公益社団法人日本地震工学会 総会規則
2012 年 12 月 7 日制定
2014 年 6 月 26 日改定
2016 年 8 月 9 日改定
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は公益社団法人日本地震工学会定款第 46 条に基づき、社員総会（以下、この規則では「総会」と略す）の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（議決事項）
第２条 総会では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項および次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 各事業年度の事業報告及び収支決算の承認(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 役員報酬等に関する規程(9) 理事会が必要と認めた事項(10) 正会員および法人会員の代表者（以下、この規則では「社員」と称する）の総数の 10 分の 1 以上から総会開催日３０日以前に、あらかじめ議題として提出された事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第５条の通知に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
第２章 総会の招集の手続等（招集の手続）第３条 総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 書面もしくは電磁的方法によって、議決権の行使を委任することができる旨(4) 次に掲げる事項
イ 総会参考書類に記載すべき事項
ロ 書面による議決権行使の委任については、委任状を開催日の前日までに提出すべき旨-1-

ハ 電磁的方法による議決権行使の委任については、開催日の前日までになすべき旨
ニ 書面もしくは電磁的方法による議決権行使の委任の方法(5) 次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併（臨時総会の招集）
第４条 会長は定款第 13 条で定めた臨時総会の開催にあたっては、その請求ののち３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（招集の通知）第５条 総会を招集するには、会長は、総会の開催日の２週間前までに、社員に対して書面または電磁的方法でその通知を発しなければならない。
２ 前項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載するとともに、総会参考書類及び議決権行使の委任状その外必要な書類を同封しなければならない。
（議決権行使に関する基準日）
第６条 総会招集を決議した理事会の終了時点における社員を、当該総会に関して議決権を有する社員とする。
第３章 総会の開催（会場の設営等）第７条 総会の開催の際には会場を設営し議事運営に必要な職員等を配置する。
（社員の出席）第８条 総会に出席する社員は、会場の受付において、会員証の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
（代理出席）
第９条 定款第 18 条による議決権の代理行使の委任状を提出した社員は出席として扱う。
（社員以外の者の出席）
第 10 条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ 会計監査人は、法令の定めがある場合のほか、議長の許可を得て総会に出席することができる。
３ この法人の職員及び弁護士等は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て総会に出席することができる。
第４章 総会の議事（議長の権限）-2-

第 11 条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1) 社員として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者(2) 議長の指示に従わない者(3) 総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を棄損し又は侮辱する発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（定足数の確認）第 12 条 議長は、総会の開会に際し、事務局に出席者数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（開会の宣言）第 13 条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
（開会時刻の繰り下げ）
第 14 条 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している社員に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
（議題の付議の宣言）
第 15 条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第 16 条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 社員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由があると議長が認める場合はこの限りではない。
３ 法人法第 43 条、第 44 条又は第 49 条第３項の規定により社員から提案があった場合、議長はその社員に議題の説明を求め、また、理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。
（議題の審議）第 17 条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発-3-

言時間を制限することができる。
（議事進行動議）
第 18 条 社員は、総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第１項の動議が、総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）
第 19 条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その総会の議長を出席社員の中から選出する。
（採決）
第 20 条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２ 議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
３ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
４ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
５ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
６ 議長は採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。
（出席した社員の議決権の数）
第 21 条 総会の決議については定款第 17 条に基づくが、次の数の合計を出席社員の議決権の数とする。ただし、第２項に該当する数は議決権の数に加えない。
(1) 出席した社員本人の議決権の数(2) 議決権行使書の委任状を開催日の前日までに提出した社員の議決権の数(3) 電磁的方法により開催日の前日までに議決権行使の委任をした社員の議決権の数
２ 書面または電磁的方法により他の社員に委任された議決権で、委任された社員が出席していない議決権は、議決権の数には加えない。
（議長の議決権）
第 22 条 議長は出席した社員とするが、議長個人としての議決権をもたない。ただし、賛否同数の場合のみ 1 個の議決権を有する。
２ 書面または電磁的方法により他の社員に委任された議決権で、委任する社員が記されていない場合、もしくは社員以外が記されている場合は議長に委任された議決権として扱う。
３ 前第１項に関わらず、議長に委任された議決権は議決権の数に加え、議長が議決権を行使する。

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（採決結果の宣言）
第 23 条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休憩）
第 24 条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第 25 条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに社員に通知しなければならない。
４ 延会又は継続会の日は、当初の総会の日より２週間以内の日としなければならない。
（閉会）
第 26 条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
（議事録）
第 27 条 総会の議事については、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事のうち定款第 19 条第２項によって議事録署名人として指定された理事２名はこれに記名押印しなければならない。
（議事の経過及びその結果の報告）
第 28 条 議長は、欠席した社員に対して、書面又は電磁的記録をもって議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
２ 代表理事は、総会の議事の経過及びその結果の概要を、会誌とホームページに掲載するものとする。
第５章 事務局（事務局）
第 29 条 総会の事務局には、総務理事および事務局員がこれに当たる。
第６章 雑則（改廃）第 30 条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行い、総会にて報告する。
附則1) この規則は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) この規則の変更は 2016 年 8 月 9 日から施行する。

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