大台町空き家バンク実施要綱
平成24年２月15日告示第25号
（趣旨）
第１条

この要綱は、大台町内への定住促進及び都市住民との交流人口増加により集落機能の維持と活性化を図ることを目的に、空き家及び空き地（以下「空き家等」という。）を有効活用する空き家バンクを実施するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家 個人が居住を目的として建築し、現在居住していない（近い将来居住しなくなる予定のものを含む。）町内に存在する建物及びその敷地をいう。ただし、所有者等が事業として賃貸、分譲等の用途に供する建物又は土地を除く。
(２)

空き地 現在使用していない、産業廃棄物などの埋設物が存しない土地であって、地形上及び法令上、住宅を建築することが可能な更地をいう。
(３)

所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により、当該空き家等の売却又は賃貸を行うことができる者をいう。
(４)

空き家バンク 空き家等の売却又は空き家の賃貸を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、町内への定住等を目的として、空き家等の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対し、情報提供を行う制度をいう。
(５)

媒介業者 町と空き家バンクの実施に関し協定を締結している組織に加盟し、空き家バンク制度における空き家等の媒介を行う者をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
（空き家等の登録申込み等）
第４条

空き家バンクによる空き家等に関する情報の登録を受けようとする所有者等（以下「登録申込者」という。）は、「空き家バンク」登録申込書（様式第１号）、「空き家バンク」登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。）及び誓約書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンク登録台帳に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、空き家バンク登録台帳へ登録しないものとする。

３(１)

当該空き家等が、第２条第１号及び第２号の要件を満たしていないもの(２)

当該空き家の登録申込者が、第２条第３号の要件を満たしていないもの(３)

老朽化が著しいもの又は大規模な修繕が必要と認められるもの(４)

その他町長が空き家バンクへの登録が適当でないと認めたもの

町長は、必要に応じて当該空き家等の空き家バンクへの登録の適否について実地に調査することができる。

４

当該登録申込者は、前項の調査に協力するものとする。

５

町長は、第２項の規定による登録をしたときは、「空き家バンク」登録完了通知書（様式第４号）を当該登録申込者に通知するものとする。

６

町長は、第２項の規定により登録した台帳の情報について、登録申込者の住所、氏名、権利関係、電話番号等の個人情報を除き、大台町ホームページ等に掲載し周知するものとする。

７

町長は、第２項の規定による登録をしていない空き家等で、空き家バンクによる情報提供を行うことが適当と認められるものについては、当該所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる。
（空き家等に係る登録事項の変更の届出）

第５条 前条第５項の規定による登録完了通知書の通知を受けた者（以下「登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、「空き家バンク」登録変更届書（様式第５号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて町長に届け出なければならない。
（空き家バンクの登録の取消し）
第６条

町長は、当該空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき、又は「空き家バンク」取消願書（様式第６号）の届出があったときは、当該登録情報を空き家バンク登録台帳から削除するとともに、「空き家バンク」取消通知書（様式第７号）により当該登録者に通知するものとする。
（空き家等利用希望者の利用申込み等）
第７条

空き家バンクを利用しようとする利用希望者は、「空き家バンク」利用希望申込書（様式第８号）及び誓約書（様式第９号）に希望物件の番号（第４条の規定により登録された登録番号をいう。）その他必要な事項を記入し、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申込みがあったときは、登録者に対して利用希望者の情報を提供するものとする。また、当該登録者の代理人又は媒介業者がある場合には、その者に対しても同様に情報を提供するものとする。
３

利用希望者は、空き家等に定住又は定期的に滞在して、大台町の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、自治会に入会し、定住する集落の決まりに則って生活するなど地域住民と協調して生活するよう努めるものとする。
（登録者と利用希望者の交渉等）

第８条 町長は、登録までの手続を行い、登録者と利用希望者との空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
２

契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。

３

登録者は、媒介業者に対し契約交渉の媒介を依頼することができる。

４

登録者は交渉の結果について、交渉結果報告書（様式第10号）により、町長に報告しなければならない。ただし、媒介業者に依頼している場合は、「大台町空き家バンク制度施行に伴う媒介等の協定」による報告に替えることができる。
（個人情報の保護）

第９条 空き家バンク運用に関する個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び大台町個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年大台町条例第２号）の定めるところによる。
（暴力団等の排除）
第10条

大台町暴力団排除条例（平成23年条例第１号）第２条第１項第２号の暴力団員又は当該暴力団員と密接な関係を有する者は、空き家バンクを利用することができない。
（運営の委託）第11条

この事業の実施主体は大台町とする。ただし、事業の運営は町長が適当と認めた者（以下「運営主体」という。）に委託することができる。
２

前項の規定により運営主体に事業の運営を委託する場合において第４条から前条までの規定中「町長」とあるのは「運営主体」と、様式第５号から様式第10号までの様式中「大台町長」とあるのは「運営主体」と読み替えるものとする。
（その他）

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月３日告示第133号）

この告示は、平成25年５月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日告示第144号）
この要綱は、平成26年７月１日から施行する。
附 則（平成27年１月29日告示第６号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月13日告示第148号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年３月27日告示第62号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月14日告示第131号抄）（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
附 則（令和３年12月28日告示第181号）
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年２月21日告示第14号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日告示第85号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年８月25日告示第169号）
この要綱は、公布の日から施行する。