（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

公益財団法人日本野球連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jaba.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 ・2017年2月「社会人野球将来構想」を策定すべく、将来構想プロジェクト委員会を立ち上げた。本委

証憑書類
・社会人野球将来構想答申

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 員会は、少子高齢化や東京オリンピック・パラリンピック後のスポーツ界を取り巻く環境の激変など予 ・2018年度第4回臨時理事計画を策定し公表

想される中、10年後、20年後においても、企業スポーツとしての社会人野球が日本社会のひとつの財産 会議事録

すべきであるとして、多くの国民にその存在価値を認め続けられるためにはどうあるべきか、また、クラブチームは ・2022年度第1回臨時理事
どのようにしてレベルアップの選手を育成できる環境を整えていくことができるのかという観点で調査 会議事録研究を実施することを目的としたものである。その後、同委員会の最終答申をフォローしていく目的として、将来構想プロジェクト委員会を発展的解消し、2018年5月将来構想プロジェクト特別委員会を設1置した。2018年12月理事会に答申、現在種々の課題に取り組んでいる。今後、この答申を踏まえ中期計
画を策定する。
・2021年5月に将来構想プロジェクト特別委員会を解消、新たに企画広報委員会を設置し、これまでの議論を引き継ぎ、中期計画の策定に向けて新たな議論を始めた。企画広報委員会での議論を重ね、第1期中期基本計画案が2022年度第1回臨時理事会で承認され、2022年3月公表した。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する ・当連盟では、人材の採用及び育成に関する計画は、策定していないため、上記中期計画の策定と並行 ・日本野球連盟事務局職員

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 して進めてきた人材の採用及び育成に関する計画案が2022年度第1回臨時理事会で承認され、2022年3名簿計画を策定し公表 画を策定し公表すること・2022年度第1回臨時理事

月公表した。

すべきである会議事録2

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運3

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す ・事業年度ごとに事業報告・決算（財務諸表等）・事業計画・予算について理事会で審議、承認を取り ・2019年度第2回定時理事

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること付けている。

計画を策定し公表る。

ただし、決算（財務諸表等）については理事会承認後、評議員会で審議、承認を得てい 会議事録

すべきである・当連盟の会期は、3月1日~2月末日である。内閣府に対して、当該年度の2月末に次年度の事業計画及 会並びに定時評議員会議事

・2020年度第1回定時理事

び予算書、5月末に前年度事業報告及び決算書を提出するとともに、HPで公表している。

録・財務の健全性計画案が2021年度第2回定時理事会で承認され、2022年2月公表した。

・2021年度第2回定時理事
会議事録・内閣府提出書類
・ＪＡＢＡホームページ
https://www.jaba.or.jp/2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ・2021年5月役員改選時に３名の外部理事を選任し、外部理事は７名となり、割合は31.8％となった。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 また、女性理事を新たに２名選任し、女性理事は3名となり、割合は13.6％である。
るための役員等の ること・ 外部理事については、目標割合を達成したが、女性理事の割合はまだ目標割合に届かない状況であ体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。
である。

上）及び女性理事の目標割合

・割合が低い要因として、現行の定款施行細則第3条の定め（加盟団体より9名以内、理事会が推薦する（40%以上）を設定するととも 学識経験者13名以内、計最大22名）により加盟団体からの推薦について女性に関する定めがなく、このに、その達成に向けた具体的な ことが特に女性理事の目標達成し難い内容になっている。
方策を講じること・割合を引き上げるためには、上記の原因となっている定款施行細則を改訂する必要があり、加盟団体
からの意見を聴取の上検討する。
・外部理事の定義には、ガバナンスコードにおいては最初の就任時点で以下のいずれかにも該当しない者を指すとされている。
ア）過去4年間の間に当該団体の役職員または評議員であった者、当該団体と加盟、所属関係等にある都道府県連盟等の役職員である者、当該団体の役員または幹部職員の親族（4親等以内）である等、当連盟と緊密な関係がある者

4イ）当該競技における我が国の代表者として国際競技大会への出場経験がある又は強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者
ウ）指導するチーム又は個人が全国レベルの大会で入賞するなど、当該協議の指導者として特に高い指導実績を有している者
JABAとしては、上記に該当理事であっても法務、会計、ビジネス等の専門的知見を保有する理事の場
合、外部理事としてカウントする。ただし、「役員等候補者選考委員会」で推薦され、選任された者に限る。
・理事の目標割合及びその達成に向けた具体的な方策(1)目標割合①外部理事25％➁女性理事40％(2)その達成に向けた具体的な方策①2021年5月役員改選時に外部理事は7名（31.8％）、女性理事は3名（13.6％）となった。
➁外部理事については、2021年度役員改選時に目標を達成した。
③女性理事については、2023年5月役員改選時までに理事総数の増減を検証し、達成できる仕組みを構
築する。

3

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 ・2021年5月役員改選を行い、外部評議員の割合は約28.6％（10名）である。また、女性評議員２名を組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 選任し、女性評議員の割合は5.7％である。

証憑書類
・定款施行細則第3条（理事候補者の推薦）

るための役員等の ること

・外部評議員の割合については、評議員総数を踏まえ適切に設定していると思われるが、女性評議員に ・2020年度公益財団法人日体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて

ついてはこれまで実績がなく、今回の役員改選で初めての選任となった。定款施行細則第2条の定め

である。

役員等一覧

は、外部評議員及び女性評議員 （加盟団体より23名以上25名以内、理事会が推薦する学識経験者7名以上10名以内、最大35名）に女性 ・2020年度第2回定時理事の目標割合を設定するととも

5

本野球連盟

に関する定めがなく、このことが女性評議員の実績に結びつかない要因となっている。

会議事録に、その達成に向けた具体的方 ・評議員の目標割合及びその達成に向けた具体的な方策策を講じること（1）目標割合①外部評議員25％➁女性評議員40%（2）その達成に向けた具体的な方策①2021年5月役員改選時に2名の女性評議員（5.7％）を選任した。
➁外部評議員については、既に目標達成済であるが、女性評議員については、2025年5月役
員改選までに評議員総数の増減を検証し、達成できる仕組みを構築する。

［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ・「アスリート委員会」を設置していなかったため、2021年度第2回定時理事会の承認を得て、競技力・アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 向上委員会の名称を変更し、「アスリート委員会」として新たにスタートした。尚、新規程には、国際 ・2021年度第2回定時理事
るための役員等の 図ること

大会等に参加する選手の選考基準やアスリートの権利利益の保護に関係する条文を追加した。

会議事録・現状、22名で理事会を構成している。

・公益財団法人日本野球連体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、

6

である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・当連盟では、機関決定を迅速に行うため、５つの委員会（①企画広報委員会②コンプライアンス委員 盟るための役員等の会➂アスリート委員会➃クラブ野球活性化委員会➄規則・審判委員会）があり、各委員会には、複数の ・各委員会規程

役員等一覧

体制を整備すべき

理事を配置している。

である。

・企画広報委員会は、将来構想として掲げたテーマに基づき、社会人野球の価値向上を図るべく、具体 会議事録・2022年度第2回臨時理事

的な施策の検討を行っている。尚、事業統轄委員会については、昨年5月に発足した企画広報委員会の目的に包含されいることから企画広報委員会に一本することとし、2022年度第2回臨時理事会において廃止を決議した。

4

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る ・現状、定款第33条において、代表理事（会長）を除く役員（理事・監事）は、役員就任時においてそ ・定款第33条（役員の任期

組織運営を確保す 仕組みを設けることの年齢が満70歳未満としている。また、任期期間中において満70歳に達した場合であっても、その任期 及び定年）るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 期間は役員として在任することができる。

8体制を整備すべき 設けること

・外部理事の代表理事は定年制を適用しないことができる。

である。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る ・10年超に関する再任のルール、規約、規程がなかったため2020年度第5回臨時理事会（12月）におい ・定款第33条（役員の任期仕組みを設けることて理事の在任期間並びに激変緩和措置の適用に関する方向性を定めた。理事の在任期間は「連続して5体制を整備すべき えて在任することがないよう再 員会において定款を改正した。
である。

及び定年）

②理事が原則として10年を超 期または10年を超えてはならない」とし、2021年役員改選から適用している。尚、2021年5月定時評議 ・理事名簿（在任期間記
任回数の上限を設けること

載）【例外措置】（理事の在任期間が10年に達する場合であっても、以下のア）又はイ）のいずれかに該当 ・2020年度第5回臨時理事すると認められる場合、当該理事が10年を超えて存在する（1期又は2期）することが考えられる。ア） 会議事録
当該理事がＩＦの役職者である場合

・2021年度第1回定時評議

イ）当該理事の実績を鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期計画基本 員会
計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠であると特別な事情があるとの評価に基づき、理事として選任された場合

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
・組織運営及び業務執行上、10年を超えて引き続き存在することが必要な理事について、役員等候補者
選考委員会において実績等を適切に評価した上で、役員改選時（2021年5月）に限り、激変緩和措置を
適用した。

5

なし

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし ・役員改選時（奇数年5月）の前年12月に理事会の承認を得て、理事会とは独立した機関として「理事組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 会推薦役員等候補者選定委員会」を設置している。従来は、委員に外部有識者が含まれていなかったるための役員等の し、構成員に有識者を配置する が、2021年5月に実施した役員改選に向けては、外部有識者を登用した。また、地区連盟選出理事の候10体制を整備すべき こと補者についても同委員会で機関決定した。より独立性の高い委員会を目指し、2023年5月の次期改選期である。

には、非理事が過半数となる役員等候補者選考委員会を設置する予定。

証憑書類・2018年度第4回臨時理事会で承認された「理事会推薦役員等
候補者選定委員会要領」
・2018年第4回臨時理事会議事録・2020年度第5回臨時理事会議
事録［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 ・各種規程等を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を11

12を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整
る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・事務局規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな・加盟団体規程

る。

る一般的な規程を整備している・事務局職員就業規程（服か務規程を含む）・登録規程［原則3］組織運・事務局規程（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

・経理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・個人情報保護方針を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

・個人情報保護規程備しているか

・個人情報の保護に関する監査規程

13・個人番号の提供を受ける際の本人確認について・特定個人情報安全管理細則6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な ・常勤役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、旅費（役職員）規程及び事務局職員の給与規程 ・事務局職員給与規程

営等に必要な規程 規程を整備すること等、各種規程を整備している。

・事務局職員退職規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す

・定年後における継続雇用

る。

に関する規程る規程を整備しているか

・常勤役員の報酬並びに役

14

員等の費用に関する規程
・定款第17条（評議員に対する報酬等）［原則3］組織運15（2）その他組織運営に必要な ・定款第3章において、当連盟の財産及び会計について定めている他、各種規程を整備している。

・定款第3章（財産及び会営等に必要な規程 規程を整備すること計）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整

・経理規程

る。

・契約処理規程備しているか・契約基準要領
・事務処理規程
・特定費用準備資金等取扱規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・登録規程において役員・加盟チーム及び競技者登録手続等に関する規則を定めている。ただし、加盟 ・登録規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

チームの新規加盟金及び年負担金、役員及び競技者の登録料は、毎年2月理事会において決定することを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 としている。
る。

程を整備しているか

・一般賛助会員規程において登録料に関する規則を定めている。

7

・一般賛助会員規程

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）代表選手の公平かつ合理 ・代表選手の公平かつ合理的な選考並びに選手の権利保護に関する条文をアスリート委員会規程に追加 ・日本野球団体関係図

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 した。尚、アスリート委員会は、2021年度第2回定時理事会の承認を得て、競技力向上委員会の名称を（2020年5月31日現在）を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 変更し、「アスリート委員会」として新たにスタートした。

・アスリート委員会規程る。

・2021年度第2回定時理事

備すること

会議事録

17

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 ・審判員の公平かつ合理的な選考に関する条文を2021年度第2回定時理事会の承認を得て規則・審判委

・規則・審判委員会規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 員会規程に追加した。

・2021年度第2回定時理事を整備すべきであ こと

会議事録

る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な ・法律相談の全般として、法律事務所と顧問契約をし、コンプライアンス案件を含め、いつでも相談で ・弁護士顧問契約書

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す きる体制を整ている。

・公認会計士監査契約書を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 ・財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助る。

や問い合わせをできる体制を確 言を受けるとともに、いつでも相談できる体制を整えている。
保すること【2021年度における主なコンプライアンス事案と対応（対応は顧問弁護士の助言に基づく）】①加盟クラブチームの運営に関する相談

19

対応：指摘事項について調査中。
②加盟チーム関係者の不祥事に関する相談
対応：当該チームからの報告を受けて、当該チームに対し注意喚起を行った。
※上記の他に高校、大学、少年野球関係団体に関する相談事項が２件。

8

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審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 ・当連盟は定款第４７条に基づきコンプライアンス委員会を設置し、年１回定期的に開催している。

証憑書類
・コンプライアンス委員会

ライアンス委員会 を設置し運営すること・コンプライアンスの構成委員に女性委員２名を配置している。

規程を設置すべきであ・コンプライアンス規程においてコンプライアンス委員の役割を明確に定められている。

・公益財団法人日本野球連る。

・2022年2月に開催した「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスの受付状況の報告並盟役員等一覧

びに今後の役職員等へコンプライアンス教育計画、コンプライアンス窓口の一本化について議論した。 ・2022年2月コンプライア
窓口一本化については、2022年度第１回定時理事会で承認された。

ンス委員会会議録・2022年度第1回定時理事
会議事録［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス委員会には弁護士が含まれている。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

・公益財団法人日本野球連
盟

役員等一覧

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配

21

る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプライアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め他全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよう アンス指針

ための教育を実施

努力している。

すべきである・2022年2月コンプライアンス教育を行った。
①対象者：役職員30名➁実施方法：eラーニング方式➂内容(テーマ）：計54問に対する確認テスト

22

・日本野球連盟コンプライ

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること80％以上で合格

人権、情報管理、八百長、アンチドーピング、心構え、内部統制（6項目）

9

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプラアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め・日本野球連盟コンプライ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 他全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ アンス指針
ための教育を実施 こと

う努力している。

・日本代表選手行動規範

すべきである・昨年から、日本代表監督スタッフ、選手に対しては、海外に派遣する都度、BFJ（全日本野球協会）（BFJコンプライアンス委

制定の「「日本代表選手行動規範などについて」を教材に研修を行っている。（2020年8月Yoshida員会）

Challengeフランス遠征、10月第29回BFJアジア選手権大会大会）

23

・

2022年2月コンプライアンス教育を行った。
①対象者：加盟チーム(341チーム）に対する監督、コーチ・マネージャー➁実施方法：研修動画（14分）を視聴する。
➂内容：スポーツ倫理について［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプラアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め・日本野球連盟コンプライ

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

他全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ アンス指針

ための教育を実施

う努力している。

すべきである・2022年２月コンプライアンス教育を行った。

24①対象者：11名(中央委員）➁実施方法：eラーニング方式➂内容(テーマ）：計54問に対する確認テスト

80％以上で合格

人権、情報管理、八百長、アンチドーピング、心構え、内部統制（6項目）［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 ・弁護士、税理士、公認会計士からの日常的なサポートを受けられる体制は整備されている。

・ ・定款

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 組織運営において定期的にその適否について検証を行っている。

・弁護士顧問契約書

築すべきであるることができる体制を構築する

・税理士業務顧問契約書こと・公認会計士監査契約書10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 ・会計の関する取引を正確かつ迅速に処理する等、公正妥当と認められる公益財団法人会計の基準に基 ・定款

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 づき業務を行っている。

・経理規程

築すべきである・特定費用準備金資金等取すること

・当連盟には、専門性を有する監事を選任し、業務の適正性の確保に関する監査報告を受けている。

・財務・経理において、法令及び経理規程に則った処理が行われているか、独立監査人による監査報告 扱規程を受けている。

・理事会推薦役員等候補者

26

選定委員会要領・独立監査人の監査報告書
・監事による監査報告書［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 ・2021年度は、スポーツ庁による「令和3年度ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の・スポーツ振興くじ助成金

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 開催支援事業（民間スポーツ振興等補助金）」の申請手続きを行っているが、他の国庫金申請は行って 「募集の手引き」
築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 いない。
守すること

27

・JOC選手強化交付金及びJOC選手強化補助金申請は、上部団体のBFJ（全日本野球協会）が行っており、国際試合等への直接派遣は同協会が行っている。
・当連盟は、毎年日本スポーツ振興センター、スポーツ振興くじ助成を受けているが、同センター作成の募集の手引に則り申請を行っている。尚、助成金を受けるにあたっては、所定の手続きを遵守している。

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 ・法令上求められている決算報告書（貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産 ・JABAホームページ

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、付属明細書、財産目録、正味財産予算実績表）、事業計画 https://www.jaba.or.jp/

きである。

実施報告書、事業計画書、予算書、定款、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、役員名簿、評議員名簿、理事会議事録概要をHPで公開している。また、これらの書類は事務所内に保存してい
る。

28

11

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）法令に基づく開示以外の 国際大会等に参加する日本代表選手の選考基準については、アスリート委員会規程に定められており、 ・アスリート委員会規程

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式

事前に開示することとしている。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な・ＪＡＢＡホームページ（2）法令に基づく開示以外の ・HPで公開中である。

https://www.jaba.or.jp/

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 ・経理規程及び契約規程に基づき適正に処理してきており、利益相反が疑われるような事案について

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきであるは、個別判断をしてきた。

・経理規程
・契約処理規程

じ得る利益相反を適切に管理す ・利益相反管理規程については、2021年度第2回定時理事会で承認され、適切に運用している。

・利益相反管理規程

ること

・2021年度第2回定時理事
会議事録

31

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 ・利益相反管理規程については、2021年度第2回定時理事会で承認され、適切に運用している。

証憑書類
・利益相反管理規程

反を適切に管理す すること・2021年度第2回定時理事

べきである

会議事録

32

［原則9］通報制

・コンプライアンス相談窓口制度を制定し、コンプライアンスに関する受付窓口を設置した。

・コンプライアンスに関す度を構築すべきで(1) 通報制度を設けること・相談窓口は、当連盟の他全国9か所に設置してしていたが、迅速且つ確実に当連盟に届くよう窓口をる受付窓口の設置についてある

当連盟に集約した。所在、FAX番号、メールアドレズをHP上で公開している。尚、改正にあたっては、 （コンプライアンス相談窓
2022年2月コンプライアンス委員会で議論し、2022年度第1回定時理事会で承認された。

口制度）

・同制度の第8項では、相談者等の保護として、相談に対する不利益な取り扱いを禁止している。

・2022年度第1回定時理事

・同制度の第9項では、個人情報の保護として、相談内容の守秘義務を定めている。

会議事録

33

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 ・処分基準ガイドラインにおいて①役員➁職員➂指導者・競技者及び審判員に分類し、処分内容を制定 ・処分基準ガイドライン度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 している。最終処分権限は、会長に属するが、戒告・けん責は、コンプライアンス委員会にて処分を草 ・日本代表選手行動規範
ある者等の有識者を中心に整備する 案し会長に具申する。また、戒告・けん責より重い処分は、理事会にて審議し会長が最終結審する。

(BFJコンプライアンス委員

こと会）

・日本代表選手を派遣するBFJ（全日本野球協会）では、日本代表選手行動規範を策定し、行動規範があった場合の処分及び懲罰に関する規則を制定している。

34

・通報制度の「運用体制」自体に関して有識者（弁護士）を入れて整備している。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 ・役員（理事・監事）については、定款34条において職務上の義務違反や心身の故障のため職務執行に ・定款
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 支障がある場合は、評議員会の決議によって解任できることとしている。
ある・事務局職員就業規則

び処分に至るまでの 手続を定 ・役職員、指導者、競技者及び審判に対する懲戒の種類、手続き等は、処分基準ガイドラインに定めら ・処分基準ガイドライン
め、周知することれている。

・加盟団体規程

・加盟団体においては、加盟団体規程第11条に遵守すべき事項を定め、第18条に処分内容を定めてい

・登録規程

る。

・2021年度第2回定時理事

・職員については、事務局職員就業規則第39条に懲戒に関する処分内容の定めがあり、懲戒は理事会に 会議事録
諮ったうえ、会長が行うものとしている。また、懲戒処分の通知は、その旨を記載した書面を当該職員に交付することとしている。
・不服申立については、登録規程第51条に当連盟が決定する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構に行い、「スポーツ仲裁機規則」に従い、仲裁により解決されるものとしている。
・2021年度第2回定時理事会において「処分決定に関する不服申立に関する規則」を制定した。

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 ・処分審査を行う倫理審査室には、弁護士という中立性、専門性を有するメンバーが含まれている。

・倫理審査室規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること・2022年度公益財団法人日

ある

本野球連盟

36

14

役員等

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原則

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［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・加盟団体規程第19条（不服申立）において、日本スポーツ仲裁機構に対して不服申し立てを行い、同 ・加盟団体規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス機構が定める規則に基づく仲裁により解決すると定めている。ただし、申立期間の期限は定めていな

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ い。

・登録規程
・日本スポーツ仲裁機構HP正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 ・登録規程第第51条において、当連盟の全てにおける決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁
むべきである。

条項を定めること機構に対して行い、同機構が定める規則に基づく仲裁により解決すると定めている。
・不服申し立てについては、日本スポーツ仲裁機構のHPにおいても自動応諾条項の採択団体として掲載されている。

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ・処分対象者に対して、日本スポーツ仲裁機構の利用が可能であることを通知している。ただし、不服 ・処分決定に対する不服申指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 申立等の手続きについて、「処分決定に対する不服申し立てに対する明確な説明は行っていないため、 立に関する規則

38

紛争の迅速かつ適 知すること

今後対象となる事案が発生した場合は、都度不服申立等の手続きについて、明確な説明を行うこととす ・2021年度第2回定時理事

正な解決に取り組る。尚、2021年第2回定時理事会において「処分決定に対する不服申立に関する規則」を制定した。

むべきである。

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会議事録

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［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・危機管理については、都度臨時理事会または業務執行会議において対応してきたが、GCで求められ・危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ている事項について遵守しているとまでは言えないため、2021年度第2回定時理事会において「危機管・2021年度第2回定時理事体制を構築すべき ニュアルを策定すること

会議事録理規程」を制定した。

である。

39

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

・2018年加盟チーム所属の選手及び監督による登録規程違反が発生。重大な事案であることから、事実 ・倫理審査室規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 調査を行った上で速やかに倫理審査室会議を開催。同会議で事実調査内容を説明し、改めて委員（委員 ・公益財団法人日本野球連体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 長：当連盟会長、副委員長：顧問弁護士他委員）に対して事実認定内容の了承を取り付けた。その後、 盟である。

について検討するための調査体 当事者2人に対して事実内容を説明した上で弁明の機会を与え、事実認定を成立。その上で処分内容を制を速やかに構築すること決定した。同日、理事会の承認を得て翌日同チームあて処分内容を通知した。併せて、マスコミあてリ※審査書類提出時から過去4年 リースを行った。再発防止策を講じ、後日関係団体並びに加盟チームに対して通達した。
以内に不祥事が発生した場合の40

み審査を実施16

役員等一覧

・再発防止策の通達文

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［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年間において、不祥事に伴う外部調査委員会は設置していない。

・倫理審査室規程

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す・2020年度公益財団法人日体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独本野球連盟役員等一覧である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計41

士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により ・加盟団体規程において、加盟団体の権限、義務を明記している。また、理事会の決議により処分を行 ・加盟団体規程
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を うことを規定している。ただし、加盟団体に対する事業運営について必要な指導・助言を行うことにつ ・登録規程
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 いては、不十分であるため、規程の整備を行うと同時に積極的な指導・助言をおこなうこととする。

・日本スポーツ仲裁機構HP

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ ・企画広報委員会は、各地区連盟等におけるガバナンス強化の方向性について検討を始めた。実状を把 ・2022年度第2回定時理事

42

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 握するため、役員の任期、定年制の有無、定年年齢等に関するアンケート調査を実施し、その結果を踏 会議事録

導、助言及び支援 を行うこと

まえ2022度第2回定時理事会において、定年70歳(会長を除く）、在任期間の設定（10年を目安とすを行うべきである）、女性理事の登用等求めていくこととした。2022年中に各地区連盟への説明並びにヒアリングを行る。

い、それを踏まえ2023年２月を目途に統一した規定作りを進めていく。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ・毎年行っている加盟団体事務担当者会議では各種情報提供を行っているが、情報提供のみならず研修 ・2022年度地区連盟会長懇
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 会の開催等積極的に行っていく。

談会会議録

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

・毎年開催される都市対抗野球大会期間中に地区連盟会長会議を開催し、当連盟の重要事項の説明を行 ・2022年度各地区連盟

ンプライアンスのうと同時に当連盟（会長）に対して意見を述べる等情報の共有に努めている。（2022年7月23日実施） ・各加盟地方団体「事務担強化等に係る指43

当者連絡会議」会議録

導、助言及び支援を行うべきである。

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