有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

千代田インテグレ株式会社(E01995)

6915/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（５） 【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（６） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（７） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（８） 【ストックオプション制度の内容】
２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

6915/2008年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（１） 【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（２） 【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（１） 【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64（２） 【その他】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65（１） 【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86④ 【附属明細表】（２） 【主な資産及び負債の内容】（３） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

6915/2008年

第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
監査報告書

92

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93
巻末

6915/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月27日【事業年度】

第53期（自【会社名】

千代田インテグレ株式会社【英訳名】

CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１０【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１２【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

千代田インテグレ株式会社

平成19年９月１日

小池至

平成20年８月31日）

松本

光明

松本

欣二

欣二
東京支店

（埼玉県草加市青柳１丁目７番27号）
千代田インテグレ株式会社

大阪支店（大阪府泉南市りんくう南浜２番８号）
千代田インテグレ株式会社

豊橋支店（愛知県豊橋市東脇３丁目21番地３）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

6915/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

売上高（千円）

38,117,476

39,509,513

40,807,221

45,906,691

45,637,261

経常利益（千円）

4,006,579

4,480,324

4,580,458

5,083,024

2,865,336

当期純利益（千円）

2,090,018

2,118,158

2,956,842

2,764,663

1,680,394

純資産額（千円）

17,785,822

19,700,840

22,911,779

26,881,487

25,776,110

総資産額（千円）

30,880,335

31,920,559

34,332,110

41,252,370

39,214,039

１株当たり純資産額（円）1,505.98

1,393.05

1,622.73

1,904.02

1,865.42

１株当たり当期純利益（円）171.93147.54209.42

195.82119.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）171.60147.47209.41−−

自己資本比率（％）

57.6

61.7

66.7

65.2

65.7

自己資本利益率（％）

12.2

11.3

13.9

11.0

6.5

株価収益率（倍）

13.9

15.1

12.6

13.8

12.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,098,013

2,622,633

4,358,399

4,969,965

600,347

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,115,946△1,344,920△797,464△3,335,161△2,120,829

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,014△628,070△1,061,625△264,668△1,090,964

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,627,556

4,482,495

7,201,343

9,244,374

6,090,988

3,955(1,115)

4,191(1,392)

4,422(1,323)

5,103(1,764)

5,433(2,018)

従業員数（外、臨時従業員数）（人）（注）1．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
2. 第49期の株価収益率については、株式分割権利落後の株価によっております。
3. 第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-

6915/2008年

(2)提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

売上高（千円）

25,939,253

25,019,141

23,030,952

23,480,618

24,483,810

経常利益（千円）

2,588,716

3,218,897

2,475,925

2,594,085

2,515,364

当期純利益（千円）

1,325,954

1,713,073

1,603,580

1,611,427

1,794,382

資本金（千円）

2,323,384

2,328,187

2,331,567

2,331,567

2,331,567

発行済株式総数（株）

11,762,608

14,123,229

14,128,929

14,128,929

14,128,929

純資産額（千円）

10,724,665

12,046,969

13,195,805

14,299,174

14,794,811

総資産額（千円）

21,059,931

20,871,648

21,271,714

23,546,781

22,962,870

１株当たり純資産額（円）905.66850.85934.601,012.81

1,070.70

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

30.00
(−)

35.00
(−)

40.00
(−)

50.00
(−)

50.00
(−)

１株当たり当期純利益（円）106.83118.83113.57114.13128.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）106.63118.78113.56−−

自己資本比率（％）

50.9

57.7

62.0

60.7

64.4

自己資本利益率（％）

13.1

15.0

12.7

11.3

12.3

株価収益率（倍）

22.4

18.8

23.2

23.7

11.9

配当性向（％）

28.1

29.5

35.2

43.8

39.0

従業員数
[外、臨時従業員数]
（人）

366
(490)

372
(456)

337
(505)

341
(453)

346
(457)

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第49期の株価収益率については、株式分割権利落後の株価によっております。
3．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当5円を含んでおります。
4. 第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-3-

6915/2008年

２【沿革】
年月事項

昭和30年９月
昭和34年９月
昭和39年１月

11月
平成３年４月
９月
平成４年３月

東京都中央区日本橋小伝馬町において、千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）
東京都目黒区に目黒工場を新設。
パイロット萬年筆㈱（現、㈱パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。
東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。
スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。
大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。
埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。
ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。
自動車用フロントパネルの生産開始。
波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。
筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。
音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。
愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。
日本フエルト工業㈱（現 アンビック（株））と共同出資により、サンフエルト㈱を設立し、消費材門を分離独立。
複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。
愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設。豊橋営業所を同所に移転。
電子カーペットの生産開始。
シンガポールに、現地法人CHIYODA FELT CO.,(S)PTE.LTD.を設立。
大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。
豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。
メカニカルパーツのアセンブリ生産等、機構部品への展開開始。シルクスクリーン印刷の部品生産開始。
東京工場隣接地に東京第二工場を新設。
東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。
マレーシアに、現地法人CHIYODA FELT CO.,(M)SDN.BHD.を設立。
宮城県仙台市に東北営業所を開設。
商号を千代田インテグレ株式会社に変更。
千代田保全㈱を吸収合併。
埼玉県川口市に子会社シーアイケー㈱を設立。
マレーシア現地法人の子会社として、現地法人CHIYODA FELT CO.,(PENANG)SDN.BHD.を設立。
現地法人CHIYODA FELT CO.,(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.に変更。
現地法人CHIYODA FELT CO.,(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.に変更。
現地法人CHIYODA FELT CO.,(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.
BHD.に変更。
シンガポール現地法人の子会社として、現地法人CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.を設立。
大阪市東淀川区に大阪工場を新設。
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
東北営業所を支店に改称。
東京都中央区に子会社シーアイエム㈱を設立。

６月
平成５年11月
平成６年４月
８月
11月
12月

埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。
香港に、現地法人千代達電子製造（香港）有限公司を設立。
子会社シーアイケー㈱が、子会社シーアイエム㈱を吸収合併。
中国大連に、現地法人千代達電子製造（大連）有限公司を設立。
香港現地法人の子会社として、現地法人千代達電子製造（シンセン）有限公司を設立。
タイに、現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

２月
昭和40年４月
昭和41年12月
昭和42年12月
昭和44年６月〃〃
昭和45年11月
昭和46年７月
昭和49年５月
昭和50年４月〃
昭和52年10月〃
昭和53年８月
昭和56年５月〃〃
昭和59年12月
昭和60年９月
昭和62年７月
12月
昭和63年９月
平成元年２月
平成２年３月
〃
９月
〃
10月
〃

-4-

6915/2008年

年月

事項

平成８年３月〃米国に、現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.を設立。
メキシコに、米国現地法人の子会社として、現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,
S.A.DE C.V.を設立。
愛知県豊橋市東脇に豊橋ビル竣工。
登記上の本店所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。
香港現地法人の子会社として、現地法人千代達電子製造（中山）有限公司を設立。
子会社シーアイケー㈱を解散。
インドネシアに、シンガポール現地法人の子会社として、現地法人PT.CHIYODA INTEGREINDONESIAを設立。
フィリピンに、シンガポール現地法人の子会社として、現地法人CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,
INC.を設立。
関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。
メキシコに、米国現地法人の子会社として、現地法人 CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS S.A.
DE C.V.を設立。
熊本県熊本市健軍に、熊本営業所を開設。
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
中国蘇州に、香港現地法人の子会社として、現地法人千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。
大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
愛知県名古屋市中区に、名古屋営業所を開設。
中国東莞に、香港現地法人の子会社として、現地法人千代達電子製造(東莞)有限公司を設立。
べトナムに、シンガポール現地法人の子会社として、現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.を設立。
中国天津に、香港現地法人の子会社として、現地法人千代達電子製造(天津)有限公司を設立。
広島県東広島市に、広島営業所を開設。
東京事業所を東京支店に改称。
青森県弘前市に青森営業所、宮城県仙台市に仙台営業所、福島県郡山市に福島営業所を開設。
東北支店を閉鎖。神奈川県厚木市に厚木営業所を開設。
大分県速見郡に大分営業所、長野県松本市に長野営業所を開設。
東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。
スロバキアに、現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。
静岡県静岡市に、静岡営業所を開設。
新潟県長岡市に新潟営業所、三重県津市に三重営業所、大阪府大阪市に大阪営業所を開設。
福島営業所、熊本営業所を閉鎖。
長浜営業所を開設。

６月
９月
平成９年３月
４月
６月
11月
平成11年３月
４月
平成13年３月〃
４月
平成14年３月
８月
平成15年３月
４月
10月
11月
平成16年６月
平成17年９月〃〃
平成18年２月
７月
12月
平成19年２月
９月
平成20年３月-5-6915/2008年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されており、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して、単一セグメントに属しております。
当社とシンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.とマレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE
CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、及びCHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、フィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.は共に電気メーカー等からの注文を受け、その部品を製造し販売しております。
香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、製造を主に
中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司及び千代達電子製造(天津)有限公司の６社に加工委託し、その製品を販売しております。
米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.及びCHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS
S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。
スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は欧州地域の電気メーカー等からの注文を受け、その部品を製造し販売しております。
又、サンフエルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、加工販売しております。
当社は主として国内メーカーへの販売、海外現地法人は主として所在地国の国内メーカーへ販売しております。
当社と海外現地法人との取引は、当社から海外現地法人への原材料等の輸出販売であります。
当社はCHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO)INC.、
PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及び千代達電子製造（天津）有限公司から、それぞれロイヤリティを受取ってお
ります。

-6-

6915/2008年

以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

-7-6915/2008年

４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
名称

CHIYODA INTEGRE
CO.,(S)PTE.LTD.
※１
CHIYODA INTEGRE
CO.,(M)SDN.BHD.
CHIYODA INTEGRE
CO.,(JOHOR)SDN.
BHD.
CHIYODA INTEGRE
CO.,(PENANG)
SDN.BHD.

住所

シンガポールマレーシア・
クアラルンプール
マレーシア・
ジョホールバール
マレーシア・
ペナン

資本金又は
出資金

1,800
千シンガポ
ールドル
5,000
千マレーシ
アドル
3,000
千マレーシ
アドル
3,000
千マレーシ
アドル

事業内容

議決権
の所有
割合
（％）

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

営業上の
取引

資金援助

その他

ロイヤリテ
ィ配当金の
支払い
ロイヤリテ
ィ配当金の
支払い

電気製品
部品製造

100

−

1

−

原材料等
の販売等

電気製品
部品製造

100
(40)

−

1

−

原材料等
の販売等

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

原材料等
の販売等

ロイヤリテ
ィの支払い

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

原材料等
の販売等

ロイヤリテ
ィの支払い
ロイヤリテ
ィ配当金の
支払い

※６
千代達電子製造（香港）有限公司

香港

9,700
千香港ドル

電気製品
部品販売

100

−

1

−

原材料等
の販売及
び連結子
会社から
の製品購
入

千代達電子製造（大連）有限公司

中国遼寧省

130,000千円

電気製品
部品製造

100
(23)

−

1

−

加工製品
の販売

ロイヤリテ
ィ配当金の
支払い

中国廣東省

12,600
千香港ドル

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

加工製品
の販売

−

タイ・
アユタヤ

125,000
千バーツ

電気製品
部品製造

100

−

1

−

原材料等
の販売

ロイヤリテ
ィ配当金の
支払い

米国・
サンディエゴ

3,100
千ＵＳドル

電気製品
部品販売

100

−

1

※4
9,506
千シンガポール
ドル

原材料等
の販売

ロイヤリテ
ィの支払い

中国廣東省

6,000
千香港ドル

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

加工製品
の販売

−

インドネシア

2,000
千ＵＳドル

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

原材料等
の販売

ロイヤリテ
ィの支払い

メキシコ・
ティファナ

7,500
千メキシコ
ペソ

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

加工製品
の販売

−

35,000
千フィリピ
ンペソ
50
千メキシコ
ペソ

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

原材料等
の販売

ロイヤリテ
ィの支払い

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1

−

加工製品
の販売

−

千代達電子製造（シンセン）有限公司※１
CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LT
D.
※１
CHIYODA INTEGRE
OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.
千代達電子製造（中山）有限公司
PT.CHIYODAINTEGREINDONESIACHIYODA INTEGRE
DE BAJACALIFORNIA S.A.
DE C.V.
CHIYODA INTEGREPHILIPPINES,INC.

フィリピン

CHIYODA INTEGREDE TAMAU LIPAS S.A.DE C.V.

メキシコ・
レイノサ

-8-

6915/2008年

関係内容
資本金又は
出資金

事業内容

中国江蘇省

26,700
千香港ドル

電気製品
部品製造

中国廣東省

19,400
千香港ドル

ベトナム・
ハノイ

千代達電子製造（天津）有限公司
サンフエルト株式会社

名称※１
千代達電子製造（蘇州）有限公司※１
千代達電子製造（東莞）有限公司
CHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD.

住所

議決権
の所有
割合
（％）

役員の兼任
営業上の
取引

その他

※5
5,740
千香港ドル

加工製品
の販売

ロイヤリテ
ィの支払い

1

−

加工製品
の販売

−

−

1

−

加工製品
の販売

ロイヤリテ
ィの支払い

−

1

−

ロイヤリテ
ィの支払い

2

−

−

加工製品
の販売
原材料等
の販売及
び製品購
入

当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

100
(100)

−

1

電気製品
部品製造

100
(100)

−

1,800
千USドル

電気製品
部品製造

中国天津市

1,820
千USドル

電気製品
部品製造

100
(100)
100
(100)

東京都中央区

50,000千円

フエルト
製品の加
工販売

100

資金援助

−

（注）※１．特定子会社に該当します。
※２．上記子会社の内、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．CHIYODA INTEGRE CO.,（S）PTE.LTD.が貸付しております。
※５．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。
※６．千代達電子製造（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
11,595,945千円(2)経常利益
785,047千円(3)当期純利益
760,054千円(4)純資産額
2,900,291千円(5)総資産額
5,275,469千円
７．上記以外の子会社は連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

-9-6915/2008年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して単一セグ
メントに属しており、事業の種類別セグメント情報に代えて、当社の職種別に区分して記載しております。
平成20年８月31日現在
区分

従業員数（名）管理419(23)

営業

486(114)

製造

4,528(1,881)
合計

5,433(2,018)（注）１．提出会社からの出向者73名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数（名）346（457）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.06,253,836

35.0（注）１．社外への出向者73名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-10-6915/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における経済情勢は、海外におきましては、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が長期化しており、景気が減速局面へと向かい始めました。また、堅調に推移していました中国経済につきましても、人件費の高騰等により、やや陰りが見え始め、欧州経済につきましても、米国経済の影響を受けて減速感が強まってきており、世界経済の後退懸念が強まってまいりました。
我が国経済におきましても、米国経済の後退懸念や景気に対する不安心理の拡大から、企業の設備投資や個人消費が冷え込んでおり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いていくため、販売面におきまして
は、ＯＡ、ＡＶ、通信、自動車分野を中心とした事業別戦略を更に推進し、シェア拡大を図るとともに、国内における営業拠点の拡充や新分野への拡販に注力いたしました。また、製造面におきましては、生産革新交流
活動のグローバル展開や新技術開発を推し進め、生産性の向上とコスト低減を図り、管理面におきましてはＩ
Ｔシステム強化を積極的に進めるとともに内部統制向上に努めてまいりました。更に、製造・販売・管理部門
をバランス良く連携させることにより、会社総合力の強化を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は456億３千７百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は31億３千８百万円（前連結会計年度比37.4％減）、経常利益は28億６千５百万円（前連結会
計年度比43.6％減）、当期純利益は16億８千万円（前連結会計年度比39.2％減）となりました。
また、所在地別セグメントの業績といたしましては、日本地域の外部顧客に対する売上高は185億６千８百万円（前期比2.1％増）、営業利益は４億５千万円（前期比42.9％減）となり、東南アジア地域の外部顧客に対する売上高は108億６千７百万円（前期比13.6％減）、営業利益は８億２千１百万円（前期比53.4％減）、中国地域の外部顧客に対する売上高は136億９千２百万円（前期比5.3％増）、営業利益は12億１千７百万円（前期比21.0％減）、その他地域の外部顧客に対する売上高は25億９百万円（前期比16.5％増）、営業損失は９千１百万円（前期は４千９百万円の営業利益）となりました。
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により６億円増
加、投資活動により21億２千万円減少、財務活動により10億９千万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末より31億５千３百万円減少し(前期比34.1％減)、当連結会計年度末には60億９千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は６億円(前期比87.9％減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億７百万円および減価償却費14億１千３百万円であったことに対して、売上債権の増加額16億７千７百万円、棚卸資産の増加額８億１千６百万円、仕入債務の増加額８億２千１百万円および法人税等の支払額15億１千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は21億２千万円(前期比36.4％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16億３千８百万円、定期預金の払戻による収入12億７百万円、無形固定資産の取得による支出５億６千３百万円及び投資有価証券の取得による支出７億１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10億９千万円(前期比312.2％増)となりました。
これは主に、配当金の支払額７億２百万円および自己株式の取得による５億５百万円によるものであります。

-11-6915/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して単一セグメン
トに属しておりますので、事業の種類別セグメントの記載は省略しております。
(1）生産実績
当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別生産実績を記載いたします。
当連結会計年度における業種別生産実績は次のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

前年同期比

（千円）

（％）

ＯＡ機器

20,615,273

93.7

ＡＶ機器

10,404,677

124.9

通信機器

5,550,575

83.9

自動車

5,205,502

104.1

レジャー・文具

2,018,466

92.9

家電機器

344,588

73.2

住宅・資材

313,880

77.0

医療・健康

195,69997.7

電材

388,501

59.3

材料販売

593,444

119.6

45,630,610

98.5

合計
（注）金額は、販売価格によって表示しております。

(2）受注実績
当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別受注実績を記載いたします。
当連結会計年度における業種別受注実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

区分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ＯＡ機器

20,509,569

93.7

1,419,910

90.2

ＡＶ機器

10,531,332

127.4

826,776

135.2

通信機器

5,536,368

84.4

392,51088.1

自動車

5,162,905

103.4

309,951

90.8

レジャー・文具

2,023,197

94.1

139,300

99.6

家電機器

340,27373.5

17,150

65.9

住宅・資材

302,634

74.9

14,598

49.9

医療・健康

213,249

106.4

33,766207.7

電材374,36258.6

14,27436.6

材料販売

624,284129.4

64,400220.1

45,618,176

99.1

3,232,639

99.4

合計

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

-12-6915/2008年

(3）販売実績
当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別販売実績を記載いたします。
当連結会計年度における業種別販売実績は次のとおりであります。
区分

（自
至

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
（千円）

前年同期比
（％）

ＯＡ機器

20,663,493

94.7

ＡＶ機器

10,315,880

125.2

通信機器

5,589,344

85.6

自動車

5,194,385

104.8

レジャー・文具

2,023,720

94.1

家電機器

349,136

75.1

住宅・資材

317,301

79.4

医療・健康

195,74099.6

電材

399,108

61.4

材料販売

589,149120.1

45,637,261

99.4

合計
（注）金額は、販売価格によって表示しております。

-13-

6915/2008年

３【対処すべき課題】
今後の経済情勢は、米国から始まった金融市場の混乱が世界経済に悪影響を及ぼし、好調に推移していた新興
国経済においても減速感が見え始め、先行きの景気に対する不透明感がますます広がっております。
当社グループを取り巻く経営環境も原油価格の高騰や原材料高、不安定な為替動向等の影響により今まで以上に厳しい経営環境が予想されます。
このような状況の中で当社グループは、真のグローバル企業を目指すため会社総合力の強化を更に推進してまいります。そのため、生産部門・販売部門・管理部門が一体となり生産性追求とコスト低減を図る一方で、事業別戦略活動を拡大してまいります。また、中核技術であるソフトプレスを中心に生産革新の展開と迅速な技術開発を継続し、お客様の幅広いニーズに対応してまいります。
また、社会的信頼を確保するため、内部統制への対応を適切に行い、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化に取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。

-14-6915/2008年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリス
ク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成20年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機
器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。又、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。
(2）原材料調達の変動について
当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。
当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。又、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。
しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。
したがって、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）為替相場について
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法
人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害の発生について
当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図
り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。
しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）カントリーリスク
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-15-6915/2008年

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループはＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車、レジャー・文具等の各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としており、この分野へのプレス加工技術の展開を指向しております。
当社グループの研究開発は、開発技術センターで統括しており、日進月歩で技術革新が進むなか、様々なニーズに対応するために必要とされる生産技術、生産設備、型技術、新素材の研究開発等に幅広く取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発テーマは、独創的なソフトプレステクノロジー（精密加工技術）を確立し、その技術を取り入れた新規製品の研究開発及び設備開発であります。
具体的には車載用モジュール製品技術の研究開発や、表示モジュールの部品加工の研究開発を始め、さまざまな材料、部品に対する加工技術の開発を進めております。
生産設備に関しましては、当社独自の生産システムを開発し、短期化する研究開発期間や製品寿命に対応するた
めに国内及び海外からすばやく情報を入手し、品質と生産性を更に高い次元で両立させた自動加工設備の開発及び型の開発を取り組んでおります。
新材料に関しましては、環境保全、VOC（揮発性有機化合物）対策、加工性、リサイクルを意識した環境影響負荷
物質の少ない材料等の研究開発に始まり、機能性の付加に取り組んでおります。
これらの活動及び成果は、グローバルサプライヤーとして国内のみならず海外子会社へも広く展開しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は386,217千円です。

-16-6915/2008年

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成20年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５．経理の状況」の「１．連結財務諸表等」中、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、392億１千４百万円（前連結会計年度末412億５千２百万円）とな
り20億３千８百万円減少いたしました。
1) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、247億６百万円（前連結会計年度末273億９千３百万円）となり、26億８千６百万円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金の減少（39億５千９百万円）、受取手形及び売掛金の増加（７億５千７百万円）及び棚卸資産の増加（４億７千３百万円）があります。現金及び預金の減少は、主として税金等調整前当期純利益の減少及び無形固定資産の取得による支出を起因としたキャッシュ・フローの減少によるものであります。
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、145億７百万円（前連結会計年度末138億５千９百万円）となり、６億４千８百万円増加いたしました。その主な要因としては、無形固定資産の増加(４億６千８百万円)があります。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、134億３千７百万円（前連結会計年度末143億７千万円）となり、
９億３千２百万円減少いたしました。
1) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、104億７千万円（前連結会計年度末110億８千２百万円）となり、６億１千１百万円減少いたしました。その主な要因としては、未払法人税等の減少(４億９千４百万円)があります。
2) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億６千７百万円（前連結会計年度末32億８千８百万円）となり、３億２千１百万円減少いたしました。その主な要因としては、退職給付引当金の減少（２億３千４百万円）があります。

-17-6915/2008年

③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は、257億７千６百万円（前連結会計年度末純資産合計268億８千１百万円）となり、11億５百万円減少いたしました。その主な要因としては、当期純利益の計上等による利益
剰余金の増加（９億７千４百万円）、自己株式の取得による減少（５億５百万円）及び外国為替換算レートが円高に振れたことによる為替換算調整勘定の減少（14億８千６百万円）が挙げられます。
(3) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円減少し、456億３千７百万円（前連
結会計年度比0.6％減少）となりました。
詳細につきましては、「第２．事業の状況」の「１．業績等の概要」「(1)業績」の項目をご参照下さい。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ18億７千２百万円減少し、31億３千８百万円（前連
結会計年度比37.4％減少）となりました。その主な要因は、米国市場の低迷等によるＯＡ機器の生産減、中国地域、東南アジア地域での労務費の高騰および原油高による継続的な材料費や運送費の上昇によるものであります。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億１千７百万円減少し、28億６千５百万円（前連
結会計年度比43.6％減少）となりました。その主な要因は、営業利益の減少（18億７千２百万円）に加え、円高による為替差損の計上等によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億３千８百万円減少し、28億７百万円（前連結会計年度比45.4％減少）となりました。その主な要因としては、経常利益の減少（22億１千７百万円）によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益から、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した結果、前連結会計年度に比べ10億８千４百万円減少し、16億８千万円（前連結会計年度比39.2％減少）となりました。

-18-6915/2008年

第３【設備の状況】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して単一セグ
メントに属しておりますので、事業の種類別セグメントの記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は13億８千７百万円であり、主なものは当社グループ各社の電気機器部品製造設備であります。
当社においては、主なものは電気機器部品製造設備の更新２億５千６百万円であります。
在外子会社においては、主なものは電気機器部品製造設備の更新６億４千４百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1)提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社・海外部（東京都中央区）
東京支店（埼玉県草加市）

設備の内容

従業員
数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

その他

合計

管理・販売設備

157,169

5,053

726,619(21,923.75)

42,972

931,81365(15)

生産・物流設備

1,310,136

518,387

370,464(7,760.87)

42,214 2,241,203

147
(232)

大阪支店
（大阪府泉南市）

販売・生産・物流設備

312,912156,252

744,947(8,126.00)

18,415 1,232,527

63
(125)

豊橋支店
（愛知県豊橋市）

販売・生産・物流設備

375,673

184,831

338,026(3,824.36)

19,697918,229

71
(85)

-19-

6915/2008年

(2)在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.,LTD.
（シンガポール）
CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.,BHD.
（マレーシア ジョホール）CHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD(ベトナム)CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.,BHD.
（マレーシア クアラルンプール）
CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.,BHD.
（マレーシア ペナン）
CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.
（タイ アユタヤ）
千代達電子製造（シンセン）有限公司（中国 廣東省）
千代達電子製造（蘇州）有限公司（中国 江蘇省）
千代達電子製造（東莞）有限公司（中国 廣東省）
千代達電子製造（天津）有限公司（中国 天津市）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO)
INC.
（米国 サンディエゴ）

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積
㎡）

その他

合計

販売・生
367,753
産設備

81,389−−8,180

457,323

194
(9)

販売・生
159,468
産設備

204,541−−

20,353384,363

216
(14)

販売・生
149,908
産設備

183,289

−
−

6,044

339,242

464
−

販売・生
産設備

55,635

131,283

25,529(8,000)13,717226,166

197
(106)

販売・生
132,734
産設備

97,769−−11,038

241,542

210
(24)

販売・生
102,647
産設備

173,457

94,034(19,680)

11,922382,062380(256)

10,205444,602703−

22,460965,861

10,799517,381

20,838357,795

412
−

3,049

254,007

332
(66)

販売・生
50,254
産設備
販売・生465,315
産設備
販売・生172,427
産設備
販売・生73,746
産設備
販売・生
産設備

68,434千代達電子製造（シンセン）有限公司（中国 廣東省）
千代達電子製造（天津）有限公司（中国 天津市）
千代達電子製造（大連）有限公司（中国 遼寧省）
千代達電子製造（中山）有限公司（中国 廣東省）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA（SAN DIEGO）INC.
（米国 サンディエゴ）
CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.
（フィリピン）

−
−
−
−
−
−
−
−

384,142
478,084
334,155
263,210

37,987(4,340)144,536（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．その他の内訳は、工具器具備品であります。
３．従業員数は社員従業員数であり、臨時雇用者数は、期末人員を（
４．上記のほか、主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）

従業員
数
（人）

設備の内容 建物及
び構築
物

371
(469)
535
−

）外数で記載しております。

従業員数（人）

建物面積㎡

年間賃借料
（千円）

土地・建物

703
(−)

10,81037,784

土地・建物

412
(−)

4,744

25,163

6,024

21,336

5,700

21,197

設備の内容

207
(103)
523
(−)

土地・建物
土地・建物

土地・建物

332
(66)

2,943

17,665

土地・建物

63
(120)

2,815

14,739-20-6915/2008年

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら策定しております。
当連結会計年度において重要な設備投資計画は次のとおりであります。
平成20年８月末計画金額
事業所名

提出会社

在外子会社計
計

総額
（千円）

既支払額
（千円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法本社

136,540

0

基幹業務システム
生産機械・設備

自己資金

東京支店

377,689

62,618

生産機械・設備

自己資金

大阪支店

95,1000生産機械・設備

自己資金

豊橋支店

210,800336

生産機械・設備

自己資金

1,450,119

63,644

生産機械・設備

自己資金

2,270,248

126,598（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

-21-6915/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,600,000
計

32,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月27日）

普通株式

14,128,929

14,128,929

計

14,128,929

14,128,929

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

−

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-22-6915/2008年

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

48,10011,762,608

34,1992,323,384

34,1992,442,073

2,352,521

14,115,129―

2,323,384―

2,442,073

平成16年９月１日 〜
平成17年８月31日
（注）３

8,100

14,123,229

4,803

2,328,187

4,795

2,446,868

平成17年９月1日〜
平成18年８月31日
（注）３

5,700

14,128,929

3,380

2,331,567

3,374

2,450,242

年月日
平成15年９月１日〜
平成16年８月31日（注）１
平成16年10月20日（注）２（注）１. ストックオプション制度による新株引受権の権利行使
発行価格 1,422円 資本組入額 711円
２．１株を1.2株に株式分割
３. ストックオプション制度による新株引受権の権利行使（上記（注）２の分割により、行使価額及び資本組入額を調整しております）
発行価格 1,185円 資本組入額 593円
（５）【所有者別状況】
平成20年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

―

31

20

57

92

2

5,110

5,312

所有株式数
（単元）

―

43,902

1,741

12,39845,208937,679140,937

35,229

―

31.15

1.23

8.80

32.08

0.01

26.73

100.00―

所有株式数の
割合（％）

（注）

―

１．自己株式311,077株は「個人その他」に3,110単元および「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

-23-

6915/2008年

（６）【大株主の状況】
平成20年８月31日現在
氏名又は名称

いちごアセットトラスト（常任代理人香港上海銀行東京支店）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（千株）

SECOND FLOOR,COMPASS CENTRE,P.O.BOX
448,SHEDDEN ROAD,GEORGE TOWN,GRANDCAYMAN

1,979

14.01

（東京都中央区日本橋3‑11‑1）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑11

559

3.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2‑11‑3

528

3.73

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2‑3‑14
ープセンター435

3.08

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

429

3.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G）

東京都中央区晴海1‑8‑11

386

2.73

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区3‑29‑22

378

2.67

日本毛織株式会社

神戸市中央区明石町47

351

2.48

資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

348

2.46

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1‑6‑6
券管理部内

323

2.28

5,720

40.48

計

シティグル

日本生命証

─────

（注）１. りそな信託銀行株式会社から平成20年５月21日付で提出されました大量保有報告書の変更報告書により、平
成20年５月15日現在で、482,700株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年５月21日付で送付を受けた大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者]
名称
りそな信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区大手町１丁目１番２号
所有内容
482,700株-24-6915/2008年

２.株式会社みずほ銀行ほか２社から平成20年６月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年５月30日現在で、985,580株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年６月６日付で送付を受けた大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者及び共同保有者]① 名称
株式会社みずほ銀行
住所
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
所有内容289,780株② 名称
みずほ信託銀行株式会社
住所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
所有内容667,800株③ 名称
みずほ投信投資顧問株式会社
住所
東京都港区三田３丁目５番27号
所有内容
28,000株
３.いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドから平成20年８月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年８月６日現在で、1,932,400株保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年８月13日付で送付を受けた大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者]
名称
いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド
住所
所有内容

1 North Bridge Road,#06‑08 Hight Street Center Singapore 179094
1,932,400株

４.スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年９月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年８月29日現在で、574,100株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年９月４日付で送付を受けた変更報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者]
名称
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎
所有内容
574,100株
５.モルガン・スタンレー証券株式会社ほか４社から平成20年９月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年８月29日現在で、414,606株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年９月５日付で送付を受けた変更報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者及び共同保有者]① 名称
モルガン・スタンレー証券株式会社
住所
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
所有内容
57,520株② 名称
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
住所25 Cabot Square Canary Wharf London E14 ４QA U.K.
所有内容28,986株③ 名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・ リミテッド
住所25 Cabot Square Canary Wharf London E14 ４QA U.K.
所有内容48,400株④ 名称
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
住所
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
所有内容
265,500株⑤ 名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
住所522 Fifth Avenue,New York,NY 10036
所有内容14,200株-25-6915/2008年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
311,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,782,700

137,827−

単元未満株式

普通株式

35,229−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,128,929−−

総株主の議決権−

137,827−（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個を含めております。
②【自己株式等】
平成20年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）千代田インテグレ
株式会社

東京都中央区明石町4‑5311,000

計−

311,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

311,000

2.20―

311,000

2.20

他人名義所有株
式数（株）（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-26-6915/2008年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年４月11日）での決議状況（取得期間 平成20年４月14日〜平成20年５月23日）

価額の総額（円）

300,000

600,000,000――

300,000

504,490,300

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）株主総会での決議状況――

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

400

711,180

残存授権株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

192

提出日現在の未行使割合(％)

262,368――(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ ―

―

―

―

―

311,077―

311,269―）

保有自己株式数(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式には、平成20年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

-27-6915/2008年

３【配当政策】
当社グループの利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営の重要政策とし、経営の効率化に
より収益の向上を図り、安定した配当及び株主優待制度を継続して実施することを基本としつつ、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることに努めることとしております。
当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株につき50円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、多様化した市場ニーズに応える
技術・製造開発体制を強化し、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図る為に有効投資することとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当１回を原則としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成20年11月27日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）

690

50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第

49

期

第

50

期

第

51

期

第

52

期

第

53

期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

最高（円）

4,030
□ 2,465

2,740

3,950

3,290

2,760

最低（円）

2,280
□ 2,370

1,830

2,215

2,270

1,407

（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. □印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年３月

４

月

５

月

６

月

７

月

８

月

最高（円）

1,796

1,740

1,931

1,902

1,704

1,695

最低（円）

1,407

1,476

1,631

1,652

1,535

1,439

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-28-

6915/2008年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)２

48

(注)２

78

(注)２

18

(注)２

20

(注)３

3

(注)３

8

(注)３

28

昭和39年６月 当社入社
昭和63年12月 当社豊橋支店長
平成２年９月 当社営業部長
代表取締役会長

丸山要

昭和21年１月20日生

平成７年11月 当社取締役に就任
平成11年11月 当社常務取締役に就任
平成13年11月 当社専務取締役に就任
平成14年10月 サンフエルト(株)取締役に就任
平成14年11月 当社代表取締役会長に就任(現任）
昭和44年３月 当社入社
昭和57年９月 CHIYODA FELT CO.,(S)PTE.LTD.

代表取締役社長

小池

光明

昭和26年１月５日生（現 CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.）に出向
平成２年９月 同社取締役社長に就任
平成11年11月 当社取締役に就任
平成13年11月 当社常務取締役に就任
平成14年11月 当社代表取締役社長に就任(現任)
昭和43年３月 当社入社
平成２年９月 当社豊橋支店長
平成11年３月 当社大阪支店長

常務取締役

髙山

勝

昭和25年１月４日生 平成11年11月 当社取締役に就任
平成15年９月 当社東京支店長
平成15年10月 サンフエルト㈱取締役に就任(現任)
平成15年11月 当社常務取締役に就任（現任）
昭和42年４月 三沢公認会計士事務所入所

取締役

経理部長

松本

欣二

昭和48年12月 小松ハウス㈱入社
昭和17年４月11日生 平成元年２月 当社入社
平成２年９月 当社経理部長（現任）
平成11年11月 当社取締役に就任（現任）
昭和56年３月 当社入社

取締役

海外事業統括佐藤正夫

昭和32年２月９日生

平成８年４月 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN
DIEGO)INC.出向 取締役社長に就任
平成17年９月 当社海外事業統括（現任）、海外部
長
平成18年11月 当社取締役に就任（現任）

取締役

取締役

国内事業統括
東京支店長

海外部長

村澤

佐藤

琢己

明

昭和35年７月21日生

昭和31年４月２日生

昭和58年３月 当社入社
平成17年９月 当社国内事業統括、東京支店長（現任）
平成18年11月 当社取締役に就任（現任）
昭和50年３月 当社入社
平成13年３月 CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE. LTD
出向 取締役社長に就任
平成20年９月 当社海外部長（現任）-29-6915/2008年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和30年４月 日本信託銀行㈱入行
昭和58年６月 同行取締役不動産部長
昭和61年９月 同行常務取締役不動産営業本部長
昭和63年６月 同行常務取締役（代表）営業統括本
監査役
（常勤）

今井

忠夫

部長
昭和７年12月29日生 平成元年11月 同行専務取締役（代表）営業統括本 (注)4

1

部長
平成２年７月 ㈱藤和代表取締役
平成６年６月 ㈱タナベ経営監査役
平成６年11月 当社監査役に就任
平成12年11月 当社常勤監査役に就任（現任）

監査役
（常勤）

昭和50年９月 当社入社
平成５年９月 当社監査室長
土屋賢治

昭和24年５月12日生 平成10年11月 当社常勤監査役に就任
平成12年11月 当社取締役に就任

(注)4

120

(注)4

2

(注)4

48

平成13年８月 渡邉直文税理士事務所開設（現任）
平成15年５月 バンダイビジュアル（株）監査役(注)4―

平成19年11月 当社常勤監査役に就任（現任）
昭和30年４月 ㈱日本相互銀行入行
昭和59年６月 ㈱太陽神戸銀行 取締役名古屋支店

監査役

中川

益男

昭和７年11月19日生

長
昭和62年６月 同行常務取締役業務本部副本部長
平成元年６月 ㈱太平洋銀行頭取
平成６年６月 ㈱陽友 代表取締役会長
平成10年６月 日本開閉器工業㈱監査役
平成12年11月 当社監査役に就任（現任）
昭和36年４月 当社入社
昭和61年３月 当社経理部長
昭和63年11月 当社取締役に就任

監査役

市川

雅洋

昭和14年１月５日生

当社管理本部長
平成３年12月 当社経営計画室長
平成７年９月 当社経営計画部長
平成11年３月 サンフエルト㈱監査役に就任
平成15年11月 当社監査役に就任（現任）
昭和48年４月 東京国税局入局
平成８年７月 川口税務署副署長
平成10年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査
官

監査役

渡邉

直文

昭和21年9月15日生（現任）
平成17年１月 ビーピー・カストロール（株）監査役（現任）
平成19年11月 当社監査役に就任（現任）
平成20年６月 西武鉄道（株）監査役（現任）
計

（注）

378

１．監査役今井忠夫、中川益男および渡邉直文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成19年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間-30-6915/2008年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。
さらには、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。
当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の概要は有価証券報告書提出日において、以下のとおりであります。

(２) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度採用会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役３名で構成されており、そのうち３名が社外監査役であります。また、取締役会は７名で構成されており、監査役も出席する定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し経営上の重要事項を協議・決定しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会及び社長を補佐する目的で部長会議を開催し、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーな経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会議のメンバーは各部部長の他、各拠点長としておりグローバル対応となっております。
なお、当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し平成20年９月19日開催の取締役会において、次のとおりその基本方針を見直し、決議をいたしました。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」および「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」を遵守し、グループ全体への周知徹底に努めます。
そのため「経営信条」および「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人すべてに掲示します。
また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライ
アンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図っていきます。

-31-

6915/2008年

2) 「内部通報制度運用規程」を制定し、法令違反および企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口担当を設置し対応および再発防止体制の充実を図っています。
3) 当社では企業の社会的責任の観点よりＣＳＲ委員会を設け、環境問題、対顧客、対取引先等々の角度からコンプライアンスの向上に努めています。
4) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断します。
２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 経営効率を阻害する要因の追究とその対応は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めています。また、意思伝達の迅速化と統一のため、会長、社長、取締役、監査役、各部長、支店長、各海外エリアマネージャーが参加する「部長会」を月１回開催し、グループ間の連携強化をグローバルに図っています。
2) 事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を確認し、部長会で定期的に報告を行っています。
3) 「取締役会規程」および「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図ります。
また、製品の品質・環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティー等に関するリスクにおいて、重要と判断したものについてはそれぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策をとっています。
2) 不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備していきます。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 情報の管理および保存期間、廃棄等については文書規程を制定しており、内部統制の強化、財務報告の適正化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行っていきます。
2) 「機密管理規程」を制定し、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスするすべての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わしています。
５．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループは「経営信条」、「行動規範」および「行動規準」に則り、グループ全体でコンプライ
アンス遵守の周知徹底を図ります。更に、財務報告の適正化等については海外現地法人の対応が最重要
課題と認識し、本社所管部署による指導を強化していきます。
2) グループ会社管理に関して「グループ会社管理規程」を制定し、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。
また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告書を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めています。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができますが、現状は専任の補助すべきスタッフは置かず、監査室スタッフが監査役の職務の一部を事務補助しています。
2) 監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッ
フに関する人事異動、人事考課に関しては事前に監査役会に相談し意見を求めることとします。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役および従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告するものとします。また、監査室が実施した内部監査の結果等について
も監査役会へ報告するものとします。
なお、当社は平成19年11月より常勤監査役を１名増員し、監査役を５名体制とし、同年９月より監査
室も監査役補助強化の目的もあり１名増員し、２名体制としました。

-32-

6915/2008年

③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社外監査役３名を含む５名の監査役が、取締役会並びに取締役の職務執行の違法性に関する監査を行っております。また、社長直轄の内部監査部門である監査室（人員２名）
が、監査役と連携し各業務執行部門の業務執行状況を適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、報告・提言を行っております。
④会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人として監査法人トーマツを選任しており、経営者等との意見交換や会計監査の過程において、内部統制を充実すべく指導・助言を得る体制となっております。
当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。
業務執行社員 岡田三夫氏
業務執行社員 阿部 功氏
監査業務に関する補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士補 ２名 その他 ６名⑤会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
(３) リスク管理体制の整備の状況
取締役会・監査役会・部長会議を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リ
スク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。
また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。
（４）役員報酬の内容
役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、平成20年８月期の支払実績として、取締役７名(うち、平成19年11月29日付退任１名)に支払った報酬は１億９千万円であり、同じく監査役６名(うち、平成19年11月29
日付退任１名)に支払った報酬は３千１百万円（うち、社外監査役３名１千８百万円）であります。
（５）監査報酬の内容
当社が監査法人トーマツと締結した公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は２千９百万円であり、上記以外の報酬は１千１百万円であります。
（６）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。
（７）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（８）取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
（９）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（10）株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

-33-

6915/2008年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成18年９月１日から平成19年８月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年９月１日から平成20年８月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度(平成18年９月１日から平成19年８月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年９月１日から平成20年８月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成18年９月１日 至平成19年８月31日）の連結財務諸表及び前事業年度（自平成18年９月１日 至平成19年８月31日）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）の連結財務諸表及び当事業年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

-34-

6915/2008年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

10,254,374

6,295,305

11,342,645

12,099,677

4,803,716

5,277,239

４．繰延税金資産

371,176

330,365

５．その他

638,963

717,309

貸倒引当金△17,562△13,302

流動資産合計27,393,313

２．受取手形及び売掛金※１

３．棚卸資産Ⅱ

66.4

24,706,595

63.0

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及び構築物

9,597,204

減価償却累計額

5,210,275

２．機械装置及び運搬具

8,243,471

減価償却累計額

4,499,382

３．工具器具備品
減価償却累計額
４．土地
５．建設仮勘定
有形固定資産合計

9,519,215
5,346,018

4,386,929

8,404,298
4,704,927

3,744,089

1,482,528
1,127,380

4,173,197

3,699,370

1,435,483
1,124,838

355,148

310,644

2,440,939

2,401,066

97,22765,806

11,024,333

26.7

10,650,084

27.2(2)無形固定資産
１．ソフトウェア

440,969

851,538

２．ソフトウェア仮勘定

73,165

130,713

３．電話加入権

12,061

12,061

無形固定資産合計

526,196-35-

1.3

994,3142.56915/2008年

前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,220,911

1,774,130

２．繰延税金資産

88,11922,517

1,122,693

1,180,883△123,198△114,485

３．その他

※２

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,308,526

5.6

2,863,045

7.3

固定資産合計13,859,057

33.6

14,507,443

37.0

資産合計

41,252,370

100.0

39,214,039

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※１6,335,098

6,499,291

２．短期借入金

1,913,998

1,983,468

３．未払法人税等

895,055

400,491４．繰延税金負債

348−

394,650

379,031

1,542,897

1,208,257

５．賞与引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

11,082,048

26.8

10,470,540

26.7

固定負債
１．繰延税金負債

2,254,991

2,178,878

２．退職給付引当金838,012603,156

３．その他

195,830

185,353

固定負債合計

3,288,834

8.0

2,967,388

7.6

負債合計

14,370,883

34.8

13,437,929

34.3

-36-

6915/2008年

前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,331,567

5.7

2,331,567

5.9

２．資本剰余金2,450,242

5.9

2,450,242

6.3

３．利益剰余金

20,268,941

49.1

21,243,423

54.2

４．自己株式△25,770△0.0△530,972△1.4

25,024,981

60.7

25,494,261

65.0

238,205

0.6

150,489

0.4

1,618,301

3.9

131,359

0.3

評価・換算差額等合計

1,856,506

4.5

281,848

0.7

純資産合計

26,881,487

65.2

25,776,110

65.7

負債純資産合計

41,252,370

100.0

39,214,039

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金２．為替換算調整勘定-37-6915/2008年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

45,906,691

100.0

45,637,261

100.0

34,117,582

74.3

35,517,606

77.8

11,789,109

25.7

10,119,654

22.2

6,778,477

14.8

6,981,383

15.3

5,010,631

10.9

3,138,271

6.9

266,7390.6

539,673

1.2

2,865,336

6.3

129,352

0.3

営業外収益
１．受取利息175,485

140,165

２．受取配当金

6,932

21,335

３．受取家賃37,367

13,997

４．その他営業外収益

106,954Ⅴ

326,739

0.7

91,241

営業外費用
１．支払利息37,25844,835２．手形売却損

8,633

9,783

３．為替差損150,389405,767−

25,500

４．コミットメントライン
手数料５．その他営業外費用

58,064

経常利益
Ⅵ254,346

0.5

5,083,024

11.1

53,787

特別利益
１．固定資産売却益※３

２．役員保険解約益
３．和解金
４．その他特別利益※４

87,064

10,166

85,837−−

108,521

2,929

175,831-38-

0.4

10,6636915/2008年

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

注記
番号

金額（千円）※５37,82935,918

２．ゴルフ会員権評価損

10,214569

３．特別退職金58,616

13,128−71,552−

55,106

区分Ⅶ

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産除売却損

４．過年度関税等
５．和解金及び関連費用
６．その他特別損失

※６

6,408

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

113,068

0.3

5,145,788

11.2

1,683,020
698,104

11,302

187,5780.4

2,807,111

6.2

1,126,716

2.5

1,680,394

3.7

1,032,702
2,381,124

5.2

2,764,663

6.0

-39-

94,0136915/2008年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日

残高 (千円)

資本剰余金

2,331,567

利益剰余金2,450,242

18,069,046

自己株式△23,094

株主資本合計22,827,762

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△564,768△564,768

当期純利益

2,764,663

2,764,663

自己株式の取得△2,676△2,676

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日

残高

(千円)

−

−

2,199,895△2,676

2,197,219

2,331,567

2,450,242

20,268,941△25,770

25,024,981

評価・換算差額等

平成18年８月31日

残高

(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

179,054△95,036

評価・換算差額等合計
84,017

純資産合計

22,911,779

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△564,768

当期純利益

2,764,663

自己株式の取得△2,676

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

59,1501,713,337

1,772,488

1,772,488

連結会計年度中の変動額合計(千円)

59,1501,713,337

1,772,488

3,969,707

平成19年８月31日

238,205

1,618,301

1,856,506

26,881,487

残高

(千円)

-40-

6915/2008年

当連結会計年度（自平成19年９月１日

至平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年８月31日

残高 (千円)

資本剰余金

2,331,567

利益剰余金2,450,242

20,268,941

自己株式△25,770

株主資本合計25,024,981

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△705,912△705,912

当期純利益

1,680,394

1,680,394

自己株式の取得△505,201△505,201

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日

残高

(千円)

−

−

974,481△505,201

469,280

2,331,567

2,450,242

21,243,423△530,972

25,494,261

評価・換算差額等

平成19年８月31日

残高

(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

238,205

1,618,301

評価・換算差額等合計
1,856,506

純資産合計

26,881,487

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△705,912

当期純利益

1,680,394

自己株式の取得△505,201

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△87,715△1,486,941△1,574,657△1,574,657

連結会計年度中の変動額合計(千円)△87,715△1,486,941△1,574,657△1,105,377

平成20年８月31日

150,489

131,359

281,848

25,776,110

残高

(千円)

-41-

6915/2008年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,145,788

2,807,111

減価償却費

1,341,060

1,413,601

貸倒引当金の増減額

103,290△11,795

退職給付引当金の増減額△252,499△231,939

役員退職慰労引当金の増減額△176,135−

賞与引当金の増減額△10,574△15,619

受取利息及び受取配当金△182,418△161,500

支払利息

37,25844,835

為替差損益

△961

16,612

固定資産売却益△87,064△10,166

固定資産除売却損

37,82935,918

役員保険解約益△85,837−

10,214569

売上債権の増減額△367,300△1,677,877

棚卸資産の増減額△260,350△816,196

その他資産の増減額△16,571△294,851

仕入債務の増減額

236,396

821,968

未払消費税等の増減額

1,943

860

その他負債の増減額

443,386

68,342

役員賞与の支払額△36,000−

小計

5,881,455

1,989,874

利息及び配当金の受取額

178,019

166,263

利息の支払額△36,603△44,989

法人税等の支払額△1,052,905△1,510,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,969,965

600,347

ゴルフ会員権評価損-42-6915/2008年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,000,000△402,038

定期預金の払戻による収入−

1,207,721

有形固定資産の取得による支出△1,637,326△1,638,788

有形固定資産の売却による収入

226,40961,536

無形固定資産の取得による支出−△563,545

投資有価証券の取得による支出△602,617△701,460

貸付金の回収による収
入

2,513

1,343

△324,140△85,597△3,335,161△2,120,829

短期借入金の純増減額

336,890

129,263

自己株式の取得による支出△2,676△505,201

ファイナンス・リース
債務返済による支出△34,113△12,575

配当金の支払額△564,768△702,451

財務活動によるキャッシュ・フロー△264,668△1,090,964

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

672,895△541,940

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,043,031△3,153,386

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高7,201,343

9,244,374

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

9,244,374

6,090,988

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

-43-

6915/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公
司、千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子
製造（シンセン）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO., LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、
CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,L
TD.、千代達電子製造(天津)有限公司及び、サンフエ
ルト株式会社の19社であります。
(２)非連結子会社の名称
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は本格稼動に至っていないことから、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用関連会社数０社
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
同左(２)非連結子会社の名称
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
は、本格稼動してからの期間が短いため、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
同左

-44-

6915/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千代達電子製造（大連）有限公司、
千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製
造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司の６社は決算日が12月31日であります
が、連結財務諸表作成にあたっては６月30日現在で本決算に準じた仮決算を実施し、同日現在の財政状態並びに前仮決算日以降同日までの経営成績及びキャッシュ・フローの状況を用いております。
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、CHIYODA INTEGRE DE BAJACALIFORNIA, S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGRE DE TAMAU
LIPAS, S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,L
TD.及び千代達電子製造（香港）有限公司は決算日が６月30日であり、同決算日の財務諸表を使用しております。
上記を除く連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
当社は製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法によっております。
また、連結子会社では製品、仕掛品については主として売価還元法による低価法、原材料については先入先出法または移動平均法による低価法によっております。

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)棚卸資産同左-45-6915/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社においては、
平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７年〜50年
機械装置及び運搬具
２年〜11年(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
なお、一部の在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づき、退職給付に係る引当金を計上しております。
その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため計上しておりません。

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左（ハ)退職給付引当金
同左

-46-

6915/2008年

（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理、在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要在外連結子会社の財務諸表は所在地国において一般に公正妥当と認められている会計処理基準に基づいて作成しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概
要同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では、平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
──────

-47-

6915/2008年

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（前連結会計
年度140,521千円）については、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。

-48-

6915/2008年

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（役員賞与引当金）
当社は、前連結会計年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、
役員報酬制度の見直しに伴い、当連結会計年度より役
員賞与引当金の計上は行っておりません。

──────

（役員退職慰労引当金）
当社及び国内連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、それぞれ平成18年11月29日開催の定時株主総会及び平成19年6月29日開催の臨時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、当社
及び国内連結子会社のそれぞれ平成18年11月29日現在
及び平成19年６月29日現在における役員退職慰労引当
金残高を取崩し、当連結会計年度末未払額は固定負債の「その他」に含めて計上しております。

──────

-49-

6915/2008年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）※１.

──────

当連結会計年度（平成20年８月31日）※１.連結会計年度末満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
212,026千円
支払手形35,459千円※２.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。 ※２.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産
199,467千円
投資その他の資産
199,467千円「その他」（出資金）「その他」（出資金）
３．

──────

３.コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,500,000千円
借入実行残高
−
差引残高

-50-

3,500,000千円

6915/2008年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
給与及び手当2,124,660千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,611千円
退職給付引当金繰入額
67,434千円
賞与引当金繰入額
195,565千円
貸倒引当金繰入額
104,668千円
運送費717,766千円
減価償却費
400,897千円※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
給与及び手当2,151,629千円
退職給付引当金繰入額
46,762千円
賞与引当金繰入額
257,317千円
貸倒引当金繰入額
1,979千円
運送費726,609千円
減価償却費
396,800千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費263,733千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
74,088千円
機械及び運搬具
11,971千円
工具器具備品
1,004千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費386,217千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び運搬具
10,162千円
工具器具備品
4千円

計※４．

──────

※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
442千円
機械及び運搬具
29,707千円
工具器具備品7,519千円
ソフトウェア
160千円
計
※６．

計

10,166千円

87,064千円※４．業務委託契約において、当社が被った損害の補填として受け取ったものであります。
※５．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
17,515千円
機械及び運搬具
10,916千円
工具器具備品7,485千円
計35,918千円

37,829千円
──────

※６．和解金及び関連費用は、顧客との商取引に係る和解金30,000千円、ソフトウェア・ライセンス使用等に係る和解金16,000千円、並びにこれらに付随する弁護士費用等であります。

-51-

6915/2008年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日 至
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年８月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少―

14,128,929

当連結会計年度末―

14,128,929

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

9,721(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少

当連結会計年度末―

956

10,677956株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）564,768

40.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

705,912

利益剰余金

-52-

１株当たり配
当額（円）
50.00

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月30日

6915/2008年

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年８月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少−

14,128,929

当連結会計年度末−

14,128,929

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

10,677

減少−

300,400(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式に取得による増加
単元未満株式の買取による増加

当連結会計年度末
311,077

300,000株
400株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年11月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）705,912

50.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年11月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

690,892

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
50.00

基準日

効力発生日

平成20年８月31日 平成20年11月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係掲記されている科目との関係（平成19年８月31日）（平成20年８月31日）
現金及び預金勘定
6,295,305千円
現金及び預金勘定
10,254,374千円
預入期間が３か月を超える定期預金△204,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,010,000千円
現金及び現金同等物

9,244,374千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務は、それぞれ16,430千円
であります。

現金及び現金同等物

6,090,988千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び債務は、それぞれ10,174千円
であります。

-53-

6915/2008年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

14,743

9,089

5,654

工具器具備品

8,448

4,321

4,126

合計

23,192

13,4119,781（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内5,397千円
１年超
4,384千円
合計（注）

工具器具備品

8,448

6,583

1,865

合計

8,448

6,583

1,865

（注）

２．未経過リース料期末残高相当額

9,781千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
6,278千円
減価償却費相当額
6,278千円

同左

１年内
１年超

1,065千円
799千円

合計

1,865千円（注）

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５.
５．オペレーティングリース取引──────
未経過リース料
１年内
１年超
合計

-54-

1,533千円
1,533千円

4,162千円
3,188千円
7,351千円

6915/2008年

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年８月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

小計

当連結会計年度（平成20年８月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

786,770

1,188,186

401,415

1,086,339

1,393,673

307,333

786,770

1,188,186

401,415

1,086,339

1,393,673

307,333

11,723

4,975△6,747406,701

352,706△53,994

11,723

4,975△6,747406,701

352,706△53,994

798,494

1,193,161

394,667

1,493,041

1,746,380

253,339

小計（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損6,343千円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損570千円を計上しております。
２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

27,750-55-

27,7506915/2008年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成18年９月１日 至平成19年８月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引等であります。
(2）取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、実取引の範
囲内の為替予約取引等を行い、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社グループの為替予約取引等は実取引の範囲内で行い、かつ当社においては経理部長の承認を要するものとし、在外連結子会社においては当社の為替予約保証枠の範囲内で各在外連結子会社が行っており、為替予約状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
当連結会計年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引等であります。
(2）取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、実取引の範
囲内の為替予約取引等を行い、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社グループの為替予約取引等は実取引の範囲内で行い、かつ当社においては経理部長の承認を要するものとし、在外連結子会社においては当社の為替予約保証枠の範囲内で各在外連結子会社が行っており、為替予約状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。

-56-

6915/2008年

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

契約額等のうち時価（千円）
1年超（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引通貨

ＵＳドル売シンガポールドル買

232,866−

232,140726

ＵＳドル売円買295,050−

283,075

11,974マレーシアドル売円買100,393−

98,1142,278

マレーシアドル売ＵＳドル買34,240−33,258982

計662,550−

646,588

15,961

契約額等のうち時価（千円）
1年超（千円）

評価損益
（千円）

合

当連結会計年度(平成20年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引通貨

合

ＵＳドル売シンガポールドル買

31,564−32,808△1,243

ＵＳドル売円買180,000−

180,979△979

計211,564−

213,787△2,223（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

-57-

6915/2008年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度として社団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

194,286,990千円
226,155,637千円△31,868,646千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年８月31日現在）

0.98％（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,265,391千円であります。
本制度における過去勤務差異の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）

退職給付債務(1)退職給付債務（千円）△1,078,737△1,146,274

304,649

566,358(3)未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△774,088△579,915(4)未認識数理計算上の差異（千円）△41,706859(5)退職給付引当金（千円）(3）＋(4）△815,795△579,055(2)年金資産（千円）（注）1.国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金を前連結会計年度においては
22,217千円、当連結会計年度においては24,100千円を退職給付引当金として表示しております。

-58-

6915/2008年

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

退職給付費用(1)勤務費用（千円）

88,97589,505(2)利息費用（千円）

19,723

20,989−△7,28429,801−△26,995△24,502111,50578,707(6)厚生年金基金負担額等（千円）

99,441

101,436(7)確定拠出年金への掛金支払額（千円）

29,03930,347

239,987

210,491(3)期待運用収益（千円）(4)過去勤務債務の処理額（千円）(5)数理計算上の差異の処理額（千円）
小計（千円）

退職給付費用（千円）（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２.上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定給付型または確定拠出型の退職給付費用を前
連結会計年度においては5,921千円、当連結会計年度においては6,155千円計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）(1)割引率（％）

2.0

2.0

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)数理計算上の差異の処理年数

定額法３年（翌期より開始）

定額法３年（翌期より開始）(5)過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括費用処理

発生時に一括費用処理(3)退職給付見込額の期間配分方法（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号日）を適用しております。

-59-

平成19年５月156915/2008年

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産

賞与引当金
未払事業税
棚卸資産に係る未実現利益
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
貸倒引当金
繰延税金負債計
繰延税金資産純額

②

賞与引当金
未払事業税
棚卸資産に係る未実現利益
棚卸資産評価損
その他

160,271千円
54,802千円
125,795千円
30,306千円
371,176千円
348千円
348千円
370,827千円

固定の部
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額②
75,185千円
335,744千円
40,738千円
19,038千円
204,925千円
38,647千円
6,350千円△211,705千円

繰延税金資産計

508,924千円

繰延税金負債

153,936千円
37,077千円
125,886千円
84,175千円
29,140千円

繰延税金資産計

430,216千円

繰延税金負債
貸倒引当金
在外子会社留保利益

1,233千円
98,617千円

繰延税金負債計

99,850千円

繰延税金資産純額

330,365千円

固定の部
繰延税金資産未払役員退職慰労金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額70,435千円
240,210千円
40,738千円
21,845千円
204,925千円
38,647千円
10,683千円△211,705千円

繰延税金資産計

415,779千円

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
281,787千円
その他有価証券評価差額金
162,806千円
在外子会社における減価償却不72,345千円
足額
在外子会社留保利益
2,151,906千円
その他
6,950千円

固定資産圧縮積立金
262,838千円
その他有価証券評価差額金
103,078千円
在外子会社における減価償却不95,850千円
足額
在外子会社留保利益
2,072,609千円
その他
37,763千円

繰延税金負債計

2,675,796千円

繰延税金負債計

2,572,140千円

繰延税金負債純額

2,166,872千円

繰延税金負債純額

2,156,361千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率
40.6
（調整）
永久差異等
1.2
在外子会社の適用税率差異△15.2
子会社からの受取配当金消去等
9.8
在外子会社留保利益
12.9
外国税額控除
△3.0
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

46.3

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率
40.6
（調整）
永久差異等
△3.3
在外子会社の適用税率差異△22.7
子会社からの受取配当金消去等
35.8
在外子会社留保利益0.7
外国税額控除
△10.5
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

-60-

40.1

6915/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車、文具など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらＯＡ機器・ＡＶ機器等製品の機構部品、機能部品の製造販売事業は製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して単一事業セグメントに属しております。従って事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）

Ⅰ

日本（千円）

東南アジア（千円）

中国（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1)外部顧客に対する売上高

18,183,547

12,571,737

12,998,347

2,153,059

45,906,691−

45,906,691(2)セグメント間の内部売上高

6,008,339

278,600

198,783

20,2496,505,973△6,505,973

−

計
営業費用

24,191,886

12,850,338

13,197,131

2,173,308

52,412,664

11,087,461

11,657,030

2,124,229

48,272,622△6,505,973△7,376,561

45,906,691

23,403,900

営業利益

787,986

1,762,876

1,540,100

49,0794,140,042

870,588

5,010,631

22,797,903

12,191,409

9,489,695

1,295,301

45,774,310△4,521,939

41,252,370

売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ

資産

40,896,060（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2）中国
中国、香港
(3）その他
北米
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、工場予定地366,800千円であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

日本（千円）

東南アジア（千円）

中国（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,568,434

10,867,252

13,692,284

2,509,289

45,637,261−

45,637,261

6,631,794

178,837

313,4437,550

7,131,625△7,131,625−

25,200,229
24,750,088

11,046,089
10,224,400

14,005,727
12,788,702

2,516,839
2,608,651

52,768,886
50,371,843△7,131,625△7,872,853

45,637,261
42,498,990

450,140

821,689

1,217,025△91,8122,397,043

741,227

3,138,271

22,169,469

10,704,249

9,626,031

1,897,223

44,396,973△5,182,933

39,214,039

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内
部売上高
計
営業費用
営業利益

Ⅱ

資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2）中国
中国、香港
(3）その他
北米
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、工場予定地366,800千円であります。

-61-

6915/2008年

【海外売上高】
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。

海外売上高（千円）
前連結会計年度
連結売上高（千円）（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日） 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

中国

その他

計

12,310,889

13,244,925

2,386,738

27,942,553
45,906,691

26.8

28.9

5.2

60.9

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米、欧州等
３．海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

海外売上高（千円）
当連結会計年度
連結売上高（千円）（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日） 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

東南アジア

中国

その他

計

10,507,500

13,910,358

2,786,618

27,204,476
45,637,261

23.0

30.5

6.1

59.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2）中国
中国、香港等(3）その他
北米、欧州等
３．海外売上は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年９月1日 至 平成19年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年９月1日 至 平成20年８月31日)
該当事項はありません。

-62-6915/2008年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,904円02銭
１株当たり当期純利益金額
195円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
1,865円42銭
１株当たり当期純利益金額
119円93銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)(自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,764,663

1,680,394

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,764,663

1,680,394

期中平均株式数（株）

14,118,674

14,011,016

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権）

（−）

（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-63-6915/2008年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,913,998

1,983,468

1.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

824

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

374

−

−

−

リース債務（１年内返済）

13,764

6,478

27.3

−

リース債務（１年超）10,70912,307

9.3

平成21年７月〜
平成23年５月

1,939,670

2,002,254

−

−

区分
短期借入金

返済期限

その他の有利子負債合計（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
その他の有利子負債

6,553

２年超３年以内（千円）
5,754

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−（２）【その他】
該当事項はありません。

-64-6915/2008年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,584,543

1,301,153

２．受取手形※３

1,277,764

1,536,219

３．売掛金

※２

7,027,133

7,466,004

４．製品

587,545508,294５．原材料

674,667

743,594

６．仕掛品

109,880

110,001

７．前払費用80,167

115,470

８．繰延税金資産

233,962

218,120

９．短期貸付金

1,343

730

10．未収入金※２

816,367

746,643

11. 立替金※２−269,017

114,300

135,929

貸倒引当金△8,744△9,432

流動資産合計14,498,933

12．その他

61.6

13,141,74857.2

Ⅱ．固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．機械及び装置
減価償却累計額
４．車輌運搬具
減価償却累計額
５．工具器具備品
減価償却累計額
６．土地
７．建設仮勘定
有形固定資産合計

5,899,567
3,650,532

5,894,381
3,766,566

2,249,034

207,282
162,299

140,692

44,982

2,139,086
1,337,457

1,486,742

861,325

22,074
18,875

3,248

603,574
458,779

28,076

2,348,067
801,629

23,067
19,8192,127,815

168,769

3,199

627,829504,529

144,795

123,300

2,180,057

2,180,057

51,93563,7495,475,683

-65-

23.2

5,387,523

23.5

6915/2008年

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

247,545556,736

２．ソフトウェア仮勘定

73,165−

３．電話加入権

11,288

11,288無形固定資産合計

331,999

1.4

568,025

2.5(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,219,759

1,772,158

２．関係会社株式

1,369,552

1,369,552

３．関係会社出資金

299,467

299,467

４．従業員に対する長期
貸付金

1,299

568

５．破産更生債権

98,87890,181

６．長期前払費用

14,34685,166

７．繰延税金資産

46,98327,344８．保証金・敷金

56,257

57,149９．会員権46,123

46,123

10．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

210,694

232,346△123,198△114,485

3,240,164

13.8

3,865,573

16.8

固定資産合計9,047,848

38.4

9,821,122

42.8

資産合計

23,546,781

100.0

22,962,870

100.0

-66-

6915/2008年

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形

1,319,002

1,340,353

261,423−

3,861,565

3,773,752

1,270,000

1,270,000

45,642

46,980６．未払費用399,725400,353

７．未払法人税等

697,630

207,739

８．預り金

24,44025,924

９．賞与引当金

390,650

374,531２．設備支払手形
３．買掛金※２

４．短期借入金
５．未払金

10．その他
流動負債合計※２

9,239
8,279,320

9,461
35.2

7,449,097

32.5

Ⅱ．固定負債
１．退職給付引当金799,800

562,175

２．その他

168,486

156,786

固定負債合計
負債合計

968,286

4.1

9,247,606

39.3

-67-

718,961

3.1

8,168,059

35.6

6915/2008年

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金

2,331,567

9.9

2,450,242

10.4

2,331,567

10.2

2,450,242

10.6

２．資本剰余金(１)資本準備金

2,450,242

資本剰余金合計

2,450,242

３．利益剰余金(１)利益準備金258,271258,271(２)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

414,467

384,547

別途積立金

1,810,000

1,810,000

繰越利益剰余金

6,821,955

利益剰余金合計

7,940,345
9,304,694

39.5

10,393,163

45.3△25,770△0.1△530,972△2.3

14,060,733

59.7

14,644,001

63.8

１．その他有価証券評価差
額金238,4401.0

150,809

0.6

評価・換算差額等合計

238,4401.0

150,809

0.6

純資産合計

14,299,174

60.7

14,794,811

64.4

負債純資産合計

23,546,781

100.0

22,962,870

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等-68-6915/2008年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ．売上高

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）※１（自至23,480,618

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

100.0

百分比
（％）

24,483,810

100.0

19,459,058

79.5

Ⅱ．売上原価
１．期首製品棚卸高
２．当期製品製造原価※３３．当期製品仕入高
合計
４．期末製品棚卸高519,252

587,545

9,565,136

9,620,407

9,123,893

9,759,400

19,208,281

19,967,353

587,545

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益

18,620,737

79.3

508,294

4,859,881

20.7

5,024,751

20.5

4,072,596

17.3

4,379,709

17.9

787,284

3.4

645,0422.6

1,982,267

8.1

111,9450.4

2,515,364

10.3

114,906

0.5

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息※１

13,664

10,193

２．受取配当金※１944,064

1,112,019

37,367

13,997
817,833

３．受取家賃
４．ロイヤリティ収入※１

856,965

５．その他営業外収益※１

35,942

1,888,004

8.0

28,223Ⅴ．営業外費用
１．支払利息17,662

19,371

２．手形売却損

6,051

7,264

３．為替差損45,361

48,838−25,500４. コミットメントライン
手数料５．その他営業外費用

12,128

経常利益

81,2040.4

2,594,085

11.0

10,971

Ⅵ．特別利益１．固定資産売却益

※４

−

38

２. 和解金※５−

108,521−6,346

３. 貸倒引当金戻入額
４．役員保険解約益

85,837

85,837

-69-

0.4

−

6915/2008年

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

注記
番号

金額（千円）※６

5,252

24,829

２. ゴルフ会員権評価損

9,500

−

３. 特別退職金

58,616

13,128−25,106

区分

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅶ．特別損失１．固定資産除売却損

４. 和解金及び関連費用
５．その他特別損失

※７

6,343

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

940,138

法人税等調整額

48,644

当期純利益

79,7120.32,600,210

11.1

570

63,6340.3

2,566,636

10.5

772,2543.2

1,794,382

7.3

676,877
988,783

4.2

1,611,427

6.9

-70-

95,3766915/2008年

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ．材料費

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

構成比（％）

4,815,558

50.2

5,212,225

52.9

2,150,990

22.5

1,895,392

19.2

2,619,031

27.3

2,744,599

27.9（内外注加工費）

1,726,757(18.0)

1,841,767(18.7)（内減価償却費）

285,935(3.0)

303,931(3.1)

9,585,581

100.0

9,852,217

100.0

Ⅱ．労務費

※３

Ⅲ．経費

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高89,081

109,880

9,674,662

9,962,098

109,880

110,001△354

231,689

9,565,136

9,620,407※２

当期製品製造原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．原価計算の方法
工程別総合原価計算を採用しております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については、予定値を用い、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品に調整配賦計
算を行っております。
※２．他勘定振替高は販売費及び一般管理費等への振替え等であります。
※３．労務費に以下の引当金繰入額が含まれております。
退職給付引当金繰入額
39,267千円
賞与引当金繰入額
125,349千円

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．原価計算の方法
同左※２．他勘定振替高は当期製品仕入高、販売費及び一般
管理費等への振替えであります。
※３．労務費に以下の引当金繰入額が含まれております。
退職給付引当金繰入額
24,710千円
賞与引当金繰入額
111,411千円-71-6915/2008年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年９月１日

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年８月31日

残高(千

円)

2,331,567

利益剰余金

資本準備金

利益準備
金

2,450,242

258,271

繰越利益剰
固定資産圧
別途積立金
余金
縮積立金
440,004

1,810,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

5,749,759

8,258,035△23,094 13,016,751△564,768△564,768△564,768

25,537−−

1,611,427

1,611,427

1,611,427

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩額△25,537

当期純利益
自己株式の取得△2,676△2,676

1,043,982

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日
円)

残高(千

−

−

−

△25,537−

1,072,196

1,046,658△2,6762,331,567

2,450,242

258,271414,467

1,810,000

6,821,955

9,304,694△25,770 14,060,733

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年８月31日

残高(千円)

179,054

純資産合計

13,195,805

事業年度中の変動額
剰余金の配当△564,768

固定資産圧縮積立金取崩額

−

当期純利益

1,611,427

自己株式の取得△2,676

株主資本以外の項目の事業

59,38659,386

事業年度中の変動額合計(千円)

59,386

1,103,368

平成19年８月31日

238,440

14,299,174

年度中の変動額（純額）

残高(千円)-72-

6915/2008年

当事業年度（自平成19年９月１日

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年８月31日

残高(千

円)

2,331,567

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備
金

2,450,242

258,271

利益剰余金
繰越利益剰
固定資産圧
合計
別途積立金
余金
縮積立金
414,467

1,810,000

自己株式

株主資本合
計

6,821,955

9,304,694△25,770 14,060,733△705,912△705,912△705,912

29,919−−1,794,382

1,794,382

1,794,382

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金取崩額△29,919

当期純利益
自己株式の取得△505,201△505,201△505,201

583,267

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日
円)

残高(千

−

−

−

△29,919−2,331,567

2,450,242

258,271384,547

1,810,000

1,118,389

1,088,469

7,940,345 10,393,163△530,972 14,644,001

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成19年８月31日

残高(千円)

238,440

純資産合計

14,299,174

事業年度中の変動額
剰余金の配当△705,912

固定資産圧縮積立金取崩額

−

当期純利益

1,794,382

自己株式の取得△505,201

株主資本以外の項目の事業△87,630△87,630

事業年度中の変動額合計(千円)△87,630

495,637

平成20年８月31日

150,809

14,794,811

年度中の変動額（純額）

残高(千円)-73-6915/2008年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建
物
15年〜50年

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

機械及び装置
11年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（自至

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-74-(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

同左

6915/2008年

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左-75-6915/2008年

会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
──────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備支払手形」は、重要性が増したため、当事業年度末から区分掲記しております。なお、前事業年度末における「設備支払手形」の金額は、2,215千
円であります。

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、重要性が増したため、当事
業年度末から区分掲記しております。なお、前事業年度末における「立替金」の金額は、21,265千円でありま
す。

-76-

6915/2008年

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しに伴い、当事業年度より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

──────

（役員退職慰労引当金）
従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成１８年１１月２９日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成１８年１１月２９日現在における役員退職慰労引当金残高を取崩し、当事業年度末未払額は固定負債の「その他」に含めて計上しております。

──────

-77-6915/2008年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年８月31日）

当事業年度（平成20年８月31日）

１．保証債務

１．保証債務相手方

保証債務残高（千円）

相手方

保証債務残高（千円）

CHIYODA INTEGRE CO.,（PENA
NG）SDN.BHD.（注）１

5,803

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.（注）１

100,000

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.（注）２

100,000

CHIYODA INTEGREPHILIPPINES INC.（注）１

50,000CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES INC.（注）２

5,000

計

110,803（注）１．為替予約（注）２．金融機関からの借入金※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金

計

150,000（注）１．金融機関からの借入金

2,102,548千円
816,350千円※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
立替金
買掛金
未払金

2,552,985千円
746,395千円
268,968千円
18,393千円
4,023千円※３．

──────

※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形
202,433千円

４．

──────

４．コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
3,500,000千円
借入実行残高
差引残高

-78-

−
3,500,000千円

6915/2008年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
売上高
6,016,792千円
営業外収益
1,801,660千円
受取利息
476千円
受取配当金
937,157千円
ロイヤリティ収入
856,965千円
その他営業外収益
5,815千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は58％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び手当1,166,551千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,196千円
退職給付引当金繰入額
65,007千円
賞与引当金繰入額
191,565千円
貸倒引当金繰入額
103,934千円
法定福利費
180,072千円
雑給339,955千円
447,129千円
運送費
減価償却費
80,406千円
賃借料
137,468千円
研究開発費
110,994千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
202,125千円※４．
──────
※５．

──────

※６．固定資産除売却損の内訳
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品
ソフトウエア※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
売上高
6,752,517千円
営業外収益
1,916,986千円
受取配当金
1,090,753千円
ロイヤリティ収入
817,833千円
その他営業外収益
8,399千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は51％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は49％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与及び手当1,238,229千円
退職給付引当金繰入額
45,651千円
賞与引当金繰入額
253,097千円
貸倒引当金繰入額
688千円
法定福利費
192,858千円
雑給326,280千円
運送費474,736千円
減価償却費
78,144千円
賃借料
135,052千円
研究開発費
220,778千円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
325,464千円※４．固定資産売却益の内訳
車両運搬具
38千円
※５．和解金業務委託契約において、当社が被った損害の補填として受け取ったものです。
※６．固定資産除売却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品2,245千円
117千円
2,773千円
116千円

計5,252千円

計※７．

──────

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

5,719千円
11,796千円
6,160千円
45千円
1,108千円
24,829千円※７．和解金及び関連費用は、ソフトウェア・ライセンス使用等に係る和解金16,000千円、及びこれらに付随する弁護士費用等であります。

-79-

6915/2008年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年９月１日 至
自己株式に関する事項
株式の種類

平成19年８月31日）

前事業年度末普通株式（株）9,721（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
当事業年度（自 平成19年９月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）増加

至減少

当事業年度末−956

10,677956株

平成20年８月31日）

前事業年度末増加

10,677（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

300,400減少

当事業年度末−311,077

300,000株
400株

-80-

6915/2008年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

車輌運搬具

14,743

9,089

5,654

工具器具備品

5,328

3,463

1,865

工具器具備品

5,328

2,397

2,930

合計

5,328

3,463

1,865

合計

20,072

11,4878,585（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内4,773千円
１年超
3,812千円
合計（注）

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,585千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,654千円
減価償却費相当額
5,654千円合計（注）５．
──────

1,065千円
799千円
1,865千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４.
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４.

同左

1,065千円
1,065千円

減価償却費相当額の算定方法
同左

５.オペレーティングリース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

4,162千円
3,188千円
7,351千円（有価証券関係）
前事業年度（平成19年８月31日）及び当事業年度（平成20年８月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

-81-

6915/2008年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
158,603千円
未払事業税
54,802千円
その他
20,555千円

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
152,059千円
未払事業税
37,077千円
その他
28,983千円

233,962千円

繰延税金資産合計

218,120千円②固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
未払役員退職慰労金
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額324,718千円
40,738千円
68,405千円
204,925千円
38,647千円
19,236千円△204,925千円②固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
未払役員退職慰労金
減損損失
貸倒引当金
その他
評価性引当額228,243千円
40,738千円
63,655千円
204,925千円
38,647千円
21,978千円△204,925千円

繰延税金資産合計

491,746千円

繰延税金資産合計

393,262千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

262,838千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

281,787千円
162,974千円

その他有価証券評価差額金

103,078千円

繰延税金負債合計

444,762千円

繰延税金負債合計

365,917千円

繰延税金資産純額

46,983千円

繰延税金資産純額

27,344千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.2％目
住民税均等割額
0.6％
外国税額控除
△5.9％
その他
1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.5％目
住民税均等割額
0.8％
試験研究費税額控除△0.6％
情報基盤強化税制税額控除△0.7％
外国税額控除△11.4％
その他△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

-82-

30.1％

6915/2008年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,012円81銭
１株当たり当期純利益金額
114円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額
1,070円70銭
１株当たり当期純利益金額
128円07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,611,427

1,794,382

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,611,427

1,794,382

普通株式の期中平均株式数（株）

14,118,674

14,011,016

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権）

（−）

（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額-83-6915/2008年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

日本毛織㈱622,360

562,613

フォスター電機㈱200,100

437,218

97,000346,290837

204,350

155,310130,305

投そオリンパス㈱資の㈱パイロットコーポレーション

有他㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ価有

狭山ゴルフ倶楽部

20

21,000証

価㈱みずほフィナンシャルグループ

41

19,669

券

証

三菱電機㈱

16,00014,944

券

㈱リコー

7,081

12,90310

6,753

55,95916,1101,154,721

1,772,158㈱三井住友フィナンシャルグループ
他８銘柄
計

-84-

6915/2008年

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,899,567

43,111

48,297

5,894,381

3,766,566

158,611

2,127,815

構築物

207,282−

38,513

168,769

140,692

5,109

28,0762,139,086

245,031

36,0502,348,067

1,486,742

178,837

861,325

車輌運搬具

23,067

1,390

2,383

22,074

18,875

1,332

3,199

工具器具備品603,574

42,507

18,252627,829504,529

62,894

123,300

2,180,057−−

2,180,057−−

2,180,057

51,935

190,495

178,681

63,749−−63,749

11,104,571

522,535

322,178

11,304,928

5,917,405

406,784

5,387,523

ソフトウェア490,895

441,489−

932,384

375,647

132,298

556,736

ソフトウェア仮勘定

73,165

370,391

443,556

−

−

−

−

電話加入権

11,288−−

11,288−−

11,288575,349

811,880

443,556

943,673375,647

132,298

568,025

104,602

159,618

77,699186,521

101,355

13,79885,166

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期の増加の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の当期増加額の主なものは、電気機器部品製造設備245,031千円であります。
ソフトウェアの当期増加額の主なものは、会計システム420,000千円であります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主なものは、基幹業務システム370,391千円であります。
２．当期の減少の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の当期減少額の主なものは、電気機器部品製造設備除却であります。
建設仮勘定の当期減少額の主なものは、部品加工製造設備160,943千円であります。
ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、会計システム443,556千円であります。

-85-

6915/2008年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金（注）131,943

9,432

2,366

15,090123,917

賞与引当金

390,650

374,531

390,650−

374,531（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替え及び破産更生債権の回収による戻入れであります。

-86-6915/2008年

（２）【主な資産及び負債の内容】(1）資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,568

預金
当座預金

857,097

普通預金

209,482

別段預金

1,303

外貨預金

130,700

定期預金

100,000
小計

1,298,584

合計

1,301,153

２）受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

黒田電気㈱249,304

ダイアモールディング㈱66,273豊橋精密工業㈱66,112

伊丹電機工業㈱63,913

菱華工業㈱57,539豊田合成

51,140その他

981,936
合計

1,536,219（ロ）期日別内訳
期日別
平成20年９月

金額（千円）（注）

539,638

10月

321,967

11月

342,91312月

321,150

平成21年１月

10,549
合計

1,536,219（注）期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融期間の休日であったため、期末日満期手形が平成20年９月に202,433千円含まれております。

-87-6915/2008年

３）売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）CHIYODA INTEGRE OF AMERICA（SAN DIEGO）INC.

882,270

シャープ㈱506,938CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD

277,600

パナソニック㈱273,480

千代達電子製造（大連）有限公司

249,565

その他

5,276,148
合計

7,466,004（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

7,027,133
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

25,465,123

25,026,252

次期繰越高
（千円）

(D)

7,466,004

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

77.0

104.2

当期発生高には消費税等が含まれております。
４）製品品目

金額（千円）

ＯＡ機器

250,487

ＡＶ機器

118,390

通信機器

51,271

自動車

63,432

レジャー・文具

4,072

家電機器

479

住宅・資材

1,049

医療・健康

4,291

電材

991

その他

13,827
合計

508,294-88-6915/2008年

５）原材料品目

金額（千円）

金属部品

19,011

プラスティック部品

17,497

接着剤

115,555

フエルト材

88,004

フォーム材

87,231

シールド材

317,198

その他

99,095
合計

743,594６）仕掛品
品目

金額（千円）

ＯＡ機器

52,054

ＡＶ機器

21,624

通信機器

2,849

自動車

7,751

レジャー・文具

583

家電機器

26

住宅・資材

99

医療・健康

173

電材

760

その他

24,077
合計

110,001

７）関係会社株式
銘柄

取得価額
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

当社との関係CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.

137,702

137,702

子会社

CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.

157,041

157,041

子会社

千代達電子製造（香港）有限公司

131,661

131,661

子会社

CHIYODA INTEGRE (THAILAND)CO.,LTD.

484,200

484,200

子会社

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO)INC.

365,448

365,448

子会社

サンフェルト㈱93,50093,500子会社

1,369,552

1,369,552

合計

-89-

6915/2008年

(2）負債の部
１）支払手形（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

テフコインターナショナル㈱93,398長瀬産業㈱91,396

東京フィルムサービス㈱75,917㈱寺岡製作所

74,750

三井物産㈱61,756

その他

943,133
合計

1,340,353（ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年９月

367,223

10月

304,69811月

351,26412月

317,167
合計

1,340,353

２）買掛金
相手先

金額（千円）

大日本インキ化学工業㈱63,031

日東電工㈱59,796

住友スリーエム㈱57,018アンビック㈱44,152

三喜産業㈱36,123

その他

3,513,629
合計

3,773,752

３）短期借入金
借入先

金額（千円）

使途返済期限㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

890,000

運転資金

平成20年11月28日㈱みずほ銀行

280,000

運転資金

平成20年11月７日㈱みずほ銀行

100,000

運転資金

平成21年１月30日

合計

1,270,000−−（３）【その他】
該当事項はありません。

-90-6915/2008年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

10,000株券

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

1,000株券

100株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙額面に50円を加算した額

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ http://www.chiyoda‑i.co.jp

株主に対する特典

100株以上所有の株主に対して1,000円、1,000株以上所有の株主に対して3,000円の図書カードを送付
上記に加えて、100株以上の株式を１年間を超え連続所有の株主に対し1,000円の図書カードを追加贈呈-91-6915/2008年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）平成19年11月30日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年12月14日関東財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（３）臨時報告書
平成20年３月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）半期報告書（第53期中）（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）平成20年５月14日関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年４月11日 至 平成20年４月30日）平成20年５月15日関東財務局長に提出（６）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年６月10日関東財務局長に提出-92-6915/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-93-6915/2008年

独立監査人の監査報告書

平成１９年１１月２９日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成１９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-94-

6915/2008年

独立監査人の監査報告書

平成２０年１１月２７日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成２０年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-95-

6915/2008年

独立監査人の監査報告書

平成１９年１１月２９日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社の平成１９年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-96-6915/2008年

独立監査人の監査報告書

平成２０年１１月２７日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社の平成２０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-97-

6915/2008年