情報

WIPOの最近の取組について
Recent Developments at WIPO

夏 目 健 一 郎＊
Ken-Ichiro NATSUME
抄録

WIPO では伝統的な制度に留まらず知的財産に関する国際協力，分析，情報提供など総合的な活動を展開している。本稿では WIPO の知的財産に関するシンクタンク的な側面を紹介し，また PCT を含めた最近の国際的議論の動向にも触れる。

はじめに財産部分だけを見ても，日本政府のウェブサイト

WIPO は知的財産を専門に扱う国連専門機関でに掲載されている暫定仮訳1で 128 ページ，英文であるが，知的財産と言えば，やはり特許，商標，

も 76 ページ2と大きなボリュームである。TPP に

意匠，著作権といった伝統的な知的財産がまず思限らず，二国間の経済連携協定などでも知的財産い浮かぶ。しかし WIPO においては，これら伝統への言及は不可欠と言ってもよいのではないので的な知的財産制度を運用するに留まらず，知的財はないか。貿易，経済の分野で知的財産は避ける

産に関する中心的存在となるべく，様々な活動をことが出来ない重要論点になって久しいとすら言展開している。本稿では，伝統的な知財制度の最えよう。このように知的財産の重要性がより一層近の傾向に加えて，WIPO の活動のその他の側面認知され高まることに伴って，当然のことながら，についても触れ，WIPO が様々な情報を発信して

知的財産制度もより活用されるようになってきているということを紹介したい。

いることは想像に難くない。まずは知的財産活動

なお，本稿中，見解に関する部分は筆者の個人的見解であり，WIPO，日本政府その他の組織の見を表す指標としての特許，商標，意匠出願の状況である。

解ではないことをお断りさせていただく。

（1）特許

1．出願傾向工業所有権の保護に関するパリ条約が成立した

2015 年秋，TPP（環太平洋パートナーシップ）

1883 年から世界最大の特許出願受理国は長く米国協定交渉の大筋合意の報が飛び込んできた。前文に続き各分野に関する章が 30 である。様々な分野に並んで，知的財産に関する章も第 18 章として盛＊ 世界知的所有権機関PCT国際協力部 部長
Director, World Intellectual Property Organization,
PCT International Cooperation Division

り込まれている。30 のうちの一つの章である知的

56

特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／3情報（米国特許商標庁）であった3。この状況が破られレディ・ガガになり，ヨーロッパでは欧州合同原

たのは 80 年以上も後のこと，映画「猿の惑星」が子核研究機構が後にノーベル賞の対象となるヒッ

公開され，ビートルズが「ヘイ・ジュード」をリ

グス粒子を示唆する実験データがあったと発表し，リースした 1968 年である。川端康成がノーベル文スティーブ・ジョブズの伝記が世界的ベストセラ

学賞を受賞し，ソニーがトリニトロンカラーテレーになった。日本では東日本大震災が発生し，地ビを発売した年に，日本が特許出願で世界のトッ

上波デジタルテレビ放送への移行がなされた年でプに立った。日本の特許出願はその後も伸び続けある。

1980 年代には年間 20 万件を超え，1990 年代末にその後も中国の出願は増加を続け，中国国家知は 40 万件と倍増し，トップの座にあり続けた。し

識産権局の発表4では，2015 年にはついに年間 100

かし，米国においても出願は増加し，日本はその万件の大台を超えるに至った。WIPO の統計5では後の出願減少という状況もあり，2006 年には米国

2014 年までしか反映されていないが，2014 年のデが再び首位に返り咲いた。更に中国における出願ータを見ても中国は 92 万 8 千件，2 位の米国が 57増加は顕著であり，2010 年には日本を抜き，2011

万 9 千件，3 位の日本が 32 万 6 千件であるので，年には米国を抜き世界最多となった。ヒットチャ

2 位の米国と 3 位の日本を合わせてもトップの中ートは同じイギリス出身でもビートルズではなく国に及ばない。（図 1）

図 1：特許出願トップ 5 の傾向
1,000,000
900,000
800,000（出願件数）

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1883
1883

1890

1900

1910

1920

1930
中国

1940
米国

1950
日本

※注 ： 上位5庁は2014年のデータに基づいて選択

1960
韓国

1970

1983
1980

1990

2000

2014
（年）

EPO

（出典）WIPO統計データベース（2015年10月）

図 2：PCT 出願トップ 5 の傾向
70,00060,000（出願件数）

50,00040,00030,00020,00010,0001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
米国

日本

※注 ： 2014年のデータはWIPO推計

特許研究

中国

ドイツ

韓国

（年）

（出典）WIPO統計データベース（2015年3月）

PATENT STUDIES

No.61

2016／357

情報

図 3：商標出願分類数トップ 10

2,500,000
2,222,680

2,000,000（出願件数）

1,500,000

1,000,000
471,228500,000

333,443

269,837

242,073

241,542

233,653

233,056

208,921202,886

フランス

日本

ロシア

インド

トルコ

韓国

ドイツ

中国

米国

OHIM

（出典）WIPO統計データベース（2015年10月）

国際的な動きはどうか。WIPO の国際知財サー合，国によって制度が異なり，一つの出願で複数

ビスの一つである PCT の出願動向を見てみたい。

の分類を指定して保護を求めることが可能な国も特許全体と同様，アメリカが長くトップにあり，あれば，一つの出願では一つの分類しか指定でき

現在までこの状態が続いている。2 位はドイツがない制度の国もある。一出願で一分類しか指定で占めていたが，2002 年に日本が迫り，2003 年に日きない場合，複数の分類で保護を求める場合には，本は 2 位にアップした。その後，2012 年に中国が複数の出願をする必要がある。したがって，単純3 位のドイツに迫り，2013 年には中国がドイツをに商標出願件数だけを比べると必ずしも正確な比抜いて 3 位になった。2014 年のデータでは米国，

較が出来ないとも言える。このような問題に対処

日本，中国，ドイツ，韓国の順である。米国は 6するために，出願の絶対数ではなく，保護が求め万件を超え，日本が 4 万件を超える出願数であるられた分類の数で比較をすることがある。ここでのに対し，中国はおよそ 2 万 5 千件である。しかはこの分類数を見てみたい。519 万件の商標出願

し，米国の 2013 年から 2014 年への増加率は 7%，

は分類数に換算すると 745 万件（分類）になる。

日本は 20 年以上続いた増加傾向がついに破られこれらを受け付けた国を見ると次のとおりであ3%の減少に転じたのに対し，中国は 19%と二桁増る。中国が 222 万件でトップ。アメリカが続くがの伸びを示している。米国の 7%は実際の件数にす

47 万件と大きく開きがある。3 位は欧州（EU）のれば 4 千件程度であり，中国の出願増加数も 4 千共同体商標意匠庁6の 33 万件。フランスが 27 万件件程度であることから増加率だけで議論すること

で 4 位に付け，日本は 24 万件で 5 位である。特許は出来ないのはもちろんであるが，伸びが顕著で以上に中国の件数が他を引き離している。世界全あるとは言えよう。（図 2）

体の 30%近くを占め，2 位のアメリカと比べても 5倍近い。ちなみに米国は特許と同様かつてトップ（2）商標にあったが，一時期出願件数が減少したこともあ

商標出願は 2014 年には世界全体で 519 万件を数えた。商標は，保護を求める分類（例えば，3D プ

り，21 世紀に入った 2001 年に中国が米国を抜きトップになり現在に至る。（図 3）

リンター，自転車）を特定して出願する。この場

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特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／3

情

（3）意匠

報

に留まらずこれらの情報を分析してその結果を発

意匠出願は世界全体で 2014 年に 85 万 4 千件で信することも意義があると考えている。いわば知あった。意匠も国によって一つの出願に複数の意

財のシンクタンクといったところであろうか。そ匠を含むことを許容する場合と，一出願一意匠のの例として World Intellectual Property Indicators で国とが存在する。商標と同じく意匠の数をカウンの統計分析とグローバル･イノベーション・インデ

トすると，85 万 4 千件の意匠出願は意匠数では 114

ックスという指標の二つを紹介する。

万件である。各国知財庁の内訳は，中国がトップ
で 56 万 5 千件，欧州共同体商標庁が一桁違って 9（1）統計分析

万 8 千件，韓国が 6 万 8 先見と続き，日本は 3 万特許などの知的財産の保護は，自らのビジネスを件で 8 位である。意匠出願は 2013 年に比べて 2014

有利に展開するために求められる。研究開発の結年は減少したのであるが，これは主として中国の果，発明が生まれれば特許出願をする。特許出願出願が減少したことに起因する。

をする場合，ある発明について自国のみに出願す意匠の数ではなく出願件数ではあるが，経年変る場合もあれば，外国にも出願する場合もある。

化を見てみると興味深い。実は 1950 年代から 1990

外国にも出願する場合，元になっている発明は同

年代まで日本特許庁には世界で最も多くの意匠出じものであるが，出願という観点で見れば複数の願がなされてきており，ピーク時には 5 万件を超出願としてカウントされる。この根本は同じであえていた。中国は 1985 年の 640 件からスタートしるが各国に出願されているものを「パテントファ

たものの，その後 1990 年代に米国，韓国，日本をミリー」と呼び，このパテントファミリーを分析

抜きトップになった。日本については，2004 年にすることにより同じ内容の発明を重複して数える

韓国が，2012 年に米国がそれぞれ日本を抜くに至ことを防ぐことが出来，どれだけの発明が生まれった。（図 4）ているのかを把握することが出来る。WIPO のWorld Intellectual Property Indicators 2015 年版7では，

2. 分析

このパテントファミリーに注目して，1980 年台以降およそ 30 年の傾向を分析した。

統計のような情報をまとめて発信することもWIPO の重要な任務の一つであるが，単純な統計

図 4：意匠出願トップ 5 の傾向
80,000700,000

70,00060,000600,000

50,00040,00030,000400,000

20,00010,000300,000

01990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014

200,000
100,000
0

1883
1885
1887
1889
1891
1893
1895
1897
1899
1901
1903
1905
1907
1909
1911
1913
1915
1917
1919
1921
1923
1925
1927
1929
1931
1933
1935
1937
1939
1941
1943
1945
1947
1949
1951
1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013

（出願件数）

500,000

1883

1890

1900

1910

中国

1920

韓国

1930

1940

日本

1950

1960

1970

米国

1980

1990

2000

2014

OHIM

（出典）WIPO統計データベース（2015年10月）

特許研究

PATENT STUDIES

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2016／359情報

80 年代，90 年代，2000 年代と大きく期間を 3

図 5：特許出願（パテントファミリー）上位 100 社

つに分け8，2000 年代に最も多く特許出願（パテンの国籍分布

トファミリー）をした 100 社をリストアップした。

1990 年代内訳を見ると 100 社中，55 社を日本企業が占める。
2 位がサムスン電子（韓国），6 位に LG 電子（韓国），そして 8 位に IBM（米国）がランクインして

米国
4.1%

ドイツ
4.0%

台湾
0.4%

2000 年代
フランス
0.1%

米国
7.3%

フィンランド
0.2%

中国
0.6%

ドイツ
4.5%

台湾
2.9%

フランス
0.4%

フィンランド
0.4%

中国
7.6%

韓国
11.2%

いるが，それ以外のトップ 10 はすべて日本企業である。パナソニック（1 位），キヤノン（3 位），ト
ヨタ自動車（4 位），東芝（5 位），セイコーエプソ
日本
79.5%

ン（7 位），リコー（9 位），ソニー（10 位）である。パテントファミリーの数が多いということは，

韓国
16.4%

日本
60.4%

（出典）WIPO 統計データベース及び EPO PATSTAT データベース（2015 年 10 月）

発明の数が多いと捉えることもでき，これらの企業においてはより多くの発明が生まれていると言ているのか，自国内だけなのか，他の国々にも出えよう。上位 100 社のパテントファミリーのうち願されているのか，という観点からの分析は興味

日本の出願人が占める割合は 2000 年代で 60%であ深い。自国のみに出願した数の少ない順（外国出る。一見すると日本の出願人は世界で優位な発明

願率の高い順とも言えよう）に 100 社を並べ替え

創造活動を行っているように見えるが，果たしてると顔ぶれが異なってくる。トップはドイツの半そうであろうか。60%と言えば半分以上でありこ

導体メーカであるインフィニオンである。自国内

れは紛れもなく大きな数字である。ところが，1990

のみの出願率は 31%に留まり残りの 70%近くは他

年代の状況を見ると実は日本の出願人のパテント

国にも出願している。外国出願率 7 割である。以

ファミリーは上位 100 社中およそ 80%を占めてい下 GE（米国），鴻富晋精密工業9（中国），GM（米た。80%から 60%の低下と見るのか，依然として国）と続く。これらの企業は外国出願率 6 割を超60%のシェアを占めていると見るのか評価はあろえている。これに続く 5 位は，クアルコム（米国）う。90 年代から 2000 年代への変化を見ると，日であり，外国出願率は 58%と 6 割を切っているが，本のシェア低下と同時に予想されるとおり，他国全体の 37%が 6 カ国以上に出願されている。日本がシェアを伸ばしている。例えば中国は 0.6%から

企業の名前はトップ 10 にはなく，12 位のブラザ

8%へ，韓国は 11%から 16%へ，米国は 4%から 7%ーが最高位（外国出願率は 47%）。留意したいのは，

へとそれぞれシェアを伸ばしている。（図 5）

外国出願率は割合でありパテントファミリーの絶日本出願人の状況を見てみるとパナソニック，

対数は別であるということである。例えば外国出

キヤノン，東芝，リコー，ソニーは 80 年代，90

願率トップのインフィニオンはファミリー総数が年代，2000 年代すべてにおいてトップ 10 にラン

2000 年代で 7,200 件（94 位）であり，外国出願率

クインしているが，三菱電機，日立，富士通，NEC

7 割としても外国でのファミリー数は 5 千件程度

は 80 年代，90 年代にはトップ 10 にいたものの，である。日本勢で最高位のブラザーは外国出願率

2000 年代にはトップ 10 圏外になった。

47%であるがファミリー総数 16,500 件を踏まえれ

このパテントファミリーが幾つの国に出願され

60

特許研究

ば，外国ファミリー数は約 7,800 件となりインフ

PATENT STUDIES

No.61

2016／3情報ィニオンを超える。ファミリー件数トップのパナ

ベーションに関する活動を可能にするような各国

ソニックは外国出願率 14%であるがファミリー総

経済の要素を五本の柱に分けている。
（i）制度，（ii）

数が 111,600 件であるので，外国ファミリー数は

人材資源及び研究，（iii）社会インフラ，（iv）市場

15,600 件である。

の洗練性，そして（v）ビジネスの洗練性からなる。

特許出願をどの国にするのかは市場，事業展開

アウトプットの観点は，イノベーションに関すなどを踏まえて判断されるものであり，必ずしもる活動の結果としてのアウトプットに関する情報

多くの国に出願すればよいというものではないが， を提供するもので，（i）知識と技術に関するアウ企業の戦略，考え方の違いが出願動向にも現れてトプット，（ii）創造的なアウトプットからなる。

いるように感じる。

それぞれの柱は更に 3 つのカテゴリに分けられ各出願動向で，中国の特許出願が世界最大になったとあるにもかかわらず，ファミリー数では上位カテゴリの中に個別の指標が配され，全部で 79 の指標からなる。

に姿を現さないのはなぜか。一つの理由としては，

具体的には，インプットの指標としては，政治

この分析が 10 年単位で行われていることにあろ的安定性，規制に関する環境，中等教育におけるう。中国の出願の激増は 2000 年代中盤以降からと生徒と教師の割合，研究開発費，情報通信アクセ

りわけ顕著になったとも言え，10 年をスパンとすス，投資環境，産学連携などである。アウトプッ

るとまだその影響が大きく出ていないということ

トの指標には，特許出願数，起業数，商標出願数，が考えられる。しかし，ファミリー数のトップ 30

更には YouTube への画像アップロード数なども盛まで広げてみると，例えば 90 年代まではトップり込まれている。

100 に入っていなかった，ZTE（中国），鴻海精密

79 の指標のうち 55 は研究開発費といった実際

工業10（台湾），ファーウェイ（中国）そして富士の数字に基づく指標（ハードデータ）である。19

フイルムが一気にトップ 30 入りしている。ここかは国際機関が示している総合指数（例えば，世界らも中国の出願人の伸びの片鱗がうかがえる。

銀行が示す起業の容易さに関する指標など），5 は世界経済フォーラムの経営幹部意見調査（2）グローバル･イノベーション・インデックス（Executive Opinion Survey）によるものである。こ

統計，統計をベースにした分析から更に踏み込

れらインプットインデックスとアウトプットイン

み包括的な分析を行っているのが，グローバル･

デックスの平均を取り，グローバルインデックス

イノベーション・インデックス（Global Innovationを算出する。

Index：GII）である。GII は WIPO のみで作成してこのように包括的な観点で分析をするので，単いるのものではなく，米国コーネル大学となるランキングではなく，当該国がどのような強INSEAD というビジネススクールと共同して作成

み，弱みがあるかを総合的に知ることができる材している。

料を提供している。日本は総合で 141 カ国中 19 位

インデックス（指標）としているので，各種指標を数値化して各国の状況を評価する。イノベーであったが，指標を細かく見ていくことでその特徴が見えてくる。

ションに関してインプットとアウトプットの観点

インプットでは，例えば制度面では税金の支払から分析する。インプットの観点としては，イノ

いやすさ（外国人にとって）が 96 位，GDP に占特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／361情報める教育費の割合が 88 位，GDP に占める直接外3. 議論の動向

国投資の割合が 128 位，GDP に占める研究開発支

ここでは最近の WIPO の議論のうち印象深いも出の割合では 3 位，情報通信技術で 4 位，社会イのとして，遺伝資源等政府間会合，特許法常設委

ンフラ全体で 5 位である。ただし研究開発支出に員会の状況を紹介する13。

占める外国からの割合になると 95 位になってしまう。研究開発，社会インフラといった環境は整（1）遺伝資源等政府間会合っているものの，外国からの投資，参入環境は必2010 年に日本の名古屋市で開催された生物多様

ずしも魅力的には映っていないのではと捉えるこ性条約の第 10 回締約国会議で採択された「名古屋とができよう。

議定書」の影響もあってか遺伝資源という言葉もこのような環境下において，どの程度のアウトより頻繁に聞かれるようになった。

プットがなされているのか。知識及び技術のアウ

WIPO では，遺伝資源に加えて，伝統的知識，

トプットについては，GDP 当たり11の特許出願は 1

そして伝統的文化表現について議論が行われてい位，同じく PCT 出願も 1 位である。更にロイヤリる。

ティとライセンス料の総貿易に占める割合では 5

遺伝資源とは，例えば新薬開発に資するような位である。GDP 当たりの研究開発費が 3 位である

植物，微生物などがその例として挙げられる。まことに鑑みれば，その結果として特許出願が多くた，実際の開発においては，様々な植物，微生物

なされるのは納得できるものがある。しかし人口を研究して薬効がある物質を見つけ出すこともあ

当たりの新規事業密度では 62 位に留まっている。

るが，ある植物が特定の病気，症状に効くという

アウトプットとして特許出願までは行くもののそ情報（知識）があって（特定の部族に代々伝わっれが新規事業創出にまで結びついていないことがているなど），当該植物を分析したところ，薬効成伺える。更にクリエイティブ産業などの創造的ア分を特定できる場合もある。この病気に効くとい

12

ウトプットについては，GDP 当たり の商標出願

うような情報が統的知識の例である。また世界各が 67 位，同じくマドリッド出願が 42 位であり，地に伝わる伝統的舞踊などを伝統的分化表現と呼特許出願とは対照的である。また文化・クリエイ

ぶ。

ティブサービス輸出の総貿易に占める割合も 71

WIPO における議論は専門の政府間委員会で位であり，文化産業，クリエイティブ産業では成2001 年から行われており，会議の名称が長いこと長の余地があることが見て取れる。

もあり14通常 IGC と呼ばれている。

このように当該国のイノベーションに関する分会議はこれまで 2 年ごとにマンデートを更新し析を包括的に把握することができるので，このよて議論が継続されてきたのであるが，2013 年にはうな分析，情報により，例えば各国の政策立案関2014/2015 年に関してマンデートが更新された。

係者が自国の強みと弱みを把握し，自国の政策策

2014 年に 3 回会合を行い，2014 年の WIPO 総会で定に活用するなど，WIPO が各国の一層の発展にそれまでの議論を総括し，2015 年の作業計画を検貢献できればと考えている。

討する，というものである。ところが，2014 年の総会では 2015 年の IGC の作業計画に関して加盟
国間で合意が成立しなかった。その結果，作業計

62

特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／3

情報画が存在しないということで，IGC の会議が開催

また 2016 年の最初の会合では，合意された 6 回できないという事態になってしまった。なぜ合意の会合に加えて，2015 年に開催したようなセミナ

ができなかったのか。IGC では遺伝資源等が豊富

ーを何回，何日間開催するのかについても議論がな国々（途上国である場合が多い）はより強い保予定されており，公式会合に加えてセミナー形式

護，制度を求め，遺伝資源等を提供するよりは利のセッションも見込まれている。

用する機会が多い国々（先進国である場合が多い）

因みに 2013 年に合意された一つ前のマンデー

は柔軟な対応を求めるという，いわゆる南北対立

トでは，外交会議については，「外交会議の開催にのような構造で議論が対立してきた。2014 年の総ついて決定する」（decide on convening a Diplomatic会において，より強い保護を求める国々（とりわConference）となっている（2011 年に合意された

けアフリカ諸国）が，法的拘束力のある制度の採

マンデートも同様）。

択のために 2016 年に外交会議を開催することに今回のマンデートでは「外交会議を開催するか

強くこだわった。関係各国の間で精力的な調整が交渉を継続するかについて決定する」（decide on

行われたが，結局最終的に合意に至らず，本件にwhether to convene a diplomatic conference or contin-

関しては，総会は何も決定しなかった，という形

ue negotiations）という表現であり，少し異なってになった。その結果，2015 年に IGC を開催する拠いる。過去のマンデートは外交会議の開催についり所がなくなってしまった。保護を求める側の主て決定するとされており，その決定は外交会議の張により，会議すら開催されなくなってしまった

開催を決定する場合のみならず，外交会議の開催のは，皮肉というのか，その後の交渉を有利に進をひとまず見送り議論を継続するという決定を含めるために一年のブランクを明けることも厭わぬみ得ると解釈すれば，今回のマンデートと実質的戦術だったのかは知る由はないが，2015 年は公式に大きな差はないと考えることもできよう。しかな議論は止まった。ただ完全な空白になったわけ

し，外交会議の開催のみを明示するのではなく，ではなく，セミナーという形式で各国からの関係（外交会議の開催はひとまず見送り）交渉を継続

者の経験を共有するセッションが 3 月と 6 月にジするという選択肢を明示したことは，外交会議をュネーブで開催され，種々の論点についての理解

開催したい側からすればニュアンスが後退したとが深められた。

見られるのかもしれない。逆に，選択肢として外そして迎えた 2015 年総会である。強い保護を求

交会議の開催と交渉継続に限定したことで，最低める勢力と柔軟性を求める勢力の対立構造は変わ

限議論を継続することは確保された（議論の打ちらないものの，再び作業計画に合意が成立しない，切りが選択肢から排除された）と評価するのかもという事態は避けられ，2016/2017 年の二年度分のしれない。同床異夢，玉虫色と評価されるのかも

会合の時期を含むマンデートに合意が成立した。

しれないが，そのような解釈の余地がある形でな

概要は次のとおり。2016/2017 の二年で 6 回の会合

いと逆に全加盟国の合意が得られないというとこを開催する（各 5 日）。遺伝資源，伝統的知識，伝ろに多国間交渉の微妙なバランスを見る思いがす

統的文化表現にそれぞれ 2 回の会合を割り当てる。

る。

2017 年の総会においてそれまでの議論の進展を評価し，外交会議の開催か交渉継続かを決定する。

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No.61

2016／363情報（2）特許法常設委員会

た第 23 回会合では，加盟国間の精力的な調整にも特許制度についての議論を行う専門の委員会が，かかわらず最終的な合意が成立しなかった。

特許法常設委員会（Standing Committee on Law of

ICG とは異なり，次回会合が開催できないといPatents : SCP）である15。実体特許法の制度調和をった状況になったのではなく，次回第 24 回会合で集中的に議論していた時代はしばらく前のこととは，第 23 回会合の議題をベースに議論を継続するなり，今は多様な論点を扱う場になっている。2015という点において一定の合意を見た。加盟国間で年末に開催された第 23 回会合においては，「特許の合意形成の難しさを感じさせる一例である。

の質」，「依頼人と特許アドバイザ間のコミュニケーションの秘密保持」（秘匿特権）といった先進国（3）特許に関連してが関心を持つ事項と，「特許権の例外と制限」，「特

さて，WIPO では会合が決裂してばかりいるわ

許と健康」，「技術移転」といった途上国が関心をけではない。多くの会合で数々の合意が成立して持つ事項が議題に並ぶ。これらを含めた事項を加いる。国際特許（PCT）に関する最近の合意で，盟国間で議論しているのであるが，難しいのはそビジネスにも役立つと思われる例を一つ紹介したもそもどのような論点を議論するのか，という点

い。PCT の国内段階移行情報の各知財庁からの提について合意を形成することである。先進国にし供に関するものである。

てみれば，特許の質や秘匿特権，さらには実体特PCT は世界各国に特許出願をする際に利用され許法など特許制度の強化について議論したいとこる制度であるが，最終的にどの国で特許権を取る

ろであろう。途上国の側は，特許制度を強化するのかは，国際出願のときに決めておく必要は無く，

よりは，より柔軟性を持たせるための議論を進め

優先日から 30 ヶ月の間に意思決定をすれば良い。

たいと考えるのであり特許権の例外と制限，特許

その後，実際に保護を求める国に「国内移行」しと健康，技術移転といった議題を重視する。そこて，各国知財庁により特許性が判断される。そこ

で問題になるのは，会合の議題をどうするかであで気になるのは，各国に国内移行したあと，どうる。現在議題に上がっているものを引き続き議論なっているのか，つまり特許になったのか拒絶さするという選択肢もあるが，先進国側，途上国側れてしまったのか，ということである。特に競合はそれぞれ自分たちの関心が高い事項により重点

相手の動向を探ろうとすると，それらの特許が最をおきたい，相手側の好む論点を議題リストから

終的にどこの国に国内移行したのか，その結果ど落とすことができれば更に望ましい。毎回会議のこで権利が成立し，どこで拒絶されたのかは貴重

終盤に向けて，今後の作業（future work）という議な情報である。現在，WIPO は各国知財庁から任論が行われ，そこで次回どのような論点について意で提供された情報に基づいて，この情報をデー議論するかを調整するのであるが，ここで，先進タベース上で無料で提供している。しかし，この国，途上国間の激しい攻防，調整が行われる。対情報は任意に提供されたものであり，国によって立は深いのであるが，大体においては双方痛み分は情報が提供されなかったり，提供されても情報けのように，相手の関心のある案件も許容できるがかなり古くなっている場合もある。これを充実

範囲で盛り込んでバランスを取る形で合意に至る。 化させるために，各国に国内移行した案件につい
しかし，2015 年 11 月から 12 月にかけて開催され

64

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ての情報の提供を義務化する提案が加盟国の間でPATENT STUDIES

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2016／3情

合意された。実際の施行は 2017 年 7 月からである
が，各国からの情報がタイムリーに提供されれば，有用であると考えられる。筆者自身も PCT に関してユーザの方々と直接お話をさせていただく機会があるが，国内移行情報の充実化は多くの方々から要望を頂いたこともあり，加盟国の合意を経て実現に至ることは嬉しく思う。国内段階の情報は
WIPO の Patentscope というインターネット上で無料で提供しているデータベースからアクセスできる16ので関心のある方はぜひアクセスしてみていただきたい。

4. 終わりに
ヒッグス粒子の次は重力波検出のニュースが飛び込んできた 2016 年であるが，WIPO では国連の専門機関として 188 カ国の加盟国の間で日々各種議論，交渉が繰り広げられている。その結果，新
しい制度，運用が生まれ実施される。同時に知的財産に関するビッグデータとも言える数々の情報を分析し情報発信も行っている。事務局は加盟国の議論を裏から支え，また情報発信などを通じて各方面に貢献するよう努力している。WIPO のこ
れらの活動が知的財産に留まらない各方面の関係者に役立つものであることを願っている。

注）
1

2

3

暫定仮訳 第18章 知的財産（http://www.cas.go.jp/jp/tp
p/naiyou/pdf/zanteikariyaku/160107_zanteikariyaku18.pdf）
CHAPTER 18 INTELLECTUAL PROPERTY（https://ust
r.gov/sites/default/files/TPP-Final-Text-Intellectual-Property.
pdf）
当該国における特許出願を受理する官庁が受理した特許出願件数である。当該出願件数には内国人のものと外国人のものが含まれる。例えば，米国における特許
出願を受理する官庁としての米国特許商標庁（USPTO）
が受理した出願件数には，米国人が出願した特許出願と米国人以外がUSPTOに出願した特許出願の両者の合計である。他の国についても同様である。

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報

4

中国国家知識産権局ウェブサイト（http://www.sipo.gov.
cn/tjxx/tjyb/2015/201601/P020160114531916715830.pdf）
5
断りが無い限り統計はWorld Intellectual Property Indicatorsで発表されたものに基づく（http://www.wipo.int/ip
stats/en/wipi/）。特許，商標，意匠について，本稿では各国知財庁に出願された件数を各国の件数として示した。
6
欧州共同体商標意匠庁（Office for Harmonization in theInternal Market (Trade Marks and Designs)）はEuropean
Union Intellectual Property Officeと名称が変更される。
（http://www.europarl.europa.eu/pdfs/news/expert/infopress/
20151210IPR06856/20151210IPR06856_en.pdf）
7
前掲注5参照。
8
1983-92年を80年代，1993-2002年を90年代，2003-2012
年を2000年代とした。特許出願は，第一国出願がされた後，（多くは12ヶ月以内の期間に優先権主張を伴い）その他の国に出願されることが多いが，これらの出願の公開（通常は優先権主張の基礎となる第一国出願から18ヶ月後）により，パテントファミリー情報を得るので，
本報告作成の時点で入手可能な最新のデータが得られた年が2012年であった。
9
スマートフォンなどの電子機器を受託生産するEMS（Electronics Manufacturig Service）（電子機器受託生産）企業である中国の鴻海（Hohai/Foxcon）グループの企業。
10
中国の鴻海（Hohai/Foxcon）グループの中核会社であり，台湾に本社を置く。
11
正確には，購買力平価GDP（USドル）当たりの特許出願件数であるが，ここでは単にGDPあたりと表記した。
GDP当たりのPCT出願件数も同様。
12
購買力平価GDP（USドル）当たりの商標出願件数。GDP
当たりのマドリッド出願件数も同様。
13
2015年総会までの各種議論の網羅的内容は，伏見邦彦「多国間知財外交に身をおいて」特技懇，No. 280，pp.
44-53に詳しい。
14
正式名称は「Intergovernmental Committee on Intellectual
Property and Genetic Resources, Traditional Knowledge andFolklore」（知的財産と遺伝資源，伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会）である。なぜか単語の頭文字をつなげるのではなく最初の政府間委員会の部
分から略称を作っている。委員会設立当初はフォーク
ロア（Folklore）という表現が使われていたが，その後，伝統的文化表現（Traditional Cultural Expressions）という表現が使われるようになった。
15
SCPの歴史，各論点については，やや情報が古いが，拙稿，特許研究，No. 54，67-70参照。
16
国内移行に関する情報へのPatentscopeのアクセスの詳細については，例えば，拙稿「WIPOの無料特許情報データベースPATENTSCOPE」情報管理，56（7），425-43
9（特に432-433）（https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/7/56_425/_pdf）参照。Patentscopeのマニュアルはhttp://www.wipo.int/edocs/pubdocs/ja/patents/434/wipo_p
ub_l434_08.pdfにてアクセス可能。

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