平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月12日
上場会社名
コード番号
代表者

日清紡
3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp（役職名） 取締役社長
取締役専務執行役員
問合せ先責任者（役職名）
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所

東大名札福

（氏名） 岩下 俊士（氏名） 鵜澤 静

TEL 03-5695-8846

配当支払開始予定日

平成20年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

2.1

3,164
6,407

―

153,290
158,935

経常利益
％

百万円

△0.9

6,589
9,280

―

百万円

9.8

3,745
6,741

―

％

―
24.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益
％

円銭

―

20.47
34.21

34.21

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

414,051424,705
21年3月期第2四半期 211,915百万円

232,362
245,906
20年3月期 225,184百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.2
53.0

1,165.86
1,179.43

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

7.50
7.50
―――

円銭

円銭

7.50

15.00

―――

―――
7.50

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△4.8
307,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000

△41.8

15,000

△20.7

8,000

△34.9

44.00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 184,098,939株
21年3月期第2四半期 2,331,243株
21年3月期第2四半期 183,013,661株

20年3月期
198,698,939株
20年3月期7,771,654株
20年3月期第2四半期 197,027,542株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
・業績予想につきましては、平成20年8月8日に公表した内容から変更しております。詳細につきましては、3ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報及び平成20年10月29日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本資料に記載されている業績予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しています。

-1-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 2 四半期連結累計期間（平成 20 年 4 月 1 日から 9 月 30 日の 6 ヶ月間）の業績は、売上高 153,290 百万円(前年同期比 5,645 百万円、3.6％減)、営業利益 3,164 百万円（前年同期比 3,243 百万円、50.6％減）と減収・減益となりました。
エレクトロニクス製品事業の子会社である新日本無線㈱において、主力製品である半導体製品の受注の低迷等により収益が大幅に悪化、繊維事業においては、百貨店、量販店での衣料消費の伸び悩みなどにより子会社の CHOYA（株）を中心に展開しているシャツ事業で収益の低迷が続いていることやデニム事業の不振などが主な要因です。
経常利益は、受取利息の増加などにより 6,589 百万円(前年同期比 2,691 百万円、29.0％減)となりましたが、当四半期
純利益は、投資有価証券評価損 1,292 百万円を計上したことなどにより 3,745 百万円(前年同期比 2,995 百万円、44.4％減)となりました。
当第 2 四半期連結累計期間（平成 20 年 4 月 1 日から 9 月 30 日の 6 ヶ月間）における主要な事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績は下記の通りです。
（繊維事業）
国内の繊維事業は、百貨店、量販店での衣料消費の伸び悩みに加え、米国向け輸出も落ち込み、シャツ、デニムを中心に当第 2 四半期連結累計期間を通して厳しい環境に終始しました。こうした中、不採算事業からの撤退、生産体制の見直し、販管費の削減などを進めてまいりましたが、一方で原・燃料コスト高騰の影響を受け、減収・減益となりました。
海外子会社は、ブラジル日清紡が増収・増益となるなど総じて堅調に推移しました。
以上の結果、売上高 35,218 百万円(前年同期比 11.8％減) 、営業損失 677 百万円(前年同期比 478 百万円の悪化)となりました。
（ブレ－キ製品事業）
国内のブレーキ製品事業は、新興国・産油国市場向け完成車輸出増による国内自動車生産増などを受け増収となりました。海外事業では、北米市場の不振の影響を受けたものの、日系・韓国系カーメーカーの海外現地生産増に伴う受注増などにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高（対米ドル、タイバーツ、韓国ウォン）の影響を受け、円換算では減収となりました。
利益は、国内が税制改正を契機に耐用年数を見直したことによる償却費増や原材料値上の影響などにより減益となり、海外では、タイ子会社が商品構成の変化などにより利益率が向上し増益となったものの、北米子会社が大幅な減益となった他、韓国、中国の各子会社も原材料価格上昇などにより利益率が悪化、加えて円高の影響もあり、全体では減益となりました。
また、ＡＢＳ製品は、合弁会社であるコンティネンタル・オートモーティブ㈱に事業移管中のため減収・減益となりました。
以上の結果、売上高 30,596 百万円(前年同期比 7.3％減)、営業利益 3,272 百万円(前年同期比 27.4％減)と減収・減益となりました。
（紙製品事業）
家庭紙は、原・燃料費、諸資材の高騰の影響を受けたものの、シャワートイレ用トイレットペーパーなどの差別化商品の拡販と販売価格の見直しに努めた結果、増収・増益となりました。洋紙は、主力のファインペーパーの販売が当第 2 四
半期連結累計期間後半に失速したものの、紙加工品の電報製品や子会社のパッケージ関連製品が好調に推移したため増収となりましたが、利益は、原・燃料や諸資材の高騰を値上げでカバーしきれず、減益となりました。
以上の結果、売上高 16,762 百万円(前年同期比 6.5％増)、営業利益 460 百万円(前年同期比 4.6％減)と増収・減益となりました。
（化学品事業）
断熱材は、建築業界の需要低迷や原料費上昇など厳しい事業環境下、採算性の高い商品への集中やコスト削減を図った
ものの減収・減益となり、カーボンは、不採算商品からの撤退や在庫処分により、またエラストマーも米国消費不振の影
響などにより海外市場で主力の衣料分野での受注が減少し、それぞれ減収・減益となりました。プラスチック成形加工品
は、国内子会社が減収となったものの、海外子会社の業績は引き続き堅調に推移し、減収ながら増益となりました。新規
事業は、設備投資に伴う償却負担の増加や製品開発のコスト負担が利益を圧迫していますが、概ね計画通り推移しています。
以上の結果、売上高 18,585 百万円(前年同期比 7.0％減)、営業損失 642 百万円（前年同期比 513 百万円の悪化）となりました。
（エレクトロニクス製品事業）
子会社新日本無線㈱は、主力の半導体部門で光半導体デバイスが次世代光学ドライブ向け新規採用等により堅調であったものの、オペアンプ・コンパレータや電源用 IC 等の主力製品が採用製品の生産減により売上、利益とも減少、マイク
ロ波管・周辺機器部門、マイクロ波応用製品部門も主要客先の在庫調整の影響により減収・減益となるなど、当第 2 四半期連結累計期間の業績は低調なものとなりました。
以上の結果、売上高 34,197 百万円(前年同期比 7.9％減)、営業損失 1,195 百万円(前年同期は営業利益 372 百万円)となりました。
（不動産事業）旧東京工場跡地に建設した大型ショッピングセンターの賃貸収入が当第 2 四半期連結累計期間を通じてﾌﾙに寄与したことや、旧浜松工場の賃貸面積の増加など、概ね計画通り順調に推移しました。
以上の結果、売上高 3,231 百万円(前年同期比 33.4％増)、営業利益 1,735 百万円(前年同期比 25.9％増)と増収・増益となりました。

-2-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信(その他事業)
メカトロニクス製品は、主力製品である太陽電池製造設備が順調に推移しました。精密加工部品についても装着率の高まっている ESC(ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ・ｽﾀﾋﾞﾘﾃｨｰ・ｺﾝﾄﾛｰﾙ)向け機械加工が増加し、増収・増益となりました。
なお、太陽電池製造設備は、国内および海外の発電セルメーカーによる投資が急速に拡大しているため、受注についても好調に推移しています。
以上の結果、その他事業全体では、売上高 14,699 百万円（前年同期比 37.2％増）、営業利益 529 百万円（前年同期比242.6％増）と増収・増益となりました。
なお、当連結会計年度より四半期会計基準を適用しており、前年同四半期とは適用している会計基準が異なるため、前年同期比および前年同期の金額は参考として記載しています。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第 2 四半期連結会計期間末における総資産は 414,051 百万円と前連結会計年度末（20 年 3 月期末）と比較し10,653 百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少 4,971 百万円、有価証券評価益の減少などによる投資有価証券の減少 9,475 百万円等が主な要因です。
純資産は 232,362 百万円と前連結会計年度末と比較し 13,544 百万円減少しました。
自己株式の取得および処分などによる減少 10,139 百万円、投資有価証券の時価下落による有価証券評価差額金の減少 3,491 百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は 51.2％と 20 年 3 月期末比 1.8％低下しました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は 14,418 百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期
純利益 5,706 百万円、減価償却費 8,878 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は 6,983 百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出 10,937 百万円、投資有価証券の売却による収入 4,576 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は 6,117 百万円となりました。これは主として、コマーシャル・ペー
パーの増加 5,000 百万円、自己株式の取得による支出 11,040 百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 2 四半期連結会計期間末残高は 24,288 百万円と前連結会計年度末に比べ1,027 百万円増加しました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 20 年 10 月 29 日付「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、エレクトロニクス製品事業の子会社である新日本無線㈱において、主力製品である半導体製品の受注低迷等により収益が大幅に悪化する見込みであること、繊維事業において、百貨店、量販店での衣料消費の伸び悩みなどにより子会社の CHOYA㈱を中心に展開しているシャツ事業で収益の低迷が続いていること、デニム事業の不振、ブレーキ製品事業の海外子会社において、北米自動車市場の販売不振に伴う利益率の悪化、期後半の急激な為替変動（円高）による収益の円換算額の悪化などの影響により、収益が計画を下回る見込みであるため、平成 20 年 8 月 8 日に公表いたしました平成 21 年 3 月期通期の連結業績予想を修正しています。
なお、平成 20 年 5 月 13 日公表の平成 21 年 3 月期通期の個別業績予想も修正しています。詳細は平成 20 年 10 月 29
日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1. 簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないとみとめられるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。

-3-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信②棚卸資産の評価方法
当第2四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、一部の連結子会社は実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
2. 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
1.

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第64 号）に基づいて当社の四半期連結財務諸表を作成しています。

2.

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益がそれぞれ858百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,177百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

3.

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日)を適用しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第 2 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 3 百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

4.

リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、
平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
これによる、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

5.

追加情報
当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。この結果、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、当第 2 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 389 百万円減少しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

-4-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表（単位
当第２四半期連結会計期間末（平成20年9月30日）

:

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金25,01725,766

受取手形及び売掛金

72,292

77,263

有価証券

1,825

1,857

商品及び製品23,62023,915

仕掛品

17,752

15,878

原材料及び貯蔵品

11,251

11,351

その他

10,461

7,802

貸倒引当金

△605

△548

流動資産合計161,616

163,287

建物及び構築物（純額）

52,89954,610その他（純額）

73,42372,584

有形固定資産合計

126,323

127,194

のれん

1,928

438

その他

2,942

2,968

無形固定資産合計

4,871

3,407

113,105

122,581

9,346

9,633

貸倒引当金

△1,211△1,399

投資その他の資産合計

121,240

130,815

252,435

261,417414,051424,705

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他

固定資産合計資産合計-5-

日清紡績㈱(3105)（単位
当第２四半期連結会計期間末（平成20年9月30日）

第 2 四半期決算短信

平成２1 年３月期:

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

32,05033,595

短期借入金

43,796

41,451

未払法人税等

1,499

2,545

引当金

396

324

その他

36,61431,557

流動負債合計114,357

109,475

長期借入金

2,566

3,948

退職給付引当金

28,325

28,118

432

454

負ののれん

1,489

358

その他

34,51836,443

固定負債合計67,331

69,323

181,689

178,798

資本金

27,587

27,587

資本剰余金20,40020,400

利益剰余金

136,990

153,745

自己株式△1,878△10,904

株主資本合計183,100

190,830

26,65330,145

繰延ヘッジ損益△35△112

為替換算調整勘定

2,195

4,321

評価・換算差額等合計

28,81434,3548258

少数株主持分

20,364

20,663

純資産合計

232,362

245,906

負債純資産合計

414,051424,705

固定負債

引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

新株予約権

-6-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期(２)四半期連結損益計算書（単位: 百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日）
売上高

153,290

売上原価

128,796

売上総利益

24,494

販売費及び一般管理費

21,329
3,164

営業利益
営業外収益
受取利息

628

受取配当金

1,511

負ののれん償却額96

持分法による投資利益

1,463

雑収入

649

営業外収益合計

4,350

営業外費用
支払利息

578

雑損失

347

営業外費用合計

925

経常利益

6,589

特別利益
固定資産売却益66

投資有価証券売却益

2,411

特別利益合計2,477

特別損失
固定資産売却損

46

固定資産廃棄損

795
8

減損損失
投資有価証券売却損0

投資有価証券評価損

1,292

ゴルフ会員権評価損

0

特別退職金

30

契約解除違約金625

たな卸資産処分損

52

事業整理損

75

災害による損失431

特別損失合計3,360

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,706
1,743

法人税等調整額△75

法人税等合計1,667

少数株主利益292

四半期純利益3,745-7-

第 2 四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位: 百万円）

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,706
8,878
△96
△106
381
△2,139578△117△1,463△2,411
1,292
775
30
625
75
431
4,539
△2,017△1,5201,068
14,511
3,196△579△2,70914,418

税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損（△は益）固定資産処分損益（△は益）特別退職金
契約解除違約金
事業整理損失災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△221
1,934
△10,937
416
△167
4,576
△1,987△598△6,983

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,445
5,000
96
△1,504△11,040
7△1,440△150
467△6,117△692
624
23,261
402
24,288

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64 号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しています。

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日)(単位:百万円)

繊

維

ブレ－キ

紙 製 品

化 学 品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不 動 産

そ の 他

事

業

製品事業

事

事

業

製品事業

事

事

35,21830,596

16,762

18,58534,197

3,231

1

199

19

328

－

241

計

35,22030,795

16,782

18,91434,1973,473

営業利益又は営業損失(△)

△677

3,272

460

△642

△1,195

1,735

業

業

業

計

消去又
は全社

連

結

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,699 153,290
973－

153,290

1,765 (1,765)－

15,672 155,055 (1,765) 153,290
529

3,482 ( 317)

(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称①

繊維事業

綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑤

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑥

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑦

その他事業

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品など(注2)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業損失は、それぞれ次のように増加しています。繊維事業5百万円、エレクトロニクス製品事業853百万円。
(注3) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益は、ブレーキ製品
事業が3百万円増加しています。
(注4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社
及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。これに伴い、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業利
益は、それぞれ次のように減少しています。ブレーキ製品事業135百万円、紙製品事業12百万円、不動産事業0百万円、その他事業
33百万円。また、当第2四半期連結累計期間のセグメント別の営業損失は、それぞれ次のように増加しています。繊維事業81百万円、化学品事業5百万円、エレクトロニクス製品事業119百万円。

-9-

3,164

日清紡績㈱(3105)

第 2 四半期決算短信

平成２1 年３月期【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日)
日
売

上

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

123,679

21,155

8,455

153,290－

153,290

5,466

6,300

180

11,948( 11,948)－

129,146
393

27,456
2,421

8,636
737

165,238
3,552( 11,948)(
388)

153,290
3,164(注１)所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっています。

その他の地域…………………

米国、ブラジル

他(注2)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年7月5日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は858百万円減少しています。
(注3) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の「アジア」の営業利益は3百万円増加しています。
(注 4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。これに伴い、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、当第 2 四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は 389 百万円減少しています。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日)
アジア

その他の地域

海外売上高

32,209連結売上高
連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）(単位:百万円)

計11,94044,150――153,290

21.0

7.8

28.8

(注1)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注2)

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他- 10 -

他

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(単位:百万円)

資本金
前期末残高

27,587

資本剰余金

利益剰余金

20,400153,745

在外子会社の会計処理の自己株式△10,904

株主資本合計190,830△17△17

剰余金の配当△1,440△1,440

四半期純利益

3,745

3,745

変更に伴う減少額
当第２四半期末までの変動額

自己株式の取得(注1)
自己株式の処分(注2)△19,165

新規連結による増加

132

その他

△9

当第２四半期末までの変動額合計
当第２四半期末残高

27,587

20,400- 11 -△11,040

20,066

901
132

△0

△9

△16,737

9,025△7,712

136,990△1,878183,100(注1)主な内容は、取締役会決議に基づく買取りによる10,977百万円です。
(注 2)主な内容は、自己株式の消却による 19,084 百万円です。

△11,040

日清紡績㈱(3105)「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（1）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日)
区分

百分比
(％)

金額(百万円)

Ⅰ 売上高

158,935

100.0

Ⅱ

売上原価

130,28382.0

28,65118.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

22,243

14.0

6,407

4.0

Ⅳ

営業外収益

3,924

2.5

1,052

0.7

9,280

5.8

1,676

1.1

928

0.6

10,028

6.3

2,545

1.6

742

0.5

6,741

4.2

売上総利益

営業利益

１ 受取利息２
３

受取配当金
持分法による投資
利益

４ 雑収入
Ⅴ

403
1,551
1,455
513

営業外費用

１ 支払利息643

２ 為替差損

163

３ 雑損失

245

経常利益
Ⅵ
１

特別利益
固定資産売却益

２ 投資有価証券売却益
Ⅶ
１

37
1,639

特別損失
固定資産売却損

27

２ 固定資産廃棄損

197

３

投資有価証券売却損

3

４ 棚卸資産整理損

502

５ 事業整理損197

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

2,688
△143

少数株主利益中間(当期)純利益- 12 -

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)（2）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却損益
固定資産売却廃棄損益
事業整理損
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収支
短期貸付金の純増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
コマーシャル・ペーパーの純増額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の増加額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高

自平成19年4月1日
至平成19年9月30日
金額(百万円)

10,028
7,826
436
9
403
△1,955643△1,455△1,635
187
197
2,375
△2,720△913△2,33911,0882,553△672△3,7389,230△1,381
196△7,205101△4,257
4,595
△791
325
△87
△8,505
2,487
6,000
538
△2,89387△9,7414△2,015△133△5,667920△4,021
25,763
1
21,743- 13 -

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第 2 四半期決算短信（3）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日)
繊
事

維
業

ブレーキ

紙 製 品 化 学 品
事
業 事
業

製品事業

(単位:百万円)

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 不 動 産 そ の 他
業
製品事業 事 業 事計

消 去 又 連
は 全 社

結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計

39,93833,011

15,74519,98837,115

2,422

10,713

158,935－

158,935

039,939－33,011

16
15,761467
20,456－
37,115

267
2,690

687
11,401

1,439
160,375(1,439)(1,439)－158,935

営 業 費 用営業利益又は損失（△）

40,138△198

28,501
4,510

15,279482

20,585△128

36,742
372

1,312
1,377

11,247
154

153,806
6,569(1,278)(161)

152,5276,407(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称
綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など① 繊維事業② ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど③ 紙製品事業

家庭紙、洋紙など④ 化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑤ ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など⑥ 不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など⑦ その他事業

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品など(注 2)営業費用のうち、前中間連結会計期間において消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 162 百万円です。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日)
日
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

本

アジア

(単位:百万円)

その他の地域計

消去又は全社連

結126,641

23,415

8,878

158,935－

158,935

6,144
132,786
129,760
3,025

7,428
30,844
28,349
2,494

27
8,906
7,814
1,091

13,601
172,537
165,925
6,612(13,601)(13,601)(13,397)(204)－
158,935
152,5276,407(注 1)営業費用のうち、消去又は全社に含めた金額及び主な内容は、事業の種類別セグメント情報(注 2)と同一です。

【海外売上高】前中間連結会計期間(平成19年4月1日～平成19年9月30日)
アジア
海外売上高(百万円)
連結売上高(百万円)
連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(単位:百万円)

35,092―

その他の地域
13,417
―

22.1

8.4

- 14 -

計
48,509158,93530.5