岐阜市立女子短期大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領(制定平成 28 年 1 月 27 日)
改正 令和 3 年 9 月 22 日

（目的）
第 1 条 この要領（以下「対応要領」という｡）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。
）第 10 条第 1 項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）に即して、法第 7 条に規定する事項に関し、岐阜市立女子短期大学（以下「本学」という。）の教職員（非常勤職員含む。以下「教職員」という｡）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この対応要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 障害者

障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 2 条第 1 号に規定する障害者、即ち、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
(2) 社会的障壁 法第 2 条第 2 号に規定する障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第 3 条 この対応要領において､不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
2 前項の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者、第三者の権利利益及び本学の教育及び研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的･客観的に検討を行い判断するものとし､教職員は､正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
3 この対応要領において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担を課さないものをいう。
4 前項の過重な負担については、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検1

討を行い判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
(1) 教育及び研究、その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）(2) 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）(3) 費用・負担の程度(4) 本学の規模、財政・財務状況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第 4 条 本学における障害を理由とする差別の解消の推進（以下「障害者差別解消の推進」という｡）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
(1) 最高管理責任者 学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
(2) 監督責任者 副学長をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修･啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
(3) 監督者

学科長及び事務局長をもって充て、当該学科及び事務局（以下「当該部署」という。）における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに、当該部署における障害者差別解消の推進に必要な措置を講じ、さらに監督責任者を補佐し、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第 5 条 監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
(1) 日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、監督する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
(2) 障害者から不当な差別的取扱い､合理的配慮の不提供に対する相談､苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
2 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第 6 条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2

2 教職員は、前項の規定を実施するため、別紙の岐阜市立女子短期大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の留意事項（以下「留意事項」という。）の第1 に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第 7 条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
2 前項の意思の表明は、言語（手話を含む｡）のほか、点字、筆談、身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意するとともに、意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
3 教職員は､前二項に規定する合理的配慮の提供を行うため、別紙の留意事項の第 2 に留意するものとする。
（障害を理由とする差別の解消を推進するための事務）第 8 条 障害のある学生等及びその家族その他の関係者（以下「障害者等」という。
）からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は、下記のとおりとする。
(1) 事務局総務管理課(2) 学生相談室（保健室）(3) 所属学科
2 相談等を受ける場合は、障害の状態等に配慮するとともに、対面、手紙、電話、ファックス及び電子メールに加え、障害のある学生等が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
3 相談窓口は、寄せられた相談等について、相談記録票（様式第 1 号）を作成し、障害者等の個人情報の保護等に配慮しつつ、相談の内容等に応じた関係する監督者に次項に定める相談等の処理を依頼する。
4 関係する監督者は、前項の規定による依頼を受けた場合又は相談記録票を作成した場合は、相談等の内容に関する事実の確認を行い、当該事実があると認めるときは、是正措置、再発防止策等（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
5 関係する監督者は、前項の規定による事実の確認、是正措置等その他の処理の結果等について、相談報告書（様式第 2 号）を作成し、相談記録票を添えて監督責任者に報告するものとする。
6 監督責任者は、前項の報告に対し、必要な指示を行うとともに最高監督責任者に報告する。
7 第 3 項の規定により作成された相談等及び第 5 項の規定による報告の内容等は、今後の相談等に適切に対応するため、障害者等の個人情報の保護等に配慮しつつ、関係する監督者及び関係する教職員間で情報を共有するものとする。
3

（障害を理由とする差別の解消を推進するための体制）
第 9 条 障害を理由とする差別の解消の推進及びそのための環境整備並びに障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い､合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は、下記のとおりとする。
(1) 厚生委員会(2) 教務委員会(3) ハラスメント委員会(4) 入試委員会
2 最高監督責任者は、前条第 6 項で受けた報告等、障害を理由とする差別の解消を推進するための事務を行う上で必要と認めるときは、前項各号の委員会に審議させ、報告を受けるものとする。
3 第 1 項各号の委員会は、必要に応じて共同して開催することができる。
（受験上の配慮・修学上の支援の実施）
第 10 条 障害のある学生は、入学前、入学後のいずれの時期においても、修学に必要な支援の要請を申し出ることができる。
2 支援の要請を申し出たい学生（以下「申出者」という。
）は、受験上の配慮・修学上の支援に関する申請書（様式第 3 号）を学長に提出するものとし、学長は、第 8 条及び第 9 条の規定を準用し、申し出に対処するものとする。
3 関係する監督者又は第 9 条第 1 項各号の委員会は、申し出に対し、その教育的ニーズと意思を十分尊重した上で、個別の支援計画を策定し、申出者に対し十分な説明の機会を設け、支援内容に関する共通理解と合意の形成を図るものとする。
4 前項の規定による合意の形成は、受験上の配慮・修学上の支援に関する確認通知書（様式第4 号）を申出者に通知することで確認するものとする。
5 具体的支援は、障害のある学生が所属する学科が、主たる責任をもって実施する。
（合理的配慮等の実施状況の確認）
第 11 条 監督者は、定期的に第 8 条第 4 項若しくは第 10 条第 5 項の規定により実施された合理的配慮等の状況を確認し、監督責任者に報告するものとする。
2 監督責任者は、必要と認めるときは、監督者に対し障害者等との面談を指示し、合理的配慮等の更新を行うものとする。
（教職員への研修・啓発）
第 12 条 本学は､障害者差別解消の推進を図るため､教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
(1) 新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修(2) 新たに監督者となった教職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修4(3) その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発（懲戒処分）
第 13 条 教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、地方公務員法第 29 条第 1
項第 2 号に規定する職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合に該当し、懲戒処分等に付されることがある。
（秘密保持義務）
第 14 条 この対応要領の実施に係る事務に従事していた者は、職務上知り得た障害者等の秘密を厳守しなければならない。
（その他）
第 15 条 この対応要領の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則
この対応要領は、平成 28 年 1 月 27 日から施行する。
附 則
この対応要領は、令和 3 年 9 月 22 日から施行する。

5別紙

岐阜市立女子短期大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領の留意事項
岐阜市立女子短期大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
第 6 条及び第 7 条に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第 1 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第 6 条関係）
対応要領第 3 条第 1 項及び第 2 項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
○ 障害があることを理由に受験を拒否すること。
○ 障害があることを理由に入学を拒否すること。
○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること。
○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること。
○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること。
○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること。
○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムヘの出席を拒否すること。
○ 障害があることを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。
○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で、障害のある学生等の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒否すること。
○ 試験等において、合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。
○ 障害があることを理由に、授業受講を免除すること。
第 2 合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第 7 条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、対応要領第 3 条第 3 項及び第 4 項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様かつ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について､必要かつ合理的な範囲で､柔軟に対応する必要があるが､具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。

6

（物理的環境への配慮）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をすること。
○ 図書館や情報処理室、実験・実習・演習室等の施設・設備を、他の学生等と同様に利用できるように改善に努めること。
○ 移動に困難のある学生等のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。
○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
○ 障害特性により、授業中、頻繁に離席の必要がある学生等について、座席位置を出入口の付近に確保すること。
○ 移動に困難のある学生等が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。
○

易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に臨時の休憩スペースを設けること。
（意思疎通の配慮）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと。
○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために、必要なコミュニケーション上の配慮を行うこと。
○ シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう、学生等の要望に応じて電子ファイルや点字・拡大資料等を提供すること。
○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。
○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。
○ 障害のある学生等で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること。
○ 間接的な表現が伝わりにくい揚合に、より直接的な表現を使って説明すること。
○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に、指示を書面で伝えること。
○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合に、発言しやすいような配慮をしたり、テキストベースでの意見表明を認めたりすること。
○ 入学試験や定期試験において、点字や拡大文字等による情報保障を行うこと。
○ 入学試験や定期試験、又は授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること。
○ 災害時における情報伝達及び非難のサポートについて配慮すること。

7

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生等の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用、点字や拡大文字の使用を認めたりすること。
○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。
○ 外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、可能な限り介助者等の立ち入りを認めること。
○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めること。
○ 移動に困難のある学生等に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。
○ 学外の実習授業において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。
○ 学外の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うことや、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。
○ 外国語のリスニングが難しい学生等について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。
〇 IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること。
○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生等に、板書を写真撮影することを認めること。
○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員等を配置して作業の補助を行うこと。
○ 感覚過敏等がある学生等に、サングラス、イヤーマフ、ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること。
○ 障害に起因する体調の悪化等により、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること。
○ 障害の内容に応じて、教室内で、講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。
○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。
○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと。
○ 障害に起因する必要な治療等で学習空白が生じる学生等に対して、補講を行う等、学習機会を確保できる方法を工夫すること。（ただし合理的配慮はするが、単位取得や卒業までを保証するものではない。
）○

授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。
○ 視覚障害や肢体不自由のある学生等の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。

8

様式第 1 号（第 8 条関係）

相談記録票
（相談者）

氏 名

受付日時
当該障害者との関係()

年月日()

連絡先

（当該障害者）

所 属□英語英文□国際文化学籍番号□食物栄養□生活デザイン

氏

障害の種類

名

□視覚 □聴覚 □肢体 □病弱 □内部障害 □精神障害 □発達障害 □その他

（相談日時等）日 時

年月日( )

時分～時分□電話 □メール
方法 □面談 □その他

場 所

(相談員)

（相談内容）

事案の区分 □不当な差別的取り扱い □合理的配慮の不提供□その他()
いつ、どこで、何が行われている(いた)のか。(問題とされる行動や経緯を詳細に聞き取り記入)
・（相談者の意向）

情報共有に同意する範囲 □事務局職員() □所属学科の教員(□所属学科以外の教員(□他学生() □授業担当の教員() □保護者 □その他(・（対応状況等）（監督者に依頼を行う場合）

処理依頼先
依頼事項

・

※ 匿名の場合における当該匿名の者に係る情報は、確認できた範囲で記入してください。
※ 枠内に収まらない場合は、別紙と添付してください。

9)))

様式第 2 号（第 8 条関係）

相談報告書
（監督者）

報告日

氏 名

年月日()

年月日()

作成者

（相談者）

氏 名

受付日時
当該障害者との関係()

連絡先（当該障害者）

所 属

□英語英文

□国際文化

学籍番号

□食物栄養

□生活デザイン

氏

障害の種類

名

□視覚 □聴覚 □肢体 □病弱 □内部障害 □精神障害 □発達障害 □その他

（事実確認結果）

事案の区分 □不当な差別的取り扱い □合理的配慮の不提供□その他()

・

正当な理由 □あり □なし
・（是正措置等）

・（相談者及び当該障害者への対応）

・

完了日

年月日()

（特記事項）

・※ 監督責任者に報告すること。
※ 枠内に収まらない場合は、別紙と添付してください。

（監督責任者処理欄）

10

様式第 3 号（第 10 条関係）

受験上の配慮・修学上の支援に関する申請書
申請日
岐阜市立女子短期大学長

年月日

様

岐阜市立女子短期大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
第 10 条第 1 項及び同条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり、受験並びに修学に関する配慮・支援提供を希望するので、申し出ます。
記（申出者）（フリガナ）

生年月日

氏 名
住 所

〒年月日生

電話番号
携帯番号
E-mail

出身校
連絡先

電話番号
〒

E-mail
担任等氏名（入学者選抜等）

入学者選抜 □総合型(ⅠⅡ Ⅲ)□推薦型(専門、社会人、帰国生徒、留学生) □一般選抜(Ⅰ等□聴講生 □科目等履修生

志望学科□英語英文ⅡⅢ)□転入学□国際文化 □食物栄養 □生活デザイン（障害の状況）障害等の状況を記入してください。
・（添付書類等）該当箇所にチェックしてください。
（写し可）□障害者手帳 □医師による診断書 □大学入学共通テストの受験上の配慮決定通知書□高校(転入学生は大学等)が作成する書類(学校での支援通知等)□その他() □特になし（個人情報の第三者提供に関する同意について）

あなたの個人情報を受験・修学上における支援を円滑に行うため所属学科及び事務局と共有を行います。それ以外について、共有に同意できる範囲にチェックをしてください。なお、個人情報をその他の目的に一切使用しません。
□所属学科以外の教員() □授業担当の教員() □他学生()□保護者() □医療関係者() □出身校関係者() □就職関係者()
私(申出者)は、この申請を行うにあたり、上記の範囲において、関係者と個人情報を共有することに同意します。
年(署名) □申出者□代理人(申出人との関係11)

月日

（申告書）

1.高等学校等在学中に配慮されていた事項を記入してください。
・

2.受験の際に配慮を希望する事項を記入してください。
・

3.修学支援の希望内容を記入してください。
・

4.日常生活で困っていることを記入してください。
・

5.その他、質問や要望があれば記入してください。
・※各項目が枠内の収まらない場合は、適宜枠を広げてください。
※受験・修学上の配慮について、対応が難しい場合があること、提出書類等の照会や面談を行う場合があることをご承知おきください。

（その他連絡先）保護者
連絡先申出者との関係〒□申出者と同じ 電話番号
携帯番号

その他
連絡先申出者との関係〒□申出者と同じ 電話番号
携帯番号

※大学記入欄12

様式第 4 号（第 10 条関係）

受験上の配慮・修学上の支援に関する確認通知書
第年号
月日

申出者
(志望学科又は所属学科等)
(住所)
(氏名)

様
岐阜市立女子短期大学長(公印省略)
年

月日にあなたから申請のありました受験並びに修学に関する配慮・支援提供の希望について、岐阜市立女子短期大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領第 10 条第 4 項の規定に基づき、下記のとおり検討結果を通知します。
記
１ 合理的配慮等の検討結果
区分

合理的配慮等の内容

受験・講義等

・試験等

・

施設

・その他

・

２ その他の確認事項
・担当者

（教示）
合理的配慮等の検討結果に不服がある場合は、本通知を受けた日（本通知があったことを知った日）から起算して30 日以内に岐阜市立女子短期大学長に対して不服申立てを行うことができます。

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