後見制度支援信託の利用状況等について－ 平成２８年１月～１２月 －最高裁判所事務総局家庭局

はじめに
１ 後見制度支援信託とは後見制度支援信託は，成年被後見人又は未成年被後見人の財産のうち，日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みであり，平成２４年２月１日に導入された。後見制度支援信託を利用すると，信託財産を払い戻したり，信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となる。なお，後見制度支援信託の対象となるのは，成年後見及び未成年後見のみであり，保佐，補助及び任意後見では利用できない。

２ 本資料について
本資料は，全国の家庭裁判所における後見制度支援信託の利用状況等を取りまとめたものである。
本資料における各数値は，いずれも当局実情調査の結果に基づく概数であり，今後の集計整理により，異同訂正が生じることがある（従前の数値についても，必要に応じて所定の修正を行っている。
）。
なお，グラフ中の各項目別割合は，原則として，小数点第二位を四捨五入したものであり，比率の合計が１００とならない場合がある。

目

１

次

後見制度支援信託の利用実績･･･････････････････････････････････

１（資料１）利用者数の推移（資料２）信託財産額の推移
２

後見制度支援信託の利用者における事件類型等･･･････････････････

３（資料３）事件類型の推移
３

一時金交付の状況･････････････････････････････････････････････

４（資料４）一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数（資料５）一時金交付の請求額別割合（資料６）報告書の提出から指示書発行までの期間別割合（資料７）一時金交付の請求理由別件数

１ 後見制度支援信託の利用実績（資料１，２）○ 平成２８年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援信託が利用された（後見人が代理して信託契約を締結した）成年被後見人及び未成年被後見人の数は６，９４１人，信託財産額は約２１４４億０９００万円であり，信託財産額の平均は約３，０９０万円となっている。
○ 平成２４年２月から平成２８年１２月までに後見制度支援信託が利用された成年被後見人及び未成年被後見人の数の累計は１６，９５０人，信託財産額の累計は約５５２０億５６００万円となっている。
（資料１）利用者数の推移

年別利用人数

（人）

8000
6941
7000

6603

6000
5000
4000
2768

3000
2000
1000

540
98

0
H24.2～H24.12

H25.1～H25.12

H26.1～H26.12

H27.1～H27.12

H28.1～H28.12【参考】累計利用人数
H24.2～H24.12～H25.12～H26.12～H27.12～H28.12

98638

3406

10009

16950

1

（資料２）信託財産額の推移
H24.2～H24.12
年別信託財産額
累計信託財産額

H25.1～H25.12

H26.1～H26.12

H27.1～H27.12

H28.1～H28.12

約42億6600万円 約201億4900万円 約1011億5400万円

約2120億7800万円

約2144億0900万円

約42億6600万円 約244億1500万円 約1255億6900万円

約3376億4700万円

約5520億5600万円【参考】信託財産額の分布（※ H2８.1～H2８.12）（注１） 同一の成年被後見人又は未成年被後見人について，その後に追加して信託契約を締結している場合であっても「１人」として計上している。
（注２） 信託財産額は，信託契約の締結時に信託された金銭財産額を累計した数値（１００万円未満を四捨五入）であり，各時点における信託財産額の残高（受託残高）とは一致しない。

2

２ 後見制度支援信託の利用者における事件類型等（資料３）○ 平成２８年１月から１２月までの１年間に，後見制度支援信託が利用された（後見人が代理して信託契約を締結した）成年後見（禁治産を含む。
）の利用者数は６，７３２人（新規開始事案：１，５３２人，管理継続中事案：５，２００人），未成年後見の利用者数は２０９人（新規開始事案：４７人，管理継続中事案：１６２人）となっている。

（資料３）事件類型の推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000
（人）

H24.2～
H24.12944
成年後見

H25.1～
H25.12

H26.1～
H26.12

H27.1～
H27.12

H28.1～
H28.12453

未成年後見

872,711
57

6,461
142

6,732
209

【参考】新規開始事案と管理継続中事案の推移
成年後見
未成年後見

H24.2～H24.12

H25.1～H25.12

H26.1～H26.12

H27.1～H27.12

H28.1～H28.12

新規開始

94人

262人

720人

1366人1532人

管理継続中

0人

191人

1991人

5095人

5200人

新規開始

4人

17人

15人

28人

47人

管理継続中

0人

70人

42人

114人

162人

（注）「新規開始」とは後見開始時又は未成年後見人選任時において後見制度支援信託の利用が検討され，信託契約が締結された事案であり，「管理継続中」とは「新規開始」を除く事案である。

3

３ 一時金交付の状況（資料４，５，６，７）○ 後見制度支援信託が利用された事案において，平成２８年１月から１２月までの１年間に，家庭裁判所が後見人に対し，一時金の交付を受ける（信託銀行から信託財産の一部について払戻しを受ける）ために必要な指示書を発行した件数は，３０３件であった。
○ 上記件数のうち，後見人が請求した一時金交付金の額については，１００万円以上５００万円未満が約６４．４％と最も多くなっている。また，後見人が家庭裁判所に一時金の交付を求める報告書を提出してから，家庭裁判所が指示書を発行するまでに要した期間については，即日又は翌日に発行されたものが約３８．０％，７日以内に発行されたものが約８５．９％となっている。
○ 一時金交付の請求理由としては，「建物の修繕，解体費用」が最も多くなっている。

（資料４）一時金の交付を受けるために必要な指示書を発行した件数（※ H2４.２～H2８.12）（件）
3503033002502001541501003350019

H24.2～H24.12

H25.1～H25.12

H26.1～H26.12

H27.1～H27.12（資料５）一時金交付の請求額別割合（※ H2８.1～H2８.12）

4

H28.1～H28.12

（資料６）報告書の提出から指示書発行までの期間別割合（※ H2８.1～H2８.12）（資料７）一時金交付の請求理由別件数（※ H2８.1～H2８.12）010203040506070（件）63

建物の修繕，解体費用

56

被後見人等の生活費・学費

47

後見人報酬

37

納税のため

31

施設入所費用23

入院，手術費用

墓の購入，冠婚葬祭費用

1557

その他

（注１） 同一の成年被後見人又は未成年被後見人について複数の指示書が発行される場合があるため，指示書の発行件数と一時金の交付を受けた成年被後見人又は未成年被後見人の数とは一致しない。
（注２）一時金交付の請求理由は複数の場合があるため，理由の件数と指示書の発行件数とは一致しない。
（注３） 一時金交付の請求理由の「その他」には，債務の弁済や被後見人の通院等に使用する自動車の購入費用などが含まれる。

5