県民センター

ニュースレター10 月 30 日 田代岳最終処分場計
画地前での人垣集会

32 号

2014 年 11 月 11 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①

女川町町民アンケート②～ ⑤ 放射性指定廃棄物最終処分場問題⑥ 宮城県民フォーラム開催

女川町３議員の町民アンケート

女川原発再稼動反対６割

女川町では東北電力女川原発２号機の再稼動の前提になる安全審査を行っていることを受け、町民アンケートを進めています。このアンケートは「再稼動に対する住民意思を表明する機会をつくること」を目的とし、２４４０世帯の全世帯を対象とし、6 日時点で６３５世帯（26.0％）から回答されています。 そのアンケートの中間発表が 11 月６日に行われ、結果は以下のように、「再稼動反対」過半数を占めました。

再稼動に賛成再稼動に反対分からない等

亀山石巻市長「周辺自治体の意見も」亀山市長は１１月１０日女川
原発再稼動について、半径 30 ㌔圏内の周辺自治体にも「意見を求める必要がある」と述べ、再稼動に慎重な議論を求めました。
同時に薩摩川内原発の再稼動について「（他の原発でも）再稼動に向けた動きが加速するのではないか」と懸念を表明しました。また１１日、奥山仙台市長も「少なくとも 30 ㌔圏内の自治体は、一定の情報を得て発言する権利があるとなっていくのが望ましい」と述べました。
一方村井知事は「（地元合意は）県と石巻市・女川町でよい」との立場を崩していません。

賛成の３倍

賛否比率
19.8％
58.4％
21.7％

件数
１２６件
３７１件
１３８件

「賛成」と答えた理由については、「町は原発がなければやっていけないから」が最も多く、「電気代が高くなると困るから」「規制委員会が『合格』とするなら」が続いています。
一方、「反対」は、「原発事故が心配で放射能の恐ろしさが身にしみた」が最も多く、「お金より命が大切だから」「事故が起きたら震災からの復興の努力が水の泡になるから」という理由でした。
アンケートは今月末まで実施し、１２月はじめころに最終的な調査結果がまとめられ、町や県に伝える予定です。
６３５世帯もの方々がわざわざ記入し、郵送していただいていることは非常に重みのあるものです。アンケートに取り組んでいる高野博町議は「できるだけ多くの町民の意思を反映したものにしたい。多くの女川町民が参加できるよう、知り合いの方々などへアンケート参加の働きかけをお願いしたい」と呼びかけています。

第一回「女川原発の安全性に関する検討会」開催
11 月 11 日、宮城県は女川原発２号機の安全性に関する検討会を開催しました。再稼動にあたっては今までの安全協定で、県と地元自治体（女川町・石巻市）の合意が必要ですが、それ以外の「（原発から）半径 30 ㌔圏内の自治体」も参加したうえで議論されるべきものであることは、福島原発事故の教訓です。しかし、同委員会には女川町・石巻市しか参加しておらず、東松島市等は「傍聴参加」でした。県民センターでは女川原発再稼動に反対する諸団体とともに８月１日、１０月２７日にそれぞれ申し入れ、公開質問状を提出していますが、１１日の検討会をうけて、改めて質問状等を提出する準備を進めています。

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放射性指定廃棄物
最終処分場問題

住民理解が得られないのは候補地選定経過に説得力がないから福島原発事故によって汚染され発生した放射性廃棄物（指定廃棄物）の最終処分場建設を巡って、加美町の町・住民がこぞって建設に反対し、運動を展開していることにより、環境省は 3 候補地の詳細調査に入れないでいます。本号では、加美町の主張を中心に「最終処分場建設」の問題点を考えます。

国（環境省）の方針は？
指定廃棄物最終処分場は「特措法」に基づき国が行うものとし、2011 年11 月 11 日に定めた「基本方針」において、県内で発生した指定廃棄物は当該県内で処理することが定められたことによりすすめられているものです。
そもそも「なぜ汚染被害地である宮城県内でその処分を行わなければならないのか？」その出発点が納得性に欠けるのです。
政府は最終処分場を示した栃木県矢板市、茨城県高萩市では強い反対にあい、方針転換します。その中心は「市長村長会議の開催を通じた共通理解の醸成」ということです。つまり、最初から国が最終処分場はここ、と特定するやり方では、住民から反対されるのは目に見えているので、首長の「共通理解」を得てから候補地を特定するやり方に見直しましたというものです。
この見直しに基づき、宮城県では 5 回にわたって市町村長会議が開かれました。この会議では、候補地選定の基本的考え方（手順）が示され、議論されました。その手順とは以下のようなものでした。
図１

最終処分場候補地選定の手順（環境省）① 県内における候補地の選定手法の説明・決定②詳細調査を行う候補地の提示③詳細調査の実施
安全性の評価１０月３０日の加美町人垣集会。約 200 人が参加しました。

人垣集会で断固反対を訴える
現地住民の皆さん④最終候補地の提示「候補地」3 市町の立場は？知事の立場は？
上図の「②」で、2014 年 1 月 20 日「深山嶽（栗原市）・下原（大和町）・田代岳（加美町）」の 3 ヶ所が候補地として提示されたわけです。そして、加美町は選定要件の内容からすれば田代岳は候補地としての要件を満たしていないことを強く主張していますが、栗原市・大和町は、それは問題にしていません（ただし建設自体には反対の立場）。従って両市町は「③」の詳細調査は受け入れる（ただし 3 市町同時に）としています。加美町は選定要件をみたしていないのだから、候補地から除外されるべき場所として白紙撤回を環境省に求めています。そもそも候補地としての要件を満たしていないのだから詳細調査着手を認めることは候補地として既成事実化することになるので、強く環境省の詳細調査着手に反対しているのです。
そもそも 8 月 4 日の市長村長会議で 3 町長が詳細調査受け入れに反対したにも関わらず、村井県知事は「県内市長村の総意として」受け入れることを表明しました。そして反対運動を繰り広げる住民に対して「人垣をつくったり物をおいたりして、通行できないようにするのは、まさに違法行為だ」と威嚇し、「県が実施主体で私が責任者であれば決めたことは最後までキチンとやる」と、まるで「せっかく自分が詳細調査受け入れをまとめたのに、環境省のやり方は生温い」と言っているかのようです。
では加美町の町・住民は「候補地要件を満たしていない」としている内容はどのようなものでしょうか。

村井知事が振りまく「安全神話」
今回造ろうとしております
施設は、誤解を招く言い方かもしれませんけれども、今、県内に分散し、農家の皆さまに管理していただいておりま
す、そういった置いておいてしっかりと管理しておけば特に周辺に大きな環境影響を与えるようなものでないものを1 カ所に集めて処分をして、そこをまたさらに厳重に管理をするというものであります
ので、健康影響、あるいは自然環境に対する影響は全くないものです。
（8 月 4 日定例記者会見にて）

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前頁で見たように、国（環境省）は処分場候補地選定にあたって要件を決め、それに従って候補地を選定したと言います。その要件とは以下のようなものでした。
表１ 処分場候補地選定要件
要件①

自然災害を考慮して避けるべき地域
自然環境を特に保全すべ
き地域
史跡・名勝。天然記念物
等の保護地域②

具体的内容

安全性を確保できる地域
地滑り、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、地震、津波、火山噴火、陥没
自然公園特別地域、自然公園普通地域（国立、国定公園）、自然環境保全地域特別保護地区）、鳥獣保護区特別保護地区など史跡。名勝・天然記念物の所在地

地域特性に配慮すべきことを尊重する地域
年間入込客数 50 万人以上観光地が位置する市長村行政区③

必要面積を確保した土地であること
国（県）有地で約 2.5ha を確保できるなだらかな地形（平均傾斜 15％（約 9 度）の土地④

安心等の地域理解がより得られやすい土地
生活空間との近接状況
水源との近接状況
自然度

赤印が候補地。白線の地滑り危険区域に囲まれている。

この要件に基づいて、加美町では「要件を満たしていない」と選定過程を検証しています（加美町作成資料から）。その主な内容は以下のとおりです。
（１） 自然災害の恐れがある地域であること
田代岳は左写真のとおり約 51 度の傾斜法面に囲まれ、かつその斜面は崩壊が進んでいる。田代岳全体が地滑り地帯であり、候補地隣接地のすくなくとも 4 箇所が危険地域。また雪崩の危険箇所である。
（２） （処分場）必要面積と形状が満たしていないこと
町の測量では当該地面積は 1.96ｈａ（法面除く）しかなく、必要面積が確保できない。
（３） 県指定の水道水源特定保全地域であること
図１

候補地法面

勾配は５１度。

法面は部分的に崩壊。多数の落石があり通行も危険。
写真反対側の斜面も一部崩壊しています。

住居のある集落との距離
水利点（水道・農業）との距離
植生自然度（1～10 段階）

宮城県水道水源保全地域図

県指定の水道水源特定保全地域第 1号であり、厳格に開発行為が規制されている二ツ石ダム･岩堂沢ダム・山形県最上町の分水嶺である。左図１参照。

田代岳候
補地

赤線内は水道水源保全地域

加美町

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以上 3 点が、加美町が候補地としての要件を満たさないとしている根拠です。
これ以外に、風評被害問題を取り上げています。実際に加美町では既に以下のような問題が発生しています。
① ＪＡ加美よつばには、関東・関西の 5 業者から、田代岳に最終処分場ができればコメの取引ができなくなるとの意向が伝えられている。
② 百年続く菓子だね屋さんにも、取引ができなくなる旨の連絡があった。
③ 東京の息子さんから、実家（加美町）のコメを送ってこないようにと電話があった。
④ 東京の娘さんから、子どもを連れて実家に帰れないとの電話があった。
「候補地」として名前が出ただけでこうした反応がされています。仮に処分場が建設された場合、まったく制御できない深刻な風評被害が発生することを住民の皆さんは強く懸念しています。
下図は最終処分場が建設され、事故が発生した場合、それが地下水に関わる事故となった場合、影響が及ぶ最大範囲を赤・紫・緑で示したものです。鳴瀬川・江合川を通じて、海岸部にまで被害が予想できます。風評被害は加美町だけの問題ではないことが分かります。こうした被害に及ぶような事故は発生しないとは誰もいえないことを証明したのが福島原発でした。この間住民の皆さんは環境省の説明に納得していません。それは候補地選定にあたっての選定要件を含めて、村井知事や環境省が出した結論に説得力がないからです。
そしてそのことは加美町の主張を実際に現地で確認してみると、候補地としての要件を満たさないとしている根拠は、事実に即した極めて合理的なものであることがわかります。

図２ 処分場での事故発生時の最大影響範囲

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全国初の最終処分場建設計画を中止し廃棄物の「適正処理」を求める全県民議論を
３候補地はいずれも建設すべきでない場所
最終処分場とは、放射能の性質から半永久的にそこに保管するということです。放射性廃棄物を処分する場合、長期間の保管に耐えることができる場所を選考することがきわめて重要で、地滑りなどにより施設が損壊しないように、安定した地層の場所でなければなりません。コンクリートの耐用年数は 50～60年しかないので、埋設施設が腐食したり、水が浸透して河川や地下水に放射能が漏れ出す事態を防ぐために、流水の近くや地下水位が高い場所を避けるのは当たり前のことです。
しかし県内の３候補地は、全て地滑り地帯にある水源地ですから、決してそのような施設を造ってはならない最悪の場所です。前頁で加美町の状況を見ましたが、それ以外の２候補地もまったく不適な場所です。
深山嶽（栗原市）は、記憶に新しい 2008 年６月の岩手・宮城内陸地震による大崩落がすぐ近くまで迫ったところで、地割れだらけの場所です。
下原（大和町）は自衛隊演習場の緩衝地帯にあり、過去に誤射による砲弾の着弾があったところで、演習が行われる限り危険がつきまとう場所です。「風早峠の水」取水地の上流地帯でもあります。

「12 氏アピール」をもとに全県民的議論を日本科学者会議宮城支部
最終処分場問題で「声明」発表
日本科学者会議宮城支部は、１１月 1 日、「住民の安全・安心を第一に、何世代にもかつ極めて広範囲にわたる問題ですから、十分な議論を重ね問題解決すべきです」との声明を発表しました。
「県内や候補地住民の枠をこえ、互いに連携し、全国的運動とも連帯して協力することが極めて大切です」と呼びかけています。

放射性指定廃棄物の最終処分場建設計画について、９月 16 日に県民センター代表世話人綱島不二男氏ら１２氏が「無謀な計画中止と『適正処理』を求めて、県民的議論」を呼びかけました（「12 氏アピール」）。今回の処分場計画は決して３市町だけの問題ではありません。加美町ではすでに風評被害が現れています。最終処分場で事故が発生したら、取り返しのつかない全県的な風評被害に見舞われることになります。
最終処分場は安全なものと村井知事は繰り返し述べています。「指定廃棄物処分場は高レベル廃棄物ではない。県内の 8000 ベクレルを超える稲わら等を減容して、コンクリートの二重構造にして管理するもの」「焼却施設の隣に１年間立っていても１ミリシーベルトしかない放射線量である。環境に影響のない安全なものである」（10 月 28 日ＮＨＫテレビ 「てれまさむね」での発言）と原発事故で崩壊した「安全神話」を振りまいているのです。
「12 氏アピール」では、「各地域諸団体・産業界・研究者・専門家が英知を集め、最終処分場の影響を検討し、全ての県民に関わる重大問題として発言していきましょう」と呼びかけています。その受け皿として、今県内各界各層の方々で準備が進められている「指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジューム」の成功にむけて、「「12 氏アピール」を広く県内に拡げていく活動をすすめています。

環境省は「地元の理解前提」を守れ
１１月６日の参院環境委員会で、望月環境大臣は「基本的に自治体の意向を確認せずに国が強制的に調査することは考えていない。」「それにのっとって住民の皆さんの意見を大切にして進めたい」と述べました。また、いい加減な積算だったことが判明した指定廃棄物の保管量について「しっかりと数値、量を確認したい」とも述べました。 村井知事はこうした環境大臣の「変化」はお構いなしに“前のめり”発言を繰り返していますが、国の事業責任者である環境省は誠実にこの答弁に従って対応すべきであり、その実際を監視する必要があります。

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今必要な被災者への支援を考える

宮城県民フォーラム開催
１０月２５日（土）、宮城県生協連主催のフォーラムが開催されました。
フォーラムでは兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一氏から「被災者生活再建支援法制定の経緯・現状とこれからの課題」と題した基調講演がありました。
出口氏は本年８月に公表された、内閣府「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会中間まとめ」を紹介しながら、現在の支援制度では住まいの確保・住宅再建や自立に向けた生活再建には不十分であることを指摘。「支援法」には住宅被害のない被災重傷者・障がい者への生活再建は謳われておらず、同法は被災者支援の「オールマイティ」な法律ではないので、３度目の改正に向けて、支援法の改正だけにとどめず、総合的な「災害復興制度」確立と一体的に議論を進めてゆくことが求められていると訴えました。
また被災者の立場から「あすと長町仮設住宅自治会」（仙台市太白区）会長の飯塚正広氏から応急仮設住宅入居者のストレス・不満が住宅再建の遅れにより増大していること、住宅再建とまちづくりを一体のものとして考える必要のあることが報告されました。
現在、全国の生協が支援制度拡充を求めて１００万人署名を展開しています。県民センターもこの取り組みに合流して取り組んでいます。しかしまだ署名は全国で１７万筆、県民センター集約は 7 千筆にとどまっています。署名集約は１１月末締め切りです。各組織・個人の取り組みの強化が強く求められています。

●支援制度拡充署名集約は１１月末まで●

震災の教訓
宮教組

未来へ

震災記録集第３集発行

宮城県教職員組合（瀬成田実委員長）は、東日本大震災で教育現場が直面した課題を教訓としてまとめた冊子「子どもの『いのち』を守りぬくために」を発行しました。県内で犠牲になった小中学生２６１人の避難状況を検証し、地域ぐるみの防災教育に取り組み必要性を訴えています。
宮教組はすでに記録集を２集刊行し、それらを合本し「東日本大震
災 教職員が語る 子ども・いのち・未来」（明石書店）を発行しています。
第３集は県内小中学校や教育委員会におくられていますが、希望の方には、製作協力費カンパ代として 1 千円で配布しています。
申し込みは宮教組ホームページから申込書をダウンロードしてファックスで申し込みます。
お問い合わせは宮教組 022（234）0141 まで。

兵庫県震災復興研究センター
事務局長 出口俊一氏

あすと長町仮設住宅自治会長
飯塚正広氏

11 月 22 日（土）「地域経済の危機打開へ！県北のつどい」開催
米価の大暴落。これはＴＰＰ協定を先取りする「農政改革」の危険な副作用です。地域経済が危機に直面しています。米価暴
落・ＴＰＰなど諸問題を語り合います。
●基調講演
柴田洋雄氏（山形大名誉教授）●話題提供・村岡和也氏（宮城県農協青年連盟副会長）
・三浦静也氏（JA 加美よつば代表理事組合長）
・安齋明修氏（JA 宮城中央会営農農政部長）
・西巻英明氏（古川商工会議所常議員）
・ほか各地の生産者・消費者が発言●日時：１１月２２日（土）午後５時３０分～午後７時●会場
パレットおおさき大ホール
大崎市古川穂波 3-4-20℡022-91-8611●入場無料