はじめに

持続可能なマチづくりを目指して

私たちの中川町は今日まで、白亜紀地層の大地に根ざした豊かな森林や天塩川の流れと共生しながら、先人たちの英知と努力によってたゆまぬ発展を遂げて参りました。
しかし、近年の本町を取り巻く社会情勢は、急速な情報化と共に様々な価値観の多様化が進み、国・地方を通じた厳しい財政状況のなかで、本格的な人口減少社会を迎えております。
そうしたなかで、この度、平成 31 年度を始期とする「第 7 次中川町総合計画」を策定いたしました。過去 6 期にわたる総合計画との整合を図りながら掲げた基本目標は、今後 5年間で取り組む施策の指針となるものであり、持続可能なマチづくりが問われるものであります。
新たなマチづくりの将来像を「森と大地と天塩川 いいんでないかい中川町」と定めて、町民の皆様が、北の大地の可能性と故郷の魅力を実感できる、「いつまでも住み続けたい」と思うマチづくりに全力を傾けて参ります。
むすびに、本計画の策定にあたり、慎重に審議を重ねられた総合計画審議会の委員の皆様や、貴重なご意見や提言をお寄せいただいた多くの皆様に、心からのお礼申し上げます。

平成 31 年 3 月
中 川 町 長

川口 精雄

3

4

目
序

次

論

1. 総合計画の意義
8
2. 計画の期間と構成
9
3. 時代の潮流
11
4. 中川町の概要
14
5. まちづくり町民アンケートの結果

17

基本構想
第 1 章 まちづくりの基本方向
1-1. まちづくりの将来像
26
1-2. まちづくりの基本目標
27
1-3. 主要な指標
28

26

第 2 章 分野別まちづくりの方向
2-1. まちづくりの施策体系
302-2. 分野別の実現方向
30

30

基本計画
第 7 次中川町総合計画の体系

34

基本目標Ⅰ.健やかで安心な暮らしを実感できるまち
基本政策 1-1.温かみのある暮らし
37
基本政策 1-2．快適な暮らし
41
基本政策 1-3．安心できる暮らし
43

36

基本目標Ⅱ．活力ある経済と賑わいを実感できるまち
基本政策 2-1.基盤の強化
49
基本政策 2-2.産業の安定
52
基本政策 2-3.産業開発の促進
60

48

基本目標Ⅲ．自然と調和した安全な環境を実感できるまち
基本政策 3-1.豊かな自然の継承
64
基本政策 3-2.自然に優しいまちづくり
66

63

5

基本政策 3-3.美しい風景づくり

68

基本目標Ⅳ．豊かな文化と人の育みを実感できるまち
基本政策 4-1.健やかなからだづくり
70
基本政策 4-2.中川文化を育む
72
基本政策 4-3.明日を担う人づくり
75

69

基本目標Ⅴ．協働と信頼を実感できるまち
基本政策 5-1.協働のまちづくり
80
基本政策 5-2.なかがわファンづくり
82
基本政策 5-3.実感を支える行財政
84

79

資 料 編
§.第 7 次中川町総合計画策定委員会設置要綱
88§.第 7 次中川町総合計画審議会設置要綱
90§.第 7 次中川町総合計画策定委員会名簿92§.第 7 次中川町総合計画審議会名簿93§.第 7 次中川町総合計画の策定経過
94§.第 7 次中川町総合計画について(諮問)95§.第 7 次中川町総合計画について(答申)
96

6

序

論

7

１

総合計画の意義

これまで 6 期にわたり総合計画を策定し、社会経済情勢の変化や住民ニーズを反映した
計画的なまちづくりをすすめてきました。
平成 26 年度を初年度として策定した「第 6 次中川町総合計画」では、『元気発信・笑顔の大地・夢開花なかがわ』の将来像を描き、基本構想にもとづく施策を展開してきました
が、この計画は平成 30 年度で計画期間が終了します。
これまでに、少子高齢化の進行や地球規模での環境問題の深刻化、国・地方の財政状況の悪化、社会経済構造の急激な変革、さらには地方分権・地域主権の進展など、自治体を取り巻く行財政環境は大きく変化し、第6次中川町総合計画を策定した5年前と比べると、中川町の経済情勢は厳しさを増しています。
｢第 7 次中川町総合計画」の策定にあたり、取り巻く社会環境及び構造の変動への対応、
町民参加機会の拡充、総合計画に対する意識の向上、行政及び政治サイクルの整合を鑑み、総合計画の計画期間を「5 年間」とします。
第 6 次中川町総合計画で樹立した「基本構想・基本理念」は、時代が変遷しても変わる
ものではなく、第 7 次中川町総合計画に継承し、施策項目の確認と見直しを行い、町民とともにまちづくりに取り組む「将来の計画」を策定します。
｢第 7 次中川町総合計画」の実施にあたっては、町民主体による「協働のまちづくり」の取り組みによって推進していきます。

町民と行政が共通の目的を実現するために、それぞれの役割と責任のもとで、相互に協力して「まちづくり」に取り組みます。

中川町総合計画の系譜（平成元年以降）
策定年度（西暦）

計画名称

平成元年 （ 1989 ）第 3 次中川町総合振興計画

平成 11 年（ 1999 ）第 4 次中川町総合計画

平成 21 年（ 2009 ）第 5 次中川町総合計画

平成 26 年（ 2014 ）第 6 次中川町総合計画

将来像・人口
緑と愛の北のふる里中川町
策定時人口 3,073 人／目標人口 3,000 人
元気発信 笑顔の大地 夢開花なかがわ
策定時人口 2,602 人／目標人口 2,300 人
元気発信 笑顔の大地 夢開花なかがわ
策定時人口 1,930 人／目標人口 1,700 人
元気発信 笑顔の大地 夢開花なかがわ
策定時人口 1,743 人／目標人口 1,600 人

8２

計画の期間と構成(1)名称「第 7 次中川町総合計画」(2)計画の期間
取り巻く社会環境及び構造の変動への対応、町民参加機会の拡充、総合計画に対する意識の向上、行政及び政治サイクルの整合を鑑み、中期的な展望に立ち、2019 年度から2023 年度までの 5 年間とします。

【計画期間】 2019 年度 ～ 2023 年度［ 5 年間 ］

(3)計画の構成
第 7 次中川町総合計画は、行政目的別に策定される各種振興計画の基本となるものであり、長期的な視点から本町が目指す将来像や目標等を明らかにする「基本構想」、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため中期的に具体的施策を定める「基本計画」から構成します。また、毎年度編成する、基本計画の施策を具現化するための事務事業を「実施計画」に位置付けます。

第 7 次中川町総合計画体系

9

第 7 次中川町総合計画の構成

構

成

内

容

中川町を取り巻く環境の変化や地域の特性と課題、これまでの総基本構想

合計画により培ってきた成果や理念を踏まえ、中川町が目指すべ
き目標を定めたものです。
基本構想で定めた将来像と施策の方向を受け、その実現に向けた基本計画

施策を体系的に定めたものです。
行政が主体となって進めるべきものの他、民間活力への期待、国、
北海道、関係機関への要望事項なども加えた内容とします。
基本計画で定めた施策の実現に向けた事業です。
実施期間、事業内容、実施主体などを定め、地域を取り巻く環境

実施計画（事務事業）の変化やまちづくりの動向、事務事業評価等により優先度と効果を検証し、「中川町まちづくり参加条例」の趣旨を踏まえ、予算編
成および行政運営の指針としていくものです。なお、実施計画の進行管理の強化に務めるとともに、町民参加を経て計画を協議す
る体制を整えます。

(4)総合戦略との関係
第７次総合計画は町政運営における最上位計画であり、町政全般にわたる総合的な振興・発展を目的とするものである一方、「中川町まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成 28 年 3 月）」は人口減少克服を主眼とし、特に取り組むべき施策を示すものであることから、総合戦略は第 7 次総合計画に包含されるものであり、総合戦略に位置付ける施策については、第 7 次総合計画においても、重点的に取り組むべき施策とします。

0
1

３

時代の潮流

本格的な人口減少社会の到来、国・地方を通じた財政の悪化、地域主権型社会への移行など地方自治体を取り巻く社会経済環境は急速かつ多様に変化しています。
今後の中川町のまちづくりを考える上で、その背景となる時代の潮流を的確に捉え対応していくことが求められています。
本計画では、考慮すべき時代の潮流を以下に示す 5 つの視点にまとめました。
(1)町民ニーズの多様化と協働のまちづくり
人口構造の変化や情報化の進展など社会状況の変化に伴い、町民の価値観やニーズは多様化しています。このような町民・地域ニーズに対応していくためには、町民と行政の役割分担を明確にし、地域づくりに向けた目標の設定に町民が参加し、町民自らが必要とする公共サービスの提供を協力して行い、「協働のまちづくり」をすすめていくことが求められています。

行財政住民説明会(左)と町民植樹会(右)(2)少子高齢化と人口減少
わが国の総人口は近年減少に転じており、今後も長期的に減少するものと推計されています。少子高齢化も急速に進み、中川町でも、高齢化率 1 は 35.4％（平成 27 年、国勢調査）となっていますが、これまでの政策の効果から合計特殊出生率 2 は 1.58(平成20・24 年、人口動態保健所・市区町村別統計）と改善の兆しが見られます。
若い世代が安心して子供を生み育てることができるとともに、高齢者についても快適で安心できる地域づくりが求められています。

1

高齢化率
65 歳以上人口の比率。

2

合計特殊出生率
一人の女性が生涯に生む子供の平均数。

1
1

合計特殊出生率の推移(人口動態保健所・市区町村別統計)(3)自然環境の保全と共生
地球温暖化や環境汚染、異常気象を原因とする災害の頻発などの問題が顕在化し、世界的に環境保全への意識が高まっています。また、環境負荷の低減や温暖化の防止に向けて、再生可能エネルギーや省エネルギーの取り組みが進められています。
木質バイオマスエネルギーの利活用、自然環境の保全と共生、ゴミの減量化やリサイクルなど、循環型社会の形成に向けた取り組みが求められています。豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくりが求められています。

初夏の菜の花畑

盛夏の蕎麦畑

晩夏の牧草畑とサイレージ

錦秋の紅葉と天塩川

中川町の豊かで美しい自然環境

21

(4)生活圏の拡大と広域連携
地方分権改革の推進で分権の受け皿となる基礎自治体の行財政基盤の強化が求められたことにより市町村合併が進み、平成 10 年に 3,232 あった全国の市町村数は、平成 30
年では 1,718 に減少しています。
町民の日常生活圏が広がり、行政圏も広域化しています。定住自立圏構想における広域連携を強化し、高品質で効率的な行政サービスの提供に向けた取り組みが求められています。

市町村数の推移(各年 10 月 1 日時点／総務省)(5)効率的な行財政運営
国の財政状況の悪化に伴い、国庫補助金・負担金の整理合理化、税源の移譲、地方交付税の改革など、地方財政は厳しい運営が避けられない状況にあります。
また、過疎と少子高齢化の進展は、地域活力と行政サービスの低下を招き、地域間格差がますます大きくなるとされています。
町民ニーズの多様化・複雑化に対応し、的確に行政サービスを提供していくため、効率的で効果的な行財政運営が求められています。

平成 30 年度一般会計予算における自主財源・依存財源の割合(中川町)

3
1

４

中川町の概要(1)沿革
中川町は、明治 30 年 6 月に増毛ほか４郡役所管轄のもと、剣淵ほか４ケ村戸長役場の所管に属し、明治 39 年に「中川村」が誕生しました。
明治 40 年に下名寄戸長役場を構成し、明治 42 年に全村に渡る御料地の貸付計画が終
わり、移住者も増加しました。
明治 45 年 4 月には下名寄から分離し、中川村戸長役場が設置され、大正 5 年 4 月に常盤村戸長役場を分離し、大正 8 年 4 月 1 日に二級町村制を施行し村名を「中川村」と称しました。
昭和 16 年 2 月に字名を改正し、昭和 39 年 5 月 1 日に町制が施行され「中川町」となり現在に至っています。
中川町の沿革年（西暦）内容

明治 30 年（ 1897 ）

増毛ほか４郡役所管轄のもと、剣淵ほか４ケ村戸長役場の所管に所属する。

明治 39 年（ 1906 ）

中川村の名称が誕生（ 現在の音威子府村を含む ）する。

明治 40 年（ 1907 ）

下名寄戸長役場が現在の美深町に設置されて中川村はこの役場の管轄となる。

明治 42 年（ 1909 ）

全村に渡る御料地の貸付計画が終わって移住者が増加する。

明治 45 年（ 1912 ）

中川村に戸長役場が開庁して専任初戸長に藤惣治が就任する。

大正 5 年 （ 1916 ）

常盤村（ 現・音威子府村 ）が分村（ 3,287 名 ）する。

大正 8 年 （ 1919 ）

二級町村制が施行（ 4 月 1 日 ）されて「中川村役場」となり初代村長に諏訪真彦が就任。
第 1 回村会議員選挙（ 定員 10 名 ）が実施される。

昭和 16 年（ 1941 ）

字名改称により 14 字名となる。

昭和 22 年（ 1947 ）

初の公選村長に斎藤吉平が就任する。

昭和 32 年（ 1957 ）

人口最高となる 7,337 人（ 1,209 戸 ）に達する。

昭和 39 年（ 1964 ）

町制が施行（ 5 月 1 日 ）されて「中川町」となる。町章が制定される。

昭和 53 年（ 1978 ）町花「ツツジ」町木「イチイ」が指定される。

(2)地
勢
中川町は、北海道の北部、上川管内の最北端に位置し、町の中央を南北に流れる天塩川流域に沿って細長く拓けた総面積 594.74 の地域です。
町域は、南北 51.5km、東西 19.7 ㎞で、東西および南部に山地が連なり、山林が 84.5％を占めています。
地形は、山岳地と平野地に大別され、平野地は一部の泥炭地を除き肥沃で農耕に適しています。
気候は、日本海沿岸型に属し、雨は春に少なく秋に多く、また、寒さが厳しく積雪も多くなっています。

41

耕地の大部分は、「天塩川」とその支流である「安平志内川」などの河川沿いに広がる平坦地を活用し、酪農をはじめとする農業が基幹産業として発展してきました。
また、道北の中核都市である旭川市までは、JR 宗谷本線または国道 40 号を利用して、ともに 3 時間を要しますが、経済的、社会的および行政的に旭川市や名寄市とのつながりが大きいまちです。

中川地区

佐久地区
上空からみた中川町の地勢(3)自然環境中川町は、東にペンケ山・パンケ山をはじめとする北見山地、西は天塩山地に囲まれた「すばらしい自然」が残されています。
山地の森林の多くは国有林が占め、かつては林業が中川町の経済を大きく支えていました。
この原自然が残る中川町では、白亜紀に生息していた「テリジノサウルス」や「クビナガリュウ」、「アンモナイト」など、多くの化石が発掘される地層があり、学術的、地域資源として貴重なものです。
大きく蛇行を繰り返す道内 2 番目の大河「天塩川」は、先人に肥沃な土地を提供し、交通手段となり、自然の恵みをもたらす一方で、氾濫による河川災害で生活を脅かすな
ど、中川町に住む人々の生活に深く関わってきました。

アベシナイ川の大曲石灰岩島の中川町で発掘されるアンモナイト

白亜紀化学合成化石群集(4)地域産業
中川町の農業は、恵まれた土地資源を背景に地域の気象条件を活かし、酪農、畑作・
51

野菜を主体として営農され、経営の近代化と規模の拡大に努め、基幹産業として地域経済の発展に大きく貢献してきました。
しかし、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の具体も不透明ななかで、今日の農業や農村社会を取り巻く環境は極めて厳しいものといえます。中川町においても、農業経営者の高齢化や後継者不足等によって農業者数も減少が続き、遊休地の増大や農地流動化の停滞が危惧されます。
一方、森林に囲まれ、かつては「林業のまち」として栄えた中川町ですが、木材価格の低迷や担い手不足など厳しい状況におかれ、管理の行き届かない森林の増加が懸念されています。
地球規模での環境問題に関心が高まるなかで、森林の果たす役割は多面的かつ公益的機能へと移行しています。
基幹産業である農林業の不振は、農林業従事者の減少や若年世代の流出を招き、高齢化率を高め、商業の低迷につながるという悪循環を繰り返します。
強い農業、持続的な林業経営による活力みなぎる農山村を築くために、施策の重点化
によりさまざまな事業が展開されています。

中川町の基幹産業である農林業

6
1

５

まちづくり町民アンケートの結果

町民が感じる「わが町の現状評価や今後期待するまちづくりの方向」
を把握するために、『まちづくり町民アンケート調査』を実施しました。
5 年前の町民意識と比較するため、調査項目については、第 6 次中川町総合計画策定時と同じ内容とし、時勢に適うように選択肢や設問を追加しました。
調査結果の概要は次のとおりです。
5-1.調査結果の概要(1)調査対象
中川町に住民登録する 18 歳以上の全町民を対象に実施しました。回収方法は無記名で郵送としました。
(2)調査時期
自 平成 30 年 5 月 21 日
至 平成 30 年 6 月 8 日（19 日間）(3)回答状況
調査対象者 1,306 名のうち、回答者は 434 名、回答率は 33.2％でした。アンケート票の回答率を総合計画策定に対する『関心率』とみなしたとき、町民の 3 人に一人が総合計画策定に関心を寄せていることがわかりました。
第 7 次中川町総合計画策定まちづくり町民アンケート調査回答率

年齢世代

配布者数（A）

回答者数（B）

回答率（B/A）

18-29 歳

116

20

17.2%

30-39 歳

138

44

31.9%

40-49 歳

176

60

34.1%

50-59 歳

212

73

34.4%

60-64 歳

106

38

35.8%

65-69 歳

136

49

36.0%

70-74 歳

126

39

31.0%

75 歳以上

296

97

32.8%

無回答

-

14

-

合 計

1,306

434

33.2%

7
1

5-2.調査の結果(1) 中川町のイメージについて｢(イ)美しい町」「(ケ)ふれあいのある町」「(ア)明るい町」の各項目は、「そう思う」｢やや思う」という回答が 52.3％、48.4％、43.3％となっています。一方、「(ウ)便利な町」｢(キ)知名度のある町」「(エ)活気のある町」「(カ)特色ある町」「(ク)自慢できる町」の各項目は、「さほど思わない」「そう思わない」という回答が 85.4％、83.4％、77.9％、73.5％、68.2％となっています。5 年前と同じ傾向となっています。

(2) 中川町の住み良さについて｢住み良い」「どちらかといえば住み良い」という回答が 49.5％、「住みにくい」「どちらといえば住みにくい」という回答が 47.7％となっています。5 年前と同じ傾向となっています。
(3) 中川町の住み良さの変化について｢かなり住み良くなった」「やや住み良くなった」という回答が 31.8％、｢やや住みにくくなった」「かなり住みにくくなった」という回答が 60.8％となっています。5 年前と比べて、｢やや住みにくくなった」「かなり住みにくくなった」の回答が 11.7％増えています。

(2)中川町の住み良さについて(3)中川町の住み良さの変化について

81

(4) 中川町の状況変化について評価の高い項目（「やや良くなった」「かなり良くなった」の指摘率合計 60％以上）は、｢(キ)ごみやし尿の収集・処理（78.9％）」「(セ)保育所や学校の整備（74.9％）」「(ケ)水道整備（73.0％）」｢(ク)下水道・排水路などの整備（73.0％）」「(イ)道路の整備状況(63.8％）「(オ)山や川などの自然災害防止の対策」（63.1％）「(エ)交通安全対策」（61.9％）」｢(ソ)文化・スポーツ等施設の整備状況（60.8％）」｢(ス)高齢者や障害者の福祉対策（60.6％）」となっています。
一方、評価の低い項目（「やや悪くなった」「かなり悪くなった」の指摘率合計 60％以上）は、「(ウ)鉄道・バスなどの交通機関（81.1％）」「(ツ)地域の経済状況（71.2％）」｢(テ)就業のしやすさ、雇用環境（70.3％）」「(チ)買い物の便利さ（71.0％）」「(シ)保健や医療の整備状況（67.3％）」となっています。
5 年前と比べると、「(ウ)鉄道・バスなどの交通機関」について、「やや悪くなった」、｢かなり悪くなった」という回答が増えて 80％を超えています。

(5) 今後の居住意向について「今の場所に住み続けたい(50.2％）」「道内のどこかへ移りたい（27.6％）」「近くの市や町村へ移りたい（11.3％）」という回答が上位に挙げられています。5 年前と同様の傾向にあります。

91

(6)「今の場所から移りたい」と思う方の主な理由｢8.医療や福祉面が不安だから（70.0％）」「4.交通が不便だから（55.2％）」｢11.老後の生活が不安だから（49.8％）」「5.買い物が不便だから（44.3％）」という回答が上位に挙げられています。5 年前と同じ傾向ですが、医療や福祉面の不安を挙げる方が増えています。

(7) 将来の中川町に望むイメージ・姿について｢6.健康で安心して暮らせる町（53.0％）」「5.便利・快適に暮らせる町（33.6％）」「1.
恵まれた自然環境に包まれた美しい町（24.9％）」「2.活力ある産業の町（22.6％）」「4.
森林や農産物など地域の資源を生かしたブランド力の高い町（19.4％）」という回答が挙げられています。

(8) 重視したい豊かさについて｢1.心身の健康（47.0％）」「9.生活の便利さ（32.9％）」「6.経済的なゆとり（収入や資産）(21.4％）」と続いています。5 年前と比べて、「3.恵まれた自然、環境との共存（18.2％）」
02

は 7.3％増の 2 倍に増えています。
(9) 中川町で特に力を入れていくべきまちづくりの分野について｢14.保健・医療の充実（64.5％）」「4.鉄道・バスなどの交通機関の維持・充実（60.4％）」｢1.産業の振興、雇用の場の拡大（53.0％）」「15.福祉の充実（47.0％）」「9.雪対策の充実（43.8％）」｢18.まちづくりを担う人材の育成・確保（31.3％）」という回答が上位に挙げられています。
5 年前と比べて、「4.鉄道・バスなどの交通機関の維持・充実（60.4％）」は 29.0％増
で 2 倍に増えています。

(10) 中川町で特に力を入れていくべき地域産業の振興や就業の場の充実について｢1.農業の振興（58.5％）」「6.地域資源を活かす加工産業の育成（40.8％）」｢2.林業の振興(32.9％）」「9.新たな企業、事業所の誘致（32.9％）」という回答が上位に挙げられています。5 年前と同じ傾向にあります。

(11)中川町で今後特に力を入れていくべき高齢者の福祉対策や生きがい対策について「4.高齢者向けの医療や保健対策（健康づくり）の充実（48.8％）」｢2.寝たきり･ひと
1
2

り暮らしの老人世帯などへの在宅サービスの充実（45.4％）」｢1.老人ホームなど入所施設の整備（41.5％）」という回答が上位に挙げられています。
5 年前と比べて、「4.高齢者向けの医療や保健対策（健康づくり）の充実」は 15.1％増
えています。また、「8.ホームヘルパーや保健師の増員（20.0％）」は 8.6％増の 2 倍に増えています。

(12) 特に重要な町民の学習活動や文化・スポーツ活動など生涯学習の充実について｢10.関心を高めるイベントの充実（36.9％）」「1.町民の学習・文化・スポーツなど活動施設の整備（34.6％）「3.施設の利用時間や管理体制など施設利用の利便化」（32.5％）」という回答が上位に挙げられています。
5 年前と比べて、「3.施設の利用時間や管理体制など施設利用の利便化」は 11.2％増えています。

(13) 中川町で今後特に進めることが望ましい国内外との「地域間交流の推進」について

2
2

｢1.姉妹町村提携、姉妹校などの新たな提携による相互交流の推進（34.6％）」「3.ふる
さと会員やなかがわ会などを通じた交流の推進（32.5％）」｢6.都市部の地場産物の消費者やふるさと納税者などとの交流の推進（21.9％）」が上位に挙げられています。
5 年前と比べて、｢1.姉妹町村提携、姉妹校などの新たな提携による相互交流の推進」｢3.ふるさと会員やなかがわ会などを通じた交流の推進」は 15.6％、11.5％増えています。
(14) 定住促進のために重視すべき地域条件について｢4.ゆとりある住宅・医療や福祉サービスなど、生活環境が良いこと（25.8％）」｢2.収入・所得面で、条件の良い仕事が得られること（21.9％）」「1.今までの経験や技術を活かせる適切な仕事が得られること（16.8％）」という回答が上位に挙げられています。
5 年前と比べて、「4.ゆとりある住宅・医療や福祉サービスなど、生活環境が良いこと」
は 8.1％増えています。

(15) 地域・地区や各種団体・サークル等の活動や行事などへの参加程度について｢時々参加している」という回答が 35.7％で、5 年前と比べて 7.6％増えています。全体の傾向は変化していません。

(16) 住民協働のまちづくりに参画したい地域活動について｢1.美しい町をつくるための《花いっぱいや緑化活動、清掃美化活動》」「4.高齢者や困32

っている人たちへの《福祉ボランティア活動》」「3.資源のムダをなくし地球環境を守る《リサイクル活動や省資源活動》」という回答が上位に挙げられています。
5 年前と比べると「5.郷土の歴史や文化を学び、後世に伝える《歴史文化活動》」「11.
交流企画やホームステイの受け入れなど《地域間交流活動》」の割合が 2 倍以上に増えています。
(17) 中川町の郷土の誇りや宝などについて
誇り・宝(シンボル)については、「化石」｢アンモナイト」｢クビナガリュウ」という『白亜紀地層』に係るものが 48.8％と最も多く、「自然・豊かな自然」「天塩川・川」「森・森
林」「パンケ山・ペンケ山」という『天塩川・森林』に係るものが 38.7％と続きます。
また、来訪者を案内したい場所については、「エコミュージアムセンター」が 40.6％、｢ポンピラアクアリズイング」が 28.1％と多く挙げられています。
中川町のお土産では、「ウインナー」「ソーセージ」「ベーコン」という『食肉加工品』
が 43.3％、次いで「アスパラ」「野菜・農産物」という『北限野菜』に係るものが 19.4％となっています。
「山菜」「そば」「ブランデーケーキ」「ハスカップワイン」「ハスカップジャム」「ハスカップ羊羹」「豚丼のたれ」なども挙げられています。

中川町の誇り・宝(シンボル)

来訪者を案内する
町内の場所

中川町のお土産として利用するもの

4
2

基 本 構 想

5
2

第１章

まちづくりの基本方向

1-1.まちづくりの将来像
まちの活力は「人」によって創りあげられます。魅力あるまちは、その活力から湧き出る町民の地域に対する「愛着」や「郷土愛」によって築きあげられます。
中川町の自然や景観、産出物や化石、暮らしなどの地域資源をいろいろな観点から、町民一人ひとりが、なかがわファン(大好きな人たち)になれば、中川町に住むことが楽しくなり、「大好きなまちをもっと良くしたい」、「何か自分もやってみたい」と活動的になります。このことが郷土に対する「誇り」と「自信」になり、多くの「なかがわファンヘ」と波及していきます。
町民が郷土に「魅力」を感じ、「一生住み続けたいと思えるまち」となるようにしていかなければなりません。
この実現に向けて、第 4・5・6 次中川町総合計画では、「元気発信・笑顔の大地・夢開花
なかがわ」をまちづくりの将来像に設定して取り組んで参りまして、20 年を経たなかで、町民に十分に浸透して内部化されているものと感じております。そこで、この度は、審議会やアンケート調査などから町民の声を踏まえて、次のとおり新たな将来像を設定してまちづくりに取り組んでいくことといたします。

まちづくりの将来像

森と大地と天塩川 いいんでないかい中川町
中川町は、白亜紀地層の大地に根ざす町であり、豊かな森林と最北の大河
天塩川と共生しながら、天塩川森林文化を創造しつつ、先人達の英知と努力によってたゆまぬ発展を遂げてきました。中川町の白亜紀地層は、世界が注目するところであり、貴重な化石を豊富に含み、ナカガワクビナガリュウ・アンモナイトに加えて、極めて希少な温泉そのもの（温泉成分）の化石なども産出しております。天塩川は北海道の宝として北海道遺産に指定されているところであり、寒暖の差は安全で最高品質の北限野菜を豊かに産出する日本最北の畑作地帯の町でもあります。これからも、このような豊かな自然を継承して文化・産業を発展させていくとともに、そのなかで、全ての町民が、北の大地の可能性と故郷の魅力を実感しながら、いのちが輝き、笑顔があふれる、いつまでも住み続けたいと思う、持続可能なまちを目指そうとするものです。

62

1-2.まちづくりの基本目標
町民や行政をはじめ、多様なまちづくりの担い手が、目指すべきまちの姿を将来像として共有しながら、その実現に向けて共に力を合わせていくことが重要となります。
そこで、まちづくりの将来像の実現に向けて、中川町が目指すべきまちの方向性を次のとおりにまちづくりの基本目標と定めて、まちづくりの諸分野に取り組んで参ります。

まちづくりの基本目標

Ⅰ．健やかで安心な暮らしを実感できるまち【健康・福祉】

Ⅱ．活力ある経済と賑わいを実感できるまち【産業・基盤】

Ⅲ．自然と調和した安全な環境を実感できるまち【環境・安全】Ⅳ．豊かな文化と人の育みを実感できるまち【教育・文化】

Ⅴ．協働と信頼を実感できるまち【協働・自治】※【】内はまちづくりの分野名称

72

1-3.主要な指標
今後のまちづくりの指標として、本計画の目標人口を設定します。
(1)目標人口
中川町の人口は、昭和 32 年の住民登録数 7,337 人をピークに減少が続いています。人口減少や少子高齢化は、国内全体の課題であり、とりわけ地方においては地域の活力の維持にも大きな影響を及ぼすものです。地域の特性を活かし、新たな視点を取り入れた
まちづくりを進め、定住人口を確保することが大切です。
そこで引き続き、｢高齢者が安心して暮らせる環境づくり」や「町民のだれもが中川に暮らし続ける住み良さ」を実感できるまちづくりをすすめていきます。また、町外の「他の地域」との交流や「なかがわ暮らし」の魅力を発信し、交流人口・関係人口の拡大に努め、中川町の「すばらしさ」が実感できる「居住環境づくり」と「移住者の受け入れ」に取り組んでいきます。
将来人口の推計によれば、目標年度の人口は 1,353 人まで減少することが推計されますが、本計画に基づいた施策による取り組みの効果を期待し、中川町人口ビジョン(平成28 年 3 月策定)における将来人口の展望を踏まえて、
目標人口を 1,500 人に設定します。

【 目標人口（2024 年 1 月 1 日時点）】

総人口

1,500 人2,500(人) 2,418人
2,300

2,100

第7次計画期間［2019年度～５年間］

2,110人

1,907人1,900

1,708人1,700

1,522人

1,500

1,300
平成12年

第7次計画による政策効果＋147人
目標人口1,500人

1,353人
推計値

平成17年

平成22年

平成27年

平成31年

2024年

中川町の人口推移と目標人口※平成 12 年から平成 31 年は住民基本台帳、2024 年は目標値(各年 1 月 1 日時点)

(2)年齢 3 区分別人口
今後も我が国では、人口減少が続き、少子高齢化が進展すると考えられています。
そのようななか、中川町では、「中川町まち・ひと・しごと総合戦略（平成 28 年 3 月）」
において、「乳幼児から働く世代、高齢者まで、すべてのライフステージにおける施策を着実に実行し、人口減少社会に対応した持続可能な地域を目指します。
」を目指す姿とし

82

ています。
地域活力を維持するため、就労の場の確保や居住環境や子育て環境の整備、高齢者が暮らしやすい環境づくり等の施策を調和させながら、「三世代が住むまちづくり」を進めていきます。
【 年齢 3 区分別人口 3 の目標値（ 2024 年 1 月 1 日時点 ）】年少人口 125 人・生産年齢人口 771 人・老年人口 604 人
3000
(人)

第7次計画期間［2019年度～５年間］

2500
2000

609
664
665

1500
1000

628
614

604

757

771

1,486
1,205
1,066

904

500
323

241

176

176

151

125

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成31年

2024年

0

【目標値】

年少人口

生産年齢人口

31.5%

34.9%

老年人口

100%
90%

25.2%

80%

36.8%

40.3%

40.3%

第7次計画期間［2019年度～５年間］

70%
60%
50%
40%

61.5%
57.1%

55.9%

52.9%

49.7%

51.4%

30%
20%
10%

13.4%

11.4%

9.2%

10.3%

9.9%

8.3%

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成31年

2024年

0%

【目標値】
【推計値】

年少人口

生産年齢人口

老年人口

中川町の年齢 3 区分別人口の推移※平成 12 年から平成 31 年は住民基本台帳、2024 年は目標値(各年 1 月 1 日時点)3

年齢 3 区分別人口
年齢別人口のうち、年少人口(0～14 歳)・生産年齢人口(15～64 歳)・老年人口(65 歳以上)による人
口区分。

9
2

第２章

分野別まちづくりの方向

2-1.まちづくりの施策体系
将来像の実現に向けて、町民が中川町での「健やかで安心な暮らし」、「活力ある経済と賑わい」「自然と調和した安全な環境」「豊かな文化と人の育み」「協働と信頼」を実感できるようになることが大切です。
そのために、まちづくりの基本目標「健やかで安心な暮らしを実感できるまち」、「活力ある経済と賑わいを実感できるまち」、「自然と調和した安全な環境を実感できるまち」、「豊かな文化と人の育みを実感できるまち」、「協働と信頼を実感できるまち」について、各々に基本政策を掲げて、総合的・計画的に施策の展開を図ります。

2-2.分野別の実現方向(1) 健康・福祉分野
子どもから高齢者まで、安心して健やかに暮らすことができる「まち」は、町民の共通した願いです。
地域福祉や保健、医療の充実を図ると共に、子育てや生活の自立を支援、暮らしやす
く安全、安心な生活環境の実現を目指します。また、町民の消防・防災意識を高め、町民と行政が一体となって「災害に強いまちづくり」をすすめます。
基本目標Ⅰ．健やかで安心な暮らしを実感できるまち
基本政策 1-1．温かみのある暮らし
基本政策 1-2．快適な暮らし
基本政策 1-3．安心できる暮らし(2) 産業・基盤分野
土地は住民の日常生活や産業経済活動など、まちづくりを行なうための限られた貴重な財産です。
将来にわたって適正かつ計画的な利用を推進するために、自然環境の保全や共生を基本としながら、公共の福祉の向上と経済・文化活動の活性化を図るため、それぞれの土地が持つ立地条件や役割に応じ、持続的で将来展望に立った土地の有効利用をめざします。
基本目標Ⅱ．活力ある経済と賑わいを実感できるまち
基本政策 2-1．基盤の強化
基本政策 2-2．産業の安定
基本政策 2-3．産業開発の促進

03

(3) 環境・安全分野
中川町を特徴づける天塩川や天然林が多い森林などの自然は、町民にとってかけがえのない資産であり、他にはない誇りです。
自然の保全・共生に取り組み、その美しい景観、環境を未来に残すべき貴重な財産として次世代に継承していきます。また、環境問題は地球規模で深刻化しており、環境の保全維持には人々の努力が不可欠です。ごみの減量化・分別収集・リサイクルの循環型社会の推進と環境教育をすすめます。
基本目標Ⅲ．自然と調和した安全な環境を実感できるまち
基本政策 3-1．豊かな自然の継承
基本政策 3-2．自然に優しいまちづくり
基本政策 3-3．美しい風景づくり(4) 教育・文化分野
地域の文化資源・祭り・行事などは、町民共有の貴重な財産です。これらの財産の保存・継承・活用と、町民の「生きがいづくり」となる生涯学習活動の充実を図ります。
スポーツ活動は、心身の健全な発達と健康づくりに大きな効果をもたらします。町民
が生涯を通して様々なスポーツに親しむ活動をすすめます。また、明日を担う子どもたちの、学ぶ場の環境整備と教育内容の充実を図ります。
基本目標Ⅳ．豊かな文化と人の育みを実感できるまち
基本政策 4-1．健やかなからだづくり
基本政策 4-2．中川文化を育む
基本政策 4-3．明日を担う人づくり(5) 地域・自治分野
町民が元気で幸せを実感し、住み続けたいと思えるまちにしていくために、町民と行政がそれぞれの役割を再認識し、町民相互の連携・交流を深めながら、積極的なまちづ
くりへの参画をすすめます。
人口減少と少子高齢といった社会的環境の変化や、国の財政状況の悪化により、中川
町の財政は厳しい状況が続くと予測されます。一方、町民ニーズは高度化・多様化し、これらの行政課題に適切に対応していく必要があります。
限られた財源で効果的な行政サービスが行なえるよう、事務事業の見直しや行政評価システムの推進、「町民の活力」を活かす取り組みと行政組織体制の強化をすすめ、効率的かつ健全な行財政運営をすすめていきます。
基本目標Ⅴ．協働と信頼を実感できるまち
基本政策 5-1．協働のまちづくり
基本政策 5-2．なかがわファンづくり
基本政策 5-3．実感を支える行財政

1
3

2
3

基 本 計 画

3
3

第７次中川町総合計画の体系
基本構想
将来像

基本目標

基本計画
基本政策

基本施策

基本目標Ⅰ．

基本政策 1-1．

基本施策 1-1-1.地域福祉の強化

健やかで安心な暮らしを実感できるまち

温かみのある暮らし

基本施策 1-1-2.高齢者福祉の充実
基本施策 1-1-3.子育て支援
基本施策 1-1-4.自立した生活への支援

基本政策 1-2．

基本施策 1-2-1.居住環境の整備

快適な暮らし基本施策 1-2-2.水道の供給基本施策 1-2-3.下水道施設の整備

基本政策 1-3．

基本施策 1-3-1.保健・医療の充実

安心できる暮らし基本施策 1-3-2.消防・救急の充実
基本施策 1-3-3.地域防災の強化
基本施策 1-3-4.交通安全・防犯対策等の充実

基本目標Ⅱ．

基本政策 2-1．

基本施策 2-1-1.計画的な土地利用

活力ある経済と賑わいを実感できるまち

基盤の強化

基本施策 2-1-2.道路交通網の整備
基本施策 2-1-3.交通機関の利便性の向上
基本施策 2-1-4.情報・通信基盤の整備

森と大地と天塩川 いいんでないかい中川町

基本政策 2-2．

基本施策 2-2-1.農業の振興

産業の安定

基本施策 2-2-2.林業の振興
基本施策 2-2-3.内水面産業の振興
基本施策 2-2-4.商・工業等の振興
基本施策 2-2-5.観光の振興

基本政策 2-3．

基本施策 2-3-1.産業間の連携強化

産業開発の促進

基本施策 2-3-2 新たな地域産業おこし
基本施策 2-3-3.担い手の育成と確保
基本施策 2-3-4.働きやすい環境づくり

基本目標Ⅲ．

基本政策 3-1．

基本施策 3-1-1.自然の保全

自然と調和した安全な環境を実感できるまち

豊かな自然の継承

基本施策 3-1-2.自然との共生基本政策 3-2．

基本施策 3-2-1.ごみ処理・リサイクル

自然に優しいまちづくり

基本施策 3-2-2.環境衛生・美化活動

基本政策 3-3．

基本施策 3-3-1.景観の形成

美しい風景づくり

基本施策 3-3-2.公園・憩いの空間づくり

基本目標Ⅳ．

基本政策 4-1．

基本施策 4-1-1.健康づくりの展開

豊かな文化と人の育みを実感できるまち

健やかなからだづくり

基本施策 4-1-2.スポーツ活動の普及

基本政策 4-2．

基本施策 4-2-1.地域文化の振興

中川文化を育む

基本施策 4-2-2.歴史と文化遺産の継承

基本政策 4-3．

基本施策 4-3-1.生涯学習の推進

明日を担う人づくり

基本施策 4-3-2.学校教育の充実
基本施策 4-3-3.社会教育の充実

基本目標Ⅴ．

基本政策 5-1．

基本施策 5-1-1.町民の参画

協働と信頼を実感できるまち

協働のまちづくり

基本施策 5-1-2.まちづくりの情報交流

基本政策 5-2．

基本施策 5-2-1.地域間交流の展開

なかがわファンづくり

基本施策 5-2-2.情報受発信機能の強化
基本施策 5-2-3.交流人材の受け入れ体制づくり

基本政策 5-3．

基本施策 5-3-1.行政運営の充実

実感を支える行財政

基本施策 5-3-2.財政運営の充実
基本施策 5-3-3.広域行政の推進

4
3

基本計画
主要施策
①地域福祉の体制づくり／②地域ぐるみ福祉の展開①在宅福祉サービスの充実／②アクティブシニアも活躍できる生涯現役社会の実現①保育・子育てサービスの充実／②子育て支援の促進①障がい者への支援／②ひとり親家庭への支援／③低所得者への支援①町営住宅の整備／②居住環境の快適化の推進①水道事業の運営／②水道供給体制の強化①下水道施設の運営／②合併処理浄化槽の普及①健康づくり体制の充実／②地域医療の充実／③国民健康保険事業の還営①消防体制の充実／②火災予防の充実／③救急業務の強化①地域防災体制の強化／②防災対策の強化①交通安全環境の整備／②交通安全運動の充実／③防犯対策の推進／④犯罪被害者等への支援①土地利用の体制整備／②市街地・集落の整備①高規格道路、国道整備／②道道の整備／③町道の整備／④除雪対策の強化①広域交通機関の利便性の向上／②町内交通機関の確保①地域情報網の整備①農業生産基盤の整備／②効率的な農地活用／③農業経営の強化／④新たな農業展開の強化①森林資源の蓄積と管理／②林業経営の育成／③森林資源の多目的利用①水産資源の増殖／②水産資源の管理・保全／③水産資源の生態の次世代への継承①商・工業等の育成①観光関連施設の整備／②観光企画の開発／③観光誘客の強化①産業間・異業種交流の推進①「中川ブランド」の開発研究／②地域資源・技術を活用する事業開発／③効果的な PR、販売の促進①担い手の育成／②新規就業者の受け入れ体制づくり①就労環境の充実／②勤労者福祉対策の推進①自然の保全／②自然保護意識の醸成①森林とふれあう場づくり／②親水空間のある環境づくり／③自然エネルギーの活用①ごみ発生量の抑制とリサイクルの促進／②ごみ問題の啓発と自主活動の推進①公害防止・地球温暖化防止対策の推進／②環境衛生活動の推進／③環境美化活動の推進①自然と調和した景観づくり／②公共空間の景観整備／③農村景観の整備①既存公園の整備／②緑化・花いっぱい活動の推進①日常的な健康づくりの普及／②こころの健康づくりの推進①スポーツ施設の充実／②スポーツ活動の促進／③スポーツ振興体制の充実／④総合型地域スポーツクラブとの連携・支援①文化関連施設の整備／②中川文化の創造と継承／③活動団体の育成・支援／④中川町エコミュージアム構想の推進①地域財産の発掘／②博物館活動の充実①生涯学習推進体制の整備／②指導者の育成と確保①幼児教育／②小・中学校の環境整備／③学校教育内容の充実／④高等学校教育の支援／⑤地域特性を活かした学習支援①社会教育関連施設の整備／②魅力ある社会教育内容の充実①まちづくりへの参画機会の拡充／②自主活動の奨励・支援／③まちづくり人材の育成／④町民相互の交流の促進①広報・公聴活動の充実／②情報公開の推進①地域間交流の推進／②交流企画の充実①地域情報の受発信体制の確立①受け入れ体制づくり／②組織づくりの支援①効率的な行政運営／②町民に信頼される行政の推進①財政計画の策定・運営／②財務管理の充実／③財源の確保①広域行政の展開

5
3

基本目標Ⅰ

健やかで安心な暮らしを実感できるまち

基本目標Ⅰ「健やかで安心な暮らしを実感できるまち」の計画体系
基本政策

基本施策

主要施策

1-1.温かみのある暮らし

1-1-1.地域福祉の強化①地域福祉の体制づくり②地域ぐるみ福祉の展開

1-1-2.高齢者福祉の充実①在宅福祉サービスの充実②高齢者の活動の促進

1-1-3.子育て支援①保育・子育てサービスの充実②子育て支援の促進

1-1-4.自立した生活への支援①障がい者への支援②ひとり親家庭への支援③低所得者への支援

1-2．快適な暮らし

1-2-1.居住環境の整備①町営住宅の整備②居住環境の快遁化の推進

1-2-2.水道の供給①水道事業の運営②水道供給体制の強化

1-2-3.下水道施殴の整備①下水道施設の運営②合併処理浄化槽の普及

1-3．安心できる暮らし

1-3-1.保健・医療の充実①健康づくり体制の充実②地域医療の充実③国民健康保険事業の還営

1-3-2.消防・救急の充実①消防体制の充実②火災予防の充実③救急業務の強化

1-3-3.地域防災の強化①地域防災体制の強化②防災対策の強化①交通安全環境の整備

1-3-4.交通安全・防犯対策等の充実②交通安全運動の充実③防犯対策の推進④犯罪被害者等への支援

63

基本政策 1-1．温かみのある暮らし
基本施策 1-1-1

地域福祉の強化

人口の減少、少子高齢化の進行や家族形態・生活形態の多様化により、家庭や地域のつながりの希薄化がすすむなど、地域社会は日々変化しており、生活上の不安やストレスを抱える方も増加しています。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業者」「行政」の三者が協働し、地域を見守りともに支え合う地域福祉の実現に向けた取り組みが求められています。
町民の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、社会福祉協議会などとの連携を強化
し、地域福祉の体制づくりをすすめます。また、子どもからお年寄りまで、誰もが暮らしやすいと実感できる地域をつくるため、地域共生社会 4 を実現する仕組みづくりを推進
します。
施策の構成
基本施策

主要施策

1-1-1.地域福祉の強化①地域福祉の体制づくり

施策◆地域福祉計画の策定◆保健・福祉・医療等の連携と調整機能の充実◆社会福祉協議会の活動支援◆地域福祉推進団体の活動支援②地域ぐるみ福祉の展開◆ノーマライゼーション 5・ユニバーサルデザイン 6 の普及◆地域で見守り、支え合うネットワークの形成◆福祉に対する意識の高揚◆ボランティア活動の推進と支援◆民生委員活動の充実

4

地域共生社会地域の中で高齢者や障がい者などを支えていく社会のこと。厚生労働省による。

5

ノーマライゼーション
高齢者や障がい者など、ハンディキャップを持つ人も持たない人も、地域の中で一緒に助け合いながら、暮らしていくことができる社会をめざす考え方のこと。

6

ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違いや老若男女の差異、ハンディキャップを持つ人も持たない人も、すべての人が快適に利用できるように製品や建造物、生活空間などをデザインする考え方のこと。

73

基本施策 1-1-2

高齢者福祉の充実急速にすすむ高齢化とともに、ひとり暮らしの世帯や高齢者のみの世帯の増加に加え、認知症や障がいなど様々な生活課題を抱えた方が増加し、高齢者を取り巻く環境は変化しています。
町民一人ひとりが安心して高齢期を過ごすことができる環境や高齢者を支える仕組みづくりが求められており、あわせて高齢者自身の生き方や考え方も多様化していることか
ら、個々のニーズにきめ細やかに対応できる体制づくりも大切です。
住み慣れた地域でその人らしい生活を送れるよう、介護サービスや在宅支援サービスの充実を図るとともに、サービスが包括的・継続的に提供できる体制づくりをすすめていきます。また、地域社会の中で高齢者が活動しやすい環境づくりや、高齢者自身が持つ経験と技術を活かし、生涯現役で働ける場や学習・健康づくりの場の充実を図るなど、アクティブシニアも活躍できる生涯現役社会の実現を目指します。
施策の構成
基本施策

主要施策

1-1-2.高齢者福祉の充実①在宅福祉サービスの充実

施策◆地域包括支援センター 7 機能の充実◆介護サービスの充実と質の向上◆介護予防・重度化防止の推進◆介護保険事業計画 8 の策定◆地域包括ケアの推進◆在宅支援サービスの充実②アクティブシニア 9 も活躍◆スポーツ・レクリエーション・学習講座を通じた健康づできる生涯現役社会の実現

くり、生きがい活動の推進◆老人クラブの運営強化と活動分野の拡大◆「高齢者就労センター」の活動範囲の拡大と運営の強化◆高齢者のまちづくり活動への参画◆交通支援対策の充実

7

地域包括支援センター
介護・医療・保健・福祉などから高齢者を支える総合相談窓口。専門知識を持った職員が、介護サー
ビスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じ、介護保険の申請窓口も担う。市町村が設置主体、社会福祉法人・社会福祉協議会・民間企業に運営を委託する場合も多い。

8

介護保険事業計画
介護保険事業計画は、介護保険法第 117 条を根拠とする。介護を必要とする被保険者を対象とした、
介護サービス基盤の整備を計画的に進めるための基本となる実施計画であり、介護を必要とする被保険者が安心して暮らせるための介護サービス基盤の整備することを目的とする。

9

アクティブシニア
自分なりの価値観をもち、定年退職後にも、趣味やさまざまな活動に意欲的な、元気なシニア層。

83

基本施策 1-1-3

子育て支援

核家族化の進行や共働き家庭の増加などから、子育て支援を必要とする家庭が増加傾向にあり、あわせて子育て環境やニーズの多様化と複雑化がすすんでいます。
子どもは地域における大切な財産です。子どもを安心して産み、健やかに育てていくことができるよう必要な環境を整備するとともに、子育てに対するポジティブなイメージを醸成し、地域全体で子育て家庭を支える環境づくりを推進します。
施策の構成
基本施策

主要施策

1-1-3.子育て支援①保育・子育てサービスの充実

施策◆地域ニーズに対応する幼児センターの人的体制と環境の充実◆放課後児童クラブ 10 の充実◆異年齢・世代間交流の推進②子育て支援の促進◆子育て支援センター 11 機能の充実◆地域ぐるみで子どもたちを見守り、育成する意識の浸透◆ひとり親家庭等への支援◆子育てと仕事の両立支援◆子育て家庭への経済的支援の充実

10

放課後児童クラブ
児童福祉法の規定にもとづき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している子どもたち（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るもの。

11

子育て支援センター
厚生省(当時)の通達「特別保育事業の実施について」にもとづく。地域の子育て家庭に対する育児支援を目的とする。子育て家庭に対する育児不安の相談指導、子育てサークルへの支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業の積極的な実施・普及促進、ベビーシッターなどの地域の保育資源の情報提供、家庭的保育を行う者への支援などを行う。実施主体は市区町村。市区町村長が事業を実施する保育所等（以下「指定施設」という）を指定、児童福祉施設又は医療施設を経営する者に委託も可。指
定施設には、保育士の中から、地域の子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を専門に担当する地
域子育て指導者と補助的業務を行う子育て担当者を置く。中川町幼児センターが相当施設。

93

基本施策 1-1-4

自立した生活への支援

町民のだれもが地域社会の中で自立し、経済的・精神的にゆとりのある生活が送れることは大切なことです。また、自立に向けて相談できる場や支援があることは、安心で暮らしやすい環境を築くために必要なことです。
障がい者やひとり親家庭、低所得者など、それぞれが抱える様々な問題に対し、柔軟に対応できる相談体制や情報提供などの支援を充実し、誰もが自分らしく安心な生活を送れ
るよう、自立に向けた支援を行っていきます。
施策の構成
基本施策
1-1-4.自立した生活への支援

主要施策①障がい者への支援

施策◆障がい者の生活に対する相談・支援の充実◆障がいサービスの充実◆スポーツ・レクリエーション・文化活動を通じた交流機
会の拡大◆障がい福祉計画 12 の策定②ひとり親家庭への支援◆生活・保育・就学・就労などのための相談・支援の充実◆支援制度の周知③低所得者への支援◆民生委員 13 との連携による生活相談の充実◆各種生活支援資金貸付制度等の周知

12

障がい福祉計画
市町村障がい福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項を根拠とする。市町村障害児福祉計画(児童福祉法第 33 条 20 第１項)と併せて策定する自治体が多い。障害福祉施策の推進は、障害者自身だ
けでなく、障害者を取り巻く全ての人の理解と協働が必要であり、計画の対象は、市民・事業所・行政機関などの全ての個人・団体とされる。障害者の定義(障害者基本法第 2 条 1)は、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
」障害者総合支援法では難病患者等も対象とする。

13

民生委員
民生委員法にもとづく。厚生労働大臣から委嘱され、各地域で常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う。
「児童委員」も兼ねる。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせる
ように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行うもの。一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受ける。民生委員制
度は、1917（大正 6）年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとし、1918（大正 7）年には大阪府で「方面委員制度」が発足、1928（昭和 3）年には方面委員制度が全国に普及。1946（昭和 21）
年、民生委員令公布により現在の「民生委員」に改められた。

04

基本政策 1-2．快適な暮らし
基本施策 1-2-1

居住環境の整備

定住促進に向けて、高齢者や子育て世代にとって住みよい居住環境となるように改善をすすめるとともに、空き家等を有効活用し、都市からの若者や団塊世代などの移住の推進を図っていきます。
また、各世代の多様なライフスタイルを支援しながら、居住環境の快適化や環境に優しい住宅の普及を推進していくとともに、計画的に町営住宅の改善・整備、統廃合を実施し、総合的な住宅施策をすすめていきます。
施策の構成
基本施策
1-2-1.居住環境の整備

主要施策①町営住宅の整備

施策◆住生活基本計画 14・公営住宅等長寿命化計画 15 による既存住宅の住環境の改善◆入居状況や需要に見合った適正な戸数の確保と効率的な維持管理の推進②居住環境の快適化の推進◆都市住民などが滞在活動するための既存施設・空き家施設の有効活用◆高齢者や障がい者の在宅生活の改善を図る住宅改造・設備改善費助成制度の検討◆環境共生型住宅 16 の普及促進◆自然と調和する庭づくり、樹木・花の植栽の促進◆北海道空き家情報バンク制度 17 の活用や空き家等対策の推進に関する特別措置法の活用による空き家対策の推進

14

住生活基本計画
住生活基本計画（全国計画）は、住生活基本法(平成 18 年法律第 61 号)にもとづき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されるもの

15

公営住宅等長寿命化計画
住生活基本計画に定める公営住宅の役割を果たすため、予防保全型の維持管理への転換を図り、公営住宅の長寿命化によるコスト縮減を図ることを目的とし策定される計画。

16

環境共生型住宅
積雪寒冷な気候風土を踏まえ、「自然環境との共生」「環境への負荷の低減」に取り組んだ住宅のこと。

17

北海道空き家情報バンク制度
北海道内の空き家・空き地の有効活用を通して移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図るた
め、道が運営する制度。所有者から売買等の希望のあった空き家情報を利用希望者に提供する。

1
4

基本施策 1-2-2

水道の供給

水は、人が生命を維持していくうえで不可欠なものです。また、生活様式の変化や生活水準の高度化にともない、その需要は年々増加傾向にあり、産業振興のうえでも水の確保は重要な条件の一つです。
安全でおいしい水を安定供給するために、水源の保全や水道供給施設の改修などを計画的にすすめていくとともに、渇水や災害など非常時における給水対策に努めていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

1-2-2.水道の供給①水道事業の運営

施策◆定期的な料金体系の見直しによる安定経営の確立◆水道事業基本計画 18 に基づく水道未普及地域を解消
する水道整備の検討②水道供給体制の強化◆水質保全・汚濁防止対策の充実◆施設・設備の計画的な改修と更新◆災害等非常時に対応する給水対策の充実

基本施策 1-2-3

下水道施設の整備

下水道は衛生的で快適な生活環境を確保し、河川などの水質保全を図るうえで大切な施設です。
河川の汚染防止と衛生的で快適な生活環境を確保するため、下水道施設の機能の充実や未接続住宅への接続の普及を推進していくとともに、農業集落排水計画地区以外の地域については、合併処理浄化槽の設置の奨励に努め、円滑な推進を図っていきます。
施策の構成
基本施策
1-2-3.下水道施設の整備

主要施策①下水道施設の運営

施

策◆下水道施設の維持管理体制の充実◆定期的な料金体系の見直しによる安定経営の確立◆施設・設備の計画的な改修と機能強化◆下水道施設への未接続住宅の接続の普及促進②合併処理浄化槽の普及◆住家点在地域への合併処理浄化槽設置事業の推進◆浄化槽の適正管理の推進

18

水道事業基本計画
市町村水道事業基本計画は「新水道ビジョン(平成 25 年 3 月、厚生労働省)」にもとづく。市町村の水道に関する重点的な政策課題と具体的な施策・方策・工程を包括的に明示する。下水道ビジョン（国土交通省所管）と併せて計画される自治体も多い。水道ビジョンとも称す。

24

基本政策 1-3．安心できる暮らし
基本施策 1-3-1

保健・医療の充実

保健・医療を取り巻く環境は、少子化と高齢社会への進行、がん・脳卒中・糖尿病など
生活習慣病中心の疾病の増加、医学や医療技術の進歩による医療の高度化・専門化の進展
並びにインターネットの急速な普及による健康・医療などに関する多様な情報により、町民の保健・医療に対する関心が高まっています。住み慣れた地域で、健康づくり、通院、慢性期の入院医療が完結できる一連のサービスが求められています。
生涯にわたる町民の健康づくりをすすめるために、乳幼児期から老年期までを生活習慣病予防に重点を置き、健診・検診・保健指導および健全な食生活の実現を目指した食育を推進し、自発的な健康づくり活動を積極的に支援します。また、地域に密着した「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」として、町立診療所並びに町立歯科診療所を維持していくとともに、保健・医療・福祉サービスの連携を充実することで、健康管理の強化を図っていきます。
町民が安心して暮らしていくためにも、初期医療機能を担う町立診療所の充実を図るとともに、センター病院である名寄市立総合病院や関係医療機関と連携し、救急医療の強化と適切な医療が受けられる環境づくりに努めていきます。
施策の構成-1
基本施策
1-3-1.保健・医療の充実

主要施策①健康づくり体制の充実

施策◆健康管理情報システム 19 による健康管理体制の充実と適切な運用◆食育の推進◆乳幼児から高齢者までの健診・検診事業と、事後の保健指導・相談の充実◆感染症対策 20 の充実

19

健康管理情報システム
健康管理システムは住民の生涯に亘る健康情報を一元的に管理し、自治体の保健事業を効果的・効率的に推進するためのシステム。

20

感染症対策
感染症とは、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、咳等の症状が出ることをいう。人から人にうつる伝染性の感染症のほかに、動物や昆虫から、或いは傷口から感染する
非伝染性の感染症も含まれる。政府では、インバウンド・アウトバウンドの増加から、感染症対策の専用ホームページを設けている。

3
4

施策の構成-2
基本施策
1-3-1.保健・医療の充実

主要施策②地域医療の充実

施策◆医療機関スタッフの確保支援◆保健事業と連携した地域医療活動の推進◆圏域のセンター病院 21 など広域医療機関との連携強化と情報システム導入の検討◆緊急医療通報システム 22 の活用と「センター病院」との連携による救急医療体制の充実③国民健康保険事業の運営◆特定健診・特定保健指導 23 等の充実と ＫＤＢシステ
ム 24 活用による医療費の抑制と健全運営の確立◆国民健康保険制度 25 や後期高齢者医療制度 26 の周知と啓発

21

センター病院
地域の第一次医療機関を支援する二次医療機関として、専門的な医療に対応し、地域に必要な診療体制を確保するとともに、地域の医療機関との連携を図り、医師等派遣および必要な技術支援・無医地区の巡回診療を行なう病院のこと。

22

緊急医療通報システム
高齢者宅等に、家庭用緊急通報機器を設置し、緊急受信センターと電話回線で直結させ、急病や事故等の緊急時に迅速な救援活動ができるようにする体制。

23

特定健診・特定保健指導
特定健診とは、日本人の死亡原因の約 6 割を占める生活習慣病の予防のため、40 歳から 74 歳までを対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行うもの。特定保健指導とは、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる者に対し、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをするもの。

24

ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）
医療情報・特定健診等情報・介護情報を活用し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業等の実施を支援することを目的に、国民健康保険中央会において構築されたシステム。

25

国民健康保険制度
国民健康保険（国保）制度は、安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険料(税)を納めて医療費の負担を支えあう助け合いの制度。加入者（被保険者）が、市区町村・国保組合（保険者）に納める保険料（税）で運営される。会社の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）の加入者や、生活保護を受けている者以外は、国保に加入。全ての人が何らかの医療保険に加入することとなっている我が国の「国民皆保険制度」の中核。

26

後期高齢者医療制度
平成 20 年 4 月、「老人保健制度」が廃止され、代わりに始まったのが「後期高齢者医療制度」。75 歳以上が加入。75 歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（健康保険
や共済組合等）から後期高齢者医療制度に自動的に移る。後期高齢者医療制度の運営は都道府県に設立された後期高齢者医療広域連合が行い、市区町村は窓口業務で協力する。

4
4

基本施策 1-3-2

消防・救急の充実

少子高齢化社会の到来などによる、地域社会の変貌の中で、災害の態様も複雑かつ多様化し、災害の大規模化など急速に環境が変化しており、災害に応じた的確な対応が求められています。
町民の安心・安全を確保するため、消防防災体制の強化、火災予防対策や地域防災力の強化、救急救命の充実と高度化など総合的な消防防災対策を積極的にすすめるとともに、地域住民の協力のもとに火災予防や救急の知識普及に努めていきます。
施策の構成
基本施策
1-3-2.消防・救急の充実

主要施策①消防体制の充実

施策◆消防救急無線の計画的な更新◆消防団員の高齢化や団員数の減少にともなう団員の確保◆常備消防の広域事業・組織体制の充実◆常備消防及び消防団設備(消防車両)の計画的な更新②火災予防の充実◆町民の防火意識の啓発・高揚と防火査察・予防指導の強化◆事業所や家庭における消火器などの常備促進と初期消火知
識の普及◆住宅用火災警報器の普及促進③救急業務の強化◆救急救命士 27 の養成◆医療機関などとの情報交換および連携の強化◆各種団体を対象とした応急処置や救命処置「ＡＥＤ 28 の取り扱い」などの講習会の開催

27

救急救命士
病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送することを目的とした国家資格の名称。救急救命士法第 2 条では「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」とされる。全国の自治体消防本部の救急隊の救急車に、常時最低 1 名乗車させることを目標とされる。救急救命士が活動する為の構造になっている救急車を高規格救急車という。救急救命士は、救急車等に乗車して現場に向かい、傷病者に観察・処置を施しながら医療機関まで搬送する「プレホスピタルケア（病院前救護）」を担う。この病院前救護の質を高めることが救急救命士の大きな目的のひとつであり、心肺停止を含む重症傷病者に対して適切な処置を実施することは救命率の向上につながる。

28

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）
心臓の筋肉がけいれん状態となり、小刻みに震えて収縮・拡張を行わなくなって血液を流せなくなる｢心室細動」を起こした人に取り付け、電気ショックを与えて心臓の働きを取り戻すための救命機器のこと。平成 16 年 7 月から医療従事者だけではなく、一般人も使用できるようになり、空港や駅、学校
やスポーツ施設など、人が集まるところに設置されている。

54

基本施策 1-3-3

地域防災の強化

山地と森林に囲まれ、天塩川をはじめ数多くの中小河川を持ち、集落が点在する中川町
では、地震や台風、洪水、雪崩などの自然災害の予防と災害発生時に適切に対応できる防災体制の充実が求められています。
また、近年北海道でも大きな被害をもたらしている大規模な災害も想定し、指定避難所の整備や避難にかかる支援体制の確立が求められています。自然環境に配慮しながら、河川改修および築堤改修などの治水事業、土砂の流出防止のための砂防事業や治山事業を推進していきます。また、建築物の耐震化の推進や非常時に備えた災害情報の受発信体制の整備をすすめるとともに、中川町地域防災計画に基づく様々な取り組みを、地域一体となってすすめていきます。
施策の構成
基本施策
1-3-3.地域防災の強化

主要施策①地域防災体制の強化

施策◆防災会議の組織体制の充実◆非常時対応の備蓄の充実と初動や避難行動についての町民への周知徹底◆行政防災情報ネットワーク 29 の強化◆行政と町民をつなぐ地域災害情報通信システムの整備◆避難要支援者に対する避難誘導の体制づくりなど支援
体制の確立◆非常時に備えた災害対策協定の推進◆防災教育の充実②防災対策の強化◆災害危険箇所の予防監視体制の強化と治山治水事業の推進◆保安林など森林の公益機能を強化する管理と保全対策◆カヌーや山菜採りなど河川・林野事故防止の啓発活動の強化◆建築物の耐震化の推進

29

行政防災情報ネットワーク
北海道では、「北海道総合行政情報ネットワーク（防災光回線）」が整備されており、本庁・振興局・各市町村が防災端末（パソコン）と IP 電話で結ばれている。北海道地域防災計画第 5 章第 1（次文）を根拠とする。
「災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」をいう。
）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。 防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、相互に交換するものとする。道は、北海道防災情報システム、北海道総合行政情報ネットワーク（防災回線）、ヘ
リコプター、テレビ会議などにより、災害情報等の収集、伝達を行う。
」

6
4

基本施策 1-3-4

交通安全・防犯対策等の充実

交通網の整備にともなう輸送の大型化・高速化により、交通事故が増加しています。また、情報の氾濫などによって犯罪が低年齢化、悪質化し、特に青少年が犯罪に巻き込まれるケースが増加し、近年では振り込め詐欺のような悪質な犯罪に高齢者が巻き込まれるな
ど、社会問題となっています。さらに、交通事故や犯罪に巻き込まれた犯罪被害者等は、十分な支援も受けられず社会的に孤立するなど、副次的な被害に苦しめられている状況にあります。
地域一体となって、町民が安全で安心な暮らしが送れるよう町民一人ひとりの意識啓発と行動を、地域の交通・防犯組織と連携しすすめていきます。
施策の構成
基本施策
1-3-4.交通安全・防犯対

主要施策①交通安全環境の整備

策等の充実

施

策

◆危険箇所、夜間や冬季の安全を重視した歩道・道路照明・標識など安全施設の増設要望および整備◆冬季間の除排雪の徹底による歩行者・車両通行の安全確保②交通安全運動の充実◆交通安全関連組織の育成と活動促進◆交通安全指導や教室などの開催による安全意識の啓発強化③防犯対策の推進◆地域安全推進協議会 30 および関係機関との連携による防犯活動の推進◆防犯灯や街路灯の整備◆地域ぐるみで子どもたちを見守り育成する意識の浸透による青少年の非行防止と健全育成の推進◆高齢者への家庭訪問◆町民の防犯意識の高揚と自主防犯活動 31 の啓発④犯罪被害者等への支援

30◆組織体制の整備と関係機関との連携強化

地域安全推進協議会
住民の安心で安全な生活の確保のため、地域・団体・企業等で組織される。協議会では、関係機関と連携し、次のような交通安全・防犯啓発活動の取り組みを行う。(1)高齢者の安全対策、(2)児童生徒
等の安全対策、(3)交通安全運動、(4)広報啓発活動や交通安全・防犯研修会の協力など。

31

自主防犯活動
住民が主体となって行う犯罪を未然に防ぐ活動。防犯パトロール、防犯広報、環境浄化、防犯指導・診断、子どもの保護・誘導、危険箇所点検などの活動が行われている。自主防犯活動を成功させるポ
イントは、「無理をせず・できることから」始めること。町内でのあいさつ、声かけ活動や散歩、買い物時のパトロール、通学路の立番活動は、犯罪者を寄せ付けない人の目を確保【監視性の確保】し、防犯灯の点検、落書きの消去などの環境浄化活動は、犯罪企図者の接近を防止【接近の制御】するという効果がある。これらの活動は地域の共同意識の向上【領域性の強化】につながる。

74

基本目標Ⅱ

活力ある経済と賑わいを実感できるまち

基本目標Ⅱ「活力ある経済と賑わいを実感できるまち」の計画体系
基本政策
2-1.基盤の強化

基本施策

主要施策

2-1-1.計画的な土地利用①土地利用の体制整備②市街地・集落の整備

2-1-2.道路交通網の整備①高規格道路、国道整備②道道の整備
③町道の整備④除雪対策の強化

2-1-3.交通機関の利便性の向上①広域交通機関の利便性の向上②町内交通機関の確保

2-2.産業の安定

2-1-4.情報・通信基盤の整備①地域情報網の整備

2-2-1.農業の振興①農業生産基盤の整備②効率的な農地活用③農業経営の強化④新たな農業展開の強化

2-2-2.林業の振興①森林資源の蓄積と管理②林業経営の育成③森林資源の多目的利用

2-2-3.内水面産業の振興①水産資源の増殖②水産資源の管理・保全③水産資源の生態の次世代への継承

2-2-4.商・工業等の振興①商・工業等の育成

2-2-5.観光の振興①観光関連施設の整備②観光企画の開発③観光誘客の強化

2-3.産業開発の促進

2-3-1.産業間の連携強化①産業間・異業種交流の推進

2-3-2.産業間の連携強化①「中川ブランド」の開発研究②地域資源・技術を活用する事業開発③効果的な PR、販売の促進

2-3-3.担い手の育成と確保①担い手の育成②新規就業者の受け入れ体制づくり

2-3-4.働きやすい環境づくり①就労環境の充実②勤労者福祉対策の推進

8
4

基本政策 2-1．基盤の強化
基本施策 2-1-1

計画的な土地利用

町民が、生活および生産を通した諸活動の共通の基盤となる土地は限られた資源です。
この土地利用のあり方は、自然環境を保全しつつ公共の福祉を優先させ、地域の自然的、
社会的、経済的および文化的な背景に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と地域の発展に大きなかかわりがあります。このため、町民の豊かな生活や地域産業の発展につながる土地利用をすすめていくことが大切です。
中川町では、人口の減少や少子高齢化による過疎化がすすんでいますが、一方では暮らしやすい環境が望まれており、市街地への機能の集積や、集落地における生活・産業の両面における快適な居住環境づくりが求められています。また、農用地については、土地利用型農業 32 の促進により、農業生産活動の基盤として土地改良や地力の増進などによって生産性の向上に努めてきましたが、離農や担い手不足にともなって、遊休地や荒廃地が危惧されていることから、優良農地の維持・保全を図るとともに、環境や景観、食育等の｢多面的機能を提供する空間」としての利活用も求められています。
人と自然、まちと自然が調和する安全、安心、健康、快適で魅力的なまちづくりをすすめるため、総合的かつ計画的な土地利用を推進するとともに、施設や機能の適正配置と機能分担、農林業などの産業振興に対応する有効な土地利用に努めていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

2-1-1.計画的な土地①土地利用の体制整備

利用

施

策

◆土地利用関係法令 33 や目的別計画等に基づいた中長期的な土地利用指針となる利用計画の策定◆町全体の土地利用にかかる横断的協議の推進◆まちづくりに対応する公共用地の処分計画と利用計画の策定◆地籍管理システムの活用による適正な土地利用の管理②市街地・集落の整備◆中川市街地・佐久市街地の居住環境整備と土地利用の検討◆集落地における振興策の検討

32

土地利用型農業
農地を直接的に利用して行う農業(稲作、畑作、放牧酪農など)のこと。

33

土地利用関係法令
土地利用に関するものと土地に関する規制に係るものに大別される。前者では、総合的なものとして、
国土利用計画(国土利用計画法)があり、個別法にもとづくものとして、土地利用基本計画(国土利用計画法)・農業振興地域整備計画(農業振興地域の整備に関する法律)・森林計画(森林法)などがある。後者では、農地又は採草放牧地の転用のための許可等(農地法)・林地開発の許可(森林法)などがある。

94

基本施策 2-1-2

道路交通網の整備

道路は町民の日常生活を支える基盤であり、まちの均衡ある発展や産業の振興に不可欠なものとして重要な役割を果たすとともに都市間交流の促進、日常生活の利便性の向上にも役立っています。これらの機能を充実するとともに安心・安全に利用できる道路施設整備の促進が大切です。特に、町道は町民の日常生活に身近であり、集落地と市街地とのア
クセス機能とうるおいある居住環境づくりに配慮した整備をすすめていくことが大切です。
救急救命や物流など、増大する交通需要に対処し、都市間交流の促進を図るため、高規格道路の建設促進と国道・道道の整備を積極的に要請します。また、これらの道路に接続する町道の整備を橋梁の修繕とともにすすめ、機能的な道路交通体系の確立を図っていきます。道路整備にあたっては、沿道の景観や交通弱者に配慮するとともに、町民の不安の大きい除雪対策の強化に努めていきます。
施策の構成
基本施策
2-1-2.道路交通網の整備

主要施策①高規格道路、国道整備

施策◆音威子府バイパス(音威子府～中川間) 34 の早期完成および幹線道路との円滑な連結ルートへの促進要請◆一般国道 40 号の危険箇所の拡幅改良と防雪・防風対策な
どの促進要請②道道の整備◆道道の危険箇所の拡幅・線形改良および除雪対策などの促
進要請③町道の整備◆市街地および農村部の未改良路線の整備◆重要幹線道路の計画的な維持補修◆橋梁長寿命化修繕計画 35 に基づく橋梁整備◆農作業機械の大型化によるすれ違い困難解消④除雪対策の強化◆除雪の円滑化に関する国道・道道・町道の体制の調整強化◆歩道除雪の強化◆高齢者世帯等の除排雪支援

34

音威子府バイパス(音威子府～中川間)
一般国道 40 号音威子府バイパスは、音威子府村と中川町を結ぶ 1 種 3 級・2 車線・時速 80km・延長
19.0km の自動車専用道路。現道 40 号の自然災害による通行規制を解消し、道北圏の物流効率化等を目的とする。次の整備効果が期待される。(1)雪崩・冠水・落石等の交通障害が改善・安全確実な交通が確保、(2)急カーブ・交差点が無くて移動時間が短縮・スムーズな交通が実現、(3)将来は北海道縦貫自動車道に連結されて道北地域の交通ネットワークが整備・確実性信頼性が飛躍的に高まる。

35

橋梁長寿命化修繕計画
社会資本整備に伴い、整備された道路橋梁の老朽化の増大に対応するため、従来の事後的な修繕から、予防的な修繕および計画的な架け替えへと維持管理方針の転換を図り、橋梁の長寿命化と橋梁の修繕
および架け替えにかかる費用の縮減を図る計画のこと。

05

基本施策 2-1-3

交通機関の利便性の向上

町内唯一の広域交通機関である JR 宗谷本線は、利用客の減少はあるものの、町民の通勤、通学、通院や買い物などの日常生活に深くかかわっており、各都市や施設を結ぶ安定した地域の輸送機関として重要な役割を担っています。また、町内を循環する「住民バス」
は、町民の「命と暮らしを守る」視点から、町民に欠かせない交通機能となっています。
JR 宗谷本線の安全運行と利便性の向上や都市間長距離定期バスの停車について要請していくとともに、JR 天塩中川駅舎の積極的な利活用をすすめます。また、町内交通機能について、町民のニーズを把握し、町民生活の利便性の向上を図っていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

施

策

2-1-3.交通機関の利便性の①広域交通機関の利便性の◆ＪＲ宗谷本線の安全運行と利便性維持・向上に向けた

向上

向上

要請
◆交流プラザ(天塩中川駅舎)の利活用の促進◆道の駅に連結する長距離定期バス運行の要請②町内交通機関の確保◆住民バスを中心とした公共交通機能の充実◆住民ハイヤー制度の検討

基本施策 2-1-4

情報・通信基盤の整備

電話・テレビおよびインターネット通信等の普及は、地域からの情報発信や町民と行政とのコミュニケーションツールとして、町民の生活の向上やあらゆる分野に浸透し、産業の振興に重要な機能を果たしています。
町民の生活・産業活動や災害時における防災情報などの有益な情報を、迅速かつ正確に、最も利用しやすい方法で提供できるよう、地域情報網の整備や高度情報化への対応とともに、効果的な運用を図っていきます。
施策の構成
基本施策
2-1-4.情報・通信基盤の整備

主要施策①地域情報網の整備

施策◆ラジオの難聴対策◆携帯電話の通話エリアの拡大要請◆安全で快適な暮らしを実現するためのＩＴを活用した
防災情報等の提供◆ＩＰ告知端末の整備と防災時の活用◆地域通信情報の基盤整備と更新

1
5

基本政策 2-2．産業の安定基本施策 2-2-1

農業の振興

地域の農業を取り巻く環境は、肥料や燃油などの生産資材や穀物価格の高騰など大変厳しいものとなっています。このような中で、地域的には就農者の高齢化や担い手の減少などで、中川町の産業や人口構造に大きく影響を与えています。
そのため、国・道の関連政策等の取り巻く環境変化に対応できるよう、農業者、地域住
民ともに従来のすすめ方と違った発想の転換を図り、耕畜連携による安心で安全な農産物
生産への取り組みの強化等を積極的に推進します。また、時代のニーズに即した農業経営
や農業展開の強化に努め、魅力ある農業、収益性の高い特色ある農業経営への変革をすすめていきます。
施策の構成-1
基本施策
2-2-1.農業の振興

主要施策①農業生産基盤の整備

施策◆国営事業・道営事業の計画的かつ効果的な導入による優良農地等の整備の推進◆農業用水の確保と排水路の整備など営農水利の整備◆良質粗飼料などの生産向上を図る土壌診断の実施と土づくりの強化◆農道整備事業の促進◆菜の花などの景観植物 36、緑肥植物 37 の活用

36

景観植物
農耕が放棄された休耕農地や田畑に、見て楽しむと共に観光などにも活用する植物のこと。菜の花、
コスモス、ヒマワリなどが代表的。乾燥に強いもの、日当たりが悪くてもよいもの、低温でも耐性があるものなど、それぞれの土地の条件を考えて選ばれる必要がある。

37

緑肥植物
緑肥のための植物のこと。緑肥とは、栽培している植物を収穫せずそのまま田畑にすきこみ、植物と土を一緒にして耕し、後から栽培する作物の肥料にすること。

2
5

施策の構成-2
基本施策
2-2-1.農業の振興

主要施策②効率的な農地活用

施策◆「中川町農業振興地域整備計画 38 」の土地利用および営農方向に基づく優良農地の確保・保全◆農地集約化を促進する農地中間管理事業の推進◆離農跡地・遊休農地の適正管理と効果的な利用の推進◆新規就農者の誘致と農地や就農斡旋機能の体制強化◆低利用農地の景観作物栽培、有用小果樹や緑化・景観樹木などの苗木生産◆山菜や野草花の栽培および山林への転用などの有効的な利用の展開◆グリーンツーリズムの展開など都市住民との交流、町民利用も含
めた余暇利用に対応する農地利用の推進③農業経営の強化◆経営形態の改善による経営力の強化とゆとりある営農の推進◆農業形態に対応する協業化、集団・共同化の推進と法人化の促進◆生産技術・経営研修会の充実◆ＪＡなどの農業関連組織や農業改良普及センターなどとの連携◆効率的な経営をめざした地域農業支援に取り組む「農業振興センター」機能の充実④新たな農業展開の強化◆バイオエネルギー作物栽培の調査・研究◆新農業研究会組織の育成や研修・情報提供と指導体制の強化◆農産物加工も含めた食の安全・安心に重点を置いた減農薬・減化
学肥料・豊富な有機物の施用など風土に根ざした統一的な品質管理による「中川ブランド」形成の推進◆地場農産物の町民消費や観光消費を拡大するなど地産地消運動の推進による農業生産と流通の改善◆都市部などへの産直販売事業の拡大および食育への取り組み強化など、消費者と直接つながる農業の推進◆グリーンツーリズム、農業体験事業の推進◆農業体験インストラクター・地域ガイドの育成支援

38

農業振興地域整備計画
都道府県によって農業振興地域の指定を受けた市町村が、10 年を見通して、優良な農地を確保・保全
するとともに、農業振興の各種施策を計画的かつ集中的に実施するために定める総合的な農業振興の計画。農用地等として利用すべき土地の区域「農用地区域」を定めた農用地利用計画のほか、農業生
産基盤整備計画（土地改良事業）、農業近代化施設整備計画（集出荷施設、ハウス等）などから構成。

35

基本施策 2-2-2

林業の振興

森林は木材の生産のみならず、国土の保全や防災、水源かん養、炭素固定、風致景観な
どの多様な公益的機能を持ち、広い視野での保全、育成を図っていくことが大切です。
森林の持つ多様な公益的機能を活かし、新たな技術の導入や国や道、大学等との連携に
より、豊かな森林づくりをすすめるとともに、木材生産および新たな林産物や事業の開発、暮らしや余暇と関連した森づくりなど、「中川町森林文化の再生」をテーマに、臨森林型の産業づくりをすすめていきます。また、豊かな森林資源を活用した緑の景観形成を図るな
ど、町民が身近に実感できる豊かな森づくりの形成に努めていきます。
施策の構成-1
基本施策
2-2-2.林業の振興

主要施策①森林資源の蓄積と管理

施策◆森林環境整備保全事業の推進による森林の保育管理体
制の強化◆広葉樹種の導入や天然林施業の推進◆国有林との整備協定による管理事業推進の連携◆中川町森林整備計画 39 に基づく町有林・民有林やそれに附帯する林道・作業道の整備促進◆国・道・町および林家の連携による森林資源の多様な蓄積と自然の保全機能などの「モデル森林」となり森林文化のまちを特徴づける森づくり◆森林ＩＣＴプラットフォーム 40 の活用◆遊休公共牧野の森林化

39

森林整備計画
市町村森林整備計画は、地域森林計画の対象となる民有林が所在する市町村が 5 年ごとに作成する 10年を一期とする計画。長期的な視点に立った森林づくりの構想。地域の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方、ゾーニング、森林施業の標準的な方法、森林保護の規範、路網整備の考え方などを定める。市町村が、地域住民の協力を得て、都道府県や林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、適切な森林整備を推進することを目的とする。

40

森林ＩＣＴプラットフォーム
地域の森林整備や林業振興において必要不可欠な各種森林情報を GIS 上で一元管理し、森林管理の効率化・高度化を可能とするシステム。

4
5

施策の構成-2
基本施策
2-2-2.林業の振興

主要施策②林業経営の育成

施策◆機械化の推進による作業の軽減と近代化の推進◆森林組合 41 などの林業事業体制の強化◆林業経営者および林業研究グループの研修など活動の支援◆北海道大学中川研究林との包括連携協定 42 や、国有林との中川地域森林整備推進協定 43、北海道立総合研究機構林業試験場
道北支場との連携による森林施業技術の向上や有益な樹種の育成・導入、経営情報などに関する研究活動と活用◆人材確保や木材資源の循環などによる農業との連携③森林資源の多目的利用◆山菜などの特用林産物を活用した加工研究や商業化に向けた事業の推進◆「森林文化の再生」の取り組みを活かした地域間交流の推進◆景観林の創造とフォレストツーリズム 44 への活用
◆森林・林業関連の町外企業の誘致と町内企業等の育成◆町産材のブランド化などによる木材の高付加価値化◆森林ガイドの育成

41

森林組合
森林の所有者が、森林の保全や林業に関わる事業を共同で行うために設ける団体。協同組合の一種。
森林組合法に基づき設置される。市町村に相当する範囲の民有林を対象にした狭義の森林組合と、狭い地区の共有地を共同経営する生産森林組合の 2 種がある。狭義の森林組合は、森林を所有する組合員の出資で運営され、組合員の森林経営の相談に応じ、森林施業の受託、森林施業計画、資材の共同購入、林産物の販売、資金融資、森林災害共済などの事業を行う。山林の多い市町村に設けられ、上部組織は都道府県森林組合連合会、全国森林組合連合会。林業従事希望者の窓口ともなる。

42

北海道大学中川研究林との包括連携協定
北海道大学森林圏ステーション北管理部と平成 24 年 12 月に包括連携協定を締結。天然林管理や生物多様性に配慮した森林経営をテーマに人的交流や技術支援を目的とする。町職員・町内林業事業体を対象とする研修会や、林業従事者・林業就業希望者を対象とする専門的知識を習得するための「林業塾」の共同開催を行う。

43

中川地域森林整備推進協定
中川町は国有林野と平成 25 年 5 月に中川地域森林整備推進協定を締結。相互に連携して路網整備するなど協力して森林整備や木材生産に取り組むことで一層の地域林業の活性化を目指すもの。国有林と町有林が隣接し、双方の森林整備効果が高度に期待される共和・板谷地区を対象とする。

44

フォレストツーリズム
森林やその周辺地域に存在する自然環境資源や生活文化資源を有効活用するための「学ぶ・体験」「遊
ぶ・運動」「観る・観察」「食べる・採集」などの視点から行う多様な活動。自然観察、植樹活動、森林保全活動、歴史探索、登山、トレッキング、サイクリング、星空観察、滝・渓谷めぐり、巨樹・巨
木めぐり、バードウォッチング、木工クラフト、山菜とり、山野草クッキングなどを含む。

55

基本施策 2-2-3

内水面産業の振興

中川町では、「さけ・ますのふ化事業」が取り組まれており、「天塩川流域 45」の豊富な水産資源を活かした「つくり育てる」漁業としての役割を担っている一方、残された水産資源である「魚貝類の生態を次世代に継承していく」管理・保全などを図っていくことも望まれています。しかし、近年は「さけ・ますふ化場」の存続が危ぶまれており、存続の要請を続けていきます。
中川町域にある水産資源を維持し、天塩川流域の水産資源を活用した起業化や、観光・交流に結びつく内水面産業の振興に向けた調査・研究の推進を図っていきます。
施策の構成
基本施策
2-2-3.内水面産業の振興

主要施策

施

①水産資源の増殖策◆さけ・ますふ化事業の存続要請◆一般社団法人留萌管内さけ・ます増殖事業協会 46 との連携②水産資源の管理・保全◆水産資源の管理・保全方法の検討③水産資源の生態の次世代◆水産資源の生態調査の実施

への継承

45

天塩川流域
天塩川（てしおがわ）は、北海道北部を流れ日本海に注ぐ一級河川。冬季は結氷する。北海道遺産に指定されている。川の長さ(幹川流路延長)は 256km で日本 4 番目、流域面積は 5,590km2 で 10 番目。
北見山地の天塩岳に源を発し、士別市・名寄市で剣淵川・名寄川などの支川を合流し、山間の平地と狭さく部を蛇行しながら流下して中川町に至り、天塩平野に入って問寒別（といかんべつ）川などの支川を合わせて天塩町で日本海に注ぐ。流域内市町村数は 3 市 8 町 1 村、流域内人口は約 9 万人。

46

一般社団法人留萌管内さけ・ます増殖事業協会
管内の秋サケ定置漁業者・漁業協同組合・沿海市町村を会員とし、任意団体として設立。平成 15 年に北海道知事から社団法人の認可を得る。平成 25 年 4 月 1 日に「一般社団法人」となる。留萌振興局管内におけるサケ・マス資源の増大と、管内沿岸漁業の安定的発展に寄与することを目的とする。平成
19 年度から、管内の捕獲採卵事業を北海道から直接受託し、ふ化放流までを一元的に実施している。
平成 9 年、国の行財政改革から、さけ・ます増殖事業体制が見直されて、北海道におけるさけ・ます
増殖事業の統括管理を北海道庁が担うこととなり、捕獲採卵からふ化放流までの事業を一元的に実施するため、全道 9 つの地区組織が立ち上げられたことが設立の契機となる。

65

基本施策 2-2-4

商・工業等の振興

商業を取り巻く環境は、人口減少や消費生活の多様化、モータリゼーション 47 の進展による購買行動範囲の拡大、通信販売・インターネットの普及、近隣都市における大型店の出店など、著しい変化が続いています。中川町においては、高齢化の進展により、地域の商店街に対する潜在的な依存度は高まっているものと考えられ、消費者ニーズに対応し、地域生活に密着した商業サービスの充実・強化を推進しなければなりません。また、工業を取り巻く環境も、停滞が続く地方経済の中で、経営は厳しさを増しています。
地域産業の振興を図るために、経営基盤の強化や技術力・生産性の向上をめざし、情報提供や組織活動、時代の潮流に対応した事業展開などへの支援をすすめていきます。
施策の構成
基本施策
2-2-4.商・工業等の振興

主要施策①商・工業等の育成

施策◆商工会などとの関連機関が実施する各種研修や経営基
盤強化・経営情報などの支援◆経営改善や施設改善への資金融資制度などの有効活用の促進◆農・林・商・工業などが連携する地域密着型の事業活動の支援◆新たな事業・業種への転換や新規事業の起業についての支援◆農・林・商・工業が連携する共同事業や協業化の支援、商工会の組織活動の支援

47

モータリゼーション
自動車が社会全般に広く普及し、生活必需品化すること。

75

基本施策 2-2-5

観光の振興

近年の観光は、「観て・食べる」観光から「体験し、学ぶ」観光へと個性化・多様化しており、地域の文化・風俗など独自性に富んだ体験型観光への関心が高まりを見せています。
中川町は、東にペンケ山・パンケ山をはじめとする豊かな森林と、雄大な天塩川などの「恵まれた自然環境地」を有し、貴重な「クビナガリュウ・アンモナイト」などの化石の産地でもあり、この地域での「暮らしの知恵・人」などの地域資源を活かし、特色ある観光機
能の充実を図ることが必要です。
既存の観光施設と地域産業を連動させた「体験・滞在型観光」の推進に努め、地域資源を活かした「なかがわ観光」を創造し、これらを情報として発信する取り組みをすすめていきます。
施策の構成-1
基本施策
2-2-5．観光の振興

主要施策①観光関連施設の整備

施策◆自然との共生を基本にした「なかがわ」の魅力を提供する施設の機能強化◆ポンピラアクアリズイング、ナポートパーク、天塩川イ
ベント広場の効果的な利用の促進◆「中川町エコミュージアム構想」の核施設となるエコミュージアムセンターと周辺の自然生態を保全する森林区
域の整備◆情報発信拠点「道の駅なかがわ」の機能強化◆農村景観の観光資源としての活用②観光企画の開発◆観光の魅力、観光機能の開発、交流活動の拡大と交流人
口の拡大の活動支援◆「なかがわ」らしい観光企画事業の推進◆観光・交流企画の魅力化に不可欠な「地域ガイド」の育成支援◆地場生産物や地域資源を活かした特色ある味覚・グッズ(土産物)の開発◆北海道遺産「天塩川」の親水性を活かしたカヌーなどの「河川レジャー機能」の整備と魚貝類等資源の管理・保全◆エコモビリティ 48 の推進48

エコモビリティ
自転車やカヌー、フットパス等の「人力」による移動手段（アクティビティ）と公共交通を組合せた、
移動そのものが観光となる新しい旅のスタイル。情報過多な日常から少し離れ、不便にも思えるような環境（二次交通の脆弱さ・電波不通・コンビニ等の散居性など）に魅力を感じながら、自然に浸かろうとするもの。

85

施策の構成-2
基本施策

主要施策

2-2-5．観光の振興③観光誘客の強化

施

策◆地域間交流、消費者交流、移住促進企画と連携した観光誘
客・物産交流の強化◆観光客などの顧客情報管理の強化、「なかがわファン」の組織化と連携した交流の企画◆インターネットなどによるＰＲ活動の推進◆インバウンド 49 の対応に向けた多言語化等の環境整備＜参考＞ なぜ、今インバウンドが重要なのか（インバウンド着地型観光の手引き p.3（平成 27 年 3 月、国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課）から引用）

もうすぐ訪日外国人旅客数はアクティブシニア層人口を越える／2018 年には訪日外国人数が 6574 歳人口数を越え、2030 年には 2 倍にわが国では、観光を成長戦略として位置づけ、その重点施策として訪日外国人旅行（インバウンド）の増大を図っており、その結果、訪日外国人数は着実に数値を伸ばし、2014 年には過去最高を更新する 1,341 万人に達している。今後の人口減少による国内観光需要の減少が予測されるなか、インバウンドの推進は、地域観光収入の増加、雇用の創出、地域経済の活性化につながり、地方創生の軸のひとつとして地域の発展に大きく寄与することが期待される。今後、2020 年に 2,000 万人、2030 年には 3,000 万人の訪日外国人を目標としており、その目標値を日本人の将来人口推計値と比較したとき、例えば、これまで国内観光旅行需要を支えてきたと思われるアクティブシニア層(65～74 歳）の人口と逆転するばかりか、その倍の数値に達することが予想されている。

訪日外国人目標数と日本人の将来人口推計値の比較※単位：千人。年代別人口将来推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成 24 年 1 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計値。訪日外国人は 2020 年に 2,000 万人、2030 年に 3,000 万人を目標とした際の想定値。

49

インバウンド
外国人の訪日旅行の意味。対義語は、日本からの海外旅行を指すアウトバウンド(outbound)。

95

基本政策 2-3．産業開発の促進
基本施策 2-3-1

産業間の連携強化

国際的・国内的な背景から、中川町の産業は、構造の高度化と自立が求められています。
地場企業間や産業間の交流を深め、技術や知識・情報の交流などにより、産業間の連携強化に対する支援をしていきます。
施策の構成
基本施策
2-3-1.産業間の連携強化

主要施策

施

①産業間・異業種交流の推進策◆産業交流・複合化による地域産業間の相互振興、新たな付加価値創造についての異業種交流・共同での活動の推進◆町内の産業諸団体の定期的な情報交換、テーマ協議・研修会の開催支援◆広域的な異業種交流活動の促進◆北海道大学中川研究林 50、北海道立総合研究機構林業試験場道北支場 51 などとの技術・知識、情報交流の促進50

北海道大学中川研究林
正式名称は北海道大学北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーション中川研究林。中川町と音威子府村にまたがって所在する。明治 35(1902)年に北海道国有林からの所管替えにより創設された。
本庁舎は音威子府村に所在。中川町には中川学生宿舎がある。天塩川中流域の右岸に位置。地形は起伏が激しく、大小の山地河川が流れる。大部分が中生代白亜紀の堆積岩で、一部に第三紀層と塩基性の強い蛇紋岩が分布。複雑な地形・地質のため、標高 20～716ｍと比較的低いものの、さまざまなタ
イプの森林が存在する。渓畔林から、針広混交林、ハイマツ地帯まで、多様な植生の垂直分布が観察できる。高木のカツラやキタコブシ、草本のカタクリは中川研究林が分布の北限。蛇紋岩地帯ではア
カエゾマツ純林やオゼソウ群落など特殊な植生が見られる。研究林全体が鳥獣保護区に指定されており、オジロワシなどの貴重な鳥類の生息地や、サケ科魚類の産卵場所が見られる。

51

北海道立総合研究機構林業試験場道北支場
昭和 45 年に北海道立林業試験場の道北試験地として設置、昭和 50 年に道北支場に改称。道北地方特有の厳しい気象条件下における森林管理技術や緑化樹生産管理技術の開発のほか、他の研究機関と共同で海浜環境にかかわるミティゲーション手法の開発などを行う。中川町の「ナナカマド林業グループ」主催による「りんぐすのつどい」への協力など、地域とのつながりも積極的に行う。

0
6

基本施策 2-3-2

新たな地域産業おこし

新たな地域産業をおこしていくためには、市場の求めている「モノ」や「流れ」の把握などの「マーケティング」の視点が大切であり、この市場性と、現在持っている技術や資源を組み合わせることが中川町独自の地域産業につながっていきます。
地域資源を活かした「モノづくり」や販売、農林業生産作業分野への参画などの新たな産業への進出や開発など、中川町には多くの可能性があります。また、新事業や「モノづくり」への開発研究や地域資源・技術を活用する事業開発をすすめ、農・林・商・工の連携等による地域から新しい発想が生まれる環境づくりが必要です。
中川町の農畜産物・加工品から「中川ブランド」として、特色ある「モノづくり」の促進と支援をしていきます。
施策の構成
基本施策
2-3-2.新たな地域

主要施策

施

策

①「中川ブランド 52」の開発研究◆「中川ブランド」を中心とした開発・研究活動の支援②地域資源・技術を活用する事業開発◆新産業づくり研究活動を基礎にした事業開発の促進③効果的なＰＲ、販売の促進◆インターネットによる交流人口の拡大・販売促進への

産業おこし

支援
◆中川町サテライトスペース「ナカガワのナカガワ」53 による情報発信の推進

52

中川ブランド
中川町の商品・サービスについて品質を保証して信頼を得るよう競争相手と区別するために使用する商標。購買行動においてブランドは商品の大きな選択要因となる。第 5 次中川町総合計画からの取組
みであり、「KIKORI」「ナカガワのナカガワ」「イノチヲツナグ」の 3 つのブランドが現在展開中。

53

中川町サテライトスペース「ナカガワのナカガワ」
ナカガワのナカガワは、都市から中川町への移住・交流を拡大するため、東京都世田谷区下高井戸に
平成 28 年 10 月に整備された中川町の交流情報発信拠点施設。下高井戸商店街振興組合・世田谷区・
日本大学文理学部と協議会を設置して運営される。中川町のまち・まちづくりの情報や特産品を都市住民に紹介して販売も行う。
中川町は下高井戸商店街振興組合との交流事業を平成 13 年度から継続。

1
6

基本施策 2-3-3

担い手の育成と確保

地域産業を取り巻く環境は、依然厳しく先行き不透明な状況が続いています。このような社会背景から、地域産業の担い手となる若者の流出、就労者の高齢化、所得の伸び悩みなどによって、町民の不安感が高まっています。若者の流出は地域活力の低下を招き、人口構造に大きな変革をもたらす要因となっています。
活力ある地域産業を築くためには、次世代を担う若者の「育成」と「確保」は重要であり、地域産業を支える担い手の育成と若者が定住できる環境づくりをすすめ、「地に足のついた」地域産業基盤の形成に努めていきます。
施策の構成
基本施策
2-3-3.担い手の育成と確保

主要施策

施

①担い手の育成

策◆担い手育成への支援制度の確立◆担い手・リーダーを育成する各種研修機会の拡充◆産業振興・新たな産業おこし連携の創出②新規就業者の受け入れ◆情報提供とＰＲ、相談機能と斡旋機能の強化

体制づくり◆新規就業者（移住）促進への支援

基本施策 2-3-4

働きやすい環境づくり

中川町の雇用情勢は一段と厳しい状況にあり、「楽しく」「いきいき」と働きやすい環境
で仕事ができる環境づくりが求められています。
勤労者の福祉対策として、働きやすい環境づくりに向けた支援事業を展開していきます。
施策の構成
基本施策
2-3-4.働きやすい環境づくり

主要施策①就労環境の充実

施策◆雇用環境づくりの推進・支援◆高齢者雇用環境の充実と雇用の場の確保◆就労・雇用情報の提供②勤労者福祉対策の推進◆勤労者福祉資金融資制度のＰＲと有効活用2
6

基本目標Ⅲ

自然と調和した安全な環境を実感できるまち

基本目標Ⅲ「自然と調和した安全な環境を実感できるまち」の計画体系
基本政策
3-1.豊かな自然の継承

基本施策
3-1-1.自然の保全

主要施策①自然の保全②自然保護意識の醸成

3-1-2.自然との共生①森林とふれあう場づくり②親水空間のある環境づくり③自然エネルギーの活用

3-2.自然に優しいまちづくり

3-2-1.ごみ処理・リサイクル①ごみ発生量の抑制とリサイクルの促進②ごみ問題の啓発と自主活動の推進

3-2-2.環境衛生・美化活動①公害防止・地球温暖化防止対策の推進②環境衛生活動の推進③環境美化活動の推進

3-3.美しい景色づくり

3-3-1.景観の形成①自然と調和した景観づくり②公共空間の景観整備③農村景観の整備

3-3-2.公園・憩いの空間づくり①既存公園の整備②緑化・花いっぱい活動の推進

3
6

基本政策 3-1. 豊かな自然の継承
基本施策 3-1-1

自然の保全

生命が息づく自然環境を保全していくために、自然環境や動植物の生息状況を把握するなど現状を認識し、自然を守り、自然が持つ力を発揮できる環境をつくっていくことが大切です。中川町の財産である自然環境をもう一度見直し、保全していくことが求められています。
公共事業などの実施にあたっては、自然との調和に配慮し、今ある自然環境の保全に努
めていきます。また、地球温暖化防止に向けた啓発を推進し、町民の自然保護意識を高め、全町的な理解のもとで自然環境の保全をすすめていきます。
施策の構成
基本施策
3-1-1.自然の保全

主要施策①自然の保全施策◆地域社会が共生する自然環境や動植物生態系保全の調査・検証の推進◆森林や河川、沼などの魚類、動植物や自然環境の適切な保全◆保安林 54 の維持、広葉樹を残した林相 55 改良の推進など特色ある森林づくり②自然保護意識の醸成◆町民および町外者への自然学習の実施など自然に対する正しい理解と自然保護意識の高揚・啓発◆自然保全地域 56 や保存樹林の調査◆琴平川の自然観察の場としての活用

54

保安林
災害防止や、公共の福祉増進、他産業の保護などを目的として、森林法にもとづき、伐採・使用の制
限・禁止されている森林。水源涵養(かんよう)林、土砂流出防備林、飛砂防備林（防砂林）、防風林、
防雪林、潮害防備林（防潮林）、魚付(うおつき)林、風致林など 17 種ある。指定された民有林では国による損失補償や固定資産税の免除などの恩典がある。

55

林相
森林を構成する樹種や林冠の疎密度、林齢、林木の成長状態などによって示される森林の形態や全体
像のこと。

56

自然保全地域
自然環境保全地域は、自然環境保全法及び都道府県条例にもとづき、自然環境の保全や生物の多様性の確保のために指定された地域。
「原生自然環境保全地域」、「自然環境保全地域」、「都道府県自然環境保全地域」がある。国立公園が優れた自然の風景地の保護を目的とするのに対して、自然環境保全地
域は人為の加わっていない原生の自然や学術上重要で壊れやすい自然の保護を目的としている。

46

基本施策 3-1-2

自然との共生 57

中川町の魅力は、豊かな自然環境の中で生活ができることにあります。この「魅力」やこの地域での「暮らしの知恵」を次世代へ継承していくうえで、生活の中で喜びを実感し、自らの手で守っていく意識や風土を創り上げていくことが大切です。
森林や河川など、自然と触れ合う機会を多く持つことや、実感できる場づくりをすすめていきます。また、自然エネルギーの活用は、地球環境に負荷の少ない次代を見据えた対策としても期待されています。自然との共生をめざし、中川町で導入可能な自然エネルギ
ーの調査・研究・活用をすすめていきます。
施策の構成
基本施策
3-1-2.自然との共生

主要施策①森林とふれあう場づくり

施策◆学校や教育委員会と連携した森林環境教育の実施◆協働で作り上げる町民植樹会の開催◆森の学校や自然観察会などの自然体験学習機会の充実◆バードウォッチングや森林浴など自然に親しめる遊歩道や道路の整備◆自然環境に近い形態で森林とふれあうことのできる「アベ「森林公園」等の充実
シナイ風景林 58」②親水空間のある環境づくり◆天塩川イベント広場の効果的利用の推進◆天塩川水系での自然体験学習や余暇空間としての活用推進③自然エネルギーの活用◆クリーンで再生可能な自然エネルギー 59 の活用に向けた
調査・研究

57

自然との共生生物多様性のもたらす恵みを将来にわたって継承し、自然と人間との調和ある共存の確保された社会を構築すること。21 世紀環境立国戦略（平成 19 年閣議決定）では、自然共生社会の実現は持続可能な社会を目指すために低炭素社会・循環型社会の実現とともに必要な 3 本柱とされた。生物多様性条
約 COP10（平成 22 年名古屋開催）では、50 年後に目指すべき世界像を「自然と共生する社会」とすることが我が国の提案で合意された。

58

アベシナイ風景林
風景林とは、名所・旧跡などと一体となって景勝地を形成する森林や、展望台などから眺望できる美
しい森林、国有林から選定される。林野庁では、自然景観に優れた、森林浴などに適した国有林を「レクリエーションの森」に選定、自然休養林・自然観察教育林・森林スポーツ林・野外スポーツ地域・
風致探勝林・風景林に分類。平成 28 年度には全国で 1.2 億人が利用。平成 29 年 4 月には、観光資源
として潜在的魅力があるレクリエーションの森を「日本美しの森 お薦め国有林」として全国 93 箇所
選定、インバウンドを含む観光利用を進めるための重点的な整備に取り組んでいる。

59

自然エネルギー
太陽の光と熱、水力、風力、波力、地熱をいう。このうち地熱を除いては、本源的にすべて太陽からのエネルギーである。自然エネルギーは、利用してもその量が減少しないという特徴を持つ。

56

基本政策 3-2．自然に優しいまちづくり
基本施策 3-2-1

ごみ処理・リサイクル

生活形態の変化により家庭から出されるごみの種類も多様化し、その処理方法について
も地球環境や人などに与える影響が社会的な問題となっています。また、ごみの減量化やリサイクルの取り組みへの関心も高まり、ごみの発生量の抑制と分別収集の徹底が求められています。中川町では、わたしたちの住むまちと地球環境の保全のため、周辺 5 町で設置されている「西天北五町衛生施設組合」において、平成 14 年からごみ・し尿処理施設「西天北クリーンセンター」で、資源の循環と環境問題に対応した、ごみ・し尿の処理を行っています。
自然や地球環境の保全はもちろんですが、わたしたちの健康を自ら出すごみでこわすことのないよう、より一層の分別・収集・処理体制の充実を図るとともに、ごみ処理とリサイクルに対する意識の高揚と環境づくりをすすめていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

3-2-1.ごみ処理・リサイクル①ごみ発生量の抑制と施策◆ごみの分別収集の徹底

リサイクルの促進◆ごみの発生の抑制(リデュース)・再使用(リユース)・再生利用(リサイクル)の推進◆マイバックの推進②ごみ問題の啓発と自◆リサイクル推進団体の育成・支援

主活動の推進◆地域や学校に対するリサイクルの啓発と活動の推進◆エコ商品やリサイクル商品などグリーン購入の促進◆リサイクル関連産業を中心とした循環型社会ビジネス 60の振興

60

循環型社会ビジネス
循環型社会形成推進基本計画(平成 20 年 3 月閣議決定)では、循環型社会を「資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用などの取組により、新たに採取する資源をできるだけ少なくした、環境への負荷をできる限り少なくする社会」と表す。循環型社会の構築に貢献するビジネスを循環型社会ビジネスという。環境省によると、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）が制定されて循環型社会元年といわれた平成 12 年度の循環型社会ビジネスの市場規模は 29 兆 5855 億円（GDP の約 5.9％）であったが、平成 19 年度には 38 兆 644 億円（GDP の約 6.8％）となり、約 1.3 倍に拡大している。

66

基本施策 3-2-2

環境衛生・美化活動

清潔できれいなまちは、生活している町民にとっても町外からの来町者などにとっても、
心地よい空間となります。
町民や来町者など、すべての人が生活環境を汚さないという環境衛生・美化意識をもてるよう啓発するとともに、地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進します。
施策の構成
基本施策

主要施策

施

3-2-2.環境衛生・美化活動①公害防止・地球温暖化防止

策◆公害防止への啓発・指導

対策の推進◆エコカー普及推進に向けた啓発◆節電・エコ家電の普及に向けた啓発②環境衛生活動の推進◆下水道事業の促進を図り、生活雑排水による河川の汚染防止◆農家地域における合併処理浄化槽 61 などの普及による河川の汚染防止◆家畜ふん尿処理施設の適正管理による家畜ふん尿の河川流出の防止③環境美化活動の推進◆きれいなまちづくりのための町民意識の高揚◆地域で行われる環境美化活動の支援(道路・河川愛護活動ほか)◆ごみ持ち帰り運動の推進◆ごみの不法投棄防止

61

合併処理浄化槽
浄化槽は微生物の働きにより汚水を浄化し、きれいな水にして放流する装置。下水道の整備されていない住家点在地域などで各戸に整備される。処理する汚水の種類により、「合併処理浄化槽（トイレの排水と生活雑排水（台所、風呂、洗濯などの排水）を併せて処理）」と「単独処理浄化槽（トイレの排水のみを処理）」に分けられる。処理能力に劣ることから、平成 13 年 4 月から単独処理浄化槽の新設は原則禁止とされている。

76

基本政策 3-3．美しい風景づくり
基本施策 3-3-1

景観の形成

美しい風景は、生活にうるおいや和みを与えてくれます。町民が美しい風景を実感するには、身近な環境からすすめる景観づくりが必要です。
豊かな自然に囲まれた中川町では、自然と調和した景観形成に配慮し、居住環境の向上を図っていきます。
施策の構成
基本施策
3-3-1.景観の形成

主要施策

施

①自然と調和した景観づくり策◆自然との調和と景観に配慮した土地利用の推進◆廃屋等の適正処理②公共空間の景観整備◆公共施設、道路など公的空間の景観形成③農村景観の整備◆農村の景観整備体制づくりの推進◆廃棄農業機械類および農業用廃プラスチック類の適正処理の推進

基本施策 3-3-2

公園・憩いの空間づくり

町内にある公園は、町民にとってコミュニケーションの場であり、子どもたちが成長していくうえで大切であり、町民が親しみやすく、利用しやすい環境として整えていくことが必要です。
既存公園の環境を整え、多くの町民が利用する場づくりに努めるとともに、花や緑に親しめる環境づくりに向けた緑化事業や町民活動の推進を図っていきます。
施策の構成
基本施策
3-3-2.公園・憩いの空間づくり

主要施策

施

策

①既存公園の整備◆子どもたちが安心して遊べる公園環境の整備②緑化・花いっぱい活動の推進◆「みどりの日」記念事業や一人一本の植樹など記
念植樹の推進◆町木・町花の普及◆町内花いっぱい運動の推進

86

基本目標Ⅳ

豊かな文化と人の育みを実感できるまち

基本目標Ⅳ「豊かな文化と人の育みを実感できるまち」の計画体系
基本政策4-1.健やかなからだづくり

基本施策

主要施策

4-1-1.健康づくりの展開①日常的な健康づくりの瞥及②こころの健康づくりの推進

4-1-2.スポーツ活動の普及①スポーツ施設の充実②スポーツ活動の促進③スポーツ振輿体制の充実④総合型地域スポーツクラブとの連携・支援

4-2.中川文化を育む

4-2-1.地域文化の振興①文化関連施設の整備②中川文化の創造と継承③活動団体の育成・支援④中川町エコミュージアム構想の推進

4-2-2.歴史と文化遺産の継承①地域財産の発掘②博物館活動の充実

4-3.明日を担う人づくり

4-3-1.生涯学習の推進①生涯学習推進休制の整備②指導者の育成と確保

4-3-2.学校教育の充実①幼児教育②小・中学校の環境整備③学校教育内容の充実④高等学校教育の支擾⑤地域特性を活かした学習支援

4-3-3.社会教青の充実①社会教育関連施設の整備②魅力ある社会教青内容の充実

96

基本政策 4-1．健やかなからだづくり
基本施策 4-1-1

健康づくりの展開

人生を健やかに過ごすには、健康なからだとこころが大切です。高齢社会になり、健康に対する意識は高まり、自主的かつ日常的な健康づくりの必要性が高まっています。
健康に対する正しい知識のもとに、気軽に楽しみながら、手軽に体力づくりができる環
境をつくるとともに、野外活動やあいさつ運動など、町民相互のふれあいの場を多くもうけるなど、からだとこころが健康になる展開をすすめていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

施

策

4-1-1.健康づくり 62 の展開①日常的な健康づくりの普及◆日常的な健康・体力づくり活動の啓発・促進◆健康づくりのため継続的な学習機会の提供②こころの健康づくりの推進◆あいさつ運動や地域資源を活用した野外活動の推進により、幼児・児童と高齢者、親子など、町民・世代間のコミュニケーションづくりの強化

62

健康づくり
世界保健機関の提唱する、人々が健康を管理し、より健康にすごせる可能性を模索する方法。より狭義には、適正な健康状態の獲得を目的とした生活様式の改変を支援する科学と技術とされる。

07

基本施策 4-1-2

スポーツ活動の普及

少子高齢化の進展や余暇時間の増大、自然志向のひろがり等により、スポーツ活動は人々の健康づくりや明るく豊かなこころづくりなど、その需要の質的な変化や多様化がす
すみ、その対応が求められています。
町民がスポーツを通じて、健康で豊かなライフスタイルを築く「生涯スポーツ社会」をめざし、豊かな自然や地域の特性を活かしたスポーツの振興を、総合型地域スポーツクラブ等と連携しすすめていきます。
施策の構成
基本施策
4-1-2.スポーツ活動の普及

主要施策

施

①スポーツ施設の充実

策◆利用者ニーズに対応した適切な施設・設備保守や用具などの充実◆既存のスポーツ施設の有効活用と利便性の向上◆スポーツ施設の管理運営の検討②スポーツ活動の促進◆各種スポーツ講習会・イベントの充実◆スポーツの日常化と体力づくりを目的としたスポーツ
事業の充実◆スポーツ団体、サークルの育成支援◆軽スポーツ 63 の普及③スポーツ振興体制の充実◆専門指導者の確保と資質向上のための研修機会の拡充◆指導者の発掘・養成と多様な指導体制の充実④総合型地域スポーツクラ◆総合型地域スポーツクラブ 64 の体制強化

ブとの連携・支援◆キッズプログラム事業の推進◆体力向上・健康運動事業の推進

63

軽スポーツ
他のスポーツに比べて比較的負荷のかからないスポーツのこと。老若男女、障害のあるなしなどを問わない、誰でも参加できるものであり、参加が制限されるのではない。ルールを厳格に定めない、遊び的な発想による、個人の事情に対応した柔軟性のあるスポーツとして用いられることが多い。

64

総合型地域スポーツクラブ
身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブ。
子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持つ。地域住民により自主的・主体的に運営される。我が国における総合型地域スポーツクラブは、平成 7 年度から育成が開始され、平成 29 年 7 月には、創設準備中を含め 3,580 クラブが育成され、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュ
ニティの核としての役割を果たしている。

17

基本政策 4-2．中川文化を育む
基本施策 4-2-1

地域文化の振興

地域に根づき、町民に親しみある中川文化を築いていくためには、文化活動施設の充実
や町民生活に身近な地域資源の活用を共通の価値観のもとで創り出していくことが求められます。そのためには、一定の団体がすすめる文化活動から、地域が一体となって活動する地域文化へ発展させていくことが大切です。
地域にある文化を広めるために、エコミュージアムセンターを地域の情報発信の拠点、学びと交流の場として位置づけ、地域資源を活用した新たな中川文化を創出し、地域の魅力を発信、伝承していきます。
施策の構成-1
基本施策
4-2-1.地域文化の振興

主要施策①文化関連施設の整備

施策◆文化活動施設の整備充実◆図書室の拡充整備と蔵書および情報提供の充実◆地域の魅力を発信・伝承する中枢施設としてのエコミュー
ジアムセンターおよび周辺環境の整備②中川文化の創造と継承◆雪に親しむスポーツ・レクリエーションの開催など、雪文化の振興◆北海道大学中川研究林、森林管理署、北海道立総合研究機
構林業試験場道北支場と連携した事業展開と森林文化の振興◆開拓と農業変遷、地域の生活文化や知恵、食文化の伝承、
木工芸の普及◆化石の学術研究・化石標本の蓄積、地層観察教室・講演会等の開催◆親子劇場や斎藤茂吉記念短歌フェスティバルなど地域の文化素材を活かした活動の普及◆まちづくりの観点からの社会教育の推進③活動団体の育成・支援◆エコミュージアムセンターでの博物館ボランティア、地域講師の発掘・育成◆町民が地域の自然や伝統文化を伝えるための仕組みづくり◆町民と協働した公共施設の管理・運営体制の構築

2
7

施策の構成-2
基本施策

主要施策

施

策

4-2-1.地域文化の振興④中川町エコミュージアム構想の◆町民が地域を伝えるための仕組みづくりおよび環境推進

整備◆エコツーリズム 65・ジオツーリズム 66・ヘルスツーリ
ズム 67 の展開◆「中川町エコミュージアムセンター」を媒介とした町民による地域間交流の推進＜参考＞ 森林文化の再生（広報なかがわ No.659(2014 年 4 月号)p.15「森林文化の再生を目指して」から引用）
中川町で最も豊富で有望な資源は面積の 87％を占める森林です。この資源を活かすために、「過去の反省(お金になる太い木を伐り尽くして、豊かな森を失い、多くの人が中川町での暮らしも失った)を生かして森林とどうつきあっていくか」を考えた答えが「森林文化の再生」です。
「森林文化」とは、人間が森と関わり、森の恵みをいただきながら育んできた様々な営みのことです。森の恵みを享受してまちづくりに活用するために、イラストに描かれたことを一つずつ達成していきます。

中川町における「森林文化の再生」の展開像

65

エコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、その価値や大切さが理解され、保全につながっていき、地域
固有の魅力を伝える観光のこと。

66

ジオツーリズム
科学的に見て特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を保全し、地球科学の普及と、さらに地質遺産を利用した観光のこと。

67

ヘルスツーリズム
健康志向が高まる現在、医学的な根拠に基づく健康回復や維持、増進につながる観光のこと。

37

基本施策 4-2-2

歴史と文化遺産の継承

先人からの贈り物である歴史と文化遺産は、現代を生きるわたしたちに大きな知恵と力を与えてくれます。この知恵と力を活かし、後世に継承し、わが町の財産として残していくために、自分たちが住む町の生活や歴史を知ることが大切です。
中川町の歴史・文化の保存と活用を図り、体験学習を取り入れたエコミュージアムセン
ターとして博物館運営の充実を図っていきます。
施策の構成
基本施策
4-2-2.歴史と文化遺産

主要施策①地域財産の発掘

施策◆町外への発信および次世代へ伝承したい場所や景観(記念物)、民俗資料および有形・無形文化財 68 の発掘調査の継承◆後世に伝えるべき記念物、民俗資料および文化財の登録および保護・活用②博物館活動の充実◆博物館と宿泊施設が一体となった特徴を活かす博物館
活動の展開◆展示物とリンクした体験学習の充実◆白亜紀化石等資料の充実◆ホームページを活用した展示物および地域活動・地域間交流の情報発信

68

有形文化財・無形文化財
有形文化財とは、建造物・絵画・彫刻・工芸品・書跡・典籍・古文書その他の有形の文化的所産で、歴史上または芸術上価値の高いものおよび考古資料その他の学術上価値の高い歴史資料をいう(文化財保護法第 2 条 1 項 1 号)。文化財保護法にもとづき、有形文化財のうち、重要なものを重要有形文
化財に指定し，さらに世界文化の見地からも価値が高く、数少いものを国宝に指定する。無形文化財とは、雅楽・能楽・文楽・歌舞伎・邦楽・民俗芸能などの演劇・音楽、あるいは陶芸・漆芸・染織・金工・木工・竹工などの伝統的工芸の、作品を生み出す技術そのもので、歴史上・芸術上価値の高いものをいう(文化財保護法第 2 条 1 項 2 号)。特に重要なものを重要無形文化財として、文部大臣がその技術の保持者を指定し、保護している。重要無形文化財の保持者は人間国宝と呼ばれる。

47

基本政策 4-3．明日を担う人づくり
基本施策 4-3-1

生涯学習の推進生涯学習は、町民一人ひとりが持つ可能性を発掘し、地域に貢献する人づくりと自己表
現による豊かな暮らしや出会いによる生きがいづくりという二つの側面が必要です。
まちの活力を生み、持続させていくためには、生涯学習による学びと交流を通じて、地域の人材を育成することが大切です。
生涯学習活動の拠点施設を整備し、家庭・学校・地域との連携を通して、幼児から高齢者までの生涯を通じた学習を推進する体制を整えるとともに、学習機会の提供やニーズに応える指導体制の充実を図っていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

4-3-1.生涯学習 69 の推進①生涯学習推進体制の整備

施策◆生涯学習活動の拠点整備◆生涯学習の推進組織の整備◆学習相談と情報提供の充実◆地域・家庭と連携した豊かなこころを育てる青少年育成事業の推進◆幼児期から本に親しむ「ブックスタート事業 70」の推進②指導者の育成と確保◆指導者の発掘と確保◆社会教育主事 71 資格者の計画的養成◆指導者育成の支援

69

生涯学習
生涯にわたる学習行為、もしくはそれを肯定する理念。昭和 46 年の中央教育審議会の答申で注目されて以降、振興政策がとられるようになり、平成 2 年の生涯学習振興法の成立によって定着。現在では学校制度、地方公共団体、民間企業の各レベルで生涯学習の振興策がとられる。

70

ブックスタート事業
地域の赤ちゃんが集まる 0 歳児健診などで、絵本を開く楽しい体験を通じて、赤ちゃんとおかあさんがゆっくり向き合い、心ふれあうひとときを持つきっかけづくりの場のこと。

71

社会教育主事社会教育法第 9 条 2 に「都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置く。
」と必置規定される。職務については、同法第 9 条 3 に「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与える。但し、命令及び監督をしてはならない。
」とされる。社会教育主事は、指導主事とともに「専門的教育職員」としての「教育公務員」とされる。指導主事は学校教育の専門職員であるのに対し、社会教育主事は社会教育の専門職員に位置付けられている。

57

基本施策 4-3-2

学校教育の充実

これからの社会を担う子どもたちが「生きる力」「確かな学力」「豊かなこころ」「健やか
でたくましい心身」を身につけ、個性や能力を最大限に発揮して生きていくために、学校
教育には大きな役割が求められています。
また、子どもたちが大きく成長していくために、発達段階に見合った環境や教育内容の充実が大切です。
学校教育を充実するとともに、中川町の地域特性を活かした学習支援を推進します。
施策の構成-1
基本施策
4-3-2.学校教育の充実

主要施策
①幼児教育

施

策

◆家庭教育力の向上◆就学前の教育の充実◆幼児センターと学校教育の連携②小・中学校の環境整備◆安全・安心な学校施設の整備◆情報化教育機器 72 の導入の継続◆遠距離通学の支援＜参考＞ 認定こども園「中川町幼児センター」（幼保連携型）（中川町ホームページから引用）

乳児から小学校就学前までの子どもを一つの施設で保育するとともに、乳幼児育成の一貫した環境を整備し、地域全体で子育てを支援す
る基盤の形成を図ることを目的としています。小学校就学前の子どもに対する保育･教育、保護者に対する子育て支援を総合的に行います。
【1】短時間型保育（教育標準時間認定、保護者就労にかかわらず 3 歳児から就学前の子どもを保育）と【2】長時間型保育（保育認定、保護者の労働･病気等のために日中乳幼児を養育する人がいない家
庭の就学前の子どもを保育）を基本とし、そのほかに、(1)預かり保育（短時間型保育児の保護者が通院・看病・冠婚葬祭・私的理由により家庭での保育が困難となる子どもを預かる）、(2)一時保育（幼児センターに入所していない子どもを持つ保護者が通院・看病・冠婚葬祭・私的理由により家庭での保育が困難となる子どもを一時的に預かる）、(3)乳児保育（乳児の保育、長時間保育は概ね生後 5 ヶ月から受入れ）、(4)障がい児保育（心身に障がいのある子どもの保育）、(5)地域子育て支援センター(未就学児をもつ家庭に対して、育児の悩み相談・情報交換の場を作る）、を行っています。

72

情報化教育機器
2020 年度から実施される新学習指導要領では、「情報活用能力」を、言語能力、問題発見・解決能力
等と同様に、「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けて、「各学校において、コンピュータや情報
通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習
活動の充実を図る」ことを明記、学習活動で積極的に ICT を活用することを求める。小学校で初めてプログラミング教育を導入し、中学校、高等学校等では情報教育の一層の充実を図る予定。
ICT(Information and Communication Technology)は、情報や通信に関連する科学技術の総称。

6
7

施策の構成-2
基本施策
4-3-2.学校教育の充実

主要施策

施

③学校教育内容の充実策◆情報化に対応した教育の推進◆国際理解教育の推進◆「中川ふるさと学習」の推進◆児童生徒の個性や能力に応じた教育の推進◆体力・運動能力の向上◆食育の推進◆姉妹提携校や都市部児童生徒などとの交流支援◆教職員の研鑚の奨励◆中学校におけるキャリア教育 73 の推進◆インクルーシブ教育 74 の推進④高等学校教育の支援◆高等学校等就学の支援⑤地域特性を活かした学習支援◆地域教育力を活かした学力向上事業の推進◆「放課後子どもプラン 75」の推進◆児童福祉園の活用◆他地域との地域間教育交流の推進

73

キャリア教育
中央教育審議会答申(平成 23 年１月 31 日）では、キャリア教育を｢一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義する。
学校教育法（平成 19 年改正）第 21 条第 1 号「学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、第 4 号「家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと」、第 10 号「職業についての基礎的な知識と技能，勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」が法的根拠。

74

インクルーシブ教育
障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方。平成18 年 12 月国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたもの。日本も同条約の批准に向けて平成 23 年 8 月に障害者基本法が改正され、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」（16 条）を行うことが示された。

75

放課後子どもプラン
地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学
省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するために平成 19 年度から開始。放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・
文化活動、地域住民との交流活動などの取組みを実施。

7
7

基本施策 4-3-3

社会教育の充実

芸術や文化に触れることは、こころを豊かにします。学習ニーズは世代や性別などにより異なり、学習課題も時代とともに変化しています。現代を主体的に生きていくためには
自発的な学習活動が不可欠となっており、魅力ある学習機会を提供し、そのニーズに対応
した学習内容の充実を図ることが大切です。
芸術観賞や語学教室、中川の自然環境や伝統・文化を知る地域学習の充実を図り、活動の場の拡充や機能充実をすすめていきます。また、中川を知る地域学習では、町民が地域講師を担うなど、町民自らが創り上げる学習内容の充実を図っていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

施

策

4-3-3.社会教育 76 の充実①社会教育関連施設の整備◆社会教育関連施設の老朽化の解消②魅力ある社会教育内容の◆文化活動の発表機会や芸術・文化鑑賞の充実

充実◆学習ニーズに応じた講座、事業の推進◆中川の自然環境や伝統・文化を知る地域学習の充実◆社会教育団体の活動支援◆学習成果を活かす機会の拡充◆学びを通じての交流活動の推進◆地域活動やボランティア活動の支援◆一人ひとりの活動がまちづくりにつながる意欲の育成

76

社会教育
社会教育法第 2 条では、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーション活動を含む)」と定義される。教育委
員会の所管になる図書館・博物館・公民館などの社会教育施設における活動を指す場合が多いが、社会で組織的に行われている教育一般を指すものとして公的社会教育ともいう。社会教育は生涯学習に包摂される。生涯学習審議会答申(平成 10 年 9 月)では、「社会教育行政における住民参加の推進、法令に基づく規制の廃止・緩和、地方公共団体の自主的な取り組みの促進(学校との連携、民間の諸活動との連携、首長部局等との市町村の広域的連携、生涯学習施設間の連携)、学習支援サービスの多様化(通信教育や学習成果を評価する技能審査の在り方、マルチメディアの活用等)」を提言している。

87

基本目標Ⅴ

協働と信頼を実感できるまち

基本目標Ⅴ「協働と信頼を実感できるまち」の計画体系
基本政策
5-1.協働のまちづくり

基本施策
5-1-1.町民の参画

主要施策①まちづくりへの参画機会の拡充②自主活動の奨励・支援③まちづくり人材の育成④町民相互の交流の促進

5-1-2.まちづくりの情報交流①広報・公聴活動の充実②情報公開の推進

5-2.なかがわファンづくり

5-2-1.地域間交流の展開①地域間交流の推進②交流企画の充実

5-2-2.情報受発信機能の強化①地域情報の受発信体制の確立

5-2-3.交流人材の受け入れ体制づくり①受け入れ体制づくり②組織づくりの支擾

5-3.実感を支える行財政

5-3-1.行政運営の充実①効率的な行政運営②町民に信頼される行政の推進

5-3-2.財政運営の充実①財政計画の策定・運営②財務管理の充実③財源の確保5-3-3.広域行政の推進①広域行政の展開

97

基本政策 5-1．協働のまちづくり
基本施策 5-1-1

町民の参画

町民と行政が、まちづくりについて共通の目的を実現するために、それぞれの役割と責任のもとで相互の立場を尊重し、対等な関係に立って協力していくことが求められています。
まちづくりの目的や課題についての必要な情報を共有し、認識を高め、協働のまちづくりをすすめていきます。
施策の構成
基本施策
5-1-1.町民の参画

主要施策

施

策

①まちづくりへの参画機会の◆「中川町まちづくり参加条例 77」に基づく町民参加による拡充

協働のまちづくりの推進◆各種委員への青年や女性の登用の推進②自主活動の奨励・支援◆町内会や自治会の自主活動への支援◆まちづくりグループ等への支援③まちづくり人材の育成◆地域課題に応じたまちづくり講座(講演会)の開講(開催)◆まちづくりを実践できるリーダーの発掘・養成④ 町民相互の交流の促進◆各団体の課題・情報の共有や連携できる機会の促進◆世代間交流・異業種間交流の推進と連携活動の支援

77

中川町まちづくり参加条例
平成 19 年 1 月 24 日条例第 1 号。町民参加に関する基本的な事項を定め、協働のまちづくりを推進す
ることを目的とするもの。協働（町民と町が、共通の目的を実現するため、それぞれの役割と責任のもとで相互の立場を尊重し、対等な関係に立って協力すること）、町民参加（町の施策の意思形成過程
から実施に至るまで、町民が様々な形で参加すること）、町民参加手続（町の施策に町民の意見を反映させるため、町民参加の対象・時期・方法を定めて町民の意見を聴くこと）が定義されている。同条
例では、町民参加の基本理念を、「町民が積極的に町政に参加し、町民と町が協働して、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すこと」とする。

08

基本施策 5-1-2

まちづくりの情報交流

協働のまちづくりをすすめるにあたっては、町民の判断材料となる情報の提供が必要であり、町民の意見を取り入れる多くの機会をつくることが大切です。
広報紙や双方向通信システム「おしらせ君」などを活用し、町民と行政、町民相互の情報交換ができる場づくりをすすめます。
施策の構成
基本施策

主要施策

5-1-2.まちづくりの情報交流①広報・公聴活動の充実

施策◆町民と行政、町民相互の情報の共有ができる広報づくり◆ＩＰ告知端末 78 の活用など、行政情報を町民に伝えるための地域情報ネットワークの整備・充実② 情報公開の推進◆ホームページによる行政情報の提供

78

ＩＰ告知端末行政と住民が双方向でやりとりができるコミュニケーションツール。市
町村が整備した光ネットワークによる IP 告知システム（ブロードバンド
回線を利用した専用の IP 網により映像や音声を視聴・聴取できるシステム）の端末機器。各戸に設置される。中川町では、双方向通信システム IP
告知端末「おしらせ君」という名称で平成 23 年から運用されている。

18

基本政策 5-2．なかがわファンづくり
基本施策 5-2-1

地域間交流の展開

人口の減少が続く中川町において、交流人口を増やしていくことは大切な視点です。友好姉妹都市 79 である「長野県中川村」や「岐阜県飛騨市」「東京都世田谷区」、町の出身者などで組織された「東京中川会」「札幌中川会」「旭川中川会」との交流を通じて、なかがわファンの拡大につなげていくことが必要です。
中川町の特色を活かした交流企画を充実し、物産をはじめ、観光・イベント・文化などの情報発信を積極的に展開することで、中川町のすばらしさをより多くの人に広めていきます。また、「ふるさと中川会 80」とのつながりを深めるとともに、様々な地域や団体との交流に向けた取り組みを推進します。
施策の構成
基本施策
5-2-1.地域間交流の展開

主要施策

施

策

①地域間交流の推進◆友好姉妹都市「長野県中川村」や「中川会」との交流推進◆東京都世田谷区との交流推進◆民間交流への支援◆宿泊型体験研修の充実◆スポーツ合宿の誘致による交流の促進②交流企画の充実◆観光・イベント・交流事業の企画調整◆中川文化・森林文化の発信による中川らしい交流企画の検討◆域学連携に向けた調査検討

79

友好姉妹都市
中川町では、昭和 56 年 6 月 1 日に長野県中川村と姉妹都市提携を締結し、中川中学校の生徒が中川村を訪問するなどの交流事業を毎年行っている。また、平成 30 年 10 月 31 日には、岐阜県飛騨市と｢姉妹森」協定を締結。豊かな広葉樹を擁する地域という共通の強みを更に生かすために両市町の森
林・林業関係者が連携を深める機会を創出する取組みである。これまでも、森林・林業関係者が相互に両市町を訪問し、持続可能な広葉樹の森づくりに関する意見交換や樹種ごとの特質を生かしたデザ
イン性の高い家具製作を学びあうなど、着実な交流を重ねてきた。

80

ふるさと中川会
自然とのふれあいを求めて中川町を愛する全国の人々や中川町ゆかりの人々と、ふるさとの味覚をとおして親睦・交流を深めながら、理想のふるさとをつくることを目的とするもの。年会費は 1 万円、会員には広報なかがわや特産品が年 3 回送付されるなどの特典がある。

28

基本施策 5-2-2

情報受発信機能の強化

中川町のすばらしさを身近に感じるわかりやすい情報を発信し、町外の人々に幾度も足を運んでいただき、町民との交流を通じて自然のすばらしさを体験できるよう、情報受発信機能の強化を図ります。
施策の構成
基本施策

主要施策

施

策

5-2-2.情報受発信機能の強化①地域情報の受発信体制の確立◆地域情報・交流情報の集約化と体制づくり◆マスメディアの有効利用やインターネットに
よるＰＲ活動の推進◆移住情報の受発信体制づくり◆中川町サテライトスペース「ナカガワのナカガワ」での情報発信の推進

基本施策 5-2-3

交流人材の受け入れ体制づくり

中川町を理解し、なかがわファンになった人の定住希望に対する支援と、受け入れ体制
づくりをすすめていきます。
施策の構成
基本施策
5-2-3.交流人材の受け入れ体

主要施策

施

①受け入れ体制づくり策◆都市圏への情報提供と受け入れ体制の充実

制づくり◆移住体験住宅の整備◆中川町への定住希望者に対する宅地の提供とＰＲの推進②組織づくりの支援◆なかがわファンの拡大と運営体制の支援

3
8

基本政策 5-3．実感を支える行財政
基本施策 5-3-1

行政運営の充実

基礎自治体である市町村は、少子高齢社会や地方分権時代を迎え、住民自治を基本とした行政へ転換し、地域課題に対応できる簡素で効率的な行政運営と、住民福祉の向上のための行政サービスの維持をめざし、厳しい行財政を乗り切るための対策が求められています。
中川町では、「中川町行政改革大綱 81」に基づき、継続して効率的な行政運営に努め、行政と地域との果たす役割を明確にして、町民の自助・自立の啓発を図りながら協働のまちづくりをめざし、行政効果を見極めた事務事業の重点化、総合的な事業計画を推進していきます。また、行政組織については、限られた人員の中で最大限の力を発揮できるよう、人材育成や人員配置の適正化をすすめるとともに IT の活用などにより効率化を図り、開かれた町政の実現に向けて、公正で透明な町政、町民参画の行政を積極的にすすめていき
ます。
施策の構成
基本施策
5-3-1.行政運営の充実

主要施策

施

①効率的な行政運営

策◆公共施設の集約化の推進と機能の充実◆現業部門の民間委託の段階実施を検討◆ＯＡ機器の導入・情報化とこれに対応する施設環境の整備◆行政手続きのＩＴ化と文書管理体制のデジタル化◆個人情報保護の徹底②町民に信頼される行政の推進◆行政組織の見直し◆定員適正化計画の推進◆窓口サービス機能の改善◆職員研修の充実と制度の確立

81

中川町行政改革大綱
中川町では、町民で構成された中川町行政改革推進委員会の下、平成 17 年 3 月に「中川町行政改革大綱(2 次)」を策定し、行政運営の効率化と財政の健全化に取り組んでいる（その後、平成 20 年 3 月・
平成 24 年 12 月に改定されて現在に至る）。最初の「中川町行政改革大綱」は昭和 60 年 12 月に策定された。地方自治法第 2 条第 14 項「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」が根拠。

48

基本施策 5-3-2

財政運営の充実

厳しい財政状況が予測される中で、まちづくりの将来像の実現に向けて町政に取り組んでいくためには、健全で持続可能な財政構造を確立することが必要であり、その基盤となる財政運営の充実が求められています。
中川町は、優先度に応じた計画事業の選択、基金の効果的な活用など、計画的な財政運営を推進するため、「Plan（計画）
・Do（実施）・Check（評価）・Action（改善）」サイクルによるマネジメントシステムの充実や、町有財産の適正管理などの財務管理を強化し、より効率的な事業の実施と事務事業の見直し・改善などで、簡素で効率的な財政運営に努めていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

5-3-2.財政運営の充実①財政計画の策定・運営

施策◆中長期的総合的な財政運営方針の設定◆計画事業の優先度の選択強化と財政的裏付けの明確化◆基金の目的の明確化と効果的な活用②財務管理の充実◆ＰＤＣＡサイクル 82 の充実による効果的予算配分の強化◆町有財産の適正管理の推進◆使用料・手数料など適正な受益者負担の検討◆単独補助制度の精査③財源の確保

◆自主財源の安定化を図る施策・事業の重点化◆地方分権、地方財政改革に対応する的確な財源確保◆事務事業の効率的な見直し◆長期的な視点からの目的基金の計画的な確保◆納税の推進と徴収体制の効率化◆ふるさと納税 83 の拡大に向けた取り組み

82

ＰＤＣＡサイクル
計画（PLAN）を立てて、実施（DO）した結果を、点検（CHECK）し、改善（ACT1ON）というサイクルを通じて、取組の継続的改善を推進していくこと。

83

ふるさと納税
ふるさと納税は、国民一人ひとりが自らのふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のこと。
手続きをすると、自治体が用意する地域の名産品などのお礼の品（返礼品）が得られ、寄附金の「使い道」も指定できる。所得税や住民税の還付・控除も受けられる。

58

基本施策 5-3-3

広域行政の推進広域的な視点から、多様化・高度化する町民ニーズに応えるとともに、効率的な行政運営をすすめていくことがますます重要になっています。
各施策や事業にあわせ、共通の課題に対応する広域連携や協力など、効果的な広域行政や市町村連携による共同事業の展開を図っていきます。
施策の構成
基本施策

主要施策

5-3-3.広域行政の推進①広域行政の展開

施策◆天塩川流域市町村圏における施策・事業などの連携推進◆一部事務組合 84 などによる各種共同処理業務の円滑化の推進◆「北・北海道中央圏域定住自立圏 85」における共生ビジョンの推進◆「全国水源の里連絡協議会 86」活動を通じた施策・事業などの推進◆「天塩の國会議 87」における共通課題に対する連携推進84

一部事務組合地方自治法にもとづき、普通地方公共団体(都道府県、市町村)や特別区が、事務の一部を共同で処理するために設ける特別地方公共団体。都道府県の加入する組合は総務大臣、その他は都道府県知事の85

許可を得て設立する。
北・北海道中央圏域定住自立圏
定住自立圏構想(総務省)とは、人口減少と少子高齢化が見込まれる地方圏において、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちとくらしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進しようとする政策。北・北海道中央圏域定住自立圏は、13 市町村（名寄市・士別市・和寒町・剣淵町・下川町・美深町・音威子府村・中川町・幌加内町・枝幸町・浜頓別町・中頓別町・西興部村）から構成
され、中心市は名寄市・士別市。

86

全国水源の里連絡協議会
全国で過疎・高齢化が進行し、集落の維持や地域活動が困難な状況に直面している「いわゆる限界集
落」を「水の源」に互換し、その集落（水源の里）の再生に向けた取り組みや「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念を国民の総意として流域の住民との協働関係を構築することなどを活動目的として、平成 19 年 11 月に設立された組織のこと。全国で、約 170 市町村が参画し、中川町は87

設立時から参画。
天塩の國会議西天北 5 町（天塩町・遠別町・豊富町・中川町・幌延町）の首長会議。共通課題を連携して解決しようとするもの。天北（てんぽく）は、北海道の天塩国と北見国、或いは天塩国の北部の意味。

68資 料 編78

§

第 7 次中川町総合計画策定委員会設置要綱（目 的）
第 1 条 中川町の将来を展望した町政の総合的指針として、第 7 次中川町総合計画を策定するにあたり、必要な事項を調査、検討及び審議するため、第 7 次中川町総合計画策定
委員会（以下「策定委員会」という。
）を設置する。
（組 織）
第 2 条 策定委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長には副町長、副委員長には教育長をもって充てる。
3 委員には、次に掲げる者をもって充てる。
会計課長、総務課長、住民課長、産業振興課長、環境整備課長、教育次長、議会事
務局長、消防支署長
4 策定委員会には、策定ワーキングチームを置くことができる。
（委員長及び副委員長の職務）
第 3 条 委員長は、会務を総理し策定委員会を代表する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議の招集）第 4 条 策定委員会は委員長が招集する。
（所掌事務）
第 5 条 策定委員会は、次に掲げる事項について調査、検討及び審議を行う。
(1) 基本構想に関すること。
(2) 基本計画に関すること。
(3) 実施計画に関すること。
(4) その他、策定委員会が必要と認める事項に関すること e（策定ワーキングチーム）
第 6 条 前条各号に掲げる素案を作成するため、第 2 条第 4 項に規定する策定ワーキングチーム（以下「ワーキング」という。
）を置く場合は、室長職以下の者をもって組織する。
（ワーキングの運営）
第 7 条 ワーキングにリーダーを置く。
2 リーダーは、室長職とする。
3 リーダーは、ワーキングの事務を総理し、策定委員会に報告するものとする。

88

（関係職員の出席等）
第 8 条 策定委員会及びワーキングは、総合計画策定に関して必要があるときは、関係職員に対して資料の提出、説明及び報告をさせることができる。
（審議会への報告）
第 9 条 策定委員会は、総合計画案を策定し、町長が諮問する第 7 次中川町総合計画審議会に報告するものとする。
（庶 務）
第 10 条 策定委員会及びワーキングの事務は、総務課において行う。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別
に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 8 月 18 日から施行する。

9
8

§

第 7 次中川町総合計画審議会設置要綱（目 的）
第 1 条 この要綱は、中川町まちづくり参加条例（平成 19 年条例第 1 号）第 7 条第 1 項第1 号の規定に基づき、第 7 次中川町総合計画審議会（以下「審議会」という。
）の設置及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
（設 置）
第 2 条 町長の諮問に基づき、町の総合計画に関し必要な調査及び審議を行うため、第 7次中川町総合計画審議会を置く。
（組 織）
第 3 条 審議会は、委員 12 名以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1)各種団体等の代表者又は代表者が推薦する者(2)公募による者(3)町長が認める者（任 期）
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から当該諮問にかかる審議が終了し、町長に答申するまでの期間とする。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 審議会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。
3 委員長は、会務を総理し審議会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会 議）
第 6 条 審議会は、委員長が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（資料の提出等の依頼）
第 7 条 審議会において、必要があると認めるときは、関係者に対し、資料の提出及び出席を依頼し、参考意見又は説明を求めることができる。

09

（庶 務）
第 8 条 審議会の事務は、総務課において行う。
（その他）
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 8 月 18 日から施行する。

1
9

§

第 7 次中川町総合計画策定委員会名簿策定委員会名簿
役

職

氏

名

所 属 等

委 員 長

遠藤

勉

副町長

副委員長

髙橋 信行

教育長

委

員

川合 昭仁

会計課長

委

員

齋藤 裕志

総務課長

委

員

松原 修二

住民課長

委

員

平木 宏和

産業振興課長

委

員

浅田

健

環境整備課長

委

員

金住

聡

教育次長

委

員

芦名 勇夫

議会事務局長

委

員

渡邊 雅弘

消防支署長
（敬称略、平成 31 年 3 月）

策定ワーキングチーム名簿
所

属

リーダー・メンバー

総務課総務町政室

松井

健 室長

ほか 担当職員

総務課企画財政室

梶田 健一 室長

ほか 担当職員

住民課幸福推進室

播ほか 担当職員

幼児センター

菅生 則子 副センター長 ほか 担当職員

住民課住民サービス室

小林真由美 室長

ほか 担当職員

産業振興課産業振興室

山本

豊 室長

ほか 担当職員

環境整備課環境整備室

大島 孝男 室長

ほか 担当職員

教育委員会

疋田 吉識 室長

ほか 担当職員

消防支署

金住ほか 担当職員

敏彦 室長

隆 副支署長（敬称略、平成 31 年 3 月）

2
9

§

第 7 次中川町総合計画審議会名簿

役 職

氏 名

委 員 長

片山 峯輝

中川町商工会会長

副委員長

中野 英子

中川婦人会会長（一般公募）

委 員

遠藤千津子

中川町保健推進員協議会会長

委 員

鎌田

守

NPO 法人 ECO の声副理事長

委 員

河瀨 秋廣

中川町建設業協会事務局長

委 員

三箇 利勝

中川町町内会連合会会長

委 員

高橋

中川町教育委員

委 員

日置 友幸

中川町観光協会事務局長（一般公募）

委 員

藤森

ナナカマド林業グループ会長

委 員

吉田 勝博

北はるか農業協同組合中川支所長

委 員

渡部 俊彦

社会福祉法人中川町社会福祉協議会会長

仁

豊

所属等

（敬称略、委員氏名五十音順、平成 31 年 3 月）

3
9

§

第 7 次中川町総合計画の策定経過

平成 30 年
02 月 28 日 議会全員協議会（平成 30 年度重点施策第 7 次中川町総合計画策定概要説明）
03 月 07 日 平成 30 年第 1 回中川町議会定例会（第 7 次総合計画策定予算提案）
03 月 15 日

同

（

同

予算議決）

04 月 20 日 調査着手事務局打合（第 7 次総合計画策定方針・第 7 次総合計画策定調査方
針協議）
05 月 21 日～06 月 08 日 まちづくり町民アンケート調査(18 歳以上全町民対象)
07 月 15 日 第 1 回基礎調査終了（アンケート調査、現況統計調査、国・北海道施策調査、
第 6 次計画実施状況調査等）
08 月 29 日 第 1 回策定委員会（策定委員会設置、策定方針確認、策定ワーキンググルー
プ設置、第 1 回基礎調査結果協議)
08 月 29 日～09 月 25 日 第 1 回策定ワーキング（第 1 回基礎調査結果の意見照会)
09 月 14 日 第 1 回審議会（審議会設置、策定方針確認、アンケート調査結果・現況統計
調査結果協議）／第 7 次総合計画審議会諮問
11 月 02 日 第 2 回基礎調査終了（第 1 回策定ワーキング意見照会結果整理）
11 月 05 日～11 月 07 日 第 2 回策定ワーキング（第 2 回基礎調査結果協議）
11 月 20 日 基本構想素案作成終了
11 月 29 日 第 2 回審議会（基本構想素案審議)
12 月 20 日 基礎調査全終了

平成 31 年
02 月 01 日 総合計画案作成終了
02 月 05 日 第 2 回策定委員会（総合計画案協議）
02 月 05 日～02 月 14 日 第 3 回策定ワーキング（総合計画案の意見照会）
02 月 15 日 第 3 回審議会（総合計画案審議、答申に向けた審議）
02 月 21 日 総合計画最終案作成終了
02 月 22 日 第 3 回策定委員会（総合計画最終案協議）
02 月 25 日 審議会正副委員長打合／第 7 次中川町総合計画審議会答申
03 月 06 日 平成 31 年第 1 回中川町議会定例会（第 7 次中川町総合計画基本構想提案）
03 月 13 日

同（同

基本構想議決）49§

第 7 次中川町総合計画について（諮問）平成 30 年 9 月 14 日

第 7 次中川町総合計画審議会委員長
片山 峯輝 様
中川町長

川ロ 精雄

第 7 次中川町総合計画基本構想(案)および基本計画(案)にかかる諮問について
第 6 次中川町総合計画の計画期間が平成 30 年度をもって終了することから、
第 7 次中川
町総合計画基本構想および基本計画の策定について、貴審議会の意見を賜りたくご審議い
ただきますようよろしくお願いします。
記
1 計画の期間(1)基本構想(2)基本計画2019 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
2019 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

2 計画の内容
策定方針のとおり
3 答申の時期
平成 31 年 3 月頃
以

上

5
9

§

第 7 次中川町総合計画について（答申）平成 31 年 2 月 25 日

中川町長

川ロ 精雄 様第 7 次中川町総合計画審議会
委員長
片山 峯輝
第 7 次中川町総合計画の策定について(答申)平成 30 年 9 月 14 日に本審議会に諮問のありました「第 7 次中川町総合計画」
について、
平成 30 年 5 月に実施されました「まちづくり町民アンケート」の集計結果を参考とし、中川町の今後 5 年間の将来を見据えた「基本構想」および「基本計画」を慎重に審議し、以下のとおり答申します。
記
基本構想
新たに設定されたまちづくりの将来像と 5 つの基本目標の実現に向けて、町民主体による協働のまちづくりにより推進されることで、本計画の発信力を高めるとともに、取組みの成果が町民に伝わるような展開を期待いたします。
まちづくりの主要な指標として用いた「目標人ロ」については、中川町人口ビジョン(平成 28 年 3 月)を踏まえて、推計値よりも高めに設定しております。本計画の確実な進捗による目標の達成を期待いたします。
基本計画
健やかで安心な暮らしを実感できるまちに掲げる「保健・医療の充実」は、本町のまちづくりの最重要課題であることは共通に認識されております。町民が健康で暮らし続けられるよう、保健事業の総合的な取組みを推進され、健康の維持・増進を図られるとともに、医療体制の充実に努められたい。
少子高齢社会の進行により、人ロ減少と生産力の低下が危惧されるなかで、産業振興の視点とともに、子育て環境の整備・支援など、生活者の視点による地域振興の効果を重視
し、温かみと安心できる暮らしの実現の取り組みを進められたい。
活力ある経済と賑わいを実感できるまちに掲げる「産業の安定」は、地域活力の維持に大きく影響します。持続可能な産業の構築、雇用の確保・創出に向けた取り組みを推進し、基幹産業である農林業の振興を図られたい。
「産業開発の促進」について、イベントの開催や特産品開発への取り組みに対し、固定69

化と減少といった傾向が見受けられますが、天塩川やハスカップなどの着眼点は中川らしさがあります。町民共通の価値観として醸成し、町全体で取り組める体制を構築し「中川ブランド」の確立を目指していただきたい。
中川町が誇れるものの一つは、すばらしい自然が実感できることです。この豊かな自然を次世代に継承するとともに、自然と調和した美しい風景を整備し、触れ合える環境を創出することに努めていただきたい。
自然エネルギーや新エネルギーなど、地域資源を有効活用する取り組みを調査検討し、自然に優しいまちづくりに努められたい。
地域経済の停滞感や価値観の多様化により、近隣意識や親近感が薄れてきている中で、中川らしい楽しみを実感するまちづくりに対する取り組みの重要性はますます高まっていると考えます。町民のライフスタイルや世代に応じた生涯学習ができる環境づくりと人材の育成を進め、社会教育の充実に努めていただきたい。
中川町エコミュージアム構想の推進、町の歴史と文化遺産を発掘・保護する取り組みを進め、中川文化を育みながら地域の魅力を発信することに努められたい。
協働のまちづくりを進めるためには、町民の参画は欠かせません。町民一人ひとりの意識を高めるためにも行政のきっかけづくりが重要と考えます。積極的な情報提供や広報・公聴の充実とともに、地域間交流の展開による交流機会の創出が、誇らかな町を実感し、まちづくりに対する町民参画を促進するものと考えますので、より一層の取り組みを進められたい。
総合計画の確実な進捗は、効率的な行政運営と財務管理の充実により支えられるものです。実施計画でもある毎年度の予算編成について、事業評価を徹底され、町民の満足度が高まるような事業採択と健全財政の維持に努められたい。
以

上

7
9