田原市広告掲載基準（趣旨）
１ この基準は、田原市広告取扱要綱（以下「要綱」という。
）第８条第３項の規定に基づき、同条第１項各号に掲げる内容及び業種ごとの基準等を定めるものとする。
（広告の内容に係る基準）
２ 要綱第８条第１項各号（第５号、第６号、第１０号及び第１２号を除く。
）に掲げる内容に係る基準は、次のとおりとする。
(1) 要綱第８条第１項第１号に掲げる内容 法令、条例及び規則、通達等に違反するもの
又はこれらに照らして不適切な内容を含むもの(2) 要綱第８条第１項第２号に掲げる内容 例えば次に掲げるもの
ア 暴力、とばく、麻薬、覚せい剤その他の薬物の乱用、売春等の行為を肯定し、又は美化したもの
イ 醜悪、残虐又は猟奇的なものであって、不快感を与えるもの又はそのおそれがあるものウ 著しく性的感情を刺激するもの
エ 青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
オ 風紀を乱し、又は犯罪を誘発するおそれがあるもの(3) 要綱第８条第１項第３号に掲げる内容 例えば次に掲げるもの
ア 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な内容を含むもの
イ 他の者をひぼうし、若しくは中傷するもの又はそのおそれがあるもの
ウ 他の者の名誉を毀損し、プライバシーを侵害し、信用を害し、若しくは業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの
エ 他の者の氏名、名称、写真、談話、著作物、商標等を無断で使用しているもの(4) 要綱第８条第１項第４号に掲げる内容 例えば次に掲げるもの
ア 政治団体又は政治活動（選挙運動を含む。
）に係るものイ 宗教団体に係るもの(5) 要綱第８条第１項第７号に掲げる内容 例えば次に掲げるもの
ア 統計、文献、専門用語等を出典を明示しないで引用することにより、当該広告に係る商品若しくは役務（以下「商品等」という。）が実際よりも優位若しくは有利であるかのように表現しているもの又はそのように誤認されるおそれがあるもの
イ 取引に関する条件等について、明示すべき事項を明示しないことにより、実際よりも優位若しくは有利であるかのように表現しているもの又はそのように誤認されるおそれがあるものウ 誇大な表現を含むもの
エ 不当な保証、資格、賞等を使用して広告の内容に係るものに権威を与えようとしているもの
オ 投資信託等に係るものであって、元本等が保証されているように表現しているもの

若しくはそのように誤認させるもの又はそのおそれがあるもの
カ 他人名義で行っているもの(6) 要綱第８条第１項第８号に掲げる内容 例えば広告主の氏名又は名称、所在地、連絡先等当該広告に係る責任の所在を明確にするための事項が明示されていないもの(7) 要綱第８条第１項第９号に掲げる内容 例えば次に掲げるもの
ア 広告であることが不明確であるもの
イ 代理店の募集、会員の募集、副業、内職等に係るものであって、その目的、内容等が不明確であるもの
ウ 通信販売に係るものであって、連絡先並びに当該広告に係る商品等の名称、内容等が不明確であるもの
エ 通信教育、講習会若しくは塾に係るもの又は学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校に類似する名称を用いたものであって、その実態、内容等が不明確であるもの
オ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等であって、学校教育法に規定する学校でないにもかかわらずその旨の表示がされているものに係るもの(8) 要綱第８条第１項第１１号に掲げる内容 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある商品等を比較の対象となる商品等として明示し、若しくは暗示し、当該商品等の内容若しくは取引に係る条件に関して客観的に測定し、若しくは評価することによって比較をするもの（二重価格を表示するもの及び第三者が推奨し、又は保証する旨の記述があるものを含む。）又はこれに類似するもの(9) 要綱第８条第１項第１３号に掲げる内容 例えば次に掲げるもの
ア 市が、広告主を支持し、又は当該広告に係る商品等を推奨し、若しくは保証しているかのようなもの
イ 市の品位を損なうようなもの
ウ 詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの
エ 郵便私書箱、転送サービス等に関するもの
オ 著しく投機又は射幸心をあおるもの
カ 債権の取立て、示談の交渉等に関するもの
キ 非科学的なもの又は迷信に類するものであって、市民を惑わせ、又は不安にさせる
おそれがあるもの
ク 占いに関するもの
ケ 通貨及び郵便切手を複写して使用しているもの
コ 国際関係を悪化させるおそれがあるもの
サ 謝罪、釈明等に関するもの
シ 養子縁組に関するもの
ス 人の行方の捜索に関するもの
セ 調査、探偵等に関するもの
ソ 鉄砲刀剣類その他の危険物に関するもの

タ 連鎖販売取引（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売取引をいう。）、業務提供誘引販売取引（同法第５１条第１項に規定する業務提供誘引販売取引をいう。）又はこれらに類似する取引に関するもの
チ 前払式割賦販売（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第１１条に規定する前払式割賦販売をいう。
）等に関するもの（経済産業大臣の許可を受けた者に係るものを除く。）
ツ 暴力団若しくは暴力団の構成員を賞揚し、若しくは鼓舞し、又は暴力団を排除する活動に異論を唱えるもの
テ インターネット異性紹介事業（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定する
インターネット異性紹介事業をいう。
）又はこれに類似する事業に関するもの
ト 世論が大きく分かれている事項に関するもの（業種又は事業者に係る基準）
３ 要綱第８条第２項第５号に掲げる業種又は事業者に係る基準は例えば次に掲げるものとする。
整体院、カイロプラクティック、エステティック等（業種ごとの広告内容の基準）
４ 掲載する広告内容については、業種ごとに記載した別表の基準を参考とする。
（デザイン）
５ 広告掲載に当たり、視認性、判読性及びデザインについて配慮するものとする。
（個別の基準）６ この基準に定めるもののほか、広告の内容等に関し個別の基準が必要な場合は、広告掲載に係る市の財産の性質に応じ市長が別に定める。
附 則
この基準は、平成２３年６月１６日から施行する。
附 則
この基準は、平成２４年５月３０日から施行する。

別表項目名１

人材募集広告基準(1) 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるものは掲載しない。
(2) 人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
(3) 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他関係法令を遵守していないものは掲載しない。

２

語学教室、学習 (1) 安易さ又は授業料及び受講料の安価さを強調する表現は使用し塾、予備校等ない。
(2) 合格率等の実績を載せる場合は、事実又は客観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併せて表示する。

３

４資格講座

病院、診療所及び助産所(1) 国家資格取得を目指す講座において、受講とは別に国家試験を受験する必要がある場合はその旨を表示する。
(2) 民間団体が設けた資格については、公的な資格でない旨を明確に表示する。
(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
広告できる事項は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５及び第６条の７、関係法令、厚生労働省告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に従う。

５

施術所（あん摩 (1) 広告できる事項は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅうマッサージ指圧、 師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道はり、きゅう及び整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定に従う。
柔道整復）(2) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

６

薬局、薬店、医薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条から第６８条まで、薬品、医薬部外 厚生労働省の医薬品等適正広告基準等の規定に反しないこと。
品、化粧品及び医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等を含む。）

７

健康食品、保健 (1) 健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第３２条の２、薬事機能食品及び特法第６８条、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条、別用途食品
各法令の所管省庁の通知等の規定に反しないこと。
(2) 健康食品については、医薬品と誤認されるような効能又は効果について表示しない。
(3) 保健機能食品及び特別用途食品については、広告内容が国及び法令により認められている表示事項の範囲を超えていないこと、かつ、法令により定められている表示すべき事項が記載されていること。

８介護保険法（平 (1) サービス全般（老人保健施設を除く。）
成９年法律第１ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービ２３号）に規定すスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
るサービス又はイ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、その他高齢者福連絡先、担当者名等に限る。
祉サービス
ウ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
(2) 有料老人ホーム
前号に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
ア 有料老人ホーム設置運営標準指導指針について（平成１４年
７月１８日付け老発第０７１８００３号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同通知別表の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）及び同告示の運用基準に抵触しないこと。
(3) 有料老人ホーム等の紹介業
広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等の一般的なものとする。
(4) 介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は広告できない。

９

不動産事業

(1) 事業者の広告の場合は、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する。
(2) 売買又は賃貸の広告の場合は、取引形態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
(3) 不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
(4) 契約を急がせる表示は掲載しない。

１０ 弁護士、司法
掲載内容は、名称、所在地、連絡先等の一般的な事業案内等に限書士、行政書士、 定する。
税理士、公認会計士等
１１

旅行業(1) 登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。ただし、補償については、広告内にすべて記載する必要はなく、詳細内容が掲載されているホームページ等への誘導等があれば良いものとする。
(2) 旅行の内容について、誤解を招き、不当に顧客を誘引するおそれのある表示がなされていないこと。
(3) その他広告表示について旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）
第１２条の７及び第１２条の８並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。

１２

通信販売業

(1) 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条及び第１２条並びに特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号）第８条から第１１条までの規定に反しないこと。
(2) 返品等に関する規定が明確に表示されていること。

１３
等

雑誌、週刊誌 (1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出し、写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
(3) 性犯罪を誘発し、又は助長するような表現（文言及び写真）がないものであること。
(4) 犯罪被害者（特に性犯罪又は殺人事件の被害者）の人権又はプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5) タレント等の有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
(6) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(7) 未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

１４

映画、興行等 (1) 暴力、どばく、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(4) 年齢制限等の一部規制を受けるものはその内容を表示する。
(5) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(6) 内容を極端にゆがめ、又は一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(7) ショッキングなデザインは使用しない。

１５ 古物商、リサ (1) 営業形態に応じ、必要な法令等に基づく許可等を受けているこイクルショップと。
(2) 一般廃棄物処理業に係る市町村長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
１６ 結婚相談所 (1) 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）及び交際紹介業を明記する。
(2) 掲載内容は、名称、所在地、連絡先等の一般的な事業案内等を原則とする。
(3) 公的機関に認められた個人情報の保護体制を整えていること。
（財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得している等）
１７ 労働組合等 (1) 掲載内容は、名称、所在地、連絡先等の一般的な事業案内等に一定の社会的立限定する。
場と主張を持っ (2) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、た組織中傷等）するものは掲載しない。
１８ 質屋及びチケット等再販売業

個々の相場、金額等の表示はしない。

１９ トランクル (1) トランクルームとの表示には、倉庫業法（昭和３１年法律第１ーム及び貸し収２１号）第２５条の規定により認定を受けた優良トランクルーム納業者であること及びその旨を表示すること。
(2) 貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しないこと及びその旨を表示すること。

２０ ウィークリーマンション等

営業形態に応じ、必要な法令に基づく許可等を受けていること。

２１ ダイヤルサ
ダイヤルＱ２その他の各種ダイヤルサービスは、内容を確認の上ービス判断する。
２２ 飼育動物の診療施設

獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。

２３ その他表示 (1) 割引価格の表示について注意を割引価格を表示する場合は、対象となる元の価格の根拠を明示要することすること。
(2) 無料で参加し、又は体験できるもの費用がかかることがある場合には、その旨を明示すること。
(3) 肖像権及び著作権無断使用がないか確認をすること。
(4) 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）(5) アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止