香川短期大学

様式 1－表紙

令和２年度

自己点検・評価（令和元年度対象）

香川短期大学
自己点検・評価報告書

令和２(2020)年 12 月

香川短期大学

香川短期大学

は

じ

め

に

香川短期大学は、「愛 敬 誠」を建学の精神として、昭和 42 年に善通寺市で開学した。瀬戸大橋が開通した翌年の平成元年には学園本部のある善通寺市から現在の宇多津町に移転し、地域社会に開かれたコミュニティ・カレッジとしての大学像を前面に打ち出してきた。現在までに地域社会を担う有為の卒業生 12,000 余名を輩出し、平成 29 年に創立 50 周年記念式典を挙行した。
本学は生活文化学科（食物栄養及び生活介護福祉の２専攻課程）、子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部、経営情報科（情報ビジネスコース とデザイン・アートコースの 2 コース）からなっており、合計６つの学修コースを提供している。平成 29年度までの入学定員は 290 名であったが、現在は 250 名となっている。これは、少子化や女子の 4 年制大学への進学移動の影響等により、入学定員に満たない学科を中心に再編成したことによる。しかし、定員を減少させたにもかかわらず、依然として入学定員を確保できない状況が続いていることから、平成 28 年には「学校法
人尽誠学園 香川短期大学経営改善計画」（平成 28 年度～令和２年度）を策定し、教学改革、施設等の整備、学生募集対策、外部資金の獲得、経費の抑制、組織運営
体制の見直しを行っているところである。
本学に入学する学生の９割近くは地元香川県からの入学者である。県内人口の減少が進み、自治体の消滅が危惧される中、地域の高校生に入学機会を提供し、 2 年（あるいは３年）の学修ののち、地域で働き、地域を担う人材として数多くの学生を輩出している本学は、地域になくてはならない存在である。
これまでの本学の歩みを「大学評価」との関連で振り返ってみると、まず、平成３年の大学設置基準の大綱化を受けて自己評価委員会を発足させ、平成５年度に初めての自己点検・評価を行った。認証評価システムが制度化されて以降は、平成 17
年度に短期大学基準協会による認証評価を受審し、平成 24 年度には２回目、そして今年（令和元年度）に３回目を受審し、いずれも「適格」との認定を受けた。今回の受審では、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという指摘があり、早急に是正を行ったところである。全体としては、 自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めて いるとの評価がなされている。また、本学の特徴的な事項として、(1)地域・社会貢献の取組みが多様であり、かつ活発であること、(2)内部質保証の取組みにおいては、香川短期大学教育推進協議会（現 外部評価委員会）規程を定め、地域の有識者から幅広く意見を聴取していること、(3)図書館に、絵本に関する高度な知識などを具えた専門職員を配置していること、(4)情報教育研究センターの活動が綿密かつ機能的であること、が指摘された。
今後とも、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組んでいくことが重要であろう。本報告書がその一助となれば幸いである。 なお、
年度末になって新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが 生じ、他者との交わりが著しく制約され、大学運営にも多大なる影響が生じ始めたことを付言しておく。
令和２年 12 月
香川短期大学学長
加野 芳正

香川短期大学

様式 2－目次
目次

自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］・・・・・・・・81［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・・・・・・97［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106＊資料：機関別評価結果：令和２年３月（一財）短期大学基準協会

香川短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価評告書は、一般財団法人 大学・短期大学基準協会による認証評価の評価基準に基づいて、本学の令和元年度に関する自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和２年 12 月１日

理事長

大久保

直明

学長

加野

芳正

ALO

辻

真樹

-1-

香川短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人尽誠学園の沿革：年度＞
明治 15 年

創立者大久保彦三郎

財田上ノ村の自宅に「私塾」を開設

明治 17 年

「忠誠塾」創立

明治 20 年

「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「盡誠舎」と改称・開設明治 21 年

京都市上京区吉田町の吉田山西麓に移転

明治 24 年

病気療養のため盡誠舎を閉鎖

明治 27 年

盡誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興

明治 32 年

盡誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転

明治 40 年

大久保直廣

明治 43 年

私立盡誠中学校と改称

大正９年

盡誠中学校と改称

昭和 19 年

財団法人盡誠中学校設立、大久保直廣

昭和 23 年

新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）

昭和 26 年

学校法人尽誠学園に組織変更

舎主に就任

理事長兼校長に就任

大久保直廣

理事長兼学園長に就任
昭和 42 年

香川短期大学開学

昭和 44 年

香川高等看護学校開校（現在は香川看護専門学校）

昭和 46 年

大久保紫朗

平成元年

香川短期大学附属女子高等学校開校

理事長兼学園長に就任

香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に移転
平成７年

休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町佐料 469 番地１に移転再開

平成 10 年

香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転

平成 12 年

大久保直明

理事長兼学園長就任

平成 14 年

香川短期大学附属幼稚園を宇多津町浜八番丁 113 番地２に開園
香川看護福祉専門学校を香川看護専門学校に名称変更し、介護福祉学科を香川短期大学へ移設

平成 24 年

美崎の家研修道場（詫間町）閉鎖

令和２年

香川短期大学附属幼稚園を認定こども園香川短期大学附属幼稚園
に名称変更

-2-

香川短期大学＜短期大学の沿革：年度＞
昭和 42 年

香川短期大学設置認可
善通寺市生野町に香川短期大学開学

昭和 43 年

家政科開設

家政科に家政・食物栄養の二専攻課程を設置
家政科食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置

昭和 45 年

幼児教育学科開設

昭和 47 年

家政科家政専攻課程に家政コース及び生活デザインコース設置

昭和 49 年

幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更

昭和 54 年

家政科家政専攻課程家政コースを生活科学コースに名称変更

昭和 59 年

家政科家政専攻課程に情報処理コース設置

昭和 62 年

経営情報科開設

昭和 63 年

家政科を生活文化学科に名称変更し、生活文化専攻課程及び食物
栄養専攻課程設置
生活文化専攻課程に三つのコース設置(生活科学コース・生活美術
コース・生活情報コース)

平成元年

綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地に学舎移転
米国ハワイ州ウインドワードコミュニティカレッジと姉妹校提携

平成２年

幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置

平成４年

生活文化学科生活文化専攻課程生活美術コースをデザインコース
に名称変更

平成６年

生活文化学科生活文化専攻課程生活科学コースを生活文化コースに名称変更
幼児教育学科第Ⅲ部保育コース及び教育情報コースを統合

平成 12 年

生活介護福祉専攻課程認可申請のため、生活文化学科入学定員の増員及び経営情報科入学定員の減員

平成 13 年

生活文化学科に生活介護福祉専攻課程設置

平成 14 年

生活文化学科生活文化専攻課程にファッション文化コース設置、デザインコースの募集停止
生活文化学科食物栄養専攻課程に栄養管理コース・食品栄養コ－
ス及び経営情報科にビジネス情報コース・産業デザインコース設置

平成 15 年

経営情報科ビジネス情報コースを IT ビジネスコースに名称変更
専攻科(福祉専攻)設置
英国ノーサンブリア大学と学術交流協定締結

平成 18 年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定

平成 19 年

経営情報科ＩＴビジネスコースを経営情報コースに、産業デザインコースをビジュアルメディアデザインコースに名称変更-3-

香川短期大学

平成 20 年

幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部に、幼児教育学科第Ⅲ部
を子ども学科第Ⅲ部に名称変更
子ども学科第Ⅰ部入学定員を50名から60名に増員

平成 21 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程にケアコースとウエルネスコース設置
中国江南大学国際教育学院と学術交流協定締結
地域交流センター開設

平成 23 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程ウエルネスコースの募集停止

平成 24 年

生活文化学科生活介護福祉専攻課程ケアコースを生活文化学科生
活介護福祉専攻課程に改組

平成 25 年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定
生活文化学科生活文化専攻課程生活文化コースをクリエイティブ
ライフコース、ファッション文化コースをファッションデザイン
コース、生活情報コースをライフプランニングコースに名称変更

平成 26 年(公財)かがわ産業支援財団と産業振興に関する連携・協力協定締結平成 27 年

宇多津町と包括的連携・協力に関する協定締結
帯広大谷短期大学と大学間連携協定締結
鳥取短期大学と相互評価協定締結

平成 28 年

宇多津商工会と包括的連携・協力協定締結
鳥取短期大学と大学間連携協定締結
専攻科(福祉専攻)を年度末で廃止

平成 29 年

生活文化学科生活文化専攻課程クリエイティブライフコース、ファッションデザインコース、ライフプランニングコースを統合
経営情報科経営情報コースを情報ビジネスコースに改称
経営情報科ビジュアルメディアデザインコースをデザイン・アー
トコースに改称
香川短期大学創立50周年記念式典
高松短期大学と単位互換に関する協定締結

平成 30 年

生活文化学科生活文化専攻課程の募集停止・年度末で廃止
丸亀市と包括的連携・協力に関する協定締結
善通寺市と包括的連携・協力に関する協定締結
坂出市と包括的連携・協力に関する協定締結
香川労災病院と包括的連携・協力に関する協定締結

令和元年

多度津町と包括的連携・協力に関する協定締結
香川テレビ放送網(株)（現ＫＢＮ(株)）と包括的連携・協力に関する協定締結令和２年(一財)短期大学基準協会から第三者評価適格認定-4-

香川短期大学（2）学校法人の概要
表１

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和２年５月１日現在）

教育機関名
香川短期大学所在地〒769-0201
香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地

認定こども園香川〒769-0208

短期大学附属幼稚園

香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁113番地2

尽誠学園高等学校
香川誠陵中学校
香川誠陵高等学校
香川看護専門学校〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1〒761-8022
香川県高松市鬼無町佐料469番地1

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

250

540

507

50

150

150

400

1200

685

200

600

206

200

600

341

80

200

211

〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1（3）学校法人・短期大学の組織図

法

人

本

部

評議員会

生活文化学科

理 事 長

本

科

理 事 会

監

事

子ども学科第Ⅰ部
子ども学科第Ⅲ部
経営情報科

香川短期大学
事

務

局

総

務

部

学生支援部

附属図書館

附属組織

情報教育研究センター
地域交流センター
認定こども園香川短期大学附属幼稚園

尽誠学園高等学校
香川誠陵高等学校
香川誠陵中学校
香川看護専門学校

図１

学校法人尽誠学園組織構成図（令和２年 5 月 1 日現在）

-5-

香川短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある土地柄である。時代の変遷を経て昭和 50 年代半ばから約 200 ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。落ち着いた佇まい
の旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設や民間のマンション・アパートが相次いで立地。新しい住宅地として 20～30 歳代のサラリーマン世帯の増加により県内で最も出生率が高く、また外国人の居住者も含め、県内の他の自治体とは対照的に人口増が続くものと予測されている。
近隣の高松市には四年制大学、短期大学、善通寺市には四年制大学があるほか、周辺地域には専門領域を同じくする専門学校も数校設置されている。こうしたことから、本学の学生募集に少なからず影響を及ぼしているのではないかと推察される。
■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
表２

学生の出身地別人数及び割合
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

香川県

209

87.0

213

89.9

220

89.8

217

87.1

195

85.9

愛媛県

5

2.0

7

3.0

7

2.9

8

3.2

10

4.4

高知県

8

3.3

1

0.4

3

1.2

2

0.8

5

2.2

徳島県

9

3.7

6

2.5

5

2.0

3

1.2

1

0.4

岡山県

1

0.4

4

1.7

3

1.2

1

0.4

4

1.8

その他

4

1.7

6

2.5

2

0.8

2

0.8

5

2.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

3

1.3

外国人

4

1.7

0.0

4

1.6

16

6.4

4

1.8

合計

240

―

―

245

―

249

―

227

―

地域

外国の
学校卒
専修学校
等高等課
程卒
その他
(高卒認
定等)

0
237

＊表２は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。

-6-

香川短期大学■

地域社会のニーズ

地域社会に有為な人材を輩出するだけにとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。多くの教員が地方公共団体の各種委員として町づくりや地域創生の一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導並びに学生を伴っての学外活動にも積極的に取り組んでいる。また、県内各地の町おこしイベントへの参加は、各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、学生たちと地域の人たちとの触れ合いの場となっている。特に、「恋人の聖地」に認定されている「若者のまち宇多津」の町おこしイベント企画には本学学生の存在が不可欠となっている。これらの活動はキャリア教育の一環でもあり、学生たちの活動が地域社会の信頼を集めるとともに、幼児から高齢者まで多くの人に好評であり、学生たちのさらなる活動意欲につながっている。
宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講座は、地域住民のアンケート調査を基にニーズを的確に把握し、本学教員の専門的な知識を地域に還元している。地域社会との共創事業として産学官連携にも力を注いでおり、レシピ・製品開発にとどまらず、企業のホームページ作成、チラシや商品パッケージの提案等幅広く、学科の枠を超えた取組みは
地元経済界から高く評価されている。また、平成 28 年度には、宇多津商工会と包括的連携・協力に関する協定を締結し、より具体的な取組みが進行している。
■

地域社会の産業の状況

宇多津町は中讃平野の一角に位置し、温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた条件の下、古くは讃岐を代表する塩業の町として栄えていた。塩田埋め立て後、特産品として町内では古代米が栽培されるようになり、古代米で作ったアルコール飲料、うどん等の商品が開発されている。瀬戸内海という豊かな漁場に面した立地条件を活かし、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていたが、昭和 63 年の瀬戸大橋開通以降は瀬戸中央自動車道坂出北イ
ンターチェンジからごく近くに位置するため多数の物流センターが建設された。さらに、塩田跡地の新宇多津都市には大型量販店の出店も相次いだ。工業では、地域に密着した多様な地場産業が展開されていた。しかし、近年は製造業が減少傾向にある一方で、新宇多津都市を中心にした個人消費関連の企業も近隣の丸亀市、坂出市、綾川町等に相次いで大規模店舗を中心とする大型商業施設が開業したことから集客力が低下し売り上げも大幅に減少、平成 26 年 2 月末には本学に隣接する大規模商業施設、同年 11 月末には大型物販・展示施設が相次いで完全閉店した。その後、大規模商業施設跡地には新たな郊外型モールの建設計画が発表され、平成 27 年秋に開店し、新たな地域ニーズに応える環境が整った。
時代の移り変わりとともに、宇多津町の産業構造も大きく変化している。こうした状況の中で、本学は和洋菓子製造販売の「株式会社 名物かまど」と協力し、「恋人の聖地」
として町づくりを推進する宇多津町のイメージアップを図るため「いにしえ恋しるこ」を創作。また、「うたづ塩キャラメル」「うたづ塩アメ」のパッケージデザインを学生たちが担当する等、産学官連携にひと役買っている。
また、平成 29 年度には本学近隣の地に四国最大級の水族館の建設計画が決まり、平成 30
年度に工事開始となり、令和２年４月の開館予定で進行中である。初年度 120 万人、年間70 万人の来場者が見込まれており、今後活気あふれる町となるとともに、全国から注目されることが期待される。

-7-

香川短期大学■

短期大学所在の市区町村の全体図

図２

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）＊以下の「改善を要する事項」は、第三者評価時の基準別評価票における指摘事項であり、機関別評価結果に記載されたものではない。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマＢ

教育の効果]

学習成果を定めることが望まれる。
（決して「早急に改善を要すると判断される事項」ではない。既に策定に向けて取組んでおり、また、これまでにはディプロマ・
ポリシーを明確に定め、学科・専攻課程ごとに「学生はそのカリキュラムによってどのような能力が身に付くのか」をホームページ等で表明し、その内容の点検を全
学的・定期的に行う。）(b) 対策
認証評価が行われた令和元年度中に学習成果を定め、令和２年度４月より本学ホームページ、学生便覧等で広く表明する。また、アセスメント・ポリシーも定め、それに基づいた学習成果の点検を全学的・定期的に行うこととする。
(c) 成果
定めた学習成果を本学ホームページや学生便覧、学生募集要項等で広く表明することができた。今後は、アセスメント・ポリシーに基づいた学習 成果の点検を定期的に行っていきたい。

-8-

香川短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＡ

教育課程]

学習成果を具体的に定め、組織的に学生一人ひとりの全体的な学習成果の獲得状
況を測定する仕組みを構築し、量的・質的データとして学習成果を評価して、全教職員及び全学生が学習成果の獲得状況を把握できるように取組んでいくことが望まれる。
(b) 対策
学習成果及びアセスメント・ポリシーの策定にあわせて「カリキュラム・ルーブ
リック」を策定した。
「カリキュラム・ルーブリック」を用いた学生自身の評価及び教員側からの評価を比較することで、学生の成果獲得状況と教員の考える獲得状況とのギャップを埋め、学習成果に具体性を持たせる。また、その内容も実情に合わせて今後修正をしていく。
(c) 成果「カリキュラム・ルーブリック」を用いた評価は令和２年度末を予定しており、本稿を執筆している段階ではその結果は出ていない。今後、学習成果の評価に対して有益な結果が出ることを期待する。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＢ

学生支援]

ＳＤ活動を計画的に実施し、事務職員も学習成果の獲得向上にむけて積極的に関わっていけるように取組んでいくことが望まれる。
(b) 対策次年度、事務職員を対象にした学習成果の評価に関する研修を行うとともに、各学科の学習成果の評価結果と改善計画発表会にも事務職員の参加を求め、学習成果の獲得向上に向けて関わっていくための基礎を培う。
(c) 成果次年度計画の取組みのため、現在成果は得られていない(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＢ

学生支援]

学生自治活動に対する学生の意識向上や、その活性化について改善が望まれる。
(b) 対策
学友会組織の活性化について検討を行い、行事ごとに委員長や委員を中心に、学生自身が主体性を持ち改善するよう働きかける。

-9-

香川短期大学(c) 成果
令和元年度前半は、スポーツ大会などの行事を中心に、また後半は大学祭を中心に学友会主導で取り組むことができた。さらなる活性化に向けて、課題などを蓄積し次年度以降に生かしていく。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＡ

人的資源]

学科や専門的教科の特性上、専任教員のうち教授が半数を占めており、高齢化が課題となっている。対策として特別職員制度等を定めているが、中間層の人材確保が望まれる。
(b) 対策今後の各学科・専攻課程の入学生動向を鑑み、学科内の専門分野のバランスや過不足と今後の教員の年齢層の変化を見通しながら、中間層教員を内外に広く募集をかけたい。また、家庭や個人の事情により途中退職する者が生じた際には、後任の手配や臨時職員を含めた採用の時宜を外さず進める。
(c) 成果新規教員の採用は行わなかったが、退職した教員や事務職員の後任については、
年度途中を含めスムーズに人選や採用が実施できた。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＤ

財的資源]

経常費補助金収入が３年間減額になっているため、財源確保対策が望まれる。
生活介護福祉専攻課程の定員充足率は 50%前後であり、定員充足が大きな課題である。
(b) 対策
学生募集について、入試センター職員とともに、各学科・専攻課程教員がこれまで以上に機会を捕まえて県内外高校に出向き働きかけていく。
また、私立大学総合支援事業については、本学が早急に取り組める内容について
各項目を精査する。
「教育の質」に関しても、シラバス記載内容の見直しや初年次教育の充実を図っていく。
(c) 成果私立大学総合支援事業や「教育の質」に関しては、現段階では成果の有無は不明である。学生募集・定員確保については、変わらず厳しい状況ではあるが、全体定員の９割を確保、また、学科によっては定員以上の入学生を確保することができた。

- 10 -

香川短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマＢ

教育の効果]

入学前の学習成果の評価方法をアドミッション・ポリシーに明示する。
(b) 対策
認証評価が行われた令和元年度中にアドミッション・ポリシーに「入学前の学習
成果の把握・評価方法」を定め、令和２年度４月より本学ホームページ、学生便覧
等で広く表明する。
(c) 成果
「入学前の学習成果の把握・評価方法」を本学ホームページ、学生便覧等で広く表明することができた。
③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし- 11 -

香川短期大学（6）短期大学の情報の公表について■

令和２年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

項

大学の教育研究
1

上の目的に関すること

公 表 方 法 等
教育の目的は学則第１条に規定されている。教育目標については学則には規定していないが、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）に掲載している。
卒業認定・修了及び学位授与の方針（以下「ディプロマ
・ポリシー」という。）は、各学科、専攻課程の教育目標

2

卒業認定・学位授の下に策定され、学生便覧及び与の方針

HP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/)に掲載している。
教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下に策定

3

教育課程編成・実され、学生便覧及びHP

施の方針(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。
入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」

入学者受入れの4

方針という。）は、各学科、専攻課程の教育目標の下に策定され、大学案内、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/) に掲載し ている。

教育研究上の基
5

本組織に関すること

本科４学科、２専攻課程、４コースの基本組織について、
学生便覧、大学案内及びHP(http://www.kjc.ac.jp/about/structure/) で 公 表 し ている。
教員組織、教員数、各教員が有する学位及び業績の一部は教員組織、教員の数並びに各教員
6が有する学位及び業績に関することHP (http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/、
http://www.kjc.ac.jp/department/life-culture/majorlife/major-life_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/life-culture/majorfood/major-food_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/lifeculture/wellness/wellness_introduction/、- 12 -

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/child_1_int
roduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/child3/child_3_introduction/、
http://www.kjc.ac.jp/department/infomanagement/info-management_introduction/)に 掲 載 し ている。

7

入学者の数、収容収容定員、入学者数、在学生数、卒業または修了した学生

定員及び在学すの数並びに進学者数及び就職者数については

る学生の数、卒業

HP (http://www.kjc.ac.jp/about/public/) 及 び 自 己 点

又は修了した者

検・評価報告書のなかで公表している。

の数並びに進学
者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること授業科目については、学生便覧に履修要領及び教育課程一覧表として掲載している。授業方法及び内容並びに年間授業計画に関しては、シラバス及び学年暦に記載している。
また、カリキュラム内の各科目の繋がりをカリキュラム・
ツリーとして示している。
シラバスは HP
(https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=E
J&opi=mt0010)で公表している。
カリキュラム・ツリーは HP

8

授業科目、授業の（「生活文化学科

食物栄養専攻カリキュラム・ツリー」

方法及び内容並

http://www.kjc.ac.jp/department/

びに年間の授業

life-culture/major-food/nutrition/curriculum-tree/の計画に関する「生活文化学科

ことー」

生活介護福祉専攻

カリキュラム・ツリ

http://www.kjc.ac.jp/department/
life-culture/major-life/wellness/curriculum-tree/「子ども学科第Ⅰ部

カリキュラム・ツリー」

http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/curriculum-tree/「子ども学科第Ⅲ部

カリキュラム・ツリー」

http://www.kjc.ac.jp/department/child-3/curriculum-tree/「経営情報科

カリキュラム・ツリー」- 13 -

香川短期大学

http://www.kjc.ac.jp/department/info-management/
joho-business/curriculum-tree/）で公表している。

9

10

学修の成果に係

学修の成果に係る評価については学則第 55 条、卒業又はる評価及び卒業

修了の認定については第 56 条に定め、学生便覧に掲載し、又は修了の認定基準の詳細はシラバス及び HPに当たっての基(http://www.kjc.ac.jp/student/about-status/) に 記 載

準に関することしている。

校地、校舎等の施施設・設備については、

設及び設備そのHP(http://www.kjc.ac.jp/about/campus/) に 掲 載 し て い

他の学生の教育る。学舎配置図及び平面図は学生便覧に掲載している。

研究環境に関す
ること

11

12

授業料、入学料そ

授業料等学納金及び諸経費等の大学が徴収する費用につの他の大学が徴いては、収する費用に関HP (http://www.kjc.ac.jp/entry-guide/tuition/)、学生

すること

便覧及び学生募集要項に掲載している。

大学が行う学生

学生便覧に記載し、その一部については大学案内及びの修学、進路選択

HP（ http://www.kjc.ac.jp/student/ about-campus-life/、

及び心身の健康

http://www.kjc.ac.jp/about/ jobinfo/) に 掲 載 し て い等に係る支援にる。

関すること② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
財務情報は HP
(http://www.kjc.ac.jp/about/public-2/) に 掲 載 す る とともに、学内の総務部所定の掲示版に貼付し公開している。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況

本学では、平成26年４月より文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年２月18日改正）」に基づき、「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する規程」を改正し、学長を最高管理責任者とした公的研究費の適正使用のための責任体制を明確化している。また、「香川短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を策定し、関係法令、各種研究不正等に関するガイドライン及び「香川短期大学における研究活動に係る倫理と行動の規範」に従い、研究活動に係る不正行為の防止に取り組んでいる。

- 14 -

香川短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、香川短期大学自己評価委員会規程に基づき、副学長を委員長とし、本学教員■より選出した ALO、及び事務局及び各学科・専攻課程から選出した委員による合計 24 名
で自己評価委員会を組織している。さらに、学長補佐室会議委員 12 名（うち 11 名は自己評価委員会委員を兼任）が同委員会の活動を補佐している。
□自己評価委員会委員：玉置忠徳（委員長）、辻真樹（ALO）、加野芳正、大久保直明、
齊藤栄嗣、福家浩二、高儀雅俊、黒木ひとみ、安藤千秋、渡辺理香、森藤義雄、
高島美代子、織田潤二、伊賀澄郎、竹安宏匡、次田一代、村川みなみ、藤井園美子、
岩永十紀子、濱野暢子、中俣保志、今井将紀、丹下智博、楠見寿一郎□学長補佐室会議委員：玉置忠徳（議長）、加野芳正、大久保直明、齊藤栄嗣、
福家浩二、村川みなみ、高島美代子、辰巳裕子、大久保直幸、宮地和樹、今井将紀、
丹下智博- 15 -

香川短期大学

理事長
学 長
自己評価委員会
委員長・副委員長（AL0）・委員（24名）
学科長

事務局長

専攻科長
部 長
教 員

事務職員

本 科

事務組織

生活文化学科
食物栄養専攻課程
栄養管理コース
食品栄養コース
生活介護福祉専攻課程

総務部
総務企画グループ
経理グループ
広報地域連携グループ
施設グループ

子ども学科第Ⅰ部
子ども学科第Ⅲ部
経営情報科
情報ビジネスコース
デザイン・アートコース

学生支援部
入試センター
キャリア支援センター
教務グループ
学生グループ
健康管理センター

附属組織
附属図書館
情報教育研究センター
地域交流センター
認定こども園香川短期大学附属幼稚園

図３

自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己評価委員会は、委員長（副学長）とALOとの連携で運営している。本委員会では、認■証評価機関が定める評価基準に基づき、日常的に自己点検・評価を行っている。また、香川短期大学大学評価実施規定にしたがって１年に一度報告書の作成を行うとともに、７年以内に一度の認証評価（第三者評価）を受審している。さらに、認証評価の中間年においては他の教育機関との相互評価を実施し、第三者による点検・評価を受けている。
また、こうした自己点検・評価にあたっては、本委員会を各学科・専攻課程及び各部署に所属する委員で構成していることから、学内全体としての取組みとなっている。令和元
年度は認証評価受審の年にあたり、延べ10回の自己評価委員会を開催し、自己点検・評価に関わる事項についての審議を行った。詳しくは、以下の「自己点検・評価報告書完成までの活動記録」に記す。

- 16 -

香川短期大学

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元年度を中心に）
令和元年度は一般財団法人短期大学基準協会による３回目の認証評価受審の年にあた■り、同協会により開催される認証評価に関するALO説明会に出席し、今後期待される方向
性や重要事項等について、自己評価委員会や教授会で資料を配付して説明し、全教職員が意識を共有している。また、認証(第三者)評価受審に備えて、自己評価委員会を計10回開催し、十分な準備を行った。
学内FD/SD研修では、毎年３つのポリシー見直しのための研修を実施している。認証評
価受審の本年は、全教職員に対し、その準備と意識の醸成のため、ALOと教務グループメ
ンバーを講師として、「短期大学を取り巻く状況とそれらへの対応について」と題し、①「認証評価ALO対象説明会」報告、②令和元年度カリキュラム・マップの検証及び昨年度との比較分析、③カリキュラム・ポリシーの見直し、の内容で研修会を実施した。
また、これまで２回の相互評価を実施した鳥取短期大学が、本学より一足早い日程で訪問調査を実施済みであったため、自己評価委員会委員長をはじめとする委員が鳥取短期大学を訪問・情報収集し、10月の訪問調査に備えた。
令和元年度に開催した自己評価委員会における活動は以下の通りである。
（会議事録参照：報告事項・連絡事項がない場合は表記していない）【第１回】令和元年６月18日(火)評議会終了後
審議事項：１．認証評価について
２．2019年度 職員ＳＤ活動報告について
３．認証評価の際の視察場所について
４．令和元年度自己評価委員会開催日程について【第２回】令和元年６月25日(火)評議会終了後
審議事項：１．認証評価報告書について【第３回】令和元年８月27日(火)ＳＤ研修終了後
審議事項：１．認証評価について
報告事項：１．授業改善アンケート集計結果の公開について
２．HR教室掲示用建学の精神等について【第４回】令和元年９月９日(火)16：10～
審議事項：１．認証評価について【第５回】令和元年10月１日(火)16：30～
審議事項：１．認証評価（訪問調査）受け入れ打ち合わせ【第６回】令和元年10月29日（火）教授会終了後
審議事項：１．令和元年度認証評価 訪問調査記録について- 17 -

香川短期大学【第７回】令和元年11月19日(火)教授会終了後
審議事項：１．卒業生の動向に関する調査実施について
２． ディプロマ・ポリシーと学習成果について
３．後期公開授業の実施について【第８回】平成31年12月24日（火）教授会終了後
審議事項：１．教育目標、三つのポリシー、アセスメント・ポリシーについて
２．機関別評価案に係る判定への対応について
３．卒業生調査実施マニュアルについて【第９回】令和２年２月４日（火）選考評議会・教授会終了後
審議事項：１．教育目標、３ポリシー、アセスメント・ポリシー等について
２．今年度カリキュラム・ルーブリックの運用について
３．入学直後アンケートの実施について
報告事項：１．令和元年度認証評価への対応について
２．卒業生調査の経過報告
連絡事項：１．次年度カリキュラム・ツリーの作成について【第10回】令和２年３月９日（月）14時～
審議事項：１．入学直後アンケートの実施について
２．教育目標、三つのポリシー、アセスメント・ポリシー等について
報告事項：１．卒業生調査の集計結果のまとめについて

連絡事項：１．今年度カリキュラム・ルーブリックの運用について- 18 -

香川短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学は、学校法人尽誠学園創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心を持つこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育・指導を実践し、地域社会に貢献できる人材を育成することにより、建学の精神の具現化に努めている。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
この建学の精神を基に「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を全学の教育目標とし、その目的は学則にて「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学の精神に基づき、人間教育を基礎として人格の陶冶に努めるとともに、実際に即した専門的教育をもって、国家・社会の発展に寄与することができる有為な人材を育成すること」と公共性を有したものを定めている。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
建学の精神は、学生便覧、大学案内、ＨＰで学内外に表明している。平成６年より正面
玄関前には建学の精神を刻んだ石碑を設置し、教職員、学生はもとより、来学者も目にしている。平成24年には、玄関ホールに建学の精神掲示パネルを設置し、さらに多くの人の目に触れることとなっている。
（4）建学の精神を学内において共有している。
学内において、教職員に向けては研修等により、学生に向けては入学式での学長講話、学科長及びクラス担任による日常的な周知・説明、各教室内への掲示により、学内での共有及び浸透を図っている。
「愛 敬 誠」の表記についても、平成22年度末に、法人全体で統- 19 -

香川短期大学一したものを用いることを決定し、平成23年度よりその徹底に努め、現在もこれが採用されている。加えて「愛 敬 誠」の解釈についても、法人内における各学校種により表現は異なるものの、一定の統一性を保持している。
平成24年度に、建学の精神、教育目的、教育目標、及び三つの方針を額装してＨＲ教室、講義室、学生ラウンジ等、学生が主に使用する場所に掲示して以来、教職員や学生への浸透や理解が進んだ。なお、このパネルについては、その後の三つの方針の見直しにより文字数が増えたため、１枚に納まるようにアドミッション・ポリシーの記載は省くこととなった。また、震災等の際の落下による被害を防ぐため、ラミネート加工したものとした。
建学の精神の指導については、入学生に対し教養科目『教養講座』の講義において、尽誠学園の歴史をよりわかりやすく身近に感じられるようにまとめた『尽誠学園のあゆみ』
をテキストとし、講義を実施している。また、「愛 敬 誠」をより分かりやすく伝えることを１つの大きな目的として、京都に開設された尽誠舎から始まる学校法人尽誠学園の歴史をマンガと文章で綴った『明日に架ける橋』を平成26年度に刊行した。これにより、さらに多くの学生・教職員の理解が深められたものと思われる。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
各授業科目の到達目標に建学の精神に基づくディプロマ・ポリシーとのつながりが反映されているかどうかについては、各学科・専攻課程ごとにカリキュラム・マップを作成して確認している。これにより、各授業が建学の精神や教育目標に基づいて行われているか点検し、大学全体として質的・量的な学習成果の可視化ができる仕組みの構築に取り組んでいる。

- 20 -

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2の現状＞（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
本学では地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施しており、このうち公開講座では「カルチャー講座」を16講座開講し、延べ304名の参加者があった。また、生涯学習事業としては講演会等の単発的な活動が行われている。正課授業の開放については、本学の学生以外でも科目等履修生として本学正課
授業の履修が可能となっている。近年は、「認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状・保育士資格取得特例制度」を利用し、働きながら本学科目等履修生として必要な単位を修得し、保育士資格や教員免許の取得を目指す保育者も存在する。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

地方公共団体、企業との連携に関しては、本学は平成27年度に宇多津町と包括的連携・協力に関する協定を締結し、平成28年度には宇多津商工会と、平成30年度には丸亀市、善通寺市、坂出市、香川労災病院と、令和元年度には多度津町、香川テレビ放送網(株)（現ＫＢＮ(株)）と包括的連携・協力に関する協定を締結した。
今後ともこうした連携・協力関係を強化し、本学と協定先それぞれの保有する資源の有効活用により、地域社会への貢献、課題解決及び新たな民間事業の創出等、地域振興の一助となることを期待する。
教育機関との連携に関しては、平成27年度に帯広大谷短期大学と、平成28年度には鳥取短期大学と大学間連携協定、尽誠学園高等学校、香川誠陵中・高等学校と教育連携協定を締結し、平成29年度には高松短期大学と単位互換に関する協定を締結した。これらの協定
は、相互の教育研究及び社会貢献活動を通じ、教育研究の一層の発展、教育内容の充実、人材の育成及び地域社会への貢献等のために大学間の交流を推進するためのものである。
また、平成27年度に設立した大学コンソーシアム香川の構成校として、香川県及び県内大学等高等教育機関と連携した活動を推進している。しかしながら、教職員の人事交流や共
同教育課程の実施は現在のところ難しいと思われ、共同のキャリア支援及び教育プログラ
ムの開設は今後の課題となっている。

- 21 -

香川短期大学（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
各学科においては、学生のボランティアによる食育活動、子育て支援、福祉活動、各種イベントへの協力等、様々な地域貢献が行われている。なかでも、ボランティア同好会は、地域の安全・安心に寄与するため、警察や自主防犯団体と一緒に各種防犯活動に取り組んでいる。平成25年度から毎年、坂出地区少年警察補導員を委嘱され、農業体験や夏休み塾などを通して、青少年の立ち直り支援活動に尽力し、対象の少年やその保護者から高い評価を得ている。また、平成30年度には、チャリパト隊を結成して宇多津町内の小学校を中心とした自転車での見回り活動を行ったり、通学路等の危険箇所を記載した防犯マップを作成し、町内の小学校２校に寄贈したりするなど、地域の安全・安心に貢献している。
その他、附属施設ごとの現状を以下に記す。
附属図書館
香川短期大学附属図書館のＨＰに掲載している学外利用者向けの利用案内や、図書館通信、蔵書検索（OPAC）を活用して訪れる学外利用者が増えてきた。そこで、時宜にかなった情報提供ができるように、図書館通信の発行を令和元年度より毎月発行に変更した。掲
載内容もその月の開館予定や図書の紹介、イベント情報等、タイムリーな情報となるよう改善し利便性を高めた。
地域交流センター
地域交流センターは、主に以下の事業を行っている。
公開講座、生涯学習事業として、宇多津町教育委員会と共催で「香川短期大学カルチャー講座」を開催している。基本的に本学教員の専門性を活かした講座であるが、平成30年
度は、知識、教養、体験の広がりは日々の豊かさにつながるとの考えの下に、新しい講座として「宇多津町の歴史的建造物を巡ろう」、夏休みパソコン講座「プログラミング入門」、「俳句講座」、「哲学 カフェ」を開催した。また、留学生を対象とした異文化交流の講座は留学生にとって日本文化に親しむ良い機会であった。
また、地元のラジオ放送局「エフエム・サン」のトーク番組「カラフル・リセス」、毎年宇多津町臨海公園で行われる「アロハナイト」にも学生ボランティアを派遣している。
これらの地域交流センターの活動と地域・社会における学生の活動を『Katan Clover』にまとめて発刊しており、本年で９号となる。

- 22 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では、建学の精神「愛 敬 誠」と合わせて三つの方針のうちカリキュラム・ポリシ
ー及びディプロマ・ポリシーを記載して額装にし、現在各ＨＲ教室に掲示している。三つの方針については、それを取り巻く状況や本学の実情に合わせて見直しを行っているが、その度に文字数が増加し、額装するために細かな文字で印刷した結果、読みづらいものとなってしまっている。また、震災時における危険性も指摘されていることから、今後は新
たな掲示の工夫が必要である。
尽誠学園の歴史をわかりやすく身近に感じられるようにまとめた『尽誠学園のあゆみ』
や『明日に架ける橋』を刊行したが、引き続きこうした建学の精神の理解を深めるための取組みを行っていきたい。
平成29年度には、建学の精神の具現化としての三つの方針と授業科目の関連をカリキュ
ラム・マップとして整備し、カリキュラム内での授業科目の関連性をカリキュラム・ツリ
ーとして可視化することができた。今後は、これらの資料を定期的に点検し、建学の精神とカリキュラムとの繋がりがより良いものとなるよう改善を図りたい。
建学の精神は、学外での活動にも通じるものであり、学科によっては各教員の専門性を活かした地域活動を盛んに行っている。こうした地域活動は教育機関や地域からの依頼によるものも多く、中には地域活動の依頼日が授業等の学校行事に重なり支障が出る場合がある。今後は依頼機関との日程調整、活動に必要な学生数の調整等をよりよく行うことが望まれる。また、地域活動への参加を視野に、各教員の活動の幅を広げることも課題の一つである。加えて、学外でのこうした活動は、特定の教員、学生に偏っていることから、
今後はこれが全学的に拡大していくことを期待する。
建学の精神「愛 敬 誠」をどのように解釈し、具現化していくかは、各学科の専門性や実情によって異なる。また、社会情勢や時代の流れとともに、地域社会から求められる能力も常に変化し続けている。そのなかで、学習成果や三つの方針について毎年点検を実施
し、カリキュラムや教育内容、取得可能な資格の見直しを行ってきた。
今後もこれらの状況を踏まえ、建学の精神の根本理念を常に再確認しながら、、その時々に適した人材育成の考え方に基づき、時流に適った建学の精神の具現化を目指す必要があ
る。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

地域・社会への貢献につながる活動として、公的な資格に係る学科の教員はそれぞれの専門性を活かして、地方公共団体や教育機関において研修講師や指導教員としても、積極的に地域の要望に応えている。
学科・専攻課程の活動のうち、各種協定によらないものとしては、例えば生活文化学科
介護福祉専攻課程による香川県の補助金事業「福祉のとびら」への協力活動の事例がある。
この活動では学生が県内の小学校へ出向き、自ら作成した資料を用いて介護福祉士への理解を促す内容の発表を行っており、本学で獲得した学習成果を地域へ還元する活動として位置づけられる。
子ども学科においては、丸亀市子ども未来部と連携・協力することで保育士養成及び保- 23 -

香川短期大学

育士確保を図り、地域への子育て支援を通して、建学の精神を地域社会に伝えている。また、当該学科主催、毎年恒例「こども劇場」では、地域の幼稚園や保育所等に通う子どもたちや子育て支援団体等を招待しており、公演最終日には卒業生や一般の親子等も観覧可
能としている。この公演は主に中讃地区及び高松市の保育関係者の間で認知度が高く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっている。令和元年度 の一般向け公演はテレビ番組や新聞等の多様なメ
ディアに取り上げられた。こうした活動は、保育者養成校で学ぶ学生の実情及びそこでの学習成果を外部に発信できるとともに、学生自身が公演の準備から発表までの過程を通して、実際に様々な経験をし、達成感や自信を得られる場となっている。

- 24 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
本学では建学の精神に基づいて全学の教育目的を確立し、学則第１条にて定め、学生便
覧にて表明している。また教育目標については、建学の精神に基づいてまず全学の教育目
標を確立し、それを基に各学科・専攻課程における教育目標を確立している。全学及び各学科・専攻課程の教育目標の確立及び改正に当たっては、各学科の学科会、自己評価委員
会、評議会、教授会と段階を経た審議を行い、その内容を確認している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
学科・専攻課程の教育目標は、学生便覧及びＨＰに掲載し、学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
全学の教育目的、全学及び学科・専攻課程ごとの教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては明確な評価基準はないものの、FD/SD 研修会、学科会等で定期的に点検している。

- 25 -

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
短期大学としての学習成果については、平成 30 年度に自己評価委員会を中心として作成し、教授会の議を経て定め、令和元年度より適用した。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
学科・専攻課程ごとの学習成果については、平成 30 年度に学科会を中心として教育目
的・目標に基づいて作成し、自己評価委員会及び教授会の議を経て定め、令和元年度より適用した。教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立していることから、学科・専攻課
程ごとに学習成果として位置づけるものは、建学の精神を反映するものである。
（3）学習成果を学内外に表明している。
学習成果を教育目標とともに学生便覧及びＨＰに掲載し、学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らし、学科会、自己評価委員会、FD/SD 研
修会、評議会、教授会等にて定期的に点検し、充実改善を図ってきた。これを更に具体的なものとし、学習成果として独立した形で定めるべく、現在審議を重ねている。

- 26 -

香川短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
三つの方針は、学生支援部教務グループが主体となって FD/SD 研修会をくり返し実施し、教員間で定期的に最新の情報を共有することで理解を深め、これらを「関連付けられた一体的なもの」として各学科・専攻課程で検討している。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
三つの方針は、各学科・専攻課程の学科会で検討し、自己評価委員会で審議、その後評議会、教授会でさらに審議することで、組織的議論を重ねて策定したものである。改正する場合にも同様の手順により、組織的議論を重ねている。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動の実施については、本学では平成 29 年度より、シラバス
上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示している。これにより、学科として三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかについてのより具体的なPDCA サイクルの確立が期待される。また、カリキュラム・ツリーを平成 30 年度より学生便覧及びＨＰに掲載し、カリキュラム内での各授業科目の位置付けを示すことができた。
さらに、平成 30 年度に全学的にカリキュラム・ポリシーを見直し、アセスメント・ポリシ
ーを含めたものとして定め、令和元年度にはカリキュラム・ポリシーからアセスメント・
ポリシーを独立させ整理した。
加えて、令和元年度には、平成 30 年度に作成したカリキュラム・ルーブリックの運用も行ったが、初めての試みで準備不足の面もあり、教員側からの学生評価のみとなった。今後は学生側からの自己評価も併せて行い、教員側との比較検討を実施したい。また。カリ
キュラム・ルーブリックの評価項目についても、実際に運用することで改善箇所が見いだされたため、より良い活用に向け改善を進めていきたい。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
本学及び各学科・専攻課程の三つの方針は学生便覧、ＨＰ等に掲載し、学内外に表明している。

- 27 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

シラバスには授業の到達目標、成績評価基準等、必要な事項を示すことになっており、『シラバス作成マニュアル』の内容の充実を図るとともに、担当者・教務委員・学科長による記載内容の点検により前年度より改善されたが、全ての授業科目においてシラバスの記載内容が十分な状態になったとはいえない。シラバスをより詳細に点検するための体制を整えることが必要であるとともに、授業の各回の到達目標、授業科目ごとの到達目標、
各学科・専攻課程の教育目標、大学全体としての教育目標がそれぞれ達成できているかど
うかを、シラバスを基に量的・質的データとして可視化していくことが今後の課題である。
平成 28 年度までは教育活動については科目担当者に委ねられており、各科目おいて三つの方針が踏まえられているか否かの判断方法はなかったが、令和元年度の認証評価に向け、平成 29 年度よりシラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示すこととなった。これにより、学科として三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかを具体的に確認できる PDCA サイクルの確立を期待したい。
また、平成 30 年度には、三つの方針を関連づけることを目的にカリキュラム・ツリーを
学生便覧に掲載した。この取組みにより、科目間の関連性についてカリキュラム・ツリー
を用いて説明することが可能となった。今後、こうした関連性の理解を促す際や、また履
修科目選択の参考資料等としても、カリキュラム・ツリーの活用が期待される。
他にも、平成 30 年度には新たにカリキュラム・ルーブリックが作成されており、令和元
年度以降、各教員が年度末に作成する PDCA サイクル表にカリキュラム・ルーブリックの評
価結果を反映させ、シラバスに記載した目標に関する到達度チェックに活用し、各学科、専攻課程の定めた学習成果が妥当かどうか検討することが予定されていた。しかしながら、初めての試みで準備不足の面もあり、教員側からの学生評価のみ行った。今後は学生側からの自己評価も併せて行い、教員側の評価と比較検討したデータを活用することで、学習成果のより具体的な評価を期待したい。また、カリキュラム・ルーブリックを作成する中で、多くの教員が科目の到達度をチェックすることにより、各科目の到達目標と三つの方針の関連性について見直すことができたが、カリキュラム・ルーブリックの評価項目についても、実際に運用することで改善箇所が見いだされたため、より良い活用に向け改善を進めていきたい。
こうした活動は来年度以降も引き続き行い、三つの方針を踏まえた教育活動をさらに充実させていくことが今後の課題であるとともに、今後ともこうした指標を用いた PDCA サ
イクルの確立が期待される。また、授業評価の手法や学習成果の査定の手法について情報収集と研修に努め、非常勤教員も含めて学科・専攻課程、大学全体で共通理解を持つことも必要である。
なかでも、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・
ポリシーとの関連を示すことで、すべての授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成し、各授業科目が教育目標達成にどのように寄与しているかを全学的に確認できるようになっており、今後ともその活用が望まれる。
しかしながら、学習成果や三つの方針等に関する研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用できている教員がいる一方で、あまり研修に参加できていない教員もいる。研修活動に対する意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりについても考慮しなければな- 28 -

香川短期大学らない。研修に参加した教員からの伝達講習も実施しているが、さらなる継続と改善が必要である。
また、三つの方針を学生に周知するうえでも課題がある。クラス担任が三つの方針についてオリエンテーションで伝えたり、学生自身も各授業科目の教育内容とディプロマ・ポ
リシーとの関連性をシラバスで確認したりできるが、十分に伝わっているか明確ではなく、学生にどの程度伝わっているのかを把握する必要がある。またその結果によっては、三つの方針をさらに具体的なものとし、学生が理解できるよう努めることが求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし- 29 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学では、香川短期大学自己評価委員会規程を整備し、これに基づき自己評価委員会を設置している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
香川短期大学大学評価実施規程を整備して日常的に自己点検・評価を実施するとともに、認証評価開始年度である平成17年度より、７年に一度の認証評価（第三者評価）を受審している。さらに、香川短期大学相互評価実施規程を整備し、平成20年度より認証評価受審
年度の中間年において鳥取短期大学との間で互いに点検・評価を行っている。
また、適切な自己点検・評価を行うために、短期大学基準協会の説明会には毎年出席して情報収集に努め、平成30年度は中央教育審議会による「大学設置基準の改正について」、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」等の答申をはじめとして、日本私立短期大学協会の教務担当者研修資料等、自己点検・評価に関わる情報及び資料収集を心がけてきた。令和元年度は学内では10回の自己評価委員会を開催し、ALO対象説明会の資料を配付
して評価基準を巡る最新の動向や自己点検・評価報告書作成マニュアルについて説明を行い、卒業後の学習成果が社会的に通用しているかどうかについて訊ねる「平成29年度卒業
生の生活に関するアンケート」を実施するなど、自己点検・評価の充実に努めた。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
自己点検・評価活動により得られた結果は、上述の香川短期大学大学評価実施規程に基づき、毎年報告書にまとめ、本学ＨＰにて公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
自己点検・評価活動に対して全教職員の積極的な関与を促すために、こうした作業をする上で重要な事項については同委員会が FD/SD 研修会等を通して説明を重ねている。また、学内における自己点検・評価の結果ならびに第三者評価や相互評価により指摘された点についても教授会や FD/SD 研修会等で説明することにより、全教職員が認識を共有し、改革・- 30 -

香川短期大学改善に取り組んでいる。このように全教職員が関与し、自己点検・評価活動を行っているが、実際の点検・評価作業においては、各教職員の担当部署により負担の差が生じている。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
平成 18 年度より、学外からの視点も取り入れるべく、本学教職員と学外識者を委員とす
る教育推進協議会を毎年開催し、地域の有識者や近隣高校の校長から意見の聴取を行っている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
自己点検・評価の結果を基にした改革・改善には努めているが、どの程度活用できているかについての具体的な調査・確認には至っていない。

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香川短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
平成 30 年度にカリキュラム・ポリシーを見直し、同ポリシーの中で新たにアセスメン
ト・ポリシーを策定した。さらに、令和元年度にアセスメント・ポリシーをカリキュラム・
ポリシーから独立したものとして策定し、令和２年度より適用した。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
アセスメント・ポリシーは令和元年度から運用され、令和２年度より独立した形で適用されたが、令和２年度にはこれに基づく査定及びその手法の定期的な点検を行う予定である。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、本学では例えば学生による授業
改善アンケートや公開授業の取組みを行っており、各授業科目担当教員がこれらの結果をどのように捉え、どのように改善を図ったか等を報告書にまとめ、次年度の教育の向上・充実に向けて活用できるように図っている。PDCA サイクルの報告書は学科長に提出し、各教員の改善状況を組織的に把握している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等については、随時確認して対応し、法令を遵守している。なお、国家資格に係る学科においては、カリキュラムや担当教員の変更等があった場合は、関連省庁に報告を行っている。

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香川短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業改善アンケート」があるが、調査項目の点検・改善、対象授業科目の拡大、速やかなフィードバックのための実施時期の検討が行われていない。PDCA サイクルの C（点検・評価）を、A（量的・質的学習成果の向上）へ
どのようにつなげているかの確認ができる仕組みを作ったが、学生も各教員の実施状況を個別に閲覧できるには至っていない。また、現状では統計処理を行う人員の確保の面から
１教員につき２科目のアンケートしか行っていないため、アンケートを実施していない科
目についても様々な方法を検討して学生の声を集め、PDCA サイクルに活かせるようにする必要がある。今後は、可能な限り多くの科目をアンケート対象とし、学生が履修登録の際に過去のアンケートを参考に選択科目を選べるようにする等、活用を検討していきたい。
また、公開授業についても、その実施期間が短かったためか授業見学に参加した教員が少なかった。公開授業は各教員が専門性を活かし、シラバスに書かれた内容をどのように実施し展開するかについて見学できる重要な取組みである。多くの教員が見学でき教育の質の相乗効果が得られるような対策が必要である。
学科・専攻課程においては内部質保証のために独自の取組みを行っている事例もある。
例えば食物栄養専攻課程では、新たな PDCA サイクルの確認表（以下「到達度チェック表」という。）を作成している。到達度チェック表は、カリキュラム・ルーブリックに基づいて作成したものであり、この表を活用して各教員がそれぞれの担当する授業をふり返り、各科目の到達目標がディプロマ・ポリシーに対応しているか、カリキュラム・ルーブリック
案は妥当であるかについての点検を行った。こうした独自の取組みについては、一定以上の効果が認められれば、自己評価委員会で検討し、全学的な活用へと広げていきたいと考えている。
自己点検・評価の実施にあたっては、個々の資質等があるとはいえ、現状では教職員ごとに自己評価に係る負担の量が異なっている。今後は可能な範囲で負担量の平均化が望まれる。また、学外識者からの意見聴取をどの程度取り入れて改善を行うか、招く識者の人
数やその会合の在り方を含め、次年度以降検討していく必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし- 33 -

香川短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教育の効果において、既に策定に向けて取組んでいるが、学習成果を定めることが望まれる。そこで、令和元年度中に学習成果を定め、令和２年度４月より本学ホームページ、
学生便覧等で広く表明する。結果、計画通り定めた学習成果を本学ホームページや学生便
覧、学生募集要項等で広く表明することができた。
また、これまでにはディプロマ・ポリシーを明確に定めることにより、学科・専攻課程
ごとに「学生はそのカリキュラムによってどのような能力が身に付くのか」をホームペー
ジ等で表明し、その内容の点検を行ってきたが、同時にアセスメント・ポリシーも定め、それに基づいた学習成果の点検を全学的・定期的に行うこととする。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育の効果については、令和元年度中に学習成果を定め、令和２年度４月より本学ホームページ、学生便覧等で広く表明する計画とした。また、学習成果を本学ホームページや
学生便覧、学生募集要項等で広く表明することとした。
ディプロマ・ポリシーの明確化につては、学科・専攻課程ごとに「学生はそのカリキュラムによってどのような能力が身に付くのか」について、その内容の点検を行って行く。
建学の精神については、教育、研究や生活を通して教職員と学生の双方向のつながりの中から、また、学校法人という組織のガバナンスに責任を持つ立場にある者とガバナンスの下で教育、研究、学生支援に当たる教職員においても同様に双方向のつながりの中で具現化されていくものである。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つの方針について点検を実施し、印刷物、ＨＰ、学内掲示物等による公表方法をさらに工夫し、広く学内外に示す必要がある。そして、その教育効果の有用性については、「学生による授業改善アンケート」や「卒業生に対するアンケート調査」等を通して点検しているが、さらに充実を図るため、その内容や実施時期とともに、アンケート回収率をあげる工夫を行っていく。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神とのつながりが反映されているかどうかについては、授業科目ごとに各教員が把握しておくことはもちろんであるが、学科・専
攻課程ごとに、また大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ、その量的・質的学習成果が、どのように可視化され、その結果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学生支援部長及び学長が把握できる仕組みの具体的な検討を進めたい。
また、令和元年度より、アセスメント・ポリシーを含めたカリキュラム・ポリシーにしたことから、アセスメント・ポリシーの運用及び定期的な点検が可能となった。今後は、自己点検・評価でのアセスメント・ポリシーの積極的な活用を試みていく。

- 34 -

香川短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシー）はそれぞれの学習成果に対応して定められており、ディプロマ・ポリシーにより卒業の要件、同ポ
リシーを反映したシラバスによる成績評価の基準、学生便覧掲載による資格取得の要件を示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
社会的通用性については、各学科において、それぞれに適した指標で確認している。しかしながら、こうした社会的通用性は、組織的な調査により客観的な判断を求めるには至っていない。
国際的な通用性については、留学生募集の際、学校見学や模擬授業体験を通し、本学の教育を評価した上で受験したと考えられることから、通用性があると考えられる。今後も継続的に外国籍の者が受験したり、彼らが卒業後に社会に出て活躍したりすることにより、
国際的な通用性についての判断がさらに明確になっていくものと思われる。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
学科・専攻課程のディプロマ・ポリシーは、社会的・国際的に通用性があるものを目指
し、FD/SD 研修会、学科会等で定期的に点検を行っている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
学科・専攻課程の定める学習成果に対応した授業科目を、短期大学設置基準にのっとり
体系的に編成している。

- 36 -

香川短期大学

学内制度については、平成 28 年度よりＣＡＰ制を設け、年間に履修できる単位数の上限を定めることで単位の実質化を図っている。
成績評価については各授業科目担当者に委ねられているが、短期大学設置基準等にのっとりシラバスにて「履修者の到達目標」とともに「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」を記載して明示し、学習成果の獲得を適切に判定している。
シラバスには、以前から「授業の概要」「履修者の到達目標」「授業計画」「教科書、教材、準備物等」「学習項目とその成績評価方法及び配点比率」を記載していたが、平成 29 年度
より「授業の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの対応」「各回の事前事後学習と時間」「オフィスアワーの時間帯」についても新たに明示した。
通信による教育は行っていない。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっ
とり適切に配置している。
学科・専攻課程の教員配置については、人事委員会にて、経歴・業績を基に短期大学設
置基準の教員の資格にのっとった適切な配置であるか審議のうえ、評議会にて決定している。なお、国家資格取得に係る学科・専攻課程については、短期大学設置基準だけではな
く、それぞれの資格の養成校としての要件を満たすよう授業科目を編成し、教員も適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
学科・専攻課程の教育課程は、学科会、教務委員会で定期的に見直すことにより、改善及び充実を図っている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学で開講する授業科目は、各学科・専攻課程の教育課程において、一般的な教育内容となる共通科目と専門教育科目との区分に分けて配置している。このうち、共通科目の一部が本報告書における教養教育の授業科目（以下、教養教育科目）に該当する。
本学では教養教育科目を含めた共通科目の設置において、各学科・専攻課程の専門性を考慮し、これと相補的な授業内容の科目を配置している。同時に、社会人としての基礎力養成を目指し、それぞれの専門性とは異なる分野の共通科目も設け、幅広い教養教育の実
施体制の確立を目指している。とは言え、本学のほとんどの学科・専攻課程が資格取得を前提としたものであり、資格取得に必要な専門教育科目の必要単位数が短期大学の卒業要件単位数を上回っている。それゆえ、学生は専門教育科目の単位修得に追われ、教養教育
科目を含めた共通科目は最低限必要な単位数しか修得しない学生が大部分である。また、教員免許のように共通科目の中でも単位修得が定められている場合もあり、そうした学生の選択肢は少ない。教養教育に関しては多様な領域についてバランスよく学びやすい環境を提供しているとは言い難いが、様々な外部講師により幅広い内容が教育される『教養講座』を置くことで、学生の現在及び将来において必要とされる様々な教養の涵養を行っている。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
教養教育と専門教育との関連については、必ずしも専門性に直結しない授業内容の科目
も教養教育のために配置しているため、全てが明確であるとは言い難い。しかし、教養教育科目の内、資格取得に係る一部の科目については法令で単位修得が必須とされていることから、これらの教養教育は専門教育と関連していると言えよう。
なお、食物栄養専攻課程では、高齢者施設に就職する学生も多いことから資格取得に係る科目ではないものの教養教育科目に該当するものとして『介護福祉一般』を開講し、多くの学生が履修している。生活介護福祉専攻課程においては、教養教育科目に該当する『情報リテラシー』は資格取得に係る科目ではないが福祉の現場においても重要となる教育内容であり、多くの学生が履修している。子ども学科においても、『日本国憲法』は教員免許取得に必要な科目であるとともに幅広い学術の基礎を学べる科目でもあり、専門教育科目と関連し幼稚園教諭、保育士として必要な知識の確立に役立っている。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
教養教育の効果については、現時点では測定・評価に至っていない。教養科目のシラバ
スや教育課程内での位置付けを含め、検討や改善に取り組んでいきたい。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
本学では全ての学科において、教養教育科目を通して社会人としての基礎力養成に努めている。また、資格取得を前提とした学科・専攻課程では学生が就職する職種がほぼ決まっており、教養教育科目の中にもこれらの職種において重要となる内容を扱うものが多々あることは、＜基準Ⅱ-A-3＞で述べた通りである。一方、専門教育科目については、検定
試験対策、実習指導等、職業に直接つながる授業科目も含めて配置し、より実践的な職業教育を行っている。具体的には、例えば子ども学科では、幼稚園教諭や保育士として必要な基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材研究能力育成に日常的に努めており、これらの資格取得に必須となる実習を、専門教育科目の一部で実施している。学生は、日頃培った技術や能力等がどの程度獲得されているか自ら確かめる機会を得るとともに、現場で求められる状況に合わせたアレンジ能力、的確な表情や動きでの表現力等の必要性についても肌で感じ、現場で働くとは如何なるものか認識を高めている。なお、子ども学科のように学外での実習を行う学科・専攻課程では、実習を通して受け入れ先の教職員から得られたコメントや指摘は学科会で随時報告し、教員間で共有するとともに、内容次第では学生指導や授業内容の改善等を行っている。本学では以上のように、専門教育と教養教
育を主体とする職業教育の実施体制を整えているが、授業以外でも、卒業年次の年度開始のオリエンテーションにおいて各学科の特性に応じたキャリア支援研修を行う等、職業への接続を図る取組みを取り入れている。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果の測定・評価に関しては、実習先の指導者からの評価に加え、卒業生の進路先からの評価の聴取、卒業時の「学生生活に関する調査」、卒業後の「卒業生の動向に関する調査」、教育推進協議会での意見聴取等により、ある程度実施できていると考えられる。これらの調査結果や得られた意見・指摘等は学科・専攻課程ごとに次年度以降の職業教育の内容の見直し・改善に活かしている。

- 39 -

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
入学者受入れの方針（以下、アドミッション・ポリシー）は、本学及び学科・専攻課程の定める学習成果に対して直接的な対応とはなっていないが、入学後にこれら学習成果を獲得する上で欠かせないものとして、学科・専攻課程ごとに専門に関わる資質を問う項目
を中心に策定している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、大学案内、ＨＰに掲載し、明確に示している。また、オープンキャンパスにおけるＡＯ入試プログラム受講者に対しては、学科・専攻課程ごとに同ポリシーを取り上げて周知し、説明を行っている。高校訪問、高校の進路ガイダンス等の際にも同様に周知及び説明を行っている。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
アドミッション・ポリシー策定にあたっては、大学が求める学生像として上述のように専門に関わる資質を重視したものとしているが、本学入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すまでには至っていない。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、アドミッション・ポリシーに対応して実施している。

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香川短期大学（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定しており、学科での選考学科会の後、合同選考評議会、教授会にて審議を重ねることで、公正かつ適正に選抜を実施している。また、それぞれの選抜の方法ごとに試験科目は異なるが、小論文、
国語総合、選択科目（コミュニケーション英語Ⅰ･数学Ⅰ）等の試験科目及び面接の試験について採点基準を設け、公正かつ適正に採点している。このうち面接試験については平
成29年度よりガイドラインの作成を始め、平成30年度にこれを完成、令和元年度においても入学者選抜試験に適用した。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費や経済的な負担を軽減する制度等については学生募集
要項及びＨＰにて明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
多様な選抜方式による入試の実施にあたり、学生募集から選抜までの実質的な業務を入試センターが遂行するとともに、志願者の高校での成績、文化・スポーツ活動やボランテ
ィア活動の実績等の情報を収集して多面的な選抜を行い、入学前教育の実施に向けて高等学校との連携を図る業務を行うためにアドミッション・オフィスを整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
受験に関する問い合わせ（電話、メール、直接訪問等）に対しては、入試センターの教職員が総務部と連携して適切かつ丁寧な対応を行っている。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
アドミッション・ポリシーは定期的に点検している。また、2020年度からの入試改革に向け、高等学校関係者から意見を聴取し、提出された自己推薦書やポートフォリオを合否判定に活用するよう検討を進めている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1）学習成果に具体性がある。
本学の学習成果は、「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「技能」に分けて定めている点で具体性がある。また、これらの記述には学生の視点に立ち「～を身につけている」といった表現を採用していることから、学生にとってそれぞれ理解しやす
いものとなっている。
また、日々の授業科目においても獲得すべき学習成果を学生にとって具体性を持ったものとするために、教員は各授業科目におけるシラバスの「履修者の到達目標」にも「～を目標とする」ではなく「～ができる」「～が身につく」等の表現を採用し、学生自身が授業を通して何が身につくか具体的に理解できるようなシラバス作成を実施している。なお、『シラバス作成マニュアル』は、平成 23 年度より分かりやすい様式や評価基準の明示についての検討を重ねて毎年更新しており、これを非常勤教員も含めた全教員に配付し、シラバスに更新内容を反映させている。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
学科・専攻課程ごとに現在学習成果として位置づけているものは、短期大学設置基準等に示されている範囲で、一定期間内で獲得可能と考えられる。なお、国家資格の取得に係る学科・専攻課程の教育内容は、それぞれの資格を管轄する省庁によって科目の内容、単位数等が定められており、それらが短期大学在学中に修得できることが前提となっていることから、それぞれの資格に応じた学習成果は一定期間内で獲得可能といえる。
（3）学習成果は測定可能である。
学習成果の獲得状況の測定については、アセスメント・ポリシーについての検討の中で新たな手法としてカリキュラム・ルーブリックについても検討を重ねてきており、令和元
年度よりこれを用いた測定を行う計画であった。しかしながら、諸般の事情から教員側からのみの評価しか行えなかった。令和２年度に向け改善を図っていきたい。
学習成果の獲得状況は卒業後の学生の状況調査によっても測定可能と考えられることか
ら、本学では卒業生の動向に関する調査や就職先からの卒業生に対する評価、進路一覧表の作成等を実施している。ただし、現段階ではこれらを用いた全学的な分析には至っておらず、統一性のある分析手法の確立を検討中である。
また一方で、在学中における日々の学びに関しても、定期試験、小テスト、レポート提出、授業態度等、授業科目ごとにシラバスにて具体的に記された評価方法により、学習成果の測定を行っている。こうした評価項目の内容や測定方法は各授業科目担当者に委ねられていることから、ルーブリックの作成を含め、客観的な評価の観点や配点といった統一- 42 -

香川短期大学

性のある測定基準の確立を検討中である。特に学外での実習を行う学科・専攻課程においては、実習区分に応じた評価表に関して全学的な基準及び様式の統一が可能であれば、学科間での学習成果の獲得状況の比較・分析にもつながりうることから、導入を検討していきたい。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
本学では学習成果の獲得状況の把握にあたり、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等の活用については、各学科・専攻課程に委ねられている。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
卒業時に行う「学生生活に関する調査」及び卒業後の「卒業生の動向に関する調査」の結果、また実習先の指導者からの評価等は学習成果の獲得状況の把握及び改善のために活用している。大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率等については現時点における活用はない。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
各種データは上記のように、学習成果の獲得状況の概要の把握に活用している。ただし、量的・質的データに基づく組織的な評価は行っておらず、公表もしていない。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
キャリア支援センターでは、平成 30 年度卒業生（平成 31 年３月卒業）の評価を進路先から聴取するために、「香川短期大学卒業生に関するアンケート」調査を実施した。職種によって偏りがないよう事業所を選択し、60 事業所に送付、45 事業所から回答を得た。アン
ケートの質問内容は、一般職（事務職・販売職・製造職）、保育士・幼稚園教諭、介護・支援員職、栄養士職の四つの職種によってやや異なるが、いずれも「劣っている」から「優れている」までの５段階評価、また「仕事を進めるうえでどのような資質を重視するか」等に関する自由記述であった。
全体に共通しているアンケート項目（12 項目）の中で、挨拶ができますか、敬語が正しく使えますか、指示を聞き取る力はありますか、時間を守ることができますか、などの社
会人１年目としては最も必要とされる内容について比較的高い評価を得ているが、自分の考えを伝えられますか、問題意識をもって仕事に取り組んでいますか、自分で目標を設定
できますか、自ら行動を起こすことができますか、必要とされる報告書、その他文書を作成することができますか、専門知識・技術を向上させる努力をしていますか、など今後中堅層として成長していくために必要な自主性に関わる項目については課題がある。
以下に、アンケート調査の結果を職種別に述べる。
まず一般職（事務職）については、挨拶等のビジネスマナーやパソコン操作能力については高評価であり、コミュニケーションについても比較的問題ない様子であるが、自分で考える力、問題点を見つけ解決策を提案するといった応用力については、より高い能力が求められている。
一般職（全体）については挨拶、敬語、時間、パソコンなどビジネスマナーについては問題がないと思われる。さらに指示を聴き取る力や専門知識や技術を向上させる努力などについても高評価を得ているといえる。しかし、今後中堅として成長していくためには自分で考える力、問題点を見つけ解決策を提案するといった応用力については課題である。
一般職（販売職）においては、コミュニケーション能力（特に人の話を聞き理解する能力）に加えて感謝の気持ちの大切さ、積極性が求められている。また、一般職（製造職）
については、仕事上での資質として真面目にコツコツと仕事に取り組む姿勢は評価されており、コミュニケーション能力についてはまわりとの協調性を高めるために求められている。本学に対する意見としては、自分の考えを伝えることや自ら行動を起こす自主性がやや不足しているとの指摘があり、良い個性を伸ばし、チャレンジ精神あふれる若者を育成してほしいとの意見が寄せられている。
保育士・幼稚園教諭については、子どもの姿をよく観察して子どもの気持ちを理解した
り、受容したりしようとする姿勢、また保護者等とより良き関係を築く姿勢は高く評価されている。さらに、仕事上で問題が生じたとき、先輩や上司に相談することや、他の職員- 45 -

香川短期大学と協力するなど協調性においても高評価を得ている。一方で、自主性、積極性、に加えて専門職としての自覚や、成長、発達に課題を持つ子どもたちの力になれるように経験を重ねて指導力を養うなど、保育者として成長し、リーダーの資質を向上させることが期待されている。
介護・支援員職については、挨拶、敬語、指示を聴き取る力、コミュニケーション能力、他の職員との協調性、など、福祉の現場でまず必要とされる資質は比較的高評価を得ているといえる。一方、自分の考えを伝える、問題意識をもって仕事に取り組む、自分で目標を設定する、など中堅層として成長していくための自覚を養うことが今後の課題である。
高齢者や障がい者と実際に関わることで、それぞれにある課題に向き合い、自らも成長していける前向きな姿勢が施設からも期待されている。また、自由記述では資格と適性の問題にも触れられていて、コミュニケーション能力と高齢者に対して、尊敬しいたわる心の大切さが述べられている。
栄養士職については、全体的に見て突出して高く評価されている項目はないが、挨拶、敬語の使い方、時間を守れるか、社会常識については「劣っている」と「やや劣っている」
両方とも評価が０％であり、社会人としてのマナーには問題がない。正確な情報伝達、自分の考えを伝える力、報告・連絡・相談、必要とされる報告書・文書の作成、については「優れている」と「やや優れている」を合わせた評価が「劣っている」と「やや劣っている」を合わせた評価より高く栄養士として職場での連携や協調性にも問題がないと思われる。指示を聴き取る力、問題意識を持って仕事に取り組む、栄養価等計算能力、コミュニ
ケーション能力などは「劣っている」と「やや劣っている」を合わせた評価と「優れている」と「やや優れている」を合わせた評価が均衡しており、学生によって能力の偏りが見られる。自分で目標を設定する、自ら行動を起こす、専門知識・技術を向上させる努力、についてはやや低い傾向にあり、今後の課題である。自由記述では、意欲的に仕事に取り組む姿勢、他部署と連携する力、コミュニケーション能力、向上心を重視する様子が窺えた。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
本学では上述のアンケート調査とは別に、「卒業生の動向に関する調査」も実施している。これにより就職先でどのような専門的内容が役立っているかを知ることができ、具体的記述内容は次年度のカリキュラム・科目内容等の見直しの際の参考として活用している。
また、学外実習の際に巡回指導を行う学科においては、実習先で各教員が可能な範囲で卒業生の状況を聴取している。その内容は学科会で報告して学習成果の点検に活用するとともに、授業内容の改善や実習指導に活かしている。

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香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

建学の精神に基づく教育目標及び三つの方針の実現のために、カリキュラム・ポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。そのために、各科目における到達目標の設定や成績評価方法等シラバスの記載内容を点検し、不十分な場合は、学科長等から改善を求めることができるようにしている。
また、公開授業や教員の研修を推進し、PDCA サイクルが効果的に行われるための手法の検討を進めていく。 社会的に通用性がある学習成果を獲得させていくために、ある程度統一された評価手法やハラスメント等が起こりにくいシステムを作り、量的・質的学習成果を可視化して具体的に示し、学内外に公表していく必要がある。
卒業生に対しては、本学にて獲得された学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたアンケートを実施し分析する必要がある。今後も実習先、卒業生、教育推進協議会での各界の委員からの指摘等を参考にすると同時に、就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないよ
うな方法を就職進学委員会で検討していくことが求められる。
さらに、カリキュラム・ポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ム・マップを活用し、授業科目間での教育内容の重複や欠落を回避すると同時に、学生が自らの学習成果の獲得に向けた見通しを持てるように、共通科目や専門科目群の関連が分かるような資料作成について検討していく。
国家資格取得が前提となっている学科・専攻課程では法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。
特に、生活介護福祉専攻課程においては、介護福祉士資格取得を目指す学生が国家試験を受験することとなり、単に授業内容が分かるだけでなく、試験問題に正答できるような理解の仕方が必要となってきた。ディプロマ・ポリシーに沿った授業内容であることを前提としつつ、国家試験の合格率として学習成果が反映される手法を早急に組み立てることが必要である。また、これを内外に表明し、当該国家試験受験を検討している者が安心して入学できる体制作りが課題となる。
国家資格取得に直接関わりがない授業科目やキャリア形成のための授業科目の編成についても、昨年度に引き続き、点検を実施し改善を図る必要がある。国家資格取得を主たる目的としない学科については、入学の目的及び資質が多様な学生に対応した授業科目の編成や展開が望まれる。そのためには、各々の専門性を活かした教員配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加したりすることにより、カリキュラム・ポリシーの実現を図れるように努める必要がある。
志望する学科において、入学後に必要とされる能力や適性を入学者選抜試験より前に受験生自身が判断して受験することは、大学教育を実施するうえにおいて重要なことである。
そのためには、建学の精神、教育目標に沿った、高校生に理解しやすく、できる限り具体的なアドミッション・ポリシーを学科・専攻課程ごとに策定しなければならない。そして、定期的に点検・見直しを行い、学生募集要項、ＨＰ、大学案内、進学説明会等、多様な媒体を使って周知しなければならない。これにより、入学者の選抜において、受験生がアドミッション・ポリシーを深く理解し、目的と目標、意欲を持って入学しようとしているか- 47 -

香川短期大学が確認でき、入学前までの学習成果の把握・評価も考慮した大学教育が実施できるようになると考える。
近年、学生の学力や目的意識の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜することが難しくなっている。こうした入学生一人ひとりに対応した教育にどのように取り組み、実現していくかが大きな課題となっている。今後、高等学校との接続、教育連携を図り、目的意識の高い学生獲得に取り組まなければならない。
また、就職関連における課題としては、学生の活字離れが著しく、職場での報告書や保育現場での指導案の作成を苦手とする傾向がある。職場では対外的にも文書による企画、報告、連絡は重要な職務であり、文章力の向上が一層求められている。また、コミュニケーション能力も重要視されており、どのような方法でレベルアップを図るか対策が必要である。
本学では全ての学科において、教養教育科目を通して社会人としての基礎力養成に努めている。そこでは、各学科・専攻課程の教育課程における共通科目の一部が教養教育科目に該当する。この「社会人としての基礎力」と考えるものは、時代によって変化し、一般教養やマナーとともに、現在はデータサイエンスや情報活用能力が文系学生にも求められるようになった。したがって、学生たちが豊かな人生を送るとともに、卒業後に短期間で社会の役に立つ人材となるよう、現在の共通科目の科
目名や内容、シラバス等を再考・再構築していく必要があると考える。そこでは、これまで難しいとされている教養教育の効果の測定や評価方法の検討も忘れてはなら
ない。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

子ども学科では平成 30 年度入学生より、規定で定められた授業科目の単位修得により、「こども音楽療育士」の資格取得が可能となった。この資格は、音楽を通して心身に何らかの障がいのある子ども達の発達を援助するための音楽療育に関する基礎知識・専門知識に加え、それに必要とされる技術と実践能力を認定するものである。現在 20 名が履修しており、資格取得を通して学んだ内容は保育者としての専門性を深め、就職後には、保育現場で発達状態に合わせた音楽遊びや、多様な状態の乳幼児への対応等に活かされることが期待される。

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香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

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香川短期大学④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価するとともに、適切に把握している。
また、「学生による授業改善アンケート」の実施により、学生による授業評価を定期的に受け、授業改善に活用している。
授業内容についての授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、一部の科目については連絡会を行う等の方法で図られているが、教育課程を通した全体的な協力・調整には至っていない。
教育目的・目標の達成状況については、現時点ではまだ客観的な把握・評価はされていない。把握・評価に向け、まずは平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講
学科のディプロマ・ポリシーとの関連が示せるようになった。これを基に、平成 30 年度にカリキュラム・マップが作成された。今後はこれを利用し、教育課程が教育目的・目標の達成に向けて適当な編成となっているか検討していく。またその上で、教育目的・目標の達成状況に関するより客観的な把握・評価方法についても検討していきたい。
学生に対する履修及び卒業に至る指導に関しては、本学は担任制を敷いていることから、担任教員により適切に行われていると考える。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
本学の事務職員については、現時点では、所属部署の職務を通じての学習成果の獲得に貢献できているとは言い難い。また、教育目的・目標の達成状況についても、測定・評価
されていないため、把握できていない。
学生に対する履修及び卒業に至る支援については、学生支援部においては履修の確認や資格申請手続きの説明、奨学金の手続き等、キャリア支援センターにおいては就職指導等、それぞれの職務を通じて行われている。
学生の成績記録については、規程に基づき適切に保管されている。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

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香川短期大学④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
図書館の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
また、図書館職員を含む本学教職員は、図書館の利便性の向上を図っている。
教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用し、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用・管理している。例えば授業においては、共通ファイルに保存されたデータは学内 LAN を通してコンピュータに取り込み、課題として作成したファイルは学内 LAN を通して提出するといった課題提出方法が定着してきた。平成 28
年度からは、Google G Suite（Google for Education)の Classroom の活用を始め、これを使った授業も増えてきている。
教育課程及び学生支援を充実させるために、情報教育研究センターによる研修により（、教職員はコンピュータ利用技術の向上を図っている。
その他、附属施設ごとの現状を以下に記す。
附属図書館
教員との日常的コミュニケーション及び学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的、目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には、授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、
シラバスの確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。
学生が図書館資料を主体的に活用することができるようになるために、Web OPAC の検索方法やインターネットを活用したレファレンスツールについて資料を作成して周知をしている。また、本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。これらの支援は、年度始めのオリエンテーションや個別のレファレンスサービス、教員要請による授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて行うよう努めている。
各授業科目の課題に対しては、十分な学習資料を提供できるよう、専門図書については、
学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、職員及び学生からの推薦図書、希望図書購入の制度も設けている。また、多様な資料を紹介する企画展示の実施や、学長
図書コーナー、教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援コーナー、資格・検定問題集コーナー等の設置によって、学生のニーズに柔軟に対応し、学習意欲を向上させ、成果につながる施策を実施している。
その他、図書館の有効活用に資するために、図書館通信をＨＰや学内ポータルサイトを使い毎月配信し、月の開館予定や図書の紹介、イベント情報等、タイムリーな情報を発信し利便性の向上を図っている。

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香川短期大学

情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員が主体となり、全学科の学生が利用するコンピュータ実習室、教職員の研究室や所属部署のコンピュータ及び学内 LAN の整備を担当しており、学生と教職員に対してコンピュータの利用を推進している。以下に、授業と学校運営への活用及び利用技術向上の取組みを示す。
○授業及び学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズ Office10 と Google for Education を情報基盤として運用している。現在、この情報基盤を一部の学科等で学生と教職員間のコミュニケーションツールとして、授業や学校運営に活用している。
○利用技術の向上
情報教育研究センターにより教職員向けにコンピュータ講習会を実施することで、コンピュータ利用技術の向上を図っている。これまでにも基本的なコンピュータ利用講習、グ
ループウェア利用講習、情報セキュリティ講習、ビジネスソフトウェア利用講習、ＨＰ作成講習、e ラーニングコンテンツ作成講習を行った。平成 25 年度から本学のＨＰを
Wordpress で構築したスマートフォン対応の環境に切り替えたこともあり、定期的にＨＰ
更新操作講習会を実施している。平成 27 年度は学内のメール環境を Gmail に移行したため学内コンピュータ講習会を実施した。平成 28 年度は、サイボウズ Office10 の更新を行ったためサイボウズ操作講習会を実施した。平成 30 年度は全学に Wi-Fi 環境の整備及びユーザ認証機器の導入を行い、Wi-Fi の利用方法を周知した。今後は、全学的に Google for
Education を運用していく予定である。また、教職員向けには、e ラーニングコンテンツ作
成講習の継続的な開催と、より高度なビジネスソフトウェアの利用講習及び授業用 Web ページ作成講習、ならびに Google for Education 利用講習に取り組みたいと考えている。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2の現状＞（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続者に対して事務手続きに関する情報提供を行うのに加え、ＡＯ入試及び資格利
用推薦入試の入学手続者に対しては、さらに進研アド株式会社へ委託して入学前教育を行っている。この教育は、学科、専攻課程の各分野における基礎知識の涵養・定着のためのものである。
また、学科ごとの取組みとしては、生活介護福祉専攻課程においては、卒業年次の学生がそれまでの学習成果を発表する機会となる「福祉に関する研究発表会」の案内状を入学手続者にも送付し、授業の一部となる情報を提供する取組みを行っている。令和元年度は新型コロナの影響で中止としたが、平成30年度は５名の参加者があった。
子ども学科においては、入学手続者全員に学科行事である「こども劇場」の案内を行い、保育者を目指す学生の活動内容の一端を体験してもらう機会を用意している。同時に、入学後に始まるピアノレッスンに向け、個人ピアノレッスンを２日間開催し、新入生が４月からのレッスンを戸惑うことなく始められるよう、使用教材の紹介等を含めた指導を行っている。

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香川短期大学（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学時のオリエンテーションを３日間行い、問題なく学生生活を送れるように、学生支援部より学生生活に係る基本的な知識（単位、時間割、学年歴、卒業要件、警報発令時の対応等）、規程（試験規程等）等の説明を、また学内の関連部署より、図書館の利用方法、
カウンセリングルームの利用方法等の説明を行っている。加えて、安全に生活できるよう、「交通安全・犯罪被害防止対策研修」として、警察署より講師を招き、交通安全・防犯・
犯罪被害者支援、防災への心構え等の研修を行っている。
また、「自己紹介セッション：よりよい出会いと新しい出発へ」と題して、クラス単位で自己紹介を含めた自己探求の研修を行い、クラスになじめない学生が出ないよう配慮している。なお、在学生に対しては、オリエンテーションの中で「キャリア支援研修」として、各学科・専攻課程で想定される就職先の関係者を招き、就職活動へのモチベーションを高めている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
学習成果の獲得に向けては、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、学科・専攻課程ごとに特色があり、一律には実施しがたいことから、それぞれに委ねている状況である。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
学習支援のために、学生便覧を毎年見直して確認後製本化し、入学時のオリエンテーシ
ョンで時の説明資料として、また学生生活の必携冊子として活用している。同時に、学生が常に必要とするであろう内容については、ＨＰでも情報を提供している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、学科・専攻課程ごとの特色に応じてそれぞれに対応している。例えば、国家試験受験に係る学科・専攻課程においては、受験対策として基礎学力のレベル別に少人数で学習できる体制を作り、それぞれに教員を配置し、担当教員と学生とで時間調整し補習を行っている。また音楽系の科目では、習熟度別の個人レッスンを実施し、入学前の経験による個人差を埋めるべく進度が遅い学生に対しては授業以外で個別指導を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習上の悩み等の相談に関しては、適切な指導や助言を行うために、本学ではクラス担任制を敷いており、クラス担任は個人面談を随時行い、学生各人及びクラス全体を把握している。また、場合により保護者との連絡も密にして対応している。学習や生活に問題を抱える学生に関しては、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解をし、解決のための支援をしている。なお、状況によっては専任教員だけで- 54 -

香川短期大学はなくカウンセラーも含めた対応を行っている。また、学外への実習を行う学科においては、各実習の準備段階での学生の悩みや疑問点について、実習担当者が個々の相談に応じている。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
通信による教育は行っていない。
（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援としては、基本となる資
格以外の資格取得の推奨、音楽等の個人レッスンの授業では習熟度別の課題の提示、より高度な専門知識の修得支援を目指して各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出し、また授業時の説明補助の経験を評価にも反映させる取組み等を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）について、留学生の受入れ態勢は整っているが、学科によって留学生の出願者数に偏りがある。なお、留学生の派遣は行っていないが、海外研修の中で海外の大学生と本学学生との交流は行われている。
(10)学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策の点検については、各学科に委ねられている。今後は全学的な点検法の確立が求められる。

- 55 -

香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
(10)

社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えてい
る。

(11)

障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

(12)

長期履修生を受入れる体制を整えている。

(13)

学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生の生活支援のための教職員の組織として、本学では学生生活委員会を設置し、その委員を務める教職員、学生支援部学生グループ所属の教職員、クラブ・同好会の顧問の教職員らが連携し、学生指導及び厚生補導を行っている。また、本学ではクラス担任制をとっていることから、担任による学生指導も行われている。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生が主体的に参画する活動として、かねてより学友会があるが、近年では学生の自治意識の低下による学友会離れが生じ、学生だけでは運営できない状況が続いている。このため、平成 15 年度より学生評議会評議員から学科ごとに代表学生を選出し、大学祭、スポーツ大会、卒業記念パーティーの三つの行事においてその企画・運営を担当するとともに、必要に応じて大学側とも連携が取れるよう、上述の学生生活委員会所属の教職員を配置し- 56 -

香川短期大学ている。特定の学科に負担が集中しないよう、上記学校行事は「大学祭全体」「大学祭メイン企画」「スポーツ大会及び卒業記念パーティー」の三つのグループに分けており、教職員による支援体制の下、代表学生が年度ごとに学科間でのローテーションを組んで活動に取り組んでいる。
（3）学生食堂の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
学生のキャンパス・アメニティとしては、学生食堂を設置し、学生が快適なキャンパス
ライフを送れるよう配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
宿舎が必要な学生に対しては、本学は学生寮を持たないため、「下宿学生の家賃補助制度」を設けており、遠方の学生に対して支援を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
通学のための便宜については、本学が JR 宇多津駅に近接することから通学バスは運行していないが、自家用車で通学する学生に対し、平成 20 年度末に本館の東側に第１学生専
用駐車場（162 台）と運動場の西側に第２学生専用駐車場（142 台）を全面舗装し、指定駐車枠を設けた。出入口にはパスカードによるゲートを設置し、学生がいつでも利用できるようにした。駐車場の利用にあたっては、学生に毎年４月と９月に半期 6,000 円分の駐車場使用料と申込書を提出させ、審査のうえで許可証を発行している。一方、自転車、バイクを利用する学生に対しては、栄養棟の西側に屋根つき駐輪場（100 台）を設置している。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生への経済的支援に関しては、本学独自の奨学金制度は設けておらず、申し込み基準を満たす学生に対しては日本学生支援機構の奨学金制度の利用を促している。また、特待生入試制度を設け、成績優秀な学生に対して入学金や授業料の免除等の特別な措置を講じている。さらに、学費の分割納入制度（年間６分割）を運用し、入学予定者及び在学生の負担を軽減している。香川短期大学後援会としても、修学助成金に係る制度ならびに家計急変支援給付金に係る制度を定めている。前者では毎年４月に９名の学生に対し、また後者では申請を受けての審議・検討により必要と認められた学生に対して随時、いずれも少額ながら 50,000 円の経済的支援を行っている。
社会人学生に対しては、入学金の半額及び後期授業料を免除する「社会人入学金及び授業料減免制度」を設けている。また、社会人学生を積極的に受け入れるため、食物栄養専
攻課程、生活介護福祉専攻課程、子ども学科 第Ⅰ部の教育課程が、厚生労働省による専門実践教育訓練給付制度の対象講座としての指定を受けている。一方、留学生に対する経済的支援としては、社会人学生の場合と同様の減免を行う「留学生入学金及び授業料減免制度」を設けるとともに、２年間の授業料で３年間学べる３年履修制度を立ち上げ、平成
30 年度より実施している。以上のような入学金や日々の就学に係る支援に加え、学科や専
攻課程によっては特定の資格取得や地元就職に関する支援制度もある。まず資格取得に係る制度については、例えば生活文化学科生活介護福祉専攻課程においては、香川県が進め- 57 -

香川短期大学

る「香川県介護福祉士等修学資金貸付制度」、子ども学科においては「香川県保育士修学資金貸付制度」「丸亀市保育士就職準備金貸付制度」が利用可能である。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、医務室とカウンセ
リングルームとを整備することにより、実施体制を整えている。このうち学生の健康管理については、毎年４月に学生全員に対して健康診断を行い、問題のある学生には、再度病院で検査を受けるよう助言している。また、平成 19 年度より医務室に非常勤の看護師と医師を配属し、学生の日々の健康管理に努めている。インフルエンザや麻疹等についても、予防及び感染拡大防止のためにクラス担任・ゼミ担当者が中心になって学生の状況を把握するよう努めている。
一方、メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成 22 年度にカウンセリング
ルーム運営規程及び利用規程を作成し、専任の臨床心理士（本学教員）と非常勤相談員がこれに基づいて同ルームの運営を行っている。令和元年度には非常勤相談員を４人に増員
し、学習や人間関係等、学生生活を送る上で学生が直面する様々な悩みや心理的問題に関する相談への助言を行っている。また、必要に応じて専門機関と連携し、該当する学生に対して専門医を紹介する等の対応をしている。また状況次第で、配慮が必要な学生に関わる教員へのコンサルテーションも行っている。カウンセリングルームではこうした日常業
務に加え、同ルームが本学学生にとって身近で利用しやすいものであるよう日々心掛け、点検している。カウンセリングルームの利用件数は、過去 5 年間では、平成 27 年度は 584
件、平成 28 年度は 372 件、平成 29 年度は 207 件、平成 30 年度は 260 件、令和元年度は376 件と推移している。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、学生（学友会役員、クラス委員、ゼミ代表者及びクラブ同好会代表者等）と教職員が意見交換や討議をする場として、毎年１回アセンブリー（assembly）を開催することになっている。また、不特定多数の学生からの意見を聴取するために、ラーニングコモンズに意見箱を設置している。学生から出された意見や要望に対しては、掲示板にて学生支援部が回答を行い、必要に応じて問題解決のための実際的な対応も行っている。また、卒業年次の学生を対象に「学生生活に関する調査」を毎年実施し、調査結果を分析してまとめており、今後はその活用が望まれる。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生の学習及び生活の支援体制としては、平成５年度から日本語教育の実施やアパー
トの借り上げ、生活用品の配給等の支援を留学生委員会が中心になり、クラス担任を始め、在籍する学科、専攻課程、コースの教員で行っていた。さらに、前述の「留学生入学金及び授業料減免制度」を発足させたが、その後留学生が減少し、日本語教育が廃止となり、生活支援体制としても不十分な状態が続いた。再び留学生の増員を図るために、平成 28 年
度に入って２年間の授業料で３年間学べる留学生の３年履修制度の検討を始め、同年度内- 58 -

香川短期大学に策定に至った。この制度のもと、平成 30 年度より有資格教員による日本語教育を再開
し、留学生の下宿先の確保と「下宿学生の家賃補助制度」による支援、日本語能力試験受
験料の補助、アルバイト先の紹介、就職支援及び進学支援等、学習及び生活を支援する体
制を充実させている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現状では社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んでいる。例えば生活介護福祉専攻課程においては、社会人学生に
は家庭や家族の介護との両立、また健康面等に不安を抱える者が多く、担任は相談を受け、その都度対応している。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい者の受入れに関しては、エレベータの設置に加え、障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、及び障がい者用トイレについても設置し、施設の整備に努めている。障がいを持つ学生のうち、身体障がい者、聴覚障がい者、視覚障がい者に対しては、学習用の機
材等で整備が不十分な点については、授業科目ごとに担当教員が個別に対応している。さらに、昨今の学生の多様性に配慮し、適切な支援を柔軟に行っていくため、上記以外で特別な支援を要する学生がいる場合はその在籍状況に合わせて各学科・専攻課程で対応に取り組むとともに、医務室、カウンセリングルーム及び学生グループとも連携することにより、支援体制を整えている。
令和元年度においては、今後の多様な障がい者受け入れに対応するため、「香川短期大学
障がいのある学生の修学支援規程」及び「香川短期大学障がいのある学生の修学支援の手引き」を年度内に整えることとしている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
長期履修生の受け入れに関しては、学則第 30 条に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は積極的に推進・推奨
しており、学科、専攻課程及びコースごとに毎年様々な活動に取り組んでいる。こうした活動に対して平成 23 年度に学生表彰制度を設け、社会的活動を活発に行う学生を在学中または卒業時に積極的に表彰している。また、ボランティア活動の参加学生には、原則として後援会が交通費補助の名目で支援している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学では、全卒業年次クラスの担任を中心に就職進学委員会を設置している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
具体的な就職支援については教員２名、キャリアアドバイザー２名、によるキャリア支援センターを組織して―室設け、就職情報の提供を行うとともに、個別相談等を通して就職支援ならびに社会人としての基礎力養成を行っている。こうした日常業務に加え、キャリア支援センター主催の就職ガイダンスを開催している。また、年度始めのオリエンテー
ションでは在学生向けに「キャリア支援研修」を開催し、各学科・専攻課程で想定される
就職先の関係者を招き、就職活動へのモチベーションを高めている。その他にもキャリア教育講座や就職対策講座を必要に応じて開催しており、内容次第では外部からの協力を得て、より実践的な支援となるよう努めている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援は、学科・専攻課程ごとにそれぞれの特色に応じた内容で行われている。例えば、食物栄養専攻課程においては、クラス担任はキ
ャリア支援センターと連絡を密にし、１年次後期からクラスアワーの時間に就職対策またはキャリア支援研修を行っている。生活介護福祉専攻課程においては、介護福祉士国家試
験合格を目指して試験対策を行っている。学力の高い学生に向けては他の資格についても取得を促すために、当該試験対策以外にも対策講座を開催している。子ども学科においては、春期休業中から、公務員試験を意識した補習を既に始めており、学生が早い段階から意欲的になれるよう努めている。卒業年次前期は公務員の就職支援に特化した授業科目『就職対策演習』を開講し、学生一人ひとりの習熟度に応じた筆記試験対策、面接指導を行っている。なおこの授業では、公務員試験の際に市町村ごとに受験者から聴き取った前年度
までの試験内容を、指導に反映させている。
就職試験対策として、特に「面接」を重視しており、志望動機、自己PRの指導はもとより、面接の練習の回数は増えている。また、ESや作文などの文章作成は苦手な学生が多く、個別指導になるため、関わる時間も増えている。
以上のような学科ごとの特色を活かした就職支援に加え、本学ではさらに、各種資格検定を受験する学生のために香川短期大学後援会による助成金交付制度を設け、検定料に応- 60 -

香川短期大学

じて1,000円～3,000円の補助を行っている。対象となる検定は、平成31年度は13種であり、この制度を利用した学生は延べ258名であった。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、学科・専攻課程ごとに委ねられている。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
進学、留学に対する支援については、キャリア支援センター及び学科・専攻課程が各種情報の提供ならびに個別相談を通して行っている。

- 61 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基礎学力や意欲の低い学生に対しては、個別指導や個別相談等により対応しているが、さらに意欲を引き出す授業の工夫が必要である。また一方で、理解の速い学生についても、さらに能力を伸ばし、授業を超え自ら学びを探求する向上心を育むような指導の工夫が教員に求められている。この実現に向け、FD/SD 研修への参加を希望する教員が、学内外を問わずこれらに参加できるような体制を組織として整備することが必要であろう。学内においても、公開授業を定着させ、授業の質の向上のために教員同士がそれぞれの授業の改善方法及び改善状況について能動的に情報交換し合えるような環境の構築が理想である。
学生の多様化がますます進む昨今、本学としてもこれに組織的に対応し、学習支援ならびに生活支援を適切に行っていくために、学科会では学生一人ひとりに関する情報の共有をさらに進めていく必要がある。同時に、こうした支援に関して専門知識を持った教職員を学内に配置し、支援体制を全学的に整えることが肝要である。現教職員に対しては、上記専門知識の養成や新たな技術の獲得に向けた手立てを早急に講じる必要があるとの考えから、平成 30 年度も従来同様に、教務研修会及び学生生活研修会に教職員を派遣したが、今後はさらに、この分野における新たな専門職員（非常勤も含む）の雇用が望まれる。専門職員の雇用は、これら学習支援及び生活支援に限らず、学生が卒業後の進路選択における幅を広げられるよう、進路支援の分野でも更なる登用を検討していきたい。以上のような職員配置に係る課題に加え、本学ではさらに、学生のキャンパスライフを支え、且つ快適なものとしていくために、学生食堂の改善及びラーニングコモンズの整備等、キャンパ
ス・アメニティの充実も、今後の大きな課題として捉えている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、前述のように毎年１回アセンブ
リー（assembly）を開催することになっているが、学友会活動の停滞等により、現状は開催できていない。代替手段として、学生がいつでも意見や要望を投函できる意見箱をラー
ニングコモンズに設置して聴取を行っており、学生支援部が掲示板にて回答するとともに、必要に応じて問題解決に向けた対応を行っているが、学生と教職員が直接意見を交わせる
アセンブリーを開催できるようにしなければならないと考えている。この実現に向け、今後まずは学友会の組織や会則を時代に合ったものに改編、改正するよう促す等、学友会活動の活性化が図れるよう検討したい。
外国人留学生に対しては、よりよい学生生活が送れるように支援体制をさらに充実したものにする必要がある。現在、外国人留学生の大半は学費をアルバイトで賄わなければな
らない状況にいる。彼らが現状に比べて多少なりとも学習に打ち込みやすくなるような環境を構築していくためには、奨学金制度の充実が課題である。また、外国人留学生一人ひとりに対する学習指導及び生活指導についても、業務内容が多様化する中で、担当する教職員が個別に行わなければならない状況である。十分な指導体制が整えられるよう、今後の対応策も検討していきたい。
その他、附属施設ごとの課題を以下に記す。
附属図書館
図書館資料を学生が主体的に活用するには、速やかに、求める資料にたどりつける環境を整えることも肝要である。目的の資料にたどりつけるよう案内サインの設置や蔵書検索- 62 -

香川短期大学で得た情報の見方を知らせるようにしているが、個人差がある。今後、書庫の狭隘化も視野に入れ資料廃棄を行い資料のスリム化を図ること、また閲覧頻度に応じた配架場所の移動、分かりやすい館内案内図や各種サインの見直しによって、学生の自主的学習行動を促し図書館利用の活発化を図っていく必要がある。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは学生支援のために、教職員を対象に e ラーニングコンテンツ
作成講習の継続的な開催と、高度なビジネスソフトウェアの利用講習、授業用 Web ページ
作成講習、及び Google for Education 講習に取り組みたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし- 63 -

香川短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学習成果を具体的に定め、その獲得状況を測定する仕組みを構築し、量的・質的データとして学習成果を評価して、全教職員及び全学生が学習成果の獲得状況を把握できるよう、
学習成果及びアセスメント・ポリシーの策定にあわせて「カリキュラム・ルーブリック」を策定した。
「カリキュラム・ルーブリック」を用いた学生自身の評価及び教員側からの評価を比較することで、学生の成果獲得状況と教員の考える獲得状況とのギャップを埋め、学習成果に具体性を持たせる。
SD 活動を計画的に実施し、事務職員も学習成果の獲得向上にむけて積極的に関わっていけるよう、次年度以降、事務職員を対象にした学習成果の評価に関する研修を行うとともに、各学科の学習成果の評価結果と改善計画発表会にも事務職員の参加を求め、学習成果の獲得向上に向けて関わっていくための基礎を培う。
学生の自治会活動に対する意識向上、及びその活性化のため、学友会組織の活性化について検討を行い、行事ごとに委員長や委員を中心に、学生自身が主体性を持ち改善するよう働きかけた。令和元年度前半は、スポーツ大会などの行事を中心に、また後半は大学祭を中心に学友会主導で取り組むことができたが、さらなる活性化に向けて、課題などを蓄積し次年度以降に生かしていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果については、アセスメント・ポリシーの策定にあわせて「カリキュラム・ルー
ブリック」を策定することとする。学生自身の評価及び教員側からの評価を比較すること
で、学生と教員間のギャップを埋め、学習成果に具体性を持たせたい。
SD 活動については、事務職員も学習成果の獲得に積極的に関わっていけるよう研修を計画的に実施する。
学生の自治会活動については、参画意識の向上や活動の活性化のため、行事ごとに学生自身が主体性をもって、計画・準備・実施ができるよう支援を充実していく。年度前半は、スポーツ大会を、後半は大学祭を中心に学友会主導で行い、実施終了後の課題を蓄積しながら、さらなる活性化や学生の達成感の充実に向けて取り組んでいきたい。
教育目標及び三つの方針の実現については、カリキュラム・ポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の記載内容を見直すことにより、教育内容の改善が図られてきている。また、平成 29 年度より、シラバス上にて科目の到達目標と開講学科のディプロマ・ポリシーとの関連を示している。これをもとに、各学科・専攻課程ごとの授業科目を網羅したカリキュラム・マップを作成し、教育目標達成に向けて各授業科目がどのように寄与しているかを全学的に確認できるようになった。さらに、カリキュラム・ツリ
ーやカリキュラム・ルーブリックの効果的な活用も合わせ、今後とも教育目標及び三つの方針の実現に向け、更なる取組みを検討していきたい。
公開授業や教員への研修を推進については、各学科・専攻課程ごとに授業を見学した教員の報告書を集め、学科長による確認及び検討を行ってきたが、今後はその手法の統一を- 64 -

香川短期大学

行い、全学的な確認及び比較検討の実施を検討する。教員への研修については、学内でのFD/SD 研修の実施や学外の SPOD 研修への参加を推進し、自己点検・評価結果のフィードバ
ックが効果的に行われるための手法の検討を進めたい。
卒業生における学習成果の社会的通用の確認については、自己評価委員会主導でアンケートを実施し、分析を行っている。また、就職先への卒業生に関する評価聴取については、
公式な調査としては平成 30 年度より始めたところである。この結果を分析するとともに、
個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねない形でのより良い調査方法を、今後とも就職進学委員会・キャリア支援センター等で検討していきたい。
また、カリキュラム・マップについては、上述のシラバス様式改正により、各学科・専
攻課程ごとの授業科目を網羅したものを作成することができた。これを基に、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連や、教育目標達成に向けて
各授業科目がどのように寄与しているかを確認していくことで、学生自身が学習成果の獲得に向けた見通しを持ちやすくなるような資料作成についてさらに検討していきたい。
学務システム「Active Academy」の活用については、学習支援、学生生活支援、キャリ
ア支援の各々の連携や、学生ごとの情報の一本化についてさらに検討を重ねていくこととする。修学に関する問題を抱えた学生の増加への対応としては、医務室、カウンセリング
ルームの更なる充実を図りたい。また、アメニティについては、学生食堂の改善、各教室の AV 機器の更新及びラーニングコモンズの整備等が、今後の大きな課題となっている。

- 65 -

香川短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
教員組織は、本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程ごとのカリキュラム・
ポリシーに基づき、教育実績、研究実績、経歴等を考慮した教員配置を実施している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
教員数は短期大学設置基準に加え、様々な資格の養成課程の基準に定められる人数を充足しており、教員組織は整備されている。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
専任教員の職位は真正な学位・学歴、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、これをＨＰ等で公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
学科・専攻課程の教育課程編成の方針に基づき、授業科目によってはより高い専門性を持つ非常勤教員に担当を委嘱しており、学生の学習成果の獲得向上につなげている。

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香川短期大学（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
非常勤教員の採用にあたっては、短期大学設置基準の規定を遵守している。公募より学科からの推薦が多く、提出された学位・学歴や職歴、研究実績や教育実績等を基に、学科会を経て人事委員会にて審議し、教授会での承認を経たうえで採用している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
補助教員の配置については、生活文化学科食物栄養専攻課程においては、栄養士法施行規則に基づき、教授、准教授、講師、助教の授業補助として助手を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用、昇任は香川短期大学教員選考規程及び香川短期大学教員昇格基準等に基づいて行っている。

- 67 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
専任教員個々人の研究活動の状況は本学ＨＰにて公開している。また、それぞれの専門性を生かして行政や教育機関における研修や指導の講師を務め、積極的に地域の要望に応えるとともに、活動や成果を公表している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
研究資金については、科学研究費補助金の獲得は十分にできておらず、分担者としての採択が１件のみである。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する規程」及び「香川短期大学
における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を整備している。

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香川短期大学（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
専任教員の研究倫理を遵守するため、年に一度ＦＤ研修の一環として研究倫理教育を実施している。令和元年度には学長自ら全教職員を対象として研究倫理に関する講演を行った。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
専任教員の研究成果を発表する機会の一つとして、本学の研究紀要を毎年発行している。
令和元年度は論文５編、研究ノート５編、実践報告５編の合計15編が掲載されている。
ただし、継続的に研究論文を投稿する教員と、そうでない教員とで学内でも差が見られる。
後者の中には、実習指導等の業務のために研究活動に十分な時間を割けずにいる教員も存在する。そうした状況にあっても専門家として地域・社会への貢献においては十分な成果を挙げている。
本学としてはこうした教員も含め、今後はできるだけ多くの教員による研究成果の投稿を望むところである。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
研究室は教員ごとに整備されている。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員が研究、研修等を行うための研究日（自宅研修日）を週１日または半日研究日を週２日確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
現状では、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備していないが、それに代わる教員長期研修員派遣規程を整備している。一部の専任教員は国内外の国際会議に出席したり、国外の展覧会にて発表したりと、国際的な活動や人脈形成を行っている。これらの教員は、本学の授業でも国外の事例を活かした資料を提示したり、来日した国外のアーティストと本学学生が授業を通じて触れ合う機会を設けたり等、多様な経験を教育現場に還元している。
（10）ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
ＦＤ活動に関しては、香川短期大学ＦＤ委員会規程を整備している。この規程に基づき、ＦＤ委員会にてその時々の状況に応じた内容の研修会を企画し、外部人材や関連部署の協力を得て適切に実施している。令和元年度は４度の研修会を実施した。実施内容の詳細は、
本区分「ＦＤ委員会」の項を参照されたい。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
ＦＤ研修会への参加等を通じ、専任教員は学生による学習成果の獲得が向上するよう、- 69 -

香川短期大学

学内の関係部署との密接な連携に努めている。今後とも、これら部署に積極的に働きかける等、より一層の連携強化が望まれる。
その他、附属施設等の現状を以下に記す。
附属図書館
附属図書館では、教員の研究に資するために、国立情報学研究所が実施する ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加しており、本学に所蔵が無い資料に関しては参加機関より取り寄せ提供している。
また、今後、機関リポジトリを構築し、教員の研究成果を広く公開できるよう進めていくことが課題である
FD/SD委員会
ＦＤ委員会では、今年度は自己点検・評価（認証評価）受審の年度であたり、新基準に基づく受審に向けた作業及び訪問調査を通して①学習成果を焦点とした機関全体を査定する仕組みが機能しているか。
②三つの方針や学習支援を充実させるためのPDCAを稼働できているか。
③①と②を日常的に繰り返し、学習成果を向上、充実させているか。
④教員は、ＦＤ 活動を通して授業・教育方法の改善を行っているか。
主に以上の点に関して自己点検・評価の機会としていくことを、活動方針として掲げた。
また、前年度はアセスメント・ポリシー策定したが、今年度はアセスメント・ポリシーの実際的運用を目指して取り組むことをあわせて目標とした。
全学的に自主的・自律的に改革・改善を日常的に図る体制を整えるために、① 香川短期大学主催研修４回② SPOD主催の研修③ SPOD以外の学外での研修（専攻分野に係わる研修を含む）に取り組んだ。
この方針に則り、令和元年度は全学的なＦＤ研修を４回実施した。まず６月に、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを利用し、「危機管理ケーススタディによる、学生支援体制の構築」というテーマでの研修を行った。本学においても危機管理に関する意識を高める必要があり、教職員のニーズに応える内容であった。第
２回、第４回はかねてからの課題であったハラスメントと研究倫理に関する研修であり、いずれも本学学長が講師を務めた。これまで課題となっていたハラスメントや研究倫理に関して学長自らメッセージを発信したことによって、意識の変化が期待できる。9月には第３回研修として、「短期大学を取り巻く状況とそれらへの対応について」と題し、研修①「認証評価ALO対象説明会」報告、研修②令和元年度カリキュラム・マップの検証及び昨年度との比較分析、研修③カリキュラム・ポリシーの見直しを実施した。第５回にアクティ
ブ・ラーニングの研修を予定していたが、新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。
なお、研修終了後には、参加した教職員に対して毎回アンケートをとっており、集計結果を学内にて公表し、その後の研修活動に反映させるよう努めている。

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香川短期大学本委員会ではさらに、SPODフォーラム等の学外ＦＤ研修への積極的参加を促すために、研修後に学内での伝達講習を実施することを条件に、これらの参加費及び交通費を大学として負担することにしているが、現状では学外研修への参加者は一部の教職員に限られており、今後はより多くの教職員による参加を目指して新たな方策を検討する必要がある。
平成23年度後期から始まった公開授業の取組みについては、令和元年度も継続して実施しており、各教員による授業改善に活用されている。このことについては、各学科・専攻
課程や各専任教員のPDCAサイクルに関する報告書、公開授業資料において確認できる。

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香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得 が向上するよう事務組 織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（1）事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は、香川短期大学組織規程、学校法人尽誠学園経理規程、香川短期大学職務権限委譲規程等により、その事務分掌や所管事項の処理にかかる決裁手続きが規定され、明確な責任体制の下で運営されている。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
事務をつかさどるための専門的な職能については、大学全体でＳＤ活動を推進し、各事務職員が己の職能の獲得及び向上を目指している。また、事務職員は私立短期大学協会や能力開発のため「四国地区教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」等の様々な研修会にも参加し、専門的な職能を幅広く獲得する努力をしている。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
本学事務組織には、総務部、学生支援部を設置し、このうち総務部には総務企画グルー
プ、経理グループ、広報地域連携グループ、施設グループを、また学生支援部には入試セ
ンター、キャリア支援センター、教務グループ、学生グループ、健康管理センター（医務室、カウンセリングルーム）をそれぞれ設け、事務職員を配置している。この他、附属施設として図書館、情報教育研究センター、地域交流センター、厚生施設（医務室、カウン
セリングルーム、渚荘、学生食堂、学生ラウンジ、ラーニングコモンズ）等を備えており、これらの施設にも必要に応じて事務職員を配置している。
こうした事務職員の配置には、各職員の能力や適性を考慮しており、業務遂行に当たってこれらが十分に発揮できるような環境を整えている。

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香川短期大学（4）事務関係諸規程を整備している。
事務関係諸規程については、財務・経理に関する規程は学校法人尽誠学園として上述の学校法人尽誠学園経理規程を整備し、さらに香川短期大学としては、香川短期大学における大型設備の調達に係る仕様策定等に関する取扱規程等を整備している。その他、上述の香川短期大学職務権限移譲規程についても整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
職務の遂行にあたり、各職務に応じた事務室を整備しており、事務員には一人１台のPCを整備して学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備し、学務システム、入試システム、就職システム、学納金管理システムも順調に稼働している。また、デジタルサ
イネージの導入は、学生、教職員双方にとり、有益な設備投資となっている。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
防災対策については、本学防火・防災規程に則り、防火設備の定期的な点検や整備を実施するとともに、学生及び教職員を対象とした防災総合訓練を年１回実施している。
情報セキュリティ対策としては、本学では、危機管理マニュアル及び情報セキュリティ
ガイドライン等諸規程を整備し、学内 LAN の利用者に周知している。平成 28 年度に開催した教職員向けの学内コンピュータ講習会においても、サイボウズ Office10 への更新と情報セキュリティについて示し、標的型メールへの注意喚起及び暗号対応の外付けハード
ディスクの使用についての説明を行った。なお、サーバやクライアント PC に対するセキ
ュリティ対策については、＜基準Ⅲ-B-2＞を参照されたい。
（7）ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、ＳＤ活動を通じて職務を充実させ、教育研究
活動等の支援を図っている。
ＳＤ活動に関しては、香川短期大学ＳＤ委員会規程を整備し、適切に実施している。同委員会では、教育支援のための基本方針と実施体制に関する事項、部署単位での業務改善目標の設定と改善結果の分析に関する事項等を審議検討している。また、事務職員の能力開発、資質向上のための施策について審議・計画し、FD/SD研修会を開催している。事務職
員はこれらの研修会参加を通じてそれぞれの職務を充実させ、本学の教育研究活動等における支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、学校法人全体で取り組んでおり、能力や資質に応じた職員の適正配置等により、改善に向けた努力をしている。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
専任事務職員は、学生の学習成果の獲得向上に資するため、月１回程度事務職員全体で会合を開催し、教授会での決定事項及び検討事項についての情報共有や、各部署に見られる様々な問題についての意見交換、及び学内外の研修会に関する予定の共有や参加した研- 73 -

香川短期大学

修成果の報告を行い、事務局内の関係部署との連携を図っている。また、学生の学習成果獲得について教員との連携を可能とするために、事務職員は、学内開催のFD/SD研修会に出席し、近年の大学教育の動向把握にも努めている。学生支援部学生グループでは、学内スポーツ大会、大学祭等の際、学生評議会より選出された代表学生による企画・運営を学友会の担当教員とともに支援している。同グループ所属の事務職員は、学生が全学的な企画・運営に取り組む上で直面する諸問題を自身で解決する能力を養えるようサポートすることにより、学生の学習成果の獲得に貢献している。学科内での事務職員と教員との連携については、子ども学科に配属された事務職員は、学習用教材を準備したり、過去の年度の実習日誌や指導案をいつでも学生が閲覧できるよう保管したり、実習先とのスケジュール
調整や諸連絡等、多岐にわたって学生の学習成果の獲得向上に貢献している。
本学ではさらに、事務組織の一部として、事務職と教育職との兼務にあたる教員も様々な部署に配置している。こうした教員には過重な負担がかかる場合もあるが、事務職と教育職との連携が円滑に行われるため、学生に対する細やかな指導・支援が可能となっており、こうした形態が学生の学習成果の獲得向上を図る上で有効に機能している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法89条に基づいて整備しており、教職員にも周知されている。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
教職員の就業に関する諸規程は教職員に周知するとともに、規程集にまとめて事務室に常備し、いつでも閲覧可能な状態としている。
また、規程の改廃については教授会で審議し、適正に行っている。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
上述(1)(2)より、教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理していると言える。

- 75 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局の組織編成については、大学運営に必要な事務職員数を確保し、個々の能力や適性、経験等を考慮した配置にしている。
近年、通常業務に加え、補助金獲得や認証評価等により、大学運営のための新たな業務が発生している。学生に対する生活指導や履修指導等の業務はもとより、少子化や学生の多様化に伴う学生募集等更に多くの業務をこなしていかなければならず、事務職員の資質や能力の一層の向上が不可欠である。人事異動についても、組織の活性化を目指し、個々の適性、経験等を勘案して適切に実施しているものの、組織が小さいことに起因する人事の硬直化をどう防ぐかが課題である。
私立大学であるため柔軟な就業規則の編成が可能であり、60歳の定年を迎えた教職員を特任教員、嘱託職員（教員）や特別職員（職員）として再雇用している。これには利点もある一方で、教職員の年齢構成には偏りが生じている。ジェンダーバランスとしても、学科構成が背景にあるとは言え、男性教職員が少ないことから、教員、事務職員を問わず、若手の男性教職員が増えるとバランスの取れた配置になると思われる。さらに、教員の採用にあたっては、これまで専門分野を考慮した計画的採用が不十分だったため、専門性に偏りが見られる。教員の専門性をバランスよく配置することが本学の今後の課題である。
FD/SD活動は、組織的に取り組んでいるため充実してきており、教員に必要とされる職能開発が進んでいる。一方で、専門分野での研究の力量には大学や大学院での学びが欠かせない。それを担保する一つの指標が学位である。本学には少数ではあるが短期大学士、学士の学歴しか持たない教員も存在するため、こうした教員を組織として大学、大学院に派遣し、アカデミック・プロフェッションとしての側面を育てていきたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし- 76 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校地の面積は27,076㎡で、短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
運動場についても9,426㎡で、適切な面積を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校舎の面積は14,067㎡で、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
校地と校舎は障がい者専用のトイレ及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置してバリアフリーを充実させている。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

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香川短期大学

例えば子ども学科では、実際の保育現場の保育室を再現した保育演習室を設置し、摸擬授業を行う場として活用している。この保育演習室には子ども用の机や椅子が配置しており、制作指導や読み聞かせの実践練習を通し、保育者としてどのように動き援助するかについて、現実に即した体験ができる環境を提供している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信による教育は行っていない。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。なお、国家資格に係る学科・専攻課程においては、関連法規に基づき教育上必要とされる設備及び機器・備品を有している。また、関連法規に定められている設備の他に、例えば子ども学科では、授業で使用する沐浴人形は以前より数を増やし、学生が沐浴練習に取り組みやすいようにしている。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
附属図書館は学舎に隣接する平屋の独立建造物であり、延床面積は855㎡を有している。
座席数は76席、空調設備を完備している。必要と考えられる蔵書数、学術雑誌数、AV資料
及び座席数を整備している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
資料の選定と廃棄は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づいて行っている。資料の選定は、基本的学術図書から教養図書まで大学の特色を活かし多角的な資料収集になるよう努めている。学科選定制度や教職員の推薦制度をはじめ、学生も購入希望図書制度を利用して選書に参加している。また、新たな資料構築として、今年度は電子書籍
提供サービスを導入した。マルチデバイス機能により、パソコンやスマホ等複数のデバイスに登録可能で、様々なシチュエーションで資料活用ができ、利便性の向上が期待できる。
資料の廃棄は、今まで積極的には実施して来なかったが、今年度、図書館２階天井の水漏れにより3,000冊を超える図書が水損被害に遭い廃棄止む無い状況となった。今後、図書の被害を精査し、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づき、除籍対象の決定、処理を実行する予定である。
（10）適切な面積の体育館を有している。
体育館は有しておらず、体育の授業等は講堂ホールを使用している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
固定資産管理、また消耗品及び貯蔵品管理に係る経理規程等諸規程については、学校法
人尽誠学園経理規程として整備済である。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
上記経理規程に従い、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を適切に維持管理している
令和元年度は大規模修繕である調理実習室の修繕、学習環境を整えるため、C1実習室の机・椅子の買い替え、機種の古くなったC-Ⅱ実習室のパソコン68台・プロジェクター2台、AVシステム（１階・２階・４階・５階・６階講義室）、図書館ソフトウェアの更新等の整備を行った。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震対策については、「危機管理マニュアル」を平成 21 年度に策定して以来、毎
年全教職員に配布するとともに、その内容について見直しを行っている。災害発生時に迅速に対応できるよう、火災や地震の発生に備えた避難訓練を消防署の指導の下に年に一度、全学あげて実施している。その際、宇多津町や地元消防署から職員を招き、教職員、学生に向けて災害時に大切なことについて指導いただいている。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
火災対策のための機器や設備は定期的に点検を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、サーバ、クライアント PC それぞれについて行っている。サーバのセキュリティ対策としては、WAN と学内 LAN の間に SonicWALL
社のファイアウォール機器を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適した SonicWALL 社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に適さない Web サ
イトの閲覧防止と監視を行っている。なお、平成 27 年度からは、学外向けのメールシステ
ムを Google 社の Gmail に切り替えており、Gmail の機能を利用してウィルス付メールとス- 79 -

香川短期大学

パムメールを除去している。平成 30 年度に更新した学内 LAN では Wi-Fi 接続する全ての端末に対して IEEE 802.1X 認証装置であるセキュリティアプライアンス FutureNet RA830 を導入し、Web 認証を行っている。
クライアントPCのセキュリティ対策としては、専任教職員のPCに、ESET社のEndpoint
Antivirusを導入している。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮の観点から、教職員には年間の電気・ガス等の経費を提示し、随時省エネを呼びかけている。また、学生に対しては、教員を通じて電気やエアコンをこまめに消す、エアコンの温度設定に気をつける等指導し、省エネの徹底に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

香川短期大学の校舎は平成元年に善通寺キャンパスから移転して30年余り経過している。そのため、老朽化に伴う突発的な修繕箇所の増加により、予算計上外の経費が発生し収益を圧迫し、法人全体しては、かろうじて黒字だが、短大では赤字転落となった。今後、いかにその予算立てをするかが課題である。
その他、附属施設等の課題を以下に記す。
附属図書館
新たに導入した電子書籍提供サービスは、導入初年度のため、利用コンテンツが少ない。
そのため利用者を教職員に限定した運用となっている。今年度、電子書籍を重点収集し次年度は学生にも運用開始する予定である。今後、様々な分野を網羅したコンテンツの充実を図る必要があるが、他の媒体の資料とのバランス、利便性を考慮し計画的に収集していくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし- 80 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（以下、カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育を行うために、情報教育研究センターが中心となり、情報技術に関する各種講習会の実施に加え、学内のコンピュータ実習室やコンピュータグラフィック教室（以下、Ｃ
Ｇ教室）、学内に配置されたPC、学内LANの整備等を行っている。また、大半の講義室にプ
ロジェクターを設置し、PCの画面を映し出せるよう視聴覚機器を整備している。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
学生への情報技術向上に関するトレーニングについては、全学で実施している情報リテ
ラシーの授業で提供している。授業内容は、インターネットを使った情報検索に加え、実習室のPCの基本ソフトウェアである Windows10 Pro 、ビジネスソフトウェアである
Microsoft社のOffice Professional Plus2016、また本学のグループウェアであるサイボ
ウズOffice 10（学内メール・スケジュール管理、掲示板、電子キャビネット）等の基礎的な操作方法に関するものである。授業を行うコンピュータ実習室は、情報リテラシー関係の検定試験会場としても使われるため、学内の実習室全てのPCのビジネスソフトウェアを- 81 -

香川短期大学

定期的に更新しており、最新のアプリケーションを利用した授業となっている。一方、教職員へのトレーニングについては、各学科や部署内のコンピュータ委員からの支援に加えて、情報教育研究センター主催の学内コンピュータ講習会を実施している。これら講習会の詳細は、基準Ⅱ-Ｂ-１で述べた通りである。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
技術的資源と設備の両面における維持、整備は計画的に行っており、適切な状態を保持している。まず、コンピュータ実習室を含む学内のPCについては、基本ソフトウェアのWindows10 Proへの更新が完了した。また、学内LANも、平成５年度に整備して更新を続けている。平成30年度には学内LANの幹線（有線・無線）を10Gbpsに対応できるネッワークケーブルで張り替え、関連するネットワーク機器も更新した。
コンピュータ実習室と関係する施設設備の維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センター職員で対応している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
技術的資源の分配については、不足している物については各学科等から次年度の予算請求がなされたものを総務部にて確認して予算配分を行い、適正に執行している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学内のコンピュータについては、授業で学生が使用するものとしてはコンピュータ実習
室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、ＣＧ教室及び給食管理実習室において200台以上のPCを整備しており、ハードウェア及びソフトウェアの向上と充実を図っている。教職員用のコンピュータとしても学内にて100台以上のPCを整備している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
学内LANは、文部科学省国立情報学研究所(NII)が構築・運営している学術情報ネットワーク（SINET）に通信速度1Gbpsで接続している。平成30年度には学内LANの幹線全て（有線・無線）を10Gbpsに対応できるネッワークケーブルで張り替えた。
学内LANの無線環境としては、無線LAN規格 IEEE802.11ac(WiFi 5)で、最大通信速度が6.9Gbpsに対応する40台以上の無線アクセスポイントを学内全域に設置しており、全学生と全教職員が学内全域で利用している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
教員は、新しい情報技術を活用して効果的な授業を行っている。例えば、食物栄養専攻
課程では、簡単操作で栄養計算ができるExcelのアドインソフト「エクセル栄養君」を活用した授業を行っている。また、経営情報科では、『Ｗｅｂ制作演習Ⅱ』の授業でAutomattic- 82 -

香川短期大学

社のWordPressを利用しており、『3DCG演習』の授業でもAutodesk社のEntertainment
Creation Suite Ultimate 2016を使って３Ｄ ＣＡＤデータをデザインし３ＤプリンタUPBOXで３次元のオブジェクトを造形している。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
特別教室については前述のように、全学的に授業で使用するコンピュータ実習室Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ、ならびに経営情報科のデザイン教育で使用するＣＧ教室を整備している。さらに、
給食管理実習室にも栄養計算や帳簿づくりができるノートPC30台を整備している。
その他、附属施設ごとの現状を以下に記す。
附属図書館
平成 22 年度に図書館システムを導入し運用してきたが、サーバの老朽化、容量の不足等
から今年度図書館システムを更新した。これによりデータの保存をクラウド化し容量は無制限となった。その他、様々な機能がバージョンアップしたことにより図書や雑誌の目録作成等の資料組織業務、貸出や返却、他館との相互貸借等を行う資料運用業務等の利便性が高まった。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは、以下に示すコンピュータ実習室と学内LANを整備し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上
充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピ
ュータ委員及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
○コンピュータ実習室の整備状況＜コンピュータ実習室Ⅰ＞
平成29年度に整備し、ハードウェア構成としてはDELL社製27インチ液晶ディスプレイのPC56台からなる。基本ソフトウェアはWindows 10 Proであり、アプリケーションソフトウ
ェアはMicrosoft社Office2016、業務用ソフトウェアはコンピュータ会計用ソフトウェア弥生会計17プロフェッショナル、イラスト作成ソフトウェアCLIP Studio Pro、人型ロボット
Pepperのプログラミング環境Choregrapheを導入している。
＜コンピュータ実習室Ⅱ＞
令和元年度に整備し、ハードウェア構成としてはDELL社製のPC 58台である。PCの基本ソ
フトウェアは Windows10 Pro であり、ビジネスソフトウェアは Microsoft 社の Office
Professional Plus2016である。
＜コンピュータ実習室Ⅲ＞
平成28年度に整備し、ハードウェア構成としてはDELL社製27インチ液晶ディスプレイのPC38台からなる。PCの基本ソフトウェアはWindows10 Proであり、ビジネスソフトウェアはMicrosoft 社のOffice Professional Plus2016 、業務用ソフトウェアはAutodesk 社の- 83 -

香川短期大学

Entertainment Creation Suite Ultimate 2016（Maya2016、3ds-max2016、softimage-2015、
motionbuilder2016、mudbox2016)を導入し、授業で制作した３Ｄ ＣＡＤデータや３Ｄ Ｃ
Ｇデータから３Ｄプリンタで３次元のオブジェクトを造形している。また、Javaプログラ
ミングの授業用にEclips環境も整備している。
＜コンピュータ実習室Ⅳ＞
令和元年度に整備し、ハードウェア構成としてはDELL社製のPC 18台である。PCの基本ソ
フトウェアは Windows10 Pro であり、ビジネスソフトウェアは Microsoft 社の Office
Professional Plus2016である。
ゼミナール形式の授業での利用に加え、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャ
リスト（MCAS）や日商PC検定試験（文書作成）、日商PC検定試験（データ活用）等、各種検定試験のために利用している。
＜コンピュータグラフィック教室＞
平成26年度に整備し、ハードウェア構成としては21.5インチ液晶のアップル社製iMac37台からなる。この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてOS X を導入し、基本となるデザ
インソフトウェアとして Adobe CS6 Design Standardを導入している。レーザー加工機への出力や、ポスター印刷が可能なB0版プリンタへの出力も可能となっている。
○学内LANの整備状況＜学内LAN＞
学内LANは、平成５年度に幹線と各研究室及び各部署への支線を整備し、平成７年度から岡山大学を経由してSINETに専用線で接続した。平成16年度に学内LANの幹線を光ファイバ
ーに更新し、無線ネットワーク環境を整備した。平成18年度にSINETノードを香川大学に変更して通信速度を30Mbpsに向上、平成27年度からは高松市内のNII接続拠点に切り替えてさらに1Gbpsに向上させ、現在に至っている。
平成30年度には、学内LANの有線及び無線ネットワークの幹線を張り替えて、食物栄養棟との接続も光ファイバーによるものに更新した。特に、無線ネットワークについては、国際無線LANローミング基盤であるeduroamに対応できる認証機器を導入し、学内に42台の高速なIEEE802.11ac規格の無線アクセスポイント機器とWi-Fi接続する全ての端末を監視できるIEEE 802.1X 認証機器を追加整備し、学内全域で学生及び教職員がスマートフォンやタブレット、ノートPCから安全にWi-Fi接続できるネットワーク環境に更新した。
現在、学内LANには学生用PC約250台、教職員用PC約100台、ネットワークサーバ約10台が、また無線ネットワーク経由では100台以上のスマートフォンが常時接続されている。この学内LANでは、平成15年度に教職員と学生のためのコミュニケーションプラットフォームとしてサイボウズ社のグループウェアであるサイボウズAGを導入した。その後、定期的に更新
し、平成28年度からはサイボウズOffice 10を運用しており、学内外からPCやタブレット及びスマートフォンによる利用が可能となっている。なお、学生の学習環境としてはコンピ
ュータ実習室の整備の他にeラーニングシステムも稼働させており、学内外からMoodleの学習環境が利用できる。

- 84 -

香川短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学の技術的資源については充実が図られているが、その活用技術には教員間で差があるため、教職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。学生間でも情報技術利用について習熟度の差があることから、個々のレベルに応じたトレーニングが必要である。
また、学内 LAN、インターネットを利用する授業が増加したため、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
授業では PC のほか、ブルーレイディスク、DVD、VHS 等の使用頻度が高くなったが、教室ごとに設けられた機器の操作方法の違いやプロジェクターの老朽化等に起因するトラブルが生じている。令和元年度に各階の大講義室において AV システムの総入れ替えを行った。これにより操作機器の統一化及び操作の簡略化が可能となり、全ての教員がどの講義室でも簡単に機器を操作することができるようになった。普通教室の機材の老朽化については定期的な点検が必要であり、学科・専攻課程ごとに固有の設備についても破損・老朽化が目立つため、早急な整備が求められる。
その他、附属施設ごとの課題を以下に記す。
附属図書館
紀要の電子化、インターネットでの公開を図り、香川共同リポジトリに参画すべく準備している。メタデータ、本文の PDF 化までは進んだが、まだ公開までに至っていない。今後、香川共同リポジトリ担当者との連絡を密にしできるだけ早くリポジトリを構築する予定である。
情報教育研究センター
情報教育研究センターでは学内のコンピュータ実習室の PC や学内 LAN に接続している
PC 及び学内サーバ群の維持管理を行っている。ここで、コンピュータ実習室Ⅰとコンピュータ実習室Ⅲ・Ⅳの PC においては、アプリケーションソフトウェア Office Professional
Plus2016 を含む Windows10 Pro への更新が完了した。教員と学生のメール環境は、平成 15年より、学内に設置したサーバ内にサイボウズ社のグループウェアを導入し、現在はサイボウズ Office10 で運用している。平成 27 年度からは、学外向けのメールシステムを学内に設置したサーバに導入したメールサーバソフトウェアによる運用方式から Google 社のGmail に切り替えた。なお、平成 27 年度からは、学内に設置したサーバで運用していた本
学ＨＰについても学外のレンタルサーバに移設した。
教員と学生のネットワーク環境は、平成 27 年度に SINET の通信速度を 1Gbps に向上さ
せ、平成 30 年度には IEEE802.11ac 規格の無線アクセスポイント機器とユーザ認証を行う
IEEE 802.1X 認証セキュリティアプライアンスを整備して、学内全域からスマートフォン、
タブレット及びノート PC から安全に Wi-Fi 接続できるネットワーク環境に更新した。
○コンピュータ実習室と学内 LAN 等の整備における問題点
学内の全教員用 PC については、内臓ハードディスクを半導体ディスクに換装し、アプリ
ケーションソフトウェア Office Professional Plus2016 を含む Windows10 Pro の更新が- 85 -

香川短期大学完了した。コンピュータ実習室についても、マイクロソフト社の Office Professional
Plus2016 を含む Windows10 Pro への更新は完了した。また、コンピュータ実習室の全てのPC については、今後、内臓ハードディスクを半導体ディスクに換装する予定である。さらに、ＣＡＤ演習の授業では、Lumion のような高機能な３次元レンダリングソフトウェアの要望があり、既存の PC にグラフィックボードの増設と内臓メモリの増設も計画している。
学内 LAN とインターネットを利用する授業は、毎年増加しており、グループウェアを利用したレポート提出が増えている。さらに、平成 27 年度からは Gmail 含む Google for
Education が利用可能になったことで、Google Classroom によるレポート管理や Google
Forms によるアンケート作成・集計の機能の利用も増加している。そのことから、新規ア
プリケーションの周知や操作講習が必要になっている。e ラーニングシステム Moodle についても最新バージョンへの更新を計画しており、更新後は、利用者を増加させるための継続的な講習会開催とシステムの定期的な更新を行う予定である。
現在、学内の多くの業務がグループウェアを情報基盤としているため、学内 LAN の性能維持・向上が必要である。平成 30 年度に、学内 LAN の有線及び無線ネットワークの幹線の更新は完了したが、まだ各研究室や部署への支線の張替が残っており、今後の課題となっ
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし- 86 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

- 87 -

香川短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本学では平成28年9月に経営改善計画を（平成28年度～令和２年度）を作成した。
現状と改善計画は図４に示す通りである。

- 88 -

香川短期大学

図４ 香川短期大学 学生数・教員数の推移
学校法人全体としての資金収支及び事業活動収支は、前年度に比べ学生数が大幅な減少となり、経常収支差額もぎりぎりの黒字となった。短大においてはH26年度に続き2度目の赤字決算となった。理由として、学生納付金の減少、教育経費（修繕費）の増加、管理経費（広報費）の増加が挙げられる。また、事業活動収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を部門ごとに把握できている。
貸借対照表の状況としては、日本私学振興・共済事業団からの長期借入金が平成28年9月で完済となり、短期も含め、借入金がない状態となった。また、リース契約等の未払い金による負債は半数以上が１年以内に精算予定の短期的なもので、健全に推移していると言える。学校法人全体と本学との財政の関係は、理事会、評議員会を通じて役員や評議員も把握している。収支ともに本学が占める割合は、法人全体の約25％程度で推移しており、本学の存続を可能とする財政が維持されている。

- 89 -

香川短期大学

長期負債の多くを占めている退職給与引当金は、本学と専門学校は修正賦課方式、法人内の他の学校は積立方式により適正に引き当てている。また、収入確保の一環として学校
法人尽誠学園資産運用規則を整備し、資産運用を適切に行っている。
表３

財務状況

香川短期大学
年度

単位千円
経常収入

経常支出

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

元

588,740

599,139-10,399-1.77%

60.0%

31.8%

30

581,059

547,231

33,828

5.82%

55.8%

29.4%

29

622,980

568,584

54,396

8.73%

56.4%

25.7%

経常収支

経常収支

人件費

教研経費

差額

差額比率

比率

比率

学校法人全体
年度

経常収入

経常支出

元

2,287,554

2,259,130

28,424

1.24%

58.6%

29.2%

30

2,222,450

2,089,799

132,651

5.97%

55.9%

26.5%

29

2,291,467

2,098,920

192,547

8.40%

55.9%

24.6%

教育研究経費比率は経常収入のうち教育研究費としての支出の占める割合を表すものであり、表３に示すように経常収入の31.8％となっており、赤字脱却のためにも教育研究用
経費についての資金配分の見直しを検討する必要がある。
財的資源の監査等については、学校法人尽誠学園内部監査委員会規程を整備（平成28年
９月15日施行）し、年３回（10月・１月・５月）実施している。公認会計士・監事も５月の決算監査だけでなく、更に期中で２回監査を行っている。内部監査委員とも情報を共有
し、連携ができており、脱漏等の防止に努めている。
寄附金の募集活動は、本学創設50周年にあたる平成29年度を中心に積極的に取り組み、現在も継続している。本学は平成25年11月に、法人への寄附者が減税制度を適用するための「特定公益増進法人であることの証明」と「税額控除に係る証明」を受け、平成30年11月にもこれを更新した。寄附者へも恩恵があり、同時に法人全体の外部資金の獲得につながるというメリットがあるため、ここ数年で寄附も定着しつつある。学校債は発行していない。
入学定員充足率、収容定員充足率については、図４に示すように本学では近年、定員割れが年々深刻化する状況にあった。このため経営改善計画（平成28年度～令和２年度）を策定しており（基準＜Ⅲ-Ｄ-２＞にて詳述）、このうちの教学改革計画ではクロスSWOT分析を行い、課題解決のための実行計画を立て、学科等の改組・募集停止・定員の見直し等を- 90 -

香川短期大学行った。これに加えて同改善計画のうち学生募集対策と学生数、学納金等計画に基づき、
平成29年度より学生募集の際に留学生確保にも力を入れている。令和元年度の大幅な学生減に対して赤字にはなったが、留学生が確保の一躍は担った。引き続き取り組んでいく。
収容定員充足率に相応した財務体質を維持し、教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、補助金確保についても強化しているが、獲得金額は前年度に比べて微増に留まった。
なお、上述の経営改善計画（平成28年度～令和２年度）には、引き続き取り組んでいる。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算について、「組織マネジメントサイクル」に則り、前年度３月にその年にDo（実行）した内容をまとめた実施報告書をCheck（活動の評価）し、Action（次年度への改善）し、当該年度のPlan（学校教育目標・SWOT分析・学校経営ビジョンづくり・具体的な年度計画作り）を決定している。決定した事業計画と予算については理事会で承認を得た後、速やかに関係部門の担当者に指示している。
また、年度予算については毎年２月に補正を実施し、概ね適正に執行している。日常的な出納業務は予算に基づいて執行し、月３回の定例支払では、所属長・経理責任者を経て、理事長まで支出内容を報告している。資産および資金の管理と運用は、資金収支元帳や固定資産台帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に行っている。月次決算書及び試算表は、毎月適時に作成後、経理責任者を経て理事長に提出して収支状況を報告している。

- 91 -

香川短期大学［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（1）短期大学の将来像が明確になっている。
本学は、創立以来130余年の伝統の上に立ち、「愛 敬 誠」を建学の精神としている。
「愛」
はすべての人に真心をもって親しむこと、「敬」は上を敬い、下を侮らない心を持つこと、「誠」は人間に内在する良知（至誠）のことである。この建学の精神に基づき、学生と職員の温かい真心のふれあいを通して確かな教育・指導を実践し、地域社会に貢献できる人
材を育成することにより、建学の精神の具現化に努めている。
全学の教育目標としては、「幅広く深い教養を培い自主・自律の精神を養うとともに、豊かな人間性を涵養し、それぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図って、地域社会に貢献できるようになること」を掲げ、地域産業界との連携や子育て支援、老人福祉施設・障がい者施設での奉仕活動及び地域住民の様々な活動に対する施設の開放や、生活に密着した公開講座の開設・正規授業の開放等、コミュニティ・カレッジとしての地域貢献を目指している。
香川短期大学の将来構想として、大学組織改革等、グランドビジョンの検討を行った。
具体的には、部局の統廃合を実施し、５つあった部局を２つに集約し組織をスリム化した。
また、高大連携（接続）の強化と学生数の確保につなげる施策の一つとして、高等学校等への出前授業を毎年行っている。国際交流の推進にも力を入れており、英国ノーサンブリ
ア大学での研修、中国江南大学との交流協定締結に基づく事業推進のために、それぞれに教員及び学生を派遣している。大学間交流については、帯広大谷短期大学及び鳥取短期大学との学術交流も含めた学生や教職員の交流を実施している。SPOD主催の研修会にも毎年数名の教職員を参加させており、個々のスキルアップを目指している。
学内では、アクティブ・ラーニングを念頭に、学習環境の整備や各種施設の改修等を行った。また、学生カルテ（学習ポートフォリオ）の充実及び各部局等との情報共有を図って新しい学務システムを導入し、学生サービスの向上を目指す。

- 92 -

香川短期大学（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
本学の強み・弱みなどを客観的に把握するために、平成27年度から、法人内の各校において「SWOT分析」を導入し、環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
本学では財務状況を適切に把握して経営計画を策定するために、経営判断を実施している。経営判断では財務状況がＡ～Ｄで表され、このうち本学は、正常を意味するＡ判定が続いている。とは言え、表４のように、平成27年度までＡ２或いはＡ１だった判定が平成28年度からＡ３となった。正常とはいえ、黒字幅が小さくなったことから、SWOT分析、損益分岐点分析、財務比率表、財務状況推移表、整備計画、中長期計画書等による経営状況の見直しが急務の課題となった。このため、人件費抑制を図って香川短期大学組織規程、特任教員規程及び特任教員給与規程の一部改正を行い、管理職の定義や給与体系の見直し
を行った。
表４

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

帰属収支

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

差額比率

8.90%

5.70%

10.80%

8.70%

8.40%

6.00%

1.24%

10％未満

10％未満

10％以上

10％未満

10％未満

10％未満

10％未満

A2

A2

A1

A3

A3

A3

A3

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

（正常）

また、平成28年９月に「学校法人尽誠学園 香川短期大学経営改善計画（平成28年度～
令和２年度：５カ年）を策定した。内容は、（1）教学改革計画、（2）学生募集対策と学生数・学納金計画、（3）外部資金の獲得・寄付の充実、（4）人事政策と人件費の抑制計画、(5)経費抑制計画（人件費を除く）、（6）施設等整備計画である。これらについて理事会、評議員会等で毎回達成状況を報告するとともに、更なる改善へ向けて審議を重ねている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
社会が求める人材と学生の学びたい領域は必ずしも一致するわけではないので、定員充
足率には学科ごとにバラつきがある。他方で一人ひとりの学習が公平に保証される必要も- 93 -

香川短期大学あるため、上記経営改善計画に基づいて定員管理に努めるとともに、これに見合う経費のバランスを取り運営している。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
学内に対する経営情報の公開については、教授会、評議会の場で資料を提供することによって、教員間で情報共有を図っている。また、理事長が教授会メンバー（副学長）を兼ねており、理事長自らが教授会の場で短期大学の置かれている状況、経営環境の厳しさ等を伝達している。こうした経営情報及び危機意識は、事務職員に対しても教授会伝達事項として伝えており、大学全体での共有が図られている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人尽誠学園は、平成７年４月に香川誠陵中学校を、平成10年４月に香川誠陵高等学校を開校した。また、平成14年４月には、香川短期大学附属幼稚園を開園した。本学も平成元年に香川短期大学宇多津キャンパスへ移転しており、これと前述の香川誠陵中学校・高等学校開設時の借入金が多額であったため、返済は容易ではなかったが、法人全体で協力することにより平成28年９月に完済し、それ以来、本法人は無借金経営を基本として運営している。
これ以降も、同法人内の尽誠学園高等学校群と香川看護専門学校群は建物の老朽化が進んでおり、大規模な整備・改築が必要となった。このため、第一期工事として尽誠学園創立130周年に当たる平成26年度に向けての整備計画を立ててこれを実行し、その後も段階的に各種施設の整備・改築を行ってきた。これには多額の費用を伴ったため、今後しばらくは資金の蓄積に努める必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

- 94 -

香川短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
専任教員のうち教授が多くを占めており、また、特別職員制度等を定めているが、高齢化が課題であり、中間層の人材確保が望まれる。対策として、学科内の専門分野のバラン
スや過不足と今後の教員の年齢層の変化を見通しながら、中間層教員を内外に広く募集をかけたい。また、家庭や個人の事情により途中退職する者が生じた際には、後任の手配や臨時職員を含めた採用の時宜を外さず進めることとする。結果、今年度は新規教員の採用は行えなかったが、退職した教員や事務職員の後任については、年度途中を含めスムーズに人選や採用が実施できた。
財源確保については、経常費補助金収入が３年間減額になっている。また、定員充足率については、生活介護福祉専攻課程が近年続けて半数以下となっており、その定員充足が大きな課題となっている。そこで、まず学生募集について、入試センター職員とともに、各学科・専攻課程教員がこれまで以上に機会をとらえて県内外高校に出向き働きかけてい
くこととなった。また、私立大学等改革総合支援事業については、本学が早急に取り組め
る内容について各項目を精査する。
「教育の質」に関しても、シラバス記載内容の見直しや初年次教育の充実を図っていくこととした。結果、現時点での私立大学等改革総合支援事
業や「教育の質」に関しては、現段階では成果の有無は不明であるが、学生募集・定員確保については、今年度も全体定員の９割を確保、また、学科によっては定員以上の入学生を確保することができた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の研究活動については、著作物や論文発表・執筆に関してはやや低調である。研究
紀要投稿数は、平成30年度の第47巻は23件、令和元年度第48巻は15件となっており、今後の量的な改善とともに、学外の査読付きジャーナルに投稿するなどの質的にも評価される論文の輩出が求められる。
大学経営における人事計画については、専任教員のうち教授が多くを占めていること、
また、全体の高齢化が課題となっており、今後、学科内の専門分野のバランスや過不足と今後の教員の年齢層の変化を鑑みながら、若年や中間層教員を積極的に採用したい。また、途中退職者が生じた場合には、年齢層を考えながら後任の手配や臨時職員の採用の時宜を外さず進めることとする。
財源資源についての課題では、経常費補助金収入の減額が近年続いている。その原因のひとつは学生定員数の減や職員数の減少が挙げられる。そこで、平成30年度入学生より入学定員を290名から250名へと減らした結果、その年の入学生はほぼ定員通りの数を確保できたが、翌31年度は92％と減少した現状がある。しかし、なにより入学生の定員充足が大きな課題であり、その対策として、全教職員が一丸となって学生確保に取り組む必要性が挙げられる。また、課程別では生活介護福祉専攻課程が近年続けて定員充足半数以下となっており、抜本的な改善が必要となっている。

- 95 -

香川短期大学

私立大学等改革総合支援事業についても、「教育の質」とともに、本学が早急に取り組め
るシラバス記載内容の見直しや初年次教育の充実を図っていくこととした。

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香川短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、四国で最も古い私学である本法人の運営に、昭和57年から理事として関わってきた。また、同年から本学の副学長に就任し、情報教育の導入を提案した。そして、昭- 97 -

香川短期大学

和59年に家政科に家政専攻情報処理コースを設置し、続いて昭和62年には経営情報科を開設した。
その後、善通寺市の尽誠学園高等学校に隣接していた本学を、学生確保に最適な立地への移転を計画し、瀬戸大橋開通の翌年である平成元年に四国側の基点の宇多津町へと移転した。さらには、出口を重視し、就職に強い短期大学を目指すことを提唱し、就職進学部の強化を図り、平成６年度から20年間続けて就職率100％を達成した。
本法人内の他の学校への取組みとしては、以前からソフトテニス部や陸上部などスポーツが盛んであった尽誠学園高等学校の野球部を強化し、昭和58年に選抜高等学校野球大会（甲子園大会）に初出場を果たした。その後も甲子園出場を重ね、メジャーリーガーやオ
リンピック選手、ＮＢＡ選手を輩出するなどスポーツ強豪校としての尽誠学園のブランド力を高めた。
また、平成７年には香川県にも本格的な中高一貫教育の進学校が必要であるとの考えか
ら、高松市に香川誠陵中学校・高等学校を開設し、東京大学や国立大学医学部など難関大学への進学者を輩出している。そして、平成12年の理事長就任後には、香川短期大学附属幼稚園を開園している。
その後、学園創立130周年である平成26年度には善通寺キャンパスの整備に着手し、尽誠学園高等学校普通教室棟を改築、翌27年度に香川看護専門学校改築、続いて平成28年度に尽誠学園高等学校特別教室棟と食堂、平成29年度には男子寮、平成30年度には女子寮、さらに令和元年度には図書館棟を完成させるなど、理事長は本法人の運営全般にリーダー
シップを適切に発揮し、本法人の発展に尽力している。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、それを教職員や学生にわかりやすく伝えるために、辞令交付式や本学教養講座などで、講話や講義を行っている。
さらに、平成26年に学園創立者大久保彦三郎とその兄大久保諶之丞の伝記『明日に架ける橋』を企画制作した。兄の諶之丞は、瀬戸大橋の提唱、四国新道開削、香川用水の構想などで知られる郷土の先覚者であり、弟彦三郎は三島中洲の下で漢学、陽明学を学び、郷土の教育に尽力した。先人の生涯と思想を若い学生、生徒にもわかりやすく伝えたいとの思いから、漫画を活用している。
また、本法人内の各学校における学校行事や会議に出席し、本法人を代表し、その業務を総理している。例えば、各学校の入学式、卒業式、文化祭、体育祭などに参加し、本学では教授会や評議会に、尽誠学園高等学校ではスポーツ特奨生選考会や合否判定会に、香川誠陵高等学校では高校３年生の進路検討会や合否判定会などの重要な会議に出席している。また、本法人全体で開催している尽誠学園音楽祭やＩＣＴ教育推進会議、キャンパス
工事期間中には校舎改築定例会などに出席している。
さらに、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

- 98 -

香川短期大学② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事長は、本法人の寄附行為第17条の規定に基づいて、理事会を開催し、本法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は理事長が招集し、議長を務め、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っており、本法人内の各学校の発展のために学内外の必要な情報を収集し、情報を共有し各学校の運営の改善に努めている。また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備しており改廃なども適宜行っている。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
理事の構成については、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき定めた本法人の寄附行為第６条で、学長、校長、園長のうちから２名、評議員のうちから評議員会において２名、学識経験者のうちから理事会において３名選任すると規定しており、本法人の建学の精神を理解し、本法人の健全な経営について学識及び識見を有している者で構成されている。また、本法人の寄附行為第14条に学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップの下で、健全な運営を行っているが、少子化や経済情勢の変化など学校法人を取り巻く環境が厳しくなる中で、適切な経営判断ができるように、正確な情報収集とその共有化に努めていかなければならない。また、急速な社会情勢の変化に対応すべく、迅速な意思決定のため、理事長、学長などのリーダーシップをより発揮できる
ような体制にしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

平成元年の本学の宇多津キャンパス移転、平成７年の香川誠陵中学校の開設に伴う借入金が多額であったため経営は非常に厳しかったが、平成12年に就任した理事長のリーダー
シップの下学園全体で節約に努めるとともに、利用頻度の減っていた校外研修施設を売却するなどにより、平成28年に借入金を完済した。その一方、平成25年頃の善通寺キャンパ
ス（尽誠学園高等学校と香川看護専門学校）は建物の老朽化が進んでいたため、尽誠学園
創立130周年を機に、整備計画を策定した。資金の余裕がなかったため、合理的な設計に
より減築を行うとともに、補助金や寄付金を活用するなど、財務の安定を図りながら６年- 99 -

香川短期大学

間にわたって順次工事を行っている。
このように財務の安定と教育の充実のバランスを取りながら運営に努めているところである。

- 100 -

香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

- 101 -

香川短期大学⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教育社会学を専門として、社会学的な視点から現代社会における人間形成の問
題を理論的・実証的に研究し、多くの著作や論文にまとめている。それらの一部は、大学入試問題（小論文、公民、国語）、日本留学試験などに活用されている。
前任の香川大学では、「教育社会学」「人間形成論」「ジェンダー論」などの授業を担当した。大学院においては看護系人材を積極的に受け入れ県立保健医療大学などの教員を多数養成するとともに、多くの留学生を受け入れ大学の国際化に貢献した。教育研究のかたわら香川大学の管理運営にも尽力し、教育学部長、理事・副学長などを歴任した。
学会活動では、日本教育社会学会、日本教育学会、日本子ども社会学会等で、理事、編集委員などを歴任した。とりわけ平成23年から２期４年にわたり日本教育社会学会会長を務め、学会発足70周年記念事業を主導した。その成果は日本教育社会学会編『教育社会学のフロンティア１－学問としての展開と課題』、『教育社会学のフロンティア２－変容する
社会と教育のゆくえ』（いずれも岩波書店）、日本教育社会学会編『教育社会学の20人－オー ラ ル ・ ヒ ス ト リ ー で た ど る 日 本 の 教 育 社 会 学 』（ 東 洋 館 出 版 社 ）、 Yonezawa,A.,
Kitamura,Y.,Beverley,Y.,Tokunaga,T.(Eds.).(2018),Japanese Education in a Global
Age：Sociological Reflections and Future Directions, Springer. に結実させた。また、編集委員長として『教育社会学事典』（丸善出版、2018年、883頁）を刊行し、広く人文学・社会科学の発展に寄与した。
社会的活動では、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員、日本学術振興会科学
研究費専門委員、日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員、日本学術振興会21世紀COE
プログラム書面審査、大学評価・学位授与機構の国立大学教育研究評価委員会専門委員、
大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価委員会専門委員、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」審査部会委員、「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援GP）」審査会委員（主査代理）、日本学術会議連携会員、日本学
術会議（中国・四国）地区会議運営協議会委員、国立大学協会 教育・研究委員会専門委員などを務め、主に審査や評価の活動を通じて、我が国の高等教育及び学術の発展に寄与した。また、ナショナルセンターである国立婦人教育会館（現 国立女性教育会館）運営委
員を務め、同時に、幅広く自治体の委員や講演活動を通じて、わが国における男女共同参
画社会や生涯学習社会の進展、さらには社会問題や教育課題の解決に尽力した。
学長は2019年3月に香川大学を定年退職し、2019年4月より本学学長として勤務したのちも、管理運営はもとより、授業も担当し、また科研を獲得して研究を進めるなど、大学運営の先頭に立って活動している。
本学の建学の精神は「愛 敬 誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。
「敬」は、上を敬い、下を侮らない心を持つこと。「誠」は、人間に内在する良知のこと。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、在学中に学生に多くの資格や免許を取得させ実社会に役立つ人材の育成に努め、本学の向上・充実に力を発揮している。
学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」に基づき選任され、理事長の了承を得て任命されている。また、評議員として学校法人の運営に参画するとともに、短期大学における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行に努めている。

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香川短期大学（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
本学は、教授会の下に各種委員会を設け、規程に基づいて設置された各種委員会の構成
委員は各学科・専攻課程等から公平に選出されている。委員会は、学長からの付託事項について審議し、議論の経緯は必要に応じて各選出委員を通じて当該学科・専攻課程に持ち帰り学科会等での議論を通して、必要ならばその結果を再度委員会に持ち帰り、そこで議論を尽くす。結論が得られれば原案として評議会・教授会に提案し審議する。学科間で調整を要する事項は評議会において審議し、学長の裁可を経て議案として教授会に諮り、意見を聴取している。なお、令和元年度に各種委員会を整理統合して、委員会の数を半減させた。
なお、本学ではこれまでも評議会・教授会は審議機関として運用されてきていたが、特に平成26年６月27日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）」及び平成26年８月29日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成26年文部科学省令第25号）」を受けて、学則並びに規程等を厳正に見直し、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きも明確化し、遺漏なきを図っている。
平成24年度から入口、中身、出口、課外活動等を一体的に取り扱うActive Academy（学務システム等）を導入し、学生支援の充実を図っており、教務委員会、学生生活委員会等を中心として、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立しているものと考える。
学長は、大学運営事項を適宜、各種委員会、学科会等に諮問し、意見集約を諮る等して教授会に議案を提出し、または各種委員会・学科会・事務部局会議等の報告、さらには教職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を伝達する等、教授会を主宰し、審議機関として適切に運営している。また、学長は、香川短期大学教授会規程に則り、原則として毎月１回定例教授会を開催し、必要な場合には臨時教授会を随時招集し、リーダーシッ
プを発揮して様々な提案を行い、教授会を適切に運営している。
評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他事項に分別し簡明化を図っている。評議会議事録は事務局総務部で、また教授会議事録は事務局学生支援部教務グループで所掌・準備し、毎回議事に入る前に前回議事録の確認作業を行い、確認された議事録は本学サイボウズ上のファイル管理場所に収納し、教職員の閲覧を可能としている。

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香川短期大学

三つの方針の策定に当たっては、まず全学の三つの方針を確立し、それに基づいて各学科・専攻課程・コース別にブレイクダウンして意識統一を図るべく、ALOを委員長とする自己評価委員会を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生が「何が出来るようになったか」という学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう努めている。なお、三つの方針については、学則及び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバーにFD/SD研修会を適宜開催して、周知徹底を図っている。
学長は、本学学則の規定に基づき、先ず教育推進協議会、評議会及び教授会を置き、教授会の下には各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて適切な委員会運営を行っている。
さらに、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の注意を払っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

平成19年度の本学学則の抜本的改正に伴う委員会制度の導入により、小さな組織ながら機能別に多数の委員会を設置した。その関係で、一名の教員が重複して複数の委員会委員を兼務する状態となっている。そこで令和元年度に委員会の統廃合、所掌事項の再整理を図った。このことによって、学長のリーダーシップがより反映されやすい環境が醸成された。
平成 29 年度までは、事務局組織として、総務部、学務部、入試部、就職進学部及び学術
国際交流部と 5 部構成し、それぞれに部長を配している関係で迅速な意思決定に縦割り組織の弊害が生じている。そのため、本年度は事務組織の簡便化と縦割りの弊害除去のための取組みとして、総務部（総務企画グループ・経理グループ・広報地域連携グループ・施設グループ）と、学生支援部（入試センター・キャリア支援センター・教務グループ・学生グループ・健康管理センター）の 2 部構成に再編した。職務分担を見直す中で、新しい事務組織と学長のリーダーシップとのつながり、学長の権限と責任体制がより明確になった。
本学では学長補佐室会議を設け、重要な役職にあるリーダー層に加え、若手の教員を配置している。しかし、この補佐室会議が有効に機能する仕組みが十分に確立されているとは言えず、実績も不十分である。大学経営に関する学長のビジョンと問題意識を補佐室員に開示し、短期的、中期的、長期的な観点から、大学を活性化させる具体的なアイデアを枯渇することなく、蓄積していく必要がある。そのために令和元年度には IR 室の設置に向けて規程を整理し、令和 2 年度からの本格的運用を目指している。
円滑な大学運営には学長と副学長、事務局長等との綿密な打ち合わせとコミュニケーシ
ョンが欠かせない。そのため、次年度においては「学長・副学長等会議」を設置して対応している。この「学長・副学長等会議」は危機対応も兼ねているが、評議会、教授会に提案するための改革案を練る会議体であり、学長がリーダーシップを発揮するための重要な会議体と位置づけている。定期的（例えば月 1 回等）な開催を予定している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長補佐室会議を設置し、リーダー層に加えて、比較的若い教職員を学長補佐室員とし- 104 -

香川短期大学て加えている。補佐室員には役職手当を支給している。
事務局各部長は教員が兼務してきた。そして各部長は、役職員として評議会メンバー、さらには関係する各種委員会の委員長をも務める体制をとっている。そのため、学長と各部長の密接な連絡調整によって、大学運営において学長のリーダーシップが発揮できやす
い体制であるとともに、数少ない教職員（教員及び事務職員等）で効率的な大学運営を図ることができるという点で特徴的な取組みである。

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香川短期大学［テーマ［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、本法人の寄附行為第15条において規定されている業務を行っており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事２名は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。
監事２名は、当法人の寄附行為の規定に基づいて適切に学校法人の業務を行っている。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
監事は、理事会に出席し、５月の決算理事会では監査結果を報告している。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。
10月と１月の期中監査や５月の期末監査で、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、平成30年度の会計、監査報告書を作成して、平成30年度終了後２月以内に理事会に提出している。令和元年度については、令和元年５月23日に開催した。

- 106 -

香川短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1）評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、本法人の寄附行為第20条において規定されているが、これは私立学校法第41条に従っており、私立学校法に準じている。評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、本法人の管理運営のため、適切に運営されている。
評議員会は、私立学校法第41条の規定に従い、理事の定数の２倍を超える15名で組織しており、本法人の寄附行為の規定に基づいて開催している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
評議員会は本法人の寄附行為の規定に基づいて開催し、私立学校法第42条の事案について理事長の諮問機関として適切に運営している。予算などの私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員会の意見を聞いたうえで理事会を開催し運営している。令和元
年度は５回開催され、平成30年度の事業報告、決算、監査報告、規則・規程改正、学則変
更、令和元年度事業計画の進捗状況、令和元年度事業報告、令和元年度補正予算、令和２
年度予算について審議されており、議事録も整備している。

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香川短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学は、学校教育法施行規則の規定に基づき、ＨＰ上に以下の教育情報を公開している。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（教育目標・三つのポリシー）
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
本学は、高い公共性と社会的責任を有していることから、私立学校法の規定に基づき、香川短期大学ＨＰ上に財務情報を公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人では令和元年度は５回の理事会と５回の評議員会を開催した。理事７名、監事２
名、評議員15名のうち、理事２名、評議員５名とこの数年にわたり女性の比率が増加している。
今後も引き続いて女性の登用と組織の若返りを図り、法人運営の活性化を目指していくとともに、各種法令などに基づいて業務の適正かつ効率的な運営に努めたい。そして、本学に関する理解を深めてもらうために、短期大学に関連する法令の改正に対応した情報公開を行いたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

現在ガバナンスは健全に機能しているが、今後とも各種法令などに基づいて適切に実行するため、平成28年度より内部監査を実施している。
また、本学では近年、学生数が減少傾向にあり、大学の組織改革を行っている最中である。そのため、法人では理事会や評議員会で、学内では評議会で議論し、徐々に組織改革を行っているところである。

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香川短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際には、「向上・充実のための課題」や「」早急に改善を要すると判断される事項」についての指摘は受けておらす、したがって改善計画は作成していない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
近年、特に重要視されている三つの方針に基づく学習成果の可視化や、FD/SD研修の充実、さらには情報公開、安全衛生、ハラスメント、危機管理、防災組織、公的資金に係る不正防止等に対する委員会規程等の適切な整備を進めていく。また、国の法律の一部改正等に伴う迅速な学則の一部改正と関連する各種委員会規程の整備、規程間の齟齬等がないようにそれらの見直しを進め、迅速な意思決定を図るリーダーシップの確立に努めていく。そこでは、少子・高齢化の推移や時代ニーズの変容を見据えた組織のあり方を、ステークホ
ルダーとしての学生や保護者を視野に入れて、入口、中身、出口の複眼的視点から読み取
りながら、改革・改善を進めていきたい。

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香川短期大学- 110 -

香川短期大学

お

わ

り

に

本学は一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を、平成 17 年度（2005 年度）と７年後の平成 24 年度（2012 年度）に受け、ともに「適格」と認証された。また、第三者評価の中間年にあたる平成 20 年度（2008 年度）、平成 27 年度（2015 年度）に鳥取短期大学との相互評価を実施し、評価基準の両校における問題点等を確認した。そして、昨年度の令和元年には一般財団法人大学・短期大学基準協会の３回目の認証評価（旧第三者評価）を受審し「適格」の認証評価を受けることができた。
本報告書は、この３回目の「適格」認証評価を受けて作成した自己点検・評価報告書である。平成 24 年度（2012 年度）の２回目の第三者評価の受審後は、改善などの指摘を受けた点について早急に対応を図ってきた。しかし、３回目の第三者評価（新認証評価）を受けるにあたっては、本学を取り巻く環境も年々急激に変化し、次々と新しい課題が生まれた。その解決策として、中長期計画における将来を見通した改革・改善があってこそ、教育の質の保証が可能になると自覚し、教職員一丸となって現在取り組んでいるところである。
本学は、平成 29 年度（2017 年度）に創立 50 周年を迎えたが、さらなる次の 50 年へ向けて評議会や教授会、自己評価委員会等を通して全教職員の共通理解を図りながら、地域に貢献し、地域とともに歩む短期大学としての自覚を持った教育改革・改善に努めることが肝要であると考えている。少子化による 18 歳人口は、年々減少を続けており、さらに進学者の志向が四年制大学や専門学校へと少しずつ変化していることから、本学の定員充足は今以上に厳しくなると思われる。県内の高等学校や就職先である産業界や公私の施設との連携を今以上に図って地域密着型の学生募集を強化するとともに、県外学生や外国人留学生の受け入れ に力を注ぎ、新しい教育
体制を整えることが近々の課題である。
本学は今後も、自己点検・評価活動を日常的に行い、現況に応じながら将来を見通した大学改革に真摯に取り組み続け、地域社会から信頼される高等教育機関、コミュニティ・カレッジとして、その役割を果たしていく所存である。
本報告書が、今後の本学のさらなる発展の一助となることを願うものである。

令和２年 12 月
香川短期大学副学長- 111 -

齊藤 栄嗣