物２*級（Grade II*）に指定されている。イングランドの指定建造物は最も重要な建造物を「１級」、特別に重要な建造物を「２*級」、特別な建造物で、保護が必要な建造物を「２級」としている。「１級」の指定件数は全体の約2.5％、「２*級」の指定件数は全体の約5.5％とされる。

GOGGS の東側の建物 「100 Parliament Street」の外観「100 Parliament Street」の正面入口

1「教育省（Board of Education, 1899-1944 年）」は教育省（Education Department, 1856-1899 年）を引き継ぐ行政機関のため、
教育委員会ではなく、教育省と翻訳した。

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◎ 本レポートの作成に際して参照した主な URL、参考資料：［URL］（参照期間：2017 年 1 月 12 日～3 月 31 日）
 文化・メディア・スポーツ省：
https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-culture-media-sport
 財務省：https://www.gov.uk/government/organisations/hm-treasury
 アーツカウンシル・イングランド：http://www.artscouncil.org.uk/
 Shorthand Social：https://social.shorthand.com/hmtreasury/22

Ｂ フランス
1. 文化担当省が所管する政策の範囲(1) 文化・通信省の政策分野
フランスの文化担当省は現在、文化・通信省（Ministère de la culture et de la communication）という名称である。1959年の創設以来、文化事業担当省（1959−1971）、文化事業省（1971−1974）、文化事業と環境省（1974）と変遷し、1977年以降も、文化・環境と観光省、文化・環境省、文化・通信省、文化とフランコフォニー省、文化と政府報道省等の名称であった時期もある。現在の文化・通信省の名称は2000
年以降変わっていない。
文化・通信省の政策分野は、文化遺産保護、文化芸術創作、文化芸術教育、地方での文化振興、
文化産業、新技術による文化普及・発信、外国1でのフランス文化活動の振興・普及である。
文化担当省が独立した省として発足したのは、シャルル・ド・ゴール大統領時代の1959年である。初代大臣で、その後10年以上この省を率いたアンドレ・マルローの言葉を忠実に引き継ぎ、「できるだけ多くの人々が、先ずフランスの、そして人類の最高峰の作品を享受することを、その使命とする」としている。それを実行するための具体的なミッションが、図表 B-1で示したように定められている。
図表 B-1 文化・通信省の政策分野とミッション
政策分野
文化遺産保護文化芸術創作文化芸術教育地方での文化振興ミッション あらゆる文化遺産を保護、保全し、活用する政策を行い、芸術作品や精神の創造、さらにその実践を推進し、芸術教育を発展させる。
 他の省と連携し、学校教育の全課程の中で、青少年の芸術・文化教育を推進する。
 地方の文化的取組みを奨励し、政府の文化政策と地方文化政策の関係を拡充
し、地方分権分野で、中央政府の政策を定め、その発展の一翼を担う。

文化産業、新技術による文  文化産業の発展に留意する。芸術創造や文化遺産の普及・発信の新技術の発展に貢献する。
化普及・発信外国でのフランス文化活動  他の省と協力して、文化、フランスの芸術創造、フランコフォニーの世界での威信を確固たるものとする国の活動を実行に移す。
の振興・普及 フランスの外部での文化活動や、フランス文化の外国への普及に貢献する。
出典：文化・通信省のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 文化・通信省が重点的に取り組む施策や事業
2012年以降の文化・通信省が取り組む主要な事業は次の10項目である。
 青少年を対象とした芸術・文化教育に関する活動 パフォーミング・アーツ、ヴィジュアル・アーツにおける第二世代の FRAC（地方圏現代美術基金）の野心的な芸術創造の支援
 文化施設の新設・改修、修復、受入方法の改善、アーカイブの保存など、文化財の活用の支援
 地方自治体と連携する政策として、若者にとって書籍を親しみ深いものにする施策
 ポップ・ミュージックやビデオ・ゲームの支援の強化
 メディアの自立と表現の自由を再確認する取組み フランス映画の普及
1 フランスには海外領土があるため、「海外」ではなく「外国」と翻訳した。

23 スペクタクル（舞台芸術従事者）の雇用を継続させる取組み
 文化的起業家への支援、文化分野の鑑賞者・参加者のための支援の簡素化、公共政策の評価など、「行動する省」としての取組み
 安全が確保されたアクセスの強化
2017年の優先課題として、「青少年を対象とした活動」、「クリエーション（創造・創作）の領域拡大」、「日常生活の中心に文化をとり入れる」、「明日を見据える」の４つが挙げられており、それに対応する施策を以下に整理した。
① 青少年に門戸を開く
この施策には、青少年を対象とした活動に対する文化・芸術教育の予算は2012年比で倍増（6,400
万ユーロ）された。生徒の２人に１人が、芸術・文化分野の実践的活動に関われるようにし、学校での芸術・文化教育で子どもとの創造・創作の関係をより強化させるねらいがある。その具体的な施策や事業の事例は図表 B-2で示したとおりである。
図表 B-2 青少年を対象とした施策や事業の事例
施策・事業名内容「自由な創造」

高等文化教育学校（公立及び私立の芸術創造を専門とする高等教育機関）のliberté de création

ディプロマ取得者と、子どもやその教師とが直接出会う機会をつくる。来校の期間内に、若いアーティストと学童生徒が共同して作品を制作する。

「オーケストラ・デモ」「シテ・ド・ラ・ミュージック・パリ管弦楽団」が 2010 年に始めた事業で、文化施設

Orchestre Démosの少ない地域の子どもたちを対象に、出張してクラシック音楽の楽器演奏レッス
ンを継続的に行い、最終的に管弦楽演奏会を目指す。この事業は 2018 年には30 のオーケストラへ拡充し、3,000 人の若者の参加を促す予定である。

「時の門」

主として恵まれない地域の子どもを対象として、夏休みを利用して文化財への関Portes de temps

心を深めることを目的とする事業。2016 年には 130 の美術・博物館や文化財施設が参加し、96 のプロジェクトに、約 35,000 人の青少年が参加した。都市・青少
年・スポーツ省と連携して拡充、発展させる予定。

若者の都市文化支援

若者世代が共感できる都市文化に寄り添い、大都市で行われているストリートア
ートの応募や「ヒップホップの出会い」などのイベントを継続して開催する。

出典：文化・通信省「2017 年予算法案」をもとにニッセイ基礎研究所が作成② クリエーションの領域を広げる
この施策では、幅広い分野における創造活動の民主化を目的としている。「創造は世界への扉を開き、他者との違いを尊重しながらも、個々が開花し、他者と繋がるための強力な要因である」という考え方から、文化と触れる機会が少ない場所で、芸術作品の展示や上演を行うために、現地にアーティス
トが出向くことを支援している。
カンパニーやアンサンブル、革新的な、あるいは認知度の高いフェスティバル、アーティスト・イン・
レジデンス（ヴィジュアル・アーツやパフォーミング・アーツ等）、創作ワークショップやアート・ファブリッ
クが支援対象で、サーカス、大道芸、マリオネットの制作費も支援対象とされている。
具体的な支援事業としては、クリシー=モンフェルメイユ・プロジェクト、ミクロ・フォリー・プロジェクトなどが挙げられる（図表 B-3）。

24

図表 B-3 クリエーションの領域を広げる政策の施策や事業の事例
施策・事業名内容

クリシー=モンフェルメイユ・プロ 文化・通信省、国会教育省と高等教育・研究省がイニシアティブをとり、幅広い
ジェクト

分野の若いアーティストを、文化に触れ合う機会の少ない地域の小学校へ派遣している。初年度の 2017 年は、海外圏を含む 96 県の 101 の小学校にアーティストが送られ、４年生から６年生にあたる児童を対象に、学内で 20 日以上の活動が行なわれた。児童はアーティストと交流し、アーティストの仕事への理解を深め、また、創作の体験もする。アーティストへの謝礼は文化的協力公施設法人クリシー=モンフェルメイユを通して、移動費や滞在費を含めた一定金額が支給される。

ミクロ・フォリー・デジタル・プロ 総合文化施設、ラ・ヴィレットが調整役となり、フランスの 8 つの文化機関や国立
ジェクトの美術・博物館の名作を無料で観覧できるヴァーチャル・ギャラリーを展開している。本事業は地域の活性化も目標の一つとされている。
協力機関は、ヴェルサイユ宮殿、ポンピドゥーセンター、ルーヴル美術館、国立
ピカソ美術館、ケ・ブランリー、パリ・フィルハーモニー、 RMN=グラン・パレ、ユニ
ヴァーシアンスである。

出典：文化・通信省「2017 年予算法案」をもとにニッセイ基礎研究所が作成③ 日常生活の核に文化をとり入れる
この施策は、「全ての国民に文化への平等なアクセスを」という国の理念に基づいた省の基本的使命として、年齢や社会的階層、教育、地理的環境の違いに関係なく、あらゆる人が住まいの近くで、文化を享受し、また、自ら何かしらの芸術活動を行うことができる環境を整備することを目的としている。
文化的な意欲の高い地方自治体に対して全面的な支援を行い、文化を政策の中心に据えるメトロ
ポール（大都市圏）や県、地域圏と文化発展契約を結んでいる。
国の豊かさに貢献している文化財の分野では、「21世紀の美術・博物館」政策の一環として、美術館、歴史的建造物、考古学などの予算を増やす予定で、また、国内の16,000の図書館では、現代の生活に合わせて開館時間を見直し、地域における読書活動を促進する取組みが行われている。
④ 将来を見据える
この施策は、将来に向けて文化施設や文化財をよりよく活用し、文化機関の新しいネットワークを構築することを目的としており、歴史的建造物、文化施設、芸術教育、音楽、映像、プレス、アーカイブな
ど幅広い分野が対象となっている。
 マルトルー運搬橋、ニームの円形競技場の修復工事、ボーリウ・レロッシュなど、２ヶ所の修道院
教会の鐘楼の修復工事が歴史的建造物の事業として行われている。
 劇場では、ブールジュ文化館、アマンディエ劇場（ナンテール）、ラ・コメディー（サン・テティエンヌ）で、現在の用途に則し、また、建築基準に合わせた新設・改装工事が行われている。
 グラン・パレとクリュニー美術館では、アクセスや観覧順路を改善する改修工事が行われている。
また、造形美術国立センターCNAPでは、作品の保管場所と職員のオフィスが同じ場所に確保できるように新設工事が行われており、科学都市ヴィレットの象徴であるジェオッドの改修工事では、当施設の設備と発信技術の更新が行われている。
 文化の創造・発信と芸術教育に関わる事業としては、2018年に工事が始まる予定のシテ・デュ・
テアトル計画のためのベルティエ地区の再開発調査が挙げられる。シテ・デュ・テアトルには、２25

万平米の敷地に、パリ市内から移転する国立高等演劇学校、コメディーフランセーズの劇場が新設されるほか、オデオン=ヨーロッパ劇場が保有する既存の劇場の周辺部に、管理スペースが新設され、シテ・ド・ラ・ミュージックの劇場版とも言えるスペースとなる。


アーカイブ分野では、女性の地位をめぐる広大な記念プロジェクトが実施される。フランス国立
公文書と同所のグランド・コレクトの分野での知識を用いて、個人のアーカイブを含む大規模な資料収集を展開する。



プレス・文化産業分野では、録音音楽のデジタル化に向けた支援基金を設置するほか、デジタル・紙媒体を問わず、新しいメディア企業の起業や改革を支援する持続的な基金が新設される。

公共サービスのミッションに対応するデジタル化や新しい提案によって、施設の改善が行われている。2016 年９月にフランス国営テレビ、国営ラジオ、フランス・メディア・モンドと国立視聴覚研究所 INA が協力し、フランス国営テレビ内に新たなテレビ局 France Info が創設された。

2. 文化担当省の分野別の予算
文化・通信省の2013-17年度の予算は下表のとおりである。文化・通信省の2016年度の予算額は資金協力勘定を含め72億1,261万ユーロ（約9,376億円）で、文化政策に関わる予算は34億2,184万ユーロ（約4,448億円）、全体の47％である。
図表 B-4 2013-17年度の文化・通信省の予算額（単位：百万ユーロ）
分野

2013LFI

2014LFI

2015LFI

2016LFI

2017PLF

文化政策
・文化財

775.92745.45751.0

868.64898.27

・創造、制作、普及の支援

774.90746.27734.3

745.82777.17

1,077.47

431.13437.9

456.27551.24657.62

662.1

668.7

694

2,628.29

2,580.48

2,585.2

2,739.43

2,920.68

・文化調査、学術文化

118.57114.46117.1

122.14119.65

研究計

118.57114.46117.1

122.14119.65・報道

514.36256.83256.3

287.38294.31

・書籍及び文化産業

267.42261.69268.6

272.89276.93--55

・知識の普及と文化の民主化（高
等教育）
・人件費
文化計

・FONPEPS
報道・文化産業計

781.780518.52524.8

560.27526.24

一般予算歳出合計

3,528.64

3,213.46

3,227.2

3,421.84

3,666.57

3,881.48

3,843.24

3,856.2

3,790.77

3,853.10

7,410.12

7,056.70

7,083.4

7,212.61

7,519.67

通信政策
公共放送
合計：

（日本円） 約 9,633 億円 約 9,174 億円 約 9,208 億円 約 9,376 億円 約 9,776 億円
出典：文化・通信省「2016 予算、2017 年予算」をもとにニッセイ基礎研究所が作成
注：LFI : 当初予算法 / PLF : 予算法案 /*1 パフォーミング・アーツの持続的雇用国立基金

上記の予算以外に、国立映画・映像センター支援基金の歳出が約７億ユーロある。
26

3. 組織体制・所掌(1) 文化・通信省の組織体制
文化・通信省は、同省に割り当てられた権限を行使するため、事務総局、文化財総局、芸術創造総局、メディアと文化産業総局、フランス語とフランスでの言語総合委員会、文化事業総監部、防衛とセキ
ュリティ担当高官、大臣官房事務室を管轄下に置いている。
また、国立映画・映像センターを監督し、創造・芸術教育と文化活動にも監督権限を持ち、さらに、法的規定に従って、その権能範囲にある公施設を監督する。このように文化・通信省の役割は、法律の監視、管理者（文化施設、研究開発）、配分者（主に地方圏文化事業局が、文化施設の他、アソシエーシ
ョン、私企業、アーティスト等に補助金を分配）、オペレータ事業の推進者と多岐にわたる。
地方での芸術文化活動の促進のため、18の地域圏文化事業部局（DRAC、DAC）、および、ニュー
カニアとサン=ピエール・ミクロンに２つの部を設置している。国の行政機関は、中央機関と地方圏文化事業局の他、SCN と呼ばれる国の管轄施設（Service compétant national）の３種類に分かれており、文化・通信省も例外ではない。SCN は、いわば中央機関と地方分権機関の中間の立場の組織である。EP（Établissement publique）と呼ばれる公施設法人は、省の管轄下にあるものの、行政上・法律上の枠組みが異なり、さらにその枠外にある。
文化・通信省の課別の職員数は公表されていない。公務員管轄部門の統計資料（Chiffres clés 2016）によれば、文化・通信省及び関連機関等の常勤職員数の合計は２万9,675名で、そのうち省内の常勤
職員数は6,271名である。なお、フランスの省庁全体の公務員数は191万1,792人である。
図表 B-5 文化・通信省の組織体制
文化・通信省大臣
大臣官房・文学・芸術著作権高等審議会
・文化・通信省と文化機関の沿革委員会
・全国保全区域委員会
・芸術作品保存所状況把握委員会
・全国考古学調査委員会
・公共建築物の質向上のための省庁間ミッション・防衛とセキュリティー（担当）高官
・男女平等の推進（担当）高官
文化事業総監

事務総局

文化財総局

芸術創造総局

地方文化事業総局
SCN
EP
出典：文化・通信省ウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

27

メディアと文化産
業総局

フランス語とフランスでの言語委員会

図表 B-6 組織図から見る文化・通信省の活動分野
局内の組織
本
省

/ 活動分野

大臣
大臣

大臣官房

直轄 委員会、諮問機
部署 関・高官

 文学・芸術著作権高等審議会
 文化・通信省と文化機関の沿革委員会
 全国保全区域委員会
 芸術作品保管所状況把握委員会
 全国考古学調査委員会
 公共建築物の質向上のための省庁間ミッション 防衛とセキュリティ（担当）高官
 男女平等の昇進（担当）高官
 文化事業総監 IGAC

総局 事務総局

総局 文化財総局

 持続的開発（担当）高官
 省の管理に関して大臣を補佐する。
 上級管理（担当）高官
 横断的文化政策を調整する。
 人事部
 人事政策を策定し、実施に留意する。職
員全体及び個人の管理を担う。
 財務・総務部

省の予算戦略を決定し、総括を行う。
 法務部
 文化政策・イノヴェーション調  予算の作成を行い、大臣に裁定を提案する。省の予算全体の実施を監督する。省
整部の関連機関の管轄行使に参加する。
 情報システム準局
 法務・税務関連事業を担う。法律・法令関 情報と通信デレゲーション連の文書を準備し、鑑定を行う。特に、文 地域活動部門
学・芸術の著作権に関する文書を練る。
 プログラムと手段部門
 省の情報システムならびに不動産、大型
 戦略と近代化部門
投資プロジェクト、公共調達、省内での通信伝達に関わる省の方針を決定、実施する。
建築部
 学校間ネットワークの調整・運営、教育、
 建築高等教育と建築研究準
建築・都市・景観調査局
 建築の職業・建築管理発注、建築と景観
 建築・建造室と生活環境準局のクオリティー管理、建築のプロモーショ
ンとネットワーク
フランス国立公文書・省庁間連  伝統的なアーカイブとデジタルアーカイブ
携部（DAF）に関わる省庁間および地域の政策（運営管理、選択、収集、保存） アーカイブへのアクセスとネットワーク
 国立マイクロフィルムとデジタル化センター 国家的記念行事
 SCN 国立公文書館３館を管轄
フランス美術・博物館部
 美術・博物館の運営、特に保存・作品の保護のための調査研究、安全に関する規則を定める
 フランス美術・博物館の学術・教育活動の調整
 技術的・学術的な管理統制
 「Musée de France」の認定を受けた施設全
体の評価

28

文化財部
 建造物、考古学、民俗学および保護地域
 歴史的建造物・ 保護地域準の文化財の保護、保全、維持、修復や評局
価政策を統制する。
 考古学準局
文化財総監部
 総局における、法律や規則の文書の適用
 写真ミッション（2010 年より）を監視し、助言と査定の恒常的な任務を果たすほか、必要があれば、地方分権部
署、国家の管轄下の機関や監督下のオペ
レータにおいても、監視、助言、査定を実施する。
施行管理・安全・セキュリティ部  本省、地方分権部署、SCN 、監督下のオ門
ペレータに建築計画がある場合に、セキュ
リティ、安全性、アクセス性、に関する助言とサポートを行う。
学術・技術研修部門

 本省、出先、管轄下の機関など、総局の職員全体に対し、職業的研修プログラム
を提案・調整・推進する。また、省以外の職員にも研修を提供し、外国人専門家の研修を企画する。

公共政策部門 公衆向けの文化活動、教育・学習活動の発展を保証する。公衆のための情報・受入・便宜性の条件の改良に留保し、価格政策の一貫性に寄与する。芸術教育・特定の公衆・メディエーションの仕事の研修にかかわる文化発展政策を実施する。
 学術・文化普及政策に参加し、文化の価
値を高める政策を調整する。

研究と学術政策の監視部門

 考古学・アーカイ ブ・民俗学・無形文化
財・建築と家具調度・美術博物館・歴史的建造物・保護地区に関する研究を国家的なレベルで監視、調整し、その結果を発表する。そのための協力者間の調整、研究プログラムを保証する。無形遺産を保護するためのユネスコ条約の実施を調整する。

文化財情報システム部門

 情報システムの調整と国内の文化財、総局の管轄に特有な文化財の適用の実施を保証する。

欧州・国際事業部門

 総局の欧州・国際プロジェクトを、関連部署とともに、提案・調整・実施し、建築と文化財の分野でのフランスの影響力を高める。総局の文化政策のヨーロッパ的規模での発展を推進させ、欧州連合、欧州評
議会、ユネスコや関連機関と協力する。文
化財や建築の分野で国際的な専門団体を支援する。

広報部門

 「欧州・文化財の日」、「美術・博物館の夕べ」など、総局の行う文化政策に関する広報活動を実施する。建築・文化財・美術館
所蔵品をプロモートするイベントを主催する。平行して、プレスとの関係を築き、総局の活動の価値を高めるのに必要なメセナ
活動を奨励する。

29

財政・総務準局
 人事室
 予算とパフォーマンス室
 財務室
 法務室
 社会的対話ミッション
総局 芸術創造総局

 ヴィジュアル・アーツ部
 （パフォーミング・アーツ部）
演劇デレゲーション
音楽デレゲーション
舞踊デレゲーション
 芸術創造監査 雇用・高等教育・研究準局
 芸術発信・パブリック準局
 財務・総務準局
 広報のミッション

総局 メ デ ィ ア と 文 化 産 書籍・読書部
業総局 DGMIC 国土計画と開発を広い意味で含め、ヴィジュアル・アーツとパフォーミング・アーツに関する国の政策を策定、調整、評価する。その任務は、管轄の分野の中で、創造を支援
し、雇用を促し、公共の所蔵品を充実させ、
パブリックや発表・普及のネットワークを拡大する。

 主に書店・出版社・図書館・文化財のデジタル化政策の分野で、評価と規制を担う。

メディア部
 メディアの多様性の推進、広告産業、電子
 読み物媒体の報道・情報にを介した一般向け通信サービス全般、音楽関わる職業準局
録音産業、 文化経済の振興に関わる政策の決定、調整、評価を行う。その使命のため
 視聴覚準局に、文化産業・メセナ・アート市場の振興を 文化経済準局
促す施策の提言と調整を行う。また、国立 財務・総務部門
映画・映像センターの活動に留意する。
総合 フラ ン ス 語お よび  フランス語の使用・普及ミッ  省庁横断的な政策に参画し、フランス語のデレ フランスの言語総ション
使用・普及・充実化を目的とする政策の方
ゲー 合デレゲーション  フランス語の発展・充実ミッ
向付けおよび調整を行う。フランスの複数のショ
言語を文化政策に導入するよう留意する。
ションン
 フランス語の使用と、フラン  他言語主義を促し、フランス語圏の国々におけるフランス語の地位向上を図り、ヨーロス国内での活動・ミッションッパならびに世界における言語的多様化の フランスにおける言語ミッシ推進を行う。
ョン 言語とデジタル化委員会
 パブリック啓蒙と拡大化委員会
 総務・財務事務室
地
地 方 文 化 事 業 総 DRAC
オーヴェルニュ=ローヌアルプ、ブルゴーニュ=フランシュ=コンテ、
方
局 （DRAC）
ブルターニュ、サントル=ヴァル・ド・ロワール、コルス、グラン・エス
部ト、オー・ド・フランス、イル・ド・フランス、ノルマンディー、ヌーヴェ局
ル・アキテーヌ、オクシタニー、ペイ・ド・ラ・ロワール、PACA
DAC 他
グアドループ、ギュイアーヌ、マルティニック、マイヨット、オセアン・
アンディアン、サン=ピエール=エ=ミクロン（DCSTEP）、ニューカレ
ドニアの文化事業ミッション
SCN SCN 法人化されていない文化施設など（図表 B-8）
EP EP 公施設法人（図表 B-9）
出典：文化・通信省ウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

30

(2) 文化・通信省の外郭団体の概要
フランスでは、公法人（EP : Établissement publique）と呼ばれる機関は、政府組織からある程度の独立性を持ち、行政の特定の施策や事業を推進、または、補完する役割を担っている。文化・通信省の管轄の公法人は現在76で、その内56は行政公施設法人（EPA）、19は商工業公施設法人（EPIC）、1つ
が学術・文化・専門公法人である。また、法人化されていない管轄文化施設には22のSCN（service à
compétence nationale）がある。詳細は、「5. 文化芸術団体及び文化施設との関係」の項に記載した。

4. 文化以外の政策分野(1) 文化・通信省の発足の経緯や背景
フランスの文化担当省は文化以外に「通信」をその政策分野として所掌している。1978年に文化・通信省に加わった「通信」分野は、その後現在までほぼ、文化担当省の管轄下にある。そのうち、第一次ミッテラン政権時代の1981年から1983年には、文化省の下に通信大臣率いる通信省が設置されており、ついで1983年から1986年は首相府（モロワ、ファビウス）の管轄下に、技術・通信の国務大臣が置かれていた。
「通信」の意味するところは、狭義には、新聞・ラジオ・テレビ等のメディア、インターネットを介する視聴覚通信技術で、同省は、政府のメディア施策を担い、３つの主要な総局の一つであるメディア・文化
産業総局が担当している。ただし、この総局の中には局全体に関わる財務総務部のほか、書籍と読書、
文化経済の分野も含まれ、「通信」は事実上、独立した総局を持っていない。文化と通信が、近年、重複する領域を拡大しているためである。
この総局の使命として掲げられている20ほどの項目の中で、通信に関わるものを以下に整理した。
 報道産業と文化的内容の政策の条件を規定し、実施し、評価する。
 フランス外の視聴覚活動に関する国家の政策を検討し、実行する。
 総局の活動分野におけるデジタル技術の調査・経済的評価・リサーチ・観察・査定に貢献する。
 事務総局と協力して、読み物媒体の報道、情報収集、視聴覚通信や他の一般向け通信業務に関わる法令や規則を検討する。
 これらの様々なセクターの中で、関連する職業上の交渉に留意し、企業への財政援助を管理し、競争法の下で手続きの実施に参加し、このセクターの雇用問題の調査に貢献する。
 権能分野での係争を審理する。
 事務総局と協力して、メディア・文化産業・書籍やオンラインサービスにかかわるヨーロッパ内、及び国際的交渉でのフランスの立場の発展に貢献する。
 出版や報道機関の合同委員会の事務局を担う。報道や、特別な立場あるいは国家と協定を結んだ
情報収集の組織の活動に留保する。
 首相に代わり、外部視聴覚活動の歳出を管理する。
「通信」をより広い意味で捉えた場合、事務総局の中の「デジタル改革部門」などもその中に含まれるなど、デジタル時代にあって、名称と内容、文化と通信の収束が進んでいる。

31

図表 B-7 通信分野の沿革
年月

名称

内容

1947 年 11 月

SJTP が首相府に  報道の分野は、第二次世界大戦直後に全面的に改変された。1947 年の 11 月に報道の法務・技術部（SJTP）が、首相の所掌下につくられ、発足
報道に関するいくつかの権能が割り与えられ、国内および国際的な「報道の自由」に関する全般的な問題の研究を担った。

1956 年SJTI の発足

 デクレ（政令）によって名称が変更し、「情報の法務・技術部（SJTI）」となり、その管轄は、「国内および国際的な報道の自由に関する問題の研究」全体へと拡大した。
 テレビとラジオ放送を担っていたフランス放送協会 ORTF が分離

1974 年
1975 年 3 月

SJTI の変革 視聴覚（報道）に関わる事項が管轄に加わった。情報と通信の分野では、この時点から 、視聴覚の分野のプログラムと業務の発展、市場の国際化、視聴覚分野の民営化、情報ツールとネットワークの発展など、数多くの変更が行われた。メディア分野での新しい状況によって、この分野での革新が必要不可欠となった。

1976 年 2 月

SID 発足 情報と放送部（SID、政府の情報部となった）という独立した部署が1976 年 2 月 6 日のデクレによって作られた。このようにして、報道の自由の実施に関わる機能と、国家の政策の情報に関する機能が分離され、それを基盤としての進展がはかられた。

1981−1982 年

SJTI 1981−1982 年以降、視聴覚報道独占が終わりラジオ、テレビが相次いで複局化し、視聴覚（報道）の管制に関する独立した行政機関が設立すると、SJTI も決定的な変容をとげる。

1995 年 4 月

SJTIC

 1995 年 4 月 19 日のデクレにより、「通信業務の発展」という３つ目の準局がつくられ、またメディアに関する統計の監視・研究、資料の使命が正式なものとなったことで、この分野の組織が強化された。この変革
は、情報と通信の法務技術部（SJTIC）という名称に象徴される。

2000 年

DDM

 2000 年にメディア発展局（DDM）が誕生した背景に、この部門を本省の局のひとつにする首相の意図がある。首相の管轄下、その事務総局の管理下にありながら、SJTIC の場合と同様、この部署は文化・通信大臣のもとに設置され、新しい課題に応えるための使命が付け加えられた。
 報道に関しては、公共支援、複数局に対応した企業による放送の発展、技術的改革、マルチメディアの多様化により対応する新しい方法が加えられた。
 公共放送の監督では、特に、会長職の期間を 5 年に延長することと、「目標と手段の契約」により、番組とサービスの提供と、公共セクター発
展の真の戦略管理改良を目指した。
 メディアの規則は、情報社会の発展に則し、編集の自由を完全に保証し、市民を守る方法で、行われなければならない。
 これらの進展はすべて、非常に競争の激しい世界市場において、欧州調和の枠組み内のメディア、電信、電子商取引、著作権に適応される規則に沿って行われる。

2009 年、2010 年以 DGMIC
降 2007 年 7 月 10 日に首相が着手した公共政策の総合的な見直しにより、文化・通信省の本省では、組織が再編成され、事務総局の軸に、文化財、芸術創造、メディア・文化産業の３つの総局をもつに至る。
2009 年 11 月のデクレによってできた「メディアと文化産業総局」は、2010 年１１月、メディアの発展局および、書籍と読書局の権能を再び加えた。メディアと文化産業総局は、メディアの複数化の発展、広告産
業、電子を通じた広報サービス全体、録音音楽産業、書籍と読書、文化経済に関する国家の政策の作成、調整、評価をする。また国立映画・映像センターの活動に留意する。

出典：Michèle Dardy-Cretin,「Histoire administrative du ministère de la culture et de la communication 1959-2012」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

32

また、過去に文化・通信省の所掌とされていた文化・通信以外の政策分野は以下のとおりである。
 環境 : 1974年３月から５月、1977-1978年
 国家の都市計画とパリ及び地方での建築大規模事業: 1988-1992年
 フランス革命200年祭事業 : 1988-1991年
 環境 : 1974年３月から５月、1977-1978年
 フランコフォニー：1993-1995年
 国家教育 : 1992-1993年

5. 文化芸術団体及び文化施設との関係
文化・通信省が管轄する文化芸術団体および文化施設は、前述の SCN 及び EP に大別される。
(1) コンペタンス・ナショナル（公的施設法人化していない文化施設）に属する施設
コンペタンス・ナショナルは1997年の行政再編により作られたカテゴリーで、中央省庁と地方分権部門の中間に位置づけられる。これに属する機関の権能は、全国的な性格をもち、運営が地方レベルに任されることはない。中央省庁と異なる点は、運用者としての使命をもつことである。省の管轄下にあるが、一定の独立性が与えられている。活動内容は、運営、技術的調査、収益活動、サービスの提供であり、コンセイユデタ（国務院）のデクレによって確立されている。
図表 B-8 文化・通信省のコンペタンス・ナショナル
区分

名称

管轄局

美術・博物館

クレマンソー博物館
サンジェルマンアンレ、国立フランス考古学博物館と庭園
エクアン城ルネッサンス美術館
ポールロワイヤル・デシャン美術館
先史博物館
マルメゾンとボワプレオ美術館
レリーフ地図博物館
クリュニー館中世美術館
マニャン美術館
ポー城博物館
コンピエーニュとブレランクール博物館
アルプ＝マリティームの国立 20 世紀美術館（フェルナンレジェ、マルクシャガール、ピカソの戦争と平和美術）

文化財総局

研究・調査機関

水中・海底考古学研究部門
建築と文化財のメディアテック
歴史的建造物の調査センター
フランス美術・博物館調査修復センター
フランス美術博物館・図書とアーカイブ部

文化財総局

公文書館

フランス国立公文書館（パリ、フォンテーヌブロー、ピエールフィットシュルセーヌ）
国立労働界公文書館
国立海外公文書館

文化財総局

国立工房・博物館

モビリエ・ナショナル=ゴブラン・ボーヴェ、ラサヴォヌリー国立製作所

芸術創造局

出典：文化・通信省ウェブサイトの情報と Michèle Dardy-Cretin「Histoire administrative du ministère de la culture et de la communication 1959-2012」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

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(2) 公施設法人化した文化施設 : 76施設
公施設法人化した文化施設の内訳は、EPA が（行政的公施設法人 :建築学校が20、地方の美術学
校が５）56、EPIC（商工業的公施設法人）が19、その他、科学・文化・専門公施設法人が１施設（フランス国立美術史研究所）である。
図表 B-9 文化・通信省の EP（公法人） （EPIC に※、EPSS に◎）区分
建築教育機関美術教育機関名称

管轄総局

建築学校: ボルドー、ブルターニュ、クレモンフェロン、グルノーブ
文化財総局
ル、リール、リヨン、マルヌラヴァレ、マルセイユ=リュミニ、モンペリエ=
ラングドック=ルシオン、ナンシー、ナント、ノルマンディー、パリ=ベル
ヴィル、パリ=ラヴィレット、パリ=マラケ、パリ=ヴァルドセーヌ、サンテテ
ィエンヌ、ストラスブール、トゥールーズ、ヴェルサイユ
６つの国立高等美術（アート&デザイン）学校（ブルジュ、セルジ=ポン 芸術創造総局
トワーズ、ディジョン、リモージュ=オビュッソン、ナンシー、ニース・ヴィ
ラアルソン）
国立高等産業創造学校=レザトリエ※
アルル国立高等写真学校
芸術創造総局
国立高等装飾美術学校
国立高等美術学校
エコール・デュ・ルーヴル

文化財総局

フェミス※
舞台芸術教育機関 国立高等演劇学校、リヨン国立高等音楽・ダンス学校、パリ国立高等
音楽・ダンス学校
図書館・書籍関連 フランス国立図書館
公情報図書館
国立書籍センター
国立視聴覚研究所※
研究機関
国立救出考古学研究所
 国立美術史研究所◎
国立文化財研究所
国立ヴァラエティ音楽、歌謡、ジャズセンター※
国立舞踊センター※
国立造形美術センター
美術・博物館、城 フォンテーヌブロー城
ヴェルサイユ宮殿・美術館
建築と文化財シテ※オルセー美術館・オランジュリー美術館
ギメ・アジア美術館
ルーヴル美術館
ケ・ブランリー=ジャック・シラク博物館
ギュスタヴ・モロー美術館
国立ジャン=ジャック・エネール美術館
国立ピカソ美術館・パリ
ロダン美術館
シャンボール城

事務総局
芸術創造総局
メディアと文化産業総局
メディアと文化産業
総局
文化財総局
事務総局
芸術創造総局
芸術創造総局
文化財総局

水族館・公施設・ヴィレットの公園と大ホール※

芸術創造総局

シテドラセラミック=セーブル・リモージュ

芸術創造総局

ヨーロッパと地中海の文明博物館
事務総局

ポルト・ドレ国立移民史・シテ発見の殿堂・科学と産業シテ※、

34

劇場・歌劇場 :コメディーフランセーズ※
パリ国立オペラ※
国立オペラコミック劇場
国立オデオン劇場
国立シャイヨー劇場
国立ラ・コリーヌ劇場※
ストラスブルグ国立劇場
ヨーロッパ劇場

芸術創造総局

芸術総合施設ポンピドーセンター

事務総局

シテ・ド・ラ・ミュージック※とパリ交響楽団

芸術創造総局

ローマのアカデミーフランス

芸術創造総局

国立建造物センター
フランスの歴史館
フランス美術館連合=グランパレデシャンゼリゼ※、

文化財総局

国立映画と映像センター

事務総局

その他

出典：文化・通信省ウェブサイトの情報と Michèle Dardy-Cretin「Histoire administrative du ministère de la culture et de la communication
1959-2012」をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 文化芸術団体・施設への支援
インターネット調査では、文化・通信省から文化施設への資金の流れを示す資料は見当たらなかった。各機関の年間レポートを調べると、それぞれ表示方法、項目の扱いが異なるために、一覧にするのは難しい。「国家からの助成」という表現で一括されている場合も、文化・通信省の支出は明示されていない。
まず、美術系の施設として、たとえば、ルーヴル美術館では、2015年に国家の補助が、収入全体の49％にあたる10億ユーロ、自主収入が1億ユーロで、また、オルセーでは同じく2015年に国の補助は790万ユーロ、国からの人件費が2,150万ユーロで、両方を合わせて2,940万ユーロであった。ヴェルサイユ
宮殿美術館では、2015年の「文化・通信省」からの助成は1,340万ユーロであり、ポンピドゥーセンターでは、同年、やはり「文化・通信省」からの助成は6,830万ユーロであった。これは収入全体の60％にあたる。
舞台系の施設では、パリオペラ座が、2015年の資料で、国からの助成は全体の収入の47％の9,570万ユ
ーロ、コメディーフランセーズは63.8％、ヴュー・コロンビエは70％であった。
また、文化・通信省では、上記の運営費への助成以外に、アーティスト、非営利団体（アソシエーション）、公法人、私企業、地方自治体、歴史的建造物の所有者などを対象とした助成事業が行われている。70以上の助成事業があり、19の芸術分野を対象としている。各地域の DRAC が助成の窓口となっているが、例えば、サーカスを対象とした創造・巡回支援やストリートアートを対象とした支援等に関しては、
文化・通信省が窓口となっており、アーカイブを対象とする一部の支援に関しては、フランス・アーカイ
ブが窓口となっている。
非営利団体への助成に関しては、フランス統計局によれば、2016年時点でフランスに約24万の文化関連のアソシエーション（アソシエーションの中で5番目の位置）があり、地方自治体と文化・通信省はそのうちの大多数を支援している。文化・通信省は他の組織に比べ、アソシエーションへより多くの助成金を支給し、主に DRAC を通じて行われている。

6. 文化政策の評価
施策や事業を評価する組織には、文化・通信省内の「文化事業総監部（IGAC）」、首相府の中にある「公共活動近代化省庁間総局（DIATP）」がある
35

(1) 文化・通信省、文化事業総監部（IGAC）
2003年のデクレによって定められた IGAC の使命は、一般的な調査と調整である。縦割りの管轄分野の調査もあれば、特定の部署に関連した全体的な問題点を分析する場合もある。単発のミッションは極めて多様であり、省から助成を受けている機関について行われることもあれば、職員について、行政と使用者の間の紛争について行われる場合もある。IGAC の年間業務を定めるのは、文化・通信大臣である。監督官からのレポートは大臣に提出され、その後、公表の有無は大臣により決定される。
IGAC の調査のミッションには、支援、調査、評価、展望があり、2016年には評価の報告が９件あった。
2016年の IGAC の活動報告書に記載された政策評価報告の中で、後述の DIATP との協力を得ていな
いものには図表 B-10に整理した事例が見られる。
図表 B-10 文化・通信省 IGAC による文化政策評価の事例
評価対象・施設または事業

内容

協力機関

学校で音楽教育を担う音楽 CFMI は、30 年前に設立され、毎年、主に小学校で音 国家教育省の総合監督、家研修センターCFMI

楽教育を受け持つ音楽家、約 150 を研修させるセンタ 国家教育と研究の行政総ーである。その現状と将来の展望に関する評価が行な 監、同省・芸術創造監査われた。

バ ス ク 語 の 公 共 オ フ ィ ス OPLB は 2004 年に設立され、国家と関連地方公共団 行政総監、国家教育総監
OPLB

体によるバスク語の再活性に関する公共政策の重要な手段であり、国家と地域圏、バスク地方の協定の対象となっている。協定更新を視野に、活動を評価し、将来の方向性の中での公的権力が明確化された。

「オペラ・ナショナル」の認 1996 年に「オペラ・ナショナル」の認定をうけ、公的サー 同省・芸術創造監査定を受けた施設の一 連の ビスの事業を着実に発展させているリヨン歌劇場に関
評価 : 国立リヨン歌劇場

する評価が行なわれた。

「オペラ・ナショナル」の認 2006 年に地方の「オペラ・ナショナル」の認証を受け、 同省・芸術創造監査定を受けた施設の一 連の 財政的にも目覚ましく発展しているナンシー市・国立ロ
評価 : 国立ローレンヌ歌劇 ーレンヌ歌劇場に関する評価が行なわれた。
場
出典：文化・通信省「IGAC2016 年報告書」をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 首相府の中の公共活動近代化省庁間総局DIATP
首 相 府 の 事 務 総 局 の 下 に 2005 年 末 に 作 ら れ た 「 政 府 活 動 近 代 化 省 庁 間 総 局 （ Direction
interministérielle pour la modernisation de l’action publique、通称「DIATP」）」という組織は、2006年から活動を開始しており、そのミッションの一つに公共政策の評価がある。
フランスでは、評価に関する取り組みが進展している。1998年11月18日のデクレでは、公共政策の評
価について、次のように定められている。「省庁間の枠内で、公共政策の結果を、定められた目標や実施手段との比較において、評価する」。評価とは、合法性の審査とは異なっている。合法性の審査は、リスク管理をめざし、法律や規制の枠組みが遵守されているかどうかを検証するものである。
評価では、文脈や目的によって、いくつかの方法論、手法が併用され、外部調査、内部調査、介入
前、介入中、介入後の調査がある。

36

公共活動革新事務総局が手がけている評価項目を調べると、「地方における出版産業、映画産業への支援政策」の評価、「文化の民主化政策」の評価、「国の公的文化施設における自主収入の発展政策」の評価が進行中であることがわかる。
評価の経緯について、文化の民主化政策の評価の例をみると、評価調査はまず、首相から大臣宛の書簡によって命じられる。その中で評価を行う人物に関しては「省内の総監部と事務局長が、監督官・高度専門家をひとりずつ選び、また適切である場合には、信頼にたる外部の専門家や評価者と協力することも可能である」と記されている。これらの他、表に示したように、文化的データのデジタル化政
策、パフォーミング・アーツに関する政策への評価が行われている。
図表 B-11 DIATP による文化政策の評価の例
対象

ねらい評価する機関

使命書の日付地 方 で の 書 籍 産 業 、 地方における国家のさまざまな支援の一 財政総監部（IGF）と文 2016 年 5 月
映画産業への支援政 覧表を作り、特に目標に鑑みて、援助と 化・通信省の文化事業
策
その対象の分布の関連性を分析する。ま 総監部（IGAC）のメンバ
た、それを享受する利用者にとって、わか ーからなる委員会
りやすい、アクセスしやすいものとすることを主眼に、国家と地方自治体の間の役
割、中央省庁と国立の公施設の間の役割の分担の一貫性を分析すること。
文化の民主化政策
文化の民主化政策の舵取りを改善し、均 財政総監（IGF）と文化・ 2016 年８月
等化を強化し、デジタルツールの発展と 通信省の文化事業総監
いう状況の中で、より参加型へと導くこと。 部（IGAC）のメンバーからなる委員会
国の公的文化施設に 10 年来文化機関は、自主収入を発展さ 財政総監部（IGF）と文 2014 年８月
おける自主収入の発 せる政策を極めてダイナミックに実施して 化・通信省の文化事業
展政策
きた（2002 年から 2012 年に、24％増）。文 総監部（IGAC）のメンバ
化機関の中には他よりもそれが顕著なも ーからなる委員会のがある。財政的持続性を保証するため また、経済的リサーチのに、まだ余裕があるか、成長の可能性が ために、Ernst & Young
あるかという識別をその目標とすること。 が、これらの機関の文化要求とその価格戦略の決定に関する調査を2500 人を対象に行っている。
文化的データのデジ 文化・通信省内での文化資産のデジタル 経 済 ・ 産 業 ・ エ ネ ル ギ 2013 年 11 月
タル化政策
化政策の戦略的舵取りを行うとともに、関 ー ・ 技 術 総 協 議 会
連する公施設、地方自治体などの関係 (CGEIET) 及 び 、 文 化 ・者に寄り添い、発展させること。
通信 省のメ ンバ ー からなる委員会。また、外国でのデジタル化の実用に関するベンチマークの実現に、SGMAP の支援を受けた。
パフォーミング・アーツ 次の３つの課題についての評価。「国民 内部監査はDGCA, 各 2013 年 7 月のための政策や文化の民主化に貢献しているか」、「雇 地 の DRAC の 局 長 、 文
用及び地域の魅力開発の創出」、「芸術 化・通信省総監、SGの創造の多様化」。
近代化と戦略部門長、
報告書は、2015 年に大臣審議会に提出 IGACによる追跡委員会
される、「建築と文化財の創造の自由」法 運営管理については、案の材料となる、活動と改革リストに伴わ 芸 術 創 造 監 部 が 、れる。
DGCA のオブザーバー
室の積極的な協力を得て行った。
出典：首相府公共活動近代化省庁間総局のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

37

7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策(1) 文化・通信省以外の省庁
10余りの省庁が美術・博物館や歴史的建造物を所有しており、その中でも防衛省は65の美術博物館、
国家教育省は自然史博物館・人類博物館や地方の自然史博物館を管轄しており、同じく国家教育省
や農業省がそれぞれの教育機関内での芸術教育をその責任下に置いている。また、防衛省がいくつもの軍楽隊を、都市・青少年・スポーツ省が、民衆教育と文化的娯楽をそれぞれ担当していること、外務省が外国におけるフランス文化活動を、財務省の中の商業・手工業分野が手工芸（メチエダール）を管理しているなど、あらゆる省庁が文化芸術に関わっている。
(2) 文化・通信省以外の省庁の文化費2016年には、国家予算法案の中の文化・通信分野にあてられる予算は約131億ユーロであり、そのう
ちの約72億ユーロが文化・通信省、残りは他の省庁である 。文化・通信省以外の省庁の文化費の総額は、2016年度（CP）の予算法案で37億3,463万ユーロである。このように、国家の予算からの文化への公費支出は、文化・通信省の事業だけでなく、他の省の事業にも配分されているが、額は省によって非常にばらつきがある（図表 B-12）。
文化・通信省以外の省の文化費の中では、国家教育省がその約６割、外務・国際発展省が２割強を担い、この２省で８割以上となり、政策的に重要な役割を占めている。これら、主要な３省庁以外は、管轄分野の博物館関連の事業への支出、あるいは、単に文化財指定建築物を庁舎として使っているた
めに、維持費の一部を支出している場合などもある。たとえば、国防省、都市・青少年・スポーツ省の支出は、「文化財」プログラムの支出をサポートしている。フランスにおいては文化担当省だけが、文化活動の支援を行うわけではないことが確立している。
図表 B-12 2014-16年度の文化費に関する歳出 （単位：百万ユーロ）
省庁名称／施策・事業名称

2015 年度

2016 年度

2017 年度

AE

CP

AE

CP

AE

CP

3,301.31

3,303.63

3,402.51

3,428.28

3,481.80

3,473.64

2,502.95

2,554.82

2,567.29

2,596.20

2,767.27

2,748.70

研究と高等教育 (1)109.29110.56117.40117.23123.13123.14

メディア・書籍と文化産業

689.07638.25717.82714.85591.40601.80②国家教育省2,802.43

2,802.41

2,772.39

2,772.39

2,775.03

2,775.03

学校教育2,247.73

2,247.73

2,232.01

2,232.01

2,239.12

2,239.12

研究と高等教育(2)554.70554.68540.38540.38535.91535.91③外務・国際発展省計759.36759.67783.52783.52750.99750.99

国家外の活動711.06711.57734.82734.82704.59704.59発展のための公共援助

48.3

48.1

48.7

48.7

46.4

46.4

④都市・スポーツ・青少年省計

57.21

57.20

68.13

68.13

105.54102.54

スポーツ・青少年・地域生活

57.21

57.20

68.13

68.13

105.54102.54

⑤国防省計

78.64

78.69

77.48

77.08

79.67

79.67

国防

78.64

78.69

77.48

77.08

79.67

79.67

①文化・通信省計
文化38

省庁名称／施策・事業名称

2015 年度
AE

2016 年度

CP2017 年度

AE

CP

AE

CP

⑥財務省計

12.4

12

12.03

12.03

12.12

12.12

経済

1.63

1.61

1.22

1.22

1.57

1.57

公共財政運営と人事

9.22

8.84

9.22

9.22

8.98

8.98

研究と高等教育(3)

1.55

1.55

1.59

1.59

1.57

1.57

4.54

6.15

7.33

7.22

7.67

7.67

4.54

6.15

7.33

7.22

7.67

7.67

5.76

3.62

7.55

3.63

3.81

4.96

5.76

3.62

7.55

3.63

3.81

4.96

⑨法務省計

3.63

6.13

3.78

3.89

3.74

4.26

法務

3.63

6.13

3.78

3.89

3.74

4.26

⑩内務省計

4.17

7.57

3.58

3.73

1.59

4.08

総務と国土

1.81

5.21

3.58

3.73

1.59

4.08

移民、亡命、同和

2.36

2.36

⑪海外圏・海外領土省計

3.00

3.00

1.30

2.60

0.70

1.40

海外圏・海外領土

3.00

3.00

1.30

2.60

0.70

1.40

⑫女性権利担当省計

0.09

0.09

0.10

0.10

-

-

0.09

0.09

0.10

0.10

-

-

7,032.54

7,040.16

7,139.70

7,162.60

7,222.66

7,216.36

0.24

0.24

0.31

0.31

0.31

0.31

大気の統制と活用

0.24

0.24

0.31

0.31

0.31

0.31

上記⑬の合計：補正予算

0.24

0.24

0.31

0.31

0.31

0.31

⑦エコロジー省、持続的発展・エネルギー省計
エコロジー・発展と持続的開発⑧首相府計
コンセイユ、国家管理

連帯・インクルージョンと機会均等
上記①-⑫の合計：一般予算⑬環境省、持続的発展とエネルギー省計

出典：文化・通信省「2016 予算、2017 年予算」をもとにニッセイ基礎研究所が作成
注：AE : 債務負担行為 / CP : 支払い許容額

8. 文化担当省の入居する建物について
文化・通信省の中央機関は、パレ・ロワイヤルの一角にある本部と、そこから数分の距離にあるサン・トノ
レ通りの庁舎にほとんどの職員を収容している。以前は本部の他、十数ヶ所（そのうち一ヶ所のみパリ市外）に分散していた部局は、2004年に本部に近いサン・トノレ通り182番地（182, rue Saint-Honoré, Paris）の建物に移転し、現在は、文化・通信省の職員の83％が、本部に至近の場所にオフィスを持ち、効率のよい仕事が可能になった。
(1) ヴァロワ通り3番地（3, rue Valois, Paris I）庁舎
文化・通信省の本部のあるヴァロワ通りは、パレ・ロワイヤルの囲む４本の道路のうちの１本で、庁舎はパレ・ロワイヤルの東側の棟に位置している。文化・通信省の通称が「リュ・ヴァロワ（ヴァロワ通り）」とあることからも、この場所と省の関係は一般にも定着していることがわかる。
歴史的なパレ・ロワイヤルは、今では、庭を囲むいくつもの棟から成っているが、もともとはリシュリュー
枢機卿が、建築家ルメルシエ（ソルボンヌの設計者）の設計により建設した館であった。ルーヴル美術館と向かい合った母屋（1634年）はルイ14世の母・アンヌ・ドーロリッシュの摂政時代に、王宮（パレ・ロワ
イヤル）となった（1661年以降はオルレアン家の館）。18世紀から19世紀にかけて増改築が行われており、
39

庭を囲む３つの棟は18世紀末の建築である。第三共和制時代以降、数々の省庁や国が入り、現在は文化・通信省の他、国務院、憲法評議会、コメディーフランセーズも、それぞれ一角を占めている。パレ・ロワイヤルは1993年に歴史的建造物に指定されている。
このように17世紀から19世紀の建築物であるが、現代アートも忘れられておらず、中庭の南側には、
ダニエル・ビュレン（1938年生まれ）の円柱、ポール・ビュリー（1922年生まれ）による、金属球の美しい２つの噴水がある。また、ここは、夏至の音楽祭「フェット・ド・ラ・ミュージック」や、パリの夏フェスティバルの際に、仮設ステージが設営されることもある。
◎文化・通信省の入居する建物の周辺地図

コメディ・フランセーズ
文化・通信省 ヴァロワ通り 3 番地庁舎

文化・通信省 サン・トノレ通り 182 番地庁舎

ルーブル美術館

Map Data © OpenStreetMap contributors

ヴァロワ通り 3 番地庁舎の入口

庁舎の中庭のダニエル・ビュレンの作品

40

(2) サン・トノレ通り182番地（182, rue Saint-Honoré）庁舎
20世紀前半から半ばにかけて建築され「ボン・ザンファン」と呼ばれていた建物を改装したこの庁舎
は、総床面積は２万8,634㎡、2004年に文化・通信省へ引き渡されている。コンペで選ばれたフランシ
ス・ソレールとフレデリック・ドリュオが改装の設計にあたった。もともとは２棟からなり、サン・トノレ通り側
は、1919年にルーヴル百貨店の倉庫としてジョルジュ・ヴォドワエの設計で建てられ、1933年以降、財務省の庁舎として使われていた。一方、モンテスキュー通り側の棟は財務省庁舎を拡張するために1960
年にオリヴィエ・ラアールによって設計されたものである。1989年に文化・通信省に割り当てられた。

サン・トノレ通り 182 番地庁舎の外観

サン・トノレ通り 182 番地庁舎の入口

内部には、実験的に170㎡の庭園が作られている。設計は景観アーティストのミシェル・デヴィーニュとボタニストのパトリック・ブランで、ニュージーランドとタスマニアの森を再現している。この種の庭はヨーロッパで随一であり、一角にはアラン・セシャスのモニュメンタルな彫刻が設置されている。
内部の配置は、１階と地下１階が共通スペースで、一般の人々に文化情報を提供する300㎡の受付、カフェテリアや440席のレストランなど、地下２〜４階にはアーカイブや障がい者に対応した駐車場があり、上階には、450のオフィス、会議室、資料室がある。

◎ 本レポートの作成に際して参照した主な URL、参考資料：［URL］（参照期間：2017 年 1 月 12 日～3 月 31 日）
 文化・通信省：http://www.culturecommunication.gouv.fr/
 文化・通信省：http://www.culturecommunication.gouv.fr/ 経済•財政省 : http://www.performance-publique.budget.gouv.fr
 省庁間の芸術•文化教育情報 : www.education.arts.culture.fr
 首相府•公的活動の近代化事務局 : http://www.modernisation.gouv.fr
 アンスティチュ•フランセ: www.institutfrançais.com
 国立歴史的建造物センター: www.monuments-nationaux.fr
 フランス国立図書館 : http://www.bnf.fr
 ルーヴル美術館：http://www.louvre.fr
 ヴェルサイユ宮殿美術館 ：http://www.chateauversailles.fr/
 ポンピドゥーセンター : https://www.centrepompidou.fr/41

 オルセー美術館•オランジュリー美術館 : http://www.musee-orsay.fr/
 パリ国立オペラ : https://www.operadeparis.fr
 コメディーフランセーズ：http://www.comedie-francaise.fr/
 オペラ•コミック劇場 : http://www.opera-comique.com
 ラ•ヴィレット：https://lavillette.com
 フランス国立図書館 : http://www.bnf.fr［参考資料］
 Darty-Cretin, Michèle, Histoire administrative du ministère de la culture et de la communication
1959-2012, la documentation française, 2012
 Greffe, Xavier, Les politiques de la culture en France, 2ème édition, la documentation française, Paris,
2015
 Moulinier, Pierre, Les politiques publiques de la culture en France, 7ème édition, Puf, 2016
 Poirrier, Phillippe, Les politiques de la culture en France (textes réunis), la documentation française,2016
 Ministère de la culture et de la communication, Statistiques de la culture et de la communication, coll.
Chiffres Clés, Paris, 201642

C ドイツドイツ連邦政府には日本の文部科学省に当たる省が存在しない。ドイツにおける文化・教育・研究・放送については、連邦政府ではなく、州政府および地方自治体に権限が認められているからである。これはドイツが元来領邦国家であったという伝統にも由来しているが、国家社会主義時代のナチス政権による過剰な国家主導による文化政策への反省に基づいている。戦後ドイツが国際社会に受け入れられるために、
国家社会主義時代を想起させるものを厳しく排除するという理念のもとで、ドイツ連邦共和国の憲法にあたる「ドイツ連邦共和国基本法」によって州政府および地方自治体に「文化高権 1」が認められたことに由来する。
本調査研究は連邦レベルでの文化行政に関する調査であるため、担当省である連邦文化・メディア庁を取り上げた。ドイツでは外交政策において、外交文化政策が政治、経済と並ぶ第三の柱として大きな役割を担っているため、対外関係についてはドイツ連邦共和国基本法32条に基づき連邦政府の権限と定められている。したがって対外文化政策については外務省の所管となっている。外務省は直接文化政策を実施するのではなく、中間組織 2（注：）と呼ばれる民間の組織に委託している。その他、連邦政府が新築する建設物に芸術作品を設置することについては、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省が担当するなど、一部を連邦文化・メディア庁以外の省が担当する場合もある。

1. 文化担当省が所管する政策の範囲
連邦文化・メディア庁の名称は Beauftragter（現在は女性大臣なので Beauftragte） der Bundesregierung
für Kultur und Medien であったが、現在は Staatsministerin（注：担当大臣が男性であれば Staatsminister）
für Kultur und Medien という名称が用いられている。前述のようにドイツにおける文化およびメディアに関わる政策は州および地方自治体に高権が認められている（文化連邦主義）が、文化連邦主義が財政的な困難という壁にぶつかったこと、新州（旧東ドイツ）の財政的基盤が弱体で、文化政策を旧西ドイツの州と同じレベルで実現するためには連邦政府の支援が必要であったこと、さらに欧州連合の誕生の中で、国の文化政策を代表する機関が必要であるといった事情から、連邦文化・メディア庁が1998年に新設された。
その結果、ドイツ全体の文化として重要性を持つ州や地方自治体にある文化遺産あるいはある地方自治体で開催される文化事業を対象に、連邦政府レベルでも助成・振興に関与することになった。
(1) 連邦文化・メディア庁の政策分野
連邦文化・メディア庁が対象とする政策分野は以下のとおりである。
 文化およびメディアの分野における法的条件の整備と改善
 全国的な重要性を持つ文化機関や文化プロジェクトの振興
 連邦の首都ベルリンにおけるドイツ全体の文化的プレゼンスの強化 様々な国際的委員会におけるドイツの文化およびメディアのプレゼンスの強化 ナチスの恐怖政治を記憶するための記念施設の維持・振興
 東ドイツ時代の不法を記憶するための記念施設や研究施設との共同作業
また、文化政策において連邦文化・メディア庁が取り組む主な施策は以下のとおりである。

1
2「文化高権」とは、文化や教育などは地方自治体（市や州）に管轄権があり、国家は介入しないことである。
仲介機関という訳語が用いられる場合もある。ドイツ語では「Mittlerorganisation」である。

43

図表 C-1 連邦文化・メディア庁の主な施策
I 文化政策II メディア政策

III 検証と記憶

IV ヨーロッパ

 芸術と文化の振興 インターネットとデジタル  ナチスの犠牲者への追  近隣ヨーロッパ諸国との化社会におけるメディア
悼文化交流
 芸術家への助成
 メディア・リテラシー
 東ドイ ツ独裁政治の検  文学および翻訳賞
 文化と統合証
 映画への助成
 ド イ ツ・ フラ ン スの 文化
 文化普及教育
亡命・追放・和解財団
事業ドイチェ・ヴェレ
 文化財保護 ナチス時代に略奪した  ドイツ・デジタル図書館  東部ヨーロッパにおける  ドイツ・ポーランドの文化
ドイツ文化の普及
交流
芸術作品の調査と返還  メディアおよびコミュニケーションに関する報告、  公文書館などの記録施  イタリアにおけるドイツの 宗教改革 500 年記念
設
文化施設
データ、分析
 文化創造経済 政治家の記念財団
 欧州文化遺産
 文化財本国送還
 法的整備 プール・ル・メリット賞（文化および学術で最も権威あるドイツの賞）
出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 連邦文化・メディア庁が重点的に取り組む施策や事業① 宗教改革500年記念事業 (Staatliche Geschäftsstelle: Luther 2017)
ルターによる宗教改革500年記念事業はドイツ全体にとっての国家的事業である。ドイツ福音主義教会（EKD）と連邦文化・メディア庁と関連する諸州が組織委員会を構成し、連邦文化・メディア庁に事務局を置いている。2017年の宗教改革500年記念に向けて活動している。なお、具体的な所掌内容は「3.
組織体制・所掌」に整理した。
② 文化・創造経済イニシアティブ (Initiative Kultur- und Kreativwirtschaft)
文化・創造経済は世界経済の中で最も成長力が期待される分野の一つである。この分野の競争力を高め、中小の文化団体や企業、フリーランスの芸術家の収入の増加を目的に、連邦経済・エネルギ
ー省と連邦文化・メディア庁が提携して、2007年に文化・経済イニシアティブを発足させた。その他、連邦外務省、連邦法務・消費者保護省、連邦財務省、連邦労働・社会省、連邦教育・研究省も参加し、それぞれの省の管轄の枠を越えて共通の目的を実現するために連携を行っている。なお、具体的な所
掌内容は「3. 組織体制・所掌」に整理した。

2. 文化担当省の分野別予算
2014年、2015年、2016年の過去３年の連邦文化・メディア庁の支出総額は以下のようになっている。
2016年の総支出額は約13億7,476万ユーロ（約1,787億円）で、連邦政府全体の総支出額約3,169億ユーロ（約41兆1,970億円）に対して0.4%を占める。
連邦文化・メディア庁の中で、文化政策に関連する予算として主な施策の「文化政策」、「検証と記憶」、「ヨーロッパ」を含めた場合、2016年は約９億1,549万ユーロ（約1,190億円） 3で、連邦文化・メディア庁全体の総支出額の約66.6％を占める。

3 支出項目の「16. メディア」と「18. 国家保安省資料補完庁」を除く支出項目の支出額を合計した。なお、「11. 映画」の「映画の助成（約 4,400 万ユーロ）」はメディア政策に含まれているため、この支出額も除した。

44

図表 C-2 2014-16年の連邦文化・メディア庁の支出額 （単位：千ユーロ）
支出項目

2014 年2015 年

2016 年

1. 文化財団への助成

266,772

301,425

307,211

2. 美術館・博物館への助成

96,735112,541

102,952

3. ドイツ国立図書館

47,67549,023

51,111

4. 公文書館への助成

88,62589,627

94,626

457

782

907

6. 史跡保護および文化財保護

60,32046,73046,6677. 連邦追放者法による文化事業への助成

21,255

21,646

18,1708. 国内での国際的文化任務の振興

3,412

2,826

2,679

9. 芸術家への助成

3,025

4,622

7,203

10. 音楽33,03937,937

38,678

11. 映画90,487

79,68595,363

12. 言語と文学

9,063

8,587

7,813

13. 造形芸術

685

485

485

14. 連邦首都ベルリンの文化芸術振興

85.68886,61285.93815. 歴史意識56,51655,23853,75016. メディア

293,150

295,190

310,489

17. その他の文化振興事業

6,889

11,45538,40918. 国家保安省資料保管庁

101,332

108,966

104,778

1,500

1,500

1,500

-

6,000

6,034

1,266,255

1,320,927

1,374,763（約 1,646 億円）（約 1,717 億円）（約 1,787 億円）

約 3,291 億ユーロ

約 3,069 億ユーロ

約 3,169 億ユーロ

（約 42 兆８千億円）（約 39 兆９千億円）（約 41 兆２千億円）

5. フェスティバルへの助成

19. 文化普及教育
20. 略奪美術作品のリサーチと研究
総支出額

連邦政府全体の支出額

出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

45

3. 組織体制・所掌(1) 連邦文化・メディア庁の組織体制
ドイツ連邦政府は連邦首相のもと、14の省と首相府に置かれた２つの庁で構成されている。首相府に置かれた庁の一つが連邦文化・メディア庁である。そして、その組織体制は図表 C-3に示したとおりである。
図表 C-3 連邦首相府文化・メディア庁の組織体制
文化・メディア庁長官（国務大臣）

局

グループ１
文化政策の原則的問題と
中枢の課題

長

グループ２
芸術・文化助成

グループ３
メディアと映画、国際関係

グループ４
歴史・記憶

文化政策の原則的問
題、文化と法文学、ドイツ語

メディアにおける国際協
力、ドイチェ・ヴェレ、放送歴史博物館、記録センター、ナチス犯罪記念史
跡、政治家の記念財団

人事

音楽、舞台芸術、特別部
門

メディア法、ニューメディ
ア

国内および国際的移動文化財の保護

組織課、一般行政任務

フンボルト・フォールム、プロイセン文化遺産、多分野にわたる施設担当

文化・創造経済文書文化財、公文書館・図書館、検索サービス

財務課、予算担当

内部業務、管理事務局、
セキュリティ担当、防火担
当、労務安全担当

国際的文化協力、議定書担当、欧州担当、ドイツ・フランス協力担当

現代美術課（美術館・博物館・展覧会・芸術家助成）、プール・ル・メリット賞事務局

ドイツ映画の文化関連事
業、振興、賞、映画祭、視聴覚遺産

史跡保護と建築文化、ドイツ史跡保護国内委員
会事務局

映画経済、映画の国際関連事業

文化普及教育東ドイツの文化機関・少数原住民の文化振興事業グループ
多様なメディアの収斂に関する連邦・州委員会

法律顧問、監査部門、ス
ポンサリング担当
事業グループ
宗教改革記念東欧のドイツ人の文化・
歴史 － 原則的問題と学術研究振興、文化研
究、連邦文化・メディア庁の研究担当

連邦追放者法第 96 条による美術館・博物館および文化普及教育、亡命・追放・和解財団

ＳＥＤ不法行為

美術品出所研究の振興、ナチスによる略奪美術品の返還、略奪美術品の返還

情報マネジメント、ドイツ・
デジタル図書館
出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

46

図表 C-3で示した４つのグループの主な役割は次のとおりである。「グループ１ 文化政策の原則的問題と中枢の課題」は予算に関わる案件、法律、原則的問題、人事、庁内部の経理を担当している。このグループの業務には、連邦全体の文化・芸術の発展のための法的、社会的、経済的枠組や条件の整備が含まれている。その他、連邦文化・メディア庁の人事、組織、予算、経理、情報マネジメントなど
庁内の総務的業務を担当している。
「グループ２ 芸術・文化助成」は、芸術・文化の振興や助成を担当するほか、プロイセンの文化財、ドイツにおける少数民族の文化保護も担当している。グループは、文学、音楽・舞台芸術、現代美術の分野別に分かれている。
「グループ３ メディアと映画、国際関係部」は、メディアと映画の部門を担当している。さらに国際的案件もこのグループの担当で、例えばヨーロッパの国々との文化共同作業に関わる問題もこのグループの担当になっている。
「グループ４ 歴史、記憶」は、ドイツの歴史の記憶と検証を担当している。とくにナチス政権下と旧東ドイツのドイツ社会主義統一党（SED）の独裁の記憶を対象とする。連邦が責任を持っている歴史博物館と資料館も担当している。
(2) 重点的に取り組む施策や事業と組織体制① 宗教改革500年記念事業 (Staatliche Geschäftsstelle: Luther 2017)
前述のとおり、ドイツ福音主義教会（EKD）と連邦文化・メディア庁と関連する諸州が組織委員会を構成し、連邦文化・メディア庁に事務局を置いている。連邦文化・メディア庁の組織の中ではグループ２に属しており、主な所掌内容は以下のとおりである。
 総合的マーケティングや観光としての市場開発、文化的テーマの発案を行う。
 芸術、文化、社会、政治における宗教改革の影響を示し、「宗教改革の国」としてのドイツを世界に発信するとともに、宗教改革の遺産を文化教育を通じて普及する。
② 文化・創造経済イニシアティブ (Initiative Kultur- und Kreativwirtschaft)
前述のとおり、連邦経済・エネルギー省と連邦文化・メディア庁が提携して、2007年に文化・経済イニ
シアティブを発足し、連邦文化・メディア庁の組織の中ではグループ３に事務局を置いている。主な所
掌内容は以下のとおりである。
 文化・創造経済のマーケットとして建築、書籍、デザイン、映画、芸術、造形芸術、音楽、プレス、
放送、ソフトウエア・ゲーム、コマーシャルの11の分野を対象としている。これらの分野を独自の経済分野、成長分野として確立させ、競争力を高めるための催しを、連邦および地域レベルで開催する。
 文化・経済イニシアティブの発展を年ごとにモニタリングし、鑑定書を作成する。
 それぞれの分野へのヒアリングとその結果を公表する。
 文化・創造経済の中で経済的ネットワーク化を改善する。
 文化・創造経済を担うクリエーター同士のネットワークを構築し、とりわけ助成の可能性についての情報交換を促進し、起業した時点での起業家の適性を認定する。
 文化・創造経済関連の企業の発展が促進されるように、経済および技術政策上のプログラムを見直し、必要があれば改正する。
 フリーランスのクリエーターや小規模の文化団体や企業に対して外部資本へのアクセスを容易にする。

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 クリエーターのための社会保障を維持し、安定させる。
 著作権者と利用者のバランスを作り出すために、デジタルの著作権保護の枠組みを発展させる。
(3) 連邦文化・メディア庁の外郭団体
連邦文化メディア庁の施策や事業を補完する役割を担う外郭団体は図表 C-4に示したとおりである。
なお、連邦文化・メディア庁の下部組織に該当するドイツ歴史博物館、ドイツ連邦共和国美術展示館、
ドイツ歴史館財団、東欧におけるドイツ人の連邦文化・歴史研究所、旧東ドイツ国家保安省連邦文書館、連邦公文書館、ドイツ国立図書館については、後述の連邦文化・メディア庁が所管する国立文化施設の項で取り上げる。
図表 C-4 連邦文化・メディア庁の外郭団体のリストと各団体の概要
名称概要

A. 連邦文化財団 (Kulturstiftung

2002 年にハレに設置された財団で、連邦文化・メディア庁から毎年約 4,000

des Bundes)

万ユーロの支援を受けている。同財団は、国際的なコンテキストでの革新的プログラムやプロジェクトへの助成とともに、芸術上の文化遺産を維持するための新たな仕組みの開発や、数年にわたる長期事業への支援、地域振興としての文化機関の支援、青少年に対する文化普及教育、ドクメンタ
やテアータートレッフェンなどの国際的フェスティバルの助成も行っている

B. ベルリンにおける連邦の文化事

連邦政府は 2002 年、ベルリン国際映画祭、世界文化の家、ベルリン祝祭劇

業 (KBB、Kulturveranstaltungen des 場とマルティン・グロピウス館というベルリンにあるドイツを代表する国際的なBundes in Berlin)

文化機関を KBB の傘下にまとめた。これらの機関は世界中の芸術と文化をベルリンにもたらす役割を担う。

C. プロイセン文化財団 (Stiftung

1957 年に設置された財団で、かつてのプロイセン王国収集品を保管・維持

Preußischer Kulturbesitz)

し、展示するために、ベルリンにおいて 15 の美術館・博物館を運営。また、ベルリン州立図書館、ラテンアメリカ・スペイン・ポルトガル・カリブ海地域に関わる学術および文化交流のためのイベリア‐アメリカセンター、ベルリン
州立音楽研究センターを運営している。

D. ベルリン＝ブランデンブルグ州

ベルリン州およびブランデンブルグ州にあるプロイセン王国の城郭や庭園

プロイセン城郭・庭園財団 (Stiftung は、ドイツでも最も重要なものの一つであり、1990 年にはユネスコの世界文
Preußische Schlösser und Gärten

化遺産に指定された。そのうち 32 の城が美術館・博物館となっている。世Berlin-Brandenburg)

界的にも有名なポツダムのサンスーシー宮殿やツェツィーリエンホーフ宮
殿、ベルリンのシャルロッテンブルグ宮殿をはじめとするこれらの城郭には毎年世界中から 500 万人が訪れる。これらの城郭、庭園の修復、維持管
理、運営がこの財団の任務である。

E. ワイマール古典財団 (Klassik

ワイマール古典財団とワイマール芸術コレクションが一つとなって、2003 年

Stiftung Weimar)にワイマール古典財団となった。美術館、文学博物館、ゲーテやシラーの住居、歴史的な城や庭園に加えて、ニーチェの終の棲家、フランツ・リストのワイマールでの住居の維持・管理、運営に当たっている。

出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

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4. 文化以外の政策分野
冒頭でも述べたように、ドイツは文化連邦主義を取っているため、ラジオやテレビの放送も州の管轄となっている。しかし、州の範囲を越える法的な枠組みやドイツ全体に関わるメディア政策に関しては連邦文化・メディア庁の管轄となっている。特に、インターネットやソーシャルメディアの発展により、メディアが多様化した現代社会において、州と連邦の協力と提携は不可欠になっている。
以下では、連邦文化・メディア庁の主なメディア政策を整理した。
① 多様化するメディア社会への対応
テレビやラジオといったメディアに対して、コンピュータや携帯端末が報道だけではなく映画や音楽の受信装置となり、旧来のメディア政策では対応できなくなっている。そこで、連邦政府は各州と提携して、この新しい状況への対応を協議する委員会を2014年12月に設置した。視聴覚メディアサービスの方針、メディアと青少年保護、メディアの多様性の確保、オンライン・プラットホーム規制などをテーマに、多様化するメディア社会への対応を協議している。
② メディア・リテラシー
子どもや青少年たちはメディアの影響から逃れることができない社会にあって、すべてのメディアを自覚的に、かつ呑み込まれないように利用することを教えることが重要とされている。メディア消費の否定的側面から子どもたちを守り、将来にわたって民主主義における社会のプロセスに責任をもって参加できるようになるためには、メディア・リテラシーが必要である。インターネット、プリントメディア、映画からコンピュータゲームにいたる様々なメディアの形を視野に入れて、子どもや青少年のメディア・リテ
ラシーを育てるために、「子どものためのネット」、「全国プリントメディア・イニシアティブ」、「ビジョン・キノ」といった事業を進めている。
「子どものためのネット」では、６歳から12歳の子どもたちに向けたオンラインのニュース、教育、娯楽
プログラム、インタラクティブなプラットホーム、子どもにもできるチャットプログラムなどを提供する事業を支援している。「全国プリントメディア・イニシアティブ」は、新聞や雑誌に対する子どもや若者の関心を高めることを目的にしている。「ビジョン・キノ」は子どもや青少年の映画への理解を深めるための活動を行っている。
③ 映画助成連邦文化・メディア庁は映画助成として、顕彰や制作助成だけではなく、フェスティバル支援、映画
遺産や映画資料の維持・管理、映画助成の枠組の法的整備などを管轄業務としている。連邦文化・メディア庁が授与する賞には、「ドイツ映画賞」（1951年に創設され、1999年以降は連邦文化・メディア庁が管轄）「ドイツ短編映画賞」「ドイツ映画脚本賞」「ドイツ映画館賞」「配給賞」があり、これらの賞を通じてドイツにおける映画芸術の向上・振興を目指している。
助成事業としては、70分以上の長編劇映画とドキュメンタリーの制作助成、子ども映画（59分以上の長編と30分までの短編映画）の制作助成、シナリオおよびコンセプト開発助成、長編子ども映画のシ
ナリオ助成、子ども映画のコンセプト開発助成、配給助成がある。主な助成事業の助成額は以下のとおりであるが、芸術的に質の高いドイツ映画の配給に対しても連邦文化・メディア庁の助成が行われている。
 70分以上の長編劇映画とドキュメンタリーを対象にした助成：2016年以降１本につき50万ユーロ（特別に認められた場合は100万ユーロ）49 59分以上の子ども映画の長編制作を対象にした助成：１本につき50万ユーロ（特別に認められた
場合は100万ユーロ）
 30分までの短編子ども映画の制作を対象にした助成：１本につき15万ユーロ（特別に認められた場合は増額あり） シナリオ助成：３万ユーロ（特別に認められた場合は５万ユーロ）
 コンセプト開発助成（制作を想定したドキュメンタリーの準備を支援）：最高２万ユーロ
 長編子ども映画のシナリオを対象にした助成：基本構想に１万5000ユーロ、さらに構想の展開に
１万5000ユーロが助成（特別に認められた場合は最高３万5000ユーロまで）
 子ども映画のコンセプト開発を対象にした助成：少なくとも１万ユーロ
映画祭への助成としては、ベルリン国際映画祭（助成額670万ユーロ）を筆頭に、マンハイム・ハイデ
ルベルグ映画祭、オーバーハウゼン短編映画祭、ライプツィヒ・ドュメンタリー・アニメーション映画祭、
ホーフ、ザールブリュッケンでの映画祭や、ゲラやフランクフルトで開催されている子ども映画祭も助成対象となっている。
ドイツは歴史的にも映画の発展に大きな貢献をしてきたため、映画史上の名作だけではなく、ドイツの政治や社会を反映した映画作品、ナチス政権による映画制作への関与など、様々な観点から映像作品を収集、保管すると同時に、古い映画の修復やデジタル化にも取り組んでいる。
④ ドイツの国際放送事業「ドイチェ・ヴェレ」
ドイチェ・ヴェレはテレビ、ラジオ、インターネットを通じ30の言語でドイツの社会や文化について報道を行っている。世界中で約１億1,800万人がドイチェ・ヴェレの報道を視聴しているとされている。ジャーナリスティックな報道に加えて、「ドイチェ・ヴェレ・アカデミー」では主として発展途上国のメディア関係者の育成にも力を入れ、ドイチェ・ヴェレのパートナー放送局との持続的な関係を構築している。世界60を超える国に約4,000名の職員を配置している。（2016年８月現在)。
⑤ ドイツ・デジタル図書館
2009年12月に閣議で設立が決定され、2014年３月から運営を開始したドイツ・デジタル図書館は、文化および学術のすべての分野の施設（図書館、資料館、美術館、メディアテーク、学術研究所）をネットワーク化しようとする取組みで、様々な書籍、文献資料、映像、音楽などをデジタル化し、オンラ
イン上で無料提供している。2016年１月では、すでに1,800万点の資料が提供されているが、今後もその対象は拡大される予定である。

5. 文化芸術団体及び文化施設との関係
前述のように文化は州および地方自治体が管轄権を持っているが、国全体にとって意味のある文化施
設や文化芸術団体、国際的な文脈での革新的な事業、社会全体に関わる文化・芸術の学術研究への助成は連邦文化財団が管轄している。連邦文化財団は連邦から年間約4,000万ユーロ（約52億円）の支援を受けて、助成事業を通じて文化施設や文化芸術団体の支援を行っている。
助成には大きく分けて次の３つのカテゴリーがある。
(1) 一般的なプロジェクト助成
一般的なプロジェクト助成は、造形芸術（美術）ならびに舞台芸術、文学、音楽、ダンス、映画、写真、
建築、ニューメディアのすべての芸術分野のプロジェクトに対する助成である。この助成の特徴は、一50

つの特定の分野あるいは特定のテーマに固定しないこと、大規模で国際的な文脈において革新的なプロジェクトを対象にしていることである。募集は年２回行われ、財団の理事会が招集する専門審査委
員会によって決定される。申請金額は最低５万ユーロで、応募時点で全体経費の20%が申請者あるいは第３者によって確保されていることが応募の条件である。2016年11月29日の連邦文化財団のプレスリ
リースによれば、専門審査委員会で承認された助成件数は37件で、助成総額は570万ユーロ（7億4,100万円）となっている、(2) 連邦文化財団理事会がイニシアティブを取り、芸術上あるいは文化政策上重要と考えるプロジェク
トへの助成
この助成は、文化政策上の方向性と意義が注目され、大規模かつ長期にわたるプロジェクトが対象となっている。いわゆる“文化の灯台”と称される事業で、助成総額は1,177万2,000ユーロ（15億3,036万円）となっている。その内訳は、「テアータートレッフェン」（190万ユーロ）、「ドナウエッシンゲン音楽祭」（25万2,000ユーロ）、「トランスメディアーレ」（55万ユーロ）、「ベルリン・ビエンナーレ」（300万ユーロ）、「アンサンブル・モデルン」（25万ユーロ）、「ワールド・シネマ・ファンド」（36万ユーロ）、「タンツ・コングレス」（96万ユーロ）、「ドクメンタ」（450万ユーロ）である（数値はいずれも2016年11月29日の同財団プレスリ
リースに記載されたもの）。
連邦文化財団理事会がイニシアティブをとって助成する事業があり、これも複数年にわたって実施される。継続中のプロジェクトに加えて、2017年からはベートーベンの生誕250年を記念する「ベートーベ
ン年2020」の一事業として、「be beethoven」という事業に150万ユーロを助成する。ベートーベンの精神を受け継いで、音楽分野において新しい制作方法を開発する試み、作曲や技法、演奏の新しい方法、
古典音楽の普及教育への新たな方法への試みに対して助成される。
連 邦 文 化 財 団 理 事 会 が イ ニ シ ア テ ィ ブ を と る も う 一 つ の 新 規 助 成 は 、 「 新 た な 発 注 者 (Neue
Auftraggeber)」と題される事業で、これはフランスで1992年に始められ、成果を上げてきた Nouveaus
Commanditaires を模範にしたものである。個人あるいは公的な機関ではなく、ある地域の市民グループが、世界中の有名な芸術家と連携し、その地域のために芸術家たちに作品制作を発注するという事業である。とくに社会基盤の弱い地域や、地方にあって自分たちの生活環境を変えようと挑戦する住民たちに、現代芸術という手段を通じて地域社会への参加を促す事業である。まず最高20件までのプロ
ジェクトの開発を支援し、具体的な芸術的構想がまとまるまで助成を継続する。2017年から2020年まで、総額200万ユーロ（約２億6,000万円）の助成が計画されている。
(3) 連邦文化財団が発案するプログラムへの助成
連邦文化財団は時期を限定して独自のプログラムを開発しており、ここでは特定のテーマあるいは分野に焦点を当てた助成が行われる。新規に始められた事業は以下のとおりである。
「360°－新たな都市社会の文化」は、すべての分野の文化施設を対象とし、その施設のプログラム、
観客（入場者）、職員の多様化を促進し、移民および後世の世代への道を開くことを目指している。ドイツはすでに移民社会に移行し、都市部では社会的多様性が顕著になり始めているが、文化施設のプ
ログラム、職員、観客にはいまだに文化的多様性が反映されていない。人口に対する移民の割合と、意思決定者あるいは観客に占める移民の割合が釣り合っていない。この事業の目的は、すべての芸術分野の施設が360°の視野で社会全体を見渡し、これらの施設が多様性を備えた新たな都市社会形
成への潜在能力を発揮できるような戦略や方法を見出すことである。

51

「現代のバウハウス」はバウハウス設立100周年を記念する事業「バウハウス2019」の中の助成プログラムである。「新しい人間、新しい都市、新しい世界」という理想郷的思想がバウハウスの活動すべてを貫いている。当時のバウハウスは未来に向けた実験工房であり、世界中のデザイナーや芸術家たちが訪れた。移民、デジタル化、グローバル化、資源の枯渇といった課題に直面する現代社会が、未来においてどのような環境で学び、生き、働き、共生を築こうとしているのかを、100年前のバウハウスに照らし合わせて考察するプロジェクトを助成する。
一方、継続中の助成事業には以下のようなものが含まれている。
「TURN－ドイツとアフリカ諸国の協力」は2012年に助成が始まり、現在まで73のプロジェクトが実施された。ドイツの文化施設や芸術団体（美術館、劇場、ダンスカンパニー、芸術協会、作曲家、作家、出版社など）に対して、アフリカ諸国における芸術創造や文化的議論への取組みを喚起するプログラムである。この取組みを確実なものにするため、プログラムは2021年まで延長され、今までの助成に加えてさらに400万ユーロの助成が決定した。
「TRAFO－変化における文化のモデル」は、人口減少、高齢化、所得の減少などに苦しむ4つのモデル地区を選び、これらの地方で行われるプロジェクトが持つ変化への潜在能力を示そうとするプログラムである。参加型、あるいは協力型のプロジェクトをきっかけにして、地域の文化施設が時代に即した、ワクワクする学びや文化の場となるモデル・プロジェクトの開発を目指している。2016年から2020年まで、選ばれた4つのモデル地区に135万ユーロ（１億7,550万円）が助成される。
(4) 連邦文化・メディア庁が所管する国立文化施設
連邦文化・メディア庁が所管する国立文化施設の概要と予算は図表 C-5、6のとおりである。
図表 C-5 連邦文化・メディア庁が所管する国立文化施設
区分・分野
歴史

名称

概要

ド イ ツ 歴 史 博 物 館 (Deutsches 歴史の記憶を通して考え、認識を得る場、さらに情報を提供し、Histroisches Museum)

歴史への問いかけを喚起し、その問いへの答えを探る場としての博物館。ドイツ人やヨーロッパ人だけではなく世界文明の一員であること、またドイツ人の過去と現在、未来への道を示す博物館であることを目的としている。1987 年、ベルリン誕生 750 年を記念して、当時の連邦首相と西ベルリン市長がドイツ歴史博物館
創設の文書に署名して、設置された。歴史博物館は連邦とベルリン州の公社として運営されていたが、2009 年に連邦に移管されてドイツ歴史博物館財団となり、現在はこの財団が運営主体となっている。職員数は約 210 名である。

歴史

ドイツ歴史館財団(Stiftung Haus

ドイツ歴史館財団は、1945 年以降から現在に至るまでのドイツの

der Geschichte der

歴史の普及と、これらの時代の様々な物品（日用品、記録資料、

Bundesrepublik Deutschland)

映画、雑誌、機械、家具、衣類など）の収集を行っている。この財団は、ボンの歴史館、ライプツィヒの現代史フォーラム、ベルリンの涙のパラスト、ベルリンの文化醸造所の４つの歴史館を運営している。職員数は約 140 名である。

52

区分・分野

名称

概要

美術、文

ドイツ連邦共和国美術展示館

連邦美術館のアイディアは、1949 年の西ドイツの成立と同じくら化、学術(Kunst- und Ausstellungshalle der

い古いが、実現するまでに 40 年を要した。展覧会や催しを通じBundesrepublik Deutschland)、略 て、ドイツ連邦共和国のアイデンティティにとって中心的な意味
称は連邦美術館を持つ開かれた文化概念をドイツ国内だけでなく外国にも提示(Bundeskunsthalle)

することを任務としている。あらゆる時代の美術作品の展示、演奏会、映画上映、会議など、美術と文化と学術に開かれた展示館として、ドイツには他に例を見ないものである。職員数は約 120
名である。

公文書

連邦公文書館(Bundesarchiv)

連邦公文書館は法的委託を受けて、神聖ローマ帝国（1495－
1806）、ドイツ同盟（1805-1866）、ドイツ帝国（1867/71-1945）、占領期間（1945－1949）、ドイツ民主共和国（1949－1990）、ドイツ連邦共和国（1990 年以降）で作られた連邦の公文書類（文書、地図、
写真、ポスター、映画、録音された資料など）を保存し、利用に供している。映像資料の保存も任務の一つで、公文書類の復元や修復も行っている。公文書館はドイツ国内 8 カ所にあり、職員数は約 700 名である。

文化、歴史

東欧におけるドイツ人の文化・歴 連邦追放者法第 96 条に基づき、1989 年にオルデンブルグに設
史連邦研究所(Bundesinstitutfür

立された。東ヨーロッパにおけるドイツの文化と歴史の研究、普Kultur und Geschichte der

及、振興などのあらゆる問題において、連邦政府に助言と支援

Deutschen im östlichen Europa)を与えている。オルデンブルグ大学の付属研究所の中に設置されており、職員 17 名は研究職である。

-

旧東ドイツ国家保安省連邦文書 旧東ドイツの国家保安省に関する情報を公表し、ドイツ社会主
館 (Bundesbeauftragter für die

義統一党（SED）による独裁を歴史的、政治的、法律的、社会的Unterlagen desに検討することを目的としている。膨大な量の資料（111 キロメー

Staatssicherheitsdienstes der

トルに及ぶ書類、170 万枚以上の写真、ビデオ、国家保安省によehemaligen Deutschen

る訊問の録音など）を個人、行政、学術研究機関に提供してい

Demokratischen Republik)

る。これらの資料の公開だけではなく、国家保安省の歴史についての研究とその成果の公表も任務としている。職員は約 1570名である。

出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

図表 C-6 連邦文化・メディア庁が所管する国立文化施設の予算（単位：千ユーロ）
2014 年

施設名称

2015 年

2016 年

ドイツ歴史博物館

48,93749,33650,261

ドイツ歴史館財団

22,112

22,36022,930ドイツ連邦共和国美術展示館

23,66023,972

22,158連邦公文書館

57,19958,064

63,252

東欧におけるドイツ人の連邦文化・歴史研究所

1,025

1,069

994

旧東ドイツ国家保安省連邦文書館

101,332

109,966

104,778

ドイツ国立図書館

47,67549,023

51,111

出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

53

6. 文化政策の評価に関する取組
連邦文化・メディア省の施策や事業に関する評価や調査研究は他のヨーロッパ諸国と比較して遅れている。1970年代前半に当時の西ドイツ連邦議会が設置した「外交文化政策」に関する調査委員会から30年を経た2003年にようやくドイツの文化政策に関して「ドイツにおける文化」と名付けられた調査委員会が設置された。ちなみに連邦議会の調査委員会(Enquete Kommission)設置には、議員の最低４分の１の同意が必要とされており、あらゆる党の議員と外部の専門委員が同じ権利を有している。
2007年12月に「ドイツにおける文化」調査委員会の最終報告が連邦議会に提出され、承認された。文化政策を評価するための統計の基本的考え方が州によって異なるため、500ページを超えるこの報告書では連邦政府が統計に関する統一的指針を出すことを提言している。
州が文化政策において高権を持っていることで、連邦レベルでの評価が困難となっている状況に対して、連邦文化・メディア庁の支援を受けている文化政策研究所(Institut für Kulturpolitik)は、有効な文化政策が機能するためのインフラ整備や、文化施設のマネジメントを確立するための調査、研究を行っている。

7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策
ドイツでは外交政策において、文化が政治、経済と並ぶ第三の柱とし大きな役割を担っている。対外関係については基本法32条に基づき連邦政府の権限と定められているため、対外文化政策については外務省の所管となっている。外務省は直接文化政策を実施するのではなく、中間組織(Mittlerorganisation)と呼ばれる民間の組織に委託している。そのうちの代表的な機関として「ゲーテ・インスティトゥート」と「対外関係協会」、観光振興の中で文化ツーリズムを担うドイツ観光局を取り上げる。
(1) ゲーテ・インスティトゥート(Goethe-Institut)
1925年に創設されたドイツ・アカデミー(Deutsche Akademie)の後継組織として、1951年に設立された。
元来はドイツ国内の外国人ドイツ語教育者の育成を目的とした機関であったが、1953年に外国におけるドイツ語教育の普及活動を開始し、1968年から文化活動の推進も担うようになった。外交政策の３本目の柱として、文化外交政策の重要性が高まり、1976年、ゲーテ・インスティトゥートの活動について、外務省との間に枠組契約が締結され、独立した文化機関としての地位が確立された。
2016年現在、世界98ヶ国に159のセンターを設置している。ドイツ国内の12都市にあるゲーテ・インス
ティトゥートは、外国人のためのドイツ語教育を主要業務としている。一方で、国外のゲーテ・インスティ
トゥートでは、教育・職業・相互理解のために必要な能力としてのドイツ語の普及、ドイツ語教育者の研修や教材開発を通じてドイツ語教育の支援、映画・ダンス・音楽・演劇・展示会・文学などの分野における文化プログラムを通じた国際交流、新聞・雑誌や視聴覚資料によるドイツに関する最新情報の提供などを主要業務としている。ドイツ文学や文化に関するドイツ語文献の翻訳助成も行っている。また世界98ヶ国のゲーテ・インスティトゥートのネットワークを通じて、それぞれの分野の重要な人物をドイツに招聘し、ドイツの関係者との交流交換プログラムも行っている。
職員数は約3,500名、そのうち2,800名が外国、700名がドイツ国内のゲーテ・インスティトゥートに勤務している。2016年の年間予算は２億1,563万ユーロ（280億3,190万円）である。

54

図表 C-7 ゲーテ・インスティトゥートの年間予算額（単位：千ユーロ）
年度
予算額

2012 年
198,6142013 年

2014 年

191,9972015 年

196,673

212,746

2016 年
215,625

出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 対外関係協会(Institut für Auslandsbeziehungen)
1917年、シュトゥットガルトに「在外ドイツ人および外国におけるドイツへの関心を促進するため美術館と協会(Museum und Institut zur Kunde des Auslandsdeutschtums und zur Förderung deutscher Interesse
im Ausland)」が設立され、同年、「ドイツ在外協会（Deutschets Ausland-Institut）」と改称された。戦後、1949年、現在の「対外関係協会」となって、新たなスタートを切った。
主要業務として、世界各地でドイツ美術の展覧会を開催し、海外でドイツの芸術を紹介する巡回展のコンセプト立案やキュレーションを行っている。美術展だけではなく、異文化交流を進める様々な活動も展開するほか、アーティストへの助成も行っている。
シュトゥットガルトとベルリンの対外関係協会のギャラリーでは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、東ヨーロッパの芸術、建築、デザインの展示を実施している。また、交流プログラムや国際会議を通じて、多様な文化の出会いを可能にし、市民社会での紛争回避・予防のための手段を講じている。またドイツでは最大と言われる海外諸国に関する書籍を集めた専門図書館も所掌事務の一つである。
職員数は123名で、そのうち103名がシュトゥットガルト事務所、20名がベルリン事務所に勤務しており、
2016年の年間予算は798万ユーロ（10億3,740万円）である。
図表 C-8 対外関係協会の年間予算額（単位：千ユーロ）
年度
予算額

2012 年
7,351

2013 年

2014 年

7,4182015 年

7,418

7,305

2016 年
7,980

出典：連邦文化・メディア庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(3) ドイツ観光局 (Deutsche Zentrale für Tourismus e.V.)
ドイツでは文化政策と同じく、観光政策も州と地方自治体の権限で実施されており、州の文化省（州によって呼称は異なる）が観光振興を担当している。しかし連邦政府でも「観光振興」を経済政策の重要な要素として位置づけ、ドイツ観光局への出資を通じて、ドイツへの観光促進を図っている。観光振興を担当する連邦経済・エネルギー省では、観光振興と中小企業の振興を同じ部局が担当している。
観光産業の枠組を整備し、中小の観光産業の競争力を高めることが連邦経済・エネルギー省の課題である。
ドイツ国内の多くの歴史的史跡、文化施設が観光客をドイツへひきつける要素になっている点は、連
邦文化・メディア庁も認識しており、連邦経済・エネルギー省と協力して観光振興に貢献する姿勢を打ち出している。
なお、ドイツ観光局は1928年に設置された「帝国観光宣伝中央局」をルーツとしている。1945年に西ドイツで「ドイツ観光中央局」として再発足し、1976年に現在の名称に変更された。ドイツ経済・エネルギ
ー省の委託により、世界29ヶ所に事務所を置き、観光振興に当たっている。
海外市場を６つの地域に分け、29の支部を通して、マーケティングおよび販売促進活動を計画、実施している。ドイツ観光局は、経済活動の立地先としてドイツをより魅力的にすることに貢献している。観55

光局の活動は観光国ドイツのイメージを改善しドイツ観光を盛んにし、観光産業で大勢を占める中小企
業の雇用の確保と創出に寄与している。ドイツ観光局は、毎年様々な年間テーマを掲げ、観光促進の活動を展開している。

8. 文化担当省の入居する建物について
連邦文化・メディア庁は、ベルリンへの首都移転のために新たに設計された建築群の一つである連邦
首相府の中にある。
ベルリンへの首都移転は1999年から始まったが、現在の連邦首相府の建物は完成していなかったため、2001年まで国家評議会ビルに暫定的に首相府が置かれていた。現在の連邦首相府の設計はドイツ人の建築家、シャルロッテ・フランクとシュルテ・フランクが担当し、1995年から97年までにデザイン案がつくられ、2001年４月に完成した。
1894年に完成した帝国議会議事堂が現在のドイツ連邦議会議事堂となっているが、その正面に連邦首相府があり、周囲には議員会館などが新たに建設され、ドイツの政治の中心地となっている。
なお、地域としては、「ミッテ区」と呼ばれるところにある。日本語では「中央区」あるいは「中区」となり、ベルリンの中央部に当たる。連邦議会、議員会館をはじめ、アメリカ、フランス、イギリス、ロシアをはじめ多くの国の大使館が周辺にある。シュプレー川をはさんで、対岸にはベルリン中央駅がある。観光客でにぎわうブランデンブルグ門、ウンター・デン・リンデンにも近い。住所は Willy-Brandt-Straße 1, 10557 Berlin。
◎連邦文化・メディア庁の入居する建物の周辺地図

ベルリン中央駅

連邦首相府：連邦文化・メディア庁

ブランデンブルグ門

Map Data © OpenStreetMap contributors

連邦首相府の正面入口

連邦首相府の外観（南側）56◎ 本レポートの作成に際して参照した主な URL、参考資料：［URL］（参照期間：2017 年 1 月 12 日～3 月 31 日）• 連邦文化・メディア庁：
https://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/DE/Bundesregierung/BeauftragtefuerKulturundMedien/bea
uftragte-fuer-kultur-und-medien.html• 連邦文化財団：http://www.kulturstiftung-des-bundes.de/cms/de/index.html• 連邦経済・エネルギー省：http://www.bmwi.de/Navigation/DE/Home/home.html• ゲーテ・インスティトゥート：https://www.goethe.de/de/index.html• 対外関係協会：http://www.ifa.de/• ドイツ観光局：http://www.germany.travel/de/index.html• 文化・創造経済イニシアティブ：http://www.kultur-kreativ-wirtschaft.de/57

D イタリア1. 文化担当省が所管する政策の範囲(1) 文化財・文化活動・観光省の政策分野
イタリアにおける文化関連分野を担当する省庁の名称は、「文化財・文化活動・観光省」（Ministerodei beni e delle attività culturali e del turismo：以下、「MiBACT」）である。これは、2013年10月にレッタ内
閣が観光政策分野の権限をそれまでの首相府から当時の文化財・文化活動省に移行することを決定し、この名称に変更され現在に至っている。
MiBACT の政策は主に文化保護、文化芸術の振興と保護、文化芸術遺産及び景観の保存、そして観光を対象としている。省内の各部署の役割や範囲については後述するが、各政策分野の概要は図表 D-1に整理したとおりである。
図表 D-1 MiBACT の政策分野
政策分野
文化保護

概要
イタリア国内の国立博物館及び美術館の管理、記録文書や古文書の保存と資料の有効活用、国立図書館及び図書館員、文化機関に関する業務、講演会の推進、知的財産権や著作権保護に関する政策を行う。また、同省が所管する政策に関連した分野の教育プログラムや研修、研究についての調整や評価も行っている。

文化芸術振興と保護

主に映画の製作に関する政策、また演劇や舞踊、音楽に関連した舞台芸術分野、特別な舞台公演や映画祭に関連した政策、そして文化的表現の多様性を推進する活動も行っている。

文化芸術遺産及び景観の 歴史的な遺産や文化財、壁画、装飾を含めた人類学上重要な文化財保護、歴史的保存

建築物保護、景観の保存の役割を担っている。また、文化財・景観局の下部機関にあたる文化財・景観保護監督局の行う保護活動に対する監督や調整、方針の打ち出しなども行う。さらに、現代建築や都市郊外における建築物の保存と都市計画の推進、現代美術や現代建築の普及も担当するとともに、都市郊外の再評価と地域再生を促す業務も行っている。

観光政策

上述のとおり 2013 年より同省の管轄となった新しい政策分野で、国の観光政策の方
針、企画の推進、イタリア各州との関係の調整、同分野における国際的な関係の構
築、観光関係の協会や企業との連携等の役割を担っている。

出典：文化財・文化活動・観光省のホームページをもとにニッセイ基礎研究所が作成

なお、「文化芸術遺産及び景観の保存」に関わる政策では、都市の中心部と比較すると景観や利便性などで劣る点が多く、荒廃したイメージの強かった郊外の都市部や地域を再生する政策に重点が置かれている。例えば、2016年 MiBACT 及び建築関係機関が主導し、イタリア全国から10の地域を都市
郊外再生プロジェクトの対象地域として、建築家やエンジニアのプロジェクトの選考を行った。各プロジ
ェクトには、都市の品位の向上、すでに存在している建物や公共スペースの再利用、地域の安全性や回復力の向上、社会サービスや文化、教育のインフラ向上と公共交通機関の接続強化などが盛り込まれており、地域の再生に向けて、文化的な取組みも行われている。

58

(2) 文化担当省が重点的に取り組む施策や事業
政府が重点的に取り組む施策の一つとして、国家作業プロジェクト（Progetto Operativo Nazionale：以
下、「PON」）が挙げられる。MiBACT では、イタリア国内の文化遺産、文化財の保護、活用を目的とし、３つの柱をもとに PON に関わる事業を展開している。１つ目の柱は文化財を活用した地域振興を促す
施策で、重点地域と定められた南部地域（バシリカータ州、カンパーニア州、カラーブリア州、プーリャ
州、シチリア州）における有形無形文化遺産の保護修復作業を進め、イノベーション・システムやサービスの向上に取り組んでいる。
２つ目の柱は地域の伝統文化の振興と観光の融合を目指す施策で、地域の文化や自然の有効活用に関する商品やサービスを行う企業などへの支援の強化を行っている。
３つ目の柱は文化芸術に関わる企業の活動を活発化させるための戦略、企画の技術的なアシスト、
関連企業、地域、市民の関係強化などを目指す施策を展開している。
上記の PON を含め、MiBACT が重点的に取り組む具体的な事業を以下に整理した。
① グランデ・プロジェット・ポンペイ（Il Grande Progetto Pompei）
この「偉大なるポンペイ・プロジェクト」と名付けられたプロジェクトは、国家作業プロジェクトの１つ目の柱に分類される大規模プロジェクトで、欧州委員会からの出資を受けて2012年に開始された。
MiBACT の他、内務省（Ministero dell’Interno）、教育・大学・研究省（Ministero dell’Istruzione, dell’
Università e della Ricerca）が関わっている。ポンペイ遺跡の修復作業には、欧州地域開発基金（Fondo
europeo di sviluppo regionale ）と国家予算より１億500万ユーロ（約136億５千万円）が出資されている。
ポンペイ遺跡の修復で重点的に行われている作業は以下のとおりである。
 土手を形成することで水による侵食リスクの軽減
 インスラ（古代ローマ時代の大規模アパート）の安全性強化
 壁の修復と強化
 装飾の修復と強化
 悪天候からの建築物の保護を行い、見学可能エリアを拡充
 ビデオ監視システムの強化
2015年12月31日までに、フェーズ１の作業が終了した。発掘されている遺跡エリア44ヘクタールのうち、16ヘクタールの修復作業を行い、1万2,500平米にあたる見学可能面積が増加した。そして、フェーズ２では、2018年12月31日までに残り28ヘクタールの修復作業を完了する予定となっている。
② クルトゥーラ・クレア（Cultura Crea）
クルトゥーラ・クレア・プロジェクトは、文化と創造性に関わる中小事業者及び第３セクターを対象としたインセンティブプログラムで、PON の第２の柱に相当する。イタリア南部地域（バシリカータ州、カンパーニア州、カラーブリア州、プーリャ州、シチリア州）の文化に関連した零細、中小事業者の競争力を高め、かつ雇用の確保を目的としており、EU 及び国内予算から１億1,400万ユーロ（約148億２千万円）が出資されている(PON FESR 2014-2020 “Cultura e Sviluppo”)。
同プロジェクトは、主に以下の３つの奨励金（補助金・助成金）等が設けられている。
 文化産業、創造産業における新事業の創設
 文化、観光、製造産業の発展
 文化、観光、製造産業に関する第３セクターのサポート

59

「文化産業、創造産業における新事業の創設」は、文化産業の分野において南部５州で事業を展開する意図のある零細、中小企業の支援を目的とするインセンティブである。対象は、申請から遡り36ヶ月以内に創設された文化産業分野の企業、並びに事業を始める意図のある協同組合や個人のグループも含まれる（その場合は、助成の許可が下りてから30日以内に企業を設立しなければならない）。
プロジェクトへの投資は40万ユーロを上限とし、「文化産業に関するデータや情報の作成、保管、ア
クセスを可能とする技術」、「文化遺産の修復、保存活動に対する革新的なプロセスや方法（原料、技術、リスクマネジメント、破損要因の評価等）」、「文化遺産及びその地域の総合的なサービス提供の革新的な運営」、「文化財運営に関する研究開発」をテーマとする創造、イノベーションサービス、商品を対象としている。助成金の種類は「許容された費用の最大40％まで融資（金利ゼロ）」と「許容された費用の最大40％まで拠出」の２種類ある。なお、対象が、女性の企業や若年層の企業、格付けを持つ企業である場合は45％まで上限があがる場合がある。
また、「文化、観光、製造産業の発展」は文化産業、観光、創造産業及び地域特有の芸能、製造の分野において南部５州で事業を展開する意図のある零細、中小企業の支援を目的とするインセンティ
ブである。対象は、設立から36ヶ月以内に文化産業、観光、創造産業及び地域特有の芸能、製造の分野の企業、並びに同分野における投資を行う意図のある協同組合も含まれる。
プロジェクトへの投資は50万ユーロを上限とし、「観光、文化の利用促進のためのサービス」、「文化資源の活用を目的としたプロモーション」、「地域特産品の普及と回復」をテーマとする。助成金の種
類は「許容された費用の最大60％まで融資（金利ゼロ）」と「許容された費用の最大20％まで拠出」の２種類ある。なお、対象が、女性の企業や若年層の企業、格付けを持つ企業である場合はそれぞれ65％、25％まで上限があがる場合がある。
さらに、「文化、観光、製造産業に関する第３セクターのサポート」は文化産業、観光、創造産業及び地域特有の芸能、製造の分野において、南部５州の指定された市町村での零細、中小企業の発展と強化を目的とし、文化財の運営や文化活動分野の第３セクターを援助することで官民の協力体制を強化するインセンティブである。対象は、文化産業、観光、創造産業及び地域特有の芸能、製造分野に最大４０万ユーロの投資を行うプロジェクトを有する企業、協同組合、第３セクターで、許容された費用の最大80％まで拠出される。なお、対象が、女性の企業や若年層の企業、格付けを持つ企業である場合は90％まで上限があがる場合がある。
③ ヌオーヴィ・ウフィツィ（Nuovi Uffizi）
ヌオーヴィ・ウフィツィプロジェクト（新ウフィツィプロジェクト）は、1970年代後半までフィレンツェ国立古文書館として使用されていた同美術館の建物のピアノ・ノービレ（２階）部分を改修、修復し、美術館の展示スペースを拡大すること、環境の機能的適正化を図るものである。
このプロジェクトの構想自体は1965年からすでに「グランディ・ウフィツィ（偉大なるウフィツィ）」という名称で存在していたが、政権交代やウフィツィ美術館を一般に公開しながら工事を行うことの難しさ等の様々な問題があり、計画自体が遅々として進まなかった。その後、1997年以降現在にいたるまで、
MiBACT の重点プロジェクトとして掲げられている。同プロジェクトは2004年に現在の名称に変わり、2006年より入札が行われた。現在のところ竣工は2019年が目処とされている。
同プロジェクトは、建物の修復作業並びに機械電気設備の適正化を行うことにある。重要な作業はピアノ・ノービレにある複数の広間の改修と修復を施し、上階と下階の展示コースをスムーズにつなぐ60

こと、美術作品の展示スペースの確保や職員のオフィスの確保、ブックショップの拡充等がある。また、世界中からの訪問者に対し、プロジェクトの実施により美術館が閉まることのないよう作業が進められている。
④ ミグラルティ2017（Migrarti 2017）
ミグラルティプロジェクトは、映画や演劇、舞台等の芸術分野における文化的多様性に対する理解を深めるためのプロジェクトへの奨励金として2016年に誕生した。目的は、あらゆる点からイタリアの社
会構造をなすに至っている移民、とりわけ移民の第二世代を中心に、移民コミュニティーとの関係を強化し、文化の相互理解を深めることでイタリア社会への一層の統合を促進することにある。
同プロジェクトには、演劇やダンス、音楽分野の舞台奨励金と短編映画やドキュメンタリーを対象とする映画奨励金がある。2016年は同プロジェクトに5,000あまりの団体や協会等が参加し、成功を収めたため、2017年は予算を増加し、150万ユーロを充てることが決定している。
また、2017年から、イタリア国営放送 RAI との協力のもと、ミグラルティ・カートゥーン賞が設けられた。
これにより、製作者は短編のアニメーション製作への融資を受けることができ、また、アニメフェスティバ
ル「Cartoons on the Bay 2017」において、プロジェクトの発表を行うことができる。さらに、ヴェネツィア国際映画祭（Mostra internazionale d’arte cinematografica di Venezia）においても、ミグラルティ部門が設けられた。

2. 文化担当省の分野別予算
文化財・文化活動・観光省のホームページでは、予算に関する記述や資料が公表されていなかったた
め、国際アーツカウンシル・文化機関連盟（IFACCA）が運営するウェブサイト、「World CP」に公表されている文化財・文化活動・観光省の予算を以下に整理した。
図表 D-2 文化財・文化活動・観光省の文化政策に関する予算（単位：百万ユーロ）項目2013 年

2014 年

遺産

577

629

図書館・アーカイブ

274

286

パフォーミング・アーツ

361

330

映画

88

89

管理・運営

309

322

合計

1,609

1,656

（日本円）

約 2,092 億円

約 2,153 億円

出典：国際アーツカウンシル・文化機関連盟「World CP」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

61

3. 組織体制・所掌(1) 文化財・文化活動・観光省の組織体制
同省の組織体制は、大臣をトップとし、現在はその下に３名の政務次官が配置されている。そして、事務総局を含めた12の政策局とは別に、４つの組織がある（図表 D-3）。
図表 D-3 MiBACT の組織体制
大臣

政務次官

行政管理組織国防警察司令部
CC TPC

政策評価のための独立組織 OIV

文化財・景観のための高等委員会

教育、研究局

予算局

文書局

観光局

舞台公演局

映画局

図書館、文化機関局

現代美術、現代建築
及び都市郊外局

考古学、文化、景観局

美術館局

労働総局

事務総局

出典：MiBACT ホームページをもとにニッセイ基礎研究所が作成

図表 D-3で示した「行政管理組織（Uffici di diretta collaborazione del Ministro）」は、2014年4月24日暫定措置令により、これまでの官房組織と政策局のサポート、調整を行う部署として、新たに設置された。
そこには、大臣秘書室、法制局、広報局、政務秘書官室が含まれている。
図表 D-3で示した「国防警察司令部（Comando Carabinieri Tutela Patrimonio Culturale：以下、「CC
TPC」）」は文化財保護を担当する。1970年のユネスコ条約（文化財の不法な輸入、輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約）に先立ち1969年に組織され、実質的に MiBACT の組織に属している。国防警察司令部（CC TPC）は文化財及び景観に関する法律違反の予防や防止に努めること
を通じて、国の文化遺産の安全性維持と保護を行うことを目的とし、同分野に精通した国防警察官で構成される。全国15ヶ所（アンコーナ、バーリ、ボローニャ、カリアリ、コセンツァ、フィレンツェ、ジェノバ、モ
ンツァ、ナポリ、パレルモ、ペルージャ、ローマ、トリノ、ウーディネ、ヴェネツィア）の支部が運営を行い、各支部には考古学部門、偽造・現代美術部門、骨董部門が設けられている。CC TPC によって行われている文化保護は、例えば、文化財の窃盗、不法発掘、芸術品の偽造、不法輸出、文化財損傷、景観の損傷といった犯罪行為の摘発などである。
図表 D-3で示した「政策評価のための独立組織（Organismo Indipendente di Valutazione della
Performance：以下、「OIV」）」は2009年10月27日の立法令により設立された行政監査を行う独立した組織で、これまでの「行政の評価・透明性・健全性監督委員会」（La Commissione per la Valutazione, laTrasparenza e l’Integrità delle amministrazioni pubbliche：以下、「CiVIT」）の活動を引き継ぎ、組織や個人に対する評価を後押ししている。そして、主に以下の役割を担っている。

62

 内部監査の評価システム、透明性や健全性の機能の監視 政府や行政、会計院、行政機能監督局等関係機関への迅速な報告（問題点があった場合）
 評価に関する報告書の作成、行政のホームページでの情報公開の強化
 CiVITによって規定されたガイドラインや評価方法の適用
 透明性や健全性の遂行を推進
 機会均等の促進に関する結果と適用状況の把握
図表 D-3で示した「文化財・景観のための高等委員会（Consiglio Superiore per i beni culturali epaesaggistici）」は、MiBACT の関連分野の専門家が集まる組織で、「美術館と文化経済」、「景観」、「考古学」、「図書館・文化機関」、「記録文書」、「現代美術・現代建築」、「文化」の技術委員会の長及び大臣により任命された８名の専門家からなる。
委員会の委員の任期は３年で、各分野にわたる学術的な問題を検討することが必要な場合、大臣もしくは局長の判断により召集される。また、その他に、第一次大戦の歴史遺産保護特別委員会（Comitato tecnico-scientifico speciale per la tutela del patrimonio storico della Prima Guerra Mondiale）、景観の維持のための観測所（Osservatorio nazionale per la qualità del Paesaggio）があり、前者は遺産の修復や保存、分類、有効活用に関しての基準や優先事項を決定する役割を担い、15名からなる。一方、後者は、イタリアの景観の保護と有効活用政策に関する研究や分析、景観保存計画の実施状況の監督、
また各州や都市に設置されている同分野に関する観測所のつながりの中心的な役割を担っている。
そして、12の政策局は図表 D-4に示した役割を担っている。なお、事務総局、労働総局、予算局以外の政策局は、MiBACT の４つの政策分野と以下のように対応関係にある。
 美術館局：文化保護 考古学・文化・景観局：文化芸術遺産及び景観の保護
 現代美術、現代建築及び都市郊外局：文化芸術遺産及び景観の保護、文化保護
 文書局：文化保護
 図書館、文化機関局：文化保護 映画局：文化芸術振興と保護
 舞台公演局：文化芸術振興と保護 観光局：観光 教育、研究局：文化保護
図表 D-4 文化担当省の政策局の概要
政策局名称
政策局概要
担当課名称

担当課の業務内容

事務総局（Segretariato Generale）
省内各局の調整を行っており、定期的に局長及び外局の長との情報共有、政策等調整を行っている。また、同局では、ユネスコ遺産の運営計画や観光システムに関する諮問委員会も運営している。
 国際関係調整課－ユネスコ 総務や同局の予算、全体的な調整の他、国際関係及びユネスコを担当すオフィスる。
 国内及び欧州戦略プログラ 欧州基金に関する戦略プログラムの調整や政策の実行プログラムの調整
ム課
等を行う。
 監督課

監督活動の実行や行政の健全化を把握する。

63

労働総局（Direzione Generale Organizzazione）
職員の労働法制上の分野や労働組合との関係、内部の連絡調整、採用、異動等の人事、機会均等への取り組み、労働争議、懲戒手続き等を担っている。
 総務・イノベーション・行政健 総務や情報システムのデジタル化、行政の透明化を促進するためのサポ
全化推進課
ートを行う。
 人事・労働組合担当課

採用や人事、労働組合との関係を担当する。

 労働争議・懲戒手続き課

労働争議を担当する。

美術館局（Direzione gerenale

Musei）

美術館及び国立の文化施設における収集を担当し、主に購入、貸与、文書目録、有効利用の政策を進める。また、全国の国立美術館監督及び州立美術館の調整も行っている。
 美術館コレクション課

高等委員会での協議を得たのち文化財の購入や文化財の展示会、展示会等の開催を目的とした国内外の適切な文化施設との関係構築、文化施設に関する情報のデジタル化のサポート、文化財所有者からの寄付に関する業務、美術館のセキュリティーに関するサポートを行っている。

 美術 館 及び 文化 施 設運 営 全国の国立美術館のシステムの組織化や州立の美術館や文化施設との活用課
調整、連携、運営の一体化の推進、文化施設の運営及び有効利用に関するガイドラインの作成、文化施設運営に関する年次報告、とりわけユネスコに指定された文化財、景観の有効活用と観光資源としての推進等を主に担当している。
考古学・文化・景観局（Derezione Archeologia, Belle arti e Paesaggio）
主に歴史遺産、文化遺産、壁画や装飾を含めた人類学上重要な文化財の保護並びに建築物、景観の保存を担う。また、全国の文化景観保護局の活動に対する調整や監督も行っている。
 総務組織機能課

全般的な総務や人事、会計を担当する。

 歴史文化遺産、建築物及び 主に歴史文化遺産や建築物の保護及び人類学上重要な文化財の保護活
人類学遺産保護課動の調整、歴史的な文化財の購入対策の実行、国内外で不法に持ち出された文化財の返還、文化的なイベントや展示会、また文化財運営に関して、MiBACT 及び各州や地方の関係機関との連携強化を行っている。
 歴史文化遺産、建築物保護 文化財や建築物への保護活動に関し、部署や管轄地域がまたがるような課
活動、介入の調整や対策の検討を担当している。
 文化財流通課−

 景観保護課−

 人類学上重要な遺産及び無 −形財産保護課
現代美術、現代建築及び都市郊外局（Direzione generale arte e architettura contemporanee e periferie urbane）
現代建築物の質の維持及び都市計画に関する課題、現代美術や現代建築の普及、都市郊外部における再評価も行う。
 現代美術、現代建築課

担当分野における総務や会計、人事関連の他、現代美術に関する計画の実行、国内外における現代美術、建築の普及と若い芸術家の作品の有効活用、国内外の文化活動の計画、現代美術に関する文化財の保護と流通、重要な現代美術作品の申告、公共建造物内における芸術作品の設置実現に向けた取り組みなどを行っている。

64

 都市郊外課

建築作品や都市計画に関するプロジェクトの推進、現代建築及び都市計
画に関する研究の促進と普及活動、若年世代に重点をおいた現代美術、建築の普及、都市政策に関する省庁間委員会（Comitato interministeriale
per le politiche urbane CIPU）を通した都市政策の調整、環境や都市再生政策プログラムの実行実現等を担う。

文書局（Direzione generale archivi）
記録文書や古文書類の保存と有効活用を担当し、国立古文書館による保存活動に対し、監督、指示、調整する。
 総務組織機能課

全般的な総務や人事、会計を担当する。

 古文書局

記録文書、古文書の保存活動、同分野における研修や育成に関するガイ
ドライン、文書館群のプロジェクト、古文書の複製や修復、国内外における古文書の貸与、購入、国内外に不法に流出した古文書の回収、デジタル化などを行う。

図書館、文化機関局（Direzione generale biblioteche e istituti culturali）
全国の国立図書館や文化機関に関する分野に加え、書籍や講演、著作権、知的財産保護を担っている。
 図書館、文化機関課

全般的な総務や人事、会計の他、図書館群の構築、図書館の機能向上、
文化機関や協会、基金に関する業務を担う。

 書誌、著作権課

書誌、文書の保存、保護、デジタル化、文書の有効活用、図書に関する国
際文化協定プログラムの推進、書誌の購入、国内外における展示会等での文書の貸与、文書の複製に関する権限、不法に流出した文書類の回
収、知的所有権及び著作権に関し、外務省及び知的所有権保護委員会（Comitato per la tutela della proprietà intellettuale）との合意に基づき、世界知的所有権機関との協力並びに関係構築、文書の登録保管義務、権利の所在が不明の著作物に関して、欧州連合知的財産庁への通達などを主に行う。

映画局（Direzione generale cinema）
映画、映像に関する活動を担当している。
 総務組織機能、公演監督課 全般的な総務や人事、会計の他、著作権保護、イタリア著作権者出版社協会（Società italiana degli Autori e Editori

S.I.A.E）の管轄、イタリア映画の輸出、映画放映の許可手続き及び放映場所に関する許可などを担っている。
 映画映像課

映画や映像の製作に関する国際的な活動、映画の国籍や文化的重要性の承認に関する手続き、共同製作に関する国籍、映画文化の普及活動、映画製作における税制上の便宜などが挙げられる。

舞台公演局（Direzione generale spetacolo）
音楽や演劇、舞踊、サーカスをはじめ様々な芸術表現の促進を行う。
 演劇、舞踊、サーカス、巡回 映画局と同様、全般的な総務や人事、会計の他、著作権保護、イタリア著
公演課
作権者出版社協会（Società italiana degli Autori e Editori S.I.A.E）を管轄、該当分野における税制上の便宜や監督の他、演劇、舞踊、サーカス、
巡回公演活動の普及と助成金などのサポート、国内外における文化の普及活動を担当する。

65

 オペラ、音楽活動課

オペラ、音楽活動の普及と助成金などのサポート、楽団など該当分野に関連する機関の業務を担当している。

観光局（Direzione generale turismo）
イタリアにおける観光政策の企画、調整並びに促進に関する業務、各州間の連携強化、観光分野の発展計
画、該当分野における EU 及び国際関係の強化、観光機関、企業との連携を担っている。
 総務組織機能課

全般的な総務や人事、会計を担当する他、観光分野における税制上の便宜等に関する業務を行う。

 観光政策局

国内外の観光成長戦略、観光分野に関する EU の取り組みへの参加、観光システムへの取り組みに対する地方へのサポート、各州、各県、地方公共団体との連携強化、イタリア政府観光局（Ente Nazionale del Turismo
ENIT）と連携した Made in Italy の促進、観光サービスの質の向上と発展プ
ログラム実現に向けた協力、文化遺産に関連した観光の増加への取り組
み、観光関連企業の調整と規制、宿泊施設の分類、当該分野の研究活
動、当該分野におけるバリアフリーの促進等を担当する。

予算局（Direzione generale bilancio）
イタリア国内及び EU における財源に関する MiBACT の運営状況や財政計画に関する編成や調整、監督を行う。
 総務、契約業務課

総務、人事における組織、運営、会計、投資の監督等を担当する。

 監督、寄付課

関連機関の監督、助成金、所得税の寄付（5 per mille、8 per mille）の分配や利用法に関する関連機関との調整監督等を担当する。

教育、研究局（Direzione generale educazione e ricerca）
MiBACT 所管の分野における教育、研修、研究活動の調整、プログラムの実行を行っている。
 研究課

総務や会計業務の他、中央文書目録・文献資料局（Istituto Centrale per ilCatalogo e la Documentazione）や保存、修復高等研究所（Istituto
Superiore per la conservazione e il restauro）、ピエトレ・ドゥーレ研究所（Opificio delle Pietre dure）、中央古文書保存、修復局（Istituto centrale
per il restauro e la conservazione del patrimonio archivistico e librario ）監
督サポート、当該分野における研究活動、研修プログラムの促進、イタリア
教育・大学・研究省との協力のもと大学及び大学院における研究活動促進などを担当している。

出典：MiBACT ホームページをもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 文化担当省の外郭団体の概要
MiBACT に関連する外郭団体は図表 D-5に整理したとおりである。
図表 D-5 文化担当省の外郭団体のリストと各団体の概要
名称
中央古文書局

名称（イタリア語）
Istituto Centrale per gli archivi

概要
古文書の情報システムの運営と発展、保存や保存に関する新技術の適用、デジタル化の促進と情報共有等を行う。

中央音響映像文化財局

Istituto Centrale per i beni sonori

音響や映像に関する文化財の保存と有効利用

ed audiovisivi

に関する活動を行う。

66

名称

名称（イタリア語）

概要

中央文書目録・文献資料

Istituto centrale per il catalogo e la 考古学遺産、建築物、歴史的な美術遺産等の目

局

documentazione

録に関する方法論、基準の起草、デジタル化を行う。

中央イタリア文書目録、図Istituto Centrale per il catalogo

イタリアの図書館のオンライン目録の運営、図書書情報局

unico delle biblioteche italiane e

館間における書誌の貸与、提供の運営サービス

per le informazioni bibliograficheを行う。

中央古文書保存、修復局

Istituto Centrale per il restauro e la 古文書、蔵書の分野における保存、修復、研究
conservazione del patrimonio

活動、展示会やセミナーの企画を行う。

archivistico e librario
中央考古学研究所

Istituto Centrale per l’archeologia－

中央文化人類学研究所

Istituto Centrale per la

国内外における有形・無形文化遺産、有形・無demoetnoantropologia

形民族人類学遺産の保存、監督、活用、促進に関する基準の定義、研究活動を行う。

中央国立古文書館

Archivio centrale dello Stato

古文書の保存、文書の目録作成、研究活動の促進と普及、学芸員コースを実施する。

フィレンツェ国立図書館

Biblioteca nazionale centrale di―Firenze
Biblioteca nazionale centrale diイタリア国内におけるすべての出版物を蔵書、保

Roma

管する。

書誌、講演研究センター

Centro per il libro e la lettura―

中央書写印刷保存局

Istituto Centrale per la grafica

銅板印刷に関する作品の保存と公開、修復、研

ローマ国立図書館

修や教育普及活動を行う。
Istituto Superiore per la

美術や建築、考古学といった文化財の修復活動

conservazione ed il restauro

及び研究活動、高等専門学校の運営を行う。

ピエトレ・ドゥーレ研究所

Opificio delle pietre dure

美術作品の修復に関する研究、修復を行う。

コロッセオ及びローマ歴史

Soprintendenza speciale per il

コロッセオ、ローマ市における文化財、文化遺産

考古学地区特別保存局

Colosseo e l’area archeologicaの保存と有効活用を行う。

保存、修復高等研究所

centrale di Roma
ポンペイ特別保存局

Soprintendenza Speciale Pompei

ポンペイ及び周辺地域（ナポリ、サレルノ）の遺産の保護と有効活用を行う。

出典：MiBACT ホームページをもとにニッセイ基礎研究所が作成

67

4. 文化以外の政策分野(1) 観光政策の位置づけ
近年のイタリア政府の度重なる省庁改編にともない、観光政策分野も所管の異動が複数回行われた。
2006年のプローディ内閣において、それまで経済発展省（Ministero dello sviluppo economico）の所管だった観光政策が、観光発展・競争力局（Dipartimento per lo sviluppo e la competitività del turismo)として内閣府の管轄へと移行し、同局の長は、文化財・文化活動大臣でありまた副首相でもあったフランチェスコ・ルテッリ大臣(Francesco Rutelli)が任命された。
その後、2011年にモンティ内閣が発足すると、観光政策は、州問題並びにスポーツ政策とともに、州問題、観光、スポーツ局（Dipartimento per gli affari regionali, il turismo e lo sport）となる。
そして、2013年に誕生したレッタ内閣によって、前述のとおり観光政策が MiBACT の所管に入り、現在に至っている。
(2) 観光政策の概要
MiBACT では、イタリア国内の観光に関する企画、調整、推進の他、各州や関係機関、企業との連携強化、欧州及び諸外国との関係構築を行う。
2016年12月に MiBACT より提出された「観光戦略計画2017-2022（il Piano Strategico del Turismo
2017-2022 PST）」では、世界の観光マーケットにおいてイタリアのリーダーシップを強化しつつ、観光分
野の発展を促すことを目的としており、以下４つの基本目標を掲げている。
 「観光資源の革新、特殊化、融合（Innovare, specializzare e integrare l’offerta nazionale）」
各州との協力のもと、「イタリアの観光目的地のカタログ作成」、「歴史及び文化財とワインや食が融合した新たな観光スタイルに適した革新的ガイド育成プロジェクト」、「観光目的地までの道や小道、新しい移動ルートの創設」、「ユネスコ遺産や文化都市システムの魅力の向上」、「現在は使用されていない灯台や保線作業員の家、駅などの国有財産の再活用」、「ビーチ・ツーリズム
や美術を誇る大都市といったイタリアのランドマークを潜在的な可能性を秘めた地域の観光活性化」へとつなぐ扉とする。
 「有効かつ革新的なマーケティングの発展（Sviluppare un marketing efficace e innovativo）」
イタリア政府観光局Enit（Ente Nazionale Italiano per il Turismo）の協力のもと、全国で統一した
WiFiの導入などコミュニケーションツールの整備を行う。
 「観光システムの競争力の強化 (Accrescere la competitività del sistema turistico)」
高速鉄道AVの接続強化、AVと車、バスでの移動手段の併用を促すことにより、美術都市へのア
クセスの強化と多様化を図る。また、観光ルートにおける伝統的な鉄道網の活用、向こう３年におけるホテル改築に関する税額控除、観光に関する法制上の簡素化、デジタル化の推進を行う。
 「有効なガバナンスの実現（Realizzare una governance efficiente e partecipata）」
イタリア統計局、各州、イタリア政府観光局Enitと協力し、観光分野の状況に関し、ビッグデータを利用することで、傾向の予測を実現する。
イタリアでは2016年の外国人訪問者数が6,000万人以上で対前年比＋4.3％となっており、2017年も対前年比＋４％以上を記録すると予想され、顕著な増加が見込まれている。ダリオ・フランチェスキーニMiBCAT 大臣は、新しい観光目的地の提案や環境、質に配慮した観光、経済や社会に貢献する手段としてイタリアの観光を強化していくとしている。
68

約100ページにわたる観光戦略計画（PST）では1,710億ユーロ（約22兆2,300億円） 1に相当する観光分野の価値をさらに高めるため、上記４点の基本目標から派生した13の具体的な目標及び53の作業ラインを通して、優先課題が設置されている。
また、このほかに以前より掲げられる重点項目として、デジタル化の推進、インフラ網の適正化、形式的手続きや税金の軽減、雇用状況の向上、法制度の簡素化等が挙げられる。とりわけ、観光地の多様化に重点がおかれ、農村や中小規模の美術都市、自然公園や海浜公園といったあまり知られていな
いが潜在的可能性のある地域へ観光客を誘導することで、環境、文化と関連した観光スタイルを目指している。

5. 文化芸術団体及び文化施設との関係
舞台公演局では、舞台活動、巡回公演を行うプロの公演者に対して拠出金 FUS（Fondo Unico per lo
Spettacolo）が設けられている。対象分野は、音楽、舞台、舞踏、サーカス、巡回公演で、３年間のプロジェクト（１年毎のプログラムが設定されていること）に対し拠出金が出される 2。
また、消防による劇場の消防設備点検実施に関する助成金も設けられている。金額は、点検内容や施された処置により異なる。

6. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策
MiBACT 以外には外務・国際協力省（Ministero degli Affari Esteri e della Cooperazione Internazionale
MAECI）が、国際文化交流や文化において諸外国との関係を構築する役割を担っている。MAECI が担う主な文化関連の事業は、以下のとおりであるが、その他にイタリア人学校、世界のイタリア人科学者のプロジェクト支援や文化、科学に関するプロトコール、国費留学支援を行っている。
 イタリア文化会館：イタリア文化やイタリア語の普及、文化イベントの開催を行う。
 考古学ミッション：考古学、人類学、民俗学研究の支援を行う。とりわけ古代ローマや古代ギリシ
ャ世界における分野で、諸外国との対話や協力を行う。
 国際交流：18歳～35歳の若年層を対象に協会や文化関係機関、地方自治体と協力し、国際交流を支援。それにより、自国文化と異なる文化への尊敬、相互理解の促進を目指す。
 芸術品の回収：不法に持ち出された芸術品の回収をMiBACT及びCC TPC、在外公館と連携し手続きを進める。

7. 文化担当省の入居する建物について
MiBACT は、本部のほかに４つの支局を有し、それらの支局は４つの異なる地区に分かれ、置かれている。以下では、本部と主な支局について整理した。
① コッレッジョ・ロマーノ（Colleggio Romano）
MiBACT の本部で、大臣室、政務官室や官房室、観光局が入っている。コッレッジョ・ロマーノと呼ばれる同建物はコッレッジョ・ロマーノ通り（Via del Colleggio Romano）に面している。この地区はローマでも中心地に位置し、周辺には観光の要であるショッピング通りのコルソ通り（Via del Corso）やヴェネツィア
広場（Piazza Venezia）、パンテオン(Pantheon)があるほか、官邸のあるキージ宮（Palazzo Chigi）や下院のモンテチトーリオ宮（Palazzo Montecitorio）といった政治の中枢エリアでもある。
GDP の 11.8％、雇用の 12.8％に相当する。
拠出金について、３年間のプロジェクトに対し一括拠出かプログラムに沿った一年毎の拠出かについての記述は見当たらない。

1
2

69

◎文化財・文化活動・観光省の入居する建物の周辺地図

文化財・文化活動・観光省

コルソ通り

ヴェネツィア広場

Map Data © OpenStreetMap contributors

コッレッジョ・ロマーノはローマ寄宿学校の意で、1534年にイエズス会が設立された後、初等教育から高等教育までをカバーする学校としてイグナチオ・ロヨラによって設立され、1582年から1584年にかけてローマ教皇グレゴリウス１３世によって建てられた。それ以降、ガリレオを初めとする多くの有名な天文学者たちの学術論争の舞台となったことで知られている。1870年の統一イタリア軍のローマ占領をもって、イタリア政府の所有となった。
現在は、この建物の東側に MiBACT 等が入居し、その反対側にローマで最も歴史のある高等学校が入居している。同建物に入居している MiBACT の政策局は「大臣室」「政務官室」「行政管理組織」「事務総局」「労働総局」「観光局」「予算局」「文化財・景観のための高等委員会」である。なお、同建物に隣接した場所（Piazza Sant’Ignazio 152）に CC TPC がある。

コッレッジョ・ロマーノの入口

コッレッジョ・ロマーノの外観

70

② コンプレッソ・モヌメンターレ・ディ・サン・ミケーレ・ア・リーパ・グランデ（Complesso monumentale
di San Michele a Ripa Grande）
この建物（リーパ・グランデ 3の聖ミカエル大複合施設の意）には、美術局、考古学、文書局等が入居している。ローマを流れるテヴェレ川沿いのトラステヴェレ地区のサン・ミケーレ通り（Via San Michele）に位置する。同地区は、庶民的なエリアと形容されることもあるが、ローマでも古い教会が多いなど、歴史的な街並みが残る地区となっている
コンプレッソ・モヌメンターレ・ディ・サン・ミケーレ・ア・リーパ・グランデは、16世紀から17世紀にかけて
孤児院、養老院、女性刑務所、少年院といった複合施設として建設された。当時、ヨーロッパで蔓延していた貧困や物乞い、放浪者の問題への対策として、ローマ教皇シクストゥス５世が主導し、建設が着手され、その後、後継者の教皇に引き継がれた。1871年以降は女性刑務所や少年院として利用されていたが、刑務所の移転とともに一時放置されていた。そして、1969年、国によって買い取られ、その後はMiBACT が入居している。現在、同建物に入居している MiBACT の部署には、「美術館局」「考古学・文化・景観局」「現代美術、現代建築及び都市郊外局」「文書局」がある。
③ パラッツィーナ・カポッチ（Palazzina Capocci）
サンタ・クローチェ・イン・ジェルサレンメ広場（Piazza Santa Croce in Gersalemme）に位置する同建物（カポッチ邸の意）は、映画局及び舞台公演局が入居している。このエリアは、考古学的に大変重要な地域で、ローマ帝国時代の皇帝のヴィラなどの遺跡も残っている。
1900年代に入ると、このエリアにはイタリアでも最も大規模な兵舎の一つであるプリンチペ・ディ・ピエ
モンテ（Principe di Piemonte ピエモンテ公の意）が建設された。同建物は、３つの兵舎が蹄鉄のようなかたちで建てられ、英雄とされる兵士の名前「セッティ」「カポッチ」「サモッジャ」がつけられた。このうち、
兵舎セッティは1960年に解体、第２次世界大戦で最も被害の少なかったサモッジャは、改築を重ね現
在は国立楽器博物館となっている。そして、カポッチは改修を終え、現在、MiBACT が入居している。
④ その他
図書館、文化機関局は、ミケーレ・メルカーティ通りに位置する建物に入居している。このエリアは、ローマ中心地にある広大なボルゲーゼ公園の裏にあり、周辺にはボルゲーゼ美術館をはじめ、国立近代美術館、ローマ市立動物学博物館などが存在している地域である
また、教育、研究局は、ミラノ通りに位置する建物に入居している。このエリアは、周辺にローマ中央駅であるテルミニ駅、内務省、ショッピング通りであるナツィオナーレ通りがある。

3

リーパ・グランデは、かつてテヴェレ川における河川舟運の船着場として存在していたが、１９世紀に堤防が設置されたことによりその機能を取り外されることとなった。この聖ミカエル大複合施設がテヴェレ川沿いのリーパ・グランデ船着場の近くにあることから同船着場の名がとられている。

71◎ 本レポートの作成に際して参照した主な URL、参考資料：［URL］（参照期間：2017 年 1 月 12 日～3 月 31 日）• 文化財・文化活動・観光省：http://www.beniculturali.it/mibac/export/MiBAC/index.html#&panel1-7• Mibact 国家作業プロジェクト：http://ponculturaesviluppo.beniculturali.it/• イタリア投資誘致・事業開発公社（INVITALIA）：
http://www.invitalia.it/site/new/home/cosa-facciamo/creiamo-nuove-aziende/cultura-crea.html• 政策評価のための独立組織 OIV：https://performance.gov.it/organismi-indipendenti-valutazione• 外務・国際協力省：http://www.esteri.it/mae/it/ministero/servizi/italiani/opportunita/al_mae

72

E 韓国
1. 文化担当省が所管する政策の範囲(1) 文化観光体育部の政策分野
韓国の文化政策を担当する省庁は文化観光体育部である。文化観光体育部では、文化、芸術、映像、広告、出版、刊行物、体育、観光、伝統文化の保存・継承、国政広報や政府発表関連業務を対象に政策を展開する。文化観光体育部は現在、以下の６つのミッションを掲げている。
 文化芸術と民族文化の振興
 国民の文化福祉の具現化
 文化産業と観光産業の育成
 国民体育の振興
 健全な宗教活動の支援
 国政についての広報支援
図表 E-1 文化観光体育部のミッションの概要
ミッション

概要

 文化芸術と民族文化の 文化芸術に関する政策の制定や実行を通じて、創造性を育み、社会全体に民族文振興
化を普及する。
 国民の文化福祉の具現 全国民が文化を楽しみ、自ら参加できるように促す。
化 文化産業と観光産業の 文化・観光資源の開発や活性化を促し、国民の余暇生活に寄与するとともに、経済育成
的価値を生み出す。
 国民体育の振興

生活体育や専門体育、学校体育の支援や国際大会の誘致などを通じて国際交流、
スポーツ産業を振興する。

 健全な宗教活動の支援 宗教間の調和や対立を克服し、宗教が社会に健全な影響を及ぼすようにする。
 国政についての広報支 政府の各部署の広報活動を支援し、政府の政策を国民に広報する。
援
出典：文化観光体育部のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 文化観光体育部が重点的に取り組む施策や事業
2013から2016年までの過去４年間、文化体育観光部は「国民が文化を享受する機会の拡大」、「文化政策の法・制度的な基盤の構築」、「コンテンツ産業の成長」、「海外からの観光客の増加」に重点を置
く施策を展開してきた。そして、2017年は「文化・観光・体育の日常化で幸せな大韓民国」を掲げ、図表E-2で示した具体的な政策目標を設定している。
文化観光体育部が重点的に取り組む施策の一つである「文化のある日」は2014年、大統領直属の文化隆盛委員会と文化体育観光部が共同で策定した制度で、毎月最終の水曜日、全国の国公立文化施設の展覧会や公演を無料とし、映画館の鑑賞チケットやスポーツの観戦チケットの割引を実施している。
図表 E-2 文化観光体育部の政策目標（2016年・2017年）
政策目標

2016 年の政策目標「文化のある日」への参加率の増加
文化基盤となる施設の数の増加

73

2017 年の政策目標
40％

45％

2,595 ヶ所

2,675 ヶ所

生活体育への参加率の増加

59.5％

61.0％

コンテンツ産業の規模の拡大

105 兆 2,000 億ウォン

111 兆 4,000 億ウォン

（約 10.5 兆円）（約 11.1 兆円）

25 兆ウォン（約 2.5 兆円）

28 兆ウォン（約 2.8 兆円）

1,722 万名

1,800 万名

国内の観光産業への支出の増加
海外観光客数の増加

出典：文化観光体育部 「2017 年主要業務報告書」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

また、上記の政策目標を実現するために、2016年は図表 E-3で示した主要な施策と戦略が推進されている。なお、2018年に平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催が予定されているため、最も優先度の高い施策の一つとして、「平昌オリンピック・パラリンピックを国民と共に」が挙げられている。
図表 E-3 文化観光体育部の主要な施策と戦略（2016年）
主要な施策／戦略
平昌オリンピック・パラリンピックを国民と共に「政府全体での支援を強化し、段階的に点検を行う」
平昌オリンピック・パラリンピック大会の開催を成功させるために、政府全体で支援する体制を構築し、大会施設や運営全体の点検を体系的・継続的に行う。また、韓国の代表選手団が史上最高の成績を挙げ、大会の興行を牽引すること。
「オリンピックを機に文化国家としてのプレゼンスやステイタスを高める」
文化先進国として、世界中が一緒に楽しめる韓国文化を発信し、体育先進国として、平昌のレガシーを活かした健康な韓国を実現し、観光先進国として、大会終了後の観光市場の拡大を目指す。
「世界中の盛り上がりや参加の気運を醸成する」
全国民が鑑賞し、参加して楽しめる大会として気運を醸成し、韓国内外に「2018 平昌」の認知度を高める広報力を強化する。
文化を通じた未来の成長を牽引する「第４次産業革命時代におけるコンテンツ産業の再跳躍を促す」
VR や AR などの先進的なコンテンツを主体とするプロジェクトで第４次産業革命時代の主導権を確保する。
コンテンツ産業を特化するインフラの整備や既存ジャンルについては高付加価値化への誘導、メディア産業の体制強化や成長構造を整備する。
「国家戦略産業として観光産業の成長を集中的に促す」
旅行の行動様式に配慮した立体的な観光コンテンツを開発し、また、国民のニーズに合わせた観光の受入体制の質を高める。観光産業のベンチャー企業を体系的に育成し、質の高い雇用を作り出す。インバウンドの観光市場の質を改善し、メディカル・ツーリズムやウェルネス・ツーリズム、MICE 産業の競争力を強化する。
「スポーツ産業を国の経済成長の原動力にする」
スポーツ産業へ段階別に投資や支援を行う。
あらゆる人が楽しめる文化「日常の中で文化体育への参加を促す企画を拡大する」「文化のある日」を政策として定着させ、文化芸術を享受する環境を拡大する。基礎芸術の体験機会を増やし、潜在的な観客を開拓することや、人文学の振興の強化や読書の日常化を奨励する。全国民が健康で幸せな韓国を目指し、学生が楽しめる学校の体育環境を整備する。国内観光の活性化を促す基盤をつくり、政府全体や自治体の政策に文化的価値を拡散する。

74

「地域、階層間の文化格差を解消する」
地域と人材、コンテンツの有機的な連携を行う。文化を享受する機会が少ない層のニーズに合わせた支援を行い、文化格差を解消する。障がい者の文化芸術や体育環境を改善する。図書館や博物館を生活密着型の複合文化空間とする。首都圏中心のコンテンツ産業のインフラを地域に拡充する。また、スポーツ格差を解消する。
「グローバルな文化大国としてのプレゼンスを高める」
海外の国や地域に合わせた韓流コンテンツの海外進出を支援し、実効性のある海外著作権保護や合法な流通を支援する。在外韓国文化院を「韓流発信の前進基地」とし、また、基礎芸術のジャンル別の戦略的海外進出を支援する。セゾン学堂を韓国語・韓国文化普及を代表する機関にする。
信頼できる文化行政システムの構築「文化行政の透明性、信頼性を高める」
自主性や信頼性に基づいたガバナンスを再構築し、また、体育行政団体を統合する趣旨に合わせた政策を開発する。
「公正な文化生態系を構築する」
創作者のための公正な産業システムの構築や、学生選手が健やかに成長できる環境づくりを行う。
「安全な文化享受環境を整備する」
劇場の安全管理システムの構築や、観光や体育分野の安全管理を強化する。
出典：文化観光体育部 「2016 年度業務報告書」 をもとにニッセイ基礎研究所が作成

2. 文化担当省の分野別予算
文化体育観光部の2017年度の予算総額は２兆9,055億ウォン（約2,906億円）である。また、政府予算以外に各基金から出資される予算総額は５兆6,971億ウォン（約5,697億円）である。なお、映画を含む文化
芸術に関する基金は文化芸術振興基金と映画発展基金である。
図表 E-4 2016-17年度の文化体育観光部と基金の予算額（単位：億ウォン）
予算項目

2016 年度

2017 年度

管理主体

一般会計

19,393

20,129 文化体育観光部

地域発展特別会計

8,138

8,214 文化体育観光部

790

712 文化体育観光部

アジア文化中心都市形成特別会計
上記予算の小計（１）28,321

29,055

文化芸術振興基金

2,320

2,282 韓国アーツカウンシル

映画発展基金825

748 映画振興委員会

地域新聞発展基金

96

92 文化体育観光部 *1

言論振興基金235

232 韓国言論振興財団

観光振興開発基金

10,79910,586 文化体育観光部の観光政策官

国民体育振興基金

14,306

13,975 国民体育振興公団

上記基金の小計（２）28,582

27,916

合計：小計（１）+（２）56,90356,971（日本円）

約 5,690 億円

約 5,697 億円

出典：文化観光体育部 「2017 年度予算及び基金の運用計画—説明資料」の情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成*1 地域新聞発展委員会、審議・韓国言論振興財団に委託

75上記の文化体育観光部の予算額と基金の予算額を分野別に整理したものが図表 E-5である。文化
芸術部門の2016年度の予算は１兆5,242億ウォン（約1,524億円）、2017年度の予算は１兆6,092億ウォン（約1,609億円）で、全体の約30％を占め、また、文化行政一般やコンテンツ部門を含めた場合、全体の約45％を占める。
図表 E-5 2016-17年度の文化体育観光部と基金の予算額：分野別（単位：億ウォン）
2016 年度
項目億ウォン

2017 年度％

億ウォン％

文化芸術部門

15,242

26.8

16,092

28.2

コンテンツ部門

7,574

13.3

7,296

12.8

体育部門

15,41427.1

15,021

26.4

観光部門

15,765

27.7

15,53827.3

文化行政一般

2,908

5.1

3,024

5.3

合計

56,903100.0

56,971

100.0

（日本円）

約 5,690 億円-

約 5,697 億円-

出典：「2017 年度文化体育観光部予算並び基金運用計画−説明資料(概要)」をもとにニッセイ基礎研究所が作成

また、文化体育観光部とともに韓国の文化政策に関わる「文化財庁」の予算と「未来創造科学部・放送通信委員会」の予算の一部を、文化体育観光部の予算に加え、「文化財政の変遷」として整理したものが図表 E-6である。
2017年度の文化財政の総額は６兆8,933億ウォン（約6,893億円）で、政府全体予算の約1.72％を占める。なお、過去５年間では、その総額は増加の傾向にある。
図表 E-6 文化財政の変遷（単位：億ウォン）
項目

文化財政の総額
政府全体予算に占める割合(％)

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

52,07654,131

61,181

66,297

68,933

1.47

1.52

1.63

1.72

1.72

出典：文化観光体育部のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

3. 組織体制・所掌(1) 文化観光体育部の組織体制
文化体育観光部の職員数は641名である。長官をトップとして、２名の次官及び１名の次官補の下に７室16官51課を有する。ただし、平昌オリンピック・パラリンピック大会に対応するための臨時の部署として、第二次官の下に「冬季オリンピック特区企画団」、体育政策室の下に「平昌オリンピック支援課」が設置されているが、７室16官51課には含めていない。なお、韓国の行政各部の長は「長官」と呼ばれているが、日本の大臣に相当する。
図表 E-7に示した「代弁人（スポークスマン)）は、主要政策に関する対国民広報計画の確立・調整および協議・支援、文化観光政策に関連した各種情報および状況の管理、報道内容の確認および取材支援に関する事項、政策報道モニタリングシステムの管理、政策顧客管理サービスの運営および分析、部内業務の対外政策発表事項の管理およびブリーフィング支援、電子ブリーフィングの運営および支76

援、オンラインスポークスマンの指定・運営などソーシャルメディア政策疎通の総括・点検および評価などの業務を遂行している。
図表 E-7 文化体育観光部の組織体制
長官

第一次官

第二次官

冬季オリンピック
特区企画団

国民疎通室

観光政策室

体育政策室

宗務室

文化コンテンツ産業室

文化芸術政策室政策

企画調整室

監査官

代弁人

政策補佐官

出典：文化観光体育部のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

図表 E-7に示した「監査官」は文化体育観光部とその所属機関に対する監査、所属公共機関に対する監査、他の機関による文化体育観光部とその所属機関・公共機関に対する監査結果の処理、査定業務に関する事項の処理、真正および不正事項の調査・処理、監査に関する統計の維持と不正事項に関する要因の分析、部内公務員の行動綱領の運営および腐敗防止施策、所属公務員の財産登録・審査および兵役申告、その他長官が監査に関して指示した事項の処理などの業務を遂行している。
また、第一次官及び第二次官以下の組織の詳細は、図表 E-8で示したとおりである。
図表 E-8 文化体育観光部の組織概要（第一次官、第二次官の所管部門）
担当室名称
担当室概要
担当官名称

担当課名称

企画調整室
各種政策と業務計画の立案・統括および調整、行政革新業務の総括・支援、組織と職員の管理、予算の編成と審議、予算の運営および決算、法令案の立案および審査、国会および政党協力業務の総括・調整、文化情報化推進の基本計画および施行計画の立案・推進、行政情報化および情報通信網の構築・管理、統計業務の総合・調整および自己統計の品質診断の実施、国家非常対策業務などを担当している。
 政策企画官

創造行政担当官
財政担当官
規制改革法務担当官
情報化担当官 非常安全企画官
文化芸術政策室
韓国の文化・余暇政策の基本方針の策定、国民余暇プログラムの運営、言語政策および国語関連総合計

77

画の策定・推進、ハングルの価値の普及および振興・広報、地域住民の文化福祉および文化享受の活性化、地域文化資源の発掘および活用、韓国文化のグローバル化および国家間の相互文化交流の拡大、文化芸術創作支援と国民の文化芸術享受権の伸長に向けた芸術振興政策の策定、公演芸術や伝統芸術施設の拡充および創作活動の支援、人間中心の文化的空間づくりとその支援、文化芸術教育政策の策定および施行、文化施設および文化芸術・観光などと連携した人文・精神文化の振興、民族文化資源の発掘・活用および創造的な継承、図書館情報政策の発展に関する総合計画の策定、公立・市立博物館の育成・支援、読書文化の増進など、暮らしの質を高める国民文化環境を整備する様々な政策を推進している。
 文化政策官

文化余暇政策課
国語政策課
地域伝統文化課
国際文化課
芸術政策課
舞台芸術・伝統芸術課
視覚芸術・デザイン課
文化芸術教育課

 文化基盤政策官

人文精神文化課
図書館政策企画課
博物館政策課

文化コンテンツ産業室
映画、ビデオ、アニメーション、キャラクター、ゲーム産業、音楽、漫画、大衆文化芸術、ファッション、エンターテイメント産業など各分野の基盤となる施設の拡充、専門人材の養成、高付加価値文化商品の開発、韓国文化産業の海外進出支援の拡大、著作権政策に関する総合計画の策定・推進、合理的な著作物利用体
系の構築、著作権保護体系の強化、著作権の認識向上に向けた教育および広報、定期刊行物、放送映
像、広告、出版、印刷など、文化メディア産業の振興に向けた総合発展計画の策定・施行など、文化コンテ
ンツ産業の国家競争力強化に向けた多角的な政策を推進している。
 コンテンツ政策官

文化産業政策課
映像コンテンツ産業課
ゲームコンテンツ産業課
大衆文化産業課

 著作権政策官

著作権政策課
著作権産業課
著作権保護課 メディア政策官

メディア政策課
放送映像広告課
出版印刷産業課

 アジア文化中心都市推進団
宗務室
宗教行政業務を総括して宗教間の協力および連合活動の支援、宗教文化コンテンツの開発、宗教施設が宗教を通じた文化スペースとして運営されることを支援するなどを通して宗教間の調和に寄与する。
 宗務第一担当官
 宗務第二担当官

78

体育政策室競技スポーツと生涯スポーツのバランスの取れた育成、スポーツ産業の振興と競争力の強化、国際スポーツ
交流の増進、障害者スポーツの振興、2018 平昌冬季五輪の開催支援などの政策を推進している。
 体育政策官

体育政策課
体育振興課
スポーツ産業課

 体育協力官

国際体育課
障害者体育課
平昌オリンピック支援課

観光政策室
付加価値が高く品格のある観光の実現に向けた観光サービスの先進的なインフラの整備および外国人観
光客の誘致活性化などの政策を推進している。
 観光政策官

観光政策課
観光産業課
観光開発課
観光コンテンツ課

 国際観光政策官

国際観光企画課
国際観光サービス課
戦略都市課

国民疎通室
国政広報の総括企画、国民意識および世論調査など世論の収集、政策広報に関する国民の提案および意見の収集、国内外のニュース収集・分析、政策広報の協議・調整および協力、政府発表や報道機関に対する事情説明の支援、政府行事の取材および報道活動の支援、政策発表の事前協議事項の総括、国政に関する広報コンテンツの企画・開発、国政に関する写真の撮影および保存、主な政策課題に対するオンライン
広報、オンライン世論収集システムの運営、政策情報ポータル管理システム・公職者統合電子メールの運営などを担当。
 広報政策官

広報政策課
世論課
分析課
広報協力課
国民広報支援課

 広報コンテンツ企画官

広報コンテンツ課
オンライン疎通課
ニューメディア広報支援課
政策ポータル課

冬季オリンピック特区企画団
平昌冬季オリンピック特別区域に関する政策や制度の立案・企画、特区に係る法制の運営および協議、特区に関する資料の調査・広報および国際協力、特区の運営および振興、関連機関や地方自治体との協議、特区の経営および生活環境の改善に関する制度の整備などの業務を担当している。
 特区企画政策官

特区企画担当官

出典：文化観光体育部のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

79

(2) 文化体育観光部の外郭団体の概要
文化体育観光部は図表 E-9のとおり18の国立文化芸術機関を有し、その職員数は全体で2,081名である。なお、韓国では、2010年頃から国立機関の財団法人化が進められており、例えば、国立中央博
物館は財団法人国立博物館文化財団が運営するようになっている。
図表 E-9 文化体育観光部の国立文化芸術機関の概要
区分・政策分野

名称概要

文 化 芸 術 韓国芸術総合学校(Korea National

音楽、演劇、映像、舞踊、美術、伝統芸術分野と 民 族 文 University of Arts)の専門芸術家を養成するために設立された総合

化の振興

芸術大学。
国立国楽学校(Gugak National Middle

韓民族の伝統芸術の中の伝統音楽と舞踊を早School)期の段階から体系的に教育し、国の文化振興の国立国楽高等学校(Gugak National High

担い手を育成する。

School)、
伝統芸術学校韓民族の芸術の振興やグローバル化を支える専(National Middle School of Traditional Arts)、 門芸術家を育成する。
国立伝統芸術高等学校(National High School of Traditional Arts)
国立中央博物館(National Museum of Korea) 国の文化遺産の保存・展示・教育、国際文化交流を通じて、文化の時代へ導くことを目的とする
複合文化施設。
（財）国立博物館文化財団が運営
国立国語院(National Institute of Korean

国語教育の適切な政策を研究・実行し、韓国語

Language)の海外の普及を促進する。

国立中央図書館(National Library of Korea)

国内で発行された出版物、知識や情報を収集し、体系的に整理して国民に提供する。

海外文化広報院(Korean Culture and韓国の文化紹介や交流活動を通じて、韓国のInformation Service)

海外への情報発信を行い、国家イメージを高める。

国立国楽院(National Gugak Center)

韓国の音や音楽を体験できる国楽公演や催しを通じて、国楽の大衆化を目指す。

国立民俗博物館(National Folk Museum of

韓国の生活民俗文化を展示する生活史博物

Korea)

館。

大韓民国歴史博物館(National Museum of

韓国の近現代史に関連した展示、資料収集・調Korean Contemporary History)

査・研究・アーカイブ、教育プログラムを行う。

国立ハングル博物館(National Hangeul

文化遺産であるハングルの保存・展示・教育・交Museum)

流を通じて、ハングル文化の価値の保存・普及・再創造を図る複合文化空間。

国立(中央)劇場(National Theater of Korea)

伝統を受け継ぐレベルの高い舞台作品を制作
し、国民にそれらの作品を享受する機会を提供

80

する舞台芸術機関。
（財）国立劇場振興財団が運営
国立現代美術館(National Museum of

韓国唯一の国立美術館で果川(市)館、徳寿宮

Modern and Contemporary Art)館、ソウル館を有する。
（財）国立現代美術館振興財団が運営

国立アジア文化殿堂(Asia Culture Center)

アジア文化交流、創造、教育や研究を行う文化
中心都市の中核施設。

芸術院事務局(Office of the National

芸術振興に著しい功績のある元老芸術家を礼Academy of Arts of the Republic of Korea)

遇し、創作活動を支援する。

国政につ

韓国政策放送院(Public Policy Broadcasting

日常生活に役立つ生活情報、教養、文化、政策

いての広Service)

ニュースを２４時間放送する公共放送局。

報支援
出典：文化観光体育部 「2017 年度予算及び基金運用計画—説明資料」と百科事典をもとにニッセイ基礎研究所が作成

また、文化体育観光部の傘下機関は以下のとおりである。なお、図表 E-10で、下線をした機関は特殊法人、他は民法上の法人として政府の財政支援によって運営される。設置は文化体育観光部長官の許可による。
図表 E-10 文化体育観光部の傘下機関の概要（概要は主な機関について記述）
区分

名称

概要

準市場型公 韓国観光公社

準市場型公企業は自己収入の割合が 50％以

企業

上、定員 50 人以上。

準政府機関 基金管理型：国民体育振興公団、韓国文化準政府機関は自己収入の割合が 50％以下、芸術委員会、映画振興委員会、韓国言論振 職員の定員が 50 人以上。基金管理型は中央
興財団

政府の基金を管理する機関。
韓国文化芸術振興院は文化芸術振興法に基づき 1973 年に特殊法人として設立。2005 年民間自律機構の韓国文化芸術委員会に転換。主に文化芸術振興基金の運用による助成事業を行う。

委託執行型：韓国コンテンツ振興院、国際放 委託執行型は基金管理型でない準政府機関。
送交流財団(Arirang TV)、アジア文化院

アジア文化院はアジア文化関連研究・教育・コンテンツ制作、流通活性化のために 2015 年に設立。主には光州アジア文化殿堂のコンテンツ制作を行う。
韓国コンテンツ振興院は 2000 年、文化産業支援センターとしてスタート、2002 年「文化産業振興基本法」のもと、今の名称で特殊法人化。音楽、アニメ、ゲームなど文化コンテンツ産業への総合的な支援を行う。

その他の公 韓国文化情報院、ゲーム物管理委員会、国81

その他の公共機関は公企業・準政府機関以外

共機関：文際放送交流財団、映像物等級委員会、韓国 の公共機関。

化コンテン

映像資料院、韓国著作権委員会、韓国出版 韓国文化情報院は文化分野の情報化政策のツ関連

文化産業振興院

開発や文化部の所属・傘下機関の有する資料の情報化-文化情報化-を進める機関として2002 年設立。

その他の公 国立博物館文化財団、(財)国楽放送、(財)貞 （財）韓国芸術人福祉財団は「芸術人福祉法」
共機関：文洞(チョンドン)劇場、世宗(セジョン)学堂財（2011 年）に基づき、2012 年に設立。芸術人の化・芸術関団、(財)芸術経営支援センター、芸術の殿

社会保障、職業安定、創作活動支援などの事

連堂、(財)韓国工芸・デザイン文化振興院、韓業を行う。

国文学翻訳院、韓国文化観光研究院、韓国文化芸術教育振興院、韓国文化振興(株)、韓国文化芸術会館連合会、(財)韓国芸術人
福祉財団、国立劇団、国立バレエ団、国立オペラ団、国立芸術資料院、国立合唱団、
国立現代舞踊団、ソウル芸術団、コリアンシ
ンフォニーオーケストラ、韓国舞台芸術セン
ター、伝統舞台芸術振興財団
体育・観光

グランドコレアレジャー(株)、大韓障害者体育 −会、大韓体育会、跆拳道(テクォンドー)振興
財団

その他

韓国賭博問題管理センター−

出典：文化観光体育部 「2017 年度予算及び基金運用計画—説明資料」の情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

4. 文化以外の政策分野(1) 文化体育観光部の発足の経緯や背景
文化体育観光部は1948年に文教部内に設置された文化局に由来する。1994年、それまで建設交通部で所管されていた観光の業務が文化体育部に移管された。1993年に誕生したキム・ヨンサム政権が「文民政府」を掲げ、前政権と異なる政権の方向性を示し、いわゆる「ソフトパワー」を国家成長の原動力とした背景がある。そして、その一環として、観光振興は道路を建設することではなく、文化コンテン
ツと連携することで実現できると考えられた。そして、現在の文化体育観光部は2008年に発足した。
図表 E-11 文化体育観光部の変遷
年月

内容

1948 年 11 月

 文教部内に文化局設置
 広報処設置

1961 年 6 月

 広報部設置

1968 年 7 月

 文化広報部設置

1982 年 3 月

 体育部設置（199１年 2 月、体育青少年部に改編）

1990 年 1 月

 文化部（文化部と広報処が分離する）

1993 年 3 月

 文化体育部発足（文化部と体育青少年部の合併）

82

1994 年 12 月

 文化体育部、観光や在外文化院の業務を引き受ける1998 年 2 月

 文化観光部の発足（文化観光部には体育も含めている。また、新聞・放送行政業
務を引き受ける。在外文化広報機能を強化する）

1999 年 5 月

 国政広報処設置（在外文化広報院は文化部に所管する）
 文化財局が文化財庁への昇格（「庁」は韓国の行政組織の単位の一つ。「部」の中で規模が大きく、業務の独立性が高い場合に「外庁」として設置される。庁長は次官にあたる位置で、独立した権限を有する）

2000 年 3 月

 放送関連業務の放送委員会への移管。ただし、放送映像振興政策は文化部に保留された

2005 年 4 月

 青少年関連業務の青少年委員会への移管

2008 年 2 月

 文化体育観光部発足。国政広報処、情報通信部のデジタル・コンテンツ業務を引き受ける

2012年2月

 文化観光体育部内国民疎通室設置
 広報企画、広報政策の統括・調整機能を引き受ける2013 年 3 月

 デジタル・コンテンツ関連業務を未来創造科学部へ移管する

出典：文化観光体育部 「2017 年度予算及び基金運用計画—説明資料」をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 文化と観光の連携事業
文化体育観光部内の文化と観光が連携する事業として、1996年に制定された「文化観光フェスティ
バル指定制度」が挙げられる。海外観光客の誘致や地域の観光活性化のため、地域の文化に根差したフェスティバルのコンテンツを開発し、グローバルなフェスティバルに成長するように支援を行っている。
指定制度の概要は図表 E-12に整理したとおりである。
図表 E-12 文化観光フェスティバル指定制度の指定区分と助成額
指定区分

指定数

助成額

備考

代表フェスティバル

3

5 億ウォン ５年連続支援可能

最優秀フェスティバル

7

2.5 億ウォン ５年連続支援可能

優秀フェスティバル

10

1.5 億ウォン ５年連続支援可能

有望フェスティバル

21

合計

40

1 億ウォン 広域自治体ごとに３つ以下
58.5 億ウォン （約 5.9 億円）

出典：韓国文化観光研究院「文化観光フェスティバル指定による効果の分析：2010 年—2016 年」（2016）の情報をもとにニッセイ基礎研究所
が作成

この指定制度は文化体育文化部の観光コンテンツ課が管理している。そして、フェスティバルの評価
は専門家、観客（参加者）の現場評価が義務化されている。
これまでに全国693以上のフェスティバルが発掘された。2006年に発表された韓国文化観光研究院の「文化韓国祝祭指定による効果分析」の報告書によると、指定制度によってフェスティバルには国際交流や組織力、経済的効果、社会・文化的効果があったされる。また、観客（参加者）には国際競争力、
ブランド価値、地域イメージ改善の効果があり、地域の企業等にはフェスティバルのインフラの構築、地域イメージ効果があったという研究結果が報告されている。

83

5. 文化芸術団体及び文化施設との関係(1) 国立芸術団体・施設
文化体育観光部に関連する国立芸術団体とその予算は図表 E-13に整理したとおりである。
図表 E-13 国立芸術団体・施設の予算 （百万ウォン）
機関名

２０１６年度予算

２０１７年度予算

定員(名)韓国芸術総合学校

2,756

3,251

259

国立中央博物館

82,978108,935

567

国立国語院

12,663

12,27648

国立中央図書館

61,43367,010326

海外文化広報院

96,800108,661

52

国立中央劇場

29,94731,51593

国立現代美術館

40,02861,86098

国立国楽院

53,03558,842160

国立民俗博物館

19,131

18,91092

大韓民国歴史博物館

12,01912,54554

国立ハングル博物館

12,197

12,83837

韓国政策放送院

20,036

19,697111

国立国楽中・高校

3,413

3,429

83

国立伝統芸術中・高校

4,687

4,746

58

国立アジア文化殿堂

67,97752,50932

芸術院事務局

2,756

3,251

13

549,499（約 549 億円）

610,062（約 610 億円）

2,081

合計

出典：文化観光体育部 「2017 年度予算及び基金運用計画—説明資料」の情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 文化芸術団体・施設への支援
文化体育観光部の一般会計の予算から支出される文化芸術団体・施設への財政的な支援を図表
E-14に整理した。
図表 E-14 文化芸術団体・施設への支援（百万ウォン）
担当

目的

事業名

2016 年

201７年

支援額

支援額

80,191

芸術政 文 化 芸 術 団 体 支 文化芸術団体運営
策官

援

支援

備考

83,612 支援対象団体・施設：芸術の殿堂、国立オペラ団、国立バ
レエ団、国立合唱団、ソウル
芸術団、工芸デザイン振興院、コリアンシンフォニーオー
ケストラ、チョンドン劇場、韓国
舞台芸術センター、国立現代舞踊団、国立劇団、国立芸術84

資料院、韓国文化芸術会館
連合会、国楽放送、韓国障害者文化芸術院の運営（支援）6,439

韓国文化芸術教育

6,498 国民への文化芸術教育を行う振興院運営傘下機関で、主に学校への芸術講師派遣事業を行う
11,088基 礎 芸 術 力 の 強 芸術創作活動支援

11,146 韓国文学翻訳院支援、韓国

化文学館建立含む
7,000

平昌文化オリンピッ

38,735 プログラムや国立団体の大規

ク支援

模舞台制作
3,089

視 覚 芸 術 振 興 基 パブリックデザイン振盤構築

3,943 公共空間や施設へのデザイ

興

ンを振興
2,880

旧ソウル駅舎複合文3,971 旧ソウル駅舎を文化施設に改

化施設運営支援

修し、展示、舞台芸術の活動を行う「文化駅２８４」を運営する。韓国工芸デザイン文化振興院が運営。
1,719

南漢川芸術特区形

250 ソウル郊外の楊平郡の川辺に

成

既存施設を活用した芸術村を形成する計画。
3,000

文 化 芸 術 施 設 整 芸 術 の 殿 堂 (Seoul
備4,500 老化した芸術の殿堂のリニュ

Arts Center) リニ

ーアル

ューアル
ソゲ洞敷地の購入

36,900

文化芸術インフラの

14,3920 国立劇団敷地
15,392 釜山国際アートセンターの建

構築

立含む
9,708

文化基 図 書 館 情 報 政 策 図書 館政 策の 開発
盤

体系の活性化

政策官

9,663 図書館情報政策委員会の設やサービス環境改善

置やサービス改善
720

海外に小さな図書館

550 日常生活の中に図書館と触を設置れ合う事業の「小さな図書館」
を海外にも設置する。
967

知 能 形 図 書 館 基 国家図書館知識、コ
盤技術の構築861 国立図書館の知識コンテンツ

ンテンツの創造的管を管理する技術を開発

理や普及
7,239

博 物 館 政 策 活 性 博物館振興支援

7,819 私立博物館への人材派遣、化

博物館評価認定制、国家文化遺産デジタル化など。
21,794

国民文化享有権拡

29,376 国公立博物館、美術館運営

大
合計

補助
207,126
216,316（約 207 億円） （約 216 億円）

出典：文化観光体育部 「2017 年度予算及び基金運用計画—説明資料」の情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

85

また、上記以外に文化体育観光部が管理する文化芸術振興基金、映画発展基金、観光振興開発基金への補助金額は以下のとおりで、これらの基金から助成事業を通じて民間の芸術団体や文化施設へと資金が配分されている。なお、文化芸術振興基金の運用は韓国アーツカウンシルが行っている。
図表 E-15 韓国アーツカウンシルの予算の構成 （文化芸術振興基金以外） （百万ウォン）
基金名

2014 年度予算

宝くじ基金からの文化芸術振興基金への2015 年度予算61,300（約 61 億円）

97,671（約 97 億円）

国庫からの補助金

17,350（約 17 億円）

61,440（約 61 億円）

観光振興開発基金からの補助金

10,214（約 10 億円）

15,447（約 15 億円）

体育基金からの補助金

13,326（約 13 億円）

15,607（約 15 億円）

転入金

出典：韓国文化芸術委員会、2016 年度韓国文化芸術委員会全体予算現状、2016 をもとにニッセイ基礎研究所が作成

6. 文化政策の評価
文化体育観光部の文化政策の評価や調査研究事業を実施する機関として、「財団法人芸術経営支援センター」と「韓国文化観光研究院」が挙げられる。
① 財団法人芸術経営支援センター
財団法人芸術経営支援センターは2006年に設立された組織で、芸術産業基盤室の調査・評価チームが評価や調査を行っている。「芸術現場の自生力強化」を目標に以下の評価や調査に取り組んでいる。
 評価事業：国庫助成対象の舞台芸術・伝統芸術・美術事業、観光基金助成対象の芸術事業、
文化芸術振興基金助成対象の芸術事業、政府が賞を授与する舞台芸術・伝統芸術コンペティ
ションなど
 調査事業：舞台芸術実態調査、美術市場実態調査（年間）② 韓国文化観光研究院
韓国文化観光研究院は韓国文化政策開発院と韓国観光研究院が統合されて2002年に設立された組織である。文化芸術の振興や文化産業・観光振興のための研究・調査・評価を目的とし、以下の事業を行っている。
 文化・観光発展のための政策開発研究 文化産業育成のための調査・研究
 観光産業育成のための調査・研究
 芸術振興のための調査・研究
 文化福祉、並び文化環境整備に関する調査・研究
 伝統文化・生活文化振興のための調査・研究
 南・北朝鮮の文化統合や北朝鮮の文化芸術研究 観光資源開発に関する調査・研究
 国民観光の健全な発展のための調査・研究
 国民余暇生活に関する調査・研究

86 観光サービス部門の改善のための調査・研究
 文化観光の統計生産・開発・分析
 文化観光政策評価の調査・企画・研究
 政府機関や文化体育観光部長官が委託する事業
 調査・研究結果の出版や情報サービス
韓国文化観光研究院の組織は「文化研究本部」、「観光研究本部」、「コンテンツ産業経済研究センター」を軸に、図表 E-16で示した組織で構成されている。
図表 E-16 韓国文化観光研究院の組織構成
本部名称
文化研究本部

担当室名称
文化余暇政策研究室
芸術基盤政策研究室

観光研究本部

観光政策研究室
国際観光政策研究室

コンテンツ産業経済研究センター-

統計・評価センター-

経営企画本部

企画調整室
経営支援室

出典：韓国文化観光研究院のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

7. 文化担当省以外の省庁が行う文化関連政策(1) 文化財庁
文化財庁は1945年、文化財管理業務を担当する省庁として発足した「旧皇室事務庁」に由来する。
1961年、文教部の外局に「文化財管理局」として設置され、そして、1999年、独立した省庁の一つとして「文化財庁」が設置された。
文化財庁は主に文化遺産や文化財を対象に政策を展開している。主要政策として、「文化遺産の管理体系の改善」、「文化財の返還活動の強化」、「文化財保護基金の充実」、「アリラン伝承の法制度的な基盤構築と日常の中のアリラン普及」、「文化交流・協力拡大」を推進しており、以下の業務を担当している。
 文化財の指定及び登録
 現状変更・発掘等の許可
 文化財の保存と財政支援
 朝鮮時代の宮・陵及び重要遺跡地の管理 韓国の文化財のグローバル化、及び南北朝鮮の文化財交流
 文化財の調査・研究及び専門的人材の養成
 文化財保護基金の管理・運用：2010年創設、905億ウォン
文化財庁の職員数は合計908名で、組織体制は図表 E-17で示したとおりで、以下の機関が文化財庁の下部組織として所管されている。

87 韓国伝統文化大学校・伝統文化教育院
 国立故宮博物館
 顕忠祠管理所
 世宗大王遺跡管理所
 義塚管理所
 景福宮管理所
 昌徳宮管理所
 徳寿宮管理所
 朝鮮王陵管理所
 国立無形遺産院
 国立文化財研究所
 国立海洋文化財研究所
図表 E-17 文化財庁の組織体制
庁長
代弁人
次長

図表 E-18 文化財庁の組織構成
担当局（課・官）名称
企画調整官

担当課・官名称
企画財政担当官
創造行政担当官
法務監査担当官
情報化担当官

運営支援課（運営支援課）

文化財政策局

政策統括課
無形文化財課
発掘制度課
安全基準課

文化財保存局

保存政策課
高度保存育成課
有形文化財課

88

文化財活用局

文化財保存局

文化財政策局

運営支援課

企画調整官

出典：文化財庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

天然記念物課
修理技術課
文化財活用局

活用政策課
宮陵文化財課
国際協力課
近代文化財課
世界遺産チーム
文化遺産教育チーム

出典：文化財庁のウェブサイトの情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成

図表 E-19 2016-17年度の文化財庁と基金の予算額（単位：億ウォン）
予算項目

2015 年度

一般会計

2016 年度

2017 年度

5,700

6,111

6,447

地域発展特別会計

134

147

222

文化財保護基金

1,053

1,053

1,222

合計

6,887

7,311

7,891

（日本円）

約 689 億円

約 731 億円

約 789 億円

出典：文化財庁の「２０１７年度文化財庁主要業務計画」の情報をもとにニッセイ基礎研究所が作成(2) 未来創造科学部
韓国の政府機関、17部５処16庁の一つである未来創造科学部では、デジタル・コンテンツ産業を育成する事業を行っている。具体的には、「次世代融合型コンテンツ産業育成」や「スマートコンテンツ産業育成」で、各事業の2016年の予算規模は「次世代融合型コンテンツ産業育成」が322億万ウォン（約32億円）、「スマートコンテンツ産業育成」が163億万ウォン（約16億円）である。
(3) 文化隆盛委員会
文化隆盛委員会は朴槿恵（パク・クネ）大統領の４大国政課題の一つの「文化隆盛」を実現するための大統領直属委員会で、2013年に設置された。国民を幸福にするという課題を文化という価値に着目して実現するために、現場の意見を反映して戦略・政策を提言する諮問機関である。
「文化のある日」を推進し、文化隆盛フォーラムや実学祭りを開催。また、文化芸術の人材育成として現場の仕事を体験する「進路体験バス」や、研究、地域文化芸術現場視察などを行う。
なお、文化隆盛委員会は教育部長官、行政自治部長官、国土交通部長官、未来創造科学部長官、
文化体育観光部長官などの委員で構成されており、現場の専門家が約15人配置されている。また、文化隆盛委員会の中には、文化体育観光部第一次官や教育部次官などの委員で構成されている人文
精神文化特別委員会が設置されており、現場専門家が約10人配置されている。
(4) 国際交流財団
国際交流財団は外交部の傘下機関で、国際交流を目的とする事業の推進や支援、また、国際交流を目的とする派遣や招聘などを行う組織として、1991年に設立された。その他に、海外での韓国研究の支援や研究結果の普及、韓国についての正しい認識や理解を図る活動、海外の主な国際交流機関との交流・協力を通じた国際友好の増進を行っている。

89

首都ソウルにはギャラリーを有する施設を運営し、また、海外６ヶ国７都市に海外事務所を置いている。
文化芸術関連事業では、韓国(語)学研究・普及の支援、Korea Festival の開催、戦略地域内文化芸術事業の支援、在外公館文化芸術事業の支援、海外博物館の韓国展示の支援、海外博物館の韓国専
門家の育成などを行う。また、出版・映像関係では、韓国文化芸術雑誌「Koreana」（９ヶ国語）の発行、在外公館での韓国映画上映の支援、韓国ドラマの海外放映の支援などを行っている。なお、文化芸術
事業部は国際協力第一室の下に、文化事業部はアセアン文化院の下に組織されている。

8. 文化担当省の入居する建物について
文化体育観光部の本部が入居する建物は、韓国政府世宗（セジョン）庁舎内である。世宗特別自治
市は行政中心複合都市として開発された初めての自治市で、2012年に指定を受けた。世宗庁舎は１８棟の建物からなる行政団地で、文化体育観光部を含む36中央行政機関と15の国策研究機関が移転した。文化体育観光部は４階建の15号館の全館を使っている。
◎文化体育観光部の本部が入居する韓国政府世宗（セジョン）庁舎周辺地図

韓国政府世宗庁舎

Map Data © OpenStreetMap contributors

文化体育観光部

Map Data © OpenStreetMap contributors

90韓国政府世宗庁舎の俯瞰 ※15 棟の建物が橋で繋がれている

文化体育観光部の入居する建物（15 号館）

韓国政府世宗庁舎の正面入口

なお、首都ソウルでは国立劇団内に支部が置かれている。国立劇団は旧國軍機務司令部の輸送隊が使用していた建物をリニューアルして使用している。世宗特別自治市への移転前は政府ソウル庁舎
をメイン本部とし、一部の課がここに置かれていた。

91◎ 本レポートの作成に際して参照した主な URL、参考資料：［URL］（参照期間：2017 年 1 月 12 日～3 月 31 日）• 文化体育観光部： http://www.mcst.go.kr/• 文化財庁： http://www.cha.go.kr/• 韓国文化観光研究院： http://www.kcti.re.kr/• 韓国文化芸術委員会（韓国アーツカウンシル） http://www.arko.or.kr/• 文化隆盛委員会 http://www.pcce.go.kr/［参考資料］• 韓国文化観光研究院、2013文化芸術政策白書、2013年発行• 文化体育観光部、2015年度決算報告書、2016年発行• 文化体育観光部、2014年度決算報告書、2016年発行• 文化体育観光部、2016年度文化体育観光部主要業務報告、2016年発行• 韓国文化芸術委員会、2016年度韓国文化芸術委員会全体予算現状、2016年発行• 文化体育観光部、2017年度主要業務計画、2016年発行• 文化財庁、2017年度主要業務計画、2016年発行• 文化体育観光部、2017年度予算及び基金運用計画—説明資料、2016年発行• 韓国文化観光研究院、文化観光フェスティバル指定による効果分析：2010−2016、2016年発行

92第Ⅱ部 文化庁と各国の文化担当省の比較・分析

1. 文化庁と各国の文化担当省の比較・分析
第１部で取り上げた次の調査対象５ヶ国の文化担当省の概要を整理し、文化庁の所掌分野や予算、職員数等と比較・分析を行った（図表2-3）。
 英国：文化・メディア・スポーツ省
 フランス：文化・通信省
 ドイツ：連邦文化・メディア庁
 イタリア：文化財・文化活動・観光省
 韓国：文化観光体育部及び文化財庁(1) 文化担当省の位置づけや所掌分野等
日本の文化庁は中央省庁の一つである文部科学省の外局に位置づけられているが、調査対象国の英国やフランス、イタリア、韓国の文化担当省は内閣を構成する閣僚（大臣または長官）の所管する省や部に位置づけられている。一方で、ドイツの文化担当省は最高連邦機関の首相府に置かれているが、元来、ドイツの文化政策は州政府および地方自治体に権限が委ねられていたことや、ドイツの再統一や欧州連合の誕生を受けて、1998年に新設されたという背景がある。
調査対象国の文化担当省はいずれも、文化政策だけではなく、メディアやスポーツ、観光など、文化以外の政策分野を所掌している。メディアや通信の政策を所掌している国は英国、フランス、ドイツの３ヶ国で、スポーツや体育の政策を所掌している国は英国と韓国、そして、観光の政策を所掌している国
は英国、イタリアと韓国であった。また、創造産業を明確に位置づけていたのは英国のみで、フランス
では文化産業、ドイツでは文化創造経済として、そして、韓国ではコンテンツ産業として音楽産業や映画産業の振興に取り組んでいる。
(2) 文化担当省の予算調査対象国の文化担当省の文化政策の予算額と文化庁の予算額を図表2-1に整理した。
図表2-1 各国の文化政策の予算額の比較（2016年度、単位：億円）
0

1,000

2,000

3,000

2,593

韓国

2,153

イタリア

1,737

英国

日本

5,000
4,448

フランス

ドイツ

4,000

1,190
1,040

出典：各国の公開資料をもとにニッセイ基礎研究所が作成
注：英国は 2015 年度の予算。また、イタリアは 2014 年度の予算で、国際アーツカウンシル・文化機関連盟の「World CP」をもとに作成した。

95

調査対象国の中で最も予算額が多い国はフランスで、約4,448億円となっており、韓国が約2,593億円、イタリアが約2,153億円、英国が約1,737億円、ドイツが約1,190億円と続く。そして、日本は６ヶ国の中で最も少なく、約1,040億円である。なお、英国は主にイングランドを対象とする予算額である。
なお、上記の予算額には調査対象国の文化担当省以外の文化芸術に関する予算額は含まれていない。例えば、英国では、国営宝くじ基金の財源が文化振興に重要な役割を果たしている。韓国では、
文化体育観光部以外に、文化芸術に関する基金や文化財庁、未来創造科学部の予算額の一部を合計したものを文化予算としており、2016年度のその文化予算の総額は約6,630億円であった。
また、上記の予算額が国家予算に占める割合を図表2-2に整理した。
図表2-2 各国の国家予算に占める文化政策の予算額の割合（2016年度、単位：％）
0.00

0.20

0.40

0.60

0.80
0.80

フランス
0.67

韓国
0.29

ドイツ

英国

日本

1.00

0.15
0.11

出典：各国の公開資料をもとにニッセイ基礎研究所が作成
注：イタリアの文化政策の予算額は国際アーツカウンシル・文化機関連盟の「World CP」をもとに作成したが、そのデータと整合性のある国家
予算の数値を見つけられなかったため、図表 2-2 には掲載していない。

調査対象国の中で国家予算に対する文化政策の予算額の占める割合が最も高い国はフランスで、0.80％、次いで韓国の0.67％、ドイツの0.29％、英国の0.15％と続く。日本は0.11％といずれの調査対象
国よりも低い。
(3) 文化担当省の職員数
調査対象国の文化担当省は前述のように文化政策以外の政策分野も所掌しているが、政策分野別の職員数が公表されていないため、図表2-3では、各国の文化担当省の職員数の合計を示した。なお、フランスの文化・通信省の職員数には省庁が所管する関係機関等の職員数が含まれている。
(4) 文化芸術団体や文化施設との関係
日本では、文化芸術団体や文化施設を支援するため、文化庁から直接補助金の支給が行われているが、英国やドイツ、韓国では外郭団体を通じて助成金の交付が行われている。
例えば、英国では、文化・メディア・スポーツ省は大英博物館やテートギャラリー等の文化・メディア・スポーツ省が所管する博物館や美術館については、財政的支援を直接行っているが、それ以外の文化芸術団体や文化施設への支援はアーツカウンシル・イングランドが主体となって助成事業を運営し96ている。アーツカウンシル・イングランドの中核をなす助成事業、「ナショナル・ポートフォリオ・ファンディ
ング」では、現在、イングランドの663団体が支援を受けている。
一方、フランスでは、文化・通信省が所管する文化芸術団体や文化施設以外へは、通称、DRAC と呼ばれる地域圏文化事業局等が中心となって、助成金を交付している。
(5) 文化政策の評価
文化政策の評価について、先進的な取組みを行っている国は英国、フランス、韓国であった。
英国では業績評価指標を導入し、それに対応する公式統計の整備が行われている。文化・メディ
ア・スポーツ省では省内の「エビデンス分析ユニット」に５名の統計専門家を雇用し、英国統計機構と連携してデータの収集、分析を行っている。また、各公式統計は「文化・メディア・スポーツ省統計ハンドブック（DCMS Statistical Handbook）」として、文化・メディア・スポーツ省の関連機関や団体が作成する統計データとともに取りまとめられているほか、アニュアル・レポートでは施策や事業の成果を実証するデータとして活用されている。
フランスでは、首相府の中にある「公共活動近代化省庁間総局（DIATP）」が総合的な政策評価を行い、文化・通信省内の「文化事業総監部（IGAC）」が事業別の評価を行っている。
また、韓国では、文化体育観光部の傘下機関である韓国文化観光研究院が文化政策のための調査研究を行い、（財）芸術経営支援センターが助成対象事業の評価や各分野の実態調査等を行っている。
(6) 文化担当省以外の主な省庁の文化関連政策
調査対象国において、文化担当省以外の主な省庁で取り上げられている文化関連政策には芸術
教育、創造産業、国際文化交流の３つの政策領域があった。
芸術教育に関しては、教育省に相当する省庁が文化担当省と連携して芸術教育を推進している事例があった。例えば、英国では、文化・メディア・スポーツ省と教育省が同じ目標のもとで連携した施策を展開している。音楽教育を普及する助成事業、「ミュージック・エデュケーション・ハブ」では、教育省からの出資金と、文化・メディア・スポーツ省からの補助金をもとに、アーツカウンシル・イングランドが助成事業を運営している。
また、創造産業に関しては、メディアや通信などの政策分野を所掌している文化担当省は、担当省
内で、創造産業の振興を行っているケースが少なくないが、経済的な観点からは、経済を所掌している
省庁が創造産業を成長産業として捉えている。例えば、英国では、2017年１月に発表された産業戦略に関する緑書（政府試案）の中で、創造産業が成長分野として挙げられており、ドイツでは、連邦文化・メディア庁と連邦経済・エネルギー省を中心に文化経済の活性化を促進する施策として、「文化・創造
経済イニシアティブ」が実施されている。さらに韓国では、コンテンツ産業として、未来創造科学部が先進技術を活かした産業の育成を支援している。
国際文化交流では、日本と同様に外務省に相当する省庁が国際文化交流を推進しているが、英国では、外務省所管のブリティッシュ・カウンシルと文化・メディア・スポーツ省所管のアーツカウンシル・イ
ングランドが共同出資をしている助成事業があった。調査対象の５ヶ国とも、国際文化交流の拠点を海外に設置しており、韓国を除いてその管轄は外務省となっている。

99

図表2-3 文化庁と各国の文化担当省の比較・分析
国名

日本

英国

フランス

ドイツ

イタリア

韓国

文化担当省名称

文化庁

文化・メディア・スポーツ省

文化・通信省

連邦文化・メディア庁

文化財・文化活動・観光省

文化観光体育部及び文化財庁

文化担当省の位置づけ

中央省庁１府13省の一つである

英国の内閣を構成する大臣（閣内

フランスの内閣を構成する大臣がドイツの最高連邦機関の首相府に

イタリアの内閣を構成する大臣が所

韓国の行政機関、部省庁17部５処

文部科学省の外局相）が所管する25の大臣省の一つ所管する17省の一つ置かれている庁の一つ管する13省の一つ

16庁の部と庁*5

文化の振興及び国際文化交流

文化、メディア、スポーツのほか、観文化遺産保護、文化芸術創作、文文化の振興、文化及びメディアのプ

文化保護、文化芸術の振興と保文化観光体育部は文化、芸術、映の振興を図るとともに、宗教に関光や遺産、公営競技、賭博、アルコ

化芸術教育、地方での文化振興、レゼンスの強化、文化及びメディア

護、文化芸術遺産及び景 観の保像、広告、出版、刊行物、体育、観する行政事務を適切に行うことールやエンターテイメントのライセン

文化産業、新技術による文化普及・分野の法的条件の整備と改善、ナ存、観光を所掌する。

光、伝統文化の保存・継承、国政広を任務とする。（文部科学省設スなど、幅広い政策分野の事務を発信、外国でのフランス文化活動のチスの恐怖政治を記憶するための報や政府発表に関する事務を所掌

置法第十八条）所掌する。

振興・普及を所掌する。

記念施設の維持・振興、東ドイツ時

し、また、文化財庁においては、文代の不法を記憶するための記念施

化遺産や文化財に関する事務を所

設や研究施設の振興を所掌する。

掌する。

所掌分野

主な政策分野①文化担当省

 芸術文化 芸術と文化が所管する文

 文化財

 博物館と美術館

化政策

 著作権
 国際文化交流・国際貢献 文化遺産保護・文化芸術創作・

 文化芸術の振興

 文化保護

文化観光体育部

文化芸術教育 文化普及教育

 文化芸術の振興と保護 文化芸術 図書館サービス 地方での文化振興

 文化財保護 文化芸術遺産及び景観の保存

 文化コンテンツ産業

 歴史的建造物や記念碑の保存

 文化産業

 文化創造経済

 宗教

 国語施策・日本語教育

 新技術による文化普及・発信 国家的文化事業

文化財庁

 宗教法人と宗教行政

 外国でのフランス文化活動の 「検証と記憶」に関わる事業

 文化財

 美術館・歴史博物館②文化政策以 欧州諸国との文化交流事業

振興・普及を所掌 メディア政策（創造産業を含む）  通信政策（新聞・ラジオ・テレ-

外の政策分野 メディア政策（映画への助成を 観光政策

文化観光体育部

 スポーツ政策

ビ等のメディア、インターネッ その他（観光、賭博の規制、国家的トを介する視聴覚通信技術等

 観光政策を対象）

 国政広報や政府発表

行事やセレモニー、国営宝くじ基

 体育政策含む）

 冬季オリンピック

金、2012 オリンピック・パラリン
ピック・レガシー等）
文化担当省の予算額①文化担当省が所管する文1,787億円（2015年度、総管理歳出から算出）（2016年度）（2016年度）

1,737億円 *2

4,448億円

1,190億円

１兆289億円 *1（2016年度一般会計予算）
1,040億円-−

8,552億円

3,458億円 *6（2016年度）

約2,153億円（省庁別歳出限度額から算出）

化政策の予算額②文化政策以外の予算額

9,376億円 *3

1,040億円

2,593億円 *6（2014年度）
4,928億円

597億円-

865億円 *6

47.4％

66.6％

-

75.0％ *6

0.80％

0.29％

-

0.67％ *6

29,675名 *4

255名

-

1,549名 *7（総管理歳出から算出）
文化政策の予算の割合

100.0％

16.9％（総管理歳出から算出）①文化政策の予算額の国家予算に占める割合
職員数0.11％（2016年度一般会計予算：約96.7兆円）

0.15％（総管理歳出から算出）

233名

556名

（2016年度）（2015年度）*1 文化担当省の予算額には英国放送協会（BBC）の運営予算が含まれている。
*2 英国では、文化・メディア・スポーツ省以外に国営宝くじ基金の財源が文化振興の重要な役割を担っている。

（2016年度）*3 文化担当省の予算額には公共放送の運営予算が含まれている。
*4 地域圏文化事業部局や関係機関等の職
員を含む。

97

*5 文化観光体育部の「長官」は日本の大臣に相当する。
*6 文化観光体育部と文化財庁の予算を合算して算出した。
*7 文化観光体育部と文化財庁の職員数を合算して算出した。

国名

日本

英国

フランス

ドイツ

イタリア

韓国

文化担当省と文化芸術団体や文化芸術団体や文化施設に対文化・メディア・スポーツ省が所管す

文化・通信省が所管する文化芸術

連邦文化・メディア省が所管する国-

文化体育観光部が所管する国立芸文化施設との関係する支援は、芸術文化振興基る博物館や美術館への財政的支援

団体や文化施設への財政的支援

立文化施設への財政的支援は同術団体や文化施設への財政的支金からの助成金もあるが、文化は同省から直接行われているが、そは同省から直接行われているが、そ省から直接行われているが、それ以援は同部から直接行われている

庁が直接支給する補助金が中れ以外の文化芸術団体や文化施

れ以外の文化芸術団体や文化施

外の文化芸術団体や文化施設へが、それ以外の文化芸術団体や文心となっている。

設への支援はアーツカウンシル・イ設への支援は文化・通信省の地方の支援は連邦文化財団を通じて行化施設への支援は文化体育観光

ングランド等の政府外公共機関を圏文化事業局や外郭団体等を通じわれている。

部が所管する韓国アーツカウンシ

通じて行われており、それが大半をて行われており、それが大半を占め占めている。

ている。

外郭団体等の数

３団体

43団体

ル等を通じて行われている。*9
５団体

76団体

（独）国立美術館、（独）国立文化財（エグゼクティブ・エージェンシー、政府（行政的公施設法人：56団体、商工業

連邦文化財団、プロイセン文化財団、ワ機構、（独）日本芸術文化振興会

外公共機関、公的企業等）

的公施設法人：19団体、科学・文化・専

イマール古典財団等

16団体

56団体 *10（体育や観光等の外郭団体を含む）

門公施設法人：１団体）
国立文化施設の数

17施設

52施設 *9

15施設

６施設

-

（政府外公共機関の博物館・美術館数）
文化政策の評価−（国立芸術団体を含む）

業績評価指標に対応する公式統計

首相府の中にある「公共活動近代「ドイツにおける文化」調査委員会の整備や、文化政策の評価に関わ化省庁間総局（DIATP）」が総合的が政策評価を目的とする統計整備

対象事業の評価や各分野の実態る調査研究を行っている。

な政策評価を行い、文化・通信省を提言したが、その統計整備に関し調査等を行い、韓国文化観光研究内の「文化事業総監部（IGAC）」がては、現在、検討段階である。

院が文化政策のための調査研究を-

事業別の評価を行っている。
文化担当省以外の主な省庁の文化関連政策20施設 *10（財）芸術経営支援センターが助成行っている。*9

 文部科学省：芸術教育、博物 外務省：国際文化交流の促進、

 国家教育省：芸術教育の普及

 外務省：ゲーテ・インスティト 外務・国際協力省：国際文化交

 未来創造科学部：次世代融合型

館の振興、公民館の振興等

ブリティッシュ・カウンシルを

 外務省：国際文化交流の促進、ゥートや対外関係協会を所管

流、イタリア文化会館を所管

コンテンツ産業育成やスマー

アンスティチュ・フランセを所

 連邦経済・エネルギー省：文化 外務省：広報文化外交等
 経済産業省：クールジャパン／クリエイティブ産業、コンテ
ンツ産業等

所管
 教育省：芸術教育の普及 ビジネス・エネルギー・産業戦
略省：創造産業の振興

管

トコンテンツ産業育成等
 文化隆盛委員会：「文化のある経済の推進、観光振興、ドイツ

 その他に 10 以上の省庁が文化観光局を所管日」を推進

施設を所管している

 農林水産省：和食の保護・継承の推進等
文化担当省以外の主な省庁が

 （独）国際交流基金

 ブリティッシュ・カウンシル

 アンスティチュ・フランセ

 ゲーテ・インスティトゥート
 対外関係協会

所管する文化関連機関等

 ドイツ観光局*8 教育機関や研究機関を除く「コンペタン
ス・ナショナル」と「公施設法人」の団体数を合算して算出した。

98

 イタリア文化会館

 韓国文化院（文化体育観光部が所管しているが、海外では大使館内に設置されている）*9 文化観光体育部に関する記述で、文化財庁に関する記述は含まれていない。
*10 文化観光体育部と文化財庁に関わる団体や施設の数を合算して算出した。

2. 各国の文化担当省の特徴的な施策や事業
本項では、文化庁の機能強化の参考となりそうな次の５つの政策領域に関連性の高い施策や事業を
第１部の調査結果から抽出し、事業内容や推進体制、予算等を比較・分析した（図表2-4）。
 創造産業の振興
 創造都市 文化芸術による地域の活性化
 文化芸術による観光の振興
 国際文化交流
また、第１部の調査結果から、「文化芸術へのアクセスの向上」や「芸術教育の普及」、「文化芸術による社会包摂」に関連する施策や事業が諸外国の文化政策の重点分野に位置づけられていることが分かったため、それらの施策や事業についても、文化庁の今後の施策や事業に参考と思われるものを取り上げ、あわせて図表2-4に整理した。
(1) 文化芸術へのアクセスの向上
調査対象国の文化政策では、「文化芸術へのアクセスの向上」を優先課題の一つに取り上げている事例が少なくなく、その対応策として、博物館や美術館の入場料の無料化や開館時間の見直しなどが行われている。
例えば英国では、文化政策の評価に関する業績評価指標の一つとして、「博物館や美術館の訪問者数」が設定され、それに対応する施策として、「国立の博物館や美術館の入場料の無料化」が推進されている。この施策は英国市民の文化芸術へのアクセスの増加を促すとともに、海外からの観光客を誘致し、英国の観光産業に貢献する成果があったと報告されている。
また韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の４大国政課題の一つである「文化隆盛」を実現するために、毎月末の水曜日を「文化のある日」とし、国公立文化施設の展覧会や公演を無料とする施策が行われている。
フランスでも、「全ての国民に文化への平等なアクセスを」という国の理念に基づき、「日常生活の核に文化を取り入れる」という施策の下で、地方自治体の博物館や美術館への支援が強化されている。
(2) 芸術教育の普及「芸術教育の普及」は「文化芸術へのアクセスの向上」と同様に、諸外国の文化政策の主軸となる施策の一つとなっている。また、教育省に相当する省庁と連携して行われている事業も少なくない。
例えば、英国では、文化・メディア・スポーツ省と教育省が共同して、「ミュージック・エデュケーショ
ン・ハブ」が推進されている。同事業は学校内外での音楽教育の振興のハブとなる組織の活動を支援する助成事業で、その運営はアーツカウンシル・イングランドが所管している。
また、フランスでは、2017年度の優先課題の一つとして、「青少年を対象とした活動」が挙げられており、それに対応する施策として、「青少年に門戸を開く」という事業が推進されている。アーティストや芸
術団体が学校を訪問するアウトリーチ事業を支援しているほか、若者の都市文化に着目し、ストリート・
アートやヒップ・ホップのイベントへの支援も行われている。

100

(3) 創造産業の振興
文化経済の活性化を促す具体的な取組みとして、ドイツでは、連邦文化・メディア庁と連邦経済・エ
ネルギー省が連携した施策「文化・創造経済イニシアティブ」が推進されている。フリーランスの芸術家、中小の文化団体や企業を支援対象として、ネットワークの促進や資金へのアクセスの簡便化、著作権の保護等が行われている。また、連邦外務省、連邦法務・消費者保護省、連邦財務省、連邦労働・社会省、連邦教育・研究省も参加し、それぞれの省の管轄の枠を越えて共通の目的を実現するために連携が行われている点が特徴的である。
(4) 創造都市、文化芸術による地域活性化
創造都市や文化芸術による地域活性化に関連する取組みとしては、大規模な文化事業の開催、文化芸術団体や文化施設の誘致、地域の文化資源に着目した施策や事業が行われている。地域の活性化を地域の観光振興と結びつけている事例も少なくない。
大規模の文化事業を開催する事例としては、英国の「英国文化都市」が挙げられる。英国文化都市
は欧州文化首都をモデルとした施策で、英国内の都市を文化都市に指定し、特定の年に年間を通じた文化芸術イベントが開催されている。文化・メディア・スポーツ省は公募で「英国文化都市」を選定し、アーツカウンシル・イングランドや遺産宝くじ基金が助成し、具体的な事業は開催都市が中心に推進している。
また、文化芸術団体や文化施設の誘致としては、英国の「2012 オリンピック・パラリンピック・レガシ
ー：ロンドン東部の地域再生」が挙げられる。2012年のロンドン大会のために建設されたオリンピック・パークを再利用する取組みとして、2021年までにヴィクトリア&アルバート博物館、サドラーズウェルズ劇場、
ロンドン大学(UCL)、ロンドン芸術大学と協働した文化・教育地区が整備される予定である。
さらに、地域の文化資源に着目した施策や事業としては、イタリアの「国家作業プロジェクト」や韓国の「文化観光フェスティバル指定制度」が挙げられる。「国家作業プロジェクト」では、文化財を活用した地域振興を促す施策や、地域の伝統文化の振興と観光の融合を目指す施策が行われおり、また、「文化観光フェスティバル指定制度」では、地域の文化に根差したフェスティバルのコンテンツを開発し、グ
ローバルなフェスティバルの成長を促す支援が行われている。いずれも、地域の文化資源を観光振興と結びつけていることが特徴的である。
(5) 文化芸術による社会包摂
欧州では移民による定住者が増加した結果、社会の中での文化的多様性が広がっているが、それに対して文化芸術による社会包摂を促す先進的な取組みが行われている。
例えばドイツでは、連邦文化財団が主体となり、「360°－新たな都市社会の文化」という助成事業が実施されている。同事業は多様性を備えた新たな都市社会形成への潜在能力を発揮できるような戦略や方法を見出すことを目的に、観客や聴衆、職員の多様化を促進し、移民および後世の世代への道を開く取組みを支援している。
また、イタリアでは、「ミグラルティプロジェクト」という助成事業が実施されており、文化の相互理解か
ら社会的統合を促す目的で、映画や演劇、舞台等の芸術分野において、文化的多様性の理解を深めるプロジェクトが支援されている。

101

図表2-4 各国の文化担当省等の特徴的な施策や事業
施策・事業名称

ミュージック・エデュケーション・ハブ

機関名称

文化・メディア・スポーツ省、教育省

政策領域

芸術教育の普及

開始年

2012年

事業内容

イングランド全土のあらゆる社会的境遇の子どもが歌や楽器の演奏を学び、子どもたちと音楽をつくり、次の卓越したレベルまで上達する機会を得ることをビジョンとしている。2012年から各地の学校内外での音楽教育の振興のハブとなる組織、「ミュージッ
ク・エデュケーション・ハブ」の活動を支援する助成事業を行っている。

その他：推進体制等

文化・メディア・スポーツ省を通じて、教育省が補助金を出資。アーツカウンシル・イン
グランドが助成事業を運営している。

予算額

6,323万ポンド：約95億円（2015年度）

施策・事業名称

英国文化都市

機関名称

文化・メディア・スポーツ省

政策領域

創造都市、文化芸術による地域活性化、観光振興

開始年

2013年

事業内容

2008年、リバプール市で開催された欧州文化首都の成功を受けて、英国内の都市を

英「文化都市」として指定し、特定の年に年間を通じて文化芸術イベントを開催する施策が実施されている。第１回目はデリー／ロンドンデリー市が指定を受けて、2013年

国に開催。2017年はハル市が「文化都市」に指定されている。
その他：推進体制等

文化・メディア・スポーツ省が公募で「英国文化都市」を選定しているが、具体的な事
業は開催都市が中心に推進している。なお、2013年の「英国文化都市」には14都市が応募し、最終候補に４都市（バーミンガム市、デリー/ロンドンデリー市、ノリッジ市、
シェフィールド市）が残り、最終審査の結果、デリー／ロンドンデリー市での開催が決
定した。

予算額

－

施策・事業名称
機関名称

2012 オリンピック・パラリンピック・レガシー：ロンドン東部の地域再生
文化・メディア・スポーツ省、外務・英連邦省、内務省、オリンピック・パラリンピック・レ
ガシー閣僚委員会、オリンピック・パラリンピック・レガシー・ユニット

政策領域

文化芸術による地域活性化

開始年

2012年

事業内容

ロンドン東部の地域再生として、ストラットフォード地区に建設されたオリンピック・パー
クを再利用する取組みを行う。ヴィクトリア&アルバート博物館、サドラーズウェルズ劇
場、ロンドン大学(UCL)、ロンドン芸術大学と協働した文化・教育地区が整備される予定である。

その他：推進体制等

上記の省庁以外に、ロンドン・レガシー開発公社、ロンドン市など、様々な機関が関わ
っている。

予算額

－

102

施策・事業名称

アーティスト・インターナショナル・ディベロップメント・ファンド

機関名称

アーツカウンシル・イングランド、ブリティッシュ・カウンシル

政策領域

国際文化交流

開始年

2012年

事業内容

2012年、アーツカウンシル・イングランドとブリティッシュ・カウンシルが75万ポンド（約１億1,250万円）を共同出資し、アーティストやアーツ・マネジャーの国際的なキャリアの支援として、海外のアーティストや芸術団体、芸術関係者とのネットワークを形成する機会を提供する助成事業をスタート。「①国際的な活動の意義を理解し、国内のアーティストやアーツ・マネジャーにその意義を普及するアーティストやアーツ・マネジャーが増加すること」、「②国際共同制作が増加すること」、「③アーティストやアーツ・マネ
ジャーの芸術的な技能やスキルが向上すること」を目標としている。

その他：推進体制等

アーツカウンシル・イングランドとブリティッシュ・カウンシルが共同出資し、アーツカウ
ンシル・イングランドが助成事業の窓口として運営を行っている。

予算額

86万ポンド：約1億2,900万円（2015年度）

施策・事業名称

青少年に門戸を開く

機関名称

文化・通信省

政策領域

芸術教育の普及

開始年

－

事業内容

文化・通信省の優先課題に対応する重点的な取組みの一つで、生徒の２人に１人が、芸術・文化分野の実践的活動に関われるようにし、学校での芸術・文化教育で子どもとの創造・創作の関係をより強化することを目的とした支援が行われている。例えば、文化施設の少ない地域の子どもたちを対象に、シテ・ド・ラ・ミュージック・パリ管弦楽団の楽団員がアウトリーチ活動を行う事業や、若者世代が共感できる都市文化に寄り添い、大都市で行われているストリートアートやヒップホップなどのイベントが支援されている。

フランス

その他：推進体制等

文化・通信省の地域圏文化事業部局が窓口となって、助成事業が運営されている。

予算額－

施策・事業名称

日常生活の核に文化をとり入れる

機関名称

文化・通信省

政策領域

文化芸術へのアクセスの向上

開始年

－

事業内容

文化・通信省の優先課題に対応する重点的な取組みの一つで、「全ての国民に文化への平等なアクセスを」という国の理念に基づいた省の基本的使命として、年齢や社会的階層、教育、地理的環境の違いに関係なく、あらゆる人が住まいの近くで、文化を享受し、また、自ら何らかの芸術活動を行うことができる環境を整備することを目的としている。

その他：推進体制等

文化・通信省の地域圏文化事業部局が窓口となって、地域の自治体、博物館や美術館、図書館等への支援が行われている。

予算額

－

103

施策・事業名称

文化・創造経済イニシアティブ

機関名称

連邦文化・メディア庁、連邦経済・エネルギー省

政策領域

創造産業の振興

開始年

2007年

事業内容

文化・創造経済の競争力を高め、中小の文化団体や企業、フリーランスの芸術家の収入の増加を目的に、ネットワークの促進や資本へのアクセス、著作権の保護等を行う。連邦外務省、連邦法務・消費者保護省、連邦財務省、連邦労働・社会省、連邦教育・研究省も参加し、それぞれの省の管轄の枠を越えて共通の目的を実現するために連携を行っている。

ドイツ

その他：推進体制等

連邦文化・メディア庁の組織のグループ３に事務局を置く。

予算額－

施策・事業名称「360°－新たな都市社会の文化」

機関名称

連邦文化財団

政策領域

文化芸術による社会包摂（移民等）

開始年

－

事業内容

すべての芸術分野の施設が360°の視野で社会全体を見渡し、多様性を備えた新たな都市社会形成への潜在能力を発揮できるような戦略や方法を見出すことを目的に、観客や聴衆、職員の多様化を促進し、移民および後世の世代への道を開く取組
みに助成を行っている。

その他：推進体制等

連邦文化財団が運営している。

予算額－

施策・事業名称

国家作業プロジェクト

機関名称

文化財・文化活動・観光省

政策領域

文化財の活用、文化芸術による地域活性化、観光振興、創造産業の振興

開始年

－

事業内容

政府が重点的に取り組む施策の一つで、文化財・文化活動・観光省では、イタリア国
内の文化遺産、文化財の保護、活用を目的とし、①文化財を活用した地域振興を促

イタリアす施策、②地域の伝統文化の振興と観光の融合を目指す施策、③文化芸術に関わる企業の活動を活発化させるための戦略、関連企業や地域、市民の関係強化などを目指す施策を展開している。
その他：推進体制等

−

予算額

－

施策・事業名称「ミグラルティプロジェクト」

機関名称

文化財・文化活動・観光省

政策領域

2016年

104

開始年

文化芸術による社会包摂（移民等）

事業内容

移民の第二世代を中心に、移民コミュニティとの関係を強化し、文化の相互理解を深めることでイタリア社会への一層の統合を促進する目的で、映画や演劇、舞台等の芸術分野における文化的多様性に対する理解を深めるためのプロジェクトに対して助成を行っている。

その他：推進体制等−

予算額

150万ユーロ（約２億2,500万円）

施策・事業名称

文化観光フェスティバル指定制度

機関名称

文化体育観光部

政策領域

文化芸術による地域活性化、観光振興

開始年

1996年

事業内容

海外観光客の誘致や地域の観光活性化を目的に、地域の文化に根差したフェスティ
バルのコンテンツを開発し、グローバルなフェスティバルの成長を促す支援を行っている。「代表フェスティバル」「最優秀フェスティバル」「優秀フェスティバル」「有望フェスティバル」の４つの指定区分があり、これまでに693以上のフェスティバルが指定を受け、指定区分に応じた助成金が交付されている。

韓国

その他：推進体制等

文化体育文化部の観光コンテンツ課が管理・運営している。

予算額

58.5億ウォン（約5.9億円）

施策・事業名称「文化のある日」

機関名称

文化体育観光部、文化隆盛委員会

政策領域

2014年

開始年

文化芸術へのアクセスの向上、スポーツ振興

事業内容

文化観光体育部が重点的に取り組む施策の一つで、2014年、大統領直属の文化隆
盛委員会と文化体育観光部が共同で策定した制度。毎月最終の水曜日、全国の国公立文化施設の展覧会や公演を無料とし、映画館の鑑賞チケットやスポーツの観戦
チケットの割引を実施している。

その他：推進体制等

文化隆盛委員会は朴槿恵（パク・クネ）大統領の４大国政課題の一つの「文化隆盛」を実現するための大統領直属委員会で、教育部長官、行政自治部長官、国土交通部長官、未来創造科学部長官、文化体育観光部長官などの委員で構成されている。

予算額

162億ウォン：約16億円（2017年）

105

文化庁の機能強化に向けた海外事例調査
報告書発行

2017年3月

委託

文化庁長官官房政策課 文化庁機能強化検討室〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03-5253-4111 （代）受託

株式会社ニッセイ基礎研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-7
TEL 03-3512-1799
FAX 03-5211-1084＊無断複写・転載はお断りします。