障害者の死亡率２・５倍
機能していない支援対策
２０１１（平成 ）年３月に発生した東日本大震災では、亡くなった方の ％が 歳以上の高齢持する上で、より困難な状況に追｜ 今 月 の 回 答 者 ｜寿雄

い金沢医科大学
看護学部在宅看護学講師

ちは「要配慮者」と呼ばれます。

では生活に支障が想定される人た者、難病患者など一般的な避難所じめ、妊産婦、傷病者、内部障害た、高齢者、障害者、乳幼児をは行動要支援者」と呼ばれます。ま

災害弱者は、防災行政上、「避難災害時に自力での避難が困難なんでした。施設側の準備不足や市利用者は１００人余りに過ぎませ実際に開設されたのは 施設で、した。しかし、熊本地震発生の際、約１７００人の受け入れが可能で７６施設を福祉避難所に指定し、その教訓を生かし、熊本市では１専門的な支援ができませんでした。

開設することになっています。

しておき、発災後に必要に応じて福祉施設などを福祉避難所に指定は、地元自治体があらかじめ老人があります。国のガイドラインでめの福祉避難所が開設されることのアイパブリッシング（金沢市）

いますが、十分に機能していない定したりするなど対策を強化して所の確保・運営ガイドラインを策

取組指針を改定したり、福祉避難要支援者の避難行動支援に関する

東日本大震災後、国は避難行動られています。のが実態なのです。

災害弱者の個別情報のデジタル化を基本とする国の対策では不十分えてください」という自助・共助イドラインに沿って、万が一に備を研究してきました。「指針やガ点に、実効性のある災害弱者対策地である高知県内の教育機関を拠私は東日本大震災後から、出身す。

（ＳＳＣ）」の設置、の３点で「シェルター＆ストックセンター避難所となる医療避難所兼体育館の構築③発災時に災害弱者の医療のオーダーメード型備蓄システム

機器・装具・薬剤などの医療資材②個別のニーズに基づく在宅医療ト」に記載した情報を、パソコン①の個別情報のデジタル化は、私が目指しているのは、産学官や携帯電話に落とし込み、クラウに基づく公助の役割を高めなけれ連携によるＩＣＴを活用した災害ドシステムを活用して一元的に管我々が開発した災害弱者用の「金弱者の命を守るまちづくりです。

理するとともに、随時、情報を更ばならないと考えるからにほかな

ただ、周囲の理解が得られず、な新できるシステムを構築するもの

沢高知式災害備えチェックシー

かなか前に進みませんでした。しです。
災害弱者が使用している在宅医ころまでこぎつけられたのです。

ようやく実証実験に着手できると営栄養など多様です。他の資材も吸引器、膀胱留置カテーテル、経載しておきます。これをデジタルともに、被災に向けた備え状況や含め、これらを個別に拾い出すと発災時に必要な支援内容なども記
現在、ＩＣＴ系ベンチャー企業

個別情報をデジタル化
常に最新データを把握

後押しを得て大きく研究が進展し、 療機器は呼吸器、酸素供給装置、に転籍して以降、大学側の理解とかし、２０１３年に金沢医科大学りません。

であり、災害弱者への特別な配慮進めています。仕組みの骨格は①と産学連携によるシステム開発を

金沢医科大で研究進展公助の役割を高めたい

般避難所とは別に、要配慮者のた民への周知不足が原因だったとみ

事前指定や対応体制が不十分で、ところが、東日本大震災では、なか大規模な災害が起きた場合、一い込まれているわけです。

おひさ中井
34者でした。障害者の死亡率は一般住民の２・５倍にも及び、山形県
では停電により、人工呼吸器装着者が亡くなりました。
一方、昨年４月の熊本地震では、自閉症など発達障害児を抱えるご家族が一般避難所から排除されたり、トラブルを恐れて避難所にすら行けず、車中泊を続けたりした事例が報告されています。日常生
活にハンディをもつ彼らは、災害その意義と具体的な取り組み内容を聞きました。

迅速な治療

第○61 回
オーダメードの備蓄

産学官連携でシステムの開発を研究している金沢医科大学看護学部の中井寿雄講師に、
災害弱者のための医療避難所

2365148149

災害時に自力での避難が困難な「災害弱者」への支援対策は不十分だとされています。
ICTを活用した災害弱者の命を守るまちづくりを提唱し、停電しても最低限の情報は把握できる仕様

（SSC）

①

医療避難所兼体育館
災害弱者に必要な備品を集約。配送、訓練、災害教育、研究、交流拠点
災害弱者を可視化
紙からデジタルへアプリケーシ
ョン開発
金沢高知式
災害備えチェックシート

シェルター＆②

平常時

実証実験まもなく開始
発 災！

緊急時

60

③ ストックセンター

が起きると、命を守り、生活を維ICTで「災害弱者」を守るまちづくりのイメージ

ICTで「災害弱者」の命を守るまちづくり

寝たきり高齢者、身体・精神障害者、在宅医療機器の装着者、発達障害児をはじめ、情報として一元管理し、更新できるようにすることで、常に最新の情報が把握できるようにします。
実際の運用では、定期的に患者さんと接触する在宅医や訪問看護師、ケアマネジャーなどの専門職に情報収集と更新のための入力を担っていただくのが適当ではないかと考えています。発災時には支援者や医師が端末で個々に情報を読み取って、瞬時に対象者の基本情報を得て、迅速な支援や診療につなげる仕組みも構築する計画です。

死活問題となります。必要な資材施しました。３月中にアプリの試その実現を当面の最大目標としてし、システムの安定性や必要な支し込み、一定期間、定期的に更新の備蓄は災害弱者対策の要であり、 作版ができますので、情報を落といます。

は体育館のスペースにベッドを配資材を備蓄しておきます。発災時しながら、災害弱者に必要な医療練化を図り商品化を目指します。にエリアを拡大し、システムの洗がないことを確認できれば、さら実証実験で基幹システムに問題援内容がどう推移するかを確認す

置し、災害弱者の医療避難所の役アイパブリッシングが全国の自治③のＳＳＣは地域の基幹病院に割を果たします。医師や看護師に体へのセールスを行い、採用される実証実験に取り掛かります。

ついては、基幹病院から派遣してれば運用実験が開始されることに併設し、普段は体育館として利用もらいます。
幹病院の納入業者です。普段は納医療資材をストックするのは基

くいけばスムーズに走り始めるはなるでしょう。この助走さえうま

ただ、最終目標のＳＳＣの設置ずですので、そう遠くない時期にことがないようにします。災害弱はハードルが高く、実現には相当入資材の倉庫として在庫を定量管者の数や地域性を考慮すれば、石もちろん現状でも、資金面をはの年月が必要だろうと思います。
カ所の設置が想定されます。

いる多くの災害弱者に安心と生きシートに基づく聞き取り調査を実きたいと願っています。

し、避難することさえあきらめてじめ課題は山積しています。しか内灘町民に聞き取り調査
災害弱者に安心と希望を川県なら能登、金沢、加賀に各１資材備蓄のモデル事例が誕生する

る希望をもっていただくためにも、理してもらい、資材を回転させて個別情報デジタル化の実証実験一歩ずつ前進していく覚悟です。

ものと期待しています。に向け、３月７日に内灘町在住の特に行政関係者のご理解をいただ

薬剤や水などが古くなってしまう他

約 人に協力いただき、チェックml浣腸Fr□自己導尿□人工肛門

必要な医療資材を備蓄
地域の基幹病院に併設②の医療資材の備蓄システムは、の□中心静脈栄養 □輸液ポンプ □吸入器 □電動ベッド□エアマット □電動リフト □創傷処置（）□その他（）□高カロリー食Fr□経鼻

個別情報を集約することで、地域に必要な資材とその数を正確に把養

□胃瘻
内容（Fr

握し、備蓄することを目指すものです。現在の行政の備蓄内容は大Fr
Fr30

まかなものであり、医療ニーズの□食材□膀胱留置カテ□膀胱瘻

そ高い災害弱者に対応することは難）□カテーテル□その他（泄□パウチ □浣腸） 使用頻度
（栄しいと思われます。

□採尿バッグ

機種（排例えば、在宅で酸素療法や人工□カテーテル□その他（器
引吸

呼吸療法を受けている患者さんにとって、避難先に予備バッテリーや酸素ボンベがないという事態は））機種（業者（吸呼））□電源 □カニューレ □予備吸引器□その他（酸素供給機器【医療処置】）□電源 □カニューレ □酸素ボンベ□その他（器） □気管切開） □マスク

本□気管切開チューブ）□予備呼吸器h□電源 □回路□その他（□24h□約現在の状態

機種（業者（）ℓ/min） ボンベ

発災時さらに必要な支援（予測）

金沢高知式災害備えチェックシートの内容の一部

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