日本地震工学会誌（第 49 号 2023 年 6 月）
Bulletin of JAEE（No.49 Jun.2023）

INDEX
巻頭言：
新会長挨拶／高田毅士 … ………………………………………………………………………………………… １

特集：関東大震災から100年─過去を振り返る─
関東大震災から100年を特集するに当たって／鳥澤 一晃 ……………………………………………………… ２
武村雅之先生インタビュー 関東大震災の研究に携わって／鳥澤 一晃、皆川 佳祐、松川 和人 … … ３
1923年関東地震はどのような地震だったのか／小林 励司 … ………………………………………………… ７
関東地震による強震動と強震観測への動き／翠川 三郎 … …………………………………………………… 11
大正関東地震の記録あれこれ／松浦 律子 … …………………………………………………………………… 17
関東大震災の災害記録アーカイブとその活用／鈴木 比奈子 …………………………………………………… 21
関東大震災による建築構造・基準への影響／石山 祐二 … …………………………………………………… 24
関東大震災による火災被害とその教訓／廣井 悠 … …………………………………………………………… 28
関東大震災と災害報道100年／入江 さやか … …………………………………………………………………… 32
関東大震災と都市の復興／栢木 まどか… ………………………………………………………………………… 36

トルコ南部の地震に関する現地調査速報：
2023年トルコ南部の地震の被災地域での臨時強震観測／山中 浩明、高井 伸雄、吉見 雅行、津野 靖士、Özgür Tuna Özmen、Oğuz Özel、Deniz Çaka、Aysegul Askan … ……………………………… 40

学会ニュース：
活断層の長期評価と地震動予測に関するアンケート調査／鷺谷 威、光井 能麻、橋冨 彰吾 … ……… 45
第13回震災予防講演会の報告 －関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来－／宮腰 淳一… …… 49「Ｅ－ディフェンス震動台実験見学会」報告－10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験－／田端 憲太郎 …………………… 51

研究委員会報告：
地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会の終了報告／鈴木 崇伸 … …………………………… 53
地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会2022年度活動報告／小山 真紀 … … 55

学会の動き：
行事 ………………………………………………………………………………………………………………… 57
会員・役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 58
出版物在庫状況 … …………………………………………………………………………………………………… 61

お知らせ：
お知らせ … …………………………………………………………………………………………………………… 63
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第12巻 第2号（通算第36号）が2023年8月下旬に発刊されます／ご寄附のお願い／問い合わせ先

編集後記◇本学会誌は、Web上でカラーでご覧いただけます（発行から1年間は会員への限定公開）
。

巻頭言

新会長挨拶
高田

毅士

●（国立研究開発法人）日本原子力研究開発機構リスク情報活用推進室 室長

東京大学名誉教授

第11回社員総会（2023年5月23日）におきまして、清野純史前会長の後を引き継いで会長に選出されました。今後、2年間、会員の皆様と共に日本地震工学会の一層の発展に貢献すべく精いっぱい努力する所存であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
2001年に設立された日本地震工学会は今年で22年となります。建築・土木・地盤・地震・機械・
原子力・情報等の縦割りの学会を超えた新しい学会として様々な活動がなされてきました。今後の地震被害の軽減のためには、国内外において本学会の貢献が一層必要とされています。
2011年の東日本大震災は大地震と大津波により東北地方のみならず日本全体に甚大な被害をもたらしました。福島第一原子力発電所の廃炉作業はまだまだ先が見えない状況です。このように地震の社会に与える影響は多面的であり、その被害は広域的・長期的です。
本年は関東大震災から丁度100年という記念すべき年でもあります。この間、地震工学は大いに発展しました。しかし、地球の営みは次の大きな地震を引き起こす準備をしています。今年2月にはトルコ・シリア大地震が発生し、多くの犠牲者と甚大な被害が出ました。被害調査報告が近いうちになされますが、被害速報から、設計上、施工上、被災後の緊急時対応、等々に多くの課題があるように見受けられました。我国ではこれほどの被害にはならないとは思われますが、個々の構造物を構成する部材の耐震設計や構造計画、
メンテナンスの視点に加えて、「人命を守る」、「インフラを維持する」といったマルチスケールの視点が重要です。さらに、空間・時間軸上の性能確保、所謂、レジリエンスの概念が今後一層重要となります。
この性能確保を確実なものとするためには個々の専門分野の深化と同時に分野を超えた横断的・俯瞰的なアプローチが必要です。これは本学会の設立主旨であり、本学会は分野横断と全体連携のための学会です。これを一層推し進めるには、以下の三点が重要と考えています。①連携の場の提供、②目標の共有、③目標実現のためのアプローチの理解が必要です。①は本学会が周りを巻き込んでリードし実施すべきものであり関連学会との連携の場としてのプラットフォームを恒常的に築くことが重要です。②については、安全性、経済性、持続可能性などの多様な社会インフラの維持と発展を目標とし、③として、その実現に向けた方法論を共有し積極的に展開しなければなりません。
就任に当たり、これらを肝に銘じて活動にあたりたいと思います。関連学会との積極的な交流の実践に加えて、学会自身の活動基盤も確固とする必要があります。具体的には、会員数の維持・増大、特に若手会員の増大、それから、研究委員会数の増大、年次大会の一層の活性化、等々が挙げられます。これらの活動の実践には、対面とオンライン形式の有効な使い分けを検討して活動にあたりたいと思います。
一方、海外関連では、清野前会長らのご尽力により台湾の国家地震工程研究中心（National Center for Research on

Earthquake Engineering, NCREE）と台湾地震工学会、インドネシア地震工学会、タイ王立工学会との学術協定の締結がなされ連携の場が拡大されました。加えて、本学会の長年の悲願でありました世界地震工学会議を仙台国際センターにて2021年9月26日～ 10月2日ハイブリッド形式を採用して開催しました。コロナ禍という逆境でありながら、目黒、中埜、清野諸氏の指揮の下、無事に終わり、また、新時代の国際会議開催の良い見本ともなりました。本誌に開催報告「第17回世界地震工学会議(17WCEE)を終えて(No.45, 2022.2)」が詳細に記載されております。

来年には18WCEE（ミラノ、2024年6月30日～ 7月5日）が対面で開催予定です。地震工学会として学会をあげて全面支援する予定で日本からも多くの参加を期待しています。会員におかれましては、アブストラクト投稿ならびに参加登録の手続きの方よろしくお願いします。
最後になりましたが、これからの２年間、日本地震工学会の伝統を守りつつ、新しい時代の活動を進めて参りたいと思います。引き続き、ご支援ご協力のほど、どうぞよろしくお願いします。

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

1

特集：関東大震災から100年─過去を振り返る─

関東大震災から100年を特集するに当たって
鳥澤一晃●会誌編集委員会 委員長／関東学院大学理工学部 教授

今年は関東大震災から100年という節目の年となり、
日本地震工学会誌ではその特集を組みました。甚大なしまっている記録からの地震動の復元に関する試みを論じていただきました。

犠牲を払った大震災の経験は、さまざまな形で現代に松浦律子氏(地震予知総合研究振興会)には、自身が活かされています。地震が発生した100年前の大正12半世紀以上にわたり収集・蓄積された関東地震に係る年とは、どのような世の中だったのでしょうか。大正

さまざまな証言を、ご専門である地震学とも関連付け

時代は明治と昭和に挟まれたわずか15年という短い期ながら丹念に整理いただきました。

間ですが、時代の転換期と言えるような激動の時期で鈴木比奈子氏(栗駒山麓ジオパーク推進協議会)には、あり、その特徴を以下にいくつか整理してみました。

関東大震災を中心に災害アーカイブの重要性について

大正時代は、明治時代の日清・日露戦争での戦勝を論じていただくとともに、デジタル技術を用いた近年

経て国全体が国威の発揚に沸き、経済も飛躍的に拡大の取組みについて紹介いただきました。

した時代でした。新しい時代への期待の高まりや西欧

石山祐二先生(北海道大学)には、関東大震災翌年に諸国からの影響を受けて発展した和洋折衷の文化は、当時の建築基準へ水平震度が導入されたことを皮切り

のちに大正ロマンと呼ばれる芸術や新思想を生み出しに進んだ建築構造・基準の変遷を振り返っていただき、ました。また、交通機関の整備によって都市化が促進

現在の新耐震設計法等の要点を概説いただきました。

され、大学卒で大企業や外資系企業に勤めるホワイト

廣井悠先生(東京大学)には、関東大震災による火災

カラーの労働者が登場したのもこの時代です。社会の被害の課題が現代都市でどこまで解決されているかを、近代化が進むとともに、政治的には大正デモクラシー

地震火災の被害量を規定する出火・延焼・消火・避難と呼ばれる民主主義を唱える動きにより民衆の政治への4つの切り口で論じていただきました。

の関心が高まったことも時代を象徴する出来事です。

入江さやか先生(松本大学)には、関東大震災直後のスペイン風邪による世界的なパンデミックが起こった

数日間にわたる情報空白が社会的混乱を引き起こしたのも大正時代でした。また、連合国の一員として参戦

反省に触れ、その後の災害報道の歴史について、放送した第一次世界大戦では勝利はしましたが、戦時中にを中心に紹介いただきました。

行なった過剰な設備投資と在庫の滞留が原因となり、

栢木まどか先生(東京理科大学)には、関東大震災後

戦後は深刻な不況に陥りました。そのような状況下にの帝都復興事業の概要を説明いただくとともに、都市あった大正時代末期に関東大震災は発生しました。

の不燃化に向けた耐火建築の普及への取組みの歴史に

今回の特集では、まず冒頭で関東大震災研究の第一ついて整理いただきました。

人者である武村雅之先生(名古屋大学)にインタビュー

以上、インタビューを含む本特集の計9編の記事をおを行ない、研究のきっかけから最近の取組みまで30年

読みいただくと、震災による教訓の多くが現代の科学

以上にわたる研究の全貌についてお伺いしました。

に反映されていることが確認できる一方で、震災から100年経ってまだ解明されていない・解決されていな

続けて、各論として、関東地震の震源像や強震動の特徴、当時の証言や災害記録、そして、震災後の耐震い課題があることも分かります。近い将来に発生が懸

規定、地震火災、災害報道、都市復興という話題で、念されている首都直下地震に備えて、今回の節目を

各分野の専門家の方々からご寄稿いただきました。いきっかけに地震工学コミュニティ全体であらためて気ずれも力のこもった読み応えのある記事となっており、を引き締め、研究・技術開発に取り組む必要があると全体を通して読むと、関東大震災の何たるかが立体的思います。本誌がその一助となれば幸いです。

に浮かび上がってくるような感覚すら覚えます。
小林励司先生(鹿児島大学)には、相模トラフ沿いの地震発生のテクトニックな背景とともに、これまでに分かってきている関東地震の震源断層像について多数の文献レビューにより解説いただきました。
翠川三郎先生(東京工業大学)には、関東地震の東京での地震記録について概説していただき、振り切れて2

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

鳥澤 一晃（とりさわ かずあき）
1998年横浜国立大学大学院工学研究科修了。鹿島建設(株)技術研究所上席研究員、関東学院大学理工学部准教授を経て、2023年4月より現職。博士（工学）。
専門分野：地震リスク評価

武村雅之先生インタビュー
聞き手

●鳥澤
●松川

関東大震災の研究に携わって一晃（関東学院大学/会誌編集委員長） ●皆川和人（東京大学/会誌編集委員）

佳祐（埼玉工業大学/会誌編集委員）―本日はお忙しいところありがとうございます。関東
大震災だけでなく、研究の過程でお考えになったことなど、幅広くお話を聞かせてください。さっそくですが、まず、先生のご経歴を教えてください。
私は1981年の3月に東北大学の地球物理学専攻で理学博士を取りました。その後、鹿島建設に入社したのですが、地球物理学で博士をとった人間をゼネコンが採るのは全国ではじめてのケースだったようです。これは後で周りの人から聞いたのですが、他のゼネコン
では「そんなやつ雇っていつまで続くのか」と注目の

写真１

インタビュー中の様子（左から、武村先生、松川委
員、皆川委員、鳥澤委員長）

的だったようです（笑）。入社後に携わったのは原子す。関東地震の体験談を読むと、そのほとんどで「（本力にまつわる地震動の基準を作るという仕事で、この震含めて）三度揺れた」と書かれていて、それを踏まえ目的のために理学の私が呼ばれたようでした。社内でて岐阜測候所の記録を見ると「あ、三度だ！」と明らの研究テーマはいわゆる強震動予測で、経験的グリー

かに分かり、これは画期的だと思いました。それぞれ

ン関数法に基づく計算を行ったりもしました。10年ほのP波とS波の時間を読みとり、その差を他の記録とも

どそういう仕事に携わりながら思ったのは、「予測っ照らし合わせて分析をすれば震源もわかるし、色々とて性に合わないな」ということでした（笑）。工学の人

解析のイメージも湧きました。そこからですね、関東は「役に立つ」ことを目的に仕事をするんですが、私

大震災にのめりこんでいったのは。それから15年ほどのような理学の人間はそういうことに全く興味がなく、は、どちらかというと地震学寄りの立場で関東地震の要するに本質が知りたいだけなんですね。例えばデー研究をしました。すなわち地震の正体、どこで大きなタの解析をきっちりやるとか、新たな事実を観測する

滑りが起きたかなどを、地震記録をデジタル化して解とか、そういうことには興味が湧くのですが、当たっ析してきたということです。例えば、関東地震のマグているのか良くわからない「予測」のようなものには、

ニチュードは7.9と言われていますが、これがどうやっあまり興味を持てませんでした。

て決められたのか、分かっていませんでした。そこで、
せっかく記録が手に入ったので、各地の観測点で得ら関東大震災研究にのめりこむきっかけれた記録から、地震計の計器特性を考慮して、気象庁―先生は関東大震災研究に長年携わられていますが、が現在やっているのと同じようにマグニチュードを計

そのきっかけはどのようなものだったのでしょうか。

算してみたら、出てきた数字が8.1±0.2でした。これをある時ひょんなことから、関東地震の観測記録の記

発表したらマスコミが食いついてきて「エネルギーが象紙を、岐阜地方気象台へ探しに行くことになりまし〇倍になるから、耐震設計の想定より大きい、大変た。その記録のマイクロフィルムを事前に見たときにだ！」のような訳の分からないことを言い始めて大ごは「これはすごいな、解析したいな」と思いました。
（波とになると予想して、「8.1±0.2だったら7.9でも悪くあ形（図1）を見せながら）これが当時の岐阜測候所におりませんよね」と言ってまとめました（笑）。

いて今村式2倍強震計で取られた記録ですが、上下動その後に興味を持ったのは揺れの分布です。岐阜測の記録に本震（第一震）と余震（第二震・第三震）が明候所の記録に代表される地震記録は今村式の地震計でらかに見えていますね。水平動の地震計は振り子の固計測されたものですが、震源から最低でも200kmくら

有周期が長かったので、本震のすぐ後に来た余震は本いは離れていないと針が振り切れてしまうので、震源震の波形にまぎれてしまって明確に読み取ることが難から近いところの揺れについては起こった被害からしいのですが、上下動の地震計は固有周期が短かっ推定するしかないんですね。そこで、ちょうど鹿島にたので、本震のほかに2つの余震が明確に見えていまは諸井（孝文）さんがいて、博士論文のテーマに困っBulletin of JAEE No.49 June 2023

3

ていたようだったので（笑）、一緒にやってみることにしました。被害に関するデータの整理は非常に面倒だったのですが、私は面倒な作業が得意でした。面
倒な作業に直面すると、だいたいの人は「これをどう省力化するか」と考え始めて作業を躊躇するのですが、私はまず手を動かすタイプで、しかも手を動かし始め
るとどんどん馴染んでくるので結果として早くできるんですよね。結局、被害のデータ整理に5年、さらに地図を作るのに5年かかりました。東京市15区の被害分布については、郵便局が明治45年くらいに使っていた非常に詳細な地図があって、これを基にまとめました。ただ、この地図はデジタル化されていなかったので、町丁目境界を全部手でなぞるところから始めまし図１

岐阜測候所の地震記録（武村先生による加筆）

た。出張に行くときにも必ずこの地図を持っていって、

都復興事業について語っているのは都市計画分野の町名と対応させる作業も含めて飛行機でも新幹線でも方々がメインで、「後藤新平の素晴らしい計画が反対

いつも地図とにらめっこしていましたね（笑）。

勢力につぶされた」という論調が主流でした。ただ、死者数については、諸井さんが集計しました。当時そうした論も財政については無頓着のように見えまし

理科年表には14万2000人という数字が関東大震災におたね。私が見る限りは、後藤新平の計画は理想主義的

ける死者数として記載されていたのですが、これは氏で、当時の日本の国力に見合ったものではなかったと

名不詳の遺体数と警察に届けられた行方不明者数とい思います。このことは今年5月に出す予定の本（「関東う、重複しているので足してはいけない2つの数字を大震災がつくった東京：首都直下地震へどう備える

足しあわせた結果出てきた数字でした。震災直後のどか」中央口論新社）で詳しく書いています。

の資料でも死者数は「十万余」と書いてあって、これは我々が市町村ごとの死者数を積み上げていって算出し関東大震災とはどのような震災だったか

た数字とほとんど一緒でした。こうしたことを2003年―改めて、関東大震災とはどのような震災だったので頃まで行っていました。

しょうか。

―先生は関東大震災の痕跡、慰霊碑なども精力的に訪問しておられます。

ポイントは、「東日本大震災の10倍」ということです。
死者数は単純に5倍くらいですが当時の人口は現在の約ここまでで述べたような研究の過程で思ったのは、半分なので、人口比で言えばおよそ10倍になります。被「そういえば、石碑とか慰霊碑とか、いろんなところ

害総額もGDP比で言えば10倍です。つまり、当時の日本に残ってるよな」ということです。ただ、何しろ私はという国家に与えたインパクトという意味で、東日本

理学博士なので、昔の公文書を読み解くということで大震災の10倍だということです。被害に関しては、他では絶対に歴史学者に敵いません。じゃあどうしようと被害が起こってないわけではないですが、大まかにいう思ったかというと、「歴史学者はあまり外に調査に出と「神奈川県3割、東京都7割」です。神奈川県は震源のて歩かないだろうから、自分は歩いてみてみよう」と真上なので被害が起こってもある意味当然なんですが、いうことです（笑）。会社勤めしているときには土日

問題は東京です。なぜ震源から離れた東京で7割の被害

休日を使うしかなかったのであまり進まなかったでが起きたのか。東京は震度で言えば5強から6弱程度の揺すが、名古屋大学に来てからは神奈川県450か所くられだったと推定されていますが、同程度の震度だった

い、東京23区でも500か所くらい回りました。石碑にと思われる千葉や川越や八王子などでは大火は起こっ書いてあることも、読み方を学んだことは無かったのていません。東京以外で大火が起こったのは全部震源ですが、日本語なので、ずーっと見ていると意味が分直上の神奈川県内と千葉県南部です。強風が吹いていかるようになるんです。「意味が通らなければ、読みたという話もありますが、それは東京に限ったことでは方が間違っている」という考え方を基本に試行錯誤しなく南関東であればどこでも大きな違いはなかったとて、少しずつ意味の分かる箇所を増やしていきました。

思います。ということはやっぱり、東京は欠陥都市だっ

そうこうしているうちに「復興」までたどりつきま

たということなんだと思います。この点は関東大震災した。東京については帝都復興事業ですが、当時、帝4Bulletin of JAEE No.49 June 2023の被害を見るときに非常に大事だと思います。

地震工学と関東大震災

谷区や杉並区などに行くと、平均で13-4%と低く、関―その後の地震工学に与えた影響はどのようなもので

東大震災当時の東京に近いのです。その中でも、玉川したか。

や井荻など東京市に合併される前の村長さんや地主さ

明治24年の濃尾地震の後に震災予防調査会というんらが頑張ってきちんと区画整理がなされた地域は比組織ができていますが、その目標の1つに「地震で壊れ

較的高いのですが、他はもっと低く、状況は一層悪いない家を作る方法を考える」ということがありました。

と思われます。

つまりは耐震設計に関することです。当時も模型実験

帝都復興事業の後、戦争、東京オリンピック（1964などが行われていて、設計の方法論はおおよそ分かっ年）と続くわけですが、オリンピックに向けた首都高ていたんですが、社会実装においては非常に大きなの整備などのため、帝都復興事業でできた水辺や公園

ハードルがありました。当時の大工たちが頑なに昔なの多くをつぶしてしまいました。帝都復興事業は防災がらの方法を守り続けたためです。そこで考えたのは、のことだけでなく、「首都の品格」のようなことも考基準を作って縛らないといけない、すなわち守らなけ

えられていて、ロンドンやパリのような都市が目標にれば罰則がつくような方法で強制していかなければな

されていました。ところが戦後どこかで間違えて、そらないということでした。木造住宅については関東地

れらをつぶしてきたのです。おそらく、戦後は「国民震の前年に市街地建築物法の規定にすでに盛り込まれを豊かにしたい」という目標があったのだと思うのでていましたが、その大改定と近代建築物の耐震規定制

す。それ自体は決して悪いことではないのですが、結定が関東大震災の翌年に行われました。

果として「公共」なんて言葉が死語になってしまいか

地震工学という意味でもう一つのポイントは街づくねないような状況が生まれる要因にもなっているとりです。実は東京って、江戸時代よりも震災の起こっ思います。日本橋の上に高速道路を作った10年後に河た大正時代のほうが、よっぽど状況が悪かったんです。

川法が改正されて「川の中に構造物を作ってはいけな

被害の大きかった隅田川の東側の地域は、もとは湿地い」ということになるのですが、その法律の解説書に帯で元禄のころから開発がはじまりましたが、江戸時は「初期の頃には作ったことがある。」「水辺を失って代中はほとんどが武家地と寺社地でした。ところが明市民がその大切さを理解した。」「今の日本橋の状況を治になって、それらの土地を政府が没収して民に払いよいと思う人は誰もいないだろう。」などと書いてあっ下げていったのです。そのころ、富国強兵のために産て、思わず笑ってしまいました。「初期の頃」とはも業を興さなければいけないということもあり、隅田川

ちろん東京オリンピックの頃のことです。事後にこのの東側の地域は平坦だし、水の便もよかったというこ

ようなことが書かれても元の木阿弥で、取り返しがつとで、多くの工場や工員のための住宅が建設されていきません。

きました。ただしそれは、都市の基盤整備をきちんと

また、2000年代からの容積率の緩和によって超高層行わないままに、質の悪い木造建物を無秩序に建築すビルが林立している都心のオフィス街もありますが、るというものだったので、耐震性の低い木造密集地をあれで得をしているのはディベロッパーだけで、市民

軟弱地盤につくる結果となったのです。そこに関東大はほとんど得をしていないのではないでしょうか。例

震災が起こり、大火を起こして、前述の7割の被害にえばあるオフィス街は、それができる前と後で、最寄つながっていくわけです。

り駅での1日の乗降客数が20万人も増えたと言います。
そのオフィス街に通勤する一般市民は日頃から満員電

帝都復興事業と戦後・現代の東京

車や長時間通勤などの苦痛を引き受け、いざ地震が起―先生は帝都復興事業の研究にも携わられてきていま

これば大量の帰宅困難者となるのです。街として大切す。事業の後、戦後を経て現代の東京があるわけです

なのは、市民が平等に利益を受けることができる仕組が、この100年間の変遷をどう思われますか。

みがその根幹になければならない。そして、そのひと

大震災の反省をもとに起案された帝都復興事業だっ

つが防災だと思います。品格のある立派な街であればたのですが、その地震工学的なエッセンスが現代まで

みんなでその街を守ろうとするでしょ。そこに共助の受け継がれているかというと、必ずしもそうではあり精神も育まれる。そういう方向に街をもっていかなけません。例えば道路率という指標があって、20%程度ればならないと思います。

必要なのですが、関東大震災当時の東京が10%くらい

さらに、2回目の東京オリンピック（2021年）の前後でした。これを20%くらいにしたのが帝都復興事業で、に建設された湾岸の洋上埋立地にあるタワーマンショ

都心部は今も20%くらいあります。ただ、郊外の世田ンなども心配です。当然、個々の建物の耐震設計はBulletin of JAEE No.49 June 2023

5

しっかりしていると思います。ただ、例えばエレベーにかく元となるデータ（波形）をよく見ることが大事だ、

ター閉じ込めの問題にしても、P波検知システムがつと言われました。

いていれば安全だと思う人がいますが、震源が近けれ

そういえば、私は修士論文を英語で書きました。そばうまく作動するかは分かりません。液状化対策も全の先輩から「対外的にアピールするためには英語で書域でできるわけではないので、一部が沈下しただけでくべきだ」と言われたためです。いまでも英語は得意

道路やライフラインを寸断してしまうことも考えられではないのですが、書く苦労のなかで書き方を覚えてます。想定を超えることが起きた時に、その影響は建いくスタイルでした。面倒くさいですが、面倒と言え物単体にとどまらないはずで、そうした時に住んでる

ば、（日本地図にたくさんのプロットがなされた図を人がどうなってしまうのか、非常に心配です。そのよ

見せながら）この図だって全部手書きです。ひとつひうな危険な地域に建設する技術を、地震工学が産み出

とつのプロットを電卓で計算して図に落としていくわ

してしまったという側面もあります。講演でもよくこけです。誤解を恐れずに言えば、「アナログは秀でた

ういう話をするのですが、反発を食らうかと思いきや、人をつくる」ような気がします。一方でデジタルは人結構多くの関係者が「内心そう思ってるんですよね」

を平準化しているようにも思います。アナログでプと言ってくれるんです。そういうのはもうやめません

ロットを一つ一つ手で書いていると何か見えてくる時か？軋轢を避けて言うべきことを言わないで惰性で進があり、データの方から語り掛けてくるようなことがんでしまう。そろそろどこかで食い止めないとまずい

あって、それが発見につながります。デジタルもアナのではないでしょうか。そういうことを最近、地震工

ログも同じものを見ているはずなんですけどね。まあ、学に対して思います。

のんびりした時代だったということなのかもしれませ

ちなみに帝都復興事業を見習って関東大震災直後かんが、当時の方が研究面ではよかったかもしれません。

ら区画整理をやりはじめ戦後もその路線を引き継い

あくせくして成果を追い求めるような必要はなかった

だのが、ここ名古屋なんです。今の名古屋の道路率はので。

20%弱くらいで、全国の大都市でも優等生です。おそらく後藤新平が考えた街に現在日本でもっとも近いの―本日は貴重なお話を聴かせて頂き、ありがとうござ

は名古屋でしょうね。私も名古屋にきて「住みやすいいました。

なあ」と心から思いました (笑)。
若い世代に向けて―最後に、若い研究者に向けて、研究するうえで大事だと思われることや、激励などをいただけますか。
若手といえば、今、若手研究者の環境が悪すぎると思います。任期制や雇止めの話なんかがありますが、生活基盤がきちんと確立されない限り、研究はできないということを、世の中に分かってもらわないといけません。○○プロジェクトの歯車の一部として使われてしまっていては、プロジェクトからはみ出すような

写真２

先生の研究室で（左から、皆川委員、松川委員、武村先生、鳥澤委員長）

ことにチャレンジするのは難しいですよね。本来、若い人は研究テーマやアイディア出しの部分で苦しみ、2023年3月11日、名古屋大学

新しい考えに到達するものだと思います。若手へのア

文＝松川和人減災連携研究センターにてドバイスというわけではないのですが、「若手」という言葉から考えるのはそのようなことですね。
私が学生の頃に面倒を見てくれたのは、私が修士のときに博士課程にいた先輩なんです。その人がいうのは「データに語らせろ」ということでした。例えば「波形そのものを見て分からないことをフーリエ解析したからといって分かるわけがない」と言うのです。フー
リエ解析は数量化するための道具に過ぎないので、と6

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

武村 雅之（たけむら まさゆき）
名古屋大学 減災連携研究センター 特任教授。理学博士。
鹿島建設㈱プリンシパル・リサーチャー、㈱小堀鐸二研究所副所長などを経て現職。この間、日本地震工学会副会長などを務め、2012年第1回・同会功績賞受賞、現在名誉会員。
関東大震災研究に30年以上携わる。主な著書に「地震と防災」「関東大震災を歩く：現代に生きる災害の記憶」「関東
大震災がつくった東京：首都直下地震へどう備えるか」など。

1923年関東地震はどのような地震だったのか
小林励司●鹿児島大学大学院理工学研究科 准教授

1. はじめにトとしていることが多い。専門的には、北アメリカ・

1923年（大正12年）9月1日、巨大地震が近代日本のプレートからオホーツク・プレートが独立していると首都およびその周辺を襲い、壊滅的な被害を与えた。

いう説や、ユーラシア・プレートからアムール・プレー

この災害は1923年関東大震災として現代でも広く知らトが独立しているという説が取り上げられることがよれている。また、その後の日本の防災に大きな影響を

くある 。

3)

与えた地震災害である。象徴的なのが防災の日である。

北アメリカ・プレートとユーラシア・プレートとのこれは現在までも続き、関東大震災があった日として、

境界（あるいはオホーツク・プレートとアムール・プ

防災訓練が行われ、またマスメディアなどを通して100レートとの境界）もあいまいで、いまだによく分かっ

年語り継がれることとなった。1891年濃尾地震や1959ていない。以上のような事情からか、陸側の2つのプ

年伊勢湾台風も近代日本の災害史に残るものだが、関レートをまとめて、陸側のプレート、と呼ぶことが多東大震災ほどは広く語り継がれてはいない。

い。

一般に地震災害は、自然現象としての地震だけでは海側については、太平洋プレートとフィリピン海プ

なく、人間社会の脆弱性もないと生じない。しかしこ

レートとがあり、これらが陸側のプレートの下に沈み

こでは、自然現象としての地震、とくに震源断層とそ込んでいる。南関東においては、陸側のプレートの下の周辺に焦点を絞ってまとめる。関東大震災は災害のにまずフィリピン海プレートが沈み込んでいて（図1）、

名前であり、自然現象の地震の名前としては、現在でその下に太平洋プレートが沈み込んでいる。南関東では1923年関東地震と呼ぶのが主流である。現在では気はさらに、フィリピン海プレート上の島弧である伊豆象庁が地震の名前を決めているが、当時はそういうこ

小笠原諸島と本州とが衝突して、衝突帯を形成していとがなかった。そのため、1923年関東地震は公式の名る。このように南関東におけるテクトニクスは複雑で前ではない。以前は関東大地震とも呼ばれていたこと

ある。

1)

がある 。
なお、今年は関東大震災100周年ということで、日本地震学会の広報紙「なゐふる」においてシリーズ「関東地震から100年」が連載されている。本稿執筆時で2)は第3回 が最新回である。筆者は第2回で震源断層について書いた。もし本稿で興味が湧いてきたら、ぜひ
この連載もご覧いただきたい。
本稿では、まずプレート・テクトニクス上の地震発
生の背景（テクトニックな背景）を解説し、次に、解析によく使われるデータ、そしてこれまでにわかってきている震源断層像についてまとめる。その後、相模トラフ沿いで繰り返し起きている過去の巨大地震と、房総半島沖のスロー・スリップ・イベントについて述
べ、滑りの多様性を示す。
2. テクトニックな背景
日本付近は4つのプレートで構成されている。2つは

図１

相模トラフ沿いで沈み込むフィリピン海プレート。
矢印は陸側プレートに対するフィリピン海プレートの運動方向。星印は1923年関東地震の震央6)

陸側で、もう2つは海側である。
陸側についてはプレートの分け方に諸説あり、一般

伊豆半島の東に相模湾があり、そこに相模トラフが向けには北アメリカ・プレートとユーラシア・プレー

北西－南東方向に走っている。この相模トラフが陸側

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

7

のプレートとフィリピン海プレートとの境界である。

源過程は断層面上で、いつ、どのぐらい滑りがあったか

ここでは、フィリピン海プレートが年間3〜5 cmの速さを表す、時空間分布のことを指す。滑り分布は断層面で北西に沈み込んでいる 。1923年関東地震はこの相上での最終的な滑り量を表した空間分布である。測地

模トラフ沿いのプレート境界で起こった。

データや津波の高さからは滑り分布を求めることがで4)

なお、プレート・テクトニクスが確立されたのはこの地震よりも40〜50年後であるため、当時はプレート境界で起こったことは分かっていない。

きるが、震源過程を求めることはできない。震源過程を求めるには地震波形データが必要となる。
震源に関する研究は、地震学の発展とともに進んでいった。すべてを記述するには紙面が足りないので、

3. データ

簡単にまとめる。

地震波形データについては、当時すでに地震計によ地震発生当時にはすでに震源を求める手法があり、る観測が広く行われており、記録が残されている。振震源は求められていた。この頃には震源が相模湾周り子やばねを使い、ペン書きする機械式地震計が主流辺に位置することが推定されていた 。その後、マグであった。日本国内では測候所および大学で観測がさニチュードの定義が提唱されるようになり、マグニ

5)

14)

れていた 。海外でも多くの記録が残っており、例えチュードが推定されるようになった。マグニチュード

ばKanamori and Miyamura (1970) は、約100点の海外の7.9と推定され、以後長くこの値が使われるようになっ

観測点を挙げている。

た 。P波初動の押し引き分布から震源メカニズム解

6)

現代の観測では、地震計の記録はデータセンターに集められて集中管理されている。また公開されているデータも多い。しかし、地震発生当時は当然そのよう

5)（発震機構解）が求められるようになり、横ずれ成分15)を含む逆断層型であることが示された 。
断層運動による地殻変動が計算できるようになると、なシステムはない。当時の地震計記録は、のちに各研

まずはフォワード・モデリングで測地データから震源究者によって時間をかけて収集され、デジタル化され断層が推定されるようになったた。

の手法が開発されるようになって、まず測地データか

地震観測点の数は十分に多いが、当時の時刻精度はまだ低かった。そのため震源決定には大きな誤差が避
6)16), 17)。インバージョンら震源断層がインバージョンで推定されるようになった18), 19)。このころにはすでにプレート・テクトニクス

けられなかった 。また、近い観測点では、振り切れが確立しており、震源メカニズム解や、断層面の推てしまって、記録が途絶えていたり、振幅が飽和して定によって、プレート境界で起こったことが明らかに記録されていることもあったりした。このうち、振幅なってきた。

が飽和している本郷の記録については飽和しない波形
7)

その後、地震波形のインバージョンで震源過程を求が復元されている 。遠い観測点においては、倍率がめる手法が確立された。1923年関東地震の場合は、使低い地震計では、初動の同定が難しいという問題もあえる地震波形記録の数が少ない等の問題から、地震波

6)形のみのインバージョンでは信頼できる安定した解をる 。
測地データについては、陸地測量部（国土地理院の求めることが難しい。測地データも同時にインバー

前身）によって水準測量と三角測量とが行われていジョンすることで信頼性の高い安定した結果が得られる 。当時の水準測量では、1 kmあたりの誤差が1〜2た8)20), 21)。

mmであった。これはマグニチュード (M)8級地震の震

関東の地下構造の調査研究が進むと、プレート境

源断層の推定には十分な精度である。先に述べたよう界の形状 や3次元速度構造が得られるようになった。

に、地震計の記録には問題が多いため、信頼性の高い

より現実に近い断層面と地下構造でインバージョンを結果を得るためには、この測地データは重要である。

行い、震源過程が求められるようになった 。

地震と測地以外にも津波の波形や高さのデータが使われることがある

9), 10), 11)。また、住家被害から推定された震度分布も使われることもある

12), 13)

。

22)

23)

23)

最新の研究 で推定された滑り量の分布（図2(a)）を見ると、震源付近と浦賀水道付近で滑りが大きいことが分かる。図2(d)には5秒ごとの断層面上の滑りを表したスナップショットを示している。震源から滑り始

4. 得られた震源断層像

めて、まず震源付近で滑った後、20秒後ぐらいから浦震源断層について述べる前に、用語を整理しておき

賀水道付近で大きく滑ったことが分かる。図2(b)、(c)、たい。震源は、断層破壊（滑り）が始まり地震波が出(e)、(f)は地殻変動や地震波形の観測値と計算値の比始めた点である（そのため破壊開始点とも言う）。震較をしている。計算値は推定された震源過程で計算さ

8Bulletin of JAEE No.49 June 2023

のプレート境界型地震は1703年元禄地震よりも前にも繰り返し起こったと考えられている。以前は大正型と元禄型の2つの型に分かれると考えられていたが、研究の進展より、最近ではそれだけでは説明はつかない24)と考えられるようになってきた 。
房総半島沖ではスロー・スリップ・イベントが繰り返し発生している。1996年から現在まで6回起こって25)いる 。南海トラフ沿いでは巨大地震の震源断層とス
ロー・スリップ・イベントとでは発生する深さが異なるが、相模トラフ沿いでは、巨大地震の震源断層とほぼ同じ深さの東隣の領域でスロー・スリップ・イベン
トが発生している。なぜこのような滑りの違いが生じているのかはまだよく分かっていない。同じ深さであ図２

Yun et al . (2016) 23)の結果。 (a)滑り量分布。(b) 地
殻変動の上下変動の観測値と計算値との比較。(c)水平変動の観測値と計算値との比較。(d) 断層面上での5秒ごとのずれの様子。(e) 遠地地震観測点での観測値（下）と計算値（上）の比較。 (f) 近地地震観測点
での観測値（下）と計算値（上）の比較。[This figure
was reproduced according to the permissions policyof SSA.]

れば、圧力もほぼ同じである。したがって違いを生む
原因の候補としては、太平洋プレートが沈み込んでいることによる温度の違いか、断層を構成する物質の違いかであろう。
6. まとめ
先にも述べたように、震源に関する研究は、地震学れたものである。観測値と計算値がよく合っており、の発展とともに進んできた。今後も地震学の発展にこれは推定された震源過程が観測値を良く再現するこ

よって、さらに研究が進むことが期待される。このよとを示している。

うなことが可能なのは、観測データがあるからである。

大きく滑る領域が2つある、つまり大きな揺れが2回

観測の重要性は現代でも変わらない。現代に起こったあったことについては、揺れを体験した人の証言にも地震で記録を残しておけば、その時にはすぐに分から5)なかったことも、将来、地震学の発展に伴って、新た見られるようである 。
これらとは別に住家被害から推定された震度分布をに何かが分かるかもしれない。

インバージョンすることによって、震度に大きく影響

自然現象としての地震の理解は、主に2つの点で重する短周期の地震波を生成する領域（短周期地震波生要である。1つは自然科学的な好奇心としての、地震成域）が推定されるようになった

12), 13)。地震波形と測そのものの理解である。震源過程は、地震発生時に何地のインバージョンで求めた滑り分布からずれており、が起こっているかという、地震そのものの理解につな大きく滑った領域が必ずしも短周期地震波生成域にながる。もう1つは災害の原因としての理解である。震るとは限らないことが示唆されている。

源過程は、将来同じような地震が発生した時の強震動の予測にも利用できる。また相模トラフ沿いの滑りの

5. 過去の相模トラフ沿いの巨大地震およびスロー・ス

多様性の理解は、地震発生サイクルの理解につながり、

リップ・イベント

地震発生の予測に重要な役割を果たすかもしれない。

相模トラフ沿いのプレート境界型地震については、
1923年関東地震の1つ前の地震として1703年元禄地震
24)がよく知られている 。当時はもちろん近代的な観測はない。しかし、海岸段丘や生物遺骸の研究から当時の海岸での隆起沈降がよく調べられている。また、津波の高さ分布についても調べられている。隆起沈降や津波を説明するためには、1923年の震源域に加え、房総半島南部での大きな滑りが必要であることが分かっ
24)

ている 。
房総半島の海岸段丘の研究により、相模トラフ沿い

参考文献
1) 東京大学地震研究所：関東大地震50周年論文集、東京大学地震研究所、400p、1973．
2) 日本地震学会：なゐふる、No.132、8p、2023．https://www.zisin.jp/publications/naifuru.html ,（ 参 照2023-0428）

3) 加藤照之：日本列島とその周辺のプレート運動、
地 震 予 知 連 絡 会 会 報、Vol.92、pp.428-430、2014．
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou92/12_09.

Bulletin of JAEE No.49 June 20239

pdf ,（参照2023-04-28）

4) Seno, T. : A model for the motion of the Philippine sea
plate consistent with NUVEL-1 and geological data, J.
Geophys. Res., Vol.98, pp.17941-17948, 1993.

5) 武村雅之：関東大震災 大東京圏の揺れを知る、鹿島出版会、139p、2003．
6) Kanamori, H., Miyamura, S. : Seismonetrical re-evaluationof the Great Kanto Earthquake of September 1, 1923, Bull.
Earthq. Res. Inst., Vol.48, pp.115-125, 1970.

1980.

19) Matsu'ura, M, Iwasaki, T. : Study on the coseismic andpostseismic crustal movements associated with the 1923
Kanto earthquake, Tectonophysics, Vol.97, pp.201-215,
1983.

20) Wald, D. J., Somerville, P. G. : Variable-slip rupture

model of the great 1923 Kanto, Japan, earthquake:

Geodetic and body-waveform analysis. Bull. Seism. Soc.
Am., Vol.85, pp.159-177, 1995.

7) 横田治彦、片岡俊一、田中貞二、吉沢静代：1923

21) Kobayashi, R., Koketsu, K. : Source process of the

記録による推定、日本建築学会構造系論文報告集、

teleseismic, and strong motion data. Earth Planets Space,

年関東地震のやや長周期地震動: 今村式 2 倍強震計
Vol.401、pp.35-45、1989．

1923 Kanto earthquake inferred from historical geodetic,
Vol.57, pp.261-270, 2005.

8) 陸地測量部：関東震災地復旧測量記事、陸地測量部、

22) Sato, H., et al.: Earthquake source fault beneath Tokyo,

9) 相田勇：相模湾北西部に起こった歴史津波とその23) Yun, S., Koketsu, K., Kobayashi, R. : Source process

78p、1930.

波 源 数 値 モ デ ル、 地 学 雑 誌、Vol.102、pp.427-436、1993．

10) 行 谷 佑 一、 佐 竹 健 治、 宍 倉 正 展： 南 関 東 沿 岸 の地殻上下変動から推定した 1703 年元禄関東地震と1923 年大正関東地震の断層モデル、活断層・古地震研究報告、Vol.11、pp.107-120、2011．

11) 谷 岡 勇 市 郎、 山 中 悠 資、 中 臺 裕 美： 津 波 観 測 波形・地殻変動・津波遡上高を説明する1923年関東地
震のすべり量分布、日本地震学会2022年度秋季大会、
S17-06、2022．

12) 神田克久、武村雅之：震度データから推察される

Science, Vol.309, pp.337-520, 2005.

of the 1923 Kanto earthquake considering subduction

interface geometry and amplification effects caused by
the large‐scale and 3D complex sedimentary basin. Bull.
Seism. Soc. Am., Vol.106, pp.2817-2830, 2016.

24) 地震調査研究推進本部地震調査委員会：相模ト
ラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について，
2014, https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/
sagami_2.pdf (参照 2023-04-28)

25) Ozawa, S., Yarai, H. Kobayashi, T. : Recovery of therecurrence interval of Boso slow slip events in Japan,
Earth Planets Space, Vol.71, pp.71-78, 2019.

相模トラフ沿いの巨大地震の震源過程、日本地震工学会論文集、Vol.7、pp.68-79、2007．
13) 神田克久、加藤研一：震度インバージョン解析による首都直下の歴史地震の強震動生成域と短周期
レベル、日本地震工学会論文集、Vol.19、pp.91-104、2019．

14) 國富信一：關東大地震の驗震學的考察、験震時報、
Vol.3、pp.211-242、1929．

15) Kanamori, H. : Faulting of the great Kanto earthquake of

1923 as revealed by seismological data. Bull. Earthq. Res.
Inst, Vol.49, pp.13-18, 1971.

16) Ando, M. : A fault-origin model of the great Kanto

earthquake of 1923 as deduced from geodetic data, Bull.
Earthq. Res. Inst. Vol.49, pp.19-32, 1971.

小林 励司（こばやし れいじ）

earthquake, J. Phys. Earth. Vol.22, pp.263-277, 1974.

専門は地震学。北海道大学で修士、京都大学で博士（理学）を取得。ポスド
クののち、2006年より現職。

17) Ando, M. : Seismotectonics of the 1923 Kanto18) Matsu'ura, M., Iwasaki, T., Suzuki, Y., Sato, R. : Staticaland dynamical study on the faulting mechanism of the1923 Kanto earthquake, J, Phys. Earth Vol.28, pp.119-143,

10

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

関東地震による強震動と強震観測への動き
翠川三郎●東京工業大学 名誉教授

2.2 東京での地震記録

1. はじめに1923年関東地震では首都圏に甚大な被害が生じ、地関東大震災の際に被災地には地震計が設置されてい震火災による約20万棟の焼失家屋のみならず、激しいたが、ほぼすべてが激しく振り切れてしまった。 東京

揺れによる約10万棟の全潰家屋も生じた。そこで、首での低倍率の地震計も振り切れたが、地震動の特徴を

都圏での地震防災対策を考える上で、関東地震での地とらえていたものもあった。図2の左側は、東京の本

震動を理解しておくことは重要である。ここでは、関郷で今村式強震計によって得られた地震記象 である。

東地震による強震動について概観し、さらに、この地震NS成分とUD成分の記録は主要動到達直後に欠落しての教訓として日米で生じた強震観測への動きについている。 しかし、EW成分は、主要動到達後に振り切れ述べてみたい。

て振幅が飽和し、一部の区間では欠落しているものの、

3)

長時間にわたって記録され続けた。図の左側に示した
2. 関東地震による強震動

原記象は細かいところがみえにくいので、今村が読2.1 震度分布

み取った主要動開始部の波形 を図の右側に示す。図4)

関東地震では、中央気象台により、布良、横須賀、東京、甲府、熊谷で震度Ⅵが、沼津、銚子、宇都宮等
1)にはピークの発生順にaからgの記号がつけられている。
今村は、振り切れる直前の部分f - gを地震動の最強部

で震度Ⅴが報告された 。なお、当時、震度Ⅶは定義とみなし、全振幅8.86cm、周期1.35秒から、この部分されておらず震度はⅥが最大だった。中央気象台によを単弦振動と仮定して、最大加速度は97cm/s となる

2)

2

3)

り描かれた震度分布図 を図1に示す。震度Ⅵは静岡県と推定している 。さらに今村は、振り切れ後も変位

西部、神奈川県、千葉県南部、東京都東部、埼玉県東

振幅は増大し、全振幅で20cmにも達したであろうと部に分布し、その面積は8千平方キロ程度である。この推測している 。

3)

広さは、兵庫県南部地震(M7.2)のそれの20倍以上、東北地方太平洋沖地震(M9.0)のそれの7割程度で、M8クラスの地震としても大きなものである。これは関東地
震の震源域が沖合でなく陸地にかかっているためであり、その結果、関東地震は広い範囲に大きな被害を与えた。

図２

今村式強震計による記象(左)3)と読取波形(右)4)

一方、石本は、この記録を見直し、「記録不能直前
図１

関東地震の震度分布2)の小周期振幅を採り、此が0.3秒の周期であったとす
れば約250galの震動は己に存在した事になる。此等の事から想像するに東京本郷における地震動加速度はBulletin of JAEE No.49 June 2023

11

300gal程度だったと思われる。」と述べている5)。図2をとともに地震計の周期特性の補正を行って、関東地震

みると、EW成分のcとdの間に短周期の動きがみられ、の際の東京の長周期地震動の特性を推定することを試

ここでの片振幅を約6mmと読み、本郷での卓越周期でみている。その結果、最大変位は約15cm、最大速度22ある周期0.3秒を仮定すると加速度は約250cm/s となる。

は約25cm/s、最大加速度は約200cm/s と推定している。

東京・本郷では、この記録以外にも他の地震計で記同様の検討として、森岡 はユーイング強震計の記録が得られている。末広は、同地点で得られたもの

録の振り切れた波形(SW-NE成分)を修復し地震計の特6)7)として、ユーイング強震計の記録を紹介している 。図

性を補正して地動を推定している。その結果、最大3に示すように、この記録は回転する円盤上の記録紙

変位は約50cm、最大速度は約40cm/s、最大加速度は約に描かれており、円盤の中心に近いところの波形が400cm/s2と推定している。この結果と前述の横田ほか

SW-NE成分で、その外側がSE-NW成分で、さらに外側の結果は大きく異なる。この原因として、武尾・金森がUD成分である 。この地震計は描針が記録紙からはは、今村式強震計の記録は主要動部に波形の欠落部分

み出しながらも主要動部分の波形を描き続けており、があることや振子が激しい衝突したことにより正確な

SW-NE成分およびSE-NW成分の最大振幅はそれぞれ

修復は非常に困難であること、ユーイング強震計の記

7)15cm程度および40cm程度と読み取れる。

10)

録は地震計の固体摩擦の影響が大きく正確に修復され末広は、大森式地震計による記録(NS成分)も紹介し、最大動到達以前で振り切れているが、主要動の初動ですら約17cmの全振幅を示しており、振り切れた後の6)ていないことを指摘し、両者の修復結果には問題が残されていることを示唆している。
11)

そこで、翠川ほか は、ユーイング強震計の記録を

揺れはこれ以上のものであっただろうと述べている 。

再検討している。まず地震計の特性について再検討し、その他、教室強震計と呼ばれる1倍強震計の記録があ

1）この地震計の固体摩擦の値が通常の地震計とは異る。NS成分は主要動の途中まで記録されており、振なり5cm程度と大きく、2）記録円盤の回転時間は時期

8)

り切れる直前で片振幅約13cmを示している 。これらにより変動し、関東地震時には、1931年に那須によりの結果は、前述した今村の最大加速度や最大変位の推測定された120秒とは異なり、40 ～ 70秒と短かったも定値は過小評価であることを示している。

のと推定している。その上で、原記象を読みとり、波形の振り切れた部分を前後のデータから外挿して求める等して、読取修復波形を作成し、さらに地震計の特性を補正して地動の加速度、速度、変位を求めている。
図4お よ び5は そ れ ぞ れSW-NE成 分 お よ びSE-NW成 分の結果で、上から読取修復波形、特性補正して得られた加速度波形、速度波形、変位波形を示す。図には振幅が振り切れた区間や大振幅を示した区間も横棒で示されている。
SW-NE成分については、最大変位は40cm程度、最大速度は40cm/s程度である。SE-NW成分は振り切れた区間が多数あり、SW-NE成分に比べて原波形に不完全な部分が多い。また、読み取った振幅が30cmを超える大振幅部があり、SW-NE成分に比べて振幅が大きい。
地震計の特性補正をして得られた最大変位は60cm程
度、最大速度は60cm/s程度となる。
ただし、SE-NW成分の復元された波形を見ると45秒

図３

ユーイング強震計による記象

7)

2.3 振り切れた地震記録の修復の試み

前後の時刻で波形がぎくしゃくとして不自然に見える。
この時刻は図5の最上段に示す読取修復波形で振幅が30cmを超える大振幅部で、読み取った波形もスムー

以上示した関東地震の東京での記録はいずれも振りズではない。この原因として、振子の性能限界を越え切れているが、振り切れた記録からの地震動の復元のて振子が複雑な挙動をしたことが可能性として指摘さ

9)

試みもなされている。横田ほか は、今村式強震計の記録の飽和した波形(EW成分)を可能な限り修復する

12

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

れている。

復元された記録の応答スペクトル(h＝0.05)を図6の実線で示す。ピークは、SW-NE成分では周期10秒弱に、
SE-NW成分では周期4 ～ 5秒および10秒強付近にみられる。周期2 ～ 10秒でのスペクトル振幅は、SW-NE成

分では30 ～ 80 cm/s程度、SE-NW成分では60 ～ 100cm/s

程度の値を示し、SE-NW成分の方が大きい。この結果
7)は、図の点線で示す森岡 の復元結果や横田ほかの今9)

村式2倍強震計からの復元結果 に比べて大きなものとなっている。
以上は記録円盤の回転時間を70秒とした場合について示したが、推定される回転時間には40 ～ 70秒と幅がある。回転時間を短くすると、周期1 ～ 5秒程度の範囲ではスペクトル振幅は増大する傾向があり、図4 ～ 6に示した回転時間70秒の場合より地震動は大きかった可能性もある。

図４

復元記録の波形(SW-NE成分)11)

この復元結果には、地震計の特性や振り切れ部の推定等に確定的でない点があることから、不確定性を含むものではあるが、関東地震での東京・本郷での地震
動は、オーダー的には、最大速度で50cm/s程度、最大変位で50cm程度、周期1 ～ 10秒の速度応答スペクトル振幅(h＝0.05)で100cm/s程度の大きさであったと、ざっと考えてもよさそうであろう。これは、建築基準法での耐震設計用スペクトルと同程度ないしやや大きいも9)7)のであり、前述の横田ほか や森岡 による復元結果は過小評価の恐れがあることを示唆している。
2.4 震源域での地震動強さの痕跡
東京は震源域からやや離れており、震源域ではもっと強い地震動があったものと考えられる。 関東地震
以前から、墓石などの直方体の物体の転倒から、おお12)

よその加速度が推定されてきた。図7に、物部 およ13)び中村 による墓石の転倒から推定された加速度（AK）
図５

復元記録の波形(SE-NW成分) 11)の分布を示す。木造家屋の全壊率が50％を超えるような被害の激しかった地域では、AKは大きな値を示しており、例えば、小田原や鎌倉、北条周辺などでは0.4gを超える値が得られている。
ただし、AKは実際の最大地動加速度よりも小さい傾向がある。転倒の数値シミュレーションによると、AKと最大地動加速度の比は地震動のスペクトル特性

によって0.5 〜 0.9の幅があるが、平均して0.7程度であ14)る 。したがって、小田原や鎌倉、北条周辺などでは0.5gを大きく超える最大地動加速度が生じていた可能性がある。
これらの地域では、激しい揺れを示唆する痕跡として、家屋が大きく移動したことも観察されている。
図６

復元記録の応答スペクトル11)

小田原やその近郊では、住家が75 ～ 130cm、小屋がBulletin of JAEE No.49 June 2023

13

90cm3)、農家が30 ～ 60cm15)移動し、激しい揺れにより(M6.9、東京の震度Ⅳ)では最大加速度70cm/s2の記録が家屋が跳躍して移動したことが示唆されている。 鎌

本郷で得られた。これを、末広 は同年11月に行った3)倉や藤沢では、寺の山門が50cm 、五重塔が50cm、住
16)

17)

家 が30cm 、 農 家 が90cm と 大 き く 移 動 し た。 北 条
3)6)

米国での講義で、準破壊的地震の際の初めての加速度
記象として紹介している。さらに1932年5月から東京
28)

や そ の 近 郊 で は、 木 造 家 屋 が33cm 、 寺 院 の 本 堂 がおよび横浜の10か所に加速度計が展開された 。1934

60cm18)移動した。 最近の日本の被害地震で震度7を観

年には、7階建て建物の屋上、中間階および地下階で測した地域でこのような大きな移動がみられているこの観測 も行われた。しかし、地震研究所単独による

19)

29)

と から、これらの地域では震度は7に達したものと考研究的な側面が強く、永続的な強震観測の全国展開まえられる。このように、震源域での地震動強さは東京でには到らなかった。

でのそれをはるかに超えるものであったものと推定さ米国でも関東地震を契機に地震工学研究への関心が強まった。1923年関東地震の後、米国土木学会(ASCE)れる。

は、地震が構造物に及ぼす影響に関する特別委員会を30)設置し、耐震研究について検討した 。その後、1925
年のサンタバーバラ地震やケベック地震により地震工
学・耐震工学の重要性の認識は米国の西部だけでなく東部でも高まった。サンタバーバラ地震後、カリフォ
ルニア銀行協会は地震保険委員会を立ち上げ、1926年
5月のニューヨークでの全米火災保険協会では地震保険の問題が議論され、サンフランシスコの技術者クラ31)

ブでは耐震構造に関する議論の場が持たれた 。
折しも1925年に米国の地震調査機関が気象局から沿岸測地局に移行し、沿岸測地局は震災軽減の観点から
32)

耐震工学により有用となるような調査に関心を持った 。
図７

墓石の転倒から推定した加速度の分布（単位：g）

沿岸測地局の担当者が1926年に東京で開催された汎太平洋学術会議に参加し、日本の地震研究に注視すべき33)

3. 強震観測への動きであるとの認識が示された 。

これまで述べてきたように、関東地震では非常に強元ASCE会 長 のFreemanも サ ン タ バ ー バ ラ 地 震 や ケい地震動が生じたにも関わらず、完全な強震の記録がベック地震を契機に耐震問題に強い興味を持った。彼

得られなかった。そこで、地震後、強震を正確に測定は1929年 に 東 京 で 開 催 さ れ た 万 国 工 業 会 議 に 参 加

できるような地震計の改良が必要であることが指摘さし、末広所長による地震研究所の研究活動報告など20)れた 。さらに末広は構造物の耐震問題を考える上でを拝聴し、地震研究所を訪れて末広らと意見交換し構造物に作用する加速度を加速度計で正確に計測しなた。Freemanは日本の地震工学研究に感銘し、特に強

21)

34)

ければならないと主張した 。1925年に創設された地

震観測の重要性を認識した 。会議から帰国後、直ち震研究所の初代所長となった末広は、加速度計の開発にFreemanは米国の地震観測の担当機関である沿岸測を研究所の研究項目のひとつとし、これを石本に督励

地局や地震学者、構造技術者らに協力を依頼し、商務

22)

35)

した 。

長官や大統領にも陳情した 。また、米国地震学会で石本は加速度地震計の原理を整理し、毛細管を利用
23)

36)

強震計の開発の必要性を発表した 。

した加速度計を試作し 、1929年には自動車や汽車のこれらFreemanによる精力的な活動等により、強震振動測定のための水平1成分の機械式加速度計を製作

観測プログラムのための予算が1931年に連邦政府から24)した 。さらに、1930年夏に光学式記録のプロトタイ
25)

沿岸測地局に与えられた。同年4月に沿岸測地局の担プ加速度計を製作した が、光学記録式は取り扱いが当者が強震観測プログラムを推進するためにカリフォ

不便で、費用がかさむことから、1930年末頃に煤書き

ルニアに赴き、構造技術者や建築家、地震学者、地の実用的な加速度計を製作し、本郷で観測を開始し、質学者らと多数の会合を持ち、強震計の仕様や設置地

1931年3月から記録を得ている26)。

点などに関する原則が議論された 。その結果、カリ32)

1931年8月からは丸の内でも加速度計が設置され、フォルニアが地震のタイプや頻度の面からみて、調査

比 較 観 測 が 開 始 さ れ た 。 同 年9月21日 西 埼 玉 地 震

結果が即座に社会経済的に役立つという点で、設置地

27)

14

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

図８

日米での強震観測への動き

37)

参考文献

域として最適であるとの合意が得られた 。
強震計の開発は沿岸測地局や米国標準局、MIT、バー
37)1) 気象庁：震度データベース検索https://www.data.jma.
go.jp/eqdb/data/shindo/index.html.(参照2023-03-11)

ジニア大学の研究者の協力により迅速に進められた 。
さらにFreemanは自己資金で地震研究所の末広を1931年11月に米国に招聘し、末広は米国の4大学でEngineering
Seismologyの講義を行い、強震観測プログラムの担当
34)

者との意見交換や助言も行い 、強震観測プログラム

2) 中央気象台：大地震震度分布図、地震観測法、pp.
9.1-9.5、1952.

3) 今村明恒：関東大地震調査報告、震災予防調査会報
告、第100号甲、pp.21-65、1925.
4) Imamura, A.: Analysis of seismograms, Theoretical andを加速させた。
これらの活動の結果、関東地震の9年後の1932年7月
38)にロングビーチなど4地点に初めて強震計が設置され 、1933年3月10日のLong Beach地震で強震記録の観測に成功した。この成功により強震計の設置はさらに進められ、永続的な強震観測網が展開された。
以上述べてきた経緯を図8にまとめた。このように強震観測への動きは、末広らの影響で、関東地震後に日米でほぼ同時期に始まったといえよう。米国では、Freemanらの努力による強震観測プログラムが沿岸測

Applied Seismology, Maruzen, pp. 265-269, 1937.

5) 石本巳四雄：大正12年関東地震の震害、地震とその研究、古今書院、pp.111-113、1935.
6) Suyehiro, K.: Engineering Seismology, Notes on American

Lectures, Proceedings of the American Society of Civil
Engineers, Vol.38, No.4, pp.9-110, 1932.

7) Morioka, T.: The Ground Motion of the Great Kwanto

Earthquake of 1923, 日本建築学会論文報告集、No.289、
pp. 79-91、1980.

地局を主体としながら、建築の実務技術者も参加して、

8) 翠川三郎・三浦弘之：1倍強震計による東京・本郷で強震計の開発から設置の展開まで含め組織的かつ実践の1923年関東地震の地震記象、日本地震工学会・大的に進められた。一方、日本では地震研究所単独による研究的観測に止まっていた。日本は加速度計の開発

会―2020梗概集、論文番号B-5-5、2020.
9) 横田治彦・片岡俊一・田中貞二・吉沢静代：1923年

や地震動の加速度の観測で先鞭をつけておきながら、

関東地震のやや長周期地震動

永続的な強震観測では米国に後れをとり、その開始をによる推定，日本建築学会構造系論文報告集、No.

1953年まで待つこととなった。

401、pp. 35–45、1989.

4. まとめ
本報告では、関東地震での震度分布、地震記録、強い揺れの痕跡について概観し、震度6の揺れが広い範囲で生じたこと、東京での振り切れた地震記録から推今 村 式2倍 強 震 計10) Takeo, M. and Kanamori, H.: Simulation of Long-Period
Ground Motions for the 1923 Kanto Earthquake (M = 8),

Bulletin of the Earthquake Research Institute, Universityof Tokyo, Vol. 67, pp. 389–436, 1992.

11) 翠川三郎・三浦弘之・山田眞：ユーイング円盤記録

定される地震動強さのレベルは最大地動速度でおおよ式強震計による1923年関東地震の記象の解析

そ50cm/s程度であること、小田原などの震源域ではさ2らに強い揺れが生じたことを示した。一方、このような激しい揺れをきちんと観測できず強震動の正体を知ることができなかったことを教訓として、強震観測への動きが日米で進められ、その結果、米国で関東地震の約10年後から永続的な強震観測が開始された経緯についても述べた。

その地震計の特性の検討に基づく地動の推定、日本

地震工学会論文集、Vol. 22、pp.16-35、2022.

12) 物部長穂：土木工事震害調査報告、震災予防調査
会報告、第100号丁、pp. 1-65、1926．

13) Nakamura, S.: On the earthquake Occured in the bay of

Sagami and destroyed Tokyo, Yokohama and their vicinities
on September 1st., 1923, The Seismological Bulletin of theBulletin of JAEE No.49 June 2023

15

Central Meteorological Observatory of Japan, Vol. 1, No. 4,
66 p, 1925.

14) 宮野道雄：墓石・木造建物被害等による震度に関する若干の検討、 土木学会論文報告集、 第318号、
関東地震地帯の研究、民友社、154p.、1924.
16) 阿部良夫：関東大震災 特に鵠沼海岸別荘地に於ける状況、震災予防調査会報告、第100号甲、pp.333338、1925.

17) 中村修：《解説》関東大震災と藤沢（上）、藤沢市史
料集三十六、藤沢市文書館、pp.2-20、2012.
18) 伊東忠太：特別保護建造物の被害、地震火災誌編、
大正大震火災誌、改造社、pp.120-123、1924．
19) 翠川三郎：震源近傍での激しい地震動の痕跡、強震動

31) Maher, T.J.: The Early Work for Earthquake Researchin California, Earthquake Investigations in the Western

United States 1931-1964, Publication 41-2, U.S.
Department of Commerce, Coast and Geodetic Survey,

pp. 33-42、1982．

15) 中村左衛門太郎：今後の地震

Engineers, Vol. 103, pp.1993-2021, 1938.

観 測 記 録 と そ の 特 性、 朝 倉 書 店、pp.10-16、

2018．

20) 例えば、岡田武松：震災雑談、思想、第25号、pp.
53-57、1923．

21) 末広恭二：論説 通常会講演録 構造物振動の理論及其測定法、建築雑誌、No.484、pp.531-562、1926．
22) 石本巳四雄：末広先生の思い出、地震、第4巻、第6号、pp.327-331、1932．

23) Ishimoto, M.: Un Accelerometre Capollaire, Bull. Earthq.

pp.1-2, 1965.

32) Heck, N.H.: Accurate Records of Strong Earthquake
Motions, Bull. Seism. Soc. Am., Vol.21, pp.285-288, 1931.

33) Heck, N. H.: The Japanese Earthquake Problem - Some
New Developments, Bull. Seism. Soc. Am., Vol.17,
pp.187-189, 1927.

34) Freeman, J. R.: Earthquake Damage and Earthquake
Insurance, McGraw-Hill Book Company, 904p., 1932.

35) Housner, G.W.: Earthquake Engineering –Some Early

History-, Proceedings of the Golden Anniversary Workshop on Strong Motion Seismometry, pp.7-13, 1983.

36) Freeman, J.: Engineering Data Needed on Earthquake

Motion for Use in the Design of Earthquake Resisting
Structure, Bull. Seism. Soc. Am., Vol.20, pp.67-87, 1930.

37) Cloud, W.K.: The Cooperative Program of Earthquake
Investigation, Earthquake Investigations in the Western

United States 1931-1964, Publication 41-2, U.S.
Department of Commerce, Coast and Geodetic Survey,
pp.3-4, 1965.

Res. Inst., University of Tokyo, Vol.3, pp.87-103, 1927.

38) Ulrich, F.P.: Progress Report for 1935 of the California

定を目的とする加速度計（第一部）水平動、東京大Geodetic Survey, Bull. Seism. Soc. Am., Vol.26, pp.215-

24) 石本巳四雄、高橋龍太郎：自動車、汽車の振動測学地震研究所彙報、Vol.7、pp.571-585、1929.
25) Ishimoto, M.: Etude Preliminaire sur l’acceleration desStrong-Motion Program of the United States Coast and
227, 1936.

Seismes, Bull. Earthq. Res. Inst., University of Tokyo,
Vol.9, pp.159-167, 1931.

26) Ishimoto, M.: Un Sismographe Accelerometrique et ses

Enregistrements, Bull. Earthq. Res. Inst., University ofTokyo, Vol.9, pp.316-332, 1931.

27) Ishimoto, M.: Comparaison Accelerometrique et desSecoousses Sismiques dans Deux Parties de la Ville deTokyo, Bull. Earthq. Res. Inst., University of Tokyo,
Vol.10, pp.171-186, 1932.

28) 石本巳四雄：東京横浜市内10箇所における地震動
加速度観測(1)、東京大学地震研究所彙報、Vol.12、pp.234-248、1934.

翠川 三郎（みどりかわ さぶろう）

振動、東京大学地震研究所彙報、Vol.14、pp.104-118、1980年東工大大学院博士課程修了、東工大助手、同助教授、同教授を経て現職、専門分野：地震工学

29) 斎田時太郎・鈴木正治：高層建築の地震動による
1936.

30) Hopkins, L. M. and J. D. Galloway: Earthquakes andStructures, Transactions of the American Society of Civil

16

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

大正関東地震の記録あれこれ松浦律子●公益財団法人地震予知総合研究振興会 上席研究員

1. はじめに

地震後には、東京は壊滅という報道もあったので、今年は大正関東地震から百周年にあたる。この地震

東京帝国大学工学部丁友会の山とスキーの会で日焼けと私との関わりは、半世紀以上前の小学生の夏休みのの耐えない鍛錬を学生時代に十分積んでいた祖父は、宿題から始まった。この半世紀余の間に私が蓄積して大阪の明治屋で祖母が買い集めた缶詰等の物資を持てきたこの地震に関する証言、情報、資料を、地震工学

るだけ背負って、翌日には妻の実家の救援に東京へ向会に頂いたこの機会を生かして、現代版ミニ斎藤月岑

かった。祖父は私が5歳の時に故人となったので、上たるべく、後世に残る様に纏めてみることにした。

京ルートや被災地と大阪との往復時の事情は残念ながら全く不明である。祖父を送り出して１週間近く経過

2. 身内などの証言し、芳しい情勢は何も聞こえてこない大阪で、実家が私自身小学校三年生で兵庫県芦屋市から東京都世田

壊滅して未亡人になった覚悟をしようかという頃、祖谷区に転居したため、1960年代前半の関西とは異なる、

父が帰阪して、実家の無事を知って祖母は安堵したと

関東地方の有感地震の多さは直ぐに興味を引いた。四いうが、経路や途上の様子には全く興味がなかったの

年生の夏休みの宿題に、核家族でない者は「関東地震だろう。祖父の日記があったはずだが、終戦を勤務先の話を祖父母に聞く」という課題が出されたことから、の大連で迎えた祖父一家は、祖父だけではあるが、終私と大正関東地震との付き合いが始まった。まず、手戦から少し間を置いて八路軍に抑留されたことなどか始めに同居の1903年生まれで文京区西片町誠之小学校

ら、家財とともに失われてしまっている。

国旗掲揚台の後ろに物干しがある家で生まれ育った
祖母に早速聞いてみた。祖母は1923年6月にライト設
計の帝国ホテルで挙式して（完成披露は関東地震当日だったが、それ以前既に利用可能だった様である）、祖
父の任地の大阪に生まれて初めて転居して、十三の借家に地震時は居た。地震は十三でも有感で、日本銀行大阪支店では積上げてあった千両箱が崩れて大騒ぎだったという。また、挙式前1年程の間には、有感地震に慣れていた関東者でも、歩いていて足がもつれる
ような有感地震を文京区辺りで複数回経験した、と覚えていた。これは、恐らく1922年4月浦賀水道、同5月・1923年1月茨城県南西部と、頻発したM6級のやや深発地震のことと推測される。祖母が誠之小学校から府立第二高等女学校（竹早高校の前身）に通っていた頃に

図１

鉄筋に作り変えたと伝わる駕籠町の家の壁と基礎が見える写真(築後10年程度)は無かったことだった様である。地震調査研究推進本

東京の曾祖母は、西片町の家はほぼ無傷で、火災に部は、関東地方のやや深発地震発生がポアソン過程でも遭わなかったが、文京区駕籠町の大和郷分譲地に地あるとして発生確率を算出しているが、祖母の証言か

震時建築中だった家（隣は医者仲間の入江家と”仁科らも、1923年の関東地震前後に頻発したクラスター性さん”＝理化学研究所の前身、三菱の大和郷事務所にを考慮すべきである。クラスター性を考慮すると再来近かったという）は、上棟が済んでいたが、屋根から間隔は長くなるので、30年以内に1回以上、という確率

瓦が「まるで花笠を振ったように家の周囲に落ちてい値は現在よりずっと低くなる。しかし、2回以上、3回た」と言っていた。西片町より駕籠町の方が揺れが大以上と回数を増やした確率値も大して変化しない値できかったと言う。家はその後設計変更され、木造からある、というのが科学的な事実に合致する本当の首都

鉄筋コンクリート造で作り直しとなった。但し、昭和圏の地震危険度であろう。

初期の駕籠町の家での写真（図1）からは、全部コンク

カ ゴ マ チヤマトムラ

Bulletin of JAEE No.49 June 202317

リートか若干疑念もある。曾祖母は焼夷弾でも大丈夫れだったという。あまりの揺れの強さに、「怖くて手とコンクリート造を過信していたフシがある。理研の足4本で手近な大木にしがみついて、数分以上そのま隣であったため、駕籠町の家は焼夷弾による東京大空まで居た。」という。その日のおにぎりは転げて何処

襲とは別に、サイクロトロン破壊を狙った米軍の爆弾かへ行ってしまい、昼抜きになったが、そんなことは系の空爆で1945年春に破壊されてしまった。大叔父は揺れている間は全く気にする余裕がなかった。この関戦後早々に土地も手放したので、実物を現在確認でき

東地震を経験したせいか、その後の1930年北伊豆地震

ない。建築の方々にこの写真から御教示頂ければ幸甚などは全く記憶になく、1978年頃からの東伊豆の群発である。

の揺れも、「何でもありゃしない」程度だそうである。

母は、後年駕籠町に転居した曾祖父宅に孫として姉の姑の実家は市ヶ谷辺りの山の手台地の上に住ん

何回か北九州から上京した折りなどに、曾祖父から、でいたのだが、地震の後台地上から下町の火事の火が西片町での地震時の様子を聞いている。それによれ何日も見えた、と親などから聞かされていた。地震のば、午前の診察を終えて、廊下端の厠へ行き、そこか

日から夜は余震が怖いので、屋外で過ごしていたそう

ら出て縁先の手水で手を洗おうと廊下にしゃがんだ時である。宇津徳治先生の姉上は、芝大門の薬局の家にに、ドンと突き飛ばされたように庭に転げ落ちたとい居たが、1日当日は家は焼けなかったが、2日の火事でう。てっきり手ぬぐいを持って廊下に控えていた女

類焼してしまったという。

中頭に突き飛ばされた、と「何をするのだ、一体！」と地震予知総合研究振興会（以下、振興会）の初代会

抗議しようと立ち上がりかけたら、ぐらぐらと揺れる長である萩原尊禮先生は白髭神社が住まいだったが、ので、地震だと合点がいったそうである。阪神・淡路

開成中学から下校して、自宅玄関を入ったばかりの時大震災時には、神戸市の複数の知人が、当初爆発がに揺れた。大きい揺れに外へ飛び出したが、玄関はもあったと瞬間的に思った後からぐらぐら揺れた、所謂

う開かないので、庭に避難していた家族と合流するの「ドッカン、ぐらぐら」と証言している。関東地震時に、かなりの時間を要した。庭へ回った経路などの記の西片町では、初動と主要動との時間間隔が、阪神大憶は飛んでしまって判らない。萩原夫人の方は大和郷

震災時の神戸などよりは長いが、安政江戸地震の中村の新開発宅地ではなく、昔ながらの駕籠町の方で地震

1)

仲蔵の体験 よりは短いと判る。仲蔵は女衆を宥めらにあった。「下町の尊禮よりは揺れはずっとマシだっれたが、曾祖父は女中頭に話す時間は無かったのであたのよ」と仰った。図2に関東周辺の体験談の地点を、る。西片町のその一角は大きな被害もなく、火事もな

震源域 と、住家全壊率 の分布に重ねた。

2)

3)

かった。地震後数日で大阪にいるはずの女婿が物資を沢山持って現れたので、大変感激したそうである。
3. その後に得た証言
大学生になっても、関東地震時の様子を聞いてみるのは習慣化しており、また地震学専攻なので相手も当然のように話してくれるため、その後も証言は集まった。まず千葉県富浦の漁師さんは、関東地震後には、富浦の磯の岩が地震前より海面から高く出ていたが、1970年代に入ると、地震前と同じ程度に海面が上昇して来た、と言っていた。私自身、館山市波佐間の波佐
間島は1966年から1969年まで毎夏眺め、1970年代後半も頻々と見ていた。今世紀になって松田時彦先生と館山に調査に行く頃には、島の浸食と海面上昇とが、偉く大きいと感じたものである。

図２

体験地点と住家全壊率分布3)10%以上のみ示した。

関東地震の揺れは神奈川県や千葉県の南部が最もひ大学院生になってから訪れた伊豆半島伊東市の奥野

どかったことを繰り返し説く内に、横浜などの惨状は観測点のご隠居さんは、大正関東地震の沈み込むプ

だいぶ人口に膾炙してきた。しかし、千葉県の館山なレート側の揺れの激しさを教えて下さった。十代の若ど房総南部、安房地方のことはまだ注目度が低いのがい木樵として山仕事をしていて、昼のおにぎりを食べ残念である。真言宗智山派の寺の被害調査 などから

ようと、休憩が始まったばかりの時、突然の大きい揺現地でも災害教訓が消えないことを期待している。

18

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

4)

4. 地震記録の残存状況

傷めてしまっている。これ以上源記録を傷めないで利振興会の地震調査研究センターでは気象庁のアナロ

活用を広げるために、同様に各機関と協力して気象庁

グ波形記録を400dpiのカラー画像データ化して保存す記録と同じ様に画像ファイル化 してプレビューのたると共に、ウェブ経由でプレビュー可能として、古いめの検索ができるシステムが参考文献のURLから利用

5)

7)

アナログ地震記録の利用促進を図る 事業を、文部科できる。同じAIシステムでデジタルデータに変換でき学省の委託で、測候所の全廃決定前から実施してきた。

るので、こちらも利活用されて、それが源記録の良好な

現在まだ西日本の古い記録を所有する地点などで収集保存管理維持に繋がれば、と願う。万一源記録に戻ら

未完了の官署が残ってはいるが、大正関東地震の本震

なければならない場合は、必ず手袋をして手の脂や汗の波形を記録していると思しき煤書き記録の画像が、を記録に付けないように注意することは、研究者の後以下の33観測点に関して既に収集されている。

世への義務と肝に銘じて欲しい。

釧路

帯広

室蘭

宮古

秋田

山形

水戸

宇都宮

前橋

熊谷

東京

新潟

高田

金沢

飯田

長野

松本

高山

岐阜

沼津

名古屋

津

京都

大阪

神戸

洲本

奈良

潮岬

浜田

広島

下関

長崎

石垣島

これらの観測点のいくつかでは、地震当日に何度も京大名誉教授の飯尾教授と共同で阿武山観測所に残されている志田先生時代の記録の山を整理していくと、志田研では、大正関東地震の後に、神奈川県秦野で余震観測を実施していた。この臨時観測は、1924年1月15日の、関東地震の余震の中で有感範囲が最大の丹沢の地震の後も観測されていた様である。この地震はフィリピン海プレート内地震、と私は考えているが、これらの記録は何を教えてくれるだろうか。

記録紙を交換していた熱心な地点もあるが、揺れが大海外でも百年前の大地震の記録は残されている。
「ひきく基線のズレが大きいとか、振幅が飽和してしまっ

ずみ集中帯の重点的調査観測・研究」等で海外出張費ているとか、ダイナミックレンジが狭い百年前の記録が工面できた折に、米国バークレー、仏ストラスブーを現代的解析に用いるには、創意工夫が必要である。

ル、独ゲッチンゲン、伊ローマ、豪キャンベラの5箇

総じて岐阜や浜田など明治期に大地震を経験している所を、20世紀前半の日本の大地震記録収集のために訪測候所では、記録が多数残存していた。岡山や福井の問できた。毎回多くの方に助けて頂き、余禄として関ように空襲による火災で焼失した所や、置き場に困っ

東地震の波形記録も収集できた。煤書き記録の扱いて験潮所の建物内に記録を保管していて昭和三陸津波方を見て、何処でも直ぐに信用して頂き、だいたい夜で大半が流失してしまった宮古など、記録保存の意志

中まで倉庫の中で自由に記録探しができた。バーク

があっても、十分な制度的裏付けが乏しいと、現業官レーでは、誰かが借り出したまま本来の箱に戻されて庁の観測記録は保存が危うい。それでも1970年代からいなかった記録を、リッキーが研究室を家捜しして発80年代にかけてのアナログやデジタルの磁気テープ保見してくれた。キャンベラでは格納庫の様な倉庫から存のデータと比べると、兎にも角にも現在見ることが箱を探し出すと、ピーターがすぐにスキャンしてくれ

可能、という点では煤書き記録は数段優れている。

た。こうした記録画像の内から、豪リバビューでの関我々は、アナログの地震波形記録は、画像の中でか東地震の上下動記録部分を示す（図3）。大森房吉は地すれてはいても、基本的に1本の連続線である、という

震当日、既に脳腫瘍で気分が悪く、国際会議後の遠足

基本事項を上手く利用して、画像処理の深層学習をさは欠席して、リバビューカレッジ（シドニーの名門初せたAIによって、取り出したい部分の波形記録を含む

中等教育校）での午餐会に出席した。地震計室を見学

画像ファイルから波形部分をデジタルデータに変換で中、この図の波形が針で描かれるのを、リアルタイムで

6)

きる、半自動システム を構築した。デジタル化作業見ていたのである。

が簡便になり、研究用には無償利用可能である。これ
で古い波形記録の利用者が増えれば、記録保存などへの好影響が期待される。

5. まとめ
もう半世紀以上集めた証言からは、東京の揺れは地研究機関でも百年前には既に東京大学理学部地震学

盤条件にも依るが、概ね震度5程度であり、鎌倉や小教室だけでなく、緯度観測所（現国立天文台水沢）の田原、横浜など神奈川県や、館山などの千葉県南部

水沢、京都大学理学部の上賀茂、東北大学理学部の向の震源域から十数kmも距離が無いような地域とは異山などで記録されている。老舗大学の記録、特に有名なることが確認できた。また、巷間逆断層地震の上盤

地震のものは大勢が触った回数が多いため、既に紙を側の揺れは大きい、と言われるが、大正関東地震の場

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

19

合は、下盤側の伊豆半島では、短周期成分が大きかった様で、大変怖かった証言を得た。同じ様な最短距離にある東京低地部と伊豆半島の山地部では、心理的により負担の大きい短周期成分の伝わり方が地盤で異なるのではあろうが、大正関東震源域の東部と西部との性質の差に因る可能性も高い。大阪の揺れ具合の祖母の証言は、後年元禄地震が大正関東地震とは震源域の8)西端でも異なる説 が私には至極当然となる下地であり、伊東での恐ろしい揺れの話や1924年の地震の震度分布なども、この説を補強してくれている。災害伝承
は、防災だけでなく理工学にも十分有用である。これからの若い研究者にもお勧めしたい。
参考文献
1) 中村操、松浦律子：1855 年安政江戸地震の被害と詳細震度分布、歴史地震、Vol.26、pp.33-64、2011.
2) Matsu’ura, M., Noda, A. and Fukahata, Y.: Geodetic
data inversion based on Bayesian formulation with direct

and indirect prior information, Geophys. J. Int., Vol.171,
pp.1342– 1351, 2007.

3) 諸井孝文、武村雅之：関東地震（1923 年 9 月 1 日）による木造住家被害データの整理と震度分布の推定、
日本地震工学会論文集、Vol.2 (3)、pp.35-71、2002.

4) 北 原 糸 子： 関 東 大 震 災 の 寺 院 被 害 と 復 興 ― 関 東
圏 における真言宗智山派寺院の場合―、歴史地震、
Vol.33、pp.47-60、2018．

5) Furumura, M., Iwasa, K., Suzuki, Y., Demachi, T., Ishibe,T., and Matsu’ura, R. S.: Data Retrieval System of JMA
Analog Seismograms in the Headquarters for Earthquake
Research Promotion of the Japanese Government, Seismol.
Res. Lett., Vol.91, pp.1403-1412, 2020.

6) Furumura, M., Ogawa, Y., Sakamoto, K., and Matsu’ura,

R. S.: Automatic Digitization of JMA Strong-Motion

Seismograms Recorded on Smoked Paper - An Attempt

Using Deep Learning, submitted to Seismol. Res. Lett.,
2023.

7) Matsu’ura, R. S., Umino, N., Tamura, Y., Iio, Y., Kasahara,
M. and Ohkura, T.: The Achievement of Archiving Analog

図３

豪リバビューでの大正関東地震の波形記録
上下二段に初動部分とS波部分とを並べた。ラベル端を頼りに貼り合わせると一連となる。タイムマーク
は1分。

Seismograms in Japanese Institutes for 15 Years, Seismol.
Res. Lett., Vol.91, pp.1452-1458, 2020.

8) Matsu’ura, R. S.: A short history of Japanese historicalseismology: past and the present, Geosci. Lett., Vol.4,
pp.3, 2017.

20

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

松浦 律子（まつうら りつこ）
1979年東京大学理学部地球物理学科卒、1986年1月 理 学 博 士。1982年UCLAで
Knopoff教 授・Kagan博 士 のRAが 地 震
活動点過程解析始め。歴史地震研究会会長

関東大震災の災害記録アーカイブとその活用
鈴木 比奈子●栗駒山麓ジオパーク推進協議会 専門員

1. はじめにアーカイブ施設が作られた災害であった。東京都では2023年は、1923年大正関東地震・関東大震災が発生

例えば、被服廠跡（東京都横綱町公園、東京都墨田区

して100年が経過する。関東大震災は、東京という首横網）に設置された「東京都復興記念館」（1931年開館）

都を中心に、近代的な技術に基づき観測され、集めらがある。

れ、保存されてきた膨大な記録が存在する。それゆえ

一方、震央に近い神奈川県においても、「横浜市震に、近代的な災害記録が後世にどのように残り、どの災記念館」が1924年に設立したが、第二次世界大戦のように生かされたのかを知る貴重な事例でもある。本

影響で、現在では存在していない。横浜市震災記念館

稿では、関東大震災でどのように災害記録が残されては、「震災を残す」ことを目的に写真資料や紙媒体のほきたのか、またどのようにそれらの災害記録が現代のか、仮設住宅など立体的な資料が所蔵されていた。し技術で活用されているのかについて述べる。なお、鈴かし1942年に第二次世界大戦の影響で金属回収令が発

1）

木 をもとに再構成しているため内容の重複が見られ令されたことで、金属製品の所蔵資料が回収され、立ること、ここで紹介する災害記録は、膨大な関東大震

体物の災害記録が消失した。その後、博物館へ改装

災の資料のほんの一部であることをご容赦いただきたされたが、1944年に戦況の悪化で博物館の観覧が中止、い。

1945年には廃止された。これにより「横浜市震災記念5）館」の災害アーカイブ施設としての役割を終えた 。社
2. 災害アーカイブと用語の定義

会情勢に左右され、過去に起きた災害を伝えることの2.1 災害アーカイブ

難しさを示す事例である。なお、所蔵していた災害記

災害アーカイブの定義は、明確に規定するものは
2）

3）

録の一部は、横浜市中央図書館に継承されている。

4）

存在していない。今村 や柴山ら 、柴山 などで災害アーカイブの定義に言及しており、それらを参考に、本稿では「過去の自然災害やその被災地を再現するために残された痕跡、遺構や記録、デジタルアーカイブも含めた包括的な災害資料の収集、整理、保存、公開、利活用などの行為」、と定義する。
2.2 災害記録
1）

災害記録の定義は、本稿では鈴木 に則り、自然災
害に関する情報を示す記録、とする。災害記録は、資料に記録された情報、発端となる自然現象そのものを示すものから、それに伴う被害、復旧、復興の情報、
将来の防災に対する対策手法や対策まで含まれる。災害記録の媒体はさまざまで、無形の口承、現地で見ら

図１

日本電報通信社電報記録（1923年9月2日急ノ一）（出典：防災科学技術研究所自然災害情報室6））れる地形や地質の痕跡、石碑、古文書や古文書を翻刻した資料集、絵図、写真、映像、それらの記録を調査

3.2 日本電報検討した論文や報告書、過去の災害情報を抽出した年「日本電報」（図1）は、当時のニュースの発信状況

表資料などである。

を伝える資料であり、鈴木ほか によれば、日本電報

7）

通信社の大連支局が発行したニュース記事を束ねたも
3. 関東大震災の災害記録のである。本資料は発行元に存在せず、他機関におい3.1 災害アーカイブ施設と時代による変化ても同様の資料が確認されていない。内容は、1923年

関東大震災は、被災体験と教訓を後世に伝えるこ9月2日午前1時30分から9月10日までの8日間分393件のとの重要性が指摘され、比較的時期を置かずに災害

関東大震災を中心としたニュース記事が収録されてBulletin of JAEE No.49 June 2023

21

いる。記事には情報の発電時間と着電時間が記載さ

4.2 災害記録のデータベース

れ、内容の緊急度を紙の色で示すことにより、関東大収集され保存されてきた災害記録から、地域の災害

震災の発災直後から刻々と変化する被害状況を伝えてイベントの情報と被害の状況をデータベース化したいる。ニュース記事は配信先の大連の邦字新聞に採用

災害事例データベース がある。日本全国の地域防災され、例えば、1923年9月3日の大連新聞では、1紙面計画を元に市町村単位で過去の自然災害記録を地理空あたり約6割が本資料のニュース記事を採用していた。

間情報化し、自然災害の年表化と地図上で災害記録のニュースの着電日と実際に記事として取り上げた日付

分布を公開の差がわかること、取捨選択された内容が明瞭になる

3）、例えば被害の大きかった神奈川県小田原市、秦野など、当時の報道による災害情報がどのように展開し市、千葉県館山市、南房総市では、いずれも災害事例ていったのかがわかる災害記録である。現物資料は、

データベースに災害記録が収録されていない。これら

防災科学技術研究所の市の中には、地域防災計画とは別に自治体が作成し自然災害情報室に所蔵されてい

る。

18）

19）

している。関東大震災を例に見ると（図た災害資料が存在し、そこに詳細が記載されていることが多かった。災害記録を空間情報化することで、自4. 災害記録の活用

然災害の広がりを視覚的に認識できるほか、古い時代

4.1 現在の技術を用いた災害記録の活用の災害が必ずしも記述されていないなど、資料の持つ関東大震災では、自然災害伝承碑（以下、石碑）が傾向を把握することができる。

被災した各地で設置されている。神奈川県内の石碑は、例えば武村ら

8), 9), 10)に詳しい。しかし100年程度経過している石碑のなかには、野外で見ても何が書いてあるのかよくわからないものも多い。そこで、手持ちカメラの画像をSfM（Structure from Motion）を用いた三次元形状復元技術により印刻された文字を判読する手法を提案した取り組みがある

11), 12), 13), 14)。図2は野島崎（千葉県南房総市白浜町）の厳島神社境内にある1927
年に設置された復興記念碑を三次元モデル化した例である。石碑のサイズは幅80 cm、高さ150 cm、厚さ12cmで、158枚の写真からモデル化したものである。現
在では、SfMによる3次元モデルのほか、ひかり拓本

15）といった取り組みにより、残された災害記録をより明瞭に読み取る仕組みが提案されている。収集された石16）

碑は、災害記念碑デジタルアーカイブマップ や、国17）

土地理院の自然災害伝承碑 として、空間情報化され、Web地図上で情報共有されている。

図３

災害事例データベースに収録される1923年関東大震
災の災害記録（出典：鈴木20））

5. おわりに
本稿では、膨大にある関東大震災の災害記録のうち、過去に起きた災害アーカイブ施設の消失例、現在の技図２

石碑表面の三次元モデル化と陰影処理による文字の判読（出典：内山ら13））術を用いた活用例について紹介した。災害記録は、災害発生直後から収集、整理、継続して残されていたからこそ、現在の技術による活用や分析をすることがで

22

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

きる。それは関東大震災の被害者数の再調査 でも明11）鈴木比奈子、内山庄一郎、井上公：SfMの歴史災らかである。一方で、閉鎖された災害アーカイブ施設

害資料への適用と可能性─石碑文字列の判読と震災もあったことから状況に応じて、災害アーカイブの形

遺構アーカイブの試み─、日本地理学会発表要旨集、を変えていくことは必要である。重要なことは災害記

Vol.85、p.118、2014．

21）

録が継続して保存し続けられることである。これから

12）鈴木比奈子、内山庄一郎、井上公：SfMによる大の災害研究、防災のためにも災害記録アーカイブがこ

正関東地震の石碑碑文の判読―千葉県南房総市厳島

れからも形を変えつつ継承されていくことを願う。

神社の石碑について―、日本地球惑星科学連合2014
年大会、S-SS34、2014．

参考文献
1）鈴木比奈子：過去の自然災害記録に見る災害アー

13）内山庄一郎、井上公、鈴木比奈子：SfMを用いた三次元モデルの生成と災害調査への活用可能性に

カイブの展望─三陸沿岸の津波災害に関する事例

関する研究、防災科学技術研究所研究報告、Vol.81、を 中 心 に ─、「 地 学 雑 誌 」、Vol.130-2、pp.177-196、pp.37-60、2014．

2021．

2）今村文彦：震災・災害デジタルアーカイブの今日的

14）谷 川 亘、 内 山 庄 一 郎、 鈴 木 比 奈 子、 浦 本 豪 一郎、 大橋育順：SfMとDSMを用いた地震 津波碑の意義 新しい防災文化の創生を目指して、「デジタルデジタル複写による文字の判読、歴史地震、Vol.36、

アーカイブ・ベーシックス2 災害記録を未来に活か

pp.149-158、2021．

す」、勉生出版、pp.4-14、2019．
3）柴山明寛、北村美和子、ボレー・セバスチャン、今15）奈 良 文 化 財 研 究 所： ひ か り 拓 本 プ ロ ジ ェ ク ト，
2023．

村文彦：東日本大震災の事例から見えてくる震災

https://www.nabunken.go.jp/research/hikataku.html，（ 参アーカイブの現状と課題．デジタルアーカイブ学会

照2023-05-08）

誌、Vol.2、pp.282-286、2018．
4）柴山明寛：震災・災害アーカイブの役割と歴史的変遷現状、「デジタルアーカイブ・ベーシックス2 災害
記録を未来に活かす」、勉生出版、pp.17-35、2019.
5）横浜郷土研究会：横浜に震災記念館があった、「よこれき双書」、Vol.14、1995．
6）防災科学技術研究所

自然災害情報室：関東大震

災資料：「日本電報（大正12年9月2日～ 10日着電）」、

2012． https://dil.bosai.go.jp/disaster/1923kantoeq/denpo/，（参照2023-05-08）
7）鈴木比奈子、堀田弥生、内山庄一郎：1923年関東
大震災に関する未発見資料「日本電報」の発見とその解析、日本災害情報学会大15回学会大会予稿集、
p.14、2013．

8）武村雅之、都築充雄、虎谷健司：神奈川県におけ

16）鈴木比奈子、谷川亘、内山庄一郎、浦本豪一郎：地域の災害経験の共有―災害記念碑デジタルアーカ
イブマップの公開―、2020世界災害語り継ぎフォー
ラムポスターアブストラクト、pp.71-73、2020．
17）国土地理院：自然災害伝承碑，2023．

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi.html，（ 参 照
2023-05-08）18）鈴木比奈子、内山庄一郎、堀田弥生、臼田裕一郎：
日本全国の自然災害事例の網羅的なデータベース化、
日本地理学会発表要旨集、Vol.83、p.297、2013．
19）防災科学技術研究所：災害年表マップ，2023．

https://dil-db.bosai.go.jp/saigai2016/，（参照2023-05-08）20）鈴木比奈子：日本全国の自然災害記録のデータベー

ス構築と災害記録の現状に関する研究、専修大学学
位論文、67p、2022．

る関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構（その1 県中21）諸井孝文、武村雅之：関東地震（1923年9月1日）に部編）、名古屋大学減災連携研究センター、100p、よる被害要因別死者数の推定、日本地震工学会論文

2014．

集、Vol.4、No.4、pp.21-45、2004．

9）武村雅之、都築充雄、虎谷健司：神奈川県における関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構（その2 県西部
編（熱海・伊東を含む））、名古屋大学減災連携研究センター、148p、2015．
10）武 村 雅 之、 都 築 充 雄、 虎 谷 健 司： 神 奈 川 県 に おける関東大震災の慰霊碑・記念碑・遺構（その2 県
東部編）、名古屋大学減災連携研究センター、210p、2016．

鈴木 比奈子（すずき ひなこ）
2022年専修大学大学院文学研究科卒、栗駒山麓ジオパーク推進協議会 専門員、国立研究開発法人防災科学技術研究所特別技術員を経て現職、博士（地理学）、専門分野：災害事例データベー
ス、自然地理学

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

23

関東大震災による建築構造・基準への影響
石山祐二●北海道大学 名誉教授
表１

1. はじめに1923 年関東大震災の翌1924 年に当時の建築基準（市街地建築物法）に水平震度を 0.1 以上とする規定が加わり、これが日本最初の耐震規定である。その後、地震被害を教訓に耐震規定はたびたび改正されている。
ここでは建築構造・基準の変遷を振り返り（表 1）、今後の建築構造・基準への一助としたい。なお、本稿の内容に関しては参考文献

1),2),3),4)

も参照頂きたい。

2. 関東大震災以前の状況
日本では昔から大地震にたびたび見舞われてきたにもかかわらず、地震や耐震について科学的に研究が開始されたのは 1868 年明治維新以降のことである。

1880年横浜地震後に日本地震学会が設立され、地震学の研究が始まり、1891 年濃尾地震の翌 1892 年に震災予防調査会が発足し、地震の研究が公式に開始された（なお、震災予防調査会は 1925 年に廃止され、東京帝国大学地震研究所が設立された）。
1906 年サンフランシスコ地震（この地震の 50 年後に世界地震工学会議 WCEE がサンフランシスコで開催され、その後も約 4 年ごとに世界各地で開催されている）の被害調査を佐野利器と中村達太郎が行い、鉄筋コンクリート造が火災にも地震にも強い構造であると確信して帰国した。その後に耐震構造の研究が進み、佐野は 1914 年に「家屋耐震構造論」をまとめ、そこで水平震度の考えを発表している。
当時の建築物は木造がほとんどであったが、明治維新以降には欧米の文化・技術を取り入れ、欧米風の煉

年（年号）

地震・台風とその後の対策など

地震と対策など（明治）
1880（明 13） 横浜地震
日本地震学会設立
1891（明 24） 濃尾地震
1892（明 25） 震災予防調査会設立
1906（明 39） サンフランシスコ地震（大正）
1919（大 8） 市街地建築物法制定
1923（大 12） 関東地震「関東大震災」
1924（大 13） 市街地建築物法改正
水平震度導入（k≧0.1）（昭和）
1934（昭 9） 室戸台風
1950（昭 25） 建築基準法制定
長期・短期の導入
水平震度改正（k≧0.2）
1964（昭 39） 新潟地震
1968（昭 43） 十勝沖地震
1971（昭 46） RC 造柱の帯筋強化
1978（昭 53） 宮城県沖地震
1981（昭 56） 新耐震設計法導入（平成）
1995（平 7） 兵庫県南部地震「阪神・淡路大震災」
耐震改修促進法
形状係数改正2011（平 23） 東北地方太平洋沖地震「東日本大震災」
耐津波計算告示2013（平 25） 特定天井告示（令和）

瓦造・石造の建築物を積極的に建設した。
1919 年に市街地建築物法が制定されたが、耐震規同様な被害を受けていたため）その後はほとんど用い定はなく、防火と衛生に主眼が置かれていた。なお、

られなくなった。一方、内藤多仲らの設計による耐震当初の適用区域は東京・京都・大阪・横浜・神戸・名古壁を持つ鉄筋コンクリートで補強された鉄骨造の被害屋であったが、徐々に他の地域にも適用されていった。

はごくわずかであった。その後、鉄骨鉄筋コンクリー
ト（SRC）造という日本独特の構造は（耐震壁を設け）

3. 関東大震災以降の状況

最も耐震的な構造として大規模な建築物に用いられる

3.1 関東大震災とその後の建築物ようになった。

関東大震災は死者 10 万 5 千名以上、全壊家屋 12 万戸以上、半壊家屋 12 万戸以上、焼失家屋 44 万戸以上

3.2 市街地建築物法改正による水平震度の導入
関東大震災の翌 1924 年に市街地建築物法が改正さという大被害を引き起こした。大きな地震動によってれ、水平震度 0.1 以上という規定が加えられた。この

煉瓦造・石造は壊滅的な被害を受け、（濃尾地震でも値は関東大震災時の地盤の水平震度（地盤の加速度／

24

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

重力加速度）が 0.3 で、材料の許容応力度には約 3 倍の安全率があったので 0.1 とした（地震動による建築物の応答倍率は考慮されていなかった）。よって、水する場合は、小さめの荷重・低めの許容応力度では問題があり、実際に生ずる最大の荷重を考慮する必要があることが分かってきた。海外ではドイツの DIN 規

平震度 0.1 は関東大震災級の地震に対して決められた格に常時・非常時が導入され、このような考え方が戦ものではあったが、大地震動に対しては十分な大きさ

時規格（臨時日本標準規格）にも取り入れられた（後日、ではなく、新耐震設計法導入の際には中地震動の値と建築基準法制定時に長期・短期が取り入れられること解釈されることになる。

になった）。

3.3 撓角撓度法とD 値法
水平震度が決まっても、それによって建築物にどのような応力が生ずるかの解析方法などは普及していな

4. 第 2 次世界大戦後の建築基準法
4.1 建築基準法の制定かった。多層多スパンの構造物を解析する方法には撓

市街地建築物法は（戦時規格などが用いられた時

角撓度法（たわみ角法）があり、これについては 1922年期もあったが）第 2 次世界大戦後まで用いられていに内藤多仲が「架構建築耐震構造論」の中で紹介してた。それに代わり、1945 年に建築基準法が制定された。

いる。この解析法では多変数の連立方程式を解く必要

それには（片仮名の文語体から平仮名の口語体への変があり、コンピュータのない時代には、手計算による

更の他に）次のような大きな変更があった。

解法が必要であった。鉛直荷重の場合は固定法という

1) 長期・短期の導入手法があるが、水平力が作用する場合には適用が困難

市街地建築物法では長期・短期の区別はなかったが、である。これを可能にしたのが横力分布係数法（いわ荷重の組合せと許容応力度に長期と短期の考え方が取ゆる「D 値法」）で、内藤多仲が紹介した方法を武藤清り入れられた。

が改良し、コンピュータのなかった時代では唯一とも

2) 水平震度の改正（k≧0.2）

いえる実用計算法であった。
3.4 柔剛論争
関東大震災後に耐震に関する研究が進む中、昭和初期（1926 ～ 1931 年頃）に起こったのが「柔剛論争」で短期許容応力度が以前の許容応力度の 2 倍となったことにともない、水平震度も 2 倍の 0.2 以上となったが、これは耐震性を以前より高める規定ではなかった。
4.2 十勝沖地震と RC 造柱の帯筋強化ある。建築物を地震から守るには、建築物の剛性を低1968 年十勝沖地震では、構造計算を行い耐震性にく（固有周期を長く）して地震動との共振を避けるべ

問題はないと思われていた鉄筋コンクリート（RC）造しとした柔構造論者（真島健三郎）と、逆に建築物のの建築物が大きな被害を受けた。その原因は柱のせん

剛性を高く（固有周期を短く）することを主張した剛断破壊で、これを契機に新耐震設計法を開発するプロ

構造論者（佐野利器・武藤清）との論争である。建築物

ジェクトが始まることになるが、それを待たずに 1971の固有周期を長くし、慣性力としての地震力を低減させる考え方は、その後の超高層や免震構造へと発展し

年に告示が改正され RC 造柱の帯筋（せん断補強筋）が強化された（帯筋間隔 30cm が 10cm となった）。

ていくので、現時点で考えれば柔構造論の方が優っているといえる。しかし、当時は地震動の詳細な様子も

5. 新耐震設計法とそれ以降の状況分からず、分かったとしても建築物の挙動（応答）を

5.1 新耐震設計法

解析するコンピュータもなく、論争の決着は付かな「新耐震設計法の開発」は（当時の）建設省の最初のかった。結果的には、剛構造が推奨されることになっ総合技術開発プロジェクト（総プロ）として 1972 ～たが、その後の動的解析などの発展の始まりであった。

1977 年に行われ、その最終報告書として新耐震設計法

3.5 室戸台風の被害と原因（案）がまとめられた。しかし、建築基準法の体系に

1934 年室戸台風では 3 千名以上の死者、多くの建は入っていなかったので、実務で用いられることは築物が暴風によって破壊された。この大きな原因の一なかった。このような状況の中、1978 年宮城県沖地

つに材料の許容応力度と安全率がある。当時の許容応

震は仙台を中心に大きな被害を及ぼし、新耐震設計

力度は材料ごとに（長期に相当する）1 つの値が決めら法（新耐震）を建築基準法の中に取り入れる作業が加れていた。その結果、荷重は小さめ、許容応力度も低速した。その結果、1980 年に建築基準法が改正され、めであった。鉛直荷重のみの場合は、荷重が設計値よ1981 年から新耐震が用いられ、その後も改正を加えな

り大きくなっても許容応力度に余裕があるので問題ががら現在でも主要な設計法として用いられている。

生じない。しかし、台風や地震のように水平力が作用

新耐震には次のような特徴がある。

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

25

1) 大地震動と構造的な粘り（靭性）の考慮
新耐震の最大の特徴は、比較的頻度の高い中地震動

3) 建築物と地盤の振動特性の考慮

固有周期 T が長くなると地震力は小さくなるというに対して建築物の被害を軽微に収め、極稀におこる大3）で、これ現象を取り入れたのが振動特性係数 R（図t

地震動に対しては崩壊せず人命は守るという2 段階のには地盤種別（1,2,3）の影響も考慮されている。

設計を取り入れたことにある。大地震動に対しては各階の保有水平耐力を計算し、これが(1)式の必要保有水
平耐力 Qun以上であることを確認する。各階の地震力は(2)式の地震層せん断力係数Ciから計算し、従来の水平震度 k=0.2を中地震動と考え、その標準せん断力係数

は C0=0.2、大地震動では C0=1.0（Qudを求める際に用いる）とした。(1)式の Ds は構造的な粘り（靭性）を考慮

する構造特性係数(0.25 ～ 0.55)で、Fesは形状係数である。
Qun = Ds Fes Qud2) 地震層せん断力係数の導入(1)

地震力は水平震度kiでも地震層せん断力係Ciでも表すことができる（図 1）が、建築物の応答による地震力を表すのに Ci のほうが優れているため、次式の Ci を

図３

振動特性係数 R t4) 地震層せん断力係数の高さ方向の分布
地震層せん断力係数の高さ方向の分布を表したもの
4 左）である。
が次式の A（図i(3)

用いることになった。
Ci = Z Rt Ai C0(2)

ここで、Z の地震地域係数は新耐震に先立ち 1974年に改正された（図 2）。沖縄の返還前の水平震度 0.1

は Z=0.5 に相当するが、他の地域の地震活動度と比較

Ai は固有周期 T(s)を用いることにより低層から高層まで適用でき、他の基準のように高さではなく（i 階以上の重量を全重量で除した）基準化重量 αi を用いているため簡略な式となっている。また、Ai にαi を乗じし Z=0.7 となった。この他に、地域区分は行政区分とると図 4 右のように地震層せん断力も容易に求めるこ一致するような配慮があった。

とができる。

図１

各階の地震力 P i と地震層せん断力 Q i（w i は各階の重量）

図４ A（左）とそれによる地震層せん断力（右）i5) 建築物の構造的なバランスの考慮(Fes)
建築物の一部に地震被害が集中することを防ぐための形状係数 Fes は、平面的なバランスを表す各階の偏心率 Reの関数であるFe と立面的なバランスを表す各階の剛性率 Rs の関数である Fs との積（Fes=Fe Fs）として考慮されている（図5）。

図２

26

地震地域係数 Z

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

図５

形状係数 F es は F （左）と F（右）の積es

5.2 限界耐力計算

が、メリットを見直し、設計法の一つとして活用され2000 年の建築基準法改正で導入された限界耐力計

ることが期待される。

算では、稀に発生する地震動（稀地震）に対しては損傷限界を超えないこと、極めて稀に発生する地震動（極稀地震）に対しては安全限界を超えないことを検証する。ここで、稀地震と極稀地震とはそれぞれ（新耐震の）中地震動と大地震動と同じで、目標は新耐震と同じであるが、1)地震時の応答変位の計算、2)地盤特性を考慮した地震力、3)建築物と地盤との相互作用

図６の導入、4)加速度応答スペクトルから地震荷重を計算

耐力スペクトル法（左 等価1自由度の荷重・変位曲線すなわち耐力スペクトル、右 要求スペクトル（実線）と耐力スペクトル（破線））する点などに特徴がある。なお、限界耐力計算では雪と風に対しても極稀状態を検証する。

6. おわりに

限界耐力計算の背景には「耐力スペクトル法」の考最後に、建築物の構造（耐震）計算法をまとめて示しえ方がある。縦軸を耐力、横軸を変位とした構造物のたのが図 7 である。計算ルート 1 ～ 3 という用語は通（等価 1 自由度に変換した）荷重変位曲線（図 6 左の常用いられているが、この図では 0 ～ 5 に分類し、計点線a,b,c）を耐力スペクトルという。一方、地震動の算法の全体が分かり易いように示している。ここで説特徴を表す応答スペクトルは、一般に横軸を固有周期明した新耐震はルート3、限界耐力計算はルート4 で（または固有振動数）、縦軸を応答加速度（または応ある。種々の計算などは図中の構造要件(a) ～ (j)のい

答速度・応答変位）である。これを縦軸に応答加速度

ずれかに分類される。今後の構造基準の改正に当たっ

Sa、横軸に応答変位 Sd とすると、例えば図 6 右の実線ては、どの要件を改正するか、または新しい要件を加え

I,II のように表すことができ、これを要求スペクトルとるかなどを考慮する際に役立って欲しいと思っている。

いう。
耐力スペクトルと要求スペクトルは図 6 右のように

参考文献

重ね合わせることができ、これから荷重変位曲線 a で

1) 大橋雄二：日本建築構造基準変遷史、日本建築セン

動に（a の直線部分が I,II を超えているので）弾性範囲

2) 石山祐二：耐震規定と構造動力学（新版）、三和書籍、

囲で耐え、地震動 II には塑性範囲で耐えることがで

3) Freeman, Sigmund A., “Development and Use ofができるが、地震動 II には耐えることができないと

on Earthquake Engineering/EERI, May 31-June 4, 1998,表される構造物は要求スペクトル I,II で表される地震で耐えることができる。構造物 b は地震動 I に弾性範

きる。構造物 c は地震動 I には塑性範囲で耐えること

ター、318p、1993.
394p、2018.

Capacity Spectrum Method”, 6th US NCEE Conference

いうことが分かる。このように構造物と地震動の特性を同じ図に重ね合わせて示すことにより、構造物の耐Seattle Washington, Paper #269.

4) Ishiyama Y., “Introduction to Earthquake Engineering and

震性と地震動の関係が視覚的に分かるという特徴がある。限界耐力計算は実務であまり用いられていない

Seismic Codes in the World”, IISEE Lecture Note, 204p,
Feb. 2023.

石山 祐二（いしやま ゆうじ）

図７

建築基準法による構造（耐震）計算ルート

1965年北海道大学卒、建設省営繕局、同省建築研究所、北海道大学
工学部教授、同大学大学院教授を経て 2005 年より現職、工学博士、
専門分野：建築構造、耐震規定

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

27

関東大震災による火災被害とその教訓
廣井悠●東京大学先端科学技術研究センター

１．はじめにと考えられる出火、延焼、消火、避難の4変数を切り

いまから100年前の1923年9月1日に発生した関東大口とし、関東大震災で得られた教訓を歴史的事実とし

震災は105,000人にも及ぶ人的被害が出たと推定されて列挙するのみならず、その教訓がこの100年でどのよており、犠牲者の大部分は火災によるものであった。

うに解決され、そしてどのような課題がいまだ残され具体的な被害は内閣府による「災害教訓の継承に関すているのかを記述したい。

1)

る専門調査会」報告書に詳しいが 、火災被害の概要
を端的にまとめると、東京市や横浜市において市街地

２．「出火」に関する教訓は解決したのか

火災によって多くの建物が被害をうけ、特に死者・行

はじめに「出火」についてである。一般に、地震時

方不明者のほとんどが火災に伴って発生したものであは火源と着火物が同一空間内で重なりやすく、出火しる。また、このなかで大きな被害を呈した東京市におやすいことが知られているが、関東大震災は発災時刻

いては、日本橋区の焼失率が100％である一方で、麻が正午近くだったこともあって竈、薬品、七輪、ガス、

布区は0.04％しか焼失していないなど地域差も大きく、火鉢等が出火原因となっている（図1） 。他方で廣井

本所区を代表して延焼被害が甚大であった場所で特に(2015)によれば、東日本大震災における出火原因は図

死者・行方不明者が多いことなどが知られている。

3)2のように示され、津波火災を除くと近年は電気によ4)

この災害から今年で100年が経つ。この間、関東大る火災が多いとみられる 。このように出火原因につ震災後の帝都復興計画をはじめとして、わが国では特

いては、100年前と現在で火気使用環境が大幅に変化に広域火災への対応を考えながら市街地整備や消防力しているため、関東大震災の教訓を現代都市におけるの充実が行われたこともあり、地震時を除いた平常時

直接的な参考とすることは難しい。

の都市大火は1976年の酒田大火を最後に発生していな

では、出火原因ではなく出火のしやすさについてはい。しかしながら、原稿執筆時における直近の市街地どうであろうか。関東大震災時の出火件数は文献に火災事例である2016年の糸魚川市大規模火災は、死者

よって多少異なるものの、東京震災録によれば東京市こそ発生しなかったものの、結果として約4haの焼失

全体で134件の出火が発生しており、そのうち42.5％が被害に至るなど、わが国の市街地にはいまだ大規模火

初期消火されているとはいえ、消防力を超えた火災が災のリスクが残り続けている。そして、同時多発火災発生している 。内務省社会局(1926)によれば当時の東が懸念される大都市部における地震時の火災はこのよ

京市の世帯数は483,000世帯であるから、東京市におうな平常時の火災に比べ、揺れによる火災安全性能のける1万世帯当たりの出火件数（以降ではこれを出火

低下や、火災対応の需要がリソースを大幅に上回る対率と定義する）は2.77となる 。他方で、近年の地震に応量の問題などから、状況はより深刻になるものとおける出火率は震度6強以上の地域を抽出しても、東考えられる。例えば2013年12月に公表された中央防災

日本大震災で出火率0.44（津波火災以外） 、熊本地震

5)

6)

4)

7)

会議の被害想定では、都心南部直下地震による人的で出火率0.24であることが知られている 。出火件数

被害として、冬の夕方、風速8m/sのケースで建物倒壊

は発災の季節や時間帯によって大きく異なるため、こによるものが約6,400人、急傾斜地崩壊によるものがのデータのみで多寡を断定することは慎重になるべき約60人なのに対し、地震火災によるものは約8,900 ～だが、これらを見る限り、出火率はやや減少傾向にあ

16,000人とされており、現代においても地震火災によると見ることもできる。これは火気使用環境の大きなる被害は特に多くの死者が想定されている 。このた変化はもとより、火気器具における転倒出火防止措置

め100年前の関東大震災で得られた火災被害の教訓をのみならず、マイコンメータや感震ブレーカーの普及

現代都市に置き換えて検証することは、過去事例を振が現代都市では進んでいるためと考えられる。

2)

り返るのみならず、現在の地震火災対策を考える上でも意味のある作業と考えられる。
したがって本稿では、地震火災の被害量を規定する

28

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

一方で、割合ではなく件数の比較となると、やや状況は異なる。例えば、関東大震災時に東京市全体で134件であった総出火件数は、阪神・淡路大震災では

285件、東日本大震災では398件が報告されており、また首都直下地震の被害想定でもケースによっては都内で何百件クラスの出火件数が想定されるなど、出火件数の絶対値は状況によってはむしろ増えている。これは現代都市の曝露量が増加していること、つまり100年前の市街地と比べ、現在の大都市は人口や世帯が爆発的に増えている点にその一因があろう。例えば関東大
震災時の東京市の人口は約250万人と言われるが、現在の東京都は当時よりも市街地が広範に連坦しており、人口も2022年時点で1404万人と5.6倍以上である。つ
まり世帯当たりの出火率はたとえ減ったとしても、曝露量が激増している現代都市では、総出火件数が増加することも十分考えられる。
また、関東大震災時は、45 ～ 240か所の飛び火によって火災が道路や市街地あるいは河川を跨いで延焼している。このように、飛び火で何百メートルも先に延焼する事例は静岡大火、鳥取大火、能代大火など、過去にも多く発生しているが、このリスクは建築物の不燃化がある程度すすんだことで、だいぶ減少したと一般には思われていた。しかしながら、前述した糸魚川市
大規模火災では出火点が一点であったにもかかわらず、
強い南風という気象条件もあいまって多数の飛び火が

図２

東日本大震災の出火原因(N=398)4)

発生し、10m前後の幅員を有する道路を越えて延焼した形跡も確認された。地震時は建築物の開口部等が損

３．「延焼」に関する教訓は解決されたのか

傷する、屋根瓦が大きくずれること等を考えると、こつぎの変数は「延焼」である。関東大震災当時におのような飛び火による出火リスクも、いまだ現代都市

ける東京の都市構造はほとんどが木造であり、建築物は克服し尽くせていないと考えるのが自然である。

のみならず橋も多くが木造であったため、後者は特に以上の点からも、関東大震災時に得られた「出火」

避難行動の阻害要因になっている。つまり関東大震災に関する教訓については、質的には改善がされて世帯

当時のわが国の都市は非常に「燃えやすい」構造となっ

当たりの出火件数は低減したが、現代都市における曝ており、その後の戦災等の被害も含め、この教訓を解決

露量の増加などもあり、量的には関東大震災時よりもする「都市の不燃化」は、わが国の都市計画上の悲願で大きく改善してはおらず、また飛び火出火リスクも克あった。さて、関東大震災から100年経過した現代都

服されたわけではないと評価できる。

市は不燃化が大幅に進捗したものの、わが国にはまだまだ広域火災が懸念される地域も少なくない。例えば2012年に国土交通省は住生活基本計画（全国計画）において「地震時に著しく危険な密集市街地」約6,000haを公表し、2020年度までにこれらを概ね解消するとの目標を定めていたが、いまもなお多くの密集市街地が残されている。それでは、このような密集市街地における「燃えやすさ」はこの100年でどのくらい改善しているのか、量的な比較をしてみたい。ここで東京消8)防庁が開発した延焼速度式（東消式2001） を用いて過去と現在の密集市街地を比較すると、例えば風速6m/sの条件下では、関東大震災前の浅草の市街地（建蔽図１関東大震災の出火原因(N=98) 3)をもとに作成

率55％、道路率15％、木造率90％、防火造率10％、準耐 火 率0％、 耐 火 率0％）は 火 災 の 初 期 段 階 に お い てBulletin of JAEE No.49 June 2023

29

約60m/hという延焼速度が導ける一方で、現在の京島期消火成功と消防活動と自然鎮火の和）のうち初期消の市街地指標（建蔽率50％、道路率15％、木造率15％、火に成功した火災の割合を初期消火成功率と定義し、防火造率60％、準耐火率10％、耐火率15％）から同じまとめたものである 。これを見る限り、自助・共助

く延焼速度を計算すると、約42m/hという数値が得らによる震災時の初期消火は、現実にはなかなか難しいれる。これによれば、現代都市の燃えにくさは、密ものと見ることができよう。

8)

集市街地においては関東大震災時から「三分の二くらいの延焼速度になった程度」という評価ができそうで、そこまで大きく改善しているわけではない。

５．「避難」に関する教訓は解決されたのか
最後の変数は「避難」である。100年前の関東大震災

つまり、関東大震災時の教訓であった「都市の燃えから得られる避難に関する主な教訓を3つ挙げると、ひやすさ」は、一部地域においては延焼速度が多少遅く

とつは避難方法に関する教訓となる。関東大震災時はなった程度であり、さらにこのような地域はわが国に猛火から家財道具を持って避難した人が多かったため、いまだ数多く残されており、「延焼」についても十分

これが延焼を助長して甚大な被害に繋がっている。次に教訓が解決されたわけではないことが示唆される。

の教訓は、個人が建物に閉じ込められる、橋の焼失などが原因となり避難途中で逃げ場を失って死亡した人

４．「消火」に関する教訓は解決されたのかが多いという逃げまどい避難に関するものである。最3つめの変数は「消火」である。関東大震災時は、地後の教訓は、避難場所の安全性に関する教訓である。

震により消火栓等が破損して自然水利での消火となっ関東大震災の主な死者発生パターンとしては、地震た一方で、市民によるバケツ消火や破壊消防が効果を

発生直後の逃げ遅れのみならず、9月1日15時くらいかあげたとされている。この「消火」に関する教訓につら深川区・本所区などで広域火災に挟まれて逃げ場をいては、現在は100年前と比べて大幅に改善している

失い多数の人が亡くなったことがわかっている。特にものと考えられる。しかしながら、大都市大震災時は後者については、本所区本所横網町の陸軍本所被服廠

複数点から出火することが考えられるが、現在の消防跡（現在の墨田区横網町公園ほか）での火災旋風を原力であってもこのような同時多発火災には十分に対応因とした約4万人にも及ぶ人的被害や、17時くらいにできるといえず、この教訓が完全な解決をみたわけでは神田駅を東西に挟まれて避難した人が亡くなる（神はない。さらに大都市部においては、東日本大震災時

田駅での死者は108人）、他にも錦糸町駅（死者630人）、の東京と同じように、帰宅困難者が自動車で一斉帰

吉原公園（490人）など、避難した場所で多くの人が亡宅を試みる、もしくは多くの人が都心部へ家族を自動くなっているケースが目立つ。さて、このような甚大車で迎えに行く等で、車道で深刻な交通渋滞が発生し、な被害と引き換えに得られた教訓をもとに、わが国で消防の現場到着時間が大幅に遅延する可能性もある。

はこれ以降100年間、火災から命を守る避難場所、不このような状況のなかでは初期消火にその解決策を

燃の橋、広幅員かつ不燃化された避難路などのハード

求めたくなるものの、筆者が行ったいくつかの調査結整備を精力的に行ってきた。特に避難場所の安全性に果を見る限り、地震時に初期消火ができた事例は実際

ついては、周囲を全面火炎に囲まれても計画人口を輻

にはごくわずかである。例えば表1は東日本大震災（津射熱から守るような工学的根拠を基にして設計されて波火災は除く）と熊本地震（前震もしくは本震に起因おり、橋が焼失する可能性も少なくなった。建物に閉して発生したもの）、および大阪府北部地震の調査デー

じ込められて避難が困難となる可能性や、道路閉塞やタを用いて、全体の火災件数（不明は除いたため、初同時多発火災からの逃げまどい避難に関するリスクが

表１

直近の地震における初期消火成功率8)なくなったわけでは決してないが、わが国の都市は市街地火災からの避難に関するハード性能はこの100年で劇的に改善されている。
ところが、避難に関するソフト性能に目を向けてみると、現代都市では高齢化も進んでいるうえ、コミュ
ニティの衰退も懸念されており、広域火災からの避難行動に関するリテラシーに至ってはかなり衰えている。特に後者については、風水害や津波の避難と比べて、広域火災からの避難に関する経験もなければ、防災教育もほとんど行われていないという現状がある。

30

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

例えば筆者は糸魚川市大規模火災後に避難勧告対象地
9)に値するであろう。

域で避難行動調査を行っているが 、ここでは出火から関東大震災時と比べて現代は、都市を取り巻く状況

約2時間後に避難勧告が出たにもかかわらず、火の様も大きく変化し、価値観も多様化し、当時強く希求さ子を見ていて避難をしなかった人が避難勧告対象地域

れた「不燃都市の実現」のみが市街地に求められる性の4割にものぼり、また避難をしたとしても多くの人が能とは限らないことは自明である。市街地の難燃化が避難場所ではなく路上の交差点など視界が確保できる

ますます進み、密集市街地も減りつつあるなかで、典場所で待機している。これに対して、何らかの火災対型 的 なLPHC(Low Probability High Consequences： 低 頻

応をしていた人や、要援護者の支援をしていた人はそ度大規模)型災害である地震火災による被害を今後どれぞれ1割程度と、ごくわずかであった。糸魚川の事例のように減じていけばよいかはなかなかの難題であるは、地震火災時とは異なり平常時の大規模火災であるが、密集市街地の長所を残し、また消防力の限界や市ため、必ずしも火災発生後すぐに避難することが最善

街地火災からの避難の難しさ等も適切に認識したうえの行動とは言い切れず、要援護者の支援や火災対応なで、目標とする安全水準の再定義も含めた新しいリス

どに従事する余裕も残されているはずだが、それでもク低減に関する計画論の提案が、いままさに必要とさこういった状況である。もし地震火災であっても糸魚れている。

川のように火の様子を見て避難しない人が多いとしたら、関東大震災の如く、強風下では風向が変わること

参考文献

で飛び火による同時多発状態となり火災に囲まれ多く

1) 内閣府：災害教訓の継承に関する専門調査会の人的被害が発生する可能性も捨てきれない。このよ
うに、避難に関するソフト性能については関東大震災時よりもだいぶ劣っている可能性もあり、いくらハード性能が改善したとはいえ、避難行動についても地震時を対象とする限り、100年前と比べて磐石となっているとはいえないだろう。

1923

関東大震災報告書、2006.
2) 中央防災会議：首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）、2013.
3) 井上一之：帝都大火災誌、震災予防調査会報告、第100号戊、震災予防調査会、pp.135-184、1925.

4) 廣井悠：階層ベイズモデルを用いた地震火災の出
火件数予測手法とその応用、地域安全学会 論文集、

６．おわりに
本稿では、出火、延焼、消火、避難という4変数を切り口として、関東大震災で得られた教訓を紹介した
のち、その教訓が現代都市でどの程度の解決がされ、どのような課題が残されているかについて記述した。紙幅の制限で言及できていない点も多々あるが、関東大震災で得られた教訓を現代都市がまだまだ十分に解決

No.27、pp.303-311、2015.11.

5) 東京市：東京震災録、前中後別輯全5冊、1926-1927.
6) 内務省社会局：大正震災志（上）、1926.

7) 廣井悠、岩見達也、髙梨成子、樋本圭佑、北後明彦：2016年熊本地震に伴って発生した地震火災に関する調査、火災学会論文集、Vol.70、No.1、pp.27-33, 2020.

8) 日本火災学会編：火災便覧第4版、共立出版、2018.

しきれていない、つまり近い将来の大都市大震災時に

9) 廣井悠、松原龍、上園智美、渡辺竜之：糸魚川市大おいても条件が悪ければ、甚大な被害が発生する可能

規模火災における住民の避難行動調査、都市計画論性が残されていることが理解できよう。常備消防の充文集、No.54-3、pp.1101-1108、2019.

実によって平常時の大火を経験することのない我々は、ともすれば都市火災リスクを根絶させたような錯覚に陥るが、この100年で都市の火災安全性能が飛躍的に高まっている、というわけでは決してない。曝露量の増
加や市街地火災による被災経験の希薄化、そして少子高齢化社会の本格的到来や地域コミュニティの衰退など、本稿に記した現代都市における課題を概観すると、寺田寅彦が「しかしここで一つ考えなければならない
ことで、しかもいつも忘れられがちな重大な要項がある。それは、文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である」と記し10)た「教訓」は 、100年後の現代都市においてこそ再考

10) 寺田寅彦：天災と国防、経済往来、日本評論社、
1934.

廣井 悠（ひろい ゆう）
東京大学・教授。1978年10月東京都文京区生まれ。東京大学大学院工学系研究科・特任助教、名古屋大学減災連携
研究センター・准教授等を経て2021年
8月より現職。博士(工学)、専門は都
市防災、都市計画。平成28年度東京大学卓越研究員。JSTさきがけ研究員（兼任）。主な受賞に、令和5年度文部科学大臣表彰・科学技術賞、平成24年度文部科学大臣表彰・若手科学者賞、都市住宅学会・学会賞など。

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

31

関東大震災と災害報道100年
入江 さやか●松本大学

地域防災科学研究所

1. はじめにけ、手書きの謄写版印刷をしたり、拾い集めた活字を日本の災害報道は、1923年の関東大震災を抜きに使い、外部の印刷会社に依頼するなどして「号外」をして語ることはできない。中でも「放送」については、制作したが、取材や配達が困難な中で発信できる情報

関東大震災がその原点といえる。本稿では、関東大震はわずかであった 。

災における報道とその影響、現在に至る災害報道の歴史について、放送を中心に概観するものである。

4）

東京市（当時）内で新聞の復刊が最も早かったのが、焼失をまぬがれた「東京日日新聞」で、9月5日の夕刊からだった ３）。その後「報知新聞」（6日夕刊）、「東京

2. 関東大震災と報道

朝日新聞」「時事新報」（12日）、「国民新聞」（14日）、「読関東大震災当時、テレビは存在せず、日本ではラジ売新聞」（15日）だった。

オ放送も始まっていなかった。報道機関は、新聞や雑誌などの紙媒体のみであった。
首都中枢を直撃した関東大震災で、当時東京にあった新聞社・通信社22社のうち、18社が焼失。英文紙の「ジャパンタイムズ」を含む4社も、停電や電話の不通により、新聞発行機能を喪失した１）。

図２

図１

大阪朝日新聞社編「関東大震災記」

このように長期間続いた情報空白の間隙を縫って、

日比谷付近の火災の様子（「大正大震災大火災」より
引用2)）

4）

多くの流言飛語が生まれた 。朝鮮人が武装蜂起した、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警

当時銀座にあった「東京朝日新聞」も、激しい揺れに見舞われた。「激震と同時に窓外を見ると煙突は弓団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた。軍隊
5）や警察も流言に巻き込まれ、増幅した 。

なりになって左右に動いている。煉瓦壁は土煙を擧げて落ちてゐる。瓦屋根はすらすらと一と撫でに引剥3. ラジオ放送の登場がれてゆく」（原文のママ）というありさまであった 。

3）

アメリカにおける無線技術の発達に伴い、関東大震

火災の延焼を受けて「朝日の樓上に吹きしきる火の粉

災以前から日本においてもラジオ放送導入の機運が高を浴びて、愈（いよいよ）最後の覺悟を極めたのがもまっていた 。民間事業者の間で放送事業の事業化熱

う午後六時を過ぎていたであらう」（原文のママ）とが高まり、1921年ごろから放送施設の許可出願の動き

いう切迫した状況となり、同社の人々は二重橋前に避が現れた。これに対応するため、当時の逓信省に「電難し、帝国ホテル内に仮事務所を設けたという。

話拡張実施及び改良調査委員会（以下、調査委員会）」

新聞各社は皇居前広場やホテルに臨時の編集局を設

32

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

6）が設置された。この調査委員会において、わが国の放送制度に関わる方針が決定したのは、震災の前々日のは、過去の台風データに基づき、伊勢湾台風の接近に

1923年8月30日のことであった。

先駆けて、進路にあたる和歌山県の潮岬や三重県の大震災後、「識者の間に放送さえあったならかほどま王崎などに記者とカメラマンを配置し、現地の風速なでの惨害が生じなかったであろう。流言飛語も止めえ

どの気象の実況を直接取材し警戒の呼びかけに役立てたであろうという意見が盛に唱えられはじめ、その後た。アメダスやロボットカメラ（天気カメラ）のないの情勢からしても同時通信の緊要性が切実に叫ばれ時代にあって、台風の進路に当たる地域の気象の実況た」ことから、ラジオ放送事業の実現が加速したといを伝える最善の手段であった。「予防報道」のもう一われている。

つの工夫は、台風に対する防災行動をわかりやすい言

そして、1924年に「社団法人東京放送局」、1925年に葉にして伝えたことである。「河川の氾濫、土砂崩れ「社団法人名古屋放送局」と「社団法人大阪放送局」がについて厳重な警戒が必要です」といった定型的な表設立された。そして、1925年7月25日に東京放送局に現ではなく、「鉄道は〇時から運転中止の見込みです」

おいてラジオの本放送が開始された。ちなみに、午「台風のコースや速度からみて早めに帰宅すべきで前9時の本放送開始の最初の番組は「天気予報」であっす」といった具体的な情報やコメントで防災対応を呼た。1926年には、東京・名古屋・大阪の3放送局が合併びかけた。こうした放送は、当時のNHKもなしえてし、現在のNHKの前身となる「社団法人日本放送協会」

おらず、現在の防災報道の先駆的な取り組みであった。

が発足した。

4.2 災害対策基本法と放送

災害後の情報空白と社会的混乱の反省に立ち、災害

伊勢湾台風を契機に、1961年に「災害対策基本法」

時に迅速に正確な情報を共有できる災害報道の必要性が制定された。災害対策基本法では、政府の防災対策が認識されたという点で、関東大震災は日本におけるの最高意思決定機関として「中央防災会議」が設置さ

災害報道の原点といえよう。

れた。中央防災会議は、総理大臣を会長とし、全閣僚、学識経験者、指定公共機関の代表者で構成される。指

4. 防災報道の形成

定公共機関には、日本赤十字、日本銀行などとともに

現在では、台風や豪雨の襲来前から警戒や避難を呼NHKも含まれることになった。民間放送局は、所在

びかける「防災報道」は、当たり前のものになっている。

する各都道府県の指定公共機関となった。指定公共機

しかし、日本の災害報道において、初めから予防的な

関は、政府や地方自治体と協力して災害対応や防災対呼びかけが行われていたわけではなく、初期は災害後策にあたることを義務付けられている。

に被害状況を伝える報道が中心であった。1959年の伊放送局は、放送を通じて防災に寄与する義務を負う

勢湾台風が「防災報道」への大きな転機となった。

こととなったが、報道機関としての自主性・自律性が4.1 伊勢湾台風と防災報道制限されることはない。日本の放送局は、指定公共機

1959年の伊勢湾台風では、高潮により愛知県、三重関としての公共性と、ジャーナリズムの2つの顔をもつ県沿岸に甚大な被害が生じた。死者・行方不明者数はことになった。

明治以降の台風では最多の5,098人となった。気象庁

4.3 新潟地震の緊急報道
9）によると、上陸時の最低気圧は929.6ヘクトパスカル

廣井（1996） は、「わが国の災害放送のあり方を方で、1930年の室戸台風（上陸時最低気圧911.8ヘクトパ

向づける契機となったのは伊勢湾台風であった。しかスカル）、1945（昭和20）年の枕崎台風（同916.6ヘクト

し、現在まで続く実際の災害報道の形態や内容を決定パスカル）とともに昭和の三大台風（犠牲者数が3,000したという意味では、その5年後に発生した新潟地震の名以上の台風）の一つに数えられる。

方が重要であろう」と位置付けている。

伊勢湾台風の接近にともない、気象庁や名古屋地方

1964年6月16日に発生した新潟地震（マグニチュード

気象台では、新聞社や放送局を対象に「台風説明会」

7.5）は、新潟市、山形県酒田市などで震度5を記録した。

を行った。NHKや民放は気象庁・気象台からの中継体

気象庁によると、地震発生後、午後1時17分に阿賀野制を組み、予報課長や天気相談所長などが出演した。

川河口の新潟市松ケ崎で第一波を観測。津波の高さは放送局が気象庁や気象台から本格的な中継を行ったの新潟県大島崎で約5メートル、その周辺の岩船沿岸など
で3 ～ 4メートルに達した。死者は26人、全半壊家屋

7）は、伊勢湾台風が初めてである 。
伊勢湾台風において、最も積極的な防災報道を展開したのは、民間放送局のCBC（中部日本放送）であった。
7）

た。同社ではこれを「予防報道」と呼んでいた 。CBCは8,600棟、浸水家屋は1万5298棟にのぼった。
地震発生直後から、県庁所在地である新潟市内では電話や電信などの通信が途絶していた。このため、津Bulletin of JAEE No.49 June 2023

33

波警報を発表した新潟地方気象台では、県庁などの防災機関に徒歩で連絡せざるを得ないような状況であっ

5.1 北海道南西沖地震と津波警報
北海道南西沖地震（マグニチュード7.8）は、1993年710）月12日午後10時17分ごろ発生した。震源に近い北海道

NHK新潟放送局（以下、NHK新潟局）では、午後1時

奥尻島には、地震から5分で津波が押し寄せ、最大遡た 。
3分からのラジオのローカルニュースのため、アナウン

上高は31.7メートルに達した。この津波による死者はサーがスタジオに待機していた 。地震発生とともに202人、行方不明者は28人だった。気象庁は地震発生

停電して電灯が消えたが、すぐに無停電装置が作動しから5分後に大津波警報を出し、NHKではその2分後た。アナウンサーは「ただいま地震が発生したもように放送したが、結果的に間に合わなかった。

11）です。激しく揺れています。震源地、震度など詳しい

これを受けて、気象庁は津波警報システムの改善

ことは、連絡が入り次第すぐお伝えします」と第一報を行い、1994年から津波警報・注意報は地震発生からを伝えた。第一報と思われる手書きの原稿が、NHK3分以内に発表されるようになった。NHKでは津波警

放送博物館（東京・港区）に保存されており、「気象台報が入電すると自動的に、全放送波での速報準備が完からは津波警報が出ています。ご注意ください」と、了し、即座に緊急警報放送の発信が可能になるようシ

12）

荒れた文字で追記がみられる 。この後も、NHKは独

ステムを改良した。あわせて、気象庁から入電した

自の判断で避難の指示や冷静な行動を繰り返し呼びか

地震や津波の情報を自動的に原稿化し、アナウンサー

12）の手元にある画面に表示する「原稿支援システム」もけた 。
新潟県の調査によると、県内の30の自治体のうち、整備した。これらのシステムにより、気象庁の発表後、17自治体が津波警報を「ラジオ」で、1自治体は「テレビ」

迅速に警報を放送できるようになった。

で覚知し、住民への避難を呼びかけていた 。防災機

5.2 阪神・淡路大震災

13）

関相互の情報伝達手段が失われている中で、ラジオ放1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（平成7年兵庫県南部地震：マグニチュード7.3）では、人口が送が有効に働いていたことがわかる。
新潟地震では、現在の災害報道に欠かせないロボッ

集積する大都市直下で発生した大地震により、甚大な

トカメラ（お天気カメラ）の先鞭となる「屋上カメラ」

人的被害を生じ、都市機能も喪失した。災害報道におも登場した。最初にカメラを屋上に上げたのは、地

いても、被害報道、安否情報、生活情報、復旧・復興

14）

震の揺れで社屋が被災したBSN新潟放送であった 。

報道など、さまざまな災害報道が展開されたが、多く

NHKはその2時間半後に屋上にカメラを上げた。これの教訓や課題が残された。

らのカメラによって、信濃川を遡上する津波や、炎上

阪神・淡路大震災を契機に1995年7月に「地震防災対する石油タンクなどの被害状況が全国に放送された。

策特別措置法」が施行され、「地震調査研究推進本部（以下、推本）」が設置された。その施策の一環として全国を網羅する高感度地震観測網（Hi-net）の整備が進められた。これと気象庁の地震観測網を活用して、緊急地震速報の実用化に向けた調査研究や検討が行われた。
2007年10月から「緊急地震速報」の本運用が始まった。「 緊 急 地 震 速 報 」と い う 全 く 新 し い 防 災 情 報 を運用するにあたり、NHKおよび、民間放送局と気象庁の間で、放送のあり方について検討が重ねられた。
NHKでは専用のチャイム音を開発、気象庁からの入電後1秒で、字幕とともに自動で放送できる体制を整図３

NHK新潟放送局の屋上カメラ16）

備した。専用のチャイム音はNHKと民放、地方のケーブル局などとも共有している。

5. 1990年代の災害と災害報道
1990年代には、北海道南西沖地震（1993年）と阪神・

6. 東日本大震災が残した課題

淡路大震災（1995年）という大きな地震・津波災害が起2011年の東日本大震災は、「避難情報」をめぐる放送

きた。一方でインターネットなどの情報技術がめざまに新たな問いを突き付けた。地震発生後の緊急ニュー

しく発展を遂げた時期でもある。そのような中で、防スの中でアナウンサーは繰り返し津波からの避難を呼災情報はさらに迅速化・高度化した。

びかけたが、人的被害は甚大だった。

34

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

NHKは、長年継承されてきた津波の避難呼びかけのコメントを見直し、「断定調」「命令調」を使い、「切迫感」を与える表現を加えるなど、メッセージ性の高い呼びかけに改めた。民放も呼びかけの見直しを行った。そこに共通しているのは、「冷静に伝える」「事実を伝える」という報道の大原則から逸脱しても、住民

3)大阪朝日新聞社編：関東大震災記、p.48、1923.

4）廣井脩：災害放送の歴史的展開、p.9、日本放送協会「放送学研究」No.46、1996.

5）中央防災会議

災害教訓の継承に関する専門調査会：1923関東大震災（第2編）.

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/に避難を促すことを優先すべきという大きな意識の変

rep/1923_kanto_daishinsai_2/index.html （2023年4月29

革であった。東日本大震災以降も、台風や豪雨などの日閲覧）災害が頻発し、そのたびに住民の避難の遅れが指摘されている。災害報道は、情報技術によって迅速化・高度化を図ってきたが、ここにきて「どう伝えれば避難につながるか」という根源的な課題に直面している。

6）日本放送協会：日本放送史、p.21、1965.

7）日本放送協会：20世紀放送史（上）、p.343、2001.
8）中部日本放送：「東海の虹中部日本放送十年史」、

p.437、1960.

9）廣井脩：災害放送の歴史的展開、p.12、日本放送協
7. 災害報道のこれからNHK放送文化研究所が全国の16歳以上の男女3,600
人を対象に行った世論調査（2019年）で「災害時に何から情報を得ようと思いますか」と尋ねたところ、「テ会「放送学研究」No.46、1996.

10）新潟県：新潟地震の記録―地震の発生と応急対策、
pp.170－171、1965.

11）NHK新潟放送局：新潟地震、p.8、1964.

レビ」と回答した人は89.9％だった 。20代では80％12）入江さやか：昭和39年新潟地震～放送原稿とソノと、他の世代に比べると少ないが、すべての世代で「テシートで振り返る災害報道～、日本放送協会「放送レビ」は他のメディアを大きく引き離していた。「テ研究と調査」2022年4月号、p.43.

17）

レビ」に次いで多いのは、20代以下では「SNS」や「インターネット」、30代と40代ではインターネット、60
代以上では「ラジオ」や自治体が整備している「防災行
政無線」となっている。
しかし、東日本大震災から12年、日本のメディア環
境は大きく変貌し続けている。スマートフォンの普及
や通信環境の高度化により、若い世代はネットに依存し、新聞を読まず、テレビも見なくなっている。
一方、2018年9月6日に発生した「北海道胆振東部地震」（マグニチュード6.7）では、北海道のほぼ全域で電力供給が止まり、最大で295万世帯が停電した。テレビの視聴だけでなく、スマートフォンやインター13）日本放送協会:非常時にみせたラジオの実力―放送と被災者の間―」、日本放送協会「放送文化」1964年8月号、pp.12-13.

14）新潟県：新潟地震の記録―地震の発生と応急対策、
pp.172-173、1965.

15)新潟放送社史編纂委員会編：新潟放送十五年のあゆみ、pp.369-370、1967.
16）NHK新潟放送局：新潟地震、p.61、1964.

17）吉澤ほか：災害への意識や備えと避難行動～災害に関する意識調査」から～、NHK放送文化研究所「放送研究と調査」2020年4月号.

18）入江ほか：北海道ブラックアウト

どのメディアネットも使用できない状況になった。このような状況が機能したのか～「北海道胆振東部地震」メディア下で活躍したのが電池式や手動充電式の「ラジオ」で利用動向インターネット調査から～、NHK放送文

18）

あった 。

化研究所「放送研究と調査」2019年2月号.

スマートフォンやSNSの普及などメディア環境が激変する中で、これまでの「災害報道」をどう変化させていくか。また、近い将来起きるとされている南海トラ
フ巨大地震や首都直下地震などにどう対応するか。関東大震災から100年、放送を中心に高度化してきた日本の災害報道は大きな変革期に差しかかっている。
参考文献
1) 日本新聞博物館編：大震災と報道展、p.12、2003.

2）大日本雄辯會講談社編：大正大震災大火災、口絵、1923.

入江 さやか（いりえ さやか）
1987年一橋大学社会学部卒業、2022
年東京大学学際情報学府修士課程修了。読売新聞社、（株）日本総合研究所などを経て2000年にNHK入局。報道局社会部、災害・気象センター、放送文化研究所などで災害報道に携わる。
2022年より松本大学地域防災科学研究所教授。日本地震工学会理事（広報）。専門分野は、災害報道・災害情報。

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

35

関東大震災と都市の復興栢木 まどか

●東京理科大学 准教授

1. はじめにに関する土木・建築・造園の技術は、技術者集団の形

1923（大正12）年9月1日に発災した関東大震災による成により、この時期に職能として確立したといえる。

被害は一府六県にわたり、約10万5千名の死者・行方不復興計画案の作成は、発災直後は内務省都市計画局

1）

明者が記録され 、東京市においてはおよそ27万戸ので開始され、その後、帝都復興院計画局が進めた。帝脚注（1）

都復興評議会および帝都復興審議会の審議を経て特別建築が被災したとされる。この大きな被災からの都市の復興は、帝都復興事業として執行され、多くの都市計画委員会に付議され、1924（大正13）年2月以降、調査研究により評価が進められている。1923（大正12）

都市計画決定された。

年というこの時期は、明治から大正に入り、都市問題

2.2 帝都復興事業の内容と都市の復興への対応、また建築のあり方について、諸外国の研究実施された事業の内容を図1・表1に示す。事業は執も進み、日本国内でも専門家が声を上げるようになっ行者を国、東京府、神奈川県、東京市、横浜市と分けた時代と重なる。それまでどちらかといえば建築単体、て実施された。まず国が幹線街路、運河、公園など広またその美観に偏っていた建築家の職分が、市街地に域にわたる基盤整備を担い、その上に府県、市が実施

おける都市計画や建築の規制、耐震構造学へと拡がりする施設整備を、国が支援するかたちとなった。

つつあった時代背景は、この復興計画を進めた原動力

震災翌年の1924年3月、焼失地区の土地区画整理のとなった。都市計画史上の位置付けとしては、この帝実施が認可され、施行地区が告示された。多くの反対

都復興事業により現代の東京に繋がる都市構造が創り運動を乗り越えて1930年までに達成された区画整理事だされたこと、また都市計画というものが広汎な人に業は3,119ヘクタールに及び、これは世界に類を見ない認識されるようになったことが挙げられている

2), 3), 4)。

鈴木博之は、都市的観点からの関東大震災後の三つの課題として、都市計画の整備、建築の耐震化、建築・
5)

都市の不燃化を挙げた 。地震被害による建築の耐震化への着目とともに、火災による惨禍を教訓とした防火地区の変更指定や耐火建築促進などの都市の不燃化
対策は、この震災復興期の都市計画、建築設計に大きく取り上げられた課題である。本稿では、関東大震災
後の被災地における帝都復興事業の概要と、建築の復興、特に不燃化への対応という視点から、都市の復興について取り上げる。
2. 帝都復興事業の概要
2.1 復興計画
帝都復興事業とは、関東大震災からの復興のために、国、東京府、東京市、神奈川県、横浜市が行った復興事業の総称である 脚注（2）。事業実施のため、国は執行組織として帝都復興院を、審議組織として帝都復興審議会や評議会、特別都市計画委員会、土地区画整理委員会等を組織し、中央省庁をはじめ、地方公共団
体、民間から広く人材が集められた。最盛期には6,000名の職員が事業に携わっており、事業により確立された区画整理、街路、橋梁、公園など都市インフラ整備

図１

帝都復興事業計画附震災復旧事業（帝都復興事業図表）6）（1）建築物の被害総数には諸説あり、ここでは『帝都復興事業大観』下巻十七章「二36Bulletin of JAEE No.49 June 2023

震火災に依る被害建物と復興状況」より数値を挙げた。

（2）各省所管事業や、府県市町村執行の事業、民間による事業もあるが、帝都復興費の対象かどうかで整理している。

表１

東京

事業種類

街路
（同⼀路線の国/市施⾏あり）

帝都復興事業の概要7）ほか

国
府
市

横浜

52路線（舗装、街灯、植樹含む）、橋梁架設（97橋）、共同溝3箇所、道路舗装、街路樹植樹、街灯
国道4路線、府県道9路線10区間、国道への橋梁架設（3橋）
補助幹線街路122路線の修築（53路線の舗装）。橋
梁架設（129橋）、隧道新設（愛宕）3公園（隅田、浜町、錦糸）小学校に隣接した小公園52箇所
15地区(6,10,12-14,16,17,31,34,36,49,58,63-65地区)

国

13路線（舗装、植樹含む）、橋梁架設（25橋）、
隧道新設（山手）、道路舗装、街路樹植樹

県 国道１路線、橋梁架設（2橋）
市

補助線街路10路線の修築（舗装含む）、橋梁架設（13橋）、復興街路以外の舗装

⼟地区画

国
市
国

整理

市 50地区（上記以外第66地区まで。27地区は欠番）

市 7地区（第6-12地区）

河川・運河

国 新鑿1、改修12、埋立1、橋梁架設（18橋）

国 改修2、橋梁架設（12橋）
改修2、護岸修築（6川8区間・3海岸）、橋梁架設
市
（44橋）

公園

道路橋梁の
復旧改築
上⽔道

下⽔道

教育施設
衛⽣施設

市

新築57橋、改築88橋、改築的復旧36橋
応急復旧橋梁158橋（復興橋梁には含まない）

国 6地区（第1-5,13地区）

市 改築52橋、復旧16橋、市単独復旧16橋

上水道復旧工事（玉川上水新水路、淀橋上水場内
設備、市内配水管修理、橋梁添加設備の復旧）、
市 上水道拡張工事（村山貯水池下堰堤上半分・取水塔残部・余水吐・和田堀〜新宿間鉄管敷設、境浄水場濾過池築造）
下水道復旧工事（三河島汚水処分場設備修築、浅草ポンプ場、排水管修理）、下水道改良工事（砂市町汚水処分場新設、銭瓶町・芝浦・業平橋・三の橋・木場ポンプ場新設、排水管敷設）
国

国 3公園（野毛山、山下、神奈川）

府立第三中学校、府立第一高等女学校、府立工芸学校、府立実科工業学校、府立化学工業学校

市

導水管工事、浄水場工事（川井、野毛山）、排水管工事（西谷配水池〜滝頭町間幹線水路、その他
被害配水管附設替、排水管橋の架替）、量水器補給など

市 管渠敷設県立女子師範学校並同附属小学校、県立横浜第一国 中学校、県立横浜第一高等女学校、県立工業学校、県立商工実習学校

市 小学校117校（うち市直轄事業8校、区事業109校）

市 小学校31校。うち復旧26校、新設5校。

広尾病院、大久保病院、大塚病院、深川病院、駒
市
込病院

市

横浜十全病院、伝染病院（万治病院）、肺結核療養所

塵芥処分施設 市 塵芥取扱所25箇所、塵芥処理工場3工場
市場
社会事業
施設
電気事業
施設

市 築地本場、神田分場、江東分場
職業紹介所13箇所、託児並児童健康相談所14箇所、婦人授産場6箇所、智識階級授職場1箇所、公市
衆食堂8箇所、簡易宿泊所10箇所、質屋7箇所、公設浴場2箇所
軌道事業（軌道・発電所・変電所開閉所の復市 旧）、供給事業（変電所・出張所の復旧・新設、電線路工事、変電所開閉所の電気工事など）

⽡斯事業
建築補助

市 中央卸売市場、寿分場
市

職業紹介所3箇所、公設市場4箇所、簡易食堂2箇所、託児所2箇所、公設浴場1箇所、授産所3箇所

市

軌道の復旧・移築・撤去、建物・車輌・変電所の復旧など

市

付帯設備の新設・移設、各種建物の新築・修繕、導管の新設、修繕など。

国 防火地区建築補助規則による補助費の支出
市 復興建築助成株式会社への出資※表内の国、府、県、市は事業の執行者。
8)規模の既成市街地改造であったと評価される 。

本場、神田分場（写真1）などの市場建築や、市立病院、

また、この帝都復興事業により、昭和通り、靖国通

復興小学校、また職業紹介所（写真 2）や公衆食堂などり、永代通り、晴海通り、清洲橋通りなど多くの幹線の社会事業施設のほか、市の復旧事業により改修され道路が新設・拡幅され、道路舗装や歩道の整備、街路

た街頭便所（写真3）なども、耐火建築となった。永久

樹の植栽も進んだ。その道路の延長上には永代橋、清建築とも言われた鉄筋コンクリート造建築であったが、洲橋、蔵前橋などの鉄骨橋梁が隅田川に架橋され、公残されたものは少なくなってきている。

園の整備や、各種施設の建設とあわせ、都市インフラの再整備が実施されたのである。そして帝都復興事業

3. 建築の復興に位置づけられる公的な施設建築は、その多くが、耐3.1 同潤会による住宅供給

火構造である鉄筋コンクリート造で建設された。築地

罹災地では多くの人が焼け出され家を失ったが、帝Bulletin of JAEE No.49 June 2023

37

て以下の仮設建築については、1928（昭和3）年8月末日までに除却することとした上で、さまざまな建築制
限が免除された。区画整理施行地区においては、1924
年8月に特例が設けられ、着手期限は当該地区の換地処分または換地処分認可の告示の日までとなっている。
写真1

東京中央卸売市場神田分場 平成11年解体（東京・横浜復興建築図集）9）

このバラック建築の着手・除却期限は、その後復興事
業の進捗や市民の状況を鑑みて延期を重ね、これにより、防火地区内においても、木造バラックが既得権をもつようになった。
3.3 耐火建築の普及に向けた施策
都市の不燃化という大きな課題のため、換地処分計画が完成した1924年から、復興局は本建築の建設を許可する方針を打ち出し、特に、防火地区指定内の耐火建築については一定の条件のもと補助金を支出するこ

写真2

旧本郷職業紹介所
現TOKAS本郷

写真3

旧万世橋詰街頭便所（現在は閉鎖）ととし、1924年8月2日、内務省令第19号により防火地
区建築補助規則が定められた。適用区域は東京・神奈
川の震災による火災の被害を受けた甲種防火地区と都復興事業としての住宅建設は行わず、内務省の外郭し、耐火構造の建物を建てるにあたって、坪当たり20

団体として、震災への義捐金をもとに財団法人同潤会

円から最高額50円までの補助を行うものであった。判を設立した。同潤会の設立目的には、「本会は大正十明する分のうち、補助金の交付件数は1929（昭和4）年

二年九月の震火災に関し必要なる施設を為すを以て目が285件で最多となっており、区画整理の進捗にあわ的とす」とある。当初は、震災により大きく不足した

せて耐火建築への建て替えが進み、補助金交付が行住宅の供給・経営に加え、不具廃疾のある被災者に職われたと考えられる 。昭和7年以降の交付件数は50

業教育を行う授産施設経営その他必要と認める施設〜80件で推移し、需要がないわけではないが目減りす

10)を為すことが目的に挙げられていた。授産施設経営はる。1933（昭和8）年8月6日、「防空と建築」と題してラ1928（昭和3）年に財団法人啓成社として分離し、同潤

ジオ放送された佐野利器の講演によると 、このとき会の事業は、住宅に特化していく。

までの防火地区における耐火建築は警視庁の統計では

11)

同潤会の住宅としては、鉄筋コンクリート造集合住「其の棟数1,063棟・其の坪数370,926坪」であったとい宅であるアパートメント事業が知られているが、最もう。昭和7年度までの補助金の交付実績累計件は964件

多く建設されたのは、普通住宅事業による木造の長屋であり、件数のみで見ると、補助金は防火地区内にお住宅であった。アパートメントは東京、横浜の交通のける耐火建築の90％以上に交付されていた。

便のよい敷地15箇所に約2,500戸、普通住宅は郊外を中心に12箇所約3,700戸が建設された。

防火地区建築補助規則と同時に議論が進められたのが、耐火建築を率先して行い、補助金でまかないきれ

同潤会の住宅設計には、平面の規格化による建設のない資金不足の市民に長期年賦により融資を行う建築

効率化や、住宅地内やアパートメント内の公園や集会会社の設立であった。最終的に、大蔵省より東京市・所等共用施設の配置など、当時の最新の工夫や計画が横浜市に資金を貸付し、東京市・横浜市及び民間の株盛り込まれていたことが評価される。

主からの出資をあわせるかたちの、半官半民の出資

3.2 民間建築の復興とバラック勅令で、1925年12月に復興建築助成株式会社（図2）を創設

家や店を失った多くの市民は、府県・市町村や篤志12)し、翌年営業を開始した 。

家が公園や社寺境内などに設けた、現在で言うとこ会社の業務は「割賦販売」と「資金貸付」の二種の方

ろの応急仮設住宅へ避難したが、その数は到底足りず、法で、罹災地区に耐火建築を建設する場合に助成を行

自主的な再建に取り掛かった。政府は、罹災地の仮うことであった。その事業は営業1年目（1926年）には設建築（バラック）について、1923年9月16日、勅令第助成対象となりうる建築のほぼ100％への助成を達成、

414 号・通称「バラック勅令」を公布した。この勅令と区画整理の進んだ1928〜1929（昭和3〜4）年頃に最多それに基づく内務省令により、1924（大正13）年2月末の契約数を記録し、復興の初期には大いに期待されて日までにその建築に着手した、罹災地における２階建いた。また、狭小な敷地での耐火化促進策として、共38

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

同建築の建設を推奨れ、時代は戦時下に入ることになった。

し て い る。 共 同 建 築

関東大震災後の帝都復興事業により整えられた都市

へ の、 防 火 地 区 建 築構造、特に交通網の骨格は、現在も東京横浜の両都市

補助規則の補助金増で機能しているといえる。建築の復興は、鉄筋コンク

額もあり、この時期にリート造という新たに普及しはじめた耐震耐火構造に複数人の建築主によより華々しい「復興建築」が誕生した一方で、それが都る 共 同 建 築 事 例 が70

市の不燃化を達成する段階に至るには、現在もまだ長棟ほど建設された。

い道のりを進んでいる途上である。

しかし前述のよう

図２

復興建築助成株式会社広告『都市問題』13）掲載にバラック建築の撤

参考文献

去 期 限 が 延 長 さ れ、

1）諸井孝文、武村雅之：関東地震（9月1日）による耐火建築の新築数が被害要因別死者数の推定、日本地震工学会論文集、

停 滞 す る と、 防 火 地

第4巻第4号、2004.

区建築補助規則の交付申請が伸び悩んだの と 同 様、 復 興 建 築

助成株式会社の契約数も減少する。根本的な資金不足の市民にとっては助成会社の融資に縋ることも難しかったと考えられ、その事業は戦時下の鋼材規制等に

2) 石田頼房：日本近代都市計画の展開 1868-2003、自治体研究社、2004.
3) 越澤明：復興計画、中公新書、2005.

4) 福岡峻治：東京の復興計画、日本評論社、1991.

5) 鈴木博之：都市へ、中央公論新社、1999.

6）東京市役所編纂：帝都復興事業図表、東京市役所、
1930.

より先細りしていった。
3.4 不燃化の達成度合い
14)

田邊平学は、1940年発行の著書『不燃都市』 において「関東大震災の苦き経験を充分に嘗めた東京都（特に旧東京市一五区）に於いてすら、燃料にも等しき木造建築物が、未だに建物全棟数の97％を占めている」
としており、これは当時の東京市の統計とも一致する。
1934（昭和9）年3月の内務省調査による防火地区内耐火建築の建築済建坪数は13万1,329坪で、多く見積もっ

7）復興事務局：帝都復興事業誌

計画篇・監理篇・経理篇、建築篇、公園篇、土木篇、土地区画整理篇、
1931.

8) 越澤明：復興計画、中公新書、2005.

9）建築学会編：東京・横浜復興建築図集、1931.

10) 石井桂：警視廳管下に於ける建築に關する統計、
建築雑誌、Vol.629、1937.
11) 佐野利器：防空と建築、建築雑誌、p.1262(4)、1933.

ても15万坪ということであった 。市内の甲種防火地

12) 栢 木 ま ど か、 伊 藤 裕 久： 復 興 建 築 助 成 株 式 会 社

区面積は158万6,000坪で、このうち道路や河川を除いと 共 同 建 築、 日 本 都 市 計 画 学 会 論 文 集、No.37、た建築面積はおよそ100万坪ほどとされる。多めに見pp.517−522、2002.

15)て15万坪（15％）ほどが、震災後約10年で進んだ防火地区の達成率であった。

13）後藤・安田記念東京都市研究所：都市問題、第12
巻6号、1931.
14) 田邊平學：不燃都市、河出書房、p.210、1945.

4. おわりに
帝都復興事業は、1930（昭和5）年3月26日に事業完成を祝う帝都復興祭を開催し、一応の完了となる。実際には、東京市においては1935（昭和10）年度まで、

15) 石井桂：警視庁管下に於ける建築に関する統計、
建築雑誌、Vol.629、pp.1005−1016、1937.
16) 田中傑：帝都復興と生活空間、東京大学出版会、
2006.

横浜市では1932（昭和7）年度頃まで、事業は継続していた。防火地区における建築の耐火化は、戦時下に至り資材統制がそれを不可能にするまで、細々と続いた。施策があっても耐火建築化が思うように進まなかったのは、バラックの除却期限延長や根本的資金不足のほかに、この復興期に急速に進んだ郊外開発による、都心部での不動産需要の減退も大きかったとされ

栢木 まどか（かやのき まどか）
東京理科大学工学部建築学科准教授。
専門は近代建築史・都市史。関東大震
災後の復興建築を研究テーマの１つと
する。

16)

る 。そうして多くの建築は「仮設建築」のままにおかBulletin of JAEE No.49 June 2023

39

トルコ南部の地震に関する現地調査速報

2023年トルコ南部の地震の被災地域での臨時強震観測山中浩明●東京工業大学 教授

／高井

伸雄

●北海道大学 准教授

Özgür Tuna Özmen

／吉見／ Oğuz Özel●トルコ災害緊急事態対策庁 技師

雅行●産業技術総合研究所 主任研究員●イスタンブール大学 教授

1. はじめに／津野

靖士●鉄道総合技術研究所 主任研究員／ Deniz Çaka●コジャエリ大学 助教／ Aysegul Askan●中東工科大学 教授とになり、10日夕方には、山中は、三宅准教授と吉見

2023年2月6日4時17分（日本時間10時17分）に発生しに臨時強震観測の可能性を検討していると相談した。

たトルコ南部の地震は、東アナトリア断層帯で発生し11日朝には、山中が中東工科大のAskan教授に強震観たマグニチュード7.8の地震であり、同日13時24分には、測の可能性を打診した。

マグニチュード7.5の地震もやや北部で発生した。こトルコでは、地震動研究を目的とした強震観測をす

れらの地震によって、トルコ南部のカフラマンマラッ

る研究者は多くない。一方、日本では、2011年東日本

シュ県やハタイ県などの広い地域で激甚な建物被害が大震災以降、被害地震後に強震観測を行う地震動研生じた。とくに、建物被害は、主要都市が広がる平野

究者も増えてきている。いくつかの共同研究によっ部や断層近傍に多く発生している。被害原因の解明にて、強震観測に関する技術情報の共有も行われており、は、震源過程や平野部の地盤が強震動特性へ及ぼす影

強震観測に対する技術レベルがAll Japanとして向上し響を理解しておくことが重要となる。これらの地震のている。こうした背景を踏まえて、2月13日から、山震源域では、いくつかの地域で比較的密な強震観測が中が日本で強震観測に精通した研究者に参加を呼び掛行われ、強震記録も得られており、震源過程や強震

け、15日には、本報告の日本側著者3名が参加するこ動特性が明らかにされている（例えば、USGS，2023 ;ととなった。17日には、Askan教授と情報交換会を行い、

3)

METU, 2023 ；三宅他、2023 ）。しかし、被災地域が4)

5)

調査に対する賛同を得た。その後、トルコの研究者に広く、既存の強震観測点のみでは、被害と強震動特性

も複数のルートで観測参加を呼びかけ、さらに有力なとの関係を明らかにするには十分ではない。

4機関の研究者（本報告のトルコ側著者）も参加するこ

著者らは、被害の甚大さを鑑み、地震発生後から強震観測の実施に向けた議論を行い、2023年3月に現地とになった。皆、過去に山中と共同研究を実施してきた仲間である。

に強震計を設置した。この報告では、強震計設置まで

日本側参加者がほぼ確定した後、観測に関する検討の経緯と設置状況を報告する。さらに、被災地域での事項などを議論し始めた。世界的に通用する観測的研

既往地盤震動研究の成果も紹介する。

究にするために、できるだけ多くの強震計をトルコに持ち込もうと考えた。さらに、1gの最大加速度でも飽2. 臨時強震観測までの経緯
2月6日10時45分頃に、東大地震研の三宅准教授から、

和しないこと、交流電源を使わずに2 ～ 3か月間連続
データを記録できること、さらには、機器の体積と重著者の一人（山中）にトルコ南部で地震発生との連絡

量が機内預け荷物の超過範囲にならないこと等を条があった。山中は、長くトルコとの学術交流を行って件とした。その結果、1名当たり5台の後述する強震計

おり、三宅准教授ともトルコでの共同研究を実施中でを用意し、合計で20地点の強震観測体制を作ることとあった。山中は、今回の地震の被災地域でも、過去なった。なお、最終的には、予備の1台も含めて21地に微動観測や強震記録の分析などの共同研究（Özmen

点となった。

et al., 20172)）を実施していたので、その後の被害の情報

2月20日には日本側の観測概要が固まり、それ以降、を注視していた。国内外から、震源、強震記録、被害宿の確保、車両の手配、観測地域の選定、カルネ作などの情報が入ってきた。三宅准教授らとのメールで成、共通装備の仕分け、消耗品の現地調達などのロジの議論が始まった。山中は、上記の共同研究の結果をステックの懸案事項を両国側で相談しながら片づけ

再整理し始めた。時間の経過とともに、被害が大きくていった。被災地域では、地震後3か月以内は、被災なっていった。6日17時頃には、山中が著者の一人（吉支援者に関係しない現地調査には許可が必要である

見）や東副会長に日本地震工学会でのMLの立ち上げとの情報が入ってきた。トルコ災害緊急事態対策庁の可能性を相談した。同時に、複数のルートでトルコ（AFAD）の地震部門長に許可を依頼し、24日には現の友人およびシリア人の卒業生へも連絡をとり始めた。

地調査の許可を得られた。この時点で観測準備上で想13日に関連学会間での緊急打ち合わせがあるというこ定される問題はほぼ解消できた。25日夕方には、両国

40

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

の参加者全員で打ち合わせを行い、調査に向けての準各観測点では、図5に示すように、学校などの低層建備事項とスケジュールを確認した。さらに、国内での物の最下階の床面に強震計（JEP-6A3）、データロガー

支援体制も重要と考え、松岡副会長に日本地震工学会（LS8800）、バッテリーから成る機器を設置した。

で調査団を立ち上げることを相談し、理事会の皆様の強震計の設置時には、各観測点の地表面で微動観測

ご理解を頂き、調査団が設立されることとなった。そ

（単点3成分）を行った。図6には、例としてイスケンの後、各自で観測準備を進め、3月13日朝には無事に

デルン市の臨時強震観測点での微動のH/Vスペクトル

アンカラに向けて日本を出発できた。

が示されている（図の2桁の番号）。図には、Özmen etal. (2017)2)の観測によるAFAD強震観測点での微動のH/

3. 臨時強震観測
3月14日夜にはガジエンテップに到着し、15日から

Vスペクトルも示されている（図の4桁の番号）。平野部の観測点12や14では、周波数１Hz以下でピークが強震計の設置を開始した。連日、朝から夜まで作業をある。3112や3113も同様である。しかし、丘陵側の観行い、20日までに21地点に強震計を設置し、強震観測

測点15や3119では、顕著なピークがない。平野と丘陵を開始することができた。図1には、観測地域を示す。

の中間部の13では、1.5Hz付近に顕著なピークがある。

これらの観測地点の最終位置は、当時の限られた情報Özmen et al. (2017)2)によれば、山地から海側に向かっと現地で確認した被害を両国の参加者でその場で議論て表層地盤が厚くなっており、この地域では顕著な地して決めた。これらの5つの地域では、3から6地点に

盤増幅効果が示唆される。しかし、観測点3119と13は強震計を設置した。そのうち、1点は、地盤条件が比較的良好と考えられる地点を選んだ。建物被害が激しい地域では、当然ながら強震計を長期間設置できる建物も少なく、観測地点の選定に時間を要した。そこで、各地域では初めに役所を訪問し、市が管理する学校な
どの校舎の使用許可を得た後に、候補地点を訪問して設置の可能性を実際に確認するような手順を取った。
市長などの役所の責任者は、災害対応で非常に多忙であり、面談するまでの待ち時間は長くなったが、結果として、こうした手順が最も有効であった。
カフラマンマラッシュ県のパザルジック地区とア
ディヤマン県のアディヤマン市では、建物被害が多い
が、強震観測点が少ない地域であり、それぞれの地域に3および4地点を設置した。カフラマンマラッシュ県

図１

AFADの強震観測点（▲）と本研究の臨時強震観測点（○）の位置
細線の長方形は、USGS（2023）3)による震源断層面
を示す。

図２

カフラマンマラッシュ県中心部（8 ～ 11）とパザル
ジック地区（1 ～ 3）の臨時観測点位置と同大都市圏は、同じ範囲になっており、同都市圏の中心部には、図2に示すように強震計も多く設置されている。しかし、同地域の南東部は、被害が多いにも関わらず、強震観測点が少なく、臨時観測では、南東部の3地点を設置した。また、シリアとの国境に位置しているハタイ県では、建物被害が顕著であったイスケ
ンデルン市とアンタキヤ市を対象地域とした。Özmen
et al. (2017)2)によれば、イスケンデルン地域では、表層地盤の増幅効果が大きいことが指摘されている。図3には、イスケンデルン市の観測点が示されており、既存の強震観測点を補間するように設置した。このうち、1点は、南東側の山地に位置している。図4には、同市の観測点周辺の様子が示されている。観測点12の周辺は、数階建ての集合住宅の崩壊の跡が多くみられた。観測点13の周辺でも被害が多く、観測点とした学校の校庭にテントが仮設され、避難所となっていた。

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

41

隣接した地点ではあるが、卓越周波数に大きな差があり、地盤条件の急な変化も示唆され、より詳細な地盤調査が必要である。
4. 強震観測点の地盤増幅特性
トルコでは、1973年から本格的な強震観測が行われ、現在、被災地域周辺では図1に示す地点に強震計が配置されている。これらの地点での地震動特性に関する研究は数多く行われている（例えば、Çeken, and Polat,

20141)）。Yamanaka et al. (2017)6)では、地震記録のスペ
クトル分離解析からS波の増幅特性が評価されている。
この分析結果の再整理で得られる周波数1Hz付近の地
7)

盤増幅の分布が山中（2023） によってまとめられてい図３

イスケンデルン市の臨時観測点の位置（12 ～ 15）

る。図7は、上述の増幅特性のうちで、0.5 ～ 1.3Hzの周波数帯域の増幅倍率の平均値を示している。倍率2がVs2.2km/s層の地表面での倍率に対応する。いくつかの孤立した強震観測点で大きい増幅はあるが、図の多くの地点で増幅は2倍前後と大きくない。しかし、カフラマンマラッシュ県中心部の南東側、イスケンデル
ン市やアンタキヤ市、アディヤマン県南東部では、系
統的に増幅倍率が大きくなっている。周波数1Hz付近

図４

図３の観測点12（左）と13（右）周辺の状況の地震動は、建物被害との関連が深いと考えられている。これらの地域の建物被害の原因を考える際には、地盤の影響を十分に考慮する必要がある。
被災地域でのAFADの強震観測点のうちのいくつか
は地震の影響を受けて、強震観測が停止している。電源が復旧すれば、観測も再開される地点もあるが、より影響が大きい観測点では再開時期が延びているよう

図５

強震計の設置状況
左側に示した機器を半地下階の床面に設置した。
矢印は設置位置を示す。

である。こうした点も踏まえて、本研究の臨時観測も9月頃まで継続する予定である。

図７

図６

イスケンデルン市の臨時観測点（観測点12 ～ 15）とÖzmen et al. (2017)2)の観測によるAFAD強震観測点（3112 ～ 3119）での微動H/Vスペクトル

42

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

0.5-1.3Hzの周波数帯域の平均増幅倍率の分布
山中（2023）7)を加筆修正。

5. まとめ
2023年2月6日のトルコ南部の地震発生から約40日後に、被災地域のうちの5地域内の21地点において強震計を設置し、臨時強震観測を開始することができた。
臨時観測では、被害が大きい地域において既往の強震観測点を補間できるように観測点を選んた。また、周辺の地盤条件の良好な地点も観測点に含めた。2023年
6月にはデータ回収を行い、同年9月頃まで臨時観測を継続する予定である。さらに、周辺で微動探査などを実施し、地盤構造データも取得することも考えている。
これらの現地調査データと既往調査の再検討結果を用いて、被災地域の地盤モデルの推定、増幅特性と強震動の評価などを試み、建物被害の原因の解明に寄与したいと考えている。

参考文献
1) Ulubey Çeken, and Orhan Polat: Investigation of the Local

Soil Effects at the New Strong-Motion Array (MATNet)in Hatay-K.Maras Region, Turkey, AGU Fall Meeting 15
Dec 2014, San Francisco, USA, 2014.

2) Özmen Ö.T., H. Yamanaka,

他 4 名 : Microtremor arraymeasurements for shallow S-wave profiles at strong

motion stations in Hatay and Kahramanmaras provinces,southern Turkey, Bull. Seism Soc. Am., Vol.107, pp.445455, 2017.

3) U S G S G e o l o g i c H a z a r d s S c i e n c e C e n t e r a n dCollaborators：The 2023 Kahramanmaraş, Turkey,

Earthquake Sequence, https://earthquake.usgs.gov/
storymap/index-turkey2023.html , 24, April, 2023.

4) Middle East Technical University : Preliminary
謝辞
本研究に際しては、東京大学地震研究所・三宅准教授、コジャエリ大学・Baris教授、AFAD・Tatar教授、イスタンブール大学・Pinar氏、中東工科大学・Albayrak
氏、在トルコ日本大使館・岩佐氏のご協力を頂いた。
本研究では、国際共同研究加速基金（国際共同研究
強 化(B)）（21KK0075）お よ び 科 研 費 特 別 研 究 促 進 費（22K21372）の支援を受けた。本調査は、日本地震工学会の調査団として実施したものである。記して感謝する。

Reconnaissance Report on February 6, 2023, Pazarcık
Mw=7.7 and Elbistan Mw=7.6, Kahramanmaraş Türkiye
Earthquakes, Report No: METU/EERC 2023-01, 2023.

5) 三 宅 弘 恵、 山 中 浩 明、 近 藤 久 雄、O. T. Ozmen、A.

Askan、G. Tanircan: 2023年トルコ南部の地震：強震動、第1022回地震研究所談話会、2023.

6) Yamanaka, H., Ö. T. Özmen, U. Çeken, M. A. Alkan :Estimation of site amplification using ground motion
records at strong motion stations in Turkey, Joint Scientific
Assembly of the International Association of Geodesy andInternational Association of Seismology and Physics of the
Earth’s Interior, S07-1-03, 2017.

7) 山中浩明：2023年トルコ南部の地震の被災地域の強震観測点での地盤増幅特性、2023年度日本建築学会大会学術講演梗概集、投稿中、2023.

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

43

山中 浩明（やまなか ひろあき）
東京工業大学環境・社会理工学院教授。
1989年東工大総合理工学研究科博士課程修了。日本学術振興会特別研究員、
鹿島建設小堀研究室研究員、東工大総合理工学研究科助教授、同教授を経て、2017年より現職。専門は、強震動、地
盤震動、物理探査、地震動シミュレーション。

高井 伸雄（たかい のぶお）
1995年北海道大学大学院工学研究科修了、北海道大学助手を経て北海道大学
准教授、博士（工学）、専門分野：強震動評価・予測津野 靖士（つの せいじ）
公益財団法人鉄道総合技術研究所・主任研究員。2005年東大工学系研究科博士課程修了。CNRS(フランス)ポスト
ドクター、東工大総合理工学部産学官連携研究員、鉄道総合技術研究所副主任研究員を経て、2020年より現職。専門は、強震動、地盤震動、早期地震動。

吉見 雅行（よしみ まさゆき）（国研）産業技術総合研究所活断層・火山研究部門主任研究員。2001年東京大学工学系研究科社会基盤工学専攻博士課程修了。土木の学生として1995年兵
庫県南部地震の惨状をみて地震工学に興味を持つ。活断層の地震の揺れやズレの研究に携わる。

Özgür Tuna ÖZMEN
Özgür Tuna ÖZMEN has been an engineer
at AFAD since 2009 and he also worked
at the secretariat of the Turkish-Japanese
Science and Technology University (TJU)
between 2020 (November)- 2022 (May).
Since 2014, he worked as member, focal
point, national coordinator, working groupchair, co-chair and chair at various international platforms(e.g. UN-Sendai Framework, DPPISEE, EU-IPA DRAM,
UN-EFDRR). He served as a member (2009-2011) and head(2010-2011) of the Investigation Commission for GeologicalGeotechnical and Microzonation Survey Reports Based on
Zoning Plan. He is currently working as an engineer in the
General Directorate of Earthquake and Risk Reduction. He
continues his PhD at Tokyo Institute of Technology with Japan
Society for the Promotion of Science (JSPS RONPAKU)
scholarship.

44

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

Asım Oğuz ÖzelAsım Oguz Ozel received his PhD degree
in seismology from Hokkaido University
in the period from 1994 to 1997.
Between the years from 2002 to 2004,
he was a post-doctoral fellow of JSPS
and continued his research at Hokkaido
University. After coming back to Turkey
and after working 10 years for Bosphorus University Kandilli
Observatory and Earthquake Research Institute, he moved toIstanbul University and became an associate professor, andthen he got a professorship in 2010. He is interested in thefields of seismology, earthquake early warning and engineering
seismology.

Deniz ÇAKADeniz ÇAKA received his PhD degree inseismology from Kocaeli University ina period from 2005 to 2012. He stayed
one year in Japan by JICA “Earthquake
Disaster Mitigation Program (2005-2006),(Seismology)” and received a master
degree from GRIPS, Japan. He has beenworking at Kocaeli University as a research assistant since
2002. He is interested in the fields of seismology, shear-wave
splitting analysis, and earthquake early warning systems.

Aysegul ASKAN
Aysegul ASKAN received her PhD degree
in civil engineering and computationals ei s m o l o g y f r o m C ar n e g i e Me l l o n
University (CMU), USA in September
2006. She was a postdoctoral fellow at
CMU until 2007. Following that, she
worked as an assistant professor at Middle
East Technical University (METU) in Ankara, Türkiye. In
2011 she became an associate professor. She was promoted
to a full professor position in 2017 at METU. She is the headof Earthquake Studies department at METU since 2015. Prof.
Askan’s field of expertise includes engineering seismology,
earthquake engineering, scientific computing and numericalmethods. Her particular research focus is on forward andinverse ground motion simulations, effects of simulated
ground motions on structures, multi-scale seismic risk and loss
estimations in urban regions, structural reliability and parameter
estimation problems for site characterization.

学会ニュース

活断層の長期評価と地震動予測に関するアンケート調査
鷺谷

威

／光井

能麻

／橋冨

●名古屋大学減災連携研究センター ●気象庁名古屋地方気象台

1. はじめに彰吾●名古屋大学減災連携研究センター

ケート調査を実施している。これらの調査結果を総合

内陸直下の活断層で発生する地震は、非常に激しい揺れを生じるため地震防災上大変重要であるが、その一方、同一の場所で地震が繰り返す間隔が通常千年以上と沈み込み帯の地震と比べて格段に長く、危険性的に検討することで、より良い地震ハザード情報の発信・活用方法について検討を進めている。
以下では、日本地震工学会会員を対象として実施したアンケートに関してその概要を報告する。

が認知されにくい。そのため、地形・地質学的な調査に基づく地震リスクの把握は防災上大変重要である。

2. アンケート内容

1995年の阪神・淡路大震災以前には「関西には地震が2.1 実施概要

1)

起きない」といった誤った認識が広まっていた 。そアンケートの実施概要は以下の通りである．

こで、この震災を契機として地震調査研究推進本部（以・調査期間：2022 年 2 月 15 日〜 3 月 11 日

下、地震本部）が設置され、地震の調査研究成果を社

・調査対象：日本地震工学会会員

会に還元する取り組みが開始された。その一環として、・調査方法：アンケートサイトを利用。学会のメーリ全国で実施された活断層調査に基づいて長期的な地震発生確率が評価され、長期評価を反映する形で地震動

ングリストを通じて回答を依頼。
・回収状況：回収数80

予測地図が作成されている。こうした情報は地震防災対策を進める上での重要な基礎資料となっている。

2.2 設問および回答

地震本部では、既に調査が行われた活断層のうち、各設問を以下に示す。各選択肢に対する回答数はゴ

地震発生確率が比較的高く、社会的影響が大きいと考シック体で示す通りである。なお、いずれの項目でもえられるものを対象として、地震や強震動の予測精度

総回答数は80である。紙幅の都合もあり、自由記載にを向上することを目的とした「重点的な調査観測」をついては回答数のみを示す。詳細な意見については、

実施している。2020年度からは愛知県と岐阜県にまた重点的調査観測の報告書に掲載予定である。

がる屏風山・恵那山断層帯及び猿投山北断層帯がこの対象となった。この重点的調査観測では、サブテーマ

Q1. 最初に、「活断層で発生する地震」の情報提供にの一つとして「不確実性を有する地震予測情報に関す

関する、あなたご自身のお考えをおたずねします。活る情報発信のあり方に関する調査研究」を実施してい断層に関する情報として、あなたご自身が社会（住民、る。活断層の地震に関する予測情報は大きな不確実性

自治体、企業など）に知ってほしい情報（地震調査研を有しており、こうした情報をそのまま提供しても社究推進本部の評価内容に関わらず、一般的な知識・情会が正しく受け取り防災に活用できるとは限らない。

報として大事な情報）について、当てはまるものを全どうすれば地震ハザード情報がより良く伝わり社会がてお知らせください。

活用できるのか、という問題意識で検討を進めている。

・活断層の基本情報（位置、ずれの向き）[53/71/62]

地震本部が公表する地震ハザード情報について、地震、活断層や防災等の専門家集団の認知度や評価は必
ずしも明らかになっていない。そこで本研究では、ハ
ザード情報の上流にあたる理学系研究者として日本地・活断層の過去の活動（ずれの量、活動時期）[32/65/44]
・活断層の将来の活動（地震の規模、発生確率[54/72/57]

震学会および日本活断層学会の会員を対象としてアン

・過去の被害地震 [68/73/66]

ケート調査を実施した。さらに、ハザード情報を受け・地域のテクトニクスに関する情報（地質構造、活火取り活用する専門家として、日本地震工学会会員を対山の分布、重力異常、ひずみ速度分布、地震活動、象に行ったのが本アンケート調査である。一方、こう発震機構）[12/45/23]

した専門家向け調査と並行して、自治体の防災担当者

・海溝型地震との違い・関係性 [37/57/41]に対する聞き取り調査や地域住民を対象とするアン・地震動に影響を及ぼす情報（速度構造）[12/49/27]

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

45

・予測される地震動 [47/68/59]

解）[3/13/25/16/14/9]

・予想される被害 [72/76/73]（５段階評価および「分からない」の回答数）

・その他 [14/12/12]（数字はそれぞれ「住民」、「自治体」、「企業など」に

Q5. Q4の回答について、ご意見がございましたらお聞

ついての回答数）

かせください。（回答数17）

Q2. Q1で回答した内容について、具体例またはご意見Q6.「確率論的地震動予測地図」の一例をご覧いただき、をお聞かせください。（回答数25）

下記の観点での評価をお聞かせください。（情報量と内容の難易度については３が最適値、その他の観点にQ3. 以降は、地震調査研究推進本部（以下、地震本部）
が公表している情報についておたずねします。
地震本部が公表する「地震に関する評価」には、地震活動の評価、長期評価、強震動評価、地震動予測地

ついては５が最適値となります）
・情報量（5:多い〜1:少ない）[6/6/47/10/5/6]
・内容の難易度（5:専門的〜1:基本的）[16/15/30/13/2/4]

図、津波評価があります。本調査では、これらのうち・内容の信頼性（5:高い〜1:低い）[10/14/29/15/4/8]

活断層地震に関する長期評価と地震動予測地図を「活・表現の分かりやすさ（5:平易〜1:難解）

断層の地震ハザード情報」と呼ぶこととします。

[1/14/32/18/6/9]「活断層の地震ハザード情報」の各情報について、あ（５段階評価および「分からない」の回答数）

なたに当てはまるものをお知らせください。
・情報の存在を全く知らなかった（今初めて知った）[2/2/3]Q7. Q6の回答について、ご意見がございましたらお聞
かせください。（回答数17）

・情報の存在は報道等で知っていたが、情報の詳細を地震本部のHPなどで確認したことはない [14/7/7]

Q8.「震源断層を特定した地震動予測地図」の一例をご・情報の詳細を地震本部のHPなどで確認したことがあ覧いただき、下記の観点での評価をお聞かせください。

るが、それらの情報を業務や研究活動で使用したこ（情報量と内容の難易度については３が最適値、そのとはない [13/22/20]
・上記の情報を業務や研究活動で使用したことがある[51/49/50]（数字は長期評価/確率論的地震動予測地図/震源断層を特定した地震動予測地図に対する回答数）

他の観点については５が最適値となります）
・情報量（5:多い〜1:少ない）[8/16/46/5/2/3]
・内容の難易度（5:専門的〜1:基本的）[14/23/33/6/1/3]
・内容の信頼性（5:高い〜1:低い）[8/16/36/10/4/6]
・表現の分かりやすさ（5:平易〜1:難解）

Q4. 続いて、「活断層の地震ハザード情報」の表現方法[4/13/33/19/6/5]

についておうかがいします。長期評価の一例をご覧い（５段階評価および「分からない」の回答数）

ただき、下記の観点での評価をお聞かせください。
（情報量と内容の難易度については３が最適値、その他の

Q9. Q8の回答について、ご意見がございましたらお聞

観点については５が最適値となります）

かせください。（回答数14）

・情報量（5:多い〜1:少ない）[7/18/40/5/3/7]
・内容の難易度（5:専門的〜1:基本的）[22/22/29/3/0/4]
・内容の信頼性（5:高い〜1:低い）[15/16/31/6/2/10]
・表現の分かりやすさ（5:平易〜1:難解）[1/7/25/29/9/9]
・「断層の位置情報」の分かりやすさ（5:平易〜1:難解）[13/14/34/11/3/5]
・「引き起こされる地震規模」の分かりやすさ（5:平易〜1:難解）[9/16/32/14/3/6]
・「将来の地震発生確率」の分かりやすさ（5:平易〜1:難46

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

Q10. 活断層地震に関する長期評価の有用性（利用しやすさ）について評価をおうかがいします。
主要活断層の長期評価では、それぞれの活断層の位
置や形状、発生する地震の規模に加え将来の発生確率が評価されていますが、大部分の活断層では、今後30年以内の地震発生確率が「不明」または「ほぼ０％」から数％と低く、地震の発生時期に関して大きな不確かさを持ちます（発生確率が０でない限り地震発生の可能性は否定できません）。こうした点を踏まえ、「主要活断層の長期評価」の自治体、住民、企業等の災害対策における有用性について、評価をお聞かせください。

い」の回答数）・自治体の災害対策 [25/20/15/9/4/7]
・住民の災害対策 [10/17/13/24/10/6]

Q16. Q15の回答について、ご意見がございましたらお・企業等の災害対策 [16/21/12/16/8/7]

聞かせください。（回答数15）（5:有用〜1:有用でない、の５段階および「分からない」の回答数）Q17. 活断層地震対策における、地震本部のハザード情報の活用事例や問題点があればお聞かせください。

Q11. Q10の回答について、ご意見がございましたらお（回答数20）

聞かせください。（回答数25）
Q18. あなたの年齢をお知らせください。
Q12. 活断層で起きる地震の発生確率は、４つのランク（X，Z，A，S）に分けて公表されています。地域に被害をもたらす活断層があるとき、その活断層で発生する地震に対して、地域社会（住民、自治体、企業な

24歳 以 下[0]、25-29歳[2]、30-34歳[3]、35-39歳[4]、40-44歳[6]、45-49歳[11]、50-54歳[12]、55-59歳[15]、60-64 歳 [16]、65-69 歳 [7]、70-74 歳 [4]、75-79 歳 [0]、80歳以上[0]ど）が防災対策をとる必要があると考えますか？あな
たのお考えにあてはまるものをお知らせください。

Q19. あなたの現在の所属に最もあてはまる（一番近

1: Xランク（確率不明）もしくはZランク（0.1%未満）でい）ものを以下の中からお知らせください。

あっても、活断層で起きる地震の発生確率に関係な大学[22]、大学以外の研究機関[10]、民間企業[41]、

く防災対策は必要

国・自治体[2]、その他[4]、所属なし[1]2: Aランク（0.1 ～ 3%）以上なら防災対策は必要
3: Sランク（3％以上）なら防災対策は必要

4: 活断層で起きる地震の発生確率に関係なく、防災対策は必要でない
5: 判断できない

Q20. あなたの専門分野を以下の中からすべてお知らせください。（複数回答可）
自然現象[37]、構造物[58]、社会問題[14]、被害調
査[28]、その他[5]・住民 [31/10/18/3/18]
・自治体 [48/13/7/2/10]

Q21. 地震調査研究推進本部（以降、地震本部）との関・企業 [38/19/11/1/11]

わりについて、あてはまるものを以下よりお知らせく（上記1〜5の回答数）

ださい。
・委員を務めた経験がある[8]Q13.「確率論的地震動予測地図」の有用性について評・委員を務めた経験はない[72]

価をお聞かせください。
・自治体の災害対策 [34/18/10/11/3/4]
・住民の災害対策 [17/16/18/12/12/5]
・企業等の災害対策 [28/26/8/9/4/5]（5:有用〜1:有用でない、の５段階および「分からない」の回答数）

2.3 回答のまとめ
以下、アンケート調査結果の主要部分について簡単にまとめる。
今回の回答者の内訳は民間企業関係者が51%、大学関係者が28%、それ以外の研究機関の関係者が13%であった。前年度に実施した日本地震学会および日本活

Q14. Q13の回答について、ご意見がございましたらお聞かせください。（回答数18）

断層学会の専門家向けアンケートでは、それぞれ23%、
45%、17%だったので、今回の回答では民間企業の関係者が多い点に特徴がある。

Q15.「震源断層を特定した地震動予測地図」の有用性

Q1は、社会に知って欲しい情報について、対象をについて評価をお聞かせください。

住民、自治体、企業に分けて聞いた結果である。「過・自治体の災害対策 [36/24/9/7/2/2]

去の被害地震」と「予想される被害」が社会に最も知っ・住民の災害対策 [18/22/22/7/7/4]て欲しい情報であり、自治体関係者に対してより高い・企業等の災害対策 [29/25/12/6/5/5]

レベルの理解を期待していることがわかる。この傾向（5:有用〜1:有用でない、の５段階および「分からなは前年度に実施した理学（地震学・活断層学）の専門家

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

47

向けの調査でもほぼ同じ傾向であった。一方、期待の図の有用性が高いとする点は、情報の利用者側の観点

度合いは理学の専門家に比べると全般にやや低い傾向

として、地震ハザード情報の発信にあたって考慮すべにあり、より社会との接点の多い工学者は社会に過度きだと考えられる。

の期待をしていないようにも見える。
次に、地震の長期評価に対して様々な観点から意見

3. おわりにを聞いた（Q4）。「情報量」は妥当とする意見が約半数

今回のアンケート調査を通して印象的だったのは、を占めるが、「内容の難易度」については、難解また

地震調査研究推進本部から出される地震ハザード情報

はやや難解する意見が約半数を占めた。情報の信頼性

が、情報量は十分で信頼性も高いが、内容が難し過ぎは比較的高いが、表現のわかりやすさという観点ではるという点だった。これでは、住民の防災意識向上と評価が低いことがわかる。

いう観点で情報がその効果を発揮しているとは言い難

次に、「確率論的地震動予測地図」に対しては、「情い。地震調査研究の成果を社会に生かすためには、誰報量」は概ね妥当だが、「内容の難易度」について難解を対象として、どのような目的で情報を発信するか、とまたはやや難解という意見が約４割を占めている。こいう点が明確化されることが必要だが現状は必ずしもこでも「表現のわかりやすさ」に関する評価は非常にそうなっていない。地震調査研究推進本部の活動は既低い（Q6）。

に四半世紀に及ぶが、肝心の社会に対する発信がこう「震源断層を特定した地震動予測地図」に関しては、した状況にある点は懸念される。

「情報量」がやや多く、「内容の難易度」もやや高いと

活断層調査に基づく地震活動の長期評価については、いう評価であるが、「表現のわかりやすさ」については、理学的な研究の延長としての位置付けが大きい。理学

確率論的地震動予測地図よりも高い評価となっている

関係者はそうした情報発信が社会に対する研究成果の（Q8）。

還元と考えているが、その成果が社会においてどのよ

それぞれの地震ハザード情報について、企業、住民、自治体等にとっての有用性に関する評価を聞いたとこ

うに活用できるかについては、検討が必ずしも十分とは言えないのではないだろうか。

ろ、活断層の長期評価は、自治体にはある程度有用と専門家からは、地震ハザード情報の理解について自する意見が多い一方で、住民にとってはあまり有用な

治体関係者への期待が高い。自治体の防災担当職員の情報ではないとする意見が強い（Q10）。活断層のラン

多くは強い責任感を持って業務にあたっているが、必クに応じた対策の必要性についての問いに対しては、

ずしも地震や活断層を専門としていない彼らにとって、対象を問わず、活断層のランクに関わりなく地震防災

現在提供されている情報を十分理解することは困難で対策が必要とする意見である（Q12）。こうした傾向はあろう。こうした自治体職員を対象として、専門的な昨年度実施した住民向けのアンケートでも同様であっ

情報を読み解くのを手助けする解説資料を用意したり、た。これらの点を考えると、活断層については、その住民に向けた説明等の機会に利用しやすい資料を提供

存在や位置情報を周知することがまず重要であり、確したりするといった工夫が必要であろう。

率評価は、少なくとも住民向けの情報としては不要と言える。
一方、２種類の地震動予測地図は自治体や企業に謝辞
本調査の実施にあたり、日本地震工学会会員の皆様、とって有用な情報であるという意見が大勢を占めた

また、岐阜大学の能島暢呂教授に大変お世話になりま（Q13, Q15）。 た だし、 地震動予測地図につい て も、した。ここに記して感謝いたします。

住民にとっての有用性の評価は比較的低く、自治体の防災施策や企業の防災対策にとって重要という意見が

参考文献

強い。

1) 隈本邦彦：マスメディアを介した研究者と一般市

今回のアンケート調査の回答数は日本地震工学会会
員の１割に満たず、専門家集団全体の意見分布を示す
ものとは必ずしも言えないが、日本地震学会および日本活断層学会を対象として全く独立に行った結果でも同様な面が見られることから、回答分布は専門家の意
見をあまり偏り無く示すものと捉えることができるだ
ろう。長期評価そのものよりも２種類の地震動予測地

48

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

民との双方向コミュニケーションの試み、科学技術
コミュニケーション、Vol.1、pp.117-124、2007．

第13回震災予防講演会の報告－関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来－
宮腰

淳一

●清水建設

１．はじめに首都圏における被害地震の概要が紹介された。首都圏

本会では、地震工学および地震防災に関する学術・では複雑な地震環境であることから様々なタイプの地技術の進歩発展を図り、地震被害を軽減するための普震が発生しており、その中でも大正関東地震はマグニ

及活動の一環として、毎年震災予防講演会を開催してチュード8クラスのプレート間の巨大地震である。大
正関東地震は、震源位置が神奈川県西部で、1923年9いる。
今年は、新型コロナウィルス感染症への感染対策を

月1日11時58分に発生し、死者数は約10万5千人であっ十分にとったうえで、2023年2月3日（金）にパシフィた。気象庁による最大震度は震度6であるが、その後、

コ横浜・アネックスホールにて開催した。今回の講演

武村先生らの研究により、震度7の領域を含む詳細な会は、大正12年（1923年）9月1日に発生し、首都圏が震度分布が推定された。過去には、大正関東地震以外

未曽有の大被害を被った関東大震災から今年で100年に元禄関東地震などのマグニチュード8クラスの地震が経過することを受けて、“関東大震災から学ぶ地震や、それより規模の小さいマグニチュード7クラスの地

防災の過去、現在、未来”と題して、日本地震工学会

震も多数発生しており、これらを踏まえた首都圏で将事業企画委員会震災予防講演会WG主査の宮腰淳一氏

来発生する想定地震について紹介された。

（清水建設技術研究所）、武村雅之先生（名古屋大学

また、震災予防講演会のこれまでの経緯について紹

減災連携研究センター特任教授）の2名の方にご講演介された。震災予防講演会は、日本地震工学会が主催頂いた。会場は市民や自治体の防災関係者、大学や民となってから今回が13回目であるが、それ以前は、震間の研究者など、定員に近い100名ほどの参加者が集災予防協会が主催となって開催しており、通算では42まった。

回目となる。震災予防協会の歴史は明治25年（1892年）に発足した震災予防調査会まで遡る。その後、震災予２．講演会の概要

防評議会、震災予防協会へと活動が引き継がれた。そ

震災予防講演会WG委員の佐々木透氏（鹿島建設技

して、震災予防協会主催の第1回の震災予防講演会が術研究所）による司会（写真1）ではじまり、宮腰淳一

1985年5月に開催された。これまでの講演会のテーマ

氏より震災予防講演会の主旨説明がなされ、続いて今は、地震が最も多いが、火山、津波、防災、豪雨、環回の講演会の講師の紹介がなされた。

境など、当時の状況を踏まえて様々なテーマで企画されていた。今回のテーマである関東大震災については、
70周年、80周年、90周年の際にもテーマとして取り上げており、本講演会の歴史を感じさせる。

写真１

司会の佐々木氏

最初に、宮腰淳一氏より「首都圏における被害地震と震災予防講演会の総括」と題した講演（写真2）があっ

写真２

宮腰氏の講演た。まず、関東大震災（1923年大正関東地震）を含む

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

49

つぎに、武村雅之先生より「関東大震災研究の総括－被害と復興から学ぶ地震防災－」と題した講演（写真3）があった。そこでは、武村先生の関東大震災研
究30年の概要が紹介された。研究のはじまりは、1992
年12月15日の夕方に岐阜地方気象台で本震だけでなく余震も観測した記象紙を見つけたことである。その後、仙台、山形、高田、徳島、長崎での記録も調べ、本震と余震の地震規模と震源位置を推定した。また、住家
全潰率、火災・津波の被害、土砂災害・地盤災害などを詳細に調べ、関東全域の詳細な震度分布を作成した。
さらに、1703年元禄関東地震、1855年安政江戸地震の写真３

被害との比較から、東京では関東大震災による被害が極めて多く、その根本原因は、明治維新以降の産業都

武村先生の講演

３．おわりに市化政策が都市の基盤整備をしないままに本所・深川

今回は、関東大震災100周年という大きな節目でのなどの軟弱地盤上に人口集中を招いたことであると指貴重な講演会であった。また、定員に近い参加者があ摘した。

り盛況であった（写真4）。

そして、東京における帝都復興事業について紹介さ本会では、地震災害の軽減に向けた普及活動の一環れた。その事業は、総額約7億2,450万円（現在では約4として、こうした講演会を継続的に企画し、一般市民

兆円）の費用をかけた、公共性、国民的合意、帝都との防災対策のきっかけ作りにしていきたいと考えていしての品格形成を重視した計画であった。例えば、街る。本講演会で取り上げて欲しいテーマやご要望等が路設計では将来地下鉄を通す可能性がある道路は幅員あれば、事業企画委員会へご連絡いただきたい。

を27m以上にすることや、橋梁の再建方針では耐震耐火構造を徹底するとともに美観にも細心の注意を払う

最後に、講演会の講師ならびに開催にご協力頂いた関係者の方々に心から謝意を表する。

ようにと示されていることなどである。
しかし、第二次世界大戦後の戦災後復興では帝都復興事業の地域の外側で地震危険度が高い木造密集地を抱えることとなった。また、1964年の東京オリンピッ
クに向けて高速道路が建設され、震災復興で造られた公園、橋梁、水辺が破壊され、東京は首都としての品格を失ったまま現在に至っていると指摘した。さらに、2000年以降の新たな問題として高層ビルの林立による異常な人口密集を挙げ、地震による被害のリスクをより高めていると指摘した。
最後に、震災後復興と戦災後復興の違いを整理した
うえで、関東大震災100周年を迎えて、大震災後の復興事業の理念を思い起こし、今こそ東京を地震に強い街に作り替えていかなければならないと締めくくった。

50

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

写真４

会場風景

「Ｅ－ディフェンス震動台実験見学会」報告－10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験－
田端 憲太郎●国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門 副部門長

1. はじめに研究開発に取り組んでいます。また、建物の地震応答

日本地震工学会では、地震工学に関連する国内の実を取得することにより地震後の被害状況を速やかに表験施設の知識を深めるため、防災科学技術研究所（防示する「外装材内蔵型センサアラートシステム」の開発

災科研）の実大三次元震動破壊実験施設「Ｅ－ディフェも行なっています。これらを実証するため、Ｅ－ディンス」において実施される震動台実験の見学会を2009

フェンスにおいて10層鉄骨造建物試験体を対象とした年度より定期的に開催しています。なお、2020年度の震動台実験が2023年2月15・17・24日に行われました。

見学会につきましては、新型コロナウイルス感染症の実験では、社会経済活動の中心となる中層のオフィ状況に鑑みて、開催されませんでした。

スビルを想定した試験体が用いられました。試験体の2022年度は10層鉄骨造オフィス試験体を対象とす

平面形状は12m×8m、階数は10、高さは27m、質量はる実験の見学会を2023年2月24日に開催しましたので、約700トンです。試験体は鉄骨造で、現行の耐震基準

本稿にて報告します。

に従って設計されました。試験体の外周のほぼ全面がカーテンウォールで覆われており（写真２）、このよう

2. Ｅ－ディフェンスの概要

な建物の外装材の設置状況を再現した実物大規模のＥ－ディフェンスは、実際の地震動を三次元で再現

試験体を対象とする震動台（振動台）実験は世界初でする震動台（写真１）により、質量1,200トンの実物大す。このカーテンウォールは、建物の地震応答を計測

規模の構造物の破壊現象を観測することができる世界するセンサと、計測した地震応答から建物の被害状況

最大級の実験施設であり、防災科研・兵庫耐震工学研を即時に発光表示するLED照明を内蔵しています。こ究センター（兵庫県三木市）に所在します。阪神・淡のLED照明は、平時には建物ファサードのライティン

路大震災をきっかけとして整備が進められ、2005年にグとして使用されます。昼夜を問わず発生する地震に運用を開始し、これまでに123件の実験を実施しました。

よる建物の被害状況を即時に見える化するシステムは、
地震後の速やかな建物利用や避難行動に関する判断に役立つものです。

写真1

Ｅ－ディフェンスの震動台

3. 実験の概要
見学を行った実験は、防災科研が推進する「地震対応力向上のためのダメージ評価手法の研究開発」の一環として実施したものです。この研究では、南海トラ
フ地震や首都直下地震などの大規模な地震への備えとして、震度3〜4程度やそれよりも小さな規模の日頃数

写真２

試験体

多く発生している地震による応答を計測し、建物の現

この試験体に対して、中小規模の地震を再現して建時点での実際の性能である動的特性を評価する手法の物に損傷を生じない場合の応答を取得する加振と、大Bulletin of JAEE No.49 June 2023

51

規模な地震により建物に損傷を生じる場合の応答を取室内に設置した設備、機器などの激しい揺れや、試験得する加振を繰り返しました。中小規模の地震を再現

体の応答に対応してセンサアラートシステムのLEDがする加振では、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖

赤色に発光するに至る様をご覧いただけました（写真

地震と平成28年（2016年）熊本地震における計測震度４）。実験を見学した後、隣接する計測制御棟内にて

約4の余震の防災科研K-NETによる観測記録が入力波

質疑応答を行い、多くの方から多種多様なご質問をいとして用いられました。大規模な地震については、平ただきました（写真５）。

成7年（1995年）兵庫県南部地震における観測記録が入力波として用いられました。
これら複数回の加振を繰り返す実験において、試験体の剛性の変化を安定して計測・評価することができました。今後、取得したデータに基づき動的特性を評価する手法の構築に向けて分析が進められます。また、大規模な地震に相当する加振後のセンサアラートシス
テムの発光状況を写真３に示します。この実験におけるセンサアラートシステムのLEDは、各階に生じた柱の傾きについて、建物各面の外側は現在の傾きの大きさを、その内側は加振中に生じた最大の傾きの大きさを、緑色〜黄色〜赤色で発光表示します。写真３では、外側のLEDが緑色に発光していることから加振後の柱

写真４

実験見学の様子写真５

質疑応答の様子がほぼ傾いていない状態に戻っている一方、内側のLEDの発光状況から加振中に特に下層階の柱が大きく傾いたことを示しています。

謝辞
見学会の開催にあたり、（株）日立プラントコンス
トラクション・山田学様（元・防災科研特別研究員）、
写真３

加振後の発光状況

4. 見学会の様子

パシフィックコンサルタンツ（株）・青木梓様、宇都宮
大学・近藤伸也准教授（事業企画委員長）には準備段階
から当日に至るまで、説明や誘導など多岐にわたりご見学会には全国各地からの39名の方にご参加いただ

対応いただきました。研究を担当する防災科研・梶原

きました。ご参加の方には新神戸駅にお集まりいただ

浩一研究員、藤原淳研究員、岸田明子研究員、西崚汰いた後、貸切バスにてＥ－ディフェンスにお越しいた研究員、荒井智治様（現・不二サッシ（株））、及び木下

だきました。加振スケジュールの都合上、当初案内と悦子専門職には見学会催行や本稿執筆について指導・は異なり、震動台のある実験棟内にて実験を先にご覧

助言、資料提供など協力をいただきました。また、Ｅ

いただきました。見学場所の実験棟2階から、大規模－ディフェンスの職員や関係の皆様には様々に協力いな地震を想定した加振により試験体全体が大きく揺れ、

ただきました。皆様に厚くお礼申し上げます。

52

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

研究委員会報告

地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会の終了報告
鈴木崇伸●東洋大学 教授

1. はじめに内容として発足した。断層変位に対する設計では想定

地中に埋設された構造物（パイプ、トンネル、ボック

変位や影響範囲、再現期間など十分な知見がなく不確

スカルバートや基礎構造など）は、構造物と地盤の相実性の大きい要因が課題になるが、地中構造物に作用

対変位量に応じて作用する地盤反力が変化する。地盤する表面力である地盤反力の考え方を整理しておくこ

反力として地盤の弾性的性質を近似した弾性バネモデとは有用であると考え研究委員会を立ち上げた。地盤

ルや、弾塑性的性質を近似したバイリニアモデル等が変位が大きくても地中構造物に作用する力には上限が用いられている。通称として地盤ばねと呼ばれる設計あり、その点を明確にしたうえで、地盤変位に抵抗でパラメータの設定方法には、様々な考え方があり、設きる設計を行う必要がある。

計者が対象とする構造物や地盤の変位量などの条件に研究委員会を開始した時期が新型コロナウィルスのより使い分けているのが現状であり、構造種別や作用

対面・外出自粛時期に重なったためオンライン会議がする外力により変わるため統一的な評価とはなってい中心であったが、感染者が落ち着いているときには対ないという問題がある。また最近は3 次元の有限要素面での研究会を開催した。委員会メンバーの話題提供

法が実用化され地盤と地中構造物の一体解析も可能にが中心であったが、メンバー外として安田進先生（東なりつつあり、既往の地盤反力との整合性を明確にし

京電機大学）に地盤反力に関連する研究動向の講演をておく必要がある。

行ってもらった。

近年においては、地盤沈下、地盤震動といった数十管路だけでなく開削トンネルや立坑、半地下構造物

センチメートルの変位から、液状化による側方流動やなど、地表付近に置かれる構造物の設計の研究に関す

断層変位といった数メートルの変位を対象とすること

る現状の報告と議論はたいへん有意義な内容であり、が増えてきており、地盤反力が主たる外力であること

地盤反力をバネモデルとする設計手法の限界とともに、から統一的な考え方を整理しておくのが望ましい状況

FEM解析における課題も見えてきた。これまでの設計にある。本研究委員会では、地中構造物に作用する地手法が確立した経緯や実績が異なるため統一すること

盤反力のこれまでの知見を整理して差異を明確にするはできないが、類似する構造物の研究現状を整理するとともに、地盤・構造物・外力条件を反映した統一的ことを目指して討議を進めた。

な地盤反力の評価法の確立を目指して意見を交わした。
3. 成果報告会の開催
2. 活動内容

最終報告書のとりまとめに先立ち、2023年3月17日

2021年の冒頭からコアメンバーを中心に活動方針をと18日に琉球大学50周年記念館の会議室において成果整理して研究委員会の参加者を募集し活動を開始し報告会を開催した。報告会の準備をしていた2月にトた。公募の結果、合計16人のメンバーが集まり、委員

ルコ・シリアの地震が発生した。前述の熊本地震と同長を鈴木（東洋大学）、副委員長を鍬田泰子先生（神戸様に既知の断層が2回に分けて動いた地震であり、地大学）、幹事長を長谷川延広氏（JFEエンジニアリング）

震の規模は熊本地震をはるかに上回る大きさであっとしておよそ2 ヶ月に1回のペースで話題提供と討議た。被害の詳細は今後の調査を待たなくてはいけないを重ねていった。委員として大学関係者の他、ゼネコが、2016年の熊本の断層被害から始まった一連の研究

ン、コンサル、パイプメーカーなどのメンバーが集まり、会が奇しくも2023年の地震の断層被害で終了すること

管路やトンネルの設計における課題解決の方向性が議

になった。

論された。

新型コロナウィルスの収束を見越して成果報告会の今回の研究委員会は2016年熊本地震による管路の被時期を決め、最後くらいは対面で終わりたいと考え、害を契機として土木学会地震工学委員会で行った「断参加者が多く見込める沖縄で開催することとした。ま

層変位を受ける地中管路の設計手法に関する研究小委

たオンラインを併用するハイブリッド形式とし、対面員会」（委員長：清野純史京都大学教授）を引き継ぐ

参加17人、オンライン参加28人となった。温暖な気候

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

53

であったので換気を十分に行って発表会を行った。対面で議論する大事さとオンラインの便利さを感じる報と解析を行っており、活発な議論が行われた。
2日間の報告会において特別講演も含めて計17件の研究発表があり貴重な研究情報の交換をすることがで告会であった。
報告会では清野純史会長と藍壇オメル琉球大学名誉きた。

教授の特別講演を企画した。清野先生による「地震動の揺れと地盤変位を考慮した地下埋設管の地震時挙

4. 今後の予定動」に関する講演（写真1）の後、一般セッションが行

成果報告会をもって今回の研究委員会の活動は終了

われた。17日は主に埋設管に関する研究発表が行われすることとし、最終報告書のとりまとめを行っている。

た他、被害の早期検知に関する研究発表があった。17

最終報告書は学会HPに掲載する予定である。また各日の最後の講演として藍壇オメル先生から「トルコ・委員が期間中に進めた研究内容について随時論文発表

シリアの地震の被害速報」の話題提供（写真2）があっがなされる予定である。

た。トルコ出身の藍壇先生は非常に多くの情報を整理

断層変位に関する設計からテーマを限定して地盤反しており、今回の地震被害の概要を知ることができた。

力に関する研究委員会を開催したが、トルコ・シリア

特別講演終了後もトルコ・シリアの地震被害の状況やの地震が発生したことにより、日本国内でも再度、断調査に関して情報交換が行われた。

層変位に関する設計と対策の研究を望む声が多くなる

18日は埋設管の地盤反力に関する実験と解析の研究と見込まれる。地震工学は日進月歩ということにはな

発表、および開削トンネル、シールドトンネル、立坑、らないが、今回の地盤反力の研究委員会により得られ半地下構造物の研究発表があった。鍬田泰子先生（写た成果が役立つことを期待する。

真3）の研究チームは埋設管の地盤反力に関する実験

写真１

写真３

清野純史会長の特別講演

54

鍬田泰子先生の講演

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

写真２

藍壇オメル先生の特別講演

写真４

会場の風景

地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会2022年度活動報告
小山真紀●岐阜大学流域圏科学研究センター 准教授

1. はじめに
本委員会は2021年に設立し、本年度は2年目の活動となる。本委員会の設置趣旨について昨年の会誌でも報告したが、本委員会の位置づけを理解していただく
ため、以下に再度掲載する。
日本の地震災害では倒壊家屋からの救助活動が必要• 第6回（2022/12/13）：市町村による一般向け救助訓練に関するアンケート調査報告• 第7回（2023/1/23）：日本地震工学シンポジウムのオー
ガナイズドセッションについて• 第8回（2023/2/27）：3月29日開催の実務者研究会についてとなる蓋然性が高い。倒壊家屋からの救助活動を安全かつ的確に実践するためには、構造物の危険度評価・

また、今後の地震災害における救助部隊による継続

応急補強に関する知識や、自己安全確保と閉所・暗的な救助活動調査の必要性の確認とその実現、一般住所・騒音などの劣悪環境下で活動するための知識、要民向け救助訓練プログラムの開発、および救助に関係

救助者の容態評価・安定化に関する知識などが必要とする多様な分野の人間が情報共有、連携を行うプラッ

なり、地震工学、建築工学、環境工学災害医学などのトフォームの構築に向けて、救助実務者との1年に1回

学際的観点からのアプローチに基づく実践的な救助訓の勉強会を継続的に開催している。本年度は2023年3

練プログラムの開発が求められる。特に一般の地域住

月29日に開催した。内容は明石市消防局 消防司令長

民については、適切なプログラムが存在しないまま救の吉岡利征氏から、「地震災害に備える兵庫県下消防」

助活動を行っている現状がある。本研究委員会は、消についてお話いただいたことと、筆者らにより本研究

防・警察等の専門部隊向けの救助訓練プログラムに加委員会で実施した「市町村における一般住民向け救助

え、地域住民向けの救助訓練プログラムについても検訓練プログラムの現状」について紹介したものである

討、開発を行うことを目的として2021年6月に設置さ（図1）。

れた（本研究委員会ホームページ https://www.jaee.gr.jp/
jp/research/research18/）。

本稿では2022年度の活動について報告する。
2. 委員会活動
本研究委員会では、救助訓練プログラム開発に係る研究についての意見交換と実装について、概ね1 ヶ月に1回の定例研究会を開催している。2022年度の研究委員会の内容は以下の通りである。
• 第1回（2022/6/9）：本年度の活動計画• 第2回（2022/7/11）：地域住民による救助活動に関する課題• 第3回（2022/8/22）：救助活動におけるドローンの活用についての現在の取り組み紹介、兵庫県三木市で行われたCURSORプロジェクトのフィールドテスト• 見 学 会（2022/9/26）： 兵 庫 県 三 木 市 で 行 わ れ た
CURSORプロジェクトのフィールドテストの見学• 第4回（2022/9/27）：見学会報告と市町村による一般向け救助訓練に関するアンケート調査内容について• 第5回（2022/11/7）：市町村による一般向け救助訓練に関するアンケート調査内容について

図１

実務者研究会チラシ

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

55

本研究会は、救助関係の実務者との意見交換、ネッ

訓練の対象は、自主防災会向け34、消防団向け32、

トワークづくりおよび連携を目的としているため、参自治会・町内会向け20、防災士向け2、対象を特定し加者は実務者ルートを通じて募っている。今回の参加ていない9、その他17（複数回答）であった。救助訓練者は32名であった。

を行う際の想定建物被害は、約9割が図2で⑤と⑥に吉岡氏の話題提供では、兵庫県下消防長会の救助技あたる倒壊建物であった。一方、訓練頻度は9割以上

術研究会作業部会における救助技術の提案と市民向けが年1回であり、訓練時間は8割以上が30分程度以下で救助活動指導案について紹介頂いた。このうち、提案あった。この頻度と時間では、倒壊家屋から安全に救された救助技術は、本研究会のメンバーの一部が実施

助を行うために必要なスキルを身につけるための十分した熊本地震における救助活動調査の結果を踏まえたな訓練が行われているとは考えにくい。

ものである（これまでの救助戦略は要救助者上部の圧迫物の拳上が主体であったが、下部に空間を確保することによって難易度、所要時間ともに減少する）。これは、救助活動の現場に関する調査が救助戦略の改善に直結したものであり、継続的な救助活動調査の実施が望まれることが確認された。また、住民向けの救助訓練プログラムの開発はまさに本研究会の目的の一つでもあり、今後の連携についても意見交換が行われた。
筆者らの話題提供は、先に述べたように本研究委員会として実施した調査の結果報告であるため、内容に

図２

ついては次章に記す。

想定被害一覧1)

この結果を踏まえると、現状の住民向け救助活動訓
3. 地震被災木造家屋における閉じ込め者の救助訓練

練は、危険な現場において危険な状況で活動することの実態に関する調査を誘導しかねないという別の危険性をはらんでいると

本調査は全国の1,471自治体（特別区を含む）を対象考えられる。一般の保険商品では救助活動のような危として実施した。調査方式は質問紙形式であり、郵険活動は免責となるため、一般住民が救助活動時に死送による配布、アンケートフォームもしくは送付した傷しても原則として保障はない。そのため、今後、一質問紙への記入後郵送またはe-mailによる回収とした。

般住民向けとして求められるレベルとその評価を含め

調 査 期 間 は2022年11月17日 か ら30日 ま で で あ る。 調

た訓練・評価プログラムの開発と、一般住民の活動保査票は様式AおよびBの2種類からなり、様式Aは全市

障に関する環境整備が求められる。

町村への設問、 様式Bは住民向け救助訓練を実施している市町村向けの設問である。調査項目一覧を表1

4. 今後の活動に示す。アンケートの回答数は668であり、回答率は本研究委員会の活動期間は3年間であり、2023年度

38.3%であった。このうち訓練を行っている自治体はは最終年度にあたる。11月に開催される第16回日本地

82（13%）であった。
表１

震工学シンポジウムでは、オーガナイズドセッション
アンケート調査項目（OS9）「災害対応訓練のあり方に関する検討（Studies
on Rescue Operations and Training for Disaster Response）」
を開催予定であり、関連する研究者および実務者との意見交換、交流の場としたい。また、今後、実務者の方とも連携しつつ、救助訓練プログラムに係る成果の出版を目指している。
参考文献
1) 岡田成幸、高井伸雄：地震被害調査のための建物
分類と破壊パターン、日本建築学会構造系論文集、Vol.524、pp.65-72、1999.

56

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

学会の動き行事

本会主催・共催による行事
日

2022年4月～ 2023年3月31日

程

行事名

2022年5月31日

オンライン講習会

2022年7 月4 日

「津波荷重の評価技術と体系化の心得に関する研究委員会」成果報告会

第2回「機械学習・深層学習のプログラミング講習と地震工学での事例紹介」

主催
主催

2022年12月15日～ 12月16日 日本地震工学会・大会-2022

主催

2022年11月29日

日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第21回講習会

共催

2022年12月21日

2022年台湾東部の地震（M6.5,M6.9）の被害調査報告会

共催

2023年2月2 日～ 3 日

第27回震災対策技術展・学会展示

主催

2023年2月3日

第13回震災予防講演会「関東大震災から学ぶ地震防災の過去、現在、未来」

主催

2023年2月24日

E-ディフェンス「室内空間に10層鉄骨造オフィス試験体による建物の動的特性評価実験見学会」

主催

2023年3月10日

第8回理論応用力学シンポジウム

共催

2023年3月17日～ 18日「地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会」報告会 社会インフラの地震被害の軽減を考えるワークショップ－地下構造物の耐震設計の合理化を目指して

主催

後援・協賛による行事

2022年4月～

2022年5月22日～ 6月3日

日本地球惑星科学連合2022年大会

協賛

2022年6月9日～ 10日

防災防犯総合展2022

後援

2022年6月25日

第6回日本原子力学会シンポジウム：東京電力福島第一原子力発電所の廃炉「チャレンジする課題」

協賛

2022年6月29日～ 7月1日

安全工学シンポジウム2022

協賛

2022年8月15日～ 26日

計算力学の基礎～有限要素解析の論理的把握がもたらす製品信頼性向上～

後援

2022年8月27日～ 9月4日

第10回

首都防災ウィーク

後援

2022年9月5日～ 8日

Dynamics and Design Conference 2022

協賛

2022年9月12日

性能評価型耐震設計に用いるコンクリート構造物の非線形モデル研究委員会報告会

後援

2023年1月24日

地震防災フォーラム2022

協賛

2022年10月4日～ 5日

第10回中部ライフガードTEC2022 ～防災・減災・危機管理展～

協賛

2022年11月16日～ 18日

第35回計算力学講演会

協賛

2022年11月9日

先進建設・防災・減災技術フェアin 熊本2022

後援

2022年11月11日

地震応答解析－秋の講習会2022

後援

2022年12月24日

日本地震学会 2022年度第2回特別シンポジウム 「等身大の地震学」をどう防災に役立てるのか？－
確率論的ハザード評価とシナリオ型被害想定とその利活用－

協賛

2022年9月、12月

2022年度 計算力学（CAE技術者）資格認定事業

協賛

2023年2月2日～ 3日

第27回「震災対策技術展」横浜後援

2023年3月27日

最先端の構造シミュレーションの地震防災への活用に向けて－数値震動台研究開発プロジェクト成
果発表会－

後援

2023年4月18日

講習会「地盤震動研究とその応用」

後援

2023年5月21日～ 26日

日本地球惑星科学連合2023年大会

協賛

2023年6月8日～ 9日

防犯防災総合展2023

後援

2023年6月11日～ 15日

Eighth International Symposium on Life-Cycle Civil Engineering（IALCCE 2023）

後援

2023年7月5日～ 7日

安全工学シンポジウム2023

協賛

2023年8月28日～ 31日

Dynamics and Design Conference 2023

協賛

2023年10月25日～ 27日

第10回構造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジウム

後援

2023年11月21日～ 22日

先進建設・防災・減災技術フェアin 熊本2023

後援

2023年12月6日～ 7日

第11回中部ライフガードTEC2023 ～防災・減災・危機管理展～

協賛

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

57

会員・役員の状況（１）会員数（2023 年 5 月 24 日現在）
名誉会員
正会員
学生会員
法人会員

45
971
73
101

新入会者（2022 年 6 月 18 日～ 2023 年 5 月 24 日までに承認の方）
正会員：
成田 修英
今田耕太郎
石橋 寛樹
新名
裕
宮本 岳史
Naeem Asad

下山 利浩
中治 弘行
阿部 慶太
榎田 竜太
Yeow Trevor Zhiqing

崔
烘福
八木 宏晃
松本 直之
崔
青林
尹 ロク現
井澤 保一
里田
啓
権
淳日
大沼 博幹
山本 泰功
有木 克良
劉
虹
鈴木 有美
島口 昌男
石川 裕次
鍋島 国彦
西坂 直樹
今関
俊
陳
星辰
渡部真夕子
上村
諒
八百山太郎
土井 達也
北原
優
前川
晃
横山
遼
奥田 幸彦
薄木 克弥
野村 友仁
鈴木
卓

戸田建設株式会社
東京ガス株式会社
日本大学
株式会社川金コアテック
明星大学
東京大学地震研究所
気象庁気象研究所
公立鳥取環境大学
日本大学
東北大学
東京大学地震研究所
東京理科大学
三島市役所
東北大学
防災科学技術研究所
大阪大学
株式会社日本設計
千代田化工建設株式会社
大阪工業大学
大沼水道技術研究所
日本エヌ・ユー・エス株式会社( 国研 ) 建築研究所
東京理科大学
大阪大学
Water pipe planning
芝浦工業大学神戸大学
四国電力株式会社
株式会社小堀鐸二研究所
広島大学
清水建設株式会社
トヨタ自動車株式会社
東京大学
鉄道総合技術研究所
東京大学
大阪産業大学株式会社青島設計
日本原子力研究開発機構
東京都都市整備局
五洋建設株式会社
高知工科大学

学生会員：
王
自謙
渡邉 禎貢
王
澤霖
塙
龍也
毛利 未来
PAN DAチュア マシュー
山根 雅由
KIM Kyungjin
浅見 健斗
Alvarez Ronald
史
可擎
劉
家驥
百瀬
奏
緒方 太郎
宇佐美孝典
李
俊霖
陳
辰
周
宇廷
津田 和輝
AN JIHYEON

井澤 亮介
Velazquez Mesa Alejandro

今井 克実
佐藤 啓太
野本 晟矢
一戸 和樹
アンダヤ
メアリー ウェンゼル
肖
子凌
香取 由真
岡村 光晋
山本真太朗
栗原 大晟
李
昊洋
趙
培智
森脇 佑太
橋本 千宙
堤
俊介
甲斐 凌平
冨永 佳吾
TAIPICURI HUACREYENIFER CAROL
Munoz Flores Andre Alberto
横屋
松本
赤羽

58

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

ガプス

翔
英志
日向

京都大学
岡山大学
東京大学大学院
東北工業大学
東京大学大学院
広島大学
東京大学
大阪工業大学
東京大学
群馬工業高等専門学校
東北大学大学院
東京大学
秋田県立大学
京都大学大学院
神戸大学大学院工学研究科
明治大学
東京大学地震研究所
東京大学地震研究所
防災研究所・地震災害研究センター
東北大学大学院
東京大学大学院
群馬工業高等専門学校
大阪大学
群馬工業高等専門学校
明治大学
大阪工業大学
東京大学大学院
東京工業大学
東京都立大学
東京理科大学
東京工業大学
東京理科大学
東京理科大学
神戸大学
大阪大学
金沢大学
東京大学大学院
東京理科大学大学院
慶應義塾大学大学院
北海道大学
東京大学地震研究所
東京大学地震研究所
豊橋技術科学大学
東京都市大学大学院
東京大学大学院

（２）名誉会員（2023 年 5 月 24 日現在）五十音順
青山 博之

家村 浩和

石原 研而

和泉 正哲

井上 範夫

入倉孝次郎

岩崎 敏男

太田

裕

大町 達夫

岡田 恒男

小谷 俊介

片山 恒雄

壁谷澤寿海

亀田 弘行

川島 一彦

河村 壮一

北川 良和

北村 春幸

工藤 一嘉

久保 哲夫

國生 剛治

後藤 洋三

小長井一男

坂本

笹谷

努

柴田 明徳

鈴木 浩平

鈴木 祥之

高田 至郎

武村 雅之

土岐 憲三

伯野 元彦

濱田 政則

原

平田 和太

翠川 三郎

源栄 正人

安田

山崎 文雄

吉田

望

吉見 吉昭

若松加寿江

和田

渡辺 孝英

式

会

章

功
進

文雄

芳村

学

力

株

（３）法人会員（2023年5月24日現在）ご入会順
【特 級】

中

国

電

力

株

社

東

北

電

式

会

社

大

成

建

設

株

式

会

社

東 京 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社

株 式 会 社

清

水

建

設

株

式

会

社

株

北

鹿

島

建

設

株

式

会

社

株 式 会 社 エ イ ト 日 本 技 術 開 発

公 益 社 団 法 人

日 本 水 道 協 会

日

株

菱

【A級】
一 般 社 団 法 人
株式会

日 本 建 築 学 会

社

熊

谷

組

式

本

会

社

工

Ｉ

営

株

Ｈ

式

会

Ｉ

社

海

道

式

会

構 造 計 画 研 究 所
電

社

力

株

三

式

地

会

所

設

社

計

株式会社長谷工コーポレーション株式会社 ＮＴＴファシリティーズ

大 阪 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社

株

式

会

社

安

日

本

原

燃

株

藤 ・

間

株

式

会

社

フ

ジ

タ

株

株

式

会

社

大

林

組

【C級】

株

式

会

工

務

店

五

社

サ ン シ ス テ ム サ プ ラ イ 株 式 会 社

戸

田

建

設

株

式

会

社

一般社団法人 静岡県建築士事務所協会

株 式 会 社 日 本 構 造 橋 梁 研 究 所

電

源

開

発

株

式

会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 設 備・昇 降 機 セ ン タ ー

株 式 会 社 ク ボ タ ケ ミ ッ ク ス

東

社

竹

中

東 日 本 高 速 道 路

株 式 会 社

式

洋

社

勝

島

製

作

所

式

会

社

株 式 会 社 ア ー ク 情 報 シ ス テ ム
建

設

設

式

社

株

式

会

社

東

京

測

振

大

阪

ガ

ス

株

式

会

社

公益財団法人

東

株

式

ブ

リ

ト

ン

建

株

設

式

会

一般社団法人 日本建築構造技術者協会
急建株

エグジビションテクノロジーズ株式会社
鉄道総合技術研究所

洋

会

株

式

会

会

社

会

社

ヂ

ス

大 日 本 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社

一般社団法人 構造調査コンサルティング協会

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

【B級】

中

株 式 会 社 小 堀 鐸 二 研 究 所

部

電

力

株

式

会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会

日 本 原 子 力 発 電

東社

一般財団法人 国土技術研究センター

株式会社

オリエンタルコンサルタンツ

国立研究開発法人

防災科学技術研究所

東 邦 ガ ス ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社

西

部

ガ

ス

株

式

会

社

東

業

社

一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

京

葉

ガ

ス

株

式

会

社

一 般 社 団 法 人 プ レ ハ ブ 建 築 協 会

一般財団法人 地域地盤環境研究所

三谷セキサン株式会社

株 式 会 社ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

基礎地盤コンサルタンツ 株式会社

み ら い 建 設 工 業 株 式 会 社

飛

設

社

株式会社 システムアンドデータリサーチ

配水用ポリエチレンパイプシステム協会

東京電力ホールディングス株式会社

一般財団法人 日本建築総合試験所

株株式会社 建設技術研究所大阪本社

株昭和電線ケーブルシステム株式会社

国土交通省 国土技術政策総合研究所

株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所

株

中央復建コンサルタンツ 株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社

株 式 会 社

東

京

亜

鉄

建

島

鋼

設

建

電

式

株

株

式

式

会

社

福

田

組

レ

式

式

会

式

会
会

会

国 立 研 究 開 発 法 人 海 上・港 湾・航 空 技 術 研 究 所 港 湾 空 港 技 術 研 究 所

株式

株 式 会 社

東 京 建 築 研 究 所

株 式 会 社 阪 神 コ ン サ ル タ ン ツ

株

式

損

害

料

率

株

式

九

州

力

株

険

物

保
電

保

険

安

長
技

術

算

出
式

協

白

式

株 式 会 社

株

会

社

エ

会

東京支店

テ

ル

社

ト

カ

防

ラ

災

四 国 総 合 研 究 所

計

株

所

西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社

式

会

会

会

社

社

淺

ソ

ウ

塚

本

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

59

会

社

ル
フ

社

テ

組

ク

会

オ

沼

ッ

日 本 ガ ス 協 会

株

ミ

動

式

究

一 般 社 団 法 人 日 本 免 震 構 造 協 会
力

社

不

株

設

社

電

社

業

研

会

陸

式

工

建

一 般 社 団 法 人

北

業

塚

構

株 式 会 社工日篠

機

東 日 本 旅 客 鉄 道
山

社
社

ス

会

式

社

会

会

イ

株

会

式

式

オ

株

式

株

会

株 式 会 社

社

危

計

会

大

株

設

工

株

社

大 崎 総 合 研 究 所

（４）2023 年度 役員一覧
会長

高田

副会長

※東

毅士

日本原子力研究開発機構

貞成

電力中央研究所

副会長

中村いずみ

東京都市大学

副会長

年縄

巧

明星大学

※小林

実央

東京ガス

理事（総務・会員）

高橋郁夫

防災科学技術研究所

理事（会計 / 会員 ）

※山田

岳峰

鹿島建設

前川

晃

理事（総務）

理事（会計）

大阪産業大学

理事（情報 / 広報）※入江さやか松本大学

理事（情報 /IC）

※多幾山法子

東京都立大学

理事（情報 / 会誌）

皆川

佳祐

埼玉工業大学

理事（学術・調査研究 / 国際 ）

阿部

慶太

日本大学

向井

洋一

神戸大学

浩一

東京大学地震研究所

中嶋

唯貴

北海道大学

※井上

和真

群馬工業高等専門学校

高瀬裕也

室蘭工業大学※小檜山雅之慶應義塾大学

理事（学術・調査研究 / 論文）
理事（事業 / 大会）
理事（事業 / 大会）
理事（事業 / 企画・調査研究）
理事（事業 / 企画）
理事（16JEES 運営）

※楠

監事

永野

正⾏

東京理科⼤学監事

室野剛隆

鉄道総合技術研究所

令和 4 年 5 月 24 日

※：就任
無印：就任

令和 5 年 5 月 23 日

（５）2023 年度 委員会・部会 および研究委員会
将来構想委員会

委員長 東貞成

副会長・電力中央研究所

地震災害対応委員会

委員長 阿部慶太

理事・日本大学委員長 阿部慶太

理事・日本大学

地震被害調査関連学会連絡会
情報コミュニケーション委員会

委員長 多幾山法子

会誌編集委員会

委員長 皆川佳祐

理事・埼玉工業大学

国際委員会

委員長 阿部慶太

理事・日本大学

ＩＡＥＥ事務局支援委員会

委員長 阿部慶太

理事・日本大学

大会実行委員会

委員長 中嶋唯貴

理事・北海道大学

16JEES 運営委員会

委員長 久田嘉章

工学院大学

研究統括委員会
・地震による倒壊家屋からの救助訓練プログラムに関する研究委員会委員長 年縄巧

委員長 小山真紀

岐阜大学

副会長・明星大学
東洋大学

・地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会

委員長 鈴木崇伸

・津波荷重評価の体系化の心得を取り纏める研究委員会

委員長 有川太郎

中央大学

委員長 向井洋一

理事・神戸大学

論文集編集委員会

60

理事・東京都立大学

事業企画委員会

委員長 井上和真

理事・群馬工業高等専門学校

功績賞選考委員会

委員長 高田毅士

会長・日本原子力研究開発機構

功労賞選考委員会

委員長 高田毅士

論文賞選考委員会

委員長 年縄巧

論文奨励賞選考委員会

委員長 向井洋一

理事・神戸大学

優秀発表賞選考委員会

委員長 中嶋唯貴

理事・北海道大学

会長・日本原子力研究開発機構
副会長・明星大学

名誉会員選考委員会委員長 高田毅士

会長・日本原子力研究開発機構

選挙管理委員会

委員長 山田岳峰

理事・鹿島建設

役員候補者推薦委員会

委員長 年縄巧

副会長・明星大学

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

出版物在庫状況
刊行図書2023.05.24現在

刊行日

在
庫

題名

頒布価格（税込み）
会 員
非会員 学生会員

2006.06.20

性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会編 / 鹿島出版会）○¥3,520¥3,520¥3,5202014.03.01

東日本大震災合同調査報告

共通編１

○

¥6,600¥8,800¥6,6002015.01.15

東日本大震災合同調査報告

原子力編 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）○¥7,700¥9,900¥7,700地震・地震動 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）

資料集・報告書2001.05.29

エルサルバドル地震・インド西部地震講演会△¥1,000¥1,500¥1,0002003.01.31

第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」○¥1,000¥1,000¥1,0002003.02.07

第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウム - 広域・高密度リアルタイム地震ネット構
築へ向けて」○¥1,000¥1,000¥1,0002005.04.04

2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集△¥1,000¥1,500¥1,0002007.03.01

地震工学系実験施設の現状と課題○¥3,000¥4,000¥2,0002007.10.26

基礎－地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）△¥2,000¥3,000¥1,000平成 18 年度報告書

2007.11.20

実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.11

セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.22

セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで -○¥2,000¥3,000¥1,0002008.05.31

津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）○

¥2,000¥3,000¥1,0002009.02.23

セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料△¥2,000¥3,000¥1,0002009.04.14

セミナー

△

¥2,000¥3,000¥1,000－構造物の地震リスクマネジメントー

2011.10.21

講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」○¥2,000¥3,000¥1,0002011.12.14「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書○¥8,000¥10,000¥8,0002012.03.04

One Year after the 2011 Great East Japan Earthquake○¥3,000¥3,000¥1,5002012.11.08

Proceedings of the first International Symposium on Earthquake Engineering○¥6,000¥10,000¥6,0002013.01.24

東日本大震災と南海トラフの巨大地震○¥2,000¥3,000¥1,0002013.02.15

東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ○¥2,000¥3,000¥1,0002013.10.23

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会報告書○¥2,000¥3,000¥1,0002014.03.20

原子力安全のための耐津波工学に関するシンポジウム△¥3,000¥4,000¥2,0002014.07.31

津波対策とその指針に関する研究委員会報告書△¥5,000¥7,000¥3,0002015.03.31

原子力安全のための耐津波工学○¥10,000¥12,000¥10,000－地震・津波防御の総合技術体系を目指して－2015.05.15

2014 年長野県北部の地震に関する調査団報告○¥3,000¥5,000¥1,5002016.03.31「首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委員会」最終報告書○¥3,000¥5,000¥1,5002016.03.31

津波などの突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会報告書○¥3,000¥5,000¥1,5002017.02.03

第 7 回震災予防講演会「熊本地震に学ぶ首都圏の地震防災」○¥1,000¥1,000¥1,0002017.05.26

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価（Phase2）研究委員会報告書○¥3,000¥4,000¥1,0002017.11.11「強震動評価の為の表層地盤モデル化手法」講演会○¥7,000¥10,000¥3,0002018.02.09

第 8 回震災予防講演会過去の大震災の復興から学ぶ地震防災○¥1,000¥1,000¥1,0002018.03.19

シンポジウム南海トラフ巨大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来○¥5,000¥7,000¥2,0002018.03.30

地域の災害レジリエンス評価に関する研究最終報告書○¥3,000¥4,000¥1,0002019.02.08

第 9 回震災予防講演会 近年の豪雨災害の教訓と震災予防○¥1,000¥1,000¥1,0002019.02.22

各種構造物の津波荷重の体系化の関する研究委員会△¥2,000¥3,000¥1,0002019.03.04

シンポジウム 現代都市の複合システムにおける性能設計と耐震性能評価○¥5,000¥7,000¥2,0002019.06.27

日本地震工学会セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」○¥8,000¥12,000¥2,0002019.09.30

原子力発電所の地震安全の原則～地震安全の基本的な考え方とその実践による継続的安全性向上～△¥5,000¥7,000¥3,0002019.10.21

平成 28 年（2016 年）熊本地震とＥＳＧ研究シンポジウム資料○¥6,000¥9,000¥3,0002020.02.07

第 10 回震災予防講演会○¥1,000¥1,000¥1,000直下地震と地震防災

2021.03.18

第 11 回震災予防講演会

生誕 150 周年記念

2022.02.04

第 12 回震災予防講演会

首都直下地震と都市防災ー

今村明恒と関東大震災ー震災予防講演会 40 回のルーツー○¥1,000¥1,000¥1,000○¥1,000¥1,000¥1,0002022.3.31

ESG 研究会「ESG6 の国際ブラインド予測結果から ESG 研究の将来を考える」〇¥5,000¥8,000¥1,0002023.3.17

日本地震工学会・地中構造物に作用する地盤反力に関する研究委員会報告会 ( 琉球大学）〇¥5,000¥5,000¥5,000

○在庫あり

△在庫僅か

送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

61

定期刊行物
2010.11.17

第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）○¥5,000¥10,000¥3,0002014.12.06

第 14 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）○¥5,000¥10,000¥3,0002018.12.06

第 15 回日本地震工学シンポジウム（USB 版）○¥5,000¥10,000¥3,0002005.11.21

日本地震工学会大会 -2005 梗概集○¥6,000¥10,000¥2,0002008.11.03

日本地震工学会大会 -2008 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002009.11.12

日本地震工学会大会 -2009 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002011.11.10

日本地震工学会大会 -2011 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002012.12.01

日本地震工学会大会 -2012 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002013.11.12

日本地震工学会大会 -2013 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002015.11.19

日本地震工学会大会 -2015 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002017.11.13

日本地震工学会大会 -2017 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002019.09.19

日本地震工学会大会 -2019 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002021.06.30

日本地震工学会誌Ｎｏ．43 特集：2 つの国際会議 (ESG6,17WCEE) 開催に向けて－開催延期とコロナ禍を乗り越えて－○¥2,000¥3,000¥2,0002021.10.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．44 特集：日本地震工学会の研究委員会の活動〜東日本大震災以降の展開〜○¥2,000¥3,000¥2,0002021.02.28

日本地震工学会誌Ｎｏ．45 特集：第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）を終えて○¥2,000¥3,000¥2,0002022.12.15

日本地震工学会大会 -2022 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002022.06.30

日本地震工学会誌Ｎｏ．46 特集：機械工学と地震工学の融合○¥2,000¥3,000¥2,0002022.10.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．47 特集：2022 年 3 月福島県沖の地震と地震防災の課題○¥2,000¥3,000¥2,000日本地震工学会誌Ｎｏ．48 特集：地震防災分野における途上国への国際協力○¥2,000¥3,000¥2,0002022..02.28
○在庫あり

△在庫僅か

送料は別途実費でいただきます。

強震記録データ

2023.05.24現在
題

名

在庫

頒布価格（税込み、送料込み）○●大学等公共機関 40,000円●民 間 機 関 80,000円○●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用）：22,000 円○●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：5,000 円●法人（非会員）：10,000 円

東京電力㈱福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震の本震記録＜改訂版＞○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用）：20,000円

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用）：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用）：20,000円

日本原子力発電（株）東海第二発電所における「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」（CD-ROM）○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用）：20,000円「 南 関 東・ 福 島 県 太 平 洋 沿 岸 に お け る 岩 盤 の 鉛 直 ア レ ー 観 測 網「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の本震・余震等の加速度時刻歴波
形データ」

○

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用）：20,000円

兵庫県南部地震における強震記録データベース

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録等＜改訂版＞

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009 年8 月11 日駿河湾の地震」の観測記録

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の余震等の加速度時刻歴波形データ<追加>

62

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

お知らせ
■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。

「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員・各賞受賞者」の下の「入会案内」、「変更・退会手続」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ https://www.jaee.gr.jp/jp/■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加
報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。
なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。

投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ

投稿・応募ページ https://www.jaee.gr.jp/jp/contribution/

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

63

■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ弊学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【会員登録情報のご変更方法】
日 本 地 震 工 学 会 のWEBサ イ ト（https://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会 員 ロ グ イ ン」よ り、 会 員 番 号 と パ ス ワ ー ド（７ 桁例：0000001）を入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワー
ドがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第12巻 第2号（通算第36号）が2023年8月下旬に発刊されます。
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。2015年より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、12月に学会のWebサイト上で発行しています。地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指しています。
JAEE Newsletterについては以下のサイトで掲載しております。
https://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/
最新号（第12巻 第1号）では、「次世代を担う若手技術者の育成や教育・研究環境の課題について」と題して特集を組み、博士後期課程に在籍中の学生や元学生、留学生、大学教員など、様々な立場の方々よりご寄稿いただきました。オンライン媒体による情報発信で、どなたでも閲覧できますので、ぜひご覧ください。

■ ご寄附のお願い
日本地震工学会は、地震工学及び地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的に、全ての事業を公益活動として推進しております。
2013年5月に「公益社団法人」格を取得し本会が「公益社団法人」として認められたことから、皆様方からの学会への御寄附に対して税制上の優遇措置が認められることとなりました。
本会が公益活動をさらに強化し、社会貢献活動を行っていくためには、財政強化が不可欠であり多くの方々のご寄附が必要です。是非とも皆様からのご支援をお願い申し上げます。
ご 寄 附 を い た だ け る 方 は、WEB サ イ ト「 公 益 社 団 法 人 日 本 地 震 工 学 会 寄 附 の お 願 い 」（https://www.jaee.gr.jp/jp/
donation/）をご参照のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
（連絡先）
公益社団法人日本地震工学会事務局

TEL：03-5730-2831

E-MAIL：office@general.jaee.gr.jp■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会

事務局

TEL : 03-5730-2831

64〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
FAX : 03-5730-2830

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

編集後記：
本号では関東大震災から100年ということで、関東大震災にフォーカスした特集としました。本地震をテーマに据えたシンポジウムや会誌等は各種学協会で企画・実施されているかと思いますが、本号は「日本地震工学会」という特色を活かし、理学・工学・情報学・史学等の多角的な観点から地震そのものとそこから発展してきた技術動向等について様々な立場の方々に執筆いただきました。また、関東大震災研究の第一人者である武村先生にもインタビュー形式でお話を伺えました。記事を編集するにつれ、本地震が日本の地震工学に与えたインパクトの大きさや地震工学のカバーする分野の多様さを改めて感じた次第です。
最後に、ご多用のところご協力いただきました執筆者の皆様、そして多数の記事にも関わらず、工程が遅延することもなく各種調整いただいた編集委員の皆様に心より御礼申し上げます。
和田 一範（鉄道総合技術研究所）
2023年は大正関東地震および関東大震災から100年という節目の年であり、本号ではそれらを多角的に振り返る特集を行いました。この特集をお読みいただき、首都圏を襲う将来の大地震に対して今の日本社会は立ち向かうことができるのか、そのような地震災害の防災・減災に対して我々地震工学関係者は十分に貢献できているのか、そして今後何ができるのか、を考える機会になれば幸いです。
最後にですが、2023年5月5日石川県能登地方の地震（Mj 6.5）および同地震を含めた奥能登での群発的な地震活動で被災をされた方々に心よりお見舞い申し上げます。

久保 久彦（防災科学技術研究所）
会誌編集委員会
委員長

鳥澤

一晃

関東学院大学

委

員

入江さやか

松本大学

幹

事

和田

一範

鉄道総合技術研究所

委

員

大野

卓志

高圧ガス保安協会

幹

事

久保

久彦

防災科学技術研究所

委

員

小穴

温子

清水建設

			

委

員

小阪

宏之

戸田建設

			

委

員

田附

遼太

長谷工コーポレーション

			

委

員

中村

武史

電力中央研究所

			

委

員

藤井

中

			

委

員

松川

和人

東京大学生産技術研究所

			

委

員

皆川

佳祐

埼玉工業大学

			

委

員

宮津

裕次

東京理科大学

			

委

員

横山

遼

日本地震工学会誌

第49号

Bulletin of JAEE

竹中工務店

青島設計

No.49

2023年6月30日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2023
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.49 June 2023

65