Sustainability
2022年度 商社のサステナビリティ推進活動
日本貿易会の会員企業は ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取り組みを進めています。各社の事業活動を通じた環境貢献、サステナビリティ理解・啓発、開示促進（Scope3）、地域および国際的な社会貢献・環境保全活動をご紹介します。（社名五十音順、敬称略）

1. 事業活動を通じた環境貢献
岩谷産業
液化水素サプライチェーンの商用化実証―2030 年 30 円／ N㎥（船上引き渡しコスト）を達成する海上輸送技術の確立―
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の一環として、日本水素エネルギー株式会社、ENEOS 株式会社と共に「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に取り組んでいる。
現在、建設工事および実証運転の開始に向けた技術調査を実施しており、その実証地として液化水素の出荷地は豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区、受け入れ地は川崎臨海部とした。今後、
NEDO、 当 社、 日本水素エネルギー、
ENEOS は、2030年に水素供給コストで N ㎥ 当 た り30円
（船上引き渡しコスト）を達成するクリーンな液化水素の海上輸送技術の確立を目

水素の海上輸送の図（岩谷産業提供）指す。さらに水素発電実証を実施する需要者や地元自治体などとも連携し、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて商用規模での国際的な液化水素サプライチェーンの構築に貢献していく。
14 日本貿易会 月報

液化水素サプライチェーンの商用化実証（岩谷産業提供）

岡谷鋼機
MSC・ASC 商品の取り扱い拡大
当社の食品本部は、SDGs のゴール 14「海の豊かさを守ろう」に取り組んでいる。
世界的に水産資源の乱獲による枯渇問題が深刻化する中、持続可能な漁業を実現する漁法が注目されている。水産物には天然・養殖の 2 種類があり、当社ではその両方において、専門機関により認証されたトレーサビリティを確実にするための管理認証を取得し、持続可能な開発商品を取り扱っている。具体活動に取り組んでいる社員（岡谷鋼機提供）

的には、CoC（Chain of Custody）認証（注）を取得し、天然品については MSC（Marine Stewardship Council）、養殖品については ASC（Aquaculture Stewardship Council）という認証を取得した開発商品の販売に取り組んでいる。
当社は CoC 認証の取得を継続し、持続可能な開発商品の取り扱いを拡大することで、持続可能な漁業の実現に貢献していく。
（注）持続可能な漁法で、合法的に漁獲された魚のみを扱う魚種別の認証制度。

兼松
石川県加賀市と連携した「ドローンを活用した血液輸送等の実現に向けた実証実験」の実施
当社は、石川県加賀市と連携し、ドローンを活用した血液輸送等の実現に向けた実証実験を行った。当社と加賀市は「空飛ぶクルマ・ドローンを用いた地方創生を実現するための包括連携協定」を締結しており、実証実験は加賀市が推進する Advanced Air Mobility の産業集積を目指す「空の産業革命」の実現に向けた活動の一環として行い、将来のメディカルドローン配送ネットワークの実装化を目的としている。当社が資本業務提携を結んでいる Skyports 社がオペレーターとして参加し、配送を通じてドローン輸送における温度変化、温度管理、配送可能数を検証した。さらに日本国内初飛行となる Swoop Aero 社製ドローン「Kookaburra」を使用し、加賀市内の医療機関間を結ぶ 6km、10km の二つの配送ルートを飛行した。
当社は、Skyports 社および当社グループネットワークが有する機能・経験を組み合わせ、引き続き日本でのドローン事業の実装化に尽力し、持続可能な社会構築に貢献する。

加賀市での実証実験の様子（兼松提供）

2023年6月号

No.816 15

Sustainability
興和「グリーンアンモニア」サプライチェーン構築への取り組み
当社は、インドの新興財閥であるアダニグループと 25 年以上にわたり親交があり、2011 年に包括業務契約を締結した。2022
年 12 月には、これからの 10 年を見据えた脱カーボンに貢献するビジネスモデルの構築をテーマに契約を更新し、その中でインドで再生可能エネルギーから作られるグリーンアンモニアを日本市場向けに、2028 年をめどにアダニグループとの契約に関する記者会見（興和提供）

年間 100 万 t 供給することに合意した。また
2022 年から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、アダニパワー社が運営するムンドラ石炭火力発電所で株式会社 IHI と組んでアンモニアの混焼実証事業に向けた技術面や経済性の課題の検証を行っている。
当社は、インドから日本へのグリーンアンモニアの安定供給を目指し、サプライチェーンの構築および利活用に向けた取り組みを推進する。
https://www.kowa.co.jp/news/2022/press221226.pdf
蝶理
サステナブルな繊維業界を目指す「BLUE CHAIN」構想
当社は、繊維業界をサステナブルなサプライチェーンでつなぐ「BLUE CHAIN（ブルーチェーン）」構想を 2021 年に提唱した。
分業制の顕著な繊維業界において、サプライチェーン全体を見渡せる商社としての立場を活かし、川上から川下に点在する各社を線でつなぐ役割を担う。本構想を共に広めるパートナー企業を指す「BLUE CHAIN
PARTNERS」には、原料糸の生産、加工から最終製品ブランドまで、約 140 社が参加展示会の様子（蝶理提供）している（2023 年 5 月現在）。
当社の代表的な環境配慮型商材は、回収されたペットボトルを使用したリサイクルポリエステル糸「ECO BLUE」である。その他の取り組みとしては、北陸産地で発生する繊維の産業廃棄物を土木シートや吸音材などに再資源化するケミカルリサイクルを本格稼働した。循環経済パートナーシップ（J4CE）への加盟や、パートナーシップ構築宣言も行い、サステナブルな事業活動に取り組んでいる。
16 日本貿易会 月報長瀬産業
Scope3 削減に向けた取り組み
当社グループはカーボンニュートラルを宣言しており、中でも特徴的なのが 2030 年のScope3 削減目標（2020 年比 12.3％以上削減）だ。株式会社ゼロボードと業務提携を行い、同社が開発したサービス「zeroboard」による顧客のサプライチェーンにおける GHG 排出量の可視化を支援するとともに、GHG 排出量の可視化・削減に寄与する製品・サービスをまとめた冊子「NEXT」を起点に顧客との対話を開始している。原料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの各工程で、NAGASE グループが有する GHG 排出量の削減ソリューションを今後も展開していく。
また、令和 4 年度環境省グリーンファイナンスモデル事例創出事業におけるモデル事例として、当社が運用を予定しているサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークが選定された。従来のフレームワークと異なり、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）に GHG 排出量の一次データ比率を採用している点、また自社のみならずサプライヤーも本フレームワークを活用した借り入れを可能にすることで、サプライチェーン全体で GHG 排 出 量の可視化・削減に向かうように設計されている点が画期的かつ野心的と評

GHG削減製品・サービスカタログ「NEXT」（長瀬産業提供）

価され、採択に至った。
Scope3 削 減目標達成のためには、サプライチェーン全体の取り組みが必要であると認識しており、今後も顧客との対話の取り組みを強化していく。

フレームワークのスキーム（長瀬産業提供）

2023年6月号

No.816 17

Sustainability
日鉄物産
メキシコにおける電磁鋼板用コイルセンター新設へ
当社は 2023 年 3 月、北米の電動車市場に安定的な成長が見込めることを踏まえ、メキシコ合衆国・グアナファト州に電磁鋼板専門のコイルセンターを新設することを決定した。電磁鋼板は、電動車用モーターなどの鉄心に使用されており、エネルギーロス（鉄損）を最小化する省エネ材料としてモーターの性能向上（高効率化、小型化、軽量化など）に寄与し、電動車の普電磁鋼板用コイルセンター（日鉄物産提供）及を通じて CO₂ 排出量を削減することが期待できる。
当社は、「脱炭素社会・環境保全への貢献」を重要課題の一つに掲げており、カーボンニュートラルな社会の実現に向けたニーズの高まりの中で、高機能電磁鋼板の拡販およびグローバルなサプライチェーン網の構築に取り組んでいる。電動車用モーターのサプライチェーンが集積するメキシコに電磁鋼板の精整・スリット加工を担う本コイルセンターを新設することで、社会や取引先のニーズに応えていく。
ユアサ商事
サプライチェーン全体のカーボンニュートラル支援

イ エ ス

当 社 は、2009 年 よ り 環 境・ 省 エ ネ コ ン サ ル テ ィ ン グ 専 門 部 隊 で あ る YES（YUASAENVIRONMENT SOLUTION）部を設置し、案件規模や業種業界にかかわらず、仕入れ先さま、販売先さま、ユーザーさまに至るサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを、現状把握の支援から納入・施工・アフターメンテナンスまでワンストップで提供している。
イ エ スネット

具体的には、当社オリジナルの CO₂ 可視化システム「YES-net」を活用したエネルギー分析や、現地調査を通じた運用改善提案の他、近年では費用対効果の高い設備更新案件が多くなっており、補助金を活用した設備更新や再生可能エネルギーの導2022年度 実施事例（一部）入など、補助金内容の説明・申請・施工までのトータルサポートを実施している。
今 後 も「YES-net」 を 活 用した Scope3 の可視化支援に加え、海外のお取引先さまのカーボンニュートラル支援を通じ、 高効率空調機への更新（補助率約 太陽光 発電システム導入（補助率
世界全体の CO₂ 排出量削減に貢献できるよう本事業を強化していく。
18 日本貿易会 月報

3割：「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（経済産業省））（ユアサ商事提供）

約2割：「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」（環境省））（ユアサ商事提供）

2. サステナビリティ理解・啓発、開示促進（Scope3）
稲畑産業
ESG に関する理解促進に向けた活動
当社は年に 1 回、「合同研修会」という形で、人権啓発や情報セキュリティ、コンプライアンスなど、さまざまな分野で社員教育を実施している。2022 年度は、「サステナビリティの基礎」と題して、初めて “ サステナビリティとは何か ” という解説や当社のサステナビリティに対する取り組み状況などを 10 分弱の動画 2 本にまとめ、全社員に向けて配信した。視聴後
アンケートにて社員の意見を収集したところ、よく理解できたという意見が多く、研修の効果が実感できる結果を得られた。
また、四半期ごとに発行する社内報においても、気候変動などの環境課題や人権リスクなどの社会課題など、さまざまなテーマでサステナビリティに関する特集を組んでおり、社員の理解促進に取り組んでいる。
丸紅
環境・社会課題に配慮した食材や商品を社員食堂で提供するイベント「サステナブルフード Days」を開催
当社は 2021 年から年に 2 回、社員のサステナビリティへの理解を促進し、組織を超えて環境配慮型食料ビジネスを推進することを目的に、環境・社会課題に配慮した当社取り扱い食材や製品を社員食堂「○ Café（マルカフェ）」で紹介する「サステナブルフード Days」を開催しており、社員からは、食を通じて気軽に環境に貢献できると好評を博している。
2022 年度は、2022 年 7 月末および 2023 年 2 月末の各 1 週間、植物肉原料を使用した大豆ミートのとんかつやツナ、陸上養殖サーモンのパイ包み焼き、当社が産地支援を行うコーヒー等を提供し、一部の食材・飲料には食品廃材をアップサイクルした循環型容器 “edish” を使用した。また、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の協力の下、メニューに炭素版カロリー（カーボンフットプリント）を表示し、消費行動に及ぼす影響の調査を実施した。

Danish Salmonのパイ包み焼き（丸紅提供）

2023年6月号

No.816 19

Sustainability
三菱商事
サステナビリティ関連情報の開示を拡充
当社は先般、ウェブサイトにおけるサステナビリティ関連情報の開示を更新し、気候変動や水資源、生物多様性、人権など、サステナビリティ関連の幅広い分野について新たな情報の開示や開示内容の拡充を行った。特に気候変動に関しては、新たに当社 Scope3 の大半を占めるカテゴリー 11（販売した製品の使用に伴う排出）や、削減貢献量の開示を開始した。カーボ
ンニュートラル社会への移行は全産業が解決すべき共通の社会課題であり、当社は、事業パートナーと協業・共創しながら、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの開発・供給、脱炭素新技術への投資など、EX・DX の推進を通じて社会の脱炭素化に貢献していく。
今後も、EX・DX 戦略やサステナビリティ関連施策に関する開示を拡充し、ステークホルダーとの対話を丁寧に行いながら、取り組みを進めていくことが大切だと考えている。
3. 地域および国際的な社会貢献・環境保全活動
伊藤忠商事
創業地である滋賀県向け外国語絵本寄贈を実施
当社は、創業地である滋賀県への地域貢献と次世代育成の活動として、滋賀県立図書館へ外国語絵本を寄贈する取り組みを 2021 年度より実施している。
滋賀県は、琵琶湖周辺の豊富な水源や都市部への交通利便性の高さを背景に、工業製品生産工場が集積しているため、外国籍労働者が多く暮らしている。一方で、外国にルーツのある子どもたちが楽しめる外国語の絵本が足り寄贈された38ヵ国29言語749冊の絵本（伊藤忠商事提供）ていない、という声が滋賀県立図書館から当社に寄せられた。そこで当社は、グローバルネットワークを活かし、世界各国の拠点から古典的な作品や人気の作品を厳選し、母語・年齢を問わず、全ての人々が楽しむことができる絵本を集め、2022 年度は 38 ヵ国 29 言語749 冊を寄贈した。
今後も海外拠点と協力し、滋賀県立図書館への外国語絵本寄贈を続けていく。 100冊以上を寄贈したベトナム会社ハノイ支店（伊藤忠商事提供）
20 日本貿易会 月報住友商事
住友商事中国交換留学生奨学金
当社は 1996 年に住友商事奨学金を設立し、中国の学生への支援を継続してきたが、その後の同国の目覚ましい経済発展に鑑み、より一層日中間の民間交流や友好の基盤を強化することが重要と考え、グローバルリーダーの育成を目的とした中国人留学生に対する奨学金プログラムを創設した。
2015 年に本プログラムを開始して以来、50 人を超える留学生を支援しており、往復渡航費と日本での生活費の支援に加え、留学開始前に中国住友商事の社員

2023年3月 当社幹部との記念撮影（住友商事提供）との交流の機会を設け、日本での生活についてアドバイスなどを行っている。日本滞在中は留学生を本社に招き、当社のビジネスや企業文化への理解を目的とした研修を実施している。また、研修の一環として、中国大使館への表敬訪問や、日本の大学との共同講座も実施するなど、学生の視野を広げ将来の進路を考えるヒントとなるような機会も提供している。参加した学生からは、「大学では学べない貴重な体験だった」「中日友好の懸け橋となるよう自分を高めていきたい」などの言葉が寄せられている。
当社は今後も、さまざまなプログラムを通じて次世代リーダーの育成を支援していく。
双日
荒川河川敷にて環境活動を実施
当 社 は、2022 年 11 月、NPO法人荒川クリーンエイド・フォー
ラム（ACF）の協力の下、グルー
プ社員とその家族約 50 人が参加し、荒川河川敷（東大島駅付近）において環境活動を実施した。本
活動は、流域で多くの人が生活する河川でのごみ拾いを通じ、社員のボランティア意識の向上を図る

ごみ袋を並べ「双日」の文字を描き、参加者全員で記念撮影（双日提供）とともに、海ごみやマイクロプラスチック問題、生物多様性について考えてもらう機会として企画した。
膨大な量のペットボトルの他、ブラウン管テレビ、自転車、スーツケースなどのごみも散見され、また子どもたちが草とごみの間を歩くカニを何匹も見つけて大喜びする姿も見られた。
参加者からは、「生態系への影響なども含め、新たな気付きを与えてもらい、勉強になった」「プラスチックを減らすこと、そして使う人のモラル、考え方も大切」といった感想が寄せられた。

2023年6月号

No.816 21

Sustainability
豊田通商
PQS 取得とワクチン保冷輸送車の寄贈
当社は、2021 年 3 月、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証 PQS（Performance,Quality, Safety）を取得した。途上国ではワクチンで予防可能な感染症により毎年 150 万人の子どもの命が奪われている。その一方で、ユニセフなどから供給されるワクチン供給量の約2 割が適切な保冷輸送手段がないことから毎年廃棄されている。
当社は、トヨタ自動車株式会社、医療用冷蔵庫メーカーのB Medical Systems 社と共に、適切な温度管理を可能としたワクチン保冷輸送車では世界で初めてPQSを取得し、世に送りだした。
2021 年 11 月に 10 台をガーナ保健省、2022 年には Gavi アライアンス経由でセネガル、ブルギナ、ニジェール、南スーダン、ケニアに寄贈し、走行試験を実施した。また、2022 年にはチュニジア保健省と寄贈車両の現地走行試験に関する MOU を締結し、約 6 ヵ月間の走行試験で、有効性や導入可能性を検証中である。
今後も地域の安全と安心に貢献できる取り組みを続けていく。

ワクチン保冷輸送車（豊田通商提供）

三井物産
社会課題解決に向けた三井物産共創基金の立ち上げ
当社は、2023 年 3 月、社会課題の解決に向けて三井物産共創基金を立ち上げた。本基金は、NPO・研究者・ソーシャルスタートアップ等の「イシューファインダー」から社会課題解決に向けた事業の提案を募集し、それらを助成する中で事業経験を有する当社の知見を掛け合わせて、課題解決の道筋を共創していくことを目的としている。
本基金は、1,000 万円− 1 億円╱件の助成規模を目安とし、毎年 2 件を選定する予定である。
当社は、世界中の国や地域における事業活動に加え、本基金の運営を通じて「志」を同じくする社会課題の挑戦者（＝「イシューファインダー」）の皆さまと共創し、社会貢献活動の面からもサステナブルな社会の実現を目指す。
22 日本貿易会 月報

メタルワン
東京本社環境ボランティア（お台場海浜公園清掃）の実施
当社は、2003 年の設立時よりさまざまな環境ボランティアを実施してきたが、2022 年度は初めてお台場海浜公園での清掃活動を行った。
10 月 29 日に当社およびグループ会社の役職員と家族 42 人が参加し、秋晴れの下、心地よい汗をかき、にぎやかに話しながらの楽しい清掃作業となった。観光名所でもあるお台場は管理が行き届いている印象だが、約 2 時間の作業でタバコの吸い殻やペットボトル、空き缶など90L 入りの袋 5 個分のごみを収集した。私たちの身近にある海や川にもまだまだごみの投棄があり、結果的に海洋汚染にもつながっていることを改めて気付かされた。
当社は、脱炭素社会を迎えてますます重要性が高まる資源のリサイクルや地球環境保護の観点から、今後も SDGs を意識した環境ボランティア活動を展開していく方針だ。
当日のごみ拾いの様子（メタルワン提供）

参加者の集合写真（メタルワン提供）

2023年6月号

No.816 23