ISSN 2188-1952

Nagoya University

Asian Law BulletinVol.

3

2017.7◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣

論説篠田

陽一郎／ソウ・ヤーリー カンボジア王国民法における不動産の二重売買 .........................1SISOUK Boualaphiane The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in
ASEAN ................................................................................................................................................ 20

研究ノート

傘谷

祐之

フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴（2） .............................. 44

資料

リム・リーホン／傘谷祐之

翻訳：カンボジア・司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律........................................................................................................................................................ 56◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥◥

Center for Asian Legal ExchangeNagoya University Asian Law Bulletin
Editors

Vol.3

 KOKUBUN Noriko (Chief)  OBATA Kaoru KUONG Teilee MAKINO Emi  SHIBATA Makiko  KANDA Miyuki

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 Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University (CALE)
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Date of Issue July 31, 2017

ISSN  2188 – 1952

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Nagoya University

Asian Law Bulletin◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣◣

Vol.3, July 2017

Center for Asian Legal Exchange
Nagoya University

Nagoya University Asian Law Bulletin
第3号
◆◇◆

論

目次

◇◆◇

説

篠田

陽一郎／ソウ・ヤーリー

SISOUK Boualaphiane

カンボジア王国民法における不動産の二重売買..... 1The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept

in ASEAN ......................................................................................................................................... 20
研究ノート
傘谷

祐之 フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴 (2） .............. 44

資料
リム・リーホン／傘谷祐之

翻訳：カンボジア・司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律 ································································································ 56

Nagoya University Asian Law Bulletin 規程
Nagoya University Asian Law Bulletin 執筆要領
編集後記

Nagoya University Asian Law Bulletin
Vol.3
◆◇◆

Contents◇◆◇

ArticleSHINODA Yoichiro / SOU Yaly

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil

Code of the Kingdom of Cambodia ............................................................................................ 1
SISOUK Boualaphiane
ASEAN

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in................................................................................................................................. 20

Research Note
KASAYA Yushi

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French

Colonial Cambodia (2) ··················································································· 44
Documentation
LIM Lyhong / KASAYA Yushi

Translation: Law on the Organization and Functioning of theSupreme Council of Magistracy in Cambodia ························································ 56

Nagoya University Asian Law Bulletin – Rules for Paper Submissions
Nagoya University Asian Law Bulletin – Instructions to Authors
Editorial Note

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia【論説】

カンボジア王国民法における不動産の二重売買
The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of
the Kingdom of Cambodia
篠田

陽 一 郎SHINODA Yoichiro
ソウ

ヤ ー リ ーSOU Yaly

Abstract
This paper deals with the problem about the double buying and selling of real estate in the
Civil Code of Cambodia. The Civil Code of Cambodia was drafted in cooperation with theJapanese Government and was adopted from July, 2011. In view of the above-mentioned facts,
the Civil Code of Cambodia has a similar content to the Civil Code of Japan. Regarding a transfer of title by agreement pertaining to an immovable, the transfer of title by agreement pertaining
to an immovable comes into effect only upon registration of the transfer of the right in accordancewith provisions of the Civil Code and ordinances regarding such registration. This provision
was based on the opinion of the Asian Development Bank that assisted in building the Real
Property Registration system in Cambodia. This provision is totally different from the Japanese
one. Therefore, we should consider the case of the double buying and selling of a real estate ishappened and the second buyer who knows the first buying and selling between the original
seller and the first buyer and intends to obstruct the first buying and selling. There is a wellknown judicial precedent in Japan, however, we should examine whether we can apply this tothe double buying and selling cases in Cambodia. If we refuse to apply this Japanese judicial
precedent, we have to look for another way to resolve this problem. This paper suggests thepossibility of settling this problem by Tort Law.

目次
Ⅰ. 問題の所在
1. 設例
2. カンボジア王国民法における物権変動の原則に関する規定
3. 本設例が抱くカンボジア民法上の問題
4．検討の順序

弁護士（元 名古屋大学大学院法学研究科特任講師・在カンボジア日本法教育研究センター勤務）
カンボジア王立法律経済大学法学部卒業生・在カンボジア日本法教育研究センター修了生

1

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

Ⅱ．背信的悪意者排除の法理の活用の可否
1．カンボジア民法 135 条制定の経緯
2．カンボジア民法 135 条の意味
3．解釈論としての対抗要件主義の採用の可否
4．物権変動に関する理解との関係
5．小括－背信的悪意者排除の法理の活用の否定
Ⅲ．「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題について
1．「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」における民法作業部会の説明
2．本当に対抗問題か
3．小括—背信的悪意者排除の法理の否定（再）Ⅳ．不法行為に基づく原状回復請求権
1．ドイツ民法における二重売買の問題
2．債権侵害の成否
3．債権侵害の要件
4．カンボジア民法における不法行為の効果（カンボジア民法における金銭賠償の原則とその例外）
Ⅴ．その他の解決案（公序良俗違反または信義則違反による無効）
Ⅵ．結語

Ⅰ. 問題の所在
1. 設例
売主Ａが買主Ｂに対してＡ所有の不動産甲を 10 万ドルで譲渡する契約を締結し、公正証書1を作成したが、Ｂへの移転登記前に、Ａが第 2 買主Ｃに甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、公正証書を作成した後、Ｃが移転登記を了した、という典型的な不動産の二重売買のケースを想定する2。
この場合、現在の日本の判例・通説によれば、Ｃは、Ａ・Ｂ間の譲渡について悪意であ1

カンボジア王国民法（以下「カンボジア民法」という。
）336 条 2 項「第 1 項の規定にかかわらず、当事者の一方が不動産の所有権を譲渡し、又はこれを取得する義務を負う契約は、公正証書を作成した場合にのみその効力を有する。」と規定し、カンボジアにおいては、公正証書の作成が契約の効力要件となっている。なお、民法の適用に関する法律 9条 1 項により、公正証書とは、「公証人が作成した公正証書又は私署証書が法律に適合していることを確認した後、公証人がその証書にその旨及び日付を奥書した上で署名した書面」とされており、加えて、「権限官署が登記手続のために作成した書面でも差し支えない。」。
2
この事例は、磯村保「二重譲渡と債権侵害（一）－「自由競争」論の神話－」神戸法学雑誌 35 巻 2 号（1985 年 9月）386 頁の設例を基にしている。

2

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

ったとしても、背信的悪意者にあたらない限り、日本民法 177 条によりＢに対して所有権取得を対抗することができ、ＢはＡに対して売買契約上の債務不履行責任を追及することが認められるにすぎないとされる3。

2. カンボジア王国民法における物権変動の原則に関する規定
これに対し、カンボジア民法は、物権変動の原則について、同法 133 条4は意思主義を定め、同法 134 条5は登記または占有が物権変動の対抗要件になることを定めている。しかし、カンボジア民法 135 条は、「第 133 条（合意による物権変動）及び第 134 条（物権変動の対抗要件）の規定にかかわらず、不動産に関する合意による所有権の移転は、登記に関する法令の規定に従い登記をしなければ効力を生じない。」と定め、合意による不動産所
有権の移転については、登記が効力要件になることを定める。
すなわち、カンボジア民法は、物権変動について、原則として、意思主義と対抗要件主義を採用するものの、「大きな例外」として、合意による所有権の移転においては、効力要件主義を採用している6。問題は、ここに端を発する。

3. 本設例が抱くカンボジア民法上の問題
本設例に対して、一方で、Ｃは、カンボジア民法 135 条により、不動産甲の所有者となり、他方、Ｂは、ＡからＣへの譲渡と移転登記により、ＢのＡに対する特定物債権の実現が不可能となった者である7。
ここまでは、明らかではあるものの、仮にＣが悪意者ないし背信的悪意者である場合、どのように解決すべきだろうか。日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理が理論的に活用できるのか、仮に、背信的悪意者排除の法理が活用できないとすれば、どのような法律構成で解決すべきかが、カンボジア民法において、実務上および理論上の問題点として生じるのである。

4. 検討の順序
本稿においては、本設例をもとに、Ｃが悪意者ないし背信的悪意者である場合、日本の3

磯村・前掲注 2）386 頁。
カンボジア民法 133 条「物権の設定、移転及び変更は、当事者間の合意にしたがって効力を生じる。
」。
5
カンボジア民法 134 条 1 項「不動産に関する物権の設定、移転及び変更は、占有権、留置権、使用権、居住権の場合を除き、登記に関する法令の規定に従い登記をしなければ第三者に対抗することができない。
」。
6
国際協力機構編「カンボジア王国民法典逐条解説」（2011 年 7 月 13 日）39 頁。
7
大判大正 2 年 5 月 12 日民録 19 輯 327 頁、最判昭和 35 年 4 月 21 日民集 14 巻 6 号 930 頁。
43

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

判例法理である背信的悪意者排除の法理の活用の可否を論じる（Ⅱ）。その後、二重売買の発展的な問題である取消しと登記、解除と登記、取得時効と登記の各問題8について、背信的悪意者排除の法理の活用の可否を論じる（Ⅲ）。そして、本稿では、これらの問題については、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理は活用できないという結論が妥当と思料するため、いかなる法的構成で解決すべきかについて、ドイツ法および日本法を参照しながら、不法行為法による解決の方法を検討する（Ⅳ）。最後に、それ以外の解決法について検討を加えた後（Ⅴ）、カンボジア民法のもとでの本設例に対する結論を述べる（Ⅵ）。

Ⅱ. 背信的悪意者排除の法理の活用の可否
1. カンボジア民法 135 条制定の経緯
まず、カンボジア民法 135 条の制定の経緯であるが、同条はアジア開発銀行（以下「ADB」という。）との協議に基づき、起草過程で挿入されたものである9。
当初、不動産物権変動について登記を対抗要件とすることは、土地に関するすべての事
項を所管する国土管理都市計画建設省（当時の名称は「土地総局」という名称であった。）との調整の結果、既定方針として確認されていた10。しかし、土地法の改正および登記制度の整備を進めていた ADB、世界銀行と国土管理都市計画建設省は、登記について、
アメリカ法と同様に効力要件とすることを求めたのである11。
その後、日本側と ADB、世界銀行との度重なる協議の結果、カンボジア民法においては、登記制度が完備された場合において、売買契約による不動産所有権の移転については、効力要件主義を採用し、それ以外の物権変動については、対抗要件主義によるとの合意をすることとなった12。
なお、当時のカンボジア法制度整備支援民法作業部会および ADB 側の共通認識としては、対抗要件主義と効力要件主義との違いは、当事者間での物権変動の時期が異なること、それに伴って、物権変動の当事者間では契約法上あるいはその他の点でいくつかの違いが出てくる13というものであり、本設例のような背信的悪意者排除の法理の活用の可否については、具体的に議論された形跡は存在しない14。

8

本稿で扱うのは、それぞれの問題の中でも、取消、解除、取得時効などの事由が生じた後の第三者の問題である。
国際協力機構・前掲注 6）39 頁。
10
新美育文「ODA 法整備支援の一斑 35」時の法令 1750 号（2010 年 1 月 30 日）39-40 頁。
11
新美・前掲注 10）40-41 頁。
12
新美・前掲注 10）44 頁。
13
新美・前掲注 10）41-42 頁。
14
国際協力機構「カンボジア法制度整備支援民法部会議事録」参照。
94

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

2. カンボジア民法 135 条の意味
以上の経緯をたどり、カンボジア民法 135 条は、同法 133 および 134 条のまさに「大きな例外」15として規定されることとなった。この「大きな例外」について、文言どおり受
け取れば、同法 135 条は、意思主義（同法 133 条）と対抗要件主義（同法 134 条）に対する「大きな例外」であり、すなわち不動産に関する合意による所有権の移転については、
形式主義と効力要件主義を採用したものと捉えるのが自然である。
ここで、形式主義とは、物権変動を生じる法律行為の成立について、意思表示のほかに一定の形式を伴うことが必要であるとする考え方であり、たとえばドイツ民法（ＢＧＢ）
がこれを採用する。そして、この形式主義を前提とすると、物権変動を生じる法律行為の成立には、物権変動を目的とする合意（物権的合意）に加えて、不動産物権変動については登記が必要とされる（効力要件主義）16。
この点、カンボジア民法の不動産の所有権移転に関する条文は、以下のとおり定めている。まず、当事者の合意であり、売買契約は、原則として、当事者の合意のみによって成立する17。次に、不動産の売買契約を有効にするためには、公正証書等が必要とされる18。
さらに、所有権移転の効果を発生させるためには、登記が必要とされているのである19。
このようにカンボジア民法における合意による不動産の所有権移転に関する規定は、形式主義および効力要件主義を部分的に採用しているといえる。

3. 解釈論としての対抗要件主義の採用の可否
しかし、同法 134 条と 135 条との関係については、もう少し議論が必要ではないだろうか。
すなわち、カンボジア民法が上述のとおり、合意による不動産所有権の移転において形式主義と効力要件主義を採用したとしても、理論的なアイデアとして、第 1 買主と第 2 買主がともに公正証書等により不動産の所有権移転を内容とする契約を締結した場合、両者は売主に対して債権的登記請求権を有することになり、同一物権を相争う者、つまり対抗

15

国際協力機構・前掲注 6）39 頁。
我妻栄『新訂 物権法（民法講義Ⅱ）』岩波書店（1998 年 9 月）49 頁。佐久間毅『民法の基礎 2 物権』有斐閣（2010年 10 月 10 日）35 頁。内田貴『民法Ⅰ 第 4 版 総則・物権総論』東京大学出版会（2009 年 3 月）432 頁。山本進一『新版注釈民法（6）物権（1）』［舟橋諄一・徳本鎮編］有斐閣（1997 年 9 月）217-219 頁。
17カンボジア民法 516 条本文「売買契約は、法律に特別の定めがある場合を除いて、当事者の合意のみによって成立
する。」
。
18
カンボジア民法 336 条 2 項「第 1 項の規定にかかわらず、当事者の一方が不動産の所有権を譲渡し、又はこれを取得する義務を負う契約は、公正証書を作成した場合のみその効力を有する。」。
19
カンボジア民法 135 条。
165Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

問題に帰するという理解がありえる20。
これによると、カンボジア民法において、合意による不動産所有権の移転については、
形式主義と効力要件主義を採用したものの、いわゆる二重売買の問題については、対抗要件主義（カンボジア民法 134 条）の原則に戻り、登記の有無により解決を図るということとなる。すなわち、合意による不動産所有権の移転に関して、登記は、効力要件であるとともに対抗要件でもあるという理解がありえるのではないか。
この点、カンボジア民法 134 条は、登記をしなければ「第三者」に対抗することができない旨を定めている。この「第三者」について、日本の判例は、日本民法 177 条の「第三者」について、当事者およびその包括承継人以外の者であって、「不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」とする21。そして、学説は、この「第三者」の客観的要件について、①同一不動産につき両立し得ない物権を取得した者
およびそれに類する者をいう（対抗問題限定説）、②当該不動産に関して有効な取引関係に立つ者に限られる（取引関係説）と説明する22。
たしかに、本設例をカンボジア民法で考察すると、第 1 買主Ｂは、公正証書等で契約を締結した後は、売主Ａに対する登記協力請求権を有することになり、同一不動産につき両立し得ない物権を取得した者に類する者（対抗問題限定説）、または当該不動産（甲）に関して有効な取引関係に立つ者（取引関係説）といえるように思われる。
しかし、カンボジア民法が規定する合意による不動産所有権の移転の際の効力要件主義の下では、この見解は理論的な矛盾を孕むといわざるをえない。
すなわち、本設例のＢは、公正証書等で契約を締結することにより、Ａに対する登記協力請求権を有することになるものの、この登記協力請求権は、Ａと第 2 買主Ｃとの間の甲の売買契約および所有権移転登記により、実現不能となり、ＢのＡに対する登記協力請求権は、履行不能に陥る（カンボジア民法３９２条１項）。そのため、Ｂは A に対し債務不履
行に基づく損賠賠償請求権を有するにすぎず、対抗問題限定説および取引関係説をもとにすれば「第三者」には該当しないと考えられる23。

20
国際協力機構「カンボジア法制度整備支援民法部会第 69 回議事録」（2004 年 10 月 1 日）2−3 頁には、「（不動産の所
有権移転を内容とする契約が認証（公証）された書面でなされた場合）債権的登記請求権が発生し、それに基づく移転登記が行われるとすると、対抗要件主義と実態的には変わらない。それを民法の中で書きこむのは難しいが、解釈論としては日本側の意見をはっきりとさせるべきである。」との記載がある。この発言の趣旨は明らかではないものの、「対抗要件主義と実態的には変わらない。」と述べる部分は、本文の意味とも解釈可能である。
21
大連判明治 41 年 12 月 15 日民録 14 輯 1276 頁。
22
佐久間・前掲注 16）66 頁、吉原節夫『新版注釈民法（6）物権（1）』［舟橋ら編］有斐閣（1997 年 9 月）568-570頁。
23
Ｂは、Ａに対して債務不履行に基づく損害賠償請求権を有するとしても、それは一般債権者といわざるをえない。
そして、このような一般債権者は、上記の対抗問題限定説と取引関係説のいずれによっても、「第三者」にはあたらないとされている（佐久間・前掲注 16）72 頁）。

6

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

4. 物権変動に関する理解との関係
この解釈論としての対抗要件主義採用の可否は、物権変動に関わる議論と密接に関係する問題であり、そこに理論的な矛盾を孕んでいると思われる。
なお、日本における物権変動に関する法的構成は、多様化しており、まさに百家争鳴の状態とも言われている24。そのため、本稿では、そのすべてを検討することはできないた
め、以下の 3 つの分類から整理をしたい25。
まず、第 1 に、第 1 譲渡後も譲渡人は完全な無権利者になるのではなく、何らかの形で第２・第３の譲渡をする権限が実体法上残ることを論証ないし説明しようとする見解である。
このうち代表的な見解の一つである不完全物権変動説26は、日本民法 176 条と同法 177 条との関係について、177 条があるために、物権変動は登記を備えてはじめて完全になる、
登記がなければ不完全にしか効力を生じないことを前提に、ＡからＢ、ＡからＣへの二重売買が可能であると説明する27。そして、判例は二重売買における第 2 買主は、未登記であっても日本民法 177 条の「第三者」に該当する旨を述べる28。これは、二重売買において、未登記の者であっても、所有権（らしき物権） 29 を取得するのであり、上記の対抗問題
説、取引関係説のいずれにおいても、日本民法 177 条の「第三者」の客観的要件を満たすということである。
また、二重売買において、所有権（らしき物権）を取得しないとしても、不動産売買のプロセスの間、目的物の帰属に関しては浮動的状態が続いているのであり、売主も買主も、完全に所有権を持っているとはいえないが、それを全然持っていないともいえず、この浮動状態の間は、「第三者」に対する関係では対抗要件がものをいう、という見解も存在する30。
これらのいずれの見解に立つとしても、この第 1 の見解のグループは、第 1 買主と第 2・ ・ ・ ・ ・買主が同等な立場で相争う者であることを想定しているものといえる。これは、第 1 買主
・ ・ ・ ・ ・または第 2 買主のいずれかが形式的に登記を具備した後も、客観的には同等な立場で相争

24

松岡久和「不動産所有権二重譲渡紛争について（一）」龍谷法学 16 巻 4 号（1984 年）76 頁。
この３つの分類は、松岡久和「不動産所有権二重譲渡紛争について（二）」龍谷法学 17 巻 1 号（1984 年）5 頁以下の整理に基づくものである。
26
松岡・前掲注 25）5−6 頁。
27
最判昭和 33 年 10 月 14 日民集 12 巻 14 号 3111 頁。
28
大判昭和 9 年 5 月 1 日民録 13 輯 734 頁。
29
二重売買における譲受人について、多くの教科書は「物権取得者」として説明をする（我妻・前掲注 16）155 頁、
佐久間・前掲注 16）66 頁、吉原・前掲注 22）［舟橋ほか編］571 頁、鎌田薫「対抗問題と第三者」『民法講座 2 物権
（1）』（有斐閣、2012 年）117 頁、我妻栄・有泉享・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法−総則・物権・債権−［第 3 版］』（日本評論社、2013 年）374 頁など）。
30
鈴木禄弥「特定物売買における所有権移転の時期」『契約法大系Ⅱ（贈与・売買）』（有斐閣、1962 年）98 頁。
25

7

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

うことを想定し、日本民法 177 条「第三者」の主観的要件の解釈を行っている。
しかし、カンボジア民法 135 条によると、登記の具備に伴い、所有権は確定的に変動するのであり、一方は所有権者となるのに対し、他方は登記協力請求権を失い単なる一般債権者（損害賠償請求権を有するに過ぎない者）となる。つまり、第 1 買主と第 2 買主の立・ ・ ・ ・ ・場は、所有権者と一般債権者となり、圧倒的な格差が生じ、同等な立場と評価することはできない。そして、そこに対抗問題を持ち込む理論的な余地は存在しない。
第 2 に、問題を実体法から訴訟法の次元へと転換する考え方についてであるが、カンボ
ジア民法における合意に基づく所有権の移転に関しては、登記によって所有権の取得を証明するというのは、むしろ当然の帰結であり、これらの見解によって、解決を導くことはできない。
第 3 に、第 2 譲受人の所有権取得の根拠を法規（日本民法 177 条）の存在自体に求める考え方がある。
これらの見解は、本来日本民法 176 条だけならば常に第 1 譲受人が勝つ。この段階において、二重譲渡は事実上の問題にすぎない。日本民法 177 条が設けられたからこそ、二重譲渡は法的問題となりえた。177 条の存在自体が第 2 譲受人の所有権取得を肯定している、と説明される。その上で、日本民法 177 条について、フランス法の立法者意思によって法定的承継取得という概念で説明を試みるもの（法定的承継取得説）、同法 177 条に二重譲渡紛争に限って登記の公信力を読み込むもの（制限的登記公信力説）、日本民法全般にわたる公信保護の諸規定との対比によりあるいは日本民法 94 条 2 項の類推により第 1 譲受人の帰責事由と第 2 譲受人の保護自由の衡量を 177 条に持ち込むもの（権利外観説）などがあるとされる31。
しかし、これらの諸説は、いずれも第 1 売買により、売主が無権利になることを前提にしており、カンボジア民法の解釈においては、採用できない。カンボジア民法では、135条により、合意による不動産所有権の移転は、登記をしなければ効力が生じないからである。
そして、第 3 のグループにおいて、上記の趣旨以上の説明は不必要かつ不能とする説（狭義の法規説）32については、理論放棄であるという批判はもとより33、カンボジア民法
135 条が同法 133 および 134 条の「大きな例外」として規定された経緯および立法者意思に反するといわざるをえない。
以上において検討したとおり、理論的なモデルである解釈論としての対抗要件主義のア
イデアは、日本民法における物権変動論では説明できないものであり、大きな理論的な矛

31

松岡・前掲注 26）7 頁。
松岡・前掲注 26）7 頁。
33
佐久間・前掲注 16）56 頁。
32

8

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

盾を有することになる。

5. 小括－背信的悪意者排除の法理の活用の否定
以上のように、合意による不動産所有権の移転に関しては効力要件主義を採用するカン
ボジア民法において、登記は、効力要件であるとともに対抗要件であることを解釈で認めることは、理論上できない。
つまり、カンボジア民法 135 条（合意による不動産所有権の移転における効力要件主義）は、カンボジア民法 133 条（意思主義）および同法 134 条（対抗要件主義）に対し、
まさに「大きな例外」なのである。
したがって、カンボジア民法において、本設例でＣが悪意者ないし背信的悪意者であるという事例については、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理を活用することはできない。

Ⅲ. 「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題
1. 「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」における民法作業部会の説明
以上の解釈はあくまで理論的なアイデアにすぎないのであるが、カンボジア民法の立法作業においては、二重売買の発展的な問題である「取消しと登記」34、「解除と登記」35および「取得時効と登記」36の問題について、以下のような説明がされている。
まず、「取消しと登記」の問題について、取消しは、文理上カンボジア民法 135 条の適用がないことを確認する。すなわち、取消しは、①一方的な通知であり、合意によるものではないこと、②また、取消しによって B から A に所有権が戻るものでもなく、最初から A
から B に所有権が移らなかったという法律上のフィクションを作るものであること、がその理由である。その上で、「取消しと登記」の問題には 134 条が適用になるとする。つまり、取り消されると一回も A から B に所有権を移転しなかったというのは、あくまでも法34
ここでいう「取消しと登記」とは、いわゆる「取消しと登記」の問題の中でも取消後に利害関係に入った第三者との問題である。すなわち、売主 B が買主 A に対して B 所有の不動産甲を 10 万ドルで譲渡する契約を締結し、公正証書を作成し、A への移転登記を経由したものの、AB 間の売買契約は A の詐欺によるものであり、B がその詐欺取消の意思表示を行った。しかし、A は、Ｃに甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、Ｃが移転登記を了した、という事例である。
35
ここでいう「解除と登記」とは、いわゆる「解除と登記」の問題の中でも解除後に利害関係に入った第三者との問題である。すなわち、売主 B が買主 A に対して B 所有の不動産甲を 10 万ドルで譲渡する契約を締結し、公正証書を作成し、A への移転登記を経由したものの、AB 間の売買契約には A の債務不履行があり、B がその解除の意思表示を行った。しかし、A は、Ｃに甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、Ｃが移転登記を了した、という事例である。
36
ここでいう「取得時効と登記」とは、いわゆる「所得時効と登記」の問題の中でも時効完成後の譲受人との問題である。すなわち、Ａ所有の不動産甲について、Ｂが長年占有し取得時効が完成した後、A は、Ｃに対し、甲を 12 万ドルでさらに譲渡し、Ｃが移転登記を了した、という事例である。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

律上のフィクションであり、実際の時間の流れを考えると A が所有者で、A から B に所有権が移転して B が所有者となり、取消したことにより B から A に所有権が回復する、と復帰的物権変動を説明する。これは上述のとおり合意による取得ではないので、135 条の適用にはならないが、所有権が回復したということは現実に存在したことなので、134 条を適用することになり、134 条の登記をしないと、第三者、つまり C には対抗できないという説明である37。これは、「取消しと登記」における日本の判例法理が、カンボジア民法においても妥当する可能性があることを提示するとともに「お薦め」しているのである38。
また、「解除と登記」の問題についても、解除も合意によるものではないため、カンボ
ジア民法 135 条の適用はないとし、日本の判例法理と有力説の説明を行っている。なお、
カンボジア民法では、解除の効果によって、損害賠償義務をのぞき、両当事者は契約上の義務から解放され、原状回復義務を負うこととなる（同法 411 条）。そして、カンボジア民法逐条解説は、解除の遡及効を認めるか否かは、将来の判例に解決を委ねることとしている39。つまり、日本の解除における学説である直接効果説、間接効果説、折衷説のいずれを採るかは、カンボジアの判例に委ねるとしている。しかし、いずれの解釈を採用するにせよ、「解除と登記」の問題については、復帰的物権変動を観念することができ、日本民法の理解をもとにすれば、解除後の第三者との関係は対抗関係と考えうる40。
次に、「取得時効と登記」の問題については、時効取得は、日本民法の解釈同様に原始取得と解されるため、カンボジア民法 135 条の適用はない。そして、このような時効取得後、従前の所有者 A が第三者 C に売却して登記を経た場合には、134 条を適用し、対抗の問題として処理できる、と説明されている41。これも「取得時効と登記」における日本の判例法理が、カンボジア民法においても適用可能であることを示唆している。
つまり、取消し、解除、取得時効などの事由は、「合意による所有権の移転」ではない
ため、それらの事由が生じた後の「第三者」が、売買など「合意による所有権の移転」で利害関係を有するに至っても、カンボジア民法 134 条が適用され、対抗問題になると説明しているのである。
その上で、2006 年 2 月 17 日、JICA 東京国際センターにおいて行われた「平成 17 年度カンボジア法整備支援研修」では、「取消しと登記」の問題に対する説明として、日本の判例法理として、背信的悪意者排除の法理を紹介しているのである。すなわち、「取消しと登記」の例で、A を懲らしめる目的で BC が共謀して売買したという場合には、登記がある

37

国際協力機構「平成 17 年度カンボジア法整備支援研修速記録」（2006 年 2 月 16 日、JICA 東京国際センター Seminar Room3）5 頁。
38
同研修においては、「取消しと登記」における有力説である遡及的無効という考え方を徹底する見解（無権利説）も説明されている。
39
国際協力機構・前掲注 6）131 頁。
40
平野裕之「契約の解除と登記」『不動産取引判例百選〔第 3 版〕』
（有斐閣、2008 年 7 月）81 頁。
41
国際協力機構「カンボジア法制度整備支援民法部会第 83 回議事録」（2005 年 11 月 18 日）5 頁。

10

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

ことを奇貨として BC は A に対して悪いことをしたことになる。そのような場合は、C を保護する必要がないので、登記があるからといって C を完全な所有者とすることはできない、と説明している42。
このように、カンボジア民法の起草支援者は、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」のような問題においては、二重譲渡を観念し、買主のうち一方が「合意による所有権の取得」に当たらないときは、カンボジア民法 134 条を適用し、対抗問題として処理をすることを「お薦め」し、その上で、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理を紹介しているのである。

2. 本当に対抗問題か
しかし、上述の検討を踏まえた場合、カンボジア民法では、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題は、本当に対抗問題となりうるのだろうか。
たしかに、取消しなどの事由が発生し、登記が移転していない時点では、復帰的物権変動を観念すれば、第三者と元所有者または時効取得者との間で対抗問題といえなくもない。しかし、これらの問題では、取消しなどの事由が生じた後の第三者が登記を経由した
場合、カンボジア民法 135 条の効力として、第三者が所有権者となり、元所有者または時効取得者は、所有権（らしき物権）を失うため、その時点に至っては対抗問題ということはできないのではないか。
つまり、「取消しと登記」などの問題におけるカンボジア民法起草支援者らの見解は、取消後の第三者などが、売買契約等の後に登記を具備した場合の法的効果を看過していな
いだろうか。
この点は、日本民法 177 条の趣旨理解に深く関係する。すなわち、日本の判例は、177 条
について、物権変動の効果を主張するための要件に関する規定にすぎないと理解している
43。背信的悪意者排除の法理を述べる判例44は、背信的悪意者は、登記欠缺を主張する正当な利益を有しないと述べ、背信的悪意者からの転得者の問題についての判例も、背信的悪
意者は、その主観的悪性ゆえに、第三者であると主張することを信義則上封じられるにすぎない旨を述べている45。
つまり、日本の判例は、日本民法 177 条の趣旨は、物権変動の効果を主張する要件を規定したものであり、その効果として、背信的悪意者は、登記欠缺を主張する正当な利益を有しないとし、所有権者、または所有権（らしき物権）者であることを否定するものでは

42

国際協力機構・前掲注 37）10 頁。
我妻・前掲注 16）94 頁。佐久間・前掲注 16）82 頁。
44
最判昭和 31 年 4 月 24 日民集 10 巻 4 号 417 頁、最判昭和 40 年 12 月 21 日民集 19 巻 9 号 2221 頁など。
45
最判平成 8 年 10 月 29 日民集 50 巻 9 号 2506 頁。
43

11

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)ない。そのため、背信的悪意者であっても、「177 条の第三者としての客観的な地位」を有していると考えられている46。
しかし、カンボジア民法においては、135 条が存在するため、二重譲渡の買主のうち登記を経由した者（脚注の設例ではいずれも C である。）は、135 条の効果として、所有権者となるのであり、一物一権主義の効果から、他の買主（脚注の設例ではいずれも B である。）は所有権（らしき物権）を失うはずである。そして、そのような状況の中で、B は無権利者になるのであるから、そもそも所有権を主張することはできない。ここでも、C が登記を具備した後は、B と C との間には圧倒的な格差が生じてしまうのである。
したがって、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題でなされている民法作業部会が「お薦め」している解釈も、買主のいずれかが登記を具備するまでの間は 134 条が適用されるものの、取消しなどの事由が生じた後に売買など「合意による所
有権の移転」で利害関係を有するに至った者（脚注に記載した例でいえばいずれも C である。）が登場し、C が登記を経由した場合は、「取消しと登記」、「解除と登記」の問題の元所有者および「取得時効と登記」の問題の時効取得者（脚注に記載した例でいえばいずれも B である。）は、135 条および一物一権主義の効果から無権利者となり、そもそも所有権を主張できないことになる。したがって、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の問題について、復帰的物権変動を観念したとしても、C が登記を経由した場合
は、対抗問題とすることはできない47。

3. 小括—背信的悪意者排除の法理の否定（再）以上のように、合意による不動産所有権の移転に関しては効力要件主義を採用するカン
ボジア民法において、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題で、取消しなどの事由が生じた後に第三者が現れ、その第三者が登記を取得した以降について
は、対抗問題とはなりえない。
したがって、カンボジア民法において、「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題についても、日本の判例法理である背信的悪意者排除の法理を活用することはできない。

46

佐久間・前掲注 16）82 頁。
「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題における取消し、解除および時効取得などの事情が生じた後に「合意による所有権の移転」に関し利害関係を有するに至った第三者（脚注に記載した例でいえばいずれもC である。
）の所有権を争う場合は、遡及的無効という考え方を徹底する見解（無権利説）によることも再度検討する必要がある。

47

12

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

Ⅳ. 不法行為に基づく原状回復請求権
1. ドイツ民法における二重売買の問題
このようにして、カンボジア民法において、本設例でＣが悪意者ないし背信的悪意者であるという事例および「取消しと登記」、「解除と登記」、「取得時効と登記」の各問題について、我々は新たな法的構成を模索しなければならないこととなる。
上述のとおり、カンボジア民法において、合意による所有権移転については、意思主義
および対抗要件主義の「大きな例外」として、形式主義と効力要件主義が採用されている。合意による所有権移転の問題に関してのみいえば、カンボジア民法は、ドイツ民法と類似するのであり、ここにドイツ民法の解決を参照する必要がある。
この点、ドイツ民法は、物権の移転について形式主義を採用しており、不動産に関する物権を取得するためには、登記の具備が必要とされる（ＢＧＢ875 条）。そして、本設例に関し、第 1 買主・第 2 買主間の紛争は、互いに相容れない物権の帰属の優先性という形ではなく、第 1 買主の債権侵害に対していかなる法的保護が与えられるべきか、とりわけ第2 買主に対して債権侵害を理由として不法行為責任を追及することができるか、その要件と効果は何かという形で争われている48。

2.

債権侵害の成否
まず、債権侵害を理由として不法行為責任が追及できるかについて、カンボジアでは、意識的な議論は存在しないものの、以下のような事例が存在し、債権侵害を理由とする不法行為責任は主張レベルでは行われている。

＜Workers of the Hanna Cambodia Factory v.s. Hanna Cambodia Factory49＞
この事件は、労働組合員である従業員が、違法ストライキの実施を理由に出勤停止処分を受けたことに対する復職要求の事件である。この要求に関連し、会社は、5 番目の争点として、労働組合員（3 名）に対し、23 万ドルの損害賠償請求を主張した。
この 5 番目の争点における会社側の請求の理由は、これらの労働組合員が使用者に予告せずにストライキを計画し、ストライキが実施されたため、労働者の通常の生産が阻害された。そのため、使用者は、通常どおりに取引相手に船で製品を輸送した場合、売買契約に定められた期限までに製品を届けることができなくなってしまい、航空便を使用せざるをえなくなった。したがって、航空便と船便との差額を請求するというものである50。

48

磯村保「二重譲渡と債権侵害（二）－「自由競争」論の神話－」神戸法学雑誌 36 巻 1 号（1986 年 6 月）26 頁。
カンボジア労働仲裁委員会 2004 年第 70-04 号。
50
なお、この争点に関して、労働仲裁委員会は、労働仲裁に前置すべき調停では争点となっていなかったため、労働仲裁委員会は判断の義務を負わないとした（カンボジア労働法 312 条）。
49

13

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

この例は、労働組合が実施したストライキが違法であることにより、会社と労働者との間の労働契約の履行（会社の労働者に対する労働債権）が侵害されたことを理由とする。
つまり、この例は、労働争議型（違法な労働争議による使用者の債権の侵害）の債権侵害を理由とする損害賠償請求である51。
また、カンボジア民法の母法ともいえる日本民法においては、現在の学説・判例は一致して、第三者による債権の侵害が一定の要件の下で不法行為を構成し、第三者が損害賠償義務を負担する場合のあることを承認しており、その限りにおいて債権の「対外的保護」
は肯定されている52。
このように、カンボジアにおいても、債権の「対外的保護」は肯定され、二重売買事例において、債権侵害の成立を認める素地はある。

3. 債権侵害の要件(1)二重売買事例に関する日本民法における議論
不動産の二重売買において、第 2 買主が、第 1 買主との関係で、不法行為責任を負うかという問題について、日本民法においては、物権法との調整が必要とされている53。伝統的通説および判例54は、自由競争の原理により、第 2 買主が背信的悪意者でなければ所有権を取得できるから、不法行為責任も生じないとしているためである。
しかし、この伝統的通説に対し、物権法上の対抗問題の処理と不法行為法上の有責性判
断とは別次元の問題だとして、不法行為責任の成立を肯定する考え方も存在する55。これ
らの見解は、大なり小なり自由競争の貫徹に疑問を投じるものであると評されている56。
（2）カンボジア民法における考察
カンボジア民法においては、本設例のような二重売買の問題は、所有権の帰属という物権法の問題ではなく、特定債権の侵害に対する保護の問題として扱われることになる。そして、カンボジア民法において、背信的悪意者排除の法理の活用ができないことは、すでに述べたとおりである。
そうすると、カンボジア民法においては、日本民法学における議論とは異なり、不法行為の成立の際に背信的悪意者であるかどうかを考慮することなく、不法行為法における過失の要件をとおして、不法行為が成立するか否かを独自に検討する必要がある。

51

中田裕康『債権総論』（岩波書店、2008 年）266 頁。
磯村・前掲注 48）27 頁。
53
内田貴『民法Ⅲ（債権総論・担保物権［第 3 版］）（東京大学出版会、2005 年）185 頁。
54
最判昭和 30 年 5 月 31 日民集 9 巻 6 号 774 頁。
55
平井宣雄『債権総論［第 2 版］』
（弘文堂、1994 年）117 頁、淡路剛久『債権総論』（有斐閣、2002 年）220 頁、星野英一『民法概論Ⅲ』（良書普及会、1978 年）127 頁。なお、その他、所有権の帰属も不法行為の成否も、単純悪意を基準とする見解（吉田邦彦「債権侵害と不法行為」『民法の争点』（有斐閣、2007 年 9 月）189 頁）、所有権の帰属も不法行為の成否も、故意・過失を基準とする見解（内田・前掲注 53）185 頁）などが存在する。
56
中田・前掲注 51）268 頁。
52

14

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia（3）カンボジア民法における故意・過失の要件
カンボジア民法 743 条 1 項は、一般的不法行為の要件について、「故意又は過失によって他人の権利又は利益を違法に侵害した者は、それによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めており、日本民法 709 条と同様の内容である。そして、カンボジア民法 742 条
は、故意について、「結果の発生を予見しながら、結果発生を認容して侵害行為を行うこと」（同条 1 号）、過失について、「行為者と同等の職業又は経験のある者ならば通常結果発生を予見できたにもかかわらず注意を怠ったために結果発生を予見せず、かつその結果を回避すべき義務を負っているにもかかわらずその義務に違反した行為を行うこと。」と規定する。
そして、C の不法行為の成否は、C が B の契約（債権）について認識していること、またはその認識可能性を前提として、C の営業の自由ないし取引活動の自由と B の契約利益の要保護性を個々の契約類型・障害類型ごとに比較考量して、決せられることになる57。ただ、本設例において、売主 A が第 2 買主 C と契約を締結してこれを履行することにより自己の第 1 買主 B に対する債務を履行不能とすることは実質的にも違法な行為と評価されるべきである。そして、すくなくとも C が B の契約（債権）を認識しながら、かつ A の C に対する第 2 売買が A の B に対する債務不履行となることを認識・認容しつつ契約を締結す
る行為は原則として違法な債権侵害を構成すると解することができる58。

4. カンボジア民法における不法行為の効果（カンボジア民法における金銭賠償の原則とその例外）
カンボジア民法 757 条は、「金銭賠償の原則とその例外」について、以下のとおり定めている。
757 条 1 項

損害賠償は金銭によることを原則とする。

同2項

金銭によっては適切な救済が得られない場合には、被害者は原状回復
又は差し止めを求めることができる。

このカンボジア民法 757 条 1 項は、日本民法 722 条と同法 417 条が規定する金銭賠償の原則を継受するものである。
しかし、その例外として、カンボジア民法では、同法 757 条 2 項が定めたれており、原告は、不法行為に基づく損害賠償請求の基本的要件のほか、「金銭によっては適切な救済が得られない」ことを立証することによって、「原状回復」の効果を受けることができる
規定になっている。この点について、カンボジア民法逐条解説は、同条の参照条文として

57
58

本田純一「二重譲渡人の不法行為責任」『不動産取引判例百選〔第 3 版〕』（有斐閣、2008 年 7 月）161 頁。
磯村・前掲注 2）392 頁。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

ドイツ民法 249 条59を指摘している60。
この「金銭によっては適切な救済が得られない」こととは、どのような場合なのか。たしかに、その要件は具体的な事例をもとに検討する必要がある。しかし、ドイツにおける判例の変遷を調査した磯村は、当初は、物を取得できなかったことによって生じた財産損
害の金銭賠償のみを認めていたものの、その後、原状回復を認め、第 1 買主への直接の引渡請求を認容するに至っている、と指摘する61。
このようなドイツ民法の判例の変遷に鑑みれば、カンボジア民法上でも二重売買の問題については、「金銭によっては適切な救済が得られない」の要件を満たす可能性は高い。
すなわち、一般的に、不動産の二重譲渡の問題において、第 1 買主 B は、売主 A に対して損害賠償請求を行うことができる。そして、第 1 買主 B が第 2 買主 C に対して不法行為に基づく損害賠償請求を求めた場合、その効果として金銭賠償のみ認めていたのでは、結局、売主 A の支払不能の場合にのみ意味を持つにすぎない。つまり、土地甲の取得を欲す
る第 1 買主を保護することはできないのである。
よって、カンボジア民法においては、日本民法とは異なり、原状回復が金銭賠償の例外として定められており、本設例でも当該規定を活用することができるはずである。

Ⅴ. その他の解決案（公序良俗違反または信義則違反による無効）

本設例の問題について、カンボジア民法学では、以下の見解が存在する62。
同見解は、本設例において、第 2 買主Ｃが単純悪意の場合は、第 1 買主Ｂの保護は、売主Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の行使しかありえないとした上で、ＡＣ間の売買契約（第 2 売買）に強い背信性がある場合、または社会的に認められない行為が存在する場合には、第 2 売買契約が、信義則違反または公序良俗違反により無効になると解釈する（カンボジア民法 4 または 354 条）。その上で、ＢはＣに対し、債権者代位権（カンボジア民法 422 条 2 項）に基づく抹消登記請求訴訟を提起するべきとする。
なお、当見解は、信義則違反または公序良俗違反の事情として、以下の事情を例示する。
①

Ｂが所有権移転登記手続の準備をしていたのに、ＡとＣが共謀してＢに対して詐欺

または強迫を行ってＢの登記申請を妨げた場合。
②

ＣはＢから依頼を受けてＡＢ間の売買契約を仲介した者であったにも関わらず、Ａ

59

ドイツ民法 249 条 1 項「損害を賠償する義務を負う者は、賠償を義務づける事情が生じなかったならば存在したであろう状態を回復しなければならない。
」。
60
国際協力機構・前掲注 6）236 頁。
61
磯村・前掲注 48）56 頁。
62
MINISTRY OF JUSTICE. 2015. Lecture on Civil Code and Code of Civil Procedure, Volume 1 (Accomplishmentof Legal Judicial Development Project). Phnom Penh. pp.39-41.

16

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

Ｂが売買契約を締結した後にＢの信頼を裏切ってＡから同じ土地を購入した場合。
③

ＡはＢから土地の売買代金を受領したにも関わらず、その後にＣに対して土地を売却して二重に売買代金を受領した場合。
このように例示される事情のうち①と②は、日本の不動産登記 5 条 1 および 2 項の事情を述べていることは明らかである。そして、上記の事情③は、日本刑法上、このような行為について、Ａは横領罪（日本刑法 252 条 1 項）が成立するため63、そのような行為に加担したＣとの第 2 売買契約も強い背信性を有するという理解と思料される。
このような一般条項に頼った解決案と上述した不法行為法による解決案との関係は、今後検討する必要があるものの、信義則または公序良俗違反と不法行為の故意・過失では要件が異なるため、前者には当たらないものの、後者の故意・過失が認められる可能性はある。現に、この見解は、「第 2 買主Ｃが単純悪意の場合は、第 1 買主Ｂの保護は、売主Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の行使しかありえない」としている。そうすると、信義則または公序良俗違反による解決だけでは、すでに両当事者に対して拘束力が発生した契約（債権）の保護に欠けるように思われる。また、信義則または公序良俗違反による解決で、二重売買においては広く信義則または公序良俗違反を認めるとなると、他の場面における信義則および公序良俗違反との理論的整合性が問題になるように思われる。

Ⅵ. 結語

本設例では、C が悪意の場合、C は、甲土地について、AB 間の売買契約を知りながら、新たに A との売買契約を締結した者といえ、カンボジア民法 743 条 1 項の故意・過失の要件を満たす可能性は高い。そして、ドイツ法などの判例の展開から、「金銭によっては適切な救済が得られない」の要件も満たすため、B は A に対し、不法行為に基づく原状回復請求を行い、甲土地を手に入れることができる可能性がある。
しかし、本稿は不法行為法における解決の可能性を示したに過ぎない。不法行為法の故
意・過失の要件、原状回復の要件については、ドイツ民法および日本民法における債権侵害の議論を踏まえ、カンボジアにおいて、さらなる論証が必要である。つまり、本設例のような不動産の二重売買において、故意・過失（カンボジア民法 743 条 1 項）はどのように解釈すべきか、そして、原状回復（同法 757 条 2 項）における「金銭によっては適切な救済が得られない場合」とはどのような場合かの解釈において、さらなる議論が必要である。
また、合意によらない不動産の所有権移転が競合する場合や二重抵当の問題について63
佐伯仁志・道垣内弘人『刑法と民法の対話』（有斐閣、2001 年）112-113 頁（佐伯発言）。なお、カンボジア王国刑法 391 条以下は背任または横領の罪を定めており、カンボジアでも同様に考えることは可能である。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

も、どのように解決すべきかという問題についても、議論が必要である。
そして、これらの結論を左右する大きな問題として、「自由競争」とは何かという問題が存在するのである。
現在のカンボジア民法の条文のみを基礎とすれば、カンボジア民法 135 条は、登記を得るまでは所有権が確定しないというルールともなりうるのであり、本設例における第 2 買主が背信的悪意者（または悪意もしくは有過失者）でも、第 2 買主が所有権を得ている以
上、第 1 買主に優先するという結論になる可能性は高い。そして、この可能性は、カンボ
ジアでは裁判所の判決書が公表されていないこと64、基本書および体系書とよべる教科書がほとんど存在しないこと、判例批評や法律雑誌を基礎とした議論が存在しないこと65、法曹が法解釈の手法を必ずしも習得していないこと66、一般の人の法意識の低さ67などに鑑
みれば、その可能性はより現実的なものとなる。つまり、現在のカンボジア民法 135 条
は、カンボジア法律家同士の議論の乏しさ及びカンボジア人の法意識などに鑑みれば、カンボジア民法 135 条のルール（登記を得た者が所有者となるというルール）が絶対化し、「自由競争」の神話とより結びつきやすい状況となっているのである。
しかし、そもそも、ADB が不動産の物権変動について、形式主義・対抗要件主義にこだ
わったのは、登記を促進し、実態に合った登記を得ることを促進するためにそのインセン
ティブを与えることであったと考えられる68。そして、売主と第 1 買主との間の第 1 売買契約が、売主と第 2 買主との間の第 2 売買契約によって、不当に侵害されることまで、ADB は想定ないし容認していなかったと考えられるし、上述のとおり、カンボジア民法起草支援者らは、研修などにおいて日本の背信的悪意者排除の法理を紹介するなどし、その問題意識を共有しようとしている。
現在、カンボジアの法整備支援においては、名古屋大学の在カンボジア日本法教育研究センターが王立法律経済大学の大学生を対象に日本法の教育を実施している69。また、カンボジア司法省と JICA の「民法・民事訴訟法普及プロジェクト」が司法省、王立司法学
神木篤「カンボジアにおける判決調査報告書」（2011 年 3 月 8 日）2 頁＜http://www.moj.go.jp/content/000073282.pdf＞。
65 松尾弘「『カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査研究』報告書」（2013 年 3 月 8 日）50 頁＜
http://www.moj.go.jp/content/000109914.pdf＞。
66 松尾・前掲注 65）48 頁。
67 松尾・前掲注 65）44 頁。
68
なお、日本民法 177 条の論拠としても、「自由競争」論と並んで、「登記を促進する」、「実態に合った登記を得ることを促進するためにそのインセンティブを与える」という説明が存在する（佐伯・道垣内・前掲注 62）132 頁（道垣内発言）。ただし、道垣内は、「登記を懈怠している者に過料を科すというのならともかく、悪意の第二譲受人に確定的な所有権を得させるというかたちで、登記を懈怠していた第一譲受人に制裁を課するというのは立法政策としてもおかしいと思いますが。
」と述べる。）。この点、カンボジアの土地所有権に関する登記の状況は、2014 年 3 月末時点で、人口ベース（約 1400 万人）の約 32 パーセントであり、国土管理都市計画建設省の作業目標によると、2015 年には 57 ない
し 65 パーセント、2018 年には 70 パーセントの登記を完了させるという状況である（磯井美葉「カンボジアの不動産登記について」ICD NEWS 第 60 号（2014 年 9 月）35 頁）。このように、まさに登記を整備している途上にあるカンボジ
アにおいては、カンボジア民法 135 条は、上述の「登記を促進する」、「実態に合った登記を得ることを促進するために
そのインセンティブを与える」という趣旨で設けられた規定と考えられる。
69
名古屋大学法政国際教育協力研究センター＜http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/＞6418

The Double Buying and Selling of Real Estate in the Civil Code of the Kingdom of Cambodia

院、カンボジア弁護士会、王立法律経済大学（教員）を対象に実施されており、民法、民事訴訟法の適切な解釈・運用が目標とされている70。
このようなプロジェクトによる法曹の能力向上及び今後の裁判書の公開、判例批評、法学雑誌の刊行、民事法分野における基本書などの作成などにより、法学分野における議論は活発化し、法解釈の手法が修得されることが期待される。
そのような状況の中、本設例のような問題に対し、本稿が解決の一助になれば幸いである。

70

JICA 民法・民事訴訟法普及プロジェクト＜https://www.jica.go.jp/project/cambodia/014/outline/index.html＞

19

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)[Article]
The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEANSISOUK Boualaphiane 

Abstract
Southeast Asia is the youngest region in the term of human rights protection comparedto all other regions. In the past, Southeast Asia used to be known as a region without a humanright protection system. Many scholars claim that human right in Southeast Asia did not exist
until the establishment of the ASEAN Charter. Some authors argue that human rights issue
was dealt with in Southeast Asia after the Vienna Declaration and Programme of Action was
adopted in 1993 and many scholars claim that the ASEAN human rights regime was formedby the ASEAN Charter in 2008. However, this article will verify that the concept of humanrights in ASEAN emerged much earlier than 2008 and even before 1993 and identify
Cambodia problem as an origin of human rights concept in ASEAN. This paper will examine
human rights concerns in ‘the Situation of Kampuchea’, because on that occasion humanrights appeared for the first time in the ASEAN document. Furthermore, ASEAN’s changing
attitude towards Vietnam reaction finally brought human rights concerns into the Paris Peace
Conference in 1989 and the Paris Peace Agreement in 1991.

Contents
Introduction
I. Human Rights Concerns about the Situation of Cambodia
1. The Cambodia Problem
2. ASEAN Recognition of Human Rights in United Nations Cooperation
3. ASEAN Recognition of Human Rights in European Community Cooperation
Ⅱ. Human Rights Concerns in the Paris Peace Conference in 1989 and theAgreement in 1991
1. ASEAN’s Changing Attitude Towards Vietnam Reaction
2. Human Rights Concerns in the Paris Peace Conference in 1989
3. Human Rights Concerns in the Paris Peace Agreement in 1991
Conclusion


PhD. Candidate, Nagoya University Graduate School of International Development. Lecturer of International
Relations Department, Faculty of Law and Political Science, National University of Laos.

20

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

Introduction
Southeast Asia is not only a young region but also the youngest in terms of humanrights protection if compared to other regions. In addition, Southeast Asia used to be
known as a region without human right system. Even many authors and scholars deal
with the issue of human rights at the international level but not many focus on humanrights issue in Southeast Asia. Most of them deal with the human rights issue inSoutheast Asia by analyzing the events occurring after the Vienna Declaration and
Programme of Action was adopted in 1993, and many scholars claim that the ASEAN
human rights regime was formed by the ASEAN Charter 1 in 2008, which calls forhuman rights promotion and protection with the establishment of “ASEAN Human
Rights Body”.2 The reason that many authors identify 1993 as the key year for humanrights may be the Vienna Declaration and Programme of Action, which clearly
establishes that “[T]he solemn commitment of all States to fulfil their obligations topromote universal respect for, and observance and protection of, all human rights andfundamental freedoms for all in accordance with the Charter of the United Nations,other instruments relating to human rights, and international law”.3 This declaration iscommonly accepted and acknowledged by States.
Pietropaoli asserts that ASEAN had a commitment to promote and protect humanrights and to develop a regional mechanism in 1993.4 In addition, Woon also argues that
“The Foreign Ministers affirmed ASEAN’s commitment to human rights andfundamental freedoms as set out in the Vienna Declaration of 25 June 1993” whichstates that “the Twenty-sixth ASEAN Ministerial Meeting (AMM) agreed that ASEAN‘should consider the establishment of an appropriate regional mechanism on humanrights’”.5 ASEAN did not only accept the promotion of human rights in the Vienna
Declaration and Programme of Action but also issued their own Joint Communiqué in

1 Wictor Beyer, Assessing an ASEAN Human Rights Regime: A New Dawn for Human Rights in Southeast Asia?

(LAP LAMBERT Academic Publishing GmbH & Co.KG, 2011), 4.
2 “ASEAN Charter” in Dinah L. Shelton and Paoplo G. Carozza, ed., Regional Protection of Human Rights: Basic

Documents, 2nd ed. (Oxford University Press, 2013), 560.
“Vienna Declaration and Programme of Action (1993)” in Alison Bisset, ed., Blackstones’s International Human
Rights Documents, 9th ed. (Oxford University Press, 2014), 467.
4 Irene Pietropaoli, “Challenges for ASEAN Human Rights Mechanism: The Case of Lao PDR from a Gender
Perspective” in Hitoshi Nasu & Ben Saul, Human Rights in the Asia and The Pacific Region: Towards Institution
Building, (London and New York: Routledge Research in Human Rights Law, 2011), 166.
5 Walter Woon, The ASEAN Charter: A Commentary (Singapore: NUS Press, 2016), 135.
3

21

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

the AMM in the same year. Furthermore, Gomez and Ramcharan argue that a nascenthuman rights regime is emerging in Southeast Asia, one equipped with an institutional
body from 2008 through the ASEAN Charter, the ASEAN Intergovernmental
Commission on Human Rights (AICHR) in 2009, and a normative framework enshrinedin the ASEAN Human Rights Declaration (AHRD) in 2012.6
However, this paper will argue that the concept of human rights in ASEAN
emerged much earlier than 2008 and even before 1993, and considers Cambodia
problem as an origin of human rights in ASEAN. Some people might ask why it would
be Cambodia problem. Why did ASEAN integrate this issue into its agenda? DoesASEAN have its own principle of non-interference in the internal affairs of its members
which might struggle human rights protection? The answer to these questions will befound out in the following sections. Therefore, this paper will examine, first, humanrights concerns about the situation of Cambodia, because at that time, the first mentionof human rights appeared in an ASEAN document. Secondly, it will investigate
ASEAN’s changing attitude towards Vietnam’s reaction, which finally brought humanrights concerns into the Paris Peace Conference and the Agreement in 1991.

I. Human Rights Concerns about the Situation of Cambodia
ASEAN’s support in an attempt to solve the problem of conflicts in Cambodia incooperation with other communities was the starting point of human rights concern inSoutheast Asia. Even though human rights were not directly mentioned in any ASEAN
document, such as the Bangkok Declaration in 1967, peace and stability were clearly
promoted. Some scholars claim that human rights were not the first issue of the regional
agenda but security and economic development. 7 ASEAN did not recognise humanrights at that time. In 1971, ASEAN declared a Zone of Peace, Freedom and Neutrality(ZOPFAN).8 At that time, Cambodia and Vietnam were not yet members of ASEAN,
but both countries attended the Fourth ASEAN Ministerial Meeting and accepted the

6 James Gomez and Robin Ramcharan, “The Protection of Human Rights in Southeast Asia: Improving theEffectiveness of Civil Society” Asia-Pacific Journal on Human Rights and the Law 2 (2012), 27.
7 Bilahari Kausikan, “Asia’s Different Standard” in Philip Alson, ed., The International Library of Essays in Law &Legal Theory: Human Rights Law, vol. 11 (Dartmouth, 1996), 203.
8 “Zone of Peace, Freedom and Neutrality Declaration (Kuala Lumpur Declaration), Kuala Lumpur, 27 November

1971” in ASEAN Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 35.

22

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

ASEAN ideals of peace, social justice and economic well-being through regional
cooperative action, the spirit of an equal partnership, understanding and goodwill.9 This
cooperation showed that both Cambodia and Vietnam intended to be a part of ASEAN
in the future. In addition, ASEAN issued the Treaty of Amity and Cooperation inSoutheast Asia in 1976 with the purpose of promoting perpetual peace, everlasting
amity and cooperation.10 This treaty establishes its own principles which free ASEAN
from external interference and set up the principle of non-interference in the internalaffairs of one another. This treaty also reconfirms the accession of other States inSoutheast Asia to ASEAN11 which was stipulated in the 1967 Bangkok Declaration.
This meant that ASEAN would accept new members having territory in Southeast Asia.
Cambodia and Vietnam would qualify if they wished to be a part of ASEAN and accept
aims, principles and purposes of ASEAN. Therefore, Cambodia problem would be oneof the issues that ASEAN had to be worried when it would violate peace and stability inSoutheast Asia.
1. The Cambodia Problem
The Cambodian holocaust committed by the Khmer Rouge caused the deaths ofinnocent people, and massive human rights violations took place. 12 Some countries
claimed that it amounted to genocide, which was a severe blow to human rights as aninternational crime under international law, opposed to the object and purpose of theUnited Nations, and condemned by the civilized world.13 Even though initially almost
all Cambodians welcomed the Vietnamese entering Cambodia, it did not mean that they
preferred to be invaded in order to be rescued from the Khmer Rouge regime led by Pol
Pot.14 In some viewpoint, the intervention of Vietnamese troops brought the end to the
Pol Pot regime.15 Katayanagi says that “The Pol Pot regime ended by the intervention of

9 “Joint Communiqué of the Fourth ASEAN Ministerial Meeting, Manila, 12-13 March 1971” in ASEAN Documents

Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 71.
10 “Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia, Bali, 24 February 1976” in ASEAN Documents Series 1967-

1985 (Jakarta: ASEAN Secretary, 1985), 39.
11 Ibid.
12 Mari Katayanagi, Human Rights Functions of United Nations Peacekeeping Operations, (Martinus Nijhoff
Publishers, 2002), 101.
13 “Vienna Declaration and Programme of Action (1993)” in Alison Bisset, ed., supra note 3, at 7.
14 David P. Chandler, A History of Cambodia, 2nd ed. (Westview Press, 1992), 229.
15 Lucy Keller, “UNTAC in Cambodia - from Occupation, Civil War and Genocide to Peace” Max Planck Yearbookof United Nations Law 9 (2005), 129.

23

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

Vietnamese troops”. 16 The conflict in Cambodia was viewed by Vietnam as having
originated in a domestic power struggle among rival Cambodian factions. However,
ASEAN was concerned that the situation of Cambodia during this time was terrible andthe central issue of this conflict was the Vietnamese invasion and occupation of
Cambodia rather than a domestic power struggle among the Cambodia factions. 17 It
showed that there were two periods to be noticed in the Cambodia problem. The first
period was the situation before Vietnamese intervention into the internal conflict andgenocide and the second period was after the intervention by Vietnam.
ASEAN ignored the first period during that time but focused more on the second
period because their principles designed to prevent intervention by one country in theaffairs of another within the region was violated by the Vietnamese intervention in
Cambodia.18 ASEAN was concerned that the declaration of the ZOPFAN was ruined by
the invasion of Cambodia by Vietnam.19 Furthermore, the Declaration on Principles of
the International Law concerning Friendly Relations and Co-operation among States inaccordance with the Charter of the United Nations states that “No State or group ofStates has the rights to intervene directly, or indirectly, for any reason whatsoever in theinternational external affairs of any other State”. 20 Therefore, many countries wereconcerned that the action of Vietnam was a violation of international law. In addition,
the experience of the Nazi Holocaust served as an example that made ASEAN
concerned about peace and stability in Southeast Asia. Peace and stability had been twoof the main purposes of ASEAN since its establishment which were clearly stated in the
Bangkok Declaration. Therefore, ASEAN had to take actions to solve this problem.
2. ASEAN Recognition of Human Rights in United Nations Cooperation
In this situation, ASEAN tried to help Cambodia to solve the problem. At first, it
could be considered as a factor to contribute to the peace and security within Southeast
Asia, since the Cambodian problem had a negative effect on this. ASEAN claimed that

16 Mari Katayanagi, supra note 12, at 101.
17 Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., Cambodia - The 1989 Paris Peace Conference:
Background Analysis and Documents (Center for International and Strategic Studies, York University, 1991), xxvi.
18 Ibid.
19 The United Nations, Official Records of the General Assembly, Thirty-Fourth Session, Plenary Meetings, vol.2,
1979, 62nd Plenary Meeting, 1193.
20 The General Assembly, Resolution 2625 (XXV), (1970), http://www.un-documents.net/a25r2625.htm.

24

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

the intervention of Vietnam in Cambodia was a violation of the Declaration of the
ZOPFAN,21 and included in its annual agenda the issues of solving this situation andkeeping regional peace and stability in Southeast Asia. In addition, a representative of
ASEAN, the Indonesian Minister of Foreign Affairs as the Chairman of ASEAN
Standing Committee, wrote a letter to the President of the United Nations Security
Council (UNSC) to transmit the text of a statement by ASEAN to be circulated as a
document of the UNSC. 22 This action aimed to make other countries aware of theCambodia situation and peace and stability in Southeast Asia.
The statement issued in Jakarta on 9 January 1979 underlined the important
points: “ASEAN deeply deplored the current escalation and enlargement of the armed
conflict between two Indochinese States”, and expressed “grave concern over the
implications of this development and its impact on the peace, security and stability inSoutheast Asia”. 23 ASEAN reaffirmed that peace and stability were essential for thenational development of the respective countries in the region of Southeast Asia.
ASEAN was convinced that for the sake of peace and stability and development inSoutheast Asia, the countries concerned should respect more fully the principles of theUnited Nations Charter and be mindful of the solemn pledge enunciated by thecountries in the region. 24 In addition, ASEAN encouraged the UNSC to not only
discuss the Vietnam-Cambodia conflict but also take necessary actions to restore peaceand stability in Indochina.25
A statement was issued in advance of the meeting of the ASEAN Foreign
Ministers (AFM) scheduled to be held in Bangkok 12-13 January 1979, which would
give further consideration to the Cambodian problem.26 At the Special Meeting of theAFM, they issued a Joint Statement which supported the previous statement on 9
January and the stated:

21 The United Nations, supra note 19, at 1193.
22 United Nations Security Council, Letter Dated 9 January 1979 from the Charge D’Affaires A.I. of the Permanent
Mission of Indonesia to the United Nations Addressed to the President of the Security Council, S/13014, Annex,
January 9, 1979, 1.
23 Ibid.
24 “Statement by the Indonesian Foreign Minister as Chairman of the ASEAN Standing Committee on the Escalationof the Armed Conflict between Vietnam and Kampuchea, Jakarta, 9 January 1979” in ASEAN Documents Series
1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 587.
25 Ibid.
26 United Nations Security Council, supra note 22, at 1.

25

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

The ASEAN Foreign Ministers strongly deplored the armed intervention
against the independence, sovereignty and territorial integrity of
Kampuchea; they affirmed the right of the Kampuchea people to determine
their future by themselves, free from interference or influence from outside
powers in the exercise of their right of self-determination; the ASEAN
Foreign Ministers called for the immediate and total withdrawal of theforeign forces from Kampuchea territory [and] welcomed the decision of theUnited Nations Security Council to consider without delay the situation in
Indo-China, and strongly urged the Council to take the necessary andappropriate measure to restore peace, security and stability in the area.27

This statement was accepted among ASEAN members, and ASEAN encouraged
other countries to also accept their proposal. ASEAN wrote another letter to the United
Nations Secretary-General (UNSG) of the UN to transmit the Joint Statement to be
circulated as a document of the UNSC 28 to make other countries aware of the situationand for the sake of peace and stability in Southeast Asia. One month and one week later,
the permanent representative of Indonesia, in the capacity as Chairman of the ASEAN
Standing Committee (ASC), made another statement on the latest developments in
Indochina in order to avoid further disruption of peace and stability in the Southeast
Asia region by urgently appealing to the parties in conflict to cease all hostilities, andurged that all foreign forces be withdrawn from all the areas of conflict in Indochina.
Furthermore, ASEAN appealed to powers outside the region to exercise the utmost
restraint and refrain from any acts which might lead to a further escalation and wideningof the conflict.29 This statement also asked the UNSG to transmit the Joint Statement forcirculation as a document of the UNSC. 30 Besides these three statements by the
Chairman of the ASC, ASEAN made another effort to solve the Cambodian problem in
the Joint Communiqué of the Twelfth AMM in Bali, Indonesia on 28-30 June 1979 by
27

United Nations Security Council, Letter Dated 12 January 1979 from the Permanent Representative of Indonesia
to the United Nations Addressed to the President of the Secretary-General, S/13025, Annex, January 12, 1979, 2.
28 Ibid.
29 United Nations Security Council, Statement by H.E. Dr. Mochtar Kusumaatmadja, Minister for Foreign Affairs of
the Republic of Indonesia, in the Capacity as Chairman of the ASEAN Standing Committee, on the Latest
Development in Indo-China, S/13016, Annex, 1979, 2.
30 United Nations Security Council, Letter Dated 20 January 1979 from the Permanent Representative of Indonesia
to the United Nations Addressed to the President of the Security General, S/13016, February 20, 1979, 1.

26

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

referring to the important issues which the AMM had to address with regard to thesituation in Indochina, such as the realization of ZOPFAN and the refugee problem.31
However, the UNSC could not make much progress on these issues since there weresome permanent members of the Council behind the problem.
Up to August 1979, the situation in Indochina or the Cambodia problem remained
unsolved and became worse. However, ASEAN did not cease searching for a solution tothis problem. At that time ASEAN did not only send the letter dated 17 August 1979 to
the UNSG to be transmitted as a UN document as before, but also requested theinclusion of a supplementary item in the agenda of the thirty-fourth session of theUnited Nations General Assembly (UNGA),32 which would take place from 15 October
to 23 November 1979.33 The UNGA accepted the request of ASEAN and included thesituation in Cambodia on their agenda. Before it took place, Cambodia factions andVietnam sent some letters to the UNSG to provide information about the situation. After
that, Thailand also did the same, since that country has a border with Cambodia andfaced the problem of refugees. In total, Cambodia factions sent 26 letters to the UNSG,
Vietnam sent 16, and Thailand sent four.34 Their letters were written from their own
points of view. The Thirty-Fourth Session of the UNGA started on October 15, 1979.
The situation in Cambodia was adopted as Agenda Item 123 for the 62nd to 67th
meetings from Monday 12 to Wednesday 14 of November 1979.35 These meetings had
six draft resolutions proposed by the two main groups and India. The main proponent of
the first group was Vietnam and the second group was ASEAN. The first draft
resolution of Vietnam was drafted on 25 October 1979, which included sevenparagraphs of the preamble and three paragraphs of the main texts. The most important
point of this draft was about the genocide, which had threatened peace and stability inSoutheast Asia. This meant that Vietnam also considered that peace and stability inSoutheast Asia was violated. However, this group ignored the fact that Vietnam invaded
Cambodia. It was true that Vietnam tried to ignore the argument of other countries

31 “Joint Communiqué of the Twelfth ASEAN Ministerial Meeting, Bali, Indonesia, 28-30 June 1979” in ASEAN
Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 86–88.
32 The United Nations, Official Records of the General Assembly, Thirty-Fourth Session, Vol.2, “Agenda Item 123:
The Situation in Kampuchea” (New York: United Nations, 1979), 1.
33 The United Nations, Official Records of the General Assembly, supra note 19, at cover.
34 The United Nations, Official Records of the General Assembly, supra note 32, at 5–7.
35 The United Nations, Official Records of the General Assembly, supra note 19, at xvi.

27

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)about its invasion. On the other hand, the second group 36 drafted a resolution on 5
November 1979, which included nine paragraphs of preamble and 13 main paragraphs.
The most significant points were the first paragraph, which noted with great concernthat “the armed conflict in Kampuchea has escalated and is seriously threatening thepeace and stability of Southeast Asia”.37 At this stage it could be said that it was not
only ASEAN that was worried about peace and stability in Southeast Asia, but theinternational community also had the same concern.
Furthermore, paragraph five of the main text “[c]alls upon all parties to theconflict to observe fully the fundamental principles of human rights”.38 This was thefirst time that ASEAN, as the main author of this draft, touched upon the human rights
issue relating to the situation of Cambodia. However, there was a doubt whether
ASEAN was the actor eager to put the human rights issue in the draft, or whether it
simply agreed with other Western or European countries on this issue. Regardless of the
doubt, ASEAN accepted human rights in the draft, though it might have done so
unwillingly. In addition, some parts of this draft were edited later. It finally included
nine paragraphs of preamble and fourteen main paragraphs, and the concern abouthuman rights was retained.39 It restated that this group unanimously accepted the humanrights issue. 40 Therefore, it could be said that the human rights concern in this draft was
expressed for the first time by ASEAN.
The UNGA decided to pass the Resolution 34/22 on the situation in Cambodia at
the 67th plenary meeting on 14 November 1979, adopting the draft resolution of theASEAN members and 27 countries (the second group). Some people might wonder
why the UNGA agreed to adopt the draft resolution proposed by ASEAN and othercountries but not the Vietnam’s draft. The President of the UNGA, Salim Ahmed Salim,
agreed that the draft resolution of the second group was practical and reaffirmed thebasic principles for ensuring peaceful relations between States, because it wasconstructive and it sought actively to restore peace and stability to Cambodia and to
36 This resolution was drafted by Australia, Bangladesh, Belgium, Canada, Colombia, Comoros, Fiji, the Federal

Republic of Germany, Honduras, Indonesia, Japan, Luxembourg, Malaysia, Mauritania, New Zealand, Pakistan,
Papua New Guinea, Philippines, Samoa, Senegal, Singapore, Somalia, Thailand, Upper Volta and Zaire.
37 The United Nations, Official Records of the General Assembly, supra note 19, at 3.
38 Ibid.
39 Ibid., 4.
40 Besides these two groups of countries, India also drafted a resolution on Kampuchea on 12 November 1979, but
withdrew this draft resolution at the 67th plenary meeting.

28

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

ensure that the Cambodia people themselves determine their own future and destiny.41
These reasons made the UNGA accept the draft of the second group. This resolution
had nine paragraphs in the preamble and fourteen points 42 in the main text, which
described many aspects on Cambodia problem, but the most important for this analysis
was paragraph five of the main text, which called upon “all parties to the conflict toobserve fully the fundamental principles of human rights” and also to “explore thepossibility of holding an international conference on Kampuchea as one of the means
for implementing the present resolution”.43 It is important to note that it was not only
the international community which was concerned about the protection of human rights,
but ASEAN countries also accepted this concern and drafted the resolution. Therefore,
it could be said that this initial stage of dealing with human rights issues regarding theCambodia problem constituted an original concept of human rights in ASEAN.
3. ASEAN Recognition of Human Rights in European Community Cooperation
ASEAN had not only cooperated with the UN but also with other countries orgroups of countries. However, the most important dialogue between ASEAN and othercountries about the Cambodia problem was the cooperation of ASEAN with theEuropean Community (EC). This cooperation can be identified as a significant point inpromoting human rights in ASEAN since human rights were first referred to in adocument produced by ASEAN within the framework of cooperation with the EC toaddress the Cambodia problem in 1980. The Joint Statement on Political Issues between
the Foreign Ministers of ASEAN and EC member-states in Kuala Lumpur on 8 March
1980 stated that:
They reaffirmed their commitment to the world peace, international
cooperation and understanding, economic development, social justice and
41 The United Nations, Official Records of the General Assembly, supra note 32, at 1194.
42 The 14 points are: (1) humanitarian relief, (2) resettlement of Kampuchean displaced persons, (3) coordination ofassistance and distribution, (4) facilitation of the humanitarian relief efforts, (5) calling upon all parties to the conflict
to observe fully the fundamental principles of human rights, (6) cessation of all hostilities forthwith, (7) immediate
withdrawal of all foreign forces and refraining from all acts or threats of aggression and all forms of interference in
the internal affairs of States in South-East Asia, (8) settlement of the disputes by peaceful means, (9) refraining fromany interference, (10) enabling Cambodian people to choose democratically their own government, (11) contribution
to a peaceful solution of the problem, (12) exploring the possibility of holding an international conference, (13)submission of a report on the situation at the earliest appropriate opportunity, (14) decision to include in theprovisional agenda of its thirty-fifth session the item entitled “The situation in Kampuchea”.
43 The General Assembly, Resolution 34/22 "The Situation of Kampuchea", 61st Plenary Meeting, (1979).

29

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)human rights. They further emphasized the need for all states to observe
strictly the following principles: respect for sovereignty, territorial integrity,and independence of states, non-resort to force or threat of the use of force
and non-interference in the internal affaires of the other states. They agreed
that these principles are of vital importance to inter-state relations.44

This is the first time that human rights appeared in an ASEAN document after
sharing the human rights concern in the draft resolution of the UNGA. This is a signalthat human rights were starting to be more recognised by ASEAN as an important issue
in cooperation with both the UN and EC. Furthermore, the Philippines as the Chairmanof the ASC issued an important statement on 9 July 1980 which reaffirmed its
commitment to the international community action in accordance with the purposes andprinciples of the UN Charter and UNGA Resolution 34/22 on the situation in
Kampuchea, the ASEAN Joint Statement on the Cambodia conflict, and the ASEANEC Joint Statement on political issues.45 It meant that ASEAN’s concern about humanrights had gradually increased. Human rights concern from a boarder aspect of the UN
drafted resolution to the ASEAN-EC Joint Statement narrowed down to the ASEAN’s
commitment in the ASC statement.
In addition, the UN was further concerned about the situation in Cambodia andthe UNGA was motivated to issue Resolution 35/6 on 22 October 1980, which decided
a framework for the International Conference on Cambodia. Under this resolution, there
were two points that focused on the human rights issue. The first point was “[m]easuresby the United Nations to ensure law and order and the observance of the fundamental
principles of human rights in Kampuchea” and the second was the paragraph which“[r]eiterates its appeal to all parties to the conflict to observe fully the fundamental
principles of human rights”.46 These two points not only focused on Cambodia’s humanrights but also reaffirmed that ASEAN increasingly recognized human rights concerns,

44 “Joint Statement on Political Issues Kuala Lumpur, 8 March 1980” in ASEAN Documents Series 1967-1988, 3rd ed.
(ASEAN Secretariat, 1988), 438.
45 “Statement by the Philippine Foreign Minister as Chairman of the ASEAN Standing Committee and on Behalf of
the ASEAN Committee and on Behalf of the ASEAN Foreign Ministers, New York, 9 July 1980” in ASEAN
Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 590.
46 The United Nations General Assembly, Resolution 35/6, "The Situation in Kampuchea", 1980,
http://www.un.org/documents/ga/res/35/a35r6e.pdf.

30

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

which had already been initially expressed in Resolution 34/22 and the ASEAN-EC
joint document, and the subsequent statement by the ASC. This could be seen as thesecond stage of human rights concern in ASEAN.
Ⅱ . Human Rights Concerns in the Paris Peace Conference in 1989 and theAgreement in 1991
The cooperation between ASEAN and the EC continued to play a significant rolein solving the Cambodia problem. In July 1981, the International Conference on
Cambodia was held by the UNGA in New York, in which the great majority of theinternational community participated, numbering 93 Members States.47 Unfortunately,
the Cambodia problem went unsolved because Vietnam did not join the conference,48
although the Foreign Ministers of ASEAN and the EC expressed their hope that
Vietnam would join the conference to make a peaceful resolution to the Cambodia
problem and to re-establish the peace and stability in Southeast Asia. 49 The ASEAN
and EC Ministers undertook their commitment to the resolutions of the UNGA on thesituation in Cambodia in 1984 which called for the total withdrawal of all foreign troops
from Kampuchea. 50 However, the Ministers regretted the Vietnam’s refusal toacknowledge these resolutions as a basis for a comprehensive political solution to the
Kampuchea problem. In this situation, the Ministers of ASEAN and the EC understoodthat the main issue was Vietnam. Therefore, they terminated assistance to Vietnam, as it
was supporting and expanding the occupation of Cambodia. 51 The problem was
unsolved since there was no cooperation from Vietnam.
1. ASEAN’s Changing Attitude Towards Vietnam Reaction
Up to 1986, Vietnam continued to reject the proposal to resolve the Cambodia
problem and also refused the proposal of the Coalition of Democratic Kampuchea,

47 The United Nations, The United Nations and Cambodia, 1991-1995, vol.2, (The United Nations, 1995), 6.
48 “Statement by the Indonesian Foreign Minister as Chairman of the ASEAN Standing Committee on the Escalationof the Armed Conflict between Vietnam and Kampuchea, Jakarta, 9 January 1979” in ASEAN Documents Series
1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 587.
49 Ibid.
50 “Joint Press Release of the Fifth ASEAN-EC Ministerial Meeting, Dublin, 15-16 October 1984” in ASEAN
Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 451.
51 Ibid., 452.

31

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

under Prince Sihanouk, on constructive elements for a peaceful settlement andprinciples approved by ASEAN and the UN. 52 In December of the same year, theVietnamese government adopted a new policy called Doi Moi or Renovation in the
Sixth National Party Congress. 53 It was clear that this new policy could not be
accomplished without a comprehensive settlement of the Cambodia problem.54 In 1987,
Vietnam made a decision to withdraw from Cambodia and reduce its large standingarmy to set in motion a strategic readjustment in its national security policy, which was
adopted in Resolution No.2 of the Politburo of the Vietnam Communist Party (VCP).55
Domestic policy in Vietnam directly affected the Cambodia problem. If there had been
no new policy, Vietnam might have continued to refuse to withdraw its troops from
Cambodia and it would have been harder to solve the Cambodia problem in a peacefulway.
In August 1987, the cooperation between ASEAN and Vietnam started,
particularly between Vietnam and Indonesia as a representative of ASEAN, with theleaders meeting in Ho Chi Minh City. This meeting regarding the Cambodian issue
resulted in a joint communiqué in which Vietnam promised a two phased troop
withdrawal to be completed in 1990 should a political solution be found.56 On the other
hand, ASEAN also cooperated with Cambodia in the process of dialogues among thefour Cambodian factions at the first face-to-face talks in July 1988. 57 Without
discussions between the main factors and ASEAN, the problem would hardly have beensolved. ASEAN played a significant role in the Cambodia problem as a good partner. In
these circumstances, the Secretary General of the VCP, Nguyen Van Linh, told thePhilippine Foreign Minister, Raul Manglapus, who was visiting Vietnam, that “Vietnam
was eager to join ASEAN” in late 1988.58 To prove its eagerness, Vietnam implemented

52 “Joint Declaration of the Sixth ASEAN-EC Ministerial Meeting Jakarta, 20-21 October 1986” in ASEAN

Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 459.
53 Carlyle A. Thayer, “Vietnam and ASEAN” (Conference on Vietnam in 2001: Prospects for Economic and Social

Progress, Washington, D.C.: Asia-Pacific Center for Security Studies, 2000), 1.
54 Ibid.
55 Ibid.
56 Nguyen Huu Quyet, Vietnam’s ASEAN Strategic Objectives Since the 1986: Doi Moi Reform (National Graduate
Institute for Policy Studies, 2013), 27.
57 The United Nations, supra note 47, at 6.
58 Carlyle A. Thayer, supra note 53, at 2.

32

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

the first-phase by the withdrawal of 50,000 troops from Cambodia and removed all
remaining troops from the Thai-Cambodian border.59
In January 1990, the Prime Minister of Thailand, Chatchai Chunhawan, officiallystated his support for the incorporation of Indochina into ASEAN in response toVietnam’s gesture of goodwill.60 He also announced “Bangkok wishes to turn Indochina
from battlefields into marketplaces”.61 Both these actions were turning the Cambodia
problem to the positive side. At the same time, the Prime Minister of Malaysia,
Mahathir, indicated that “ASEAN could accept Vietnam as a member of the grouping in
the future should it subscribe to the ideas of ASEAN”.62 To become a part of ASEAN
was one of the targets of Vietnam’s new policy, and ASEAN agreed to increase theirmembership since it was one of their declared points from the Bangkok Declaration andthe Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia. One condition was that
Vietnam had to cooperate in solving the Cambodia problem.
ASEAN made great efforts to solve the situation in Cambodia and keep the peace
project for the region and also with external actors. The Foreign Ministers of themember states of ASEAN and of the EC met in London where they reaffirmed theircommitment made earlier at Kuala Lumpur to the world peace, human rights,
international cooperation and understanding, economic development, and social justice,and the principles of the UN Charter.63 The Ministers of ASEAN and the EC supported
the UN as a universal forum for the protection of international peace and security andfor international cooperation and reconfirmed their commitment to uphold the principles
enshrined in the UN Charter. 64 Their grave concern was that in many parts of the world
fundamental principles such as the non-use of force against the territorial integrity of thestates and respect for human rights were currently being violated. Therefore, they
insisted that the international community should work actively with the UN and the
UNSG for resolution of these issues.65 Many of the statements of the participants clearly

59 Nguyen Huu Quyet, supra note 56, at 28.
60 Carlyle A. Thayer, supra note 53, at 2.
61 Nguyen Huu Quyet, supra note 56, at 28.
62 Carlyle A. Thayer, supra note 53, at 2.
63 “Joint Statement of the Foreign Ministers of the Members States of the European Community and ASEAN,
London, 13-14 October 1981” in ASEAN Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 441.
64 “Joint Press Release of the Fifth ASEAN-EC Ministerial Meeting, Dublin, 15-16 October 1984” in ASEAN
Documents Series 1967-1988, 3rd ed. (ASEAN Secretariat, 1988), 451.
65 Ibid.

33

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)endorsed the commitment to solve the Cambodia problem and prevent the returning of
the Pol Pot regime in the future.
ASEAN and the EC put great efforts into the Paris Peace Agreement on
Cambodia, and finally the Paris Peace Conference was held from 30 July to 30 August
1989 after the Jakarta Informal Meeting (JIM) I and II organized by ASEAN in an effort
to solve the Cambodia problem proved to be unsuccessful. However, JIM I and II paved
the ground for solving the Cambodia problem. In November 1990, the President ofIndonesia, Suharto, became the first ASEAN head of state to officially visited Vietnam,
considering the possibility of Vietnam becoming a next member of ASEAN. The wish
of Vietnam for accession to ASEAN due to the new policy and the effort of ASEAN in
solving the Cambodia problem and in building peace and stability in ASEAN became acondition under which Vietnam accepted to proceed with the Peace Agreement.
2. Human Rights Concerns in the Paris Peace Conference in 1989
The Paris Peace Conference was co-chaired by Mr. Ali Alatas, the Minister for
Foreign Affairs of the Republic of Indonesia and Mr Roland Dumas, the Minister for
Foreign Affairs of the French Republic. 66 The conference started with an opening
address by each faction and other related parties. At this stage each party had their own
viewpoints which expressed whatever issues they wished, but this paper will highlight
only the concern about human rights, genocide, peace, stability and support of the UN
resolution. The Cambodia faction leader, Khieu Samphan, remarked that fundamental
human rights were one of the important issues of concern in his address.67 Besides, thePresident of the Council of Ministers, Hun Sen, was concerned about the availability of
any measure that would likely prevent the return of the genocidal regime of Pol Pot or
prevent a civil war caused by the latter.68 In addition, the Vice President of the Councilof Ministers of Lao PDR, Phoun Sipaseuth, also stated “it is necessary that theinternational community take concrete measures to prevent the return to power of the66 The United Nation General Assembly, The Situation in Cambodia, Forty-Sixth Session, A/46/608-S/23177,
Agenda Item 24 (1991), 2.
67 “Address by H.E. Mr. Khieu Samphan to the Paris International Conference on Cambodia, 31 July 1989” inAmitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 22.
68 “Intervention De S. Exc. M. Hun Sen, President du Conseil des Ministres, Ministre des Affaires Eterangeres et
Chef de la Delegation de l’Etat Du Cambodge a la Conference Internationale sur le Cambodge, Paris 30 Juillet 1989”
in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 37.

34

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

genocide Pol Pot group”.69 It could be said that many leaders were worried about thepeace, stability and human rights, and tried to prevent the return of genocide and humanrights violation to the Cambodian people. At this stage, some leaders recognized that thesolution of the Cambodian question could greatly contribute to the building of Southeast
Asia as a zone of peace, neutrality, friendship and cooperation, and that it should be
resolved through political means and thus not by force of arms.70
Prince Mohamed Bolkiah, the Minister of Foreign Affairs of Brunei Darussalam,argued that the theme of the discussion must be not less than the term of acomprehensive and durable settlement of the Cambodia problem as defined by the
UNGA resolution on this issue.71 The Foreign Minister of China, Qian Qichen, statedthat they were at the Paris International Conference on Cambodia for seeking acomprehensive, just and reasonable political settlement of the Cambodia question, but
asked how to attain such a settlement at this stage. His idea on this issue was that theinternational community had to put forward a variety of propositions and proposals.72 In
addition, China pointed out the important role of the UN and its UNSG, since the UN
was the most capable, experienced and authoritative in the area of international
supervision.73
The declaration on the permanent neutrality of the state of Cambodia stated thatthe international community invited all parties to respect five principles to bring about
conditions whereby a “political solution to the Cambodian question” and the“edification of Southeast Asia in a zone of peace, neutrality, friendship and cooperation”
could be implemented.74 These principles were very important for making all parties

69 “Intervention De S. Exc. Phoun Sipaseuth, Vice-President du Conseil des Ministres, Ministre des Affaires

Eterangeres, Chef de la Delegation de la Republique Democratique Populaire Lao, a la Conference Internationale surla Cambodge Tenue a Paris, le 30 Juillet 1989” in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note
17, at 42.
70 “Statement by H. E. Mr. Ali Alatas, Minister for Foreign Affairs of Indonesia, and Co-Chairman of theInternational Conference on Cambodia, Paris 30th July 1989” in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou,eds., supra note 17, at 52.
71“Statement by His Royal Highness Prince Mohamed Bolkiah, Minister for Foreign Affairs of Brunei Darussalam, at
the International Conference on Kampuchea, 30th July 1989, Paris” in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong
Peou, eds., supra note 17, at 72.
72 Ibid., 74.
73“Statement by Foreign Minister Qian Qichen at the Paris International Conference on Cambodia, 31 July 1989” inAmitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 75.
74“Intervention De S. Exc. Phoun Sipaseuth, Vice-President Du Conseil Des Ministres, Ministre Des Affaires
Eterangeres, Chef De La Delegation De La Republique Democratique Populaire Lao, a la Conference Internationale
sur la Cambodge Tenue a Paris, le 30 Juillet 1989” in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supranote 17, at 41-42.

35

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

respect human rights. The first principle was to “respect the independence, sovereignty
and territorial integrity of all countries”; the second principle was to “refrain frominterfering in the national affairs of each other, not using the threat of force and strength
in its relations”; the third principle was to “refrain from interfering into or participatingin military alliances with countries in the region and outside the region to oppose toeach other and oppose the countries outside the region, and from using the territory of
the country or the territory of the third country against others”. The fourth was to“resolve incidents and international disputes by peaceful means”; and the fifth was to“promote effective cooperation on the basis of equality and mutual benefit”.75 If theseprinciples could be implemented, the problem of Cambodia would be solved andregional peace and stability should be maintained.
Furthermore, the UNSG stated that all parties accepted the principal objectives ofa comprehensive solution and the conference would be called upon to discuss theestablishment of an International Control Mechanism (ICM).76 The conference desired
to press for the adoption of appropriate measures to ensure the respect for human rights
and prevent a return to the universally condemned policies and practices of the period
1975-1978, in which the Cambodia parties should solemnly pledge to respect thefundamental human rights enshrined in the relevant international conventions and toincorporate those rights in the constitution of the future state. 77 During this time, it
seemed that all participants in the conference were concerned about human rights, but
the implementation of human rights protection should be particularly for Cambodians
and within Cambodia.
After getting the statement of each party, the conference continued by making therules of procedure and organization of work. The conference was organized into an Ad
Hoc Committee, a Coordination Committee and three Working Committees.78 Amongthe three Working Committees, the First Committee, chaired by Canada and India, dealt
with modalities of a cease-fire and the mandate. The Second Committee dealt with thequestion of international guarantees to prevent the recurrence of genocide policies and75 Ibid., 41.
76 “Statement of the [U.N.] Secretary-General at the Opening of the International Conference on Peace in Cambodia,

Paris, 30 July 1989” in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 110.
77 Ibid., 111.
78 The United Nations General Assembly, supra note 66, at 3–4.

36

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

practices. This committee was chaired by Lao PDR and Malaysia. The Third Committee
dealt with the repatriation of refugees and displaced persons and reconstruction of
Cambodia. This committee was chaired by Australia and Japan.79 These three Working
Committees were chaired by the participants of this conference. However, the Ad Hoc
Committee included four Cambodian parties and was chaired by the Co-Chairs of theconference (Indonesia and France). The Coordination Committee was established to be
responsible for coordinating the work of the four committees. The Committee Chairs
included Indonesia and Malaysia as the representatives of ASEAN which was vital for
ASEAN as both countries were the representatives of the association.
Among the discussions by these committees, this paper will identify some specificpoints related to human rights, particularly from the Second Committee, since the chairsof this committee were a member and a future member of ASEAN. This committee’s
perspective was to guarantee respect for fundamental human rights, the full enjoyment
by the Cambodian people of the rights and freedoms stipulated in the Universal
Declaration of Human Rights and other relevant international instruments pertaining tohuman rights, to prevent the recurrence of genocidal policy and practices incompatible
with these rights,80 and to promote peace, security, stability and cooperation in SouthEast Asia.81 This perspective also was endorsed by the five permanent members of the
UNSC in their statement in March 1990 and readdressed in a letter dated 29 May 1990
from them to the UNSG. 82 These clearly recognised that all levels of human rights
protection, prevention of a return to genocide, and peace and stability were the primaryconcerns for them as well as ASEAN. In addition, the documents of the Coordination
Committee also highlighted that the primary objective of the reconstruction of
Cambodia should be the advancement of the Cambodian nation and people, without
discrimination or prejudice, and with full respect for fundamental human rights for all.83
Hun Sen proposed an additional statement saying that there must be full respect for
fundamental human rights, in particular those of the repatriated refugees and displaced
79 “Organization of the Work: Text Adopted by the Conference at Its 4th Plenary Meeting, on 1 August 1989”

CPC/89/4, in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 129–30.
80 Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 186.
81 Ibid., 193.
82 Ibid., 495–97.
83 “Letter Dated 25 August 1989 from the Rapporteur of the Third Committee to the Co-Chairman of the Co-

Ordination Committee” CPC/89/CC/3, in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at
370.

37

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

persons, in recognition of their entitlement to live in peace and security, free from
intimidation and coercion and free from a return to genocidal policies and practices.84
By one of the leading factions in Cambodia, human rights protection was thus
recognised and claimed for.
Furthermore, Indonesia played the significant roles in solving the Cambodia
problem as the Chair of the Jakarta Informal Meeting in 1988 and as a Co-Chair of thisConference in 1989 and as a representative of ASEAN. Indonesia put in strenuous
efforts and raised many important issues, particularly regarding the prevention of therecurrence of genocidal policies and practices of the Pol Pot regime and theestablishment of peace and stability in Southeast Asia. As pointed out above, ASEAN
initially only considered the second period of Cambodian conflict, but now its concern
was wider and covered both genocide and human right protection. Mindful that theTreaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia was concluded at Bali in 1976 andopened for accession by all states in Southeast Asia, participants agreed that anundertaking by all Southeast Asian countries to become party to this treaty would
manifest in a concrete way their common desire to achieve that goal.85 As the Co-chairof the Ad Hoc Committee (Indonesia) and as Chairs of the Second Committee(Malaysia and Lao PDR) on prevention of the genocide recurrence, ASEAN members
understandably had more awareness of the human rights issue. On 20 September 1990,
the UNSC issued Resolution 668 (1990) to frame a comprehensive political settlementof the Cambodia conflict and take note with appreciation of the effort of ASEAN andother countries involved in promoting the search for a comprehensive politicalsettlement. 86 This conference was the way to solve Cambodia problem and was
accepted by the hostile parties and the participants. Moreover, on 23 February 1991 a
Permanent Interdepartmental Committee on Human Rights in Indonesia was formed bydecree of the Minster of Foreign Affairs, and Indonesia became a member of the United
Nations Commission on Human Rights in the same year. 87 Two years later, the84 Ibid., 375.
85 “Communications Circulated to the Participants at the Request of the Indonesian Delegation, Issued 29 July 1989”
CPC/89/COM/2 in Amitav Acharya, Pierre Lizee, and Sorpong Peou, eds., supra note 17, at 427–28.
86 The Security Council, Resolution 668 (1990), 28, https://documents-ddsny.un.org/doc/RESOLUTION/GEN/NR0/575/18/IMG/NR057518.pdf?OpenElement.
87 Report of the Special Rapporteur, Mr. P. Kooijmans, pursuant to Commission on Human Rights Resolution
1991/38, “Question of the Human Rights of All Persons Subjected to Any Form of Detention or Imprisonment, in

38

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

Indonesia National Human Rights Commission (INHRC or Komnas HAM) wasestablished based on the Presidential Decree No. 50/1993 which developed from thePermanent Interdepartmental Committee on Human Rights. 88 This showed thatIndonesia as the Co-Chair of the Paris Peace Conference really took human rights
concerns in its action.
3. Human Rights Concerns in the Paris Peace Agreement of 1991
Finally, the Paris Peace Agreement was successfully concluded on 23 October
1991 as an agreement for the comprehensive political settlement of the Cambodia
conflict. It was signed by Cambodia and 18 other countries, including ASEAN members,in the presence of the UNSG. This agreement consists of four parts: the Final Act of theParis Conference on Cambodia, the Agreement on a Comprehensive Political
Settlement of the Cambodia Conflict, the Agreement Concerning the Sovereignty,
Territorial Integrity and Inviolability, Neutrality and National Unity of Cambodia, andthe Declaration on Rehabilitation and Reconstruction of Cambodia.89 These agreements
took more than a decade of negotiations, with ASEAN, the EC and the UNSG closely
involved from the beginning. Without their efforts the Cambodia problem might nothave been solved.
The agreements were in accord on many important points, but the most important
point for human rights issue was prescribed in Part III: Human Rights of the Agreement
on a Comprehensive Political Settlement of the Cambodia Conflict, which states that“[a]ll persons in Cambodia shall enjoy the rights and freedoms provided by the
Universal Declaration of Human Rights and other relevant international instruments
relating to human rights” and “[e]nsure the observance of the rights of man andfundamental freedoms in Cambodia; support the right of all Cambodian citizens toundertake activities to promote and protect the human rights and fundamental freedoms;
make effective measures to ensure that the policies and practices of the past shall neverbe allowed to return.” 90 With regard to adherence to the relevant international
Particular Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment” (Commission on Human
Rights, Forty-Eight Session, January 8, 1992), 4–5.
88 The ASEAN NHRI Forum, Komisi Nasional Hak Asasi Manusia Indonesia: Komnas HAM Indonesia, 2013,
http://seanf.asia/index.php/about-us/indonesia.
89 The United Nations General Assembly, supra note 66, at 2, 8, 48, 55.
90 Ibid., 14.

39

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

instruments relating to human rights; it was stated: “The other signatories to thisagreement undertake to promote and encourage the respect of the rights of man andfundamental freedoms in Cambodia as enshrined in the relevant international
instruments and relevant resolutions of the General Assembly of the United Nations to,inter alia, prevent the recurrence of human rights violations.”91 This Agreement used theword “for all Cambodia citizens” or “in Cambodia” but general ideas and concepts
about genocide and human rights were widely accepted in the international communityand particularly by the 18 other signatory countries in the presence of the UNSG
including ASEAN Members.
In addition, this agreement had five annexes. Annex 1, on the United Nations
Transitional Authority in Cambodia (UNTAC) Mandate”, Section E, Human Rights,
provided in accordance with Article 16 that UNTAC will make provision for “thedevelopment and implementation of a program of human rights education to promoterespect for and understanding of human rights, general human rights oversight during
the transitional period, and the investigation of human rights complaints, and, whereappropriate, corrective action.”92 Moreover, the Agreement Concerning the Sovereignty,
Territorial Integrity and Inviolability, Neutrality and National Unity of Cambodia wasbased on the concept that a comprehensive political settlement for Cambodia wasessential for the long-term objective of maintaining peace and security in Southeast
Asia and promoting respect for human rights and fundamental freedoms in conformity
with the Charter of the United Nations and other relevant international instruments.
Article 3 of this Agreement states that:1.

All persons in Cambodia shall enjoy the rights and freedoms embodied
in the Universal Declaration of Human Rights and other relevantinternational human rights instrument.

2.

To this end,a.

Cambodia undertakes:-

To ensure respect for and observance of human rights and fundamental
freedoms in Cambodia;

91 Ibid.
92 Ibid., 27.

40

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN-

To support the right of all Cambodian citizens to undertake activities topromote and protect the human rights and fundamental freedoms;-

To take effective measures to ensure that the policies and practices ofthe past shall never be allowed to return;-To adhere to the relevant international instruments relating to humanrights;b.

The other signatories to this agreement undertake to promote andencourage the respect of the rights of man and fundamental freedoms
in Cambodia as embodied in the relevant international instruments inorder, in particular to prevent the recurrence of human rights abuses.

3.

The United Nations Commission on Human Rights should continue tomonitor closely the human rights situation in Cambodia, including, if
necessary, by the appointment of a Special Rapporteur who would
report his findings annually to the Commission and to the General
Assembly.

As the result, the Paris Peace Agreement provided many bases for solving theCambodia problem. However, one of the most significant points for ASEAN in thispaper is the human rights issue, which is clearly stated above. All members of ASEAN
dealt with the human rights issue in solving the Cambodia problem, both with thecooperation with the UN, the EC and the Paris Peace Conference and the Agreement.
These experiences impelled ASEAN to give attention to human rights, since they were apart of this cooperation, a factor for making peace, a pillar of maintaining stability, andan element for the prevention of genocide. Human rights at this stage may have directly
focused on Cambodia in particular, but in general terms human rights protection
covered wider aspects and ASEAN members had to accept this. Therefore, the concern
about human rights in ASEAN gradually evolved due to the process of solving theCambodia problem. From the beginning, many parts of this paper focused on peace andstability because human rights were a tool for peace during this time. Also, peace andstability could mean the protection of human rights, and peace cannot be achievable
without human rights protection.

41

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)Conclusion
The Cambodia problem can be identified as a significant turning point for
ASEAN, and it can be concluded that from this problem the concept of human rights
emerged in ASEAN. Human rights concerns first appeared in the draft resolution of the
UNGA in 1979 through ASEAN with other countries as an initial stage of human rights
in ASEAN related to the Cambodia problem and as an original conception of humanrights in ASEAN. Without the drafting process of the GA resolution, ASEAN might nothave integrated human rights into its concerns. In addition, the Joint Statement of
ASEAN-EC on the political issue in 1980, which is the second stage of human rights
appearing in ASEAN through the Cambodia problem, developed from the initial stage.
This stage was the most significant, since it was the stage where human rights wereidentified in the documents of ASEAN, which meant that the intention of ASEAN withregard to human rights was stronger than at the initial stage. In the Paris Peace
Conference in 1989 and the Paris Peace Agreement in 1991, ASEAN reached the third
stage of human rights concerns because of the Cambodia problem. This stage was also
important since ASEAN also signed the Paris Peace Agreement. ASEAN accepted theterms and conditions of the agreements. Therefore, as the Cambodia problem was theorigin of the concept of human rights in ASEAN, there were three distinct stages ofdevelopment of ASEAN’s concern for human rights.
In addition, this also proves that human rights concerns in ASEAN emerged muchearlier than 2008, as some scholars used to claim, and even before 1993, as otherauthors referred to based on the Vienna Declaration and Programme of Action. It was a
result of solving Cambodia problem which introduced the human rights concept into
ASEAN. However, human rights concerns might not have been identified or recognized
by ASEAN without the cooperation with the UN and the EC in resolving the problem of
Cambodia. Also, ASEAN would have not been successful in solving the Cambodia
problem without the diverse support and cooperation of Vietnam. Furthermore, it could
be said that the ASEAN principle of non-interference, which had been strictly observed
but was disregarded in the invasion of Cambodia by Vietnam, shook the peace andstability of Southeast Asia and made ASEAN become involved in the Cambodia
problem and assist in solving the issue.

42

The Cambodia Problem as an Origin of the Human Rights Concept in ASEAN

One important point here was that ASEAN accepted to put the human rights issue
in their discourse even though the association was concerned that human rights were adomestic matter which should not involve external interference. At the time of thesituation of Cambodia, no one observed that the Joint Statement of ASEAN-EC on
Political Issue would become an important point of human rights concern in ASEAN
and it would become a significant issue. Also, no one anticipated that the Paris Peace
Agreement would be an important document for ASEAN. However, looking back atthese documents at this moment, they are very essential to ASEAN in terms of humanrights and it was concern for Cambodia people that led the group there. However,Cambodian people are now a greater concern for ASEAN since Cambodia became amember in 1999. Therefore, the human rights issue as outlined in the Paris Peace
Agreement should also be implemented by all members of ASEAN. Moreover, it should
be noted that ASEAN broke their principles in term of solving the Cambodia problem.
It could be maintained that Cambodia’s human rights should be equal with ASEAN
human rights and it could be concluded that the Cambodia problem is an origin of thehuman rights concept in ASEAN.

43

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)【研究ノート】	
 	 フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴⑵	
 An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)
	
 
傘	
 谷	
  祐	
 之＊	
 	
 
KASAYA Yushi	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
目次	
 
Ｉ. はじめにⅡ. 歴代司法大臣の経歴
1. ウク（在任：不明-1899年）
2. ポク（在任：1899-1903年）
3. コル・デ・モンテイロ（在任：1903-1907年）（以上第2号）

4. マエン（在任：1908-1911年）
5. アレクシ・ルイ・チュン（在任：1912-1922年）
6. ソン・ディアプ（在任：1922-1927年）
7. カエウ・チア（在任：1927-1933年）
8. ヒン・パエン（在任：1933-1942年）
9. チャン・ナーク（在任：1942年-）
Ⅲ. 司法大臣の人事慣行
1. 司法大臣の経歴の変化
2. 司法官の人事慣行
Ⅳ. おわりに＊名古屋大学大学院法学研究科研究生

44（以上本号）An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)4． マ エ ン （ 在 任 ： 1908-1911 年 ） 	 	  マエン（Mên または Men）50は、1846 年または 1847 年に 51、バティ州で、高官の子として生まれた52 。1870 年に秘書官・経理官部局（krom alakh）53で職歴を開始し、1873 年以降
は地方に派遣されて税関長や州知事等を務めた54 。
	  1899 年、当時の理事長官デュコスの推薦により上級裁判所（tribunal supérieur）55の長官に就任した。デュコスがマエンを抜擢した理由は、デュコスの発言によれば、マエンは「常に振る舞いが良く、相応の教養があり、そして邪心や汚職の疑いがまったくない程に十分な資産を持っている」からである、という 56。1901 年に法典化が開始された際には、上級裁判所長官の資格で法典編纂委員会に参加し57 、同委員会の第 1 回会合で、民法典を担当する小委員会に配属された58。
	  1903 年に海軍大臣代理（Ministre de la Marine par intérim）に就任し 59、1905 年には正規の海軍大臣に昇格した 60。この人事に伴い、法典編纂からは手を引いたと思われる61。
	  1908 年、司法・公教育大臣コル・デ・モンテイロが内務・宗教大臣に異動したことに伴い、同年 1 月 1 日付でマエンが司法・公教育大臣に就任し、「オクニャー・ヨマリアチ」の称号を与えられた 62 。司法・公教育大臣への就任に伴い、法典編纂作業にも復帰したのではないかと思われるが、そのことを明示する資料は、現時点では未発見である。

50

以下のマエンの経歴は、マエンの個人ファイル中の「勤務成績個人票」による［ANC RSC 11146］。また、［高橋 2008:583］も参照のこと。ただし、高橋はマエンの名前を「メン」と表記する。
51
マエンの生年は、マエンの「勤務成績個人票」には、同個人票を作成したと思われる 1900 年当時「55 歳」であり、「午年」生まれとあるので［ANC RSC 11146］、西暦 1846 年または 1847 年生まれである。なお、同じく個人ファイル
中の「現地人職員に関する書類」という表題のファイルの表紙には、「午年（1847 年）」生まれとあるが、これはマエン本人ではなく個人ファイルを管理する官吏が記入したものであり、かつ、マエンの生年よりもかなり後になってから記入したと思われるので、全面的には信用できない。
52
マエンの「勤務成績個人票」によれば、父は「オクニャー・モントレイ・セナー」の称号を持つングオン（Nguon）という人物である［ANC RSC 11146］。フレが作成した官人一覧表によれば、「オクニャー・モントレイ・セナー」は、司法大臣に直属する部局「Kromomương Nưng Krom Lơng」に所属し、位階第 7 階にある官人の称号である［Fourès
1882:182］。
53
前号 103 頁以下において「krom alakh」を「近習部局」としたが、これは誤りであり、正しくは「秘書官・経理官部局」である。国王の近習たちが所属する部局としては、別に「krom mahalek」が存在する。前号において「近習部局」とある箇所は全て「秘書官・経理官部局」に訂正する。なお、秘書官・経理官部局の概要については、前掲注 34 を参照のこと。
54
マエンの「勤務成績個人票」によれば、マエンは 1873 年からトレアン、バンテアイミアス、ピアムの税関長を務め、1886 年からはコムポート州の州知事を、1898 年からはコムポンスヴァイ州の州知事を務めた［ANC RSC 11146］。
55
当時の上級裁判所は、1897 年にプノンペンに設置され、カンボジア全土の控訴審を管轄した裁判所である（1897 年
7 月 11 日王令第 5 条）。
56
1899 年 7 月 11 日に開催された大臣会議第 27 回会議では、前年から空席になっていた上級裁判所長官を指名するた
め、大臣たちが 3 人の候補者を理事長官デュコスに提案した。その候補者 3 人の中にはマエンは含まれていなかったが、デュコスはどの候補者も支持せずに、本文中に記した理由を挙げてマエンを推薦した［ANC RSC 32302: 97–98］。
57
前掲注 20 を参照。
58
前掲注 21 を参照。
59
1903 年 7 月 10 日王令第 67 号。同王令については、マエンの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 11146］。
なお、官報 1903 年版には、同王令に執行力を与える 1903 年 7 月 10 日理事長官令第 325 号が収録されている［BAC 1903:
333］。
60
1905 年 5 月 19 日王令第 22 号［BAC 1905: 230］。
61
前掲注 45 で述べた、小委員会の委員を任命する 1905 年 9 月 3 日理事長官令が規定する小委員会委員の中にマエンの名前は無い［BAC 1905:508–510］。
62
1908 年 1 月 1 日王令第 1 号［BAC 1908:20］。

45

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)	  マエンは、その後 3 年ほど司法・公教育大臣を務めたが、1911 年夏頃から体調を崩したようである63 。そのためもあってか、同年 10 月に、法典編纂委員会の小委員会が提出した民法典第一編の草案および刑法典の草案を検討するための委員会が組織されたにもかかわらず 64、マエンは参加しなかった（表 4 を参照）。

表 4	
  民法典草案・刑法典草案検討委員会の構成員（1911 年）

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

（出典）1911 年 10 月 4 日、27 日、28 日の各理事長官令［BAC 1911:539–540, 557–558］に基づき筆者作成。

	
  大臣会議は、当初はマエンの快復を待つつもりであった。しかし、第一次法典編纂の成果物である民法典の第一編、刑法典、および、治罪法・司法組織法典（Code d'instruction
criminelle et d'organisation judiciaire）が同年末に公布され、翌 1912 年の施行が間近に迫ってくると 65、やむを得ずマエンを更迭することにした66 。マエンは、同年 12 月 4 日の王令により退職し67 、翌 1912 年 1 月 4 日に死去した 68。
63

マエンは、1911 年 8 月 19 日に開催された大臣会議の第 154 回会議から同年 12 月 4 日の第 158 回会議までの 5 回の会議を欠席した［ANC RSC 32306: 91, 100, 111, 131, 153］。そして、第 158 回会議で、理事長官エルネスト・ウトレイ（OUTREY, Ernest）は、「マエン閣下は、私の着任以来重病であって、私たちの会合にまったく出席できなかった。彼の省の職務は、5 ヵ月近く前から、実際には彼によって運営されてはいない」と発言している［ANC RSC 32306: 153］。
64
1911 年 10 月 4 日理事長官令第 856 号、同月 27 日理事長官令（法令番号不明）、同月 28 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1911:539–540, 557–558］。
65
1911 年 11 月 20 日王令第 61 号は、諸法典を公布し、民法典第 1 編は翌 1912 年 1 月 1 日に施行し、治罪法・司法組
織法典および刑法典は、一部の規定を除き、1912 年 7 月 1 日に施行すると定めた［BAC 1911:662–663］。なお、翌 1912
年 2 月 28 日王令第 33 号は、治罪法・司法組織法典のうち破毀院に関する部分、すなわち第 185 条ないし第 207 条のみを先行して施行すると規定した［BAC 1912:142］。
66
1911 年 12 月 4 日の大臣会議第 158 回会議において、理事長官ウトレイは、「私は、彼〔マエン：筆者注〕が職務を再開するのを待とうとした。彼の状態は、今日まで長期にわたる改善を一向に見せない。……。私たちは、新しいカンボジアの諸法典を適用する直前である。私たちは、司法省の頂点には、精力的な人を必要としている。……。私は、
この交代はこれ以上延期できないと思う」と発言している［ANC RSC 32306:153–154］。
67
1911 年 12 月 4 日王令第 62 号［BAC 1911: 734］。同王令には施行日の規定が無いが、後任のアレクシ・ルイ・チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した書類によれば、チュンは 12 月 4 日付で司法大臣に就任しているため、マエンはその前日の 12 月 3 日に退職したと考えるのが妥当であろう。
68
マエンの個人ファイル中の「現地人職員に関する書類」という表題のファイルの表紙に、「1912 年 1 月 4 日午前 1

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)5． ア レ ク シ ・ ル イ ・ チ ュ ン （ 在 任 ： 1912-1922 年 ） 	
 	  アレクシ・ルイ・チュン（Alexis Louis Chhun）69 70は、1853 年 10 月 8 日に 71、ポンニャ
ルー州のカトリック教徒の家系に生まれた。父親は、官人であったとも商人であったともいわれる人物であり72 、1863 年に着任したフランス人植民地行政官ド・ラグレの邸宅の建築に携わった。その建築現場に出入りしていたチュン少年は、ド・ラグレと交流するうちに次第にフランス語を覚え、やがてド・ラグレの私的な通訳になった［Muller 2006:90］。
	  チュンは、1866 年、ド・ラグレの後任ジャン・ムラ（MOURA, Jean）の下で正式に通訳として雇用され、以後 10 年以上にわたって通訳として活躍した73。1879 年にムラが離任す
ると、チュンは休職し、主に商業活動に従事した 74。
	  1895 年、ノロドム王の下に出仕して「財務官・秘書官長（trésorier et secrétaire général）」となり 75、その後 6 年間にわたってノロドム王に重用された76 。前述のポクやコルは、遅く時 35 分死去」との書き込みがある［ANC RSC 11146］。
以下のチュンの経歴は、チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類による［ANC RSC 25080］。
また、［Brébion and Cabaton 1935:74; Corfield and Summers 2002: 82; Muller 2006: 89–94; Osborne 1997:246-247; 高橋
2008:586–587］も参照のこと。
70
チュンの名前については、チュンの個人ファイル中の、1914 年に作成されたと思われる「出生証明書に代わる公知証書（Acte de Notoriété tenant lieu d’Acte de Naissance）」には、1 頁目にフランス語で「アレクシ・ルイ（Alexis Louis）」とのみ、2 頁目にカンボジア語で「アラホン・アレクシ・ルイ（អរ#$ហន់ អឡិកសីស លូអីស）」と記されている［ANC RSC
25080］。この「アラホン」も名前の一部だと思われるが、官報等では一般に「アレクシ・ルイ・チュン」または「チュン」とのみ表記される。
71
チュンの生年について、一部の資料は「1850 年」とする［Brébion and Cabaton 1935:74］。しかし、チュンの「出生証明書に代わる公知証書」には、1 頁目にフランス語で「1853 年 10 月」と記され、2 頁目にカンボジア語で「丑年十干の第 5 年 11 月上弦の月 6 日」と記されている［ANC RSC 25080］。後者を西暦に換算すると「1853 年 10 月 8 日」生
まれである。
72
チュンの父親は、チュンの「出生証明書に代わる公知証書」によれば、「ポール・ヨン（Paul Yang, បុល់ យង [យ៉ង]）」という名で、王宮の土木局長（Directeur des Travaux du Palais Royal）を務めていた、という［ANC RSC 25080］。一方
で、ミュラーは、ドゥダール・ド・ラグレの手紙に基づき、チュンの父は商人であった、と述べる［Muller 2006: 90］。
73
チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、1866 年に「補助通訳官（Interprèteauxiliaire）」となり、1879 年に休職するまで順調に昇進を重ねた［ANC RSC 25080］。ミュラーによれば、当時、チュンは、フランス人たちにとってほぼ唯一の通訳であり、手紙や書類の翻訳、会議での通訳等の他、フランス人の主宰する裁判を補助し、ムラによるフランス語・カンボジア語の対訳語彙集の編纂に協力し、さらには 1877 年の叛乱を鎮圧するに際しカンボジア国王の部隊とフランス軍部隊とを協調させることにも功績があった、という［Muller 2006:91］。
74
ミュラーによれば、チュンは、通訳として働いていた期間に得た情報や人脈を活用し、貿易、建築、不動産売買・賃貸、さらに阿片専売等を営んで巨万の富を得たという［Muller 2006:89–90, 92–94］。ただし、チュンの個人ファイル
中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、チュンは、1886 年に「上級裁判所（Tribunal supérieur）」の裁判官に就任し、その後 1888 年に再び休暇を取得するまで務めた、という［ANC RSC 25080］。この上級裁判所は、前掲注 55 で述べたものとは異なり、1884 年 10 月 27 日のカンボジアの司法組織に関するコーチシナ知事決定（décision）
が設置した、フランス人とカンボジア人が共同で裁判を行う裁判所を指すと思われる。同決定については、［Anonymous
1885:23–31］を参照。もっとも、同決定の翌年からカンボジア国内でフランスの政治的介入に反発する叛乱が勃発しており、同決定の内容が実施されたか否かは不明である。
75
チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、チュンは 1895 年 5 月 1 日王令（法令番号不明）により「オクニャー・プラサオ・アクサー」の称号を与えられた［ANC RSC 25080］。「オクニャー・プラ
サオ・アクサー」は、前掲注 35 で述べたように、秘書官・経理官部局の幹部である官人の称号であるが、1898 年 1
月 31 日に開催された大臣会議の第 11 回会議の議事録は、チュンの職名を財務官・秘書官長としている［ANC RSC
32300:344–345］。同じ 1895 年に、それまで財務官・秘書官長を務めていた「オクニャー・アッカラハ・チャンダー」
コル・デ・モンテイロが海軍大臣代行に転じており、チュンは、称号こそより下位の「オクニャー・プラサオ・アクサー」であるものの、実質的にはコルの後任として秘書官・経理官部局の責任者に就任したものと思われる。
76
ノロドム王は、大臣会議に対し、チュンの昇給や昇進をしばしば要求した。1898 年 1 月 31 日に開催された大臣会
議の第 11 回会議の議事録によれば、チュンの基本給を年額 2,400 ピアストルから同 3,600 ピアストルに増額することを要求したが［ANC RSC 32300:344–345］、これは大臣らの基本給と同額であった。また、同年 3 月 3 日の第 12 回会議の議事録によれば、ノロドム王は、チュンにより上位の称号である「オクニャー・アッカラハ・チェンダー」を与え
69

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

とも 1899 年までにはノロドム王から離反したと思われるが、チュンは、むしろ逆にフランス側から距離を置き、ノロドム王側に接近したように見える。そのためもあって理事長官
や大臣たちの不興を買い 77、1901 年に罷免された78 。
	  チュンは、しばらく不遇を託ったが、1904 年に「王室費経理官（intendant de la Liste civile）」
として復権を果たした 79。そして、1911 年、マエンの退任に伴い、12 月 4 日付で司法・公教育大臣に就任し、「ヨマリアチ」の称号を与えられた 80。理事長官や大臣たちが、チュンをマエンの後継者に選んだ理由は、定かではない。チュンは、若かりし頃にフランス人の主宰する裁判を補助したことがあり、また、一時期は自らも裁判官を務めたことがあるものの 81 、その他には法と密接に関わる経歴を持たない。しかし、それにも関わらず、理事長官や大臣たちは、チュンの司法大臣就任について何ら異論を唱えることはなかった 82。
	  チュンの司法大臣就任直後の 1912 年、大臣の職掌を変更する同年 2 月 20 日王令第 28号が布告され、司法・公教育大臣という職名は司法大臣に復された（第 1 条）。称号には変更はない（同条）。
	  チュンは、1911 年治罪法・司法組織法典によって創設された新しい司法組織の円滑な運営に取り組んだ。1914 年には、訴訟件数の増加に苦しむ破毀院（Cour de cassation）の裁判ることを要求した［ANC RSC 32300:433–434］。理事長官と大臣たちは、要求の一部に不満を示すことはあったものの、ノロドム王の意思を尊重し、チュンの昇給と昇進を認めた。
77
ノロドム王は、チュンを重用する一方で、大臣会議が提案する人事をしばしば拒否したために、大臣たちは不満を募らせた。とりわけ、1899 年にコルの海軍大臣昇格および第二群宮内大臣コンの昇給を拒否したことは、当時の首相ウムを激怒させた。ウムは、1899 年 1 月 12 日に開催された大臣会議の第 21 回会議で、ノロドム王による拒否を知らされ、「明らかに苛立って（Visiblement irrité、ទីកមុកជមីនសប*+[sic]）」次のように言い放った。「私は、陛下のために
27 年間従軍した。
『アッカラハ・チェンダー』〔チュンのこと：筆者注〕は何をしたというのか」［ANC RSC 32301:252–
256］。
78
オズボーンは、チュン失脚の直接的な原因として、チュンが王庫から金銭を不正に流用したとの嫌疑があったことを挙げ、同時に、間接的な原因として、前年のユコントー（Yukanthor）事件に連座したことを示唆している。ユコン
トー事件とは、ノロドム王の子であるユコントー王子がパリを訪問し、フランス人ジャーナリストの協力の下で新聞などを利用した反フランス運動を展開した事件である。この運動は失敗に終わり、ユコントー自身はカンボジアに帰国せず、バンコクに逃れた。この運動の中で、ユコントーは、当時のカンボジア首相ウムらがフランスに同調したと非難する一方で、その時点ではノロドム王陣営に属していたと思われるチュンを賞賛した。そのため、フランス人植民地官僚たちはチュンもユコントーに同調しているのではないかという疑心を抱き、チュンを罷免し、しばらく監視下に置いた、という［Osborne 1997:243–247］。なお、フォレストは、ユコントー事件に連座して罷免されたのはチュオン（Thiounn）だと述べているが［Forest 1980:82–83］、これはチュンの誤りであろう。
79
1904 年 6 月 10 日王令第 15 号。同王令については、チュンの個人ファイル中の同王令の写しを参照［ANC RSC 25080］。
80
1911 年 12 月 4 日王令第 62 号［BAC 1911: 734］。なお、同王令は、チュンの職名を、司法・公教育大臣ではなく、司法大臣としている。しかし、資料をもとに時系列を整理すると、まず、1911 年 12 月 4 日に開催された大臣会議の第158 回会議において、マエンに代えてチュンを大臣に任命することを決定し［ANC RSC 32306: 153–154］、同日中に当該人事を命じる王令を布告した。その後、翌 1912 年 1 月 26 日の第 159 回会議において、司法省の事務量を軽減する等の理由で、司法・公教育大臣の所管する事務のうち公教育に関する事務を陸軍・公共事業大臣に移管することを決定した［ANC RSC 32306: 159-161］。そして、その決定にしたがい、同年 2 月 20 日王令第 28 号が大臣の職名および職掌を改めた。以上の経過からすると、チュンの任命時の職名は司法・公教育大臣が正しく、1911 年 12 月 4 日王令中の「司法大臣」という文言は、誤記か、略称だと思われる。
81
フランス人の主宰する裁判を補助したことにつき、前掲注 73 を参照のこと。また、裁判官を務めたことにつき、前掲注 74 を参照のこと。
82
大臣会議は、第 158 回会議においてマエンの後継者の人選を行った。その議事録から判明することは、理事長官ウトレイは、マエンの退任に先だって各大臣に個別に後継者の人選について打診したこと、その際に大臣たちがチュンとミアキアヴァン王子の名を挙げたこと、ウトレイの理解によれば大臣たちはチュンを高く評価していたこと、ミア
キアヴァン王子は別の要職の候補者に挙げられていたため、ウトレイは会議の場においてチュンを司法大臣の候補者とすることを提案し、大臣たちの同意を得たこと、である。大臣たちのうちの誰がチュンを推したのか、どの点でチュンを評価したのか、は不明である。

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An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)官を増員し83 、また、翌 1915 年には、「老朽司法官」と化していた控訴院（Cour d'appel）の部長裁判官を引退に追い込んだ 84。

図 1	
 1911 年治罪法・司法組織法典下の司法組織略図

Cour de Cassation
破毀院

Cour d'Appel

Cour Criminelle

控訴院

重罪院

Chambre civile(Primière chambre)

Chambre correctionnelle et criminelle(Deuxième chambre)

民事部（第一部）

軽罪・重罪部（第二部）

Tribunal de primière instance
始審裁判所

＝

Tribunal correctionnel

Tribunal de simple police

軽罪裁判所

違警罪裁判所（出典）1911 年治罪法・司法組織法典に基づき筆者作成。

	  一方で、民法典の残る部分を完成させるとともに、刑法典および治罪法・司法組織法典を改正する第二次法典編纂が始まり、チュンも司法大臣として関与した。1913 年に、民法典の草案を修正する委員会と、刑法典および治罪法・司法組織法典を改正する委員会とが設置され、チュンはカンボジア人唯一人の委員として両委員会に参加した 85（次頁表 5 を
参照）。

83

1911 年治罪法・司法組織法典は、破毀院の構成員を、長官 1 名、裁判官（Conseiller）4 名、裁判所書記 1 名と定めていたが、この裁判官 4 名のうち 2 名は常勤であり、残り 2 名は審理毎に控訴院裁判官から抽籤で選出すると規定していた（第 185 条）。ところが、破毀院設立の翌 1913 年には早くも事件数が増加し始め、破毀院では多くの未決事件
を抱えるようになり、同時に、破毀院での審理の度に人員を割かねばならない控訴院でも同様の事態に陥った。そこで、チュンは、破毀院に常勤の裁判官を増員するよう求め、予算を理由に渋る理事長官を説得し、増員を実現した。
この間の事情については、チュンから理事長官に宛てた手紙 3 通［ANC RSC 12714］、および、この問題を検討した 1914
年 5 月 5 日の第 183 回大臣会議議事録の写し［ANC RSC 10016］を参照のこと。
84
控訴院の第一部（民事部）部長プラック（Prak）は、1915 年当時既に 70 歳近い高齢であった。能力や素行にも問題があり、1909 年に 2 回、1914 年にも 1 回、譴責処分を受けたことがあった［BAC 1909:145, 406; BAC 1914:410］。1914
年 12 月 24 日に行われた大臣会議第 194 回会議の議事録によれば、大臣会議は以前にもプラックの更迭を図ったが、プラックを寵愛するシソワット王が容喙し、果たせずにいた。そこで、大臣会議は、理事長官の提案に従い、プラッ
クを退任させる代わりに「控訴院名誉長官（président honoraire du Sala-Ouror）」とするようシソワット王に交渉することにし［ANC RSC 24374:15–16］、翌 1915 年 1 月 6 日王令第 1 号によって退任させた［BAC 1915:54］。
85
1913 年 4 月 9 日理事長官令（法令番号不明）、同月 23 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1913:259–260, 267］。

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

表 5	
  法典編纂に関する委員会の構成員（1913 年）

	
 

	
 

（出典）1913 年 4 月 9 日、23 日の各理事長官令［BAC 1913:259–260, 267］に基づき筆者作成。

	
  その後、民法典は 1915 年に公布されたが、何らかの理由で施行が延期された 86 。1919
年に諸法典を改正する委員会が組織され、チュンは再び委員となった87（表 6 を参照）。

表 6	
  諸法典を改正する委員会の構成員（1919 年）

	
 
	
 
	
 

（出典）1919 年 2 月 5 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1919:68］に基づき筆者作成。

	  チュンは、10 年にわたって司法大臣を務めた。チュンの在任中に、第二次法典編纂の成果物である民法典が公布・施行された 88 。しかし、他の法典については、チュンの在任中には完成せず、後継者に託すこととなった。チュンは、1921 年初頭から体調を崩し89 、翌1922 年 3 月頃に退任し90 、1924 年 11 月 18 日に死去した91 。チュンもまた在職中に近親者
861915 年 7 月 24 日王令第 60 号が民法典を公布し、施行期日を翌 1916 年 1 月 1 日と規定した［BAC 1915:408］。しかし、後に実際に民法典を施行する 1920 年 2 月 25 日王令第 17 号の前文によれば、1916 年 1 月 10 日、1917 年 1 月 12日、1918 年 2 月 7 日、そして 1919 年 1 月 27 日の各王令が民法典の施行を延期した、という［BAC 1920:87–88］。
87
1919 年 2 月 5 日理事長官令（法令番号不明）［BAC 1919.:68］。
88
1920 年 2 月 25 日王令第 17 号［BAC 1920:87–88］。同王令は、民法典を 1920 年 7 月 1 日より施行すると規定する。
89
チュンは、1921 年 1 月 20 日から翌年 3 月 30 日までに開催された合計 28 回の大臣会議を全て欠席している［ANC RSC
32323, 32324］。その間には、司法大臣補佐官ヒン・パエン（Hing Penn）が代理を務めた。ヒン・パエンについては、次号で述べる。また、チュンの個人ファイル中の、チュンの経歴を記した表題の無い書類によれば、チュンは、1921
年 4 月、同 7 月、同 10 月の 3 回、それぞれ 3 ヵ月の療養休暇（congé de convalescence）を取得した［ANC RSC 25080］。
90
1922 年 3 月 3 日インドシナ総督令（arrêté）第 890 号［BAC 1922: 264］。官吏の退任は、本来であれば、総督令ではなく王令によって規定すべき事柄のように思われるが、ここでは総督令で規定した。同総督令には退任の日付が記載されておらず、退任の確定的な日付は不明である。なお、ミュラーは、チュンが内務大臣をも務めた、と記しているが［Muller 2006:90］、本文中で述べたように、チュンは司法（・公教育）大臣しか務めておらず、誤りである。

50

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)を要職に送り込んでおり、彼らはチュンの死後に行政・司法の要職で活躍した92。

写真 1	
  アレクシ・ルイ・チュン

写真 2	
  ソン・ディアプ（ANC Photo No.1083）（ANC Photo No.1087）

6． ソ ン ・ デ ィ ア プ （ 在 任 ： 1922-1927 年 ） 	
 	  ソン・ディアプ（Son Diep）93は、1855 年 9 月に94 、コーチシナのソクチャン省で生まれた。父親の詳細は不明である95 。
	  ソン・ディアプは、寺院で学んだ後、サイゴンの師範学校（École Normale）に進み、卒
91

内務・宗教大臣ピアヌヴォン（Phanuvong）王子から理事長官に宛てた 1924 年 11 月 19 日付の手紙を参照［ANC RSC
36523］。チュンは、死去の前月に詳細な遺言を作成しているが、その遺言の分析として［北川 2009］がある。
92
チュンの近親者のうち、実子フェルディナン・オムポーン（Ferdinand Amphon）は、1921 年末に内務大臣の補佐官に就任したが、1923 年にチュンに先立って死去した。娘婿アントワーヌ・マウ（Antoine Mau）は 1910 年代後半から
1930 年代にかけて海軍大臣補佐官、陸軍大臣補佐官を歴任した。また、孫ほどの年齢差のある年下の従弟ジョゼフ・デ・ロペス（DE LOPEZ, Joseph）は、ハノイ留学後に司法官になり、1940 年代には破毀院の後身である取消裁判機関（Juridiction d'annulation）の長官を務めた。
93
以下のソン・ディアプの経歴は、ソン・ディアプの個人ファイル中の「伝記（Biographie）」という表題の小冊子、および、「1873 年から 1905 年までの勤務状況（Etat de Service 1873-1905）」という表題の手書きの書類による［ANC RSC
25097］。また、［Edwards 2007:66–67, 85–89; 高橋 2009:14–16］も参照のこと。
94
ソン・ディアプの「伝記」はソン・ディアプの生年を「1855 年」とする。一方で、同じ個人ファイル中の「勤務成績報告書（កំុណត់ជូនពរ៌ដ៏មន）」は、ソン・ディアプの生年を「1854 年」とするが、同時に生年の干支を卯年であるとも記している。1854 年は実際には丑年または寅年であり、翌 1855 年が寅年または卯年であるので、1854 年は誤りであり、1855 年が正しい生年だと思われる。なお、月および日については、個人ファイル中には「9 月 20 日」「9 月 23日」「9 月 25 日」等々と記した書類があり、9 月は問題ないとしても日付は確定できない［ANC RSC 25097］。
95
ソン・ディアプの父親について、高橋は、農民であったとするが［高橋 2009:15］、ペニー・エドワーズ（EDWARDS,
Penny）は、ソン・ディアプの父親 Son-Tâp は、アン・ドゥオン王の宮廷で顧問として活動していた、と述べる［Edwards
2007:66］。しかし、ソン・ディアプの個人ファイル中の、1903 年に作成されたと思われる「第一順位の婚姻（mariage du
1er degré）」という表題の書類によれば、ソン・ディアプの父親は、Son-Lât という名であって、エドワーズが記す名前とは異なり、エドワーズが別人と混同している可能性もある。

51

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

業後はサイゴンにあったフランス人植民地官僚の研修校でカンボジア語教師となった。
1877 年に同校が閉鎖された後は、さまざまなフランス人の下で通訳を務めた96 。1880 年代にカンボジア国内で叛乱が相次いだ時期には、フランス人植民地官僚や後にカンボジア国王として即位するシソワットが率いる部隊に同行し、その際にシソワットの知遇を得た 97。
	  1887 年、コーチシナで地方官僚になったが、シソワット即位後の 1905 年、カンボジアに舞い戻った。エドワーズによれば、この頃、シソワットの信任を背景に大臣の座を狙ったが、これは果たせなかった［Edwards 2007:85–86］。代わって宮中の要職に就き 98、1906
年のシソワットのパリ行幸にも随行した。第一次法典編纂にも関与し、1905 年に 4 つの小委員会が再編された際には第四小委員会の副委員長を務めた99（前掲表 3 を参照）。
	  1908 年、海軍・商業・工業・農業大臣（Ministre de la Marine, du Commerce, de l'Industrie etde l'Agriculture）に就任し、以後 14 年にわたって同職を務めた100 。同職に在任中、司法・公教育大臣マエンが病気療養中であった 1911 年には、法典編纂にも携わった101（前掲表 4を参照）。しかし、チュンが司法大臣に就任して以降は、法典編纂との関わりは見られない。
	  1922 年、司法大臣チュンが退任したため、同年 4 月 15 日付で司法大臣に異動し、「ヨマリアチ」の称号を与えられた102 。ソン・ディアプの場合、前任者のチュン以上に法との関わりは薄く、司法大臣に選ばれた理由は不明である103 。
	  ソン・ディアプの在任中に第二次法典編纂が完成し、それに伴って、1911 年治罪法・司96

ソン・ディアプの「1873 年から 1905 年までの勤務状況」には、ソン・ディアプがフランス人植民地官僚エティエ
ンヌ・エイモニエ（AYMONIER, Etienne）らの下で働いたことが記されている。また、1884 年には、コーチシナ知事
シャルル・トムソン（THOMSON, Charles）がプノンペンの王宮に乗り込み、ノロドム王に新しい協約に署名するよう強要した事件があったが、「伝記」および「1873 年から 1905 年までの勤務状況」によれば、この時、トムソンの通訳を務めたのがソン・ディアプであった、という［ANC RSC 25097］。
97
シソワットは、当時「ウパリアチ（王族男性の第一人者、副王）」であり、フランスに協調的で、1880 年代半ばにフランスの植民地支配の強化に反発する叛乱が勃発した際には、軍を率いて鎮圧に当たった。ソン・ディアプの個人ファイル中の「1873 年から 1905 年までの勤務状況」によれば、ソン・ディアプは 1885 年から 1887 年にかけて、複数回にわたり、叛乱鎮圧に赴くシソワットに同行した。そして、「伝記」によれば、この期間に、「カンボジアの将来の君主〔シソワット：筆者注〕と親密になり、その個人的な友人となる光栄に浴した」、という［ANC RSC 25097］。
98
ソン・ディアプの「1873 年から 1905 年までの勤務状況」には、末尾に「王宮事務長（Secrétaire Général de Palais Royal）
ソン・ディアプ」という署名がある［ANC RSC 25097］。また、1908 年 1 月 1 日王令第 1 号は、ソン・ディアプを大臣に任命する王令であるが、ソン・ディアプの前職すなわち 1907 年までの職名を王宮事務長としている［BAC 1908:20］。
したがって、おそらく 1905 年から 1907 年まで王宮事務長を務めたものと思われる。
99
前掲注 45 を参照のこと。
100
1908 年 1 月 1 日王令第 1 号［BAC 1908:20］。
101
前掲注 62 を参照のこと。
102
1922 年 4 月 15 日王令第 53 号［BAC 1922:350–351］。
103
1911 年にチュンが司法大臣に就任した時点で、チュンの次の司法大臣と目されていたのは、ソン・ディアプではなく、ケート（Keth）という人物であった。ケートは、1885 年にパリに留学し、帰国後、通訳から大臣会議の書記官を経て、チュンの司法大臣就任と同時に司法大臣補佐官に就任した。その際に、当時の理事長官ウトレイは、大臣会議の席上、「彼〔ケート：筆者注〕は、チュン氏の振舞（façons）から利益を得ることができるだろうし、そして、チュン氏が引退する時には、私たちはおそらくチュン氏に与えるべき卓越した後継者をケート氏に見出すだろう」と発言している［ANC RSC 32306: 155］。これは、ケートをチュンの補佐官とすることで経験を積ませ、チュンの退任後にはケートを司法大臣に昇格させることを意図した発言だと思われる。しかし、実際には、ケートは、1913 年に「王国行政・司法監察官（inspecteur des affaires administratives et judiciaires du royaume）」という大臣格の職が新設された際に、同職に異動した［BAC 1913: 344］。そして、翌 1914 年に破毀院長官ミアキアヴァン王子が急病死したため、「暫定的に（provisoirement）」破毀院長官に転じ［BAC 1914: 409］、1920 年に正規の長官に就任した［BAC 1920: 518］。1922 年にチュンが退任した際も、ケートは司法大臣には選ばれず、引き続き破毀院長官に留まった。その理由は明らかではない。なお、ケートは、1923 年の夏頃に体調を崩し、その後遅くとも翌 1924 年 9 月頃までに死去した。

52

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)法組織法典の司法組織に関する部分は廃止され、1922 年に新たに王令で司法組織について定めた 104 。また、1924 年に、新しい刑法典が公布・施行された 105 。
	  ソン・ディアプは、5 年ほど司法大臣を務め、1927 年 8 月 31 日に退職したと思われる 106 。
1934 年 4 月 12 日に死去した107 。
（未完）	
 ＜参考文献（本号で引用したもの）＞
Anonymous. 1885. Organisation du Cambodge. Saïgon: Imprimerie coloniale.
Brébion, Antoine, and Cabaton, Antoine. 1935. Dictionnaire de bio-bibliographie générale,
ancienne et moderne de l’Indochine française. Paris: Société d’éditions géographiques,
maritimes et Coloniales.
Corfield, Justin, and Summers, Laura. 2002. Historical Dictionary of Cambodia. Lanham, Md:
Scarecrow Press.
Edwards, Penny. 2007. Cambodge the Cultivation of a Nation, 1860-1945. Honolulu: University of
Hawaiʻi.
Forest, Alain. 1980. Le Cambodge et la colonisation française  : Histoire d’une colonisation sansheurts (1897-1920). Paris: L’Harmattan.
Fourès. 1882. Royaume du Cambodge; Organisation politique, Excursions et Reconnaissances 13:
168–211.

104

1922 年 9 月 14 日王令第 118 号［GGl 1922:25–38］。
1924 年 8 月 25 日王令（法令番号不明）［BAC 1924:737］。同王令は、刑法典を同年 8 月 25 日から、つまり即日施行
すると規定した。
106
ソン・ディアプの個人ファイル中には、ソン・ディアプの退職に関する 2 本の王令の写しがある。第 1 の王令は、1926 年 12 月 30 日王令第 102 号である。同王令は「オクニャー・ヨマリアチ、司法大臣ソン・ディアプが、その在職年数により、退職年金の権利を行使することを許可する」（第 1 条）と規定した。第 2 の王令は、半年後の 1927 年 6月 28 日王令（法令番号不明）である。同王令は、先の王令の文言を「……ソン・ディアプが、同人の求めにより（sursa demande）、退職年金の権利を……」（下線は原資料による）と訂正した。いずれの王令の写しにも、退任の日付はない。第 1 の王令が布告された後に、何らかの事情があってソン・ディアプの退任が延期されたのではないか、と思われるが、その事情を明確に説明する資料は見つかっていない。実際には、ソン・ディアプは 1927 年 8 月末日に退任したと思われる。その理由は、第 1 に、1927 年 6 月 17 日に開催された大臣会議の第 523 回会議の議題の中に、「議題 4	
 ソン・ディアプ閣下の退任（Mise à la retraite de S. E. SON-DIEP）」という議題があり、その時点ではソン・ディアプが司法大臣であったこと、ソン・ディアプが 9 月 1 日まで司法大臣の職に留まりたい意向であること、が明言されている［ANC RSC 32329 : 523-7］。第 2 に、1927 年 7 月 8 日理事長官令第 1498 号は、ソン・ディアプをカンボジア行政学校の卒業試験委員に任命しており、その際にソン・ディアプの職名を司法大臣としている［BAC 1927: 844］。その後、
同年 9 月 1 日理事長官令（法令番号不明）が、試験委員をソン・ディアプからチア（Chéa）に差し替えており、その際にチアの職名を司法大臣としている［BAC 1927: 1116-1117］。したがって、ソン・ディアプは、7 月 8 日から 9 月 1日までの間に退職したと思われる。そして、第 3 に、ソン・ディアプの退職年金について定めた 1928 年 1 月 3 日イン
ドシナ総督令（法令番号不明）は、退職年金の支給開始日を 1927 年 9 月 1 日としているので［BAC 1928:104］、退任
はその前日の 8 月 31 日だと思われる。以上の断片的な情報を総合し、本稿では 1927 年 8 月 31 日退任と判断した。
107
ソン・ディアプの個人ファイル中の「伝記」による［ANC RSC 25097］。
105

53

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

Gouvernement Général de l’Indochine. 1922. Réorganisation de l’Administration et de la Justiceindigènes au Cambodge. Hanoî: Imprimerie d’Extrême-Orient.
北川香子. 2009.「元司法大臣アレクシス・ルイ・チュンの遺言状−フランス国立海外公文書センター所蔵文書 INDO-RSC-00495 の分析」『南方文化』36: 89–107.
Muller, Gregor. 2006. Colonial Cambodia’s “Bad Frenchmen”: The Rise of French Rule and theLife of Thomas Caraman, 1840-87. New York: Routledge.
Osborne, Milton E.. 1997. The French Presence in Cochinchina and Cambodia; Rule andResponse (1859-1905). Bangkok: White Lotus Press.
高橋宏明. 2008. 「フランス植民地期カンボジアの高級官僚像−中央官僚機構における主要閣僚の政治経歴とその特質を中心に」『中央大学アジア史研究』32: 571–593.
－. 2009. 「フランス統治期カンボジア王国の中央官僚機構における閣僚人事の変遷と特徴−1897-1940 年の中央政府の大臣の経歴分析を中心にして」『中央大学アジア史研究』33: 108–128.

＜公文書等＞（個人ファイル）
ANC RSC 11146 "Dossier personnel de M. Oknha Youmreach Men, président de sala outor,
ministre de la justice."
ANC RSC 25080 "Dossier personnel de M. Alexis Louis Chhun, Trésorier général du palais,
intendant de la liste civile, Ministre de La Justice."
ANC RSC 25097 " Dossier personnel de S.E. M. Son Diep, ancien ministre de la Justice."（大臣会議議事録）
ANC RSC 24374 "Procès verbaux, rapports, et notes des séances au conseil des ministres. 194eme
séance du 24 décembre 1914 en français."
ANC RSC 32300 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 1 à 13 (01/07/1897-06/04/1898)."
ANC RSC 32301 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 14 à 24 (12/05/1898-26/04/1899)."
ANC RSC 32302 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français et en khmer).
Séance 25 à 32 (14/06/1899-07/02/1900)."
ANC RSC 32306 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres (en français). Séance 148 à
172 (08/03/1910-15/01/1913)."
ANC RSC 32323 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres Séance 403 à 428(06/01/1921-08/12/1921)."
ANC RSC 32324 "Procès verbaux des séances du conseil des ministres Séance 430 à 446

54

An Analysis on the Personal History of the Ministers of Justice in French Colonial Cambodia (2)(13/01/1922-22/11/1922)."（その他）
ANC RSC 10016 "Cour de cassation cambodgienne."
ANC RSC 12714 "Composition de la cour de cassation cambodgienne."
ANC RSC 30546 "Commission de révision des codes cambodgiens."
ANC RSC 36523 "Lettre du prince Phanuvong, ministre de l'intérieur a/s du décès du ministre de lajustice en retrait Chhun."

略語
ANC Archives Nationales du Cambodge, Phnom Penh
BAC

Bulletin administratif du Cambodge

GGI

Gouvernement Général de l’Indochine

RSC

Résident Supérieur au Cambodge

55

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

【資料】	
 
	
 
翻訳：カンボジア・司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律	 Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy
in Cambodia
リム・リーホン＊	 LIM Lyhong
	
 
＊＊

傘谷	
 祐之 	
 
KASAYA Yushi	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
目次	
 
Ｉ. はじめにⅡ. 翻訳	
  司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律
第1章	
  総則
第2章	
  評議会の組織
第1節	
  評議会の構成員
第2節	
  評議会の事務総局
第3章	
  評議会の運営
第4章	
  評議会の権限
第1節	
  評議会の一般的権限
第2節	
  評議会の裁判官及び検察官の懲戒に関する職務上の権限
第5章	
  経過措置
第6章	
  最終規定

	
 
	
 

＊
＊＊

	
 

名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程
名古屋大学大学院法学研究科研究生

56

Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia

Ⅰ．はじめに	  本稿は、カンボジア王国において 2014 年 7 月 16 日に公布された「司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律」の翻訳である。
	  カンボジアの現行憲法は、20 年以上に及ぶ内戦の末、1993 年 9 月 24 日に公布された。
同憲法は、司法権について定める第 11 章において、「司法権は、独立の権力である」と規定し（第 128 条）、「国王は、司法権の独立の保障者である。司法官職高等評議会は、この任務において、国王を助ける」と規定する（第 132 条）。さらに、同憲法は、司法官職高等評議会について、国王が主宰すること（第 134 条第 2 項）、裁判官・検察官の任命について国王に提案すること（同第 3 項）、および裁判官・検察官の懲戒に関与すること（第 133
条、第 134 条第 4 項）等を規定するが、その詳細については組織法律に委任している（第134 条第 1 項）。
	  この憲法による委任を受けて、1994 年 12 月に、「司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律」（以下、単に「旧法」という）が制定された 1。旧法は、2014 年に至って廃止され、代わって同名の法律（以下、「新法」という）が制定された。
	
  新法は、カンボジア政府による法・司法改革の一環として、「裁判所の組織に関する法律」2
および「裁判官及び検察官の規律に関する法律」 3と同時に制定された 4。カンボジア政府によれば、これら 3 本の法律は、カンボジア政府が進める「四辺形戦略」の中心的な一部分であって、「良い統治と法の支配との強化というカンボジア政府の展望を実現する方向へと前進するために重要な土台を築」くものだという 5。新法は、全 6 章 31 箇条から成る。
旧法と比較すると、評議会の構成員を 9 名から 12 名に増員した上で（第 4 条）、その一部を他の職務と兼任できない専任としたこと（第 6 条）、その運営を補助する事務総局を設置したこと（第 8 条）等、評議会の機能を強化した点に特色がある。しかし、司法大臣が自ら評議会の構成員となり（第 4 条第 1 項第 1 号）、また別に構成員 1 名を指名する権限を有すること（同項第 7 号）、評議会の運営に関しても一定の権限を有すること（第 10 条、第13 条、第 15 条等）は、行政権による司法への介入の余地を残したとも考えられる。新法が憲法の定める司法権の独立に与える影響については、新法に基づく評議会の活動の実態を検討する必要があるが、本稿で試みた翻訳はその一助となるであろう。

1

旧法の翻訳として、四本健二『カンボジア憲法論』（勁草書房、1999 年）282 頁以下、を参照のこと。ただし、訳語は本稿とは一部異なる。
2「ច"#ប់ ស្ីពីករ'ៀបចំអង្ករតុលករ」。 同 法 に つ い て は 、 法 務 省 法 務 総 合 研 究 所 国 際 協 力 部 に よ る 和 訳 が あ る。
http://www.moj.go.jp/content/001182883.pdf（最終アクセス：2017 年 3 月 9 日）。ただし、訳語は本稿とは一部異なる。
3「ច"#ប់ ស្ីពីលក្ន្ិកៈ+,-.,ម និង$%ះរជអជ+%」。同法についても、法務省法務総合研究所国際協力部による和訳がある。
http://www.moj.go.jp/content/001182884.pdf（最終アクセス：2017 年 3 月 9 日）。ただし、訳語は本稿とは一部異なる。
4
Sokheng Vong, “CPP passes judicial laws in Senate,” Phnom Penh Post, June 13, 2014, http://www.phnompenhpost.com/national/
cpp-passes-judicial-laws-senate (accessed November 9, 2016).
5!"ចក្ី'"កសពត៌មន/"ខ⁣ ០០៤/១៤ ស"#ក.ពបហ ចុះ$្&ទី ១៨ !" !"ស ឆ"#ំ២០១៤ ស្ីពីលទ្ផល#$សម័យ)$ជុំ!"ញអង្គណៈរដ្ម.្"ី1្"ទី ១៨ !" !"ស ឆ"#ំ ២០១៤（2014 年 4 月 18 日の大臣会議全体会の成果に関する同日付の声明第004/14 号）、http://www.pressocm.gov.kh/site/detailDocshort/6058#.WMFtShhpPv1（最終アクセス：2017 年 3 月 9 日）。

57

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)	  この翻訳にあたっては、NGO・カンボジア人権センター（Cambodian Center for Human Rights :CCHR）のウェブサイトで公開されている資料6をもとに傘谷が下訳し、その下訳をリム・リー
ホンをはじめとするカンボジア人留学生有志で組織する勉強会で検討し、決定稿とした。翻訳
に際しては、法務省法務総合研究所国際協力部による和訳7、および、カンボジア人権センター
による法案段階での英訳8も参照した。なお、翻訳した条文中で、項番号①・②……の数字は訳者が付したものであり、また、亀甲括弧〔〕内は訳者が補足した部分である。

Ⅱ．翻訳

司 法 官 職 高 等 評 議 会 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 	
 第 1 章 	  総 則 	 第 1 条 	  この法律は、カンボジア王国憲法に適合的な司法権の独立を保障する〔役割を有する〕国王を補佐するために、司法官職高等評議会〔以下「評議会」という。〕を設置すること並びにその組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
第 2 条	
  この法律は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、カンボジア王国の全ての裁判官 9及び検察官10に適用する。
第 3 条	
  この法律において用いる用語は、次に掲げる意義を有する。
〔一〕裁判官とは、判決裁判官及び予審裁判官11 等を含む「椅子に座っている司法官」12をいう。

6

http://www.sithi.org/admin/upload/law/Law%20on%20the%20Organization%20and%20Functioning%20of%20SCM_2014.pdf（最終アクセス：2017 年 3 月 30 日）。
7http://www.moj.go.jp/content/001182956.pdf（最終アクセス：2016 年 12 月 5 日）。
8http://sithi.org/admin/upload/law/03_Draft_Law_on_the_Organization_and_Functioning_of_the_Supreme_Council_of_Magistracy_English.pdf（最終アクセス：2016 年 12 月 5 日）。
9「裁判官」の原語は「!"#ម」であるが、この語は、「裁判官」という意味で用いられる他に、裁判官と検察官との双方を含んだ「司法官」という意味で用いられる場合もある。この翻訳では、原則として「裁判官」と訳したが、文脈上司法官を意味することが明らかな場合には「司法官」と訳した。たとえば、第 3 条第 1 号の「椅子に座っている
司法官（!"#មអសនៈ）」や、同条第 3 号の「司法官職（អង្$%&ម）」がそれである。
10「検察官」の原語は「!"ះរជអជ("」であるが、この語は、第 1 に、日本でいう検事正にあたる職名として、第 2 に、同じく日本でいう最高検察庁および高等検察庁に所属する検事にあたる職名として、第 3 に、それらの総称としての検察官という意味で用いられる。この点につき、脚注 12 および 13 も参照のこと。ここでは「検察官」を意味する。
11
カンボジアの 2007 年刑事訴訟法は、フランスの起草支援によって制定され、フランス同様に予審手続を採用している（刑事訴訟法第 121 条以下）。同法によれば、予審裁判機関（យុត$%ធិករ*ើុបសួរ）が、判決裁判機関（យុត$%ធិករជំនំុជ-%ះ）での審理に先立って証拠調べを行い、判決裁判機関への移送の可否を決定する。本法第 3 条第 2 号にいう「判決裁判官（!"#មជំនំុជ)#ះក្ី）」とは判決裁判機関の裁判官を意味し、「予審裁判官（!"#ម%ើុបសួរ）」とは予審裁判機関の裁判官を意味する。
12「椅子に座っている司法官（!"#មអសនៈ）」という語は、フランス法において裁判官を意味する「椅子に座っている司法官（magistrat du siège, magistrat assis）」の語を継受したものと思われる。この語と対になるフランス法上の用語は「床に起立している司法官（magistrat du parquet, magistrat debout）」であり、検察官を意味する（中村義孝『概説フランスの裁判制度』（阿吽社、2013 年）37 頁以下）。カンボジア法で「床に起立している司法官」に相当する語は「検事局の司法官（!"#មអយ#'ករ）」であり、刑事訴訟法では「検察官」の意味で用いられているが（刑事訴訟法第 28 条等）、司法官職高等評議会法ではこの語を用いず、代わって「検事（!"ះរជអជ("）」という語を「検察官」の意味でも用いている。

58

Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia〔二〕検察官とは、検事補、検事、検事総局長補及び検事総局長 13をいう。
〔三〕司法官職とは、裁判官及び検察官をいう。
第 2 章 	  評 議 会 の 組 織 	
 第 1 節	
  評議会の構成員
第 4 条	
  ①評議会は、国王が主宰し、次に掲げる構成員で組織する。
一	
  司法大臣たる構成員
二	  最高裁判所長官たる構成員三	  最高裁判所検事総局長たる構成員
四	
  元老院〔上院〕が、裁判官若しくは検察官であった経験を有する要人 14又は法律若
しくは司法の分野において 15 年以上の職務経験を有する要人の中から、その総議員の過半数で選出する 1 名の構成員
五	
  国民議会〔下院〕が、裁判官若しくは検察官であった経験を有する要人又は法律若
しくは司法の分野において 15 年以上の職務経験を有する要人の中から、その総議員の過半数で選出する 1 名の構成員
六	  憲法院が、裁判官若しくは検察官であった経験を有する要人又は法律若しくは司法の分野において 15 年以上の職務経験を有する要人の中から、その総構成員の過半数で選出する 1 名の構成員
七	
  司法大臣が全ての権限ある検察官 15の中から選出する 1 名の構成員
八	
  上級裁判所の裁判官が投票により選出する、上級裁判所の裁判官たる 1 名の構成員「検事補」以下は、いずれも検察官の職名の一つである。まず、「検事補（!"ះរជអជ("រង）」は、司法官の養成機関を修了し検察官となる者が、実習を終えた後、最初に就く職である（裁判官及び検察官の規律に関する法律（以下、「裁判官検察官法」という）第 84 条、第 95 条）。日本の地方検察庁にあたる始審裁判所検事局に、「必要に応じた人数」が置かれる（同法第 74 条 3 項）。なお、カンボジアは、母法であるフランス法に倣い、「検事局（parquet）」の制度を採用しているが、始審裁判所に附属する検事局を単に「検事局（អយ#$ករ）と称し、控訴裁判所および最高裁判所に附属する検事局を「検事総局（មហអយ%&ករ）と称する（同法第 74 条第 1 項ないし第 3 項）。「検事補」の原語は「検事（!"ះរជអជ("）」の「次位の・下位の（រង）」者という意味であるので「検事補」と訳したが、実際には日本でいう検事に相当する。次に、「検事」は、始審裁判所検事局の長である者と、最高裁判所検事総局および控訴裁判所検事総局に所属する一般の検察官の職名である（同上）。次に、「検事総局長補（អគ្$%ះរជអជ+%រង）」は、最高裁判所検事総局および控訴裁判所検事総局に所属する上席の検察官の職名であり、「必要に応じた人数」が置かれる（同法第 74 条第 1
項・第 2 項）。最後に、「検事総局長（អគ្$%ះរជអជ+%）」は、最高裁判所検事総局および控訴裁判所検事総局の長の職名である（同上）。なお、始審裁判所検事局の長である「検事（!"ះរជអជ("）」を「検事正」と訳す等、日本の制度に合わせた訳語も考えられるが、さしあたりこの翻訳では原語との対応関係を重視して直訳に近い訳とした。
14「要人（ឥសសរជន）」という語は「高官、重要人物」という意味で用いられるが、その具体的に指すところは不明である。
15「権限ある検察官（រពះរជអជញេពញសិទ）ិធ 」は、直訳では「全権（េពញសិទ）ិធ を有する検察官（រពះរជអជញ）」であって、その具体的に指すところは不明である。おそらくは、検察官を称する全ての者から、司法官の養成機関に在籍中の「検察官修習生（សិស#$រពះរជអជញ）」（裁判官検察官法第 82 条）、養成機関を修了後に実務修習中の「検察官実習生（រពះរជអជញកមមសិកស）」（同法第 83 条ないし第 85 条）、および、検察官を退職後に「名誉検察官（រពះរជអជញកតិ យិត ស）」となった者（同法第 103 条、第 104 条）等を除いた者であって、さらに後述する「職務の辞任」（脚注 23 を参照）、「出向」（脚注 24 を参照）、「休職」（脚注 25 を参照）あるいは懲戒処分としての「停職」（脚注 33 を参照）の状態にない者を指すと思われる。
1359

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)九	
  上級裁判所検事総局及び司法省に勤務する検察官が投票により選出する、上級裁判所検事総局の検察官又は司法省に勤務する検察官たる 1 名の構成員
十	
 全国の始審裁判所の権限ある裁判官 16が投票により選出する、始審裁判所の権限ある裁判官たる 1 名の構成員
十一	
  全国の始審裁判所検事局の権限ある検察官が投票により選出する、始審裁判所検事局の権限ある検察官たる 1 名の構成員②	
  前項に掲げる構成員は全て、勅令 17で任命しなければならない。 司法大臣は、この事
務〔の処理〕のために、勅令案を国王に提出する。
③	
  本条〔第 1 項〕第 8 号から第 11 号に掲げる構成員を選出する選挙の方式及び手続に関する事項は、評議会の構成員の多数の同意を得た司法省令で定めなければならない。
第 5 条	
  ①評議会の〔全構成員の内〕選出による構成員の任期は 5 年とし、新しい構成員が任命されたときに終了しなければならない。選出による構成員は、次の任期に再び立候補することができる。構成員を選出する投票は、各任期が終了する 90 日前に準備を開始しなければならない。
②	
  評議会のいずれかの構成員が死亡し、辞任し、若しくは第 4 条の資格を喪失したとき、又は自身の職務を何らかの点で果たせない状況に置かれたときは、当該構成員は、第 4条に規定する方式にしたがって、その残任期間を任期とする新たな構成員と交代しなけ
ればならない。司法大臣は、この事務を直ちに処理しなければならない。
③	
  評議会は、その規則に対する重大な違反があったこと又は評議会の名誉及び品位を著しく損なう活動をしたことを理由に、選出による構成員の解任を決定することができる。
評議会の〔全構成員の内〕選出による構成員を解任する決定は、 評議会の総構成員の 8名以上の同意を必要とする。評議会の構成員は、故意による重罪又は軽罪 18のために裁判所により拘禁刑に処せられ、且つ、その刑の執行を猶予されないときは、自動的に解任されなければならない。交代して就任する新たな構成員は、この法律の規定にしたがって〔その職務を〕行わなければならない。
第 6 条①	
  評議会の構成員の職務は、最高裁判所長官及び最高裁判所検事総局長を除いて、評議会の構成員としての任期中に裁判所の裁判官としての職務を果たすこと及び裁判所「権限ある裁判官（!"#មេពញសិទ）ិធ 」も、前注で述べた検察官と同様に、裁判官を称する者のうち、「裁判官修習生（សិស#$!"#ម）」（裁判官検察官法第 19 条ないし第 23 条）、「裁判官実習生（!"#មកមមសិកស）」（同法第 24 条ないし第 26 条）および「名誉裁判官（!"#មកតិ យិត ស）」（同法第 68 条、第 69 条）を除いた者であって、「職務の辞任」「出向」「休職」あるいは「停職」中ではない者を指すと思われる。
17「勅令（!"ះរជ&"ឹត")）」は、カンボジアの立法の一形式であり、大臣会議の提案に基づき、国王またはその代理として国家元首代行（!"មុខរដ្ស្ីទី）が制定する（カンボジア王国憲法第 21 条、第 28 条）。なお、国王による立法には、勅令の他に「王令（!"ះរជ&"ម）」があり、現行憲法上、司法官を含む文武官の人事は勅令によって行い（同第 21 条）、
法律の公布は王令によって行う（同第 28 条）。
18「重罪（បទឧ$%ិដ）្ 」「軽罪（បទមជ%&ិម）」は、直訳ではそれぞれ「重い罪」「中程度の罪」であるが、フランス法上の「重罪（crime）」および「軽罪（délit）」の語を継受したものであるので、フランス法の訳語に従って訳す。フランスの起草支援による 2009 年刑法第 2 条、第 46 条ないし第 48 条も参照のこと。
1660

Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodiaに附属する検察組織の検察官としての職務を果たすことと両立できない。
②	
  前項の職務を兼任できない評議会の構成員は、裁判所の裁判官としての職務又は裁判所に附属する検察組織の検察官としての職務を辞任することを願い出なければならない。
第 7 条①	
  評議会の議長は、その代理人 1 名を指名し、評議会を主宰させることができる。
指名を受けた代理人は、 評議会の事務を指導し、処理するとともに、評議会の活動について定期的に議長に報告しなければならない。
②	
  〔評議会の議長の〕代理人は、評議会の決定の議決に加わらない。但し、〔評議会の議長が〕司法大臣又は最高裁判所長官を代理人に指名したときは、当該の司法大臣又は最高裁判所長官は、他の構成員と同様に、評議会の決定の議決に加わる権利を有する。
第 2 節	
  評議会の事務総局
第 8 条①	
  評議会は、評議会の運営を補助する本部 19として機能させるために、司法省本省に単一の事務総局を置く。評議会の事務総局は、政務長官 20又は大臣と同格の事務総長 1 名が指導し、勅令又は政令 21で任命する必要に応じた人数の事務次長を置く。
②	
  評議会の事務総長及び事務次長は、評議会の全ての構成員との協議を経た司法大臣の提案に基づき、勅令又は政令で任命しなければならない。 評議会の事務総長及び事務次
長は、法律、行政又は財務を専門とする職務に 10 年以上従事した経験を有する要人又は官吏から選出しなければならない。評議会の事務総局における職務に従事する官吏は、
司法省の職員でなければならない。評議会の事務総局は、必要に応じてその職務を助けさせるために、契約による職員を置くことができる。評議会の事務総局は、1 名の局長及び必要に応じた人数の次長が指導する局に分かれる。
③	  評議会の事務総局の組織及び運営に関する事項は、政令で定めなければならない。
第 9 条	
  評議会の事務総局の事務総長は、必要に応じた人数の事務総局職員に補助され、評議会の会議及び評議会の懲戒委員会の会議の議事録作成者となる。
	
 「本部（!"នធិករ）」は、直訳では軍隊の「参謀（長）」あるいは「参謀本部」を意味する。
「政務長官（រដ្$%ខធិករ）」は、フランスの「政務長官（secrétaire d’état）」の制度を継受したものである。大臣の下位にあり、日本でいう副大臣や次官等に類似するが、日本では内閣総理大臣と国務大臣のみで内閣を構成するのに対して政務長官は大臣会議の構成員であること（憲法第 118 条、大臣会議の組織及び運営に関する法律（以下、「大臣会議法」という）第 4 条）、各省において大臣を補佐するだけではなく政務長官自身も独立した省庁の長となる場合があること（大臣会議法第 25 条）等の点で異なる。
21「政令（អនុ$%ឹត%(）」は、カンボジアの行政立法の一形式であり、「大臣会議令」とも訳される。大臣会議法は、「首相は、大臣会議の政令、決定（!"ចក្ីសំ)"ច）及び通達（សរចរ）に署名する」とし（第 13 条）、一部の公務員を政令により任免すること（第 15 条）、大臣会議官房および各省庁の組織を政令で定めることを規定しているが（第 30 条、
第 31 条）、その制定手続や政令で規律できる範囲については、なお明確でない。カンボジア・パンニャーサーストラ
大学（សកលវ%ទ'(ល័យប,-'ស.្'កម្2ជ）のコン・ポリアク（គង់ ផល្ៈ）教授によれば、「政令は、行政立法の一種であり、通常は関連する大臣が準備し、大臣会議が採択し、首相が署名する」という（KONG Phallack, “Overview of theCambodian legal and judicial system,” In Introduction to Cambodian law, ed. Hor Peng, Kong Phallack and Jörg Menzel (Phnom
Penh: Konrad-Adenauer-Stiftung, 2012), p. 9.）。
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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

第 3 章 	  評 議 会 の 運 営 	
 第 10 条	  司法大臣は、評議会の議長〔である国王〕の勅命に基づいて評議会を招集する。
評議会の構成員は、4 名以上で、評議会の会議を開催するよう提案することができる。
〔この場合において、〕司法大臣は、〔評議会を〕招集するために、評議会の議長〔である国王〕に上奏し、叡断を仰がなければならない。
第 11 条①	
  評議会の会議は、6 名以上の構成員が出席する場合にのみ有効とみなす。
②	
  評議会の決定は、それが有効とみなされるためには、無記名投票により 6 票以上の票を得なければならない。評議会の議長は、評議会の決定の議決には加わらない。
③	
  評議会の決定は、急を要するときは、評議会の 6 名以上の構成員の提案に基づいて、
間接無記名投票 22により行うことができる。司法大臣は、評議会の議長〔である国王〕の叡断を承って、その事務を準備しなければならない。
第 12 条	  評議会の構成員並びに議事録作成者及びその補助者は、会議の秘密を保持しなけ
ればならない。
第 13 条	  国王に勅令案を提出することに関連する評議会の全ての事務は、司法大臣が、評議会の名において、これを処理しなければならない。司法大臣は、公私の人との関係において評議会を代表するとともに、評議会の事務総局を本部として評議会の運営に関する事務を処理する職務を負う。
第 14 条	  評議会は、その職務に関する手続を定めた評議会規則を制定しなければならない。
評議会規則は、評議会の総構成員の 6 票以上の票により可決しなければならない。
第 15 条	  評議会は、国の予算から支出する自己の予算を有する。司法大臣は、評議会議長
から適法に権利を委任された〔予算の〕管理者である。
第 16 条①	
  評議会〔の構成員〕は、職務に対する報酬、会議への出席に対する報酬その他の自己の職務を果たすための各種手当を受けなければならない。
②	
  評議会の構成員は、自らが受ける権利を有する職務に対する報酬の中から 1 つの職務に対する報酬だけを選択することができる。
第 17 条	  評議会は、その職務を果たすに際して、自己の公印を使用する。
第 4 章 	  評 議 会 の 権 限 	
 第 1 節	
  評議会の一般的権限
第 18 条①	
  評議会は、全ての裁判官の任命、異動、職務の辞任23、出向 24、休職 25及び除「間接無記名投票（!ះ#$%តជសម*%ត់ !យ#$%ល）」については、その意味するところは不明である。
「職務の辞任（ករផ$%ច់ពីមុខងរ）」は、裁判官や検察官が、兼職が禁止される国民議会議員や元老院議員、大臣会議構成員等の職に就くに際し、裁判官または検察官としての給与を受ける権利、昇進の権利および停年退職に関わる権利を維持したまま職務のみを解かれることを意味する（裁判官検察官法第 44 条第 2 項、第 90 条第 2 項）。

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Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia

名26 を決定し、国王に提案する。
②	
  評議会は、司法大臣の提案に基づき、全ての検察官の任命、異動、職務の辞任、休職、出向及び除名を国王に提案する。評議会は、この〔司法大臣の〕提案について、必ず協議を受けなければならない。
③	
  評議会は、裁判官及び検察官の規律に関する法律に定める方式及び条件に従って、全ての裁判官及び検察官の階級の昇進及び等級の昇進27 について意見を述べる。
第 19 条①	
  評議会は、司法の組織及び運営に関する事項に関連する議員提出法律案又は政府提出法律案に意見を述べるために、必ず協議を受けなければならない。評議会は、司法大臣から議員提出法律案又は政府提出法律案を受け取った日から 30 日以内に意見を述べなければならない。この期間は、緊急の場合には、10 日以内に短縮できる。
②	
  評議会は、裁判官及び検察官の倫理規定を検討し、これを決定する。
第 2 節	
  評議会の裁判官及び検察官の懲戒に関する職務上の権限
第 20 条①	
  評議会は、裁判官に対する懲戒の事案のときは、最高裁判所長官の主宰による懲戒委員会28 の形式で会合しなければならない。評議会は、検察官に対する懲戒の事案のときは、 最高裁判所検事総局長の主宰による懲戒委員会の形式で会合しなければならない。これらの場合には、国王及び司法大臣は、懲戒委員会に出席しない。
②	
  懲戒委員会は、最高裁判所長官又は最高裁判所検事総局長に対する懲戒の事案のときは、国王又はその代理人の主宰により会合しなければならない。司法大臣は、この懲戒委員会の会議に出席しなければならない。
③	
  評議会の構成員である裁判官又は検察官は、懲戒が自身に関連するときは、当該懲戒の事案について検討し決定するために、懲戒委員会の委員の資格で会議に出席してはならない。
第 21 条① 	
  評議会の監査班 29は、懲戒の事案の調査に際して懲戒委員会の職務を補佐する「出向（ករដក់ឲ'()*''+'បខណ/）」は、裁判官や検察官が一時的に公企業や国際機関の職に就任し、その期間中は裁判官または検察官としての給与を受ける権利等を失うことを意味する（裁判官検察官法第 44 条第 3 項、第 90 条第 3 項）。
25「休職（ករដក់ឲ'()ទំ,'រ）」は、裁判官や検察官が、本人または家族の都合により、あるいは兼職禁止規定により、最長で 4 年間、職を休むことを意味する（裁判官検察官法第 45 条、第 46 条、第 91 条、第 92 条）。
26「除名（ករលុប&'(ះ）」は、不適格と判断された裁判官実習生または検察官実習生（裁判官検察官法第 25 条、第 26条、第 84 条、第 85 条）、休職の期間が終了した後も 30 日以上に亘って職務に復帰しなかった裁判官または検察官（同法第 46 条、第 92 条）、職務を放棄し、あるいは違法に欠勤した裁判官または検察官（同法第 52 条、第 98 条）、軽罪または重罪で実刑が確定した裁判官または検察官（同法第 61 条、第 100 条）、そして裁判官または検察官に就任するに際して宣誓を拒否した者（同法第 72 条、第 105 条）から、裁判官または検察官としての身分を奪うことを意味する。
27
裁判官・検察官の「階級（ថ" # ក ់ ）」および「等級（ឋនន្ រ ស័ ក ្ ិ ）」については、裁判官検察官法は、裁判官を「裁判官上級職（ឧត្ម%&'ម）」「同中級職（វរៈ-）」「同初級職（អនុ-）」の 3 つの等級に分け（第 10 条）、さらに、それぞれの等級を勅令で定める階級に細分する（第 11 条）。同様に、検察官も、「検察官上級職（ឧត្ម!"ះរជអជ("）」「同中級職（វរៈ-）」「同初級職（អនុ-）」の 3 つの等級に分け（第 78 条）、さらに、勅令で定める階級に細分する（第 79 条）。
28「懲戒委員会（!"ុម%"ឹក"(វ*ន័យ）」は、直訳すると「懲戒評議会」であるが、司法官職高等評議会の内部組織であるので、「評議会」ではなく「委員会」と訳した。
29「監査班（!"ុមអធិករកិច្）」は、「調査、検査、監査（អធិករកិច្）」を行う「グループ、会、部局（!"ុម）」の意である。
監査班の構成員を任命する 2015 年 7 月 21 日勅令 NS/RKT/0215/732 号によれば、その構成員は専任ではなく全て裁判
24

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Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.3 (July 2017)

ために、これを設置しなければならない。監査班の構成員は、評議会の構成員の多数の意見に基づく決定を経て、勅令で任命しなければならない。監査班は、共同班長が指導する。共同班長の１名は裁判官上級職30 の等級にある裁判官から選出しなければならず、
他の 1 名は検察官上級職31の等級にある検察官から選出しなければならない。
②	
  監査班の組織及び運営に関する事項並びに職務の詳細は、懲戒委員会が定める。
第 22 条	
  監査班は、懲戒委員会の委員長の指名に基づいて、職務を果たす。監査班は、その職務を果たすために必要な範囲内で、懲戒の事案に関連し、又は懲戒の事案〔の解決〕に資する全ての資料を検討することを願い出ることができる。監査班は、必要があるときは、全ての者に対して〔懲戒に関わる諸々の情報を〕明らかにするよう依頼することができる。監査班の依頼に協力しない裁判官および検察官は、懲戒に相当する非違行為〔をなした〕とみなさなければならず、監査報告にその旨を記載しなければならない。
第 23 条	  裁判官及び検察官に対する懲戒の請求は、評議会の事務総局又は司法省に提出しなければならない。司法大臣は、後続する手続を処理する懲戒委員会に懲戒の事案を送付することを決定する前に、懲戒に関する書類を作成するために、当該懲戒の請求を予備的に検討し調査するよう指示しなければならない。
第 24 条	  懲戒委員会の委員長は、懲戒の事案を受理した後、必要があると思料したときは、監査班による追加調査を指示することができる。
第 25 条①	
  懲戒委員会の委員長は、懲戒委員会を招集する。懲戒に関する書類及び裁判官
及び検察官の懲戒に関連する書類32は、会議の期日の 10 日前までに懲戒委員会の全ての委員に送付しなければならない。当該懲戒の事案に関係する裁判官又は検察官は、自身に対して請求されている懲戒について知る権利及び懲戒委員会において自分自身で、又は弁護士に補佐されて防御する権利を有する。
②	  懲戒委員会の会議は、非公開で行わなければならない。懲戒委員会の委員長は、必要があると思料したときは、〔懲戒の事案に〕関連する者にその会議への出席を求めることができる。評議会の構成員及び懲戒委員会の会議に出席する者は、会議の秘密を保持しなければならない。
③	  懲戒委員会の会議の定足数は、この法律の第 11 条に規定する評議会の会議の定足数〔に関する規定〕を準用する。
④	
  懲戒委員会の運営の手続の詳細は、懲戒委員会の規則で規定しなければならない。
第 26 条①	
  懲戒委員会は、〔懲戒の対象となる裁判官又は検察官に〕非違行為があったと官あるいは検察官の職との兼任であるため、「監査部」あるいは「監査局」とはせず「監査班」と訳した。
脚注 27 を参照のこと。
31
同上。
32
「懲戒に関する書類（សំណ$ំ%ឿងវ)ន័យ）」と「懲戒に関連する書類（សំណ$ំឯកសរពក់ព័ន្នឹងវ2ន័យ）」との差異は不明であるが、文言からすると、前者は第 23 条に規定する司法大臣が作成する書類を意味すると思われる。後者は、それ以外のもの、たとえば監査班が作成した書類等を指すのではないかと思われる。
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Translation: Law on the Organization and Functioning of the Supreme Council of Magistracy in Cambodia

判断したときは、裁判官及び検察官の規律に関する法律に定める懲戒処分を科すことを決定する。懲戒委員会の決定には、事実的根拠及び法的根拠を示さなければならない。
②	  懲戒委員会の決定は、この法律の第 11 条に規定する評議会の決定〔に関する規定〕を準用する。
③	
  懲戒委員会の決定は、これを検討し決定するために、評議会に提出しなければならない。評議会の決定は、最終決定である。
④	
  第 2 級の懲戒処分 33を宣告するときは、評議会は、この事務について国王に提案する。
第 5 章 	  経 過 措 置 	 第 27 条	  この法律が施行される以前の評議会の構成員は、この法律の第 4 条に規定する評議会の新しい構成員〔の選出手続〕を準備する期間においては、新しい構成員が勅令によって正式に任命されるときまで、この法律の定めに従って引き続き自身の職務を行わなければならない。この場合には、この法律の第 6 条に規定する職務の兼任禁止に関する原則は、適用しない。
第 28 条①	
  司法大臣は、この法律の施行後 3 ヵ月以内に、この法律の第 4 条第 8 号から第11 号に規定する評議会の構成員を選出する選挙を実施しなければならない。
②	
  この法律の第 4 条第 3 項に規定する、評議会の構成員を選出するための第 1 回目の選挙の方式及び手続は、司法省令で規定しなければならない。
第 29 条	  評議会の懲戒委員会の委員長は、評議会の懲戒委員会の監査班が未だこの法律の第 21 条の規定により任命されていない期間においては、懲戒の事案の調査及び検討をさせるために、裁判所及び裁判所に附属する検察組織で勤務する裁判官又は検察官に指示することができる。
第 30 条	  この法律の第 6 条の規定は、民主カンボジア期に犯された犯罪を裁くためのカンボジア特別法廷で裁判官又は検察官としての職務を果たすことに対しては、適用しない。
第 6 章 	  最 終 規 定 	 第 31 条	  1994 年 12 月 22 日王令 09 N.S.94 号により公布された司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律その他これ〔この法律〕に反する法的規範文書は、これを廃止し、この法律に置き換えなければならない。

懲戒処分（ទណ#កម្វ(ន័យ ）は、裁判官検察官法によれば、第 1 級（ថ"#ក់ទី១）の懲戒処分と第 2 級（ថ"#ក់ទី២）の懲戒処分とに分かれる（第 55 条、第 99 条）。第 1 級の懲戒処分は、口頭による戒告（ស្ីប%&'ស）、身上書（សំណ$ំលិខិត）への記載を伴う戒告、昇進名簿（តរងដំ&ើងថ" # ក ់ ឬឋនន្ រ ស័ ក ្ ិ ）への最長 2 年間の記載停止または昇進名簿からの抹消、の 3 種類である。第 2 級の懲戒処分は、再研修の受講、最長 1 年間の停職、1 つもしくは複数の階級または 1 つの等級の降任、強制退職（ករដក់ឲ'(ចូលនិវត្ន៍2យបង្）ំ 、職務の解任（ករប$%&ប់ពីមុខងរ.យបង្）ំ 、免職（ករប$%&ញ(&ញពី+&បខណ.）の 6 種類である。強制退職と免職とは、退職金の有無等の点で異なるものと思われるが、詳細は不明である。第 2 級の懲戒処分については、司法官職高等評議会の決定を経て、勅令で科さねばならない（同条）。

33

65Nagoya University Asian Law Bulletin 規程2015 年 7 月 1 日
2016 年 6 月 1 日改訂
編集委員会

1.

目的
本誌は、アジア諸国の法律・政治、法整備支援、および社会科学領域における日本語教育に関する学術研究に寄与することを目的とし、これらの分野における研究発表および情報提供の機会を提供する。
2.

投稿資格
以下に掲げる者は、本誌に投稿することができる。
①法学研究科および法政国際教育協力研究センターの専任教員、特任教員、研究員②CALE 外国人研究員、CALE 院生・ポスドク研究協力員③法学研究科の大学院生（指導教員による掲載の承認を要する。）④その他編集委員会が認めた者

3.

掲載の種類
本誌には、第 1 項の分野に関する「論説」、「研究ノート」、「判例評釈」、「書評」、「資料」および「紹介」等の研究成果を掲載する。
その他、名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議等の記録を掲載する。
4.

使用言語
本文の使用言語は、日本語または英語とする。

5.

字数
和文原稿の場合、「論説」は 2 万字程度、「研究ノート」等その他の場合は 1 万字程度とする。英文原稿の場合、「論説」は 8 千語程度、「研究ノート」等その他の場合は 4 千語程度とする。（図表、注、参考文献を含む。）(2) 「研究ノート」等その他の場合であっても、貴重な資料を紹介する等の理由により、内容の性質上必要であると編集委員会が認める場合は、和文原稿は 2 万字程度まで、英文原稿は 8 千字程度まで掲載できるものとする。
(3) 研究報告等の記録については、字数制限を設けない。
(1)

6.

英文要旨
「論説」および「研究ノート」には、本文の使用言語に関わらず、300 語程度の英文要旨を添付する。

7.

執筆要領
原稿の執筆に関わる事項については、執筆要領を別途定める。

8.

投稿(1) 投稿希望者は、発行 3 ヶ月前までに、編集委員会にメールで原稿を送付する。
（送付先：cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp）(2) 投稿の 2 週間前までに、原稿のタイトル、掲載の種類（論説・研究ノート等）および字数について、編集委員会に連絡をしなければならない。
(3) 投稿原稿は、完成原稿であること、未発表であることを要する。

9.
審査(1) 原稿は、編集委員会における一定の審査をおこなったうえで掲載する。
(2) 投稿原稿については、内容・テーマ等を考慮し、編集委員会が 1 名または 2 名の査読者を選任することができる。
(3) 編集委員会は、査読者の意見をふまえて、掲載の可否を決定する。掲載の可否は、メールで投稿者に通知する。
10. 校正初校のみを著者校正とし、その時点での大幅な加筆・修正は原則として認められない。
11. 発行(1) 本誌は、原則として年 2 回発行する。創刊号は 2016 年 6 月 1 日発行とする。
(2) 本誌は、PDF 版を法政国際教育協力研究センター（CALE）ホームページに掲載する。
以上

66

Nagoya University Asian Law Bulletin 執筆要領
2015 年 7 月 1 日
編集委員会

1.

本文の使用言語は、日本語または英語とする。それ以外の言語、特殊な文字・記号を使用する場合は、編集委員会に相談のこと。

2.

本誌は原則として、掲載時にはすべて横組みとする。

3.

文字数は、
「論説」の場合は、和文 20,000 字程度、英文 8,000 語程度とする。その他の場合（「研究ノート」、「書評」
等）は、和文 10,000 字程度、英文 4,000 語程度とする。いずれの場合も図表、脚注、文献表示を含む。半角英数字
は 0.5 字と換算する。

4.

第 1 ページには、表題、氏名、所属を記載する。本文は第 2 ページから始める。

5.

見出し番号は、以下に統一する。
章 I、II、III、……
節 1、2、3、……
項 (1)、(2)、(3)、……
目 (a)、(b)、(c)、……

6.

原稿は、原則として、Microsoft Word で作成する。それ以外のソフトを使用する場合は、事前に編集委員会に問い合わせること。

7.

フォーマットは、以下の通りとする。
(1) 用紙サイズ：A4(2) 余白：上 35mm、下 30mm、左 30mm、右 30mm(3) 1 ページの文字数：横 40 字、縦 35 行（日本語）、縦 32 行（英語）(4) 文字の大きさ：10.5 ポイント（日本語）、12 ポイント（英語）(5) 文字の種類：MS 明朝（日本語）、Times New Roman（英数字）8.

注は、以下の通りとする。
(1) 脚注はページの末尾に挿入する。（文末脚注ではない。）(2) 文字の大きさ：8 ポイント（日本語）、9 ポイント（英語）とする。
(3) 文字の種類：本文と同様

9.

参考文献の表記方法については、著者の使い慣れたスタイルで良い。ただし、編集の過程で、編集委員会が調整を行う場合がある。

10.

図および表を挿入するときは、別紙に記載して提出する。図および表の見出しには通し番号を付し、挿入場所を指
定する。

11.

「論説」および「研究ノート」の場合は、別紙にて 300 語程度の英文要旨（Abstract）を提出する。

以上

67

Nagoya University Asian Law Bulletin – Rules for Paper Submissions
July 1, 2015
Revision, June 1, 2016
Editorial Board
1.

Objectives of the Bulletin
The Bulletin aims to contribute to the development of academic research on topics related to law and politics of countries in Asia,
legal and rule of law development assistance, and Japanese language for social sciences, creating opportunities for publishingresearch and sharing information in the relevant fields.

2.
-

Eligible Submitters
Eligible submitters are confined to the following:
Faculty members and researchers of the Nagoya University Graduate School of Law and Center for Asian Legal Exchange
CALE visiting scholars, CALE post-doctoral researchers, and CALE graduate affiliates
Graduate students affiliated to the Graduate School of Law (publication approval by the academic advisor is required)
Others as qualified by the editorial board

3.

Categories of Articles
The Bulletin publishes research findings related to the fields listed in section 1 above, in the forms of research articles, research
notes, case analyses, book reviews, documentation and book introductions.
In addition, proceedings of annual conference on “Legal Assistance Studies” will also be published in designated columns.

4.

Language
Articles may be published either in Japanese or English.

5. Length(1) For submission in Japanese, a research article shall be of about 20,000 characters. A research note or other types of articles shallbe of about 10,000 characters. For submission in English, a research article shall be of about 8,000 words. A research note orother types of articles shall be of about 4,000 words. (These lengths are inclusive of graphics, footnotes and bibliography)(2) For reasons deemed by the editorial board to be substantively relevant to the revelation of valuable data or documents, a researchnote etc. may be published up to the length of 20,000 characters in Japanese or 8,000 words in English.
(3) There is no length limits for records or proceedings related to a research report.
6.

Abstract in English
Notwithstanding the language of the submission, a research article or a research note must be accompanied by a 300 words abstract
in English.

7.

Instructions to Authors
Instructions to authors regarding the preparation of the manuscript are detailed in a separate notice.

8. Submission Process(1) Authors are requested to submit the full paper to the editorial board (email address cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp) threemonths before the publication date;(2) Authors must notify the editorial board of the title and category of article (i.e., research article or research note, etc.) and theapproximate number of characters/words two weeks before submission of the full paper;(3) The full paper is required to be complete and not-yet published elsewhere.
9. Peer-Review Process(1) The full paper will be published only after having gone through deliberations by the editorial board.
(2) The editorial board may decide to appoint either one or two referees to review the submitted paper, taking into consideration its
contents and theme(s) etc.
(3) The editorial board will decide on acceptance or rejection of the submission based on any comments made by the referee(s). The
final decision will be notified to the author by email.
10. Revisions
The author is allowed to revise only the first draft of the full paper. However, as a matter of principle, any major revisions oradditions even to the first draft are not acceptable.
11. Publication(1) The Bulletin is published twice every year (end of September and end of March). The first volume will be published on
September 30, 2015.
(2) The Bulletin is published in PDF form on the website of the Center for Asian Legal Exchange.

68Nagoya University Asian Law Bulletin – Instructions to Authors
July 1, 2015
Editorial Board

1.

The articles must be written either in Japanese or English. In case other languages, characters or phonetic symbols need to be
used, the author is advised to consult with the editorial board in advance.

2.

In principle, the scripts to be published are written in horizontal alignment.

3.

A research article must be of about 20,000 characters in Japanese or about 8,000 words in English, whereas other types ofarticles (such as a research note or book review, etc.) shall be of about 10,000 characters in Japanese or about 4,000 words in
English. These lengths are inclusive of graphics, footnotes and bibliography. Numbers written in half-width alphanumeric form
will be counted as 0.5 character or word.

4.

The title of the paper, the full name and affiliation of the author should be written on the first page of the submission. The text
should start from the second page.

5.

Heading and subheadings are expected to adopt the following orders:
Chapter – I, II, III, …
Section – 1, 2, 3, …
Paragraph – (1), (2), (3), …
Clause – (a), (b), (c), …

6.

The paper should be in principle written in Microsoft Word. In case of different software being used, the author must consult
with the editorial board in advance.

7.

The page layout of the article must conform with the following details:(1) Paper size: A4(2) Margins: 35mm (top) and 30mm (bottom, left and right)(3) Number of characters and lines: (For Japanese) horizontally 40 characters on each line and vertically 35 lines; (For English) 32
lines.
(4) Word size: 10.5 pt (Japanese); 12 pt (English).
(5) Word font: MS Mincho (Japanese); Times New Roman (English).

8.

Notes should be set as follows:(1) Footnotes at the end of the relevant pages, not endnotes.
(2) Word size: 8 pt (Japanese); 9 pt (English).
(3) Word font: Consistent with the main text.

9.

Authors should feel free to prepare the bibliography following the style which they are familiar with. However, the editorial
board reserves the right to do adjustments as may be necessary in editing.

10.

Graphics, pictures or tables should be submitted in a separate file. Captions for these graphics, pictures or tables should beproperly numbered with specific indication of the place to which they are expected to belong in the final published version.

11.

Authors are required to submit a 300-word abstract in English, in case the submission is a research article or a research note.

69

～ 編集後記 ～第 2 号発行からかなりお待たせすることになってしまいましたが、ASIAN LAW BULLETIN 第 3 号をお届け致します。
今回は偶然にも、いずれもカンボジアに関わる論稿を収録することとなりました。カンボジアといえば、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の国連事務総長特別代表が日本人の明石康氏であったことや自衛隊の PKO 活動が行われたことを思い浮かべる方も多いかと思います。日本は、カンボジアの最大の開発援助国でもありました。但し、カンボジア研究となると、歴史・政治分野での研究や法制度紹介はある程度行われているものの、専門的な法分野に詳しく踏み込んだ研究はまだまだ少ないのが現状です。
そのような中で、今回、カンボジア法についての専門家や日本で学んだカンボジア人研究者による議論、
またカンボジア語の貴重な資料を駆使した研究ノートや翻訳をまとめてお届けすることができるのは、われわれの細やかな誇りであります。
折しも来年は、カンボジア王国憲法制定 25 周年を迎えます。現在の憲法は歴代憲法のなかでも最も長く施行されていることになります。「自由民主主義」、「多党制」を掲げるこの憲法の下で、この国の政治と法はどのような道筋を進むのでしょうか。来年は総選挙の年でもあります。カンボジアの社会と法の動向を見守っていきたいと思います。

ALB 編集委員長
國分典子（名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授）

70

Nagoya University Asian Law Bulletin

第3号

編集委員会

國分 典子（委員長）／小畑 郁／コン・テイリ

編集補助

牧野 絵美／柴田 真木子／神田 美幸

表紙デザイン 傘谷 祐之
発行

名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）〒464-8601 名古屋市千種区不老町
電話：+81(0)52-789-2325

Fax：+81(0)52-789-4902

Email：cale-publication@law.nagoya-u.ac.jp
URL : http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
発行日2017 年 7 月 31 日

ISSN

2188 – 1952

本誌はオンラインジャーナルです。http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/publication/alb.html にてダウンロード可能です。

名古屋大学法政国際教育協力研究セ

Nagoya University

Asian Law Bulletin

Center for Asian Legal Exchange