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新型コロナウイルス対策としての清掃および消毒施設再開のための損害防止対策

コロナ禍での施設の再開には慎重な計画が必要ですが、その中で重要なことは、清掃や消毒により新型コロナウイルスへの曝露リスクを低減することです。厚生労働省、各省庁および各業界団体が公表している新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを実施・遵守することが重要です。
清掃・消毒の要件が増えることで従業員に対して影響があることは大半の企業が理解しています。その一方で、顧客に対するリスクについては検討が十分でないことがあるかもしれません。清掃頻度の増加や新しい消毒方法によって、製品、財物、機械の損傷等を招く恐れもあります。
適切な清掃・消毒手順を守らないことによるリスクには、さまざまな側面があります。これは、金銭面への影響、法規制/コンプライアンス、事業中断、風評被害やブランドイメージの低下など、多岐にわたります。
政府発出の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」および各業界団体のガイドラインに対応できていない組織や団体において、万が一その施設が地域における感染拡大の中心となってしまった場合には、休業要請や施設利用停止要請の対象となるうえ、これによる風評被害やブランドイメージ低下などのリスクは計り知れません。
施設の再開を急ぐ中で、適切な計画作成と文書化の必要性は忘れがちになるかもしれません。何より重要なことは、パンデミック対策として必要とされる、清掃、除菌、消毒を強化・徹底することであり、これらを総合的なリスクマネジメントの視点から検討することです。
薬剤の空間噴霧など代替の消毒方法が普及していますが、これも新しいリスクをもたらす恐れがあり、慎重な検討が必要です。

清掃、除菌、消毒の違いとは？
◼ 清掃とは、目に見える/見えないにかかわらず、付着した汚れを表面から除去することをいいます。
◼ 除菌とは、物体や液体といった対象物や、限られた空間に含まれる微生物の数を減らし、清浄度を高めることをいう、とされています。※1◼ 消毒とは、物体や生体に、付着または含まれている病原性微生物を、死滅または除去させ、害のない程度まで減らしたり、あるいは感染力を失わせるなどして、毒性を無力化させること、をいいます。※1※1 日本石鹸洗剤工業会（https://jsda.org/w/03_shiki/a_yougo_1.html）
本レポートでは、公共の場、職場、事業所、学校などにおけるパンデミックへの対策として、清掃、除菌、消毒の必要性が増えていることから、それらに起因する賠償責任リスクについて考えます。また、こうしたリスクを軽減するための基本的な対策についても検討します。

適切でない清掃方法および清掃頻度の増加によるリスク：
新型コロナウイルス対策としての施設の清掃、除菌、消毒に関する主なリスクの1つとして、手順を急ぐことによって作業がおろそかになってしまうことが挙げられます。

施設内での清掃方法が適切でない場合、風評被害により組織の信用を損なう可能性がありますが、それだけではありません。
風評被害により組織の信用を損なうだけでなく、いわれのない誹謗中傷などによって休業に追い込まれる恐れもあります。また、施設の休業要請・利用停止要請の対象となる可能性もあります。
しかし、適切でない清掃方法や清掃頻度の増加によって引き起こされるリスクはこれだけではありません。
保健衛生機関の承認を受けている消毒剤は、新型コロナウイルスに対する有効性が証明されているものの、さまざまな素材に使用した場合の安全性については必ずしも証明されているわけではありません。使用方法が適切でない、適用不可の消毒剤を使う、または頻度を単に増やすだけでも、素材に対して予期しない影響を与えたり、製品、財物、機械を損傷する可能性があります。
また、消毒剤を適切かつ安全に保管することも重要です。消毒剤は元の容器のまま、取扱説明書と一緒に子どもの手の届かない場所に保管します。また、アルコール系の消毒剤を施設内で保管する場合は、火災のリスクにも十分注意する必要があります。

代替手段によって高まるリスク：
新型コロナウイルスのパンデミックにより、自身を守ろうとする個人や組織の間で代替の消毒方法を使用する動きが急速に広がっています。しかし、それぞれの代替の消毒方法によってもたらされるリスクを十分に検討せずに使用することに対しては注意が必要です。
代替の消毒方法（紫外線ライト、薬剤噴霧、ULV（濃厚少量噴霧）、静電噴霧など）は、保健衛生機関や環境保護機関等が推奨しない限り、使用することはおすすめできません。
代替の消毒方法を実施する場合は、その方法を専門とする外部業者に委託することを検討してください。通常、そのような方法を行うには専門スタッフや適切な防護具が必要となります。
外部業者に委託する場合は、正しい知識と技術を持ち合わせた除菌消毒業者や清掃事業者に依頼します。また、以下のことを確認することをおすすめします。
◼ 厚生労働省や世界保健機関（WHO）が推奨するガイドラインを基にした作業マニュアルの有無◼ 消毒に使用する薬剤の種類 － 健康被害のリスク、破損・劣化などの悪影響を及ぼす可能性の有無◼ 総合賠償責任保険の補償範囲
代替手段を実施する業者が、貴社の財物、スタッフ、顧客に損害を与えた場合、貴社の賠償責任保険ではなく、その業者の賠償責任保険で補償されることになるため、その補償範囲を確認しておくことは重要です。不確かな場合は、保険会社または保険ブローカー/代理店に、その業者の保険契約の内容を確認してもらうよう依頼してください。

適切な再開計画の重要性：
施設を再開する前に、適切なリスク管理手順に従って清掃・消毒作業等の詳細な再開計画を策定することが重要です。脅威および想定される影響を特定し、これらを文書化して再開計画の出発点とします。

連絡手段を考える際には、メールやポスター掲示だけにこだわらないようにしてください。特に、最も影響を受けるスタッフ（清掃スタッフ等）や、再開計画を社外等に伝える立場にあるスタッフ（受付や人事部門等）には、可能な限り個別に計画を伝えてください。

清掃・消毒作業の計画策定を誰が担当すべきかについては組織によって異なります。部門別ではなく、機能横断的なアプローチから計画を検討し、影響を受ける当事者全員の意見を聞くことが重要です。また、確実な計画に基づく対策はコストが掛かる傾向にあるため、経営幹部の承認を得ることは不可欠となります。ただし、このトピックはかつてないほど重要となっているため、現時点で経営幹部の注意を引くことはそれほど難しくないと考えられます。

コミュニケーションが計画遵守を実現するためのカギとなります。なぜ行わなければならないかをスタッフに理解してもらう必要があります。この理解が欠けると、スタッフが手順を省略してしまう可能性が一気に高くなります。
定期的なトレーニング、監視、テストも、こうした理解を継続的に高めるうえで有効です。

計画では、明確な対象範囲を決めることが必要です。その目的、作業内容とその責任者、手順の文書化（手順の内容、実施時期、方法）、計画のモニタリング方法、レビューの頻度について検討してください。
厚生労働省および各業界団体が公表しているガイドラインに沿った形で計画を立てるようにしてください。

計画が合意されたら、その内容を幅広く周知することが重要です。
清掃・保守スタッフは、事前に作業内容を知っておく必要があります。それだけでなく、その作業が必要な理由
および作業を実施するために必要な新しい薬剤や機器などの使用方法について、トレーニングを受けておく必要があります。
さらに、その他のスタッフおよび顧客に対しても、この計画を周知することが重要です。計画の内容および理由を顧客にきちんと伝えることで、顧客に安心感を与えるだけでなく、手指衛生、マスク着用など、顧客に対して協力をお願いする行動について理解してもらうことができます。

計画を実施した場合は、必ず文書に残してください。この文書には、実施した作業内容、実施時期、実施者を記載します。こうすることで、スタッフが計画を遵守するようになり、見落としにつながる混乱を避けることができます。

清掃・消毒作業を適切に文書化することは、計画達成度のモニタリングにも役立ちます。
定期的に計画をモニタリングして、必要に応じて変更/更新を行うことが重要です。特に、政府、厚生労働省、各業界団体等から新たな指針が発表された場合、その都度計画をモニタリングすることが重要です。通常、清掃計画のレビューは年1回行います。ただし、政府機関の指針は新型コロナウイルスに関する情報が得られる度に継続的に更新されていることから、定期的に実施するレビューの頻度を多くすることをおすすめします。
計画をまとめたり、その有効性をレビューする際には、経験豊富なコンサルタントを巻き込んで検討してください。
パンデミック対応に経験のあるスタッフが在籍し、必要な経験を社内に持ち合わせる組織はほとんどありません。提案した計画を専門家に評価してもらうことが賢明であると考えられます。大半の国々ではこの種のサービスを提供する業者が数多くあります。
リスク軽減に関する推奨事項の詳細、および計画作成時に考慮すべき項目については、次頁の「リスク軽減のための基本的な損害防止対策」を参照ください。

各国の政府/業界の指針に必ず従う：
世界保健機関（WHO）は、組織向けに新型コロナウイル
スのパンデミック時における清掃・消毒に関する指針を公表しています。
しかし、WHOの指針が各国の保健機関の指針と必ずしも一致しているわけではありません。
各国、場合によっては国の各地域において、独自の基準や規制を設けていることがあります。多くの類似点がある一方で、必要とされる文書や承認内容が大きく異なっている場合もあります。そのため、計画と手順を必ず各国のすべての基準に準拠させることが重要です。
多国籍/多地域組織においては、各国・各地域向けの計画が別途必要になる場合があります。この課題に対応するには、次の2つのアプローチがあります。
1. 最低限の国際基準を満たす基本的な計画を作成し、そのあと各国・各地域のマネジメントがこの計画を現地の法規制に合わせて調整する。

2. 最も厳しい基準の国/地域を選び、この基準に合わせた計画を他のすべての国や地域にも適用する。ただし、この方法は、各国の基準よりも高い基準にスタッフが対応できない場合もあるため、実施が難しいかもしれません。また、各国の慣習によって問題が発生する場合もあります。
また、遵守すべき基準は業界によっても異なります。例えば、学校向けの基準は、病院や製造業における基準とはまったく異なるものになると考えられます。各国の政府や業界団体のウェブサイトから、各業界における指針や基準を調べることができます。
遵守違反に対する罰金や強制措置、そのリスクの一部も、業界や国によって異なります。各国の保健衛生機関は、ウェブサイトにダウンロード可能な指針を掲載しています。

リスク軽減のための基本的な損害防止対策：
公共の場における消毒剤の使用：◼ 信頼できる供給業者からの消毒剤を利用する◼ 当該国の規制当局によって新型コロナウイルスに対する使用が承認された消毒剤のみを使用する※2◼ 製造元の指示に従って消毒剤を使用する◼ 複数の消毒剤を混ぜ合わせたり、「自家製」の消毒剤を作ったりしない◼ 保健衛生機関の推奨事項に沿って策定された計画に従う◼ 消毒作業を担当する従業員に対して、消毒剤の正しい使用方法/用途に関するトレーニングを行う◼ エアロゾル化した消毒剤を人に向けて噴霧しない◼ 消毒剤はすべて、元の容器のまま、取扱説明書と一緒に子どもの手の届かない場所に保管する◼ 希釈済みの消毒用洗浄溶液にはラベルを貼る◼ アルコール系の消毒剤を施設内で保管する場合は、火災のリスクにも十分注意する
空気を清浄に保つには：◼ 空気の換気量（給排気量）を増やす◼ より多くの窓を開ける◼ 熱回収部分は必ず安全に使用する◼ 空気を再循環させるような空調機器の使用を停止する
また、各国の当該団体の推奨事項に従ってください。※2
公共の場における手指衛生剤の提供：◼ 信頼できる供給業者からの手指衛生剤（石鹸、ハンドソープ、アルコール消毒液等）を利用する◼ 当該国の規制当局によって新型コロナウイルスに対する使用が承認された手指衛生剤のみを提供する※2◼ 一般の人々や顧客に手指衛生剤を提供する場合は、製造元によって供給された元の容器のまま提供する。容器に詰め替える場合は、同一製造元の同一製品のみを使用する◼ 一般の人々や顧客に手指衛生剤を提供する場合は、人の目に触れやすい場所に、飛び散ったり漏れたりしないように安全な方法で、十分な量を提供する◼ 幼児や児童が使うための手指衛生剤を提供する場合は、誤飲を防ぐために大人の監督の下に使用させる
清掃や消毒は、施設の再開準備を進めるうえで欠かせないものですが、全体的な再開計画の一部として組み込まれる必要があります。この他、ソーシャル・ディスタンス、適切な身体の衛生および手指衛生、そして呼吸衛生および咳エチケットの実践も重要です。
※2 日本国内においては、厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

重要なポイント
新型コロナウイルスのパンデミック時における清掃・消毒方法を選択する場合には、さまざまな側面のリスクが存在します。
これは、金銭的な影響、法規制、事業中断、風評被害やブランドイメージの低下など、多岐にわたります。
これに加えて、財物、製品、機械の損傷を考慮することも重要です。使用されている消毒剤には、新型コロナウイル
スに対する有効性は証明されているものの、財物損傷や健康被害のリスクについては詳細な検証試験が実施されていないものがあるかもしれません。
施設の再開を急ぐ中で、適切な計画作成と文書化の必要性をどうしても忘れがちになります。しかし、ここで重要なことは、このパンデミック時に必要とされる清掃、除菌および消毒を強化・徹底することを、総合的なリス

補足情報※3

クマネジメントの視点から検討し、適切な再開計画を策定することです。
多国籍/多地域組織においては、計画を各国のすべての基準および規制に準拠させることが重要です。多国籍企業では、施設ごとに異なる計画を策定しなければならない場合があります。
薬剤の空間噴霧など代替の消毒方法が普及していますが、これも新しいリスクをもたらす恐れがあり、慎重な検討が必要です。こうした方法を実施する場合は、補償範囲が十分な総合賠償責任保険に加入する専門業者に委託することをおすすめします。

物品用の消毒剤

手指衛生剤（手指衛生の消毒・殺菌剤）

定義

非生体の表面上にある病原性微生物の不活性化または破壊・無毒化を目的とする化学薬品

生体組織/皮膚上にある病原性微生物の不活性化または破壊・無毒化を目的とする化学薬品規制/認証

通常：国の環境保護機関（または類似機関）

通常：国の保健衛生機関

内在する危険性

有害物質、発がん性物質、腐食性、易燃性、皮膚・眼・呼吸器に対する刺激性

有害物質、アレルギー誘起物質、易燃性

特定のリスク

使用方法や注意事項を守らずに使用した場合（屋内または人に対するエアロゾル噴霧器の使用等）、健康傷害のリスクがある。その他に、未承認の薬品を使用するリスク、薬剤混合によるリスク、火災リスクがある。

使用方法や注意事項を守らずに使用した場合、健康傷害のリスクがある（摂取すると有害、喘息、エアロゾル噴霧すると呼吸器障害を引き起こす、等）。適用範囲内でも健康傷害のリスクがある（アレルギー、粘膜の刺激、熱傷等）。

※3 日本国内においては、厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページにて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）における新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を踏まえ、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法についてまとめられていますのでご参照ください（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html）。

本文書に含まれるガイダンスは、適切かつ合理的で、賠償責任のリスク軽減に役立つであろうと、スイス・リー・コーポレート・ソリューションズは考えています。たとえ本文書のアドバイスに従ったとしても、すべての損害が回避される、あるいは、すべての合理的な予防措置が講じられたことになると、スイス・リー・コーポレート・ソリューションズが保証するものではありません。一定の適切かつ合理的な手法についてスイス・リー・コーポレート・ソリューションズの意見を共有することによって、損害予防措置の評価および実施に関わる被保険者自身の義務および責任が軽減されるものではありません。スイス・リー・コーポレート・ソリューションズは、損害防止に関わる一切の責任を負うことはありません。
スイス・リー・コーポレート・ソリューションズは、革新的でクオリティの高い保険商品を、中堅から大手・多国籍企業に世界中で提供しています。標準的な保険や複数のリスクを対象とした保険プログラム、お客様のニーズに合わせ高度にカスタマイズしたソリューションなど、取り扱い商品は多岐にわたります。スイス・リー・グループの強固な財務力を基盤とするスイス・リー・コーポ
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