一般財団法人 日本青年館
施

第１章
（名定款行

平成２６年４月１日

一部改正

平成２６年１１月６日

改正施行

平成２７年４月１日

改正施行

平成２９年

７月１８日

総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人日本青年館と称する。

（事務所 ）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、大正９年１１月２２日、皇太子殿下から明治神宮ご造営に奉仕した青年団に対して令旨を賜ったことを記念するために建設した日本青年館を維持管理し、青年団をはじめとする青少年活動の育成・支援を通じて青少年の健全な成長発達を助長するとともに、施設の利活用を通じスポーツの振興を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、次の事業を行う。

（１）青少年の健全な育成に関する事業（２）青少年等の活動のために施設を提供する事業（３）スポーツの振興に関する事業（４）文化及び芸術の振興に関する事業（５）地域社会の健全な発展に関する事業（６）国際相互理解の促進に関する事業（７）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備に関する事業（８）田澤義鋪の業績を顕彰する事業（９）社会教育の振興に関する事業（10）日本青年館（建物）を維持運営すること（11）出版事業（12）催し物の企画・実施（13）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

定款－1

第３章

財産及び会計（基本財 産）第５条

この法人の基本財産は下記のとおりとする。
御下賜金（日本青年館建設にあたり昭和５２年１０月２６日、天皇・皇后両陛下より賜った御下賜金）

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする とき 及び 基本 財産 から 除外 しよ うと する とき は、 あら かじ め評 議員 会に おい て 、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数の承認を得なければならない。

（事業年 度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計 画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報 告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事 務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する とともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員 の定数）

定款－2

第９条

この法人に、評議員 10 名以上 20 名以内を置く。

（評議員 の選任及び解任）
第１０条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、職員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）（１）又は（２）に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使 用 人 (過去に使 用 人となった者も含む。)
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評 議 員 選 定 委員 会に 評 議 員 候 補 者 を 推 薦す る 場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当該法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員 の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条 に定める定数に足りなくなるときは、任期の 満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員 の報酬等）
第１２条

評議員に対して、各年度の総額が８００，０００円を超えない範囲で、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第２節

評議員会

定款－3

（構成）

第１３条
（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及 び開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第１６条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の 通知）第１７条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第１８条
（決

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

議）

第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準

定款－4

（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録 ）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、出席した評議員１名及び理事１名が記名押印しなければならない。

（評議員 会運営規則）
第２１条

評議員会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第５章

役員等及び理事会

第１節 役員等（役員の 種類及び定数）
第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の 選任等）
第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の 職務・権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長並びに常務理事は業務執行状況について、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。

定款－5

（監事の 職務・権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

２

監 事 は 、い つ で も理 事 及 び 使 用人 に 対 して 事 業 の 報 告を 求 め 、こ の 法 人 の 業務 及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の 任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新 たに選任された者が就任するまでは、なお理 事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の 解任）
第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の 報酬等）
第２８条

役員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（顧問）
第２９条

この法人に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、無報酬とする。ただし、その職 務を行うために要する費用の支払いをすることが出来る。

（顧問の 職務）第３０条

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節（構理事会成）

第３１条
２

この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

定款－6

（権限）

第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第３３条
２

理事会は、毎事業年度３回以上、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（議長）

第３４条
（決

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録 ）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。

（理事会 運営規則）
第３７条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章

定款の変更及び解散等（定款の 変更）第３８条
２（解

この定款は、評議員会の決議によって変更することが出来る。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

散）

第３９条

この法人は、基本財産の滅失、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

定款－7（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は、国若しくは、地方公共団体に贈与するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（法令の 準拠）第４１条

本定款に規定のない事項はすべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
第７章

委員会及び事務局（委員会 の設置）
第４２条

理事会は、その決議によって、この法人の業務等に関する重要事項について協議及び検討させるため、委員会を設置することができる。

２

前項の委員会に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局 ）
第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の使用人を置く。

３

重要な使用人は、理事会の決議によって任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第８章

維持会員

（維持会 員）第４４条

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を維持会員とすることができる。

２

維持会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める「維持会員に関する規程」による。
第９章

公告の方法

（公告の 方法）
第４５条
２

この法人の公告は電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１０章

補則

（備え付 け帳簿及び書類）
第４６条

事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿

定款－8

（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は小里貞利とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青 木 幹 雄

安谷屋 幸 勇板 本登

岩 永 峯 一岡 下 進 一男 成 洋 三

小野寺喜一郎

三瓶千香子

嶋 田 清 隆中 川 晴 夫

西 井

西 沖 和 己東保 坂武

星 野 雅 春矢 口 悦 子山 崎 昌 子横 山 陽 一吉 田 恵 三勇宮 本 光 明

和 文

定款－9