特定非営利活動法人教育ネットワーク・ニコラ定款

平成 31 年 2 月改定申請版

定第 1章

款総則

(名 称)
第１条

この法人は、特定非営利活動法人 教育ネットワーク・ニコラ と称する。

(事務所)
第２条

この法人は主たる事務所を埼玉県さいたま市桜区白鍬 466 に置く。

第 2 章 目的及び事業
(目的)

第３条

この法人は、不登校、中退、いじめ、引きこもり等の教育問題に悩む市民に対し、その問題を共に考え行動するための情報交流の場を提供し、子どもにとって真の意味の学びの場を構築し、子どもの健全育成と社会教育の推進を図り、広く公益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第５条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)教育ネットワーク・ニコラの運営事業(2)フリースクール・ぱいでいあの運営事業(3)教育に関する講演会・イベント企画運営事業(4)教育及び保健医療に関する書籍等の出版事業

２

この法人は、次のその他の事業を行う。
(1)健康食品等の販売事業

３

前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第3章

会員

(種 別)
第6条

この法人の会員は、次の 3 種とし、個人の正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)個人の正会員
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人(2)個人の賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人(3)団体の賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した団体

(入 会)
第7条

会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。

２

理事長は、入会の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

３

理事長は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき(4) 除名されたとき

(退会)第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除 名)
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(拠出金品の不返還)
第 12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役 員 及 び 職 員(種別及び定数)
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

3 人以上。

(2) 監事

1 人以上

2 理事のうち、1 人を理事長、1 人を副理事長とする。
(選任 等)

第 14 条

理事は、理事会において個人の正会員の中から選任し、総会に報告する。

２

理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

(職４

監事は総会において選任する。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

務)第 15 条２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

必要がある場合、理事の互選により専務理事及び常務理事などを置くことができる。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること(2)この法人の財産の状況を監査すること(3)前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること(任 期 等)
第 16 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき(報酬)

第 19 条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局及び職員)
第 20 条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

２

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

３

理事は、事務局長もしくは職員と兼職できる。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

(顧問及び相談役)
第 21 条

この法人に、顧問、相談役を置くことができる。

(1)顧問、相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する(2)顧問、相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(3)顧問、相談役は理事会における議決権を有しない

第5章(種

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

成)第 23 条(権会別)第 22 条(構

総総会は個人の正会員をもって構成する。

能)第 24 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)事業報告及び活動決算の承認(4)監事の選任並びに役員の解任、職務及び報酬(5)その他運営に関する重要事項(開催)

第 25 条２

通常総会は毎年 1 回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2)個人の正会員数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき

(招 集)
第 26 条２

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。

(議長)

第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席した個人の正会員の中から選出する。

(定足数)
第 28 条(議総会は個人の正会員の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

決)第 29 条総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した個人の正会員の 2 分の 1以上の同意があった場合は、この限りではない。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した個人の正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第 30 条２

各個人の正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない個人の正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は、他の個人の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した個人の正会員は、前 2 条、次条第 1 項第 2 号及び第 52条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する個人の正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)個人の正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第6章

理事

会

(理事会)
第 32 条(権理事会は、理事をもって構成する。

能)第 33 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)事業計画及び活動予算に関する事項(4)理事長の選任(5)事務局の組織及び運営、職員の職務・報酬に関する事項(6)借入金に関する事項(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)

第 34 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招 集)
第 35 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

(議長)

第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議 決)
第 37 条

理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第 38 条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

「.

(議事録)
第 39 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計(資産の構成)第 40 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第 41 条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。

(資産の管理)第 42 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)第 43 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。

(会計の区分)第 44 条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。

(事業計画及び予算)
第 45 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を得なければならない。

(暫定予算)
第 46 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第 47 条２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。

(予算の追加及び更正)第 48 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第 49 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。

２

決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第 50 条

この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり、翌年の 8 月 31 日に終わる。

(臨機の措置)
第 51 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を得なければならない。

第 8 章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 52 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した個人の正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合には所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第 53 条

この法人は次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4)合併(5) 破産(6)所轄庁による設立認証の取消
２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、個人の正会員総数の 3 分の 2以上の承諾を得なければならない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第 54 条

この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項の規定に従い、総会において個人の正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て選定する。

(合併)

第 55 条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の 3 分の 2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

(公告の方法)第 56 条

この法人の公告は、官報及びこの法人のインターネットホームページに掲示してこれを行う。

第 10 章(細雑則則)

第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款はこの法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

馬場 章

副理事長

小牧 隆

理事

田中 久佳

理事

野々垣 務

監事

藤川 進

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 17 年 11 月 30 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成17 年 8 月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
平成 30 年の総会で、会費の改定を行いました。
(1)個人の運営正会員

入会金 なし

年会費

10,000 円(2)個人の一般正会員

入会金 なし

年会費

3,000 円

(3)個人の賛助会員

入会金 なし

年会費

2,000 円

(4)団体の賛助会員

入会金 なし

年会費

20,000 円※(1)(2)の「正会員」には総会でも議決権があります。

この定款は申請中の改定版です。
平成 31 年 2 月日

特定非営利活動法人教育ネットワーク・ニコラ
理事 馬場 章