日 本 犯 罪 社 会 学 会
第４０回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２０１３年
１０月５日(土)６日(日)北海学園大学学

術

大会

豊平キャンパス〒062-8605 北海道札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

日本犯罪社会学会第４０回大会賛助団体御芳名
財団法人 日立みらい財団
龍谷大学矯正・保護課程

学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します(敬称略)。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

矢島 正見
飯野 海彦

大 会 日 程
第１日目
９：００

１０月５日(土)
受 付

１０：００
｜
１２：００

7号館１階Ｄ１０３番演習室
自由報告Ｂ
２号館１階
１２教室

自由報告Ａ
２号館１階
１１教室

昼

休

自由報告Ｃ
２号館１階
１３教室

み

テーマ
セッションＡ

テーマ
セッションＢ

テーマ
セッションＣ

テーマ
セッションＤ

テーマ
セッションＥ

２号館
１階
１１教室

２号館
１階
１２教室

２号館
１階
１３教室

２号館
１階
１４番教室

２号館
１階
１６教室

１６：４０
｜
１７：１０

総

会

２号館３階３１教室

１７：３０
｜
１９：１５

懇

１３：２０
｜
｜
１６：２０

第２日目
８：３０
９：００
｜
｜
１１：３０

親

会

１０月６日(日)受 付

７号館１階Ｄ１０３番演習室

自由報告Ｅ
７号館４階
Ｄ４１教室

自由報告D
７号館４階
Ｄ４０教室

昼

休

み

１２：５０
｜
１６：２０

シンポジウム７号館３階Ｄ３０教室

１６：２０
｜
１６：３０

閉会式

７号館３階Ｄ３０教室

会員控室

７号館５階Ｄ５０教室

理 事 会
４日(金)
１７：００−１８：３０
４号館１０階第１会議室
編集委員会
５日(土)
１２：００−１３：２０
４号館１０階第１会議室
研究委員会
６日(日)
１１：３０−１２：５０
７号館４階Ｄ４０４演習室
テーマセッション打ち合わせ ５日（土）昼休み
・セッションＡ ２号館１階１１教室
・セッションＢ ２号館１階１２教室
・セッションＣ ２号館１階１３教室
・セッションＤ ２号館１階１４教室
・セッション E ２号館１階１６教室
シンポジウム打ち合わせ ６日（日）昼休み
７号館４階Ｄ４０１演習室

-1-

-1-

５日(土)

１０：００−１２：００

自由報告Ａ

２号館１階１１教室
司会 ：武内 謙治（九州大学）

A1 少年法における検察官関与の拡大の一考察
種田 健一郎（北海学園大学大学院）
2012 年、法務大臣は「少年審判手続のより一層の適正化及び充実化並びに少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図る」ことを目的として少年法の改正を、法制審議会に諮問した（諮問95 号）。その要綱では、少年に対する刑の上限の引き上げ、国選付添人・検察官関与の拡大が示された。また、2013 年 2 月、法制審議会総会において、同要綱は原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申されることとなった。本報告は検察官関与、特に否認事件との関係で検討を行い、若干の考察を加えることを目的とする。

A2 非行少年が犯罪から離れた新たな生き方を見出していくプロセス藤原 佑貴（科学警察研究所）
再犯防止は、我が国の刑事政策の最重要課題の 1 つに掲げられている。では日本の非行少年は、矯正施設出所後に、社会の中でどのようなプロセスをたどり、犯罪から離れていくのだろうか。少年院への入院経験があり、現在は非行・犯罪から離れて社会で生活している成人前期の男性を対象に、面接調査を実施した。そのデータを、M-GTA を用いて、彼らの新たな生き方を見出そうとする前向きな視点から分析し、まとめた結果を報告する。

A3 「非行しない自己」の維持／「夢」への邁進
相良 翔（中央大学大学院）「非行を起こした少年が自身の立ち直りをどのように捉えているのか」という問いをもとに、更生保護施設に在所する少年に約 1 年半にわたるインタビュー調査を行い、その語りから分析・考察を行った。その結果、調査協力者である少年は自身の立ち直りを更生保護施設という環境のもとで「非行をしない自己」の維持と自身の「夢」への邁進を図ることによりを達成しようと試みていた。

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５日(土)

１０：００−１２：００

自由報告Ｂ

２号館１階１２教室
司会 ：浜井 浩一（龍谷大学）

B1「児童虐待」要因としての情報犯罪について―予防に向けた一提言○岡 宏（近畿大学）
森川 展男（近畿大学）
児童虐待について本邦では、①身体的虐待、②性的虐待、③保護怠慢・拒否、④心理的（情緒的）虐待の 4 分類を用いるが、性的虐待に関する取り組みは他と比較して著しく遅れている。背景に複合的要因が考えられるが、サイバー犯罪（検挙件数の半数が性的犯罪）との関連は看過できない。携帯端末を介して被害に遭う児童を未然に救済することが急務である。本報告では、現状認識に加え、予防に向けた具体的策について提言していく。

Ｂ2

地域社会における薬物事犯者の再犯防止支援○尾田 真言（NPO 法人アパリ）森村 たまき（国士舘大学）
市川 岳仁（アパリウエスト）
日本では初犯の薬物自己使用等事犯者には単純執行猶予付判決が言い渡されるだけで、再乱用防止に向けた取り組みがなされないことが多い。そこで、地域社会において初犯者の逮捕時に介入できるプログラムとして驚異的な効果を上げ、近年注目されている米国ハワイ州の刑事司法手続で実施されている HOPE (Hawaii’s Opportunity Probation with Enforcement)と呼ばれる介入プログ
ラムの調査を通じて、HOPE をベースとしたサービスを日本で実施するための方策を検討する。

Ｂ3 社会復帰支援の実践における倫理的課題
古川 隆司（追手門学院大学）
刑事政策の「仕上げ」にあたる社会復帰支援に携わる者が直面する倫理的ジレンマは、支援という実践方法の課題のみにとどまらず、司法への市民参加に関わるコンセンサス形成につながる。本
報告は質問紙調査等にもとづいて倫理的ジレンマの多面的理解について考察する。

-3-５日(土)

１０：００−１２：００

自由報告Ｃ

２号館１階１３教室
司会 ：朴 元奎（北九州市立大学）

C1 自己申告法の意義と限界―実証的検討
岡邊 健（山口大学）
自己申告法を用いた青少年対象のサーベイは、日本国内でも数多くなされている。しかし、非行の測定に用いられる尺度の信頼性や妥当性に関心が寄せられたことは、ほとんどなかった。本報告
では、既存の研究を批判的に検討しつつ、報告者の行なったサーベイで得られたデータに基づいて、自己申告法の意義と限界について考えてみたい。

C2 東アジアの文脈における権力統制理論の検証―非行の性差の説明の試み○上田 光明（同志社大学）
津富 宏（静岡県立大学）
John Hagan らが主唱した権力統制理論は、生物学的要因に帰されがちな、非行の性差を、社会学的要因によって説明する画期的理論である。その優れた点は、階級構造における権力というマクロな属性の反映として、家族における統制を位置づけ、階級社会の再生産の仕組みに、非行の性差を関連付けた点に求められる。本報告では、この権力統制理論の東アジアの文脈への適用を試みる。

C3 『予防犯罪学』の開拓をめざした子どもの被害防止ツールキットの実証実験（１）
ツールキットの可用性の検討○原田 豊（科学警察研究所）
齊藤 知範（科学警察研究所）
山根 由子（科学警察研究所）
公共空間における子どもの犯罪被害防止の取り組みを客観的データに基づいて進める手法を実用化し、現場の人々のもとへ届けるために、報告者らが先行研究で開発した「子どもの被害防止ツー
ルキット」のプロトタイプの実証実験を行う。本報告では、このツールキットが取り組みの現場で無理なく使えるかどうか（可用性）に焦点を置き、上記プロトタイプの試験運用を踏まえたブラッ
シュアップとその効果について検討する。

-4-５日(土)

１３：２０−１６：２０

テーマセッションＡ

２号館１階１１教室

薬物政策への新たなる挑戦―日本版ドラッグ・コートを越えて―コーディネーター：石塚 伸一（龍谷大学）
丸山 泰弘（立正大学）
わたしたちは、薬物の単純所持および自己使用について、大胆なダイバージョンを提案する『日本版ドラッグ・コート』構想を提案した。様々な批判もあったが、その基本理念は、現実化されている。しかしながら、この構想にも限界が見え始めている。本セッションでは、上記の行為の非犯罪化ないしは非刑罰化を前提に、これまでの合法・違法の壁を乗り越えた、依存症のリスクの減少を目指す「ハーム・リダクション」構想を提案する。
１ 新たなる提言：日本版ドラッグ・コートを越えて
石塚 伸一（龍谷大学）
日本にドラッグ・コートという制度を紹介し、実践的研究プロジェクトとして、「DARS：Drug Addiction Recovery Support」を立ち上げ、2009 年〜2011 年度にかけて全国で 10 回以上の回復支援者養成研修セミナーを開催した。しかし、社会の様々な疎外を乗り越え、市民として生きていくためには、元犯罪者というレッテルだけでなく、病人や依存症者というレッテルも回復の障害となっている。この障害を乗り越える新たなる提言を行うことを目的としたい。
２ アパリの活動と可能性
尾田 真言（NPO 法人アパリ）
この 14 年間、薬物事犯者に回復の道筋をコーディネートすることを試みてきた。全体としてみれば、刑事司法も社会も処罰一辺倒から、回復の支援への移行の兆しを見せている。アパリの活動における経験と実績を通じて、この変化を検証し、将来の展望を模索したい。具体的には、通報義務の問題、自己使用の非犯罪化、新たな治療的措置などについて提案する。
３ 本当の「回復」とは―三重ダルクの実践
市川 岳仁（三重ダルク）
三重ダルクでは、重複障害のクライアントを支援する中で、薬物依存の背景にある問題の方を見るようになってきている。全ての問題を「依存症」として捉えることに疑問を持っている。三重ダルクでは、特定の薬物やアルコールのみを問題視して、その使用の中断だけを目指すのではなく、生きていくことの支援を重視する。これら活動を踏まえ、「回復」とは何かを考察したい。
４ 処罰と回復のはざまで加藤 武士（NPO 法人アパリ）
自立準備ホームの実施や、刑の一部執行猶予の導入をめぐって、回復の現場は少しずつ息苦しくなっている。本来、回復だけを目指す治療共同体が公的機関の管理のもとに置かれ、本来の役割を担うことが困難になり始めているからである。合法か非合法の枠を超えて、当事者に必要な支援を提供するには、何が必要なのか考えてみたい。
５ アメリカ薬物政策の動向―ドラッグ・コート派 VS 非刑罰化派
丸山 泰弘（立正大学）
全米には 2000 以上のドラッグ・コートが存在し、その政策提言機関として全米ドラッグ・コー
ト専門家協会（NADCP）が活動している。また、これを批判する新たな組織として、薬物政策連盟（DPA）が台頭しつつある。オバマ政権下では、「War on Drugs」は終焉を迎え、「収容に頼らない」薬物政策を宣言している。それは、どのようなものなのか。ドラッグ・コート制度なのか、別の政策なのか、これからのアメリカ薬物政策について考察をしたい。

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５日(土)

１３：２０−１６：２０

テーマセッションＢ

２号館１階１２教室

イタリア犯罪学の再発見
コーディネーター・司会：浜井浩一（龍谷大学）

本セッションでは、英米圏や独仏の陰に隠れて忘れがちなイタリアの犯罪学・刑事政策を再発見して見たい。
独仏好きの人の中には異論はあるかもしれないが、古典学派(Classical School)のチェーザレ・ベッカリーア、実証学派(Positive School)のチェーザレ・ロンブローゾが誕生したイタリアは、教科書的に言えば犯罪学発祥の地である。
にもかかわらず、日本におけるイタリア犯罪学の存在感は小さい。一つの理由は、言葉の壁かもしれない。日本と同様にイタリア人研究者の中で、英語で論文を書く人は少ない。言い換えれば、イタリア語を解さないと、イ
タリアの情報を入手することは困難である。
こうした状況を打破するために、今年 6 月に東京で日伊比較法研究会が設立された。その活動の一環として、
このセッションでは、偉大な先駆者である二人のチェーザレの業績を現代的視点から見直すと同時に、イタリア
における最新の犯罪者処遇を概観することで、英米や独仏、北欧とも異なるイタリアの犯罪学・刑事政策を再発見してみたい。
1. ベッカリーアの犯罪論---人・市民・名誉--小谷眞男(お茶の水女子大学)
ベッカリーア『犯罪と刑罰』は、犯罪を論ずるに当たって、「市民一元論」（市民刑法）ではなく、「人と市民」の二元論を採用した。これが本報告の基本的アイディアである。この解釈枠組みによれば、しかし同書は矛盾に満ちた本に見えてくる。その矛盾が集中的に現れているのが、「名誉」をめぐるさまざまなパッセージであるように思われる。以上の分析を試み、その結果が、その後の刑事法学の展開、ひいては現代の刑事政策に対していかなるインプリケーションを有するか、これを最後に考えたい。
2. 最近のロンブローゾ研究からロンブローゾの「虚像」と「実像」について考える清水裕樹(名古屋経済大学)
犯罪学の歴史全体を通じて、ロンブローゾが最も著名な人物の一人であることは、おそらく誰も否定しないことだろう。しかし、それゆえにロンブローゾは同時代以後の多くの文献や言説において、様々な意図から「利用」
され、結果としてロンブローゾの「虚像」と呼ばれるべき解釈が広く認められるところとなった。他方で、ロンブローゾの人物と学説の「実像」を歴史的文脈に照らして明らかにしようという試みが、とりわけ近年において盛んになってきており、現在では相当程度にその成果が現れている。本報告は、これら最近の実証的なロンブロ
ーゾ研究の成果を踏まえて、ロンブローゾの「虚像」と「実像」について紹介することを目指すものである。
3. 罪を犯した人を排除しないイタリアの挑戦
浜井浩一(龍谷大学)
財政赤字、深刻な少子高齢化など、日本同様、イタリアはさまざまな問題を抱えている。ただ、イタリアにあって日本にないもの。それは、障がいのある人、薬物依存症になった人や罪を犯した人を施設ではなくできる限り地域社会で支援しようとすることである。イタリアは、1978 年のバザーリア法によって、精神障がい者の入院を原則禁止し、精神病院を解体した。違法薬物依存症者を含む犯罪者に対する処遇も、この成功をモデルとした。
その基本は、司法・行政が縦割りを排し、官民がネットワークを組んで地域での自立を支援することである。障がい者だけでなく薬物依存症者や高齢者を刑務所に収容するのではなく、地域で社会復帰を目指すのがイタリア流である。イタリア憲法は、刑罰の目的を応報や一般予防ではなく更生と規定している。薬物依存症者や高齢者を刑務所に入れても更生にはつながらない。イタリアの実践を通して日本の問題を考えて見たい。

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５日(土)

１３：２０−１６：２０

テーマセッションC

２号館１階１３教室

性犯罪事件を通して 〜司法は誰のためにあるのか〜
コーディネーター・司会 ：矢作 由美子（敬愛大学）
はじめに
性犯罪事件といっても様々な事件があるが、本セッションでは、強姦と強制わいせつを念頭に置いて議論する。特に、親密な人間関係での強姦事件は、立証の困難性を理由に捜査の過程でダイバートされ、全てが起訴されているわけではない。また、刑事司法の枠組みを維持する限り、被害者の権利と、無罪を推定されている被疑者・被告人の権利との問で、一定の調整とバランスが求められる。当然、裁判では、疑わしきは被告人の利益にという原理に則って事実が認定されため無罪判決がだされる。
最近の著書「逃げられない性犯罪被害者」（杉田聡編著）では、被害者からみた日本の刑事司法について
2011 年 7 月の最高裁逆転判決を基に、批判的検証をしている。また、大和田未来氏が本年 3 月に発表した社
会学の視点からの修士論文、「戦後日本における最高裁判所の判例からの質的分析」によれば、加害者と被害者との間には何らかの社会関係が存在しているとする。さらに、殺害に関係する判例分析からは、特に、「全く落ち度のない被害者」という記述や、「死ぬまで抵抗」を続ければ「モデルレイプ被害者」としての言説が認められるとする。他方では、「モデルレイプ被害者」像を構築する際には、加害者が「極悪人」であったとすることで、被害者側の要因ではない要素も存在していることが分かってきたと分析している。確かに、これらの指摘からみれば、実体法である刑法の規定とその解釈、及び刑事司法手続において、多くの問題が未解決のまま残されているといえるだろう。
ただし、本セッションでは、刑事司法からみた被害者とし、今一度、基本原理に立ち返り、刑事の実体法と手続法の専門家に、実務家を交えて、犯罪者と被害者それぞれの一方に偏らないバランスを保った議論と、比較法的視点を踏まえた、より実践的な議論ができればと考えている。
さらに、近年、社会問題になりつつある性犯罪者の再犯防止に関する対策、例えば、電子監視などの必要性の是非についても、議論を展開したい。

北海道大学大学院法学研究科教授 城下 裕二
刑法上の性犯罪規定については、保護法益あるいは成立要件の見直し（特に「暴行又は脅迫を用いて」という手段の要否）、「被害者の同意」の位置づけ、強制わいせつ罪における「傾向犯」としての性格、
夫婦間の強姦、非親告罪とすることの是非、さらには法定刑の変更などが議論されている。これらの問題点に関して、解釈論と立法論の両面からお話を頂く。
北海道大学大学院法学研究科教授 白取 祐司
法改正の必要性を踏まえて、刑事訴訟法上の証拠法や公訴時効等の見直し、さらに捜査段階、審理中・審理終了後の犯罪被害者保護、再犯者処遇について、フランスの実情を交えながらお話を頂く。
北海道大学法科大学院実務家教員（札幌高検検事）大野 雅祥
性犯罪事件の検察の基本方針と実務での取り組み（裁判員裁判を含む）、特に、公判の準備・審理の現状などについて、現場の声として、お話を頂く。
國學院大學法学部准教授 甘利 航司
性犯罪者に対するサンクションとして、欧米では GPS による電子監視や居住制限等が行われている。
このような法制度の是非を、DV やストーカー犯罪への対策を視野に入れて、お話を頂く。

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５日(土)

１３：２０−１６：２０

テーマセッションＤ

２号館１階１４教室

社会における刑務所の意義とは―PFI刑務所がもたらしたもの―
コーディネーター ：矢野 恵美（琉球大学）
司会 ：森川 恭剛（琉球大学）
100 年以上使用された監獄法が 2005 年に改正されてから 7 年、日本に第一号の PFI 刑務所である美祢社会復帰促進センターが 2007 年に開所してから 6 年が経過した。PFI 刑務所については、刑務所処遇に民間を入れることの是非、受刑者の AB 指標のうち、A 指標の受刑者に手厚い処遇を行うことへの是非などが問われたが、現在では、PFI 刑務所における多様な処遇プログラムを各種の受刑者に応用していくことが議論されるに至った。
そこで本セッションでは、これまで刑罰がどのように考えられてきたかを考察し、2013 年に島根あさひ社会復帰促進センター、近隣住民に実施した質問紙調査の結果を紹介し、北欧の刑務所処遇理念と比較しながら、今後の刑務所処遇の進む道を考えてみたい。

１ ドイツと日本における刑罰論
小名木 明宏（北海道大学）
日本における刑罰は相対的応報刑論であると言われてきた。また、矯正施設においては個別処遇を標榜し、教育刑が実施されてきたとも言われている。ドイツ刑事法においては刑罰論がどのように変遷し、それが日本にどのように影響を与えたかを考察する。

２ ノルウェーの刑務所に見る受刑者処遇とは
齋藤 実（東京弁護士会）
刑罰から応報を除いた刑務所処遇とはどのようなものか。ノルウェーのバストイ刑務所、ハ
ルデン刑務所等における処遇を例として、犯罪者の社会復帰のみに焦点をあてた刑務所処遇について考察する。

３ 刑罰意識と刑務所のあり方
矢野 恵美（琉球大学）
2013 年に島根あさひ社会復帰促進センター及びその近隣住民に実施した質問紙調査の結果を例として、近隣住民、官民職員、受刑者がそれぞれ刑罰、刑務所処遇をどのように考えているかを報告する。また、PFI 刑務所と北欧の刑務所から見える日本の刑務所の将来像を考察する。

４ 刑務所の近隣住民の刑務所に対する意識
上瀬 由美子（立正大学）
2013 年に島根あさひ社会復帰促進センター及びその近隣住民に実施した質問紙調査の結果から、地元に刑務所ができることにより、人々の意識はどう変わるのかを考察する。

５ PFI 刑務所は日本の刑務所のあり方を変えたか
手塚 文哉（島根あさひ社会復帰促進センター）
2013 年に島根あさひ社会復帰促進センター及びその近隣住民に実施した質問紙調査の結果につき、日本の PFI 刑務所の立ち上げから関わり、さらに 2 施設のセンター長を勤めた経験から考察を加え、日本の矯正に PFI 刑務所が与えたインパクトはどのようなものであったかを検討する。
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５日(土)

１３：２０−１６：２０

テーマセッションＥ

２号館１階１６教室

刑事施設視察委員会の実情
コーディネーター・司会・話題提供 ：河合 幹雄（桐蔭横浜大学）
コメンテーター ：三島 聡（大阪市立大学）
佐々木 光明（神戸学院大学）

河合幹雄が話題提供し、三島聡、佐々木光明がそれについてコメントする。ランドテーブル
形式で自由に、語り合いたい。
刑事施設視察員会は、行刑改革会議の提言に基づき 2006 年に創設され活動し始めた。行刑は、日本の市民に、あまりにも知られていない存在であったが、これを克服する目的で作られた。
その活動実態が、その制度設計どおりに行ったかを、河合幹雄が、横浜刑務所の 2009 年度の活動の事例などから検証した。受刑者からの提案書についても、数値化したデータを提示し記述したい。
なお、この河合幹雄の研究は、基盤研究（Ｃ）研究期間：2010〜2012 課題番号：22530018
研究課題名：刑事施設視察委員会の活動実態調査の報告である。

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６日(日)

９：００−１１：３０

自由報告Ｄ

７号館４階Ｄ４０教室
司会 ：葛野 尋之（一橋大学）

D1 長期受刑施設における被害者の視点を取り入れた教育の進展〇東本 愛香（千葉大学）大宮 宗一郎（千葉大学）
帯施 龍一（千葉刑務所）豊田 一成（千葉刑務所）
新海 浩之（法務総合研究所）「被害者の視点を取り入れた教育（R4）」は、他の刑務所に類を見ない、施設職員と大学研究者との協力関係の下、着実に実施を重ねてきている。昨年に引き続き、現時点までの本指導の経過及び成果について報告するとともに、実施にあたっての問題点及び展望について考察することとしたい。

D2 テキスト・マイニングの手法による量刑理由の分析
神田 宏（近畿大学）
2002〜2013 年に言渡された刑事判決の内, 死刑科刑を検討した事案について, テキスト・
マイニングの手法を用いて裁判官・裁判員の評価・判断の過程を探るとともに, 人の一般的・生活的な法的評価の枠組みの解明に取り組んだ。 本研究の知見は, 従前の情状研究の知見とも概ね合致し, 施行後 3 年を経て検討の時期を迎えた裁判員裁判の制度を考える新視座として
テキスト・マイニングの手法が有用であることも確認できた。

D3 我が国におけるストーカー事犯の現状と課題○四方 光（慶應義塾大学）
島田 貴仁（科学警察研究所）
我が国の治安状況は改善が見られる中、ストーカーの問題はむしろ拡大の傾向を見せている
現状を、警察庁の統計及び事件事例から概観する。これに対処するため、警察では、関係機関との連携強化、被疑者の危険性判断チェック等を推進しているが、問題のすべてが解消されるものではない。そこで、現場の警察担当者に対して行うアンケートを行い、その結果をもとに、残された課題、今後検討すべき論点について考察する。

D4 イタリアのテロ対策―刑法 270 条の 2（テロ結社罪）を中心に
脇坂 成実（早稲田大学）
昨年のマフィア型結社罪の報告に続き、今年はイタリア刑法典に規定される結社罪のもう一つの柱であるテロ結社罪を検討する。イタリアでは 1978 年にキリスト教民主党の政治家モーロが「赤い旅団」により誘拐・殺害され、翌年にはテロ結社罪（270 条の 2）が刑法典に追加されることとなった。本報告では、「赤い旅団」の歴史・組織形態を概観した上で、テロ結社
罪の構造を検討し、最後に我が国におけるテロ結社罪の立法可能性を探る。

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６日(日)

９：００−１１：３０

自由報告Ｅ

７号館４階Ｄ４１教室
司会 ：大庭 絵里（神奈川大学）

E1 警察に対する市民の協力―日本における Procedural Justice 理論の検証○津島 昌寛（龍谷大学）
浜井 浩一（龍谷大学）
Procedural Justice 理論とは、市民の信頼がその刑事司法の権力行使の正統性を高め、さらに、市民のコンプライアンスや市民から刑事司法への協力につながるという考えである。本報
告では、Procedural Justice 理論の検証を目的とした Trust in Justice（European Social
Survey の新モジュール）の日本調査の結果を報告する。そこでは、Procedural Justice 理論が日本に当てはまるのかどうかを検証し、EU 諸国の結果との相違についても触れる。
E2 犯罪被害のリスク化と被害者学―犯罪被害者等給付金支給制度を対象に
岡村 逸郎（筑波大学大学院）
本報告の目的は、犯罪被害者等給付金支給制度の制定時に行われた、被害者学者が犯罪被害をリスク化しそれを社会保険と接続する実践の様相を明らかにすることである。従来の補償制
度では潜在的な犯罪行為者を保険金負担者とする「原因者負担」が原則とされてきたのに対して、本制度では国民一般を潜在的な犯罪被害者として保険金負担者とする転換が為された。その記述を通して、犯罪被害とリスクの現代的な様相について考察する。
E3 暴力団に関する市民の意識調査研究○山本 功（淑徳大学） 星野 周弘
渡辺 昭一
永房 典之（新渡戸文化短期大学） 高橋 尚也（立正大学）
2012 年度に社会安全研究財団（現：日工組社会安全財団）によって行われた「暴力団排除に関する国民の意識調査」のうち、市民調査の結果をもとに、市民の暴力団観、暴力団との接触経験、暴力団排除条例への評価、暴力団排除に関する意識等を報告する。とりわけ、市民の暴力団に対する排除／許容という意識の違いを規定する要因に着目した分析を中心に報告する。

E4 医療観察法対象者の家族が求める支援とは何か―拡大家族交流会におけるグループインタビューの記録から○新納 美美（北海道大学大学院）長舩 浩義（札幌保護観察所）
藤井 雅幸（札幌保護観察所） 馬場 悌之（札幌保護観察所）
北條 大樹（札幌保護観察所） 高張 陽子（札幌保護観察所）
重大他害行為を犯した精神障害者を支える役割を家族に期待する専門家は多い。しかし、精神障害者を抱えることで機能不全に陥っている家族も少なくなく、家族が事件による傷つきを克服し支え手となることは容易ではない。今回は、家族が役割期待に応えられる状態に到達するまでの支援の在り方を探ることを目的に、拡大家族会における家族の発言の分析を試みた。
抽出された支援ニーズと家族支援の在り方の検討結果について報告する。

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６日(日)

１２：５０−１６：２０

シンポジウム７号館３階Ｄ３０教室

更生保護：社会復帰支援の現状と課題
コーディネーター・司会：土井 政和（九州大学）
更生保護法が制定されてから 5 年が経過した。この間、社会復帰支援については、地域生活定着支援センターの設置、出所者就労支援事業者機構の新設、矯正施設及び更生保護施設への社会福祉士の配置、刑事施設出所後の出口支援から執行猶予や起訴猶予段階における入口支援への拡大など、福祉との連携の在り方に大きな変化が生まれている。また、刑法が改正され、刑の執行の一部猶予制度も導入されることになった。それらの動向を踏まえて、改めて、成人に対する社会復帰支援の現状と課題について検討したい。第一に、保護観察を中心にこの 5 年間における更生保護法の運用状況を分析し、課題を明らかにする。それとともに、刑事司法と福祉との連携が進行していく中で保護観察は今後どのような変化をとげ、また、どのような理念像をもつことになるのかを検討する。第二に、刑事司法と福祉との連携を促進し、社会復帰支援を強化する試みは、長崎県地域生活定着支援センター及び福祉法人南高愛隣会を中心に、出口支援から入口支援へと拡大しつつある。その試みは、警察、検察、裁判所、刑務所、保護観察所など刑事司法を担う機関と福祉機関との連携の在り方について刑事司法に新たな改革課題を提起している。
その現状を明らかにするとともに、刑事司法の福祉化か、福祉の刑事司法化かについても検討する。第三に、日本で進んでいる
刑事司法と福祉との連携の在り方を国際的な視点で見たとき、どのような特徴があり、また、改革課題があるのかについて、刑事司法と福祉との連携に関して独自の制度を持つオーストラリアと比較検討する。第四に、以上、更生保護法の法的論点や施行 5
年後の実務状況、刑の一部執行猶予制度、刑事司法と福祉の連携の在り方等について刑事法的側面から検討し、課題と展望を示したい。

1.「保護観察実務の動向と将来像について」 吉田 研一郎（法務省保護局）
更生保護の現場では，この数年間，「更生保護のあり方を考える有識者会議」の提言や更生保護法の制定に基づく諸改革はもとより，再犯防止が重要な政策課題となっている状況も踏まえて様々な取組が進められている。そこで，最近の新規施策を含めた保護観察等の運用や担い手をめぐる現状と課題について，統計的な分析を加えながら明らかにするとともに，刑の一部の執行猶予等の新たな制度の導入も見据えた今後の方向性について論じることとしたい。

2.「刑事司法と福祉の連携に関する現状と課題について」 伊豆丸 剛史（長崎県地域生活定着支援センター）
長崎では昨年度、障がいのある被疑者・被告人について、福祉の専門家らが中立の立場で調査検討した結果を弁護人や検察庁等へ報告する「障がい者審査委員会（新・長崎モデル）」を試行した。今後、浮き彫りとなった法制面の課題や福祉の実務的な課題を深化させ、より盤石な「司法と福祉の協働体制」を築いていくために――「障がい者審査委員会」の実践から得られた成果と課題を踏まえつつ、改革の熱源・長崎から、被疑者・被告人支援の将来像を展望する。

3.「更生保護制度と社会復帰支援のあり方についての国際比較―オーストラリアとの比較において」
水藤 昌彦（山口県立大学）
更生保護制度と社会復帰援助のあり方について、国際比較の視点から報告する。まず、更生保護と社会福祉による協働が一定程度に整備されてきているオーストラリアをテーマとし、とくに両分野における近年の展開と現状に焦点をあてて概要を紹介する。その上で、日本における更生保護および社会復帰支援の現状と比較し、更生保護対象者全般、特別調整対象者の双方に関する日本の問題点、改革課題について論じる。

4.「更生保護法と社会復帰支援についての法的検討」 正木 祐史（静岡大学）
更生保護法のいくつかの規定を対象として（目的規定、手続規定、遵守事項、環境調整等）、その法的検討を行う。また、入口支援や出口支援についての課題、とりわけ、入口支援として現在展開されている取組み等を素材として、法的観点からどのような課題を抱えているのかについて検討を加える。その他余裕があれば、刑事司法関係機関と、具体的な援助を提供する関係機
関・団体等との連携と相互の関係のあり方についても触れたい。

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連
絡連
絡＊ 大会参加費事
事

項項

会員一般参加者
２０００円(２日間有効)
会員院生参加者
１０００円(２日間有効)
非会員一般参加者 ２０００円(２日間有効)
非会員院生参加者 １０００円(２日間有効)
非会員学部学生参加者 無料＊ 懇親会費(５日(土)) ４０００円
会場：G's caFe（学園会館１F 生協食堂）＊ 昼食

５日（土）、６日（日）ともに６００円でお弁当の注文を承ります。
（当日販売も若干数用意しております）
５日（土）のみ、生協食堂 G’s caFe、キャンパスレストラン・コスモス（教育会館２F）が開店しているものの、大学周辺には飲食店が殆どありません。
お弁当のご注文をお勧めします。

＊ 懇親会参加、お弁当注文をご希望の方は、大会参加費とあわせて、同封の振込用紙にて 9 月 20 日（金）までにお申し込み下さい。

＊ 大会当日のコピーサービスはありません。大会校も学会事務局ともにコピー依頼はお受け致しませんので、コピーは近隣のコンビニエンスストア等をご利用願います。

＊ クロークは設置致しません。

＊ 校内に学外者向けの駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

＊ 構内は全面禁煙です。喫煙は所定の喫煙場所でお願いいたします。

北海学園大学ホームページ
http://hgu.jp/
北海学園大学豊平キャンパス アクセスガイド
http://hgu.jp/access/北海学園大学豊平キャンパス キャンパスマップ
http://hgu.jp/guide/toyohira_campus/- 13 -

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北海高校

文化系
部室棟

３号館

5 号館

平岸通

２号棟

（構内図）

＊

地下鉄出入口３

体育館
1号

教育会館

地下鉄
出入口１

研修施
設棟２
体育館 2 号

北海高校グランド

６号館

４号館

10 月６日 ( 日 )4F D40・D41 自由報告
3F D30 シンポジウム

両日
1F D103 受付
5F D50 会員控室

７号館

１号館

10 月 5 日 ( 土 )自由報告
テーマセッション

２号館

図書館・
国際
会議場

懇親会会場

北海学園会館北海学園大学 豊平キャンパス

アク
クセスマッ
ップ
地下
下鉄
東豊
豊線「学園前前」駅にて下車
車。
出口直結※ホ
ホームからエレレベーター・エスカレーターを利用しー
した場合は、改札を右に出て、に突き当 りを右に行ってくだ
さい。

「大大通」駅より乗
乗車 5 分、「さっぽろ」駅よより乗車 6 分

当日、コンコース・改札付近に誘誘導学生ががおりますのででご不明な点ががございましたらご確認
認ください。

キャャンパスマップ- 15 -

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京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町71 ◉価格は定価（税込）
法律文化社 TEL
075（791）7131 FAX 075（721）8400 http://www.hou-bun.com/

大災害と犯罪斉藤豊治 編●3045円

３．１１を含む国内外の大災害と犯罪、さらには原発問題と企業・環境犯罪について学際的に検証。理性的で適切な犯罪対策を模索する。

支援の理論と実践
司法福祉◉罪を犯した人への加藤幸雄・前田忠弘 監修
藤原正範・古川隆司 編●3045円刑事司法と社会福祉との専門性を活かし、社会復帰を支援するための手引書。実務的な視点を重視し具体的なケースを用いてわかりやすく解説。

法と心理学
藤田政博 編著●2940円法や裁判に心理学の理論をどのように適用するのか。目撃証言や供述分析、犯罪心理学や被害者などに関する研究を解説した待望の体系書。

福祉国家 圷 洋一 著

●2625円

福祉国家をめぐる複雑な議論状況をみわたす待望の概説書。

キャリアカウンセラーのためのジョブクラブマニュアル◉職業カウンセリングへの行動主義的アプローチ●2625円
N.H.アズリン、V.A.ベサレル 著
津富 宏 訳
エビデンスに基づく就労支援の指南書。

入門・社会調査法〔第２版〕◉２ステップで基礎から学ぶ
轟 亮・杉野 勇 編●2625円
量的調査に焦点をあわせたガイドブック。

数学嫌いのための社会統計学

津島昌寛・山口 洋・田邊 浩 編 ●2940円
中学卒業程度の知識から統計学をマスター。

被告人の事情／弁護人の主張◉裁判員になるあなたへ
村井敏邦・後藤貞人 編●2520円
なぜ〈悪い人〉を弁護するのか。本質に迫る。