抜本的な社会保障改革を先送りすれば︑消費税率は２０６０年度に ％まで上がる︒
政府は国民が納得する社会保障制度の将来像を示す必要がある︒

小黒 一正 ︵法政大学経済学部教授︶等で賄われている︒国の一般会計予見通し﹂である︒この試算は︑年金・０４０年を見据えた社会保障の将来政府が 年５月 日に公表した﹁２その範囲内に抑制したものである︒

算案で注目する社会保障関係費は︑医療・介護といった社会保障の﹁給担 ・１兆円︑地方負担 ・８兆円

また︑③は消費税増収分を活用し基本的に社会保障給付費の国庫負担げや歳出抑制努力で実質的な伸びを算案︵一般会計・当初予算︶を決定た社会保障の充実等で︑②・③等で額は約１０１・５兆円となり︑過去７兆円で︑ 年度が約 兆円であり︑で約１兆円増加した︒ 年度が約 ・会保障給付費は︑ 年度から 年度

しかも︑国や地方等が負担する社最大であった 年度の約 ・８兆円︵当初予算︶を約４兆円も上回った︒
当初予算で歳出総額が４兆円も膨００億円程度のスピードで膨張して大ざっぱな見方では︑年間平均８５きたことを意味する︒

らんだ主な理由は︑① 年度 月に予定する消費税率引き上げに向けた給付費︵対国内総生産︿ＧＤＰ﹀等いた︒
さまざまな改革努力で最近は︑で約２・６兆円のペースで増加しての改定版に相当する︒前回の試算は

来推計の改定について﹂︵ 年３月︶

生労働省﹁社会保障に係る費用の将の推計を行っており︑約６年前の厚年度︵１０５・４兆円︶から 年の 年間で約 兆円︑つまり年平均年度から 年度における社会保障した︒ 年度の当初予算案の歳出総府は２０１８年 月 日に閣1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）、97年大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを経て、2015年4月から現職。主な著書に、『財政危機の深層』『薬価の経済学』、（共編著）など。

度︵１２１・３兆円︶の９年間で約年度から 年度であったが︑今回は 年度まで拡張した︒

自然増が約６０００億円と見込まれ地方等が負担する﹁社会保障給付費﹂の伸びのみに注目が集まるが︑国や年度予算案の﹁社会保障関係費﹂

なお︑新聞等のマスコミ報道では︑びていた︒％の増収分に相当するスピードで伸

社会保障給付費は一時︑消費税率１税の増収分は約２・８兆円であり︑消費税率１％の引き上げで手に入る

稿では︑その説明を行う前に︑推計しい社会保障の姿を示す︒まず︑本何か︒一言でいうならば︑非常に厳では︑この試算が意味するものはこのうち②は︑社会保障関係費のるなか︑﹁経済財政運営と改革の基本の伸びの方が重要だ︒ 年度の社会介護 ・７兆円︶であるが︑この財年金 ・７兆円︑医療 ・２兆円︑年度は４８００億円程度︶に収める﹂の伸びを﹁高齢化による増加分︵1839

議論を行うための﹁土台﹂として︑で社会保障改革に関する﹁国民的﹂の参考となるのが︑中長期的な観点

では︑今後の伸びはどうか︒一つ中位﹀推計︶である︒

人口︵ 年推計︶﹂︵出生中位︿死亡人口問題研究所の﹁日本の将来推計計に利用した人口は︑国立社会保障・の前提を簡単に確認しておこう︒推保障給付費は約１２１・３兆円︵内１・８兆円まで抑制できているが︑12方針２０１８﹂に定められた﹁新経社会保障給付は１２１兆円

1540

25

対策︵約２・２兆円︶︑②社会保障関係費の実質的な伸び︵４７６８億円︶

06

済・財政再生計画﹂︵社会保障関係費や︑③増税に伴う社会保障の充実等

2618121019

源は保険料収入 ・２兆円や国庫負10 56という方針︶に基づき︑薬価引き下70

171819︵４８０８億円︶である︒

10184019

議決定を行い︑国の 年度予21付と負担の見通し﹂
等を示すもので︑1332に相当し︑給付費の一部に過ぎない︒

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社会保障関係費は 年度から 年度

政18

本誌版﹁社会保障制度審﹂第 回

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改革先送りなら消費税率 ％も求められる中長期ビジョン

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19

兆円の税収が得られるとすると︑仮必要があることを意味する︒それに

ケース1

27.26

38.13

26.48

「年齢関係支出」計のみで社会保障費の伸びを賄うのは困難な可能性が高い︒

持続可能な社会保障制度の構築のため︑その安定財源や軽減税率の見直し︵廃止を含む︶のほか︑給付と負担のバランスを含め︑消費税 ％以後を見据えた﹁中長期的な社会保障の姿﹂を国民に示すのが政権を担う政治の責任であろう︒その際︑現在の年齢差別的な医療の﹁窓口負担﹂を改め︑応能負担別の﹁窓口負担﹂に変更する改革の必要性はいうまでもないが︑公的保険給付の範囲見直

しも不可避と考えられる︒の平均は０・３％しかない︒成長率合的な試算だ︒というのは︑財務省

る長期推計︵改訂版︶﹂︵図︶とも整に相当する︒社会保障費増を抑制せ兆円︵＝５％×５６０兆円︶の増加の高低にかかわらず︑公費が投入さ礎年金や医療保険等には所得や資産加えて︑例えば︑現行制度上︑基が予想を上回る場合は問題ないが︑の推計では︑高齢化に伴い︑医療・して︑本当に効果的かつ効率的な使名目ＧＤＰ成長率が今後その４倍以で約２・８兆円の税収増︶で賄うと︑い方だろうか︒効果的かつ効率的なれているが︑限られた財源の使途と追加で約 ％の税率引き上げが必要ず︑その膨張コストを消費税︵１％25

介護・年金等の年齢関係支出は対Ｇ28.88上に上昇するという前提で改革を検

高齢化に伴い年齢関係支出は5％㌽増える

ＤＰ比で 年度に約 ％となり︑30率の影響を除く︶でおおむね２・８に消費増税でこの増加に対応するにの﹁２０１４年財政検証﹂に基づい加えて︑内閣府の中長期試算が予測（対GDP比、％）40（高齢化率及び「年齢関係支出」の推移）

また︑名目ＧＤＰ成長率や物価上﹁中長期の経済財政に関する試算﹂
は︑消費税率を約５％も引き上げる

昇率としては︑ 年度までは内閣府︵ 年 月︶︑ 年度以降は公的年金た前提値などを利用している︒
する 年度以降の政府部門の財政赤字︵約 兆円＝消費税率７％分︶の縮小も考慮すると︑ 年 月に消費税率を ％に引き上げても︑ 年度において︑消費税率を約 ％にまで引き上げる必要がある︒

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例えば︑﹁成長実現ケース﹂では︑年度の名目ＧＤＰ成長率は３・５％︑ 年度以降は１・６％としており︑﹁ベースライン・ケース﹂では︑

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なお︑この試算は財務省が 年４18

年度の名目ＧＤＰ成長率は１・７％︑ 年度以降は１・２％としている︒しかし︑ 年度から 年度の約4019月に公表した﹁我が国の財政に関す（注）「年齢関係支出」のケース1は、2024年度以降の20〜30年間の実質経済成長率を （年度）年率0．
4％、ケース2は同1.4％と想定。高齢化率は総人口に占める65歳以上の割合（出所）財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計」（2018年4月）

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討するリスクは本当にないか︒

年間において︑名目ＧＤＰ成長率16

ケースでは︑ 年度に対ＧＤＰ比で以上の前提の下︑ベースライン・年度には約 ％に膨張する︒すなわ

化には︑消費税率を最終的に ％程になることを意味する︒財政の安定分散﹂機能を担う保険と﹁再分配﹂再分配政策という視点では︑﹁リスク60

ち︑年齢関係支出︵対ＧＤＰ︶は︑22・５％であった社会保障給付費︵年金・医療・介護等︶は︑ 年度に最のちょうど半分は 年間で︑ 年度から 年度の 年間では年齢関係支出︵対ＧＤＰ︶が２・５％㌽くらい大で ％に増加するというのがこの試算︵給付と負担の見通し︶のポイ増加するためである︒

追加で税率 ％上げ必要

ケースでの簡易試算で︑ 年 月のただ︑これは軽減税率を導入しない度にまで引き上げる必要性がある︒な資源︵公費︶を割り当てる仕組み

当に困っている人々を中心に財政的機能を担う税の役割を切り分け︑本︵５・６兆円︶の約２割︵１兆円︶のなく︑中長期的な視点での抜本改革

短期的︑パッチワーク的な改革でへの転換も極めて重要である︒
税収が失われるため︑そのようなケが必要なことは明らかであり︑﹁何を増税で軽減税率を導入すると増税分ースでは最終的な消費税率は ％守り︑何を諦めるのか﹂といった国︵＝︵ ％ 現行税率８％︶÷︵−ントである︒ すなわち︑社会保障給付費︵対ＧＤＰ︶は約 年間で２・５％㌽上昇する︒現在︵ 年度︶のでは︑ 年間での対ＧＤＰ比で５ＧＤＰは約５６０兆円であるため︑％㌽の増加とは何を意味するのか︒
既述と同様︑現在︵ＧＤＰ約５６０

いまの感覚でいうと︑この社会保障兆円×２・５％︶に相当する︒

271020 40兆円︶の感覚でいうと︑それは約19

1 32
保障改革を行っても︑もはや消費税８％︶を超えてしまい︑一定の社会０・２︵税収ロス２割︶︶＋現行税率急に構築する必要があろう︒

や︑国民が共有できるビジョンを早民視点での﹁新たな社会保障の哲学﹂−

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給付費の増加は約 兆円︵＝５６０402018

消費税率１％の引き上げ︵軽減税28142720

約 年間で５％㌽増加する︒ 年間

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