公益社団法人全国工業高等学校長協会定款
平成 24 年 3 月 21 日 府益担 3096 号設立許可
平成 24 年 4 月 1 日

第１章 総

公益社団法人登記則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人全国工業高等学校長協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第3条 この法人は、わが国の工業教育の普及振興に努めるとともに、工業教育の充実を図るため、資格付与に関する検定試験の実施とその関連出版物を刊行し、以て、わが国における産業の発展に役立つ工業教育の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）工業教育の普及振興に関する講習、研修、調査研究、資料収集、表彰、競技会、その他事業（２）工業教育に関する検定試験の実施、並びにその技能度の登録及び証明書の発行（３）工業教育に関する内外の諸団体との連携及び情報交換（４）検定試験に関する出版物の刊行（５）施設を効率的に活用するための貸室事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的、事業に賛同して入会した法人又は団体もしくは個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助する法人又は団体もしくは個人（３）名誉会員 この法人に対し、特に功労のあった者のうち理事会の決議をもって推薦された者
２
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条 この法人の正会員、賛助会員になろうとする者は、会費を添えて入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該正会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
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この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
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前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 正会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書、財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 理事会において必要と認めた事項（８） その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３
総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を開催日の 2 週間前までに正会員に発しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、理事長又は副理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中で得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面評決等）
第 18 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２
前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３
第 1 項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。
第 5 章 役員及び顧問（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 20 名以内（２) 監事 3 名以内
２
理事のうち、１名を理事長、3 名を副理事長、6 名以内を総務理事とする。
３
前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び総務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
理事会は、理事長及び副理事長並びに総務理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、事務を総理する。
３
副理事長は、理事長を補佐して、業務を掌理する。
４
総務理事は、本協会事業の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３
理事又は監事は、第 20 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の親族等割合の制限）
第 25 条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第 26 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３
前 2 項に関し必要な事項は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬及び旅費規程による。
（顧 問）第 29 条 この法人に、任意の機関として、5 名以内の顧問を置く。
２
顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３
顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４
顧問の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構 成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長並びに総務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第 36 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 工業教育研究所（工業教育研究所）
第 37 条 この法人が行う事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、工業教育研究所を設置することができる。
２
研究所の所員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３
研究所の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条 第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 11 章 事務局（事務局の設置）
第 46 条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
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事務局には、事務局長 1 名及び事務局次長 2 名以内を置く。
３
事務局長及び事務局次長の任免は、理事会が行う。
４
事務局長は、理事会の定めるところにより本協会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
５
事務局次長は、事務局長を補佐し事務局長に事故あるときはその職務を代行する。
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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４

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事を次の通りとする。
理事長
長田利彦
この法人の最初の業務執行理事を次の通りとする。
副理事長
渡辺 勉
中村孝德
吉田耕造
総務理事
小林 薫
豊田善敬
棟方克夫
松本 透
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。