別添資料1０「不起訴に関する各紙新聞報道、社説等」

朝日新聞

検事の処分―国民の不信がふくらむ

2012.6.29
この説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。
小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した問題で、最高検は文書偽造などの罪での起訴を見送った。
「約４カ月前の調べのときと思い違いをした」という弁明をうそとは言い切れない――との理由だ。ただし、不適正で軽率な行為だったとして検事は減給処分を受け、辞職した。
報告書の内容は小沢氏公判で明らかになり、東京地裁は「記憶の混同との説明はにわかに信用できない」と判断している。
作成の日付は聴取したその日で、元秘書との問答が生々しく書かれている。本当に弁明どおりだとしたら、そんな取り違えをする人物に長い間、検事としての権限を委ねてきたという別の問題が生じる。
起訴して刑事責任を問うことがすべてではないにしても、故意かミスかという事実の認定にこれほどの重大な疑念が残る。いきおい、それを前提になされた当時の上司に対する処分も、再発防止策も、説得力を欠く。取り組んできた検察改革にも大きな疑問符がつく。
この報告書は、小沢氏を強制起訴するかどうかを議論した検察審査会に出された。起訴議決を支える証拠はほかにもあったとはいえ、「その結論を導き出すよう仕組んだのではないか」と疑いの目が向けられた。
裁判にせよ検察審査会での審議にせよ、適切に集められた証拠類が、適切に示されてはじめて、適切な判断ができる。当たり前のことを再び確認しなければならないとは、情けない。
ことは一人の検事、あるいは一部の上司に責任を押しつけて済む話ではない。検察当局は昨年１月の時点で事態を把握したのに、公表することなく、「後で問題になったら対応すればいい」との姿勢をとった。
大阪地検での証拠改ざん事件を受けて、検察が危機に直面していた時期だ。荒立てず小さくおさめようという意識が、全体を覆ってはいなかったか。そのことが、今回の結論にも影を落としているように見える。
重ねた判断ミスは、国民と検察の間にあった溝を埋めるどころか、むしろ広げ、深める方向に作用するといえよう。
政界をはじめ、外部からの不当な介入をはねのけるには、検察という組織に対する国民の信頼と支持が欠かせない。そのよって立つ基盤を、検察自らが掘り崩している。

読売新聞

虚偽報告書処分

身内への甘さが招く検察不信

2012.6.29
検察が身内に対して厳正な捜査をしたとは到底言い難い。
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件で最高検は、事実と異なる捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を不起訴とした。
法務省は併せて、この検事を減給、上司だった元特捜部長らを戒告の懲戒処分とした。処分を受けて、検事は辞職した。
報告書の重要性を考えれば、検察の対応は問題だ。減給にとどめた処分も甘いのではないか。
報告書は、特捜部が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員を再聴取した内容をまとめたものだ。
捜査段階で小沢氏の関与を認めた理由について、石川議員が語ったかのような記載があった。報告書はその後、検察審査会に送付され、小沢氏の強制起訴を決めた議決の判断根拠の一つとなった。
ところが、再聴取では、報告書にあるような発言はなかった。
最高検は、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元特捜検事の行為について、「意図的なものではなかった」と結論づけた。元特捜検事が「過去の取り調べのやりとりと記憶が混同した」と説明したことを根拠にしている。
だが、報告書は一問一答形式で詳細に書かれており、釈明に説得力を欠くのは明らかである。
そもそも、検察審査会制度は、一般市民から選ばれた審査員が検察の提出証拠や資料に基づき、不起訴の是非を審査するものだ。その判断材料を 歪（ゆが）めたのは、看過できない行為と言える。
この問題では、小川敏夫前法相が退任記者会見で、検事総長に積極捜査を促す指揮権の発動を検討していたことを明かした。
指揮権は、検察の暴走に歯止めをかけるため、検察庁法で法相に与えられた権限だ。国の安全保障にかかわる重大事件などでの発動が想定されている。
安易な発動は司法への政治介入を招きかねず、過去に発動された例は１度しかない。今回のケースが発動を検討するほどの事件だったかどうかは疑問が残る。
ただ、法相に捜査が消極的だと見られたことについて、検察は猛省しなければならない。
最高検は、検察審の議決を受けた後の再度の取り調べでは、録音・録画を実施するなどの再発防止策を公表した。
検察不信の払拭には、公益の代表者として適正な捜査に徹する意識を検事一人ひとりに徹底させることが何より重要だ。

日本経済新聞社説

これで検察は再生できるか

2012.6.28
民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題で、刑事告発されていた元東京地検特捜部検事について、最高検が嫌疑不十分として至起孟処分にした。法務省は国家公務員法にもとづく減給処分を科し、この検事は辞職した。
検察が自らの捜査で、起訴できなかった容疑者について、ニセの証拠で検察審査会を誘導し、強制起訴させたのではないか。そんな疑念を抱かせる深刻な問題である。不起訴と辞職で一段落とはいかない。組織全体の危機と受け止め、再発防止に取り組むべきだ。

陸山会事件で東京地検は小沢氏の起訴を見送った。だが検察審が「起訴相当」と議決したため再捜査した。この際に小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員を再聴取した検事が、同議員が小沢氏の関与を認めた理由を述べた部分などで実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した。虚偽の報告書は検察審に提出され、小沢氏起訴の根拠になったとされる。
辞職した検事は「勾留中に話したことと記憶が混同した」と説明し、最高検は「思い違いの可能性が否定できない」と判断したという。だが小沢氏の裁判で東京地裁が「信用できないと断じたように、この説明は納得しがたい。
検察審査会は検察の起訴権限の行使が適切かどうかを市民感覚で、チェックする重要な役割を担っている。その検察審の判断が、検察の提出する誤った証拠に左右されてしまうとすれば、制度の根幹を揺るがす大問題である。

ロッキード事件やリクルート事件など、政財界にはびこる構造的な犯罪を摘発したかつての検察の姿は今はない。恣意的な捜査や証拠品改ざんという信じられない行為で、積み上げてきた歴史を自ら汚し、おとしめてしまった。
検察を見る国民の目はかつてないほど厳しい。強引な取り調べの排除など、相次ぐ不祥事を受けて打ち出した再生に向けた取り組みを突き詰めていくこと以外、信頼を取り戻す道はない。

産経新聞

虚偽報告書処分

自ら律し社会悪に対峙を2012.6.29
身内に甘いと受け取られても仕方がないのではないか。検察当局は猛省のうえで、信頼の回復に全力を尽くさなくてはならない。
陸山会事件の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成し、虚偽有印公文書作成罪で告発された問題で、最高検は検事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。この検事は減給の懲戒処分となり、辞職した。
検事が民主党元代表、小沢一郎被告の元秘書、石川知裕衆院議員を聴取して作成した虚偽の捜査報告書は、２度目の検察審査会に提出され、小沢被告の強制起訴議決の判断材料となった。
だが、小沢被告を無罪とした東京地裁の判決は、検察による虚偽報告書の作成や取り調べ手法を厳しく批判したうえで、小沢被告が政治資金収支報告書の簿外処理について元秘書から報告を受け、了承していたことを認定した。
無実の人を罪に陥れた大阪地検特捜部による郵便不正事件での証拠改竄（かいざん）と、同列に論じることは避けるべきだろう。
それでも、起訴権限という強力な権力を持つ検察は、身内に厳しくあるべきだった。
不起訴処分は今後、検察審査会の場でその適否を審理される可能性が高い。その際、検察には、すべての証拠、資料を遺漏なく提出することが求められる。
検事に対する減給１００分の２０（６カ月）という懲戒処分は軽すぎたのではないか。

組織的関与を否定したうえで、上司４人を監督責任を怠ったとして戒告や訓告、厳重注意とした処分は適正だったのか。
郵便不正事件や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の不可解な処理で、検察は国民の厳しい視線にさらされている。不信の払拭に向けて、厳正すぎるほどの姿勢をみせるときではなかったのか。
政治不信に加え検察不信まで膨らんでは、社会の安定はおぼつかない。検察は強く正しい組織として再生しなくてはならない。
最高検は昨年９月、「検察の理念」を策定した。そこには、検察官、検察職員の一人一人に向けて「常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組まなければならない」とうたわれている。
まず組織が、その範を垂れるべきだろう。自らを律し、敢然と社会悪に対峙（たいじ）することだ。

東京新聞社説検事不起訴

身内に甘すぎる処分だ

2012.6.28
小沢一郎民主党元代表が強制起訴された陸山会事件で、虚偽捜査報告書を作成した検事を検察当局は不起訴とした。明らかなねつ造文書だ。これでは身内に甘すぎて、検察改革の信用も失墜する。
「記憶が混同した」「故意ではなかった」などの検事の釈明が、一般の国民にはとても通用するとは思えない。それほどでたらめな内容の捜査報告書である。
検察審査会が小沢元代表を起訴相当と議決した後、小沢元代表の元秘書石川知裕議員を東京地検の田代政弘検事が再聴取した。石川議員はＩＣレコーダーで録音したため、虚偽の全容が明らかになった。
石川議員が「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたと報告書に書かれているが、やりとりは架空だった。むしろ報告書の大半は、検事の“作文”だ。ねつ造に等しい。
田代検事らが虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されたが、検察当局は刑事責任を問えないと、検事全員を不起訴処分とした。身内に甘すぎる判断と言わざるを得ない。田代検事は石川議員が逮捕された際に取り調べたが、三カ月も前の記憶が混同したと言っても、国民は誰も信じはしまい。
問題は当時の佐久間達哉特捜部長ら幹部にも濃厚にある。別の報告書は佐久間氏自ら作成した。自分が自分に対して報告するという、でたらめもまかり通っていた。しかも、報告書のほとんどは小沢元代表が陸山会事件に深く関与していたことを示す内容だ。
そもそも検察審に検事が出向くのは、小沢元代表を不起訴にした説明をするためだ。それなのに元代表に不利な記述部分に下線を引くなどして強調したのは、市民の判断を誤らせる。小沢元代表が強制起訴されたのは、検察の詐術的な手法のせいではないか。
田代氏は減給、佐久間氏らは戒告などの行政処分を受けたが、あまりに軽すぎる。そもそも同僚の検事に対して、適正な捜査を尽くしたかどうかも不明だ。検察審制度を恣意（しい）的に利用したとみられているのに、最高検は「誘導する意図があったとは認められない」という報告書を作成した。
これでは検察改革で新設された監察指導部が、組織として自己弁護に終始している。この問題が検察審で審査されても、検事側に有利な書類ばかり提出されよう。市民が適正にチェックできない事態を招かないか、心配だ。

岩手日報

虚偽の捜査報告書

実質「無罪」とは何事だ

2012.6.30
検察審査会の起訴議決を受け、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴され、１審無罪となった陸山会事件
で、最高検は虚偽の捜査報告書を作成したとして告発された元東京地検特捜部の検事を、嫌疑不十分で不起訴処分にした。
同じ不起訴でも、起訴猶予と嫌疑不十分では事情が異なる。罪は認められても、その軽重や情状などにより検察官の裁量で起訴しないのが起訴猶予。嫌疑不十分とは立件するのが困難、つまり実質的に「無罪」ということだ。
検察は、２度にわたり小沢氏の起訴を見送った。問題となった元検事の虚偽の報告書は、事件への小沢氏関与を認めたとする元秘書の供述調書の信用性を補完する目的で作成された。
ところが、調べを受けた元秘書の隠し録音により、調書には元秘書が発言していない内容が盛り込まれていることが発覚。強制起訴を受けた１審で、東京地裁は、この調書を証拠採用しなかった。
元検事は虚偽有印公文書作成容疑で告発されたが、最高検は「故意は認定できない」という。いわく「捜査報告書は、発言をそのまま記載することは求められておらず、趣旨を損なわない範囲で言葉を補い、補正することは許される」のだそうだ。
捜査段階と再捜査時の元秘書の供述や、その著作などを混同して記載した−との釈明も、最高裁は追認した。約５時間の取り調べで「一切メモは取らなかった」とするに及んでは、そもそも正確な調書が取れるはずもない。「言葉を補い、補正することは許される」が聞いてあきれる。
問題の報告書は、検審が小沢氏を強制起訴する有力な根拠となった。報告書がいいかげんなら、最高検の調べもいいかげん。それで一人の人間が被告席に送られる。
告発がなければ、元検事を懲戒処分すらしなかっただろう。しかも理由は「誤解を与えかねない不適切な報告書の作成方法」というだけ。小沢氏を被告席に導いた重大な根拠の「うそ」に、この程度の問題意識では、陸山会絡みの虚偽記入を追及する資格はあるまい。
疑われているのは、元検事が上司の意を背景に、検審を起訴議決へ誘導する意図で小沢氏関与の疑念を「補完」した可能性だ。小川敏夫前法相は退任直後、この件の徹底捜査を念頭に、検事総長への指揮権発動を検討していたことを明らかにした。
疑いだけで指揮権を発動しようとすることには、世論の支持を当て込む意図が臭う。こんな発動は許されるべくもないが、検察の権威が、それだけ地に落ちたという証左ではある。身内に甘い検察を、誰が信頼するだろうか。

南日本新聞[虚偽報告書処分] 身内に甘く信頼できぬ

2012.6.30
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」事件の捜査で、最高検は虚偽の捜査報告書を作成したとして告発された元東京地検特捜部検事を、嫌疑不十分として不起訴処分にした。当時の特捜部長ら上司６人は嫌疑なしで不起訴となった。

誰も刑事責任を問われないまま幕引きされることになる。法務・検察の対応は身内に甘い、と批判する声が上がるのは当然だ。相次ぐ不祥事を受けて始まった検察の信頼回復は、これでさらに遠のいたと言わざるを得ない。
小沢氏の元秘書らが起訴された陸山会事件では、小沢氏の関与も捜査対象となったが、東京地検は不起訴とした。これを検察審査会が「起訴相当」と議決したため、特捜部が再捜査した。
うその捜査報告書は、問題の検事が保釈中の元私設秘書を再聴取した際に作成されている。
元私設秘書が小沢氏の関与を勾留中の供述で認めた理由について、「検事から『うそをつくようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と説明したという、発言していない内容が一問一答形式で盛り込まれていた。
元私設秘書の隠し録音で虚偽作成が発覚したが、最高検は「趣旨を損なわない範囲で言葉を補い、補正することは許される」とし、「虚偽とはいえない」と結論づけた。
この論法には違和感がある。報告書の内容はとても言葉を補うとか、補正するというレベルではないからだ。
もっと信じられないのは、約５時間の取り調べで「検事はメモを取っていなかった」とした点である。長時間のやりとりを、検事は記憶だけで報告書にしたとでもいうのだろうか。そもそも、こんなやり方で正確な供述調書を作成できるはずがない。
問題の捜査報告書は、検察審査会が小沢氏を強制起訴する根拠の一つとなった。検察審査会制度そのものを揺るがすような大問題なのに、検察は簡単に幕引きを図った。
検事を告発した市民団体は、不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる方針を示している。
火種は残り続けることになるだろう。
今回の問題の本質は、真相究明よりも上司の見立てや指示に沿う捜査結果だけを追い求める検察の体質にあるのではないか。もはや独立した第三者機関が徹底的に検証し、監視すべきなのかもしれない。検察は組織全体の危機と自覚すべきだ。

岐阜新聞社説

虚偽捜査報告書

検察の体質こそが問題

2012.6.29

なんという体たらくか。そう言いたくなるほど法務・検察の対応は身内に甘く、お粗末だった。
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽の捜査報告書を作成したとして告発された捜査当時の東京地検特捜部検事を、納得し難い理由で不起訴とし、懲戒処分だけで済ませた。検事は辞職した。
最高検が捜査・調査の結果、認定した経緯はこうだ。
元秘書らが起訴された規正法違反事件では、小沢氏の関与も捜査対象となった。問題の検事は、元私設秘書の衆院議員を勾留中に取り調べ、小沢氏の関与を認めたとする供述調書を作成した。

しかし、内容は概括的で小沢氏は不起訴。告発者の申し立てを受けた検察審査会は「起訴相当」を議決し、特捜部が再捜査した。
検事は、保釈中の議員から再聴取。上から従来の供述を維持する調書を取るよう指示され、実行した。さらに追加の指示を受け、供述の信用性を補完する捜査報告書を作成した。
その中に、勾留中に小沢氏の関与を認めた理由を「検事から『うそをつくようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と説 明したという、議員が発言していない内容が一問一答形式で盛り込まれていた。議員の隠し録音で発覚したが、最高検は「不正確だが、議員の発言と評価できないものではない」とした。
その論法があきれる。
まず「捜査報告書は読み手に分かりやすくまとめるもので、発言をそのまま記載することは求められていない。趣旨を損なわない範囲で言葉を補い、補正することは許される」と前置き。
その上で、多少は関係ありそうな議員のひと言ふた言に着目し「捜査報告書の記載はこの部分に相当し、趣旨も相反しない。虚偽とはいえない」と結論づけた。まさに詭弁（きべん）だ。とても言葉を補うとか、補正するとかいうレベルではない。
さらに「勾留中に議員と話した内容や議員の著作と記憶が混同した」と過失を主張する検事の説明も追認。「混同」自体が信じられないが、最高検が「検事はメモを取っていなかった」とした点はもっと信じられない。
やりとりが５時間以上にも及んだ聴取に、検事は記憶だけで対応したというのか。それでは、そもそも正確な供述調書が作成できないではないか。国民の理解が得られるわけがない。
結局、検事の懲戒処分理由は「誤解を与えかねない不適正な報告書の作成方法だった」などという点だけだ。当時の特捜部長ら上司も監督責任を問われただけで、刑事責任は「シロ」の結論。
虚偽の捜査報告書は、検察審査会が小沢氏を強制起訴する根拠の一つになった。それほど重大な問題なのに、検察は簡単に幕引きした。ただ確実に検察審査会が審査に乗り出すことになるだろう。火種は残り続ける。
もはや、検察は「公益の代表者」として、信用に値する存在ではなくなった。自浄能力はないと言わざるを得ない。
今回の問題の本質は、真相究明そっちのけで、上司の見立てや指示に沿う捜査結果のみを追い求める検察の体質にあるのではないか。独立した第三者機関が徹底的に検証、監視すべきだ。それしかない。

佐賀新聞社説

虚偽捜査報告書

検察不信広げる灰色決着

2012.6.29
虚偽の捜査報告書を作成したとして告発されていた元東京地検特捜部の検事に対し、最高検は「嫌疑不十分」として不起訴、前特捜部長ら当時の上司６人は「嫌疑なし」で不起訴にした。減給や戒告などの懲戒処分も発表したが、身内に甘い処分で一般の理解は得られそうにない。
この事件は、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件をめぐる検察側の不祥事。検事が元秘書の再聴取内容を記した捜査報告書に実際にはなかったやりとりを記載、小沢氏の起訴について審議した検察審査会に提出した。

元秘書が小沢氏の関与を認めた理由として、「検事から『やくざの親分を守るためうそをつくのと同じことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などと一問一答方式で記されていたが、事実ではなかったことが公判で明らかになり、市民団体が検事らを刑事告発していた。
最高検は「読み手に誤解を与えかねない面で不正確だった」としながらも、虚偽文書を作る「故意を認めるのは困難」と判断した。審査会に提出した不起訴記録には特定の証拠を除外した形跡がないため、「起訴相当議決となるように誘導する意図は認められない」としている。
また、証拠に対する検察官の評価を整理した報告書に、元代表の共謀認定に関わる部分にアンダーラインが引かれていたことについても、誘導の意図は認められないと結論付けた。「誤解を受ける恐れが否定できない」と指摘しつつも、最後は身内寄りの解釈に終わっている。
巧妙に虚偽記述をもぐり込ませるやり方の意図や組織的な関与について、灰色決着を図ったと言うしかな
い。検察幹部は「（検事）本人が否認し、故意を立証できない以上、起訴はできない」と釈明したが、一般人の事件でもその程度で済ますのだろうか。
小沢氏の立件には、担当検事よりも一部の幹部が積極的だったとされる。検察自身による捜査で起訴できなかったため、審査会での「逆転起訴」という筋書きを立てた。そして検事は上司の意向をくみ取って進めようとしたとの見方があったが、検証では「個人の問題」に終わった。
任意聴取による調べでは解明に限界がある。大阪地検の不祥事では検事を逮捕して調べた。両者の姿勢の違いは大きく、その点でも組織的な関与という疑念を晴らしたとは思えない。
刑事責任の代わりに、懲戒処分を重くすることでバランスを取ったのだろうが、ことは「公益の代表」である検察の信用に関わる問題。それで納得するのは難しい。告発した市民団体は審査会に申し立てる方針という。審査会の「起訴議決」という皮肉な結果につながる可能性もある。
検察の職務に絡んだ不祥事が後を絶たない。身近では佐賀地検の検事（後に辞職）が佐賀市農協元組合長＝無罪確定＝に脅迫的な取り調べをしたケースがある。２００５年に出た処分は厳重注意という軽さだった。
最高検は改善策も打ち出したが、調査の不徹底と処分の軽さは司法に対する不信感を広げる。内部調査では常に「甘い」という批判がつきまとう。この種の事件では外部機関で徹底した検証が必要ではないか。
（宇都宮忠）