２文庁第１５４１号
令和２年１２月２５日
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会
各指定都市・中核都市市長
各指定都市教育委員会
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿
各 国 公 私 立 大 学 長
各国公私立高等専門学校長
厚生労働省医政局長
厚生労働省社会・援護局長
各 関 係 団 体 の 長
文化庁次長
矢野和彦
（公印省略）

文部科学省総合教育政策局長
浅田和伸（公印省略）

文部科学省初等中等教育局長
瀧本寛（公印省略）

文部科学省高等教育局長
伯井美徳（公印省略）

１

改正著作権法による「侵害コンテンツのダウンロード違法化」の施行について（通知）第201回通常国会において成立した「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第48号。以下「改正法」という。）のうち、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」に関する改正が令和３年１月１日から施行されます。改正法の趣旨・概要等は下記のとおり示していますが、本改正に関し、改正法附則（第２条）では、国及び地方公共団体が、学校等における教育の充実等を図らなければならないこととされています。
これを受け、教育関係者の方々に御留意いただきたい事項を下記のとおりまとめるとともに、本改正に関する普及啓発用のリーフレットやＱ＆Ａなどを作成しましたので、十分御了知の上、これらを御活用頂くなどにより、学校等における教育の充実等を図っていただきますようお願いします。
また、都道府県教育委員会におかれては所管の学校（専修学校・各種学校を含む。
以下同じ。）及び社会教育施設その他の教育機関並びに域内の市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対して、指定都市教育委員会におかれては所管の学校及び社会教育施設その他の教育機関に対して、都道府県知事及び構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長におかれてはその設置する附属学校に対して、厚生労働省医政局及び社会・援護局におかれては所管の専修学校に対してもこの旨を周知くださるようお願いします。
なお、改正法全体の趣旨・概要や「侵害コンテンツのダウンロード違法化」に関する各種情報については、下記の文化庁ウェブサイトを御参照ください。

○改正法全体の趣旨・概要について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02_hokaisei/○「侵害コンテンツのダウンロード違法化」に関する各種情報について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/92735201.html

２

記
１．改正法の趣旨（侵害コンテンツのダウンロード違法化）
近年、インターネット上の海賊版による被害が深刻さを増してきており、10年以上前から被害が顕著であった音楽・映像の分野のみならず、漫画・雑誌・写真集・文芸書・専門書・学術論文など様々な分野・種類の著作物について、違法にアップロードされた著作物（以下「侵害コンテンツ」という。）のダウンロードによる被害が生じている状況にあったこと。
こうした状況を踏まえ、被害の拡大を防止する観点から、既に法整備がなされている音楽・映像分野に限らず、著作物全般について、一定の要件の下、侵害コンテンツをダウンロードする行為を違法化・刑事罰化することとしたこと。
なお、音楽・映像分野については現行規定を存置し、基本的に現行通りの取扱いとすることとしたこと。

２．改正法の概要（侵害コンテンツのダウンロード違法化）（１）侵害コンテンツのダウンロード違法化（民事）（新法第 30 条第１項第４号等）
侵害コンテンツ（既に法整備がなされている音楽・映像分野以外の著作物全般）をダウンロードする行為について、一定の要件の下、新法第30条第１項の対象から除外し、私的使用目的であっても違法とすることとしたこと。
その際、海賊版対策としての実効性を確保しつつ、国民の正当な情報収集等を萎縮させないため、①侵害コンテンツであることを知りながらダウンロードする場合のみを違法とするとともに、②以下のダウンロードが違法とならないよう措置したこと。
（ア）漫画の１コマ～数コマなどの「軽微なもの」のダウンロード（イ）二次的著作物（二次創作・パロディ）のダウンロード（ウ）「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」のダウンロード（エ）スクリーンショットを行う際に違法画像等（例：ＳＮＳで用いられるアイコン画像）が入り込むこと（写り込みに係る権利制限規定の拡充（新法第30条の２）によって措置）
３

なお、上記①に関して、重大な過失（著しい不注意）によって侵害コンテンツであることを知らずにダウンロードした場合も、違法とはならないことを明確化したこと。
（２）侵害コンテンツのダウンロード刑事罰化（新法第 119 条第３項第２号等）
上記（１）により違法となるダウンロード行為のうち、①正規版が有償で提供・提示されているもの（例：市販の漫画）の侵害コンテンツを、②継続的に又は反復してダウンロードする場合には、刑事罰（２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はその併科）の対象とすることとしたこと。なお、本件刑事罰は、親告罪（検察による公訴提起に当たって権利者からの告訴が必要）としていること。
（３）国民に対する普及啓発・教育の充実について（改正法附則第２条）
国及び地方公共団体は、①国民が侵害コンテンツのダウンロードの防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、啓発その他の必要な措置を講じるとともに、②未成年者があらゆる機会を通じて、侵害コンテンツのダウンロードの防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて教育の充実を図らなければならないこととしたこと。
３．留意事項
近年、インターネットの普及など「情報化」が急速に進展する中、子供の頃から他人の創作行為を尊重し、著作権等を保護するための知識と意識を醸成することが極めて重要となっていること。また、上述の通り、改正法附則第２条に基づき、地方公共団体は、未成年者を含む国民が侵害コンテンツのダウンロードの防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、普及啓発・教育の充実を図る必要があること。
このため、初等中等教育においては、学習指導要領に著作権を含む知的財産に関する内容が規定されていることを踏まえ、引き続き、指導の充実を図ること。また、
特に侵害コンテンツのダウンロード違法化に関しては、別添１のリーフレットなども活用しつつ、様々な機会を通じて重点的に周知等を図ること。
また、高等教育等（専修学校・各種学校における教育を含む。）においては、自主的な取組により学生や生徒、教員等に対して著作権等に関する教育や研修・普及啓発による理解の促進を図るとともに、特に侵害コンテンツのダウンロード違法化に関しては、別添１のリーフレットなども活用しつつ、様々な機会を通じて重点的に周知等を図ること。
４その際、文化庁において、学校向けに、児童・生徒が楽しみながら著作権について学べる学習ソフト・学習教材（「はじめて学ぶ著作権」、「マンガでわかる著作物の利用」など）や教員向けの指導事例集（「著作権教育５分間の使い方」）の提供を行っていることから、これらも十分に活用いただきたいこと。
○学習ソフト・学習教材等について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kyozai.html【添付資料】
別添１「ちょっと待って！そのダウンロード、違法かも？」（普及啓発用リーフレット：文化庁著作権課作成）

別添２

侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱ＆Ａ（基本的な考え方）【改正法成立後版】（令和２年１２月２４日 文化庁著作権課）

別添３

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（概要）

別添４

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（説明資料)

別添５

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律（参考資料）

別添６

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律 条文【侵害コンテンツのダウンロード違法化部分の抜粋】

別添７

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照表【侵害コンテンツのダウンロード違法化部分の抜粋】

担当

文化庁著作権課法規係・企画審議係

電話03-5253-4111（内線4824・2982）

５