会社情報
第 178 期

会社概要（2020年12月31日現在）

取締役・監査役（2021年3月30日現在）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

立 1907（明治40）年2月5日

資本

金 276億69百万円

従業員 252名（単体）、21,725名（連結）本

取 締 役 会 長＊
取 締 役 社 長＊
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員

河田 正也
村上 雅洋
小洗
健
小倉良
馬場 一訓
石井 靖二
塚谷 修示

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

株式状況（2020年12月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,978,479株

単元株式数
株主数

100株
33,478名

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

＊代表取締役

株主通信

2020年1月1日 ～ 2020年12月31日

多賀 啓二
藤野しのぶ
八木 宏幸
中馬 宏之
谷 奈穂子
木島 利裕
大本巧山下淳渡邊 充範

株主メモ
剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

株主名簿管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL. 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
株主名簿
管理人

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会

Contents
トップメッセージ ─────── P1
日清紡グループの事業別概況 ── P4
ニュース＆トピックス ───── P5
株主様へのお知らせ ────── P6〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

会社情報 ─────────── 巻末

証券コード ： 3105トップメッセージキャッシュ・フローを創出し、事業活動を通じて社会に貢献していきます。

2021年の経営方針について変異を繰り返すウイルスにどう対峙すれば良いのか、答えが出るのはまだ先かもしれませんが、今回のコロナ禍で人々の行動は変容し、生活様式は変化しました。一時的な流行に終わるものもあると思われますが、デジタル化の流れは止まりません。

代表取締役社長

そして、今後グリーン・リカバリーの機運が高まると考えむらかみ まさひろ

村上 雅洋

ます。健全な地球環境なしには、社会も経済も成り立ちません。当社グループの事業方針「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を迅速かつ着実

当期業績についてレーキ事業、精密機器事業および繊維事業が減収となったこと等により457,051百万円と前年同期比10.3%の減収となり2020年は新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ禍」といいます。
）一色の困難な1年となりました。巣ごもり需要や非接触・抗ウイルスといったキーワードビジネスは伸びましたが、全体の落ち込みをカバーするようなボリュームにはなり得ないとの認識から、原価低減活動の強化に加え、徹底した経費削減を継続しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、分譲事業が好調であった不動産事業は大幅な増収となりました
が、コロナ禍による影響を受けたマイクロデバイス事業、ブ● 売上高
512,047（単位：百万円）● 営業利益（単位：百万円）

15,085

509,660

営業利益は、売上減少等により1,248百万円と前年同期比80.7%の減益となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により3,466百万円と前年同期比70.4%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益の増加に加え、減損損失等の特別損失が減少したことにより13,540百万円と前年同期比20,144百万円の改善となりました。
● 経常利益（単位：百万円）● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

6,482

11,703

2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2018年
3月期

2018年
12月期

2020年
12月期

2018年
3月期

2018年12月期

2019年12月期※決算期変更に伴い、経過期間となる2018年12月期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヵ月間となっています。

1

また今回、グローカル戦略の重要性が増しました。しかしこ
れは、生産の日本回帰という単純な話ではありません。開発・生産・販売のグローバル展開は今後も続きますが、BCPと経済合理性に配慮した拠点構築が以前に増して重要となってきたと考えます。従業員の安全確保＆サプライチェーン維持を目的としたBCP対応を継続しつつ、コロナ禍で変わった人々の価値観▶事業ポートフォリオの改革を継続
ポートフォリオの改革を継続します。
そして、事業方針の展開にあたっては、モビリティ、イン

3,466

1,566

2019年
12月期

考えています。

フラストラクチャー＆セーフティー、ライフ＆ヘルスケアを

1,248

2018年
3月期

球と人々の暮らしを守る事業をスピード重視で展開したいと企業理念から導かれた事業方針を具現化するために事業
13,540△2,505の命を守るための防災・減災にソリューションを提供すること、そして、モビリティ業界の劇的変化に対応・貢献し、地や行動様式に新たなビジネスチャンスを見出していきます。

26,352

19,700457,051

416,221

ました。に進めるべき時代が来ます。環境破壊にブレーキをかけ、人

2020年
12月期

2018年
3月期

△7,182

2018年
12月期

重点事業領域とする方向性はそのまま、モノづくりで極めた△6,604

2019年
12月期

2020年
12月期

技術や製品を活用したサービス事業への領域拡大を継続・加速させます。

▶SDGS、ESGについて加えて、SDGS追求やESG重視といった社会要請をしっかりと捉える必要があります。SDGS/ESGは単なる看板やお題目ではなく、企業経営のど真ん中にある考え方です。当社グループの企業理念の根底に流れる「事業活動を通じて社会に貢献する」という企業公器の考え方を具現化する戦略そのものと考えています。

▶成長のための2つの鍵
企業が変化し成長していく上では、2つのDが鍵になると考えます。
1つ目のDはDX（デジタル・トランスフォーメーション）です。DXの目的は、デジタル技術を活用して、既存のビジネスを改変し新たなモデルを創出することです。組織風土の変革にもつながりますが、プロセス（仕事のやり方）の変革に止まるものではありません。デジタル技術はイノベーションの加速装置です。手段であるデジタルを駆使して、顧客に新しい製品やサービスを提供して、競争優位を獲得し事業を成長させます。
2つ目のDはD＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン）です。多様性はイノベーションの源、同質化はイノベーションの敵と言われます。多様性を受け入れ、違いを認め、尊重し、互いの良さを活かし合ってこそ人は活き活きと働けます。従業員が過度に周囲に遠慮することなく自由に発言し、行動できる組織風土の醸成を目指します。

2021年12月期の業績見通しについて
2021年も、コロナ禍の収束が見通せない中でスタートしましたが、コロナ禍からのリカバリーを中心として、米中対立をはじめとする国際政治情勢や、不安定化する気候変動など、不2トップメッセージ

日清紡グループの事業別概況(上段：売上高、下段：営業利益 単位：百万円）

確実性が高くチャレンジングな外部環境が続くと想定していま億円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益す。事業ポートフォリオの見直し、更なる成長を実現するため40億円を見込んでいます。底堅い防災・減災ビジネスを展開

2018年12月期※

2019年12月期

2020年12月期

無線・通信144,762

152,212

144,312

△493

4,100

2,575

株主の皆様へマイクロデバイス

66,73665,285

61,1402,234

256△3,895

フローの創出」というスローガンを継続します。スピード感

当社グループは、グループの持つ事業の多様性・人の多様140,171

131,338

114,826をもって、「原価管理の徹底と戦略的な価格設定」「事業およ性・価値観の多様性をコーディネートし、外部との連携やブレーキび製品ポートフォリオの見極めと見切り」「継続的なコストダM&Aも活用しながら、挑戦し変革を続けてまいります。

△916△3,340△2,289精密機器

65,921

65,42851,4191,628879

△948

化学品

11,563

9,390

9,577

2,381

1,649

1,811

繊維

53,65349,50533,957

1,306

1,036

△812

不動産

7,182

11,655

20,279

4,042

8,163

11,511

24,942

24,844

21,538△5,397△6,263△6,705514,933

509,660

457,051

4,784

6,482

1,248の戦略的出資や事業再生等の機会が拡大すると考えています。

する無線通信事業や不動産事業に加え、受注旺盛なマイクロこうした中、当社グループは、2021年を足元の収益を固デバイス事業やモビリティ関連事業、更にはコロナ対応の新め攻めに転じる年、成長戦略実行にアクセルを踏み込む年といたします。会社の目的は事業活動を通じて社会に貢献することにありますが、利益なしに事業活動は継続できません。
正しく儲けることが必要です。
そこで今年も「営業キャッシュ・ビジネスを伸ばしていきます。

株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援

ウン」「在庫の削減」に取り組みます。
2021年12月期の業績は、売上高5,040億円、営業利益68

事業を賜りますようお願い申しあげます。

日清紡グループ企業理念

挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

時代や社会の要請に応える業容へと変化、環境エネルギー分野へ事業領域をシフト
３つの戦略的事業領域を設定
事業方針「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして超スマート社会を実現する。
企業理念から導かれる事業方針のもと企業価値向上を目指す。

【長期目標】
ROE

12％達成（2025年）【2021年 日清紡グループスローガン】
営業キャッシュ・フローの創出

3

戦略的事業領域

モビリティ分野

インフラストラク
チャー＆セーフティー分野
気象レーダー
防災ソリューション
Alertmarker+ など

銅フリー摩擦材
燃料電池車用部材
船舶用無線通信機器 など

その他売上及び全社費用等

合計
ライフ＆ヘルスケア分野
超音波診断装置
医療機器・健康管理
機器開発 など

売上高構成比31.57％

13.38％

25.12％

11.25％

2.10％

7.43％

4.44％4.71％

100.00％

その他売上とは、上記７つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。
※2018年12月期は、決算期変更に伴い、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヵ月間となっています。そのため、2019年12月期、2020年12月期と同一期間となるように、リコー電子デバイス㈱を除くすべての連結対象会社において2018年1月1日から2018年12月31日の12ヵ月間を連結対象期間として組み替えて記載しています。
4ニュース＆トピックス

株主様へのお知らせ

マイクロデバイス事業のさらなる成長・発展に向けて当社は、当社グループのマイクロデバイス事業の中核をなす二つの連結子会社（新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱）の統合を決定しました。
新日本無線㈱は、アナログICを主力とする電子デバイス製品やマ

（１）
新 社 名

日清紡マイクロデバイス株式会社（２）期

2022年1月1日

日

（３）
事業内容

電子デバイス製品・マイクロ波製品の開発・設計および製造・販売

は、高性能なアナログ電源ICを中心に事業を展開しています。
この2社を統合し、両社のリソース（開発・営業・生産）を一体的に活用することで製品ポートフォリオを強化、拡充し、アナログソリューションプロバイダーとして世界中の顧客から期待される価値と存在感のある企業を目指し、さらなる成長・発展を図ります。

5Gビジネスの展開に向けて

ローカル5Gの実証実験の開始

日本無線㈱は、2020年12月16日、総務省信越総合通信局より第5世代移動通信システム（以下「5G」）のサブ6GHz帯（Sub6）に対応した実験試験局免許を取得し、同社の長野事業所にある「先端技術センター」のギャラリーでローカ
ル5Gの実証実験を開始しました。
ローカル5Gとは、携帯キャリアが展開する5Gサービスとは別に、企業や自治体などの事業者が、建物内や特定地域などのエリアで提供する、自営の5Gサービスのことで、工場内の生産性向上、地域の課題解決などを目的とした利用が想定されています。
現在予定している実証実験の内容および検討中のアプリケーションは以下の通りです。
1． 無線伝送特性の評価（電波伝搬特性、データ伝送特性等の実環境における性能評価）

2． 5Gシステムを活用したアプリケーションの実証実験（1）高速大容量、超低遅延等の5Gの特長を活かしたアプリケーション（2）IoTによる各種フィールドデータの見える化とAIによる新たな価値創出
・「治水政策」、「流域治水」双方に資する防災・減災情報サービス
気象データ、河川情報、ダム管理情報の連携、災害予測AIシステムの構築
・工場の生産ライン自動化や遠隔作業、病院内外の遠隔医療に資する情報サービス
高精度カメラを用いた映像伝送やスマートグラスを用いた双方向の遠隔作業支援
・海外鉱山向け構内遠隔作業システム、建機遠隔制御システム

今後も、持続可能な開発目標の達成に向かって、当社グループのもつ技術をさらに進化させ、地域社会、そして国際社会へ貢献してまいります。
5決議事項

イクロ波製品を中心に事業を展開しており、リコー電子デバイス㈱本統合の概要（予定）2021年3月30日開催の当社第178回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました。
報告事項

新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱の統合

1. 第178回 定時株主総会の決議結果のお知らせ

1. 第178期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第178期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。
第１号議案 取締役12名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に河田 正也、村上 雅洋、小洗 健、小倉 良、馬場 一訓、石井 靖二、塚谷 修示、多賀 啓二、藤野 しのぶ、八木 宏幸、中馬 宏之、谷 奈穂子の12氏が選任され、それぞれ就任しました。
なお、多賀 啓二、藤野 しのぶ、八木 宏幸、中馬 宏之、谷 奈穂子の各氏は社外取締役です。
第２号議案 補欠監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の社外監査役に長屋 文裕氏が選任されました。

2. 株主優待のご案内

当社の株主優待制度は、不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。
●株主優待の内容
次のいずれか１つを選択いただけます。
１．不織布製品詰め合わせ※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。

２．環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）※日本赤十字社へ寄付を行う予定です。

●ご優待対象の株主様
2020年12月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。
●ご優待のお申込み方法

ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、お申込みの締切りは2021年４月30日となっておりますので、ご注意ください。
（優待品の発送先は日本国内に限定させていただきます。）

3. 配当金についてのお知らせ

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。
1. 期末配当金…1株につき金15円
2. 期末配当の効力発生日ならびに支払開始日…2021年3月9日※「期末配当金領収証」の払い渡しの期間は2021年4月20日までとなりますので、ご留意ください。

6