県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2017年２月）
１日ることも想定している。

《スーパーのいちい、移動販売で新サービス》《いわき市の災害公営住宅で CLT 工法導入》

スーパーマーケットのいちい（福島市）は、県の買い取り型災害公営住宅整備事業で、県東邦銀行・東邦カード及び JCB（東京都）とが CLT（直交集成板）工法を導入するとして提携し、１人暮らしの高齢者や体の不自由な人いた、いわき市下湯長谷地区・北工区の整備事の安全・安心の確保を目的に、移動販売車での業者に、ふくしま CLT 木造建築研究会（木あデビットカードを利用した購入履歴を、離れてみ）が選定され、基本協定締結式が県庁で行わ暮らす家族へ即座にメールで配信する全国初のれた。３階建ての２棟計57戸を整備する。本年サービスを、今年夏から始めると発表した。業

９月上旬に工事に着手し、12月上旬の完成、同種の枠組みを超えた福島発の支援モデルとして月下旬の引き渡しを予定している。CLT 工法

全国に発信する。

を用いた大規模集合住宅は全国初となる。

《県外避難者４万人割る》
県は、東日本大震災と原発事故に伴い本県15日《アクアマリンふくしま、大規模改装へ》

から県外へ避難している人が１月16日現在で県は、いわき市小名浜の環境水族館「アクア39,818人となり、４万人を割ったと発表した。

マリンふくしま」（ふくしま海洋科学館）を大2012年３月の62,831人がピークでその後減少が規模改装すると発表した。三角形のトンネル型続いている。県外避難者が３万人台になるのは、のメイン展示「潮目の海」の長さを現在の約２国が集計を始めた2011年６月以来となる。

倍となる24メートルに延長する。いわき市で３日2018年11月に開催される世界水族館会議に間に《2017年度福島県当初予算案発表》

合うよう、同年３月までの完成を目指す。本県

内堀雅雄知事は、一般会計を約１兆7,183億沖の海本来の美しさや生物の多様性を演出、東円とする2017年度当初予算案を発表した。新年

日本大震災からの再生を目指す本県の海の魅力

度は「復興・創生期間」の２年目に当たり、県を世界にアピールする。

政史上最高だった2016年度と同規模の予算額を16日維持した。このうち復興と地方創生関連を最重《南相馬市と楽天、ドローン活用で協定締結》

点とし、8,750億円を充てるなど「復興・創生加速化予算」と位置付けた。

南相馬市と楽天（東京都）は、インターネッ
トと小型無人機「ドローン」を活用した配送

14日

サービスなどに関する包括連携協定を締結した。

《福島県、コメ作りに「ICT」活用》

原発事故の旧避難区域などで実証実験を行い、県は、2017年度に情報通信技術（ICT）を活全国に先駆けて実用化を目指す。実証実験には用し、100ヘクタール規模の水田でコメを生産

楽天が開発したドローン配送専用の買い物アプする大規模経営体（メガファーム）の育成に乗リを使い、最大積載量約1.5キログラム、飛行り出すと発表した。実証事業では、水位管理セ可能距離約10キロメートルで医薬品や日用品をンサーを実証田に設置、スマートフォンやタブ自宅に届ける。

レット端末などで離れた水田の水位を把握し、《ダイワロイネットホテル郡山駅前がオープン》

管理の効率化につなげる。水位管理センサーに

JR 郡山駅前の旧丸井郡山店の跡地にダイワ加え、肥料を与えた時期や量などを台帳管理す

ロイヤル（東京都）が建設した「ダイワロイる専用システムも作り、土壌診断センサーで施ネットホテル郡山駅前」がオープンし、オープ肥量を自動制御する田植え機などを組み合わせニングセレモニーが行われた。ビルは13階建て

福島の進路 2017. 4

県内復興・経済日誌
で４階以上がホテルとなり、客室全216室に最た。３地域そろっての「特Ａ」取得は2005年産

大441人が収容可能となっている。１階から３以来11年ぶり。特Ａの取得は会津産コシヒカリ

階のテナント部分では、既に13日に移転開店しが４年連続、中通り産のコシヒカリが３年連続。ていた東邦銀行郡山駅前支店に、飲食店や県赤浜通り産のコシヒカリは11年ぶりとなった。

十字血液センター郡山駅前出張所などが加わり、26日計９区画が開業した。

《国道６号久之浜バイパス、全線開通》《東邦銀行、郡山金屋支店を開設》いわき市の四倉町と久之浜町金ケ沢を結ぶ国

東邦銀行は今年秋、郡山市田村町金屋字冬室

道６号久之浜バイパスが全線開通した。1999年の森永乳業郡山工場跡地に「郡山金屋支店」をに供用を開始した久之浜町久之浜から同町金ケ開設すると発表した。新規出店は昨年４月の米沢までの2.3キロメートルと合わせて総延長は沢支店（山形県米沢市）以来で116店舗目、郡6.0キロメートルであり、工事を進めていた四山市内では21店舗目となる。建物は２階建てで倉町側の3.7キロメートルの整備が完了した。

延べ床面積は約756平方メートル。郡山市の南災害時の緊急輸送道路としての機能向上や救急東部に位置する田村町では初の店舗となる。

搬送時の時間短縮、原発事故に伴う作業車両増20日

加などにより課題となっていた国道６号の交通《震災・原発事故による県内外の避難者、８万人渋滞緩和につながると期待される。

を切る》
県は、東日本大震災と原発事故に伴う県内外

27日《東邦銀行浪江支店、６月に営業再開予定》の避難者数が８万人を下回り、79,446人となっ東邦銀行は、東日本大震災と原発事故に伴いたと発表した。県内外の避難者数の内訳は県内休業中の東邦銀行浪江支店を、６月に同町内でが39,608人、県外が39,818人となり、初めて県営業再開すると発表した。隣接する双葉町の双外避難の数が県内避難を上回った。県内の市町

葉支店も浪江支店と同一店舗で営業再開する。

村で原発事故の避難指示が一部解除されたこと

店舗は震災前の浪江支店から、浪江町役場近くに加え、復興公営住宅の建設や避難先での住宅の建物に移る予定となっている。両支店の営業購入など住環境の整備が進んだことによるもの

再開により、原発事故の避難区域内で臨時休業とみられる。

していた同行の６店舗全てが再スタートを切る。

23日《ヤフー、白河市のデータセンター増設》《全国初の「ポケモン GO」周遊観光マップ、第１弾は須賀川市》

ヤフーと子会社の IDC フロンティアは、白河市のデータセンターの拠点を増強すると発表

県は、全国で初めてスマートフォン向けゲーした。約100億円を投じて５棟目となる新棟をム「ポケモン GO（ゴー）」を利用したイン建設する。ネットショッピングの利用などで取ターネットの周遊観光マップを作成し公開した。

り扱うデータ量が増えており、今後も投資を継第１弾は須賀川市で、今後県内38市町村で展開続し、増設していく計画としている。

する予定となっている。電子地図上におすすめ

28日の観光ルートやお土産屋、駐車場などと共に、《2016年の小名浜港コンテナ貨物取扱量が過去最多》

ゲームで使うアイテム（道具）を入手する場所

県は、小名浜港が2016年に扱ったコンテナ貨「ポケストップ」や、ポケモン同士が対戦する物量が24,042TEU（１TEU は20フィートコン「ジム」の場所が示されている。

テナ１つ）で前年に比べ10,126TEU（72.8％）《2016年産米食味ランキング、県産コシヒカリ全増え、過去最多となったと発表した。取扱量のて最高「特Ａ」》

うち、輸出・移出は8,197TEU で、紙製品など

日本穀物検定協会は、「おいしいコメ」を判の「その他日用品」やゴム製品が半数以上を占定する2016年産米の食味ランキングを発表し、めた。輸入・移入は15,845TEU で木製品や製県内では会津産と中通り産、浜通り産の「コシ材品が多かった。

ヒカリ」がいずれも最高評価の「特Ａ」となっ

福島の進路 2017. 4