第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

4151/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 21【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第87期第２四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

平成21年７月１日

林

林

至

平成21年９月30日）

譲

克之

克之

-1-

4151/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間

第87期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間

第87期
第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第86期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(百万円)

247,769

194,395

122,334

97,579460,183

経常利益

(百万円)

30,357

22,201

11,5609,654

46,412四半期（当期）純利益（△は損失）

(百万円)

8,285

10,811△1,302

5,112

11,726

純資産額

(百万円)

−

−

551,817547,942543,070

総資産額

(百万円)

−

−

748,454

716,199

699,041

１株当たり純資産額

(円)

−

−

952.77953.91

938.42

１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）

(円)

14.43

18.91

△2.27

8.97

20.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

14.42

18.91

−

8.97

20.42

自己資本比率

(％)

−

−

73.06

75.86

77.04

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

23,79625,052−−

41,069

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,698△8,593−−△3,981

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,478

4,212

−

−

△20,978

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

−

−

54,35390,50869,286

(人)

−

−

7,868

7,443

7,256

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間の変則決算となっております。

-2-4151/2010年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）7,443

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）4,292

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、臨時従業員等は含んでいない。）であります。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

4151/2010年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

38,21180.8

バイオケミカル

12,80367.7

化学品

17,09051.7

68,10666.1

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去
等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬51,613104.5

バイオケミカル

18,17891.3

化学品

15,35054.0

その他

12,43881.8

97,57979.8

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前年同四半期連結
会計期間については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないた
め、記載を省略しております。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

9,881

10.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-4151/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から９月30日までの３か月間）におけるわが国経済は、景気の一部に持ち直しの兆しが見られたものの、実態経済は依然として厳しい状況にあり、また、雇用情勢の深刻化や所得環境の悪化が進むなど、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の進展、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。このような環境下において、当社グループは、国内営業力の更なる強化に努め、貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、抗アレルギー剤「アレロック」等の主力製品の販売拡大を図ってまいりました。一方、抗体
医薬開発品の順調な臨床開発ステージアップなど、国内外における研究開発の進展に努めてまいりました。
バイオケミカル事業では、急激な円高の影響を受けましたが、高付加価値分野である輸液・医療用を中心としたアミノ酸市場での拡販を図り、また、ヘルスケアでは独自素材の市場開拓を進めると共に、健康食品リメイクシリーズの通信販売拡大に向けた取組を実施してまいりました。
化学品事業では、世界的な景気後退に伴う需要減や製品市況の悪化により厳しい状況が続きました。このような状
況の中、あらゆる面からコストの低減や業務の効率化を実施すると共に、環境対応型機能性製品の販売に注力してま
いりましたが、事業収益の悪化を補うには至りませんでした。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、975億円（前年同期比20.2％減）となり、営業利益は97億円（同19.4％減）、経常利益は96億円（同16.5％減）となりました。また、四半期純利益は、前年同期に比べ64億円増益の51億円（前年同期は13億円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品は、主力品を中心に順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
製品別には、貧血治療剤「ネスプ」・「エスポー」、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」等が売上高を伸ばしました。また、昨年１月に販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」が市場に浸透し、売上げの伸長に寄与しました。
臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス㈱は、生化学系試薬、免疫系試薬共に堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、517億円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は97億円（同43.0％増）となりました。
② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、高付加価値分野である輸液・医療用を中心に拡販に努めてまいりましたが、円高の影響を大きく受け、売上高は前年同期を大きく下回りました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズが堅調に推移しましたが、世界同時不況の影響を受け、米国を中
心に健康食品用のアミノ酸・核酸関連物質等の売上高は前年同期に比べ減少しました。
農畜水産向け製品では、海外市場での農薬の競争激化や、畜水産市場の低迷もあり、前年同期の売上高を下回りました。
アルコールは、酒類原料用アルコールが減少傾向で推移しましたが、インフルエンザの流行により工業用アルコー
ルの需要が急増し、売上高は前年同期を上回りました。
また、第一ファインケミカル㈱は、ビタミン市況の低迷等により売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、202億円（前年同期比11.0％減）となり、営業利益は３億円（同82.6％減）となりました。
③ 化学品事業
当第２四半期連結会計期間は、前年同期並みの販売数量まで回復した機能性製品をはじめ、全ての分野で第１四半期連結会計期間の販売数量、売上高を上回るなど、多少薄日が射し始めましたが、依然として厳しい事業環境が続きました。
国内は、販売数量、売上高共に前年同期を下回りました。とりわけ、原料価格急落に伴う販売価格の下落により、売上高は大きく落ち込みました。輸出については、中国需要の伸張などにより、販売数量は微減にとどまりました
が、国際市況の大幅な下落により、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、178億円（前年同期比44.4％減）となり、営業損失は４億円（前年同期は24億円の営業利益）となりました。

-5-

4151/2010年

④ 食品事業前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、第１四半期連結会計期間より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止しております。
このため、当第２四半期連結会計期間の食品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の食品事業の売上高は104億円、営業利益は１億円でありました。
⑤ その他事業
その他事業の売上高は、147億円（前年同期比21.1％減）となり、営業損失は０億円（前年同期は４億円の営業利益）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
食品事業が連結対象から外れた影響に加えて、化学品事業の売上高減少などにより、日本セグメントの売上高は、941億円（前年同期比20.3％減）となり、営業利益は90億円（同11.9％減）となりました。
② その他の地域
医薬事業及びバイオケミカル事業の在外子会社については、世界同時不況の影響等に加えて、円高により円換算額が大きく目減りしたため、その他の地域セグメントの売上高は、108億円（前年同期比20.5％減）となり、営業利益は10億円（同55.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ108億円増加
し905億円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、228億円の収入（前年同期比140.5％増）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益95億円、減価償却費46億円、賞与引当金の増加額34億円、売上債権の減少額29億円、のれん償却額23億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、105億円の支出（前年同期比115.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出91億円、定期預金の預入による支出18億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出（前年同期比122.3％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出７億円、配当金の支払額４億円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、104億円であります。
また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
国内では、８月に抗パーキンソン剤ＫＷ−6002の第Ⅲ相臨床試験を開始し、９月に血管新生阻害作用を有する抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ951の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
海外では、米国において、７月に末梢性Ｔ細胞リンパ腫を適応症とする抗体医薬として期待されるＫＷ−0761の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。また、欧州においては、８月に血液凝固阻止剤ＫＷ−3357の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。

-6-4151/2010年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

-7-

4151/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

計576,483,555

576,483,555

−

−

-8-

4151/2010年

(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数
40個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
40,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
新株予約権の行使期間
至 平成37年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2010年

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数
39個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
39,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
新株予約権の行使期間
至 平成38年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
37個（注１）−
普通株式
37,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2010年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
53個（注１）−
普通株式
53,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
93個（注１）−
普通株式
93,000株（注1,2）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-11-

4151/2010年

(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

576,483,555−

26,745−

103,807平成21年７月１日〜
平成21年９月30日(5)【大株主の状況】

平成21年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

23,0764.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

19,3393.35

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

14,6002.53

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,7071.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目７番３号

3,246

0.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,201

0.56

メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライアン
ト メロン オムニバス ユーエス ペンション（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島四丁目16番13号）

3,174

0.55

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

3,135

0.54

374,078

64.90

計

−

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式6,908,634株（1.20％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

-12-4151/2010年

(6)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,908,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

564,288,000

単元未満株式

普通株式

5,287,555−−

576,483,555−−

発行済株式総数
総株主の議決権−564,288−−564,288

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

協和発酵キリン㈱自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,908,000−

6,908,000

1.20−

6,908,000−

6,908,000

1.20

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

901

1,016

1,093

1,093

1,178

1,163

最低（円）

793

851

988

1,000

1,072

1,070

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-4151/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-14-

4151/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

33,679107,867
45,2309,298
10,424
12,437
63,144
10,076△210

32,978109,984
46,498
9,283
11,846
11,63347,267
10,136△152

流動資産合計291,948

279,475

148,977△104,235

147,416△102,361

44,74245,055205,108△177,845

200,985△174,764

27,263

26,22074,20812,65551,750△43,395

74,1796,423
51,003△42,484

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

8,354

8,518

有形固定資産合計

167,224

160,398

172,427
3,227

177,275
3,353

175,654

180,628

68,376473
935
12,635△1,04962,354515
3,014
13,600△947

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

81,37278,538424,251

419,565

716,199

699,0414151/2010年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

40,57012,882
15,00027,669
9,676
179
4,934
673
7,347

41,96012,750−118,934

108,290−60
730
17,143
26,684
188
2,874

626
18,677
27,14188
2,787

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

24,882
13,556
439
4,116
1,115
9,469

49,322

47,680

負債合計

168,257

155,970

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,398
14,816△6,904

26,745
512,418
10,432△2,392547,055

547,203

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△159△4,732

3△3,575

4△3,920

評価・換算差額等合計△3,731△8,648

新株予約権
少数株主持分

169
4,449

188
4,326

純資産合計

547,942543,070

負債純資産合計

716,199

699,041-16-

4151/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

247,769
138,424

194,395
104,551

売上総利益

109,345

89,844

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

25,845
4,836
49,498

19,681
4,668
44,71480,18069,064

29,164

20,779

351
668
694
442
936

249
1,125
945
−
1,051

3,093

3,372

300
−

153
503
843
449

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

856
742

営業外費用合計
経常利益
特別損失
持分変動損失投資有価証券評価損
減損損失
統合関連費用
固定資産臨時償却費

1,899

1,950

30,357

22,201

−

注

1,379

180
1,931
1,895
762

421
−
−
−

4,769

1,801

税金等調整前四半期純利益

25,58820,400

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,1506,798−−

法人税等合計16,9489,423

特別損失合計少数株主利益353

165

四半期純利益8,285

10,811-17-4151/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

122,334
71,832

97,57952,253

売上総利益

50,50145,326

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

11,5892,418
24,406

10,3482,321
22,91738,41435,587

12,087

9,738

165
93
−
391
340
435

91
83
265
201
−
273

営業外収益合計

1,426

914

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

109
946
509
387

69
296
547
84

営業外費用合計

1,952

998

経常利益

11,5609,654

特別損失
投資有価証券評価損
統合関連費用
固定資産臨時償却費
減損損失

178
1,681
762
622

66
−
−
−

3,244

66

税金等調整前四半期純利益

8,316

9,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,381
6,052

−
−

法人税等合計

9,433

4,439

少数株主利益186

35△1,3025,112

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他

特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）-18-4151/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

25,588
9,640
1,931
4,929
△384
△1,39920,4008,646−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

955
26
△1,020

4,761
449
402
817
139
△1,375

300
△694

153
△945

458
−
△1,081△3,601
6,599△6,978

96
421
2,710
3,745
△2,477△1,75435,26836,191

1,329△257△12,5441,543△150△12,531

23,79625,052△8,404△13,04439△26

65△2,19216△3,8782,023△2,895

873
−
△318

2,457
4,755
235

△11,698△8,593608−

財務活動によるキャッシュ・フロー

-19-

△196

100
△10,140△869△1,990△171△16

15,000−△132△4,608△5,730△33△87△12,478

4,212

4151/2010年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

553

168

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

172

20,83910,440−43,740−69,286
204
393
△214

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

注２

現金及び現金同等物の四半期末残高

注１

注２

-20-

54,353

注１

90,5084151/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．連結子会社の事
業年度等に関する事項の変更３．会計処理基準に関する事項の変
更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったKyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であったKyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.について
は、事業活動を終了しているため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
29社
第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となったKyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.の決算
日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の平成21年６月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
(1) 税金費用の計算方法の変更
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、親子会社
間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、第１四半期連結会計期間より、当第２四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は189百万円減少しております。
(2) 四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計
期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は40百万円増加しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は、180百万円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、750百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会
計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は、215百万円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益に区分掲記しておりました「デリバティブ評価益」は、金額の重要性が乏しいため、当第２四半期連結会計期間では「その他」に含めております。なお、当第２四半期連結会
計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「デリバティブ評価益」は、15百万円であります。

-21-

4151/2010年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

───────

注．持分変動損失
持分変動損失は、当第２四半期連結累計期間において持分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併した
ことに伴う持分の変動により発生したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

39,567 百万円

現金及び預金勘定

33,679 百万円

預入期間が３か月を超える定期預△4,888金

預入期間が３か月を超える定期預△6,200金

取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券

13,998

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）63,030

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）5,675

現金及び現金同等物

90,508

現金及び現金同等物

54,353(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。

(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注２．キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円
は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

───────-22-

4151/2010年

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
576,483,555株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成21年９6,908,634株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

169百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,738

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

10

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

5,695

１株当たり
配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月１日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
自己株式が前連結会計年度末に比べ4,512百万円増加しております。これは、会社法第797条第１項に基づく反対
株主の株式買取請求による買取り（株式数4,333,000株、4,523百万円）が主な要因であります。

-23-

4151/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
バイオ
医薬
化学品
食品
その他
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
(百万円)
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

49,37819,91828,448

9,374

15,214

122,334−

122,334

149

2,848

3,620

1,036

3,466

11,121(11,121)−49,52822,76632,068

10,411

18,680133,455(11,121) 122,334

営業利益

6,847

2,227

2,450

171

423

12,121

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
バイオ
医薬
ケミカル
(百万円)
(百万円)
売上高

(33)

12,087

至平成21年９月30日）
化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

51,613

18,17815,35012,43897,579−97,579

143

2,094

2,469

2,293

7,001

(7,001)−51,756

20,272

17,82014,731

104,581(7,001)

97,579

営業利益又は営業損失（△）

9,792

387

△413

△14

9,752

(13)

9,738

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
バイオ
医薬
化学品
食品
その他
ケミカル
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
(百万円)
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

108,441

40,15950,224

18,82330,121

247,769−

247,769

277

5,551

6,979

1,980

6,451

21,241(21,241)−

108,719

45,711

57,20420,80436,572

269,011(21,241) 247,769

営業利益

19,699

5,216

2,960

565

687

29,128

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
バイオ
医薬
ケミカル
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

35

29,164

至平成21年９月30日）
化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

103,672

37,41329,00024,310

194,395−

194,395

296

4,004

3,854

4,617

12,772(12,772)−

103,968

41,41732,85428,927207,168(12,772)

194,395

営業利益又は営業損失（△）△2,486
21,363
1,665
170
20,712
67
20,779
注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおり
であります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．第１四半期連結会計期間より食品事業（主要な製品：調味料、製菓・製パン資材、加工食品）をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社の株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より食品事業を廃止したことによるものです。
３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益は、医薬事業で20百万円、バイオケミカル事
業で78百万円、化学品事業で251百万円及び食品事業で85百万円それぞれ減少しております。

-24-

4151/2010年

４．資産の著しい変動
前第２四半期連結累計期間
当社は、平成20年４月１日付けで、当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、当社の当第２四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。このため、事業の種類別セグメント情報に係るセグメント別の資産の金額は、前連結会計年度末に比して医薬事業を中心に著しく変動しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

112,314

10,019122,334−

122,334(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,832

3,601

9,433

(9,433)−

計

118,146

13,621

131,767(9,433)

122,334

10,224

2,279

12,504(417)

12,087

営業利益

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）(1）外部顧客に対する売上高

89,0908,489

97,579−97,579(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,046

2,337

7,384

(7,384)−

計

94,136

10,827104,963(7,384)97,579

9,002

1,023

10,026

(287)

9,738

売上高

営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）(1）外部顧客に対する売上高

227,680

20,089247,769−

247,769(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

11,591

5,858

17,450(17,450)−

計239,272

25,947265,220(17,450)

247,769

26,3183,660

29,979(815)

29,164

売上高

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

177,984

16,411

194,395−

194,395(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,963

4,650

13,613(13,613)−

計

186,947

21,061

208,009(13,613)

194,395

営業利益
18,443
2,202
20,646
133
20,779
注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール-25-4151/2010年

４．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本で436百万円減少しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

ヨーロッパ

7,776

6,071

6.4

アメリカ
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

5.0

5,950

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

5,313

6.1

5.4

23,635

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

27,320

10.9

0.1

22.3

アジア

その他の地域

9,792

224

計
21,281

10.0

0.2

21.8

12,792

アジア

その他の地域

22,290314

計59,032
247,769

9.5

アメリカ
海外売上高（百万円）

164

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

5.2

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

13,308

計

97,579

アメリカ
海外売上高（百万円）

その他の地域

至平成21年９月30日）

ヨーロッパ

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

アジア

122,334

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

Ⅰ

至平成20年９月30日）

10,688

9.0

0.1

23.8

至平成21年９月30日）

ヨーロッパ
11,309アジア

その他の地域

17,420306

計39,725
194,395

5.5

5.8

9.0

0.2

20.4

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-26-

4151/2010年

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類(1) 株式

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

34,68034,177△502① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

34,68034,177△502(2) 債券

合計-27-4151/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
953.91 円 １株当たり純資産額938.42 円

２．１株当たり四半期純損益等
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益

14.43 円 １株当たり四半期純利益

18.91 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

14.42 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18.91 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

8,285

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

8,285

10,811

574,229,177

571,622,532−−

295,713

267,897

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

10,811

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）

─────

─────

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失
8.97 円
2.27 円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8.97 円は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
注．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
四半期純利益（△は損失）（百万円）△1,3025,112

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−△1,302

5,112

573,997,764

569,941,868

普通株式に係る四半期純利益（△は損失）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

−261,762

─────

-28-

─────

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２【その他】
平成21年10月29日開催の取締役会において、第87期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額
5,695百万円(ロ）１株当たりの金額
10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成21年12月１日
注．平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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4151/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社（旧協和醗酵工業株式会社）の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社（旧協和醗酵工業株式会社）及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記として以下の事項が記載されている。
１．会社は、平成20年10月１日に新設分割により協和発酵バイオ株式会社を設立し、会社のバイオケミカル事業部門を同社に承継させた。
２．会社は、平成20年10月１日をもって、会社を存続会社、キリンファーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併により合併した（平成20年10月１日、協和発酵キリン株式会社に商号変更）。
３．会社は、平成20年10月21日開催の取締役会決議を経て、同日付けで、完全子会社である協和発酵フーズ株式会社の株
式の一部譲渡、平成21年４月１日を効力発生日とする同社とキリンホールディングス株式会社の完全子会社であるキリ
ンフードテック株式会社との吸収合併による合弁会社設立及び合弁期間終了後の株式の全部譲渡に関する「食品事業の統合に関する契約」を会社、キリンホールディングス株式会社、協和発酵フーズ株式会社及びキリンフードテック株式
会社の四社間で締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2010年