公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本会は、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、保健医療分野における福祉サービスの充実及び向上を図り、あらゆる地域において社会福祉士による福祉サービスが提供される環境を整備するため、保健医療分野における社会福祉に関する調査研究及び社会福祉活動の普及啓発と保健医療に携わる社会福祉士の専門的知識及び技術の向上に努め、もって公衆衛生の向上並びに社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 保健医療分野における社会福祉士の業務実態等の調査を基に、福祉サービスの充実及び向上を図る事業。
(2) 保健・医療・福祉の各サービスが連携を保持し、総合的に提供されるために必要なソーシャルワークに関する調査研究。
(3) 保健医療分野における社会福祉士の業務について国民の理解を求め、社会福祉士による福祉サービスが活用される環境を整備する事業。
(4) 保健医療に携わる社会福祉士の専門的知識及び技術の向上のための研修等の実施。
(5) 社会福祉学を基にした専門的知識および実務経験を有する社会福祉士に対して資格を付与し、資格者による福祉サービスの向上を図る事業。
(6) 国内外の保健医療分野における社会福祉活動に従事している者（以下「ソーシャルワーカー」という）の団体等と連携し、高齢者、障害者、生活困窮者及び災害被災者に対するソーシャルワーカーの活動を支援することを通じて社会に貢献する事業。
(7) その他本会の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項第１号ないし第５号の事業は日本全国で行い、第６号の事業は日本全国及び諸外国で行う。

第３章

会員

（種 別）
第 ５ 条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律における社員とする。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した社会福祉士の資格を有する個人(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 本会の事業に功労のあった者で理事会において名誉会員とすることを承認された個人、または、学識経験者で理事会において入会を承認された個人（入 会）
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を代表理事に提出することにより、入会を申し込むものとする。
２ 代表理事は、入会申込書を受領したときは、意見を付して理事会に諮り、理事会が入会を承認したときは、入会申込者にその旨を通知する。
３ 入会申込者は前項の理事会承認決議がなされたときに会員の資格を取得する。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を代表理事に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、除名することができる。この場合、代表理事は、除名決議の対象となる会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 代表理事は、前項により除名の決議がなされたときは、速やかに当該会員にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 入会金の支払を怠り、納入期限から１か年以上経過しても支払わないとき。
(4) 会費を滞納し、その滞納額が２か年分以上となったとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
（倫理綱領の遵守）

第 11 条ソーシャルワーカーである本会の会員は、その使命にふさわしい倫理を自覚し、社員総会で定められた倫理綱領を遵守しなければならない。

２ 理事会は、ソーシャルワーカーが前項の倫理綱領に反する行為をしたとの苦情を申立てられ、懲戒を相当と判断するときは、懲戒処分を決定することができる。
３ 懲戒手続に関する規則その他懲戒に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（拠出金品の不返還）
第 12 条本会は、会員の資格を喪失した者に対し、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品を返還しない。

第４章

社員総会

（構 成）
第 13 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権 限）
第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。

２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集を請求したとき。
(2) 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員が、代表理事に対し、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して招集を請求したとき。
（招 集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項２号により招集の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
（議 長）
第 17 条社員総会の議長は、総会において、出席社員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、社員１名について１個とする。
（定足数）
第 19 条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席しなければ開会することができない。

（決 議）
第 20 条 社員総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決及び委任）
第 21 条社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権行使を委任することができる。

２ 前項の場合における第 19 条及び第 20 条第１項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事は 20 名以上 30 名以内(2) 監事は２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以上３名以内を副会長、３名以上５名以内を業務担当理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副会長及び業務担当理事をもって同法第 91 条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、代表理事を補佐し、且つ本会の業務を分担執行し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、その業務執行を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

２ 監事は、いつでも、理事及び事務局長に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 27 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期満了までとする。
３ 役員が欠けた場合又はこの定款で定める役員の最低の員数が欠けた場合には、任期満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、その職務を執行しなければならない。
（解 任）
第 28 条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって、解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（報 酬）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 第２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が定める。

第６章

理事会

（構 成）
第 30 条本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第 32 条 定期理事会は毎年３回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事から理事会の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 監事から法令に基づく招集の請求があったとき。
（招 集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、理事会を招集するときは、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、理事会の７日前までに通知しなければばらない。
３ 代表理事は、前条第２項第２号または第３号の請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（議 決）
第 35 条

理事会における議決権は、理事１名について１個とする。

２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開会することができない。
３ 理事会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって行う。
４ 理事会の目的である事項につき、特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない。
５ 理事会の目的である事項につき、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した監事が、署名・押印しなければならない。

第７章

事務局

（事務局の設置等）
第 37 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び主要な職員は、理事会の議決を経て代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第 38 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 事業に伴う収入(4) 財産から生ずる収入(5) その他の収入（財産の管理）第 39 条本会の財産は、代表理事が管理し、その管理方法は社員総会の議決を経て代表理事が別に定める。

（経費の支弁）第 40 条本会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 42 条本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会承認を受けなければない。

２ 前項の承認を受けた書類については、定時社員総会に提出し、事業報告書についてはその内容を報告し、その他の書類については社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項に定める書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算出し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第 45 条本会が資金の長期借入れを行うときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会に出席した社員の３分の２以上の議決を経なければならない。

（義務の負担 権利の放棄）
第 46 条

予算で定めるものを除き、本会が新たに義務を負担し又は権利を放棄しようとするときは、社員総会に出席した社員の３分の２以上の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、社員総会において社員の半数以上で議決権総数の 3 分の 2 以上の議決を経なければ変更することができない。

（解 散）第 48 条本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

２ 前項の社員総会の決議は社員総数の４分の３以上の議決をもって行う。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 49 条本会が公益認定の取消し処分を受けた場合または合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日または当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

（残余財産の帰属）
第 50 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、社員の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第 10 章

公告の方法（公告方法）
第 51 条本会の事業につき公告する必要がある場合の公告方法は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 11 章補則（補 則）
第 52 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

（経過規程）
第 53 条

この定款が成立する前に社団法人日本医療社会事業協会の正会員であった者は、社会福祉士の資格を有していると否とを問わず、入会手続を経ることなく、第５条第１号の正会員となる。

２ 前項により正会員となる会員は入会金を支払う義務を負わない。
３ この定款が成立する前に社団法人日本医療社会事業協会の賛助会員であった者は、入会手続を経ることなく、第５条第２号の賛助会員となる。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は笹岡眞弓とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4．この定款は、２０１１年５月２８日に一部を改正し施行する。
5．この定款は、２０１４年 5 月 22 日に一部を改正し施行する。

６．この定款は、2020 年 10 月 18 日に一部を改正し２０２１年４月１日から施行する。