消 防 予 第 25 号
平 成 28 年 １ 月 29 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件等の公布について（通知）「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技
術上の基準の一部を改正する件」（平成 28 年消防庁告示第２号。以下「２号告示」という。）及び「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設
備等に関する省令第２条第２項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設
置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件」（平成 28 年消防庁告示第３号。以下「３号告示」という。）が本日公布されました。
今回の改正は、延べ面積 275 平方メートル未満の施設に対応したパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を新たに定めるとともに、従来のパッケージ型自動消火設備を基準面積（消防法施行令（昭和 36 年政令第37 号。以下「令」という。）第 12 条第２項第３号の２に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）が 1,000 平方メートル未満の施設に設置する場合の技術上の基準について所要の整備を行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す
る一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一 ２号告示に関する事項
１
パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物の要件に関する事項（「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 16 年消防庁告示第 12 号。以下「121号告示」という。）第３関係）
従来、パッケージ型自動消火設備を設置している防火対象物又はその部分のうち、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）第 13 条第３項各号に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置できることについて、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条第２項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 16 年消防庁告示第 13号。以下「13 号告示」という。）において規定していたものを、12 号告示に規定することとしたこと。
２

その他の事項
その他所要の規定の整備を行ったこと。

第二 ３号告示に関する事項
１ 用語の意義に関する事項（13 号告示第２関係）⑴ 13 号告示第６、第 15 及び第 16 においてⅠ型として定める性能を有す
るパッケージ型自動消火設備をⅠ型と定義したこと。
⑵ 13 号告示第６、第 15 及び第 16 においてⅡ型として定める性能を有す
るパッケージ型自動消火設備をⅡ型と定義したこと。
２

パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象物に関する事項（13 号告示第３関係）⑴ Ⅰ型は、令第 12 条第１項第１号、第３号、第４号及び第９号から第12 号までに掲げる防火対象物又はその部分（令第 12 条第２項第２号ロに規定する部分を除く。）のうち、令別表第１(5)項若しくは(6)項に掲
げる防火対象物又は同表(16)項に掲げる防火対象物の同表(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、延べ面積が10,000 平方メートル以下のものに設置することができることとしたこと。
⑵ Ⅱ型は、令第 12 条第１項第１号及び第９号に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が 275 平方メートル未満のもの（易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものを除く。）に設置することができることとしたこと。

３

設置及び維持に関する技術上の基準に関する事項（13 号告示第４関係）⑴ Ⅰ型の消火薬剤、消火薬剤貯蔵容器等、受信装置、中継装置、作動装置等を２以上の隣接する同時放射区域において共有することができる
場合として、以下の場合を追加したこと。
• 既に隣接する同時放射区域間の設備の共有が認められている場合のほか、基準面積が 1,000 平方メートル未満の防火対象物又はその部分2

に設置する場合であって、火災が発生した同時放射区域以外の同時放射区域に対応する防護区域に設ける放出口から消火薬剤が放射されないように設置する場合⑵ Ⅱ型にあっては、消火薬剤、消火薬剤貯蔵容器等、受信装置、中継装
置、作動装置等を２以上の同時放射区域において共用することができないこととしたこと。
⑶ パッケージ型自動消火設備の放出口は、規則第 13 条第３項各号に掲げる部分以外の部分に設けることとしたこと。
⑷ 13 号告示第 17 第２号㈢の火災拡大抑制試験において、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定の時間建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 108 条の２各号に掲げる要件を満たす性能を有する材料で壁及び天井の室内に面する部分の仕上げをした試験室のみを用いて消火性能を判定したⅡ型の放出口にあっては、壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを当該材料と同等以上の性能を有する材料でした部分にのみ設けることができることとしたこと。
４

設置及び維持に関する基準の細目に関する事項（13 号告示第５関係）⑴ Ⅱ型にあっては、床面から放出口の取付け面（放出口を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。）までの高さは、2.5 メートル（13 号告示第 17 第２号の消火試験を行った結果、2.5 メートルを超える高さで消火性能が確認できた場合にあっては、
当該高さ）以下としたこと。
⑵ Ⅱ型の受信装置、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等及び中継装置（中継装置を設ける場合に限る。）は、これらを難燃性の箱に収納する場合にあっては、点検に便利な箇所に設置すれば足りることとしたこと。

５

パッケージ型自動消火設備の性能等に関する事項（13 号告示第６関係）
以下に適合するⅡ型について、当該設備を有効に作動させることができる容量を有する電池を用いる場合に限り、主電源に電池を用いることができることとしたこと。
⑴ 電池の交換が容易にできること。
⑵ 電池の電圧がパッケージ型自動消火設備を有効に作動できる電圧の下限値となったことを 72 時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を 72 時間以上音等により伝達することができること。

６

放出口及び放出導管に関する事項（13 号告示第８関係）
Ⅱ型にあっては、消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあっては、消火薬剤及び加圧用ガス）を貯蔵する容器から放出口までの放出導管の長さは、10 メ
3

ートル以下としたこと。
７

消火薬剤貯蔵容器等に関する事項（13 号告示第９関係）
Ⅱ型にあっては、消火薬剤の放射を停止することができる措置を要しないこととしたこと。

８

受信装置に関する事項（13 号告示第 11 関係）
１の警戒区域から２以上の異なる火災信号を受信し、作動装置等に起動信号を発信した後において、異なる警戒区域から２以上の異なる火災信号を受信した場合には、起動信号を発信しなくてもよいこととしたこと。

９

非常電源に関する事項（13 号告示第 13 関係）
Ⅱ型について、主電源に電池を用いる場合にあっては、非常電源を要しないこととしたこと。

10

絶縁抵抗等に関する事項（13 号告示第 14 関係）
Ⅱ型について、主電源に電池を用いる場合にあっては、電圧を、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下の範囲内で変動させた
場合に、機能に異常を生じないこととしたこと。

11

放射性能に関する事項（13 号告示第 15 関係）
Ⅱ型にあっては、充填された消火薬剤の容量又は質量の 90 パーセント
以上の量を放射できることとしたこと。

12

消火性能に関する事項（13 号告示第 16 関係）
Ⅱ型の消火性能については、13 号告示第 17 第２号㈠の第１消火試験、同号㈡の第２消火試験及び同号㈢の火災拡大抑制試験に適合するものと
したこと。

13

消火試験に関する事項（13 号告示第 17 関係）
Ⅱ型については、第１消火試験、第２消火試験及び火災拡大抑制試験の３種類の消火試験を行うこととしたこと。

14

消火薬剤の種類及び貯蔵量に関する事項（13 号告示第 18 関係）⑴ Ⅱ型に使用する消火薬剤の種類は、第３種浸潤剤等入り水としたこと。
⑵ 防護面積が 13 平方メートルであるⅡ型における消火薬剤の貯蔵量は、
16 リットル以上としたこと。
⑶ Ⅱ型にあっては、放射時間に係る条件を設けないこととしたこと。

15

表示に関する事項（13 号告示第 20 関係）
4パッケージ型自動消火設備の見やすい箇所に容易に消えないように表示する事項として、以下のものを新たに追加したこと。
⑴ Ⅰ型又はⅡ型の別⑵ Ⅱ型について、主電源に電池を用いる場合にあっては、当該電池の種
類及び電圧
16

その他の事項⑴ Ⅱ型の設置及び維持に関するその他の技術上の基準については、Ⅰ型に準ずることとしたこと。
⑵ その他所要の規定の整備を行ったこと。

第三 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項（２号告示附則及び３号告示附則第１項関係）２号告示及び３号告示は公布の日から施行することとしたこと。
２

経過措置に関する事項（３号告示附則第２項関係）３号告示の施行の際現にパッケージ型自動消火設備が設置されている
防火対象物若しくは現にパッケージ型自動消火設備の設置に係る工事中の防火対象物又は施行の日から平成 29 年３月 31 日までにパッケージ型自動消火設備の設置に係る工事を開始する防火対象物における当該パッケージ型自動消火設備のうち、改正後の 13 号告示第 20 第２号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと。

（連絡先）
消防庁予防課
近藤、久保田、境ＴＥＬ 03-5253-7523
ＦＡＸ 03-5253-7533

5

○消防庁告示第二号

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十六年総務省令第九十二号）第一条第二項の規定に基づき、平成十六年消防庁告示第十二号（必要とされる防火安全性

消防庁長官

佐々木敦朗

能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第一条第二項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の一部を次のように改正する。
平成二十八年一月二十九日

第三中「を設置することができる防火対象物は」を「は」に改め、「昭和三十六年政令第三十七号」の下に「。以下「令」という。」を加え、「であって、次の各号に定めるもの」を削り、「による」を「であって、次に掲げるもの（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場

次に掲げるもの

耐火建築物以外のものにあっては、地階を除く階数が三以下であり、かつ、延べ面積が二トル以下のもの

耐火建築物にあっては、地階を除く階数が六以下であり、かつ、延べ面積が三千平方メー

Ⅰ型

次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に定めるもの

所を除く。）に設置することができるものとする」に改め、同各号を次のように改める。
一
㈠
イ

ロ

千平方メートル以下のもの

­ 1 ­

二

㈡
イ

ロ

Ⅱ型

次に掲げるもの

耐火建築物にあっては、地階を除く階数が四以下であり、かつ、延べ面積が千五百平方メートル以下のもの

耐火建築物以外のものにあっては、地階を除く階数が二以下であり、かつ、延べ面積が千平方メートル以下のもの

前号に掲げるもののほか、平成十六年消防庁告示第十三号（必要とされる防火安全性能を有す

る消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の規定によりパッケージ型自動消火設備を設置している

防火対象物又はその部分のうち、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十三条第三項各号に掲げる部分

第六第一号中「放出」を「放射」に改め、同第三号中「掲げる消火薬剤の種別」を「掲げる消火薬剤の種類」に、「Ⅰ型又はⅡ型の放射率」を「区分に応じた率以上の率」に改め、同号の表中「種別」を「種類」に改め、「以上」を削り、同表備考を削り、同第四号中「重量」を「質量」に改める。

消火薬剤の種類及び貯蔵量

第七を次のように改める。
第七

パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤の種類及び貯蔵量は、次の各号に定めるところによる。

­ 2 ­

一

二

消火薬剤の種類は、第八第一号に定める強化液、第八第二号に定める第一種機械泡若しくは第二種機械泡又は第八第三号に定める第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水若しくは第三種浸潤剤等入り水とすること。

Ⅱ

消火薬剤の貯蔵量（リットル）
型

六十

型

消火薬剤の貯蔵量は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる区分に応じた量以上の量とすること。
消火薬剤の種類Ⅰ百二十二百第二種機械泡二百

強化液

第一種浸潤剤等入り水

百二十

二百

第二種浸潤剤等入り水八十

第一種機械泡

第三種浸潤剤等入り水

著しい毒性又は腐食性を有しないものであって、かつ、著しい毒性又は腐食性のあるガスを強化液は、アルカリ金属塩類を含有する水溶性の消火薬剤で、次に適合するものとすること。

第八中「次に」を「次の各号に」に改め、同第一号から第四号までを次のように改める。
一
㈠

­ 3 ­

二

㈡

浸潤剤等を混和し、又は添加する場合にあっては、消火薬剤の性状又は性能に悪影響を与え

結晶の析出、溶液の分離、浮遊物又は沈殿物の発生その他の異常を生じないものであること。

発生しないものであること。

㈢

㈥

㈤

㈣

第四号の試験に適合すること。

凝固点が零下二十度以下であること。

アルカリ性反応を呈すること。

腐敗、変質等のおそれのないものであること。

ない浸潤剤等を使用すること。

㈦

第一種機械泡及び第二種機械泡は、化学反応によらず消火効果を有する泡を生成する水溶性の放射される泡は、耐火性を持続することができるものであること。

消火薬剤で、前号㈠から㈣まで及び㈦に定めるもののほか、次に適合するものとすること。
㈠

水溶液又は液状若しくは粉末状のものであること。この場合において、液状又は粉末状の消温度二十度の消火薬剤を充填した発泡用消火器を作動させた場合において放射される泡の容

火薬剤にあっては、水に溶けやすいものであること。

㈡㈢

量が消火薬剤の容量の五倍以上であり、かつ、発泡前の水溶液の容量の二十五パーセントの水溶液が泡から還元するために要する時間が一分以上であること。

­ 4 ­

三

四

㈣

凝固点は、使用温度の下限値未満であること。

第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水及び第三種浸潤剤等入り水は、浸潤剤等を含有する水溶性の消火薬剤で、第一号㈠から㈣まで及び㈦並びに前号㈣の規定に適合するものとすること。

消火薬剤の性能に関する試験は、㈠から㈦までに定めるところにより、その判定は㈧の規定に消火薬剤の量、試験用消火器の容量及び消火薬剤の放射時間は、次の表の第一欄に掲げる消より行うこと。
㈠

火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる量、同表の第三欄に掲げる容量及び同表の第四欄に掲げる時間とすること。

四十

消火薬剤の放射時間

六・〇～七・五四十

試験用消火器の容量

五・〇六・〇～七・五

三十五

消火薬剤の量強化液

五・〇三・六～四・五四十

消火薬剤の種類

第一種機械泡三・〇六・〇～七・五三十五（秒）

第二種機械泡五・〇三・六～四・五（リットル）

第一種浸潤剤等入り水

三・〇（リットル）

第二種浸潤剤等入り水

­ 5 ­

㈣

㈢

㈡

点火してから三分後に、試験用消火器から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

燃焼なべに、三・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ点火すること。

試験用消火器は、試験を行う消火薬剤を充填した棒状ノズルの蓄圧式消火器を使用すること。

別図に示す模型を用いること。

三十㈤

無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。）において行うこと。

二・四～三・〇㈥
温度二十度の状態において行うこと。

二・〇㈦

消火薬剤の放射が終了した時に炎が認められず、かつ、放射が終了してから二分を経過する

第三種浸潤剤等入り水㈧までの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。

第八第五号中「しなければならない」を「すること」に改め、同第六号中「㈠から㈧まで」を「次則」に、「しなければならない」を「すること」に改める。
附

この告示は、公布の日から施行する。

­ 6 ­新旧対照表

平成十六年消防庁告示第十二号（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第一条第二項の規定に基づくパ

後

要件

第三

（傍線部分は改正部分）

行

パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物の現

平成十六年消防庁告示第十二号（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第一条第二項の規定に基づく

ッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の一部を改正する件○

正パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物の改パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）

第三要件

パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物は、項に掲げる防火パッケージ型消火設備は、消防法施行令（昭和三十六年政令第項まで若しくは

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十一条第一項第のうち、令別表第一㈠項から三十七号。以下「令」という。）第十一条第一項第一号から第三項に掲げる防火対象物又は同一号から第三号まで及び第六号に掲げる防火対象物又はその部分項まで若しくは号まで及び第六号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一㈠項から

項まで

対象物又は同表

項に掲げる防火対象物の同表㈠項から

表

若しくは

項

に掲げる防火対象物の用途に供される部分（指定可燃物（可燃性、次の各号に定めるもの（指定可燃物（可燃性液体類に係るもの

項まで若しくは

液体類に係るものを除く。）を危険物の規制に関する政令（昭和を除く。）を危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三項に掲げる防火対象物の同表㈠項から三十四年政令第三百六号）別表第四で定める数量の七百五十倍以百六号）別表第四で定める数量の七百五十倍以上貯蔵し、又は取Ⅰ型を設置できる防火対象物

項に掲げる防火対象物の用途に供される部分であって上貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）であって、次に掲げるもり扱うものを除く。）による。

一の（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのあ

次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に定める場所を除く。）に設置することができるものとする。
一
るもの

- 1 -

二

㈠

㈡

イ

ロ

イ

ロ

Ⅰ型

次に掲げるもの

耐火建築物にあっては、地階を除く階数が六以下であり、かつ、延べ面積が三千平方メートル以下のもの
耐火建築物以外のものにあっては、地階を除く階数が三次に掲げるもの

以下であり、かつ、延べ面積が二千平方メートル以下のものⅡ型

耐火建築物にあっては、地階を除く階数が四以下であり、かつ、延べ面積が千五百平方メートル以下のもの
耐火建築物以外のものにあっては、地階を除く階数が二以下であり、かつ、延べ面積が千平方メートル以下のもの

前号に掲げるもののほか、平成十六年消防庁告示第十三号（
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の規定によりパッ
ケージ型自動消火設備を設置している防火対象物又はその部分のうち、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十三条第三項各号に掲げる部分

二

㈠

㈡

㈠

耐火建築物にあっては、地階を除く階数が六以下であり、かつ、延べ面積が三千平方メートル以下のもの（地階、無窓

階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除く。）

耐火建築物以外のものにあっては、地階を除く階数が三以下であり、かつ、延べ面積が二千平方メートル以下のもの（

地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除く。）

Ⅱ型を設置できる防火対象物

耐火建築物にあっては、地階を除く階数が四以下であり、かつ、延べ面積が千五百平方メートル以下のもの（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を
除く。）

- 2 -

第六

放射性能
パッケージ型消火設備の放射性能は、次の各号に定めるところ

第六㈡

耐火建築物以外のものにあっては、地階を除く階数が二以下であり、かつ、延べ面積が千平方メートル以下のもの（地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所を除く。）

放射性能

パッケージ型消火設備の放射性能は、次の各号に定めるところ

一

作動後すみやかに消火薬剤を放出できるものであること。

による。

作動後すみやかに消火薬剤を放射できるものであること。

放射時間は、温度二十度において、Ⅰ型にあっては二分以上

による。
一

二

消火薬剤の種別

Ⅰ

型

型

四十以上

Ⅱ

放射率（リットル／分）

れぞれ同表の下欄に掲げるⅠ型又はⅡ型の放射率とすること。

放射率は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種別に応じ、そ、Ⅱ型にあっては一分三十秒以上とすること。

放射時間は、温度二十度において、Ⅰ型にあっては二分以上、Ⅱ型にあっては一分三十秒以上とすること。
放射率は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、そ

三

二

三

れぞれ同表の下欄に掲げる区分に応じた率以上の率とすること。

型

放射率（リットル／分）
Ⅱ

四十以上

型

強化液

Ⅰ
四十

消火薬剤の種類
強化液

四十以上

二十四以上

第一種機械泡第二種機械泡

四十以上

四十

第一種浸潤剤等入り水

二十四以上

第一種機械泡四十

第二種浸潤剤等入り水

十六以上

二十四

第一種浸潤剤等入り水

二十四

第三種浸潤剤等入り水第二種機械泡第二種浸潤剤等入り水十六

四十

第三種浸潤剤等入り水

- 3 -

四

五

第七

（削る）

充填された消火薬剤の容量又は質量の九十パーセント以上の量を放射できるものであること。
放射距離は、棒状で放射した場合において、十メートル以上であること。

消火薬剤の種類及び貯蔵量
パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤の種類及び貯蔵量は

四

五

第七

備考
一

二

三

強化液とは、アルカリ金属塩類を含有する水溶性の消火薬剤（第八第二号に定める性能を有するものに限る。）で、第八第一号に定める試験において確認された性能を有するものをいう。

機械泡とは、化学反応によらず消火効果を有する泡を生成する水溶性の消火薬剤（第八第三号に定める性能を有するものに限る。）で、第八第一号に定める試験において確認された性能により第一種又は第二種に区分されるものとする。

浸潤剤等入り水は、浸潤剤等を含有する水溶性の消火薬剤（第八第四号に定める性能を有するものに限る。）

で、第八第一号に定める試験において確認された性能により第一種、第二種又は第三種に区分されるものとする。

充填された消火薬剤の容量又は重量の九十パーセント以上の量を放射できるものであること。

放射距離は、棒状で放射した場合において、十メートル以上であること。

消火薬剤の種類及び消火薬剤量パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤の種類及び貯蔵する- 4 -消火薬剤の貯蔵量は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種類

第三種浸潤剤等入り水とすること。

定める第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水若しくはに定める第一種機械泡若しくは第二種機械泡又は第八第三号に消火薬剤の種類は、第八第一号に定める強化液、第八第二号、次の各号に定めるところによる。

一

二

Ⅱ

（リットル）
型

型

消火薬剤の貯蔵量に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる区分に応じた量以上の量とすること。

消火薬剤の種類Ⅰ

消火薬剤の量は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種別に応じ、それぞれ同表下欄に掲げるⅠ型又はⅡ型の消火薬剤量とするこ

二百以上

と。

強化液

二百以上

六十以上

型

貯蔵する消火薬剤量

第一種機械泡百二十以上

Ⅱ（リットル）

第二種機械泡二百以上

消火薬剤の種別

第一種浸潤剤等入り水

百二十以上

型

第二種浸潤剤等入り水

八十以上

Ⅰ

第三種浸潤剤等入り水

- 5 -

第八

第三種浸潤剤等入り水

第二種浸潤剤等入り水

第一種浸潤剤等入り水第二種機械泡第一種機械泡

強化液

八十

百二十

二百

百二十

二百

二百

消火薬剤の性能等

六十パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤の性能等は、次の各

強化液は、アルカリ金属塩類を含有する水溶性の消火薬剤で号に定めるところによる。
一、次に適合するものとすること。

第八消火薬剤の性能等

パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤の性能等は、次に定パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤性能に関する試験

めるところによる。
一パッケージ型消火設備に使用する消火薬剤の性能は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種別に応じ、それぞれ同表下欄に掲

げる消火模型を消火するための条件により、消火性能に関する試験を㈠から㈣までに定めるところにより、その判定は㈤の規試験用消火器の基

射準

消火模型を消火するための条件

消火薬

放

間

四十

（秒）

時

量

六・〇～七・五（リットル）

容

五・〇

トル）

（リッ

剤の量

定により行うものとする。

消火薬剤の種別

強化液

- 6 -

㈠

㈡

㈢

㈣

㈤

㈥

著しい毒性又は腐食性を有しないものであって、かつ、著
しい毒性又は腐食性のあるガスを発生しないものであること。
結晶の析出、溶液の分離、浮遊物又は沈殿物の発生その他の異常を生じないものであること。
浸潤剤等を混和し、又は添加する場合にあっては、消火薬剤の性状又は性能に悪影響を与えない浸潤剤等を使用すること。
腐敗、変質等のおそれのないものであること。

アルカリ性反応を呈すること。

凝固点が零下二十度以下であること。

第三種浸潤剤等入り水

第二種浸潤剤等入り水

第一種浸潤剤等入り水第二種機械泡第一種機械泡

二・〇

三・〇

五・〇

三・〇

五・〇

二・四～三・〇

三・六～四・五

六・〇～七・五

三・六～四・五

六・〇～七・五

三十

三十五

四十

三十五

四十

試験用消火器は、棒状ノズルの蓄圧式消火器とする。

備考
一

消火試験は、別図に示す模型を用いるものとすること。

基準放射時間は、温度二十度において行うものとする。
㈠

燃焼なべに、三・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ、二㈡

消火は、模型に点火した後三分で開始すること。

点火すること。
㈢

無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。

消火薬剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、

以下同じ。）において行うこと。

㈣㈤

放射終了後二分以内に再燃しない場合においては、それらの模型は完全に消火されたものと判定すること。

- 7 -

二

三

㈦

第四号の試験に適合すること。
第一種機械泡及び第二種機械泡は、化学反応によらず消火効果を有する泡を生成する水溶性の消火薬剤で、前号㈠から㈣ま凝固点は、使用温度の下限値未満であること。

あること。

トの水溶液が泡から還元するために要する時間が一分以上で以上であり、かつ、発泡前の水溶液の容量の二十五パーセン

た場合において放射される泡の容量が消火薬剤の容量の五倍

温度二十度の消火薬剤を充填した発泡用消火器を作動させけやすいものであること。

合において、液状又は粉末状の消火薬剤にあっては、水に溶水溶液又は液状若しくは粉末状のものであること。この場ること。

放射される泡は、耐火性を持続することができるものであで及び㈦に定めるもののほか、次に適合するものとすること。

㈠

㈡

㈢

㈣

第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水及び第三種浸二三

強化液消火薬剤第一号に定める消火薬剤のうち強化液消火薬剤は、㈠から㈦までに適合するアルカリ金属塩類の水溶液でなければならな

著しい毒性又は腐食性を有しないものであって、かつ、著

消火薬剤には、浸潤剤等を混和し、又は添加することがでの異常を生じないものであること。

結晶の析出、溶液の分離、浮遊物又は沈殿物の発生その他と。

しい毒性又は腐食性のあるガスを発生しないものであるこ

い。
㈠

㈡

㈢

きるものであること。

浸潤剤等は、消火薬剤の性状又は性能に悪影響を与えない㈤

アルカリ性反応を呈すること。

腐敗、変質等のおそれのないものであること。

㈣㈥

凝固点が零下二十度以下であること。

ものであること。

㈦

第一種機械泡及び第二種機械泡消火薬剤

- 8 -

四

一号㈠から㈣まで及び㈦並びに前号㈣の規定に適合するものと潤剤等入り水は、浸潤剤等を含有する水溶性の消火薬剤で、第械泡消火薬剤は、前号㈠から㈤までの規定の例によるほか、㈠第一号に定める消火薬剤のうち、第一種機械泡及び第二種機放射される泡は、耐火性を持続することができるものであること。

水溶液又は液状若しくは粉末状のものであること。この場

合において、液状又は粉末状の消火薬剤にあっては、水に溶けやすいものであること。

温度二十度の消火薬剤を充てんした発泡用消火器を作動させた場合において放射される泡の容量が消火薬剤の容量の五倍以上であり、かつ、発泡前の水溶液の容量の二十五パーセ

ントの水溶液が泡から還元するために要する時間が一分以上であること。

凝固点は、使用温度の下限値未満であること。

第一種、第二種及び第三種浸潤剤等入り水消火薬剤第一号に定める消火薬剤のうち第一種、第二種及び第三種浸定の例によるものとする。

潤剤等入り水消火薬剤は、第二号㈠から㈤まで及び前号㈣の規

㈣

㈢

㈡

㈠

から㈣までに適合するものとする。

四

すること。

消火薬剤の性能に関する試験は、㈠から㈦までに定めるとこ

消火薬剤の量、試験用消火器の容量及び消火薬剤の放射時ろにより、その判定は㈧の規定により行うこと。

㈠

間は、次の表の第一欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる量、同表の第三欄に掲げる容量及び同表の第四欄に掲げる時間とすること。

- 9 -消火薬剤の種類

の量

消火薬剤

量

火器の容

試験用消

間

の放射時

消火薬剤

ル）
六・〇～
七・五
六・〇～
七・五
三・六～
四・五
六・〇～
七・五
三・六～
四・五
二・四～
三・〇

三十

三十五

四十

三十五

四十

四十

（リット

五・〇

（秒）

強化液

五・〇

（リット

第一種機械泡三・〇ル）

第二種機械泡五・〇

三・〇

第一種浸潤剤等入り水

第二種浸潤剤等入り水二・〇別図に示す模型を用いること。

第三種浸潤剤等入り水㈡

試験用消火器は、試験を行う消火薬剤を充填した棒状ノズ

燃焼なべに、三・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ点ルの蓄圧式消火器を使用すること。

㈢㈣

火すること。

- 10 -

五

六㈤

点火してから三分後に、試験用消火器から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。
無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をい

温度二十度の状態において行うこと。

㈥㈦
消火薬剤の放射が終了した時に炎が認められず、かつ、放う。）において行うこと。

㈧
射が終了してから二分を経過するまでの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。
消火薬剤は、希釈、濃縮、固化、吸湿、変質その他の異常を生じないように、容器に封入すること。
消火薬剤の容器（容器に表示することが不適当な場合にあっ五

六

消火薬剤は、希釈、濃縮、固化、吸湿、変質その他の異常を生じないように、容器に封入しなければならない。

消火薬剤の容器（容器に表示することが不適当な場合にあっ

㈣

㈢

㈡

㈠

取扱い上の注意事項

腐食性

消火薬剤の容量又は質量

消火薬剤の種類「消火設備用消火薬剤」の文字

㈥

㈤

㈣

㈢

㈡

㈠

製造者名又は商標

製造年月

取扱い上の注意事項

腐食性

消火薬剤の容量又は質量

消火薬剤の種類「消火設備用消火薬剤」の文字ては、包装）には、㈠から㈧までに掲げる事項を記載した簡明

㈤
製造年月

㈦

型式番号

ては、包装）には、次に掲げる事項を記載した簡明な表示をす㈥

製造者名又は商標㈧

な表示をしなければならない。

㈦

型式番号

ること。

㈧

- 11 -

○消防庁告示第三号

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十六年総務省令第九十二号）第二条第二項の規定に基づき、平成十六年消防庁告示第十三号（必要とされる防火安全性

佐々木敦朗

能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパッケージ型自動消火

消防庁長官

設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の一部を次のように改正する。
平成二十八年一月二十九日

第二第十四号中「選択弁」を「選択弁等」に改め、「拡大」を削り、同号を同第十七号とし、第二中第九号から第十三号までを三号ずつ繰り下げ、同第八号の二中「及び」を「、及び」に改め、同号を同第十一号とし、第二中第二号から第八号までを二号ずつ繰り下げ、第一号を第三号とし、同号のⅡ型

第六、第十五及び第十六においてⅠ型として定める性能を有するパッケージ型自動消火

第六、第十五及び第十六においてⅡ型として定める性能を有するパッケージ型自動消火設備をいう。

Ⅰ型

前に次の二号を加える。
一二設備をいう。

パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象物

第三を次のように改める。
第三

­ 1 ­

パッケージ型自動消火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める防火対象物又はⅡ型

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十二条第一項第項に掲げる防火対象物の同表㈤項若しくは㈥項に掲げる防火対象物の用途に供令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が二される部分で、延べ面積が一万平方メートル以下のもの

対象物又は同表条第二項第二号ロに規定する部分を除く。）のうち、令別表第一㈤項若しくは㈥項に掲げる防火一号、第三号、第四号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分（令第十二Ⅰ型

その部分に設置することができるものとする。
一

二百七十五平方メートル未満のもの（易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものを除く。）

第四第一号中「防火対象物の」を「防火対象物又はその部分のうち、」に改め、同第二号後段を削り、同第三号中「その」を「当該設備の」に、「同時放射区域」を「各同時放射区域」に改め、同第四号中「設ける」を「設置する」に改め、同第六号中「パッケージ型自動消火設備の消火薬剤」を「Ⅰ型にあっては、次に定めるところにより、消火薬剤」に、「場合にあっては、次による」を「こと隣接する同時放射区域間の設備を共用しないこと。ただし、次の場合にあっては、この限りができる」に改め、同号㈠を次のように改める。
㈠

­ 2 ­

合

イ又はロに掲げる場合のほか、令第十二条第二項第三号の二に規定する床面積の合計が千で、可燃物の集積量が少なく、かつ、延焼のおそれが少ないと認められる場所に設置する場

入所者が就寝に使用する居室以外であって、講堂、機能訓練室その他これらに類するもの

いる場合

十五年法律第二百一号）第二条第九号の二ロに規定する防火設備である防火戸が設けられて等以上の性能を有する壁若しくは間仕切壁で区画され、かつ、開口部に建築基準法（昭和二若しくは第百七条の二に規定する技術的基準に適合する壁若しくは間仕切壁又はこれらと同隣接する同時放射区域が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百七条

でないこと。
イロ

ハ

平方メートル未満の防火対象物又はその部分に設置する場合であって、火災が発生した同時

放射区域以外の同時放射区域に対応する防護区域に設ける放出口から消火薬剤が放射されないように設置する場合

第四第六号㈡中「パッケージ型自動消火設備は、」を削り、「放出できるものである」を「放射できるパッケージ型自動消火設備を用いる」に改め、同号㈢中「パッケージ型自動消火設備の」を削り、「ものである」を「パッケージ型自動消火設備を用いる」に改め、第四に次の二号を加える。

­ 3 ­

七

八

パッケージ型自動消火設備の放出口は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条第三項各号に掲げる部分以外の部分に設けること。

第十七第二号㈢の火災拡大抑制試験において、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定の時間建築基準法施行令第百八条の二各号に掲げる要件を満たす性能を有する材料

で壁及び天井の室内に面する部分の仕上げをした試験室のみを用いて消火性能を判定したパッケ

ージ型自動消火設備の放出口にあっては、壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室

内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを当該材料と同等以上の性能を有する材料でした部分にのみ設けることができること。

第五第一号中「パッケージ型自動消火設備に表示されている防護区域を有効に包含するように」を「当該感知部に係る警戒区域及び当該放出口に係る防護区域が一の同時放射区域を有効に包含するよ

床面から放出口の取付け面（放出口を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくうに、」に改め、同第四号を次のように改める。
四は屋根の下面をいう。）までの高さは、次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡にⅠ型

二・四メートル（第十七第一号の消火試験を別図一に示すＡ模型を使用し感知部と連定める高さとすること。
㈠

動させた状態で行った結果、二・四メートルを超える高さで消火性能が確認できた場合にあっ

­ 4 ­

㈡

二・五メートル（第十七第二号の消火試験を行った結果、二・五メートルを超える高ては、当該高さ）以下
Ⅱ型

さで消火性能が確認できた場合にあっては、当該高さ）以下
第五第六号後段を削り、同第八号に次のただし書を加える。

ただし、Ⅱ型についてこれらを難燃性の箱に収納する場合にあっては、点検に便利な箇所に設置すれば足りること。

第六第十四号を同第十五号とし、同第十三号中「一つの」を「一の」に改め、同号を同第十四号とし、同第十二号を同第十三号とし、同第十一号中「、又は」を「又は」に改め、同号を同第十二号と主電源に電池を用いないこと。ただし、次に適合するパッケージ型自動消火設備（Ⅱ型に限し、第六中第六号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、同第五号の次に次の一号を加える。
六る。）について当該設備を有効に作動させることができる容量を有する電池を用いる場合は、こ㈠電池の電圧がパッケージ型自動消火設備を有効に作動できる電圧の下限値となったことを七電池の交換が容易にできること。

の限りでないこと。

㈡

十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音等により伝達することができること。

­ 5 ­耐圧試験（消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号。第九第一

ずる場合は、この限りでないこと。

金属材料で造ること。ただし、火災によって生ずる熱により変形、損傷等が生じない措置を講

放出口及び放出導管は、次の各号に定めるところによる。

放出口及び放出導管

第八を次のように改める。
第八

一

二

号において「消火器規格省令」という。）第十二条第一項第一号の規定の例により行う試験をいう。）を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、変形を生じないこと。

放出口の取付け部と放出導管は、確実に取り付けること。

内面等の放射に関係する部分は、平滑に仕上げること。

四管継手は、放出導管を確実に接続することができるものであること。

三五

消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあっては、消火薬剤及び加圧用ガス）を貯蔵する容器から放出

前各号に定めるところによるほか、火源を検知し方向を定めて消火薬剤を放射し、火災を消火

口までの放出導管（Ⅱ型に係るものに限る。）の長さは、十メートル以下とすること。

六

七

自動的に、かつ、確実に火源の位置を検知できること。

する方式のものにあっては、次に定めるところによる。
㈠

­ 6 ­

㈢

㈡

放出口は、消火薬剤を消火のために有効な分布で放射することができること。

自動的に放出口を消火のために有効な方向に向けることができること。

第九第一号中「、第三十五条第一項」を削り、同第二号中「消火薬剤の放出」を「Ⅰ型にあっては、消火薬剤の放射」に改める。

第十第一号中「第八第一号㈠から㈢まで」を「第八第一号から第三号まで」に改め、同第二号中「放出」を「放射」に改める。
第十一第三号に次のただし書を加える。

ただし、一の警戒区域から二以上の異なる火災信号を受信し、作動装置等に起動信号を発信した後において、異なる警戒区域から二以上の異なる火災信号を受信した場合には、起動信号を発信しなくてもよいこと。
第十一第七号中「講じる」を「講ずる」に改める。

第十二中「パッケージ型自動消火設備」の下に「（Ⅰ型に限る。）」を加え、同第一号中「第八第一号㈠から㈢まで」を「第八第一号から第三号まで」に改め、同第二号中「当該」を「火災の発生した警戒区域に対応する」に改める。

第十三中「電気を使用するパッケージ型自動消火設備」を「パッケージ型自動消火設備（主電源に電池を用いるものを除く。）」に改める。

­ 7 ­

第十四第三号中「電源の電圧を次の範囲内で」を「次の㈠又は㈡に掲げる電源の区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に定める範囲内で電圧を」に改め、同号㈠中「以下」の下に「（主電源に電池を用いるパッケージ型自動消火設備にあっては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下）」
を加える。

㈠
Ⅱ型

Ⅰ型

充填された消火薬剤の容量又は質量の九十パーセントの量充填された消火薬剤の容量又は質量の八十五パーセントの量

次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に定める量以上の量を放射できること。

第十五第二号を次のように改める。
二

㈡

消火性能

第十六から第十八までを次のように改める。
第十六パッケージ型自動消火設備の消火性能については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定第十七第一号㈠の第一消火試験（第八第七号に定める放出口を有しないパッケージ型自第十七第二号㈠の第一消火試験、同号㈡の第二消火試験及び同号㈢の火災拡大抑制試験

消火試験

Ⅱ型

動消火設備について試験を行う場合に限る。）又は第十七第一号㈡の第二消火試験

Ⅰ型

める試験に適合するものとする。
一

二
第十七

­ 8 ­

パッケージ型自動消火設備の消火性能を判定する消火試験の方法は、次の各号に定めるところにイ

Ａ模型及びＢ模型は、防護区域内の任意の場所にその模型の平面の三分の二以上が防護区

別図一に示すＡ模型及びＢ模型を用いること。

第一消火試験は、イからヘまでに定めるところにより、その判定はトの規定により行うこと。

Ⅰ型における消火試験は、次に定めるところによること。

よる。
一
㈠

ロ

Ａ模型の燃焼なべに、四・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ、点火すること。

域内となるようにそれぞれ置くこと。
ハ

放出口は、床面上二・四メートルの天井面に取り付け、点火してから三分後に、放出口か次の⑴及び⑵を満足する場合に、この試験に適合するものと判定すること。

て同じ。）において行うこと。

無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。㈡ト及び第十九第四号㈥におい上の天井面下五センチメートルの位置の温度を測定すること。

て点火し、消火薬剤の放射開始から二十分を経過するまで燃焼させるとともにＢ模型の中心放射が終了した後、ただちにＢ模型の鉄製皿に〇・四リットルのノルマルヘプタンを入れら消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

ニ

ホ

ヘ

ト

­ 9 ­

㈡
イ

⑴

⑵

Ａ模型について、消火薬剤の放射を開始してから三分後（放射時間が三分以下のものにあっては放射が終了した時）に炎が認められず、かつ、放射終了後、放射を開始してから二十分を経過するまでの間に再燃しない場合

Ｂ模型について、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度の上昇が、消火薬剤の放射を開始してから二十分を経過するまでの間、百七十度を超えない場合

第二消火試験は、イからトまでに定めるところにより、その判定はチの規定により行うこと。

別図一に示すＡ模型二個を用い、防護区域内の任意の場所に、模型相互の距離を十センチＡ模型の燃焼なべに、四・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ、点火すること。

メートル離し、かつ、当該模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるように置くこと。
ロ

放出口は、床面上二・四メートルの天井面に取り付け、点火してから三分後に、放出口か放射が終了した後、ただちにＢ模型の鉄製皿に〇・四リットルのノルマルヘプタンを入れに放出口から消火薬剤を放射すること。

パッケージ型自動消火設備に適切な措置を施し、ハで確認された放射パターンとなるよう

メートル離し、かつ、当該模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるように置くこと。

別図一に示すＢ模型二個を用い、防護区域内の任意の場所に、模型相互の距離を十センチら消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

ハ

ニ

ホ

ヘ

­ 10 ­

二㈠て点火し、消火薬剤の放射を開始してから二十分を経過するまで燃焼させるとともにＢ模型

無風の状態において行うこと。

の中心上の天井面下五センチメートルの位置の温度を測定すること。
ト

次の⑴及び⑵を満足する場合に、この試験に適合するものと判定すること。

Ｂ模型について、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度が、消火薬剤の放射を開始

終了後、放射を開始してから二十分を経過するまでの間に再燃しない場合

Ａ模型について、消火薬剤の放射を開始してから三分後に炎が認められず、かつ、放射チ⑴⑵

してから二十分を経過するまでの間、百七十度以上に上昇しない場合
Ⅱ型における消火試験は、次に定めるところによること。

第一消火試験は、イからハまでに定めるところにより、その判定はニの規定により行うこと。

厚さ四ミリメートルのラワン合板を用いた壁体模型二個及び別図二に示すＣ模型二個を別

ロ

各Ｃ模型全体にそれぞれエタノール五十ミリリットルを散布し、点火すること。

放出口を別図三に示す位置に取り付けること。

イ

ハ

消火薬剤の放射が終了してから一分後に残炎が認められず、かつ、放射が終了してから二

図三に示す位置に置くこと。

ニ分を経過するまでの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。

­ 11 ­

㈡㈢イ
放出口を別図五に示す位置に取り付けること。

別図四に示すＤ模型を別図五に示す位置に置くこと。

第二消火試験は、イからハまでに定めるところにより、その判定はニの規定により行うこと。

ロ

Ｄ模型の燃焼なべに、一・五リットルのノルマルヘプタンを入れて点火し、五分間予燃し消火薬剤の放射が終了してから一分後に残炎が認められず、かつ、放射が終了してから二た後に試験を開始すること。

ハニ分を経過するまでの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。

火災拡大抑制試験は、イからホまでに定めるところにより、その判定はヘの規定により行う

別図六に示す試験室で試験を行うこと。

こと。
イ

別図七に示すＥ模型及び別図八に示す家具模型二個を用い、厚さ六ミリメートルの不燃材

試験室の天井部に、放出口を、当該放出口に係る防護区域が別図六に示す試験用同時放射種のものに限る。）を別図六に示す位置に取り付けること。

試験室の天井部に、感知部及びスプリンクラーヘッド（標示温度七十二度で感度種別が一料の上に置くこと。

ロハニ

区域を有効に包含するように、かつ、当該区域内に均等に配置されるように取り付けること。

­ 12 ­

第十八

ホヘ

燃焼皿に〇・五リットルの水及び〇・二五リットルのノルマルヘプタンを入れ点火すると点火してから三十分を経過するまでの間、試験室に設置されたスプリンクラーヘッドがの間、二百六十度を超えないこと。

別図六に示す熱電対ｄにおいて測定された温度が、点火してから三十分を経過するまでの間、九十三度を超えず、かつ、二分間以上継続して五十四度を超えないこと。

別図六に示す熱電対ｃにおいて測定された温度が、点火してから三十分を経過するまで経過するまでの間、いずれも三百十五度を超えないこと。

別図六に示す熱電対ａ及び熱電対ｂにおいて測定された温度が、点火してから三十分を次の⑴から⑷を満足する場合に、この試験に適合するものと判定すること。

ともに、家具模型に点火すること。

⑴

⑵

⑶

⑷
作動しないこと。

消火薬剤の種類及び貯蔵量

パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤の種類及び貯蔵量は、次の各号に定めるところに消火薬剤の種類は、次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に定める種類とする

よる。
一
こと。

­ 13 ­

二

㈠

㈡

Ⅰ型

第十九第一号に定める強化液、第十九第二号に定める第一種機械泡若しくは第二種機

械泡又は第十九第三号に定める第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水若しくは第三種第十九第三号に定める第三種浸潤剤等入り水

浸潤剤等入り水
Ⅱ型

量（リットル）

防護面積三

十五平方メ

防護面積五

トル

三平方メー

防護面積十

蔵

防護面積二

十四平方メ

ートル

貯

消火薬剤の貯蔵量は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲のげる区分及び防護面積に応じた量以上の量とすること。
剤

防護面積十

十一平方メ

ートル

九百九十

薬

三平方メー

ートル

六百十二

九百九十

火

トル

三百七十八

六百十二

五百九十四

消

二百三十四

三百七十八

三百六十八

九百九十

型

強化液

二百三十四

二百二十七

六百十二

五百九十四

Ⅱ

第一種機械泡

百四十一

三百七十八

三百六十八

型

第二種機械泡

二百三十四

二百二十七

Ⅰ

第一種浸潤剤等入り水百四十一

消火薬剤の種類

第二種浸潤剤等入り水­ 14 ­

三

第三種浸潤剤等入り水

九十四

百五十二

Ⅰ型における放射時間は、一分以上とすること。

二百四十五

三百九十六

十六

第十九中「消火薬剤性能等は次」を「消火薬剤の性能等は、次の各号」に改め、同第一号から第四強化液は、アルカリ金属塩類を含有する水溶性の消火薬剤で、次に適合するものとすること。

著しい毒性又は腐食性を有しないものであって、かつ、著しい毒性又は腐食性のあるガスを結晶の析出、溶液の分離、浮遊物又は沈殿物の発生その他の異常を生じないものであること。

発生しないものであること。
㈡

浸潤剤等を混和し、又は添加する場合にあっては、消火薬剤の性状又は性能に悪影響を与え

㈥

㈤

㈣

第四号の試験に適合すること。

凝固点が零下二十度以下であること。

アルカリ性反応を呈すること。

腐敗、変質等のおそれのないものであること。

第一種機械泡及び第二種機械泡は、化学反応によらず消火効果を有する泡を生成する水溶性の㈦ない浸潤剤等を使用すること。

㈢㈠

号までを次のように改める。
一

二

消火薬剤で、前号㈠から㈣まで及び㈦に定めるもののほか、次に適合するものとすること。

­ 15 ­

三四㈠

水溶液又は液状若しくは粉末状のものであること。この場合において、液状又は粉末状の消放射される泡は、耐火性を持続することができるものであること。

凝固点は、使用温度の下限値未満であること。

溶液が泡から還元するために要する時間が一分以上であること。

量が消火薬剤の容量の五倍以上であり、かつ、発泡前の水溶液の容量の二十五パーセントの水

温度二十度の消火薬剤を充填した発泡用消火器を作動させた場合において放射される泡の容

火薬剤にあっては、水に溶けやすいものであること。

㈡

㈢

㈣

第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水及び第三種浸潤剤等入り水は、浸潤剤等を含有する水溶性の消火薬剤で、第一号㈠から㈣まで及び㈦並びに前号㈣の規定に適合するものとすること。

消火薬剤の性能に関する試験は、㈠から㈦までに定めるところにより、その判定は㈧の規定に消火薬剤の量、試験用消火器の容量及び消火薬剤の放射時間は、次の表の第一欄に掲げる消より行うこと。
㈠

試験用消火器の容量

消火薬剤の放射時間

火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる量、同表の第三欄に掲げる容量及び同表

消火薬剤の量の第四欄に掲げる時間とすること。
消火薬剤の種類­ 16 ­

第一種機械泡

強化液

三・〇

五・〇

五・〇

六・〇～七・五

三・六～四・五

六・〇～七・五

六・〇～七・五

四十

三十五

四十

四十

（リットル）

第二種機械泡五・〇（リットル）

第一種浸潤剤等入り水

三十五

（秒）

別図九に示すＦ模型を用いること。

三・六～四・五㈡試験用消火器は、試験を行う消火薬剤を充填した棒状ノズルの蓄圧式消火器を使用すること。

三・〇㈢

燃焼なべに、三・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ点火すること。

第二種浸潤剤等入り水㈣

点火してから三分後に、試験用消火器から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

三十㈤

無風の状態において行うこと。

二・四～三・〇㈥

温度二十度の状態において行うこと。

二・〇㈦

消火薬剤の放射が終了した時に炎が認められず、かつ、放射が終了してから二分を経過する

第三種浸潤剤等入り水㈧までの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。

第十九第五号中「しなければならない」を「すること」に改め、同第六号中「㈠から㈧まで」を「­ 17 ­

次」に、「しなければならない」を「すること」に改める。

第二十中第十一号を第十三号とし、第五号から第十号までを二号ずつ繰り下げ、第四号を第五号と主電源に電池を用いるものにあっては、当該電池の種類及び電圧

し、同号の次に次の一号を加える。
六第二十第三号を同第四号とし、同第二号中「種別」を「種類」に改め、同号を同第三号とし、同第Ⅰ型又はⅡ型の別一号の次に次の一号を加える。
二
別図二を次のように改める。

­ 18 ­

別図二の次に次の七図を加える。

­ 19 ­

­ 20 ­

­ 21 ­

­ 22 ­

１

２

附

則

（施行期日）
この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

この告示の施行の際現にパッケージ型自動消火設備が設置されている防火対象物若しくは現にパッケージ型自動消火設備の設置に係る工事中の防火対象物又は施行の日から平成二十九年三月三十一日までにパッケージ型自動消火設備の設置に係る工事を開始する防火対象物における当該パッケージ型自動消火設備のうち、改正後の平成十六年消防庁告示第十三号第二十第二号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

­ 23 ­

新旧対照表

平成十六年消防庁告示第十三号（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づくパ

改

正

後

趣旨

現

（傍線部分は改正部分）

行

この告示は、パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関す用語の意義

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（新設）

（新設）

火災により生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に当該各号に定めるところによる。

第二る技術上の基準を定めるものとする。

第一

平成十六年消防庁告示第十三号（必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第二条第二項の規定に基づく

ッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）の一部を改正する件○

趣旨

パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準）

第一

この告示は、パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関す用語の意義

る技術上の基準を定めるものとする。

第二

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ第六、第十五及び第十六においてⅠ型として定める性第六、第十五及び第十六においてⅡ型として定める性感知部

火災の発生を感知し、受信装置又は中継装置に、火災が発生し一火災の発生を感知し、受信装置又は中継装置に、火災が発生した旨の信号（以下「火災信号」という。）を発信するものをい火災により生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的にた旨の信号（以下「火災信号」という。）を発信するものをい

う。

感知部

能を有するパッケージ型自動消火設備をいう。

Ⅱ型能を有するパッケージ型自動消火設備をいう。

Ⅰ型

当該各号に定めるところによる。
一

二

三

う。

- 1 -

四

五

六

七

八

九

十

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技

二

感知器型感知部

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。以感知器型感知部
術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号。以

下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号に規定する感

感知器型感知部以外の方法による感知部を下「感知器等規格省令」という。）第二条第一号に規定する感

いう。
放出口

消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く

消火薬剤の性能を高め、又は性能を改良するため消火薬剤貯蔵容器等

消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあってに用いる浸潤剤、不凍剤等をいう。

浸潤剤等

管をいう。

放出導管

るものをいう。

火災の消火等のために、消火薬剤を有効に放射させその他の感知部

知器の感知部をいう。
三

七

六

五

四

知器の感知部をいう。
感知器型感知部以外の方法による感知部を火災の消火等のために、消火薬剤を有効に放射させその他の感知部いう。
放出口

消火薬剤の性能を高め、又は性能を改良するため消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く

るものをいう。
放出導管
管をいう。
浸潤剤等

消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあってに用いる浸潤剤、不凍剤等をいう。
消火薬剤貯蔵容器等

は、消火薬剤と加圧用ガス）を貯蔵する容器、加圧用ガスを貯

火災信号を受信し、火災を感知した旨を音又は音

は、消火薬剤と加圧用ガス）を貯蔵する容器、加圧用ガスを貯受信装置

蔵する容器及びこれに附属する部品をいう。
八蔵する容器及びこれに附属する部品をいう。
火災信号を受信し、火災を感知した旨を音又は音声（以下「音等」という。）で知らせ、作動装置等を起動させ受信装置

声（以下「音等」という。）で知らせ、作動装置等を起動させる旨の信号（以下「起動信号」という。）を発信する装置をい火災信号、起動信号又は作動装置等が作動しる旨の信号（以下「起動信号」という。）を発信する装置をい

中継装置

う。
八の二

う。
火災信号、起動信号又は作動装置等が作動した

た旨の信号（以下「作動信号」という。）を受信し及び発信す中継装置

旨の信号（以下「作動信号」という。）を受信し、及び発信する装置をいう。

十一る装置をいう。

- 2 -

十二

作動装置

警戒区域

起動信号により、弁等を開け、消火薬剤貯蔵容パッケージ型自動消火設備の感知部が、発生し器等から消火薬剤を送り出すための装置をいう。
十三

九

作動装置

起動信号により、弁等を開け、消火薬剤貯蔵容器

パッケージ型自動消火設備の感知部が、発生した等から消火薬剤を送り出すための装置をいう。
警戒区域

十一

防護区域

警戒面積

パッケージ型自動消火設備の放出口から放射さ警戒区域の面積をいう。

十警戒区域の面積をいう。

十二

火災を有効に感知することができる区域をいう。

警戒面積
パッケージ型自動消火設備の放出口から放射さた火災を有効に感知することができる区域をいう。
十四
防護区域

防護面積

火災が発生した場合において、作動装置又防護区域の面積をいう。

十三

同時放射区域れる消火薬剤により火災の消火ができる区域をいう。

十五
れる消火薬剤により火災の消火ができる区域をいう。
防護面積

防護区域の面積をいう。

十六

十四は選択弁に接続する一の放出導管に接続される、一定の区域に火災が発生した場合において、作動装置又は選択弁等に接続する一の放出導管に接続される、一定の区域

係る全ての放出口から消火及び延焼拡大防止のために同時に消同時放射区域に係る全ての放出口から消火及び延焼防止のために同時に消火パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象

火薬剤を放射し、防護すべき区域をいう。

第三パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象物

パッケージ型自動消火設備を設置することができる防火対象

薬剤を放射し、防護すべき区域をいう。

十七

第三パッケージ型自動消火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」と物当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置することができいう。）第十二条第一項第一号、第三号、第四号及び第九号から物るものとする。

第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分（令第十二条第二項に掲げる防火対象物の項第二号ロに掲げる部分を除く。）のうち、令別表第一㈤項若し

くは㈥項に掲げる防火対象物又は同表同表㈤項若しくは㈥項に掲げる防火対象物の用途に供される部分

- 3 -

一

二

Ⅰ型

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十二条第一項第一号、第三号、第四号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物又はその部分（令第項に掲

十二条第二項第二号ロに規定する部分を除く。）のうち、令別表第一㈤項若しくは㈥項に掲げる防火対象物又は同表

げる防火対象物の同表㈤項若しくは㈥項に掲げる防火対象物の令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象用途に供される部分で、延べ面積が一万平方メートル以下のものⅡ型物又はその部分で、延べ面積が二百七十五平方メートル未満のもの（易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものを除く。）

であって、延べ面積が一万平方メートル以下のもののうち、主として、居住、執務、作業、集会、娯楽及びその他これらに類する目的のために継続的に使用される室、廊下並びに通路等の人が常時出入りする場所に設置すること。ただし、パッケージ型自動消火設備を設置する防火対象物の部分のうち、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条第三項に掲げる部分については、パッケージ型消火設備を「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成十六年消防庁告示第十二号）に従い設置することができる。

- 4 -

第四

設置及び維持に関する技術上の基準
パッケージ型自動消火設備は、次の各号に定めるところにより第四設置及び維持に関する技術上の基準

パッケージ型自動消火設備は、次の各号に定めるところにより設置し、及び維持するものとする。

置しようとする防火対象物の壁、床、天井、戸（ふすま、障子同時放射区域は、原則としてパッケージ型自動消火設備を設置しようとする防火対象物又はその部分のうち、壁、床、天井その他これらに類するものを除く。以下同じ。）等で区画され一、戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。以下同ている居室、倉庫等の部分ごとに設定すること。

こと。

壁、床、天井、戸等で区画されている居室等の面積が十三平方メートルを超えている場合においては、同時放射区域を二以

二方メートルを超えている場合においては、同時放射区域を二以上に分割して、設定することができること。この場合、それぞ

壁、床、天井、戸等で区画されている居室等の面積が十三平上に分割して、設定することができること。

れの同時放射区域の面積は十三平方メートル以上とすること。

ケージ型自動消火設備を組み合せて使用する場合にあっては、パッケージ型自動消火設備は、その防護面積（二以上のパッのパッケージ型自動消火設備を組み合せて使用する場合にあっ当該設備の防護面積の合計）が同時放射区域の面積以上である

パッケージ型自動消火設備は、当該設備の防護面積（二以上ては、当該設備の防護面積の合計）が各同時放射区域の面積以ものを設置すること。

た火災を有効に感知し、かつ、消火できるように設けること。

パッケージ型自動消火設備は、同時放射区域において発生し上であるものを設置すること。
パッケージ型自動消火設備は、同時放射区域において発生した火災を有効に感知し、かつ、消火できるように設置すること。

同時放射区域を二以上のパッケージ型自動消火設備により防護する場合にあっては、同時に放射できるように作動装置等を五護する場合にあっては、同時に放射できるように作動装置等を連動させること。

同時放射区域を二以上のパッケージ型自動消火設備により防四三じ。）等で区画されている居室、倉庫等の部分ごとに設定する

同時放射区域は、原則としてパッケージ型自動消火設備を設設置し、及び維持するものとする。
一

二

三

四

五

連動させること。

- 5 -

六

六

パッケージ型自動消火設備の消火薬剤、消火薬剤貯蔵容器等、受信装置、中継装置、作動装置等を二以上の同時放射区域にⅠ型にあっては、次に定めるところにより、消火薬剤、消火
薬剤貯蔵容器等、受信装置、中継装置、作動装置等を二以上のパッケージ型自動消火設備を共用する場合において、隣接

年政令第三百三十八号）第百七条に規定する耐火性能若し㈠

おいて共用する場合にあっては、次によること。

隣接する同時放射区域間の設備を共用しないこと。ただし同時放射区域において共用することができること。
㈠

する同時放射区域間の設備を共用しないこと。ただし、次の場合にあっては、隣接する同時放射区域間の設備を共用できるものであること。

年政令第三百三十八号）第百七条若しくは第百七条の二にくは同施行令第百七条の二に規定する準耐火性能又はこれ隣接する同時放射区域が建築基準法施行令（昭和二十五

規定する技術的基準に適合する壁若しくは間仕切壁又はこらと同等以上の防火性能を有する壁若しくは間仕切壁で区

ア

れらと同等以上の性能を有する壁若しくは間仕切壁で区画二百一号）第二条第九号の二ロに規定する防火設備である

画され、かつ、開口部に建築基準法（昭和二十五年法律第百一号）第二条第九号の二ロに規定する防火設備である防防火戸が設けられている場合

訓練室その他これらに類するもので、可燃物の集積量が少入所者が就寝に使用する居室以外であって、講堂、機能訓練室その他これらに類するもので、可燃物の集積量が少なく、かつ、延焼拡大のおそれが少ないと認められる場合

イ又はロに掲げる場合のほか、令第十二条第二項第三号

置する場合なく、かつ、延焼のおそれが少ないと認められる場所に設入所者が就寝に使用する居室以外であって、講堂、機能

火戸が設けられている場合
イ

され、かつ、開口部に建築基準法（昭和二十五年法律第二隣接する同時放射区域が建築基準法施行令（昭和二十五、次の場合にあっては、この限りでないこと。

イ

ロ

ハ

の二に規定する床面積の合計が千平方メートル未満の防火対象物又はその部分に設置する場合であって、火災が発生した同時放射区域以外の同時放射区域に対応する防護区域

- 6 -

七

八

㈡

㈢

に設ける放出口から消火薬剤が放射されないように設置する場合パッケージ型自動消火設備は、共用する二以上の同時放射区域にそれぞれ対応する警戒区域において発生した火災を有㈡域において発生した火災を有効に感知することができ、かつ効に感知することができ、かつ、火災が発生した同時放射区共用する二以上の同時放射区域にそれぞれ対応する警戒区、火災が発生した同時放射区域に有効に消火薬剤を放射でき域に有効に消火薬剤を放出できるものであること。

パッケージ型自動消火設備の作動装置が作動してから共用

るパッケージ型自動消火設備を用いること。
㈢

するいずれの同時放射区域内においても三十秒以内に消火薬作動装置が作動してから共用するいずれの同時放射区域内においても三十秒以内に消火薬剤を放射することができるパ剤を放射することができるものであること。

（新設）

（新設）

ッケージ型自動消火設備を用いること。
パッケージ型自動消火設備の放出口は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十三条
第三項各号に掲げる部分以外の部分に設けること。
第十七第二号㈢の火災拡大抑制試験において、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定の時間建築基準法施行令第百八条の二各号に掲げる要件を満たす性能を有する材料で壁及び天井の室内に面する部分の仕上げをした試験室のみを用いて消火性能を判定したパッケージ型自動消火設備の放出口にあっては、壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを当該材料と同等以上の性能を有する材料でした部分にのみ設けることができること。

- 7 -

第五

設置及び維持に関する基準の細目パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する基準の細目

第五設置及び維持に関する基準の細目パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する基準の細目感知部及び放出口は、パッケージ型自動消火設備に表示されは、次の各号に定めるところによる。
一ている防護区域を有効に包含するように天井、壁等に確実に取

四に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。）まで

床面から放出口の取付け面（放出口を取り付ける天井の室内火災を有効に消火することができるように設けること。

放出口は、はり等により放射障害が生じないように、かつ、火災を有効に感知するように設けること。

感知部は、はり等により感知障害が生じないように、かつ、出口に係る防護区域が一の同時放射区域を有効に包含するよう

二

り付けること。

感知部は、はり等により感知障害が生じないように、かつ、火災を有効に感知するように設けること。
放出口は、はり等により放射障害が生じないように、かつ、火災を有効に消火することができるように設けること。
床面から放出口の取付け面（放出口を取り付ける天井の室内

三に、天井、壁等に確実に取り付けること。

感知部及び放出口は、当該感知部に係る警戒区域及び当該放は、次の各号に定めるところによる。
一

二

三

四

に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。）までの高さは、二・四メートル以下とすること。ただし、第十七の二・五メートル（第十七第二号の消火試験を行った

合にあっては、当該高さまで設置することができること。

状態で二・四メートルを超える高さで消火性能が確認できた場の高さは、次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は二・四メートル（第十七第一号の消火試験を別図一

消火試験を、別図一に示すＡ模型を使用し感知部と連動させた

Ⅱ型にあっては、当該高さ）以下、二・四メートルを超える高さで消火性能が確認できた場合に示すＡ模型を使用し感知部と連動させた状態で行った結果Ⅰ型㈡に定める高さとすること。

㈠㈡

結果、二・五メートルを超える高さで消火性能が確認できた

- 8 -

五

六

七

八

九

場合にあっては、当該高さ）以下

非常電源に係る配線

五㈠操作回路等に係る配線

非常電源に係る配線規則第十二条第一項第五号

規則第十二条第一項第四号ホ

配線は、その用途に応じ、次に掲げる規定の例により設ける

規則第十二条第一項第四号ホ㈡こと。

規則第十二条第一項第五号

実に設置すること。

消火薬剤貯蔵容器等は、地震動等により転倒しないように確ないよう措置を講ずること。

にあっては、火災によって生ずる熱により変形、損傷等が生じ

なお、金属材料以外の材料で造られた放出導管を用いる場合

設けること。

放出導管は、規則第二十一条第四項第七号の規定の例により

規則第二十四条第一号

上記以外の配線
六七㈢

配線は、その用途に応じ、次に掲げる規定の例により設ける㈠
操作回路等に係る配線こと。

㈡
上記以外の配線規則第二十四条第一号㈢
放出導管は、規則第二十一条第四項第七号の規定の例により設けること。

消火薬剤貯蔵容器等は、地震動等により転倒しないように確実に設置すること。

受信装置、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等及び中継装置（中継装置を設ける場合に限る。）は、点検に便利で、かつ、火災八継装置を設ける場合に限る。）は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設置するこ受信装置、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等及び中継装置（中等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設置するこ㈠の塩化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す腐食試験を行った

充填した消火薬剤に接触する部分について、三パーセントる部分は、次に定めるところによること。

パッケージ型自動消火設備のうち充填した消火薬剤に接触すと。

九と。ただし、Ⅱ型についてこれらを難燃性の箱に収納する場合にあっては、点検に便利な箇所に設置すれば足りること。
パッケージ型自動消火設備のうち充填した消火薬剤に接触す充填した消火薬剤に接触する部分について、三パーセントる部分は、次に定めるところによること。
㈠の塩化ナトリウム水溶液中に十四日間浸す腐食試験を行った

- 9 -

㈡

欄に掲げる腐食試験を行った場合において、さびその他の異場合及び次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下常を生じないものでなければならない。ただし、当該部分を欄に掲げる腐食試験を行った場合において、さびその他の異場合及び次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該下験常を生じないものでなければならない。ただし、当該部分を試

耐食性材料で造ったパッケージ型自動消火設備にあっては、

食

耐食性材料で造ったパッケージ型自動消火設備にあっては、

腐腐食試験を行わないことができる。
分

腐食試験を行わないことができる。

区

三パーセントの水酸化ナト

験

充填した消火薬剤がアルカ

リウム水溶液中に十四日間試

三パーセントの水酸化ナト

リ性であるパッケージ型自浸す。

食

充填した消火薬剤がアルカ
リウム水溶液中に十四日間

動消火設備

三パーセントの硫酸中に十腐リ性であるパッケージ型自浸す。

充填した消火薬剤が酸性で

分

動消火設備

三パーセントの硫酸中に十四日間浸す。

区

充填した消火薬剤が酸性であるパッケージ型自動消火充填した消火薬剤に接触する部分に耐食塗装を施したパッ設備

四日間浸す。

㈡

あるパッケージ型自動消火設備

充填した消火薬剤に接触する部分に耐食塗装を施したパッケージ型自動消火設備は、当該部分と同じ試験片について次能

ケージ型自動消火設備は、当該部分と同じ試験片について次

性の表の上欄に掲げる試験を行った場合において、それぞれ当分の表の上欄に掲げる試験を行った場合において、それぞれ当区

塗面を外にした平らな試験片を直径十ミリ

能塗面を外にした平らな試験片を直径十ミリメートルの棒の回りに一秒間に百八十度折り曲げた場合において、屈曲部の両端から十ミリメートルの部分を除いた残りの部分

屈曲性試験
十ミリメートルの部分を除いた残りの部分の塗膜にわれ又ははがれを生じないこと。

り曲げた場合において、屈曲部の両端からメートルの棒の回りに一秒間に百八十度折

性該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。

分

該下欄に掲げる性能を有するものでなければならない。
区

屈曲性試験

の塗膜にわれ又ははがれを生じないこと。

- 10 -

第六衝撃性試験

腐 食 試 験から鋼球を下向きにして塗面上に落下させ付け、塗面から五十センチメートルの高さ

端に直径二十五ミリメートルの鋼球を取り台の上に固定し、三百グラムのおもりの先塗面を上向きにした平らな試験片を鋼製のから鋼球を下向きにして塗面上に落下させ付け、塗面から五十センチメートルの高さ

端に直径二十五ミリメートルの鋼球を取り台の上に固定し、三百グラムのおもりの先塗面を上向きにした平らな試験片を鋼製の二十四年法律第百八十五号）第十七条第一

材質は、ＪＩＳ（日本工業標準化法（昭和生じないこと。この場合において、鋼球の項の日本工業規格をいう。）Ｂ一五〇一に二十四年法律第百八十五号）第十七条第一

材質は、ＪＩＳ（日本工業標準化法（昭和生じないこと。この場合において、鋼球のた場合において、塗膜にわれ又ははがれを

項の日本工業規格をいう。）Ｂ一五〇一に適合すること。

衝撃性試験

適合すること。

㈠に規定する試験に準ずる腐食試験を行った場合において、塗膜にわれ又ははがれを㈠に規定する試験に準ずる腐食試験を行っ

メートルの部分を除いた残りの部分の塗膜た場合において、試験片の周辺の幅十ミリメートルの部分を除いた残りの部分の塗膜にわれ、はがれ、ふくれ、さび、溶出、色の変化又は著しいつやの変化を生じないこにわれ、はがれ、ふくれ、さび、溶出、色の変化又は著しいつやの変化を生じないこ一

確実に作動するものであり、かつ、取扱い、点検及び整備がろによる。

パッケージ型自動消火設備の性能等は、次の各号に定めるとこパッケージ型自動消火設備の性能等と。

腐 食 試 験た場合において、試験片の周辺の幅十ミリ第六と。

パッケージ型自動消火設備の性能等
パッケージ型自動消火設備の性能等は、次の各号に定めるとこ

確実に作動するものであり、かつ、取扱い、点検及び整備が

ろによる。
一

- 11 -

二

各部分は、良質の材料で造るとともに、充填した消火薬剤に

ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないこと。

容易にでき、耐久性を有すること。

ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないこと。
三

容易にでき、耐久性を有すること。
二
各部分は、良質の材料で造るとともに、充填した消火薬剤に接触する部分をその消火薬剤に侵されない材料で造り、又は当三接触する部分をその消火薬剤に侵されない材料で造り、又は当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易に加工を施すこと。

せい

該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分には防主要部は、不燃性又は難燃性の材料で造ること。

加工を施すこと。
四せい

主要部は、不燃性又は難燃性の材料で造ること。

さびない材料で造り、又は当該部分には防四電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部ること。

無極性のものを除き、誤接続を防止するための措置を講ず

線の接続が的確であること。

電気部品は、十分な電気容量を有するものとし、かつ、配電気を使用するものにあっては、次によること。
㈠

五

電気部品は、十分な電気容量を有するものとし、かつ、配線の接続が的確であること。
無極性のものを除き、誤接続を防止するための措置を講ずること。

㈢

分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良を防止す

護すること。

定格電圧が六十ボルトを超えるパッケージ型自動消火設備の金属製外箱には、接地端子を設けること。

主電源を監視する装置をパッケージ型自動消火設備の見やすい箇所に設けること。
（新設）㈥

充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良を防止す㈣

るための措置を講ずること。

充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。
定格電圧が六十ボルトを超えるパッケージ型自動消火設備の金属製外箱には、接地端子を設けること。
主電源を監視する装置をパッケージ型自動消火設備の見やすい箇所に設けること。
主電源に電池を用いないこと。ただし、次に適合するパッケ㈤

るための措置を講ずること。

電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部㈡

電気を使用するものにあっては、次によること。
㈠

㈥

㈤

㈣

㈢

㈡

五

六

- 12 -

七

ージ型自動消火設備（Ⅱ型に限る。）について当該設備を有効に作動させることができる容量を有する電池を用いる場合は、㈠電池の電圧がパッケージ型自動消火設備を有効に作動でき電池の交換が容易にできること。

この限りでないこと。

㈡
る電圧の下限値となったことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音等により伝達することができること。
部品は、機能に異常を生じないように的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。
時間の経過による変質により、性能に悪影響を及ぼさないも

六

七

部品は、機能に異常を生じないように的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。

時間の経過による変質により、性能に悪影響を及ぼさないも人に危害を与えるおそれがないこと。

八

八

調整部は、調整後変動しないように固定すること。

のであること。

人に危害を与えるおそれがないこと。

九のであること。
九

調整部は、調整後変動しないように固定すること。

零度以上四十度以下の温度範囲（零度以上四十度以下の温度

十十

範囲を超えて適した温度範囲がある場合にはその範囲。以下「零度以上四十度以下の温度範囲（零度以上四十度以下の温度範囲を超えて適した温度範囲がある場合にはその範囲。以下

使用温度範囲」という。）で使用した場合において、消火及び十一「使用温度範囲」という。）で使用した場合において、消火及パッケージ型自動消火設備の防護区域は、警戒区域と同一

感知部は、感知器型感知部にあっては規則第二十三条第四項に定めるところにより、その他の感知部にあっては、これに十二、又はその内側とすること。

十一

放射の機能を有効に発揮することができること。

パッケージ型自動消火設備の防護区域は、警戒区域と同一び放射の機能を有効に発揮することができること。
十二感知部は、感知器型感知部にあっては規則第二十三条第四又はその内側とすること。
十三項に定めるところにより、その他の感知部にあっては、これに- 13 -

準じて設置すること。
一の防護区域に複数の放出口を設けるパッケージ型自動消一つの防護区域に複数の放出口を設けるパッケージ型自動準じて設置すること。
十三

消火設備にあっては、火災を感知したときに、全ての放出口か

十四
火設備にあっては、火災を感知したときに、全ての放出口から可能な限り金属材料で造ること。金属材料以外の材料で造放出口及び放出導管は、次に定めるところによる。

放出口及び放出導管ること。

感知部は、検出方式の異なる二以上のセンサーにより構成すするものと同等以上の性能を有すること。

その他の感知部にあっては、感知器等規格省令の規定に適合と。

感知器型感知部は、感知器等規格省令の規定に適合するこ感知部は、次の各号に定めるところによる。

感知部

及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならないこと。

パッケージ型自動消火設備には、その機能に有害な影響をらすみやかに消火薬剤を放射する構造とすること。

一

第八

三

二

一

第七

十四

すみやかに消火薬剤を放射する構造とすること。
パッケージ型自動消火設備には、その機能に有害な影響を金属材料で造ること。ただし、火災によって生ずる熱により放出口及び放出導管は、次の各号に定めるところによる。

放出口及び放出導管ること。

感知部は、検出方式の異なる二以上のセンサーにより構成すするものと同等以上の性能を有すること。

その他の感知部にあっては、感知器等規格省令の規定に適合と。

感知器型感知部は、感知器等規格省令の規定に適合するこ感知部は、次の各号に定めるところによる。

感知部

及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならないこと。

十五

第七

一

二

三

第八

一

変形、損傷等が生じない措置を講ずる場合は、この限りでないこと。
㈠- 14 -

二三

二る場合にあっては、火災によって生ずる熱により変形、損傷等が生じない措置を講じること。

耐圧試験（消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十㈢放出口の取付け部と放出導管は、確実に取り付けること。

内面等の放射に関係する部分は、平滑に仕上げること。

㈡

九年自治省令第二十七号。以下「消火器規格省令」という。）第十二条第一項第一号の規定の例により行う試験）を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、変形を生じない㈣

管継手は、放出導管を確実に接続することができるもので

こと。

㈤

あること。

前号に定めるところによるほか、火源を検知し方向を定めて消火薬剤を放射し、火災を消火する方式のものにあっては、次耐圧試験（消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号。第九第一号において「消火器規格省令

自動的に、かつ、確実に火源の位置を検知できること。

に定めるところによる。

㈠

ことができること。

放出口は、消火薬剤を消火のために有効な分布で放射するできること。

自動的に放出口を消火のために有効な方向に向けることが㈢㈡」という。）第十二条第一項第一号の規定の例により行う試験をいう。）を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、変形を生じないこと。

内面等の放射に関係する部分は、平滑に仕上げること。

- 15 -

四
管継手は、放出導管を確実に接続することができるものであ

放出口の取付け部と放出導管は、確実に取り付けること。

㈠

自動的に放出口を消火のために有効な方向に向けることが自動的に、かつ、確実に火源の位置を検知できること。

できること。
放出口は、消火薬剤を消火のために有効な分布で放射することができること。

消火薬剤貯蔵容器等

第九一

消火薬剤貯蔵容器等

消火薬剤貯蔵容器等は、次の各号に定めるところによる。

消火薬剤貯蔵容器等の規格は、消火器規格省令第十一条から第十四条まで、第二十四条から第二十九条まで、第三十三条、

消火薬剤の放出を停止することができる措置を講ずること。

と。

第十四条まで、第二十四条から第二十九条まで、第三十三条及二第三十五条第一項及び第三十六条に規定する規格の例によるこⅠ型にあっては、消火薬剤の放射を停止することができる措

び第三十六条に規定する規格の例によること。

消火薬剤貯蔵容器等の規格は、消火器規格省令第十一条から

消火薬剤貯蔵容器等は、次の各号に定めるところによる。

㈢㈡

次に定めるところによる。

て消火薬剤を放射し、火災を消火する方式のものにあっては、前各号に定めるところによるほか、火源を検知し方向を定めるものに限る。）の長さは、十メートル以下とすること。

用ガス）を貯蔵する容器から放出口までの放出導管（Ⅱ型に係消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあっては、消火薬剤及び加圧

ること。

五

六

七

第九

一

二

- 16 -

第十

一

二

三

四

置を講ずること。

作動装置
作動装置は、次の各号に定めるところによる。
作動装置は、第八第一号から第三号までの規定に適合すること。
作動装置は、起動信号により自動的に弁等を開放し、消火薬剤を放射できること。

第十

一

二

三

作動装置

作動装置は、次の各号に定めるところによる。

作動装置は、第八第一号㈠から㈢までの規定に適合すること。

作動装置は、起動信号により自動的に弁等を開放し、消火薬剤を放出できること。

手動で作動することができる装置を設ける場合にあっては、鍵等を用いなければ作動できないような措置が講じられている

手動で作動することができる装置を設ける場合にあっては、鍵等を用いなければ作動できないような措置が講じられていること。

作動信号を発信するものにあっては、当該作動装置が作動しこと。
四たとき、その旨の作動信号を受信装置又は中継装置に自動的に作動信号を発信するものにあっては、当該作動装置が作動したとき、その旨の作動信号を受信装置又は中継装置に自動的に発信すること。

受信装置

受信装置は、感知部から送られた火災信号を受信したとき、受信装置は、次の各号に定めるところによる。

第十一

発信すること。

受信装置

一

自動的に音等による警報を発すること。

二以上の警戒区域からの火災信号を受信することのできるものにあっては、火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表二のにあっては、火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示できること。

二以上の警戒区域からの火災信号を受信することのできるも自動的に音等による警報を発すること。

受信装置は、感知部から送られた火災信号を受信したとき、受信装置は、次の各号に定めるところによる。

第十一

一

二

示できること。

- 17 -

三

四

五

六

七

三

第一号の警報中において、当該火災信号を発した警戒区域内の感知部から、異なる火災信号を受信したときに限り、自動的第一号の警報中において、当該火災信号を発した警戒区域内の感知部から、異なる火災信号を受信したときに限り、自動的のにあっては、当該スイッチは専用のものとすること。

復旧スイッチ又は音等の発生を停止するスイッチを設けるもできるものであること。

音等は、火災が発生した旨を関係者に有効に知らせることがに作動装置等に起動信号を発信すること。

四五に作動装置等に起動信号を発信すること。ただし、一の警戒区
域から二以上の異なる火災信号を受信し、作動装置等に起動信号を発信した後において、異なる警戒区域から二以上の異なる
火災信号を受信した場合には、起動信号を発信しなくてもよいこと。
音等は、火災が発生した旨を関係者に有効に知らせることができるものであること。
復旧スイッチ又は音等の発生を停止するスイッチを設けるものにあっては、当該スイッチは専用のものとすること。

定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあっては、当該スイッチが定位置にないときには、音等の発生装置又六は、当該スイッチが定位置にないときには、音等の発生装置又は点滅する注意灯が作動すること。

定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあっては点滅する注意灯が作動すること。

作動信号を受信するものにあっては、当該作動信号を受信した場合には、作動装置等が起動した区域等を表示し、かつ、当七た場合には、作動装置等が起動した区域等を表示し、かつ、当該表示が火災の発生した警戒区域に係る表示と識別することが作動信号を受信するものにあっては、当該作動信号を受信し該表示が火災の発生した警戒区域に係る表示と識別することができる措置を講じること。

中継装置できる措置を講ずること。

第十一の二

中継装置は、火災信号、起動信号又は作動信号を受信したとき

中継装置

中継装置は、火災信号、起動信号又は作動信号を受信したとき、信号の種別に応じて、それぞれこれらの信号を自動的に発信す

第十一の二、信号の種別に応じて、それぞれこれらの信号を自動的に発信す- 18 -

るものとする。

選択弁等

選択弁等

るものとする。

第十二二以上の防護区域を設定することのできるパッケージ型自動消第十二二以上の防護区域を設定することのできるパッケージ型自動消火設備にあっては、次の各号に適合する選択弁等を設けるものと作動信号を発信するものにあっては、当該選択弁等が作動し域に関する弁等を開放するものであること。

選択弁等は、起動信号を受信したとき、自動的に当該防護区と。

選択弁等は、第八第一号㈠から㈢までの規定に適合するこ火設備（Ⅰ型に限る。）にあっては、次の各号に適合する選択弁

三

二

一

する。

作動信号を発信するものにあっては、当該選択弁等が作動しであること。

した警戒区域に対応する防護区域に関する弁等を開放するもの

選択弁等は、起動信号を受信したとき、自動的に火災の発生と。

選択弁等は、第八第一号から第三号までの規定に適合するこ等を設けるものとする。
一二三

たとき、その旨の作動信号を受信装置又は中継装置に自動的に非常電源

たとき、その旨の作動信号を受信装置又は中継装置に自動的に第十三発信すること。

非常電源

発信すること。

第十三

合する非常電源を設けるものとする。ただし、規則第十二条第一

電気を使用するパッケージ型自動消火設備には、次の各号に適く。）には、次の各号に適合する非常電源を設けるものとする。

項第四号ハに規定する蓄電池設備に適合する非常電源設備が設けパッケージ型自動消火設備（主電源に電池を用いるものを除

ただし、規則第十二条第一項第四号ハに規定する蓄電池設備に適主電源が停止したときにあっては主電源から非常電源に、主られている場合にあっては、この限りでない。

一合する非常電源設備が設けられている場合にあっては、この限り主電源が停止したときにあっては主電源から非常電源に、主でない。
一- 19 -

二

三

四

電源が復旧したときにあっては非常電源から主電源に自動的に電源が復旧したときにあっては非常電源から主電源に自動的に定することができる装置を設けること。

最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測切り替える装置を設けること。
二切り替える装置を設けること。
最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測定することができる装置を設けること。

非常電源は、蓄電池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第二号）又は中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十三二号）又は中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）第五条第七号イからニまで及びヘに適非常電源は、蓄電池設備の基準（昭和四十八年消防庁告示第六年自治省令第十八号）第五条第七号イからニまで及びヘに適合すること。

非常電源の容量は、監視状態を六十分間継続した後、作動装合すること。
四置等の電気を使用する装置を作動し、かつ、音等を十分間以上

非常電源の容量は、監視状態を六十分間継続した後、作動装置等の電気を使用する装置を作動し、かつ、音等を十分間以上

絶縁抵抗等

パッケージ型自動消火設備の絶縁抵抗等は、次の各号に定める

第十四継続して発生させることができること。

絶縁抵抗等

継続して発生させることができること。

第十四パッケージ型自動消火設備の絶縁抵抗等は、次の各号に定める充電部と非充電部との間の抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵ところによる。
一

抗計で測定した値で五メガオーム以上であること。

ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボルトを超え百五十ボルト以下のものにあっては千ボルト、百五

ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧が六十ボ

充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ルトを超え百五十ボルト以下のものにあっては千ボルト、百五十ボルトを超えるものにあっては定格電圧に二を乗じて得た値

二十ボルトを超えるものにあっては定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これ

充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十抗計で測定した値で五メガオーム以上であること。

充電部と非充電部との間の抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵ところによる。
一

二に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これ- 20 -

三四に耐えること。
次の㈠又は㈡に掲げる電源の区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡

定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以に定める範囲内で電圧を変動させた場合、機能に異常を生じな

下）
非常電源

定格電圧の八十五パーセント以上百十パーセンては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下（主電源に電池を用いるパッケージ型自動消火設備にあっ

主電源

いこと。
㈠

㈡
ト以下

通電状態において、次の試験を十五秒間行った場合、機能に三四に耐えること。

主電源

非常電源

定格電圧の八十五パーセント以上百十パーセン

定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以

電源の電圧を次の範囲内で変動させた場合、機能に異常を生下じないこと。

㈠㈡

ト以下通電状態において、次の試験を十五秒間行った場合、機能に

内部抵抗五十オームの電流から五百ボルトの電圧をパルス

幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験

内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス異常を生じないこと。
㈠㈡

幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験音等を発生する装置を接続する端子に、内部抵抗六百オー

ムの電源から二百二十ボルトの電圧をパルス幅一ミリ秒、繰

㈢

ムの電源から二百二十ボルトの電圧をパルス幅一ミリ秒、繰

放射性能

パッケージ型自動消火設備の放射性能は、次の各号に定めると

第十五

返し周期百ヘルツで加える試験

放射性能

返し周期百ヘルツで加える試験音等を発生する装置を接続する端子に、内部抵抗六百オー

幅〇・一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験

内部抵抗五十オームの電流から五百ボルトの電圧をパルス

幅一マイクロ秒、繰返し周期百ヘルツで加える試験

内部抵抗五十オームの電源から五百ボルトの電圧をパルス異常を生じないこと。
㈠

㈡

㈢

第十五

パッケージ型自動消火設備の放射性能は、次の各号に定めると- 21 -

Ⅰ型
ントの量
Ⅱ型
トの量

充填された消火薬剤の容量又は質量の八十五パーセ充填された消火薬剤の容量又は質量の九十パーセン

放出口を複数設けるものの各放出口から放射される消火薬剤の量を放射できること。

充填された消火薬剤の容量又は質量の八十五パーセント以上ること。

作動後すみやかに、防護区域内に消火薬剤を有効に放射できころによる。
一二

三の容量又は質量は、放射された全消火薬剤の容量又は質量を放放出口を複数設けるものの各放出口から放射される消火薬剤の容量又は質量は、放射された全消火薬剤の容量又は質量を放出口の数で除した値の九十パーセント以上百十パーセント以下㈡㈠

る量以上の量を放射できること。

次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に定めること。

作動後すみやかに、防護区域内に消火薬剤を有効に放射できころによる。
一二三

出口の数で除した値の九十パーセント以上百十パーセント以下

消火性能

パッケージ型自動消火設備は、第十七第一号の第一消火試験又第十六であること。

消火性能

であること。

第十六パッケージ型自動消火設備の消火性能については、次の各号には第二号の第二消火試験のいずれかに適合するものとする。このするパッケージ型自動消火設備に適用するものとする。

掲げる区分に応じ、当該各号に定める試験に適合するものとす

第十七第一号㈠の第一消火試験（第八第七号に定める場合において、第二消火試験は、第八第二号に定める放出口を有

Ⅰ型

る。

一

放出口を有しないパッケージ型自動消火設備について試験を行う場合に限る。）又は第十七第一号㈡の第二消火試験- 22 -

二

Ⅱ型

第十七第二号㈠の第一消火試験、同号㈡の第二消火試

消火試験

験及び同号㈢の火災拡大抑制試験

第十七パッケージ型自動消火設備の消火性能を判定する消火試験の方第一消火試験は、イからヘまでに定めるところにより、そⅠ型における消火試験は、次に定めるところによること。

法は、次の各号に定めるところによる。
一㈠

別図一に示すＡ模型及びＢ模型を用いること。

の判定はトの規定により行うこと。
イ

Ａ模型及びＢ模型は、防護区域内の任意の場所にその模放射が終了した後、ただちにＢ模型の鉄製皿に〇・四リ火を開始すること。

点火してから三分後に、放出口から消火薬剤を放射し、消放出口は、床面上二・四メートルの天井面に取り付け、ンを入れ、点火すること。

Ａ模型の燃焼なべに、四・〇リットルのノルマルヘプタ

れ置くこと。

型の平面の三分の二以上が防護区域内となるようにそれぞ

ロ

ハ

ニ

ホ

ットルのノルマルヘプタンを入れて点火し、消火薬剤の放射開始から二十分を経過するまで燃焼させるとともにＢ模

第十七

消火試験

パッケージ型自動消火設備の消火性能を判定する消火試験の方第一消火試験は、㈠から㈥までに定めるところにより、その法は、次の各号に定めるところによる。
一

別図一に示すＡ模型及びＢ模型を用いること。

判定は㈦の規定により行うこと。
㈠- 23 -

㈡ヘト

型の中心上の天井面下五センチメートルの位置の温度を測定すること。
無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。㈡ト及び第十九第四号㈥において同じ。）において行うこと。
次の⑴及び⑵を満足する場合に、この試験に適合するもＢ模型について、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定し始してから二十分を経過するまでの間に再燃しない場合た時）に炎が認められず、かつ、放射終了後、放射を開後（放射時間が三分以下のものにあっては放射が終了しＡ模型について、消火薬剤の放射を開始してから三分のと判定すること。
⑴⑵

た温度の上昇が、消火薬剤の放射を開始してから二十分を経過するまでの間、百七十度を超えない場合
第二消火試験は、イからトまでに定めるところにより、そＡ模型の燃焼なべに、四・〇リットルのノルマルヘプタ

くこと。

該模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるように置所に、模型相互の距離を十センチメートル離し、かつ、当別図一に示すＡ模型二個を用い、防護区域内の任意の場の判定はチの規定により行うこと。

イ

ロ

㈡

Ａ模型及びＢ模型は、防護区域内の任意の場所にその模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるようにそれぞれ置くこと。

- 24 -

ハニ

ホ

ンを入れ、点火すること。
放出口は、床面上二・四メートルの天井面に取り付け、点火してから三分後に、放出口から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。
別図一に示すＢ模型二個を用い、防護区域内の任意の場
所に、模型相互の距離を十センチメートル離し、かつ、当該模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるように置くこと。
パッケージ型自動消火設備に適切な措置を施し、ハで確認された放射パターンとなるように放出口から消火薬剤を放射すること。
放射が終了した後、ただちにＢ模型の鉄製皿に〇・四リ

無風の状態において行うこと。

ヘットルのノルマルヘプタンを入れて点火し、消火薬剤の放射を開始してから二十分を経過するまで燃焼させるとともにＢ模型の中心上の天井面下五センチメートルの位置の温ト

次の⑴及び⑵を満足する場合に、この試験に適合するも度を測定すること。

チ

Ａ模型について、消火薬剤の放射を開始してから三分のと判定すること。
⑴

後に炎が認められず、かつ、放射終了後、放射を開始してから二十分を経過するまでの間に再燃しない場合- 25 -

⑵Ｂ模型について、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度が、消火薬剤の放射を開始してから二十分を経過するまでの間、百七十度以上に上昇しない場合
㈢

㈣

㈤

㈥

㈦

Ａ模型の燃焼なべに、四・〇リットルのノルマルヘプタン
を入れ、点火すること。

放出口は、床面上二・四メートルの天井面に取り付け、点火後三分で放出口から消火薬剤を放出し、消火を開始すること。

放射が終了した後、ただちにＢ模型の鉄製皿に〇・四リッ

トルのノルマルヘプタンを入れて点火し、消火薬剤の放射開始から二十分経過するまで燃焼させるとともにＢ模型の中心

上の天井面下五センチメートルの位置の温度を測定すること。

無風の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状態をいう。

以下同じ。）において行うこと。

次のア及びイを満足する場合に、この試験に適合するもの

Ｂ模型で、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度のい場合、かつ、放射終了後、放射開始から二十分以内に再燃しな

三分以内のものにあっては放射時間内）に炎が認められず

Ａ模型で、消火薬剤の放射開始後三分以内（放射時間がと判定すること。
アイ- 26 -

二㈠㈡

Ⅱ型における消火試験は、次に定めるところによること。

第一消火試験は、イからハまでに定めるところにより、そ厚さ四ミリメートルのラワン合板を用いた壁体模型二個の判定はニの規定により行うこと。

イ

及び別図二に示すＣ模型二個を別図三に示す位置に置くこ

放出口を別図三に示す位置に取り付けること。

と。
ロ

各Ｃ模型全体にそれぞれエタノール五十ミリリットルを消火薬剤の放射が終了してから一分後に残炎が認められ散布し、点火すること。

ハニず、かつ、放射が終了してから二分を経過するまでの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。
第二消火試験は、イからハまでに定めるところにより、そ別図四に示すＤ模型を別図五に示す位置に置くこと。

の判定はニの規定により行うこと。
イ

二上昇が、消火薬剤の放射開始から二十分経過するまでの間、百七十度以下である場合
第二消火試験

第二消火試験は、㈠から㈦までに定めるところにより、そのＡ模型の燃焼なべに、四・〇リットルのノルマルヘプタン

くこと。

当該模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるように置の場所に、模型相互の距離を十センチメートル離し、かつ、

別図一に示す定めるＡ模型を二個用い、防護区域内の任意判定は㈧の規定により行うこと。
㈠㈡

を入れ、点火すること。

- 27 -

㈢ロ
Ｄ模型の燃焼なべに、一・五リットルのノルマルヘプタ

放出口を別図五に示す位置に取り付けること。

消火薬剤の放射が終了してから一分後に残炎が認められと。

ンを入れて点火し、五分間予燃した後に試験を開始するこハニず、かつ、放射が終了してから二分を経過するまでの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。
火災拡大抑制試験は、イからホまでに定めるところにより別図六に示す試験室で試験を行うこと。

、その判定はヘの規定により行うこと。
イ

別図七に示すＥ模型及び別図八に示す家具模型二個を用燃焼皿に〇・五リットルの水及び〇・二五リットルのノけること。

うに、かつ、当該区域内に均等に配置されるように取り付

域が別図六に示す試験用同時放射区域を有効に包含するよ

試験室の天井部に、放出口を、当該放出口に係る防護区

図六に示す位置に取り付けること。

標示温度七十二度で感度種別が一種のものに限る。）を別

試験室の天井部に、感知部及びスプリンクラーヘッド（

い、厚さ六ミリメートルの不燃材料の上に置くこと。

ロ

ハ

ニ

ホ

ルマルヘプタンを入れ点火するとともに、家具模型に点火㈢

放出口は、床面上二・四メートルの天井面に取り付け、点火後三分で放出口から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

- 28 -

ヘすること。
次の⑴から⑷を満足する場合に、この試験に適合するも点火してから三十分を経過するまでの間、試験室に設えないこと。

火してから三十分を経過するまでの間、二百六十度を超別図六に示す熱電対ｄにおいて測定された温度が、点と。

ず、かつ、二分間以上継続して五十四度を超えないこ

火してから三十分を経過するまでの間、九十三度を超え別図六に示す熱電対ｃにおいて測定された温度が、点ずれも三百十五度を超えないこと。

た温度が、点火してから三十分を経過するまでの間、い別図六に示す熱電対ａ及び熱電対ｂにおいて測定されのと判定すること。
⑴

⑵

⑶

⑷

置されたスプリンクラーヘッドが作動しないこと。
㈣㈤

別図一に示すＢ模型を二個用い、防護区域内の任意の場所に、模型相互の距離を十センチメートル離し、かつ、当該模型の平面の三分の二以上が防護区域内となるように置くこと。

パッケージ型自動消火設備に適切な措置を施し、㈢で確認された放射パターンとなるように放出口から消火薬剤を放射すること。

- 29 -

第十八

消火薬剤の種類及び貯蔵量

パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤の種類及び貯蔵

消火薬剤の種類は、次の㈠又は㈡に掲げる区分に応じ、それ量は、次の各号に定めるところによる。
一

ぞれ㈠又は㈡に定める種類とすること。

㈥

放射が終了した後、ただちにＢ模型の鉄製皿に〇・四リッ

トルのノルマルヘプタンを入れて点火し、消火薬剤の放射開始から二十分経過するまで燃焼させるとともにＢ模型の中心

上の天井面下五センチメートルの位置の温度を測定するこ

無風の状態において行うこと。

と。
㈦

次のア及びイを満足する場合に、この試験に適合するもの

イア

消火薬剤の種類及び消火薬剤量

十度以上に上昇しない場合、消火薬剤の放射開始から二十分経過するまでの間、百七Ｂ模型で、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度がしない場合れず、かつ、放射終了後、放射開始から二十分以内に再燃Ａ模型で、消火薬剤の放射開始後三分以内に炎が認めらと判定すること。

㈧

第十八パッケージ型自動消火設備の消火薬剤の種類及び消火薬剤の量使用する消火薬剤の種類及び消火薬剤の量は、次の表の上欄は、次に定めるところによる。
一に掲げる消火薬剤の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる

防護面積に応じた消火薬剤の量とすること。

消火薬剤の量（リットル）- 30 -

別

消火薬剤の
種

強化液
第一種機械
泡
第二種機械
泡
第一種浸潤
剤等入り水
第二種浸潤
剤等入り水
第三種浸潤

百九十五

百十七

百九十五

百九十五

メートル

十三平方

防護面積

三百十五

百八十九

三百十五

三百十五

ル

方メート

二十一平

防護面積

五百十

三百六

五百十

五百十

ル

方メート

三十四平

防護面積

四百九十五

八百二十五

四百九十五

八百二十五

八百二十五

ートル

十五平方メ

防護面積五

三百三十

三百六

二百四

百八十九

百二十六

百十七

七十八

機械泡とは、化学反応によらず消火効果を有する泡を生成ものをいう。

第十九第一号に定める試験において確認された性能を有する剤（第十九第二号に定める性能を有するものに限る。）で、強化液とは、アルカリ金属塩類を含有する水溶性の消火薬

剤等入り水
備考
一

二

する水溶性の消火薬剤（第十九第三号に定める性能を有する- 31 -

二

㈠

㈡

Ⅰ型

第十九第一号に定める強化液、第十九第二号に定める第一種機械泡若しくは第二種機械泡又は第十九第三号に定める第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水若しくは第十九第三号に定める第三種浸潤剤等入り水第三種浸潤剤等入り水
Ⅱ型

二

三

ものに限る。）で、第十九第一号に定める試験において確認された性能により第一種又は第二種に区分されるものとする。

浸潤剤等入り水は、浸潤剤等を含有する水溶性の消火薬剤（第十九第四号に定める性能を有するものに限る。）で、第十九第一号に定める試験において確認された性能により第一種、第二種又は第三種に区分されるものとする。

消火薬剤の量は、原則として第一号の表の上欄に掲げる消火薬剤の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる防護面積に応消火薬剤の貯蔵量は、次の表の上欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる区分及び防護面積に応じじた消火薬剤の量の一・二倍以上の量とすること。

消火薬剤の貯蔵量（リットル）

積十三

防護面

一平方

積二十

防護面

メート

四平方

積三十

防護面

ル

方メート

五十五平

防護面積

ートル

平方メ

積十三

防護面

Ⅰ型

平方メ

メート

ル

Ⅱ型

た量以上の量とすること。

類

消火薬剤の
種

ートル

ル

- 32 -

三

剤等入り水

第一種浸潤

泡

第二種機械

泡

第一種機械

百四十

十四

二百三

一

百四十

十四

二百三

十四

二百三

十七

二百二

十八

三百七

十七

二百二

十八

三百七

十八

三百七

十八

三百六

二

六百十

十八

三百六

二

六百十

二

六百十

四

五百九十

四

五百九十

二

百五十
十五

二百四
六

三百九十

九百九十

九百九十

九百九十

第二種浸潤
一

強化液

剤等入り水
第三種浸潤
九十四

消火薬剤の性能等

Ⅰ型における放射時間は、一分以上とすること。

剤等入り水

第十九

十六

パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤の性能等は、次強化液は、アルカリ金属塩類を含有する水溶性の消火薬剤での各号に定めるところによる。
一、次に適合するものとすること。

三

第十九

放出時間は、一分以上とすること。

消火薬剤の性能等

パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤性能等は次に定パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤性能に関するめるところによる。
一

試験

パッケージ型自動消火設備に使用する消火薬剤の性能は、次の表に定める条件により、消火性能に関する試験を㈠から㈣までに定めるところにより、その判定は㈤の規定により行うもの- 33 -

とする。

消火薬剤の種類

消火薬剤

火器の容

試験用消

時

基準放射

消火模型を消火するための条件

量

間

の

（秒）

三十

三十五

四十

三十五

四十

四十

量（リッ

三・〇

二・四～

四・五

三・六～

七・五

六・〇～

四・五

三・六～

七・五

六・〇～

七・五

六・〇～

（リット

五・〇

トル）
強化液

五・〇

ル）

第一種機械泡五・〇

三・〇

第一種浸潤剤等入り水

三・〇第二種機械泡第二種浸潤剤等入り水

二・〇基準放射時間は、温度二十度において行うものとする。

る。

試験用消火器は、棒状ノズルの蓄圧式消火器を使用す

第三種浸潤剤等入り水
備考
一二- 34 -

二㈠㈡

著しい毒性又は腐食性を有しないものであって、かつ、著
しい毒性又は腐食性のあるガスを発生しないものであること。
結晶の析出、溶液の分離、浮遊物又は沈殿物の発生その他㈡㈠

燃焼なべに、三・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ点

消火試験は、別図二に示す模型を用いるものとする。

火すること。

消火は、模型に点火した後三分で開始すること。

の異常を生じないものであること。
㈢

無風の状態において行うこと。

浸潤剤等を混和し、又は添加する場合にあっては、消火薬㈣㈢

腐敗、変質等のおそれのないものであること。

消火薬剤の放射終了時において残炎が認められず、かつ、凝固点が零下二十度以下であること。

と。

剤の性状又は性能に悪影響を与えない浸潤剤等を使用するこ

㈣

㈤

㈥

第四号の試験に適合すること。

㈡㈠

結晶の析出、溶液の分離、浮遊物又は沈殿物の発生その他と。

しい毒性又は腐食性のあるガスを発生しないものであるこ

著しい毒性又は腐食性を有しないものであって、かつ、著㈦までに適合するアルカリ金属塩類の水溶液とする。

第一号に定める消火薬剤のうち、強化液消火薬剤は、㈠から強化液消火薬剤

模型は完全に消火されたものと判定すること。

放射終了後二分以内に再燃しない場合においては、それらのアルカリ性反応を呈すること。

二

㈤

㈦

第一種機械泡及び第二種機械泡は、化学反応によらず消火効果を有する泡を生成する水溶性の消火薬剤で、前号㈠から㈣ま水溶液又は液状若しくは粉末状のものであること。この場ること。

放射される泡は、耐火性を持続することができるものであで及び㈦に定めるもののほか、次に適合するものとすること。
㈠㈡- 35 -

三㈢㈣合において、液状又は粉末状の消火薬剤にあっては、水に溶けやすいものであること。
温度二十度の消火薬剤を充填した発泡用消火器を作動させた場合において放射される泡の容量が消火薬剤の容量の五倍以上であり、かつ、発泡前の水溶液の容量の二十五パーセン
トの水溶液が泡から還元するために要する時間が一分以上であること。
凝固点は、使用温度の下限値未満であること。

㈢の異常を生じないものであること。

浸潤剤等を混和し、又は添加することができるものとすること。

浸潤剤等は、消火薬剤の性状又は性能に悪影響を与えない㈤

アルカリ性反応を呈すること。

腐敗、変質等のおそれのないものであること。

㈣㈥

凝固点が零下二十度以下であること。

ものであること。

㈦

第一種機械泡及び第二種機械泡消火薬剤第一号に定める消火薬剤のうち、第一種機械泡及び第二種機三

潤剤等入り水は、浸潤剤等を含有する水溶性の消火薬剤で、第械泡消火薬剤は、前号㈠から㈤までの規定の例によるほか、㈠第一種浸潤剤等入り水、第二種浸潤剤等入り水及び第三種浸一号㈠から㈣まで及び㈦並びに前号㈣の規定に適合するものとから㈣までに適合するものとする。

温度二十度の消火薬剤を充填した発泡用消火器を作動させけやすいものであること。

合において、液状又は粉末状の消火薬剤にあっては、水に溶水溶液又は液状若しくは粉末状のものであること。この場ること。

放射される泡は、耐火性を持続することができるものであ

すること。

㈠

㈡

㈢

- 36 -

四

消火薬剤の性能に関する試験は、㈠から㈦までに定めるとこ

消火薬剤の量、試験用消火器の容量及び消火薬剤の放射時ろにより、その判定は㈧の規定により行うこと。

㈠

間は、次の表の第一欄に掲げる消火薬剤の種類に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる量、同表の第三欄に掲げる容量及

（リット

の量

消火薬剤

量

火器の容

試験用消

間

の放射時

消火薬剤

び同表の第四欄に掲げる時間とすること。

消火薬剤の種類

ル）
六・〇～
七・五
六・〇～
七・五

四十

四十

（秒）

五・〇

（リット

強化液

五・〇

ル）

第一種機械泡四㈣た場合において放射される泡の容量が消火薬剤の容量の五倍以上であり、かつ、発泡前の水溶液の容量の二十五パーセン

トの水溶液が泡から還元するために要する時間が一分以上であること。

凝固点は、使用温度の下限値未満であること。

第一種、第二種及び第三種浸潤剤等入り水消火薬剤第一号に定める消火薬剤のうち第一種、第二種及び第三種浸潤剤等入り水消火薬剤は、第二号㈠から㈤まで及び前号㈣の規定の例によるものとする。

- 37 -

五

第二種浸潤剤等入り水

第一種浸潤剤等入り水第二種機械泡

二・〇

三・〇

五・〇

三・〇

三・六～
四・五
六・〇～
七・五
三・六～
四・五
二・四～
三・〇

三十五

四十

三十五

三十

別図九に示すＦ模型を用いること。

第三種浸潤剤等入り水㈡

試験用消火器は、試験を行う消火薬剤を充填した棒状ノズ

燃焼なべに、三・〇リットルのノルマルヘプタンを入れ点ルの蓄圧式消火器を使用すること。

㈢㈣
火すること。

点火してから三分後に、試験用消火器から消火薬剤を放射㈥

温度二十度の状態において行うこと。

無風の状態において行うこと。

㈤㈦

消火薬剤の放射が終了した時に炎が認められず、かつ、放し、消火を開始すること。

㈧

射が終了してから二分を経過するまでの間に再燃しない場合に、この試験に適合するものと判定すること。
消火薬剤は、希釈、濃縮、固化、吸湿、変質その他の異常を生じないように、容器に封入すること。

五

消火薬剤は、希釈、濃縮、固化、吸湿、変質その他の異常を生じないように、容器に封入しなければならない。

- 38 -

六

消火薬剤の容器（容器に表示することが不適当な場合にあっ六消火薬剤の容器（容器に表示することが不適当な場合にあっ

㈢

㈡

㈠

腐食性

消火薬剤の容量又は質量

消火薬剤の種類「消火設備用消火薬剤」の文字

㈤

㈣

㈢

㈡

㈠

製造年月

取扱い上の注意事項

腐食性

消火薬剤の容量又は質量

消火薬剤の種類「消火設備用消火薬剤」の文字ては、包装）には、㈠から㈧までに掲げる事項を記載した簡明㈣
取扱い上の注意事項㈥

製造者名又は商標ては、包装）には、次に掲げる事項を記載した簡明な表示をす

㈤
製造年月

㈦

な表示をしなければならない。

㈥
製造者名又は商標

型式番号

ること。

㈦

㈧

表示

パッケージ型自動消火設備には、次の各号に掲げる事項をその

第二十

型式番号

表示

㈧

第二十

パッケージ型自動消火設備には、次の各号に掲げる事項をその

三

二

一

使用温度範囲消火薬剤の種類

Ⅰ型又はⅡ型の別「パッケージ型自動消火設備」の文字

四

三

二

使用温度範囲消火薬剤の種別

（新設）

一

防護面積

見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。

四
防護面積

（新設）

見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。

五

主電源に電池を用いるものにあっては、当該電池の種類及び「パッケージ型自動消火設備」の文字

六
電圧- 39 -

十二

十一

十

九

八

七

製造者名又は商標

取扱い方法

取扱い上の注意事項

消火薬剤の容量又は質量

型式番号

製造番号

製造年月

十一

十

九

八

七

六

五

取扱い方法

取扱い上の注意事項

消火薬剤の容量又は質量

型式番号

製造番号

製造年月

略
）

製造者名又は商標

十三（- 40 -

１
図別- 41 -

（設
新）- 42 -

（
）

設
新

）

設
新

（
- 43 -

（設
新）- 44 -

（
）

設
新

）

設
新

（
- 45 -

（設
新）- 46 -