資料２—平成２—平成２5 年度評価結果—

市民による行政評価制度「市民行政アセス」（教育委員会分）
・青少年の非行防止・市民活動の活性化とネットワーク体制の充実
・学校を支える組織の充実

⑥ 青少年の非行防止○ 評価結果総 評

一次評価については、担当課とのヒアリングを通じて実施内容・評価内容を確認した結果、妥当であると判断する。

拡

充

・

維

持

・

縮

小

市
民

理 由

行

・専門指導員・青少年指導員による巡回指導や児童生徒とのふれあいを重視した育成指導活動などの地道な取組は、評価できる。

政・今後増加すると思われるネットトラブルへの対応は、十分な事前調査に基づいて、取組方向を明確にすべきと考える。

セ
ス
（
市
民
評
価
会

今 後 の 展 開 ・ 事 業 の 見 直 し 等ア

意 見・社会全体で子どもを育てていくためには、地域に多くの大人の目があることや、親や教師以外に子どもに関わることのできる大人がいることが必要である。また、地域との関わりは子どものみではなく、親世代も含めた事業を展開することが望まれる。
・家庭や学校以外といった社会の中で子どもを育てていくためには、大人への教育と啓発も必要である。
・成果指標における「Ｈ２７目標値」は既に達成していることから、
適切な時期に目標値等についての見直しを検討する必要がある。
事務事業の意見議【青少年非行防止事業】
・ネットトラブルへの対応強化として、実態調査とそれを踏まえた取組を早急に実施すべきである。

）
29

千歳市

平成25年度 施策評価表
基本目標

学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち

施策CD

400920

担当課

施策名

展開方針

青少年の健全な育成

整理番号

青少年の非行防止94

教育部青少年課

評価責任者

教育部長 西本 隆史

関係課（組織順）

１. 施策の意図及び現状分析
目指すこと

青少年を有害環境から守り、問題行動を未然に防止し、非行の減少を図ります。

実施状況① 取組の方向備考

街頭巡回指導245日、早朝・夜間
指導44日、特別指導4日、列車
指導12日。

保護者、学校、事業者、地域との連携を強化し、有害環境の浄化を推進
実施中 青少年非行防止事業します。

有害図書類の販売店等の調査・指導（66件）。

3 有害環境を有する恐れのある事業所の把握と指導を強化します。

4

H25年度に実施した内容

実施中 青少年非行防止事業

1 関係機関との連携を強化し、巡回指導の充実を図ります。

2

該当する事務事業

非行防止と有害環境に対する意識向上のための情報提供を推進します。

実施中 青少年非行防止事業

深夜における興行場等、イン
ターネット利用に係る環境の調査・指導（19件）。

実施中 青少年非行防止事業

各関係機関との情報交換会議
等への出席（23回）。青少年健全育成行事等におけるパンフレット
等の配布。

まちづくりアンケートの項目名：24. 青少年の健全育成
市民から見てこの施策は

区分Ⅱ

の評価です

1.64

Ⅰ 満足度が低く、重要度の優先度が高い

満足度が高く、
重要度の優先度も高い

Ⅲ

←←←←

アンケート結果の分析（H20年度現在）

②
千歳市民
まちづくり
アンケート
調査結果

青少年の健全育成に関しては、満足、やや満足、普通で77.1％、不満、やや不満で19.5％となっており、特に評価が低い状況ではないと考えられるが、非行の低年齢化や補導歴のない少年の犯罪等が増えてきていることから、家庭、学校、地域、関係機関等との連携を図る必要がある。

重
要 0.84
度 平均
→→→→

重要度

(H20.9実施)

満足度が低く、満足度が高く、
重要度の優先度が低い

Ⅱ 重要度の優先度も低い
0.04▲ 0.70

0.00

Ⅳ
0.70

← 満足度 →
③ 施策分野の現状と課題
現 状
課 題
青少年指導センターとして、街頭巡回指導を実施しており、青少年の行動
青少年を取り巻く環境の健全化は、警察や行政の機関による対策だけでは十分
実態に即した対応をするため、午前・午後・早朝・夜間の時間帯の他、25年 に対応することは困難であることから、関連する市民団体等との連携を、より充実さ
度からは、下校時である夕方（17～19時）を加えている。
せることが必要である。
また、青少年指導員による児童との対話とふれあいを通した青少年育成指 また、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの所有率は増加傾向にあり、内閣府
導活動の充実を図ると共に、青少年育成市民会議など関係機関等と連携協 の調査によると、中学生では５割以上が所有している。今後、ネットなどを通じた被害の増加が見込まれることから、対応を検討する必要がある。
力することで、青少年を取り巻く環境の健全化に効果を上げている。
（参考データ等）■専門指導員（３名）による活動
非行や問題行動の指導
小中学校登下校時、及び繁華街やゲーム場等を巡回し、街頭指導、声掛けを実施。子ども達の相談相手となれる関係づくりを行う。
・北海道青少年健全育成条例に基づく立入調査店舗数：85件■青少年指導員（94名）による活動
問題行動を起こさない子供の育成
・地区内育成ふれあい活動：247回（19回×13校）
下校時間に小学校を訪問し、声掛け運動により子ども達とふれあい、健全な子どもを育成する。
・地域のおじさん、おばさん活動
町内会等の地域行事などで子どもと親しく触れ合う。
「千歳市青少年育成市民会議」 会員数：（個人）181名、（団体）74団体

30『青少年の非行防止』

２. 成果指標の達成状況【前年度との比較】H24実績値とH25実績（見込）値の比較【H27目標達成見込】

・○：よくなった・維持・◎：目標を上回って達成
・×：目標達成は難しい

・×：悪くなった

・―：比較ができない

成果指標
番
号

実績（見込）値

目標値
単 前年度との H27目標
位
比較
達成見込

初期値
指標名

指標の内容

1 青少年指導件数

2

・○：目標達成に向け順調に推移
・△：目標達成が遅れる可能性有・－：数値の比較ができない等の理由で見込予測不能

不良行為少年の件
数

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H32

青少年指導センターの指導員が青少年を指導した件数

261

216

205

166

194

200件以下 170件以下

件

×

○

警察による青少年の補導件数

286

284

344

200

248

270件以下 250件以下

件

×

○

3

4

参
考
指
標

３. 施策を構成する事務事業の評価【種類】事務事業の種類
・自主 ： 自主事業
・施管 ： 施設管理事業

・経常 ： 経常的事務
・ハード： ハード事業【必要性】事務事業の必要性【妥当性】市の関与の妥当性

Ⅰ：市が保障する市民生活の最低水準に関わるもの

Ⅰ：市が実施主体となり、企業や市民団体等が補完的な役割を行う事業

Ⅱ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが大きいと考えられるもの Ⅱ：企業や市民団体等が実施主体となり、市が補完的な役割を行う事業
Ⅲ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが小さいと考えられるもの Ⅲ：企業や市民団体等による実施が妥当な事業事業費〈直接経費・人件費〉（千円）

事務事業評価
評価年度（H25）
種

番
号

他
事
課
業
の

事務事業名

成果指標

目 標

類

実 績

事務事業の内容

単
位

必
要
性

施策
への
貢献度

H24実績（直接経費・人件費）
妥 事務事業当 の今後の H25実績（直接経費・人件費） 〈高い〉
〈普通〉
性 方向性
H26予算額（直接経費）
〈低い〉

3,558

11,0203,488

10,683 高い

250

1 青少年非行防止事業

自主

青少年の指導件数

青少年の街頭指導、育成事業、保1.現状
護及び矯正に関し関係機関・団体と人
Ⅱ Ⅰ のまま連携しながら青少年の健全育成を図
継続
る。
194

3,976

2

3

4

5

施策全体の
事業費

Ｈ24

実績（直接経費＋人件費）

14,578 千円

Ｈ25

実績（直接経費＋人件費）

14,171 千円

Ｈ26

予算（直接経費）

3,976 千円

31

3,558 千円
直接経費

3,488 千円

11,020 千円
人件費

10,683 千円

3,976 千円

『青少年の非行防止』

４. 施策の評価① 事業構成の妥当性
理由・問題点Ａ

Ｂ

Ｃ

効果的な事業構成である。
（現状のまま継続する）

おおむね効果的な事業構成である。
（一部見直し等の余地がある）

A

中心街と向陽台地域の小学校区毎に青少年指導員を配置し、学校や地域行事などで児童と直接触れ合うことにより、情操を培い、健全育成や、問題の早期発見などに効果を上げている。
また、巡回パトロールや街頭指導においては、青少年として不適切な場所などに立ち入ることのないよう、日常的に指導することにより、非行や、その被害の発生を、事前に防止することができているものと思われる。

あまり効果的な事業構成ではない。
（見直し等の余地が大きい）② 施策の成果・進捗状況
理由・問題点・成果指標の分析等
十分な成果が得られた。

Ａ （進捗状況は順調である）

成果指標の目標値は、青少年指導センターによる巡回の際、指導した件数及び、警察による青少年の補導件数を低減させることである。指標となる実績値は、年度により変動はあるものの、概ね初期値から改善されている。いずれも平成25年度時点において、平成27年度の目標
値は達成されているため、今後も引き続き各種活動を通して非行の減少を図る。

おおむね成果が得られた。

Ｂ （進捗状況はおおむね順調であBる）期待した成果が得られなかった。

Ｃ （進捗状況は遅れている）③ 総合評価（部次長評価）
評価コメント
拡
充
事
今
業
後
の
の
見
展
直
開
し
・
等

○
青少年施策の推進のため、主に千歳市青少年指導センター事業を中心に活動している。専門指導員の市内巡回指導などによる非行やその被害に遭わないための監視及び相談業務、並びに青少年指導員の児童生徒との触れ合いを重視した育成指導活動は、トラブルや非行防止に効果を上げている。
現在、全国的には、インターネットや携帯電話・スマートフォンなどに起因するトラブルが増加する傾向にあり、交流サイトによる児童被害や犯罪の防止を図るため、既に実施しているネットパトロールや啓発活動に加え、実態調査を行うなど、ネットトラブ
ルへの対応を強化し、ＳＮＳの利用の仕方や危険性について児童生徒に注意喚起を行う。また、小中学校や関係団体、周辺自治体との連携を深め、青少年の非行防止のために、広報活動や青少年指導をさらに強化する必要がある。

維
持

縮
小

○市民評価会議（市民行政アセス）
総評

一次評価については、担当課とのヒアリングを通じて実施内容・評価内容を確認した結果、妥当であると判断する。

理由・意見
拡

○ 『理 由』
充
今
後
の
展
開
・
事
業
の
見
直
し
等

・専門指導員・青少年指導員による巡回指導や児童生徒とのふれあいを重視した育成指導活動などの地道な取組は、評価できる。
・今後増加すると思われるネットトラブルへの対応は、十分な事前調査に基づいて、取組方向を明確にすべきと考える。

持

『意 見』
・社会全体で子どもを育てていくためには、地域に多くの大人の目があることや、親や教師以外に子どもに関わることのできる
大人がいることが必要である。また、地域との関わりは子どものみではなく、親世代も含めた事業を展開することが望まれる。
・家庭や学校以外といった社会の中で子どもを育てていくためには、大人への教育と啓発も必要である。
・成果指標における「Ｈ２７目標値」は既に達成していることから、適切な時期に目標値等についての見直しを検討する必要がある。

縮『事務事業の意見』【青少年非行防止事業】
・ネットトラブルへの対応強化として、実態調査とそれを踏まえた取組を早急に実施すべきである。

維

小

32

『青少年の非行防止』

⑦ 市民活動の活性化とネットワーク体制の充実○ 評価結果総 評

一次評価については、担当課とのヒアリングを通じて実施内容・評価内容を確認した結果、妥当であると判断する。

拡

充

・

維

持

・

縮

小

市
民

理 由

行
政

・
「市民活動交流センター管理運営業務」は、市民活動団体の自主的な活動や交流を支援するなど当初の目的は十分達成していると思われ

セ
ス
（
市
民
評
価
会

今 後 の 展 開 ・ 事 業 の 見 直 し 等

アるが、市民活動の交流拠点として、より多くの市民の利用に向けた取組が必要である。
・「女性団体活動支援事業」は、当該団体におけるこれまでの活動成果は評価するが、社会の変遷に即した新しい展開のために、人材発掘
や人材育成などを行う必要があると思われる。
意 見
・市民活動交流センターの認知度は、特定の人に限られていることから、新規利用者の獲得に向けた認知度向上の取組が必要である。
・展示ホールと市民活動交流センターの配置など、市民ギャラリーの総合的な施設利用の在り方について検討してはどうか。
・女性団体活動支援事業では、協議会の加入団体数の減少などの現状を十分把握し、新しい活力の方向を検討することが望まれる。
・成果指標における「Ｈ２７目標値」は既に達成していることから、
適切な時期に目標値等についての見直しを検討する必要がある。

議事務事業の意見）【市民活動交流センター管理運営業務】
・認知度が低いことから、幅広い年齢層の市民に周知し、気軽に足を運ぶことができるような施設を目指してもらいたい。
・団体活動のみならず、活動を求める個人への支援を展開するなど、市民活動のさらなる拡充をして欲しい。

33

千歳市

平成25年度 施策評価表
基本目標

学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち

施策CD

施策名

400120

担当課

展開方針

生涯学習のまちづくり

整理番号

市民活動の活性化とネットワーク体制の充実

教育部生涯学習課

評価責任者

72

教育部長 西本 隆史

関係課（組織順）

１. 施策の意図及び現状分析
目指すこと

市民の学習活動やまちづくり活動への支援体制を確立させるため、学習機能のネットワーク体制を充実します。

① 取組の方向

実施状況

該当する事務事業

H25年度に実施した内容

備考

1

市民や団体の交流等を通じて、まちづくり活動を行うセンター機能の強化を図ります。

実施中

市民活動交流センター管理
運営業務

市民活動、市民活動に関する情
報提供、活動に関する指導・相談の場を提供し、市民の自主的な活動や交流の支援を実施

2

生涯学習実践活動団体などの地域の学習情報を共有できるネットワーク
体制を充実します。

実施中

市民活動交流センター管理
運営業務

市民活動、市民活動に関する情
報提供、活動に関する指導・相談の場を提供し、市民の自主的な活動や交流の支援を実施①市民活動交流センター管
実施中 理運営業務②女性団体活動支援事業①市民の自主的な活動や交流支援を実施②女性団体活動の活性化を支援

3 まちづくりを行う人材や団体の育成と活動支援を図ります。

まちづくりアンケートの項目名：18. 生涯学習の情報や機会の提供
市民から見てこの施策は

区分Ⅳ

の評価です

1.64

Ⅰ 満足度が低く、重要度の優先度が高い

満足度が高く、
重要度の優先度も高い

Ⅲ
アンケート結果の分析（H20年度現在）

←←←←
重
要
度

0.84

→→→→

②
千歳市民
まちづくり
アンケート
調査結果

平均
重要度

(H20.9実施)

満足度が低く、満足度が高く、
重要度の優先度が低い

Ⅱ 重要度の優先度も低い
0.04▲ 0.70

Ⅳ

0.00

0.70

← 満足度 →

市民生活における年代別に見る「満足度」は全ての年代、性別においてある程度高いといえるが、「重要度」は全ての年代、性別ともに低いという結果となっている。
「満足度」と「重要度」を性別及び年代別に見ると…、満足度について性別では男女ともに高い数値を示しており、年代別
でも60～70歳代が高い数値を示し、次いで18～50歳代が一線となっている。60～70歳代の高齢者に対する高星大学や若返り学級など、学習の機会が多いことから満足度が高い結果となったと思われる。
重要度は、男女ともに低い数値を示している。年代別には18～29歳
代と70歳代以上という両極の世代において数値は低いが比較的重要に感じているようである。その他の年代においてはそれほど重要に思っていないと思われるが、この年代は働き盛りであり、講座を受講する時間的余裕が無かったことから、このような結果になったのではないか。
重要度の優先度を上げるためには、性別・年代に応じた学習機会の設定を検討することにより、生涯学習についての意識の高揚を図ることが必要と思われる。

③ 施策分野の現状と課題
現 状＜市民活動交流センター管理運営業務＞
生涯学習等の市民活動を推進し、活力ある地域社会の実現に寄与するため、千歳市民活動交流センター「ミナクール」を平成18年度に設置している。
市民協働プロモーション事業として市民活動団体が運営を担い、情報提供や活動相談等を実施しており、さらに、ミナクールサロンとして親子向けの学習機会を提供するなど幅広い年齢層を対象に事業を展開している。

課 題＜市民活動交流センター管理運営業務＞
ミナクールに関するアンケートを実施した結果では、同施設の認知度は約50％であった。同施設が一定の目的を持った団体等が利用する性格もあることを考慮すると、必ずしも低いとは言えないが、学生からお年寄りまでの幅広い年齢層の市民が利用し、誰もが気軽に利用できる施設となるよう、施設の認知度を高める必要がある。また、市民活動のさらなる活性化を図るため、自主事業の内容充実やソフト面での機能の拡充を図る必要がある。

＜女性団体活動支援事業＞
市内の女性で組織する団体相互の連携を強め、女性の社会的地位の向上や ＜女性団体活動支援事業＞
豊かな郷土と社会づくりを目的とする女性団体の活動を支援している。
女性団体への加入者が減少傾向にあるため、加入促進を図るための情報交換や各種事業展開の中から人材を育成できるよう支援をすることが課題である。また、男女共同参画担当との連携強化を図る必要がある。

（参考データ等）＜ミナクール利用実績（経年）＞直営（生涯学習課）＜女性団体の活動回数（経年）＞

市提案型協働事業

市民協働プロモーション事業＜ミナクール運営団体による自主事業（平成25＜ミナクール運営団体による自主事業（平成25年度実績）＞
25年度実績）＞①「宮城県女川からのたより～世界に一つだけのonagawa fish」（参加者：56名）⑤てんだいさんとよしえもんのわくわくランド（参加者：100名）②「自分でできる！パソコン名刺作成術～みんなが注目するオリジナル名刺～」（参加者：22名）⑥ちりめん手芸で～七宝まりのつるし飾り～（参加者：74名）③「ずーまだんけin千歳」（参加者：47名）④「第２弾！ずーまだんけ北海道遠征in千歳」（参加者：62名）⑦ミナクールまつり（参加者：350名）

34『市民活動の活性化とネットワーク体制の充実』

２. 成果指標の達成状況【前年度との比較】H24実績値とH25実績（見込）値の比較【H27目標達成見込】

・○：よくなった・維持・◎：目標を上回って達成
・×：目標達成は難しい

・×：悪くなった

・―：比較ができない

成果指標

・○：目標達成に向け順調に推移
・△：目標達成が遅れる可能性有・－：数値の比較ができない等の理由で見込予測不能

実績（見込）値

目標値
単 前年度との
位
比較

初期値

番
号

指標名

H22

指標の内容

H23

H24

H25

H26

H27

H32

H27目標
達成見込

1

市民活動交流セン
ターの活用数

市民活動交流センター「ミナクール」を活用した延べ人数

8,423

8,681 11,878 10,628 10,694

9,000

9,500 人○◎2

市民活動交流セン
ターの活用数

市民活動交流センター「ミナクール」を活用した延べ団体数

1,985

2,437

2,100

2,200 団体

○

◎

2,928

2,572

2,575

3

4

参
考
指
標

３. 施策を構成する事務事業の評価【種類】事務事業の種類
・自主 ： 自主事業
・施管 ： 施設管理事業

・経常 ： 経常的事務
・ハード： ハード事業【必要性】事務事業の必要性【妥当性】市の関与の妥当性

Ⅰ：市が保障する市民生活の最低水準に関わるもの

Ⅰ：市が実施主体となり、企業や市民団体等が補完的な役割を行う事業

Ⅱ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが大きいと考えられるもの Ⅱ：企業や市民団体等が実施主体となり、市が補完的な役割を行う事業
Ⅲ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが小さいと考えられるもの Ⅲ：企業や市民団体等による実施が妥当な事業事業費〈直接経費・人件費〉（千円）

事務事業評価
評価年度（H25）

H24実績（直接経費・人件費）

種

番
号

他
事
課
業
の

事務事業名

成果指標

目 標

事務事業の内容
単位

類

必
要
性

妥
当
性

事務事業
の今後の H25実績（直接経費・人件費）
方向性

実 績

H26予算額（直接経費）

10,8981,850

11,095

1,943

施策
への
貢献度
〈高い〉
〈普通〉
〈低い〉

9,000

1

市民活動交流センター管
理運営業務

自
主

市民活動交流センター利用者数

市民活動の場、市民活動に関する
2.見直
情報提供の場、さらに活動に関する指人
Ⅱ Ⅱ して継導・相談の場として、市民の自主的な続活動や交流を積極的に支援する。
10,694

高い

11,973
516

524

516

524

190
2 女性団体活動支援事業

自主

千歳市女性団体協議会へ補助金を回 交付し、女性の社会的地位の向上な
どの取組を支援する。

女性団体の活動回数

1.現状
Ⅱ Ⅱ のまま
継続

高い

173
516

3

4

5

施策全体の
事業費

Ｈ24

実績（直接経費＋人件費）

13,788 千円

Ｈ25

実績（直接経費＋人件費）

14,078 千円

Ｈ26

予算（直接経費）

12,489 千円

35

11,414 千円
直接経費

11,611 千円

2,374 千円
人件費2,467 千円

12,489 千円『市民活動の活性化とネットワーク体制の充実』

４. 施策の評価① 事業構成の妥当性
理由・問題点Ａ

Ｂ

Ｃ

効果的な事業構成である。
（現状のまま継続する）

おおむね効果的な事業構成である。
（一部見直し等の余地がある）

B＜市民活動交流センター管理運営業務＞「ミナクール」は、生涯学習や市民協働によるまちづくりを推進するために重要な施設である。平
成20年度から市民活動団体による適切な管理運営及び独自の提案・企画による取組が積極的になされており、さらに窓口機能などソフト面の機能充実を支援していく必要があるが、市民活動を活発化させるためには、多様な情報の活用が必要であり、人材ネットワークや情報を広く有する市民活動団体が運営することが望ましい。
＜女性団体活動支援事業＞
男性も女性も対等な社会の構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野で活動することが社会的な要請となっており、女性活動の活性化を図るうえで有効な事業となっている。

あまり効果的な事業構成ではない。
（見直し等の余地が大きい）② 施策の成果・進捗状況
理由・問題点・成果指標の分析等
十分な成果が得られた。

Ａ （進捗状況は順調である）

おおむね成果が得られた。

Ｂ （進捗状況はおおむね順調である）

A

期待した成果が得られなかった。

Ｃ （進捗状況は遅れている）＜市民活動交流センター管理運営業務＞
ミナクールの利用状況に関しては、年度により変動はあるものの、総じて順調に推移しており、年間延べ１万人が利用する施設となっている。
運営団体の相談対応能力の向上、自主事業の内容充実など運営体制は強化されてきており、市民活動に必要な情報収集・提供業務、相談業務や市民活動団体の支援につながっている。
＜女性団体活動支援事業＞
女性団体は男女共同参画や地域的な課題に関する市民向けのシンポジウムの開催など行っている。また、同団体は各種審議会への参画やイベントなどの支援などを活発に行っているところである。

③ 総合評価（部次長評価）
評価コメント
拡
充
事
今
業
後
の
の
見
展
直
開
し
・
等

○ ＜市民活動交流センター管理運営業務＞
・ミナクールが、市民や市民活動団体の情報交換や相互交流の場として、より多くの市民が利用する施設となるよう認知度を高めていくため、市ホームページの活用やイベント時での広報など、施設の周知強化を図っていく。
・運営団体による自主事業については、年々内容の充実が図られているが、団体活動の活性化や生涯学習の推進につながるよう
さらなる充実を図るため、運営団体への情報提供や支援に努めていく。
・平成20年度から市民活動団体と協働で施設運営を行っており、市民目線での運営により、利用者及び利用件数は順調に推移しているが、開設から８年が経過し、次期実施団体の公募時（平成27年度）までに、成果や実績の検証、利用者ニーズの把握を行い、ソフト面での機能の拡充について見直し作業を進める。

維
持

縮
小

＜女性団体活動支援事業＞
・女性団体への加入者が減少傾向にあるため、加入促進を図るための情報交換や各種事業展開の中から人材を育成できるようさらなる支援を行っていく。また、関係部局との具体的な連携のあり方について協議を進める。

○市民評価会議（市民行政アセス）
総評

一次評価については、担当課とのヒアリングを通じて実施内容・評価内容を確認した結果、妥当であると判断する。

理由・意見
拡

○ 『理 由』
充
今
後
の
展
開
・
事
業
の
見
直
し
等

・「市民活動交流センター管理運営業務」は、市民活動団体の自主的な活動や交流を支援するなど当初の目的は十分達成していると思われるが、市民活動の交流拠点として、より多くの市民の利用に向けた取組が必要である。
・「女性団体活動支援事業」は、当該団体におけるこれまでの活動成果は評価するが、社会の変遷に即した新しい展開のために、人材発掘や人材育成などを行う必要があると思われる。

維
持

縮
小

『意 見』
・市民活動交流センターの認知度は、特定の人に限られていることから、新規利用者の獲得に向けた認知度向上の取組が必要である。
・展示ホールと市民活動交流センターの配置など、市民ギャラリーの総合的な施設利用の在り方について検討してはどうか。
・女性団体活動支援事業では、協議会の加入団体数の減少などの現状を十分把握し、新しい活力の方向を検討することが望まれる。
・成果指標における「Ｈ２７目標値」は既に達成していることから、適切な時期に目標値等についての見直しを検討する必要がある。
『事務事業の意見』【市民活動交流センター管理運営業務】
・認知度が低いことから、幅広い年齢層の市民に周知し、気軽に足を運ぶことができるような施設を目指してもらいたい。
・団体活動のみならず、活動を求める個人への支援を展開するなど、市民活動のさらなる拡充をして欲しい。

36『市民活動の活性化とネットワーク体制の充実』

⑧ 学校を支える組織の充実○ 評価結果総 評

一次評価の実施内容・評価内容については妥当であるが、拡充の方向性が見えないことから、市民評価会議では維持の評価とする。

市
民

拡

充

・

維

持

・

縮

小

行

理 由

政
セ
ス
（
市
民
評
価
会

今 後 の 展 開 ・ 事 業 の 見 直 し 等

ア・学校や教職員を支える事業の展開は十分に行われていると考えられる。これら多くの事業は地道であるが重要であり、これからも各事業の内容をより充実させつつ、維持することが妥当である。
意 見・教員のクラス運営や保護者への対応などは、時間的・精神的に大きな負担となっており、不安やストレスは計り知れないことから、資質と精神的健康を守るメンタル面でのサポート体制が必要である。
・第三者的な立場を生かした学校評議員の活用方法や協力内容を検討し、教職員が自信を持って教育現場に臨めるよう、学校と地域をつなぐサポーターの役割を担わせてはどうか。
事務事業の意見【学校評議員設置事業】
・学校評議員が横のつながりを持ち、市全体の共通認識により学校を支える体制が強化されることが望ましい。

議
）
37

千歳市

平成25年度 施策評価表
基本目標

学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまち

施策CD

施策名

400350

担当課

展開方針

小中学校教育の充実

整理番号

学校を支える組織の充実

79

教育部学校教育課

評価責任者

教育部長 西本 隆史

関係課（組織順） 企画総務課、生涯学習課

１. 施策の意図及び現状分析
目指すこと

学校が掲げる教育目標の下、教育関係者、地域、家庭がそれぞれの役割を果たし協働して学校を支える組織づくりに努めます。

実施状況① 取組の方向

1

該当する事務事業

学校評議員会や保護者アンケート、学校関係者評価などを活用し、信頼さ実施中 学校評議員設置事業れる学校づくりを進めます。

H25年度に実施した内容

備考

市内全小中学校に学校評議員を配置（合計113名）
保護者アンケート実施（26校1回）
教職員資質向上の研修活動等を行う千歳市教育振興会、千歳市
校長会、千歳市教頭会に補助金を交付

2 信頼される学校の基礎である教職員の資質向上に努めます。

実施中 教育関係機関補助事業

3 教職員と児童生徒が向き合える環境の改善に努めます。

教員用パソコンの整備（小学校74
小中学校教員用ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝ
台、中学校27台）
ﾋﾟｭｰﾀ等整備事業、小中学校他課の事業
パソコン教室用パソコンの整備実施中 ﾊﾟｿｺﾝ教室用ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰ（企画総務（小学校549台、中学校152台）
ﾀ整備事業、小中学校ICT機課）
ICT機器の整備（小学校8校、中器等整備事業学校4校）

4 家庭と地域が一体となって子どもたちへの教育力を高めます。

実施中 学校支援地域本部事業

地域住民がボランティアで学校行 他課の事業事や学校の環境整備活動などに （生涯学習支援活動を実施（小中学校９校） 課）

まちづくりアンケートの項目名：19. 小・中学校の教育環境
市民から見てこの施策は

区分Ⅰ

の評価です

1.64

Ⅰ 満足度が低く、重要度の優先度が高い

満足度が高く、
重要度の優先度も高い

Ⅲ

←←←←

アンケート結果の分析（H20年度現在）

②
千歳市民
まちづくり
アンケート
調査結果

重
要
度
→→→→

平成20年の学習指導要領の改訂により、主要教科の時間数が増加し、小学校外国語活動や中学校武道が必修化されるな
ど、学校教育における新たな局面を迎えている。また、家庭の教育力低下に伴い、しつけや基本的な生活習慣の定着など、学校への要求や期待が多様化していることから、学校教育の重要度の優先度は高いと考える。

0.84
平均
重要度

(H20.9実施)

満足度が低く、満足度が高く、
重要度の優先度が低い

Ⅱ 重要度の優先度も低い
0.04▲ 0.70

0.00

Ⅳ
0.70

← 満足度 →
③ 施策分野の現状と課題
現 状課 題
学校が抱える様々な教育課題解決のため、市・学校・家庭・地域及び教育関開かれた学校づくりの推進のため、家庭や地域住民の協力や学校評議員の活用に係団体などの関係機関が相互に連携し、情報提供や情報交換を行いながら、 よる学校運営の改善について、今後も家庭や地域との連携・協力を一層進める必要
迅速な対応をとることが求められている。
がある。
当市では学校評議員会を設置し、学校と地域の情報共有化と連携強化を図っ また、保護者や子どもたちの教育的ニーズの多様化や社会の大きな変化に対応し、ている。また、教育課題の解決のため、教職員で組織する教育研究団体である 学校教育に対する期待に応えるためには、教職員の資質能力を一層高いものとし、一「千歳市教育振興会」、学校管理職で組織する「千歳市校長会」及び「千歳市教 人ひとりが自覚と使命感を持ち自己研鑽を積んでいくことが求められており、そのため頭会」に対して、補助金を交付している。
には、教職員に対する指導・支援が課題となっている。

（参考データ等）

・保護者からの意見や要望を聞くために懇談会やアンケート調査を年４回以上実施している学校（小学校43.8％、中学校62.5％）
・地域の人材を外部講師として授業を行った学校（小学校81.3％、中学校75％）
・地域に対する授業公開や行事の案内など積極的に参加を促す取組を展開している学校（小学校52.9％、中学校66.7％）
・H25年度に学校でテーマを決め、講師を招聘するなど校内研修会を行った学校（小学校81.3％、中学校87.5％）
・授業研究を伴う校内研修を年回５回以上実施している学校（小学校87.6％、中学校100％）

38『学校を支える組織の充実』

２. 成果指標の達成状況【前年度との比較】H24実績値とH25実績（見込）値の比較【H27目標達成見込】

・○：よくなった・維持・◎：目標を上回って達成
・×：目標達成は難しい

・×：悪くなった

・―：比較ができない

成果指標

実績（見込）値

目標値
H27

H32

単 前年度との
位
比較

60

70

％

初期値

番
号

1

・○：目標達成に向け順調に推移
・△：目標達成が遅れる可能性有・－：数値の比較ができない等の理由で見込予測不能

指標名

指標の内容

全校の学校評価の保護者アンケート
学校経営に関する保で学校経営に関する項目に満足・や
護者の満足度
や満足・普通と回答した保護者の割合

―

H22

H23

H24

H25

―

88.5

85.7

87.3

H26

H27目標
達成見込

○

◎

2

3

参
考
指
標

３. 施策を構成する事務事業の評価【種類】事務事業の種類
・自主 ： 自主事業
・施管 ： 施設管理事業

・経常 ： 経常的事務
・ハード： ハード事業【必要性】事務事業の必要性【妥当性】市の関与の妥当性

Ⅰ：市が保障する市民生活の最低水準に関わるもの

Ⅰ：市が実施主体となり、企業や市民団体等が補完的な役割を行う事業

Ⅱ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが大きいと考えられるもの Ⅱ：企業や市民団体等が実施主体となり、市が補完的な役割を行う事業
Ⅲ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが小さいと考えられるもの Ⅲ：企業や市民団体等による実施が妥当な事業事業費〈直接経費・人件費〉（千円）

事務事業評価
評価年度（H25）

H24実績（直接経費・人件費）

種

番
号

他
事
課
業
の

事務事業名

成果指標

目 標

事務事業の内容
単位

類

必
要
性

妥
当
性

事務事業
の今後の H25実績（直接経費・人件費）
方向性

実 績

H26予算額（直接経費）―
1 教員住宅維持管理業務

施○
管

市が保有する教職員住宅の施設整― 備、敷地の維持保全を行うものであ
る。

―
―

1.現状
― Ⅰ のまま
継続

6,495

6,228

8,819

6,228

施策
への
貢献度
〈高い〉
〈普通〉
〈低い〉

普通

6,818
―
2

教職員住宅入退去管理事 経○務常市が保有する教職員住宅の入退去― 手続き等の管理事務を行うものであ
る。

―
―

1.現状
― ― のまま
継続

0

678

0

678

普通

0
―
3

教職員住宅屋上防水改修 施
○
事業
管

―

―

市が保有する教職員住宅の施設修繕・改修を行うものである。

―

1.現状― Ⅰ のまま
継続

0

0

4,050

339

普通

3,901
5
4 学校評議員設置事業

自主

評議員会開催数(各校平均値)回開かれた学校づくりを目的に学校評議員の配置を行うものである。

4

1.現状
Ⅱ Ⅰ のまま
継続

666

555

658

555

高い

720
―
経
常

5 教職員事務―――

6 教育関係機関補助事業

自
主

100

研修を実施した
教育関係機関の割合％
100

教職員の人事管理業務の他、北海道
1.現状
教育委員会からの指示伝達、各種調― ― のまま査等の実施など庶務全般に係る事務継続を執り行うものである。
市内の教職員で構成する教育研究
1.現状
団体や他管内等の教職員との連携な
Ⅱ Ⅰ のままどを目的とした各組織に補助金を交
継続
付する。

―
7 教職員健康診断業務

経
常

―

―

学校保健法に基づき、教職員の健康診断を実施するものである。

―

1.現状― ― のまま
継続

65

7,770

109

7,770

高い

173
7,168

1,388

7,142

1,388

普通

7,171
2,818

925

2,752

925

普通

4,087
―
8 永年勤務者表彰業務

経
常

―

―
―
―

9 教職員研修事務

経
常

―
―

教育職員として３０年以上在籍し功績1.現状のあった教職員に対して、北海道公立― ― のまま学校職員永年勤務者表彰を行うもの
継続
である。

0

617

0

617

普通

0

北海道教育委員会が実施する教職員
1.現状― に係る法定研修等に係る事務を行う ― ― のままものである。
継続

0

2,282

0

2,282

高い

0

施策全体の
事業費

Ｈ24

実績（直接経費＋人件費）

37,655 千円

Ｈ25

実績（直接経費＋人件費）

44,312 千円

Ｈ26

予算（直接経費）

22,870 千円

39

17,212 千円
直接経費

23,530 千円

20,443 千円
人件費20,782 千円

22,870 千円『学校を支える組織の充実』

４. 施策の評価① 事業構成の妥当性
理由・問題点Ａ

Ｂ

Ｃ

効果的な事業構成である。
（現状のまま継続する）

おおむね効果的な事業構成である。
（一部見直し等の余地がある）①学校と地域の連携強化を図るための事業、②教職員同士の連携強化、教育課題の研究への支援、③教職員の住環境・健康管理に係る業務、という構成となっており、学校そのものの基盤強化、地域の学校を支える力の向上に非常に効果的であると考える。

A

あまり効果的な事業構成ではない。
（見直し等の余地が大きい）② 施策の成果・進捗状況
理由・問題点・成果指標の分析等
十分な成果が得られた。

Ａ （進捗状況は順調である）

市・学校・教育関係団体との相互連携や情報共有は、学校評議員会や学校関係者の定期会議の場等を通じて確実に実施するとともに、教育関係団体においては、今日的な教育課題の解決のための調査研究活動及び研修活動を精力的に実施しており、事業の進捗状況は順調である。

おおむね成果が得られた。

Ｂ （進捗状況はおおむね順調である）

A

期待した成果が得られなかった。

Ｃ （進捗状況は遅れている）③ 総合評価（部次長評価）
評価コメント
拡
充
事
今
業
後
の
の
見
展
直
開
し
・
等

○
児童生徒や家庭をはじめ地域の人々の信頼に応える学校づくりを進め、よりよい教育活動を行うためには、各学校が教育内容の改善や教職員の資質の向上などに取り組む意識を持ち、学校運営の改善や特色ある教育活動を展開するとともに、学校の教育活動等に関する点検・評価を行い、その結果を教育活動の工夫・改善に生かすことが必要である。さらに、学校運営の状況についての情報を発信し、家庭等に対して説明責任を果たしていくことが求められている。

維
持

この様な状況の中、開かれた学校づくりを推進するため、「学校から地域へ、地域から学校へ」という考えのもと、地域による学校支援事業の充実、学校評議委員制度等の活用など、学校、家庭、地域や関係機関と、より関係を密にして、地域全体で子どもを育
む環境づくりが必要である。また、教職員の資質・能力の向上を図るため、教職員研修制度、校内研修の充実や校務用パソコンの整備などを進めていく。

縮小○市民評価会議（市民行政アセス）
総評

一次評価の実施内容・評価内容については妥当であるが、拡充の方向性が見えないことから、市民評価会議では維持の評価と
する。

理由・意見
拡
今
後
の
展
開
・
事
業
の
見
直
し
等

『理 由』
・学校や教職員を支える事業の展開は十分に行われていると考えられる。これら多くの事業は地道であるが重要であり、これからも各事業の内容をより充実させつつ、維持することが妥当である。

充

維

○
持

縮

『意 見』
・教員のクラス運営や保護者への対応などは、時間的・精神的に大きな負担となっており、不安やストレスは計り知れないことから、資質と精神的健康を守るメンタル面でのサポート体制が必要である。
・第三者的な立場を生かした学校評議員の活用方法や協力内容を検討し、教職員が自信を持って教育現場に臨めるよう、学校と地域をつなぐサポーターの役割を担わせてはどうか。
『事務事業の意見』【学校評議員設置事業】
・学校評議員が横のつながりを持ち、市全体の共通認識により学校を支える体制が強化されることが望ましい。

小40『学校を支える組織の充実』平成２６
平成２６年度
２６年度 千歳市市民評価会議委員名簿
（敬称略）

区

分

（分

野）

氏

名

い し だ

こ う じ

学識経験者

石田

宏司

住民の意見を
代表する者

あら

よういち

荒

洋一

所

属

団

体

備

考

千歳科学技術大学会長

千歳市社会福祉協議会（生活福祉）
住民の意見を
代表する者

さかきばら

たつや

榊原

達也

千歳市市民協働推進会議（市民協働）
住民の意見を
代表する者

はま

かずほ

浜

一穂

千歳市社会教育委員の会議

副会長（教育文化）
住民の意見を代表する者（地域経済）

よ し だ

じゅんいち

吉田

純一

いわもと

の

公

募

岩本

野利子

な ぐ も

ゆ う じ

公

募

南雲

勇次

り

千歳市商店街振興組合連合会

こ

－

－

アドバイザー

氏

名

しの は ら

し ん じ

篠原

辰二

所

属

特定非営利活動法人

団

体

Ｆacilitator Ｆellows（ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ ﾌｪﾛｰｽﾞ）41

千歳市市民評価会議設置要綱

（設置）
第１条

市の施策及び事業について、市民の視点に立ち評価を行うことにより、評価の客観性及び透明性を確保し、もって効率的な行政運営を推進するため、千歳市市
民評価会議（以下「評価会議」という。）を設置する。

（所掌事項)
第２条

評価会議は、市の施策及び事業の評価に関する事項について調査審議する。

（組織)
第３条
２

評価会議は、委員７人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が依頼する。

（１）学識経験者（２）住民の意見を代表する者（３）その他市長が特に必要と認める者
３

評価会議には、必要に応じアドバイザーを置くことができる。

（委員の任期）第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第５条

評価会議に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、評価会議を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（議事）
第６条

評価会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

２

評価会議は委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会長は、必要と認めるときは、委員以外の者に評価会議の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

42

４

評価会議は公開する。ただし、公開することにより評価会議に著しい支障を及ぼすおそれのある場合その他相当の理由があると会長が認めた場合は、これを非公開とすることができる。

（庶務）
第７条

評価会議の庶務は、千歳市企画課において行う。

（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、評価会議の運営に関し必要な事項は、会長が評価会議に諮って定める。

附

則

この要綱は、平成２４年２月２８日から施行する。
附則（平成２６年１月３１日市長決裁）

この要綱は、平成２６年１月３１日から施行する。

43