今月のテーマ ：間違っている気候変動政策

2023 年 7 月 Vol.31 No.7

認定 NPO 法人

環境文明 21 会報

脱炭素政策の正常化と市民組織の基盤強化が必要～グリーン連合の８年の活動から～
藤村

コノヱ

この６月の総会でグリーン連合の共同代表に経済寄りになり、環境省は経産省に追従すを 交 代 し ま し た。2015 年 の 設 立 以 来 ８ 年 間るのみ。その結果、G7 でも環境・エネルギー

務めましたが、そろそろ次世代にバトンタッ

政策では諸外国の足を引っ張る始末で、環境チする時期が来たという思いからです。

の悪化も止まりません。一方、民主的で公平

思 い 起 こ せ ば ８ 年 前 の 環 境 の 日（ ６ 月 ５

な 社 会 へ の 移 行 は？ と 言 え ば、NPO な ど 市日 ）、 議 員 会 館 で 開 催 さ れ た 設 立 総 会 に は、民組織の存在は一般的に知られてきました

会場に入りきらないほどの参加者で、グリーが、 そ の 多 く が 相 変 わ ら ず 基 盤 は ぜ い 弱 で、ン連合への期待の大きさを実感したことが思

自らの活動に精一杯で、社会に大きなうねり

い 出 さ れ ま す。 当 時 の 設 立 趣 意 書 に は、“ 目を巻き起こすには至っていません。

先の経済重視の政策が優先され続けている状

その要因はいろいろあると思いますが、大況を憂い、様々な環境問題を克服し、全てのきな要因の一つとして、日本全体、特に政治

生命と人間活動の基盤である「環境」を基軸

家や官僚の環境問題への危機感がまだ希薄とした民主的で公正な持続可能な社会を構築

で、大きな変革を恐れ、従来型の経済成長優

す る た め に、 こ れ ま で の 経 験 と 英 知 を 結 集

先の政策が続いている点です。

し、持続可能で豊かな社会構築に向けた大き1992 年 の 地 球 サ ミ ッ ト 以 降、 世 界 的 に もなうねりを日本社会に巻き起こすことを目的

環境問題の深刻さと解決に向けた取組の重要として設立する ” 旨を書きましたが、 その思性が認識されるようになり、パリ協定や毎年いは今でも変わってはいません。

開 催 さ れ る COP で も、 常 に 危 機 感 が 伝 え ら

しかし、この８年間でどれほどのことが実

れ 更 な る 取 組 の 加 速 が 求 め ら れ て き ま し た。

現できたかと言えば、残念ながら、実現でき

しかしその間も、日本では、目先の経済が優なかったことの方が多いように感じていま

先され本質的な気候変動対策が取られることす。目先の経済優先の政策は、以前よりさらはなく、結果として現在のような環境も経済風も世界に後れを取る有様です。しかも先般政置」が明記され、第５次環境基本計画（2018）

府が公表した脱炭素戦略としての GX も、 原

でも国民の自主的積極的な環境保全行動と政発回帰、アンモニア混焼など海外から批判さ

策形成過程での積極的な参加を期待する旨がれ る 政 策 が 多 く（詳 細 は 本 誌 参 照）、 諸 外 国

書かれています。しかし実際には、環境団体

では有効性が示されているカーボンプライシの 参 加 や 支 援 の 仕 組 み は 全 く 整 っ て お ら ず、

ングも、日本では企業の自主参加型としたこ

オーフス条約もいまだに批准していません。

とで実効性が疑われるなど、排出削減より経

そのため、より良い環境・エネルギー政策

済成長が重視されています。脱炭素という名の 選 択 肢 と し て 研 究 者 と も 連 携 し て NPO がを借りた経産省の従来型の間違った経済成長

政策提言をしても見向きもされず、政策の多政策の延長であり、環境省もそれへの追随をくが旧態依然とした産官学、というより一部強いられてか、脱炭素への正しい道とは到底経済界の意向を汲んだ経産省主導で作られる

思えない内容です。

のが現状です。その上、国会での議論も深ま

二つ目の要因として、政治家や官僚そしてらず、経済界寄りの政策が数の力で採択され市民の間でも、市民組織に対する認識不足がてしまいます。また、参加に関しても私が参依然としてあり、それ故に支援策も全く進ん加した中央環境審議会でも、議論はほとんどでいないことです。

なく、人選も役所の偏った人選のために少数

地球サミット以降、危機的状況にある気候

意見は聞き置かれるだけです。さらに、政策問題の解決には全てのセクターの参加が重要

提言活動に要する交通費・旅費や人件費などで、特に市民組織の有効性が認識され、政策

一般管理的な費用はどこからも出ず、全てが形成過程での市民組織の参加の重要性も強手弁当での活動で、これでは継続的な活動は

調 さ れ て き ま し た。 環 境 先 進 地 域 と 言 わ れ

困難です。

る EU では、元々「環境団体は環境利益の代

勿論、私たち NPO の力不足も思うような成表であり、行政では把握しきれない情報の収果につながらなかった要因の一つと反省もし集、早期の課題発見、アドボカシー活動などていますが、それでもこの８年間、さらに言公益の担い手としての役割を有する」という

え ば、 当 会 が 設 立 し て 30 年 経 っ て も、NPO

考 え 方 が あ り、 欧 州 評 議 会 は「環 境 と 参 加」を取り巻く環境はほとんど変わっていないこ

決 議 9 項（1986） を 行 い、 ① 啓 発 手 段 と しと自体が、日本の環境政策と日本社会の低迷て環境団体設立を促進、②環境政策決定へのにも関係しているように思えてなりません。

環境団体の参加の強化、③環境団体代表との協議、などを定めています。また地球サミッ

今年度の総会でグリーン連合の共同代表もトでのリオ宣言を実行に移したオーフス条約

交 代 し（私 も 幹 事 と し て）、 次 の ス テ ッ プ へ（1998） で は、 ① 環 境 団 体 を 適 切 に 承 認 し 支進みます。また「カーボンニュートラルを実援する、②環境団体訴訟を認める、③条約事現する会」という超党派の会も設立され、当務局会議の段階から環境団体のオブザーバー

会ともご縁のある小渕優子衆議院議員、福山参加を認める、 など環境 NGO に特別の地位

哲郎参議院議員が共同代表です。脱炭素政策を与え、制度面だけではなく資金面でも支援策定の正常化・加速化と併せて、そのためにする体制を整えています。

は NPO な ど 市 民 組 織 の 基 盤 強 化 と 参 加 も 必

一方、日本では、環境基本法（1993）で、「民間団体等の自発的な活動を促進するための措
2

環境と文明 2023 年 7 月号

須であることも、訴えていきたいと考えています。

気候変動対策を名目とした原子力政策の転換
大島 堅一 ( おおしま けんいち／龍谷大学政策学部 教授）

岸 田 文 雄 首 相 に よ っ て 2022 年 7 月 に 設 置
された GX 実行会議で、 突如、GX( グリーン

原発の新設は自公政権においても一貫して否定され続けてきた。

トランスフォーメーションという和製英語の略。 英 語 で こ の よ う な 表 現 は な い。） が 打 ち●政府の原子力への投資は無駄になる出された。 岸田首相の言う GX には再生可能

2023 年 5 月 に 成 立 し た GX 推 進 法 の 枠 組

エネルギー政策も含まれていた。ただし再生みは、 次の 3 つから成る。1） 政府が今後 10

可 能 エ ネ ル ギ ー 政 策 は 2021 年 10 月 に 閣 議

年 間 で 20 兆 円 規 模 の GX 経 済 移 行 債 を 発 行決定された第 6 次エネルギー基本計画を踏襲

し、 こ れ を 原 資 に 先 行 投 資 を 実 施 す る。2）していた。他方、原子力政策はエネルギー基

GX 経済移行債は化石燃料賦課金・特定事業

本計画に示されていた内容を大きく超えて全者負担金によって 2050 年までに償還する。3）

く違うものになっている。 つまり GX 実行会

GX 推進機構を設立し、化石燃料賦課金（2028

議の目的は、事実上、気候変動対策を名目に年度より開始）
・特定事業者負担金制度（2033

原子力政策を転換させることにあった。

年度開始）を実施させる。

こ れ が わ か る の が 2022 年 8 月 26 日 に 開2） の 化 石 燃 料 賦 課 金 に つ い て 述 べ る と、

催された第 2 回 GX 実行会議における岸田首

2028 年 か ら 導 入 さ れ る 化 石 燃 料 賦 課 金 は

相 の 指 示 で あ る。 す な わ ち、 原 子 力 は「GX

カ ー ボ ン プ ラ イ シ ン グ（ 炭 素 に 対 す る 価 格を進める上で不可欠な脱炭素エネルギー」で付けによって CO2 排出削減を促す政策手段）

あ り、「将 来 に わ た る 選 択 肢 と し て 強 化 す るの一つである。だが炭素「税」でないところための制度的な枠組、国民理解を更に進めるに政治的な意味がある。化石燃料賦課金が租ための関係者の尽力の在り方など、あらゆる税として位置付いていないため、化石燃料賦方策について、年末に具体的な結論を出」す

課金の料率は GX 推進機構が決定する。 またというもので、具体的指示内容は、原発の「再化石燃料賦課金が租税でないため化石燃料賦稼働」、「運転期間の延長」、「次世代革新炉の課金で得られた資金の使途を国会が直接決定

開発・建設」であった。

できない可能性が高い。また、化石燃料賦課

こ の う ち「 再 稼 働 」 に つ い て は、2012 年
以 来 自 公 政 権 が 進 め て き た も の で、2021 年

金は排出削減を促すというよりは政府の投資活動の資金手当が目的となっている。

に策定された第 6 次エネルギー基本計画に

この枠組みによって、政府は原子力分野にも含まれている。新しい政策は「運転期間の対して 10 年間で 1 兆円の投資を行うという。

延長」と「次世代革新炉の開発・建設」であ

原子力分野における「次世代革新炉」開発は、る。岸田首相の指示が出されるまでは、原発「革 新 軽 水 炉」（商 用 炉）、 小 型 軽 水 炉（実 証の運転期間は原子炉等規制法（2012 年改正）

炉）、高速炉（実証炉）、高温ガス炉（実証炉）、

で 40 年（例 外 的 に 1 度 に 限 り 20 年 の 延 長）

核融合（原型炉）の 5 つの分野で実施される。

と定められており、行政によって変更の余地

こ こ で 注 意 す べ き 点 は、 実 験 炉、 原 型 炉、がなかった。また、「次世代革新炉」を含め、実証炉、商用炉の区別である。まず、実験炉3間違っている気候変動政策とは一定期間核反応を継続させることを実証

みて、原子力発電が国レベルでの温室効果ガするための原子炉である。原型炉は、核反応

ス排出削減に貢献するとは限らないことが統の継続によって発電が可能であることを示す

計学的に明らかになっている。国際科学雑誌

原子炉である。実証炉は、原型炉で達成されNature Energy に掲載された、 イギリスのサた核反応と発電のうえに、それが経済性をもセックス大学 Sovacool 教授らによる論文 ( ※ )つことを実証するための原子炉である。こうで は、 世 界 各 国 の 原 子 力 利 用 と CO2 排 出 量

して 3 つの段階を経て、原子炉は、民間企業の関係を統計的に分析したところ、原子力利が利用しうる商用炉になる。

用 を 進 め た 国 に お い て は CO2 排 出 量 の 削 減

政 府 が 行 う 原 子 力 へ の 先 行 投 資 の 問 題 は、がみられなかったことが示されている。つま開 発 段 階 の 過 大 評 価 に あ る。 例 え ば、「GXり原子炉単体で CO2 を排出しないからといっ実現に向けた基本方針」 に付された資料でて、 原 子 力 発 電 が 国 全 体 で の CO2 排 出 量 をは、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉が実証減少させるとは言えない。

炉として開発されるかのように書かれてい電気は社会的に必須なサービスである。原

る。しかし、現実には、それらの技術では原

子力発電は電気を生み出す発電方式の一つで型炉が存在していないか、あるいは原型炉開

あ る。 と は い え、 電 気 が 原 子 力 発 電 の み に

発 に 失 敗 し て い る か の い ず れ か で あ る。 ま

よってしか生み出しえないわけではない。そた、 原 型 炉 と し て 2030 年 か ら 製 作・ 建 設 さして、社会や環境に重大な打撃を与える発電れるとされている核融合炉にいたっては、世方式は社会的に許されない。

界的にみても核融合反応が長期間継続して維持されたことがない。

政府や電力会社は、原発事故が将来起こりうるものであることを認めている。事故の危

唯 一、 商 用 炉 と し て 開 発 す る と さ れ て い

険性に加え、原子力発電は、仮に運良く事故る「革新軽水炉」も、建設期間の遅延と建設が起こらなかったとしても、原子炉の開発にコスト上昇に直面している。例えばフランス

数十年、 建設に 10 〜 20 年、 運転に 40 〜 60のフラマンビル原発 3 号機（電気出力 165 万年、 廃 止（ 廃 炉 ） に 20 〜 30 年 と い う 1 世kW) は、建設費 33 億ユーロの予定で 2007 年紀を超える非常に長い年月を要する発電方式に 建 設 が 開 始 さ れ、2012 年 に 運 転 開 始 の 予である。さらには、放射性廃棄物処分を考慮定であった。その後、建設は遅延し、現在では、

す る と 1 〜 100 万 年 の 時 間 を 要 す る。 こ れ

運 転 開 始 時 期 が 2024 年、 総 コ ス ト が 132.6ほどまでに長期間、日本社会に負担と労力を億ユーロ（約 2 兆円、当初の 4 倍以上）になっ

強いる経済活動は原子力の他にない。

ている。もはや経済性はほとんどない。

再生可能エネルギーが最も安価で大量に得これらからすれば、政府の言う「次世代革られる電源となっている現在、原子力発電を新炉」の開発・建設は実現性がないし、仮に継続することに社会的意味は全くないと言っスケジュール通りになったとしても、商用炉てよいだろう。

が開発され普及するまでに数十年要する。した が っ て ど ん な に 楽 観 的 に 考 え て も 2050 年(※)Sovacool, B. K., P. Schmid, A. Stirling, G. Walter,のカーボンニュートラルには間に合わない。

and G. MacKerron, 2020, Differences in carbon●原子力で脱炭素社会は構築できない
そもそも脱炭素社会の構築という観点から4 環境と文明 2023 年 7 月号

emissions reduction between countries pursuing
renewable electricity versus nuclear power. Nature
Energy, 5(11), 928–935

気候危機に「存在感のない国」でいいのか
横山 裕道 ( よこやま ひろみち／科学・環境ジャーナリスト）

日 増 し に 気 候 危 機 が 深 刻 度 を 増 し て い る。

国 は 強 く 反 発。 英 国 や フ ラ ン ス は「2030 年

気候変動対策では「今後 10 年が勝負」とされ、までに石炭火力全廃」を求め、ドイツも年限

時間が極めて限られてきた。国際社会が協力を示すよう迫ったという。 しかし、 発電の 3して温室効果ガスの排出削減を加速させない

分 の 2 以 上 を 化 石 燃 料 に 頼 り、G7 の 中 で 唯と、世界的な異常気象や自然災害の発生に歯一石炭火力の新設を続ける日本は、石炭火力

止めがかからなくなる。

全廃時期の明示を拒んだ。 前年の G7 サミッ

日 本 は 先 頭 に 立 つ べ き だ。 か つ て 日 本 はトでも日本は石炭火力の全廃案に反対した。

環 境 先 進 国 と し て 評 価 さ れ、 省 エ ネ や 太 陽
光 発 電 技 術 で は 世 界 の ト ッ プ レ ベ ル だ っ た。

●脱炭素につながらないGX推進法

1997 年 に 京 都 で 開 か れ た 国 連 気 候 変 動 枠 組

国内対策を見ると、脱炭素化と経済成長の条 約 第 3 回 締 約 国 会 議（COP3） で は 議 長 国

両 立 を 図 ろ う と い う GX( グ リ ー ン ト ラ ン ス

として京都議定書の採択に貢献し、温室効果

フォーメーション ) 推進法が 5 月に成立したガス削減の道筋をつけた。そんな日本が国内

が、 多 く の 問 題 を 含 ん で い る。 同 法 は 産 業の気候変動対策で見るべきものがほとんどな

界への巨額の支援と、CO2 排出への炭素課金

く、国際交渉でも脇役に転じ、今や「存在感( カーボンプライシング ) の導入を盛り込んのない国」になってしまった。

だ。 今 後 の 10 年 で 政 府 は 150 兆 円 以 上 の 脱
炭 素 関 連 投 資 を 見 込 み、 そ の う ち 20 兆 円 を●広島サミットは残念な結果に

政 府 が 支 出 し て 企 業 や 研 究 機 関 を 支 援 す る。

5 月の主要 7 カ国首脳会議（G7 広島サミッ

返済財源は、化石燃料の輸入業者などに求めト） は気候変動問題が主要議題の一つである「 賦 課 金 」 と CO2 の 排 出 枠 を 電 力 会 社 なり、 日 本 に 巡 っ て き た 久 し ぶ り の チ ャ ン ス

どに買わせる「排出量取引」の 2 種類の炭素だった。だが、CO2 排出量が多い石炭火力の課金だ。

廃止時期を明示できないなど、強力な対策の経産省や経団連などが反対し続けてきた炭発 信 に 失 敗 し た。「排 出 削 減 が 取 ら れ て い な

素 課 金 が や っ と 実 現 す る も の の、 賦 課 金 はい化石燃料の段階的廃止」を首脳宣言に盛り

2028 年度、 排出量取引は 33 年度からの実施

込んだとは言え、時期の入らない抽象的表現

が 予 定 さ れ、 諸 外 国 に 比 べ て 余 り に も 遅 い。

にどれだけ意味があるか分からない。ウクラ

炭 素 価 格 は 欧 州 諸 国 な ど に 比 べ て 10 分 の 1

イナのゼレンスキー大統領のサミット出席と程度と安すぎ、どれだけ脱炭素に役立つか分いうサプライズも加わって、気候変動問題はからない。そうした一方で、大量排出する事

どこかに飛んでいった印象だった。

業者には政府から補助金が出る。

石炭火力問題は 4 月に札幌市で開かれた

ま た GX 推 進 法 は 政 府 が 突 如 言 い 出 し た

G7 気 候・ エ ネ ル ギ ー・ 環 境 相 会 合 で ま ず 議「原 発 回 帰」 の バ ッ ク ア ッ プ に も な り、 原 発論した。日本が事前に示した共同声明案にはの研究開発に政府が 1 兆円投資する。このほ

石炭火力の全廃時期が入っていないことに他か CCS（CO2 回 収・ 貯 留 ） や 水 素・ ア ン モ
5

間違っている気候変動政策

ニアに多額の投資が予定される。新型炉の研と秋田港で大型の洋上風力発電所が商業運転

究開発に投資してもいつ稼働するか分からなを 始 め た が、 再 エ ネ 拡 大 の き っ か け と し た

いし、CCS は実用化が見通せない。

い。日本は洋上風力でも中国や欧州に出遅れており、 政府目標の「2040 年までに 3000 万●経産省主導の気候変動対策に限界～ 4500 万 kW 導入」をさらに積み上げたい。

気 温 上 昇 を 1.5 ℃ に と ど め る 目 標 に 向 け、

洋上風力を漁業者は不安視しており、設置

化石燃料には戻れないというムードが世界で海域の選定などで十分な配慮が必要だ。地上

盛り上がった。だが日本は化石燃料、中でもの風力発電や太陽光発電にも地元住民や自然

石炭からの脱却が G7 では最も遅れた。 石炭保護団体が反対するケースが少なくない。景火力発電所計画が相次いだのは、2011 年の福観や自然保護との調和を図ってほしい。

島原発事故後、事業者が原発に代わる安価な

東京都が戸建て住宅を含め新築建物に太陽電源の確保を急いだこと、16 年からの電力自光パネル設置を義務づける制度を設けたこと由化で業界内の競争激化が予想されたことがを注目したい。住宅購入者の負担増など課題関係する。再生可能エネルギーや省エネは軽は残るものの、こうした発想が国からはなぜ視され、温室効果ガス削減は進まなかった。

出てこないのか。建物の断熱性や気密性の向

気候変動対策で後れを取る日本。石炭火力

上など一段の省エネも求められる。

に固執し、世界で広まる炭素課金に抵抗し続けた経産省や経済界に問題がある。今回も企●20年前の社説を思い出す

業に課税する「炭素税」に経団連が反対した

ドイツでは 4 月に最後まで残った原発 3 基のを受け、経産省は炭素税を葬り去った。炭が停止し、60 年以上の原発の歴史が閉じた。

素課金などで弱腰の環境省も批判を免れない。

福島原発事故を教訓としたもので、並行して政府の「脱原発依存」からの大転換、さら「脱 石 炭 火 力」 を 進 め た。 風 力 な ど 再 エ ネ 普に は GX 推 進 法 に は 経 産 省 が 深 く 関 与 し た。

及 に 力 を 入 れ、 再 エ ネ 発 電 量 の 割 合 は 2010

首相政務秘書官の嶋田隆・元経産次官が原発

年 の 17 ％ か ら 20 年 は 45 ％ に 増 え た。 原 発推進を岸田首相に強く進言したとされる。一事故当事国日本との差が余りに大きいことに連の流れを見ると、経産省主導で進む日本の考え込んでしまう。

温暖化対策には大きな限界がある。

筆 者 は 2003 年 1 月 ６ 日 に 毎 日 新 聞 論 説 委員として「地球の異変つげる生態系●洋上風力を再エネ拡大の契機に温暖化の脅威を見据えよう」という見出しの大型社

大手電力会社が太陽光や風力発電などの事説を書いた。大学教員に転じるため最後とな業者に発電を一時停止するよう指示する「出る社説をこう締めくくった。＜日本が温暖化

力制御」が問題になっている。電力会社社員防止と適応策で確かな一歩を踏み出し、環境が競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧すと経済を両立させた「持続可能な発展」の国

るモラルハザードも明るみに出た。どちらも際的なモデルとなることを望みたい。＞

経産省が進めた電力自由化のほころびだ。

それからちょうど 20 年。気候危機は目に見気候変動対策の立て直しには、再エネ普及

えるものになった。パリ協定ができたが、 モと省エネに全力を挙げるべきだ。日本はまだデル国となるべき日本は道を間違えてしまっ

風力発電普及の余地がある。特に期待されるた。今からでも遅くはない。日本の復活とカーのは規模の大きい洋上風力。秋田県の能代港

ボンニュートラルの早期実現を願おう。

6 環境と文明 2023 年 7 月号

脱原発 ! vs 原発回帰？ ドイツ・フィンランド・
日本から見えてくる気候変動対策と原発
河内 聰雄 ( こうち あきお／ドイツ・シュトゥットガルト在住）●脱原発 vs 原発回帰

負担の原則、最良の技術利用、無害化と代替

今 年 4 月 15 日、 ド イ ツ で は 最 後 の 原 子 力

可能性の検討、国際的な応用も求められます。

発電所が停止し、脱原発を完了しました。世

予 防 原 則 の 考 え は 世 界 中 に 広 ま っ て お り、

界 第 4 位 の 経 済 大 国 が、 総 発 電 量 の 約 3 割

地球サミットで採択されたリオ宣言や、そのを占める原子力エネルギーから手を引くとい

行 動 計 画 ア ジ ェ ン ダ 21 を は じ め、 数 多 く のう歴史的な決断でした。一方、日本ではこの国際法に採用されています。

日、 札幌で G7 環境大臣会合の合意文書が発その反面、全ての潜在的なリスクに措置を表されました。議長国日本は、その中に国際講じることは不可能であり、コストも高くな

協力による原発推進と福島第一原発からの汚るという批判があります。悪い予測やリスク

染水の海洋放出を容認する文言を盛り込むべに過度に焦点を当てると、ポジティブな展望

く調整を重ね、ドイツからの反対を受け表現

や利益機会を損失してしまうという批判もあは幾分後退したものの、それらは記載されまります。予防原則が適用されていれば、人々した。ドイツ・イタリアを除く原発推進国は、がより快適に暮らすことを可能にする自動車

国際的なサプライチェーンを構築し協力してや抗生物質など多くの重要なテクノロジーは原発を推進していくことに合意しました。そ普及しなかったという議論も耳にします。

し て 翌 16 日、 フ ィ ン ラ ン ド で は 世 界 最 大 級の新型原発が稼働しました。新たな原発が稼働するのは、同国で 40 年以上ぶりでした。

●ドイツ人の気質
昔からあるドイツ人を指すステレオタイ
プな言葉に、German Angst（ドイツの不安）●ドイツ発祥の予防原則というものがあります。悲観的で準備を怠ら

今では喉元を過ぎて熱さを忘れてしまったな い と 揶 揄 し た ジ ョ ー ク も あ り ま す。「な ぜかのような、福島県民以外の日本人。脱原発

ドイツ人は晴れた日に傘を買ったのか？」ーしたドイツ人の方が「予防原則」に従い、原「念のため、雨が降るかもしれないから」。

発のリスクを大きく受け止めているようです。

哲学者ハンス・ヨナスは、「良い予測よりも「予防原則」とは、病気や健康問題を未然

悪い予測を優先することは、将来の世代に対に 防 ぐ た め の 原 則 で 、 そ の 発 祥 は19世 紀 後し て 責 任 を も っ て 行 動 す る こ と で あ る。」 と半ベルリン市での公衆衛生改革に遡ります。

述べています。彼は、科学や技術の進歩が我々予防原則は、現代のドイツでは重要な概念に与える責任を認識し、悪い結果を避けるたとして、医療衛生分野のみならず環境政策やめの予測と行動を優先することが重要である

法的規制の基盤としても位置付けられ、さまと主張しました。これは予防原則にも通じる

ざまな環境法の中に取り入れられています。

倫理観で、短期的な利益や快適さだけでなく、環境予防原則においては、事前の予防、不長期的な持続可能性を考慮することの重要性

確実性への予防、持続可能性の促進、透明性を強調しており、ドイツ人が大切にしていると参加型プロセスが重視されており、事業者

価値観の一面を表していると思います。
7間違っている気候変動政策

ドイツ人全体の気質を一概には言い表わせるフィンランドに比べて課題が多いです。

ませんが、他国に比べて予防原則やリスク管理への関心が高いように思います。ゆえに環●原発で気候変動問題を解決するという詭弁

境保護へ積極的で、再生可能エネルギーの普2050 年 ま で に 気 候 中 立 を 実 現 す る 目 標 を及（2023 年上期発電比率 57.7％）、 廃棄物処

掲げる EU では、 欧州委員会が原発をグリー

理 の 効 率 化、 脱 原 発 な ど が 実 現 で き た の でンエネルギーとして今年中に認める方針を明しょう。

らかにしています。しかし、原発の高レベル
放射性廃棄物の処理問題は解決されておらず●高い技術力で原発を信頼するフィンランド

安全性への懸念もあります。安全基準や規制

北欧の先進国フィンランドは、原発を持続を強化し、老朽化した原発にも莫大な費用を可能なエネルギー源と位置づけ、安定した電かけて改修工事を施す必要があります。また

力供給と温室効果ガスの削減を目指していま

原発推進によって、再生可能エネルギーへのす。最大の懸案である高レベル放射性廃棄物

投資や発展が阻害される可能性もあります。

の最終処理も、オンカロが来年から運用予定

日本の GX 法もそうですが、原発推進によっで す。 今 年 4 月 の 世 論 調 査 で 68％ も の 人 がて脱炭素社会・ゼロエミッション実現を目指

原 発 に 賛 成 で、 反 対 は 10％ 程 度 な の も、 国

す 方 針 に は そ も そ も 無 理 が あ り ま す。 本 来民が原子力に対する高い基礎知識を持ち、厳CO2 排出量はライフサイクルアセスメントの格な原子力規制と安全対策、オープンな情報観点で、原発の建設から廃棄物処理までの全開示によって信頼を得たからだと言われていプロセスを評価して算出すべきです。しかします。

原発の CO2 排出議論は複雑でその根拠となるデータや研究は多岐にわたり、異なる見解が●似て非なる日本とフィンランド

存在し、合意形成は容易ではありません。

高い技術力と専門知識、経済力を持ち、エ原発は、 再生可能エネルギー 100％に比べネルギー資源を輸入に頼り、エネルギー自給てリスクも莫大であり、気候変動問題を本質率の向上と安定供給、炭素排出量削減のため的に解決できないことは明確だと思います。

に原発を重要視し、国民の環境意識も高いと
い う 点 で 日 本 と フ ィ ン ラ ン ド は 共 通 し ま す。

●再生可能エネルギー100％への公正な移行

しかし、フィンランドは再生可能エネルギー

気候変動問題の解決においては、再生可能の導入に積極的な点（昨年度 54％）、 地層がエネルギー 100％への公正な移行こそが最重安定していて自然災害が少なく、最終処分に要であり、その結果として、自ずと気候変動も目処がたち、大規模な原発事故の経験がな

問題は正しく解決されると思います。安易にく原発推進の姿勢が強い点は、両国に相違が原発に頼ることは適切ではなく、原子力こそ見られます。

予防原則に基づいて管理すべき技術です。採そ し て 情 報 の 透 明 性、 安 全 対 策 へ の 信 頼、
民主主義の原則に基づく意思決定の透明性と掘〜利用〜最終処分に至る全ての過程で、放射能と被曝という負の遺産を残します。

住民の関与など、いずれも日本は大きく劣っています。再生可能エネルギー普及に関して

広島・長崎・福島の痛み悲しみを忘れるこ

も、社会的な公正性や負担の均等性を重視すとなく、未来を選択していきたいものです。

8 環境と文明 2023 年 7 月号

気候危機対策に逆行する“ゼロエミッション火力”～コスト高で、CO2 も削減できないアンモニア燃料～
桃井 貴子 ( ももい たかこ／気候ネットワーク 東京事務所長）●脱炭素社会の切り札？

は、化石燃料から取り出した水素と窒素を合2020 年 10 月、当時の菅首相が「2050 年カー

成 し て 製 造 さ れ て い ま す が、 ハ ー バ ー ボ ッ

ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル」 を 宣 言 し た 後、「脱 炭 素

シュ法という高温高圧の条件下で大量のエネ社会」という言葉を聞かない日はないくらいルギーを必要とする製造方法であるため、そその言葉が定着してきたように思います。しこでも大量に CO2 が排出されているのです。

かし、 今進んでいることと言えば、 省エネ・

政 府 は、2030 年 代 に 石 炭 火 力 へ の ア ン モ

再エネへのシフトではなく、火力発電の「ゼニ ア 燃 料 の 混 焼 率 を 20％ に す る と し て い ま

ロエミッション化」と原子力の復活です。

す。 し か し、 気 候 ネ ッ ト ワ ー ク の 試 算 で は、

特 に、“ 火 力 の ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 化 ” の た

製 造 時 の 排 出 を 考 慮 す る と 20％ 混 焼 し て もめに、官民あげて推進しているのが水素・ア

石炭専焼に対してわずか４％程度の削減にし

ン モ ニ ア で、 既 存 の LNG 火 力 や 石 炭 火 力 にかなりません。つまり、ほとんど削減効果は

混 焼 し て 活 用 す る と い う も の で す。 水 素 はないと言えます。

H2、 ア ン モ ニ ア は NH3 で、 炭 素（C） 原 子
を 含 ま な い た め に、 燃 や し て も CO2 が 出 な

グレーアンモニアのケース
混焼・専焼の CO2 削減効果

い と さ れ る た め、「脱 炭 素」 に 大 き く 貢 献 する「切り札」かのように扱われ、そのような報道も多く目につきます。
政 府 は、 第 ６ 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に 水
素・ ア ン モ ニ ア を「 必 要 不 可 欠 」 な エ ネ ル
ギーと位置づけ、昨年の省エネ法等の改正では「非化石エネルギー」として推進することを定めました。そして、今年 2 月に閣議決定した「GX 基本方針」では、アンモニアを「カーボンニュートラルに向けた突破口となるエネ
ルギーの一つ」として推進しています。さらなお、水を再エネで電気分解する方法でつに今国会で成立した GX 推進法で定められた

くられた水素は「グリーン水素」と呼ばれま

GX 経済移行債で水素・アンモニアに多額のすが、安価に大量生産できる体制にはありま

投資を振り向けることを決めました。

せん。欧米などでは脱炭素の文脈で水素を語るときは「グリーン水素」が大前提です。ア●製造時に大量のCO2ンモニアも、グリーン水素を元にしてエネル

日本では現在、化石燃料である天然ガスやギー消費のより少ない方法で CO2 を排出せず

石炭を原料として作られる水素やアンモニアに製造できれば「グリーンアンモニア」となが主流です。これらは、「 グレー水素」「 グレー

りますが、実用化にはほど遠いのが現状です。

アンモニア」と呼ばれています。アンモニア9

間違っている気候変動政策●価格はグレーアンモニアで石炭の約４倍す。アンモニア混焼などの実用化を待っていイギリスの環境 NGO Transition Zero の試る 時 間 的 余 裕 は な く、 石 炭 火 力 を 2030 年 ま

算 に よ れ ば、 グ レ ー ア ン モ ニ ア の コ ス ト は、でに全廃し、再エネにシフトすることこそがエネルギー当量ベースで燃料炭の約 4 倍であ

気候変動対策には必要です。

り、 グ リ ー ン ア ン モ ニ ア で は 15 倍 と コ ス ト

現 在、 日 本 に は 170 基 程 度 の 石 炭 火 力 発

差 は さ ら に 拡 大 す る こ と を 指 摘 し て い ま す。

電 所 が あ り ま す が、OCCTO（ 電 力 広 域 的 運

将来的にはグリーンアンモニアの価格はその営推進機関）の「供給計画とりまとめ」を見条件次第で下がることも想定されています

る と、2032 年 ま で の 石 炭 火 力 の 廃 止 計 画 はが、現状の石炭価格よりは圧倒的に高価であ

わ ず か ５ 基 に と ど ま り ま す。 電 源 構 成 で は、ることは変わらず、発電に利用した場合、再エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 に 示 さ れ た 2030 年 で 石

エネ価格をはるかに上回るでしょう。

炭を 19％にするという割合を大きく上回り、

アンモニア価格予測値

32％も占めることとなっています。
●日本が座礁する前に欧米諸国からは、石炭火力のアンモニア混
焼は石炭火力の延命策だとして冷ややかな目が向けられています。 今年の G7 サミットでは、 石炭火力の全廃時期を定めたい G6 と石炭火力を残したい日本という対立構造がメディアで頻繁に取り上げられ、日本の孤立状態が浮き彫りになりました。石炭火力の全廃
期限を定めたい欧米と期日を示したくない日
本との間でまとまったのが、前述した「1.5℃に整合する」石炭火力のフェーズアウトとい●1.5℃目標に整合する石炭火力全廃

う文言でした。

気候危機のリスクを回避するためには、気水素・アンモニアは、製造時に大量のエネ

温 上 昇 を 1.5℃ の 上 昇 に 抑 え る こ と が 世 界 でルギーを必要とする貴重なもので、再エネ電共有されており、先の G7 でも「1.5℃目標に力が主流化してから、その余った電力を活用

整合する形で、国内の排出削減対策が講じらする「グリーン」なものだけをカーボンニュー

れていない石炭火力発電のフェーズアウトを

トラルに活用すべきです。アンモニアの石炭加速するという目標に向け、具体的かつタイ混焼など、削減効果がなく、電力価格をさら

ムリーな取組を行う」ことが合意されました。

に押し上げるような政策は、ただちに見直す

政府や電力会社は、石炭火力のアンモニア
混焼を 2030 年代に混焼率 20％とすることを目指していますが、逆に言えば８割は石炭が使われることとなり、天然ガス火力よりも排出量は増えます。気候変動対策で求められる
スピード感からはあまりにも遅すぎるので
10 環境と文明 2023 年 7 月号

べきです。
参考）気候ネットワーク「水素・アンモニア発電の課題：
化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢」
https://www.kikonet.org/info/publication/hydrogenammonia
Transition Zero「日本の電力部門の脱炭素化における石炭新発電技術の役割」
https://www.transitionzero.org/insights/advanced-coalin-japan-japanese

寄稿

地球環境対応でもガラパゴス化する我が国の悲劇
内藤 正明 ( ないとう まさあき／認定 NPO 法人ソーシャルデザインセンター淡路 理事）●G7サミットを機に顕在化した一例
先日まで開催されていた G7 広島サミット（主 要 7 カ 国 首 脳 会 議） で は、 地 球 環 境・ エ
ネルギー問題についての会合も開かれていた。

る。この時、外部の批判に晒されても、その時だけ適当にやり過ごせば生き延びることができる。
今回のも、何とか生き延びさせないと、経産官僚としての面子が立たないので、それに関して、事前の検討過程で日本から『我 々 は 、 低 炭 素 及 び 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー

提案していた “ 日本の誇る脱？炭素ボイラー

由来の水素並びにアンモニアなどのその派

技術 ” が、ヨーロッパ諸国から批判を浴びて、生 物 は 、 摂 氏1.5度 へ の 道 筋 と 整 合 す る 場

結局大幅な条件付きでどうにか盛り込んでも合、産業及び運輸といった特に排出削減がらえることになったというニュースがあっ

困難なセクターにおいて、セクター及び産た。これは、日本の温暖化対策の背後にある業全体の脱炭素化を進めるための効果的な技術、経済、社会のすべてに関わる（悲劇的

排出削減ツールとして効果的な場合に、温とも言うべき）深刻な問題点が見事に露呈さ

室効果ガスであるN2Oと大気汚染物質であれた出来事である。

るNOxを回避しつつ、開発・使用されるべ

そ も そ も 話 題 の 技 術 は、「ボ イ ラ ー の 燃 料

きであることを認識する。』にアンモニアを混焼することで、二酸化炭素

と い う 驚 く べ き 迷 文 に し て 文 言 に 残 し た。

の発生が抑えられる」という燃焼技術である。

これほどの迷文は、最高学府を出てキャリア官僚となった秀才の力である。これに匹敵す●なぜエセ技術しか出ないのか
案の定、批判を浴びる結果となったようだ

る 歴 史 に 残 る 迷 文 は、「 第 一 次 環 境 基 本 法 」の中の「環境税」の条項である。少し長いが、が、その内容は紹介すると、①そ もそもアンモニアを作るのにエネルギー『第 二十二条２が必要②その混焼では、大気汚染対策が必要

国は、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すことによりその者が自らその負荷活動に係るという技術として当然出てくる指摘であ

環境への負荷の低減に努めることとなるよる。なぜ技術先進国を標榜する我が国が、こうに誘導することを目的とする施策が、環のような技術を持ち出したのか。この背後に境の保全上の支障を防止するための有効性

は、我が国の政策決定の悲劇的な状況がある。

を期待され、国際的にも推奨されているこ

それは一言でいえば、産業界と役所（特に経とにかんがみ、その施策に関し、これに係産省）が一体となった利益共同体の力が、地る措置を講じた場合における環境の保全上

球環境対策をも支配しているからである。

の支障の防止に係る効果、我が国の経済に国内なら、内部の利害対立でコップの中で与える影響等を適切に調査し及び研究する

やり合っていても力関係で押し切れるが、地とともに、その措置を講ずる必要がある場

球環境問題ともなると世界との接点が出てく

合には、その措置に係る施策を活用して環11

寄稿
境の保全上の支障を防止することについてだ っ た か ら で は？ と 勘 繰 り た く な る が …。

国民の理解と協力を得るように努めるもの

そもそも自然エネルギーの賦存量は極端に少とする。この場合において、その措置が地ないなどといったエセ情報を使って徹底的に

球環境保全のための施策に係るものである

引き摺り下ろしてきた（旧）通産省が、今にときは、その効果が適切に確保されるようなってそれで水素社会だとは …。

にするため、国際的な連携に配慮するものとする。』●真の温暖化対策は

余りの迷文に感激さえする。しかし優秀な

そもそも温暖化は過度の工業化によって引頭をこんな「霞が関文学」のために使うのはき起こされたものだから、その主犯たる工業

当 人 と し て も 良 心 が あ れ ば 無 念 で あ ろ う が、界が手控えることなく、さらにその力を使っこれが宮仕えと諦めて出世していく。そしてて解決しようとするのは原理的に無理がある。

最後は官邸秘書官にまで上り詰める。

実は我が国にも、独自の優れた「真の脱温国内の専門家も、多くが研究費をもらって暖化技術」がある。しかしそれが採用される

経 済 界・ 経 産 省 連 合 の お 先 棒 を 担 い で い る。

には、社会・経済からその背景を成す価値観・大して深い信念もない者を選んで研究費を提倫理観までを含んだ「真のエコ社会」への転供してお墨付き発言をさせる。そんな連中か換が必要である。そうなると政治体制の大変ら役立つ成果が出た例はこれまでも皆無に近革も必要になる。それはいまの日本では既得

く、むしろ無残な結果が多い。こうしてガラ権益に立ち向かう茨の道である。

パゴス化が進行してきたのは、他の多くの分野と同様である。

残 念 な が ら、 既 得 権 グ ル ー プ が “ 悪 ” で、市民グループが “ 善 ” であるとする「社会規範（善 悪）」 は な く、 そ れ は 専 ら 個 人 の「美●経済成長を前提とする限り無理な理由意識」の問題である。しかし、いま我々が直こと温暖化に対しては、単に産業界が儲か面している地球環境問題は人間社会の規範をるエセ技術ではどうにもならないことは明ら越えて、それを取り巻く「自然の摂理」に従かで、ここまでそれ一辺倒で進めてきた経産

わないと、人類存亡にかかわる。

省・ 産 業 界 連 合 の 成 果 と し て、 何 か 画 期 的

そう思い定めて既得権益に立ち向かい、「人

な「 対 策 技 術 」 な る も の が 生 ま れ た だ ろ う

類の存亡のために」 闘う志のある人が必要か？「水素社会で解決」などと騒いできたが、で、一部若手学者や若手の実践者の出現も見水 素 は ど こ か か ら 湧 い て 来 る わ け で は な い。

られるが、地球環境の危機状況からすると残ソーラー発電など自然エネルギーで水素を作念ながら間に合うとは思えない。

るという、いかにも素人には良さそうに聞こで は お 前 の 提 案 は あ る の か と 問 わ れ た ら、

え る が、 一 旦 電 気 に し た も の を 別 の エ ネ ル『も う 避 け ら れ な い 危 機 な ら 止 め よ う と あ がギーに転換するのが非効率なのは技術の常識

く の で は な く、「救 命 ボ ー ト」 を 作 っ て せ めである。それでも一理あるとしたら、時間変て自分達だけでも生き延びる（mitigation ⇒動の大きい自然エネルギーの貯留手段として

adaptation）』というものである。

の役割である。もし貯留技術として水素が最も う 人 類 は そ こ ま で 追 い 詰 め ら れ て い る。

適というなら、その評価はどこにあるのか？

グレタさんが代表する次世代には、謝っても多 分、 ど こ か の 産 業 に と っ て そ れ が 好 都 合

謝り切れない。

12 環境と文明 2023 年 7 月号

報告2023 年度

通常総会
事務局

6 月 12 日（ 月 ）14 時 ～ 16 時、 オ ン ラ イ
ンにて、2023 年度 通常総会を開催した。
正 会 員 71 名 中、 出 席 者 60 名（ オ ン ラ イ

５）その他①インターンの受け入れ（オンライン）②インターン卒業生との意見交換の開催

ン 出 席 者 19 名、 書 面 7 名、 議 長 等 へ の 表 決
委 任 者 34 名） で あ り、 定 款 に 基 づ き 総 会 は［2022 年度 活動計算書］成立した。

（収入の部）（単位：円）

会費収入

4,496,800

１．事業報告および活動計算に関する事項

寄付金収入

1,788,390［2022 年度 事業報告］

助成金収入

1,740,700

１）環境問題に関する政策提言

その他収入（受取利息他）①持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言

当期収入合計②日 本国憲法に環境原則（持続性理念）を導

117
8,026,007（支出の部）
事業費

7,849,921③グリーン連合活動

管理費

1,026,555

２）環境問題に関する調査研究

法人税等（受取利息の税金）①市 民版環境白書 2023（グリーン・ウォッチ）

当期支出合計8,876,483の企画・執筆（編集方針の見直しなどに伴当期収支差額▲850,476

入することについての政策提言

い発効に至らず）  

7（正味財産）②食 と環境に関する部会 ( 環境倫理部会 )当期正味財産増減額        ▲850,476

３）環境問題に関する普及啓発

前期繰越正味財産額                    8,088,667①会報の発行（年 12 回発行）

次期繰越正味財産額                    7,238,191②環文ミニセミナーの実施（6 回）③「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会④環境文明塾の開催

２．事業計画および活動予算に関する事項⑤グリーン連合「市民版環境白書 2022（グリー［2023 年度 事業計画］

ン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」支援

１）環境問題に関する政策提言⑥「出前講座」の実施→広報のみ。実施なし①持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言

４）環境問題に関する交流②日 本国憲法に環境原則（持続性理念）を導①全国交流大会

入することについての政策提言②経営者「環境力」クラブ③グリーン連合活動③エ コツアーの開催（国立環境研究所見学）

２）環境問題に関する調査研究④会員アンケートの実施①市 民版環境白書 2024（グリーン・ウォッチ）⑤支部活動（関西グループ及びその他の    各支部）の発行支援②「 未来世代の権利に関する」( 仮称 ) プロジェ
クト
13

報告

③食と環境に関する部会（環境倫理部会）

３．その他、今後の活動方針等

３）環境問題に関する普及啓発

本年 9 月に設立 30 周年を迎えるにあたり、①会報の発行（年 12 回発行）

会の将来の運営に関して提案・意見を求めた②環文ミニセミナーの開催

ところ、次のような意見があった。

③「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会〇会 の主旨から考えて、今後は「人づくり」④環境文明塾の開催に力を入れていくべきではないか。外部の⑤グ リーン連合シンポジウムの開催支援

力を借り、会の中に若者の活動を支援する⑥環境問題に関する「出前講座」の実施

仕組みを作るなども検討してはどうか。
〇 CO2 削減目標である 2030 年までは、 会の

４）環境問題に関する交流①全国交流大会

活動を何としても継続すべき。 また企業を②経営者「環境力」クラブの活動

捲込んだ活動の活性化をどんどん進めて欲③エコツアーの開催

しい。
〇 30 年 継 続 で き た の で、 も う 少 し 頑 張 っ て④環文サロンの開催⑤支部活動（関西グループ及びその他の

続 け る べ き で は な い か。 中 小 企 業 の CO2

    各支部）削減に実質的な知恵を提供するなど、環境

５）その他

力クラブの活動に会がもっと主体的に関わ①インターンの受け入れることが望ましい。

②インターン卒業生のネットワーク構築③正会員との意見交換会の開催〇気 候危機の深刻化が進む中、会の存在はますます重要になっているので、 活動の継続を前提に考えて欲しい。
〇「 出前講座」などでの出会いを会員増加に［2023 年度 活動予算書］（収入の部）                                      （単位：円）
会費収入

4,800,000

会などの場で会員への働きかけを強めるこ

寄付金収入

3,500,000と で、 活 動 に 積 極 的 に 参 加 で き る 50 代 く

助成金収入

1,800,000

らいまでの方を見つけることが出来るので当期収入合計  10,100,000は。
〇現 会員の高齢化を考えると、今後 5 年かけ（支出の部）
事業費

9,469,000て 環 境 文 明 21 の こ れ ま で の 成 果 を ま と め

管理費     897,000

た「バイブル」 を次世代に残す時期になっ

当期支出合計   10,366,000

当期収支差額▲266,000（正味財産）

14

繋げることはできないか。 また全国交流大〇活 動 目 的 が 近 い 他 の NPO と 連 携 し、 目 的の達成に向けて共同発展を図るという選択

当期正味財産増減額         ▲266,000

前期繰越正味財産額

7,238,191

次期繰越正味財産額

6,972,191

環境と文明 2023 年 7 月号

たのではないか。

肢もあるのではないか。

環境文明社会づくり
あれこれ (23)加藤三郎

す趣も無之、文明がかくの如

電線を地下に埋めたら停電のきものならば野蛮の方が却っ時、どこに故障があるのか見多くの環境庁長官がそうでて面白く候。鉄道の音、汽車つけにくいなどの「出来ないあったように、石原慎太郎長の烟、馬車の響き、脳病杯あ理由」を繰り返し説明された。

官も 1 年で交替してしまっ

る人は一日も倫敦には住がた

後年、温暖化対策として太たので、彼の意思を反映したか る べ き か と 思 は れ 候。」 と

陽光、風力などの再生可能エ“ アメニティ行政 ” は実施であるのを引用し、当時のロン

ネルギー開発の重要性を私た

きないで終わってしまった。

ド ン の 汚 染 状 況 に 比 べ、 江

ちが強く主張していた時（大一方、パリなど欧州諸都市

戸、明治期の日本の快適性を震災前）には、電力関係者はを 沢 山 見 て き た 私 の 目 に は、懐かしんでいることに触れ「ソーラーは夜になったら発

東京はじめ日本の都市の姿た。これについて一言付け加

電しない、風力は風が止んだ

は、都市計画の不全さと、電えると、石原長官はこの引用

ら発電しない不安定電源。山線、電柱、広告などによる雑文をどこかで見たらしく、「君

手線内側すべてに太陽光パネ

然さと、混乱そのものに映っが引用している漱石の文章のルを敷き詰めても原発一基にていたので、OECD 事務局レ

出典は何だ」と尋ねられたこ

かなわない」など、再生可能

ポートが指摘していた日本のとも今思い出す。

エネルギー発電の “ 欠陥 ” を源流（23）

都市環境のアメニティ欠如ぶ

私のアメニティ挑戦の第二強調した。以前と同様に、こりは痛いほど理解していた。

弾は、朝日新聞の「論壇」（78

こでも「出来ない理由」を繰

そこでまず私は、庁内の若年 10 月 14 日 付 ） に「 電 線り返し宣伝するのを聞いた

手有志に働きかけて研究会をを地下に埋めようー美しく安時、まだ懲りずに「素人だま立 ち 上 げ た。 そ し て、OECD

全な都市を造るために」と題し」を続けているのかとあきの日本環境レビューの経緯やし、空中に露出した電線や狭れてしまった。そして今日も意義、その中でアメニティにい 道 路 に 立 ち ふ さ が る 電 柱、

この手のやり口で、石炭火力

ついて指摘があることなどを質の悪い広告物などは美観障にアンモニアを混焼又はアン

多くの人に知ってもらうため

害だけではなく、歩行者の安モ ニ ア 専 焼 す る な ど の「 革に、 前 に も 紹 介 し た「OECD全を脅かし、大地震、台風な新」技術で脱炭素社会に貢献

東京会合からの試論」を『公どの災害時には災厄となるのしますとの言説を政治家も振害 と 対 策 』 の 77 年 2 月 号 にで、電線、電柱を計画的に地りまいているのは残念という掲載した。

下 に 埋 設 す べ き 旨、 提 言 しより、日本の健全で持続可能

その中で、ロンドン留学中た。 す る と そ の 日 の う ち に、な電力体系を築く上でも危険の夏目漱石が家族に送った書

電力会社の担当者が数人、私だと私たちは考えている。

簡に「当地には桜といふもの（当時は交通公害対策

なく春になっても物足らぬ心室 長） の と こ ろ に 押 し地に候。且つ大抵は無風流な

か け て き て、 コ ス ト がる事物と人間のみにて雅と申かかる、時間がかかる、

15

日程のお知らせ●インターン生 OB 会
日時 2023 年 8 月 6 日（日）13:30 ～※オンラインにて開催

うらかた日記 抄■少し前になりますが、4 月から小学生になった息子が学校で朝顔の種をもらってきました。学校でも 6 月上旬に種をまいたそうで、家でもまきたいと。とりあえず近所の園芸店に行き、鉢と支柱と土を買ってきて種をまきました●エコサロン大阪（関西グループ）
次回の会合について、日時、場所、内容は許斐（このみ）さんにご連絡ください。
(tomato331.konomidaisy@gmail.com)

が全く芽が出ず。事務所でその話をしたところ、私が購入した土、“ 腐葉土 ” は普通（？）の土と混ぜて使うものだとの指摘が。（園芸店で聞いて、これでいいと言われたのですが…）慌てて土と腐葉土を混ぜたものを準備し、現在はなんとか育っていますが、こんなに苦労するとは（苦笑）。
昔 ( 田舎暮らしの小学生 ) の感覚で「畑の隅にまいておけ★定期開催しているセミナー、部会等のご案内

ば生える」くらい簡単に考えていた・環文ミニセミナー（2 ヶ月に 1 回程度、金曜、Zoom）のですが、マンションには “ 畑の隅 ”

会報執筆者にお話いただきます。
・「未来世代の権利」について考える会（仮称）も “ その辺の土 ” もなく、そう簡単
ではありませんでした…。今後、無内容は会報 5 月号 13 頁や HP をご参照下さい。

事に育つか心配ですが、初めてのマ・環文サロン（雑談会）( 月初旬の金曜夕方、Zoom)

ンションでの園芸を楽しみたいと思会員の皆様が自由にお話いただく場です。

います。(M)■梅雨の合間、３人の高校時代の友人と再び高尾の植物園※開催日程は決まり次第、メール、HP、会報誌等でおに。コロナ前は年２回（１回は旅行）ほど会ってましたが、知らせいたします。お問合せは事務局までお気軽にごコロナで中断。３年半ぶりの再会です。１時間ほど散策し連絡下さい。

た後、駅売店の名物おにぎりと持ち寄りのおかずでランチ。
思い出話、現状報告、最後は終活と、誰に気兼ねすること

環境文明 21 の主な動き（2023 年 6 月）

もないあずま屋でのおしゃべりは延々と。お里の知れた高校時代の友人はやはりいいものです。ちなみにこの後水泳

6 月 2 日 台東区環境基本計画策定懇談会に藤村代表参加

も３年半ぶりに再開しました。／「どうもすり足で歩いて

6 月 8 日 グリーン連合シンポジウムにて藤村代表講演

いる気がする」と所長。すり足は太ももとお腹の筋肉の低

6 月 9 日 第二期環境文明塾第 6 回開催

下が原因で転倒の原因にも。
「毎日歩いてますか？」と訊

6 月 12 日 2023 年度理事会・総会開催

ねると、「歩いているよ…」とあやふやな返事。歳だから、

6 月 22 日 廃棄物・3R 研究財団評議委員会に藤村代表参加と少し甘くしたのがよくなかったと反省、「年をとっても筋肉はつくから、自分で努力しなきゃ！」と再び少し厳し※夏季休業について
8 月 11 日 ( 金 / 祝 ) ～ 8 月 17 日 ( 木 )休業とさせていただきます。

目に。／今月号も力作ぞろいで、皆さん、基本となる政策の方向性が間違っていることを指摘しています。倫理観や科学的で長期的視野を持ち、透明性や戦略性、何より人と社会の持続性を大切にした政策こそが今の日本には不可欠なのに、
どうしてそれが出てこないのか？？
（コ )目次 (3 1 巻 7 号 )環境と文明

今月のテーマ：間違っている気候変動政策〔風〕
脱炭素政策の正常化と市民組織の基盤強化が必要～グリーン連合の 8 年の活動から～……藤村コノヱ 1〔ながれ〕
気候変動対策を名目とした原子力政策の転換…大島堅一 3
気候危機に「存在感のない国」でいいのか……横山裕道 5
脱原発 !vs 原発回帰？ドイツ・フィンランド・
日本から見えてくる気候変動対策と原発……河内聰雄 7
気候危機対策に逆行する “ ゼロエミッション火力 ”～コスト高で、CO2 も削減できないアンモニア燃料～………桃井貴子 9〔寄稿〕
地球環境対応でもガラパゴス化する我が国の悲劇………内藤正明 11〔報告〕2023 年度通常総会…………………………………事務局 13〔環境文明社会づくり、あれこれ〕……………加藤三郎 15〔うごき〕……………………………………………………16
16 環境と文明 2023 年 7 月号

2023 年 7 月号
2023 年 7 月 18 日発行
第 31 巻 第 7 号 通巻 358 号
発行所：〒 145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23
ハイツ DORIKONO 301
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