自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

解 説

自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ―「自殺予防因子」への着眼と社会実装の試み―
岡 檀1

【要旨】
かねてより、日本の自殺率は経済問題の影響を受けやすく、失業率との関係は OECD 諸国の中で最も高いことが報告されていた。経済状態が悪化するたびに自殺率が上昇し、経済状態が改善されれば下降するという現象を繰り返している日本であるが、真に目指したいのは、たとえ経済がどれだけ悪化したとしても自殺は増えないという社会ではないか。
そのためには、危険因子への対処だけではなく“自殺予防因子”―自殺の危険を抑制する因子も複眼的に取り入れて検討する必要があるというのが筆者の主張である。自殺多発地域における自殺危険因子の研究は国の内外において厚い蓄積があるのに比べ、自殺希少地域を対象とした自殺予防因子（自殺の危険を抑制する因子）の研究は極めて少ない。
本稿は大きく三つの要素から構成される。まず、2020 年に 11 年ぶりに上昇した自殺率の背景について行った分析の結果を報告する。次に、これまでに行ってきた自殺予防因子の研究とその成果について報告する。最後に、自殺予防因子の定着と普及を目指す試みについて報告する。
キーワード：自殺予防因子、全国市区町村、質的/量的研究混合アプローチ、コホートスタディ、自然実験

はじめにがどれだけ悪化したとしても自殺は増えないと11 年に渡り減り続けていた日本の自殺率がいう社会ではないか。

2020 年に入ってから上昇に転じ、COVID-19（以そのためには、危険因子への対処だけではなく後、コロナ）感染拡大による影響が指摘されてい“自殺予防因子”―自殺の危険を抑制する因子も複る。かねてより、日本の自殺率は経済問題の影響眼的に取り入れて検討する必要があるというのを受けやすく、失業率との関係は OECD 諸国のが筆者の主張である。自殺多発地域における自殺中で最も高いことが報告されていた。経済状態が危険因子の研究は国の内外において厚い蓄積が悪化するたびに自殺率が上昇し、経済状態が改善あるのに比べ、自殺希少地域を対象とした自殺予されれば下降するという現象を繰り返している

防因子（自殺の危険を抑制する因子）の研究は極日本であるが、真に目指したいのは、たとえ経済めて少ない。

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情報システム研究機構 統計数理研究所 医療健康データ科学研究センター

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自殺対策に資する質的/量的研究混合アプローチ

本稿は大きく三つの要素から構成される。まかったか/小さかったかを推定する値を計算し、ず、2020 年の自殺率上昇の要因について行った

この値を実装して分析を行った 1）。

分析の結果を報告する。次に、これまでに行っ分析の結果、コロナ禍の自殺率上昇度は内需型てきた自殺予防因子の研究とその成果についてサービス業の就業率との関係が強く、特に女性の報告する。最後に、自殺予防因子の定着と普及自殺率上昇は宿泊・飲食業との関係が強いことがを目指す試みについて報告する。

明らかとなった。宿泊・飲食業の特徴は女性の就業率が高いことであり、また、主たる産業の中では非正規雇用率が突出して高い。こうした産業構

１．コロナ禍における自殺率上昇の地域差と性差、要因の検討

造や雇用形態の特性がコロナ禍における経済問2020 年のコロナ感染拡大時に上昇した自殺率題の影響をより強く受け、女性の自殺リスクを高の地域差と性差を把握し、要因の検討を行った。

めた可能性が考えられる。以下に、静岡県を取り1990 年から 2020 年の 11 年間の厚生労働省の自上げて、GIS（地理情報システム）を用いて分析結殺統計を参照し、1,735 市区町村のパネルデータ果を地図上に視覚化した（図 1）。女性の自殺率を構築した。これに、国勢調査から社会経済関連上昇が特に高かった市町が、宿泊・飲食業の盛んのデータや主要産業 14 種類に関するデータを取な伊豆半島に集中していることが見てとれる。

得して連結した。また、コロナ感染拡大後の自殺

なお、本研究の限りでは、休校による育児や家率上昇の度合いを把握するために、新たな指標事、在宅介護の負担増やドメスティックバイオレ「自殺率上昇度」―当該市区町村の自殺率上昇がンス問題など、コロナ禍において高まったと考え全国の自殺率上昇の度合いに対しどれだけ大きられる女性の自殺リスク要因について因果を明らかにしていない。その解明は今後の課題である。

図 1：コロナ禍における静岡県の自殺率上昇度

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海部町に自殺が少ない理由として、そもそもこ２．自殺予防因子の研究―質的/量的研究混合アプローチの町に自殺危険因子が少ないという仮説が成り前述したとおり、日本の自殺率上昇は経済問題立つが、自殺の二大動機である健康問題と経済問の悪化と強く関係しており、諸外国に比べてもそ題に関する客観的データを集めて周辺町村と比の傾向が顕著である。筆者は、好不況で自殺率の較したところ大きな差異はなかった。すなわち、高下を繰り返す日本社会の状況を抜本的に変え海部町だけが自殺危険因子を免れているわけでるためには、自殺危険因子への対処のみならず、はないことが確認されたのである。そこで筆者は、それと並行して、自殺リスクを緩和する「自殺予海部町には周辺地域と同様に自殺危険因子はあ防因子」の研究が重要であると考え、2010 年よりるものの、その危険度の上昇を抑える何らかの研究を続けてきた。

「自殺予防因子」があるという仮説を立て、調査まず、国内の「自殺希少地域（自殺が極めて少を開始した。

ない地域）」の特定に着手した。全国 3,318 旧市

4 年間にわたるフィールドスタディで、200 人

区町村の 30 年間の自殺統計を参照し、市区町村を超える老若男女へのインタビュー、祭りの手伝ごとの標準化自殺死亡比を算出して比較した（図いや保健師活動への動向など参与観察を行って、2）。その上で、日本の自殺“最”希少地域のひとつ仮説の構築を進めていった。その検証のために住である徳島県旧海部町（以後、海部町）を調査の民 3,300 人を対象としたアンケート調査と 2 度実主たる対象に、同県内の自殺多発地域 A 町を比較施した（回収率 89.8％と 96.1％）。分析の結果、対象に選択した。

自殺希少地域・海部町において有意に強く表れていた 5 つの要素―①多様性の重視、②本質的な人物評価、③自己肯定感の醸成、④緊密過ぎない人間関係、⑤適切な援助希求能力を抽出し、自殺のリスクを緩和する因子であるとの結論に至った。これらの自殺予防因子について、事例など

2,3,4,5)を交えながら以下に若干の説明を試みる。
❶多様性の重視
海部町では、身内同士で強く結束し外に向かって閉鎖的な態度をとるような行動が見られない。
排他的でないと同時に、意識的に多様性を維持し

図 2：全国 3,318 旧市区町村の標準化自殺死亡比ようとする言動がたびたび観察される。たとえば
この町に現存する江戸時代発祥の相互扶助組織（1）自殺希少地域・海部町における 5 つの自殺「朋輩組（ほうばいぐみ）」には、海部町のユニ予防因子

ークな特性が根づいている 6）。類似した組織はか3
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つて全国に存在していたが、それらの組織のほとている人が海部町には多い。子どもたちは周囲かんどが地縁血縁を重んじる排他的な結束を固守ら「あなたにもできることがある」と言われて育していたのに対し、海部町の朋輩組は、よそ者、つ。一律に高度な目標を掲げてむやみに叱咤激励

新参者、またこうした組織には珍しく女性の加入するのではなく、人間の能力は千差万別であるこも拒まず、多様な人々の参加を歓迎してきた。メとを認めた上で、それぞれのアプローチで貢献すンバーの組織に対する貢献度は十人十色であり、ることを求めている。

また、加入しないという選択をした住民であって海部町の町議会では新人であっても古参と同もコミュニティにおいて何ら不利益をこうむら等に扱われ、初日から積極的な発言、議論への貢ないという点も、他の類似組織とは大きく異なる献を求められる。他の多くの議会において新人は特性である。

先輩議員の背後に控え、一人前に発言させてもら❷本質的な人物評価えるようになるまでに長いプロセスを経ていく

海部町の人たちにとって、その人の家柄や財力、のとは対照的である。

職業上の地位や学歴などは評価尺度の一つではアンケート調査も、海部町の自己肯定感を裏付あっても、それがすべてではない。個々人が持つける結果を示した。「自分のような者に政府を動人柄や問題解決能力についてもそれぞれ観察し、かす力はない」と感じている住民は、海部町では総合的に評価する。そのため、この町では一見誰26.3％であったのに対し、自殺多発地域の A 町でがリーダーなのかよくわからない。他者への評価は 51.2％と高く、大きな開きがあった。

が人物本位であることは、時々見られる「サプラ❹緊密すぎない、ゆるやかな紐帯イズ人事」にも表れている。経験の少ない年少者

周囲の町村に比べて、海部町では赤い羽根共同であっても、その者のアイデアや能力が見込まれ募金が集まりにくいことで知られている。他の町れば町の重役に抜擢してきた。不祥事を起こした

では住民らが皆同じような金額を箱に納め、次の者に対し、周囲は「一度目はこらえたる（見逃し人へと募金箱を回すのに対し、海部町では募金すてやる）」と声をかける。一度の失敗で残りの人る人としない人が混じりあっているから、という生にレッテルを貼ることはしない、挽回のチャン

単純な理由による。海部町の人々は、同調圧力をスはあるのだと伝えている。自殺多発地域の A 町嫌う傾向がある。皆がするから自分もする、周囲

では、一度の失敗が「孫子の代まで」忘れてもらと足並みをそろえるということに、重きを置いてえないと言われるのと対照的である。

いないのである。この特性は、因子①で挙げた多❸自己肯定感の醸成様性の重視とも強く関係している。

自己肯定感、或いは自己効力感（self-efficacy）

住民アンケートの結果、「隣人と日常的に生活とも言い換えることができる。周囲の人々や世の面で協力している」と答えた人は海部町で 16.5%、中の事柄に対して何らかの影響を及ぼすことがA 町では 44.4％と、A 町のほうがかなり緊密な人できると信じられる感覚であり、この感覚を持っ間関係を維持している様子が示されていた。海部4
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町はといえば、立ち話程度、あいさつ程度の付きうつに対するタブー視の度合いも関係してい合いをしている人の比率が最も高い。コミュニケる。海部町では、様子がおかしいと思った隣人にーションが切れてはいないものの、ゆるいつなが対し、「あんた、うつになっとんと違うん。早よりを維持している様子がうかがえる。

病院へ行て、薬もらい」などと言う。これに対し、

また、同じアンケートの結果を使って項目間のうつを強くタブー視する A 町では、うつ症状を示

影響も見てみたところ、その人が住むコミュニテ

す住民に対し保健師が受診を勧めようものなら、ィが緊密であるほど、援助を求めることに抵抗が「頭がおかしいやて噂になったら、子どもや孫に強まるという関係が示された。よりゆるやかな関まで迷惑かかる」と強い拒否反応を示されるのが係が維持されているコミュニティのほうが、弱音常であるという。若年層の意識は少しずつ変化しを吐くという行為が促されやすいということにているものの、高齢者の拒否反応は依然として強なる。

い。この事例に接してつくづく思うのは、いくら長年の自殺対策においては、人と人との絆の強行政側が「うつかなと思ったら早めに受診を」と化が重要視されてきたが、本研究の結果、絆は必繰り返し唱えても、その効果には限界があるといずしも自殺予防に寄与するものではないことがう現実である。地域社会のうつへのタブー視が弱明らかとなり、絆の「強さ」よりもその「質」にまり、受診したからといって自分も家族も傷つく目を向ける契機となった。

ことはないという確信を持つことができて初め❺適切な援助希求（助けを求める）行動て、受療行動は促されるのであって、それがない

海部町には、「病（やまい）、市（いち）に出ままただ受診しなさいと言い続けても行動変容せ」ということわざがある。病とは文字通り病気は望めない。という意味であると同時に、人生で遭遇するさま以上に挙げた自殺予防因子を俯瞰すると、「包ざまなトラブル、失態、心配ごとなどを指してい摂」という共通項が浮かび上がる。そして、5 つる。やせ我慢して悩みを抱え込むのではなく、早の因子は有機的につながり、効果を高め合っていめにオープンにして助けを求めるよう促すことると考えられる。援助希求については、因子②にによって、問題の重症化を回避し、支援にかかる挙げた本質的な人物評価との関係が理解しやすコストを減らすという危機管理術である。

い。一度や二度の不祥事があったからといって落アンケート調査の結果、海部町のほうが悩みを伍者のレッテルを貼られることはない、挽回のチ打ち明けることに抵抗を感じないという人が多ャンスは必ずあるというメッセージが浸透した

いことが明らかになった。また、海部町は医療圏コミュニティと、そうでないコミュニティ。悩み内で最もうつ病の受診率が高く、しかも軽症の段やトラブルを抱えた人が助けを求めようとする階で受診する人が多いという特徴がある。自分のときに感じる羞恥心や抵抗感を緩和し、背中を押不調を認め、早めに援助を求めていることの表れしてくれるのは、前者のようなコミュニティであといえよう。

ろう。
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た指標は地図会社との協働によって独自に開発（2）自殺希少地域・自殺多発地域の地理的特性し、その一つが「可住地傾斜度」である。土地の自殺希少地域・海部町と自殺多発地域・A 町は、傾斜を表す指標であり、値が大きいほどより険し人口や高齢者比率はほぼ同じであるものの、地勢い山間部に位置していると解釈する。これらを実に大きな違いがある。前者は海辺の町で温暖な気装して分析を行った結果、自殺希少地域は海沿い候に恵まれ、後者は急峻な山間にあり、冬には積の平坦な土地で人口が密集し、平均気温が高く、雪する。こうした地理的特性が地域の自殺率にあ積雪量の少ない地域に多く存在することが明らたえる影響を理解するために、以下の分析を行っかとなった。可住地傾斜度は地域の自殺率に最もた 7,8,9,10)。

強い正の影響を与えていた。また、標高が高いだ

全国の 3,318 旧市区町村それぞれに 14 種類のけでは必ずしもリスク要因とならないものの、そ地形と気候のデータを付与し、標準化自殺死亡比

こに強い傾斜という要素が加わることによってとの関係を解析した。既存の公開データになかっリスクが高まることが明らかとなった（図 3）。

図 3：地理的特性と自殺率ではなぜこうした差異が生じるのかという背サポート享受への障壁、隣人間コミュニケーショ

景要因についての考察は、住民インタビューや参ンや情報の不足などの問題が生じやすい。高齢者

与観察などの質的研究から導き出される。その影はとじこもりがちとなり、特に冬季はその時間が響は直接的なものと間接的なものに大別される長くなる。高齢者の運動機能の衰えは、うつや認と考えられた。まず、直接的な影響とはすなわち、知機能の低下の危険因子ともなっている。

物理的影響である。険しい山間部や積雪地帯では、そして、地理的特性の自殺率への間接的影響と医療など社会資源へのアクセス不良、ソーシャルは、何世代にもわたり厳しい自然環境において培6
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われた住民気質を介しての影響である。険しい山

毎年、市町立小学校 5 年生全員が初回調査（ベ間部に位置する A 町の住民、特に高齢者たちは、ースライン）に参加し、以後隔年で中学 1 年時、忍耐心、克己心が強く、個人的な悩み事に関して中学 3 年時に追跡調査を受ける。調査は自記式無周囲に対し安易に助けを求められない、弱音を吐記名の質問紙への回答によって行われ、所属するけないという人が多かった。こうした住民気質は学校の教室内で一斉に実施される。同時に児童生尊ばれるべき美徳であるものの、自殺予防に最重徒の保護者代表 1 名に対しても成人用質問紙を配要とされる援助希求行動の観点からは注意を要布し、回答を返送してもらうことによって、子どすると考えらえる。

ものみならず親子関係や地域社会の構成員からの影響についても検討している。2022 年までに約800 名の子どもと約 600 名の保護者が調査に参加

３．自殺予防因子の社会実装を目指す試み
筆者は現在、自殺予防因子をいかにして定着さした。

せ、他の地域にも普及させていくかという課題にこれまでに行った分析の結果、「統計的思考（柔取り組んでおり、その内容は大きく 2 つに分類さ軟な思考）」を持つ子どもは多数意見に流されにれる。1 つは、子どもの成長を追跡調査すること

くく、自己肯定感が有意に高い傾向にあった 11）。

によって望ましい思考や行動パターンを把握し、またその統計的思考は心の健康バランスに寄与その促進要因と阻害要因を見出す試みである。もする一方で、保守的な男女役割観を持つ大人が周う 1 つは、町の空間構造特性がソーシャル・キャ囲に多い場合には阻害される可能性が示唆されピタル（信頼関係、規範、ネットワークなどの社ている。

会資本）や住民の援助希求行動にもたらす影響の「男のくせに」「女なんだから」といった昔な解明である。

がらの男女役割観は日常生活の中でよく見受けられるが、子どもたちはそうした価値観に曝露す（1）子どもコホートスタディ「未来を生き抜くるうちに徐々に視野を狭めていく可能性がある力、見つけたい」

ことをこの分析結果は示唆している。悪気なく発

海部町住民の独特の行動様式は近隣町村の住している言葉や振る舞いであることが多いであ民からもよく指摘されるところであるが、いかにろうが、子どもたちの望ましい成長に少なからぬして習得してきたかを当人たちは説明すること悪影響をあたえる可能性に目を向けてもらえれが出来ない。そこで筆者は、2017 年より海部町をばと思い、子どもコホートスタディの結果報告書含む徳島県の 2 自治体で小学 5 年生を起点に隔年は毎年参加者全員の保護者と教育や福祉関係者で追跡する子どもコホートスタディ「未来を生きへ届けている。

抜く力、見つけたい」を開始し、子どもが望ましい社会規範意識を習得することの促進/阻害要因（2）町の空間構造特性と援助希求行動の関係を探索してきた。
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問題を抱える者にとって最良の策でありながせ造り」―いわゆる「ベンチ」が点在している（写らも強い心理的抵抗を伴う援助希求（助けを求め真）。そのベンチに通りすがりの住民らが腰かける）行動について、海部町では悩みを打ち明けるて世間話をする様子がよく見られ、当人たちは無ことに抵抗が小さい住民の比率が有意に高い。そ自覚であるのだが、困りごとの小出し―小さなの理由を模索している過程で、筆者は町の空間構“援助希求行動”が習慣化していることに気づいた。

造特性に着目した。

問題が重症化する前に早期に開示されることで、海部町の居住区では家屋が密接し、車は入れな早期に介入されるという好循環が生じているこいが住民が徒歩で移動するための路地が非常にとが観察された。

多い。また、路地には江戸時代発祥の建造物「み写真：海部町の「みせ造り」と、談笑する住民たちベンチが無ければ住民たちは停留せず、停留がて分析を試みた。既存の地図データでは路地が網なければそこでの交流の機会もまた生じないの羅されていなかったため、GIS（地理情報システであるから、路地とベンチがある種の“仕掛け”とム）を用いて路地の存在を推定するアルゴリズムして機能していることになる。この“仕掛け”がコを構築し 12）、指標「路地存在率」を作成した。こミュニティにおける問題の早期開示と早期介入の指標を実装して三重県旧 69 市町村のデータをを促しているという仮説を検証するために、市区用いて分析したところ（図 4）、路地の多い町ほ

町村ごとの路地の多寡と自殺率との関係についど自殺率が低いという有意な相関が示された 13）。

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図 4：三重県旧市町村の標準化自殺死亡比と路地存在率づけるのではないかと考えるに至った。「自然実結語 ―「自然実験」という試み
海部町は江戸時代初期に材木の集積地として験（natural experiment）」とは、研究者が意図的爆発的に隆盛し、一獲千金を夢見た移住者が押しに被験者を集めたり介入実験を行ったりするの寄せ、急速に発展してきたという特殊な歴史があではなく、実社会に自然に生じた現象の原因と結る。多様性を尊重し、相手の本質を見極め評価し果を観察することで因果関係を考察する研究方て付き合うという態度を身に着けたのも、短期間法を指す。先に述べた気候や地形が地域の自殺率に集まった移住者らが一斉に共同生活をスターにもたらす影響は、文字通り自然実験のアプロートさせたというこの町の成り立ちが関係していチから得られた研究成果の 一つと言える。

ると推察される。

筆者の研究テーマは、コミュニティの特性と住筆者はこれまでの調査から、海部町のコミュニ民の心身の健康との関係を明らかにすることでティが共有する社会規範は意図的な教育や啓発あるが、そもそも町の特性は数世紀かけて形成さの成果ではなく、長い歴史の中で不作為に形成されていくものであり、たとえば海部町のベンチはれてきた可能性があると考えてきた。江戸時代に400 年以上前に端を発している。数世紀の歴史に大挙した移住者によって急速に発展し一大商業おいて路地が多くベンチが点在していたコミュ地であったという海部町が、現在は多様性と包摂ニティが、現在は全国で最も自殺率の低い地域だ性において際立ったコミュニティを形成していという事実がある以上、その因果関係を考えないるという事実をふまえれば、歴史を遡って考察すのはもったいないことと思う。自殺予防に限ったる「自然実験手法」によって因果関係の解明に近ことではないが、こうした社会問題への対策が奏
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功したかどうかを見届けるまでには長い年月を3.

岡 檀, 山内 慶太（2011 年）、自殺希少地域要する。既に結果が示されている事柄についてそにおける自殺予防因子の探索 徳島県旧海部の地点から遡って要因を探索するというアプロ

町の住民意識調査から、日本社会精神医学会ーチもまた、有効な研究手法の 1 つであろう。

雑誌 20(3) 213-223

昨今の社会学領域では盛んに学際研究が行わ

4.

岡 檀, 山内 慶太（2012 年）、自殺希少地域

れているが、自然実験アプローチにおいてはおののコミュニティ特性から抽出された「自殺予ずと関連領域の種類は増える。その結果、多領域防因子」の検証 自殺希少地域および自殺多が自在に交差を繰り返しながら 1 つの成果を得

発地域における調査結果の比較から、日本社る「超域研究（Transdisciplinary）」に向かうだろ会精神医学会雑誌 21(2) 167-180

うと筆者は考えている。筆者は社会学領域に属す

5.

岡 檀（2013 年）、生き心地の良い町 : このる研究者ではあるものの、これまでに精神医学、自殺率の低さには理由 (わけ) がある、講談

疫学、地理学、土木、都市工学、歴史学、経済学、社

人間行動科学など、多種多様な領域の専門家と議6.

岡 檀（2012 年）、「自殺希少地域」徳島県論を重ねて仮説を設け、検証を行ってきた。それ

旧海部町における相互扶助組織の特性―旧らは最初から計画されたものではなく、新たな問海部町の「朋輩組」と他町の類型組織との比いが生じる度に弾力的に編成を変えるというや較から―、コミュニティ心理学研究 15(2)り方である。

136-147

先人たちが繰り返し指摘してきたとおり、自殺

7.

岡 檀, 藤田 利治, 山内 慶太（2012 年）、日の要因は複合的であり、自殺対策は社会全体で取本における「自殺希少地域」の地勢に関するり組むべき課題であるのだから、アプローチの手考察 1973 年～2002 年の全国市区町村自殺法もまたボーダーレスであるべきと考えている。

統計より標準化死亡比を用いて、厚生の指標
59(4) 1-9
8.

Oka, Mayumi（2014）, Social ecology and文献

suicide: An analysis of topographic and climatic1.

岡檀, 久保田貴文, 椿広計, 山内慶太（2022characteristics in areas with low and high suicide年）、日本における COVID-19 パンデミック

incidence, PSYCHOLOGIA 57(2) 65-81

後の自殺率上昇の地域差及び性差に関する

2.

9.

Oka, Mayumi, Kubota, Takafumi, Tsubaki,

分析―全国市区町村の産業構造に着目してHiroe, Yamauchi, Keita (2015), Analysis of―

impact of geographic characteristics on suicide

統計数理 70(1) 115-126

rate and visualization of result with Geographic

岡 檀, 山内 慶太（2010 年）、高齢者自殺希
少地域における自殺予防因子の探索 徳島県

Information System, PSYCHIATRY AND

旧海部町の地域特性から、 日本社会精神医

CLINICAL NEUROSCIENCES 69(6) 375-382

学会雑誌 19(2-3) 199-209
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10. 岡檀、久保田貴文, 椿広計, 山内慶太, 有田幹13. 岡檀, 谷口亮, 石川剛, 坂本圭, 大平悠季, 織雄（2017 年）、和歌山県の地理的特性と自殺

田澤利守（2018）、コミュニティの空間構造

率の関係:地理情報システムによる可視化と特性と住民の思考および行動様式の関係:「路地域差を表す指標の検討、日本公衆衛生雑誌地」推定ロジックの構築と検証の試み、都市64(1) 36-41

計画報告集 (17) 355‐359

11. 岡檀（2019 年）、統計的思考が児童の自己肯定感に及ぼす影響:子どもコホートスタディに寄せる期待と一考察、科学教育研究 43(3)付記

280‐282

本稿は、2022 年 11 月の日本自殺総合対策学会

12. 谷口亮, 石川剛, 岡檀（2020 年）、路地推定

で筆者が行った報告をもとに執筆したものであ法による都市空間構造の特性把握、先端測量る。

技術 (113) 2-711
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Overview

Mixed Qualitative/Quantitative Research Approach for Suicide Prevention:
Focus on "Suicide Prevention Factors" and Attempts at Social Implementation
Mayumi Oka【Abstract】
It has long been reported that Japan's suicide rate is easily affected by economic problems and has the highest
relationship with the unemployment rate among OECD countries. The suicide rate rises each time an economiccrisis occurs, and then falls as economic conditions improve.
However, what we really want to aim for is a society in which suicide does not increase, no matter how bad theeconomy gets.
In order to achieve this, the author argues that it is necessary not only to address risk factors, but also to examine"suicide prevention factors"-those factors that reduce the risk of suicide-from a multifaceted perspective. While
there is a large body of research on suicide risk factors in suicide-prone areas, there is very little research on suicide
prevention factors (factors that reduce the risk of suicide) in areas where suicide is rare.
This article consists of three major components. First, the results of an analysis of the background of the suiciderate, which rose in 2020 for the first time in 11 years, will be reported. Next, the research we have conducted on
suicide prevention factors and its results will be reported. Finally, an attempt to establish and popularize suicide
prevention factors will be reported.
Keywords: suicide prevention factors, national municipalities, mixed qualitative/quantitative research approaches,
cohort studies, natural experiments

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