7,831 円【33 万円（基礎控除額）】以下５割軽減

25,467 円

26,106 円【33 万円（基礎控除額）＋ 24.5 万円×被保険者（世帯主を除く）の数】以下２割軽減

40,748 円

41,770 円【33 万円（基礎控除額）＋ 35 万円×被保険者数】以下

保険料の減免制度について

災害や失業等により保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合がありますので、住民課（☎ 932‑1151）へご相談ください。

８月から後期高齢者医療
被保険者証が新しくなります

注４：被用者保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

限 度 額 適 用・ 標 準 負 担
額 減 額 認 定 証 が ８月 に更新となります

減 額 認 定 証 を 持 っ て い な か っ た 人 で︑新たに交付を希望する場合は︑住民課窓口での申請手続きが必要になります︒▼申請に必要なもの
印鑑・被保険者証・その他※※その他 収入額などを証明するもの︵非課税証明書など︶や入院期間が確認できるものが必要になる場合があります︒
限度額適用・標準負担額減額認定証
町民税が非課税世帯の方が入院される
際︑医療機関の窓口に提示することにより︑入院時の食事代の負担額が軽減されます︒

7,640 円

74
保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
保険料は、加入者一人ひとりにかかります。保険料率（被保険者均等割額、所得割率）は、２年ごとに見直され、次回は、平成 24 年度に改定されます。
※総所得金額等とは、前年中の ｢公的年金等収入−公的年金等控除｣、｢給与収入−給与所得控除｣、｢事業収入−必要経費｣ 等の合計額で、各種所得控除前の金額です。
◎例えば、公的年金等の収入のみの人で、年額が 153 万円以下の場合は、総所得金額等は 33 万円以下となるため所得割額はかかりません。

18被用者保険（注４）の被扶養者であった人の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は被保険者均等割額が９割軽減となります。また、所得割額はかかりません。
所得割額の軽減
総所得金額等が 91 万円以下（公的年金のみの場合は、収入額で 211 万円以下）の人は、所得割額が５割軽減となります。

現在︑使用中の減額認定証の有効期限は︑７月 日になっています︒
減 額 認 定 証 を す で に 持 っ て い る 人 で︑平成 年度の町民税が非課税世帯の人には︑８月１日からの新しい減額認定証を７月下旬にお届けします︒

8.5（７）割軽減

費の自己負担割合は︑１割または３割です︒毎年︑前年中の所得をもとに︑８月から翌年７月までの１年間の自己負担割合を判定します︒
自己負担割合は︑原則１割ですが︑同じ世帯の被保険者のいずれかの人の町民税課税所得が１４５ 万円以上である場合には︑３割となります︒
ただし︑町民税課税所得が１４５万円以上であっても︑次の①または②に該当する場合は︑お住まいの住民課窓口へ申請すれば１割負担となります︒

４：１：１

31

後期高齢者医療保険料のお支払い方法を特別徴収︵年金天引き︶から口座振替へ変更できます【33 万円（基礎控除額）】以下で、かつ【被保険者全員が年金収入 80 万円以下（その他各種所得がない）】①同じ世帯の被保険者が２人以上の場合・同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が５２０万円未満5,221 円

現在の後期高齢者医療被保険者証は︑平成 年７月 日までの有効期限となっています︒８月１日から使用できる後期高齢者 医 療 被 保 険 者 証︵ 水 色 ︶ は︑７月下旬に︑お住まいの市区町村から郵送します︒
ただし︑保険料の滞納がある場合は︑通常より短い有効期限の後期高齢者医療被保険者証を窓口でお受け取りいただくことがあり ま す ︒
８月１日以降に医療機関にかかるときは︑新しい後期高齢者医療被保険者証︵水色︶を窓口に提示してください︒有効期間は︑平成 年７月 日までの１年間です︒
なお︑７月 日までに新しい後期高齢者医療被保険者証︵水色︶が届かない場合は︑住民課窓口へお問い合わせください︒

5,093 円

自己負担割合が変更＝

国：県：市町村

年金天引きとなる人
年金受給額が年額 万円以上で︑介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の２分の１を超えない人
社会保険料控除について
後期高齢者医療保険料は︑所得税および住民税の申告のとき︑社会保険料控除の対象となります︒
特別徴収︵年金天引き︶から口座振替へ変更した場合︑社会保険料控除は︑口座 振 替 で 支 払 っ た 人 に 適 用 さ れ る の で︑世帯全体の所得税および住民税の負担額が変わることがあります︒▼問合せ先
住民課 後期高齢者医療係☎９３２・１１５１
福岡県後期高齢者医療広域連合☎６５１・３１１１

注３：軽減対象所得金額は、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入−公的年金等控除− 15 万円」となるなど、例外があります。

22

特別徴収︵年金天引き︶は︑申請することで口座振替に変更できます︒
変 更 を 希 望 す る 人 は︑８ 月５ 日︵ 木 ︶までに口座振替の申請を行うと︑ 月支給分の年金から天引きが中止され︑口座振替による支払いへ変更になります︒ただし︑これまでに保険料の滞納がある場合は︑口座振替へ変更が認められないことがあります︒

９割軽減②同じ世帯の被保険者が本人のみの場合
・本人の収入が３８３万円未満
・本人と同じ世帯の 歳から歳までの人の収入の合計額が５２０万円未満

平成 22 年度

医療機関にかかるときの医療×10

平成 21 年度

軽減後の均等割額（年額）31

後期高齢者医療制度
平成 年中の所得の届出に基づき︑平成 年度の保険料額を決定します︒

保険料の決まり方（計算方法）

被保険者︵加入者︶の皆さんへ﹁平成 年度後期高齢者医療保険料額決定通知書﹂を７月中旬にお届けします︒

保険料

約１割

保険料は、被保険者全員が負担する｢被保険者均等割額｣ と、被保険者の所得に応じて負担する ｢所得割額」の合計になります。
保険料は、年額 50 万円が上限です。
公費（税金）約５割

同一世帯内の被保険者および世帯主の軽減対象所得金額（注３）の合計額
被保険者均等割額
軽減割合

31

22 21702231

注１： ｢世帯｣ とは、平成 22 年４月１日時点の世帯（75 歳になる人、県外からの転入者などはその時点）を基準にしています。

22

所得割率
9.87％

被保険者（加入者）のみなさんが負担する保険料（基礎控除額）

52,213 円＋病院などに支払う自己負担額

注２：原則は「７割軽減」ですが、特例措置により「8.5 割軽減」となっています。

23

保険料は、平成 21 年中の所得金額と世帯（注１）の状況を基に算定を行い決定します。

2
Sue Towns Magazine
Sue Towns Magazine

3

医療給付費

※総所得金額等− 33 万円（現役世代の負担）

所得割額
被保険者均等割額

医療費総額＋＝支援金約４割

平成 22 年度では、平成 21 年度の保険料軽減措置（被保険者均等割の９割・8.5（７）割（注２）・５割・２割軽減）を継続して行います。

保険料の軽減について

平成 22 年度
後期高齢者

平成 22 年度 後期高齢者医療制度の保険料について