株式会社⻑⼤
2020 年 9 ⽉期決算説明会

2020 年 12 ⽉ 4 ⽇

イベント概要[企業名]

株式会社⻑⼤[企業名]

株式会社⻑⼤（証券コード：9624）[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年 9 ⽉期決算説明会[決算期]

2020 年度[⽇程]

2020 年 12 ⽉ 4 ⽇[時間]

17:15 ‒ 18:11

通期（合計：56 分、登壇：50 分、質疑応答：6 分）[開催場所]

103-0026

東京都中央区⽇本橋兜町 3-3

第 2 セミナールーム[会場⾯積]

145 ㎡[出席⼈数]

30 名

[登壇者]

5名

兜町平和ビル 2 階（⽇本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社⻑ 最⾼執⾏役員

永冶 泰司（以下、永冶）取締役

専務執⾏役員

事業推進本部⻑井⼾ 昭典（以下、井⼾）取締役

上席執⾏役員

経営企画本部⻑

塩釜 浩之（以下、塩釜）執行役員 経営企画本部 エグゼクティブ・マネージャー

管理本部

経理部担当専⾨職

加藤 聡（以下、加藤）菅原 淳（以下、菅原）サポート
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1

登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただ今から株式会社⻑⼤様の IR ミーティングを開催いたします。
最初に、会社からお迎えしている⽅々をご紹介申し上げます。最初に、代表取締役社⻑最⾼執⾏役
員、永冶泰司様でございます。
永冶：永冶です。よろしくお願いいたします。
司会：取締役専務執⾏役員、事業推進本部⻑、井⼾昭典様でございます。
井⼾：井⼾でございます。よろしくお願いいたします。
司会：取締役上席執⾏役員、経営企画本部⻑、塩釜浩之様でございます。
塩釜：塩釜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
司会：執行役員 経営企画本部 エグゼクティブ・マネージャー、加藤聡様でございます。
加藤：加藤でございます。よろしくお願いいたします。
司会：管理本部、経理部担当専⾨職、菅原淳様でございます。
菅原：菅原でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本⽇は最初に永冶社⻑様からご説明をいただき、その後、会社様からのご説明、続きまして
質疑応答とさせていただきます。それでは永冶様、よろしくお願いいたします。

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永冶：今⽇は皆様、私どもの説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。現在は、この 9 ⽉に弊社の 53 期が終了いたしまして、54 期に⼊ったところでございます。それで本⽇、私からは数値的な業績、それからコロナの関係、それからもう 1 点、今年度予定をしております純粋持株会社化について簡単にご説明させていただきます。

まず連結業績ですが、ご覧のとおり増収増益という結果になっております。期⾸では増収減益を⾒込んでおりましたが、想定ほど固定経費である⼈件費であるが伸びなかった結果として、増収増益となっております。
コロナの関係もありまして、⼀時、官公庁の業務発注も滞るのかなと思いましたが、結果をみると、災害はコロナの有無にかかわらずやってきますから、国をはじめ⾃治体様もここを⽌めるわけにはいかないということで通常どおりの発注がなされました。そのため、弊社の得意分野であります橋梁ですとか道路、あるいは点検、保守、復旧、設計といった部分は順調に受注をし、消化してきたことになります。

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受注⾼が相当増えたことにつきましては、お役所の仕事は年末から年度末にかけての⼯期が多く、その時点で納品するということに起因いたします。数は多くないものの、⼀部、業務中⽌がありまして、それが結局繰り越してくるかたちになり、⼀部ずれ込んだことによります。
営業利益が思った以上に出ていることにつきましては、やはり思うような採⽤ができなかったことが⼀番⼤きな原因です。
また⼀⽅ではコロナの影響で、これは幸いしたことですが、発注者さん、主には役所との打合せをリモートでやることが⼤変多くなりました。特に 3 ⽉、4 ⽉の年度末、いわゆる納品あるいは納品検査という部分もリモートで⾏っている状況が続きました。その結果、いわゆる旅費交通費、それから現地へ⾏くための⼈件費という部分が相当に減っております。
そこでいわゆる IT 投資とともに、リモートワークをするための機械設備の投資の⽐較をするため、3 ⽉、4 ⽉の 2 ヶ⽉分を集計してみました。結果はその 2 カ⽉で 5,000 万〜6,000 万の費⽤削減になっておりまして、これは年間通しますと 2 億近くになります。それも営業利益に⼤きく影響しているといえます。

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そういうこともあり、IT の投資はいわゆるリモートワークの整備、および新規事業への投資、下準備というようなところで今は終わっていまして、本来投資を計画していた IT 投資も⼗分できなかった結果になっています。これらにより 53 期は利益が出ましたが、必ずしも良いことではないと思っており、今期、54 期にはきちんとした投資をしていく予定でおります。
当社は研究開発費の中で IT 投資をしていますが、54 期につきましては前期の 53 期に対して、3倍ないし 4 倍程度の投資をして、加速させようと考えております。
後ほど塩釜本部⻑から 54 期の予定を報告いたしますが、⼈材開発と IT 投資を重点的に投資活動していきたい。もちろん前年から申し上げていますように、いろんな分野でこれからやっていかなけ
ればならないところがありますので、そのための M&A も含めまして、投資活動については⼒を⼊れていきたいと思っています。
次にこれは避けて通れない話ですが、新型コロナウイルスの感染対策です。
弊社では 4〜5 年前から働き⽅改⾰に真摯に取り組んでおります。その中でテレワークが突然出てきたような、世の中ではそういういわれ⽅をしていますが、当社ではテレワークの環境も既に整えておりました。
実際に⼦育てですとか、あるいは介護といった⽅々には、テレワークしていただいている⽅もいました。そのようなことから仕組みとしてはスムーズに、何の影響もなくテレワークのかたちをとることはできました。
ただ、やはり全社員がとなりますとトラフィックが混んでくるということで、回線の増強ですとか
サーバの増強は⼀部⾏いましたが現在は特に問題なく移っております。

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緊急事態宣⾔の中においては、ここにありますようにおよそ 85%の社員にテレワークをしていた
だきました。
今は恐らく 30%程度へ戻っていると思います。私どもの仕事は頭で考える仕事でしょうといえばそうですが、やはり良いものをつくっていこうと思いますと、いろんな知恵を集めないといけない。そうすると図⾯を広げ、あるいはかたわらに分厚い設計や計算の結果を⾒ながら、こうでしょう、ああでしょうという議論もしながらかたちを整えていく部分が結構多くなります。それぞれの役割分担として、⾃宅で 1 ⼈できる部分と、やはり協議をしながら進めていく部分があります。緊急事態宣⾔下のテレワークは 85%という⾼率ではありましたが、やはり社員の皆様は協同で⾏う
仕事は、やはり⾃宅では同じようにはできないですねということが分かりましたから、現在はテレワークを 30%を切るぐらいで実施している状況であります。
ただ、各拠点から集合して開催する会議はほぼなくなっておりまして、あったとしても例えば本社
で数⼈が集まりますが、拠点間では WEB での中継、あるいは⾼性能のテレビ会議システムが各⽀社⼊っていますので、そういったかたちを取っております。

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6基本的には、これは発表してありますが、4 ⽉のはじめ、北と南で 1 名ずつコロナに感染した者が出ましたが、それ以降は全く出ておらず、順調に仕事を消化しています。
特に今年はたまたま災害も少なく、台⾵の上陸もゼロだったということでよかったのですが、やはり冒頭申しましたように災害はコロナだからといって遠慮していただけませんので。
われわれはやはり社会的な使命として、国⺠の安全安⼼を守るところがありますので、それに向かって着実に仕事をこなしていくことが必要になります。コロナの感染対策をとりながらも、仕事を⽌めることなく実施している状況であります。

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7それから 3 点⽬の話題ですが、持株会社についてです。
今までは⻑⼤という会社が、事業持株会社として他の⼦会社の株を持って運営していましたが、来年度 10 ⽉を⽬途に純粋持株会社を設⽴しまして、純粋持株会社の体制に移る予定でおります。
この 12 ⽉ 18 ⽇に弊社の定時株主総会があり、そこでの提案事項にしてございます。その議案が通れば来年の 10 ⽉を⽬途に純粋持株会社、「⼈・夢・技術グループ株式会社」という名前の持株会社を設⽴する予定でおります。
この「⼈・夢・技術」は、もともと弊社のキャッチフレーズといいますか、合⾔葉として、⼈が豊かな夢を⾒ながら成⻑していく、それを⽀える技術をわれわれは提供するという意味合いのものでございます。そういうことで「⼈・夢・技術の⻑⼤」とは昔から使っていた⾔葉でございます。その頭の部分を取りまして、「⼈・夢・技術グループ」という名前で純粋持株会社を設⽴していきま
す。

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8この背景はここにありますように、⼀つには⾼齢化社会の進展と同時に、やはり地⽅の元気がなくなってきていることと、少⼦⾼齢化ということです。これでは⽇本、今回のコロナでもそうですが、⼤都会でいろいろ問題が出てしまうことがありまして、地⽅創⽣を⼀つの⽬標に掲げております。
そのためには、⾊々な会社様と⼿を組んでいく必要があると思っております。弊社の⼦会社のファイナンスも含めまして⼤分広げてきてはおりますが、IT のプラットフォームですとか、あるいは通貨のプラットフォームといったようなものも含めていきたいと思っております。地域を元気にするには、箱物を⼀つつくったことで元気になるということでは決してありません。やはり⽣活全てに渡り、そこに住んでよかったなと思えるような地域に変えていかなければならないと思っております。そのためには、⾊々な業種の⽅と⼿を取り合ってやっていかなければならないという思いがあります。
そのためには他社が参画しやすいかたちにしておくほうがいいだろうと、純粋持株会社というかた
ちを取ることに決めました。⻑⼤という事業をやりながらですと、どうしても⻑⼤の事業に引っ張られる部分がありますから、そうではない形でやっていこうと考えています。

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9それから海外につきましても同様でございまして、従来の世界⼀の技術と私どもは⾃負しています
が、吊り橋技術だけではなく、やはり海外の、特に PPP、PFI というかたちになろうかと思いますが、⽇本の地域開発と同じように海外の地域も元気になってもらわないと、紛争もなくならない状況だと考えております。そういうところにも⼒を⼊れていくことになりますと、海外の会社様も仲間に加わっていただくことも必要になってくるかと思います。そのような背景から純粋持株会社にしていこうと考えています。
また同時にガバナンスの強化ということで、やはりここぞというときに、⾊々な会社の勢⼒を集めて⽴ち向かっていけるかたちをとっていきたい。やはり IT も含めまして、社会の変化の速度が速いですから、そこに向かっていくためにはよりスピードアップしていかないといけないと思っています。そのために純粋持株会社化して、ガバナンスを強化していきたいと思っています。

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10したがいまして、今は組織の詳細を検討中ではありますが、ここにありますように、会社としてこの様にしますよという経営企画の部分ですとか、あるいはいわゆる経営的な指標を管理する部分といった、グループ全体を統括するような組織は、この純粋持株会社、「⼈・夢・技術グループ」の中に持っていこうと今は考えております。
⼀⽅で、ここに乗っかっています⻑⼤基礎地盤コンサルタンツ、⻑⼤テック、順⾵路といった会社
は、⾮常にそれぞれの強みを持っています。例えば基礎地盤ですと、地質、地盤では⽇本で 1 位、2 位を争う技術を持った会社です。それから⻑⼤テックは今、BIM/CIM といったいわゆる構造物の 3 次元設計に⻑けております。それから順⾵路株式会社は後ほど出てきますが、デマンド交通、あるいは⾃動運転にいろんな会社、そういうメーカー様とかの引合いが⾮常に多い状況で、これから躍進していくところであります。そういった事業の部分は、夫々に動かしていただくと考えております。そのほか先ほど⾔いましたように、例えば地域創⽣となりますと、交通も⾃動運転の域内
交通を⾛らせる、そこに安全安⼼な町をつくっていくこと。それから⼀部申し上げましたが、いわゆるキャッシュレスの時代にお⾦のプラットフォームをつくっていく。そういったことも必要になりますので、必要なときには必要なところの技術を集めてやっていくこと。それがグループのガバ
ナンスと考えておりますので、そういったかたちでこれから進めていくつもりでおります。

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最後になりますが、「結」という字が出ています。毎年来ていただいている⽅はご承知かと思いますが、その年を表す 1 語を弊社で決めております。
今年、54 期は結ぶという字になっています。⾮常に厳しい環境の中で、会社と会社を結びつけ、
⼈と⼈が結びついて、新しいかたちの会社組織、グループ組織をつくっていこうという思いを込めて、「結」という字にしております。
以上、雑駁な説明ではありましたが、私からの説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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塩釜：続きまして経営企画、塩釜でございます。ここからは⻑期経営ビジョンの説明ですとか、前期の決算報告の説明をさせていただきます。
パワーポイントの関係で前に出させていただきます。
これから決算の数値の説明の前にお時間を少しいただき、⻑期経営ビジョン 2030、⻑期計画、⻑
期計画の⼀つ⼀つの要素である中期計画の話を簡単にさせていただきます。
ちょうど 1 年前に、私たちは 50 年が経ちまして、これから新たな 50 年に向かっていこうという
⼤きな節⽬でございます。今、社会、世界そのものが⼤きく変⾰しようとしている中、やはり私た
ちも変わっていかないといけないと強い思いを持っております。その具体的なマイルストーンとして、前期に⻑期経営ビジョンを⽴てさせていただきました。
簡単にいいますと、ちょうど 1 年前の数字になります、グループ全体の売上 290 億を倍以上の600 億にしようと計画しております。こちらを御覧ください。この 2030 年ですが、ちょうどこれはスタートした 2019 年からすると四つの中期計画を経て、2030 年ということです。正確には2031 年なのですが、最終年のスタートが 2030 年になりますので、きりのいいところで 2030 といういい⽅にしています。
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13これらの四つの中計を経て 12 年後に到達しよう。それが売上で約倍以上にあたる 600 億。それから営業利益が 50 億円、これは利益率 8%に相当します。従業員が今 1,500 ⼈弱ですが、それを2,600 ⼈。
ただし、売上は倍になるのですが、⼈は倍にはしていません。当然、そこに効率化等が⼊ってきますので、それを踏まえて 2,600 名。こういった規模のものを想定してやっていこうというのが、ちょうど去年、前期からスタートしたところでございます。

その⻑期計画を達成するために、私たちは三つの事業軸と海外連携展開領域の四つの展開域を持っています。
事業の内容は、この後井⼾から説明させていただきますが、まず事業軸 I といいますのは、私たちが今まで 50 年間やってきた⾮常に基本的な基盤の部分です。社会インフラを整備していく、橋に強い⻑⼤でございます。橋であったり道路であったり、それでの町づくりであったり、交通計画、
道路計画、環境計画。いろんな分野をやってきました。それを 50 年やってきた、それをさらに次の 50 年もやっていこうということでございます。

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14次に、事業軸 II と III です。II は環境・新エネルギー、事業軸 III は地⽅創⽣分野。この⼆つは今、ちょうど⽇本が抱えている解決していかないといけない⼤きな問題でもあります。それを私たちの事業の中でやっていこうということでございます。
それから最後が海外連携展開領域。これは過去、当然やってまいりました。今までは海外で⻑⼤橋の設計とか、世界中の橋を設計してまいりました。でも⻑⼤橋の橋につきましても、だんだんと世界でもやり尽くして橋をかける場所がなくなってきています。
ただし今は新興国を含めて、どんどん国が成⻑していこうとしている。そういったところを、従来の私たちが得意である橋梁、道路、鉄道、エネルギー、町づくり含めて展開していこうというもの
でございます。

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15こちらは、⻑期計画を構成する⼀つ⽬の中計、これはちょうど昨年度 53 期からスタートし、今期の 54 期と来期の 55 期の 3 年間ということです。それぞれ 309 億、325 億、357 億となり、この数字は先ほど⽴てた⻑期計画の、まさに計画どおりの数字です。まだ⻑期計画の 2 年⽬ですが、計
画通り進⾏しているところでございます。
そういった⻑期計画、中期計画を経て進めている中で、54 期、当期について少し触れます。

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54 期は、53 期の 309 憶に対して 325 億を計画しております。増収を当然⽬指しています。それから営業利益は前期 31.5 億で、⾮常に⾼く⽴ちました。これはまた後ほど詳しく説明しますが、雑感といいますか、54 期は営業利益が下振れしています。
この営業利益の下振れは、53 期、前期で例えば事業を拡⼤していくために⼈は絶対必要です。⼈を増やすことですとか、あと IT 投資ですね。この辺りを⼗分計画して進めているところですが、なかなか今、技術者、売り⼿市場ということがあって⼈が思った以上に集まらなかった。その結果、⼈を増やすための予算が消化し切れなかったことですとか、それに伴っていろんな投資の部分がついていかなかったことで、数値にして 4 億〜5 億ぐらいが、本来 53 期で使うべき予算が使い切れずに残った。それが営業利益として積み上がったという構図です。それが⼤体 4 億〜5 億ぐらいありますでしょうか。そういうことで、もともと前期 53 期は⼗分利益が出ているのですが、それプラスアルファ使い切れなかった予算が利益の⼀部になっていることを、お知りおきいただきた
いと思っております。
逆にいえば、本来前期にやるべきだったところを今期に投資してまいりますので、その分、営業利益が⾒た⽬上、下がっていることでございます。ただし、この中計の中では右肩のカーブをしっか
り⽰しております。これもまた後ほど説明いたします。
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17これは個別、⻑⼤単体のほうです。これも同じような傾向、ちなみに 172 億、185 億で、これも当然想定した数字のとおりになっております。
ここからが決算報告で、もう少し数字の説明をさせていただきます。

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前期 53 期、2020 年 9 ⽉期です。
売上⾼ 309 億でございます。それに対して売上原価が 211 億 5,000 万、それから売上⾼総利益、粗利ですね。これが 98 億でございました。それから販管費が 66.5 億円、それから営業利益が31.5 億でございます。31.5 億、これは⽐率にしまして、先ほどのとおりプラスアルファが積み上がりましたので、10%という⾮常に⾼い営業利益を達成できたことでございます。
あとは営業外収益等を含めまして、最終的な利益、親会社に帰属する利益として 20 億 4,700 万円という数字でございました。

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19それからあとセグメント別の売上でございます。
私たち、コンサル業務がメインなのですが、それ以外にセグメントとしてサービスプロバイダ事
業、それからプロダクツ事業を持っております。まだまだ⽐率は少ないですが、サービスプロバイ
ダ、これは私たち事業軸として挙げています。
⾃分たちがプロバイダ事業者としてやっていこうと、例えば PPP、PFI 事業ですとか、そんなところを想定しています。
それからプロダクツ事業、これは例えば建設資材とか型枠とか、これは以前からエコ型枠として、
これもエコ事業として進めている。この辺りの売上が若⼲⽴っていることでございます。

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20これは BS でございます。詳しい中⾝はお⼿元の決算短信に⽰しております。ポイントだけここに⽰させていただきました。
この中で、まず資産の部で合計が全体で 279 億でございます。このうち流動資産が⼤きく増加しました。その理由は現預⾦が 27 億積み上がったことでございます。
それからその下、負債の部の合計が 117 億 5,500 万でございます。これに関しまして、流動負債が増加した主な理由は、未成業務受⼊⾦、これが 5 億の増加と、賞与の引当が 2 億 3,000 万でございます。
私たちいろんな業務をやっていく中で、途中で前受⾦ですとか中間払いとか、そういうかたちで発
注者さまから途中でお⾦をもらったりします。その辺りが未成業務受⼊⾦として増加したことでございます。
それから最終的に純資産が増加しましたことで、ここは先ほどのとおり利益剰余⾦が 15.5 億でした。最終的な税後の利益が 20.5 億でした。それに対して前期の配当約 5 億引いたもの、それがちょうど利益剰余⾦で 15.5 億でございます。これがそのまま、ほぼ計上されてきていることでござ
います。
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あと連結のキャッシュ・フローでございます。
まず営業活動によるキャッシュ・フローとして、37 億が積み上がりました。主な内訳として税前の純利益で 31.5 億あったことによります。あとは受取⼿形とか完成業務未収⼊⾦が現⾦化されて7 億 3,000 万増えたことでございます。
次に投資活動によるキャッシュ・フローです。これにつきましてはマイナス 4.7 億でありました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による⽀出で 1.6 億、その他で 3.2 億。この辺りは、積極的に⼈を増やして事業を拡⼤していこうと、それに伴い職場環境も良くしていこうという理由によります。この 1.6 億というのは前期、例えば弊社は東京⽀社で⼈が増えていくことに対して、フロアの増床なんかを⾏いました。そのようなところが積み上がっております。
それから最後、財務活動によるキャッシュ・フローとして 4.8 億円です。これにつきましては配当の⽀払がそのまま計上されていますよということでございます。
以上までが、ざっと PL と BS の簡単なポイントの説明でございました。

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22ここからはもう少し、過去 5 年間の私たちの歩みをもう少し簡単に説明させていただきます。
受注⾼にはで期ごとに増減があります。これは受注に関しましては期の途中で、期を跨いで⼤きなものが⼊ったり、あとは海外案件とか⼤きな業務があったりするため、どうしてもでこぼこが⾒た
⽬上、出てきます。
実際の売上⾼の推移で⾒ていただきたいのが、53 期が終わり、当期は 54 期でございますが、きれいに右肩上がりで、着実に売上を重ねています。またここのところずっと増収でございます。
それともう⼀つ、利益の推移について説明させてください。売上はこのとおりずっと右肩上がりなのですが、利益に関しまして 53 期が終わった段階で 31.5 億であるのは、先ほどのとおりです。そのさらに⼀つ前、これは 52 期ですね。これは 29 億であったと。
なぜこの期だけ突出しているかと申しますと、これは、去年も報告差し上げましたグループ会社、
基礎地盤コンサルがこの 51 期に、海上ボーリングの調査中にステップ台船が台⾵によって流されました。そこで最終的に 51 期の段階では損失になりました。それが保険⾦で当然戻ってきましたが、次の期 52 期に戻ってきたことで約 4 億が期ずれになりました。本来 51 期にあるべきものが

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52 期に乗っかってきましたということでございます。ですから、4 億を 52 期から引いて 4 億を51 期に⾜すことを想定していただければと思います。
もう⼀つ、これは先ほど前期 53 期、31.5 億、これも先ほどのとおり予算が使い切れなかった、IT
投資ですとか研究開発費なんかも使い切れなかった部分がございます。それがざっと 4 億ほどございます。ですので、これも同じように 53 期から 31.5 億〜4 億から 5 億引いて、26 憶〜27 億ぐら
いが私たちの実質的な営業利益だったことです。
53 期から 4 億、5 億、54 期に移す、そして４，５億を 52 期から 51 期へ移すことをしますと、実は前期を通して右肩上がりで 55 期に向かいます。
たまたま利益の取り⽅が期をまたいでいるため、⾒た⽬がどうしても⼆期分⾼く出てしまいました
が、私たちの中ではそれを⾒越しており、売も利益もきれいに右肩で上がっているとご理解いただ
ければと思います。
それから、親会社株主に帰属する当期純利益の推移は先ほどのとおりです。これも同じように、期を跨いでならしてみますと、利益も右肩できれいに上がってきていることです。

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そちらをもう⼀つ違う側⾯から説明しますと、これは粗利率の推移です。
これは逆にいえばこの粗利率を 100 から引いたものを原価率といいます。原価率といいますのは
私たち、技術の現場での経費、固定費を含めたものでございます。これは原価率でいきますと、きれいに同じように下がってきています。
⼀つ、この 51 期と 52 期は先ほどの台船の部分を相殺しておりますので、こういうカーブになります。いずれにしましても、ここ 5 年間は原価率が右肩下がっているということは、効率化が進んでいることでございます。
私たち事業をしていく中で、技術の現場ではいかに効率良く仕事を進めていくかを⽇々考えながらやっております。それがこの 5 年間で少しずつですが効果が出てきています。
しかしそれだけではまだまだ⾜りないということで、先ほど社⻑の永冶が説明したとおり、これからは IT 化による投資をもっともっと進めて、今、進めてきた効率化をさらに重ねていこうと考えていることでございます。
あとは営業利益、これは先ほどのとおりですね。

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そして売上⾼の推移。これも中計通り右肩上がりです。
営業利益につきましては、先ほどのとおり、５３期の⼀部が５４期に計上される予定ですので、そういう意味では５３期は⽔⾊の予算と⽐べる際、実績から 4 億、5 億引いて、２６憶〜２７億と考えても、もともとの予算よりプラスで推移しています。また５４期である今期も本来であれば、もう少し利益が上がってきますということでございます。

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純資産の状況でございます。
そういう私たち、確実、着実な事業活動の下に、資産も右肩上がりに順調に上がってきているといえます。グループ全体の⾃⼰資本⽐率、約 58%まできています。単体では 60%を超えています。

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この章の最後として、配当について報告させていただきます。
弊社はまず 51 期、今から 2 年前、配当性向を 25%で決めさせていただいておりました。それからその翌期、52 期の段階で 53 期からスタートする⻑期計画に 2030 年まで責任を持とうと、2030
年まで配当⾦ 40 円もしくは 25%に基づく⾼いほうを配当しましょうと 2030 年まで株主の皆様に約束しております。
駆け⾜ですが 53 期の決算数値について報告させていただきました。
最後に事業トピックスについて、事業推進本部の井⼾から説明させていただきます。

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これは国⽴競技場ですが、国⽴競技場の本体ではなくて国⽴競技場の周囲にデッキがあり、そこからこの下にあるのが東京都道になります。都道を横断して南側に⼈が出られるようにと、この道路を横断するデッキ、この部分の設計を⾏ったものでございます。もう今ほとんど完成しておりま
す。

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それから次にこれは話題が変わります。昨年ラグビーのワールドカップがありましたが、そのときにどういう⼈がどういう動きをされているのかを、右側にあるようなセンサーを設置しまして、皆様のスマートフォンから発信されている電波をキャッチして解析しました。⼈の流れを、こういう⼤規模なイベントの中で調査したものでございます。今後の⼤規模イベントにも、どんどん活⽤していきたい技術でございます。

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30これは、⻑⼤がずっとやっております橋梁の設計です。今までと何が違うかと申しますと、これが最近話題になります BIM/CIM を活⽤した業務でございます。
2 次元画⾯に加えて 3 次元モデルで設計情報を連携していくことで、設計から施⼯まで、それからその後の維持管理まで、3 次元データで管理していくものになります。これはちょうど沖縄の那覇市、空港のすぐ東側ですが、その国道の上に⽴体部をつくる事業でございます。

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これは海外の紹介になりますが、トンガ王国、南太平洋の島ですが、約 170 ぐらいの島々からできておるところですが、そこの⾸都の中⼼部と国際空港を結ぶために、こういう橋の計画をしているところです。
今のこのラグーンという⼊江ですが、ここが⾮常にマングローブとか、そういう植⽣もありまして、環境にも配慮しなければいけないということで、今、その取り組みを始めたところでございま
す。

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32それから先ほど社⻑からも毎年災害に⾒舞われているという話がありましたが、今年も 7 ⽉に豪⾬がありました。これは熊本、球磨川の氾濫ですが、球磨川で 10 個ほど橋梁が流失しましたが、すぐ駆けつけまして、流失した橋梁の調査、あるいは流失を免れた橋梁の健全性、すぐ使えるかどうかというチェックを⾏いました。
それと道路の警戒や応急復旧に対する資料作成など、やはりわれわれコンサルタントとしての役
⽬、役割を果たしたものでございます。

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これは何年か前にもこの場でご紹介させていただきましたが、熊本地震で崩壊した阿蘇⼤橋の復旧⼯事になります。来年 3 ⽉に開通を⽬指して、今、最後の⼯事が進んでいるところです。この橋について予備、それから詳細設計を⻑⼤でやらせていただきましたので、⾮常に思い⼊れのある橋になろうかと思っております。

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これはグループ会社の基礎地盤コンサルタンツが取り組んでおるものでございますが、洋上⾵⼒発電事業に関して、この地盤地質の調査、解析、それからそのリスク評価といったものが、基礎地盤では得意とする分野ということでして、このような事業に取り組んでおります。

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35これは毎年⾒ていただいています、フィリピンでの複合的な事業ですが、発電のみならず⽔産業、農業、いろんなものに取り組みを広げておるところでございます。

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36それから、これはやはり⻑⼤のグループ会社であります順⾵路が取り組んでおります、オンデマン
ド交通システム、コンビニクルになります。53 期中に全国 57 カ所に導⼊していただいております。
今期に⼊りまして、もう 3 カ所ほど増えていますので、現在では 60 カ所まで箇所数を伸ばしているものでございます。⾼齢者など移動⼿段のない⽅に活⽤していただいております。

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37こちらは⾮常に珍しいものですが、量⼦コンピュータになります。今、⾮常に注⽬を浴びているもので、量⼦アニーリングによる配電網最適化の特許を取得しました。
この理論、いろいろ応⽤できるところがあります。最適ルートの検索に⼀番⻑けておりますので、そういうところで交通流、物流、いういったものが流れているところの最適なルートを⾒つけていく分野で、今後さらに使えるのではないかと思っております。

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38それからこれも最近⾮常に話題になります、スーパーシティですが、こういうスーパーシティに関する内閣府主催のスーパーシティ・オープンラボがございまして。ここにいろんな企業様が参加しておりますて、われわれも建設コンサルタントとして参加いたしました。
今後、全国の⾃治体が⽬指す未来の町づくりの実施、スーパーシティですが、これを⽀援していきたいと考えております。

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39それから、こちらは国連との関係構築と⼈的交流として、令和元年 11 ⽉、PPP のエキスパートである社員が国際連合欧州本部に出向と書いてありますが、ここにおります加藤が出向しておりました。コロナの影響でもう帰ってきておりますが、そこでこの欧州経済委員会の中の PPP 推進局で勤務させていただきまして。そのときに⼈脈をつくらせていただいた機会でございます。
以上でございます。ありがとうございました。

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質疑応答

司会：ご説明ありがとうございました。それでは質疑応答に⼊ります。
なお、この IR ミーティングは質疑応答部分も含め、全⽂を書き起こして公開する予定です。したがって質問の際、会社名、⽒名を名乗られますとそのまま公開されますので、匿名を希望される場
合はこの点ご留意願います。
それではご質問のある⽅、挙⼿を願います。マイクをお持ちいたします。
エンドウ：⽇刊建設⼯業新聞社のエンドウと申します。お世話様です。2 点ほど質問があります。
1 点⽬、冒頭で永冶社⻑がご説明いただいた設備投資の関係で、54 期は 53 期⽐で約 3〜4 倍の投資を⾒込むと記載がありますが、総額でまずおいくらなのか教えていただければと思います。
もう 1 点⽬は、国内の市場は国⼟強靭化の関連予算の計上が⾒込まれる等々で、受注環境は良いのかなと思いますが、反⾯、海外はコロナの対応等々で若⼲、苦戦を強いられているのかなと思いますが。
改めて来年というか、21 年の 9 ⽉期以降の海外の市場をどう⾒ておられるのか。またそこの注⼒事業をどう展開されていくのかをお伺いします。
永冶：まず最初の研究開発投資、主に IT ですが、その部分でいえば 3 億ないし 4 億を純粋伸び率
として注ぎ込む予定でおります。
それから海外の展開ですが、おっしゃるように⼤変まだまだコロナの状況で、海外へ⾏けない状況が続いております。既に契約済みのものにつきましてはリモートでなんとかやってはいますが、やはり現場を持っているものにつきましては、現場に⾏かないとできないものがあります。そういうことで、⼀部既に渡航して稼働しております。
ただ、全⾯的にということではありません。特にフィリピン等はまだまだ国内での移動の制限もありますから、そうしますと⾏ったところでホテルに⽸詰という状況になってしまいますので、あまり⾏く意味がないということで。残念ながら、今、現時点でいうと、できるものとできないものが半分あるかどうかというところですかね。

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ただ今後、最近テレビを賑わしていますコロナのワクチンが効くのであれば、今のところ分かりま
せんが、すぐにでも復活するのだろうと思います。というのは、やはりインフラはじめ途上国の地
域開発は、開発意欲がものすごく⾼いものがあります。
特にコロナでス開発がトップしてしまっていますから、PFI あるいは PPP といった⺠間のお⾦を活⽤するところを伸ばさざるを得ないだろうと思いますし、⽇本の ODA も恐らく、期待されるところだと思います。
そういうことで、コロナ後というべきかウィズコロナというべきかは分かりませんが、来年の早い時期には多分、活発に動き始めるのではないかなと⾒ております。事実、⼀部の事業では早く現場に来て欲しいという話はきていますから動かざるを得ないといいますか、動ける状況になるのではないかとは思っています。
受注に関しては、海外部分の受注をいかに今からつくっていくかというところ、今期からおそらく動けると思いますが、来期以降の⼤型の案件をどうやって掴んでいくかが、今のところの課題であると思っています。以上です。
司会：ほかにご質問のある⽅、いらっしゃいますでしょうか。いかがでしょうか。
それではご質問ないようでございますので、以上をもちまして株式会社⻑⼤様の IR ミーティング
を終了いたします。皆様、ご参加いただきまして誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. ⾳声が不明瞭な箇所に付いては[⾳声不明瞭]と記載

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