運輸防災マネジメント指針の意義と要点
２０２３年（令和５年）１月

公益社団法人 秋田県トラック協会

背〇景

自然災害の頻発化・激甚化→輸送の安全の脅威に〇

運輸事業は国民生活・経済を支える重要インフラ→災害時も事業継続が必要〇

運輸事業者の防災意識を一層向上させることが必要

「運輸安全マネジメント」の自然災害対応への活用〇 運輸安全マネジメントは、平成18年の制度開始以来、輸送の安全向上に実績〇 運輸安全マネジメントの基本方針及びガイドラインに「自然災害対応」を明記(H29)〇 自然災害に固有の課題を踏まえた具体的対応が必要

「運輸防災マネジメント指針」の策定〇

自然災害に運輸安全マネジメントを活用するためのガイダンスの不在⇓「指針」を策定→［運輸事業者］
・全社的な自然災害対応への取組(防災＋事業継続)→［秋田県トラック協会］
・事業者の「防災マネジメント」の取組を評価し、PDCAを支援秋田トラック株式会社（仮称）
運輸防災マネジメントについて～自然災害への対応に関する運輸安全マネジメント～
秋田トラックは、一般貨物自動車運送事業者として輸送の安全を確保するために、従来から行っている運輸安全マネジメントの一環として、社長をはじめ社員一丸となって、自然災害への対応力を向上させ、防災構築および実践に取り組んでまいります。

秋田トラック株式会社

防災マネジメントに関する基本的な考え
1.運輸安全マネジメントの一環として、社長を筆頭に、災害に立ち向かうための防災体制を整える。また、全従業員が自然災害への対応力を身に付けることができるよう教育訓練等を行い、万が一に備える。
2.日頃から、全従業員に対して「自然災害」に対する意識付けを行い、災害時、被害拡大を未然に防ぐよう努め、安全の確保と事業の維持を実現させる。

3.PDCAサイクルによるスパイラルアップを定期的に行い、平時の備えを基本として、自然災害直後における迅速な初動対応と早期復旧活動が可能となるよう努める。
4.輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

運輸防災マネジメントの
行 動 指 針秋田トラックは、 「防災体制の構築」、「防災に関する教育訓練の実施」「事業継続マネジメントへの取組み」を軸として、運輸防災マネジメントを行っていきます。
運輸安全マネジメント同様に、経営トップが輸送の安全確保が最も重要であるということ、その中に「 防災」があり普段からの備えが大切であること、従業員が1つとなって意識を高めることが大切だということを社員に浸透させます。
また、防災に関する計画のPDCAサイクル（策定、実行、チェック、改善）スパイラルアップを繰り返し、確立した輸送の安全を構築してまいります。

予測可能な災害への対策
予測可能な災害への対策（豪雨・台風・大雪・火山の噴火など）①自社ならではの警戒レベルの構築②ドライバーへの運行指示ルールの確立➂独自の災害時対応チェックシートの作成④掲示用のハザードマップの作成⑤緊急時の対応についてのマニュアルの作成⑥全車両へマニュアルの設置

予測不可能な災害について予測可能な災害への対策（地震・津波・竜巻・火災・ミサイル）①ドライバーへの運行指示ルールの確立
Ⅰ.運行前のドライバーへの指示
Ⅱ.運行中のドライバーへの指示②緊急時の対応についてのマニュアルの作成➂全車両へマニュアルの設置

当社における警戒レベルの目安
気象庁発表「段階的な発表される防災気象情報と対応する行動」出典

行動目安として、自社オリジナルの警戒レベルを設定する。
警戒レベル⑤

警戒レベル⑤‥‥地域行政の指示に準じた避難行動をとる

警戒レベル④

警戒レベル④‥‥警戒・警報の発令に準じた人体・生命を最優先とした避難行動をとる

警戒レベル③

警戒レベル③‥‥警報に準じ次段階を踏まえた安全な回避行動をとる

警戒レベル②

警戒レペル②‥‥注意報に準じ次段階を警戒する準備行動
を開始する

警戒レベル①

警戒レベル①‥‥早期警戒情報を常時受け取る体制を保持する

安全輸送に関する重点施策
行動指針を確実なものにするために以下の重点施策を掲げる。

①防災体制の構築
防災マネジメントの組織図を作成し、従業員へ周知する。防災マネジメンとに係る計画書を作成する。
②備え（準備）計画書を基に、職種別に災害に備えるために必要なものや事柄を整える。

③教育訓練
安全統括管理者が、従業員に対して教育訓練を行う。教育訓練時に「防災」の重要性を従業員に理解させ、意識付けを行う。
④連携
同業者や県・市の地方自治体、秋田運輸支局などとの連携ができるよう、さまざまな機関との連携ができるよう準備する。
⑤事業継続マネジメント
事業継続マネジメントを行い、先を見据えた防災体制を確立させる。

当社における警戒レベル時の行動
大雨・豪雨
警戒レベル⑤

台風－車庫

屋外活動の中止 地域行政の指示に従った避難－

安否確認・情報集約・誘導

トラック（運行中）

安全を確保した避難

車庫

警戒レベル
①

屋外活動の中止

屋外活動の中止－

屋外活動の中止

安否確認・情報集約・誘導

トラック（運行中）

安全を確保した運行

車庫

通達・判断

屋外活動の中止

事務所

警戒レベル
②

熱中症

運行停止 地域行政の指示に従った避難事務所

警戒レベル
③

火山噴火

トラック（運行中）

事務所

警戒レベル
④

大雪

－

安全確認・誘導注意
注意喚起

トラック（運行中）

注意して運行通報・指示確認運行注意喚起の周知

車庫

対処行動（配置転換・撤収等）-

注意して活動事務所

運行車両の安全確認・情報提供

状況確認・指示

注意喚起

－

－

トラック（運行中）
車庫
事務所

－－

－
機材確認
情報注視

当社における警戒レベルの目安
行動目安として自社オリジナルの警戒レベルを設定する。
警戒レベル⑤

警戒レベル⑤…地域行政の指示に準じた避難行動をとる

警戒レベル
④

警戒レベル
③
警戒レベル
②
警戒レベル

①

警戒レベル④…警戒・刑法の発令に準じ人体・生命を最優先とした避難行動をとる
警戒レベル③…警報に準じ次段階を踏まえた安全な回避行動をとる

警戒レベル②…注意報に準じ次段階を警戒する準備行動をとる
警戒レベル①…早期警戒情報を常時受け取る体制を保持する
気象庁発表「段階的に発表される防災気象情報と対応する行動」出典

経営トップの責務
１.トップダウン① 経営トップの責務は、事故対応と同様に重要。特に自然災害による被災の直前から直後の対応は、危機管理そのものであり、トップダウンで対応する体制が必要。
② 災害発生時には、経営トップはいち早く災害対策本部に参集して、自ら対策を指示。
２.経営判断① 事前の備えや事業継続のため経営資源（予算と要員等）の配分、優先的に再開する事業の事前の事前策定等も求められることから、経営上重要な判断が必要。
② 例えば、鉄道の計画運休などのように一旦中止する経営判断が必要となるケースもあることから、経営トップの対応が必要。
３.事業者全体での対応「防災」も「安全」と同様に、平時からマネジメント部門が経営課題として認識して、事業者全体が対応策を考え、実践することが重要。

安全方針と防災の基本方針
１.安全方針平成２９年ガイドラインは、運輸事業者に輸送の安全確保に関する基本理念として、「安全方針」を策定することを推奨。
２.安全方針への自然災害対応の追加
例えば、安全方針に自然災害対応を組み込むことにより全社的取組が実現。
防災に関する基本方針を別途定めている場合は、その防災の基本方針が安全方針の重要な一部であることを企業内に周知することが重要。
３.安全・防災の風土・文化の構築
防災は、輸送の安全確保に不可欠な要素であるが、いざというとき大切なのは、頭と体が直ちに反応するよう、必要な対応を社員・職員が各自で身につけておくこと。
そのためには、経営トップが、統一的に、事業者の意思及び方向性を企業内に明確に示して、社員・職員に内容を十分理解させ、事業者の風土・文化として定着させることが期待。