第88回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記

事

項 (１頁～６頁)

個別注記

事

項 (７頁～12頁)（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

中央可鍛工業株式会社
当社は、第88回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記事項及び個別注記事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.chuokatan.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数…………………３社②連結子会社の名称………………土岐可鍛工業㈱㈱チューキョー
蘇州中央可鍛有限公司
２. 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数…１社②会社等の名称……………………蘇州石川製鉄有限公司③持分法を適用しない関連会社…みづほ金属工業㈱・第一鋳造㈱の名称
名古屋化学工業㈱・中央研削工業㈱④持分法を適用しない理由………関連会社みづほ金属工業㈱他３社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
⑤持分法の適用の手続きについ…持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日て特に記載する必要があると と異なる会社については、当該会社の事業年認められる事項
度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項
１. 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法― 1 ―

②たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………主として定率法(リース資産を除く)主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工 具 器 具 及 び 備 品 ２～15年②無形固定資産………定額法(リース資産を除く)③リース資産…………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法
３. 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金……主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。

― 2 ―４. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は…… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場に負債の本邦通貨への換算の基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③消費税等の会計処理…… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５. 表示方法の変更
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外収益」の「補助金収入」（当連結会計年度20,858千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
６. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 保証債務
みづほ金属工業㈱(金融機関借入金)

28,396,606千円
55,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,400,000株
２. 配当に関する事項①配当支払額決議
平成28年6月24日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

普通株式80,018

普通株式

72,744

計

基準日

効力発生日

5.5

平成28年3月31日

平成28年6月27日

5.0

平成28年9月30日

平成28年12月5日

152,762②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成29年6月23日開催予定の第88回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

72,743千円
5円
平成29年3月31日
平成29年6月26日― 4 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については余資運用目的で行うこととしております。
また、資金調達については銀行借入による方針です。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1)現金及び預金

2,746,819

2,746,819－(2)受取手形及び売掛金

4,249,881

4,249,881－(3)電子記録債権(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,709,838

1,709,838－

1,359,020

1,359,020－(5)支払手形及び買掛金(1,999,496)(1,999,496)－(6)電子記録債務(1,916,598)(1,916,598)－(7)短期借入金(67,000)(67,000)－(8)未払法人税等(55,924)(55,924)－(9)未払消費税等(29,208)(29,208)－(10)長期借入金(1,652,368)

1,653,213)(844)（*）負債に計上されているものについては、（(）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 5 ―(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額110,140千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社出資金（連結貸借対照表計上額3,042,004千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため、上表には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,183円15銭
39円 3銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式及び関係会社出資金…移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………定率法(リース資産を除く)主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機 械 装 置 ２～12年
工 具 器 具 備 品 ２～15年②無形固定資産………定額法(リース資産を除く)③リース資産…………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方
法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法
３. 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 7 ―③退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金……主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の処理方法……消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 8 ―貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
みづほ金属工業㈱（金融機関借入金）
蘇州中央可鍛有限公司（金融機関借入金）

22,937,100千円
55,000千円
153,585千円

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務392,275千円
687,500千円
1,018,228千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

2,246千円
4,868,715千円
347,536千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

851,216株― 9 ―税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,277千円
棚卸資産
21,680
役員退職慰労引当金
38,341
賞与引当金80,040
環境対策引当金276
退職給付信託株式
7,321
投資有価証券
21,226
減損損失
125,527
繰越欠損金
1,694
その他
84,978
繰延税金資産小計
386,366
評価性引当額△241,858繰延税金資産合計
144,507
繰延税金負債
前払年金費用△257,070千円
固定資産圧縮積立金△5,136
未収還付事業税△2,539
その他有価証券評価差額金△299,471
繰延税金負債合計△564,218繰延税金負債の純額△419,710千円― 10 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
属性

子会社

子会社

子会社

関連会社

関連会社

会社等の
名称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注６）

科目

ダクタイル
買掛金
ダクタイル
鋳鉄品の鋳鉄品の仕入 1,801,106
製造委託
電子記録債務(注１)
役員の兼任
商品の製造買掛金
㈱チュー
所有
商品の仕入
委託
868,393
キョー
直接57.3(注２)
電子記録債務
役員の兼任
ダクタイル
買掛金
鋳鉄品の仕入 1,759,109
(注１)
ダクタイル
蘇州中央
債務保証
所有
鋳鉄品の153,585
―
可鍛有限
(注３)
直接100.0 製造委託
公司
その他の役員の兼任 資金の回収
150,000
流動資産利息の受取18,125 長期貸付金
(注４)
ダクタイル
買掛金
ダクタイル 鋳鉄品の加工
211,577
みづほ
所有
鋳鉄品の仕入電子記録債務金属工業㈱ 直接37.5
加工委託
(注５)
役員の兼任
債務保証
55,000
―
(注３)
ダクタイル
蘇州石川
ダクタイル所有
鋳鉄品の製鉄有限
鋳鉄品の仕入27,386
買掛金
直接36.6
製造委託
公司
(注１)
役員の兼任
土岐可鍛工業㈱所有
直接100.0

期末残高（注６）
177,241
155,880
206,596
226,612160,434―
151,395
687,500
21,35027,430―
1,663(取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１） 土岐可鍛工業㈱、蘇州中央可鍛有限公司及び蘇州石川製鉄有限公司からのダクタイル鋳鉄品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して協議により決定しております。
（注２） ㈱チューキョーからの商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して協議により決定しております。
（注３） 蘇州中央可鍛有限公司に対する債務保証は、㈱三菱東京UFJ銀行からの融資153,585千円に対して保証したものであります。また、みづほ金属工業㈱に対する債務保証は、㈱商工組合中央金庫他1行からの融資55,000千円に対して保証したものであります。
（注４） 蘇州中央可鍛有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注５） みづほ金属工業㈱からのダクタイル鋳鉄品の加工仕入について、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注６） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

― 11 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

863円35銭
14円42銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―