（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
最終更新日：令和5年10月30日

一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/220
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 現時点では具体的な中長期計画についての事業計画を含め作成に至っていない。2022年に新体制と証憑書類「2023年度事業計画」

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること なったが中長期的な組織運営の計策策定まで手が回っていないため、日本財団パラスポーツサポートセ （案）
計画を策定し公表

ンター様の助成をいただき2023年11月～中長期プランを策定し始める予定であり、可能であれば2024すべきである年度初頭の公開を目指している。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 現時点では、組織運営強化に関する人材の採用及び育成に関する計画の策定には至っていない。2023「2023年度事業計画」

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 年末にはより開かれた運営を目指し組織改編を行う予定であり、その体制の元で人材の採用及び育成に （案）
計画を策定し公表 画を策定し公表すること関する計画を策定し、2024年度末を目処に公表する予定である。

すべきである2

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運審査項目

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自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 現時点では、財務の健全性確保に関する計画は策定していない。現在、社員や関係機関等から幅広く意営等に関する基本 る計画を策定し公表すること見を伺っている最中である、2023年度中に連盟HPにて公表すべく進めている。

計画を策定し公表すべきである

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ①外部理事の目標割合は25％であり、現段階では０％である。2023年年内に予定している組織改編で,「（一社）日本身体障組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 は世代交代とともに外部からも広く人材を募り、2025年度末までに25％を目指す。②女性理事の目標

害者アーチェリー連盟るための役員等の ること

割合は40％であり、現段階では20％である。組織改編では理事の改選ごとに女性を積極的に登用してゆ 役員名簿」「役員改選の体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 く方針であり、2023年でも同様の方向である。2025年度末までに40％を目指す。なお、いずれも地域 進め方について」「改選である。

4上）及び女性理事の目標割合

別・障がい当事者・健常者・競技種別・外部・女性・アスリート・有識者といった多様性を考慮して適 役員選考委員会における（40%以上）を設定するととも 任者を推薦してゆく予定である。に、その達成に向けた具体的な方策を講じること

2議事内容」

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審査項目
通し番号原則［原則2］適切な審査項目

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自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人のため、評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも5に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会そのものの規約は公開しているが、現状に合わせ外部有識者等の登用含め規約の運用 「アスリート委員会規

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を を見直しているところである。発足は2024年度内を予定している。多様性の確保としてはOB・OG選手 程」
るための役員等の 図ること

または競技指導者を外部・女性の割合等を考慮に入れてアスリート委員に推薦することとなっており、体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 選出においても全国の会員の意見を取り入れられる選考法を用いる予定。
である。

6

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と連盟重要事項は、すべて理事会の承認の元で決定している。全国規模での強化育成及び普及体制を構築 「定款」「定款の改訂理

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ることするため、理事の定数を10名から15名とした。現在、実質10人になっているので、2023年内に行う組 由(一部改訂)」

るための役員等の織改編にて増員を行う予定である。

体制を整備すべきである。

3

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

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自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る いずれは理事の就任時の年齢に制限を設ける予定であるが、競技寿命が長いことや、特に地方ブロック組織運営を確保す 仕組みを設けること

では後継者育成がうまくいっていないところが多いため、引き継ぎのための時間等、考慮が必要であるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を り、議論を進めているところである。

8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る 理事の平均年齢が高く高齢化が進んでいるため、2023年度中に再任回数は最高4回（８年）の任期の上仕組みを設けること限を制定する予定。また、法人化は2017年であるが、20年以上理事職に就いている理事の扱いに関しるための役員等の ②理事が原則として10年を超え ては外部組織を含めての議論を進めている。
体制を整備すべき て在任することがないよう再任である。

回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】業務執行理事等で中長期的事業等の実現・他競技団体との連携や信頼関係構築・国際交流の視点から、実績や特別な事情等により10年以上となる場合は、役員候補者選定委員会において、当該理事の実績及び特別な事情等について評価した上で任用を可能とする場合もありうる。その場合でも上限は12年とする。

4証憑書類

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原則通し番号［原則2］適切な10

審査項目

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自己説明（4）独立した諮問委員会とし 2021年に理事会とは独立した諮問委員会として改選役員選考委員会を設置した。構成員は代表理事1

証憑書類「役員改正の進め方につ組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 名、社員1名、外部有識者３名。2023年10月現在、外部有識者に付き一部改選を行う予定。

いて」「改選役員選考委るための役員等の し、構成員に有識者を配置する員会における議事内容」

体制を整備すべき こと「改選役員選考委員会規である。

程」「改選役員選考委員会名簿」［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその他構成員が適用対象となる、法令を遵守するために必要な規程を整備している。詳細は連 「コンプライアンス「倫営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 盟倫理・懲戒規定第3条に違反行為として定めている。ただし法務委員会については未整備のため、コ理・懲戒規程」「競技者を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 ンプライアンス委員会をそれに充てている。

等行動規範」「PAF 強る。

化指定選手等及び日本代備すること

表選手［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、組織運営に必要な一般的な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

会員等の入退会に関する規程：定款・会員規定「定款」「会員に関する規定」

を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 会員規定社員総会等の運営に関する規程：定款

12る。

る一般的な規程を整備している 理事会の運営に関する規程：定款
か監事に関する規程：定款
各種委員会の運営等に関する規程：定款［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 事務所掌規程：改訂に着手している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

文書取扱規程・情報公開に関する規程・個人情報保護に関する規程・公益通報者の保護に関する規程：を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 未整備。2024年度初頭までに対応する。
る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款・謝金及び日当に関する規程では「理事会、委員会及び当該会議に準ずる会議へ出席したものが対 「定款」「謝金及び日当営等に必要な規程 規程を整備すること

14「事務所掌規程」

象となるが、原則として支給しない。ただし、理事会が別に定めたときは支給できる。」としている。 に関する規程」「就業規を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 助成金を受け専任となっている役員・職員を除き、財政状況も非常に厳しいため、今後も原則としては 則」
る。

る規程を整備しているか役員に報酬を支払う予定はない。なお職員については、就業規則等を制定している。

5

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目

17

証憑書類までに対応する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財政基盤を整えるための規定は未整備であり、現在、外部協力者等と検討中である。選手の肖像権に関営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程・寄附の受入れに関する規程・基金の取扱いに関する規程等：未整備。2024年度

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式

しては「JPAF 強化指定選手等及び日本代表選手行動規範」の８に規定。表彰の規程は未整備であり、を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 2023年度中に対応する。2022年度は財政基盤を支えるためのスポンサー・サプライヤー契約を5社締結る。

程を整備しているかしている。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 右のような規定を整備している。

「選手等選考委員会規

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選定」「選手等選考委員会を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整専門委員名簿」「2022る。

年JPAF 強化指定選手選備すること考基準および規定」「2023年JPAF強化指定選手選考基準及び規定」「パリ2024パラリン［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考には関与していない。大会の審判員は全日本アーチェリー連盟の資格を持った審判員を派営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 遣していただいている。

18を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 日本財団パラスポーツサポートセンター内の弁護士に相談に応じていただけるような体制をを取ってい営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す る。役職員の問題把握のための手段として、理事会・総会で、コンプライアンスに関する問題提起をを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 行ったり、JPCの主催するコンプライアンス・インテグリティー等の研修会に積極的に参加することを19る。

や問い合わせをできる体制を確 奨励している。
保すること

6

ピック大会日本代表選手

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審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

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自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置しており、年1回以上または都度、定期的に開催している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

証憑書類「コンプライアンス規定」を設置すべきである。

20［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 有識者が5月に辞任したため、現在、人材を探しているところである。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配

21る。

置すること

7

「組織図」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 2020年度末にスポーツ仲裁機構のメンター派遣制度を利用してメンターによる役職員向けのコンプライ

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

アンス研修を行ったものがアーカイブ化されており、適宜、オンラインで受講してもらう。また、JPCための教育を実施等の研修にも出席するようにお願いしている。

すべきである

22

8

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 連盟選手・スタッフにJPCによるコンプライアンス研修の受講をお願いしている。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施するための教育を実施 ことすべきである23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 独自の審判体制を有していない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 日本財団パラスポーツサポートセンター様のシェアドサービスにサポートをいただいている。（経理/会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 財務等）
築すべきである25

ることができる体制を構築する
こと

9

証憑書類

築すべきである

ることができる体制を構築する

こと25（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明

（2）財務・経理の処理を適切 現在は内部監査を行っているが、経費使用及び財産管理に関する規程は未整備であり、2024年度中に会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 対応する。
築すべきである

自己説明・公表書式

すること

2610

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対し、適正な使用のために求められる法令・ガイドライン等を遵守する形で計画、実行、 決算報告書

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 報告、会計処理を行っている。会計処理は「JPC事務の手引き」等に従って処理している。

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類：2022年度事業計画，定款、決算報告書、正味財産増減予情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

算書（2）NFのウェブサイト等において情報を開示しているもの：決算報告書、定款

きである。

28

11

2022年度事業計画，定款、正味財産増減予算書

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 選手等選考基準について連盟HPで公表している。

「選手等選考委員会規

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

URL

定」「2023年強化指定きである。

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/213

選手選考基準及び規定① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/229

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの遵守に関する情報の開示：自己説明をHPにて公開している。URL：

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

きである。

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/220② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 重要な手続きに関しては、理事会承認を得ながら慎重に進めている。利益相反・調達コード等に関する反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである規定を2023年度内に作成する。

じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相

自己説明・公表書式（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーについては未整備のため、2024年度内に作成する。

反を適切に管理す すること
べきである

32

13

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明
現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用しており、HPに明示してい度を構築すべきでる。

あるURL;https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/53
クラス分けについては、国内クラス委員会内で内部通報窓口を設置済。

3314

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目

自己説明

（2） 通報制度の運用体制は、 2024年内に連盟独自にも設置できるよう、現在、各所に打診中である。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある者等の有識者を中心に整備する
こと

34

15

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 「倫理・懲戒規定」と「懲戒処分規定」において内容的に重複している部分があるため、現在、関連規 「コンプライアンス規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 定の再整備を行っている。

定」「倫理・懲戒規程」

ある「懲戒処分規定」び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 上記の通り処分規程を設けている。処分にあたっては、コンプライアンス委員会が審査をして理事会で 「懲戒処分規定」度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること決定するスキームを取っている。コンプライアンス委員会で調査や審査を行うにあたっては、外部の弁ある護士等の専門家にも相談しながら進めている。

3616

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲戒処分規程第１１条 「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲「選手等選考委員会規指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス程」「懲戒処分規程」の不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。」と定めてい紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ る。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること

3738［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 スポーツ仲裁機構に提訴できることを懲戒処分規定・倫理規定・選手等選考委員会規定にてHPで公表「倫理・懲戒規程」「選指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 している。URL

手等選考委員会規程」

紛争の迅速かつ適 知すること

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/152「懲戒処分規程」

正な解決に取り組

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/218

むべきである。

https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/213

17

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 新型コロナウイルス感染症等に関しては、万一感染者が出た場合の連絡網を内部で策定し運用してい理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ た。新型コロナウイルス感染症に関係のない有事が発生した際には、随時理事会や理事ミーティング等体制を構築すべき ニュアルを策定することを招集し対応している。ただし危機管理マニュアルは策定していないので2024年度を目処に作成する。

である。

39

18

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明・公表書式

自己説明

コンプライアンス違反疑い事例が発生した際には、コンプライアンス委員会が関係各所と相談の上対処 「コンプライアンス規理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 し、事実調査、原因究明、責任者の処分、再発防止策等の対処を行っている。
体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 外部調査委員会を発足させたことはないが、今後発足させる場合は独立性・中立性・s値門性を有する
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 外部有識者を中心に構成する予定である。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41

証憑書類士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

19定」

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 全国に15の地方組織があるが、加盟人数そのものの減少により全体的に縮小傾向が見られる。すでに地 「会員に関する規定」
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 方からの理事を選出しており、社員と当該理事を通じて地方組織等の組織運営及び業務執行について適 「社員名簿・役員名簿」
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 切な指導、助言及び支援体制を構築してゆく予定。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 情報提供に関しては、HP・公式Facebook・公式ツィッターにて情報提供を行っている。今後はこれら織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 もより活用して研修会等の告知を行う予定である。

43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

FacebookURLhttps://www.facebook.com/paraarcheryjapan

ンプライアンスの公式ツィッターURLhttps://mobile.twitter.com/para_archeryjpn

強化等に係る指研修会については、日本財団パラスポーツサポートセンター様の助成により年度内に地方で4回行う予導、助言及び支援定。

を行うべきである。

20