県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2018年11月）
１日《県内 GAP 認証100件到達》
 県は、農作業の環境に配慮して安全性の高い農産物を生産することができる農場にお墨付きを与える「GAP」（農業生産工程管理）の認証制度で、本県の認証取得数（10月31日現在）が100件に到達したと発表した。第三者の目線で農産物の安全性を担保する GAP は風評払拭の核となる取り組みで、県や JA などが「GAP日本一」の目標を掲げており、現在の認証取得数は、穀類と青果物では北海道に次ぐ全国２位となっている。
５日《全国商工会議所観光振興大会2018 in 会津若松が開催》
 観光振興の新たな方向性を考える「全国商工会議所観光振興大会2018 in 会津若松」が５日から７日まで会津若松市で開かれ、全国191の商議所から約1,300人が参加し、「観光地から感動地へ～地方都市の観光創造に向けて」をテーマに意見を交わした。本大会は地域資源の磨き方などを探ろうと、2004年から全国各地で開かれており、15回目となった今大会は初めての本県開催で、東北では2013年の盛岡大会以来５年ぶりの開催となった。
７日《小高－浪江郵便局間でドローン配送開始》
 日本郵便は、小高郵便局（南相馬市）－浪江郵便局間（約９㎞）で国内初の目視外飛行による小型無人機ドローンを使った荷物の配送を始めた。当面は郵便局の業務に使う書類など軽量の物を運ぶが、将来は山間部での郵便物輸送などへの活用を目指す。従来ドローンは操縦補助者が飛行状況を常に監視していなければならなかったが、2018年９月のルール改正に伴い、条件付きで補助者なしでも飛行できることになり、今回が国内初の取り組みで実用化への一歩となった。
《世界水族館会議がいわき市で開会》
 海の環境問題などについて議論する「第10回世界水族館会議2018福島」が７日から10日までいわき市で開かれ、世界35カ国から約500人の水族館関係者や海洋学者が参加し「水の惑星・地球の未来について考える」をテーマに、海洋環境の保全などについて意見交換が行われた。
基調講演では、プラスチック製造技術を開発する小松技術士事務所（いわき市）の小松所長が、マイクロプラスチックによる海洋汚染を食い止める重要性を語った。
９日《東北清酒鑑評会、本県が受賞酒造数東北一》 仙台国税局は、2017酒造年度（2017年７月～2018年６月）東北清酒鑑評会の審査結果を発表
し、純米酒の部で鶴乃江酒造（会津若松市）が最優秀賞に輝いた。県勢の最優秀賞受賞は５年連続となり、最優秀賞を含む優等賞には純米酒の部に15蔵元（19点）、吟醸酒の部に17蔵元（21点）の延べ32蔵元（40点）が選ばれ、受賞数は３年ぶりに東北一となった。海外に向けた情報発信の強化や輸出促進などに結び付けるため、今回初めて外国人評価員を招いて審査を実施した。
12日《内堀福島県政、２期目スタート》
 ２期目の任期に入った内堀雅雄知事は、県庁で、職員に対して「人口減少などの難しい問題に危機意識を持って臨むことが重要だ」と訓示した。定例記者会見では力を注ぐ施策として
①避難地域の復興・再生②県内の産業再生③少子化・人口減少対策を挙げた。2020年度末で終了する復興・創生期間後の復興政策に関しては「国が責任を持ち、前面に立つという言葉を形にできる体制を丁寧に協議していく」と述べ、市町村の声を踏まえて議論を前進させる姿勢を強調した。
13日《郡山市で「ふくしまフードフェア2018」開催》
 県産食品の販路拡大を目指す商談会「ふくしまから はじめよう。食の商談会 ふくしま
フードフェア2018」（主催：県、東邦銀行、全農県本部、農林中央金庫福島支店）が、ビッグパレットふくしま（郡山市）にて開かれた。県内の食品を扱う118社が出展し、農林水産物や食品加工品、菓子・デザート、酒類、６次化商品などを並べ、関東や仙台圏をはじめ、オーストラリアなどからのバイヤー約1,000人に商品の特徴や魅力を説明した。
14日《県内の専業ママ88％が就労に意欲》
 県内の母親約1,000人に対し働くことへの考えを聞いた結果、働いていない女性の88％が３年以内に「働く意思がある」と答えたことが、福島の進路 2019. 1

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一般社団法人スタンド・フォー・マザーズ（郡山市）の調査で分かった。高い勤労意欲の一方、勤務形態ではパート・アルバイトでの雇用を希望する人が７割強を占めた。週３～４日、１日３～５時間程度の就業を望む人が多く、配偶者の扶養範囲内に収入が収まる働き方を求める傾向が強いことも分かった。
19日《３県またぎ「福島圏域連携推進協議会」が発足》
 福島、宮城、山形の３県で隣接する11市町村（福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村、白石市、米沢市）は、広域連携を推進する「福島圏域連携推進協議会」を発足させた。米沢市はオブザーバーで参加する。人口減少が続く中、各自治体が県域を超えてより効果的な行政サービスを提供する環境を整え、国の財政支援を受けられる「連携中枢都市圏」の形成も視野に入れ、地方創生を目指す。
《福島空港チャーター便が震災後で最多の年間154便》
 2018年度、福島空港から運航予定の国際線チャーター便が154便（19日現在）で、震災後最多となる見通しとなり、さらに、国内線チャーター便は72便が運航される予定で、国内・国際線を合わせると震災前も含めて最多となることが、福島空港ビルの取締役会で報告された。国際線のチャーター便の内訳は、台湾96便、ベトナム52便、タイ４便、ロシア２便で、2017年８月に内堀知事がベトナムを訪問し、現地航空会社と連続チャーター便の運航で合意したことでベトナム便が増えた。
21日《2019年夏、福島市で世界少年野球大会開催へ》
 世界少年野球推進財団（本部・東京）は、2019年夏の「第29回世界少年野球大会」の福島市開催を来年６月にも正式に決める方針を示した。同財団の王貞治理事長（ソフトバンク球団会長）が来県し、県と市に協力を依頼し、内堀知事、木幡市長が実現に協力する意向を示した。
同大会は1990年、野球の普及や世界の青少年交流を目的に創設され、毎年、日本やアメリカ、台湾など５カ国・地域で開催され、世界中から約100～300人が参加している。
《「SAKE セレクション2018」、本県の蔵元が最高賞に輝く》
 世界的なワイン品評会「ブリュッセル国際コンクール」が新設した日本酒部門「SAKE セレクション2018」で、純米酒の最も優れた銘柄に贈られるトロフィー酒に宮泉銘醸（会津若松市）の「會津宮泉 純米酒」が輝き、表彰式が都内の在日ベルギー大使館で行われた。品評会には、全国の蔵元が７部門に617銘柄を出品し、78

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本県では名倉山酒造（会津若松市）の「名倉山純米吟醸 善き哉」が純米吟醸酒の部、「名倉山 純米酒 月弓」が純米酒の部でともにプラチナ賞を受賞した。
24日《IOC バッハ会長があづま球場を視察》 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が初来県し、安倍首相とともに2020年東京五輪の野球・ソフトボール競技会場となる県営あづま球場（福島市）を視察した。
バッハ会長は球場の視察後に安倍首相や内堀知事らとの会談に臨み、「福島の復興が大きな前進を遂げていると強く感じた。スポーツは心の復興に大きな役割を果たす」と述べ、復興五輪の象徴となる本県での競技開催の意義を改めて強調した。
25日《台湾の本県産食品輸入規制が継続》
 台湾の中央選挙委員会は、東京電力福島第一原発事故以降続く、本県など日本の５県産食品の輸入規制継続の賛否を問う住民投票について「継続賛成」が多数となり成立したと発表した。
２年間は投票結果と異なる政策を実施できないため、日本政府が目指していた早期の規制解除は極めて難しい状況となった。これを受け内堀知事は定例記者会見で「今後も県産農産物の安全対策や品質の高さを客観的に証明し、状況打開に取り組む」と語った。
26日
うりこめたい《「売米隊」、発足１カ月で目標の1,000店を突破》
 県産米の首都圏での PR 強化を行う職員らのグループ「売米隊」を10月下旬に発足させた県は、発足約１カ月で県外にて県産米を扱う店舗が約90店舗増え、合わせて1,000店を超えたと発表した。「売米隊」は県の職員と東京都の派遣職員計７名で構成され、首都圏の小売店などを回り県産米のＰＲを続けてきたほか、量販店で直接消費者に接しながら、県産米の魅力を伝えてきた。県は、今年度末までの目標を1,200店に上方修正しさらなる展開を狙う。
30日《富岡町に廃炉資料館がオープン》 東京電力は、福島第一原発事故の教訓と長期にわたる廃炉記録を国内外に発信するための施設「東京電力廃炉資料館」（富岡町）をオープンした。この資料館は、原発事故まで福島第二原発の PR 施設として活用された「旧エネルギー館」を改装したもので、館内は３つのゾーンに分けられ、巨大な映像を複数駆使し事故当時の様子や廃炉が進む現状を伝えている。入館は無料で年間約２万人の来館者を見込んでおり、風評払拭にもつなげたい考え。