令和２年度事業計画■ 活動の基本方針
法人会は税のオピニオンリーダーたる経営者の団体であるとの理念の下、社会全体への貢 献をめざし、税を中 心とした事業の一層 の活性化を図るとともに適正・効 率的な組織運営に努 め、法人会活動の さ らなる 充実に努 め る。
また、各会の円滑 な運営・事 業の充実 に資するための各種 支援を行うとともに、全ての会が「公益法人 」を目指 す という基本方針に 則り、一般法
人 の 公益再移行を促 進する。
事 業の実施にあた っては、引き続き 、法人会の原点である「税」に関 する 活 動に軸足を置く とともに、企業活動 の活性化や地域社会 の健全な発展に 資 する事業展開に 力を注ぐこととする 。
法 人会活動をなお 一層充実させる ため には、組織・財政基 盤の強化が重要であり、会員増強 や 事務局の強化、福 利厚生制度の推進等 以下に掲げる諸 施 策に取り組む。
１ ．法人会が行う税 知識の普及や納税意 識の高揚に資する活 動など各種事業
へ の助成事業
新公益法人制度 の下、全国各地の法 人会においては公益 を目的とする諸事業を積極的 に展開することとし 、全法連では、これら諸事業を助成す るための事 業 を引き続き実施する 。
助成事業の実施 にあたっては、助成 対象となる諸事業の 公益性の 確保を 図る観点から、各 会に対 し 適正な申請・報告手続の遵守 を要請するとと もに 、厳正な審査・実地調査に よる内 容の精査等により、本助成制度の 適正・公正な運営 に さらに努めること とする。
２ ． 税 を巡る諸環境 の整備改善等を図る ことを目的とする事 業（ １ ） 税制改正への 提言
わが国におい ては、現下の経済状 況等を踏まえて、デ フレからの早期脱却・経済再生が最 優先課題となってい る。また、東日本大震災 や熊本
地 震をはじめとする 大規模 地震や台風な どによ る豪雨災害 な ど、相次いで 発生する 自然災害 からの復興も重要な 課題である。
昨年 １０月 に 消費税率が １０％に 引き上げ られたが、本年度も 経済への 影響の平準化に向 け、臨 時・特別の予 算措置が講じられ 、さらに、消1

費 税増収分の使途が 全世代型社会保障制 度の構築に向けて、幼児教育 の無 償化等に充てられ る こととなっている 。超高齢化社会が急速に進展す
る 今、引き続き、財政再建と持続可能な 社会保障制度の構築 が大きな課
題 となっている。
このほか、少 子化対策や女性活躍 の推進、グローバル 化の進展など社会 構造の変化 への対 応などといった課題 もある。
こうした情勢 を踏まえ、地域経済 の担い手である中小 企業の活性化に資 する税制をはじめ 、税の オピニオンリーダーとしてわが国 の将来を展望 した建設的な提言 に努める。
また、こうし た活動に資するため ､｢税制セミナー｣､「 全国大会」を開催 する。
（ ２ ）税の啓発活動 ・租税教育活動
一般市民、次 世代を担う児童・生 徒に税の仕組みなど を理解しても らう ため、租税教 育、租税教室の充実 に努めるとともに、これに資す る小学 生 向け の 租税教 育 用 教 材を 引 き続き 全 法 連 で作 成 ・ 配布 す る 。 なお 、新 たに中高生向けの 教材の作成について も検討を進める。
ま た、 青 年部会 に よ る 「租 税 教育活 動 」、 女性 部 会によ る 「 税 に関 する 絵 は が き コ ン ク ー ル 」 を 積 極 的 に 推 進 す る と と も に 、「 青 年 の 集 い 」「 女性フォーラム」を開催 するほか、全 国納税貯蓄組合連合 会と国税庁が 共催する 中学生の ｢税についての作文｣事業を後援する。
さらに、申告 納税制度の一層の定 着に資するため、消 費税の「期限内納付」の推進に努める とともに、併せて消費税の軽減税率制 度が、昨年
１ ０月１日より実施 され たため、引き続 き 制度の周知に努め る 。
（ ３ ）研修活動の充 実
一般の企業及 び市民、会員に対す る税知識の一層の普 及啓発に努める
こ ととし、これに資 する有効な研修教材 の作成・配布を行う 。
（ ４ ） 税に関する広 報の充実
広く一般に対 し、税の啓発や「ｅ －Ｔａｘ」の普及に 資するためのＰＲ活動など、訴求効果に配意しながら各 種媒体を利用した税 関連広報を実 施する。
（ ５ ） 企業の税務コ ンプライアンス向上 施策
企業の内部統 制の強化や経理水準 の向上は、企業の成 長や税務リスクの 軽 減 の た めに 重 要で あ る こ と から 、 国税 当 局 等 と 協力 し 、「 自 主 点 検チ ェックシート 」を活用した 企業の税務 コンプライアンス向 上に積極的に 取り組む。

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３ ． 地 域の経済社会 環境の整備改善等を 図ることを目的とす る事業（ １ ）地域活性化事 業
各地域におけ る経済社会環境（含 む地球温暖化問題）の改善、活性化に 資する事業の実施 または支援等を行う 。
（ ２ ） 環境活動への 取り組み
女 性部 会 におい て 引 き 続き 節 電対策 「 い ち ごプ ロ ジェク ト 」（ 家庭 にお ける使用電力の削 減運動）に地域の実情を勘案しつつ取り 組むこととし 、これに資する資 料等の作成・配布を 行う。
（ ３ ） 情報誌の発行情報誌「ほう じん」について、会 員企業の経営者、経 理担当者、会員以 外の一般市民等を 対象に、税の分野を はじめとして、経済 、経営、経理、健康等、幅広い分野に亘って最新の 情報を提供すること を目的に発行 する。
４ ． 法 人会の活動を 支援することを目的 とする事業（ １ ） 組織の強化・ 充実① 法人 会 活動を 充 実 さ せる た めには 、 組 織 基盤 強 化が重 要 で あ るこ とから、全ての会が会員数の純増を目標に 掲げ、法人 会員数８０万社の回復を 目指した 諸施 策を実施する。
また 、 引き続 き 、 役 員一 人 一社以 上 の 獲 得を 目 標に全 国 的 な 入会 活動の 展開に努めるこ ととする。
② 全国 的 な「会 員 増 強 月間 」 を設定 し 、 役 員の 率 先した 参 画 や 指導 のも と 新 規 加 入の 推 進を 行 う と と もに 効 果的 な 退 会 防 止策 を 講じ る 等 、引き続き、 組織基盤 の強化に努める。
③ 会員 企 業の活 性 化 、 会員 企 業の企 業 価 値 の向 上 に資す る 事 業 を展 開する。
④ 公 益 法 人制度 に 関 する 運 営 上の留 意 点 や 行 政 庁 への手 続 き 等の 研 修 、情報提供等を行う。
⑤ 全国の法人会事務局職員のレベルアップや交流を目的として、事務局セミナーを開催するほか、コンプライアンス・ガバナンスの徹底や適切な事務局運営を目的として、これらに係る諸規程の整備を行い、県連・単位会に対して当該資料の提供を行う。
⑥ 各会の円滑な運営、ガバナンス強化のための財政支援を行う。
⑦ 各法人会事務局強化のための支援を行うほか、効率的・効果的な事務局運営のための施策等について検討を行う。また、組織強化や活性化の観点から、若手や女性のより積極的な登用に向け、県連・単位会の理解の促進に努める。
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（２）広報活動の充 実
広く社会に対 し、税の啓発 、法人 会の知名度向上、活 動内容の対外的な 周知、入会促進等 に資する広報活動を 積極的に展開する。
このため、全法連に おいては、ポスター 等広報ツールの制作 や マスメ
デ ィアを活用した Ｐ Ｒを行うほか、マスコミ等に対するパブ リシティ向上 に努める広報活動 を展開する とともに 、各法人会が実施する地域に根差 した広報活動を支 援する。
また、法人会アンケ ート調査システムに ついては、アンケー ト送信対
象 者の拡大を図ると ともに、 回答数の増 加に取り組む。
（ ３ ） 青年・女性部 会の充実
① 青 年 部 会活動 の 大 きな 柱 で ある「 租 税 教育 活 動 ｣及び ｢部 会員 増 強 運動 」については、然 るべき目標値を設定 の上、引き続き積極 的な展開を 図る。 特に 「租税 教育活動」について は、 税の本質が「思 いやりの心 」であることを踏 まえた上で、 子供た ちに税の使い道につ いて考える 機会を提供する 要 素を加えることなど により、質的な向上を目指す。
さ ら に 、「財 政 健 全 化 のた め の健 康 経 営 プ ロジ ェ クト 」 の 浸 透 を 図る ため、 具体的な推 進策や枠組み作りな どの 検討を進める。
また、法人会アンケ ート調査システムの 普及・活用を 推進す るため、広 報委員会の活動に 協力する。
② 「 女性 部 会のあ り 方 （ 指針 ）」に沿 っ て 、 税の 啓 発活動 や 社 会 貢献 活動に積極的に取り組み、更なる部会員の資質向上と法人会活動の充実・活性化に努める 。
５ ． 法 人会の福利厚 生の向上に資するこ とを目的とする事業
福利厚生制度が より一層浸透したこ とから、令和元 年度 福利厚生制度収入 額 の決算見込は昨 年 度に続き、前年度 実績を上回る 見通し となった。
本 年度において も、引き続き安定的 な成長 となるよう 協 力３社と協調に努め、厚生制度の さ らなる推進を図ると ともに、福利厚生制 度５０周年に向 けた具体的な検討 を行い①「 １社でも多くの 会員企業を守りたい 」という福利厚生制 度創設時の理念の徹底② 「３社協力体制の 強化」による 福利厚 生制度の充実を 掲 げ、そのために「想いをつないで５ ０年『会員企業を守 りたい 』キャンペーン」や各種準備を行う等、協力３社の協業や商品の相互販売を進める。
引 き 続き、各社独自 の施策に対して協力 し、福利厚生制度の 充実と拡大
を 目 指すこととする 。
ま た 、 法 人 会 の 福 利 厚 生 制 度 を 取 り 巻 く 環 境 は 厳 し い こ と か ら 、「 会 員ニ ー ズに即した商品 構成の確保」「推進体 制の構築」「新規事業 分野の開拓 」に 十 分配慮すること とする。
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