特 集
2024年夏季インタビュー特集

大手電力など８社と資本業務提携実現のShizen Connect
松村宗和CEOと１年を振り返りVPP実現のカギを探る
バーチャルパワープラント(VPP)のプラットフォーム構築を進める自然電力子会社のShizen Connect。2023年７月に分社化を発表するとともに、出資受け入れによる協業体制構築を打ち出し、このほどJERA、四国電力、新日本空調、東急不動産、東京ガス、西日本鉄道、北陸電力、北海道電力の８社と資本業務提携を締結した。今後も提携先を拡大し、オールジャパンのVPP実現を目指したい考えだ。自社の強みや目指す姿、１年間の振り返りと今後の展望を、Shizen Connect代表取締役CEOの松村 宗和氏に聞いた。

－設立発表から１年が経ちました

い。このままでは日本国内に松村眠る調整力が充分に活用でき低圧VPPの商用化や系統用蓄電池へのシステム導入はイメージ通りにない。

進められた。また、Shizen Connectは再エネの出力制御も増え、設立当初から出資受け入れによるパー導入のハードルになっていトナー企業との提携、仲間づくりを打る。経済性の観点から実施さち出してきたが、今回の資本業務提携れる点は理解しているが、政では想定以上に多くの企業から参画い府側でデマンドレスポンスただいた。分社化前の開発費で10億(ＤＲ)を活用したビジネスモ円程度投じたほか、Shizen Connectとデル検討や制度設計は必要だ

しては分社時に自然電力から５億円、ろう。

今回8.6億円を調達し、累計調達額は今後導入が進むであろう電松村宗和CEO気自動車(ＥＶ)も、系統への負13.6億円になった。

進めている。

このほか幅広い蓄電池対応能力を評

荷軽減策は出力制御対策と同様に必要

価いただき、大阪ガス、ほかアグリと考えている。特に配電網における混VPP実現の大きな課題はリソース確ゲーター１社(社名非公開)にシステム雑緩和の制度設計が課題だ。ただ、私保の手間や、それによって生じるコス採用いただいたのは全く予想しない、も委員を務めたＥＶグリッドワーキン

トにある。通常、アグリゲーターは制大変ありがたいサプライズだった。

ググループ(２月とりまとめ)で議論さ御対象となるリソースのメーカー各社れたほか、民間ベースでも自動車会社とシステム連携しなければVPP構築は－足元の事業環境についての見解は各社が検討に入っている状態であり、難しいが、ビジネス化できるか見通せ

松村解決に向かうのではないか。

ない中で研究開発コストを投じるのは需給調整市場、容量市場といっ難しいうえ、メーカー各社とそれぞれた電力市場の整備環境に問題があり、自由化を持続的に発展させられる状－現在のShizen Connectの事業は連携するのは大きな手間になる。メー況ではない。2026年４月には低圧リ

松村

社会コストを抑制しつつ、中長カー側にとっても、複数存在するアグソースの需給調整市場参加が認められ期的視野でVPPを社会実装していくこ

リゲーターそれぞれにシステム対応するが、制度変更も多く十全とは言い難とを目指し、プラットフォーム開発をるのは大変。なので、我々がその手間を引き受ける。Shizen Connectという１つのプラットフォームに接続していただくだけで問題が解決する。
－提携の状況は松村あるメディアのデータを基にした我々の試算では、家庭用蓄電池の市場シェアベースで57％を握る５社とクラウド連携できており、既に商用化した。もちろん、制御許諾は必要だ
が、アグリゲーターはShizen Connect
自然電力提供4

新エネルギー新報 2024.8.5・20のシステムと連携するだけで、理論特 集上、これだけの家庭用蓄電池を制御対象にできる。
こうした取り組みが評価され、このたび８社から出資いただいた。VPPにポテンシャルは感じているエネルギー会社のほか、電力市場取引の知見を必要とし、機能に魅力を感じていただ
いたアセット保有会社と提携できた。
パートナー企業からは「形は見えていたがビジネスになるか不透明な中で、誰がリスクを取るのかという問題が残っていた。Shizen Connectの様に行動を起こす企業が必要だった」と伺っいった新たな概念にも対応し、Shizenの最適化ができる。CO2算定に率先している。

Connectの価値を高めていく。て取り組むのは大手企業なので、我々にとっても大きなエネルギーリソース一方で我々にとっても、技術開発はできるがリソース収集が困難。特に低－24/7CFEとの親和性について

圧に関しては何万人、何十万人から機松村になることが期待できる。

今回の提携の中で重要なポイン制御対応メーカーを増やすことでエ器操作の許諾を得ることは不可能であトだと考えている。24時間365日のネルギー会社やアグリゲーターの新り、大手エネルギー会社にお願いした

再エネ供給を実現するにあたっては、サービス開発の可能性を広げるとともい。また、西日本鉄道が導入し、また蓄電池を含む多様な電源を管理し、に、メーカー側にもShizen Connectにエネルギー会社が今後バス会社の導入需要家に選択的に供給する「CFEマ対応するだけで各社の新サービスに対を支援するＥＶバスも、１台に搭載さネージャー」が重要な役割を果たす。

応できるというユーザーへの付加価値れる蓄電池のサイズが大きく、有望なShizen ConnectをCFEマネージャーにシを出せるメリットを提供する、この循リソースだ。

ステム提供することで、蓄電池の充放環をつくりたい。

系統用や再エネ併設といった供給側電制御等様々な調整を簡便にできる。

家庭用蓄電池については、連携できるメーカーの規模を確保し、東京の蓄電池も提携先企業が今後多数導入していくだろう。我々も個別プロジェ－今後の展望は電力、東京ガスと遠隔制御によるVPP

クトごとの契約に人を割くほど人員は松村

2030年までに１GW規模のVPPを商用化できたことで、この流れの多くないため、大量のリソースを保有を構築し、売上高100億円を目指す。

ファーストステップを実現できたのでする事業会社と提携できるのはうれし今後は協業先の開拓に力を入れる。

はないか。次の流れとして、商用VPP

いし、今後も規模を持つアセットオー

2025年度の資金調達では、電力業界採用やエコキュート、ＥＶへのリソーナーやアグリゲーターと提携したい。

はもちろん、他業界との協業も模索す

スの拡大までは目途もついている。

新日本空調との提携は、同社が蓄電る。例えば不動産デベロッパーと組む

Shizen ConnectがつくるのはVPPの池事業に関心を持っていることが背景ことで、マンションや工場のエネル「基盤」となるシステム。それが実現でにある。ただ、今後の取り組みとしギーマネジメントができる。また最近きるのは日本ならではと考えている。蓄て空調マネジメントシステムと連動す広がりつつあるCO2算定・可視化ビジ

電池、エコキュート、自動車など、メーるデマンドレスポンスの商用化も目指ネスとも親和性がある。彼らが保有しカー各社がオールジャパンの規格づくりしたい。また、JERAなどが取り組むている、需要家の各拠点の排出量、需に比較的前向きだと感じており、また家24/7カーボンフリー電力(24/7CFE)と要データをいただければ、我々で需要庭用機器は国内メーカーのマーケットシェアも高いので実効性を持たせられる。広く利用してもらうためにも、我々がこれで利益を大きく稼ぐというよりは公共インフラのようになっていくのではないか。日本企業にとって有利なVPPの仕組み、ルールメイキングを早期に実現し「参加が当然」という環境を構築できれば、後から参入する海外企業も必然的に対応せざるを得なくなる。ＩＴ分野は外資にプラットフォームを握られているが、エネルギー分野ではオールジャパンで構築していきたい。

2024.8.5・20 新エネルギー新報

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