「暗号資産の管理」に係る意見書2019 年 9 月 24 日
一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会

「暗号資産の管理」に係る意見書2019 年 9 月 24 日
一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）

I.

はじめに
2019 年 5 月 31 日に公布された資金決済に関する法律（以下、「資金決済法」という）の改正において、「暗号資産交換業」として「暗号資産の管理」が新たに追加された。
「暗号資産の管理」とは、改正資金決済法第 2 条第 7 項第 4 号において、「他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）」とされ、いわゆるカストディ業務が念頭に置かれていると考えられる。
しかしながら、多種多様な暗号資産、およびそれら暗号資産を用いた様々なビジネスモデルが存在しており、JCBA は、一律にカストディ業務を営む事業者（以下、「カストディ業者」という）に対して厳格な暗号
資産交換業の規制を適用するのではなく、カストディ業者の実態を踏まえながら、利用者保護と健全な市場の発展の適切なバランスを図ることが適切と考えた。
本意見書は、カストディ部会での議論を基に、JCBA としての「暗号資産の管理」に係る規制について以下の通り提言するものである。

II. 目的JCBA は、「暗号資産の管理」に係る規制に関して、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として本意見書を取り纏めた。

III. 本意見書の範囲
本意見書の対象は、改正資金決済法に規定する「暗号資産の管理」に係る業務を対象とし、他の法律に基づき当該管理を行う業務を含むが、金融商品取引法に規定する「電子記録移転権利」に係るカスト
ディ業務は含まない。
また、「暗号資産の管理」（業務）とは資金決済法が適用される業務を指し、カストディ業務とは「暗号資産の管理」業務に加えて資金決済法が適用されない類似業務を含むより広範な概念とする。

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IV. 提案骨子
１. 改正資金決済法が適用される「暗号資産の管理」の範囲について
改正資金決済法第 2 条第 7 項
この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
一～三 （略）四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）(1) 論点、アプローチ及び要望事項
論点：利用者から暗号資産の預託等を受けるカストディ業務について、どのような業務内容が「暗号資産の管理」に該当するかが文言上明確ではない。
アプローチ：カストディ業務のうち「暗号資産の管理」に該当すると考える場合及び該当しないと考える場
合を例示することにより、「暗号資産の管理」の範囲の明確化を図るとともに、実態を踏まえた制度整備に資するよう構成した。
要望事項：資金決済法上の「管理」等について特段の定義がないことから、「事務ガイドライン」等における明確化を要望する。

(2) カストディ部会における議論① 総論「他人のために暗号資産の管理をすること」とは、上記例示を三つに整理・区分した次の各論を踏まえて、(a)カストディ業者が対象となる暗号資産を利用者の意思に基づかないで自己の判断で任意の宛先に移転させることが実態として可能な状態に置くこと、(b)当該暗号資産について利用者に対する返還が約されていること及び(c)利用者の便宜のために当該暗号資産を保管することを目的とすることの三つが充足されている状態と解釈すべき② 各論
A) 暗号資産の移転に係る権限に関する論点「仮想資産（Virtual Assets）/仮想資産をコントロール可能な手段の保管/管理」を規制対象とすることを求める FATF（Financial Action Task Force）勧告に基づくマネロン・テロ資金供与対策
及び利用者保護の責を負うべきカストディ業者に対する規制の導入という規制目的を踏まえると、カストディ業者が秘密鍵の一部でも保有すると「暗号資産の管理」に該当すると解釈するべきではない。したがって、どのような管理をした場合に「暗号資産の管理」に該当するかが論点と考える。
➢

マルチシグによって秘密鍵が分散管理される場合において、利用者のみが移転に必要な秘密鍵を揃えることが可能である場合は、当該利用者以外の者は利用者の意思に基づかないで移転させることが不可能であることから「暗号資産の管理」に該当しないと考えるべき（たとえば、2 of 3 のマルチシグのうち 2 の秘密鍵を一の利用者が有する場合)。

2➢

マルチシグによって秘密鍵が分散管理される場合において、カストディ業者が暗号資産を利用者の指示に基づかず移転可能な場合は、「暗号資産の管理」に該当すると考える（たとえば、2 of 3のマルチシグのうち 2 の秘密鍵を一の業者が有する場合）。

➢

マルチシグによって秘密鍵が分散管理される場合において、複数のカストディ業者が秘密鍵を管理する結果、どの秘密鍵保有者も単独では暗号資産の移転が不可能な場合は、「暗号資産の管理」を行う者はいないと考える。ただし、当該業者が共同（結託含む）して秘密鍵の管理を受託する場合については、いずれも｢暗号資産の管理｣を行っていると考える。

➢

スマートコントラクトによってカストディ業者が自己の判断で暗号資産の移転が不可能である場合
又は任意の宛先に移転させることが不可能である場合は、当該カストディ業務は「暗号資産の管理」に該当しないと考えられる。ただし、当該スマートコントラクトのコードを任意に書き換え可能であることにより任意の宛先に暗号資産の移転が可能となっている場合はこの限りではない。

➢

暗号資産の秘密鍵の保管を目的としないオンラインストレージサービスの提供者、②利用者がハードウェア・ウォレットの保管を事業者に委託し、当該事業者が当該ハードウェアを保管するがそこに格納されている秘密鍵にはアクセスできない場合、③暗号化した秘密鍵の保管を事業者に委託し、当該事業者が復号された秘密鍵を知り得ない場合、④ペーパー・ウォレットの貸金庫への保管を事業者に委託し、当該事業者は当該貸金庫の鍵を有しないためにペーパー・ウォレットにアクセスできない場合なども、利用者の意思に基づかないで移転させることが不可能であることから｢暗号資産の管理｣に該当しないと考えられる。

B) 利用者に対する義務に関する論点➢

前払式支払手段の発行の対価として暗号資産を受領した場合など利用者に対する払戻し義務がない場合は、「暗号資産の管理」に該当しないと考える。

➢

更新系 API を活用し、実質的に暗号資産の移転が可能な事業者は、利用者の暗号資産を移転することが可能であるが、別の事業者が管理する暗号資産を移転するのであり、利用者の暗号
資産を直接移転する完全な権限を有するわけではない。そのため、暗号資産電子決済等代行業のようなビジネスは、「暗号資産の管理」に該当しないと考えられる。

C) 暗号資産の管理の目的に関する論点➢

担保として預かる場合、出資や借入れとして受け入れる場合、売買等により暗号資産の移転を受ける債権を有する場合に履行期限前に受領する（前払いを受ける）場合、売買等により暗号資産の移転を行う債務を負う場合に合理的に設定された履行期限まで移転を行わない場合、委任契約の受任者が費用の前払いとして受領する場合などは、「利用者の便宜のために当該暗号資産を保管することを目的として管理している」は言えず、「暗号資産の管理」に該当しないと考えられる。

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③ その他の事例➢「暗号資産の管理」に該当すると考えられる具体的事例✓

利用者が事業者に暗号資産を預け入れ、事業者が利用者の署名なしに、利用者の指示に基づいて残高を他の利用者へ送金したり、残高に相当する暗号資産を利用者が指示するアド
レスへ移転したりできるケース✓

2 out of 2 の秘密分散を用いて、秘密鍵の分散片の 1 つは利用者、もう 1 つは事業者が保管し、署名時に事業者に分散片を集約して秘密鍵を復号するケース✓

事業者が利用者の暗号資産を管理するために用いている秘密鍵について、利用者がバックアッ
プをし、取得できるケース✓

利用者が暗号資産を預け入れ可能で、事業者が預け入れられた暗号資産を任意の宛先に移転する権限を持つコントラクト・ウォレットのケース➢「暗号資産の管理」に該当しないと考えられる具体的事例✓

利用者だけが暗号資産をコントロールできるクライアント型のウォレット✓

消費貸借契約によって借り受けた暗号資産の取り扱い✓

スマートコントラクトを用いたエスクローで、預け入れられた暗号資産を移転可能な宛先が支払先や返金先等に限定されており、任意の宛先に移転できない場合✓

Lightning Network（利用者の暗号資産を事業者が自己の判断で処分できないため）✓事業者が生成した秘密鍵をペーパー・ウォレット等に記録して利用者に提供し、事業者は秘密鍵を保管せず、事業者が署名することはない場合✓

事業者が利用者の秘密鍵のデータを保管することができるクラウドストレージ等を提供し、当該データを利用者が必要に応じて取得でき、利用者自身が秘密鍵を利用する場合のクラウドスト
レージ等✓

マルチシグの暗号資産の移転に必要な数の秘密鍵を利用者が持ち、移転に必要な数に満たない秘密鍵を事業者が保管する場合✓

2of2 のマルチシグで、1 つは利用者、1 つは事業者が鍵を保管し、それぞれが署名する場合✓

2of3 のマルチシグで、事業者が２つの秘密鍵を保管し、そのうち 1 つは利用者によって暗号化されており事業者は自己の判断で使用することができず、署名時には利用者が暗号化した
秘密鍵を事業者からダウンロードして復号・署名し、事業者がもう一つの鍵で追加の署名を行う場合✓利用者が預け入れ可能で、利用者だけが引き出せるコントラクト・ウォレットの提供✓

暗号資産の収納代行サービスで合理的な履行期限までに収納機関に移転される場合（利用者の便宜のために当該暗号資産を保管することを目的としていないため）✓

複数のネットワーク参加者が秘密鍵を十分に分散的な仕組みで管理するサイドチェーン（ネットワーク参加者は利用者の意思に基づかないで暗号資産を移転させることができないため）

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実際のカストディ業者のビジネスモデル及び当該業者の現時点での規制対応に係る方向性の例

A 社（β 版）

— サービス概要
個人が記事を投稿しそれをみんなで評価するソーシャルメディア「いいね」を獲得した記事と、信頼できる記事にいち早く「いいね」した人に報酬として A トークンを配布する「いいね」に対して払い出すトークンなども含めて基本はプライベートチェーンで管理し、取引所やウォレットへ入出金する機能を搭載— 鍵管理
UX の観点から利用者による鍵の自己管理ではなく A 社が鍵を預かる形
スケーラビリティ・利用コストの観点からプライベートチェーンを利用— 改正法の影響
利用者の秘密鍵を預からないよう、UX の劣る Metamask の利用を強要せざるを得ない
ミスの許されないパブリックチェーンの利用を前提として事業リスクは増加
現行スキームを維持するための交換業取得はスタートアップにとって非現実的
他社も含め日本の Dapps の発展に深刻な影響— 要望事項
利用者毎の鍵管理や少額であるなどリスクに応じた規制の枠組みの検討

B社— サービス概要
マルチシグニチャによる暗号資産のカストディ
1 億ドルの補償（B 社が全ての鍵を生成するコールドストレージの場合）
100 種類以上の通貨・トークンに対応— 鍵管理
ホットウォレット：3 つの鍵（カスタマー・キー、B 社キー、エマージェンシー（バックアップ）キー）が生成され、うち 2 つ（カスタマー・キー（トランザクションの生成に使用）とエマージェンシーキー（リカバリーに使用））を利用者が保管、B 社保管の鍵はトランザクションの Co-sign に使用
コールドストレージ（B 社が全ての鍵を生成）：カスタマー・キーについては 5 つにキーシャードが生成され、うち 3 つ及びエマージェンシーキーについて利用者のみが知る PW で暗号化
コールドストレージ（利用者自身の鍵は利用者が生成）：カスタマー・キー及び 5 つのキーシャード並びにエマージェンシーキーは利用者が生成・保管— 改正法の影響
B 社が保管する鍵のみでは暗号資産を動かせないことから、暗号資産交換業のライセンスは不要との見解

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C社— サービス概要
仮想通貨のチャート、マーケット情報、ニュース、ポートフォリオ、ウォレット等を網羅するオールインアプリ
対応通貨数 2000 以上、対応取引所数 60 以上、ウォレット通貨数 10 コイン＋2000 トークン
Mixin Network をベースにした Lightning Network 対応のマルチウォレット— 鍵管理
C ウォレット自体は、パブリックチェーンである Mixin Network の秘密鍵をユーザーに保持してもらうクライアン
トウォレットC 社はユーザーの秘密鍵を管理していない
Mixin Network ウォレットは、DPOS で動くクロスチェーンであり、現在 17 のノードが稼働
各パブリックチェーンに対して Lightning Network として機能しており、Mixin Network 内でのトランザク
ションはすべて Mixin Network 内に記録
Mixin Network 内だけで完結するやり取りは Main Chain に書き込まず、Mixin Network から外に対して送金する際には書き込みが発生— 改正法の影響
C 社は秘密鍵を管理しておらず暗号資産交換業には該当しないと想定
マルチシグアドレスを構成する鍵を保有するノードが暗号資産交換業に該当する可能性があるが、単独では資産移動もできないため、該当しないと想定

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２. 暗号資産管理に係る内閣府令で定める要件・方法
改正資金決済法第 63 条の 11 第 2 項
暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業の利用者の暗号資産を自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該暗号資産交換業者は、利用者の暗号資産（利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当するものを除く。）を利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなけ
ればならない。

改正資金決済法第 63 条の 11 の 2 第 1 項
暗号資産交換業者は、前条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する暗号資産と同じ種類及び数量の暗号

資産（以下この項、第六十三条の十九の二第一項及び第百八条第三号において「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、内閣府令で定めるところにより、履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該暗号資産交換業者は、履行保証暗号資産を利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない。

(1)論点及び要望事項
論点：改正資金決済法第 63 条の 11 第 2 項に規定する暗号資産の管理「方法」及び当該管理方法の適用から除外される暗号資産の「要件」について実態を踏まえた内容とすべき
要望事項：今後内閣府令で規定されることを踏まえ、内閣府令及び事務ガイドライン（以下「内閣府令等」という）において適切に実態を反映することを要望する。

(2)カストディ部会における議論① 総論「利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要な」暗号資産の要件（A）とは、利用者からの指図に応じて迅速に暗号資産の移転を行うことその他の利用者の利便の確保
及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要と当該暗号資産交換業者が合理的に判断する
暗号資産とすべき。
また、改正資金決済法第 63 条の 11 及び同法第 63 条の 2 において規定する「利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法」については同様の方法となることを前提とする。その上で利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法とは、主として流出リスクを軽減する施策を取る方法（B）と流出時の利用者保護策を取る方法（C）のいずれか又は併用が許容されることを要望する。

② 各論
A) 「利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要な」暗号資産の要件➢「利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要な」暗号資産には、
現在の暗号資産交換業における利用者の移転指図に迅速に対応するために、いわゆるホットウォ
レットで管理することが適切な利用者の暗号資産が含まれると考えられるが、移転以外の理由でもホットウォレットで管理することが適切な場合があり、今後、さまざまな暗号資産や業態が登場することも勘案すると可能な限り広範に定めることが望ましいと考える。

➢

当該要件に該当する暗号資産は次条において履行保証暗号資産の確保が求められることから暗号資産交換業者には当該要件に該当する暗号資産の範囲を過度に拡大するインセンティブはな

7く、当該要件を厳格にする必要はない。このため、論点は、当該範囲が暗号資産交換業者の意
図に反して合理的な範囲を超えて拡大するケース及び当該範囲が過度に狭くなるケースの二つになると考えられる。
➢

前者は、「利用者の利便」という文言によって暗号資産交換業者の意に反して利用者の意向を汲
むことにより当該範囲が合理的な範囲を超えて過度に拡大するケースが考えられる。このため、当該要件を定める内閣府令では当該「暗号資産交換業者が合理的に判断する」等の規定によりそうしたリスクを回避する内容とすることを要望する。

➢

たとえば、オンチェーンのステーキングや投票を行うサービスを提供する場合、利用者の秘密鍵を繰り返し使用する必要がある。ホットウォレットの定義を 1 度でもオンラインに接続したことがあることとした場合、全利用者の暗号資産をホットウォレットで管理していると見なされ、当該範囲が過度に拡大するおそれがある。

➢

現行の内閣府令においては、暗号資産の分別管理を第三者に委託することが許容されている（仮想通貨交換業者に関する内閣府令第 20 条第 2 項第 2 号）が、改正資金決済法における内閣府令において当該要件に該当する暗号資産の管理についても維持することを要望する。

B) 流出リスクの軽減➢

改正資金決済法において「利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法」とされており、いわゆるコールドウォレットが想定されるが、現状ではコールドウォレットの定義が定まっていない。また、今後の技術進捗に伴いコールドウォレット以外でも十分なハッキング対策がなされる場合も考えられる。このため、そもそもコールドウォレットに限定して定義する必要はなく、暗号資産の流出リスクを抑える方法であれば足りると考える。

➢

こうした観点から、内閣府令では「オンライン環境かどうか」といった特定の手法を限定列挙するのではなく、今後のハッキング対策の技術進歩を見越して、流出リスクが十分に低減された方法といった
Outcome ベースでの規定とし、事務ガイドライン等にて詳細を定めることを要望する。

C) 流出時の利用者保護策➢

内閣府令で定める方法については、「利用者の保護に欠けるおそれが少ない」となっていることから、
単に流出リスクが低い方法を認めるのみならず、流出時の利用者の暗号資産保全の観点から保険や信託（利用者を受益者とするもの）の利用、又は金融機関による保証を付す方法等の利用も認めるよう要望する。

D)

履行保証暗号資産の論点➢

改正資金決済法第 63 条の 11 の 2 第 1 項において暗号資産交換業者は、前条第 2 項に規定する内閣府令で定める要件に該当する暗号資産と同じ種類及び数量の暗号資産（以下「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、内閣府令で定めるところにより、履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理しなければならない、とされている。

➢

当該要件として同項に規定する内閣府令で定める方法で現に管理していないものという要件を加えるべき。（ホットウォレットで管理することが認められている暗号資産についてコールドウォレットで実際に管理をしている場合、さらに履行保証暗号資産としてコールドウォレットに置く必要はない）➢

この場合において、当該暗号資産交換業者は、履行保証暗号資産を利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない」ものと定められている。

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➢

当該要件に該当する暗号資産と同種同量の暗号資産の保有については、実際に調達することが困難なケースもある。このため、改正資金決済法第 63 条の 11 第 2 項に規定する内閣府令で定める要件に同種同量の暗号資産の調達が困難でないことを含め、当該調達が困難であれば当該要件に該当しないようにすべきと思料。この場合、内閣府令で定める管理方法が適用されることにより利用者の保護にかけるおそれは少ないと思料。

➢

履行保証暗号資産については、①分別管理（履行保証暗号資産と自己の暗号資産の分別管理）のプロセスについて「内閣府令で定めるところにより」とされるとともに、②履行保証暗号資産の管理についても別途「内閣府令で定める方法で管理しなければならない」とされていることから、かかる二つの内閣府令について総合的に見ると過度な規制といったことにならないよう適切に調整されるよう要望する。

➢「自己の暗号資産として保有」する態様について、暗号資産交換業者の純粋な自己資産として保有することを要するかなど明確化が必要と考える。

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３. 取扱い暗号資産の範囲
改正資金決済法第 63 条の 3 第 1 項第 7 号及び第 8 号
前条の登録を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
七 取り扱う暗号資産の名称
八 暗号資産交換業の内容及び方法

改正資金決済法第 63 条の 6
暗号資産交換業者は、第六十三条の三第一項第七号又は第八号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場
合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(1)論点及び要望事項
論点 1：「暗号資産の交換等」と「暗号資産の管理」との業務特性の差異を踏まえて取扱暗号資産の範囲に差を設けるべき（A）
論点 2：取り扱う暗号資産の名称の変更について、一定の場合には事後届出とすべき（B）
要望事項：論点 1 については資金決済法上、取扱暗号資産について業務ごとに差異を設ける特段の規定はないことから、「事務ガイドライン」等における明確化を要望する。また、論点 2 については今後内
閣府令で規定されることを踏まえ、内閣府令等において適切に実態を反映することを要望する。

(2)カストディ部会における議論A) 「暗号資産の交換等」と「暗号資産の管理」との取扱暗号資産の範囲に関する論点➢「暗号資産の管理」の業務特性から、「暗号資産の交換等」と比較してマネーロンダリングや利用者保護上のリスクは異なると考える。このため、暗号資産交換業者が取り扱うことが認められる暗号資産の範囲について「暗号資産の交換等」が可能な暗号資産（以下、「交換等可能暗号資産」という）と「暗号資産の管理」が可能な暗号資産（以下、「管理可能暗号資産」という）との間で差異を設けることは妨げられないと考える。

➢

たとえば、国内の暗号資産交換所において「交換等可能暗号資産」ではないが、海外の暗号資産交換所において交換等が可能な暗号資産について、暗号資産交換業者が「管理可能暗号資産」として「暗号資産の管理」を提供することは一定の要件のもとで認められるべきと考える。

➢

ハードフォークによって新たに入ってきた暗号資産についても「管理可能暗号資産」として「暗号資産の管理」を認めることにより、明確に利用者の暗号資産として取り扱われ、当該利用者が交換等のできる他の暗号資産交換所へ当該暗号資産を移転することにより処分が可能になるなど利用者保護にも資することになると考える。

➢

また、「管理可能暗号資産」の取扱いに係る審査基準についても、業務特性等を勘案し、たとえば、発行者に係る情報提供の緩和や流動性等の「暗号資産の交換等」に関連する項目の省略など「交換等可能暗号資産」と差異を設けることが考えられる。

10B) 事後届出とする取扱暗号資産の類型に関する論点➢

あらかじめ把握できなかったハードフォークやエアドロップ、その他意図せず入ってくる取扱いが認められていない暗号資産については、事後届出の対象とすべきと考える。また、こうした暗号資産について前述のように「管理可能暗号資産」として「暗号資産の管理」の提供について柔軟に運用することにより利用者の保護に資するほか本人確認を通じて規制目的の達成にも資すると考えられる。

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４. 暗号資産管理業と信託業法・兼営法との関連性
改正資金決済法第 2 条第 7 項
この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
一～三 （略）四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）(1) 論点及び要望事項
論点：他の法律に基づいて行う暗号資産に係るカストディ業務について、利用者資産の管理方法や取扱い暗号資産の範囲を含め暗号資産交換業に対する規制との整合性をどのように確保するのか明確ではない。
要望事項：他業法に係る監督指針や事務ガイドライン等における一定の整合性確保のための措置を要望する。

(2) カストディ部会における議論① 総論
カストディ業務を信託会社（又は信託銀行）の形態で行う場合、「他の法律に特別の規定のある場合」（改正資金決済法第 2 条第 7 項第 4 号）に該当し、暗号資産交換業の登録をすることなく「暗号資産の管理」に係る業務を提供できると考えられる。信託業法(又は兼営法)に基づいて提供可能な「暗号資産の管理」に係る業務の範囲が資金決済法上の「暗号資産の管理」に係る業務の範囲と比較して過度に広範とならないよう明確化することを要望する。

② 各論➢

信託業法（又は兼営法）は改正されていないことから、「暗号資産の管理」に係る業務を行う場
合の取扱い暗号資産や暗号資産の管理方法等に係る規制が明確でない。こうしたことから、「暗号資産の管理」に係る業を営もうとするカストディ業者が資金決済法に基づく暗号資産交換業ではなく信託会社（又は信託銀行）の経営権を取得すること及び登録・免許を取得することにより信託業法等に基づく「暗号資産の管理」の提供を検討することが考えられる。

➢

規制アービトラージを防止する観点から、暗号資産交換業者に対する「暗号資産の管理」に係る業務に関する規制について、監督指針等による一定の明文規定が必要と考える。

➢「暗号資産の管理」に係る業を営むことを目的とした既存の信託会社等による業務方法書の変更や登録・免許の取得に係る基準についても資金決済法上の暗号資産交換業に対する基準と同等とするよう監督指針等での明文化が必要と考える。

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５. その他の論点(1) 利用者の属性等を勘案した規制の検討➢

暗号資産を投資対象とする機関投資家が拡大しており、カストディ業務については、個人の利用者のみならず、機関投資家などに「暗号資産の管理」を提供することも想定される。資金決済法に規定されている行為規制についても、金融商品取引法などと同様に利用者の属性に応じた規制の適用を検討することが考えられる。

➢ 今後の内閣府令及び事務ガイドラインの検討においても、改正資金済法の規定上可能な範囲で、たとえば、利用者の属性（プロかアマか、交換等か管理か、管理する暗号資産の価額など）を考慮した規制アプローチの導入を検討することが可能と考えられる。
(2) 「暗号資産の管理」に適用される規制の明確化➢

改正資金決済法において新たに規制対象となった「暗号資産の管理」については、暗号資産交換業に対する規制が適用される。しかしながら、当該規制には「暗号資産の交換等」を提供する際にのみ関係し得るものが含まれている。言い換えれば、本来「暗号資産の管理」に対して適用されなくとも良い規制が暗号資産交換業に対する規制として表面上適用されていることを意味する。

➢

そこで、今後の政府令及び事務ガイドラインの改正において、「暗号資産の管理」に適用される（又は適用されなくとも良い）規制について明確化されるべきと考える。

➢

同様に、暗号資産交換業の登録申請に係る審査項目についても「暗号資産の管理」に係る項目は一部であると考える。「暗号資産の管理」のみを行うカストディ業者の暗号資産交換業に係る登録申請においては、対応を要する項目をあらかじめ明確化しておくことを要望する。

(3) 「暗号資産の管理」に係る外部委託及びその管理について➢「暗号資産の管理」の委託に関しては、改正資金決済法第 63 条の 19 の 3 において「暗号資産交換業者から暗号資産の管理の委託を受けた者その他の当該暗号資産交換業者の関係者」
に対する協力を求める規定があることから、「暗号資産の管理」を外部委託することは可能と考える。

➢「暗号資産交換業者から暗号資産の管理の委託を受けた者」（以下「外部委託先」という）が提供する「暗号資産の管理」の業該当性について、事務ガイドライン等において一定の明確化が図られるべきと考える。たとえば、暗号資産交換業者が「暗号資産の管理」をグループ内企業に委託する場合は業に該当しないと考える。

➢「暗号資産の管理」における外部委託先の管理については、暗号資産交換業であるか否か、海外
カストディ業者である場合は現地国において適切な規制を受けているか否かといったリスクに応じた
適切なリスク管理態勢を構築するよう求めるべきと考える。たとえば、システムやガバナンス等の外部
委託先の管理について、一律に兼職の義務化や資本コントロールなど、厳格な管理基準とせず、委託する業務の内容や委託先に対するモニタリングの実施などといった要素を勘案し外部委託先の管理の適切性を判断することを明確化すべきであると考える。

以上

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カストディ部会参加会員一覧（順不同）

スモールミーティングメンバー
部会長 有限責任あずさ監査法人
副部会長 LVC 株式会社書記 フレセッツ株式会社
東京短資株式会社
株式会社 COINJINJA株式会社 ALIS
株式会社メルカリ
西村あさひ法律事務所
創・佐藤法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

メンバー
コインチェック株式会社
フォビジャパン株式会社
TaoTao 株式会社
QUOINE 株式会社株式会社マネーパートナーズ
株式会社 bitFlyer Blockchain株式会社 bitFlyer
Bitgate 株式会社
Social Good Foundation 株式会社
オーケーコイン・ジャパン株式会社
株式会社イーサセキュリティ
シンプレクス株式会社
シティユーワ法律事務所
株式会社 Xtheta
有限責任監査法人トーマツ
株式会社 Aerial Partners
片岡総合法律事務所
BitGo Inc.
株式会社 HashHub

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