はだの行政サービス改革基本方針実行計画（案）
改革項目及び取組内容

１

仕事の改革
1－1
1－2

※

改革項目ごとの指標の設定について

アウトプット指標（実施量）
令和7年度まで

評価自体は改革項目ごとに実施予定。

※ 以下の取組内容を２つの改革項目に分ける予定です。

①はだのＩＣＴ活用推進計画の取組みを100％実施

取組概要

市民の利便性向上、事務の効率化、感染症の感染拡大防止の観点を踏まえ、行政手続をはじめとする各種行政サービスのデ ②行政手続のデジタジタル化を推進し、いつでも、どこでもやり取りできる市役所 ル化手続数〇〇〇以を目指します。

上を達成

２

地域におけるＩＣＴ活用の推進

ＩＣＴを活用した市民への効果的な情報発信や、地域におけるＩＣＴ活用に関する支援、環境整備等を推進し、地域がつながる環境づくりを目指します。

デジタルデバイド対策の推進

ＩＣＴを活用することにより、年齢や身体的な条件その他要因に関わらず、誰もが容易に行政サービスを利用できる環境づくりを目指します。

ＩＣＴ活用による業務の効率化

ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の自動化・省力化や、業務におけるＩＣＴ活用を推進し、業務効率化や職員の事務負担軽減を目指します。

業務のペーパーレス化の推進

紙資料の電子化や、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化を推進することで、環境への配慮とともに業務効率化を目指します。

ＩＣＴ活用による多様で柔軟な働き方の推進

感染症の感染拡大といった非常時における業務継続や、限られた職員数で必要とされる行政運営を遂行していくこと等を目的として、テレワーク勤務制度をはじめ、ＩＣＴを活用した職員の多様で柔軟な働き方に向けた環境づくりに取り組みます。

ＩＣＴ環境の最適化の推進

ＩＣＴ活用の基盤となる庁内ネットワーク等の整備、各種情報システムの標準化や最適化に取り組みます。

ＩＣＴ人材の育成と情報セキュリティの確保

高度化・多様化するＩＣＴを有効活用していくため、職員のＩＣＴスキル向上や、情報セキュリティの維持向上に取り組みます。

オープンデータの推進

本市が保有するデータのオープンデータ化を推進し、公民連携による市民サービスの向上を目指します。

データ利活用の推進

合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえ、ＩｏＴ等の技術を活用したデータ収集や、データ共有・分
析等を支える環境づくりを進め、積極的なデータ利活用を目指します。

職員づくりの改革
2－1
2－2

根拠

アウトカム指標（効果）
令和7年度まで

資料２
根拠※ はだのＩＣＴ活用推進計画に基づき実施（１０項目）

仕事の質を高めるスマートワークの推進
サービスの質を高める行政のデジタル化の推進

行政手続等デジタル化の推進※2/24時点：掲載取組数４８項目（再掲除く４５項目）（１３項目）※※ 以下の取組内容を２つの改革項目に分ける予定です。

風通しのよい職場づくり

和元年度比）②「デジタル・ガバメント実行計画」等を踏 ②窓口・電話口でのまえ、オンラインでの 職員の対応に対する申請手続数を増やすこ 市民の満足度80％以とを目指し、評価指標 上を達成とする。

③情報化ツールの活用による業務改善を実感する職員割合50％以上を達成①行政手続のデジタル化が進むことで利用が促進されることを目指し、評価指標とする。
②今後の取組により市民サービスの満足度を上げることを目指し、評価指標とする。（窓口アンケートを実施。）③今後の取組により業務量を減らし、職員がその効果を実感できることを目指し、評価指標とする。

職員づくり基本方針実施計画に基づき実施

組織の力を高める職員力の向上
目標に向けて挑戦する職場づくりの推進

秦野愛の醸成①はだのＩＣＴ活用推 ①電子申請の年間利進計画の実施状況を評 用件数50％増加（令価指標とする。

①職員づくり基本方
針実施計画の取組み
を100％実施

取組概要①職員づくり基本方針 ①研修受講後の理解実施計画の実施状況を 度90％以上を達成評価指標とする。

本市が誇る資源や魅力を発信することで職員が率先して秦野②５年間で10%以上の ②仕事に対する意
市への愛着を持つことができる職場を目指し、一人ひとりが積 ②職員研修の年間延 増を目指し、評価指標 欲、意識が入庁時よ
極的に市民へ情報提供を行える職員、市民に接する際には、行 べ受講者数2,300人以 とする。
り高くなったと回答
政のプロとして情報を的確に、わかりやすく伝えられることが 上を達成する職員の割合55％できる職員を育成します 。
を達成
ミーティングや個別面談等を通じて、職員の意欲を引き出し、キャリア形成への意識付けにつなげるとともに、職員が抱える多様な事情を互いに共有し対処することができる環境を目指 します。さらに、職場内の風通しを良くすることで不適切な事案の未然防止や事務処理に係るルールの徹底が期待できることから、これを組織に浸透させ、組織力向上に向けた取組みを推進していきます 。

誰もが活躍できる職場づくり

子育てをする職員や女性職員、障害を持つ職員など誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを進めていきます。

積極的な人材確保策の展開

市民や組織から求められる職員が変化していく中で、意欲の高い人材の確保と、ＩＣＴの活用等の効率化による業務の変化や定年引上げ等の影響による年齢構成の変化など、採用計画に影響を与える様々な要因を捉え、安定的な新規採用を進めていきます 。

職員の意識改革

職場における執務を通じた人材育成（OJT）と執務を離れた研修（Off-JT)を適切に組み合わせながら、様々な手法や機会を設け人材育成に取り組むとともに、新たな日常を踏まえた対応を進めていきます 。

研修内容の充実

本市が求める職員像の理解を深めるとともに、研修の目的や各階層に求める役割と能力を明確にし、今後の自身のキャリア形成の見通しを考えさせるなど、引き続き時代に即した研修内容の充実を図っていきます 。

コンプライアンス意識の醸成

全職員が法令等を遵守し、事務を適切に執行し、誠実かつ公平に職務を行うとともに、組織の秩序を維持するため、組織としてコンプライアンスの推進を図っていきます 。

知識・スキル向上の機会づくり

様々な経験を通して、能動的に行動できる職員を育成するため、時代に即した人材育成プログラムにより、職員の資質向上を図っていきます。

ワークスタイルの改善

職員の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの確保及び公務能率の向上を図るため、長時間労働を是正するとともに、柔軟な働き方を可能とする制度や仕組みを整備していきます。また、感染症拡大への対応を踏まえ、有事における業務継続（ＢＣＰ）の観点からも、業務の効率化やテレワークの推進等により、いかなる事態にあっても必要な業務を効率よく遂行できる体制づくりを進めていきます 。

長時間労働を前提とした働き方の改善

労働生産性や効率性の低下を招き、職員の健康やワーク・ライフ・バランスにも悪影響が生じる長時間にわたる時間外勤務の削減に努めてい きます 。また、個々の職場の実情に合わせた業務効率化を図るとともに、管理職だけでなく全職員が時間外勤務の削減を意識できる職場環境の改善を進めていきます。

心の健康づくり

職場環境を維持するための基盤である心の健康づくりを推進
し、メンタルサポートの充実を図るとともに、ハラスメント防止対策方針等を踏まえ、相談窓口や支援体制などの周知・啓発により、一層の強化を図っていきます。

安全確保と危険防止

快適な職場環境を形成する目的である労働安全衛生法に基づいた対応が求められ ている中、平成３０年度、令和元年度に現場作業時に職員が怪我をする事故が発生したことを踏まえ、多様な業務を担う職員に対しての安全確保や危険を防止するための対策について、積極的に周知、啓発を図っていきます。

秦和会活動の充実

職員同士の親睦交流を目的とした秦和会活動について、これまでの事業に加え、職員交流の機会づくりやイベント実施など職員同士のつながりの強化に取組むとともに、「新たな日常」を踏まえて、適宜、事業のあり方について見直しを図っていきます 。

1 ページ③前向きな行動の頻度が増えたと回答する職員の割合50％以上を達成④職場で世代や職種を超えたつながりがあると思うと回答する職員の割合30％以上を達成①研修内容が業務に活かされることを目指し、評価指標とする。
②今後の取組により職員の意欲向上を目指し、評価指標とする。
③今後の取組により職員の行動の変革を目指し、評価指標とする。
④今後の取組により部署間を横断して連携できる職場づくりを目指し、評価指標とする。

資料２
改革項目及び取組内容

３

担い手をつくる改革
3－1

アウトプット指標（実施量）
令和7年度まで

評価自体は改革項目ごとに実施予定。

新たな価値を創出する公民連携の推進

予定年度での取組を100％実施

取組概要

3－1－1

指定管理者制度の導入（おおね公園、総合体育館、カルチャーパーク））

3－1－2

指定管理者制度の導入（文化会館）

サウンディング型市場調査を実施し、管理運営手法について検討を行い、令和４年度の指定管理者制度の導入を目指します。

3－1－3

指定管理者制度等の導入の検討（弘法の里湯）指定管理者制度を導入した「名水はだの富士見の湯」を参考に、令和５年度の指定管理者制度等の導入を検討します。

3－1－4

指定管理者制度等の導入の検討（表丹沢野外活動センター）

サウンディング型市場調査を実施し、管理運営手法について検討を行い、令和５年度の指定管理者制度等の導入を検討しま
す。

3－1－5

学校業務員業務の民間委託等の推進

令和４年度に２名の再任用職員について再任用期間が満了となることから、新たに、令和５年度以降、２校を民間業者に委託します。

3－1－6

上下水道事業の公民連携導入【企業会計】

水道事業計画に基づき、ＤＢ（デザインビルド：設計施工一括発注）方式を導入することで、基幹管路の耐震化のスピードアップを図ります。

多様な主体との連携・協働の推進

予定年度での取組を100％実施

取組概要

3－2－1

施策等に応じた市民参加手法の活用

審議会、ワークショップ、フォーラム、シンポジウム、出前講座など様々な市民参加手法から、テーマや課題等に合った適切な手法を用いて、対話の促進を図り、市と市民が情報を共有し、現状の社会情勢や課題、市政への共通理解を図ります。

3－2－2

地域づくりを担う人材育成の推進

検討中

3－2－3

市民活動サポートセンターのあり方の検討

市民活動やNPO・ボランティアなど公益的な活動をしている団体等を支援する施設である、市民活動サポートセンターについて、地域のまちづくりや課題解決に向けて活動する団体等の利用を促進し、市民活動活性化の拠点となるよう、施設のあり方の検討を進めます。

地域の新たな担い手となる関係人口の創出・拡大（ふるさと寄附金制度の充実）

地域社会の新たな担い手となる関係人口※の創出・拡大に向けて、ふるさと寄附金の返礼品について、体験型の返礼品を追加したり、電子感謝券（加盟店での飲食や体験などの購入時に利用できる電子ポイント）を返礼品に加えることを検討するなど、取組みを進めます。
※関係人口… 自分のお気に入り地域に週末ごとに通ったり、頻繁に通わなくても、ふるさと納税をしたり、何らかの形でその地域を応援するような人たち、すなわち、「観光以上移住未満」と位置付けられる動き

秦野市・伊勢原市消防指令業務共同化について

秦野市・伊勢原市の両市それぞれが消防指令センターで消防指令業務を行っていますが、令和７年４月から、１か所の消防指令センターで共同運用を開始することで、消防力の効率的な運用による市民サービスの向上、整備費用や運用開始後のランニングコストの削減、配置人員の削減を図ります。

3－2－4

3－2－5

根拠

アウトカム指標（効果）
令和7年度まで

根拠（１１項目）

サウンディング型市場調査※を実施し、管理運営手法について検討を行い、令和４年度の指定管理者制度の導入を目指します。
※サウンディング型市場調査…公有資産の有効活用に向けた事業を検討するに当たり、検討の早い段階で公募により民間事業者との直接対話を行い、市場性や実現可能性を把握するものです。

3－2４

※

全体の実施状況を評価 ①効果額 298,513千
指標とする。
円を達成①効果額達成を評価指標とする。

②施設等を利用する市民の満足度80％以上を達成②利用者の満足度を上げることを目指し、評価指標とする。（指定管理者等が行う利用者アンケートで把握。）

全体の実施状況を評価 主体的に地域課題等指標とする。に取り組む人材が育ち、活動する具体的な数値での評価指標の設定が立てにくいため、地域の担い手となる人材が育ち、連携・協働が進むことを目指し、評価指標とする。

公共施設の改革4－1

地域特性を考慮した公共施設の見直し

取組概要

予定年度での取組を100％実施

全体の実施状況を評価 効果額 〇〇〇〇〇〇 効果額達成を評価指標指標とする。とする。
千円を達成

取組概要

100％取組を実施

全体の実施状況を評価 効果額408,238千円を 効果額達成を評価指標指標とする。とする。
達成

検討中
５

歳入・歳出面の改革
5－1（１４項目）※再掲を除くと１１項目

更なる財源の創出に向けた歳入改革

5－1－1

低・未利用地の貸付・売却

本市が所有する低・未利用地を経営資源とし、売却や貸付などの有効活用をするため、活用予定のないし市有地をホームページ等に掲載し、広く周知することで、多くの市民の方や企業にも貸付を行えるように取組みを進めます。

5－1－2

廃道水路用地の払下げ収入の増加

令和７年度までに年間約２千万円の歳入が見込めるよう、ホームページや広報等で、市内の土地家屋調査士や測量士等に向けて売払い予定価格の算定方法を周知したり、市民に申請書類や申請の流れ等を周知し、廃道水路用地の払下げ収入を増やす取組みを進めます。

5－1－3

ふるさと寄附金制度の充実【再掲】ポータルサイト内での効果的なＰＲの研究を行うとともに、体験型返礼品や農畜産物、工業製品といった本市の魅力的な返礼品の登録を増やすことで、継続して本市を応援してくれる寄附者の確保に努めながら、より一層の寄附額の増加に努めます。

5－1－4

広告収入等による税外収入の確保

令和３年度から、秦野市福祉事業所マップ(約500部）への広告募集、塵芥収集車（最大８台）の側面への広告募集を新たに開始し広告収入を増やすなど、税外収入の確保に努めます。

5－1－5

税外債権の徴収率の向上

歳入の増収を図るとともに、受益者間の公平性を確保するた
め、年度ごとの徴収目標を定め、税外（上下水道料金を除く）の滞納繰越額の計画的な縮減を図ります。

5－1－6

徴収率の向上（国民健康保険税）【特別会計】

歳入の増収を図るとともに、納税者間の公平性を確保するた
め、年度ごとの徴収目標を定め、国民健康保険税の滞納繰越額の計画的な縮減を図ります。

2 ページ

資料２
改革項目及び取組内容
5－2※

アウトプット指標（実施量）
令和7年度まで

評価自体は改革項目ごとに実施予定。

事務事業の見直しによる歳出改革

100％取組を実施

取組概要

5－2－1

国民健康保険事業特別会計繰出金の抑制「レセプト点検の強化」「ジェネリック医薬品の使用促進」などの取組みを進めることで、医療費を抑制し、併せて徴収率を向上させることで、国民健康保険事業特別会計繰出金を抑制します。

5－2－2

再任用職員の活用再任用短時間勤務職員（週４日勤務）を正規職員と同様に定数とみなすことで、行政経験や培われた知識を有する再任用職員の活用を含めた組織・執行体制の最適化を推進します。

業務のペーパーレス化の推進【一部再掲】

令和４年度中に文書管理システム及び電子決裁機能を稼働すること、庁内会議の原則ペーパーレス化に向けて運用ルールの検討を進めること、ＷＥＢ会議システムの活用を推進すること、通知等を郵送から電子メールで送付するなど取組みを行い、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化を目指します。

窓口のあり方の見直し（窓口サービスの適正化）

令和３年度から、土日開庁日及び駅連絡所の取扱い時間の見直し後の運用を完全実施するとともに、令和７年度までに、公民館連絡所開庁日の見直しを含めた、公民館・駅連絡所の見直しについて検討します。検討に当たっては、令和３年１月から開始した各種証明書のコンビニ交付サービスの利用状況等についての評価・分析を行い、公民館・駅連絡所、緑郵便局及び市役所敷地内コンビニエンスストアでの証明書交付サービスのニーズを把握しながら、運営内容見直しを行い、サービスの適正化に向けた取組みを進めます。

5－2－5

児童館開館時間の見直し

児童館全１８館のうち６館については、開館時間を１日から半日に移行しており、既に半日館に移行した６館の検証、利用者や自治会の意見徴収等を行い、末広ふれあいセンター、曲松児童センターを除く残りの１０館について開館時間の見直しを進めます。

5－2－6

秦野市・伊勢原市消防指令業務共同化について【再掲】秦野市・伊勢原市の両市それぞれが消防指令センターで消防指令業務を行っていますが、令和７年４月から、１か所の消防指令センターで共同運用を開始することで、消防力の効率的な運用による市民サービスの向上、整備費用や運用開始後のランニングコストの削減、配置人員の削減を図ります。

5－2－7

国民健康保険レセプト点検の強化【特別会計】

令和７年度時点で令和元年度点検効果額実績の1.2倍となるよう目標値を定め、実務担当者研修の実施等により、レセプト点検における資格点検、内容点検を強化し、医療費を抑制し、適正化を図ります。

5－2－8

ジェネリック医薬品の使用促進【特別会計】

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用割合（数量ベース）が、80％以上となるよう広く市民等に対し、周知・啓発を行うことで、使用促進により、医療費の適正化を図ります。

5－2－3

5－2－43 ページ

根拠

アウトカム指標（効果）
令和7年度まで

根拠全体の実施状況を評価 効果額461,390千円を 効果額達成を評価指標指標とする。とする。
達成