生産性向上、働き方改革に向けた
地域建設業の取り組み【生産性向上編】

令和４年３月
一般財団法人 建設業技術者センター

目

次

第１章

調査の趣旨

1

第２章

調査の概要

7

第３章

取材結果

18

3.1

山口県関係

3.1.1

山口県

19

3.1.2

株式会社いのけん

34

3.1.3

株式会社川畑建設

45

3.2

和歌山県関係

3.2.1

和歌山県

57

3.2.2

株式会社上野山組

66

3.2.3

株式会社タニガキ建工

75

3.3

茨城県関係

3.3.1

茨城県

96

3.3.2

栗山工業株式会社

112

3.3.3

株式会社新みらい122

第４章

課題への取り組み方策

145

第１章

調査の趣旨

-1-

1.1

建設業を取り巻く現状

国土交通省は平成 28 年（2016 年）を「生産性革命元年」と位置づけ、「i-Construction」の推進をはじめとして、総力を挙げて生産性の向上に向け取り組んでいる。
平成 28 年（2016 年）4 月の国土交通省「i-Construction 委員会」の報告書によれば、〇高齢化等により多数の技術者・技能者が離職する 10 年後には、現在と同水準の生産性では建設現場は成り立たない。
〇したがって、いま生産性を向上させなければ、建設現場を維持し社会的使命を果たしていくことが困難な状況になると考えられる。しかしながら、見方を変えれば、この人手不足
はイノベーションのチャンスである。
〇一方、12 年連続で減り続けてきた公共事業予算が平成 27 年度（2015 年度）は 2 年連続で横ばいとなり、このような建設投資、公共事業予算の状況のなか、建設企業の業績も上向き、安定的な経営環境が実現し始めている。
〇建設企業の業績が回復し、安定的な経営環境が確保されつつある中で、生産性の向上に本格的に取り組むべき絶好の機会が到来したと言える。
〇まさに今こそ、「i-Construction」に取り組める絶好のチャンスである。
との認識、取り組み方針が冒頭に記載されている。
また、我が国には労働環境の悪さである「きつい・汚い・危険」を意味する「3Ｋ」という言葉があるが、建設業に就職する若者は、この「3Ｋ」のイメージが大きいこともあって減少傾向になっている。
そこで平成 27 年（2015 年）に、国土交通大臣と日本経済団体連合会が建設業の担い手確保のために「給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる」を意味する「新 3Ｋ」を提唱し、現在は国土交通省が主体となり、賃金水準の確保や、建設業界における安定的な仕事量の確保、週休 2 日制を取り入れた工事の推進など「新 3Ｋ」の実現に向けた取り組みを進めている。さらにその一環として令和元年（2019 年）6 月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。
）、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入契法」という。
）を一体として改正した、新・担い手三法が公布され、働き方改革への対応、生産性向上への取り組みが強力に進められているところである。

-2-

図表 1-1-1 新・担い手三法について（出典）国土交通省「新・担い手三法について ～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について～」

1.2

現状と課題に関する調査

このような取り組みが進められているなかで、全国展開する総合建設会社が改革を着実に進めている一方、地域社会を支える地方の建設会社や技術者においては、改革の実施へ向けて多くの課題を抱えている状況が示され始めた。
例えば、ICT 活用工事を例にとると、令和元年（2019 年）7 月の国土交通省「ICT 導入協議会」（第 9 回）の資料「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」によれば、○平成 30 年度（2018 年度）は、直轄工事における ICT 活用工事の公告件数 1,948 件のう
ち約 6 割の 1,105 件で実施。
○都道府県・政令市における ICT 土工の公告件数が 2,428 件、実施件数は 523 件に大幅に増加。
とされている一方、〇一律に ICT を導入するのみではなく、効果的な部分に適切に活用できるようにしてほしい。
との意見も記載されており、生産性向上、働き方改革という本来の目的に即した実施よりも、実施件数の増加、該当する入札公告件数の増加に目を奪われている懸念が見受けられた。
そこで一般財団法人建設業技術者センターは、生産性向上、働き方改革に関する内容を中心として、地方の建設会社と技術者の現状について取材を通して調査することにより、全国展開-3-

する総合建設会社との乖離、地方建設会社ならではの課題について把握し、地方の建設業の現場で起きている実態に加えて、それらの課題への対応策の方向性についてまとめることを目的とした調査研究「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」（以下「現状と課題に関する調査研究」という。
）を令和元年度（2019 年度）、2 年度（2020 年度）の 2 か年で実施した。（委託先：一般財団法人建設経済研究所）
取材は、公共工事額の公共・民間工事合計額に対する比率や ICT 活用工事の実施件数、豪雪地帯を含めることを考慮し、新潟県、大分県、高知県、栃木県、静岡県、宮城県の６県において、各県建設業協会の会員企業のなかから、若手経営者、監理技術者、若手技術者及び女性技術者のグループごと（各グループ 5 名程度）に取材を行った。
その結果、①週休 2 日制、②長時間労働、③担い手確保、④ICT の活用、⑤BIM/CIM の活用、⑥施工時期の平準化、⑦女性技術者の活躍、⑧監理技術者の専任義務の緩和、主任技術者の配置義務の合理化等、⑨豪雪対応、等について、地方の建設会社と技術者が悩ましい課題をいくつも抱えており、新しい取り組みに積極的に取り組む会社が一朝一夕に増えていく状況になってはいない実情を示すことができた。
なお、この調査研究実施期間中の令和 2 年（2020 年）8 月に開催された国土交通省「ICT 導入協議会」（第 11 回）の資料「ICT 施工の普及拡大に向けた取組」によれば、○令和元年度（2019 年度）は、直轄工事における ICT 活用工事の公告件数 2,710 件のうち
約 8 割の 2,132 件で実施。
○都道府県・政令市における ICT 土工の公告件数が 3,970 件、実施件数は 1,136 件に大幅に増加。
とされている一方、〇ICT 施工の普及拡大に対しては、費用面への不安、役員・職員の理解度不足等が課題。
との認識が記載されている。
また、この調査研究により、建設業における課題を解決していくためには受注者だけではな
く、発注者の果たす役割も極めて重要であり、特に地方の建設会社が生産性向上、働き方改革の各種施策に本格的に取り組むためには、地方公共団体が果たす役割が極めて大きいことが示
された。
（参考）
「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題」 URL
https://www.cezaidan.or.jp/information/presentation/index.html

1.3

本調査の趣旨「現状と課題に関する調査研究」において、地方の建設会社が悩ましい課題をいくつも抱えていることが把握できたが、その一方、そのような状況の中でも、ICT 活用や週休 2 日制などにチャレンジし、それらを積極的に推進している会社が少ないながらも存在することも把握することができた。

-4-そこで、一般財団法人建設業技術者センターは、それらの推進に積極的に取り組んでいる建設会社や、発注者である道府県を取材し、実際に効果が現れている推進策や好事例からその効
果発現の要因を分析することにより、「生産性向上」「働き方改革」の更なる推進につながる方策についてまとめることを目的とした調査研究「生産性向上、働き方改革に向けた地域建設業の取り組み」を実施することとした。（委託先：一般財団法人建設経済研究所）
この調査研究は、令和 3 年度（2021 年度）、4 年度（2022 年度）の 2 か年で実施することとし、調査初年度の令和 3 年度（2021 年度）は、生産性向上に関する取り組みとして、「iConstruction」のトップランナー施策の一つである「ICT 活用」に着目して実施することとした。
図表 1-3-1

i-Construction トップランナー施策（出典）平成 29 年（2017 年）3 月 31 日 i-Construction 推進コンソーシアム 第 1 回企画委員会資料

ICT 活用については、特に近年は、地方の建設会社への普及拡大が課題と指摘され、国土交通省においてもその課題解決に向けた取り組みが進められているが、都道府県・政令市へのアンケートにおいては、ICT 活用が遅れていると感じている自治体が多く、その理由に受注者側が消極的であること等を挙げている。このようなことから、受発注者相互の取り組みによって効果を発現している施策、事例を分析し、その推進につながる方策を提示する必要性が極めて高いと考えられる。

-5-

図表 1-3-2 都道府県・政令市における ICT 活用の現状

総合評価を導入しておらず、インセンティブを設定できない
工事完成時の成績評定において加点措置を設定できない
ICT 土工を発注したいが対応できる業者が少ない
業界が ICT 土工に消極的である
導入効果が小さく、従来工法と変わらないため
発注者としてノウハウが不足しており、発注できないため
その他（出典）令和 3 年（2021 年）6 月 7 日 i-Construction 推進コンソーシアム 第 7 回企画委員会資料

なお、具体の調査としては、発注者である道府県には、ICT 活用に関する取り組みの具体的
内容や工夫、課題等を取材するとともに、当該道府県内で ICT 活用を積極的に推進している地方の建設会社には、ICT 活用に取り組み始めたきっかけ、事例や課題とその解決方策、ICT 活
用に取り組もうとする建設会社へのアドバイス等を取材し、ICT 活用にこれから取り組もうとする建設会社にとって有益な情報となるよう取りまとめたものである。

-6-

第２章

調査の概要

-7-

2.1

取材先の選定国土交通省資料によると、令和元年度(2019 年度)における ICT 活用実施件数が多い道府県
は、100 件以上が静岡県、兵庫県、80 件以上が宮城県、三重県であり、これら 4 県と長野県、京都府、群馬県を除けば、実施件数は 50 件未満と、それほど大きな差がないことがわかる。
図表 2-1-1 ICT 施工の実績（出典）令和 3 年（2021 年）5 月 26 日 国土交通省政策評価会 資料

今回の調査研究は、今後、ICT 活用に取り組み始めようという建設会社に参考となる情報を提供することを目的としており、ICT 活用における課題を乗り越え、積極的に推進している建設会社の取り組みとともに、発注者としての取り組みも取材することとしたが、トップランナ
ーとして先進的に取り組みを進めている建設会社を取材するよりも、いろいろと課題を克服しながらも ICT 活用に前向きに取り組んでいる建設会社と、そのような建設会社の ICT 活用への取り組みを発注者として積極的に支援している道府県とを取材することが、より調査の目的に沿う結果に結びつくものと考えた。
そこで、「自治体職員等が、ICT 施工に関する知見を習得し、自治体自ら中小建設業への ICT施工の普及活動を行う意欲のある自治体」として、令和 2 年度(2020 年度)に国土交通省が支援を行った 9 自治体のうちから、ICT 活用を格段に進めている兵庫県、さらに「現状と課題に関する調査研究」で取材を行った高知県、大分県とを除いた 6 県のうちから、山口県、和歌山-8-

県、茨城県の 3 県で取材を行うこととした。
なお、県独自の取り組みとして、山口県は「県の担当職員による ICT 導入に関する相談会の実施」を、茨城県は「建設会社の 3D 測量等のスキルアップを促す発注方式の設定」を実施している。
図表 2-1-2 ICT 施工の普及に関する取組み（出典）令和 3 年（2021 年）2 月 26 日 国土交通省 ICT 導入協議会（第 12 回） 資料

なお、上記 3 県における具体の取材先は、それぞれ県本庁の ICT 活用工事担当課と、当該担当課より推薦を受けた、当該県内に本社を置き、主として県発注工事を受注している建設会
社で、「生産性向上」（特に ICT 活用）に積極的に取り組んでいる会社（各県 2 社）として、以下の通りとした。
（敬称略。以下、本報告書において同様。）

-9-

取材先
山口県 土木建築部 技術管理課
山口県

株式会社いのけん
株式会社川畑建設
和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課

和歌山県

株式会社上野山組
株式会社タニガキ建工
茨城県 土木部 検査指導課

茨城県

栗山工業株式会社
株式会社新みらい

2.2

取材の実施方法

取材は、県本庁担当課及び建設会社に伺って行うことを基本とした。取材時に説明いただく
項目は、「現状と課題に関する調査研究」において整理した、・ICT を継続的に活用している会社はほんの一握りであり、ICT 活用は広がっていない。
・地方公共団体の工事を主に受注している会社は、ICT 活用に不向きな小規模な工事が多い
こともあり、ICT 活用にほとんど取り組めていない。
・黒字が見込めれば、ICT 活用は広がっていく可能性はある。
・ICT 施工に必要な 3 次元データの作成が受注者の負担になっている。
・すべての工事が ICT 活用に適しているわけではない。
・発注者の監督・検査が従来通りの方法のままであると、受注者に負担がかかり、ICT を活用する意義は失われる。
等の ICT 活用に関する課題を踏まえて以下の項目とし、取材先に事前に説明を依頼した上で実施した。
○県本庁担当課に説明を依頼した内容
・生産性向上（特に ICT 活用）への取り組み状況と課題（建設会社からの要望なども含め）
・建設会社が取り組むための初期投資等への財政的な措置（積算上の配慮、助成制度など）
・建設会社が取り組むためのインセンティブの付与（入札時評価での優遇、工事成績評定での加点など）
・受発注者双方が ICT 活用の効果を理解するための研修等の実施内容
・その他、受注者が ICT 活用に取り組みやすくするための施策と効果○建設会社に説明を依頼した内容
・生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）- 10 -

・ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）・ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備
・ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容
・ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）・ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする建設会社に向けてのアドバイス）
なお、遠隔臨場については、「現状と課題に関する調査研究」においては長時間労働の削減に資する方策として整理していたところであるが、受注者から好評であることや、国土交通省もその取り組みを拡大していること、広い意味で ICT の活用になることから、今回の取材において、「ICT 活用に関して発注者等に取り組んでほしいこと」のなかで、3 次元データの活用方
法、工事情報共有システム（以下「ASP」という。
）の活用等とあわせて、その活用状況等を取材することとしたものである。なお国土交通省では、公共工事の建設現場 において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用することを目的とした試行要
領「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 （案）」を令和 3 年(2021 年）3 月に作成している。
図表 2-2-1 遠隔臨場の概要（出典）令和 3 年（2021 年）3 月 国土交通省「土木工事等の情報共有システム活用ガイドライン」（参考）建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）令和 3 年 3 月国土交通省 URL
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001397221.pdf
また、取材先における取り組みのきっかけや経緯、現状が個々に異なることから、取材先の全体概要がわかる基礎データについて、取材後ではあるが、様式を定めて取材先に作成・提供- 11 -

いただいた。
（参考資料－2-2-1, 2-2-2 取材先への依頼様式）
なお作成については、当該様式で依頼したほかは記載内容を詳しく統一することはしていな
いため、記載内容が取材先によって多少異なる面はある。

- 12 -

参考資料－2-2-1

取材先への依頼様式（発注者宛）〇ICT 活用工事の年度ごとの実施件数等
発注件数

実施件数

目標件数
指定型

希望型

指定型

希望型

2017 年度

件

件

件

件

件

2018 年度

件

件

件

件

件

2019 年度

件

件

件

件

件

2020 年度

件

件

件

件

件

〇ICT 活用工事の実施会社数（実施件数ごとに 〇件：□社、△件：×社。。。）
１件

2件

３件

４件

5 件以上

2017 年度

社

社

社

社

社

2018 年度

社

社

社

社

社

2019 年度

社

社

社

社

社

2020 年度

社

社

社

社

社

〇ICT 活用工事実績の工種（土工：〇件、舗装：〇件。。。。）（例）ICT 土工 ：実施件数を記載（カッコ内は発注件数）
1，000ｍ 未満
３1,000ｍ３以上

2,000ｍ３以上

2,000ｍ３未満

5,000ｍ３未満

5,000ｍ３以上

2017 年度

件（

件）

件（

件）

件（

件）

件（

件）

2018 年度

件（

件）

件（

件）

件（

件）

件（

件）

2019 年度

件（

件）

件（

件）

件（

件）

件（

件）

2020 年度

件（

件）

件（

件）

件（

件）

件（

件）

- 13 -

〇ICT 実施による加点等のインセンティブの有無(有の場合はその内容)
・工事成績への加点： 無・有※ 以下、有の場合に記載してください。
開始時期

○年度

実施内容（開始～現在までを経年で記載してください）・入札時の加点（上記、工事成績関係は除く）： 無・有※ 以下、有の場合に記載してください。
開始時期

○年度

実施内容（開始～現在までを経年で記載してください）・その他（上記以外の実施しているものがあれば経年で内容を記載してください）- 14 -

参考資料－2-2-2

取材先への依頼様式（受注者宛）

○社名
○設立年
○従業員数(うち技術系職員数)○会社概要○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者
工事名
受注金額
工事概要
・工期
・工事内容

・完成写真

- 15 -ICT 活用の内容（該当数字を「○」で囲んでください）・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 活用状況写真

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）(記入例) ドローン

1台購入（〇〇助成金を活用）

レーザースキャナー

1台

外注

バックホウ（マシンガイダンス））

2台

リース

・3 次元データの取り扱い、社員教育内容（内製の場合は主たる実施者も「○」で囲んでください）
１． 内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（（社員教育関係を記載してください）- 16 -）

２．外注

生産性向上効果等（該当数字を「○」で囲んでください）
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）（記入例）

丁張りの省略○○人・日・今後向上が期待できると感じた内容と課題
内容：

課題：

- 17 -→ ◎◎人・日

第３章

取材結果

- 18 -

山口県、和歌山県、茨城県の 3 県において、ICT 活用工事に関する取り組みについて取材を行った。取材は県及び各県の建設会社 2 社に対して行っており、その結果を以下に記載する。
なお、取材結果の記載内容は多岐にわたるため、取材後に強調すべき箇所を太字＆下線で明示いただいた（繁忙のためにご協力いただけなかった取材先もある）。強調のつけ方は取材先によって異なるが、参考にしていただきたい。また、取材結果に記載の図表・写真について、出典を記載していない場合は、取材先より提供いただいた資料である。

山口県関係

3.1

まず、発注者である山口県に伺い ICT 活用工事の普及促進に関する取り組みについて取材した。次に、受注者である株式会社いのけん、株式会社川畑建設の 2 社に取材を行った。なお、両社とも、国土交通省が ICT 活用工事の本格運用を開始する前から、自主的に ICT 活用に取り組んでいた建設会社である。

3.1.1

山口県

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）10 月 19 日（火）13:10 ~ 14:40
取材場所 ：山口県庁 12 階会議室
県出席者 ：土木建築部技術管理課 水廣主査、金輪主査
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（土木建築部技術管理課提供）〇ICT 活用工事の年度ごとの実施件数等
発注件数
目標件数※1

発注者指定型※2

実施件数

受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型2017 年度

－

－

6件

－

3件

2018 年度

－

－

26 件

－

21 件

2019 年度

－

－

19 件

－

6件

2020 年度

－

－

235 件

－

34 件

※1 ICT 活用工事の目標件数は設けていない。
※2 山口県は、受注者希望型のみ採用。

- 19 -

〇ICT 活用工事の実施会社数
1件

2件

3件

4件

5 件以上

2017 年度

3社

0社

0社

0社

0社

2018 年度

15 社

3社

0社

0社

0社

2019 年度

4社

1社

0社

0社

0社

2020 年度

30 社

2社

0社

0社

0社

〇ICT 活用工事 工種別実績（１）ICT 土工 ：実施件数（カッコ内は発注件数）
1,000 ㎥未満

1,000ｍ３以上

2,000ｍ３以上

2,000ｍ３未満

5,000ｍ３未満

5,000 ㎥以上

2017 年度

0 件（

0 件）

0 件（

0 件）

0 件（

1 件）

3 件（

2018 年度

0 件（

0 件）

0 件（

0 件）

2 件（

4 件）

19 件（ 22 件）

2019 年度

0 件（

0 件）

0 件（

0 件）

2 件（

5 件）

4 件（ 14 件）

2020 年度※3

5 件（

－件）

7 件（

－件）

7 件（

－件）

14 件（

5 件）

－件）

※3 2020 年度については、施工規模別の発注件数は不明（２）ICT 舗装工 ：2020 年度 1 件（30 件） 5,600 ㎡※ ICT 舗装工についても施工規模別の発注件数は不明
なお、ICT 舗装工の規模要件は、舗装面積 1,000 ㎡以上の工事から発注機関が選択。
〇ICT 実施による加点等のインセンティブの有無
・工事成績への加点： 無・有開始時期 2017 年度～
実施内容
平成 29 年（2017 年）7 月～ 施工プロセスの全てを実施した場合に工事成績評定の「創意工夫」において 2 点を加点
令和 2 年（2020 年）5 月～ 施工プロセスの全てを実施した場合に工事成績評定の「創意工夫」において 2 点を加点
施工プロセスの必須項目を実施した場合（部分活用）に
工事成績評定の「創意工夫」において 1 点を加点
※ 施工プロセス：①3 次元起工測量 ②3 次元設計データ作成 ③ICT 建機による施工④3 次元出来形管理 ⑤3 次元データの納品（②、④、⑤が必須項目）- 20 -

・入札時の加点（総合評価等）：

無・有・その他（上記以外に実施しているもの）
工事完成後に ICT 活用工事の「履行証明書」を発行。
（取材結果）
以下に、ご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）への取り組み状況と課題（建設会社からの要望なども含め）(1)-1 ICT 活用の取り組み状況〇山口県では、国土交通省の「生産性の 2 割向上」という目標にならい、平成 29 年（2017年）7 月からまず土工で ICT 活用工事を始め、その後、令和 2 年（2020 年）5 月に舗装工（新設）と河川浚渫、令和 3 年（2021 年）5 月に法面工、10 月に舗装工（修繕）をそれぞれ追加し、現在は 4 工種において ICT 活用工事を採用している。
さらに、県内の中小企業でも大きな費用負担なく ICT 活用工事に取り組めるよう、河川
浚渫を除く 3 工種については、5 つのプロセスのうち、②3 次元設計データ作成、④3 次
元出来形管理等の施工管理、⑤3 次元データ納品、の 3 項目のみ必須とし、残りの①3 次元起工測量、③ICT 建機による施工、の 2 項目については、発注者との協議により追加して実施することができるものとしている。
土工と法面工は施工規模にかかわらず、全ての工事を ICT 活用工事の対象とし、舗装工
は舗装面積 1,000 ㎡以上、河川浚渫は浚渫量が 1,000 ㎥以上の工事を対象としている。発注方式は全て受注者希望型としている。
図表 3-1-1

ICT 活用工事の取り組み〇これまでの ICT 土工の実施状況を踏まえると河道掘削は ICT の活用効果が高く、実施件数が多い。

- 21 -

〇県内の建設会社が計画的に ICT 活用工事に取り組めるように、令和 3 年（2021 年）10 月
から「山口県入札情報サービス（PPI）」の「発注見通し情報」表示に「ICT」欄を設け、ICT 活用対象工事であるかどうかを明示している。
図表 3-1-2 「ICT 活用工事」の表示(イメージ)(1)-2 ICT 活用に関する課題〇山口県における ICT 活用工事の実施件数は、令和 2 年度（2020 年度）が 34 件と少し増えてきているが、発注件数 235 件に対しては約 14％の実施率にとどまっている。また、
ICT 部分活用の工事も 9 件（34 件の内数）となっている。
図表 3-1-3

ICT 活用工事の実施状況(1)-3 BIM/CIM〇国の直轄工事では、令和 5 年度（2023 年度）に BIM/CIM は原則全工事に適用とされているが、県では、今年度から建設 DX 加速化事業により、BIM/CIM の活用についての取り組みに着手したところである。建設 DX 加速化事業は、設計段階から 3 次元モデルを作成し、それを工事や維持管理に活用し、建設現場の生産性を向上させるものである。県では、国土交通省のように全面的な BIM/CIM の活用は困難であるため、どのような場面で- 22 -

効率的・効果的に活用できるかを検証することから始めている。

(2)建設会社が取り組むための初期投資等への財政的な措置（積算上の配慮、助成制度など）(2)-1 積算上の配慮〇山口県の発注方式は受注者希望型であり、当初は通常施工の積算内容で発注し、受注者がICT 施工を希望した場合に、設計積算を変更することとしている。この時の積算方法は国土交通省が定めている積算基準に準拠している。

図表 3-1-4 積算方法（国土交通省に準拠）〇ICT 活用工事を経験した建設会社からは、積算についての様々な要望がある。例えば ICT
建機のリースの場合、ある一定期間を超えると月単位になるという料金体系が多く、月単位で同じ建機を使い続けるというような現場が少ない県発注工事では、ICT 建機は使いにくいという声も聞いている。国土交通省では、小規模な ICT 建機を使う場合の要領を策定することなど、地方自治体の工事現場で ICT 活用を普及促進させることにウエイトを置いて検討されているので、期待しているところである。
(2)-2 補助金、融資、税制特例〇県としての特別な財政制度は設けていないが、経済産業省、厚生労働省が実施している補助金制度（IT 導入補助金、ものづくり補助金）を有効に活用してもらえるように、県内の建設会社に対して周知している。また、融資制度や固定資産税の特例（山口県内では全市町で、ICT 機器を導入後 3 年間は固定資産税が免除）も、上記補助金とあわせて PR している。
〇制度の内容は国土交通省のホームページにも掲載されているが、それだけではどこに相談すればよいかわからないので、山口県建設業協会のホームページに、補助金制度に関する県内の問合せ窓口を掲載してもらうなど、関係団体等と連携して取り組んでいる。
（参照：参考資料－3-1-1

県建設業協会ホームページに掲載の案内資料（平成 30 年(2018年)当時）- 23 -

図表 3-1-5 経済産業省、厚生労働省の補助金概要

図表 3-1-6 融資制度、固定資産税の特例の概要- 24 -

(3)建設会社が取り組むためのインセンティブの付与（入札時評価での優遇、工事成績評定での加点など）(3)-1 入札時評価での優遇〇県発注工事では総合評価のインセンティブは付与していない。
(3)-2 工事成績評定での加点〇監督職員が行う工事成績評定について、通常は「工事特性」項目の満点が 6 点、「創意工夫」項目の満点が 3 点となっているが、ICT 活用工事を実施した場合には、「工事特性」
項目を 4 点満点と 2 点減らし、その分「創意工夫」項目の点に 2 点を上乗せすることとしている。ただし、部分活用の場合には創意工夫への上乗せは 1 点である。
ICT 活用工事を行ったことによる成績評定の点数アップは大きいと感じている建設会社は多い。
図表 3-1-7 工事成績評定における加点(3)-3 ICT 活用工事履行証明書の発行ほか〇ICT 活用工事を実施した建設会社には履行証明書を発行している。県発注工事については
今のところ履行証明書によるインセンティブはないが、国発注工事等で活用されることにより、県の ICT 活用工事の取り組みが進むことが期待される。
〇国土交通省中国地方整備局の取り組みである「中国 i-Construction 表彰」に積極的に県内の建設会社を推薦している。受賞すると、中国地方整備局発注工事の総合評価において、加点評価を得られるインセンティブがある。今回、取材先として推薦した株式会社川畑建
設は、この「中国 i-Construction 表彰」を受賞した実績を持っている。なお、今年度（2021
年度）も県内の建設会社 1 社が、ICT 舗装工の取り組みを評価されて受賞している。

- 25 -

(4)受発注者双方が ICT 活用の効果を理解するための研修等の実施内容(4)-1 建設 ICT 導入普及促進事業
県内の建設産業において、建設現場の生産性を向上させる ICT の導入を促進するため、最新技術や活用のノウハウを紹介するビジネスイベントを開催した。
＜建設 ICT ビジネスメッセの開催＞〇まず、地元の建設会社に、①建設 ICT というのがどういうものか知ってもらうこと、②iConstruction を推進している企業と県内の建設会社のマッチングを目的として、令和元年（2019 年）に 3 日間開催した。
〇このメッセでは、測量機器メーカー、ソフトウェアメーカー、建機メーカー、建機レンタル会社等、ICT に関する国内の主要企業等 38 社が出展し、実機によるデモンストレーションや多数の講演も実施されて、県内の建設会社に ICT 活用の効果を実感してもらうことができた。
（参照：参考資料－3-1-2

山口県資料「建設 ICT ビジネスメッセ」案内チ

ラシ）＜建設維新 ICT セミナーの開催＞〇令和 2 年度（2020 年度）からは、建設会社の社員を対象に ICT を活用できる即戦力になる人材を育成する「建設維新 ICT セミナー」を開催している。このセミナーは、実戦での活用を意識した体験型の講習内容としている。参加した建設会社からはセミナーの内容等について「良かった」と評価を得ており、以下に述べる基礎編と応用編でそれぞれ 30 名
ずつ年 2 回開催している。
〇基礎編は、ICT 活用工事の実務経験がない方を対象に、普段使いできる自動追尾トータル
ステーションを使ったワンマン測量や丁張り掛けの実習を行い、ICT 活用の効果を実感してもらうことを目的に実施している。応用編は、ICT 活用工事の基礎知識がある方や実務経験のある方を対象に、2 次元の設計図面から 3 次元設計データを作成する方法を実習し、現場ですぐに実践できる内容を組み込んでいる。

- 26 -

図表 3-1-8 建設維新 ICT セミナーの概要＜ICT 活用工事計画相談会＞〇ICT セミナー工事編として、ICT 活用工事を実施する建設会社の不安を解消するため、
ICT 活用の工事計画の相談会というものを実施している。実際に施工している現場を訪問し、技術的な悩みや疑問についてアドバイス等の支援を行なっている。令和 2 年度（2020年度）は 8 回実施した。
図表 3-1-9 ICT 活用工事計画相談会- 27 -

＜建設維新 ICT 活用モデル工事＞〇県内には ICT 活用工事を何回も実施している先進的な建設会社が何社かあるが、その建設会社に、生産性向上につながる可能性のあるアイテムを貸し出して、効果の検証を「建設維新 ICT 活用モデル工事」として行っている。例えば、床掘りが終わったぐらいの状態の現場に 3 次元データを重畳させ、現場の施工のイメージをつけやすくする ICT 機器の活用では、「地元の説明会に役立つ」、「朝の会議での使用による作業員とのイメージ共有等に役立つ」というご意見をもらっている。また、ダンプの中に GNSS 機能を持った機器を載せることにより、何台のダンプがどの辺りを走っているということが把握できる ICT
技術の活用では、1 日あたり何台のダンプで回すのがベストかという判断や、交通誘導員
へのダンプ到着予定時間の提供等に役立つという話を聞いている。これらのアイテムを建設会社に期間限定で使ってもらい意見やアンケートを徴収している。なお、この使用結果
は YouTube で公開しており、山口県内だけではなく全国に情報提供している。
図表 3-1-10 建設維新 ICT モデル工事

事例（参考）山口県技術管理課チャンネル URL
https://www.youtube.com/channel/UCxB7BDu--h3uK4X6EdPoZ1Q/featured＜現場体験会・オンラインセミナー＞〇上記以外にも、令和元年度（2019 年度）に「自治体への取り組み」が評価されて国土交通省の「i-Construction 大賞」を受賞した「CONTACT(建設戦略会議：ソフトウェアメーカ
ー、電機メーカー等が有志で集まった団体)」の協力のもと、「はじめの一歩・ホンキの一- 28 -

歩」現場体験会やオンラインセミナーを、不定期で年に数回開催している。
（参考）「i-Construction 大賞」（令和元年度（2019 年度））URL
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/award/award2019.html
図表 3-1-11 「i-Construction 大賞」受賞取組概要（出典）国土交通省ウェブサイト

図表 3-1-12 現場体験会、オンラインセミナー- 29 -

(5)その他、受注者が ICT 活用に取り組みやすくするための施策と効果①3 次元データ作成の内製化等
平成 29 年（2017 年）に ICT 活用工事の制度を始めた当初は、3 次元データを自社で取り扱える建設会社はなく、ICT 活用工事で使用する 3 次元データの作成は全て外注されていた状況であった。このため、ICT 活用工事を実施した建設会社からは「確かに効率は上がるが、3 次元データ作成等を全部外注するので、その費用は高いし、変更が出た際のデータ修正がスムーズではなかったり別料金がかかったりして、利益が出ない」と言う意見が多かった。そのため、なるべく 3 次元データ作成等を内製化してもらえるように、また、外注する場合でも地元企業にサポートしてもらえるように、先述の建設 ICT ビジネスメッセを実施した。平成 29 年（2017 年）実施の ICT 活用工事 3 件は全て 3 次元データ作
成を外注していたが、現在では内製化に取り組む建設会社も出てきており、ICT 活用工事の件数はあまり伸びてはいないが、大きな前進と捉えている。

②ICT 活用に関する内容を各種マニュアルに追加
受注者と発注者の両方に向けての取り組みであるが、工事を行うにあたって作成が必要となる施工計画書や写真管理等について、ICT を活用する場合には、どういうものをつくればいいのか、残したらいいのかというのがわかりにくいという声があったので、マニュアルを改訂して、ICT の部分を盛り込んでホームページに公開している。受注した建設会
社、そして発注担当者もこれを参考にしながら、資料を完成までに整えていくということを相互に行っている。

図表 3-1-13（参考）山口県技術管理課

マニュアル改訂

技術基準・マニュアル等 URL

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/gizyutukizyun/20120720001.html③ICT 活用工事の熟練者（機関）との連携・協力
国土交通省が県発注工事の受注会社を支援する現場支援型モデル工事という取り組みがあり、山口県も平成 30 年度（2018 年度）に応募して支援してもらった。その支援業務
を国土交通省から受託していたのが、日本建設機械施工協会の施工技術総合研究所で、た- 30 -

だ単に ICT 活用工事の実施方法を教えてもらうだけではなく、ICT を活用しても効率が上がらないので活用しない方が良い点や、ICT のより効率的な活用方法等も含めて支援してもらった。施工技術研究所は、全国の現場の経験から非常にノウハウを持っているので、支援は単年度限りではなく、令和 2 年度（2020 年度）以降も、業務委託という形で引き続き建設維新 ICT セミナー等の支援を受けている。
このように ICT 活用の現場経験が豊富な機関から、例えば、国土交通省が策定した基準のとおり全部実施すると地方の建設会社には負担が大きすぎるので、現実的な進め方を取った方が効果的であること等の有意義なアドバイスをもらい、そのコンセプトで現在進めている。地方自治体だけで進めていくのには限界があり、いろいろな情報を持っている方、経験のある方にいかに支援してもらうか、ということもとても大事だと感じている。
④経営者の ICT 活用への理解の促進
現場担当者がセミナー等に参加して ICT 建機等の便利さを実感しても、3 次元データに対応した機器を揃えるためには多額の設備投資が必要になるため、経営者の理解がなければ ICT 活用工事はなかなか普及しない。このため、ICT 活用工事における部分活用の適用や、財政的な支援の周知等のほかに、経営者に ICT 活用工事を積極的に考えてもらえる
ように、現場体験会については、経営者と現場担当者が一緒に参加できるように働きかけ、経営者に対しても ICT 活用への理解を深めている。
⑤遠隔臨場、電子小黒板などの簡易な ICT 活用の推進
遠隔臨場や電子小黒板などの簡易な ICT 活用もあらゆる機会をとらえて PR している。
活用した会社の数はまだまだ少ないが、遠隔臨場を実施した会社は活用が 1 回限りで終わらず、9 割方、リピーターになって複数回活用しており、非常に役立つと聞いている。山口県の場合は、ウェアラブルカメラや、クラウドとひも付いている高価なシステムは必要とせず、タブレット、スマートフォンで良いという、簡単に取り組める取り扱いにしている。これは、ウェアラブルカメラのシステムは月 10 万円近くかかるなど高価であり、毎月の立会い回数を考えると割に合わなく活用されにくいと考えられるので、それよりは、
画像はきれいでなくてもわかればよく、手っ取り早く簡単にできるほうがいいというコンセプトをもとにしたものである。遠隔臨場は発注者にとってもメリットがある。県の事務所は統合で管内が広くなり、現場まで 1～2 時間近くかかるというところもあり、そうい
う面で効果は大きいと考えている。ただ、全てを遠隔臨場で実施できるわけではなく、岩盤の確認など、現場に臨場しないと確認できない案件ついては、これまで通りの方法で実施している。
電子小黒板も、受注者だけではなく発注者にもメリットは大きいと感じている。一度、配筋検査に行った時に、受注者がその場で黒板を書き始めるなど待っている時間もあったので、発注者としても電子小黒板を使ってくれたら良いと思ったことがある。

- 31 -

参考資料－3-1-1

県建設業協会ホームページに掲載の案内資料（平成 30 年（2018 年）当時）- 32 -

参考資料－3-1-2

山口県資料「建設 ICT ビジネスメッセ」案内チラシ- 33 -

3.1.2

株式会社いのけん

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）10 月 20 日（水）10:30 ~ 12:00
取材場所 ：山口県下関土木建築事務所別館 3 階第 4 会議室 （山口県のご厚意で借用）
株式会社いのけん 出席者：井上社長、井上専務
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（株式会社いのけん提供）○社名

株式会社いのけん○設立年

昭和 63 年 (1988 年)※ 創業は昭和 28 年（1953 年）○従業員数 13 名（うち、技術系職員 9 名）
○会社概要（URL https://inoken.jp ）所在地：〒759-6121 山口県下関市豊北町大字神田上 6950 番地
TEL 083-782-1125 FAX 083-782-1221

事業内容 ：土木一式工事
建設業許可：山口県知事許可（特-30） 第 1876 号
資本金：20,000,000 円○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者

山口県 下関土木建築事務所

工事名

農村地域防災減殺事業（農業用下線工作物等応急対策事業）
四間戸地区 堰体改修工事 2 号

受注金額

45,984,240 円

工事概要
・工期

平成 26 年（2014 年）8 月 13 日 ～ 平成 28 年（2016 年）3 月 31 日

・工事内容

仮設道路撤去、
田畑基盤表土整正

・工事写真- 34 -ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 活用状況写真

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
バックホウ（マシンコントロール）

1台

リース

・3 次元データの取り扱い、社員教育内容
１．

１．内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（

）

２．外注

（社員教育関係）
・ コマツ IOT センタ中国（広島県）で研修（技術職員全員）
・ 社内研修では、GNSS 設置方法や 3 次元設計データ取込方法等の具体的な作業の教育
・ 3 次元設計データ作成ソフトの操作説明（ソフトメーカーに外部委託）
生産性向上効果等
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）
工事現場の規模によって変動しますが、規模が大きければ大きいほど効果は増加します。
初めて ICT 建機を使用した時丁張りの省略2 人・日→ 0 人・日

手元作業員

2 人・日

→ 0 人・日

測量員

2 人・日

→ 0 人・日- 35 -

・今後向上が期待できると感じた内容と課題
内容：〇通常の 3 次元設計データと、現場内でその場所に合わせた簡易的な設計データを作成して、その 2 つの設計データを現場に合わせて使い分けを行いながら作業を進めていけると、より良い効果を発揮できると確信しています。それを、現場で効果的に使い分けを行えると、ICT 建機の本来の生産性向上が望めると思います。
〇少量の掘削工事（500m3 程度）でも、難易度が低い工事であれば、配置人員の削減や施工スピードが向上するので、自社でシステムを構築していれば ICT を活用したほうが良いと思います。
課題：〇現場で設計データを作成するためには、現場作業以外のスキルが必要で、機械への入力作業や、工事の管理内容もある程度理解できる人材でなければできない作業であるので、通常の機械オペレーターで無く、ICT 建機オペレーターを育成する必要があると考えます。
機械の操作技術は、機械の制御機能で補えるので、技能技術が少し劣っていても MCであれば生産性向上には繋がりますが、コンピューターを扱える人材でなければ設計データを ICT 建機に取り込んだり、GNSS 測量機で補正情報を ICT 建機に送ったりは、現場技術だけでないスキルも兼ね備えなければならないので、人材のスキルアップ
や、スキルを兼ね備えた人材の確保が必要となります。
〇現場で丁張を設置しなくなり、着手時期での現地の完成イメージが解り難いので、制御機能が使えても難易度の高い現場では、経験が必要な時もあるので効果が発揮しにくいと思われます。しかし、キャリアを積み重ねている方々が、ICT 建機を使いこなせれ
ば、効果は倍増すると確信します。
〇現場管理と現場作業の両立を求められるシステムなので、人材のスキルアップがこれからの課題になると思います。
初期投資にコストがかかるので、低コストでシステムが構築できるといいのですが、現在は難しい状況だと聞いています。低コストで、外付け装置等を開発して販売まで行っていますが、やはり低コストなので、商品のパフォーマンスが低いと、本来の良さが今から取り入れていく業者に伝わりにくいかと思われるが、目の前のコストと判らない効果を比べると、コストを取ってしまう傾向にあると判断します。システムに必要な設備投資のコストダウンが可能になれば、ICT も建設業でより普及していくと考えます。

- 36 -

（取材結果）以下にご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）(1)-1 ICT 活用に取り組むきっかけ○小規模の会社で社員も少なく、何とか省力化を図りたいという思いから ICT を活用し始めた。たとえば、2 人で行う測量も 1 人で実施できるようにするにはどうしたらよいか、というところから、ソフトや機械を活用することに力を注ぐことになった。ICT 機器等は
通常の 3～4 倍の価格となるが、それを見越してでも社員の少ない中で作業効率を上げた
い、生産性を上げたいという思いがあった。ものづくり補助金の申請が通った平成 29 年
度（2017 年度）に ICT 建機を導入し、そこから ICT 活用がスタートしている。
○ICT 建機でうまく制御ができたら丁張りが不要になるので、機械頼みになる時代になってくるのではないかとはずっと思っていたため、ものづくり補助金をうまく使用させてもらったが、ICT 建機の購入についての迷いはなかった。また社長が新しいもの好きで、時代の流れに乗っていくことに敏感であるということも大きな要因であった。いわゆる先を見据えた「トップの決断」が重要であるということである。自動追尾トータルステーション
も、おそらく山口県では最初に取り入れたと思われる。
(1)-2 ICT 活用の取り組み状況○現在受注している工事で ICT 活用を行っているのは、国土交通省発注工事の下請 1 件と、県発注工事の元請 2 件、合計で 3 件である。全て土工事であり、それ以外の工種は行っていない。舗装工や法面工でも活用できればよいが、工種によって取り扱う機械・器具が少し違うので、土工以外にも手を広げるのは無理だと考えている。どのような工事でも絶対に土を掘ったり盛ったりする作業は含まれるので、最初から土工に絞って ICT 活用を行っている。購入した ICT 建機も、いつも使うバックホウである。

(2)ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）○ICT 活用を始めてから、様々な努力をして慣れてきたことから、現在では効率もよくなり、利益率も上がってきて順調に進むようになっているが、慣れるまでに 3 年はかかった。
ICT 建機を購入してから会社は赤字となり、少しずつ利益が出るようになってきて、現時点では赤字を取り返すほどになっている。経営面からすると、最初にマイナスになることは覚悟し、どのように乗り越えていくかはトップの示す方向ではないかと思う。助成制度の活用は、前述したものづくり補助金の活用であり、その時に ICT 建機の購入に 3,000 万円程度の投資を行った。

- 37 -

○経営面以外でも、ICT 活用の最初は現場も大変である。例えば、スマートフォンを使ったことがない建機のオペレーターに、スワイプ操作から教えることから始めなければならな
いこともある。さらに、継続しないと ICT の操作方法などはなかなか身につかない。ただ慣れてきて、仕上がりが全く違ってくることを経験すると、見ていた他の者も認識・理解するようになるので、品質も良くなるし、ICT 活用が当たり前になってくる。最初は全くできなかった 56 歳のオペレーターが、今では自分一人で固定局を据えて、無線も飛ばしているが、そこに至るまでには 2～3 年はかかる。どう教え込むか、どう指導していくかというのが、大きな課題になってくると思う。
○例えば、地方の現場のなかには、上空視界が悪くて GNSS の電波が入らない現場もある。
そのような現場では、電波の入りや、GNSS を受信するにあたってのノウハウが必要になる。そのような言葉ではなかなか言い表せない ICT 活用のノウハウは、慣れることによって習得・蓄積する必要がある。当社は何年もかけてその種のノウハウを蓄積してきた。
○ICT 関連ソフトについては、2 種類のソフトを使用している。3 次元設計データの作成は外注しているが、当社が使用しているソフトとは異なるソフトを使用しているため、そのソフトも導入した。ソフトに本質的な違いはないが、多少は互換性がないところもあり、変換したものを修正したりするのが大変という点がある。なお、ソフトによって、向き不向きがあるので、時間が早く楽な方のソフトをケースバイケースで使用している。またソ
フトはバージョンアップなどにより、新たに購入しなおさなければならない時もあるが、それは必要経費として割り切るしかないと思っている。ICT 活用は中途半端に行うと下り坂になっていくので、実施するかしないかのどちらかになると思うし、会社によって分かれるものだと思う。

(3)ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備○ICT に関するノウハウは自力で習得した。測量機器の販売会社が、よく協力してくれている。困ったことがあると、実際に現場に来て、一生懸命説明してくれる。そういうフォローをしてくれるところがあると、自然に進んでいく。最初にものづくり補助金に応募する
際には、その測量機器販売会社と、さらに建機メーカー、ベンダーを加えた 4 社でどういうものを購入すればよいかをよく相談して応募した。
○県が本気になる前から ICT 活用に取り組み始めている。本当に少ない人数でどれだけやれるかを求めたら、ここに行き着いたというところ。上手くいかないことでも、上手くい
くように、なんとかしていくように続けてきた。新しいことをするのに初めから上手くい
かないのが当たり前という意識があり、なんで上手くいかないのだろう、こうしたらいいのではないか、と改善していくことに慣れており、そういう取り組みを行う流れが自然にできあがっていることは大きな財産だと思う。
○社内に ICT 推進室のような組織は作っていないが、今後必要になってくるとは感じている。今は、ICT 活用を習得した 2～3 人が現場を回ってノウハウを伝授するという格好で- 38 -ICT 活用を広めていくようにしている。令和 4 年（2022 年）には女性社員が 2 人入社する予定であり、その 2 人には ICT 活用専属で業務を実施してもらおうと思っている。そのような人材を 2～3 人育成できたら、会社の活動の幅ももっと広がっていくのではないかと思っている。
○自社内だけではなく、ICT ができる下請会社、言ってみれば仲間企業を今後、集めようとも考えている。当社の下請に入ってもらったら、3 次元設計データ作成、起工測量、ICT
建機活用等について、前述した言葉に表せられないようなノウハウも含めて覚えることができる、旨の特約みたいなものを作り、ICT 活用をどんどん実施できる企業になっていた
だいて、広めていけたらよいと考えている。そのようなチームづくりを行うことも必要と考えている。

(4)ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容○実際に ICT を取り入れるメリットは、人手が減らせることや工事が簡単になることにより、スピードがアップし、効率が良くなることが一番である。今は ICT 活用として経費を上乗せしていただいているが、その上乗せがあるために ICT 活用を行っているわけでは全くない。ICT 活用を進めているのは、時代の流れということもあるが、ICT 活用を行え
ば仕事が速くできるし、生産性が上がるし、儲かるので、活用しないより活用する方が断然良いからである。なお、生産性が向上した効果で、職員に有給休暇をしっかり取得してもらうような働き方改革も進めていくことができている。

(5)ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）○県は ICT 活用を認める発注の仕方をしてきているが、市の方はまだまだという面があり、進んでいない。聞いたところでは、県発注の受注者希望型工事において「ICT でできないか」と受注者が提案しても、「できない」と回答されたこともあったようである。予算の関係かもしれないし、苦手意識があったのかもしれない。発注者には ICT 活用に対して、本庁、出先機関にかかわらず、進んで一緒に協力してもらえればうれしいと思う。特に本庁と出先機関との温度差があることを感じるケースも聞こえてきていることもあるので、ICT 活用を進めて生産性向上、働き方改革を進めることを、現場の発注担当官も含めて一体として取り組んでいただかないと、不透明感が出て、本気なのかという疑念が生じる
ことに繋がってしまう。
○創意工夫として、ビデオカメラを 24 時間現場に置かせてもらって、スマートフォンで誰でも見られるようにした工事を行った。現場は全て公開されているので、発注担当者に全部見張られた状態で仕事をすることになるが、それでも当たり前のようにきちんと仕事はする。こういった取り組みには、カメラで確認できる内容の書類は提出しなくてよい、といったことにしていただければ、書類作成も軽減され、もっと生産性も上がると思う。書- 39 -

類の簡素化と言われてはいるが、それほど簡素化されているとは実感できず、ICT を活用しても、「書類で提出してもらえないか」と発注者から言われれば、書類は増える。発注者には、現場の監理技術者がいかに楽に、良い仕事ができるかの仕組みづくりを考えていただければと思う。そのほうが技術力も絶対に上がると思う。
○発注者から 3 次元で設計データをいただくことには良し悪しがあると思う。ICT 建機にそのデータを入力するには変換をかける必要があり、現場の状況に即して施工内容を変更しようとすると、3 次元データを発注者、そしてコンサルタント会社に戻して修正することが必要になるので、タイムロスが極めて大きくなり、生産性は上がらなくなると思われる。
したがって建設会社自身で 3 次元データの修正を行えるようにならないと、生産性の向上にはつながらないと思う。もちろん、きちんとした 3 次元設計データを発注者に作成いた
だいてそのまま施工できるのであれば、そのほうが良いが、そのためにはコンサルタント
会社の質も上げないと難しいと思う。
なお、異なるソフトでも対応できるが、平面、縦断、横断がきちんとできていないものは、ソフト間で変換するとどうしても合わなくなる。そういう 3 次元データを発注者からいた
だくと、もうお手上げになる。業務上のわずかな違いがどうしてもあるので、なかなか難
しい面がある。

(6)ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする企業に向けてのアドバイス）○一番大事なのはモチベーションだと思う。ICT 活用に費やす自分の思いがあるかないかだけであり、それさえあれば ICT 活用は誰でもできると思う。要は、しっかり腰を据えて時間を惜しまずに新たな知識を吸収するという姿勢がないとできないということである。その上で、細かくサポートしてくれる測量機器販売会社、コンサルタント会社と協力体制を築いておくことが重要だと思う。
○取っ掛かりはリース機で良いので、乗ってみる、借りてみる、使ってみることが大切である。使えなくてもやってみることからスタートすることだと思う。最初はうまくはいかな
いが、それしかないと思う。そして慣れるまでには 3 年程度の時間が必要だということ。
そうすればモノになってくると思う。これから ICT 活用を始めようとする会社は、ICT 建機もリースする必要があるし、3 次元設計などは外注しないといけないだろうから利益が出にくい。何万㎥も扱う工事だと利益が出てくると思うが、そのような工事はほとんど発注されない。だから覚悟が必要である。宣伝になってしまうが、当社のような ICT のノウ
ハウを持っているところを下請に使っていただくと、一緒に現場で ICT 活用をして慣れることができるので、そういう進め方が一番良い気もしている。下請に使っていただいてでも ICT 活用をもっと拡大していくことが重要だと思っている。ICT 活用が広がってい
けば、また新しい技術等がでてくるので、それを先取りして一歩先に進むこともできる。
これまでも新しいものを取り入れて進めてきているので、ノウハウは外に出さないという- 40 -

ものではないが、それほど簡単に習得されることはないと思う。
※

ICT 活用に関しては、起工測量だけ、3 次元設計だけ、ICT 建機施工だけ、等に特化した会社もあるが、ICT 活用を現場で動かしていくためには、平面図、現場のわかる人間が 3 次元設計データをつくらないと全部だめになるので、外注するのであれば、建機メーカー以外であれば、当社のような一連の流れ、操作・作業がわかる会社が一番良いと思う。
（参照：参考資料－3-1-3

株式会社いのけん資料「いのけん × ICT 土木」）(7)その他○ICT 活用を確実に広めるのであれば、工事に応札する場合には ICT の履行実績が必要、という発注形式をとればよい。建設会社はみな ICT 活用に取り組まざるを得なくなると思う。
○「建設 ICT ビジネスメッセ」にも参加させてもらったが、ICT 活用を広めていきたいと思っている。今週の金曜日に高校生が ICT の現場に見学に来るし、小学生にも ICT 施工の社会科見学を実施させてもらっており、そういうところでも広めていこうと思っている。
○参考であるが、500m3 程度の土工の現場でも、ICT 活用を実施している。当社だからその規模でもできるのだろうが、設備を全部一式揃えていたら十分ペイできる。

（参照：参考資料－3-1-4

株式会社いのけん資料「小規模現場での ICT 施工実施例」）- 41 -

参考資料－3-1-3

株式会社いのけん資料「いのけん×ICT 土木」- 42 -

参考資料－3-1-4

小規模現場での ICT 施工実施例

発注者

山口県 下関土木建築事務所

工事名

大田川緊急浚渫推進（河川）工事 第１工区

受注金額

11,232,100 円

工事概要
・工期

令和 2 年 12 月 23 日 ～ 令和 3 年 3 月 31 日

・工事内容

河川浚渫工事掘削 530ｍ3 不整地運搬 530ｍ3
運搬処分 530ｍ3 伐採工 1,075ｍ2

着工前

完成写真

ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 活用状況写真- 43 -

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
バックホウ（マシンコントロール））

1台

自社機

生産性向上効果等
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）
工事現場の規模によって変動しますが、規模（土工量）が大きければ大きいほど効果は増加します。
・向上が期待できると感じた内容と課題○河川内では水位が上がると掘削面がオペレーターから見えない状態になるので、熟練オペレーターでも上手に掘削が出来ないが、マシンコントロールで掘削を行うと、仕上がり高さで制御するので掘削面が見えない状態でも上手に掘削が可能である。
○掘削面積が広いほど、掘削と同時に整正も行えるマシンコントロールの効果が発揮されると感じられる。
○手元作業員と測量員が一台の重機で補えるので、1 日の人員の配置が少数で済む分、他の作
業（運搬作業等）に人員を配置できるので工事の進捗が向上する。
○コスト面では、公共工事では ICT 建機用に工事ごとに経費（初期費用）が計上されるので、小規模工事（短期工事）の方が月額割にすると良い。
※ ICT 活用は、以下の点から、小規模事業者の方がより良い効果を得ることができると感じています。
① 人員の確保を補える② トップのリーダーシップにより方向転換が容易に行える③ 知識だけで生産性が向上する④ 若手が活躍する※ その他の小規模現場として、道路土工における掘削（480ｍ3）等でも ICT 施工を実施している。

- 44 -

3.1.3

株式会社川畑建設

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）10 月 21 日（木）10:00 ~ 11:30
取材場所 ：株式会社川畑建設 会議室
株式会社川畑建設 出席者：川畑社長、緒方技術部長、横田営業企画部長
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（株式会社川畑建設提供）○社名

株式会社川畑建設○設立年 平成 4 年（1992 年）9 月○従業員数 21 名（うち、技術系職員 19 名）○会社概要（URL https://kawabata-k.co.jp ）〒743-0061 山口県光市小周防 1523 番地 1
TEL 0833-76-1020 FAX 0833-76-1021
資本金： 25,000,000 円
建設業許可： 山口県知事許可（特－29）第 015803 号
取得認証 ISO 9001:2015 品質マネジメントシステム
ISO 14001:2015 環境マネジメントシステム
ISO 45001:2018 労働安全衛生マネジメントシステム
第（2）R2-111 地域建設業事業継続計画（BCP）
中国 ICT サポート企業：ICT 能力区分 V
中国 ICT サポート トップランナー
関連会社： 株式会社 SURDEC(サーデック)、東洋測量株式会社○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者

農林水産省中国四国農政局南周防農地整備事業所

工事名

南周防農地整備事業宮ヶ原ため池整備建設工事

受注金額

398,995,200 円

工事概要
・工期 平成 27 年（2015 年）10 月 15 日～平成 29 年（2017 年）10 月 28 日
・工事内容
土砂掘削 6,300m3

堤体盛土 12,700m3

ブロック張り工 1,120m2

洪水吐工 一式

底樋推進工 60.8ｍ

グラウト工 一式- 45 -

・完成写真ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

3．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

3．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

3．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

3．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

3．未実施

・ICT 活用状況写真- 46 -

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
ドローン ４台 購入
UAV 用レーザースキャナー 1 台 購入
レーザースキャナー 2 台 購入（ものづくり補助金，中小企業再始動補助金）
バックホウ（マシンコントロール） 2 台 購入
バックホウ（マシンガイダンス） 2 台 購入（内 1 台 MG システムのみものづくり補助金を活用）
ブルドーザ（マシンコントロール）1 台 購入（ものづくり補助金）
3DCAD ソフト 2 セット購入※3 年サブスク（IoT 導入促進助成金)※その他 バックホウ(MG)1 台購入 5 年使用後売却済
・3 次元データの取り扱い、社員教育内容
１．内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（SURDEC）

２．外注（社員教育関係）
・当該工事では、測量データの処理と作成、設計データの作成を全て、現場の所長（※現社長）が積極的に取り組んで実施した。現在は若手技術者には経験を積んでもらう
ため、様々な現場のデータ作成をさせている。また、SURDEC の職員と同時に同じ
現場の 3 次元データ作成を行い、答え合わせを行いながらスキルを形成している。

- 47 -

（取材結果）以下に、ご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1) 生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）(1)-1 ICT 活用に取り組むきっかけ○当社で取り組みを始めたきっかけは、基礎データにも記載した平成 27 年度（2015 年度）の、農林水産省発注の工事である。当時はまだ「情報化施工」と呼ばれていた時代で、セミナーや講習等で触れる機会はあったけれども、自分たちとは別の世界の話という感覚であった。しかし工期が 3 年で金額が約 4 億円の、当社としては大きい規模の工事を受注したものの、配置できる技術者の数が圧倒的に少なく、少ない人数で工事を滞りなく完成させるものはないかと取り組んだのが ICT 活用の始まりである。そうはいっても何もわからない状況であったので、取りあえずは ICT 建機を導入してみようということで購入した。金額が大きい現場だったので、その現場で償却できるだろうという漠然とした思いがあったが、3 次元測量や 3 次元データ作成などのこれまで関係することのなかったジャンルが関連することに気付き、外注という形で乗り越えていこうとスタートした。
○しかし工事を進めていくうちに急な設計変更などでタイムラグが生じ、なかなか思うペースで工事が進まないという事態が生じた。このためドローンを購入して、測量データの処理と作成、設計データの作成を全て、現場の所長（※ 現社長）が積極的に取り組んで自社で実施していくこととした。それらを実施していくなかで、この現場で一定の設備投資を行ってもペイできると確信が持て、「ICT は使える」という感触が掴めたことが、大きかったと思う。当時は、工事成績や入札時のアドバンテージ的なものはなく、純粋に「生産性の向上」として、少ない人数でいかに大きい現場を動かしていけるかということが目的だったことが、最初の ICT に関わる入口としてはすごく良かったと感じている。
○ICT 活用の歩掛があったわけではないが、その工事で十分な利益は得られた。現場は、ため池のえん堤工事だったので、工事用道路の整備、築堤盛土工事など、いろいろな工種があったので、ICT を活用できるものは全部試そうということで、バックホウでの ICT の使
用、盛土の品質管理としての転圧ローラの軌跡の取得、ローバーあるいはワンマンでの測量機器での TS 出来形的なかたちの実施等、その現場で ICT を一通り試すことができたと思う。
○これらの ICT は独学で取り組んだ。例えば、3 次元設計データを作成する時にはベンダーに、「このようなことを実施したいが、普通はどうつくるのか」と尋ねてみるところから始めた。ドローンによる測量については、販売会社に「測量したいが、どう行ったらよいか」と聞くところから始め、いろいろな情報を集めた上で試しに実施してみたら、「うまくできた」となった。今だから言えるのだが、「ICT を使って何とかしよう」という、いわば気持ちの部分が強かったのが、現在に結び付いてきたと感じている。

- 48 -ICT 建機についても、その当時は建機メーカーでも現場営業レベルでは詳しいことはわ
からない状態だったので、独自に調べて購入した。ICT 建機については、例えば機械の償却期間とシステムの償却期間は同じなのか、などの疑問も調べた上で、建機はリセール、
つまりある程度使用したら売却するということも考えた上で、外付けのマシンガイダンスとする選択を行い、標準の建機と ICT システムとを別々に導入し、装着して施工した。
(1)-2 ICT 活用の取り組み状況○ICT 活用を進めていくなかで、当社だけで ICT 活用の全てを通しで実施するということは無理があると感じたので、外部から収入を得ることもできるように、ICT 専門の部署を分社化する形で、株式会社 SURDEC（サーデック）という ICT の支援コンサルタント会
社を立ち上げた経緯がある。これにより、現場も思い切って ICT を運用していくスタイルを取れるようになった。
○当社は、農林水産省、国土交通省、県、市など各方面から受注させていただいているが、なかでも県発注工事の受注が多い。当社が受注している工事の約 8 割は ICT を絡めて実施している。ICT 活用工事として発注されていない工事でも、たとえ規模が小さくてもICT 活用で生産性が上がると思ったらどんどん実施するので、8 割ほど占める状況になっている。ICT を活用すれば便利なので、ICT 活用工事、それ以外というような仕切りは当社の ICT 活用の判断基準になっておらず、もし発注者が ICT 活用工事と位置付けていただければ、通常より受注金額が上乗せでいただける状況になっている。
○当社の今の特色は、3 次元データに関わることや、建機・システムに関するメンテナンス、
取り付け、現場で動かすためのノウハウなど、ICT 活用工事を行う一連のプロセスを自社グループで全部実施でき、外部に頼むことはまずないという点である。目標としては、ICT
を普段使いできることを目指さなければいけないと思っているので、今はそれに向かっている最中というところである。

(2)ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）○ICT 活用を進めていく上で、ICT の機器や建機の購入が必要になってくるが、一つ一つが高価なものが多い。もちろん、ものづくり補助金は活用させていただいたが、当社だけで賄うことは難しくなり、前述したとおり支援コンサルタント業務を分社化して解決する方策をとった。
○ICT 建機を使うかどうかは、工事の内容による。一般に同じ土量ボリュームを扱うのであれば、盛土に比べたら掘削の方が活用しやすく、掘削であれば ICT 活用を行うが盛土であれば ICT 活用は行わないという判断はあり得る。また同じ土量ボリュームの掘削でも、道路改良と河川の土砂掘削では全く違う場合もあり、河川の土砂掘削であれば ICT 活用を行う、道路改良でもこういう条件であれば ICT 活用できる、ということもある。ICT 活用- 49 -

を積極的に行う姿勢ではあるが、行わない判断もきちんとできるノウハウも蓄積できている。

(3)ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備○ICT 活用に取り組み始めた工事で成功体験を得たことを踏まえて、会社の組織として ICT
活用をどのように展開していくかということが課題となった。建設現場の技術者が CAD
等のソフトを使うのは事前準備段階が大半で、工事途中で使うことがあってもわずかで、最後に竣工に向けてのデータ整理で再び使う、というサイクルなので、年間を通してソフトを使うことになっていない。ICT 活用の実施を現場に指示しても、事前準備で使った後の施工段階ではほとんど使わないため、竣工時に使おうとしても、その時には使い方を全て忘れているという、構造上の課題に直面した。一方、現場の所長が自ら ICT 活用に取り組んでいるのを見て、社内だけではなく、当社に出入りしているコンサルタント会社の方もすごく興味を持ちだした。そこで、その方が「ICT 活用を一緒に進めていきたい」と当社に転職してきたのをきっかけに、社内のものも含めて ICT 活用に関する専門部署を立
ち上げ、その部署に一年中、とにかく ICT に触れさせて人材を育成することで課題を解決した。その甲斐あって実践で学習していくというスタイルが当社にできあがった。その専門部署が前述の分社化につながっている。
○専門部署に参加した社員は、現場技術者の施工管理技士がメインだった。ただ当社では、建機や機器を操作する職員を雇用していたので、その部門では ICT という部署は設けなかったが、順次、建機や機器を全て ICT に入れ替えていったところ、建機のオペレーターが知らず知らずのうちに ICT に慣れていき、特に組織を立ち上げなくとも自然と ICT 活用が浸透していったという経過をたどっている。
○分社化した SURDEC（サーデック）において、3 次元データ作成や 3 次元測量を担当しているのは 4 名である。その体制を強化するために M&A で測量会社を買収し、現在はSURDEC（サーデック）が測量で応援が欲しくなった時には、その測量会社と協業して実施していくスタイルを取っている。

(4)ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容○前述の通り、ICT 活用で生産性が上がると思ったらどんどん ICT を活用しており、その結
果 ICT を活用している工事が全体の約 8 割を占めていることが、なにより生産性が向上
している証だと思う。最初に取り組み始めた工事も含めて、これまで ICT を活用した工事で特に赤字になったという感覚はないし、業績としてはずっと右肩上がりになっている。
おかげさまで、今のところは ICT を活用して失敗したと思ったことはない。

- 50 -

(5)ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）○ICT 活用に関して、セミナーやイベントなどを企画していただき、大変助かっているし、発注者側が実施できることは結構実施していただいているので、あとは受注者側がどれだ
け取り組んでいくかにかかってきていると感じる。皆で足並みを揃えて「地域の建設業が生き残るために ICT をやらなければいけない」と覚悟しないと進まないのではないか。現に直轄工事ではほとんどを発注者指定として受注者の背中を押したことにより、ICT 活用率が上がっていることを踏まえると、地方公共団体が発注者として今後行う方向性は自ずと明らかになってきている感もある。国の施策として ICT 活用を全面的に展開していく
ためには、地方の建設会社が実施しないと広まらないのは間違いなく、正直今の厳しい状況を打開していくために、いつ受注者の背中を強く押すかにかかっている気もする。ICTを活用すると効率が上がるし、それに伴って工事単価も下がってくることも想定され、本来は ICT 活用が普及・展開されて、そこに向かっていかないといけないというゴールまでの道筋を、発注者に作成・提示していただき、常にそれをコミットしていただくことも重要であると感じる。ICT 活用がもっと普及したらこうしよう、ああしよう、ということではなく、明確なロードマップを作ることも必要だと思う。
○発注する工事内容をよく吟味する必要もあると思う。たとえば、掘削と盛土が含まれ、掘削から盛土を一連で実施できる工事であれば ICT 活用が実施しやすく、たとえ損が出ても大きくなることはないと思うが、掘削と盛土を別々の工事に分けてしまうと、掘削から盛土に毎日、一定数量の土砂が提供されれば問題ないが、搬出が 2～3 日ストップして、その後再び搬出を受け入れる、というようなことは常に起きるので、どうしても工程の調整でロスが出てしまう。この場合、ICT 建機のリース料などの経費がかさんで赤字に繋がってしまうので、そのような表に出てこない見えないコストがかかってくるというところ
も、良く踏まえて ICT 活用の工事を発注していただくことも必要と感じる。
○工事のロットを大きくすることも大事だと思う。ICT 活用を本気で進めるのであれば、小分けしてロットを小さくするのではなく、ICT を活用して利益が出るように、特に今は普及段階なので、外注や、建機等をリースしても利益が出るように、ロットを大きくする必要があると思う。ロットを小さくすると、ICT 活用工事の公告件数は増えるかもしれない
が、建設会社の利益は出にくくなるので、中長期的には ICT 活用の実績が減っていくことに繋がっていくと感じる。
○ICT のソフトに関しては、ベンダーごとにソフトが異なるので、標準的なソフトに統一してもらえるとありがたいと思う。互換性は重要であり、CAD で拡張子を統一したように、
3 次元データにおいてもそのような対応が必要だと思う。ベンダーごとにノウハウがある
し、ベンダーによって施工で使いやすいソフトと、設計で使いやすいソフトに分かれている面もあるので、全てを同じように、ある程度互換性を持たせてということは、正直難し
いし、時間がかかる問題だとは感じている。今後、AI 等の活用も含めて、もっと効率よく- 51 -

作業ができるものは出てきそうな気はするが、そのような進展がなくてソフト同士の互換性がないままであれば、ソフトを使いこなすためのスキル、知識が結構必要となるので、
3 次元データの利活用が浸透していくのは厳しいと思う。
○同じことが ICT 建機についても当てはまる。例えば、下請会社も含めて現場に入る ICT
建機の全てのメーカーが同じであれば、一つの基地局で済むところが、メーカーが異なれば異なる数だけ基地局を設けなければならないということが発生する。メーカー同士で垣根を越えて統一したルールを作成していただくことがまず必要と思う。これは、現場を担う者として切実な思いである。
○今、ICT が備わっている建機の主流は 0.7 から上のクラスであるが、そのクラスの建機を所有している会社は ICT ではない標準機であっても全国的にはそれほどない。なぜなら大多数の会社はその規模を使うことが少なく、必要ないからである。けれども今の ICT 活用の現場というのは、
ほぼ 0.7 以上のクラスで対応する必要がある。
地方の建設会社で ICT活用を進めようとするならば、本来はもっと小さなクラスの建機を使って儲けることができる仕組みをつくっていく必要があると思うのだが、今、建機メーカーでは ICT が備わった 0.45 クラスでも出揃っていない状況である。ただ、ICT が備わった 0.25 クラスを販売して売れるかというと、建設会社も現場の規模と建機のコストを比べて購入するかを決めるので不透明である。
○建設産業政策の面から、建設産業従事者の高齢化や担い手不足の問題を ICT 活用で解決していく方向にあるが、それは難しいと思う。確かに教育の面からしても、ICT 建機の方が覚える速度は早いとは思うが、やはり経験がものを言う面があるので、まったくの素人が、いきなり普通のオペレーター、熟練オペレーターと見劣りせずにできるかというのは無理であり、一概に ICT 活用で解決できるということにはならないと思う。
○近隣の同業他社が、当社が ICT 活用を強力に推進して受注を伸ばしていることに刺激を受けて、ものづくり補助金を使って ICT の高価な建機・機器を購入しているようである。
エリアごとに ICT に熱心に取り組む会社ができたら、エリア全体で ICT 活用が活性化して、「あの会社が実施できているなら、当社も取り組んでみよう」とスタートする会社が多くなるのではないかと感じている。もちろん、ものづくり補助金があったことが大きいと思うが、そういった展開の仕方もあるのではないか。
○3 次元の設計データを発注者からいただけるのであれば、大多数の会社は助かるとは思う。
ただ実際には、現場で施工できるだけの詳細度になっているのかという懸念がある。従来は、施工会社が現場の地形を見ながら、20 メートルピッチの横断面をもとに施工延長全体にわたって地形にあわせた擦り付けを行っていたが、そこまで反映されているデータになっているのか、さらには完成断面の範囲から外側にまで広がった、施工上必要となる範囲
までのデータになっているか、という問題もある。そこまで完全に対応したデータをいただけるのであれば、確実に手間は省けるし、すぐに施工に取り掛かれると思うが、発注者から委託されて設計を行うコンサルタント会社が、設計の段階でそこまでイメージして作- 52 -

成することは、かなり難しいと感じる。これは BIM/CIM についても同様である。現状では、いただいた 2 次元データを補足して倍以上の数の横断面を作成し、その後 3 次元デー
タを作成している。コンサルタント会社が、すぐに施工可能なデータとして設計データを作成するには相当な負担がかかると思うので、3 次元設計データを発注者からいただくことが良いかどうかについては、現状では一概には言えない。地方の建設会社に ICT 活用を普及させるならば、まず発注者に 2 次元の間違いのないきちんとしたデータを作成していただき、それをもとに受注した建設会社が 3 次元データを作成していくスタイルの方がよい気がする。
○ICT 活用工事を、設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）で発注し、コンサルタン
ト会社と建設会社が JV のような形で実施すると、良いものができると思う。参考ではあるが、当社が受注している農業関係の現場では、概算設計はコンサルタント会社が実施しているが、その後に補足設計という形で、施工会社が設計に携わることができているので、3 次元データを作成する部分に関しては、比較的やりやすいと感じている。

(6)ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする企業に向けてのアドバイス）○今は受注者希望型という形で、受注者が ICT 活用を選択できる発注方式であるが、ICT 活
用の選択に対して、まずお金のことを気にする企業はほぼ根付かないと思う。「社員のために少しやってみよう」、「将来のためにやってみたい」という観点から判断する会社は、
次の機会も活用しようとなるので、ICT 活用を選択することに抵抗がなくなり、持続的に活用されていくと感じる。全国で ICT 活用のトップランナーと言われる会社は何社もあるが、そういう会社は皆、増額となる ICT 活用の設計変更がなくてもきちんと利益を出して、本当に自分達の生産性が上がるように ICT を活用していると思う。
○ほとんどの会社の経営者は ICT を活用していかないといけないと思っているが、まず建機・機器を購入するところから始めると、お金を出して購入したところで満足して、そのあとが続かないということが多い気がする。そういう場合、現場で活用されることなく高い建機・機器が埃をかぶって眠っているというような状況で、たとえものづくり補助金で安く購入できたとしても、もったいないと思う。ICT 活用を始めるにあたっては、ICT を活用していこうという、現場サイドの技術者や技能労働者の意識の統一ということが、大きなポイントだと思う。一般的には現場の監理者や技術者が 3 次元データを作成することになるが、技能労働者との意思疎通が図れていないことも多く、同じ社内でも ICT 活用への考えが別々になっていることがある。昨今の技術の発達はすごいスピードであり、1～2
年使わなかったら、かなりの旧型になってくるというリスクもあるので、ICT 活用を始める際の「どのようにしていくか」という最初の選択を間違えないようにする必要があると思う。
○ICT 活用に関して「何から取り組んだらよいか」とよく聞かれるが、その会社のスタイル- 53 -

によって変わってくると思う。例えば、ゼネコンタイプの会社であれば、間違っても ICT
建機なんか買わなくてもよく、3 次元データを作成するところから始めてみる、ということがよいと思う。一方、実際に施工をメインとする会社であれば、ICT 建機の取り扱いから始める、あるいは 1 人で 3 次元測量を行うことができる機器を購入して 3 次元データを作成することから始める、という違いはあると感じている。その最初の選択を間違えると、あとが続かなくなることになってしまう。ICT 活用を始めるにあたっては、その点を慎重に選ばないといけないと思う。ものづくり補助金を活用して使わない ICT 建機を購入するよりも、他にお金をかけて取り組んだ方がよいことはあるので、最初の選択がすごく重要だと思う。
○「ICT 活用に取り組み始める時は、絶対に赤字が出るから小さい金額の工事で始めて赤字を抑えつつ、ノウハウを学ぶ方法が良い。ICT 活用の経験を積んでくれば、活用する工事の規模は徐々に大きくしていける。
」という考え方は一理あると思う。ただ当社では、大きい金額の工事で取り組み始めることとし、極端に言えばその工事の利益を 0 にしてでも、試せるものは全部試してノウハウを吸収しようということで取り組んだので、当社のような取り組み方も選択肢としてあるとは思う。工事は小規模なものでも、大規模なものでも、経営面でのリスクは必ず考えないといけないので、会社によって変わってくるとは思う。
ただ、リスクを取らずに ICT 活用に取り組んでいこうという会社が多いので、ICT 活用に関して話をする時には、「一つの現場でペイしようなんて無理です」と伝える。
「最初は痛みを伴いながら、中長期的な視点でその痛みを回収していくかたちを取らないと」という話をするが、そういう考えに行き着く方と、行き着かない方の両極端に分かれることが多い。外からは当社がわりとうまくいっているように見えると思うし、良い面しか見ていただけていないと思うが、現在に至るまでにはいろいろな過程があり、痛みを伴いながら進んできているので、痛みを伴う覚悟を持っていただけるように話はする。ただ、おかげさまで ICT 活用の現場で大赤字だったというのは全くなかったので、ICT 活用に取り組ん
でいけば、必ず効率よくできる結果に結び付く、ということは理解していただけると思っている。
○ICT 活用に取り組む上で、もう一つ大事なことは好奇心だと思う。興味がある人に頼むことが、一番の近道だと思う。その上で会社や現場のトップの方や、一番の熟練者の方が率先して取り組みを行うと、会社として取り組むスピード、熱意が違ってくると思う。最初に ICT 活用に取り組んだ際には、現場の所長が率先して自ら 3 次元データに関する取り組みを行ったし、ICT 建機も、当社のオペレーターで一番のエキスパートが好奇心の塊であったため率先して取り組み、その出来栄えやスピードを他の者が実感して「ICT を活用
しなくては」とすぐに感じたところが大きいと思う。特にブルドーザーに関しては、前後進の動きさえできれば、あとは排土板が設計どおりに施工してくれるので、ブルドーザーのオペレーターはすぐに「ICT のブルドーザーから降りたくない」と言い出した。オペレ
ーターが ICT 活用の効果を実感して、便利だということをわかりながら実施していたの- 54 -

で、慣れるまでに時間を要することはなかった。他社で聞いたところでも、近隣でも有名な 70 歳の熟練オペレーターが、去年初めて ICT 建機を使ったら、もともと早い施工スピードがさらにアップしたので、「こんなにいいものはない」と感じて、1 か月後には ICT 建機の画面も自分で簡単に操作して使いこなし「ICT じゃないとだめだ」となったそうである。ICT 建機については、他でもオペレーターの皆さんの評判は上々で、すぐに慣れるし、「もう乗らない」という話は聞いたことがない。
○ICT 建機を購入した後のハードルは確かにある。ICT 建機はデータをつくらないと動かないので、データをどうするのか、というハードルが出てきて、ICT 活用をやめてしまうケースは多いと思う。発注者指定型で、無理やりでも ICT 活用しないといけないなら、外注してデータを作るということもあるが、そこまでにはなっていないから、ICT 建機を買ってみたものの使わない、というパターンが一定数あると感じている。たとえば、ある施工会社が ICT 建機を購入するにあたって、当社に「ICT 建機を購入したら必要な 3 次元データの作成を実施してもらえるか」と連絡をしてきて、当社が「協力できる。将来的には、社内で 3 次元データを作成するように頑張っていきましょう」と確約してから、ICT 建機を購入したケースがあった。このケースは、ICT 建機を動かすには 3 次元データが必要ということをわかっている事例であって、実際にはそういう基本的で重要なことをわからな
いまま購入していることが多いと感じている。
○ソフトの互換性がないことから、どのソフトを会社として使っていくかということはなか
なか難しい問題である。1 つのソフトだけであると、この現場は使えるがこの現場は無理だ、というように、それぞれ長所、短所がある。だからといって、全てのソフトに対応できるようにすることも、ソフトの習得に負担がかかるので、あまりお勧めはできない。オールラウンドに対応できるソフトはあるので、そのソフトを中心にすればよいと思うが、習得が難しいと感じた時は、割り切って外注に出すということも考える必要があると思う。
○監理者はどんな小さい工事でも、現場で丁張りを掛けたりしてその現場のイメージを作っているので、それを 3 次元のデータに表現するだけなのだが、そこの部分が今、別々だと思われているところがあると思う。したがって、水路を設置したり、床掘りしたりする時に、すぐ 3 次元データをつくってみよう、1 人で 3 次元測量してみよう、など 3 次元デー
タを普段から使っていく意識を持つことが大事だと思う。そうすることによって、場数も増えるし、現場に応じたつくり方、使い方を学習していくことができるので、普段使いすることは本当に大事だと思う。
(7)その他○建設業界の中で ICT 活用がこれからどこまで展開していくのかがはっきりしない。あまり展開できていない現状を踏まえると、頭打ちになってきているのかなとも感じる。それは建設会社が ICT 活用にメリットを感じていないからだと思う。メリットを感じてもらうために、成功体験を一度してもらうことが必要かと思う。県内で、直轄工事を実施する- 55 -

際には ICT 活用を行うが、県の工事を受注した時には ICT 活用を行わない、という会社もあると聞いたことがあるが、それは ICT 活用のメリットを感じる、あるいは成功体験をする、ということがなかったのではないかと思う。当社は ICT 活用が普及して欲しいと思っているので、セミナーや講演の依頼には協力しており、そのなかで建設会社の皆さんがICT 活用の重要性はわかっていて、なんとなくこれから ICT 活用は必要だということは総論として理解していると感じるが、では実際に自社の問題として捉えると、ICT 活用を進めるという考えに切り替わらない、というのが現実だと感じている。
○ICT 活用について建設会社の背中を押すために、発注者指定型で強制的に ICT 活用を行う考えもあるが、ICT 活用工事の実績を、不公平感がでないように 1 年や 2 年の予告期間を設けて「総合評価の評価項目に入れる」ということを行う余地もあるのではないかと思う。

- 56 -

3.2

和歌山県関係

まず、発注者である和歌山県に伺い ICT 活用工事の普及促進に関する取り組みについて取材した。次に、受注者である株式会社上野山組、株式会社タニガキ建工の 2 社に取材を行った。
なお、株式会社上野山組は ICT 活用を最近頑張って取り組み始めた会社、株式会社タニガキ建工はすでに多くの ICT 活用の実績を持つ会社である。

3.2.1

和歌山県

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）10 月 25 日（月）14:10 ~ 15:40
取材場所 ：和歌山県民文化会館 1 階会議室
県出席者 ：県土整備部県土整備政策局技術調査課

藪内課長補佐、内田主任

取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（県土整備部県土整備政策局技術調査課提供）〇ICT 活用工事の年度ごとの実施件数等
発注件数

実施件数

目標件数
指定型

希望型

指定型

希望型

2017 年度

設定なし

0件

10 件

0件

4件

2018 年度

設定なし

0件

61 件

0件

9件

2019 年度

設定なし

0件

118 件

0件

18 件

2020 年度

設定なし

0件

565 件

0件

27 件

〇ICT 活用工事の実施会社数
1件

2件

3件

4件

5 件以上

2017 年度

4社

0社

0社

0社

0社

2018 年度

7社

1社

0社

0社

0社

2019 年度

9社

3社

1社

0社

0社

2020 年度

25 社

1社

0社

0社

0社

〇ICT 活用工事実績の工種
ICT 土工 ：実施件数（発注件数では整理していない）- 57 -

1,000 ㎥未満

1,000ｍ３以上

2,000ｍ３以上

2,000ｍ３未満

5,000ｍ３未満

5,000 ㎥以上

2017 年度

0件

0件

1件

3件

2018 年度

1件

2件

1件

5件

2019 年度

0件

3件

0件

15 件

2020 年度

5件

4件

4件

14 件
うち１件は河川浚渫

〇ICT 実施による加点等のインセンティブの有無
・工事成績への加点： 無・有
開始時期

平成 29 年（2017 年）1 月

実施内容
平成 29 年（2017 年）1 月～ 工事成績評定において創意工夫で 0.8 点の加点
令和 2 年（2020 年） 8 月～ 部分活用の場合は、工事成績評定において創意工夫で0.4 点の加点
・入札時の加点（上記、工事成績関係は除く）：
・その他

無・有

なし

（取材結果）
以下に、ご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）への取り組み状況と課題（建設会社からの要望なども含め）(1)-1 ICT 活用の取り組み状況○和歌山県では平成 29 年（2017 年）1 月から ICT 活用工事に取り組んでいる。開始した当
初は 1,000 ㎥以上の土工事を ICT 活用工事の対象としていたが、令和 2 年（2020 年）8月から、舗装工、河川浚渫工、地盤改良工、舗装補修工への対象拡大、ICT 部分活用制度の導入を行うとともに、3 次元データの内製化促進のための取り組みを開始した。そのほか、生産性向上の取り組みとして、全体最適化や書類の簡素化にも取り組んでいる。
ICT 活用工事は予定価格（税抜）1,500 万円以上の工事を対象として、災害復旧工事や、予算の関係でどうしても増額できない等の制約がある場合を除いて、全て受注者希望型で発注してきた。なお、令和 3 年（2021 年）5 月からは、新型コロナウィルス対策として全ての工事に対して ICT 活用を要請し、活用していただいた場合は契約変更の対象とする
形で取り組んでいる。
（参照：参考資料－3-2-1 令和 3 年（2021 年）5 月 11 日 和歌山県記者発表資料）- 58 -

図表 3-2-1 生産性向上に関する取り組み（令和元年度以降）

図表 3-2-2 生産性向上に関する取り組み（令和元年度(2019 年度)以降）○ICT 部分活用制度については、①3 次元起工測量、②3 次元設計データ作成、③ICT 建機
施工、④3 次元出来形管理、⑤3 次元データ納品の 5 段階のプロセスの中で、基本的には国の簡易型と同じような形で、①3 次元起工測量、③ICT 建機施工（一部の工種を除き）
について選択できる形で、できるだけ幅広く取り組んでもらえるようにしている。
○和歌山県における ICT 土工のこれまでの実績では、1 月から開始した平成 28 年度（2016年度）は 2 件発注したうちの 1 件で実施、平成 29 年度（2017 年度）が 4 件、平成 30 年度（2018 年度）が 9 件と、少しずつであるが増えてきている。さらに ICT 部分活用制度- 59 -

を導入した令和 2 年度（2020 年度）は 26 件、令和 3 年度（2021 年度）は 9 月末時点で32 件の実施予定となっている。また令和 2 年度途中で新たに対象として追加した工種については、当該年度の河川浚渫工で 1 件実施している。このように実施件数は着実に増えているが、対象となる発注工事件数が多くなっていることも影響しており、発注工事件数に対する実施率で見ると、令和 3 年度（2021 年度）の場合は発注工事件数 611 件中、実施 32 件と 5％程度しか取り組んでもらえておらず、ICT 活用の浸透はまだまだ低いと考えている。

図表 3-2-3 ICT 活用工事実施件数の経年比較
令和３年９月末現在※１０月１日契約分まで（１０月２０日現在速値）

年度

対象条件

H28
H29

土工1,000㎥以上

H30
R1
R2

R3

R2.4～7R2.8～R3.3
計
R3.4～R3.9〃〃〃〃
予定価格1,500万円(税抜)以上
予定価格1,500万円(税抜)以上

全公告
工事件数

対象と
特記仕様書のなりえる
実施件数※
公告件数 添付有件数

実施件数/ 実施件数/
うち県から対象工事件 全公告工事
の要請
数
件数

2
10

1
4

-

50.00%
40.00%

9
18
8
18
26

0

32

0

14.75%
15.25%
13.11%
3.57%
4.60%
5.24%

941
1,385
2,326

144
664
808

61
118
61
504
565

1,418

817

611

0.85%
1.30%
1.12%
2.26%

※ 災害復旧工事及び事業主管課と協議が整わなかった工事、従来施工において土木工事施工管理基準（出来形管理基準及び規格値） を※ 適用しない工事は対象としない。

○これまで 5 件の ICT 活用工事を実施した会社もあり、一度 ICT 活用を行うと次からはICT 活用工事の対象外であっても ICT を活用する会社も多いので、ICT 活用の実績が増えてはいるものの、活用実績は一定の会社に偏ってきている傾向にあり、県内の多数の建設会社に取り組んでもらっている状況にはない実態がある。大まかにいえば、比較的規模の小さい会社でも、特にやる気のある若いスタッフがいる会社はどんどん ICT 活用に取り組んでくれるが、そういうスタッフがおらず特に高齢のスタッフが多い会社は、ICT 活用に限らず、新たなことに取り組む姿勢が薄い傾向を感じる。
○工事規模が小さい、現場条件が合わないという理由から、ICT 活用工事を敬遠する受注者が多いと感じている。また、比較的小規模な会社は、「ICT に関するノウハウがない」、「自社所有の従来の建機で施工したい」との理由から、ICT 活用に取り組めていない。比較的規模の大きい会社には、「国土交通省発注の大規模工事であれば採算が合うので ICT 活用
工事に取り組めるが、県の発注工事では規模が小さくて取り組めない」という声もあり、関連して「小規模な現場における ICT の歩掛を作ってほしい」という声もある。また自社所有の通常の建機で施工しても、3 次元設計データの作成等を行えば ICT 部分活用として評価されるが、そこまでの動きはない。さらに令和 2 年（2020 年）8 月～令和 3 年（2021年）3 月までの土木一式の発注工事に関して、地域ごとの ICT 活用に関する実施率をみると、全く実施していない地域もある。このような現状で、ICT 活用の展開は順調に進んで- 60 -

いるとは言えないが、現場条件が適さず難しいと思われる現場でも工夫して ICT を活用
し、国土交通省近畿地方整備局から表彰されるほど頑張っている会社もあるので、発注者としては、受注者が ICT 活用工事に取り組みやすい制度・仕組みをさらに用意していく必要があると考えている。
図表 3-2-4

ICT 活用工事実績○BIM/CIM については、県の工事で対象にする状況にはなく、県内でも取り組んでいる建設会社はほとんどない。
(1)-2 ICT 活用に関する課題、目標○ICT 活用を行っていない理由は、先述したものが多いが、和歌山県は広い平野がなく、山間部や山が迫った地形がほとんどなので、「ICT 活用に必要な GNSS の電波が入りにくい」、あるいは「ICT 建機を効率的に使用できる施工スペースが確保できない」という声も多い。また、ドローンによる出来形計測を外注しても、外注先が県内にないこともあり、「思うような日程で外注先が現場に来てくれない」という声もあった。
〇今のところ ICT 活用に関して実施件数の目標等は特に掲げていない。ただ今後の方策として、発注者指定型に少しずつ取り組んでいく必要を感じている。県建設業協会からは、発注者指定型について「現場条件が本当に厳しく ICT 施工が難しい現場は対象としないでほしい」という声もあるが、「現場条件が ICT 施工に適していて、ある程度採算の取れるような規模の工事であれば問題ない」、「ICT 活用工事の対象工種を拡大してほしい」、「規模の大きな工事から始めてほしい」等の前向きな発言や、「3 次元設計データの作成については、まだノウハウがないので発注者から提供してほしい」というような声もある。
建設会社は ICT 活用について、「実際何からやっていいか分からない」、「適した現場というのに巡り合わない」だけで、今後、世の中の流れは ICT 活用に向かって行くということ- 61 -

は十分認識しているので、もし発注者指定型を導入する場合には、河川の河道掘削など比較的 ICT 活用の希望が多い工種で、ある程度まとまったボリュームの工事から試行する
等、建設会社が取り組みやすい方策で始め、ICT 活用のきっかけとなるようにすることが必要と感じている。
○工事を分割して発注するケースが割と多いので、例えば一連の盛土工事を複数の工事に分けて複数の会社で施工する形にすると ICT 活用になじまなくなってくる。規模が小さくなることもあるが、各工事間の調整により、暫定的な形で作っておいてから改めて完成形に施工しなおすこと等、ICT 施工を一連で一気に行うことができなくなってロスが大きくなってしまうこともある。このような場合は、一連の盛土工事としてまとめて一つの工事で発注できれば ICT を活用しやすくなると思うが、なかなかそういった工事は少なく、発注の仕方も含めて全体でどうしていくかよく検討することも必要と感じている。

(2)建設会社が取り組むための初期投資等への財政的な措置（積算上の配慮、助成制度など）○発注は従来施工の内容で行い、受注者が ICT 活用を希望すれば、①3 次元起工測量、②3次元設計データ作成は見積りで対応し、③ICT 建機施工は ICT 活用の歩掛を適用する。また 3 次元で面管理を行う場合は、共通仮設費率、現場管理費率の補正等、国土交通省の基
準と同じ基準で対応する。ICT 活用となると従来施工の場合に比して、2 割程度は増額になるので、先述したとおり、予算の制約で活用できないこともある。
○ICT 活用について「採算が合わない」という意見は、受注者が提出する見積もり部分ではなく、ICT 活用歩掛の部分があわないということだと思う。現場の施工において、ICT を活用した施工をまとまって集中的にできればよいが、いろいろな要因でタイムロスが生じることが多く、その分リース料の加算が生じてしまう、ということだと思う。
○ICT 活用に取り組むために建設会社が必要となる初期投資に関して、県としての助成制度などは設けていない。建設会社は経済産業省の「ものづくり補助金」などを使っているとは思うが、県としては関与していない。国土交通省近畿地方整備局でそのような助成制度等を取りまとめて、資料をホームページに公表していただいている。そこを通じて県建設業協会などに情報提供していただいていると思っている。

(3)建設会社が取り組むためのインセンティブの付与（入札時評価での優遇、工事成績評定での加点など）○冒頭の基礎データや、図表 3-2-2 にも示したが、ICT 活用工事の取り組みを開始した平成
29 年（2017 年）1 月から、ICT 活用を 5 段階の全プロセスで実施した場合には 0.8 点を、
令和 2 年（2020 年）8 月から導入した部分活用で実施した場合には 0.4 点を、それぞれ工事成績に創意工夫として加点している。
○入札時の総合評価において、これまでの ICT 活用の実績や、当該工事における ICT 活用の希望の有無等に関しての加点は実施していない。成績評定における加点だけではなく、- 62 -

入札時における加点も行うと、ICT 活用はかなり広がるのではないかという感じはしているが、そこまでには至っていないのが現状である。

(4)受発注者双方が ICT 活用の効果を理解するための研修等の実施内容○平成 29 年（2017 年）から県工事を受注している建設会社の協力を得て、ICT 土工の現場見学会を毎年のように開催しており、平成 30 年度（2018 年度）はそれに加えて県外での見学会も実施した。また積算基準の改定に関して毎年行う県職員向け、市町村職員向けの積算及び施工に関する説明会において、ICT に関する説明も実施している。さらに、県が主催する「自然にやさしい技術者認定制度に関する研修会」、「県内建設業界の競争力強化
セミナー」において、日本建設機械施工協会に講師を依頼し、講演を行ってもらった。これらの見学会、研修会等は 1～2 時間のものであり、実践的な内容として何日間かかけて行うような取り組みまでは実施していない。また令和 2 年度（2020 年度）と令和 3 年度
（2021 年度）は、新型コロナウィルス感染予防の関係でこのような見学会、研修会も開催できていない。
○受注者側だけではなく、発注者側も ICT 活用を拡大・普及していくために行わなければならないことがあると考えている。今年度は県の職員に、国土交通省近畿地方整備局の DXセンターでの研修を受講させているが、たとえば、個別の工事ごとに ICT 活用に適してい
るか、適していないのか、という判断を行うことはなかなか難しい現状にある。また職員への研修において、「ICT とはどういうものか」から説明はしているが、理解が進んでいるとまで言える状況にない。ICT 活用の拡大に意識を持った上で実施に携わってみないと、「役に立つ」という本当の理解に到達しないのではないかと感じる。また、ICT に関する
要領は、国土交通省が作成し、最近スリム化していただいているものの、800 ページぐらいの分量があるので、それを見るだけでも大変で、いろいろな基準類がどこにあるのかもなかなか把握できない。ここ最近は、補正などにより予算もたくさんいただいているので、その予算を有効に執行することだけでも大変で、新たなことを勉強するという余裕が現場にはない状況にもある。

(5)その他、受注者が ICT 活用に取り組みやすくするための施策と効果○新型コロナウィルス感染予防対策として令和 3 年度（2021 年度）から取り組んでいるが、ASP や遠隔臨場などの ICT 活用を行えば、成績評定の加点対象とし、かかった費用について変更契約を行うこととしており、すでに何件か実績がでてきている。ただ ASP についても、パソコンに慣れている会社は積極的に使うが、パソコンに慣れていない会社や地元の近距離にある会社では「パソコンで打ち込んで PDF にして送るよりも、持っていったほうが早い」という感覚で使っておらず、また発注者である県の出先機関も ASP を活用して日程調整の円滑化や移動時間の軽減を図ろうという意識はあまりなく、結果として
ASP の活用も普及していない。また遠隔臨場については、県のシステムが原因で使いづら- 63 -

くなっている制約が発生しているので、そこは県として今後対応し、使い切れていない現状を打破しなければならないと思っている。
○ICT 活用に関して、「3 次元設計データは発注者から提供してほしい」という声があった通り、県内の建設会社で 3 次元設計データの作成を内製化しているところはほとんどないと思う。県でも 3 次元設計データについてはまだ取り組めていない。県内の測量設計会社の幾つかは、県の工事を受注した建設会社から受託して 3 次元設計データを作成していると聞いている状況である。
○県の取り組みとして、3 次元データで納品されたものを有効活用することを目的に、GIS（地理情報システム）を使ってそれらを利活用できる官民共有プラットフォームを構築しようとしている。この官民共有プラットフォーム自体は、工事の成果だけではなく、台帳データなども全て 1 つのプラットフォーム上で管理できることを想定しているので、現状、実施件数が少ない ICT 活用工事については、プラットフォームができたからと言って一気にコンテンツが充実するわけではない。将来的には、設計データなどもプラットフォー
ムで共有して、発注の色々な図面データ等も受注者がプラットフォームから取り込める形にすることを理想としているが、そこまで一足飛びにいくのはシステム的にも難しく、さらに発注者側も受注者側もいきなりそこまで急激に変化しても適応できないと思うので、器を作って少しずつ進めていこうとしているところである。
○他の都道府県や地方公共団体がどういう取り組みをしているか等の情報収集、意見交換という場はあまりなく、国土交通省が、ICT 活用に関して先進的な自治体と意見交換している会議を Web で視聴して参考にしている。和歌山県独自の取り組みというのはなかなか難しいと思っているが、いろいろな先行事例を参考にしつつ、和歌山県にどのような取り組みを導入すれば ICT 活用が増えていくかということを考えながら制度設計している。
○ICT 活用ではないが、働き方改革にも取り組んでいる。その中の週休 2 日制に関して言えば、「できるだけ早い工事の完成が発注者から求められる」、「受注者としても工事量をできるだけ多く実施したい」という面からなかなか浸透していない。「交通誘導員の確保が難しくなる」、「交通規制等の解消が遅れる」ために実施できないという面もあるようだ。

- 64 -

参考資料－3-2-1

令和 3 年（2021 年）5 月 11 日

- 65 -

和歌山県記者発表資料

3.2.2

株式会社上野山組

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）10 月 26 日（火）10:30 ~ 11:40
取材場所 ：株式会社上野山組 現場事務所
株式会社上野山組 出席者：西平専務
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（株式会社上野山組提供）○社名

株式会社上野山組○設立年

昭和 48 年（1973 年）○従業員数

8 人（うち、技術系職員 4 名）

○会社概要

総合建設業

○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者

和歌山県伊都振興局建設部

工事名

山田岸上線道路改良工事

受注金額

78,279,480 円

工事概要
本工事は、一般県道の橋本市吉原地内における道路改良工事で、延長 161.2ｍ、幅員 7.5ｍの掘削が主要となる工事であった。
・工期
・工事内容

令和元年（2019 年）8 月 10 日～令和 2 年（2020 年）2 月 28 日
・掘削工
・法面整形

オープン掘削（ICT 施工 12,690m3）(ICT 施工 1,300m2)

・完成写真- 66 -ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施- 67 -

・ICT 活用状況写真（1）ICT 掘削状況

（2）運転席モニター画面

・（3）UAV 測量状況

- 68 -

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
UAV

1台

外注

バックホウ（マシンガイダンス） 1 台

リース

・3 次元データの取り扱い、社員教育内容
１．内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（

）

２．外注

（社員教育関係）
・社員の ICT 関連講習への積極的参加を支援
・大手ゼネコンや地元建設会社で ICT を積極的に活用している現場へ社員を出向させ、ICT 活用工事を経験させている。
生産性向上効果等
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）
丁張りの省略

3 人・10 日→ 2 人・3 日

人力法面整形

2 人・40 日→ 2 人・10 日

全体工程の短縮

90 日

→

60 日

・今後向上が期待できると感じた内容と課題
内容：
・人手不足の解消、工期短縮による作業コストの削減。
・構造物の床掘りなど小規模な作業土工で活用できると感じた。
・経験の浅いオペレーターでも安全に正確に作業できると感じた。
・機械の性能に頼りすぎて熟練技能労働者が減少することも考えられる。
・ICT 建機を使用することにより、技能労働者と建機との接触事故の発生率が低減できると感じた。
課題：・小型建機へシステムを搭載できれば利用方法が広がると思われる。
・時間帯によっては GNSS からの位置情報誤差が大きくなるため、改善が必要と思われる。
・起工測量・出来形測量を自社で施工できるよう UAV、3 次元スキャナーを導入したいが、価格帯が高価である。
・ICT 建機は施工中の振動により受信機が外れることがあり、対策が必要と思われる。

- 69 -

（取材結果）以下にご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）(1)-1 ICT 活用に取り組むきっかけ○国土交通省も和歌山県も i-Construction を推進していくというなかで、率直に言えば ICTを活用することによって得られる工事成績の加点があるという理由から、令和元年度（2019 年度）に受注した山田岸上線道路改良工事から取り組みを始めた。
○ICT 活用に取り組もうということではなく、若手社員が強く希望していた自動追尾トータ
ルステーション及び関連ソフト等を一度に全部導入していたところ、ICT 活用を実施可能な工事を受注できたことと、付き合いのあるゼネコンが ICT 土工を違う現場で実施していたことなど、条件が上手く重なったこともあり当社でも取り組むことにした。取り組みを始める以前は正直なところ、ICT 活用などやっていられるか、という思いが強かったが、実際に活用してみると人員を削減でき、利益も出すことができることを実感した。
(1)-2 ICT 活用の取り組み状況〇現在 2 件目の ICT 活用工事に取り組んでいる。この山間部のエリアの工事は、切土や盛土のボリュームも少なく、盛土も軽量盛土が主流になっているので、ICT 活用を実施できる工事がなかなか無い。工事規模は 1 件目よりもかなり小さく、ICT 活用を実施するかどうか迷ったが、この現場に参画させることができる社員が少ないこと、若手社員に ICT 施
工を経験させたいという強い思いから、思い切って ICT 活用を実施することとした。測量機器やソフト一式は揃っていること、3 次元設計データの作成は外注せざるを得ないが、データ解析は 1 件目の工事で実績を積んだ若手社員ができるようになっていたこと、さらに設計で見込まれている矢板仮設材について自社持ちを使用できてリースしなくても済むこと、等の抑えることができる経費があったことから、ICT を活用することに踏み切った。
〇後述するように、若手社員を 2 名出向させていることから人手が足りなくなっており、2件目として今の現場を ICT 活用に思い切って取り組んだことはよかったと思う。丁張りなどしていたらとても手が回らなかったと思う。今はオペレーターの社員が 1 人で毎朝トータルステーションをセットし、ICT 建機のセットをして、自分で ICT 建機のモニターを見ながら切土を行いながら下りてきている。ICT を活用しているおかげで、私が書類を作成している間も、そのオペレーターが 1 人で全部施工してくれている。

(2)ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）- 70 -

○先述した令和元年（2019 年）の ICT に関係するソフト、ハードの導入に、1,000 万円程
度の投資を行った。ものづくり補助金の存在は知っていたが、利益が出ていたことと、細かな書類を作成して提出する労力を考えて活用をしなかった。
○ICT 建機は全てリースで賄い、オペレーターは全て社員である。ICT 建機が必要な施工期間だけリースし、残りの構造物工や積み込み作業を自社の従来の建機で実施すればコストを抑えることができるためである。2 件目の現場ではバックホウを 2 台使用しているが、ICT 建機を購入した場合には 3,000 万円程度の投資となってしまう。それだけ高額な投資をしてもそれを活用し続けることができる工事の発注が見込めず、リース料は 0.45 クラ
スで概ね月 75 万円と高額ではあるが、リースすることを選択している。また例えば舗装工事に使用するフィニッシャー等の ICT 建機は 3 年程度の周期でモデルチェンジしているので、通常 10 年程度は建機を稼働させている当社のような地方の建設会社には 3 年での買い換えは厳しい。リースは高額なリース料を払わなければならないが、常に最新のICT 建機を使うことができるというメリットもあり、現時点では ICT 建機を自社で購入することは考えていないが、次の購入の際には ICT のベース機を購入してシステムを後付けすることを検討している。
○ICT 建機は総じて大型の物が多いので、もう少し小型の 0.25 クラスのバックホウが出る
ようであれば、自社で導入してもよいと考えている。そのクラスであれば小構造物の床掘りなども全部その建機で実施できるので効率が良くなると感じている。

(3)ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備○特に若手社員には、最新の技術をどんどん覚えていってもらいたいと考えており、会社としては県や建機メーカー、測量機器会社等から届く講習会等を知らせるだけにして、「自分がやりたいことや、取得したい技術、技能講習等を自ら調べてくれば、費用は会社が持つので積極的に参加するように」と言っている。ICT に関しては、やはり我々の世代よりも若手の方が吸収するスピードは速いということもあるし、本人がやりたいというものに取り組ませたい。最近は若手社員が ICT に関する講習を積極的に受講したいと言っている。
○他社が受注した直轄の災害復旧工事で ICT 活用工事を行っている現場に、自社の若手社
員 2 人を令和 3 年（2021 年）2 月から出向させ、当社よりも上のレベルの ICT 活用を経
験、勉強させている。やはり書類の作成や ICT に関する段取りなど、学べるものは多いと考えており、当社ではリース会社等に半分頼ってしまうところを、その会社のレベルになると、この工事はマシンコントロールが適しているのか、マシンガイダンスが適しているのか、どの工種で ICT を活用できるのかといったことも自ら判断して段取りすることができるようになる。出向させている社員が 1 年で全て覚えられるとは思っていないが、今の 2 件目の現場から 30 分程度の現場なので出向させている。その 2 人の向上心はすごいものがあるので、パソコンを 1 台ずつ持たせ、欲しいと言ってきたソフトは全部購入して- 71 -

渡し、当社の自動追尾トータルステーションも全部一式持たせている。戻ってきた次のタイミングでは、構造物の 3 次元設計データ作成を経験できそうな現場に行かせようと考えており、実践で教育を進めているところである。

(4)ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容○1 件目の約 1 億円の工事では、丁張り設置・丁張り撤去・法面成形等含めて通常であれば8 名は必要だと思われるところを、自分とデータを作る若手社員と積み込みをしてもらうために外注したオペレーターの 3 名だけで終わらせることができ、その効果を実感した。
もちろん利益を残すことはできたし、週休 2 日制にも取り組むことができたほか、現場事務所の土地を借りていた地主さんへのお礼として別に所有していた土地の草刈りを実施する時間まで持つことができた。
○電子小黒板は若手社員からの要望により導入した。出向している 2 人にはライセンスを持たせたし、当社の他の現場でも使っている。使い慣れるまでは大変だが、基本のフォームを作っておけば、立会いの際にそのフォームを呼び出すだけで写真を撮影できるので、時短・省人化に有効である。

(5)ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）○ICT 活用工事を推進するにあたり、現場の状況によっては ICT 施工に適さない場所があるということも理解してほしい。全工種で ICT を活用するのは難しいのではないかと感じている。例えば山間部の工事で立木が 200 本あるなか、70m ほど山切りしながら下りてくるような工事であれば、最初に山の上までミニバックホウで道をつけながら上げるのに今でも 1 か月かかっている。それを ICT 活用しなさいということになったとしても、
まずミニバックホウに ICT をつけた ICT 建機がない。さらに、現場経験の浅い人でも実施できることが ICT の売りの一つになっているが、このような現場は熟練の、ICT がなくても山切りできる経験と技術がないと、とてもできない。さらに山間部では人工衛星が捕捉できないためにレーザースキャナーを使うことになるが、カーブがきつければ何度もレーザーを飛ばさなければならないなど、ICT を活用すると作業効率が悪くなるということもあり、一概に全て ICT を活用したら良くなるというものではないと思う。
○山間部で ICT 活用を行える工事は限られていることは理解していただけたらと思う。2～
3 年の経験の、ダンプに積み込みができる、簡単な整地ができる、といった程度の技量のオペレーターでは、まず山の上まで上がっていくことができない。もし ICT 活用を推し進めて、そういうオペレーターばかりになってしまったら、表向きにはなかなかわからない
危険な箇所、場面等がたくさんあるので、工事そのものが進まなくなってしまうのではな
いかとも思う。
○今の現場については、単純に山切りを三段行うだけなので ICT 活用が実施できているが、- 72 -

これにアンカーやロックボルトなどを施工する必要が出てくれば、土工の途中にそのような構造物を造る必要が出てくるので、土工の連続的な施工ができなくなってとても ICT 活用ができる状況にはなくなってしまう。ICT 活用を行うためには、せいぜい小段排水程度の構造物が限度だと思う。たとえばアンカーが入っていたとしても、施工延長が相当長け
ればなんとか ICT 活用をできるが、100m 程度の延長では無理となってしまう。このように工事の内容によって、ICT 活用ができる、できないに分かれることも発注者には理解してほしいと思う。
○ICT 活用 2 件目のこの現場では、先述したように経費を抑えることができてはいるが、黒字にはならない。2,500 ㎥ほどしか土を動かさないような現場では、ICT 活用ではとてもではないが勘定はあわない。測量経費はみてもらえるが、建機のリース代や費用が高くて、とても採算ベースにはのらず、従来工法で実施したほうが安い、ということもよく知ってほしいと思う。
○県が主催する講習会の内容をもっと充実させてほしい。専門知識を持ったソフトメーカーのスタッフを講師として招き、若手社員が実際に 3 次元設計データを作成するにはどうしたらいいかなど、より具体的な二歩も三歩も踏み込んだ講習を開催してもらえたらありがたい。ICT 活用工事の効果説明や、システムやソフトの紹介などでは、結局 CPDS のユニ
ット数を稼ぎに行くだけで、若手社員に無駄な時間を過ごさせている可能性もあると思う。
○ICT 活用に取り組んでいることを県が評価しているのであれば、ICT 活用工事の実績を入札の参加条件に盛り込むなど、もっとインセンティブを付与してほしい。また、最近は ICT
活用とは結び付かない軽量盛土の工事ばかりなので、ICT 活用を拡大する必要があるのであれば、通常の盛土工事も発注することも考えてほしい。山を切った上で ICT を活用して盛土で施工を進めるなど、工事額は上がってしまうかもしれないが ICT 活用を進めていこうとするのであれば必要なことではないかと思う。
○遠隔臨場は受注者側だけの問題ではなく、発注者の監督員に対応していただけるかどうかにかかる問題だと思う。また電子納品とも言われているが、検査の時に結局書類での提出・提示を求められると、電子納品を行う効果がなくなってしまうと感じる。当社は、基本的に電子データでいろいろと作成しているので、電子納品を行うこと自体は難しくはないが、電子納品しないと入金してくれないから最後に電子納品しているだけというのが実態であり、発注者には、生産性の向上に向けてなぜ電子納品をするかということも考えていただければと思う。
○ASP については当社のいくつもの現場でエスパーというものを使用している。書類等を持っていく必要がなくなり楽である。ただし、すぐに返答が戻ってくる場合もあるが、発注者側の監督官によっては「見方が分からない」と返答がなかなか戻ってこない場合もある。
「見方がわからない」と言われたら受注者側としては対応しようがなく、CAD を使えない監督員も中にはおられるので、そういう実態もよく把握して改善してもらえればありがたい。

- 73 -

(6)ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする企業に向けてのアドバイス）○ゼネコンの下請に入る際に若手職員をつけさせて勉強させるのは有効である。ゼネコンの下請に入ると単価が安いので儲けがないと言う人もいるが、長く付き合わせていただいているゼネコンであれば、ICT のことをきちんと理解している職員がかなりおられ、そういう方が現場に来てくれて ICT に関しても徹底的に教えてもらえるので良い勉強になる。
もし ICT 建機を所有しているのであれば、下請に入ってそれらの使用機会を生み出すというやり方もある。
○ICT を活用していこうと思ったら、使うソフトは、CAD、測量データ、設計データなど全部を連動させやすいソフトを使用する方が良いとは思う。使う人の好みもあるし、使いやすいソフトを使えばよいとは思うが、ソフトの間には基本的に考え方の差というものを感じるので、一つのソフトにこだわらずに複数のソフトを使い分けることを考えても良いと思う。
○本人が取り組みたいと感じている事であれば向上心を持って熱心に取り組むので、ICT を使いこなせる人材を育成するには、ICT に興味、好奇心をもつ人材から取り組ませて、その効果を周りに自然にわからせていくということも有効だと思う。当社で ICT 活用工事に取り組む前に、測量ソフトを購入して「使ってみたらどうか」と若手社員に話したら、
ICT を活用できる現場がないにもかかわらず、自分で CAD 図面の等高線に等間隔に XYZの座標を持たせて 3 次元のモデルを作成し、設計の横断を入れて土量を算出するなど工夫をしていた。そこまでのことを自ら取り組んでいるのをみて「すごいな」と思ったことは覚えている。

(7)その他○他県の現場を訪れた際に感じたことではあるが、ICT 活用工事や週休 2 日制の取り組み、
照明や看板の設置の仕方など、非常に洗練されているという印象を受けた。県によって、現場に対する考え方、新規事業への取り組み姿勢等に差があると感じている。また和歌山
県内でもいわゆる紀ノ川筋と呼ばれるエリアは、ICT 活用に取り組もうという会社についてあまり聞かない。県内でもエリアによって差が生じていることはあると思う。

- 74 -

3.2.3

株式会社タニガキ建工

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）10 月 26 日（火）13:50 ~ 15:15
取材場所 ：株式会社タニガキ建工 現場事務所
株式会社タニガキ建工 出席者： 川中部長、楠嶺課長
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（株式会社タニガキ建工提供）○社名 株式会社タニガキ建工○設立年 昭和 29 年（1954 年）9 月○従業員数 37 名(うち、技術系職員 37 名)○会社概要 建設コンサルタント業 国土交通大臣登録 建 23 第 9721 号
測量業

国土交通大臣登録 第（3）－27470 号

地質調査業 国土交通大臣登録 質 23 第 1626 号
特定建設業 和歌山県知事許可（特－23）第 2673 号○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者

海草振興局建設部 海南工事事務所

工事名

平成 30 年度 道改交金 第 117-31 号-5
海南金屋線道路改良工事

受注金額

82,270,080 円

工事概要
・工期 令和元年（2019 年）6 月 15 日～令和 2 年（2020 年）1 月 31 日
・工事内容
土工 掘削工 10,050 m3

法面工 現場吹付法枠工 1,392 m2

鉄筋挿入工 165 本
・完成写真- 75 -ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 活用状況写真

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
ドローン

1台

外注

レーザースキャナー

1台

外注

バックホウ（マシンガイダンス）

2台

外注

・3 次元データの取り扱い、社員教育内容
１．内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（

）

２．外注

・3 次元点群ソフトの取り扱い方法は、ソフト開発会社の講習会でご教授頂いた。不明な点がある
場合は，その都度ソフト開発会社の技術員に来社頂いた。
なお、「作成した 3 次元設計データをもとに、設計横断図の掘削ラインからのデータを ICT 建機に読み込ませた際、掘削ラインより上に地山がある場合にデータがないので掘削出来ない。」という問題が発生したが、「図面上の掘削ラインより長くして施工する。」（縦断方向も必要）ことで対応した。

- 76 -

生産性向上効果等
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）① 通常は現場にて伐採してからの起工測量になるが、伐採をせずにレーザースキャ
ナーにて測量を実施できたので、3 次元設計データを作成し、平面図・横断図・縦断図の照査が伐採前に実施できた。
② この現場の法面左半分は横断丁張りを設置しての掘削作業が困難なため、ICT
建機により施工することで複雑な法面を掘削・法面整形することができた。
③ 空中写真測量（無人航空機）での出来形管理により短時間での出来形測定ができる。
④ 丁張り設置費用（木材費・材料運搬・人件費・工期）は減る。

・今後向上が期待できると感じた内容と課題
内容：伐採前にレーザースキャナーにて起工測量ができるので、逆巻き掘削等でも施工前に掘削数量が確認できる。
課題：法面成形時の ICT 岩盤掘削は法面が自立しない時は施工が困難であるため、出来形管理基準を見直す必要がある。

（取材結果）
以下にご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）(1)-1 ICT 活用に取り組むきっかけ○平成 29 年度（2017 年度）の松が峰の現場で、自社のバックホウに ICT 機器を取り付けてICT 施工を 1 回実施してみようと試行的に取り組んだのが最初であるが、実質的にはその翌年度（2018 年度）の海南金屋線道路改良工事が最初である。平成 29 年度（2017 年度）
当時は、ICT 活用に関する基準が全くできていない状況で、発注者の県からは「実施してもいいけれど」という感じだった。 その取り組みがあったからか、和歌山県から「施工技術総合研究所とともに ICT 活用工事に取り組んでもらえないか」と打診があり、平成 30
年度（2018 年度）に受注した海南金屋線道路改良工事の法面作業において、「横断丁張りを設置して掘削作業を行うことが困難な箇所は ICT を活用しないと実施が難しい」と感じていたので、ちょうど良い機会と捉えて ICT 活用を実施することとした。
（参照：参考資料－3-2-2 株式会社タニガキ建工資料 「海南金屋線道路改良工事 ICT活用工事 ICT の流れ」）- 77 -

○当社は、社長が新しいもの好きで、「新しいことは早くやったものの方が強い。他の会社が取り組み始めてからでは遅い」という考えから、「進取の気性を持って仕事をする」という社是を持っており、「新しいもの、やり方があったらとりあえずやってみる」、「不便なことがあったらどう改善できるか、自分たちで機会を作って新しいものを考えてみよう」という姿勢が染みついていることが土壌にある。そのなかで会社として「ICT 活用に取り組む
ように」という指示があった。当社では工事の施工部門だけではなく、地質調査や設計コ
ンサルタントを行う部門も持っているので、測量はいずれ ICT を活用する形になっていくと考えていたし、その他の部門も ICT 活用が普及していくという意識は持っていて、ICT に関する設備投資は避けられないと思っていた。そこで最初は初期費用が安いということもあってドローンを購入した。しかし当社の得意な工事は斜面工事であり、高低差が激しい現場になるので、地上レーザーの方が向いているということで、次にレーザースキ
ャナーを購入したという流れである。これらの購入は、まだ ICT 活用工事が一般的になる前であり、どこかの工事で使おうということではなく、今実施している通常の業務を効率化させることができる機器ということで購入した。そこに、ICT 土工に積極的に取り組んでいる建設会社と「一緒に ICT を活用しよう」と取り組み始める工事があったことが大きなきっかけである。当社は施工部門を持っているといっても、法面防災や地滑り対策の工事に特化しているので、道路工事などを受注した場合には土工事を外注していたことから、
バックホウやブルドーザーなどの ICT 建機を自社で購入して施工することは考えておらず、土工事を ICT 施工できる外注先があれば、当社は ICT 活用工事を受注できる、と考えていた。そのタイミングがちょうどあったものである。
○その外注した建設会社は、「ICT を活用したほうが生産性が上がる」ということを早い段階から把握して積極的に ICT 関係に設備投資をして取り組んでいたので、ICT 施工をお願いしても、従来型の建機での施工をお願いしても、外注する単価は大きく変わらない、という恵まれた状況にあったことも大きいと感じている。
(1)-2 ICT 活用の取り組み状況○当社の応札の判断は、ICT 活用工事であるか否かではなく、基本的には発注される工事が自社の得意分野かどうかで判断している。その上で受注後に ICT を活用できるところがあれば ICT を活用するという取り組みである。今は、ICT 活用以外にも週休 2 日制、遠隔臨場などを、契約後にオプションのような形で選べるようになっており、当社は基本的にそのようなオプションには全部手を挙げていこうというスタンスで取り組んでいる。
○ICT の小型バックホウが好評であった。地下排水管を地表からある程度掘ったところに設置するという工事では、排水管を入れる位置はわかっているので、測量もせずに、平面図を見ながら掘っていくことができた。こういった小型の ICT 建機がリース等であまり普及していないので、このような小型の ICT 建機のリースが普及すれば小規模の会社も皆リースして ICT 施工を行うと思うので、ICT 施工はもっと早く広く普及すると思う。リースできるのは大型の建機ばかりで、大きな現場でしか使えないような状況であれば、大- 78 -

きな建設会社しか ICT 施工をできないままだと思う。
写真 3-2-1 地下排水管設置の床掘り状況（左：ICT 建機の表示画面 右：床掘り状況）○ICT 活用工事は基本的には土工事がメインであるため、土工事のボリュームがどれくらいあるかが適用可否の判断材料であると思う。例えばよく実施している急傾斜地での工事では、20~30 ㎥程度の小規模土工があり、その他はグラウンドアンカーで斜面を押さえる、
モルタルを吹き付けるという作業を実施するが、そういう小規模土工を実施するのは大型の ICT 建機を揃えている会社ではなく、小規模の土工事会社となるので、ICT 活用工事にはまるで向かないということになる。当社の中で ICT 活用の是非を判断する土工ボリ
ュームを明確に決めてはいない。例えば一連の工事が発注されていて、当社が受注した工区の隣の工区で普段からよく協力していただいている土工事会社が ICT 建機を使っていたら、例え自工区の土工事が 500 ㎥しかなくても、その土工事会社に「隣だから ICT 施工で実施してほしい」と下請をお願いする、ということもある。
○ICT 活用を始めたからと言って、新規に始めた事業はない。既存で実施している事業のメ
ニューをいかに効率よく実施するか、便利な機械があればそれを使えばよいではないか、という話である。

(2)ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）○山間部の現場では、GNSS が上手く入らないことがある。ICT 建機は GNSS の電波が入らないと画面に「低精度」と出て作動しなくなり、作業が止まってしまう。斜面の下の方では、GNSS が入らなくなった場合でも施工が止まらないように、小さい丁張りをかけることもある。また、中継器を設置して電波を増幅して GNSS が入るようにすることもある。いずれの場合も、余計な費用がかかってしまう。GNSS が入ってこない時間帯があり、だいたいこの時間帯と言うのは現場でわかるので、その場合でも施工が止まらないように- 79 -

考えておく必要がある。あまり機械に頼りすぎると仕事ができない時間ができてしまうのが問題である。
○遠隔臨場には 1 回取り組んだことがある。ただ通信環境が悪かったため、上手く機能しなかった。現場の通信環境が悪いと使い物にならないことがよく分かった。広く PR されているように動かせる状況になったら便利だとは思っている。

(3)ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備○パソコンが普及し始めた頃に、発注者から「手書きはやめるように」と言われて皆がワー
プロを買って覚えたり、図面が CAD に変わっていった時代と同様で、言われたら右から左にその通りに実施しているのが現状である。経営者がお金を払って設備投資を行うことと同様に、ICT を勉強する者も最初は時間がかかるということをイニシャルコストと捉え、時間がかかることは覚悟した上でノウハウを習得していくことが重要だと思う。
○オペレーターも含めて、皆、基本的には独学でノウハウを習得しているが、メーカーやベンダーの担当者にアドバイスを求めることもある。ソフト関係であれば、今では遠隔で教えてくれる。ベンダーの方は熱心に教えてくれており、自分が販売しているソフトではな
い範囲も結構教えてくれたりするのでありがたい。ソフト間の連携の問題があるので、自分のところで売っているソフトだけしか教えていただけないと困ってしまうが、そこは連携のところまで教えていただいているので助かっている。特に体系立てて人材育成はしておらず、個人のモチベーションに任せている。強いて言えば「必ず取らなければいけない
資格は取りなさい」と言う程度である。
○現場に常駐することを躊躇する女性社員でも、内勤での 3 次元データの作成であれば抵抗なく取り組んでもらえる。若手職員の中で得意分野ですみわけをしているようである。3次元データの作成については、現場の現況を分かっている人間がどのようなデータを作成してほしいかを明確に指示すれば、大きな問題は発生しない。たとえば先述の施工地点の上部や端部のデータが不足していたという場合にも「ここまで余分に出しておいて」と伝えておけばいいし、そういうことが大事だとも思う。

(4)ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容○通常は現場にて樹木を伐採してから起工測量を実施するが、レーザースキャナーであれば樹木があったままでも測量ができ、パソコンで後からカットすればいいので、現況の横断図の作成が日数もかからず簡単に完了した。金額は少し高かったがスピードは速く精度も高かった。感覚的なものだが、機械を使って全面 3 次元でデータを取っているので、人が測量するよりも発注者である監督員から信用してもらえるような気がしている。
○レーザースキャナーを購入して活用しているが、人は少なくて済む、スピードもあがる、精度も高い、と生産性が格段に向上していることを実感している。道路でレーザースキャ
ナーを使用しているのを見たこともあり、車が通過していても使えるし、木があっても使- 80 -

えて便利である。一番よいのはレーザードローンを使うことだとは思うが、相当高価であることと、万が一落下して下に人がいたら大変なことになってしまうので、動かす回数は増えるというデメリットはあるもののレーザースキャナーがよいと思っている。これまでとは全く違うことを実感している。生産性が格段に向上するので、今後は測量会社がレー
ザースキャナーを用いることが増えて 3 次元データの現況地形をとることから始まれば、設計も 3 次元データで作成し、施工者が現況の横断地形をとったりすることもなくなり、現況地形と設計データがあっているかを確認する結構な手間を省くことができるので、その流れができれば ICT 活用は増えていくと思う。
○当社が内製化しているのは 3 次元測量や 3 次元設計データの作成であるが、確実にスピードは上がっており、便利な機器・機械だと言える。ただ最初の設備投資の額が大きいので、そこをどれほどの工事でペイしていくかというのは、会社によっていろいろな考え方があると思う。

(5)ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）○ASP や遠隔臨場なども含め、ICT の活用にかかわる工事成績への加点について、受注者に浸透していないと思う。加点されたかどうか内訳がわからないので、その加点をもっとアピールすれば、取り組む会社はもっと増えるのではないか。また、入札の際に施工実績要件として ICT 活用工事の経験などが入れば、多くの建設会社が ICT に取り組むことになると思う。
○ASP の活用について、もっと進めてもらいたい。ASP が使われ始めた頃、発注者から嫌な顔をされたこともあって、取り組んでいない。持参すると手間がかかるので ASP は使
うと楽であり、今は発注者も嫌な顔はしないようなので使いたいと思っている。最近ハンコがなくなってきたのも良い対応だと思う。無駄なことを止めてやるべきことだけをやる、
そういう時代になってきたと感じる。
○出来形に関して言うと、盛土であれば後から修正もできるのだが、切土の場合、特に岩盤などは落ちた分を貼り付けることはできないのでどうしてもその分出来形の精度が落ちてしまう。土質によっては豆腐を切るようにラインに正確に沿うような形には切れないことがあるので、切土であれば切るラインの奥まで切れていたら OK とし、最後に構造物で調整するような形にしていただかないと評価が悪くなって ICT 活用は無理だということになってしまう。国土交通省の基準作りに協力している施工技術総合研究所が現場に来られた際に、「法枠も今後は ICT で実施していく」と聞いたが、先述の通り、現状では精度を確保するのはなかなか難しいので、基準を少し緩くしてもらわないと多分 ICT 活用は進まないと思う。ある程度、許容幅を取っていただければありがたい。基準を厳しくして検査段階でアウトになってしまうようでは、皆 ICT を活用しなくなってしまう。
○建設会社が工事に入る前に 3 次元の設計データをもらえれば、施工が早くできるので、設- 81 -

計段階で現場の 3 次元データを取って、それをもとに 3 次元設計データを作成してもらえたらありがたい。今の現場では、3 次元で測った現況データは、若干異なるところはあったものの、いただいた設計図面とほぼ同じであった。起工測量と 3 次元設計データが合っていないと、3 次元設計データの手直しが必要となり、これは結構手間が掛かって大変である。建設会社も ICT 建機にお金をかけないといけないのにレーザースキャナーなどの測量機器の方にもお金が必要となり、3 次元データ作成も必要となるので、手間が掛かって ICT 活用に取り組んでいくのは大変である。この点を少しでも解消すれば ICT 活用は建設会社にもっと普及すると思う。なお設計データを作成する際には、完成断面だけではなく、例えばバックホウでどこから切り出しを行って良いのかわかるようにする等、施工に必要な範囲まで広げて作成していただきたい。

(6)ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする企業に向けてのアドバイス）○ベンダーによるサポートとして、現場で不明な点が発生しても、リモートで PC に接続して指示してもらうこともできるものがある。そのような年間でのサポート契約により、サポートを積極的に利用するとよい。
○ICT 活用については、積算単価というようなことを考えると、この工事はプラスだったのかマイナスだったのか、という金額的な判断になってくると思うが、それよりも、従来実施していた仕事の生産性がどう上がったかという観点からすると、もちろん最初は覚えな
ければいけないことがあって生産性は上がらないが、2 回目、3 回目と実施していく中で、ICT 活用の方が便利、少ない時間で済む、人が少なくて済む、ということになってくる。
設計積算がどうこうではなく、便利かどうか、仕事が早く終わる道具であるかどうか、というところが判断に必要な点だと思う。
○ICT 活用に慣れていけば、生産性も上がり、ICT 活用に適用される積算ではなく、通常の従来の積算であっても黒字になっていくのではないか。当社外注先の ICT 土工に積極的に取り組んでいる建設会社が積極的に設備投資していることがその何よりの証だと思う。
その会社は一次下請で施工することが多いが、ICT を活用するのでコストが高くなっている、ということになれば、どの会社もその建設会社を下請として選びはしない。
○例えば土工事に特化した建設会社があって、その会社が ICT 活用に熱心に取り組んで、従来の施工方法と同程度の単価で ICT 施工を実施していれば、元請の皆さんはそこを下請にすればよいので、必然的に ICT 活用の実績がある会社数は増えていくと思う。そういう会社が ICT 活用に積極的に取り組んでいけるように地域として協力することも必要な場合はあると思う。

(7)その他○電子小黒板は使用しておらず、手で持つタイプのものを使用している。コストがかかるこ- 82 -

ともあるし、下請の建設会社と統一することも必要になってくる。手で持って操作する方が使い勝手が良いため、今のところ電子小黒板は使用していない。フォーマットを作れば後は楽だ、ということはよくわかるが、機械が高いと思う。もう少し安価になれば流行ってくると思う。
「電子小黒板を使用したら入札時に加点で反映されます」となったら、どこの会社でも導入すると思う。経営者の観点からはそうなると思う。
○ICT 土工に積極的に取り組んでいる外注先の建設会社では、0.7 クラスのバックホウ（後方超小旋回油圧ショベル）を ICT 機器「SC レトロフィットキット（3DMGkino）：NETIS登 録 番 号 ： QS-200052-A」 を後付けできるタイプのもので新規で購入したが、それを従来型の建機の購入額＋120 万円で購入できたと聞いている。それぐらいの金額で ICT 機
能をつけることができるのであれば、十分ペイできると思う。ICT 建機の購入は「これぐらいの金額でできる」ということをもっと PR して、工事の積算も見積もりなどではなく「いくら」と明確にし、下請会社にも「いくら」払うことができる、となってくれば「儲かる」算段が具体的にできるようになるので、ICT 活用が普及していくのではないか。

写真 3-2-2 ICT 機器の取り付け（外観）写真 3-2-3 運転席のディスプレイ

- 83 -

参考資料－3-2-2

株式会社タニガキ建工資料「海南金屋線道路改良工事

ICT 活用工事- 84 -ICT の流れ」

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- 86 -

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- 94 -

- 95 -

3.3

茨城県関係

まず発注者である茨城県に伺い ICT 活用工事の普及促進に関する取り組みについて取材した。次に、受注者である栗山工業株式会社、株式会社新みらいの 2 社にそれぞれ伺って取材を行った、栗山工業株式会社は ICT 活用に熱心に取り組み始めた会社として、株式会社新みらいは県発注工事で最初に ICT 活用に取り組み、現在も継続して推進している会社である。

3.3.1

茨城県

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）11 月 17 日（水）10:30 ～12:00
取材場所 ：茨城県庁 1 階会議室
県出席者 ：土木部検査指導課 大塚技佐兼課長補佐（技術総括）、幸加木課長補佐
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（土木部検査指導課作成）〇ICT 活用工事の年度ごとの実施件数等
目標件数

発注件数
指定型

実施件数

希望型

指定型

希望型

2017 年度

10 件以上

－

21 件

－

12 件

2018 年度

40 件

－

54 件

－

41 件

2019 年度

－

14 件

166 件

14 件

59 件

2020 年度

－

15 件

235 件

15 件

101 件

〇ICT 活用工事の実施会社数
1件

2件

3件

4件

5件

2017 年度

13 社

－

－

－

－

2018 年度

34 社

4社

－

－

－

2019 年度

45 社

9社

－

－

－

2020 年度

68 社

14 社

12 社

4社

－

※JV については、全ての会社を計上している。

- 96 -

〇ICT 活用工事実績（カッコ内は発注件数）（１）ICT 土工
1,000 ㎥未満

1,000 ㎥以上

2,000 ㎥以上

2,000 ㎥未満

5,000 ㎥未満

5,000 ㎥以上

2017 年度－－－

12 件（12 件）

2018 年度

1 件（2 件）－

5 件（8 件）

31 件（39 件）※2019 年度以降は、対象数量に応じて発注区分を決定しており、その区分での集計。
1,000 ㎥未満
2019 年度－

1,000 ㎥未満
2020 年度－

1,000 ㎥以上

3,000 ㎥以上

3,000 ㎥未満

10,000 ㎥未満

17 件（59 件）

35 件（90 件）

1,000 ㎥以上

3,000 ㎥以上

3,000 ㎥未満

7,000 ㎥未満

29 件（99 件）

63 件（115 件）

10,000 ㎥以上
14 件（14 件）

7,000 ㎥以上
15 件（15 件）（２）ICT 舗装工
3,000 ㎡以上

3,000 ㎡未満

10,000 ㎡以上

10,000 ㎡未満

2017 年度－－－

2018 年度

2 件（2 件）

2 件（2 件）－2019 年度－

7 件（17 件）－

2020 年度－

9 件（21 件）－※対象数量応じて発注区分を決定しており、その区分での集計としている。

〇ICT 実施による加点等のインセンティブの有無
・工事成績への加点： 無・有
開始時期：平成 28 年度（2016 年度）～
実施内容：創意工夫等で評価（2 点）※令和 3 年（2021 年）4 月から加点対象の明確化、加点幅の拡大（内製化した場合さらに 1 点加点（最大 3 点））
・入札時の加点： 無・有
開始時期：令和元年度（2019 年度）- 97 -

実施内容：総合評価方式一般競争入札において、「受注者希望型」で発注する工事で、受注者が ICT を活用する場合に加点
・その他（上記以外に実施しているもの）
建設業者表彰において、知事特別賞表彰として ICT 賞を設定（令和 2 年度（2020 年度）～）
入札参加資格審査（格付け）において、ICT 活用工事の実績（県以外を含む）を評価。
（工事実績評価に 10 点加点）（令和元年度（2019 年度）～）（取材結果）
以下に、ご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）への取り組み状況と課題（建設会社からの要望なども含め）(1)-1 ICT 活用の取り組み状況○茨城県では、平成 28 年（2016 年）から i-Construction の取り組みを開始しており、当初は国の現場支援型のモデル事業として 2 件の区画整理の造成工事を行った。その後、平成
30 年度（2018 年度）に県独自の発注方式である「チャレンジいばらきⅠ・Ⅱ型」を導入した。この発注方式は、3 次元設計データ作成の外注依存からの脱却を図り、県内の建設産業の中で ICT 実施体制を整えることを狙ったもので、後述する通り国土交通省に評価されて令和元年度（2019 年度）に i-Construction 大賞を受賞した。
○令和元年度（2019 年度）から ICT 活用の普及をさらに促進するために、土工については
1,000 ㎥以上の工事を一律 ICT 活用促進工事の対象（「発注者指定型」は 10,000 ㎥以上）とし、さらに舗装工について一律 3,000 ㎡以上の工事を新たに ICT 活用促進工事の対象として追加した。令和 2 年度（2020 年度）には ICT 土工の「発注者指定型」の対象を 7,000㎥以上に引き下げ、さらに舗装工（修繕工）を ICT 活用の対象工種として追加した。令和3 年度（2021 年度）現在、県が ICT 活用促進工事として進めているのは、土工、舗装工、舗装工（修繕工）の 3 工種である。
図表 3-3-1 茨城県における ICT 活用工事の取り組み- 98 -

○ICT 活用促進工事として進めている各工種について、発注方式の基準を定めており、
1)土工：7,000 ㎥以上については、「発注者指定型」または「チャレンジいばらきⅠ型」のどちらかを選択する形とし、3,000 ㎥以上 7,000 ㎥未満については「受注者希望型」として受注者が希望する場合に ICT を活用する形とし、1,000 ㎥以上 3,000 ㎥未満については「チャレンジいばらきⅡ型」としている。
2)舗装工： 10,000 ㎡以上は「発注者指定型」とし、3,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満について
は「受注者希望型」としている。
3)舗装工（修繕工）：予定価格が 1,000 万円以上で「切削オーバーレイ工」を実施する工事の中から選定の上、「受注者希望型」としている。
図表 3-3-2 茨城県における ICT 活用工事の発注方式の基準○各発注方式の概要、特徴は以下の通りである。
1)発注者指定型：原則、①3 次元起工測量、②3 次元設計データの作成、③ICT 建機による施工、④3 次元出来形管理等の施工管理、⑤3 次元データ納品の 5 段階のプロセスの全てで ICT を活用して実施することとしているが、ICT 土工の場合のみ、③の ICT 建機による施工が現場状況によって生産性が上がらないと判断される場合には、受発注者間の協議により、従来型建機による施工に変更することも可能としている。
2)チャレンジいばらきⅠ型：①3 次元起工測量、②3 次元設計データの作成を、県が業務委託として県内の測量・コンサルタント会社に分離発注する形式である。この方式の趣
旨は、県内の測量・コンサルタント会社の ICT 関係業務の技術力向上・育成と、県内の測量・コンサルタント会社と建設会社との協業関係を構築することである。①、②のプ
ロセスも含めて通常の発注を行うと、受注した建設会社のほぼ全てが、①、②のプロセ
スを建機メーカーに外注してしまい、県内における ICT 活用の技術力が向上しないという課題に対応したものである。この発注方式でも、ICT 土工においては、「発注者指定型」と同様に、現場状況によって生産性が上がらないと判断される場合には従来型建- 99 -

機による施工に変更することも可能となっている。
図表 3-3-3 チャレンジいばらきⅠ型

3)受注者希望型：従来型の施工内容で契約後、①、②、③、④、⑤の 5 段階のプロセス全てについて ICT 活用を行うことを前提に、受発注者間で協議を行い、ICT 活用を実施す
るかしないかを決定するものである。ただし、ICT 活用を実施することとなった場合でも、生産性の向上が見込めないプロセスについては ICT 活用を行わないことも可能としている。
4)チャレンジいばらきⅡ型：①、②のプロセスを受注した建設会社が外注せずに自社で内製化して行うことを義務化した方式である。受注した建設会社自らが①、②の ICT 活用に取り組むことにより、3 次元データに慣れるとともに、その本質を理解することが ICT活用による生産性向上への近道であるという趣旨のもとに設定したものである。大規模な工事でも①、②のプロセスを内製化することは難しいとは聞いているが、この方式で発注する工事は比較的取り組みやすい小規模のもの（1,000 ㎥以上 3,000 ㎥未満）とし、③、④、⑤のプロセスについては ICT 活用を行わないことも可能としている。なお、受注した建設会社が①、②両方のプロセスを内製化で実施しなければ、他のプロセスでICT を活用しても、ICT 活用促進工事とは認めない。

- 100 -

図表 3-3-4 チャレンジいばらきⅡ型

以上について、整理したものが図表 3-3-5、図表 3-3-6 である。
図表 3-3-5 各発注方式の概要- 101 -

図表 3-3-6 ICT 活用工事の実施フロー○これらの取り組みにより、当初 ICT モデル工事として行っていた平成 28 年度(2016 年度)
から平成 30 年度(2018 年度)までの ICT 活用工事実施件数（対象件数）は、それぞれ 3 件(3 件)、12 件（21 件）、41 件（54 件）と順調に実績を伸ばし、本格的に ICT 活用の推進に取り組み始めた令和元年度(2019 年度)からはさらに実績を伸ばしている。令和 2 年度
(2020 年度)は 116 件の実施に増えてはいるが、ICT 活用の対象件数も拡大していることから、実施率は 46%となっている。また 116 件の実績のうち、道路工事が 77 件、河川工事が 23 件、その他工事が 16 件という内訳になっている。
図表 3-3-7

ICT 活用工事の実施状況：茨城県提供資料から抜粋(1)-2 ICT 活用に関する課題、目標○ICT 活用に関する取り組み当初から、「5 段階のプロセス全てに ICT 活用を実施する必要は必ずしもない」という考えであり、ICT 土工における「現場状況によって生産性が上が- 102 -

らないと判断される場合には従来型建機による施工も可」、「チャレンジいばらきⅡ型」の発注方式における「③、④、⑤のプロセスについて ICT 活用を行わないことも可」という取り扱いは、その考えに基づくものである。当県における ICT 活用の基本的考えは、建設業の担い手確保のための施策として「3 次元データを中心とした施工方法に移行することにより、新３Ｋへの移行を目指す」というものであり、建設会社だけではなく、測量・コ
ンサルタント会社も含めた県の建設業界全体として 3 次元データに慣れていただくことを、現在進めているところである。このような目的をもった取り組みを国土交通省に評価され、令和元年度（2019 年度）に「i-Construction 大賞」の「地方公共団体等の取組部門」
において優秀賞を受賞した。
（参考）「i-Construction 大賞」（令和元年度（2019 年度））URL
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/award/award2019.html
図表 3-3-8「i-Construction 大賞

受賞取組概要」（出典）国土交通省ウェブサイト

○「発注者指定型」と「チャレンジいばらきⅠ型」は 7,000 ㎥以上の土工を対象としている
ため、なかなか対象工事がなく、ICT 活用の実績は受注者希望型による発注工事が多くなっている。ICT 活用工事の実施件数は着実に増えているものの、
茨城県の令和 2 年度（2020年度）の工事発注件数約 2,400 件のうち、ICT 活用工事の実施件数が 116 件と、5％程度にとどまっている。また、116 件中、発注金額が 4,000 万円以上の工事が 111 件となっており、4,000 万円未満の工事ではコスト的な関係もあり、取り組みが進んでいない状況である。さらなる普及拡大のためには、中小規模の工事において質の高い活用方法を確立することが重要であると考えている。建設会社からはコスト面、特に初期投資の厳しさが課- 103 -

題となって ICT 活用になかなか取り組めないということも聞いているので、令和 3 年度
（2021 年度）は県建設業協会・建機メーカー・測量機器メーカーと新たな検討体制を構築
し、建設会社が比較的安価に取り組むことのできる新たなスキームの構築、新技術の活用等の検討を行っている。
図表 3-3-9 年度別の件数推移○県内の建設会社は、ICT 活用に積極的に取り組んでいる会社と旧態依然の会社に二極化されてしまっている。また、測量・コンサルタント会社においても、3 次元データのノウハ
ウ習得を積極的に行っている会社と、全く取り組んでいない会社に二極化されてしまっている。その溝を埋めていくことが今後の課題であると認識している。
○茨城県内には 12 土木事務所と特設の 4 事務所があるが、土浦土木事務所管内、竜ケ崎工事事務所管内といった県南地区は、茨城県発注以外の工事の下請で ICT 活用を実施した
り、入札や工事成績評定のインセンティブにより ICT 活用に取り組む会社が多い傾向にある。南部・西部のエリアは、圏央道の工事等の大規模工事が多いこと、また建設会社の数も多いことから競争が激しい状況にあり、その中で総合評価の加点を求めて積極的にICT 活用に取り組み、切磋琢磨してきたという地域的な特色があると感じている。県の北部については、人口の流出、過疎化が進んでいて工事件数が減ってきていることも、ICT活用の実績が伸びていない要因となっていると感じる。
○「チャレンジいばらきⅠ型」は、①3 次元起工測量、②3 次元設計データの作成を県が地元の測量・コンサルタント会社に直接発注することになっているが、建設会社からは県からもらう設計データを施工データに変換することに手間取るという不具合を指摘されている。建設会社からすれば、これまで取引がある測量・コンサルタント会社に自分たちで外注していれば、ある程度要望を伝えるなど調整もできるが、県の発注した全く縁のない
相手には意思疎通が図りにくいということのようである。特に建設会社は工期に追われていることが多いため、自分たちの仕事のペースに測量・コンサルタント会社の仕事のペースがあわないことが多いことも聞いている。このため、建設会社からは①、②のプロセス- 104 -

も含めて自分たちに発注してほしいということも言われてはいるが、そうすると県内の測量・コンサルタント会社が①、②のプロセスを行うことがなくなり育たないという元の状態に戻ってしまうので、県としても①、②のプロセスを県が県内の測量・コンサルタント
会社に発注する方式は譲れないが、発注先を県内の測量・コンサルタント会社に限定して建設会社に選んでもらうなど、改善する余地はあると考えている。
○また「チャレンジいばらきⅠ型」では、県が外注した測量・コンサルタント会社は、細かいピッチでの 3 次元データ作成まで担当し、施工に入ってからの現場にあわせた 3 次元データの修正は建設会社で実施する形としているが、その修正に建設会社が苦労しているとも聞いている。測量・コンサルタント会社は 3 次元設計データを作成して県に提出すれば業務は終了だが、建設会社は施工を進めていくなかで「こういうデータも欲しい」、「ああいうデータも欲しい」ということになり、コストや、手間、工期の関係もあって苦労していると聞いている。県内の測量・コンサルタント会社も、建設会社から求められる 3 次元
データがどういうものかを理解できるほどまでにはなっていない。県内の測量・コンサル
タント会社のなかでも 3 次元データに関する意識には差があり、取り組んでいる会社は積極的に取り組んでいるが、取り組んでいない会社はそういう意識も全くないと聞いている。
建機メーカーとは研修などで密な連携を取らせていただいているが、①、②のプロセスを
建機メーカーに外注すると、県内の測量・コンサルタント会社さらには建設会社にとってもブラックボックスとなって技術力がないままになってしまうので、そうならないようにしていきたいと思っている。
○「チャレンジいばらきⅡ型」については、①、②のプロセスは建設会社が内製化することを義務付けているが、③、④、⑤のプロセスでは ICT 活用は義務付けていないので、もし③、④、⑤のプロセスで ICT 活用を行わないことを建設会社が選んだ場合には、①、②で作成された 3 次元設計データは活用されず、作成しただけで終りということになる。ただこの対象工事は 3,000 ㎥未満であり、ICT 建機での施工希望が出ることはあまり期待できない規模なので、県としては①、②のプロセスを建設会社が内製化に取り組むための学習の機会づくりとして考え、このⅡ型の受注をきっかけに建設会社が①、②のプロセスを本格的に内製化し、もっと大規模な工事においても 5 段階の全てのプロセスを内製化できる会社に成長していただくことを期待している。教育的な面もあるⅡ型は今後も必要だと思ってはいるが、もっと進化させ、ICT 活用をさらに拡大させるための新しいⅢ型が必要とされるタイミングになりつつあるとも感じている。
○いずれの発注方式においても、「生産性が上がらないと判断される場合は従来型で施工することも可」とし、この判断は最終的には発注者が行うが、受注した建設会社が「ICT 活
用は厳しい」ということであれば尊重し、できるだけ双方合意して結論を出す形で取り組んでいる。無理に実施してもらっても ICT 活用は建設会社の身につかないだろうし、建設会社は 3 次元データの取り扱いとその効果を理解する段階にあって、どういったプロセスを経て 3 次元データが作成されていくかを頭の中で組み立て、そのプロセスを一つ一つ踏- 105 -

んでいくことが重要だと思っている。ICT 活用を一気に普及させるには現状の施策では全
く物足りないことは理解しているが、建設会社が自主的に取り組もうとする背中を押し続ける必要があると思っている。
○特に ICT 建機をリースしている場合には、ICT 施工を一気に行うことができないとリース料がかさんで赤字になるという話は聞いている。週休 2 日制と ICT 施工が重なった場
合には、週休 2 日制を行うと ICT 施工を実施する期間がその分長くなり、割に合わなくなるという悩ましい話も聞こえてきている。もちろん関係機関協議や地元調整が終了していない、施工現場に支障物が残っている等、施工にいつ入れるか分からない現場も、従来の建機に比べて相当高価なリース料の ICT 建機をリースする期間の予定が立たずに負担が大きくなることから、ICT 施工にはそぐわない、という話も聞いている。
○国土交通省の発注工事では、ICT 活用工事の対象工種を徐々に拡大しているが、茨城県では ICT 活用の裾野を広げる段階にあると考えているので、工種を拡大したり発注者指定
型の対象規模を下げたりするというよりは、ICT 活用に取り組みやすい簡易的な活用方法
を、県建設業協会の考え等を踏まえながら進めていきたいと考えている。まずは中小規模の工事でどれだけ ICT 活用していけるかというところに注力していきたいと考えている。
○「チャレンジいばらきⅠ・Ⅱ型」などの取り組みで ICT 活用に関して高い評価をいただいているが、計画・設計段階から維持管理段階までの一連の流れを 3 次元データでシームレスにつなぐことを実現していくことが、これからの人手不足への対応策として、建設業を
魅力ある産業にしていくという意味でも、重要な鍵になってくると思っている。例えば、熟練のオペレーターが使っていた建機を若手、あるいは女性がシミュレーターを使って扱えるような世界というのは、3 次元データがないと実現できないと思われる。3 次元データを構築して、新たな職層を生み出すことや、魅力ある建設業に転換することがとても大事なことだと感じている。これからは子供たちへの教育の場において実践してもらうことも必要であると思っており、幅広く取り組んでいきたいと考えている。
(1)-3 BIM/CIM○BIM/CIM については、パソコンのスペックの問題等もあり取り組めていない。費用対効
果の面でなかなか厳しいとは感じているが、BIM/CIM の効果は認識しているので、3 次元で可視化するというメリットを、データを軽くして簡便に実現できればよいと思っている。現場レベルでは、地元の説明会で 3 次元データを可視化して使用するということを取り組み始めているが、本格的に BIM/CIM を使用していくにはまだ時間がかかると思っており、費用対効果をよく見極めながらメリットを活かしていけることができればよいと考えている。

(2)建設会社が取り組むための初期投資等への財政的な措置（積算上の配慮、助成制度など）(2)-1 積算上の配慮○「発注者指定型」と「チャレンジいばらきⅠ型」の方式で発注する工事については、当初- 106 -

から ICT 活用を反映させた積算をした上で入札公告にかけている。
「受注者希望型」と「チャレンジいばらきⅡ型」で発注する工事については、入札契約後に受発注者間で協議を行った上で、受注者が ICT 活用を希望した場合には、施工に関する部分を ICT 活用に反映させた積算に変更して、契約変更を行う形で対応している。
○大規模な工事については、国土交通省の歩掛りが改訂されたことにより、積算がある程度実態に合ってきたが、小規模な工事はまだまだ実態に合っていないと感じている。特に建設会社が外注やリースを行う場合は、コスト面でさらに厳しくなるので、今後の大きな課題と考えている。
(2)-2 補助金、融資、税制特例○県としての特別な財政制度は設けていないが、経済産業省、厚生労働省が実施している補助金制度（IT 導入補助金、ものづくり補助金）を有効活用するように、各建設会社に対して働きかけている。
○茨城県内では、自社で ICT 建機を保有して社員で施工している会社は一握りであり、下請に施工を依頼していることがほとんどだと思う。工事規模が小規模なほど外注によって赤字となることが多くなるので、県としては、より安価に機器を調達できる仕組みを紹介していくことも大事なことと思っており、比較的安価にできる ICT 機器を通常の建機に搭載させるパターンなどを、研修会などを活用しながら紹介していきたいと思っている。

(3)建設会社が取り組むためのインセンティブの付与（入札時評価での優遇、工事成績評定での加点など）(3)-1 入札時評価での優遇○令和元年度（2019 年度）からは、入札参加資格において ICT 施工の実績を評価している（元請として実績がある場合に 10 点）。さらに令和元年（2019 年）12 月からは、ICT 土工、ICT 舗装工の受注者希望型における総合評価方式による入札においても、ICT 活用について評価している。具体的には総合評価の入札手続きにおいて、受注希望者が技術資料を出す段階において当該工事で ICT を活用する宣言を行った場合、5 段階のプロセス全てで活用する場合には 2 点、部分活用を行う場合に 1 点をそれぞれ加点する評価を行っている。
「発注者指定型」の場合は、原則 5 段階全てで ICT 活用を行うことになるので、そのような評価は行っていない。
(3)-2 工事成績評定での加点○平成 28 年度（2016 年度）から工事成績評定で ICT 活用実績の評価を行っており、ICT施工を実施した場合に、成績評定の創意工夫という項目で 2 点の加点を行っており、3 次
元設計データの内製化を行った場合にはさらに 1 点の加点を行っている。

(4)受発注者双方が ICT 活用の効果を理解するための研修等の実施内容○平成 28 年度（2016 年度）に日立建機株式会社がひたちなか市にある常陸那珂工場内にオ- 107 -

ープンした ICT のデモサイトを活用させていただき、ご協力を得ながら各種研修を実施している。たとえば、バックホウやブルドーザー等の ICT 建機への試乗、座学の講座等を実施していただいている。
（参照：参考資料－3-3-1

日立建機「ひたちなか ICT デモサイトパンフレット ICT

デモサイトの概要」）○平成 30 年（2018 年）6 月に株式会社トプコンソキアポジショニングジャパンが行方市にオープンしたトレーニングセンタにおいて、GNSS を使う ICT 研修の他、トータルステ
ーションのみを活用した ICT 施工の研修等も実施している。なお、CONTACT（建設戦略会議）がコーディネートしていろいろな県で実施している「ホンキの一歩

体験会」も、

このトレーニングセンタで年何回か開催しており、小規模な現場での ICT 施工も対象にして「山間部から都市土木まで ICT の普段使い」を目標に行っている。なお、建設会社を対象に実施するほか、県や市町村の発注者向けにも別途実施している。
（参照：参考資料－3-3-2 茨城県土木部ほか資料「ホンキの一歩 体験会」開催案内）(5)その他、受注者が ICT 活用に取り組みやすくするための施策と効果○ICT 活用に取り組めていない建設会社が多い中で「発注者指定型」の工事発注は、特定の建設会社しか受注できないということに繋がる恐れがあったため、「チャレンジいばらき
Ⅰ・Ⅱ型」の導入や、「受注者希望型」の総合評価による工事発注において、ICT 活用を希望する場合には加点するという形をとることなど、建設会社が ICT 活用に取り組んでいける形もあわせて実施してきている。令和元年度（2019 年度）の「受注者希望型」（3,000㎥以上 10,000 ㎥未満）の ICT 活用工事に関し、発注件数 90 件に対して実施件数 35 件だったが、令和 2 年度（2020 年度）の「受注者希望型」（3,000 ㎥以上 7,000 ㎥未満）の ICT活用工事に関しては、発注件数 115 件に対して実施件数 63 件と、発注件数に対する実施件数の割合が伸びているのは、ICT 活用を希望する場合に加点するとした効果が大きいと感じている。建設会社が ICT 活用を一度実施して、その効果が高いと感じていただければ、次の工事についても ICT を活用することに繋がると思っている。実際、ICT 活用を実施してその効果を実感したので、引き続き ICT 活用に取り組むという話は聞いている。
○国や他県と ICT 活用に関して意見交換・情報交換する場は持っていない。県内では、県建設業協会、県測量業協会、県コンサルタンツ協会などとそれぞれ定期的に意見交換を実施している。北関東 3 県（茨城県、栃木県、群馬県）では技術管理関係の会議の場を設けているので、そのなかで ICT 活用に関する意見交換を実施しており、参考になっている。発注者側のいろいろな事情、取り組み状況なども、受注者側のニーズを知ることと同じように必要だと思っており、関東地方などで、環境が似通ったところとの情報が交換できれば良いとは思っている。
○現在は予定価格 3,000 万円以上の工事を ASP の対象工事としているが、令和 4 年（2022年）4 月から全工事に対象範囲を広げることとしている。また現知事が就任してから、県- 108 -

全体でペーパーレスなどの IT 化を積極的に進めてきており、県庁の土木部と県内の土木事務所に Wi-Fi を設置し、コロナ禍における在宅勤務も積極的に実施した。他の自治体に比べて外からアクセスできる環境は整っているのではないかと思う。遠隔臨場も令和 3 年（2021 年）8 月から試行導入を行っている。
○ICT 活用に関する取り組み当初から、生産性向上を目的としているので「5 段階のプロセ
ス全てに ICT 活用を実施する必要は必ずしもない」としているが、ICT 活用を実施することにより、これだけ生産性が向上したというデータはまだ取りまとめていない。国土交通省の資料で、
ICT 活用により 3 割時間を削減できた、という資料を確認したことはあるが、まだ基礎データを収集している状況でもあり、取りまとめるまでには至っていない。取りまとめる必要性は理解しているし、そういったデータを明確に打ち出していくことが、ICT活用の効果を、特に経営者の方々にわかりやすく伝えることにもなり、普及に繋がっていくと認識している。
○「チャレンジいばらきⅠ型」で別発注により①3 次元起工測量、②3 次元設計データの作成を行う場合には、3 次元データに関して発注者がそのメリット・デメリットや、生産性の向上に関して取り組むべき内容などを学習・習得する機会はあるが、ICT 活用に抵抗感なく入っていく職員と、仕事だからやらなければと感じる職員など、担当する職員の個人差もあって発注者として十分な知識やノウハウを習得しているとまでは言い切れない状況にある。発注者として、3 次元データを作成・活用することによってどのような効果が出るのか、その効果を最大限に引き出すために発注者としてどのようなことを行うべきか、ということなどの理解も、今後深めていくことが必要だと認識している。ただし、職員数も減ってきている上に早期発注や工期の平準化などもあり、現場の担当職員に相当負担がかかっている中では、目の前にある業務に取り組むことに精一杯で、ICT 活用が将来必ず必要となり、課題を解決する有効な方法だとは理解していても、そこまで取り組むのがな
かなか難しい状況である。発注者がすべからく ICT 活用について深く理解している状況に至るまでには、かなり時間がかかると感じている。

- 109 -

参考資料－3-3-1

日立建機「ひたちなか ICT デモサイトパンフレット- 110 -ICT デモサイトの概要」

参考資料－3-3-2

茨城県土木部ほか資料「ホンキの一歩- 111 -

体験会」開催案内

栗山工業株式会社

3.3.2

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）11 月 18 日（木）10:10 ～ 11:40
取材場所 ：栗山工業株式会社 会議室
出席者 栗山工業株式会社 ：栗山社長、栗山取締役、本間職員
株式会社美浦クリーン ：石井社長
取材概要：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（栗山工業株式会社提供）○社名

栗山工業株式会社○設立年

昭和 59 年（1984 年） 9 月 14 日

○従業員数

17 名（うち、技術系職員 6 名）

○会社概要
当社は土木・建設工事を中心とした売り上げ規模 4 億円の建設会社で茨城県や美浦村による公共工事を中心に受託していますが、民間企業の工場のメンテナンス工事や住宅に関わる駐車場舗
装・外構工事にも携わっています。県内では先駆けて土木工事に ICT を積極的に取り入れており、3 次元測量の導入やライブカメラによる現場管理事務所との情報共有といった最新技術の取り組みが評価され、令和 3 年度（2021 年度）茨城県知事表彰特別賞「ICT 賞」を受賞するなど、新しいことへのチャレンジ精神が風土文化として醸成されていることも大きな特徴だと思っています。
また当社は、解体工事などから発生するコンクリートやアスファルト、その他の建設業廃材を再資源化する中間処理を担う株式会社美浦クリーン（代表取締役： 石井淳嗣）と連携して様々な事業を行い、社業として生まれ育った美浦村の環境を大切にしていこうと、両社が気持ちを一つに取り組んでいます。

○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者

茨城県竜ケ崎工事事務所

工事名

30 国補地道 第 30-03-075-9-001 号 道路改良舗装工事

受注金額

27,572,400 円- 112 -

・完成写真ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 活用状況写真（ドローンによる 3 次元起工測量）（3 次元設計データ作成）

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
サイテック 3 次元（建設システム）施工データ作成ソフト

実費購入

サイトスコープ（ 〃 ）点群処理ソフト

実費購入

快測ナビ（ 〃 ）施工現場端末アプリ

実費購入

杭ナビ（トプコン）トータルステーション

実費購入- 113 -

・3 次元データの取り扱い
１． 内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（

）

２．外注

現場で使用したデータを社内サーバーとクラウドで 2 重バックアップしている。ネットワーク
環境の情報漏洩防止にセキュリティ機器を導入した。
（社員教育内容）
定例の社内会議で現場での ICT 活用方法についてディスカッションしている。
現場キックオフ時に経験値がある社員からのサポートを行っている。
適時、メーカーや所属団体での勉強会の参加を促している。

生産性向上効果等
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）
3 次元測量は、起工時だけでなく進捗毎にかけられれば出来形管理が簡素化され、施工管理の上で手間が省ける（外注の場合コストバランスが合わない）「杭ナビ」を使用することにより従来 2 名必要だった測量業務が 1 名で可能になり、 即省人化を実感できた。

・今後向上が期待できると感じた内容と課題
内容：
メリットを感じた点として、「杭ナビ」のような、導入後に省人化が直ぐに体感できるような機器は現場でも評判がよく、他現場にも継続活用しやすい点である。

課題：
3 次元データ作成は、供用中の道路工事での導入は、既存構造物や埋設物他との取り合
い、または既設道路との取り付けなどを考慮する箇所が多重になると、（弊社の現時点での技
術者スキルでは）難しいと思われる。

- 114 -

（取材結果）以下にご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）(1)-1 ICT 活用に取り組むきっかけ○小規模な建設会社で新卒社員を新規に雇用するのが難しく、中途採用や昔から在籍している社員の平均年齢が 50 歳前後となる中、特にオペレーター等の現場を担当しているスタ
ッフの高齢化が進み、徐々に少なくなっていることが課題であった。将来は市町村レベルでの発注工事にも ICT 活用の流れがくるという考えのもと、当社の技術力向上とあわせて、なんとか省力化を図っていきたいという思いから ICT 活用に取り組むこととした。
○茨城県の発注工事において、ICT 活用を行う「チャレンジいばらきⅠ・Ⅱ型」という新しい発注方式が導入されたことから、当社でも令和元年度（2019 年度）に「チャレンジいば
らきⅡ型」の工事を受注したことがきっかけとなって、以後 ICT 活用に本格的に取り組んでいる。当社では 5,000 万円から 1 億円程度の工事を受注していることが多く、チャレンジ型の発注が見込まれる規模であるので、会社を持続的に経営していくためにコストが見合えば、今後 ICT 活用を積極的に導入していきたいと考えている。5,000 万円から 1 億円
程度の工事を大体 1～2 人の職員で現場を管理しているため、時間外労働をできるだけしないように指示をしても、現実にはその職員の技量、現場の状況によっては時間外労働なしで工事を進めるのは難しい場合がある。そこで例えば写真管理という一つの作業も、分業して時間外労働を減らせないかということがきっかけで、ICT 活用に取り組んでいる面もある。
○茨城県において今後人口が増えるのはつくばエクスプレスの沿線であるつくば市等の県南地域であるとされているので、将来を見据えれば、当社所在地の美浦地区で工事を受注するだけでは経営が成り立たなくなるのではないかということもあって、ICT 活用等の取り組みを進めていこうと考えている。
(1)-2 ICT 活用の取り組み状況○令和元年度（2019 年度）以降、毎年 1 件ずつ、規模にして 5,000 万円から 1 億円程度の工事を受注して、ICT 活用に取り組んでいる。今後は、もう少し年間の受注件数を増やしていきたいと考えている。ICT 活用を始めてからそれほど時間が経っておらず、まだ現場でも難しさを感じることもあるが、続けていけば受注もしやすくなるし、生産性向上や省力化もできてくるとも思っている。これからの仕事の進め方であるとも感じているので、ICT 活用は進めていきたいと思っている。

- 115 -

図表 3-3-10

ICT 活用の取り組み状況○ICT 建機による施工は外注しているため、建機は導入しておらず、測量機器、施工現場端
末アプリ、点群処理ソフト、施工データ作成ソフト等のソフト・機器類を導入している。
測量機器は「杭ナビ」を導入したところ 1 人で測量ができるので省人化に繋がっており、
すでに 3 年ほど使用している。直近では、小規模な工事に使えないか試してみようということで、書類作成支援のクラウドサービスを導入した。今後はものづくり補助金を活用してレーザースキャナーを導入し、自社で使えるようにしていきたいと考えている。
○当社の職員は地元出身者が多く、小さい会社でもあるので、大手の企業とは違って、ICT
化、DX 化、働き方改革といった環境づくりをフレキシブルに取り組んでいけると思っており、社員の声や他社の取り組み状況を参考にしつつ、どういったものが良いか試しながら進めている。たとえば、新型コロナウィルスの感染拡大により、茨城県でも緊急事態宣言が発令されていた時期があり、現場は稼働していたが、内勤の職員については自宅でも働けるような環境づくりが必要であると感じた。そこで来年度（2022 年度）からの在宅勤務制度導入を目指して、就業規則、情報セキュリティの見直しを行っている。

(2)ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）○令和 2 年度（2020 年度）に ICT 活用に取り組んだ国道 125 号の道路改良工事（2 車線→
4 車線）は、ICT を活用すると希望して受注したが、現場を調査したところ発注者が望んでいた ICT 土工の施工については、連続施工が難しいため ICT 活用に向かない現場であることがわかった。そこで、発注者と協議し、ICT 活用における生産性の向上について ICT
土工と ICT 舗装工との対比資料を作成し、ICT 舗装工（MC グレーダ）の方が生産性の向上が見込まれることを整理し、ICT 舗装工で実施することとしたものである。この工事では、上層路盤工として延長 260m、施工面積 2,580 ㎡をマシンコントロールで行った。本
来 ICT 舗装工は 3,000 ㎡以上が対象となるので、本工事が発注される際に ICT 活用の対
象は土工のみで舗装工は入っていなかった。土工で生産性が上がらないのであれば、かわりに舗装工で実施しようということになったもので、チャレンジⅡ型から受注者希望型に- 116 -

変更になった形である。3 次元起工測量、3 次元設計データ作成は内製で行ったが、舗装工はもともと直営で実施することはなく外注する体制であったので外注している。なお、舗装工の出来形管理は茨城県独特の方式があり、測点の管理が非常に難しくなっていることや、既存構造物等と改良計画とをどのように擦り合わせていくか等を発注者と常に協議しながら進めていく必要があったところが、現場で対応が難しく、苦労したところであった。
図表 3-3-11

ICT 施工実施箇所

たとえば、新しい道路を造ったり、大規模な造成を行うには ICT 土工は向いていると思うが、今回の工事のような道路の拡幅には ICT 土工は向かないと思った。ICT を活用すれば必ず生産性が向上するわけではなく、現場の状況を調査した上で適用の可否を判断しなければならないと感じた。
○既に実施した 2 件の ICT 活用工事は、思っていたほど利益は出なかった。レーザースキャナーでレーザーをかけて測量するのは国土交通省の資料をみると表層を 1 回とればよ
いが、今回は初めて舗装工で実施することもあり、いろいろなことを試してみようという考えから、起工時も含めて 3 回実施している。その分細かい管理を実施できてはいるが、コストがかかっている面はある。3 年くらいは我慢しなければ利益は出ないとは聞いているが、ICT 活用を行っている建設会社はやる気があって積極的に進めているし、3 年も経てばそれだけ生産性も向上し、3 次元データがなければ仕事ができなくなる、ということも聞いているので、我慢は必要だと思っている。もちろん最初から利益が出ている建設会
社もあるとは思う。
○ただ年間 1 件程度の ICT 活用工事を実施しているだけなので、それで投資をペイできるかというと厳しい面はある。受注する全ての工事で ICT を活用できれば、もっと早くペイできるとは思うが、なかなかそこまではいかない。ただ測量機器については、年間 2 人で- 117 -

実施していたものを 1 人で実施できることを考えると、300 万円程度の機器で 1 人分の年間の仕事をしてもらっていると考えることができ、そこは十分ペイできるが、ICT 活用の
全体パッケージでみると、まだコストの方が大きい状況だとは感じている。
○現在、ものづくり補助金でレーザースキャナーを購入する申請をしようと考えている。パソコン込みで一式 1,600 万円程度の投資が必要となるところ、3 分の 2 の約 1,000 万円を補助していただけるものである。

(3)ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備○最初に受注した「チャレンジいばらきⅡ型」の工事では①3 次元起工測量、②3 次元設計
データ作成を内製で実施した。施工から後のプロセスでは ICT を活用していないため、測量だけで生産性向上になるのか、という点はあるが、今後 ICT 活用がスタンダードになると考えていたので、県が話をしているように ICT に触れてみる機会として実施してみるしかないと思ったことから取り組んだ。2 つのプロセスとも初めての作業ではあったが、現場を担当していた職員が 20 代後半と若く、ICT に対する抵抗感が比較的低かったことと、機器ソフトの販売元が現場まで足を運んでくれてサポートしてくれたことが大きかったと思う。まだ工事の受注件数自体が少ないので、これから取り組みを社内に展開していきたいと思っているが、社内に経験者が 1 人いることにより、他の職員への教育・指導や情報共有がスムーズに行われるのではないかと考えている。ただ世代や個人によって技量が違うので、その経験者と同じように習得できるかということには難しい面はあると感じている。
○現場を 1～2 人の技術者で実施する場合、丁張りが不要になるなど業務が軽減される部分は確かにあるが、ICT 施工を行うための 3 次元データ作成という新たな業務が発生するので、そこをどのように減らせるか、特により小規模の現場になった場合には 1 人の技術者が対応できる範囲の中でしか ICT の活用はできないので、そういった点をどのように整理していくかが今後の課題と感じた。
○3 次元データ作成に関して内製化していこうと思ったのは、20 年ほど前に CAD が紙の図面からデジタルの図面になって、一生懸命覚えて、違うソフトであればまた覚えなおして、というように結構苦労したことがあったが、そのツールを使えるようになれば確かに作業が楽になり、作業時間にも雲泥の差があることを実感していたことが理由である。
○ICT 建機のオペレーターの育成は現場任せになっており、メーカーに現場に来てもらうス
タイルが多い。サポートしていただいてとてもありがたいと感じている。
○県などからは個別実践的な研修などの情報をいただくが、社員数が少ないこともあり、開催されるタイミングで参加できることはなかなかない。オンライン講習なども増えている
ので、今後はそういった形で参加してもらい育成を図ることも課題と考えている。

- 118 -

(4)ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容○測量では、杭ナビを購入し、トータルステーションはリースである。現在実施している現場では、現場のスタッフ、作業員全員に取り扱い方法を教えているので、全員が 1 人で測量を実施できるようになっている。以前は 2 人で実施していたものを 1 人で実施しており、確実に省人化できている。
○電子小黒板を導入して活用を始めたところ、写真撮影、書類整理の流れが非常に簡単になり、とても便利なものであると感じた。ソフト（アプリ）を導入することにより、写真を撮る現場業務と書類作成業務の連携が自動化され、より効率化ができた。作業スピードも速くなっているので、もっと浸透すれば現場は更に楽になると思う。

(5)ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）○現状、ICT の導入については発注者側が施工者側に要望する比重が大きいと思っている。
設計会社やコンサルタント会社は、新しいものを取り入れることなくこれまでのツールを使って業務を実施しているが、施工者側は 3 次元データの活用に必要な機器や建機の調達や、遠隔臨場や ASP の導入など、新しいものを次から次に取り入れることを求められているので、施工者側にかかる負担が大きい。本来、発注者、設計者、施工者が ICT 活用に対して同程度の負担により相乗効果で同時に進んでいくことが望ましいと思っているが、現状では施工者側の負担が大きいと感じている。発注者側も手探りで取り組んでいるので、基準など柱が一つできて、そこに向かって発注者、設計者、施工者が一体となって向かっていく体制ができればよいと感じている。
○遠隔臨場などについては、基準となるものが整理されていると活用が進んでいくものだと思うので、基準づくりを先にしていただいて、その基準に則って進めていくというような進め方をしていただくとありがたいとは思う。
○県が「チャレンジいばらきⅠ型」で、県内の測量・コンサルタント会社の 3 次元データに関する技術力を向上させるような施策を取っているが、3 次元設計データは建設会社が作成するのではなく、測量・コンサルタント会社が主に作成してもらった方が建設会社は楽になると感じる。ただし、測量会社が作成するデータは測って終わりということで、工事のやりやすさという観点からは作成しないので、建設会社の方で作成した方が早くて効率が良い、という気もしている。
○県が発注する舗装工については、管理基準として国土交通省が定めるもののほかに県が独自に定めているものがあり、ICT 活用を行った場合は管理が難しい。できればどちらかに決めてもらうとありがたい。それが解消されれば ICT 活用に取り組む会社も少しは増えるのではないかと感じる。
○表彰を受けた、令和 2 年度（2020 年度）の国道 125 号の道路改良工事では、ICT 舗装工の実施のほか、材料検収のリモート立会が実施でき、受発注者共に移動時間の削減を行う- 119 -

ことができた。

(6)ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする企業に向けてのアドバイス）○3 次元データ作成の内製を始めるにあたり、ソフトを購入した販売会社からサポートを受けた。普通のサポートでは、デモを見せてもらって、１～2 回来てもらって終わりという程度であり、それではソフトを使えるようにはとてもならない。販売会社に二人三脚の形でサポートしていただいたし、日常的にサポートを受ける連携ができさえすれば、ソフトを使える人材は育つと思う。
○現場で ICT 活用を始めるにあたり、一つの現場を 3 人以上の技術者で担当するような大きな現場であればよいが、1～2 人の技術者で担当していれば、3 次元データの扱いに時間を取ることが難しい面はある。短期間で結果を求めず、時間をかけて取り組む必要があると思う。

(7)その他○茨城県内の工事では、道路改良などが多くなり、新設工事は少なくなってきているので、ICT 土工に適した規模の工事はなかなか出てこないと思う。だんだんと小さい建機に機器を載せて ICT 活用ができるようになってきているので、コスト面なども含めて導入できるようになってくれば、省人化と生産性向上につながるとも思う。ただどういう建機が良いかなどはまだわからない。当面、このエリアで ICT 活用を行うとすると、舗装工が多くなるのではないかと感じている。
○表彰を受けた工事では、搭載クラウド型防犯カメラの設置による現場状況のリアルタイム
把握、スマホやタブレットからの遠隔操作による 360°確認により、現場事務所から安全確認や作業指示を行ったほか、施工記録として保存することで業務削減が可能となった。
ICT のこのような使い方も有効であると感じている。
○関連会社である株式会社美浦クリーンと連携して「3 次元測量事業」と「写真管理代行事業」を新規事業として計画しており、当社と外注先である中小規模の建設会社の ICT 化を同時に促進する施策を展開している。地元の建設会社同士で工事を行う場合でも、当社がICT を導入しているだけでは作業効率の向上は極めて限定的であると感じているが、レー
ザースキャナーやドローンを導入するには 1,000 万円規模のコストがかかり新規の購入は相当困難であることから、当社がものづくり補助金で購入し、旗振り役となって 3 次元測量と写真管理業務を代行し、そのノウハウを横展開していく形で地域全体の ICT 化を推進したいと考えている。また、今後は市町村レベルの工事にも ICT 活用が求められると考えており、地元の建設会社が ICT を経験していないと、入札に参加できない、地元のインフラ整備が遅れるという事態にもつながりかねないので、何とか地元に ICT を根付かせたいという思いがある。現状では、ICT 施工と聞くだけで、「わからない」、「実施しな- 120 -

い」と即座に反応してしまう建設会社がこの地域は多いと感じており、事業継承で新しい経営者に代替わりして新しい体制づくりを始めようとしている会社が多い今の時期に、当社のサービスを認知してもらい、ICT 活用に関心を持ってもらえるように働きかけたい。
図表 3-3-12 事業スキーム図○働き方改革の話になるが、県が段階的に週休 2 日制を導入する計画で、昨年度（2020 年度）が第 2、第 4 土曜日、今年度（2021 年度）は第 1、第 2、第 4 土曜日、来年度（2022年度）から週休 2 日制を実施としているので、当社もそれに倣って実施していく予定である。また土木工事が多いことから閑散期と繁忙期で仕事の量が違ってくるため、閑散期で現場を持っていない時は、できるだけ休んでいただく環境づくりを行っている。

- 121 -

3.3.3

株式会社新みらい

取材日時 ：令和 3 年（2021 年）11 月 18 日（木）14:30 ～16:00
取材場所 ：ポリテクセンター茨城 3 階 研修室 C
株式会社新みらい出席者：小林社長、真中副社長、程田専務、大濵事業部長、青嶋営業部長、
石井事業・計画室課長補佐、和田事業・計画室課長補佐、中莖総務課係長
取材概要 ：あらかじめ依頼していた取材項目に対してご説明いただいた後、質疑応答を行った。

（参考）基礎データ（株式会社 新みらい提供）○社名

株式会社新みらい○設立年

昭和 48 年（1973 年）5 月 10 日
（平成 20 年（2008 年）8 月 1 日 「株式会社 新みらい」へ社名変更）○従業員数

27 名（うち、技術系職員 20 名）○会社概要
私ども株式会社新みらいは、常磐自動車道 谷和原 IC すぐそば、都心からおよそ 40kmの茨城県南部に位置しています。
国土交通省や茨城県、つくばみらい市の発注する土木工事を主に受注しており、産業基盤となる交通インフラを支えるとともに、災害発生時には「地域の守り手」としていち早
く災害対応にあたり、地元住民の安心・安全の確保を担っています。

○ICT 活用に最初に取り組んだ工事の概要
発注者

茨城県 土浦土木事務所

工事名

28 県単島整 第 28-72-073-0-017 号 宅地造成工事（Ｆ街区）

受注金額

34,905,600 円（税込）

工事概要
・工期

平成 29 年（2017 年）2 月 14 日 ～ 平成 29 年（2017 年）9 月 11 日

・工事内容
茨城県土浦土木事務所が発注した、県内最初の ICT 活用モデル工事（施工者内容協議型）。
つくば市内の宅地造成工事で、施工エリア内に点在している大小さまざまな仮置き土を取り除
きながら再度敷均し、盛土に利用した。施工数量は掘削 18,480 ㎥、盛土 22,900 ㎥。
3 次元起工測量では地上型レーザースキャナーを利用し、点群データから土工数量を算出。
受領した 2 次元図面の体積（平均断面法）と 3 次元 CAD で算出した体積を比較した結果、現- 122 -

地の地山土量が少なかったため、搬入土量を変更し、設計変更を行なった。
また、丁張りレス且つ広範囲でも敷均し精度を確保できる MC ブルドーザーを最大限に活用するため、工程計画を変更。さらに、施工エリアを広く取ることで複数の建機稼働が可能になった
メリットを生かし、押土を行なう通常ブルドーザーを追加で導入。61 日間を予定していた工程を
36 日間で完了した。
ICT モデル工事の発注にあたっては、国土交通省や茨城県、建設産業関係団体や建機メーカー等が参画する「いばらき ICT モデル工事支援協議会」が別途設立され（静岡県に次いで全
国 2 番目）、受注者への施工支援等が行われた。
・完成写真

ICT 活用の内容
・3 次元起工測量

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元設計データ作成

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・ICT 建機による施工

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元出来形管理

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施

・3 次元データ納品

１．実施（内製）

２．実施（外注）

３．未実施- 123 -

・ICT 活用状況写真

・ICT 活用を実施した建機・機器の種類、入手方法（購入の場合、助成金の活用等）
レーザースキャナー

1台

外注

MG バックホウ（0.7 ㎥）

1台

外注

MC ブルドーザ（10t 級） D37PX

1台

リース

・3 次元データの取り扱い（内製の場合は主たる実施者に丸印）
１． 内製（監理技術者・主任技術者・若手技術者・その他（

）

２．外注

・最初に ICT 活用に取り組んだ際の 3 次元データの取り扱い等、社員教育内容
3 次元データの取扱いについては、いばらき ICT モデル工事支援協議会の全面的なバックアップを受けて行なった。県内最初の ICT 試行工事ということで、全社員が非常に強い関心を持って臨むことができた。施工を通して ICT 施工についての具体的なビジョンを獲得することができたた
め、3 次元データの作成・修正手法等について見識を深める一助となった。

- 124 -

生産性向上効果等
・利潤

１．黒字

２．ほぼ損益なし

３．赤字

・具体的な効果（複数記載可）
・丁張りレスでの施工
盛替えによる作業の中断が無く、効率の良い施工が可能になった。
・安全性の向上
建機作業と測量・丁張り設置作業が重複しないため、建機周りの技能労働者との接触といった不安もなく、安全性が著しく向上した。
・施工ロットの拡大
広範囲でも、敷均し精度の確保が可能
・工程短縮
予定 61 日間 ⇒ 実施 36 日間 （工期 4 割削減）
・今後向上が期待できると感じた内容と課題
内容：
・担い手減少対策
経験の浅いオペレーターでも精度を保った施工が可能であり、熟練オペレーターであればより高い生産性を発揮できる。
担い手減少対策（熟練技能労働者の不足、若手入職者の減少等）としての効果が期待できる。
・大規模発注でより大きな生産性の向上
施工規模がより大きな現場であれば、飛躍的な生産性の向上に期待が持てる。
課題：・デジタル技術への苦手意識の変革
若手社員は ICT 技術について意欲的に取り組むものの、ベテランの技術社員はデジタルツールへの苦手意識が根強い傾向がある。苦手意識の克服、意識改革が大きな課題。
・工事内容によっての向き・不向き
工事内容や施工箇所によって ICT 技術適用の向き・不向きがあるため、「全てで ICT 施工」というわけでなく、適宜現場に応じて技術を選定・活用していく必要がある。
その判断を適切に下せる人材育成のための経験値蓄積が課題となる。
・ICT 対応建機の価格
今回の工事では稼働を短期間で完了することで利益を確保できたが、ICT 対応建機は非常に高価である。悪天候や他工区との調整等で建機を現場に集中的に投入できない
際にはコストが嵩んでしまう。

（参照：参考資料－3-3-3 株式会社新みらい資料「宅地造成工事（Ｆ街区）工事概要」）- 125 -

（取材結果）以下にご説明いただいた内容を取材項目ごとに記載する。

(1)生産性向上（特に ICT 活用）に取り組むきっかけと現在の取り組み状況、今後の目標（ICTを活用した工事実績、ICT 機器・ICT 建機などの導入状況も含め）(1)-1 ICT 活用に取り組むきっかけ○平成 28 年度（2016 年度）に国土交通省と茨城県土木部の主導により、県内で初めてのICT 試行工事（ICT 活用モデル工事）が 2 件発注され、その内の 1 件を受注したことが、当社が ICT 活用に取り組み始めたきっかけである。当時、茨城県は土木工事における試行的な ICT 活用方針を打ち出しており、ICT 活用は今後必須になっていくだろうと判断して受注した。当社でも建機オペレーターや熟練技能労働者の不足に悩んでおり、技能労働者の不足を補いながら生産性向上を図るための手段として ICT が有効であると考えたことや、国土交通省のバックアップ体制が設定されていたことも大きな要因である。工事受
注後、茨城県が当時の総括技監（現 部次長）を議長として「ICT モデル工事支援協議会」を設立し（静岡県に次いで全国 2 番目）、茨城県の ICT 活用工事がスタートした。協議会
は、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課、国土交通省国土技術政策総合研究所、県土木部、県建設業協会、県測量設計コンサルタント業協会、県建設コンサルタンツ協会、
建設コンサルタンツ協会関東支部、県建設技術公社、建機メーカー（日立建機、コマツ）、
日本建設機械施工協会、当社を含む ICT 活用モデル工事の受注者で構成された。茨城県の発注ではあったが、先述のとおり国土交通省も積極的に関与し、ICT 建機、ドローン、レーザースキャナーの選定方法・使用方法など、ICT に関して全く無知であった我々に、微に入り細に入り教えていただいた。さらに建機メーカーの日立建機は土浦市に、コマツは
ひたちなか市に工場があり、茨城県内でぜひ ICT 建機を使った工事をお願いしたい、という声が聞かれる状況であったことも追い風となった。
○当社はそれまで 3 次元設計データの作成経験がなかったので、支援協議会（主に国土技術
政策総合研究所）のご指導のもと、当社の協力会社とともに 3 次元測量や 3 次元設計デー
タ作成を実施した。なお、その協力会社とは ICT 活用モデル工事受注前から現在に至るまで良好な関係にあり、ICT 活用の実績等によって他社からの受注機会も増えているようで、
当社とともに発展してきている。
○支援協議会との勉強会や 2 度の現場見学会を実施させていただき、国土交通省や県、さらには県内の建設会社等にも見学に来ていただいた。

- 126 -

図表 3-3-13 茨城県における ICT 活用工事の支援体制(1)-2 ICT 活用の取り組み状況○当社では、受注する国土交通省、茨城県、市町村発注の土工事（路体盛土、掘削、転圧など）の概ね 90％程度で ICT を活用している。例えば、国土交通省工事では、小貝川築堤
工事（築堤盛土工事）、小貝川整備工事（河道掘削）、那珂川築堤外工事（河道掘削・築堤
盛土工事）。茨城県工事では、宅地造成工事、道路改良舗装工事。市町村工事では、道路盛土工事などである。5 年前に ICT 活用を開始して以降、受注した ICT 活用工事件数は 15～16 件。受注割合としては、国土交通省と茨城県の発注工事が同程度で 4 割ほど、市町村発注工事は ICT 活用の取り組みが始まったばかりのため 2 割程度である。
図表 3-3-14

3 次元起工測量、3 次元設計データ作成（R2 鬼怒川右岸片角中流築堤工事）- 127 -

図表 3-3-15 ICT 建機による施工状況（R2 鬼怒川右岸片角中流築堤工事）（参照：参考資料－3-3-4 株式会社新みらい資料「R2 鬼怒川右岸片角中流築堤工事における ICT 活用の概要」）○当初は一般土工として発注される工事であっても、特記仕様書に「受注者は、ICT 活用施工を行う希望がある場合、契約後、施工計画書の提出までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合には ICT 活用施工を行うことができる」と記載されている場合（受注者希望型）は、協議の上で ICT 施工を行うようにしている。
○現在は、自動追尾トータルステーションを用いた 3 次元測量による丁張りや技能労働者等の省力化、施工管理ソフトを用いた 3 次元データ作成による効率化、ASP の利用による受発注者間の事務作業の円滑化・効率化等を図っている。ICT 建機は購入しておらず、リースや協力関係にある会社への外注にて対応している。当社の協力会社は茨城県で ICT 活用が開始されて以降早期に ICT 建機を取り入れ、当社だけでなく他の企業からも ICT 施工を受注するなど計画的な事業運営に取り組んでおり、当社としては外注コストを抑えることが可能となっている。なお、当社では ICT 建機の稼働期間を可能な限り短期間としているが、一つの現場で ICT 建機の使用が終わるころには次の ICT 活用現場へ乗り込む準備が完了しているようなローテーションを組み、ICT 建機を常に運用できるよう計画している。
○今後の目標としては、土工事がメインとなっている ICT 施工を、舗装工や地盤改良工といった他の工種にも拡大し、活用の幅を広げていきたいと考えている。ただし発注される舗装（修繕）工事は多くが夜間施工であり、高速道路の出入口などは極めて短期間で施工しなければならないという状況が悩ましい。遠隔臨場等の新しい技術についても、積極的に取り入れていきたいと考えている。
○国土交通省では i-Construction 推進の取り組みの一環として平成 28 年度（2016 年度）より総合評価方式施工者希望Ⅰ型にて ICT 活用施工を加点評価している。茨城県でも令和
元年度（2019 年度）から総合評価方式適用工事の一部において、受注した場合に ICT を活用することを謳った「ICT 施工技術の活用計画書」を提出すると加点されるようになっ- 128 -

た（最大 2.0 点の加点）。当社としても、このような茨城県の ICT 活用推進の取り組みに則って、ICT 活用を推進していくことが良いと考えている。当社社員も ICT 活用について日々研鑽しており、ICT の活用により生産性向上に繋がると考えている。
○国土交通省は令和 5 年度（2023 年度）より、小規模工事を除く全ての公共事業に原則
BIM/CIM を導入する方針を打ち出しており、当社もそれに向けて準備を進めている。未着工ではあるが、
国土交通省関東地方整備局から受注した 1 件の橋梁下部工事については、
発注者指定で遠隔臨場と BIM/CIM を行うこととしている。既にコンサルタント会社が作成した BIM/CIM データを発注者から受領しているものの、当社としても初めての取り組みであるため、現在ベンダーにデータ解析していただいているところである。BIM/CIM データは 3 次元で可視化できる利点があるが、頂いたデータが施工に導入できるようなデー
タ形式になっているかどうかは確認しなければならない。

(2)ICT 活用に取り組む上で課題であったこと、その課題の解決方策（赤字発生リスク回避、
初期投資額の回収などの経営面、助成制度の活用、3 次元データの作成、ICT 関連ソフトの選定などの技術面を含め）○ICT 活用を始めるにあたり、測量では UAV やレーザースキャナー、施工機械ではマシンコントロールやマシンガイダンスなどといった設備をどのように選定すればよいか、その判断が課題になった。試行錯誤を繰り返したが、国土交通省や茨城県、県建設業協会等主催の講習会への参加を通して ICT 活用について学んだ上で、現場での施工経験を積み重ねることが一番の解決方法と考える。
○ICT 建機のリース料が高額なため、現場によっては ICT 建機による施工期間、施工規模等が限られるという課題がある。施工の複雑な箇所で ICT 施工を行うとデータ作成量が多
くなり、その分施工も難しくなる。当社ではその課題を解決するべく、そのような箇所は従来工法で施工し、ICT 施工は ICT 建機を活用しやすい箇所に限定することで、ICT 建機のリース期間を短くする方策をとっている。例えば、法面の整形工や盛土工においては、
直線部や比較的法勾配が一定で施工しやすい箇所は ICT 建機で施工し、坂路等がある複
雑な箇所は通常施工としている。ICT 活用を行う上では、いかに ICT 建機の稼働期間を短くしてコストを圧縮するかが肝要である。
○施工方法として想定していた ICT 建機（マシンコントロール or マシンガイダンス）を調達できない状況が発生する恐れがある、という課題がある。これについては、常にマシンコントロールとマシンガイダンスの両方で機器や機械を選定・手配し、どちらの工法においても施工できるようにしている。
○3 次元出来形測量を土工のみで行っても、道路工事の場合、下がり管理図の作成（厚み管理）のために、下がり写真および管理が必要となり、二度手間になってしまうという課題がある。これについては、管理の負担を減らすことができる方法を、受発注者双方で協議し、もしくは仕様書（共通か特記）に記載していただいて決めるようにしている。

- 129 -

○入札時には、①3 次元起工測量、②3 次元設計データの作成、③ICT 建機による施工、④3 次元出来形管理等の施工管理、⑤3 次元データ納品、以上 5 つのプロセスごとに ICT 活用を実施するか否かのチェック項目が存在するが、例えば③ICT 建機による施工に関して「どの工種において ICT 活用を実施するか」に関しては不問である。したがって、例えば道路工事であれば、掘削、路盤、舗装という工程を経るが、③ICT 建機による施工の項目にチェックを入れて入札した時には、受注後に発注者と協議を行って土工事のみ ICT 活用を行い、路盤工や舗装工については通常施工で実施すると申し出ることが可能となっている。路盤工や舗装工は、大規模である場合を除けば ICT 建機の経費が大幅に嵩んでしまう現場であることが大半であるため、全ての工程で ICT 施工を実施するのは難しいと言わざるを得ない。ICT 建機による施工を行うと申請してはいるものの、全ての工種で ICT施工すると記載しているわけではないため、土工事のみ 100％実施するといった対応になっている。路盤工や舗装工についても ICT 施工を適用するならば、ICT 施工での工程等に配慮した発注や、ICT 建機のリース代をリース期間全てで考慮する等の対応を行っていただかないと実施は困難である。

(3)ICT を活用できる人材の育成方法・体制整備○当社では ICT 活用工事を可能な限り多く実施したいと考えており、県建設業協会や建機メーカー・ベンダー等が実施する各種の講習会へ引き続き積極的に参加したいと思っている。具体的には、無人航空機（ドローン）安全技能講習や、ICT 研修・講習などへの参加である。遠隔臨場に関する講習会が実施されれば参加したいとも考えている。ただし、県建設業協会は現在、将来の建設業の担い手確保に繋げようと、ものづくりに関する体験学
習を小学校などで実施することへのウエイトが大きくなっており、以前ほど研修・講習は主催しない傾向にあると感じている。なお 3 次元データの作成に関しては、ソフトの使用・操作方法の前に、まず土木工事についての基礎的な知識と経験が不可欠だと考えており、現場と図面が一致しない場合には発注者との協議が必要になるといった面も含めて、デー
タの入力・出力方法を現場で教育していこうと思っている。
○3 次元データの取扱いについて学習・習得するために、ICT 技術に関する講習の受講や、先述した当社と協力関係にある測量会社に当社の社員を派遣しての実地での操作体験等を何度か受講した後、自社現場での実践を通して確実に身につけてもらうようにしている。
以上のような取り組みに抵抗感を持つ者は社内にはおらず、現在では、ほぼ全ての社員がICT 測量機器を扱うことができるようになっている。
○当社では ICT 専門の部署は設置していないが、ICT 施工工事の受注を今後も継続していくことにより、ICT 施工の能力アップを図っていきたいと考えている。ICT 活用工事の現場担当者となれば学習しなければならないし、誰かに教わりながらでも実践できるような方向に進んでいく。当社には ICT 技術について指導できる技術者もいるので、実践を通して身に付けられる知識や技術は大きいと思う。

- 130 -

(4)ICT 活用によって生産性が向上した具体的内容○平成 28 年度（2016 年度）の ICT 活用モデル工事において、当初 61 日間とされていた工程を、ICT 施工を行うことで 36 日間に短縮できた。掘削工においても、オペレーター室
でモニターを見ながら丁張りを気にせず作業することができ、作業効率（日数）が 16.7％上昇した。また、ICT 測量を実施することで、丁張りの設置が不要となり、手元作業員の人数を低減でき、法面整形工では従来 1 人必要としていた手元作業員を一切配置せずに施工することができた。
（参照：参考資料－3-3-5 株式会社新みらい資料「宅地造成工事（F街区）における生産性向上」）○築堤などの河川工事は施工範囲が大規模であり、丁張りレスでの施工が可能であることは現場の技術者から見て大きなメリットであり、体力的な面でも非常に助かっている。また築堤工事の法面施工に関して、施工数量 1,000 ㎡あたりの工程と生産性（労務費・機械費）について在来工法と ICT 施工とを比較したところ、ICT 活用により工期を在来工法の約 8割まで短縮でき、生産性も高くなるという結果が算出された。今後はこのようなデータを随時作成し、生産性がどれほど向上しているか等を整理していきたい。
（参照：参考資料－3-3-6 株式会社新みらい資料「在来工法と ICT 施工との比較；工程表・生産性」）(5)ICT 活用に関して、発注者等に取り組んでほしいこと（遠隔臨場や 3 次元データの活用方
法なども含めて）○3 次元出来形測量におけるドローンやレーザースキャナー等に関する費用を計上していただきたい。国土交通省、茨城県の発注工事は、3 次元起工測量、3 次元設計データ作成
については費用が考慮されるが、出来形管理については共通仕様書へ実施の記載があり、「共通仮設費」の内に含まれるという解釈から計上されていない（土木の共通仕様書の管理項目に出来形や品質が記載されている事柄は設計変更が一切できない）。例えば舗装工であれば、ICT を活用し 3 次元出来形を測量する際には各層で取っていかざるを得ない一方で、経費として計上されることはなく、それだけコストがかさんでしまうという問題である。ICT を活用した場合、仮に丁張りをかける手間が減ったとしても、丁張りの管理ポ
イントは 40 メートルに 1 カ所なので、丁張りをかけるコストと一層毎に 3 次元出来形を取っていくコストを比較すると、ICT を活用するコストの方が高くなってしまう。ICT を活用した場合の出来形の管理に関して、従来よりも経費のかからない方法が整理されればよいが、それが不可能であれば、3 次元出来形測量の経費を計上させてほしい。そのようになれば舗装工など土工以外の工種においても今以上に ICT を活用しやすくなると思う。
○ICT 土工を実施するためには、ICT 建機による施工を短期間で全て終わらせることが肝要であることから、工程に遅延が生じないように、搬入土や搬出土について確実な準備の上で発注をしていただきたい。残土条例、不法投棄などの関係で土の管理が非常に厳しいことも相まってか、発注されてから搬入土が足りない、搬出先がないというトラブルを相当- 131 -

数経験しており、当初の工程で見込んでいた ICT 建機の施工期間の延長に繋がっている。
従来型施工の工事においても、搬入土の不足、搬出先の不在といった問題により工程が延びることは相当数発生しており、ダンプトラックの手配などでも苦労しているが、特にICT 施工については ICT 建機のリース料が通常建機のリース料の 4 倍近くすることから、施工を実施できない期間が増えることによるコストの増大は通常施工の場合の比ではない。以上のことを十分ご理解いただき、ICT 建機による施工を当初の予定通り実施できるように是非とも改善をお願いしたい。
○例えば堤防の整備では、従来型でのプラスマイナス 5cm の規格値が、ICT 建機での施工においてはプラスマイナス 10cm と大きくなってしまうため、規格値内に収まる ICT 施
工を行なったとしても、堤防の法肩や法尻といった箇所の見栄えが悪くなってしまうことがある。これは検査の際に良い印象を与えないため、法肩、法尻は ICT 施工の対象外とし、丁張りをかけて従来型の機械で施工する、といったことが起こってしまうのが実状である。今後、GNSS の精度が向上してゆけば改善されるだろうとは考えている。また、高い建物や鉄道、大きな道路に近接する現場では、時間帯（衛星配置）によって GNSS の反応の具合が変化することがあり、発注者にはそういった事情を含めて理解していただきたい。
○「チャレンジいばらきⅠ型」については、県内の測量・コンサルタント会社への ICT 活用
促進の狙いがあることは理解できるが、3 次元起工測量、3 次元設計データの作成を県が別途に発注しなければならず、コストがかかるという問題があるように感じられる。建機メーカーなどに外注することを避けることが目的であれば、工事の受注者が自ら実施する、
もしくはその受注者が県内の協力会社に外注すればコストを圧縮できるので、運用方法を見直したほうがよいと思う。

(6)ICT 活用に取り組む上で特に留意すべきこと（ICT 活用に取り組もうとする企業に向けてのアドバイス）○労働生産性をあげる取り組みと ICT 建機の導入が、現場ではぴたりと一致しない時がある。土木工事は屋外で行う仕事である性質上、天候や現地の地質などといった面で様々な事態が発生し、当初の計画工程が思惑とは異なって大幅な工期の延長となってしまう工事も往々にして存在する。そのため、ICT 活用に初めて取り組んでみたものの、予測し得なかった工期の延長により ICT 建機・機器のリース料などの経費が嵩んでしまい、10％も赤字を計上することとなったという事例も耳にしている。実際、10％も赤字が出れば会社として立ち行かなくなってしまうため、いかに ICT 建機の使用を短期間とするかが重要と考える。また、施工内容が単一的または広範囲の施工箇所においては効率も生産性も上がるので、そのような箇所で重点的に ICT を活用すればよい。現場の状況に応じて、ICT施工と従来施工を使い分ける必要があると感じている。
○ICT 活用を始めた当初は、ベンダーや建機メーカーの影響力が強く、リースするにしても- 132 -

相手の言い値で借りるほかないような状況であった。また高額なリース料の ICT 建機を有効に投入できないとコストが嵩んでしまうため、効率的な施工について十分な計画・整理をするノウハウを持ち合わせていない建設会社は、ICT 施工を採用せず、従来通りの施工方法を選択し続けるという傾向はあると思う。ICT 活用の取り組み当初は試行錯誤の繰
り返しで損料・リース料が高額となってしまうこともあると思うが、社員ひとりひとりが研鑽を積み、ICT 活用方法の枠組みを構築し、ICT 活用の方法を習得した会社は、ICT 活用の利点を多く感じるようになると思う。
○ICT 建機としてマシンコントロール、マシンガイダンスを活用すると、高度な技能がなくとも確かな施工品質を保持することができるほか、丁張りを必要としないため、丁張り設
置の手間がかからないメリットがあり、この利便性は一度施工するだけで十分理解できると思う。オペレーター等の技能労働者に高齢者が多くなり、高水準の施工品質確保が難し
くなりつつある会社では、ICT 活用はその問題を解決する方策として極めて有効であると思う。ICT 活用の問題はコスト面であるが、ICT 導入助成金をはじめとした各種の補助金が用意されているので、それらを活用して会社負担の軽減を図ることが有効である。国土
交通省のホームページなどにそれらの一覧がまとめられており、また、経済産業省のものづくり補助金が活用されているとよく耳にするので、十分に調査・検討の上で活用すべきである。
○「ICT 施工というのは ICT 建機を現場で使用して施工すればよい」と簡単に考えていると、ICT 活用を継続していくのは難しいと思う。大きな建機を使う、コストもかかる、時間管理も必要、などの課題があるので、きちんとした管理能力、施工能力を会社として持っていないと継続は難しいと思う。ただやってみようという気持ちで取り組んでみても、生産性の向上にはつながらない。いかに ICT 建機を短期間にうまく稼働させるか、ということが課題だと思うので、ICT 建機を活用して工事を短期間に終わらせるノウハウを持つことが大事だと思う。

(7)その他○ICT 建機はやはり高額である。着脱式で後付けできる機械もあるが、結局は搭載型建機と同額程度になってしまう。金額に地域的な差があるのかもしれないが、当社所在地近辺では少し高いと感じている。リース料についても、ICT 建機の活用が増加すれば安価になっていくと聞くが、実態としてそのようなことにはなっていないと感じる。
○発注者との意見交換会において、週休 2 日制についての意見を交わすこともあるが、結論に至ることは滅多にない。週休 2 日制では現場は進まないし、茨城県では週休 2 日制を実施すると経費を見てはくれるが、1 億円規模の現場で 300～400 万円程度である。建設業にはまだまだ日給月給制の技能労働者が多いので、例えば月曜から水曜まで雨が降って休工し、木曜から金曜まで働いて土日は休めと言ったら、技能労働者は離れていってしまう。
これからは高齢化がさらに進行するということもあって、技能労働者はますます少なくな- 133 -

っていくと思う。その不足を、ICT を活用することによって補うということで、大手の建
設会社は建機の遠隔操作や無人化・自動化などといった技術開発を進めているようではあるが、地域の建設会社はそのような技術開発を行う余裕は全くないので、そのような技術が十分ペイするほど安くなるまで使うことはできず、その間は従来の方法で取り組まざるを得ないという意見が多い。
○ICT 建機はサイズが大きいものがほとんどなので、小回りが利く小規模の建機にも ICT を付けてほしいというリクエストもあるようだが、当社の受注する工事規模としては、ある程度大きな建機を必要とする現場が大半を占めるので、そのようなニーズはない。ICT 建
機を遊ばせないよう、搬入・搬出する土量調整をきちんと実施していただくことが一番ありがたい。

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参考資料－3-3-3

宅地造成工事（F 街区）工事概要- 135 -

- 136 -- 137 -- 138 -- 139 -- 140 -参考資料－3-3-4

R2 鬼怒川右岸片角中流築堤工事における ICT 活用の概要- 141 -

- 142 -参考資料－3-3-5

宅地造成工事（F 街区）における生産性向上- 143 -

参考資料－3-3-6

在来工法と ICT 施工との比較；工程表・生産性- 144 -

第４章

課題への取り組み方策- 145 -

第 3 章において、山口県、和歌山県、茨城県の各県における、発注者（県）ならびに受注者（建設会社 2 社）への取材結果を記載した。ICT 活用に取り組もうとしている建設会社にとって、第 3 章に記載した各建設会社が ICT 活用に取り組み始めたきっかけや、課題への対応な
どは、大いに参考となる情報であり、さらに「建設会社が ICT 活用に取り組む上で特に留意すべき内容」は、ICT 活用への取り組みに成功している建設会社からの貴重なアドバイスとして、
ICT 活用を取り組む上でよく意識すべき内容である。
ただ、個々の県、建設会社における状況や取り組み内容が異なるなかでの取材であることか
ら、質問項目が同一であっても、説明いただいた観点、ボリュームが自ずと異なっている。
そこで本章では、最近の国土交通省等における ICT 活用に関する取り組みも踏まえながら、取材結果をもとに、「現状と課題に関する調査研究」第 5 章「（２）－① ICT 活用」に記載した「現状と課題」の項目にできるだけ沿って、今後の ICT 活用の普及拡大につながる取り組み
方策として重要であると考える点を示すこととする。

4.1 国土交通省の取り組み
国土交通省では地方の建設会社への ICT 活用が順調に普及していないことを踏まえ、ICTを活用しやすい環境の整備に取り組んでいる。
図表 4-1-1 ICT の全面的な活用（出典）令和 3 年（2021 年）10 月 22 日 国土交通省第 52 回政策評価会資料- 146 -

また、山口県への取材結果でも示されたとおり、国土交通省は「ICT 普及促進 WG」を設置し、特に小規模建設現場に活用できる環境整備について検討を進めている。
図表 4-1-2 ICT 普及促進 WG について

（出典）令和 3 年（2021 年）8 月 27 日 国土交通省第 1 回 ICT 普及促進 WG 資料

国土交通省では、中小規模工事への ICT 施工普及拡大のための民間における研究開発が進展していることを認識しており、この「ICT 普及促進 WG」において、小規模建設現場に対応した新技術の現場試行を実施し、小型 MG バックホウの試行 2 技術、モバイル端末を活用した
出来形計測の試行 2 技術とも現場実装可能なレベルと結果を取りまとめた。今後の実装展開が期待される。

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図表 4-1-3 民間研究開発（出典）令和 2 年（2020 年）6 月 23 日 国土交通省報道発表資料「ICT 施工の普及が拡大しています！」

図表 4-1-4 現場試行技術（出典）令和 3 年（2021 年）12 月 20 日 国土技術政策総合研究所 令和 3 年度国総研講演会 資料（参考）試行技術 URL

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001428023.pdf- 148 -

図表 4-1-5 現場試行結果（出典）令和 3 年（2021 年）12 月 27 日 国土交通省第 3 回 ICT 普及促進 WG 資料

さらに、国土交通省では ICT 建機の認定制度の導入や、入札時のインセンティブ付与などを通じて、ICT 活用工事の中小企業への普及拡大を図ることとしている。
図表 4-1-6 ICT 活用工事の推進、拡大（出典）令和 3 年（2021 年）7 月 13 日 国土交通省「令和 3 年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムの在り方に関する懇談会(第１回)」資料- 149 -

4.2 ICT 活用の課題への対応
ここでは、「現状と課題に関する調査研究」第 5 章「（２）－① ICT 活用」に記載した「現状と課題」の項目に沿って、ICT 活用に関する課題への対応として考えられる取り組み方策を、取材により把握した取り組みなどをもとにして、受注者、発注者別に示すこととする。

（課題）
ICT を継続的に活用し、そのメリットを享受できている建設会社はほんの一握りである。成績
評定の加点目的での活用や、赤字になり再度の活用を行わない建設会社も多く、ICT 活用は広がっていない。
（受注者の取り組み方策）〇建設会社が ICT 活用に取り組むのであれば、好奇心、モチベーションを持つことが大事である。他の建設会社の状況を横目で見ながら取り組むのではなく、省力化・生産性向上を図るための方策として ICT 活用を必ず成功させる、という熱意や積極性が重要である。最初は ICT 活用に興味を持っている人材が取り組むのが一番良いが、それだけではなく、現場のトップや熟練技能労働者が率先して取り組み、「効率が上がる」、「作業が楽になる」等の効果を自ら身をもって示すことが、会社全体の取り組みへの熱意、スピードをあげる。
〇ICT 活用が軌道に乗るまで 3 年程度かかる覚悟を、特に会社のトップは持つ必要がある。
リスクを取らずに ICT 活用に取り組むことも無理である。最初から一つの現場でペイすることは困難であり、中長期的な視点でリスクを回収していく覚悟が必要である。「小さい金額の工事で取り組み始め、赤字を抑えつつノウハウを学んでいく」方法や、「大きい金額の工事で取り組み始め、その工事の採算は度外視しつつ、試せるものは全部試してノウ
ハウを吸収する」方法など、取り組み方はいろいろあるが、ノウハウを学んでいく積み重ねが重要である。
○ICT 建機は使ってみることが大切であり、最初はうまくいかなくても、3 年もすれば慣れてモノになってくる。ICT 活用の取り組み当初は試行錯誤の繰り返しで損料・リース料が高額となってしまうこともあるが、社員ひとりひとりが研鑽を積み、ICT 活用の方法を習得すれば、利点を多く感じるようになる。
〇ICT 施工を「ICT 建機を現場で使用して施工すればよい」と考えていると、ICT 活用は身につかない。
「大きな建機を使う」、「コストもかかる」、「時間管理も必要」などの課題に対応できる、管理能力、施工能力を会社として持つことが必要である。施工現場自体が ICT施工に向くか向かないかの判断や、現場の中で施工箇所ごとに ICT 施工の適否を判断して ICT 施工と従来施工を使い分けることが必要となるのはもちろんのこと、いかに短期間で ICT 施工を終わらせることができるかが、肝要となる。
〇ICT 活用の 5 段階のプロセスを全て内製化できればよいが、それが無理な場合は、細かく- 150 -

サポートしてくれる測量機器販売会社、コンサルタント会社と協力体制を築く、あるいはICT 施工に積極的に取り組んでいる建設会社と元請・下請として良好な関係を築くこと、等により、5 段階のプロセス全てをその体制のなかで実施することができれば、ICT 活用
を継続的に実施できる。例えば ICT 施工に熱心に取り組む建設会社を地域として育て、結果として従来の施工方法と同程度の単価で ICT 施工を実施してもらえること等も考えられる。なお、ベンダーと年間契約を行い、現場の PC にリモートで接続して指示してもらうサポートを積極的に利用する方法もある。
〇ICT 活用を始めるにあたっては、何から取り組むかをよく考える必要がある。例えば、ゼネコンタイプの建設会社であれば、ICT 建機の購入は必要なく、3 次元データを作成するところから始めてみればよいし、施工を実施するタイプの建設会社であれば、3 次元デー
タを取り込んだ ICT 建機の取り扱いから始めてみればよい。
〇ICT 活用の課題となるコスト面は、ICT 導入助成金をはじめとした各種の補助制度を活用
して会社負担の軽減を図ることが有効である。ただし、ICT 建機・機器を購入する前に、ICT 活用をどのように進めていくか、技術者・技能労働者も含めて会社全体で共有していないと、購入しただけで終わってしまうことになりかねないので留意が必要である。
（発注者の取り組み方策）〇ICT 施工が可能な限り短期間で行える工事内容で発注することが必要である。関係機関との協議、用地買収などによる工事着手の遅延や、土の搬出、搬入に関するタイムロスなど
により、建設会社が ICT 建機を遊ばせておかざるを得なくなる期間を最小限にする取り組みが必須である。ICT 建機のリース料は従来型建機の数倍かかるため、タイムロスによる負担は従来型施工の比ではないことを発注者は十分認識することが必要である。
〇ICT 施工が適する現場、適さない現場、あるいは現場内の箇所ごとの ICT 施工の適否について、発注者としてよく理解し、受注者に ICT 施工に関する過度の負担をかけさせないことが必要である。特に発注者指定型で ICT 活用工事とする場合には、工事の規模だけではなく、工種、工程等も含めて、受注者が ICT 活用を実施できる工事内容かどうか、発注者が的確に判断して責任を持って実施することが必要である。発注者として、茨城県における「ICT 建機による施工が現場状況によって生産性が上がらないと判断される場合には、従来型建機による施工に変更することも可能」とする考えを持つことは極めて重要である。
〇ICT 活用に取り組む建設会社を地域で広げていく取り組みは重要である。山口県における建設 ICT 導入普及促進事業としての各種の幅広い取り組み、県としてのマニュアルの作
成・公開、ICT 活用工事の熟練者（機関）との連携・協力等は、発注者として ICT 活用を
現実的に進めていく上で有効であると考えられる。国土交通省の各地方整備局でも ICT ア
ドバイザー制度を順次創設しており、ICT 活用に先進的に取り組んでいる建設会社からの発信により、地域全体として ICT 活用に取り組んでいくことは有意義である。

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図表 4-2-1 ICT アドバイザー制度（出典）令和 3 年（2021 年）8 月 27 日 国土交通省第 1 回 ICT 普及促進 WG 資料○ICT 導入助成金をはじめとした各種の補助制度を建設会社が活用しやすいよう、国土交通
省や各県 HP 等で一覧表を掲載しているが、申請に必要な書類作成が負担になる場合もあるため、建設会社がより申請しやすいよう、当該補助金の窓口の掲載はもちろんのこと、
申請方法及びその留意点などを県や県建設業協会等で細かく周知することも必要である。

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図表 4-2-2 補助金・税制・融資等支援一覧（出典）国土交通省資料 令和 3 年（2021 年）12 月時点（課題）
地方公共団体の工事を主に受注している建設会社は ICT の活用に不向きな小規模な工事が多いこともあり、ほとんど取り組めていない。
第 1 章の図表 1-3-2 でも示した通り、国土交通省が令和 2 年（2020 年）10 月～11 月に都道府県、政令市（67 団体）に行った、ICT 活用工事の実態に関するアンケート調査において、自治体が ICT 活用が遅れていると感じている理由として、「ICT 活用工事を発注したいが対応できる業者が少ない」「業界が ICT 活用工事に消極的である」ことが多くの自治体で挙げられているが、発注者である自治体においても、なぜ建設会社が ICT 活用に取り組めていないかをよく分析し、自らの取り組み方策の改善も図っていくことが重要であり、国土交通省が 3 次元モ
デル成果物作成要領の改定にあたって、その運用により期待される受発注者のメリットとして示している内容も参考となる。

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図表 4-2-3 受発注者のメリット（出典）令和 4 年（2022 年）2 月 21 日

国土交通省第 7 回 BIM/CIM 推進委員会資料

ICT 活用の普及拡大にあたっては、受発注者双方ともに取り組んでいくことが必要であり、たとえば、「ICT 活用が広がっていない」課題への取り組み方策に加えて、以下の方策も考える必要がある。
（受注者の取り組み方策）〇第 3 章 3.1.2 の参考資料-3-1-4 で示した通り、500 ㎥程度のボリュームの土工でも ICT 活用を実施している建設会社もあることを参考に、土量ボリュームにかかわらず、ICT 活用
により生産性が向上できると見込まれるものを的確に判断できるノウハウを持つことにより、ICT 活用に積極的に取り組んでいくことが必要である。
〇ICT 活用に取り組んでいる、あるいは取り組みを始めようとしている会社との勉強会、情報交換などを活発に行い、取り組み方のヒントを得ていくことも重要である。たとえば、
ICT 活用に関する問題解決の手段や廉価で便利なソフトの情報共有等を行うネットワー
クを建設会社間で立ち上げて、意見交換することも１つの方策である。
〇小規模工事に ICT 活用を拡大・普及していくために近年開発されている、小規模の建機に後付けで ICT 活用システムを取り付ける機器を活用して実施する方法を取ることも必要である。最初から取り付けられている ICT 建機と金額は変わらないという意見もあるが、第 3 章 3.2.3(7)で示したように、120 万円程度で後から取り付けることができた事例もある。先述した国土交通省の「ICT 普及促進 WG」の検討内容や建機メーカー等から提供される情報等をよく把握・検討することも必要である。

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（発注者の取り組み方策）〇ICT を活用しやすいように工事のロットを大きくすることや、盛土工事と切土工事を組み合わせた発注を行うこと等、3 次元設計データの作成に関する外注や、ICT 建機等のリースを行っても利益が出るような工事内容とすることが必要である。
〇小規模工事の ICT 活用を進めるため、国土交通省や建機メーカーなどでも技術開発等に取り組んでおり、廉価で簡便な ICT 機器が実装され始めている。これらの ICT 機器に関する情報を、県や県建設業協会などが建設会社に周知・PR することも重要となる。なお、建機メーカーなどと協同し、小規模工事における ICT 活用の現場研修を開催すること等も有効と考えられる。
〇設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）で発注することも 1 つの方策である。測量・コンサルタント会社と建設会社が JV のような形で実施することになり、小規模工事についても設計段階から ICT 施工の可能性を高めていくことが可能となる。また建設会社の負担が軽くなるとともに、建設会社が 3 次元データの取り扱いに関して慣れていくこともメリットとなる。
〇これまでの小規模発注工事に関して、ICT 施工を行った箇所等の実施事例をよく分析し、ICT 活用が実施できる施工箇所を把握した上で、ICT 活用に積極的に取り組める工事内容
として発注することが重要である。なお、埼玉県、さいたま市、埼玉県建設業協会、国土交通省関東地方整備局が「埼玉県地域建設業 ICT 推進検討協議会」を設立し、「ICT 活用
手法の効果検証」「ICT 活用事例の共有・水平展開」等を、アクションプランを策定して取り組んでいるので、そのような取り組みを参考にすることも有効である。
（参考）令和 3 年 5 月 17 日国土交通省関東地方整備局 記者発表資料 URL
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000804100.pdf〇発注者同士で実質的な情報交換・意見交換を行う場を積極的につくることも重要である。
発注者協議会のような大規模な会議では詳しい情報交換、意見交換は実施しにくいため、近隣県などとお互いに少人数でフランクに情報交換・意見交換する場を作ることが必要である。国土交通省が設置した「ICT 普及促進 WG」に埼玉県、山口県、茨城県が参加していることは、参加県の間で意見交換ができるとともに、それ以外の都道府県等にも参加県からの提供資料等が貴重な情報源となっている。
（課題）
ICT 施工に必要な 3 次元データの作成が、受注者の負担になっている。
（受注者の取り組み方策）○ICT 施工にそのまま使用することができる 3 次元データを発注者から提供してもらうことが最もよいが、受注者は発注者から提供されたデータがそのまま実際の施工に使用できるか確認することがどうしても必要となる。また施工内容を変更する場合には 3 次元デー

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タの修正が必要となることもあり、建設会社が 3 次元データに関して全くノータッチでICT 施工を実施することは無理である。このため建設会社は、ICT 活用に関するプロセスを内製化することが最も好ましいが、無理であれば、ベンダーや測量・設計コンサルタン
ト会社との協力体制を築いておく必要がある。なお、国土交通省では BIM/CIM による詳細設計の 3 次元モデルについて、①できるだけそのままデータ確認が出来、ICT 建機に読み込ませられること、②施工時にデータ修正や活用ができること、③施工時に照査や効率化が可能であること、の観点から検討し、3 次元設計データの ICT 施工への活用に関する課題を十分認識しているとともに、国土地理院では、BIM/CIM 設計で活用可能な 3 次元測量仕様の検討を実施しているので、今後の展開に期待したい。
図表 4-2-4 国土地理院の取り組み（出典）令和 4 年（2022 年）2 月 21 日

国土交通省第 7 回 BIM/CIM 推進委員会資料○「現状と課題に関する調査研究」や今回の調査研究における取材、さらには当財団における「建設技術者のための情報発信サイト」CONCOM の取材においても、ICT 推進室などの、
3 次元起工測量も含めた 3 次元データ関係の業務を専門で行う体制を敷いている建設会社も見られる。それらの部署においては、土木の現場経験のない女性職員や文系卒業の若手職員が担当している事例もあり、今後の女性活躍推進や人材不足を補う方策としても ICT専門部署を設置することは有効であると考えられる。なお、このような体制をとることができれば、現場に 1 人の技術者しか担当させられない場合でも、ICT 活用を行う余地は非常に大きくなる。

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参考（CONCOM における掲載事例）：
・女性職員が担当している事例（沼田土建株式会社）
https://concom.jp/contents/searching/searching4/vol1.html
・文系卒業の若手職員が担当している事例（湯澤工業株式会社）
https://concom.jp/contents/searching/searching4/vol2.html○3 次元データは単なる設計データとしてではなく、施工ステップの検討、安全対策の確認などにも活用できるため、できるだけ活用範囲を広げてそのメリットを十分に享受することが有効である。国土交通省では、令和 5 年度（2023 年度）に原則 BIM/CIM を適用することとしており、今後、3 次元データの取り扱いが急速に拡大していく状況が想定され、また茨城県から示された通り、「計画・設計段階から維持管理段階までの一連の流れを 3 次
元データでシームレスにつなぐことが人手不足対応や魅力ある建設業への転換として必要」ということもあるので、建設会社は 3 次元データに慣れておくことは必須になると考えられる。
（発注者の取り組み方策）〇発注者が設計図面を 3 次元データとして受注者に提供することが理想であるが、測量・設計コンサルタント会社には、そのまま施工に使用できる 3 次元データを作成できる会社が少ないことから、現時点では相当難しい。
「チャレンジいばらきⅠ型」を実施している茨城
県も建設会社から同様の意見を聞いている。3 次元データ作成に対する受注者の負担を減らす方策として、設計施工一括発注方式（デザインビルド方式）による発注を行い、測量・設計コンサルタント会社と建設会社が協同して 3 次元設計データを作成することが有効であると考えられる。
〇3 次元設計データを発注者から受注者に提供する場合には、どのソフトを使用するかという問題もある。現在よく使用されているソフト間には互換性が十分確保されていないため、ICT 活用に取り組んでいる建設会社は、複数のソフトを使い分けている場合が多い。発注者も受注者と連携しつつ、ベンダーにソフトの互換性の確保を促すことも 3 次元データの活用のためには重要である。
〇受注者は工事に着手するまでの期間に、施工計画書の作成等の従来の業務に加えて、3 次元起工測量、3 次元設計データ作成などの負担も強いられている。本来は、発注者が 3 次
元測量を行い、それをもとに 3 次元設計を実施することが実現すべきプロセスであり、今後どのようなステップを踏んでその実現に向っていくか考えていく必要がある。例えば、
3 次元起工測量は発注者で行うなど、受注者の負担が軽減できる方策を、県建設業協会な
どの意見も踏まえて取り組んでいくことも必要である。
〇国土技術政策総合研究所でも「既存の構造物の維持管理等で活用できる 3 次元モデルを低コストかつ自動で作成する技術の開発」に取り組んでいる。大学や民間企業でも同様な研究が実施されていることもあり、このような技術開発を有効に活用して、ICT 施工に必要となる 3 次元データ作成の手間をできるだけ軽減する、廉価で簡単なソフトの開発が期待- 157 -

される。
図表 4-2-5

3 次元モデル化技術（出典）令和 3 年（2021 年）1 月 18 日 国土技術政策総合研究所 令和 2 年度国総研講演会 資料〇3 次元データの互換性の問題が ICT 建機にも当てはまる。使用する ICT 建機が一つのメーカーであれば現場に設置する基地局は一つで済むが、異なるメーカーの建機を使用すれば、異なる数だけ現場に基地局を設置しなければいけないという問題がある。国立研究開
発法人土木研究所が、この問題を解決すべく自律施工技術基盤（プラットフォーム）の整
備に取り組んでおり、早期の解決が期待される。

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図表 4-2-6 自律施工技術基盤の整備（出典）令和 3 年（2021 年）6 月 9 日 土研新技術セミナー 資料（課題）
全ての工事が ICT 活用に適しているわけではない。さらに GNSS が入りにくい時間帯がある、日によって GNSS の位置がずれる、という現場もある。
（受注者の取り組み方策）〇施工現場自体が ICT 施工に向くか向かないかの判断や、現場の中で施工箇所ごとに ICT
施工の適否を判断して ICT 施工と従来施工を使い分けることが必要である。
〇上空視界が悪くて GNSS の電波が入らない現場でも、電波の入りや GNSS を受信するにあたっての ICT 活用のノウハウによって対応可能な場合もある。そのようなノウハウをICT 活用に慣れることによって習得・蓄積することも必要である。
（発注者の取り組み方策）〇ICT を活用することが目的ではなく、ICT を活用することによって生産性を向上させることが目的であることを常に意識することが必要である。「ICT 建機による施工が現場状況によって生産性が上がらないと判断される場合には、従来型建機による施工に変更することも可能」とする考え方も当然必要である。
〇施工現場において、山間部などの地形的状況や、鉄道や道路、中高層建築物等の近接状況により、GNSS の電波の入り具合が変化し、時間帯によっても変化することから、その基礎的な状況は、特に ICT 活用工事を発注者指定型で行う場合には、発注者として把握しておく必要がある。発注者が 3 次元起工測量を実施し、あわせて GNSS 電波の状況を確認することも 1 つの方策である。
〇ICT 施工と従来型施工との規格値の違いをよく踏まえた検査を実施する必要がある。ICT- 159 -

施工を行う場合には、規格値内に収まっても完成形の見栄えが悪くなることもあり、生産性を向上させるための ICT 活用工事であれば、見栄えのために従来型施工を実施せざるを得なくなる状況が発生しないよう、従来型施工とは異なる評価方法の導入などを検討する必要がある。
（課題）
ICT を活用しても、発注者の監督・検査が従来通りの方法のままであると受注者に二度手間が生じ、ICT を活用する意義が失われる。
（受注者の取り組み方策）〇発注者側の大きな問題であり、受注者側として取り組む種類のものではないが、意見交換会などを通じて発注者に監督・検査等の問題点を明示することは重要である。県建設業協会を通じてその改善を訴えることも有効と考えられる。
（発注者の取り組み方策）〇ICT を活用することが目的ではなく、ICT を活用することによって生産性を向上させることが目的であることを常に意識して取り組むことが必要である。
〇国土交通省の各地方整備局に設置された DX センターでの研修等を活用し、出先機関も含めて、ICT 活用のメリット及びそのために発注者として対応すべき内容を十分認識することが必要である。国土交通省九州地方整備局が運用を開始している「ICT 施工 e-ラーニン
グ」等を活用して、発注者として ICT 施工の流れや技術的な基礎知識について学習することも有効である。

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図表 4-2-7

ICT 施工 e-ラーニング（出典）令和 3 年（2021 年）8 月 6 日 九州地方整備局 報道発表資料〇国土交通省が作成している ICT 活用に関する要領のスリム化を行い、ICT 活用に関する取り扱いを分かりやすく示すことも必要である。また、建設業界との意見交換等を通じて、手間やコストが従来工法の時と比べて増大している監督・検査方法の実態をよく調査分析
し、ICT 活用における監督・検査の留意点として、受発注者双方がいつでも確認できる形で周知することも 1 つの方策である。
〇遠隔臨場や ASP、電子小黒板などの ICT を活用する手法については、発注者から積極的に活用を促すように発信すべきである。それらを活用することにより、移動時間・待ち時間の短縮や、書類作成の軽減が図られるだけでも、建設会社にとっては非常に大きなメリットであり、それらを建設会社が使いやすい環境整備を発注者が十分行うことが求められている。なお、これらの活用により建設技術者の時間的余裕が生まれれば、1 人しか技術者を配置できない現場でも ICT 活用に取り組める可能性を広げる効果も期待できる。

4.3 人材育成等に関する取り組み
ここまで課題とその取り組み方策という形で整理してきたが、ICT の活用に取り組む上で建設会社が課題として考えているものの一つに、ICT を活用できる人材育成、体制の確保が挙げられている。そこで本節においては、取材結果の中から人材育成等に関する取り組みとして、- 161 -

特に印象的であった取材結果を示すこととする。それぞれの具体的内容は、第 3 章の記載箇所を参照願いたい。
（受注者の取り組み方策）○継続的な現場での実践・講習会等への参加を通して ICT 活用について学んだ上で、現場での施工経験を積み重ねることが一番の解決方法である。（株式会社新みらい：参照 第 3 章 3.3.3 (2)）○女性職員の配置
・令和 4 年（2022 年）には女性社員が 2 人入社する予定であり、その 2 人には ICT 活用
専属で業務を実施してもらう予定でいる。（株式会社いのけん：参照 第 3 章 3.1.2 (3)）
・内製での 3 次元データの作成を女性社員に取り組んでもらっている。現場の現況を分かっている人間がどのようなデータを作成してほしいかを明確に指示すれば、大きな問題
は発生しない。
（株式会社タニガキ建工：参照 第 3 章 3.2.3 (3)）
○出向等による実践での習得
・大手の建設会社に自社の若手社員を出向させ、出向先の大規模な直轄工事の現場で ICT施工を経験させている。大手建設会社には ICT 活用に詳しい社員がいて、実践で勉強できる。タイミングをみて、構造物の 3 次元設計データ作成を経験できそうな現場への出向も考えている。（株式会社上野山組：参照 第 3 章 3.2.2 (3)）
・3 次元データの取扱いについて学習・習得するために、ICT 技術に関する講習の受講の他、協力関係にある測量会社に社員を派遣して、実地での操作等を何度か体験させ、さらにその後、自社現場での実践を通して確実に身につけてもらうようにしている。抵抗感を持つ者は社内にはおらず、現在では、ほぼ全ての社員が ICT 測量機器を扱うことができるようになっている。
（株式会社新みらい：参照 第 3 章 3.3.3 (3)）
○M&A
・自社だけで ICT 活用のすべてを通しで実施するということは無理があったので、ICT 専門の部署を分社化した ICT の支援コンサルタント会社を立ち上げた。また分社化した支援コンサルタント会社の体制強化のため、M&A で測量会社を買収し、支援コンサル
タント会社と測量会社とが協業する体制をとっている。
（株式会社川畑建設：参照 第 3章 3.1.3(1)-2、(3)）○仲間づくり・自社内だけではなく、ICT 活用ができる下請会社、言ってみれば仲間企業を今後、集めようとも考えている。当社の下請に入って、ICT 活用をどんどん実施できる企業になってもらい、チームを作ることも必要と考えている。（株式会社いのけん：参照 第 3 章
3.1.2 (3)）
（発注者の取り組み方策）○実践的な講習会開催
・建設会社の社員を対象に ICT を活用できる即戦力になる人材を育成するセミナーの開- 162 -

催。ICT 活用工事の実務経験がない方を対象にした基礎編と、ICT 活用工事を実施した
ことがある方を対象にした応用編とに分けて開催している。
（山口県：参照 第 3 章 3.1.1(4)）
・CONTACT（建設戦略会議）がコーディネートする「ホンキの一歩 体験会」を、小規
模な現場での ICT 施工も対象にして「山間部から都市土木まで ICT の普段使い」を目標に実施。建設会社を対象に実施するほか、県や市町村の発注者向けにも別途実施している。
（茨城県：参照 第 3 章 3.3.1 (4)）

4.4 おわりに今年度は ICT 活用をテーマとして取り上げ、山口県、和歌山県、茨城県において、発注者と受注者に、大変有意義な取材ができたと感じている。取材を通して印象的であったことは、発注者は ICT 活用の普及促進のためにどのような有効方策があるか悩みながらも推し進めている一方、ICT 活用に既に取り組んでいる建設会社は、どこも楽しそうに自信をもって工事を実施し、「より生産性を向上できる方法はないか」と常に意識して取り組んでいることであった。
ICT 活用は、現在の建設業が抱える課題を解決していく上での、一つの大きな手法であり、この普及拡大を進めていく上ではいろいろと解決していかなければならないことはあるが、これらは受注者だけで解決できるものではなく、発注者も同じ意識で取り組んでいく必要がある。
国土交通省では、工事への BIM/CIM の原則適用を令和 5 年度（2023 年度）から開始することとしており、発注者も自身の意識改革、改めて強く認識すべきこと等の、自らの変革の重要性を指摘している。

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図表 4-4-1 発注者が BIM/CIM をよりよく活用するために（出典）令和元年度（2019 年度）

国土交通省作成資料

このことは現在、地方の建設会社への普及拡大を図っている ICT 活用についてもあてはまり、受注者が発注者に求める意識や取り組みの改善、期待する内容も非常に大きいものがある。
また、一般社団法人日本建設機械施工協会が、会員企業の施工担当、総合評価入札担当、技術開発担当の社員を対象に行ったアンケート調査（回答 127 件）においては、ICT 活用への取り組みに否定的な答えはなく、「働き方改革」「人材不足」等を理由に生産性向上を期待する回答が多い。
（参考）アンケート調査 URL
https://jcmanet.or.jp/jcma2019wide/wpcontent/uploads/2022/01/55ae665e2dd64
587670d1870d346579b.pdf- 164 -

図表 4-4-2 アンケート調査結果（出典）令和 4 年（2022 年）1 月 日本建設機械施工協会「建設施工への ICT 活用による安全施工に対し取り組むべき課題」アンケート

繰り返しになるが、ICT 活用にまだ取り組めていない建設会社においても、いずれは取り組
まなければいけないと意識している会社は多いものの、その多数の建設会社が ICT 活用に一歩を踏み出せない状況にあるのが現状である。今後、どのようにそれらの建設会社の背中を押していくかが求められている。
今回の調査研究でとりまとめた取材結果は、その一歩を踏み出していただくための貴重な情報であり、今後の ICT 活用の普及拡大に有効活用されることを望みたい。なお、一般財団法人
建設業技術者センターでは令和 4 年（2022 年）1 月より、ICT 導入への意識を高め、建設現場の生産性向上の一助となるべく、公共土木工事における ICT 活用工事（土工）について、ICT活用の概要と、5 段階のプロセスごとに解説した動画「ICT 活用工事（土工）導入の手引き」
を「建設技術者のための情報発信サイト」CONCOM において掲載している。各動画は 5～10分程度に簡潔にまとめているので、ICT 活用に苦手意識や抵抗感をお持ちの方は、ぜひこちらもご覧いただきたい。
https://concom.jp/contents/video_learn/vol009/
最後に、今回の調査研究の実施にあたり、山口県、株式会社いのけん、株式会社川畑建設、
和歌山県、株式会社上野山組、株式会社タニガキ建工、茨城県、栗山工業株式会社、株式会社
新みらいの皆様には、取材実施及びその内容確認、資料作成等に多大なるご協力をいただいた。
ここに厚く謝意を表する。

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生産性向上、働き方改革に向けた地域建設業の取り組み【生産性向上編】
令和 4 年 3 月発行【発行】

一般財団法人 建設業技術者センター〒102-0084
東京都千代田区二番町 3 番地 麹町スクエア 4 階
TEL: 03-3514-1256 FAX: 03-3556-0340
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