税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

インボイス方式の消費税導入における「適格請求書発行事業者」の登録申請について
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和２年10月１日に施行された改正消費税法により令和５年10月１日から適格請求書等保存方 
 式が導入されることとなります。これに伴い適格請求書を発行するために必要な「適格請求書発  行事業者」の登録受付が令和３年10月１日から開始されることになっています。
 本稿では、適格請求書等保存方式の導入に先立って、事業者において必要な適格請求書発行事  業者の具体的な登録申請手続きとその期限について確認しておきたいと思います。
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〔質問１〕

適格請求書等保存方式の概要について教えて下さい。
〔回答〕

格請求書に記載が必要な事項は、次の①から⑥の通りです。なお、この「適格請求書」には、必要事項が記載された請求書の他に納品書や領収書・レシート等を含みます。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登事業者が消費税の納税額を申告納税するという録番号

ことは、課税売上に係る消費税から課税仕入に係②る消費税を控除して申告納税するということであ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容り、この控除を「仕入税額控除」といいます。令（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等で和５年10月１日からスタートする事業者が事業とある場合には、資産の内容及び軽減対象資産のして行う仕入取引（課税仕入）について仕入税額

譲渡等である旨）

課税資産の譲渡等を行った年月日控除の適用を受けるためには、一定の必要事項を④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を記載した帳簿及び「適格請求書」（インボイスと税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率もいいます。）の保存が必要となります。この適⑤ 税率ごとに区分した消費税額等（消費税額及福島の進路 2021. 641税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

び地方消費税額に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ）

適格請求書発行事業者の登録申請書の提出を受けた税務署長は、適格請求書発行事業者登録簿に書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事

以上の記載事項のうち、①の適格請求書発行事業者にその旨を書面（e-Tax 提出の場合は e-Tax

業者の登録番号を記載するためには納税地を所轄を通じて）で通知することとされています。登録する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請が完了した事業者の情報（氏名又は名称及び登録書（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、番号・登録年月日・法人所在地）はインターネッ

適格請求書発行事業者として登録を受ける必要がトを通じて公表されるため、事業者間で容易に確あります。

認することができます。

⑥

登録の効力は、登録完了の通知の有無に関わら〔質問２〕

適格請求書発行事業者の登録に必要な条件について教えて下さい。また、適格請求書発行事
業者の登録はいつまでに行う必要がありますか。
〔回答〕「登録」を受けることができる適格請求書発行ず公表された登録日から発生することになって、同日より相手方（課税事業者に限る）の求めに応じて適格請求書の交付義務が生じることとなります。この際に登録日以後の通知日までの間に発行済みの請求書がある場合、適格請求書を改めて発行するか、登録番号等の不足の情報を記載した補足書類を交付する必要があります。

事業者は、消費税の課税事業者に限られ、納税地

なお、令和５年10月１日より前に登録の通知をを所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要受けた場合であっても、登録日は令和５年10月１があります。この登録申請書は令和３年10月１日日となることとされているため、令和５年10月１より、書面又は e-Tax を利用して提出すること日までに登録通知を受ければ効力発生日と通知日になります。のタイムラグの問題は生じないこととなります。

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また、令和５年10月１日に登録を受けようとする事業者は、令和５年３月31日までに登録申請書を提出することとされていますので、既に課税事業者となっている事業者については、令和３年10月１日以降令和５年３月31日までの間に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出することが必要となります。

〔質問４〕

当社は免税事業者ですが、適格請求書発行事業者の登録は必要でしょうか。
〔回答〕

適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、現在免税事業者である者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには〔質問３〕

適格請求書発行事業者が、適格請求書発行事業者としての登録を取りやめることはできますか。
〔回答〕

課税事業者になる必要があります。
適格請求書等保存方式の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税額控除を行うことができません。取引相手が一般務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消し消費者や免税事業者で、課税事業者以外の者であを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」

る場合には、適格請求書を交付する必要が無いのといいます。）を提出することにより、適格請求で、適格請求書発行事業者の登録を行う必要はあ書発行事業者の登録の効力を失わせることができりません。

ます。この場合、原則として、登録取消届出書のまた、適格請求書等保存方式導入から一定期間提出があった日の属する課税期間の翌課税期間のは、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れ初日に登録の効力が失われることとなりますが、であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税

登録取消届出書をその提出のあった日の属する課額とみなして控除できる経過措置が設けられてい税期間の末日から起算して30日前の日から、そのます。経過措置の概要は以下の表①の通りです。

課税期間の末日までの間に提出した場合は、その提出があった日の属する課税期間の翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります。
つまり、適格請求書発行事業者を取りやめたい課
税期間の前の課税期間の末日から30日より前までに登録取消届出書を提出する必要があるため注意が必要です。

【表① 適格請求書発行事業者以外からの仕入れに関する経過措置】適用される期間仕入控除できる割合

令和５年10月１日から令和８年９月30日まで

仕入税額相当額の80％

令和８年10月１日から令和11年９月30日まで

仕入税額相当額の50％

また、以下の場合には税務署長は適格請求書発行事業者の登録を取り消すことができることとされています。
①

１年以上所在不明であること②

事業を廃止したと認められること③

合併により消滅したと認められること④ 消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処されたこと

なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

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帳簿の記載要件①

課税仕入れの相手方の氏名又は名称②

課税仕入れを行った年月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内〔質問５〕

当社は現在免税事業者ですが、免税事業者が適格請求書発行事業者となるために必要な手続
きと提出期限について教えて下さい。
〔回答〕

免税事業者がこの登録を受けるためには、原則る旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入として、消費税課税事業者選択届出書（以下「課れである旨税選択届出書」といいます。）を提出し、課税事④

容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものであ２

課税仕入れに係る支払対価の額請求書等の記載要件業者となる必要がありますが、登録日が令和５年10月１日の属する課税期間中である場合は、課税①

書類の作成者の氏名又は名称選択届出書を提出せずに登録を受けることが可能②課税資産の譲渡等を行った年月日

で、登録を受けた日から課税事業者となる経過措③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内置が設けられています。

容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡

なお、この経過措置の適用を受けない課税期間等である場合には、資産の内容及び軽減対象に登録を受ける場合については、原則どおり、課資産の譲渡等である旨）

税選択届出書を提出し、課税事業者となる必要が④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称以上のことから現況で免税事業者の場合においあります。この際に、免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日から登録を受けようとする場合は、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに、登録申請書を提出しなければならないので注意が必要です。ては適格請求書発行事業者の登録の必要性やそのまた、適格請求書発行事業者となった場合、そ時期について個々の取引相手との取引状況に応じの基準期間における課税売上高が1,000万円以下て判断する必要があります。となった場合でも免税事業者とならず、登録取消届出書を提出しない限り消費税の申告が必要となるため注意が必要です。

以上のとおり令和３年10月１日から適格請求書発行事業者の登録申請がスタートしますが、適格請求書等保存方式の適用開始となる令和５年10月１日から対応するためには遅くとも令和５年３月31日までに適格請求書発行事業者となるための登録申請書の提出が必要となります。登録申請手続
きの失念や遅れにより適格請求書等が発行できない事態とならないように事前の準備と速やかな登録申請が必要になります。

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