配偶者暴力等に関する保護命令手続規則（原文は縦書き）
平成一三年七月二七日最高裁判所規則第七号
改正 平成一六年一〇月二〇日同第一七号
同一九年一一月二八日同第一三号
同二五年一一月一三日同第七号
令和六年二月一日同第一号
配偶者暴力に関する保護命令手続規則を次のように定める。
配偶者暴力等に関する保護命令手続規則（平二五最裁規七・改称）（保護命令の申立書の記載事項等・法第十二条）
第一条 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「法」という。
）第十条第一項の規定による命令（以下「接近禁止命令」という。）、同条第二項から第四項までの規定による命令及び法第十条の二の規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立書（法第十二条第一項又は第二項の書面をいう。
）には、法第十二条第一項各号又は第二項各号（法第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当事者の氏名及び住所
二 代理人の氏名及び住所
三 申立ての趣旨及び理由
四 法第十条第三項に規定する子の氏名及び出生の年月日（同項の規定による命令（以下「三項命令」という。
）の申立てをする場合に限る。
）
五 法第十条第四項に規定する親族等の氏名及び被害者との関係並びに当該親族等が被害者の子である場合には出生の年月日（同項の規定による命令の申立てをする場合に限る。
）
六 保護命令の申立てに係る事件（以下「保護命令事件」という。
）のうち、既に係属するもの（接近禁止命令の申立てをした後に法第十条第二項から第四項までの規定による命令の申立てをする場合に限る。
）又は既に保護命令が発せられたもの（当該保護命令の申立ての理由となった配偶者からの身体に対する暴力若しくは生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫と同一の事実を理由として再度の申立てをする
場合又は接近禁止命令が発せられた後に法第十条第二項から第四項までの規定による命令の申立てをする場合に限る。
）の表示
２ 法第十条第三項ただし書に規定する子の同意及び同条第五項に規定する親族等の同意は、書面でしなければならない。
３ 次に掲げる書面は、第一項の申立書に添付しなければならない。
一 前項の書面
二 法第十条第五項の規定により法定代理人が同意をするときは、代理権を証する書面（平一六最裁規一七・平一九最裁規一三・平二五最裁規七・令六最裁規一・一部改正）（保護命令事件における期日の呼出し）
第二条 裁判所書記官は、保護命令事件において口頭弁論又は審尋の期日の呼出しがされたときは、その旨及び呼出しの方法を記録上明らかにしなければならない。

（保護命令事件における調書の省略等）
第三条 第十一条において準用する民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）第六十七条第一項の規定にかかわらず、保護命令事件における口頭弁論の調書については、裁判長の許可を得て、証人、鑑定人若しくは当事者本人の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。
２ 前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判長の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、録音装置を使用して同項の陳述を録取しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、録音体の複製を許さなければならない。
３ 前項の録音体又はその複製物は、当事者の裁判上の利用にのみ供するものとする。
４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百六十条第一項（第十一条において準用する民事訴訟規則第七十八条において準用する場合に限る。
）の規定にかかわらず、保護命令事件における審尋の調書は、作成することを要しない。ただし、当該審尋の期日において、保護命令の言渡し若しくは保護命令の申立ての取下げがされたとき又は裁判長が作成を命じたときは、この限りでない。
（令六最裁規一・一部改正）（保護命令事件における主張書面の提出及び書証の申出の方法等）
第四条 保護命令事件において当事者の主張を記載した書面（以下「主張書面」という。
）の提出をするには、これと同時に、当該主張書面の写し一通を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判所の定める期間内に提出すれば足りる。
２ 保護命令事件において文書を提出して書証の申出をするには、これと同時に、当該文書の写し二通を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 裁判所書記官は、第一項の主張書面の写し及び前項の文書の写し二通のうち一通を他方の当事者に送付しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、裁判所書記官は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日が指定されるまでの間は、同項の規定による送付をしてはならない。この場合において、裁判所書記官は、当該期日が指定されたときは、遅滞なく、同項の規定による送付をしなければならない。
（保護命令の申立てについての決定・法第十五条）
第五条 保護命令の申立てについての決定は、決定書を作成してしなければならない。
２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、裁判官が記名押印しなければならない。
一 事件の表示二 当事者及び代理人の氏名
三 保護命令を発する場合にあっては、当事者の住所
四 主文
五 理由又は理由の要旨
六 決定の年月日七 裁判所の表示
３ 第一項の決定書に理由を記載する場合には、主要な争点及びこれに対する判断を示さなければならない。

４ 第一項の決定書には、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ないで保護命令を発する場合を除き、主張書面を引用することができる。
（保護命令の申立ての取下げの方式等）
第六条 保護命令事件における保護命令の申立ての取下げは、口頭弁論又は審尋の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。
２ 保護命令事件において保護命令の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、口頭弁論又は審尋の期日の呼出しを受けた相手方に対し、その旨を通知しなければならない。
（即時抗告・法第十六条）
第七条 保護命令の申立てについての裁判に対する即時抗告の抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 原決定の表示
二 当事者の氏名及び住所
三 代理人の氏名及び住所
四 抗告の趣旨及び理由
五 接近禁止命令に対する即時抗告をする場合において、法第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、その旨２ 前項の即時抗告の手続において主張書面（抗告状を含む。以下この項及び第四項において同じ。
）の提出をするには、これと同時に、当該主張書面の写し一通を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判所の定める期間内に提出すれば足りる。
３ 第一項の即時抗告の手続において文書を提出して書証の申出をするには、これと同時に、当該文書の写し二通を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
４ 裁判所書記官は、第二項の主張書面の写し及び前項の文書の写し二通のうち一通を他方の当事者に送付しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経ないで保護命令の申立てを却下した決定に対する即時抗告があった場合においては、裁判所書記官は、当該期日が指定されるまでの間は、同項の規定による送付をしてはならない。
この場合においては、第四条第四項後段の規定を準用する。
６ 前二項の規定は、第四条第一項の主張書面の写し及び同条第二項の文書の写し（同条第三項又は第四項後段の規定により他方の当事者に送付されたものを除く。
）について準用する。
７ 第二条、第三条、第五条及び第六条の規定は、第一項の即時抗告の手続について準用する。
８ 第六条の規定は、第一項の即時抗告の取下げについて準用する。この場合において、同条第二項中「口頭弁論又は審尋の期日の呼出しを受けた相手方」とあるのは、「第七条第四項の規定により抗告状の写しの送付を受けた他方の当事者」と読み替えるものとする。
（平一六最裁規一七・平一九最裁規一三・令六最裁規一・一部改正）（保護命令の効力の停止・法第十六条）
第八条 保護命令の効力の停止の申立ては、書面でしなければならない。

２ 第二条、第三条、第五条及び第六条第一項の規定は、前項の申立てに係る手続について準用する。
（保護命令の取消し・法第十七条）
第九条 保護命令の取消しの申立ては、書面でしなければならない。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 取消しを求める保護命令の表示
二 当事者の氏名及び住所
三 代理人の氏名及び住所
四 申立ての趣旨
五 法第十七条第一項後段の規定により保護命令の取消しの申立てをする場合にあっては、当該保護命令が効力を生じた日（法第十条第二項から第四項までの規定による命令の取消しの申立てをする場合にあっては、接近禁止命令が効力を生じた日）
六 接近禁止命令の取消しの申立てをする場合において、法第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、その旨
七 法第十七条第三項の規定により三項命令の取消しの申立てをする場合にあっては、申立ての理由、接近禁止命令が効力を生じた日及び当該三項命令が効力を生じた日
３ 第二条、第三条及び第五条の規定は第一項の申立てに係る手続について、第四条第一項から第三項までの規定は前項第七号の申立てに係る手続について準用する。
４ 第一項の申立ての取下げは、口頭弁論又は審尋の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。
５ 第二項第七号の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、第三項において準用する第四条第三項の規定により主張書面の写しの送付を受けた他方の当事者に対し、その旨を通知しなければならない。
（平一六最裁規一七・平一九最裁規一三・令六最裁規一・一部改正）（即時抗告・法第十七条）
第十条 第二条、第三条、第五条、第七条第一項（第五号に係る部分を除く。）、第二項から第四項まで並びに前条第四項及び第五項の規定は、同条第二項第七号の申立てについての裁判に対する即時抗告の手続について準用する。
２ 第六条の規定は、前項の即時抗告の取下げについて準用する。この場合において、同条第二項中「口頭弁論又は審尋の期日の呼出しを受けた相手方」とあるのは、「第十条第一項において準用する第七条第四項の規定により抗告状の写しの送付を受けた他方の当事者」と読み替えるものとする。
（令六最裁規一・追加）（民事訴訟規則の準用）第十一条 この規則に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟規則の規定（同規則第三十条の二及び第三十条の三の規定を除く。
）を準用する。
（令六最裁規一・一部改正）（この規則の準用・法第二十八条の二）

第十二条 前各条の規定は、法第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力（同条に規定する暴力をいう。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、第一条第一項第五号中「被害者との」とあるのは「被害者（法第二十八条の二に規定する関係にある相手（次号において「特定関係者」という。
）からの暴力を受けた者をいう。以下この号において同じ。
）との」と、同項第六号中「配偶者」とあるのは「特定関係者」と読み替えるものとする。
（平二五最裁規七・追加・令六最裁規一・一部改正）
附則
この規則は、平成十三年十月十三日から施行する。
附則（平成一六年一〇月二○日最高裁判所規則第一七号）
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十四号）の施行の日（平成十六年十二月二日）から施行する。
附則（平成一九年一一月二八日最高裁判所規則第一三号）
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十三号）の施行の日（平成二十年一月十一日）から施行する。
附則（平成二五年一一月一三日最高裁判所規則第七号）
この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十二号）の施行の日（平成二十六年一月三日）から施行する。
附則（令和六年二月一日最高裁判所規則第一号）
この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年三月一日）から施行する。