＜これからの時代において、何を相続させていくのか？＞～判断のポイントは人それぞれで、結局のところ、誰にもアドバイスはできません～
１）人生設計をやり直さざるを得ない時代の到来
この数十年のうちに、なんだか、「人生は７０年」の時代から、「９０年もの時代」に進んでしまいました。
６０歳で定年退職して、そのあと１０年くらいの期間、貯金を取り崩して、年金をもらって、ボランティアや旅行、碁会所などに通い、孫の相手をしてお小遣いをあげていれば人生も終わるし、老後という言葉どおりに隠居生活をしてのんびりしたなと思ったら、それでなんとなく終わるという時代が、なんだか遠い過去のものになってしまいました。
0歳
102030405060708090-+-------+-------+-------+-------+-------+-------+-------+-------+-------++-----------------------+
かつての今の親に育てられる３０年
寿命
寿命+-----------------------+
親から自立し、生活を築きながら子育ての３０年（ ≒ 住宅ローンの３５年）+-------+
残る老後の１０年間だったはずなのに・・・↓↓↓+-----------------------+
うまくいけば、あわよくば、平穏な３０年・あなたは、ここにたどり着けますか？
・はたして何割の人たちが？
２０年も伸びた人生、ある意味では幸せな時代、しかし、見方を変えれば、その分、苦しい時代の到来です（いまさら何を、みんな自覚していること）。
サラリーマン： ６０歳（これからは６５歳）で定年です。
しかし、社内的には、５０歳～５５歳くらいで役職定年になり、役職手当などがなくなりますので、給与は２割から３割下がります。
６０歳を過ぎて、継続雇用となった場合には、また２割から３割下がります。
+--------------------+---------------------+--------------------+---５０歳
５５６０
６５←--- （社内的：役職定年） ---→←（定年・再雇用）→
今は、若いときに給与が少なく、子育て時代に報いる給与体系の時代ではない。
今の成果が出せなければ、即時に、給与ダウンが当たり前です。
大手でも、給与には退職金を含めているという賃金制度のところもあります。
自営業者や会社経営者 ： 定年なんてありません。
でも、日常的に、倒産や破産の危機が連続してやってきます。
病気をした瞬間に、無収入や破産なんてことになりかねません。
お金がないと、銀行にも、取引先にも、従業員にも、世間様にも見捨てられます。
1（子育てと、住宅ローンについて見てみると）0歳
10203040506070★
8090★
-+-------+-------+-------+-------+-------+-------+-------+-------+-------++-----------------------+---+
子育てや学費の３０年 ≒ 住宅ローンの３５年（１０年経過後は、住宅ローンの金利や返済額はアップする）+-----------+
社内的には役職定年、退職金をもらっての退職、再雇用（でも、退職金は、勤める企業の任意です）
自営業者や経営者は、自己での積立以外に、退職金原資なし+-----------+-----------+-----------+-----------+
修繕は、概ね１５年ごと（屋根や壁の防水、配管修理など）（貯金の取り崩し）+-------++------+
築３０年を超えると、建て替えやサイディングが必要（退職金で充当することができるか）+---------------------------+
住宅ローンを３５年間で返済する
役職定年の後、定年を過ぎても、住宅ローンは残るかも（退職金で充当することができるか）
人生が７０年時代であれば、とりあえず何とか逃げ切れる人生も、９０年までというよ
うに、最後に３０年もある人生になってしまった時代。
しかも、年金の受給年齢はどんどん引き上げられ、物価スライドまで加味されて、受給額はどんどん絞られて、健康保険や介護保険、後期高齢者の保険など、天引き事項は一杯で、年金といっても手取はわずか。
自営業者では、満額でも年間７０万円台ですから、月額で言えば６万円程度。
しかも天引きされるので、名目でしかなく、ちゃんと手許に入金するのは、はたして一体いくらでしょう。
まして、売れない田舎の不動産なんてあると生活保護も受けられませんが、生活保護を受けている人の方が、年金だけで生活する人よりも生活費は多く、使い切らないといけないので、パチンコや公営競馬をして散財する、というような報道が相次ぐ始末。
残る３０年の人生の生き方や生計に苦労する（？）時代が来たという印象です。
目標ややりたいことのある人は幸せですが、通常は、「終わった人」扱いですね。
2２）相続財産のある人の相続は、この時代において、どう考えるべきなのか？
ａ）そもそも妻の相続分は、１／２が妥当なの？
よく言われることに、法定相続分についての民法上の規定は本当に妥当なのか？、という疑問があります。
夫婦揃って苦労して、一緒に生きてきた場合を考えると、なんで奥さんは半分しか法定相続分がないのだろうか？
苦労してきたのは自分だし、息子や娘は、お金がかかり、育てるのに大変だっただけ。
これだけ苦労した奥さんである私が、全部をもらうのが本来ではないか？
まして、遺留分として法定相続分の半分を強制されるってなんで？
息子は、昔、さんざん放蕩して、もう何十年も行方不明だったのに、夫が死んだら急に出てきて弁護士を代理人に立ててきて、って、おかしくない？
これまで、祖父から自分へ、自分から息子へ、というのが基本的な相続の流れでしたし、今も、その考え方での相続の検討が基本的な考え方です。
ピケティの新資本論（過去のデータを取る関係から、主に固定資産で統計調査した結果）
でも、そうして資産（ここでは、賃貸資産）を相続してきた家庭ほど、労働者として働いてきた家庭よりも裕福であるという結果を説明しています。
しかし、ここにきて、相続の際に、その配分の仕方や民法の遺留分も含めた法定相続分の規定や税法上の特例適用の最大活用などを考えた結果、却って、配偶者が困窮する例も出てきているようです。
息子に自宅を相続させて、居住してきた自宅だから相続税が安くなる規定を利用してみても、息子やその嫁に嫌われて住むこともできない。
あるいは、新しい民法では、わざわざ「配偶者の居住権（短期、長期）」を認める規定を作ったわけですが、なんでそんな規定がいるのって確認すると、配偶者が自宅を相続したとしてみても、法定相続分や税法計算の結果を基に相続したところ、配偶者の老後の資金が回らずに相続後の生活に困窮してしまって、おうちを出ていかないといけない例があったりして、まして、息子夫婦も、お金のない介護の必要になるだけの年寄とは一緒に住みたがらない、という類の話しまで出てくる始末。
あるいは、相続税対策として賃貸不動産を建築したところ、その借金で、子供が困窮の極みになるような例もあるようです。
新民法の規定の立法上の理由を聞いていると、そもそもなんで、って思ったりします。
民法は、争いを制御するための規定だから「守ることが正義」としてみても、なにかおかしな話ですし、税金を最優先した相続の考えも、それで幸せになれるとは思えない、と思います。
その結果、「どう分けたらいいの？」、「相続税対策で借金をしたいんだけど？」、「この不動産投資、どう思う？」なんて相談を受けると、正直、３０年前のバブル時代のように単純ではなく、「答えに困るなぁ」、と思うことも多くなりました。
3ｂ）子供が自立していないと大変なことに子供さんがなかなか自立できないことも、世間的には多いと聞きます。
ひきこもりであったり、嫁に行かないままであったり、子供さんに障害がある場合、（子供を連れてなど）出戻ってきてしまったような場合など、人には言えないけれども、先行きにおける不安要素を抱えているご家庭も多そうです。
ＮＨＫの朝ドラ（「半分、青い」）の主人公のスズメちゃんのように、片耳が聞こえないし、子供を連れて出戻ってきてしまうし、起業してみたけどうまくいかずに日々の生活がカツカツ、或いは借金だらけ、なんていうのも、今の時代、ない話ではなさそうです。
例えば、で、考えた場合ですが。
親が９０歳で死亡するとして、その時点での子供の年齢は、概ね６０歳前後。
その時点で子供が自立していない場合、自分で生活費を稼げないままであった子供さん
は、その後の３０年間の生活費として、月額生活費３０万円とすると、３０万円／月 × １２ケ月間 × ３０年間 ＝ １０８，０００，０００円が、何らかの形で必要になります（自立して、稼いできていればいいのですが）。
もっと若い時からの生活費を考えると、子供が３０歳からとすると、６０年間ですから、上記の二倍、２１６，０００，０００円が必要になる計算となります。
自立しない、或いは、自立できないことがやむを得ないという子供さんを持つ場合、それだけの負債を何とか考えないといけないということが想定されます。
ご家族全部が、自分の経営する会社や個人事業で生活しているような場合も、これと同様の状況といえるかもしれません。
会社や個人事業が立ち行かなくなり、仮にこけるような事態になった場合には、経営者の自分一人の話しではなく、自立していない子供の話しに連動しかねないことになります。
けだし、いくら人手不測の時代であっても、年齢を重ねてからの就職は、なかなかに難しいからです。
（ひと世代で３０年と考えてみて、時代は１０年単位で大きく変わり経営環境も求められる商品も変わります。世襲の場合、うまく事業をバトンタッチできて自立していてくれれば、なにも、検討すべきことは生じないのです。）
結局、どのような形であれ、自分で生活のできるように自立してくれることこそが、如何に重要か、という時代として考えないといけなくなった、というように思います。
健康で性格など、何も問題がない娘には、「自立してくれれば何でも良い」とまでは言いませんが、職業や交際の相手が気に入らないから反対して「次を考えなさい」というような考え方や、嫁に行っても、「嫌になったらいつでも戻ってらっしゃい」という話しをする
ことは、これからの時代、云ってはいけない時代になってしまったのかもしれない、とも思えてきます。

4ｃ）生きていくうえでのルールは誰が決めるのか？
例えば、親方日の丸といわれる公務員は、どんなルールで生きているのでしょうか？
彼らは、自分たちの作った組織のルールで動きます。
彼らは、「自分たちの作ったルール」、言い換えれば「彼らの常識」を疑いません。
疑ってしまえば、自分の存在自体が成り立たなくなるからです。
そして、退職後も、さらには死んでからも、組織のルールや上下関係は続きます。
これに対して、民間企業に勤めるサラリーマンや、会社経営者、個人事業者は、顧客先のルールで動きます。
「「お客様は神様なんだ」からいうことを聞け」「俺は、俺様なんだから、他の人よりも当然に安くしろ」「頑固なだけのお客様」「要求だけはうるさいけれども、こちらの話しを聞こうともしないお客様」
そういう人たちのルールで仕事をしていかないといけません。
でも、定年退職後に３０年間もある今の時代においては、そして、これからの相続に向けては、どういうルールで生きていくべきなのでしょう。
結局、自分の選択を人に委ねる人生のルールは間違っているのかもしれません。
但し、自分で決める人生を生きるのですから、その自由さの代償として、そのつけは全て自分で負わないといけません。
その覚悟を取れることが、人生９０年時代の生き方なのではないかと思います。
例えば、相続対策で不動産賃貸経営を、有名大手の不動産会社の営業担当者から勧められたというような場合。
「相続税を考えたら、これがお得ですよ」「投資利回りを考えると、今がチャンスです。他にも購入希望者がいて競争です」
謳い文句はいっぱい出てきます。資料もパンフレットも綺麗だしいうことありません。
でも、ちょっと考えてみて下さい。
その人は、誰に言われて、誰の儲けのために営業に来ているんでしょうか？
まして、自分で多額に借金をして賃貸不動産の経営を長年してきている人でしょうか？
申告書類を書いたり、税務調査であれこれと交渉をした経緯があるのでしょうか？
銀行からの借入金で苦労する経営者や個人事業者、賃貸経営者の苦悩を、どのくらい理解しているのでしょうか？
入居者が不払いでも、税金だけは支払わないといけないことをどう考えるのでしょう。
あなたは、自分の相続や、その相続税や、自分の家族の将来を考える時に、誰のルールや価値観、人生観で考え、決めていますか？
5ｄ）平等ってなに？、責任ってなに？
「相続」や「分配」というと、必ず「平等」を持ち出す人が現れます。
では、「平等」ってどういうことでしょう？、どうなっていれば平等なのでしょうか？
例えば、丸いお誕生日ケーキを、あなたの三人兄弟の子供で分けるように言ったとします。皆さんの子供時代や、あなたのお子さんたちは、どのように分けたでしょうか？
多分、喧嘩しないように、定規できちんと図って「頭割り」にしましたよね。
日本でよく言われる平等は、「頭割り」平等だと思います。
でも、それは世界的な常識という観点で見て、本当に当然の平等概念なのでしょうか？
例えば、英国は、フランス革命の１００年も前に自由と平等の理念を構築した国ですが、彼らの平等観はどうでしょう。
映画、「マイ・フェア・レディ」や「レベッカ」のベースとなる状況を思い出してみてください。
「マイ・フェア・レディ」では、ロンドンの下町の花売り娘のイライザが、言語学者のヒギンズ教授によって発音を直された結果、ハンガリー王家の令嬢として扱われるというオードリー・ヘプバーンの代表作です。
この映画では、明確な「階級制度」と、「階級内平等」が描かれています。
そして、イライザは、花売り娘として曲がりなりにも自立していたのに、ヒギンズ教授の言語指導の結果、ご令嬢として扱われはしたが、「もう花売り娘には戻れない。あなたは、私から全部奪ってしまった。生きていくために、私は何を売ればいいの？」と嘆き、ヒギンズ教授を責め立てることになります。
「レベッカ」では、マンダレーの荘園領主の後妻として迎えられた若い女性が、なくなったはずの先妻の影におびえるというヒッチコックのサスペンスの名作です。
この映画では、「荘園領主という立場での貧者への施し」という「エリートの義務」が根底に描かれていますし、小説のほうがわかりやすく書いています。
どちらも、今に続く中世の荘園領主などの貴族階級出身者と、下層階級や中流階級出身の女性の話ですが、背景となる自由や平等の考え方、社会や経済の体制、時代背景、女性の自立という側面を考えると、目線が変わって面白いものがあります。
英国では、今でも階級が明確で映画同様に発音すら階級ごとに異なりますが、それでも、自由と平等に反するとは考えられていません。
わかりやすく言えば、ここでの平等概念は「階級内平等」であって、階級を超えると、上級階級に対しては「サー」などの称号をつけて呼ぶことが当たり前に存在します。
日本では、戦後、国民がみな「中流階級」を意識し、各家庭による所得などの差異はないように思う状況で推移してきました。
このため、「頭割り平等」こそが平等であると思われる流れを生んだのでしょう。
では、丸いケーキをどう分けると平等である、と英国人や仏蘭西人は考えるのでしょう。
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以前、インターナショナルスクールでのドキュメンタリーでは、三人の兄弟で分けるときには、最年長者がもっとも大きく取り分を確保している様子が放送されていました。
その理由は明確で、年長者は、下の兄弟の面倒を見るからだということです。
面倒を見るという責任や負担を持つものは、その「責任や負担の分を加味して分けなくては平等ではない」という考え方が浸透しているということです。
当然に、社会の成功者であるエリートは、「エリートであるが故の義務を負う」との考えが根底にあります。
オバマ政権時代の前からアメリカでは、エリート（大学卒）がありふれるようになり、下層階級を意識しないで生きられるような数になったことから、「エリートとしての義務」を負おうとしないものが多数派となったことを背景にした上下の分断の社会の帰結として、トランプ政権が誕生したと考えられています。
「権利」には「義務」が、自由には「一定の前提条件や結果への責任」が、「平等」には「それに応じた負担」が付きまといますが、日本人は、その視点から考えることに慣れていない、普段から考えていないような事例が見受けられるようにも思います。例えば、・権利は主張するが、義務を果たすように求められると、すべてを人のせいにする。
・自由や権利は主張するが、その結果責任は負おうともしない、見ようともしない。
（自由という語は、かつては、「勝手気まま」という意味でしたが、まさにそれ）・平等は主張するが、相応の負担は負おうとはしない、見ようともしない。
（相続は頭割りだが、親の面倒を見ることは放棄して、人に押し付けて平気でいる）（散々、親族みんなに迷惑をかけておいて、遺留分だけは弁護士を立ててくる）
では、上記のような状態から主張される「権利」や「自由」や「平等」に、なにか正当性があるのでしょうか？
「平等に相続させる」、その意味を、ご自身の財産の相続に際しては、一度、よく考え、相続人となる方とすり合わせをしてみることなどが必要な時代という気がしています。

ｅ）ゼロ金利やデフレの時代において、今後、インフレに転換することはあるのか？
今の時代、ゼロ金利ですし、預金口座への利息なんて微々たるものです。
しかし、各家庭や会社の預金量は、近年、驚くほどに増加しています。
預金を持つのでは目減りするだけだといわれ、より利回りを生む投資に振り替えることが賢いと国を挙げて言われるのが今の時代ですが、それは本当でしょうか？
昭和の時代、定期預金の利率より地価の上昇のほうが高く、投資に適した環境でした。
平成になってからは、いくら定期預金の利率が下がったとはいっても、地価の下落率を考えると、プラスであるだけマシといえます。
仮に、投資利回りが５％であるとした場合、２０年に一度の投資の失敗で投資効果は無しになりますし、投資利回りが１％であるなら１００年に一度の投資の失敗で投資効果がゼロになります。
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今は、後者の時代ですが、日銀の低金利政策で溢れかえった金融資産による金余り現象の結果、投資先を探し求める金融機関の資金や、個人の蓄積された預貯金などは、低金利の時代であるからこそ高利回り商品を求めて投資市場をうろつくことになります。
最近公表された資料によれば、主要メガバンクの投資信託に投資した人の４割が損失を出しているということですので、ミニバブルのような投資環境と合わせて考えると、積極的投資が良いかどうか考えさせられる状況といえます。
けだし、土地以外の投資環境は、例えば、スマホや電子書籍を買えば百科事典などを買う必要すらない時代であるわけで、そのような技術革新や、グローバル経済による低賃金地域での製造コストの削減などとも合わさって実質的にデフレを続けています。
安倍首相が何を言い、どのような政策をとろうとも、日本が国力を失って円安になる流れの中でしかインフレの時代が再来することはなさそうに思いますが、その恐怖の構図は、当たっているでしょうか。
結果、今一番有利なのは、「現金」への投資といえるのではないでしょうか？
そして、だからこそ、大手企業は内部留保を思い切りため続けているのではないかと思うのですが、まちがっているでしょうか？

ｆ）賃貸経営は、これからの時代に適切でしょうか？
自分の娘が付き合っている男性が、会社経営をしていて、あるいは、不動産の賃貸経営をしていて、資産１０億円、毎年の収入が１億円といわれたときに、親としてどう考えるでしょうか？、これは、はたして、良い話でしょうか？
我々のような簿記の発想でものを見ている人は、資産が１０億円ということは、それを手に入れるのに必ず原資が必要であるから、反対に、負債も１０億円あると推測します。
賃貸物件を建築するのに、大家さんは借金をして建てますが、その借金を見ずに資産があるといわれても、大家さん自身、すっきりしないと思います。
その認識の上で、毎年の収入が１億円であっても、借金の返済や賃貸建物の維持管理の経費、納税資金、先行き発生する多額な定期的な修繕費、古くなって入居者が減少した後の返済資金のプールなどを考えると、あまり余裕があるようには思えません。
最近は、サラリーマンに土地ごと買わせて不動産賃貸経営をさせた銀行が虚偽の融資で謝罪をしていますが、賃貸不動産の建築需要が一巡している結果とも思えますし、それほどまでに銀行や不動産業者は儲けているのであれば、賃貸物件の建築費が如何に高く見積もられているか、それを思わず想像してしまいます。
空室保証の費用すら、建築費に上乗せされて、大家さんの借金になっていることも、可能性として考えておかないといけません。
このデフレの時代、リスクを最小にするように考えることも重要な考え方と思います。
この見方で見ますと、資産は小さいことを喜ぶべきという考え方も出てきます。
8その意味で、「借金をすれば、相続税が下がりますよ」という不動産業者からの提案をどう考えるかは、「相続財産である土地の評価を下げる」とともに「相続財産を借金でさらに少なくできる」という趣旨を理解していても、ある意味、悩みどころと思ってしまいます。

ｇ）相続する本当のところはなに？、遺言書は必要？
相続で争う話しを見聞きします。最近では、「争続」なんて漢字を充てていたりします。
でも、それを踏まえて遺言書を書いておくことは必要でしょうか？
以前、テレビの番組で弁護士さんが紹介していた事例があります。
おばあちゃんが、複数の子供の夫婦の家に順番に居候をして生活していたが、亡くなられたときに大問題になった。
それは、それぞれの子供の家に厄介になる都度、「あんたに全部あげるでね」といっては、遺言書を書いていたのだという。
最新の正式に有効な遺言書はどれだろう、って、争いになったという話しです。
或いは、新聞記事やニュースで、京都の市澤帆布さんで、長男が親父の遺言書として、とても筆跡が読めないような遺言書を持ち出してきて、それが裁判所で有効とされ、それまで修行をして経営を引き継いでいた次男坊だか三男坊だかを追い出して自分が経営に乗り出したけれども、職人さんはみんな長男側には就かずに出て行ってしまった、ということがありました。
寄食する先で、「あんたに全部あげる」というのは、どういう心境なのでしょうか？
「あげるんだから面倒見なさい」ってことなのでしょうか？
それとも、「感謝をしなさい」っていう、感謝の押し売りなんでしょうか？
或いは、息子の家に一緒に住んでいながら、その嫁が気に入らず、下の世話までして貰っておきながら、別に住んでいる娘に嫁の悪口を言う、という話しが弁護士さんの講演ではよく出てきます。
娘は、実際の状況を知らないから、相続の際に、「お母ちゃんを散々いじめて」って、当然のこととして兄の嫁をなじりつくす。
人は感謝の気持ちはすぐに忘れます。感謝の気持ちは持続しないものです。
でも憎しみは違います、永続しがちです。
してもらったことはすぐに忘れますが、したことや感謝してもらっていないことなどは覚えています。
もめる人には、遺言書があっても、結局もめているわけです。
一番大事なことは、「もめない背中」を見せることではないでしょうか？
もめるのを当たり前として育つのではなく、もめない教育をし、もめない背中を見せることが、何より大事なのではないでしょうか。
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弁護士さんのお話しを伺っていると、争いは、見て覚える、遺伝するというか、見習って生きていく。というふうに感じてしまいます。
相続で争うのは、「子育ての失敗と、親自身の人生の失敗」、ということなのではないか、と、弁護士さんはおっしゃいます。

ｈ）贈与の検討
あなたは、預金に１億円を持っていたら、何に投資しますか？
デフレの時代、賃貸物件に投資をしてもリスクが高いことは、先にご案内しました。
では、例えば、子供を医学部に入れるとして、学費の合計はいくらでしょう。
せいぜいがところ、３０００万円くらいです。
でも、預金のまま子供の名義にしようとすると、贈与税が多額にかかってきます。
では、そのお金で家をもう一軒、自分の名義で建てて子供を住まわせたらどうでしょう。
或いは、自分が３０歳で建築した家屋に、９０歳まで住むことは出来ません。
いっそのこと、自宅を建て替える時期の６０歳ころに、子供と棲む家を、自分名義で建てたらどうでしょう。
建物の評価が固定資産税の評価に下がるとか、だから木造家屋が良いとか、ということ以前に、子供は、自ら住宅ローンを組まなくてよくなります。
土地や家を買うということは、この先、３５年間の収入の先食いです。
不動産に限らず、借金をして贅沢に暮らすこと（単純には、高級な車を借金して買う、とか、自分の会社で借金をして資産を買う、ということなど）も、同じことです。
つまり、金利も含めて毎月１０万円平均の返済で、３５年で返済するとした場合、合計すると４２百万円の返済が、子供としては不要になります。
この結果、子供は、そのお金で孫に教育を施すとか、貯蓄をするとか出来ますので、実際には、贈与税のかからない方法で贈与をしたのと同じ結果をもたらすことが出来ます。
坪数十万円の自宅ではなく、坪１００万円単位とかの何世代も一緒に生活でき、長持ちする自宅（自分名義）を建てることも、贈与の形であるように思います。
富裕層が世代を超えて富裕層でありつづける理由について書かれたピケティの書籍を以前にご紹介しましたが、そこでは、賃貸資産を相続させてきたことで富裕層が維持された（戦時（戦争で賃貸資産が破壊されたり国境が変わったりという時期）や、戦後の一時期は除外する）という統計結果が説明されています。
また、人口統計学者のエマニュエル・トッドは、高い教育を受けさせることは、子供をより上位の生活圏に移行させるうえで重要なことだと言っています。
さて、よくある節税策か、子供への教育投資か、その両方を狙い、それを確保していくか、あれこれと悩むところです。
しかし、今のように人生が９０歳にまで延伸した時代は、過去にありません。
いかがしましょうか？
10いろいろな業者が、あなたの財布に手を突っ込みたがって宣伝している方法で相続や贈与を考えるのか、そうではなく、自分の価値観に照らして考えて、みなが納得できる方法があるかを考えていくのか、どちらが良いのか、あなたご自身は、どのように思われますでしょうか？

ｉ）祖父から父、そして息子への相続の時代から、お互いが自立した人生の時代へ
これまで、相続は、右肩上がりの経済成長の時代や、不動産価格が上がり続ける時代の考え方が主流でした。
田畑を守り続けるという相続は、祖父から子へ、そして孫へと、それを減らすことなく引き続かせていく、古来よりの相続の方法です。
しかし、今や、人生は９０年の時代になりました。
自分が死ぬまでに、せっかく建てた自宅も建て替えを余儀なくされます。
不動産をはじめとする資産の値上がりも、なかなかに見込めません。
下手な投資をするよりも、現金で保有していた方が、より良いとも思われる時代です。
子供に介護費を支払ってもらうとすると、毎月３０万円ほどかかります。
毎月３０万円って、サラリーマンの月収の手取りで考えたら、どういう金額でしょう。
単純計算で、年間３６０万円、１０年で３６００万円です。
子供の年収（手取り）も下がっている時代ですので、介護費を子供に支払わせないで済めば、それだけで贈与をしたのと同じ効果のある時代がきているという考え方もできます。
自分が９０歳の時の子供の年齢はいくつでしょう？
確実に、６０歳代に入っていて、昔であれば、子供世代が孫に相続する年なわけです。
それほどに、人生観の基本が変わっています。
賃貸物件も次々にできはしますが、人口は減り、賃貸物件に住むのは、価値観も礼儀も信条も異なる外国人ばかりになりかねない時代。
いや、入居者がなくて空き家とか、賃貸物件の中で死んでいく老人ばかりの時代、その修繕費用や始末費用を考えると、外国人でも住んでくれるならよしとする時代。
もう、お墓だって整理をする時代で、お寺に戒名をもらうべき理由に疑問を持つ時代。
この時代においては、財産は、もう、自分が守り値上がりするから子供に伝える、という時代ではないのかもしれません。
夫婦で努力して獲得した財産を、９０歳までにも伸びた人生の中で、子供に迷惑を掛けない老後を送れるようにしていくことが必要となった時代。
借金や、最後に解体するための何百万円～何千万円もの費用のかかる負の財産となりかねない賃貸物件や、会社や個人事業を事業承継してみても、グローバルな経済環境の変化や技術革新、海外でのどうにもならない情勢変化などで、突如として衰退する流れとなりかねない時代の相続とは、どういうものでしょうか？
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子供はきちんと自立させ、そのために必要な教育をより豊かに受けさせ、自分の努力で生きていけるようにさせておいて、自分たち夫婦は、自分たちが築いた資産で、きちんと自分たちで自分たちの老後を見ていく時代ということを念頭に、自らの価値観にあった相続を考えて見てもよい時代になってきているのではないのでしょうか？というようにも思います。
みなさんのお答えは、どのようなものでしょう？

３）さいごに
上記は、弁護士さんの講演資料を基に、自分なりに整理し直したものです。
このため、文責は私にあります。
今の４０歳代以下の人たちは、先行きの老後、年金での生活確保は、もしかしたら難しいかもしれません。
２０歳代以下の人たちは、年金で生きていけると考える人が少ない世代であり、自分の収入を貯めておかないといけないという思いをもっている人が多い世代です。
トヨタ自動車の悩みは、購買層の高齢化という時代、ということも併せて考えるとき、これからの消費社会は、どのように維持されていくのでしょうか？
これからの時代を考えるにつけ、何が自分や家族にとって最も良いか、相続や贈与について、改めて考える時代にきていることは、間違いないように思います。
2018 年 9 月メモ

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