大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
本機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究を各機関において実施し、共同利用・共同研究を推進するとともに、各機関の連携・協力を通じて人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術研究の進展に寄与することを目指している。
業務運営面については、法人化後３年が経ち、機構本部の設置と各機関の相互交流によるプラスの効果が徐々に現れてきており、今後も引き続き、機構としてのより一体的な運営が期待される。また、平成 17 年度の評価委員会における評価結果において改善すべきとされた点については、事務職員等の勤務評定の実施及びその処遇への反映や機構全体の危機管理体制の整備改善について、具体的な対応を行っている。
教育研究面については、各機関がそれぞれの学問分野の特性に応じ、学術資料・情報の組織的調査研究・収集・整理・提供、重要研究課題を対象とする共同研究の推進、国内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進を行い、大学共同利用機関としての役割を果たしている。これらの活動について、研究者コミュニティに開かれた運営体制を確保するため、各機関においては、外部の研究者等を含む「運営会議」をそれぞれ設置し、重要事項の審議を行っている。
機構においては、「人間文化研究総合推進検討委員会」において、総合的な「人間文化研究」の新たな展開の方向性等について検討を行ったほか、各機関が培ってきた研究基盤と成果を有機的に結びつけ、高次の研究に発展させる「連携研究」、その成果等を公開するための「連携展示」、各機関が有する研究資源を共有化し、有効活用するための「研究資源共有化事業」等、統合のメリットを活かした取組の成果が上がってきている。
今後、各機関の独自性を担保しつつ、機構としての総合的な取組がさらに展開することを期待する。人間文化研究の分野において、人的・情報的資源・施設面で大きなポテンシ
ャルを持つ機構が、研究組織や事業の多様性を確保しつつ、日本全体の人間文化研究の総合的な発展に向けて新たな地平を切り開くためのイニシアティブを発揮することが期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 研究組織の見直し
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③④

人事の適正化事務等の効率化・合理化

平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究者コミュニティ等の意見を取り入れやすくする体制とするため、平成 18 年度から教育研究評議会の評議員構成を変更し、機構内評議員枠２名を外部評議員枠に振り替
え、評議員 20 名中７名を外部委員とした。外部委員からの意見を踏まえて、具体的な改善の取組も行っており、評価できる。
○ 各機関で取扱いが異なっていた非常勤研究員制度について、機構として統一的な取扱いを行うための関係規程を施行するとともに、教員の人事交流を円滑に行うため、定年の統一化について検討し、平成 19 年度に規程の整備を行うこととするなど、人事制度の改善を図る努力を行っていることは評価できる。今後、具体的な実施状況をフォローアップし、成果の検証を行うことが期待される。
○ 総合地球環境学研究所では、独自の「プロジェクト方式」を採用しており、プロジェクトの年数にあわせ、原則全ての教員に６年の任期制を導入しているが、今後の研究所の在り方の検討の中で、任期制の在り方について検討を開始した。人間文化の総合的な研究を進める中で、人間と自然との関係に関わる総合地球環境学研究所の研究を、継続性をもって推進することは重要であり、相互交流の観点からも、人事制度については、機構全体として検討することが期待される。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（人事評定結果の処遇への反映に向けた取組）については、新たな人事評価システムとして、事務職員等の勤務評定を本格実施し、評定結果等を昇給に反映しており、先進的な取組として評価できる。なお、研究教育職員については、勤務評定の在り方を検討するなど、取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由）年度計画の記載 19 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、事務職員等の人事評価を昇給等処遇へ反映する先進的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○各機関において、受託研究、民間との共同研究、寄附金等の外部資金を積極的に獲得2

するため、外部資金に関する説明会の実施や募集状況のウェブサイト掲載等により、職員への周知に努めた結果、外部資金獲得総額が前年度比 6.3％増（5,119 万円増）の 8 億6,294 万円となった。
○ 事務連絡協議会経費抑制特別部会において、前年度に引き続き、経費抑制の取組状況についてのフォローアップ調査を実施し、経費節減の効果があった事項については、未実施機関においても現状の問題点等を確認した上で積極的に取り入れ、様々な経費節減方策に取り組んだ。国立民族学博物館では、ビデオテークブースの改修に伴う保守契約の変更により、前保守契約より約 3,000 万円の節減を図った。また、国立歴史民俗博物館では、SINET 接続ネットワークサービス料金の見直しを行い、年間 214 万円の節減を図った。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 6 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○国立民族学博物館では、民間企業とコンサルタント契約を結び、広報戦略チームを構成し、「月刊みんぱく 350 冊展」を巡回で開催するなど新たな視点からの広報活動を展開するとともに、開館 30 周年記念放送番組のテレビ放送に向けた協議を開始するなど、マスメディアを通じた広報活動を展開した。また、ウェブサイトのリニューアルにより閲覧がしやすくなったこと、情報量が増えたことなどから、アクセス数が 30％増加した。
○ 機構の広報体制を充実させるため、企画連携室の下に「広報・社会連携委員会」を設置し、機構の広報の在り方について検討を行うとともに、外部有識者が過半数を占める「広報に関する有識者会議」を設置し、「機構の広報のあり方に関する提言」を得て、各機関に周知徹底を図ったことは評価できる。今後、費用対効果の高い広報を実施するとともに、機構として各機関の取組のフォローアップを行い、ノウハウを共有して効果的な取組は他の機関でも取り入れることが期待される。また、各機関個別の広報活動のほか、機構全体としての取組、とりわけ人間文化研究機構の存在と意義を広く知らせる広報活動が期待される。
○ 各機関において自己点検評価を実施しているが、評価については、各機関で実施する
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とともに、その結果を機関間でクロスチェックし、機構全体の資産となるよう検討することが期待される。また、今後、複数の機関が参画した連携研究の外部評価を行う場所を確保することが望まれる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 5 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○平成 17 年度に策定した「施設マネジメントに関する指針」について、関係会議等で周知徹底、フォローアップを行うとともに、機構及び各機関において、同指針に基づき、施設の質の向上、施設の有効活用、費用の節減に努めた。
○ 国立民族学博物館では、エレベーター設備の維持管理業務契約を複数年化することにより、計画的な品質管理を図りつつ、管理運営コストの節減を図った。
○ 各機関において、施設利用状況調査を実施し、その結果に基づく用途変更により有効利用を図った。また、国立民族学博物館では、「管理及び利用に関する規則」を策定し、利用状況改善の必要があるものは是正できる体制を整えた。
○ 平成 17 年度評価結果で評価委員会が課題として指摘した事項（全機構的・総合的な危機管理体制の確立）については、「人間文化研究機構における危機管理体制の整備について」を策定し、これに基づき危機管理体制の整備を行うなど、対応している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 8 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
①②

研究水準及び研究の成果等
研究実施体制等の整備
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○

機構を構成する５機関が培ってきた研究基盤と成果を有機的に結び付け、さらに高次の研究に発展させるため、機構外の研究者にも開かれた「連携研究」を実施した。また、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」について、企画連携室の下に「連携展示ワーキンググループ」を設置して、今後の方向性を検討し、平成19 年度連携展示の準備を進めた。これらは、統合のメリットを活かした取組として評価できる。今後、機構外の研究者の参加をさらに促進するとともに、連携研究の成果を内外に広く公表することが期待される。
○ 機構本部に「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、「地域研究推進事業」を開始した。本事業は、地域研究推進委員会が対象地域ごとに策定する基本計画に基づき、関係大学等との共同で研究拠点を設置し、ネットワークを構築して、総合的に研究を推進するという新たな共同研究の形態をとるものであり、機構の特色を生かした共同研究の実をさらに高めるものとして注目される。成果の充実と積極的な広報活動が期待される。
○ 機構長が主宰する「人間文化研究総合推進検討委員会」において、「共同利用機関における博物館の役割検討部会」、「法人２期における研究連携検討部会」及び「国際連携協力検討部会」の３つの部会を発足させ、具体的な検討を開始した。我が国の人間文化研究の中核として、新たな視点から総合的な人間文化研究の推進に向けた方向性を示すとともに、長期的ビジョンを次期中期目標・中期計画に適切に組み込んでいくことが期待される。
○ 機構の設置する各機関は、それぞれの分野の中核的研究拠点として、共同利用・共同研究により独創的・先端的な学術研究を推進しており、大学共同利用機関としての役割を果たしている。平成 18 年度においては、それぞれ以下のような成果があった。
・国立歴史民俗博物館では、「20 世紀に関する総合的研究」を推進し、戦争をテーマに、社会・表象・アジアとの関係に視点を絞り、近代日本の 20 世紀的特質を具体的に解明した。
・国文学研究資料館では、古典籍の書誌及び所在の網羅的な情報を収録した日本で唯一の統合版総合目録として「日本古典籍総合目録」データベースを公開した。
・国際日本文化研究センターでは、「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」に関する共同研究の実績を踏まえて国際研究集会を開催し、日本の台湾統治・朝鮮統治を扱う研究者が初めて一同に会する場を提供した。
・総合地球環境学研究所では、地球上の様々な地域における環境問題について、自然と人間社会との「相互作用環」の枠組みで研究を進め、水に関する地球環境問題における今後の重要課題として「地下水」及び「水質」を挙げ、これらをめぐる諸問題を解明する必要性等を提起した。
・国立民族学博物館では、機関研究「文化人類学の社会的活用」によって、開発、災害等に着目した複数の共同研究の成果を収斂させ、国内外の諸問題の解決を図る上で、文化人類学の知見と視点がどのように活用されるかを検証した。
○ 総合地球環境学研究所では、平成 18 年度末で第Ⅰ期の５つのプロジェクトが終了し、国内外の外部委員からなる総合地球環境学研究所プロジェクト評価委員会から、５件は5

いずれも十分な研究成果を挙げていると評価された。今後、「プロジェクト方式」の成果の検証を行い、今後の在り方を検討するとともに、機構全体として共有し、他機関へのヒントを引き出していくことが期待される。
○ 国立歴史民俗博物館では、将来計画検討会議において、博物館機能を有する大学共同利用機関として、「共同利用の充実」、「研究・展示・資料の有機的連携」及び「諸事業の精選と効率化」を図るべきとの報告書をまとめ、「博物館型研究統合」を提唱した。
○ 国立民族学博物館では、若手教員からなる研究体制検討ワーキンググループにおいて、博物館活動を含めた共同研究、外部との連携の在り方等の検討を行い、「研究体制検討ワーキング答申書」として館長に提出した。また、中長期的な経営戦略の確立のため、開館 30 周年にあたってミッションステートメントを取りまとめた。
③④

共同利用等の内容・水準共同利用等の実施体制○各機関においては、多様な研究領域に関する学術資料・情報の調査研究を組織的に実施し、その収集から整理・分析、提供に至るまでの活動を系統的に推進し、他の大学や研究機関では通常困難である体系的かつ継続的な研究資料を蓄積し、共同利用を図った。
○ 機構内外の人間文化に関する研究資源の共有・公開に向け、「人文研究資源共有化システム」の開発を行った。まずは、機構内の資源を電子化して検索の仕組みを整え、将来的には機構外の大学等のデータも含めたデータベースの構築を目指している。利用者にとって利便性がどれだけあるかを周知するとともに、外部の利用者の意見を広く取り入れるシステムを作ることが期待される。
○ 各機関において、設置目的に沿い、現代的な課題に関する共同研究、自然科学と人文・社会科学研究の連携による共同研究、展示と連動した共同研究等、重要研究課題を対象とする共同研究を実施した。平成 18 年度は、国内外の大学・研究機関等合計 771 機関、2,576 名の共同研究員（国立歴史民俗博物館：290 名、国文学研究資料館：158 名、国際日本文化研究センター：372 名、総合地球環境学研究所：1,196 名、国立民族学博物館：560 名）の参加があった。
○ 各機関では、外部の研究者等を含む「運営会議」をそれぞれ設置し、研究教育職員の人事、共同研究、評価等に関する審議を行っており、研究者コミュニティの意見を反映させる体制整備がなされている。
○ 国立民族学博物館では、所蔵資料の利用に関する問い合わせの窓口を一本化するため、「民族学資料共同利用窓口」を設置し、資料の共同利用に関する利便性の向上を図った。
○ 国立歴史民俗博物館では、共同研究の成果発信を積極的に推進するために、資料の収集、共同研究・成果の発表（展示・出版）等の一連の活動を計画的・相互補完的に行う統合型のモデル事業を実施した。
⑤○

大学院への教育協力・人材養成
総合研究大学院大学の基盤機関として、5 専攻 100 名の大学院学生の教育を行うとと6

もに、他大学に所属する学生 39 名を特別共同利用研究員として受入れ、大学院教育に協力した。
○ 総合地球環境学研究所は、総合研究大学院大学に参加していないが、最先端の研究環境を備えた大学共同利用機関の特長を活かして大学院教育への協力を行うことは、次世代の研究人材育成の観点から有意義であり、研究所全体の在り方を検討する中で、今後の方策を検討することが期待される。
○ 大学院学生や若手研究者を共同研究、国際研究集会、競争的資金による研究へ参画させるとともに、機構全体で、外来研究員 62 名、リサーチアシスタント 57 名を受け入れるなど、人材養成に取り組んだ。
○ 総合研究大学院大学比較文化学専攻の学生が、国立民族学博物館の機材等を用いて制作した民族誌映画が海外（パルヌ国際ドキュメンタリー人類学映画祭）で受賞した。
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社会との連携、国際交流等○ 機構本部及び各機関とも、シンポジウム、講演会等による社会への情報発信を積極的に行った。総合地球環境学研究所においては、第Ⅰ期５年間の５つのプロジェクトの研究成果を、横断的にまとめて一般の方にも分かりやすく発信するため、「水と人間生活」をテーマに、第１回国際シンポジウム並びに講演会を開催するとともに、水問題及び水と人間に関する多様なテーマについてのサテライト・ワークショップを開催した。
○ 博物館機能を有する機関では、研究成果の展示場での公開による社会への還元、普及に取り組んでいる。国立歴史民俗博物館では、近世期の鉄炮伝来について、その時期や経緯に関する研究の新知見を展示により公開した。また、国立民族学博物館では、視覚障がい者にも理解できるよう触覚を媒介とした新しい企画展示「さわる文字、さわる世界−触文化が創りだすユニバーサル・ミュージアム」を開催した。
○ 機構として、国際連携協力の方策の検討に着手し、欧州の研究振興機関の調査を行うとともに、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）から、研究部長と国際担当上級プログラムマネージャーを招へいし、両機構間の研究協力の協議を行った。

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