貴財団評価報告書に対する異議申立
１

異議申立の趣旨（１）評価報告書 1 頁「第 1 認証結果」欄の「認証評価の結果，東海大学専
門職大学院実務法学研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準について，３－１（教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉）及び３－２（教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉）の基準を満たしておらず，全体として適合していないと認定する。 」との記載（評価）につき、これを修正することを求める（細則 6 条 3 項①）。
（２）評価報告書 3 頁「第２ 分野別評価（認証評価結果の概要）第３分野 教育体制 【各評価基準項目別の評価結果】」欄の「３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉不適合 」「３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 Ｄ 」及び「【分野別評価結果及び総評】 第３分野の評価結果は Ｄ である。 」との各記載（評価）につき、これを修正することを求め,同欄の総評「法律基本科目を担当している専任教員の中に法律基本科目の適格性を満たしていない者があり，複数の法律基本科目について適格性のある専任教員がいない状況である。また，教員確保・維持・向上について体制整備が不十分である。
」との記載の削除を求める（細則前同条②③）。
（３）評価報告書 35～36 頁「第 3 評価基準項目毎の評価」「第 3 分野 教育
体制 3－1 教育体制・教員組織（1）〈専任教員の必要性及び適格性〉欄のうち、ア 「１当該法科大学院の現状」「（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数」欄の「当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。以下の各専任教員の科目適合判定の結果による。
憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

必要教員数

１人

１人

１人１人１人１人１人

実員数

１人

０人

２人

１人０人２人０人」との記載につき、その修正を求める。
イ

また、「（４）各専任教員の科目適合性」欄の全文の削除を求める。
（細則同条④⑤⑥）

ウ

同欄のうち、「２ 当財団の評価 当該法科大学院には，（中略）法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されていない科目が 3 科目ある」との記載の削除を、同欄「３ 合否判定」のうち、「（１）結論 不適合」の記載については修正を、「（２）理由 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいない。」については削除を、それぞれ求める（細則同条②④⑤⑥）。

（４）評価報告書 38～39 頁「３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉」「１ 当該法科大学院の現状」欄のうち、「（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫」欄の「複数の法律基本科目について，その適格性のある教員を確保することができておらず，実務家教員をもって担当させている。」の記載については削除を、「（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上」欄の「特に，該当するものはない。なお，ＦＤ活動に関連するものとして，総合的業績評価報告書なるものが用いられているが，教育業績については，単に担当コマ数等が記載されているにすぎず，教員の教育に必要な能力を向上するための取り組みとはいえない。」との記載については修正を、「２ 当財団の評価」欄の「教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後の維持・向上のための体制も整備されていない。
したがって，全体として，極めて不十分である。」との記載については削除を、同「３ 多段階評価」の「（１）結論 Ｄ」につき、その修正を、「（２）
理由 複数の法律基本科目について，適格性を有する教員を確保できていない。」の記載につき、削除をまた，「教員の教育の能力向上に資する取り組みがみられない。」の記載につき修正を、それぞれ求める。（細則同条②④⑤⑥）
２

申立の理由

（１） 法律基本科目について適格性を有する教員が確保できていないとの評
価について（上記「１ 申立ての趣旨（１）～（４）」に共通の理由である。）貴財団の「法科大学院評価基準－解説」（2011 年 5 月 11 日）２８頁以下によれば、「第３分野 教育体制 ３－１ 教員体制(１)〈専任教員の必要性及び適格性〉」の評価基準について、その「１評価基準」欄において「法科大学院の規模に応じて、教育に必要な能力を有する専任教員がいること（合）」と、また、その「（注）②」において、「法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること 」とされ、「２・趣旨」の欄において、法律基本科目については、「開設科目のうち法律基本科目につき，十分な教育能力のある専任教員が配置されていることを評価する。
」「「法律基本科目」とは，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。」と 規定しているのみである。そして、その「３．
解説」(同２９頁以下)おいては、以下のとおり，記述している。
「（１）「教育に必要な能力」を有するかの判断に当たっては，法科大学院が法曹養成のための高度専門教育機関であることにかんがみ，①教育上の経歴・経験のほか，②理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うのに必要な研究業績，又は③理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な実務上の実績を総合的に考慮し，各専任教員が担当する授業科目に対応させて，授業科目毎に判定するものとする。
（２）「専任教員」の教育能力の判定に当たっては，次の点を留意する。
(a) 法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち理論的要素の高い科目についての授業科目担当能力については，要件①及び②について以下に述べる観点から検討し，総合的に判断する。
要件①: これまでの法科大学院における具体的な指導経験とその内容を中心に判断する。 法科大学院における指導経験がないか３年未満の場合，おおむね５年以上の大学又は大学院における教育経験（非常勤講師を含む）を有することを基本とし，その具体的教育内容を判断の対象とする。
なお，教育経験年数がこれに充たない教員については，教育経験不足を補い得るような高度の法学専門教育の能力を示す研究業績がある場合，又は顕著な教育上の業績が認められる場合には，担当科目等を考慮して，教育経験年数を一定程度緩和することもあり得る。
要件②： 担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する
最近５年間の研究業績があることについて，教員調書の記載等から，これを判定する。なお，教育用の判例解説程度と見なされるものは，ここにいう研究業績に含めない。
なお，最近５年間に顕著な研究業績がない場合，(i)最近５年間より以前に研究業績がある場合には要件①において高度の教育上の指導能力が認められるかどうかを重視して総合的に判定する。 (ii)担当科目の高度の教育上の指導能力に密接に関連する隣接分野において，最近５年間に研究業績がある場合も同様とする。
」
また、その「６．評価判定の視点」(３２頁以下)において，以下のとおり，その視点が示されている。
「（１）教員適格について、 法科大学院が法曹養成のための高度専門教育機関であることにかんがみ，①教育上の経歴・経験のほか，②理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うのに必要な研究業績，又は③理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な実務上の実績を総合的に考慮し，各専任教員が担当する授業科目に対応させて，授業科目毎に判定するものとする。

前記「専任教員」の教育能力の判定に当たっては，次の点を留意する。
(a) 法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち学術的要素の高い科目についての授業科目担当能力については，要件①及②について以下に述べる観点から検討し，総合的に判断する。
要件①: これまでの法科大学院における具体的な指導経験とその内容を中心に判断する。
法科大学院における指導経験がないか３年未満の場合，おおむね５年以上の大学又は大学院における教育経験（非常勤講師を含む）を有することを基本とし，その具体的教育内容を判断の対象とする。
なお，教育経験年数がこれに充たない教員については，教育経験不足を補い得るような高度の法学専門教育の能力を示す研究業績がある場合，又は顕著な教育上の業績が認められる場合には，担当科目等を考慮して，教育経験年数を一定程度緩和することもあり得る。
要件②： 担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」をする最
近５年間の研究業績があることについて，教員調書の記載等から，これを判定する。なお，教育用の判例解説程度と見なされるものは，ここにいう研究業績に含めない。
なお，最近５年間に顕著な研究業績がない場合，(i)最近５年間より以前に研究業績がある場合には要件①において高度の教育上の指導能力が認められるかどうかを重視して総合的に判定する。 (ii)担当科目の高度の教育上の指導能力に密接に関連する隣接分野において，最近５年間に研究業績がある場合も同様とする。
」
上記評価基準の記載(太字部分)から明らかなように，教員の適格性に求められているのは｢教育する能力｣，科目適合性にについて求められているのは｢法律基本科目を教育する十分な能力｣であり，この能力は，「教育指導経験」｢研究業績｣｢実務実績｣を｢総合的に考慮し｣判定するとされている。しかも，上記その「解説」「判定の目安」は，ここでも上記太字部分が示すように，教育指導経験についても，判定の目安についても，当該科目についての教育指導年数や一定期間の論文数のみによって，単に形式的に判断されるべきものではなく，その実質で判断すべきものであること示している。
しかるに，本評価報告書は，本分野３－１の記述にとどまらず，３－２の「（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫」欄の「複数の法律基本科目について，（中略）実務家教員をもって担当させている。
」との記載、さらには、第 9 分野９－１，２（６）（106 頁）「当該法科大学院では，多くの実務家教員に法律基本科目を担当させている。」「法律基本科目は，本来，担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績がある者が担うべきものである。
」「単に実務家が法律基本科目を教えることで充たされるものではない。」等、実務家という文言が何らの修飾なしに繰り返し使われており，単に形式的に実務家教員が担当していることを理由に、その適合性を判断したものとしか考えられない。
いずれの教員についても、その業績を、評価基準に従い、実質的・総合的に評価すれば、その適合性が明らかであることは、繰り返し、評価委員の実地調査及び本評価書原案に対する意見陳述書で述べたとおりであり、本評価書の上記「1 異議申立の趣旨」にある各記載は、修正あるいは削除されるべきである。
なお、「研究実績と評価できるものがない」との評価を受けた民法教員本人から、「認証評価に対する意見陳述書」が提出されており、別添資料として添付する。
（２） 教員の教育の能力向上に資する取り組みが見られないとの評価について（上記 「１ 異議申立ての趣旨(４)」についての理由である。)
評価書 48 頁(第 4 分野４－１、１)は、「当該法科大学院は，学則２条に基づき，「法科大学院ＦＤ委員会規程」を制定し，ＦＤ委員会の目的は，「法理論と法実務を架橋する高度な法学専門教育の充実と，法科大学院教員の教育能力及び資質の維持向上とされている」と記述する。
この記述のとおり、本法科大学院の FD 活動は「教員の教育能力及び資質の維持向上」を目的とするものであり、FD 活動のための組織・体制、その具体的活動は、本分野の活動として評価さるべきものであって、本評
価書の上記認識は、このことを端的に示している。（本法科大学院の自己点検評価報告書において、本分野３－２（３）の記述に、第 4 分野４－１，１の記述を引用したことも、この趣旨である。）
従って、評価基準やその解説、評価の目安を改めて引用するまでもな
く、貴財団の上記１記載の評価には、本法科大学院の FD 活動についての言及がなく、第 4 分野４－１おける評価との間には明らかに矛盾がある。
上記１記載の評価は、修正されて然るべきである。
なお、評価書３８頁「特に，該当するものはない。なお，ＦＤ活動に関連するものとして，総合的業績自己報告申告書が用いられており，教育業績については，担当コマ数等が記載されているが，教員の教育に必要な能力を向上するための取り組みとまではいえない。」との評価は、事実誤認である。
「総合的業績自己報告申告書」は、教育活動業績、研究活動業績、学外活動行業績の３活動について、詳細な自己申告を求めており、研究科長において閲読したうえ，FD 委員会が内容を評価し、教員の能力の水準の維持・向上に資する資料となっている。
以上