令和２年度
地方創生推進交付金事業

効果検証資料○地方創生推進交付金事業一覧№①

交付金対象事業の名称

担当課

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業

事業費（円）

産業課

1,074,000

京都やましろ地域×東京しぶや連携 ～
和文化×多文化 関係人口創出プロジェ
クト～

行財政課

224,000

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構
想プロジェクト

新市街地整備室
都市整備課
住民福祉課
社会教育課
行財政課

（旧：お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）②③

令和３年 10 月

久御山町

1

行財政課

43,265,988

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する交付金について【補助金の概要】
１．地方創生推進交付金（１）目的
総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生計画に基づき実施する、自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、複数年度（３年から５年）にわたり国が支援（２）交付要件
先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定（３）交付率
１／２（４）交付決定額
26,968,000 円（５）交付金充当経費
22,281,993 円【交付金事業の効果の検証について】
地方創生推進交付金制度要綱の第 11 の規定により、交付金の交付を受ける地方公共団
体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定の上、その達成状況について、検証するよう努めるものとされています。

【一次評価の凡例】
地方創生に非常に効果的であった地方創生に相当程度効果があった
地方創生に効果があった
地方創生に対して効果がなかった

全ての KPI が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合
一部の KPI が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合
KPI 達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合
KPI の実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難いような場合

2令和２年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№①

交付金事業名担当課

今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業【※広域連携事業】（旧：お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）

総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的

基本目標
施

「くみやま」魅力発信
１
２

策

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

平成 29 年 3 月～令和 3 年 3 月（平成 28 年度～令和 2 年度）
京都府や南部関係市町村と連携し、お茶の京都の地域づくり中核組織となる「お茶の京都 DMO」（観光関連のいわば地域商社）の事業推進を支援する。
【※連携地方公共団体：京都府、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、本町】
また、平成 30 年度は、京都府や南部 12 市町村が連携し、「お茶の京都博」を進め、お茶産業を活かした観光振興を図り、地域活性化を目指した。

事業の内容

全体事業費：253,304,787 円（お茶の京都ＤＭＯ決算額）○お茶の京都 DMO 負担金 1,074,000 円（久御山町分）＜事業概要＞＊マーケティング調査＊旅行商品開発・販売＊特産品開発・高付加価値・ブランド化＊情報発信・プロモーション＊観光地域づくり人材育成＊宇治茶プレミアムブランド化
＊農泊推進

実 績 額
（決算額）

１，０７４，０００円

今後の課題

産業課

うち、一般財源

５３７，０００円

令和２年度は新型コロナウイルスの影響により、インバウンドは激減し、実施できなかった事業が多かった。
今後においては、引き続き各市町村と連携しながら、「観光を入口とした持続可能な地域づくり」を目指し、関係人口の増大、持続可能な観光地経営を進める。

本交付金事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①観光入込客数（全体）

当初値(H27 年度）

目標値（R2 年度）8,374 万人

10,000 万人

実績値（R2 年度）8,790 万人（R1）

達成度

87.9%

（R2 京都市以外 2,138 万人②観光入込客数（本町）一次評価

5.0 万人

6.4 万人

地方創生に効果があった。

35.0 万人78.1%

令和２年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№②

交付金事業名担当課

京都やましろ地域×東京しぶや連携化～和文化×多文

関係人口創出プロジェクト～

総合戦略における位置
づけ

基本目標

事 業 期 間

令和 2 年 4 月～令和 5 年 3 月（令和 2 年度～令和 4 年度)

事業の概要
・目的

施 策

産業の活性化、関係人口の創出・拡大
１
２

東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業の発信
戦略的な事業の交流

宇治茶を切り口とした文化・エンタテイメント（和文化）を広く発信するとともに山城地域の特産品などをＰＲするため、「京都の茶文化・渋谷カルチャー連携進化事業ｉｎ渋谷」を実施する。実施にあたっては、企業の協力により渋谷のまちづくりの象徴とも言える渋谷ヒカリエ等を会場とし、多様な手段により発信を行う。
また、渋谷区における企業連携（Ｓ‐ＳＡＰ協定）を活かし、宇治茶を含めた山城地域産品を利用した「渋谷土産」を開発するなど、企業と生産者の協働による和文化と多文化が融合した新たな価値を創出する取り組みを展開する。
京都の茶文化と渋谷カルチャーの関係深化に向けた戦略を検討するため、交流戦略委員会（仮）を設置し、有志企業や生産者、クリエイティブ人材等の参画をはかり、連携交流事業の情報共有および実施方法の改善、戦略的交流事業の提言等を行う場として、年間３回開催する。委員会では関係人口の創出・拡大に向けた新たな連携事業の提案・創出など、戦略的・効果的な事業展開を継続的に推進するとともに、委員会を核として、渋谷カルチャーを牽引するクリエイターなどと連携した推進主体（関係案内所・案内人）の構築につなげる。また、住民に向けた啓発冊子の作成及び交流ポータルサイトの構築を行い、事業のＰＲを展開する。

全体事業費：12,370,000 円
東京しぶや連携交流事業負担金 224,000 円（久御山町負担分）

事業の内容

行財政課

１）東京の資源を活用した京都の茶文化進化事業■「京都の茶文化・渋谷カルチャー連携進化事業ｉｎ渋谷」〇事業企画・実施調整〇SNS キャンペーン
〇デジタルお茶会■お茶の京都・東京しぶや特産品づくり〇調査・ヒヤリング、提案等募集
２）京都の資源を活用した渋谷カルチャー進化事業■東京におけるニーズ調査
３）お茶の京都・東京しぶや戦略的交流事業■交流戦略委員会開催〇会議資料等作成〇オンライン会議■交流戦略策定〇調査・立案4

■ＰＲ経費〇ＰＲ手法検討
〇市民啓発

実 績 額
（決算額）

今後の課題

２２４，０００円

うち、一般財源

１１２，０００円

京都府山城地域 12 市町村の人口は、人口の転出超過等により、平成 27（2015）年から令和３（2021）年にかけて約５千人、1.0％の減少となる推計の一方で、久御山町は 540 人、3.5％の減少となる推計であり、より一層の地域活性化が必要となっている。
一方、渋谷区の人口は平成 27（2015）年から令和３（2021）年にかけて、約１万４千人、約 6.2％増加しており、渋谷スクランブルスクエア、渋谷フクラスなどがオープンされるなか、先端企業の進出などが見込まれる。これまでの産業集積等を活かし、多彩な文化との融合による渋谷カルチャーの進化、ダイバーシティ＆インクルージョン、エンタテイメントシティの実現を目指すにあたり、日本の伝統文化の学びを通じた国際都市や情報発信拠点としての渋谷の成熟を図ることが課題である。
新型コロナウイルスによる影響は今後も懸念されるが、、両地域が連携して活性化、魅力の拡大をはかるため、関係人口の創出・拡大へ協働して取り組み、相互の資源と課題を組み合わせ、新たな価値を創造することが課題である。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①観光消費額（山城地域の額）②両地域において企業が連携して開発したプログ
ラム、商品の件数③両地域の連携事業へ参画した個人のうち、継続して参画意欲がある人の人数④イベント参加者へのアンケートにより、やましろ地域と渋谷区の連携が大切とする住民の割合
（％）
一次評価

当初値
(R1 年度）

目標値（R2 年度）

実績値（R2 年度）2,459 億円

2,680 億円

1,022 億円38.1％

0件

1件

0件

0％

0人

50 人

131 人

262％

23％

28％

77％

275％

地方創生に効果があった。

5達成度

6

令和２年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№③

交付金事業名担当課
新市街地整備室
都市整備課
住民福祉課
社会教育課
行財政課

全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構想プロジェク
ト事業総合戦略における位置
づけ
事 業 期 間

事業の概要
・目的

基本目標
施 策

１
２

全世代・全員の協働あらゆる人や世代が交流する「場」の提供

令和 2 年 4 月～令和 5 年 3 月（令和 2 年度～令和 4 年度)

本町では、第５次総合計画を推進する中で、一定の効果はあるものの、政策間連携が弱かったため、①計画的な土地利用と産業振興・定住施策の連動した展開（横展開）を実施し、適切な事業拡大、定住につながる雇用の安定、住み続けたいまちづくりにつなげ、②高齢者施策と子育て施策のそれぞれにおいて事業間の連動性を高めて高齢者と子育て世代との交流を深め、③子どもから高齢者まで継続した医療ケアを享受でき、安心して住み続けられるまちづくりを目指す。
また、居場所と役割のあるコミニュティづくりをするためには、あらゆる人やあらゆる世代の人が交流する「場」の提供が必要であり、官民連携により「全世代・全員活躍まちづくりセンター」機能をもつ施設整備を進める。
全体事業費

事業の内容

「住み続けたい」まちの創生

43,265,988 円

１）希望に応じた定住の支援事業■新市街地整備住街区調査○住宅需要調査○地権者集会6,435,000 円

２）健康でアクティブな憩いのある生活の実現事業■まちのにわ構想に係る官民連携導入調査○国交省ブロック毎のサウンディング参加○ライトアップ実証実験○フードトラック実証実験■新市街地推進整備支援○産業立地促進ゾーン整備推進調査

20,559,000 円

３）多世代地域住民・子育て経験者等との交流事業
690,867 円■若者世代交流事業○成人式実施
参加者：106 名 参加率：58.9％＊集合写真等、コロナ対策を講じて実施■高齢者交流事業○荒見苑生きがいづくり事業
開催数：全 10 回 参加人数：延べ 131 名

7４）「継続的なケア」の実現事業■手話施策推進業務○パンフレット作成■手話講座・勉強会
開催数：全５回 参加者数：28 名

475,121 円

５）コミュニティ形成のための拠点的整備の検討事業■まちづくりセンター基本計画策定

実 績 額
（決算額）

今後の課題

４３，２６５，９８８円

うち、一般財源

15,106,000 円

２１，６３２，９９５円

久御山町の出生者数は年々減少しており、令和２年度は 100 人を下回った。出産を望む世代に対して、魅力的な居住整備を進めているところである。今後も新市街地整備、まちのにわ構想、まちづくりセンターの整備等を進め、出産を望む世代に対しても、魅力あるまちづくりを進める必要がある。

住民の健康維持は、目標通り寄与できているが、今後も健康維持に働きかる施策を推進する必要がある。
「歩くまち」をキーワードに、町の魅力を体感しながら、歩くことで健康維持に努められるよう、働きかけていく。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標

当初値(R1 年度）

目標値（R2 年度）

実績値（R2 年度）

達成度①久御山町への転入者数

720 人

770 人

743 人

96.5％

②久御山町の出生数

108 人

110 人

83 人

75.5％

78.80 歳79.36 歳81.00 歳102.1％

83.30 歳84.06 歳84.30 歳100.3％③久御山町の健康寿命（男性）④久御山町の健康寿命
（女性）
一次評価

地方創生に効果があった。

8