Fund Information

販売用資料「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称＞ゼロ・コンタクト」「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称＞ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）」

足元のパフォーマンスについて

2024年3月25日
日興アセットマネジメント株式会社

2023年以降の当ファンドのパフォーマンスや、
足元の組入上位銘柄をご紹介します。
当ファンドは、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）に携わる企業や同サービスの恩恵を受ける企業の株式に投資を行なうファンドです。
2021年秋以降、低迷を続けた当ファンドの基準価額は、2023年に入り、米国の株式市場が利上げペースの鈍化を織り込むなかで、落ち着きを取り戻しました。その後、利下げへの期待が高まるなかで、基準価額は回復基調となりましたが、利下げ時期を巡る市場の思惑や中国経済の成長鈍化への懸念などもあり、値動きの大きな状況が続いています。
ゼロ・コンタクト・ビジネスはコロナ禍で急速に拡大しましたが、アフターコロナとなった今もなお成長を続けており、ゼロ・コンタクト・ビジネスの成長期待に変わりはありません。今後も是非、中長期的な目線で、当ファンドをご愛顧頂けますと幸いです。

18,000（円）

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額の推移

16,00040,00035,000（2020年7月31日（設定日）～2024年2月29日）※掲載期間内に分配金のお支払いはありません。

2024年

14,000

2月29日現在
30,00012,0008,670円
25,000
基準価額（左軸）

10,00020,0008,000

15,000（億円）

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000
2020年7月

ご参考：純資産総額（右軸）

2021年7月

0
2022年7月

2023年7月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
●当資料に示す各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

純資産総額3,007億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
1/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

2023年以降の投資環境と当ファンドのパフォーマンス
2023年11月以降、米欧の利上げ終了観測などが好材料に
 世界の金融市場では、2023年に入り、インフレの鈍化傾向が見られたことから各国・地域での利上
げぺースの減速期待が高まりました。
 春先にかけ、米欧での金融システム不安などに伴ない株価が下落する場面はあったものの、米国を中心に企業業績が好調だったことなどを背景に、株価は概ね上昇傾向となりました。
年後半に入ると、米欧の金融引き締め長期化懸念などを背景に、米10年国債利回りが大きく上昇し、10月には2007年7月以来となる高水準となりました。
 こうした動きを受け、株式市場は下落基調となりましたが、11月に米欧でインフレ鈍化を示
す経済指標が目立ち始めると、利上げ終了観測が強まったことなどから、長期金利は低下に転じ、年末にかけて株価は反発しました。
 当ファンドの基準価額は2023年初から、株式市場でのグロース株の見直し買いの流れを受けて反発し、さらに好調な企業業績を受けた株高や日米金利差の拡大による円安・米ドル高などを背景に、上昇基調となりました。年後半には、米国の長期金利上昇の影響を受け、一時的に下落基調となりましたが、長期金利が低下に転じると、ハイテク・グロース株に買い戻しが入ったことなどを背景に、当ファンドの基準価額も大きく反発しました。

掲載期間における
基準価額の騰落率

基準価額（デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド）と米10年国債利回りの推移

109.2％

10,000
（円）

8,000

8
（2022年12月末～2024年2月末）

グロース株の見直し買い好決算による株高や、日米金利差の拡大による円安・米ドル高

長期金利の上昇により、
グロース株は割高感が意識され下落基調に

グロース株に買い戻しの動き

7

6,000

6
（％）

4,000

基準価額（左軸）

米欧で利上げ終了
観測が強まり利回り低下

金融引き締め長期化懸念から利回りが上昇2,000

54
米10年国債利回り（右軸）

02022年12月

3

2023年3月

2023年6月

2023年9月● 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
● 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2023年12月
次ページに株価推移を掲載しています■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
2/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

前ページより続く ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数は、長期金利が上昇するなか、PER（株価収益率）が高水準にあるハイテク株の相対的な投資魅力が低下したことなどから、2022年はS&P500指数に劣後しましたが、2023年以降の騰落率は高い水準となりました。
140

主要株価指数（米国）の推移
120（ネット・トータルリターン、米ドルベース）※掲載指数はいずれも当ファンドのベンチマークではありません。

S&P500種指数
ナスダック総合指数

100
80

2023年以降の騰落率60（2021年12月末～2024年2月末）※2021年12月末を100として指数化

40
2021年12月

2022年6月

2022年12月

当ファンドの基準価額騰落に対する銘柄別寄与度

ナスダック総合指数

54.8％

S&P500種指数34.5％

2023年6月

2023年12月（2022年12月30日～2024年2月29日）
プラス寄与上位銘柄

銘柄別寄与（単位：％）19.81●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値
であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

コインベース・グローバル／金融サービス

11.73

ショッピファイ／ソフトウェア・サービス

11.57

ドラフトキングス／消費者サービス

8.19

ロク／メディア・娯楽

7.67

エヌビディア／半導体・半導体製造装置●寄与度は、上記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだけ影響しているかを示したものです。

マイナス寄与銘柄●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。
●業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類を用いています。

-0.06

ＰａｇｅｒＤｕｔｙ Ｉｎｃ／ソフトウェア・サービス-0.35

テラドック・ヘルス／ヘルスケア機器・サービス-0.73

２Ｕ／消費者サービス※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
3/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料※予想値は、2024年3月時点における市場予想です。
※写真はイメージです。

組入上位銘柄について①【株価（上）および四半期売上高／EPS（1株当たり利益：下）の推移】

COINBASE
GLOBAL（コインベース・グローバル）
 米国を代表する暗号資産取引所のひとつです。
2012年の設立以来、1億人以上の顧客が暗号資産口座を開設しており、同社が暗号資産への最も信頼できる出入口のひとつになったとARKは考えています。
 米国では、ビットコインの現物に直接投資する
ETF（上場投資信託）が誕生し、暗号資産市場に追い風が吹いています。その中でも同社は、多くのETF発行会社に暗号資産の保管・管理や取引、貸付に至るまで多くのサービスを提供しており、一部では一極集中リスクが懸念されるものの、
ビットコインETF承認の期待感が高まった2023年後半以降、株価は大きく反発しました。

450（2021年4月14日（上場日）～2024年2月末）
300

150

株価
（米ドル）
0
2021年
30

2025年

EPS（右軸、米ドル）
予想値

12

8

10

4

0

0

600

（ロク）

450

-4
2022年

2023年

2024年

2025年

（2021年1月初～2024年2月末）
株価
（米ドル）

300

 2023年10-12月期の決算において、市場予想を上回る好決算を発表しました。しかしながら、同社の発表した2024年1-3月期の予想が市場の期待に届かなかったことから、株価は下落しました。

2024年

売上高（左軸、億米ドル）

20

ROKU

 同社が手掛けるストリーミング方式のテレビの利用数が従来型を上回ったとみられるにも関わらず、依然として広告収入は下回っていますが、ARKではこのギャップは2027年末までに縮まると考えており、同社の収益は増加するとみています。

2023年（2021年1-3月期～2025年10-12月期まで）※2024年1-3月期以降は予想値

(10)
2021年

 ロクは、ストリーミング動画配信事業者向けに、テレビ用のOS（オペレーティングシステム）の提供を手掛けており、OSを利用する事業者から収益を得るため、事業者間の競争状況にかかわらず収益が得られる仕組みとなっています。

2022年

150

0
2021年
15

10

2022年

2023年

2024年

2025年

（2021年1-3月期～2025年10-12月期まで）※2024年1-3月期以降は予想値
予想値
売上高（左軸、億米ドル）

12

8

EPS（右軸、米ドル）

5

4

0

0

(5)
2021年

-4
2022年

2023年

2024年

2025年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など、信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
4/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料※予想値は、2024年3月時点における市場予想です。
※写真はイメージです。

組入上位銘柄について②【株価（上）および四半期売上高／EPS（1株当たり利益：下）の推移】

BLOCK

300

（ブロック）（2021年1月初～2024年2月末）
200 同社の決済アプリ「キャッシュ・アップ」は、銀行口座に代わる総合的な金融サービスの提供をめざしており、デビットカードや国内外送金、預金口座、融資、株式投資、ビットコイン投資などを扱っています。
 2023年10-12月期決算は、売上総利益は前年同期比22％増、スクエア事業（カード等決済サービス）の売上総利益は前年同期比18％増、キャッシュ・アップの売上総利益は前年同期比25％増と好調であり、株価は上昇しました。同社経営陣は決算発表において、営業コストの削減に取り組んできたが、現在はより成長に向けて舵を切っていることを強調しました。

DRAFTKINGS（ドラフトキングス）

100

株価
（米ドル）
0
2021年

2023年

2024年

2025年

（2021年1-3月期～2025年10-12月期まで）※2024年1-3月期以降は予想値
予想値
売上高（左軸、億米ドル）

100
75

4
3

EPS（右軸、米ドル）

50

2

25

1

0

0

(25)
2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

-1
2026年

80

（2021年1月初～2024年2月末）
60

株価
（米ドル）

 ドラフトキングスは、オンライン・スポーツ・ベッティング（ブック、賭け）、および、ファンタジー・スポーツ（架空のチームを構成して競い合わせるゲーム）の米国を代表する事業者です。

40

 米国とカナダにおけるオンライン・スポーツ・ベッティ
ング(OSB）全体の取扱高は、2018年の合法化以降急拡大し、ARKによると2022年には1,000億米ドルに達したと見られています。数社が寡占している米国のOSB市場において、同社はリーダー的立場にあり、ARKは、優れた製品とブランドによる市場支配力で、同社が高い収益力を持つと考えています。

0
2021年

 2024年1月、米国バーモント州でスポーツブックを開始したことから株価は上昇しました。同社は現在、米国の半分以上の州でサービスを提供しています。

2022年

20

30

20

10

2022年

2023年

2024年

2025年

（2021年1-3月期～2025年10-12月期まで）※2024年1-3月期以降は予想値
予想値

4

売上高（左軸、億米ドル）
EPS（右軸、米ドル）

2

0

(10)
2021年

6

0

2022年

2023年

2024年

2025年

-2
2026年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など、信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
5/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料※予想値は、2024年3月時点における市場予想です。
※写真はイメージです。

組入上位銘柄について③
UNITY
SOFTWEAR【株価（上）および四半期売上高／EPS（1株当たり利益：下）の推移】
250
200

株価
（米ドル）

（2021年1月初～2024年2月末）（ユニティソフトウェア）
150 同社のゲームエンジンとマネタイズ（収益化）ツール
は、世界中の多くのゲーム開発者の成功に不可欠となっています。世界のゲームソフトウェアとサービスの売上は、ソーシャルメディアとビデオゲームの融合、および、物理的資産からデジタル資産への消費行動の変化により、2022年の約2,000億米ドルから2027年には年平均10％の割合で3,000億米ドル以上に成長するとARKは推定しています。
 同社は、このプロセスを通じて、ゲーム開発とマネタイズの中核であり続けるとARKは考えています。さらに
同社は、ゲーム開発を変革する生成AIの可能性を取り入れながら、新しいテクノロジーに迅速に適応しています。2023年夏、同社はゲーム開発を加速させ、エンドユーザーのデバイス上でコスト効率の高いAI推論を可能にする2つのAI製品を発表しています。

100
50
0
2021年

2023年

2024年

2025年

（2021年1-3月期～2025年10-12月期まで）※2024年1-3月期以降は予想値

9

6

2022年

売上高（左軸、億米ドル）

3

予想値
2

EPS（右軸、米ドル）

3

1

0

0

(3)
2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

-1
2026年

ARKから皆様にお伝えしたいこと
ARKはイノベーションは勝つと信じており、リサーチを深めるほど、我々の確信は強まっています。
米FRB（連邦準備制度理事会）はこれまで、今のインフレが1970年代のような深刻なインフレであると捉え、戦ってきましたが、最近ではその考えを見直しつつあるように思われます。後から振り返って見れば、今回のインフレは一時的なものだったと認識されるでしょう。
そして株式市場では、期待先行の動きが幾分強まっています。

Catherine D. Wood
（創業者、CEO / CIO）

2023年は、ARKのようなイノベーションを基にした戦略にとっては非常に良い市場環境だったと考えています。株価は、10月に底を付けた後、大きく反発しています。もし、ARKの見立てが正しく、インフレ率
が期待を下回り、経済成長が弱含むのであれば、イノベーション企業が強みを発揮できる環境になると期待されます。なぜならば、イノベーションは世界が抱える課題を解決するからです。イノベーション・プ
ラットフォームは、私たちが想定していた以上に速く進化しています。ARKはイノベーションが勝つと信じています。そして、リサーチを深めるほど、その確信は強まっています。
● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など、信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
6/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

ポートフォリオの概要（2024年2月末現在）

業種別比率

国・地域別比率ルクセンブルク
1.7%

その他
4.6%

オランダ
1.7%

テクノロジー・
半導体・半導体 ハードウェア
1.6%
製造装置
2.8%
一般消費財・サービス流通
3.9%

イギリス
2.5%
ケイマン諸島
2.7%

カナダ
5.0%

消費者サービス
7.5%

その他
3.6%

ソフトウェア・サービス
33.1%

メディア・娯楽
22.9%

アメリカ
81.8%

金融サービス
24.6%

投資カテゴリー別比率●投資カテゴリーはARKが考える分類です。

非接触型決済20.0%

オンラインサービス
34.0%

リモートワーク
17.7%

遠隔提供
サービス
14.4%

ストリーミングメディア
13.9%

組入上位10銘柄（銘柄数：41銘柄）

銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 COINBASE GLOBAL INC -CLASS A

コインベース・グローバルアメリカ

金融サービス

9.0%

2 BLOCK INC

ブロック

アメリカ

金融サービス

6.3%

3 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

5.8%

4 UNITY SOFTWARE INC

ユニティ・ソフトウェア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

5.5%

5 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

5.0%

6 DRAFTKINGS INC-CL A

ドラフトキングス

アメリカ

消費者サービス

4.9%

7 ROBLOX CORP -CLASS A

ロブロックスアメリカ

メディア・娯楽

4.7%

8 ROBINHOOD MARKETS INC - A

ロビンフッド・マーケッツ

アメリカ

金融サービス

4.5%

9 UIPATH INC - CLASS A

ユーアイパスアメリカ

ソフトウェア・サービス

4.3%

10 PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A

パランティア・テクノロジーズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

3.7%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類を用いています。
●その他には現金を含みます。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
7/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

基準価額の推移
14,000※基準価額、純資産総額および分配金は2024年2月29日現在の情報です。

300

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（円）（2021年5月14日（設定日）～2024年2月29日）

12,000250■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）

10,000

基準価額
税引前分配金200再投資ベース

7,260円
8,000

150
税引前分配金
控除後

6,000

100

4,000

50

純資産総額（右軸）

2,000
2021年5月
分配金
実績

6,814円（億円）

0
2021年11月

2022年5月

2022年11月

設定来合計

2021/62021/72021/82021/9

700円

100円

200円

100円

200円

2023年5月
0円

29億円

2023年11月

2021/10 2021/11

純資産総額

2021/12～2024/2

100円

0円/月

●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
8/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
9/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】無期限（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
10/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
11/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行
あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
埼玉縣信用金庫株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
城北信用金庫株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社千葉銀行
株式会社中京銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
長野信用金庫南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
兵庫信用金庫
平塚信用金庫

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第67号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

○
○
○
○
○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

○
○
○
○
○
○

○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第202号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第147号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号

○
○
○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
九州財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第10号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号

○
○
○
○
○

※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
（50音順、資料作成日現在）

第
一
取二
般
引種
社
業金
団
協融
法
会商
人
品

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

▼次ページへ続く▼

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
12/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（続き）▲前ページからの続き▲

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
大和信用金庫楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第2883号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
近畿財務局長（登金）第88号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

日
本
協
証
会
券
業

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

第
一
取二
般
引種
社
業金
団
協融
法
会商
人
品

○
○
○

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
（50音順、資料作成日現在）

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社富山銀行
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
業

一
取
金般
引
融社
業
先団
協
物法
会
人

○
○
○

○
○
○

○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（登金）第579号
北陸財務局長（登金）第1号

○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

第
一
取二
般
引種
社
業金
団
協融
法
会商
人
品

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○

○

○

※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
（50音順、資料作成日現在）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
13/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。