第２章 民法の期間・期日・期限

111

２−170

Ｑ

利息支払の特約がある場合、貸主はいつからの利息を請求することができるかＡ

借主が金銭その他の物（目的物）を受け取った日以後の利息解説

今回の改正により、消費貸借契約においては特約がなければ利息を請求できないことと、上記のように利息の発生時期が明文化されました（民589）。利息の発生時期に関する民法589条2項は任意規定ですから、当事者間の合意により利息の発生時期を民法の規定より遅らせることは可能です。

２−171

Ｑ

返還期日の定めがない消費貸借契約において、貸主はいつ返還を請求できるかＡ

いつでも相当の期間を定めて返還請求（催告）することができる

解説

返還期日の定めのない消費貸借契約の場合、貸主は相当の期間を定めて催告しなければ、借主に返還を請求できません（民591①）。この意義については、判例・学説に対立があります。
判例は、返還期日の定めがないとき借主は履行の請求の時から遅滞に陥り、催告がなかったことを抗弁として主張して、初めて相当の期

112

第２章 民法の期間・期日・期限間経過満了時に返還すればよいことになるとしています（大判昭5・6・4民集9・595）。

これに対し、学説の多数説は、相当の期間を定めて催告し相当期間が満了することによって初めて返還義務が発生すると解しています。
相当の期間がどのくらいであるかは、契約の目的、金額その他の事情により客観的に決せられ、債務者の資力その他の主観的事情により左右されないと解されています。
期間を定めないでなした催告や不相当の期間を定めてなした催告の効力も、問題となります。相当の期間を定めた催告が要求されるのは、借主に返還の準備のための猶予期間を与える趣旨と解されますので、多数説・判例（大判昭5・1・29民集9・97）は、そのような催告も有効であり、催告の時から相当の期間を経過後に遅滞に陥るとしています。

２−172

Ｑ

消費貸借で同種・同等のものを返還し得なくなった場合Ａ物の返還が不能となった時解の価額償還の算定時期はいつか

説

消費貸借の借主は同種・同等・同量の物を返還すれば足り（民587①）、それが履行不能となることは通常考えられません。ただし、返還時期に同種・同等の物が存在しなくなったり、流通が禁止されたりする場合もあり得ないわけではありません。もしそのような事態になれば、借主の返還義務は履行不能により消滅するはずですが、他方で借主は目的物を消費し利益を得ているわけですから、返還義務が消滅するこ

第２章 民法の期間・期日・期限

113とにより借主はかえって不当な利益を得てしまいます。そこで民法は、このような場合には、物の返還に代えて価額で貸主に償還すべきものとしました（民592）。
価額を算定する時期は、本来であれば返還時期となるはずですが、その時期に物がない以上価額の算定は困難であり、非常な高額になっているおそれもあります。そこで民法は、最後の市場価格である履行不能時の価額により算定するとしています（民592本文）。
なお、金銭の消費貸借において特殊の通貨で返還する約束がある場合で、その通貨が強制通用力を失ったときは、他の通貨で返還すべきものとされています（民592ただし書・402②）。

２−173

Ｑ

使用貸借契約において貸主が任意に契約を解除できるのはいつまでかＡ
解

借主が借用物を受け取るまで
説

今回の改正により使用貸借は要物契約から諾成契約となりました（民593）。これに伴い、借用物（目的物）の引渡し前であれば貸主は任意に契約を解除できることとなっています。ただし、書面による使用貸借については、この限りではありません（民593の2）。

２−174

Ｑ

使用貸借契約において契約が終了するのはいつか

Ａ①

期間の定めがある場合は、期間満了時

114

第２章 民法の期間・期日・期限②

期間の定めがない場合で使用目的を定めたときは、目的に従い使用収益を終えた時③
解

借主が死亡したとき

説

今回の改正により、使用貸借契約の終了について、期間の定めがある場合が民法597条1項に、期間の定めがない場合が同条2項に分けて整理されました。そのほか改正前と同様借主の死亡も契約終了事由です（民597③、改正前民599）。
これらの場合に使用貸借契約は、当然に終了します。

２−175

Ｑ

借用物の引渡し後、使用貸借の解除が認められるのはいつかＡ

貸主は、①期間の定めはないが目的の定めがある場合は目的に従い使用収益するのに足りる期間を経過した時、②期間も目的も定めがない場合はいつでも借主はいつでも解説

今回の改正により使用貸借の終了が民法597条に、解除が民法598条に分けて整理されました。このうち期間の定めはないが目的の定めがある場合に関する民法598条1項は、改正前民法の597条2項ただし書を引き継いだものです。
なお、借主は期間の定めの有無にかかわらず、いつでも契約解除ができます（民598③）。

第２章 民法の期間・期日・期限

第８231

配偶者居住権２−349

Ｑ

配偶者居住権の存続期間はいつまでかＡ

別段の定めのない限り、配偶者の終身の間

解説

平成30年の改正民法により、配偶者居住権の制度が創設されました。
具体的には、被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、遺産分割、遺贈、審判で定められたときは、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得します（民1028①・1029）。この制度は、被相続人と同居していた配偶者が、被相続人の死亡後も同じ建物に安定して長期にわたり居住を継続できるための制度として設けられました。
配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とされています（民1030本文）。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによります（民1030ただし書）。

２−350

Ｑ

配偶者居住権の取得に際し、被相続人による持戻し免除の意思表示が推定されるために必要な婚姻期間は

Ａ
解

20年以上
説

配偶者が、被相続人から、遺贈又は贈与により、居住用不動産を取232

第２章 民法の期間・期日・期限得した場合、本来はその価額が相続財産に持ち戻され、配偶者の具体的相続分がその分減額されるところ、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に対し、その居住用不動産の遺贈又は贈与をしたときは、被相続人が持戻し免除の意思表示をしたものと推定し、居住用不動産を特別受益の持戻しの対象から除くことで配偶者の生活保障を図る規定があります（民903④）（Ｑ２ ― 299参照）。
この規定は、配偶者が遺贈により配偶者居住権を取得する場合にも準用され、持戻し免除の意思表示が推定されるためには、夫婦の婚姻期間が20年以上である必要があります（民1028③・903④）。

２−351

Ｑ

居住建物の所有者が配偶者居住権の消滅請求のために行う是正催告の期間とはＡ

配偶者が、用法違反等の是正をするのに必要と解される相当の期間

解説

配偶者は、配偶者居住権に基づき、居住建物の使用及び収益をすることができますが（民1028①）（Ｑ２ ― 349参照）、使用及び収益に当たっては従前の用法に従う必要があり、居住建物の所有者の承諾を得ずに増改築や第三者に使用若しくは収益をさせることはできません（民1032①③）。配偶者がこれらの規定に違反した場合、居住建物の所有者は、相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させること（配偶者居住権の消滅請求）ができます（民1032④）。

第２章 民法の期間・期日・期限

233

２−352

Ｑ

居住建物の所有者が、配偶者に代わって居住建物の修繕をすることができるのはいつか

Ａ

配偶者が居住建物の修繕をするのに必要と解される相当の期間を経過した後解説

配偶者は、配偶者居住権に基づき、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができます（民1033①）。配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができます（民1033②）。
なお、配偶者が自ら修繕する場合を除き、居住建物が修繕を必要とするときは、配偶者は居住用建物の所有者に対して遅滞なくその旨を通知しなければなりません（民1033③本文）。所有者が既に知っているときは、この通知は不要です（民1033③ただし書）。

２−353

Ｑ

居住建物の所有者が一定の要件のもと消滅の意思表示をした場合のほか、配偶者居住権が終了するのはいつか

Ａ

存続期間が満了したとき、配偶者が死亡したとき、居住建物の全部が滅失したときなど

解説

配偶者居住権は、遺産分割協議、遺言又は家庭裁判所の審判で期間を定めたときはその期間が満了したときに終了します（民1030ただし書）。また、配偶者が死亡したとき（民1036・1030本文・597③）、居住建物

第５章 不動産登記法の期間・期日・期限

283

５−５Ｑ

所有権に関する登記申請において、登記義務者の登記識別情報の提供がなく、かつ当該登記申請前に登記義務者の住所変更がある場合、前住所へ事前通知をしないのは、当該登記申請がいつなされたときか

Ａ
解

最後の住所変更登記の受付の日から3か月を経過しているとき説

平成16年法律123号による改正前の不動産登記法の時代には、保証書制度を悪用し、権利者の住所を登記簿上移転し、登記所からの通知が真実の権利者に届かないようにして不正な登記を申請する例が頻発したため、現行法では登記識別情報を提供しないでされた所有権に関する登記手続においては、原則として登記名義人の登記簿上の前住所にも事前に通知することになりました。ただし、当該権利に関する登記申請が最後の住所変更登記申請の受付の日から3か月を経過しているときなどは、前住所に通知を要しません（不登23②、不登規71②二）。

５−６Ｑ

登記申請の不備を補正できるのはいつまでかＡ

登記官が定めた相当の期間内解説申請された登記が、管轄違い、登記事項でない場合、権限を有しない者の申請その他登記すべきでないときには、登記官は理由を付した決定で登記の申請を却下しなければなりません。しかし、その申請の

284

第５章

不動産登記法の期間・期日・期限不備が補正することで解消する場合は、登記官が定めた相当の期間内に、申請人が補正すれば却下されません（不登25、不登規60①）。

５−７Ｑ

登記申請書に添付する印鑑証明書の有効期限はどれだけＡ

作成後3か月以内

解か説

所有権の登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記や、それ以外でも登記識別情報を提供しないで登記義務者となる権利に関する登記や合筆の登記などにおいては、申請人等は法務省令で定める場合を除き、申請書や委任状に記名押印し印鑑証明書を添付しなければなりません（不登令16②・18②）。申請書や委任状に添付する印鑑証明書は、作成後3か月以内のものに限られます（不登令16③・18③）。代表者の資格証明書や代理権限証書で、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものも同様です（不登令17①）。ただし、第三者の同意書や承諾書に添付する印鑑証明書にはこのような期限はありません（不登令19）。相続を原因とする登記の申請書に添付する遺産分割協議書に付属する印鑑証明書も、期間制限はありません（昭30・4・23民甲742）。

５−８Ｑ

登記申請書に添付する資格証明書の有効期限はどれだけＡ

会社法人等番号の提供が原則だが、そうでなければ1かか月以内。会社法人等番号がない場合は3か月以内

394

第７章

家事事件手続法の期間・期日・期限

７−28

Ｑ

審判の効力はいつ発生するかＡ

申立てを却下する審判を除く審判のうち、即時抗告をすることができないものは、審判を受ける者に告知したとき。即時抗告をすることができる審判は、確定したとき

解説

審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければなりません（家事74①）。
申立てを却下する審判を除く審判は、特別の定めがある場合を除き、審判を受ける者（審判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生じます。ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じません（家事74②）。

申立てを却下する審判は、申立人に告知することによってその効力を生じます（家事74③）。

７−29

Ｑ

審判はいつ確定するかＡ

即時抗告をすることができる審判は即時抗告期間の満了時に、即時抗告をすることができない審判は告知と同時に解説

審判は、即時抗告の期間の満了前には確定しません（家事74④）。ま第７章 家事事件手続法の期間・期日・期限

395

た、審判の確定は、その期間内にした即時抗告の提起により、遮断されます（家事74⑤）。
なお、即時抗告をすることができない場合、審判は、告知によって効力が発生すると同時に確定することとなります。

７−30

Ｑ

審判の取消しや変更はいつまでできるかＡ

原則として審判が確定した日から5年間

解説

家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、①申立てによってのみ審判をすべき場合において申立てを却下した審判、②即時抗告をすることができる審判を除き、職権でこれを取り消し、又は変更することができます（家事78①）。しかし、審判が確定した日から5年を経過したときは、事情の変更によりその審判を不当と認めるに至ったときを除き、審判の取消し又は変更をすることができません（家事78②）。

７−31

Ｑ

法令違反を理由とする変更の審判はいつまでできるかＡ

審判が告知を受ける者に最初に告知された日から1週間以内

解説

法令違反を理由とする変更の審判については、民事訴訟法の規定が

396

第７章

家事事件手続法の期間・期日・期限準用されます。すなわち、裁判所は、審判に法令の違反があることを発見したときは、その審判が告知を受ける者に最初に告知された日から1週間以内に限り、変更の審判をすることができます。なお、審判の確定後は変更の審判はできません（家事79、民訴256①）。

７−32

Ｑ

審判以外の裁判はいつ効力が発生するかＡ裁判を受ける者に告知したとき

解説

審判以外の裁判の効力発生時期については、審判に関する規定が準用され、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの1人）に告知することによってその効力を生じます（家事81①・74②
本文）。なお、即時抗告をすることができる審判は確定しなければその効力を生じない旨を規定する家事事件手続法74条2項ただし書は準用されません（家事81①）。

７−33

Ｑ

審判以外の裁判はいつ確定するかＡ即時抗告をすることができる場合には、即時抗告の期間の満了時。即時抗告をすることができない場合は告知と同時に確定する

解説

審判以外の裁判について、即時抗告をすることができる場合には、