第４１７回（令和元年６月）

小野市議会(定例会)発言通告書

議会事務局

１ 平田 真実 議員

一般質問発言通告書１

平田 真実 議員

質問項目
第１項目

防災について第２項目

市民サービスの向上について

第３項目

ドローンの活用について

要点・要旨

第１項目 防災について
小野市では今年度から市の防災部門を統括する防災監を新設されました。いつ起こるかわからない地震への備えや発災時の対応はもちろん、これからの季節は大雨や台風による災害リスクも高まります。そこで次の３点についてお伺いします。

（１点目）防災体制の強化について

答弁者

防災監

消防と市民安全部とがより密接に連携をとり、防災体制の強化を図ることを目的に、
今年の４月から防災監が新設され２カ月が経過いたしました。平常時及び災害発生時において、具体的にどのように防災体制の強化を図ろうと考えておられるのかお伺いします。

（２点目）避難行動要支援者対策について

答弁者

市民安全部次長

小野市では平成２１年に災害時要援護者となる方のうち、行政や地域からの支援を希望する方が市に登録できる制度を設けておられます。平成２５年に災害対策基本法が一部改正され、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者を対象とした名簿の1

１ 平田 真実 議員

作成が義務付けられ、これまでの災害時要援護者支援制度が、平成２９年より「避難行
動要支援者支援制度」に移行しました。現在の登録状況や運用の課題についてお伺いします。

（３点目）市民福祉部の役割及び社会福祉協議会との連携について答弁者

市民福祉部長小野市では、避難行動要支援者名簿の作成において、安全安心パトロール隊とも連携して訪問等を行っておられます。自治会役員さんや民生委員さんをはじめとした地域の皆様や、福祉関係の方々との日頃からの横断的な連携が必要かと思いますが、防災における市民福祉部の役割や社会福祉協議会との連携についてお伺いします。

第２項目 市民サービスの向上について
小野市では行政経営戦略４つの柱の一つに顧客満足度志向を掲げ、県内初となる市民課窓口の土曜開庁や、水道料金と市税のコンビニ収納、住民票などのコンビニ交付など、市役所は市内最大のサービス産業の拠点として、様々な政策を展開されてきました。そこで、次の２点についてお伺いします。

（１点目）納税や公金支払いのキャッシュレス化について

答弁者

総務部長

民間では、クレジットカード払いはもちろんのこと、電子マネーやスマートフォンによる決済などのキャッシュレス決済の比率が年々増加しています。世界各国と比べると、日本のキャッシュレス決済比率は約２０％とまだ低いものの、更なる拡大が期待されています。平成１９年の第３５１回定例会において上下水道料金のクレジットカードによる納付について質問があり「収納管理のベースであります住民情報システムは、近い将来更新する時期になっておりますので、その時期に合わせていろんな整理をし、また、
手数料などの費用対効果も含めて広く検討していきたいと考えております。」とのご答
弁がありました。それから１０年以上経過した今、クレジットカード払いを含むキャッ2

１ 平田 真実 議員

シュレス化が普及しつつある中、キャッシュレス化の現状についてお伺いします。

（２点目）休日・夜間の死亡届の受付について

答弁者

市民福祉部長平成１２年より県内初となる市民課窓口の土曜開庁が行われており、出生届や婚姻届などの戸籍に係る届出に関しては、休日や夜間でも２４時間お預かりして頂いています。
そのような中現在では、死亡届だけは休日も含め８時４５分から１７時１５分の受付となっておりますが、その理由についてお伺いします。

第３項目 ドローンの活用について

答弁者

総務部長

今年度予算の広報活動費に、ドローン１台の購入費と市職員がドローンを安全に使用できるよう職員５名程度の研修参加負担金が計上されています。予算特別委員会での説
明では、広報、防災、地域振興等に活用を検討していくとのご説明がありました。自治体においてもアイデア次第で多様な活用が期待されます。防災や消防での活用はもちろんのこと、橋梁点検や鳥獣対策についての活用も考えられ、ドローンの活用により事業に幅や深みをもたすもの、コスト削減に繋がるものなど、今後の活用に期待しています。
研修に参加された、もしくは検討しておられる職員の所属課の内訳と、広報をはじめとした小野市でのドローン活用についての展望をお伺いします。

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２ 喜始 真吾 議員

一般質問発言通告書２

喜始 真吾 議員

質問項目
第１項目

方針管理制度について

第２項目

総合治水推進計画について

要点・要旨

第１項目

方針管理制度について答弁者

小林清豪副市長

小野市の市政運営は、市長が就任された翌年の平成１２年から一貫して、行政も経営であるという基本理念のもと、顧客満足度志向、成果为義、オンリーワン、後手から先
手管理という行政経営４つの柱を基軸に施策を展開してこられました。
また、その管理手法に政策評価ではなく執行評価を重視した「方針管理制度」を取り入れ、それに連動した能力成果为義を実践し、職員の意識改革が図られています。このことは、従来、公務員の世界で常識であった成果と報酬の連動しない社会を打破し、新たな公務員像の創造に向かって着実に進んでいることを実証していると思います。
また、小野市の行財政改革が成功した理由の一つに、ツールとしてのこの小野市型「方針管理制度」が上げられます。これまで何度かの改善を経たこの制度は、今や小野市政になくてはならないものであると思いますが、「方針管理制度」のこれまでの成果をどのように評価されているのかお伺いします。

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２ 喜始 真吾 議員

第２項目

総合治水推進計画について

近年、開発や都市化の進行と、多発する局地的な大雨により、従来よりも雨水の流出が増え、浸水による被害が拡大していることは周知のとおりであります。
このような状況の中、これまでの河川や下水道による「ながす」だけの治水対策に加え、雨水を一時的に貯留したり、地下に浸透させる「ためる」という流域対策や、浸水してもその被害を軽減する「そなえる」という減災対策を組み合わせた『総合治水』の取組が重要とのことから、兵庫県は平成２４年４月に「総合治水条例」を定め、本条例をもとに県内を１１の地域に分割し、それぞれの地域ごとに学識経験者等を交えた「総合治水推進協議会」を設置して、パブリックコメント等も踏まえながら各地域の特性やニーズに合わせて、その地域にふさわしい総合治水の取組をまとめた「総合治水推進計画」を策定しています。
小野市は、この計画の中では加古川流域圏の東播磨・北播磨・丹波地域に属し、平成２７年３月の計画策定後、計画期間を概ね１０年としており、途中平成３０年３月に水防法の改正や、社会情勢の変化による中間見直しを行いながら当該計画に基づき様々な施策や事業が実施されています。
そこで、総合治水推進計画における「ながす」「ためる」「そなえる」という３つの目的の観点から小野市における取組状況について次の２点をお伺いします。

（１点目）
「ながす」
「ためる」の取組状況について答弁者

地域振興部長「ながす」「ためる」の治水対策の取組状況についてお伺いします。

（２点目）「そなえる」の取組状況について答弁者

市民安全部次長「そなえる」ための取組は、行政によるハード面だけの取組ではなく市民や地域も一緒になった取組が必要と考えますが、防災・減災の視点から当該計画に係る現在の小野市における取組状況についてお伺いします。

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３ 河島 三奈 議員

一般質問発言通告書３

河島 三奈 議員

質問項目
第１項目

議案第３２号

令和元年度小野市一般会計補正予算（第１号）について

第２項目

通学路における安全対策について

要点・要旨

第１項目

議案第３２号

令和元年度小野市一般会計補正予算（第１号）について

次の２点についてお伺いします。

（１点目）歳出、款２総務費、項１総務管理費、目１３安全対策費の防災対策管理経費の、防災マップ作成委託料２３０万円の具体的な内容について
答弁者

市民安全部次長（２点目）歳出、款９教育費、項１教育総務費、目３教育指導費の学校と福祉機関の連携支援事業２００万円の具体的な内容について

第２項目

答弁者

教育指導部長通学路における安全対策について

今年２月に警察庁から発表された平成３０年中の日本の交通事故発生件数は 、
４３０，６０１件で、うち交通事故で亡くなられた方の数は、昭和２３年以降最小の３，５３２人と、ピーク時の約５分の１となっていますが、内訳を見ますと、歩行中及び自転車乗車中が約半数を占めています。最近特に保育園の園児や、小学生の列に自動
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３ 河島 三奈 議員

車が突っ込むなどの痛ましい事故が連日のようにニュースで流れ、小野市でも同じような事故が起きないか気にかかるところです。小野市では、歩道のカラー舗装化や歩道の整備状況などホームページ等で広報されており、また「小野市通学路交通安全プログラム」が策定され、平成２９年度に通学路の合同点検が実施されています。通学路等における安全対策に取り組まれていることは理解しておりますが、市民の方々に通学路に対する安全意識を再確認していただく意味と、更なる安全安心なまちづくりを推進するために次の２点についてお伺いします。

（１点目）通学路合同点検の結果について

答弁者

教育管理部長

市内を４つの地区に分け実地点検をされていますが、どのように点検をされ、その後どのように対応されているのかお伺いします。

（２点目）危険箇所の情報収集について

答弁者

教育管理部長

市内では住宅地の開発が進んできており、新築の住宅をたくさん見かけるようになりました。子育て世代の増加によって子どもの数も増え、それに伴い通学路における子どもの人数なども年によって変化するなど毎年通学路を取り巻く環境の変化に配慮しておく必要があるのではないかと推察いたします。ゆえに、市民が普段感じるヒヤリハッ
トの情報といったものも大切になってくるのではないかと考えますが、日常における通学路の危険箇所の情報収集はどのようにされているのかお伺いします。

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４ 藤原 貴希 議員

一般質問発言通告書４藤原 貴希 議員

質問項目
第１項目

新たな予防医療戦略について

第２項目

不登校児童・生徒の問題について

要点・要旨

第１項目

新たな予防医療戦略について

今年度の市長の施政方針の中で重点項目に掲げておられる人生１００年時代を見据えた高齢者活躍の推進において、小野市独自の新たな予防医療戦略として病院にかからないための政策立案に着手し、組織横断的な推進体制による「健康寿命」の延伸に取り組むとあります。
ご存知の通り、我が国の「平均寿命」におきましては世界トップクラスを誇り、厚生労働省が発表する簡易生命表によりますと、平成２９年で、男性８１．０９歳、女性
８７．２６歳と過去最高を更新し、男性は世界第３位、女性は世界第２位となっています。また９０歳まで生存する人は、男性２５．８％、女性５０．２％となっており、まさに人生１００年時代と言って過言ではない現状です。
一方、介護や人の助けを借りずに健康的な日常が送れる期間である「健康寿命」についてみてみると、国民生活基礎調査を使った推計では、平成２８年で男性７２．１４歳、女性で７４．７９歳となっており、「平均寿命」との差は男性で約９歳、女性で約１２．５
歳であります。つまり、介護を受けたり寝たきりになるなど日常生活において何らかの制限のある期間が、男性では約９年、女性では約１２．５年ということになります。この差を詰めることは健康で長生きできることを示すと同時に、社会保障費の削減にもつ
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４ 藤原 貴希 議員

ながるのではないかと考えています。
新たな予防医療戦略は、健康で長生きできる環境を作り、結果的に医療や介護の給付費の削減につながる重要な施策と考えられることから、次の２点についてお伺いします。

（１点目）新たな予防医療戦略の具体的な方策について

答弁者

市民福祉部参事

現時点で検討されている「健康寿命」延伸のための具体的な方策についてお伺いします。

（２点目）成果を計る指標について

答弁者

市民福祉部参事

新たな予防医療戦略によって医療や介護の給付費を削減すること等を含め、成果を計るための指標について、どのように考えておられるのかお伺いします。

第２項目

不登校児童・生徒の問題について

文部科学省が行った平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、全国の平成２９年度の不登校児童生徒数は、小学校では全児童の０．５％にあたる３５，０３２人、中学校では全生徒の３．２％にあたる
１０８，９９９人、合計で全児童生徒の１．５％にあたる１４４，０３１人と過去最多となっております。
一方、小野市における不登校児童生徒数は、平成２９年度小学校では全児童の０．２％にあたる５人、中学校では全生徒の２．６％にあたる３９人、合計で全児童生徒のちょうど１％にあたる４４人となっております。小野市の対策としましては、平成３０年度
より不登校ゼロ運動「新ほほえみアクションプラン」を策定したり、適応教室みらいの運営などを行い不登校ゼロを目指しておられます。また、不登校児童生徒をもつ保護者に対しては子育て支援課において相談を受け付けられるなどの取組もなされています。
しかしながら、平成１３年度からの不登校の児童生徒数につきましては、増加傾向にあります。
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４ 藤原 貴希 議員

不登校の問題は当事者である子どもたちや保護者にとって深刻な問題であることか
ら次の３点についてお伺いします。

（１点目）「新ほほえみアクションプラン」の取組状況について
答弁者

教育指導部長小野市教育委員会で作成されておられる「新ほほえみアクションプラン」は、学校現場においてどのように徹底されているのかお伺いします。

（２点目）取組の成果について

答弁者

教育指導部長「新ほほえみアクションプラン」をはじめとして、さまざまな取組をされた成果についてどのように評価されているのかお伺いします。

（３点目）保護者への対応について

答弁者

教育指導部長

子育て支援課やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への対応は、どのようになされているのかお伺いします。

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５ 村本 洋子 議員

一般質問発言通告書５

村本 洋子 議員

質問項目
第１項目

選挙に対する意識向上への取組について

第２項目

防災対策の更なる推進について

要点・要旨

第１項目

選挙に対する意識向上への取組について
答弁者

選挙管理委員会委員長

小野市では、男女共同参画の推進、女性の活躍を後押しして頂き、この度の市議会議
員選挙において、女性が過去最高の７人が当選し、市民の女性に対する政治参加への期待を感じております。
また小野市では、これまで若者の力をまちづくりに生かす「ヤングジェネレーション
フォーラム」の開催など、若い世代の政治参加促進への取組にも力を入れてこられてきた中、今回、選挙権年齢が１８歳に引き下げられた後、初めての統一地方選挙が実施されました。
しかしながら、全国的にも投票率の低下が続いており、今回の小野市議会議員選挙においても４９．２％と昭和５０年４月の選挙から（補欠選挙を除く）１１回連続で過去最低の投票率を更新するという結果に終わりました。
そこで、投票率向上や、若者の政治参画については、過去にも一般質問で取り上げられておりますが、改めて今回の投票結果を踏まえ、今後若者への政治意識の向上や選挙への関心を高める取組についてお伺いします。

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５ 村本 洋子 議員

第２項目

防災対策の更なる推進について

昨年９月４日、日本列島を縦断した台風２１号は、大阪府で秒速５８．１メートルと過去最大級の風速を記録し、各地に甚大な被害を残しました。この台風による停電は延
べ２２０万軒にも及び、兵庫県内の最大停電件数は１６万軒でした。大阪をはじめ、尼崎市・西宮市・芦屋市等に被害が集中し、全ての停電が復旧するまで１６日間を要し、多くの方が真っ暗な中での生活を余儀なくされるなど、限られた情報の中で混乱が生じました。
台風で飛ばされたシャッターやアーケード、看板や倒木が電線や電柱と接触したこと
が停電の为な原因でありました。幸い、小野市は直撃を免れましたが、市内でもいつこのような状況に直面するかわかりません。災害を事前に防ぐことは出来ず、平時から備えていくことが大変重要であると思います。
今年の台風シーズンに備え、本市の防災対策の更なる推進のため、次の３点についてお伺いします。

（１点目）災害時における電力会社との連携・協力について
答弁者

市民安全部次長

台風２１号で停電の被害を受けた自治体では、電力会社との正確・迅速な情報の連携が出来なかったことにより、自治体による防災施策の実施と市民への情報提供や災害支援を行うことに支障をきたすなどの課題が出てまいりました。
そこで、停電復旧見通しの市民への情報提供や、電線等の障害物の除去に関し、所有者の了解を得ることが必要になってくると思われますが、電力会社との連携についてどのように考えておられるのかお伺いします。

（２点目）災害協定の状況について答弁者

市民安全部次長

災害時における民間業者との支援協定等の現状についてお伺いします。

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５ 村本 洋子 議員（３点目）災害時の液体ミルクの活用と備蓄について答弁者

市民安全部次長

液体ミルクは乳児に必要なビタミンやタンパク質などの母乳に近い栄養素が含まれており、無菌状態で密封されているので常温で約半年から１年間保存できます。蓋を開けて吸い口を装着すればすぐに飲ませることができます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の消毒の必要がなく、お湯の確保が難しい災害発生時に赤ちゃんの命を守る貴重な栄養源になります。
昨年８月に国の規格基準が定められ、本年１月３１日に国産の液体ミルクの製造が承認され、国内メーカー２社から今春発売されました。今後商品化を検討する国内メーカ
ーも複数あり、日本での普及が期待されています。２０１６年４月に起きた熊本地震の際にフィンランドから寄せられた支援物資の中にも含まれており、被災地の赤ちゃんをもつ母親たちに喜ばれました。
そこで、女性の視点を生かした防災対策として、災害時の液体ミルクの備蓄についての考えをお伺いします。

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６ 髙坂 純子 議員

一般質問発言通告書６髙坂 純子 議員

質問項目
第１項目

図書館の将来ビジョンについて

第２項目

高齢者ドライバーの交通安全対策について

要点・要旨

第１項目

図書館の将来ビジョンについて

答弁者

教育長

開館から２３年目を迎える図書館は設備の老朽化が進んでおり、施設の維持保全と機能拡充を計画的に推進するため、本年１０月から約２カ月間休館して、空調設備などの改修工事が行われる予定です。思い返せばシビックゾーンエリアに最初に図書館が整備され、その後うるおい交流館エクラ、警察署と公共施設が集積し、周辺には民間のホテルや大型商業施設に加え、飲食店や子供服専門店などもオープンし、図書館周辺の人の流れも変わりつつあります。いよいよ来春５月には市役所新庁舎が開庁することで、ますます図書館への利便性も高まりこれまで以上に市民の期待も集まると考えます。
熱のこもった「ビブリオバトル」、「リサイクルブックフェア」では、沢山の本を両手にした嬉しそうな子ども達を見かけますし、朗読ボランティアを目指す高齢者の方々は１年間の講座を熱心に受講されています。図書館は単に本を借りるだけの場所でもなく、貸出冊数を競うものでもなく、市民の交流の場であったり、学習の場であったりと、人づくり賑わいづくりの一端を担う「文化の創造拠点」に変わりつつあるのではと感じます。新たな図書館像が求められている時期ではないかとも考えますが、小野市立図書館が目指す将来ビジョンについてお伺いします。

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６ 髙坂 純子 議員

第２項目

高齢者ドライバーの交通安全対策について

答弁者

市民安全部長

本年４月に東京池袋で青信号の横断歩道を渡っていた母子が、８７歳の高齢者ドライ
バーの車にはねられ亡くなるという痛ましい事故がありました。この事故をきっかけに、免許返納を進める熱も高まっているというニュースも目にいたしました。
しかしながら、本人の意思で返納される人は尐ないようであります。なぜなら、一つには「運転技術に対する過信」、二つには「足」の確保の難しさです。高齢者世帯が増え、通院や買い物を誰かが支えていかなければなりません。そのようなことを考えたとき、単に免許を返納すればよいという話ではなく、高齢者ドライバーの交通安全について違う観点からも取り組むべきことがあると考えています。
現在、小野市では「いきいき湯快スタンプ講習」が各地区で行われており、警察署と連携をとられて、実際の事故の様子などのビデオを見たり、運転シミュレーションを行ったりと工夫を重ねておられます。各地区のコミセン単位で取り組まれておりますが、
もっと身近になるように自治会などへの出前講座を行ってはどうかと思います。また、小学校で行われる交通安全教室等に地域の高齢者も参加していただくことで、子どもた
ちとのふれあいを通じ、ご自身の交通安全に対する意識を見直すきっかけづくりになるのではないかと考えます。
今後、ますます高齢者ドライバーが増えていくことが想定される中、どのような対応を検討されているのかお伺いします。

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７ 河島 泉 議員

一般質問発言通告書
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河島 泉 議員

質問項目
第１項目「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」について第２項目 「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期小野市障がい児福祉計画」について

要点・要旨

第１項目

「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」について
答弁者

市民安全部長

本年４月２１日の小野市議会議員選挙において女性議員数が、改選前の４名から７名となり、議員定数に対する割合が４３．８％と兵庫県内でトップとなりました。これは昨年５月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定されたことや、「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」の推進、「おのウィメンズ・チャ
レンジ塾」の開催などの小野市独自の施策、また、市長からの女性の立候補に向けたご助言等によるところが大きかったものと思っております。
そのような中で、今回の選挙を通じて男女共同参画の推進に対する市民の期待も一層高まっているように感じておりますが、平成２８年度から令和３年度の６か年計画で進めておられる「はーと・シッププラン（小野市男女共同参画計画）」について、当該計画の策定から３年が経過した現時点での進捗状況と今後の重点課題をどのように捉えておられるのかお伺いします。

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７ 河島 泉 議員

第２項目 「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期小野市
障がい児福祉計画」について答弁者

市民福祉部長市では、障がいがある方々が、安心して生きがいを持って地域で共生・共存できる社会の実現を目指し、平成２９年度に「第３次小野市障がい者計画・第５期小野市障がい福祉計画・第１期小野市障がい児福祉計画」を策定されました。
計画の策定にあたり実施された障がい者・障がい児へのアンケート調査結果の項目の中で、「地域の行事や活動への参加」について、身体障がい・知的障がい・精神障がいのある方それぞれにおいて、「参加していない」と回答された率が最も高くなっています。また、「障がいがあるために、いやな思いを感じた。」と回答された方のうち、「まわりの人の態度や視線」に対し、「いやな思いを感じた。」との回答が最も多くなっており、地域の行事や活動への参加に対する阻害要因になっているように感じます。
日常生活の中で考えられる障がい者や障がい児への支援には、①社会的支援（環境整備）道路、公共施設のバリアフリー化、②物理的支援（生活整備）手話通訳、手引き介
助、放課後等のタイムケア、③精神的支援（心の整備）社会の一員として認められる、
自己実現をはかれるといった３点の観点があると考えております。一つ目の社会的支援
は日々進んでいると感じており、二つ目の物理的支援についても、予算の増額等々充実してきたと思っておりますが、最後の精神的支援（心の整備）については、先に申し上
げた「いやな思いを感じた。」に表れている心の問題として毎日の生活の中でとても大切だと思います。計画の理念である「こころが通い合い、地域で共にいきいきと暮らせるまち」の実現の第一歩だと思うのです。
つきましては、本人及び周囲の人々の思い、理解、見守り等精神的な支援について、どのような取り組みをされ、またそれらについてどのような効果が上がっているのかお伺いします。

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８ 前田 光教 議員

一般質問発言通告書
８

前田 光教 議員

質問項目
第１項目

医療系専門学校の誘致について

第２項目

緊急自動車の安全運転管理等について

第３項目

消費税率引き上げに伴う対応について

要点・要旨

第１項目

医療系専門学校の誘致について

地域医療を支える医療機関の安定的な運営や経営を確保するうえにおいて、医師の確
保はもとより、看護師の確保が必要であることは言うまでもありません。しかし、現実の課題としては、全国各地において以前より看護師不足が叫ばれているのが現状です。
そのような中、本年２月に蓬萊市長が６期目となる再選を果たされ、これまで構築されてきた市政の現状に満足することなく、変革と継承を本年の目標として掲げられ新たなスタートをきられております。市議会においても４月の統一地方選挙を終え、新たな体制となりました。市長及び議会双方が新たな一歩を踏み出したわけでありますが、今期定例会の冒頭の市長あいさつにおいて、４つの観点から医療系専門学校を誘致する計
画案のご説明がありました。
「医療・福祉・健康」が三位一体となった拠点整備に向け、市政の両輪である市長部局と議会双方が情報を共有し、一体となって取り組むことが不可欠でありますので、現在計画されている民間の医療系専門学校の誘致に関し次の２点についてお伺いします。

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８ 前田 光教 議員（１点目）医療系専門学校誘致の経緯と課題について

答弁者

小林清豪副市長

小野市は、昭和５１年４月から播磨内陸医務事業組合（播磨看護専門学校）の構成市として参画しておりましたが、関西国際大学の看護学科が設置されたことから、平成
２７年３月に三木市とともに一部事務組合を脱退いたしました。看護師の確保のため新たな奨学金制度も創設されておりますが、看護師の確保については充足されていない状況であると認識しています。そこで、これらの現状を踏まえ、新たに民間活力の導入による医療系専門学校を誘致することの必要性及びこの度の誘致構想に至った経緯と現時点における課題についてお伺いします。

（２点目）医療系専門学校を誘致することのメリットについて
答弁者

小林清豪副市長

看護師の確保はもとより、発達障がい等の療育に欠かせない言語聴覚士、また、精神保健福祉士等全国的に人材が不足しており、看護を含め幅広い医療系技術の専門科が創設されることは小野市だけでなく、北播磨全体の医療体制に大きく寄与することが考えられその重要性を感じています。北播磨地域において医療系専門学校を誘致することのメリットについてどのように考えておられるのかお伺いします。

第２項目

緊急自動車の安全運転管理等について

平成２６年に小野市防災センターがオープンし、また、昨年には第三の救急拠点である消防北分署が新たに開設するなど、小野市における消防救急体制が充実してまいりました。ハード面だけでなく、消防署員６９名が一丸となって消火活動や予防活動また救急活動などその使命を果たされている姿に対し、多くの市民の方からも感謝の言葉を耳にいたしており、市民の安心感や救急体制への期待を感じているところです。余談でありますが、先日我々市議会においても心肺蘇生等の救急救命士講習を受講し、救急車等
が１分１秒でも早く現場に到達することの重要性を再確認するとともに、いかに救急隊に寄せられる期待が大きいかを実感したところです。中学生のトライ・やるウィークに
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８ 前田 光教 議員

おいても、消防署への希望者が毎年多いこともその期待に対する一端を表しているのではないかと思っています。
さて、救急車や消防車など小野市における緊急自動車の台数は、平成２９年度決算の資料によりますと１７台となっており、安全運転管理者をはじめ全隊員が日頃の入念な点検整備をはじめ、安全運行に努められておられると思います。しかし、一度事故や故障等がおきますと緊急時に代車等の対応が困難であることから、市民の生命と財産への影響は計り知れないものがあります。緊急自動車は一刻を争う対応が不可欠であり、一般の乗用車と違い緊急自動車ならではの高度な安全運転管理が求められていると思いますが、緊急自動車に係る安全運転管理等について、次の３点をお伺いします。

（１点目）緊急自動車の日常点検について

答弁者

消防長

日常業務において緊急自動車の点検はどのようにされているのかお伺いします。

（２点目）安全運転技能訓練と意識の醸成について

答弁者

消防長

車両の機能や特徴を踏まえた安全運転技能訓練、また、安全運転への意識の醸成について現在の取組をお伺いします。

（３点目）安全運転管理について

答弁者

消防長

これまで大きな事故には至っておりませんが、安全運転に対する管理者の考えをお伺
いします。

第３項目

消費税率引き上げに伴う対応について

答弁者

小林昌彦副市長

昨年１２月「２０１９年度税制改正大綱」が閣議決定され、消費税１０％の引き上げを確実に実施することが明記されるとともに、今年５月２２日の官房長官の記者会見の発言においても「リーマンショック級の出来事がない限り１０月に１０％に引き上げる予定」との方針が示されています。
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８ 前田 光教 議員

前回、平成２６年４月からの消費税率引き上げの際や、本年４月における国からの通知等において、各地方自治体に対し公の施設の使用料・利用料金等の対応については消費税が、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることを踏まえ、円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講じることについて、その方針が示されているところです。
本市においても、平成３１年の第４１５回定例会において、本年１０月から予定されている消費税の引き上げに伴う上水道料金や下水道使用料の改定を可決したところでありますが、その他の公共施設の使用料や利用料金についてどのように対応されるのか
当局の考えをお伺いします。

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９ 松永 美由紀 議員

一般質問発言通告書
９

松永 美由紀 議員

質問項目
第１項目

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について

第２項目

移動支援型訪問サービス「おのりんカー」について

要点・要旨

第１項目 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）について
わが国における介護保険制度は、平成１２年４月の制度開始以降１９年が経過し、要介護・要支援認定者に対する介護保険サービスについては、現代社会において広く浸透・定着し多くの方が利用されています。
そのような中、平成２７年度の介護保険法の改正により「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」が新たに法整備され、小野市においても平成２９年度から総合事業が開始されています。
この総合事業は、６５歳以上の全ての方を対象とした「一般介護予防事業」と、要支
援１及び要支援２等の方を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」の２つの事業からなる比較的支援を必要としない方が利用できる事業であります。
しかしながら、加齢による生活機能の低下等により何らかのサービスを必要とされる方であっても、「自分が総合事業の対象者であることを知らない」、「どのようなサービスを受けることができるか分からない」と言われる高齢者の方々やその家族等もおられるように見受けられます。
要支援認定者等の方々にとって効果的かつ効率的にサービスを利用してもらうこと
で自立支援の促進や重度化の予防にも役立つと思いますが小野市における総合事業の22

９ 松永 美由紀 議員

取組について、次の２点をお伺いします。

（１点目）小野市における総合事業の実施状況について答弁者

市民福祉部参事

答弁者

市民福祉部参事

総合事業の対象者数、利用者数についてお伺いします。

（２点目）総合事業の内容について

小野市ではどのようなサービスが実施されているのかお伺いします。

第２項目

移動支援型訪問サービス「おのりんカー」について

昨年１０月に開始された移動支援型訪問サービス「おのりんカー」は、要支援１、２と認定された方又は総合事業の事業対象者で、通院が困難な方や高齢者のみの世帯、同居の方全員が免許不保持又は返納者の世帯に属する方を対象として、片道６００円の利用料を直接運転ボランティアに支払うことで、小野市内の医療機関に通院送迎を行うサービスであります。
昨年１２月の第４１４回市議会定例会において、その利用状況等に関し一般質問がなされており、その時点では、運転ボランティアの登録者は１０名、利用登録者は６名、延べ利用件数の合計が１４件となっておりました。
まだまだサービス開始直後ということもあり、利用件数もそう多くはないように見受けられましたが、サービス開始から８カ月が経過した現在の利用状況等について、次の２点についてお伺いします。

（１点目）利用者数の推移等について答弁者

市民福祉部参事

サービス開始後からこれまでの利用者数の推移や利用状況についてお伺いします。

（２点目）利用対象者及び送迎先の拡大について答弁者

市民福祉部参事

サービス利用の対象となる方の対象者の要件及び医療機関に限定されている送迎先
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９ 松永 美由紀 議員について、それぞれ今後、拡大する予定があるのかお伺いします。

24

１０ 藤原 章 議員

一般質問発言通告書
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藤原 章 議員

質問項目
第１項目

国民健康保険税について

第２項目

県道小野藍本線の橋梁改修について

第３項目

学校給食費の補助拡充について

要点・要旨

第１項目

国民健康保険税について

国民健康保険制度は我が国の社会保障の根幹をなす制度ですが、国民健康保険税はあまりにも高いと考えております。私自身２期の議員の間、国民健康保険税の引き上げには一貫して反対してまいりましたが、実際、国民健康保険税は小野市だけでなく、どこの自治体を見ましても、すでに支払能力を超える程の高さで、「払いたくても払えない」
ような金額になっていると考えています。小野市の平成３０年度の算出例では、被保険者が３人で、総所得金額が２００万円の場合、医療分と後期高齢者支援金分で３２万９００円、世帯の内２人が介護保険料の対象になれば、３８万６，０００円です。暮らしに使えるお金が２００万円ということですので、この中から１６％から１９％の国民
健康保険税を払うのは大変厳しい状況にあると思います。加えて国民年金が２人で３９万円を超えるとなると、とても払えないほどの社会保険料負担ではないでしょうか。こうした現状の中で全国知事会や全国市長会は国民健康保険に公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの保険料にするよう国に要望していると聞いていますが、ぜひ地方から大きな声を上げて国を動かし、自治体も努力して国民健康保険税の抜本的引き下げを実現するべきだと思います。本当に安心できる国民健康保険制度を作る立場から次の３点に25

１０ 藤原 章 議員

ついてお伺いします。

（１点目）国民健康保険税が高くなる要因について答弁者

市民福祉部長

国民健康保険税があまりにも高くなっていると思うわけですが、小野市も含めて国民健康保険税が高くなっている要因は何かお伺いします。また、小野市が国民健康保険税額の決定に当たって、市民の負担を軽減するよう、基金の取り崩しや一般会計からの繰入など一定の努力をされていることは評価していますが、現在の小野市の税額が県下や近隣自治体との比較ではどうなっているのかお伺いします。

（２点目）「均等割」の廃止について

答弁者

市民福祉部長

私は国民健康保険税について、その金額の高さと共に、算出方法についても問題があると考えています。小野市をはじめ多くの自治体の国民健康保険税額算出方法は「所得割」「均等割」「平等割」の３つの要素があり、それぞれ「医療分」「後期高齢者支援金分」が算定され、４０歳から６４歳の人には「介護分」が課されています。私が問題があると考えるのは「均等割」で、これは被保険者１人当たりいくらと課税されるもので、同じ所得でも世帯の人数によって税額が違ってきます。応益負担という側面もあります
が、協会けんぽなどは所得だけが対象であり、国民健康保険税も「均等割」は廃止した方が良いと思いますが当局の考えをお伺いします。

（３点目）国民健康保険税の減免措置について

答弁者

市民福祉部長

国民健康保険税の減免措置は、低所得の世帯については７割軽減、５割軽減、２割軽減がありますが、その他に特殊な事情による免除や軽減措置があるのかお伺いします。

26

１０ 藤原 章 議員

第２項目

県道小野藍本線の橋梁改修について

答弁者

技監

道路行政につきましては「新都市南北線」「市道片山高田線」「市道１０９号線」など大きな事業に取り組みつつ、市民の要望に応えてきめ細かな対応がなされていると思っております。さて、県道小野藍本線は小野市の所管ではありませんが、小野と東条を結ぶ重要な幹線道路となっています。小野市地域の中では、住吉町の「誉田橋」と池田町・加東市との市境の「新橋」が古く、道幅も狭くて、特に「新橋」は普通車でもすれ違いが難しい状態で、早期の改修が必要ではないかと思います。橋梁の安全が問題になっている中で、県としては当然、橋梁点検を実施されていると思いますが、その結果の内容
は小野市に通知されているのかお伺いします。また小野市は地元として、この２つの橋梁の改修を県に要望しているのか、さらに今後の改修予定等についてお伺いします。

第３項目

学校給食費の補助拡充について

答弁者

教育管理部長私は平成３０年の第４１４回定例会で、国が本年１０月から幼児教育の無償化に踏み出すということを受けて、小野市も子育て支援のさらなる充実を図るよう要望し、大きな課題として、今回の国の措置で除外される０歳から２歳児の保育料無償化、学校給食の補助拡充や無償化、学童保育の充実を求めてきました。
今、小野市の学校給食は新しい給食センターが稼働して安全性が高まり、調理方法が多彩になり、アレルギー対応も充実しました。子ども達は副食が３品に増えて大変喜んでいると思います。職員の皆さんのご努力で安くておいしい給食が提供されております
が、憲法第２６条は「義務教育は、これを無償にする」としています。この精神を生かすためにも、また、新たな子育て支援の充実のためにも、学校給食の無償化、あるいは補助拡充を考えるべきだと思います。本来なら国が無償化すべきと考えておりますが、地方から国を変える立場で取り組んでいただきたいと思い、当局の考えをお伺いします。

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