様式第１号①①

加齢対応構造等のチェックリスト【高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第１項第１号から第９号に規定する基準】
１．申請事業の内容
□新築

□

改修
既存の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。）により整備されるサービス付き高齢者向け住宅に係る法第５条第１項の登録が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、法第54条第１号ロに規定する基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備については、様式第１号②の基準が適用されることがあります。この判断は登録時に登録主体によって行われますので、ご留意ください。

２．バリアフリー基準への対応状況□のある欄は、該当するものを■に置き換えてください□を■に置き換えてください
自由欄はなるべく具体的に記述してください

添付資料の対応箇所等

住宅の規模、構造及び設備に関する基準

対応の状況

計画数値・対処の状況補足説明等

資料番号・該当ページ

Ａ 【高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第１項第１号から第８号に規定する基準】【資料番号・該当ページ欄について】
一 床は、原則として段差のない構造のものであること。

□ 適合“適合”又は“該当部位あり”にチェックした場合は、それをＢ（高齢者の居住の安定確保に関する法律確認できる図面番号等を記載ください。（Ａの一～三及び五～□ 非適合施行規則第34条第１項第９号に規定する基八を除く）
準）の1(1)、2(1)、2(3)記載参照
また、住戸内に係る計画数値を記載した場合は、該当する住戸タイプ名（Ａタイプ等）を記載ください。

二 廊下の幅主たる廊下の幅は、七十八センチメートル以上（柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル以上）

Ｂの1(2)記載参照
□ 適合

□ 非適合

主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上

□ 適合

□ 非適合

浴室の出入口の幅は六十センチメートル以上□ 適合□ 非適合【浴室について】

三 出入口の幅

短辺は内法寸法、面積は壁芯または内法面積の数値を記載し、図面上にも数値を記載してください。

四 浴室

浴室の短辺は百三十センチメートル以上（一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、百二十センチメートル以上）□ 一戸建て□ 一戸建て以外※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 適合 →

浴室の短辺□ 非適合 →
□ 一戸建て

面積は二平方メートル以上（一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、一・八平方メートル以上）

Ｂの1(2)記載参照□ 一戸建て以外

cm※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 適合 →

浴室の面積□ 非適合 →m2

五 住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
Ｔ≧１９.５（Ｔ：踏面の寸法）

□ 適合

□ 非適合

Ｒ÷Ｔ≦２２÷２１（Ｒ：けあげの寸法）□ 適合□ 非適合Ｂの２（２）主たる共用の階段 イ について、

５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５□ 適合□ 非適合の場合は、チェックボックスを空欄とし、Ｂの1(3)記載参照【主たる共用の階段について】「住戸階はエレベータ利用あり③及び④に適合」「①～④に適合」の場合は、「適合」にチェックしてください。

六 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
Ｔ≧２４（Ｔ：踏面の寸法）

□ 適合

□ 非適合

５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ （Ｒ：けあげの寸法）

□ 適合

□ 非適合

便所

□ 適合

□ 非適合

浴室

□ 適合

□ 非適合

住戸内の階段

□ 適合

□ 非適合

□ 適合

□ 非適合

Ｂの2(2)記載参照

七 以下には手すりを設けること

Ｂの1(4)記載参照

八 階数が三以上である共同住宅の用途に供する建築物には、原則として当該建築物の出入口のある階に停止するエレベーターを設置すること。

Ｂの2(3)記載参照

住宅の規模、構造及び設備に関する基準

対応の状況

資料番号・
該当ページ

計画数値・対処の状況補足説明等

Ｂ 【高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第１項第９号に規定する基準】
１ 住宅の専用部分に係る基準
イ 日常生活空間（高齢者の利用を想定する一の主たる玄関、便所、浴室、脱衣室、洗面所、寝室（以下「特定寝室」という。）、食事室及び特定寝室の存する階（接地階（地上階のうち最も低い位置に存する階をいう。）を除く。）にあるバルコニー、特定寝室の存する階にあるすべての居室並びにこれらを結ぶ一の主たる経路をいう。以下同じ。）内の床が、段差のない構造（５㎜以下の段差が生じるものを含む。以下同じ。）であること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

※専用住戸
内部

□ 基準範囲内で適合→①～⑥を除く日常生活空間の床に、5mm高を超える段差が生じない□ ①～⑥該当なし□ 基準範囲を超え非適合 →□ ①～⑥該当あるが下記のとおり適合□ ①～⑥該当あり下記のとおり非適合① 玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を20㎜以下とし、かつ、くつずりと玄関土間の高低差を５㎜以下としたもの□ 該当部位なし□ 段差あるが左欄許容範囲内 →□ 段差があり左欄範囲を超える →② 玄関の上がりかまちの段差□ 該当部位なし□ 該当部位あり□ 該当部位なし□ 該当部位あり③ 勝手口その他屋外に面する開口部（玄関を除く。
以下「勝手口等」という。）の出入口及び上がりかまちの段差④ 居室の部分の床のうち次に掲げる基準に適合す
るものとその他の部分の床の300㎜以上450㎜以下の段差(１)段 差□※複数ある場合は最も厳しい状況を記入

くつずりと玄関外側の高低差
くつずりと玄関土間の高低差mmmm※複数ある場合は最も厳しい状況を記入

ａ 介助用車いすの移動の妨げとならない位置に存すること。

□ 該当部位なし

ｂ 面積が３㎡以上９㎡（当該居室の面積が18㎡以下の場合にあっては、当該面積の1/2）未満であること。

□ 該当あり 左欄ａ～e許容範囲内 →段差部位の面積m2（居室全体の面積m2）

ｃ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積□ 該当あり 左欄ａ～e範囲を超える →の1/2未満であること。

段差部位長辺の長さｄ 長辺（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。）が1,500㎜以上であること。

段差部位がその他よりmm□ 高い □ 低い

ｅ その他の部分の床より高い位置にあること｡※複数ある場合は最も厳しい状況を記入⑤ 浴室の出入口の段差で、20㎜以下の単純段差（立ち上がりの部分が一の段差をいう。以下同じ。）としたもの又は浴室内外の高低差を120㎜以下、またぎ高さを180㎜以下とし、かつ、手すりを設置したもの□ 単純段差□ 該当部位なし□ 段差あるが左欄許容範囲内 →□ 段差があり左欄範囲を超える →□段差の高さmmmm

手すり設置 浴室内外の高低差の場合
またぎ高さmm※複数ある場合は最も厳しい状況を記入⑥ バルコニーの出入口の段差。ただし、接地階を有しない住戸にあっては、次に掲げるもの並びにバルコニーと踏み段（奥行きが300㎜以上で幅が600㎜以上であり、当該踏み段とバルコニーの端との距離が1,200㎜以上であり、かつ、１段であるものに限る。以 □ 該当部位なし
下同じ。）との段差及び踏み段とかまちとの段差で□ 段差なし180㎜以下の単純段差としたものに限る。

段差の種類□ 単純段差□ またぎ段差

手すり設置□ 設置済み□ 設置可能

踏み段有無□ なし □ 1段 □ 2段以上

ａ 180㎜（踏み段を設ける場合にあっては、360㎜）以下の単純段差としたもの□ 段差あるが左欄ａ～c許容範囲内 → 踏み段寸法

ｂ 250㎜以下の単純段差とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの□ 段差があり左欄ａ～c範囲を超える → かまちとバルコニーとの段差

ｃ 屋内側及び屋外側の高さが180㎜以下のまたぎ段差（踏み段を設ける場合にあっては、屋内側の高さが180㎜以下で屋外側の高さが360㎜以下のまたぎ段差）とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの

奥行きmm 幅

踏み段とかまちとの段差□ なしmmmmmm【日常生活空間外の床について】
バルコニーと踏み段との段差mm
日常生活空間外の床が存在しない場合は、踏み段とバルコニー端との距離mm
チェックボックスを空欄とし、資料番号・該当ページ欄に「該当部位なし」と記載してください。

ロ 日常生活空間外の床が、段差のない構造であること。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① 玄関の出入口の段差□ ①～⑥を除く日常生活空間外の床に段差なし② 玄関の上がりかまちの段差□ 基準範囲内で適合③ 勝手口等の出入口及び上がりかまちの段差□ 基準範囲を超え非適合 →→□ ①～⑥該当なし④ バルコニーの出入口の段差□ ①～⑥該当あるが許容範囲内⑤ 浴室の出入口の段差□ ①～⑥該当あり許容範囲を超え非適合⑥ 室内又は室の部分の床とその他の部分の床の90㎜以上の段差

住宅の規模、構造及び設備に関する基準(２)
通路及び出入口の幅員

イ 日常生活空間内の通路の有効な幅員が780㎜（柱等の箇所にあっては750㎜）以上であること。

ロ 日常生活空間内の出入口（バルコニーの出入口及び勝手口等の出入口を除く。）の幅員（玄関及び浴室の出入口については、開き戸にあっては建具の厚み、引き※専用住戸 戸にあっては引き残しを勘案した通行上有効な幅員とし、玄関及び浴室以外の出入口については、軽微な改内部造により確保できる部分の長さを含む。）が750㎜（浴室の出入口にあっては600㎜）以上であること。
住戸内の階段の各部の寸法が次の各式に適合していること。ただし、ホームエレベーターが設置されている場合にあっては、この限りではない
イ 勾配が22/21以下であり、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550㎜以上650㎜以下であり、かつ、踏面の寸法が195㎜以上であること。
(３)
階 段
※専用住戸
内部

対応の状況

計画数値・対処の状況補足説明等※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 該当部位なし□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →通路の有効幅員mm□ 該当部位あり 左欄範囲を超える → 柱等の箇所の有効幅員mm□ 左欄をみたして適合 →出入口の有効幅員mm□ 左欄をみたさず非適合 →浴室出入口の有効幅員mm【浴室の出入口について】※複数ある場合は最も厳しい状況を記入
住戸内に浴室がない場合は、共同浴室の数
勾配□ 階段あるがホームエレベータも設置 値を記載してください。
／□ 住戸内に階段はなく該当しない□ 階段があり左欄をみたして適合 →けあげの寸法mm

ロ 蹴込みが30㎜以下であること。
□ 階段あるが左欄をみたさず非適合 → 踏面の寸法mm
ハ イに掲げる各部の寸法は、回り階段の部分にお※(けあげ)x2+(踏面)＝いては、踏面の狭い方の端から300mmの位置におけ蹴込みの寸法mmる寸法とすること。ただし、次のいずれかに該当する部分にあっては、イの規定のうち各部の寸法に関するものは適用しないものとする。

mm① 90度屈曲部分が下階の床から上３段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分□ 回り階段ではない② 90度屈曲部分が踊場から上３段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状がすべて30度以上となる回り階段の部分□ 屈曲部が左欄①に該当する回り階段③ 180度屈曲部分が４段で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が下から60度、30度、30度及び60度の順となる回り階段の部分□ 屈曲部が左欄③に該当する回り階段

イ 手すりが、次の表の（い）項に掲げる空間ごとに、（ろ）項に掲げる基準に適合していること。ただし、便所、浴室、玄関及び脱衣室にあっては、日常生活空間内に存するものに限る。
(ろ)(い)
手すりの設置の基準
空間
少なくとも片側（勾配が45度を超える場合にあっては両側）に、かつ、踏面の先端からの高階段 さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りでない。
便所 立ち座りのためのものが設けられていること。
浴室

浴槽出入りのためのものが設けられていること。

玄関

上がりかまち部の昇降や靴の着脱のためのものが設置できるようになっていること。

脱衣 衣服の着脱のためのものが設置できるように所なっていること。

資料番号・該当ページ□ 以下に該当しない回り階段□ 屈曲部が左欄②に該当する回り階段□ 全空間で適合または該当しない□ 部分的に非適合あり□ 適合がない※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 住戸内に階段はなく該当しない

１／□ 階段あるがホームエレベータも設置

勾配□ 階段があり左欄をみたして適合 →手すりの設置□ 片側□ 両側

手すりの踏面からの高□ 階段あるが左欄をみたさず非適合 →さ□ 設置済みで適合□ 左欄をみたさず非適合□ 住戸内に浴室はなく該当しない□ 設置済みで適合□ 左欄をみたさず非適合昇降を要する段差がなく、靴の履き替□えも必要としないため該当しない□ 設置済みで適合□ 下地処理があり適合□ 左欄をみたさず非適合□ 住戸内に脱衣室はなく該当しない□ 設置済みで適合□ 下地処理があり適合□ 左欄をみたさず非適合mm【浴室及び脱衣所の手すりについて】
住戸内に浴室及び脱衣所がない場合は、共同浴室及び脱衣所について、対応状況をチェックしてください。

ロ 転落防止のための手すりが、次の表の（い）項に掲□ 全空間で適合または該当しない【バルコニーについて】
げる空間ごとに、（ろ）項に掲げる基準に適合しているこ
外部からの高さ1m超のバルコニーがあるが、腰壁等と。ただし、外部の地面、床等からの高さが１ｍ以下の範 □ 部分的に非適合あり(４)
囲又は開閉できない窓その他転落のおそれのないものの高さが1,100mm以上の場合は、「該当部位なし」
手すり□ 適合がないについては、この限りでない。
及び「存在するが非開閉窓など転落のおそれなし」に(ろ)(い)チェックし、腰壁等の高さを記載してください。
※専用住戸
手すりの設置の基準
空間内部□ 該当部位なし →①腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「腰壁等」という。）の高さが650mm以
上1,100mm未満の場合にあっては、床面から1,100mm以上の高さに達するように設けられてバル いること。
コ
ニー ② 腰壁の高さが300mm以上650mm未満の場合にあっては、腰壁等から800mm以上の高さに達するように設けられていること。
③ 腰壁等の高さが300mm未満の場合にあっては、床面から1,100mm以上の高さに達するように設けられていること。

□ 存在するが外部からの高さ１ｍ以下□ 存在するが非開閉窓など転落のおそれなし※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →

腰壁等の高さmm□ 該当部位あり 左欄をみたさない →手すりの腰壁等からの高さmm□ 該当部位なし →①窓台その他足がかりとなるおそれのある部
分（以下「窓台等」という。）の高さが650mm以
上800mm未満の場合にあっては、床面から800mm（３階以上の窓にあっては1,100mm）以２階 上の高さに達するように設けられていること。
以上の窓②窓台等の高さが300mm以上650mm未満の場合にあっては、窓台等から800mm以上の高さに達するように設けられていること。
③窓台等の高さが300mm未満の場合にあっては、床面から1,100mm以上の高さに達するように設けられていること。

□ 住戸内にバルコニーなし【２階以上の窓について】
手すりの床面からの高さmm
外部からの高さ1m超の２階以上の窓があるが、窓台等の高さが800mm以上の場合は、「該当部位なし」
及び「存在するが非開閉窓など転落のおそれなし」にチェックし、窓台等の高さを記載してください。
□ 住戸内に窓なし□ 存在するが外部からの高さ１ｍ以下□ 存在するが非開閉窓など転落のおそれなし※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →

窓台等の高さmm□ 該当部位あり 左欄をみたさない →手すりの窓台等からの高さmm

2F：手すりの床面からの高さmm

3F以上：手すりの床面からの高さmm

対応の状況

住宅の規模、構造及び設備に関する基準

計画数値・対処の状況補足説明等□ 該当部位なし →廊下 ① 腰壁等の高さが650㎜以上800㎜未満の場及び 合にあっては、床面（階段にあっては踏面の先階段 端）から800㎜以上の高さに達するように設け（開放 られていること。
(４)
手すり
※専用住戸
内部されている側に限る）② 腰壁等の高さが650㎜未満の場合にあっては、腰壁等から800㎜以上の高さに達するように設けられていること。

ハ 転落防止のための手すりの手すり子で床面（階段にあっては踏面の先端）及び腰壁等又は窓台等（腰壁等又は窓台等の高さが650㎜未満の場合に限る。）からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。
（５）
部屋の配置

日常生活空間のうち、便所が特定寝室の存する階にあ※専用住戸内部ること。
イ 日常生活空間の便所が次のいずれかに掲げる基準に適合し、かつ、当該便所の便器が腰掛け式であること。

（６）
便所及び寝室※専用住戸
内部① 長辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が内法寸法で1,300㎜以上であること。

□ 住戸内に開放廊下・階段なし□ 存在するが外部からの高さ１ｍ以下【転落防止のための手すりの手すり子について】□ 存在するが非開閉窓など転落のおそれなし
・該当する手すり子がある場合は、最も厳しい数値※複数ある場合は最も厳しい状況を記入を記載し、図面上にも手すり子の間隔を記載してください。
□ 該当部位あり 左欄許容範囲内→ 腰壁等の高さmm□ 該当部位あり 左欄をみたさない →手すりの腰壁等からの高さmm

該当する手すり子の間隔mm

・転落防止のための手すりがあるが、該当する手すり子はない場合は、それを確認できるよう図面上に手すりの床面からの高さmm記載してください。

□ 該当部位なし□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →□ 該当部位あり 左欄をみたさない →□ 住戸内に階の別はなく該当しない□ 階の別はあるが同一階にあり、適合□ 同一階になく非適合□ 腰掛け式便器を使用□ 適合 →□ 非適合□ 左欄をみたして適合 →※以下、複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 左欄をみたさず非適合 →長辺の内法寸法mm② 便器の前方又は側方について、便器と壁の距離 □ 左欄をみたして適合 →（ドアの開放により確保できる部分又は軽微な改造に□ 左欄をみたさず非適合 →より確保できる部分の長さを含む。）が500㎜以上であること。

便器と壁の距離mm

寝室の面積（内法寸法）m2

ロ 特定寝室の面積が内法寸法で9㎡以上であること。

□ 左欄をみたして適合 →□ 左欄をみたさず非適合 →２ 住宅の共用部分に係る基準
住戸から建物出入口、共用施設、他住戸その他の日常的に利用する空間に至る少なくとも一の経路上に存する共用廊下が、次に掲げる基準に適合していること。

□ 該当する共用廊下なし（長屋形式等）

イ 共用廊下の床が、段差のない構造であること。

□ 5mmを超える段差なく適合

□ 適合

□ 非適合
□ 該当しない□ 5mmを超える段差があり非適合

ロ 共用廊下の床に高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

□ 該当しない□ 高低差あるが基準対応して適合□ 共用廊下がない□ 共用廊下に高低差がない□ 高低差あり基準未対応で非適合※複数ある場合は最も厳しい状況を記入① 勾配が1/12以下（高低差が80㎜以下の場合にあっては1/8以下）の傾斜路が設けられているか、又は、当該傾斜路及び段が併設されていること。

□ 該当しない

生じた高低差mm□ 左欄をみたして適合 →□ 傾斜路のみで対応□ 左欄をみたさず非適合 →□ 傾斜路と段の併設で対応（②に記述）設けた傾斜路勾配② 段が設けられている場合にあっては、当該段が(２)イの①から④までに掲げる基準※に適合していること。

(１)
共用廊下

① 踏面が240mm以上であり、かつ、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550mm以上650mm以下であること。
※② 蹴込みが30mm以下であること。
(２)イ①か ③ 最上段の通路等への食い込み部分及び最ら④ 下段の通路等への突出部分が設けられていな
いこと。
④ 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

□ 適合

１／

※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 該当しない□ 非適合□ 該当しない□ 左欄をみたして①②適合 →□ 左欄をみたさず①②非適合 →けあげの寸法mm

踏面の寸法mm※(けあげ)x2+(踏面)＝蹴込みの寸法mmmm

最上段食い込み □ なし

□ あり

最下段突出部分 □ なし

□ あり

□ 左欄をみたして③④適合 →手すりの設置□ 両側□ 左欄をみたさず③④非適合 →手すりの踏面からの高さ□ 該当しない□ 片側mm※複数ある場合は最も厳しい状況を記入

ハ 手すりが共用廊下（次の①及び②に掲げる部分を除く。）の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

資料番号・
該当ページ

□ 該当しない□ 手すりを設置して適合 →手すりの設置

□ 片側

□ 両側

手すりの床面からの高さ□ 手すりの設置がなく非適合手すり設置を回避した具体の箇所：① 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分□ 該当部位で手すり設置を回避した →□ 該当部位はなく適用していない② エントランスホールその他手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分□ 該当部位で手すり設置を回避した →□ 該当部位はなく適用していない

手すり設置を回避した具体の箇所：

mm

対応の状況

住宅の規模、構造及び設備に関する基準

資料番号・該当ページ

計画数値・対処の状況補足説明等※複数ある場合は最も厳しい状況を記入

ニ 直接外部に開放されている共用廊下（１階に存するものを除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

(１)
共用廊下

① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650㎜以上1,100㎜未満の場合にあっては床面から1,100㎜以上の高さに、腰壁等の高さが650㎜未満の場合にあっては腰壁等から1,100㎜以上の高さに設けられていること。

□ 開放された共用廊下なし□ 該当部位なし →□ 存在するが１階のため適用外□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →

腰壁等の高さイ 次の①から④まで（住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合にあっては、③及び④）に掲げる基準に適合していること。
① 踏面が240mm以上であり、かつ、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550mm以上650mm以下であること。

・図面上、該当する階段に「主たる共用の階段」と□ 該当する共用階段なし（平屋建て等）
記載してください。
□ 全適合□ 部分適合□ 非適合□ 該当しない
□ 非適合

□ 適合

□ 該当しない□ 左欄をみたして①②適合 →□ 左欄をみたさず①②非適合 →② 蹴込みが30mm以下であること。
③ 最上段の通路等への食い込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。

④ 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

mm

・住戸のある階においてエレベーターを利用できる手すりの床面からの高さmm
場合は、「住戸階はエレベータ利用あり③及び④に適合」にチェックをし、③④のみ記載してください。
（①②は空欄としてください。）
該当する手すり子の間隔mm② 転落防止のための手すりの手すり子で床面及び腰壁等（腰壁等の高さが650㎜未満の場合に限る。）からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。
次に掲げる基準に適合していること。

mm【主たる共用の階段について】□ 該当部位あり 左欄をみたさない→ 手すりの腰壁等からの高さ□ ①～④に適合□ 住戸階はエレベータ利用あり③及び④に適合
けあげの寸法mm

踏面の寸法mm※(けあげ)x2+(踏面)＝蹴込みの寸法□ 該当しないmm

mm

最上段食い込み □ なし

□ あり

□ 左欄をみたして③④適合 →最下段突出部分 □ なし

□ あり

□ 左欄をみたさず③④非適合 →手すりの設置□ 片側□ 両側

手すりの踏面からの高さ(2)主たる共用の階段

ロ 直接外部に開放されている主たる共用の階段にあっては、次に掲げる基準に適合していること。ただし、高さ１ｍ以下の階段の部分については、この限りでない。

① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650㎜以上1,100㎜未満の場合にあっては踏面の先端から1,100㎜以上の高さに、腰壁等の高さが650㎜未満の場合にあっては腰壁等から1,100㎜以上の高さに設けられていること。

□ 開放された廊下・階段なし□ 該当部位なし →□ 存在するが外部からの高さ１ｍ以下□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →

腰壁等の高さmm□ 該当部位あり 左欄をみたさない →手すりの腰壁等からの高さmm

手すりの踏面先端からの高さmm

該当する手すり子の間隔mm

階段の有効幅員mm② 転落防止のための手すりの手すり子で踏面の先端及び腰壁等（腰壁等の高さが650㎜未満の場合に限る。）からの高さが800㎜以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110㎜以下であること。

ハ 住戸のある階においてエレベーターを利用できない場合にあっては、当該階から建物出入口のある階又はエレベーター停止階に至る主たる共用の階段の有効幅員が 900 ㎜以上であること。
住戸が建物出入口の存する階にある場合を除き、住戸からエレベーター又は共用の階段（１階分の移動に限る。）を利用し、建物出入口の存する階まで到達でき、…①かつ、エレベーターを利用せずに住戸から建物出入口に到達できる場合を除き、住戸からエレベーターを経て建物出入口に至る少なくとも一の経路上に存するエレベーター及びエレベーターホールが、次に掲げる基準に適合していること。…②(3)
エレベーターイ エレベーター及びエレベーターホールの寸法が、次に掲げる基準に適合していること。

□ 該当部位なし（エレベータ設置等）□ 該当部位あり 左欄許容範囲内 →□ 該当部位あり 左欄をみたさない →□ 該当部位なし(１)全住戸が出入口階←以下及びイ～ハ記入なしで可(左の基準①)□ 左２～３行目をみたして適合 →□ エレベータで出入口階に到達□ 非適合□ １階分の階段で出入口階に到達(左の基準②)□ 該当部位なし(２)ＥＶ使わず出入口 ←以下及びイ～ハ記入なしで可□ イ～ハをみたす経路あり適合□ 非適合□ 該当部位なし（エレベータ非設置等）
□ 適合

□ 非適合
□ 該当しない① エレベーターの出入口の有効な幅員が800㎜以上であること。

mm

エレベーター出入口の有効幅員mm確保できる正方形の一辺の長さmm□ 左欄をみたして適合 →□ 左欄をみたさず非適合 →□ 該当しない② エレベーターホールに一辺を1,500㎜とする正方形の空間を確保できるものであること。

□ 左欄をみたして適合 →□ 左欄をみたさず非適合 →□ 該当しない

ロ 建物出入口からエレベーターホールまでの経路上の床が、段差のない構造であること。

□ 5mmを超える段差なく適合□ 5mmを超える段差があり非適合

対応の状況

住宅の規模、構造及び設備に関する基準□ 該当しない→

ハ 建物出入口とエレベーターホールに高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。

□ 高低差あるが基準対応して適合

計画数値・対処の状況補足説明等

資料番号・該当ページ□ エレベータ設備がない□ 高低差がない□ 高低差あり基準未対応で非適合※複数ある場合は最も厳しい状況を記入□ 該当しない① 勾配が1/12以下の傾斜路及び段が併設されており、かつ、それぞれの有効な幅員が900㎜以上であ □ 左欄をみたさず非適合 →るか、又は、高低差が80㎜以下で勾配が1/8以下の□ 左欄をみたして適合 →傾斜路若しくは勾配が1/15以下の傾斜路が設けられており、かつ、その有効な幅員が1,200㎜以上であること。

② 手すりが、傾斜路の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

(3)
エレベー
ター

③ 段が設けられている場合にあっては、当該段が(２)イの①から④に掲げる基準※に適合していること。
① 踏面が240mm以上であり、かつ、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550mm以上650mm以下であること。

④ 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700㎜から900㎜の位置に設けられていること。

氏□ 手すりの設置がなく非適合

手すりの床面からの高さ

□ 適合

□ 非適合
□ 該当しない□ 左欄をみたして①②適合 →□ 左欄をみたさず①②非適合 →建築士免許の種類□ 片側□ 両側mm

設けた傾斜路有効幅員mm

設けた段の有効幅員mm

けあげの寸法mm

踏面の寸法mm※(けあげ)x2+(踏面)＝蹴込みの寸法□ 該当しないmm※複数ある場合は最も厳しい状況を記入

手すりの設置mmmm

最上段食い込み □ なし

□ あり

□ 左欄をみたして③④適合 →最下段突出部分 □ なし

□ あり

□ 左欄をみたさず③④非適合 →手すりの設置□ 両側□ 片側

手すりの踏面からの高さ

名

本 資 格
書類の作
成所 属者 事務所

設けた傾斜路勾配 １／設けた傾斜路有効幅員□ 該当しない□ 該当しないmm□ 傾斜路のみで対応□ 手すりを設置して適合 →② 蹴込みが30mm以下であること。
※(２)イ ③ 最上段の通路等への食い込み部分及び最①か 下段の通路等への突出部分が設けられていなら④ いこと。

生じた高低差□ 傾斜路と段の併設で対応（③に記述）

登録番号

mm

作成者は、都道府県知事登録を行っている建築士事務所に所属する建築士に限ります。なお、応募時の共同申請者でなくても差し支えありません。

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建築士事務所の名称

登録番号
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住所
電話