「広東省・佛山市南海区における環境ｴﾈﾙｷﾞｰ計画とプロジェクトニーズ」

佛山早稲田信息諮詢有限公司
WASEDA Marketing Research & Consulting Ltd.

林 慈生
２０１２年１２月１３日

内

容

１．広東省の概況と環境計画
２．佛山市南海区の概況と環境計画
３．南海区プロジェクトニーズ
４．事例紹介と事業展開時の留意点
５．今後の取組について
2

１．広東省の概況と環境計画＜広東省の概況＞
面積：１７.９８万平方㎞（日本の約４８％）
人口：１億４４１万人（２０１０年末常住人口）
広東省は中国南部の南シナ海沿岸に位置し、省都・広州市は珠江口にあり、南は香港・マカオに接する。
香港、広州、マカオを結ぶ三角洲とその外延部が珠江デルタ地域である。

＜経済発展の経緯＞
 79年に深圳・珠海・汕頭を経済特に指定、84年に広州・堪江の沿海都市を解放、85年に珠江デルタ地域一帯を沿海経済開放区としてさらに解放。
 実質成長率は80年代が平均１３．４％、90年代は
同１４．９％を達成している（全国平均はともに９．
４％）。
 経済規模は、２０１０年のGDPのシェアが１１．８７％である。

3

図１．2010年中国各地域のGPD（単位：億元）50,00045,47345,00040,00035,00030,000

一人当たりGDP

25,000

全国：29,669元

広東省：43,597元

20,00015,00010,000

5,652

5,000

チベット

青海省

寧夏回

南海区

海南省

甘粛省

貴州省

新疆

佛山市

雲南省

重慶市

吉林省

山西省

天津市

江西省

広西省

黒竜江省

陝西省

内モンゴル

安徽省

北京市

福建省

湖北省

湖南省

上海市

四川省

遼寧省

河北省

河南省

浙江省

山東省

江蘇省

広東省

0

1,792

4

 広東省12次５カ年環境計画の概要
 背景
１．本計画終了時に省内平均ＧＤＰ10,000ドル突破予定。
→ 広東地域が汚染削減と持続可能な環境改善に進むべき経済的基礎が固まっている。
２．所得上昇に伴い公衆の環境意識も高揚。
３．環境省エネ産業を戦略的成長産業分野に指定し、育成。
４．石油石炭使用の社会構造を抜本的に変革する。
５．セメント、火力発電、石油化学工業、製糸業など、汚染排出量増大。汚水処理に重点。大気中のアンモニア窒素、窒素酸化物排出に拘束力ある目標を設ける。
６．点源汚染から面源汚染へ。汚染構造の複雑化、難化。
７．多数の中小企業が政策管理下に入っていないことが大きなリスク。「双転移」政策※を推進することで、工業発展段階を加速する。原子力発電に伴う核廃棄物処理も重要。
９．広東北・東・西部では、環境関連の価格面、税財政・金融面、保険等の政策課題が残る。
※「双転移」政策（１）産業移転：労働集約型産業→東部西部へ。
（２）労働力移転：広東北部の労働力を①二次三次産業に移転、②一部の高等人材を珠江デルタ地帯に移転。
5 広東省12次５カ年環境計画の概要
 基本原則１．市民生活優先、環境に優しい発展。
（生活環境改善、産業立地の最適化、 社会の持続的発展）
２．統一的かつ重点突破型の政策運営。
（重点産業分野、重点環境問題に集中して突破）
３．地域ごとに強みを最大限に発揮させ、最適な対処を行う。
４．政府主導、協働推進。
５．試行・挑戦と規制緩和による広東型環境保護の道を大胆に探る。

6 広東省12次５カ年環境計画の概要
 主な目標１．汚染物質排出量の持続的削減。
二酸化硫黄、化学的酸素要求量、アンモニア酸化物、窒素酸化物の国家規制標
準以下。
２．主要河川の水質維持、部分改善。
３．大気環境の改善。
４．生態系環境の質の保持（緑被率など）。
５．環境保全施設の一層の整備。
都市村落生活汚水処理率80％以上、固形廃棄物資源化利用率の大幅な向上、工業固形廃棄物利用率85％以上、生活ごみ無害化処理率85％以上、放射性廃棄物・重点管理危険廃棄物の全量安全処理。
６．工業汚染の復旧防止レベルの向上。工業排水の排出基準達成率90％以上。重
点工業企業の用水再利用率を65％以上に引き上げ。
７．環境監視管理能力の顕著な向上。県級環境監視測定拠点のハード整備の基準適合化率85％以上（内、珠江デルタ地域100％達成。その他地地域80％以上）、
県級環境監察機関のハード整備の基準適合化率70％以上（内、珠江デルタ地域
90％以上、その他地域60％以上）達成。

7

 広東省12次５カ年環境計画の概要ー主要指標
ＮＯ 指標

2010年

2015年

指標属性

1

≧95％

≧95％

拘束性なし

≧95％

≧95％

拘束性なし

3

環 年に都市空気の質が二級を達成する日
境 数が右の割合を越えること。
質 都市集中式飲用水源水質基準達成率
量
国・省際管理水質基準達成率

71.1％

≧75％

拘束性なし

4

沿岸近海環境功能区水質基準達成率

≧90％

≧90％

拘束性なし

5

市境水質基準達成率≧84.7％

≧88％

拘束性なし

6

汚 二酸化硫黄放出量（万ｔ）
染
抑 化学的酸素要求量（万ｔ）
制 窒素酸化物放出量（万ｔ）

83.9

国家基
準値内

拘束性あり

2

7
8

193.3

拘束性あり

132.3

拘束性あり
拘束性あり

9

アンモニア窒素放出量（万ｔ）

23.5

10

工業排水の排水基準達成率

≧90％

≧90％

拘束性なし

11

放射性廃棄物貯蔵率

100％

100％

拘束性なし
8

 広東省12次５カ年環境計画の概要ー主要指標
ＮＯ 指標

2010年

2015年

12

73％

≧95％（珠江デルタ地域
拘束性なし≧90％、その他地区65％）

65.5％≧85％（珠江デルタ地域
拘束性なし≧90％、その他地区75％）

13

汚 都市・鎮生活汚水処理率
染
抑 都市・鎮生活ごみ無害化
制 処理率

指標属性

14

工業固形廃棄物総合利用 ≧80％
率

≧85％

拘束性なし

15

重点監視管理単位危険廃 ―棄物安全処理率

100％

拘束性なし

16

重点工業企業用水再利用 65％
率

≧65％

拘束性なし

県級環境監視測定拠点の 21.9％
基準適合化ハード整備率≧85％（珠江デルタ地域
拘束性なし≧100%、その他地区80%）

県級環境観察機関の基準 10.1％
適合化ハード整備率≧70％（珠江デルタ地域
拘束性なし≧90％、その他地区60％）

17
18

環
境
建
設

9

五カ年計画付表の特徴

 数値記載の有無【あり】
そのまま、担当幹部の目標になるもの。遂行に対する本気度が高い。
※中国の官僚（党含む）人事評価は、規定目標をすべて達成できるかがポイント。他がどれだけ良くできても、一つでも未達成があると、良い評価はもらえない。したがって、数値のあるものは、最低でも、その数値以上の達成が求められ、作文ができず本気度が高い。
※本５カ年計画でも、八．（１）２．「政府環境保全目標の確実な履行責任制」の項目で、「一票否決制」すなわち、全項目合格原則を、幹部の人事評価の根拠とする旨、明定する。

第一優先
【なし】
どこまでやる気があるか、若干不安。但し、事業として公表している以上、間違いなく進め、目に見えるアクションを取る必要がある状態。

第二優先※※こちらの働きかけ如何で、第一優先以上の有望案件になる可能性あり10 第一優先事項の具体的内容
付表のうち、具体的数値目標があるもの
付表１ 水汚染防止復旧重点ＰＪ（２）汚水処理施設及び導管ネットワーク建設
事業数２６本、日量２３００万トン以上の処理施設・導管ネットワーク建設
付表４ 固形廃棄物処理重点ＰＪ（１）工業固形廃棄物処理センター
事業数１本、日量５０００トンの処理施設建設。
（２）危険物安全処理事業
事業数６本、年量３０万トン以上の処理施設建設。
（３）医療廃棄物安全処理機能強化改造事業
事業数１本、年量３万トン以上の処理施設建設。
（４）汚泥処理事業（焼却施設、たい肥化施設、焼成煉瓦施設等含む）
事業数２６本、日量５６８０トン以上の処理施設建設。
（５）不用中古電子機器総合処理事業
事業数２本、年量２万トンの処理施設建設。
（６）生活ごみ処理事業
事業数１本、日量１．２万トンの処理施設建設。
（７）厨房ゴミ処理事業
事業数１本、日量３０００トンの処理施設建設。
11 第二優先事項の具体的内容
１．施設名が特定されるもの
付表２ 大気汚染防止復旧重点ＰＪ（１）～（３）石炭火力発電所の脱窒脱硝装置、脱硫装置、天然ガス発電への転換等
２．行政の取り組み姿勢が、相当に強力なもの→ 「立ち退き」など強制力を伴う処分は、その前提として、企業に対する基準適合への要求がある。そして、身近な市政府は、いきなりの強制処分に躊躇を伴うため、企業が基準適合できるよう技術の習得を応援したり、安い環境機器の生産をサポートしたりする。
→ 日本企業の参画する市場が発生（現地政府の強力な後押しの下、合弁生産・テス
ト搬入の可能性など）。
※ 佛山市南海区では、一定基準以下のセラミック産業の淘汰政策を実施する前２年ほど、日系企業の排煙処理技術にかなり注目していた（但し、日系企業の進出は結局間に合わなかった。淘汰の発動は、２０１１年）。
付表７ 重金属汚染防止復旧ＰＪ（１）重金属汚染源総合整備事業
メッキ企業に対する立ち退き 強力な措置を取らざるを得ない市政府は、それなりに悩んでいる。環境基準をクリアできる機器・技術を紹介したうえで、地方政府に頼みたい事項をこちらから申し入れ、相手の強いサポートの下、安定した環境で、日系企業・製品が進出できる枠組みを作ることが肝要。
12

 第二優先事項の具体的内容
３．地域を限定し、事業内容が相当具体的なもの
付表７ 重金属汚染防止復旧ＰＪ（１）～（３）特定の研究開発案件。（例）電池の無水銀化、土壌金属汚染と農作物巡金属
含有量との相関性、重金属超吸収植物の後処理、鉱滓ダムの維持管理等。
 これらの問題は、沿海地域の環境政策が強化されるに伴って公害産業の内陸分散が進み、より広域な問題になっていく。つまり、未来の市場拡大性が大きい領域。かつ、日本が国が足尾銅山、水俣病等で培った経験を活かせるチャンスである。地域住民・国・自治体・企業の経験を多層的に組み合わせ交流事業として行う中で、ビジネスを生んでいくべき 鉱山問題、重金属排水問題を対応できる技術、設備の導入
 メッキ産業は、日本の排水処理技術が、有望。但し、排水処理業者は、中小企業がほとん
どなので、単体ではなく、チームでの市場参加が重要。
※ 土壌汚染等は、復旧原資が排出者と行政負担になることが多いので、そこに日系企業をどのようにからませ、ビジネスとして成立させるかは、交渉が必要（官費事業は、中国企業優先になりがち）。

 電池無水銀化など、特定の研究プロジェクトの場合、国際産学官連携事業にしやすく、話題性も高い。また、研究対象が特定化されるほど、課題が明確になり、大学、研究機関、企業等が参加しやすい。中国側のR&D支援を引き出しつつ、機器の中国への納入実績をあげ、並行してＮＥＤＯ事業等の認定をもらうのも手（協力締結の場は、日中環境省エネフォーラムに極力集約し、話題性を高める）。
13

 第二優先事項の具体的内容
４．地域も施設も限定しないもの（但し、可能性が低いわけではなく、条件が合致した場合、ビジネス成立） → 幅広く提案する中で、アタリがあったものを集中的に攻める
付表８ 環境監視管理能力構築重点ＰＪ（１）（２）（４）等。環境モニタリング施設の整備、情報の管理分析のためのハードソフト整備。
佛山市南海区では、日系中小企業のコンソーシアムが、区政府の強力な支援の下、環境モニタリング・活性炭再生センター建設の事業を実施中（全体コーディネートは、WMRC）。
（経緯）
区政府が、家具製造業が排出する大気中VOC濃度の計測を検討していた（おそらく、本５カ年計画策定経緯を受けてと思われる） （２０１０年度末）。
折よく、区の環境保護担当セクションの幹部が、同地で開催していた日本中小企業環
境技術展示会（も出展）に出展していた環境システムに興味を示す。
中国側合弁相手を区の責任で紹介。途中直面した多くの問題も、区関係幹部同席の会議にて解決。現在、モニタリング実機の工場への設置が完了し、今後排出データを収集分析後、活性炭装置によってどの程度VOC削減効果があるか確認し、活性炭再生センター工場の建設に移行（本事業は区の重点事業にも選出されている）。
活性炭再生セン
ター建設

活性炭装置の各工場への設置

合弁企業

区データセンタ
設置

コーディネート企業（中）B社（中）データ収集解析（センサー）

B社（日）（エンジニアリング）

家具製造工場にセンサー設置

A社（日）

区政府の
一貫した
サポート
14

 第二優先事項の具体的内容
付表３ 農村環境保護重点ＰＪ
村落における水道水源保全、生活汚水処理、畜産糞尿処理施設、ゴミ処理施設建設等

 村落の生活汚水処理の場合、浄化槽など、簡便で安価な機器が望ましい（購買力を考慮）
 湖沼溝の浄化には、ローテクでも安価で手軽な装置・薬品が歓迎される。
 畜産糞尿の液肥化堆肥化施設については、日本に十分な既存技術がある（南海区への売り込み実績あり。価格面にやや難。現地化が必要）。
 ゴミ処理施設については、日本の技術が歓迎される。村落向けの中
小規模ゴミ処理施設は、価格面で難航が予想され、購買力とどのよ
うに折り合いをつけるかがポイントとなる。複数市を束ねて、一基建設し、代わりに収集ルートを日本の自治体のノウハウを活用して、工夫し、効率的な運用をすれば、一市あたりの負担は減らすことができる等、様々な工夫が考えられる。
15

２．佛山市南海区の概況と環境計画
 南海区の概況
 面積：1073.82平方㎞（大阪府の約57％） 人口：259.1万人（２０１０年末常住人口）
 経済力：2010年1人当たりGDP：12,577㌦（ポーランド、ハンガリーと同水準）。
（参考：中国平均：4,382㌦、広州：12,333㌦、上海：10,827㌦）
 南海区は珠江デルタの後背地に位置し、珠江デルタ一時間経済圏の中心部にある。
利便性の高い交通ネットワークが完成しており、
広州白雲国際空港へ40分でアクセス可能。
 広州空港は毎日の出発便が140便以上あり、
 広州・日本間は毎日12便運航。
16

図2．2010年広東省におけるＧＤＰベスト10都市

2010年南海区のＧＤＰはベスト１０都市の6位

17 南海区環境改善の取組と実績
 2006～2010年、 南海区は汚染処理資金200億元余りを投入、汚染企業1,500社を営業停止させたことによって、汚染源を削減。
 2010年、南海区では、二酸化硫黄（SO2）を38%削減、化学的酸
素要求量（COD）を29.9%削減。
 汚水処理能力は85万トン/日に達し、都市部から農村部まで全
面的にカバー、全区の汚水処理率が77%に達した。
 「環境改善に顕著な効果があった」と環境保護部部長周生賢が評価。
 環境の保全が経済の成長を促進し、環境と経済の両立・共益（双優方式）を実現

18

 南海区環境改善の取組と実績
南海区１１．５期間における閉鎖企業統計表
産

業

対象企
閉鎖企業数（社）
業
数（社） 2007年 2008年 2009年 2010年

合计

保留企
業
閉鎖率(%)
数（社）

セラミック

108

7

53

27

11

98

10

90.7

ガラス

30

0

20

2

0

22

8

73.3

染

色

89

9

29

8

0

46

43

51.7

鋳

造

343

0

190

39

46

275

68

80.2

アルミ

295

0

0

0

68

68

227

23.1

合

865

16

292

76

125

509

356

58.8

計

出所：佛山市南海区環境保護局
19 国家環境サービス業華南集積区
 当集積区は、2011年4月に環境保護部から正式に認可を受けたもので、中国で初めて、環境産業及び環境サービス業に特化した集積区である。
 中国で最先端の環境問題ソリューション提供企業群の輩出と、中国の風土及び課題に適合する高効率かつ合理的価格の環境機器・サービスの提供を目指す。
 ネットワーク作りから、商談サポート、営業代理、研究共同研究・製造・メンテナンス・知的財産・関連法務サービスに至るまで、総合的に提供できる主機能を持つ。
 トータルな解決策を導ける環境企業の育成とその基盤形成のために、環境産業集積とそれに必要な要素の整備集約を行うために、環境サービス業に特化した特区の設立の必要性を中央政府に働きかけ、２０１１年４月に正式認可となった。
20

 国家環境サービス業華南集積区
 集積区の基本構造 国家環境サービス業華南集積区
１．４計画（１ゾーン、４基地）
瀚天科技城
本部管理委員会（南海区環境保護局）
羅村
新光源産業基地

里水
新材料産業基地

丹灶
華南環境保護科技園

大歴
再生金属物流加工基地

 中日環境協力センターについて•

南海区政府は、国家環境華南環境サービス業集積区における環境分野にかかる日
本企業及び団体との協力プラットフォームとして、同センターを設置。現在、弊社が管理機関となって、日本と中国のビジネス・研究・学術交流の橋渡しをしている。

 管理機関 佛山早稲田信息諮詢有限公司について•

南海区と日本との環境協力の橋渡し役として、２０１１年設立以来現在まで、日中共同
プロジェクト１５本、現地調査４０本、７０件以上の商談サポート手がけてきた。南海区
政府の抜群の信頼をもとに、JETRO広州、近畿経済産業局など日本の関係者の皆様とも深いネットワークを組み、日中環境ビジネスを進めている。
21

 南海区１２次５カ年環境計画の概要

南海区１２．５環境保護重点任務：（１）汚染物の削減（２）重金属汚染防止と修復（３）農村環境保護任務（４）環境管理能力の向上（５）環境リスクの防止と応急措置任務（６）自動車排気ガス、有機排ガス、顆粒物質の抑制（７）生態文明示範区の建設（８）河川流域の汚染防止と対策措置
22

 南海区12次5カ年環境計画の概要ー主要指標
2015年

指標属性

94．6％

≧95％

拘束性なし

93．2％

≤80％

拘束性なし

100％

100％

拘束性なし

沿岸近海環境功能区水質基準達成率

91．67％

≧95％

拘束性なし

5

省制御面水質達成率

100％

100％

拘束性なし

6

越界水域水質達成率

≧95％
省制御面
達成、市制
御面不理想

拘束性なし

7

農地土壌重金属達成率

－

100％

拘束性なし

8

区域環境騒音達成率

85．7％

≧95％

拘束性なし

9

交通幹線騒音達成率

84.4％

≧95％

拘束性なし

ＮＯ

指標

1

3

環 年に都市空気の質が二級を達成する
境 日数が右の割合を越えること。
質 酸性雨頻度量
都市集中式飲用水源水質基準達成率

4

2

2010年

23

ＮＯ
10
11
12

指標
汚 二酸化硫黄放出量（万ｔ）
染
抑 化学的酸素要求量（万ｔ）
制 窒素酸化物放出量（万ｔ）

2010年

2015年

指標属性

3.63

2.29

拘束性あり

5.62

4.3

拘束性あり

5.99

4.5

拘束性あり

13

アンモニア窒素放出量（万ｔ）

0.778

0.58

拘束性あり

14

重点工業源汚染物の排出達成率

85％

≧90％

拘束性なし

15

自動車環境保護定期検査率85.45％

≧95％

拘束性なし

16

自動車排気ガス達成率

83．3％

≧99％

拘束性なし

17

都市・鎮生活汚水処理率

74.43％

≧90％

拘束性なし

18

都市・鎮生活ごみ無害化処理率

95％

≧95％

拘束性なし

19

工業固形廃棄物総合利用率

99.9％

100％

拘束性なし

20

危険廃棄物安全処理率

100％

100％

拘束性なし

21

放射性廃棄物貯蔵率

100％

100％

拘束性なし

22

工業企業用水再利用率

≧65％

拘束性なし
24

 南海区12次5カ年環境計画の概要ー主要指標
ＮＯ
23

指標

2010年

2015年

指標属性

都市一人当たり公園緑地
面積（㎡）13.12％ ≧15％

拘束性なし

省面積に占める自然保護区陸地面積割合

7.96％

≧9％

拘束性なし

25

森林緑被率

5.90％

≧12％

拘束性なし

26

建成区緑被率

39.9％

40％

拘束性なし

24

生
態
建
設

25

３．南海区プロジェクトニーズ＜課題＞
 これまでは、計画以上に数値目標を達成したため、削減可能空間が縮小。
 経済の高速成長にともない、新規汚染物の排出量が増加。
 配管網の建設が遅れ、大量の生活汚水が河川などへ流出。
 強制的に企業の閉鎖や移設という方法は限界が来ている。多様的・総合的な取組みが必要。⇒生産過程の技術改造、設備更新やクリーン生産等。
 新規企業に対する参入基準を厳しくするに伴い、既存設備・技術の改造及びレベルアップが必要⇒安易に導入可能な省エネ・環境型のシステム、設備、技術やソ
リューション提案が求められる。
 環境機器だけでなく、それらの効率的運転・管理方法や消耗設備の適切な交換及び２４時間環境モニタリング監視などサービスの部分もますます重要になっている。
構造的理由に負っているところが多く、これまで存在しなかったトータルな解決方法を生み出せる環境企業・技術・サービスが求められている。
26

３．南海区プロジェクトニーズ
ＮＯ

案件名

ニーズの概要政府方針

通達名・公表日

1

ボイラーの脱硝ボイラーの脱硝システムの改造、高汚染工業ボイラーのレベルアップ等が必要。
⇒排煙除塵、脱硫、脱硝プ
ロジェクトに投資総額3600
万元、2015年完成予定。
ランニングコストがやすく、安定性が高い脱硫、脱硝技
術や設備が求められる。

2012年末までにすべての小【佛山市南海区石炭、重油、
規模石炭、重油、木材ボイ
木材燃料小型ボイラー取組
ラーを淘汰させる方針、代わ 方案に関する通達》2011年
りに熱供給の集中施設を建
12月13日設、集中供熱ボイラーの脱硫、 【南海区石炭、重油、木材燃
脱硝及び高効率の除塵処理 料小型ボイラーの整治奨励を含めた総合汚染防止対策方案】2012年10月を必須。
【佛山市石炭、重油、木材燃
2014年末までに、全区におけ 料小型ボイラー淘汰及びクる脱硫効率は70％、総合脱リーンエネルギー改造奨励
硝率を80％以上に引上げる。 方案の通達】2012年…

2

自動車のＮｏｘ
削減

自動車のNoｘ排出量は区全体の２２．５％を占めているため、自動車の排ガス削減が急務。
⇒自動車の排ガス削減装置・技術の導入や現地化生
産プロジェクトを取り入れたい。

12.5期間における自動車NOｘ
排出削減目標は2010年より3％減ること。2012.7.1～2015
年、政府から数千元～数万元/台の補助金を出す。

【黄標車（基準に満たさない車）の淘汰加速に関する実
施意見】2012年4月26日公表【佛山市黄標車の早期淘汰
奨励補助操作細則】2012年
7月1日より実施。

27

３．南海区プロジェクトニーズ
ＮＯ

案件名

ニーズの概要政府方針

通達名・公表日

3

有機排ガス（VOC）の抑制と悪臭対策

ゴム・プラスチック製造、家具、印刷加工、靴製造、金属製品、家電製造等の工場からＶＯＣによる大気汚染は、周辺の環境や労働衛生を悪化させている、⇒省エネ
型ＶＯＣ回収装置、処理技術、悪臭処理技術・設備を導入したい。

2010年6月から南海区の家具製造業に対する段階的に製造工程の改造・レベルアップを行う。2011年2月に第1回の検査を実施、2012年7月に第2回の検査を実施した。基準に満たさない企業に対して指導し、さらに対応をさせる方針。

【南海区家具業界汚染対策法案に関す
る通達】2010年6月
18日

4

汚水処理場の改造基準に満たされていない汚水処
理施設の改造及びレベルアップ。
⇒改造に関する技術、設備が求められる。一部の汚水処理場では、設備の故障率が高い問題あったため、特に省エネ型、安定運転可能な設備が求められる。

広東省の要求に従い、排出基準を統一した一級Bの排出基準へ（すなわち、COD濃度＜６０ｍｇ/L、アンモニア
窒素＜８ｍｇ/L）。

『佛山市南海区環境
保護と生態建設12
次5カ年計画』2011年12月

5

配管網の整備汚水処理場の配管網建設の完
成度を１００％にする。下水配管建設にかかわる技術・ノウハウを求めている。

12.5期間に、生活汚水の管網建設を重点的に推進し、従来の「重場軽管」（汚水処理場建設を重視し、管網建設を軽視する）の方式を転換する。

『佛山市南海区環境
保護と生態建設12
次5カ年計画』2011
年12月

28

３．南海区プロジェクトニーズ
ＮＯ

案件名

ニーズの概要政府方針

通達名・公表日

6

生態修復

工業排水、生活汚水、農薬、
化学肥料及び養殖業排水が処理されずに水系に排出され、生態系への影響が大きい。多数の河川が汚染されている。⇒河川流域の生態修復技術、汚泥処理技術が求められる。

汾江川の処理作業、水質改善対策を強化、水質改善の持続性を確保、徐々に汾江川の生態系を回復させる。重点河川水系の黒色・悪臭現象を徐々に解決する。

【2011-2013年汾江川の持続改善と対策強化任務に関する通達】2011年9月1日【2012-2014年佛山市南海区都市レベルアップ三年行動計画内河川総合対策任務に関する通達】2012年4月11日

7

汚泥の無害化処理

汚水処理場から大量な汚泥が発生、汚泥脱水技術、汚泥の無害化処理及び循環利用技術・設備の導入が必要。

汚水処理場の汚泥処理
処置を全面的にスタート。
2013年末までに汚泥の無害化処理処置率を８０％以上に、2015年までに同100％に達する。

『佛山市南海区環境保護と生態建設12次5カ年計画』
2011年12月【佛山市汚泥（都市汚水処
理場、染色、紙製造汚泥）
汚染防止・処理対策強化実
施方案】2012年9月3日

8

重金属の汚染防止と修復

南海区は製造業が集積しており、重金属による環境汚染問題は深刻である。⇒重
金属汚染の回収処理技術、
重金属による土壌汚染の修復技術などが求められる。

南海区重金属汚染企業
は合計169社ある、12.5期
間、これらの企業に対して基準を満たすように改造、改善対策を実施しなければならない。

【佛山市南海区重金属汚染総合防止処理行動計画（2011-2012年）に関する通達】2012年7月19日

29

３．南海区プロジェクトニーズ
ＮＯ

案件名

ニーズの概要政府方針

通達名・公表日

9

金属表面加工業の環境整備

アルミ製造等の業界では、アンモニ 金属表面加工の中小【タンザｵ鎮金属表面
ア窒素の処理率を高める方法がな 企業216社に対して5カ 加工業界整治レベル
く、アンモニア窒素が大量に排水と 年で達成すべき目標数 アップ対策方案に関すともに排出されている。
値達成の義務化が発る通達】2012年8月9日①加工時の省エネルギー技術、② 表され、2013年9月末ま
排水等の浄化処理、循環利用技術、 でに生産過程の改善や③排出ガスの浄化技術等が必要。 技術導入の期間を設け、対応しない企業を閉鎖させる方針。

10

染色工場汚水の脱臭技術

現在集中処理出来る技術の導入が進んできているが、昨今操業時に発生する悪臭に対して住民からのクレームが増加してきている。個別でも構わないので早期に技術情報が欲しい。

個別案件

11

染色工業団地の汚水処理技術

染色工業団地の汚水処理事業では、①処理した中水を再利用可能な技術、②処理後の高濃度汚水の処置方法や技術が求められている。

個別案件

30

３．南海区プロジェクトニーズ
ＮＯ

案件名

ニーズの概要政府方針

12

自動車排気ガス汚染動態管理研究プ
ロジェクト

日本との連携や共同研究を希望、先進的な技術、設備の導
入も検討。

13

セラミック工場の脱硝技術

環境規制が厳しくなりつつある
ため、企業の脱硝ニーズが高く、国内の技術を採用したが、以下の問題が生じている。①処
理工程ではアンモニア水を使用、製品の品質に影響を与えている。②エネルギーの消耗量が高い。③処理効果が良く
ない。

個別案件

14

固体ゴミの処理（１）レストラン・キッチンゴミによるメタン発電に関する技術・設備。（2）レストラン・キッチン
ゴミ処理の脱臭技術（3）生活ゴミの無害化処理及び臭気の除去技術の導入。

2012年末までにレストラン・
キッチンゴミによるメタン発
電プロジェクトをスタートし、2014年中期から運転を開始しなければならない。

通達名・公表日

大気汚染防止の重点プロ『佛山市南海区環境
ジェクトとして、自動車排気保護と生態建設12次5
ガス動態監視測定システム カ年計画』2011年12を構築する計画。投資総額 月5000万元、2015年完成予定。

【佛山市厨房ゴミ処理
管理方法の通達】2012年8月23日

31

３．南海区プロジェクトニーズ
ＮＯ

案件名

ニーズの概要政府方針

15

道路トンネル内の汚染
空気浄化

近年、中国のトンネルが急増する中、トンネル内の空気浄化問題は益々重視されている。先進的な道路トンネル内の汚染空気浄化技術を有する日本企業と交流し、設備、技術導
入を希望。

個別案件

16

アルミ精錬、加工製造業の省エネや循環利用

環境基準が厳しくなりつつある中で、特に大企業が工場を移転せずに現在地に長く存続できるため、省
エネ、排水の浄化処理、循環利用技術、空気浄化技術を求めている。

南海区アルミ材製造企業
295社、2010年4月から改造・レベルアップ対策を実施、2010年末までに68社を閉鎖。以降継続管理、
改造・レベルアップを実施。

通達名・公表日【南海区アルミ材及び関連業界整理整頓レベルアップ取組実施方案に関する通達】2010年4月
25日

32

４．事例紹介と事業展開時の留意点
事例１．活性炭再生センタープロジェクト

第六回日中省エネ・環境総合フォーラム
協力案件

＜経緯＞
・南海区には、家具工場など揮発性有機化合物（VOC）を排出する環境負荷の高い産業が集積。区政府は、大気汚染対策に重要課題としており、その解決に悩んでいたところ、弊社が受託した近畿経済産業局の事業で訪問した大和化学工業様が、活性炭による工場排気の清浄化と、その活性炭再活性化の工場建設を提案。
・当初、工場建設の費用の大きさに躊躇していた中国側企業であったが、弊社の粘り強い説明と仲介により、工場建設の方向で調整に入った。
・事前準備として、大気のVOC濃度の正確な把握のためのモニタリングシステムの構築と機器の開発を行うこととなった。そして、中国側パートナー企業と大和化学工業様の交渉を仲介し、2012年6月に現地における合弁会社の設立に至った。
＜ポイント＞
・モニタリングシステム構築段階で関わることで、環境規制の基準制定や、合理的な規制策定に日系企業が参画できる点。
・本件事例を通じて、中国全土のモニタリングや規制の手法が決定された場合、全国的な展開の可能性が大きい。
＜将来の見通し＞・家具工場一社にモデル計測機器を設置し、システムを通じて、24時
間環境保護局に環境情報を送信するシステムをテスト（昨年11月実施）。
・現在製品の現地化と環境基準策定に向けて日中双方で共同研究を行う。
・今後、区域内全域にシステム構築を広げ、環境監視システムを完成させる。その後、活性炭を用いたVOC除去機器を排出源に設置させ、当該活性炭再生の工場建設に進む。

33

４．事例紹介と事業展開時の留意点
 事例２．公営バス車両に日本企業の黒煙燃焼消化装置を搬入
区政府投資（補助金）額 850万円＜経緯＞
・南海区内には、公営バス事業として、佛山市南海佛広公共汽車有限公司が存在。ディーゼル駆動のため、排出される黒煙など空気中のPMは大きな環境課題であった。
・2010年に弊社が実施した南海区環境フェアに参加したブルーインパクト様に、この状況を伝え、マッ
チングをアレンジ。ブルー社様から、排出PMを特殊な気筒管内で完全燃焼させてしまう機器を紹介され、テストモニタリングを行うこととなった。
・8台のバスに設置を実現。バス会社側が、良好な成果が上がっていることを確認。
＜ポイント＞
・バス会社は、新規の技術導入に当初躊躇。ブルー社様も初めての海外取引とあって、支払いが確保されなければ機器の送付はしないと不安を訴える。
・そこで、弊社が南海区政府にも働きかけ、粘り強い説得により、区交通局が補助金を出すことを決定。これを原資に、バス会社はテスト導入を決定。
・さらに、関税や通関時の障害の問題もあったが、これらも弊社の調整で、関係機関の協力を取り付け、実現に至った。
＜将来の見通し＞・区政府の環境政策を考慮すると、バス会社としては、全車両導入を将来的に考えたいが、価格が高く、費用面で躊躇。
・公営事業での実績はブルー社にとっては、貴重。
・弊社としても、本経験を通じてリスクの低い公共調達での日系企業の受注に注力したい。日系企業の安定したビジネス環境構築のためにも、特に、南海区が持つ環境政策の競争的資金獲得を目指したい。
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 事業展開時の留意点
 基本情報の収集、進出体制の構築等の事前準備
 必要な人脈ネットワークの構築と協力相手の選択 市場ニーズに応じた技術開発や現地化生産の必要性
オーバースペック・高価格
対応すべき技術的実情の違い
各種環境制度・環境強制規格への対応
 技術コピー、知財対策について マッチング後もきめ細かいフォローが必要

35

５．今後の取組について
１．現地ニーズに対応できる日本企業・技術を募集（2012年12月～）
２．ビジネスマッチング事前準備、共同プロジェクトの具体化等（2012年12月～2013年2月末）
３．現地へのミッション派遣、商談・視察等（2013年3月予定）

協力連携の模式図
佛山市南海区
環境保護局
投資促進局

佛山市各鎮

産業協会
中山大学
等研究機関

中
国
企
業

中日環境
協力センター（WMRC）

華南環境サービス業
集積区

JETRO広州
経済産業省
等官公庁
日
本
企
業

大阪商工会議所
等産業支援組織
早稲田大学
等研究機関

堺市等自治体＜幅広い協力ネットワークの下でトータルサービスを提供＞■調査情報収集、情報提供■視察アレンジ■商談セット、プロモーション■共同研究■企業設立、契約代行
■代理受託

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６．広東省環境ビジネスミッション（予定）
実施予定時期：２０１３年３月１１日（月）～１５日（金） （実働：３日程度）
プログラム（案）内 容

１．環境プロジェクト形成に 南海区政府が認めた華南集積区内のハイレベルな環境関向けた現地パートナー候補 連企業（パートナー候補企業）と、具体的な環境プロジェク
企業とのビジネスマッチング ト・ニーズにもとづき、ビジネス連携に向けた個別・グループでの提案に基づくビジネスマッチングを実施。
※ミッション前にコーディネータを通じた事前マッチングを行い、よりスムーズで具体的な商談をアレンジ予定。
２．技術プレゼン会

日本企業の環境・省エネ技術に高い関心を持つ広東省内の企業等に向け、日本企業から技術の優位性や導入実績
等をアピールするセミナープレゼン会を開催。

３．現地環境エンジニアリン
グ企業からのニーズ発表・
意見交換会

広東省で環境プロジェクトを実施する環境エンジニアリング
会社２～３社から、日本企業に提携を求める技術・製品を詳細に説明するとともに意見交換を実施。

４．南海区政府幹部・関係機関等訪問

南海区内で進められている重点環境プロジェクトや区政府からの支援施策等について説明。
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ご静聴ありがとうございました。
広東省佛山市南海区でのプロジェクト
マッチング支援コーディネータ
佛山早稲田信息諮詢有限公司
WASEDA Marketing Research & Consulting Ltd.

代表取締役社長 林 慈生
TEL: 090-6148-6902（日本）
TEL:+86-158-2069-6653（中国）E-mail: lin@waseda-mrc.com
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