平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 三田 聖二
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務ＣＦＯ（氏名） 福田 尚久
定時株主総会開催予定日
平成23年6月21日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）

平成23年5月12日
上場取引所
大TEL 03-5767-9100
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

3,642
42.0
△74
―
△273
―
2,565
△30.2
△1,096―△1,190―23年3月期 △213百万円 （―％）
22年3月期 △1,187百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△268.94―△977.34―
23年3月期 ―百万円％

△359
△1,242――

売上高営業利益率

％

％

％

△28.6
△156.6

△7.9
△42.2

△2.0
△42.8

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,725
3,196
23年3月期 1,157百万円

1,354
1,493
22年3月期 1,357百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.1
42.5

864.881,015.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

170
△923

△281
△216

244
1,989

1,396
1,269

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

―

―

（注）当期は配当はありません。次期については未定です。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―

％

―
4,056

百万円

―
11.4

経常利益

368

％

―
―

百万円

―
336

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

―
328

％

―
―

円銭

―
245.27

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

1,338,610 株 22年3月期
150 株 22年3月期
1,337,286 株 22年3月期

1,337,240 株
150 株
1,270,896 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

3,086
2,303

33.9
△36.4

51
△848

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△104
△906

％

―
―

百万円

％

△182
△933

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△136.55△734.18――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

4,758
4,291
23年3月期 2,362百万円

自己資本比率
百万円

2,559
2,666
22年3月期 2,531百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.6
59.0

1,764.85
1,892.98※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により社会経済状況が大きく変動している中、当社は、現時点において、2012年３月期の業績について明確な見通しを持てる段階にはありません。
当社が現時点で想定できる2012年３月期の業績見通しとしては、東日本大震災の影響を大きく受けた2011年３月期第４四半期（2011年1月～３月）の実績を通期で継続するというものであり、これによれば、売上高4,056百万円、営業利益368百万円、経常利益336百万円、当期純利益328百万円となります。
また、以上の状況から、第２四半期累計期間についての見通しは立てていません。
なお、本見通しについては、2012年３月期第１四半期終了時点で見直すものとします。

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）企業集団の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な企業集団の経営戦略 …………………………………………………………………………………
（４）企業集団の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
5
11
14
14
14
14
15
16
16
18
20
22
23
23
25
25
25
26
26
26
27
27
29
29
32
33

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）は1996年の創業以来、一貫して日本型ＭＶＮＯ（Mobile
Virtual Network Operator＝仮想移動体通信事業者）事業モデルの実現を目指し、2007年の総務大臣裁定を経て、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」という）と2008年に合意に達し、2009年３月に当社が要望したとおりの形でＮＴＴドコモと相互接続を実現し、日本型ＭＶＮＯ事業モデルを構築しました。以来、７四半期連続で増収を続け、当連結会計年度第３四半期（2011年10月～12月）に156百万円の営業黒字を計上し、黒字転換を果たしました。第４四半期は、東日本大震災の影響により、８四半期連続増収とはなりませんでしたが、当社単体では上期の営業赤字を埋めた上で51百万円の通期営業黒字を達成しました。
海外のＭＶＮＯは、いわゆる音声の再販事業者であり、典型的な薄利多売の事業モデルに基づいているため、収益基盤を作るためには数千億円規模の売上が必要です。一方、当社が実現した日本型、即ち相互接続によるＭＶＮＯ事
業モデルでは、携帯電話事業者のネットワーク・キャパシティを原価ベースで調達し、差別化した形で顧客にサービス提供するため、高い収益性を実現することが可能であり、数十億円規模の売上で収益基盤を築くことができます。
当連結会計年度は、当社が生み出し、実現した日本型ＭＶＮＯ事業モデルの収益性の高さを自ら実証できた結果となりました。
前連結会計年度には、法人向け市場において携帯電話事業者による不当廉売問題が表面化したため、当社は、不当廉売が起き得ないコンシューマ市場に戦略転換し、当期は期初から１年間にわたり、コンシューマ市場に向けたＳＩ
Ｍの新製品を次々と投入しました。また、当社は当連結会計年度において、2011年４月からのＳＩＭロック解除に向け、ＳＩＭロックがかかっていないモバイル製品を３モデル（モバイルＷｉＦｉルータ（2010年５月）、最軽量スマートフォン（2010年12月）、７インチタブレット（2011年３月））投入しました。これらの新製品の投入により、当社は、ＳＩＭ事業者としてNo.１のポジションを獲得しました。同時に、当社の認知度は飛躍的に向上し、顧客基盤が拡大しました。
さらに１月には、世界で初めて、０５０ベースの電話番号を使って発信、着信できるモバイルＩＰフォンのサービスを開始しました。東日本大震災において、通常の携帯電話がつながらない状態であっても、データ通信は影響を受
けず、モバイルＩＰフォンで通常どおり通話ができたことから、災害対策本部等において役立てていただき、現在もお使いいただいています。
当社は、連結子会社を通して米国においても日本型ＭＶＮＯ事業モデルを実現し、機器間通信（以下、「Ｍ２Ｍ」という）に集中して事業展開を図っています。当連結会計年度は4.3百万ドルの売上規模となり、昨年度に比べて70%以上の成長を遂げています。また、事業の立ち上げと成長に伴い純損失の赤字幅も減少してきており、2012年３月期
における黒字転換を目指せる段階まで来ています。特にＡＴＭ（現金自動支払機）の無線によるセキュア接続においては、米国でクレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS）の認定を受けた唯一の事業者として、着実に顧客基盤を拡大しています。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高は前年度比42.0%増の3,642百万円を達成しました。これに対し、売上原価
は前年度比16.9%増の2,521百万円に留まっています。これは、100円増加した売上高に対し、売上原価は40円の増加に留まっていること、つまり、当期増加した売上高の60%が売上総利益に貢献していることを意味し、日本型ＭＶＮ
Ｏ事業モデルの収益性の高さを如実に示す形となりました。
当社は、当期よりコンシューマ市場への戦略シフトを行いましたが、従来の意味での広告宣伝手法は使わず、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を中心とした口コミと、新聞、雑誌、ｗｅｂ等のメディアの露出によっているため、広告宣伝費は前年度から増加していません。また、当期は人員削減を行ったことから、販売費及び一般
管理費は前年度比11.5%減の1,402百万円となりました。
上記のとおり、売上高が増加する中、販売費及び一般管理費を削減したことから、営業損失は前年度から1,022百万円改善した74百万円となりました。なお、当社単体では、通期で51百万円の営業利益を計上しました。
当連結会計年度は急激な円高が進んだため、当社から米国の連結子会社への貸付金の為替評価損などを営業外損失
として170百万円計上した結果、経常損失は前年度から917百万円改善した273百万円となりました。なお、2012年３月期に評価性の為替差損益を最小化するため、米国の連結子会社に対する貸付金全額を株式に転換することとしました。
また、当連結会計期間中に大幅な人員削減を伴う事業再構築を行ったことから、特別損失として86百万円を計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は、前年度から882百万円改善の359百万円となりました。

2日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（次期の見通し）2011年3月11日に発生した東日本大震災により社会経済状況が大きく変動している中、当社は、現時点において、2012年３月期の業績について明確な見通しを持てる段階にはありません。
当社が現時点で想定できる2012年３月期の業績見通しとしては、東日本大震災の影響を大きく受けた2011年３月期
第４四半期（2011年1月～３月）の実績を通期で継続するというものであり、これによれば、売上高4,056百万円、営業利益368百万円、経常利益336百万円、当期純利益328百万円となります。
また、以上の状況から、第２四半期累計期間についての見通しは立てていません。
なお、本見通しについては、2012年３月期第１四半期終了時点で見直すものとします。

(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の資産は、売上の大幅な伸長（前期比42.0%増）に伴う売掛金及び商品の増加、さらに収益の結果としての現預金の増加などにより、前期比529百万円増の3,725百万円となりました。
負債は、当連結会計年度に販売した製品のうち期間按分で売上計上するものについて翌期以降に計上されるべき売上が前受収益として負債に計上されていること、また、四半期ベースで黒字転換したことから、今後、端末調達等の運転資金ニーズに対応するため銀行借入の実績を作るための短期借入を行ったことなどから、前期比667百万円増の2,371百万円となりました。
純資産は、当期純損失を計上したことから、前期比138百万円減の1,354百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュフローなどにより、現金及び現金同等物は前期比126百万円増加の1,396百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は349百万円でしたが、翌期以降に売上計上される販売金額が326百万円増加したこと、期末に仕入れたＳＩＭフリー端末により仕入債務が300百万円増加したこと、減価償却費が295百万円あることなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは170百万円の収入となりました。前期は923百万円の支出だったので、
1,093百万円の改善になっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
サービスを実現するソフトウェアへの開発投資129百万円、及び定期預金への預入120百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは281百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度第３四半期に、四半期ベースで黒字転換したことから、今後の端末仕入等の運転資金ニーズへの対応策として、銀行借入の実績を作る目的等で短期借入金260百万円を調達したことなどにより、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは244百万円の収入となりました。

3日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

53.7

24.2

9.4

42.5

31.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

140.6

385.9

384.7

468.1

400.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

6.3

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

39.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストッ
クオプションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。

4日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業展開を行ってきています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、パケット通信方式が定着し始めている
ものの、 未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、モバイル通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界か
ら、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていな
い状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)モバイル通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにモバイル・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、ドコモや株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）等の携帯電話/Ｐ
ＨＳ事業者からモバイル通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技
術や接続ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、
ドコモ並びにウィルコムの通信網及びデータセンター、専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会
社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらの通信網及び上記シス
テム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ

5日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や接続ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ウィルコム
及びソフトバンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を

図２

テレコムサービスの事業モデル

当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。
当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細データを各携帯電話事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるモバイル通信網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、モバイル通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっ6日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信ては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、モバイル通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネッ
トの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加
えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＰＨＳ等のモバイル通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネット
ワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話端末
は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条
件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、携帯端末メーカーから調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グ
ループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

7日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケテ
ィング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できな
い場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社（現 アップルジャパン株式会社）代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外におけるモバイル通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用する
ことで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。そのような携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってモバイル通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、モバイル
通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定
回線サービスの顧客を維持するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが8日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社
グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社
グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイルデータ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技
術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティ
ケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号またはＰＨＳ番号を登録します。データ通信サービスのオプションとしての音声通信サービスにおいては、携帯音声通信
事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に基づき、顧客の氏名、住所、生年月日等の個人情報を取得します。また、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセン
ターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
そして、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。

9日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) 新たな事業領域であることについて
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法
第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

10日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。

当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

地域ＭＶＮＯとして、地域に密着した通信サービスの提供

丹後通信株式会社

京都府宮津市（千円）
25,000Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
1,000,000 事業

Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

アレクセオ・
ジャパン株式会社（注）

米国コロラド州
イングルウッド

米国ジョージア州
アトランタ

東京都品川区

ＭＶＮＯ及びＭＶ（US$） ＮＥとして必要な200技術の研究及び開発
ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
236

（千円）
50,000の開発及び同製品の販売
ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0

100.0

100.0

100.0
（注）

100.0

－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名－－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 なし
データ通信サービス及びセキュリテ
ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任 なし

平成22年11月17日にArxceo Corporationの少数株主が保有していた議決権比率42.9％の株式を取得し、同社を完全子会社としました。

11日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主

な

サ

ー

ビ

ス

の

概

要

携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス① 個人向けサービス （商標：bモバイル等）
主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカード、接続ソフトウェア、端末機器、データ通信、無線ＬＡＮ通信、インターネット接続及びオプションとしての音声通信サービス等をパッケージ化して提供するモバイルデータ通信サ
ービス（平成13年12月サービス開始）② 法人向けサービス （商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サー
ビス（平成13年10月サービス開始）③ 機器向けサービス （商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。
従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス（平成14年12月サービス開始）④

テレコム・サービス

ＭＶＮＯ向けサービス（ＭＶＮＥサービス）

ＭＶＮＯ向けに、モバイル・ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス（平成20年10月サービス開始）
携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）

12日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

13日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
当社グループは1996年の創業以来、どこにいてもネットワークにつながる環境、すなわちモバイル・ネットワークには、他に代替することのできない価値と無限に広がる可能性があると考え、この分野を当社グループの事業領域としています。特に日本は、モバイル通信のインフラ面において諸外国を大きくリードしており、当社グループは、日本におけるモバイルネットワーク事業の実績と経験をベースに、グローバル事業者としての道を歩む考えです。
モバイル網を使用したネットワークを提供する事業は、従来、周波数免許を取得し、無線基地局を設置した上でサービスを提供する方法しかありませんでした。しかしこの方法では、例えば日本のような狭い国土であっても、無線
基地局の設置に数兆円規模の設備投資が必要となり、結果として、サービスを提供できるのは、少数の携帯事業者に限られていました。この方法に対し、当社グループは、既に構築されているモバイル通信インフラを借りてサービスを行う事業モデルを考案し、実現し、実践しています。
この新しい事業モデルは、一般にはＭＶＮＯ事業モデルとして昨今ようやく知られるようになってきました。ただ、現在、主に海外で展開されているＭＶＮＯ事業モデルは、モバイル通信インフラを借りるのではなく、携帯電話サービスそのものを再販しているものであり、当社グループが実践している事業モデルとは全く異なるものです。その意味で、当社の事業モデルは、日本型ＭＶＮＯ事業モデルと呼ぶべきです。
日本型ＭＶＮＯ事業モデルでは、当社グループは、携帯電話事業者、例えばＮＴＴドコモのネットワーク設備と当社グループのネットワーク設備を相互に直接接続することで、ＮＴＴドコモのネットワーク設備を使用して、当社グ
ループ独自のネットワークサービスを生み出し、提供することが可能となっています。しかも、相互接続では、ネッ
トワーク設備の利用料金は原価に適正利潤を加えた額として算出されるため、コスト競争力も保証されています。
当社グループは、日本で培った日本型ＭＶＮＯ事業モデルのノウハウ、技術、経験を活かし、現在は米国でも同様の事業展開を行っています。今後、米国以外の地域にも進出し、世界中どこにいても、当社グループとしてのサービ
スでネットワークにつながる世界を実現すべく、取り組んでまいります。
固定通信網の開放によりインターネットが急速に普及したのがこの10年ですが、次は、当社グループが世界で初めて実現したモバイル網の開放により次世代インターネットが急速に普及する10年になります。当社グループは、モバ
イル網の活用により次世代インターネットが我々の生活になくてはならないものとなっていく時代を推進すること
で、社会に貢献することを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、上記基本方針に記載したとおり、数兆円の設備投資が必要とされる無線基地局設備を携帯電話事業者から借り受け、その上で当社グループ独自のサービスを生み出し、提供しています。従って、同一のネットワー
ク設備から、如何に差別化したサービスを生み出し、実際にサービスを提供できているのかが極めて重要です。この観点から、当社グループは、売上総利益率を重要な経営指標としています。顧客に提供しているサービスが差別化されたものであり、顧客にその価値を認めていただいているとしたら、それは売上総利益率の高さとして現れると考えるためです。当社グループは、現時点ではまだ事業規模が小さいため原価に占める固定費の比率が高く、目標とする
売上総利益率を達成できていない状態ですが、ある程度の事業規模になった時点では、安定して50%以上の売上総利益率を達成することを想定しています。
また、現時点では、四半期ベースでの黒字化を達成したことから、売上総利益率に加え、ＲＯＡ（総資産利益率）
が徐々に重要な経営指標になっていくと考えています。当社グループは、無線基地局等の巨額な投資を要する設備を持つことなく、携帯電話事業者と同様のサービスを展開していることから、ＲＯＡを高い水準に持って行くことが可能だと考えています。

(3）中長期的な企業集団の経営戦略
創業から13年がかかりましたが、2009年３月、ようやく当社グループが提唱する世界初の事業モデルが実現し、その後わずか２年弱で四半期ベースでの黒字化を達成することができました。この事業モデルは、技術面では当社グル
ープが自由に差別化を図ることができ、コスト面では常に携帯電話事業者から原価ベースでネットワークを借りることができるというものです。しかも、複数の携帯電話事業者から借りることができるため、使用できるネットワークに上限がありません。

14日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

現在、モバイル通信サービスを利用するための端末機器は、従来からのノートＰＣに加え、スマートフォンやタブ
レット端末、さらに様々な電子機器へと広がりを見せています。
モバイル通信サービスの市場は膨大であり、かつ急速に拡大しつつある中、当社グループは、世界で最も優れたモ
バイル網を、将来にわたって原価ベースで、しかも技術的には自由に利用することのできる環境を獲得しています。
当社グループは、この環境を作りだすために長い時間を必要としましたが、今後、当社グループの経営戦略は攻めの一手です。即ち、サービスの差別化、メーカーや販売会社とのパートナーシップの強化、米国に続く他地域でのグ
ローバル展開等をさらに加速していきます。
より短期的には、現在利用されている３Ｇより更に高速な３.９Ｇ（４Ｇと呼ばれることもあります）との相互接続によるサービス提供やモバイルＩＰフォンの更なる展開、位置情報プラットフォームや課金チャージプラットフォームの提供など、戦略的に重要なプロジェクトを強力に推進していきます。

(4）企業集団の対処すべき課題
2009年３月、当社グループは創業時から描いていた事業モデルを世界で初めて実現し、それから２年弱で四半期ベースでの黒字転換を達成しました。事業モデルの有用性及び収益性を実証することができ、今後は、如何に日本、米国、またさらに他の地域で成長し続けていけるかということが、当社グループにとってのチャレンジとなっています。
モバイル網を使用したネットワークは、次世代インターネットの核であり、当社グループの事業領域は、日本においても、また米国や他の地域において、無限とも言うべき広がりを持っているため、当社グループの成長を予め規定する限界はありません。
このような環境のもと、当社グループにとっての課題は、ヒューマンリソースです。当社グループは、創業時、未上場時、上場後、そして世界初の事業モデルを実現できることが確実になった後も、一貫してマネジメントの人材が当社グループにとっての最大の資産であるとの認識に基づいて、人材を発掘し、リクルートし、育て、チャレンジしてきました。その結果、当社マネジメントの人材は、同業他社または同規模の他社に比較して優位であると自負しています。にもかかわらず、当社グループの目の前に広がる事業領域および事業機会に対しては、ヒューマンリソースが不足していることが、当社グループにとっての最大のリスクとなっています。
当社グループは、この課題に対し、企業文化の確立と定着を強力に進めながら取り組んでいますが、特に黒字転換を実現した今、新たな人材の発掘及び育成を最優先課題として進めてまいります。
もちろん、当社グループとしては、日本のコンシューマ市場における地位の確立、機器メーカーや販売会社とのパートナーシップの推進、差別化した技術プラットフォームの構築および提供、グローバル展開の強化といった様々な課題を認識していますが、これらは全て、ヒューマンリソースの不足という課題を解決することが前提となります。
当社グループは、これらの課題に対する明確な方針を持っており、これを実現できるかどうかは、ひとえにヒューマ
ンリソースを確保できるか否かにかかっています。

15日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,1492,001,379

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,9272,261
44,811△12,566
2,681,802

46,759△26,684
20,07437,406△24,523
12,883

9,803△9,186617

9,803△9,393410

515,937△417,372
98,565

512,317△435,228
77,0883,211△2,535
676

3,248
△411
2,836

112,800△29,962
82,837

112,800△50,671
62,128

202,770

155,347

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178
933,138

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512823,431

58,278810
59,08854,37010,775
65,145

1,194,998

1,043,924

3,196,378

3,725,726

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470
32,700113,813
1,239,253

454,520
280,000－
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595
1,529,182

400,000
64,113－
464,113800,000
38,236
3,643
841,879

1,703,366

2,371,062

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191
1,262,368

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,191
916,423

94,926
94,926

241,177
241,177

純資産合計

135,716
1,493,011

197,063
1,354,664

負債純資産合計

3,196,378

3,725,726

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

17

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※3

売上総利益

2,565,017
2,157,252
407,765

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1691,669
772,510488,606

差引売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

1,585,163△1,096,557

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

3,642,085
2,521,778
1,120,307
412,305
619,552
1,327,553※1

1,402,105△74,551

営業外収益合計

1,443
292
3,944
5,680

1,313
145
1,375
2,834

営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
その他

33,464
13,690899
51,071
925

29,438－－
170,7132,052

営業外費用合計

100,051

202,204△1,190,927△273,921

経常損失（△）
特別利益
債務戻入益
新株予約権戻入益

－
351
351

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業再構築費用
訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

118
14,834－32,000－46,952※3※2※4

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）

18

8,831
6,334
15,165120－
86,442－
4,365
90,928※2※4△1,237,529△349,684

6,196△1,633
4,562

5,191
4,775
9,966

－

△359,650△1,242,091△359,650

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△359,650－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

19

※2
※1

146,251
146,251△213,399△213,399－

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,672,996

3,831,102

1,158,105
1,158,105

6,853
6,853

3,831,102

3,837,955

1,064,369

2,221,929

1,157,560
1,157,560

6,852
6,852

2,221,929

2,228,782△3,546,379△4,788,471△1,242,091△1,242,091△359,650△359,650△4,788,471△5,148,122△2,191△2,191△2,191△2,191

188,793

1,262,368

2,315,666△1,242,091
1,073,574

13,705△359,650△345,944

1,262,368

916,423136

当期変動額合計
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

△136
△136

－
－

40,21094,92654,71554,715

146,251
146,251

94,926

241,177

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

40,347

94,92654,57954,579146,251
146,251

94,926

241,177

75,887

135,716

59,82959,82961,346
61,346

135,716

197,063305,028

1,493,011

2,315,666△1,242,091
114,408
1,187,983

13,705△359,650
207,597△138,347

1,493,011

1,354,664

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,237,529
333,640△1,443△292
33,464687
14,83460,563
899
－
－
8,609
△20,316△120,312△1,733
6,031△80,840
93,463△910,274△349,684
295,747△1,319△145
29,438221－
162,520－
4,365
86,442△268,535△256,352
300,121
326,084
28,433△207,246
110,583
260,672

1,736△8,452－△6,196△923,187

1,465△4,316△81,049△6,196
170,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,615△183,858△400,000
400,000－△241△239△5,140△216,094△21,752△129,891△120,000－
3,633△2,483－△11,204△281,699

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出△160,000△134,000
2,311,904△4,116△23,846

260,000－
9,499－△24,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,989,941

244,658△4,005
846,653△6,684
126,851

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出貸付けによる支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

22422,637
1,269,291※1

1,269,291
1,396,143

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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ５社
Computer and Communication
Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社
丹後通信株式会社

同左

２

持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
ん。

同左

３

連結子会社の事業年度等
全ての連結子会社の決算日は、連結決算に関する事項日と一致しています。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
建物
８～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ５～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権
10年
特許権
８年

23

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左(ロ) ――――――(ハ)たな卸資産
同左(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器同左
その他の有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ハ)リース資産(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
同左に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(ニ)繰延資産(ニ)繰延資産
株式交付費――――――
支出時に全額費用処理しています。
(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)訴訟損失引当金(ロ)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来同左発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の通信時間付モバイルツールであるｂモバ
計上基準
イルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積
利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。
(5）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しています。なお、存外
子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しています。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっています。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しています。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範 同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期
囲日の到来する流動性の高い、容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

24

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ726千円増加し、税金等調整前当期純損失は5,092千円増加しています。

――――――(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調
整前当期純損失」の科目で表示しています。

──────

(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

25

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１――――――

担保に供している資産は、次のとおりです。
定期預金
120,000千円
上記は、短期借入金240,000千円の担保に供しています。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
販売促進費
35,076千円
販売促進費
30,367千円
広告宣伝費
11,761千円
広告宣伝費
6,458千円
役員報酬236,778千円
役員報酬259,405千円
給料手当
476,306千円
給料手当
614,280千円
業務委託料
50,106千円
業務委託料
60,323千円
法定福利費
57,223千円
法定福利費
65,398千円
旅費交通費
42,951千円
旅費交通費
47,758千円
通信費
29,146千円
通信費25,335千円
減価償却費
58,505千円
減価償却費
65,336千円
地代家賃75,590千円
地代家賃79,339千円
顧問料
122,933千円
顧問料
144,515千円
支払手数料42,897千円
支払手数料35,831千円
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、203,830千円です。
費は、140,085千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
118千円
工具、器具及び備品
120千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３ 債務戻入益は、連結子会社であるArxceo
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれCorporationが過年度にその他流動負債として計上しています。
た債務について、当社の支払い義務が事実上消滅した
6,001千円と判断したことにより発生したものです。
※４ 減損損失※４ 事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴
当連結会計年度において、当社グループは以下のとい発生した損失です。
おり減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
本社
遊休資産 ソフトウェア仮
14,834
勘定(1)減損損失の認識にいたった経緯
事業計画を精査する中で、予定していたサービス導入を見送るとの判断をしたため、当該遊休資産の回収可能価額をゼロと評価しました。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

26

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,187,512千円
少数株主に係る包括利益－計※２△1,187,512

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△136千円
為替換算調整勘定
54,715

計（連結株主資本等変動計算書関係）

54,579前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

236,056

1,101,184－

1,337,240

236,056

1,101,184－

1,337,240

30

120

－

150

30

120

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,101,184株は、株式分割(1:5)による増加966,680株、第三者割当増資による増加124,000株及び新株予約権の行使による増加10,504株です。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、株式分割(1:5)によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
普通株式

93

324

417

－

－

普通株式

246

984

－

1,230

1,394

第２回新株予約権（第三者割
普通株式当）（平成21年3月）

30,00099,200129,200－－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

134,322

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

135,716

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成11年度新株引受権の当連結会計年度増加324株は、株式分割(1:5)によるものです。
３. 平成12年度新株引受権の当連結会計年度増加984株は、株式分割(1:5)によるものです。
４. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加99,200株は、株式分割(1:5)によるものです。
５．平成11年度新株引受権の当連結会計年度減少417株は、新株引受権の行使による減少117株、新株引受権の失効による減少300株です。
６．第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少129,200株は、新株予約権の行使による減少5,200
株、新株予約権の買入消却による減少124,000株です。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

27日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,337,240

1,370

－

1,338,610

1,337,240

1,370

－

1,338,610

150

－

－

150

150

－

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,370株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

提出会社
平成12年度新株引受権
普通株式
（親会社）
ストック・オプションとして－の新株予約権
連結子会社

－
合計

1,230

－

1,230

－

－

－

－

－

－

197,063

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

197,063（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成12年度新株引受権の当連結会計年度減少1,230株は、新株引受権の失効によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

28日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,047,887千円
現金及び預金勘定
1,315,859千円
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

221,404千円
1,269,291千円

預入期間が3ヶ月を超える定期
預金
有価証券勘定（Money Market Fund）△120,000千円

現金及び現金同等物の期末残高

1,396,143千円

200,283千円（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ至

平成22年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

2,337,959

227,057

2,565,017－

2,565,017－

246,482

246,482(246,482)－

2,337,959

473,540

2,811,500(246,482)

2,565,017

営業費用

3,189,719

718,4073,908,126(246,551)

3,661,575

営業利益(△は損失)△851,759△244,866△1,096,625

68△1,096,557

4,114,954

219,223

4,334,177(1,137,799)

3,196,378

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は200,166千円です。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

29日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,337,959

227,057

2,565,017

－

881

881

2,337,959

227,939

2,565,899

セグメント利益又は損失（△）△46,272△267,193△313,465

セグメント資産2,757,136

167,6142,924,751

減価償却費

303,868

20,245324,113有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,3122,075

203,387

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,271,239

370,845

3,642,085

－

750

750

3,271,239

371,596

3,642,835

751,036△147,561

603,474

3,206,168

157,860

3,364,029

減価償却費

276,714

19,713

296,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,271

13,246

147,518

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目30

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,565,899

3,642,835

セグメント間取引消去

△881

△750

連結財務諸表の売上高

2,565,017

3,642,085（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△313,465

603,474

全社費用（注）△797,715△693,465

14,624

15,439△1,096,557△74,551

調整額（セグメント間取引消去等）
連結財務諸表の営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,924,751

3,364,029

全社資産（注）271,627

361,697

3,196,378

3,725,726

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

324,113

296,428

9,526

△681

333,640

295,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

203,387

147,518－424

203,387

147,942（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用し
ています。

31

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,015.11円

１株当たり当期純損失金額

977.34円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

864.88円

１株当たり当期純損失金額

268.94円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

194.16円

１株当たり当期純損失金額

1,026.95円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,242,091△359,650

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,242,091△359,650

普通株式の期中平均株式数（株）

1,270,896.07

1,337,286.51

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

32

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

日本通信㈱（9424） 平成23年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ストックオプションについて

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ストックオプションについて

平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年
７月１日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

平成23年５月12日開催の取締役会において、平成23年
６月10日に当社の執行役員並びに当社および当社子会社の従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：16,285株

・新株発行の予定株数 ：15,000株

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・発行価額

：（注１)

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員

・取得者：当社の執行役員並びに当社および当社子会社の従業員・権利行使期間：平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで・権利行使期間：平成23年６月10日から
平成28年６月10日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい （注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレスない日を除く)における大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示Ｑ（スタンダード）市場における当社株式普通取を含む）とします。
引の終値とします。
（注２）会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増 （注２）会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果
加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果
１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた
１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
２．資本金および資本準備金の額の減少について
平成23年５月12日開催の取締役会において、平成23年
６月21日開催予定の第15回定時株主総会に、下記のとおり「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について付議することを決議しました。
（１）資本金および資本準備金の額の減少の目的
資本金および資本準備金の一部を取り崩し、欠損の填補に充当することにより、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大および今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的としています。
（２）減少する資本金および資本準備金の額
資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円から1,864,410千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当します。減少後の資本金の額は2,000,000千円、資本準備金の額は、364,371千円となり
ます。
（３）日程

33

①取締役会決議

平成23年５月12日②株主総会決議

平成23年６月21日（予定）③効力発生日平成23年７月31日（予定）