税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

大事業承継時代到来における資産・事業承継に向けた準備の必要性
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

我が国の企業数の99％を占める中小企業の多くが、70歳以上の経営者（約245万人）であり、このうち約半数が後継者未定の状態にある近年、「資産承継」又は「事業承継」は、多くの関心を呼んでいます。本稿では、資産・事業承継に向けた準備をする上での素地として欠かせない相続税及び贈与税の基礎的な計算構造の理解と事業承継対策の考え方の概略について説明していきたいと思います。

なりませんから、事業承継を明確にイメージする〔質問１〕
資産・事業承継対策とはどのようなことか具体的に教えて下さい。
〔回答〕

資産・事業承継とは、事業を引き継ぐことに他

58

福島の進路 2018. 4

ためには事業とは何かを考える必要があります。
事業の定義については、所得税法や消費税法など、その目的に応じて若干の差異はあるものの、対価を得て反復継続的に行われる経済的な営みと考えることができます。従って事業を引き継ぐという税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
ことは事業の用に供されている資産（及び債務）め現金預金等の金融資産の他、自社の株式も含まの引き継ぎといったハードの側面（以降「資産承れることになります。この際に、非上場株式や不継」とする）の承継と、顧客基盤や人的保証並び動産の財産（資産）価値の決定には、相続税法上に信用それから経営ノウハウといったソフトの側の評価に関して定める財産評価通達等の専門的な面の承継と２つの要素に分けて考えることができ知識が必要となるため、多くの中小企業経営者にます。そして、個人間での資産及び債務の移転にとって、自社の株式の価値を正確に把握すること伴って相続税及び贈与税の課税関係が問題となり、は困難を極めることとなります。現経営者（多く承継すべき事業が法人の経営であれば、法人税やの場合高齢者）の経営努力の結果として、会社の所得税の問題も関連してくることとなります。つ

事業価値が高くなっている場合には、同族会社のまり、「資産承継」と「事業承継」を合せた事業株式の評価額も高額になっている場合が多く、相承継対策とは、事業を引き継ぐための後継者の選続発生の段階で発行済株式の多くを現経営者が保定及び育成の問題であると同時に、それに基因す有している場合、相続人である後継経営者が多額る課税関係の問題に対する対策を予め講じることの相続税負担を課されることも少なくありません。

であると言えます。

そのため、現経営者の気力体力ともに充実しているうちから、相続発生時の相続税額をシミュレー〔質問２〕

ション（試算）して専門家と十分協議し、スムー

事業承継に向けた準備においてどのように相ズに資産・事業を引き継がせて最小限の納税資金続税が関係してくるのでしょうか。相続税の具確保に努めることが、事業承継において重要とな体的な計算方法の概要について教えて下さい。
〔回るのです。
相続税の課税総額の計算を簡単に図示すると答〕

相続税は故人の純財産に対して課税され、課税（図①）の通りです。

対象となる財産には土地・建物等の不動産をはじ【図①

相続税の基本的な計算構造】
相続した債務の総額負担した葬儀費用の総額

相続した資産の総額基礎控除（３千万円＋法定相続人数×600万円）【税額控除】【税額加算】 ・配偶者控除
養子等
・障害者控除・未成年の場合の控除・相続前３年内贈与・相続時精算課税等【相続財産の加算】
・相続前３年内贈与
・相続時精算課税等

相続税額（×法定相続割合×税率）−控除額（各相続人分を合計）

最終的な相続税総額

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〔質問３〕

【図②

贈与税の計算構造】

事業承継に向けた準備においてどのように贈与税が関係してくるのでしょうか。また、贈与贈与した資産の総額税の具体的な計算方法の概要について教えて下さい。
〔回

基礎控除110万円

贈与税額

×税率−控除額＝答〕

相続時の相続財産を減らす一つの方法として、課税が行われています。相続税と贈与税の課税価

生前に財産を移転（贈与・譲渡）するという方法

格別の税率を比較してみると表①の通りとなり、が考えられます。既に後継者が決っている場合に全ての課税価額帯において、贈与税は相続税を上は、生前に自社株式や事業用不動産を後継者へ譲回る税率が課されていることが分かります。

ることで相続税の負担を軽減することができます。

また、相続税は、相続純財産額を法定相続割合

この時、無償提供若しくは時価よりも著しく低いで分割して課税価額が算定されますが、贈与税は価額で譲渡（低廉譲渡）をした場合に課税される受贈財産の価額が課税価額とされることから、贈税が贈与税です。つまり、事業承継対策を進めて与税の負担が高額になることが理解できます。

いく中で、相続税に側面から関わってくる税金が〔質問４〕

贈与税（相続税の補完税）であると言えるのです。
贈与が行われた場合、毎年１月１日から12月贈与税率が相続税率よりも高いとすれば、生31日までの間に贈与を受けた金額について受贈前贈与を行うことは税金を多く納めることになるのでしょうか。

者（贈与を受けた者）が翌年の３月15日までに申告・納税をすることになります。一般贈与につい〔回て贈与税の計算構造を図示すると（図②）の通り

答〕

相続税と贈与税の比較をした場合に、単純に税となります。

率が高いという理由だけで、贈与した場合納税額

贈与税は相続税の補完税とも言われる通り、相の総額が多額になるという結論には至りません。

続税逃れを防止する趣旨から相続税よりも厳しい

相続税と贈与税を比較する上でのポイントは課税【表①

相続税と贈与税の税率の比較（平成27年１月１日以降分）】

課税価額（基礎控除後）

贈原
税

与税

率

控除額

200万円以下

10%―

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

1,000万円以下
1,500万円以下
3,000万円以下

税

率

控除額

10%

―

15%

10万円

65万円

20%

30万円

40%

125万円

30%

90万円

45%

175万円

40%190万円

50%

250万円

45%

265万円

50%

415万円

税

率

続税
控除額

10%

―15%

50万円

20%

200万円

30%

700万円

40%

1,700万円

45%

2,700万円

６億円以下

50%

4,200万円

６億円超

55%

7,200万円

4,500万円以下
5,000万円以下
１億円以下
２億円以下

55%

３億円以下

60

相

直系尊属から20歳以上の者への贈与

則

福島の進路 2018. 4400万円

55%

640万円

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次に基礎控除の考え方ですが、相続税の基礎控されるタイミングと基礎控除の存在です。
まず、課税のタイミングについてですが、相続除は3,000万円＋法定相続人の数×600万円と多額税が被相続人の死亡という一時点で課税されるのですが、相続の時に控除されるのに対し、贈与税に対し、贈与税は毎年１月１日から12月31日までの基礎控除は毎年110万円かつ贈与を受ける者各の１年間という期間を区切って課税される違いが人に控除可能なため、20年間で子供２人に対してあります。相続税は被相続人が一生涯かけて積み贈与を行うとすれば、最大110万円×20年×２名上げてきた財産の総額に課税されるのに対し、贈で4,400万円の控除が可能なことになります。仮与税の課税対象は１年毎にリセットされることになに被相続人の配偶者と子供２名の４人家族に相続る（但し、連年贈与の認定を受ける場合には注意が発生したケースで、生前贈与を行っていた場合が必要です）ため、１年間に多額の財産を移転しといなかった場合の納税額総額を比較してみるとない限り、高い税率適用を避けることができます。

（表②、③）の通りです。

【表②前提条件
相続財産の総額２億円

贈与を実行しない場合】
法定相続財産額

相続税額

配偶者

76百万円
（200Ｍ−48Ｍ）
×1/2

15.8百万円

子Ａ38百万円（200Ｍ−48Ｍ）
×1/2×1/2

5.6百万円子Ｂ38百万円（200Ｍ−48Ｍ）
×1/2×1/2

5.6百万円

合計相続税総額

27百万円

債務・葬儀費用はなし

相続人は配偶者と実子２名のみ
遺産は全て子が相続した
その他特別の事情・特定の適用等はない
相続税の基礎控除＝30百万円＋（６百万円×３）＝48百万円【表③【金額単位：Ｍ＝百万円】

合計４回異なる年で700万ずつ子供２人に贈与実行した場合】（贈与税の計算）
贈与税の計算贈与税額

子Ａ｛（７M−1.1M）
×20%−0.3M｝
×４回

3.52百万円子Ｂ｛（７M−1.1M）×20%−0.3M｝
×４回

3.52百万円

法定相続財産額

相続税額

配偶者

48百万円
（200M−（７M×４回×２人）
−48M）
×1/2

7.6百万円子Ａ

24百万円（200M−（７M×４回×２人）−48M）
×1/2×1/23.1百万円

子Ｂ24百万円（200M−（７M×４回×２人）−48M）
×1/2×1/2

3.1百万円（相続税の計算）

贈与税及び相続税の合計額

20.84百万円

福島の進路 2018. 461税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

以上の通り贈与を行って相続発生以前（３年以を考えるとすれば基本的には譲渡によるか贈与の上）に資産の移転を実行した場合、納税総額に方法によることとなります。このため相続税と贈して616万円納税額が少なくなることになります。

与税を併せて株式の承継を計画できる親族承継に事業承継対策を考える際には相続税と贈与税の仕比べて、必要な納税資金が所得税を中心に多額と組みを十分理解して、最少最適な納税額となるよなることが実状です。

う相続税率と贈与税率の分岐点を考慮してシミュレーションを行うことが重要になるのです。

さらに、会社経営を承継しない親族との関係で問題となることは、経営には係わらないが株主としての地位にある親族がいた場合、会社の所〔質問５〕有（株主）と経営が分離することとなり、機動的事業を承継できる親族後継者不在の場合、相な経営ができなくなるという恐れも生じます。こ

続税や贈与税の問題は事業承継とは切り離してのようなケースで所有と経営を一致させるために考えることになりますか。
〔回答〕

は親族との交渉も必要となり、その過程で MBO（（Management Buyout）マネジメント・バイア

少子高齢化が進んでおり、中小企業の将来の見ウト）や従業員持株制度を通じての買取り、組織通しや経営環境も決して楽観できない近年におい再編や M&A（Merger and Acquisition（合併とて、考慮しなければならない事業の承継は「親族買収））等、様々な手法が検討されることにもな内承継」に限りません。むしろこれからは親族以ります。交渉過程において、親族側のメリットも外の社内役員や従業員へ事業を引き継ぐ「企業内含めて双方の良好な関係を維持していくためにも、承継」や、会社外部へ広く事業を引き継ぐ意思の相続税等の知見が必要となるのです。

ある人材を求める「第三者承継」も増加するものと考えられます。むしろ、このような場合には相以上、事業承継対策を進めるにあたっての相続続税や贈与税の問題はさらに難しいものとなりま税及び贈与税の基本的な概要について説明しましす。

たが、相続税や贈与税にはこれ以外にも、事業承親族外承継を考える場合、親族外の後継者候補継に関連する様々な特例もあります。また、親族は会社の業務には精通していても、会社経営を引内承継と親族外承継のように、承継対象会社のおき継ぐという意識を持ってからの期間が短いことかれた状況によって事業承継の様態は様々なケーがほとんどですから、自社株式の買取に備えた資スがあります。６月号以降では事業承継に係るこ金の確保まではできていないことがほとんどです。

れらの税制特例と、様々な承継について、ケース

また、現経営者と血縁関係に無いことから相続にバイケースかつ、より具体例に基づき事業承継対よる自社株式の取得は見込めず、自社株式の移転策の理解を深めていきたいと思います。

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