事業再構築補助金

事業化状況報告システム
操作マニュアル

１．２版
２０２４年９月４日

事業再構築補助金事務局

目 次
目 次 ········································································································································· 1

2
2
2
2
3

はじめに
ご利用環境
使用上の注意アクセスする URL
１．このシステムでできること

１－１．
「事業化状況・知的財産権報告書」等の作成 ······································································· 34

２．システムへのログイン方法

２－１．ログイン······················································································································ 4２－２．メインメニュー············································································································· 5

３．事業化状況・知的財産権報告書の作成（様式第１３）6３－１．
「事業化状況・知的財産権報告書」（様式第１３）作成の主な流れ ·········································· 6
３－２．共通事項······················································································································ 7
事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用エクセルについて ·················································· 12
３－３．
「①事業化状況」を登録する ··························································································· 15
３－４．
「②知的財産権等」を登録する ························································································ 16
３－５．
「③現在の取組状況」を登録する ····················································································· 18３－６．
「④製品等情報」を登録する ··························································································· 20
３－７．
「⑤本年度納付額」を確認する ························································································ 26
３－８．
「⑥損益計算書等」を登録する ························································································ 27
３－９．
「⑦文書発信年月日」の登録及び報告書を印刷する ····························································· 31
３－１０．
「経営課題アンケート」を登録する ··············································································· 35

36

改訂履歴

1

はじめに
事業化状況報告システム（以下、「本システム」という。）は、補助事業者のみなさまが補助事業の完了の日の属する年
度の終了後を初回として、以降５年間にわたり行う「事業化状況・知的財産権報告」を実施するためのシステムです。
本システムの操作手順や入力の際の注意点等を本マニュアルに記載いたしましたので、必ずお読みください。
2023 年 6 月 15 日より事業化状況・知的財産権報告につきまして、補助事業の実施による効果をより正確に把握するため、報告事項の追加を行いました。事業化状況報告と同時に、事業化状況報告システム上で「事業化状況・知的財産権報告の追加報告用エクセル.xlsx」をダウンロードし、ご提出ください。
※ 本マニュアルは、２０２２年４月リリースの事業化状況報告機能の説明となります。
※ 本マニュアルに記載されている画面上の金額や日付等は、マニュアル作成用の仮データですので、実際は補助事業の手引きに従って入力してください。
※ 実績報告にて補助事業完了日が変更になった場合は、報告年度が変更になる場合があります。

ご利用環境
本システムをご利用いただく際は、指定ブラウザの最新バージョンをお使いください。
「Internet Explorer」等のブラウザは、不具合が生じる可能性がありますので使用しないでください。
また、スマートフォン、タブレットは、サポート対象外です。
【指定ブラウザ】
・Google Chrome
・Microsoft Edge（※）
・Firefox（※）「Internet Explorer モード」は不具合が生じる可能性がありますので使用しないでください。

使用上の注意本システムでは、JavaScript を使用しています。JavaScript を無効にしている場合、正常な動作ができない箇所がありますので、ご了承ください。
本システムでは cookie を使用しています。cookie を無効にしている場合、利用できませんので、ご了承ください。
システム上の戻るボタンではなく、ブラウザの戻る・進むボタン、ショートカットキーなどを使用されると正常に画面遷移できない場合がありますので、ご注意ください。
３０分以上、画面上のボタン操作による遷移がない場合は、タイムアウトとなります。タイムアウトになると入力途中のデータは登録されず、ログインし直すことになりますので、ご注意ください。

アクセスする URL
以下の URL よりアクセスしてください。

https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/2１．このシステムでできること
１－１．「事業化状況・知的財産権報告書」等の作成
全ての補助事業者様は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降５年間にわたり、以下の内容を報告する必要があります。（交付規程第２５条）報告期間は案内メールでもお知らせいたしますが、初回は、原則、補助事業終了年度の決算日の３か月後、２回目以降は、その翌年度から毎年の決算日の３か月後までに報告いただきます。実績報告にて補助事業完了日が変更になった場合は、報告年度が変更になる場合があります。
＜報告内容について＞①「事業化状況・知的財産権報告書」②「事業化状況等の実態把握調査票」③必要書類の添付（１）損益計算書（２）貸借対照表（３）労働者名簿（４）賃金台帳（大規模賃金引上枠の補助事業者様のみ）（５）製造原価報告書（６）販売費及び一般管理費明細表（内訳）（７）事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用 エクセル
※決算書類は各年度の確定した書類を提出ください。
※個人事業主様は確定申告済みの青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告）全ページをご添付ください。
※ これらの内容は、本システムへ登録することで、報告完了となります。（報告書等の郵送は不要です。）

・補助事業者が補助事業の事業化、知的財産権の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたことを確認したときは、補助事業者に対し、補助金額を上限とする金額の納付をしていた
だきます（交付規程第２７条第１項） 。
・また、提出された事業化状況・知的財産権報告書により、事業計画終了時点を含む決算年度の終了時点において、賃金引上要件（大規模賃金引上枠）、従業員増員要件（大規模賃金引上枠）、事業再編等要件（卒業枠）、付加価値額要件（グローバルＶ字回復枠）を満たしていないと認められる場合には、補助金の額と 通常枠の補助上限額との差額分を返還していただきます（交付規程第２７条第２項）。
・補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の成果の事業化状況等について報告する義務があります。事業化状
況等の報告が行われない場合には、交付規程第２２条に基づき、補助金の返還及び加算金の納付が必要となります。

3２．システムへのログイン方法
２－１．ログイン
以下のＵＲＬよりアクセスしてください。

https://houkoku.jigyou-saikouchiku-kanri.jp/authority/logincompanies/※ 本システムは常時アクセス可能ですが「事業化状況・知的財産権報告」は、報告期間内のみ登録・編集が可能です。
（報告期間前は登録することができません。また、事務局への報告が「完了」後は、不備等があり、差戻しとなる場合を除いて入力ができませんので、ご注意ください。）
本システムのご利用には、G ビズ ID（プライム、メンバー）のアカウントが必要です。事前にご準備をお願いします。

手順 1
G ビズ ID でログインをクリックします。

手順 2
G ビズ ID のアカウント ID とパスワードを入力します。

手順 3
ログイン / Login をクリックします。

4

２－２．メインメニュー
システムにログインすると、メインメニューが表示されます。メインメニューの中からご利用になる機能を選択し、次に進んでください。

ログイン後は、画面上部の「事業再構築補助金」をクリックすれば、どの画面からもメインメニューに戻れます。

5

３．事業化状況・知的財産権報告書の作成（様式第１３）
３－１．「事業化状況・知的財産権報告書」（様式第１３）作成の主な流れ

報告開始日以降にメールでご案内いたします。

入力期間中に事業化状況報告及び損益計算書等を本システムに登録します。
（入力状況が「完了」となることで事業化状況報告が完了します。）

本システムに登録されている事業化状況報告の内容に問題がないか事務局にて確認します。
報告内容に問題があれば、補助事業者様に差戻します（差戻しとなった旨をメールで通知します。）。
問題あり

問題なし

事務局からの指摘事項（事業化状況・知的財産権報告書の画面の「差戻しコメント」
で確認する。）について、訂正入力します。
（入力が完了したら、再度「完了」してください。）

事務局で事業化状況報告書の内容の確認が完了すると、収益納付や目標未達による補助金返還の有無を確認します。
収益納付や補助金返還が必要な補助事業者様にはその旨通知します。

収益納付・補助金返還あり

収益納付・補助金返還なし

事務局からの通知を受けた補助事業者様は、システムで金額、振込先等を確認し、速やかに事務局が指定した口座に納付してください。

報告完了です。補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回とし、以降５年間、同様の報告をお願いします。

6

３－２．共通事項
補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降５年間、毎年の決算日の３か月後までに「事業化状況・知的財産権報告書」（様式第１３）、「事業化状況等の実態把握調査票」（様式第１３の別紙）を作成します。
手順 1「事業化状況・知的財産権報告書」をクリックします。
※ 初めてクリックする場合は「事業化状況・知的財産権報告書」を表示する前に「事業化状況・知的財産権報告の開始時期に関する確認」が表示されます。

システムに登録されている「補助事業完了（予定）月」及び「決算年月」を表示しています。

手順 2
現在の補助事業の進行状況に当てはまるものを選択します。

手順 3

確認をクリックします。
①を選択した場合は事業化状況・知的財産権報告書に進みます。
②～⑤を選択した場合はメインメニュ
ーに戻ります。
※①を選択後に下部の確認ボタンを押下するとこの画面は再表示されません

7

のでご注意ください。

システムの画面遷移を表示しています。

システムへの登録状況を表示します。

手順 4「未入力」と表示されている項目をクリックすると、次の入力画面に移動します。
必要事項を入力してください。

報告完了後に差戻しが発生した場合、一覧上部にメッセージが表示され、該当の年度の背景色が橙色に変更されます。その際は差戻しコメントをご確認頂き、修正後に再度報告を完了して頂くことになります。

8

＜事業化状況報告シミュレーション（Excel）について＞
登録状況の画面を下にスクロールし、右下にある「事業化状況報告シミュレーション Excel ファイルダウンロード」ボタン
をクリックしてください。
当年度の収益納付額だけでなく、補助事業終了年度の５年後まで収益納付額の計算が可能です。
※ 事業化状況報告シミュレーションは必須項目ではありません。
※ 事業化状況報告シミュレーションで作成した Excel の添付は必要ありません。
※ 算出後の事業化状況報告シミュレーションの Excel データを本システムに取り込む（インポート）ことはできません。

手順 1「事業化状況報告シミュレーション Excel ファイル

ダウンロード」ボタンをクリックして、Excel ファイルをダウンロードします。

事業化状況報告シミュレーションは、本システムで登録された内容に基づき、表示されます。
補助金額未確定(実績報告未承認または未提出)の場合は未確定のメッセージを表示し、事業化状況報告シミュレーションの内容は表示されませんので、補助金額確定後にご確認ください。

9ダウンロードした Excel ファイルを開くと、本システムに登録されている実績報告の内容（補助事業に要した経費や補助金確定額）、前年度までの事業化状況報告の内容（本年度の入力を行えば本年度の内容も）および財産処分申請の内容等が入力された状態になっています。
本システムに登録されたデータ部分

以外（黄色のセル内以外）は、設定されている計算式が解除されてしまう可能性があり、正しい計算ができなくなりますので、編集は行えないようにしています。

手順 2
売上額等を入力してください。

入力内容に応じて、本年度納付額等が自動で更新されます。

本システムに登録されている補助金確定額等が、最初から入力されています。データは、編集できません。

黄色いセルの空欄箇所に売上額等の予想値を入力すると、収益納付額等が自動で計算されます。
（当年度の収益納付額だけでなく、補助事業終了年度の５年後までの収益納付額が計算できます。
）

事業化状況報告シミュレーションは必須項目ではありません。
事業化状況報告シミュレーションで作成した Excel の添付は必要ありません。
試算用のファイルですので、入力したデータを本システムに取り込む（インポートする）ことはできません。

10

事業化状況報告の登録フローについて
事業化状況・知的財産権報告書の①事業化状況及び②知的財産権等を登録します。さらに、事業化状況等の実態把握調
査票の③現在の状況及び④製品等情報を登録して、⑤本年度納付額を確認して、⑥損益計算書等を登録し、最後に⑦文
書発信年月日登録(報告書印刷)という流れになります。

※ 入力がされていない項目は、「未入力」と表示されます。
※ 「未入力」項目があると以降の項目の登録ができません。①から順番にご入力ください。
※ 登録（報告）された内容により、入力不要な項目については、「なし」と表示され、次の項目の入力に続きます。
※ 入力が完了した項目には、登録した年月日が自動的に表示されます。一度登録したデータを修正したい場合は、その年月日をクリックしてください。

※ 「損益計算書等」の「未入力」ボタンをクリックし、損益計算書等を本システムに登録してください。登録が完了すると「登録した日付」が表示されます。

※ 「損益計算書等」の添付が終了すると「文書発信年月日(報告書印刷)」に「未入力」のリンクが表示されます。リンクを押すと、「文書発信年月日」の入力及び事業化状況・知的財産権報告（様式第１３と様式第１３の別紙）を印刷できます。

※ 「文書発信年月日(報告書印刷)」まで終了後、完了を押し、アンケートに回答すると報告が完了し、入力状況の表示が「完了」になります。
※ ①～⑦の入力のみでは申請が未完了となります。報告完了の完了の押し忘れにご注意ください。
※ 完了後は修正することができませんので、ご注意ください。

※ 詳細は差戻しの時に表示され、クリックすることで事務局からのコメントが確認できます。

※ 「入力状況」・・・補助事業者様の入力状況が表示されます。
「未入力」・・・①～⑦まで全ての箇所で入力・登録されていません。
「入力中」・・・①～⑦までの箇所で一部入力中または全て入力されているが完了は押されていない（報告が完了していない）状態です。
完了後に事務局の審査にて差戻しが発生した場合も「入力中」となります。
「完了」・・・①～⑦までの項目が全て入力され、完了が押されて登録及び事務局への報告が完了しています。

11

事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用エクセルについて

事業化状況・知的財産権報告に必要な追加報告用エクセルについて
2023 年 6 月 15 日より事業化状況・知的財産権報告につきまして、補助事業の実施による効果をより正確に把握するた
め、報告事項の追加を行いました。事業化状況報告と同時に、事業化状況報告システム上で「事業化状況・知的財産権報
告の追加報告用エクセル.xlsx」をダウンロードし、ご提出ください。

① メインメニュー⇒「インフォメーション」⇒「事業化状況・知的財産権報告の追加報告用エクセル」 より「事業化状況・知的財産権報告の追加報告用エクセル.xlsx」をダウンロードします。

「事業化状況・知的財産報告の追加報告用エクセル」をクリックします。

12

② 提出いただく決算書を基に注意事項・記入例のシート内容を確認しながら様式の各項目を入力します。

※注意事項・記入例のシート内容13

③ 入力した Excel ファイルを事業化状況報告システムの⑥損益計算書等「追加報告用エクセルデータの登録」へ Excel
形式のまま添付します。

手順 1「損益計算書等」の「未入力」をクリックします。
※①～⑤が全て入力されてからの登録となります。

手順 2

ファイルを選択をクリックし、入力した Excel ファイルを選択します。
※ ファイル形式は Excel 形式のまま添付します。

④ システムでの報告完了と同時に提出完了となります。

14

３－３．「①事業化状況」を登録する
事業化状況を登録します。
手順 1「事業化状況」の「未入力」をクリックします。

手順 2
補助事業の実施成果について、補助事業終了後から報告対象年度

手順 3末までの期間における事業化の有無を選択します。下記、※２のいず補助事業終了後から報告対象年度末までの期間における「知れかの段階に該当する場合は事業化有りを選択してください。また事的財産権等の譲渡又は実施権の設定」の有無を選択します。

業化有りの場合には、事業化の「段階」も選択してください。（下記※（下記※３）

１、※２）

手順 4
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
↓
登録完了画面が表示された後、次のステップへ進む場合は②知的財産権等登録画面へ進む をクリックします。

※１－１ 事業化状況報告とは「補助事業の完了の日の属する年度」の終了後を初回として提出していただきます。

※１－２ 事業化とは本事業で開発した製品の販売、又はサービスの提供に関する宣伝等を行った段階で、事業化となります。（設備投資のみの場合は生産開始
した時点）※２ 【事業化有り】の場合、下記のどれか１つを選択します。
第１段階：製品の販売、又はサービスの提供に関する宣伝等を行っている。
第２段階：注文（契約）が取れている。
第３段階：製品が１つ以上販売されている、又はサービスが 1 回以上提供されている。
第４段階：継続的に販売・提供実績はあるが利益は上がっていない。
第５段階：継続的に販売・提供実績があり利益が上がっている。
※ 「継続的に販売」とは「初めて売り上げが計上された年以降は毎年度、当該事業の売上を計上していること。ただし、直近年度のみ売上が計上されている場合は複数顧客に製品・サービスを販売していること。」を意味します。

※３ 「知的財産権等の譲渡又は実施権の設定の有無」とは補助事業者様自身で出願した知的財産権等及び他社から取得した知的財産権等（取得財産等管理台帳に記載された知的財産権）について、譲渡した、もしくは、それらの知的財産権等を活用して収入（売上）が発生していた場合は「有」を選択してください。

15

３－４．「②知的財産権等」を登録する
前頁で登録した事業化状況での「知的財産権等の譲渡又は実施権の設定」の有無に関わらず、本事業で開発した技
術等や本事業で他社から取得した知的財産権等（取得財産等管理台帳に記載された財産）を活用して、補助事業者様自ら出願（取得）した知的財産権等がある場合は、入力してください。（前回までの報告で出願中となっていたものを取り消した場合を含みます。）

手順 1「知的財産権等」の「未入力」をクリックします。

報告対象年度毎の出願・取得件数ではなく、交付決定から報告対象年度
終了時点までに出願中・取得済みの全件数を表示します。

手順 2
次頁の登録が完了すると、知的財産権等が一覧表示されます。

● 出願中や取得済みの知的財産権等がある場合
知的財産権等の追加をクリックします。
● 出願中や取得済みの知的財産権等がない場合③現在の取組状況登録画面へ進むをクリックします。
次のステップへ進みます。

＜「知的財産権等の取得状況」について＞
本事業で開発した技術等や本事業で他社から取得した知的財産権等（取得財産等管理台帳に記載された財産）を活用して、補助事業者様自ら出願（取得）した知的財産権等のみについて入力してください。（前回までの報告で出願中となっていたものを取り消した場合も含みます。）

16

手順 3
交付決定から報告対象年度終了時点までに出願・取得等した知的財産権等について、「取得状況」、「種類」、「出願日」、「出願番号」、「出願人」、「審査請求日」、「登録番号」、「技術内容」、「備考」を入力します。「出願番号」・「登録番号」
は、ハイフンがあればハイフンも入力してください。
※「取得状況」は、前回までに報告したものについても、必須で（毎回）入力。

手順 4
登録をクリックします。
↓
登録確認画面が表示されますので、登録実行をクリックします。
↓
登録完了画面が表示されますので、続けて製品等を登録する場合は、知的財産権等報告登録を続けるをクリックし、登録を続けます。

＜知的財産権等一覧について＞
知的財産権等の登録完了後は、以下のように登録情報が一覧表示され、修正・削除が行えます。

登録した情報を編集する場合には、「出願番号」を誤って登録した情報を削除する場合には、削除をクリックします。

クリックしてください。
（例．取得状況を出願中→取得済にする場合）＜知的財産権等報告内容について＞
本事業で開発した技術等や本事業で他社から取得した知的財産権等（取得財産等管理台帳に記載された財産）を活用して、補助事業者
様自ら出願（取得）した知的財産権等のみについて入力してください。（前回までの報告で出願中となっていたものを取り消した場合を含む。）● 取得状況は、「出願中」⇒ 「取得済み」または「取消し等」など、状態が変わりうるため、前回までに報告したものについても、必須で（毎回）入力してください。
● 種類欄では、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権（著作権のうちプログラム著作権の場合は「著作権 P」とする。）等の種類を選択してください。
● 外国特許の場合は、種類の先頭に出願国（PCT ルールに準拠したアルファベット２文字の国名表記とする。）を記入してください。
● 備考欄には、知的財産権等の取得に係る最新状況や譲渡及び実施権設定の場合は、相手先（名称・住所・電話）及び条件（契約日・契約期間・金額等）を具体的に記入してください。

17

３－５．「③現在の取組状況」を登録する
事業化状況報告と併せて登録する損益計算書等を基に登録を行います。

手順 1
手順 2

事業化状況等の実態把握調査票の「補助事業完了年度末の開始年月」を確認しま「現在の取組状況」の「未入力」をクリックします。

す。
※ 補助事業が完了した日の属する会計期間（事業年度）の開始年月が入力されていること

手順 3を確認します。（決算月の変更等で相違がある
場合は、正しい開始年月をご入力ください。）※ 補助事業終了年度（１回目報告）のみ。

補助事業完了年度末と現在における会社全体の「資本金」、「従業員数」、「総売上高」、「経常利益および付加価値額の算出」を入力します。
※ 「補助金交付申請時」は自動表示。「補助事業完了年度末」の入力欄
は補助事業終了年度（１回目報告）のみ入力可能、「現在」の入力欄は補助事業終了年度の 1 年後（2 回目報告）以降で入力可能となります。

役員は従業員数に含めず入力ください。ただし、労働者名簿等で兼務役員であることがわかる場
合は含めることができます。

事業化に関する状況は、報告対象期間内に確定した直近の決算数値を用いてください。
その為、個人事業主の場合、「（３）総売上高」は「雑収入」を含めた金額を入力ください。
個人事業主の場合、「営業利益」には「利子割引料+差引金額」、「営業外費用」には「利子割引料」の金額を入力ください。
※青色申告決算書（一般用）以外は科目名が異なる場合があります。同科目に該当する金額を入力ください。

18

手順 5
補助事業終了年度末時点までの累計額（１回目）の場合は補助事業開始から補助事業終了年度末までに係った「総事業費（税込み）」及び「自己負担額（税込み）」を入力します。
※ 実績報告書（様式第６）にて計上された科目のみが自己負担額の対象となります。補助事業終了年度の 1 年後（2 回目）以降の場合は当該年度の「自己負担額（税込み）」を入力します。

手順 4
報告対象期間における「成果、事業化の見通し」を入力します。
事業化の有無にかかわらず、必ず入力してください。

手順 6
報告対象期間における「認定経営革新等支援機関の関与・支援等の状況」を入力します。
事業化の有無にかかわらず、必ず入力してください。

手順 7
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
↓
登録完了画面が表示された後、次のステップへ進む場合は④製品等情報登録画面へ進む をクリックします。
※ 「補助事業の実施成果の事業化」を「事業化無し」とし、かつ「知的財産権等の譲渡又は実施権の設定」を「無」とした場合は、⑤本年度納付額画面へ進む が表示されますので、これをクリックします。

補助金額未確定(実績報告未承認または未提出)の場合、補助金額は表示されません。補助金額確定後に再度ご確認ください。

19

３－６．「④製品等情報」を登録する「補助事業の実施成果の事業化」を「事業化有り」（第１段階～第５段階）」とした場合や「知的財産権等の譲渡又は実施権の設定」を「有」とした場合は、製品情報を入力してください。

手順 1「補助事業の成果に基づく製品、商品、サービスの販売又は譲事業化状況等の実態把握調査票渡」について「製品等情報」の「未入力」をクリックします。

「補助事業の実施成果の事業化」で「事業化有り」を登録した場
合、「有」が自動で表示されます。
本事業において、開発した成果を事業化（製品化・商品化）し、その事業化した製品、商品、サービスを販売した場合や、販売、譲渡したことで収入（売上）があった場合は、「有」となります（設備投資の場合は、生産を開始し、製品を販売した場合、「有」となります。）。
※ 取得財産等管理台帳に記載された財産等を譲渡する場合のことではありません。
※ 販売とは「商品を販売する活動」を指します。

次頁の製品等情報と原価算出表を登録すると「製品、商品、サービスの名称」や「金額」などが表示されます。
※ 前年度の「製品等情報」は表示されません。

手順 2「製品等情報一覧」は、知的財産権の譲渡又製品等の追加をクリックします。

は実施権の設定、及び成果の他への供与を※ 「事業化有り」（第１段階～第５段階）の場合は、含みます。

「製品、商品、サービスの名称」を必ず入力するよう※ 上記項目の「事業化に関する状況についにしてください。

て」において、どちらかが「有」の場合は、必ず製品等情報を登録してください。

20

「知的財産権設定等の譲渡または実施権の設定及び成果の他への供与」に関する内容であるか否かを区別するため、2023.6.6 より
当項目が追加されました。該当する場合、チェックを入れてください。

手順 3
製品、商品、サービスごとに「製品等情報登録」と「原価算出表」を入力します。
製品等情報として「製品、商品、サービスの名称」、当該事業における「販売金額（売上額）」、「販売数量（売上数量）」、「原価算出表」等を入力します。
（提出していただいた損益決算書等を基に算出してください。）

21

全業種、該当する欄にご入力ください。（製造業以外の方もご入力ください。）
原価報告書等を作成されていない場合はチェックボックスにチェックを入れてください
当年の補助事業の収益を計算するために最も適当な箇所へ原価をご入力ください。

原価報告書等を作成されていない場合、チェックを入れてください。
「A.原材料費または売上原価」、「B.外注加工費」については損益計算書の売上原価に計上されている場合に入力
してください。 「I.販売費及び一般管理費」は決算書類の販売費及び一般管理費に計上している値のみ入力してく
ださい。

22

当年の補助事業の収益を計算するために最も適当な箇所へ原価をご入力ください。

当該事業の原価には補助事業の原価（当該原価総額には従来事業と補助事業の原価

事業の原価算出根拠に基づく金額）をご入（損益計算書、製造原価報告書等に基づく

力ください。

金額）をご入力ください。

※ 原価報告書等を作成している場合
は、「A.原材料費または売上原価」、「B.外注加工費」､「C 労務費」、「D 製造経費（販売費及び一般管理費を除く）」、「F 期首仕掛品棚卸高」、G「期末仕掛品棚卸高」 「I.販売費及び一般管理費」の項目を正しく入力
してください。

原価算出表の項目は、事業化状況報告の報告内容として定めている項目となります。
※ 各経費項目毎に必須で入力してください（該当が無い場合でも「0」を入力）。
※ 原価算出表のみ、小数点第３位を切り上げています。

23

「当該事業の原価算出根拠」には、当該事業の原価の算出根拠となる具体的な、内訳・計算式や経費項目の金額、適正な理由を記載
してください。
また、当該事業の原価が総事業費の金額を超えることはありません。
※各項目ごとに当該事業の原価算出根拠の記載は必要です。
※費目等の内訳については金額まで入力く
ださい。
※数字には必ず単位を記載してください。
【当該事業の原価算出根拠の記入例】
計上なし(該当する金額が「0」の場合)
原価総額×〇％
当該事業売上比率○％×原価総額
月額賃金○○円×12 か月等

手順 4
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
↓
登録完了画面が表示された後、次のステップへ進む場合は、⑤本年度納付額画面へ進むをクリックします。

24

登録した情報を削除する場合は、「補助事業に係る本年度収益額」の合計は、「本年度納付額」

削除をクリックします。

の「補助事業の事業化に係る本年度収益額（Ｂ）」に自動表示されます。

＜製品等情報一覧について＞
製品等情報の登録完了後は、以下のように登録情報が表示され、修正・削除が行えます。

登録した情報を編集する場合は、「販売金額」の合計は、「本年度納付額」の「補助事業の「製品、商品、サービスの名称」をクリッ事業化に係る本年度売上額」に自動表示されます。

クしてください。
補助事業終了年度の１年後（２回目）以降の入力時には、前年度までの「製品等情報一覧」は、表示されません。

25

３－７．「⑤本年度納付額」を確認する「製品等情報」まで登録が完了しましたら「本年度納付額」を確認してください。
※差戻し等で③現在の取組状況、④製品等情報の修正を行った場合も再度確認をしてください。

手順 1「本年度納付額」の「未入力」をクリックします。

手順 2「本年度納付額」を確認します。
手順 3「備考」を登録する場合は入力後に更新をクリックします。
手順 4
次のステップに進む場合は、➅損益計算書等登録画面へ進むをクリックします。

補助金額未確定（実績報告未承認または未提出）の場合は未確定のメッセージを表示し、本年度納付額の内容は表示されません。
補助金額確定後にご確認ください。

26

「G.本年度納付額」欄の収益納付が発生していることをご確認ください。

※補助事業者は納付命令にしたがい、納付しなければなりません。
※収益納付が発生していない場合には、本ポップアップ画面は表示されません。
表示されない場合は P28 に進んでください。

ポップアップに表示された内容、「1.事業化状況報告で補助事業による収益が生じたことが確認された場合は、補助事
業者は納付命令にしたがって納付（収益納付）の義務があることを理解しています。」、「2.
「Ｇ本年度納付額」欄の収益納付が発生していることを確認しました。」、「3.「Ｇ本年度納付額」が１円以上の際は、納付

手順 5

命令書が届き次第、当該命令書にしたがって期限内に納付いたします。」をご確認頂いた

チェックを入れた後に確認をクリックします。

上でチェックを入れてください。

27

３－８．「➅損益計算書等」を登録する
事業化状況報告内容の「事業化有り」、「事業化無し」に関わらず、全ての補助事業者様は、事業化状況・知的財産権報告書の他に、「損益計算書」「貸借対照表」「労働者名簿」「賃金台帳（大規模賃金引上枠のみ）」「製造原価報告書」「販売費及び一般管理費明細表（内訳）」を本システムに登録してください。
※決算書類は各年度の確定した書類を提出ください。
※個人事業主様は確定申告済みの青色申告決算書又は収支内訳書（白色申告）全ページをご添付ください。

手順 1「損益計算書等」の「未入力」をクリックします。

28

手順 2
ファイルを選択をクリックし、パソコンに保存してある損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）のファイルをそれぞれ選択します。
※ ファイル形式はＰＤＦを推奨します。

賃金台帳は大規模賃金引上枠の補助事業者様のみ登録が必要です。
。

手順 3
追加報告用エクセルデータを添付してください。

手順 4
登録をクリックします。
↓
登録確認画面で登録実行をクリックします。
↓
登録完了画面が表示された後、次のステップへ進む場合は、⑦文書発信年月日登録へ進むをクリックします。

29

＜損益計算書等ファイルのダウンロード及び削除について＞損益計算書等のファイルが登録済みの場合、登録したファイル情報が表示され、ファイルのダウンロードや削除が行えます。

登録ファイルをダウンロードする場合には登録ファイルを削除する場合には、「ファイル名」をクリックします。

削除をクリックします。

※ 事業化の「有」「無」、製品等情報・原価算出表の「有」「無」に関係なく、報告対象年度における「損益計算書」「貸借対照表」「労働者名簿」「賃金台帳」（大規模賃金引上枠の補助事業者様のみ）「製造原価報告書」「販売費及び一般管理費明細表（内訳）」を登録します。

【参考】〈PDF ファイルの作成手順例〉

タイトル①
タイトル②
タイトル③

タイトル①

30

Word・Excel・PowerPoint 共通

３－９．「⑦文書発信年月日」の登録及び報告書を印刷する「事業化状況・知的財産権報告書」の文書発信年月日を登録します。
本システムに登録された「事業化状況・知的財産権報告書」は、ＰＤＦまたは Excel で出力（ダウンロード）できますので、これをＡ４判で印刷し、保管しておきます。（修正を行う度に最新の情報をダウンロード下さい。）※交付規定第１１条２項に基づき、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度（補助事業者の決算年度。以下同じ。）の終了後５年間、情報の開示要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存して下さい。

手順 1「文書発信年月日（報告書印刷）」の「未入力」をクリックします。

手順 2「文書発信年月日」を入力します。

手順 3
登録をクリックします。

31

本報告内容に収益納付が発生していることをご確認ください。

※納付命令書が届き次第、当該命令書にしたがって期限内に納付しなければなりません。
※収益納付が発生していない場合には、本ポップアップ画面は表示されません。
P33 の手順 5 に進んでください。

ポップアップに表示された内容、「1.本報告内容が正しいことを確認しました。」、「2.本報
告内容により収益納付が発生していることを確認しまし手順 4た。」、「3.納付命令書が届き次チェックを入れて確認ボタンをクリックします。

第、当該命令書にしたがって期限内に納付いたします。」をご確認頂いた上でチェックを入れてください。

32

手順 5
登録確認画面で登録実行をクリックします。
登録完了画面で報告書ダウンロード（PDF）をクリックします。
その後はファイルを開くか、任意の場所にデータを保存し、Ａ４判で印刷し、保管しておいてください。
※ 報告書は PDF 及び Excel での出力が可能です。PDF を推奨しています。
※ Ｅｘｃｅｌで出力する場合は、必ず全てのシートを印刷してください。
報告を完了する場合は「事業化状況・知的財産権報告書」の画面に戻って完了をクリックします。
文書発信年月日まで入力が完了すると完了がクリック可能となります。
報告が完了すると登録内容の変更ができなくなります。必ず入力内容を確認後、相違がなければ完了ボタンを押下ください。
完了をクリックすると登録完了確認メッセージが表示されます。

完了の押し忘れにご注意ください。
登録・登録実行のみでは報告は完了していません！

33

アンケート未登録の場合

アンケート登録済み（差戻し）の場合

手順 6
報告を完了する場合、メッセージのはいをクリックします。
※

アンケート未登録の場合は、はいをクリックすると「経営課題アンケート」画面が表示されます。
アンケートにお答えいただき、登録することで報告が完了となります。

※

アンケート登録済み（差戻し）の場合は、アンケートの再登録は不要のため、アンケートの画面は表示されません。はいをクリックすると報告が完了となります。

※ 上記はいをクリック後、入力状況が報告完了になっていることをご確認ください。
。

【報告完了】【報告未完了】34

３－１０．「経営課題アンケート」を登録する
事業化状況報告を完了する際に「経営課題アンケート」の登録を行ってください。
「経営課題アンケート」は６年間、毎年登録していただきます。
手順 1「１． 経営課題・関心事項」につき、１つ以上選択します（複数選択可能）。
「２． 関心施策」は、経営課題・関心事項に対する関心施策について、１つ以上選択します（複数選択可能）。
※「２．関心施策」で、「その他」を選択した場合は、具体的な関心施策を 30 文字以内で入力してください。

手順 2
経営課題アンケートを登録して報告を完了する場合は登録をクリックします。
※

登録をクリックすると登録内容の変更ができなくなります。
登録前に必ず内容の確認を行ってください。

以上で事業化状況報告が完了となります。提出いただいたものを確認させて頂き、修正がある場合はご連絡させていただくことがあります。

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改訂履歴
バージョン

公開日

改訂内容

１．０

２０２４年３月２９日

初版

１．１

２０２４年７月２９日

以下のページを追加、及び関連画面を修正
・⑤本年度納付額の収益納付に関するポップアップ画面
・⑦文書発信年月日（報告書印刷）の収益納付に関するポップアップ画面

１．２

２０２４年９月４日「ＧビズＩＤ」の表記を「G ビズ ID」（アルファベットは半角）に修正、関連画面の修正

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