浜岡原発等における原子力災害対策発生時の対応
浜岡原発等において原子力災害が発生した場合、町はその状況を常に把握し、住民に広報します。その後の対応は以下のとおりです。

● 情報の収集及び連絡体制の確立● 医療活動● 避難者の受け入れ● 住民等への的確な情報伝達活動● 屋内退避、避難誘導等の防護活動● 風評被害等の影響への対策● 除染対策西桂町の新しい地域防災計画について

西桂町地域防災計画
Local Disaster Prevention Plan

富士山噴火時の対応● 町は、速やかに噴火警報・火山情報等に関する情報を把握し、住民等へ広報します。
● 気象庁から発信される火山情報による火山活動の状況、また段階に応じて住民等を安全な地域へ避難させ概要版ることを避難行動の基本とします。
● 民有地内の降灰除去は、各家庭及び各事業者による対応を原則とし、各家庭から排出された灰の回収は、町が行います。

災害からの復旧・復興
被災者の生活再建
被災者の生活再建を支援するため、以下の支援策を行います。
罹災証明書

被災者が公的支援を受けるために必要な書類のため、速やかに必要な調査を行い、罹災証明書を交付します。

被災者台帳

公平な支援を効率的に行うために、必要に応じて、被災者の基礎的な情報を集約し、被災者台帳を作成します。

被災者生活再建支援法

自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、都道府県が拠出した基金を活用して、支援金を支給します。

相談体制の整備

各種手続きや生活の激変によるストレス等に対応できるよう、相談窓口を設置します。
その際に、女性相談員も配置します。

援助資金の貸付等

災害弔慰金等の支給や災害援護資金、生活福祉資金の貸付、母子父子寡婦福祉資金の貸付などの資金援助を行います。

住宅再建の支援

被災者の住宅の再建や災害予防工事のため、必要に応じて、速やかに融資が受けられるよう、必要な手続きを支援します。また、必要に応じて公営住宅を建設します。

税負担等の軽減

必要に応じて、地方税の期限延長・徴収猶予・減免、国民健康保険税(料)の減免を行います。

災害対応の検証
過去の大規模災害を将来の防災対策に生かすために、被災者や応急対応等に従事した職員・自主防災組織・ボランティ
ア団体への調査などにより災害対応について検証し、防災対策の向上を図ります。

西桂町地域防災計画

西桂町

概要版

発行：西桂町 〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1501

平成27年3月
発行日：平成27年3月

TEL.0555-25-2121

企画・編集：□□□□■□□□□◆

Town of Nishikatsura

西桂町 地域防災計画［概要版］ 平成27年3月

ⅠⅡ

地域防災計画とは

地域防災計画の目的「要配慮者」「避難行動要支援者」支援

西桂町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、西桂町防災会議が作成する計画です。
地域防災計画は、町の防災に関する基本的事項を総合的に定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、基本的な事項を定めています。

「災害時要援護者」の定義の見直し
災害対策基本法の見直しによって、これまでの「災害時要援護者」や「災害弱者」と言われていた方の定義、支援策を見直しました。

災害の種類「災害」は、災害対策基本法第２条に記述されている災害のうち、
「暴風」
「竜巻」
「豪雨」
「洪水」
「崖崩れ」
「土石流」
「地震」
「地滑り」「雪害」「噴火（火山灰）」を対象とします。また、直接の災害は発生しないものの、備えておくべき事項として「原子力災害」も対象とします。

要配慮者

災害時に特別な援護を必要とする方。（高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人など）

避難行動
要支援者

要配慮者のうち、災害時に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方。

このうち、避難行動要支援者については、名簿の作成や避難体制のあり方などが法令により義務付けられています。
要配慮者への情報伝達については、防災行政無線や広報車による情報伝達に加え、ＦＡＸによる災害情報配信、携帯端計画の構成

末等を活用した緊急速報メール、緊急通報システムなど日常的に生活を支援する機器等への災害情報の伝達など、多様なタイトル
総則編

新しい「西桂町 地域防災計画」のポイント

概要

情報伝達手段を活用します。

食料、生活必需品対策

本計画の基本方針、防災関係機関の役割分担・業務大綱など、計画の基本となる事項を定めています。

災害に備えた、 事前の取り組み

一般災害編

災害に備えて、住民、町、県は事前に以下の取り組みを行います。

地震編

１ 一般災害編の概要

町や県などの他関係機関の役割、町の概況を記述しています。

２ 災害予防計画

災害発生に備えて、平常時に行う事前対策を定めています。

３ 災害応急対策計画

災害発生直後の体制や活動内容等を定めています。

町● 物資の調達及び供給のための計画策定

４ 災害復旧対策計画

災害発生後の生活安定や災害復旧・復興対策を定めています。

県● 必要な物資の広域的調達及び供給

１ 地震編の概要

町や県などの他関係機関の役割、大規模地震の被害想定を記述しています。

２ 災害予防計画

地震による災害に備えて、平常時に行う事前対策を定めています。

３ 災害応急対策計画

地震災害発生直後の体制や活動内容等を定めています。

４ 東海地震に関する事前対策計画

東海地震の発生に備えて、巨大地震による広域災害対策を定めています。

富士山火山編

１ 総論富士山の災害特性や、噴火警報・火山情報等の種類と発表基準など、火山災害の基本となる事項を定めています。

２ 災害予防計画

火山災害に対する備えとして、町や県などの他関係機関、住民の平常時に行う事前対策を定めています。

３ 災害応急対策計画

火山災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の体制や活動内容等を定めています。

４ 継続災害・復旧・復興計画

大量の降灰の対策も含め、噴火発生後の生活安定や災害復旧・復興対策を定めています。

2● 最低５日分の食料

住民● 飲料水及び生活必需品の備蓄● 家族構成を考慮した、避難時に持ち出す最低限の生活用品の準備● 住民への食料・飲料水等の備蓄の必要性の啓発● 一元的な調達及び供給のための環境整備

災害発生後の供給災害が発生した後は、住民、町、県は以下の取り組みを行います。
住民● 備蓄していた食料を使用、被災者同士の物資の相互融通

町● 地域の状況に即した物資の供給、必要に応じて民間の施設・ノウハウを活用

県● 町の要請を受けて物資を供給、必要に応じて民間の施設・ノウハウを活用● 被災者同士の物資の相互融通

防災教育
学校における防災教育
学校・幼稚園において、以下の目標に向けて、防災教育を推進します。

1 教育課程内の指導
2 防災訓練● 災害の種類、原因、実施、対策等防災関係の内容を教育します。

● 学校行事等の一環として防災訓練を実施し、防災の実践活動、避難行動等を学びます。

3 課外活動における防災教育● 防災関係機関、施設並びに各種催し等を見学します。

3

西桂町 地域防災計画［概要版］ 平成27年3月

住民を対象とした防災教育

避難の判断基準

住民一人ひとりが災害について関心を持ち、「自らの生命は自ら守る」ことができるよう、日頃から災害に対する正しい知識を身につけていただくために、以下の防災教育を推進します。
● 防災に対する一般的知識● 災害予防措置

災害の状況により、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」の３段階に分けて発令します。発令されたときは、地域住民にはその状況に適した行動をとっていただくようお願いいたします。

基本的な内容● 気象、災害発生原因等（大雨、台風、噴火等）に関する知識● 災害危険箇所、適切な避難場所、避難路等に関する知識

タイトル

発令時の状況

住民に求める行動

避難準備情報● 要援護者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況● 要援護者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）● 上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始

避難勧告● 通常の避難行動ができる者が、避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況● 通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等への避難行動を開始

避難指示● 前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況● 人的被害の発生した状況● 避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な逃避行動を直ちに完了● いまだ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動● 災害発生時に取るべき行動● 災害伝言ダイヤル等、安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用に関する知識● 高齢者や障がい者を把握、管理するための避難行動要支援者名簿に関する知識● 過去の災害にかかる教訓など

防災訓練
町では、災害に備えて、以下の防災訓練を行います。

情報通信連絡

災害対策本部
設置・運営

避難救出・救護

災害警備

消防

水防

避難所開設

救援物資輸送・調達

防疫・給水

応急復旧

炊き出し等

土砂災害に係る避難勧告・指示等の基準
土砂災害による避難勧告や避難指示等の基準は、以下のとおり設定しました。なお、今後も必要性があれば、基準を見避難行動・避難生活直します。

指定緊急避難場所、 指定避難所、 福祉避難所の指定

区分

土砂災害

避難準備情報１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難準備情報を発令するものとする。
１：大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過した場合
２：大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合
３：強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

避難勧告

１～４のいずれか１つに該当する場合に、避難勧告を発令するものとする。
１：土砂災害警戒情報が発表された場合
２：大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒メッシュ情報の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合
３：大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
４：土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合≪町雨量目安≫① 48時間雨量：200㎜ ② 1時間雨量：50㎜ ※左記雨量を町雨量計で観測した場合

避難指示

１～５のいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令するものとする。
１：土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害警戒情報を補足する情報で土砂災害警戒情報の基準を実況で超過した場合
２：土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合
３：土砂災害が発生した場合
４：山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
５：避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度、立ち退き避難を住民に促す必要がある場合

災害が発生したとき、または、災害の危険性が高まったときに、地域住民が避難する場所として、以下の4種類の場所・施設を設定しました。
指定緊急避難場所（集合地）● 切迫した災害の危険から、一時的に避難するための場所または施設避難地● 指定避難所の安全確認が完了し開設されるまでの、集合した人々の安全が確保できるスペースを有する場所とする。

指定避難所● 一定期間滞在して避難生活を送る場所

福祉避難所● 要配慮者が避難生活を送りやすいように配慮された避難所

避難の流れ
住民は、延焼等により避難が必要と判断した場合には、直ちに必要最小限の非常持ち出し品を所持し、戸締まり等をした後、自主防災組織単位で、火災等から身の安全が確保できるスペースを有する指定緊急避難場所（集合地）に避難して安否確認等を行います。
その後に気象状況や町の広報等に注意し、消防団等の協力を得ながら、正確な災害情報等の収集、不在者の確認等を行い、状況により避難地、そして指定避難所に避難をしてください。
なお、大雨、洪水時等、状況によっては指定避難所に直接避難をしてください。
家庭職場

その他

指定緊急 避難場所
（集合地）

避難地

4

指定避難所

5

西桂町 地域防災計画［概要版］ 平成27年3月

災害発生時期からの段階に応じた避難所での取り組み孤立したとき、住民・町は以下の取り組みを行います。

災害発生からの時間経過に応じて、避難所での取り組みの必要性が変化するため、変化に対応した運営に努めます。
初動期（災害発生直後）● 避難所建物の設備の点検

展開期（２日目から約３週間程度）● 自主的な管理運営体制の確立● 食料・物資に関すること● 要配慮者に関すること● 衛生に関すること● その他

安定期（３週間目程度以降）● 食料、物資に関すること● 衛生に関すること

撤収期● 避難所の縮小● 広報● 避難者の受入● 名簿作成住民● 避難が必要と判断したとき、最寄りの指定避難所または自家の２階以上に避難● 外部との通信手段を確保

町● 孤立地区の把握● 緊急救出手段の確保● 集団避難の検討● 防犯パトロールの強化● 緊急支援物資の確保・搬送● 要配慮者に関すること● 応急仮設住宅等の斡旋の支援

応援協定等の締結
災害発生時に自治体同士で支援を行えるよう、他自治体との相互応援協定を締結しています。また、大規模地震発生時には近隣市町村も同時に被災するおそれが高いため、県内外の市町村との相互応援協定の締結にも努めます。

孤立集落対策

応急活動体制

災害に備えた、 事前の取り組み
土砂災害により、外部との通行・連絡が遮断される可能性がある、山間部の集落について、住民・自主防災組織、町、災害に備えた体制の確立
災害が発生したとき、または災害が発生するおそれがあるときは、町は、状況に応じた活動体制を組織します。

県は事前に以下の取り組みを行います。

また、災害対策本部を設置したときは、県や町内外の関係機関との連絡・調整を行い、関係する職員はあらかじめ指定
住民・自主防災組織● 自助の推進町● 衛星携帯電話等の通信機器の充実● ヘリコプターが上空から確認できる目印の検討● 状況確認のための職員の配置● 燃料及び発電機器の確保● 孤立可能性のある集落確認のための地図情報の作成

県● 自主防災活動への参加● 訓練の実施● 状況確認のための職員の配置● 孤立可能性のある集落及び臨時へリポート等の確認されている役割分担に基づく活動を行います。
なお、災害が大規模となり、町単独での対応が困難であると判断したときは、県や応援協定を締結している公共団体、事業所等に対して応援・協力を要請します。また、必要に応じて、県を通じて自衛隊の災害派遣要請を行います。
西桂町災害警戒本部
西桂町災害対策本部の設置前の段階として、気象情報の収集、応急対策の必要な措置を講じるため、「西桂町災害警戒本部」を設置します。「西桂町災害警戒本部」の設置基準は、以下のとおりです。

(1) 被害通報等が増加し、警戒準備体制では対応が困難なとき。

孤立したとき、または、 孤立するおそれがあるときの取り組み
住民は、町が発令する避難勧告、避難指示等の情報に従い、行動してください。
また、町からの情報がないときでも、身近な異変を把握して、自ら避難の判断をしてください。

(2) 台風接近、土砂災害警戒情報に基づき、自主避難所を設置するとき。
(3) 比較的軽微な規模の災害、もしくは局地的な災害が発生した場合又は災害の発生が予測される場合で、応急対策が必要なとき。

避難判断の基準は次のとおりです。
西桂町災害対策本部
災害の発生の防止または災害応急対策の必要があるときは、町長は「西桂町災害対策本部」を設置します。「西桂町災害● 大雨警報、大雪警報等が発表されたとき対策本部」の設置基準は、以下の通りです。

● 特別警報が発表されたとき● 上流域が被害を受け、下流域も浸水のおそれがあるとき

なお、災害の規模や程度により、災害発生の現地に「現地災害対策本部」を設置することもあります。

● 土砂災害警戒情報が発令されたとき(1) 〔一般災害〕● 土砂災害の前兆現象が発見されたとき（湧水・地下水が濁り始めた、水量が変化、小石が斜面からぱらぱら落ち出す、斜面の湧水・表面流の発生、腐った土の臭い等）●

特別警報発令時●

大規模災害が発生したとき●

土砂災害警戒情報システム 危険度４(2) 〔一般地震〕震度６弱以上の地震を観測したとき。
(3) 〔東海地震〕東海地震注意情報、警戒宣言(4) 〔富士山火山〕噴火警戒レベル５「避難」の発表時。
(5) 〔その他〕甚大な被害が発生し、又は発生のおそれがあり、町長が指示したとき。

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