公益信託

今井記念海外協力基金

2004 年度助成事業一覧（単位：万円）

事業名

実施団体名

１. タイ国東北部メコン川流域のコンケン （特活）環境修復保全機構

事業実施国

助成額

タイ

70

フィリピン

75

タイ

80

ネパール

70

県ノンパイにおける有機農業指導者の育成事業（2 年度）

２. フィリピン・ミンドロ島における少数 （特活）２１世紀協会
民族マンニャン族のための淡水魚養殖訓練事業（3 年度）

３. タイ国チェンライ市 Mae Lao Colony 梅本記念歯科奉仕団
における義歯製作とその技術移転
４. ネパールにおける鍼灸治療による診療 ティテパティ

よもぎの会

所の運営ならびに灸治療に使用する「もぐさ」の製造
５. トウマイ職業訓練センター訓練生の技 （特活）日本カンボジア交流 カンボジア

60

術習得のための教材・工具及び実習費 協会用ならびに卒業生への道・工具の支給
支援（4 年度）
60
６. 小学校低学年の副読本の製作・配布に 東南アジア文化支援プロジェ カンボジア
よる道徳教育の工場

クト60

７. 教育を通じたネパールの助成の生活向 （特活）地球の木

ネパール

上と自立
25
８. ネパール国ミャグディ郡における教育 （特活）ヒマラヤ保全協会

ネパール

支援活動
50
９. インドネシア・アチェの津波被害者の WALHI（地球の友インドネシ インドネシアための緊急救援及び地域復旧活動ア）〔緊急救援〕
助成件数：9 件

550 万円2004 年度助成事業 概要・成果
１．「 タイ 国東北部メコン川流域のコンケン県ノンパイ における有機農業指導者の育成事業」（2 年度）【実施団体】
特定非営利活動法人 環境修復保全機構（所在地：東京都町田市）【対象地域】
タイ

コンケン県

ノンパイ

【背景】
117 戸 400 名が居住している対象地域の住民の平均所得は約 4 万バーツ（約 11 万円：2004
年 1 月のレートで換算）／年であり、タイの平均所得約 44 万バーツ（約 120 万 2000 円）／年を大きく下回っている。農地では稲の他、キャッサバ、さとうきび等が換金作物として栽培されており、生産量増大をはかるために投入される化学肥料も増大傾向にある。しかし、近年の化学肥料価格の高騰により、購入費が生活を圧迫しており、営農を放棄して都市へ出稼ぎしなければ生活できない農家が増えている。
【目的】
化学肥料使用型農業から、有機肥料型農業への転換を促進すべく、2003 年度から行う事業（本基金助成）の継続事業として、2004 年度は、有機肥料の取扱いを容易にする粒状化堆肥作成の普及を目指す。
【事業内容と成果】① 粒状化堆肥作成機および粒状か堆肥の材料を混合するための攪拌機を手配・設置（2004年 5〜7 月）② 有機農業指導者育成研修（粒状化堆肥作成機の取扱いおよび応用方法について）を実施（8〜12 月）
③ 研修に参加した農家が主体となりワークショップ「有機農業に取り組もう」を開催（第1 回：8 月 16 日、第 2 回：12 月 27 日）④ 研修内容をまとめたパンフレット 400 部を作成・配布（2004 年 8 月〜2005 年 1 月）

２．「フィリピン・ミンドロ島における少数民族マンニャン族のための淡水魚養殖訓練事業」（3 年度）【実施団体】
特定非営利活動法人

21 世紀協会（所在地：東京都八王子市）【対象地域】
フィリピン

西ミンドロ州

サンタクルス郡

ルマンバヤン地区【背景】
低地のフィリピン人から隔絶され、山で狩猟採集を営んできた少数民族・マンニャン族は、過去数十年、急速に乱開発が進んだ結果、食べるものがなくなり飢えに瀕してきた。当団体
は 1990 年から彼らに対する支援を開始し、農業による食糧自給を目指す人々のため、実験農場を経営して、厳しい自然条件のなかで栽培するのに最適な作物、また少数民族に適した農業の形態を探っている。
【目的】
淡水魚養殖技術の普及し、パーマカルチャー（人間にとって恒久的持続可能な環境をつくり出すためのデザイン体系）の思想を学ぶことで地元経済や文化にあった生活スタイルを模索する。また、農場で成果物を供給することによって、当団体の学校就学事業の安定化をめざす。
【事業内容と成果】① 養殖池を改修（2004 年 4〜5 月：土塁の補強改修、2005 年 3〜4 月：水門のコンクリー
ト化）② 作業員休憩所、豚舎・禽舎を建設③ 養殖用淡水魚を放池・飼育（購入したティラピアの稚魚、地元で捕獲したナマズ、ワタリガニ）（2006 年 6 月）
④ 淡水魚の養殖技術を指導（2004 年 4 月〜2005 年 3 月）
⑤ パーマカルチャの理論に従った家畜・家禽を飼育⑥ パーマカルチャー及び経営基礎セミナーを開催（2005 年 1 月）

３.「タイ国チェンライ市 Mae Lao Colony（ハンセン病医療施設）における義歯作製とその技術移転」【実施団体】
梅本記念歯科奉仕団（所在地：神奈川県横須賀市）【対象地域】
タイ

チェンライ市

Mae Lao colony（ハンセン病医療施設）【背景】
現在、タイにおけるハンセン病患者は 2 万人と言われており、現地保健省内の伝染病予防局より、タイ最大のハンセン病医療施設があり、かつ最貧地域である東北部への協力を依頼されたことから、奉仕団の活動が始まった。これまで巡回歯科診療および義歯作製技術の移転を行ってきたが、Mae Lao ハンセン病医療施設のみ、地理的な制約などから同技術の移転が実施されていない。
【目的】
Mae Lao ハンセン病医療施設に居住する患者とその家族を対象とした義歯作製プログラムを実施し、彼らの咀嚼機能の回復、生活の質の向上を図る。また、現地歯科医師・歯科技工士に義歯作製技術を移転する。
【事業内容と成果】① 義歯作製のための材料及び機材を購入② 現地での義歯作製ボランティアを確保③ 日本から歯科医師・歯科技工士、更に Nonsomboom ハンセン病医療施設から現地歯科医師・歯科技工士（2002 年度の当基金の助成により技術研修を実施）を派遣し、巡回歯科診療を実施するとともに、現地スタッフに対する技術移転（抜歯・充填・スケーリン
グ、印象採得・咬合採得、試適、義歯装着等）や、患者に対する口腔衛生教育、歯ブラシの交換を実施（年 3 回：4 月 28 日〜5 月 4 日、8 月 22 日〜28 日、11 月 16 日〜21 日）

４．「ネパールにおける鍼灸治療による診療所の運営ならびに灸治療に使用する「もぐさ」の製造」【実施団体】
ティテパティよもぎの会（所在地：千葉県柏市）【対象地域】
ネパール

カトマンズ市郊外

チャランケル村【背景】
ネパールは、医療事情が極めて悪く、無医村の村が多く点在する。生活習慣病による冷え性や腰痛、リュウマチの患者が多いネパールでは、簡単な治療器具と 10 本の指で治療できる鍼灸療法は効果がある。また、対象地域では、灸の「もぐさ」として使用できる「よもぎ」が多く自生しているため、それを有効活用できる。
【目的】
日本大使館と当会会員の援助により建設された「クリニック兼もぐさ工場」で、これまでに実施した巡回治療で完治しなかった患者に鍼灸治療を行い、患者の健康回復に寄与する。
【事業内容と成果】① 現地スタッフ 5 名（鍼灸師 3 名、庶務・会計 2 名）を雇用② もぐさの生産（2004 年 3 月〜7 月：村に自生するよもぎを採集して、乾燥よもぎを 1.8トン製造、2004 年 9 月〜2005 年 1 月：乾燥よもぎから粗もぐさを 90 キロ製造し、棒灸 950 本を製造）③ クリニックで 1 日平均 30 名の患者を治療（2004 年 6 月〜2005 年 1 月までの合計患者数は 4,074 名）④ 現地鍼灸師の技術向上のために、駐在する日本人専門家によるフォローアップ研修を月1 回（約 10 名）実施
⑤ 「もぐさ」の製造過程で発生する製品化できない「よもぎ」を再利用（すべての患者に治療前に足湯を体験させることで治療効果を向上）

５．「トウマイ職業訓練センター訓練生の技術習得のための教材・工具及び実習費用ならびに卒業生への道・工具の支給支援」（4 年度）【実施団体】
特定非営利活動法人 日本カンボジア交流協会（所在地：東京都文京区）【対象地域】
カンボジア

プノンペン・トウマイ地区【背景】
同国は長年にわたる紛争の影響で多くの人が犠牲になっている。しかし、国の財政の乏しさから国民の教育・福祉などの整備がなされず、長年にわたり、各国の政府援助や NGO により支えられている。特に社会的弱者である戦争犠牲者や障害者、極貧層などへの社会サービスは十分でなく、自立のための職業訓練を受ける機会も少ない。当団体は、既に、そうした人々を対象にしたトウマイ職業訓練センターを開設し、卒業生を輩出して彼らの自立に寄与している。
【目的】
戦争犠牲者やポリオなどの病気による障害者及び極貧層の人々が、職業訓練センターでの技術習得を目的とした職業訓練により、社会で自立した生活が可能になるようにする。
【事業内容と成果】① 訓練センターの訓練生の募集（4 月）後、職業訓練第 6 期生 50 名（障がい者 30 名、極貧層の人々20 名）を技術指導（5 月）② 技術習得のための教材・工具および訓練費用を支援③ 卒業後の就職情報やビジネスに関する説明会、国立障がい者センターのビジネススクールの説明や雇用相談を実施④ 訓練生の卒業時（卒業生 48 名）に起業に必要な道・工具を供与（2005 年 3 月）

６．「小学校低学年の副読本の製作・配布による道徳教育の向上」【実施団体】
東南アジア文化支援プロジェクト（所在地：神奈川県相模原市）【対象地域】
カンボジア

コンポンチャム州／タケオ州／カンダル州【背景】
カンボジアは、長年にわたる紛争で、ポルポト時代には思想教育以外の学校教育は完全に否定され、教育制度は完全に崩壊した。1992 年の国連による暫定統治以降、国家の再建は進むものの、教育分野では、校舎不足、教師の低い給料・質の低下、教材不足など様々な問題があり、これらの問題を背景に子どもたちの道徳が年々低下している。
【目的】
日本の優良な絵本を翻訳し、移動図書館で各学校を巡回し、絵本の読み聞かせを行ったり、紙芝居を行うことにより、子どもに対し、平和の重要性を説き、また道徳教育を通じて、カンボジアの長期的な平和・安定の一助とする。
【事業内容と成果】① 新しい絵本を 104 冊購入・翻訳し発行② 翻訳文をパソコンに入力・プリントアウトしたものを絵本に貼り付け③ 週 2 回プノンペン周辺の小学校を巡回し、読み聞かせや紙芝居などの移動図書館プロジ
ェクトを実施７．「教育を通じたネパールの女性の生活向上と自立」【実施団体】
特定非営利活動法人 地球の木（所在地：神奈川県横浜市）【対象地域】
ネパール

カイラリ郡ダラク VDC・サンデパニ VDC／ラリトプル郡イマドール村【背景】
カイラリ郡には先住民族タルー族が多く住んでおり、女性の識字率は約 15％である。一方、ラリトプル郡イマドール村周辺では、様々なカーストの人が住む地域で、劣悪な労働条件で働いている出稼ぎ労働者が多い。
【目的】① 教育を受ける機会を奪われた女性たちを中心に識字教育や意識改革トレーニングを実施することにより、参加者が生活改善に自主的に取り組み、どんな状況においても的確な判断ができるようにする。
② 職業トレーニングにより、村の中で小規模な事業を促進し、自立を目指す。
【事業内容と成果】① カリラリ郡：(a) 15 クラスの識字教室を開催(b) SOARS 人材育成センターで教師育成トレーニングを実施(c) 教師達による研修会を実施（月 1 回）(d) 識字教室の生徒による自主的な植林活動を実施② ラリトプル郡：(a) 女性グループへの「協同組合準備トレーニング」を実施（6 月：3 日間×2 回、参加者数各 25 名）(b) 青少年グループが環境デー・パレード、地域の教育改革、小学生への支援、壁新聞への発行などの活動を実施(c) NGO の活動が活発化(d) 女性グループがグループ貯金を開始、グループ間で情報共有(e) チュニケル村の小学校に教師を 1 名増員

８．「ネパール国ミャグディ郡における教育支援活動」【実施団体】
特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会（所在地：東京都渋谷区）【対象地域】
ネパール

ミャグディ郡【背景】
対象地域は山村僻地で、住民は教育熱心だが、経済的理由やカースト差別などで学校に行けない子どもたちが多数存在する。また、主に都市出身の学校教員は意欲が低く、教育の質の低さが問題になっている。住民は現金収入がなく、高等教育を受けることができない。更には、政府の予算不足のため校舎の老朽化が進み、トイレ・備品なども不足している。
【目的】① 経済的理由やカースト差別などで学校に行けない子どもに教育機会を提供する。
② 村の学校教育の質を向上させる。
③ 学校設備の補修・備品提供により教育環境を改善し、就学率を向上させる。
【事業内容と成果】① 経済的理由やカースト差別などで学校に行けない中・高生 36 名（対象地域内 9 校から男子 14 名、女子 22 名）に奨学金を支給（支援額 1 名 600〜1,000 ルピー（約 1400〜2300 円：2004 年 1 月のレートで換算）② 教職を希望する青年 2 名に奨学金を支給③ キバン村中学校の校舎立て替えの一部資金援助、デウラリ小・中学校の床補修、ティコット村高校のトイレ建設、キンドゥ小学校へ机や椅子などの備品を提供（当会資金により実施）④ 上記の奨学生の選定及び学校設備の建設・補修は、地域の学校の教員で構成される「教育推進委員会」で実施

９．「インドネシア・アチェの津波被害者のための緊急救援及び地域復旧活動」【実施団体】WALHI（地球の友インドネシア）【対象地域】
インドネシア

北スマトラ・アチェ州

バンダアチェ市、メダン市、ムラボー・シムルー地

区の 3 地区【背景】
2004 年 12 月 26 日に起きたスマトラ島沖地震及び津波により、インドネシアでは約 13万人以上の命が奪われ、約 3 万 7 千人の人が未だに行方不明である。多くの国内外の支援組
織やインドネシア政府が支援活動を始めたが、長期的な展望に基づいた計画は策定されておらず、調整もあまり行われていないのが現状である。そのため、WALHI の主導により、一刻も早く住民参加型の支援活動を始める必要がある。
【事業内容と成果】
2004 年 12 月 26 日の津波発生直後から 2005 年 3 月 28 日までの約 3 ヶ月間、インドネシ
ア国内外の、当基金を含む 38 団体、55 名の個人から 4,230294,168 ルビー（約 47,929,232円）の支援金が当団体に届いた。そのうち、約 32.6％の 1,379,089,510 ルピー（約 15,625,000円）が、7 月までに主に下記の 3 つの活動に使われ、その費用の一部（特に、バンダアチェとムラボーの救済センターの費用）を当基金の緊急救援支援金から支出した。
① 生存者の輸送・救援活動：地域の関係機関と協力し、バンダアチェ、メダン、ムラボー・シムルーの 3 つの被災地域に救済センターを設置し、生存者を安全な場所へ移動② ボランティア・チームの派遣：女性 20 名、男性 111 名からなる 22 のボランティア・チーム（災害マネジメント専門コーディネータ、コミュニティ・オーガナイザー、医療関係者、水質専門家、公衆衛生専門家、技術者、助産師、栄養士などで構成）をバンダア
チェ、メダン、ムラボーに派遣、救援活動を実施③ 被災地やジャカルタのボランティア・センターで活動しているボランティアの管理、情報収集、事務連絡などを実施