ラオス人民民主共和国
I.

PDR ラオスの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
干ばつ、地震、伝染病、極端な気温、飢饉、洪水、虫害、地すべり・斜面崩壊、噴火、高潮、森林火災、暴風
1.2 近年の大災害

発生年
2000
2000
2000
2001
2002

災害種類
腸コレラ
腸コレラ
洪水
洪水
洪水

死者数
440
1502

総被災者数
―
9,685
450,000
453,000
150,000

被害総額（1,000US$)
―
―
―
―
―

出 典 ： EM-DAT: OFDA/CRED 国 際 災 害 デ ー タ ベ ー ス
www.em-dat.net ルーベン・カトリック大学（ ベルギー・ブリュッセル）実例：2002 年の洪水
雨期になると、情報収集担当機関は国家防災室（NDMO）と緊密に協調して活動する。NDMO は天気予報データを気象水文局やメコン川委員会から、ニュースを国際的マスメディアから得ている。 NDMO は収集したデータや情報を、ネットワークを通じて洪水の起こりやすいメコン川流域の県の防災コーディネーター機関に提供する。NDMO は、国営テレビ放送、新聞、国営ラジオ放送などのメディアやメコン川流域の県を通じて情報をチェックする中心的機関である。
2002 年 8 月 14 日、南シナ海から近づいてきた台風「ヴォンフォン」は、メコン川上流域のボーケーオ県 Houaysai 郡に激しい雨を降らせた。8 月
16 日にはメコン川が氾濫してルアンプラバン県が浸水し、18 日にはヴィエンチャンにも水が達した。メコン川の支流を通じて水位はさらに上がり、ヴィエンチャン市で警戒水位の 12.5m に達した後も上がり続けた。雨水を排水できず、水位はますます上がった。この間に洪水警報が国や県のテレビやラジオ放送で何度も（30 分ごとに）伝えられ、災害の起こりやすい地域、特にメコン川とその支流周辺に住む人々が水位の上昇による氾濫に備えて安全な場所に避難したり物を移動したりするように喚起した。
ヴィエンチャン市域では、メコン川とナムグム川が氾濫して水田や庭園、農産物が水浸しとなった。この年、首相は農林大臣を委員長として洪水対出典：ADRC カントリーレポート

策特別委員会を設置した。この特別委員会の役割と機能は、この年において国家防災委員会と協調して洪水の防止と対応を図ることであった。洪水対策特別委員会は、ヴィエンチャン市当局者や各郡の担当者と会議を行い、洪水防止計画を作成した。その内容としては、メコン川の堤防を補強することや、地元保安警備隊が郡警察と協力して 24 時間態勢で水位、水門、堤防が弱い箇所を監視するチームを創設することなどがある。この 2002 年洪水対策特別委員会は、洪水の状況を定期的に監視して新しい情報を得られるようにしておく任務をヴィエンチャンの当局者および灌漑担当者に委譲した。毎日のフォローアップ業務の実施のために、様々な政府機関で構成する検査委員会も設立された。堤防や水門の補強は、政府の農業部門がメカニックを派遣して実施した。運輸・通信部門が砂の供給を、労働福祉部
門が土のうの供給を担当した。土のうの提供の呼び掛けなどにはマスメデ
ィアが中心的役割を果たし、NGO や民間部門などの積極的な貢献もあった。
乾燥食品、米、浄水、その他の食品は防災委員会から洪水被災者に提供された。民間部門や村の保安警備隊が協力して動員した部隊が、ボートで川沿いの浸水地帯の住民、動物、必要な物品を避難させた。これらの部隊は、このほかにも食料、水、薬品などを一時避難所の被災者に届けた。郡、村レベルでは、青年団やボランティアによる堤防補強作業を後押ししたり、24 時間態勢で監視を行うチームを編成した。洪水救援委員会の委員長およびメンバーは 4 つの郡で被災者に救援物資パッケージや薬品を配給し、農林省は、洪水後の植え直しのための有機肥料や、野菜、米、トウモロコシの種を各村に配給した。
II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

ラオス人民民主共和国
ラオス
共産主義国
ヴィエンチャン
16 の県（単数、複数とも khoueng）、1 つの市*（単数、複数とも kampheng nakhon）、1つの特別区**（単数、複数とも khetphiset）

2.2 法律制度、法的枠組み
首相令第 158 号（1999 年）により、国家、県、郡それぞれに防災委員会（DMCs）が創設された。これによって防災政策策定の基礎ができあがった。2000 年の国家防災委員会令第 97 号の一連の規定により、国家防災委員会（NDMC）を構成する様々な部門の役割と責任が定められた。

出典：ADRC カントリーレポート

「国家防災政策」では、災害リスク管理に関してあらゆる種類の災害を対象に人間中心の視点で取り組むことにしている。これは、災害リスクや災害脆弱性の軽減が「持続可能な開発」に不可欠であることを認識したものである。

2.3 防災組織
NDMCは国の災害防止・予防活動その他の取り組みの調整を行う。NDMC
は主要省庁、機関、県の代表で構成し、自然災害の管理・予防に関する現行のライン省庁や県当局の防災活動を促進する。
マ ク ロ レ ベ ル の 災 害 管 理 は 労 働 福 祉 省 （ MLSW ） や 科 学 技 術 環 境 庁（STEA）が行っている。一方、技術的な省庁や県はそれぞれの環境における災害管理について、MLSW、STEA、ラオス赤十字社（LRC）、農林省、保健省などと緊密に協力しながらその責任を遂行する。
2.4 災害リスク管理の優先事項
災害リスク管理や災害脆弱性の軽減は「持続可能な開発」に不可欠な要素であることを認識しており、したがって、ラオスにおける防災の優先事項は次の通りとする。
• 国家資源の動員、配備、調整に重点を置くとともに国際的な支援を要請する合理的な災害リスク管理計画を策定すること。
• 災害リスク管理計画を州、郡、地区の各レベルで策定すること。
• コミュニティレベルの災害対応チームを編成し、訓練を行うこと。
• 洪水および干ばつに関するリスク管理を最初の取り組みとすること。
• コミュニティレベルから国家レベルに至るまで公務員および関連機関の職員の能力向上に注力するとともに、コミュニティの参画にも重点的に取り組むこと。すなわち、人々が自分たちの命、財産、コミュニティを災害から守るために団結して適切な措置をとれるようにするために、動機付けや支援を行うこと。
• 次のような事項を通じて災害に対する備えを強化すること。
o 災害リスク管理計画のあらゆる要素を取り扱う明解で包括的な政策。
o 国家、県、郡、地区レベルがそれぞれに明確な役割と責任を分担して協調的に活動する基礎となる、各レベルの 効果的な防災計画と連携体制。
o 緊急事態における効果的な対応を確保するための、関係するすべての政府・非政府機関の業務計画。
o 専門的プログラムの効果的な実施。
o 洪水・干ばつ早期警報システム。
o 国民の意識向上と訓練。
o コミュニティレベルにおける自立自助に向けた支援。
• 以下の事項に関連して、災害の予防と軽減に重点を置くこと。
出典：ADRC カントリーレポート

農業およびその関連部門の、食料、収入、水の安全を目的とするプ
ログラムやコミュニティの災害脆弱性の軽減に関するプログラム。
o 主要な経済施設の保護。
緊急事態管理システム（指揮、統制と調整、被害・ニーズ評価、救援物資配給、食糧を通じた地域の開発と活性化（Food for Work）、復興、再建のプログラム）の強化を通じて、災害対応・復旧能力を向上すること。
o•III.

防災計画

2001～2020年の国家防災計画は策定されたが、各県の防災計画はまだ開発中である。県の防災計画は、それぞれの地域固有の災害リスクを考慮して策定する。
国家防災行動戦略計画は、2020 年に向けた大局的な構想のもとに、次のような期間に分けて構成されている。
• 2001 - 2020
• 2001 - 2010
• 2001 - 2005
2020 年に向けた国家防災行動戦略計画の全般的な目的：
より安全なラオス社会を構築し、国民の生命、経済、国家資産、国民の資産への災害の悪影響を軽減する。
• 被災した人々が迅速な支援を受けられ、短期間で回復できるようにする。
• 十分な福祉を確保する規則を策定する。
• 防災プログラムとその他の部門のプログラムとを連携させる。
2001 年から 2010 年に向けての国家防災行動戦略計画の目標：
すべての郡に郡防災委員会を設立する。
• すべての部門（官と民）において重点事項を特定する。
• 早期警報・情報システムを国内の 142 の郡すべてにおいて開発・設置する。
• 災害の起こりやすい村に情報ネットワークを構築する。
• 緊急援助物資の保管倉庫をすべての県と災害の起こりやすい郡に建設する。
• メディアを通じた国民意識向上活動を継続する。
• あらゆる部門とレベルにおいて、広く防災訓練を組織する。
• 各部門やコミュニティにおいて、救助隊も参加するシミュレーション訓練を開催する。
• アジア、地域、国連といった枠組みの中で他の国々と協力して防災に関する情報や経験を交換することによって防災能力を向上する。

出典：ADRC カントリーレポート

IV.

国レベルの予算規模

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

ラオス人民民主共和国都市災害軽減プロジェクト（LUDMP）
背景
ラオス人民民主共和国は、洪水、干ばつ、地すべりのほか、不発弾、火災、その他の人為災害を含め、様々な災害に襲われている。しかしながら、都市化が進む地域に対する災害の影響を分析してみると、火災や交通事故が生命や財産を失う最も大きな原因となっていることが分かる。建物の密集、狭い道路、燃えやすい建築材料、老朽化した水道や給電システム、そして備えや対応力を強化するための財源の不足が、大規模構造火災の多発リスクを高めている。
ラオス都市災害軽減プロジェクト（LUDMP）は、これら 2 つの主要な災害（火災と交通事故）を中心に取り組むものである。全般的な目的は、リスク管理と危険軽減とをラオスの都市開発計画に盛り込むことである。ここではヴィエンチャン市を試験的なモデル都市とする。
目的
LUDMP の主たる目的は、危険度評価と災害軽減のシステムを構築することによって、ヴィエンチャン市を始めとする主要都市やコミュニティにおいて火災安全、交通安全を確保し、ラオスの都市地域の住民、インフラ、経済資産の火災に対する脆弱性を軽減することである。
より具体的なプロジェクト目標は次の通りである。
• ヴィエンチャンのリスク評価を市レベルおよびコミュニティレベルで実施する。
• 市の緊急対応機関の予防・対応能力を強化する。
• 意識向上キャンペーンを立ち上げる。
• 火災低減に向けて規制制度を改革する。
プロジェクトプロフィール••••

プロジェクト名称：ラオス人民民主共和国都市災害軽減プロジェクト(LUDMP)
プロジェクト実施場所：ヴィエンチャン市域
ハザード種類：都市火災・交通安全
プロジェクト管理：国家災害軽減室 （NDMO)

出典：ADRC カントリーレポート

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プロジェクト協力機関：市防災委員会、都市研究所（URI）、消防局
プロジェクトマネージャー：NDMO 室長 Mr. Phetsavang Sounnalath
プロジェクトコンセプト担当： ADPC プロジェクト・デザイン・コンサ
ルタント（チームリーダー） Ms. Jinx Parker、メルボルン市消防隊（技術的分析担当） Mr. Mark Swiney
開始日：2002 年 7 月 1 日1VII.

ADRC 協力機関
労働福祉省 社会福祉部 国家防災室室長
所在地：Pangkham.Rd P.O.Box 347 Vientiane

1 http://www.adpc.net/audmp/Lao.html

出典：ADRC カントリーレポート