貿易投資 関係情報2011 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し
社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
丸紅経済研究所 チーフ･エコノミスト
た がわ

田川

しんいち

真一

貿易動向調査委員会は、12月3日（金）、「2011年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、
貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会 8 社による商品積み上げ方式を特徴としている。
当会の見通しは、1974 年に始まり、今回で 56 回目となる。

Ⅰ. 要旨
1. 商品別貿易の見通し（通関ベース）
2010 年度 － 前年度の反動から、輸出入ともに大幅な増加
輸出総額は、前年度比 14.5％増の 67 兆 5,980 億円。前年度の大幅な落ち込み（同 17.1％減）の反動から、
1980 年度以来の高い伸びとなる。内訳を見ると、輸出数量は、同 16.0％増と高い伸びとなるが、輸出価格は、
円高等を背景に同 1.5％減と 3 年連続で低下する。
輸入総額は、前年度比 13.9％増の 61 兆 2,570 億円。輸入数量は同 11.2％増、輸入価格は同 2.7％増。輸入
価格は、資源価格上昇の影響はあるものの、円高等を背景に、緩やかな伸びにとどまる。
2011 年度 － 輸出入ともに伸び率鈍化。特に、国内需要の低迷から、輸入は低い伸び
輸出総額は、前年度比 4.0％増の 70 兆 3,330 億円。輸出数量は、同 4.0％増と増加傾向が続く。ただし、輸出数量を水準で見ると、107.3（2005 年 =100 として指数化）にとどまり、2008 年度（98.8）は上回るものの、金融危機前の 2007 年度（115.3）を依然として下回る。また、輸出価格は為替レートの影響が低減することを主因に横ばい。
輸入総額は、前年度比 1.0％増の 61 兆 8,710 億円。輸入数量は、国内需要の回復力が乏しいことから、同 0.5％
増にとどまる。輸入価格は、同 0.6％増と低い伸びとなる。
2. 経常収支の見通し
2010 年度 － 経常収支黒字は貿易・サービス収支黒字の拡大から 2 年連続の増加
経常収支は、所得収支黒字はわずかに縮小するものの、貿易・サービス収支黒字が増加することから、
16 兆 6,970 億円と、2 年連続で黒字が拡大。
貿易収支黒字は、輸出の伸びが輸入を上回り、前年度比 1 兆 5,120 億円増の 8 兆 1,120 億円。サービス収支
赤字は 1 兆 7,740 億円と、赤字幅縮小の動きが継続する。この結果、貿易・サービス収支黒字は 6 兆 3,380 億円となり、2 年連続で増加。一方、所得収支黒字は、円高を主因に、11 兆 5,860 億円と前年度からやや減少。
2011 年度 － 経常収支黒字は 20 兆円目前まで回復。過去 3 番目の高水準
経常収支黒字は、貿易・サービス収支黒字、所得収支黒字の拡大から19 兆 2,320 億円と前年度に続いて増加。
貿易収支は、輸出の伸びが輸入を上回り、貿易収支黒字は 9 兆 7,760 億円と、黒字拡大が継続。一方、サー
ビス収支赤字は 1 兆 7,270 億円と、前年度からやや減少する。この結果、貿易・サービス収支黒字は、前年度比 1 兆 7,110 億円増の 8 兆 0,490 億円となる。また、所得収支黒字は、経常収支黒字の継続により、対外純資産が拡大していることから、同 8,070 億円増の 12 兆 3,930 億円を見込む。

42 日本貿易会 月報2011 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】
2009 年度実績（10 億円）通 関 貿 易 収 支
輸
出（ 数 量 要 因 ）（ 価 格 要 因 ）輸入（ 数 量 要 因 ）（ 価 格 要 因 ）5,232
59,01353,781

対前年度比増減（伸び率）+5,997（-17.1％）
-9.9％
-7.0％
（-25.2％）-7.3％-18.5％

2010 年度見込み（10 億円）
6,341
67,59861,257

対前年度比増減（伸び率）+1,109（14.5％）
16.0％-1.5％（13.9％）
11.2％
2.7％

2011 年度見通し（10 億円）
8,462
70,333

61,871

対前年度比増減（伸び率）+2,121（4.0％）
4.0％
0.0％（1.0％）
0.5％
0.6％【経常収支】
2009 年度実績

2010 年度見込み

2011 年度見通し（10 億円）

対前年度比増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比増減
（伸び率）

4,781
6,600
55,567
48,967▲ 1,819
12,076▲ 1,076
15,782+5,669+5,441（-17.9％）（-26.4％）+228-2,477+254+3,446

6,338
8,112
64,03555,923▲ 1,774
11,586▲ 1,227
16,697+1,557+1,512（15.2％）（14.2％）
+45
-490
-152
+915

8,049
9,776
66,94057,164▲ 1,727
12,393▲ 1,210
19,232+1,711+1,664（4.5％）（2.2％）+47+807+17+2,535貿 易・ サ ー ビ ス 収 支
貿
易
収
支
輸
出
輸
入
サ ー ビ ス 収 支所
得収支経 常 移 転 収 支経常収支（注）金額は億円単位を四捨五入

Ⅲ . 当会見通しの特徴
日本経済が高齢化という構造要因を抱える中で、海外市場に需要を求めなければならないというのは、ある種のコンセンサスとなっている。
一方で、わが国の貿易活動を取り巻く環境には大きな変化が見られる。
すう せい
ここ数年の趨 勢 的な円高で、企業活動における各種コストの内外格差が広がり、輸出財における競争力が低下している。一部の産業では企業によるコスト吸収の努力が限界に近づいたことで、従来に増して製造拠点の海外移転の動きが強まっており、自動車などの基幹産業においても海外生産の逆輸入といった形態が出現している。
逆の興味深い動きも見られる。新興国からの低廉な輸入品の一部では、生産国における人件費の上昇やより付加価値の高い産業への転換
による生産縮小などで、一時的な輸入減少や輸入先のシフトが起こる可能性がある。
このように、M＆Aの浸透などに伴う経済活動のグローバル化とともに、調達、製造、販売など一連の生産活動には無数のパターンが想定されることとなり、貿易の動向はこうした構造
的な変化を抜きにしては見通せなくなっている。
当会の貿易見通しは、専門委員会に参加する8商社が社内外に対するヒアリングに基づき商品別動向を予測、その積み上げをベースに作成されている。そのため、こうした構造要因を反映させることが可能となっている点が特徴である。
GDP、すなわち国内における生産という視点

2010年12月号

No.687 43

貿易投資 関係情報で見れば、海外生産への傾斜は国内雇用の喪失などを引き起こし、経済成長にはネガティブな要因である。もちろん望ましい姿とは言えな
いが、国民所得という観点で言えば、海外現地法人における内部留保や、本国へのロイヤル
ティー・配当等の支払いは、国際収支におけるサービス収支や所得収支のプラス要因となり、国民経済へのネガティブな影響をある程度和らげる。当委員会では経常収支の予測も併せて作成しており、そこには重要度を増しているこ
れら収支の予測も含まれる。

Ⅳ . 商品別貿易の見通し（通関ベース）
1. 輸出◆2010 年度◆

世界経済は、昨年後半以降の回復基調が続いているものの、世界的に景気刺激策の効果や在庫復元の動きが一巡していること等から、回復ペースが鈍化している。輸出は、こうした世界
経済の減速や円高の進展を背景に、緩やかな鈍化傾向にあるが、2008 年度、2009 年度の大幅な落ち込みの反動もあり、年度を通じて見れば、輸出金額は前年度比14.5％増と高い伸びが見込まれる。内訳を見ると、輸出数量は同16.0％増と高い伸びとなるが、輸出価格は同1.5％減と、円高の進行等により、2008 年度（同3.3％減）、
2009 年度（同7.0％減）に続き下落する。
商品別に見ると、一般機械は、アジア・中東
における電力向けの原動機や、新興国のインフラ整備、資源開発向けの建設用・鉱山用機械等を中心に高い伸びとなる。自動車は、中国を中心としたアジア、米国向けが堅調に推移する
ものの、EU 向けは政策効果の反動で弱い動きが続く。また、鉄鋼は、アジア向けの家電・自動車用を中心に増加傾向が続く。化学製品は、中東における生産能力増強の影響は限定的なものにとどまり、新興国向けを中心に、上半期に続き下半期も堅調な伸びが続く。一方、原料品は、全輸出品目の中で、唯一の前年度割れを見込む。鉄スクラップが、建設の低迷による発生量の減少で国内価格が高止まることに円

44 日本貿易会 月報高が加わり、価格競争力を失うことが主因。

◆2011年度◆

新興国経済は通年で景気拡大が続き、下半期には先進国経済も景気回復が鮮明になることから、輸出は増加基調が継続する。輸出総額
は、前年度比 4.0％増、輸出数量も同 4.0％増となる。輸出数量を水準で見ると、107.3（2005 年＝100として指数化）となり、2008 年度（98.8）
は上回るものの、金融危機前の2007年度（115.3）
を依然として下回る。また、輸出価格は為替レートの影響が低減することを主因に横ばいとなる。
商品別では、鉱物性燃料、非鉄金属、船舶を除く品目で増加傾向が継続する。一般機械、鉄鋼、化学製品等は、引き続きアジア向けを中心に増加が続く。自動車は、海外生産の拡大等から増勢が鈍化する。自動車の部品は、海外生産の高まりを背景に拡大が続くものの、現地調達比率の上昇から、海外生産の拡大ペースほどには増加しない見込みである。輸出額が減少する3品目においては、円高定着の影響に加え、鉱物性燃料では国内の生産調整の影響、非鉄金属・船舶
では海外メーカーの台頭などが背景となる。

2. 輸入◆2010 年度◆

景気回復、前年度の反動等から、輸入総額
は前年度比 13.9％増と高い伸びとなる。内訳を見ると、輸入数量は同11.2％増と、4 年ぶりの上昇となる。輸入価格は、資源価格上昇の影
響はあるものの、円高の進展等を背景に、同2.7％増と緩やかな伸びにとどまる。
商品別に見ると、原油及び粗油は、景気回復に加え、猛暑による電力向け需要の拡大等を背景に、輸入数量は増加するが、円高の影響により、総額の伸びは小幅にとどまる。衣類・同付属品は、下半期以降、原材料価格の上昇と主要輸入先である中国での賃上げ等により、価格が上昇し、輸入数量は減少する。総額では4 年連続の減少を見込む。また、自動車
は、日本メーカーの逆輸入車の増加から高い伸2011 年度わが国貿易収支、経常収支の見通しびとなる。半導体等電子部品では、PC 向けは企業の買い替え需要の顕在化やスクールニュー
ディール（全国の小中学校に対し、情報通信技
術化などを進める政策）等を背景に増加。家電向けは、政策効果の影響から通年で拡大基調が続くが、自動車向けはエコカー補助金終了の影響から、下半期は落ち込む。

◆2011年度◆

輸入は、増加傾向が続くが、国内需要の低迷が続き、輸入総額は前年度比 1.0％増、輸入数量は同 0.5％増にとどまる。為替、資源価格
ともに前年度並みとなることから、輸入価格は同 0.6％増と緩やかな伸びとなる見込み。
商品別では、原油及び粗油は、内需の低迷とこれに伴う生産調整から、減少傾向が継続。
とう た
これに、精製設備の淘 汰、新たなエネルギー
ソースへの転換という要因も加わる。また、半導体等電子部品では、PC 向けは、2010 年度に買い替えがある程度一巡し、増勢が鈍化す
る。DRAM 価格は、韓国、台湾メーカーの生
産能力の拡大によって、低下圧力を受けるものの、減産が行われること、水準がすでに低いことから、ほぼ横ばいで推移する。

Ⅴ . 経常収支の見通し◆2010 年度◆

輸出入金額とも大幅に増加するが、輸出の伸びが輸入を上回り、貿易収支黒字は 8 兆 1,120
億円と、前年度から1兆 5,120 億円増加する。
サービス収支赤字は、旅行収支が海外からの旅行者の増加により受け取りが増加する一方、支払いが減少することから、赤字幅の縮小が継続する。また、その他サービス収支は、仲介貿易手数料の受け取り増加等から黒字が継続する。所得収支黒字は、対外純資産の増加は継続するものの、円高の影響により、3 年連
続で縮小する。この結果、経常収支黒字は16
兆 6,970 億円と、2 年連続で黒字幅が拡大する。

◆2011年度◆

世界経済の回復、国内需要の低迷などから、前年度に引き続き、輸出の伸びが輸入を上回り、貿易収支黒字は 9 兆 7,760 億円と2 年連続で黒字幅が拡大する。サービス収支赤字は、1
兆 7,270 億円と、赤字幅縮小の動きが継続する。
所得収支は、経常収支黒字を背景とした対外
純資産の増加により、黒字幅が 4 年ぶりに拡大する。この結果、経常収支黒字は19 兆 2,320億円となり、2006 年度、2007年度に次ぐ過去
3 番目の高い水準となる見込みである。
お問い合わせ：社団法人日本貿易会
調査グループ〒105-6106
港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6F
Tel：03（3435）6322
Fax：03（3435）5979
e-mail：iar@jftc.or.jp
http://www.jftc.or.jp
HPより全文ご入手いただけます。

Ⅵ . 前提条件世世

日界 貿 易 （暦界 経 済 （暦
米
国
ユーロ圏
ア ジ ア
本 経 済 （年

年）
年・実

質）

度・実

質）

2009 実績▲ 12.0％▲ 0.6％▲ 2.6％▲ 4.1％
5.8％▲ 1.9％

2010
11.7％
4.6％
2.6％
1.5％
8.7％
2.6％

2011
7.0％
4.0％
2.2％
1.2％
7.3％
1.3％

（注 1）アジアは IMF 定義による「アジア途上国（26）」＋「NIES（4）」の計 30 ヵ国ベース（注 2）上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は 2010 年度 85 円／ドル、2011年度 85 円／ドル、原油入着価格
は 2010 年度 80ドル／バレル、2011年度 80ドル／バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施

2010年12月号

No.687 45

貿易投資 関係情報
1. 輸出
品

総

2009 年度（実績）目

上半期（実 績）下半期（見込み）（10 億円）

伸び率（％）（10 億円）

伸び率（％）（10 億円）

額

2010 年度
（見込み）

伸び率
伸び率
（10 億円）（％）（％）

59,013▲17.1%

34,096+25.0%

33,502

+5.5%

EX

食料品

388

+1.3%

189

+6.4%

215

+2.1%

EX

原料品

904

▲ 4.0%

462

+3.4%

421

▲ 8.0%

EX

鉱物性燃料

997

▲ 41.6%604+13.2%

475

+2.5%

1,079

EX

化学製品

6,380

▲1.5%

3,459

+14.1%

3,456

+3.3%

6,916

EX

原料別製品

7,536

▲18.4%

4,507+30.1%

4,047▲ 0.6%

鉄鋼

3,033 ▲ 28.2%

1,903+37.2%

1,684

非鉄金属

1,181

▲ 7.0%

679+25.6%

織物用糸・繊維製品

577▲17.0%

312

非金属鉱物製品

816

+1.2%

EX

一般機械

電算機類
（含周辺機器）
電算機類の部分品

67,598 +14.5%

2011年度（見通し）（10 億円）伸び率（％）

扌 70,333

+4.0%

+4.1%

扌

440

+9.0%

883 ▲ 2.3%

扌

900

+1.9%

+8.2%

➡

1,013

▲ 6.1%

+8.4%

扌

7,192

+4.0%

8,554 +13.5%

扌 8,682

+1.5%

+2.3%

3,587 +18.3%

扌 3,687

+2.8%

670

+4.6%

1,348 +14.2%➡ 1,285▲ 4.7%+10.1%

299

+1.8%

610

+5.9%

扌

627

+2.6%

484

+32.0%

351▲ 21.9%

835

+2.3%

扌

895

+7.2%

10,385 ▲ 26.0%

6,746+45.9%

6,448+11.9%

扌 13,972+5.9%

444 ▲ 29.6%

231

+9.0%

246

+6.2%

477

+7.5%

扌

503

+5.3%

404

13,193 +27.0%

1,269▲14.4%

652

+8.1%

694

+4.2%

1,346

+6.1%

扌 1,384

+2.8%

電気機器

11,697▲13.8%

6,516+15.7%

6,600

+8.8%

13,116+12.1%

扌 13,500+2.9%

半導体等電子
部品

3,821▲ 6.1%

2,169+17.9%

2,220+12.0%

4,389 +14.9%

扌 4,600+4.8%

13,288▲ 21.4%7,569+29.6%

7,817

+4.9%

15,386 +15.8%

扌 16,163

+5.0%

自動車

7,746 ▲ 30.4%

4,552+36.7%

4,659

+5.5%

9,211 +18.9%

扌 9,760+6.0%

自動車の部分品

2,665

+1.4%

1,546

+30.0%

1,579

+7.0%

3,125

+17.3%

扌 3,437 +10.0%

船舶

2,105

+6.0%

1,111

+17.8%

1,219

+4.9%

2,330

+10.7%➡ 2,200 ▲ 5.6%

その他

7,438

▲ 6.0%

4,044+14.8%

4,023

+2.8%

8,067

+8.5%

扌 8,471+5.0%

科学光学機器

1,766▲ 0.4%

1,041+25.5%

1,005

+7.3%

2,046 +15.8%

扌

+3.5%

EX

EX

EX

輸送用機器

* 金額は億円単位を四捨五入* ｢扌｣ は前年度比増加、 ｢➡｣ は減少、 ｢➡｣ は横ばい（前年度比± 1％未満）を表している

46 日本貿易会 月報

2,118

2011 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2010 年度

2011年度

総額の約 4 割を占める魚介類及び同調製品は、国内の需要が低迷していること、 魚介類及び同調製品は国内需要の低迷、海外需要の高まりから前年超えが続香港、中国、韓国などアジアで引き合いが強いことから、さけ・ます、さば、タラ、 く。
なまこ、ホタテなどの輸出が好調。
金属鉱及びくずは、主要品目の鉄スクラップが、住宅着工、建設投資の低迷によ 金属鉱及びくずは、主要品目の鉄スクラップが、2010 年度と同様に国内価格がりスクラップの発生量が頭打ちになっており、価格は高止まり。これに円高が加 高止まりし、輸出の大幅な改善は見込めない状況が続く。合成ゴムは、自動車
わり、輸出数量は前年を大きく下回る。合成ゴムは、海外での自動車生産の高ま 用途を中心に底堅く推移。織物用繊維およびくずは、価格は横ばい、数量は緩りにより中国、タイなどアジア向けを中心に堅調に推移。織物用繊維及びくずは、 やかな増加を予想。
アジアを中心に堅調な需要に支えられ底堅く推移。
新興国の旺盛な需要とドル安傾向から、原油価格は上半期に比べ下半期はやや 生産調整と円高定着から、輸出数量の減少が見込まれ、輸出金額は減少を見高めに推移するものと想定されるが、数量ベースでは国内の灯軽油の需要の減少、 込む。
国内の精油所の生産調整と円高によって、前年度比減少が見込まれる。
輸出数量は既に金融危機発生前の水準まで回復。中国を中心とする新興国の需 世界経済の成長につれ需要は順調に拡大。輸出価格の大きな変化は見込まれ要が予想以上に拡大。中東の生産能力増強の影響が懸念されたが、①中国需要 ず。ただし、中東等において増設が進められた設備の稼働が始まると新たな供の予想以上の拡大、②欧州需要の堅調、③実際の供給量が予想ほど伸びず、な 給要因となることから、その時期及び規模には留意する必要あり。
どの理由から大きな影響は現れず。
全体で見ると、下半期は上半期の水準を下回るが、通年では増加。下半期の鉄 2010 年度に比べ増勢が鈍化し、原料別製品全体では微増にとどまる。鉄鋼は、鋼は、新興国需要は引き続き好調だが、円高による数量の増勢鈍化、円建て価 新興国需要が引き続き好調で微増。銅などの非鉄金属は、円高の影響が残り、格の下落により上半期を下回る。銅等の非鉄金属も、下半期は市況上昇に下支 数量は微減。市況も 2010 年度下半期の水準からは下落。
えされるものの、円高に伴う輸出競争力の低下により上半期から数量は減少。
下半期は円高の影響による輸出ブレーキも懸念されるが、アジアにおける自動車 アジアでの新規製鉄設備の立ち上げによる競争激化など、さまざまなリスク要因
や家電など、鉄鋼需要は好調で、上半期並みの高い輸出水準（数量）が継続。 が考えられるものの、アジアにおいて自動車、家電、またインフラ、エネルギー関連などが好調に推移し、鉄鋼需要が拡大するため、鉄鋼輸出も引き続き堅調に推移。
下半期の非鉄金属は上半期比微減にとどまる。アルミニウム及び同製品は、円 引き続き円高の影響が残り、輸出競争力の低下や海外メーカーの台頭が続くこ
高の影響による国内メーカーの輸出競争力低下及び海外メーカーの台頭などによ と等を要因に、数量は減少。市況は 2010 年度下半期の高水準からは下落する
り、下半期は上半期比減少。銅及び同製品も下半期に数量は減少するものの、 ものの通年では前年を上回る高い水準を維持。
市況上昇により総額では微減にとどまる。
世界経済の回復に伴い、産業用製品類は急速に回復。ただし織物類については、 世界経済の回復は続くが、自動車や電機メーカーでは現地調達が増加しており、国内生産撤退の影響による輸出数量の減少圧力が継続。2010 年度の繊維輸出 産業用製品類の輸出増加ペースは緩やかなものにとどまる。また、織物類の輸金額は、総じてみれば 2009 年度の減少分の半分も戻せず。
出は国内生産撤退などの影響により増加せず。繊維全体では、1けた台の輸出増加率が続く見通し。
全体の 6 割弱を占めるガラス及び同製品は、主要輸出先である台湾、韓国で液 ガラス及び同製品は、年度後半にかけて需要が回復することから若干増加。セ晶ディスプレイ向けの引き合いが弱まり、下半期は大きく前年割れ、通年でも微 メントは、国内需要が前年並みにとどまる一方、国内工場の閉鎖によって供給増にとどまる。セメントは、国内余剰分が輸出に回る傾向があるが、2010 年度 量が減少することから微減。
の国内需要は前年並みにとどまるため、輸出も前年並み。
世界的な景気回復を背景に前年度比増加を見込む。アジア向けの需要が好調。 アジアや資源国向けを中心に、基調としては輸出の増加が続くが、円高定着の原動機はアジア・中東の電力需要拡大により輸出増を見込む。建設用・鉱山用 影響もあり、増加幅は減速する見込み。
機械についても中国を中心とする新興国のインフラ整備需要、資源開発需要の拡大によって前年度比で増加を見込む。
アジアにおける需要が拡大基調にあることから輸出数量は増加するものの、日系 アジアにおけるIT 需要の拡大傾向が続くことから、数量増、単価上昇の継続をメーカーが海外生産シフトを進めている事から数量の拡大は限定的。アジア市場 見込む。
では高機能品の志向が高まりつつあるが、円高の影響もあり、全体としては輸出価格は下落。
IT 投資の回復から、アジア向けを中心に輸出数量が増加となる。ただし、電算 2010 年度に引き続き、IT 投資は緩やかに拡大基調が続くものの、海外での生機類の部分品も完成品と同様、海外での生産シフトが進行しており、危機前の 産シフトの進行に加え、円高定着の影響から部分品の現地調達の拡大傾向が水準には達しないものと想定している。
見込まれ、輸出数量の伸びは緩やかなものにとどまる。
各国の景気回復基調を受け、半導体が特に増加するものの、映像機器などは海 2010 年度と同等の市場規模が見込まれるが、海外での生産シフトの動きが続
外生産にシフトし、全体では微増。
き、輸出の伸び率は鈍化する。
新興国の旺盛な需要で大幅に回復。ただし、液晶ＴＶパネル、ＰＣ等の在庫が 2010 年度と同様の成長が見込まれるが、金額の増加は緩やかになると予想され一時的に増えているため、下半期は上半期ほどの伸びはない。
る。
アジア向けを中心に輸送用機器の輸出は堅調。中国向け自動車輸出は金融危機 自動車輸出は、好調な新興国需要を背景に堅調に推移するものの、日本メーカー
前の水準を超えて過去最高。一方、
EU 向け自動車輸出は政策効果の反動で減少。 車の海外生産へのシフトや新興国の低価格車の台頭で伸び率は鈍化。円高定
着による輸出競争力の低下も影響し、船舶輸出は減少。
中国を中心にアジア向け輸出が大幅増加。米国向けも堅調。一方、EU 向けはス アジア向け輸出は引き続き堅調。海外生産の増加や輸出モデルの海外生産移
クラップインセンティブの終了に伴う反動で減少（多くの国が 2009 年末で終了あ 転により、輸出の伸び率は鈍化。
るいは減額）。
堅調な海外生産の増加で、2007年度の水準まで回復。米国、欧州、アジア向 海外生産の増加で、増加継続。ただし、部品の現地調達率も高まっており、伸けすべて堅調。
び率は鈍化。
2 年以上先の引き渡し分まで契約が進んでおり、計画通りならば 2010 年度は順 2 年以上先まで契約が進んでおり、生産、引き渡しが計画通りであれば 2011年
調な数字になる見通し。
度は減少となる見通し。
科学光学機器、写真用・映画用材料などは、いずれも2009 年度下半期から回 世界経済の緩やかな拡大ペースに合わせて、その他輸出も増加する見通し。
復傾向を持続。なお、「その他」項目は全体の４～５割を再輸出が占めており、再輸出は、おおむね輸出全体の趨勢と類似した推移となる。
中国、マレーシア向けおよび EU 向けの液晶デバイス（現地組み立て用）が堅調 アジア向けが引き続き堅調だが、生産移転やアジア企業の製品との競合激化でで大幅増加。下半期は、
液晶デバイスの価格下落と海外景気減速で伸び率鈍化。 伸び率鈍化。

2010年12月号

No.687 47

貿易投資 関係情報
2. 輸入
品

目

総 額
IM 食料品2009 年度
2010 年度
2011年度
上半期（実 績）下半期（見込み）
（実績）
（見込み）
（見通し）
伸び率
伸び率
伸び率
伸び率
伸び率
（10 億円）（10 億円）（10 億円）（10 億円）（10 億円）
（％）
（％）
（％）
（％）
（％）
53,781 ▲ 25.2% 30,689 +20.8% 30,568+7.7% 61,257 +13.9% 扌 61,871+1.0%
4,972 ▲17.0%
2,729
+6.9%
2,460
+1.7%
5,189
+4.4% ➡ 5,124
▲1.2%

魚介類

1,197

▲13.7%

648

+3.8%

565

▲1.4%

1,213

+1.3%

➡

1,190

▲1.9%

肉類

876

▲18.2%

519+15.1%

451

+6.1%

970

+10.7%➡

966▲ 0.4%

3,586▲ 28.8%2,407+42.6%

2,873+51.3%

5,280+47.2%

扌 5,540

+4.9%

IM

原料品

鉄鉱石

813

▲ 38.8%694+83.6%

846+94.6%

1,540+89.4%

扌 1,642

+6.6%

1,178

▲17.1%

708+28.1%

763+21.9%

1,470+24.8%➡ 1,461▲ 0.6%

鉱物性燃料

15,232▲ 37.8%8,595+25.4%

8,685

+3.7%

17,280+13.4%

扌 17,451+1.0%

原油及び粗油8,587▲ 37.0%4,558+19.6%

4,585▲ 4.0%

9,143

+6.5%

➡ 8,999

▲1.6%

石油製品

1,337

▲ 33.2%770+29.2%

782

+5.6%

1,552

+16.1%

➡

LNG

2,833

▲ 37.0%1,730+44.1%

1,856+13.7%

3,586+26.6%➡ 3,640

+1.5%

LPG

644

▲ 35.2%392+45.2%

383

+2.4%

775

+20.4%

➡

794

+2.4%

石炭

1,810

▲ 44.4%1,122+15.6%

1,076+28.0%

2,197+21.4%➡ 2,399

+9.2%

非鉄金属鉱
IM

1,317 ▲15.2%

IM

化学製品

4,825

▲10.8%

2,736+19.7%

2,855+12.4%

5,591+15.9%

扌 5,837

+4.4%

IM

原料別製品

4,519

▲ 32.4%2,789+33.2%

2,707+11.6%

5,496+21.6%➡ 5,473▲ 0.4%

500
1,146▲ 55.4%▲ 46.6%403
853+97.1%+76.8%

347
869+17.3%+31.1%

750
1,723+49.9%+50.4%➡
722➡ 1,730▲ 3.7%+0.4%

織物用糸・繊維製品

631▲ 7.6%

316

+5.1%

300

▲ 9.1%

616▲ 2.3%

扌

643

+4.3%

非金属鉱物製品502▲19.7%

275+13.4%

240▲ 7.5%

515

+2.6%

➡

520

+0.9%

鉄鋼
非鉄金属

IM

一般機械

4,316

▲ 22.1%

2,477+18.3%

2,420

+8.9%

4,897

+13.5%➡ 4,800▲ 2.0%

電算機類（含周辺機器）1,353▲17.4%

775+23.4%

809+11.6%

1,584+17.1%➡ 1,587

+0.2%

IM

電気機器

7,001

▲ 9.5%

4,074+24.4%

3,770

+1.2%

7,844

+12.0%

➡

7,900

+0.7%

半導体等電子部品

1,919▲ 10.0%1,127+19.3%

980

+0.6%

2,107

+9.8%

➡

2,123

+0.8%

1,502

▲ 26.3%861+25.9%

903+10.4%

1,764+17.5%

扌

1,810

+2.6%

467

▲ 29.1%

312+49.6%

330+27.5%

642+37.4%

扌

655

+2.1%

IM

輸送用機器

自動車
航空機類

402

▲ 24.7%

194

+6.6%

203

▲ 7.8%

397▲ 1.3%

扌

415

+4.5%

その他

7,827

▲ 12.9%

4,020

+3.7%

3,895

▲ 1.4%

7,915

+1.1%

➡

7,935

+0.2%

衣類・同付属品

2,296▲ 12.5%

1,176▲ 2.3%

1,083▲ 0.8%

2,260▲ 1.6%➡

2,215▲ 2.0%

29,991▲ 17.6%

16,958+18.5%

16,550+5.5%

33,508+11.7%➡ 33,805

+0.9%

IM

製品輸入

* 金額は億円単位を四捨五入、2010 年度上半期の実績は 9 桁速報ベース* ｢扌｣ は前年度比増加、 ｢➡｣ は減少、 ｢➡｣ は横ばい（前年度比± 1％未満）を表している

48 日本貿易会 月報2011 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2010 年度

2011年度

魚介類、肉類に次いで金額の大きい果実及び野菜では、国産野菜が猛暑の影響で品薄になり、増加。果実の中で最も輸入量が多いバナナはバナナダイエットブームが一巡したことから、減少。

果実及び野菜は、国内需要が低調で輸入量が減少。

エビは、米国の買い付け増加、東南アジアでの生産量の減少等から価格が上昇し、輸入量が減少。まぐろは、消費者の低価格志向により、高級部位を中心に需要低迷。各漁場で漁獲量の減少がみられるものの、価格は上昇せず。

エビは、前年の反動から価格が低下するものの、国内需要は減少傾向が続く。まぐろは、
国内需要の低迷が続く。

牛肉は、円高、国産品と比較して割安であることから、輸入量が底堅く推移するものの、 牛肉、豚肉ともにほぼ横ばいで推移。鶏肉は、価格が高止まりし、国内需要は減少。
価格の上昇は限定的。豚肉は、上半期に輸入在庫が増加したため、下半期にかけて在庫消化に伴う輸入量の調整が行われる。鶏肉は、前年の反動、消費者の節約志向を背景に牛肉、豚肉から需要がシフトしていること、主要輸入先であるブラジル産品の価格上昇等か
ら大きく増加。
原料品全体では下半期も増加基調が継続し、通年で 5 割近い増加。

原料品全体では増加が継続。鉄鉱石は、数量、市況ともには 2010 年度下半期並みで推移し、金額では増加継続。非鉄金属鉱は、市況下落を背景に金額では微減。

下半期の鉄鉱石輸入は、エコカー補助金終了および円高による国内景気の減速等の減少 世界経済の回復を背景に、数量・単価ともに 2010 年度下半期の水準で推移し、金額は要因があるものの、新興国における鉄鋼製品需要の拡大、市況上昇もあり通年で大幅増。 増加継続。
下半期は、銅製錬所の減産幅拡大、炉修等の影響により上半期から数量の増勢が鈍化す
るが、単価は、足元の上昇基調が継続し、金額は大幅増。

数量は前年並みとなるが、市況が 2010 年度下半期の水準を下回り、金額は微減。

下半期の価格は上半期に比べ総じてやや高めに推移すると想定。上半期は金融危機による大幅な落ち込みによる反動から、上昇に転じたが、下半期は国内需要の伸び悩み等から輸入増加は限定的。

原油価格は 2010 年度比で横ばい、石炭価格は上昇傾向を想定。輸入数量は、国内需要の減退傾向と、生産調整等から伸び悩む。

新興国の旺盛な需要と、ドル安傾向から、下半期の原油価格そのものは上半期に比べや 輸入数量は、内需の減退とエネルギー供給構造高度化法による精製設備の淘汰、温室や高めに推移する見込み。輸入数量は、
日本国内の恒常的な需要減の影響を受けるも、リー 効果ガス削減を睨んだ新たなエネルギーソースへの転換によって、伸び悩みは継続するもマン・ショック後の緩やかな景気回復、夏場の堅調な需要を受けて、通年では微増の見通し。 のと想定される。猛暑・厳冬といった特殊要因がない限り、2010 年度のベース効果から、
輸入数量の伸びは減速。
新興国の旺盛な需要と、ドル安傾向から、原油価格そのものは上半期に比べやや高めに推移する見込みだが、円高により入着価格そのものは下落。輸入数量は、国内の製油所の生産調整から国内の精製品が割高になっているため、増加傾向にあり、下半期も増加基調。

新興国の旺盛な需要とドル安傾向が継続するため 2011年度も入着価格はやや高めに推移する見込み。輸入数量は、
灯軽油が製油所の生産調整によってほぼ横ばいに推移するが、揮発油（ナフサ）は中国のエチレン自製化の影響から減少。

下半期は、原油価格が上半期に比べやや高めに推移する見込みのため、LNG 輸入価格も連動し高めに推移する見込み。輸入数量は、上半期は猛暑によって電力需要が高まり比較
的高い伸びを示したが、下半期は微増。

原油価格は横ばいを見込んでおり、LNG 輸入価格も横ばいを見込む。原子力発電所の稼働率の向上によるエネルギー源のシフトが見込まれる一方、産業部門を中心に需要が増加
し日本国内の LNG 輸入量が回復。

2010 年度下半期は、原油価格が上半期に比べやや高めに推移する見込みのため、LPG 輸
入価格も連動し高めに推移する見込み。輸入数量は、通年で 3.4％増。生産活動の回復
から工業用需要が回復しつつある一方、家庭用需要は上半期に給湯用需要が猛暑のために減退。下半期は、制度変更に伴うLPGからの精製品の生産縮小などから、LPG 輸入は小幅増にとどまる。

LPG 輸入価格もLNG 同様、原油価格に連動し横ばいを見込む。輸入数量は、景気回復に伴う生産活動が回復するものの、制度変更に伴う精製品の生産縮小、LPG 使用家庭の減少、自動車用の需要減が押し下げ要因となり、伸びは限定的。

中国など新興国において原料炭、一般炭ともに需要が旺盛であり、新規供給が追い付かずに価格は上昇。2009 年度上半期に景気後退から輸入量が急減した反動により、2010 年
度上半期の輸入量は急回復、下半期はこの反動がなくなるためほぼ横ばいとなる見通し。

中国など新興国の需要拡大に対して、ロジスティックス面のボトルネックを含めて当面の新規供給の拡大に限界があることなどから需給逼迫が続き、価格は上昇傾向が続く。輸入
数量は、横ばいから微増。

国内総供給に占める輸入品の割合は金融危機前の水準を回復、輸入額は 2009 年度に比べ大幅増も 2007 年度並みの水準。医薬品やプラスチックのシートおよびフィルム等の輸入は、円高を追い風に増加傾向が続く。

景気の緩やかな回復につれ、輸入品も増加が続く。輸入価格は前年並みであるが、内外価格差に着目した輸入増加傾向が続く。

原料別製品全体では、下半期に増勢が鈍化するものの、通年では増加が継続。非鉄金属は、 原料別製品全体では前年並みで推移。非鉄金属は、海外経済の成長鈍化に伴う製品輸
上半期においてエコカー補助金の駆け込み需要等があり数量が大きく増加したことに加え、 出の伸び悩みを受け数量減少、市況が高水準で推移することにより、前年比横ばい。織
通年での市況の上昇もあり大幅増。織物用糸・繊維製品も自動車用製品などの産業用途を 物用糸・繊維製品は産業用途主導で回復。
中心に上半期に増加したものの、下半期には回復一巡となり、通年では減少。
円高の影響もあり、鋼材輸入は、中韓台を中心に前年を大幅に上回るレベルで推移。

円高定着を主因として、鋼材輸入は、中韓台を中心に 2010 年度下半期並みで推移。

アルミニウム及び同合金は、下半期、エコカー需要の反動減等を受け、数量が伸び悩むものの、市況が高止まりし、金額は上半期を上回る。下半期の白金族の金属は、需要、市況ともに回復しており、上半期並み。非鉄金属全体では、下半期は増勢は鈍化するものの増加継続。

アルミニウム及び同合金は、先進国経済の低成長、新興国の成長鈍化等を受け、製品輸出が伸び悩むことや国内消費低迷により、数量は減少。市況は高水準で高止まりするものの 2010 年度から大きな伸長は望めず、金額では横ばい。白金族の金属も、数量、市況ともに前年並み。

自動車、電気機器などの生産回復に伴い、自動車用製品や包装資材など一部の産業用途は上半期に回復。最終消費財も下半期にかけて上向きに。ただし、下半期には産業用途の回復一巡などが見込まれ、再びマイナスに。

産業用途主導の輸入増加が続く。リネン、カーテンなども、緩やかな増加基調に、為替変動による価格低下要因はほぼなくなる見込み。

ガラス及び同製品は、下半期にはエコカー需要の反動減等の影響により、自動車向けを中心に減少し、住宅向け需要も伸び悩む。通年では、エコカー補助金の駆け込み需要等により好調だった上半期の影響で微増。

ガラス及び同製品は、国内需要の緩やかな回復により前年比横ばいで推移する見込み。

電算機類、電算機類の部分品は、堅調に推移。エアコンにおけるエコポイント効果はあるが、 廉価版 PC がシェアを拡大することにより、価格は下落傾向。ただし、数量的には安定的
年度を通じた金額への貢献は限定的。
に推移。エコポイントの期間終了による反動減が予想されるが、全体への影響は限定的。
景気回復に伴い企業の買い替え需要が顕在化し、個人市場では一体型のデスクトップが牽引して、輸入金額が増加、単価も上昇して輸入金額は上半期・下半期ともに 2けた増の見通し。

企業の買い替え需要は 2010 年度で一巡し、2011年度は減速。個人市場では、携行用、テレビ用など利用形態の多様化が進み価格・数量を下支えするが、市場の牽引役が不在。
全体では輸入金額は前年度比微増にとどまる見通し。

ICは、政策効果もあり、堅調に推移。映像、家電関連はエコポイント効果もあり、終了後の反動減を考慮しても通年では増加。通信機は、海外製のスマートフォンへの切り替えが主な増加要因。

ICは Windows7への買い替え需要はあるが景気の先行きの不透明感が強く、数量は横ばい。映像、家電関連はエコポイント打ち切りにより反動減。通信機は海外製スマートフォンがシェアを伸ばすため、増加傾向が続く。

PC 向けは、スクールニューディール等の政策効果もあり、堅調に推移。携帯向けは、
海外メー
カー産のスマートフォン需要の高まりから、微減。家電向けは、政策効果の影響で通年で増加傾向が続くが、自動車向けは下半期に落ち込む。

PC 向けは法人を中心に Windows 7への買い替え需要があるものの、景気の先行き不透明感が強く、数量は横ばい。DRAM 価格は、韓国、台湾メーカーの生産能力の拡大によって低下圧力を受けるものの、減産が行われること、水準がすでに低いことから、下げ余地
は小さく、ほぼ横ばいで推移。自動車、家電向けは、政策効果の剥落によって前年割れ。

景気の回復に伴い、輸送機の輸入は堅調に推移。特に日本メーカーの逆輸入車が増加。

輸送機輸入市場は、拡大傾向が続く見込み。海外への生産移転が進み、日本メーカー車の逆輸入が増加。

ドイツメーカーのエコカー減税対応モデル数の増加と、日本メーカーのタイ生産小型乗用車の逆輸入が 2010 年 7月より開始されたことにより大幅増加。

外国メーカー車は補助金終了の影響が国産車ほど大きくなく、前年並みで推移。日本メー
カーの逆輸入車はタイ生産の小型乗用車や、インドネシア生産の小型商用車などの増加が見込まれる。

上半期は既に発注済み機材の輸入が堅調に実行。航空機市場はリーマン・ショックから回復基調。

航空機市場は拡大傾向であるが、引渡遅延により、金額は減少する可能性も有り。

精密機器類は、液晶デバイスが中国・韓国メーカーの値下げ攻勢、国内需要の低迷等から下半期に落ち込む。その他雑製品は、プラスチック製品が前年の落ち込みの反動、原料価格の上昇と円高により増加、玩具及び遊具用具は減少傾向が継続。

精密機器類では、液晶デバイスは微増。その他雑製品は、プラスチック製品が下半期の景気回復、円高の定着を背景に微増、玩具及び遊具用具は減少傾向が継続。

景気が回復局面に入り、上半期は女性衣料や下着などでは輸入数量が増加したものの、 2010 年度下半期からの価格上昇圧力が強まり、製品によっては 2 割以上価格が上昇する。
男性衣料やセーターなどの減少が続く。下半期は、原料価格高騰と中国の賃上げにより価 そのため国内需要は低迷し、また、中国において縫製業から高付加価値産業への産業構
格は上昇に転じ、輸入数量は減少。通年の輸入金額は、4 年連続の減少を見込む。
造転換が進むことから、同国からの輸入数量全体も減少。金額ベースでは、やや減少を見込む。
製品輸入比率 54.7%（前年度比マイナス1.1ポイント）

製品輸入比率 54.6%（前年度比マイナス0.1ポイント）

2010年12月号

No.687 49