学校いじめ防止基本方針
新潟県立新発田竹俣特別支援学校いじみの分校

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はじめに【いじめの定義】
・「いじめ」とは、「当該児童生徒が一定の人間関係にある者から、心理的・物理的な攻撃（インターネットを通じて行われるものを含む）を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所の内外を問わない。
・なお、「いじめ類似行為」（後述）についても、いじめ防止等の対策と認知及びその後の対応について、いじめと同様に扱うものとする。
・個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
【いじめ防止対策推進法 第２条 （定義）】・この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「児童等」とは、学校に在籍する児童または生徒をいう）【新潟県いじめ等の対策に関わる条例 第２条第２項（いじめ類似行為の定義）】
・「いじめ類似行為」とは、新潟県いじめ等の対策に関わる条例（以下「県条例」という。
）第２条
第２項で、
「児童等に対して、当該児童等が在籍している学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
【いじめが解消している状態】
・いじめが解消している状態とは、少なくとも以下の２つの用件が満たされる必要があり、再発の可能性も含め、日常的に注意深く観察しなければならない。
・いじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当期間（少なくとも３か月）継続していること。
・いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを、本人及び保護者に対して行う面談等で確認し、認められること。

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いじめ防止に向けての基本姿勢（１）いじめの認識
いじめは人権に関わる問題であり、命に関わる重大な問題である。
「いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりうる」との認識の下、早期に発見し、迅速かつ適切に対応する。
（２）いじめ見逃しゼロスクールの推進「いじめ見逃しゼロスクール」を中核として、家庭、地域、関係機関との確かな連携を図り、早期発見・即時対応に努めるとともに、小学部・中学部・高等部 12 年間の長期的な視点に立った児童生徒の社会性育成の取組を推進する。
（３）いじめ未然防止に向けた学校づくり
すべての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、互いを認め合える人間関係・校風を創り出していく取組を推進する。
（４）一人で学ぶだけでなく、他との「関わり」を通した授業づくりの実践「他との関わりの中で、学び合い、高め合う」学習集団、「思いやりを持ち、支え合う」生活集団を育てる取組を推進する。

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いじめ防止に向けた取組（１） 新発田竹俣特別支援学校いじみの分校 いじめ・不登校防止のための手立て① いじめの防止
ア 学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒が自主的・自発的に自らを発達させていくために、教職員は発達支持的生徒指導（児童生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話など）に取り組む。

イ

全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、意図的・組織的・系統的に教育プログラムを実施する。いじめ防止教育や、児童生徒の交流が深まる学習（「なかよしタイム」や「いじみのタイム」）、学級担任による教育相談、人権教育部と連携した人権強調週間の実施などを計画する。
ウ 児童生徒がいじめに向かわないようストレス等の改善を図るとともに、ストレスに対応できる力を育む。
エ いじめの問題について家庭、地域と一体となって取組を進める。
② いじめの早期発見
ア 表情、声の調子、言葉遣い、しぐさや行動などの面で、児童生徒の様子がいつもと違ってい た
場合、深刻な問題に発展しないように、初期の段階で諸課題を発見し、対応する。
（課題予防的生徒指導）
イ 計画的に学校生活アンケート（６月、11 月、２月）を実施したり、保護者との情報共有（連絡帳、便り、電話連絡、家庭訪問、懇談会等）を図ったりする。
③ いじめへの対処
ア いじめ防止対策委員会の設置
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、当該学級担任、SC
イ 迅速な状況把握、連携、報告・連絡・相談・確認の徹底
学級担任だけで対応するのではなく、いじめ防止対策委員会を含め、複数の職員で情報を共有して対応するなど、学校全体で取り組む。
学校単独では対応が困難な場合に、校外の専門家を有する関係機関（警察・病院・児童相談所、NPO 等）と連携・協働したネットワーク型普及チームを編成して対応する。
（困難課題的生徒指導）
ウ 被害児童生徒への対応
被害児童生徒を守り通すことを最優先とし、被害児童生徒の立場に寄り添った支援を行う。
エ 加害児童生徒への対応
被害者からの情報だけをもとに、安易に加害者と決めつけず、広く丁寧に情報を集め、いじめが起こった背景や事情についても綿密に調べる。
オ 保護者への対応
関係児童生徒の保護者に迅速に連絡するとともに、家庭訪問などで保護者と話し合いの機会をもち学校の取組に理解を得るよう努力する。その後の対応については、相談しながら進めていく。必要に応じて、保護者会を開催する。
カ 教育委員会への報告

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重大事態への対処（１）重大事態の意味① いじめにより在籍児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めると
きア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合など② いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（「相当の期間」：年間３０日を目安）＊児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、学校から新潟県教育委員会へ報告する。
（３）調査の主体
基本的には学校が主体となって調査を行う。基本調査は学校で行い、詳細調査は、県いじめ防止対策等委員会、又は学校を主体とする調査委員会いずれかで調査を実施するかを県教育委員会が判断する。
＊ 以下の場合、調査の主体について学校の設置者が調査の主体を判断する。
・学校設置者が、事案の経緯や特性、被害児童生徒、保護者の訴え等を踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断した場合・学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると学校設置者が判断した場合（４）調査を行うための組織○重大事態の性質に応じて、県教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える。
（市担当弁護士、学識経験者、精神科医、職能団体、スクールカウンセラー等）（５）警察との連携の徹底
学校の内外で発生した児童生徒の生命、心身若しくは財産に重大な被害が生じている、またはその疑いのあるいじめ事案（以下、「重大ないじめ事案」という。
）や被害児童生徒又は保護者の加害等に対する処罰感情が強いなどいじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案等に対して、学校は、いじめが児童生徒の生命や心身に重大な危険を生じさせるおそれがあることを十分に認識し、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第 23 条第６項に基づき、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求めるものとする。
（６）事実関係を明確にするための調査の実施① 客観的な事実関係を速やかに調査する。
② 不都合なことがあっても事実にしっかりと向き合う姿勢を大切にする。
③「事実を明確にする」ために、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校職員の対応等の事実関係を可能な限り明確にする。
この際、因果関係の特定を急がす、客観的な事実関係を速やかに調査するようにする。
④ この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものでな
く、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
（７）調査結果の提供及び報告① いじめを受けたとされる児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
ア いじめを受けたとされる児童生徒やその保護者に対して事実関係について説明する。
この情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告をする。
（いじめの行為がいつ、誰から、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか。）
イ 他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。ただし、個人情報保護を盾に説明を怠らないようにする。
ウ 質問紙調査の実施によって得られたアンケートは、いじめを受けたとされる児童生徒、その保護者に提供する場合があることを念頭におく。調査を行う際には、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。（アンケートは５年保存とする。
）
エ 調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について県教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。

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県教育委員会への調査結果の報告
いじめを受けたとされる児童生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けたとされる児童生徒、または保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添える。
③ いじめの認知件数の報告
前年度の当校のいじめ認知件数を、新年度の４月末までに児童生徒や保護者向けに PTA 総会やホームページ等で公表し、検証を仰ぐことで、記入漏れがないか確認する。

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その他参考資料（１）学校生活アンケート（２）新潟県いじめ防止基本方針（平成３年７月改定）（３）新潟県いじめ対応総合マニュアル県立学校編（改訂版）（令和２年３月）（４）いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携との徹底について（通知）（令和５年２月）（５）生徒指導提要（令和４年 12 月 文部科学省）

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その他

令和４年３月 28 日 一部改定
令和５年３月 23 日 一部改定
令和６年４月 10 日 一部改定