Ⅰ事 業 概 要

１．令和５年度における我が国経済の状況をみると、景気は緩やかに回復している一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。こうした状況の中、令和５年の輸出額は３年連続の増加となったものの、輸入額は３年振りに減少に転じ、また、指定港湾における外貿コンテナ取扱量は対前年比３．０％減となった。

２．こうした情勢の中、令和５事業年度に港湾労働安定協会が取り組んだ事業の概要は次のとおりである。
（１）年金制度の運営状況については、令和６年３月３１日現在の登録労働者が２２，５９４人、受給権者は令和５年１２月期で７，７９３人となった。
令和５年度の港湾労働者年金支給実績は、遺族見舞金を含み年間総額１７億３，９７０万円（うち中央助成額１０億４，３８２万円）となった。
（２）能力開発事業については、港湾技能研修センターの港湾荷役科、クレーン運転科及び自動車運転科の３科３０コースの研修を実施した。
研修の実施に当たっては、大型自動車教習（普通運転免許所持者）をはじめ受講実績の高い研修コースの実施回数を拡充して実施するなど、研修ニーズ等を踏まえた研修コースの再編及び定員の見直しを行った。
この結果、受講者数は令和４事業年度を上回る１，５３８人となった。
（３）六大港の港湾労働者雇用安定センターにおいては、港湾労働法に基づく港湾労働者の雇用の安定及び港湾労働者派遣制度の円滑な推進に資するため、事業主及び派遣労働者等に対する相談・援助、派遣元責任者講習、雇用管理者研修等を実施するとともに、港湾運送に必要な労働力の需給の調整に関する情報の収集・提供、港湾労働者派遣契約の締結のあっ旋等を行った。

- 1 -Ⅱ 事 業 内 容

１．評議員会・理事会等について・評議員及び理事等について、改選等を行った。
・評議員会、理事会、その他委員会を開催した。
(資料１・２： ８～１０頁）

２．労働安定基金及び港湾労働法関係付加金収受状況について労働安定基金及び港湾労働法関係付加金について、労働安定基金は２４億９，４２６万円（対前年度比３．６％減）、港湾労働法関係付加金は６億３，４７０万円（対前年度比３．６％減）、それぞれ納入された。
（資料 ３： １１頁）

３．港湾労働者年金制度の運営について（１）港湾労働者年金は、年額２５万円（うち中央助成額１５万円）を年２回（６月及び１２月）に分けて支給している。
年金の支給状況は、年金受給者延べ１４，２１３人に対し、総額１７億２，８６５万円（前年度１８億３，９６９万円）を支給し、このうち中央助成額は１０億３，７１９万円（前年度１１億３８１万円）であった。
遺族見舞金の支給対象者は９８人で、総額１，１０５万円（前年度１，３７０万円）を支給し、このうち中央助成額は６６３万円（前年度８２２万円）であった。
（２）個別の運営実績は、次のとおりである。
イ 登録者数（単位：人）
年月日

人 数

令和６年３月３１日現在

22,594- 2 -ロ 新規登録者数（単位：人）
承認日

人数

第 157 回制度専門小委員会(令和 5 年 7 月 26 日)

347

第 158 回制度専門小委員会(令和 5 年 10 月 30 日)

149

第 159 回制度専門小委員会(令和 6 年 1 月 26 日)

213

第 160 回制度専門小委員会(令和 6 年 4 月 30 日)

143

合計

852

ハ 脱退者数（単位：人）
対象期

間

人 数

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

1,142

ニ 受給権者数（単位：人）

支給期月

受給者待機者等

令和５年 ６月

7,226

818

8,044

〃 １２月

6,987

806

7,793

ホ 受給権新規裁定者数

合計（単位：人）裁 定 及 び 裁 定 日

人 数

第 157 回制度専門小委員会(令和 5 年 7 月 26 日)

93

第 158 回制度専門小委員会(令和 5 年 10 月 30 日)

71

第 159 回制度専門小委員会(令和 6 年 1 月 26 日)

82

第 160 回制度専門小委員会(令和 6 年 4 月 30 日)

112

合計

ヘ 受給権失権者数
対358（単位：人）
象期間

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

- 3 -

人 数
788

ト 港湾年金、遺族見舞金支給額（単位：人・万円）

港 湾 年 金

遺族見舞金

支 給 月
令和５年 ６月

人数

金額

人数

金額

7,226

87,823

30340

〃

９月

－－

22215

〃

１２月

6,987

85,04225290

令和６年 ３月

－

－

21260

計

14,213

172,865

981,105

中央助成額

103,719663

注：「遺族見舞金」の欄の人数及び金額は、前回支給月の翌月から当該支給月までの合計

４．能力開発事業について（１）港湾技能研修センターにおける研修実施状況
令和５事業年度においては、港湾技能研修センター（以下「研修センター」という。
）で「ストラドルキャリヤー訓練」「フォークリフト運転技能講習」「船内荷役作業主任者技能講習」等の港湾荷役科、「ガントリークレーン訓練」「クレーン運転実技教習」等のクレーン運転科及び自動車運転科の計３科３０コースについて研修を実施した。
具体的な実施状況については、特に申込者が多い大型自動車教習（普通運転免許所持者）、大型特殊自動車教習、牽引自動車教習等について実施回数等を拡充して実施した。
また、港湾現場のニーズ等を踏まえ、普及が進むリーチスタッカーについて実施回数を拡充して実施するなど、研修コースの再編及び定員の見直しを行った。
この結果、受講者数は令和４事業年度を上回る１，５３８人となった。
（資料４： １２頁）

- 4 -

（２）研修受講者派遣事業者に対する助成金の支給
令和５事業年度においては、研修受講者派遣事業者に対して、受講費助成金については１，２１１人で３，８５９万円、派遣費助成金については１，２１１人で２，７２０万円、旅費助成金については１，１６２人で１，２７２万円、総額７，８５１万円の助成を行った。
（３）研修受講を促進するための広報
各種研修コースへの受講を促進するための広報活動を次のとおり行った。
①「研修コース・スケジュールのご案内」及び「研修助成金のご案内」を港湾運送事業者、関係業界団体、労働組合及び関係行政機関に配布した。
② 研修センターの事業案内、研修日程、研修内容等に加え、訓練風景の動画を掲載するなど、ホームページの充実を図った。
③ 従前から行っている研修センター広報用カレンダーの配布に加え、ポスターを新たに作成し、港湾運送事業者等に配布した。
④ 六大港においては、派遣元責任者講習会において、研修センターの「研修コース・スケジュールのご案内」等を配布し説明したほか、雇用管理者研修の研修テーマの一つとして、研修センターの訓練内容、助成金制度等を説明した。
（４）令和６事業年度研修計画の策定等
令和５年１１月３０日開催の第３７回能力開発専門委員会において、① 管理監督者研修について、受講生の利便性を考慮し、所属事業所内で研修を受講できるＷＥＢコースの新設② リーチスタッカー訓練について、港湾現場のニーズを踏まえ、従来の半日コースに加え、実作業を想定したカリキュラム内容の充実を図った１日コースの新設③ その他、研修ニーズ等を踏まえた研修コースの再編及び見直しなどを盛り込んだ令和６事業年度研修計画を策定した。

- 5 -

５．港湾労働者派遣事業について
令和６年３月末時点において、厚生労働大臣の許可を受けている派遣元事業所数は２８８事業所、派遣対象労働者は９，２３４人となっており、港湾労働者派遣事業に係る港湾労働者雇用安定センターの事業として、次の業務を行った。
（１）港湾労働者派遣事業の活用促進
港湾労働者雇用安定センターに配置している港湾労働者派遣制度活用推進アドバイザー等により港湾運送事業所及び地区港運協会等関係団体を訪問し、派遣状況や「港湾労働者雇用安定センターのご案内」等の資料を用いて派遣制度の活用推進についての周知活動を実施した。
また、港湾労働者派遣事業派遣元責任者講習、各種会議等において、「港湾労働者派遣事業を適正に実施するために － 許可・更新等手続マニュアル －」を配布する等、派遣制度の適正な活用を推進した。
（２）港湾労働者派遣事業等に係る相談・援助
派遣就業を行う港湾労働者の適正な就業条件の確保と港湾労働者派遣制度の円滑な推進に資するために、港湾運送事業主等に対して、適正な派遣就業の確保、就業条件の明示、責任者の選任及び港湾労働者に対する派遣就業等についての相談・援助を行った。
（３）港湾労働者派遣事業に係る情報の収集・整理及び提供
行政機関、地区港運協会や港湾荷役協会などが主催する各種会議への出席や、派遣元事業所をはじめとする事業所への訪問により連携を強化をした。
また、派遣元事業所からの派遣状況報告等による情報の収集・提供、港湾労働者派遣先事業所からの派遣契約あっ旋申込状況の収集・整理及び情報提供等を行った。
（４）港湾労働者派遣契約の締結についてのあっ旋
港湾労働者雇用安定センターのあっ旋による派遣数は、２６，８５６人であった。
（資料 ５： １３頁）

- 6 -

（５）港湾労働者派遣事業派遣元責任者講習の実施
派遣元事業所の許可要件である派遣元責任者選任の前提となる派遣元責任者講習を実施し、その実施回数は１２回、受講者数は４６０人であった。
（資料 ６： １４頁）
（６）雇用管理者研修の実施
企業内において事業主より選任された雇用管理者に対し、職務遂行に必要な知識の習得向上を図るための雇用管理者研修について、実施回数は６回、受講者数は３４１人であった。
（資料 ７： １５頁）
６．港湾労働法の周知について
毎年１１月に実施される「港湾労働法遵守強化旬間」において、地区港運協会や関係団体に対しポスターの掲示を依頼するなど、港湾労働法の周知・啓発を行った。
さらに、労働行政機関等との連携の下に港湾パトロールによる啓発活動、雇用管理者研修ほか各種会議を通じ、港湾労働法の周知をした。

- 7 -

資料 １

評議員・役員の異動
１．評議員の異動
退 任 花島 孝明
修

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日〃瀬戸

全国港湾労働組合連合会 中央執行副委員長 令和６年 ３月２７日〃日吉 正博全日本港湾運輸労働組合同盟 会長

令和６年 ３月２７日

新 任 藤森 利雄

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日〃石橋覚

全国港湾労働組合連合会 中央執行副委員長 令和６年 ３月２７日〃

熊谷隆

全日本港湾運輸労働組合同盟 中央執行委員 令和６年 ３月２７日

再 任 藤倉 正夫

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日

〃

久保 高伸

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日

〃

小野 孝則

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日

〃

藤木 幸太

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日

〃

筒井 雅洋

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日

〃

鶴岡 純一

一般社団法人日本港運協会 常任理事

令和５年 ６月２３日

〃

永澤 利雄

一般社団法人日本港運協会 常任理事

令和５年 ６月２３日

〃

黒田 晃敏

一般社団法人日本港運協会 理事長

令和５年 ６月２３日

〃

真島 勝重

全国港湾労働組合連合会 中央執行委員長

令和５年 ６月２３日

〃

鈴木 誠一

全国港湾労働組合連合会 中央執行副委員長 令和５年 ６月２３日〃

瀬戸修

全国港湾労働組合連合会 中央執行副委員長 令和５年 ６月２３日

〃

遠藤 一幸

全国港湾労働組合連合会 中央執行副委員長 令和５年 ６月２３日

〃

岡部 正浩

全国港湾労働組合連合会 中央執行委員

令和５年 ６月２３日

〃

小嶋 敏弘

全国港湾労働組合連合会 中央執行委員

令和５年 ６月２３日

〃

日吉 正博

全日本港湾運輸労働組合同盟 会長

令和５年 ６月２３日

〃

足立 賢次

全日本港湾運輸労働組合同盟 副会長

令和５年 ６月２３日

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ６月２３日

楠原輸送株式会社 専務取締役

令和６年 ３月２７日

一般社団法人日本港運協会 副会長

令和５年 ７月 ３日

横浜港湾作業株式会社 代表取締役社長

令和６年 ３月２７日

２．理事の異動退 任 溝江 輝美〃花島 伸雄新 任 花島 孝明〃酒井 裕介

- 8 -

資料 ２
諸会議 の開催
１．評議員会（1）第 27 回 評議員会
令和 5 年 6 月 23 日（金） 定款 第 24 条（決議の省略）によるもの
議案 １．評議員の選任について
２．理事の選任について
３．令和４事業年度決算報告書の承認について
４．令和４事業年度事業報告について
５．令和４事業年度公益目的支出計画実施報告について（2）第 28 回 評議員会
令和 6 年 3 月 27 日（水） 定款 第 24 条（決議の省略）によるもの
議案 １．評議員の選任について
２．理事の選任について
２．評議員会（説明会）（1） 令和 5 年 6 月 15 日（木） 港運会館 地下会議室
議案 １-（１）．評議員の選任について
１-（２）．理事の選任について
２-（１）．令和４事業年度決算報告書の承認について
２-（２）．令和４事業年度事業報告について
２-（３）．令和４事業年度公益目的支出計画実施報告について
その他-（１）．評議員会の目的事項に関する提案について-（２）．会長の選定について（2） 令和 6 年 3 月 13 日（水） 港運会館 地下会議室
議案 １-（１）．評議員の選任について
１-（２）．理事の選任について
２．

評議員会の目的事項に関する提案について

３．

令和６事業年度事業計画書案及び収支予算書案について

４．

諸規程の改正案について

５．

役員等賠償責任保険の契約内容案について

３．理事会（1） 第 33 回 理事会
令和 5 年 6 月 15 日（木）議案 １-（１）．評議員候補者の推薦について
１-（２）．理事候補者の推薦について
２-（１）．令和４事業年度事業報告書及び決算報告書の承認について
２-（２）．令和４事業年度公益目的支出計画実施報告書の承認について
３．

評議員会の目的事項に関する提案について- 9 -（2） 第 34 回 理事会
令和 5 年 7 月 3 日（月） 定款 第 45 条（決議の省略）によるもの
議案 １．

理事花島孝明を代表理事とし、会長に選定する件について（3） 第 35 回 理事会
令和 6 年 3 月 13 日（水） 港運会館 地下会議室
議案 １-（１）．評議員候補者の推薦について
１-（２）．理事候補者の推薦について
２．

評議員会の目的事項に関する提案について

３．

令和６事業年度事業計画書案及び収支予算書案について

４．

諸規程の改正案について

５．

役員等賠償責任保険の契約内容案について

４．制 度 専 門 小 委 員 会
第 156 回 令和 5 年

4 月 26 日（水）港運会館 地下会議室

第 157 回 令和 5 年

7 月 26 日（水）リモート開催

第 158 回 令和 5 年 10 月 30 日（月）リモート開催
第 159 回 令和 6 年1 月 26 日（金）リモート開催

５．能 力 開 発 専 門 委 員 会
第 37 回 令和 5 年 11 月 30 日（木）港運会館 地下会議室
監査１．公認会計士監査
令和 5 年 4 月 4 日（火）現金実査

令和 5 年 10 月 11 日（水）～ 12 日（木）大阪支部業務監査

令和 5 年 10 月 24 日（火）～ 25 日（水）中間監査

令和 6 年 2 月 29 日（木）・4 月 2 日（火） 中間監査
令和 6 年 5 月 23 日（木）～ 24 日（金）決算監査２．監事監査令和 6 年 6 月 3 日（月）- 10 -

資料 ３

労働安定基金及び港湾労働法関係付加金収受状況（単位：円）

年度

労 働 安 定 基 金

港湾労働法関係付加金

平成２６年度

2,711,398,628

691,213,231平成２７年度

2,624,620,137

667,908,165

平成２８年度2,634,118,910

666,237,664

平成２９年度2,696,586,060

677,036,534

平成３０年度2,744,496,013

690,291,480

令和元年度

2,713,971,994

684,105,096

令和２年度

2,460,002,521

617,910,102

令和３年度

2,602,980,362

657,403,586

令和４年度

2,587,472,995

658,682,199

令和５年度

2,494,263,035

634,701,222- 11 -

資料

４

技 能 研 修 実 施 状 況（単位：人）科

名

港 湾 荷 役 科
（１２コース）

クレーン運転科（１２コース）コ－

３科（３０コース）名

実 施 人 員合 計

ストラドルキャリヤー訓練
フォークリフト運転技能講習
船内荷役作業主任者技能講習
はい作業主任者技能講習
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習
フルハーネス型安全帯使用作業特別教育
若年港湾労働者研修
管理監督者研修（２日コース）
管理監督者研修（１日ＷＥＢコース）
危険体感研修ショベルローダー等運転技能講習
リーチスタッカー訓練

４３１８７
１０８
７５５５０８９３２４７７８
４９１５

小７７８計

ガントリークレーン訓練（標準型）
ガントリークレーン訓練（オーダー型）
デッキクレーン訓練
クレーン運転実技教習
揚貨装置運転実技教習
移動式クレーン運転実技教習
クレーン運転士学科試験準備講習
揚貨装置運転士学科試験準備講習
移動式クレーン運転士学科試験準備講習
小型移動式クレーン運転技能講習
床上操作式クレーン運転技能講習
玉掛け技能講習
小自動車運転科（６コース）

ス

３０
１３
５６９２９２４
７１
３１
２１
６１０１１１

計

４２０

大型自動車教習
1 普通免許所持者
2 限定凖中型免許所持者
3 限定中型免許所持者
4 準中型免許所持者
大型特殊自動車教習
牽引自動車教習２４５９２８４
１０５
１２０

小計

３４０

合

計

１，５３８

- 12 -

資料

令和５年度

５

港湾労働者派遣状況（支部別）（単位：事業所、人）

区

分

派 遣 元
事 業 所

派遣対象
労 働 者

派
遣（あっ旋）

あっ旋申込み
事業所

あ っ 旋
申 込 み

東

京

横

36
(36 )

浜

名 古 屋

70
(71 )

大34
(阪神6035 )

(60 )

戸

関

54
(55 )

門

計

34
(36 )

288
(293 )

754

1,476

2,243

1,876

1,999

886

9,234788 )( 1,446 )( 2,244 )( 1,903 )( 2,014 )( 1,111 )( 9,506 )

905

7,846

3,802

5,6514,022

4,630

26,856877 )( 8,195 )( 3,813 )( 4,925 )( 4,421 )( 4,485 )(26,716)

13,332

29,781

967

1,885

7,062

6,214

59,241(13,538)(29,820)(1,166)(1,684)(6,431)(6,229)(58,868)

52,567

114,502

3,802

6,856

25,356

20,780223,863(52,258)(122,212)(3,813)(6,083)(28,015)(21,032)(233,413)(((注)１.「派遣元事業所」及び「派遣対象労働者」欄は、年度末現在の数であり､その他の欄は延べ数である。
２. 上記のカッコ内の数字は令和４年度の実績である。

- 13 -

資料
令和５年度

港湾労働者派遣事業派遣元責任者講習１

目的
港湾労働法第２３条による、読み替え後の、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第３６条の規定により、選任を義務づけられている派遣元責任者及び派遣元責任者として選任されることが予定されている者に対し、港湾労働法の趣旨、派遣元責任者の職務、必要な事務手続き等について講習を実施することにより、派遣元事業所における適正な雇用管理及び事業運営の適正化に資することを目的とする。

２

港湾労働者派遣事業派遣元責任者講習実施内容
派遣元責任者講習は、初めて受講する者及び派遣元責任者としての職務経験のない者を対象とする場合と、既に派遣元責任者講習を受講し派遣元責任者としての職務経験のある者を対象として、以下について講習を実施している。
① 港湾労働者派遣事業の適正な運営並びに派遣元責任者の職務について② 港湾労働者派遣事業の活用について③ 労働基準法等の適用に関する特例について 等

３

港湾労働者派遣事業派遣元責任者講習実施日程(単位：人)
支部 名

東 京

横 浜

名古屋

大 阪

神 戸

関 門

合 計

開

催 日受講者数

６月 ９日 （金）４４

１０月２７日 （金）３７

６月２０日 （火）５１

１０月２０日 （金）４３

７月２６日 （水）４９

１０月１７日 （火）４２

６月１４日 （水）２７

１０月１８日 （水）２５

６月１３日 （火）４２

１０月 ４日 （水）２４

７月１１日 （火）４７

１１月１４日 （火）

２９

１２ 回

４６０

（１２ 回）（４６８）※ 合計欄のカッコ内の数字は令和４年度の実績である。
※ 今後のデジタル化対応への準備の一環として、令和５年１０月２７日（金）に、名古屋支部において試行的にオンライン形式による講習を実施した。
（参加６名）- 14 -６資料 ７

令和５年度

雇用管理者研修実施状況（単位：人）

支部名

開催日

会場

研修内容

受講者数

・
「トライアル雇用助成金について」・「キャリアアップ助成金について」東京

２月１６日

女性就業支援（金）

センターホール

・「業務改善助成金特例コース」

６５

・「港湾労働課の活動結果報告と令和６年度に向けた取り組みについて」・「港湾技能研修センターの利用について」・「LGBTQ の職場における課題～誰もが安心して働くことができ横浜

２月２０日
（火）

ロイヤルホールヨコハマる職場づくりを目指して～」

５８・「港湾技能研修センターの業務について」・「港湾労働法に係る届出書類等について」名古屋

１２月１４日

名 古 屋

（木）

港湾会館

・
「ＳＤＧｓ経営とキャリア形成」

４４

・「港湾技能研修センターの研修実施状況とご利用のお知らせ」
・「大阪港における雇用秩序の維持について」大阪

１１月１７日大阪港勤労・「トラック運転者に係る労働時間等の改善基準の改正と時間外

（金）

福祉会館

労働の上限規制について～いわゆる２０２４年問題について～」

５４・「港湾技能研修センターの利用促進について」・「港湾労働における雇用秩序の維持・確立について」・「労働安全衛生等について」神戸

１１月１６日

神戸ポート

（木）

オアシス

・
「港湾運送事業法について」

９４

・「国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の取組について」・「港湾技能研修センターの概要について」・「港湾労働者の雇用の改善等について」
関

門

２月６日

プレミアホテル

・「第１４次労働災害防止計画等及びパワーハラスメント防止対（火）門策について」

司

港

２６・「港湾技能研修センターの利用について」

合

※

計

３４１

６回
（６回）

（３２８)

合計欄のカッコ内の数字は令和４年度の実績である。

- 15 -