令和５年度補正

外食・中食産業持続的発展対策事業実施規程
制定

令和６年４月19日

第１目的
外食・中食産業の持続的発展に向け、世界的な潮流を踏まえた、インクルーシブ対応や環境配慮の取組を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する発信を行うものとする。また、令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援する。
このため、外食・中食産業持続的発展対策事業補助金交付等要綱（令和５年11月30日付け５新食第2057号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）及び外食・中食産業持続的発展対策事業実施要領（令和５年11月30日付け５新食第2060号
農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の助成を受け、株式会社日本能率協会コンサルティング（以下「事務局」という。）が補助事業者となって事業実施者（別表第１の１の事業を行う者をいう。以下同じ。）及び被災事業実施者（別表第１の２の事業を行う者（以下「被災事業実施者」という。以下同じ。）に補助金を交付する間接補助事業を実施する場合の手続きについて、所要の規定を定め円滑な事業の実施を図るためにこの実施規程を定めるものとする。

第２対象事業
この実施規程が対象とする事業は、外食・中食産業持続的発展対策事業のうち、別表第１に掲げる事業（以下「本事業」という）とする。

第３ 事業実施者及び被災事業実施者（１）インクルーシブ対応や環境配慮の取組（別表第１の１の事業）
事業実施者は、複数の者（外食・中食事業者、機械・機器、器具・容器及びシステムの開発・製造・販売事業者、大学等の研究機関、コンサルタント等）で構成されるコンソーシアムであり、かつ、次に掲げる要件を全て満たす者から公募により選定する。
ア 全ての構成員の同意を得た規約書、全ての構成員が交わした協定書又は全ての構成員間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規定を作成していること。
エ 事業計画、収支予算書等が総会などにおいて承諾されていること。
（２）令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組（別表第１の２の事業）
被災事業実施者は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けて、令和６年能登半島地震の被災４県（新潟県、富山県、石川県、福井県）で飲食店を営む者のうち、令和６年能登半島地震の被害を受けており、かつ以下のいずれかの要件を満たす者から公募により選定する。
ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。

イ

従業員数が2,000人以下の法人（アに該当する者を除く。）であること。

第４ 補助対象となる経費及び要件
１ 補助の対象となる経費については以下のとおりとする。
（１）補助対象要件
本事業の補助対象経費の範囲、補助率及び採択１件当たりの補助上限については、別表のとおりとする。
（２）補助対象経費
本事業を実施するために直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分することができるものであり、かつ、証拠書類によって金額等を確認することができるものとする。その整理に当たっては、別表の費目ごとに整理するものとする。
なお、次の経費は対象としない。
ア 国の他の助成事業等により支援を受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費
イ 事業実施者等が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費。ただし、本事業のうち、別表第１の２の事業においては、特例として、令和６年１月１日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助対象経費として認めるものとする。
ウ 事業の期間中に発生した事故又は災害に係る経費
２ 事務局は、本事業に係る補助金について、国から交付決定を受けた額の範囲内において必要な経費を事業実施者及び被災事業実施者に対して補助する。なお、補助金額については補助対象経費等の精査により減額することがある。
第５

事業の実施期間
本事業の実施期間は、令和７年２月13日（木）までとする。ただし、別表第１の２の事業の実施期間は、令和６年９月30日（月）までとする。

第６１

事業の成果目標
事業実施者及び被災事業実施者は、第７の２の交付申請書の事業の内容及び計画の項において、本事業の成果目標を定めるものとする。
２ 本事業の成果目標の目標年度は、事業実施年度の１年後とする。
ただし、被災事業実施者の目標年度は、事業実施年度とする。

第７１

事業実施計画書の（変更）承認等
公募、審査及び採択
事務局は、公募により本事業の実施を希望する者から提出された事業実施計画書について、審査をするのに必要な知見を有する者を審査員とする採択審査委員会を設置して審査・採択を行うものとし、審査・採択基準は、公募要領において別途定めるとおりとする。
事務局は、審査・採択の結果を踏まえ、事業実施計画書の提出者に対して採択通知又は不採択通知を発出するものとする。

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補助金交付の申請
採択通知を受けた事業実施者及び被災事業実施者が補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式第１号により作成し、事務局に提出するものとする。ただし、被災事業実施者は、利便を考慮し、１に定める公募時に交付申請書を併せて提出することができるものとするが、不備が発見された場合には、事務局の指示に従って申請書類を訂正・再提出するものとする。
なお、交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない事業実施者及び被災事業実施者については、この限りでない。
交付決定
事務局は、２に定める交付申請書の提出があったときには、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、事業実施者及び被災事業実施者に補助金の交付決定の通知を行うものとする。事務局は交付決定後、補助金の交付状況をとりまとめ、事業実施計画書及び交付決定通知書の写しを添えて農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）に報告する。
事業の着手
事業実施者及び被災事業実施者による事業の実施については、３の交付決定後に着手するものとする。（ただし、本事業のうち、別表第１の２の事業においては、特例として、令和６年１月１日の能登半島地震による災害発生以降に着手した事業も含まれる。）
申請の取下げ事業実施者及び被災事業実施者が交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した書面を事務局に提出しなければならない。
契約等
ア 事業実施者及び被災事業実施者は、本事業の一部を第三者に委託する場合は、事務局にあらかじめ届け出なければならない。
イ 事業実施者及び被災事業実施者は、本事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、本事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
ウ 事業実施者は、イの契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
計画変更、中止又は廃止の承認
ア 事業実施者及び被災事業実施者は、次のいずれかに該当するときは、あらか

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第８１

じめ別記様式第３号による変更等承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（ア）補助事業に要する経費の配分額を変更しようとするとき。ただし、８に規定する軽微な変更を除く。
（イ）補助事業の内容の変更をしようとするとき。ただし、８に規定する軽微な変更を除く。
（ウ）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
イ 事業実施者及び被災事業実施者は、アの（ア）から（ウ）までに定める場合のほか、国庫補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、アに準じて事務局の承認を受けることができる。
ウ 事務局は、ア又はイの承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
軽微な変更
軽微な変更は、次に掲げる重要な変更以外のものとする。
（ア）事業の追加、中止又は廃止（イ）成果目標の変更を伴う事業内容の変更（ウ）事業費又は国庫補助金の30％を超える減事業遅延の届出
事業実施者及び被災事業実施者は、本事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は本事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
事業実施者及び被災事業実施者は、事業推進にかかる一連の申請・報告事務手続
きにおいて事務局の定める方法に従って進めるよう努めることとする。

実施結果報告事業実施者は、事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和７年２月13日のいずれか早い日までに、別記様式第５号により実施結果報告書を作成し、事務局に提出するものとする。
２ 被災事業実施者は、事業完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は令和６年９月30日のいずれか早い日までに、別記様式第５号により実施結果報告書を作成し、事務局に提出するものとする。
３ 第７の２の後段のただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施者及び被災事業実施者は、１及び２の実施結果報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第７の２の後段のただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施者及び被災事業実施者は、１及び２の実施結果報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（２の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第６号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに事務局に報告するとともに、事務局による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場
合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年度６月30日までに、同様式により事務局に報告しなければならない。
第９１２３４

補助金の支払いの手続
事務局は、事業実施者及び被災事業実施者から実施結果報告を受けた場合には、実施結果報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る本事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施者及び被災事業実施者に通知するものとする。なお、現地調査等については、その実施が困難な場合にあっては、現地調査等と概ね同等の効果が得られる他の調査等をもって現地調査等に代えることができるものとする。
事務局は、事業実施者及び被災事業実施者に交付すべき補助金の額を確定した後、速やかに補助金を支払うものとする。
事務局は、事業実施者及び被災事業実施者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

第10１

額の再確定
事業実施者及び被災事業実施者は、第９の１の規定による額の確定通知を受けた後において、本事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により本事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、事務局に対し当該経費を減額して作成した実施結果報告書を第８の１及び２に準じて提出するものとする。
２ 事務局は、１に基づき実施結果報告書の提出を受けた場合は、第９の１に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第９の２から４までの規定は、第９の２から４の場合に準用する。

第11１

交付決定の取消し等の手続事務局は、第７の７のアの（ウ）の規定による本事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の３の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）事業実施者及び被災事業実施者が、法令、要綱、実施要領又はこの実施規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合（２）事業実施者及び被災事業実施者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施者及び被災事業実施者が、本事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 事務局は、１の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 事務局は、１の（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、２の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ ２の規定による補助金の返還及び３の加算金の納付については、第９の４の規定を準用する。
第12１

財産の管理等事業実施者は、補助対象経費（本事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、本事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を事務局に納付させることがある。
３ 本事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、事務局の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、本事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が交付申請書に記載してある場合は、次の条件により事務局による補助金の交付の決定をもって事務局の承認を受けたものとする。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること（２）本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと
４ ３による事務局の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を事務局に納付させることがある。
５ 取得財産等のうち３に定めるものについて、３に定める期間中、別記様式第８７号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管すること。
６ 事務局は、事業実施者が本事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導するものとする。

第13１

収益納付
事業実施者は、本事業の実施により相当の収益を生じたときは、別記様式第８号により、事務局に報告しなければならない。
２ １による報告があった場合、又はその他事業実施者に１により報告すべき相当の収益を生じたものと事務局が認定したときは、事務局は事業実施者に対して、当該収益の一部又は全部を事務局に納付させることを命ずることができるものとする。
第14１

補助金の経理事業実施者及び被災事業実施者は、本事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して本事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施者及び被災事業実施者は、１の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して１の帳簿とともに本事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ １、２及び第12の５に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳、証拠書類及び証拠物のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

第15１

農水省又は事務局による調査等
農水省又は事務局は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、事業実施者及び被災事業実施者に対して本事業の遂行状況について報告を求めることができるものとする。
２ 農水省又は事務局は、１の報告の内容を確認し、事業の成果目標の達成が困難と認める場合には、事業実施者に対し必要な指導を行うものとする。
３ 事業実施者は、事務局から、優良事例の調査や成果撮影等の要請があった場合は協力しなければならない。

第16

本事業の成果物事業実施者から提供された情報をもとに事務局が作成した本事業の事例に関する動画や電子データ、事例集冊子等を、事務局は公開することができ、公開の範囲や期間を決定することができる。

第17

個人情報保護に係る対応
事務局及び事務局が設置する採択審査委員会の審査員は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施者及び被災事業実施者の本事業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。

第18

開発された商品・技術の帰属
本事業により発生した特許権等については、次の１から４までの条件の遵守を約す
る確認書を、事業の実施に際し、事務局を通じて国に提出することを条件に、事業実施者に帰属させることとする。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾することとする。
１ 成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。
２ 国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合には、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。
３ 当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合であって、特に必要があるとして国が要請するときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。
４ 当該特許権等を第三者に譲渡又は許諾する場合には、事前に国と協議して承諾を得ること。
第19その他
事業実施者及び被災事業実施者は、善良な管理者の注意をもって本事業を遂行しなければならない。
附 則
この実施規程は、総括審議官の承認があった日（令和６年４月19日）から施行する。