令和元年度

第１回

庄原市総合教育会議次第とき 令和２年１月29日（水）14:00～

ところ 庄原市役所本庁５階第３委員会室

１ 開会

２ 市長あいさつ

３ 議題（１）庄原市の児童生徒の現状について 【資料１】（２）庄原市学校運営協議会の設置について（案）４ その他意見交換

５ 閉会

【資料２】

庄原市総合教育会議構成員名簿
職

名

氏

名

市長

木山

耕三

教 育 長

牧原明人

教育委員
（教育長職務代理者）

末信

丈夫

教育委員

横山

和明

教育委員

神本久美

教育委員

立花有佐

資料１‐①

平成 31 年度全国学力・学習状況調査の結果○調査結果（平均正答率（％）） ※平成 31 年４月 18 日実施
庄原市

広島県

全 国

国 語

68

66

63.8

算 数

69

68

66.6

国 語

76

74

72.8

数 学

6160

59.8

英 語

57

56

56.0小学校第６学年

中学校第３学年※今年度から、国語、算数・数学のＡ問題とＢ問題が統合された。
※中学校英語は今年度初めて実施された。次回は令和４年に実施予定。
※県及び市の平均正答率については、小数点以下は公表されていない。

○結果の概要小学校・中学校ともに、全ての調査教科において、平均正答率が県平均、全国平均を上回っている。教職員の研究姿勢や授業改善の努力、子供たちの学ぶ意欲やこつこつと勉強を継続する頑張りが、良い結果に結び付いてきている。
一方、正答率が低かった問題を精査してみると、いずれの教科においても「書く力」を求められる問題に課題がある。例えば、国語では「目的や意図に応じて自分の考えの理由を明確にし、まとめて書くこと」、算数・数学では「資料の特徴や傾向を読み取り、それを関連付けて判断の理由を説明すること」「問題解決の方法を数学的に説明すること」、英語では「相手に伝わる英語で表現すること」などがある。
今後も、授業や家庭学習において「書く力」を付ける取り組みを継続して行っていく必要がある。

1

資料１‐②

令和元年度児童生徒の体力・運動能力調査の結果○調査結果（◎：H30 全国平均値以上、▼：H30 全国平均値未満）
シ
上
長
反立ボ
ャ
50
体
座
復ちー
握ト
起体
横幅
ルｍ
力ル
こ前とと投走
ラ
し屈び
び
げン

項目数１年

▼▼◎◎

◎▼◎

◎

5２年

▼▼◎◎

▼▼◎

◎

4３年

◎◎

◎◎

◎

▼

◎

◎

7▼◎◎

◎

◎▼

◎

◎

6５年

▼◎◎◎

▼

▼▼

◎

4６年

▼◎

◎◎▼

▼

▼

◎

4１年

▼▼

◎◎◎▼

▼

◎

4２年

▼◎◎◎◎◎◎◎

7３年◎◎◎◎◎▼◎◎

7◎◎◎◎◎◎◎◎

8５年

◎◎

◎◎▼▼◎

◎

6６年

◎◎

◎

◎

▼

▼

◎

◎

6１年

◎◎

◎

◎

▼

▼

◎

◎

6４年

小学
校

平成 30 年度の全国平均値以上

４年

男

女

割合

30／

48
項
目

62.5%

38／

48
項
目

79.2%

14／

２年

中
学
校

男

▼◎

▼

◎

▼

▼

▼

▼

2３年

◎◎

◎

◎

▼

◎

◎

▼

6１年

◎◎

◎

◎◎

◎

◎

◎

8

24
項
目

58.3%

17／

２年

女

◎◎

◎

◎▼

▼

▼

◎

5３年

◎▼

◎

◎▼▼

▼

◎

4

各項目での全国平均値以上の割合

56%

78%

94% 100% 44%

22%

67%

89%

24
項
目

70.8%

※シャトルラン（往復持久走）…20m 間隔に引かれた線の間を、CD 等の合図音に合わせて往復する体力測定方法。

○結果の概要小・中学校の長座体前屈、反復横跳び、ボール投げは、概ね全国平均値を上回っている。昨年度の中学校第２学年男子は、全国平均値以上の項目が２つと課題であったが、今年度第３学年では６つに改善した。
小学校男子は、全国平均値以上の項目の割合が 62.5％であり、昨年度と比較すると約 20ｐ減少している。小学校女子、中学校女子も、全国平均値以上の項目の割合はそれぞれ 79.2％、70.8％であり、昨年度と比較すると約６p、約８p 減少しているものの、継続して 70％を超えている。
50ｍ走は、小学校男子の全学年において全国平均値を下回っており、小・中学校全体で見ても、全国平均値以上の割合が 22％と低くなっている。シャトルランは、継続して中学校に課題がある。
2

資料１‐③

平成 30 年度庄原市小・中学校の生徒指導に係る状況○状況
平成 30 年度

小学校
中学校

庄原市広島県

暴力（件）

８（６）

いじめ（件）

1000 人当たりの発生件数
庄原市

広島県

全国

1,095 （593）

5.2

7.2

5.7

118（24）

5,127（2,963）

76.2

33.6

66.0

不登校（人）

７（７）1,074 （893）

4.5

7.0

7.0

暴力（件）

４（２）

868 （669）

4.8

11.4

8.9

いじめ（件）

18（13）

1,875（1,202）

21.8

24.7

29.8

不登校（人）

24（33）

2,438（2,149）

29.1

32.1

36.5

※（ ）は平成 29 年度の数値。
※ いじめの認知件数については、早期発見・早期対応・早期解決のため、本人が嫌な思いをしたこと等、積極的に認知することを徹底したことにより、前年度よりも大きく増加している。

○概要【暴力行為の発生件数】
平成 29 年度と比較すると、小学校、中学校ともに２件増加した。
小学校の内訳は、対教師暴力が１件、生徒間暴力が７件、中学校の内訳は、対教師暴力が１件、生徒間暴力が３件であった。
※ 暴力行為への対応については、学校の指導方針を明確にして保護者連携を早急に行うとともに、児童生徒の実態に応じて適切な指導・支援がなされるよう、警察や北部こども家庭センターや医療機関と連携する。また、生徒指導規程及び問題行動マニュアルに基づく毅然とした指導体制を確立する。

【いじめの認知件数】
平成 29 年度と比較すると、小学校では 94 件増加し、中学校では５件増加した。
いじめの態様は、小学校では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（62件）」、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする（34 件）」が多かった。
中学校では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（11 件）」が多かった。
※ いじめの問題については、いじめか否かの判断が個人で行われることがないよう、報告・連絡・相談体制を整備し、組織的に早期発見・早期対応・早期解決につなげるなど、各学校のいじめ防止基本方針に基づいて適切に対応する。また、いじめを認知した場合、少なくとも３か月経過するまで、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視する。

【不登校児童生徒数】
平成 29 年度と比較すると、小学校では増減なし、中学校では９人減少した。
不登校の要因として、小学校では、家庭に係る状況（３人）、学校のきまり等をめぐる問題（２人）などが挙げられる。中学校では、学業の不振（８人）、家庭に係る状況（４人）、いじめを除く友人関係をめぐる問題（４人）などが挙げられる。
※ 不登校の問題は初期対応・早期対応が特に重要であることから、不登校を支援するコーディネーター役を明確にし、児童生徒の変化を早期に把握できる体制の工夫、複数でチームによる支援を行う。また、未然防止のための魅力ある学校、学級づくりを推進し、授業の中で個に応じた指導、学ぶ意欲を育む生徒指導の三機能を生かした指導の充実、児童生徒の学級や学校等集団への帰属意識を高める特別活動の充実を図る。
3

資料２- ①
1

庄原市学校運営協議会の設置について（案）１

趣旨
保護者や地域住民が当事者意識をもって学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入により、学校・地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を進める。また、質の高い学校教育の実現を図るため、学校・家庭・地域の創意工夫を生かした教育をより一層推進することにより、子供が抱える課題を地域とともに解決する仕組みを構築する。

２

学校運営協議会制度導入の背景
学校運営協議会制度は、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成16年６月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されたものである。その後、平成29年３月、同法の改正により、学校運営協議会の設置について努力義務化された。
県内では、府中市が平成26年度から順次設置し平成31年度に全校設置、竹原市が令和２年度に４校設置し令和４年度に全校設置予定、安芸高田市が令和２年度から全校設置予定など、各市町において、学校運営協議会設置に向けた取り組みが進められている。
県立学校においては、平成31年度から全校に学校運営協議会が設置されている。
本市ではこれまで、各学校において、学校評議員制度（※１）や学校関係者評価（※２）
等の活用、自治振興区等との連携により、地域に開かれ、信頼される学校づくりを推進してきている。このようなこれまでの取り組みを土台とし、学校評議員制度や学校関係者評価から、学校運営協議会制度へ順次移行し、学校・家庭・地域が一体となった、より良い教育の実現を目指していく。

３※１

校長の求めに応じ、学校運営に関する意見を述べる制度※２

学校が行う学校運営の状況に関する自己評価の結果についての評価

学校運営協議会設置の根拠【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６】〇教育委員会は、学校運営協議会を置くように努めなければならない。
〇教育委員会は、学校運営協議会の委員を任命する。
〇教育委員会は、学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。
〇学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他
学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。

4

４

学校運営協議会の概要（１）学校運営協議会委員について名称

庄原市学校運営協議会委員

身分

非常勤の特別職

任期

１年間（原則 4/1～3/31：任命の日が属する年度の末日まで）報酬

年額 9,000 円（３月に支給）
１校あたり 10 人以内（※校長の他、次の者）〇対象学校に在籍する児童又は生徒の保護者

人

数〇対象学校の校区内の地域住民〇対象学校の運営に資する活動を行う者〇対象学校の教職員〇その他教育委員会が適当と認める者○校長の作成する学校運営の基本方針を承認する。
○学校運営について、教育委員会又は校長に意見を出すことができる。

主な役割○学校運営について、保護者及び地域住民の理解、協力、参画等が促進されるよう、必要な活動を行う。
○学校運営状況について、毎年度１回以上評価する。

（２）学校運営協議会の会議の例
時

期
４月

８～９月
２～３月

５

内容

【第１回】今年度の運営協議会について説明
学校運営の基本方針等の説明・承認【第２回】学校運営の中間評価【第３回】学校運営の最終評価
次年度の方針について協議

学校運営協議会の導入スケジュール〇令和２年４月から令和４年３月まで
庄原中学校、東城中学校に設置し研究を進める。
〇令和４年４月以降
国の動向等を踏まえ、随時、設置について検討を進める。

5

6
文部科学省WEBページ （http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/）より

資料２- ②
1

資料２- ③1

文部科学省「コミュニティ・スクールのつくり方（学校運営協議会設置の手引）」（令和元年度改訂版）より

7

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（第 47 条の 6）

資料２- ④1

第四十七条の六
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
２ 学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
一 対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。
） の所在する地域の住民
二 対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者
三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
四 その他当該教育委員会が必要と認める者
３ 対象学校の校長は、前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。
４ 対象学校の校長は、当該対象学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。
５ 学校運営協議会は、前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象学校の所在する地域の住民、対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに、対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。
６ 学校運営協議会は、対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。
）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
７ 学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第五十五条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。
）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。
８ 対象学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。
９ 教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。
10 学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。
8