７ 快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造−施策体系−
中項目
１ 人やモノの交流を支える交通ネットワークの形成①

小項目
主要幹線道路等の整備②

港湾施設の整備③

空港の機能向上④

橋梁・トンネル等の施設の適切な維持管理⑤ 国際航空ネットワークの拡充・強化

２

個性豊かで魅力ある景観づ
くりと活力あるまちづくり⑥

国内幹線交通網の維持・充実⑦

生活交通網の維持・充実①

個性豊かで魅力ある景観づくり②

活力あるまちづくり73

１ 人やモノの交流を支える交通ネットワークの形成《10年後の将来像》○ 主要幹線道路等の整備や主要な港湾，空港の機能向上が図られるとともに，国際航空路線や離島航路・航空路，地域の実情に合わせた公共交通機
関が維持・充実されるなど，県内外・国内外に繋がるアジアの中核都市にふさわしい陸・海・空の交通ネットワークが形成されています。

（１）現状・課題
・

地域間の交流・連携の強化，産業や観光の振興のほか，地域の安心・安全を確保するため高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消及び暫定２車線区間の４車線化，直轄国道など幹線道路とのダブルネットワークの強化等を図る必要があります。
・ 安全・確実に船舶が接岸できる港湾機能の向上や，道路と港湾の連携強化を図る必要があります。
・ クルーズ船への対応や受入環境の整備を図る必要があります。
・ 観光や産業等の発展に寄与し，地域の活性化を図るため，空港の機能向上に努める必要があります。
・ 社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本の整備に取り組む必要があります。
・ アジア・ゲートウェイとしての本県の機能を高めるため，アジア各国との国際航空路線の拡充や国内各地と本県を結ぶ幹線交通網の充実を図る必要があります。
・ 人口減少や少子高齢化が進行する中で，地域の住民生活を支え，域外との交流を活性化するため，バス，鉄道，航路など，公共交通の確保や利便性の向上を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

主要幹線道路等の整備
・ 高規格幹線道路である東九州自動車道及び南九州西回り自動車道，地域
高規格道路である鹿児島東西幹線道路及び渋滞解消に寄与する国道10号鹿児島北バイパスの整備等，主要国道事業を促進します。
・ 地域高規格道路３路線（北薩横断道路，都城志布志道路，大隅縦貫道）については，重点的に事業を推進し，鹿児島南北幹線道路については，ルートや整備手法・事業主体等の検討を進めます。
・ かごしま新広域道路交通計画に構想路線として位置づけた島原天草長島
修正
連絡道路などについては，地形や沿道の状況，道路構造，整備効果など総計画策定に 合的に勘案し，検討を進めます。
伴う修正

74

・

指宿スカイラインについては，地域の活性化や産業・観光振興の観点から，利用しやすい環境づくりに取り組みます。
・ 港湾・空港・インターチェンジなど，交通結節点へのアクセス道路の整備を進めます。
②

港湾施設の整備・ 大量輸送に対応したフェリー・貨物船及び高速船が，安全・確実に接岸できる港湾の整備を推進します。
・ 鹿児島港については，マリンポートかごしまにおいて，大型化が進むクルーズ船への対応や受入環境の整備を行うとともに，臨港道路の整備を推進し，物流・人流の活性化を図ります。
・ 志布志港及び川内港については，国内外との物流拠点として，機能向上を図ります。また，志布志港については，国際バルク戦略港湾の整備を推進します。
新規 ・ 小型船の係留・保管のあり方や係留施設の整備について検討を進め，適放置艇に正かつ利用しやすい環境づくりに取り組みます。
関して記載

③

空港の機能向上・ 鹿児島空港については，鹿児島空港将来ビジョンの実現に向けて，空港や航空業界を取り巻く環境変化を考慮しながら，利用者利便性の向上や，修正
地域における拠点性の向上に向けた施策や，空港民間委託の先行事例等を空港将来踏まえた調査・研究等に取り組みます。
ビジョンを踏まえ ・ 離島空港については，住民生活の生命線であり，また，観光振興に寄与
修正する重要なインフラであることから，航空機の安全運航を確保するため，
滑走路端安全区域の整備など，空港の機能向上に努めます。
④

橋梁・トンネル等の施設の適切な維持管理
橋梁やトンネルなどの個別施設ごとに策定する長寿命化計画に基づき予防
保全対策などを計画的に実施し，長寿命化によるトータルコストの縮減，平準化を図り，公共土木施設の適切な維持管理に努めます。

⑤

国際航空ネットワークの拡充・強化
鹿児島空港における国際線については，ソウル線，上海線，台北線，香港線の４つの国際定期航空路線の維持・充実を図るほか，その他のアジア主要都市とを結ぶ新規路線の開設や国際チャーター便の就航促進に取り組みます。
また，離島空港への国際チャーター便の就航促進についても取り組みます。

⑥

国内幹線交通網の維持・充実
国内各地と本県を結ぶ航路・航空路については，事業者や地元自治体と連携して認知度向上や利用促進に取り組み，維持・充実を図ります。

⑦

生活交通網の維持・充実
・ 肥薩おれんじ鉄道をはじめとした在来線鉄道については，事業者や沿線75

自治体と連携した利用促進や，国や事業者に対する要望活動に取り組み，維持・存続を図ります。
・ バス交通については，国の補助制度等を活用し，広域的・幹線的なバス
路線の運行等を支援するとともに，事業者や地元自治体と連携して，生産性向上や，コミュニティバス・デマンド交通など地域の実情に合わせた運行形態導入の促進に取り組み，維持・確保を図ります。
・ 事業者や地元自治体と連携し，鉄道駅やバス車両等のバリアフリー化など利用者の利便性の向上に取り組み，全ての人々が安全で快適に利用できる公共交通機関の実現に努めます。

76

２ 個性豊かで魅力ある景観づくりと活力あるまちづくり《10年後の将来像》○ 県，市町村，県民等の協働により，自然や歴史・文化などの地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある景観の形成・保全が図られています。
○ 都市機能が集積した環境負荷の少ないコンパクトな都市と公共交通ネットワークの連携により，県民の利便性が向上し，県全体が活性化しています。

（１）現状・課題
・

過疎化や人口減少・少子高齢化に伴う地域の担い手の減少等により，良好な景観が失われる状況も見られます。
・ 景観行政団体において，良好な景観を形成・保全するための景観計画の策定等が進められつつあります。
・ 人口減少・少子高齢化が進行する中，日常生活が一定のエリアで完結できるコンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携により，県民の利便性の向上や県全体の活性化を図る取組が進められつつあります。
（２）施策の基本方向①

個性豊かで魅力ある景観づくり
・ 景観形成に関する普及啓発を行うとともに，県民，事業者，まちづくり
団体等による地域の資源を生かした持続的な景観づくり活動を促進します。
・ 景観法，都市計画法，屋外広告物法等による規制，誘導等の仕組みを活用した良好な景観を実現するための地域主導の取組を促進します。
・ 主要都市や観光地における幹線道路の無電柱化や沿道環境の改善など，
良好な景観の形成に取り組みます。

②

活力あるまちづくり・ 道路・公園・下水道などの都市基盤整備や市街地の整備に当たっては，土地利用と整合性をとりながら，機能的な都市活動を確保した環境負荷の少ないコンパクトなまちづくりを推進します。
・ 居住や都市機能の集積により，住民の生活利便性の維持・向上，サービ
ス産業の生産性向上など地域経済の活性化，行政サービスの効率化等を目指します。
・ 都市全体の構造を踏まえ，居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と，それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を促進します。
・ 都市機能が集積した鹿児島市や，地域の中核となる10万都市と他地域と77の連携を促進することにより，県全体の活性化や県民の利便性の向上を図
ります。

78

８ 個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進−施策体系−
中項目
１

個性を生かした地域づくり

小項目①地域特性を生かした活力の創出②暮らしを支え合う仕組みづくり

２

移住・交流の促進と関係
人口の創出・拡大①移住・交流の促進②関係人口の創出・拡大

３

つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現①ソーシャルビジネスなど持続可能な取組を生み出す仕組みづくり②地域の力を結集するコミュニティ・プラ
ットフォームづくりの促進等③行政の協働化による地域の主体的な取組の促進④「共に取り組む」気運の醸成

79

１ 個性を生かした地域づくり《10年後の将来像》○ 地域住民が主体となった活動が活発で，個性豊かで活力のある地域社会
総務省過疎が形成されています。また，地域住民や地域外の人材が交流・連携して地
問題懇談会
「新たな過
域活性化に取り組み，農山漁村の多面的機能の発揮や地域にある優れた資
疎対策に向
けて」等を
源の磨き上げなどにより地域の価値が高まっています。
修正

踏まえた
修正

（１）現状・課題
・中山間地域等においては人口減少や少子高齢化等により，地域コミュニ
ティの崩壊や地域医療の不足，住民生活を支える地域交通の不足，農地や森林の荒廃，野生鳥獣による農作物被害の増加，貴重な地域文化の消滅な
ど，様々な課題に直面しています。
・ 都市地域から中山間地域等に生活の拠点を移し，地域ブランドや地場産品の開発・販売，農林水産業への従事，住民の生活支援などの地域協力活動を行う地域おこし協力隊員が地域の活性化に貢献しています。
・ 商店街は，人口減少や郊外の大型店との競合等により，買い物客の減少
や空き店舗の増加等の課題を抱えています。一方で商店街には，高齢化・少子化への対応，介護・医療に関連したサービスの提供などといったコミ
修正
総務省過疎 ュニティの生活支援等の機能・役割が期待されています。
問題懇談会 ・ 複数の集落が広域的に結びつき，地域住民が主体となり，地域外の人材「新たな過疎対策に向 等と交流・連携していきいきと暮らし続けられるよう取組を行っている地
けて」等を域もあり，その取組を各地域に広げていく必要があります。
踏まえた修正（２）施策の基本方向①

地域特性を生かした活力の創出
・ 地域固有の自然，文化，歴史，伝統，食などを生かした地域づくりを促進します。
・ ロケット打上げ施設の立地を生かした地域活性化の取組を促進します。
・ ＮＰＯなど多様な主体と農村集落とが連携して取り組む農村づくりを推進するとともに，地域資源の共同保全活動などの取組を促進します。
・ 野生鳥獣による農作物被害の防止・軽減に向けた対策を推進するとともに，ジビエ有効活用の取組を促進します。
・ 生活環境の保全や自然景観の形成など，県民の生活に密接な関わりを持
つ里山林等の整備を推進し，広葉樹林や針広混交林などの多様な森林づくりに努めます。

80

・

人々が川に親しみ，地域におけるふれあいの場となるような水辺空間の整備に努めます。
・ 買物弱者などの地域課題や消費者ニーズに対応したサービスを提供する「地域に求められる商店街」づくりに向けて，事業者，商工団体，住民などが一体となった取組を促進します。
②

暮らしを支え合う仕組みづくり
・ 中山間地域等において，将来にわたって暮らし続けることができるよう，
集落の枠組みを超え，広域的に支え合う仕組みづくりを促進します。また，
買物弱者支援をはじめ生活サービス機能の集約・確保等を促進します。

81

新規

※小項目から中項目に格上げ
関係人口の創出・拡大について追記

２ 移住・交流の促進と関係人口の創出・拡大《10年後の将来像》○ 移住者の増加や関係人口の拡大とともに，地域住民が地域外人材と交流・連携し，地域課題に取り組んでいます。

（１）現状・課題
・ 若い世代を中心に都市部から地方へ移住しようとする「地方回帰」の潮流が高まっているほか，特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口
創出・拡大の取組も見られます。
・ 都市地域から中山間地域等に生活の拠点を移し，地域ブランドや地場産品の開発・販売，農林水産業への従事，住民の生活支援などの地域協力活動を行う地域おこし協力隊員が地域の活性化に貢献しています。
・ 人口減少等に伴い，地域の課題を自ら解決することが困難な地域もある
ことから，地域住民だけでなく地域外の人材を活用し，地域課題に取り組む必要があります。

（２）施策の基本方向①

移住・交流の促進
・ 本県への人の流れをつくるため，移住・交流に関する情報の発信や相談体制等の充実など，市町村や関係団体等と連携して，県外からの移住・交流を促進します。
・ 地域に増えつつある空き家を，移住定住や地域の交流施設等に活用する取組を促進します。
・ 地域おこし協力隊制度を活用する市町村の取組を支援するとともに，地域おこし協力隊員の効果的な活動や隊員間のネットワークの形成，隊員の更なる活動の推進や任期終了後の定着等に向けた取組を支援します。
・ 離島における生活の魅力をＰＲすることにより，移住・交流の促進を図ります。

②

関係人口の創出・拡大
・ 地域の担い手が少なくなっている地域において，関係人口は，その地域の担い手の確保につながるとともに地域住民との交流により新たな価値の創出にもつながることから，関係人口の創出・拡大の取組を推進します。
・ グリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムなどの地域と地域外の住民との交流，連携の取組を推進し，地域づくりの多様な担い手の確保を促進
します。

82

３ つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現《10年後の将来像》○ 地域コミュニティ，ＮＰＯ，企業などの多様な主体が連携・協力し，地域で支え合う鹿児島の良き伝統や地域資源を生かしながら，地域課題の解
決や地域の豊かな未来づくりに向けて，ビジネスの手法も活用した持続可能な取組が活発に行われる地域社会が形成されています。

（１）現状・課題
・

本県は，全国に比べ，ボランティア活動が活発で，ＮＰＯ法人の数が多いなど，地域で支え合う良き伝統が残されています。
・ 人口減少や単身世帯の増加，地域における連帯感の希薄化などにより，単独の自治会等による地域課題の解決が困難な状況が見られる一方，小学校区などの単位での地域コミュニティの再生・創出の取組も見られます。
・ 価値観が多様化する中，地域における心豊かで充実した生活への関心も高まっており，地域資源を活用した新しい暮らし方を求める動きも見られます。
・ 持続可能な地域社会づくりを行うためには，地域コミュニティ，ＮＰＯ，企業などがそれぞれの特性を生かし，役割を最大限に発揮しながら，地域
課題の解決等に取り組むことが必要です。

（２）施策の基本方向①

ソーシャルビジネスなど持続可能な取組を生み出す仕組みづくり
・ 地域課題をビジネスの手法を活用しながら解決するソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）などの持続可能な取組の担い手の創出・育成等を図ります。
・ 地域づくりの多様な担い手が出会い，つながり，新たな取組が生まれる場づくりを促進します。
・ 地域のニーズや資源を踏まえながら，積極的に地域活動に取り組むリー
ダーやコーディネーターの育成を図ります。
・ ＮＰＯ等の設立・運営相談，活動支援などを行うとともに，団体の活動を支える人材や中間支援組織の育成を図ります。

83

②

地域の力を結集するコミュニティ・プラットフォームづくりの促進等
・ 小学校区などの範囲において，自治会，ＮＰＯ，企業，青年団，老人ク
ラブ，子ども会など多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤となる組織「コミュニティ・プラ
ットフォーム」づくりや，その活動の充実に向けた市町村の取組を促進します。

③

行政の協働化による地域の主体的な取組の促進
・ 県事業の協働化を進め，地域コミュニティ，ＮＰＯ，企業などがそれぞれの特性を生かし，役割を最大限に発揮しながら地域課題の解決等に主体的に取り組む仕組みづくりを促進します。
・ 市町村と情報を共有し，連携することにより，市町村における協働の取組を促進します。

④「共に取り組む」気運の醸成
・ 様々な広報媒体を活用して，「共生・協働かごしま」の地域づくりの意
義や県内各地での各種団体の活動状況等について情報発信することにより，助け合い，支え合う意識や，地域づくりに「共に取り組む」気運の醸成を図ります。
・ 企業によるＣＳＲ・ＣＳＶ ，寄附その他の社会貢献活動を促進します。

84

新規※ 大項目として特出しするとともに，奄美・徳之島の世界自然遺産登録を踏まえた修正等

９ 多様で魅力ある奄美・離島の振興−施策体系−
中項目
１ 島々の魅力を生かした奄美・離島の振興小項目①島々の暮らしを支える環境の整備②島々の魅力を生かした地域づくり③島々の特性を生かした産業の振興

２

世界自然遺産の保全と持続的な観光の推進①世界自然遺産の保全と利用の両立②地域の観光資源の活用及び創出等③観光客の来訪の促進等

３

離島の交通ネットワークの形成①離島航路・航空路の維持・充実②離島の交通基盤の整備

85

新規
１ 島々の魅力を生かした奄美・離島の振興《10年後の将来像》○ 奄美・離島地域については，「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄
島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，その強みや多様な伝統・文化等の魅力を生かし，交流人口の拡大や産業振興，人と自然が共生する地域づくりが展開されています。
○ 島々固有の文化や都会にはない豊かな自然，癒やしへの関心の高まりなどにより，交流人口や関係人口が拡大し，移住も進んでいます。

（１）現状・課題
・

奄美・離島地域については，その多くが本土から遠隔地にあるという地
理的条件，台風常襲地帯であるなどの厳しい自然条件下にあり，本土との間には，所得水準や物価をはじめとする経済面の諸格差が依然として存在
し，本土と比べて著しい人口減少や少子高齢化の進行が見られます。
・ 一方，奄美・離島地域は豊かな自然，澄み切った海，独自の伝統・文化など，多くの魅力にあふれています。
・ 奄美大島及び徳之島は，固有種や希少種など世界的にも貴重な動植物の宝庫であることが認められ，令和３年７月26日に世界自然遺産に登録されました。
・ 奄美・離島地域は，地域社会で育児の助け合いが行われており，合計特殊出生率が全国でも高い水準となっています。
・ 奄美・離島地域は，我が国の領海や排他的経済水域を適切に管理する上で重要な拠点であり，各地域の現状や課題を踏まえつつ，多様な島々の魅力を生かして，そこに住む人々が安心して暮らし続けられるように，各島の特性に合った地域づくり，産業の振興に積極的に取り組む必要があります。
・ 奄美・離島地域においては，無医地区や無医島をはじめ，医療機関の利用が困難な地域が多く存在しています。また，地震・台風等の自然災害，
大規模な事故等の発生時に迅速に医療を提供する体制を確保する必要があります。
（２）施策の基本方向①

島々の暮らしを支える環境の整備
・ 保健医療供給体制や道路・港湾など，島々の住民生活の基盤整備を図ります。
・ ICTを活用した遠隔医療の促進やへき地医療支援機構，へき地医療拠点病86

院，へき地診療所の連携の強化，ドクターヘリの運航などにより，離島・へき地医療や救急医療の提供体制の充実を図ります。
・ 離島航路・航空路の運賃軽減に対する支援や，島内外を結ぶ航路・航空路の維持・充実などにより，住民の負担軽減や利便性の向上を図ります。
・ 蓄電池を活用した地産地消型再生可能エネルギーを推進し，エネルギーの自給率の向上，非常時のエネルギー確保及び雇用創出による地域活性化を図ります。
・ 台風等荒天時の欠航・抜港による食料品や医薬品等の品薄対策について，関係機関や地元自治体と連携し，輸送手段の確保に努めるとともに，住民に対する事前備蓄の普及啓発を図ります。
②

島々の魅力を生かした地域づくり
・ 豊かな自然や独自の伝統・文化などを全国に発信するとともに，離島を訪れた観光客が集落等において，それらを体験できるよう民泊などを推進
し，交流人口の拡大を図ります。
・ 離島における生活の魅力をＰＲすることにより，移住・交流の促進を図ります。
・ 「屋久島」及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，適正な保全・管理を図りながら，世界遺産としての価値を生かした持続可能な地域づくりを推進します。
・ 奄美群島固有の自然と文化の魅力を生かした奄美群島をつなぐ「世界自然遺産 奄美トレイル」などを通じ，世界遺産登録の効果の奄美群島全域への波及に努めます。

③

島々の特性を生かした産業の振興
・ 地域資源を活用した新商品の開発や販路開拓等を支援し，各島の特産品の新たな需要の開拓を図ります。
・ 黒糖焼酎や大島紬の世界ブランド化に向けた取組等を支援し，各種メデ
ィアの活用やトップセールス，プロモーション活動の実施による国内外での認知度向上，販路開拓を図ります。
・ 地域の観光資源の発掘に努め，自然や環境，サイクリング，「健康・癒やし」などをテーマとするツーリズムや農山漁村の生活体験を行うグリー
ン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムを促進します。また，恵まれた気候
・観光資源・自然環境を生かしたスポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し，スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図ります。
・ 島ならではの食や体験プログラムの開発やエコツアーガイドも含めたそれらの担い手の育成・確保を行い，着地型観光を促進します。
・ 世界遺産を生かした国際クルーズ船の誘致を促進するとともに，富裕層をはじめ外国人観光客の来訪を促進するための受入体制の整備を推進します。
・ 奄美・離島におけるクルーズ船の受入環境を整備することにより，クルーズ船を通じた交流人口を拡大し，地域の活性化を図ります。

87

・

地理的制約を受けにくい情報通信関連産業や高付加価値型小型部品製造
業などの産業振興及び企業立地の促進を図ります。
・ 場所や時間にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など，柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。
・ 農林水産物や観光資源等を生かした商品開発や販路開拓等の取組を促進
し，雇用機会の拡充や地域経済の活性化を図ります。
・ 島ごとにさとうきびや園芸作物，肉用牛を組み合わせた特徴ある複合経営を推進するため，畑地かんがい施設等の農業生産基盤や農畜産物の生産・流通体制などの整備を支援します。
・ 木材等の林産物を効率的に生産するため林道等の路網や，加工流通施設等の整備を促進するとともに，たけのこ等の特用林産物の生産体制や出荷体制を整備するなど地域特性を生かした産地づくりを支援します。
・ 多様な海域特性を生かした水産物の認知度向上・消費拡大や資源管理型漁業の推進，新規就業者や後継者の育成・確保を図るとともに，効率的な漁場や漁港施設の整備等による生産・流通体制の強化を推進します。
・ 本土に比べ割高となっている農林水産物の輸送コストに対する支援を行い，生産基盤の強化を促進します。

88

新規
２ 世界自然遺産の保全と持続的な観光の推進《10年後の将来像》○ 屋久島に続き，世界自然遺産に登録された奄美大島，徳之島の遺産としての価値の維持，適正な保全・管理を図りながら，奄美群島全体での持続可能な地域づくりが推進されています。
（１）現状・課題・

本県は，世界自然遺産の屋久島，奄美大島，徳之島をはじめ，自然環境に恵まれた島々を有しており，観光や教育等への持続的な活用などにより，地域の活性化にも寄与することが期待されています。
・ 外来種や野生化したペットなどが，在来種を捕食し，生息環境を奪うな
ど深刻な被害が生じています。
（２）施策の基本方向①

世界自然遺産の保全と利用の両立
・ 屋久島及び「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」の２つの世界自然遺産を有する全国唯一の県として，適正な保全・管理を図りながら，
世界遺産としての価値を生かした持続可能な地域づくりを推進します。
・ 奄美群島固有の自然と文化の魅力を生かした奄美群島をつなぐ「世界自然遺産 奄美トレイル」などを通じ，世界遺産登録の効果の奄美群島全域への波及に努めます。

②

地域の観光資源の活用及び創出等
・ 地域の観光資源の魅力をつなぐ周遊型観光ルートの形成など，観光客の県内各地への周遊を促進します。
また，地域の観光資源の発掘に努め，自然や環境，サイクリング，「健康・癒やし」などをテーマとするツーリズムや農山漁村の地域資源を生かした体験プログラムの情報発信等のグリーン・ツーリズム，ブルー・ツー
リズムなどを促進します。

③

観光客の来訪の促進等
・ 奄美の世界自然遺産登録を契機とした交流人口の拡大に向けて，観光キャンペーンの実施などに取り組みます。
・ 事業者や地元自治体と連携して，新たなＬＣＣ就航やジェット機就航に取り組み，観光客の増大を図ります。
・ 世界自然遺産の「屋久島」，「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」や，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の県内構成資産など，遺産としての価値を維持しながら，遺産を活用した観光地づくりを進め，
世界遺産の保全と地域の発展につながる「ヘリテージツーリズム」の構築に取り組みます。また，遺産の価値等について理解するためのガイド機能を持つ施設の整備等を通した受入体制の充実を推進します。

89

新規
３ 離島の交通ネットワークの形成《10年後の将来像》○ 港湾，空港の機能向上や道路等の整備が図られるとともに，地域の実情に合わせた航路・航空路等が維持・充実されるなど，島内・島外に繋がる
陸・海・空の交通ネットワークが形成されています。

（１）現状・課題
・

安全・確実に船舶が接岸できる港湾機能の向上や，道路と港湾の連携強化を図る必要があります。
・ 観光や産業等の発展に寄与し，地域の活性化を図るため，空港の機能向上に努める必要があります。
・ 奄美群島や特定有人国境離島地域においては，条件不利性の改善や交流人口拡大のため，航路・航空路運賃の軽減等に取り組み，航路・航空路網の維持・充実を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

離島航路・航空路の維持・充実
・ 運航に対する支援や運賃軽減等に取り組み，離島航路・航空路の維持・充実を図ります。
・ 島民の利便性向上や交流人口拡大のため，事業者や地元自治体と連携して新たな航路・航空路の開設に向けて取り組みます。

②

離島の交通基盤の整備
・ 西之表港及び名瀬港など離島の住民生活を支える港湾施設の整備を推進します。
・ 奄美・離島におけるクルーズ船の受入環境を整備し，観光振興による地域の活性化を図ります。
・ 離島空港については，住民生活の生命線であり，また，観光振興に寄与する重要なインフラであることから，滑走路端安全区域を整備するなど，
航空機の安全運航を確保するとともに，空港の機能向上に努めます。
・ 屋久島空港については，交流人口の拡大による地域経済の活性化のため，ジェット機が就航可能な空港整備に向けた取組を推進します。

90

新規 ※ 観光振興基本方針等を踏まえ作成
10 観光の「稼ぐ力」の向上−施策体系−
中項目
１ 国内外における戦略的な
ＰＲの展開

２

魅力ある癒やしの観光地の形成

小項目①多彩な魅力を活用したＰＲの展開②Ｗｅｂ等を活用したプロモーションの展
開①地域の観光資源の活用及び創出等②観光関係施設等の整備③観光地における環境の保全

３

戦略的な誘客の展開①観光客の来訪の促進等②外国人観光客の来訪の促進等③スポーツキャンプ等の誘致④マーケティングに基づく効果的な誘客

４

オール鹿児島でのおもてなしの推進①全ての観光客がストレスなく快適に観光できる環境の整備②観光を担う組織・人材の育成

91

１ 国内外における戦略的なＰＲの展開《10年後の将来像》○ 国内においては，鹿児島の多彩な魅力が広く認知され，本県の一流の農林水産物や観光地としてのブランド力が向上し，交流人口が拡大しています。
○ 海外においては，直行便が就航している国や地域を中心に，本県の認知度が更に向上し，インバウンドの増加や県産品の輸出拡大が図られています。

（１）現状・課題・

本県は，温暖な気候，安心・安全でおいしい食材，豊富な温泉資源，豊かな自然など，国内外との交流を促進するための資源に恵まれています。
・ 本県が国内外に誇る県産品や観光資源については，知事トップセールス
や各種ＰＲ活動を通じて，販路拡大・観光客誘致に取り組んでいますが，更なる認知度の向上が課題となっています。
・ ＰＲ動画の制作・放映や各種メディアの活用等により，本県として様々なＰＲに努めており，新鹿児島ＰＲ戦略等に基づき，引き続き効果的なＰＲを進めていく必要があります。
（２）施策の基本方向①

多彩な魅力を活用したＰＲの展開
・ 本県固有の食，自然，環境等多彩な魅力の掘り起こしを行うとともに，様々な切り口で国内外に情報発信することで本県のイメージアップにつなげます。

②

Ｗｅｂ等を活用したプロモーションの展開
・ 国内外における鹿児島の認知度向上を図るため，インターネットやＳＮＳ等を活用して，ＰＲ動画等を含めた情報発信を行い，効果的かつ持続的なＰＲを展開します。
・ 特に，海外向けには，海外広報官等を活用し，外国人の目線に沿った情報発信を行います。

92

２ 魅力ある癒やしの観光地の形成《10年後の将来像》○ 個性的で潤いのある街並み景観や沿道修景などが整備されるとともに，地域の特色ある観光資源を生かした着地型観光の促進や環境の保全などが図られ，持続的で競争力の高い，魅力ある癒やしの観光地が形成されています。

（１）現状・課題
・

価値観の多様化や個人のライフスタイルの変化とともに，本物志向や知的好奇心を満たす観光，地域の人や生活・文化に触れながら，五感で魅力を味わう体験型観光，個人の趣味・嗜好に応じたテーマ別観光，自然環境等への理解を深め，その保全について学ぶ観光など，観光の形態や目的は
ますます多様化しています。
・ 更なる人口減少が進むことが見込まれる中で，観光振興による交流人口の拡大を図っていくためには，多様な観光ニーズに対応した着地型旅行商
品などの観光メニューの拡充，新たな地域資源の発掘など，地域の主体的な取組を強化して，魅力ある観光地づくりを推進していく必要があります。
・ 持続的かつ競争力の高い観光地づくりを実現していくためには，本県の魅力ある自然環境を体感したいと訪れる観光客のニーズを踏まえ，同時に，観光客の滞在・行動が環境に悪影響を及ぼさないよう，観光振興と環境保全の両立を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

地域の観光資源の活用及び創出等
・ 世界遺産や錦江湾，桜島などの一流の景観，豊富な食材を生かし，長期滞在も可能な世界に通用するリゾート地の形成を図ります。
・ 錦江湾や桜島の美しい景観を望む鹿児島港本港区エリアのまちづくりについて，グランドデザインの開発コンセプトも踏まえながら検討を進めます。
・ 観光資源としてポテンシャルの高い国立公園等の自然環境を持続的に活用する利用施設の整備等やツアープログラムの開発を推進します。
・ 地域の観光資源の魅力をつなぐ周遊型観光ルートの形成など，観光客の県内各地への周遊を促進します。
・ 地域の観光資源の発掘に努め，自然や環境，サイクリング，健康・癒やしなどをテーマとするツーリズムや農山漁村の生活体験を行うグリーン・ツーリズム，ブルー・ツーリズムなどを促進します。

93

・

県民一人一人が鹿児島の自然や文化に親しみ，郷土の豊かな魅力を知る機会となるマイクロツーリズムを促進します。

②

観光関係施設等の整備
・ 観光客の多様なニーズに対応した観光施設や宿泊施設の整備を促進します。
・ 地域ごとの特性を生かし，個性的で潤いのある街並み景観や沿道修景などの整備を進めます。

③

観光地における環境の保全
・ 観光地における環境の保全を図り，豊かな自然環境と共生する持続可能な観光地づくりを推進します。

94

３ 戦略的な誘客の展開《10年後の将来像》○ マスメディア，インターネット，ソーシャルメディアなどの各種メディアの活用による効果的・戦略的な情報発信などにより，「ＫＡＧＯＳＨＩ
ＭＡ」の知名度が高まり，国内外から観光客が集まる観光地となっています。

（１）現状・課題
・

本県観光のイメージの形成や向上のためには，本県の多彩な観光資源の魅力を発信する取組を統一性を持たせながら戦略的に展開していく必要があります。
・ 個人の価値観が多様化する中で，団体旅行から個人旅行へのシフトが進
み，個人の趣味・嗜好に応じて観光客のニーズも多様化しています。
・ ビッグデータ等の情報に基づき，国内外の観光客の嗜好をしっかり捉えた戦略を構築し，効果的なプロモーションを行っていくことが必要です。
・ 県本土と離島，薩摩半島と大隅半島又は離島間を結び，さらには県域を越えた広域観光ルートなどの定着・開発が求められています。また，インバウンドへの訴求の面からは，九州全体で連携した取組も重要になっています。
・ 我が国の人口減少が進む中で，交流人口の拡大が地域活力の強化にとって欠かせないことから，東アジア諸国に近接している本県の地理的優位性を生かし，成長を続けるアジアを中心に外国人観光客の来訪を促進するための誘致や，文化・慣習などの違いに配慮しながら，ニーズに対応したき
め細かな受入体制の整備を官民一体となって一層強化していくことが重要です。
（２）施策の基本方向①

観光客の来訪の促進等
・ 鹿児島ならではの食，自然や，歴史・文化などの多様な観光資源を生かし，国内外のメディア，旅行会社，航空会社等と連携した取組により，戦略的な誘客の展開を図ります。
・ 奄美大島・徳之島及び屋久島の２つの世界自然遺産や，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の県内の構成資産など，遺産としての価値を維持しながら，遺産を活用した観光地づくりを進め，世界遺産の保全と地域の発展につながる「ヘリテージツーリズム」の構築に取り組みます。また，遺産の価値等について理解するためのガイド機能を持つ施設の整備等を通した受入体制の充実を推進します。

95

・

市町村や交通事業者等と連携した広域観光周遊ルートづくりなどにより，県内の周遊を促進します。
・ 教育旅行の誘致の促進を図るとともに，教育面での交流など，新たな観光旅行を開拓し，多様な観光交流を促進します。
②

外国人観光客の来訪の促進等
・ 海外サポーター（県人会等）等を活用したＰＲや現地でのセールス，旅行エージェント（旅行業者）・メディア等の招請等，ターゲットとする市場に応じた海外からの誘客促進に向けた取組を推進します。
・ 多くの外国人観光客が直接鹿児島を訪れることができるよう，国際航空
路線の拡充や国際チャーター便の就航促進に取り組みます。
・ 世界遺産を生かした国際クルーズ船の誘致を促進するとともに，富裕層をはじめ外国人観光客の来訪を促進するための受入環境の整備を推進します。
・ 鹿児島港については，マリンポートかごしまにおいて，大型化が進むクルーズ船への対応や受入環境の整備を行うとともに，臨港道路の整備を推進し，物流・人流の活性化を図ります。
・ 奄美・離島におけるクルーズ船の受入環境を整備を図ります。
・ 九州観光推進機構や，九州・沖縄各県等と連携した広域的な取組の推進などにより，外国人観光客の来訪を促進します。

③

スポーツキャンプ等の誘致
・ ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅等の充実した施設や，恵まれた気候・観光資源・自然環境等を生かしたスポーツ合宿・キャンプ等の誘致活動を推進し，スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図ります。
・ 県内プロスポーツチームの育成・支援とスポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図るため，関係機関・団体が一体となって，ホーム戦における集客・賑わいの創出やアウェイ戦における本県のＰＲ等の活動を促
進します。

④

マーケティングに基づく効果的な誘客・ 本県観光の動向や観光消費の実態，観光ニーズの把握・分析など，マーケティングの結果に基づいた，戦略的かつ効果的なプロモーション活動の展開により，本県の魅力を発信することで，国内外からの誘客促進を図ります。

96

４ オール鹿児島でのおもてなしの推進《10年後の将来像》○ 観光客を温かく迎え入れるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の向上が図られ，本県を訪れる誰もが，安心・安全に快適な観光を満喫できる受入体制が充実するとともに，地域が主体となった持続可能な観光地
域づくりが進められています。

（１）現状・課題
・

全ての観光客が快適な観光を満喫できるよう，観光客の受入環境の整備が必要です。
・ 「観光立県かごしま」の実現に当たっては，ホテル・旅館従事者や通訳ガイドなど，観光を支える担い手の育成・確保が必要です。
・ 県民一人一人が，郷土の自然環境，歴史・文化など鹿児島らしい魅力を再認識し，「まごころ」のこもったおもてなしを県民総ぐるみで一層展開していくことが求められます。
・ 地域が主体となった地域づくりをより一層活発化し，県民参加型の観光推進の気運を更に高めるためにも，地域づくりをリードする人材や組織を育成していく必要があります。
（２）施策の基本方向①

全ての観光客がストレスなく快適に観光できる環境の整備
・ 高齢や障害の有無にかかわらず，誰もが気兼ねなく旅行に参加できるよう，観光関係施設等のバリアフリー化やユニバーサルツーリズムの促進を図ります。
・ 親切で分かりやすい案内標識や公衆無線ＬＡＮ（無料Ｗｉ−Ｆｉ）等の整備促進，観光関連情報の多言語化やキャッシュレス決済の普及・啓発，温かく迎え入れるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の向上など，受入体制の充実を図ります。

②

観光を担う組織・人材の育成
・ 関係団体との連携を図りながら，鹿児島の魅力を伝えるガイドや通訳案
内士など観光を担う人材や組織の育成を図ります。
・ 観光業界だけでなく，商工業者，農林水産業者，地域住民などを含む幅広い関係者が連携した「観光地域づくり」を推進するための組織づくりや人材育成等による体制整備を図ります。
・ 県民一人一人が鹿児島の自然や文化に親しみ，郷土の豊かな魅力を知る機会となるマイクロツーリズムを促進します。

97

98

新規
※ 製造業振興方針等を踏まえ作成

11 企業の「稼ぐ力」の向上−施策体系−
中項目
１ 将来を担う新たな産業の創出

小項目①スタートアップの創出・育成②中小企業による新事業展開への支援

２

３

生産性と付加価値の向上による産業競争力の強化

中小企業の経営基盤の強化③中小企業のデジタル・トランスフォーメーションの推進①研究開発や生産性向上の取組による付加価値の創出・向上②企業の誘致と企業への成長支援の推進③デジタル技術の導入やカーボンニュート
ラルの実現によるものづくりの基盤強化①中小企業の経営基盤の強化②円滑な事業承継の促進

４

県産品の国内外マーケットへの戦略的な展開①国内市場の開拓と販路拡大②海外市場の開拓と販路拡大

99

新規
１ 将来を担う新たな産業の創出《10年後の将来像》○ 異業種や海外事業者とのコミュニティの形成を通じて，スタートアップの創出や育成が図られるとともに，中小企業による新事業展開やデジタル・トランスフォーメーション，カーボンニュートラルの実現に向けた取組が推進されることにより，イノベーションが次々に生み出され，新たな産業による企業の「稼ぐ力」の創出が図られています。

（１）現状・課題
・

本県産業が長期的に持続して発展するためには，中小企業の新事業展開
やデジタル・トランスフォーメーション，カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進，スタートアップ等のイノベーションによる新たな産業の創出が必要です。
・ 本県は開業率が全国と比較して低いことから，起業に向けた機運の醸成を図るとともに，スタートアップによるイノベーションを支援する必要があります。
・ 中小企業が継続して成長していくためには，新規事業に取り組むことが重要であることから，新たな産業の創出に向けた取組や，市場拡大が期待される産業への新事業展開を総合的に支援する必要があります。
・ デジタル・トランスフォーメーションの推進については，多くの企業が未着手や散発的な実施に留まっている状況であることから，県内企業のＩ
Ｔリテラシー向上やデジタル化を推進するとともに，高度デジタル人材の確保・育成が必要です。
（２）施策の基本方向①

スタートアップの創出・育成
・ 産学官，金融機関において連携を図り，起業に向けた機運の醸成や環境整備を行うとともに，起業の各段階に応じた集中的かつ継続的な伴走支援を行います。
・ 県庁18階のコワーキングスペースを拠点として，社会課題の解決に向けた新事業の創出，海外事業者や異業種とのコミュニティ形成を通じたスタートアップの創出・育成によるイノベーションを支援します。

②

中小企業による新事業展開への支援
・ 新たな産業の創出に取り組む企業等に対し，事業ニーズの掘り起こしから事業化・販路拡大まで，各段階に応じた総合的な支援を行います。
・ カーボンニュートラルへの対応や，デジタル，宇宙，ドローン，ヘルス

100

ケア，ロボットなど今後市場拡大が期待される産業について，中小企業による新事業展開を支援します。
③

中小企業のデジタル・トランスフォーメーションの推進
・ 県内中小企業のＩＴリテラシー向上を図るとともに，デジタル技術の導入や社内デジタル人材の育成等，各段階に応じた支援を行い，中小企業のデジタル・トランスフォーメーションに向けた取組を促進します。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支援等を通じて，中小企業のデジタル・トランスフォーメーションを共創できるデジタル人材の確保・育成を図ります。

101

新規
２ 生産性と付加価値の向上による産業競争力の強化《10年後の将来像》○ 産学官連携による研究開発や，ＩｏＴ・ＡＩなど先端技術の導入等による生産性向上を通じて企業の付加価値が高まることにより，地域経済を牽引する中核企業が数多く生まれるとともに，企業誘致により産業集積が進み，その競争力が強化され，企業の「稼ぐ力」の向上が図られています。

（１）現状・課題
・

県内製造業の振興に当たっては，本県産業の特色等を踏まえ，「食品・電子・自動車」関連分野や，今後も成長が見込まれる「環境・新エネルギ
ー分野」，「ヘルスケア産業」，「情報通信関連分野」，「ロボット関連分野」を重点分野に位置づけ，効果的な施策を展開しています。（Ｐ）
・ 本県製造業は，従業者一人当たりの付加価値額が全国と比較して低い水準にあることから，産学官連携をより一層強化し，中核企業等の研究開発
や生産性向上を促進することにより，企業の付加価値を高める必要があります。
・ 企業誘致を推進するとともに，企業への成長支援に積極的かつ継続的に取り組むことにより産業集積を図り，企業間の取引拡大やそれに伴う企業の技術力向上などを通じて，製造業等の競争力を強化する必要があります。
・ デジタル技術の進展やカーボンニュートラルの実現に向けた取組の加速など，製造業等を取り巻く環境が大きく変化する中，こうした変化に的確に対応した企業のデジタル・トランスフォーメーション推進やＣＯ２排出削減などの取組を支援することにより，ものづくりの基盤強化を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①②

研究開発や生産性向上の取組による付加価値の創出・向上
・ 地域経済を牽引する中核企業等が行う研究開発や生産性向上のための取組を集中的に支援し，更なる成長を促進します。
・ 県工業技術センターなどの公設試験研究機関や大学，産業支援機関等と連携した支援により，企業が有する独自の技術やノウハウなどの強みを生かした研究開発・製品開発等を推進し，「オンリーワン」「ナンバーワン」「ニッチトップ」企業の育成を図ります。
・ 国や産業支援機関等と連携して知的財産を経営に活かす取組を啓発することなどにより，知的財産の創造・保護・活用を促進します。
企業の誘致と企業への成長支援の推進

102

・

優遇制度等の充実を図るとともに，市町村と連携し，本県立地環境のＰＲを行うなど，積極的な企業誘致活動を展開します。
・ 市町村，産業支援機関等と連携したきめ細やかな相談・支援等のフォローアップ，工場の新設・増設などの設備投資に対する支援，事業継続のための事業継続計画（ＢＣＰ）１策定等の支援などを通じて，企業の更なる成長を支援します。
③

１

デジタル技術の導入やカーボンニュートラルの実現によるものづくりの基
盤強化
・ ＩｏＴ・ＡＩなどのデジタル技術の導入による生産工程の自動化，業務の改善・効率化の取組や，製造業のサプライチェーン全体で進められる
ＣＯ２排出削減に向けた省エネ設備導入などへの支援を通じて，ものづくりの基盤強化を図ります。
・ 建設現場でのドローン等を用いた３次元測量やICT建機による施工の導入，
３次元データによる出来形の確認及び３次元モデルで設計等を一括管理できるBIMの活用など，建設生産プロセスの効率化や生産性の向上を図る「i-Construction」を推進します。

事業継続計画（ＢＣＰ）：企業が自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために，平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法，手段などを取り決めておく計画。

103

新規
３ 中小企業の経営基盤の強化《10年後の将来像》○ 新たな事業活動に積極的にチャレンジする経営革新の推進，経営の合理化や経営の安定強化に必要な資金調達，円滑な事業承継などにより，中小企業の経営基盤が強化されることで，中小企業の「稼ぐ力」を引き出し，地域経済の好循環が高められています。

（１）現状・課題
・

本県における中小企業等は，企業数のうち99.9％，従業員数の約90％を占め，地域社会の維持や雇用の確保など県民の生活を支える重要な存在です。
・ 中小企業等の多くは，品質・コスト等の管理力や研究開発力，経営基盤が脆弱であるなど，経済活動の影響を受けやすい体質にあることから，経営革新等の付加価値の向上につながる取組を進めるなど，より経営環境の変化に強い企業体質にしていく必要があります。
・ 人手不足や高齢化といった従来の社会経済の構造変化，新型コロナウイ
ルス感染症の影響による事業環境の激変などにより様々な課題を抱える中小企業等に対し，起業・創業，事業の承継等のライフサイクルに応じた支援をしていくことが必要です。
（２）施策の基本方向①

中小企業の経営基盤の強化
・ 新商品の開発，新サービスの提供や販路開拓など付加価値の向上に積極的に取り組む中小企業等の経営革新の推進などを図ります。
・ 時代とともに変化する経営課題や企業のライフサイクルに応じた金融支援を行います。
・ 災害時等における中小企業等の業務継続や取引先とのサプライチェーンの確保等のため，中核となる業務の不断の見直し等を通じて，経営基盤の充実・強化などを図る事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等を促進します。

②

円滑な事業承継の促進
・ 事業承継を支援する商工団体や金融機関等の関係機関とのネットワーク
を通じて，事業承継に係る経営課題に応じた切れ目のない支援を行いつつ，国の事業承継政策と歩調を合わせた取組を着実に実施します。
・ 親族内承継・従業員承継のほか，Ｍ＆Ａ等の第三者承継も後押しする支援を行います。

104

新規
４ 県産品の国内外マーケットへの戦略的な展開《10年後の将来像》○ 本県の多彩な魅力を生かし，消費者ニーズに対応した売れる商品として洗練された県産品や，伝統に裏打ちされた確かな技術によって生み出される鹿児島の工芸・生活用品が，国内外で広く親しまれています。

（１）現状・課題
・

人口減少やライフスタイルが変化する中で，本格焼酎や伝統的工芸品な
どの特産品の販路を拡大していくために，事業者の商品開発力や営業力の強化を図る必要があります。
・ 本格焼酎については，国内市場が長期的な減少傾向であることから，海外市場において更なる需要・販路の開拓を図る必要があります。
・ 国内市場が人口減少により縮小傾向にある中，世界的なＥコマース市場の急成長やオンライン商談の普及など中小企業でも貿易に参入しやすい環境となっており，海外市場への販路拡大・開拓を図ることが重要です。
（２）施策の基本方向①

国内市場の開拓と販路拡大
・ 各種メディアの活用や物産展等の開催，トップセールスなど，プロモーション活動を実施し，本県特産品の認知度向上，販路開拓を図ります。
・ 伝統的工芸品などの特産品の販路拡大を図るため，特産品のコンクール
や商談会を開催するとともに新商品の開発を支援します。
・ 本格焼酎の需要開拓及び販路拡大を図るため，大手酒販店等と連携した
キャンペーンなどを実施し，本格焼酎の定番化を促進します。

②

海外市場の開拓と販路拡大
・ 県産品の海外市場における販路拡大・開拓を図るため，セミナー等による貿易スキルアップや商談会等による取引機会の創出，海外でのフェア開催などにより中小企業の海外展開を促進します。
・ 本格焼酎の需要開拓及び販路拡大を図るため，世界の酒類業界関係者と連携した本格焼酎のプロモーションや商流構築に向けた支援などにより輸出拡大を促進します。
・ 食品製造業等において，海外展開に必要なＩＳＯやＨＡＣＣＰなどの国
際的な認証の取得やＨＡＣＣＰ等に対応する施設等の整備を支援することにより，食品等の輸出拡大を促進します。（Ｐ）

105

106

新規

※ 食と農の県民条例に基づく基本方針，
森林・林業振興基本計画，水産業振興
基本計画等を踏まえ作成

12 農林水産業の「稼ぐ力」の向上−施策体系−
中項目
１ 人づくり・地域づくりの強化

小項目①農林水産業を支える人材の確保・育成②農山漁村の活性化

２

生産・加工体制の強化，付加価値の向上①本県の特性を生かした農畜産業の生産体
制づくり②県産材の供給体制強化と特用林産物の産
地づくり③持続的・安定的な漁業生産④６次産業化の推進⑤ロボット技術，ＩＣＴ等を活用したスマート農林水産業への挑戦⑥動植物の防疫対策⑦農林水産業における災害の防止等

３

販路拡大・輸出拡大①国内市場のニーズに対応した農林水産物の販売対策と利用促進②「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸
出拡大

107

１ 人づくり・地域づくりの強化《10年後の将来像》○ 鹿児島の農林水産業の振興を支える人材が育ち，誇りと将来の展望を持って従事しています。
○ 農林水産業者のみならず，地域内外の多様な主体が協働し，農林水産業の生産条件の整備，就業機会の増大，生活環境の整備等に向けた取組が展開され，豊かで住みよい農山漁村が形成されています。

（１）現状・課題
・

本県の基幹産業である農林水産業を持続的に発展させていくためには，
効率的かつ安定的な経営の実現を目指す担い手や地域の担い手となることが期待される意欲ある新規就業者を確保・育成するとともに，企業的な農業法人や，集落営農など，多様な形態の担い手を確保する必要があります。
また，経営規模の拡大，生産コストの削減及び省力化等を図り，担い手の経営発展を支援する必要があります。
・ 経済や生産の基盤である農山漁村の維持・発展を実現するためには，農林水産業者等の地域住民にとって住みよく，都市住民に対しても潤いのある豊かな生活環境を提供する快適で魅力ある農山漁村づくりと中山間地域等の活性化を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

農林水産業を支える人材の確保・育成
・ 認定農業者制度を推進するとともに，地域における継続した話合いにより地域の中心となる経営体に位置付けられた担い手に対して，各種施策を集中的・重点的に実施します。
・ 新技術の普及，経営診断などの個別支援活動の実施，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入・普及を進め，担い手の経営発展を支援します。
・ 新規就農相談所等での県内外における就農・就業相談，農業高等学校及び農業大学校での教育・研修，農業法人と就業希望者とのマッチングなど，
就農・就業促進に向けた取組を一体的に推進します。
・ 戦略的な経営を実践する企業的な農業法人を育成するとともに，農業経営に関心のある企業の参入を促進します。
・ 意欲ある女性や高齢者が農業経営などに積極的に参画できる環境づくり
や，研修会等を通じた，地域農業を担う女性リーダーを育成します。
・ 市町村等の関係機関・団体と連携し，地域の農業者の集落営農への参加促進や農作業受託組織による効率的な受委託の仕組みの構築により，それ108

らの組織化・法人化や法人化した集落営農の経営の維持・発展に向けた取組を促進します。
・ 森林・林業に関する魅力の発信に努めるとともに，就業相談窓口の設置や基礎的な技能講習，能力に応じた段階的な技能実習等により，新規就業者や現場技能者の確保・育成を図ります。
・ 安定した経営基盤の確保等を通じて林業事業体の労働環境の改善を図り，林業就業者の定着化を促進します。
・ 特用林産物の生産基盤の整備促進や生産に必要な技術研修等により，新規就業者や後継者の確保・育成を図ります。
・ 新規就業者や中核的な漁業者の育成など後継者対策を推進し，本県水産業を支える担い手の確保・育成・定着を図ります。
②

農山漁村の活性化
・ 大学，ＮＰＯ法人，企業，農業協同組合など多様な主体と農村集落とが連携して取り組む農村づくりを推進します。
・ 都市住民の田園回帰や半農半Ｘ（農業と他の仕事を組み合わせた働き方）の機運の高まりを踏まえ，都市と農山漁村の交流などのグリーン・ツ
ーリズム，ブルー・ツーリズム等の受入体制の充実・強化や農泊などを持続的なビジネスとして実施できる体制を持つ地域の創出を図ります。
・ デュアルライフ（二地域居住）の機運の高まりを踏まえ，大都市圏等からのＵＪＩターン等による新規就農に対応し，地域での受入体制の整備並
びにその技術及び能力の活用を推進します。
・ 集落内外の組織や非農家の住民と協力し，活動組織の広域化や人材確保等を図り，地域資源の共同保全活動等や中山間地域等における農業生産活動の支援を行う日本型直接支払制度の活用を推進し，農業・農村の有する多面的機能の十分な発揮を図ります。
・ 中山間地域等の特性を生かした複合経営や６次産業化，集落営農の組織化・法人化等の多様な農業経営を推進します。
・ 中山間地域等の特色を生かした農業生産基盤整備を推進し，生産性の向上を図ります。また，集落排水施設等の生活環境の整備を進めます。
・ 地域特性を生かした生産性や付加価値の高い特用林産物の産地づくりを進めることで，山村地域の活性化を図ります。
・ 水産業・漁業集落が有する藻場・干潟・サンゴ礁の保全などの多面的機能の発揮を促進するとともに，漁村文化や地場水産物などの漁村地域が持つ魅力の情報を発信する取組を促進します。
・ 漁港背後の集落等における生活環境の改善を促進することにより，安全で住みよい漁村づくりを図ります。

109

２ 生産・加工体制の強化，付加価値の向上《10年後の将来像》○ 鹿児島黒牛，かごしま黒豚，かごしま茶などの県産農畜産物，養殖ブリ，養殖カンパチなどの特産魚，スギ・ヒノキなどの県産材，たけのこやしいたけ，枝物などの特用林産物が，県内各地で生産され，農林水産物の加工など６次産業化等の取組による付加価値の向上が図られています。
○ ロボット技術，ＩＣＴなどの先端技術を活用した効率的で生産性の高い
スマート農林水産業が展開されています。
○ これらの取組により，農林水産業者の所得が向上し，後継者の確保につながる好循環が生まれています。

（１）現状・課題
・

農林水産業は，本県の地域経済を支える基幹産業であり，南北約６００
キロメートルにわたる広大な県土や海域と温暖な気候を生かした農林水産業の振興を図る必要があります。
・ 食の安心・安全や環境保全に対する関心の高まりなどに対応するため，
総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）技術や有機農業など，環境に配慮した技術の普及・拡大を図る必要があります。
・ 農業経営の規模拡大が進む一方で，労働力の不足が顕在化していることから，地域の農業を支える人材を確保する必要があります。
・ 農業生産力の維持向上を図っていくためには，優良農地を確保するとともに，農地の効率的な利用を推進する必要があります。
・ 効率的かつ安定的な農業経営の育成や農業生産性の向上を図るためには，良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保し，これらの有効利用を図る必要があります。
・ 経営規模の拡大，生産コストの削減及び省力化等を図るため，ロボット技術，ＩＣＴなどの先端技術を活用したスマート農林水産業の導入・普及を進めることが重要です。
・ 農林水産業と関連産業が一体となって安定的な成長発展を図るためには，６次産業化等を推進することにより，高い付加価値を創出する必要があります。
・ 本県は，地理的・自然的特徴から病害虫等が発生・侵入しやすい条件の下にあり，安定的な生産を確保するためには，農林水産物の防疫対策を適切に行っていく必要があります。
・ 本県は台風の襲来や干害の発生が多いことに加え，シラスなどの特殊土壌を広く有していることなどから，安定した農林水産業経営を実現するた
めには，災害の防止に向けた適切な対策を講じる必要があります。
・ 災害を被った農林水産業者の経営を支援するため，共済制度や収入保険制度への加入を促進するとともに，鳥獣・赤潮等の被害防止に向けた対策

110を講じる必要があります。
・ 桜島の降灰等による農作物被害は，県本土全域で発生し，農業振興を図る上で大きな障害となっています。
・ 森林資源の充実や木材需要の増加を背景に，本県の木材生産量は増加傾向となっていますが，林業・木材産業が安定的に成長できるよう，木材生
産・流通の更なる効率化や木材産業の競争力の強化を図る必要があります。
・ 木材生産量の増加に伴い，皆伐面積が増加している一方で，再造林率は４割から５割程度で推移していることから，「かごしまみんなの森条例」
も踏まえ，「植える→育てる→使う→植える」というサイクルの中で持続的に森林資源を循環利用する体制を構築し，森林の多面的機能を発揮させることが必要となっています。
・ 水産資源の状況の悪化，漁業生産量の減少，燃油価格の変動による漁業経営の不安定化や就業者の減少・高齢化など厳しい状況の中，持続的な水産業振興を図るため，水産資源の適切な管理，スマート水産業の導入・普及による生産性の向上，水産物の特性に応じた付加価値向上，輸出拡大を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

本県の特性を生かした農畜産業の生産体制づくり
・ 鹿児島黒牛，かごしま黒豚，かごしま地鶏など本県畜産物の国内外への販路拡大を図るとともに，規模拡大や担い手の確保，スマート畜産技術の導入促進，農作業支援組織の育成などによる生産基盤の強化を図り，全国有数の畜産県として更なる発展を図ります。
・ 大規模畑地かんがいなどを生かした野菜や温暖な地域特性を生かした果
樹・花きの生産振興を図ります。また，地場産業を支える原料用さつまいもやさとうきびなどの生産振興を図ります。
・ 荒茶生産量・産出額ともに日本一を目指して，有機茶や抹茶，紅茶など
多種多様な茶づくりや，輸出に向けた有機栽培茶の生産を推進します。
・ 需要に応じた米生産や水田を活用した国産飼料及び野菜の生産拡大など，
水田フル活用の取組を推進します。
・ 良質堆肥の施用による健全な土づくりや，総合的・病害虫管理技術（ＩＰＭ）及び有機農業の技術確立・普及や有機ＪＡＳ認証の取得支援による環境との調和に配慮した農業を推進します。
・ 地域の農業を支える人材を確保するため，農業労働力支援センターによる相談活動や，農福連携の推進，外国人材の円滑な受入に向けた環境整備など，多様な人材の確保に向けた取組を推進します。
・ 農地中間管理事業の活用による担い手への農地の集積・集約の加速化を図るとともに，荒廃農地の発生防止・解消を促進します。
・ 大規模畑地かんがい施設などの生産基盤の整備や土地改良施設の長寿命化を推進するとともに，畑かん営農ビジョンに基づき，生産性や収益力の高い農業の実現を推進します。
・ 安心・安全で品質の良い農畜産物を計画的・安定的に供給できるブラン

111

ド産地づくり等を推進します。
②

県産材の供給体制強化と特用林産物の産地づくり
・ 森林施業の集約化，林道等の路網整備，高性能林業機械の導入，低コストで効率的な作業システムの普及・定着，木材の生産現場から製材工場等への直送やＩＣＴ等の技術を活用した生産・流通の合理化等を促進し，林業の生産性の向上，県産材の安定供給体制の構築を図ります。
・ 加工流通施設の整備や品質・性能の確かなＪＡＳ製材品等の生産体制の整備により，需要者のニーズに対応したかごしま材を低コストで安定的・効率的に供給できる体制づくりを推進し，県外産製材品等に対する競争力の強化を図ります。
・ 適切な間伐を推進するとともに，スギ・ヒノキ等の適地においては，伐採跡地の再造林と計画的な保育を推進するなど，人工林資源の循環利用の定着化を図ります。
・ 天然広葉樹林においては，有用樹の育成を図るための適切な整備を推進します。
・ 基盤整備を進め生産性向上を図るとともに，６次産業化等による付加価
値の向上を図り，特用林産物の産地づくりを推進します。
・ 豊富な竹林資源や温暖な気候など，地域特性を生かした「早掘りたけのこ」などの産地づくりを一層推進するとともに，竹を原料としたセルロー
スナノファイバーなどの需要増に対応できる竹材の供給体制の整備を促進します。

③

持続的・安定的な漁業生産
・ 持続的・安定的な漁業生産を実現するために，ＴＡＣ制度等による資源管理の充実，マダイ，ヒラメ等有用種苗の放流及び生産基盤となる漁港・漁場の整備等を推進します。
・ 温暖で，養殖に適した海域が多い恵まれた特性を生かし，世界市場を見据えた養殖体制を確立するため，輸出に有利な人工種苗の導入などによる養殖魚の品質・量の確保を図ります。また，安心・安全等に対応する国際的な認証の取得・ＨＡＣＣＰ対応型加工施設や衛生管理型市場等の整備を推進します。
・ 漁場環境モニタリング調査の実施や監視体制の充実，赤潮発生メカニズ
ムの解明と発生予察技術等の開発に取り組みます。
・ 地域の水産業を支える人材を確保するため，水福連携や外国人材の活用など，多様な担い手の活用を促進します。
・ 多様化する消費者ニーズや流通形態に対応した付加価値の高い商品づくりへの取組を支援します。

④

６次産業化の推進
・ 県産農林水産物の付加価値を高めるため，県試験研究機関を活用した加工や鮮度保持技術の研究・開発などを進め，６次産業化に取り組む農林水産業者等を支援します。

112

⑤

ロボット技術，ＩＣＴ等を活用したスマート農林水産業への挑戦
・ 大学や民間企業等とも連携し，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用した超省力・高品質生産を実現する次世代の農林水産技術等の研究・開発を推進します。
・ 稼げる農林水産業の実現に向け，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用したスマート農林水産業の普及による生産性の向上に向けた取組を推進します。

⑥

動植物の防疫対策
・ 農作物への影響が大きいサツマイモ基腐病などについて，適時・的確な発生予察情報を提供するとともに，国の支援策を活用しながら，防除対策の推進により，まん延を防止します。
・ 重要病害虫であるミカンコミバエなどについて，未発生地域における侵入警戒調査及び啓発活動に取り組むとともに，万一，侵入を確認した場合には，まん延防止に向けた防除対策を実施します。
・ 豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等については，消毒や野生動物の侵入防止等の飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るなど，侵入防止対策を強化します。
・ 伝性性疾病の予防や特定疾病のまん延防止などの魚病・防疫対策を実施します。

⑦

農林水産業における災害の防止等
・ 国の「国土強靭化基本計画」に基づき，ため池，排水施設及び保全施設の整備等のハード対策とハザードマップの策定等のソフト対策を併せて行
い，一体的な農地・農村の防災・減災対策を推進するとともに，漁港岸壁の耐震化や海岸保全施設の整備等のハード対策と漁港ＢＣＰの策定等のソフト対策を併せて行い，漁港・漁村の防災・減災対策を推進します。
・ 農林水産業者の経営安定対策を着実に実施し，万一に備え共済制度や収入保険制度への加入を促進するとともに，災害等の発生時には，制度資金の円滑な融通や既貸付金の償還条件の緩和促進など，必要な支援について，
スピード感をもって対応します。
・ 桜島の火山活動に伴う降灰対策については，「防災営農施設整備計画」に基づき，被覆施設・洗浄施設等の整備を推進し，農作物被害の防止・軽減を図ります。
・ 鳥獣被害防止については，市町村等と連携しながら，「寄せ付けない」，「侵入を防止する」，「個体数を減らす」の三つの取組を総合的かつ一体的に進めるとともに，ジビエの有効活用の取組を促進します。

113

３ 販路拡大・輸出拡大《10年後の将来像》○ 鹿児島黒牛，かごしま黒豚，かごしま茶などの県産農畜産物，養殖ブ
リ，養殖カンパチなどの特産魚，スギ・ヒノキなどの県産材，たけのこや
しいたけ，枝物などの特用林産物が，品質やブランド力が向上し，国内外で高く評価され，広く流通しています。
○ アジアや欧米などに向けて「かごしま」の農林水産物が安定的に輸出されており，農林漁業者の経営が安定し，所得が向上しています。
○ 全ての県民が，本県の新鮮で安心・安全な食材を積極的に取り入れた健康で豊かな食生活を実現しています。
（１）現状・課題
・

消費者ニーズに対応したブランド戦略を推進し，かごしまブランドに対する消費者の認知度や信頼度を高めるとともに，市場関係者や消費者等に
県産の良さを訴え，有利販売につなげる取組を展開する必要があります。
・ ライフスタイルや食に関する価値観が多様化する中，本県ならではの食の魅力を再発見し，多彩な食文化と豊富な農林水産物を生かした食育・地産地消の取組を推進するとともに，国内での一層の販売促進活動やＰＲ活動を推進する必要があります。
・ 急速な経済成長を続けるアジア諸国など海外の需要を取り込むため，新たな市場を視野に入れたマーケットインの発想による付加価値の創出や販路の開拓など，県産農林水産物等の輸出をはじめとする事業展開を促進す
る必要があります。
・ 森林資源の充実や木材需要の増加を背景に，本県の木材生産量は増加傾向となっていますが，長期的には人口減少に伴い，住宅向けの需要の減少が見込まれていることから，県産材の利用拡大と新たな木材需要の創出を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

国内市場のニーズに対応した農林水産物の販売対策と利用促進
・ 「かごしまブランド」，「かごしまのさかな」，「かごしま材」などの産品をはじめとする県産農林水産物について，県内外での各種フェアの開催，かごしまの食ウェブサイトを活用した県産農林水産物の紹介，黒牛・黒豚の販売指定店の拡大など，継続的な販売促進活動を展開します。
・ 食と農林水産業に関する体験機会の提供や農林水産業者と消費者の交流等による県産農林水産物への理解促進等の食育の推進を図るとともに，地産地消を応援する取組主体の確保・活動支援等により県産農林水産物の活用を促進します。
・ ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取組やＭＥＬ（マリンエコラベル）等国

114

際認証取得の拡大，地理的表示保護制度（ＧＩ）の活用を促進し，県産農林水産物の更なるブランド力の向上を図ります。
・ 非住宅建築物等の木造化・木質化，かごしま材を積極的に使用した家づ
くり，ＣＬＴやツーバイフォー工法部材，ＪＡＳ製材品の普及と利用，製材品等の輸出促進などにより，県産材の利用拡大と新たな木材需要の創出を図ります。
・ 家庭，学校及び地域における魚食普及を推進し，県産水産物の消費・販路拡大を図ります。
②「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸出拡大
・ ＴＰＰ１１，日ＥＵ・ＥＰＡ，日米貿易協定の発効など，国際化の急速な進展を踏まえつつ，「鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョン」に基づき，アジア諸国，米国，ＥＵなどの重点国・地域に対して，県産農林水産物等の更なる輸出拡大を図るため，「つくる」，「あつめる・はこぶ」，「うる」の三つの視点から，牛肉，豚肉，お茶，さつまいも，養殖ブリ，木材など重点品目の生産体制や販売力の強化に戦略的に取り組みます。

115

116

13 多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出−施策体系−
中項目
１ 地域産業の振興を支える人材の確保・育成

小項目①商工業，建設業等を支える人材の確保・
育成②個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の推進③農林水産業を支える人材の確保・育成④副業・兼業，ワーケーションの推進

２

若年者等の県内就職促進

３

多様な人材が就労できる環境づくり①若年者等の県内就職促進①外国人材の安定的な受入れ及び受入環境の整備②女性の就労支援③高齢者の就労促進④障害者の就労支援⑤就職氷河期世代等の就労支援

４

働き方改革の推進①良好な雇用環境の整備とワーク・ライフ
・バランスの推進②仕事と子育て・介護等の両立のための環境整備の促進③働き方に見合った公正な待遇等の確保

117

１ 地域産業の振興を支える人材の確保・育成《10年後の将来像》○ 鹿児島の農林水産業，商工業，建設業等の地域産業の振興を支える人材
が育ち，誇りと将来の展望を持ってそれぞれの産業に従事しています。

（１）現状・課題
・

人口減少・少子高齢化の進行に伴い，生産年齢人口が減少する中，県内産業の成長や活力を確保していくためには，働く人一人ひとりの職業能力の向上，生産・研究開発を支える人材育成，国際的に活躍できる人材や外国人留学生などのグローバル人材，デジタル社会を支える人材等の確保・育成，後継者や担い手の確保・育成等が必要です。
・ 地方回帰の流れを捉え，リモートワークなど自らの希望する働き方を選
新規べる環境を作り，副業・兼業など多様な働き方を行う人材を確保する必要
地方回帰のがあります。
流れを追記（２）施策の基本方向①

商工業，建設業等を支える人材の確保・育成
・ 産学官連携の下，研修の実施等を通じて，企業の生産性向上や新たな研究開発を担う人材，ＩＣＴ関連産業を支える人材，国際的なビジネス展開に向けたグローバル人材など将来の鹿児島の商工業を支える人材の確保・育成やネットワークづくりを進めます。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支
新規
援等を通じて中小企業のデジタル・トランスフォーメーションを共創でき
デジタル人材の育成につい るデジタル人材の確保・育成を図ります。
て追記
・ 建設業に従事する技能労働者等の労働環境の改善を図るとともに，関係機関と連携して技能労働者等の確保・育成が図られるよう取り組みます。
②

個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の推進
・ 高等技術専門校における職業訓練や民間教育訓練機関等を活用した委託
訓練の実施により，職業能力の開発を推進します。
新規・ 時代のニーズに即した労働者の学び直しを支援するため，多様な職業訓
リカレント
練の機会の提供に取り組みます。
教育について追記
・ 各種技能競技大会への参加促進，技能表彰などを通じて，技能者の社会的評価の向上，技能尊重の気運の醸成を図ります。
③

農林水産業を支える人材の確保・育成
・ 認定農業者制度を推進するとともに，地域における継続した話合いによ118

り地域の中心となる経営体に位置付けられた担い手に対して，各種施策を集中的・重点的に実施します。
・ 新技術の普及，経営診断などの個別支援活動の実施，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入・普及を進め，担い手の経営発展を支援します。
・ 新規就農相談所等での県内外における就農・就業相談，農業高等学校及び農業大学校での教育・研修，農業法人と就業希望者とのマッチングなど，
就農・就業促進に向けた取組を一体的に推進します。
・ 戦略的な経営を実践する企業的な農業法人を育成するとともに，農業経営に関心のある企業の参入を促進します。
・ 意欲ある女性や高齢者が農業経営などに積極的に参画できる環境づくり
や，研修会等を通じた，地域農業を担う女性リーダーを育成します。
・ 市町村等の関係機関・団体と連携し，地域の農業者の集落営農への参加促進や農作業受託組織による効率的な受委託の仕組みの構築により，それらの組織化・法人化や法人化した集落営農の経営の維持・発展に向けた取組を促進します。
・ 森林・林業に関する魅力の発信に努めるとともに，就業相談窓口の設置や基礎的な技能講習，能力に応じた段階的な技能実習等により，新規就業者や現場技能者の確保・育成を図ります。
・ 安定した経営基盤の確保等を通じて林業事業体の労働環境の改善を図り，林業就業者の定着化を促進します。
・ 特用林産物の生産基盤の整備促進や生産に必要な技術研修等により，新規就業者や後継者の確保・育成を図ります。
・ 新規就業者や中核的な漁業者の育成など後継者対策を推進し，本県水産業を支える担い手の確保・育成・定着を図ります。
副業・兼業，ワーケーションの推進
・ 都市圏の大企業等に勤務する専門人材を，リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用するほか，ワーケーションによる都市圏の人材と副業・兼業，
ワーケーション 地域との交流により，本県産業を支える人材の確保・育成を図ります。
について追記新規④

119

２ 若年者等の県内就職促進《10年後の将来像》○ 若年者やＵＩターン希望者が，鹿児島でいきいきと活躍できる環境が整っています。

（１）現状・課題
・

本県の雇用情勢は，景気が緩やかに改善しつつあることなどを背景に，
有効求人倍率が統計開始以来，過去最高を記録するなど良好な状態にあり
修正ましたが，コロナ禍による影響を受け，業種によっては雇用情勢が悪化し
コロナの影響 ています。
を追記
・ 少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え，新規学卒者の県外流出が続いていることなどにより，人手不足が顕在化しているため，県内就職やＵＩ
ターンの促進を図る必要があります。
（２）施策の基本方向①

若年者等の県内就職促進
・ 新規学卒者やその保護者等に対し，鹿児島で働き暮らすことの魅力発信
や地元で働くことの意義等の啓発，県内企業の魅力発信の取組を推進し，若年者の県内定着を推進します。
新規・ 大学など高等教育機関における地域に貢献する教育，研究を促進するとともに，大学や地元企業等と連携した人材の育成及び定着に取り組みます。
産学官連携について追記・ 県外大学進学者等への県内企業の情報提供などにより，ＵＩターン希望者の県内就職を促進します。
・ 学卒未就職者や早期離職者などを対象に，キャリアカウンセリングや各種セミナーを実施するなど，就職に関するサービスを一元的に提供し，若者の就職促進を図ります。
・ 国や関係機関と連携しながら，インターンシップなどのキャリア教育や，
民間教育訓練機関を活用した職業訓練の実施などにより，県内企業の人材確保を促進します。
・ 就職を希望する全ての生徒に進路希望に応じた専門的な知識・技能を習得させるとともに，県内企業についての情報提供を行います。

120

３ 多様な人材が就労できる環境づくり《10年後の将来像》○ 外国人，女性，高齢者，障害者，就職氷河期世代等が年齢・性別・国籍等に関わらず，鹿児島でいきいきと活躍できる環境が整っています。

（１）現状・課題
新規・

外国人材の安定的な受入れを図るとともに，外国人材が安心して働き，暮らせる環境を整備する必要があります。
・ 女性が自らの希望に応じて最大限に能力を発揮し，働くことができるよう雇用環境を整備する必要があります。
・ 働く意欲のある高齢者が，年齢に関わりなく働くことができるよう，多様な就労機会を提供する必要があります。
・ 障害者の多様な就労ニーズに応じた，雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進する必要があります。
新規・ 就職氷河期世代は，雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であ
就職氷河期世代
り，不安定な仕事に就いていたり，無業の状態にあることから就労を支援について追記する必要があります。
外国人材に
ついて追記

（２）施策の基本方向
新規

①

外国人材に
ついて追記

②

外国人材の安定的な受入れ及び受入環境の整備
・ 外国人労働者の半数以上を占めるベトナムとの関係をさらに強化するとともに，ベトナムに続く新たな送り出し国との関係の構築に取り組みます。
・ 外国人の生活相談への対応や，受入企業の取組への支援等を通じて，外国人材の地域への定着や活躍を促進します。
・ やさしい日本語や他言語による情報発信，日本語や日本文化等を学ぶ機会の拡充，各種ボランティアの養成，各種相談窓口の設置などにより外国人が住みやすく，訪問しやすい鹿児島の実現を図ります。
・ 災害発生時などの緊急時における外国人へのコミュニケーション支援により，外国人の安心・安全を図ります。
・ 外国人と日本人が共に学習するワークショップの開催，外国人による日本語スピーチコンテストの開催などにより，外国人の持つ多様性への理解を深めるとともに，それぞれの文化的ちがいを尊重しながら，日本人と外国人が共生する地域づくりに取り組みます。
・ 外国人がそれぞれの多様性や独自の視点を生かして地域社会の担い手となる取組などを支援します。
女性の就労支援121

・ファミリー・サポート・センターの設置促進や，従業員の仕事と子育ての両立に取り組む企業の登録促進など，女性が働きやすい環境の整備を進めるとともに，結婚，妊娠・出産，育児等で離職した女性の再就職支援に取り組みます。
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保や，ハラスメント防止のため，関係機関と連携し関係法令等の周知・啓発に努めます。
③

高齢者の就労促進・ 働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし，年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指し，高齢者や企業等の意識啓発に取り組む
とともに，多様な就労機会の提供を促進します。

④

障害者の就労支援・ 障害者が生きがいを持って社会参加できるよう，関係機関・団体と連携し，求人開拓や企業への啓発活動等を通じて雇用環境の整備や雇用機会の確保を促進します。

就職氷河期世代等の就労支援
・ 不本意に非正規雇用で働く方々や，就労を希望しながら様々な事情によ
就職氷河期世代
り就職活動をしていない長期無業者の方々の就労を支援します。
について追記新規⑤

122

４ 働き方改革の推進《10年後の将来像》○ 多様で柔軟な働き方ができる環境が整い，仕事と子育て，介護等の両立など，ワーク・ライフ・バランスが実現するとともに，労働生産性が向上
しています。

（１）現状・課題
・

人口減少・少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少に対応し，活力ある社会を実現するためには，多様な人材の活用や一人ひとりの生産性の高い働き方が必要となっています。
・ 本県は，全国と比較して労働時間が長い状況にあり，労働者の健康確保
及び仕事と生活の調和のためには，職場における時間外労働の縮減などと併せて保育サービスや介護支援の充実等の取組を進める必要があります。
・ 非正規雇用労働者が全雇用者の約４割を占めており，特に女性の割合が高くなっていることから，その待遇を改善するとともに，女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていく必要があります。
・ コロナ禍を契機として，テレワーク等の働き方の新しいスタイルが提唱
新規されていますが，県内企業のテレワーク導入率は全国と比べて低いことか
テレワークにら，導入を促進する必要があります。
ついて追記（２）施策の基本方向①

良好な雇用環境の整備とワーク・ライフ・バランスの推進
・ 企業経営者等への意識啓発等を推進し，長時間労働の是正や年次有給休
暇等の取得促進を図ります。
・ 従業員の仕事と子育ての両立に取り組む企業の登録促進や国の認定制度，
支援制度の周知などを通じて，仕事と育児・介護等が両立できる雇用環境づくりを推進します。
・ 場所や時間にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など，柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。

②

仕事と子育て・介護等の両立のための環境整備の促進
・ 親が安心して仕事と子育ての両立ができるようにするため，地域の実情に応じて，認定こども園や放課後児童クラブなどの整備を促進します。
・ 就労形態の多様化等に伴う様々な保育ニーズに対応するため，延長保育
や病児保育，ファミリー・サポート・センターの設置など，市町村の取組を促進します。
・ 「育児の日」の普及に取り組むとともに，男性の積極的な家事・育児参123

画を促進します。
・ 多様な介護ニーズに対応するサービス基盤の整備を促進します。
③

働き方に見合った公正な待遇等の確保
・ 非正規雇用労働者の待遇改善を図るため，関係機関と連携しながら，労働関係法令や支援制度の周知・啓発に努めます。
・ 非正規雇用労働者の正規雇用への移行などのため，就職面接会や就職支援セミナーの開催，職業訓練の実施など，就職支援に取り組みます。

124

新規

※ 大項目として特出し。
現在，策定を進めている県デジタル・
トランスフォーメーション推進戦略と合わせて検討

14 デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上−施策体系−

１

中項目
行政のデジタル化

小項目①業務改革の推進②行政サービスの向上③働き方改革の推進④市町村支援２ 暮らしや産業のデジタル化と⑤セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保①暮らしに関するデジタル化②産業に関するデジタル化③多様な働き方３ データ利活用の推進①公共データのオープンデータ化②データ連携体制③オープンデータの利活用

４ ＤＸ推進基盤の強化①県民のICT理解の向上②通信環境の整備

５ デジタル人材の活用・確保
・育成①デジタル人材の活用②デジタル人材の確保③人材の育成125

１ 行政のデジタル化《10年後の将来像》○ デジタル化によって，行政事務の業務改革が進み，効率的な行政運営のもと，県民一人ひとりの高度化・多様化・複雑化した行政需要に的確に対応できる体制が整備され，迅速かつ簡便な行政サービスの提供が実現しています。

（１）現状・課題
・

本県を取り巻く社会情勢は，本格的な人口減少社会の到来，少子高齢化の進行，経済のグローバル化の進展，高度情報化・技術革新の進展など大きく変化しており，行政需要は今後ますます，高度化・多様化・複雑化すると予想されます。
・ 感染症の拡大防止及び新たな生活様式の確立に向け、迅速かつ簡便な行
政サービスを提供するため，行政手続きのオンライン化が求められているが，オンライン手続きに必須となるマイナンバーカードの取得率は全国平均に比べ低い現状にあります。
・ 働き方改革の一環として推進するテレワークに必須とされるＷｅｂ会議
・打合せのための機材の不足等，ペーパレス化のための十分な環境が整備されていない現状にあります。

（２）施策の基本方向①

業務改革の推進・ 限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できるよう、業務そのものの必要性の検証や、業務プロセスの徹底した見直し，デジタル技術を活用した業務改革を積極的に推進します。

②

行政サービスの向上
・ マイナンバーカードの利便性，安全性について県民の理解を深めるため，関係機関と連携した継続的な広報活動を行うとともに，マイナンバーによる行政手続の簡素化・効率化につながる取組を進めるなど，カードの普及
・利活用に向けた取組を推進します。
・ 行政サービスの利便性向上の観点から，公共施設・自治体窓口における手数料・利用料や，税公金の支払いへのキャッシュレス導入を推進します。
③ 働き方改革の推進
・ テレワーク推進のための環境整備，電子決裁機能を有する文書管理シス
テムの導入によるペーパレス化の推進を行います。

126

④

市町村支援
・ 県民に身近な行政を担う市町村が，国の進める自治体情報システムの標
準化・共通化及び行政手続きのオンライン化への移行を着実に取り組むことが出来るよう，支援体制を整備します。

⑤

セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保
・ 住民の個人情報や企業の経営情報等の重要情報，提供する行政サービスについて，住民生活や地域の社会経済活動を保護するため，情報セキュリ
ティ対策を講じ，保有する情報を守るとともに，行政サービスを継続するための取組を実施します。

127

２ 暮らしと産業のデジタル化《10年後の将来像》○ デジタル化により，医療や介護，交通等のサービスが，必要な人に，必要な時に，必要なだけ提供される環境が整備されています。
○ デジタル技術やデータを活用した労働生産性の向上に加えて，デジタルを前提とした組織，文化，働き方が定着し，既存製品・サービスの高付加価値化や新たな製品・サービスが創出され，県内経済が活性化しています。
○ デジタル技術やデータの活用によって，中小企業の熟練技術・技能の標準化・マニュアル化が進み，これまで培ってきた価値ある経営資源が次世代に承継されています。

（１）現状・課題
・

少子高齢化・生産年齢人口の減少によって，労働生産性が低下し，県内経済の成長を阻害する可能性が想定されます。
・ 高齢化の進展に伴い，経営者の高齢化も進む中で中小企業の事業継承は
社会的な課題として認識されています。

（２）施策の基本方向①

暮らしに関するデジタル化
・ ＩＣＴを活用した遠隔医療の促進やへき地医療支援機構，へき地医療拠点，へき地診療所の連携の強化や，ドクターヘリの運航などにより，離島
・へき地医療や救急医療の提供体制の充実を図ります。
・ インターネットを通じて，医療機関の選択に関して必要な医療機能情報
を患者に提供するとともに，高齢者の見守り体制の強化等に資するため，センサー等の情報通信機器の活用を促進します。
・ 新たなモビリティサービスとして，鹿児島版ＭａａＳの実現を検討します。
・ 河川や砂防，治山等のボランティアと連携して，情報の共有化と防災活動の強化に努めるとともに市町村の防災活動や住民避難が円滑に行われる
よう，インターネット等を活用した情報提供，土砂災害警戒区域等の指定・ハザードマップの利用促進など，ソフト対策の充実を図ります。
・ 有害情報から青少年を守り，青少年が安心してインターネットを利用できるよう，学校や地域，関係団体と連携した環境浄化対策を推進します。
・ インターネットに関連する犯罪から青少年を守るための各種防犯講座や広報啓発活動を推進します。
・ やさしい日本語や多言語による情報発信，日本語や日本文化等を学ぶ機

128

会の拡充，各種ボランティアの養成，各種相談窓口の設置などにより外国人が住みやすく，訪問しやすい鹿児島の実現を図ります。
②

産業に関するデジタル化
・ カーボンニュートラルへの対応や，デジタル，宇宙，ドローンなど今後市場拡大が期待される産業について，中小企業による新たな事業展開を支援します。
・ 県内中小企業のＩＴリテラシー向上を図るとともに，デジタル技術の導入や社内デジタル人材の育成等，各段階に応じた支援を行い，中小企業のＤＸに向けた取組を促進します。
・ ＩｏＴ，ＡＩなどのデジタル技術の導入による生産工程の自動化，業務の改善・効率化の取組や，省エネ設備の導入によるＣＯ２排出削減の取組などへの支援を通じて，ものづくりの基盤強化を図ります。
・ 親切でわかりやすい案内標識や公衆無線ＬＡＮ（無料Ｗｉ−Ｆｉ）等の整備促進，観光関連情報の多言語化やキャッシュレス決裁の普及・啓発，
温かく迎え入れるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の向上など，受入体制の充実を図ります。
・ 建設現場でのドローン等を用いた３次元測量，ＩＣＴ建機による施工の導入，３次元データによる出来形の確認及び３次元モデルで設計等を一括管理できるＢＩＭの活用など，建設生産プロセスの効率化や生産性の向上を図る「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進します。
・ 大学や民間企業等とも連携し，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用した超省力・高品質生産を実現する次世代の農林水産技術等の研究・開発を推進します。
・ 経営規模の拡大，生産コストの削減及び省力化等を図るため，新技術の普及，経営診断などの個別支援活動の実施，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入・普及を進め，担い手の経営発展を支援します。
・ 鹿児島黒牛，かごしま黒豚，かごしま地鶏など本県畜産物の国内外への販路拡大を図るとともに，規模拡大や担い手の確保，スマート畜産技術の導入促進，農作業支援組織の育成などによる生産基盤の強化を図り，全国有数の畜産県として更なる発展を図ります。
・ 森林施業の集約化，林道等の路網整備，高性能林業機械の導入，低コストで効率的な作業システムの普及・定着，木材の生産現場から製材工場等への直送やＩＣＴ等の技術を活用した生産・流通の合理化等を促進し，林業の生産性の向上，県産材の安定供給体制の構築を図ります。
・ 稼げる農林水産業の実現に向け，ロボット技術，ＩＣＴ等の先端技術などを活用したスマート農林水産業の普及による生産性の向上に向けた取組を推進します。
・ 水管理の遠隔操作などＩＣＴ等の省力化技術の導入を推進するとともに，技術導入にも対応したほ場の大区画化・汎用性や畑地灌漑施設の整備，新たな水管理システムの構築等を推進します。

129

・

国内外における鹿児島の認知度向上を図るため，ＳＮＳやスマートフォ
ンアプリ，ＰＲ動画を活用した情報発信を行い，効果的かつ持続的なＰＲを展開します。
・ 本県観光の動向や観光消費の実態，観光ニーズの把握・分析など，マーケティングの結果に基づいた，戦略的かつ効果的なプロモーション活動の展開により，継続して本県の魅力を発信することで，国内外からの誘客促
進を図ります。
③

多様な働き方・ 場所や時間にとらわれることなく働くことができるテレワークの普及啓発など，柔軟な働き方がしやすい環境整備を促進します。

130

３ データ利活用の推進《10年後の将来像》○ オープンデータの推進や分野横断的なデータ連携体制が整備され，様々な分野でデータを活用した新たな製品やサービスが生み出されています。

（１）現状・課題
・

行政が公表している情報が機械判読しにくい又はデータの形式が揃っていないといった課題が指摘されています。
・ 行政保有データは組織間のデータ連携ができず十分な業務効率化が図られないケースが問題視されています。
・ オープンデータ化・オープンデータの利活用については，官民共に人的リソースの不足やオープンデータの利活用方法が不明確といった課題があります。

（２）施策の基本方向①

公共データのオープンデータ化
・ 県や県内市町村が保有する行政情報の可能な限りのオープンデータ化について，分野横断的に活用可能な共通の仕様を設定し，機械判読性の高いデータ形式での公開を更なる推進を図ります。

②

データ連携体制・ 一元的な県民向けサービスを実現する環境整備として基幹系システムの標準化・共通化，ならびにワンスオンリーを実現するベースとなる国・自治体間のデータ連携等の取組を進めます。

③

オープンデータの利活用
・ 行政におけるデータの分析やこれに基づいた政策立案等のできる人材の育成等に取り組み，ＥＢＰＭの推進を図ります。
・ 民間事業者におけるデータ利活用の意義や，データの処理・分析のできる人材の育成等に取組み，新たな製品やサービスの創出を支援します。

131

４ ＤＸ推進基盤の強化《10年後の将来像》○ 地理的・経済的制約の有無にかかわらず，あらゆる人や団体が必要な時に必要なだけ，デジタルを利用できる環境が確保されています。
○ デジタル機器の普及・利用が進み，県民一人ひとりの多様化したニーズを汲み取った消費構造が確立されています。

（１）現状・課題・

デジタル機器の有無や，デジタルへの接触機会の頻度によって，デジタ
ル技術やデータの活用によって生み出される様々なサービスの便益を享受できる人とできない人がいるという格差が生じる可能性が想定されます。

（２）施策の基本方向①

県民のＩＣＴ理解の向上
・ デジタル機器を活用して，マイナポータルの使い方や悪用からの被害防止，デジタル社会に必要な知識を育むための県民向け講座を開催します。
・ デジタル機器を持たない人への体験機会の提供，デジタル機器を共用で利用出来る場の創出等，デジタルの価値を実感できる取組みを進めます。

②

通信環境の整備・ 光ファイバ等の情報通信基盤について，国，市町村及び事業者と連携しながら，維持，更新に係る取組を促進するとともに，今後展開されていく
次世代情報通信技術の基盤整備についても，都市部との格差が生じないよう充実を図ります。

132

５ デジタル人材の活用・確保・育成《10年後の将来像》○ 行政と民間のデジタル人材が，組織横断的に様々な分野で連携し，地域社会のデジタル化が進展しています。

（１）現状・課題
・

官民ともに内部のデジタル人材が不足しており，専門的な知見を有する
外部人材を活用する必要があります。
・ 社会全体でデジタル人材が逼迫しており，即戦力となる人材の確保が困難な現状にあります。
・ デジタル社会を支える人材を育成するため，多様な学びの機会（学校教育・リカレント教育・就業中のＯＪＴなど）を創出する必要があります。

（２）施策の基本方向①

デジタル人材の活用
・ 官民におけるデジタル化，オープンデータの利活用を推進するために，専門的な知見を有する外部人材を活用し，行政・民間向けの相談体制を整
備します。

②

デジタル人材の確保
・ 優秀な人材が行政と民間を行き来しながらキャリアを積める環境を整備
し，行政と民間のデジタル人材が効果的に連携して業務を進める組織文化を醸成します。
・ 都市圏の大企業等に勤務する専門人材を，リモートワークなどにより副業・兼業人材として活用することで，本県産業を支える人材の確保を図り
ます。

③

人材の育成
・ ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたＩＣＴを効果的に活用した教育の推進
を通して，次世代に求められる情報活用能力を育むとともに，ＩｏＴ，ＡＩなどの技術革新を牽引する人材を育成します。
・ 行政内部のデジタル化推進に向けて，役割に応じて求められる知識や能力を体系的に身につけることを目的とした職員向け研修を実施します。
・ 産学官連携の下，研修の実施等を通じて，新たな研究開発を担う技術者，
ＩＣＴ関連産業を支える人材，国際的なビジネス展開に向けたグローバル
人材など将来の鹿児島の商工業を支える人材の確保・育成やネットワーク

133

づくりを進めます。
・ 情報通信関連企業の誘致やＩＴ技術者等への高度デジタル技術の習得支援等を通じて，中小企業のＤＸを共創できるデジタル人材の確保・育成を
図ります。

134

※ 現在策定を進めている，新たな行財政運営の指針に沿って修正

15 持続可能な行財政運営−施策体系−
中項目
１ 持続可能な行財政構造の構築２市町村との連携等の推進

小項目① 社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくり② 持続可能な財政構造の構築③

積極的な広報・広聴の取組①

広域連携等の一層の推進②

地方分権改革の一層の推進

135

１ 持続可能な行財政構造の構築《10年後の将来像》○ 県政の基盤となる行財政は，今後の社会経済情勢の変化等にも対応した
持続可能な行財政構造となっています。
○ 組織面では，職員が更なる意欲と資質向上に努め，一人一人の力が最大限に発揮されるとともに，簡素で効率的な組織体制となっています。
○ 財政面では，毎年度の歳出について，当該年度の歳入で賄うとともに，かつ，後世代の住民の負担が適切な範囲内で維持され，予見が困難な災害などによる財政負担への備えを有する構造となっています。

（１）現状・課題・

本格的な人口減少社会の到来，少子高齢化の進行，経済のグローバル化の進展，高度情報化・技術革新の進展など大きく変化しており，行政需要は今後ますます，高度化・多様化・複雑化すると予想されます。
加えて，大規模災害やパンデミックなどの不測の事態に臨機応変に対応する必要があります。
・ 職員の新規採用は，技術職員を中心に，受験者数が減少傾向であり，競争倍率が低下傾向にあります。
将来的には，人口減少・少子高齢化の一層の進行に伴い，生産年齢人口が減少し，官民問わず，人材確保がさらに困難になると予想されます。
・ これまでの財政運営は，財源不足のない予算編成を行いつつ県債残高を減らすなど，持続可能な財政構造の構築に一定の成果を上げたところです。
・ 扶助費が増加傾向にあることや，今後，改修や更新を要する県有施設が増加すること，国において財政健全化目標の達成のために地方交付税等について厳しい調整が行われることが予想されることなどから，本県財政は，今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。
（２）施策の基本方向①

社会経済情勢の変化等に対応できる持続可能な組織体制づくり
・ 優秀で多様な人材の確保，研修の充実等による人材育成，働き方改革等
職員が働きやすい職場環境づくりなどに取り組みます。
あわせて，県が実施すべき業務を見極めた上で，デジタル技術の活用などによる行政事務や組織体制の一層の効率化に取り組むとともに，多様な主体との連携を推進していきます。
・

県公共施設等総合管理計画に定める県有施設等の管理に関する３つの基
本的な方針（「施設の保有総量の縮小」，「効率的な利活用の推進」，

136

「長寿命化の推進」）に基づき，財政負担の軽減，トータルコストの縮減
・平準化を図る観点から，県有施設等の適正管理の取組を推進します。
②

持続可能な財政構造の構築
・ 持続可能な財政構造の構築を進める上で，財政運営の拠り所となる指標として，「当初予算における収支均衡」，「臨時財政対策債等を除く本県独自に発行する県債残高」，「財政調整に活用可能な基金残高」の３点を設定します。
また，指標の達成に向けて，歳入面では，県税や地方交付税，国庫支出金等の確保に取り組むとともに，歳出面では，メリハリをつけた事業の見直しや公債費の適正な規模での管理などに取り組みます。

③

積極的な広報・広聴の取組
行財政改革の取組を着実に進めるためには，県民の理解と協力が不可欠であるため，県政に対する県民の理解と協力を得るため，広報紙や県政広報番組，ＳＮＳなどの活用を通じて，分かりやすく丁寧な県政情報発信に努めます。
加えて，県民と率直な対話を行う「知事とのふれあい対話」の開催，知事へのたよりや県政モニター制度，各種アンケートの仕組みなどを通じて，県政に県民の声を反映させる取組をより一層推進してまいります。

新規
情報発信と
県民の声を
反映させる
取組につい
て追加

137

２ 市町村との連携等の推進《10年後の将来像》○ 市町村とのより一層の連携により，県民の暮らしを支える行政サービスが持続可能な形で提供され，県民が安心して快適に暮らせる地域社会が形成されています。また，地域が自らの発想と創意工夫により課題を解決
し，個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現しています。

（１）現状・課題
・

人口減少・少子高齢化が進行する中，県民が地域で安心して暮らしていくための基盤を維持するとともに，小規模の市町村を中心に行政サービスを持続可能な形で提供していくことが課題となっています。
・ 限られた行政資源の中で，高度化・多様化・複雑化する行政需要に対し，効果的な施策を展開するためには，市町村間の広域連携の取組の支援など，
県と市町村との連携をより一層進めていく必要があります。
・ 地方分権改革については，これまでも，地方分権一括法等により，地方公共団体への事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等が進められてきました。今後とも個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のため，地方分権改革を一層推進していく必要があります。
（２）施策の基本方向①

広域連携等の一層の推進
・ 定住自立圏や連携中枢都市圏，様々な事務の共同処理の仕組みなどを活用した市町村間の広域連携の取組の支援や，地域の実情に応じた権限移譲を推進します。
・ 技術職員の充実により，市町村の業務支援を行うとともに，県の業務執行体制の確保を前提とし，計画的な人事交流を行います。
・ 地域振興局・支庁において，地域の実態を的確に把握し，県の施策等の更なる充実を図るため，これまで以上に市町村との連携を強化します。

②

地方分権改革の一層の推進
地方分権改革が真に地方の自主・自立につながるものになるよう，全国知事会と連携するなど，様々な機会を捉えて，国に対する積極的な要請活動等に取り組みます。

138

第５章
１

ビジョン実現のために県民が主役
県政の主役は県民です。
このため，県政情報を分かりやすく提供できる広報活動等に努めるとともに，知事対話や行政分野ごとの県政セミナーなどを活用しながら，県民の意向を十分把握し，県民の目線に立った，県民の声がしっかりと反映される県政を推進します。

２

多様な主体との連携・協働
このビジョンで示す将来像を実現するためには，県民をはじめ，企業，関係団体，大学，ＮＰＯなどの多様な主体が，鹿児島の目指す姿や施策展開の基本
方向を共有し，様々な課題に主体的に取り組んでいく必要があります。
課題の解決に当たっては，多様な主体が，「自助」，「共助」，「公助」を適切に組み合わせ，連携・協働を図りながら進めていくことが重要です。

３

市町村との連携
行政課題の解決に当たっては，住民に最も身近な基礎自治体である市町村との適切な役割分担の下，市町村の自主性・自立性を尊重し，連携を図りながら進めていきます。

４

県域を越えた広域連携
観光や大規模災害など県域を越える広域的な課題に適切に対応するため，九州各県等との連携を更に推進します。

５

具体的な施策・事業等の推進
このビジョンを踏まえて実施する施策・事業等については，各分野の事業計画等において具体化し，ＰＤＣＡサイクルを実施することなどにより，適切な管理等を行います。
また，毎年度の予算編成においても，変化を続ける経済・社会情勢に的確に対応しながら，弾力的・効果的な施策・事業等を推進します。

６

ＳＤＧｓの推進
国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の「誰一人取り残さない，持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現する」という理念に沿って，経済・社会・環境をめぐる広範な課題解決に統合的に取り組みます。

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