令和２事業年度業務実績等報告書より抜粋
年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

一般競争等入札
随意契約
合計

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）指標－－－－－－（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
4463％
3件
27％
2637％
11 件
100％
69100％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
2722 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績
19 件
328
6件
112
25 件
440

実績

実績

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％構成比
76％94％24％
6％
100％100％

構成比
76％75％24％
25％
100％
100％

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点

３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点

３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行＜主な定量的指標＞
なし

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＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 令和２年７月に策定した令和２年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、１者応札・１者応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
令和２年度の一般競争入札等は 19 件、３億28 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で76％、金額で 75％であった。
なお、１者応札・１者応募となった入札は、１件（元年度 ７件）であった。
また、随意契約は６件、１億 12 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で 24％、金額で25％であった。
イ 令和２年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/competitive.html

自己評価＜自己評価＞評定：Ｂ
調達等合理化計画及び調達に係る推進体制の整備について、着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

令和２事業年度業務実績等報告書より抜粋
検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/procurement/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和２年度調達等合理化計画（案）、令和元
年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、令和２年５月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、令和２年５月開催の契約監視委員会において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① システム保守の更新時期は事前に把握できるため、公告から入札までだけでなく、開札から実際の保守開始時期についても余裕をもった日程を組むように配慮する必要がある。
② ２者若しくは少数の業者が交互に契約するようなことを防止するように管理はされているか。との意見について、入札公告前に、①余裕をもった調達日程となっているか、②広く声かけを実施したかを総務課で確認するとともに、予定されている契約の名称・公告掲載時期等を信用基金ウェブサイトに事前公表することで対応した。
○予定されている契約の事前公表について
https://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html
ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和３年３月に「一般競争入札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務経理部総務- 2 -

令和２事業年度業務実績等報告書より抜粋
課における点検について」の改正（総務課は、入札公告及び入札説明書に、入札手続の過程において１者応札・１者応募となることが判明した場合、同手続きを中断し、再公告を実施する旨を明記するよう指示する等）を行った。

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