株

主各（証券コード8107）
2020年6月10日位

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
取締役社長

清 川 浩 志第57回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数な
がら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2020年6月24日（水曜日）
午後6時までに到着するよう、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

3.

日
場

時 2020年6月25日（木曜日）午前10時
所 神戸市中央区港島中町6丁目9番地1号
神戸国際会議場4階401.402会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
株主総会の目的事項
第57期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、
連結計算書
報 告 事 項 1．
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．
第57期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第1号議案 取締役1名選任の件
第2号議案 監査役2名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。 ①業務の適正を確保するための体制 ②連結株主資本等変動計算書 ③連結
注記表 ④株主資本等変動計算書 ⑤個別注記表 ⑥連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書⑦会計監査人の監査報告書 ⑧監査役会の監査報告書◎議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kimuratan.co.jp/）
にて、修正後の事項を掲載させていただきます。
＜新型コロナウイルスの対応に関するお知らせ＞
末尾の会場ご案内図の前頁に新型コロナウイルスに関しまして、株主様へのお願いと総会会場の感染防止策について記載しております。
＜株主総会決議通知について＞
第 57 回定時株主総会の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

（添付書類）

事

業

報

告

（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1．
事業の経過及びその成果

当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
におけるわが国経済は、
堅調な企業収益と雇用環境を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、一方で不安定な国際情勢による国内景気への悪影響が払拭しきれない状況で推移しました。
アパレル業界では、
自然災害や暖冬などの不安定な天候要因や消費増税後の反動等により消費マインドは弱含みで推移しました。期末には新型コロナウイルスの感染拡大による一部店舗の休業や外出自粛による消費の大幅な減退が加わり、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために、
当社筆頭株主である株式会社レゾンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長として経営体制を刷新し、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでまいりました。
事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指し、実行においては、精度よりも「スピード」を重視することを日々徹底しながら、業績改善に向け全社で取り組んでまいりました。
Ａ 短期戦略① 店舗運営体制の改革、② 組織構造の改革、③ 経費削減を基軸とし、年初に体制整備を完了させ、新たな組織・体制にて、効率的な情報共有と意思決定のスピード化を図りながら、
売上拡大と経費削減に努めてまいりました。
Ｂ 2019年度短期戦略① ブランド・リニュアル
2019年9月に日本製新生児ブランド「愛情設計」について、機能的でありながら、よりス
タイリッシュなブランドへと全面的にリニュアルしました。他社との差別化を図りながら新生児ブランドとしての地位の確立を目指しております。
また、
2019年9月に新ブランド n.o.u.s（ノウズ）をデビューさせました。
ブランド認知の向上に努め、新たな顧客層の拡大による売上増を目指して取り組んだ結果、
Baby Plazaの売上増に成果が見られることとなりました。
② 粗利率の向上
生産管理体制の強化に加え、中国における生産拠点の見直し、
よりコスト競争力のある工場の開拓を進め、原価率の低減を図ってまいりました。加えて、プロパー販売の強化にも取り組み、値下げ率の抑制による粗利率の向上につなげてまいりました。
③ 会員数の増加
2019年4月より、Baby PlazaにおいてＳＮＳの活用を開始するとともに、会員の獲得に注
力してまいりました。
今後もデジタル技術の活用、
リアル店舗とＥＣの連携を強化し、顧客との接点の増加と、顧客の利便性の向上を図りながら会員獲得と売上増に努めてまいります。
−2−

Ｃ 中期戦略① Ｍ＆Ａ戦略
当社は、2019年3月にベビー・子供向け服飾雑貨メーカーである中西株式会社（以下、「中西」といいます。）のＭ＆Ａを行いましたが、中西による当社製品のＯＥＭ生産と中西が所有するブランドの当社ＥＣにおける販売に取り組み、
店舗及びＥＣにおいて総合的に服飾雑貨を強化し、売上拡大とシナジーの最大化に取り組んでまいりました。
② ウェアラブルＩ
ｏＴ事業
ウェアラブルＩ
ｏＴ技術により取得したバイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した園児見守りソリューション cocolin（ココリン）を開発し、2020年2月中旬よりサービスの提供を開始いたしました。
また、
国内トップシェアの保育園向け ICT 業
務支援システムとのシステム連携を進めるなど、全国の保育所での展開に向けた体制構築に努めてまいりました。
③ 海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、海外での事業展開は、
将来の成長のためには重要であると考えております。
当年度においても、複数の中国アパレル
企業との対話を重ねてまいりました。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大により中断しておりますが、終息後は海外パートナー・シップの再構築を目指して協議を進めてまいります。
当連結会計年度の売上高は、2019年3月に中西を連結子会社化したことにより、前年
同期比21.6％増の49億16百万円と大幅な増収となりました。既存アパレル事業では、
第2四半期以降は増収傾向にありましたが、暖冬による冬物販売の伸び悩みに、
新型コロナウイルスの影響による消費減退が加わり、通期売上高は、前年同期比4.3％減となりました。
売上総利益率は、
前年同期と比べ0.4ポイント減の48.3％となりました。
これは、
主として
中西の連結子会社化により、相対的に粗利率の低い卸販売の割合が高まったことによるものです。既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減による改善が見られ、売上総利益率は前年同期に対し2.2ポイントの改善となりました。以上の結果、全社売上総利益額は売上増に伴い前年同期比20.6％増の23億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、
店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減、変動費比率の低減に努めた結果、既存アパレル事業の販管費は前年同期比5.7％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、
ウェアラブ
ルＩ
ｏＴ事業関連の経費増により、
前年同期比9.3％増の28億33百万円となりました。
以上の結果、
当連結会計年度の営業損失は4億57百万円（前年同期は営業損失6
億22百万円）となり、経常損失は4億79百万円（前年同期は経常損失6億39百万円）となりました。
加えて、赤字幅は前年同期に対して縮小してはいるものの、計画どおりの改善には至っていないことを踏まえ、保守的な前提のもと当社の店舗設備、本社設備及びソフトウェア等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い89百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は5億80百万円（前年同期は当期純損失6億54百万円）となりました。
−3−

＜アパレル事業＞
主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、
前年同期比2.7％減となりました。天候不順の影響と新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月後半からの落ち込みにより通期で減収となりましたが、新ブランド n.o.u.s の立ち上げと、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアル効果により第3四半期会計期間では前年同期比4.7％増と堅調な推移となるなどの成果が見られました。
BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、
前年同期比9.8％減となりました。夏物の立ち上がりの遅れがあったものの夏物及び秋冬物の実売期では前年を上回るペースで推移いたしました。
しかしながら、12月の暖冬による防寒衣料の不調が影響し累計では前期実績を下回りました。
テナントショップの既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、
前年同期比8.8％減となりましたが、前第2四半期以降の新規出店による店舗数増により、
全店ベース
では5.6％増となりました。
当期における出退店については、Baby Plaza2店舗及びテナントショップ1店舗の新規出店と、Baby Plaza6店舗、BOBSONショップ2店舗及びテナントショップ2店舗の退店を実施し、当期末の店舗数は249店舗となりました。
以上の結果、
Baby Plaza、
BOBSONショップ及びテナントショップのショップ3業態の売
上高は、前年同期比5.1％減の28億54百万円となりました。
ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前年同期比3.7％増の8億60百万円となりました。
専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比44.6％減の1億8百万円となりました。
以上に加え、
2019年3月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、
アパレル事業の売上高は、
前年同期比21.4％増の48億50百万円となりました。
＜その他事業＞
当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に関連し、保育施設等における安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、
本業アパレル事業とのシナジー創出を目指して、
ウェアラブルＩ
ｏＴ技術を活用した園児見守りソリューション cocolin の開発に取り組み、
2020年2月よりサービスの提供を開始いたしました。
また、保育園事業では、
当社設置の保育園においては、
より質の高い保育サービスに努めるとともに、
当期において他社が設置した4園の運営を受託することとなりました。
以上の結果、
当期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により前年同期比42.1％増の66百万円となりました。
以上のとおり、
当期の既存アパレル事業の売上高は、前年同期比4.3％の減収となり、損益については1億42百万円の赤字縮小となりましたが大幅な改善には至らず、目標値を下回る結果となりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は極めて厳しいものと予想されますが、そのような状況下においても、より確かなる事業再建を果たすべく全社で邁進してまいります。
−4−

2．
設備投資の状況

当連結会計年度における重要な設備投資はございません。

3．
資金調達の状況

当社は2019年8月27開催の取締役会決議に基づき、2019年9月13日に第三者割当による新株式の発行及び第14回新株予約権を発行し、総額2億5百万円の資金を調達いたしております。
また、
2019年11月8日開催の取締役会決議に基づく、2019年11月25日を払込期日とす
る第三者割当による新株式の発行及び第15回新株予約権の発行により総額55百万円の資金を調達し、2019年12月から2020年2月までに16,600個の第15回新株予約権の行使があり40百万円の資金を調達いたしました。

4．
財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第57期

第54期

第55期

第56期

4,199

4,325

4,042

4,916

経 常 損 失（百万円）

320

424

639

479

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純損失

327

469

654

580

区

分

売 上 高（百万円）（当連結会計年度）（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

1株当たり当期純損失（円）

0.37

5.11

6.15

5.04

総 資 産（百万円）

2,341

2,418

2,998

2,805

純 資 産（百万円）

1,309

1,232

1,065

787

1株当たり純資産額 （百万円）

1.47

12.67

9.52

6.37

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
（注）2 当社は、
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

⑵ 当社の財産及び損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）
経 常 損 失（百万円）

第57期

第54期

第55期

第56期

4,194

4,291

4,059

3,863

316

432

601

482

（当事業年度）（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

当期純損失（百万円）

322

476

640

575

1株当たり当期純損失（円）

0.36

5.18

6.02

4.99

総 資 産（百万円）

2,340

2,411

2,115

1,916

純 資 産（百万円）

1,312

1,227

1,075

806

1株当たり純資産額 （百万円）

1.47

12.62

9.61

6.53

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
（注）2 当社は、
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

−5−

5．
対処すべき課題

当社グループは、
当連結会計年度において7期連続してマイナスの営業キャッシュ・フ
ローを計上しており、また、当連結会計年度において4億57百万円の営業損失及び5億80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

1．
収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、
当社グループはこのよ
うな状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、
キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
⑴損益分岐点の引き下げ① 粗利率改善
2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
② 経費削減店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。
同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、
本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。
③ 店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの
顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
⑵売上強化策の精度向上① ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、
ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、
既存ベビー・
トドラーブランドの刷新に取り組み、
顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
② 店舗再構築
Baby Plazaにおいては、
店舗立地、
ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、
顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、
n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③ EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便−6−

性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、
デジタル･マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
2．
財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

6．
重要な親会社及び子会社の状況⑴⑵

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名

資本金

議決権比率

株 式 会 社キムラタンリテール

1百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44百万円

100.0％

株式会社キムラタンフロンティア

8百万円

100.0％

当 社 が 設 置 する保育所の運営受託中

20百円

100.0％

ベビー・子 供 向け 服
飾雑貨の製造販売

西

称

株

式

会

社

主要な事業内容
当 社 店 舗 に お ける
販売業務の受託中 国 国 内 に お ける
卸販売及び輸出入

7．
企業集団の主要な事業内容（2020年3月31日現在）

当社グループは、
ベビー・子供衣料、服飾関連雑貨等の企画、製造及び販売を主要な事業内容としており、その主要品目は、ベビー・子供衣料、服飾雑貨全般、
ベビー用寝具、浴用品であります。
新規事業として保育園事業及びウェアラブルIoT事業を営んでおります。

8．
企業集団の主要な営業所及び工場（2020年3月31日現在）
当社本店
中西株式会社

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
大阪府大阪市東成区玉津1丁目6番16号

9．
従業員の状況
⑴

企業集団の従業員の状況（2020年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

433名

39名増
−7−

⑵ 当社の従業員の状況（2020年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

69名

なし

45歳4ヵ月

13年０ヵ月（注）従業員数は就業人員を記載しており、子会社等への出向者5名は含まれておりません。

10．
企業集団の主要な借入先及び借入額（2020年3月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

264百万円株 式 会 社 日本政策金融公庫

239百万円株 式 会 社 み

208百万円

な

と

銀

行

11．
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅱ 株式に関する事項（2020年3月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位10名の大株主
株

300,000,000株
120,654,742株（自己株式8,768株を除く）
34,402名

主

持株数 （千株）

名

持株比率 （％）

株 式 会 社 レ ゾ ン デ ィレ クション

14,70012.18

大都長江投資事業有限責任組合

8,984

7.45

清

志

6,451

5.35

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

2,784

2.31

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口5）

1,931

1.60

株 式 会 社カナモリコーポレーション

1,811

1.50

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口）

964

0.80

高

雪

909

0.75

株 式 会 社 ウ ィン フ ィ ー ルド

750

0.62

御

730

0.61

川

浩

島
所

美
野

侃

発行済株式の総数から自己株式（8,768株）を控除して計算しております。
（注）持株比率は、−8−

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1．
会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

2．
事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3．
その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は2019年8月27日開催の取締役会において、第三者割当による第14回新株予約権の発行を決議しました。
⑴募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
⑵割当日
2019年9月13日⑶新株予約権の総数
48,370個（新株予約権1個につき100株）⑷発行価額
新株予約権1個当たり104円⑸当該発行による潜在株式数
総数4,837,000株⑹資金調達の額
149,277,480円⑺行使期間
2019年9月14日〜2021年9月13日⑻割当先
清川浩志氏 32,250個、
株式会社大都商会 16,120個
当社は2019年11月8日開催の取締役会において、第三者割当による第15回新株予約権の発行を決議しました。
⑴募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
⑵割当日
2019年11月25日⑶新株予約権の総数
149,135個（新株予約権1個につき100株）⑷発行価額
新株予約権1個当たり34円⑸当該発行による潜在株式数
総数14,913,500株⑹資金調達の額
479,467,990円⑺行使期間
2019年11月26日〜2022年11月25日⑻割当先
Japan International Partners
149,135個

Ⅳ 会社役員に関する事項
1．
取締役及び監査役の氏名等（2020年3月31日現在）
地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

清 川 浩 志 株式会社レゾンディレクション 代表取締役
上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
常務取締役（財務担当） 木 村 裕 輔 株式会社キムラタンリテール 代表取締役
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役
中西株式会社 代表取締役
取締役
浅 川 岳 彦 株式会社コウキ 代表取締役
染 川 智 香取締役
田 部 貴 夫取締役
常勤監査役
岡 村 秀 信9
− −
監査役
林
邦 雄
代表取締役社長

染 川 智 香
田 部 貴 夫
岡 村 秀 信
林
邦 雄
南
靖 郎

取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

取締役田部貴夫氏は、社外取締役であります。
（注） 1．
2．
監査役林邦雄氏及び南靖郎氏は、社外監査役であり、林邦雄氏は、株式会社東京証券取引所に独立
役員として届けております。
3．
取締役鈴木鉄男氏は、
2019年6月26日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

2．
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

6名（2名）

13百万円（1百万円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

14百万円（7百万円）

9名（4名）

27百万円（8百万円）

合

計

（注）1．
取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議いただいております。
2．
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催第31回定時株主総会において、月額5百万円とすることで決議いただいております。

3．
社外役員に関する事項⑴

他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況
区分
社 外
取締役

氏名
田部貴夫

林

邦雄

南

靖郎

社 外
監査役

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会12回（うち定例取締役
会は10回）中12回に出席し、必要に応じ、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回（うち定例取締役
会は13回）
中14回に出席し、主として経営管理的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中12回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回（うち定例取締役
会は13回）
中15回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

− 10 −

⑶責任限定契約の内容の概要
社外取締役田部貴夫氏、社外監査役林邦雄氏及び南靖郎氏と会社法第427条第1項及び当社定款第30条及び第40条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、金300万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
1．
会計監査人の名称
清稜監査法人2．
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

14百万円

②

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

14百万円

会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査（注）当社と会計監査人との監査契約においては、
報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．
会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。

4．
会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社では、会社法第340条1項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第344条に則り決定します。

5．
責任限定契約に関する事項

当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

− 11 −

Ⅵ 会社の体制及び方針
1．
業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
⑵取締役は、
自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
⑶監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
⑷監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならな
い。
⑸取締役は、
コンプライアンス及びリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
⑹前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
⑺内部監査室は、
コンプライアンス及びリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
⑻取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づ
き、
内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑴取締役は、
取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
⑵前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）⑴コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行わなければならない。
⑵新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、
速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
⑶リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、
取締役会規則を定める。
⑵採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
⑶目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。
（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
⑵取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）⑴当社グループは、
キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、
コンプラ
イアンス方針をグループ全体で共有する。
⑵グループ会社は第4条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
− 12 −

⑶子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手
続きを要するものとする。
⑷子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、
その他重要事項を報告するものとする。
⑸グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
⑹当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必
要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）⑴監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
⑵取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑴取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
⑵内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
⑶内部監査室は、
内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
⑷当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社又はグループ会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
⑸当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
⑹当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報
告をもって行うこととする。
（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。
また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）⑴監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
⑵監査役が、
その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、
これを会社が負担するものとする。

− 13 −

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑴監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
⑵監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
⑶監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
⑷監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、
適宜報告を受けることとする⑸監査役は、
監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
（反社会的勢力排除に向けた体制）⑴コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
⑵総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。
また、必要に応じて顧問弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図る
こととする。

2．
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社では、「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、
内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。
当事業年度においては取締役会を15回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行いました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社の監査役は、
取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、
当事業年度において監査役会を13回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
さらに、社外取締役との定例会を定期的に実施し情報収集の強化に取り組んでおります。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
反社会的勢力排除に向けた取組みについて
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。

− 14 −

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

現金及び預金266

受取手形及び売掛金606

電子記録債権

9

商品及び製品

1,514

品

2

原材料及び貯蔵品

44

そ

他

112

貸倒引当金

△ 8

仕

掛

の

債

科

2,548

流 動 資 産（単位：百万円）

負

の

部

目

金

流 動 負 債額
1,301

支払手形及び買掛金377

短 期 借 入 金446

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

202

リ ー ス 債 務
未

払

2

金

128

未払法人税等15

ポイント引 当 金

7

そ

の

他

120

固 定 負 債716

長 期 借 入 金699

リ ー ス 債 務

8

資産除去債務1

繰延税金負債7固 定 資 産257

有形固定資産199

建物及び構築物

61

機械装置及び運搬具

0

純

工具、器具及び備品

1

株 主 資 本

リース資産

10

資

土

126

資 本 剰 余 金

1,201

利 益 剰 余 金

△ 2,325

地2,017

負 債 合 計
資

本

産

の

部
756

金

1,883

無形固定資産0

投資その他の資産

57

自 己 株 式△ 4

その他の包括利益累計額

12

投資有価証券21

その他有価証券評価差額金0繰延ヘッジ損益3

為替換算調整勘定

9

破産更生債権等

22

そ

他

43

貸倒引当金

△ 30

純資産合計

787

資産合計

2,805

負債及び純資産合計

2,805

の

新株予約権

− 15 −

18

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,916

価

2,540

益

2,376

販売費及び一般管理費

2,833

売
売

上

金

上
上

原
総

営
営

利

業
業

外

損
収

失

457

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

0

為

益

6

他

12

息

24

替

差

そ
営

の
業

外

支

費

払

用
利

株

式

交

付

費

8

借

入

手

数

料

1

他

8

そ

の

経
特
固

常
別

損
損

資

失

失
0

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2

減

産

失

89

失

1

損
害

に

除

却

損
よ

る

損

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当

期

42
479

損

災

定

19

純

損

93
573

7

7

失

580

親会社株主に帰属する当期純損失

580− 16 −

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

株
項

目

当期首残高

主

資

（単位：百万円）

本
株主
資本
合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

1,738

1,056

△ 1,744

△4

145

145

1,045

当期変動額
新株の発行

291

親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 580

△ 580
△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計

145

145

△ 580

△0

△ 289

当期末残高

1,883

1,201

△ 2,325△4756

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ

為替換算

損益

調整勘定

−

0

9

その他の
包括利益
累計額合計

10

新株 純資産予約権 合計
9

1,065

当期変動額
291

新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 580
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

2

△0

2

9

11

当期変動額合計

0

2

△0

2

9

△ 277

当期末残高

0

3

9

12

18

787

− 17 −

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、
当連結会計年度において7期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当連結会計年度において4億57百万円の営業損失及び5億80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 収益改善に向けた対応策
現下、
国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、
当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、
キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
⑴損益分岐点の引き下げ① 粗利率改善
2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
② 経費削減店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、
上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。
同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、
本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組
んでいきます。
③ 店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
⑵売上強化策の精度向上① ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディ
ングの強化、
商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏
まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・
トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
② 店舗再構築
Baby Plazaにおいては、
店舗立地、
ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、
n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧
客層の拡大、
女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③ EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、
ECサイトの機能強化に取り組み、
顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、
デジタル･マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
2． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
前期の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ･フローの黒字化を目− 18 −

指してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、
連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類に反映していません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
上海可夢楽旦商貿有限公司
中西株式会社

2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称
非連結子会社又は関連会社の数

１社

非連結子会社又は関連会社の名称

上海燕坦制衣有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（上海燕坦制衣有限公司）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3． 会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの･･････････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

− 19 −

無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価を省略しております。
③重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産定期預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品135百万円
52百万円
1,185百万円− 20 −

建物

61百万円

土地

126百万円担保に係る債務
短期借入金

241百万円

1年内返済予定の長期借入金

91百万円

長期借入金

262百万円2．
有形固定資産の減価償却累計額

390百万円（連結損益計算書に関する注記）
1． 減損損失
当社グループは、
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

兵庫県神戸市他

アパレル事業店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用
その他

17
28
6
1
7

兵庫県神戸市

その他事業用資産

兵庫県神戸市

共用資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
商標権
ソフトウェア
長期前払費用

4
1
1
7
0
4
0
5
2
89

合計

当社グループは、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、全社の収益性が低下したことを受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共用資産について、
投資額の回収が見込めなくなったため、89百万円を減損損失として、特別損失を計上しました。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、
将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

111,009,310

9,654,200−

120,663,510（注） 普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行及び第三者割当による新株予約権行使によるものであります。
2． 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

− 21 −

3． 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数
（千株）
目的となる
株式の種類 当連結会計 増加
減少 当連結会計
年度期首
年度末

当連結会計
年度末
残高（百万円）株式会社キムラタン 普通株式
第11回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第12回新株予約権

4,300

−

−

4,300

7

3,000

−

−

3,000

1

提出会社 株式会社キムラタン 普通株式
第13回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第14回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
第15回新株予約権

2,000

−

−

2,000

0

−

4,837

−

4,837

5

−

14,913

1,660

13,253

4

合計

9,300

19,7501,660

27,39018（注） 1．
株式会社キムラタン第14、15回新株予約権の目的となる株式の数の内、増加については、新株予約権
が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
また当連結会計年度末における本新株予約権の数は273,905個であります。
2．
目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社キムラタン第15回新株予約権の減少は、
新株予約権行使によるものであります。

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、
与信管理ルールに従い、取引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、
外貨建の営業債務については、
為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、
為替予約取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引については、
内部管理規程に従い、
リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2参照）。

連結貸借対照表
計上額 （百万円）⑴

現金及び預金266⑵

受取手形及び売掛金

606

貸倒引当金（※1）△8⑶

電子記録債権⑷

投資有価証券時

価（百万円）

差額（百万円）

266

−

598

598

−

9

9

−

14

14

−

− 22 −

606
貸倒引当金（※1）

△8
598

598

−

9

9

−

14

−

0

0

−

888

888

−

377

377

−
−

⑶

電子記録債権⑷

投資有価証券14⑸

破産更生債権等

22

貸倒引当金（※2）

△22

資 産 計
⑹

支払手形及び買掛金

⑺

短期借入金

446

446

⑻

未払金
長期借入金

128

128

−

902

902

0

負 債 計

1,854

1,854

0

3

3

−

⑼（1年内返済予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引（※3）（※1）売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※3）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑸ 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債⑹ 支払手形及び買掛金、⑺短期借入金、⑻未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、
一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。
⑼ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑹参照）。
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と（注）2 非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）
認められるため、時価開示の対象としておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

6.37円

1株当たり当期純損失

5.04円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

− 23 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会2020年6月2日
御中
清稜監査法人大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

監査意見
当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キムラタンの2019年4月1日から2020
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、
当連結会計年度において7期連続してマイナスの営業 キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において4億57百万円の営業損失及び5億80百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

− 24 −

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、
入手した監
査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、
監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以− 25 −

上

貸

借

対

照

表

（2020年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

現金及び預金13

受 取 手 形0

電子記録債権

6

売

掛

金

1,226

原材料及び貯蔵品

39

仕

掛

品

2

前

渡

金

71

前 払 費 用

16

そ

他

56

貸倒引当金

△ 2

投資その他の資産

97

投資有価証券

7

部

目

買

金

額

掛

763
金

106

短 期 借 入 金408

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

未

払

29

金

177

未 払 費 用12

未払法人税等

11

預

金

7

ポイント引 当 金

7

そ

他

2

長 期 借 入 金342

資産除去債務1

繰延税金負債2

りの固 定 負 債

346

1,110

負 債 合 計純

資産

株 主 資 本

の

部
781

金

1,883

資本剰余金

1,201

資

97

固 定 資 産の流 動 負 債

388

商品及び製品

の

債

科

1,819

流 動 資 産（単位：百万円）

負

本

資本準備金
利益剰余金

1,201
△ 2,299

その他利益剰余金

関係会社株式

66

破産更生債権等

22

長期前払費用4

評価･換算差額等合計

そ

他

27

新株予約権

貸倒引当金

△ 30

純資産合計

806

資産合計

1,916

負債及び純資産合計

1,916

の

繰越利益剰余金
自 己 株 式
繰延ヘッジ損益− 26 −△ 2,299
△ 4
5
5
18

損

益

計

算

書

（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

科
売

目

額

高

3,863

価

1,897

益

1,965

販売費及び一般管理費

2,435

売
売

上

（単位：百万円）

金

上
上

原
総

営
営

利

業
業

外

受

損
収

取

失

470

益
利

息

0

受

取

配

当

金

0

受

取

手

数

料

3

他

8

息

10

そ
営

の
業

外

支

費

払

用
利

株

式

交

付

費

8

借

入

手

数

料

1

他

4

そ

の

経
特
固

常
別
定

資

減
災

損
損

に

失

482

産

除

却

損
よ

る

損

損

0

失

89

失

1

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当

期

25

失

損
害

12

純

損

失

− 27 −

90
573

2

2
575

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

株
資本剰余金
項

目

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,738

1,056

1,056

145

145

145

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益
利益 自己株式
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

△ 1,723

1,065△ 1,723

△4

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△ 575

−

291

△ 575

△ 575

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0−

当期変動額合計

145

145

145

△ 575

△ 575

△ 0 △ 284

当期末残高

1,883

1,201

1,201

△ 2,299△ 2,299

△4

項

目

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
等合計
0

0

781

新株予約権

純資産合計

9

1,075

当期変動額
新株の発行

291

当期純損失

△ 575

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
5

5

9

14

当期変動額合計

5

5

9

△ 269

当期末残高

5

5

18

806

− 28 −

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度において7期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において4億70百万円の営業損失及び5億75百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 収益改善に向けた対応策
現下、
国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社はこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、
キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
⑴損益分岐点の引き下げ① 粗利率改善
2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
② 経費削減店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、
上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。
同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、
本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。
③ 店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
⑵売上強化策の精度向上① ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディ
ングの強化、
商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏
まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・
トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
② 店舗再構築
Baby Plazaにおいては、
店舗立地、
ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、
n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧
客層の拡大、
女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③ EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、
ECサイトの機能強化に取り組み、
顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、
デジタル･マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。

− 29 −

2． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
前期の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。
⑵運転資金確保
当社は、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映していません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

− 30 −

3． 引当金の計上基準⑴

貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

⑵ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････為替予約
ヘッジ対象･････外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、
振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価を省略
しております。
⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建買入債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑷

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産売掛金
商品及び製品

52百万円
1,185百万円

担保に係る債務
短期借入金
2． 有形固定資産の減価償却累計額

200百万円
214百万円3． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

54百万円

短期金銭債務124百万円− 31 −

4． 保証債務

4． 保証債務関係会社の銀行借入に対して、次のとおり支払保証をしています。
関係会社の銀行借入に対して、
次のとおり支払保証をしています。
中西株式会社442百万円中西株式会社442百万円5． 取締役、監査役に対する金銭債権・債務
5． 取締役、監査役に対する金銭債権・債務
短期金銭債務155百万円

短期金銭債務155百万円（損益計算書に関する注記）（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引による取引高
売上高

売上高4百万円

4百万円

仕入高

98百万円
仕入高

98百万円

755百万円
業務委託料

755百万円

業務委託料
2． 減損損失

2． 減損損失

当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
当社は、
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

兵庫県神戸市他

アパレル事業店舗

兵庫県神戸市

その他事業用資産

兵庫県神戸市

共用資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用その他
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
商標権
ソフトウェア
長期前払費用

17
28
6
1
7
4
1
1
7
0
4
0
5
2
89

合計

当社は、
資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
また、
本社設備等については、
独立した
当社は、
資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
また、
本社設備等については、
独立しキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
してお
ります。
キャッシ
ュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。

当事業年度において、全社の収益性が低下したことを受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共用
当事業年度において、全社の収益性が低下したことを受けてアパレル事業店舗、その他事業用資産及び共資産について、
投資額の回収が見込めなくなったため、89百万円を減損損失として、特別損失を計上しました。
資産について、
投資額の回収が見込めなくなったため、89百万円を減損損失として、特別損失を計上しました。

なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、
将来キャッシュ・フローに基づく
使
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定してお
りますが、
将来キャ
ッ
シュ・フローに基づく用価値がマイナスである
ことから、回収可能額を零として評価しております。
用価値がマイ
ナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

− 32 −

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

8,763

5

−

8,768

単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注） 自己株式の株式数の増加5株は、（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

10

百万円

ポイント引当金

2

百万円

差入保証金

0

百万円

棚卸資産

7

百万円

減損損失

31

百万円

関係会社株式評価損

6

百万円

755

百万円

その他

4

百万円

繰延税金資産小計

819

百万円

△819

百万円

繰越欠損金

評価性引当額繰延税金資産合計− 百万円

繰延税金負債△2

百万円

繰延税金負債合計△2

百万円

繰延税金資産の純額△2百万円

繰延ヘッジ損益（関連当事者との取引に関する注記）
1． 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引の内容

主要
被所有
融資受入
㈱レゾン
株主 ディレクション 直接 12.2％ 役員の兼任

資金の借入
利息の支払

取引
金額

科目

50 短期借入金
0 未払費用取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）（株）レゾンディレクションは、
当社代表取締役清川浩志が代表取締役を務める会社であります。

− 33 −

期末
残高

50
0

2． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引
金額

科目

期末
残高

役務の受入 業務委託取引（株）キムラタン 所有
子会社
リテール
直接 100％ 役務の提供 事務代行取引

716 未払金
3 借入金

95
3

所有
役務の受入
子会社（株）キムラタン
フロンティア 直接 100％ 役務の提供 業務委託取引

38 未払金10

12 立替金

9

子会社

子会社

取引の内容

上海可夢
楽旦商貿
有限公司

所有
役員の兼任 製品の仕入
直接 100％

中西㈱

製品の販売
4
85
所有
役員の兼任 製品の仕入
直接 100％ 債務保証
債務保証（注３） 442

売掛金
前渡金
買掛金
−

4
40
16
−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注3） 債務保証については、金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。
３． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称 所有
（被所有）
種類
または氏名
割合

関連当事者
との関係

役員

清川浩志

被所有
直接 5.3％ 当社代表取締役
間接 12.2％

役員

浅川岳彦

被所有
直接 0.0％

当社取締役
債務被保証

取引の内容

取引
金額

資金の借入
利息の支払

150 短期借入金 150
0
0 未払費用

当社銀行
借入に対する
債務被保証

147

科目

−

期末
残高

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２） 当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高147百万円に対して、取締役より債務保証を受けております。
なお保証料の支払は行っておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

6.53円

1株当たり当期純損失

4.99円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

− 34 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年6月2日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会

御中
清稜監査法人大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キムラタンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、
当事業年度において7期連続してマ
イナスの営業 キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において4億70百万円の営業損失及び5億75百万円の当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

− 35 −

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以− 36 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施

状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方

針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会への出席及び業務監査等に於いて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号の掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
− 37 −

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果①

事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

②

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると

認めます。
③

連結計算書類の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年6月5日
株式会社キ ム ラ タ ン 監査役会

岡村
社外監査役 林社外監査役 南常勤監査役

− 38 −

秀信
邦雄
靖郎

印
印
印

以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 取締役1名選任の件
取締役田部貴夫氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役1名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

略歴、当社における地位、担当所有する当社（重要な兼職の状況）
の株式の数
通商産業省
（現 経済産業省）
入省
1967年
通商産業省 機械情報産業局自動車課長
1988年
通商産業省 環境立地局長
1995年
中小企業金融公庫 理事
1996年
日本自動車工業会 副会長 兼 専務理事
1998年
すずき たかお独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長
2004年
鈴木孝男
1
−株
トラック
・バス株式会社（1944年3月25日生） 2008年 7月 三菱ふそう
取締役副会長 企業渉外・環境担当
2009年 3月 同社 取締役会長 企業倫理・
企業渉外・環境担当・CBEO
2015年 4月 同社 取締役相談役
2016年 4月 同社 相談役（現職）
氏

ふりがな

名

（生年月日）（注）1．
鈴木孝男氏は新任の社外取締役候補者であり、鈴木氏を社外取締役候補者とした理由はこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくためであります。
2．
鈴木孝男氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
3．
社外取締役候補者である鈴木孝男氏の選任が承認された場合、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結し、その限度額は、金300万円又は法令で規定する額のいずれか高い額とする予定であります。

第2号議案 監査役2名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役林邦雄氏及び南靖郎氏の2名は任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
1

氏

ふりがな

名

（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

2007年 9月 司法修習終了
弁護士登録（大阪弁護士会所属）（1981年4月27日生）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任）
みなみ

南

やすお

靖郎

1987年 4月 中小企業金融公庫入庫
2012年 6月 株式会社日本政策金融公庫
いづか よしひろ
岡崎支店 中小企業事業統括猪塚良弘
2
2015年 4月 同庫 大阪支店長 兼（1964年12月20日生）
中小企業営一事業事業統括
2018年 4月 同庫 中小企業事業本部
中国地区統括所有する当社の株式の数−株※− 39 −−株

（注）1．
※は新任の監査役候補者であります。
2．
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．
南靖郎氏、
猪塚良弘氏は、社外監査役候補者であります。
4．
南靖郎氏は過去に会社の経営に関与したことはありませんが、会社法務に精通しており、弁護士としての専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、
引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
5．
猪塚良弘氏を社外監査役候補者とした理由は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためであり、社外監査役として選任をお願いするものであり
ます。
6．
当社は、
社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に規定しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金300万円又は法令で定める額のいずれか高い額です。当社は、南靖郎氏との間で当該契約を締結しており、同氏が監査役に選任された場
合には、引き続き同様の契約を継続する予定であります。
また、猪塚良弘氏が監査役に選任された場
合には、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

− 40 −

当社株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止について＜株主様へのお願い＞
・株主総会の議決権行使は、書面による方法もございます。今回の株主総会におきましては、
感染拡大防止の観点から事前に議決権をご行使いただくこともご検討ください。
・株主総会へのご出席をご検討されている株主様におかれましては、当日までのご自身の体調に十分ご留意のうえ、
くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。
＜総会会場の感染防止対策について＞
・運営スタッフは、
当日マスクを着用させていただく場合があります。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、
運営スタッフがご入場をお断りする
場合や、ご退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・感染防止対策についてご協力をお願いいたします。
・例年よりも会場の席の間隔を広げるため、座席数を減少させる予定です。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生ずる場合には当社
ウェブサイトにてお知らせいたします。

− 41 −

株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面

西神中

央方面

市営地

花隈方面

新神戸

下鉄

三宮
三ノ宮
神戸三宮

元町方面
元町方面
アリストン
ホテル神戸

阪急

JR

梅田方面
大阪方面

阪神

梅田方面

イナー

ワールド

新大阪・京都方面

ポートラ

ポートライナー
市民広場駅

ポートピア大通り

ド

ンド
ツ
ー

新幹線

ポートアイランド神戸国際会議場

中公園

みなとじま

神戸
ポートピア
ホテル

北埠頭

中埠頭

市民広場
南公園

京コンピュータ前

至 神戸空港駅

交通のご案内
ポートライナー「市民広場駅」下車徒歩2分− 42 −