福祉用具購入費・介護予防福祉用具購入費の支給
福祉用具購入心身の機能が低下した高齢者に、入浴や排泄などに使用する福祉用具を指定福祉用具販売事業者から購入した場合に支給します。要介護度にかかわらず、年間（4 月から翌年 3 月まで）10 万円が上限で、介護保険負担割合証に記載された割合が自己負担になります。※自己負担割合は、領収日により判定します。
◎対象種目
種 目

機能又は構造等

1 腰掛便座

次のいずれかに該当するもの①和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの②洋式便器の上に置いて高さを補うもの③電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの④ポータブルトイレ（便座、バケツ等からなり、居室で利用可能あるもの）

2 自動排泄処理の交換部品

次の要件をすべて満たすもの①レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの②要介護者またはその介護を行う者が容易に交換できるもの

3 入浴補助用具

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの①入浴用いす ②浴槽用手すり ③浴槽内いす ④入浴台
⑤浴室内すのこ ⑥浴槽内すのこ ⑦入浴用介助ベルト

4 簡易浴槽空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの5 移動用リフトのつり具

身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能のもの

6 排泄予測支援機器

利用者が常時装着した上で、膀胱内の状態を感知し、尿量を測定するものであって、一定の量に達したと推定された際に、排尿の機会を自動で通知するもの●福祉用具購入費支給申請について◎申請に必要な書類① 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書・委任状【受領委任払い用】
または、介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書【償還払い用】② 福祉用具サービス計画書③ 領収証原本④ 福祉用具購入に係る総費用額明細書兼確認書（受領委任払いのみ必要）⑤ 購入した福祉用具のパンフレット等（写し可）
購入の前に介護支援専門員及び市に希望する福祉用具が対象となるかどうか、事前に相談をしましょう。また、受領委任払いの登録販売事業者に関するお問い合わせは市の高齢介護課までお尋ねください。

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住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給
住宅改修

心身の機能が低下した高齢者の住居の小規模な改修に対して、住宅改修費を支給します。要介護度にかかわらず、20 万円が上限で、介護保険負担割合証に記載された割合が自己負担になります。
※自己負担割合は、領収日により判定します。
◎対象
改修内容

構造等

1 手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関等に転倒防止や移動補助のための手すりの取り付け

2 段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差、および玄関から道路までの通路等の段差または傾斜を解消する
ための住宅改修で、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が該当となります

3 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更

居室においては、畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室においては、床材の滑りにくいものへの変更する工事

4 引き戸等への扉の取替え

開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等への取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置、引き戸等を新設する工事

5 洋式便器等への便器取替え

和式便器から洋式便器への取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する工事

6 その他 1～5 の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

それぞれ以下のものが考えられます。
①手すりの取付けのための壁の下地補強②浴室の床の段差解消に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置③床材の変更のための下地の補修や根太の補強④扉の取替え・新設に伴う壁又は柱の改修工事⑤便器の取替えに伴う給排水設備工事、（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く。）及び床材の変更- 223 -

●福祉用具購入費・住宅改修費の支給までの流れ
受領委任払い方式
津島市に登録している登録販売業者・工事施工業者であれば、特定福祉用具購入・住宅改修の支払いを、初めから介護保険負担割合証に記載された割合で済むようにする方法です。残りの 9 割（または 8 割、7 割）分は、津島市から受領委任払い取扱事業者に直接支払います。
②申請後、9 割分の支払いがされます①１割分の支払い

利用者※負担割合が１割の場合

登録販売・工事施工業者●住宅改修費支給申請方法
1 事前申請津島市

支給を受けるためには事前申請が必要です

必要書類をそろえて、市に申請してください。
① 住宅改修費事前承認申請書（受領委任払用）② 住宅改修が必要な理由書③ 工事費見積書及び施工業者選定理由書④ 住宅改修箇所見取図⑤ 住宅改修施行前の写真（日付入り）⑥ 住宅の所有者の承諾書（必要な場合のみ）⑦ 委任状（必要な場合のみ）

2 訪問調査市の職員がご自宅へ訪問し、提出された書類を参考に工事箇所の確認をします。（工事内容により、書類確認のみの場合や、工事後の訪問調査のみの場合があります。）

3 工事の承認

住宅改修費支給承認（不承認）決定通知書を送付します。
承認された後に着工してください。

4 事後申請工事が完了したら、必要書類をそろえて市に申請してください。
① 住宅改修費支給申請書（受領委任払用）② 工事費内訳書（請求明細書）③ 住宅改修に要した費用に係る領収証原本④ 住宅改修施工後の写真（日付入り）⑤ 住宅改修に係る総費用額明細書兼確認書

5 住宅改修費の支給

市から支給決定通知が届き、指定の口座へ住宅改修費が振り込まれます。

※福祉用具購入費支給申請については、P.222 をご確認ください。

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●福祉用具購入費・住宅改修費の支給までの流れ
償還払い方式
利用者が一度、費用の全額を支払い、その後に申請をして 9 割（または 8 割、7 割）分の給付を受ける方法です。
※負担割合が１割の場合①全額支払い登録販売・工事施工業者

利用者●住宅改修費支給申請方法
1 事前申請津島市②申請後、9 割分の支払いがされます

支給を受けるためには事前申請が必要です

必要書類をそろえて、市に申請してください。
① 住宅改修費支給申請書② 住宅改修が必要な理由書③ 工事費見積書及び施工業者選定理由書④ 住宅改修箇所見取図⑤ 住宅改修施行前の写真（日付入り）⑥ 住宅の所有者の承諾書（必要な場合のみ）⑦ 委任状（必要な場合のみ）

2 訪問調査市の職員がご自宅へ訪問し、提出された書類を参考に工事箇所の確認をします。（工事内容により、書類確認のみの場合や、工事後の訪問調査のみの場合があります。）

3 工事の承認

住宅改修事前確認書を送付します。
通知された後に着工してください。

4 事後申請工事が完了したら、必要書類をそろえて市に申請してください。
① 住宅改修事前確認書② 工事費内訳書（請求明細書）③ 住宅改修に要した費用に係る領収証原本④ 住宅改修施工後の写真（日付入り）

5 住宅改修費の支給

市から支給決定通知が届き、指定の口座へ住宅改修費が振り込まれます。

※福祉用具購入費支給申請については、P.222 をご確認ください。

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利用者負担が軽減されます（1）高額介護サービス費の支給
月々の利用者負担額の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には世帯合計額）が自己負担上限額を超えた場合には、申請することで上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給されます。
ただし、住宅改修費、福祉用具購入費の負担額（介護保険負担割合証に記載された割合分）、施設での食費・居住費、日常生活費等の利用料は対象外です。
対象となる方へは、高齢介護課から申請書が届きます。
一度申請をすると、翌月からは申請不要です。

負担区分
第１段階

第２段階

対 象 者

自己負担額上限額【世帯合計】

生活保護を受給している方

15,000 円（個人単位）

市民税非課税世帯

24,600 円

・老齢福祉年金を受給している方・合計所得金額及び課税年金収入額の合計額が 80 万円以下の方

15,000 円（個人単位）

第３段階

市民税非課税（世帯・本人）で上記第２段階に該当しない方

24,600 円

一般・市民税世帯課税で本人非課税の方
・市民税本人課税の方

44,400 円

課税所得 145 万円（年収約 383 万円）以上
課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円

現役並み 課税所得 380 万円（年収約 770 万円）以上所得相当 課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）未満の方

93,000 円

課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方

140,100 円- 226 -

（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費（負担限度額認定）
介護保険施設等に入所している一定の要件を満たす所得の低い方に対して、負担限度額を超えた居住費（滞在費）と食費の負担額が介護保険から支給されます。
負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。
特定入所者介護（介護予防）サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要があります。高齢介護課へ申請をしてください。
申請方法の詳細については、高齢介護課介護保険グループへお問い合わせください。

●対象者
以下のすべてに該当する方（１）利用者本人と、利用者と同じ世帯にいる方全員が市民税非課税（２）配偶者(※１)が市民税非課税・世帯分離をしていても勘案されます（３）一定以上の預貯金等の資産がない・収入、配偶者の有無に応じて上限が変わります(下表参照)
・第２号被保険者の方の上限については、収入に関係なく単身で 1,000 万円、夫婦で 2,000 万円以下になります

年金収入等（※2）が 80 万円以下の方（第２段階）

預貯金等（※３）が単身で 650 万円、夫婦で 1,650 万円以下

年金収入等が 80 万円を超え、120 万円以下の方（第３段階①）

預貯金等が単身で 550 万円、夫婦で 1,550 万円

年金収入等が 120 万円を超える方（第３段階②）

預貯金等が単身で 500 万円、夫婦で 1,500 万円※１ 内縁関係の方も配偶者とみなされます。
※２ 公的年金等収入金額（非課税年金を含みます。）＋その他の合計所得金額※３ 預貯金、現金、有価証券等の額の合計から、負債（住宅ローンや借入金）を差し引いた額●対象となるサービス・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設及び介護医療院における居住費と食費・（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護（ショートステイ）における滞在費と食費- 227 -

〈利用のめやす（日額）〉
居住費（日額）
従来型個室
ユニット型
ユニット型
個室的多 (1)特養 (2)老健・
個室
床室
等
療養等
基準費用額

2,066円

1,728円

1,231円

1,728円

多床室

食費
(日額)

437 円

1,445 円(※1)

※１ 特別養護老人ホーム、（介護予防）短期入所生活介護の場合は、915 円となります。
＜負担限度額＞
居住費（日額）
従来型個室
ユニット型
ユニット型
個室的多個室(1)特養 (2)老健・床室
等
療養等

食費
(日額)
( )はショートステイ

負担段階

対 象 者

第１段階・生活保護を受給している
方
・市民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している方

880円

550円

380円

550円

0円

300 円

第２段階

市民税世帯非課税で、本人の年金収入等(※2) の合計額が 80 万円以下の
方

880円

550円

480円

550円

430円

390 円
（600 円）

第３段階①

市民税世帯非課税で、本人の年金収入等の合計額が 80 万円を超え 120万円以下の方

650 円（1,000円）
1,370円

第３段階
②

多床室

1,370円

880円

1,370円

430円
1,360 円
（1,300円）

市民税世帯非課税で、本人の年金収入等の合計額が 120 万円を超える方(1)特別養護老人ホーム、（介護予防）短期入所生活介護(2)老人保健施設、介護医療院、（介護予防）短期入所療養介護※２ 公的年金等収入金額（非課税年金を含みます。）＋その他の合計所得金額- 228 -（3）食費・居住費の特例減額措置
市民税課税世帯の方は、（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費の支給対象とはなりませんが、高齢夫婦世帯で、一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅に残された配偶者が生計困難に陥らないように、（2）特定入所者介護（介護予防）サービス費を適用し利用者負担段階を変更する特例減額措置があります。
特例減額措置を受ける場合には、高齢介護課への申請が必要です。

●対象者

次の要件のすべてを満たす方
市町村民税課税者がいる高齢者夫婦等の世帯であること
1（単身世帯は含まない）
世帯員が介護保険施設に入所し、利用者負担第 4 段階居住費・食費の負担2を行っていること
世帯の年間収入から、施設の利用者負担（介護保険負担割合証に記載され3た割合、居住費・食費）を除いた額が 80 万円以下となること
4 世帯の預貯金等の額が 450 万円以下であること
5 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
6 介護保険料を滞納していないこと（4）社会福祉法人等による利用者負担額の軽減
介護保険サ－ビスの利用者負担等の 1／4（老齢福祉年金受給者は 1／2、生活保護受給者については、利用者負担額の全額）を軽減します。
●対象者利用者負担額軽減を受ける場合には、高齢介護課への申請が必要です。

市民税非課税世帯であって、次の要件のすべてを満たす方
年間収入が単身世帯で 150 万円、世帯員が 1 人増えるごとに 50 万円を加算
1した額以下であること
預貯金等の額が単身世帯で 350 万円、世帯員が 1 人増えるごとに 100 万円2を加算した額以下であること
3 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

4 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5 介護保険料を滞納していないこと●対象となる費用
自己負担額（介護保険負担割合証に記載された割合）、食費・居住費（滞在費）（生活保護受給者については、個室の居住費（滞在費）に係る利用者負担額についてのみ対象）●対象となるサービス
訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介
護、第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）、第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）※ただし、軽減する旨を申し出た社会福祉法人等によるサ－ビスに限ります。

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この冊子の内容は、津島市のホームページでもご覧になれます。
ホームページアドレス

http://www.city.tsushima.lg.jp/fukushi/kaigohoken.guido５.html

制作 令和 6 年 8 月
発行 津島市健康福祉部高齢介護課〒496-8686 津島市立込町 2 丁目 21 番地
介護保険グループ

電話：24-1117

長寿福祉グループ電話：24-1118

地域包括ケアグループ

電話：55-9471