◇平成 25 年度総会報告
平成25年度総会は、5月31日（金）午後1時30分から神奈川大学１号館会議室において開催されました。
総会議事後には講演会を設定し、神奈川大学工学部荏本孝久教授より「東日本大震災から考える防災研究における大学の使命」と題してお話しいただきました。
荏本教授にご寄稿いただいた講演内容と議事概要を以下に掲載いたします。
また、閉会後、神奈川大学図書館の見学会が行われました。

＝講演＝「東日本大震災から考える防災研究における大学の使命」
神奈川大学工学部教授

荏本孝久

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋

1995 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部地震（阪沖地震（東日本大震災）は Mw9.0 という我が神・淡路大震災）は、大都市神戸の直下で発国に多発する地震の中でも最大級の海溝型巨大生した Mw7.3 の内陸活断層型地震であったが、地震であった。とりわけ地震の後で発生した大この地震災害においても多数の犠牲者を発生さ規模津波により多くの犠牲者が発生し、合わせせ、発災時神戸の都市機能は麻痺状態に陥った。て福島第一原子力発電所の事故により未曾有のいわゆる都市型大震災として特徴的な被災様相災害を地域社会に与えた。この震災は、地域社を示し、防災対策や災害対応に関して大きな示会のみではなく我が国全体、惹いては世界全体唆を与えた。神奈川県下では、この他に直接被へ災害に対する意識の変革を喚起した。災害

災を経験した震災として 1923 年大正関東地震の不確定的な側面を顕在化させ、新たな防災・（関東大震災）による激甚な被災の記憶が残さ減災研究への取組の重要性を示唆した。一方、れていて、未だに防災研究の大きな柱となって

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いる。くしくも、今年は関東大震災から 90 年・防災まちづくり協議会の設置（恒常的の時の経過を経ている。この間に、地震を受けなまちづくりへの地域貢献）

る地域社会の構造は、1923 年当時とは異なり、極めて複雑な社会・経済環境に変化し、同様な・個人の自宅や家具、事業所の建物や製造ライン、什器の耐震対策

地震が発生した場合に災害の規模・様相・影響④ボランティア活動の受入れは大きく変貌したものとなることは極めて容易

・ボランティアの育成に予想される。

・派遣と受入体制の組織化とルールづくり

1995 年阪神・淡路大震災や 2011 年東日本大震災で指摘された多くの教訓から、今後の防災・しかしながら、現在の日本の社会構造におい減災対策を考える視点は、大きくキーワード的ては、震災に大きく関連する社会構造の変化がにまとめると以下のような４つの視点が考えら指摘されている。これらの変化は以下に記す４れる。

点である。●都市化の急速な進展、●高齢化の①防災対策の充実急速な進展、●情報化の急速な進展、●住民意・ハ−ドな対策：社会基盤施設の耐震性識および生活環境の変化、などで今後の防災・向上（恒常的に進める対策）

減災対策にとって大きな課題であるが、更にこ・ソフトな対策：地域防災力の向上（今れらの変化は急速に加速していることも指摘さ後、最重要な対策）れている。

②自助・共助・公助の発想

以上のことを考えると、近年の地震災害、特・基本は自助努力と共助の理解（防災教に巨大地震災害への防災・減災対策はハードな育など）対策だけではなくソフトな対策を十分考慮しな・防災活動のネットワーク化（防災訓練ければならず、自然科学だけの研究領域では不など）

十分で社会科学における研究領域も包含した、③事前の準備・防災対策

極めて多面的で学際的な防災、減災研究が必要

・情報の整理と共有化（リスクの評価・認識・回避）であるということになる。災害は事前に防ぐ予防と発災直後の拡大防止、発災後の復旧・復興・ 地域防災力の強化（自主防災組織など）を視野に入れて考えるべきことは周知の事実であるが、どのような災害においても、初期の段階で被害を極小化し拡大を防ぐことが重要である。このためには、災害を受ける個人個人、地域社会の災害に対する認識が極めて重要で、個人のレベルで被害を可能な限り極小化することにより、地域社会全体の災害規模を極小化する視点が重要であると考えられる。すなわち、自助・共助である。同時に、このような自助・共助を実践するための情報の提供も必要不可欠で

̶2̶ある。この点は大いに公助に期待する部分が大して、都市化された地域社会における地震災害きいと思われる。

は極めて複雑化しており、種々の相互作用と連鎖構造を持っている。

2010 年、東日本大震災の発生を受けて、国●このような視点をもって、以上に述べたようは南海トラフ沿いの連動型巨大地震や相模トラな過去の地震災害の教訓を見直し、今後の減災フ沿いの首都圏直下地震の発生に関して最悪の社会への取り組みを継続していくには、地域にシナリオを想定して、その危険性を喚起していおける大学の使命は大きい。地震発生危険度評る。これから近い将来に発生する巨大地震の地価や地形・地質・地盤などの自然環境の分析と震災害を考えると、少なくとも以下のような視都市構造、社会構造といった地域特性の分析な点をもつことが必要となろう。

どを継続的に実施して地震災害の危険性の評価●近年の地震災害は極めて多様化し複雑化してによるモニタリングを実施しつつ、その結果をいる。これは地震災害だけではなく多くの自然公開して地域社会で共有化していくことが必要災害に共通している。大規模な都市化の進展とで、そのような情報を基礎資料として維持・管高度情報化などによるグローバル化社会への進理し、地域で共有化しつつ情報公開を進めるこ展が進み、社会の相互依存性が高まっていることが重要であると考えられる。とと連動する。

このように地震災害を多面的に捉え、地域の●一方で、先進国の多くの国では共通して人口自然的・社会的な特性を踏まえた学際的な情報減少と少子高齢化などによる社会構造の多様化を的確に整理して、防災・減災に資することがが進んでいる。特に我国のような自然災害、と今後に必要な防災研究であり、地域社会に基盤りわけ地震災害が多発する場合には、地震災害を置く大学の使命ではないかと考えられる。の様相は地域に依存して極めて多様化する。そ◆平成 25 年度総会議事報告
当日の出席は23館24名、委任状提出15校で、会則第９条第３項に則り総会は成立しました。
議事は次のとおり進められました。
１ 平成 24 年度事業報告

承認

２ 平成 24 度決算報告（下記参照）

承認て３ 平成 24 度会計監査報告

承認８ その他

４ 平成 25 年度事業計画案

承認

７ 青山学院大学万代記念図書館の入会につい・会費納入依頼（【事務局報告】参照）

諸会議、会報発行等、例年にならって活動・保管期間を過ぎた資料の廃棄報告を行うことが承認された。

・アンケート調査の実施について

５ 平成 25 年度予算案（下記参照）

承認

・新規加盟館（青山学院大学万代記念図書

６ 湘南短期大学図書館、日本医科大学新丸子校舎図書室の退会について承認館）の紹介承認

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【平成 24 年度決算】【平成 25 年度予算】＜収入の部＞＜収入の部＞

１ 会費

220,000 円

２ その他（銀行利息）

96 円

前年度繰越金

１ 会費

215,000 円

２ 前年度繰越金

573,339 円

478,532 円
合計 698,628 円

合計 788,339 円＜支出の部＞＜支出の部＞

１ 会議費

24,800 円

１ 会議費70,000 円

２ 事務費30,689 円

２ 事務費

100,000 円

３ 印刷・製本費58,800 円

３ 印刷・製本費

150,000 円

４ 研究活動費11,000 円

４ 研究活動費60,000 円

５ 予備費

408,339 円

５ 予備費

0円

次年度繰越金573,339 円
合計 698,628 円

合計 788,339 円
以上【事務局報告】◎ 平成 24 年度実務担当者会開催予定◎ 調査の実施
 名簿記載事項および相互利用マニュア
ルウェブ版記載事項確認調査
 平成 24 年度共通閲覧証による相互利用日

程：平成 25 年 10 月 4 日（金）場

所：防衛大学校

テーマ：「大学へのビブリオバトル導入とその効果」

統計調査

・講演

上記 2 件の調査について 7 月 1 日に会員館に依頼し、回答をもとに「神奈川県内大紀伊國屋書店 ビブリオバトル

学図書館相互協力協議会会員館名簿（平成推進チーム

瀬部 貴行氏25 年度）」
および「同 共通閲覧証利用統計（平皆様の参加をお待ちしています。

成 24 年度）」を作成し、8 月 20 日「相互利用マニュアルウェブ版」の更新を行いまし◎ 神奈川県内大学図書館相互協力協議会た。

ホームページ

記載事項の確認調査へのご協力、まこと

http://www.kulc.net/

メーリングリストにありがとうございました。

全会員館用：kulc@kulc.net◎ 平成 25 年度会費徴収報告

連絡館用：kulc-r@kulc.net※登録アドレス、名簿記載事項の変更は事務局

会費納入について 5 月 31 日の総会にて依頼し、８月 28 日に全会員館からの入金を確までご連絡ください。

認いたしました。

共通閲覧証の追加、その他ご意見ご要望につきましても、事務局までご連絡ください。
事務局：kulc-oﬃce@kulc.net

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