総会資料№58－2

国立大学図書館協会

電子ジャーナル・コンソーシアム活動報告書（平成 21－22 年度）

平成 23 年 3 月
国立大学図書館協会
学術情報流通改革検討特別委員会

【目
【要
１

次】

約】 .................................................................. iii
背景と現状の把握........................................................... 1２ 問題の所在................................................................. 1
２．1 組織の問題............................................................ 1
２．２

契約モデルの問題..................................................... 2

２．３

学術情報流通システムの問題........................................... 3３

活動状況................................................................... 5
３．１ 特別委員会の設置..................................................... 5
３．２ 活動ロードマップの作成............................................... 5
３．３

出版社協議........................................................... 6

３．４

人文・社会科学系電子コレクションの共同整備 ........................... 7

３．５

シンポジウムの開催................................................... 8

３．６ 関連する組織や取組みとの意見調整 ..................................... 9
３．７

CLOCKSS への参画 .................................................... 10

３．８

ICOLC ミーティングへの職員派遣 ...................................... 11

３．９

調査・広報.......................................................... 12

４

セイフティネットの構築.................................................... 12
４．１

セイフティネット構築の必要性 ........................................ 12

４．２ ビッグディールに替わる新たな契約モデルの策定 ........................ 13
４．３

バックファイルの整備................................................ 13５ 大学図書館コンソーシアム連合の創設 ........................................ 15
５．１

経緯................................................................ 15

５．２

大学図書館と NII との間の協定 ........................................ 15

５．３

新コンソーシアムの基本方針.......................................... 16

５．４

大学図書館コンソーシアム連合の活動 .................................. 17６

その他の課題.............................................................. 18
６．１ オープンアクセス出版への対応 ........................................ 18
６．２ 人材育成（研修）.................................................... 20

７

特別委員会の今後のあり方.................................................. 21i【資料 1】委員会名簿 .......................................................... 22【資料 2】委員会等開催記録 .................................................... 24【資料 3】国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会実務担当者グループ
から ej92 メーリングリストへ） ....................................... 26【資料 4】国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会から janul メーリン
グリストへ）........................................................ 31【資料 5】国立大学・雑誌受入数（平均）の推移 .................................. 32【資料 6】学術情報流通改革検討特別委員会設置要項 .............................. 33【資料 7】人文社会系電子コレクション共同整備対象リスト ........................ 34【資料 8】シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

３」 .................... 37【資料 9】シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

３ ～ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催 .......................... 38【資料 10】シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

４」 ................... 39【資料 11】シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

４ ～大手出版社が考える

ビックディール後の契約モデル～」を開催 .............................. 40【資料 12】国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）2009 年秋季会合参加報告 ........ 41【資料 13】国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）2010 年春季会合参加報告 ........ 43【資料 14】国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）2010 年秋季会合参加報告 ........ 49【資料 15】アムステルダム エルゼビア本社における Martin O’Malley 氏との意見交換の要旨（ICOLC との関連も含め） .................................... 51【資料 16】国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）2011 年春季会合参加報告 ........ 53【資料 17】主要学術雑誌出版社の電子ジャーナルのバックファイルとカレントファイル（刊行年の範囲）.................................................... 55【資料 18】著者支払モデルのオープンアクセス誌の APC（Article Processing Charge）
一覧表.............................................................. 56ii

【要 約】

１．現状と問題点（現状認識）
・コンソーシアムによる電子ジャーナルの共同購入体制の整備，国による呼び水的財政措置（電子ジャーナル導入経費）と大学内の予算の集約化などを背景として，
国立大学における電子ジャーナルへのアクセス環境は，ここ 10 年間で急速に向上した。平成 20 年（2008）年には，1 大学平均 7,313 タイトルの電子ジャーナルが利用できるようになっている。
（組織の問題）・しかしながら，現在のコンソーシアムは，限られた人数の図書館長及び図書館職員によるボランティア的な活動に依存しており，この体制による活動は限界に達している。
・国立大学図書館協会（以下，国大図協）のコンソーシアム及び公私立大学図書館
コンソーシアム（以下，PULC）は，国公私立大学図書館協力委員会の下に，JCOLC（Japan Coalition of Library Consortia）という仮想的な連携組織を作り，情報の共有を図るとともに，いくつかの出版社に対しては協調的な交渉を行ってきたが，現状ではその活動は極めて限定的である。
（契約の問題）・また，現在の電子ジャーナル契約モデルの主流をなしている包括的パッケージ契約（いわゆるビッグディール）は，アクセス可能なタイトル数を急増させるという恩恵をもたらしたが，運営費交付金の減少が続く国立大学にとって，毎年 5％程度の支出増を強いられるこの契約形態を維持することは，多くの大学にとって困難になりつつある。
・一方，ビッグディールから離脱した場合，アクセス可能なタイトル数は激減し，その後も支出額を増やさない限りタイトル数は減り続ける。ビッグディールに替わる柔軟な契約モデルへの移行が求められている。
（学術情報流通システムの問題）
・さらに，ビッグディールからの「秩序ある撤退」を達成できたとしても，それはあくまで対症療法であり，学術雑誌の値上がりが続く限り，大学が購入できるタ
イトル数の漸減は避けられない。長期的には，海外の大手商業出版社に過度に依存している現在の学術情報流通システムに代わる仕組みを構築する必要がある。
iii

２．主な活動（特別委員会の設置）
・第 56 回国大図協総会（平成 21 年 6 月 19 日）にて，従来の学術情報委員会（電子ジャーナル・タスクフォース，合同電子ジャーナル・タスクフォース）及び学
術情報流通改革検討 WG の活動を統合，再編し，電子ジャーナルの新たな契約モデ
ルの構築，出版社協議，及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討することを目的として，本特別委員会の設置が承認された。
（活動ロードマップ）
・特別委員会が直面する諸課題を整理し，その解決を図るために以下のようなロードマップを作成し，活動を開始した。
・フェーズ 1［～平成 23（2011）年］
・現在の包括的パッケージ契約（ビッグディール）の維持・継続に努める
・中期的な対応方策を検討（ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネットの整備）
・10 年先のビジョンの策定
・フェーズ 2［平成 24（2012）年～平成 31（2019）年］
・中期的な対応方策の実施
・10 年先のビジョンの実現に向けた取組み
・フェーズ 3［平成 32（2020）年～］
・新しい仕組みに依る学術情報流通システムの実現（出版社協議）・Elsevier 社については，平成 22（2010）年度向けの協議（平成 21（2009）年 8，及び平成 23（2011）年度向けの協議（平成 22 年（2010）
月 26 日，9 月 4 日開催）
6 月 24 日，8 月 25 日開催）の中で，プライス・キャップの引下げと電子オンリー

割引率の引き上げについて合意した。
・Springer 社については，平成 21（2009）年 8 月 26 日開催の協議で平成 23（2011）年までの 3 年間の合意について双方で確認した。
・Wiley-Blackwell 社については，平成 21（2009）年 9 月 4 日開催の協議で，医学部を持たない中規模大学向けパッケージ提案及び教員養成系大学向けの提案について合意した。
・大手 3 社以外の出版社については，実務担当者グループを中心として，毎年延べiv

40 回以上の協議を重ねた結果，平成 22（2010）年度及び平成 23（2011）年度向けの契約条件を確定した。
（人文・社会科学系電子コレクションの整備）
・STM（科学・技術・医学）分野においては，学術雑誌が研究活動にとって不可欠な情報資源となっているが，人文・社会科学分野では，学術雑誌に加えて，文書，
報告書，図書といった原資料そのものが重要な役割を果たしている。
・こうした人文・社会学分野の電子コレクションの整備を，PULC 及び国立情報学研究所（以下，NII）と共同で進めた。具体的には，平成 20（2008）年に導入した『英国議会報告資料 19・20 世紀』（House of Commons Parliamentary Papers
Online: HCPP）に続いて，平成 22（2010）年 3 月に『ゴールドスミス・クレス
両文庫所蔵社会科学文献集成』（The Making of the Modern World: theGoldsmiths’-Kress Library of Economic Literature 1450-1850（MOMW））の共同購入を実現した。
（セイフティネットの構築）
・ビッグディールに替わる新たな契約モデルについては，いくつかのモデルを作成し，具体的な検討を行った。
・また，新モデルの検討に資するために，平成 23（2011）年 1 月に開催されたシンポジウムにおいて，大手出版社が考える電子ジャーナル契約のモデルの将来像について報告を受けた。
・さらに，電子ジャーナルのバックファイルへのアクセス環境を国レベルで整備することによって，ビッグディールからの離脱の影響を抑えるためのセイフティネットを構築するとともに，カレント契約額の低減化を図るためのモデルの検討を行い，平成 24（2012）年以降の Springer 社との契約形態への適用について，協議を開始した。
・合わせて，バックファイル整備に関して，外国雑誌センター館との協働の可能性について，意見交換を行った。
（その他の活動）・平成 21（2009）年 12 月 24 日及び平成 23（2011）年 1 月 18 日にシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して」を開催した。
・平成 21（2009）年 10 月（パリ），平成 22（2010）年 4 月（シカゴ），平成 22（2010）年 10 月（アムステルダム），平成 23（2011）年 3 月（オースティン）で開催された ICOLC（International Coalition of Library Consortia）の会合に関係職員
v

を派遣した。
・ 電子ジャーナル等の長期保存への貢献について，CLOCKSS（Controlled
LOCKSS（Lots of Copies Keep Stuff Safe）），NII，PULC の関係者との協議を重ねた結果，平成 22（2010）年 8 月に国大図協コンソーシアムとして CLOCKSSとの合意書に署名し，会員館に対して CLOCKSS への参加を呼びかけた。
・日本学術会議の科学者委員会の下に設置された学術誌問題検討分科会，国大協・
国大図協・文科省による電子ジャーナルの整備に係る事前検討会，外国雑誌セン
ター館幹事会などとの意見交換，調整を行った。

３．大学図書館コンソーシアム連合の創設（経緯）
・平成 22（2010）年度の春季理事会にて、コンソーシアム連携の強化に向けて、PULC 及び NII 等の関連組織との公式な協議を開始することが承認された。
・その後、関係者打合せ、国公私立大学図書館長と NII 所長との懇談会、国公私立
大学図書館協力委員会での検討を経て、国公私立大学図書館協力委員会と NII との間で、電子ジャーナル等の基盤整備を含む包括的な連携・協力に関する協定書を締結することが承認された。
・それを受け、平成 22（2010）年 10 月 13 日に NII にて、国公私立大学図書館協力委員会と NII が合同で、協定書の調印式と報道発表を行った。
・一方、国公私立大学図書館協力委員会と NII の下に「電子ジャーナル・コンソー
シアム連携ワーキンググループ」が設置され、本委員会の委員が参加し、連携組織の立ち上げのための検討を進めた。
・その結果、平成 23（2011）年 1 月 25 日に開催された連携・協力推進会議及び 3
月 11 日に開催された臨時理事会において、これまでの国大図協のコンソーシアムと PULC を統合し、大学図書館コンソーシアム連合（略称、JUSTICE）という新コンソーシアムを発足させることが承認された。
・それに伴い、平成 23（2011）年 3 月 30 日付けで、国大図協会長より、『大学図書館コンソーシアム連合の発足と国立大学図書館コンソーシアムからの移行について』という文書を各会員館館長宛に通知した。
（基本方針）
・平成 23（2011）年 4 月に，国大図協コンソーシアムと PULC を統合し，大学図書館コンソーシアム連合を発足させる。
vi

・大学図書館コンソーシアム連合は，運営委員会と NII の学術基盤推進部内に設置される図書館連携・協力室が担当する事務局によって運営される。
・大学図書館コンソーシアム連合の発足に伴い，国大図協コンソーシアム及び PULCの参加機関はそのまま新コンソーシアムに移行する。現コンソーシアムから新コンソーシアムへの業務移行は平成 23 年度中に完了する。
・自立的な運営に必要な財源の確保については，平成 23 年度中に具体策を策定する。
（役割）・当面は，電子ジャーナル等の電子リソースの契約交渉が大学図書館コンソーシア
ム連合の当面の任務となるが，将来的には，電子ジャーナルのバックファイルや
人文・社会科学系の電子コレクションによるナショナルコレクションの構築，電子リソースの管理，保存，アクセス支援，さらには人材育成，国際連携なども含
む，電子リソースの総合的なユーティリティとしての役割を担うことも視野に入れる。

４．残された課題と特別委員会の今後のあり方（課題）
・オープンアクセス出版モデルへの対応や今後のコンソーシアム運営を担う次代の職員の養成などについては，今後大学図書館コンソーシアム連合の活動の中で，引き続き検討すべき重要な課題である。
（特別委員会の今後）
・本特別委員会は，2 年の時限付き委員会であり，22 年度をもって活動の期限を迎える。また，平成 23（2011）年 4 月に大学図書館コンソーシアム連合を立ち上がることに伴い，交渉等の業務は大学図書館コンソーシアム連合に移行することになる。
・しかしながら，電子リソースの整備に関して，国大図協としての方針を議論する場が不可欠であり，また，オープンアクセスの動向なども踏まえながら，新しい学術情報流通システムの構築に向けた検討を継続する必要がある。
・以上のことから，特別委員会の活動を 1 年間延長することが望ましい。

vii

１

背景と現状の把握
1980 年代から顕著となったシリアルズ・クライシス（雑誌の危機）と 1990 年代から加速度的に普及した電子ジャーナルへの対応を迫られた大学図書館は，コンソーシ
アムによる電子ジャーナルの共同購入体制の確立という戦略を採用するようになる。
複数の図書館がコンソーシアム（図書館連合体）を形成して，それによって共同体全体の購買力と出版社との交渉力の強化を図ろうという戦略である。
国立大学図書館では，1990 年代の後半から，電子ジャーナルの共同購入をめざした
さまざまな実験的な試みが行われてきた。こうした準備段階を経て，平成 12（2000）
年 9 月に国立大学図書館を代表する交渉窓口として，国立大学図書館協議会の下に電子ジャーナル・タスクフォースという組織が設立された。電子ジャーナル・タスクフ
ォースは，電子ジャーナルなどの電子情報資源を安定的に供給できる体制を作ることによって，学術情報の基盤を整備することと，大学間の情報格差を解消する，という2 点を理念的な目標としてコンソーシアム活動を積極的に進めてきた。
コンソーシアムによる電子ジャーナルの共同購入体制の整備，国による呼び水的財
政支援（電子ジャーナル導入経費）と大学内予算の集約化などを背景として，国立大学における電子ジャーナルへのアクセス環境は，ここ 10 年間で急速に向上した。
昭和 45（1970）年以降の国立大学における毎年の雑誌の受入数の平均値を見ると，
洋雑誌（冊子）の受入数は，シリアルズ・クライシスの影響を受けて平成 2（1990）
年をピークにして，その数が激減している。一方，電子ジャーナルは，コンソーシア
ムが正式に成立した平成 12（2000）年頃から急激にその数を増やしていき，平成 20（2008）年には，1 大学平均 7,313 タイトルの電子ジャーナルが利用できるようになっている（資料５）
。

２

問題の所在

２．１

組織の問題

電子ジャーナル・コンソーシアムの設立以来，契約交渉やそれに伴うさまざまな実
務は，図書館長及び図書館職員によるボランティア的な活動に依存してきた。そのために，交渉のための情報・データ収集，分析，シミュレーションなどを必ずしも十分に行なうことができない。さらに，コンソーシアム活動における知識や経験の継承も容易ではないなど，現在の体制によるコンソーシアムの維持は限界に達している。
1

また，大学においては，国立大学図書館協会（以下，国大図協）のコンソーシアムの他に，公私立大学図書館が公私立大学図書館コンソーシアム（以下，PULC）と呼ばれるコンソーシアムを組織し，出版社との契約交渉に当たっている。両コンソーシ
アムは，国公私立大学図書館協力委員会の下に JCOLC（Japan Coalition of Library
Consortia）という仮想的な連携組織を設置し，情報の共有を図るとともに，いくつかの出版社に対しては，協調した交渉を行っている。また，両コンソーシアムと国立情報学研究所（以下，NII）は，いくつかの電子ジャーナル・バックファイルおよび人文社会科学系電子資料コレクションの共同購入を行なってきた。
しかしながら，JCOLC という仮想的な連携組織は存在するものの，現状ではその活動は極めて限定的であり，出版社等との交渉において，国公私立大学を合わせたス
ケールメリットを十分に活かした交渉が実現できていない。

２．２

契約モデルの問題

現在の電子ジャーナル契約モデルの主流をなしている包括的パッケージ契約（いわゆるビッグディール）は，アクセス可能なタイトル数を急増させるという恩恵をもたらした。平成 12（2000）年以降の大幅なアクセス可能タイトル数の増加の第一の要因
がビッグディールの積極的な採用にあったことは間違いない。
とりわけ中小規模の大学にとっては，ビッグディールの恩恵は大きかった。それまでの購読額にわずかな金額を上乗せすることによって，一挙に大規模大学とほぼ同数のタイトルにアクセスすることが可能となるからである。まさにビッグディールは，
コンソーシアム設立時のミッションである「大学間の情報格差解消」を実現するための最適なモデルであったと言えよう。
一方，大規模大学にとってもビッグディールの効果は小さくない。論文ダウンロード数は急増し，それとともに論文当たりの単価も年々低下してきた。ビッグディール
は費用対効果の高い契約モデルであるといえる。
反面，ビッグディールは大きなリスクも伴っている。ビッグディールが抱える最大の問題は，支出額が上昇し続けるということである。コンソーシアムは出版社との協議の中で，プライス・キャップ（値上げ率の上限）を設け，価格上昇に一定の歯止めをかけてはいるが，運営費交付金の減少が続く国立大学にとって，毎年の支出額が 5％程度増え続けることは相当な負担であり，いずれ継続が不可能になることは明らかである。既に，いくつかの大学ではビッグディールの中止を検討する動きも出てきている。しかしながら，ビッグディールから離脱した途端に，アクセス可能なタイトル数2

は激減し，その後も支出額を増やさない限り，タイトル数は減り続ける。All or Nothing，
これがビッグディールをめぐる最大の問題点である。
また，ビッグディールについては，図書館ないし大学の選書権が発揮されないこと
により大手商業出版社が刊行するタイトルに偏った，歪んだコレクションが構築されるといった危険性も指摘されている。この危険性が現実のものであることを示唆する調査結果が，最近，日本物理学会によって公表された。日本物理学会の研究費配分に関する教育研究環境検討委員会は，Thomson Reuters社のJournal Citation Reportsに採択されている物理学系主要学術誌 263 誌について，全国の大学，短大，高専の図書館を対象とした購読状況アンケートを実施した。その結果によれば，2002 年と 2006
年を比較すると，中規模大学，小規模大学ではElsevier系のPhysicaシリーズ，Physics
Letters，Nuclear PhysicsやSpringer系のEuropean Physicsシリーズなどの購読が全てこの 4 年間で増えている。小規模大学でAPS（American Physical Society）のPhysical Reviewシリーズが減少し，大規模大学でもJPSJ: Journal of the PhysicalSociety of JapanやIOP（Institute of Physics）のJournal of Physicsシリーズが減少しているのと対照的である。この結果を踏まえ，同委員会は「大手出版社が他分野の雑誌も含めたセット販売方式を採用し始めたため，大学として特定の分野でも不可欠な雑誌がその中に含まれていれば，他の雑誌もセットで購入せざるを得ないという実情があり，全体の図書経費圧縮の中で大手出版社以外が扱う雑誌の購読中止が起こっていると推測することができる。各大学とも見かけ上は購読雑誌の総数では増加しているが，その一方で経費不足から本当に必要な学術誌の購読が中止されている恐れがある」と指摘している 1。
以上のように，ビッグディールは各大学におけるアクセス可能な電子ジャーナルのタイトル数を一挙に増加させるという恩恵をもたらしたが，その一方でビッグディー
ルの維持はもはや限界に近づきつつある。しかしながら，ビッグディールからの「秩序ある撤退」の道筋は未だ明確になっていない。

２．３

学術情報流通システムの問題

ビッグディールに替わる新しい契約モデルの採用により，ビッグディールからの「秩序ある撤退」を達成できたとしても，それは短中期的な解決策であり，あくまで対症療法と考えるべきであろう。学術雑誌の値上がりが続く限り，大学が購入できるタイ
1

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会. “研究経費の競争原理強化による教育研究環境の変化（Ⅲ）図書館アンケートによる雑誌購読状況”. 日本物理学会誌. Vol. 65, No. 1, 2010, p. 49-51.

3

トル数の漸減は避けられない。学術雑誌の値上がりの要因としては，以下の点が考えられる 2。
①商品としての特殊性
学術雑誌の値上がりの根本的な原因のひとつとして，学術雑誌および学術論文の商品としての特殊性を挙げることができよう。学術論文の最も重要な成立要件はそのオリジナリティ（独創性）にある。例えば，扱っている主題を同じくする A 誌の a という論文と B 誌の b という論文があるとする。たとえ同じテーマについて論じた論文であっても，b は a の代わりにはなれない。つまり，A という雑誌と B という雑誌は互いに競合する商品にはなれない。商品間の価格競争は成立せず，値上げを抑制するという誘因が働かない。また，大学は両誌の購読を迫られることになる。

②論文数の増加
20 世紀後半に「ビッグサイエンス」と呼ばれる大規模なプロジェクト研究が登場すると共に，研究者の数が増加し，研究競争が激化し，生産される論文の数も著しく増えていった。論文数の増加は雑誌 1 号当たりのページ数を増やし，刊行経費の上昇につながり価格を引き上げる一因となる。さらには「publish or perish（論文を発表
せよ，さもなければ滅びよ）」という研究評価システムが徐々に確立され，学術論文の数は増え続けた。こうした学術論文の爆発的な増加も価格上昇の要因と考えられている。

③商業出版社の市場独占
学術論文の急増とともに，それまで学協会が発行していた雑誌のみでは，生産される論文のすべ全てを収容することが困難になり，新たな流通経路を求める声が高まってきた。こうした需要に応えるために，特にSTM（科学，技術，医学）の分野において，商業出版社が学術雑誌の市場に積極的に進出し，それまで学協会が刊行していた
タイトルを次々に吸収し，さらには一部の大規模出版社は，中小出版社の買収を積極的に進めた。その結果，現在では学術雑誌出版の市場は，少数の大手商業出版社によってほとんど独占されている。英国下院科学技術委員会の報告書によれば，STM分野の出版市場の約 3 分の 2 は大規模な商業出版社によって占められている 3。こうした大規模商業出版社による市場の独占やそれに伴う価格支配もまた，学術雑誌の値上がりの有力な要因と考えられている。

④価格上昇に対する非弾力的な需要
大学における学術雑誌の購入代理機関である図書館は，直接の消費者である研究者からの要望があれば，どれほど価格が上昇しようとも雑誌購入予算を確保して購読を2

尾城孝一，星野雅英. 学術情報流通システムの改革を目指して ～国立大学図書館協会における取り組
み～. 情報管理. Vol.53, No.1, 2010, p. 3-11.
3House of Commons. Science and Technology Committee. Science Publications: free for all?. 2004.
http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200304/cmselect/cmsctech/399/399.pdf

4

続けざるを得ない。学術雑誌に対する需要は，価格に対してまった全く非弾力的である。

⑤電子ジャーナルの新たな機能開発
出版社は，電子ジャーナルの提供プラットフォームを開発し，そこに全文検索，引用リンク，マルチメディアへのリンク，数値データなどの研究データとのリンク，高機能なナビゲーション機能などの付加サービスを次々と加えている。こうした新規のシステム開発には相当なコストを要すると推定される。この開発コストが学術雑誌の価格に上乗せされている可能性も否定できない。

以上のように，学術雑誌の価格上昇はさまざまな要因が複雑に絡み合った結果生じている。学術雑誌の価格問題は，究極的には，学術雑誌出版を支えるのは誰か，学術
雑誌出版にかかる費用を誰がどのように負担するべきかという問題に帰結する。図書館あるいはコンソーシアムと出版社との間の「交渉」だけで容易に解決できるような問題ではない。

３

活動状況

３．１

特別委員会の設置

コンソーシアムの結成以来，国立大学における電子ジャーナルのアクセス環境は飛躍的に向上したが，それと同時に，ビッグディールに替わる新しい契約モデルの策定など，早急に解決しなければならない問題も浮かび上がってきた。また，長期的には，
現在の商業出版社が独占する学術情報流通システムの抜本的な改革も，大学および大学図書館にとって重要な課題のひとつである。
こうした背景の下，第 56 回国大図協総会（平成 21（2009） 年 6 月 19 日）にて，
電子ジャーナルの新たな契約モデルの構築，出版社協議，及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討することを目的として，従来の学術情報委員会（電子ジャーナ
ル・タスクフォース，合同電子ジャーナル・タスクフォース）及び学術情報流通改革
検討 WG の活動を統合，再編し，本特別委員会の設置が承認された（資料６）。

３．２

活動ロードマップの作成

特別委員会が直面する諸課題を整理し，その解決を図るために，以下のような活動
ロードマップを作成した。
①フェーズ 1［～平成 23（2011）年］
5

・現在の包括的パッケージ契約（ビッグディール）の維持・継続に努める
・中期的な対応方策を検討（ビッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネットの整備）
・10 年先のビジョンの策定②フェーズ 2［平成 24（2012）年～平成 31（2019）年］
・中期的な対応方策の実施
・10 年先のビジョンの実現に向けた取組み③フェーズ 3［平成 32（2020） 年～］
・新しい仕組みに依る学術情報流通システムの実現

３．３

出版社協議

（１）Elsevier 社との協議
国大図協と Elsevier 社との間には，平成 20（2008）年から平成 22（2010）年までの 3 年間の合意が存在するが，Elsevier 社に対して，平成 23（2011）年以降の新たな契約モデルの協議を開始するに当たっての移行措置として，平成 22（2010）年度向けの追加提案（いわゆるブリッジプラン）を求め，平成 20（2008）年度から協議を重ねてきた。その結果，平成 22（2010）年度契約に関して以下の事項について合意した。
①電子オンリー割引を引き上げる（12%→12.5%）。
②プライス・キャップについては，従来の率を引き下げる（5%→4%）。なお，キャ
ップは，個別タイトルではなく，購読金額の総額に対して計算する。
③フリーダム・コレクションの継続が困難な大学向けに，平成 22（2010）年度に限り値上げを 0％にし，フリーダム・コレクションの代替として，購読タイトルに加えて 5 つのサブジェクト・コレクションへのアクセスを提供する。
また，平成 23 年（2011）年度向けの協議については，引き続き新モデルの提案を強く求めたが，Elsevier 社から具体的な提案が提示されなかったため，各大学における契約更新に支障が生じる事態を回避するために，平成 23（2011）年度も現行モデルを継続することを前提とした協議を重ねざるを得なかった。当初，値上げ率の上限を引き上げる提案も出されたが，複数回に渡り条件の再考を強く要求した結果，平成 23（2011）年度契約に関して以下の事項について合意した。
①提案機関は平成 23（2011）年度のみとする。
②電子オンリー割引率を 0.5%引き上げる（12.5%→13%）。
③値上げ率は平成 22（2010）年度から変更なし（4％）
。
6④フリーダム・コレクションを継続できない大学向けに，購読タイトルと 5 つのサ
ブジェクト・コレクションへのアクセスを提供する。
（２）Springer 社との協議
国大図協と Springer 社との間には，平成 21（2009）年から平成 23（2011）年までの 3 年間の合意が存在しており，平成 22（2010）年度及び平成 23（2011）年度向け契約に関しても，現行のプライス・キャップ及び参加大学数に応じた割引掛け率を継続することを双方で確認した。また，コンソーシアム契約継続が困難な大学に関しては，これまでどおり，個別に柔軟な対応をすることの確約を得た。
（３）Wiley-Blackwell 社との協議
国大図協と Wiley-Blackwell 社との間には，平成 21（2009）年から平成 23（2011）年までの 3 年間の合意が存在しており，平成 22（2010）年度及び平成 23（2011）年
度向け契約に関しても，現行のプライス・キャップの条件を継続することを双方で確認した。また，医学部を持たない中規模大学向けのパッケージの提案，及び教員養成
系大学向けの提案を求めてきたが，Wiley-Blackwell 社より上記の内容を含む追加提案が提出され，国大図協としてこの追加提案を承認した。
（４）その他出版社との協議
Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社以外の出版社については，特別委員会の協力員を中心とする実務担当者グループを中心として，年間延べ約 40 回に及ぶ協議を重ねた結果，平成 22（2010）年度及び平成 23（2011）年度向けの契約条件を確
定した。

３．４

人文・社会科学系電子コレクションの共同整備

STM（科学・技術・医学）分野においては，学術雑誌が研究活動にとって不可欠な情報資源となっているが，一方，人文・社会科学分野では，研究活動の性質上，なにより，文書，報告書，図書といった原資料そのものが重要な役割を果たしている。
これらの原資料はこれまで冊子もしくはマイクロ化されたものが利用されてきたが，電子化の進展に伴い，近年，オンラインで利用可能なコレクションが増加し，それらの利用に対する要求が高まっている。
こうした電子コレクション整備の先駆的な事例として，平成 20（2008）年に国大図
協コンソーシアム，PULC，及び NII が合同で ProQuest 社と協議を行い，『英国議会
報告資料 19・20 世紀』（House of Commons Parliamentary Papers Online: HCPP）の共同購入が成立した。
7

さらに，
同じく国大図協コンソーシアム，
PULC，
及び NII の 3 者は，平成 21（2009）年秋から，『ゴールドスミス・クレス両文庫所蔵社会科学文献集成』（The Making of theModern World: the Goldsmiths’-Kress Library of Economic Literature 1450-1850（MOMW））の導入に関して，Cengage 社との協議を開始し，平成 22（2010）年 3
月に共同購入の条件について合意した。
一方，NII の学術コンテンツ運営・連携本部図書館連携作業部会のワーキンググル
ープにおいて，大学図書館と NII による人文・社会科学系電子コレクションの整備計
画の策定が進められ，平成 21 年度第 4 回図書館連携作業部会（平成 22（2010）3 月）に，「人文社会科学系電子コレクション共同整備対象リスト」（資料７）が提出され，承認を受けた。

３．５

シンポジウムの開催（１）平成 21 年度シンポジウム
平成 21（2009）年 12 月 24 日（木），東京大学にてシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビックディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催した。シンポジウムでは，植田憲一教授（電気通信大学レーザー新世代研究セン
ター長）が講演を行い，学術誌を出版する立場での電子ジャーナルへの取組や，学術論文の提供と利用の将来像など，図書館にとって示唆に富んだ話を伺うことができた。
続いて行われたディスカッションでは，冒頭に加藤憲二静岡大学附属図書館長から，
国大図協内に設けられた委員会の検討状況が報告された後，植松貞夫筑波大学附属図書館長，古田元夫東京大学附属図書館長，加藤館長，及び植田教授を加えて，矢田俊
文新潟大学附属図書館長の司会により，参加者全体による活発な意見交換が行われた。
フロアーからは，学内予算措置に苦慮しているとの報告が相次ぎ，学術情報流通の改革には，図書館の継続的な取組みに加えて，情報の発信者であり受信者でもある研究者の積極的な関与を求める必要があるとの意見が出された（資料８，９）。
（２）平成 22 年度シンポジウム
平成 23（2011）年 1 月 18 日（火）午後，東京大学にてシンポジウム 「学術情報流通の改革を目指して ４ ～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催した。 電子ジャーナルに関するシンポジウムの第 4 回目となる今回は，新たな電子ジャーナルの契約モデルへ向けた出版社側の動向を知るとともに，国立大学図書館として取り得る電子ジャーナル契約の方策，あり方の議論を行うことを目的とした。
シンポジウムでは，学術情報流通改革検討特別委員会の活動報告に続いて，大手商8

業出版社（Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社）3 社の責任者により，それぞれが考える「電子ジャーナル契約モデルの将来像」について発表が行われた。各社が構想中の新契約モデルは，顧客のニーズに対応できる柔軟性を追求したものである点が強調されており，いずれも完成には時間がかかるとのことだった。
続いて行われた参加者間のディスカッションでは，学術情報の流通が依然として出版社主導であることへの懸念や，新契約モデルが顧客のニーズを真に満たすものであるのか疑問視する声があがり，来年度から契約を縮小する大学の厳しい状況も報告された。シンポジウムを通して，平成 23（2011）年 4 月に発足する新コンソーシアム組
織による活動を軸に，日本の全ての大学図書館と研究者が協力し，商業出版社まかせ
ではない学術流通システムの構築を目指した継続的な取り組みを行う必要性が改めて確認された（資料１０，１１）。

３．６

関連する組織や取組みとの意見調整（１）日本学術会議
日本学術会議では，平成 21（2009）年 2 月に科学者委員会の下に学術誌問題検討分
科会を立ち上げ，学術情報へのアクセスの平等化と国内学会誌の発信力強化のための検討を開始した。
平成 21（2009）年 8 月 26 日に開催された平成 21 年度第 2 回の特別委員会にて，
日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会の幹事を務める西郷和彦教授（東京大学大学院工学研究科，前東京大学附属図書館長）より，分科会における審議の状況について報告があった。学術情報へのアクセスの平等化をめざした提言案として，電子ジャーナル契約支援センター，電子版リソースナショナルセンター，冊子版学術誌
ナショナルセンターの構想について紹介された。特別委員会としては，今後も，日本学術会議や国立大学協会の取組みとも歩調を合わせて，問題の解決に当たることが確認された。
なお，学術誌問題検討分科会における検討結果は，提言「学術誌問題の解決に向けて－「包括的学術誌コンソーシアム」の創設－」としてまとめられ，平成 22（2010）
年 8 月 2 日に公表された 4。
（２）電子ジャーナルの整備に係る事前検討会

4『学術誌問題の解決に向けて－「包括的学術誌コンソーシアム」の創設－』. 日本学術会議科学者委員
会学術誌問題検討分科会. 平成 22 年（2010 年）8 月 2 日.
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t101-1.pdf

9

科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会による『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）－電子ジャーナルの効率的な整備及び学術情報発信・流通の推進－』（平成 21 年 7 月）において，電子ジャーナルの整備に関して，「こうした状況も踏まえて，関係者による検討のための場を設け，外国出版者との間で行う契約交渉の方策等について検討するなど，対応を行う必要がある」との指摘がなされた。それを受けて，国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナルの整備に係る事前検討会が平成 21（2009）年 10 月 19 日に開催され，国大図協から，古田委員長をはじめとして，特別委員会の 5 名の委員が参加した。
事前検討会では，今後の契約交渉の在り方，新しい契約形態，コンソーシアム連携と事務局強化，バックファイル共同購入などのセイフティネットの整備，10 年先を見据えた新たな学術情報流通システム構築の可能性などの課題について意見交換が行なわれた。
（３）外国雑誌センター館幹事会
平成 21（2009）年 10 月 19 日に開催された平成 21 年度第 3 回委員会にて，現在，レアジャーナル中心の収集方針を採用している外国雑誌センター館の方針を見直し，
例えばレアから準コアジャーナルに収集対象をシフトさせることにより，ビッグディールからの撤退によるアクセス可能タイトル減を補完する ILL サービスが可能となるのではないか，との意見が提出されたことを受け，平成 22（2010）年 3 月 25 日に，外国雑誌センター館幹事会との意見交換会を開催した。
意見交換会では，学術雑誌の電子ジャーナル化の進展及び価格の恒常的上昇の中で，外国雑誌センター館に期待される新たな役割について，さまざまな意見が提出された。
今後も外国雑誌センター館との意見調整を継続することとなった。
また，平成 22（2010）年 9 月に開催された外国雑誌センター館幹事会において，電子ジャーナル・バックファイルの戦略的・体系的整備に関して，特別委員会での検討状況を報告し，外国雑誌センター館側と意見交換を行った。

３．７

CLOCKSS への参画

学術情報を長期的に保存し，後世に伝えていくことは図書館の基本的な役割のひとつである。電子ジャーナルについても，その長期的な保存については図書館が責任を持って担うべきである。
この任務を果たすべく，平成 21（2009）年 11 月 13 日に，CLOCKSS（Controlled
10

LOCKSS）及び NII の関係者と電子ジャーナルの長期保存をめざした国際的な連携について懇談した。
CLOCKSSとは，スタンフォード大学のLOCKSS（Lots of Copies Keep Stuff Safe）の技術を活用した，世界的な大規模アーカイブプロジェクトであり，2006 年から 2 年間の試行期間を経て，2008 年から非営利組織としての運営を開始した。LOCKSSが各図書館の購読コンテンツを自館内サーバにアーカイブするのに対して，CLOCKSSは，参加図書館のコンテンツを網羅的・包括的に収集し，複数のサーバ（アーカイブ）に分散保存する。国際的・地理的に分散したダークアーカイブ方式（通常は保存のみ，
アクセス不可）を採用しており，日本では，NIIが平成 22（2010）年 3 月からアーカ
イブ・ノードの運用を開始している。保存されたコンテンツがどこからも提供されなくなった場合（＝トリガーイベント），オープンアクセスで世界中に公開される。現在，
3 タイトルがトリガーコンテンツとして公開されている。CLOCKSSは参加図書館及び参加出版社からの会費と寄付金によって運営されている。図書館の参加費は，年間資料購入費の規模に基づいて，段階的に設定されている（450～15,000USドル） 5。
その後，平成 22（2010）年 6 月 2 日に，CLOCKSS のプログラムディレクターと，大学図書館コンソーシアム関係者及び NII との間で，今後の連携・協力について協議した際，CLOCKSS 側から，JANUL と PULC の加盟館に対して，年会費一律 145US ドルという特別料金の提案があった。
続いて，7 月 14 日に，NII 経由でアグリーメント案（”NII and CLOCKSS LibraryParticipation Agreement with Acknowledgment of JANUL and PULC”）の提示があり，これらを受け，8 月 25 日に開催した第 2 回委員会にて，CLOCKSS からの提案について審議を行った。その結果，国大図協としてアグリーメントに署名し，会員館に対してCLOCKSS への参加を募ることが承認された。
委員会の承認を受け，9 月 2 日にコンソーシアム事務局から会員館へ申し込み用紙を送付し，参加の意思を表明した機関から，順次個別に CLOCKSS へ参加することとした。

平成 23（2011）年 3 月時点での，参加出版社数は 41，参加図書館数は 115 となっているが，国立大学図書館からの参加は 12 館にとどまっており，今後は広報活動などを通じて CLOCKSS に参加することの意義を周知し，参加館数の更なる増加を図る必要がある。

5

CLOCKSS. http://www.clockss.org/

11

３．８

ICOLC ミーティングへの職員派遣（１）平成 21 年度
平成 21（2009）年 10 月 25 日から 28 日にかけて，パリにて開催された ICOLC（International Coalition of Library Consortia）に，東京大学附属図書館情報管理課の守屋文葉資料契約係長を派遣した（資料１２）。
（２）平成 22 年度
平成 22（2010）年 4 月に米国のシカゴで開催された ICOLC の会合に，九州大学附属図書館の渡邊由紀子 e リソースサービス室長（図書館専門員）を派遣し，海外におけるコン。
ソーシアム及び学術情報流通に係る活動について情報収集を行った（資料１３）
また，10 月にオランダのアムステルダムで開催された会合に，静岡大学附属図書館の加藤憲二館長と東京工業大学研究情報部情報図書館課の小野理奈情報管理グループ主査が参加して情報収集を行うとともに，エルゼビアのオランダ本社を訪問し，同社のマネージン。
グ・ディレクターと懇談を行った（資料１４，１５）
さらに，平成 23（2011）年 3 月に米国のオースティンで開催された会合には，横浜国。
立大学図書館・情報部図書館情報課の直江千寿子雑誌管理係主任を派遣した（資料１６）

３．９

調査・広報

実務担当者グループを中心として，毎年実施している「国立大学における電子ジャーナル等についての契約状況調査」を行った。本調査は，電子ジャーナル等の契約モデルの改善を図ることを主目的として実施しており，出版社協議の際には手持ち資料として活用するなど，国立大学図書館における電子ジャーナル契約の実態を把握するための有用な情報となっている。なお，調査項目については，現状をより明確に把握するために，毎年若干の修正を加えた。このほか，将来の契約モデルの検討に資するために，大手出版社との契約に関する意向調査を平成 21（2009）年 12 月に行った。
広報活動としては，コンソーシアム対象の出版社やベンダーに関する情報提供を適宜行い，協議結果や COUNTER の関連資料（実務コードの仮訳，準拠ベンダー一覧等）を電子ジャーナル・コンソーシアムのホームページに掲載した。

４

セイフティネットの構築

４．１

セイフティネット構築の必要性

特別委員会の活動ロードマップに示された中期的な対応方策の中心となるのは，ビ12

ッグディールからの離脱の影響を最小限に抑えるためのセイフティネット（安全網）の整備である。
ビッグディールを中止した場合，これまでアクセスできた電子ジャーナルの相当数が利用できなくなる。それに対する教員や研究者の反発は必至である。その結果，学術情報基盤を支えるという図書館の存在意義も揺らぎかねない。こうしたシナリオを回避するためには，ビッグディールから離脱した後にも，大学が必要とする基盤的な学術雑誌に掲載された論文の入手を保証するセイフティネットが不可欠である。具体的には，カレント契約タイトル数の激減を緩和する契約モデルの策定，電子ジャーナルのバックファイルを全国の大学で共通的に利用できる仕組みの整備，さらには外国
雑誌センター館の見直しを通じて，各館が維持できなくなったタイトルを共同利用できるような体制を作ることなどが考えられる。こうした安全網を整備し，ビッグディールから離脱することのできる環境を構築することが喫緊の課題である。

４．２

ビッグディールに替わる新たな契約モデルの策定

中長期モデル策定作業部会を中心に，ビッグディールに替わる新しい契約モデルの検討に着手した。
（１）価格が自動的に上昇しないこと，（２）アクセス環境が急激に悪化しないこと，（３）個々の大学のニーズに応じてタイトルの選択ができることの 3点を基本的な要件として設定し，それを満たす新モデルの候補として，以下のモデルについて具体的に検討を開始した。
①従来のビッグディールを踏襲しつつ，柔軟性を備えたモデル②サブジェクト・コレクションの組合せモデル③タイトル単位で購読するモデル④改善された Pay Per View（論文単位での購入）のモデル
また，新しい契約モデルの検討の参考とするために，平成 23（2011）年 1 月に開催されたシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４ ～大手出版社が考えるビッグ
ディール後の契約モデル～」において，Elsevier 社，Springer 社，Wiley-Blackwell 社の責任者から，それぞれが考える「電子ジャーナル契約モデルの将来像」について状況を聴取する機会を設けた。

４．３

バックファイルの整備（１）現状
学術誌のカレントファイルの電子ジャーナル化と平行して，海外の主要な学術誌商13

業出版社は，創刊号にまで遡ってバックナンバーの遡及的な電子化をほぼ完了し，バックファイル・コレクションとして提供している。ほとんどの学術誌商業出版社のバックファイルは，年間購読契約によるカレントファイルとは別に，一時払いによる買い切り契約により提供される（資料１７）。
英国図書館（British Library）が 2007 年に発表した白書によれば，STM学術誌出
版社の電子ジャーナルプラットフォーム上の利用統計は，ダウンロード論文の 20％か
ら 25％が 5 年以上前に刊行されたものであることを示している 6。また，国内の電子ジャーナルの利用調査の結果からも，6 年以上前に刊行された論文の利用が全体の約25%を占めていることがわかる 7。さらに，先行してバックファイルを購入している大学における利用統計からも，バックファイルには一定の需要が存在することがわかる。
大学における学術情報基盤としてのバックファイルの重要性は明らかであろう。
しかしながら，国立大学全体におけるバックファイルの体系的な整備は遅れている。
大規模な大学は，個別に電子ジャーナルのバックファイルを購入し，学内での利用に供しているが，その数は限られている。中小規模の大学や学術研究機関でのバックファイル導入はあまり進んでおらず，バックファイルへのアクセスについては，大学間における情報格差が拡がりつつあると推測される。
また，NIIでは，2006 年～2008 年の間にSpringer社とOxford University Press（OUP）の電子ジャーナル・バックファイルを大学図書館と共同で購入し，NIIが運用する電子ジャーナルリポジトリ（NII-REO）にコンテンツを登載し，契約大学の構成員に対する利用サービスを提供しているが，NII-REOに登載されているバックファイルはこの2 社が提供するものにとどまり，かつアクセスできる学術研究機関も契約大学に限定されている 8。
（２）ドイツの事例
一方海外に目を転じると，ドイツ，イギリス，カナダ，韓国などが電子ジャーナルのバックファイルや電子資料コレクションなどを国の財政支援により購入し，国内の学術研究機関に提供する試みを行っている。とりわけドイツにおいては，2004 年以降，
ドイツ学術振興会（Deutsche Forschungsgemeinschaft: DFG）の資金により，各州の図書館が分担して学術誌商業出版社や情報供給業者と交渉を行い，契約を結ぶ形で，
電子ジャーナルのバックファイル等のナショナル・ライセンス（国家利用契約）を段
6

Journal Backfiles in Scientific Publishing: a Marketing White Paper. British Library, 2007.
SCREAL 調査報告書：学術情報の取得動向と電子ジャーナルの利用度に関する調査（電子ジャーナル等の利用動向調査 2007）. 学術図書館研究委員会電子ジャーナル利用動向調査小委員会, 2008.
8
平成 22（2010）年 3 月現在の契約大学は，以下のとおり。
Springer：156 大学（内訳：国立 73，公立 16，私立 67）
Oxford University Press：129 大学（内訳：国立 56，公立 9，私立 64）714階的に拡大している 9。
（３）戦略的・体系的整備に向けて
特別委員会では，国としてのバックファイルへのアクセス環境を整備し，ビッグディールからの離脱の影響を抑えつつ，同時にカレント契約額の低減化を図るためのモデルについて，ドイツの事例なども参考にしながら検討を行った。また，整備の方策を検討するにあたり，各大学のバックファイル整備状況を把握するために，平成 22（2010）年 4 月から 5 月にかけて会員館に対して「電子ジャーナル・バックファイル
購入実績調査」を行った。その結果，国立大学におけるこれまでのバックファイル契
約総数は 298 に達し，1 大学平均 3 種類のバックファイルを購入していることが判明した。また，累積の支払総額は、約 16 億円に達し，1 機関平均の支払額は 1,600 万円となっている。調査結果の詳細は，コンソーシアムのウェブ・サイトに掲載している。
特別委員会が立案した整備のシナリオは概略以下のとおりである。
①まず，出版社が提供する標準のバックファイルを国として買い取る（ナショナル・
ライセンスの購入）。
②次に，カレントファイルを直近の 5 年間程度と規定し，バックファイルとカレン
トファイルの隙間データも国として買い取る。
③さらに，カレントファイルは 5 年間程度で固定し，毎年ローリングする。新たに発生する隙間データを毎年追加購入していく。
こうしたシナリオを実現することにより，セイフティネットとしてのバックファイ
ルの国レベルでの整備を進めると同時に，カレント契約がカバーする範囲を限定する
ことにより，カレント契約額の低減化を図ろうという戦略である。
なお，平成 24（2012）年以降の Springer 社との新たな契約形態として，本モデルの適用を想定した協議を平成 22 年後半から開始している。
（４）NII と外国雑誌センター館との連携
バックファイルの整備を通じたセイフティネットの構築を進めるためには，これまでどおり NII との共同購入を進めることに加えて，外国雑誌センター館にもパートナーとしてこの取り組みに参加してもらうことが不可欠である。引き続き，外国雑誌センター館との意見調整を行う必要がある。
５

大学図書館コンソーシアム連合の創設

５．１

経緯

コンソーシアムが抱える組織面での問題を解決するために，国大図協のコンソーシ
アム，PULC 及び NII の関係者の間で，2 つの大学図書館コンソーシアムの連携を強9

ドイツのナショナル・ライセンス対象資料については以下のリストを参照。
http://www.nationallizenzen.de/angebote

15化するための方策について，平成 22（2010）年 3 月から検討が開始された。
平成 22（2010）年度の国大図協春季理事会にて，コンソーシアム連携の強化に向けて，PULC 及び NII 等の関係組織との公式な協議を開始することが承認された。

５．２

大学図書館と NII との間の協定

その後，平成 22（2010）年 7 月に開催された国公私立大学図書館長と NII 所長との懇談会において，国公私立大学図書館協力委員会と NII との間で，電子ジャーナル
等の基盤整備を含む包括的な連携・協力に関する協定を締結することが了承された。
それを受け，平成 22（2010）年 10 月に，NII にて，国公私立大学図書館協力委員会と NII が合同で，協定書への調印式と報道発表を行った。もとより，大学図書館と
NII はこれまでも緊密な協力関係を保ってきたが，デジタル化の進展の中で，大学にとって必要不可欠な学術情報の確保と発信を一層強化しておいくことを目的として，あらためて連携・協力協定の締結に至った。協定書の中では，以下の 6 項目が連携・協力の推進の具体的な対象として挙げられている。
①バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整
備②機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築③電子情報資源を含む総合目録データベースの強化④学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成⑤学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進⑥その他，本目的を達成するために必要な事項

５．３

新コンソーシアムの基本方針

協定書に掲げられた課題の中でも最優先の課題である①の「電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整備」に関して，国大図協と PULC の連携を強化することにより，電子ジャーナルの基盤をより堅固なものとしようという試みが開始された。具体的には，両コンソーシアムおよび NII の担当者によるワーキンググループを設置し，連携組織のあり方について検討を重ねた。その検討の中で合意された新たな連携組織の基本方針は以下のとおりである。
①新コンソーシアムの発足
・国公私立大学図書館協力委員会と NII との間で締結された『連携・協力の推進に関する協定書』の趣旨に沿って，「バックファイルを含む電子ジャーナル等の16

確保と恒久的なアクセス保証体制の整備」を推進するために，国大図協コンソーシアムと PULC を統合し，新コンソーシアムを発足させる。
・新コンソーシアムの名称は「大学図書館コンソーシアム連合」（略称，JUSTICE:
Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources）とし，発足
は平成 23 年 4 月 1 日とする。
②新コンソーシアムの組織と運営
・新コンソーシアムは，協力委員会と NII が設置する「連携・協力推進会議」の下に置かれる「運営委員会」と，NII の学術基盤推進部内に設置される図書館
連携・協力室が担当する「事務局」により運営される。
・運営委員会は，新コンソーシアムの運営に関する基本事項（出版社等との交渉
方針，契約モデル，整備すべき電子コンテンツ，財源等）を策定する。運営委
員会は委員の他に協力員によって構成する。
・事務局は，出版社等との交渉およびその準備，コンソーシアム参加機関への情報提供，学術情報流通に関する情報収集，参加機関の契約状況等の調査，関係団体との連絡・調整等を担当する。事務局に配置される専任職員は，発足時には 3 名とする。また，事務局に実務研修職員を受け入れる。
③業務移行
・現コンソーシアムから新コンソーシアムへの業務移行は平成 23 年度中に完了する。
・新コンソーシアムの発足に伴い，国立大学図書館コンソーシアム及び PULC の参加機関はそのまま新コンソーシアムへ移行するが，平成 23 年度中にあらためて新コンソーシアムへの参加の意向を確認する。
④自立的な運営に向けての財源等の確保
・新コンソーシアムは自立的な運営を目指し，必要な経費の財源確保を図る。
・財源確保については，運営委員会を中心に検討し，平成 23 年度中に具体策を
策定する。

５．４

大学図書館コンソーシアム連合の活動

大学図書館コンソーシアム連合の当面の主たる役割が，電子ジャーナル等の電子リ
ソースの契約交渉にあることは言うまでもない。大学図書館を代表する統一的な交渉窓口として，2 つのコンソーシアムを合体させることにより，バーゲニングパワー（交渉力）を一層高め，可能な限り値上げを阻止することが当面の最大の目標となる。
17

しかしながら，将来的には，単なる交渉業務だけでなく，電子ジャーナルのバックファイルや人文社会科学系の電子資料によるナショナルコレクションの構築，電子リ
ソースの管理，保存，アクセス支援，さらには人材育成，国際連携なども含む電子リソースの総合的なユーティリティとしての機能を提供することも，大学図書館コンソーシアムの重要なタスクとして想定されている。

６

その他の課題６．１

オープンアクセス出版への対応

査読付き学術誌に掲載された論文を，インターネットを通じて無料で提供することをめざしたオープンアクセスは，学術誌の恒常的な価格上昇やインターネットの普及を背景にして，1990 年代後半から広まり始めた理念および運動である。
オープンアクセスを実現するための手段として，BOAI（Budapest Open Access
Initiative）は，2 つの方式を提案している 10。そのひとつが，Green Roadと呼ばれる方式であり，リポジトリと呼ばれているインターネット上のサーバに，研究者自らが執筆した論文等を登録（セルフアーカイヴ）し，無料で公開することによって，論文のオープンアクセスを実現しようというものである。リポジトリのディレクトリであるOpenDOAR によれば，2011 年 3 月現在，1,800 以上のオープンなリポジトリが世界に設置されている 11。
オープンアクセスを実現するためのもうひとつの方式は，Gold Road と呼ばれており，これは学術雑誌自体を無料化し，誰もがインターネットを通じてアクセスできるようにする方式（オープンアクセス出版）である。オープンアクセスによる学術雑誌（オープンアクセス誌）には，全ての掲載論文がオープンな学術雑誌もあれば，一部の論文のみがオープンな学術雑誌もある。また，一定期間は有料で，それ以降はオープンになるという学術雑誌もあり，さまざまなバリエーションが存在している。DOAJ（Directory of Open Access Journals）というオープンアクセス誌のディレクトリには，2011 年 3 月現在，約 6,500 誌の査読付き学術誌が登録されている 12。オープン
アクセス誌は，アクセスのための料金は無料であるが，一方，その出版には当然のごとく費用がかかる。そのコストを回収するためのビジネスモデルなしにはオープンア
クセス出版は存続できない。オープンアクセス出版を支えるビジネスモデルとしては，
10

http://www.soros.org/openaccess/
http://www.opendoar.org/
12
http://www.doaj.org/
1118

いくつかのモデルが提案されているが，なかでも，著者が論文処理料金（APC: Article
Processing Charge）を支払うことにより，誰もが自由にアクセスできるようにする，
著者支払モデルが主流を占めつつある。このモデルを採用する雑誌は，全ての論文に
著者支払モデルを採用する完全なオープンアクセス誌と，著者が自著論文をオープン
アクセスにするかどうかを選択できる著者選択モデル（ハイブリッド・モデル）のオープンアクセス誌に区分することができる。
著者支払モデルのオープンアクセスについては，いくつかの問題点を指摘することができよう。例えば，以下のような点について慎重な検討が求められている。
①APC は適切な額に設定されているか？
・ほとんどの商業出版社は著者選択型のモデルを採用しており，その APC は 1 論文
あたり 3,000 ドル程度に設定されている（資料１８）が、これが適切な価格であるかどうか。
②誰が APC を払うべきか？
・研究者個人，大学，図書館，研究助成団体，国からの助成か。
③発信面における情報格差の拡大をもたらすのではないか？
・予算が豊富な研究者はますます多くの論文を発表できる。一方，研究費の乏しい
研究者は発表の機会を失い，深刻な情報格差が生じるおそれがある。
④フリーライダー（ただ乗り）を助長するシステムではないか？
・このモデルから最大の恩恵を受けることができるのは，大手の製薬会社や最新技術を扱う民間企業の研究所ではないか。民間の研究所に属する研究者は，論文の発表数は少ないが，新たな製品開発などのために，他の研究者の論文を大量に利用する傾向にある。
⑤大学は二重払い問題を強いられるのではないか？
・すべての雑誌が著者支払モデルを採用するとは限らない。また，多くの出版社はハイブリッド・モデル（著者選択モデル）を試行している。そうなると，大学などの機関はオープンアクセスのための APC とこれまでの雑誌購読料の両方の負担を強いられるおそれがある。ハイブリッド・モデルについては，著者支払モデ
ルの論文数が当該雑誌の購読料に適切に反映されているかどうか，注意深く監視する必要がある。
⑥商業出版社を利するシステムではないか？
・多くの出版社はハイブリッド・モデルを提供しているが，これは読者と著者の両方に課金するシステムと考えることもできる。オープンアクセス出版は，商業出
19

版に対する代替システムとして構想されたはずだが，実は商業出版社の新たな収入源として利用されるだけではないか。
⑦学問の自由が損なわれないか？
・出版社は，大学に対して，所属研究者の APC を割引するという提案を行なってくると予想される。その場合，投稿の自由，ひいては学問の自由が損なわれるおそれはないか。「研究成果公表における明らかな不平等」ではないのか。
⑧STM（科学・技術・医学）分野の雑誌にのみ可能なシステムではないか？
・人文社会系の学術雑誌において，著者支払モデルのオープンアクセス誌は成立しないのではないか。
また，APC の支払いに関して機関会員制度を採用する出版社も現れた。BioMed
Central（BMC）がその代表的な例であり，機関が年会費を支払うことにより，当該機関に所属する著者が支払う APC を割り引くというモデルを採用している。今後，
BMC のような出版社が，コンソーシアム向けに特別な年会費を提案してくることも予想される。こうした提案に対してコンソーシアムとしてどう対応するかについて，近い将来に統一的な見解が求められることは間違いない。

６．２

人材育成（研修）

平成 12（2000）
年に電子ジャーナル・タスクフォースが設立された後，平成 13（2001）
年及び平成 14（2002）年に，タスクフォースのメンバーが主体となって「電子ジャー
ナルユーザー教育担当者研修会」が東西両地区で開催された。この研修会は，平成 15（2003）年度からは NII が主催する「学術情報リテラシー担当者研修」の一部として引き継がれた。
その後，コンソーシアム設立の趣旨やコンソーシアム契約条件の内容等について，
会員館の現場の担当者に周知すると同時に，多様な会員館における状況をできるだけ正確に把握し，それを出版社との協議に反映することを目的として，平成 17（2005）年から 3 年間，全国の地区ごとに説明会を開催してきた。しかしながら，この説明会
も平成 20（2008）年から中断している。
コンソーシアムの設立から約 10 年を経て，各大学の電子ジャーナル担当者も大幅に交替した。コンソーシアムの設立当時の理念や現在のコンソーシアムが抱える課題や今後の方向性について，共通理解を得るために，現場の担当者に対する研修会や説明会を再開する必要性に迫られている。また，電子ジャーナルの契約のみならず，その管理，利用提供，長期保存といったさまざまな問題に適切に対応していくためにも，
20

研修の機会は不可欠である。さらに，今後のコンソーシアム活動を担う新たな人材を不断に養成していくことも忘れてはならない。人材育成の取り組みは，平成 23（2011）年 4 月に誕生する大学図書館コンソーシアム連合の活動の中で，引き続き検討すべき
重要な課題のひとつである。

７

特別委員会の今後のあり方特別委員会は 2 年の時限付き委員会であり，22 年度をもって活動の期限をむかえる。

平成 23 年 4 月に大学図書館コンソーシアム連合が立ち上がることに伴い，対出版社交
渉やこれまで東京大学附属図書館情報管理課に設置された事務局等が担ってきたコンソーシアム関連業務は大学図書館コンソーシアム連合に移行することになる。
しかしながら，コンソーシアム機能の完全移行には 1 年程度要することが想定されており，国大図協としてのコンソーシアム活動の拠点として特別委員会を存続させておく必要がある。
また，電子ジャーナル，電子ブック，データベース，および人文社会科学系の電子コレクション等の電子情報資源の整備に関して，国大図協としての方針を検討する場も不可欠である。
さらに，特別委員会の設置要項に挙げられている事業内容のうち，出版社協議や新しい契約モデルの検討については一定の成果を挙げ，大学図書館コンソーシアム連合に引き継がれることになるが，もう一つの目標であった学術情報流通の改革について
は，オープンアクセスの動向なども踏まえながら，大学図書館として新しい学術情報
流通システムの構築に向けた検討と具体的な取り組みが求められている。
以上により，特別委員会の活動を 1 年間延長し，大学図書館コンソーシアム連合への機能移行および学術情報流通の改革に向けて活動を継続することが望ましい。

21

22

【資料

1】

委員会名簿
平成 21 年度
（委員）
古田

元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）（委員長）

植松

貞夫＊

筑波大学附属図書館長

堀浩一

東京大学附属図書館館長補佐

古井貞熙

東京工業大学附属図書館長

矢田俊文

新潟大学附属図書館長

加藤憲二

静岡大学附属図書館長

阿部

憲孝＊

山口大学図書館長

関川雅彦

筑波大学附属図書館情報管理課長

星野

雅英＊

東京大学附属図書館事務部長

渡邉俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

熊渕

智行

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課長

川添真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長

牧村正史

山口大学情報環境部長

濵﨑修一

九州大学附属図書館事務部長

（事務局）
尾城

孝一

東京大学附属図書館情報管理課長

（協力員）
廣田 直美

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

村田

輝 ＊

埼玉大学研究協力部図書情報課専門員

加藤

晃一＊

千葉大学情報部学術情報課学術情報統括グループリーダー

守屋

文葉

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライブラリ
係長

小野

理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

堀越

香織＊

一橋大学学術・図書部学術情報課主査

大城綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報主担当

直江

千寿子

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係主任

岡本正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上健治

大阪大学附属図書館図書館企画課課長補佐＊の委員は，平成 22 年 3 月末まで

23

／ 委員の所属は 22 年 3 月末時点。

平成 22 年度
（委員）
古田

元夫

東京大学附属図書館長（国立大学図書館協会会長）（委員長）

堀浩一

東京大学附属図書館館長補佐

古井

貞熙＊

東京工業大学附属図書館長

矢田俊文

新潟大学附属図書館長（平成 22 年 10 月 31 日まで）

加藤憲二

静岡大学附属図書館長

吉田素文

九州大学附属図書館副館長

関川雅彦

筑波大学附属図書館副館長

熊渕

智行

筑波大学附属図書館情報サービス課長

田中成直

東京大学附属図書館事務部長

渡邉俊彦

一橋大学学術・図書部学術情報課長

川添真澄

名古屋大学附属図書館情報システム課長

牧村

正史＊

山口大学情報環境部長

濵﨑修一

九州大学附属図書館事務部長

（事務局）
尾城

孝一＊

東京大学附属図書館情報管理課長

斎藤

未夏

筑波大学附属図書館情報管理課専門職員

廣田直美

筑波大学附属図書館情報管理課雑誌受入係長

武内

八重子

千葉大学情報部学術情報課学術情報構築グループ

守屋

文葉＊

東京大学附属図書館情報管理課専門職員

金藤

伴成

東京大学附属図書館情報管理課資料契約係長

吉田幸苗

東京大学情報基盤センター図書館電子化部門デジタル・ライ

（協力員）

ブラリ係長
小野

理奈

東京工業大学研究情報部情報図書館課情報管理グループ主査

大城綾子

一橋大学学術・図書部学術情報課主査柴田育子

一橋大学学術・図書部学術情報課雑誌情報主担当

直江

千寿子＊

岡本

正貴

名古屋大学附属図書館情報システム課雑誌掛長

村上健治

大阪大学附属図書館図書館企画課課長補佐

横浜国立大学図書館・情報部図書館情報課雑誌管理係主任＊の委員は，平成 23 年 3 月末まで

24

／ 委員の所属は 23 年 3 月末時点。

【資料委員会等開催記録
平成 21 年度
○第 1 回委員会（平成 21（2009） 年 7 月 16 日開催）
①平成 21 年度の活動方針と組織体制について②国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC）会合への参加について③Elsevier 社からの提案（2009 年 5 月 13 日）の扱いについて④中長期モデルの策定について○第 2 回委員会（平成 21 （2009）年 8 月 26 日開催）
①出版社協議の進め方②出版社協議（Elsevier 社，Springer 社）③日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会における審議について○出版社協議（平成 21（2009） 年 9 月 4 日開催）
①Wiley 社②Elsevier 社○第 3 回委員会（平成 21 （2009）年 10 月 19 日開催）
①国大協・国大図協・文科省による電子ジャーナル整備に係る事前検討会について②中長期モデルの策定について③シンポジウムの開催について○第 1 回中長期モデル策定作業部会（平成 21（2009）年 12 月 3 日開催）
①中長期モデルの策定について○外国雑誌センター館幹事会と学術情報流通改革検討特別委員会との意見交換会（平成 22（2010）年 3 月 25 日）①外国雑誌センター館の今後の役割について○第 4 回委員会（平成 22（2010） 年 3 月 25 日開催）
①平成 22 年度の活動計画について②バックファイルの整備について③外国雑誌センター館幹事会との意見交換について④コンソーシアム連携について252】

平成 22 年度○第 1 回委員会（平成 22 年（2010） 6 月 24 日開催）
①出版社協議（Springer 社，Elsevier 社）②今年度の活動について○第 2 回委員会（平成 22 年（2010） 8 月 25 日開催）
①出版社協議（Wiley-Blackwell 社，Springer 社，Elsevier 社）②電子ジャーナル・コンソーシアムの連携強化について③CLOCKSS への参画について④ICOLC への職員派遣について⑤電子ジャーナル利用度調査への協力について○第 3 回委員会（平成 23 年（2010） 2 月 14 日開催）
①Springer 社との 2012 年度以降の契約について②新コンソーシアム（JUSTICE）について③来年度以降の特別委員会のあり方について○第 1 回実務担当者グループ会合（平成 22 年（2010） 8 月 2 日開催）
①コンソーシアム連携について②バックファイル整備について③外国雑誌センター館との意見調整について④CLOCKSS について
○第 2 回実務担当者グループ会合（平成 22 年（2010） 12 月 21 日開催）
①ICOLC2010 秋季大会報告②コンソーシアム連携について③契約状況調査の課題と改善案について④外国雑誌センター館での取り組みについて

26

【資料

3】

国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会実務担当者グループから ej92 メーリングリストへ）（平成 21 年）
3.30[ej92 159] 【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認について（依頼）平成 21 年度
4.13

[ej92 160] BioOne

5.20[ej92 161] Sage

6.11

[ej92 162] 2010 EBSCOhost ASE/ASP/ASC 特別提案について

6.17[ej92 163] 【締切 7/8】 平成 21 年度 電子ジャーナル等の契約状況調査（依頼）

9.18[ej92 165] 2010 Taylor & Francis 国立大学向け提案について

9.30[ej92 166] 2010-2012 Science of Synthesis JANUL 向け提案について国内取扱代理店について

日本オフィス移転と担当者の変更について

10.07 [ej92 167] 2010 年（以降）に向けた出版社協議の結果ご報告について
10.07 [ej92 168] Elsevier ScienceDirect コンソーシアム 2010 年度向け追加提案について10.07 [ej92 169] Wiley-Blackwell コンソーシアム 2010 年向け追加提案について
10.07 [ej92 170] SpringerLINK コンソーシアム 2010 年提案について
10.08 [ej92 171] Nature コンソーシアム提案について
10.08 [ej92 172] 2010-2012 OUP(Oxford University Press)コンソーシアム提案について10.08 [ej92 173] 2010-2012 APS コンソーシアム提案について
10.08 [ej92 174] 2010-2012 ACM 国立大学向け提案について
10.09 [ej92 175] 2010 ACS コンソーシアム提案について
10.09 [ej92 176] 2010 RSC コンソーシアム提案について
10.09 [ej92 177] 電子情報通信学会（IEICE）コンソーシアム提案について
10.09 [ej92 178] 2010 IEEE CSDL コンソーシアム提案について
10.14 [ej92 179] [事務連絡] 提案ご連絡メールの誤り（2 点）の訂正について
10.15 [ej92 180] 2010 IOP 国立大学向け提案について
10.15 [ej92 181] 2010 IEEE IEL 国立大学向け提案について
10.15 [ej92 182] 【提案書ファイル添付】： 2010 IEEE IEL 国立大学向け提案につ
いて
10.21

[ej92 183] 2009-2011 Nature コンソーシアム提案 一部タイトルの価格改定について

27

10.22 [ej92 184] 2010 年（以降）に向けた出版社協議の結果ご報告・追加版について

10.22 [ej92 185] 2010 BioOne コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 186] 2010-2012 CUP コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 187] 2010 LWW コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 188] 2010 EBSCOhost Academic Search 特別提案について
10.22 [ej92 189] AFP World Academic Archive 国立大学 L 向け提案
10.22 [ej92 190] 2010-2012 化学工学会コンソーシアム提案について
10.22 [ej92 191] 2010 ProQuest 社データベース コンソーシアム提案について
11.11 [ej92 192] 2010 SpringerLink コンソーシアム提案の参加数割引率確定について
11.13 [ej92 193] 2009-2011 Nature コンソーシアム提案 一部タイトルの価格改定について（再）11.26 [ej92 194] 2010 APS コンソーシアムの成立について
11.27 [ej92 195] 2010 読売新聞社（ヨミダス歴史館）データベース提案について
12.02 [ej92 196] 2010 IEEE IEL コンソーシアム提案

参加館数別価格の確定について12.03 [ej92 197] 2010 Springer eBooks コンソーシアム提案について
12.03 [ej92 198] 2009 EBSCO host データベース提案について
12.03 [ej92 199] トムソン・ロイター Web of Science 等 コンソーシアム提案の追加について
12.09 [ej92 200] 大手 3 出版社 EJ 2010 年契約意向調査について
12.09 [ej92 201] 2010 CUP コンソーシアムの成立について
12.18 [ej92 202] BioOne コンソーシアム提案 参加申込期限の延長について（平成 22 年）
1.07[ej92 203] 2010 Springer eBooks コンソーシアム提案の修正：Architecture and
Design の販売終了について

3.30[ej92 204]

【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認について（依頼）平成 22 年度
4.09

[ej92 206] Reminder： 【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認につい
て（依頼）

4.16

[ej92 207] 電子ジャーナル・コンソーシアム ホームページの更新について

4.16[ej92 208] The Making of the Modern World (MOMW)

コンソーシアム提案に

ついて
4.22

[ej92 209] EJ バックファイル購入実績調査の実施について

5.10[ej92 210] Wiley-Blackwell 新プラットフォームへの移行について

28

5.19

[ej92 211] NII オープンハウスのお知らせ:

CLOCKSS ワークショップ(6/4

10:30-)
6.11[ej92 212] EJ バックファイル購入実績調査 【2010.05.31 到着分】 掲載のお知らせ

6.23[ej92 213] EJ バックファイル購入実績調査【2010.06.23 到着分】 掲載のお知らせ

6.29[ej92 214] 2011 年（以降）に向けた出版社協議の経過ご報告について

6.30[ej92 215] SAGE 国内担当者の交替について

6.30[ej92 216] トムソン・ロイター Web of Science 等 コンソーシアム提案の追加
について

7.02

[ej92 217] [事務連絡] トムソン・ロイター追加提案書の差し替えについて

7.07[ej92 218] 2011 年以降の UniBioPress 購読に関する情報について

7.12[ej92 219] 【締切 8/2】 平成 22 年度 電子ジャーナル等の契約状況調査（依頼）

7.14[ej92 220] 調査票修正のご連絡： 平成 22 年度 電子ジャーナル等の契約状況調
査（依頼）

7.26

[ej92 221] 2011 年以降の UniBioPress 購読に関する情報について（続報）8.27[ej92 222] 2011 Science of Synthesis JANUL 向け提案について

8.27[ej92 223] 2010/2011 Informa Healthcare (Journal/eBook) 国立大学向け提案に
ついて

8.27

[ej92 224] 2011 エメラルド社 eBook Series 国立大学向け提案について

9.01[ej92 225] 2011 RSC 電子ブック 国立大学向け提案について

9.02[ej92 226] CLOCKSS（電子ジャーナルアーカイブ・プロジェクト）参加館募集
について

9.02

[ej92 227] CLOCKSS

1 hour meeting のご案内: (9/6 17:30-18:30 @早稲田大)

9.10[ej92 228] Elsevier 社との協議の進捗について（報告）9.30[ej92 229] 2011 AFP World Academic Archive 国立大学向け提案

9.30[ej92 230] 2011 IOP 国立大学向け提案について

9.30[ej92 231] Springer 研究支援ツール(データベース)2011 大学図書館向け提案

9.30[ej92 232] 2011 ACM 国立大学向け提案について

9.30[ej92 233] 2011 Taylor & Francis 国立大学向け提案について

9.30[ej92 234] 2011 RSC 電子ジャーナルアーカイブ 国立大学向け提案について

9.30[ej92 235] 契約状況調査【2010.09.29 速報版】掲載のお知らせ, 他

10.07 [ej92 236] 2011 年（以降）に向けた出版社協議の結果ご報告について
10.07 [ej92 237] 2011 年度向け Elsevier ScienceDirect コンソーシアム提案について
10.07 [ej92 238] 2011 SpringerLINK コンソーシアム提案について
10.07 [ej92 239] 2011 APS コンソーシアム提案について

29

10.07 [ej92 240] 2011 CUP コンソーシアム提案について
10.07 [ej92 241] 2011 UniBioPress 提案について
10.07 [ej92 242] 2011 BioOne コンソーシアム提案について
10.07 [ej92 243] 2011-2013 RSC（カレントジャーナル）コンソーシアム提案について
10.08 [ej92 244] 2011 ACS コンソーシアム提案について
10.08 [ej92 245] 2011 化学工学会コンソーシアム提案について
10.12 [ej92 246] 2011 IEEE IEL 国立大学向け提案について
10.12 [ej92 247] 2011 SAGE 国立大学向け提案について
10.12 [ej92 248] 2011 ProQuest データベース提案について
10.13 [ej92 249] 2011 IEEE CSDL コンソーシアム提案について
10.15 [ej92 250] 2011 OUP コンソーシアム追加提案（DB、eBook 製品）について
10.15 [ej92 251] 2011 Nature コンソーシアム提案（＋Palgrave Macmillan 提案）について
10.15 [ej92 252] 2011 EBSCO host データベース提案について
10.28 [ej92 253] 2011 UniBioPress 提案の修正：利用期間の延長について
10.28 [ej92 254] 2011-2013 Web of Science 等 コンソーシアム提案について
10.28 [ej92 255] 時事通信社データベース 国立大学向け提案について
10.28 [ej92 256] 2011 LWW コンソーシアム提案について
11.02 [ej92 257] 2011 SpringerLink コンソーシアム提案の参加数割引率確定について
11.12 [ej92 258] 2009-2011 Nature コンソーシアム提案 新刊タイトルの刊行延期について12.02 [ej92 259] 2011 IEEE IEL コンソーシアム提案

参加館数別価格の確定について12.03 [ej92 260] 2011 Springer eBooks コンソーシアム提案について
12.08 [ej92 261] 2011 Springer eBooks コンソーシアム参加申込書の送付について
12.09 [ej92 262] 2011 Nature(Palgrave Macmillan) コンソーシアム提案 一部タイトルの刊行中止について
12.13 [ej92 263] 2011 APS コンソーシアムの成立について
12.13 [ej92 264] 2011 CUP コンソーシアムの成立

及び パッケージタイトルの追加について
12.14 [ej92 265] シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

４」（1 月 18 日）の開催について（ご案内）（平成 23 年）
1.20[ej92 266] 【事務連絡】協力のお願い： [Janul 1344] 電子ブック（eBook）に関するアンケートについて（依頼）

30

2.02

[ej92 267] 1/18 開催・EJ シンポジウム関係資料のサイト掲載について

3.22[ej92 268] 出版社等による電子資料への無料アクセス提供について（情報提供）

3.22[ej92 269] 日本化学会論文誌発行遅延について（情報提供）

3.23[ej92 270] 出版社等による電子資料への無料アクセス提供について（情報提供・
その２）

3.29

[ej92 271] 【回答必須】電子ジャーナル担当者連絡先の確認について（依頼）3.30[ej92 272] 大学図書館コンソーシアム連合の発足と国立大学図書館コンソーシア
ムからの移行について

31

【資料

4】

国立大学図書館協会会員館への連絡文書一覧（特別委員会から janul メーリングリストへ）
平成 21 年度
10.23 [Janul 952] 電子ジャーナルシンポジウム（12 月 24 日）の開催について
12.04 [Janul 989]シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

３」（12 月 24 日）の開催について（ご案内）12.18 [Janul 994]シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して

３」申込締め切り

平成 22 年度
4.14

[Janul 1108] 学術情報流通改革検討特別委員会の活動について

6.29[Janul 1154] 電子ジャーナル契約に係る出版社との協議の進捗について（報告）9.10[Janul 1242] Elsevier 社との協議の進捗について（報告）12.03 [Janul 1315] 電子ジャーナルシンポジウム（平成 23 年 1 月 18 日）の開催について
12.14 [Janul 1323] シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４」（1 月 18 日）の開催について（ご案内）（平成 23 年）
3.30[Janul 1404] 大学図書館コンソーシアム連合の発足と国立大学図書館コンソー
シアムからの移行について（通知）** 国立大学図書館協会会長からの通知

32

【資料 5】
国立大学・雑誌受入数（平均）の推移（文部科学省『大学図書館実態調査』及び『学術情報基盤実態調査』より作成）

冊子タイトル数

電子ジャーナルタイトル数

2,000

8000

1,800

7000

1,600
6000

和雑誌（冊子）
洋雑誌（冊子）

1,400
5000

1,200
1,000

4000

800

3000

600
2000
400
1000

200
0

0
年度

33

電子ジャーナル【資料6】

学術情報流通改革検討特別委員会設置要項
平成２１ 年６月 １９日
国立大学図書館協会
第
１．目

５ ６

回 総

会

的

学術雑誌・電子ジャーナル等の学術情報の円滑、安定的な収集、提供、保存を図るた
め、学術雑誌・電子ジャーナル等の新たな契約モデルの構築及び学術情報流通の改革等の諸課題について検討する。
２．事業内容（１）学術雑誌・電子ジャーナル等の収集・提供に関する諸課題への対応
新たな電子ジャーナル契約モデル等の構築及び出版社との協議
各会員館における電子ジャーナル・電子ブック等契約状況の調査（２）学術情報流通の改革に関する調査研究
オープンアクセス等の学術情報流通の改革に関する調査
学術情報流通における大学及び大学図書館の役割に関する調査（３）関係団体、機関との連携・協力
３．構成（１）委員長は、会長をもって充てる。
（２）委員については、別に定める。
（２）委員会に、具体的な事業を遂行するため小委員会等を置くことができる。
小委員会等の組織及び任務については、別に定める。
４．期

間特別委員会は、設置後２年を限度とする。ただし、その時点で理事会においてそれまでの活動状況を評価し、その後の対応すべき課題を明確にした上で、総会の審議を経て、1 年単位で延長することができる。

34

【資料 7】

人文社会科学系電子コレクション共同整備対象リスト

海外導入状況

項番

種類

タイトル

出版者

内容

1

議会・行政資料 Declassified Documents Reference System / DDRS

Gale

有

12 ○

2

議会・行政資料 Lexis Nexis Congressional Hearings

Congressional Information Service, Inc. 既公表・未公表両方の公聴会議事録

有

6

3

議会・行政資料 Lexis Nexis Congressional Research 1830-2003

Congressional Information Service, Inc.

下院・上院の本会議場だけでなく、何百もの議会委員会
や下委員会も加えた、あらゆる議会資料を参照できる

有

6

4

アメリカ議会により編纂された政府刊行物のコレクション。農業、西部開拓、科学的発展、政治、国際関係、ビジ
ネス、生産など、アメリカの社会や生活のあらゆる側面を
議会・行政資料 Lexis Nexis U.S. Congressional Serial Set, 1789-1969 Congressional Information Service, Inc.
網羅。さらに、議会で印刷された執行機関及び各局の報告書と同様に議会独自の報告書、資料の他、付随する全ての地図や写真、画像、リトグラフを収録。

有

6

5

Readex

米国議会シリアルセット はDocuments:各種年次報告書、大統領教書、政府行政出
版物、経済／社会／教育問題等のあらゆる分野における特定テーマに関する研究報告書、連邦政府認可組織
等の非政府出版物等
Reports：法案審議録,特定事案調査及び特別委員会報
告書等々
Hearings： 公聴会記録
Bills & Law：法案と法律
Journal of House of Representatives & Senate：上下両院
日誌をすべて収録したもので、アメリカ史研究全般にわたり欠かすことのできない資料。
南北戦争以前の１９世紀議会資料の他、シリアルセット
のみで、あるいは最初にシリアルセット内で刊行された資料等貴重なものも含まれている。
１８１７年の第１５回議会より現在まで続いているシリアル
セットを１５回から９６回まで完全に網羅、１回から１４回までの資料コレクション American State Papers（1789-1839）と共にデジタル版として提供。

有

8 ○

有

10
（部分購
○
入も含
む）

有

10
（部分購
入も含
む）

議会・行政資料 U.S. Congressional Serial Set, 1817-1980

アメリカ機密解除文書データベース（DDRS）

マイクロ マイクロ版有無 版導入数 DFG JISC CRKN

6

図書

18th Century Collections Online / ECCO

Gale

18 世紀に英国およびその植民地で刊行されたあらゆる印刷物と、それ以外の地域で刊行された英語印刷物を収録対象とする。収録資料は書籍にとどまらず、聖書、
広告物、手引書、楽譜、年鑑など、あらゆる形態の印刷物が含まれている（版画と新聞はのぞく）。

7

図書

18th Century Collections Online 2 / ECCO2

Gale

ECCO（約 360 リール）刊行後に出された約１００リール分のアーカイブ。

35

○

○

項番

種類

タイトル

出版者

内容

海外導入状況
マイクロ マイクロ版有無 版導入数 DFG JISC CRKN

8

図書China Ancient Books 中國基本古籍庫

愛如生

先秦から民国までの歴代名著・基本文献一万種（『四庫全書』の三倍）を収録。
一万種の古籍に対してフリーワードによる「全文検索」が可能。
専門家が精選した貴重な版本画像もあわせて収録。

9

図書

Early American Imprints : Evans 1639-1800 (Series I)
Readex/ EAI I

17・18 世紀のアメリカの生活に関わるおよそすべての事
柄に関する情報の完全な原典を収録。

有

2 ○

10 図書

Early American Imprints : Shaw/Shoemaker 1801-1819
Readex(Series II) / EAI II

ヨーロッパの再版本も含めた一般書籍のほか、あらゆる種類の当時の出版物を収録。また、大統領教書、議会、州、または非独立地の決議書など初期政府刊行物あるいは公文書が、Series I (EVANS) より多く含まれている
のが特徴。

有

2 ○

11 図書

アメリカ史研究データベース Archives of Americana
America's Historical Books, Broadsides and More・American Broadsides and Ephemera, Series I,
1760-1900
Readex・Early American Imprints, Series I : Evans, 1639-1800
・Early American Imprints, Series II :Shaw-Shoemaker,
1801-1819

1639 年から 1900 年までにアメリカで印刷された 9 万点以上の書籍、パンフレット、ビラ、メモを、フルサーチできる
データベース。アメリカの 250 年間の歴史、文化、日常生
活を生き生きと伝える。

有

5

12 図書

Early English Books Online (EEBO)ProQuest

Early English Books Online (EEBO) は、1475 年から 1700
年の間に英語で出版された書籍、あるいは英国で出版された書籍をデジタル化して提供する、初期英語書籍集成
データベース。英文学だけでなく、宗教、歴史、政治、経済、社会、科学、芸術、言語学など、西欧の様々な学問分野に携わる研究者に、多彩で専門的な文献資料を提
供する。

有

37 ○

13 図書

Making of the Modern World: economics, politics andindustryGale

ゴールドスミス・クレス 社会科学系学術図書データベース。15 世紀半ばから 1850 年までの経済史・経営史・社会思想史を中心とする社会科学関係の書籍 61,000 点、および同年代に創刊された定期刊行物 466 点を収録。

有

37 ○

14 雑誌・新聞

17th - 18th Century Burney Collection Newspapers /
Gale
BBCN

チャールズ・バーニー(1757-1817) によって収集され、大英博物館(当時)に寄贈された、新聞コレクション。17-18
世紀の英語報道史として最大の規模を誇る権威あるコレクションであり、1200 以上のタイトルが含まる。

無○15 雑誌・新聞

18th Century Journals : A Portal to Newspapers andPeriodicals, 1685-1815 / ECJ I, II, III

約 1685 年から 1815 年までに印刷された貴重な雑誌にア
Section 1
クセスできるデータベース。18 世紀の社会、政治、文芸のみ有のあらゆる観点を網羅。

Adam Matthew Digital(www.amdigital.co.uk)

36

無

○

11 ○

○

○

項番

種類

タイトル

出版者

内容

海外導入状況
マイクロ マイクロ版有無 版導入数 DFG JISC CRKN

16 雑誌・新聞

19th Century British Library Newspapers

Gale

大英図書館の所蔵する 19 世紀イギリスの日刊紙・週刊誌 48 点を収録。収録紙は、19 世紀イギリスの日常生活について、幅広くかつ詳細に知ることができるよう、専門家や大英図書館の学芸員によって選出された。当時、超大国として世界に君臨していた大英帝国の姿を見ることができる。

17 雑誌・新聞

19th Century UK Periodicals

Gale

1800 年から 1900 年の 100 年間にわたるイギリスの雑誌
約 600 万ページのデータベース

無

18 雑誌・新聞

British Newspapers 1600-1900

Gale

17 世紀の植民地政策開始から 19 世紀ヴィクトリア朝の時代まで約 300 年にわたってイギリス国内で発行された
数々の新聞約 1300 紙を収録。

無

○

○

19 雑誌・新聞

Times Digital Archive, The (1785-1985)

Gale

1785 年の創刊から 1985 年まで 200 年間の『ロンドン・タイムズ』の全紙面を自在に検索・閲覧できる歴史アーカイ
ブ。

有

13 ○

○

20 雑誌・新聞

アメリカ史研究データベース Archives of Americana
America's Historical Newspapers
・Early American Newspapers, Series I, 1690-1876
・Early American Newspapers, Series II, 1758-1900
・Early American Newspapers, Series III, 1829-1922 Readex
・Early American Newspapers, Series IV, 1756-1922
・Early American Newspapers, Series V, 1777-1922
・Early American Newspapers, Series VI, 1741-1922
・Early American Newspapers, Series VII, 1773-1922

過去 4 世紀に亘り出版された 1,000 点以上のアメリカの新聞を収録。アメリカ古書協会(AAS)、国会図書館、ウィ
スコンティン歴史協会などと協力し、歴史的な新聞を網羅したデータベース。

有5

21 その他史料類

Making of Modern Law : Legal Treatises 1800-1926 /Gale
MOML 1

近代英米法文献データベース

有

10 ○

22 その他史料類

Making of Modern Law : U.S. Supreme Court Records
Galeand Briefs, 1832-1978 / MOML 2

アメリカ連邦最高裁判所上訴趣意書・記録文書データベ
ース

有

0 ○

23 その他史料類

Making of Modern Law : Trials 1600-1926 / MOML 3

近世近代英米法裁判記録データベース

無

○

Gale

無

○

○

○

平成 21 年度第 4 回図書館連携作業部会（平成 22 年 3 月 3 日） 報告資料

37

○

【資料

シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３～ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」
日時：平成 21 年 12 月 24 日（木）14:00～17:00 （受付:13:30～）

場

所：東京大学大学院理学系研究科 小柴ホール

主催：国立大学図書館協会【プログラム】
１４：００ 開会挨拶

古田元夫（国立大学図書館協会会長）

１４：０５ 講演 植田憲一（電気通信大学レーザー新世代研究センター長）「電子ジャーナルの新たな価格モデル －学術出版の最前線－」（仮題）
１５：００ 休憩
１５：２０ ディスカッション「ビッグディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る」
パネリスト
植田憲一
植松貞夫（筑波大学附属図書館長）
加藤憲二（静岡大学附属図書館長）
古田元夫（東京大学附属図書館長）
司会
矢田俊文（新潟大学附属図書館長）
１７：００ 閉会

38

8】

【資料

9】

シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビッグディール後の電子ジャーナル
契約のあり方を探る～」を開催
国立大学図書館協会は，去る 2009 年 12 月 24 日（木）午後，東京大学にてシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ３ ～ビックディール後の電子ジャーナル契約のあり方を探る～」を開催した。このシンポジウムは昨年度中に開催した同様の電子ジャーナルに関するシンポジウムの第 3 弾にあたり，年末にも関わらず，国立大学図書館の館長及び部課長約 130 名の参加があった。
シンポジウムでは，古田元夫会長（東大図書館長）の開会挨拶に続いて，植田憲一教授（電通大レーザー新世代研究センター長）が講演を行い，学術誌を出版する立場での電子ジャーナルへの取組や，学術論文の提供と利用の将来像など，図書館にとって示唆にとんだ話を伺うことができた。
続いて行われたディスカッションでは，冒頭に加藤憲二静岡大図書館長から，国立大学
図書館協会内に設けられた委員会の検討状況が報告された後，植松貞夫筑波大図書館長，古田会長，加藤館長，及び植田教授を加えて，矢田俊文新潟大図書館長の司会により，参加者全体による活発な意見交換が行われた。フロアーからは，学内予算措置に苦慮しているとの報告が相次ぎ，学術情報流通の改革には，図書館の継続的な取組に加えて，情報の発信者であり受信者でもある研究者の積極的な関与を求める必要があるとの意見が出された。また，大学及び国立大学図書館協会が取りうる方策の策定にあたっては，電子ジャー
ナル契約の形態変更も視野に入れ，大学図書館間のより緊密な連携が不可欠であることが確認された。
（国立大学図書館協会ホームページより）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/news/sympo-3.html

39

【資料

10】

シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４～大手出版社が考えるビックディール後の契約モデル～」日時： 平成２３年１月１８日（火）１３:３０～１７:３０ （受付:１３:００～）

場

所： 東京大学医学部鉄門記念講堂

主 催： 国立大学図書館協会【プログラム】
１３：００ 受付開始
１３：３０ 開会挨拶

古田元夫（国立大学図書館協会会長）

１３：３５ 学術情報流通改革検討特別委員会 報告尾城孝一（学術情報流通改革検討特別委員会委員、東京大学附属図書館情報管理課長）
１４：００～１７：１０
出版社各社による新しい電子ジャーナル契約モデルに関するプレゼンテー
ションと質疑応答
１４：００ シュプリンガー社
１５：００ （休憩）
１５：１０

エルゼビア社

１６：１０

ワイリー社

１７：１０ フリーディスカッション（国立大学図書館関係者のみ）
１７：３０ 閉会

40

【資料

11】

シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して ４～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催
国立大学図書館協会は、2011 年 1 月 18 日（火）午後、東京大学鉄門記念講堂にてシンポジウム 「学術情報流通の改革を目指して ４ ～大手出版社が考えるビッグディール後の契約モデル～」を開催した。 電子ジャーナルに関するシンポジウムの第 4 回目となる今回
は、新たな電子ジャーナルの契約モデルへ向けた出版社側の動向を知るとともに、国立大学図書館として取り得る電子ジャーナル契約の方策、あり方の議論を行おうとするもので、図書館の館長及び部課長約 120 名の参加があった。
シンポジウムは、古田元夫会長（東大附属図書館長）の開会挨拶に続いて、尾城孝一東大附属図書館情報管理課長から国立大学図書館協会内に設けられた学術情報流通改革検討特別委員会の報告が行われ、国公私立大学の図書館協会と国立情報学研究所との連携の枠
組みのなかで 2011 年 4 月に 立ち上がる新コンソーシアム組織についても説明があった。
その後、大手商業出版社（エルゼビア、シュプリンガー、ワイリー）3 社の責任者により、それぞれの「電子ジャーナル契約モデルの将来像」について発表が行われた。各社が構想中の新契約モデルは、顧客のニーズに対応できる柔軟性を追求したものである点が強調されており、いずれも完成には時間がかかるとのことだった。
続いて行われた参加者間のディスカッションでは、学術情報の流通が依然として出版社主導であることへの懸念や、新契約モデルが顧客のニーズを真に満たすものであるのか疑問視する声があがり、来年度から契約を縮小する大学の厳しい状況も報告された。シンポジウムを通して、新コンソーシアム組織による活動を軸に、日本の全ての大学図書館と研究者が協力し、商業出版社まかせではない学術流通システムの構築を目指した継続的な取り組みを行う必要性が改めて確認された。
（国立大学図書館協会ホームページより）
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/news/sympo-4.html

41

【資料

12】

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2009 年秋季会合参加報告
東京大学

守屋

文葉

大阪市立大学中村健

１．はじめに
国公私立大学図書館協力委員会による派遣事業の一環として，2009 年 10 月 26 日から
10 月 28 日にかけて仏国パリで開催された国際図書館コンソーシアム連合 （ ICOLC:
International Coalition of Library Consortia）2009 年秋季会合に参加した。以下にその概要を報告する。
２．開催状況
会議名：国際図書館コンソーシアム連合 2009 年秋季会合（ICOLC Fall 2009 Conference）
開催日程：2009 年 10 月 26 日～10 月 28 日
開催場所： パリ（仏国）
参加登録者：26 カ国 130 名（内訳：フランス 37 名，ノルウェイ 12 名，スウェーデン
11 名，イギリス 8 名，イタリア 7 名，カナダ・ベルギー6 名，オランダ・デンマーク 5
名，アメリカ合衆国 4 名，フィンランド・リトアニア・トルコ・チェコ・ドイツ・日本
3 名，スペイン 2 名，ポルトガル・南アフリカ・オーストリア・ヨルダン・ポーランド・
ルクセンブルグ・イスラエル・スロベニア・ロシア 1 名）
３．アジェンダ（議題一覧）
10 月 26 日（月） セッション 1

セッション 2
セッション 310 月 27 日（火） セッション 4
セッション 5
セッション 6
セッション 7
セッション 8News from the battlefield: negotiations after the ICOLC
statement.
Participation from all major consortia.
Vender session 1: Royal Society of Chemistry (on ChemSpider)
Vender session2: Nature: social networks for scientists
Perpetual Access, Archival Rights, Post Cancellation Access.
Repositories, mandates, and author’s rights management;does it really work? Reports on developments from several
countries
Unconference 1 on The 21st century library
Statistics and Metrics.
Mass Digitization.
Google Books.
ERM’s what went wrong?
New discovery Tools and Opacs. Some member’s experiences.

42

Uncoference 2 on Questions and Answers. Questions fromthe audience will be answered by the audience.
10 月 28 日（水） セッション 9
New business models for big and small deals. What can welearn from the ACS model?
セッション 10The specials needs of medical libraries for making content
available
Outside their premises. Problems and solutions.
セッション 11
Updates1) JISC e-book Observatory.
2) Knowledge Exchange.
3) Stanford Encyclopedia of Philosophy.
4) SELL e.o.
5) Technical conditions in licenses: the example of SwePub.
セッション 12
Wrap up; Consortial issues; Loose ends.

４．

議事について今回の会合は，具体的なテーマ別の 11 のセッション（2 つのベンダー・セッション含む）
で構成されており，それぞれのテーマについて，各国（コンソーシアム，大学等機関）の報告の後，フロアーと質疑応答や意見交換が行われる形式であった。
冒頭のセッションでは，経済危機の後の会合ということもあり，7 カ国のコンソーシア
ムから，ICOLC の声明（Statement on the Global Economic Crisis and Its Impact on
Consortial Licenses）発表以降に行われた出版社との交渉状況の報告が行われた。概ねどのコンソーシアムの契約条件も日本と変わらない内容のようだったが，オランダの UKB
では Springer，Elsevier との間で複数のモデルを俎上にあげて検討中，英国の JISC は2010 年以降に新たな更新時期をむかえる版元に対して 0％CAP を要望しているとのことだった。全般的に欧州各国では，予算カットなど経済不況の直接的な影響を米国ほど受けていないような印象を受けた。
その後の報告の内容は大きく次の 5 つに分かれていた。①電子ジャーナルの交渉についての報告（Session1，Session9），②電子リソースの管理についての報告（Session2，
Session4，Session7），③リポジトリ，次世代 OPAC，統合検索など電子リソースの利用についての報告（Session3，Session8，Session10），④Google Book Search Settlementについての議論（Session5，Session6），⑤各国で実施している各種プロジェクトの紹介（Session11）。
①に関しては，非公式会議でも FTE の各国における解釈について意見交換が行われ，出版社が価格算定の根拠とする FTE の評価・設定への不信感が垣間見えた。この会合の中で議論されたことの多くは，現在，日本の各大学の中で起こっている外国雑誌および電子ジャーナルに関する議論とほぼ同じものであり，例えば，理系と文系教員との間で起こるプリント版の扱いの違いなど，世界標準で各大学の悩みが共有されていると感じた。
②や③に関しては各大学の事例報告という側面が強く，session8 で紹介された次世代
OPAC の事例において音声資料や映像資料なども含めて検索対象にしていることが印象的であった。また，オープンアクセスジャーナルの促進を強く訴えかけていた。
43

【資料

13】

2010/06/11

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2010 年春季会合参加報告
九州大学
渡邊 由紀子横浜市立大学 渡辺 真希子
早稲田大学
今村 昭一
１．はじめに
国立大学図書館協会の派遣事業により，2010 年 4 月 19 日から 4 月 21 日にかけてアメリカ合衆国シカゴで開催された国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC: International Coalition of
Library Consortia）2010 年春季会合に参加した。以下に，同会合の概要について報告する。
２．開催状況
会議名： 国際図書館コンソーシアム連合 2010 年春季会合（21st North American Conference of the International Coalition of Library
Consortia）
開催日程： 2010 年 4 月 19 日（月）～4 月 21 日（水）開催場所： シカゴ（アメリカ合衆国） Doubletree Hotel Chicago Magnificent Mile
参加登録者： 10 カ国 104 名（内訳：アメリカ合衆国 79 名，カナダ 11 名，日本 4 名，オランダ 3 名，ポルトガ
ル 2 名，ブラジル・オーストラリア・ニュージーランド・ノルウェイ・南アフリカ各 1名）→火山噴火の影響で欧州勢の一部は欠席
日本からの参加者 4 名の内訳：
国立大学図書館協会(JANUL) 九州大学附属図書館 e リソースサービス室長 渡邊 由紀子
公立大学図書館協議会(PULC) 横浜市立大学 学術情報課 医学情報センター 渡辺 真希
子
私立大学図書館協会(PULC) 早稲田大学図書館 総務課 調査役 今村 昭一
千葉大学
土屋 俊 教授
３．アジェンダ（議題一覧）
4 月 19 日（月） Session 1
Day 1
コンソーシアム合併
Session 2
電子ブックの利用

Session 3
冊子体分担アーカイ
ブ

OCLC Network (and other consortia) Mergers Rationale andImplications
1) Lyrasis, 2) MCLS, 3) Ohionet, 4) Orbis-Cascade
E-Books – perspectives and discussions from soup to nuts
1) E-Books at OCUL (OCUL)
2) Shared e-Book Collections (Lyrasis)
3) Ebook Needs from a Library Perspective (Arizona)4) Usage Trends and Implications (OhioLINK)
5) Lending Springer eBooks (CARL)
Shared Print Archives
1) Overview of print archiving initiatives worldwide
Examples of operational projects:
2) Orbis-Cascade Alliance Distributed Print Repository
3) PALCI Distributed Print Serials Archive
Projects in planning:4) Western Regional Storage Trust (WEST)
5) A National Framework to Manage Monographs (Lyrasis)
6) Center for Research Libraries Proposal

44

Session 4 & 5
分科会

Session 6

非公式会議 1

4 月 20 日（火） Session 7
Day 22010 年価格調査結果の分析と議論Session 8

ベンダーグリル(EBSCO)

Session 9

ベンダーグリル(T&F)

Session 10

EJ 価格モデル

Session 11

Google ブック和解案

Session 12

非公式会議 24 月 21 日（水） Session 13
Day 3
大学出版局との協働

Session 14

EJ 関連事項

Session 15
一般事業報告Split Discussion sessions
Possible topics-pick 4:Inter-state book delivery systems, Stats and Metrics,
ERMs,Shared print storage in the trenches
Unconference 1 - Redefining (or perhaps defining) librarycollaboration beyond the buying club; creating and sustaining
and advocating group library action and consortium value on awide spectrum①Discovery Layer, ②Assessment, ③Metadata acquisition,④Collaboration
Battlefield Reports, Discussion, Analysis and prep for the Grilles
Vendor Grille - EBSCO
Vendor Grille - Taylor & Francis
What E-J models do we really want?
1) Bergstrom et al. Big Deal Analysis: (Very) Preliminary Data
(CDL)2) Journal Pricing in the Future: the shift from print toelectronic. (Univ. Amsterdam)
Google Book Settlement – what is it, again – what do we know
about the progress towards a set of institutional and consortium
level prices?
Unconference 2 – Future of Scholarly Communication and
Implications of Open Access.
Working with University Presses
1) Mellon funded Collaborative University Press initiative(Temple University Press )2) Shared Missions, Shared Operations, or Just Sharing a
Glass of Wine: Steps Towards Library-Press Collaboration(Northwestern University Library/University Press)
3) The Ithaka Perspective (JSTOR)
E-Journals Potpourri
1) Author Rights in Library Content Licenses (CDL)
2) ArXiv – What does Cornell want? What do we think-Pros andCons?
General Business Session
Final Topics TBD may include:
1) Scoap3 Update2) "Statement on the Global Economic Crisis and Its Impact on
Consortial Licenses" – proposed Principle #3
3) OCLC Record Use Update
4) New Counter Search-clicks suggested report5) SEP Update6) ICOLC Salary Survey7) ICOLC NA22 Denver, Atlanta, New Haven ???
8) Other??

45

４．議事について
今回の会合は，「第 2 回経済危機会合」と位置づけられ，テーマ別に合計 15 のセッションで構成されていた。参加者全員による全体討議と，20~30 名程度によるグループ討議の 2 種類の形式で行われた。全体を Lyrasis の Tom Sanville 氏が進行し，全体討議では，セッションのテーマに関してコンソーシアムや出版者等から報告があった後，フロアとの間で活発な質疑応答や意見交換が行われた。また，グループ討議においても，各自が意見を次々に述べる自由な雰囲気の中で議論がなされた。
以下，大きく全体討議とグループ討議に分け，セッションの順番に従って議事の概要を報告する。
４．１．全体討議
1）コンソーシアムの合併 (Session 1)
米国で最近相次いでいるコンソーシアムの合併について，2009 年に SOLINET（南東部）とPALINET（中部大西洋沿岸）及び NELINET（北東部）の合併により誕生した 4000 館以上のメンバーを持つ米国内最大の地域コンソーシアム Lyrasis，2010 年 2 月に誕生した中西部地区
1300 館をメンバーとする MCLS (Midwest Collaborative for Library Services)，オハイオ州・
ウェストバージニア州・ペンシルベニア州西部の約 300 館をメンバーとする Ohionet，オレゴン州とワシントン州内の公私立大学 36 機関によるコンソーシアム Orbis-Cascade Alliance の事例報
告があり，スケールメリットを生かした価格交渉や組織運営に関する課題について質疑応答があった。
2）電子ブックの利用 (Session 2)
カナダの OCUL から ebrary のローカルロードによるプロジェクト，Lyrasis (SOLINET) から
NetLibrary の 分担コレ クシ ョン ， アリゾナ 大学から 図 書 館か ら見 た電 子ブ ッ クの需 要 ，OhioLINK から電子ブックの利用率，CARL から Springer eBooks の ILL に関して，それぞれ報告があった。
3）冊子体分担アーカイブ (Session 3)
・世界のプリント・アーカイブ・イニシャティブ（英国の UKRR，オランダの UKB，中国の JURA，
オーストラリアの CAVAL と Group of 8，カナダの BARD）と北米のイニシャティブについて概要紹介。
・運用中のプロジェクトとして，冊子体雑誌の分担アーカイブである Orbis-Cascade Alliance
Distributed Print Repository と PALCI (Pennsylvania Academic Library
Consortium) Distributed Print Serials Archive の事例報告があった。
・計画中のプロジェクトとして，米国西部地域の研究図書館による冊子体雑誌の分担アーカイ
ブ Western Regional Storage Trust (WEST)，Lyrasis による冊子体単行本の分担アー
カイブ，CRL (Center for Research Libraries) からの提案について報告があった。
4）2010 年価格調査結果 の分析と議論 (Session 7) 【添付資料参照】
電子ジャーナル(EJ)とデータベース(DB)の 2009 年と比較した 2010 年価格の値上がり率に関する調査（49 コンソーシアムが回答）の結果について報告があり，次のような議論があった。
・DB は値上げなしが多いが，EJ は値上がりが多く，EJ の方がハードな交渉が必要である。
・価格の提案が良くても，キャンパス内の図書館に対するプレッシャーがあり，キャンセルを検討せざるをえない。
・ここ数年間“flat price”を維持することに大変な努力をしてきたが，来年は予算状況が一層悪化するため，第二段階を開始すべく，再度ベンダーに状況を理解してもらい，協力を依頼しなければならない。こちらの考え方を伝えるためには，ベンダーとの継続的なコミュニケーシ
ョンが重要である。
・この調査結果を，5%以上の値上げを主張するベンダーに見せて交渉材料としたい。この調査は有用なので，目的を設定して継続すべき。調査結果を Library Journal の雑誌価格調査のように，毎年 ICOLC Battlefield survey として公開するとよいかも。
・コンソーシアムによって交渉結果が違うので，戦略（strategy）や人口統計学的な調査が再度できないか。ICOLC には約 200 のコンソーシアムが参加しているのに回答が 49 だけなので，もっと情報を集められないか。秋の E-ICOLC のためにヨーロッパで追跡調査をすべき。

465）ベンダーグリル (Session 8 & 9)
・EBSCOEBSCO 社から，「EBSCO & ICOLC」という題目で，同社の一般雑誌コンテンツの独占
契 約 と そ れ に 対 す る Glae 社 か ら の 批 判 ， 情 報 公 開 法 に よ る 請 求 ， NetLibrary とFirstSearch を通じた第 3 者作成データベースの買収について説明があり，eBook の ILL
対応，統合検索，ディスカバリー・サービス等について質疑応答があった。
・Taylor & Francis
Taylor & Francis 社から「Taylor & Francis Online Journals Solutions」という題目で，同社の概要，EJ の分野別パッケージ提案，契約条件，アーカイブ，アフターサポートについて説明があり，学会との関係，アーカイブの保証，経済危機下の価格モデル，キャンセル不可の方針等について質疑応答があった。
6）我々が本当に望む電子ジャーナルの価格モデルとは？ (Session 10)
・CDL から，UCSB の Bergstrom 教授らによるビッグディール分析の予備調査データについて報告があった。続いて，アムステルダム大学から，プリントベースの価格はもはや最良の指標ではないため，プリントから電子へ移行する価格付けが必要だという将来の雑誌価格設定について報告があった。
・報告の後，2009 年 1 月の ICOLC 声明における原則 1 ”flexibility”と原則 2 “retain asmuch access to as much content as possible”について，以下を主な論点とした議論があったが，ビッグディールに代わる新しい契約モデルを図書館も出版者も模索中であり，「ゴールはない」ため，実際的なアプローチが必要であるというまとめであった。
 Do we agree with these principles? Can we agree on principles that can betransformed into a workable, practical pricing system?
 Can we manage substantial change?
 Is this maybe a way out from Big Deal? And do we want that (a) way out?
 Where are our basic conditions for making such changes happen?
 Is this topic futile without more fundamental reconstruction of the scholarly
reward and communications systems?
7）Google ブック和解案について (Session 11)
まず元ミシガン大学の Mark Sandler 氏 (CIC) により，Google ブックの図書館プロジェクトに関する経緯説明があった。同プロジェクトには 30 館がパートナー館としてスキャニングに参加し，現在 1200 万冊が検索可能となっている。続いて Google ブック担当エンジニアリング
ディレクターの Dan Clancy 氏から Google ブックの和解案について報告があり，その後，フロアとの質疑応答が行われた。Google は，Google ブックの完全無料提供は考えておらず，機関のマーケットは難しく利益も小さいため，機関購読モデルにも参入したくないとのことであった。
8）大学出版局との協働 (Session 13)
テンプル大学出版局から，大学出版局の現状とメロン財団助成金による共有プラットフォーム上
で電子ブックを提供する「大学出版局協同イニシャティブ」の計画について，ノースウェスタン大学
図書館/大学出版局から，コンソーシアム環境下における大学出版局と図書館の協力関係の可能性について，JSTOR から，19 出版社が参加し現在進行中の Current Scholarship Programについて，それぞれ報告があった。
9）電子ジャーナル関連事項 (Session 14)① 図書館のコンテンツ使用許諾における著者の権利
図書館のコンテンツ使用許諾中に用いる著者の権利に関するモデル文言策定プロジェクトについて報告があり，フロアと意見交換が行われた。
② ArXiv への支援
・コーネル大学が運営するプレプリントサーバ arXiv への図書館コミュニティに対する支援要請について報告があり，賛成・反対の以下の論点により，フロアと意見交換が行われた。
・なぜ図書館が貢献すべきなのか？
図書館は OA をサポートしているから。図書館はそのような情報へのアクセスを増加させ47

届けると考えられているから。図書館は資料購入のための大きな予算を持っているから。
・なぜ図書館が貢献すべきでないのか？
ダウンロード 243,000 件で 1 位の Max Planck と，ダウンロード 20,000 件で 100 位の機関が同じ金額の貢献を求められている。なぜ投稿者が投稿料として 7 ドル支払わないのか。自発的に支払うことはかなり愚かである。もし図書館が最終的に生産されるジャーナ
ルへの支払を続けるのであれば，なぜ図書館がそのうえ arXiv にも支払わなければならないのか？ これは研究者（と彼らの学会）の問題であり，図書館の問題ではない。
10）一般事業報告 (Session 15)① SCOAP3最新情報
SCOAP3 プロジェクトの進捗状況について，次のとおり報告があった。目的達成には総額1000 万ユーロの資金が必要とされているが，現在 700 万ユーロに近づいている。米国ではこのプロジェクトが非常に上手く進んでおり，国別負担割合の 24%を少し上回る約 240 万ユーロが調達された。さらなる国際的な支援が必要である。SCOAP3 プロジェクトはとても順調に見える。
② 「世界的経済危機とそのコンソーシアム・ライセンスに与える影響に関する声明」への「原則3」の追加
・2009年1月にICOLCが発表した「世界的経済危機とそのコンソーシアム・ライセンスに与える影響に関する声明」を修正し「原則3」を追加する提案があり，以下の文案が提示された。
・ICOLC Principle #3
We encourage publishers to allow their content to be made available throughnumerous vendors appropriate for their subject matter.
・この文案に対して，出版者だけでなくコンテンツ・プロバイダやアグリゲータにも，彼らのメタデータをディスカバリー・サービス等で利用可能にさせることを記述すべきであるとの意見が出され，さらに文言を追加することになった。
③ OCLCレコード利用ポリシーへの対応
本会合の前週に公開された OCLC の WorldCat レコード利用ポリシーのドラフトとその問題
点に関する議論があり，ICOLC からの意見を OCLC へ早急に送る必要があることが確認された。
④ COUNTERの新しい統計レポート(Search-clicks)について
COUNTERの新しいレポートSearch-Clicks（検索後のクリック）に関する調査について報告があった。
⑤ SEP最新情報
スタンフォード大学が運営するオープンアクセスの哲学百科事典 SEP (The Stanford
Encyclopedia of Philosophy) について，図書館のサイトライセンス契約等による資金提供が不足しており，未だ資金状態は安定していないこと，スタンフォード大学の関与の拡大や，ユー
ザ個々人からの少額寄付の導入等，様々なことを試みているが，まだ活動は継続中であることなどについて報告があった。
⑥ ICOLC給与調査
ICOLC メンバーコンソーシアムのディレクターと副ディレクターの給与調査の結果について報告があった。
⑦ 次回開催地について
・2010年10月4日~6日 アムステルダム
・2011年春季 テキサス州オースティン⑧ その他？？
・2009 年創刊の OA 誌“Collaborative Librarianship”の紹介と投稿案内
・Tom Sanville 氏 (Lyrasis) から事務連絡と謝辞

48

４．２．グループ討議
1) 分科会 (Session 4 & Session 5)
事前に提示されていた 4 つのテーマ，①州内図書配送システム，②統計と計量，③ERMS，④
冊子体分担保管の現場，から自由に 2 つを選択し，それぞれの会場に分かれてグループ毎に議論した。
前半は日本からの出席者 4 名全員で「③ERMS」に，後半は「②統計と計量」と「④冊子体分
担保管の現場」にそれぞれ 2 名ずつが参加した。
2) 非公式会議 1 (Session 6)「図書館協同の再定義」という大きなテーマについて，フロアから提案されたキーワードを列挙
し ， 参 加 者 の 挙 手 に よ る 投 票 で ， ①Discovery Layer ， ②Assessment ， ③Metadataacquisition，④Collaboration の 4 つを選択し，その中の 1 つのテーマを自由に選び，各グル
ープに分かれて議論した。
日本からの出席者 4 名で，4 つのテーマに 1 人ずつ分かれて参加した。
3) 非公式会議 2 (Session 12)「学術コミュニケーションの将来とオープンアクセスの影響」というタイトルの下，まずフロアの参加者全員により「あなたにとって OA は何を意味するか？」というブレインストーミングを行い，その後，「コンソーシアムや図書館の役割は？」というテーマで，近くの席の参加者同士でグループを作り議論した。

【添付資料】ICOLC Battlefield 2010 Survey Results (7 p.)
http://www.refworks.com/refshare/?site=041591164603600000/RWWS2A554923/_
229,8230,172,233,8211,8249,231,8221,168&enc=y&rn=432
以上

49

【資料

14】

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2010 年秋季会合参加報告
静岡大学

加藤

憲二

東京工業大学小野 理奈

１．はじめに2010 年 10 月 4 日から 10 月 6 日にかけてオランダ・アムステルダムにて開催された国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC: International Coalition of Library Consortia）
2010 年秋季会合に参加した。以下にその概要を報告する。
２．開催状況
会議名：国際図書館コンソーシアム連合 2010 年秋季会合（12th ICOLC Conference, 3-6 October 2010 in Amsterdam）
開催日程：2010 年 10 月 4 日～10 月 6 日
開催場所：アムステルダム（オランダ）The Royal Netherlands Academy of Arts andScience: KNAW
参加登録者：26 カ国 107 名（内訳：オランダ 19 名、ノルウェー16 名、スウェーデン
11 名，フランス 9 名､ベルギー6 名、カナダ 5 名、リトアニア 4 名、スペイン・チェコ・
デンマーク・トルコ・フィンランド・日本各 3 名，アメリカ・イギリス・イタリア・ド
イツ・ブラジル・ルクセンブルグ各 2 名，エストニア・オーストリア・ギリシャ・スロ
ベニア・ハンガリー・ロシア・EU 機関各 1 名）
３．プログラム
10 月 4 日（月）セッション 1
9:30-11:00（2010 年価格調査
報告と各国の事例）

セッション 2
（太極拳実演）
セッション 3

（アーカイブ機能）

セッション 4

11:30-12:30

Tai Chi as a tool for negotiations

13:30-15:00

Long Term Preservation & Shared Print Storage

15:30-17:30

Breakout Session
1) Organizing negotiations: how to communicate with yourmembers2) Serving different types of libraries
3) Mobile devices
4) Organizational measurement and Strategic Planning

9:00-10:30

Society Publishers and Consortia
・Brill Publishers
・Wiley Blackwell
About Business Model
Panel discussion with publishers
・Derk Haank (Springer)
・Herman Pabbruwe (Brill)（分科会）※1)および 4)に参加

10 月 5 日（木）セッション 5（学会系出版社）

セッション 6
（ビジネスモデル）

News from the Battlefield

11:00-12:30

50

セッション 7（電子ブック）セッション 8
（非公式会議）10 月 6 日（木）セッション 9セッション 10
セッション 11
セッション 12

13:30-15:00

・Alexander van Boetzelaer (Elsevier)E-books

15:30-17:00

Unconference on the future of scholarly Communicationand the Role of Consortia（同日はエルゼビア社訪問のため出席せず）
9:00-10:00
From Collections to Connections: New issues for licences
10:00-10:30
Agenda for the next 5 years
11:00-12:00
ERM’s and Consortia
12:00-12:30
Closing Session

４． 議事について
秋季大会は毎年ヨーロッパ各国で順番に開催されており，今回は特に北欧各国からの参加者が目立った。アジアからの参加者は日本の 3 名のみであった。非公式セッションや分
科会形式のセッションも含めると今回は 12 のセッションで構成されており，セッション
5・6 では出版社のプレゼンテーションとディスカッションが行われた。その他のセッショ
ンでは電子ジャーナル，電子ブック，保存図書館など個別のテーマに関する各国（地域）のコンソーシアムの取組についての事例報告の後，フロアとの意見交換が行われた。
セッション１は各国の参加者（ロシア，英国，イタリア，フィンランド，オーストリア，
トルコ，スペイン，フランス等）から，各コンソーシアム組織の状況や出版社との交渉内
容等が，ときには具体的な数値も交えて報告され，参加者からの質疑応答も活発であった。
日本からはビッグディールに代わる新しいビジネスビジネスモデルを模索しつつ大手出版社と協議を行っていることを報告した。
セッション３では電子ジャーナルバックファイルおよび印刷版雑誌の保存がテーマとして取り上げられた。前者の取組例としてはイギリスの JISC，ドイツのナショナルサイト
ライセンスの活動が報告された。後者の事例としてはフィンランド国立保存図書館（NRL）
およびスペイン・カタルニア地方の大学図書館コンソーシアムが運営している共同保存図書館（GEPA）が詳しく報告された。なお，フランスの調査報告によれば，利用の少ない
印刷体雑誌を共同利用するための保存図書館は，フランス・オランダ・ノルウェー・スイ
スなど欧州のいくつかの国（地域）で実施あるいは検討されているとのことであった。後者のような共同保存図書館機能については日本学術会議の提言「学術誌問題の解決に向けて －「包括的学術誌コンソーシアム」の創設－」（平成 22 年 8 月 2 日）においてもその必要性が触れられている。
セッション５，６はまず出版社からのプレゼンテーションが行われた。6 では「ビジネスモデル」がテーマとなっていたが，ビッグディールに代わる新しいビジネスモデルついての具体的な意見や質問等は特に見られなかった。出版者側からは，印刷体をベースにした価格体系はすでに有用ではないこと，透明性のある客観的な指標が必要である，という原則的な意見の表明に留まった。
セッション７では，フィンランド（国立図書館），英国（JISC）等から，電子ブックプ
ロジェクトへの取組事例が紹介された。
なお，2011 年秋はイスタンブール（トルコ）にて開催予定とのことである。
５．エルゼビア社訪問について
ICOLC 最終日はエルゼビア本社を表敬訪問し，意見交換を行った。日本からは国公私立大学の図書館コンソーシアム連携の計画について伝え，今後も継続して同社との協議を行っていくことを確認した。
（意見交換の内容については別添の「アムステルダム エルゼ
ビア本社における Martin O’Malley 氏との意見交換の要旨」を参照のこと）
以上

51

【資料

15】

アムステルダム エルゼビア本社における Martin O’Malley 氏との意見交換の要旨（ICOLC との関連も含め）
日時：２０１０年１０月６日 午前１０時半から１時間半。
場所：アムステルダム エルゼビア本社１９階会議室
参加者：
Martin O’Mally(Managing Director, Global Sales, 入社１６年目、アイルランド・スライゴー大工学部卒)、
Phile Govaert（Managing Director アジア担当、O’Malley の部下）
国立大学図書館協会側：加藤憲二（学術情報流通特別委員会委員、
静岡大学図書館長）、小野理奈（東京工業大学図書館司書）
意見交換の要旨
１． ポストビッグディール(加藤)２００９年に E 社から提案されたビッグディールにかわる５サブジェクト案はきわめて不満足なもので、これに変わる案の提案が非常に遅れているのではないか。
(O’Malley) ビッグディール支払額より若干安くなる（この発言に対して加藤はインフレー
ション率が大きいので相対的な安さは意味がない旨発言）アクセス数での充足率７５％（５サブジェクト案で中規模大学出の推定数に基づく）、８０％、９０％？というようなパッケ
ージを自由に選ぶモデルの策定に欧米で取り組みはじめたところだ．日本でも是非この案を具体的に検討していただきたい（パイロット大学との合同作業として）。
（加藤）パッケージの中身を自由に選べるなら、それは５サブジェクトよりはましである．
それにしても、充足されないアクセス（タイトル）の論文を必要とするユーザー（教員）への補填策としての pay per view を現行より有意に安く pr-paid 方式で用意することも合わせて必要ではないか。
(O’Malley)論文１５ドルあたりでどうか。
（この数字は重要．現在公式には３０ドル、実勢
は２０ドル強のはず）。
＊ ついでに新しい案ができない中での４％値上げは承服しがたい数字であった旨、加藤が発言した。これについては ICOLC 会議の初日（１０月４日）の national report で５０校のメンバーから成るオーストリアのコンソーシアムの報告の中で２０１１年、１２年のビッグディールに対して５％値上げを提示され、これを４．５％にすべく交渉中である旨の発言があったので、これ以上立ち入らなかった。ちなみに ICOL の日本からの加藤の報告では数値は一切出さずポスツビッグディールの５サブジェクト案を巡るやり取りを中心に話した。これに対し、トルコや英国からロビーで情報交換を求められた。
＊ ＊電子ジャーナルに対して国（DFG）が大胆な取り組みをしたドイツからは ICOLCへの参加者は２人ときわめて少なかった（複数の参加が目立ったのは、北欧、スペイン、
トルコなど。因みに ICOLC２０１１年欧州大会はトルコ）。

52

２． 電子ジャーナルの電子媒体による ILL（加藤）日本も（ゆくゆくはドイツ型の national license を目指した）電子ジャーナルのバックファイルの整備に向けた準備を始めた。既に購買したバックファイルに幾ばくかの課金により pdf による研究者への直接配布は認めるか。
(O’Malley)National license のドイツとは事情が違うので簡単には答えられない。
（加藤）我が国も国立、私立、公立を統合した今よりも強いコンソーシアムを作る方向に向けて準備を始めているので、National license 的なものへの途中段階として考えられな
いか。
(O’Malley) 継続審議の扱いにしよう。
＊これに関しては、前日、フランスのコンソーシアム(若干の例外校をのぞいてすべて国立大学から成る８０余りの大学を一つのコンソーシアムが束ね、３人の専属職員と数人のボ
イランティアで運営している.)も分野に限りながらバックファイルの ILL による配信に取り組み始め、世界からの情報収集の一環として日本はどうかとインタビューを受けた。情報と意見交換の後、今後密に情報交換しようと確認した。
３． Long tail（加藤）御社の Long tail（access の格段に少ない雑誌）に対する取り組みは弱いのではないか＊。
(O’Malley)
Long tail については確かに検討はしていないが、学協会が中心の Wileyとほとんどが非学協会誌から成る我が社とは環境が違う。
＊ ICOLC２日目（１０月５日）に、Wiley-Blackwell 社の Dr. Andrew Robinson が昨
年度ビッグディールから主として学会が発行する雑誌１１３を質(インパクトファクターなど)、量（アクセス数）の両面から検討して除外した旨報告。除外分への new titleの追加についてはその方向であいた分を埋めている旨の発言であったように思うがしっかりとは聞けなかった。日本での交渉にも、このような話ができる人間をよこしてほしい旨要望しておいたので、次の機会に確認できるだろう。
４． 日本のアカデミーの寄与の評価（加藤）御社から発行される総論文の１０％を担い、１０％強の金額を支払っている日本
人の編集（長）への採用が少ないなど、正しい評価を得ていないように思う＊。
(O’Malley)まず日本のプレゼンスは１０ではなく８％だ（と強調。たしかに中国が台頭していることは認める）。考えてみる。
＊ ICOLC 初日の英国からの報告で、英国の Elsevier 社への支払い総額は４２００万ユー
ロ（国立大学より少し多い程度．国立私立を合わせると日本は７０億円強）英国人の雑誌編集への寄与は全体で３０００万ポンド、ピアレビューのそれは１１０００から１６
５００万ポンドを推計（事業を外部委託して推計。レポートは近々web に掲載予定）。
興味深い報告であったので、加藤は今後特に E 社にはこのことを含め日—英で共闘した
い旨 Dr. Hazel Woodward に話し、同意を得た。
以上。

53

【資料

16】

国際図書館コンソーシアム連合(ICOLC)2011 年春季会合参加報告
横浜国立大学 直江 千寿子
横浜市立大学 渡辺 真希子
１．はじめに2011 年 3 月 21 日から 3 月 23 日にかけて米国テキサス州オースティンで開催された国際図書館コンソーシアム連合（ICOLC: International Coalition of Library Consortia）
2011 年春季会合に参加した。以下, その概要を報告する。
２．開催状況
会議名：国際図書館コンソーシアム連合 2011 年春季（第 23 回北米）会合（23st North American Conference of the International Coalition of Library Consortia）
開催日程：2011 年 3 月 21 日～3 月 23 日
開催場所：オースティン（米国）
AT&T Executive Education and Conference Center
参加登録者：12 カ国 91 名（内訳：米国 72 名, カナダ 7 名, トルコ, 日本各 2 名, オース
トラリア, オランダ, ギリシャ, チリ, ニュージーランド, ノルウェー, ポルトガル, 南ア
フリカ各 1 名）
３．プログラム3 月 21 日（月）セッション 1
（2009-2010 年の価格調査報告と各国の事例）
セッション 2
（ビジネスモデル）
セッション 3
（PDA モデル）
セッション 4（電子ブック）ベンダーグリル 1
ベンダーグリル 2
セッション 53 月 22 日（火）8:45-10:15

Battlefield Survey - Results, discussion

10:30-11:15

13:15-14:00

Business Models - historic spend or something else what is doable / practical? Really.
PDA Models - what are we doing as groups? Are they
really better value?
National / Global Ideas for E-books.

14:15-15:00
15:15-16:00
16:15-17:30

JSTOR
ARTstorGen Bus #1

セッション 6
（非公式会議）ベンダーグリル 3
セッション 7
（評価方法）
セッション 8（分科会）

8:30-9:30

Best Practices / Model License Brainstorming

9:45-10:45
11:00-12:15

ACS
Value and Assessment Measurement

13:15-14:15

Breakout Topics
1) Strategic planning2) All things Google
3) The next big things for your group
Breakout Topics
1) Strategic planning2) All things Google
3) The next big things for your group
4) Campus Analytical Tools※2) へ参加
セッション 9（分科会）
※1) へ参加

11:30-12:15

14:30-15:30

54

ベンダーグリル 4
セッション 103 月 23 日（水）ベンダーグリル 5
ベンダーグリル 6
ベンダーグリル 7
ベンダーグリル 8
セッション 11

15:45-16:45
17:00-18:00

Sage
Gen Bus #2

8:30-9:15
9:30-10:15
10:30-11:15
11:30-12:15
12:30-13:00

Disc Layer - Summon
Disc Layer - Ex Libris
Disc Layer - OCLCDisc Layer – EBSCO
Discovery Layer Discussion

４．議事について
今回の会合は，電子リソース価格調査，電子ジャーナルの価格モデル，PDA，電子ブッ
ク，ディスカバリー・サービス等をテーマとした全体討議やテーマ別分科会，ベンダーグ
リルの全 19 セッションから構成されていた。なかでも，ディスカバリー・サービスに重点が置かれており，ディスカバリー・サービスを展開する大手４社のベンダーグリルと，
ディスカッションのセッションが設けられていた。
セッション 1 は過去 2 年間のパッケージ型ジャーナルの購読縮小，及びキャンセル状況の調査報告が行われた。会場からは，キャンセル状況の調査結果をベンダーとの交渉に使うことは有効であると意見があった。
セッション 2 では電子ジャーナルの今後のビジネスモデルに関するディスカッションが行われた。出版社の収益モデルについては，ページチャージへの対応，コンテツの縮小などの意見が出された。コンテンツの評価基準として，従来の FTE，引用度以外に，VPN経由の利用者数，科研費収入との比較について議論が及んだ。後半では，出版社にとって中立的なモデルを模索し，グリーンフィールドジャーナルの導入の検討について議論がなされた。
セッション 3 では，E-book PDA の主要電子図書ベンダーの導入状況と成果（アウトカム）についての報告があった他，OCUL プログラム，オレゴン州キャスケイド協定について報告がなされた。
セッション 4 では，フロリダ州立大学システム，MELLCO コンソーシアム，コロラド研究図書館協定の事例報告があった。
ベンダーグリル 1 ～4 は最初に各社の商品概要についてプレゼンがあった。JSTOR からは，ITHAKA，JSTOR，PORTICO との連携状況について説明があった。新たにカリフォ
ルニア（州立）大学，シカゴ大学出版のアーカイブを開始し，174 タイトル，19 出版社となったこと（2011subscripion year），さらに 2012 年には，13 タイトルが追加予定であると話があった。ACS からは，今後のビジネスモデルの方向性として，冊子体購読からデー
タベースアクセスタイプの購読形態へ更に移行するとともに，FTE，利用統計に加え，研究費取得状況などを価格算出の指標として検討していると説明があった。
セッション 5 及びセッション 10 では，ARL のホストブログ，JISC NES Licence について話題提供があった他，国際協定である ICOLC の役割について議論された。この他，
SCELC への言及や，SCOPE3 への日本加盟についての報告及び最新情報，セッション 6
及びセッション 8＆9 の報告，SOAP Project report に関する話題提供，ディスカバリー・システムにおけるメタデータについての議論が行われた。
セッション 7 では，NELLCO から NPS を用いた評価方法について，CIC からコンテンツ評価に関してそれぞれ事例報告があった。
ベンダーグリル 5～8 は，
ディスカバリー・サービスを展開する Serials Solution，Ex Libris，
OCLC，EBSCO の 4 社から商品概要のプレゼンテーションがあった。フロアからは各社に対して，他社サービスへの対抗方法や具体的なディスカウント率等について質問があった。
セッション 11 では，ベンダーグリル 5～8 を踏まえてディスカッションが行われた。今ユーザーが求めているものは，コンテンツ量ではなく求める情報に関連したものが容易に見られるデータベースであるという意見が多くの賛同を得ていた。
なお, 次回（2011 年秋季大会）はイスタンブール（トルコ）で開催される予定である。
以上

55

【資料

主要学術雑誌出版社の電子ジャーナルのバックファイルとカレントファイル（刊行年の範囲）（平成 22（2010）年 3 月現在）

バックファイル

カレントファイル

Elsevier

1823 年～1994 年

1995 年～

Wiley-Blackwell1799 年～1996 年

1997 年～

Springer1854 年～1996 年

1997 年～

SAGE

1879 年～1998 年

1999 年～

Nature1869 年～1996 年

契約当年＋過去 4 年分

Taylor & Francis

1798 年～1996 年

1997 年～

ACS（米国化学会）

1879 年～1995 年

1996 年～APS（米国物理学会）
IOP（英国物理学会）

1893 年～1874 年～1998 年

ACM（米国計算機協会）
Oxford University Press
Cambridge University Press

契約当年＋過去 10 年分
1954 年～

1829 年～1995 年

1996 年～

－

－

56

備考

カレント契約による利用可能期間が移動

カレント契約で全ファイル利用可能
カレント契約による利用可能期間が移動
カレント契約で全ファイル利用可能

タイトル毎に範囲が異なる

17】

【資料

18】

著者支払モデルのオープンアクセス誌の APC（Article Processing Charge）一覧表
出版社

名称

論文当たりの料金米ドル

Adenine Press
Akademiai Kiado
American Association of

英ポンド

その他

Optional Open Access$1500

Optional Open Article

＄562-

€450-

機関により料金が異

＄1125

€900

なる

Open Choice＄3000

American Chemical Society

ACS Author Choice＄3000

American College of Chest

CHEST Open AccessPhysicians (ACCP)

Option (OAO)

American Dairy Science

Paid Open Access

Association

optionAmerican Geophysical

Author Choice for

論文の長さと図の枚数に基づく料

Union (AGU)

Open Access

金Pharmaceutical Scientists

American Institute ofPhysics
American Physical Society
American PhysiologicalSociety
American Psychological
Association

Clinical Investigation＄3000

Author SelectFree to Read

＄1500-

雑誌により料金が異

＄2500

なる

＄975-

雑誌により料金が異

＄1300

なる

＄2000-

Author Choice＄3000

レビュー論文か研究
論文かにより料金が異なる＄2500-［名称なし］＄4000

Author Choice＄1500-

機関会員により料金

＄2000

が異なる

-＄2500［名称なし］

American Society for
Microbiology

あり

＄1000

Biology
American Society for

Springer の一部
機関会員による割引

American Society for
Biochemistry and Molecular

備考

Optional Open Access

57

語数および図の数により料金が異なる学会員に対する割引

＄3000

あり

American Society forOpen Access

Nutrition

Publication Option

American Society ofAgronomy
American Society of Animal
Science
American Society ofが異なるOpen Access Option
Open Access Option＄800＄1000＄2500＄3250

AHS Author Choice＄2000

Open Access Option$1500［名称なし］＄500［名称なし］＄2500

AOAC International

Open Access Option$1000

Arnold Publishers

Sage Open＄3000

Hematology
American Society of
Mammalogists
American Society of
Neuroradiology
American Society of Tropical
Medicine and Hygiene

Association of Learned andProfessional Society

ALPSP Author Choice

Publishers (ALPSP)￡1250-

機関会費により料金

＄3000

￡1500

が異なる

￡1035-

雑誌によって料金が

￡1210

異なる

BioMed Central

BlackwellOnline Open

＄3000

Brill Academic Publishers

Brill Open

＄3000

Publishing
Cambridge University Press

BMJ Unlocked
Cambridge Open
OptionChemical Society of Japan

Open Access Option

Co-Action Publishing［名称なし］

Cold Spring Harbor
Laboratory Press
Company of Biologists

Open Access Option［名称なし］SAGE の一部＄2500-

BioMed Central

British Medical Journal

機関会員により料金

＄3000

€2000

＄2220-￡1200-

雑誌によって料金が

＄3145

￡1700

異なる

＄2700

￡1500
雑誌によって料金が¥100000

異なる

＄543-

€350-

＄1360

€875

＄2000

￡1350

58

¥50000 -CRC Press
Crop Science Society ofAmericaiOpenAccess＄3250

Open Access Option

＄800

一部

＄3000-

Lancet は 1 ページあ＄5000

たり￡400Elsevier

Sponsorship Option

Elsevier (Cell Press)

Sponsorship Option＄5000

Elsevier Masson

Sponsorship Option＄3000

Entomological Society ofAmerica

Taylor & Francis の1 ページ当たりの料Open Access Reprint

金Fabrizio Serra editore

Open Access Option

FASEB

Open Access Option＄2500

Future Science

Open Access Option＄2750

HFSP Publishing［名称なし］＄2000

HindawiHindawi

Hogrefe & Huber

Hogrefe OpenMind

＄3000

€2500

Inderscience

Author Open Access

＄3000

€2300

Informa Healthcare

iOpenAccess＄3250

Intellect

Open Access Option

Inter Research［名称なし］

International Union of
Crystallography

€1750

￡1050

£750
料金についての情報なし［名称なし］＄150-

雑誌によって料金が

＄1000

異なる

$3400

John Wiley & Sons

Online Open

＄3000

［名称なし］＄1500

Open Choice＄2500

Journal of Neuroscience
Journal of Rheumatology
Journal of Visualized
Experiments

Full Release

Open Access Option
Authors Choice

Kluwer

Open Choice

£1700

€2550

＄3500

Publication Option

KargerTaylor & Francis の一部

IWA Publishing Open

Research

€1950

￡325-

IWA Publishing

Journal of Medical Internet￡1500$2400 $3500
CHF3000＄3000

59

Springer の一部

＄500-

機関購読料により料

＄750

金が異なる

Landes Bioscience

Open Access Policy

Longwoods Publishing

Longwoods Open＄2500

Magnolia Press［名称なし］＄20

Maney

More Open Choice＄2000

Marcel Dekker

iOpenAccess＄3250

Mary Ann Liebert

Liebert Open Option＄3000

Self-archiving fee＄250

National Academy of

PNAS Open Access＄850-

機関会費により料金

Sciences

Option

＄1200

が異なる

National Inquiry Services

NISC Open AccessCentrePolicyMineralogical Society ofAmericaNatureNature (British Journal ofCancer)1 ページ当たりの料
金

Taylor & Francis の一部
PMC 掲載のための料金
1 ページ当たりの料金

ZAR10000＄2000

Author Pays Hybrid
Model
BJC OpenNature (EMBO)

EMBO Open Charges

Nature (Molecular Systems

Molecular Systems

Biology)

Biology

Nature (Nature

NatureCommunications)

Communications

Oxford University Press

Oxford Open

＄3000

￡2000

€2400

＄1990-€1460-

＄2980

€2190

$2540

£1350

-$3,500

£3500

＄5000

￡3035

＄1500-￡800-

機関の購読有無によ

＄2800

￡1500

り料金が異なる€2000

学会員に対する割引
Portland Press

Opt2Pay＄3000-￡1500-

€220-

あり

＄3500

￡1750

€2590

機関の購読有無により料金が異なる

Professional Engineering

Engineering Open

Publishing (IME)

ChoicePsychology Press

iOpenAccess

￡1700

＄3250

60

Taylor & Francis の一部

Public Library of Science(PLoS)

PLoS＄1350-

雑誌により料金が異

＄2900

なる

Radiation Research Society［名称なし］（ページチャージ）Routledge

iOpenAccess＄3250［名称なし］

＄4500

￡2500

EXIS Open Choice

$2380

£1400

Royal College of
Psychiatrists
Royal Society

Taylor & Francis の
一部

雑誌により料金が異なる
学会員には 15％の割Royal Society of Chemistry

RSC Open Science￡1000-

引あり￡2500

論文のタイプにより料金が異なるRoyal Society of Medicine

RSMOpen

＄3000

Sage

Sage Choice＄3000

Schattauer
Schlütersche
Verlagsgesellschaft
Schweizerbart und
Borntraeger
Society for Endocrinology
Society for General
Microbiology
Society for Leukocyte
Biology
Society for Reproduction
and Fertility
Society of Systematic
Biology
Society of the European
Journal of Endocrinology
Society of Vertebrate
Paleontology
SpringerOpen Access at

€1630

＄2450

Schattauer
Open Access Option

料金についての情報なし

Optional Open Access＄1355

論文の長さにより料￡902

Free Access Fee￡2000

Open Option￡1500

Open Access Option

€995

金が異なる

＄2500

Free Access Fee￡2000

iOpenAccess

Taylor & Francis の

＄3250

一部

Free Access Fee￡2000［名称なし］

料金についての情報なし

Open Choice

＄3000

61

Taylor and Francis

iOpenAccess＄3250

Walter de Gruyter

WdG Open Library＄2450

Wiley-Blackwell

Online Open

＄3000

Wiley-VCH

Online Open

＄3000

€1750

＊以下に基づき作成。
・SHERPARoMEO（http://www.sherpa.ac.uk/romeo/PaidOA.html）（last updated: 07/04/2011）
・BioMed Central（http://www.biomedcentral.com/info/authors/apccomparison/）（last updated: 22/02/2011）62