プレスリリース
平成２６年１０月３０日－審査事務規程の第６３次改正－
自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正に伴う審査事務規程の一部改正を行い、平成 26 年 10 月 30 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです（詳細については別添「新旧対照表」を参照）。
１．安定性の基準の改正（審査事務規程4－6、5－6）
最大安定傾斜角度について積車状態の重心の高さが空車状態の重心の高さ以下の自動車にあっては、空車状態の転覆角度が30°以上であればよいことと改正します。
２．応急用予備走行装置及びタイヤ空気圧監視装置の要件の規定（審査事務規程 4－11、4-106、5－11）「応急用予備走行装置及びタイヤ空気圧監視装置に係る協定規則（第 64 号）」の採用に伴い、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t 以下の自動車に応急用スペアタイヤ、ランフラットタイヤ等又はタイヤ空気圧監視装置を備える場合に適合しなければならない要件を規定します。

３．識別表示の要件の改正（審査事務規程4－12、5－12）「操縦装置の配置及び識別表示等に係る協定規則(第 121 号)」及び「二輪自動車の操縦装置の配置及び識別表示等にかかる協定規則(第 60 号)」の採用に伴い、自動車に備える操縦装置の識別表示について規定を改正します。
４．かじ取装置の要件の改正（審査事務規程4－13、4-106）「かじ取装置に係る協定規則（第79号）」の採用に伴い、かじ取装置の要件について規定を改正します。
５．制動装置の要件の改正（審査事務規程4－15、5－15）「トラック・バスの制動装置に係る協定規則（第13号）」の採用に伴い、制動装置の要件について規定を改正します。

６．運転者席の直接視界の要件の改正（審査事務規程4－33、5－33）「自動車の運転に必要な直接視界に係る協定規則（第 125 号）」の採用に伴い、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車の運転に必要な視野範囲の要件を規定します。

７．自動車の窓ガラスへの安全ガラス装備範囲の拡大（審査事務規程 4－46、5－46）「窓ガラスに係る協定規則(第 43 号)」の採用に伴い、全ての窓ガラス（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く）への安全ガラスの装備が義務付けられます。
８．灯火器等の視認角緩和条件の改正（審査事務規程4－63、64、65、66、67、69、71、72、73、76、79、5－63、64、65、66、67、69、71、72、73、76、79）
細目告示の改正に伴い、車幅灯、前部上側端灯、前部反射器、側方灯、側方反射器、尾灯、駐車灯、後部上側端灯、後部反射器、制動灯及び方向指示器について視認角を緩和する際の条件として、現在、車幅灯及び方向指示器にあっては、下縁の高さが地上750mm未満、その他の灯火が上縁の高さが地上750mm未満としているところを灯火器等の基準中心を含む水平面の高さが地上750mm未満に統一するよう規定を改正します。

９．車線逸脱警報装置の要件の新設（審査事務規程4－87の2、5－87の2）「車線逸脱警報装置に係る協定規則（第 130 号）」の採用に伴い、専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに車線逸脱警報装置を備える場合にあっては協定規則に適合しなければならない旨要件を規定します。
10．その他
平成26年10月9日付け保安基準等の一部改正及び協定規則等の改正に伴う規定の改正のほか、審査方法の明確化、誤記訂正等の所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）「審査事務規程」に掲載しています。
お問い合わせ先〒16 0 -0 003 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別 添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 63 次改正新旧対照表
平成 26 年 10 月 30 日改正
新旧

1-1～2-2（略）1-1～2-2（略）2-3 審査時における指示等
2-3 審査時における指示等（1）（1）①～㉒（略）①～㉒（略）㉓ 検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離する （新規）
こと。
（2）
（略）
（2）
（略）
2-4～2-22（略）2-4～2-22（略）2-23 特種用途自動車の審査
2-23 特種用途自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る特種用途自動車の審査にあっては、用
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る特種用途自動車の審査にあっては、「用
途区分通達及び「「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の細部取扱いについて」
途区分通達」及び「「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の細部取扱いについ（平成 13 年 4 月 6 日付け国自技第 50 号。以下「用途区分細部取扱い通達」という。
）て」（平成 13 年 4 月 6 日付け国自技第 50 号。以下「用途区分細部取扱い通達」という。
）
によるほか、次により取り扱うものとする。
によるほか、次により取り扱うものとする。
（1）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該 （1）型式が「不明」である自動車であって、当該自動車に装備されている特種用途の設自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達におけ備を除いた状態で用途区分通達に基づき乗用自動車等と区分されるものは、用途区分
る乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1（3）①における「型通達 4-1（3）①における「型式認証等を受けた自動車」とみなし、当該規定を適用す
式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体のるものとする。なお、型式が「不明」である乗用自動車等にかかる車体の形状につい形状」の判断については、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-1-6（2）を準用するては、次によるものとする。
ものとする。
（削除）① 幌型とは、乗用自動車であって、乗車空間に屋根がない又は A ピラーを除く支柱がなく、布等でできた覆いにより屋根を形成するものをいう。
（削除）② 箱型とは、①以外の乗用自動車をいう。
（削除）③ ②の箱型の乗用自動車のうち、座席を有する乗車空間とトランクを仕切らずに乗車空間と一体化させ、かつ、次のいずれかを満たすものは、ステーションワゴ
ンとすることができる。ただし、ハッチバッククーペを含むクーペ形状に類する形状については、ステーションワゴンと分類しないものとする。
ア 運転者席後方に 2 列以上の座席を有するもの
イ 運転者席後方に座席を有するものであって、後席後方の屋根が車両の最後尾付近まであるもの（参考図）（Ａピラー）（2）（略）
2-24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、用途区

ハッチバッククーペ
クーペ
幌型
（2）
（略）
2-24 貨物自動車の審査
新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る貨物自動車の審査にあっては、「用途新旧対照表－1－

分通達によるほか、次により取り扱うものとする。
（1）ハッチバッククーペ（同様の構造をもつ自動車を含む。
）は、用途区分通達における物品積載設備の上方が開放される構造の自動車とは判断しない。

区分通達」及び「用途区分細部取扱い通達」によるほか、次により取り扱うものとする。
（1）ハッチバッククーペ（同様の構造をもつ自動車を含む。
）は、用途区分通達における物品積載設備の上方が開放される構造の自動車とは判断しない。
なお、ハッチバッククーペの判断については、2-23（1）①から③及び同規定の参考図を参照するものとする。

（参考図）

ハッチバッククーペ

クーペ（2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（用途区分通達における注 8 をいう。
） （2）乗用自動車等として型式認証等を受けた自動車（2-23（1）により型式認証等を受けの乗車人員の携帯品の積載個所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しなたものとみなす自動車を含む。）の乗車人員の携帯品の積載個所は、用途区分通達にい。
おける物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動
ただし、ステーションワゴン（ステーションワゴン以外であって 2-23（1）③によ車であるが別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-1-6（2）を準用した場合にステーシ
りステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の乗用自動車として型式認証等をョンワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後受けた自動車であり、同認証時に備えていた座席後方の幌が車両の最後尾付近まであ尾付近まであるものを含む。）に限り、後部座席等の取り外し（座席定員の設定が複るものを含む。）に限り、後部座席等の取り外し（座席定員の設定が複数ある状態で数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取り外しを行った状態のも認証等を受けたものについて、後部座席等の取り外しを行った状態のものと同様な状のと同様な状態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これ態で認証等を受けたものを含む。）又は床面への格納固定を行い、これによってできによってできた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載個所についてた床面及び当該床面と連続した乗車人員の携帯品の積載個所については物品積載設
は物品積載設備とするものとする。
備とすることができる。
なお、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
なお、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。
）が移（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車
及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより高齢者、障害者等が円
滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りでない。
滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限りでない。
（3）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車については、（1） （新規）
及び用途区分通達により審査するものとする。
3-1～3-2（略）3-1～3-2（略）3-3 審査結果通知書の記載方法
3-3 審査結果通知書の記載方法
3-3-1～3-3-7（略）3-3-1～3-3-7（略）3-3-8 車体の形状欄
3-3-8 車体の形状欄
検査票 2 の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
検査票 2 の車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
表（略）

表（略）

注 1.特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。
注 2.特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあっ

注 1.特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を付記すること。
注 2.特種用途自動車でセミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラのものにあっ新旧対照表－2－

～～～

3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄（1）～（2）（略）（3）折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取り外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を括弧書で付記する。
（4）～（12）（略）
3-3-10（略）3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄（1）（略）（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、次の例により検査票 2 に記載するものとする。なお、軸重欄は、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記載するものとし、附属装置名についても記載するものとする。
（例）（略）
3-3-12～3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
1.（略）
（略）
（略）
27.（略）
28. 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人（平成24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車にあっては 11 人）以上の自動車で （略）（略）あって、高速道路等を運行しない自動車（昭和 62
年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）
29.（略）（略）（略）
34.（略）（2）～（5）（略）ては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）を付記すること。
注 3.型式が「不明」である自動車であって、用途区分通達に基づき乗用自動車等と区分されるものは、車体の形状欄に 2-23（1）に基づき記載するものとする。
3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄（1）～（2）（略）（3）折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取り外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を括弧書で附記する。
（4）～（12）（略）
3-3-10（略）3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄（1）（略）（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取り外し、又は取り替えて使用できる自動車については、次の例により検査票 2 に記載するものとする。なお、軸重欄は、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記載するものとし、付属装置名についても記載するものとする。
（例）（略）
3-3-12～3-3-14（略）3-3-15 備考欄（1）検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
1.（略）
（略）
（略）
27.（略）
28. 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人（平成24 年 6 月 30 日以前に製作される自動車にあっては 11 人）以上の自動車で （略）（略）あって、高速道路等を運行しない自動車（昭和 62
年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。
）
29.（略）（略）（略）
34.（略）（2）～（5）（略）～ては、その旨（例○○セミトレーラ、○○フルトレーラ、ドリー付○○トレーラ）を付記すること。
（削除）

新旧対照表－3－

3-3-16（略）3-4（略）
4-1（略）
4-2 長さ、幅及び高さ
4-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
4-2-2（略）～4-2-4（略）4-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
4-2-5-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
4-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
4-2-6-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
4-3 最低地上高
4-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合

3-3-16（略）3-4（略）
4-1（略）
4-2 長さ、幅及び高さ
4-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
4-2-2（略）～4-2-4（略）4-2-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 1 項関係）
4-2-5-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
4-2-6 従前規定の適用②
平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 1 条第 2 項関係）
4-2-6-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
4-3 最低地上高
4-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合

新旧対照表－4－

するものとする。
（保安基準第 3 条関係、細目告示第 7 条関係、細目告示第 85 条関係）するものとする。
（保安基準第 3 条関係、細目告示第 7 条関係、細目告示第 85 条関係）
①（略）
①（略）
② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗く。
）であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8t
車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8tを超えるもの及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
を超えるもの及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車についてを除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車について
は、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
は、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車
ア 測定条件ア 測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
地上高は、次の方法により求めるものとする。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻尺等を用いて（ｴ）測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻き尺等を用い測定する。
て測定する。
（ｵ）
（略）
（ｵ）
（略）
イ（略）
イ（略）
4-4（略）
4-4（略）
4-5 軸重等
4-5 軸重等
4-5-1 テスタ等による審査
4-5-1 テスタ等による審査（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値 （5）空車状態の自動車の軸重は、重量計等を用いて各軸ごとに計測し又は算出した値（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数（10kg 未満は切り捨てるものとする。
）とし、輪荷重は軸重をその軸にかかわる輪数
で除した値とする。
で除した値とする。
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算
この場合において、連結部移動装置付牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重が算定される連結部の位置において計測するものとする。
定される連結部の位置において計測するものとする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降さ
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても計測するものとする。
せた状態の軸重についても計測するものする。
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）
4-5-2～4-5-5（略）4-5-2～4-5-5（略）4-6 安定性
4-6 安定性
4-6-1 テスタ等による審査
4-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角 （1）自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければなら測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならなない。
（保安基準第 5 条関係、細目告示第 8 条関係、細目告示第 86 条関係）
い。（保安基準第 5 条関係、細目告示第 8 条関係、細目告示第 86 条関係）①～③（略）①～③（略）④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。4-6-1 にお④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。4-6-1 において同じ。
）を左側及び右側にそれぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、
いて同じ。
）を左側及び右側にそれぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、
最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車又最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車
は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車両の重心の高さ以にあっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。この場合において、「左側下の自動車にあっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。この場合におい及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなて、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾ける
く、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側ことではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸としに傾けることをいう。
新旧対照表－5－

て、その側に傾けることをいう。
⑤～⑥（略）⑤～⑥（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）（1）④の規定は、自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の （3）（1）④の規定は、自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度（「最大安定傾斜角度」という。4-6-1 において同じ。
）を、次のいずれかにより
角度（「最大安定傾斜角度」という。4-6-1 において同じ。
）を、次のいずれかにより計測し、又は算出若しくは算定した値で審査するものとする。
計測し、又は算出若しくは算定した値で審査するものとする。
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとする。
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとする。
① 傾斜角度測定機により計測する場合① 傾斜角度測定機により計測する場合
ア（略）
ア（略）
イ 測定方法イ 測定方法（ｱ）測定する自動車について、左側又は右側の前後車輪の最外側輪の外（ｱ）測定する自動車について、左側又は右側の前後車輪の最外側輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止め（測定車両を傾斜させた際に車両の側面を傾斜角度測定機の車輪止め（測定車両を傾斜させた際に車両の横滑りを防止するために踏板の側端に設けた車輪止めをいう。4-6-1
横滑りを防止するために踏板の側端に設けた車輪止めをいう。4-6-1
において同じ。）に接して傾斜させたとき、反対側の全ての車輪が当において同じ。）に接して傾斜させたとき、反対側の全ての車輪が当該測定機の踏板を離れる瞬間において踏板が水平面となす角度（単位
該測定機の踏板を離れる瞬間において踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし 1゜未満は切り捨てる。4-6-1 において同じ。
）を計測は度（゜）とし 1゜未満は切り捨てる。4-6-1 において同じ。
）を計測し、当該角度を最大安定傾斜角度とする。
し、当該角度を最大安定傾斜角度とする。
ただし、踏板が水平面となす角度が 35°（側車付二輪自動車にあってただし、踏板が水平面となす角度が 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2
は 25°、最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車又は車両総重量が車両重量の倍以下の自動車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態
1.2 倍以下の自動車にあっては 30°）に達したときに、反対側の車輪における車両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）に達したとの一部が踏板に接地していれば、当該自動車の最大安定傾斜角度は
きに、反対側の車輪の一部が踏板に接地していれば、当該自動車の最「35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h 未満の
大安定傾斜角度は「35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速
自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にあっては度 20 ㎞/h 未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動30°）以上」とすることができる。
車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）以上」とすることができ
る。
（ｲ）
（ｳ）
（略）
（ｲ）
（ｳ）
（略）
②～③（略）②～③（略）（4）積車状態における車両の重心の高さと空車状態における車両の重心の高さを比較す （新規）る場合にあっては、（3）②ア（ｲ）に掲げる計算方法を参考に算定した値を用いるものとする。なお、積車状態における車両の重心の高さを算出するにあたり、乗車人員
及び積載物品の重心の高さは次のとおりとする。
① 乗車人員の重心の高さ
ア 運転者席及び座席の場合にあっては、人体模型を ISO 6549-1980 に規定す
る着座方法により座席に着座させた場合における人体模型の H 点（股関節点）の位置又はこれに相当する座席上に設定した設計基準点の位置。
この場合において、座席は、前後に調節できるものにあっては設計上の最後端位置、上下に調節できるものにあっては最高の位置、座席の背もたれ部分の角度が調節できるものにあっては設計標準角度又は人体模型のトルソラ
イン（胴体の傾斜を表す線をいう。
）が鉛直線から後方に 25°の角度にでき
新旧対照表－6－

るだけ近くなるような角度の位置、その他の調節機構を有するものにあっては設計標準位置に、それぞれ調節する。
イ 立席の場合にあっては、床面から 875mm の位置。
ウ 4-103 の座席に準ずる装置の場合にあっては、床面から 500mm の位置。
② 積載物品の重心の高さ
ア 物品積載装置が屋根によって覆われている場合（簡易な幌等、その構造上屋根と認められないものを除く。
）及び密閉されたタンク状の場合にあっては、荷室内最高部と荷室内最低部の中点。
イ ア以外の物品積載装置の場合にあっては、仮想最高部（地上から 3.8m（軽自動車にあっては 2.5m）の地点）と荷台床面最低部の中点。
（5）次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。
）にあっては、（1）④の規定に （4）次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。
）にあっては、（1）④の規定に関し、（3）の規定にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
関し、（3）の規程にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
ただし、イに掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請さただし、イに掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請された場合に限る。
れた場合に限る。
ア（略）
ア（略）
イ（略）
イ（略）
4-7 最小回転半径
4-7 最小回転半径
4-7-1 テスタ等による審査
4-7-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位未満は （3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、少数第 1 位未満は切り捨てるものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車
切り捨てるものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状
態で次により計測又は算出した値とする。
態で次により計測又は算出した値とする。
①（略）
①（略）
② ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ② ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ
取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した
取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した
値
値
ア（略）
ア（略）
イ 全輪がかじ取車輪の自動車
イ 全輪がかじ取車輪の自動車
（算式）
（略）
（算式）
（略）
また、後輪が逆相の場合は tan（α2＋β2）／2 は正符号と、後輪が同相の
また、後輪が逆相の場合は tan･（α2＋β2）／2 は正符号と、後輪が同相場合は tan（α2＋β2）／2 は負符号となる。
の場合は tan（α2＋β2）／2 は負符号となる。
（略）
（略）
（参考図）
（略）
（参考図）
（略）
ウ 前 2 軸がかじ取車輪の自動車
ウ 前 2 軸がかじ取車輪の自動車
（算式）
（算式）

R

R1  R 2  R3  R 4
4

R

ただし

ただし

新旧対照表－7－

R1  R 2  R3  R 4
4

R1 

L1
sin  1

R1 
2

R2 

 L1

L1 2   Tf 1  tan  1
R3 

Tf 1  Tf 2  L2
L1 2  2
 tan  2


R4 

 L2
Tf 1＋
 Tf 2 
L1 2  2
 tan  2


2

R2 

 L1

L1 2   Tf 1  tan  1
R3 

Tf 1  Tf 2  L2
L1 2  2
 tan  2


R4 

 L2
Tf 1  Tf 2 
L1 2  2
 tan  2


2

2

ただし
R ： 最小回転半径
R1 ： 前前軸外側車輪の最小回転半径
R2 ： 前前軸内側車輪の最小回転半径
R3 ： 前後軸外側車輪の最小回転半径
R4 ： 前後軸内側車輪の最小回転半径
L1 ： 前前軸と後軸の軸距
L2 ： 前後軸と後軸の軸距
Tf1 ： 前前軸のかじ取車輪の輪距
Tf2 ： 前後軸のかじ取車輪の輪距
α1 ： 前前軸外側車輪のかじ取角度
β1 ： 前前軸内側車輪のかじ取角度
α2 ： 前後軸外側車輪のかじ取角度
β2 ： 前後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）
（略）

L1
sin  1

2

2

R ： 最小回転半径
R1 ： 前前軸外側車輪の最小回転半径
R2 ： 前前軸内側車輪の最小回転半径
R3 ： 前後軸外側車輪の最小回転半径
R4 ： 前後軸内側車輪の最小回転半径
L1 ： 前前軸と後軸の軸距
L2 ： 前後軸と後軸の軸距
Tf1 ： 前前軸のかじ取車輪の輪距
Tf2 ： 前後軸のかじ取車輪の輪距
α1 ： 前前軸外側車輪のかじ取角度
β1 ： 前前軸内側車輪のかじ取角度
α2 ： 前後軸外側車輪のかじ取角度
β2 ： 前後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）
（略）

③（略）
③（略）
4-7-2～4-7-5（略）4-7-2～4-7-5（略）4-8 接地部及び接地圧
4-8 接地部及び接地圧
4-8-1 視認等による審査
4-8-1 視認等による審査（1）自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、 （1）自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならな
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 7 条関係、細目告示第 9 条関係、細目告示第 87 条関係）
い。（保安基準第 7 条関係、細目告示第 9 条関係、細目告示第 87 条関係）①～②（略）①～②（略）③ 空気入ゴムタイヤ又は接地部の厚さ 25 ㎜以上の固形ゴムタイヤについては、③ 空気入りゴムタイヤ又は接地部の厚さ 25 ㎜以上の固形ゴムタイヤについては、
その接地圧は、タイヤの接地部の幅 1 ㎝あたり 200kg を超えないこと。この場合
その接地圧は、タイヤの接地部の幅 1 ㎝あたり 200kg を超えないこと。この場合において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅
をいう。
をいう。
④～⑥（略）④～⑥（略）
4-9～4-10（略）4-9～4-10（略）4-11 走行装置
4-11 走行装置
4-11-1 性能要件（視認等による審査）
4-11-1 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表－8－

（1）
（略）
（1）
（略）
（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表 （2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。
示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量3.5t以
車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量3,500kg
下であり、かつ、最大積載量が500kg以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動以下であり、かつ、最大積載量が500kg以下の普通自動車、小型自動車及び軽自車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添2「軽合金製ディスクホイールの技
二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添2「軽合金製ディスクホイールの術基準」に基づくJWLマーク
技術基準」に基づくJWLマーク②～⑤（略）②～⑤（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係、細目告示第11 条第 3 項関係）
11 条第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
エ 4-9-1（2）の速度制限装置又は4-10の速度抑制装置が備えられている自動エ 4-9-1（2）の速度制限装置又は4-10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用
高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5ｔ以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっｔ以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
ては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表7「異な力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変る速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（小数第1位を四捨五入したのち、整数化率を乗じた値を加算した値（少数第1位を四捨五入したのち、整数第1位を二捨三入又は七捨八入により0又は5に丸める。
）とする。
第1位を二捨三入又は七捨八入により0又は5に丸める。
）とする。
（ｲ）
（略）
（ｲ）
（略）
オ（略）
オ（略）
③～⑤（略）③～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、 （新規）
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置（タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達する機能を有する装置をいう。以下同じ。）は、協定規則第64号の技術的な要件（同規則第2改訂版補足第2改訂版の規則5．及び6．に限る。以下同じ。）に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるタイヤ空気圧監視装置であってその機能を損なうお新旧対照表－9－それのある改造、損傷等のないものは、協定規則第64号の技術的な要件に適合するものとする。なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第11条第5項、第89
条第5項）
ア 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装置
イ 法第75条の2第1項の規定に基づきタイヤ空気圧監視装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたタイヤ空気圧監視装置又はこれに準ずる性能を有するタ
イヤ空気圧監視装置（4）米国連邦自動車安全基準第138号に適合するタイヤ空気圧監視装置は、（3）⑥イに定 （新規）
める「これに準ずる性能を有するタイヤ空気圧監視装置」とする。
（5）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を （4）タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着さ確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチェーン等については、審査を省略することができる。（保安基準れていないタイヤ・チエン等については、審査を省略することができる。（保安基準第9条第3項関係）第9条第3項関係）
4-11-2 欠番
4-11-2 欠番
4-11-3 欠番
4-11-3 欠番
4-11-4 適用関係の整理
4-11-4 適用関係の整理（1）平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-11-5（従前規定の適用 （1）平成 16 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-11-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条関係）①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条関係）
（2）平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、4-11-6（従前規定の適用 （新規）②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 5 条第 3 項関係）
4-11-5 従前規定の適用①4-11-5 従前規定の適用①4-11-5-1 性能要件
4-11-5-1 性能要件
（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を （5）タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着さ確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチェーン等については、審査を省略することができる。
れていないタイヤ・チェーン等については、審査を省略することができる。
4-11-6 従前規定の適用②（新規）
平成 30 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-11-6-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の走行装置（空気入ゴムタイヤを除く。
）は、強度等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
① ハブボルト、スピンドル・ナット、クリップボルト、ナットに緩み若しくは脱落があるもの又は割ピンの脱落があるもの② 複輪用ホイールを取付けているアウター・ナット及びインナー・ナットについて、点検ハンマによる打音を比較したときに、音色の明らかに異なるナットが混入しているもの
新旧対照表－10－

③ ホイール・ベアリングに著しいがた又は損傷があるもの④ アクスルに損傷があるもの⑤ リム又はサイドリングに損傷があるもの⑥ サイドリングがリムに確実にはめこまれていないもの⑦ 車輪に著しい振れがあるもの⑧ 車輪の回転が円滑でないもの（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量3.5t以下であり、かつ、最大積載量が500kg以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくJWLマーク② 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は普通自動車、小型自動車及び軽自動車（専ら乗用の用に供する自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添2「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に基づくJWL-Tマーク③ 自動車製作者を表すマーク（自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールに限る。
）④ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）又は車両総重量4.54t以下の普通自動車、小型自動車
及び軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）である場合、米国自動車技術協会が定めるSAEマーク（SAE J2530の鋳出し又は刻印等）⑤ 自動車製作者が当該自動車を製作する際に設定したホイールであり資料等により自動車製作者が付したことが明らかな記号等（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 自動車用タイヤに負荷しうる荷重は、自動車の積車状態における軸重を当該車
軸に係る輪数で除した値が、タイヤの負荷能力以下であること。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア 当該タイヤに表示されたロードインデックスに応じ、別表6「ロードイン
デックスに対応する負荷能力」の負荷能力欄に掲げる値とする。
イ ロードインデックスが表示されていないタイヤにあっては、アの規定にかかわらず、当分の間、一般社団法人日本自動車タイヤ協会の「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）における「空気圧-負荷能力対応表」に規定する最大負荷能力等のタイヤ製作者が指定する最大負荷能力とすることができるものとする。
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの（新規）

新旧対照表－11－速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。以下4-11において同じ。
）とする。
エ 4-9-1（2）の速度制限装置又は4-10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5t
以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（小数第1位を四捨五入したのち、整数第1位を二捨三入又は七捨八入により0又は5に丸める。
）とする。
（ｲ）指定自動車等のうち大型特殊自動車及び指定自動車等以外の自動車にあっては、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ
協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値とする。
オ 乗用車用タイヤを貨物自動車に装着した場合又はトラック、バス及びトレーラ用タイヤを乗用自動車に装着した場合であっても、ア、イ及びエに掲げる方法により算定するものとする。
③ 接地部は、滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝（最高速度40km/h未満の自動車、最高速度40km/h未満の自動車に牽引される被牽引自動車、大型特殊自動車及び大型特殊自動車に牽引される被牽引自動車に備えるものを除く。）は、
タイヤの接地部の全幅（ラグ型タイヤにあっては、タイヤの接地部の左右の最外側から中心方向にそれぞれ全幅の4分の1）にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても1.6mm（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては、0.8mm）以上の深さを有すること。この場合において、滑り止めの溝の深さについての判定は、ウエア・インジケータにより判定しても差し支えない。
なお、いわゆるリグルーブタイヤ（Ⓔマークが付されたトラック、バス及びト
レーラ用タイヤであって、タイヤの滑り止めの溝の再溝切りが可能である旨の表示（「REGROOVABLE」の文字又は次の図に示す記号）が付されたタイヤをいう。
4-11-5において同じ。）にあっては、再溝切り後において滑り止めの溝の深さの基準に適合すればよい。
（図）

（新規）

新旧対照表－12－

④ 亀裂、コード層の露出等著しい破損のないものであること。
⑤ タイヤの空気圧が適正であること。
（4）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチェーン等については、審査を省略することができる。
4-12 操縦装置
4-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 10 条関係）①～③（略）（2）（1）に掲げる自動車の運転に際して操作を必要とする（1）の装置は、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 12 条関係、細目告示第 90 条関係）①～⑤（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の配置、識別表示等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）に掲げる装置のうち手動により操作するもの（以下「手動操作装置」という。
）は、協定規則第121号の技術的な要件（同規則補足第8改訂版の規則5．に限る。以下4-12-1において同じ。
）に定める基準に適合すること。なお、表1の識別対象装置には、識別表示欄の例に従って表示がなされていること。
② （1）に掲げる装置（手動操作装置を除く。
）は、（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③ 表2の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、協定規則第121号の技術的な要件に定める基準に適合すること。
④ 表2の識別対象装置欄に掲げるテルテール（装置の作動若しくは停止又は正常
若しくは異常を表示する装置をいう。以下同じ。
）の識別表示及びインジケータ（計測対象の状態を表示する装置をいう。以下同じ。
）の識別表示は、運転者が運転者席に着席し、かつ、座席ベルトを装着した状態において容易に識別できる
位置に配置されていること。

4-12 操縦装置
4-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 10 条関係）①～③（略）（2）自動車の運転に際して操作を必要とする（1）の装置は、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 12 条関係、細目告示第 90 条関係）①～⑤（略）（新規）

新旧対照表－13－

表1

（新規）
識別対象装置

識別表示（注 17）

照明

色

不要

－

不要

－

不要

－

窓ふき器の操作装置

要－洗浄液噴射装置の操作装置

要－

窓ふき器及び洗浄液噴射装置の操作装置

要－

デフロスタの操作装置

要－

警音器の操作装置

不要－

すれ違い用前照灯（点灯）の操作装置（注 4 及び注 10）

走行用前照灯（点灯）の操作装置（注 10）

方向指示器の操作装置（注 1）

新旧対照表－14－

チョークの操作装置

不要－

始動装置の操作装置

不要

－

要

－

不要

－

照明

色

複数の灯火装置の操作装置

不要－

複数の灯火装置のテルテール（注 9）－

緑（注 8 及び注 16）

停止装置の操作装置（注 8 及び注 16）

又は前照灯（照射方向調整）の操作装置
又は（注 10）

表2（新規）
識別対象装置

識別表示（注 17）

新旧対照表－15－

（新規）
すれ違い用前照灯（点灯）のテルテール

－

緑

－

青

不要

－

－

緑

非常点滅表示灯の操作装置

要－非常点滅表示灯のテルテール（注 2）－

赤前部霧灯の操作装置

不要－

前部霧灯のテルテール－

緑

後部霧灯の操作装置

不要－

後部霧灯のテルテール－

黄燃料タンク（残量）のテルテール－

黄（注 4 及び注 10）

走行用前照灯（点灯）のテルテール（注 10 及び注 15）

前照灯洗浄装置の操作装置（注 10）

方向指示器のテルテール（注 1）

新旧対照表－16－

（新規）燃料タンク（残量）のインジケータ

又は

要

－

－

赤

要

－

－

赤

要

－

－

赤

要

－

不要

－

－

黄

（注 15）

エンジンオイル（圧力）のテルテール

エンジンオイル（圧力）のインジケータ（注 3 及び注 15）

冷却水（温度）のテルテール

冷却水（温度）のインジケータ（注 3 及び注 15）

バッテリ及び充電システムのテルテール
バッテリ及び充電システムのインジケータ（注 15）

パワーウインドウロックの操作装置

デフロスタのテルテール

又は新旧対照表－17－

（新規）

後部デフロスタ（後面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操
作装置

要

－

後部デフロスタのテルテール－

黄

車幅灯の操作装置

不要

－

－

緑

駐車灯の操作装置

不要－

駐車灯のテルテール－

緑

座席ベルトのテルテール

－

赤

－

黄、
赤又
は
黄及
び赤

－

黄、
赤又
は
黄及
び赤

エアバッグ（作動停止）のテルテール－

黄

制動装置（異常）のテルテール

－

黄又
は赤

車幅灯のテルテール（注 9）

（注 4）

又は

前方のエアバッグ（異常）のテルテール

側方のエアバッグ（異常）のテルテール（注 5）

新旧対照表－18－

（新規）アンチロックブレーキシステム（異常）のテル
テール

－

黄

要

－

－

赤

原動機（異常）のテルテール－

黄軽油を燃料とする自動車の原動機（予熱）のテ
ルテール

－

黄

チョークのテルテール－

黄

冷暖房装置の操作装置

要

－

要

－

（注 6）

速度インジケータ

キロメートル表示の場合にあってはkm/h、マイル表示の場合にあっては mph（注 11）

駐車制動装置のテルテール（注 6）

又は「A/C」
自動変速機の変速装置（変速位置）のインジケ
ータ

P

R

N D

（注 7）

新旧対照表－19－

（新規）ブレーキライニング（摩耗）のテルテール－

黄温熱装置の操作装置

要－

送風装置の操作装置

要

－

要

－

－

黄

－

黄

－

黄

（注 6）

走行距離インジケータ

キロメートル表示の場合にあっては km、マイル表示の場合にあっては miles（注 12）

タイヤ（空気圧異常）及びその空気圧異常を検知する装置（異常）のテルテール（注 13）

タイヤ（空気圧異常位置）及びその空気圧異常を検知する装置（異常位置）のテルテール（注 13 及び注 14）

横滑り防止装置のテルテール
又は ESC（注 14）

注1 2つの矢印で1つの識別表示を構成することとする。ただし、左折と右折の方向指示器の操作装置またはテルテールが独立している場合にあっては、それぞれの矢印
を1つの識別表示として、離して配置してよい。
注2 方向指示器のテルテールの識別表示の2つの矢印が同時に点滅することができる
新旧対照表－20－

場合にあっては、当該テルテールの識別表示を非常点滅表示灯のテルテールの識別表示とすることができる。
注3 エンジンオイル（圧力）のテルテールの識別表示及び冷却水（温度）のテルテー
ルの識別表示は、同じ位置に配置することができる。
注4 同一の操作装置により複数の灯火装置を操作することができる場合にあっては、個別の識別表示を要しない。
注5 側方のエアバッグ（異常）のテルテールの識別表示は、前方のエアバッグ（異常）のテルテールの識別表示に代えることができる。
注6 制動装置（異常）のテルテールの識別表示に代えることができる。
注7 文字「D」の代わりに他の英数字や記号を使用することができる。また、文字「D」に補足してもよい。
注8 始動装置又は停止装置の操作装置と原動機の施錠装置とが独立している場合に表示するものとする。
注9 複数の灯火の操作装置を操作したときに、速度計、走行距離計その他の計器の照明が自動的に作動する場合にあっては、表示しなくてよい。
注10 5本の線は4本の線に、4本の線は5本の線にそれぞれ代えることができる。
注11 識別表示は、大文字または小文字で表示することができる。
注12 識別表示は、小文字で表示しなければならない。ただし、マイル表示の場合にあっては、略語を使用することができる。
注13 タイヤ空気圧監視システム（TPMS）の異常を示すために使用してもよい。
注14 表示する車両の形状は、変えることができる。
注15 識別対象装置欄に掲げる装置の識別表示をその本来の用途以外の用途として使用する場合にあっては、表中色欄に掲げる色以外の色で表示してもよい。
注16 始動装置の操作装置及び停止装置は、同一のものとすることができる。また、始動装置の操作装置の識別表示にあっては「START」と、停止装置の操作装置の識別表示にあっては「STOP」と、それぞれ補足してよいこととするとともに、始動装
置の操作装置の識別表示にあっては「START」に、停止装置の操作装置の識別表示にあっては「STOP」にそれぞれ代えることができる。なお、当該識別表示は大文字または小文字で表示することができる。
注17 識別対象装置欄に掲げる装置が自動機能を有する場合にあっては、当該装置の識別表示の付近に文字「A」又は「AUTO」を配置することができる。
（4）二輪自動車に備える操作装置の配置、識別表示に関し、次の①及び②に掲げる基準に適合すること。
① （1）に掲げる装置は、協定規則第60号の技術的な要件（同規則補足第4改訂版の規則5．及び6．に限る。以下4-12-1において同じ。
）に定める基準に適合すること。なお、表3の識別対象装置には、該当する識別表示の例に従って表示がなされていること。
② 表4の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①に定める操作装置の配置、識別表示を妨げないものとして、協定規則第60号の技術的な要件に定める基準に適合すること。

（新規）

新旧対照表－21－

表3
識別対象装置

（新規）
識別表示

色

条件等

－

主に使用する原動機の停止装置とは別の停止装置を備えてもよい。

－－

回転式の始動装置の操作装置にあっては、イグニッショ
ンスイッチ「オフ」の位置からイグニッションスイッチ「オン」の位置まで
時計回りに回転するものであること。

始動装置（電気式）の操作装置－－－

チョークの操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、視認できない位置に配置して
もよい。

－

－

運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバー（注2）に配置すること。

停止装置の操作装置（切断）始動装置の操作装置

配置－

変速機（中立の状態）の操作装置－緑テルテールは、変速装置が中立の位置にある時に点灯するものであること。

警音器の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ
及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－

手で押すものであること。

新旧対照表－22－

（新規）走行用前照灯の操作装置

運転者が運転席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ
及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－－

すれ違い用前照灯の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ
及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－

－

－

走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の操作装置とは別に備えることができる。
ただし、光学的警報装置の使用を停止したときは、速やかに当該警報装置は消灯するものでなければならない。

－

インジケータは、車両の進行方向を示すことができるよ
う左右それぞれが独立したものであること。

光学的警報装
置の操作装置（注1）

方向指示器の操作装置－

走行用前照灯又はすれ違い用前照灯の操作装置に隣接する位置に配置すること。

ハンドルバーの上側であり、かつ、運転者席から容易に視認することができる位置に配置すること。

新旧対照表－23－

原動機回転数の操作装置

制動装置（前輪）の操作装置

足動式制動装置（後輪）の操作装置

手動式制動装置（後輪）の操作装置

駐車制動装置
の操作装置

クラッチの操作装置－

運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置す
ること。

（新規）
－

－

運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバー前方に配置すること。

－－

運転者が運転者席に着席した状態において、車枠右側に配置すること。

－－

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバー前方に配置すること。

－－－－

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

手動により操作できるものであること。
手動により操作できるものであり、かつ、前後輪連動式制動装置を備える場
合にあっては、制動装置（後輪）も同時に作動するものであること。
ペダルを踏むことにより操作できるものであり、かつ、
前後輪連動式制動装置を備える場合にあっては、制動装
置（前輪）も同時に作動するものであること。
手動により操作できるものであること。
ただし、手動式クラッチを備える車両には装備してはならない。

－

手動式レバー又は足動式ペダルを操作できるものであること。

－

手動式レバーにより操作できるものであり、かつ、握りしめることによりクラッチが切れるものであること。

新旧対照表－24－

足動式変速装
置の操作装置－

手動式変速装
置の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、車枠左側に配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置す
ること。

－

－

－

（新規）

表4
識別対象装置配置

色

停止装置の操作装置（接続）－－手動式チョークのテルテール

－

黄又は
橙

手動式燃料タンク遮断バルブ（オフ）の操作装置－－

手動式燃料タンク遮断バルブ（オン）の操作装置－－

手動式燃料タンク遮断バルブ（予備）の操作装置

－

－

－

－

走行用前照灯のテルテール－

青

すれ違い用前照灯のテルテール－

緑

速度表示計のインジケータ

識別表示

－

新旧対照表－25－

前部霧灯の操作装置－－

前部霧灯のテルテール－

緑

後部霧灯の操作装置－－

後部霧灯のテルテール

－

黄又は
橙

方向指示器のテルテール－

緑

非常点滅表示灯の操作装置

－

－

－

赤

－

緑

複数の灯火装置の操作装置－－

複数の灯火装置のテルテール－

緑

駐車灯の操作装置－－

駐車灯のテルテール－

緑

燃料タンク（残量）のインジケータ－－

燃料タンク（残量）のテルテール

－

黄又は
橙

冷却水（温度）のインジケータ－－

冷却水（温度）のテルテール－

赤バッテリ及び充電システムのインジケータ－－

バッテリ及び充電システムのテルテール

－

赤

（新規）

非常点滅表示灯のテルテール

新旧対照表－26－

エンジンオイル（圧力）のテルテール－

赤アンチロックブレーキシステム（異常）のテルテール

－

黄又は
橙

原動機（異常）のテルテール

－

黄又は
橙

注 1 光学的警報装置とは、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又
は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯をいう。
注 2 ハンドルバーとは、車両を操舵するため、かじ取フォーク又はかじ取フォーク間を連結するものに取付けられたバーをいう。
（5）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（3）及び（4） （新規）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている操作装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた操作装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた操作装置又はこれに準ずる性能を有する操作装置
4-12-2 欠番
4-12-2 欠番
4-12-3 欠番
4-12-3 欠番
4-12-4 適用関係の整理
4-12-4 適用関係の整理（1）昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-12-5（従前規定の適用 （1）昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、4-12-5（従前規定の適用①）を適用する。
（適用関係告示第 6 条第 2 項第 1 号関係）①）を適用する。
（適用関係告示第 6 条第 2 項第 1 号関係）
（2）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、4-12-6（従前規定の適用 （2）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、4-12-6（従前規定の適用②）を適用する。
（適用関係告示第 6 条第 2 項第 2 号関係）②）を適用する。
（適用関係告示第 6 条第 2 項第 2 号関係）
（3）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、4-12-7（従前規定の適用 （3）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、4-12-7（従前規定の適用③）を適用する。
（適用関係告示第 6 条第 1 項関係）③）を適用する。
（適用関係告示第 6 条第 1 項関係）
（新規）（4）次に掲げる自動車については、4-12-8（従前規定の適用④）を適用する。
①

平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって車両総重量が 5ｔを超えるもの並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（適用関係告示第 6 条第 3 項関係）
② 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以上の自動車であって車両総重量が 5ｔを超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自新旧対照表－27－

動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）（適用関係告示第 6 条第 4 項関係）
③ 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（二輪自動車に限る。
）（適用関係告示第 6 条第 5 項関係）
4-12-5～4-12-7（略）4-12-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 31 年 1 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって車両総重量が 5ｔを超えるもの並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの（適用関係告示第 6 条第 3 項関係）
② 平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以上の自動車であって車両総重量が 5ｔを超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 12ｔを超えるもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）（適用関係告示第 6 条第 4 項関係）
③ 平成 29 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（二輪自動車に限る。
）（適用関係告示第 6 条第 5 項関係）
4-12-8-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
① 始動装置、加速装置、点火時期調節装置、噴射時期調節装置、クラッチ、変速装置その他の原動機及び動力伝達装置の操作装置② 制動装置の操作装置③ 前照灯、警音器、方向指示器、窓ふき器、洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操作装置（2）自動車の運転に際して操作を必要とする（1）の装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① （1）①、②及び③に掲げる装置は、かじ取ハンドルの中心から左右にそれぞれ 500mm 以内に配置され、運転者が定位置において容易に操作できるものでなければならない。この場合において、かじ取ハンドル中心との配置に係る距離は、それぞれの装置の中心位置から、かじ取ハンドルの中心（レバー式のかじ取装置にあっては、運転者席の中心）を含み車両中心線に平行な鉛直面に下ろした垂線の長さとし、変速装置の中心位置は、変速レバーを中立の状態の中央に置いたときの握り部中心の位置とし、レバー式等可動のデフロスタ操作装置の中心位置は可動範囲の中心位置とする。
② （1）①に掲げる装置（始動装置、加速装置、クラッチ及び変速装置の操作装置を除く。）及び（1）③に掲げる装置（方向指示器の操作装置を除く。）又はその附近には、当該装置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示

4-12-5～4-12-7（略）（新規）

新旧対照表－28－

をしなければならない。
変速装置の操作装置又はその附近には、変速段ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
④ 方向指示器の操作装置又はその附近には、当該方向指示器が指示する方向ごとの操作位置を運転者が運転者席において容易に識別できるような表示をしなければならない。
⑤ ②、③及び④の「運転者が運転者席において容易に識別できるような表示」とは、運転者が運転者席に着席した状態で著しく無理な姿勢をとらずに見える位置に文字、数字又は記号により、当該装置又は当該装置の操作位置を容易に判別できる表示をしたものをいう。この場合において、JIS D0032「自動車用操作・計量・警報装置類の識別記号」又は ISO（国際標準規格）2575「Road vehicles-Symbols
for controls, indicators and tell-tales」に掲げられた識別記号は、その表示の例とする。
4-13 かじ取装置
4-13-1 性能要件
4-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、協定規則第 79 号の技術的な要件（同規則改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.及び 6.に限る。以下同じ。
）に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場
合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。）がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横すべり量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1号ル関係）
4-13-1-2（略）4-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定
規則第 12 号第 4 改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.5.を除く。
）及び6.に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車の形状に類する自動車について、同規則 5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
（2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、協定規③4-13 かじ取装置
4-13-1 性能要件
4-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車のかじ取装置は、かじ取車輪の横すべり量に関し、テスタ等その他
適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合の横すべり量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等（自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を本邦に輸出することを業とするものをいう。
）がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 11条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号ル関係）

4-13-1-2（略）4-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定
規則第 12 号第 4 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.5.を除く。
）及び 6.
に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、同規則 5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示
第 91 条第 2 項関係）
（新規）

新旧対照表－29－

則第 79 号の技術的な要件に適合するものでなければならない。この場合において、次の①又は②に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第 79 号の技術的な要件に適合するものとみなす。
（細目
告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づきかじ取装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置又はこれに準ずる性能を有するかじ取装置（3）4-13-1-1 により審査した際に適合するかじ取装置は、（2）②に定める「これに準ずる性能を有するかじ取装置」とする。
（4)～（5）（略）
4-13-2 欠番
4-13-3 欠番
4-13-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（6）次の自動車については、4-13-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）
① 平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両
総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）
4-13-5（略）4-13-6 従前規定の適用②
4-13-6-1 性能要件
4-13-6-1-1～4-13-6-1-2（略）4-13-6-1-3 書面等による審査（1）（略）（2）指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
4-13-7～4-13-9（略）4-13-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告（新規）（2）～（3）（略）
4-13-2 欠番
4-13-3 欠番
4-13-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（新規）

4-13-5（略）4-13-6 従前規定の適用②
4-13-6-1 性能要件
4-13-6-1-1～4-13-6-1-2（略）4-13-6-1-3 書面等による審査（1）（略）（2）指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損うおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-13-7～4-13-9（略）（新規）

新旧対照表－30－

示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）
① 平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日
以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）② 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両
総重量 12t 以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）
4-13-10-1 性能要件
4-13-10-1-1 テスタ等による審査
4-13-1-1 に同じ。
4-13-10-1-2 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの
イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの
オ かじ取フォークに損傷があるもの
カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるもの
であること。この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が4,700kg 以上であるものはこの基準に適合しないものとする。
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。
④ かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。

（新規）

新旧対照表－31－

⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。
4-13-10-3 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定
規則第 12 号第 4 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.5.を除く。
）及び 6.
に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、同規則 5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車（2）次に掲げるかじ取装置は、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のな
いもの② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認めるか
じ取装置は、（1）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。
① かじ取装置に係る次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア かじ取装置に係る運転者の座席の前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であるもの。この場合において、当該座席が前後に調整できる場合は、中間位置とする。

（新規）

（参考図）

新旧対照表－32－

イ

かじ取ハンドルの表面のうち、運転者側に面して直径 165mm の球が接触できる部分に曲率半径 2.5mm 未満の凹凸や鋭い突起を有していないこと② 協定規則第 94 号に適合するかじ取装置③ 米国連邦自動車安全基準第 203 号に適合するかじ取装置④ 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するかじ取装置
4-14（略）4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-2 の基準に適合す
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条
第 1 項関係）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 15 条
第 2 項、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項、第 8 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置③ 前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置（以下、「衝突被害軽減制動制御装置」という。
）
4-15-2 性能要件
4-15-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第93条第7項関係）①（略）

4-14（略）4-15 トラック・バスの制動装置
4-15-1 装備要件
自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h
未満の自動車にあっては、4-15-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
（新規）4-15-2 性能要件
4-15-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細目告示第 93
条第 8 項関係）①（略）

新旧対照表－33－

②

計測値の判定ア 自動車（被牽引自動車を除く。
）の主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）にあっては、制動力の総和を検査時
車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時
車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場
合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。
イ～カ（略）（削除）

4-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15条第 2 項関係、第 7 項関係、細目告示第 93 条第 2 項関係、第 8 項関係）（削除）①

制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア～コ（略）
液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにそ②②

計測値の判定ア 自動車（被牽引自動車を除く。
）の主制動装置にあっては、制動力の総和を検査時車両状態（注 1）における自動車の重量で除した値が 4.90N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の総和が検査時車両状態における自動車の重量の 50％以上）（注 2）であり、かつ、
後車輪にかかわる制動力の和を検査時車両状態における当該車軸の軸重で除した値が 0.98N/kg 以上（制動力の計量単位として「kgf」を用いる場合においては、制動力の和と検査時車両状態における当該車軸の軸重の 10％以上）であること。
ただし、降雨等の天候条件によりブレーキ・テスタのローラが濡れている場
合には、4.90N/kg を 3.92N/kg に、50％を 40％にそれぞれ読み替えて適用する。

イ～カ（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
（細目告示
第 93 条第 2 項第 3 号関係）
② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示
第 93 条第 2 項第 4 号関係）
4-15-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15条第 2 項関係、細目告示第 93 条第 2 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、
ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・
チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場
合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項第 1 号）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 93 条第 2 項第 2 号）
ア～コ（略）③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにそ

新旧対照表－34－

の旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア～エ（略）
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたもので
あること。
③

⑤

の旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第93 条第 2 項第 9 号）
ア～エ（略）④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 93 条第 2 項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
（細目
告示第 93 条第 2 項第 12 号）（新規）

走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
⑥ 衝突被害軽減制動制御装置は、次のア及びイに掲げる基準に適合するものでな （新規）ければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
4-15-2-3 書面等による審査
4-15-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（4）に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準にの基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第 1 項
第 93 条第 1 項関係）
関係）
（2）制動装置は、次に掲げる自動車（4-15 に規定する自動車に限る。
）の区分に応じ、各々 （2）制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 2 項関係、細告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するも目告示第 93 条第 2 項関係、適用関係告示第 9 条第 37 項関係）のでなければならない。
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基
準は、4-15-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
また、車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える制動装置であって、4-16-2 の基準に適合するものは、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合するものとして取り扱う。この場合において、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.中、「自動車は、別紙 8A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置（ESC）を備えなければならない。
」とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置（ESC）を備えた車両は、別紙 8A.の技術的な要件を満たすものとする。
」と、同別添 3.2.26.
新旧対照表－35－①

中、「自動車は、別紙 8B.の技術的な要件を満たすブレーキアシストシステム（BAS）を備えなければならない。
」とあるのは「2.32.に適合するブレーキアシストシステム（BAS）を備えた車両は、別紙 8B.の技術的な要件を満たすものとする。
」と、読み替えるものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項関係）
（新規）

②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11
改訂版の規則5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。以下、4-15において同じ。
）に限る。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則13に限る。）に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則21に限る。）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t以下の自動車にあっては、次に掲げる （新規）基準のいずれかに適合すること。
ア 4-15-2-3（2）①の基準
イ 4-16-2-3（2）の基準（4-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものに限る。
） （新規）
であって車両総重量が12tを超えるものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11
改訂版の規則5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。以下、4-15において同じ。
）に限る。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則13に限る。）に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則21に限る。）に適合すること。
（3）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適 （3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動合するものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項関係）
装置は、次の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（4-15に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しいの構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 93 条第 2 項第 5 号）
② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果にに備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
著しい支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 93 条第 2 項第 6 号）
又はこれに準ずる性能を有する制動装置（削除）③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 2 項第 7 号）
新旧対照表－36－

ア

（削除）

（削除）

（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等を運行しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5tを超えるもの（高速道路等を運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制
御装置は、協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂版の規則 5.及び6.に限る。
）に適合するものでなければならない。

（削除）

車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）前軸及び後軸のそれぞれ 1 軸以上に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び 1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び 1 個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条第 1 項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4 第 1 項に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。
）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
（細目告示第93 条第 2 項第 11 号）⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 93 条第2 項第 13 号）（4）専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員 10 人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が 3.5t を超えるものには、高速道路等において運行しないものを除き、協定規則第 131 号の技術的な要件（同
規則改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）に適合する衝突被害軽減制動制御装置（前方障
害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置をいう。
）を備えなければならない。この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、協定規則第 131 号の技術的な要件に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に

新旧対照表－37－

備えられた衝突被害軽減制動制御装置
法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、 （5）指定自動車等（4-15 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうお
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車
それのある損傷のないものは、（2）及び（4）の基準に適合するものとする。
審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かこの場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車
つ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされ審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響ていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けが大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内た状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響
容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に （新規）備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式（新規）指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
4-15-3 欠番
4-15-3 欠番
4-15-4 適用関係の整理
4-15-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）（7）次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引（7）次に掲げる自動車については、4-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。た自動車を除く）については、4-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用
だし、衝突被害軽減制動制御装置を備えるものについては 4-15-1 の規定に定める基
関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項
準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、及び第 42 項関係）
21 項、22 項、23 項関係）
（削除）

②

区分

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の
用に供する
自動車

最終適用
年月日

車両総重量 12t 超（高速道路等を運行しないものを除く）

H25.1.26

車両総重量 5t を超え 12t 以下

H25.1.26

車両総重量 5t 以下

H26.2.12

車両総重量 8t 超H24.3.11

車両総重量 3.5t を超え 8t 以下

H26.2.12

備考

新旧対照表－38－

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

①

平成24年3月12日以降に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が13tを超えるものを除く。
）であって車両総重量が8tを超え20t以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
② 平成25年1月27日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の普通自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量が5tを超え12t以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである
場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則
改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
③ 平成24年3月12日から平成29年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が22tを超える自動車。
（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた
自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、
4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.
に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
④ 平成25年1月27日から平成29年8月31日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量が12tを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届
出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示
別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑤ 平成24年3月12日から平成30年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）であって車両総重量が13tを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるも新旧対照表－39－

（削除）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（8）次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、4-15-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29項、第 30 項及び第 31 項関係）
区分

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の
用に供する
自動車

のとする。
平成24年3月12日から平成30年10月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が20tを超え22t以下の自動車（平成28年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
（新規）⑥

指定等年月日

製作年月日

備考

車両総重量 12t 超（立席を有するものを除く。）

H26.10.31

H29.8.31

注1

車両総重量 12t 超（立席を有するものに限る。）

H28.1.31

H30.1.31

注3

車両総重量 5t を超え 12t 以
下H28.1.31

H30.1.31

注3

車両総重量 5t 以下

H27.8.31

H29.1.31

注2

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）

H26.10.31

H29.8.31

注1

車両総重量 20t を超え 22t
以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H27.8.31

H30.10.31

注2

新旧対照表－40－

（新規）

車両総重量 3.5t を超え 20t
以下（第五輪荷重を有する
車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）

H28.1.31

H30.1.31

注3

車両総重量 3.5t 以下（軽自動車を除く。
）

H27.8.31

H29.1.31

注2

車両総重量 3.5t 以下（軽自動車に限る。
）

H28.1.31

H30.1.31

注3

第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

H26.10.31

H30.8.31

注1

注 1 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 26 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 26 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 26 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 26 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 26 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 26 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 2 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 27 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27 年 8月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 27 年 9 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 27 年 8 月
31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 3 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。

新旧対照表－41－

①

平成 28 年 2 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 28 年 1 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 28 年 2 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 28 年 1
月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 28 年 2 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 28 年 1 月
31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの［制動装置：協定規則第 13 号適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（9）次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、4-15-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36項及び第 42 項関係）
区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の用に供する
自動車

指定等年月日

製作年月日

備考

車両総重量 5t を超え 12t 以
下H31.10.31

H33.10.31

注3

車両総重量 20t を超え 22t
以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く）

H28.10.31

H30.10.31

注1

車両総重量 8t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く）

H30.10.31

H33.10.31

注2

車両総重量 8t 以下

H31.10.31

H33.10.31

注3

（新規）

注 1 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 28 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 28 年 10新旧対照表－42－

月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 28 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 28 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 2 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 30 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 30 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 30 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 3 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 31 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 31 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 31 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 31 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの［制動装置：協定規則第 13 号適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（10）次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、4-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 39 項関係）
区分

指定等年月日

製作年月日

（新規）

備考

新旧対照表－43－

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車

車両総重量 5t 以下

H31.10.31

H33.10.31

注

注 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 31 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 31 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 31 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 31 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの［制動装置：協定規則第 13 号適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号適用（装備義務付け）］（11）次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、4-15-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 38 項、第 40 項、第 41 項及び第 43 項関係）
区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く）

指定等年月日

製作年月日

備考

車両総重量 12t 超（被牽引自動車を除く）

H29.10.31

H31.10.31

注1

車両総重量 22t 超（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H29.10.31

H31.10.31

注1

車両総重量 20t を超え 22t
以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H30.10.31

H32.10.31

注2

第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

H30.10.31

H32.10.31

注2

（新規）

新旧対照表－44－

注 1 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 29 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 29 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 29 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 29 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 2 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 30 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 30 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 30 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

4-15-5（略）4-15-5（略）4-15-6 従前規定の適用②
4-15-6 従前規定の適用②①及び②に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であ①及び②に掲げる被牽引自動車を牽引する自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
って乗車定員 10 人のものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 6 号関係）
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 6 号関係）
① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車であって平成 11 年 6 月 30 日以前に製作① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車であって平成 11 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式にされたもの（平成 9 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
ついて指定を受けた自動車を除く。
）② 車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車であって平成 12 年 6 月 30 日以前に
② 車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車であって平成 12 年 6 月 30 日以前に製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその製作されたもの（平成 10 年 10 月 1 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
型式について指定を受けた自動車を除く。
）
4-15-6-1 装備要件
4-15-6-1 装備要件
4-15-7-1 に同じ。
4-15-7-1 に同じ。
4-15-6-2 性能要件
4-15-6-2 性能要件
4-15-6-2-1 テスタ等による審査
4-15-6-2-1 テスタ等による審査
4-15-7-2-1 に同じ
4-15-7-2-1 に同じ
新旧対照表－45－

4-15-6-2-2 視認等による審査
4-15-7-2-2 に同じ。
4-15-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑦（略）⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）の補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速するための制動装置をいう。以下4-15及び5-15において同じ。
）は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（2）（略）（3）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 19 年国土交通省告示第 854 号）による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 11「アンチロッ
クブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、（1）の基準に適合するものとする。
4-15-7 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
4-15-7-1 装備要件（略）
4-15-7-2 性能要件
4-15-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①（略）② 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
4-15-7-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるもの
はこの基準に適合しないものとする。
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの

4-15-6-2-2 視認等による審査
4-15-7-2-2 に同じ。
4-15-6-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑦（略）⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が10ｔを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。

（2）（略）（3）細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、（1）の基準に適合するものとする。

4-15-7 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
4-15-7-1 装備要件（略）
4-15-7-2 性能要件
4-15-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①（略）② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
4-15-7-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるもの
はこの基準に適合しないものとする。
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの

新旧対照表－46－

ク、ケ（略）②～④（略）
4-15-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑥（略）⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。

⑧（略）
（2）
（略）
（3）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 19 年国土交通省告示第 854 号）による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 11「アンチロッ
クブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、（1）の基準に適合するものとする。
4-15-8（略）4-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
4-15-9-1（略）4-15-9-2 性能要件
4-15-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
②（略）
4-15-9-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるもの
はこの基準に適合しないものとする。
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの

ク、ケ（略）②～④（略）
4-15-7-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑥（略）⑦ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和30年法律第79号）第4条第1項に規定する道路及び道路法（昭和27年法律第180号）第48条の4第1項に規定する自動車専用道
路をいう。以下同じ。
）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑧（略）
（2）
（略）
（3）細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、（1）の基準に適合するものとする。

4-15-8（略）4-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
4-15-9-1（略）4-15-9-2 性能要件
4-15-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
②（略）
4-15-9-2-2 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるもの
はこの基準に適合しないものとする。
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの

新旧対照表－47－

ク～コ（略）
ク～コ（略）②～④（略）②～④（略）
4-15-9-2-3 書面等による審査
4-15-9-2-3 書面等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 10「ト （1）制動装置は、平成 19 年国土交通省告示第 854 号による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び道路運送車両の保安基準の細目を定める
ラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキ
告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細システムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合する
目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、
ものでなければならない。ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一4-15-9-2-3（2）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、4-15-9-2-3（2）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
4-15-10 従前規定の適用⑥
4-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち平成 21 年
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち平成 21 年
11 月 9 日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸
11 月 9 日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用
入自動車特別取扱を受けた自動車については、4-15-2-3（2）の規定にかかわらず、次の基準
関係告示第 9 条第 13 項関係）に適合するものであればよい。
制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準
は、4-15-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
4-15-10-1 装備要件
（新規）
自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-10-2 の基準に適合する
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
4-15-10-2 性能要件
（新規）4-15-10-2-1 テスタ等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
② 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとす
新旧対照表－48－

る。
（新規）
4-15-10-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、
ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・
チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場
合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
新旧対照表－49－

エ

アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
4-15-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 19 年国土交通省告示第 1490 号）による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の及び細目告示別添 11「アンチロック
ブレーキシステムの技術基準」に定める基準は、4-15-10-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）前軸及び後軸のそれぞれ 1 軸以上に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び 1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を（新規）

新旧対照表－50－

備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び 1 個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（4）指定自動車等（4-15-10 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
4-15-11 従前規定の適用⑦
4-15-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。ただし、衝突
動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9
被害軽減制動制御装置を備えるものについては 4-15-1 の規定に定める基準に適合する
条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）
ものでなければならない。
（適用関係告示第 9 条第 18 項、19 項、20 項、21 項、22 項、
23 項関係）ウ

区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の

最終適用
年月日

車両総重量 12t 超（高速道路等を運行しないものを除く）

H25.1.26

車両総重量 5t を超え 12t 以下

H25.1.26

車両総重量 5t 以下

H26.2.12

車両総重量 8t 超H24.3.11

備考

新旧対照表－51－

用に供する
自動車

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

車両総重量 3.5t を超え 8t 以下

H26.2.12①

平成24年3月12日以降に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が13tを超えるものを除く。
）であって車両総重量が8tを超え20t以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
② 平成25年1月27日以降に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の普通自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量が5tを超え12t以下の自動車。ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである
場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則
改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
③ 平成24年3月12日から平成29年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量が22tを超える自動車。
（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた
自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、
4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.
に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
④ 平成25年1月27日から平成29年8月31日までに製作された専ら乗用の用に供する乗車定員10人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量が12tを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届
出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示
別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑤ 平成24年3月12日から平成30年8月31日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）であって車両総重量が13tを超える自動車（平成26年11月1日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1の規定を「協定規新旧対照表－52－

（削除）4-15-11-1 装備要件
自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-11-2 の基準に適合する
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。

4-15-11-2 性能要件
4-15-11-2-1 テスタ等による審査
（1）
（2）
（略）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①（略）② 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
4-15-11-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ク～コ（略）③～⑤（略）
4-15-11-2-3 書面等による審査

則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
」とあるのは「協定規則第131号の技術的な要件（同規則改訂版の5.及び6.に限る。
）又は細目告示別添113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
⑥ 平成 24 年 3 月 12 日から平成 30 年 10 月 31 日までに製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。
）
であって車両総重量が 20t を超え 22t 以下の自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）ただし、当該自動車が衝突被害軽減制動制御装置を備えるものである場合にあっては、4-15-1 の規定を「協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の 5.及び 6.に限る。
」とあるのは「協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の 5.及び 6.に限る。
）又は細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準」と読み替えるものとする。
4-15-11-1 装備要件
自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-11-2 の基準に適合する
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 25km/h
未満の自動車にあっては、4-15-11-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
4-15-11-2 性能要件
4-15-11-2-1 テスタ等による審査
（1）
（2）
（略）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①（略）② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
4-15-11-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①（略）② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク～コ（略）③～⑤（略）
4-15-11-2-3 書面等による審査

新旧対照表－53－

（1）（略）（2）制動装置は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 11「アンチロックブレ
ーキシステムの技術基準」に定める基準は、4-15-11-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。

（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。

⑤（略）
（4）
（略）
［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-12 従前規定の適用⑧
次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条
第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、第 30 項及び第 31項関係）
区分

指定等年月日

製作年月日

（1）
（略）
（2）制動装置は、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目
告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基
準は、4-15-11-2-3（3）④に規定する自動車以外の自動車に備える制動装置には適用しない。
また、車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える制動装置であって、4-16-2 の基準に適合するものは、細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に適合するものとして取り扱う。この場合において、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.中、「自動車は、別紙 8A.の技術的な要件を満たす横滑り防止装置（ESC）を備えなければならない。
」とあるのは「2.22.に適合する横滑り防止装置（ESC）を備えた車両は、別紙 8A.の技術的な要件を満たすものとする。
」と、同別添 3.2.26.
中、「自動車は、別紙 8B.の技術的な要件を満たすブレーキアシストシステム（BAS）を備えなければならない。
」とあるのは「2.32.に適合するブレーキアシストシステム（BAS）を備えた車両は、別紙 8B.の技術的な要件を満たすものとする。
」と、読み替えるものとする。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が12tを超えるもの（高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和30年法律第79号）第4条第1項に規定する道路及び道路法（昭和27年法律第180号）第48条の4第1項に規定する自動車専用道
路をいう。以下同じ。
）に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が7tを超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤（略）
（4）
（略）
（新規）

備考

新旧対照表－54－

専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車
（被牽引自動車を除く）

貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く）（新規）

車両総重量 12t 超（立席を有するものを除く。）

H26.10.31

H29.8.31

注1

車両総重量 12t 超（立席を有するものに限る。）

H28.1.31

H30.1.31

注3

車両総重量 5t を超え 12t 以
下H28.1.31

H30.1.31

注3

車両総重量 5t 以下

H27.8.31

H29.1.31

注2

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）

H26.10.31

H29.8.31

注1

車両総重量 20t を超え 22t
以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H27.8.31

H30.10.31

注2

車両総重量 3.5t を超え 20t
以下（第五輪荷重を有する
車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）

H28.1.31

H30.1.31

注3

車両総重量 3.5t 以下（軽自動車を除く。
）

H27.8.31

H29.1.31

注2

車両総重量 3.5t 以下（軽自動車に限る。
）

H28.1.31

H30.1.31

注3

第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

H26.10.31

H30.8.31

注1

注 1 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 26 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 26 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 26 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 26 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び新旧対照表－55－

主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 26 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 26 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 2 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 27 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27 年 8月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 27 年 9 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 27 年 8 月
31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 3 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 28 年 2 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 28 年 1 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 28 年 2 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 28 年 1
月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 28 年 2 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 28 年 1 月
31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの（新規）

4-15-12-1 装備要件
自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-12-2 の基準に適合する
独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
4-15-12-2 性能要件
4-15-12-2-1 テスタ等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表－56－

（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（新規）（3）ブレーキ・テスタを用いて 4-15-2-1（2）①の状態で計測した制動力が 4-15-2-1（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
② 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
4-15-12-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、
ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・
チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場
合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの
新旧対照表－57－③

液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
4-15-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、平成 21 年 11 月 10 日以降に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える制動装置又はこれと同等以上の性能を 有する 制動装置 であっ て、 4-15-12-2-2（ 2 ）①か ら④ までに 定める基 準及び
4-16-10-2-2（2）③及び④に定める基準に適合するものは、②の基準に適合するものであってもよい。
① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25
年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 826 号）による改正前の及び細目
告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」に定める基準に適合すること。
② 4-16-4（6）から（9）に掲げる適用関係の整理に応じて適用する規定のうち、「書面等による審査」に定める基準又は 4-16-2-3 の基準に適合すること。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
② 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に（新規）

新旧対照表－58－

著しい支障を容易に生じないものであること。
主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。ただし、次に掲げる主制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）前軸及び後軸のそれぞれ 1 軸以上に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び 1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
ウ 次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び 1 個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車④ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるものに係る路
線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えたものであること。
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 10t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車を除く。
）の補助制動装置は、連続して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものを除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超えるもの（高速道路等において運行しないものを除く。
）に衝突被害軽減
制動制御装置を備える場合にあっては、協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則の規則 5.及び 6.又は同規則改訂版補足改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）又は道路運送
車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 110 号）による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。この場合において、次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないもの
は、協定規則第 131 号の技術的な要件に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置

（新規）

③

新旧対照表－59－

②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置（5）指定自動車等（4-15 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）及び（4）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
［制動装置：協定規則第 13 号適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条
第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項及び第 42 項関係）
区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の用に供する
自動車

指定等年月日

製作年月日

備考

車両総重量 5t を超え 12t 以
下H31.10.31

H33.10.31

注3

車両総重量 20t を超え 22t
以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く）

H28.10.31

H30.10.31

注1

車両総重量 8t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く）

H30.10.31

H33.10.31

注2

車両総重量 8t 以下

H31.10.31

H33.10.31

注3

（新規）

注 1 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。

新旧対照表－60－

①

平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 28 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 28 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 28 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 28 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 28 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 2 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 30 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 30 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 30 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 3 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 31 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 31 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 31 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 31 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの（新規）

4-15-13-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-2 の基準に適合す
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
新旧対照表－61－

（新規）
（2）
（1）の制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
4-15-13-2 性能要件
4-15-13-2-1 テスタ等による審査
4-15-2-1 に同じ。
4-15-13-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 4-15-2-2（2）①から④の基準に適合すること。
② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備える場合にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
③ 衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、次のア及びイに掲げる基準に適合するものであること。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
4-15-13-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（4）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる自動車の区分に応じ、各々に定める基準に適合するものでなければならない。
① ②及び③に掲げる自動車以外のものにあっては、次のアからウに掲げる基準に適合すること。
ア 制動装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11
改訂版の規則5.及び6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。以下、4-15において同じ。
）に限る。
）に適合すること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則13に限る。）に適合すること。
ウ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置を備える自動車にあっては協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則21に限る。）に適合するこ
新旧対照表－62－

（新規）と。
貨物の運送の用に供する車両総重量3.5t以下の自動車にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア 4-15-2-3（2）①の基準
イ 4-16-2-3（2）の基準（4-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。
）③ 平成30年2月23日以前に製作された車両総重量3.5t以下の軽自動車（平成26年
10月1日以降に型式指定を受けた自動車（平成26年9月30日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。）にあっては、次のいずれかの基準に適合すること。
ア 4-15-2-3（2）①の基準
イ 4-16-13-2-3（2）の基準（4-16-2-2（2）の基準に適合するものに限る。
）（3）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（4-15に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置（4）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等において運行しないものを除く）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5t を超えるもの（高速道路等において運行しないものを除く）に衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則の規則
5.及び 6.又は同規則改訂版補足改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）又は道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 110号）による改正前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置②

新旧対照表－63－

②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置［制動装置：協定規則第 13 号適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
4-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条
第 39 項関係）
区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車

車両総重量 5t 以下

指定等年月日

製作年月日

備考

H31.10.31

H33.10.31

注（新規）

注 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 31 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 31 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 31 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 31 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 31 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

4-15-14-1 装備要件
（1）自動車（4-16 から 4-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-15-2 の基準に適合す
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）（1）の制動装置には、次の①及び②に掲げる装置を備えること。
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置
新旧対照表－64－

4-15-14-2 性能要件
（新規）4-15-14-2-1 テスタ等による審査
4-15-2-1 に同じ。
4-15-14-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 4-15-2-2（2）①から⑤の基準に適合すること。
② 衝突被害軽減制動制御装置を備える場合にあっては、次のア及びイに掲げる基準に適合するものであること。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
4-15-14-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（4）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）に適合すること。この場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版附則 13 に限る。）に適合するものに限る。）並びに走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす
横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置（協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版附則 21 に限る。）に適合するものに限る。）
を備えること。
（3）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（4-15に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置（4）高速道路等において運行しないものを除き、衝突被害軽減制動制御装置を備える場
合にあっては、協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則の規則 5.及び 6.又は同規則改訂版補足改訂版の規則 5.及び 6.に限る。
）又は道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25 年国土交通省告示第 110 号）による改正

新旧対照表－65－

前の細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置［制動装置：協定規則第 13 号適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動装置：協定規則第 131 号適用（装備義務付け）］
4-15-15 従前規定の適用⑪
次の表に掲げる区分に応じ、指定自動車等にあっては「指定等年月日」以前に型式指定、新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受け、かつ、「製作年月日」以前に製作されたもの及び指定自動車等以外の自動車にあっては「製作年月日」以前に製作されたものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条
第 38 項、第 40 項、第 41 項及び第 43 項関係）
区分
専ら乗用の用に供する乗車
定員 10 人以上の自動車貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く）

指定等年月日

製作年月日

備考

車両総重量 12t 超（被牽引自動車を除く）

H29.10.31

H31.10.31

注1

車両総重量 22t 超（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H29.10.31

H31.10.31

注1

車両総重量 20t を超え 22t
以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。
）

H30.10.31

H32.10.31

注2

（新規）

新旧対照表－66－

第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車（新規）
H30.10.31

H32.10.31

注2

注 1 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 29 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 29 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 29 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 29 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
注 2 次に掲げる自動車であって左欄に掲げる製作年月日以前に製作されたものについては、本規定を適用することができる。
① 平成 30 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 30 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの② 平成 30 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの③ 平成 30 年 11 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 30 年 10月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主
要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

4-15-15-1 装備要件
4-15-1 に同じ。
4-15-15-2 性能要件
4-15-15-2-1 テスタ等による審査
4-15-2-1 に同じ。
4-15-15-2-2 視認等による審査
4-15-2-2 に同じ。
4-15-15-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（4）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次の①から③に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11
新旧対照表－67－

改訂版の規則 5.及び 6.に限る。）に適合すること。
走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版附則 13 に限る。）に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り及び転覆を有効に防止することができる装置は、協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版附則 21 に限る。）に適合すること。
（3）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（4-15に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置（4）自動車（高速道路等を運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置
は、協定規則第 131 号の技術的な要件（同規則改訂版の規則 5.及び 6.又は同規則の規則 5.及び 6.に限る。
）に適合するものでなければならない。
（5）次に掲げる衝突被害軽減制動制御装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき衝突被害軽減制動制御装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた衝突被害軽減制動制御装置又はこれに準ずる性能を有する衝突被害軽減制動制御装置
4-16 乗用車の制動装置
4-16 乗用車の制動装置
4-16-1 装備要件
4-16-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（4-17 から 4-19 まで（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（4-17 から 4-19 まに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行でに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止
うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるもを行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持でのとして、制動性能に関し、4-16-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなけきるものとして、制動性能に関し、4-16-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以ればならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、4-16-2 の基準に適上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）②

新旧対照表－68－

（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。（細目告示第 15 条
第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置
4-16-2 性能要件
4-16-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 7 項関係）
（削除）4-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
（削除）
①

（新規）

4-16-2 性能要件
4-16-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、4-15-2-1（3）①及び②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 3 項第 2 号関係）
4-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、4-15-2-2（2）①後段の規定を準用する。
（細目告示第 93 条第 3 項第 1 号関係）
② 制動装置は 4-15-2-2（2）②から④の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条
第 3 項第 2 号関係）
（新規）

制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの（新規）
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結 （新規）
部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行っ （新規）た部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの（新規）
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの（新規）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの（新規）
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの（新規）
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷している （新規）ものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等 （新規）により損傷を生じないように取付けられていないもの
新旧対照表－69－②

液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④

空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもの
であること。
ア～イ（略）
4-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項関係、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版の規則 5.及び 6.に限る。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第15 改訂版附則 6 に限る。）に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版附則
9A に限る。）に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、協定規則第 13H号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版附則 9B に限る。）に適合すること。
（2）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別
添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合

（新規）

③

主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 93 条第 3 項第 4 号）
（新規）④

制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもの
であること。
（細目告示第 93 条第 3 項第 7 号関係）
ア～イ（略）
4-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第 1 項
関係）
（新規）
（新規）

（新規）

（新規）
（2）制動装置は、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.（a）の規定中「3.1.（A）の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.（A）の規定を満たすものであること又新旧対照表－70－

の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
（細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 指定自動車等（4-16の規定が適用される自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置
（削除）

（削除）

は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線 z＝0.9k の下にあること。
」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙 7 乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2．2．2．2．及び 2．3．2．2．の規定中「基準限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
（細目告示第 93 条第 3 項関係）
（新規）
（新規）

（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 4-15-2-3（3）①及び②の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条
第 3 項第 2 号）
② 主制動装置は、回転部分及びしゆう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
（細目告示第 93 条第 3 項第 3 号関係）
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゆう動
部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 3 項第 5 号）
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもの
であること。
（細目告示第 93 条第 3 項第 7 号）
ア 制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ウ その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること（走
行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置に限る。
）。
（4）指定自動車等（4-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内新旧対照表－71－

4-16-3 欠番
4-16-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）平成26年1月29日以前に製作された自動車（平成24年10月1日（軽自動車にあっては
平成26年1月30日）以降に型式指定を受けた自動車（平成24年9月30日（軽自動車にあっては平成26年9月30日）以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス
規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）
を除く。
）については、4-16-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係
告示第9条第16項、第17項関係）
（削除）
（削除）

（削除）

容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
4-16-3 欠番
4-16-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）次に掲げる自動車については、4-16-2-3（2）の規定にかかわらず平成22年国土交通省告示第1460号による改正前の細目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」に適合するものであればよい。

①

平成24年9月30日（軽自動車にあっては、平成30年2月23日）以前に製作された
自動車② 平成24年10月1日から平成26年9月30日（軽自動車にあっては平成26年10月1日
から平成30年2月23日）までに製作された自動車（平成24年10月1日以降に型式指定を受けた自動車を除く。
）③ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年
10 月 1 日から平成 30 年 2 月 23 日）までに製作された自動車（平成 24 年 9 月 30
日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がない自動車に限る。
）（8）次に掲げる自動車については、4-16-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）
① 平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車②～⑤（略）（新規）（8）次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については、4-16-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）（削除）①～④（略）（9）平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された
自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降に型式指定を受けた軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準
値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、
4-16-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
4-16-5～4-16-8（略）4-16-5～4-16-8（略）4-16-9 従前規定の適用⑤4-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた
平成 21 年 11 月 9 日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた
自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車については、次の基準に適合するもので自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車については、4-16-2-3（2）の規定中、「細あればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14 項関係）
目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」」の規定にかかわらず、「細目告示の改正
告示（平成 19 年国土交通省告示第 1490 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）新旧対照表－72－

4-16-9-1 装備要件
（新規）
自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、
平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-16-9-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
4-16-9-2 性能要件
（新規）
4-16-9-2-1 テスタ等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、4-15-10-2-1（3）①及び②の基準に適合するものとする。
4-16-9-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、4-15-10-2-2（2）①後段の規定を準用する。
② 制動装置は 4-15-10-2-2（2）②から④の基準に適合すること。
③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
4-16-9-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 19 年国土交通省告示第 1490 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、細目告示
別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分の基準
5.2.（a）の規定中「3.1.（A）の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.
（A）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までのすべての制動比に対して直線 z＝0.9k の下にあること。
」と、細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」別紙 7 乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2．2．2．2．
及び 2．3．2．2．の規定中「基準限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動新旧対照表－73－

装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 4-15-10-2-3（3）①及び②の基準。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
（4）指定自動車等（4-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大
きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したもの
は性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
4-16-10 従前規定の適用⑥
4-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降に型式の指平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年 11 月 1 日以降に型式の指定を受けた自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前に型式の指定を受けた自動車から、種別、定を受けた自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前に型式の指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものをる排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを
除く。
）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示除く。
）を除く。
〕については、4-16-2-3（2）の規定中、「細目告示別添 12「乗用車の制
第 9 条第 15 項関係）
動装置の技術基準」」の規定にかかわらず、「細目告示の改正告示（平成 21 年国土交通省告示第 771 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
4-16-10-1 装備要件
（新規）4-16-9-1 に同じ。
4-16-10-2 性能要件
（新規）
4-16-10-2-1 テスタ等による審査
4-16-9-2-1 に同じ。
4-16-10-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなけれ
新旧対照表－74－

ばならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、4-15-10-2-2（2）①後段の規定を準用する。
② 制動装置は 4-15-10-2-2（2）②から④の基準に適合すること。
③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもの
であること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置にあっては、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
4-16-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 21 年国土交通省告示第 771 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 4-15-10-2-3（3）①及び②の基準。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
（4）指定自動車等（4-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうお（新規）

新旧対照表－75－

それのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。
また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
4-16-11 従前規定の適用⑦
4-16-11 従前規定の適用⑦
平成26年1月29日以前に製作された自動車（平成24年10月1日（軽自動車にあっては平次に掲げる自動車については、4-16-2-3（2）の規定にかかわらず平成22年国土交通
成26年1月30日）以降に型式指定を受けた自動車（平成24年9月30日（軽自動車にあって
省告示第1460号による改正前の細目告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」に適合は平成26年9月30日）以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類するものであればよい。
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第9条第16項及び第17項関係）（削除）① 平成24年9月30日（軽自動車にあっては、平成30年2月23日）以前に製作された自動車（削除）② 平成24年10月1日から平成26年9月30日（軽自動車にあっては平成26年10月1日
から平成30年2月23日）までに製作された自動車（平成24年10月1日以降に型式指定を受けた自動車を除く。
）（削除）③ 平成 24 年 10 月 1 日から平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年
10 月 1 日から平成 30 年 2 月 23 日）までに製作された自動車（平成 24 年 9 月 30
日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がない自動車に限る。
）
4-16-11-1 装備要件
（新規）4-16-9-1 に同じ。
4-16-11-2 性能要件
（新規）
4-16-11-2-1 テスタ等による審査
4-16-9-2-1 に同じ。
4-16-11-2-2 視認等による審査
4-16-9-2-2 に同じ。
4-16-11-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版の規則 5.
及び 6.に限る。ただし、規則 5.2.22.4.の規定は平成 23 年国土交通省告示第 73 号に
新旧対照表－76－

よる改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。）に適合するものでなければならない。この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 22 年国土交通省告示第 1460 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 22 年国土交通省告示第 1460 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別
添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等（4-16-12の規定が適用される自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置
4-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）（削除）①～④（略）
4-16-12-1 装備要件
4-16-9-1 に同じ。
4-16-12-2 性能要件
4-16-12-2-1 テスタ等による審査
4-16-9-2-1 に同じ。
4-16-12-2-2 視認等による審査
4-16-9-2-2 に同じ。
4-16-12-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、4-16-2-3（2）の規定にかかわらず平成 23 年国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 17 項関係）
① 平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車②～⑤（略）（新規）（新規）

新旧対照表－77－

①制動装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版の規則 5.及び 6.に限る。ただし、規則 5.2.22.4.の規定は平成 23 年国土交通省告示
第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.
の規定と読み替えて適用する。）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第15 改訂版附則 6 に限る。）に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版附則
9A に限る。）に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、協定規則第 13H号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版附則 9B に限る。）に適合すること。
（2）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別
添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等（4-16-12の規定が適用される自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置
4-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降に型式指定を受けた軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
4-16-13-1 装備要件
4-16-9-1 に同じ。
4-16-13-2 性能要件
4-16-13-2-1 テスタ等による審査
4-16-2-1 に同じ。
4-16-13-2-2 視認等による審査
4-16-2-2 に同じ。
4-16-13-2-3 書面等による審査（新規）

新旧対照表－78－

（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版の規則 5.
及び 6.に限る。）に適合するものでなければならない。この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する
告示（平成 22 年国土交通省告示第 1460 号）による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える場合にあっては道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 22 年国土交通省告示第 1460 号）による改正
前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）の基準に適合するものとする。この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別
添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等（4-16-12の規定が適用される自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置
4-17 二輪車の制動装置
4-17-1 装備要件
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び4-19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-17-2 の基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
4-17-2 性能要件
4-17-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 93 条第 7 項関係）
（削除）

4-17 二輪車の制動装置
4-17-1 装備要件
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び4-19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-17-2 の基準に適合する制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
4-17-2 性能要件
4-17-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合していると認められる制動装置は、
4-15-2-1（3）①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 2 項第 3 号関係）

新旧対照表－79－

4-17-2-2 視認等による審査
4-17-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15
条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 4 項関係）条第 4 項関係、細目告示第 93 条第 4 項関係、細目告示第 171 条第 4 項関係）（削除）
① 独立に作用する 2 系統以上を有すること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷② 4-15-2-2（2）②及び⑤の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ （新規）
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの（新規）
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結 （新規）
部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行っ （新規）た部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの（新規）
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの（新規）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの（新規）
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの（新規）
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷している （新規）ものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等 （新規）により損傷を生じないように取付けられていないもの② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に（新規）防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車を除③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車を除く。
）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及く。
）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
（細目告示第 171
条第 4 項第 3 号関係）
④ 1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、駐④ 1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制
車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置（連動制動機能
動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置（連動制動機能を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置をいう。以下同じ。
）
を有する主制動装置を装備した車両の二次的な主制動装置をいう。以下同じ。
）
を備えたものであること。
を備えたものであること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替え
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
て、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第 4 項第 3 号関係）
新旧対照表－80－⑤液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
ア～ウ（略）⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
（削除）

4-17-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（削除）

4-17-3～4-17-7（略）4-18 大型特殊自動車等の制動装置
4-18-1 装備要件
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに最高速度 25km/h 以下の自動車（4-19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-18-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、4-18-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
4-18-2 性能要件
4-18-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 93 条第 7 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。ただし②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
（細目告示第 93 条第 5 項第 2 号関係）
② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合におい⑤液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 5 号関係）
ア～ウ（略）⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 6 号関係）
⑦ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備える自動車に備える制動装置は、回転運動の停止を有効に防止できる装置が正常に作動しないおそれが生じた場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4
項第 7 号関係）
4-17-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）制動装置は、書面その他適切な方法により審査した場合に（2）に掲げる基準に適合しているときは、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、4-15-2-3（3）①の基準に適合すること。
② 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないものであること。
4-17-3～4-17-7（略）4-18 大型特殊自動車等の制動装置
4-18-1 装備要件
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに最高速度 25km/h 以下の自動車（4-19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-18-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、4-18-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条
第 1 項関係）
4-18-2 性能要件
4-18-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第 5 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。ただし②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、4-15-2-1（3）①の基準に適合すること。（細目告示第 93 条第 5
項第 2 号関係）② 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合におい新旧対照表－81－

て、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、て、4-15-2-1（3）②後段の規定を準用する。
（細目告示第 93 条第 5 項第 3 号関歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」と係）されるものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 3 号関係）
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の③ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目
式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細告示第 93 条第 5 項第 4 号）
目告示第 93 条第 5 項第 4 号）
表（略）
表（略）
④（略）
④（略）
4-18-2-2 視認等による審査
4-18-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③及び⑤の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業
ただし、①、③及び⑤の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第 15 条第 5 項関係、細目告示第 93 条第 5 項関係）
示第 15 条第 5 項関係、細目告示第 93 条第 5 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置（ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバ① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、
ーからホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバまで（ホイール・シリンダ又4-15-2-2（2）①後段の規定を準用する。
（細目告示第 93 条第 5 項第 1 号関係）
はブレーキ・チャンバを有しない系統の場合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置をいう。以下同じ。
）を備えていること。
（細目告示第 93 条第 5 項第 1号関係）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷② 制動装置は、4-15-2-2（2）②の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第 5を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細項第 2 号関係）
目告示第 93 条第 5 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ （新規）
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ若しくは空気漏れがあるもの （新規）又は他の部分との接触により液漏れ若しくは空気漏れが生じるおそれがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルの連結部に緩みがあるもの（新規）エ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの（新規）
オ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの（新規）
カ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの（新規）
キ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの（新規）
ク アからキに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等 （新規）により損傷を生じないように取付けられていないもの③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車
輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を新旧対照表－82－除く。
）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。以下同じ。
）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第 9 号）
④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても 4-18-2-1（3）③に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第 10 号関係）
⑤ 車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものに限る。
）を備えたものであること。
（細目告示第93 条第 5 項第 11 号関係）
4-18-2-3（略）4-18-3～4-18-14（略）4-19 被牽引自動車の制動装置
4-19-1 装備要件
（1）（略）
（2）車両総重量が3.5tを超える被牽引自動車に備える主制動装置には、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えること。
（3）次の①から③のいずれかに該当する被牽引自動車は、（1）の規定にかかわらず主制
動装置を省略することができる。（保安基準第 12 条第 2 項関係、細目告示第 15 条の2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 16 条第 3 項関係、細目告示第 93 条の 2 第 2 項、第 3 項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）①

当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、当該被牽引自動車と連結した状態において次のいずれかの基準に適合する制動装置を備えた牽引自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
以下の自動車を除く。）により牽引されるもの
ア 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの以外の自動車である場合は、協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版附則 4 の規則 2.1.2.に限る。）に適合すること。
イ 牽引自動車が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車である場合除く。
）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。
）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第 8 号）
④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても 4-18-2-1（3）③に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第 9 号関係）
⑤ 車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、4-15-2-2（2）⑤の規定を準用する。
（細目告示第 93 条第 5 項第 10 号関係）

4-18-2-3（略）4-18-3～4-18-14（略）4-19 被牽引自動車の制動装置
4-19-1 装備要件
（1）
（略）
（新規）

（2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
未満の自動車を除く。
）を除く。）の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、（1）の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）を省略することができる。
（保安基準第12 条第 2 項関係）
（新規）

新旧対照表－83－

は、協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版附則 3 の規則 2.1.2.に限る。
）に適合すること。
② 当該被牽引自動車の車両総重量が 750kg 以下であり、かつ、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタ
ピラ及びそりを有する軽自動車又は最高速度 25km/h 以下の自動車により牽引されるもの③ 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引されるものであって、当該被牽引自動車と連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで次のア及びイの基準に適合するもの
ア 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
イ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力
は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
20以上25以下
20未満

20
その最高速度

5以下
5以下

主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア（略）イ S≦0.15V＋0.0077V2（新規）

最高速度（km/h）
20以上25以下
20未満

4-19-2 性能要件
4-19-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 93 条第 7 項関係）
（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置であって、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）
① 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
③（新規）

4-19-2 性能要件
4-19-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 15 条第 6 項関係、細目告示第 93 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

①

制動装置は、4-15-2-1（3）②の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第 6
項第 2 号関係）②

主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（細目告示第 93 条第 6 項第 3 号）
③ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示第 93 条第 6
項第 4 号関係）ア（略）イ S≦0.15V＋0.0077V2

新旧対照表－84－この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。

④

被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。

4-19-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 6 項関係、細目告示第 93 条第 6 項関係）
（2）制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示
第 93 条第 6 項第 2 号関係）
① ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの② ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ若しくは空気漏れがあるもの又は他の部分との接触により液漏れ若しくは空気漏れが生じるおそれがあるもの③ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルの連結部に緩みがあるもの④ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部
品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの⑤ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの⑥ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられているもの⑦ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの⑧ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの⑨ アからクに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられていないもの（削除）

この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。
ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
（細目告示第 93 条第 6 項
第 6 号関係）
4-19-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示第 93 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、4-15-2-2（2）②の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 6 項関係、細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）
（新規）

（新規）
（新規）
（新規）

（新規）
（新規）
（新規）
（新規）
（新規）
（3）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、4-19-2-1（3）②の基準にかかわらず、被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並びに 4-15-2-3（3）①及び 4-19-2-1（3）③の基準は適用しない。
（細目告示第 15 条第 7 項関係、細目告示第 93 条第 7 項関係）
① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車

新旧対照表－85－

③

最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量 2t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。
）
4-19-2-3 書面等による審査
4-19-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準にの基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条関係、細目告示第 93 条第 1 項
第 93 条第 1 項関係）
関係）
（2）最高速度25km/hを超える牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える制動装（2）制動装置は、細目告示別添 11「アンチロックブレーキシステムの技術基準」及び細置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版の規則5.及目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなけび6.（連結状態における制動性能に係る部分を除く。
）に限る。
）に適合すること。こればならない。
（細目告示第 93 条第 6 項関係）の場合において、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足第11改訂版附則13に限る。）に適合すること。
（細目告示第93条第6項第1号関係）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備える主制動装 （3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動置（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造
装置は、次の基準に適合するものとする。
のものを除く。
）は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。この場合において、次のいずれかに適合する
制動装置はこの基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号ハ関係）① 協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版の規則① 2 系統以上の制動装置を備えていること。
（細目告示第 93 条第 6 項第 1 号関係）
5.及び 6.のうちフェード性能に係る部分に限る。
）② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 25② 制動装置は 4-15-2-3（3）①の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第 6 項
年国土交通省告示第 826 号）による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装
第 2 号関係）
置の技術基準」中、4.3.4.の基準（削除）③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分のすき間を自動的に調整できるもの
であること。ただし、車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車及び最高速度 20km/h
未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 6 項第 5 号）
（4）次に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは（2）及び（3）（4）指定自動車等（4-19 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一のの基準に適合するものとする。
構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更した
ものは性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
① 指定自動車等（4-19の規定が適用される自動車に限る。
）に備えられているも（新規）
新旧対照表－86－

のと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
法第75条の2第1項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車（新規）に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置
又はこれに準ずる性能を有する制動装置
4-19-3 欠番
4-19-3 欠番
4-19-4 適用関係の整理
4-19-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車 （新規）に牽引されるもの、平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、4-19-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 1 項
第 32 号関係）
4-19-5～4-19-8（略）4-19-5～4-19-8（略）4-19-9 従前規定の適用⑤4-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
4-19-9-1（略）4-19-9-1（略）4-19-9-2 性能要件
4-19-9-2 性能要件
4-19-9-2-1～4-19-9-2-2（略）4-19-9-2-1～4-19-9-2-2（略）4-19-9-2-3 書面等による審査
4-19-9-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「ト （3）細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装
レーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合する制動装置は、（1）の基準に適
置は、（1）の基準に適合するものとする。
合するものとする。
4-19-10 従前規定の適用⑥（新規）
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車に牽引されるもの、平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 32 号関係）
4-19-10-1 装備要件
（1）被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことがで、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、4-19-10-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
未満の自動車を除く。
）を除く。）の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、（1）の規定にかかわらず、主制動装置を省略することができる。
4-19-10-2 性能要件②

新旧対照表－87－

4-19-10-2-1 テスタ等による審査（新規）（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、4-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（3）ブレ-キ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。
ア S≦0.15V＋0.0086V2
イ S≦0.15V＋0.0077V2
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。
ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
4-19-10-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、4-19-2-2（2）の基準に適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、4-19-10-2-1（3）②の基準にかかわらず、
被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準並
びに 4-19-10-2-1（3）③及び 4-19-10-2-3（3）②の基準は適用しない。
① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。
）② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量 2t 未満のもの（①及び②に掲げるものを
新旧対照表－88－

除く。
）
4-19-10-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目
告示別添 11「アンチロックブレ-キシステムの技術基準」及び平成 25 年 8 月 30 日付
け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 15「トレーラの制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（3）書面その他適切な方法により審査したときに（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 2 系統以上の制動装置を備えていること。
② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい支障を容易に生じないものであること。
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分のすき間を自動的に調整できるもの
であること。ただし、車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車及び最高速度 20km/h
未満の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（4）指定自動車等（4-19 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
この場合において、指定自動車等であって、制動装置について別添 1「改造自動車審査要領」3．
（6）に該当する改造がなされていない場合は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているものとみなす。なお、この場合の「改造がなされていない」ものとは、制動装置の機構、部品等について自動車の型式等の認証を受けた状態と比較し、制動方式以外の一部が変更された場合を示し、性能等に与える影響が大
きいものを除く。また、別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（6）の「改造の内容及び改造の事例の留意すべき事項」欄記載の内容により制動装置の一部を変更したもの
は性能等に与える影響が大きいものに該当しない。
4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
4-20-1 性能要件
4-20-1 性能要件
4-20-1-1 視認等による審査
4-20-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し （1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法によりた状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合しなければならない。
（保安基準第 13 条関係、細審査したときに、（2）から（8）までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第目告示第 16 条第 1 項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）
13 条関係、細目告示第 16 条第 1 項関係、細目告示第 94 条第 1 項関係）
（2）制動装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目告示第 16 条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
① 4-15 又は 4-16 の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-2-2（2）④の基準（細目告示第 16 条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）
② 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積② 4-18 の自動車に牽引される場合にあっては、4-18-2-2（2）④の基準
新旧対照表－89－

する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となった場合においても、4-18-2-1（3）③に掲げる基準に適合するものにあってはこの限りでない。
（細目告示第 16条第 2 項関係、細目告示第 94 条第 2 項関係）
③ 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備えるもの及び 4-19-1（3）の規定
により主制動装置を省略したものに限る。）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 16 条第4 項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（新規）

（3）4-19-2-2（3）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 4-15-2-1（3）①及び 4-18-2-1（3）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16 条第 3
項関係、細目告示第 94 条第 3 項関係）
（4）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）
で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 16 条第 4 項関係、細目告示第 94 条第 4 項関係）
（5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 16 条第 5 項関係、細目告示第 94 条第 5 項関係）
① 4-15 又は 4-16 の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-2-2（2）③の基準② 4-17 の自動車に牽引される場合にあっては、4-17-2-2（2）④の基準③ 4-18 の自動車に牽引される場合にあっては、4-18-2-3（3）①及び 4-18-2-2（2）③の基準（6）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。（細目告示第16条第6項関係）（7）車両総重量が7tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km/h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、新旧対照表－90－

（削除）牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第16条第7項関係、細目告示第94条第6項関係）① 4-15の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-2-3（3）③の基準② 4-18の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-2-2（2）⑤の基準（8）4-16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16 条第 8 項関係、細目告示第 94 条第 7 項関係）
① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙 1 の 2.1.2.に定める基準及び 4-15-2-1（3）①の基準に適合するもの② 牽引自動車の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの
4-20-1-2 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
（細目告示第 94 条第 1 項関係）

4-20-1-2 書面等による審査（1）牽引自動車（最高速度が 25km/h 以下のものを除く。
）及び被牽引自動車の制動装置
は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版の規則 5.及び 6.（連結状態における制動性能に係る部分に限る。
）に限る。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう損傷等のないものは、協定規則第 13 号の技術的な要件に適合するものとする。
（細目告示第 16条第 1 項、第 94 条第 1 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に （新規）備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動 （新規）車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置（2）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下のものに限る。
）及び被牽引自動車（被牽引自動 （新規）
車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車の被牽引自動車とを連結した状態において、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 16 条第 5 項、第 94 条第 5 項
関係）（3）（1）又は（2）の基準に適合する制動装置であって、その機能を損なう損傷等のない （新規）ものは、4-20-1-1（2）の基準に適合するものとする。
4-20-2 欠番
4-20-2 欠番
4-20-3 欠番
4-20-3 欠番
4-20-4 適用関係の整理
4-20-4 適用関係の整理（1）～（18）（略）（1）～（18）（略）（19）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された被牽引自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に型（新規）式指定を受けた自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、
平成 27 年 8 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類
及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は新旧対照表－91－

低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない
ものを除く。
）、新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、4-20-23（従前規定の適用⑲）の規定を適用する。
（適用関係告示第 10 条第 4 項関係）
4-20-5～4-20-9（略）4-20-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
4-20-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）
4-20-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
4-20-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）

4-20-5～4-20-9（略）4-20-10 従前規定の適用⑥牽引自動車と昭和 35 年 4 月 1 日から昭和 46 年 12 月 31 日までに製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 3 号関係）
4-20-10-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）
4-20-11 従前規定の適用⑦
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合
又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 3 項第 4 号関係）
4-20-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）

新旧対照表－92－

③

4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）
4-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
4-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）
4-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
4-20-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）
4-20-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
4-20-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車③

4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）
4-20-12 従前規定の適用⑧
昭和 45 年 6 月 1 日から昭和 50 年 3 月 31 日までに製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と当該期間に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 5 号関係）
4-20-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）
4-20-13 従前規定の適用⑨
昭和 50 年 3 月 31 日以前に製作された牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車と同日以前に製作された被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 2 項第 4 号関係）
4-20-13-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）
4-20-14 従前規定の適用⑩
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 5 号関係）
4-20-14-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車

新旧対照表－93－

及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）
4-20-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
4-20-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）
4-20-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）①～⑤（略）
4-20-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（6）（略）

及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）
4-20-15 従前規定の適用⑪
平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運
送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第6 号関係）
4-20-15-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）
4-20-16 従前規定の適用⑫
平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された次に掲げる被牽引自動車以外の被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 7 号
関係）①～⑤（略）
4-20-16-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（6）（略）

新旧対照表－94－

4-20-17
従前規定の適用⑬
牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）
4-20-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（7）（略）
4-20-18（略）4-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1 日
以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
4-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以
下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10条第 1 項第 4 号関係）
（5）～（7）（略）
4-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1 日
以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）

4-20-17
従前規定の適用⑬
牽引自動車と 4-19-4（4）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 2 項第 8 号関係）①～⑤（略）
4-20-17-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（7）（略）
4-20-18（略）4-20-19 従前規定の適用⑮牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 47 年 1 月 1 日
以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるもの（昭和 47 年 1 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 7 号関係）①～⑥（略）
4-20-19-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以
下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-20 従前規定の適用⑯牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車であって昭和 50 年 4 月 1 日
以降に製作されたものとを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥に掲げる自動車であるもの（昭和 50 年 4 月 1 日以降に製作された自動車に限る。
）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 6 号関係）①～⑥（略）

新旧対照表－95－

4-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以
下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10条第 1 項第 4 号関係）
（5）～（7）（略）
4-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）
4-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以
下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10条第 1 項第 4 号関係）
（5）～（7）（略）
4-20-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-20-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3（1）①の基準（5）～（7）（略）
4-20-23 従前規定の適用⑲
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年

4-20-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以
下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-21 従前規定の適用⑰牽引自動車と 4-15-4（2）①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって①から⑥までに掲げる自動車であるものと被牽引自動車とを連結した
場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、①から⑥までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 10 条第 3 項第 8 号関係）①～⑥（略）
4-20-21-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg 以
下の被牽引自動車並びに 4-19-9-1（2）②及び③に掲げる被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準に適合しなければならない。（適用関係告示第 10 条第 1
項第 4 号関係）（5）～（7）（略）
4-20-22 従前規定の適用⑱
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-20-22-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次の基準に適合しなければならない。
（適用関係告示第 10 条第 1 項第 4 号
関係）①～②（略）③ 4-18 の基準を適用する自動車に牽引される場合にあっては、4-18-14-2-2②及び 4-18-14-2-3①の基準（5）～（7）（略）（新規）

新旧対照表－96－

8 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、 （新規）
燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）、平成 27 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び平成 27
年 9 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 27 年 9 月 1 日以降に輸入
自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 27 年 8 月 31 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基
準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第 4 項関係）
4-20-23-1 性能要件
4-20-23-1-1 視認等による審査（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）から（8）までの基準に適合しなければならない。
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、4-15-10-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
① 4-15 又は 4-16 の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-2-2（2）③の基準② 4-18 の自動車に牽引される場合にあっては、4-18-2-2（2）④の基準（3）4-19-10-2-2（3）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 4-15-10-2-1（3）①及び 4-18-2-1（3）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（4）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）
で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。
（5）牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 4-15 又は 4-16 の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-2-2（2）②の基準② 4-17 の自動車に牽引される場合にあっては、4-17-2-2（2）④の基準③ 4-18 の自動車に牽引される場合にあっては、4-18-2-3（3）①及び 4-18-2-2（2）③の基準
新旧対照表－97－

（6）牽引自動車及び被牽引自動車の主制動装置（慣性制動装置を除く。）は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（7）車両総重量が7tを超える牽引自動車及び被牽引自動車（車両総重量10t以下の被牽引自動車及び最高速度35km/h未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車又は最高速度25km/h以下の自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。
① 4-15の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-10-2-3（3）③の基準② 4-18の自動車に牽引される場合にあっては、4-15-10-2-2（2）⑤の基準（8）4-16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。
① 連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が平成 26 年国土交
通省告示第 126 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙 1 の 2.1.2.に定める基準及び 4-15-10-2-1（3）①の基準に適合するもの② 牽引自動車の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの
4-20-23-1-2 書面等による審査
牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、書面により審査したときに、細目告示別添 93「連結車両の制動作動おくれ防止の技術基準」に定める基準に適合しなければならない。
4-21 緩衝装置
4-21 緩衝装置
4-21-1（略）4-21-1（略）4-21-2 性能要件（視認等による審査）
4-21-2 性能要件（視認等による審査）
4-21-1 のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方
4-21-1 のばねその他の緩衝装置は、強度、緩衝性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行
法により審査したときに、地面からの衝撃に対し十分な容量を有し、かつ、安全な運行を確保できるものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げるばねそのを確保できるものでなければならない。この場合において、次に掲げるばねその他の緩他の緩衝装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 17 条第 1 項及び第 2
衝装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 17 条第 1 項及び第 2 項関係、
項関係、細目告示第 95 条第 1 項及び第 2 項関係）
細目告示第 95 条第 1 項及び第 2 項関係）①～⑮（略）①～⑮（略）
4-21-3～4-21-6（略）4-21-3～4-21-6（略）4-22 燃料装置
4-22 燃料装置
4-22-1～4-22-5（略）4-22-1～4-22-5（略）4-22-6 従前規定の適用②
4-22-6 従前規定の適用②
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸
昭和 62 年 8 月 31 日（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車であって輸入された自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年 2 月 28 日、輸入された自動車にあ入された自動車以外の自動車にあっては、昭和 62 年 2 月 28 日、輸入された自動車にあっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するっては昭和 63 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）ものであればよい。
（適用関係告示第 12 条第 1 項関係）

新旧対照表－98－

4-22-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）②の基準に適合するものとする。
4-23（略）
4-24 高圧ガスの燃料装置
4-24-1 性能要件
4-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）には適用しない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第2条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3

4-22-6-1 性能要件
（1）～（2）（略）（3）指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、（1）②の基準に適合するのとする。
4-23（略）
4-24 高圧ガスの燃料装置
4-24-1 性能要件
4-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から⑭までの規定は、圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）には適用しない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。4-24-1-1及び4-24-5-1において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第2条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。4-24-1-1（1）①イ及び4-24-5-1において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3新旧対照表-99-

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充填すべきガスの名称

搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数

充 填 可 能 期 限

年

月

日

年

月

日

充 填 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 填 圧 力

最 高 充 填 圧 力
車

台

番

車

台

番

号

号

イ（略）
イ（略）
②～⑭（略）②～⑭（略）⑮ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動⑮ 圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並び車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）は、協定規則第 110 号の技術的な要件（同規則改訂版に被牽引自動車を除く。
）は、協定規則第 110 号の技術的な要件（同規則改訂版の規則 17.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。ただし、圧縮天然の規則 17.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。ただし、圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置が協定規則第 110 号の技術的な要件（同規則改訂版のガスを燃料とする燃料装置が協定規則第 110 号技術的な要件（同規則改訂版の規規則 6.4.から 6.11.までに限る。
）に適合するものであるときは、協定規則第 110
則 6.4.から 6.11.までに限る。）に適合するものであるときは、協定規則第 110号の技術的な要件（同規則改訂版の規則 17.1.2.に限る。
）に規定は適用しない。
号の技術的な要件（同規則改訂版の規則 17.1.2.に限る。
）に規定は適用しない。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とす （3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装る自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装
置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3
項関係）
項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有す① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるるものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされ準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になさていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料れていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）
（参考）
〔ア 後段において確認すべき標章〕〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
新旧対照表-100-

低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置
用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用
自動車に装置されるもの）の標章の例

低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置
用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用
自動車に装置されるもの）の標章の例

車載容器総括証票 （低充填サイクル車両専用）

車載容器総括証票 （低充填サイクル車両専用）

充填すべきガスの名称

搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数

充 填 可 能 期 限

年

月

日

年

月

日

充 填 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 填 圧 力

最 高 充 填 圧 力
車

台

番

車

台

番

号

号

※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照
イ（略）※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照
イ（略）4-24-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98
条第 3 項関係）① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下「圧縮水素ガス燃料乗用自動車」という。）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア～イ（略）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「4-24-1-2（1）①オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガス燃

4-24-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98
条第 3 項関係）① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下 4-24-1-2（1）及び次号において「圧縮水素ガス燃料乗用自動車」という。）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア～イ（略）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは 4-24-1-1（3）②ォが適用される自動車」と読み替えるものとする。

新旧対照表-101-

エ

保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを

料乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
オ（略）② 圧縮水素ガス燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている
ガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条
第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上のもの及びその形状が乗車定員10人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が2.5tを超えるもの及びその形状が車両総重量2.5tを超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第2改訂版補足第5改訂版附則3の規則1.、3.及び4.に限る。）に定める方法及び世界統一技術規則第13号の技術的な要件（同規則の規則6.1.1.及び6.1.2.に限る。）に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第13号の技術的な要件（同規則の規則5.2.2.に限る。）の基準に適合するものであること。
③（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
①（略）
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないもの
であること。この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-24-2 欠番
4-24-3 欠番
4-24-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2 月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 29 年 2 月 12

燃料乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガス燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
オ（略）② 圧縮水素ガスを燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品又は装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次の定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている
ガス容器、配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの
は、この基準に適合するものとする（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条
第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①（略）
② 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上のもの及びその形状が乗車定員10人以上のものの形状に類するもの、車両総重量が2.5tを超えるもの及びその形状が車両総重量2.5tを超えるものの形状に類するもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、協定規則第94号の技術的な要件（同規則第2改訂版補足第4改訂版附則3の規則1.、3.及び4.に限る。）に定める方法及び世界統一技術規則第13号の技術的な要件（同規則の規則6.1.1.及び6.1.2.に限る。）に定める方法により試験を行った結果、世界統一技術規則第13号の技術的な要件（同規則の規則5.2.2.に限る。）の基準に適合するものであること。
③（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
①（略）
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度より、破断しないものであること。この場合において、加速度に係る要件への適合は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-24-2 欠番
4-24-3 欠番
4-24-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年
2 月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に指定を受け新旧対照表-102-

日以前に指定を受けた型式指定自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類
及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。
）及び平成 29 年 2 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成29 年 2 月 12 日以前に新型届出による取扱を受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。
）を除く。
）については 4-24-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
4-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条関係）
4-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車（4-24-1-1（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置
は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 98 条第 1 項、第 176
条第 1 項関係）①（略）② 液化石油ガスのガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③～⑭（略）（2）（略）
4-24-6（略）4-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項及び 5 項関係）
4-24-7-1 性能要件
4-24-7-1-1 視認等による審査（削除）

た型式指定自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事
項に変更のないものを除く。
）及び平成 29 年 2 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に
新型届出による取扱を受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）については 4-24-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第13 条第 4 項関係）
4-24-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条関係）
4-24-5-1 性能要件
（1）高圧ガスを燃料とする自動車（4-24-1-1（3）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置
は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 98 条第 1 項、第 176
条第 1 項関係）①（略）② 液化石油ガスのガス容器は、車体外に取り付けるものを除き取り外してガスの充填を行なうものでないこと。
③～⑭（略）（2）（略）
4-24-6（略）4-24-7 従前規定の適用③
平成 29 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮水素ガスを燃料とする自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項及び 5 項関係）
4-24-7-1 性能要件
4-24-7-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。4-24-1-1及び4-24-5-1において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第2条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料

新旧対照表-103-

（削除）

装置用容器とされるものをいう。4-24-1-1（1）①イ及び4-24-5-1において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3
車載容器総括証票
搭 載 容 器 本 数
充 填 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 填 圧 力
車

台

番

号

イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、これにより確認することができる。
（参考）〔イ 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 4検査実施者の
名 称 の 符 号

容器再検査合格証票②

再検査有効期限

年

月

日

再

年

月

日

検

査

日

液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。以下同じ。）のガス容器及び導管は、取り外してガスの充填を行なうもので新旧対照表-104-

（削除）

ないこと。
ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等が固定されたコンテナケースに収納のうえトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径4mmφ（又は6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケー
ス内に9.8kPaの圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態でコンテナケースからのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
（ｲ）発煙剤による方法
コンテナケースの換気孔の一つにノズル径4mmφ（又は6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、コンテナケース内に発煙剤により発生させた煙を混入した9.8kPaの圧縮空気を30秒間
送入し、そのままの状態でコンテナケースからの煙の漏れの有無を目視により審査する。
イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム等に装着されている自動車（ｱ）炭酸ガスによる方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径4mmφ（又は6mmφ）の炭酸ガス導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室に490kPa（ノズル径が6mmφの場合は、294kPa）の圧縮炭酸ガスを30秒間送入し、そのままの状態で車室へのガス漏れの有無を炭酸ガス検知器で審査する。
（ｲ）発煙剤による方法
ガス容器格納室の換気孔の一つにノズル径4mmφ（又は6mmφ）の空気導入ホースを挿入し、全ての換気孔を密閉した後、ガス容器格納室内に発煙剤により発生させた煙を混入した490kPa（ノズル径が6mmφの場合は294kPa）の圧縮空気を30秒間送入し、そのままの状態で車室への煙の漏れの有無を目視により審査する。
ウ 気密審査結果の判定（ｱ）炭酸ガスによる方法で、炭酸ガス検知器による検知管のガス濃度が0.05％を超えるもの（ｲ）発煙剤による方法で、車室に煙が漏洩しているもの
エ 気密審査の省略（ｱ）ガス容器バルブ、安全弁等がガス容器取付施工時と同じコンテナケースに確実に格納されており、当該コンテナケースに気密機能を損な③

新旧対照表-105-

（削除）うおそれのある損傷のないもの（燃料の種類を液化石油ガス又は圧縮
天然ガスに変更した自動車に備えるものを除く。）。
（ｲ）その他の方法により確実に気密機能を有していることが認められるもの。
④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチ
レン・ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア ガス容器の取付部及び導管の取付部に緩み又は損傷があるもの
イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤ 排気管、消音器等によって著しく熱の影響を受けるおそれのあるガス容器及び導管には、適当な防熱装置が施されていること。この場合において、直射日光をうけるものには、おおいその他の適当な日よけを設けること。
⑥ 導管は、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管若しくは銅管（アセチレン・ガスを含有する高圧ガスに係るものにあっては、繊維補強樹脂管又は焼鈍した鋼管）であること。ただし、低圧部に用いるもの及び液化石油ガスに係るものにあっては、
耐油性ゴム管を使用することができる。
⑦ 両端が固定された導管（耐油性ゴム管を除く。）は、中間の適当な部分が湾曲しているものであり、かつ、1m以内の長さごとに支持されていること。
⑧ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを使用するものにあっては、燃料装置中のガスと接触する部分に銅製品を使用していないこと。
⑨ 高圧部の配管（ガス容器から最初の減圧弁までの配管をいう。以下⑨において同じ。）は、ガス容器のガス充填圧力の 1.5 倍の圧力に耐えること。この場合において、この基準に適合しないおそれがあるときは、次のアからウまでに掲げる方法により気密検査を行うものとし、気密検査の結果エに掲げる基準に適合する
液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車の高圧部の配管は、この基準に適合するものとする。
ア 検知液による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部に検知液（石けん水等）を塗布し、発泡によりガス漏れを審査する。
イ ガス測定器による方法
ガス容器の液取出しバルブを全開にした状態で、配管及び各継手部にガス測定器の検出部を当てガス漏れを審査する。
ウ 圧力計による方法
配管に圧力計を設置し、配管内に液化石油ガス又は圧縮天然ガスの常用圧力の不燃性ガスを1分間封入し、配管に設置した圧力計により圧力の低下状況を審査する。
エ アからウにより気密審査を行った結果、発泡等によりガス漏れが認められ新旧対照表-106-

ない又は圧力の低下が認められないものであること。
主止弁を運転者の操作しやすい箇所に、ガス充填弁をガス充填口の近くに備えること。
⑪ 液化石油ガス以外の高圧ガスを燃料とする燃料装置には、最初の減圧弁の入口圧力を指示する圧力計を備えること。
⑫ 圧縮天然ガスを燃料とする燃料装置には、低圧側の圧力の著しい上昇を有効に防止することができる安全装置を備えること。ただし、最終の減圧弁の低圧側が大気に開放されているものにあっては、この限りでない。
⑬ 安全装置は、車室内にガスを噴出しないように取り付けられたものであること。
⑭ アセチレン・ガスを含有する高圧ガスを燃料とする燃料装置には、逆火防止装置を最終の減圧弁と原動機の吸入管との間に備えること。
（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（1）の基準及び 4-22-1-1（1）③から⑤までに掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）
（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項
関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置
用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用
自動車に装置されるもの）の標章の例⑩（削除）

圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置
用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用
自動車に装置されるもの）の標章の例

新旧対照表-107-

車載容器総括証票 （低充填サイクル車両専用）

車載容器総括証票 （低充填サイクル車両専用）

充填すべきガスの名称

搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数

充 填 可 能 期 限

年

月

日

年

月

日

充 填 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 填 圧 力

最 高 充 填 圧 力
車

台

番

車

台

番

号

号

※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照

イ（略）4-24-7-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
①（略）
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないもの
であること。この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-24-8 従前規定の適用④
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2 月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に指定を受けた型式指定自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。
）及び平成 29 年 2 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 2 月 12 日
以前に新型届出による取扱を受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除
く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 4 項関係）
4-24-8-1 性能要件
4-24-8-1-1 視認等による審査

イ（略）4-24-7-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
①（略）
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度より、破断しないものであること。この場合において、加速度に係る要件への適合は、計算による方法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-24-8 従前規定の適用④
平成 31 年 2 月 12 日以前に製作された圧縮天然ガスを燃料とする自動車（平成 29 年 2
月 13 日以降に指定を受けた型式指定自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に指定を受けた
型式指定自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変
更のないものを除く。
）及び平成 29 年 2 月 13 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 2 月 12 日以前に新型届出による取扱を受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更のないものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 4 項関係）
4-24-8-1 性能要件
4-24-8-1-1 視認等による審査

新旧対照表-108-

（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。4-24-1-1及び4-24-5-1において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第2条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。4-24-1-1（1）①イ及び4-24-5-1において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3
車載容器総括証票

車載容器総括証票
充填すべきガスの名称

搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数

充 填 可 能 期 限

年

月

日

年

月

日

充 填 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 填 圧 力
車

最 高 充 填 圧 力
車

台

番

台

番

号

号

イ（略）
②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装
置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

イ（略）②～⑭（略）（2）（略）（3）圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。以下（3）に同じ。）の燃料装
置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。

新旧対照表-109-

①

ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置
用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用
自動車に装置されるもの）の標章の例①

ガス容器は、容器保安規則第 7 条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）〔ア 後段において確認すべき標章〕
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成 9 年 3 月）様式第 3 の 2
低充填サイクル圧縮水素自動車燃料装置用容器（圧縮水素自動車燃料装置
用容器のうち、道路運送車両法第 61 条第 2 項第 2 号に掲げる自家用乗用
自動車に装置されるもの）の標章の例

車載容器総括証票 （低充填サイクル車両専用）

車載容器総括証票 （低充填サイクル車両専用）

充填すべきガスの名称

搭 載 容 器 本 数

搭 載 容 器 本 数
充 填 可 能 期 限

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

台

番

年

月

日

検 査 有 効 期 限

年

月

日

最 高 充 填 圧 力

最 高 充 填 圧 力
車充 填 可 能 期 限

車

台

番

号

号

※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照※低充填サイクル圧縮水素自動車以外の燃料装置用容器については、（1）①を参照

イ（略）4-24-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガス燃料乗用自動車にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ（略）4-24-8-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の定める基準に適合するものであること。この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車であって専ら乗用の用に供する車両総重量4.54t 未満のもの（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊

新旧対照表-110-

自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下 4-24-1-2（1）及び次号において「圧縮水素ガス燃料乗用自動車」という。）にあっては、その燃料装置が次に掲げる基準に適合するものであること。
ア～イ（略）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは 4-24-1-1（3）②ォが適用される自動車」と読み替えるものとする。

ア～イ（略）
ウ ガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.6.に定める基準に適合するものであること。この場合において、同別添 3.5.6.中「3.5.5.が適用される自動車」とあるのは「4-24-8-1-2（1）①オが適用される自動車」と読み替えるものとする。
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガス燃
エ 保安基準第 17 条第 3 項の規定が適用される自動車以外の圧縮水素ガスを料乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素ガ
燃料乗用自動車のガス容器及び容器附属品は、細目告示別添 100「圧縮水素スを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合す
ガス燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」3.5.4.に定める基準に適合するものであること。
るものであること。
オ（略）オ（略）② 圧縮水素ガス燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあっ② 圧縮水素ガスを燃料乗用自動車以外の圧縮水素ガスを燃料とする自動車にあては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装っては、燃料装置が細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
置は、（2）の基準にかかわらず次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 98 条第 5
項関係）
項関係）
①（略）
①（略）
② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料と② ガス容器の取付部は、常用の圧力（細目告示別添 100「圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器をする自動車の燃料装置の技術基準」の 2.4.の常用の圧力をいう。
）でガス容器を充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度により、破断しないもの
充填した状態において、走行方向の±196m/s2 の加速度より、破断しないものでであること。この場合において、加速度に係る要件への適合性は、計算による方あること。この場合において、加速度に係る要件への適合は、計算による方法に法により又は自動車製作者により証明されるものであること。
より又は自動車製作者により証明されるものであること。
4-25 電気装置
4-25 電気装置
4-25-1 性能要件
4-25-1 性能要件
4-25-1-1 視認等による審査
4-25-1-1 視認等による審査（1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、 （1）自動車の電気装置は、火花による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがなく、かつ、
その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないもその発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査しのとして取付位置、取付方法、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1たときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条の 2 第 1
項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係）
① 車室内及びガス容器が取り付けられているトランク等の仕切られた部分の内① 車室内及び液化石油ガスのガス容器が取り付けられているトランク等の仕切部（以下「車室内等」という。）の電気配線は、被覆され、かつ、車体に定着さられた部分の内部（以下「車室内等」という。
）の電気配線は、被覆され、かつ、
れていること。
車体に定着されていること。
②～④（略）②～④（略）（2）電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、 （2）電力により作動する原動機（以下「電動機」という。
）を有する自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動新旧対照表-111-

車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系〔原動機用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC コンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。）を含む電気回路をいう。以下同じ。〕の活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体（活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネク
タの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。
）、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。
）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。）に直流電気的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。
以下同じ。
）されている保護部は、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 1号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD（協定規則第 100 号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂
版の規則 5.に限る。以下同じ。）に規定する保護等級 IPXXD をいう。以下同じ。
）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（原動機用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。以下同じ。）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB（協定規則第 100 号の技術的な要件に規定する保護等級 IPXXB をいう。以下同じ。
）を満たすものであればよ
い。
イ（略）
②（略）

車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。以下、「電気自動車等」という。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系〔駆動用蓄電池、駆動用電動機の電子制御装置、DC/DC コンバータ等電力を制御又は変換できる装置、駆動用電動機並びにこれらの装置に付随するワイヤハーネス及びコネクタ等並びに走行に係る補助装置（ヒータ、デフロスタ又はパワ・ステアリング等をいう。）を含む電気回路をいう。以下同じ。〕の活電部（通常の使用時に通電することを目的とした導電性の部分をいう。以下同じ。）への人体の接触に対する保護のため活電部に取り付けられた固体の絶縁体（活電部へのあらゆる方向からの人体の接触に対して、活電部を覆い保護するために設けられたワイヤハーネスの絶縁被覆、コネクタの活電部を絶縁するためのカバー又は絶縁を目的としたワニス若しくは塗料をいう。以下同じ。
）、バリヤ（あらゆる接近方向からの接触に対して、活電部を囲い込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）、エンクロージャ（あらゆる方向からの接触に対して、内部の機器を包み込み保護するために設けられた部分をいう。以下同じ。）その他保護部は、次のア及びイの要件を満たすものでなければならない。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準と見なされるものをいう。以下同じ。）に直流電気的に接続（トランス等を用いず電気配線を直接接続するものをいう。
以下同じ。
）されている保護部は、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 1号）
ア 客室内及び荷室内からの活電部に対する保護は、いかなる場合においても保護等級 IPXXD（協定規則第 100 号の技術的な要件（同規則改訂版補足改訂
版の規則 5.に限る。以下同じ。）に規定する保護等級 IPXXD をいう。以下同じ。
）を満たすものであること。
この場合において、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系からトランス等により直流電気的に絶縁された電気回路に設置されるコンセントの活電部並びに工具を使用しないで開放、分解又は除去できるサービス・プラグ（駆動用蓄電池等の点検、整備等を行う場合に電気回路を遮断する装置をいう。以下同じ。）にあっては、開放、分解又は除去した状態において、保護等級 IPXXB（協定規則第 100 号の技術的な要件に規定する保護等級 IPXXB をいう。以下同じ。
）を満たすものであればよい。
イ（略）
②（略）

新旧対照表-112-

③作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 2 号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量 5t を超える
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられている場合④～⑤（略）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第第 5 号）⑦（略）
⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。）は、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならな
い。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 7号）
ア～ウ（略）⑨（略）③

作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、ア又はイに掲げる場合を除き、感電保護のための警告表示として、次図に示す様式の例により表示しなければならない。
（細目告示第 99 条第 2 項第 2 号）
ア バリヤ及びエンクロージャ等であって、工具を使用して他の部品を取り外す以外には触れることができない場所又は自動車（車両総重量 5t を超える
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。）の上面及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているものである場合④～⑤（略）⑥ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒュー
ズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第第 5 号）⑦（略）
⑧ 充電系連結システム（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電するために主として使用され、かつ、電気回路を開閉する接触器、絶縁トランス等により外部電源に接続している時以外には動力系から直流電気的に絶縁される電気回路をいう。以下同じ。）は、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分を除き、固体の絶縁体、バリヤ等によりア及びイの要件を満たすよう保護されていなければならない。
この場合において、これらの保護は、確実に取り付けられ､堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならな
い。ただし、容易に結合を分離できないロック機構付きコネクタであって、自動車の上面（車両総重量 5t を超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定
員 10 人以上のもの及びこれに類する形状の自動車に限る。
）及び下面のうち日常的な自動車の使用過程では触れることができない場所に備えられているもの又は充電系連結システムの電気回路のコネクタであってアからウまでの要件を満たすものは､工具を使用しないで結合を分離できるものであってもよいものとする。
また、外部電源との接続を外した直後に、車両側の接続部において、充電系連結システムの活電部の電圧が 1 秒以内に直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下となるコネクタについては、イの要件を適用しない。（細目告示第 99 条第 3 項第 7号）
ア～ウ（略）⑨（略）

新旧対照表-113-

⑩

水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 9 号）⑪（略）
（3）～（4）（略）
4-25-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 100 号第 2 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.4.に限る。
）に定める基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。
）及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協
定規則第 100 号第 2 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.4.1.に限る。
）に定める基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条
第 4 項関係、適用関係告示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）①（略）
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5tを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第94号第2改訂版
補足第5改訂版の技術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下4-25-1において同じ。
）に定める基準とする。ただし、次に掲げる自動車にあっては、協定規則第94号第2改訂版補足第3改訂版の規則5.2.8.の基準に適合するものであればよい。
ア 平成27年8月12日以前に製作された自動車
イ 平成27年8月13日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののう
ち、オフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のな
いもの（ｱ）平成27年8月12日以前に型式指定を受けた自動車（ｲ）平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車
ウ 平成27年8月13日以降に新たに型式指定を受けた自動車であって、平成27
年8月12日以前に型式指定を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
エ 平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車とオフセット衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの③ 座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5tを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第95号第3改訂版⑩

水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しな
いものでなければならない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 9 号）⑪（略）
（3）～（4）（略）
4-25-1-2 書面等による審査（1）電気自動車等の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないもの
として、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 100 号第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6.4.に限る。
）に定める基準（原動機用蓄電池を備えた自動車に限る。）及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第100 号第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6.4.1.に限る。
）に定める基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）①（略）
② 自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに車両総重量が2.5tを超える自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第94号第2改訂版
補足第2改訂版の技術的な要件（規則5.2.8.に限る。以下4-25-1において同じ。
）に定める基準とする。
（新規）
（新規）

（新規）

（新規）

③

新旧対照表-114-

座席の地上面からの高さが700mm以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のもの及び当該自動車の形状に類する自動車並びに貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が3.5tを超えるもの及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第95号第3改訂版

補足第4改訂版の技術的な要件（規則5.3.7.に限る。以下4-25-1において同じ。
）
補足改訂版の技術的な要件（規則5.3.6.に限る。以下4-25-1において同じ。）にに定める基準とする。ただし、次に掲げる自動車にあっては、協定規則第95号第定める基準とする。
3改訂版補足第2改訂版の規則5.3.6.の基準に適合するものであればよい。
ア 平成27年8月12日以前に製作された自動車（新規）
イ 平成27年8月13日以降に製作された自動車であって次に掲げるもののう（新規）ち、側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能について変更のないもの（ｱ）平成27年8月12日以前に型式指定を受けた自動車（ｲ）平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車
ウ 平成27年8月13日以降に新たに型式指定を受けた自動車であって、平成27（新規）年8月12日以前に型式指定を受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
エ 平成27年8月13日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は（新規）輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27年8月12日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車と側面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの
④（略）
④（略）
⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車及び当該自動車の形⑤ 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員10人以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重状に類する自動車を除く。）及び専ら貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量1.5t以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、
量1.5t以上の自動車及び当該自動車の形状に類する自動車を除く。
）については、協定規則第12号第4改訂版補足第3改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下
協定規則第12号第4改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則5.5.に限る。以下
4-25-1において同じ。）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号の技術的4-25-1において同じ。
）に定める基準とする。ただし、協定規則第94号第2改訂版
な要件に適合している場合には、協定規則第12号の技術的な要件に適合するもの
補足第2改訂版の技術的な要件に適合している場合には、協定規則第12号第4改訂とする。
版補足改訂版の技術的な要件に適合するものとする。
⑥～⑦（略）⑥～⑦（略）（2）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （2）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添
置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
（保安基準第 17 条車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）の 2 第 3 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けら① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けられた原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車のれた駆動用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられて動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられていいるもの（細目告示第 99 条第 4 項第 1 号）
るもの（細目告示第 99 条第 4 項第 1 号）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）
（参考図）
（略）
（参考図）
（略）
（3）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、火花による乗 （3）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、火花による乗車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に
車人員への障害等を生ずるおそれがなく、かつ、その発する電波が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切継続的かつ重大な障害を与えるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第 5 改訂版の技術的な要件（規則 6.
な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第 4 改訂版補足第 2 改訂版の技術的新旧対照表-115-

及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。ただし、次に掲げる自動車にあっては、協定規則第 10 号第 4 改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.
又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであればよい。
（保安基準第 17 条の2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条第 1 項関係、適用関係
告示第 14 条第 14 項関係）
① 平成29年10月8日以前に製作された自動車② 平成29年10月9日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 平成29年10月9日以降に新たに型式指定を受けた自動車（外部電源に接続
して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
イ 平成29年10月8日以前に型式指定を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更のないもの
ウ 平成29年10月9日以降に新たに型式指定を受けた自動車（外部電源に接続
して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものに限る。）であって、平成29年10月8日以前に型式指定を受けた自動車と電波障害防止に係る性能について変更のないもの
エ 平成 29 年 10 月 9 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。）
オ 平成 29 年 10 月 8 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、電波障害防止に係る性能について
変更のないものカ 平成 29 年 10 月 9 日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 10 月 8 日以前に
新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車と電波障害防止に係る性能について変更のないもの（4）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第 5
改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 21 条第 2 項関係、細目告示第 99 条第 2 項関係）
（5）（略）
（6）電気自動車等の原動機用蓄電池は、協定規則第 100 号第 2 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.（6.4.を除く。
）に限る。
）に定める基準（原動機用蓄電池（作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。以下 4-25 及び 5-25 において同じ。
）を備えた自動車に限る。
）に適合するものであること。この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第 100 号
第 2 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.2．
、6.3．及び 6.10.に限る。
）に定める基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条
第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項関係）な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
（保安基準第 17 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 21 条第 1 項関係、細目告示第 99 条
第 1 項関係）

（新規）
（新規）

（4）自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものとして、性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 10 号第 4
改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.又は 9.3.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 21 条
第 2 項関係、細目告示第 99 条第 2 項関係）
（5）（略）
（6）電気自動車等の原動機用蓄電池は、協定規則第 100 号第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6.（6.4.を除く。
）に限る。
）に定める基準（原動機用蓄電池（作動電圧が直流 60Vを超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下のものに限る。以下 4-25 及び 5-25 において同じ。
）を備えた自動車に限る。
）に適合するものであること。この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがな
いよう確実に取り付けられている原動機用蓄電池は、協定規則第 100 号第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6.2．
、6.3．及び 6.10.に限る。
）に定める基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第99 条第 3 項関係）

新旧対照表-116-

（7）
（略）
4-25-2 欠番
4-25-3 欠番
4-25-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車にあっては 4-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア～ウ（略）エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年 8 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車であって、外部電源に接続して原動機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。
）
オ 平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して原動
機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。
）
（6）
（略）
4-25-5～4-25-7（略）4-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～④（略）
4-25-8-1 性能要件
4-25-8-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電気自動車等（燃料電池自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
①～④（略）⑤ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑥～⑧（略）⑨ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留（7）（略）
4-25-2 欠番
4-25-3 欠番
4-25-4 適用関係の整理（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車にあっては 4-25-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用
関係告示第 14 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア～ウ（略）エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年 8 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車であって、外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。
）
オ 平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。
）
（6）
（略）
4-25-5～4-25-7（略）4-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～④（略）
4-25-8-1 性能要件
4-25-8-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電気自動車等（燃料電池自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、指定自動車等に備えられている電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないもの及び活電部が視認等により確認できる範囲にないものは、この基準に適合するものとする。
①～④（略）⑤ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒュー
ズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑥～⑧（略）⑨ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留し新旧対照表-117-

しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から 300mm 以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から 200mm 以
上離れているものであること。
⑩（略）
（3）
（略）
4-25-8-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添
111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① 原動機用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けられた原動機用蓄電池パックを除く。）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているもの
ア 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突又はオフセット前面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
イ 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置
ウ 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の側面衝突に関する要件が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置
（参考図）
（略）
（4）
（略）
4-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 7 項及び第 8 項、第 9 項、第 10 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア～ウ（略）エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年 8 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車であって、外部電源に接続して原動機用蓄電池ないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しな
いものでなければならない。この場合において、換気扇又は換気ダクト等の排出口は、内燃機関の排気管の開口方向以外の方向にあり、かつ、同排気管の開口部から 300mm 以上、露出した電気端子、電気開閉器その他の着火源から 200mm 以上
離れているものであること。
⑩（略）
（3）
（略）
4-25-8-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。なお、細目告示別添
111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」において、破壊試験の対象にならない自動車に備える装置については、当該別添により取り扱うものとする。
① 駆動用蓄電池パック（地上面からの高さが 800mm を超える位置に取り付けられた駆動用蓄電池パックを除く。
）が次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取り付けられているものア 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突又はオフセット前面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電
池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置
イ 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える駆動用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置
ウ 細目告示別添 111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の側面衝突に関する要件が適用される自動車の駆動用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置
（参考図）
（略）
（4）
（略）
4-25-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 7 項及び第 8 項、第 9 項、第 10 項関係）①～③（略）④ 平成 28 年 8 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げる自動車
ア～ウ（略）エ 平成 28 年 10 月 27 日以前に製作された自動車（平成 28 年 8 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車であって、外部電源に接続して駆動用蓄電池を新旧対照表-118-

を充電する機能を有するものを除く。
）
平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して原動
機用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。
）
4-25-9-1 性能要件
4-25-9-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑤（略）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）⑩ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものでなければならない。
⑪（略）（3）～（4）（略）
4-25-9-1-2（略）4-25-10（略）4-26 車枠及び車体
4-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 22条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの。
（参考図）
オ

充電する機能を有するものを除く。
）
平成 28 年 10 月 28 日以降に製作された自動車（外部電源に接続して駆動用蓄電池を充電する機能を有するものを除く。
）
4-25-9-1 性能要件
4-25-9-1-1 視認等による審査（1）（略）（2）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑤（略）⑥ 動力系は、駆動用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒュー
ズ、サーキットブレーカ等を備えたものでなければならない。
ただし、駆動用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び駆動用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）⑩ 水素ガスを発生する開放式駆動用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しな
いものでなければならない。
⑪（略）（3）～（4）（略）
4-25-9-1-2（略）4-25-10（略）4-26 車枠及び車体
4-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 22条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。
（参考図）

新旧対照表-119-オ車体（フェンダ等）

車体（フェンダー等）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。
）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパ（車両の前部及び後部の下部にある外側構造物（低速衝突時に車両の前部又は後部を保護するための構造物及び当該構造物の付属物を含む。
）をいう。以下4-26
及び5-26において同じ。
）の下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上であるもの又は角部の硬さが60ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～オ（略）（4）～（9）（略）
4-26-2～4-26-6（略）4-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
4-26-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）②（略）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるもの並びに自動車の最前部の車軸と最後部の車軸との間における下面及び側面の部分に備えるものを除く。
）であって、次の要件に適合するもの
ア エア・スポイラは、自動車の前部及び後部のいずれの部分においても、自動車の最前端又は最後端とならないものであること。ただし、バンパ（車両の前部及び後部の下部にある構造物（低速衝突時に車両の前部又は後部を保護するための構造物及び当該構造物の付属物を含む。）をいう。以下4-26及
び5-26において同じ。
）の下端より下方にある部分であって、直径100mmの球体が静的に接触することのできる部分（鉛直線と母線のなす角度が30°である円錐を静的に接触させながら移動させた場合の接触点の軌跡（以下「フロアライン」という。）より下方の部分を除く。）の角部が半径5mm以上である
もの又は角部の硬さが60ショア（A）以下の場合にあっては、この限りでない。
イ～オ（略）（4）～（9）（略）
4-26-2～4-26-6（略）4-26-7 従前規定の適用③
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 1 号関係）
4-26-7-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）

新旧対照表-120-

（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの。
（参考図）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。
（参考図）

車体（フェンダ等）

車体（フェンダー等）②～⑥（略）（4）～（7）（略）
4-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
4-27-1 性能要件（書面等による審査）［前面衝突時の乗員保護性能］（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第100 条第 8 項関係）①～⑪（略）（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 9 項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの②～⑥（略）（4）～（7）（略）
4-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
4-27-1 性能要件（書面等による審査）［前面衝突時の乗員保護性能］（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第100 条第 8 項関係）①～⑪（略）（2）（略）（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 9 項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの

新旧対照表-121-

ア

運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
（参考図）
（略）
イ（略）
②（略）
［オフセット衝突時の乗員保護性能］（4）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 94 号の技術的な要件（同規則第 2 改訂版補足第 5 改訂
版の規則 5.（5.2.8.を除く。
）及び 6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試
験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前
後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。（保安基準第 18 条第 3
項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①～⑩（略）（5）～（6）（略）［側面衝突時の乗員保護性能］（7）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。以下 4-27 において同じ。
）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号の技術的な要件（同規則第 3 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.（5.3.6.を除く。
）に限る。
）に定める基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑪（略）（8）（略）（9）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（7）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 13 項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの

運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であ
るもの
（図）
（略）
イ（略）
②（略）
［オフセット衝突時の乗員保護性能］（4）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 94 号第 2 改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件（規則
5.（5.2.8.を除く。
）及び 6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。）の搭載時における座席の前後方向の位
置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第 18 条第 3 項関係、細目告示第 22 条第 9 項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①～⑩（略）（5）～（6）（略）［側面衝突時の乗員保護性能］（7）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。以下 4-27 において同じ。
）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 95 号第 3 改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 5.（5.3.6.を除く。
）に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①～⑪（略）（8）（略）（9）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（7）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第 100 条
第 13 項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの

新旧対照表-122-ア

（参考図）
（略）
イ（略）
②（略）
（10）
（略）
［歩行者保護性能］（11）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（12）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18条第 5 項関係）①～⑪（略）（12）～（14）（略）
4-27-2～4-27-3（略）4-27-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）[歩行者保護の旧基準適用]（10）次に掲げる自動車（（6）において 4-27-10 の規定が適用される自動車を除く。
）については、4-27-14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 15 条第 14 項関係）①（略）
② 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5tを超える自動車及びその形状に類する自動車
ア～ウ（略）③（略）
4-27-5～4-27-6（略）4-27-7 従前規定の適用③
平成 15 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 3 項 1 号関係）
4-27-7-1～4-27-7-2（略）4-27-7-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）4-27-9-1（1）の規定が適用される自動車（座席の地上面から高さが 700mm を超える
自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた
場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（2）～（4）（略）
4-27-7-4（略）4-27-8（略）4-27-9 従前規定の適用 ⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 2 号、第 3 号関係）

（図）
（略）
イ（略）
②（略）
（10）
（略）
［歩行者保護性能］（11）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部及び脚部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（12）の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18条第 5 項関係）①～⑪（略）（12）～（14）（略）
4-27-2～4-27-3（略）4-27-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）[歩行者保護の旧基準適用]（10）次に掲げる自動車（（6）において 4-27-10 の規定が適用される自動車を除く。
）については、4-27-14（従前規定の適用⑩）の規定に適合するものであればよい。
（適用
関係告示第 15 条第 14 項関係）①（略）
② 次に掲げる専ら乗用の様に供する乗車定員 10 人未満であって車両総重量 2.5tを超える自動車及びその形状に類する自動車
ア～ウ（略）③（略）
4-27-5～4-27-6（略）4-27-7 従前規定の適用③
平成 15 年 9 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 3 項 1 号関係）
4-27-7-1～4-27-7-2（略）4-27-7-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）4-27-9-1（1）の規定が適用される自動車（座席の地上面から高さが 700mm を超える
自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた
場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（2）～（4）（略）
4-27-7-4（略）4-27-8（略）4-27-9 従前規定の適用 ⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 1 項第 2 号、第 3 号関係）

新旧対照表-123-

4-27-9-1 前面衝突時の乗員保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
①～⑪（略）（2）～（3）（略）
4-27-9-2（略）4-27-9-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
①～⑪（略）（2）～（4）（略）
4-27-9-4（略）4-27-10～4-27-11（略）4-27-12 従前規定の適用⑧
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-27-12-1 から 4-27-12-4までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
4-27-12-1（略）4-27-12-2 オフセット衝突時の乗員保護性能（1）4-27-4（8）に掲げる自動車の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、4-27-8 及び 4-27-11 に規定する自動車については、適用しない。
（2）～（3）（略）
4-27-12-3～4-27-12-4（略）4-27-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 15 項、第 16 項、第 17 項、第 18 項関係）①～②（略）
4-27-13-1（略）4-27-13-2 オフセット衝突時の乗員保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により

4-27-9-1 前面衝突時の乗員保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
①～⑪（略）（2）～（3）（略）
4-27-9-2（略）4-27-9-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
①～⑪（略）（2）～（4）（略）
4-27-9-4（略）4-27-10～4-27-11（略）4-27-12 従前規定の適用⑧
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、4-27-12-1 から 4-27-12-4までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
4-27-12-1（略）4-27-12-2 オフセット衝突時の乗員保護性能（1）4-27-4（8）に掲げる自動車の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 19 年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、4-27-8 及び 4-27-11 に規定する自動車については、適用しない。
（2）～（3）（略）
4-27-12-3～4-27-12-4（略）4-27-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 15 項、第 16 項、第 17 項、第 18 項関係）①～②（略）
4-27-13-1（略）4-27-13-2 オフセット衝突時の乗員保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により新旧対照表-124-

審査したときに、協定規則第 94 号改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件（規則 5.及審査したときに、協定規則第 94 号改訂版の補足第 3 改訂版の技術的な要件（規則 5.
び 6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、及び 6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合におい貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方て、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突時の後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添 23「前面衝突乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
①～⑩（略）①～⑩（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
4-27-13-3 側面衝突時の乗員保護性能
4-27-13-3 側面衝突時の乗員保護性能（1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及 （1）座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及
び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又ははこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人
これと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員
員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年国土交通省告示第 670
し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成 23 年国土交通省告示第 670号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
基準に適合するものでなければならない。
①～⑪（略）①～⑪（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装 （3）2-14-1 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
置は、（1）の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置におい席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に 20cm 離れた位置において、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置におけて、奥行の方向と直角に測定した座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの
る車両最外側までの水平距離が 130mm 以上であるもの
（参考図）
（略）
（図）
（略）
イ（略）
イ（略）
②（略）
②（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
4-27-13-4（略）4-27-13-4（略）4-27-14 従前規定の適用⑩
4-27-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車（4-27-4（6）において 4-27-10 の規定が適用される自動車を除く。
）
次に掲げる自動車（4-27-4（6）において 4-27-10 の規定が適用される自動車を除く。
）
については 4-27-14-1 から 4-27-14-4 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係については 4-27-14-1 から 4-27-14-4 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 15 条第 14 項関係）
告示第 15 条第 14 項関係）
① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満であって車両総重量2.5ｔ① 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満であって車両総重量2.5ｔ
以下の自動車（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び以下の自動車（軽自動車にあっては、ボンネットを有する自動車に限る。）及び専ら貨物の運送の用に供する車両総重量2.5ｔ以下のボンネットを有する自動車
専ら貨物の運送の様に供する車両総重量2.5ｔ以下のボンネットを有する自動車
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）② 次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満であって車両総重量2.5ｔ② 次に掲げる専ら乗用の様に供する乗車定員10人未満であって車両総重量2.5ｔを超える自動車及びその形状に類する自動車
を超える自動車及びその形状に類する自動車
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）③（略）③（略）
新旧対照表-125-

4-27-14-1～4-27-14-3（略）4-27-14-4 歩行者保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないもの
として、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 15 条第 14
項関係）①～⑪（略）（2）～（4）（略）
4-28（略）4-29 巻込防止装置
4-29-1 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8t 以上の普通自動車（乗車定
員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し、
4-29-2 の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、
この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 23 条第 3 項関係、細目告示第 101 条第 3 項関係）
4-29-2～4-29-7（略）4-30 突入防止装置
4-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度
以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm

4-27-14-1～4-27-14-3（略）4-27-14-4 歩行者保護性能（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないもの
として、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査した
ときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（適用関係告示第 15 条第 14
項関係）①～⑪（略）（2）～（4）（略）
4-28（略）4-29 巻込防止装置
4-29-1 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8t 以上の普通自動車（乗車定
員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し
4-29-2 の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる自動車にあっては、
この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 1 項関係、細目告示第 23 条第 3 項関係、細目告示第 101 条第 3 項関係）
4-29-2～4-29-7（略）4-30 突入防止装置
4-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、4-30-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度
以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）車両総重量が 7t 以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミトレーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部を有すること。
① 車体後面の構造部における平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の高さが 100mm 以上あって、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm

新旧対照表-126-

までの間にあること。
までの間にあること。
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている
ただし、当該構造部が後車軸の幅を超える車体の構造部として構成されている場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
場合は、当該平面部の幅が後車軸の幅を超える構造でもよい。
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであ
なお、この場合における断面の高さとは、車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することって、他の自動車が追突した場合に、追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいを突入防止装置と同程度以上に防止できる構造部全体としての断面の高さをいう。
う。
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを
また、車両後部に貨物を積卸しするための昇降装置（道板を兼ねる後あおりを作動させる装置等を含む）を取り付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場作動させる装置等を含む）を取り付けるため、構造部に切り欠きが設けられる場
合又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあ
合又は分割される場合で、一部の断面の高さが 100mm 以上確保できないものにあっては、4-30-3②カを適用させる。
（以下本規定において同じ。
）っては、4-30-3②カを適用させる。
（以下本規程において同じ。
）②～③（略）②～③（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-30-2～4-31（略）4-30-2～4-31（略）4-32 乗車装置
4-32 乗車装置
4-32-1 性能要件
4-32-1 性能要件
4-32-1-1（略）4-32-1-1（略）4-32-1-2 書面等による審査
4-32-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大 （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、4-38 に規定する
型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。
）の座席、座席ベルト、4-38 に規定する
頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内客室の内装には、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければ装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料を使用しなければならない。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第 129 号補足第 3 改ならない。ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、協定規則第 44 号第 4 改訂版
訂版の規則 6.3.1.2.に定める基準又は協定規則第 44 号第 4 改訂版補足第 7 改訂版の補足第 6 改訂版の規則 6.1.6.に定める基準に適合するものであればよい。
（保安基準
規則 6.1.6.に定める基準に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、
第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項関係、細目告示第 104 条第 2 項関係）
細目告示第 26 条第 2 項関係、細目告示第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第4 項関係）（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）
4-32-2 欠番
4-32-2 欠番
4-32-3 欠番
4-32-3 欠番
4-32-4～4-32-6（略）4-32-4～4-32-6（略）4-33 運転者席
4-33 運転者席
4-33-1 性能要件（視認等による審査）
4-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車 （新規）付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイント（運転者が運転者席に着座した状態における運転者の目の位置をいう。以下同じ。）を通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ（他の自動車及び歩行者等が確認できる透明であるものに限る。
新旧対照表-127-

以下 5-33-1 において同じ。
）、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓ふき器、固定型及び可動型のベント並びに 4-47-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （2）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）られた運転者席であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 105 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に （新規）備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動 （新規）車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
4-33-2 欠番（新規）
4-33-3 欠番（新規）
4-33-4 適用関係の整理（新規）（1）平成30年10月31日以前に製作された自動車（平成28年11月1日以降に型式指定を受けた自動車（平成28年10月31日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がないものを除く。
）及び平成28年11月1日以降に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）については、4-33-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第18条の2関係）
4-33-5 従前規定の適用①（新規）
平成30年10月31日以前に製作された自動車（平成28年11月1日以降に型式指定を受けた自動車（平成28年10月31日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガ
ス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）及び平成28年11月1日以降に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱による取扱いを受けた自動車（平成28年10月31日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
を除く。
）を除く。
）については、次の基準に適合する運転者席であればよい。
（適用関係告示第18条の2関係）
4-33-5-1 性能要件（視認等による審査）
新旧対照表-128-

（1）自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有し、かつ、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものとして運転者の視野、物品積載装置等との隔壁の構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
① 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車、三輪自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t を超えるもの及び軽自動車（カタピラ及びそりを有する
軽自動車を除く。）の運転者席は、運転者が運転者席において、次に掲げる鉛直
面により囲まれる範囲内にある障害物（高さ 1m 直径 30cm の円柱をいう。4-33-1（1）③において同じ。）の少なくとも一部を鏡等を用いずに直接確認できるものであること。ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
ア 当該自動車の前面から 2m の距離にある鉛直面
イ 当該自動車の前面から 2.3m の距離にある鉛直面
ウ 自動車の左側面（左ハンドル車にあっては「右側面」）から 0.9m の距離にある鉛直面エ 自動車の右側面（左ハンドル車にあっては「左側面」）から 0.7m の距離にある鉛直面
（参考図）

0.9m

（新規）

0.7m

0.3 m

2m

新旧対照表-129-

②①ア及びイにおける「当該自動車の前面」とは、当該自動車の車体（バンパ、フック、ヒンジ等（指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものを除く。
）の附属物を除く。
）の前面とする。
③ ①に規定する自動車の運転者席は、次に掲げる状態の自動車の運転者席に、自動車に備えられている座席ベルトを装着し、かつ、かじ取ハンドルを握った標準的な運転姿勢をとった状態で着座した者の視認により、①のアからエの鉛直面により囲まれるいずれかの位置に置かれた障害物の一部が直接確認できない場合
は、①の基準に適合しないものとする。ただし、A ピラー、窓ふき器、後写鏡又はかじ取ハンドルにより確認が妨げられる場合にあっては、この限りでない。
（条件）
ア 自動車は、平坦な面上に置き、直進状態かつ検査時車両状態とする。
イ 自動車のタイヤの空気圧は、規定された値とする。
ウ 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最高となる位置とする。
エ 運転者席の座席は、次のとおりに調節した位置とする。
（ｱ）前後に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｲ）上下に調節できる場合には、中間位置とする。ただし、中間位置に調節できない場合には、中間位置より下方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
（ｳ）座席の背もたれの角度が調節できる場合には、鉛直面から後方に 25°の位置とする。ただし、鉛直面から後方に 25°の位置に調節できない
場合には、鉛直面から後方に 25°の位置より後方であってこれに最も近い調節可能な位置とする。
オ 運転者席の座席に座布団又はクッション等を備えている場合には、これらのものを取除いた状態とする。
④ ①に規定する自動車以外の自動車の運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること。
⑤ 運転者席は、乗車人員、積載物品等により運転操作を妨げられないものであること。この場合において、次に掲げる運転者席であってその機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
ア 一般乗合旅客自動車運送事業用自動車の運転者席であって､保護棒又は隔壁を有するもの。
イ 貨物自動車の運転者席であって､運転者席と物品積載装置との間に隔壁又は保護仕切を有するもの。この場合において､最大積載量が500kg以下の貨物
自動車であって､運転者席の背あてにより積載物品等から保護されると認められるものは､運転者席の背あてを保護仕切りとみなす。
ウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の7倍未満である三輪自動車の運転者の座席の右側方に設けられた座席であって､その前縁が運転（新規）

新旧対照表-130-

者の座席の前縁から20cm以上後方にあるもの､又は左側方に設けられた座席であって､その前縁が運転者の座席の前縁より後方にあるもの。
（2）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
4-34 座 席
4-34 座 席
4-34-1 性能要件
4-34-1 性能要件
4-34-1-1 視認等による審査
4-34-1-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着 （2）自動車の運転者席以外の用に供する座席（またがり式の座席を除く。
）は、安全に着席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき席できるものとして、その寸法に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自に、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、旅客自動車運送事業用自動車の座席及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席動車及び幼児専用車の幼児用座席以外の座席であって 4-36-1 に規定する座席ベルト
ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。
（保及び当該座席ベルトの取付装置を備えるものにあっては、この限りでない。（保安基安基準第 22 条第 2 項関係、細目告示第 28 条第 2 項関係、細目告示第 106 条第 2 項関準第 22 条第 2 項関係、細目告示第 28 条第 2 項関係、細目告示第 106 条第 2 項関係）
係）
（3）～（7）（略）（3）～（7）（略）
4-34-1-2 書面等による審査
4-34-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。
）は、 （1）次の表の左欄に掲げる①から⑧に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧に掲げる自動車の種別
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧に掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。こごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第 8 改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件の規定の場合において、協定規則第 17 号第 8 改訂版補足改訂版の技術的な要件の規定につについては、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」による
いては、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によること
ことができる。
ができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第 22 条第 3 項
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。（保安基準第 22 条第 3 項
関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）
ア～キ（略）

自動車の種別①

専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（次に掲げるものを除く。）
ア 二輪自動車
イ 側車付二輪自動車
ウ 最高速度20km/h未満の自動車
エ ⑧に掲げる自動車

座席の種類

座席及び座席取付装置の基準

4-34-1-1（1）アに規 協定規則第17号の技術的な要件（
定する前向きに備え
同規則第8改訂版補足第2改訂版のる座席（以下この表に 規則5.及び6.（5.1.、5.3.から5.8.
おいて「前向き座席」 ま で 、 5.11. か ら 5.14. ま で 、という。）
6.4.3.4.、6.4.3.5.及び6.5.から
6.6.3.までの規定を除く。
）に限る。）に定める基準

自動車の種別① 専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（次に掲げるものを除く。）
ア 二輪自動車
イ 側車付二輪自動車
ウ 最高速度20km/h未満の自動車
エ ⑧に掲げる自動車

新旧対照表-131-

座席の種類

座席及び座席取付装置の基準

4-34-1-1（1）アに規 協定規則第17号の技術的な要件（
定する前向きに備え
同規則第8改訂版補足改訂版の規る座席（以下この表に 則5.及び6.（5.1.、5.3.から5.8.
おいて「前向き座席」 ま で 、 5.11. か ら 5.14. ま で 、という。）
6.4.3.4.、6.4.3.5.及び6.5.から
6.6.3.までの規定を除く。
）に限る。）に定める基準

②

専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足第2改訂版の
車両総重量5ｔ以下のもの（③、
規則5.3.に限る。）に定める基準⑥及び⑧に掲げるものを除く。 前向き座席（運転者席 次のいずれかに掲げる基準）を除く。）
ア 協定規則第17号の技術的な要② 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足改訂版の規
車両総重量5ｔ以下のもの（③、則5.3.に限る。）に定める基準⑥及び⑧に掲げるものを除く。 前向き座席（運転者席 次のいずれかに掲げる基準）を除く。）
ア 協定規則第17号の技術的な要件（同規則第8改訂版補足第2改訂版の規則5.2.及び6.（6.4.3.
4.、6.4.3.5.及び6.5.から6.6.
3.までの規定を除く。
）に限る。
）に定める基準イ 協定規則第80号の技術的な要件（同規則第3改訂版の規則5.
、6.及び7.（7.4.を除く。）に限る。以下同じ。）に定める基準件（同規則第8改訂版補足改訂版の規則5.2.及び6.（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び6.5.から6.6.3.までの規定を除く。
）に限る。
）に
定める基準
イ 協定規則第80号の技術的な要件（同規則第3改訂版の規則5.
、6.及び7.（7.4.を除く。）に限る。以下同じ。）に定める基準

4-34-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席③

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取り付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足第2改訂版の
車両総重量5ｔ以下のもの（専ら
規則5.3.に限る。）に定める基準
特別支援学校に通う生徒若しく 前向き座席（運転者席 次のいずれかに掲げる基準
は児童の運送又は専ら障害者福 を除く。）
ア 協定規則第17号の技術的な要
祉施設を利用する障害者の運送件（同規則第8改訂版補足第2改を目的とするものに限る。また
訂版の規則5.2.及び6.（6.4.3.
、⑧に掲げるものを除く。
）
4.、6.4.3.5.及び6.5.から6.6.

4-34-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取り付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

③ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足改訂版の規
車両総重量5ｔ以下のもの（専ら
則5.3.に限る。）に定める基準
特別支援学校に通う生徒又は児 前向き座席（運転者席 次のいずれかに掲げる基準
童の運送を目的とするものに限 を除く。）
ア 協定規則第17号の技術的な要る。また、⑧に掲げるものを除件（同規則第8改訂版補足改訂版
く。）の規則5.2.及び6.（6.4.3.4.、6

新旧対照表-132-.4.3.5.及び6.5.から6.6.3.ま④⑤

3.までの規定を除く。
）に限る。
）に定める基準イ 協定規則第17号の技術的な要件（同規則第8改訂版補足第2改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準
ウ 協定規則第80号の技術的な要件に定める基準での規定を除く。
）に限る。
）に
定める基準
イ 協定規則第17号の技術的な要件（同規則第8改訂版補足改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準ウ 協定規則第80号の技術的な要件に定める基準

専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足第2改訂版の
車両総重量5ｔを超えるもの（⑤
規則5.3.に限る。）に定める基準、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）
前向き座席（運転者席 協定規則第80号の技術的な要件に④ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足改訂版の規
車両総重量5ｔを超えるもの（⑤則5.3.に限る。）に定める基準、⑥及び⑧に掲げるものを除く。）
前向き座席（運転者席 協定規則第80号の技術的な要件に

を除く。）

定める基準

を除く。）

定める基準

4-34-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取り付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

4-34-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取り付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。

専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足第2改訂版の
車両総重量5ｔを超えるもの（専規則5.3.に限る。）に定める基準
ら特別支援学校に通う生徒若し
くは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運 前向き座席（運転者席 次のいずれかに掲げる基準⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車であって、 に限る。）
同規則第8改訂版補足改訂版の規
車両総重量5ｔを超えるもの（専則5.3.に限る。）に定める基準
ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるものを 前向き座席（運転者席 次のいずれかに掲げる基準

新旧対照表-133-

送を目的とするものに限る。ま を除く。）
た、⑧に掲げるものを除く。）

ア

協定規則第17号の技術的な要件（同規則第8改訂版補足第2改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準
イ 協定規則第80号の技術的な要件に定める基準

除く。
）

を除く。）

ア

協定規則第17号の技術的な要件（同規則第8改訂版補足改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準イ 協定規則第80号の技術的な要件に定める基準⑥

専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車（高速道路 に限る。）
同規則第8改訂版補足第2改訂版の等において運行しないものに限規則5.3.に限る。）に定める基準る。）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定 前向き座席（運転者席 協定規則第17号の技術的な要件（
員10人以上の自動車（高速道路 に限る。）
同規則第8改訂版補足改訂版の規等において運行しないものに限則5.3.に限る。）に定める基準る。）⑦

貨物の運送の用に供する自動 前向き座席車（最高速度20km/h未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。）

協定規則第17号の技術的な要件（
同規則第8改訂版補足第2改訂版の
規則5.3.に限る。）に定める基準⑦ 貨物の運送の用に供する自動 前向き座席車（最高速度20km/h未満の自動車及び⑧に掲げる自動車を除く。）

協定規則第17号の技術的な要件（
同規則第8改訂版補足改訂版の規則5.3.に限る。）に定める基準（略）⑧ 緊急自動車

（略）

⑧

緊急自動車

（略）

（略）

（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
4-34-2 欠番
4-34-2 欠番
4-34-3 欠番
4-34-3 欠番
4-34-4～4-34-11（略）4-34-4～4-34-11（略）4-34-12 従前規定の適用⑧4-34-12 従前規定の適用⑧
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 19 条第 7 項関係）
4-34-12-1 性能要件
4-34-12 性能要件
4-34-12-1-1 視認等による審査
4-34-12-1 視認等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと （3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
する。
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mm① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。
）における当該座席のの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
調整機構は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動すア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下 4-34-12-1-1（3）において同る座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下 4-34-12-1（3）において同じ。）
新旧対照表-134-

じ。
）にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下 4-34-12-1-1（3）
置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下 4-34-12-1（3）においにおいて同じ。
）まで倒した状態て同じ。
）まで倒した状態
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）②～③（略）②～③（略）（4）～（7）（略）（4）～（7）（略）
4-34-12-1-2 書面等による審査
4-34-12-2 書面等による審査（1）①及び②に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を （1）①及び②に規定する自動車の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重に十分耐えるものとして、構造等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞ関し、書面その他適切な方法により審査したときに、①及び②に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第 8 改訂
れ適合するものでなければならない。この場合において、協定規則第 17 号第 8 改訂
版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付版の技術的な要件の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ア～キ（略）
ア～キ（略）①～②（略）①～②（略）③ 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を③ 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
人以上のものに限る。
）に備える座席（運転者席を除く。
）及び当該座席の取付装に備える座席（運転者席を除く。
）及び当該座席の取付装置にあっては、②の規置にあっては、②の規定にかかわらず、協定規則第 17 号第 8 改訂版の技術的な定にかかわらず、協定規則第 17 号第 8 改訂版の技術的な要件（規則 5.3.の規定
要件（規則 5.3.の規定に限る。）に定める基準に適合するものであればよい。
に限る。
）に定める基準に適合するものであればよい。
④（略）
④（略）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装 （4）次に掲げるものは（3）②に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
置」とする。
①～②（略）①～②（略）③ 米国連邦自動車安全基準第 207 号に適合する装置（4-34-12-1-2（1）①の自動③ 米国連邦自動車安全基準第 207 号に適合する装置（4-34-12-2（1）①の自動車
車に限る）
に限る）
4-35（略）
4-35（略）4-36 座席ベルト等
4-36 座席ベルト等
4-36-1 装備要件
4-36-1 装備要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
（細目告示第 108 条第 （2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
（細目告示第 108 条第1 項関係）
1 項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則
第 80 号の技術的な要件（同規則第 3 改訂版の規則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）
第 80 号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6.及び 7.に限る。
）に定に限る。以下、4-36 及び 5-36 において同じ。
）に定める基準に適合するものであめる基準に適合するものであること。
ること。
イ（略）
イ（略）
新旧対照表-135-

（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
4-36-2 性能要件（書面等による審査）
4-36-2 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）4-36-1 及び 4-36-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座 （2）4-36-1 及び 4-36-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合に席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 5 改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、同
おいて、協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 4 改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、同
規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、
協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第 7 改訂版補足第 5 改訂版の規則 6.4.3.に
協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第 7 改訂版補足第 4 改訂版の規則 6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に 735N を加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14 号の技術的な要件（同号の技術的な要件（同規則第 7 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.2.1．
、5.4.1.から
規則第 7 改訂版補足第 5 改訂版の規則 5.2.1．
、5.4.1.から 5.4.2.5．
まで、5.4.3.､
5.4.2.5．まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1．
、7.2.及び
6.4.3.、7.1．
、7.2.及び 7.3.に限る。
）に定める基準7.3.に限る。
）に定める基準
②（略）
②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）4-36-1 及び 4-36-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒若しく （4）4-36-1 及び 4-36-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒又は児は児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする自動車
童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
及び緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、備える座席ベルトにあっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあ①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。）に適合すっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
ればよい。
①～⑥（略）①～⑥（略）（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-36-3 欠番
4-36-3 欠番
4-36-4～4-36-9（略）4-36-4～4-36-9（略）4-36-10 従前規定の適用⑥
4-36-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日
平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月 21 日
（平成 26 年 7 月 22 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受（平成 26 年 7 月 22 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでけた自動車を除く。
）〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
4-36-10-1 装備要件
4-36-10-1 装備要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部のに着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則第 80号の技術的な要件に定める基準に適合するものであること。
号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6.及び 7.に限る。
）に定める基準に適合するものであること。
イ（略）
イ（略）
新旧対照表-136-

（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）
4-36-10-2 性能要件（書面等による審査）
4-36-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）4-36-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分 （1）4-36-10-1 に規定する座席ベルトの取付装置は、座席ベルトから受ける荷重等に十分耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならな
耐え、かつ、取り付けられる座席ベルトが有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、いものとして強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、
協定規則第 14 号第 6 改訂版補足第 4 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6.及び 7.に限協定規則第 14 号第 6 改訂補足第 4 改訂版の技術的な要件（規則 5.、
6.及び 7.に限る。）
る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この場合において、次に掲げる座席ベルトの取付装置であって損傷のないものは、
この基準に適合するものとする。
この基準に適合するものとする。
①～②（略）①～②（略）（2）4-36-10-1 及び 4-36-10-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動 （2）4-36-10-1 及び 4-36-10-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第 14 号第 6 改訂版補足第 4 改訂版 5.4.2.4.の規定にあって場合において、協定規則第 14 号第 6 改訂版補足第 4 改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることは、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第 6 改訂版補足第 4 改訂版の規則ができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第 6 改訂版補足第 4 改訂版の規則
6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
735Ｎを加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14 号の技術的な要件（同号の技術的な要件（同規則第 6 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.2.1.、5.4.1.から
規則第 6 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.2.1.、5.4.1.から 5.4.2.5.まで、5.4.3.､
5.4.2.5.まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に限る。
）に定める基準7.3.に限る。
）に定める基準②（略）②（略）（3）4-36-10-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に （3）4-36-10-1 に規定する座席ベルトは、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易において、当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 16 号第 5 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規法により審査したときに、協定規則第 16 号第 5 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。
）に定める基準に適合するものでなければ
則 6.、7.及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。
）に定める基準に適合するものでなければ
ならない。
ならない。
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれの
この場合において、次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
ある損傷、擦過痕等のないものは、この基準に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 協定規則第 16 号第 4 改訂版補足第 16 改訂版の技術的な要件（規則 6.、7.及び② 協定規則第 16 号第 4 改訂補足第 16 改訂版の技術的な要件（規則 6.、7.及び8.に限る。）に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベル
8.に限る。）に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルトト（4）4-36-10-1 及び 4-36-10-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒 （4）4-36-10-1 及び 4-36-10-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあ動車に備える座席ベルトにあっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。）
トにあっては、⑥を除く。
）に適合すればよい。
に適合すればよい。
新旧対照表-137-

①～⑥（略）①～⑥（略）（5）次に掲げるものは（1）②に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」 （5）次に掲げるものは（1）②に定める「これ準ずる性能を有する座席ベルトの取付装置」
とする。
とする。
① 協定規則第 14 号第 6 改訂版補足第 4 改訂版の技術的な要件〔規則 5.、6.及び① 協定規則第 14 号第 6 改訂補足第 4 改訂版の技術的な要件〔規則 5.、6.及び 7.
7.（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。
〕に定める基準に適合する装置（5.2.3.3.、5.2.3.4.の規定を除く。
）に限る。
〕に定める基準に適合する装置
②（略）
②（略）
（6）
（略）
（6）
（略）
4-36-11 従前規定の適用⑦
4-36-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、受けた自動車、新型届出及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
4-36-11-1（略）4-36-11-1（略）4-36-11-2 性能要件（書面等による審査）
4-36-11-2 性能要件（書面等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）4-36-11-1 及び 4-36-11-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動（2）4-36-11-1 及び 4-36-11-2（1）の規定にかかわらず、次の①及び②に規定する自動車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この車の座席ベルトの取付装置にあっては、それぞれ定める基準に適合すればよい。この場合において、協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 2 改訂版 5.4.2.4.の規定にあって場合において、協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 2 改訂版 5.4.2.4.の規定にあっては、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることは、同規定中「45」とあるのは「20」と、「90」とあるのは「75」と読み替えることができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第 7 改訂版補足第 2 改訂版の規則ができ、協定規則第 14 号の技術的な要件（同規則第 7 改訂版補足第 2 改訂版の規則
6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に6.4.3.に限る。
）に定める基準にあっては、試験重量を乗車定員 1 名分の座席重量に735Ｎを加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
735Ｎを加えた重量に 4 を乗じた重量とすることができる。
① 専ら特別支援学校に通う生徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を① 専ら特別支援学校に通う生徒又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10利用する障害者の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）
人以上のものに限る。
）に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14に備える座席ベルトの取付装置にあっては協定規則第 14 号の技術的な要件（同号の技術的な要件（同規則第 7 改訂版補足第 2 改訂版の規則 5.2.1.、5.4.1.から
規則第 7 改訂版補足第 2 改訂版の規則 5.2.1.、5.4.1.から 5.4.2.5.まで、5.4.3.､
5.4.2.5.まで、5.4.3.､5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、
5.4.3.2.から 5.4.3.4.まで、6.3.2.から 6.3.4.まで、6.4.3.、7.1.、7.2.及び6.4.3.、7.1.、7.2.及び 7.3.に限る。
）に定める基準7.3.に限る。
）に定める基準
②（略）
②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
（4）4-36-11-1 及び 4-36-11-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒 （4）4-36-11-1 及び 4-36-11-2（3）の規定にかかわらず、専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とする又は児童の運送を目的とする自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自自動車（乗車定員 10 人以上のものに限る。
）及び緊急自動車に備える座席ベルトにあ動車に備える座席ベルトにあっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルっては、①から⑥の基準（緊急自動車に備える座席ベルトにあっては、⑥を除く。）
トにあっては、⑥にを除く。
）に適合すればよい。
に適合すればよい。
①～⑥（略）①～⑥（略）（5）～（6）（略）（5）～（6）（略）
4-37 座席ベルト非装着時警報装置
4-37 座席ベルト非装着時警報装置
4-37-1（略）4-37-1（略）4-37-2 性能要件（視認等による審査）
4-37-2 性能要件（視認等による審査）
4-37-1 の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な
4-37-1 の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、4-36-1 の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着さ方法により審査したときに、4-36-1 の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着さ
新旧対照表-138-

れていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装れていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装
置から引き出された座席ベルトの長さが 10cm 以下の状態をいう。
）にその旨を運転者席
置から引き出された座席ベルトの長さが 10cm 以下の状態をいう。
）にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次の各号に掲げる装の運転者に警報するものでなければならない。この場合において、次に掲げる装置は、
置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108
この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 30 条第 4 項関係、細目告示第 108 条第条第 6 項関係）
6 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-37-3～4-37-6（略）4-37-3～4-37-6（略）4-38（略）
4-38（略）
4-39 年少者用補助乗車装置等
4-39 年少者用補助乗車装置等
4-39-1 装備要件
4-39-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児
専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、特種用途自動車、幼児専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側専用車、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席を有しない自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部
を除く。）には、年少者用補助乗車装置取付具〔回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）、年少者用補助乗車から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置（ISOFIX 取付装置）及び年少者用補助乗装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置
車装置の上部に備える取付具を取り付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。
〕を 2 個以上備えなければならな
触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。
〕を 2 個以上備えなければない。ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法らない。ただし、高齢者、障害者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関す律（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下 4-39
る法律（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第 1 号に規定する高齢者、障害者等をいう。以及び 5-39 において同じ。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗
下 4-39 及び 5-39 において同じ。
）が移動のための車いすその他の用具を使用したままり込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転することに車両に乗り込むことが可能な自動車及び運転者席より後方に備えられた座席が回転すより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあっては、この限ることにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車にあってりではない。なお、幌型形状で複数の列の座席を有するものにあっては、少なくとも 2
は、この限りではない。なお、幌型形状で複数の列の座席を有するものにあっては、少個以上の ISOFIX 取付装置を備えればよい。また、以下に掲げる全ての要件を満たすもなくとも 2 個以上の ISOFIX 取付装置を備えればよい。また、以下に掲げる全ての要件のは、上記にかかわらず年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。
（保安基準を満たすものは、上記にかかわらず年少者用補助乗車装置取付具を 1 個備えればよい。
第 22 条の 5 第 1 項関係）
（保安基準第 22 条の 5 第 1 項関係）（ア）～（エ）（略）（ア）～（エ）（略）
4-39-2 性能要件（書面等による審査）
4-39-2 性能要件（書面等による審査）（1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐 （1）年少者用補助乗車装置取付具は、年少者用補助乗車装置から受ける荷重等に十分耐
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障
え、かつ、取り付けられる年少者用補助乗車装置が有効に作用し、かつ、乗降の支障とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査とならないものとして、強度、取付位置等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 5 改訂版の技術的な要件（規則 5．
、6．
したときに、協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 4 改訂版の技術的な要件（規則 5．
、6．
及び 7．に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合におい及び 7．に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、4-39-1て、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとし、4-39-1
ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14
ただし書の自動車に年少者用補助乗車装置を備えた場合については、協定規則第 14号第 7 改訂版補足第 5 改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の号第 7 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.3.8.の規定を適用しない。
（保安基準第 22 条の5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）
5 第 2 項関係、細目告示第 32 条第 1 項関係、細目告示第 110 条第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動 （2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した
新旧対照表-139-

者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第129 号の技術的な要件（同規則補足第 3 改訂版の規則 4.、6.及び 7.に限る。）に定める基準又は協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補足第 7 改訂版の規則 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置②

者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第44 号第 4 改訂版補足第 6 改訂版の技術的な要件（規則 4．
、6．から 8．まで及び 15．
に限る。）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係）①

指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装
置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき年少者用補助乗車装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置（3）～（5）（略）（3）～（5）（略）（6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、4-39-1 本文中「、年少者 （6）平成 25 年 4 月 12 日以前に製作された自動車については、（1）本文中「協定規則第用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える
14 号第 7 改訂版補足第 4 改訂版の技術的な要件（規則 5．
、6．及び 7．に限る。
）」と取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える
あるのを、「協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.3.8.を除き、同規則
固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。
」とあるのは、「及第 7 改訂版補足改訂版の規則 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。
（適用関
び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車係告示第 22 条第 7 項関係）に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。
」と、「年少者用補助乗車装置取付具」とあるのは、「年少者用補助乗車装置取付具（「ISOFIX 取付装
置」（回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置をいう。
）及び ISOFIX トップテザー取付装置という。
）」と、（1）本文中「協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 4 改訂版の技術的な要件（規則 5．
、6．及び 7．に限る。）」とあるのを、「協定規則第 14 号第 7 改訂版補足第 4 改訂版の規則 5.3.8.を除き、同規則第 7 改訂版補足改訂版の規則 5.3.8.を含む。
）」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 22 条第 7 項関係）
（7）平成 25 年 4 月 13 日以降に製作された自動車については、4-39-1 本文中「、年少者 （新規）用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）及び年少者用補助乗車装置の下部に備える固定具が接触する床面（サポートレッグ接触面）をいう。以下同じ。
」とあるのは、「及び年少者用補助乗車装置の上部に備える取付具を取付けるために設計された自動車に備える取付装置（ISOFIX トップテザー取付装置）をいう。以下同じ。
」と、「年少者用補助乗車装置取付具」とあるのは、「年少者用補助乗車装置取付具（「ISOFIX 取付装
置」（回転防止装置及び車両又は座席構造部から延びた 2 個の取付部で構成される取付装置をいう。
）及び ISOFIX トップテザー取付装置という。
）」と、読み替えることができる。
（適用関係告示第 22 条第 9 項関係）
4-39-3 欠番
4-39-3 欠番
4-39-4 適用関係の整理
4-39-4 適用関係の整理
新旧対照表-140-

（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）「協定規則第 129 号補足改訂版の規則 6.3.1.2.」とあるのは、当分の間「協定規則第 （新規）44 号第 4 改訂版補足第 6 改訂版の技術的な要件（規則 4．
、6．から 8．まで及び 15．」と読み替えることができるものとする。
（適用関係告示第 22 条第 10 項関係）
4-39-5（略）4-39-5（略）4-39-6 従前規定の適用②
4-39-6 従前規定の適用②
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもので平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 22 条第 2 項及び第 3 項関係）あればよい。
（適用関係告示第 22 条第 2 項及び第 3 項関係）
4-39-6-1 性能要件
4-39-6-1 性能要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる年少者用補助乗車装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
（2）次に掲げる年少者用補助乗車装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
① 年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝撃を緩① 幼児用年少者用補助乗車装置のうち前向きのものであって、年少者の前方に衝衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの
撃を緩衝する材料で覆われていない硬い構造物があるもの②～④（略）②～④（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
4-40～4-41（略）4-40～4-41（略）4-42 乗降口
4-42 乗降口
4-42-1（略）4-42-1（略）4-42-2 性能要件
4-42-2 性能要件
4-42-2-1 視認等による審査
4-42-2-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等 （2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運なければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃
転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあを受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 6 項関係、細目告示第 35 条第 3 項関っては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 6 項関係、細目告示第 35 条第 3 項関係、細目告示第 113 条第 3 項関係）係、細目告示第 113 条第 3 項関係）
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえ備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあってないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
は、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。
ればよい。
（参考図）
（略）
（図）
（略）
②（略）
②（略）
4-42-2-2 (略)4-42-2-2 (略)4-42-3～4-42-5（略）4-42-3～4-42-5（略）4-42-6 従前規定の適用②
4-42-6 従前規定の適用②
新旧対照表-141-

昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車（4-42-4（1）に掲げるものをを除く。）及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 1 号関係）
4-42-6-1（略）4-42-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）
（略）
②（略）
4-42-7～4-42-9（略）4-42-10 従前規定の適用⑥
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 5 号関係）
4-42-10-1（略）4-42-10-2 性能要件
（1）（略）
（2）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）
（略）
②（略）
4-42-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
4-42-11-1（略）4-42-11-2 性能要件
（1）～（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

昭和 26 年 12 月 31 日以前に製作された旅客自動車運送事業用自動車（4-42-4（1）に掲げるものをを除く。）及び幼児専用車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 1 号関係）
4-42-6-1（略）4-42-6-2 性能要件
（1）（略）
（2）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図）
（略）
②（略）
4-42-7～4-42-9（略）4-42-10 従前規定の適用⑥
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 2 項第 5 号関係）
4-42-10-1（略）4-42-10-2 性能要件
（1）（略）
（2）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図）
（略）
②（略）
4-42-11 従前規定の適用⑦
平成 24 年 6 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 1 項関係）
4-42-11-1（略）4-42-11-2 性能要件
（1）～（2）（略）（3）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

新旧対照表-142-

①

空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）
（略）
②（略）
（4）
（略）
4-42-12 従前規定の適用⑧
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
4-42-12-1（略）4-42-12-2 性能要件
4-42-12-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口の扉のためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分について、有効奥行が 200mm あればよい。
（参考図）
（略）
②（略）
4-42-12-2-2（略）4-42-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-13-1（略）4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直①空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。
（図）
（略）
②（略）
（4）
（略）
4-42-12 従前規定の適用⑧
平成 24 年 8 月 11 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 24 条第 3 項関係）
4-42-12-1（略）4-42-12-2 性能要件
4-42-12-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）幼児専用車の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。
ただし、最下段以外の踏段であって乗降口の扉のためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分について、有効奥行が 200mm あればよい。
（図）
（略）
②（略）
4-42-12-2-2（略）4-42-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-42-13-1（略）4-42-13-2 性能要件
4-42-13-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直新旧対照表-143-

上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。
（参考図）
（略）
②（略）
4-42-13-2-2（略）4-42-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
4-42-14-1（略）4-42-14-2 性能要件
4-42-14-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。
（参考図）
（略）
②（略）
4-42-14-2-2（略）4-43 非常口
4-43-1 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、非常時に容易に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し、4-43-2 の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 26 条第 1 項関係）
4-43-2～4-43-8（略）4-44 物品積載装置
4-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）

上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。
）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。
（図）
（略）
②（略）
4-42-13-2-2（略）4-42-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 24 条第 4 項関係）①～②（略）
4-42-14-1（略）4-42-14-2 性能要件
4-42-14-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。
（図）
（略）
②（略）
4-42-14-2-2（略）4-43 非常口
4-43-1 装備要件
幼児専用車及び乗車定員 30 人以上の自動車（緊急自動車を除く。
）には、非常時に容易に脱出できるものとして設置位置、大きさ等に関し 4-43-2 の基準に適合する非常口を設けなければならない。ただし、すべての座席が乗降口から直接着席できる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 26 条第 1 項関係）
4-43-2～4-43-8（略）4-44 物品積載装置
4-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）

新旧対照表-144-

（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 （2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量をこえて同法第 2 条第 1 項に規方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量をこえて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備え定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 37 条第 2 項関係、細目告てはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 37 条第 2 項関係、細目告示第 115 条第 2 項関係）
示第 115 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたも等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的のとしたもの
4-45 高圧ガス運送装置
4-45 高圧ガス運送装置
4-45-1 性能要件（視認等による審査）
4-45-1 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 28 条関係、細目告示第 38 条関係、細目合するものでなければならない。
（保安基準第 28 条関係、細目告示第 38 条関係、細目
告示第 116 条関係）
告示第 116 条関係）
① ガス運送容器については、4-24-1-1（1）①及び⑤の基準を準用する。
① ガス運送容器については、4-24-1（1）①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、4-24-1-1（1）⑤から⑦まで及び⑨の基準を② ガス運送装置の配管については、4-24-1（1）⑤から⑦まで及び⑨の基準を準
準用する。
用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、4-24-1-1（1）⑧の基準を準③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、4-24-1（1）⑧の基準を準用用する。
する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、4-24-1-1（1）④の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、4-24-1（1）④の基準を準用する。
⑤～⑧（略）⑤～⑧（略）
4-46 窓ガラス
4-46 窓ガラス
4-46-1 性能要件（書面等による審査）
4-46-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。） （1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 43 号改
動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6．、7．、8．及び附則 21（追加記号の表車を除く。）にあつては、前面ガラス）は、書面等その他適切な方法により審査した示に係る規定を除く。）に限る。）に適合する安全ガラスでなければならない。ただときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」に適合する安全ガラスでなければな
し、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人らない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片
員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあつては、この限りでな
により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあつては、こい。（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条の限りでない。（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告
第 1 項関係）
示第 117 条第 1 項関係）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）自動車（最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合に （4）自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動
おいても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとし
車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視て、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 43
野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、
号改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6．、7．、8．及び附則 21（3.2.及び
書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基4.2.を除く。）に限る。）に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条
準」に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第 2 項関係、細目告示
第 2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
（5）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方 （5）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方
新旧対照表-145-

の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版の技術的な要件（規則 6．、7．、8．及び附則 21（3.2.及び 4.2.
を除く。）に限る。）に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第 3
項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117 条第 1 項及び第 3
項関係）
（6）
（略）
（7）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 7
項関係）
① 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラス② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき窓ガラスについて型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラス又はこれに準ずる性能を有する窓ガラス（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
項関係）

窓ガラスの部位（1） （2）以外の前面ガラス

付される記号
JIS R 3211「自動 協定規則第 43 号改
車用安全ガラス」 訂版補足第 2 改訂に基づくもの版に基づくもの
L、GP

ⅡⒺ43R-01Ⅲ

FMVSS No.205 及び
これに基づくANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1、AS10（※3）、
AS14の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117 条第 1 項及び第 3 項関
係）
（6）
（略）
（7）指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、
（1）
、
（4）
及び（5）までの基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 7 項関係）
（新規）
（新規）

（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷等のないものは、（1）、（4）及び（5）までの基準に適合するものとする。（細目告示第 117条第 8 項関係）

窓ガラスの部位（1） （2）以外の前面ガラス

JIS R 3211「自動車用安全ガラス」に基づくものL

L、Z、T、GPⅣ

ⅣⒺ43R-01Ⓔ43R-

ⅠⒺ43R-01Ⅱ

AS1、AS2、
AS10（※1）、AS14Ⓔ43R-01Ⓔ43R-01
ⅣⒺ43R-01
L、L、T、GP、RP・（2） 大型特殊自動車及び最高速度 25 キロメートル
毎時を超え 40 キロメー
ト ル 毎 時 以下 の 自動 車の前面ガラス

L、L、Z、T
・

Ⅰ

Ⓔ43RⅡ

Ⅲ

Ⓔ43RⅣ

Ⓔ43RⅦ

Ⓔ43R-01Ⓔ43R-01Ⓔ43RⒺ43R-Ⓔ43R-01
ⅧⒺ43R-01（※2）
ⅨⒺ43R-01ⅩⒺ43R-01（※2）

AS1、AS2、AS4、AS10（※3）、AS13、
AS14、AS15（3） 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通 状 況 を 確認 す るた めに 必 要 な 視野 の 範囲 に係る部分

新旧対照表-146-

AS1、AS2、AS10（※）、AS14

Ⓔ43R-

Ⅶ

Ⅵ

FMVSS No.205 及び
これに基づくANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1、AS10（※）、
AS14

Ⓔ43R-

Ⅲ

（3） 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者
が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分

ⅡⒺ43RⅢⒺ43R-01（2）最高速度 25km/h を超
え 40km/h 未満の自動車の前面ガラス

付される記号
ECE 規格 No.43 に基づくもの

L、・L、T

AS1、AS2、AS4、AS10（※）、AS14、AS15

Ⅺ（4） （1）、（2）及び（3） L、L、T
・以外の窓ガラス

Ⓔ43R-01
Ⅻ（4） （1）、（2）及び（3） L、L、T、GP、RP・以外の窓ガラス

Ⓔ43R-01Ⓔ43R-01

Ⓔ43RⅤ

Ⓔ43R-

AS1、AS2、AS3、AS4、
AS5、AS8、AS9、Ⓔ43R-01
AS10、AS11、AS12、
ⅥⒺ43R-01（※1）
AS13、AS14、AS15、
ⅧⒺ43R-01（※1、※2） AS16Ⅴ

Ⅸ

Ⓔ43R-01（※1）ⅩⒺ43R-01（※1、※2）
ⅪⒺ43R-01ⅫⒺ43R-01（※1）

注 1：協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版に基づくものには、表中に記載のある
注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
ガラスの種類を示すⅠからⅫまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加記号が付される。
注 2：※1 のガラスを最高速度が 40km/h を超える自動車に備える場合は、前向きガ
ラス以外のガラスに限る。
注 3：※2 のガラスのうち認可マーク付近の追加記号に「C」が付されているものは、
頭部衝撃のおそれのない場所に備えられていること。また、後面ガラスにあっては、認可マーク付近の追加記号に「L」（コンバーチブル車の折りたたみルーフの後部ガラスは「M」でもよい。）が付されたものであること。
注 4：※3 は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-46-2 欠番
4-46-2 欠番
4-46-3 欠番
4-46-3 欠番
4-46-4 適用関係の整理4-46-4 適用関係の整理（1）～（8）（略）（1）～（8）（略）（9）平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降に型式指定を （新規）受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）、平成 29 年 7 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値
以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び平成 29 年 7 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）について
は、4-46-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 4 項

新旧対照表-147-

AS1、AS2、AS3、AS4、
AS5、AS8、AS9、
AS10、AS11、AS12、
AS14、AS15、AS16

関係）
4-46-5～4-46-12（略）4-46-13 従前規定の適用⑨
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がないものを除く。
）、平成 29 年 7 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）及び平成 29 年 7 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
4-46-13-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。）にあっては、前面ガラス）は、書面等その他適切な方法により審査した
ときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」に適合する安全ガラスでなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあっては、この限りでない。
（2）損傷したガラスの破片を容易に通さない隔壁によって運転者席及び客室と仕切られた場所は、（1）の「乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所」とされるものとする。
（3）（1）の「安全ガラス」は、合わせガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラスプラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。
）とする。
（4）自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」に適合するものでなければならない。
（5）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」に適合するものでなければならない。

4-46-5～4-46-12（略）
（新規）

（新規）

新旧対照表-148-

（6）次に掲げる範囲は、（5）の「運転者席より後方の部分」とする。
① 運転者席より後方の座席等の側面ガラス② 側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含
み、かつ、車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もた
れを鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。
（7）指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、
（1）
、
（4）
及び（5）の基準に適合するものとする。
（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷等のな
いものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。

窓ガラスの部位（1）（2）以外の前面ガラス

JIS R 3211「自動車用安全ガラス」に基づくものL、GP付される記号
UN 規則 No.43 に基
づくもの

Ⅱ

Ⓔ43RⅢ

FMVSS No.205 及び
これに基づくANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1、AS10（※）、
AS14

Ⓔ43RⅣ

Ⓔ43R（2）大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車の前面ガラス

L、L、Z、T、GP
・

Ⅰ

Ⓔ43RⅡ

AS1、AS2、AS10（※）、AS14

Ⓔ43RⅢ

Ⓔ43RⅣ

Ⓔ43RⅦ

（3）側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通 状 況 を 確認 す るた めに 必 要 な 視野 の 範囲 に係る部分

L、L、T、GP、RP・Ⓔ43RⒺ43R-

AS1、AS2、AS4、AS10（※）、AS13、
AS14、AS15

新旧対照表-149-

（4）（1）、（2）及び（3）以外の窓ガラス

L、L、T、GP、RP
・

Ⓔ43RⅤ

Ⓔ43R-

AS1、AS2、AS3、AS4、
AS5、AS8、AS9、
AS10、AS11、AS12、
AS13、AS14、AS15、AS16

注：※印は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
4-47 窓ガラス貼付物等
4-47-1 性能要件
4-47-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（4-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下 4-47 及び 5-47 において同じ。
）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目告示第 117 条第 4 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。

イ

4-47 窓ガラス貼付物等
4-47-1 性能要件
4-47-1-1 視認等による審査（1）4-46-1（5）に規定する窓ガラスには、次に掲げる物以外の物が装着（窓ガラスに一
部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下 4-47-1-1 及び 4-47-1-2 において同じ。
）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、
窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 39 条第 3 項関係、細目告示第 117
条第 4 項関係）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下 4-47 において
「乗用自動車」という。
）にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版の附則（ｱ）運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.
18 に規定する V1 点（以下、4-47-1 及び 5-47-1 において単に「V1 点」に規定する V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいという。）から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされるされる前面ガラスの範囲
前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施
開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングされている部分を除く。以下、4-47-1-1 において同じ。
）の実長の 20％が施されている部分を除く。以下、4-47-1-1 において同じ。）の実長以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上の 20％以内の範囲のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版の附則 18 に規定する前面ガ（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスラスの試験領域 B（以下、4-47-1 及び 5-47-1 において単に「試験領の試験領域 B（以下「試験領域 B」という。
）及び試験領域 B を前面ガ
域 B」という。
）及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領ラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
域以外の範囲貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）､ （新規）新旧対照表-150-

（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版の附則 3 に規定する O 点（以下、4-47-1 及び 5-47-1 において単に「O 点」という。
）から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲又は協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版の附則 3 に規定する前面ガラスの試験領域 I（以下、4-47-1 及び 5-47-1 において
単に「試験領域 I」という。
）及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域
以外の範囲⑨

公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。

アイ

乗用自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ） 運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.
に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ） 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラ
ス開口部の実長の 20％以内の範囲（ｳ） 細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラ
スの試験領域Ⅰ（以下「試験領域Ⅰ」という。）及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車であって細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する
前面ガラスの試験領域 A（以下「試験領域 A」という。
）又は試験領域 B にはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、乗用自動車以外であって試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア 試験領域 A にはり付ける場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。

専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版の附則 18 に規定する前面ガ （新規）ラスの試験領域 A（以下 4-47-1 及び 5-47-1 において単に「試験領域A」という。
）にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付けられ、 （新規）又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車の前面ガラスには
新旧対照表-151-

イ

試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付ける場合にあっり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）試験領域 A にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機 （新規）器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付けられ、 （新規）又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
（ｳ）試験領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機 （新規）器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm
以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件⑩に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車に備える場合にあっては、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器にあっては、前面ガラスに埋め込ま （新規）れた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、試験領域 A に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）
以下であり、試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm）以下であること。
（ｲ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領 （新規）
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられ、又は埋め込まれたものであること。
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあ （新規）っては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域Aに埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が0.03mm以下で、密度が8本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5本/cm）以下であること。
（ｲ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域B（試験領域Aと重複する領域を除く。）に埋め込まれたものにあっては機器の幅が0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が1.0mm）以下であること。
（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以下で新旧対照表-152-ては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。

ウ

試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。

窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア

乗用自動車にあっては、試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

あること。
（ｴ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられ、又は埋め込まれたものであること。
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車に備える場合にあっては、
次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器にあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、試験領域 I に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）
以下であること。
（ｲ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領
域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられ、又は埋め込まれたものであること。
⑪（略）⑫ 装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬（略）⑭ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車の窓ガラスに取付けるワイパーモータ、扉の開閉取手（ガラス削り込みを含む。
）及びガラス取付用金具等であって、次に掲げる要件に該当するもの。
ア 前面ガラスにあっては、当該ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の20％以内の範囲又はガラス開口部周囲から各100mm以内の範囲にはり付けられたものであること。
イ 側面ガラスにあっては、ガラス開口部周囲から各150mm以内の範囲にはり付けられたものであること。
（参考図）【前面ガラスの例】

イ

乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものである
こと。

（新規）

（新規）

⑪（略）
⑫ ①から⑪までに掲げる物のほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70％以上であることが確保でき
るもの
⑬（略）
（新規）

【側面ガラスの例】
新旧対照表-153-

⑮

法第75条の3第1項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために必要 （新規）となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報の表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されているもの。
⑯ 指定自動車等に装着され、はり付けられ又は塗装されているものと同一の構造 （新規）を有し、かつ同一の位置に装着され、はり付けられ又は塗装されているもの。
⑰ ①から⑯までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定した⑭ ①から⑬までに掲げる物のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したも
もの
の
（2）
（略）
（2）
（略）
（3） 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に （3） 窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。（細掲げる物を確認できるものは、（1）⑫の「透明であり」とされるものとする。（細目目告示第 39 条第 5 項関係、細目告示第 117 条第 6 項関係）
告示第 39 条第 5 項関係、細目告示第 117 条第 6 項関係）①～③（略）①～③（略）
4-47-1-2（略）4-47-1-2（略）4-47-2 欠番
4-47-2 欠番
4-47-3 欠番
4-47-3 欠番
4-47-4 適用関係の整理（新規）
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する
排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がないものを除く。
）、平成 29 年 7 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。
）及び平成 29 年 7 月 1 日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）については、4-47-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
4-47-5 従前規定の適用①（新規）
平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事
項に変更がないものを除く。）、平成 29 年 7 月 1 日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）及び平成 29 年 7 月 1 日以降に輸入自動車特別取
新旧対照表-154-

扱を受けた自動車（平成 29 年 6 月 30 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、 （新規）
種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 26 条第 4 項関係）
4-47-5-1 性能要件
4-47-5-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（4-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
① 整備命令標章② 臨時検査合格標章③ 検査標章④ 保安基準適合標章（中央点線のところから二つ折りとなるよう定められた様式によるものに限る。
）⑤ 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 94 号）第 9 条の 2 第 1 項（同法第 9条の 4 において準用する場合を含む。
）又は第 10 条の 2 第 1 項の保険標章、共済標章又は保険・共済除外標章⑥ 道路交通法第 63 条第 4 項の標章
⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下 4-47 において
「乗用自動車」という。
）にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.
に規定する V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス
開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、4-47-5-1-1 において同じ。
）の実
長の 20％以内の範囲（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域 B（以下、4-47-5 において単に「試験領域 B」という。
）及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
新旧対照表-155-

イ

乗用自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.
に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス
開口部の実長の 20％以内の範囲（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰ（以下、4-47-5 において単に「試験領域Ⅰ」という。
）
及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車であって細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する
前面ガラスの試験領域 A（以下、4-47-5 において単に「試験領域 A」という。
）又は試験領域 B にはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、乗用自動車以外であって試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア 試験領域 A にはり付ける場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
イ 試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ 試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
⑩ 窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 乗用自動車にあっては、試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガ
ラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
⑪ 駐留軍憲兵隊の発行する自動車の登録に関する標識⑫ ①から⑪までに掲げる物のほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上である
ことが確保できるものであること。
⑬ 自動車、自動車の装置等の盗難を防止するための装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（新規）

新旧対照表-156-

（参考図）（新規）⑭①から⑬までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したもの（2）（1）⑫の「運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲」とは、次に掲げる範囲（後写鏡及び 4-89 の装置を確認するために必要な範囲並びに 4-89-1 ただし書の自動車の窓ガラスのうち 4-89-1 の障害物を直接確認するために必要な範囲を除く。
）以外の範囲とする。
① 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲② 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられたとびら等より上方に設けられた窓ガラスの範囲③ 側面ガラスであって、自動車の側面に設けられたとびら等の下部に設けられた窓ガラスの範囲④ ③に掲げるもののほか、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員
11 人以上の自動車の形状に類する自動車の側面に設けられたとびらの窓ガラスのうち、運転者席の座面を含む水平面より下方の範囲（参考図）

新旧対照表-157-

（3）窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げる物を確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。
① 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては、他の自動車、歩行者等② （2）①及び②にあっては、交通信号機③ （2）③及び④にあっては、歩行者等
4-47-5-1-2 テスタ等による審査
前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。
）のうち運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線透過率が、着色フィルム等が装着され、はり付けられ、又は塗装されたことにより、70％を下回るおそれがあると認められたときは、可視光線透過率測定器を用いて可視光線透過率を計測するものとする。
ただし、可視光線透過率が 70％を下回ることが明らかである場合には、この限りではない。
4-48 騒音防止装置
4-48-1 装備要件（略）4-48-2 性能要件
4-48-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項
関係、細目告示第 40 条第 1 項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車は、協定規則第 41 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補足改訂
版の規則 6.に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
⑤（略）（2）～（4）（略）
4-48-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる消音器は、加速走行騒音性能規制の基準に適合するものとする。
①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、4-48 において「試験結果成績表」という。
）の本通の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、法第 59 条の新規検査又は法第 71 条の予備検査にあっては、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。ただし、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車若しくは法第 16 条の規定による抹消を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査

4-48 騒音防止装置
4-48-1 装備要件（略）4-48-2 性能要件
4-48-2-1 テスタ等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。以下 4-48-2 において同じ。
）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 30 条第 1 項
関係、細目告示第 40 条第 1 項関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車は、協定規則第 41 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版の規則 6.
に限る。
）に定める基準に適合する構造であること。
⑤（略）（2）～（4）（略）
4-48-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる消音器は、加速走行騒音性能規制の基準に適合するものとする。
①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、「試験結果成績表」という。
）の本通の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB
以下であることが明らかである自動車。
この場合において、法第 59 条の新規検査又は法第 71 条の予備検査にあっては、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。ただし、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車若しくは法第 16 条の規定による抹消を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査

新旧対照表-158-

又は予備検査にあっては、（ｱ） （ｲ） （ｵ） （ｷ）が同一であることを確認
又は予備検査にあっては、（ｱ） （ｲ） （ｵ） （ｷ）が同一であることを確認すればよい。
すればよい。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）
（略）
イ（略）
イ（略）
③（略）
③（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
4-48-3～4-48-14（略）4-48-3～4-48-14（略）4-49 排出ガス等発散防止装置
4-49 排出ガス等発散防止装置
4-49-1 性能要件（視認等による審査）
4-49-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）尿素選択還元型触媒システム又はアンモニア水を用いた NOx 低減装置を備えた自動 （3）尿素選択還元型触媒システム又はアンモニア水を用いた NOx 低減装置を備えた自動車にあっては、排気管の開口部から排気流の方向に 30cm 程度離れた位置の排出ガス車にあっては、排気管の開口部から排気流の方向に 30cm 程度離れた位置の排気ガスを鼻に向けて手で煽りながら希釈して嗅いだ際にアンモニア臭が認められるものは、を鼻に向けて手で煽りながら希釈して嗅いだ際にアンモニア臭が認められるものは、（1）の基準に適合しないものとする。
（1）の基準に適合しないものとする。
4-50（略）
4-50（略）
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
4-51-1 性能要件
4-51-1 性能要件
4-51-1-1（略）4-51-1-1（略）4-51-1-2 書面等による審査
4-51-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、（1）①に規定する「遮 （2）軽油を燃料とする自動車であって、次に掲げるものは、（1）①に規定する「遮熱板
熱板の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）②に規定する「異常温の取付けその他の適切な措置が施されたもの」及び（1）②に規定する「異常温度以度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこうこととする。
ととする。
（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）
4-51-2～4-51-10（略）4-51-2～4-51-10（略）4-52～4-55（略）4-52～4-55（略）4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）
4-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するもので出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を （2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とする自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、するもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレ
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
新旧対照表-159-

ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表 4 の NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査等であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの

ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表 4 の NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。
）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ～ウ（略）（3）（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
①～②（略）③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。

イ～ウ（略）（3）（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
①～②（略）③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、自動車型式認証実施要領別添 1 自動車型式指定実施要領及び別添 2 新型自動車取扱要領に基づき国土交通大臣に提出された諸元表並びに輸入自動車特別取扱制度に基づき国土交通大臣に提出された車両諸元要目表（以下「諸元表等」という。
）に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）
ア～エ（略）（5）～（13）（略）（5）～（13）（略）
4-56-2（略）4-56-2（略）4-57 走行用前照灯
4-57 走行用前照灯
4-57-1 装備要件
4-57-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。4-58-1 において同じ。）の前面には、走行用前照灯を自動車（被牽引自動車を除く。4-58-1 において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びただし、配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等
その方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版 6.3.及び 7.の技術的な要件に適合するもの
が協定規則第 123 号改訂版補足第 4 改訂版 6.3.及び 7.の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告を備える自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告
新旧対照表-160-

示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係）
示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120 条第 1 項関係）
4-57-2～4-57-8（略）4-57-2～4-57-8（略）4-58 すれ違い用前照灯
4-58 すれ違い用前照灯
4-58-1 装備要件
4-58-1 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）係、細目告示第 42 条第 5 項関係、細目告示第 120 条第 5 項関係）
① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びそ① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るの方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版の技術的な要件に適合するものをさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車備える自動車②（略）②（略）
4-58-2～4-58-9（略）4-58-2～4-58-9（略）4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-58 の 2 配光可変型前照灯
4-58 の 2-1（略）4-58 の 2-1（略）4-58 の 2-2 性能要件
4-58 の 2-2 性能要件
4-58 の 2-2-1 テスタ等による審査
4-58 の 2-2-1 テスタ等による審査
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
配光可変型前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等そのその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項（保安基準第 32 条第 8 項関係、細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項
関係）
関係）① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版補足第6改訂版6.3.及び7.
① 配光可変型前照灯であって、協定規則第123号改訂版補足第4改訂版6.3.及び7.
の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。
）の技術的な要件に適合する配光形態の照射光線（以下「走行ビーム」という。
）を発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車のを発するものは、夜間に当該走行ビームを照射した場合において、当該自動車の前方100mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであるこ
前方100mの距離にある交通上の障害物を確認できる性能を有するものであること。
（細目告示第120条第9項第1号）と。
（細目告示第120条第9項第1号）
②（略）
②（略）
4-58 の 2-2-2（略）4-58 の 2-2-2（略）4-58の2-2-3 書面等による審査
4-58の2-2-3 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版 5.（5.3.3、5.3.4 及 （2）配光可変型前照灯は、協定規則第 123 号改訂版補足第 4 改訂版 5.〔5.3.（5.3.1.及び 5.8.を除く。）、6.及び 7.の技術的な要件に適合するものでなければならない。こび 5.3.2.を除く。
）及び 5.8.を除く。
〕、6.及び 7.の技術的な要件に適合するものでなの場合において、協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版 5.3.2.1.の規定にかかわらければならない。ただし、平成 21 年 7 月 11 日以降製作された自動車は 5.3.1.を除く。
ず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS 規格 C7709 に（細目告示第 42 条第 8 項関係、細目告示第 120 条第 9 項関係）定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとし、また、協定規則第 123 号改訂版補足第 6
改訂版 6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版 9.2.の規定に適合すればよいものとする。
ただし、平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 123号改訂版補足第 6 改訂版 5.3.1.の規定は適用しない。（細目告示第 42 条第 8 項関係、新旧対照表-161-

細目告示第 120 条第 9 項関係、適用関係告示第 29 条第 7 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
4-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
4-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等 （1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及びに関し、視認その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準及び次の基準に適合する
ように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42
ように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 42条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）条第 9 項関係、細目告示第 120 条第 11 項関係）①～⑰（略）①～⑰（略）⑱ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場⑱ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場
合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
置を備えること。
（図）
（略）
（図）
（略）
（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）
ア～イ（略）（注）「対称的に配置される 2 個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に 1（注）「対称的に配置される 2 個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に 1個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、これらの見かけの個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の中心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差
表面の重心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差
50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。
50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。
（2）
（略）
（2）
（略）
4-58 の 2-4 適用関係の整理
4-58 の 2-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、4-58 の 2-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
なし。
（適用関係告示第 29 条第 15 項関係）
① 平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車② 平成 22 年 8 月 18 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 22 年 8 月
19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④ 平成 22 年 8 月 18 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 22 年 8 月 18 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの（2）次に掲げる自動車については、4-58 の 2-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。 （新規）（適用関係告示第 29 条第 17 項関係）
① 平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車② 平成 27 年 12 月 8 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 12 月
9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定
新旧対照表-162-

を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④ 平成 27 年 12 月 8 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 27 年 12 月 8 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの
4-58 の 2-5 従前規定の適用①（新規）
次に掲げる自動車については、4-58 の 2-2-1①及び 4-58 の 2-2-3（2）において、「協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版」を「協定規則第 123 号改訂版補足第 3 改訂版」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 15 項関係）
① 平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車② 平成 22 年 8 月 18 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 22 年 8 月
19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④ 平成 22 年 8 月 18 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 22 年 8 月 18 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの
4-58 の 2-6 従前規定の適用②（新規）
次に掲げる自動車については、4-58 の 2-2-1①及び 4-58 の 2-2-3（2）において、「協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版」を「協定規則第 123 号改訂版補足第 4 改訂版」と読み替えることができる。（適用関係告示第 29 条第 17 項関係）
① 平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車② 平成 27 年 12 月 8 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 12 月
9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの③ 平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車④ 平成 27 年 12 月 8 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 27 年 12 月 8 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの
4-59～4-61（略）4-59～4-61（略）4-62 側方照射灯
4-62 側方照射灯
4-62-1～4-62-2（略）4-62-1～4-62-2（略）4-62-3 取付要件（視認等による審査）
4-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係）られなければならない。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係）
新旧対照表-163-この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）
44 条第 2 項関係、細目告示第 122 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が直進状態に戻った場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
直進状態に戻った場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
ただし、前号ただし書きの規定に基づき作動する側方照射灯にあっては、後退
ただし、前号ただし書きの規定に基づき作動する側方照射灯にあっては、後退灯の作動が解除された場合に自動的に側方照射灯の作動が停止する構造である灯の作動が解除された場合に自動的に側方照射灯の作動を停止する構造である
こと。
こと。
④～⑩（略）④～⑩（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-62-4～4-62-6（略）4-62-4～4-62-6（略）4-63 車幅灯
4-63 車幅灯
4-63-1～4-63-2（略）4-63-1～4-63-2（略）4-63-3 取付要件（視認等による審査）
4-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-2-1（1）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
4-63-2-1（1）③に係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面（
「H 面」とは、
4-63-2-1（1）③に係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高灯火器の基準中心を含む水平面をいう。以下同じ。
）の高さが地上 750mm 未満とさが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては 4-63-2-1なるように取り付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「下方（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取り付け15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取り付けられている場合にあってられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら
は「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピ
車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
ラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）
以下⑫において同じ。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）
自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）であって車両総重量 3.5t
であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられた側方灯が 4-63-2-1
以下のものの前部に取り付けられた側方灯が 4-63-2-1（1）③に規定する性能を（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-63-2-1（1）③
補完する性能を有する場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用にとあるのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが地上 750mm 未満となる
供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自ように取り付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告示別添 52
動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの照明部の下縁の高さが地上 0.75m 未「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準
満となるように取り付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とする
示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義にことができる。
）を含む水平面より下方に限り 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方よる基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取り付けら心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 4-63-2-1（1）③の基準中新旧対照表-164-

れていること。
ただし、自動車の構造上、4-63-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、4-63-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）（略）
4-63-4 適用関係の整理（1）～（5）
（略）
（新規）

（2）
（略）
4-63-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（6）平成 29 年 11 月 17 日以前に製作された自動車、平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの、平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの、平成 29
年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 29 年 11 月
18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの及び平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないものについては、4-63-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 32 条第 12 項関係）
4-63-5～4-63-9（略）4-63-5～4-63-9（略）4-63-10 従前規定の適用⑥（新規）
平成 29 年 11 月 17 日以前に製作された自動車、平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの、平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの、平成 29 年 11 月 17日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないもの及び平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車
特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に車幅灯に係る性能について変更がないものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 12 項関係）
4-63-10-1 装備要件
自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ 4.7m 以下、幅 1.7m 以下、高さ 2.0m 以下、かつ、
最高速度 15km/h 以下の小型特殊自動車に限る。以下 4-68-1、4-69-1、4-76-1、4-78-1
及び 4-88-2-1（1）③において同じ。
）を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
4-63-10-2 性能要件
4-63-10-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、新旧対照表-165-

かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、 （新規）
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車幅灯は、夜間にその前方 300m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 5W 以上 30W 以下で照明部の大きさが 15 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常な車幅灯は、この基準に適合するものとする。
② 車幅灯の灯光の色は、白色であること。ただし、方向指示器、非常点滅表示灯
又は側方灯と構造上一体となっているもの又は兼用のもの及び二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものにあっては、橙色であってもよい。
③ 車幅灯の照明部は、車幅灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに車幅灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より車幅灯の内側方向 45°の平面及び車幅灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
④ 車幅灯は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2）次に掲げる車幅灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
4-63-10-2-2 テスタ等による審査
4-63-2-1（1）②のただし書の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色
でないおそれがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内にあるものは、同規定に適合するものとする。
4-63-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 車幅灯の数は、2 個又は 4 個であること。ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m 以下、下縁の高さが地上 0.25m 以上となるように取付けられていること。
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③

二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備 （新規）
える車幅灯は、その照明部の中心が地上 2m 以下となるように取付けられている
こと。
④ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取付けられていること。
⑤ 前面の両側に備える車幅灯は、車両中心面に対して対称の位置に取付けられたものであること。ただし、前面が左右対称でない自動車に備える車幅灯にあっては、この限りでない。
⑥ 車幅灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに車幅灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 4-58-3（1）④括弧書の自動車及び 4-61-3（1）④括弧書の自動車に備える車幅
灯は、前照灯又は前部霧灯が点灯している場合に消灯できない構造でなければならない。
⑧ 車幅灯は、尾灯、前部上側端灯、後部上側端灯、側方灯及び番号灯と同時に点灯及び消灯できる構造でなければならない。ただし、駐車灯と兼用の車幅灯及び駐車灯と兼用の尾灯並びに車幅灯、尾灯及び側方灯と兼用の駐車灯を備える場合
は、この限りでない。
⑨ 車幅灯は、点滅するものでないこと。
⑩ 車幅灯の直射光又は反射光は、当該車幅灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。
）は、方向指示器又は非常点滅表示灯とさせている場合においては、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両端のものが消灯する構造であること。
⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
4-63-2-1（1）③に係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取付けられている場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取付けられた側方灯が 4-63-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-63-2-1（1）③の基準
中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの照明部の下縁の高さが地上 0.75m 未満とな
新旧対照表-167-

るように取付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 4-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取付けられていること。
ただし、自動車の構造上、4-63-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（2）次に掲げる車幅灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える車幅灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車幅灯又はこれに準ずる性能を有する車幅灯
4-64 前部上側端灯
4-64-1～4-64-2（略）4-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第46 条第 2 項関係、細目告示第 124 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（前部上側端灯の H 面の高さが地
上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑦～⑩（略）（2）（略）
4-64-4～4-64-5（略）4-65 前部反射器
4-65-1（略）4-65-2 性能要件（視認等による審査）

4-64 前部上側端灯
4-64-1～4-64-2（略）4-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第46 条第 2 項関係、細目告示第 124 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部
上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑦～⑩（略）（2）（略）
4-64-4～4-64-5（略）4-65 前部反射器
4-65-1（略）4-65-2 性能要件（視認等による審査）

新旧対照表-168-

（1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが （1） 前部反射器は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条第 2 項関係、細目告示第 47 条第 1 項関係、細目告示第 125 条第 1 項関係）
基準第 35 条第 2 項関係、細目告示第 47 条第 1 項関係、細目告示第 125 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 前部反射器の反射部は、三角形以外の形状であること。
② 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
③～④（略）③～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-65-3 取付要件（視認等による審査）
4-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条第 3 項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条第 3 項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第47 条第 2 項関係、細目告示第 125 条第 3 項関係）
47 条第 2 項関係、細目告示第 125 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部
直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあ反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられているっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に場合にあっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部
行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備
反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まえる前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面にれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられてより囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付いること。
けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
④～⑥（略）④～⑥（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-65-4～4-65-5（略）4-65-4～4-65-5（略）4-65-6 適用関係の整理
4-65-6 適用関係の整理
4-65-6 従前規定の適用②
4-65-6 従前規定の適用②
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 34 条第 1 項、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号関係）
であればよい。
（適用関係告示第 34 条第 1 項、第 2 項第 2 号及び第 3 項第 2 号関係）
4-65-6-1（略）4-65-6-1（略）4-65-6-2 性能要件
4-65-6-2 性能要件
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）前部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～②（略）①～②（略）
新旧対照表-169-

③ 前部反射器の反射部は、三角形以外の形状であること。
③ 前部反射器の反射部は、文字以外の形であること。
④（略）
④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-65-6-3（略）4-65-6-3（略）4-66 側方灯4-66 側方灯
4-66-1～4-66-2（略）4-66-1～4-66-2（略）4-66-3 取付要件（視認等による審査）
4-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 48 条
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 126 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 側方灯は、4-68-3（1）①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示⑨ 側方灯は、4-68-3（1）①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下 4-66 において「方向指示器等」という。
）と兼用の器又は補助方向指示器（以下 4-66-3 において「方向指示器等」という。
）と兼用
側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、4-79-3 の規定に基づき前面又は後面
示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、4-79-3 の規定に基づき前面又は後に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車並面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車
びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方向並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）にあっては方指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅する
向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅す
構造でなければならない。
る構造でなければならない。
⑩～⑫（略）⑩～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-66-2-1（1）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-66-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
4-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さ
4-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（側方灯の照明部の上が地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、
4-66-2-1（1）
縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供
4-66-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のも
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員の若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）が 4-79-2-1（1）③表イに規定する前面付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）が 4-79-2-1（1）③表イ
又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同に規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場
表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわ合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とないように取り付けられなければならない。
する。
）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-66-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、
ただし、自動車の構造上、4-66-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にすべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
あっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）
（略）
（2）
（略）
4-66-4～4-66-6（略）4-66-4～4-66-6（略）新旧対照表-170-

4-66-7 従前規定の適用③
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第35条第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第3項第3号及び第4項関係）
4-66-7-1（略）4-66-7-2 性能要件
4-66-7-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものは、 （1）の基準に適合しないものとする。
4-66-7-2-2（略）4-66-7-3（略）4-67 側方反射器
4-67-1（略）4-67-2 性能要件
（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 48 条第 3 項関係、細目告示第 126 条第 5
項関係）
①（略）
② 側方反射器の反射部は、三角形以外の形状であること。

4-66-7 従前規定の適用③
平成17年12月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第35条第1項第1号、第2号、第3号、第4号、第3項第3号及び第4項関係）
4-66-7-1（略）4-66-7-2 性能要件
4-66-7-2-1 視認等による審査（1）（略）（2）灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損してるものは、 （1）の基準に適合しないものとする。
4-66-7-2-2（略）4-66-7-3（略）4-67 側方反射器
4-67-1（略）4-67-2 性能要件
（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 48 条第 3 項関係、細目告示第 126 条第 5
項関係）
①（略）
② 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
③～④（略）③～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-67-3 取付要件（視認等による審査）
4-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方
自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けら10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取れている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自り付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができ
び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すこと
新旧対照表-171-

るように取り付けられていること。
ができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
③～⑤（略）③～⑤（略）（2）（略）（2）（略）
4-67-4～4-67-7（略）4-67-4～4-67-7（略）4-69 尾灯
4-69 尾灯
4-69-1～4-69-2（略）4-69-1～4-69-2（略）4-69-3 取付要件（視認等による審査）
4-69-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
なければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）
2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-69-2-1（1）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-69-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-69-2-1（1）③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上
4-69-2-1（1）③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、4-69-2-1（1）③のさが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、4-69-2-1
基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供「内側方向 20°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満の除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動もの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のもであって車両総重量 3.5t 以下のものの後部に取り付けられている側方灯がのの後部に取り付けられている側方灯が 4-69-2-1（1）③に規定する性能を補完
4-69-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 4-69-2-1する性能を有する場合にあっては 4-69-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」と（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損あるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければなわないように取り付けられなければならない。
ならない。
ただし、自動車の構造上、4-69-2-1（1）③に規定する範囲において、すべて
ただし、自動車の構造上、4-69-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、（1）の規定のうち② （2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらのび貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを
自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
この場合において、尾灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取り付けら
この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた尾灯
れた尾灯に係る 4-69-2-1（1）③の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」に係る 4-69-2-1（1）③の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのとあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
は「上方 5°」と読み替えるものとする。
新旧対照表-172-

ア

自動車の後面に後部上側端灯又は旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm
ア 自動車の後面に後部上側端灯又は旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5m をを超える高さの位置に後方に表示するための灯火が備えられていないこと。
超える高さの位置に後方に表示するための灯火が備えられていないこと。
イ（略）
イ（略）
ウ 後面の両側下部に尾灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上
ウ 後面の両側下部に尾灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上
1,500mm 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他
1.5m 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他特別
特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2,100mm 以下）であり、かつ、な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1m 以下）であり、かつ、照明部
照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けの最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けられてられていること。
いること。
エ（略）
エ（略）
（3）（略）（3）（略）
4-69-4～4-69-10（略）4-69-4～4-69-10（略）4-70（略）
4-70（略）4-71 駐車灯
4-71 駐車灯
4-71-1～4-71-2（略）4-71-1～4-71-2（略）4-71-3 取付要件（視認等による審査）
4-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
第 2 項関係、細目告示第 130 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 130 条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-71-2-1（1）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-71-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高4-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部のさが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、4-71-2-1
上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損な
4-71-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）
わないように取り付けられなければならない。
を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-71-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、
ただし、自動車の構造上、4-71-2-1（1）③及び④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にすべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
あっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑩（略）
⑩（略）
（2）（略）（2）（略）
4-71-4～4-71-7（略）4-71-4～4-71-7（略）4-72 後部上側端灯
4-72 後部上側端灯
4-72-1～4-72-2（略）4-72-1～4-72-2（略）4-72-3 取付要件（視認等による審査）
4-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
新旧対照表-173-

9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第 2 項関係、細目告示第 131 条第 3 項関係）
第 53 条第 2 項関係、細目告示第 131 条第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上上 2,100mm を超えるように取付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）
側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部
及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行
上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置からな鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれ見通すことができるものであること。
る範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
⑥～⑩（略）⑥～⑩（略）（2）（略）（2）（略）
4-72-4～4-72-5（略）4-72-4～4-72-5（略）4-73 後部反射器
4-73 後部反射器
4-73-1（略）4-73-1（略）4-73-2 性能要件（視認等による審査）
4-73-2 性能要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが （1）後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 54 条第 1 項関係、細目告示第 132 条第 1 項関係）
基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 54 条第 1 項関係、細目告示第 132 条第 1 項関係）
① 後部反射器（被牽引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、三角形以外の① 後部反射器（被牽引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、文字及び三角形状であること。
形以外の形であること。この場合において、Ｏ、Ｉ、Ｕ又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
②～⑤（略）②～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-73-3 取付要件（視認等による審査）
4-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条第 3 項関係）られなければならない。
（保安基準第 38 条第 3 項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第54 条第 2 項関係、細目告示第 132 条第 3 項関係）
54 条第 2 項関係、細目告示第 132 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられての平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付いる場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車
けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射
自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後新旧対照表-174-

器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥～⑧（略）（2）（略）
4-73-4～4-73-6（略）4-74～4-75（略）4-76 制動灯
4-76-1（略）4-76-2 性能要件
4-76-2-1 視認等による審査（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。）又は補助制動装置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下 4-76、4-77、5-76 及び 5-77 において同じ。
）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯
光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56
条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①（略）
② 尾灯又は後部上側端灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみ又は後部上側端灯のみを点灯したときの光度の 5 倍以上となる構造であること。
③～⑤（略）（2）（略）
4-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥～⑧（略）（2）（略）
4-73-4～4-73-6（略）4-74～4-75（略）4-76 制動灯
4-76-1（略）4-76-2 性能要件
4-76-2-1 視認等による審査（1） 制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置。以下 4-76 及び 4-77 において同じ。
）又は補助制動装置（主制動装置を補助し、走行中の自動車を減速させるための制動装置をいう。以下同じ。）を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示
第 56 条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①（略）
② 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したときの光度の 5 倍以上となる構造であること。
③～⑤（略）（2）（略）
4-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視新旧対照表-175-

認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係）
① 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件（同規則第11改訂版補足① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において第11改訂版の規則5.2.1.30.又は5.2.2.22.に限る。以下4-76及び5-76において同は当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）若しくは補助制動装
じ。
）又は協定規則第13H号の技術的な要件（同規則補足第15改訂版の規則5.2.22.
置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速すに限る。以下4-76及び5-76において同じ。
）に定める制動信号を発する場合に点るための制動装置をいう。
）を操作している場合又は加速装置の解除により制動灯する構造であること。
効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に細目告示別添12「乗用車のただし、4-15-4又は4-19-4の規定により協定規則第13号の技術的な要件が適用
制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号
されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電
なお、視認等により電気式回生制動装置の作動状況の確認ができない場合に気式回生制動装置が作動した際に道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
は、審査を省略することができる。
の一部を改正する告示（平成25年国土交通省告示第826号）による改正前の細目
告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。この場
合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において80km/h（最高速度が80km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が2.2m/s2以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑦（略）②～⑦（略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-76-2-1（1）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-76-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
4-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地
4-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、4-76-2-1（1）
高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、に掲げた性能のうち 4-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」
4-76-2-1（1）に掲げた性能のうち 4-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあとし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。）を損なわないるのは「下方 5°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならなように取り付けられなければならない。
い。
ただし、自動車の構造上、4-76-2-1（1）④に規定する範囲において、すべて
ただし、自動車の構造上、4-76-2-1（1）④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、（1）の規定のうち （2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれら及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除を有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
く。
この場合において、制動灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取り付け
この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた制動新旧対照表-176-

られた制動灯に係る 4-76-2-1（1）④の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」灯に係る 4-76-2-1（1）④の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるとあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
のは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 後面の両側下部に制動灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地
ウ 後面の両側下部に制動灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地
上 1,500mm 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その上 1.5m 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他
他特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2,100mm 以下）であり、かつ、
特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1m 以下）であり、かつ、照照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付け
明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けらられていること。
れていること。
エ（略）エ（略）（3）（略）（3）（略）
4-76-4～4-76-9（略）4-76-4～4-76-9（略）4-77～4-78（略）4-77～4-78（略）4-79 方向指示器
4-79 方向指示器
4-79-1～4-79-2（略）4-79-1～4-79-2（略）4-79-3 取付要件（視認等による審査）
4-79-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するようるように取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59に取り付けられなければならない。
（保安基準第 41 条第 3 項、細目告示第 59 条第 3
条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）
項関係、細目告示第 137 条第 3 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。 （2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 59 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 59 条
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）
第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～⑭（略）①～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及び自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未ロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準中「下0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基
方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動
準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満の被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
もの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イ定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場
あっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」と方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合
し、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
新旧対照表-177-

指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水
平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている
場合にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含
む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向20°」とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）
規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらのび貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを
自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示
器を除く。
器を除く。
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取りこの場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた後面付けられた後面に備える方向指示器に係る 4-79-2-1（1）③の適用に当たっては、同に備える方向指示器に係る 4-79-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」
規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア（略）
ア（略）
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さ
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1,500mm 以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2,300mm
が地上 1.5m 以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2.3m 以下、以下、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地上
除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地上 2.1m 以
2,100mm 以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようとなるようにそれぞれ取り付けられていること。
にそれぞれ取り付けられていること。
ウ（略）
ウ（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
4-79-4 適用関係の整理
4-79-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（1）～（10）（略）（11）次の①から⑥に掲げる自動車については、4-79-15（従前規定の適用⑪）の規定を
（新規）
適用する。
（適用関係告示第45条第20項関係）① 平成 29 年 11 月 17 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11
月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの③ 平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの④ 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの
新旧対照表-178-

⑤

平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの⑥ ②から⑤までに掲げる自動車と前部方向指示器に係る性能について変更がな
いもの4-79-5～4-79-14（略）4-79-15 （従前規定の適用⑪）
次の①から⑥に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第45条第20項関係）① 平成 29 年 11 月 17 日以前に製作された自動車② 平成 29 年 11 月 17 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11
月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの③ 平成 29 年 11 月 17 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの④ 平成 29 年 11 月 17 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの⑤ 平成 29 年 11 月 17 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成 29 年 11 月 18 日以降に前部方向指示器に係る性能について変更がないもの⑥ ②から⑤までに掲げる自動車と前部方向指示器に係る性能について変更がな
いもの4-79-15-1 装備要件
自動車（次の各号に掲げる自動車を除く。
）には、方向指示器を備えなければならない。
① 最高速度 20km/h 未満の自動車であって長さが 6m 未満のもの（かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないものに限る。
）② 牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 未満となる被牽引自動車
4-79-15-2 性能要件
4-79-15-2-1 視認等による審査（1）方向指示器は、自動車が右左折又は進路の変更をすることを他の交通に示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 方向指示器は、方向の指示を表示する方向 100m〔4-79-3（1）③、④（自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。
）、⑤又は⑥（④の規定により自動車の両側面の中央部に備える方向指示器を除く。）の規定により自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、30m〕の位置から昼間において点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、次の第 1 表に掲げる性能を有するものであって、かつ、その機能が正常である方向指示器は、この基準に適合するものとする。

4-79-5～4-79-14（略）
（新規）

（新規）

新旧対照表-179-

第1表
方向指示器の種類
イロ

方向の指示を前方又は後方に対して表示する
ための方向指示器

ハ4-79-3（1）③、④、⑤又は⑥の規定により自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するもの
を除く。
）

（新規）
自動車の種類
長さ 6m 以上の自動車
二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車並びにカタピ
ラ及びそりを有する軽自動車
その他
平成 22 年 4 月 1 日以後に製作された長さが 6m を超える自動車
平成 18 年 1 月 1 日から平成 22
年 3 月 31 日以前に製作された
長さ 6m 以上の自動車及び平成
22 年 4 月 1 日以後に製作された
長さ 6m の自動車
その他

要
光源の W 数
15W 以上60W 以下
10W 以上60W 以下件
照明部の面積40cm2 以上

15W 以上60W 以下
6W 以上
60W 以下20cm2 以上

3W 以上
60W 以下20cm2 以上
（※1）

3W 以上
30W 以下
15W 以上60W 以下10cm2 以上（※1）
40cm2 以上（※1）

7cm2 以上

20cm2 以上（※1）

4-79-3（2）⑨の規定により自動車の両側面に備える方向指示器※1：各照明部の車両中心線上の鉛直面への投影面積及び車両中心線上の鉛直面と45°に交わる鉛直面への投影面積をいう。
② 方向指示器の灯光の色は、橙色であること。
③ 方向指示器の照明部は、次の表の左欄に掲げる方向指示器の種別に応じ、同表の右欄に掲げる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
方向指示器の種別
範囲イ 自動車の前面又は後面に備える方向
方向指示器の中心を通り自動車の進行指示器
方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面
並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より方向指示器の内側方向 45°の平面及び方向指示器の外側方向 80°の平面により囲ま
新旧対照表-180-

ロハに掲げる自動車以外の自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。
）

ハ

次の（1）から（4）までに掲げる自動車（長さ 6ｍ以下のものを除く。
）並びに（5）及び（6）に掲げる自動車の両側面に備える方向指示器（4-79-3（2）⑨に規定するものを除く。
）（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの。
（2）その形状が専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のものの形状に類する自動車（3）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもの（4）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの形状に類する自動車（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるもの（6）その形状が貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t を超えるものの形状に類する自動車

れる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面
並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲
方向指示器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 30°の平面及び下方 5°の平面
並びに方向指示器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面であって方向指示器の中心より後方にあるものより方向指示器の外側方向 5°の平面及び方向指示器の外側方向 60°の平面により囲まれる範囲（新規）④

方向指示器は、灯器が損傷し、又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
4-79-15-2-2 テスタ等による審査
4-79-2-1（1）②の規定による橙色の灯光の色について、視認により橙色でないおそ
新旧対照表-181-

れがあると認められるときは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
2.5.に規定する方法に基づき測定した色度座標の値が、橙色として定められた範囲内に （新規）あるものは同規定に適合するものとする。
4-79-15-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）に適合するように取付けられなければならない。
① 自動車には、方向指示器を自動車の車両中心線上の前方及び後方 30m の距離から照明部が見通すことのできる位置に少なくとも左右 1 個ずつ備えること。ただし、最高速度 20km/h 未満の自動車で、かじ取ハンドルの中心から自動車の最外側までの距離が 650mm 未満であり、かつ、運転者席が車室内にないもの及び被牽引自動車にあっては、この限りでない。
② 自動車の後面の両側には、方向指示器を備えること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
③ 自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の普通自動車（セミト
レーラを牽引する牽引自動車、乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車
定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。以下「大型貨物自動車等」という。）、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、幅 0.8m 以下の自動車並びに①ただし書の自動車を除く。）の両側面には、
方向指示器を備えること。
④ 大型貨物自動車等には、両側面の前部（被牽引自動車に係るものを除く。）及
び中央部に方向指示器を備えること。
⑤ 牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除
く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合を除く。）においては、その状態において①本
文、②本文及び③の規定に適合するように方向指示器を備えること。
⑥ 大型貨物自動車等である牽引自動車及び被牽引自動車には、④の規定に適合す
るように両側面の中央部に方向指示器を備えるほか、牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）においては、その状態において牽引自動車又は被牽引自動車に①本
文及び②本文の規定に適合するように、かつ、両側面に方向指示器を備えること。
⑦ ①ただし書の自動車（被牽引自動車を除く。
）で長さ 6m 以上のもの及び牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さが 6m 以上となる場合における牽引自動車（②ただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）に限る。
）又は被牽引自動車には、①本文の規定に準じて方向指示器を備えること。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯新旧対照表-182-

火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 方向指示器は、毎分 60 回以上 120 回以下の一定の周期で点滅するものである （新規）こと。
② 方向指示器は、車両中心線を含む鉛直面に対して対称の位置（方向指示器を取付ける後写鏡等の部位が左右非対称の場合にあっては、車両中心線を含む鉛直面に対して可能な限り対称の位置）に取付けられたものであること。ただし、車体の形状自体（車体の形状であって、後写鏡、直前直左鏡及びたわみ式アンテナを除く。4-79 において同じ。）が左右対称でない自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
③ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える前方又は後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器の照明部のうちそれぞれ最内側にあるものの最内縁の間隔は、600mm（幅が1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上であり、かつ、それぞれ最外側にあるもの（セミトレーラを牽引する牽引自動車に備える後方に対して方向の指示を表示するための方向指示器を除く。）の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
④ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心において、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 300mm（光源が 8W 以上のものにあっては 250mm）以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯又は尾灯が 2 個以上備えられている場合の位置は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の前照灯より外側に、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては最外側の尾灯より外側にあること。
⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
⑥ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器の照明部の中心は、地上 2.3m 以下となるように取付けられていること。
⑦ （1）③及び⑤の自動車の両側面に備える方向指示器の照明部の最前縁は、自動車の前端から 2.5m 以内（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 2.5m
以内又は自動車の長さ（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合にあっては、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態における長さ。以下（2）において同じ。）の 60％以内、長さ 6m 以上の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員が 10 人未満のもの、貨物の運送の用に供する自動車であって新旧対照表-183-車両総重量 3.5t 以下のもの及びその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。）にあっては、自動車の長さの 60％以内）となるように取付けられて
いること。
（参考図）

（新規）

⑧

（1）④の自動車の両側面の前部に備える方向指示器は、自動車の前端から運転者室又は客室の外側後端までの間に取付けられていること。
⑨ （1）④及び⑥の自動車の両側面の中央部に備える方向指示器の照明部の最前
縁は、運転者室又は客室の外側後端から 2.5m 以内（被牽引自動車にあっては、自動車の前端から 4.5m 以内）となるように取付けられ、かつ、自動車の最外側から外側方 1m の車両中心面に平行な鉛直面上で当該方向指示器の取付位置の前方 1m から自動車の後端までに相当する点における地上 1m から 1.6m までのすべての位置から照明部を見通すことができるように取付けられていること。
（参考図）

⑩

（1）⑥の自動車の両側面に備える方向指示器（⑨に規定する方向指示器を除く。）の照明部の最前縁は、牽引自動車の前端からの長さの 60％以内となるよう
新旧対照表-184-

に取付けられていること。
運転者が運転者席において直接かつ容易に方向指示器（自動車の両側面に備え （新規）る方向指示器を除く。）の作動状態を確認できない場合は、その作動状態を運転者に表示する装置を備えること。
⑫ 方向指示器は、他の灯火の点灯状態にかかわらず点灯操作及び消灯操作が行えるものであること。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備える方向指示器にあっては、この限りでない。
⑬ 自動車の両側面に備える方向指示器は、非常点滅表示灯を作動させている場合
においては、当該非常点滅表示灯と同時に点滅する構造とすることができる。
⑭ 方向指示器の直射光又は反射光は、当該方向指示器を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 4-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 4-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上0.75m 未満となるように取付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準
中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定
員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指
示器の照明部の下縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水
平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、4-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及⑪

新旧対照表-185-

び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器を除く。
この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取付けられた後面に備える方向指示器に係る 4-79-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面の両側に備える方向指示器が左右 2 個ずつであること。
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1.5m 以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2.3m 以下、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地上 2.1m 以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取付けられていること。
ウ 後面の両側上部に方向指示器を備える自動車にあっては、自動車の構造上、可能な限り最も高い位置に取付けられており、かつ、その照明部の下縁と下側に備える方向指示器の照明部の上縁との垂直方向の距離が 600mm 以上離れていること。
（4）次に掲げる方向指示器であってその機能を損なう損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器② 法第75条の2第1項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える方向指示器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた方向指示器又はこれに準ずる性能を有する方向指示器
4-80～4-81（略）4-80～4-81（略）4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 2 緊急制動表示灯
4-81 の 2-1～4-81 の 2-3（略）4-81 の 2-1～4-81 の 2-3（略）4-81 の 2-3-2 書面等による審査
4-81 の 2-3-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2） 緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法に （2） 緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
より審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2 第 341 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 139 条の 2 第 3
項関係）
項関係）
①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による協定規⑥ 自動車が 50km/h を超える速度で走行中であり、かつ、制動装置による細目告則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版の規則 5.2.1.31.
示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」又は細目告示別添 12「乗に限る。
）又は協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版の規則
用車の制動装置の技術基準」の規定に適合する緊急制動信号の入力がある場合に5.2.23.に限る。
）に適合する緊急制動信号の入力がある場合にのみ作動するもののみ作動するものであること。
新旧対照表-186-

であること。
協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版の規則
5.2.1.31.に限る。
）又は協定規則第 13H 号の技術的な要件（同規則補足第 15 改訂版の規則 5.2.23.に限る。
）に適合する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであること。
⑧（略）⑨ 協定規則第 13 号の技術的な要件（同規則第 11 改訂版補足第 11 改訂版の規則
5.2.1.31.に限る。
）に適合する連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
（3）（略）
4-81 の 3 後面衝突警告表示灯
4-81 の 3-1（略）4-81 の 3-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、4-79-2-1（1）及び 4-80-2-1（1）に定める基準に適合する
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 3
第 1 項関係、細目告示第 139 条の 3 第 1 項関係）⑦⑦

細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」及び細目告示別添
12「乗用車の制動装置の技術基準」に規定する緊急制動信号の制動装置による入力が停止した場合及び非常点滅表示灯が作動した場合に、その作動を自動的に停止するものであること。

⑧（略）⑨ 細目告示別添 10「トラック及びバスの制動装置の技術基準」に規定する牽引自動車であって、連携制動又は準連携制動による主制動装置を備える被牽引自動車を牽引することができるものに備える緊急制動表示灯は、主制動装置を使用している間、牽引自動車から被牽引自動車に緊急制動表示灯として使用する制動灯及び補助制動灯を点灯させるための電気が供給されるものであること。この場合において、当該被牽引自動車の緊急制動表示灯は、牽引自動車のものと独立に作動するものとすることができる。
（3）（略）
4-81 の 3 後面衝突警告表示灯
4-81 の 3-1（略）4-81 の 3-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するものであって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、4-79-2-1（1）及び 4-80-2-1（1）に定める基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 61 条の 3
第 1 項関係、細目告示第 139 条の 3 第 1 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
4-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）
4-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方 （2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものと法により審査した場合に、次の基準に適合するものは（1）の基準に適合するものとする。
する。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 139 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 61 条の 3
3 第 3 項関係）
第 1 項関係、細目告示第 139 条の 3 第 3 項関係）
①（略）
①（略）
② 後面衝突警告表示灯については、4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに② 後面衝突警告表示灯については、4-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦並びに
4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3（1）②の規定を準用する。
4-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 4-80-3②の規定を準用する。
③～⑥（略）③～⑥（略）
新旧対照表-187-

（3）
（略）
4-82～4-85（略）4-86 停止表示器材
4-86-1 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 66 条関係、細目告示第 144 条第 1 項関係）
① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及び蛍光部
又は蛍光反射部を有するものであること。
（細目告示第 144 条第 1 項第 1 号）
（図）

備考②～⑥（略）（3）（略）
4-82～4-85（略）4-86 停止表示器材
4-86-1 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 66 条関係、細目告示第 144 条第 1 項関係）
① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。
（細目告示第 144 条第 1 項第 1 号）
（図）

図示の長さの単位は、ミリメートルとする。
②～⑥（略）
新旧対照表-188-

（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）4-86-2～4-86-4（略）4-86-2～4-86-4（略）4-87 盗難発生警報装置
4-87 盗難発生警報装置
4-87-1（略）4-87-1（略）4-87-2 性能要件（書面等による審査）
4-87-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二 （1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げな動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法によいものとして盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法によりり審査したときに、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.
審査したときに、細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.
（b）及び 5.2.12.並びに別紙 2 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなけ（b）及び 5.2.12.並びに別紙 2 の規定を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていな
ればならない。この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていな
いと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項
いと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項
関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項）
関係、細目告示第 67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項）
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
4-87-3～4-87-4（略）4-87-3～4-87-4（略）4-87-5 従前規定の適用①4-87-5 従前規定の適用①
平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30
平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30日）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条第 1 項日）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条第 1 項
関係）
関係）
4-87-5-1 装備要件
4-87-5-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
自動車には、盗難発生警報装置（自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
4-87-5-2（略）4-87-5-2（略）4-87の2 車線逸脱警報装置（新規）
4-87の2-1 装備要件
自動車には、車線逸脱警報装置（自動車が走行中に車線から逸脱しようとしている、
又は逸脱している旨を運転者に警報することにより自動車の車線からの逸脱を防止する装置をいう。以下同じ。
）を備えることができる。
（保安基準第43条の6関係）
4-87の2-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、協定規則第130号の技術的な要件（同規則5．及び6．に限る。
）に定める基準に適合するもの
でなければならない。この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第67条の2第1項、第145条の2第1項関係）（2）次に掲げる車線逸脱警報装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは（1）の基準に適合するものとする。
（第145条の2第2項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置
新旧対照表-189-

②

法第75条の2第1項の規定に基づき車線逸脱警報装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた車線逸脱警報装置またはこれに準ずる性能を有する車線逸脱警報装置
4-87の2-3 欠番
4-87の2-4 適用関係の整理
平成27年7月31日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
4-87の2-4-1 装備要件なし。
4-87の2-4-2 性能要件なし。
4-88～4-90（略）4-91 速度計等
4-91-1（略）4-91-2 性能要件
4-91-2-1（略）4-91-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次の各号に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第148条第2項関係）①～②（略）
4-91-3～4-91-6（略）4-92～4-105（略）4-106 指定自動車等①（略）② 走行装置に関し、次のア及びイに掲げる基準

4-88～4-90（略）4-91 速度計等
4-91-1（略）4-91-2 性能要件
4-91-2-1（略）4-91-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）次に掲げる速度計であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第148条第2項関係）①～②（略）
4-91-3～4-91-6（略）4-92～4-105（略）4-106 指定自動車等①（略）② 細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイ
ヤの技術基準」。ただし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。
）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが 4-11-1（3）①の自動車用タイヤに負荷しうる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準の適合性審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 3 項関係）
ア 細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、 （新規）
バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」。ただし、諸元表等に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが4-11-1（3）①の自動車用タイヤに負荷しうる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準の適合性審査を省略することができる。
（細目告示第 11 条第 3 項
関係）
イ 平成30年2月1日以降に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側 （新規）新旧対照表-190-

車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
であって車両総重量3.5t以下のものに備える応急用予備走行装置（応急用スペアタ
イヤを備えた走行装置、ホイールの中心と車軸への取付面との距離が通常使用されるものと異なる走行装置、ホイール若しくはタイヤの大きさが通常と異なる走行装
置又はタイヤの空気圧が低圧の状態においても基本的なタイヤの性能を維持できる技術的特徴を有する走行装置であってタイヤの空気圧が低圧の状態におけるものをいう。以下同じ。）及びタイヤ空気圧監視装置（タイヤの空気圧又は空気圧の変化を監視し、走行中に当該情報を運転者に伝達することができる装置をいう。以下同じ。）は、協定規則第64号の技術的な要件（同規則第2改訂版補足第2改訂版の
規則5．及び6．に限る。以下同じ。
）に適合するものでなければならない。
（細目告示第11条第5項、第89条第5項）③～⑦（略）③～⑦（略）⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車⑧ 細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」（細目告示第 27 条第 1 号関係）
付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）の運転者席にあっては、協定規則第 125 号の技術的な要件（同規則改訂版の規則 5．及び 6．に限る。
）に定める基準。ただし、次に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 29「直接前方視界の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（細目告示第 27 条第 1 号関係、適用関係告示第 18 条第 2 項関係）
ア 平成 30 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 28 年 11 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前に型式指定を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値
以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。
）
イ 平成 28 年 11 月 1 日以降に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車（平成 28 年 10 月 31 日以前に新型届出による取扱い又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類、動力用電源装置の種類、軸距並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）⑨ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては協定規則第 16 号第 6 改 ⑨ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車にあっては協定規則第 16 号第 6 改訂版補足第 5 改訂版の技術的な要件〔規則 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に限る。
〕に定める
訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件〔規則 8.4.（8.4.1.1.を除く。
）に限る。
〕に定める
基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を基準、小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）にあっては細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術除く。
）にあっては細目告示別添 33「運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置の技術基準」に定める基準。
基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置につい
ただし、次に掲げる自動車に備える運転者席の座席ベルトの非装着時警報装置については、それぞれに掲げる規定による。
ては、それぞれに掲げる規定による。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月
ウ 平成 24 年 7 月 21 日〔貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成 28 年 7 月
21 日（平成 26 年 7 月 22 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について
21 日（平成 26 年 7 月 22 日以降に法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、「協定規則第指定を受けた自動車を除く。）〕以前に製作された自動車については、「協定規則第新旧対照表-191-

16 号第 6 改訂版補足第 5 改訂版」を「協定規則第 16 号第 5 改訂版補足改訂版」と
16 号第 6 改訂版補足第 3 改訂版」を「協定規則第 16 号第 5 改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。 （適用関係告示第 20 条第 12 項関係）
読み替えることができる。 （適用関係告示第 20 条第 12 項関係）
エ 次に掲げる自動車にあっては、「協定規則第 16 号第 6 改訂版補足第 5 改訂版」を （新規）「協定規則第 16 号第 5 改訂版補足第 4 改訂版」と読み替えることができる。
（適用
関係告示第 20 条第 14 項関係）
（ｱ）平成 27 年 6 月 9 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 6 月 10 日以降に製作された自動車（座席ベルトに係る性能が平成 27 年 6 月 9 日以前に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車又は輸入自動車特別取扱を受けた自動車と同一であるものに限る。
）⑩ ばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に関し次のア及びイに掲げる ⑩ 細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止に係る基準
車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 41 条第 2 項第 4 号関係）
ア 細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止に （新規）係る車載式故障診断装置の技術基準」に定める基準（細目告示第 41 条第 2 項第 4号関係）
イ 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（型式指定自動車及び新型届出によ （新規）る取扱いを受ける自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。
）に限る。）のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
下のものを除く。
）は、完成検査等の際、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、平成 27 年 2 月 28 日以前に製作された軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車（平成 25 年 9 月 30 日以前に型式指定を受けた自動車及び平成 25 年 9月 30 日以前までに新型届出による取扱いを受ける自動車（一酸化炭素等発散防止装置指定自動車に限る。
）に限る。
）のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下のものを除く。
）にあっては、適用しない。
（細目告示第 41 条第 1 項第 21 号関係、適用関係告示第 28 条第 1 項第 12 項）（ｱ）別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を g で表した値（非メタン炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値を gに換算した値）を、同 JE05 モード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 0.17、窒素酸化物については 0.7、粒子状物質については 0.010 を超えないものであること。この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添 41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成 18 年国土交通省告示第 350 号。
以下「燃費算定等に関する告示」という。
）第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（ｲ）別添 41「重量車排出ガスの測定方法」に規定する JE05 モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化新旧対照表-192-炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を用いて、次式により算出した燃費値が、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める都市内
走行モード燃費値に 0.97 を乗じた値以上であること。この場合において、入力する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報は、別添
41「重量車排出ガスの測定方法」別紙 3 の 1.1.に規定する自動車の諸元及び当該自動車の原動機の諸元に関する情報にかかわらず、燃費算定等に関する告示第 2 条に定める JE05 モード法において入力するものを使用すること。
（算式）

F：燃費値（km/L）
ρ：燃料温度 288K（15°C）における燃料密度（g/㎤）
COmass：JE05 モード法の一酸化炭素の排出量（g/test）
THCmass：JE05 モード法の全炭化水素の排出量（g/test）
C0₂mass：JE05 モード法の二酸化炭素の排出量（g/test）
L：都市内走行モード 1 サイクルの走行距離（13.892km）⑪～⑫（略）⑬ 細目告示別添 55「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第 12 項 ⑪～⑫（略）
関係）⑬ 細目告示別添 55「前照灯洗浄器の技術基準」に定める基準（細目告示第 42 条第 12 項
関係）
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア 次に掲げる自動車については、細目告示別添55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器 （新規）取付装置の技術基準」4.1.中、「同規則改訂版補足第6改訂版」を「同規則第123号」と読み替えることができる。
（適用関係告示第29条第15項関係）（ｱ）平成 22 年 8 月 18 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 22 年 8 月 18 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 22 年 8月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの（ｳ）平成 22 年 8 月 18 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 22 年 8 月 19 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車（ｴ）平成 22 年 8 月 18 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がな
いもの（ｵ）平成 22 年 8 月 18 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、
平成 22 年 8 月 19 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がな
いものイ 次に掲げる自動車については、細目告示別添55「前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器 （新規）取付装置の技術基準」4.1.中、「同規則改訂版補足第6改訂版」を「同規則第123号
第4改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係告示第29条第15項関係）（ｱ）平成 27 年 12 月 8 日以前に製作された自動車（ｲ）平成 27 年 12 月 8 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 27 年 12新旧対照表-193-

月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がないもの（ｳ）平成 27 年 12 月 8 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた前照灯及び前部霧灯であって、平成 27 年 12 月 9 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車（ｴ）平成 27 年 12 月 8 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、
平成 27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がな
いもの（ｵ）平成 27 年 12 月 8 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、
平成 27 年 12 月 9 日以降に前照灯及び前部霧灯に係る性能について変更がな
いもの
⑭（略）
⑭（略）
⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第 4 改訂版補足第 6 改訂版 5.、6.、7.及び 8. ⑮ 前部霧灯については、協定規則第 19 号第 4 改訂版補足第 4 改訂版 5.、6.、7.及び 8.
の技術的な要件に定める基準。
の技術的な要件に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える前部霧灯については、それぞれに掲げる規定によ
ただし、次に掲げる自動車に備える前部霧灯については、それぞれに掲げる規定による。
る。
ア 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年国土交通省
ア 平成 21 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、平成 20 年国土交通省
告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準
告示第 869 号による改正前の細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技に適合するものであればよい。この場合において、細目告示別添 57「前部霧灯の技術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙 1 参照）上の配光特性は表 2 の要件
術基準」4.9.の前段規定中「スクリーン（別紙 1 参照）上の配光特性は表 2 の要件を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙 1 参照）上の配光特性は表 2を満たすものとする。
」とあるのは「スクリーン（別紙 1 参照）上の配光特性は表 2の要件を満たすものとし、最小照度については表 2 の配光表の最小照度の 80％値、の要件を満たすものとし、最小照度については表 2 の配光表の最小照度の 80％値、最大照度については表 2 の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替
最大照度については表 2 の配光表の最大照度の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
（適用関係告示第 30 条第 6 項関係）えるものとする。
イ 次に掲げる自動車については、協定規則第 19 号第 2 改訂版補足第 13 改訂版 5.
イ 平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車については、協定規則第 19 号第 2
（5.3.は除く。
）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合するものであればよい。
（適改訂版補足第 13 改訂版 5.（5.3.は除く。）、6.、7.及び 8.の技術的な要件に適合す
用関係告示第 30 条第 7 項関係）
るものであればよい。
（ｱ）平成 25 年 7 月 10 日以前に製作された自動車（新規）（ｲ）平成 25 年 7 月 10 日以前に型式指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 （新規）月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの（ｳ）平成 25 年 7 月 10 日以前に法第 75 条の 2 の規定によりその「灯火器及び反 （新規）射器並びに指示装置の取付装置」の型式について指定を受けた自動車であって、平成 25 年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの（ｴ）平成 25 年 7 月 10 日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車であって、 （新規）
平成 25 年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの（ｵ）平成 25 年 7 月 10 日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、 （新規）
平成 25 年 7 月 11 日以降に前部霧灯に係る性能について変更がないもの（ｶ）（ｲ）～（ｵ）までに掲げる自動車と前部霧灯に係る性能について変更がない （新規）ものウ 次に掲げる自動車については、「協定規則第 19 号第 4 改訂版補足第 6 改訂版」を
ウ 次に掲げる自動車については、「協定規則第 19 号第 4 改訂版補足第 4 改訂版」を「協定規則第 19 号第 3 改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係「協定規則第 19 号第 3 改訂版補足改訂版」と読み替えることができる。
（適用関係
告示第 30 条第 13 項関係）
告示第 30 条第 13 項関係）
新旧対照表-194-

（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）
次に掲げる自動車については「協定規則第 19 号第 4 改訂版補足第 6 改訂版」を
エ 次に掲げる自動車については「協定規則第 19 号第 4 改訂版補足第 4 改訂版」を「協定規則第 19 号第 3 改訂版補足第 2 改訂版と読み替えることができる。
（適用関「協定規則第 19 号第 3 改訂版補足第 2 改訂版と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 14 項項関係）係告示第 29 条第 14 項項関係）（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）（略）⑯～㉞（略）⑯～㉞（略）㉟ 停止表示器材については、協定規則第 27 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版の規㉟ 細目告示別添 77「停止表示器材の技術基準」に定める基準（細目告示第 66 条関係）
則 6.、7.及び 8.に限る。
）に定める基準。ただし、平成 29 年 10 月 8 日以前に製作された停止表示器材及び平成 29 年 10 月 9 日以降に製作されたもののうち平成 29 年 10 月 8日以前に指定を受けたものについては、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（平成 26 年国土交通省告示第 975 号）による改正前の細目告示別添 77「停止表示器材の技術基準」に定める基準（細目告示第 66 条関係、適用関係告示
第 50 条第 2 項関係）㊱～㊹（略）㊱～㊹（略）㊺ 側方照射灯については、協定規則第 119 号改訂版補足第 3 改訂版 5.（5.4.1.を除く。
）、 ㊺ 協定規則第 119 号改訂版補足第 2 改訂版 5.、6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める6.、7.及び 8.の技術的な要件に定める基準。この場合において、規則 5.4.3.に定める基準（細目告示第 44 条関係）
基準に関わらず、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS 規 ただし、次に掲げる自動車に備える側方照射灯についてはそれぞれの規定に読み替えるこ
格 C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他のとができる。
誤組付防止措置が図られた形状であればよいものとする。
ただし、次に掲げる自動車（4-62-6 が適用されるものを除く。
）に備える側方照射灯についてはそれぞれの規定に読み替えることができる。（細目告示第 44 条関係）
ア 平成 18 年 1 月 1 日から平成 21 年 7 月 10 日までに製作された自動車については、
ア 平成 18 年 1 月 1 日から平成 21 年 7 月 10 日までに製作された自動車については、
協定規則第 119 号改訂版補足第 3 改訂版 5.4.の規定は、適用しない。
（適用関係告協定規則第 119 号改訂版 5.4.の規定は、適用しない。
（適用関係告示第 31 条第 4 項
示第 31 条第 4 項関係）
関係）
イ 平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車については、
イ 平成 17 年 4 月 6 日から平成 21 年 10 月 14 日までに製作された自動車については、
別添 52 2.13.及び協定規則第 119 号改訂版補足第 3 改訂版 5.3.の規定にかかわら
別添 52 2.13.及び協定規則第 119 号改訂版補足第 2 改訂版 5.3.の規定にかかわらず、平成 20 年国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52 2.13.及び
ず、平成 20 年国土交通省告示第 1217 号による改正前の細目告示別添 52 2.13.及び細目告示別添 102 3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条
細目告示別添 102 3.2.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条
第 5 項関係）
第 5 項関係）
ウ 次に掲げる自動車については協定規則第 119 号改訂版補足第 3 改訂版 6.3.及び
ウ 次に掲げる自動車については協定規則第 119 号改訂版補足第 2 改訂版 6.3.及び7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の別添
7.1.の規定にかかわらず、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正前の別添
102 4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第 9102 4.1.及び 5.3.の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 31 条第 9
項関係）
項関係）
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｱ）～（ｳ）
（略）
㊻（略）
㊻（略）
㊼ 協定規則第 100 号第 2 改訂版補足改訂版の技術的な要件（規則 5.及び 6.に限る。
）に ㊼ 協定規則第 100 号第 2 改訂版の技術的な要件（規則 5.及び 6.に限る。）に定める基準。
定める基準。ただし、次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年国土交通省告示第 670
ただし、次に掲げる自動車にあっては、平成 23 年国土交通省告示第 670 号による改正
号による改正前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電
前の細目告示別添 110「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧からの乗車
圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものであればよ
人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（細目告示い。
（細目告示第 21 条第 3 項、4 項、適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
第 21 条第 3 項、4 項、適用関係告示第 14 条第 4 項関係）
ア～イ（略）
ア～イ（略）
エ新旧対照表-195-

また、次に掲げる自動車にあっては、平成 25 年国土交通省告示第 726 号による改正前に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条 11 項関係）
ア～オ（略）㊽～㊾（略）㊿ 協定規則第 79 号の技術的な要件に定める基準。ただし、次に掲げる自動車を除く。
ア 平成 31 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 12t を超えるもの及び被牽引自動車（平成 29 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）
イ 平成 30 年 6 月 30 日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10人以上の自動車であって車両総重量 5t を超えるもの及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 12t
以下のもの（平成 28 年 7 月 1 日以降に型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。
）
第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）
5-2 長さ、幅及び高さ
5-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き、巻尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
5-2-2～5-2-4（略）5-3 最低地上高
5-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 3 条関係、細目告示第 163 条関係）①（略）
② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8tを超えるもの及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車について
は、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車

また、次に掲げる自動車にあっては、平成 25 年国土交通省告示第 726 号による改正前に定める基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条 11 項関係）
ア～オ（略）㊽～㊾（略）（新規）

第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1（略）
5-2 長さ、幅及び高さ
5-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車の長さ、幅及び高さは、（1）の状態の自動車を水平かつ平坦な面（以下「基準面」という。
）に置き巻き尺等を用いて次に掲げる寸法を測定した値（単位は cm とし、1cm 未満は切り捨てるものとする。
）とする。
（細目告示第 6 条第 2 項関係、細目
告示第 84 条第 2 項関係）①～③（略）（3）（略）
5-2-2～5-2-4（略）5-3 最低地上高
5-3-1 テスタ等による審査
自動車の最低地上高は、巻尺等その他適切な方法により審査したときに、自動車の接地部以外の部分が、安全な運行を確保できるように地面との間に適当な間げきを有する
ものでなければならない。この場合において、自動車の接地部以外の部分と地面との間の間げき（以下「地上高」という。）が次のいずれかに該当するものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 3 条関係、細目告示第 163 条関係）①（略）
② 普通自動車及び小型自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8t 以下のもの、専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪の自動車を除く。
）であって車両総重量が 2.8tを超えるもの及び軽自動車（二輪の自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）であって、最低地上高が低くなるような改造がされた自動車について
は、アの測定条件で測定した場合において、測定値がイの基準を満たす自動車

新旧対照表-196-

ア

測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻尺等を用いて
測定する。
（ｵ）
（略）
イ（略）
5-4～5-6（略）5-6 安定性
5-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 5
条関係、細目告示第 8 条関係、細目告示第 86 条関係）①～③（略）④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）を左側及
び右側に、それぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h
未満の自動車、車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車又は積車状態における車両の重心の高さが空車状態における車両の重心の高さ以下の自動車にあっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。この場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。
⑤～⑥（略）（2）（略）
5-7 最小回転半径5-7-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、小数第 1 位未満は切り捨てるものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状
態で次により計測又は算出した値とする。
①（略）② ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ
取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した値
ア（略）イ 全輪がかじ取車輪の自動車（算式）（略）
また、後輪が逆相の場合は tan（α2＋β2）／2 は正符号と、後輪が同相の場合は tan（α2＋β2）／2 は負符号となる。
（略）

ア

測定条件
地上高は、次の方法により求めるものとする。
（ｱ）～（ｳ）（略）（ｴ）測定する自動車を舗装された平面に置き、地上高を巻き尺等を用いて測定する。
（ｵ）（略）
イ（略）5-4～5-6（略）5-6 安定性
5-6-1 テスタ等による審査（1）自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 5
条関係、細目告示第 8 条関係、細目告示第 86 条関係）①～③（略）④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）を左側及
び右側に、それぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h
未満の自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にあっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。この場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。
⑤～⑥（略）（2）（略）
5-7 最小回転半径5-7-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最小回転半径は、次により計測又は算出した値（単位は m とし、少数第 1 位未満は切り捨てるものとする。）とする。この場合において、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態及び上昇している車軸を強制的に下降させた状
態で次により計測又は算出した値とする。
①（略）② ターニングラジアス・ゲージを用いる場合にあっては、空車状態においてかじ
取車輪を右又は左に最大に操作した場合のかじ取角度から次式により算出した値
ア（略）イ 全輪がかじ取車輪の自動車（算式）（略）
また、後輪が逆相の場合は tan･（α2＋β2）／2 は正符号と、後輪が同相の場合は tan（α2＋β2）／2 は負符号となる。
（略）

新旧対照表－197－

ウ

（参考図）
（略）
前 2 軸がかじ取車輪の自動車
（算式）

R

ウ

R1  R 2  R 3  R 4
4

（参考図）
（略）
前 2 軸がかじ取車輪の自動車
（算式）

R

ただし

R1  R 2  R3  R 4
4

ただし

L1
R1 
sin  1

R1 
2

R2 

 L1

L1 2   Tf 1  tan  1
R3 

Tf 1  Tf 2  L2
L1 2  2
 tan  2


R4 

 L2
Tf 1＋
 Tf 2 
L1 2  2
 tan  2


2

R2 

 L1

L1 2   Tf 1  tan  1
R3 

Tf 1  Tf 2  L2
L1 2  


tan

2
2



R4 

 L2
Tf 1  Tf 2 
L1 2  2
 tan  2


2

2

ただし
R ： 最小回転半径
R1 ： 前前軸外側車輪の最小回転半径
R2 ： 前前軸内側車輪の最小回転半径
R3 ： 前後軸外側車輪の最小回転半径
R4 ： 前後軸内側車輪の最小回転半径
L1 ： 前前軸と後軸の軸距
L2 ： 前後軸と後軸の軸距
Tf1 ： 前前軸のかじ取車輪の輪距
Tf2 ： 前後軸のかじ取車輪の輪距
α1 ： 前前軸外側車輪のかじ取角度
β1 ： 前前軸内側車輪のかじ取角度
α2 ： 前後軸外側車輪のかじ取角度
β2 ： 前後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）
（略）

L1
sin  1

2

2

R ： 最小回転半径
R1 ： 前前軸外側車輪の最小回転半径
R2 ： 前前軸内側車輪の最小回転半径
R3 ： 前後軸外側車輪の最小回転半径
R4 ： 前後軸内側車輪の最小回転半径
L1 ： 前前軸と後軸の軸距
L2 ： 前後軸と後軸の軸距
Tf1 ： 前前軸のかじ取車輪の輪距
Tf2 ： 前後軸のかじ取車輪の輪距
α1 ： 前前軸外側車輪のかじ取角度
β1 ： 前前軸内側車輪のかじ取角度
α2 ： 前後軸外側車輪のかじ取角度
β2 ： 前後軸内側車輪のかじ取角度
（参考図）
（略）

③（略）
③（略）
5-7-2～5-7-4（略）5-7-2～5-7-4（略）5-8 接地部及び接地圧
5-8 接地部及び接地圧
5-8-1 視認等による審査
5-8-1 視認等による審査（1）自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、 （1）自動車の走行装置の接地部及び接地圧は、道路を破損するおそれのないものとして、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならな
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第 7 条関係、細目告示第 165 条関係）
い。（保安基準第 7 条関係、細目告示第 165 条関係）①～②（略）①～②（略）③ 空気入ゴムタイヤ又は接地部の厚さ 25 ㎜以上の固形ゴムタイヤについては、③ 空気入りゴムタイヤ又は接地部の厚さ 25 ㎜以上の固形ゴムタイヤについては、
その接地圧は、タイヤの接地部の幅 1 ㎝あたり 200kg を超えないこと。この場合
その接地圧は、タイヤの接地部の幅 1 ㎝あたり 200kg を超えないこと。この場合
新旧対照表－198－

において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。
④～⑥（略）
5-9（略）
5-10 速度抑制装置
5-10-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が 90Km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 1「改造自動車審査要領」の「3.改造自動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、（1）の「最高速
度が 90km/h 以下の自動車」に該当しないものとする。
①～③（略）
5-10-2～5-10-4（略）5-11 走行装置
5-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。

において、「タイヤの接地部の幅」とは、実際に地面と接している部分の最大幅をいう。
④～⑥（略）
5-9（略）
5-10 速度抑制装置
5-10-1 装備要件
（1）
（略）
（2）
（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が 90Km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 1「改造自動車審査要領」の「3.改造自動車の届出の必要な範囲」に含まれないときは、当該自動車は、（1）の最高速度
が 90km/h 以下の自動車に該当しないものとする。
①～③（略）
5-10-2～5-10-4（略）5-11 走行装置
5-11-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）軽合金製ディスクホイールであって、次に掲げるマークが鋳出し又は刻印により表示されており、かつ、損傷がないものは、（1）の「堅ろう」であるものとする。（細目告示第 11 条第 1 項、細目告示第 89 条第 3 項関係）
① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側① 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員11人以上の自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量3.5t以
車付二輪自動車を除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車又は車両総重量3,500kg
下であり、かつ、最大積載量が500kg以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動以下であり、かつ、最大積載量が500kg以下の普通自動車、小型自動車及び軽自車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付二動車（専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、二輪自動車及び側車付輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添2「軽合金製ディスクホイールの技
二輪自動車を除く。
）である場合、細目告示別添2「軽合金製ディスクホイールの術基準」に基づくJWLマーク
技術基準」に基づくJWLマーク②～⑤（略）②～⑤（略）（3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、 （3）自動車の空気入ゴムタイヤは、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の滑り止めに係る性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係）基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 9 条第 2 項関係）
①（略）
①（略）
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
② ①の場合において、タイヤの負荷能力は、次により算定した値とする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤのウ 大型特殊自動車であって、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っ
速度記号に対応する最高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を上回っているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定ているものにあっては、ア又はイの規定にかかわらず、ア又はイにより算定した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
した負荷能力に「日本自動車タイヤ協会規格」（JATMA YEAR BOOK）に定める
使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の使用速度に応じた係数を乗じた値等のタイヤ製作者が定める値（端数処理の方法については、タイヤ製作者が定める方法とする。以下5-11において同方法は、タイヤ製作者が定める方法とする。以下5-11において同じ。）とす
じ。
）とする。
る。
エ 5-9-1（2）の速度制限装置又は5-10の速度抑制装置が備えられている自動エ 5-9-1（2）の速度制限装置又は5-10の速度抑制装置が備えられている自動車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最車等、当該自動車の車両構造上の最高速度がタイヤの速度記号に対応する最新旧対照表－199－

高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用
高速度又はタイヤ製作者が定める基準速度を下回っている自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5tの用に供する自動車であって乗車定員10人未満の自動車、車両総重量が3.5t
以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあって以下の被牽引自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車を除く。）にあっては、次により算定することができるものとする。
は、次により算定することができるものとする。
（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着（ｱ）指定自動車等のうち、トラック、バス及びトレーラ用タイヤを装着した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能した自動車（大型特殊自動車を除く。）にあっては、アにより負荷能力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表7「異な力を算定するものに限り、アにより算定した負荷能力に別表7「異なる速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変る速度における負荷能力」のロードインデックスの変化欄に掲げる変化率を乗じた値を加算した値（小数第1位を四捨五入したのち、整数化率を乗じた値を加算した値（少数第1位を四捨五入したのち、整数第1位を二捨三入又は七捨八入により0又は5に丸める。
）とする。
第1位を二捨三入又は七捨八入により0又は5に丸める。
）とする。
（ｲ）
（略）
（ｲ）
（略）
オ（略）
オ（略）
③～⑤（略）③～⑤（略）⑥ 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、（新規）
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車
定員10人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、カタピラ
及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって車両総重量3．
5t以下のものに備えるタイヤ空気圧監視装置は、タイヤの空気圧が適正でない旨を示す警報及び当該装置が正常に作動しないおそれがある旨を示す警報が適正に作動するものであること。なお、視認等によりタイヤ空気圧監視装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第167
条第5項）（4）タイヤチェーン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を （4）タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着さ確保することができるものでなければならない。この場合において、タイヤに装着されていないタイヤチェーンについては、審査を省略することができる。（保安基準第れていないタイヤ・チエンについては、審査を省略することができる。（保安基準第9 条第 3 項関係）
9 条第 3 項関係）
5-11-2 欠番
5-11-2 欠番
5-11-3 欠番
5-11-3 欠番
5-11-4（略）5-11-4（略）5-12 操縦装置
5-12 操縦装置
5-12-1 性能要件（視認等による審査）
5-12-1 性能要件（視認等による審査）（1）側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自 （1）自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転者が定位置におい動車並びに小型特殊自動車の運転に際して操作を必要とする次に掲げる装置は、運転て容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示等に関し、視認等者が定位置において容易に識別でき、かつ、操作できるものとして、配置、識別表示
その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければな等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するらない。（保安基準第 10 条関係）
ものでなければならない。（保安基準第 10 条関係）①～③（略）①～③（略）（2）（1）に掲げる自動車の運転に際して操作を必要とする（1）の装置は、次の基準に （2）自動車の運転に際して操作を必要とする（1）の装置は次の基準に適合するものでな
適合するものでなければならない。（細目告示第 12 条関係、細目告示第 90 条関係）ければならない。（細目告示第 168 条関係）①～⑤（略）①～⑤（略）（3）自動車（（1）の自動車、二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える操作装置の （新規）新旧対照表－200－

配置、識別表示等に関し、（2）で定める基準は、次の基準に適合するものでなければ （新規）ならない。
① 手動操作装置は次に掲げる基準に適合しなければならない。
ア 表1の識別対象装置欄に掲げる装置の識別表示は、当該装置の表面又は当該装置と隣接した位置に配置されていること。
イ 表1の識別対象装置欄に掲げる装置は、同表の識別表示欄に掲げる識別表
示を用いること。
ウ 手動操作装置は、運転者が運転者席に着席し、かつ座席ベルトを装着した状態において容易に操作できる位置に配置されていること。
エ 表1の識別対象装置欄に掲げる装置（同表の照明欄が「要」となっているものに限る。
）は、車幅灯が点灯した場合に当該装置の識別表示も点灯すること。ただし、かじ取装置に備える操作装置その他の操作装置にあっては、
この限りでない。
② （1）に掲げる装置（手動操作装置を除く。
）は、（2）①から⑤までの基準に適合すること。
③ 表2の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①及び②に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして、次のアからクまでの基準に適合すること。
ア 表2の識別対象装置欄に掲げる装置の識別表示は、当該装置の表面又は当該装置と隣接した位置に配置されていること。
イ 表2の識別対象装置欄に掲げる装置は、同表の識別表示欄に掲げる識別表
示を用いること。
ウ 表2の識別対象装置欄に掲げる操作装置は、運転者が運転者席に着席し、かつ、座席ベルトを装着した状態において容易に操作できる位置に配置されていること。
エ 表2の識別対象装置欄に掲げる操作装置（同表の照明欄が「要」となっているものに限る。
）は、車幅灯が点灯した場合に、当該装置の識別表示も点灯すること。ただし、かじ取装置に備える操作装置その他の操作装置にあっては、この限りでない。
オ 表2の識別対象装置欄に掲げるテルテールの識別表示及びインジケータの識別表示は、運転者が運転者席に着席し、かつ、座席ベルトを装着した状態において容易に識別できる位置に配置されていること。
カ 表2の識別対象装置欄に掲げるテルテールの識別表示は、当該装置の機能として作動状態又は異常状態を表示する場合及び点検の場合以外は点灯しないこと。
キ 表2の識別対象装置欄に掲げるテルテールの識別表示の照明は、同表の色欄に掲げる色とすること。
ク 表2の識別対象装置欄に掲げるインジケータの識別表示は、原動機の操作装置が始動の位置にあり、かつ、車幅灯が点灯している場合に点灯すること。

新旧対照表－201－

表1

（新規）
識別対象装置

識別表示（注 17）

照明

色

不要

－

不要

－

不要

－

窓ふき器の操作装置

要－洗浄液噴射装置の操作装置

要－

窓ふき器及び洗浄液噴射装置の操作装置

要－

デフロスタの操作装置

要－

警音器の操作装置

不要－

すれ違い用前照灯（点灯）の操作装置（注 4 及び注 10）

走行用前照灯（点灯）の操作装置（注 10）

方向指示器の操作装置（注 1）

新旧対照表－202－

チョークの操作装置

不要－

始動装置の操作装置

不要

－

要

－

不要

－

照明

色

複数の灯火装置の操作装置

不要－

複数の灯火装置のテルテール（注 9）－

緑（注 8 及び注 16）

停止装置の操作装置（注 8 及び注 16）

又は前照灯（照射方向調整）の操作装置
又は（注 10）

表2（新規）
識別対象装置

識別表示（注 17）

新旧対照表－203－

（新規）
すれ違い用前照灯（点灯）のテルテール

－

緑

－

青

不要

－

－

緑

非常点滅表示灯の操作装置

要－非常点滅表示灯のテルテール（注 2）－

赤前部霧灯の操作装置

不要－

前部霧灯のテルテール－

緑

後部霧灯の操作装置

不要－

後部霧灯のテルテール－

黄燃料タンク（残量）のテルテール－

黄（注 4 及び注 10）

走行用前照灯（点灯）のテルテール（注 10 及び注 15）

前照灯洗浄装置の操作装置（注 10）

方向指示器のテルテール（注 1）

新旧対照表－204－

（新規）燃料タンク（残量）のインジケータ

又は

要

－

－

赤

要

－

－

赤

要

－

－

赤

要

－

不要

－

－

黄

（注 15）

エンジンオイル（圧力）のテルテール

エンジンオイル（圧力）のインジケータ（注 3 及び注 15）

冷却水（温度）のテルテール

冷却水（温度）のインジケータ（注 3 及び注 15）

バッテリ及び充電システムのテルテール
バッテリ及び充電システムのインジケータ（注 15）

パワーウインドウロックの操作装置

デフロスタのテルテール

又は新旧対照表－205－

（新規）

後部デフロスタ（後面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）の操
作装置

要

－

後部デフロスタのテルテール－

黄

車幅灯の操作装置

不要

－

－

緑

駐車灯の操作装置

不要－

駐車灯のテルテール－

緑

座席ベルトのテルテール

－

赤

－

黄、
赤又
は
黄及
び赤

－

黄、
赤又
は
黄及
び赤

エアバッグ（作動停止）のテルテール－

黄

制動装置（異常）のテルテール

－

黄又
は赤

車幅灯のテルテール（注 9）

（注 4）

又は

前方のエアバッグ（異常）のテルテール

側方のエアバッグ（異常）のテルテール（注 5）

新旧対照表－206－

（新規）アンチロックブレーキシステム（異常）のテル
テール

－

黄

要

－

－

赤

原動機（異常）のテルテール－

黄軽油を燃料とする自動車の原動機（予熱）のテ
ルテール

－

黄

チョークのテルテール－

黄

冷暖房装置の操作装置

要

－

要

－

（注 6）

速度インジケータ

キロメートル表示の場合にあってはkm/h、マイル表示の場合にあっては mph（注 11）

駐車制動装置のテルテール（注 6）

又は「A/C」
自動変速機の変速装置（変速位置）のインジケ
ータ

P

R

N D

（注 7）

新旧対照表－207－

（新規）ブレーキライニング（摩耗）のテルテール－

黄温熱装置の操作装置

要－

送風装置の操作装置

要

－

要

－

－

黄

－

黄

－

黄

（注 6）

走行距離インジケータ

キロメートル表示の場合にあっては km、マイル表示の場合にあっては miles（注 12）

タイヤ（空気圧異常）及びその空気圧異常を検知する装置（異常）のテルテール（注 13）

タイヤ（空気圧異常位置）及びその空気圧異常を検知する装置（異常位置）のテルテール（注 13 及び注 14）

横滑り防止装置のテルテール
又は ESC（注 14）

注1 2つの矢印で1つの識別表示を構成することとする。ただし、左折と右折の方向指示器の操作装置またはテルテールが独立している場合にあっては、それぞれの矢印
を1つの識別表示として、離して配置してよい。
注2 方向指示器のテルテールの識別表示の2つの矢印が同時に点滅することができる
新旧対照表－208－場合にあっては、当該テルテールの識別表示を非常点滅表示灯のテルテールの識別表示とすることができる。
注3 エンジンオイル（圧力）のテルテールの識別表示及び冷却水（温度）のテルテー
ルの識別表示は、同じ位置に配置することができる。
注4 同一の操作装置により複数の灯火装置を操作することができる場合にあっては、個別の識別表示を要しない。
注5 側方のエアバッグ（異常）のテルテールの識別表示は、前方のエアバッグ（異常）のテルテールの識別表示に代えることができる。
注6 制動装置（異常）のテルテールの識別表示に代えることができる。
注7 文字「D」の代わりに他の英数字や記号を使用することができる。また、文字「D」に補足してもよい。
注8 始動装置又は停止装置の操作装置と原動機の施錠装置とが独立している場合に表示するものとする。
注9 複数の灯火の操作装置を操作したときに、速度計、走行距離計その他の計器の照明が自動的に作動する場合にあっては、表示しなくてよい。
注10 5本の線は4本の線に、4本の線は5本の線にそれぞれ代えることができる。
注11 識別表示は、大文字または小文字で表示することができる。
注12 識別表示は、小文字で表示しなければならない。ただし、マイル表示の場合にあっては、略語を使用することができる。
注13 タイヤ空気圧監視システム（TPMS）の異常を示すために使用してもよい。
注14 表示する車両の形状は、変えることができる。
注15 識別対象装置欄に掲げる装置の識別表示をその本来の用途以外の用途として使用する場合にあっては、表中色欄に掲げる色以外の色で表示してもよい。
注16 始動装置の操作装置及び停止装置は、同一のものとすることができる。また、始動装置の操作装置の識別表示にあっては「START」と、停止装置の操作装置の識別表示にあっては「STOP」と、それぞれ補足してよいこととするとともに、始動装
置の操作装置の識別表示にあっては「START」に、停止装置の操作装置の識別表示にあっては「STOP」にそれぞれ代えることができる。なお、当該識別表示は大文字または小文字で表示することができる。
注17 識別対象装置欄に掲げる装置が自動機能を有する場合にあっては、当該装置の識別表示の付近に文字「A」又は「AUTO」を配置することができる。
（4）二輪自動車に備える操作装置の配置、識別表示に関し（2）で定める基準は、次の①及び②に掲げる基準とする。
① 操作装置は、次に掲げる基準に適合すること。
ア 表3の識別対象装置欄に掲げる装置は、同表の識別表示、配置、色及び作動条件を満たすものとする。
イ 操作装置は、ｱに掲げる配置のほか、運転者が運転者席に着席した状態において容易に操作できる位置に配置されていること。
ウ 表3の識別対象装置欄に掲げる装置の識別表示は、当該装置の表面又は当該装置と隣接した位置に配置されていること。

（新規）

新旧対照表－209－

エ

走行用前照灯、すれ違い用前照灯、方向指示器、停止装置、警音器、制動装置及びクラッチの操作装置は、運転者がかじ取装置から手を離さずに操作することができること。
② 表4の識別対象装置欄に掲げる装置を備える場合にあっては、①に定める操作装置の配置、識別表示等を妨げないものとして基準に適合すること。この場合、①エの規定中「走行用前照灯、すれ違い用前照灯、方向指示器、停止装置、警音器、制動装置及びクラッチ」を「非常点滅表示灯」に読み替えるものとする。
表3
識別対象装置

（新規）
識別表示

色

条件等

－

主に使用する原動機の停止装置とは別の停止装置を備えてもよい。

－－

回転式の始動装置の操作装置にあっては、イグニッショ
ンスイッチ「オフ」の位置からイグニッションスイッチ「オン」の位置まで
時計回りに回転するものであること。

始動装置（電気式）の操作装置－－－

チョークの操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、視認できない位置に配置して
もよい。

－

－

緑

テルテールは、変速装置が中立の位置にある時に点灯するものであること。

運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバー（注2）に配置すること。

停止装置の操作装置（切断）始動装置の操
作装置

変速機（中立の状態）の操作装
置

配置

－

－

新旧対照表－210－

（新規）

警音器の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ
及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－

手で押すものであること。

走行用前照灯の操作装置

運転者が運転席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ
及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－－

すれ違い用前照灯の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。
ただし、手動式クラッチ
及び変速装置を備える自動車にあっては、運転者が運転席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－

－

－

走行用前照灯及びすれ違い用前照灯の操作装置とは別に備えることができる。
ただし、光学的警報装置の使用を停止したときは、速やかに当該警報装置は光学的警報装
置の操作装置（注1）－

走行用前照灯又はすれ違い用前照灯の操作装置に隣接する位置に配置すること。

新旧対照表－211－

消灯するものでなければならない。

方向指示器の操作装置

ハンドルバーの上側であり、かつ、運転者席から容易に視認することができる位置に配置すること。

－

インジケータは、車両の進行方向を示すことができるよ
う左右それぞれが独立したものであること。

原動機回転数の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバーに配置すること。

－

手動により操作できるものであること。

制動装置（前輪）の操作装置

足動式制動装置（後輪）の操作装置

手動式制動装置（後輪）の操作装置－－

運転者が運転者席に着席した状態において、右側のハンドルバー前方に配置すること。

－－

運転者が運転者席に着席した状態において、車枠右側に配置すること。

－－

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバー前方に配置すること。

－（新規）

手動により操作できるものであり、かつ、前後輪連動式制動装置を備える場
合にあっては、制動装置（後輪）も同時に作動するものであること。
ペダルを踏むことにより操作できるものであり、かつ、
前後輪連動式制動装置を備える場合にあっては、制動装
置（前輪）も同時に作動するものであること。
手動により操作できるものであること。
ただし、手動式クラッチを備える車両には装備してはならない。

新旧対照表－212－

駐車制動装置
の操作装置

－

－

クラッチの操作装置－

運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

足動式変速装
置の操作装置－

手動式変速装
置の操作装置

運転者が運転者席に着席した状態において、車枠左側に配置すること。
運転者が運転者席に着席した状態において、左側のハンドルバーに配置すること。

－

手動式レバー又は足動式ペダルを操作できるものであること。

－

手動式レバーにより操作できるものであり、かつ、握りしめることによりクラッチが切れるものであること。

－

－

－

（新規）

表4
識別対象装置

識別表示

配置

色

停止装置の操作装置（接続）－－手動式チョークのテルテール

－

黄又は
橙

手動式燃料タンク遮断バルブ（オフ）の操作装置－－

手動式燃料タンク遮断バルブ（オン）の操作装置－－

新旧対照表－213－

（新規）
手動式燃料タンク遮断バルブ（予備）の操作装置

－

－

－

－

走行用前照灯のテルテール－

青

すれ違い用前照灯のテルテール－

緑

前部霧灯の操作装置－－

前部霧灯のテルテール－

緑

後部霧灯の操作装置－－

後部霧灯のテルテール

－

黄又は
橙

方向指示器のテルテール－

緑

非常点滅表示灯の操作装置

－

－

－

赤

－

緑

複数の灯火装置の操作装置－－

複数の灯火装置のテルテール－

緑

駐車灯の操作装置－－

速度表示計のインジケータ－

非常点滅表示灯のテルテール

新旧対照表－214－

駐車灯のテルテール－

緑燃料タンク（残量）のインジケータ－－

燃料タンク（残量）のテルテール

－

黄又は
橙

冷却水（温度）のインジケータ－－

冷却水（温度）のテルテール－

赤バッテリ及び充電システムのインジケータ－－

バッテリ及び充電システムのテルテール－

赤エンジンオイル（圧力）のテルテール－

赤アンチロックブレーキシステム（異常）のテルテール

－

黄又は
橙

原動機（異常）のテルテール

－

黄又は
橙

注 1 光学的警報装置とは、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により短い間隔で断続的に点滅する又
は交互に点灯させることにより警報を発することを専らの目的とする前照灯をいう。
注 2 ハンドルバーとは、車両を操舵するため、かじ取フォーク又はかじ取フォーク間を連結するものに取り付けられたバーをいう。
（5）次に掲げる操作装置であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（3）及び（4） （新規）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている操作装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた操作装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた操作装置又はこれに準ずる性能を有する操作装置
5-12-2 欠番
5-12-2 欠番
5-12-3 欠番
5-12-3 欠番
5-12-4（略）5-12-4（略）新旧対照表－215－

5-13（略）5-13（略）5-14 施錠装置等
5-14 施錠装置等
5-14-1（略）5-14-1（略）5-14-2 性能要件
5-14-2 性能要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる施錠装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、 （2）次に掲げる施錠装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 2 項関係）
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 170 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
5-14-3～5-14-4（略）5-14-3～5-14-4（略）5-15 トラック・バスの制動装置
5-15 トラック・バスの制動装置
5-15-1 装備要件
5-15-1 装備要件
（1）自動車（5-16 から 5-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確
自動車（5-16 から 5-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実
実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-15-2 の基準に適合す
車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-15-2 の基準に適合する 2 系
る独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条
統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車に
第 1 項関係）あっては、5-15-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12条第 1 項関係）（2）（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。ただし、貨物の運（新規）送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下のもの及び高速道路等において運行しない自動車については③に掲げる装置の装備を要しない。
（細目告示第 171条第 2 項、第 8 項関係）
① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置③ 前方障害物との衝突による被害を軽減するために制動装置を作動させる装置（以下、「衝突被害軽減制動制御装置」という。
）
5-15-2 性能要件
5-15-2 性能要件
5-15-2-1 テスタ等による審査
5-15-2-1 テスタ等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基に係る制動性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示第 93
条第 1 項関係）（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基（2）制動装置は、ブレーキ・テスタを用いて①の状態で計測した制動力が②に掲げる基準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困準に適合しなければならない。ただし、ブレーキ・テスタを用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性難であるときに限り走行その他の適切な方法により審査し、②に掲げる基準の適合性を判断することができるものとする。
（細目告示第 171 条第 7 項関係）を判断することができるものとする。
（細目告示第 171 条第 8 項関係）①、②（略）①、②（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
新旧対照表－216－

①

制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
（細目告示第171 条第 2 項第 2 号関係）
② 主制動装置は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・
ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 3 号関係）①

制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横すべりをおこすものでないこと。
（細目告示
第 171 条第 2 項第 3 号関係）
② 主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）
は、すべての車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示
第 171 条第 2 項第 4 号関係）
5-15-2-2 視認等による審査
5-15-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、運送の用に供する自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のものに備える制動装置は、
5-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項関
5-16 の基準に適合するものであってもよいものとする。（細目告示第 171 条第 2 項関
係）
係）
（削除）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、
ブレーキ・ペダル又はブレーキ・レバーからホイール・シリンダ又はブレーキ・
チャンバまで（ホイール・シリンダ又はブレーキ・チャンバを有しない系統の場
合にあっては、ブレーキ・シューを直接作動させるカム軸等まで）の部分がそれぞれの系統ごとに独立している構造の制動装置は、「独立に作用する 2 系統以上の制動装置」であるものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 1 号）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 2 項第 1 号関係）（細目告示第 171 条第 2 項第 2 号）
ア～カ（略）
ア～カ（略）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすきまがないもの
ク～コ（略）
ク～コ（略）② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい （新規）支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 171 条第 2 項第 4 号関係）
③ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に （新規）
著しい支障を生じないものであること。
（細目告示第 171 条第 2 項第 5 号関係）
④ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる （新規）ものであること。ただし、次に掲げる制動装置にあっては、この限りでない。
ア 車両総重量 3.5t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）の後車輪に備える主制動装置（細目告示第 171 条第 2 項第 6 号関係）
イ 次に掲げる車両総重量が 3.5t を超える 12t 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）前軸及び後軸のそれぞれ 1 軸以上に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置及び 1個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を
新旧対照表－217－

備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車
次に掲げる車両総重量が 12t を超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。
）に備える主制動装置（ｱ）全ての車輪に動力を伝達できる構造（1 軸への動力伝達を切り離すことができる構造を含む。
）の動力伝達装置を備える自動車（ｲ）半数以上の軸に動力を伝達できる構造の動力伝達装置及び 1 個以上の動力伝達装置の差動機の作動を停止又は制限できる装置を備え、かつ、4 分の 1 こう配の坂路を登坂する能力を有する自動車⑤ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第171 条第 2 項第 8 号関係）
ア～エ（略）⑥ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 2 項第 9 号関係）
⑦ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 2 項第 10 号関係）
ウ⑧

走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 2 項第 11 号関係）
⑨ 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（高速道路等
において運行しないものを除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（高速道路等において運行しないものを除く。
）に備える衝突被害軽減制動制御装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

③

液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第171 条第 2 項第 9 号）
ア～エ（略）④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 2 項第 10 号）⑤ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車にあっては、電源投入時に警告を発し、かつ、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に容易に判断できる警報を発する装置を備えたものであること。
（細目
告示第 171 条第 2 項第 12 号関係）
（新規）

⑥

ア

衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
イ 衝突被害軽減制動制御装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
（3）次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう改造、損傷等のないものは、（2） （新規）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の普通自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量が 5t を超えるもの、貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 8t を超えるもの及び貨物の運送の用に供する普通自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。
）であって車両総重量が 13t を超えるものには、次に掲げる基準に適合する前方障害物との衝突による被害を軽減することができる装置を備えた制動装置を備えなければならない。
ア 衝突被害軽減制動制御装置の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、衝突被害軽減制動制御装置の機能を損なう改変が行われているものは、この基準に適合しないものとする。
イ 細目告示別添 113「衝突被害軽減制動制御装置の技術基準」2.23.に規定する解除装置を備える場合は、解除装置により衝突被害軽減制動制御装置が作動しないことを確認するための表示が適正に作動すること。

新旧対照表－218－

②から④の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（5-15 に規定する自動車に限る）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
5-15-3～5-15-4（略）5-16 乗用車の制動装置
5-16-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（5-17 から 5-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-16-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
（2）
（1）の制動装置には、次の①から③に掲げる装置を備えること。
（細目告示第 171 条
第 3 項関係）① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置
5-16-2 性能要件
5-16-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第 7 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、5-15-2-1（3）①及び②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
5-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第 3 項関係）（削除）①

5-15-3～5-15-4（略）5-16 乗用車の制動装置
5-16-1 装備要件
専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（5-17 から 5-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-16-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 25km/h 未満の自動車にあつては、5-18-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
（新規）5-16-2 性能要件
5-16-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、5-15-2-1（3）①及び②の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 3 項第 2 号関係）
5-16-2-2 視認等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171条第 3 項関係）① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、5-15-2-2（2）①後段の規定を準用する。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
② 制動装置は 5-15-2-2（2）②から④の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条
第 3 項第 2 号関係）

制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ （新規）
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、
新旧対照表－219－

推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの（新規）
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結 （新規）
部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行っ （新規）た部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの（新規）
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの（新規）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの（新規）
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの（新規）
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷している （新規）ものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等 （新規）により損傷を生じないように取り付けられていないもの② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい （新規）支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、その配管等の一部が損傷した場合においても、その制動効果に （新規）
著しい支障を生じないものであること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクの （新規）
ふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第171 条第 3 項第 1 号関係）
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの⑤ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる （新規）ものであること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 2 号関係）
⑥ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動していると
主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細きに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第 3 項第 3 号関係）
目告示第 171 条第 3 項第 4 号）
⑦ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動 （新規）部分の摩耗が容易に確認できる構造であること。この場合において、しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運転者席の運転者に警報する装置を備えたもの
新旧対照表－220－

は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 3 項第 4 号関係）
空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置 （新規）
は、独立に作用する 2 系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。
ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力
のみで 5-16-2-1 に定める基準に適合するものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 3 項第 5 号関係）
⑨ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもの④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすもの
であること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 6 号関係）
であること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 7 号）
ア 制動に十分な電気を蓄積する能力を有するものであること。
（新規）
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
報する装置を備えたものであること。
ウ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置にあっては、その機能を作動不能とするため効に防止することができる装置にあっては、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動の手動装置を備えないものであること。この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
この基準に適合しないものとする。
（3）次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう改造、損傷等のないものは、（2） （新規）②、③、⑤、⑦及び⑨ア、イの基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（5-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
5-16-3～5-16-4（略）5-16-3～5-16-4（略）5-17 二輪車の制動装置
5-17 二輪車の制動装置
5-17-1 装備要件
5-17-1 装備要件
二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（最高速度 25km/h 未満の自動車及び5-19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止
5-19 に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できを行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-17-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上のるものとして、制動性能に関し、5-17-2 の基準に適合する制動装置を備えなければなら制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）ない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）
5-17-2 性能要件
5-17-2 性能要件
5-17-2-1 テスタ等による審査
5-17-2-1 テスタ等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第 7 項関係）
第 171 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合していると認められる制動装置は、（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合していると認められる制動装置は、
5-15-2-1（3）①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
5-15-2-1（3）①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 2 項第 3 号関係）
5-17-2-2 視認等による審査
5-17-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171⑧

新旧対照表－221－

条第 4 項関係）条第 4 項関係）（削除）① 独立に作用する 2 系統以上を有すること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号）
① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷② 制動装置は、5-15-2-2（2）②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 4を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
項第 2 号関係）（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ （新規）
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの（新規）
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結 （新規）
部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行っ （新規）た部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの（新規）
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの（新規）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの（新規）
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの（新規）
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷している （新規）ものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等 （新規）により損傷を生じないように取り付けられていないもの② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい （新規）支障を容易に生じないものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
③ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に（新規）防止することができる装置を備えた自動車にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 1 号関係）
④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車を除③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車（1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車を除く。
）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及く。
）に備える制動装置は、2 個の独立した操作装置を有し、前車輪を含む車輪及び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
（細目告示第 171
び後車輪を含む車輪をそれぞれ独立に制動するものであること。
（細目告示第 171
条第 4 項第 2 号関係）条第 4 項第 3 号関係）
⑤ 1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、駐④ 1-3㉝イに規定する側車付二輪自動車及び三輪自動車に備える制動装置は、駐車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制
車制動装置並びにすべての車輪を制動する足動式の分配制動機能を有する主制動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたもの
動装置又は連動制動機能を有する主制動装置及び補助主制動装置を備えたものであること。
であること。
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替え
ただし、連動制動機能を有する主制動装置にあっては、補助主制動装置に替えて、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）て、駐車制動装置を備えることができる。
（細目告示第 171 条第 4 項第 3 号関係）
⑥ 主制動装置は、雨水の付着等により、その制動効果に著しい支障を生じないも （新規）新旧対照表－222－

のであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 3 号関係）
液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 4 号関係）
ア～ウ（略）⑧ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 5 号関係）
（削除）
⑦

⑤

液体の圧力により作動する主制動装置は、次に掲げるいずれかの構造を有するものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 5 号）
ア～ウ（略）⑥ 分配制動機能を有する主制動装置は、制動装置が作動していないにもかかわらず制動液の液量が制動液のリザーバ・タンクの容量の半分の量以下となった場合に、運転者席の運転者に視覚的に警報する赤色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4 項第 6 号）
⑦ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止できる装置を備える自動車に備える制動装置は、回転運動の停止を有効に防止できる装置が正常に作動しないおそれが生じた場合に、その旨を運転者席の運
転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 4
項第 7 号）（3）次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう改造、損傷等のないものは、（2） （新規）②及び⑥の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（5-17 に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
5-17-3～5-17-4（略）5-17-3～5-17-4（略）5-18 大型特殊自動車等の制動装置
5-18 大型特殊自動車等の制動装置
5-18-1 装備要件
5-18-1 装備要件
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに最高速度 25km/h 以下の自動車（5-19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自びに最高速度 25km/h 以下の自動車（5-19 に規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実
動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-18-2 の基準に適に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-18-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、最高速度 35km/h 未満
度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあの自動車にあつては、5-18-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保
つては、5-18-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条
安基準第 12 条第 1 項関係）
第 1 項関係）
5-18-2 性能要件
5-18-2 性能要件
5-18-2-1 テスタ等による審査
5-18-2-1 テスタ等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第 7 項関係）
第 171 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合 （3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。ただし②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作するものとする。
業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、5-15-2-1（3）①の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第 5
① 制動装置は、5-15-2-1（3）①の基準に適合すること。（細目告示第 171 条第 5
項第 1 号関係）
項第 2 号関係）
新旧対照表－223－

②主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 2 号関係）
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目
告示第 171 条第 5 項第 3 号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）②

主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。この場合において、5-15-2-1（3）②後段の規定を準用する。
（細目告示第 171 条第 5 項第 3 号関係）

主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 4 号）
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）

80以上

50

22以下

80以上

50

22以下

35以上80未満

35

14以下

35以上80未満

35

14以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

5以下
5以下

20以上35未満
20未満

20
その最高速度

5以下
5以下

③

④

制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運④ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運
転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあって運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後においは 500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準にて、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 5 号）
適合しないものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 6 号）
5-18-2-2 視認等による審査
5-18-2-2 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、①、③、④及び⑥の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕
ただし、①及び③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小作業用小型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車については適用しない。
（細目告示第目告示第 171 条第 5 項関係）
171 条第 5 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
（細目告示第 171 条① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。この場合において、第 5 項第 1 号関係）
5-15-2-2（2）①後段の規定を準用する。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷② 制動装置は、5-15-2-2（2）②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 5を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
項第 2 号関係）（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ （新規）
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、ドラッグ・リンク、
推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの（新規）
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結 （新規）新旧対照表－224－

部に緩みがあるもの
ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行っ （新規）た部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの（新規）
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの（新規）
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもの（新規）
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの（新規）
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷している （新規）ものコ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等 （新規）により損傷を生じないように取り付けられていないもの③ 主制動装置は、その配管の一部が損傷した場合においても、2 以上の車輪を制 （新規）動することができる構造であること。ただし、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車輪を制御することができる制動装置をいう。5-18 及び 5-19 において同じ。
）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項第 4 号関係）
④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車③ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車
輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を除く。
）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨除く。
）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただを運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。（細目告示第し、非常用制動装置（主制動装置が故障したときに走行中の自動車の 2 以上の車
171 条第 5 項第 8 号関係）
輪を制御することができる制動装置をいう。
）を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項第 8 号）
⑤ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積④ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおする能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置をそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても 5-18-2-1備えたものであること。ただし、その圧力が零となつた場合においても 5-18-2-1（3）③に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限り（3）③に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項第 9 号関係）でない。
（細目告示第 171 条第 5 項第 9 号関係）
⑥ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に（新規）防止することができる装置を備えた自動車（車両総重量が 7t を超える牽引自動車に限る。
）にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第171 条第 5 項第 10 号関係）
（3）次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう改造、損傷等のないものは、（2） （新規）③、⑤及び⑥の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（5-18 に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装エ

新旧対照表－225－

置又はこれに準ずる性能を有する制動装置
5-18-3～5-18-4（略）5-18-3～5-18-4（略）5-19 被牽引自動車の制動装置
5-19 被牽引自動車の制動装置
5-19-1 装備要件
5-19-1 装備要件
（1）被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことがで（1）被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、き、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、5-19-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければなら制動性能に関し、5-19-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。ただし、4-19-1（3）の規定により主制動装置を省略したものについては、こない。
（保安基準第 12 条第 1 項関係）の限りでない。
（保安基準第 12 条第 1 項、第 2 項関係）（2）車両総重量が 3.5t を超える被牽引自動車に備える主制動装置には、走行中の自動車 （2）車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあつては、当該被牽引自動車を牽引する牽の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる
引自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて乗車定員 10 人未満のもの（二輪自装置を備えること。
動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h
未満の自動車を除く。
）を除く。）の車両重量の 2 分の 1 を当該被牽引自動車の車両総重量が超えない場合には、（1）の規定にかかわらず、主制動装置（走行中の自動車の制動に常用する制動装置をいう。以下同じ。
）を省略することができる。
（保安基準第12 条第 2 項関係）
5-19-2 性能要件
5-19-2 性能要件
5-19-2-1 テスタ等による審査
5-19-2-1 テスタ等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示（2）制動装置は、5-15-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示
第 171 条第 6 項関係）
第 15 条第 6 項関係、細目告示第 171 条第 8 項関係）
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（被牽 （3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合
引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制するものとする。
動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。
① 制動装置は、5-15-2-1（3）②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 6
① 制動装置は、5-15-2-1（3）②の基準に適合すること。
（細目告示第 171 条第 6
項第 1 号関係）
項第 2 号関係）② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
② 主制動装置は、牽引自動車の主制動装置と連動して作用する構造であること。
（細目告示第 171 条第 6 項第 2 号）
（細目告示第 171 条第 6 項第 3 号）
③ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置を③ 主制動装置は、乾燥した平たんな舗装路面で、被牽引自動車のみの主制動装置作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車にを作動させることにより、セミトレーラにあってはア、それ以外の被牽引自動車
あってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示第 171 条第 6にあってはイの計算式に適合する制動能力を有すること。（細目告示第 171 条第項第 3 号関係）
6 項第 4 号関係）
ア S≦0.15V＋0.0086V2
ア S≦0.15V＋0.0086V2
イ S≦0.15V＋0.0077V2
イ S≦0.15V＋0.0077V2
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装
この場合において被牽引自動車を牽引する牽引自動車の原動機と走行装置の接続は断つこととし、置の接続は断つこととし、
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
S は、被牽引自動車単体の停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。
V は、制動初速度（被牽引自動車を牽引する牽引自動車の最高速度とする。
ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動
ただし、最高速度が 60km/h を超える牽引自動車に牽引される被牽引自動車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）
車にあっては、60 とする。）（単位：km/h）④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く④ 被牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く
新旧対照表－226－

制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
（細目告示第 171 条第 6
項第 5 号関係）
5-19-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
①

制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した 50 分の 9 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。この場合において、運転者の操作力は、600N 以下とする。
（細目告示第 171 条第 6
項第 6 号関係）
5-19-2-2 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）及び（3）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示第 171 条第 1 項関係）
（2）制動装置は、5-15-2-2（2）②の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 6 項関係、細目告示第 171 条第 6 項第 2 号関係）
（新規）

制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブ
ルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。
）であって、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるもの
イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）
を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取り付けられているもの
キ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ク ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているものケ アからクに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取り付けられていないもの② 主制動装置は、繰り返して制動を行った後においても、その制動効果に著しい （新規）支障を容易に生じないものであること。ただし、被牽引自動車とこれを牽引する
牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備える被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 6 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できる （新規）ものであること。ただし、車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車及び最高速度
25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 6 項第 4 号関係）
④ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に （新規）防止することができる装置を備えた被牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の牽引
新旧対照表－227－

自動車により牽引される被牽引自動車を除く。）にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する黄色警報装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 6 項第 6 号関係）
（3）次の各号に掲げる制動装置であってその機能を損なう改造、損傷等のないものは、（2） （3）次に掲げる被牽引自動車の主制動装置は、5-19-2-1（3）②の基準にかかわらず、被②から④の基準に適合するものとする。
牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造とすることができる。この場合において、5-19-2-1（3）③の基準は適用しない。（細目告示第 171 条第 7 項関係）
① 指定自動車等（5-19 に規定する自動車に限る。
）に備えられているものと同一① 車両総重量 3.5t 以下の被牽引自動車（セミトレーラを除く。）の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき制動装置について型式指定を受けた自動② 最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車
車に備える制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装
置又はこれに準ずる性能を有する制動装置（削除）③ 最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び農耕作業用小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車で車両総重量 2t 未満のもの（①及び②に掲げるものを除く。）
5-19-3～5-19-4（略）5-19-3～5-19-4（略）5-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
5-20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
5-20-1 性能要件（視認等による審査）
5-20-1 性能要件（視認等による審査）（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し（1）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法によりた状態において、連結状態における制動性能に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに､（2）から（5）までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第審査したときに､（2）から（6）までの基準に適合しなければならない。
（保安基準第13 条関係、細目告示第 172 条第 1 項関係）
13 条関係、細目告示第 172 条第 1 項関係）
（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結し（2）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、5-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
た状態において、5-15-2-1（3）①の基準及び次の基準に適合しなければならない。
（細目告示第 172 条第 2 項関係）
（細目告示第 172 条第 2 項関係）
① 5-15 又は 5-16 の自動車に牽引される場合にあっては、5-15-2-2（2）⑥の基準① 5-15 又は 5-16 の自動車に牽引される場合にあっては、5-15-2-2（2）④の基準② 5-18 の自動車に牽引される場合にあっては、5-18-2-2（2）④の基準② 5-18 の自動車に牽引される場合にあっては、5-18-2-2（2）④の基準（削除）（3）5-19-2-2（3）②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで 5-15-2-1（3）①及び 5-18-2-1（3）③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第3 項関係）（3）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが（4）牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置（被牽引自動車の制動装置であって当該被分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただ牽引自動車を牽引する牽引自動車と接近することにより作用する構造であるもの（以し、被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することによ下「慣性制動装置」という。）を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とがり作用する構造の主制動装置を備えるもの及び 4-19-1（3）の規定により主制動装置分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただを省略したものに限る。）であって、連結装置が分離したときに連結装置の地面へのし、車両総重量が 1.5t 以下の 1 軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）
接触を防止し、かつ、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるもで連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引のにあっては、この限りでない。（細目告示第 172 条第 4 項関係）
自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。（細目告示第 172 条第 4 項）
（4）牽引自動車（最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（被牽引自 （5）牽引自動車（最高速度 35km /h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）及び被牽引自動車（慣性制動装置を備
新旧対照表－228－

置を備えるものを除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条第 5
項関係）
① 5-15 又は 5-16 の自動車に牽引される場合にあっては、5-15-2-2（2）⑤の基準② 5-17 の自動車に牽引される場合にあっては、5-17-2-2（2）⑦の基準③ 5-18 の自動車に牽引される場合にあっては、5-18-2-2（2）②及び⑤の基準（5）牽引自動車及び被牽引自動車（被牽引自動車とこれを牽引する牽引自動車とが接近することにより作用する構造の主制動装置を備えるものを除く。
）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、牽引自動車の主制動装置を操作したときに、直ちに被牽引自動車の主制動装置が作用する構造でなければならない。
（細目告示第 172 条第 7 項関係）
（削除）

（削除）
5-21～5-23（略）5-24 高圧ガスの燃料装置
5-24-1 性能要件
5-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

（参考）
（略）
イ（略）
②～⑭（略）える自動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、次に掲げる基準に適合しなければならない。（細目告示第 172 条第 5 項関係）
① 5-15 又は 5-16 の自動車に牽引される場合にあっては、5-15-2-2（2）③の基準② 5-17 の自動車に牽引される場合にあっては、5-18-2-2（2）④の基準③ 5-18 の自動車に牽引される場合にあっては、5-18-2-2（2）③の基準（6）5-16 の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車であって、①又は②のいずれかに該当するものにあっては、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第 8 項関係）①

連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置が細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙 1 の 2.1.2.に定める基準及び 5-15-2-1（3）①の基準に適合するもの② 牽引自動車の車両重量の2分の1を当該被牽引自動車の車両総重量が超えないもの5-21～5-23（略）5-24 高圧ガスの燃料装置
5-24-1 性能要件
5-24-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条第 1 項関係、細目告示第 176 条第 1 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第 7 条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49
条の 25（同法第 49 条の 33 第 2 項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。5-24-1-1 において同じ。
）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第 2 条第 10 号の圧縮天然ガス自動車燃料装
置用容器とされるものをいう。5-24-1-1 において同じ。
〕であって、同法第46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）
（略）
イ（略）
②～⑭（略）

新旧対照表－229－

（2）～（3）（略）（4）次に掲げる装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは 5-24-1-1（3）③から⑤、⑧及び⑩に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられたもの。
② 新規検査、予備検査又は構造変更検査の際に提示のあった燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの。
（5）（略）
5-24-1-2～5-24-4（略）5-25 電気装置
5-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 活電部は、原動機用蓄電池並びに当該電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。
（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）⑥～⑪（略）（4）～（5）（略）
5-25-2～5-25-4（略）5-26 車枠及び車体
5-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178
条第 2 項関係）① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダ等）より車両の外側方向に突出していないもの。

（2）～（3）（略）（4）次に掲げる装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは 5-24-1-1（3）③から⑤、⑧及び⑩に適合するものとする。
イ 指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられたもの。
ロ 新規検査、予備検査又は構造変更検査の際に提示のあった燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの。
（5）（略）
5-24-1-2～5-24-4（略）5-25 電気装置
5-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）電気自動車等の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）①～④（略）⑤ 活電部は、駆動用蓄電池並びに当該電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものでなければならない。
（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）⑥～⑪（略）（4）～（5）（略）
5-25-2～5-25-4（略）5-26 車枠及び車体
5-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）次に該当する車枠及び車体は、（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 22条第 3 項関係、細目告示第 100 条第 2 項関係）
① 自動車が直進姿勢をとった場合において、車軸中心を含む鉛直面と車軸中心を通りそれぞれ前方 30°及び後方 50°に交わる 2 平面によりはさまれる走行装置の回転部分（タイヤ、ホイール・ステップ、ホイール・キャップ等）が当該部分の直上の車体（フェンダー等）より車両の外側方向に突出していないもの。

新旧対照表－230－

（参考図）（参考図）
車体（フェンダ等）

車体（フェンダー等）②～③（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 3 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ又はこれに準ずる性能を有するエア・スポイラ（5）～（9）（略）
5-26-2～5-26-4（略）5-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
5-27-1 性能要件（視認等による審査）［前面衝突時の乗員保護性能］（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 178 条第 8 項関係）①～⑪（略）（2）～（4）（略）［側面衝突時の乗員保護性能］（5）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。
）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転②～③（略）（4）次に掲げるエア・スポイラであって損傷のないものは、（3）③の規定にかかわらず、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 178 条第 3 項関係）①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき外装の装置の指定を受けた自動車に備えられているエア・スポイラと同一の構造を有し、かつ同一の位置に備えられているエア・スポイラ（5）～（9）（略）
5-26-2～5-26-4（略）5-27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
5-27-1 性能要件（視認等による審査）［前面衝突時の乗員保護性能］（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 178 条第 8 項関係）①～⑪（略）（2）～（4）（略）［側面衝突時の乗員保護性能］（5）座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100mm の位置の地上面からの高さをいう。
）が 700mm 以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転

新旧対照表－231－

者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）①～⑪（略）（6）～（8）（略）
5-27-2～5-27-4（略）5-28～5-29（略）5-30 突入防止装置
5-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度
以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）（略）
（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①（略）② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあっては、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
イ（略）5-30-2～5-30-4（略）5-31～5-32（略）5-33 運転者席
5-33-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車
を除く。）は、運転者席における運転者のアイポイントを通る水平面のうち当該アイ
ポイントを通る鉛直面より前方の部分には、運転視野を妨げるもの（A ピラー、室外アンテナ、ドアバイザ、側面ガラス分割バー、後写鏡、窓拭き器、固定型及び可動型のベント並びに 5-47-1-1（1）に掲げるものを除く。
）があってはならない。この場合

者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第 18 条第 4 項関係、細目告示第 178 条第 10 項関係）①～⑪（略）（6）～（8）（略）
5-27-2～5-27-4（略）5-28～5-29（略）5-30 突入防止装置
5-30-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）小型特殊自動車並びに牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、5-30-2 の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度
以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。
）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）（略）
（2）車両総重量が 7t 未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
①（略）② 車体後面の構造部における下縁の高さが、空車状態において地上 550mm 以下であること。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
ア 最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が 1,500mm 以下の自動車にあって、下縁の高さが地上 600mm 以下の場合
イ（略）5-30-2～5-30-4（略）5-31～5-32（略）5-33 運転者席
5-33-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（新規）

新旧対照表－232－

において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もたれを鉛直線から後方に 25°にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とし、かつ、（1）③エ（（ｲ）に限る。
）及びオの状態とする。
（3）次に掲げる運転者席であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない （2）指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 183 条第 2 項関係）られた運転者席であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。（細目告示第 183 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた運転者席と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に （新規）備えられた運転者席② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき運転者席について型式指定を受けた自動 （新規）車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた運転者席又はこれに準ずる性能を有する運転者席
5-33-2 欠番（新規）
5-33-3 欠番（新規）
5-33-4 適用関係の整理（新規）4-33-2の規定を適用する。
5-34 座席5-34 座席5-34-1 性能要件（視認等による審査）
5-34-1 性能要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）
（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものと （3）（1）⑤に掲げる間げき並びに（2）に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。
（細目告示第 184 条第 3 項関係）する。
（細目告示第 184 条第 3 項関係）
① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mm① 間げきは、座席の中央部から左右 190mm の間（補助座席にあっては左右 150mmの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。
）における当該座席のの間とし、幼児用座席にあっては左右 135mm の間とする。
）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない
部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の部分的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席調整機構は次に掲げる状態とする。
の調整機構は次に掲げる状態とする。
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）②～③（略）②～③（略）（4）～（10）（略）（4）～（10）（略）
5-34-2～5-34-4（略）5-34-2～5-34-4（略）5-35（略）
5-35（略）5-36 座席ベルト等
5-36 座席ベルト等
5-36-1 装備要件
5-36-1 装備要件
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）
（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
（細目告示第 186 条第 （2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
（細目告示第 186 条第1 項関係）
1 項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が協定規則
第 80 号の技術的な要件に定める基準に適合するものであること。
第 80 号改訂補足第 1 改訂版の技術的な要件（規則 5.、6.及び 7.に限る。
）に定新旧対照表－233－

イ（略）（3）～（5）（略）
5-36-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（3）に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項
関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号の技術的な要件（規則 6．
、7．及び 8.1.から 8.3.5.までに限る。
）に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト
5-36-3 欠番
5-36-4（略）5-37～5-38（略）5-39 年少者用補助乗車装置等
5-39-1（略）5-39-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 188条第 2 項関係）①（略）② 前向き及び後向きのいずれでも使用可能な年少者用補助乗車装置には、当該装置が取り付けられた状態において視認できる場所に次に定める様式による表示を付さなければならない。この場合において、当該様式による表示の文字「M」に「（ヵ月）」等と補足してもよいこととする。

める基準に適合するものであること。
イ（略）（3）～（5）（略）
5-36-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる座席ベルトであって装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、（3）に掲げる基準に適合するものとする。
（細目告示第 186 条第 7 項
関係）① 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席ベルト② 協定規則第 16 号第 6 改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件（規則 6．
、7．及び
8.1.から 8.3.5.までに限る。
）に定める基準に適合する座席ベルトに準ずる性能を有する座席ベルト
5-36-3 欠番
5-36-4（略）5-37～5-38（略）5-39 年少者用補助乗車装置等
5-39-1（略）5-39-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（3）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 188条第 2 項関係）
①（略）
（新規）

（参考図）

最小 40mm

最小 40mm新旧対照表－234－

③～⑤（略）（4）次に掲げる年少者用補助乗車装置であってその機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。（細目告示第188条第3項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置の備えられた年少者用補助乗車装置②

法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき年少者用補助乗車装置について型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた年少者用補助乗車装置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置
5-39-3～5-39-4（略）5-40～5-41（略）5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 6 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行が 200mm以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あればよい。

（参考図）
（略）
②（略）
5-42-3～5-43（略）5-44 物品積載装置
5-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規②～④（略）（4）次に掲げる年少者用補助乗車装置であって年少者に傷害を与えるおそれのある損傷等のないものは、（3）の基準に適合するものとする。（細目告示第188条第3項関係）①

指定自動車等に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置（自動車の座席に組み込まれたタイプの年少者用補助乗車装置をいう。以下同じ。）と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたシート組込式年少者用補助乗車装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた年少者用補助乗車装
置又はこれに準ずる性能を有する年少者用補助乗車装置

5-39-3～5-39-4（略）5-40～5-41（略）5-42 乗降口
5-42-1（略）5-42-2 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）（4）幼児専用車の乗降口は、幼児による安全な乗降ができるものとして大きさ、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口、運転者室及び客室以外の車室に設けられた開口部であって、自動車が衝突等による衝撃を受けた場合に乗車人員が車外に投げ出されるおそれがあるもの並びに非常口にあっては、この限りでない。
（保安基準第 25 条第 6 項関係、細目告示第 191 条第 3 項関係）
① 空車状態において床面の高さが地上 300mm を超える自動車の乗降口には、一段の高さが 200mm（最下段の踏段にあっては、300mm）以下であり、有効奥行（踏段のうち乗降に有効に利用できる部分の奥行であって当該踏段の前縁からその直上の踏段の前縁までの水平距離をいう。以下同じ。
）が 200mm 以上である踏段を備えること。ただし、最下段以外の踏段であって乗降口のとびらのためやむをえないもの又は理事長がやむをえないものとして指定した自動車の踏段にあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 200mm あ
ればよい。
（図）
（略）
②（略）
5-42-3～5-43（略）5-44 物品積載装置
5-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規新旧対照表－235－

定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備え定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）てはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後あおり、側あおり一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたも等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的のとしたもの
5-45 高圧ガス運送装置
5-45 高圧ガス運送装置
5-45-1 性能要件（視認等による審査）
5-45-1 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強高圧ガスを運送する自動車のガス運送装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適度、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 28 条関係、細目告示第 194 条関係）合するものでなければならない。
（保安基準第 28 条関係、細目告示第 194 条関係）
① ガス運送容器については、5-24-1-1（1）①及び⑤の基準を準用する。
① ガス運送容器については、5-24-1（1）①及び⑤の基準を準用する。
② ガス運送装置の配管については、5-24-1-1（1）⑤から⑦まで及び⑨の基準を② ガス運送装置の配管については、5-24-1（1）⑤から⑦まで及び⑨の基準を準
準用する。
用する。
③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、5-24-1-1（1）⑧の基準を準③ ガス運送装置のガスと接触する部分については、5-24-1（1）⑧の基準を準用用する。
する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、5-24-1-1（1）④の基準を準用する。
④ ガス運送容器及び配管の取付については、5-24-1（1）④の基準を準用する。
⑤～⑧（略）⑤～⑧（略）
5-46 窓ガラス
5-46 窓ガラス
5-46-1 性能要件（視認等による審査）
5-46-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。） （1）自動車の窓ガラス（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自の窓ガラスは、視認等その他適切な方法により審査したときに、合わせガラス、強化
動車及び 20km/h 未満の自動車（幼児専用車及び旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）
ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタクリル材等の硬にあつては、前面ガラス）は、視認等その他適切な方法により審査したときに、合わ
質合成樹脂材をいう。）又はガラス-プラスチック（車外面を板ガラス、合わせガラ
せガラス、強化ガラス、部分強化ガラス、有機ガラス（ポリカーボネート材又はメタ
ス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをいう。）でなければクリル材等の硬質合成樹脂材をいう。）又はガラス-プラスチック（車外面を板ガラならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、当該ガラスの破ス、合わせガラス又は強化ガラスとし、車室内にプラスチックを接着したものをい片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあつては、う。）でなければならない。ただし、衝突等により窓ガラスが損傷した場合において、
この限りでない。（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 195 条第 1 項関係）
当該ガラスの破片により乗車人員が傷害を受けるおそれの少ない場所に備えられたものにあつては、この限りでない。（保安基準第 29 条第 1 項関係、細目告示第 195条第 1 項関係）（2）（略）（2）（略）（3）自動車（最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、強度等に関し次 （3）自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車、最高速度 20km/h 未満の自動の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 29 条第 2 項関係、細目告車及び被牽引自動車を除く。）の前面ガラスは、強度等に関し次の基準に適合するも示第 195 条第 2 項関係）のでなければならない。（保安基準第 29 条第 2 項関係、細目告示第 195 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）（4）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者より後方の （4）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ、可視光線の透過率部分を除く。）は、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、視認等その他適切な方法に等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものより審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 29
でなければならない。（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 195 条第 3 項及び条第 3 項関係、細目告示第 195 条第 3 項及び第 4 項関係）
第 4 項関係）
新旧対照表－236－

①（略）② 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上のものであること。
（5）（略）（6）次に掲げる窓ガラスであって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のない
ものは、
（1）
、
（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条第 8
項関係）
① 指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラス② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき窓ガラスについて型式指定を受けた自動車に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラス又はこれに準ずる性能を有する窓ガラス（7）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条第 9項関係）

窓ガラスの部位（1） （2）以外の前面ガラス

付される記号
JIS R 3211「自動 協定規則第 43 号改
車用安全ガラス」 訂版補足第 2 改訂に基づくもの版に基づくもの
L、GP

ⅡⒺ43R-01Ⅲ

FMVSS No.205 及び
これに基づくANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1、AS10（※3）、
AS14

①（略）
② 運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70％以上のものであること。
（5）（略）（6）指定自動車等に備えられている窓ガラスと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている窓ガラスであって、その性能を損なう損傷等のないものは、
（1）
、
（3）
及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条第 8 項関係）
（新規）
（新規）

（7）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（3）及び（4）までの基準に適合するものとする。
（細目告示第 195 条
第 9 項関係）

窓ガラスの部位（1）（2）以外の前面ガラス

JIS R 3211「自動車用安全ガラス」に基づくものL

L、Z、T、GPⅣⒺ43R-01Ⓔ43R-

ⅠⒺ43R-01Ⅱ

AS1、AS2、
AS10（※1）、AS14Ⓔ43R-01Ⅲ

ⅣⒺ43R-01
L、・L、T、GP、RP（2）大型特殊自動車及び最高速度 25 キロメートル
毎時を超え 40 キロメー
ト ル 毎 時 以下 の 自動 車の前面ガラス

L、L、Z、T
・

Ⅰ

Ⓔ43RⅡ

Ⅲ

Ⓔ43RⅣ

Ⓔ43R-

Ⅶ

Ⅶ

Ⓔ43RⒺ43R-

Ⅵ

ⅧⒺ43R-01（※2）
ⅨⒺ43R-01ⅩⒺ43R-01（※2）

AS1、AS2、AS4、AS10（※3）、AS13、
AS14、AS15（3）側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者が交通 状 況 を 確認 す るた めに 必 要 な 視野 の 範囲 に係る部分

Ⅺ

Ⓔ43R-01ⅫⒺ43R-01

新旧対照表－237－

AS1、AS2、AS10（※）、AS14Ⓔ43R-Ⓔ43R-01Ⓔ43R-01Ⓔ43R-01

FMVSS No.205 及び
これに基づくANSZ 26.1 の規定によるもの
AS1、AS10（※）、
AS14

Ⓔ43R-

Ⅳ

Ⓔ43R-01（3） 側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）のうち運転者
が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分

ⅡⒺ43RⅢⒺ43R-01（2）最高速度 25km/h を超
え 40km/h 未満の自動車の前面ガラス

付される記号
ECE 規格 No.43 に
基づくもの

L、L、T
・

AS1、AS2、AS4、AS10（※）、AS14、AS15

（4） （1）、（2）及び（3） L、L、T、GP、RP・以外の窓ガラス

Ⓔ43R-01

AS1、AS2、AS3、AS4、
AS5、AS8、AS9、
AS10、AS11、AS12、
ⅥⒺ43R-01（※1）
AS13、AS14、AS15、
ⅧⒺ43R-01（※1、※2） AS16
Ⅴ

Ⓔ43R-01ⅨⒺ43R-01（※1）（4）（1）、（2）及び（3）以外の窓ガラス

L、L、T
・

Ⓔ43RⅤ

Ⓔ43R-

AS1、AS2、AS3、AS4、
AS5、AS8、AS9、
AS10、AS11、AS12、
AS14、AS15、AS16

注：※は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。

ⅩⒺ43R-01（※1、※2）
ⅪⒺ43R-01ⅫⒺ43R-01（※1）

注 1：協定規則第 43 号改訂版補足第 2 改訂版に基づくものには、表中に記載のある
ガラスの種類を示すⅠからⅫまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加記号が付される。
注 2：※1 のガラスを最高速度が 40km/h を超える自動車に備える場合は、前向きガ
ラス以外のガラスに限る。
注 3：※2 のガラスのうち認可マーク付近の追加記号に「C」が付されているものは、
頭部衝撃のおそれのない場所に備えられていること。また、後面ガラスにあっては、認可マーク付近の追加記号に「L」（コンバーチブル車の折りたたみルーフの後部ガラスは「M」でもよい。）が付されたものであること。
注 4：※3 は、可視光線の透過率が 70％以上のものに限る。
5-46-2～5-46-4（略）5-46-2～5-46-4（略）5-47 窓ガラス貼付物等
5-47 窓ガラス貼付物等
5-47-1 性能要件
5-47-1 性能要件
5-47-1-1 視認等による審査
5-47-1-1 視認等による審査（1）5-46-1（4）に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着され、はり （1）5-46-1（4）に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラス付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車に一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下 5-47-1-1 及び 5-47-1-2 に製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第おいて同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。た
29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）
だし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑦（略）①～⑦（略）⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る⑧ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内情報の入手のためのカメラ、一般乗用旅客自動車運送事業用自動車に備える車内を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検を撮影するための防犯カメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度
知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器、車室内の温度若しくは湿度を検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知してを検知して空調装置等を自動的に制御するための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件
前照灯、車幅灯等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するものに該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下 5-47 において「乗
又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
用自動車」という。
）にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡によ（ｱ）運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.に新旧対照表－238－

り遮へいされる前面ガラスの範囲規定する V1 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、5-47-1-1 において同じ。
）の実長の 20％以内の範囲

（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、5-47-1-1 において同じ。
）の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラ
ス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
イ

貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、V1 点又は O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲又は試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲又は前面ガラスの下縁であって車両中心面と平行な面上のガラス開口部から 150mm 以内の範囲（ｳ）試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲⑨

公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれたアンテナであって次に掲げる要件を満足するもの。

ア

専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車の前面ガラスにはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。

（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域 B（以下「試験領域 B」という。
）及び試験領域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域以外の範囲（新規）

イ

乗用自動車以外の自動車にあっては、（ｱ）､（ｲ）又は（ｳ）に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）運転者席の運転者が、細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.9.に規定する O 点から前方を視認する際、車室内後写鏡により遮へいされる
前面ガラスの範囲（ｲ）前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲（ｳ）細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する前面ガラスの試験領域Ⅰ（以下「試験領域Ⅰ」という。）及び試験領域Ⅰを前面ガラ
スの水平方向に拡大した領域以外の範囲⑨ 公共の電波の受信のために前面ガラスにはり付けるアンテナ。この場合において、乗用自動車であって細目告示別添 37「窓ガラスの技術基準」2.8.に規定する
前面ガラスの試験領域 A（以下「試験領域 A」という。
）又は試験領域 B にはり付ける場合にあっては、次のア又はイに掲げる要件、乗用自動車以外であって試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、ウに掲げる要件を満足しなければならない。
ア 試験領域 A にはり付ける場合にあっては、機器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。

新旧対照表－239－

（ｱ）試験領域 A にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機 （新規）器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付けられ、 （新規）又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車の前面ガラスにはイ 試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付ける場合にあっり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、次に掲げる要件に適合するては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
ものであること。
（ｱ）試験領域 A にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機 （新規）器の幅が 0.5mm 以下であり、かつ、3 本以下であること。
（ｲ）試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）にはり付けられ、 （新規）又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であること。
（ｳ）試験領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機 （新規）器の幅が 1.0mm 以下であること。
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供
ウ 試験領域Ⅰにはり付ける場合にあっては、機器の幅が 1.0mm 以下であるこ
する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車の前面ガラスのうち、試験と。
領域 I にはり付けられ、又は埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm
以下であること。
⑩ 窓ガラスの曇り及び窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件⑩ 窓ふき器の凍結を防止する機器であって、次に掲げる要件に該当するものに該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車に備える場合にあってア 乗用自動車にあっては、試験領域 B 及び試験領域 B を前面ガラスの水平方
は、次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器にあっては、前面ガラスに埋め込ま （新規）れた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、試験領域 A に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）
以下であり、試験領域 B（試験領域 A と重複する領域を除く。
）に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅が 1.0mm）以下であること。
（ｲ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領 （新規）
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられ、又は埋め込まれたものであること。
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車に備える場合にあ （新規）っては、次の（ｱ）から（ｴ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域Aに埋め込まれたものにあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が0.03mm以下で、密度が8本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5本/cm）以下であること。
（ｲ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域B（試験領域Aと重複する領域を除く。）に埋め込まれたものにあっては機器の幅が0.5mm（合わせガラスの合わせ面に埋め込まれた場合にあっては、機器の幅
新旧対照表－240－

が1.0mm）以下であること。
（ｳ）窓ガラスの曇りを防止する機器のうち、試験領域 I に埋め込まれたものあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）以下であること。
（ｴ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域 B 及び試験領
域 B を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲又は試験領域 I 及び試験領域 I を前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられ、又は埋め込まれたものであること。
ウ 専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車以外の自動車に備える場合にあっては、
次の（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件に適合するものであること。
（ｱ）窓ガラスの曇りを防止する機器にあっては、前面ガラスに埋め込まれた形状が直線、ジグザグ又は正弦曲線の電熱線であり、かつ、試験領域 I に埋め込まれた場合にあっては機器の幅が 0.03mm 以下で、密度が 8 本/cm（導体が水平に埋め込まれた場合にあっては、5 本/cm）
以下であること。
（ｲ）窓ふき器の凍結を防止する機器にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領
域Ⅰを前面ガラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられ、又は埋め込まれたものであること。
⑪（略）⑫ 装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であるもの。この場合において、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分にあっては可視光線透過率が 70％以上であることが確保できるものであること。
⑬（略）⑭ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車の窓ガラスに取付けるワイパーモータ、扉の開閉取手（ガラス削り込みを含む。
）及びガラス取付用金具等であって、次に掲げる要件に該当するもの。
ア 前面ガラスにあっては、当該ガラスの上縁であって、車両中心面と平行な面上のガラス開口部の実長の20％以内の範囲又は開口部周囲から各100mm以内の範囲にはり付けられたものであること。
イ 側面ガラスにあっては、開口部周囲から各150mm以内の範囲にはり付けられたものであること。

イ

乗用自動車以外の自動車にあっては、試験領域Ⅰ及び試験領域Ⅰを前面ガ
ラスの水平方向に拡大した領域の下端より下方の範囲にはり付けられたものであること。

（新規）

（新規）

⑪（略）
⑫ ①から⑪までに掲げるもののほか、装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70％以上であることが確保で
きるもの
⑬（略）
（新規）

新旧対照表－241－

（参考図）【前面ガラスの例】⑮【側面ガラスの例】

法第 75 条の 3 第 1 項の特別な表示、再資源化の適正かつ円滑な実施のために必要となる窓ガラスの分類についての表示及びその他の窓ガラスにかかる情報の表示であって、運転者の視野の確保に支障がない位置に装着され、はり付けら
れ、塗装され、又は刻印されているもの。
⑯ 指定自動車等に装着され、はり付けられ又は塗装されているものと同一の構造を有し、かつ同一の位置に装着され、はり付けられ又は塗装されているもの。
⑰ ①から⑮までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定した
もの
（2）
（略）
（3）窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明である」とされるものとする。（細目告示第 195 条第 7 項関係）①～③（略）
5-47-1-2（略）5-47-2～5-47-3（略）5-47-4 適用関係の整理
4-47-4 の規定を適用する。
5-48 騒音防止装置
5-48-1 装備要件（略）5-48-2 性能要件
5-48-2-1 テスタ等による審査（略）5-48-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる消音器は、加速走行騒音性能規制の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの
ア～イ（略）
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）～（ｴ）
（略）

（新規）

（新規）
⑭

①から⑬までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定した
もの
（2）
（略）
（3）窓ガラスに装着され、はり付けられ、又は塗装された状態において、運転者が次に掲げるものを確認できるものは、（1）⑫の「透明であり」とされるものとする。（細目告示第 195 条第 7 項関係）①～③（略）
5-47-1-2（略）5-47-2～5-47-3（略）（新規）
5-48 騒音防止装置
5-48-1 装備要件（略）5-48-2 性能要件
5-48-2-1 テスタ等による審査（略）5-48-2-2 視認等による審査（1）～（2）（略）（3）次に掲げる消音器は、加速走行騒音性能規制の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示があるもの
ア～イ（略）
ウ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付け消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）～（ｴ）（略）

新旧対照表－242－

②

次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、5-48 において「試験結果成績表」という。
）の本通の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
なお、公的試験機関が発行した騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車にあっては、試験結果成績表の提示に代えることができるものとし、この場合、構造・装置等が同一であることの確認を省略することができるものとする。
（ｱ）～（ｴ）（略）②

次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、5-48-2-2（3）②において「試験結果成績表」という。）の本通の提示により、細目告示別
添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音
を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。

（ｱ）～（ｴ）（略）
なお、公的試験機関が発行した騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車にあっては、試験結果成績表の提示に代えることができるものとし、この場合、構造・装置等が同一であることの確認を省略することができるものとする。
イ（略）
イ（略）
③（略）
③（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
5-48-3～5-48-4（略）5-48-3～5-48-4（略）5-49 排出ガス等発散防止装置
5-49 排出ガス等発散防止装置
5-49-1 性能要件（視認等による審査）
5-49-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）尿素選択還元型触媒システム又はアンモニア水を用いた NOx 低減装置を備えた自動 （3）尿素選択還元型触媒システム又はアンモニア水を用いた NOx 低減装置を備えた自動車にあっては、排気管の開口部から排気流の方向に 30cm 程度離れた位置の排出ガス車にあっては、排気管の開口部から排気流の方向に 30cm 程度離れた位置の排気ガスを鼻に向けて手で煽りながら希釈して嗅いだ際にアンモニア臭が認められるものは、を鼻に向けて手で煽りながら希釈して嗅いだ際にアンモニア臭が認められるものは、（1）の基準に適合しないものとする。
（1）の基準に適合しないものとする。
5-50（略）
5-50（略）5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
5-51-1 性能要件（視認等による審査）
5-51-1 性能要件（視認等による審査）（1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ （1）4-50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、ス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないも
機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適のとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。
自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）適用しない。
（保安基準第 31 条第 3 項関係、細目告示第 197 条第 2 項関係）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-51-2～5-51-4（略）5-51-2～5-51-4（略）5-52～5-55（略）5-52～5-55（略）5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
5-56-1 性能要件（書面による審査）
新旧対照表－243－

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するもので出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を （2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とする自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、するもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレ
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査
合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウまでに掲げるであって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれ素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値
る窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定したが、別表 4 の NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
値が、別表 4 の NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査等であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それ
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動ぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付をにあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止受けた日以降に受けるもの
装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。
）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るもの （3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ガスを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
値により判定する。
①～④（略）①～④（略）⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われ取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しく
は自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合しは自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（1）の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が別表 4 の数値を超えないものであることていない場合は、当該変更後の自動車が別表 4 の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）又は排出ガス低減性能を向上させる改造のを証する書面として提出された書面）又は排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領に基づく低減性能向上改造証明書に記載された窒素酸化物及び粒認定実施要領の規定に基づき、交付された有効な低減性能向上改造証明書に記載
子状物質に係る排出ガス値
された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モ
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス 6 モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼルード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル 6 モード又はディーゼル
新旧対照表－244－

13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換え
13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
た自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
（4）～（13）（略）（4）～（13）（略）
5-56-2～5-56-4（略）5-56-2～5-56-4（略）5-57 走行用前照灯
5-57 走行用前照灯
5-57-1 装備要件
5-57-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。5-58-1 において同じ。）の前面には、走行用前照灯を自動車（被牽引自動車を除く。5-58-1 において同じ。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版
補足第 6 改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りで補足第 4 改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係）ない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係）
5-57-2（略）5-57-2（略）5-57-3 取付要件（視認等による審査）
5-57-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあって満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度がは①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 5-57-2-1③）に適合するよう
10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 5-57-2-1③）に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条に取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条
第 3 項関係）
第 3 項関係）
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第198 条第 3 項関係）
198 条第 3 項関係）
① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。ただし、二輪自動車及び側車① 走行用前照灯の数は、2 個又は 4 個であること。ただし、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、1 個又は 2 個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、付二輪自動車にあっては、1 個又は 2 個、カタピラ及びそりを有する軽自動車、
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。
）並びに最高速度 20km/h 未満の自動
幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。
）並びに最高速度 20km/h 未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、1 個、2 個又は 4 個車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）にあっては、1 個、2 個又は 4 個であること。この場合において、ⓐ被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自であること。この場合において、ⓐ被牽引自動車、ⓑ最高速度 20km/h 未満の自動車、ⓒ除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸
動車、ⓒ除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車であって地方運輸局長が指定するもの、ⓓ最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、ⓔ二輪自動車、局長が指定するもの、ⓓ最高速度が 35km/h 未満の大型特殊自動車、ⓔ二輪自動ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並びにⓗカタピラ及びそりを車、ⓕ側車付二輪自動車、ⓖ農耕作業用小型特殊自動車並びにⓗカタピラ及びそ有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲線道りを有する軽自動車以外の自動車にあっては、車両の左右各側において 1 個を曲
路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。
②～⑪（略）②～⑪（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-57-4（略）5-57-4（略）5-58 すれ違い用前照灯
5-58 すれ違い用前照灯
5-58-1 装備要件
5-58-1 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 4 項関新旧対照表－245－

係、細目告示第 198 条第 5 項関係）
① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第 6 改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車②（略）
5-58-2～5-58-4（略）5-58 の 2 配光可変型前照灯
5-58 の 2-1～5-58 の 2-2（略）5-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）①～⑭（略）⑮ 配光可変型前照灯は、5-58 の 2-2 に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑯～⑰（略）⑱ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場
合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア～イ（略）
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（図）（略）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）（注）「対称的に配置される 2 個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に 1個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の中心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差
50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。
（2）（略）
5-58 の 2-4 適用関係の整理なし。
5-59（略）5-60 前照灯洗浄器
5-60-1（略）5-60-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認係、細目告示第 198 条第 5 項関係）
① 配光可変型前照灯（夜間の走行状態に応じて、自動的に照射光線の光度及びその方向の空間的な分布を調整できる前照灯をいう。）であって、灯光の色、明るさ等が協定規則第 123 号改訂版補足第 3 改訂版の技術的な要件に適合するものを備える自動車②（略）
5-58-2～5-58-4（略）5-58 の 2 配光可変型前照灯
5-58 の 2-1～5-58 の 2-2（略）5-58 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）配光可変型前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 9 項関係、細目告示第 198 条第 10
項関係）①～⑭（略）⑮ 配光可変型前照灯は、4-58 の 2-2 に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。この場合において、灯器のレンズ面等に光軸を変化させるものを貼付するなどすることにより配光等が著しい影響を受けているものは、この基準に適合しないものとする。
⑯～⑰（略）⑱ 配光可変型前照灯は、その作動状態及び不作動状態に係る制御を自動で行う場
合には、次に掲げる要件に適合しなければならない。
ア～イ（略）
ウ 当該制御を自動で行う状態であることを運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
（図）（略）（配光可変型前照灯の灯火ユニットの見かけの表面、1 から 11 の例）
ア～イ（略）（注）「対称的に配置される 2 個の灯火ユニット」とは、自動車の両側に 1個ずつ配置された合計 2 個の灯火ユニットであって、これらの見かけの表面の重心が、自動車の車両中心線を含む鉛直面から、それぞれ公差
50mm 以内で同じ高さ及び距離に配置されるものをいう。
（2）（略）
5-58 の 2-4 適用関係の整理
4-58 の 2-4 の規定を適用する。
5-59（略）5-60 前照灯洗浄器
5-60-1（略）5-60-2 性能要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、前照灯のレンズ面の外側が汚染された場合において、当該部分を洗浄することにより前照灯の光度を回復できるものとして、洗浄性能等に関し、視認

新旧対照表－246－

等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければなら等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 198 条第 15 項関係）ない。
（保安基準第 32 条第 12 項関係、細目告示第 198 条第 15 項関係）①～②（略）①～②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-60-3 取付要件（視認等による審査）
5-60-3 取付要件（視認等による審査）（1）前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）前照灯洗浄器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するように取り付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 13 項関係、細目告示第 198 条第 17 項関付けなければならない。
（保安基準第 32 条第 13 項関係、細目告示第 198 条第 17 項関係）
係）①～②（略）①～②（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-60-4（略）5-60-4（略）5-61 前部霧灯
5-61 前部霧灯
5-61-1（略）5-61-1（略）5-61-2（略）5-61-2（略）5-61-3 取付要件（視認等による審査）
5-61-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条第 3 項）られなければならない。
（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 前部霧灯は、5-61-3（1）①から⑥に規定するほか、5-57-3（1）④及び⑨の基⑦ 前部霧灯は、5-61-3（1）①から⑥までに規定するほか、5-57-3（1）④及び⑨
準に準じたものであること。
の基準に準じたものであること。
⑧～⑫（略）⑧～⑫（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-61-4（略）5-61-4（略）5-61 の 2（略）5-61 の 2（略）5-62 側方照射灯
5-62 側方照射灯
5-62-1（略）5-62-1（略）5-62-2（略）5-62-2（略）5-62-3 取付要件（視認等による審査）
5-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係）られなければならない。
（保安基準第 33 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、側方照射灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第200 条第 3 項関係）200 条第 3 項関係）
①（略）
①（略）
②（略）
②（略）
新旧対照表－247－

③側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が③ 側方照射灯は、方向指示器の作動が解除された場合又はかじ取装置の操舵角が直進状態に戻った場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
直進状態に戻った場合には、自動的に作動が停止する構造であること。
ただし、前号ただし書きの規定に基づき作動する側方照射灯にあっては、後退
ただし、前号ただし書きの規定に基づき作動する側方照射灯にあっては、後退灯の作動が解除された場合に自動的に側方照射灯の作動が停止する構造である灯の作動が解除された場合に自動的に作動が停止する構造であること。
こと。
（2）
（略）
（2）
（略）
5-62-4（略）5-62-4（略）5-62 の 2 低速走行時側方照射灯
5-62 の 2 低速走行時側方照射灯
5-62 の 2-1～5-62 の 2-2（略）5-62 の 2-1～5-62 の 2-2（略）5-62 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
5-62 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方 （1）低速走行時側方照射灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合に法等に関し、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、
おいて、低速走行時側方照射灯の照明部の取扱いは、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第 3 項関係、細目
取付位置等の測定方法」によるものとする。
（保安基準第 33 条の 3 第 3 項関係、細目
告示第 200 条の 2 第 4 項、細目告示第 200 条の 2 第 5 項）
告示第 200 条の 2 第 4 項、細目告示第 200 条の 2 第 5 項）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない⑨ 低速走行時側方照射灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない
等 5-62 の 2-2（1）②から⑤に掲げる性能を損なわないように取り付けなければ
等 5-62-2-2（1）②から⑤に掲げる性能を損なわないように取り付けなければな
ならない。
らない。
（2）
（略）
（2）
（略）
5-63 車幅灯
5-63 車幅灯
5-63-1～5-63-2（略）5-63-1～5-63-2（略）5-63-3 取付要件（視認等による審査）
5-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～⑪（略）①～⑪（略）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-63-2-1（1）⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-63-2-1（1）〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、〔大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
5-63-2-1（1）③に係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の H 面の高さが地上
5-63-2-1（1）③に係る部分を除く。
〕に掲げる性能〔車幅灯の照明部の上縁の高750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては 5-63-2-1（1）③のさが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては 5-63-2-1
基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取り付けられてい（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」、被牽引自動車に取り付ける場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側られている場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるの
方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪は「内側方向 5°」、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。以下⑫
車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
において同じ。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供す
以下⑫において同じ。
）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用る自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）であっに供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。以下⑫において同じ。
）て車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられた側方灯が 5-63-2-1（1）③であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられた側方灯が 5-63-2-1
新旧対照表－248－

に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準
中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、車幅灯の H 面の高さが
地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては当該車幅灯の基
準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわない
ように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、5-63-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-63-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のものの照明部の下縁の高さが地上 0.75m 未
満となるように取り付けられている場合にあっては当該車幅灯の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中
心とすることができる。
）を含む水平面より下方に限り 5-63-2-1（1）③の基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。
〕を損なわないように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、5-63-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）
（略）
（2）
（略）
5-63-4（略）5-63-4（略）5-64 前部上側端灯
5-64 前部上側端灯
5-64-1～5-64-2（略）5-64-1～5-64-2（略）5-64-3 取付要件（視認等による審査）
5-64-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1）前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 34 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第202 条第 3 項関係）
202 条第 3 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（前部上側端灯の H 面の高さが地する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上上 2,100mm を超えるように取り付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）
側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部
及び下方 15°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行
上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置からな鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれ見通すことができるものであること。
る範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
⑦～⑩（略）⑦～⑩（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-64-4（略）5-64-4（略）5-65 前部反射器
5-65 前部反射器
5-65-1（略）5-65-1（略）5-65-2 装備要件（視認等による審査）
5-65-2 装備要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと
新旧対照表－249－

ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）①（略）
② 前部反射器の反射部は、三角形以外の形状であること。

ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）①（略）
② 前部反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U 又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
③～④（略）③～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-65-3 取付要件（視認等による審査）
5-65-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条第 3 項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条第 3 項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第203 条第 3 項関係）
203 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部
直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあ反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられているっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に場合にあっては、下方 5°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部
行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備
反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まえる前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面にれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられてより囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付いること。
けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
④～⑥（略）④～⑥（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-65-4（略）5-65-4（略）5-66 側方灯5-66 側方灯5-66-1～5-66-2（略）5-66-1～5-66-2（略）5-66-3 取付要件（視認等による審査）
5-66-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 204
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 204条第 3 項関係）条第 3 項関係）
新旧対照表－250－

①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 側方灯は、5-68-3（1）①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示⑨ 側方灯は、5-68-3（1）①の基準に準じたものであること。ただし、方向指示器又は補助方向指示器（以下 5-66 において「方向指示器等」という。
）と兼用の器又は補助方向指示器（以下 5-66-3（1）において「方向指示器等」という。
）
側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示と兼用の側方灯にあっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、5-79-3 の規定に基づき前面又は後方向指示器等と兼用の側方灯が消灯する構造であり、5-79-3 の規定に基づき前面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二輪自動車
面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する側方灯（二輪自動車、側車付二並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）にあっては方輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）にあ向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時に点滅すっては方向指示器等を作動させている場合に当該作動中の方向指示器等と同時る構造でなければならない。
に点滅する構造でなければならない。
⑩～⑫（略）⑩～⑫（略）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-66-2-1（1）⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-66-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、
5-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（側方灯の H 面の高さ
5-66-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。
）に掲げる性能（側方灯の照明部の上が地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、
5-66-2-1（1）
縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供
5-66-2-1（1）③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方 5°」とし、専する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりをら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタ有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であって乗車定員が 10 人未満のも
ピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員の若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方牽引自動車を除く。
）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）が 5-79-2-1（1）③表イに規定する前面付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。
）が 5-79-2-1（1）③表イ
又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同に規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場
表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわ合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とないように取り付けられなければならない。
する。
）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-66-2-1（1）③に規定する範囲において、すべて
ただし、自動車の構造上、5-66-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）
（略）
（2）
（略）
5-66-4（略）5-66-4（略）5-67 側方反射器
5-67 側方反射器
5-67-1（略）5-67-1（略）5-67-2 性能要件（視認等による審査）
5-67-2 性能要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すこと （1） 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）
安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）
①（略）
①（略）
② 側方反射器の反射部は、三角形以外の形状であること。
② 側方反射器の反射部は、文字及び三角形以外の形であること。この場合において、O、I、U 又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
③～④（略）③～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
新旧対照表－251－

5-67-3 取付要件（視認等による審査）
5-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）られなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第204 条第 7 項関係）
204 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り
軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方
自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けら10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取れている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自り付けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに側方反射器の中心を動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができ
び後方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことるように取り付けられていること。
ができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
③～⑤（略）③～⑤（略）（2）（略）（2）（略）
5-67-4（略）5-67-4（略）5-68（略）
5-68（略）5-69 尾灯
5-69 尾灯
5-69-1～5-69-2（略）5-69-1～5-69-2（略）5-69-3 取付要件（視認等による審査）
5-69-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
なければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 206 条
等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 206 条
第 3 項関係）
第 3 項関係）①～⑨（略）①～⑨（略）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-69-2-1（1）⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-69-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-69-2-1（1）③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の H 面の高さが地上
5-69-2-1（1）③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、5-69-2-1（1）③のさが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、5-69-2-1
基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、「内側方向 45°」とあるのは（1）③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供「内側方向 20°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満の除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動もの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
新旧対照表－252－

車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のもであって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯がのの前部に取り付けられている側方灯が 5-69-2-1（1）③に規定する性能を補完
5-69-2-1（1）③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては 5-69-2-1する性能を有する場合にあっては 5-69-2-1（1）③の基準中「外側方向 80°」と（1）③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損あるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければなわないように取り付けられなければならない。
ならない。
ただし、自動車の構造上、5-69-2-1（1）③に規定する範囲において、すべて
ただし、自動車の構造上、5-69-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、（1）の規定のうち② （2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える尾灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらのび貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを
自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える尾灯を除く。
この場合において、尾灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取り付けら
この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた尾灯
れた尾灯に係る 4-69-2-1（1）③の規定の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」に係る 4-69-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」とあるのは「上とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
方 5°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面に後部上側端灯又は旅客自動車運送事業用自動車の地上 2,500mm
ア 自動車の後面に後部上側端灯又は旅客自動車運送事業用自動車の地上 2.5m をを超える高さの位置に後方に表示するための灯火が備えられていないこと。
超える高さの位置に後方に表示するための灯火が備えられていないこと。
イ（略）
イ（略）
ウ 後面の両側下部に尾灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上
ウ 後面の両側下部に尾灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上
1,500mm 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他
1.5m 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他特別
特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2,100mm 以下）であり、かつ、な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1m 以下）であり、かつ、照明部
照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けの最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けられてられていること。
いること。
エ（略）
エ（略）
（3）（略）（3）（略）
5-69-4（略）5-69-4（略）5-70（略）5-70（略）5-71 駐車灯
5-71 駐車灯
5-71-1～5-71-2（略）5-71-1～5-71-2（略）5-71-3 取付要件（視認等による審査）
5-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視（1）駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 37 条の 3 第 3 項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 208条第 3 項関係）条第 3 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-71-2-1（1）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-71-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の H 面の高5-71-2-1（1）③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の新旧対照表－253－

さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、5-71-2-1
上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）を損な
5-71-2-1（1）③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とする。）
わないように取り付けられなければならない。
を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-71-2-1（1）③に規定する範囲において、すべて
ただし、自動車の構造上、5-71-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑩（略）
⑩（略）
（2）（略）（2）（略）
5-71-4（略）5-71-4（略）5-72 後部上側端灯
5-72 後部上側端灯
5-72-1～5-72-2（略）5-72-1～5-72-2（略）5-72-3 取付要件（視認等による審査）
5-72-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関（1）後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の 4 第 3 項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第
9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第209 条第 3 項関係）
209 条第 3 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面（後部上側端灯の H 面の高さが地する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上上 2,100mm を超えるように取り付けられている場合にあっては、上方 5°の平面）
側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部
及び下方 15°の平面並びに後部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行
上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置からな鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれ見通すことができるものであること。
る範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
⑥～⑩（略）⑥～⑩（略）（2）（略）（2）（略）
5-72-4（略）5-72-4（略）5-73 後部反射器
5-73 後部反射器
5-73-1（略）5-73-1（略）5-73-2 性能要件（視認等による審査）
5-73-2 性能要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことが （1） 後部反射器は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切できるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 210 条第 1 項関係）
基準第 38 条第 2 項関係、細目告示第 210 条第 1 項関係）
① 後部反射器（被牽引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、三角形以外の① 後部反射器（被牽引自動車に備えるものを除く。）の反射部は、文字及び三角形状であること。
形以外の形であること。この場合において、O、I、U 又は 8 といった単純な形の文字又は数字に類似した形状は、この基準に適合するものとする。
新旧対照表－254－

②～⑤（略）②～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-73-3 取付要件（視認等による審査）
5-73-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条第 3 項関係）られなければならない。
（保安基準第 38 条第 3 項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第210 条第 3 項関係）
210 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられての平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付いる場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車
けられている場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射
自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通す
部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置からことができるように取り付けられていること。
見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車以外の被牽引自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方
自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方
向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合に部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられていあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向る場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車のに平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方
進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器
向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができの外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すこるように取り付けられていること。
とができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りけることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
付けられていること。
⑥～⑧（略）⑥～⑧（略）（2）（略）（2）（略）
5-73-4（略）5-73-4（略）5-74（略）5-74（略）5-75 再帰反射材
5-75 再帰反射材
5-75-1（略）5-75-1（略）5-75-2 性能要件（視認等による審査）
5-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又 （1）再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反新旧対照表－255－

射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 2 項
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 2 項
関係、細目告示第 211 条の 2 第 1 項関係）
関係、細目告示第 211 条の 2 第 1 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車の前面（被牽引自動車の前面に限る。
）、側面及び後面に取り付けるテープ状
動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。
5-75-2 及び 5-75-3の再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。
）、輪郭表示再帰反射材
において同じ。
）、輪郭表示再帰反射材〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面〔完全輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付ける及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。5-75-2 及びテープ状の再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。
）又は部分輪郭
5-75-3 において同じ。
）又は部分輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を表示再帰反射材（自動車の側面及び後面を線状再帰反射材及びそれぞれの上部の線状再帰反射材及びそれぞれの上部の端部及び隅角部に取り付けるコーナーマ
端部及び隅角部に取り付けるコーナーマークによりそれぞれの輪郭を示すようークによりそれぞれの輪郭を示すように取り付けるテープ状の再帰反射材をいに取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。）〕
う。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。
）〕又は特徴等表示再帰反射材（自動車側又は特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付け
面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材をいう。5-75-2 及びる再帰反射材をいう。5-75-2 及び 5-75-3 において同じ。
）のいずれかとする。
5-75-3 において同じ。
）のいずれかとする。
④～⑤（略）④～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-75-3 取付要件（視認等による審査）
5-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第られなければならない。
（保安基準第 38 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 211 条の 2 第3 項関係）
3 項関係）①～⑬（略）①～⑬（略）（2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条の 2 第 4 項関係）
準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条の 2 第 4 項関係）
①（略）
①（略）
② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき、灯火器及び反射器並びに指示装置の取装置の指定を受けた自動車に備える再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一付装置の指定を受けた自動車に備える再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同の位置に備えられた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
一の位置に備えられた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
5-75-4（略）5-75-4（略）5-76 制動灯
5-76 制動灯
5-76-1（略）5-76-1（略）5-76-2 性能要件
5-76-2 性能要件
5-76-2-1 視認等による審査
5-76-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置又は補助制動装 （1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げない
被牽引自動車とを連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車のものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと
主制動装置。以下 5-76 及び 5-77 において同じ。
）又は補助制動装置を操作している
きに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第 2 項関係、ことを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光
細目告示第 212 条第 1 項関係）の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 212 条
第 1 項関係）①（略）①（略）
新旧対照表－256－

②

尾灯又は後部上側端灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯の② 尾灯と兼用の制動灯は、同時に点灯したときの光度が尾灯のみを点灯したとき
み又は後部上側端灯のみを点灯したときの光度の 5 倍以上となる構造であるこの光度の 5 倍以上となる構造であること。
と。
③～⑤（略）③～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
5-76-3 取付要件（視認等による審査）
5-76-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）れなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）
条第 3 項関係）① 制動灯は、制動装置が協定規則第13号の技術的な要件又は協定規則第13H号の① 制動灯は、主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車とを連結した場合において技術的な要件に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
は当該牽引自動車又は被牽引自動車の主制動装置をいう。
）若しくは補助制動装
ただし、4-15-4又は4-19-4の規定により協定規則第13号の技術的な要件が適用
置（リターダ、排気ブレーキその他主制動装置を補助し走行中の自動車を減速すされない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置若しくは補助制
るための制動装置をいう。
）を操作している場合又は加速装置の解除により制動動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に細目告示別添12「乗用車の気式回生制動装置が作動した際に道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号の一部を改正する告示（平成25年国土交通省告示第826号）による改正前の細目が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
告示別添12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.に定める制動灯及び補助
なお、視認等により電気式回生制動装置の作動状況の確認ができない場合に制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。この場は、審査を省略することができる。
合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において80km/h（最高速度が80km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が2.2m/s2以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
②～⑦（略）②～⑦（略）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-76-2-1（1）⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-76-2-1（1）（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
5-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の H 面の高さが地
5-76-2-1（1）④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては、5-76-2-1（1）
高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、に掲げた性能のうち 5-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」5-76-2-1（1）に掲げた性能のうち 5-76-2-1（1）④の基準中「下方 15°」とあとし、「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。）を損なわないるのは「下方 5°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならなように取り付けられなければならない。
い。
ただし、自動車の構造上、5-76-2-1（1）④に規定する範囲において、すべて
ただし、自動車の構造上、5-76-2-1（1）④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
は、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、（1）の規定のうち （2）次のアからエまでの規定に適合する自動車に備える制動灯には、（1）の規定のうち②の基準は適用しない。
②の基準は適用しない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に
新旧対照表－257－

供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類す供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びる自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
に車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車に備える制動灯を除く。
この場合において、制動灯の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取り付け
この場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた制動
られた制動灯に係る 5-76-2-1（1）④の適用に当たって、同規定中「上方 15°」とあ灯に係る 4-76-2-1（1）④の適用に当たって、同規定中「上方 15°」とあるのは「上るのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
方 5°」と読み替えるものとする。
ア 自動車の後面に補助制動灯が備えられていないこと。
ア 自動車の後面に補助制動灯が備えられていないこと。
イ 自動車の後面の両側に制動灯が左右 2 個ずつであること。
イ 自動車の後面の両側に制動灯が左右 2 個ずつであること。
ウ 後面の両側下部に制動灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地
ウ 後面の両側下部に制動灯を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地
上 1,500mm 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その上 1.5m 以下（大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに除雪及び土木作業その他
他特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2,100mm 以下）であり、かつ、
特別な用途に使用される自動車にあっては、地上 2.1m 以下）であり、かつ、照照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付け
明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようにそれぞれ取り付けらられていること。
れていること。
エ（略）エ（略）（3）（略）（3）（略）
5-76-4（略）5-76-4（略）5-77～5-78（略）5-77～5-78（略）5-79 方向指示器
5-79 方向指示器
5-79-1（略）5-79-1（略）5-79-2 性能要件
5-79-2 性能要件
5-79-2-1 視認等による審査
5-79-2-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基 （2）次に掲げる方向指示器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、5-79-2-1
準に適合するものとする。
（細目告示第 215 条第 2 項関係）
（1）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 215 条第 2 項関係）①～②（略）①～②（略）
5-79-2-2（略）5-79-2-2（略）5-79-3 取付要件（視認等による審査）
5-79-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。 （2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 215
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 215
条第 4 項関係）条第 4 項関係）①～⑭（略）①～⑭（略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-79-2-1⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等 5-79-2-1（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを（1）〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては 5-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊有する軽自動車にあっては 5-79-2-1（1）③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及び自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未ロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基準中「下0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ及びロの基
方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動
準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、新旧対照表－258－

引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、方向指示器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取り付けられている場合にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含む水
平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向 20°」とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

被牽引自動車並びに長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未
満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ 6m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場
合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前面に備える方向指示器の照明部の下縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている
場合にあっては当該方向指示器の基準軸（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並
びに指示装置の取付装置の技術基準」2．定義による基準軸をいう。ただし、当該灯火器の基準軸が明確でない場合は、照明部中心とすることができる。）を含
む水平面より下方に限り同表イの基準中「内側方向 45°」とあるのは「内側方向20°」とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、5-79-2-1（1）③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の （3）次のアからウまでの規定に適合する自動車の後面に備える方向指示器には、（2）の規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）
規定のうち⑤及び⑪（被牽引自動車の後面の両側の上側に備える方向指示器に限る。
）の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及の基準は適用しない。ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれらのび貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t 以下の自動車並びにその形状がこれら自自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有有する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示
する軽自動車並びに車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車の後面に備える方向指示器
器を除く。
を除く。
この場合において、方向指示器の H 面の高さが地上 2,100mm 以上となるように取りこの場合において、上縁の高さが地上 2.1m 以上となるように取り付けられた後面付けられた後面に備える方向指示器に係る 5-79-2-1（1）③の適用に当たっては、同に備える方向指示器に係る 5-79-2-1（1）③の適用に当たっては、同規定中「上方 15°」
規定中「上方 15°」とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
とあるのは「上方 5°」と読み替えるものとする。
ア（略）
ア（略）
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さ
イ 後面の両側下部に方向指示器を備える自動車にあっては、照明部の上縁の高さが地上 1,500mm 以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2,300mm
が地上 1.5m 以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては地上 2.3m 以下、以下、除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地上
除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車にあっては地上 2.1m 以
2,100mm 以下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内下）であり、かつ、照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるようとなるようにそれぞれ取り付けられていること。
にそれぞれ取り付けられていること。
ウ（略）
ウ（略）
（4）
（略）
（4）
（略）
5-79-4（略）5-79-4（略）5-80～5-81（略）5-80～5-81（略）5-81 の 2 緊急制動表示灯
5-81 の 2 緊急制動表示灯
5-81 の 2-1（略）5-81 の 2-1（略）新旧対照表－259－

5-81 の 2-2（略）5-81 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 217 条の 2 第3 項関係）① 制動灯及び補助制動灯を緊急制動表示灯として使用するときは、5-76-3（1）②、④及び⑥から⑧まで並びに 5-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までに定める基準② 方向指示器及び補助方向指示器を緊急制動表示灯として使用するときは、
5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）②に定める基準（3）（略）
5-81 の 3 後面衝突警告表示灯
5-81 の 3-1（略）5-81 の 3-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯であって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、5-79-2-1（1）及び 5-80-2-1（1）に定める基準に適合する
ものは、（1）の基準に適合するものとする。

5-81 の 2-2（略）5-81 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）緊急制動表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。この場合に、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により緊急制動表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 4 第 4 項関係、細目告示第 217 条の 2 第3 項関係）① 緊急制動表示灯として制動灯及び補助制動灯として使用するときは、5-76-3（1）②、④及び⑥から⑧まで並びに 5-77-3（1）①から④まで及び⑦から⑨までに定める基準② 緊急制動表示灯として方向指示器及び補助方向指示器として使用するときは、
5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）②に定める基準（3）（略）
5-81 の 3 後面衝突警告表示灯
5-81 の 3-1（略）5-81 の 3-2 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）後面衝突警告表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するものであって、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、5-79-2-1（1）及び 5-80-2-1（1）に定める基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 217 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 217 条の3 第 1 項関係）
3 第 1 項関係）
（3）
（略）
（3）
（略）
5-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）
5-81 の 3-3 取付要件（視認等による審査）
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）後面衝突警告表示灯であって、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な （2）後面衝突警告表示灯として方向指示器及び補助方向指示器を使用するものであって、方法により審査した場合に、5-79-3（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）
取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査した場合に、5-79-3②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに 5-80-3（1）②に定める基準に適合するものは、（1）①から④まで、⑥及び⑦まで、5-79-3（2）②、③、⑤及び⑦から⑩まで並びに（1）の基準に適合するものとする。
5-80-3（1）②に定める基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、後面衝突警告表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、緊急制動表示灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
別添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
添 9「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審なお、視認等により後面衝突警告表示灯の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 217 条の査を省略することができる。
（保安基準第 41 条の 5 第 4 項関係、細目告示第 217 条の3 第 3 項関係）
3 第 3 項関係）
5-82～5-83（略）5-82～5-83（略）新旧対照表－260－

5-84 非常信号用具
5-84-1（略）5-84-2 性能要件（視認等による審査）（1）非常信号用具は、灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示
第 220 条第 1 項関係）
（2）（略）
5-85（略）5-86 停止表示器材
5-86-1 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車に備える停止表示器材は、蛍光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、蛍光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 222 条第 1 項
関係）① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及び蛍光部
又は蛍光反射部を有するものであること。
（細目告示第 222 条第 1 項第 1 号）
（図）

5-84 非常信号用具
5-84-1（略）5-84-2 性能要件（視認等による審査）（1）非常信号用具は灯光の色、明るさ、備付け場所等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第220 条第 1 項関係）
（2）（略）
5-85（略）5-86 停止表示器材
5-86-1 性能要件（視認等による審査）（1） 自動車に備える停止表示器材は、けい光及び反射光により他の交通に当該自動車が停止していることを表示することができるものとして形状、けい光及び反射光の明るさ、色等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 43 条の 4 第 1 項関係、細目告示第 222 条第1 項関係）① 停止表示器材は、次図に定める様式の中空の正立正三角形の反射部及びけい光部を有するものであること。
（細目告示第 222 条第 1 項第 1 号）
（図）

新旧対照表－261－

備考 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。
②～⑥（略）（2）～（3）（略）5-87の2 車線逸脱警報装置
5-87の2-1 装備要件
自動車には、車線逸脱警報装置を備えることができる。
（保安基準第43条の6関係）
5-87の2-2 性能要件
（1）車線逸脱警報装置は、車線からの逸脱の検知及び警報に係る性能等に関し、次の基準に適合するものでなければならない。この場合において、視認等により車線逸脱警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（細目告示第223条の2関係）① 車線逸脱警報装置の作動中、確実に機能するものであること。この場合において、車線逸脱警報装置の機能を損なうおそれのある損傷等のあるものは、この基準に適合しないものとする。
② 車線逸脱警報装置に当該装置の解除装置を備える場合は、当該解除装置により車線逸脱警報装置が作動しない状態となったときにその旨を運転者席の運転者に的確かつ視覚的に警報するものであること。
5-87の2-3 欠番
5-87の2-4 適用関係の整理
4-87の2-4の規定を適用する。
5-88～5-105（略）6-1～8-1（略）②～⑥（略）（2）～（3）（略）（新規）

5-88～5-105（略）6-1～8-1（略）新旧対照表－262－

別添 1（2-12 関係）
改造自動車審査要領

別添 1（2-12 関係）
改造自動車審査要領

別表 1 改造自動車の届出の必要な範囲（3.関係）（略）（略）（10）電気装置①走行に係る原動機用蓄電池について、電気装置について、改造
次に掲げる変更を行うものの内容欄に該当する改造を・取付位置の変更
行うもの
・電池の定格電圧、種類又は総容量の変更②車両外部から走行に係る原動機用蓄電
池 に充 電す るため の充 電装置 について、次に掲げる変更を行うもの
・充電方式の変更
・外部電源の変更

（略）
（略）

（略）

別表 1 改造自動車の届出の必要な範囲（3.関係）（略）（略）（10）電気装置①走行に係る駆動用蓄電池について、次電気装置について、改造に掲げる変更を行うものの内容欄に該当する改造を・取付位置の変更
行うもの
・電池の定格電圧、種類又は総容量の変更②車両外部から走行に係る駆動用蓄電池に充電するための充電装置について、次に掲げる変更を行うもの
・充電方式の変更
・外部電源の変更

（略）
（略）

（略）

別表 2 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（5-1（7）関係）
（略）
（略）
（略）
（略）
（10）－①
走行に係る原動機用蓄電池の変更を行うもの
検査部
電気装置（10）－②
充電装置の変更を行うもの

別表 2 改造自動車の届出先及び添付資料等一覧表（5-1（7）関係）
（略）
（略）
（略）
（略）
（10）－①
走行に係る駆動用蓄電池の変更を行うもの
検査部
電気装置（10）－②
充電装置の変更を行うもの

別表 3 書面審査（7.（1）関係）（略）（略）⑯電気装置強度 原動機用蓄電池の支持わ
検討書
くは、十分な強度が確保されており、車わく等に確実に取り付けられていることを確認する。
（略）（略）

別表 3 書面審査（7.（1）関係）（略）（略）⑯電気装置強度 駆動用蓄電池の支持わく
検討書
は、十分な強度が確保されており、車わく等に確実に取り付けられていることを確認する。
（略）（略）（略）
細目告示別添 111 の 9.原動機用蓄電池パック取り付け部の強度に関する要件を満たすものとする。

（略）
（略）

（略）

（略）

第 5 号様式（5-1（5）関係）
電気装置の要目表（電動機関係）（略）（略）
原動機用電池（略）（略）（略）※ 項目以外は、適宜様式を変更することができる。
◎

記載要領
【電動機】
（略）
【制御装置（スピードコントローラ）
】
（略）

（略）
細目告示別添 111 の 9.駆
動用蓄電池パック取り付
け部の強度に関する要件を満たすものとする。

（略）
（略）

（略）

（略）

第 5 号様式（5-1（5）関係）
電気装置の要目表（電動機関係）
（略）
（略）
駆動用電池
（略）
（略）
（略）
※ 項目以外は、適宜様式を変更することができる。
◎

記載要領
【電動機】
（略）
【制御装置（スピードコントローラ）】（略）

新旧対照表－263－

【原動機用電池】
種類・形式；（略）モジュール容量・電圧；（略）。
モジュール搭載個数；車両に搭載している単一の原動機用電池の個数を記入する。
パック総電圧・総電力容量；車両に搭載している原動機用電池の定格総電圧・総電力容量を記入する。
総重量；原動機用蓄電池の総質量を記入する。単位は㎏とし整数位（小数点切り捨て）まで記入する。
その他；（略）
以下（略）【駆動用電池】種類・形式；（略）モジュール容量・電圧；（略）。
モジュール搭載個数；車両に搭載している単一の駆動用電池の個数を記入する。
パック総電圧・総電力容量；車両に搭載している駆動用電池の定格総電圧・総電力容量を記入する。
総重量；駆動用蓄電池の総質量を記入する。単位は㎏とし整数位（小数点切り捨て）まで記入する。
その他；（略）以下（略）新旧対照表－264－

別添 2（2-13 関係）
別添 2（2-13 関係）
並行輸入自動車審査要領
並行輸入自動車審査要領
5-1-6 車体の形状
5-1-6 車体の形状（1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」と区分される並行輸入自動車に （1）「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」と区分される並行輸入自動車に係る車体の形状は、当該指定自動車等の車体の形状とする。
係る車体の形状は、当該指定自動車等の車体の形状とする。
（2）「その他」に区分される並行輸入自動車の車体の形状は、規程 3-3-8（車体の形状欄） （2）「その他」に区分される並行輸入自動車の車体の形状は、規程 3-3-8（車体の形状欄）に基づき記載するものとする。
に基づき記載するものとする。
なお、用途区分通達において乗用自動車等と分類される四輪以上の自動車について
は、車体の形状を次により判断するものとする。
① 乗車空間に屋根がない又は A ピラーを除く支柱がなく、布等でできた覆いによ （新規）り屋根を形成する自動車については、「幌型」とする。
② ①以外の自動車については、「箱型」とする。
ただし、座席を有する乗車空間とトランクを仕切らずに乗車空間と一体化さ （新規）
せ、かつ、次のア又はイを満たすものは、「ステーションワゴン」とすることができる。
なお、ハッチバッククーペを含むクーペ形状に類する形状については、ステー
ションワゴンと分類しないものとする。
ア 運転者席後方に 2 列以上の座席を有するもの
イ 運転者席後方に座席を有するものであって、後席後方の屋根が車両の最後尾付近まであるもの（参考図）（Ａピラー）

ハッチバッククーペ

クーペ

幌型

5-3-7-1 原動機等に関する資料の審査（1）（略）（2）電気自動車等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。
① 駆動用電動機の定格電圧② 駆動用電動機の定格出力及び定格回転数③ 駆動用電動機の最大トルク及び最大トルク時回転数④ 原動機用蓄電池の種類及び形式⑤～⑦（略）

5-3-7-1 原動機等に関する資料の審査（1）（略）（2）電気自動車等に関する資料は、次の項目が確認できるものでなければならない。
① 駆動用電動機の定格電圧② 駆動用電動機の定格出力及び定格回転数③ 駆動用電動機の最大トルク及び最大トルク時回転数④ 駆動用蓄電池の種類及び形式⑤～⑦（略）

5-3-8-1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）でなければならない。

5-3-8-1 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「非認証車に対する排出ガス試験等の取扱いについて」（平成 3 年 6 月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）でなければならない。

新旧対照表－265－～①公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都千代田区六番町 6②～④（略）（2）（略）～①公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都新宿区四谷 3-2-5②～④（略）
（2）
（略）
（5）
（略）

（5）
（略）

5-3-8-3 特種用途自動車の排出ガス規制（1）（略）（2）次の規定を順次適用することにより、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、ベース車が乗用車であると判断する。
①（略）
②（略）
③（略）
④ 当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分
通達における乗用自動車等に分類されるもの

5-3-8-3 特種用途自動車の排出ガス規制（1）（略）（2）次の規定を順次適用することにより、次のいずれかに該当する並行輸入自動車は、ベース車が乗用車であると判断する。
①（略）
②（略）
③（略）
④ 当該並行輸入自動車に装着されている特種用途の設備を除いた状態で、用途区分通達により乗用車であると判定できるもの

5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準等の適用
特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準等を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用する。
① 最大積載量 500 ㎏を超える特種用途自動車② 用途区分通達 4-1-3（1）に規定する特種用途自動車

5-3-10-5 特種用途自動車への技術基準等の適用
特種用途自動車には、ベース車に適用される技術基準等を適用する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、貨物自動車に適用される技術基準等を適用する。
① 最大積載量 500 ㎏を超える特種用途自動車② 用途区分通達 4-1-3③（1）に規定する特種用途自動車

5-3-11-3-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音
試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）と照合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都新宿区四谷 3-2-5②～④（略）（2）～（6）（略）

5-3-11-3-1 加速走行騒音試験結果成績表の審査（1）加速走行騒音試験結果成績表は、次に掲げる公的試験機関が発行した加速走行騒音
試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）と照合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなければならない。
①公益財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都千代田区六番町 6②～④（略）（2）～（6）（略）

別表第 1（別添 2 の 5-3-10（技術基準等への適合性を証する書面）関係）
技術基準等に準技術基準等への適合性を証する書面を省略ずる性能を有す
技術基準等の名称できる場合ると判断できる
外国基準
別添 1～別添 13（略）別表第 1（別添 2 の 5-3-10（技術基準等への適合性を証する書面）関係）
技術基準等に準技術基準等への適合性を証する書面を省略ずる性能を有す
技術基準等の名称できる場合ると判断できる
外国基準
別添 1～別添 13（略）新旧対照表－266－

①

製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 以前である場合② 別添 10「トラック及びバスの制動装置
別添 14「制動液漏れの技術基準」又は旧技術基準別添 7 の 2警報装置の技術基準」「乗用車の制動装置の技術基準」が適用
される場合③ 構造図等により警報装置が装備されていることが確認できる場合
（略）
（略）
以下、
（略）

①

製作年月日が昭和 50 年 11 月 30 以前である場合② 別添 10「トラック及びバスの制動装置
別添 14「制動液漏れの技術基準」又は別添 12「乗用車の制動警報装置の技術基準」
装置の技術基準」が適用される場合
③
（略）

（略）
以下、
（略）

第 1 号様式（別添 2 の 2-1 関係）（その 2）
長さ

幅

構造図等により警報装置が装備されていることが確認できる場合（略）

第 1 号様式（別添 2 の 2-1 関係）（その 2）

cm 車 両 重 量㎏原 動機の 型式

cm 乗 車 定 員

原動機の総排気
人
量

長
㍑

さ

幅

cm 車 両 重 量㎏原 動機の 型式

cm 乗 車 定 員㎏

原動機の総排気量㍑

高さ

cm 最大積載量㎏燃 料 の 種 類

高さcm 最大積載量㎏燃 料 の 種 類

軸距cm 車両総重量㎏ ﾀｲﾔｻｲｽﾞ F

軸距

cm 車両総重量㎏ ﾀｲﾔｻｲｽﾞ F

自動・手動（足
動）
減 速 比
その他（
）
車台番号（シリアル番号）等様式の解説

変 速 機

（略）

R

最高出力kW（PS）/min-1（rpm）/

原動機打刻等様式の解説

自動・手動（足
動）
減 速 比
その他（
）
車台番号（シリアル番号）等様式の解説

変 速 機

R

最高出力kW（PS）/min-1（rpm）/

原動機打刻等様式の解説

打刻位置

打刻位置

打刻位置

打刻位置

拓本貼付（貼付できない場合はその理由）

拓本貼付（貼付できない場合はその理由）

拓本貼付（貼付できない場合はその理由）

拓本貼付（貼付できない場合はその理由）

新旧対照表－267－

保安基準に適合させるための改善事項

保安基準に適合させるための改善事項

排出ガス発散防止装置（略）騒音防止装置（略）排出ガス発散防止装置（略）騒音防止装置（略）第 20 号様式（別添 2 の 6-1（2）関係）

第 20 号様式（別添 2 の 6-1（2）関係）

技術基準適合性審査表

技術基準適合性審査表

技術基準への適合性の審査
細目告示別添の技術基準への適合性を証する書面を省略でき
技術基準又は協定 適 用 が 除 技術基準への適る場合
外 さ れ る 合性を証する書
規則
場合
面による場合
現車審査での確認内容
（略）

（略）

（略）

（略）

□適用対象

（略）

□②COC ペーパ

１年３月３１

ーの提出

旧技術基準別添7の2

日 （ キャ ブ□③WVTA プレー

乗用車の制動装置の技

オ ー バ

術基準

型、車枠

□技術基準適合証明書□試験成績書の検査証

全輪駆動□ (1) 及 び (2)□WVTA プレート
□ FMVSS(CMVSS) ラ ベ ルの PASS 又は GVWR が3500kg(7716lbs) 以 下 の
MPV・TRUCK・BUS

年９月３０
日）以前
（略）

ーの提出
□③WVTA プレー

乗用車の制動装置の技

オ ー バ

術基準

型、車枠

□技術基準適合証明書□試験成績書の検査証

全輪駆動□ (1) 及 び (2)【FMVSS(CMVSS)
No,135 を適用
の場合】

日）以前
（略）

新旧対照表－268－

（略）

（略）

□④ＥＵ加盟国

年９月３０

（略）

ト

を有する

は平成１４

（略）

（略）

□②COC ペーパ

日 （ キャ ブの場合】□有□WVTA プレート
□ FMVSS(CMVSS) ラ ベ ルの PASS 又は GVWR が3500kg(7716lbs) 以 下 の
MPV・TRUCK・BUS

別表第１

別添12

No,135 を適用

（略）

と同一構造

１年３月３１【FMVSS(CMVSS)

は平成１４

（略）

□指定自動車等日、平成１□④ＥＵ加盟国

を有する

（略）

□製作年月

□有

ト

（略）

外車

別表第１

日、平成１

（略）
□適用対象

と同一構造

□製作年月

（略）

（略）

□指定自動車等

外車

（略）

（略）

技術基準への適合性の審査
細目告示別添の技術基準への適合性を証する書面を省略でき
技術基準又は協定 適 用 が 除 技術基準への適る場合
外 さ れ る 合性を証する書
規則
場合
面による場合
現車審査での確認内容

（略）

技術基準

と同一構造

□ 製 作 年 月 □技術基準適合証明書
日、昭和５ □試験成績書
０年１１月３□FMVSS(CMVSS)ラベル□有

別添14
制動液漏れ警報装置の

添 7 の 2 が適

技術基準

□ 製 作 年 月 □技術基準適合証明書
日、昭和５ □試験成績書
０年１１月３

用される場合０日以前□②別添 10 又

外車

技術基準又は旧技術基準別

別表第１

□適用対象

□②別添 10 の外車
制動液漏れ警報装置の□指定自動車等

と同一構造
別表第１

□適用対象
別添14

□指定自動車等技術基準が適□FMVSS(CMVSS)ラベル□有

用される場合
□③構造図

０日以前

□③構造図

は別添 12 の□ FMVSS(CMVSS)□ FMVSS(CMVSS)

ラベル

ラベル
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

新旧対照表－269－

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

【その他の改正事項】
・促音表記について現代仮名遣いへ統一（例）
あつて → あってもつて → もってなつた → なった
・「かじ取り」について、「かじ取」に統一
・「充塡」、「充てん」について、「充填」に統一
・「（単位 ●●）」について、「（単位：●●）」に統一
・「取り扱い」について、「取扱い」に統一
・「取り扱う」について、「取扱う」に統一
・「取り入れ」について、「取入れ」に統一
・「取り替え」について、「取替え」に統一
・「取り下げ」について、「取下げ」に統一
・「取り付け」について、「取付け」に統一
・「取り付け部」、「取付け部」、「取り付け位置」、「取付け位置」、「取り付け方法」、「取付け方法」、「取り付け装置」、「取付け装置」についてそれぞれ、「取付部」、「取付位置」、「取付方法」、「取付装置」に統一
・「取付の」、「取付が」について、「取付けの」、「取付けが」に統一
・「取り除いた」について、「取除いた」に統一
・「取り外し」について、「取外し」に統一
・「％」について、全角に統一
・「E マーク」について、「Ⓔマーク」に統一
・「e マーク」について、「ⓔマーク」に統一

附

則 （平成 26 年 10 月 30 日検査法人規程第 10 号）
この規程は、平成 26 年 10 月 30 日から施行する。

新旧対照表－270－