事務連
絡
平成２８年２月４日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

基準の特例を適用した検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について（情報提供）

標記の件について、平成２７年１月から同年１２月までに、下記の型式が、検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例（以下「特例基準」という。）の適用を受け、販売等に供されることとなったので情報提供いたします。
特例基準を適用した検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等については、その旨の表ト 」や「○特 」のマークが表示されていますのでご留意願います。
示として「○なお、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県管内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知されるようお願いします。
記【検定対象機械器具等】
１ 消火器（消防法施行令（以下「令」という。）第３７条第１号）（主な特例事項：本体容器の構造）（１） 特例基準適用品
ア 小型消火器（ア） 申 請 者 株式会社初田製作所（イ） 種
別 小型消火器（ウ） 型
式 強化液（中性） ２．５ｌ（蓄圧式、樹脂製）（エ） 型 式 番 号 消第２７～４５号（オ） 型 式 承 認 日 平成２７年６月２３日
イ 小型消火器（ア） 申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ） 種
別 小型消火器（ウ） 型式 粉末（ＡＢＣ） ３．０ｋｇ（蓄圧式、樹脂製）（エ） 型 式 番 号 消第２７～５７号（オ） 型 式 承 認 日 平成２７年１０月１９日（２） 概要ア 消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年自治省令第２７号）第５３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。

イ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた消火器（以下「樹脂製消火器」という。）である。
ウ 樹脂製消火器は、キャップ等が化粧カバーで覆われており、点検の際、分解整備及び再充填等ができない構造であることから、点検については、別途示している点検要領（「基準の特例を適用した検定対象機械器具等の点検要領の一部改正について」（平成２７年１２月２８日付け消防予第４８６号））により行うものとする。この場合において、前（１）アについては、消火薬剤が強化液であるものとして、また、前（１）イについては、消火薬剤が粉末であるものとして点検を行うものとする。
２ 泡消火薬剤（令第３７条第３号）（主な特例事項：使用濃度）（１）基準の特例適用品
ア 申 請 者 ヤマトプロテック株式会社
イ 種
別 泡消火薬剤
ウ 型式 水成膜泡 １％（－１０℃～＋３０℃）
エ 型 式 番 号 泡第２７～８号
オ 型 式 承 認 日 平成２７年７月２７日（２）概要
ア 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）第２３条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 泡消火薬剤に水を加え、１容量パーセントの濃度にして使用するものである。
３ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第８号）関係①（主な特例事項：構造）（１） 特例基準適用品
ア 申 請 者 株式会社初田製作所
イ 種
別 閉鎖型スプリンクラーヘッド
ウ 型
式 １種可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．６、下向き（プレート付帯ヘッド））
エ 型 式 番 号 ス第２７～１号
オ 型 式 承 認 日 平成２７年３月１２日（２）概要
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 外観意匠の向上及び外部からの衝撃による破損に対応するため、ヘッド本体にカバープレートを装着したものである。なお、カバープレートの作動温度をヘッド本体の作動温度より低く設定することにより、ヘッド本体の作動遅れを防止している。
ウ ヘッドを覆うようにカバープレートを設けるため、カバープレートはヘッド本体の感熱体の分解部分に悪影響を及ぼさないように分解し、投げ出されるものである。
エ カバープレートは確実に取り付けられ、かつ、容易に離脱しないものである。
４ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第８号）関係②（主な特例事項：散水分布）

（１）特例基準適用品
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ）型 式 番 号 ス第２４～１９～１号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年８月２１日
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 日本ドライケミカル株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ）型 式 番 号 ス第２４～２０～１号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年８月２１日
ウ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ）型
式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、上向き）（エ）型 式 番 号 ス第２７～２号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年９月２日（２）概要
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和４０年自治省令第２号）
第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの感知性能が１種のものより高感度に設定しており、有効散水半径を２．８メートルとするものである。
５ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係①（主な特例事項：構造）（１）特例基準適用品
ア 申 請 者 ホーチキ株式会社
イ 種
別 流水検知装置
ウ 型
式 湿式流水検知装置（二次側調圧装置付）、
Ｋ５０・６０、１００（１６Ｋ、縦）エ 型 式 番 号 流第２２～１～１号
オ 型 式 承 認 日 平成２７年３月１７日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一次側及び二次側に加圧水又は泡水溶液（以下「加圧水等」という。）を満たした状態にあり、一次側圧力が一定範囲内である場合、二次側圧力を設定圧力範囲内に調整することができるものである。
ウ 弁体が玉形弁構造のものである。
６ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係②

（主な特例事項：機能）（１）特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２７～２号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年８月５日
イ 流水検知装置（ア）申 請 者 能美防災株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２７～３号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年８月５日
ウ 流水検知装置（ア）申 請 者 ニッタン株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型６５（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２７～４号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年８月６日
エ 流水検知装置（ア）申 請 者 ニッタン株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 湿式（小流量検知型）Ｋ３５・５０・６０、作動弁型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２７～５号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年８月６日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 検知流量定数（流水現象として検知し、信号又は警報の作動を制御するための流量をいう。）３５、５０及び６０に応じて、機能するものである。
７ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係③（主な特例事項：機能）（１）特例基準適用品
ア 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 予作動式（負圧湿式）、開閉型１００（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２７～６号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年９月４日
イ 流水検知装置（ア）申 請 者 千住スプリンクラー株式会社（イ）種
別 流水検知装置（ウ）型
式 予作動式（負圧湿式）、開閉型１５０（１０Ｋ、縦）（エ）型 式 番 号 流第２７～７号（オ）型 式 承 認 日 平成２７年９月４日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一次側に加圧水等を満たし、二次側に水等を満たし、かつ、負圧（大気圧より低い圧力）状態にあり、火災報知設備の感知器その他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
８ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第９号）関係④（主な特例事項：機能）（１）特例基準適用品
ア 申 請 者 千住スプリンクラー株式会社
イ 種
別 流水検知装置
ウ 型式 予作動式（湿式）、開閉型１００（１０Ｋ、縦）エ 型 式 番 号 流第２０～２３～２号
オ 型 式 承 認 日 平成２７年１１月１６日（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一次側及び二次側に加圧水等を満たした状態にあり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。

【自主表示対象機械器具等】
１ 消防用ホース（令第４１条第２号）（主な特例事項：呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 櫻護謨株式会社
イ 種
別 消防用ホースウ 型
式 平（大量送水用）、合成樹脂（合成樹脂被覆）、使用圧１．３、呼称３００（シングル、ポリエステルフィラメント・ポリエステルフィラメント綾織、円織）エ 届 出 番 号 Ｈ０２２４ＮＣ０２Ａ
オ 届 出 日 平成２７年１１月２０日（２）概要

ア 消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２２号）第４７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 内径が呼称３００のもので、ジャケットの内面及び外面が合成樹脂のものである。
ウ 大量の水等を送水することができるもので、ウォーターハンマー等の衝撃圧力が加わらないことを前提に、耐圧試験圧力を低減しているものである。
２ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第４１条第４号）（主な特例事項：構造）（１）特例基準適用品
ア 消防用結合金具（ア）届 出 者 東京サイレン株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、差込式、呼称３００（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ０７ＫＮ０１Ａ（オ）届 出 日 平成２７年１月１４日
イ 消防用結合金具（ア）届 出 者 東京サイレン株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、差込式、呼称３００（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ０７ＫＮ０２Ａ（オ）届 出 日 平成２７年１月１４日
ウ 消防用結合金具（ア）届 出 者 東京サイレン株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、差込式、呼称３００（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ０７ＫＮ０３Ａ（オ）届 出 日 平成２７年１月１４日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、かん合部（Ｃ０７ＫＮ０２Ａ）を相互にスリーブ（Ｃ０７ＫＮ０３Ａ）に差し込んで、ビクトリック（Ｃ０７ＫＮ０１Ａ）によりかん合する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
３ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第４１条第４号）関係①（主な特例事項：構造）（１）特例基準適用品
ア 消防用結合金具（ア）届 出 者 櫻護謨株式会社

（イ）種別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧２．０、ねじ式、呼称１００（エ）届 出 番 号 Ｃ１７ＫＩ０３Ａ（オ）届 出 日 平成２７年６月１２日
イ 消防用結合金具（ア）届 出 者 櫻護謨株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧２．０、ねじ式、呼称１００（エ）届 出 番 号 Ｃ１７ＫＩ０４Ａ（オ）届 出 日 平成２７年６月１２日
ウ 消防用結合金具（ア）届 出 者 櫻護謨株式会社（イ）種別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．６、ねじ式、呼称１５０（エ）届 出 番 号 Ｃ１７ＫＭ０２Ａ（オ）届 出 日 平成２７年７月７日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
４ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第４１条第４号）関係②（主な特例事項：構造）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 芦森工業株式会社
イ 種
別 消防用結合金具
ウ 型
式 使用圧１．６、ねじ式、呼称１５０
エ 届 出 番 号 Ｃ１５ＫＭ０１Ａ
オ 届 出 日 平成２７年８月１９日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。

５ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第４１条第４号）関係③（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 届 出 者 櫻護謨株式会社
イ 種
別 消防用結合金具
ウ 型
式 使用圧１．６、ねじ式、呼称２００（大量送水用）
エ 届 出 番 号 Ｃ１７ＫＮ０４Ａ
オ 届 出 日 平成２７年６月１２日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互に押し込んでかん合し、ねじって離脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 呼称２００のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。
オ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。
６ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第４１条第４号）関係④（主な特例事項：構造、呼称）（１）特例基準適用品
ア 消防用結合金具（ア）届 出 者 芦森工業株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、ねじ式、呼称３００（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ１５ＫＮ０１Ａ（オ）届 出 日 平成２７年５月２９日
イ 消防用結合金具（ア）届 出 者 ヨネ株式会社（イ）種
別 消防用結合金具（ウ）型
式 使用圧１．４、ねじ式、呼称２５０（大量送水用）（エ）届 出 番 号 Ｃ１４ＫＮ０３Ａ（オ）届 出 日 平成２７年９月８日（２）概要
ア 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号）第２８条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にねじる方法により着脱する方式のものである。
ウ 受け口と差し口の区別がないため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 呼称３００又は２５０のもので、接続するホースは大量送水用ホースである。

オ 広域応援等で異なる種類の結合金具と結合することが想定される場合は、媒介金具を用意しておく必要がある。

消防庁 予防課
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