大学における多様なメディアを高度に利用した授業について
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背

資料６

景

■「多様な学生」
・多様な受講スタイルへのニーズ

早朝や深夜、通勤時間に受講したい

授業を好きな時に聞き返したい「18歳で入学する従来モデルから脱却し、社会人、留学生、障害のある学生など多様な年齢層の多様なニーズを持った学生への教育体制の整備」（中間まとめ）社会人■「多様な教員」
・本業と兼務している実務家教員においては、本業と大学での教育研究が両立しやすい環境が必要
・アカデミア教員においても、より時間と場所の制約を受けにくい教育研究環境＊へのニーズ

留学生

障害に応じた最良の環境で受講したい

障害のある学生（＊学内での教育研究のほか、国外大学との兼務や、サバティカル研修等も含む。）■「単位互換」
・単位互換のネックとなる、大学間の移動時間の解消が必要（単位互換のみならず、大学等連携推進法人（仮称）制度を活用した複数大学が連携して実施する各種の取組も視野。）「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現や、学生の学びの多様化等を図る上で、大学の授業における多様なメディア（ＩＣＴ）の効果的な活用を図ることはきわめて重要。

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現行法令上の規定○大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）（抄）※大学院設置基準において準用、短期大学設置基準において同旨規定。

第２５条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 略○平成13年文部科学省告示第51号（大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）（以下、「メディア授業告示」） （抄）
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において、大学設置基準第二十五条第一項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
一 同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所(大学設置基準第三十一条第一項の規定により単位を授与する場合においては、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。)において履修させるもの
二 毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもの
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授業の類型と要件（１）同時双方向型（テレビ会議方式等）【形※メディア授業告示第１号

態】「同時」かつ「双方向」【履修場所】授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所（科目等履修生の場合、企業の会議室等の職場又は住居に近い場所を含む。）【その他留意事項】（平成10年３月31日通知より抜粋）○ 授業を実施するに当たっては、面接授業に近い環境で行うことが必要であり、各大学においては、以下のような事項について配慮することが望ましい。
・ 授業中、教員と学生が、互いに映像・音声等によるやりとりを行うこと。
・ 学生の教員に対する質問の機会を確保すること。
・ メディアを利用して行う授業の受信側の教室等に、必要に応じ、システムの管理・運営を行う補助員を配置すること。また、必ずしも受信側の教室等に教員を配置する必要はないが、必要に応じてティーチング・アシスタントを配置することも有効であること。
※「授業を行う教室等」には研究室やスタジオなどが含まれるため、授業を行う場所には教員のみがいて、履修を行う学生がいない場合もメディアを利用して行う授業に含まれる。 また、同一校舎内の複数の教室間で多様なメディアを高度に利用して同時に行われる授業もメディアを利用して行う授業に含まれる。

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（２）オンデマンド型（インターネット配信方式等）【形※メディア授業告示第２号

態】「同時」又は「双方向」である必要は無い【指導方法】①②

毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、 【※ＭＯＯＣ等】

設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導＊を併せ行うことが必要。
＊学期末などにまとめてではなく、毎回の授業の実施に当たって併せ行う。
→いつまでに質疑応答を行うべきかについては、従来の通知等では必ずしも明示されていないが、① 学生が疑問をただちに提出できる環境があること、② 当該疑問が次の講義の学修の前提となる場合には、次の講義までに、もしくは次の講義のなかで回答を行うこと、③ ②以外の場合には、講義期間中適切な時期に回答を行うこと、を目安として示してはどうか。
＊「指導」には、設問解答、添削指導、質疑応答のほか、課題提出及びこれに対する助言を電子メールやファックス、郵送等により行うこと、教員が直接対面で指導を行うことなどが含まれる。
→従来の通知等では示されていないが、ＩＣＴの活用例として、たとえば、よくある質問とそれに対する答えについてＡＩに蓄積し、学生からの質問があった場合にはＡＩが回答し、ＡＩが判断に迷う質問については担当教員若しくは指導補助者がフォローする、といった手法も考えられる。

【意見交換】当該授業に関する学生の意見交換の機会＊の確保が必要＊大学のホームページに掲示板を設け、学生がこれに書き込めるようにしたり、学生が自主的に集まり学習を行えるような学習施設を設けたりする等

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修得単位数の上限
卒業に必要な単位数のうち、メディア授業により修得可能な単位数の上限は以下のとおり。
【学部（通学制）】卒業要件124単位中、60単位まで卒業に必要な単位数＝124単位
メディア授業可：60単位まで【学部（通信制）】卒業要件124単位すべてをメディア授業により修得可
卒業に必要な単位数＝124単位②30単位＝面接授業又はメディア授業①94単位＝印刷教材による授業、放送授業、メディア授業又は面接授業③ ②のうち10単位＝放送授業で代替可【大学院】卒業要件30単位すべてをメディア授業により修得可。

（ただし、必要な研究指導を受けなければならないことに留意。）【短期大学】（a）修業年限２年の場合：卒業要件62単位中30単位まで（b）修業年限３年※の場合：卒業要件93単位中46単位まで卒業に必要な単位数=30メディア授業可
卒業に必要な単位数
メディア授業可※修業年限３年以上の夜間学科等のうち、短期大学設置基準第19条の卒業の要件の特例の対象となるものについては、卒業要件62単位中30単位まで（(a)と同様）

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学修時間、授業時間
メディア授業の場合であっても、大学設置基準において－１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすること（第21条第２項）－講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位とすること（同第１号）とされていることを踏まえて、授業を構成する必要がある。

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その他共通的な留意事項（平成10年３月31日通知）
メディアを利用して行う授業を実施するに当たっては、面接授業に近い環境で行うことが必要であり、各大学においては、以下のような事項について配慮することが望ましい。
・ 画面では黒板の文字が見づらい等の状況が予想される場合には、あらかじめ学生にプリント教材等を準備するなどの工夫をすること。
・ メディアを活用することにより、１度に多くの学生を対象にして授業を行うことが可能となるが、受講者数が過度に多くならないようにすること。
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オンラインプログラム（MOOC等）の活用モデル
大学におけるＭＯＯＣ等の活用方法としては、たとえば以下の類型が考えられるが、いずれも現行法令に適合した形で実施可能である。

（１）自らMOOC等を開設○

大学が自ら、あるいは外部機関等と連携し、ＭＯＯＣ等を開発して、自らの授業科目として開設し、修了者に単位を付与。（卒業要件124単位中60単位まで）※メディア授業として開設。この場合、メディア授業の要件や留意事項（十分な指導を併せ行うこと等）を満たすことが必要。

（２）他大学のMOOC等での学修を単位認定○

自大学の学生が、他大学が自らの授業科目として開設したＭＯＯＣ等を科目等履修生として履修し、当該他大学から単位を付与された場合、当該単位を自大学の単位として認定。（卒業要件124単位中60単位まで）※大学設置基準第28条第１項に基づく単位互換。

（３）他大学又は大学以外の団体・企業等が開設したMOOC等を授業で活用○

授業の一部で外部機関等が開設したＭＯＯＣ等を「教材」として使用。あるいは、ＭＯＯＣ等を提供する外部機関等と連携協力して授業を実施＊。
（例）教室において、授業担当教員が事前説明をした後、ＭＯＯＣ等を聴講させ、最後に授業担当教員がまとめやきめ細やかな指導を行う。
※学生がこのような外部機関等のＭＯＯＣ等を大学外で学修したことのみをもって単位付与するような運用は不可。
＊大学が当該大学以外の教育施設等と連携協力して授業を実施する場合には、①授業の内容、方法、実施計画、成績評価基準及び当該教育施設等との役割分担等の必要な事項を協定書に定めている、②大学の授業担当教員の各授業時間ごとの指導計画の下に実施されている、③大学の授業担当教員が当該授業の実施状況を十分に把握している、④大学の授業担当教員による成績評価が行われるなど、当該大学が主体性と責任を持って、当該大学の授業として適切に位置付けて行われることが必要。（平成19年文科高第281号通知）

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関係通知

○「大学設置基準等の一部を改正する省令の施行等について」（平成10年３月31日通知）（抄）
第１ 大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）の一部改正
一 「メディアを利用して行う授業」の大学設置基準上の位置付け（一）略（二）（略）「授業を行う教室等」には研究室やスタジオなどが含まれるため、授業を行う場所には教員のみがいて、履修を行う学生がいない場合もメディアを利用して行う授業に含まれる。
また、同一校舎内の複数の教室間で多様なメディアを高度に利用して同時に行われる授業もメディアを利用して行う授業に含まれるものである。
（三） メディアを利用して行う授業を実施するに当たっては、面接授業に近い環境で行うことが必要であり、各大学においては、以下のような事項について配慮することが望ましいこと。
① 授業中、教員と学生が、互いに映像・音声等によるやりとりを行うこと。
② 学生の教員に対する質問の機会を確保すること。
③ 画面では黒板の文字が見づらい等の状況が予想される場合には、あらかじめ学生にプリント教材等を準備するなどの工夫をすること。
④ メディアを利用して行う授業の受信側の教室等に、必要に応じ、システムの管理・運営を行う補助員を配置すること。また、必ずしも受信側の教室等に教員を配置する必要はないが、必要に応じてティーチング・アシスタントを配置することも有効であること。
⑤ メディアを活用することにより、１度に多くの学生を対象にして授業を行うことが可能となるが、受講者数が過度に多くならないようにすること。
（四）略○「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について」（平成11年３月31日通知）（抄）
第２ 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）の一部改正
２ 大学設置基準第25条第２項の授業（以下「遠隔授業」という。）により修得することができる単位数の上限の拡大
遠隔授業は、他大学との間で単位互換として行われる場合が少なくないことから、単位互換の単位数の上限の拡大に伴い、遠隔授業により修得することができる単位数の上限について、60単位を超えない範囲内としたこと。（改正後の第32条第４項関係）
なお、各大学において、124単位を超える単位数を卒業の要件としている場合は、大学設置基準第25条第１項の授業によって64単位以上の修得がなされていれば、遠隔授業によって修得する単位数については、60単位を超えることができるものであること。

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○「大学設置基準の一部を改正する省令等の施行等について」（平成13年３月30日通知）（抄）第７ 平成１３年文部科学省告示第５１号（大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について定める件）等の制定
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大学設置基準第２５条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業（いわゆる「遠隔授業」）については、平成１０
年文部省告示第４６号により規定されてきたところであるが、インターネット等の情報通信技術の進展にかんがみ、従来のものに加え、毎回の授業の実施に当たって設問解答等による指導を併せて行うものであって、かつ、当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもので、大学において、面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものを遠隔授業として位置づけることとしたこと。

したがって、遠隔授業については、「同時かつ双方向に行われるもの」であることが必要とされてきたが、今回の改正によって、同時かつ双方向に行われない場合であっても、一定の条件を満たしていれば、これを遠隔授業として行うことが可能となること。
また、ここで必要とされる指導については、設問解答、添削指導、質疑応答のほか、課題提出及びこれに対する助言を電子メールやファックス、郵送等により行うこと、教員が直接対面で指導を行うことなどが考えられること。
なお、上記の指導は、印刷教材等による授業や放送授業の実施に当たり併せ行うこととされる添削等による指導（大学通信教育設置基準第３条第２項）とは異なり、毎回の授業の実施に当たって併せ行うものであることに留意されたいこと。
学生の意見の交換の機会については、大学のホームページに掲示板を設け、学生がこれに書き込めるようにしたり、学生が自主的に集まり学習を行えるような学習施設を設けたりすることが考えられること。

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