シ企業訪問

リー ズ

企業訪問

株式会社スペースワン〜福島県産品通販事業やドローン事業などを通じて挑戦を続ける企業〜
企業概要

代表取締役：小林康宏（こばやし みちひろ）

所在地：郡山市香久池１－17－３－２F
創

業：1996年８月

T E L：024－954－9930

資本金：300万円

F A X：024－954－9935

従業員：16名

U R L：https://spacexone.com

事業概要：福島県産品の通信販売、ドローンの販売及び人材育成など
小林 康宏 社長

ドローンと聞くと、最近のものというイメージ企業です。その一方で、ドローン関連の人材育成がありますが、その開発の歴史は第一次世界大戦の必要性にいち早く着目し、県内初のドローンスまで遡るそうです。とても歴史の古いものですが、クールを開校するなど、社会の新たなニーズにも日本においては、近年急速に注目が高まっており、積極的に対応しています。今回、郡山市の本社にドローンビジネスの市場規模は今後拡大が見込ま

小林社長を訪ね、通信販売事業やドローン事業のれています。そこで、ドローンビジネスの発展に取り組みなどについて話を伺いました。

欠かせないのが、利用する側の安全に関わる知識と高い操縦技能の習得です。
株式会社スペースワンは、東日本大震災後、福■ アメリカでの経験から通信販売事業を開始―― 設立の経緯についてお聞かせください

島県産品通販事業「ふくしま市場～うつくしま良

1981年、私の父が自家発電機の設置や整備、点品本舗」の運営を行い、福島復興に貢献してきた検などを手がける㈱機電エンジニアリングを郡山市に設立しました。当社は1996年にその子会社として設立され、しばらくの間、親会社の関連業務を主に行っていましたので、設立当初の営業内容は現在と大きく異なります。
―― 現在はどのような事業を行っていますか
現在、当社の事業は大きく「通信販売事業」「ドローン事業」「クリエイティブ事業」の３つに分けられます。通信販売事業では、東日本大震災からの復興支援通販事業として「ふくしま市場～うつくしま良品本舗」を運営しています。ドロー本社社屋

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ン事業では、ドローン販売のほか、ドローンを企業訪問使った空撮、研修、イベント事業や人材育成業務目の当たりにし、当社の事業と福島県とのつながを行っています。クリエイティブ事業では、Webりを強く意識するようになりました。福島県の復サイトの制作・運営のほか、広告チラシ、カタロ興に当社は何ができるかを考えていた時、東邦銀グの制作などを行っています。Web 関連は、私行の協賛・協力による福島県産品通販事業「ふくが個人で営業していた時から行っている事業で、しま市場～うつくしま良品本舗」開設の話が持ち写真撮影からデザイン、印刷まで、全て内製化し上がりました。当ているのが当社の強みとなっています。

社にとって、それまで行っていた事―― 事業内容が大きく変わるきっかけは何だったのでしょうか

業に比べると規模が大きく、簡単でもともと、私はハリウッド映画のアニメーショはありませんでし

ン技術に興味があり、大学卒業後に２年ほどアメたが、地元の通信リカ・ロサンゼルスに留学し、CG アニメーショ販売事業者として、ンを制作する学科で学んでいました。アメリカで福島復興のお手伝の生活は新鮮で、様々な事業に触れる機会が増えいが出来ると考え、ました。中でも、EC（電子商取引）の市場規模引き受けることとは大きく、盛んに利用されている印象を受け、興し、同年10月に運味を持ちました。大きな店舗を構える必要がなく、営を開始しまし

商品を仕入れ通信販売を行う事業スタイルはとてた。

うつくしま良品本舗
2020秋冬カタログも魅力的に感じました。実際に、アメリカで仕入れた古着などを日本のオークションサイトで出品してみると、購入希望者が多く、日本でも Web―― これまでどの程度の利用があったのでしょうか

サイトを活用する通信販売事業は発展が見込まれこの通販事業では、福島県の復興を応援すべると思いました。そこで、Web サイト制作など、く、福島県ならではの果物やお米、牛肉、馬刺し、Web 関連の知見を広げようと勉強に励むように日本酒などの飲食料品から、赤べこや白河だるなりました。留学を終え日本に戻ってから、個人

ま、会津漆器などの伝統工芸品や民芸品まで、約で Web デザイナーとして、Web サイトの制作指500アイテムという県内随一の商品数を取り扱っ導やデザインなどを行っていましたが、会社組織ています。県民に限らず、首都圏で福島県を応援で活動したいと考え、2009年に当社に入社しましする方など、これまで多くの皆さまに利用いただ

た。ここから、当社の通信販売事業が本格的に開いており、販売実績は既に10億円を突破していま始することとなりました。2016年には、現在地にす。６月と11月の年２回、冊子カタログを30,000

本社ビルを建設するとともに、私が代表取締役に部発行していて、インターネットを利用されない就任しました。

方でも購入できるようになっていますので、これからも県内・県外問わず、多くの方に利用いただ■ 東日本大震災により通信販売事業の役割が大きく変わる―― 福島県産品通販事業「ふくしま市場～うつくしま良品本舗」の運営についてお聞かせください2009年に入社後、Web 関連の仕事は東京でのき、復興に貢献していきたいと思っています。

■ ドローンの可能性を感じて事業化に乗り出す―― ドローン事業への進出はどのような経緯だったのでしょうか

需要が高いことから、私は主に東京の自宅を営業

2015年以降、新たな情報を得るために、私は海所として活動していました。2011年３月、上野に外で開かれる展示会などに積極的に参加するよう営業所を移転し、事業を本格化しようと準備してにしています。毎年１月、アメリカ・ラスベガ

いた矢先、東日本大震災が発生しました。震災にスでは、世界最大級の電子機器の見本市であるより地元の福島県が大きな被害を受けているのをCES が開催されています。そこでは、多岐にわ

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水中ドローンを活用した水難救助訓練

本社のドローン用ショールーム

福島ドローンスクール
大型水槽を完備する
東京営業所の水中ドローン専門ショールーム

たる分野の企業が新製品や最新の技術を展示して内では初、東北でも２番目でした。これまでにおり、日本の企業も数多く出展しています。2015

JUIDA 認定ドローン操縦士を約300名輩出してい年に初めて CES に参加した際、展示されていたます。受講者の約７割が測量など仕事での活用をドローンの機能を目の当たりにして、ここまで進目的とし、約３割が個人の趣味などで資格を取得んでいるのかと衝撃を受け、これから日本でも利しています。このほか、ドローンを体験してもら用が広がることを確信しました。その３カ月後のう講習も行っており、自治体や企業向けで1,100

４月、首相官邸の屋上で未確認のドローンが発見名以上、学生向けで1,200名以上の方が受講されされる事件が起こり、飛行ルールなどの法整備がています。是非、多くの方にドローンに関する正加速されることとなりました。自由気ままにドしい知識や操縦技術を身に着けていただきたいとローンを飛ばせる時代ではなくなり、ドローンを考えています。

利用する側が正しい知識や操縦技術を身につける必要性を強く感じ、県内にドローンスクールを開校しようと思いました。

―― ドローンの活用では自治体などとの連携も進められています2017年に、郡山市とドローンを活用した包括的―― ドローン飛行には資格が必要なのですかな連携協定を締結し、その後も消防庁や県内自治現在、ドローン飛行に関して、いわゆる国家資体などと連携協定を締結しています。2019年10月

格としての免許は存在しませんが、航空法などのの令和元年東日本台風の際には、浸水被害の発生法律や条例などにより様々な規制があります。規地域をドローンで撮影し、被害情報を郡山市に提制環境下でドローン飛行を行うには申請が必要と供しました。災害などの非常時には素早く対応すなりますが、民間資格を取得することで認可を受ることが求められます。その点、小型・軽量のドけやすくなります。

ローンは機動力が強みで、便利なだけではなく、2014年に発足した一般財団法人日本 UAS 産業安全にも寄与するものであると認識を新たにしま振興協議会（JUIDA）は、ドローン飛行に関すした。同時に、困難な状況でも安全にドローンをる代表的な資格認定団体のひとつです。2016年９扱える人材育成が大切であると改めて感じたとこ

月、JUIDA 認定制度に基づく認定スクール「福ろです。

島ドローンスクール」を開校しました。福島県

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ドローン講習会で菅首相に説明する小林社長

令和元年東日本台風ではドローンによる被害調査で郡山市より感謝状をいただきました―― 震災から10年。菅首相へ災害時のドローンの活用について説明

社会に貢献するという点においては、①次世代

2021年３月６日、東日本大震災から10年の復興の人材を育成すること、②災害・防災において自状況を確認する為、福島県浜通り地域の復興状況治体と連携し、社会に協力すること、③会社に利と福島ロボットテストフィールドの視察のために益を残し、税金を払うこと、の３つを大切にして菅義偉首相をはじめ平沢勝栄復興大臣など国の要います。

人が福島県を訪れ、当社が福島県内の消防関係者※ エクセレントカンパニーとは、独特の企業文向けに行っているドローン講習会も視察頂きまし

化・組織文化を持ち、極めて収益力の高い超優た。私がドローン講習の内容、有事の際の活用法、良企業を指す言葉で、理想的な企業のあり方とドローン前提社会に向けての取組みについて説明される。

しました。菅首相は熱心に話を聞いてくださりました。同月８日には「ドローン操縦にライセンス制度―― 社員教育にはどのように取り組んでいますか

航空法改正案を閣議決定」のニュースが流社員に対しては、特別に研修制度などを設けてれ、ますますドローンのニーズが高まることを痛はいません。現場を大切にするという考えで、先感しております。

輩と一緒に仕事をしながら覚えてもらうという方■「昨日より今日。今日より明日」と常に前進し挑戦を続ける―― 企業理念についてお聞かせください

当社の企業理念は「社会に貢献し、挑戦し続け※法で取り組んでいます。社員には「情報発信、情報収集」をテーマに、情報を出せるものについては、積極的に情報発信していこうと話しています。
「金は天下の回り物」と言われますが、情報も同じだと思っています。情報発信するためには情報るエクセレントカンパニーへ」 です。１つの事収集しなければなりません。情報を発信すること業にとらわれず、多角的な事業に挑戦し、利益で情報が集まる、この良い循環が生まれることでを出し続けることが重要だと考えています。こお客さまにも集まってもらえるようになると思っの企業理念は、ウォルト・ディズニーの名言ています。

である「Maintaining status quo is the same as「福島ドローンスクール」はその良い例です。

retreating（現状維持では、後退するばかりであホームページやフェイスブックの更新について、る）」からヒントを得て作成しました。リーマン

当初は不慣れなスタッフが多かったのですが、週ショックや東日本大震災、現在のコロナ禍など、２回ずつ更新するよう指導しています。現在は、私たちを取り巻く経営環境は大きく変化していま県内でもドローンスクールが増えてきましたが、す。たとえ、現在が良くても、将来も今と同じで当スクールを選ぶ際に「情報が多いから福島ドいられる保証はどこにもありません。そのようなローンスクールに申し込みしました」と言ってい時代で生き残るには常に前進し、挑戦し続ける心ただくことが顕著になっています。これからも情構えが必要であり、「これまでと同じ方法以上の報発信は大切なものとして積極的に取り組んでいこと」が求められていると考えています。

きます。

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企業訪問■ 地産地消の新たな形「地産地贈」への取り組み―― 今後の抱負についてお聞かせください2017年に、地域経済牽引事業の担い手となり得る事業者として、経済産業省「地域未来牽引企業」に選定されました。これまでの当社の取り組みが評価されたもので、大変光栄に思っております。これからも、挑戦する姿勢を忘れずに、新たなことに取り組んでいきたいと考えております。
震災から10年が経過しましたが、通信販売事業

明るくバイタリティあふれる小林社長

については、今後も「ふくしま市場～うつくしま良品本舗」を通じて福島復興に貢献したいと考えています。その中で、力を入れていきたいのとパートナー契約を締結し、日本国内で水中ドが「地産地贈（ちさんちぞう）」プロジェクトのローンの販売を開始しています。水中ドローン取り組みです。地元で生産されたものを地元で消についてもエキスパートの育成が必要だと考え、費するという意味で「地産地消」とよく言われま2019年４月に一般社団法人日本水中ドローン協会

す。「地産地贈」とは、それをさらに発展させたを発足し、代表理事に就任しています。水中ド言葉で、「地元ふくしまで産まれたものを、地元ローンは水難救助への導入も検討されるなど、今ふくしまで贈り合う」というものです。2020年８

後活用の幅が広がるとみられますが、空中ドロー

月には「地産地贈」を商標登録しており、全国的ンほどまだ制度が整備されていないので、これかにこの活動を広げていきたいと考えています。具ら取り組むことも多く、力を入れていきたいと考体的には、お中元やお歳暮、お祝いなどを贈りたえています。

い方に、福島県産品のカタログギフトをお届けし、お好きな商品を選んでいただくものです。希望内容に応じたオリジナルカタログギフトも制作でき【インタビューを終えて】ます。県内には美味しい逸品や特産品が数多くある一方、地元の方にあまり知られていない商品もあります。
「地産地贈」の取り組みを通じて、まずは、地元で多地産地消の新しい形「地産地贈」への取り組み極的に取り入れて成長しており、改めて「挑戦し続ける企業」であるとの印象を強く持ちました。同時に、「社会に貢献すること、未来につながること」を常に意識することで、福島復興支援事業「ふくしま市場～うつくしま良品本舗」の成功を支える大きな原動力となってきたらい、食べていたことを感じました。ドローン事業など、新たなだくことで、地元ものに挑戦してきた小林社長の話は興味深いもの活性化につながのでしたが、苦労もありながら、仕事を楽しんるものと期待しています。

ンが中心でしたが、2017年１月の CES に参加した際、水中ドローンも展示されていて、面白そうだと思いました。そこで2018年４月、中国・深圳の水中ドローンベンチャー企業の CHASING 社

福島の進路 2021. 4から、通信販売、ドローンと、新たなことを積くの方に知ってもドローン事業については、これまで空中ドロー8

当社の事業を振り返ると、Web 関連の仕事でいるように見えるのがとても印象的でした。
バイタリティあふれる小林社長が牽引する当社の事業がさらに拡大し、県内の活性化につながるものと感じました。
（担当：木村正昭）