刑事訴訟記録の編成等について
平成12年10月20日総三第１２８号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正

平成１７年２月２４日総三第000020号
平成１７年８月１９日総三第000566号
平成１８年９月１日総三第001103号
平成２０年１０月２７日総三第001000号
平成２１年３月１０日総三第000257号
平成２８年１１月２２日総三第２１９号
平成３０年５月１１日総三第９２号
令和２年１１月２７日総三第２２７号
令和５年１月１８日総三第３２８号
令和５年１２月１５日総三第３６９号
令和６年４月１７日総三第８７号

刑事の通常第一審事件、控訴事件及び再審開始決定後の再審請求事件の記録の編成並びに刑事和解の申立て事件の記録（以下「刑事和解記録」という。）の編成等について下記のとおり定めましたので、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記
第１

編成方法
訴訟書類は、次のとおり５分して編成する。ただし、裁判書の謄本に代わるもの及び弁護人に裁判書の謄本を送達するに際し付した条件等を記載した書面は、当該裁判書の直後につづり込む。
１

第１分類（手続関係書類）
この分類は、起訴状、公判調書（手続）及び判決書の３群に分け、その順につづる。
(1)

起訴状群
この群には、起訴状、審判に付する旨の決定書、略式命令書及びこれらの謄本の送達報告書、起訴状抄本等（刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２７１条の２第２項に規定する起訴状抄本等をいう。以下同じ。）の送達報告書（弁護人に対するものを除く。）、略式命令の謄本に代わるものの謄本の送達報告書並びに交通事件即決裁判を記載した調書をつづり込む。
(2)

公判調書（手続）群

この群には、主張及び手続の経過を明らかにする次のような書類（５につづるものを除く。）を編年体によりつづり込む。
ア

公判調書（(3)及び２につづるものを除く。）、公判前整理手続調書、期日間整理手続調書、公判調書又は公判前整理手続調書若しくは期日間整理手続調書の記載に対する異議申立調書、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更の請求書（以下「訴因変更等請求書面」という。）、起訴状の訂正書、起訴状に対する求釈明書及び釈明書、証明予定事実を記載した書面、証拠開示に関する裁定の請求書及び決定書 、証人等
特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定書 、冒頭陳述書、論告要旨又は弁論要旨を記載した書面、最終陳述書、控訴趣意書、答弁書、刑事訴訟規則（昭和２３年最高裁判所規則第３２号）第１６５条の２第２項及び第４項の規定により差し出された起訴状抄本等、同規則第２０９条の２第２項及び第３項の規定により差し出された訴因変更等請求書面抄本等（刑事訴訟法第３１２条の２第２項に規定する訴因変更等請求書面抄本等をいう。）、弁護人に起訴状又は訴因変更等請求書面の謄本を送達するに際し付した条件を記載した書面、略式命令の謄本に代わるもの、即決裁判手続によることについての被疑者又は弁護人の意見を記載した書面 、刑事訴訟法第３５０条の１６第３項に定める手続をしたことを明らかにする書面、即決裁判手続の申立て却下決定書、即決裁判手続によって審判をする旨の決定の取消決定書、公判前整理手続又は期日間整理手続の請求書及び決定書、弁論の分離、併合又は再開の請求書及び決定書、期日指定書、期日変更の請求書及び決定書、事件の併合又は移送の請求書及び決定書、公判手続の停止決定書、合議体で審理及び裁判をする旨の決定書、忌避又は回避の申立書及び決定書、不出頭許可の決定書、証人等の氏名及び住居の開示に係る措置に関する書類、被害者等の意見陳述、被害者参加又は被害者参加人等による弁論としての意見陳述の申出の通知書 、被害者参加人等の代表者選定の通知書、被害者等の意見陳述又は被害者参加人の公判期日等への出席の際に採られる措置に関する書類、被告人又は弁護人への個人特定事項の通知の請求書及び決定書、刑事和解記録の謄本、裁判員の参加する刑事裁判の合議体の構成及び対象事件からの除外に関する決定書 、裁判員等の解任の請求書及び決定書、地方裁判所に対する裁判員等の解任理由の通知書、裁判員等の辞任の申立書、裁判員等の追加選任の決定書、区分審理決定の請求書及び決定書、区分事件の審理の順
序に関する決定書等

イ

この群につづる請求書、申立書又は申出の通知書に記載された請求等に関連する書類

(3)

判決書群
この群には、判決書（調書判決を含む。）、公訴棄却決定書、控訴棄却決定書、上訴の放棄書及び放棄同意書、上訴の取下書及び取下同意書、正式裁判請求の取下書等の訴訟の終了に関する書類、部分判決書等の区分事件審判の終了に関する書類、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）第８６条第３項の決定書並びに控訴申立書等の上訴の申立てに関する書類を編年体によりつづり込む。
２

第２分類（証拠関係書類）
この分類は、証拠等関係カード、証拠書類及び公判調書（供述）の３群に分け、その順につづる。ただし、証拠書類群及び公判調書（供述）群を一括して証拠群とし、同群の書類を取調べの順序につづり込むことも差し支えない。
(1)

証拠等関係カード群
この群には、冒頭に証拠等関係カードを検察官請求分、弁護人又は被告人請求分、職 権 分 、 証 拠 等 関 係 カ ー ド （ 続 ） の 順 に つ づ り 込 み 、 次 に 証 拠 調 手 続 に 関 す る 書類
（冒頭陳述書を除く。）及び押収物の還付等の処分に関する書類を編年体によりつづり込む。
(2)

証拠書類群
この群には、証拠書類及び証拠物たる書面（押収物として保管するものを除く。）を取調べの順序につづり込む。
(3)

公判調書（供述）群
この群には、公判調書（供述及び検証）、公判期日外における証拠調調書等を取調べの順序につづり込む。ただし、刑事訴訟法第１５７条の６第４項及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第６５条第３項に規定する記録媒体は 、その性状にかんがみ、記録末尾、上訴申立てに伴い提出された弁護又は補佐に関する書類の直前につづり込むが、記録とは別に保管することも差し支えない。
３第３分類（身柄関係書類）
この分類には、身柄関係の裁判に関する書類、別件拘束に関する書類、勾留理由開示に関する書類、労役場留置執行指揮通知書等及びこの分類につづる裁判書の謄本の送達報告書を編年体によりつづり込む。
４

第４分類（その他の書類）
この分類には、冒頭に弁護又は補佐に関する書類、訴訟能力に関する書類、被害者参加人の弁護士への委託に関する書類（被害者参加弁護士の選定に関する書類を含む。）、没収保全等に関する書類（裁判書の謄本の送達報告書を含む。）及び刑事訴訟規則第２０７条の２第２項本文の通知をする書面（同条第３項の規定により提出される証拠書類又は証拠物の抄本を含む。）をその順につづり込み、次に訴訟費用に関する書類、書類又は証拠物の閲覧及び謄写に関する書類等の第１分類から第３分類まで及び第５分類につづる書類以外の書類並びに送達報告書（１の(1)、３及び５につづるものを除く。）を編年体によりつづり込む。ただし、事件終結後の手続に関する書類及び上訴申立てに伴い提出された弁護又は補佐に関する書類は、記録末尾につづり込む。

５

第５分類（裁判員等選任手続関係書類）
この分類には、裁判員候補者の呼出しに関する書類（呼出状の送達報告書を含む。）、裁判員等選任手続に関する書類並びに選任予定裁判員の選定の取消し及び裁判員等への選任に関する書類を編年体によりつづり込む。

第２

刑事和解記録の編成等

１

刑事和解記録の編成(1)

刑事和解記録には、次の書類を関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。
和解の調書記載申立書、代理及び資格証明関係書類、和解調書、更正決定書、秘密記載部分の閲覧等の制限の申立書（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号。以下「犯罪被害者保護法」という。）第２０条第２項、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第９２条第１項）、秘匿申立書（犯罪被害者保護法第２１条、民事訴訟法第１３３条第１項）並びに秘匿事項記載部分の閲覧等の制限の申立書（犯罪被害者保護法第２１条、民事訴訟法第１３３条の２第２項）(2)

次の書類については、(1)の定めにかかわらず、アとイ及びウとに分けてそれぞれ別冊とし、原則として、関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。
ア

犯罪被害者保護法第２０条第２項の規定によりその例によることとされている民事訴訟法第９２条第１項の規定による秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書類

イ

秘匿事項届出書面（犯罪被害者保護法第２１条、民事訴訟法第１３３条第２項）、
犯罪被害者保護法第２１条において準用する 民事訴訟法第１３３条の２第２項の規定による秘匿事項記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書類 及び犯罪被害者保護法第２２条第３項において読み替えて準用する民事訴訟法第１３３条の２第２項の規定による個人特定事項が記載された部分の閲覧等制限決定がされた書類

ウ

犯罪被害者保護法第２１条において準用する民事訴訟法第１３３条の４第２項の許可の裁判の確定に伴い、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則（平成１２年最高裁判所規則第１３号）第１９条において準用する民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）第５２条の１１第６項の規定により提出される許可の対象でない部分を除いた書類及び同規則第５２条の１３第１項の規定により提出される閲覧等用秘匿事項届出書面(3)(2)の定めにより別冊とした書類のうち、秘匿の申立て若しくは閲覧等の制限の申立てが取り下げられ、又はこれらの申立ての却下決定若しくは秘匿決定の取消決定若しくは閲覧等制限決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなったものは、(1)の定めに従ってつづり込む。
２

刑事和解記録の謄本の作成時期

事件記録の第１分類の公判調書（手続）群につづる刑事和解記録の謄本は、刑事訴訟法第５１条第２項に規定する公判調書の記載に対する異議申立期間経過後、速やかに作成するものとする。
第３併合事件記録等の取扱い

１

併合事件記録の取扱い(1)

第１回公判期日開始前の事件（公判前整理手続に付する旨の決定がされた事件を除く。）が併合された場合には、併合された事件の起訴状及びその謄本の送達報告書は併合した事件記録の第１分類の起訴状群の末尾に、その他の書類は該当箇所につづり込む。

(2)

公判前整理手続に付する旨の決定がされた事件又は第１回公判期日開始後の事件が併合された場合には、併合された事件記録は、一括して併合した事件記録に添付する。

２

控訴審における第一審事件記録の取扱い
第一審事件記録は、控訴審事件記録の第１分類の直前に一括してつづり込む。

３

抗告事件記録等の取扱い抗告審から送付された抗告事件記録等は、抗告等の対象となった裁判書の直後に一括してつづり込む。
付

１

実

記
施

この通達は、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律（平成１２年法律第７４号。以下「刑訴法等改正法」という。）並びに犯罪被害者保護法の施行の日（平成１２年１１月１日）から実施する。ただし、記第１の２の(3)のただし書は、刑訴法等改正法第１条中刑事訴訟法第１５７条の次に３条を加える改正規定（同法第１５７条の４に係る部分に限る。）の施行の日から、記第３の２の定めは、平成１３年１月１日から実施する。
２

通達の廃止
平成４年８月２１日付け最高裁総三第２９号事務総長通達「刑事訴訟記録の編成について」は、平成１２年１０月３１日限り、廃止する。

３

経過措置
右とじで事件記録を編成した場合における丁数を付す位置については、なお従前の例による。
付記（平１７．２．２４総三第000020号）

この通達は、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の施行の日（平成１７年３月７日）から実施する。
付記（平１７．８．１９総三第000566号）

この通達は、平成１７年１１月１日から実施する。
付記（平１８．９．１総三第001103号）

この通達は、平成１８年１０月２日から実施する。
付記（平２０．１０．２７総三第001000号）

この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。
付１実記（平２１．３．１０総三第000257号）

施

この通達は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）の施行の日（平成２１年５月２１日）から実施する。
２経過措置
この通達の実施前に終結した事件について提出され、又は作成された総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）第３９条第２項第２号に定める費用の額の算定に関する書類の編てつ箇所については、なお従前の例による。
付記（平２８．１１．２２総三第２１９号）

この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５４号）附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日（平成２８年１２月１日）から実施する。
付記（平３０．５．１１総三第９２号）

この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第５４号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成３０年６月１日）から実施する。
付記（令２．１１．２７総三第２２７号）

この通達は、令和３年１月１日から実施する。
付記（令５．１．１８総三第３２８号）

この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。
付記（令５．１２．１５総三第３６９号）

この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和６年２月１５日）から実施する。
付記（令６．４．１７総三第８７号）

この通達は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第６７号）附則第１条ただし書に掲げる規定の施行の日から実施する。