２０２１年度事業報告書
新型コロナウィルス感染症の拡大にともなう対策として２０２０年度当初に実施された特別定額給付金の給付等の際に顕在化した我が国のデジタル化の遅れ等を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日)及び「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定された。
基本方針では、社会のデジタル化を強力に進めるため、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行うとともに、デジタル社会形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔としてデジタル庁を設置するとされ、2021年2月9日に、「デジタル社会形成基本法案」、「デジタル庁設置法案」及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」等が国会に提出され、5月12日に成立した。
地域情報化に関しては、国と地方が連携し情報システムの共同化・集約等を推進することとされ、地方共通のデジタル基盤：全国規模のクラウド移行に向けた標準化・共通化に関する企画と総合調整をデジタル庁が行うこととされた。
「デジタル・ガバメント実行計画」では、「国・地方デジタル化指針」として、国・地方の情報システムの共通基盤となる「Gov-Cloudの仕組みの整備」、「ワンス・オンリー実現のための情報連携に係るアーキティチャーの抜本的見直し」、「自治体の業務システムの標準化・共通化」、「Gov-Cloudの活用」等が謳われた。
また、地方公共団体においては、「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策（①マイナンバーカード・マイナポイント、②情報システムの標準化・共通化、③オンライン化・マイナポータル、④テレワーク、⑤セキュリティクラウ
ド・人材育成等）について、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁により支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画」(令和２年12月25日)を踏まえて着実に取り組むことが要請された。
デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築(総務省重点施策2021)では、新型コロナウィルス感染症拡大への対応と地域経済活性化との両立を図りつつ、ポストコロナ時代にふさわしい質の高い経済社会の構築に向け、デジタル変革の加速等の施策を推進するため、「新たな日常」を支える情報通信基盤として5G基地局・光ファイバの全国展開の前倒しやローカル5Gを活用した課題解決の促進、デジタル活用による生活様式の変革として、スマートシティやテレワーク等の推進など、デジタル田園都市国家構想実現にも資する施策が打ち出された。
こうした動向を踏まえ、当協会では、標準推進委員会において、地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動（技術標準、自治体業務、ＧＩＳ、防災、教育）を継続して実施するとともに、総務省の標準化活動への協力に加え、デジタル庁を中心に行われる予定の自治体の業務システムの標準化・共通化・「Gov-Cloud」の取組みへの協力を行った。
また、ＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会において、Wi-Fi等のインフラの普及促進策、IoT人材の育成、地域の先進的な情報化の取組の紹介等の活動に効率的で柔軟かつ機動的に取り組んだ。
具体的には以下のとおりである。

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備
１．地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動(1) 地域情報プラットフォーム標準仕様の強化
自治体の業務システムへの影響度が大きいと想定される法制度改正を中心に、改正内容を標準仕様に反映した。具体的には地方税制の改正等、2020 年度末～2022 年度にかけて実施される各種の法制度の改正について仕様改定の対応（連結納税制度からグループ通算制度への移行への対応等）を実施した。
これらの活動を通じて、以下を包含する「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2022」を作成した。
・「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.7」
・「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.7 及び準拠確認チェックリスト」
・「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携
小中学校版 V2.1」
・「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携
高等学校版 V2.1」
また、総務省の「自治体システム等標準化検討会」において、「住民記録システム標準仕様書【第 2.0 版】」や「税務システム標準仕様書【第 1.0 版】」、「就学事務システム（学齢簿編成等）標準仕様書【1.0 版】」等が公表されているが、それぞれの業務に対応した、住民基本台帳標準化 TF、地方税標準化 TF、就学事務標準化 TF、選挙人名簿標準化 TF を設置し、主に事業者の視点から同検討会への機能要件、帳票要件の検討に対する意見出し、Q&A 対応を実施した。2022 年度も標準仕様書策定／改訂に向け継続的に協力活動を行う。

Ⅰ(2) 地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、2021 年度、新たに 223 ユニット製品の登録の準拠申請が行われた。審査の結果、累計 2,412 ユニット製品を準拠登録製品としてWeb サイトで一般公開した（2022 年 3 月末現在）。
内訳：自治体業務アプリケーションユニット
1,847
サービス基盤171
GIS ユニット
116
教育情報アプリケーションユニット
188
防災業務アプリケーションユニット
13
団体内統合宛名機能を実装した製品
44
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 33
また、2021 年度は、2021 年 5 月にリリースした最新の地域情報プラットフ
ォーム標準仕様（APPLIC-0002-2021）に基づき、第 18 期の相互接続イベン
トをオンライン・リモートで実施し、延べ 19 団体 69 製品を対象に計 250 件の相互接続確認テストが全て成功した。

(3) ＧＩＳ及び防災分野の取組み地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等を行うとともに、GIS共通サービスの活用・普及促進及び自治体における GIS と連携した業務の拡充のため以下を実施した。
ア 自治体における住民地図及び GIS 利活用の普及促進「地名辞典（住所辞書）データ整備・運用の手引き」の公開を行った。また、地名辞典(住所辞書)のオープンデータ化に関する検討を行った。
イ 防災分野における GIS との連携に関する普及促進「避難行動要支援者名簿管理ユニット標準仕様」および「被災者台帳管理ユニット標準仕様」の普及促進（準拠製品登録推進・自治体における利用促進）を行った。また、昨年度に引き続き「避難行動要支援者名簿管理ユニット・被災者台帳管理ユニット導入ガイドライン」の作成を継続し、被災者台帳管理業務アプリケーションの利便性向上の観点から新しいインタフェース追加の必要性について検討。ドキュメント名を「避難行動要支援者名簿管理業務ユニット導入手引き」と「被災者台帳業務ユニット導入手引き」として作成・とりまとめた。
ウ

防災関連制度や国等の協議の動向確認① 防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等即報要領」が一部改正（消防応第 29 号/令和３年５月 20 日）され、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化等されたことに伴い、防災情報共有ユニットで定義されているデータ項目への影響度を確認。「第 4 号様式（その１）別紙」において、データ項目名（日本語表記）に差分があり、見直しの必要性含めて影響箇所を継続調査。また、コード辞書にある避難勧告指示種別の影響度を追加で確認した。
② 内閣府において「データ戦略に基づく防災分野におけるプラットフォームの在り方」の検討・整理が進められるにあたり、技術検討チームの第１回検討会（１月 13 日開催）へ参加した。

(4) 教育分野の取組み
従来からの取組みである教育情報アプリケーションユニット標準仕様については、制度改正に対応した。具体的には、下記の対応を実施した。
ア

新学習指導要領に基づくデータ連携標準の仕様改定
文部科学省より「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について（通知）」が出され、これに対応するた
め教育情報アプリケーションユニット標準仕様「校務基本情報データ連携小中学校版」「校務基本情報データ連携 高等学校版」の改訂を実施し、V2.1を作成した。

イ相互接続イベント
教育情報アプリケーションユニット V2.0（小中学校版、高等学校版）の第18 期相互接続イベントに関する Q&A（仕様に関する問い合わせ等）の対応を実施した。
＜イベント実施結果＞
教育情報アプリケーションユニット校務基本情報データ連携小中学校版製品及び高等学校版製品において、それぞれ 4 団体 8 製品、5 団体 10 製品で実施した。
ウ 「校務業務における完全電子化の手引き」への対応
校務業務における完全電子化の手引き V0.5 版」に記載されている指導要録の電子保管の原本の取扱いについて事例を追記し V0.6 版とした。
２．ガバメントククラウドの検討
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（令和 2 年 12月 25 日 総務省）等を受け、デジタル庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指した活動を行った。
具体的には、2 回オンライン開催した TF においては、デジタル庁、総務省、J-JIS にオブザーバー参加をいただき、デジタル庁において実施されている「ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）」における検討内容を中心にガバメントクラウドのありようについて確認、意見交換を行った。
また、GitHub 上に意見交換の場を作り、TF 参加事業者からガバメントクラウドに関する質問や意見を収集しデジタル庁担当部門に直接送付し、やり取りを実施している。

Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
１

地方公共団体における高度無線環境利活用の促進「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」（令和元年 6 月 21日閣議決定） では、「新しい時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な 課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていく。その大きなパラダイムシフトの鍵となるのが、デジタル化を原動力とした「Society5.0」の実現である」としている。
2021 年度においては、高度無線技術の追跡調査を実施した。
「Society5.0」社会実現のツールと言われているローカル５G･５G については、ワーキング主査である森川博之先生の著書「５G～次世代移動通信規格の可能性」を Read For Action 活動に取り上げ、会員相互で教え合う協働作業により内容を理解するとともに、著者である森川先生をお招きして直接考えを伺うなど理解を深めた。また、ローカル５G については、全国で展開されている先導的な事例（実証事例を含む）について関連会員団体や会員団体からのご紹介を受け、プレゼンテーションをいただいた。シームレス無線の活用については、富山市からミニプレゼンを受け、2021 年度時点での地域のインフラ整備状況とその活用について確認をした。
上記のような活動を通じて収集した情報はプレゼンターの許可をいただけた範囲で会員に向けても公開した。
また、高度無線技術の最新動向の情報及び考察について「高度無線技術追跡調査レポート」として整理し公開した。本レポートにおいては、ライセンスバ
ンド、アンライセンスバンドともに各要素技術の弱みを新たな技術で補填する形で発展しながら、一体化の方向に向けてシームレス無線化が進む状況について整理をしながら、5 年後、10 年後の高度無線社会の在り様を想定した。
本レポートは、自治体における高度無線活用を検討する際の参考資料としていただけるものとなった。
今年度も高度無線関連補助金支援制度を総務省のみならず各省庁分をまとめて整理をして公開した。次年度に向けては、公開方法、時期の見直しが課題となっている。
２

地域課題の明確化及びエビデンスに基づく施策策定の在り方の検討

総務省の「Society5.0 時代の持続可能な地域社会の構築」では、「Society5.0時代における持続可能な社会の実現に寄与するため、東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れを創出するとともに、Society5.0 時代の技術を活用した産業や行政サービスの高度化、安定的な地方行財政基盤の確保、地域の安心・安全の確保等を図る」とある。また、Society5.0 時代の地域社会を、「Society5.0 を支える技術革新を大きなチャンスと捉え、ICT インフラ整備とともに 5G、８K、４K、AI 等の技術を生かすことで、産業の高度化や新規産業の創出、多様な働き方の実現を図る」としている。
ＩＣＴ利活用ＷＧにおいては、これらを踏まえ、以下の取組を行った。
(1) 「優良事例の横展開」に必要なノウハウの蓄積やモデルづくり
ICT ツールを活かした会員間のコミュニケーションの中で、データを参照しながら掘り下げを行い、課題を明らかにした。また、因果関係を正しく理解し、課題と目指すべき姿を正しく結びつけることを意識しながら検討した。
具体的にはマーケティングオートメーションツールを導入し、会員の関心の高い話題をテーマとした検討及び情報発信を行った。今後、テレワーク、eKYC（電子的本人認証）の関心層リストの整理を行い、効果的・効率的なワーキング活動に反映させる予定である。
(2) 書籍を読んで行動を変える（RFA）活動からの情報インプット
今年度は AI 活用事例のプレゼンを受け、関連する書籍から知識を習得するとともに、会員間の協働学習によるチームビルディング及び協業意識の向上を図った。主に ICT（IoT）の活用の視点から関連書籍を会員間の対話を中心に書籍を読み込み整理し、新たなモデル創出の基礎とした。主に、上期の活動となったが、多くの会員の参加により毎週１～２回程度、合計 1２回の会合をオンラインで開催した。
また、インフラ・プラットフォームワーキングにおいては、「５G」に関連する書籍を取り上げるとともに、新たな取組として著者を招聘しての勉強会を企画開催することで、更なる理解を促すことができた。
(3) 「自治体のための RPA 導入運用ガイドブック」のバージョンアップ
総務省が平成 29 年 10 月から開催した「自治体戦略 2040 構想研究会」では
平成 30 年 7 月の第二次報告において、労働力の絶対量が不足する中で、「自治体は、人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならない」と問題提起されている。そして、新たな自治体行政の基本的考え方のひとつとして、ロボティクスといった「破壊的技術」を徹底的に使いこなす「スマート自治体への転換」を提言している。
ICT 利活用 WG においては 2019 年度に独自の「自治体のための RPA 導入運用ガイドブック」を作成した。2020 年度のバージョンアップに続き、今年
度は Read For Action 方式での勉強会を通じて修正や加筆すべきと指摘のあった点について、工程毎のイラスト追加や記載内容を簡略化してわかりやすく端的な表現に書き直す等バージョンアップを行った。
(4) サミットの開催
2021 年度は沖縄県南城市で開催を予定していたが、コロナ拡散の影響により延期し、2022 年 5 月 26 日～27 日に開催することとした。
４

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動
地域情報化の推進を図るため、人材育成のため、総務本省及び総合通信局等との共催により「自治体 CIO 育成（地域）研修」を実施した。
また、総合通信局等との共催により地域情報化広域セミナーや地域情報化所管府省合同説明会を開催したほか、ＡＰＰＬＩＣフォーラム等で講演会を実施した。
これらは、いずれも新型コロナウィルス感染症防止の観点から、オンラインにより実施した。加えて、ICT 利活用事例の収集(季刊誌 Future)・配布等を行った。
(1) 人材育成
電子自治体の構築に総合的に対応できる知識・スキルを有する人材の育成のため、地方公共団体の職員（ＣＩＯ或いはＣＩＯを支える部署の管理職又はそうした役職となることが期待されている職員）を対象に、以下の研修を実施した。
ア 自治体ＣＩＯ育成研修① 自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（2021 年 8 月 23 日～8 月 27 日：現地参加 8 名・オンライン聴講 49 名）

② 自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（2021 年 11 月 15 日～11 月 19 日：現地参加 17 名・オンライン聴講 39 名）

イ

自治体 CIO 育成地域研修
総務省が作成した自治体ＣＩＯ育成地域研修教材を用いて、総合通信局等との共催により以下のとおり開催した。
№

実 施

地域

実施日

参加者

1

九州総合通信局管内

2021.10.8

36 団体 49 名

2

関東総合通信局管内

2021.10.18

67 団体 79 名

3

東海総合通信局管内

2021.10.21

35 団体 41 名

4

中国総合通信局管内

2021.11.4

12 団体 15 名

5

信越総合通信局管内

2021.11.11

23 団体 27 名

6

沖縄総合通信事務所管内

2021.11.26

16 団体 18 名

7

東北総合通信局管内2021.11.30

25 団体 25 名

8近畿総合通信局管内

2022.1.20

35 団体 36 名

計239 団体 290 名(3) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施日

申込者

APPLIC 講演会２０２１ （Teams ライブイベント）

6 月 15 日

604 名

地域情報化所管府省合同説明会 （Zoom ウェビナー）11 月 30 日

148 名

中山間地域等の課題解決に向けた ICT 利活用セミナー（Zoom）

3 月 22 日

200 名

APPLIC フォーラム 2022

3 月 24 日

147 名

講演会/セミナー名（Zoom ウェビナー）(4) 季刊誌 Future の発行
季刊誌 FutureVol.25 において、総務省の地域情報化アドバイザー制度を活用して、地域課題解決に取組むことで地方公共団体等の事業を進展させ、他の団体等に参考になる事例として、各地域の様々な分野から 11 件を優良事業事例として選定し、その団体の概要、事業の概要、地域情報化アドバイザーからの支援内容、成果の最新状況等を掲載・配布した。
(5) パンフレット等の作成及びホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信
各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2021 年度版）を作成し配布した。
また、ホームページ及び APPLIC 通信において、自治体の調達情報、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。

Ⅲ

その他の取組
１ 地域情報化アドバイザー派遣等
地域情報化アドバイザー派遣に係る事業を受託し、以下の取組みを行った。
(1) 地域情報化アドバイザーの派遣
地域情報化に関する課題に対して ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務省の委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：212 名）を、地域の要請に基づき、376 団体に対して累計 954 件派遣した。
今年度は、緊急事態宣言、または、まん延防止等重点措置による感染対策のため、実地による支援の日程変更やオンラインへの変更が必要となったケースが多くあった。
(2) 地域情報化アドバイザー全体会議（２回）の開催
2021 年 9 月 21 日に Teams オンライン会議を使用し「秋の地域情報化アドバイザー全体会議」を開催し、総務省施策説明及び 3 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告の後に 9 の分科会（テーマ）に分かれ、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
2022 年 3 月 11 日「春の地域情報化アドバイザー全体会議」も Teams オンライン会議を使用し総務省施策説明及び 3 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告がなされ後に、13 分科会（テーマ）に分かれ、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
(3) 地方総合通信局主催の検討会及びセミナー
関東、信越、北陸、近畿、四国及び九州の総合通信局主催の地方検討会及びセミナー（相談会）について、オンライン会議の設定等の運用サポートを実施した。
２

Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナー及び将来像ワークショップ
５G 高度化に係る知財・標準化について、企業・団体等におけるベストプラクティスや将来のリーダー層が考えるあるべき姿等についての調査検討する事業等を受託し、Beyond5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナーを６回、将来像ワークショップ及び発表会をそれぞれ 8 回及び 2 回開催した。

３

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による地域情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。その際、新型コロナウィルス感染症対策の観点から、１１月末まで行事実施期間の延長を行うなどの柔軟な対応を行い、できるだけ多くの行事が実施できるよう努めた。行事実施状況は下表のとおり。
<地域別件数>北海道 東北

55関東

信越

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

沖縄

計

75

4131247964144

<実施行事の形態>
記念式典等

総合イベントICTセミナー等

地域ICT講座

電波教室等

施設見学会

地域への放送その他

232386116244４

各種協議会への参画等
総務省の地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会や中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会に参画したほか、自治体のＩＣＴ戦略推進計画策定の支援のため、特別区に専門アドバイザーとして職員を派遣した。

５会員の状況
会員の状況は以下のとおりである。
区分

６普通／賛助会員数

特別会員数

合計

2020 年 3 月 31 日現在

９８／１１９６２５８４２2021 年 3 月 31 日現在

１００／１０７

６４０８４７2022 年 3 月 31 日現在

１０４／１１０６５８８７２2022 年 4 月 30 日現在

１０６／１１２

６５８８７６

理事会・評議員会・総会の開催
２０２１年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。
区分

第 1 回理事会(Teams 会議)

第 1 回評議員会(Teams 会議)

開 催 月 日議題

2021 年 5 月 17 日

(1) 2020 年度事業報告について(2) 2020 年度決算報告について(3) 職務執行状況の報告について

2021 年 6 月 14 日

(1)(2)
(3)(4)

2020 年度事業報告について2020 年度決算報告について評議員の選任について職務執行状況の報告について

第 1 回総会
2021 年 6 月 15 日
（メール会議）～6 月 21 日（1）2020 年度事業報告について（2）2020 年度収支決算報告について

第 2 回評議員会 2021 年 8 月 23 日
（メール会議）～8 月 30 日(1) 評議員選任について

第 3 回評議員会 2021 年 10 月 25 日
（メール会議）～11 月 1 日

(1）理事の選任について

第 4 回評議員会 2022 年 1 月 24 日～(1）理事の選任について（メール会議） 1 月 31 日

第 2 回理事会(Teams 会議)

2022 年 3 月 18 日

第 2 回総会
2022 年 3 月 22 日
（メール会議）～3 月 28 日

７（1）2022 年度事業計画について（2）2022 年度収支予算について(3) 成果物の承認について(4) 会長及び副会長の委嘱について(5) 委員長及び副委員長の選任について(6) 評議員会の招集について(7) 職務執行状況の報告について(1) 2022 年度事業計画について(2) 2022 年度収支予算について

運営委員会の開催
２０２１年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。
区

分開 催 月 日

議題

第 104 回

2021 年 4 月 22 日
(電子メール)(1)2021 年度第１回理事会の議案
2020 年度事業報告案(2) APPLIC 講演会の実施について

第 105 回

2021 年 5 月 27 日
(電子メール)(1）2020 年度決算報告案(2）自治体の情報システムの標準化・共通化への取り組み(3) 情報月間参加行事について

第 106 回

2021 年 6 月 24 日
(電子メール)(1）APPLIC 講演会 2021 の実施状況について(2）その他
Beyond 5G 時代に向けた新ビジネス戦略セミナーについて

2021 年 7 月 29 日
(電子メール)(1) 自治体 CIO 育成研修実施概要(2) 市区町村の外部デジタル人材の募集の周知への協力について(3) その他
Beyond 5G 調査検討の概要

第 107 回

第 108 回

第 109 回

2021 年 9 月 16 日
(電子メール)2021 年 10 月 21 日

(1) 今後の委員会等のスケジュール(2) ガバメントクラウドに関する検討の場の設置について(3) 自治体 CIO 育成研修実施報告(4) その他① 総務省重点施策 2022 及び令和４年度総務省所管予算概算要求の概要➁ その他(1) 地域情報プラットフォームの普及状況について(2) 第１回標準推進委員会の開催について(3) 「５Ｇを理解したい方のためのプレミアムセミナー」の実施について(4) 自治体ＣＩＯ育成地域研修の実施について

第 110 回

2021 年 12 月 1 日

第 111 回

2022 年 1 月 19 日

第 112 回2022 年 2 月 25 日

第 113 回

2022 年 3 月 30 日

(1) 2021 年度 APPLIC 主催「相互接続確認イベント(第 18 期)の実施について(2) ICT 利活用サミットの準備状況について(3) 自治体ＣＩＯ育成(地域)研修の実施報告について

(1)
(2)
(3)
(4)

会員の状況について
準拠登録の状況について
今後の委員会等のスケジュールについて
中間標準レイアウトの動向について(1) 相互接続イベントの実施について(2) APPLIC フォーラム 2022 の実施について(3) 2022 年度の普及促進活動について(1) 2021 年度第 2 回理事会の議案について(2) ＡＰＰＬＩＣフォーラム２０２２の開催報告(3) 中山間地域等の課題解決に向けた ICT 利活用セミナーの開催報告