給食経営管理分野研究の利益相反（COI）に関する指針の細則

第１条 目的一般社団法人日本給食経営管理学会（以下、「本学会」という）は、「給食経営管理分野研究の利益相反（COI）に関する指針」（以下、「本指針」という）を策定した。本学会会員などの利益相反（Conflict of Interest, COI と略す)状態を公正に管理するために、本指針の規定により、「給食経営管理分野研究の利益相反（COI）に関する指針の細則」（以下、「本細則」という）を定める。

第２条 産学連携の研究実施に関する基本的な考え方
第１項
研究実施者は、関連する企業・組織や団体からの外部資金（寄付金、研究助成金、契約による研究費等）、資材・機材・場所・設備・人材の提供だけでなく、当該研究のデザイン・企画、データ収集・管理および統計解析などに人的な支援を受ければ、学会発表・講演および論文投稿や本学会を運営する役員の就任の際にすべての情報を適切に開示しなければならない。
第２項（１）研究機関および研究者は、倫理性、科学性の担保を前提に、関連する企業・組織や団体からの外部資金、資材・機材・場所・設備・人材等の提供を公正かつ適正に受け入れる。
（２）当該研究成果の質と信頼性を確保するために、提供された内容等の詳細情報を予め管理し、COI 申告書に記載する。
（３）第三者から疑義を指摘されれば、説明責任を果たさなければならない。

第３条 COI 開示の対象となる企業・組織および団体の定義
給食経営管理分野研究に関する企業・法人組織、営利を目的とした団体（以下、企業・団体という）とは、研究に関し次のような関係をもった企業・組織や団体とする。
企業・団体との経済的な関係とは、給食経営管理分野研究に関する次の関係とする。
（１）給食経営管理分野研究を依頼し、または、共同で行った関係（有償無償を問わない）（２）給食経営管理分野研究で評価される、食品・療法、機器などに関連して特許権などの権利を有している関係（３）給食経営管理分野研究で使用される資材・機材・場所・設備・人材などを無償もしくは有利な価格で提供している関係（４）給食経営管理分野研究に対して研究助成・寄付などをしている関係（５）寄付講座などのスポンサーとなっている関係

第４条 学術総会などにおける COI 事項の申告と開示
第１項（１）会員、非会員を問わず、学術総会や研修会などで給食経営管理分野にかかわる研究（以下、給食経営管理分野研究）の発表・講演を行う場合、発表者全員（「COI 指針」の「２．対象者の（２）」）は、当該演題発表に関する「企業・団体」との経済的な関係について、過去 1 年間における COI状態の有無を、所定の方法により学術総会事務局に開示する。
（２）学術総会や研修会における「登録時の自己申告書」は不要とする。
第２項
発表・講演を行う場合に開示する COI 状態は、本指針の「４．申告すべき事項」の定めによる。
各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額は、本細則第７条に従う。
第３項
発表の場における COI 状態の開示は、別紙「学術総会発表時（口頭・示説）開示例」を参考に掲載する。
第４項
発表内容が本細則第４条に規定された COI 状態にない場合は、別紙「学術総会発表時（口頭・示説）開示例」を参考に COI 状態が無いことを記載する。
第５項
学術総会会長は、開示された COI 情報を適正に管理する。

第５条 「日本給食経営管理学会誌」への論文発表における COI 事項の申告と開示
第１項「日本給食経営管理学会誌」で発表（原著、総説など）を行う著者全員（「COI 指針」の「２．
対象者の（３）」）は、会員、非会員を問わず、本研究内容について、研究開始時から投稿（発表）までの COI 状態の有無を、「日本給食経営管理学会誌投稿時 COI 自己申告書（以下、投稿時自己申告書）」を用いて、投稿時に編集委員会事務局へ提出しなければならない。
第２項
投稿時に自己申告する COI 状態は、「COI 指針」の「４．申告すべき事項」の定めによる。各々の開示すべき事項について、自己申告が必要な金額は、本細則第７条に従う。
第３項（１）COI 状態に関する開示の記載内容は、論文の末尾、謝辞または、文献の前に「利益相反」として掲載する。
（２）発表内容が本細則第４条に規定された COI 状態にない場合は、「利益相反に相当する事項はない」の文言を同箇所に掲載する。

第４項
提出された「投稿時自己申告書」は、論文査読者には開示しない。編集委員長は、COI 情報を適正に管理する。
第５項
提出された「投稿時自己申告書」は、編集委員会で運用・管理する。保管期間は、論文掲載日より PDF 化して 5 年間とする。保管期間後は破棄する。ただし、編集委員会または COI 委員会が認めた場合には、廃棄を保留できるものとする。

第６条 役員などの COI 事項の申告
第１項
COI 事項の申告を要する役員などは、以下の通りとする。
（１）理事、監事（２）学術総会会長、次回学術総会会長（３）各種委員会の委員（４）その他、期限付きで組織されるワーキンググループ（ 以下、WG とする）など、上記と同等の本学会活動・運営に携わる委員会等の委員について、COI 委員会が COI 事項の申告の要否を理事長より諮問され、申告を要するとした委員会等の委員（５）外部事務局職員第２項（１）役員など（「COI 指針」の「２．対象者の（４）」）は就任時、および就任後は 1 年ごとに、提出時の前年 1 年間における給食経営管理分野研究に関連する企業・団体に関わる COI 状態の有無を、「役員などの COI 自己申告書（以下、役員申告書）」を用いて、学会事務局へ提出しなければならない。ただし、同一期間における役員申告書を、既に提出している場合には改めて提出する必要はない。
（２）前項の COI 事項の申告を要する役員などは、当該候補者となった時点で、過去 1 年間における COI 状態の有無を、役員申告書を用いて、学会事務局に提出しなければならない。
第３項（１）自己申告する COI 状態は、「COI 指針」の「４．申告すべき事項」の定めによる。
（２）各々の開示・公開すべき事項について、自己申告が必要な金額は、本細則第７条に従い、項目ごとに金額区分を明記する。
（３）「役員申告書」には、提出時の前年 1 年分を記入し、その算出期間を明示する。ただし、在任中に新たな COI 状態が発生した場合には、発生時から 2 ヶ月以内に様式を以て報告する義務を負う。
（４）
「役員申告書」の運用・管理は理事長の監督のもと事務局が行う。
（５）保管期間は任期終了後、次回役員改選までの 2 年間とし、PDF 化して保管し、保管期間後は破棄する。
ただし、理事会または COI 委員会が認めた場合には、廃棄を保留できるものとする。

第７条 COI 申告を要する経済的関係と申告の基準について対象者は、企業・団体に関して、以下の事項で各々の基準を超える場合には、その正確な状況を本細則第４条、第５条、第６条に定める各々の申告書を用いて、申告する。
（１）（報酬額）当該企業・団体の役員、顧問職、社員などへの就任（基準：1 つの企業・団体から年間 100 万円以上）（２）（株式の利益）当該企業の株の保有と、その株式による利益（配当、売却益の総和）（基準：1 つの企業から年間 100 万円以上、あるいは当該株式の 5％以上保有）（３）（特許権使用料）当該企業・団体からの権利使用料（基準：1 つの権利使用料が年間 100 万円以上）（４）（日当、講演料などの報酬）当該企業・団体から、支払われた会議出席（発表）に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演料などの報酬（基準：1 つの企業・団体から年間 50 万円以上）（５）（原稿料）当該企業・団体から、支払われた原稿料（基準：1 つの企業・団体から年間 50万円以上）（６）（研究費・助成金などの総額）当該企業・団体が提供する給食経営管理分野研究費（受託研究費、共同研究費、寄付金など）（基準：1 つの企業・団体から個人または研究経費を共有する所属部局に支払われた年間総額が 100 万円以上）（７）（奨学（奨励）寄付などの総額）当該企業・団体が提供する奨学（奨励）寄付金（基準：1つの企業・団体から個人または研究経費を共有する所属部局に支払われた年間総額が 100 万円以上）（８）（無償・有利な価格での受領）当該研究において使用する資材・機材・場所・設備・人材等の無償もしくは有利な価格での受領（基準：資材・機材・場所・設備・人材等を無償もしくは有利な価格で提供を受けている）（９）（企業などが提供する寄付講座）当該企業・団体がスポンサーとなる寄付講座への所属（基準：企業などからの寄付講座に所属している）（１０）（旅費、贈答品などの受領）当該企業・団体が提供する、当該研究とは直接無関係な旅費にかかる費用（旅費、宿泊費など）や、その他贈答品などの受領（基準：1 つの企業・団体から年間 5 万円以上）

第８条 COI 委員会
第１項
委員は、理事会において、本学会会員若干名および外部委員 1 名以上を選出し、理事長が委嘱する。委員長は COI 委員の互選により選出する。委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。但し、委員長は 3 期連続することはできない。COI 委員は、知り得た対象者の COI 状態に関する情報についての守秘義務を負う。COI 委員会は、理事会と連携して、COI 指針ならびに本細則に定めるところにより、対象者の COI 状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するためのマネジメントと違反に対する対応を行う。
第２項
COI 委員会は、本細則に従い、提出された自己申告書をもとに、当該個人の COI 状態の有無・程度を判断し、本学会としてその判断に従って運用する場合、当該個人の COI 情報を随時利用できるものとする。しかし、利用目的に照らして開示が必要とされる者以外に開示しない。
第３項
COI 情報は、前項の場合を除き、非公開とする。COI 情報は、学会の活動、委員会の活動、臨時の委員会などの活動などに関して、本学会として社会的・道義的な説明責任を果たすために必要があるときは、COI 委員会や理事会の協議を経て、必要な範囲で本学会の内外に開示もしくは公表することができる。
第４項
会員もしくは非会員から特定の会員を指名した開示請求（法的請求も含めて）があった場合、相当な理由があるときは、COI 委員会が、個人情報保護を考慮しながら適切に対応する。COI 委員会は、開示請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催して可及的速やかにその答申を行う。

第９条 違反者に対する措置等
第１項：改善措置等提出された COI 自己申告事項について、疑義もしくは社会的・道義的問題が発生した場合の対処は以下の通りとする。
（１）本細則第６条第１項（１）に定める役員については、COI 委員会が十分な調査、ヒアリングなどを行い、判定の結果ならびに必要な改善措置を理事長に報告する。理事長は必要な改善措置を対象者に指示する。
（２）本細則第６条第１項（２）から（５）に定める役員などについては、理事会が十分な調査、ヒアリングなどを行い、判定の結果ならびに必要な改善措置を理事長に報告する。理事長は必要な改善措置を対象者に指示する。

（３）本細則第４条に定める学術総会などにおける発表者については、学術総会会長が十分な調査、ヒアリングなどを行い、必要な改善措置を対象者に指示する。これの対処について、学術総会会長は理事長に意見を求めることができる。
（４）本細則第５条定める日本給食経営管理学会誌などの著者については、日本給食経営管理学
会誌編集委員会が十分な調査、ヒアリングなどを行い、必要な改善措置を対象者に指示する。これの対処について、編集委員長は理事長に意見を求めることができる。
（５）理事長への報告が、深刻な COI 状態であることを判定するものである場合は、理事長は理事会・COI 委員会に諮問し対応を協議することができる。
第２項：指針違反者への措置等
理事長は、理事会の決議または COI 委員会の答申により、本指針の対象者に重大な指針違反があると判断した場合あるいは、COI 状態の自己申告に重大な疑義があると認めた場合には、その違反の程度に応じて一定期間、次の措置のすべてまたは一部を講ずることができる。
①学術総会、講演会での発表禁止②「日本給食経営管理学会誌」等の刊行物への論文掲載禁止③役員、代議員の就任の禁止④学術総会会長、編集委員長への就任の禁止⑤委員会、ＷＧへの参加禁止⑥役員、代議員の解任を総会に上程⑦会員の除名を総会に上程

第１０条 不服申し立て
第１項 COI 判定についての不服申し立て請求
本細則第９条による、COI 判定結果に不服があるときは、判定結果の返却後 7 日以内に、本人が理事長あての不服申し立て審査請求書を学会事務局に提出することにより、審査請求することができる。審査請求書には、文書で示した撤回の理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする。その場合、開示した情報に加えて異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる。
第２項 不服申し立て審査手続き（１）本細則第９条第１項(1)の対象者から、不服申し立ての審査請求を受けた場合、理事長は速やかに不服申し立て審査委員会（以下、暫定諮問委員会）を設置しなければならない。暫定諮問委員会は、理事長が指名する本学会会員若干名および外部委員 1 名以上により構成され、委員長は委員の互選により選出する。COI 委員会委員は、暫定諮問委員会委員を兼ねることはできない。
暫定諮問委員会は、審査請求書の受領後、可及的速やかに委員会を開催してその審査を行う。

（２）暫定諮問委員会は、必要に応じて、COI 委員会委員長ならびに不服申し立て者から、当該不服申し立てにかかる意見を聴取することができる。
（３）暫定諮問委員会は、特別の事情がない限り、審査に関する第 1 回の委員会開催日から 30 日以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ、理事長に提出する。
（４）本細則第９条第 1 項（２）から（４）の対象者から、不服申し立ての審査請求を受けた場合、前（１）から（３）の暫定諮問委員会を COI 委員会に読み替えて対処する。さらに、本細則第９条第１項（３）の対象者から、不服申し立ての審査請求を受けた場合、前(2)の COI 委員会を学術総会会長に、本細則第９条第１項（４）の対象者から、不服申し立ての審査請求を受けた場合、前(2)の COI 委員会を編集委員会に読み替えて対処する。

第１１条 細則の改定
本細則の改定は、理事会の決議によるものとする。

附則
本細則は、令和 3 年（2021 年）2 月 6 日の理事会の議を経て、令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から施行する。
本細則は、令和 4 年（2022 年）11 月 12 日の理事会の議を経て改訂し、令和 4 年（2022 年）11月 12 日から施行する。
本細則は、令和 5 年（2023 年）11 月 24 日の理事会の議を経て改訂し、令和 5 年（2023 年）11月 24 日から施行する。