１.事業報告◎ 全体報告[サービスの基本目標]
各サービスのご利用者及び入所者、園児の意志や人格を尊重し、また、ご家族や保護者の意向にも充分配慮し、地域や家庭との結びつきを重んじ、行政機関や他の福祉サー
ビス事業者及び保健医療サービス事業者等と密接な連携を持ち、可能な限りご利用者及び入所者、園児がそれぞれの能力に応じた平穏な日常生活が送れるように、また、その能力の維持向上を図り、将来に活かせるように自己実現をサポートしていく。

サービスの基本目標に基づき、定款に定める第一種社会福祉事業である養護老人ホームの経営、第二種社会福祉事業である老人デイサービスセンターの経営、保育所の経営、一時預かり事業の経営、老人居宅介護等事業の経営、障害福祉サービス事業の経営、特定相談支援及び障害児相談支援事業の経営、移動支援事業の経営、公益事業として訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業、子どもの居場所づくり事業を実施した。
事業実施にあたっては、各種法令を遵守し、社会福祉法人としての責務を果たすため、各関係福祉団体との積極的な協力や連携を通じて、地域の社会福祉の向上や発展に貢献できるよう努力した。運営にあたっては、常に利用者や入所者、園児の最善の利益を考慮し、健康で安心安全な生活ができる環境づくりに努めると共に、適切・適正な運営を行うよう心がけた。また、給与規程や就業規則に基づき、各園長や施設長、また事業を統括するチーフ及びサブチーフを中心に、専門的でよりきめ細やかな対応を目指した。
各事業の実施にあたっては、職員配置基準の遵守など常に適正な運営に心がけ、コンプ
ライアンスを推進するとともに、多様化する福祉ニーズに迅速に対応するため、事業の方向性を的確に判断し、効率的な運営を進めながら経営の安定を図った。また、アンケート等を実施して内部評価を実施し、適正かつ良質のサービス提供に向け努力した。
飛騨市の指定管理事業のうち、養護老人ホーム「和光園」については、第４期の２年目、通算で１５年目の運営となった。年々入所者の重度化が進み、約半数が介護を必要とする状態で、ヒヤリハットや軽度事故、救急搬送なども多発するような状態であった。新園舎
での生活も２年目となり新施設での生活にも慣れてきている。
「古川デイサービスセンター」及び「河合デイサービスセンター」「宮川デイサービスセンター」〈通所介護事業〉については、平成２５年１１月より飛騨市の指定管理事業として運営している。河合・宮川の両デイサービスセンターについては、建物全体の管理を含め
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た指定管理、古川デイサービスセンターについては、通所介護事業のみの指定管理という形態で運営しているが、どのデイサービスセンターも施設使用料や光熱水費等について実費負担として多額の経費を負担していることや、老朽化にともなう細かな修繕を行っており、各施設とも収支の苦しい運営状況となっている。
広報活動については、法人全体の広報紙は発行できなかったが、各事業で作成している施設だより等を必要に応じて地域へ配布するなど情報の発信に心掛け、喫茶いこいの家はLINE を利用して最新情報の発信に努めた。
職員の確保や配置については、就職ガイダンスへ積極的に参加し、法人事業のＰＲに努めた。また、事業間での人事交流を実施し、経験の長い職員から経験の浅い職員への介護技術等の伝承を進めると共に、バランスのとれた職員配置に配慮したが、新規の職員採用の他、産休・育休職員や病欠職員の代替職員等の確保が難しく課題となった。
職員研修については、年度当初に法人研修要綱及び会議要綱に基づき年間の研修計画を策定し、各事業部門において部門ごとに必要な研修内容を検討した上で、それぞれの年度計画を策定し、毎月研修会や勉強会を実施した。しかし、全職員対象の研修については、コロ
ナウイルス感染予防の観点から集合形式での研修は見合わせた。今後、職員全体に向けた研修の開催方法など検討を行う必要がある。この他、普通救命講習を実施した。また、令和２
年度後半から令和３年６月までに採用した職員を対象として、令和３年７月に新人職員研修を実施し、実施内容については、ホームページへの掲載も行なった。
各事業部門で、事業上必要な研修やレベルアップに必要と思われる外部研修については、
積極的に出席させ、特に常勤職員には１人１外部研修ということで自己研鑽に努めていた
だく予定であったが、コロナウイルス感染予防のため、開催を見合わせる研修も多く、研修の機会自体が減少したが、Ｚｏｏｍを利用した研修などリモート中心の研修は積極的に受講していただいた。どの職場、どの職種でも戦力となる質の高い人材を育成するため、今後も職員研修の充実を図っていきたい。
ボランティア研修会については、古川・河合・宮川各デイサービスセンターで協力いた
だいているボランティアの方を対象として、毎年研修を兼ねて先進地の見学等を行っているが、これらについてもコロナウイルス感染予防のため、研修を中止し、その代わりに感染予防として消毒用品の配布を行った。今後も、新しいボランティアの育成も含め、デイサービスだけでなく、他の事業においてもボランティアの発掘が図れるよう検討を行い、情報発信に努めていきたい。
職員厚生については、全職員の健康診断の実施や、インフルエンザの予防接種、５０歳以上職員の協会けんぽ生活習慣病予防検診（半日人間ドック）の受診などを実施した。
働く人の「仕事と生活の調和」に先進的に取り組む企業を認定する制度として現在認定を受けている「岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業」制度については、より働きやすい職場環境づくりに向け、病気の早期発見・早期治療に努め、今後も更に健康2

で安全な職場づくりを目指していく。
各施設の危機管理については、法人で管理している建物は、ハートピア古川内の本部事務局及び古川デイサービスセンター、河合・宮川両デイサービスセンター、養護老人ホーム
和光園、飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家、喫茶いこいの家、増島保育園と７つの建物となるが、令和３年度は、全国各地で水害や地震の被害等が出ている中、幸いにも飛騨地域
は被災することはなかった。火災や風水害など有事の際に利用者や入所者の方に被害が及ばぬよう、人命の保護を第一に考えた防災組織体制と、災害対処及び地震水害等の対処マニ
ュアルに基づいた避難訓練等を随時実施し、安全の確保を徹底した。また、衛生面での安全への配慮も徹底し、施設から感染症や食中毒を出すことの無いよう細心の注意を払った。しかし、コロナウイルス感染症が世界的規模で蔓延し、飛騨地域においても感染者は増え続けており終息が見えない状況となっており、今後も国や県、市が進める施策に従いながら、コロナ禍でも事業を継続できるよう感染予防のさらなる徹底が必要である。
交通安全管理については、職員に対し毎月安全運転に関する資料を提供するなど啓発に努めた。年間を通じて、同乗者に関わる人身事故が１件発生したが、私用における事故や違反の報告は無かった。各事業では、軽微な物損事故が５件発生した。どの事業においても業務の中で自動車の運転は必要で避けられないものであり、公用車の管理等も含めて今後更に交通安全教育を推進していく。また、労災に関わる事故として、通所介護事業において入浴の後片付けの際に手首を捻挫、保育園では調理作業中に手を切る事故が発生した。
その他、利用者等に関する保険会社を通じて対応した事故が１０件発生した。いずれも命に関わる重大な内容ではないものの同様の事故を繰り返さないためにも事故の状況や原因や予防策をまとめ、職員間で徹底した。また、各事業において業務内のあらゆる事故への対応マニュアルの見直しを随時行うこととしたが、利用者の軽度事故やヒヤリハットが発生している現状から、今後も事故防止に向けた取り組みを引き続き実施していく。
苦情対応については、全てのサービス利用者に苦情受付担当者や苦情解決責任者等の苦情窓口が分るよう周知したが、第三者委員が関わるような苦情は無かった。しかし、事業所へ直接寄せられるご意見はあり、所属長が中心となり都度対応した。ヒヤリハット及び事故等については、重大な事故になりかねない軽度事故が多くの部署で発生したため、職員間や部署間での情報共有を徹底させると共に、チーフミーティングの中で報告し合うな
どして、各事業にフィードバックできるように取り組んだ。事故報告の内容についても原因を追究し仕組みを変えることが出来るよう、重要な事項として各職員づけを行なった。
また、１０月には全てのサービス利用者に対してアンケート調査を行って要望や意見を聴取し、事業内容に出来る限り反映するよう心がけた。
介護保険事業、及び障害福祉サービス事業については、前年度に比べて利用率が減少する事業が多かったが、年度当初に定めた目標を掲げたことで全職員が意識することとなり、各事業で利用の増加に向けて努力した。今後も、事業全体の効果や採算性等も考慮しつつ、
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個々の事業結果も十分検証し、ご利用者や地域住民の意向も尊重しながら、地域福祉推進という社会福祉法人としての責務をはたすべく、事業の方向性や運営の方法を随時検討し、安定した事業運営が出来るよう改善・努力していく。
新型コロナウィルス感染症の影響もあり、策定が遅れていた中期経営計画については、
ようやくまとまり、令和３年度から実施することになったが、今後はコンサルタント事業者と協議しながら給与制度の見直しについて検討していく。
令和元年末より世界的に蔓延が広がった新型コロナウィルス感染症は、令和３年度も相変わらず猛威を振った。昨年末には一旦収束の気配が見えていたが、令和４年に入りオミクロン株の変異で感染者が爆発的に増大し、吉城福祉会の職員からも感染者が発生し、関係職員の PCR 検査や関係する事業の休止や再開、また勤務の調整など、本当に目の回るような対応となった。
また、その関係で１月の理事会も、法人設立以来初めて書面決議という形で実施した。
また、令和４年２月には、上宝の老人保健施設「穂高の庭」にてコロナウイルス感染のク
ラスターが発生し、半分以上の入所者や職員に感染が広がり、施設機能が崩壊寸前という非常事態が起こり、飛騨市と県からの要請を受けて、急遽和光園の職員１名を穂高の庭の応援に５日間派遣することとなった。派遣職員には本当に大きな不安もあったと思うが、困ったときはお互いさまという思いで引き受けていただいた職員には敬意を表したい。またその中で緊急時の対応についての様々な問題点も浮上し、今後の対応の課題として検討することとなった。
法人としては各事業ともインフルエンザ対策以上に対応しており、職員の感染はもちろん、家族も含めて今まで以上に感染予防に努めるよう徹底すると共に、利用者や利用者家族についても感染が拡大しないよう予防の徹底をお願いしながら、この難局を役職員一丸となって乗り越えていかなければならない。

4◎ 老人デイサービスセンター【通所介護事業】★ 古川デイサービスセンター（介護給付：通常規模型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）（地域生活支援事業：基準該当障害者デイサービス）（障害児・者入浴）古川デイサービスセンターにおいては、定員３２名、利用時間は７時間～８時間を基本として運営した。令和元年末から感染が広がった新型コロナウイルス感染症は令和３年度も収束が見えず、国の緊急事態宣言に伴う利用者の利用自粛などもあり、利用者数は著しく減少した。感染症対策を継続している中、令和４年１月には職員１名が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となり、３日間の休業、３日間は入浴のみの提供とするなどして対応した。
幸い利用者及び職員への感染は確認されなかったため、その後通常運営が可能となったが、感染予防のため利用を自粛される方やコロナワクチン接種後の体調不良で休まれる方などもあり、更に利用者が減少することとなった。飛騨地域でも高齢者施設での感染爆発（クラスター）の発生もあり、より感染予防対策を強化し、利用者のマスクの着用、手洗い、消毒の徹底やアクリル板の設置、食事時の座席の密回避、更にはマスクを外す際には職員のフェイスシールド着用など、事業所内での感染予防に努めた。
また、個々のニーズも多様化したことから時間短利用、またそれに伴う送迎の対応を行なった。
通所介護効率アプリ「ラクウエア」により、日々の個人記録、送迎表、利用者管理、連絡帳等がスムーズに処理でき、職員の事務的負担の軽減に繋がっている。今後は更なるペーパ
ーレス化と発展的な活用に向けていきたい。
古川デイサービス利用状況については、令和３年度の実績は、利用者実数は 1,034 人、延べ 7,018 回の利用があり、事業者対象、要支援 1,030 回。要介護者 5,969 回の利用があった。前年度と比較すると１日の利用平均 22.86 人（3.56 人減少）
、要介護３～５の方は全体の 36％（７％増加）、要介護１～２の方は全体の 49％（6％の減少）。要支援及び総合事業対象の方については 15％（１％減少）の状況となった。障がい者の利用は終日利用が１名あった。
（12 月に施設入所となり終了）、障がい者入浴２名と合わせて３名の利用で延べ 68 回の利用があった。
個別機能訓練Ⅱ、Ⅰイ、1,080 回 Ⅰロ 1,797 回 運動器機能向上訓練は 128 人（28 人減少）、535 回（259 回減少）となっている。中重度利用者は、48.1％（8.9％の増加）があった。ベッドが必要とされる利用者の増加が見られ、休養スペースが必要となり、狭いスペー
スでも、ソーシャルディスタンスを取りながら休めるよう工夫した。
ボランティアに関しては新型コロナウイルス感染拡大防止の為、年間を通じて受け入れを5

中止した。登録ボランティア会員の方に今後の協力確認を行ったが、大半の方が再開できれば引き続き協力いただけるとのことであった。
レクリエーションについては、密にならず、ソーシャルディスタンスに配慮しながら少しでも楽しめるもの、季節感を感じられるものを考えながら実施し、コロナ禍に対応した提供を行なった。
古川デイサービスセンターの移転問題については、最終的に現施設を継続使用することで飛騨市と合意していたが、飛騨市からは、再びＪＡ古川支店のＡコープ跡地活用案が浮上しており、再検討が必要となっている。移転の検討もしつつ、現在の施設の老朽化、入浴装置の劣化等もあり、利用者が快適にすごせるよう修繕、交換等含め、適切な改修について検討していきたい。

令和３年度：延べ利用者数
日平均利用者数

1,034 名、22.86 人、総合事業延べ利用者数

延べ利用回数 7,018 回

要介護延べ利用者数

5,969 名

233 名、 要支援延べ利用者数

障がい入浴サービス：延べ利用者数

令和２年度：延べ利用者数

20 名、 延べ利用回数 68 回

1,149 名、 延べ利用回数

日平均利用者数 26.55 人、 要介護延べ利用者数

8,205 回

6,847 名総合事業延べ利用者数 106 名、 要支援延べ利用者数
障がい入浴サービス：延べ利用者数

1,030 回

1,252 回

20 名、 延べ利用回数

73 回★ 河合デイサービスセンター（介護給付：地域密着型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）（地域生活支援事業：基準該当障害者デイサービス）

河合デイサービスセンターにおいては、定員１８名、利用時間を６時間～７時間を基本として運営した。令和元年末から感染が広がった新型コロナウイルス感染症に対しては、古川デイサービスセンターと同様な対応を行なった。
利用状況について、１日の利用平均は１１.２５人（前年比０.４１人減少）で、要介護３～５の方は全体の２３％（前年比２％減少）、要介護１～２の方は全体の６８％（前年比７％の増加）であった。障がい者の利用はなかった。
宿泊サービスについては、毎月１～３回実施した。新型コロナウイルスの関係はあまり影響を受けず安定して利用された方もあったが、ショートステイとの併用や職員の人員配置に6

よる回数の制限もあり、延べ利用者数が減少した。また、障がい者の方１名の利用があり、１回のみの利用であったが、今後の継続した利用につなげていきたい。延べ利用者数は９８人（前年比６０人減少）、１日の平均は約４.２６人（前年比１.０１人増加）だが、宿泊サービスの実施回数が月により異なるため、実施日が少なくても利用者数が毎月ほぼ同数なた
め、平均は高く出ている。
施設設備に関しては施設全体の老朽化から常に故障のリスクがあり、特に機械浴装置の故障が頻繁に起きている。令和３年度中に装置の入れ替えを予定していたが、世界的な半導体
不測のため納入が遅れ、令和４年度へずれ込むこととなった。
災害等の緊急対応については、大雨等の影響はなかったが、１月１４日の大雪により道路の通行止めで職員が出勤できず、急遽運営を中止した事例があった。
令和３年度も新規のご利用者は少なく、同じ方が週に何回も利用している現状に変わりはないため、将来的に安定した収支のバランスを取ることは難しいと思われる。今後も、河合
デイサービスセンターと宮川デイサービスセンターの統合について引き続き検討していきたい。
コロナウイルス感染がいつ収束するのか見通せない状況ではあるが、コロナ禍での生活様式や対処法も変わってきており、少しでも多くの方に安心して利用していただけるよう研究し、地域住民の心の拠り所となる施設運営を続けていきたい。

令和３年度：延べ利用者数 359 名、 延べ利用回数 3,364 名
日平均利用者数 11.25 人
要支援延べ利用者数 316 名、障がい利用者 なし、

要介護延べ利用者数 3,048 名

総合事業延べ利用回数 なし

令和３年度（宿泊サービス）：延べ利用者数 64 名、障がい利用者 １名、延べ利用回数 98 回

延べ利用回数 1 回

月平均利用者数 4.26 名

令和２年度：延べ利用者数 384 名、 延べ利用回数 3,463 名
日平均利用者数 11.66 人
要支援延べ利用者数 392 名、要介護延べ利用者数 3,012 名

障がい利用者 なし、 総合事業延べ利用回数 59 回
令和２年度（宿泊サービス）：延べ利用者数 60 名、
月平均利用者数 3.25 名

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延べ利用回数 156 回

★ 宮川デイサービスセンター（介護給付：地域密着型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）（地域生活支援事業：基準該当障害者デイサービス）

宮川デイサービスセンターにおいては、定員１５名、利用時間を６時間～７時間を基本として運営した。令和元年末から感染が広がった新型コロナウイルス感染症に対しては、古川デイサービスセンターと同様な対応を行なった。
利用状況について、１日の利用平均は７.２４人（前年比２.１９人減少）で、要介護３～５の方は全体の３０％（前年比１％減少）、要介護１～２の方は全体の６４％（前年比１％増加）であった。障がい者の利用はなかった。利用人数の変化に応じて職員の必要数が変化するため職員も安定した仕事が出来ず、小規模の事業所では運営が難しくなっている。
令和３年度はコロナ感染症への対策のためボランティアや地域の方との交流は出来なかった。また、豪雪により降雪・雪崩等で送迎道路の通行止めなど、送迎に支障が出たり、運営の中止が６回発生した。雪下ろしを７回行ったが、屋根の雨樋４か所破損した。自然災害の多い地区であり、職員人数も少ないため、緊急時の対応など危機管理対策については今後も十分に考慮していかなければならない。

令和３年度：延べ利用者数 174 名、 延べ利用回数 1,811 名
日平均利用者数 7.24 人
要支援延べ利用者数 109 名、 要介護延べ利用者数 1,702 名
障がい利用者

なし、総合事業延べ利用回数 なし

令和２年度：延べ利用者数 223 名、 延べ利用回数 2,328 名
日平均利用者数 9.43 人
要支援延べ利用者数 138 名、要介護延べ利用者数 2,190 名
障がい利用者 なし

8◎ 訪問介護事業★ 老人居宅介護等事業 【介護給付：訪問介護】【介護予防・日常生活支援総合事業：第１号訪問介護】
令和３年度も日々新型コロナウイルス感染症対策をして訪問活動を行なった。令和３年２月に厚生労働省より、利用者が感染し在宅療養になった場合にも必要な訪問系のサービスを提供するよう通達があったこともあり、他の事業が中止になってもヘルパー活動は継続しなければならないため、感染予防用品等の充実や、感染予防研修の実施など、常に細心の注意を払っての活動となった。感染が拡大している時期には利用を控えられる方や、利用者や職員が感染者や濃厚接触者になった影響で、実績がかなり下がった月もあった。
また、男性職員が退職したが、同性介護を希望される利用者が数名みえるので、今後特に同行援護について、法人内の男性職員で資格を取得し兼務して頂けるような検討も必要である。
介護保険事業においては、早朝・夜間・土・日・祝日と３６５日の運営を行なった。前
年度実績と比較すると、延べ利用者は１５名減少、延べ利用回数も９２６回の減少となった。
介護度別利用回数では、要支援１、要介護３の方が増加、それ以外の方はすべて減少だった。
近年の傾向として、介護度の高い方は早めに施設入所され、介護度の低い方は早めにサービスを利用されるようになってきており、前年度と同様傾向とみられる。
利用回数の多い方が減っている分、利用者を多く受入れなければならず、事務処理等が増大している状況である。今後も事務処理削減の為にＩＣＴ化を進める中で、保険請求と連動した使い勝手の良い機器導入を研究していきたい。
令和元年度に導入した基準緩和サービス（支えあいヘルパー）については、今年度地域に専門の事業所が開設されたことから、今後の新規依頼は受け入れない方向だが現利用者へのサービス提供は引き続き継続していくため、サービスの質が落ちることがないよう定期的な研修等も実施していきたい。

令和３年度：延べ実利用者数 682 名、 延べ利用回数 10,199 回
総合事業延べ利用回数 1,328 回、 要介護延べ利用回数 8,871 回

令和２年度：延べ実利用者数 697 名、 延べ利用回数 11,125 回
総合事業延べ利用回数 1,336 回、 要介護延べ利用回数 9,789 回 なし

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★ 障害福祉サービス事業【居宅介護、重度訪問介護、同行援護】
障害福祉サービスについては、積極的な資格取得、研修参加を実施し、サービスの幅を広げてきたことにより徐々に認知されてきている事業である。居宅介護については、障害特性が多岐に渡り対応が難しいケースも増え、児童の利用依頼も定着してきた。同行援護は気候に左右される為、月によって変動がみられるが、定着した利用状況になっている。重度訪問については、利用対象者が少ないものの、少しずつ認知されており要望も出てきている。
今後の動向の予測は難しいが、利用者のニーズは増えており、吉城福祉会の目指す総合的
福祉サービスの一翼としても重要なサービスである。しかし有資格者の減少により人員確保が難しい現状もある為、今後も早急な資格取得や研修を適宜行い、ヘルパー全体の質の向上・レベルアップを図り、きめ細かいサービスの提供を目指していく。また、相談支援事業との連携を強化し、今後も利用拡大に努めたい。

令和３年度：居宅介護利用者数 204 名、

重度訪問介護
同行援護

延べ利用回数 1,565 回

利用者数 12 名、 延べ利用回数 31 回

利用者数

56 名、

延べ利用回数

229 回

令和２年度：居宅介護 延べ利用回数 1,361 回
重度訪問介護 延べ利用回数 64 回
同行援護 延べ利用回数 210 回★ 移動支援事業【移動介護】
移動介護については、認知はされているものの利用状況を予測し難い事業であり、定期利用の方は少ないが単発的に利用される方がみえるため、ご利用者の要望に合わせたヘルパ
ー派遣を今後も実施していきたい。
飛騨市では障がい者の方にとっては限られた数少ないサービスであり、吉城福祉会の目
指す総合的福祉サービスの一翼としても重要なサービスのため、今後も研修を適宜行い、ヘルパー全体の質の向上・レベルアップを図り、障がいの特性に応じた的確な対応が出来るよう、きめ細かい良質のサービス提供を目指していく。また、相談支援事業との連携を強化し、今後も利用拡大に努めたい。

令和３年度：移動介護

利用者数 23 名、 延べ利用回数 77 回

令和２年度：移動介護 延べ利用回数
10

73 回

◎ 訪問入浴介護事業【やすらぎ号】
令和３年度は新規の利用依頼は受けず、現利用者のみサービス提供してきた。令和３年４月時点で４名の利用者が令和３年１１月には１名となり、現在は週１回１名に対する稼働となっている。訪問入浴事業を令和３年度末で終了する方向で向かっていたが、現在利用されている方は代替えのサービスが無く存続を強く願われているため、今後も継続してサービス提供を行う。

令和３年度：介護保険利用者数

22 名、

障害福祉利用者数 5 名

介護保険

延べ利用回数 78 回、

日平均利用者数

1.56 名障害福祉

延べ利用回数 10 回、

日平均利用者数

0.2 名

令和２年度：介護保険利用者数 52 名、 障害福祉利用者数 15 名
介護保険 延べ利用回数 139 回、 日平均利用者数 1.53 名
障害福祉 延べ利用回数 49 回、 日平均利用者数 0.53 名

11◎ 居宅介護支援事業【ケアプラン作成】
令和３年度の居宅介護支援事業については、ケアマネジャー４名で業務に当たった。令和３
年度末時点では、介護給付及び介護予防給付を合計すると１５０名の方にご利用いただいているが、その内の２９名は飛騨市から委託を受けている介護予防支援サービスであった。
１年を通じて沢山の方にご利用いただいたが、ケアマネジャー１名あたりの利用者人数は、
直接給付管理に結び付かない方も含めると平均４０名と忙しさを極めているのが現状である。
介護予防支援サービスについては、原則飛騨市包括支援センター対応であるが、包括支援セ
ンターの慢性的なケアマネジャー不足と要支援者の増加等の理由から、吉城居宅介護支援事業
所で受託している現状である。いずれにしろ、老々世帯や認々介護、家族間の金銭問題、同居の障がい者・育児等を抱えのダブル介護、新型コロナウィルス感染症に関する問題等々、困難なケースが増加してきていることは否めない。収入面に関しては、加算をできる限り取得できるよう努力した結果、何とか採算は取れた結果となっている。
この業務は、他のサービス事業に通じた基本となる事業であり、今後も飛騨市や包括支援センターの他、管内は勿論のこと富山県等の病院や介護サービス事業所等とも連携を密にし、利用者にとって最良のケアマネジメントを常に提供できるよう努力したい。

令和３年度：介護給付延べ利用者数

1,557 名介護予防支援延べ利用者数
合計延べ利用者数

令和２年度：介護給付延べ利用者数

351 名
1,908 名

1,641 名介護予防支援延べ利用者数
合計延べ利用者数

316 名
1,957 名12◎ 養護老人ホーム【和光園】
養護老人ホーム「和光園」については、平成１９年度より飛騨市の指定管理者として運営しているが、令和３年度は通算で１５年目の運営となり、飛騨市の担当部署との連携を密にしながら更に良質なサービスの提供を心掛けた。令和２年３月３１日に新園舎への全面移転を完了
し、２年目の運営となった。コロナ禍での対応に追われる１年となり、慰問、見学等はもちろん、行事等についても最低限での対応を余儀なくされ、入所者の皆様にとっても職員にとっても我慢の一年となってしまった。しかし、人同士の接触がキーワードとなる今回のコロナ禍においては、全室個室の環境が大きな安心材料となった。
入退所について、令和３年度中には３名の方が死亡、４名の方が他施設入所により退所されたが、６名の方が入所され、年度末時点での入所者数は４８名となっている。前年度から死亡による退所の方は少なくなってきており、入所対象の方が増えてきていることから、本来あるべき介護施設への入所手続きについても積極的に行い、４名の方が他施設へ入所された。待機の対象者がみえる事から１年を通じて比較的高い入所率を維持することが出来たが、対象となる方は、精神的に安定されていない方や、社会的に孤立されているような方がほとんどであり、措置決定されても容易に入所して頂けない事が課題として残った。
健康管理について、コロナやインフルエンザも含め感染はなかったが、入所者の高齢化に伴って、特に内臓疾患など体調を崩される方は多く、ヒヤリハットや軽度事故、緊急対応などもあり、それに伴って入院者も出ている。また、認知症や精神的に不安定な方も増えていることで、夜間の対応にも不安があり夜勤体制を取り対応しているが、３フロアを１名の職員で対応することは精神的な負担も大きく、今後の養護老人ホームを時代のニーズに合った施設としていく上でも課題となっている。夜勤体制の維持のためにも職員の確保が重要となるが、夜勤対応できる介護職員は限定的であり、限られた職員での対応となっている。平成２９年度からは夜勤専門の職員の雇用や、２交代で行なっていた夜勤を続けて勤務する形態も取り入れ、深夜の出退勤を無くすことで、特に冬期間のリスクを減らす試みも継続した。ワークライフバラン
スが叫ばれる中、働きやすい夜勤体制を作るため、職員の希望をできるだけ反映させ、夜勤の形態を選択できる形としたことは職員の働きやすさの観点で良い対応であると考える。
新施設移転後で光熱費等不安のある中、節電、節水、消耗品費等常に節約を心掛け、１年を適正な支出管理に努めるなどし、満床に近い入所者数を維持できたこともあり、収支的には採算が取れた形となった。
和光園は吉城福祉会が運営する事業の中で唯一の第一種社会福祉事業であり、今後も吉城福祉会の基幹事業として永続的に運営できるよう、入所者の皆さんの更なる生活の質の向上に向け、快適な環境に合ったきめ細かなサービスの提供に努めていきたい。今後も制度に沿った適正な運営や入所者のニーズに適合した個別処遇の徹底を図りながら、職員個人のレベルアップと施設全体のサービスの向上を目指していきたい。
13

◎

就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業【障がい者自立支援施設「憩いの家」・「喫茶いこいの家」】

憩いの家事業は、平成２０年度より地域活動支援センターとして、平成２３年度より就労継続
支援Ｂ型事業所として、平成３０年１０月より就労移行支援事業との多機能型として運営を行なっている。喫茶いこいの家は、令和２年度までは就労移行支援事業所として運営してきたが、令和３年度より、憩いの家本体を主たる事業所とし就労継続支援 B 型と就労移行支援の多機能型事業所として、喫茶いこいの家を従たる事業所とし就労継続支援 B 型事業所として運営を開始した。これまで喫茶いこいの家にて就労移行支援事業を利用していたご利用者の方々は、本人らの希望もあり就労継続支援 B 型事業の利用者となり、就労移行支援事業の利用者は不在となった。
社会参加や地域社会で自立していく為には、就労に繋がる基礎的な能力を習得する訓練の場、その有する能力や適性に応じた生産活動等の日中活動の場の確保が重要であることを念頭に、
令和３年度も安定した運営を目指したが、ご利用者全体の高齢化に伴い能力の低下傾向がある
中、生産活動については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中での企業の発注等を踏まえて作業調整することは容易ではなく、苦しい運営を強いられた。
特に運営面では、感染症対策に重きを置きつつ、ご利用者の確保が重要であることを念頭に、相談支援事業所、他の指定障害福祉サービス事業所、保健医療サービス事業所、病院、特別支援学校、飛騨市等との情報交換を図った。
利用者にあっては、令和４年３月３１日時点のＢ型事業の登録者は２５名であるが、最終的に１日平均で１７.７名となった。事業の特性上、心身の調子を崩したり家庭事情により欠席者も多いが、１日平均利用者数のバラつきは顕著となっている。今まで力をつけて卒業される方は若い方が多く、継続的に通所される方は年を取っていくことから、平均年齢は高くなる傾向があるが、全体で４６.５歳になっており、男性５１.９歳、女性４２.９歳となっている。
障害種別については、身体障害３名、知的障害１０名、精神障害１２名であった。ご利用者に出来るだけ沢山工賃を支払うことは大事なことであるが、ご利用者同士の相性を考慮して作業配置をしたり、障害や家庭事情等により通所自体が目的であり実質的に作業成果がない方がみえたりと、作業量がこなせない現状となっている。また、ご利用者全体に対して「社会生活を送る上で必要なルールやマナーを守る」、「仕事を真面目に取り組む」、「他の方も障害や病気で生き辛さを抱えていることを理解し思いやりの気持ちを持つ」などを促すも、年齢的なこともあり考え方や行動を変えることは難しい実情があり、運営内容を変化させていく必要があると思われる。
社会適応訓練について、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら近場の外出や施設内でのレクリエーションを行なってきたが、ご利用者の楽しみを見つけることが出来るように今後はもっと実施していきたい。
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今後もご利用者ご家族、関係機関等の意見を伺いながら、地域住民、行政、企業、関係機関等を巻き込んだり、職員のレベルアップを図ることにより課題を少しでも軽減し、今後も変わりな
く、ご利用者に生産活動の場の提供や工賃を支払うことができるよう、努力していきたい。

自主生産事業

リサイクル封筒 ヘンプアクセサリー もみ殻燻炭製造
農作業（米・えごま）作
フッ素テープ選別（喜多村） 各種部品組立（東洋、三信）

業
内

受注事業

容

個包装ﾏｽｸｼｰﾙ貼り（飛騨市） タオル袋詰め（飛騨ゆい）
白布裁断・縫製（まるじん） 水引結び（高山パッケージ）
鯉の餌袋詰め（飛騨市観光協会） 清掃作業（和光園）

喫茶事業

喫茶店営業

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◎ 相談支援事業【相談支援いこい】飛騨市障がい者生活支援センターは、令和４年１月から名称を「相談支援いこい」に変更した。
「一般的な相談業務」(飛騨市の委託を受けて実施している飛騨市身体障害者等相談支
援事業)、「計画相談」(飛騨市の指定を受けて障がいのある成人を対象とする指定特定相談支援事業及び障がいのある児童を対象とする指定障害児相談支援事業)の２つの事業を主として実施している。
児童に関しては、令和２年度に引き続き新規利用契約者が増加した。成人に関しては、契約者数自体は横ばいだが、計画更新のサイクルが短くなったり、モニタリングの頻度が上がるなどしており、関わりを必要とされるケースが増えている。
障がいのある対象者が家族内に複数名みえたり、高齢者の介護があったり、経済的な課題があったりと家庭全体の支援が必要なケースが増える中、飛騨市で設置された「地域生活安心支援センター」との連携と協力に努めた。すぐに報酬に結びつく案件ばかりではないが、住民の福祉の向上のため、行政への協力も惜しまず、柔軟に精一杯行なうことで、これまでにない新たな切り口での福祉の展開を図ることができた。
相談支援事業では、市内の利用者の声をダイレクトに聞くことのできる強みがあり、サービス利用のための計画作成だけでなく、障がいのある方の暮らしやすさの向上はもちろん、地域に住むすべての人たちの暮らしやすさが向上するよう意識している。障がいのあるな
しに関わらず、誰にとっても暮らしやすい、共に生きることのできる街づくり、地域づくりの視点を常に持ち続けていきたい。
質の高い、手厚い支援など要件を満たす事業所に対しては加算が得られる報酬体系となっているため、必要な資格の取得、研修の修了などで体制を強化し、飛騨市と協議しながら、より一層適切な利用者対応と質の高い支援に努めていきたい。

年度別相談件数及び請求実績対象者数等一覧
内

訳

令和３年度

一般相談件数

令和２年度

2,556 件3,695 件

339 件

433 件

５件

29 件

成人

請求対象者数計画相談

上記のうち新規利用者数

児童

請求対象者数

373 件

329 件

計画相談

上記のうち新規利用者数

40 件

43 件

自立支援協議会及び下部会議

28 回

11 回

個別ケース会議への参画

121 回

115 回

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◎ 保育所・一時預かり事業【増島保育園】
令和元年度に市より事業譲渡を受け、私立として３年目の運営となった。年間を通して公立
私立に関係なく、飛騨市及び各保育園と情報を共有しながら保育に取り組み、保育指針を基に同じ方向性を持って保育に向かった。新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度と同じく保育
内容や行事の見直しもあったが、令和２年度の対応を基に新しい生活様式の中で、感染予防対策を行い、慎重に保育を行った。３月には園児の感染が確認される事例もあったが、保健所や市の関係機関と連携を密にし、対策を行ったことで感染拡大もなく、保護者の方の理解も得られ、保育には大きな問題はなかった。
利用園児は年平均１８０名ほどであった。令和３年度は未満１歳児・０歳児の保育の利用希
望の問い合わせが数件あったが、定員に余裕がなく受け入れられなかった。標準時間認定で７時３０分～１８時３０分の長時間の保育を必要とする園児も多くいたため職員間で調整をしながら対応をした。また土曜保育を当番制で行い、飛騨市による休日保育事業には当番制で職員を宮城保育園に派遣し協力を行う計画だったが、土曜保育・休日保育の利用ともに今年度もコロナウイルスの影響で大きく減少した。
保育にあたっては「飛騨市令和３年度保育の内容に関する全体的な計画」を基に新型コロナ
ウイルス対策を第一に意識した保育を行なった。外部講師や地域の方との交流、異年齢交流は
コロナウイルスの影響により園児の健康を第一優先としたため、令和３年度もその機会が減
少したが、対策を講じてクラス単位で行うなど、出来る限り行えるように工夫をして保育を進めた。コロナウイルスの影響で園庭や遊戯室の使用が制限されたため、園児の体力や生きていく力と称される社会情動的スキルの低下が心配されたため、年間を通して体力作りが行うる
ようにオールシーズン利用可能な移動式の雲梯をはじめとした運動遊び用品を購入し、意欲的に身体遊びを取り入れ、体力や遊びを創意工夫する力の向上を目指した。
年長児の保育においては、コロナ禍においても小学校との連携を深め、スムーズな就学を目指し、年間を通して、小学校への職員の授業参観や、小学校職員による保育参観を行なった。
飛騨市学園構想を意識し、今後も途切れない連携を進めていきたい。
統合保育では、今年度も気になるお子さんに対する保育について学年毎で月に１回ほど検討する機会を設け、市の療育専門機関と連携をし、定期的にカンファレンスを行うことで同じ方向性で個々の育ちに寄り添い発達を促した。
未満児保育では家庭的な雰囲気の中で、個々に寄り添い保護者の思いを尊重しながら保育をすすめた。子育て支援室は新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のため、閉室をすることもあったが、地域に開かれた子育て支援ステーションとして、コロナ禍だからこそ、園利用者の支援だけでなく、地域の方に対しても相談窓口の拠点として重要な役割を担っていると認識し、可能な限り開室を行なった。また、一時預かり事業についても令和３年度は可能な限り受け入れを行い、利用者のニーズに合わせて保育を提供することが出来た。
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給食では、自園調理は子どもたちの五感を刺激して発達に良い影響が与えられ、アレルギー対応についても栄養士を中心に細やかな配慮を行い、メリットを大いに生かして安心安全に提供することができた。調理員の配置に不足が出る日もあったが、保育士が補助に入る等、職員間で連携をすることで問題なく給食を提供できた。
新型コロナウイルス感染症の対策においても園児とその家族や職員の安全を確保できるよ
うに感染予防に努め、関係各所との連携や情報の共有を図り、的確な対応をした。
ＩＣＴについては令和４年２月より試験導入し、令和４年度からの本格活用に向けたシュミ
レーションを行い体制を整えた。令和４年度からは保護者の理解とご協力の下、利用内容を増やし、保護者との連携の強化や、職員の事務作業の負担軽減を図っていく。
職員の研修については、ZOOM 等を利用した研修が多く開催され、移動時間が不要になったことで受講しやすくなり、キャリアアップ研修等に多く参加をすることができ、職員のスキ
ルアップにつながった。また、保育士の働き方改革の１つとして、保育補助者の配置を行い、保育士不足や保育士の保育以外の仕事軽減を目指したところ、令和３年度は職員の離職もな
く、全職員が一丸となり保育に向かうことが出来た。令和４年度も現状に満足せず、保護者や地域のニーズをしっかりと捉え、保育力の底上げを目指していきたい。

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◎ 子どもの居場所づくり事業★ いぶにんぐハウス
飛騨市から委託を受け、夜間の子どもの居場所づくりとして、平成３０年５月から始まった事業であるが、令和３年度については、登録者がないまま推移し、結果、１度の利用もなかった。
令和４年度については、本当にこの事業を必要とする対象者がいないのか、飛騨市の担当者と連携を図りながら検討する必要がある。
また、今後の開催場所として、喫茶いこいの家が適当なのか、別の場所としていくのが良いのか等も検討しながら。事業提供にあたっては、夕食、学習、余暇を中心に家庭的な雰囲気作りを心掛け、子どもたちにとって居心地の良い場所となるよう工夫していきたい。

★ 子ども食堂
毎月第２土曜日、年間１２回の開催を予定していたが、コロナウイルス感染予防を踏まえ、年間３回の開催にとどまった。地域貢献事業として多くの子ども達に利用していたきたいが、予約制のためどのように周知を図っていくかが課題である。
今後もコロナウイルス感染予防を行いながら、できる限り開催できるよう実施内容について検討していきたい。

令和３年度

いぶにんぐハウス：延べ実利用児童数 0 名、登録者 0 名、稼働日数 0 日
子ども食堂：延べ実利用児童数 29 名、稼働日数 3 日

令和２年度

いぶにんぐハウス：延べ実利用児童数 0 名、登録者 0 名、稼働日数 0 日
子ども食堂：延べ実利用児童数 19 名、稼働日数 3 日

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