○佐久市談合情報取扱規程
平成17年４月１日訓令第53号
改正
平成19年３月23日訓令第17号
佐久市談合情報取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、公正な競争を確保するため、市が発注する建設工事等の入札に係る談合情報に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、市が発注するすべての建設工事等の入札に適用する。
（公正入札調査委員会の設置）
第３条 入札に係る談合情報に的確に対処するため、佐久市公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の委員長及び委員は、佐久市建設工事等入札制度合理化対策要綱（平成17年佐久市告示第108号）第17条に規定する佐久市建設工事等入札参加資格審査委員会の委員長及び委員が兼ねるものとする。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指定した委員が委員長の職務を代理する。
４ 委員会の会議は、委員長が招集する。
５ 委員会は、談合情報に関する調査の必要性の有無、入札執行、契約締結及び契約解除の是非を審議する。
６ 委員会の庶務は、企画部契約課において処理する。
（談合情報を受けたときの取扱い）
第４条 入札の執行前に談合情報を受けたときの取扱いは、次のとおりとする。
(１) 談合情報に関する調査の必要性の判断
ア 委員会への付議
課等の長は、所掌する入札について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認のうえ、談合情報報告書（様式第１号）により調査の必要性について委員会に付議しなければならない。
イ 委員会の審議委員会は、課等の長から談合情報の調査の必要性について付議されたときは、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等の情報の信ぴょう性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。
(２) 事情聴取
ア 談合情報について委員会で調査が必要であると認められたときは、委員長が指定した複数の委員及び職員（以下「事情聴取者」という。）により事情聴取を行うものとする。
イ 事情聴取者は、入札に参加しようとする者全員に対して必要事項について速やかに聴取を行い、事情聴取書（様式第２号）を作成しなければならない。
(３) 入札の執行の是非の判断
ア 委員会への報告
事情聴取者は、前号の事情聴取を終了したときは、入札の執行の是非について事情聴取書（様式第２号）により委員会に報告しなければならない。
イ 委員会の審議委員会は、事情聴取者から事情聴取の結果について報告を受けたときは、明らかに談合があったと認められるかどうか審議し、入札の執行の是非について判断しなければならない。
(４) 誓約書の徴取及び入札の執行
ア 予算執行者は、委員会が入札を執行して差し支えないと判断したときは、必要と認められる入札参加予定者から誓約書（様式第３号）を徴取するとともに、入札の執行後に談合の事実が明らかになった場合は、入札を無効にする旨の注意を促したうえで入札を執行するものとする。
イ 予算執行者は、必要と認められる入札参加予定者に対し、第１回の入札に際し積算内訳の提出を求め、内容を審査するものとする。

1/8

ウ

予算執行者は、積算内訳の内容の審査において、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、次号により対応しなければならない。
(５) 入札のとりやめ等
予算執行者は、前号ウに掲げる場合又は委員会が入札を執行すべきでないと判断した場合は、佐久市建設工事事務処理規程（平成17年佐久市訓令第54号）別記入札心得（以下「入札心得」という。）第７条及び第８条を適用し、入札をとりやめ、若しくは無効としなければならない。
(６) 公正取引委員会等への連絡委員会は、調査を行った談合情報について、談合情報に関する報告について（様式第４号）により市長に報告し、市長は、談合情報に関連する資料の送付について（様式第５号）により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡する。
２ 入札執行後、契約の締結前に談合情報を受けたときの取扱いは、次のとおりとする。
(１) 談合情報に関する調査の必要性の判断
ア 委員会への付議
課等の長は、所掌する入札について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認のうえ、談合情報報告書（様式第１号）により調査の必要性について委員会に付議しなければならない。
イ 委員会の審議委員会は、課等の長から談合情報の調査の必要性について付議されたときは、契約を保留し、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等の情報の信ぴょう性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。
(２) 事情聴取
ア 談合情報について委員会で調査が必要であると認められたときは、事情聴取者により事情聴取を行うものとする。
イ 事情聴取者は、入札の参加者全員に対して必要事項について速やかに聴取を行い、事情聴取書（様式第２号）を作成しなければならない。
(３) 契約の締結の是非の判断
ア 委員会への報告
事情聴取者は、前号の事情聴取を終了したときは、契約の締結の是非について事情聴取書（様式第２号）により委員会に報告しなければならない。
イ 委員会の審議委員会は、事情聴取者から事情聴取の結果について報告を受けたときは、明らかに談合の事実があったと認められるかどうか審議し、契約の締結の是非について判断しなければならない。
(４) 誓約書の徴取及び契約の締結
予算執行者は、委員会が契約を行って差し支えないと判断したときは、必要と認められる入札参加者から誓約書（様式第３号）を徴取するとともに、契約の締結後に談合の事実が明らかになった場合は、契約を解除することがある旨の注意を促したうえで落札者と契約を締結するものとする。
(５) 契約締結のとりやめ
予算執行者は、委員会が契約の締結を行うべきでないと判断したときは、入札心得第８条を適用し、入札を無効とし、契約の締結をとりやめなければならない。
(６) 公正取引委員会等への連絡委員会は、調査を行った談合情報について、談合情報に関する報告について（様式第４号）により市長に報告し、市長は、談合情報に関連する資料の送付について（様式第５号）により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡する。
３ 契約の締結後に談合情報を受けたときの取扱いは、次のとおりとする。
(１) 談合情報に関する調査の必要性の判断
ア 委員会への付議
課等の長は、所掌する入札について談合情報を受けたときは、情報の提供者の身元、氏名等を確認のうえ、談合情報報告書（様式第１号）により調査の必要性について委員会に付議しなければならない。

2/8

イ委員会の審議委員会は、課等の長から談合情報の調査の必要性について付議されたときは、情報の提供者が明確か、具体的な談合の内容が示されているか等の情報の信ぴょう性を点検し、調査の必要があるか否かについて審議しなければならない。
(２) 事情聴取
ア 談合情報について委員会で調査が必要であると認められたときは、事情聴取者により事情聴取を行うものとする。
イ 事情聴取者は、入札の参加者全員に対して必要事項について速やかに聴取を行い、事情聴取書（様式第２号）を作成しなければならない。
(３) 契約の解除の是非の判断
ア 委員会への報告
事情聴取者は、前号の事情聴取を終了したときは、契約の解除の是非について事情聴取書（様式第２号）により委員会に報告しなければならない。
イ 委員会の審議委員会は、事情聴取者から事情聴取の結果について報告を受けたときは、明らかに談合の事実があったと認められる証拠の有無により、契約の解除の是非について審議しなければならない。
(４) 誓約書の徴取及び契約の履行の継続
予算執行者は、委員会が契約の履行を継続して差し支えないと判断したときは、当該契約の相手方及び必要と認められる入札参加者から誓約書（様式第３号）を徴取するとともに、これ以後談合の事実が明らかになった場合は、契約を解除することがある旨の注意を促したうえで契約の履行を継続する。
(５) 契約の解除
予算執行者は、委員会が契約の履行を継続すべきでないと判断したときは、契約の相手方と協議のうえ、契約を解除することができる。
(６) 公正取引委員会等への連絡委員会は、調査を行った談合情報について、談合情報に関する報告について（様式第４号）により市長に報告し、市長は、談合情報に関連する資料の送付について（様式第５号）により公正取引委員会へ連絡するとともに、必要に応じ警察署へ連絡する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月23日訓令第17号）
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

3/8

様式第２号（第４条関係）

4/8

様式第３号（第４条関係）

5/8

様式第４号（第４条関係）

6/8

様式第５号（第４条関係）

7/8

8/8