全相協つうしん JACAS JOURNAL №186

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝メール・電話を利用した架空請求詐欺被害において、私設私書箱、電話機器を提供した者らの不法行為責任が認められた事例
仙台地方裁判所古川支部

平成30年12月12日判決

平成27年（ワ）第67号

弁護士

１

本件事案及び本判決の要旨

２

事案の概要

メールによって架空請求がなされ、同メールに記載された電話番号に電話をして騙されてしまい、私設私書箱宛てに現金を郵送した典型的な架空請求詐欺事案です。本判決では、これら詐欺に悪用された私設私書箱（現金郵送先）、電話機器を加害者に提供した者（以下「インフラ提供者」といいます）の責任が広く肯定されました（控訴なく確定）。
20代の男性である原告は、平成26年４月頃、A 社と称する会社から、携帯電話宛てに「ネットワーク料金が未精算である」「詳細は電話で説明する」という趣旨の架空請求を受けました。その後も原告は同趣旨のメールを受けたことから、メールに記載された電話番号に電話をしましたところ、「延滞金が加算されている」「このままだと法的手続に進む」などと告げられました。原告はこれらの言葉を信じてしまい、預金及び消費者金融からの借り入れをしてお金をかき集め、現金を２回に分けて合計219万5000円（19万5000円、200万円）を指定された住所宛てに郵送するという被害に遭いました。
その後、詐欺被害に遭ったことが判明して消費生活センターに相談し、同センターを通じて弁護士への依頼に至りました。

３

訴訟に至る経緯（受任から提訴まで）⑴ 受任後、A 社らメールに記載された加害者への請求を検討しましたが、いずれも実在しなかったために困難を極めました（この種の架空請求事案ではよくあることです）。
⑵ そのため、原告が騙されたメール・電話・現金送付先を加害者に提供した者らに対する請求を検討し、メールアドレス、電話番号、私設私書箱等の調査を行いました（弁護士法23条の２に基づく照会手続等を利用）。結果、被告らが特定され、被告らが契約時に確認した運転免許証はいずれも偽造であったこと等が明らかになりました。
 そこで、被告らを、加害者らに詐欺の「インフラ」を提供し、原告に対する詐欺行為を容易にしたとして、被害額、慰謝料、弁護士費用の合計296万4500円の賠償を求め、訴訟を提起しました。

千葉 晃平

宮腰 英洋（仙台弁護士会）⑶ 被告（合計９名）の内訳は、①原告が現金を送付した私設私書箱を運営した業者（Y1、Y2）、②
原告が電話を掛けた電話番号を提供した電話転送業者の代表者（Y3）、③同じく電話転送業者及び代表者（Y4、Y5）、④原告が受領したメールアドレスに係る携帯電話を提供した携帯電話貸与業者及び代表者（Y6、Y7）、⑤同じく携帯電話貸与業者及び代表者（Y8、Y9）です。

４

主たる争点

５

本判決の内容⑴ 第一に、被告らの提供した「インフラ」が原告への架空請求に利用されたことは概ね明らかになったものの、被告らは、提供した道具が詐欺行為に使われることを認識していなかった（故意・過失がなかった）と反論しました。そのため、被告らが、自らの提供する道具が悪用されることを認識していたかあるいは認識できたか（故意・過失の有無）が主な争点の１つとなりました。
⑵ 第二に、被告らに責任があるとしても、被告らが賠償すべき損害の範囲、つまり、本件では多数の道具が悪用されているため、被告らが原告の損害全額について責任を負うのか、あるいはその一部にとどまるか等も争点となりました。
⑴

結論
 本判決は、① Y1に対し23万5000円の支払いを、② Y2に対し242万円の支払いを、③ Y3～Y8に対し265万5000円の支払いをそれぞれ命じました。
④ Y9に対しては請求棄却となりました。
⑵ 理由（争点に対する判断）① 私設私書箱業者（Y1、Y2）について
 前提として、私設私書箱の悪用の実態及び犯罪収益移転防止法の規定に照らし、これらを貸与する者は、契約締結に際し本人特定事項を確認する義務を負っているとしました。
 その上で、被告らについて、いずれもこれら私設私書箱を提供した者の運転免許証は偽造であったことに加え、法人名義の契約にもかかわらず同法人の実在等について確認した形跡はないこと、契約書には署名欄があるにもかかわらず記名となっていること、Y1については契約者の住所を

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インターネットで検索すると明らかに別人の住所が判明すること、Y2については捜索差押えの結果押収された本人確認資料のほぼ全てが偽造であったこと等から、犯罪収益移転防止法に反して契約したと認定しました。
 結論として、私書箱が犯罪行為に利用される危険性があることを十分に認識し、これを予見できたと認定し、ほう助による共同不法行為責任を負うと判断しました。もっとも、実際の賠償額は、Y1、Y2宛てにそれぞれ送付された現金の限度に止まるとされました。
② 電話機器貸与者（Y3～Y8）について
 前提として、電話機器の悪用の実態及び携帯電話不正利用防止法の規定に照らし、これらを貸与する者は、契約締結に際し本人確認を慎重に行う義務を負っているとしました。
 その上で、各被告について、いずれもこれら電話機器を提供した者の運転免許証は偽造であったことに加え、契約書に署名・押印がなく、Y6については携帯電話の SIM カード貸与にあたり契約書が作成されていなかったこと、Y8については捜索差押えにより押収された運転免許証のほぼ全てが偽造であったこと等を認定しました。
 結論として、電話機器が犯罪行為に利用される危険性があることを十分に認識し、予見できたとし、ほう助による共同不法行為責任を負うと判断しました。同被告らについては、原告の損害額全額を賠償すべき責任を負うと判断しました。
③ Y9について 原告に対する携帯電話の貸与がなされた際、Y8の従業員であったものの取締役ではなかったこと等から、責任が否定されました。
④ 損害の範囲について
 原告の損害としては、送金した219万5000円に加え、消費者金融から借り入れをしてその返済を継続せざるを得なかったこと等から慰謝料22万円が認定され、弁護士費用24万円、計265万5000円が認められました。

 「被害は一本の電話から」と言われるように、多くの（消費者）詐欺被害は、直接の対面ではなく電話・メール・手紙等をきっかけとします。加
害者は、これらインフラを利用することで自らの存在を覆い隠し、検挙・責任追及を免れることができます。これらは詐欺行為に不可欠な「道具」であるといえ、「犯罪インフラ」とも称されます。
 加害者は、詐欺行為に先立ち、電話機器、現金送付先私設私書箱・銀行口座等の「インフラ」を仕入れます。裏返せば、加害者にインフラを提供する者（「インフラ提供者」、別名「道具屋」）が存在することになります。
 したがって、被害回復の手段として、これらインフラ提供者を調査によって突き止めた上で、詐欺的行為を容易にし、助けたことを根拠として、不法行為に基づく損害賠償請求を行うという手法があります。
⑶ 本判決の意義及び被害救済の視点
 インフラ提供者の責任については、詐欺的消費者被害回復に携わる弁護士を中心に研究・実践が重ねられ、これを肯定した裁判例は本件以前にも数多く存在します。本件は、これらの裁判例の蓄積に加え、犯罪インフラが広く悪用されている実態、被告らの一部がインフラ提供により有罪判決を受けたこと、契約締結手続が杜撰であったこと等を正しく踏まえ、被告らの責任を広く肯定する判断を行った点に意義があると考えられます。多数の被告の責任が肯定されたことで、被害回復の可能性も高まることになります。
 被害救済の観点からは、聴取の際、騙された経過や文言・言葉に加え、騙された手段（メール、電話、手紙、対面等）、送金の方法（郵送、振込み、電子マネー、クレジットカード等）を確認することがポイントです。その上で、通話履歴や送金履歴等、証拠の確保・保全が重要です。通話履歴は携帯電話・スマートフォンの履歴画面を写真撮影するほか、契約携帯電話会社に問い合わせて履歴を取り寄せて確認することができます。

⑴

本件のように、消費生活相談員の皆様が、大きな心の傷や経済的損害を受け、『目の前が真っ暗』になっている被害者の『背中を押して』、弁護士に繋いでくださればこそ、被害救済が図られるものです。
結論として経済的な被害回復が十分でなかったとしても、泣き寝入りせず被害に立ち向かっていくことは、二次被害の防止や被害者のその後の人生にとっても、有益なことです。
これからも、消費生活相談員・弁護士が協働して、より良い被害回復を実現できればと思います。
以上

６

本判決の意義

架空請求被害の実態と救済方法
 近時、架空請求被害が急増しています。消費生活相談員の皆様も、架空請求被害の相談を受け、時には弁護士を紹介することは多いのではないかと思います。本件原告も、最初は消費生活センターに相談をし、弁護士に繋がって依頼をし、本訴訟を提起しました。
 本事例を通じて、弁護士に依頼をした場合の被害回復の手段・ノウハウについて、一つのイメージを持っていただければ幸いです。
⑵ 「インフラ提供者訴訟」という手段

７

ひとこと