EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第61期（自【会社名】

ヤマシンフィルタ株式会社【英訳名】

YAMASHIN-FILTER CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８【電話番号】（０４５）６８０−１６７１(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８【電話番号】（０４５）６８０−１６７１(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

山崎

井岡

井岡

1/87

至

平成28年３月31日）

敦彦

周久

周久

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

9,088,432

10,530,435

10,703,433

9,458,422

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△69,476

709,524

830,396

349,011

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△253,439

336,825430,693

183,988

包括利益

（千円）

△100,620

466,691

591,477

30,830

純資産額（千円）

4,426,489

4,852,464

6,351,216

6,201,696

総資産額

（千円）

8,105,178

8,635,431

9,347,662

9,523,812

１株当たり純資産額（円）

2,609.19

953.43510.63498.61

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△149.39

66.18

38.35

14.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.6

56.2

67.9

65.1

自己資本利益率

（％）

−

7.3

7.7

2.9

株価収益率

（倍）

−

−

13.16

34.35

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,342,781

694,010111,254

1,232,048

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△984,777

126,201△611,191△551,232

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

118,071△445,256

249,233

463,312

現金及び現金同等物の期末
残高

（千円）

2,369,224

2,810,855

2,645,407

3,706,151

317

327

357

425

(333)

(493)

(471)

(362)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

2/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３．当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
７．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
８．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。

3/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

10,678,659

8,432,722

9,660,134

9,585,281

8,581,384

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

789,319△139,080

338,322204,738

118,165

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

531,117△258,387

74,03442,577130,721

資本金（千円）

335,075

335,075

335,075

822,642822,642

発行済株式総数（株）

1,696,500

1,696,500

1,696,500

6,219,000

12,438,000

純資産額

（千円）

4,023,766

3,637,484

3,674,840

4,630,301

4,567,824

総資産額

（千円）

7,910,855

7,014,606

6,989,491

7,250,606

7,713,743

１株当たり純資産額（円）

2,371.80

2,144.11

722.04372.27367.25

80.00

24.00

40.00

19.00

10.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(5.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

313.06△152.31

14.55

3.79

10.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.9

51.9

52.6

63.9

59.2

自己資本利益率

（％）

13.7

−

2.0

1.0

2.8

株価収益率

（倍）

−

−

−

133.11

48.33

配当性向

（％）

25.6

−

91.7

250.7

95.1

111

125

113

116

112

(38)

(39)

(35)

(43)

(43)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第57期から第59期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．第58期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第58期及び第59期の財務諸表については太陽ASG有限責
任監査法人の監査を受けており、また、第60期の財務諸表については太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第57期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
なお、太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月１日をもって名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
８．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
９．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
10．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、第60期の「1株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

4/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和31年４月
昭和41年９月
昭和47年10月
昭和50年５月
昭和52年２月
昭和53年２月
昭和56年８月
昭和59年10月
昭和59年11月
平成元年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立
東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転
フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設
佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設
佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始
佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始
ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される
東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立
プロセス用フィルタの製造販売を開始
コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立

平成３年12月
平成４年４月
平成７年７月
平成７年７月

本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転
ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加
東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管
北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立

平成８年４月

欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設

平成13年２月

立東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設

平成13年９月
平成14年４月
平成15年４月
平成17年10月
平成19年５月

立ISO9001認証取得
タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始
ISO14001認証取得
社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更
YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設

平成19年５月

中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立

平成19年６月
平成19年12月
平成22年９月

R&Dラボラトリを佐賀工場に移管
本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転
拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立

平成22年11月

YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設

平成22年12月

欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPE BRUSSELS BVBAを設立

平成23年３月

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併

平成23年10月

平成24年12月

横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管
業務の効率化、商流の見直し等をはかるため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立
YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバ

平成25年２月

ンコクへ移設YAMASHIN FILTER (SIP) RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC. を 、 YAMASHIN FILTER (SIP）

平成24年６月

TECHNOLOGY INC.へ商号変更
平成26年10月
平成28年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

5/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社７社により構成されており、フィルタ製品の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる)を経営理念に掲げ、フィルタビジネスを通じて社会に貢献すべくフィルタ製品の開発・製造・販売をしております。
当社グループはフィルタ事業の単一セグメントであり、製品品目は建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの３品目であります。
当社グループについて(1) 当社グループの概要
当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタを製造しております。
当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。
当社グループの特徴は、ろ材を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることです。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタを手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しています。
(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
当社グループは、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。
品目

事業内容及び関係会社との位置づけ
当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っておりま

建機用フィルタ

す。また、YSK株式会社において、「ろ材」の一部を生産しております。
製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりです。
YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売
YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA・・・当社製品の欧州向け販売
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.・・・当社製品の中国向け販売
YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売

また、YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。
産業用フィルタ
プロセス用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。
YSK株式会社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において生産しております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様です。

6/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(3) 取扱製品について
当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりです。当社は、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。
・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されています。
当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されています。
品目

建機用フィルタ

主な特徴・用途

製品名

作
動
油
用
フ
ィ
ル
タ

リターン
フィルタ

作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的
で装備されるフィルタです（交換用のカートリッジを特にフィル
タエレメントと呼称します）。
油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

サクション
ストレーナ

オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート(オイルタンクの吸いこみ口)に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

ラインフィルタ

油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタです。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

エアブリーザ

建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイル
タンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタです。
油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

リリーフバルブ

作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時(差圧がかかる時)にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。

ナイロン
ストレーナ

各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

トランスミッション用
フィルタ

ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタです。
高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉な
どの不純物のろ過に使用されております。

燃料用フィルタ

建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。

エンジンオイル用
フィルタ

ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行います。

7/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に用いられています。
当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機メー
カ、農業機械メーカなどがあります。
品目

製品名

産業用フィルタ

ラインフィルタ

主な特徴・用途
工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などに使用され、作動油等のろ過を行います。

・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部
品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられています。
当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されています。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等があります。
品目

プロセス用
フィルタ

製品名

主な特徴・用途

糸巻フィルタ

精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。半導体業界、化学業界、食品業界で使用されております。

不織布フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。

メンブレン
フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。ろ過の最終工程で用いられます。

8/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書［事業系統図］

9/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
資本金

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

米国
シカゴ

2,000
千米ドル

フィルタ製品の販売

100

当社製品の米国販売拠点。

ベルギー
ブラッセル

163
千ユーロ

フィルタ製品の販売

100

当社製品の欧州販売拠点。

フィリピン
セブ

500,058
千円

フィルタ製品の製造

100

当社製品の製造。
資金援助あり。
役員の兼任（１名）あり。

タイ
バンコク

107,000
千バーツ

フィルタ製品の販売

100

当社製品のタイ販売拠点。
役員の兼任（１名）あり。

フィルタ製品の

名称

住所

関係内容

（連結子会社）
YAMASHIN AMERICA
INC.
（注）１．２YAMASHIN EUROPE
BRUSSELS BVBA
（注）３YAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.
（注）１．４
YAMASHIN THAILIMITED（注）１YAMASHIN FILTER

中国

700

SHANGHAI INC.

上海

千人民元

販売

中国
蘇州

10,000千人民元

フィルタ製品の研究開発販売100

当社製品の中国研究開発販売拠点。

30,000千円

フィルタ製品の製造

100

当社製品の製造。

YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY
INC.
（注）１
YSK株式会社

佐賀県
三養基郡上峰町100

当社製品の中国販売拠点。
役員の兼任（１名）あり。

（注）１．特定子会社に該当します。
２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高（２）経常利益

1,948,536千円
125,871千円（３）当期純利益

63,798千円（４）純資産額

656,711千円（５）総資産額

898,121千円

３．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高（２）経常利益

1,102,613千円
96,461千円（３）当期純利益

64,042千円（４）純資産額

316,439千円（５）総資産額

511,732千円

４．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

10/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

フィルタ
合計

425

(362)

425

(362)

（注）１．当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．前連結会計年度に比べて従業員数が68名増加し、臨時従業者数及び派遣労働者数が109名減少したのは、一部の連結子会社において臨時従業者を正社員へ登用したこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）112(43)

平均勤続年数（年）38.2

平均年間給与（千円）

8.3

6,632
平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

フィルタ
合計

112

(43)

112

(43)

（注）１．当社はフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

11/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日〜平成28年３月31日）におけるわが国経済は、内外需の停滞により景況感の
足踏みはあったものの、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州では個人消費、住宅着工の増加により穏やかな回復が見られますが、中国及びアジア地域では成長鈍化や政情不安など、不透明な要因がいまだに見受けられます。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられたものの、エネルギー関連の投資は低迷したことにより需要は前年を下回り、欧州では軟調に推移しました。中国では不動産投資の鈍化等により需要は大きく落ち込み、東南アジア、豪州においても、マイニングの減少傾向の中、需要は引き続き低迷しました。
このような環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めております。
また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に努めております。更には、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 15」を新たに立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は 94億58百万円（前年同期比11.6％減）となり、営業利益は４億７百万円（前年同期比
53.2％減）、経常利益は３億49百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円（前年同期比57.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より10億60百万円増加し、37億６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億32百万円（前年同期は得られた資金１億11百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益３億61百万円、減価償却費の計上３億93百万円、売上債権の減少５億39百万円、たな卸資産の減少２億72百万円等があった一方、仕入債務の減少２億36百万円、法人税等の支払１億40
百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億51百万円（前年同期は使用した資金６億11百万円）となりました。
その主な内訳は、有価証券の取得による支出３億円、有形固定資産の取得による支出２億29百万円があったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億63百万円（前年同期は得られた資金２億49百万円）となりました。
その主な内訳は、社債の発行による収入９億89百万円があった一方、長期借入金返済による支出３億円、配当金の支払額180百万円があったこと等によるものです。

12/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのため事業品目別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
事業品目の名称

生産高（千円）フィルタ

前年同期比（％）

6,152,734

90.1（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりです。
事業品目の名称

受注高（千円）

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

建機用フィルタ

8,099,007

87.1

1,075,789

93.5

産業用フィルタ

449,609

97.3

74,02679.9

プロセス用フィルタ

802,449

115.9

84,74586.4

9,351,066

89.5

1,234,561

92.0

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

事業品目の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

建機用フィルタ

8,174,330

85.2

産業用フィルタ

468,267105.4

プロセス用フィルタ

815,825122.3

合計

9,458,422

88.4（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）
CATAPILLAR INC.

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

1,261,776

金額（千円）
11.8

13/87

970,414

割合（％）
10.3

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、時価総額３百億円企業を目指すべく、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。
①

事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービス展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。
また、工作機械などの産業機械向けには作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また生産工程で使用される製造プロセス向けには洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で培った当社グループ独
自の技術・開発力のみならず、M&Aなどによる外部資源の活用を通じて、新事業分野・新顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。
②

収益性の改善顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③

人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④

ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。
当社グループは、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。

14/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 特定市場の依存度について
当社グループの事業活動は、平成28年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合について
当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して日系大手の建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国に擁しております。
当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影
響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場の変動について
当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末（平成28年３月31日）時点における有利子負債は17億51百万円（リース債務含む）で総資産に対する有利子負債依存度は18.4％となっております。今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 公的規制等について
当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 調達・生産について
当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部
品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによってこれらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

15/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(7) 生産計画と適正在庫について
当社グループの事業活動は、平成28年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM(注)製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注）製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。
(8) 製品の品質について
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場
合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成28年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理について

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるな
どのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む
権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 係争・紛争について

当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

16/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(13) 厚生年金基金の解散について

当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月1日開催の代議員会決議に基
づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年3月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

17/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィル
タ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。
当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社のYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.では製品評価試験業務等を行っております。
また、近年では特に建設機械業界における環境規制が大きく変化しています。建設機械など幅広い産業で使用されているディーゼル・エンジンは、燃料汎用性の高さや燃費効率の良さの一方で、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）を排出し、 PM2.5をはじめとする大気汚染の原因となっています。このような汚染物質を低減するため、日本をはじめ先進国を中心に排出ガス規制が導入され、新興国でも段階的に導入が進められています。
具体的には、日本では特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（通称、オフロード法）にて建設機械等のエンジン搭載車両に対する排出ガス（NOx,PM等）の抑制基準値を定めており、使用規制が実施されています。米国では、連邦法によりEPA(米国環境保護庁)にてオフロード車両に対する排出ガス（NOx,PM等）の抑制基準値を定めており、製造が規制されています。欧州では、EC指令（EU規格）にてディーゼル・エンジンに対する排出ガス（NOx,PM等）の抑制基準値を定めており、販売規制が実施されています。一方、中国でも段階的に排出ガス規制を実施していますが、全国人民代表大会（国会に相当）にて採択された第12次５カ年計画（2011年-2015年）で掲げられたエネル
ギー消費抑制等省エネ・環境などの４指標については未達成であることが中間報告にて明らかにされ、特に環境汚染は深刻化していると報告されています。
◆地域別

排出ガス規制導入の状況

平成25年６月４日付経済産業省資料「諸外国の排出ガス規制導入の動き」より当社作成
先進国では排出ガス規制に対応する環境技術をはじめ、低炭素社会の構築に貢献する技術（グリーンイノベーション関連技術）を国際競争力の要素として認識しており、今後も政策的に技術開発を促進していくと考えられています。経済産業省（産業構造審議会）では、日本企業の有する環境技術における競争優位を十分に発揮できる市場環境整備のために、新興国市場の排出ガス規制の引上げも視野に入れた意見交換など、政府レベルでの働きかけが必要と認識されています。
一方、中国などの新興国では深刻な環境問題への対応が求められており、中国では国務院によって2013年に制定された「大気汚染防止行動計画（2013年制定）」においては、建設機械など非道路移動機械と船舶の汚染規制を展開すると明記されています。また、2016年４月より中国国内で販売される建設機械はTier3を満たす必要があり、このよ
うな状況から、先進国や新興国を問わず、世界的に環境技術への関心は高まっています。

18/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書◆グリーンイノベーション関連技術の出願人国籍別特許公開件数推移（日米欧中韓での公開、公報発行年：2006年から2013年）※グリーンイノベーション関連技術とは、低炭素社会の構築に貢献するエネルギー・環境分野などの技術※出典：特許庁掲載情報より
当社グループでは、今後更に高まる環境技術への対応として、フィルタに求められる機械のクリーンな回路環境を実現するため、市場の要求する機能や課題の調査、フィルタのコア部分であるろ材の開発、最適な製品設計を継続的に強化・展開します。
市場の要求する機能や課題の調査では、YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.（蘇州開発センタ）をはじめ、
グローバル拠点を活用し、顧客への調査やセミナー活動を通じて各地域の要望や課題、エンドユーザを取り巻く環境などのリアルタイムな情報を収集・分析し、当社グループの開発活動等へ活用します。
具体的には、中国で報告されている燃料関連不具合について、当社グループのYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY
INC.（蘇州開発センタ）にて使用している燃料や使用済みのフィルタ解析によって、粗悪燃料が原因であることが判明し、この問題を解決する燃料用フィルタを製品化しました。今後も、課題解決の地産地消を目指し、調査スピードの向上、開発機能の拡充を目指します。
フィルタろ材の開発において、使用される状況や捕獲したいゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造
や材質に対する研究活動を行っています。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材の開発など、既に様々な当社製品に展開されています。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めます。
また最適な製品設計をするために、長年に亘って蓄積したフィルタ製品化技術を活用し、ろ材性能や顧客要求に合致した製品を設計しています。具体的には、設計情報の情報共有基盤を構築・整備しており、蓄積してきたノウハウ
をグローバル拠点で活用できる体制を目指しています。今後は、更なる知見の蓄積をはじめ、シミュレーション機能等を充実し、製品構造に対する応力解析や流れる流体の解析などを実施し、設計部門を強化したいと考えています。
当連結会計年度におきましては、当社グループの主力製品である油圧ショベルの作動油回路用フィルタ等の次期モ
デル向け新製品の開発を中心に、建設機械用のトランスミッション用フィルタの拡充、燃料用フィルタの拡充の為、
中国市場建設機械向けに従来のカートリッジ交換フィルタの低コスト版としてエレメント交換式燃料フィルタを開発し、中国建設機械メーカ向けに販売展開しております。
また、油圧システム用のリターンフィルタ用フィルタエレメントとして従来のロングライフ性能を維持し、且つ、圧力損失の低減を目指したろ材を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は２億25百万円となりました。

19/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。
これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合にはその対応に努める所存です。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は94億58百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は４億７百万円（前年同期比
53.2％減）、経常利益は３億49百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億83百万円（前年同期比57.3％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりです。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、中国での不動産投資の鈍化等による需要の落ち込みなどにより、94億58百万円（前年
同期比11.6％減）となりました。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、35億78百万円（前年同期比2.9％減）となり、前年同期に比べ１億６
百万円減少しました。これは主として、コスト削減策による旅費交通費の減少（前年同期比32百万円減）及び売上高減少に伴う販売運賃の減少（前年同期比65百万円減）によるものです。
③営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び受取配当金７百万円（前年同期比４百万円増）などの計上により、25百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
営業外費用は、社債の発行に伴う社債発行費10百万円及びアレンジメントフィー37百万円などの計上により、83百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
④特別損益
特別利益は、品質保証対応費用戻入益18百万円などの計上により、18百万円（前年同期は０百万円）となりました。
(4）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は95億23百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。負債は33億22百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、社債の増加によるものです。純資産は62億１百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額
金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10億60百万円増加し、37億６百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

20/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書②資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、メイン銀行他２行と、シンジケートローン方式によるタームローン契約（総額15億円）及びメイン銀行他１行と、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（総額30億円）を締結しております。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、フィルタ性能を決定するろ材の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入・深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。今後の見通しとしては、
中長期的に成長が期待できる建機用フィルタ市場を中心に販売戦略を展開するとともに、今後更に高まる環境技術への対応として、ろ材の構造、材質、最適機能の調査・研究を展開することにより、更なる成長戦略をすすめてまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

21/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製品の種類・製造方法・販売市場の類似性から判断して、同種・同系統のフィルタを製造販売するフィルタの専業メーカです。従ってセグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度の設備投資総額は207,590千円です。
その主な内容は、研究開発拠点の設備増強などによるものです。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(神奈川県横浜市中区)
横浜開発センタ(神奈川県横浜市磯子区

建物及び構 機械装置
築物
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

合計

統括業務施設

15,589−12,232−

1,115

28,937

研究開発施設62,28153,64342,289−35,212

193,427

フィルタ生産設備

148,278

125,136

2,782

16,639448,325杉田)佐賀事業所(佐賀県三養基郡上峰町)

155,488(24,454.24)

従業員数
(人)

52
(14)

33
(8)

27
(21)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産です。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

321,329

164,868

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

YAMASHIN CEBU
（フィリピンFILTERMANUFACTURING
セブ）

フィルタ
生産設備

62,368−−548,566

255
(305)

CORP.

（注）１．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を（
おります。

22/87

）外数で記載してEDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
事業所名

会社名

(所在地)

投資予定金額
設備の内容

総

額

既支払額

(千円)

(千円)

350,000

資金調達

着手及び完了予定年月

完成後の

方法

着手年月

完了年月

増加能力

−

増資資金

−

−

（注）１

220,000

−

増資資金

−

−

（注）１

110,067−

自己資金 平成28年６月 平成28年12月 （注）１

ヤマシンフィルタ 横浜開発センタ
株式会社（神奈川県横浜市磯子区）

研究開発施設建物

ヤマシンフィルタ 横浜開発センタ
株式会社（神奈川県横浜市磯子

研究開発用

区）

機械装置

ヤマシンフィルタ 横浜開発センタ
株式会社（神奈川県横浜市磯子フィルタ生産金型・区）

治工具

ヤマシンフィルタ 本社
株式会社（神奈川県横浜市中区）

ERP導入

300,000−

増資資金 平成28年７月 平成29年３月 （注）１

（フィリピン

フィルタ生産設備

119,461−

自己資金 平成28年６月 平成29年３月 （注）２

YAMASHIN FILTERMANUFACTURING

セブ）

CORP.

（注）１.完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。
２.完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。
(２）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。

23/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,716,000
計

40,716,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,438,000

12,438,000

東京証券取引所（市場第一部）（注）

計12,438,000

12,438,000−−（注）１．当社は、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年10月７日(注)１

300,000

1,996,500

388,500

723,575

388,500

463,575

平成26年11月５日(注)２

76,5002,073,000

99,067

822,642

99,067562,642

平成27年３月20日(注)３4,146,000

6,219,000−

822,642−562,642

平成27年９月１日(注)４6,219,000

12,438,000−

822,642−562,642

年月日

24/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,800円
引受価額
2,590円
資本組入額
1,295円
払込金総額 777,000千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
2,590円
資本組入額
1,295円
割当先
野村證券㈱３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．研究開発拠点の建物取得350,000千円、研究開発用機械装置の取得220,000千円について、東京オリンピック
を始めとする建設需要の高まりにより人件費や建築資材など建築コストの高騰が続いていることから、当初
平成28年３月期としていた上記資金使途の支出予定時期について、今後の建築市場の動向を踏まえ検討することとし、未定としております。

25/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

7

22

51

14

1

11,113

11,208−−15,1402,206

49,631960

156,426124,364

1,600

−

12.18

1.77

39.91

0.77

0.00

45.37

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）単元未満株式のみを所有する株主は63人であります。
（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社やまびこホールディングス

神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番
６号

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

4,811,190

38.68

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）858,200

6.90

山崎

裕明

神奈川県横浜市港北区762,966

6.13

山崎

敬明

フィリピン国セブ市

762,966

6.13

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２−２

260,300

2.09

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

240,000

1.93

山崎

神奈川県横浜市港北区

199,532

1.60

ヤマシンフィルタ従業員持株会

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
８172,300

1.39

大越

神奈川県川崎市川崎区

113,400

0.91

89,8000.72

8,270,654

66.50

敦彦

和弘

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８−１１
株式会社（信託口）
計−（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式でありま
す。

26/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,436,400

単元未満株式

普通株式

1,600

−

−

発行済株式総数

12,438,000−−

総株主の議決権−

124,364

124,364−−②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

27/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。連結配当性向は67.6％となります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
なお、当社は期末配当及び中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
配当総額
（千円）

決議年月日
平成28年５月13日
臨時取締役会決議※

１株当たり配当額（円）

62,1905

中間期において、中間配当金普通株式１株につき金５円を実施しておりますので、当期の年間配当金は普通株
式１株につき金10円となります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

−

−

−

4,200
□1,148

1,204
■598
※520

最低（円）

−

−

−

2,709
□985

968
■359
※485

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成26年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。また、当社株式は平成28年３月31日付をもって市場第一部銘柄に指定されており、※
印は市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成27年３月20日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．■印は、株式分割（平成27年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

571

509

505

457

425

514
※520

最低（円）

451

444

405

359

360

398
※485

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、当社株式は平成28年３月31日付をもって市場第一部銘柄に指定されており、※印は市場第一部におけるものであります。

28/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性

６名

役名

女性
職名

−名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴
昭和55年４月
昭和55年５月
昭和57年４月

代表取締役

社長

山崎

敦彦

昭和28年５月25日生
昭和62年４月
平成２年12月
昭和60年４月
平成20年６月
平成20年10月
平成22年10月
平成23年６月
平成23年10月
平成23年12月

取締役

開発営業本部長

大越和弘

昭和36年10月５日生

平成24年４月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年４月
平成25年12月
昭和59年４月
昭和61年６月
平成10年11月

平成16年11月

取締役

管理本部長

鷹野

徹

昭和36年１月12日生
平成19年１月
平成20年１月
平成20年６月
平成20年10月
平成24年６月
昭和46年４月
平成６年11月
平成12年４月

取締役
(監査等委
員)

−

鴨頭

斉

昭和23年10月１日生

平成15年４月
平成17年７月
平成18年９月
平成20年２月
平成28年６月

株式会社小松製作所入社
当社取締役 就任
当社入社 取締役経営企画室長
当社取締役営業部長
当社代表取締役社長 （現任）
当社入社
当社取締役開発本部長 就
任
当社取締役執行役員開発営業本部長兼技術本部長
当社取締役執行役員営業本部長兼技術本部長
当社取締役執行役員技術本部長
当社取締役執行役員開発本部長
YAMASHIN FILTER (SIP)RESEARCH & DEVELOPMENTCENTER INC.
（現YAMASHIN FILTER(SIP）TECHNOLOGY INC.)
董事 就任（現任）
当社取締役執行役員開発生産本部長
当社取締役営業本部長
YAMASHIN FILTER SHANGHAI
INC.董事長 就任（現任）
当社取締役開発営業本部長（現任）
YAMASHIN THAI LIMITED取締役 就任（現任）
東調布信用金庫入社
カナックス株式会社入社
ケイテックデバイシーズ株
式会社入社 経営管理部マネージャー
バンクテック・ジャパン株
式会社(現株式会社プリマ
ジェスト）入社 経営企画室室長
当社入社 総務部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長 就
任
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）
五洋建設株式会社入社
北海ストラクチャー株式会
社 監査役 就任
五洋建設株式会社 経営管
理本部監査部長
株式会社サンドテクノ入社
税所技建株式会社 取締役
就任
株式会社シンキー入社
当社社外監査役 就任
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）

29/87

任期

所有株式数
（株）

注４

199,532

注４

113,400

注４

18,228

注５−

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

取締役
(監査等委

−

鈴木

正

昭和23年７月30日生

平成９年４月平成14年６月
平成16年４月

員)
平成24年４月
平成27年６月
平成28年６月

日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社） 入社
同社Ｉ&Ｃ営業第一本部長
同社執行役員関西支社長
日本ユニシス・ビジネス株
式会社 代表取締役社長
就任
同社相談役
当社社外取締役 就任
当社取締役（監査等委員）

任期

所有株式数
（株）

注５

−

注５

−

就任（現任）
平成９年４月
平成９年４月
平成13年10月
取締役
(監査等委
員)

平成16年６月−

福崎真也

昭和44年４月24日生
平成26年６月
平成28年６月
平成28年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
九段綜合法律事務所 入所
番町スクエア法律事務所
開設 同パートナー弁護士
ロンツ債権回収株式会社
取締役 就任
当社社外監査役 就任
当社取締役（監査等委員）
就任（現任）
株式会社コロワイド 取締役（監査等委員）就任（現任）

計331,160（注）１．平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役鴨頭斉、鈴木正及び福崎真也は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鴨頭斉、委員 鈴木正、委員 福崎真也
なお、鴨頭斉は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

30/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、フィルタビ
ジネスを通じ社会に貢献しながら、企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのために、法令・関連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保及び適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナ
ンスについての重要課題と認識しており、これらの体制確保に努めております。
① 企業統治の体制
当社は、平成28年６月23日開催の第61回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目的としております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成されています。毎月１回定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である取締役は任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。
監査等委員会は、常勤の社外取締役１名を含む社外取締役３名で構成されており、経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査をしております。常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議に出席し意見を述べております。また社外取締役のうち１名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業の経営戦略及び事業計画に関する相当程度の知見を有しており、他１名の監査等委員は、弁護士であり、コンプラ
イアンス分野における相当程度の知見を有しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部選任と取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の決定を行う指名委員会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を設置しております。両委員会とも透明性及び客観性を確保するため、社外役員を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員３名全員が社外役員であります。
また当社では、経営会議を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。
経営会議は社長及び本部長４名のメンバーで構成されています。経営会議では、コーポレート・ガバナンスの強化と業務執行の推進をはかることを目的として経営に関する重要事項を協議又は決議しており、取締役会の運営が円滑に行えるよう設置しております。経営会議において取締役会への付議議案を審議することで、意思決定プ
ロセスの明確化、透明性の確保をはかっております。

31/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書② 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、「内部統制システムの基本方針」として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定しており、内容は以下のとおりであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
（２）企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施する。
（３）コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務部及び監査等委員である取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を取締役又は監査等委員が閲覧可能な状態で保存する。
（２）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。
（３）経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。
（２）「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会
社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（２）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置することができる体制を確保することとしている。
（２）当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。
（３）当該使用人に対する指示命令権は、監査等委員会にあるものとする。
８．監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由とし不当な扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして定めている事項が生じたときは、監査等委員会に通報又は報告するものとする。
（２）当該通報又は報告したことを理由として不当な扱いを受けないものとする。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項（１）監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会計を取り巻くリ
スクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について（１）当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。
（２）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。
（３）反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。

32/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、各部門の業務活動が法令・定款及び社内の諸規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か及び業務管理のための組織・制度・手続きが妥当であるかを監査することを目的としております。
内部監査は内部監査室がその責任を担っており、「内部監査規程」に基づき業務監査ならびに内部統制監査を行っております。
また、監査等委員会監査につきましては、常勤及び非常勤の監査等委員である取締役３名の体制で行っております。「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて監査活動を実施するとともに、取締役
会その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
内部監査室と監査等委員会及び会計監査人は、情報の共有・相互連携をはかり、効率的な監査を実施するように努めております。

33/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書④ 会計監査の状況
当社は会計監査人である太陽有限責任監査法人により、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査及び証明を受けております。
なお、会計監査業務を遂行した公認会計士は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員 新井達哉

４年

指定有限責任社員 業務執行社員 久塚

清憲

４年

補助者の構成
公認会計士
その他

７名
８名

⑤ 社外取締役
上記①企業統治の体制に記載のとおり、社外取締役は３名です。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。
監査等委員である社外取締役鴨頭斉は、経理部門等での豊富な実務経験と知見を有していることから、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督をすることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役鈴木正は、企業経営者としての経験や製造業界に対する豊富な知識を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役福崎真也は弁護士としての高度な知識を有していることから、高い専門性をもとにした監査・監督の妥当性を確保することを期待して選任しております。
当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
また、監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報共有を行っており、相互に連携をはかっております。
当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

34/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書⑦ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

役員の員数
（人）

214

214

―

―

―

4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社外取締役

6

6

社外監査役

19

19

3
4

（注）上記の役員の員数には、平成27年６月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役
１名を含んでおります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名
山崎

役員区分

敦彦

取締役

会社区分
提出会社

基本報酬

ストック
オプション

109

賞与

―

―

報酬等の総額
退職慰労金

（百万円）

―

109

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で各人の報酬額を取締役会で決定しています。報酬は固定報酬部分と年度の業績に連動する業績連動部分で構成されます。
なお、当社は、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役の報酬について公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っています。
監査等委員である取締役の報酬は報酬限度額の範囲内で固定報酬のみの金額を監査等委員会の協議のもとに決定しています。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄

60,226千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

住友重機械工業株式会社

10,0007,870

取引関係の円滑化・維持

日立建機株式会社

12,00025,224取引関係の円滑化・維持

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

10,00046,015取引関係の円滑化・維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

住友重機械工業株式会社

10,0004,650

取引関係の円滑化・維持

日立建機株式会社

12,00021,456

取引関係の円滑化・維持

35/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

10,00034,120

保有目的
取引関係の円滑化・維持

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は５名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑬ 支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策
当社は、提出日現在において支配株主及びその近親者との取引は存在せず、また今後も行わない方針であります。例外的な取引を行う場合には、他の一般的な外部取引と同様の条件とする方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。

36/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

30

0

30

−

連結子会社

−

−

−

−

30

0

30

−

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、連結子会社は総額で14百万円の監査報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、連結子会社は総額で17百万円の監査報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、太陽有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務」についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

37/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読や公益財団法人財務会計基準機構（FASF)に加入することにより、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

38/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/87

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,645,407
2,464,028
200,000
967,555
798,084
155,357
153,958
7,384,392

3,806,151
1,880,667
200,000
936,078
529,079
121,781130,808
7,604,568

631,819448,857
157,431
155,488
63,048※１ 1,456,646

575,636
403,057
133,179
155,488
55,304※１ 1,322,666

163,806
1,169
164,975

96,371
1,169
97,541

79,109117,240
100,000
45,298341,648
1,963,269
9,347,662

359,866
112,862−
26,307499,036
1,919,244
9,523,812

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

40/87

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,066,501−
300,000
245,651
37,180114,465
130,192
1,893,990

796,210200,000
300,000
151,824
38,464112,995
104,6211,704,115−
750,000
147,585
159,710
45,158
1,102,454
2,996,445

800,000
450,000
164,421160,000
43,5781,617,999
3,322,115

822,642562,642
4,708,898
6,094,183

822,642562,642
4,712,535
6,097,820

22,598234,435
257,033
6,351,216
9,347,662

9,750
94,125
103,875
6,201,696
9,523,812

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
株式公開費用
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
品質保証対応費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
品質保証対応損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41/87

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,703,433

9,458,422※１ 6,148,770※１ 5,472,354

4,554,662

3,986,067※２,※３ 3,685,063※２,※３ 3,578,820

869,598407,246

1,017
2,072
6,240
3,531
10,1696,314
29,345

5,327
2,482
−
3,203
9,432
4,630
25,076

12,786−−26,27925,0004,482
68,548830,396

9,065
10,06815,518−37,500
11,15983,311
349,011※４ 681※４ 151−681

18,261
18,412※５ 2,448※５ 6,075

115,639
118,088712,989
173,577
108,719282,296
430,693
430,693−
6,075
361,348
123,019
54,340177,360
183,988
183,988

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

42/87

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

430,693

183,988

5,609
155,174※ 160,783△12,848△140,309※ △153,157

591,477

30,830591,477−

30,830−EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
335,075

75,075487,567

487,567

利益剰余金
4,346,065

株主資本合計4,756,215

当期変動額
新株の発行

975,135

剰余金の配当△67,860△67,860

親会社株主に帰属する当期純利益

430,693

430,693

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

487,567

487,567

362,833

1,337,968

当期末残高

822,642562,642

4,708,898

6,094,183

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

16,98979,260その他の包括利益
累計額合計
96,249

純資産合計

4,852,464

当期変動額
新株の発行

975,135

剰余金の配当△67,860

親会社株主に帰属する当期純利益

430,693

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

5,609

155,174

160,783

160,783

当期変動額合計

5,609

155,174

160,783

1,498,752

当期末残高

22,598234,435

257,033

6,351,216

43/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
822,642

利益剰余金562,642

株主資本合計

4,708,898

6,094,183△180,351△180,351

183,988

183,988

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,637

3,637

822,642562,642

4,712,535

6,097,820

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

22,598234,435

その他の包括利益
累計額合計
257,033

純資産合計

6,351,216

当期変動額
剰余金の配当△180,351

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

183,988△12,848△140,309△153,157△153,157△12,848△140,309△153,157△149,520

9,750

94,125

103,875

6,201,696

44/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）株式公開費用
品質保証対応損失
品質保証対応費用戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
品質保証対応損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
株式公開費用の支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/87

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

712,989
407,592△154
17,959△3,08912,786−△6,4201,767
26,279115,639△233,175△315,356
89,892△109,624
717,085
2,627△12,925△347,476
8,839△256,896
111,254361,348
393,097△1,19016,836△7,809
9,065
10,068△1,460
5,924△18,261539,290272,978△236,997△25,463
1,317,427
6,013△7,026△140,097
55,732
1,232,048△200,000△280,690
1,514△30,743△100,000△1,271△611,191△300,000△229,275
1,727△26,7023,017△551,232△300,000△300,000△30,000
975,135△26,279△67,860△1,762249,233
85,254△165,448
2,810,855※ 2,645,407△300,000
989,931△180,022△46,597
463,312△83,384
1,060,744
2,645,407※ 3,706,151

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
１．YAMASHIN AMERICA INC.
２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA
３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.
４．YAMASHIN THAI LIMITED
５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.
６．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.
７．YSK株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜31年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜15年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

46/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出
額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資です。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

47/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。

48/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
2,489,397千円

２2,743,081千円

金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

コミットメントライン総額
借入実行残高2,000,000千円−

3,000,000千円−

差引額

2,000,000

3,000,000

49/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

178,687千円※２209,228千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売運賃

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び手当484,373千円
833,943

418,974千円
817,176

賞与引当金繰入額

105,366

108,320

退職給付費用54,284

63,117※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

254,148千円※４

225,483千円

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具
計
※５

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

681千円

151千円

681

151

固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

50/87

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

198千円
2,193
56

0千円
0
6,075

2,448

6,075

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

6,973千円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△19,243千円−

6,973△1,364△19,243
6,395

5,609

△12,848

為替換算調整勘定：
当期発生額

155,174△140,309

その他の包括利益合計

160,783△153,157

税効果額
その他有価証券評価差額金

51/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,696,500

4,522,500−

6,219,000

1,696,500

4,522,500−

6,219,000

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式の当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
株式分割による増加
4,146,000株
新株発行による増加
376,500株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）

普通株式

67,860

40

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年５月15日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

118,161

利益剰余金

19

52/87

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,219,000

6,219,000−

12,438,000

6,219,000

6,219,000−

12,438,000

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

発行済株式の当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
株式分割による増加
6,219,000株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

基準日

効力発生日

平成27年５月15日
臨時取締役会

普通株式

118,16119

平成27年３月31日

平成27年６月25日

平成27年11月４日
臨時取締役会

普通株式62,1905

平成27年９月30日

平成27年12月４日（注）

当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、
平成27年３月31日を基準日とする配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年５月13日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

62,190

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,645,407千円−

3,806,151千円△100,000

現金及び現金同等物

2,645,407

3,706,151

53/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、事務機器（工具、器具及び備品）です。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

33,93647,421

１年超

343,636

332,739

377,573

380,160

合計

54/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の状況を把握した上で財務経理部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

55/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,645,407

2,645,407−(2）受取手形及び売掛金

2,464,028

2,464,028−

200,000

200,000−

79,10979,109−(5）長期預金

100,000

100,04040

資産計5,488,544

5,488,58440(1）支払手形及び買掛金

1,066,501

1,066,501−(2）長期借入金(*)

1,050,000

1,048,336△1,663

2,116,501

2,114,837△1,663(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計(*) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（5）長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、期末日における当該預金の残存預入期間と同一期間の定期預金に適用される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,645,407−−−

受取手形及び売掛金

2,464,028

−

−

−

有価証券

200,000

−

−

−

長期預金

−

100,000−−

5,309,435

100,000−−

合計

３.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

56/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,806,151

3,806,151−(2）受取手形及び売掛金

1,880,667

1,880,667−

200,000

200,000−

359,866

359,866−

6,246,685

6,246,685−

796,210796,210−1,000,000

990,143△9,856750,000

749,561△438

2,546,210

2,535,915△10,294(3）有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(2）社債(*1)(3）長期借入金(*2)
負債計(*1) １年内償還予定の社債を含めております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債、（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,806,151−−−

受取手形及び売掛金

1,880,667−−−

200,000

−

−

−

−

−

300,000−

5,886,819−

300,000−

有価証券
投資有価証券
合計

３.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年内
（千円）

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

５年超
（千円）

社債

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

長期借入金

300,000

300,000

150,000

−

−

−

57/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

79,10945,87733,231

79,10945,87733,231−−−200,000

200,000−

200,000

200,000−

279,109245,877

33,231

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

26,106

6,597

19,508

26,106

6,597

19,508

株式

34,12039,280△5,160その他

499,640

500,000△360

533,760

539,280△5,520559,866

545,877

13,988

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計

合計

差額（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

小計
合計

58/87

差額（千円）EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。複数事業主制度の厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないた
め、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）(1)

退職給付に係る負債の期首残高 (千円)

129,626

144,859(2)

退職給付費用 (千円)

17,356

20,986(3)

退職給付の支払額 (千円)

△2,123△3,905(4)

退職給付に係る負債の期末残高 (千円)

144,859

161,940(2)原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）(1)

退職給付債務の期首残高 (千円)

33,84949,329(2)

勤務費用 (千円)

3,637

5,042

(3)

利息費用 (千円)

1,970

2,496

(4)

数理計算上の差異の発生額(千円)10,293△4,255(5)

退職給付の支払額 (千円)△420

△1,093(6)

退職給付債務の期末残高 (千円)

49,32951,519(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）(1)

年金資産の期首残高(千円)

34,01346,603(2)

期待運用収益 (千円)

2,116

2,482

(3)

数理計算上の差異の発生額 (千円)

5,451

△7,560(4)

事業主からの拠出額 (千円)

5,442

8,605

(5)

退職給付の支払額 (千円)△420

△1,093(6)

年金資産の期末残高 (千円)

46,60349,03759/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）(1)

積立型制度の退職給付債務 (千円)

194,188

213,459(2)

年金資産 (千円)△46,603△49,037(3)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)

147,585

164,421(4)

退職給付に係る負債 (千円)

147,585

164,421(5)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)

147,585

164,421(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）(1)

勤務費用(千円)

3,637

5,042

(2)

利息費用 (千円)

1,970

2,496

(3)

期待運用収益 (千円)

△2,116△2,482(4)

数理計算上の差異の費用処理額
(千円)

4,841

3,304

(5)

確定給付制度に係る退職給付費用
(千円)

8,332

8,361

(6)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）(1)

債券 (％)

42−(2)

現金及び預金 (％)

54

100

(3)

その他 (％)

4−(4)

合計 (％)

100

100② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

割引率

5.08％

4.62％

長期期待運用収益率

5.08％

4.62％

60/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

３.確定拠出制度
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,344千円です。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,248千円です。
４.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 32,993千円であり、当連結会計
年度は該当事項はありません。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成26年３月31日 現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日 現在）

年金資産の額64,095百万円

66,529百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

74,595百万円

69,961百万円△10,500百万円△3,432百万円

差引額(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度（自当連結会計年度（自平成25年４月１日
平成26年４月１日

至至

平成26年３月31日）
平成27年３月31日）

2.00％
1.52％

(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,401百万円、当連結会計年度10,448百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度900百万円、当連結会計年度7,016百万円）です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間12年３ヵ月の元利均等償
却、加算部分については期間３年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（厚生年金基金の解散について）
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

61/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

31,872千円

たな卸資産評価損

34,45933,539千円
41,482

繰越欠損金

6,655

18,786

未実現為替差損益

28,534421

未払費用
連結会社間内部利益消去
その他

22,504
4,151
29,554

9,034
6,001
13,898

繰延税金資産（流動）合計

157,731

123,165

未実現為替差損益
未収還付事業税
その他△502△2,623△246△1,383−−

繰延税金負債（流動）合計△3,372△1,383

繰延税金資産（流動）純額

154,359

121,781

その他

46,354千円
17,621
51,107
24,6881,121

49,067千円
20,252
48,48010,5181,426

繰延税金資産（固定）計

140,892

129,743

その他△10,633千円△1,827−△121,476−△4,238千円−△18,297△119,056△89

繰延税金負債（固定）合計△133,936△141,680

6,955△11,937

繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債減価償却超過額
資産除去債務
繰越欠損金

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
減価償却不足額
連結会社間内部利益消去

繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.6％

32.7％

6.3

16.7

0.3
−

13.0
5.9

未実現為替差損益−

4.2

税率差異による影響額

2.3

3.5

配当金益金不算入

0.0

△24.6

税務上の繰越欠損金

△4.0

△3.0

試験研究費特別控除

△3.4

△2.1

2.5

2.8

39.6

49.1

法定実効税率（調整）
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目
連結調整項目繰越試験研究費特別控除

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

62/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度
及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,794千円減少
し、法人税等調整額は9,032千円、その他有価証券評価差額金は238千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
神奈川県横浜市磯子区杉田（横浜開発センタ）の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を最大５年と見積もり、割引率は0.311％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

（自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
159,215千円
495
159,710（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
159,710千円
289
160,000

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等は、不動産賃貸契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

63/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,525,866

1,924,829

米国

その他

2,026,921

合計

1,225,816

10,703,433（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

フィリピン

699,987

その他

610,893

合計

145,765

1,456,646

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

CATAPILLAR INC.

関連するセグメント名
1,261,776

64/87

単一セグメントのため記載を省略しております。

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

4,885,090

1,593,715

米国

その他

1,722,511

合計

1,257,104

9,458,422（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

フィリピン

670,689

その他

538,030

合計

113,946

1,322,666

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

CATAPILLAR INC.

関連するセグメント名
970,414

単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引該当事項はありません。

65/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

510円63銭498円61銭

１株当たり当期純利益金額

38円35銭14円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

430,693

183,988−−430,693

183,988

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）(自至11,231,803―――――

12,438,000―――――（注）当社は、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行い、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これらに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

66/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

ヤマシンフィルタ株式会社

第７回無担保社債

平成28年
3月25日

−

合計

−

−

−

当期末残高
（千円）

1,000,000（200,000）
1,000,000（200,000）

利率（％）

担保

償還期限

0.17

なし

平成33年
3月25日

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

200,000

２年超３年以内（千円）

200,000

３年超４年以内（千円）

200,000

４年超５年以内（千円）

200,000

200,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

300,000

300,000

0.9−

１年以内に返済予定のリース債務

2,041

1,580

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

750,000

450,000

0.9

平成30年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,927

245

−

平成30年１月

1,053,969

751,825−−

合計（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため及びリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

300,000

150,000

−

−

リース債務

245

−

−

−

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に基づく原状
回復義務等

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

159,710

289

67/87

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）
−

160,000

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,558,836

5,128,025

7,235,543

9,458,422

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

80,753

151,566

220,706

361,348

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

64,652

71,46875,134

183,988

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.20

5.75

6.04

14.79

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）

第１四半期

第２四半期

5.20

0.55

第３四半期
0.29

第４四半期
8.75

当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

68/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
長期預金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

69/87

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,512,118
382,519
133,660※１ 1,618,973
200,000
582,666
98,08029,517102,304※１ 39,346−
34,505
11,131
4,744,824

2,147,120
269,049
160,725※１ 1,322,876
200,000
616,872
87,58926,94996,115※１ 199,474
41,862−807
5,169,443

239,106
20,702
192,373704
71,326
155,488
2,601
17,683699,987

207,971
18,177
178,613166
57,304
155,488
1,115
51,851
670,689

153,056
1,123
154,180

87,786
1,123
88,91079,1091,003,912
133,3621,800
150,000
88,664
94,768100,000
1,651,615
2,505,782
7,250,606

359,866
1,003,912
133,362
1,800
90,000103,428
92,331−
1,784,699
2,544,299
7,713,743

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

70/87

当事業年度
(平成28年３月31日)

239,557−※１ 615,225−
300,000
1,561※１ 212,241
57,436
12,4302,551
14,943
107,938678
1,564,564

237,238
29,295※１ 515,609
200,000
300,000
1,170※１ 123,712
43,523
2,112−
13,350106,372
1,594
1,573,978−750,000
1,170
144,859
159,710
1,055,740
2,620,304

800,000
450,000−
161,940
160,000
1,571,940
3,145,918

822,642822,642562,642562,642562,642562,642

43,30043,3003,000,000
179,118
3,222,418
4,607,703

3,000,000
129,489
3,172,789
4,558,074

22,59822,5984,630,301
7,250,606

9,750
9,750
4,567,824
7,713,743

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高※３ 9,585,281※３ 8,581,384

売上原価
売上総利益

※３ 6,497,309※３ 5,837,436

3,087,971※１ 2,928,947

2,743,947※１ 2,843,706

159,023△99,759

2,857
90
2,072
51,47355,2692,288※３ 114,050

1,990
1,156
286,568
29,059−1,624※３ 320,398

12,55332−−
26,27925,0004,470
68,336
204,738

8,838
104
10,06834,917−37,50011,044102,473
118,165−−

18,261
18,261※２ 2,381※２ 78

115,639
118,02186,717
4,034
40,10644,14042,577−78
136,347
7,805△2,1805,625
130,721

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
株式公開費用
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
品質保証対応費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
品質保証対応損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

71/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

635,90769.1

543,801

66.9

Ⅱ

労務費

62,902

6.8

71,9338.8

Ⅲ

経費

221,36324.1

197,16724.3

920,174

100.0

812,902100.0※２

当期総製造費用
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

37,604

31,331

882,569

781,571（注）主な内訳は、次のとおりです。
（自
至
１

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

※２

原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算です。

１

経費のうち主なもの

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※２

原価計算の方法
総合原価計算による実際原価計算です。
経費のうち主なもの

135,836千円

外注加工費

113,308千円

減価償却費

19,097

減価償却費

22,785

消耗品費30,450

消耗品費

25,830※３

外注加工費

他勘定振替高の内容※３

他勘定振替高の内容

開発原材料仕入25,607千円

開発原材料仕入22,758千円

販売促進費

11,158

販売促進費

8,573

合計

31,331

その他
合計

838
37,604

72/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

335,075

75,07575,075487,567

487,567

487,567

43,300

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,000,000

204,401

利益剰余金
合計

株主資本合
計

3,247,701

3,657,851−

975,135

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当−△67,860△67,860△67,860

当期純利益−

42,57742,57742,577

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

当期変動額合計

487,567

487,567

487,567−−△25,282△25,282

949,852

当期末残高

822,642562,642562,642

43,3003,000,000

179,118

3,222,418

4,607,703

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

16,98916,9893,674,840

当期変動額
新株の発行

975,135

剰余金の配当△67,860

当期純利益

42,577

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,609

5,609

5,609

当期変動額合計

5,609

5,609

955,461

当期末残高

22,59822,5984,630,301

73/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

822,642

利益剰余金562,642

資本剰余金
利益準備金
合計
562,642

43,300

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,000,000

179,118

3,222,418

4,607,703

当期変動額
剰余金の配当−△180,351△180,351△180,351

当期純利益−

130,721130,721130,721

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△49,629△49,629△49,629

822,642562,642562,642

43,3003,000,000

129,489

3,172,789

4,558,074

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

22,59822,5984,630,301

当期変動額
剰余金の配当△180,351

当期純利益

130,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,848△12,848△12,848△12,848△12,848△62,477

9,750

9,750

4,567,824

74/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜31年

構築物

７〜30年

機械及び装置２〜12年

工具、器具及び備品

２〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用計上として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用計上として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。

75/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要
拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
（追加情報）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日
付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

76/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成27年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務２

639,502千円
588,195

当事業年度（平成28年３月31日）
670,989千円
437,993

金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

コミットメントライン総額
借入実行残高2,000,000千円−

3,000,000千円−

差引額

2,000,000

3,000,000

77/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売運賃

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び手当361,094千円
524,825

318,861千円
505,303

減価償却費

132,974

127,159

支払手数料

254,135

288,304

賞与引当金繰入額

82,281

85,513

退職給付費用

48,31353,377※２

固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

6千円
191
2,126
56

−千円
−
−
78

2,381

78

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

3,135,099千円
5,650,749
54,210（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,916,421千円
5,186,818
314,982（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,003,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,003,912千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

78/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）賞与引当金
たな卸資産評価損
繰越欠損金
試験研究費税額控除
未払費用

30,866千円
23,842
1,963
21,43922,5042,188

32,443千円
26,53923,623
−
9,034
4,476

102,802

96,115△498−

102,304

96,11546,354千円
51,107−
3,663

49,067千円
48,480
6,322
3,797

101,124

107,666△10,633千円△1,827△4,238千円−

繰延税金負債（合計）合計△12,460△4,238

繰延税金資産（固定）の純額

88,664103,428

その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
外国子会社配当益金不算入
受取配当金益金不算入
繰越試験研究費特別控除
税率差異による影響額
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目
地方税均等割
研究開発費法人特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

35.6％

32.7％

△0.4
−
19.2
11.2
4.5
△19.2
0.0

−

△54.1
△7.3
15.7
9.5
4.3
2.8
−
0.5

50.9

4.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,424千円減少し、法人税等調整額は10,662千円、その他有価証券評価差額金は238千円それぞれ増加しております。

79/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

80/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

建物

239,106

2,619−

33,754

207,971

612,835

構築物

20,702

1,400

−

3,924

18,17739,316

機械及び装置

192,373

27,025−40,785

178,613

329,921

704

−

−

538

166

2,717

車両運搬具
有形
工具、器具及び備品
固定資産
土地71,32645,94078

59,88357,304

762,240

155,488−−−

155,488

−

リース資産

2,601

−

−

1,486

1,115

6,318

建設仮勘定

17,68342,302

8,134−

51,851−

計699,987

119,289

8,213

140,373

670,689

1,753,349

ソフトウエア
無形
その他
固定資産
計

153,056−

2,715

62,55487,786

−

1,123

−

−

−

1,123

−

154,180−

2,715

62,554

88,910−（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
（単位：千円）機械及び装置増加額

セルロース繊維叩解機

11,000

工具、器具及び備品 増加額

金型

26,886

建設仮勘定

金型

25,141

増加額【引当金明細表】（単位：千円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

107,938

106,372（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

81/87

当期減少額
107,938

当期末残高
106,372

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典（注）

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yamashin-filter.co.jp/
株主優待制度（１）対象となる株主様
毎年第２四半期末（９月30日）、期末（３月31日）現在の株主名簿に記載
又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。
（２）株主優待の内容
対象の株主様に対して、QUOカード（クオカード）を第２四半期末（９月30日）、期末（３月31日）現在の保有株式数に応じて、下記の通り贈呈い
たします。
保有株式数

優待内容

100株以上1,000株未満

QUOカード（500円分）

1,000株以上

QUOカード（1,000円分）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

82/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第60期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出。
（第61期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出。
（第61期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成28年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

83/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

84/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新井達哉㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久塚

清憲㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

85/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシンフィルタ株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマシンフィルタ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

86/87

EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員新井達哉㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久塚

清憲㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシン
フィルタ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

87/87