平成２３年度

大阪府立産業技術総合研究所
ご利用に関する調査
報 告 書

はじめに
この調査は、産技研を日ごろからご利用いただいている事業者の皆様に、利用満足度や効果、ご意見・ご要望をお伺いすることにより、当研究所の改善策を検討し、より良い支援を提供するために行うもので、平成 8 年度から毎年実施しております。平成 21 年度からは広くご意見をいただくため、調査項目の一部を見直しましたが、本年度はさらに今年度新規導入する新エネ関連機器へのご関心、ならびに、大阪府商工労働部バイオ振興課が取り組んでいる医療、介護・福祉機器に関する支援に関する項目を追加しました。

(1) 調査の概要
◆◆◆
◆
◆

調査期間
調査対象

平成 23 年 11 月 2 日〜11 月 18 日
平成 22 年 10 月 1 日から平成 23 年 9 月 30 日の期間に産技研を 4 回以上利用した企業等（平成 22 年度に調査した利用企業を除く）
調査方法 アンケート調査票兼回答票を郵送し、ＦＡＸにて回答配布・回収数発送数：941 社
回答数： 241 社 （回答率 25.6%）
回答企業の状況
中小企業 219 社 （90.9%） 大企業 22 社 （9.1%）(2)調査内容◆◆◆◆◆◆

回答者の概要（資本金、従業員数、業種、利用技術等）
産技研利用の目的と理由
利用内容（産技研の支援サービス）と満足度、課題
新エネ機器への関心
医療、介護・福祉機器に冠する支援
産技研への意見・要望

調査の結果（１） 回答者の概要■

資本金、従業員数
資本金（図 1）は、「3000 万円以上 3 億円未満」が 38%ともっとも多く、次いで「1000 万円以上 3000万円未満」が 36%、「3 億円以上」が 17%の順でした。
従業員数（図 2)は、「30 人以上 300 人未満」が 57%ともっとも多く、次いで「10 人以上 30 人未満」が 21%、「300 人以上」が 9%の順でした。

3億円以上
17%

300万円未満
2%300万円以上
1000万円未満7%300人以上
9%

4人以下
6%

5人以上
10人未満
7%
10人以上
30人未満
21%

3000万円以上
3億円未満
38%

1000万円以上
3000万円未満36%

図1

資本金30人以上
300人未満
57%

図2

1

従業員数

■業種
業種（図 3）は、売上高が最も多い業種を一つ選んでいただいたところ、248 の回答があり、製造業が 214 社で、その内訳は「金属製品製造業｣が 41 社ともっとも多く、次いで「その他の製造業」が 28 社、「プラスチック製品製造業」が23 社、「電気機械器具製造業」が 19 社の順でした。また、製造業以外の企業が 34 社ありました。
00

食品製造業
飲料・タバコ・飼料製造業

13

繊維工業

3

木材・木製品製造業（家具を除く）

4

家具・装備品製造業

6

パルク・紙・紙加工品製造業

4

印刷・同関連業

14

化学工業

4

石油製品・石炭製品製造業

23

プラスチック製品製造業

4

ゴム製品製造業

8

なめし革・毛皮製造業2窯業・土石製品製造業

88鉄鋼業
非鉄金属製造業

41金属製品製造業

1はん用機械器具製造業

9生産用機械器具製造業

2業務用機械器具製造業

8電子部品・デバイス・電子回路製造業

19電気機械器具製造業

2情報通信機械器具製造業

3輸送用機械器具製造業

28

その他の製造業

34

製造業以外

（社数）

051015

図32025303540

45

回答企業の業種■ 所在地域
所在地（図 4）は、大阪府内企業が 194 社(80.5%)で、その内訳は、大阪市内が 76 社(31.5%)ともっとも多く、次いで泉北地域が 45 社(18.7%）、中河内地域が 26 社(10.8%)、泉南地域 16 社(6.6%)の順でした。

76

大阪市内
豊能

7

三島

94

北河内

26

中河内
11

南河内

45

泉北
16泉南47

大阪府以外
（社数）

01020
図43040

回答企業の所在地域

250607080■利用技術
製造で使われているものづくり基盤技術(図 5)について 220 社から回答（複数選択）があり、「切削加工」が 78 社ともっとも多く、次いで「金型」69 社、「プラスチック成形加工」59 社、「金属プレス加工」58社、「熱処理」56 社の順でした。
33

組み込みソフト

69

金型

33

電子部品・デバイスの実装

59

プラスチック成形加工

6

粉末冶金

11

溶射

28

鍛造

17

動力伝達

42

部材の結合

28

鋳造

58

金属プレス加工

24

位置決め

78

切削加工

11

織染加工

19

高機能化学合成

56

熱処理

5049

溶接
めっき
発酵

112

真空の維持

52

その他

（社数）

0102030

図5405060

708090

利用している技術（２）産技研利用の目的と理由■ 産技研利用目的
利用目的(図 6)については、233 社から回答（複数選択）があり、「製品評価」が 169 社(72.5%)ともっとも多く、次いで、「不良品の原因究明」と「製品開発」が 120 社(51.5%)、「製品改良」が 92 社(39.5%)、「製造トラブルの原因究明」が 77 社(33.0%)の順でした。

169

製品評価

120120

不良品の原因究明
製品開発

92

製品改良

77756558

製造トラブルの原因究明
情報収集
製造技術の改善
信頼性の向上

39
36

技術員研修
他機関の紹介依頼

17

その他

（社数）

0204060
図680

産技研の利用目的

3100

120

140160180

■ 利用目的別の満足度
利用目的別の満足度（図 7-1）については、 満足 と やや満足 を合わせ比率は、「製品評価」が 95.9%と最も高く、次いで、「製品改良」が 91.3%、「情報収集」が 90.7%の順でした。
104

製品評価

62

不良品の原因究明

53

製品改良

47

製造トラブルの原因究明

38

情報収集

38

製造技術の改善30

信頼性の向上

2830

16

その他

80%

20%
やや満足3013171325

6あまり満足できなかった

129660%4279282340%

図 7-12715

他機関の紹介依頼

113715

技術員研修

6 14553

製品開発

満足582280%

1100%

満足できなかった

利用目的別の満足度■ 利用目的全体の満足度
利用目的全体の満足度（図 7-2）についても伺ったところ、130 社から回答があり、「満足」が 52%、「やや満足」が 45%、「あまり満足できなかった」が 2%、「満足できなかった」が 1%でした。

満足できな
かった
1%

あまり満足できなかった2%

やや満足45%

満足52%
図 7-2

利用目的全体の満足度

4

■ 産技研以外の代替手段
産技研以外の代替手段の有無について 237 社から回答があり、産技研の利用以外に「代替手段のあった企業」が 132 社(55.7%)、「代替手段のなかった企業」が 105 社(44.3%)でした。
■ 代替手段の内容
産技研以外の代替手段（図 8）については、132 社のうち 132 社から回答（複数選択）があり、「他の公設試験研究機関に委託」が 84 社、「民間機関に委託」が 73 社、「自社で開発」が 21 社の順でした。

84

他の公設試験研究機関に委託

73

民間機関に委託

21

自社で開発

6その他

（社数）

01020

図830405060708090

産技研以外の代替手段■ 代替手段のあった企業が産技研を利用した理由
産技研以外に代替手段があった企業が、産技研を利用した理由（図 9)については、117 社から回答（複数選択）があり、「目的に応じた設備機器がある」75 社（64.1%）、「料金が適切」55 社（47.0%）、「知識・ノウハウが豊富」と「アドバイスが適切」43 社（36.8%）の順でした。

目的に応じた設備機器がある

7555

料金が適切
知識・ノウハウが豊富

43

アドバイスが適切

43

依頼試験の質が高い

2815

新たな技術情報が得られる
研究の質が高い

7

他機関への紹介が適切

710

その他（社数）010
図920304050

代替手段のあった企業の産技研の利用理由

5607080

（３）利用内容（産技研の支援サービス）と満足度、課題■ 産技研の利用内容
産技研で利用した支援項目(図 10）は、232 社（複数選択）から回答があり、「依頼試験」が 156 社（67.2%）「技術相談」が 153 社（65.9%）、「設備開放」が 130 社（56.0%）の順でした。
156
153

依頼試験
技術相談

130

設備開放5547

講習会・セミナー
技術情報の提供

受託研究

3024

人材育成

21

派遣・現地相談

8

その他

0（社数）

204060

図 1080100120140160180

支援項目の利用内容■ 支援項目別の満足度
支援項目別の満足度(図 11-1）は、利用の多かった「依頼試験」「技術相談」「設備開放」では足とやや満足を合わせた比率は、いずれも 90%以上と満足度が高い値となりました。一方、「人材育成」及び「受託研究」の同比率は、それぞれ 80.1%、75.0%と満足度が低い値となりました。

依頼試験

5 143107

技術相談

9156

5 1

設備開放

7651

12

技術情報の提供
派遣・現地相談

その他

20%
満足

やや満足
図 11-103

40%

40%

60%

あまり満足できなかった
支援項目別のサービス満足度

62213424108121215

受託研究

2

523172224

27

講習会・セミナー

人材育成

満80%

1

100%

満足できなかった■ 支援全体の満足度
支援全体の満足度(図 11-2）についても伺ったところ、112 社から回答があり「満足」が 57%、「やや満足」が 40%、「あまり満足できなかった」が 2%、「満足できなかった」が 1%でした。

満足できなかった1%

あまり満足できなかった2%

やや満足40%満足57%

図 11-2

全体のサービス満足度■ 利用の際の不満とその内容
利用に当たって不満を感じた内容(図 12)を尋ねたところ 199 社（複数選択）から回答があり、「利用したい設備機器がなかった」が 41 社(20.6%)でもっとも多く、次いで、「希望時に設備機器が利用できなかった」が 26 社(13.1%)、「設備機器の精度が不足していた」が 13 社(6.5%)、「期待した成果が得られなかった」9 社(4.5%)の順でした。なお、105 社(52.8%)が「不満に思うことはない」と回答した。

41

利用したい設備機器がなかった

26

希望時に設備機器が利用できなかった

13

設備機器の精度が不足していた

9

期待した効果が得られなかった

4

他機関への紹介が十分でなかった
職員の応接態度が悪かった

2

職員の知識が不足していた

2

職員の対応が遅かった

1

アフターフォローがなかった

1

職員の説明が適切でなかった

1
21

その他

(社数)

0510

図 12

1520

利用の際の不満理由

72530354045

（４）産技研サービス利用のコスト効果■ 製品開発または製品改良への寄与
これまでの産技研の利用が、企業の製品開発・製品改良に結びついたか(図 13)をお伺いしたところ、186 社（複数選択）から回答があり、「製品化が完了」が 97 社（52.1%）あり、この内、開発投資額の回収について、「回収に至っていない」が 32 社(33.0%)、「回収のめどがついた」が 33 社(34.0%)、「既に回収が終わった」が 32 社(33.0%)でした。
一方「製品化（製品開発・改良）の途上であるが売上に結びついていない」が 99 社（53.2%）、「製品化のめどがついたものはない」が 34 社(18.3%）ありました。

製品化は完了したが、開発投資の回収にいたっていない製品がある

32

製品化は完了し、開発投資の回収のめどもついた製品がある

33

製品化は完了し、開発投資の回収も既に終わった製品がある

32

製品化（製品開発、改良）の途上であるが、売上に結びついていない製品がある

99
34

製品化のめどがついたものはない(社数)

020406080100

図 13 企業の製品開発または製品改良への寄与■

利用による売上げへの寄与
産技研が支援した製品の年間売上高と売上げに占める産技研の寄与度をお伺いしたところ、53 社から回答がありました。売上げへの寄与額(図 14)を以下の方法で算出したところ、200 万円未満が 46 社、200〜400 万円未満が 1 社、400 万円〜600 万円未満が 3 社、1000 万円〜2000 万円以下が 3 社でした。1 社当たりの平均寄与額は、約 140 万円でした。
寄与額＝回答各社ごとの（製品の年間売上高）×（寄与度）

1000万円以上2000万円以下

3

800万円以上1000万円未満

0600万円以上800万円未満

0400万円以上600万円未満

3

200万円以上400万円未満

146200万円未満

(社数)

図 14

0102030

売上げに対する産技研の寄与額
84050

■

利用によるコスト節減効果のあった分野・金額

利用によりコスト節減（コスト節約またはコスト増の防止）に役立った分野（図 15）についてお伺いしたところ、189 社（複数選択）から回答があり、 「研究又は技術開発」が 91 社（48.1%）、「生産又は品質管理」が 64 社（33.9%）でした。

91

研究又は技術開発

64

生産又は品質管理

46その他

(社数)

01020

図 1530405060708090100

コスト節減効果のあった分野

また、「研究又は技術開発」、「生産又は品質管理」を選択された企業に対し、コスト節減できた内容について、その効果を直近の年間決算期における金額で回答いただきました。その結果(表 1)、「不良率の低減」の節約が 637 万円／社、「外注（委託）費」の節約が 344 万円／社、「研究開発機器の導入費」が 295万円／社の順でした。

表 1 １社当たりの平均コスト節減額
分 野

研究又は技術開発

1 社当たり
平均金額

コスト節減の内容

回答社数

研究や技術開発に携わる従業員の節約時間 （人員×時間×2368 円※）

3149 万円

研究開発機器の導入費49295 万円

外注（委託）費31344 万円

生産工程の省力化・自動化

11136 万円

不良率の低減20637 万円

クレーム対策費

21176 万円

原材料費の抑制5216 万円

生産又は品質管理※2368 円は、1 時間あたりの府内製造業常用労働者給与額（「大阪府毎月勤労統計調査（従業員 5 人以上）」から算出）

9（５）新エネ関連機器に関して
平成 23 年度に産技研が新たに導入する 6 台の新エネ関連機器に関するご関心（図 16）についてお伺いしたところ、142 社（複数選択）から回答があり、「非破壊検査用 X 線 CT システム」が 63 社、次いで ICP 発
光分光分析装置システムが 57 社、走査透過電子顕微鏡システム 48 社の順でした。
非破壊検査用Ｘ線CTシステム

63

ＩＣＰ発光分光分析装置システム

57

走査透過電子顕微鏡システム

48

ファイバーレーザ
微細加工機28

全光束測定システム17

微細複合加工システム

16(社数)

01020
図 163040506070

新エネ関連機器へ関心（６）医療、介護・福祉機器に関する支援等について大阪府商工労働部が取り組んでいるバイオ関連産業（医療機器等）に関してお伺いしました。

■医療、介護・福祉分野への参入について医療、介護・福祉分野への参入意向（図 17-1）についてお伺いしたところ、204 社から回答があり、「既に参入している」が 12 社（5.9%）、「新たに参入したい」が 8 社（3.9%）、「関心はある」が 61 社（29.9%）、「関心もない」が 40 社（19.6%）、「わからない」が 83 社（40.7%）であった。

既に参入している
6%
新たに参入したい
4%

わからない
40%

関心はある
30%

関心もない
20%

図 17-1

医療、介護・福祉分野への参入意向

10医療機器、介護・福祉機器分野へ参入している又は関心がある製品分野・領域（図 17-2）についてお伺いしたところ、80 社（複数選択）から回答があり、「介護・福祉機器、及び関連部品」が 48 社（60%）、「その他医療現場で使用される機器及び関連部品」が 33 社（41.3%）、「治療用医療機器及び関連部品」が 30社（37.5%）、「診断用医療機器及び関連部品」が 25 社（31.3%）でした。

介護・福祉機器及び関連部品

48

その他医療現場で使用される機器及び関連部品

33

治療用医療機器及び関連部品

30

診断用医療機器及び関連部品

252

その他

（社数）

010

図 17-2

2030

40

5060

医療、介護・福祉分野に参入したい製品分野・領域医療機器、介護・福祉機器分野への参入に対して課題に感じること（図 17-3）についてお伺いしたところ、
88 社（複数選択）から回答があり、「市場開拓が困難」が 48 社（54.5%）、「関連する法規制がわかりにくい」と「製造物責任に対するリスクが大きい」が 44 社（50%）、「技術開発のレベルが高度」が 23 社（26.1%）
でした。

48

市場開拓が困難関連する法規制がわかりにくい

44製造物責任に対するリスクが大きい

4423

技術開発のレベルが高度

6

その他

（社数）

010
図 17-3203040

医療、介護・福祉分野への参入の課題

115060■医療、介護・福祉分野に関して産技研に期待する支援内容
医療、介護・福祉分野への参入、事業推進にあたって産技研に支援してほしいこと（図 18）をお伺いした
ところ、85 社（複数選択）から回答があり、「法規制、許認可に対する相談や情報提供」が 44 社（51.8%）、「試験等評価技術」が 42 社（49.4%）、「技術に関する情報提供」が 35 社（43.8%）、「技術開発」が 13社（15.3%）、「加工技術」が 10 社（11.8%）でした。
法規制、許認可に対する相談や情報提供

44

試験等評価技術4235

技術に関する情報提供

13

技術開発

加工技術10その他

9（社数）

図 18

05101520253035404550

医療、介護・福祉分野に関して産技研に期待する支援内容（７）産技研への意見・要望その他として全般的な産技研へのご意見、ご要望をお伺いしたところ、技術相談と依頼試験、技術情報の提供、設備開放などについて多くの貴重な意見を寄せていただきました。また、産技研のさらなる技術支援を要望するものとともに、具体的な技術課題を含むものもいただきました。

まとめ産技研利用企業 241 社からアンケートに回答をいただきました（回答率 25.6%）。回答の 90.9%が中小企業から寄せられたものでした。
◆産技研の利用目的としては233 社から回答をいただき、製品評価、製品開発と不良品の原因究明の順でした。
◆産技研の利用理由としては 117 社から回答があり、設備機器の充実、知識･ノウハウ、適切な料金、適切なアドバイスの順でした。

◆産技研の利用内容は 232 社から回答があり、依頼試験、技術相談、設備開放の順でした。

◆

支援に対する全体としての満足度は 112 社から回答があり、満足、やや満足を併せて 97％でした。

産技研ではアンケート結果を検討し、サービス内容の改善に反映させてまいりますので、より一層のご支援・ご利用をお願いいたします。最後に、今回のアンケートにご協力いただきました回答企業の皆さまに厚く御礼申し上げます。

【アンケートに関するお問い合わせ先】

大阪府立産業技術総合研究所 企画総務部 企画調整課（〒594-1157 大阪府和泉市あゆみ野 2 丁目 7 番 1 号）
電話 0725-51-2511
FAX 0725-51-2513

12