日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速などによる下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間において、当社は不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、積極的に事業用収益物件を取得するとともに、不動産の効率的な活用・管理を行うことにより、安定した収益の確保及び財務基盤を強化してまいりました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高43億84百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益18億42百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益17億27百万円（前年同期比22.7％増）、四半期純利益11億85百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は1,137億21百万円（前事業年度末比55億６百万円の増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加11億25百万円、土地の増加16億60百万円、建設仮勘定の増加６億５百万円、繰延税金資産の増加44億51百万円、現金及び預金の減少22億36百万円等であります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債は938億85百万円（前事業年度末比８億59百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期預り金の増加20億48百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少17億97百万円、未払消費税等の減少４億38百万円、繰延税金負債の減少３億90百万円等であります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は198億35百万円（前事業年度末比63億64百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加11億85百万円、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用による利益剰余金の増加51億78百万円であります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の12.4％から17.4％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績予想につきましては、平成28年５月９日に公表いたしました予想に変更はありません。

- 2 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金前払費用預け金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期前払費用差入保証金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

10,9292076782831,342658△014,098

8,6932384822831,312657△011,668

52,37339,467240
492,08411

53,49841,127845
395,47411

1,377145496－
12,02094,116108,215

1,4531334964,481
16,566102,052113,721

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債関係会社短期借入金1年内償還予定の社債債権流動化に伴う支払債務未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受収益その他流動負債合計固定負債社債転換社債型新株予約権付社債債権流動化に伴う長期支払債務長期借入金長期預り金繰延税金負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

1,5001,2867,1201,218965766041,2293113,662

1,5001,2867,1471,1341262341661,259
212,858

6,97125,00028,6736,10012,4943901,448
481,08194,744

6,97125,00026,8766,10014,542－1,533
481,02793,885

4,0972,2907,025△113,4135813,471108,215

4,0972,29013,389△119,7775819,835113,721

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：百万円）前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権流動化費用その他営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

3,7802,1841,596691,526

4,3842,4621,922801,84256057

45651

716601751,4081,40816491731,234

18140
71661,7271,7272053365411,185

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 第1四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。）を適用しております。この結果、利益剰余金が51億78百万円増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)四半期損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

3,155

612

12－

3,780－－－－－

3,155

612

12－

3,780

1,494

49

1

△191,526（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)四半期損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

3,634715

34－

4,384－－－－－

3,634715

34－

4,384

1,77066

18△141,842（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 7 -