学校法人柳城学院
名古屋柳城短期大学
機関別評価結果

平成 27 年 3 月 12 日
一般財団法人短期大学基準協会

名古屋柳城短期大学の概要
設置者

学校法人

柳城学院

理事長

渋澤一郎

学長

新海英行

ＡＬＯ

菊地伸二

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市昭和区明月町 2 丁目 54 番地

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

保育科
合計

200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻入学定員

専攻科

保育専攻

15

専攻科

介護福祉専攻30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

45

機関別評価結果
名古屋柳城短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 27 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 25 年 6 月 18 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、開学以来 60 年間一貫して、新約聖書の「愛をもって仕えよ」という言葉を建学の精神としており、学生便覧、ウェブサイト、学校案内によって学内外に表明し、在校生による礼拝や教育活動全体を通じて、学生と教職員に継続的に周知している。
建学の精神を具現化する保育者を養成することを教育の目的・目標としており、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を具体的目標としており明確である。
学生便覧に記載の単位認定にかかわる評価方法、GPA 制度、愛知県私立幼稚園連盟が実施する私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験を活用して学習成果を測定している。また、自己点検・評価報告書は平成 11 年度より号を重ね、第 16 号まで毎年作成されており、全教員が自己点検・評価活動に関与している。
入学者受け入れの方針はウェブサイトや学生募集要項等で公表し、オープンキャンパスや進学相談会、高等学校訪問等で説明・周知に努めている。入学手続者に対しては入学前教育を、入学後ピアノ能力が不足する学生に対して「ピアノサポート講座」をそれぞれ実施するなど、学生支援に力を入れている。進路支援については、教職員で構成する就職委員会と就職課が中心となり取り組んでいる。
教員数は短期大学設置基準を充足している。補助教員は置いていないが実験・実習・演習ではティーチング・アシスタントを活用している。専任教員の研究業績は「名古屋柳城短期大学の現状と課題」に毎年掲載しており、研究紀要にもほぼ全教員が毎年論文等を投稿している。紀要論文はデータベース化し学外へも広く情報提供している。科学研究費補助金にも申請し採択されるなど、研究に対する意識が高い。
事務組織は、教学部と総務部の 2 部とその下に構成されている 5 課及び図書館からなる。
教学部の教務課、入試広報課、就職課及び図書館が学習支援を担っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。また、愛知県の保育者養成を行う短期大学及び大学が「保育コンソーシアムあいち」を結成し、平成 24 年度に文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に選定された。この事業によって、テレビ会議システムが学内に設置され、遠隔講義システムを用いた共同授業の試行に取り組んでいる。

-1-財政状況は極めて健全である。教育研究経費比率は適正であり、教育研究用の施設設備及び必要な学習資源の充実を図っている。平成 25 年度には、私立大学等改革総合支援事業に選定され「建学の精神を生かした大学教育の質向上」に取り組んでいる。また、平成23 年度から「マーガレット・ヤング基金」を立ち上げている。
理事会は理事長が議長を務め、当該短期大学及び学校法人所管の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。教授会の下に各種委員会及び専攻科会議の長によって構成する運営委員会が設置されており、学長は各委員会等を統括してリーダーシップを発揮し役割を果たしている。監事は、学校法人全体の財産の状況及び業務の遂行状況が妥当かつ適正に行われているかを監査し、理事会及び評議員会に報告している。評議員会は寄附行為に基づいて理事の定員の 2 倍を超える人員で構成されており、理事長の諮問機関として位置付けられている。
平成 24 年に将来計画の大綱が策定されており、詳細な事業計画及び財務計画が理事会及び評議員会において報告・審議され、将来計画委員会が具体的な方策づくりに取り組んでいる。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

短期大学の教育理念・理想を明確に示している建学の精神を、学期中毎週行われる礼拝で周知し、教職員と学生が確認している。また、学校行事やキリスト教関連科目をはじめとする教育活動全体を通じて、学生と教職員に継続的に周知されている。

［テーマ B○

教育の効果］

社会福祉協議会や生涯学習センター等の公共団体と連携し、地域子育て支援事業を展開している。これは地域への貢献のみならず、学生にとってもアクティブ・ラーニングの機会となっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

愛知県私立幼稚園連盟が実施する私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験を学生の-2-ほぼ全員が受験し、保育者としての専門科目、教養科目の学習成果が学外の基準によって測定されている。また、これらのデータを基に教育課程の改善に役立てている。
［テーマ B○

学生支援］

入学者の約 3 割を占めるピアノの初心者に対し「ピアノサポート講座」を開設してピアノ演奏技能の向上を図る仕組みを確立しており、進度の進んでいる学生に対しては、上位のグレードを目標設定し意欲的に練習に励むシステムも導入している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

ゼミの一環として、近隣住民の子育て支援に使用できるキッズルームを開設している。
乳幼児が安全に遊ぶことができる教室として区役所、保健所、社会福祉協議会と連携した活動に使用され、地域との連携に役立てられている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にする必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務組織については連携体制が整備され、SD 活動は実施されているが、SD に関する規程等を整備することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、開学以来 60 年間一貫して、新約聖書の「愛をもって仕えよ」という言葉を建学の精神としている。建学の精神は学生便覧、ウェブサイト、学校案内、ボランティア活動を中心とするキリスト教センターの活動によって学内外に表明している。在校生の自由参加による礼拝、キリスト教関係科目をはじめとする教育活動全体を通じて、建学の精神は学生と教職員に継続的に周知されている。
建学の精神を具現化する保育者を養成することを教育の目的・目標としており、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を具体的な目標としている。教育目的と目標は学生便
覧に明示されており、ウェブサイトで学内外に公表されている。科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にする必要がある。
学習成果を量的・質的データで測定する仕組みとして、GPA制度、愛知県私立幼稚園連盟が実施する私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験を活用している。学習成果はこの試験結果や学生による授業評価アンケート、卒業者数、就職者数等により定期的に点検している。
教務委員会が教務課と連携して関係法令の変更に対して点検整備を行っている。また、「学修時間・学修行動調査」を実施し、その結果を教務委員会や教授会で報告するという全学的なPDCAサイクルを有している。
教授会の審議事項等を決定する運営委員会メンバーが兼務して自己点検・評価委員会が組織されており、毎月1回開催される運営委員会が、日常的な自己点検・評価を行う場としても位置付けられている。自己点検・評価報告書「名古屋柳城短期大学の現状と課題」
は平成11年度より号を重ね、第16号まで出されている。各教員は必ずいくつかの委員会に所属しており、全教員が自己点検・評価活動に関与している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育目的に基づき学位授与の方針が定められ、成績評価の基準、卒業要件、資格取得の要件等が学則及び諸規程に明示され、「学生便覧」の履修の手引きへの明記やウェブサイトへの掲載等により学内外に公表されている。

-4-学位授与の方針に基づいて教育課程が編成され、その編成方針は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格取得を前提にしている。学生便覧には成績評価の基準を含め、必要な項目が記載されている。
入学者受け入れの方針はウェブサイトや学生募集要項等で公表し、オープンキャンパスや進学相談会、高等学校訪問等で説明・周知に努めている。また、入学手続者に対しては入学前教育を、入学後は 3 日間のオリエンテーションを実施し学生を支援している。
学生便覧に教科ごとの学習成果を明示し、それに基づいて査定している。実用的な免許・資格取得を学生の最終目的としており、卒業生のほとんどが免許・資格を取得していることから、学習成果は一定期間内で達成可能であり、実際的な価値がある。
大学が主催する三つの実習（教育・保育・施設）反省会を実施し、その折に現場の園長・施設長・主任・実習担当職員等から卒業生の評価も聴取している。また、就職課長が中心となり、新卒生の就職先である園、施設等の訪問も行っており、卒業生の評価を聴取している。
教員は学位授与の方針に対応して各教科の到達目標、単位認定にかかわる評価方法を決定し、これに沿って授業を実施し成績評価を行っている。学期末に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を基に自己点検し次年度の授業計画に反映させている。
1 年前期の授業「保育基礎演習」では、全専任教員がオムニバス形式で授業を担当しており、学生の主体的な学びの動機付けに参加している。愛知県私立幼稚園連盟が実施する私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験の結果に基づき、アドバイザー教員が学生を個別に指導する体制をとっている。ピアノ能力が不足する学生に対しては、「ピアノサポート講座」を実施し、学生を支援している。
教職員で構成する学生生活委員会は、学生の自治組織である学生会、大学祭実行委員会、学外合同ゼミナール、学生環境委員による清掃ボランティア、クラブ活動、「カレッジニュース」の発行、学外の後援会、奨学金についての支援を行っている。学生相談室が教授会の下に組織され、看護師、社会福祉士、臨床心理士の有資格者である教員がスタッフを兼任している。保健室には専従の看護師が勤務している。
教職員で構成する就職委員会と就職課が中心となり、全教職員が連携して進路支援に取り組んでいる。就職課では「就職の手引き」を用いたオリエンテーションや「自己分析シート」の作成を支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員数は短期大学設置基準を充足している。補助教員は置いていないが、実験・実習・演習ではティーチング・アシスタントを活用している。
専任教員の研究業績は、「名古屋柳城短期大学の現状と課題」に年度ごとに掲載しており、「名古屋柳城短期大学研究紀要」にも全教員がほぼ毎年論文等を掲載している。紀要論
文はデータベース化し学外へも広く情報提供している。科学研究費補助金は平成 23 年度、24 年度と連続して採択されており、研究に対する意識が高い。
事務組織は教学部と総務部の 2 部とその下に構成されている 5 課及び図書館からなる。
教務課、入試広報課、就職課で構成されている教学部及び図書館が学習支援を担っている。

-5-

SD 活動は実施しているが、その規程が未整備である。
教職員は学内ネットワークの全学共通フォルダから就業規則をはじめ、学内諸規程を自由に閲覧することができる。また、新任教職員にはオリエンテーション時に諸注意事項とともに学内諸規程を周知している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、一部の校舎ではあるが、エレベータやユニバーサルトイレの設置等、障がい者にも対応している。講義室、演習室、実験実習室等を適切に整備している。図書館及び体育館は適切な面積を有している。
施設設備の維持管理は専門業者へ委託している。年度初めに新入生へ「防災マニュアル」を配付し、学生、教職員全員による防災避難訓練も実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策として、USB 等は学外へ持ち出さないよう教職員へ周知している。
愛知県の保育者養成を行う短期大学及び大学が「保育コンソーシアムあいち」を結成し、申請した取り組み「基幹保育者養成プログラム開発のための共同教育事業」が平成 24 年度から 28 年度の文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に選定された。これにより、テレビ会議システムが学内に設置され、遠隔講義システムを用いた共同授業の試行に向けた取り組みをスタートしている。
過去 10 年間収容定員を充足しており、財政状況は極めて健全である。教育研究経費比率は適正であり、教育研究用の施設設備及び必要な学習資源の充実を図っている。
平成 25 年度には、私立大学等改革総合支援事業に選定され「建学の精神を生かした大学教育の質向上」に取り組んでいる。また、平成 23 年度から「マーガレット・ヤング基金」を立ち上げ、寄附金受け入れ充実のために平成 25 年度に「税額控除対象法人」の認定を受けている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、原則月 1 回開催される理事会において主導的な役割を果たし、審議をまとめ決議を行っている。理事会は、理事長が議長を務め、当該短期大学及び学校法人所管の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。年 3 回開催される理事会、評議員会では、事業報告、決算報告、補正予算、事業計画、予算計画等が提案・決議され、決算等が理事会と評議員会に報告されている。
学長は、学長選任規程に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。教授会は原則月 1 回適切に開催され、審議機関としての機能が発揮されている。教授会の下に各種委員会及び専攻科会議の長によって構成する運営委員会が設置され、運営委員会にて教授会で取り上げるべき重要案件が協議され議題として決定する組織体制になっている。学長は各委員会等を統括し、リーダーシップを発揮し役割を果たしている。
監事は、学校法人の業務又は財産について会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。学校法人全体の財産の状
況及び業務の遂行状況が妥当かつ適正に行われているかを会議出席、聞き取り調査、重要書類の閲覧等を通して監査している。ただし、会計監査報告書の署名が理事会開催日以降に行われていた年度があったので、留意されたい。
評議員会は理事の定員の 2 倍を超える人員で構成され、学校法人の業務、財産の状況、-6-役員の業務執行の状況について理事長に意見を述べ、その諮問にこたえ、役員からの報告を徴するなど、責任を果たしている。
平成 20 年度に短期及び中・長期計画が策定され、平成 24 年には新たな将来計画の大綱が策定されており、詳細な事業計画及び財務計画が理事会及び評議員会において報告・審議され執行・運用されている。資産及び資金の管理と運用は資産等の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理しており、会計監査への対応は適切である。また、教育情報及び財務情報は適切に公開している。

-7-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は、入学生のほとんどが幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得し、卒業後はその免許・資格を生かして就職する形態、すなわち保育者養成校の特色を持っている。保育職を目指す学生に対する教育は全学体制で行われ、1 年次前期の「保育基礎演習」
では全専任教員がオムニバス形式で授業にかかわり、学生の将来の方向性について教える機会をあたえている。1 年次後期から 2 年次前期には、就職課主催の就職オリエンテーシ
ョンが週 1 回、計 30 回実施されており、アドバイザーである各教員は 2 年間を通して学生に対して指導や相談を定期的に行っており、保育職への就職に向け全学体制で取り組んでいる。
入学決定者に対しては後期中等教育との接続を図るために「入学前教育」を実施し、課題や行事を複数用意して指導し、入学後の初年次教育に円滑に繋がるように取り組んでいる。特に、ピアノ講座、幼稚園見学等は有効な入学前教育といえる。これらについては入学予定者の出身高等学校にも案内を送付し、指導についての協力を依頼している。
入学後は保育職を目指す学生に対し、1 年次前期の「保育基礎演習」において卒業後の進路や自分の進むべき道を考える機会を設けることにはじまり、「就職の手引き」等の資料を用いて 2 年間を通じて就職に向けての段階を踏んだ指導を行っている。2 年次の就職希
望者には愛知県私立幼稚園連盟主催の私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験を受験させ、結果を分析し、教育の効果の測定・評価につなげるとともに改善にも生かしている。
現職の保育士に対しても、愛知県下の保育士養成校との連携協力によって「現任保育士研修」等の研修事業を積極的に実施しており、学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
就職委員会では、教員による職業教育の問題点について研修会を開催して問題提議をするなどの施策を実施しており、職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

入学前教育に積極的に取り組み、三つの課題と二つの行事を行っている。早い時期に入学が決定した者に対して、入学までの期間を有意義に過ごし、入学後の勉学の基礎となる課題を提供していることは職業教育の基礎作りに繋がる取り組みとなっている。

-8-

○

愛知県私立幼稚園連盟主催の私立幼稚園教員採用候補者第一次統一試験を全員に受験させ、その結果を分析することによって職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めていることは客観的な学習成果の査定方法を持つ取り組みといえる。

地域貢献の取り組みについて
総評
文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」による平成 24 年度から 5 年間の財政支援を獲得して、愛知県内の桜花学園大学・名古屋短期大学・名古屋柳城短期大学・岡崎女子短期大学・岡崎女子大学の保育系 3 短期大学及び 2 大学が、愛知県教育委員会・愛知県健康福祉部・愛知県私立幼稚園連盟・愛知県私立保育園連盟・愛知県保育士会のステークホルダーとともに「保育コンソーシアムあいち」を結成し、保育系大学と保育の行政・現場・職能団体が一体となって調査研究を行い、「保育者養成の充実と発展」、「保育の質保証」に向けた取り組みを行っている。平成 25 年度から保育者養成制度調査研究プロジェクトや地域連携プロジェクト等の八つのプロジェクトが稼働しており一定の成果を上げている。
また、愛知県の委託による現任保育士研修事業を担っており、現職の保育者を対象とした研修会を担当している。
地域社会との協働による学生参加型子育て支援の推進（アクティブ・ラーニング型地域子育て支援）の取り組みを行い、名古屋市昭和区社会福祉協議会、昭和区役所（民生子ども課）、昭和区保健所等の関係団体と連携子育てサロン「たんぽぽくらぶ」、名古屋市昭和生涯学習センターとの共催講座「こんにちはあかちゃん」を実施しており、地域貢献活動への取り組みとなっている。
独立行政法人国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受けて、「名古屋柳城短期大学紙芝居プロジェクト実行委員会」を立ち上げ、紙芝居と保育とのかかわりについて研究を行っている。紙芝居は 115 年という長い保育者養成課程の歴史の過程で保育の教材・教具として 2000 冊以上所蔵されている。所蔵作品の中には紙芝居草創期の貴重なものも含まれている。紙芝居に関する歴史的研究に始まり、ここ数年は保育現場や保育者養成課程における紙芝居の活用状況の調査を進めている。紙芝居の特性を明らかにし、保育における紙芝居の教材・教具としての意義を検討し、幼稚園・保育所に、また幼児教育者養成機関に紙芝居のより良い活用を提案している。子どもと大人のかかわりを育む「手づくりキッズ紙芝居コンテスト」による子育て支援と保育活動支援も推進している。研究成果は、学会で発表し、当該短期大学紀要に掲載するとともに、現任保育士研修、教員免許状更新講習、地域の教育関係機関及び文化団体等の要請による研修で、紙芝居に関する知識、活用技術の教育等に広く活用されている。
平成 23 年に発足した当該短期大学のキリスト教センターは、同年から、東日本大震災復興支援ボランティア活動を継続して行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

アクティブ・ラーニング型地域子育て支援は、学内の施設を工夫し子育て支援活動に-9-

適した会場に整えたり授業と関連付けたプログラムを展開したりするなど、当該短期大学の持つ様々な資源を活用した特色ある活動が行われている。
○「名古屋柳城短期大学紙芝居プロジェクト実行委員会」の活動はほかに例をみない貴重な資料や研究に基礎があり、その展開は学内の教育のみならず社会的にも非常に価値ある取り組みといえる。

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