令 和 ５ 事 業 年 度

財

務
（

法

諸
人

単

位

表
）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

表

……………………………………

１

書……………………………………

３

書……………………………………

４

書……………………………………

６

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

７

６

重

針

……………………………………

８７

重 要 な 会 計 上 の 見 積 り……………………………………

10

８

注

項

……………………………………

12９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

19

10

重

象

……………………………………

19

11

附

書

……………………………………

20

政

対

次

コ

ス

益

資

ト

な

変

会

な

属

算

算

動

記

要

計

計

産

要

照

計

計

算

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
令和6年3月31日現在
科（単位：円）
目

金額（資産の部）
Ⅰ

流動資産

64,483,801,682
25,300,000,000
20,333,290
143,110,132
802,541,229

現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金

38,488,438,500
2,123,759

短期貸付金
その他の流動資産129,240,348,592

流動資産合計Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産建物
減価償却累計額
工具器具備品２70,444,158△ 39,607,227
627,313,012

減価償却累計額△ 266,859,477

減損損失累計額△ 31,491,292

建設仮勘定

328,962,243
629,549,358

有形固定資産合計

989,348,532

無形固定資産ソフトウェア521,703,585

電話加入権

52,000521,755,585

無形固定資産合計
３30,836,931

投資その他の資産

78,199,639,829
25,507,801,000

投資有価証券
長期貸付金

170,010,135
20,925,681,055

敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金

2,261,250,752△ 2,208,430,033

52,820,719
36,353,400
124,892,306,138

その他の資産投資その他の資産合計

126,403,410,255

固定資産合計
Ⅲ

保証債務見返短期保証債務見返

14,137,778,684

長期保証債務見返8,003,967,537

22,141,746,221
22,141,746,221
277,785,505,068

保証債務見返合計
資産合計

- 1 -

（単位：円）科

目金額（負債の部）
Ⅰ

流動負債

10,296,588

預り交付金（注）3,955,000,000

短期借入金

327,673,147
15,599,303
79,275,597

未払金
預り金
未払費用

32,274

仮受金

56,037,263

前受収益
引当金
賞与引当金

78,656,204

保証債務損失引当金

278,196,934

政府事業交付金（注）支払備金

356,853,138
9,685,174,323
616,802,323
15,102,743,956

流動負債合計Ⅱ

固定負債59,141,948

長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金574,598,405
156,621,053

731,219,458
32,138,634
4,760,876,322

資産除去債務
責任準備金

5,583,376,362

固定負債合計
Ⅲ

保証債務
短期保証債務

14,137,778,684

長期保証債務

8,003,967,537

22,141,746,221
22,141,746,221
42,827,866,539

保証債務合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ

資本金
地方公共団体出資金

140,024,992,410
5,213,258,404

民間出資金

28,955,289,653

政府出資金

174,193,540,467

資本金合計
Ⅱ

資本剰余金

5,937,033

資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）除売却差額相当累計額（△）（注）△ 18,231,590

政府交付金（注）
特別出えん金（注）△ 18,231,590
11,501,525,279
359,640,000
11,848,870,722
48,915,227,340

資本剰余金合計
Ⅲ

利益剰余金
純資産合計

234,957,638,529

負債純資産合計

277,785,505,068（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 2 -独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科目
損益計算書上の費用
業務経費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
保証保険事業助成金
国庫納付金
支払備金繰入政府事業交付金繰入（注）
委託業務費
事業推進費
業務管理費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
調査研究費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
貸付事業費
委託業務費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト（単位：円）
金額

3,053,047,680
21,047,359
460,407,000
120,184,576
109,527,428
35,329,905
5,951,521
14,337,836
65,741,848
13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676
174,790
3,092,277
4,248,958,114
117,769,252
717,478,652
139,062,351
545,183,633
15,412,347
78,656,204
77,519,677
180,477,612
1,871,559,728
4,030,190
4,030,190
1
83,904,416
83,904,417
6,208,452,449
6,208,452,449（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自

令和5年4月1日

至

令和6年3月31日

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務経費
保険事業費
保険金

3,053,047,680

保険料払戻金

21,047,359

保証保険事業助成金

460,407,000

国庫納付金120,184,576

支払備金繰入109,527,428

政府事業交付金繰入（注）35,329,905

委託業務費

5,951,521

事業推進費

14,337,836

業務管理費

65,741,848

3,885,575,153

保証事業費
求償権回収事業費

13,645,580

求償権償却引当金繰入318,740,988

調査研究費

1,985,879

委託業務費74,571

事業推進費

7,592,200

業務管理費

18,076,676

360,115,894

貸付事業費
委託業務費

174,790

業務管理費

3,092,277

3,267,067
4,248,958,114

業務経費合計一般管理費
役員報酬117,769,252

職員給与717,478,652

法定福利費

139,062,351

事務諸費

545,183,633

退職給付費用

15,412,347

賞与引当金繰入78,656,204

退職給付引当金繰入77,519,677

減価償却費

180,477,612
1,871,559,728

一般管理費合計
財務費用
支払利息

4,030,190
4,030,190

財務費用合計

6,124,548,032

経常費用合計- 4 -（単位：円）
科

目

金

額

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

2,808,785,536

回収金収入

2,115,500,810

助成金見合納付金収入（注）1,864,968

政府事業交付金収入（注）550,386,386

責任準備金戻入

397,886,187

5,874,423,887

保証事業収入保証料収入

194,964,205

違約金収入

7,697,802

償却債権取立益

8,926,660

保証債務損失引当金戻入

586,950,671

政府事業交付金収入（注）147,291,697

945,831,035

貸付事業収入貸付金利息48,189,736

違約金収入

107,260

政府事業交付金収入（注）51,054,055

99,351,051
6,919,605,973

事業収入合計財務収益
受取利息

20,220,955

有価証券利息438,763,222
458,984,177

財務収益合計7,378,590,150

経常収益合計

1,254,042,118

経常利益
臨時損失

1

固定資産除却損

83,904,416

減損損失

83,904,417

臨時損失合計1,170,137,701

当期純利益

9,498,313

前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）1,179,636,014

当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 5 -独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書
自令和5年4月1日

至

令和6年3月31日（単位：円）
Ⅰ
政府
出資金

当期首残高

140,024,992,410

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

その他行政コスト累計額

地方
公共団体
出資金

民間
出資金

5,213,258,404

29,055,155,338

資本金
合計

174,293,406,152

資本
剰余金

5,937,033

除売却差額相当
累計額（△）△ 18,231,590

政府
交付金

特別
出えん金

資本剰余金
合計

11,501,525,279

352,200,000

11,841,430,722

前中期目標期間
繰越積立金

31,295,324,776

積立金

利益剰余金
合計

当期未処分利益
うち当期総利益

13,573,449,288

2,876,315,575－

47,745,089,639

純資産
合計

233,879,926,513

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額
出資金の受入れ

9,340,000

9,340,000

9,340,000

出資金の払戻し△ 109,205,685△ 109,205,685△ 109,205,685

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

Ⅲ

利益剰余金の当期変動額

出えん金の受入れ

当期変動額合計
当期末残高

7,440,000

7,440,000

7,440,000
16,440,266,550△ 13,573,449,288△ 1,696,679,561

1,179,636,014

1,170,137,701

1,170,137,701－－△ 99,865,685△ 99,865,685

－

－

－

7,440,000

7,440,000

16,440,266,550△ 13,573,449,288△ 1,696,679,561

1,179,636,014

1,170,137,701

1,077,712,016

140,024,992,410

5,213,258,404

28,955,289,653

174,193,540,467

5,937,033△ 18,231,590

11,501,525,279

359,640,000

11,848,870,722

47,735,591,326－

1,179,636,014

1,179,636,014

48,915,227,340

234,957,638,529- 6 -独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和5年4月1日

至

令和6年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

2,830,897,905

保証料収入

182,994,477

回収金収入

2,162,800,348
148,682,008

求償権回収収入
違約金収入

7,805,062

助成金見合納付金収入

1,864,968
56,038,421

貸付金利息収入
貸付金の回収による収入

40,723,816,000

寄託金の回収による収入

2,497,489,812
31,930,672

その他の業務収入△ 3,053,047,680

保険金の支払いによる支出△ 478,968,182

代位弁済費支出△ 40,065,818,500

貸付けによる支出△ 600,000,000

寄託金の支払いによる支出
人件費支出△ 1,027,926,503

その他の業務支出△ 1,140,778,003
613,615,061

政府事業交付金収入
政府事業交付金の精算による返還金の支出△ 6,840,593,743△ 3,949,197,877

小計
利息の受取額445,079,164

利息の支払額△ 3,968,930△ 3,508,087,643

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 33,500,000,000

有価証券の取得による支出△ 43,100,000,000

有価証券の償還による収入

26,500,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 365,496,236

無形固定資産の取得による支出△ 513,204,854△ 50,978,701,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

19,035,000,000

短期借入れによる収入△ 18,662,000,000

短期借入金の返済による支出
民間出資金の受入れによる収入

9,340,000

民間出資金の払戻しによる支出△ 109,205,685
7,440,000

特別出えん金の受入れによる収入

280,574,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,206,214,418

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高

85,190,016,100

Ⅵ 資金期末残高

30,983,801,682- 7 -重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

５年 ～ ６年

工具器具備品

５年 ～ 15 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）第 16 条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第 26 条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

- 8 -３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

５．表示方法の変更
当基金の会計事象等をより適切な科目をもって財務諸表に明確かつ簡潔に反映するため、次のとおり、財務諸表において表示科目の変更及び整理を行っております。
(1)

一般管理費のうち、「調査研究費」「保険計算事務費」「委託業務費」「事業推進費」「保証事業管理費」「業務管理費」については、業務に直接紐付けられる費用であることから、業務経費に計上しております。

(2)

主な表示科目の変更項目について

項目
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

行政コスト
計算書

変更前
損益計算書上の費用「事業費」
損益計算書上の費用
一般管理費「調査研究費」
損益計算書上の費用
一般管理費「保険計算事務費」

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「委託業務費」

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「事業推進費」

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「保証事業管理費」

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「業務管理費」

変更内容「業務経費」へ変更
業務経費
保証事業費「調査研究費」へ変更
業務経費
保険事業費「業務管理費」へ変更
業務経費
保険事業費「委託業務費」
保証事業費「委託業務費」
貸付事業費「委託業務費」へ変更
業務経費
保険事業費「事業推進費」
保証事業費「事業推進費」へ変更
業務経費
保証事業費「業務管理費」へ変更
業務経費
保険事業費「業務管理費」
貸付事業費「業務管理費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」
経常費用
「事業費」

「業務経費」へ変更
経常費用
業務経費
保証事業費「調査研究費」へ変更
経常費用
業務経費
保険事業費「業務管理費」へ変更

経常費用
一般管理費「調査研究費」

損益計算書

一般管理費「退職給付費用」へ変更

経常費用
一般管理費「保険計算事務費」

経常費用
業務経費
保険事業費「委託業務費」
保証事業費「委託業務費」
貸付事業費「委託業務費」へ変更

経常費用
一般管理費「委託業務費」

- 9 -

経常費用
業務経費
保険事業費「事業推進費」
保証事業費「事業推進費」へ変更
経常費用
業務経費
保証事業費「業務管理費」へ変更
経常費用
業務経費
保険事業費「業務管理費」
貸付事業費「業務管理費」へ変更

経常費用
一般管理費「事業推進費」

経常費用
一般管理費「保証事業管理費」

経常費用
一般管理費「業務管理費」
経常費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

経常費用
一般管理費「退職給付費用」へ変更

６．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌事業年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第 14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2) 責任準備金
翌事業年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、会計規程第 27 条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○ 純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

重要な会計上の見積り
１．求償権償却引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
求償権償却引当金

2,208,430,033 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
求償権償却引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(3)②

求償権償却引当金」に記載のとおりです。

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
担保処分見込額は、内部規程に定める担保評価基準に基づき算出された担保評価額から先順位の抵当債権額を差し引いた残額としております。

- 10 -

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
求償権償却引当金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を求償権償却引当金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．保証債務損失引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証債務損失引当金

434,817,987 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
保証債務損失引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(4)②

保証債務損失引当金」に記載のとおりです。

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
保証先を「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「求償権化懸念先」、「実質求償権先」に区分し、「実質求償権先」については、実質求償権先に対する保証債務額から担保による処分可能見込額等を除いた額を計上しています。それ以外の区分については、過去の一定期間における実質求償権先及び求償権への平均移行率に基づき算出した額を計上しております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
保証債務損失引当金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を保証債務損失引当金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．責任準備金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
責任準備金

4,760,876,322 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「６．その他の重要な事項（2） 責任準備金」に記載のとおりです。
②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の保険金の支払実績、過去の回収金の収入実績及び過去の保険料の収入実績等に基づいて見積り、計上しております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
責任準備金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を責任準備金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が- 11 -

あります。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

64,483,801,682 円………………………△ 33,500,000,000 円……………………………

30,983,801,682 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

6,208,452,449 円

自己収入等△ 6,627,993,044 円

国庫納付額△ 120,184,576 円

機会費用

1,149,212,118 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)609,486,947 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

- 12 -

(2)確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

607,139,536 円

退職給付費用77,519,677 円

退職給付への支払額△ 110,060,808 円

期末における退職給付債務②

574,598,405 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

77,519,677 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）が確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
当基金の確定拠出制度への要拠出額（※）

15,412,347 円（※）損益計算書の退職給付費用（一般管理費）が確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）（1）業務システム関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
用途

業務用システム機器（基幹 LAN システム）
業務用システム機器（農業システム）
業務用ソフトウェア（農業システム）
業務用システム機器（漁業システム）
業務用ソフトウェア（漁業システム）

②

種類

場所

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

工具器具備品

東京都港区

21,635,981 円

21,635,961 円

20 円

工具器具備品

東京都港区5,814,077 円

5,814,073 円

4円

ソフトウェア

東京都港区49,119,537 円

49,119,537 円

0円

工具器具備品

東京都港区

4,041,260 円

4,041,258 円

2円

ソフトウェア

東京都港区3,293,587 円

3,293,587 円

0円

減損の認識に至った経緯
基幹 LAN システムについては、令和５年８月に機器の更改を行い、旧基幹 LAN システム一式は同年８月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。
農業システムについては、令和５年９月に機器等の更改を行い、旧農業システム一式は同年９月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。
漁業システムについては、令和５年６月に機器等の更改を行い、８月までの並行稼働期- 13 -

間を経て、旧漁業システム一式は同年９月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。
③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途
業務用システム機器（基幹 LAN システム）
業務用システム機器（農業システム）
業務用ソフトウェア（農業システム）
業務用システム機器（漁業システム）
業務用ソフトウェア（漁業システム）④

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

工具器具備品21,635,961 円－

円

工具器具備品5,814,073 円－

円

ソフトウェア49,119,537 円－

円

工具器具備品4,041,258 円－

円

ソフトウェア

3,293,587 円－

円

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、業務用システム機器については、その資産価額を備忘価額まで減少させており、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。また、業務用ソフトウェアについては、
備忘価額０円とし、帳簿価額を全額減損損失として計上しております。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当基金は、農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農林漁業の振興を図るた
め、保証・保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。また、農漁業者が被る
不慮の災害による損失に対し、共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付けも行っております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当基金が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当基金が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県、農業・漁業信用基金協会及び農業・漁業共済団体といった公的団
体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行が- 14 -

なされない信用リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当基金は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金、短期貸付金及び短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

- 15 -

（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊１）

差額（＊１）

89,036△ 863

25,50725,5070③寄託金

20,92517,756△3,168

④求償権

2,261
52

－

計上額（＊１）①有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

89,899②長期貸付金25,507

貸倒引当金－

求償権償却引当金△ 2,20852（単位：百万円）
契約額等（＊１）

時価（＊１）

その他
債務保証契約 （＊２）

22,1410（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 16 -

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

地方債等

－

89,036－89,036

長期貸付金

－

130

25,37725,507

寄託金－

17,756－

17,756

求償権

－

－

52

52

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

0

合計

その他
債務保証契約0（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び社債は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

②

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
なお、林業信用保証勘定の貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和 54 年８月 23 日付け
54 林野企第 83 号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。

③

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 17 -

④

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しております。求償権の時価については、決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、重要な観察できないイン
プットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットを使用
していることからレベル３の時価に分類しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

186,793,332 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

280,189,998 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市再開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高32,170,484 円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額（△は減少）△31,850 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

32,138,634 円- 18 -

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 19 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

当期償却額
建
物
有形固定資
産（償却費 工 具 器 具 備 品
損 益 内 ）
計
有形固定資 該産（償却費
損 益 外 ）

当

な－70,444,158

39,607,227

12,186,839－－

30,836,931

7,538,400

627,313,012

266,859,477

64,686,635

31,491,292

31,491,292

328,962,243

340,894,237

364,401,333

7,538,400

697,757,170

306,466,704

76,873,474

31,491,292

31,491,292

359,799,174

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

619,537,958

10,011,400－

629,549,358

－

－

－

－

629,549,358
629,549,358

619,537,958

10,011,400－

629,549,358

－

－

－

－

70,444,158－－

70,444,158

39,607,227

12,186,839－－

30,836,931

工具器具備品270,450,079

364,401,333

7,538,400

627,313,012

266,859,477

64,686,635

31,491,292

31,491,292

328,962,243

建 設 仮 勘 定

619,537,958

10,011,400－

629,549,358

－

－

－

－

629,549,358

計

960,432,195

374,412,733

7,538,400

1,327,306,528

306,466,704

76,873,474

31,491,292

31,491,292

989,348,532

ソフトウェア

943,188,885

537,288,357

127,013,660

1,353,463,582

779,346,873

103,604,138

52,413,124

52,413,124

521,703,585

電 話 加 入 権

52,000－－52,000－－－－52,000943,240,885

537,288,357

127,013,660

1,353,515,582

779,346,873

103,604,138

52,413,124

52,413,124

521,755,585

投資有価証券75,799,549,178

14,100,090,651

11,700,000,000

78,199,639,829

－

－

－

－

78,199,639,829

長 期 貸 付 金28,761,364,000

25,402,051,000

28,655,614,000

25,507,801,000

－

－

－

－

25,507,801,000

敷金・保証金170,010,135－－

170,010,135

－

－

－

－

170,010,135

22,823,170,867

600,000,000

2,497,489,812

20,925,681,055

－

－

－

－

20,925,681,055

計

投資その他
の資産

－
364,401,333

物

計

無形固定
資産

摘

70,444,158

計

建
有形固定
資産合計

当期減損額

270,450,079

し非償却資産 建 設 仮 勘 定

差引当期末
残
高

期末残高

寄

託

金

求

償

権

2,101,243,722

478,968,182

318,961,152

2,261,250,752

－

－

－

－

2,261,250,752

求償権償却引当金△ 2,059,968,189△ 318,740,988△ 170,279,144△ 2,208,430,033

－

－

－

－

△ 2,208,430,033

36,353,400－－

36,353,400

－

－

－

－

36,353,400

127,631,723,113

40,262,368,845

43,001,785,820

124,892,306,138

－

－

－

－

124,892,306,138

その他の資産計

要（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．建設仮勘定の当期増加額は、コープビル建替に伴う建物の追加取得額 10,011,400円であります。
３．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 14,100,000,000円、償却原価法による増加額 90,651円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 11,700,000,000円であります。
４．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 25,402,051,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 28,655,614,000円であります。
５．寄託金の当期増加額は、新規寄託額 600,000,000円であり、当期減少額は、返還額 2,497,489,812円であります。
６．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額 478,968,182円であり、当期減少額は、求償権回収額 148,682,008円及び求償権償却額 170,279,144円であります。

２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有

満
目

買
価

期
的

目
証

保
債

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし

有
券 地方債

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

500,000,000

500,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第65回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）
第16回成田国際空港債（一般担保付）
第62回東日本高速道路債（一般担保付）
第65回東日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券- 20 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額

500,000,000

第387回大阪府公募公債

要－1,000,000,000

第137回共同発行市場公募地方債

摘（単位：円）
満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券

第51回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回阪神高速道路債（一般担保
付）

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第10号商工債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

い第836号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回サントリー食品インターナショ
ナル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

13,600,000,000

13,600,000,000

13,600,000,000－

25,300,000,000

25,300,000,000

25,300,000,000

－

摘

要

摘

要

社債

譲渡性預金
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

25,300,000,000(2)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第246回共同発行市場公募地方債

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

北海道令和2年度第15回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

北海道令和3年度第7回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

北海道令和5年度第8回公募公債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

埼玉県第3回15年公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

千葉県令和2年度第8回公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

千葉県令和3年度第9回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

神奈川県第249回公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

新潟県令和2年度第2回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

愛知県平成27年度第10回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第399回大阪府公募公債499,475,000

500,000,000

499,926,239－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,988,066－

兵庫県第13回15年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

大阪市令和2年度第4回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回沖縄振興開発金融公庫債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第168回住宅金融支援機構債券
一般担保第185回住宅金融支援機構債券
一般担保第298回住宅金融支援機構債券
一般担保第322回住宅金融支援機構債券
一般担保第329回住宅金融支援機構債
券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第129回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第136回地方公共団体金融機構債券

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000－

第138回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

Ｆ306回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

Ｆ696回地方公共団体金融機構債券

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000－

Ｆ699回地方公共団体金融機構債券

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券- 21 -

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄

有
券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

Ｆ703回地方公共団体金融機構債券

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000－

Ｆ771回地方公共団体金融機構債券

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000－

Ｆ772回地方公共団体金融機構債券

3,000,000,000

3,000,000,000

3,000,000,000－

第139回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第145回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第146回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第167回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第32回新関西国際空港債（一般担保付）
第18回成田国際空港債（一般担保付）
第24回成田国際空港債（一般担保付）
第44回成田国際空港債（一般担保付）
第46回成田国際空港債（一般担保付）
第57回成田国際空港債（一般担保付）
第64回東日本高速道路債（一般担保付）
第73回東日本高速道路債（一般担保付）
第75回東日本高速道路債（一般担保付）
第76回東日本高速道路債（一般担保付）
第80回東日本高速道路債（一般担保付）
第84回東日本高速道路債（一般担保付）
第85回東日本高速道路債（一般担保付）
第96回東日本高速道路債（一般担保付）
第100回東日本高速道路債（一般担保付）
第63回中日本高速道路債（一般担保付）
第87回中日本高速道路債（一般担保付）
第90回中日本高速道路債（一般担保付）
第98回中日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回西日本高速道路債（一般担保付）
第33回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）
第61回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回首都高速道路債（一般担保付）
第29回首都高速道路債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

3,300,000,000

3,300,000,000

3,300,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

2,900,000,000

2,900,000,000

2,900,000,000－

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第3回神奈川県住宅供給公社債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000－

第41回東京都住宅供給公社債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第158回福岡北九州高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第161回福岡北九州高速道路債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第164回福岡北九州高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

広島県・広島市折半保証第23回広島
高速道路債券
広島県・広島市折半保証第33回広島
高速道路債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第11回日本たばこ産業債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000－

第21回豊田通商債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第52回三菱ＵＦＪリース債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第70回三菱ＵＦＪリース債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000－

第3回損害保険ジャパン日本興亜債

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第2回日本生命保険債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第4回日本生命保険債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第6回日本生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回富国生命保険債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第125回名
古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第155回名
古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第172回名
古屋高速道路債券

社債

第12回セブン＆アイ・ホールディン
グス債
第20回三菱ケミカルホールディング
ス債- 22 -

摘要（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額
800,000,000

800,000,000

800,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第2回三井生命保険債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

第3回住友生命保険債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第108回住友不動産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第111回東武鉄道債

399,448,000

400,000,000

399,725,524－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回住友倉庫債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第13回西部瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

計

78,198,893,000

78,200,000,000

78,199,639,829

銘

柄

取得価額

証

他
券

純資産に持分割合を乗じた価額－

種類及び銘柄
該当なし
計

取得価額

貸借対照表計上額

－

－

計
の

当期費用に含まれた評価差額

第3回明治安田生命保険債

該当なし

価

貸借対照表計上額

第1回明治安田生命保険債

関 係 会 社 株 式

そ
有

券面総額

－
時

価

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額

摘要－－当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

78,199,639,829- 23 -

要－
当期費用に含まれた評価差額

－

摘

摘

要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額
該当なし

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

－

その他の長期貸付金

28,761,364,000

25,402,051,000

28,655,614,000－

25,507,801,000

28,655,614,000

25,377,051,000

28,655,614,000－

25,377,051,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上

105,750,000

25,000,000－－

130,750,000

28,761,364,000

25,402,051,000

28,655,614,000－

25,507,801,000

長期資金
長期貸付金
計

４．引当金の明細(1)引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

2,059,968,189

318,740,988

170,279,144－

保証債務損失引当金

1,021,768,658－

476,547,593

110,403,078

78,151,732

78,656,204

78,151,732－

78,656,204

3,159,888,579

397,397,192

724,978,469

110,403,078

2,721,904,224

賞与引当金
計

要

その他
2,208,430,033
434,817,987 注（注）保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

(2)求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

分

摘
期首残高

求償権

当期増減額

2,101,243,722

期末残高

160,007,030

期首残高

2,261,250,752

当期増減額

2,059,968,189

要

期末残高

148,461,844

2,208,430,033

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

35,802,873,000

2,685,565,500

38,488,438,500

－

－

－

一般債権

35,802,873,000

2,685,565,500

38,488,438,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

28,761,364,000△ 3,253,563,000

25,507,801,000

－

－

－

一般債権

28,761,364,000△ 3,253,563,000

25,507,801,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

64,564,237,000△ 567,997,500

63,996,239,500

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

607,139,536

77,519,677

110,060,808

574,598,405

607,139,536

77,519,677

110,060,808

574,598,405

607,139,536

77,519,677

110,060,808

574,598,405

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

賃貸借契約に基づくもの

期首残高
32,170,484

当期増加額

当期減少額
－

（注）当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

- 24 -

期末残高
31,85032,138,634 独立行政法人会計基準第91特定無８．保証債務の明細(1)保証債務の明細（単位：円）
期首残高
区

当期増加

当期減少

保証料収益

期末残高

分
件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

短期保証債務570

16,628,586,268

480

12,604,902,860

537

15,095,710,444

513

14,137,778,684

長期保証債務665

9,681,286,536

63

948,364,800

118

2,625,683,799

610

8,003,967,537

82,470,066

1,235

26,309,872,804

543

13,553,267,660

655

17,721,394,243

1,123

22,141,746,221

194,964,205

計

112,494,139(2)保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高
区

保証債務損失引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期保証債務

16,628,586,268△ 2,490,807,584

14,137,778,684

691,611,239△ 413,414,305

正常先2,147,831,200△ 432,231,200

1,715,600,000

1,933,048△ 1,933,048

－ 注１

要注意先

6,540,968,600△ 366,872,800

6,174,095,800

8,503,259

9,401,618

17,904,877 注１

要管理先

5,241,190,456△ 218,214,740

5,022,975,716

179,772,832△ 32,599,644

147,173,188 注１

求償権化懸念先

2,540,696,012△ 1,326,602,444

1,214,093,568

343,502,100△ 241,396,831

102,105,269 注１

実質求償権先157,900,000△ 146,886,400

11,013,600

157,900,000△ 146,886,400

11,013,600 注２

長期保証債務

9,681,286,536△ 1,677,318,999

8,003,967,537

330,157,419△ 173,536,366

156,621,053

正常先

2,143,143,400△ 243,534,600

1,899,608,800

1,928,829△ 1,928,829

－ 注１

要注意先

3,655,417,075△ 468,322,319

3,187,094,756

4,752,042

4,490,532

9,242,574 注１

要管理先

2,347,806,552△ 246,774,711

2,101,031,841

80,529,764△ 18,969,532

61,560,232 注１

求償権化懸念先

1,493,955,509△ 696,473,369

797,482,140

201,982,784△ 134,914,537

67,068,247 注１

実質求償権先40,964,000△ 22,214,000

18,750,000

40,964,000△ 22,214,000

18,750,000 注２

計26,309,872,804△ 4,168,126,583

22,141,746,221

1,021,768,658△ 586,950,671

434,817,987（注） １．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先又は求償権への移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額等を控除し、将来の損失見込額を計上しております。

９．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

減資差益
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

5,937,033－－

5,937,033 注

5,937,033－－

5,937,033（注） 減資差益は、成城宿舎の譲渡による政府出資金の国庫納付に伴うものであります。

- 25 -

摘要278,196,934

要10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

9,734,000－－－

9,734,000

9,734,000－－－

9,734,000－

309,872,000

－

－

－

140,144,663

169,727,337

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金220,000,000

－

－

－

117,173,073

102,826,927

保証活用支援事業交付金

33,000,000

－

－

－

17,153,645

15,846,355

木材産業等高度化推進資金事業交付金52,800,000

－

－

－

1,745,945

51,054,055

経営改善発達支援事業交付金

4,072,000－－－

4,072,000－

318,807,129

－

－

－

146,516,129

172,291,000

漁業信用保険事業交付金

172,291,000

－

－

－

－

172,291,000

回収金減少支援事業交付金

46,305,233

－

－

－

46,305,233－

漁業者等緊急保証対策事業交付金100,210,896

－

－

－

100,210,896

638,413,129

－

－

－

296,394,792

農業信用保証保険基盤強化事業交付金
林業信用保証事業交付金

漁業信用保険事業交付金

計

要

収益計上
－

－ 注
342,018,337（注）漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額 100,210,896円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない

こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。

(2)預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金

当期増加額

当期減少額

期末残高

689,437,655

45,063,905

77,579,326

656,922,234

農業信用保証保険基盤強化事業交付金

207,127,566

9,734,000

1,082,300

215,779,266 注１

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

8,774,056－－

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

9,925,897－

2,980,092

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－－

6,945,805 注２
89,000,000

374,610,136

35,329,905

73,516,934

152,703,664

2,343,424,812

2,509,477,104

117,173,073

1,919,977,104

706,673,073 注４

396,642,132

17,153,645

368,542,132

45,253,645 注５

木材産業等高度化推進資金事業交付金

1,399,930

1,745,945

1,399,930

1,745,945 注６

経営改善発達支援事業交付金

12,328,230

4,072,000

12,328,230

4,072,000 注７

東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金75,167,501

12,559,001－

87,726,502 注８

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金
保証活用支援事業交付金

336,423,107 注３
1,240,896,056

436,602,307－

41,177,416

12,456,458,178

146,516,129

4,715,407,378

回収金減少支援事業交付金

1,165,240,808

46,305,233

5,363,254

1,206,182,787 注10

漁業緊急保証対策事業交付金

3,640,372,443－

265,478,943

3,374,893,500 注11

漁業者等緊急保証対策事業交付金

7,650,844,927

100,210,896

4,444,565,181

3,306,490,642 注12

16,577,513,037

344,283,698

7,136,411,516

9,785,385,219

災害復旧林業信用保証事業交付金
漁業信用保険事業交付金

計

要8,774,056

3,431,617,204

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金
林業信用保証事業交付金

摘395,424,891 注９
7,887,566,929（注）１．農業信用保証保険基盤強化事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 151,300円、求償権償却に要した経費 931,000円であります。
２．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 2,980,092円であります。
３．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の当期増加額は、回収金収入の発生により政府事業交付金に繰入れした額 35,329,905円であり、当期減少額は、保険料等に充当した経費 6,309,689円、国庫に返還した額 67,207,245円であります。
４．木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 1,919,977,104円であります。
５．保証活用支援事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 368,542,132円であります。
６．木材産業等高度化推進資金事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 1,399,930円であります。
７．経営改善発達支援事業交付金の当期減少額 は、国庫に返還した額 12,328,230円であります。
８．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の当期増加額は、過去の収益化分の回収相当額 12,559,001円であります。
９．災害復旧林業信用保証事業交付金の当期減少額は、代位弁済に充当した額 41,177,416円であります。
10．回収金減少支援事業交付金の当期減少額は、保険金支払いに要した経費 5,363,254円であります。
11．漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 265,478,943円であります。
12．漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 4,344,552,681円、求償権償却に要した経費 100,012,500円であります。

11．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与
区

分
支

役

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(4,630)(1)(-)

113,138

8

7,389

(-)
1

(17,584)

(5)

(-)

(-)

717,47896

102,670

6(22,215)

(6)

(-)

(-)

830,617104

110,060

7

員

職

員

合

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
３．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
４．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

５．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

- 26 -

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

現金

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

98,569

郵便振替口座

15,691,230

普通預金

30,968,011,883

定期預金

33,500,000,000
合

計

区

分

64,483,801,682(2)前払費用（単位：円）
金

事務室賃料等(令和6年4月分)

額16,146,692

通勤手当

4,186,598
合

計

区

分

20,333,290(3)未収収益（単位：円）
金額

貸付金利息43,657,974

長期資金

445,416

短期資金

47

短期貸付金

43,212,511

預金利息

19,613,439

定期預金

19,613,439

有価証券利息79,838,719

地方債

2,482,873

特別の法律により法人の発行する債券

33,072,734

社債

43,729,342

譲渡性預金

553,770合計区

分

143,110,132(4)未収金（単位：円）
金額

保険料

482,332,016

回収金

273,092,382

保証料

811,598

漁業信用保険事業交付金

46,305,233

合

計

区

分

802,541,229(5)短期貸付金（単位：円）
金

長期資金額28,655,614,000

短期資金

29,390,000

短期貸付金

9,803,434,500
合

計

区

分

38,488,438,500(6)その他の流動資産（単位：円）金

立替金（雇用保険料職員負担分）

額
2,123,759

合

計

区

分

2,123,759(7)その他の資産（単位：円）
金

コープビル建替に伴う新規建物に係る予約金合額
36,353,400

計

36,353,400(8)短期借入金（単位：円）
区

分

合

計

短期借入金

金

額
3,955,000,000
3,955,000,000- 27 -

(9)未払金（単位：円）
区分金

事務諸費（文書管理システム更改に伴うデータセンター追加
作業等）

額

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

147,727,800

工具器具備品（文書管理システム）

8,916,497

ソフトウェア（文書管理システム）

24,083,503

退職手当

25,536,119

確定拠出年金負担金（令和6年3月分）

1,224,652

国庫納付金

120,184,576
合

計

区

分

327,673,147(10)預り金（単位：円）
金額

所得税3,268,759

住民税

3,909,500

社会保険料等

8,221,044

その他預り金

200,000
合計区

分

15,599,303(11)未払費用（単位：円）
金

求償権回収事業委託費額
2,532,682

職員給与（令和6年3月分時間外勤務手当）

1,963,919

社会保険料負担金（令和6年3月分健康保険料等）

18,086,946

委託業務費

262,312

業務管理費

30,497,095

事務諸費

25,847,830

財務費用（短期借入金未払利息）

84,813

合

計

区

分

合

計

区

分

合

計

区

分

合

計

79,275,597(12)仮受金（単位：円）
金額

保証料仮受金32,27432,274(13)前受収益（単位：円）
金

未経過保証料額
56,037,263
56,037,263(14)長期前受収益（単位：円）

未経過保証料金額
59,141,948
59,141,948

13．開示すべきセグメント情報

すべての勘定は、それぞれ単一セグメントによって事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 28 -

14． 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

独

農 業 信 用 保 険 業 務

農 業 信 用 保 険 勘 定

林 業 信 用 保 証 業 務

林 業 信 用 保 証 勘 定

漁 業 信 用 保 険 業 務

漁 業 信 用 保 険 勘 定

農 業 保 険 関 係 業 務

農 業 保 険 関 係 勘 定

漁業災害補償関係業務

漁業災害補償関係勘定

立
行
政
法
人
農
林
漁
業
信
用
基
金

（注）勘定相互間の重要な資金移動はない。

- 29 -

15．法人単位の計算書と勘定別計算書の関係を明らかにする書類(１) 貸借対照表（単位：円）

科目- 30 -（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定

調整

法人単位

20,010,193,704
16,200,000,000
8,757,904
43,803,177
501,830,405
18,503,280,000
791,81755,268,657,007

21,338,991,268
2,700,000,000
6,352,154
20,051,825
811,598
863,635,500
642,516
24,930,484,861

22,039,721,845
5,500,000,000
4,721,328
32,668,747
299,899,226
10,181,724,000
441,797
38,059,176,943

1,031,274,407
400,000,000
214,0712,870,613－－
172,155
1,434,531,246

63,620,458
500,000,000
287,833
43,715,770－
8,939,799,000
75,474
9,547,498,535

64,483,801,682
25,300,000,000
20,333,290
143,110,132
802,541,229
38,488,438,500
2,123,759
129,240,348,592

27,797,263△ 15,629,010
352,736,889△ 139,020,344△ 14,344,056
629,549,358
841,090,100

24,916,100△ 14,009,076
143,821,978△ 67,120,468△ 7,592,757－
80,015,777

16,462,800△ 9,256,208
121,646,139△ 57,347,417△ 9,186,687－
62,318,627

479,021△ 269,331
3,942,350△ 1,494,937△ 159,747－
2,497,356

788,974△ 443,602
5,165,656△ 1,876,311△ 208,045－
3,426,672

70,444,158△ 39,607,227
627,313,012△ 266,859,477△ 31,491,292
629,549,358
989,348,532

319,012,570
26,000319,038,570

60,780,999
13,00060,793,999

140,429,655
13,000140,442,655

632,858－
632,858

847,503－
847,503521,703,585
52,000521,755,585

28,899,988,066
18,279,560,000
67,374,678－－－
15,421,112
47,262,343,856
48,422,472,526

20,699,725,524
130,750,000
59,725,036
20,925,681,055
2,261,250,752△ 2,208,430,033
12,116,588
41,880,818,922
42,021,628,698

25,700,000,000
7,097,491,000
39,476,651－－－
8,081,361
32,845,049,012
33,047,810,294

2,400,000,000－
1,546,637－－－
392,6172,401,939,254
2,405,069,468

499,926,239－
1,887,133－－－
341,722502,155,094
506,429,269

78,199,639,829
25,507,801,000
170,010,135
20,925,681,055
2,261,250,752△ 2,208,430,033
36,353,400
124,892,306,138
126,403,410,255－－－
103,691,129,533

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
89,093,859,780－－－
71,106,987,237－－－
3,839,600,714－－－
10,053,927,804

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
277,785,505,068

科目- 31 -（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り交付金
短期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
責任準備金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額（△）
政府交付金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

調整（単位：円）
法人単位

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定－－
97,374,229
15,369,903
48,214,328－－－－
62,769,425
206,370
17,734,358
32,27456,037,263

10,296,588－
162,690,799
8,083
12,127,197－－－－
2,078,839
8,085
541,404－－－
3,955,000,000
2,759,855
6,862
658,310－－

10,296,588
3,955,000,000
327,673,147
15,599,303
79,275,597
32,27456,037,263

31,520,694－
656,922,234
536,753,381
1,386,154,769

26,247,062
278,196,934
1,240,896,056－
1,682,119,742

18,982,628－
7,787,356,033
80,048,942
8,071,510,270

1,046,694－－－
3,675,022

859,126－－－
3,959,284,153

78,656,204
278,196,934
9,685,174,323
616,802,323
15,102,743,956－

59,141,948

－

－

－

59,141,948

274,672,692－
12,681,904
4,643,217,766
4,930,572,362

165,244,843
156,621,053
11,367,435－
392,375,279

80,953,577－
7,510,799
117,658,556
206,122,932

41,278,887－
218,543－
41,497,430

12,448,406－
359,953－
12,808,359

574,598,405
156,621,053
32,138,634
4,760,876,322
5,583,376,362－－－
6,316,727,131

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
24,216,241,242－－－
8,277,633,202－－－
45,172,452－－－
3,972,092,512

14,137,778,684
8,003,967,537
22,141,746,221
42,827,866,539

35,026,000,000－
20,238,700,000
55,264,700,000

53,663,765,831
3,775,558,404
2,961,855,802
60,401,180,037

46,675,226,579－
2,431,033,851
49,106,260,430

1,800,000,000－
1,800,500,000
3,600,500,000

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000

140,024,992,410
5,213,258,404
28,955,289,653
174,193,540,467－

5,937,033－－－

5,937,033－
11,501,525,279－
11,501,525,279△ 18,231,590－－△ 12,294,557－－
359,640,000
359,640,000

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 18,231,590
11,501,525,279
359,640,000
11,848,870,722

30,245,861,389
362,315,734(362,315,734)
30,608,177,123
97,374,402,402
103,691,129,533

4,322,788,287
165,944,771(165,944,771)
4,488,733,058
64,877,618,538
89,093,859,780

12,732,760,534
630,693,071(630,693,071)
13,363,453,605
62,829,354,035
71,106,987,237

193,928,262
0(0)
193,928,262
3,794,428,262
3,839,600,714

240,252,854
20,682,438(20,682,438)
260,935,292
6,081,835,292
10,053,927,804

47,735,591,326
1,179,636,014(1,179,636,014)
48,915,227,340
234,957,638,529
277,785,505,068

(2) 行政コスト計算書- 32 -

科
目
Ⅰ 損益計算書上の費用
業務経費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
保証保険事業助成金
国庫納付金
支払備金繰入政府事業交付金繰入
委託業務費
事業推進費
業務管理費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
調査研究費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
貸付事業費
委託業務費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト調整（単位：円）
法人単位

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定

2,706,438,549－
337,068,000－
33,957,302
35,329,905
5,951,521
14,337,836
42,823,228

－
－
－
－
－
－
－
－
－

346,609,131
21,047,359
123,339,000
120,184,576
75,570,126－－－
22,918,620

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,053,047,680
21,047,359
460,407,000
120,184,576
109,527,428
35,329,905
5,951,521
14,337,836
65,741,848

－
－
－
－
－
－

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676－
17,8203,175,924,161－
86,377360,202,271－
1,641,631
711,310,443－
679,899
679,899

174,790
666,550
841,340

174,790
3,092,277
4,248,958,114

43,942,681
298,597,457
57,338,614
248,162,940
7,317,389
31,520,694
42,420,593
91,898,788
821,199,156

37,906,930
236,905,735
45,468,552
164,340,820
4,713,614
26,247,062
19,273,359
40,014,993
574,871,065

32,023,215
162,616,183
32,297,510
119,195,778
2,983,888
18,982,628
11,090,873
47,046,229
426,236,304

1,693,250
8,400,177
1,672,141
5,812,511
228,686
1,046,694
3,600,615
659,411
23,113,485

2,203,176
10,959,100
2,285,534
7,671,584
168,770
859,126
1,134,237
858,191
26,139,718

117,769,252
717,478,652
139,062,351
545,183,633
15,412,347
78,656,204
77,519,677
180,477,612
1,871,559,728

－
－

－
－

－
－

－
－

4,030,190
4,030,190

4,030,190
4,030,190－
63,463,593
63,463,593
4,060,586,910
4,060,586,910

1
7,592,757
7,592,758
942,666,094
942,666,094－
12,480,274
12,480,274
1,150,027,021
1,150,027,021－
159,747
159,747
23,953,131
23,953,131－
208,045
208,045
31,219,293
31,219,293

1
83,904,416
83,904,417
6,208,452,449
6,208,452,449

(３)

損益計算書
科

目

- 33 -

経常費用
業務経費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
保証保険事業助成金
国庫納付金
支払備金繰入政府事業交付金繰入
委託業務費
事業推進費
業務管理費
保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
調査研究費
委託業務費
事業推進費
業務管理費
貸付事業費
委託業務費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
経常費用合計調整（単位：円）
法人単位

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定

2,706,438,549－
337,068,000－
33,957,302
35,329,905
5,951,521
14,337,836
42,823,228

－
－
－
－
－
－
－
－
－

346,609,131
21,047,359
123,339,000
120,184,576
75,570,126－－－
22,918,620

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,053,047,680
21,047,359
460,407,000
120,184,576
109,527,428
35,329,905
5,951,521
14,337,836
65,741,848

－
－
－
－
－
－

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

13,645,580
318,740,988
1,985,879
74,571
7,592,200
18,076,676－
17,8203,175,924,161－
86,377360,202,271－
1,641,631
711,310,443－
679,899
679,899

174,790
666,550
841,340

174,790
3,092,277
4,248,958,114

43,942,681
298,597,457
57,338,614
248,162,940
7,317,389
31,520,694
42,420,593
91,898,788
821,199,156

37,906,930
236,905,735
45,468,552
164,340,820
4,713,614
26,247,062
19,273,359
40,014,993
574,871,065

32,023,215
162,616,183
32,297,510
119,195,778
2,983,888
18,982,628
11,090,873
47,046,229
426,236,304

1,693,250
8,400,177
1,672,141
5,812,511
228,686
1,046,694
3,600,615
659,411
23,113,485

2,203,176
10,959,100
2,285,534
7,671,584
168,770
859,126
1,134,237
858,191
26,139,718

117,769,252
717,478,652
139,062,351
545,183,633
15,412,347
78,656,204
77,519,677
180,477,612
1,871,559,728－－
3,997,123,317－－
935,073,336－－
1,137,546,747－－
23,793,384

4,030,190
4,030,190
31,011,248

4,030,190
4,030,190
6,124,548,032

科目- 34 -

経常収益
事業収入
保険事業収入
保険料収入
回収金収入
助成金見合納付金収入
政府事業交付金収入
責任準備金戻入保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入
貸付事業収入貸付金利息違約金収入
政府事業交付金収入
事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
経常収益合計
経常利益
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計
当期純利益
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

調整

（単位：円）
法人単位

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定

2,231,842,290
1,660,748,674－
7,240,689
322,709,774

－
－
－
－
－

576,943,246
454,752,136
1,864,968
543,145,697
75,176,413

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

2,808,785,536
2,115,500,810
1,864,968
550,386,386
397,886,187

－
－
－
－
－

194,964,205
7,697,802
8,926,660
586,950,671
147,291,697

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

194,964,205
7,697,802
8,926,660
586,950,671
147,291,697

737,210－－
4,223,278,637－
107,260
51,054,055
996,992,350

341,722－－
1,652,224,182

752,548－－752,548

46,358,256－－
46,358,256

48,189,736
107,260
51,054,055
6,919,605,973

11,835,861
187,788,146
199,624,007
4,422,902,644
425,779,327－

1,685,032
109,933,483
111,618,515
1,108,610,865
173,537,529－

6,687,244
121,808,666
128,495,910
1,780,720,092
643,173,345－

11,40913,690,861
13,702,270
14,454,818－
9,338,566

1,409
5,542,066
5,543,475
51,901,731
20,890,483－

20,220,955
438,763,222
458,984,177
7,378,590,150
1,254,042,118－－
63,463,593
63,463,593
362,315,734－－
362,315,734

1
7,592,757
7,592,758
165,944,771－－
165,944,771－
12,480,274
12,480,274
630,693,071－－
630,693,071－
159,747
159,747－
9,498,313
9,498,313－－
208,045
208,045
20,682,438－－
20,682,438△ 9,338,566△ 9,338,566△ 9,498,313△ 9,498,313

1
83,904,416
83,904,417
1,170,137,701－
9,498,313
1,179,636,014

(４) キャッシュ・フロー計算書（単位：円）- 35 -科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入
保証料収入
回収金収入
求償権回収収入
違約金収入
助成金見合納付金収入
貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
寄託金の回収による収入
その他の業務収入
保険金の支払いによる支出
代位弁済費支出
貸付けによる支出
寄託金の支払いによる支出
人件費支出
その他の業務支出
政府事業交付金収入
政府事業交付金の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
民間出資金の受入れによる収入
民間出資金の払戻しによる支出
特別出えん金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定

調整

法人単位

2,255,708,322－
1,698,669,802－－－
644,292
18,392,300,000－
16,136,973△ 2,706,438,549－△ 18,371,560,000－△ 450,637,236△ 630,169,266
9,734,000△ 70,338,637
144,049,701
190,741,920－
334,791,621－
182,994,477－
148,682,008
7,805,062－－
4,766,020,000
2,497,489,812
9,789,238－△ 478,968,182△ 4,990,155,500△ 600,000,000△ 310,843,296△ 208,624,348
309,872,000△ 2,302,247,396△ 968,186,125
111,986,785－△ 856,199,340

575,189,583－
464,130,546－－
1,864,968
363,113
7,963,006,000－
5,743,419△ 346,609,131－△ 7,202,291,000－△ 225,629,752△ 286,512,587
294,009,061△ 4,468,007,710△ 3,224,743,490
122,710,926－△ 3,102,032,564

－
－
－
－
－
－
1,442,383
500,000,000－
179,503－－－－△ 26,141,317△ 6,739,321－－
468,741,248
14,163,124－
482,904,372

－
－
－
－
－
－
53,588,633
9,102,490,000－
81,539－－△ 9,501,812,000－△ 14,674,902△ 8,732,481－－△ 369,059,211
5,476,409△ 3,968,930△ 367,551,732

2,830,897,905
182,994,477
2,162,800,348
148,682,008
7,805,062
1,864,968
56,038,421
40,723,816,000
2,497,489,812
31,930,672△ 3,053,047,680△ 478,968,182△ 40,065,818,500△ 600,000,000△ 1,027,926,503△ 1,140,778,003
613,615,061△ 6,840,593,743△ 3,949,197,877
445,079,164△ 3,968,930△ 3,508,087,643△ 18,400,000,000△ 26,200,000,000
13,300,000,000△ 229,483,587△ 344,799,200△ 31,874,282,787△ 2,800,000,000△ 6,100,000,000
5,100,000,000△ 69,820,319△ 8,948,458△ 3,878,768,777△ 12,300,000,000△ 10,200,000,000
7,500,000,000△ 60,384,968△ 158,712,901△ 15,219,097,869－△ 600,000,000
600,000,000△ 2,485,727△ 318,581△ 2,804,308－－－△ 3,321,635△ 425,714△ 3,747,349△ 33,500,000,000△ 43,100,000,000
26,500,000,000△ 365,496,236△ 513,204,854△ 50,978,701,090

－
－
－
－
－
－
△ 31,539,491,166
33,149,684,870
1,610,193,704－－
9,340,000△ 109,205,685－△ 99,865,685△ 4,834,833,802
23,373,825,070
18,538,991,268－－－－
7,440,000
7,440,000△ 18,313,690,433
28,053,412,278
9,739,721,845

－
－
－
－
－
－
480,100,064
551,174,343
1,031,274,407

19,035,000,000△ 18,662,000,000－－－
373,000,000
1,700,919
61,919,539
63,620,458

19,035,000,000△ 18,662,000,000
9,340,000△ 109,205,685
7,440,000
280,574,315△ 54,206,214,418
85,190,016,100
30,983,801,682

16．各勘定別の利益の処分に関する状況（単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

目

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

漁業災害補償関係勘定

合計

当期未処分利益

362,315,734

165,944,771

630,693,071－

20,682,438

1,179,636,014

当期総利益

362,315,734

165,944,771

630,693,071－

20,682,438

1,179,636,014

利益処分額

362,315,734

165,944,771

630,693,071－

20,682,438

1,179,636,014

積立金

362,315,734

165,944,771

630,693,071－

20,682,438

1,179,636,014- 36 -