地方分権の確立と町村行財政基盤の強化をはかり
住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち生きがいを実感できる魅力ある町村の実現を目指して−町村からの提言−

平成1
7
年1
1
月

全国町村会

目

次

Ⅰ．はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････ １
Ⅱ．町村を取り巻く状況と私たちの考え ･･････････････････････････････ ２
１．市町村合併について ･････････････････････････････････････････ ２
２．地方分権改革の推進 ･････････････････････････････････････････ ３
３．三位一体の改革と地方交付税 ･････････････････････････････････ ５（１）三位一体の改革 ･･･････････････････････････････････････ ５（２）地方交付税 ･･･････････････････････････････････････････ ６
Ⅲ．町村の取り組み〜魅力ある町村の実現を目指して〜 ････････････････ ７
１．行財政改革 ････････････････････････････････････････････････ ８
２．少子化対策 ･････････････････････････････････････････････････10
３．その他〜魅力ある町村の実現目指すための様々な取組〜 ････････ 13（１）地域振興 ････････････････････････････････････････････ 13（２）情報化 ･･････････････････････････････････････････････ 16（３）福祉・健康・環境 ･････････････････････････････････････17（４）教育・文化 ･･････････････････････････････････････････ 19
Ⅳ．おわりに〜町村の将来展望〜 ････････････････････････････････････ 20
巻末資料 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 22

Ⅰ．はじめに
国土の大部分を占める農山漁村は、食料供給、大気浄化、水源涵養、土壌保全など国民の生存を支える重要な役割を果たしています。全国の町村の多くは、そのような農山漁村地域に在り、住民とともに、国土を支え、文化の基層を支え、自然を活かし、新たな地域産業を創り出すという、様々な活動に関わってきました。

最近、市町村合併が急速に進み、平成 18 年３月末には、町村の数は約 1000になる見通しです。ここ３年ほどの間に約６割の町村が減少することになります。
しかし、その数が減少しようとも、町村が依然として、国土のうち、農山漁村地域の大きな部分を占めていることを考えれば、これまで果たしてきた重要な役割を将来にわたって担っていけるようにしなければなりません。

そのためには、地域、地域の特色を活かし、創意と工夫を凝らしながら、そこに住む住民一人ひとりが、誇りと愛着を持ち、生きがいを実感できる魅力ある町村を実現していくことが求められていると考えます。

私たちは、これまで折に触れ、農山漁村の大切さ、市町村合併、分権改革、三位一体の改革、そして地方交付税制度のあり方などに関連し、町村の見解を表明してきました。

町村の数が減ってきているとはいえ、全国には 1000 を超える町村が存在します。今後とも相互の連携を一層強固なものとして、地域の創造力を十分に発揮し、真の町村自治の確立に向けて邁進していくつもりです。この私たちの決意
は、いささかも揺るぎません。

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ここにあらためて、魅力ある町村の実現を目指す私たちの考えを明らかにし、
広く各界各層の皆さんに訴えたいと思います。

【全国町村会のこれまでの提言】
・平成１３年 ７月 「私たちは提言します。21 世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか〜揺るぎない国民的合意にむけて〜」
・平成１４年１１月 「いま町村は訴える」
・平成１５年 ２月 「町村の訴え〜町村自治の確立と地域の創造力の発揮〜」
・平成１５年 １２月 「町村からの提言〜市町村合併と分権改革・三位一体の改革について〜」
・平成１６年１２月 「町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて〜地方交付税制度のあり方について〜」

Ⅱ．町村を取り巻く状況と私たちの考え
１．市町村合併について
合併特例法が改正された平成 11（1999）年を「平成の大合併」の起点とす
ると、当時 2558 あった町村は、現在（平成 17 年 11 月 30 日）1394 になり、平成 18 年３月末には、1044 になると見込まれています。これは、すべての町村が、地域の将来を真剣に考え、合併に踏み切るか、単独で行くかを悩みに悩み抜いた上で決定した結果にほかなりません。

平成 17 年４月に施行された合併新法では、総務大臣が定める合併指針に基づいて、都道府県知事が市町村合併の勧告・あっせんができるものとしています。
５月に策定・公表された合併指針（「自主的な市町村の合併を推進するための基
本的な指針」）では、人口１万人未満の小規模自治体が合併の対象として例示さ2

れています。

それぞれの町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件が異なっています。人口規模にこだわり、小規模というだけの理由で解消の対象にするようなことは、分権改革の中で掲げられてきた「自己決定・自己責任」という理念に沿うものではありません。

地域の多様性を尊重せず、自主的な選択を否定するような市町村合併のさらなる推進は、地方自治の理念に逆行するものであり、ひいてはわが国の将来に大きな禍根を残すものと考えます。

地域によっては、地理的な条件や歴史的・文化的条件などから合併ができな
い、あるいは合併の効果が望めないところもあります。

こうした状況を考えれば、現行の広域連合の見直しや私たちが提唱している「市町村連合」の制度化など、広域行政の仕組みのあり方についても幅広く検討すべきです。

２．地方分権改革の推進
平成 12（2000）年４月の地方分権推進一括法の施行（第１次分権改革）により、本格的な分権型社会の創造へ向けて幕が開けました。機関委任事務の廃止や国の関与の見直しなどにより、国と地方の関係は対等・協力の関係へ転換す
ることになりました。法施行から５年、徐々にではありますが、分権型社会を目指す動きが全国で出てきました。

分権改革は、住民に身近な課題は、地域住民が自らの意思に基づいて、その地域の責任で解決していくことのできるような社会をつくるためのものであり、これにより、それぞれの自治体は自らの特性を活かした個性豊かで活力に満ち

3

た魅力ある地域社会を形成することができるのです。

しかし、分権改革は、やっと第１次段階に到達したに過ぎません。自治体が主体的に行政運営を行っていくことのできる仕組みを充実強化するなど、多くの課題が残されています。とりわけ国から地方への税財源の移譲は不十分なままです。さらなる権限と財源の移譲を進め、２次、３次の分権改革を不退転の決意で進める必要があります。

しかし、国庫補助負担金改革をめぐる各府省の動きからは、分権を進めようという姿勢を感じ取ることができません。

例えば、農林業に関する土地利用や地域のまちづくりに関する計画、事業の実施などは、都道府県への分権だけでは不十分であり、その実情を最もよく知る現場の市町村にできる限り任せなければ、本当に必要で適正な施策は実施できないと考えます。

また、教育の空洞化が叫ばれる中、集権的な管理教育は限界に達していると言わざるを得ません。義務教育について言えば、国は教育制度の基本的な枠組みを示すにとどめ、自治事務である義務教育の実施は、市町村に委ねる方向で、「教育の分権」を進めるべきです。

さらに、私たちは、「必置規制」の見直しの一環として、教育委員会や農業委員会などの各種行政委員会の見直しを行うべきと考えます。
行政委員会は、行政の「政治的中立性」「専門性」「継続性」等の観点から戦後に創設された制度ですが、60 年を経た今日、その意義自体を問い直す必要がありますし、また現実に業務量が減少し、その業務を首長部局など役場の機構内部で担うことができるものもあります。
そのため、行政委員会を一律に「必置」とするのではなく、町村が地域の実情に応じて、設置するか否かを決定できる選択制とすべきです。

4３．三位一体の改革と地方交付税（１） 三位一体の改革
三位一体の改革は、国と地方の税財源配分のあり方と、これに伴う国庫補助負担金、地方交付税のあり方の見直しを一体的に行おうとするものです。その目的は、何よりも自主財源・一般財源を増やし、地方の財政運営の自主性を強めることにあります。すなわち、これまでの中央集権的な財政構造から分権型社会にふさわしい財政構造へと転換するために、地方税、国庫補助負担金、地方交付税を連動させて改革し、地方分権を推進することが本来の意味なのです。

昨年８月に、地方六団体が政府に提出した、３兆円規模の税源移譲に見合う
国庫補助負担金廃止の具体案「国庫補助負担金等に関する改革案」も、このよ
うな三位一体の改革の実現を目指したものですが、昨年 11 月 26 日の政府・与党合意では、地方の改革案で示した国庫補助負担金のうち、税源移譲に結びついたものは１兆円余り（暫定措置とされる義務教育費国庫負担金 8500 億円を含む）に過ぎませんでした。また、３兆円規模の税源移譲を目指すとしながらも、
その２割方（6000 億円）の具体化は 17 年度に先送りされています。（【資料１】
国庫補助負担金改革の状況）

このため地方六団体は、政府から改めて地方案をまとめて欲しい旨の要請に応え、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）〜３兆円の税源移譲を確実なものとするために〜」を取りまとめ、去る 7 月 20 日、内閣総理大臣に提出しています。（【資料２】①「国庫補助負担金等に関する改革案 (2)」の概要 ②「国庫補助負担金等に関する改革案 (2)」の提案に当たっての共同声明）

真の分権改革を推進していくためには、地方の改革案に沿った改革を是非とも実現していく必要があります。

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（２） 地方交付税
今回の三位一体の改革の議論によって、地方にとって永年の課題であった税
源移譲の途が開かれたこと、しかも所得税から住民税へという基幹税による税源移譲であることは、大きな前進であったと受け止めることができます。しかしながら、人口が少なく課税客体に乏しい町村にとっては、税源移譲により行われる国庫補助負担金の削減に見合う税収を確保できるかどうかが懸念されました。

このため、平成 16 年と 17 年に、地方六団体が提案した２度の補助金改革案
では、改革の前提条件として、「税源移譲が行われても、移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと」としています。

このことについて、昨年の政府・与党合意でも、税源移譲に関し、「地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る」ことを明記しています。また、「平成 17 年度、平成 18 年度は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」としています。

町村の財政運営にとって、地方交付税は極めて重要な地位を占めています。
しかしながら、依然として、町村の現場の実情を無視ないし軽視するような、
地方交付税の削減・見直しの動きが出ています。

私たちは、このような動きに対し、昨年も見解を明らかにしました（「町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて」）。地方交付税は、決して地方財政の赤字を補填するために存在しているのではありません。財政力格差があっても国民であれば基本的、標準的サービスを受けることができるようにすること、
これが地方交付税の「財源保障機能」と「財源調整機能」を通じて実現される
わけです。

6

三位一体の改革が進められているこの時期に、地方交付税の持つ両機能の堅持と必要な総額の確保が不可欠であることを、改めて強く訴えたいと思います。

Ⅲ．町村の取り組み〜魅力ある町村の実現を目指して〜

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１．行財政改革
住民のニーズに即応した諸施策を実施するために、そして厳しい財政状況を乗り切るために、私たち町村は行財政改革に積極的に取り組んでいます。町村という、人口の比較的少ない自治体においては、これら行財政改革にも具体的なテーマを決めて取り組みやすいという利点があります。

①

行政機構
住民のニーズを的確に把握し、必要とされる施策をすばやく展開するための機動力のある組織の編成や、より高い効率性と徹底した簡素合理化を目指した様々な取組を進めています。
では、民間の経営手法などを活用して効率的な行政運◎営を図る「ニュー・パブリック・マネジメント」の導入に取り組んでいますが、 ここでは「住民の視点に立った経営を実現できるか」ということを最も重視し、「日本一顧客に近い行政活動」の実現を目指しています。
やをはじめ多くの町村では、行政機構改◎革の一環として課の統廃合を実施して業務の効率化を図るとともに、職員の連携を強化し、柔軟な対応が可能な組織づくりに努めています。
◎

やなどのように議員定数の削減を行った

り、 その他、助役・収入役の廃止、職員数の削減などに積極的に取り組んでいる町村も多数にのぼります。
( 注 ) 助役・収入役を廃止している町村も年々増加しており、平成１
７年４月１日現在で、助役をおかない町村２
４、収入役をおかない町村４
７２、助役・収入役ともにおかない町村１２となっています。

②（全国町村会調べ）

公共事業
国の基準による、全国一律の公共事業ではなく、町村の特性を活かした、

地域独自の新しい公共事業を進める試みを各地で進めています。

8では、国や県の補助による農地の基盤整備事業ではなく、◎山村の実態に合わせた小規模な整備事業を、村独自の事業として実施
しています。
でも、国の補助を受けない村道づくりを始めています。

◎③

住民サービス
職員が地域の現状を理解し、住民に密着したサービスを提供できるのも町村ならではの特色です。
では、職員が「行政連絡員」となり、行政区長宅に出◎向いて町からのお知らせを直接伝えたり、住民から聞いた意見を持ち帰り、それを行政に反映させることができるような仕組みをつくりました。
では、行政を住民に理解してもらうための職員によ◎る「出前講座 ｣ をスタートさせ、きめ細かい意思の疎通を図っていま
す。

④

住民参画
町村では、
「顔が見える規模」であるという利点を活かして、情報の共有と住民参画の徹底を図り、住民と行政の新しい協働システムを構築することが可能です。また地域のことを知り尽くした住民が、自分たちで地域の将来像を提案することには大きな意義があります。
では、情報公開条例を先駆的に制定し、町の予算規◎

模や具体的な内容を住民に徹底して公開し、住民自治の実現のため、開かれた町政の推進に取り組みました。
◎

では、住民参画の委員会が、自立に向けたまちづくりのプランづくりを進めていますし、では、住民有志の「まち普請」が主体となり、まちづくりに積極的に参画しています。
◎

では、各自治会が自分たちの地域を見直し、地域コ
ミュニティを活性化するための計画づくりに取り組んでいます。さら9

に、住民による地域活性化の取組に事業費補助を行う動きは、やなど数多く見られます。
◎

自治体の憲法ともいうべきまちづくり基本条例を住民から選ばれた委員が起草したのはです。そこには地域の歴史や文化、環境など住民にとって価値あるものを守り、育てていこうという、その町に生活している住民にしか描けない地域のビジョンが明確に描かれています。

２．少子化対策
我が国では急速に少子化が進行しており、合計特殊出生率（一人の女性が生
涯に平均何人の子どもを産むかの指標）は、平成元（1989）年の 1.57 ショックの後も低下し続け、平成 14（2002）年は 1.32、平成 16 年には、過去最低水準の 1.29 となっています。

少子化対策は、基本的には国全体で取り組むべき課題です。しかし、この分
野では、むしろ多くの町村が国に先駆けて、子育て支援や経済的支援、結婚支
援・定住促進などの具体的な施策を実践しています。
過疎・高齢化に悩む農山漁村を維持していくためにも、これらの取組は、今後ますます重要になってきます。

こうした施策を地方交付税の「無駄遣いである」などと、一方的に決めつけるような論調が見られます。しかし、少子化対策を抽象的に論ずるだけでなく、具体的な効果を生み出す施策こそが重要です。町村における取組は、深刻に悩んだ結果としての施策であり、そこには過疎化や少子化への歯止めを願う地域の切実で真剣な願いが込められています。

地方交付税は、使途の限定されない地方の一般財源です。町村のこのような取組は、決して非難されるものではないはずです。

10

それぞれの町村において、「子供を産み、育てるのなら、この地域で」と言われるように地道な努力が続けられています。

①

子育て支援
子育てにおいて「家庭」と「職場」の関わりは不可欠ですが、「地域」というキーワードを忘れることはできません。地域における人同士の結びつ
きの強い小さな自治体ならではの子育て支援のネットワークづくりやボラ
ンティアの活動など、孤立しがちな親と子を、地域ぐるみで支えようとい
う取組が行われています。
では、過疎地域の遠く離れた子供同士を一緒に預か◎るための託児制度「キッズ・ネットないえ」を始め、お年寄りを含め地域ぐるみで子供の面倒を見るといった取組を行っています。小さなコミュニティの強みを活かした次世代対策の好例といえましょう。
◎

やなど多くの町村が、子育て中の親子を支援する拠点施設である「子育て支援センター 」を開設しています
し、では、子供や保護者の様々な悩みを相談する「心の健康支援センター」を役場内に設置しています。
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町村で構成する「

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など５

」では、保健師、保育士、学校教諭らが連絡を密に取り合い、虐待や障害など難しい問題の解決にあたっています。
では、育児経験のある女性をヘルパーにして、子育て◎中の家庭に派遣する「エンゼルヘルパー制度」を導入しました。
では、若い母親にとって携帯電話が日常的なツールで◎あることに目をつけ、子育て支援や保育園などの町の最新情報をメールで配信するサービスを始めました。
◎

では、乳幼児を育てている親の育児疲れを解消してもらうことを目的に「パパ・ママリフレッシュ切符」を配付しています。

11

②

経済的支援
所得がまだ低く、蓄えも十分でない若い世代の家庭でも安心して子供を産み、育てることができるような経済的支援策もまた必要とされる施策のひとつです。
では、平成 14 年に「万葉すくすく子育てサポート事業」◎

を創設しました。この事業は、子どもの医療費を助成することによって、子育てをする家庭を経済的に支援するものです。当初は助成対象
を中学生までとしていましたが、平成 16 年度からは特別職給与と議員報酬の減額分を助成費に充てることによって、その対象を 18 歳まで引き上げています。
◎

このような子供の医療費や保育料、給食費などを助成する制度は、

、や

、はじめ多くの町村が取り入れています。
◎

また、出産祝い金や奨励金で支援する事例も多く見られ、などでは、第３子以上の子供の誕生に祝い金を支給しています。

③

幼児教育施設の連携
幼稚園と保育所の連携や統合は、「同じ地域に暮らす子供たちが、いっしょに遊んだり、生活できる。」「子育てを介して親同士の交流が進みやすくなる。」「職員にとっても連携することで、教育に一体化して取り組める。」といった効果が期待できますが、町村は、この分野でも積極的に取り組んでいます。
では、幼稚園と保育所の共用施設である「こどもセン◎ター」を開設し、幼保の連携を深めていますし、では、幼稚園、保育所、小学校の教職員が合同で研修会や交流会を開き、情報交換をすることで教育の質の向上に努めています。
◎

幼保一元化の先例として知られるでは、地域のニーズにあわせた就学前児童の一貫教育・保育を積極的に進めています。

12

④

結婚支援・定住促進
未婚・晩婚化は少子化の大きな要因のひとつにあげられていますが、これに加え町村では、過疎化、高齢化が進んでおり、「そもそも若者が少ない」「出会いの場がない」「住みたくても働く場所がない」といった不利な条件下にあるのが現状です。多くの町村では、こうした不利な条件に挑戦すべ
く、豊かで魅力ある地域づくりの実現に向けて様々な努力を行っています。
では、町の独身者の結婚を促進し、若者の島への定住◎促進を図るため、町内の 25 歳以上の独身者に対し「交流イベント」や島外への「お見合いツアー」を実施しています。
地域の外から移住者を呼び込んで、人口の減少をくい止めようとする動きも見られます。
では、「子育てタウン開発構想」のもと、小学校入学前◎の子供のいる入居者に対する様々な支援の実施に向けて、準備を進めています。
◎

では、民間資本を活用して町営住宅を建設し、子どもを持つ家庭に入ってもらうことで、児童減少に歯止めを掛けようとしています。

３．その他〜魅力ある町村の実現を目指すための様々な取組〜（１） 地域振興
農山漁村の優れた景観や暮らしを国民生活の貴重な資源として共有しつつ、維持していくためには、我が国の農林漁業の振興や農山漁村における地域振興が必要であることはいうまでもありません。過疎化、少子高齢化や厳しい財政状況の中で、すべての町村が自立の途を模索し、地域振興策に真摯に取り組んでいるといっても過言ではありません。
また、農山漁村のかけがえのない価値を守ることの大切さについて、広く国民の理解を求めていくためには、多様な形の交流の促進が必要です。交流を通じて、自分の住んでいるところの素晴らしさが、都市の人たちから評価される

13

ことにより、地域に対する愛着がさらに高められ、自信につながるという効果も生むのです。

①

後継者対策

◎では、新規就農者への技術指導を行うための「籠ふるさと塾」を設営し、全国から 51 世帯 （平成 17 年４月１日現在）が移り住むなど大きな効果を上げています。
では、「まちづくりは人づくりから」という考えに基づ◎

き、12 年前から「からいも大学」を開講し、地域のリーダーや活動組
織の育成を図っています。「からいも大学」の卒業生は、現在、県内外において「国際交流」「子育て」「男女共同参画」などさまざまな分野
でまちづくりのリーダーとして活躍しており、地域が育てた「人材育成」の一つのかたちが生まれています。
が、漁業後継者育成のために開講した「海守塾」では、◎海外の漁業現場の視察も含め、幅広い知識と技術を習得しました。
では、江戸時代に海外交易などで栄えた活気ある◎港町の姿を現代に蘇らせようと、「商人百人塾」を開講しました。ここでは後継者育成など地元商店街が抱える難題にどう向き合ったらよい
か、地域社会全体の元気をどう取り戻すかなど、幅広い視点から議論を交わすことにより、次の時代を牽引する人材を育てていこうとして
います。

②

交流
では、廃校となった小学校を改築したネイチャースク◎ールで、住民が講師となり都市の人たちを対象とした体験教室を年間を通して開講しています。参加者の中には、町の歴史や文化、地域住
民とのふれあいなどを満喫して、第２のふるさととしている人もいます。
◎

では、山村生活体験宿泊事業や地域づくりインターン

14

事業に取り組んでいますが、これらの事業に参加した学生がサポーターを結成して長年支援活動を続けるなど、地域を超えた幅広い活動へと繋がっています。
では、交流型農村を目指したむらづくりを進めてきまし◎

たが、都市生活者の自然回帰志向の高まりと相俟って、年間約 10 万人
が村内でのカヌー体験、エコツアーなどの体験型観光を楽しんでいま
す。

③

イベント
では、中南米音楽祭「コスキン・エン・ハポン」を毎◎年開催し、今年で 31 年目を迎えますが、今では日本最大のフォルクローレ（注：南米アンデス地方の音楽一般）の祭典として知られています。
◎ 八ヶ岳高原標高 1000m の南麓にあるでは、古くから多くの乗馬クラブが点在し、本格的な乗馬が楽しめますが、ここで年２回開かれるトレッキング・エンデュランス大会は最近のブームも追い風となり、多くの参加者で賑わいます。
では、海に囲まれた地勢を活かしてヨットレースを◎開催しています。40 艇近いヨットと 500 〜 600 人が参加する一大イベ
ントですが、レースの後に催される村民総出でもてなす野外パーティ
ーも目玉のひとつで、レースよりも楽しみにしているリピーターがいるほどです。

④

地域資源・特産品◎

では、25 年前に食生活の改善と環境美化を目的に始めたひまわりの作付が転作作物としても全町に広がり、現在では 100haと全国一の作付け面積を誇るまでになりました。さらに観光用として整備した「ひまわりの里」には、年間 20 万人を超える観光客が訪れて
います。

15

では、歴史的に価値のある「蔵」を住民の協力で保存◎利活用していますが、この取り組みが地域の一体感を生み、ホームス
テイの受け入れも増え、町をあげてのグリーンツーリズム活動にまで発展してきました。
◎ では、温泉と野沢菜が好きな村民以外の人を対象に「株主」ならぬ「蕪主」を募集し、「蕪主」には村の最新情報や新鮮な特産品を提供しています。また年に１度開催される「蕪主総会」では収穫体験、野沢菜料理や地酒が用意され、「蕪主」と住民との交流が行われています。
では、村内でも特に過疎化、高齢化の進んだ集落で地◎域の食文化を次世代に継承するために始められた、柚子の加工品「柚餅子」づ くりが、今では特産品として広まり、地域経済の活性化につながっています。

（２） 情報化
地理的遠隔地に立地する割合が高い町村では、情報化への取り組みは重要な
課題のひとつです。多くの町村が、都市部との情報格差をなくし、誰もが平等に情報を享受できる、交流による自立のまちづくりを進めています。
情報化の基盤整備では、パソコンの購入助成からＣＡＴＶの導入、さらにブロードバンド社会に対応した光ファイバーやＡＤＳＬの整備といった多様な事業が実施されています。
平成 17 年 4 月から個人情報保護法が施行されていますが、自治体にとって重要とされているセキュリティ対策に力をいれ、情報の漏洩の防止に努めている町村もあります。また、町村が住民と一緒になって番組を制作し、その地域からしか発信できない情報を提供する事例も見られます。
これらの取組の中には、情報化の推進をまちづくりの中心課題に据えて、新たな日本のＩＴ社会の建設を牽引するような動きも見られます。
やでは全域に光ファイバー網を整備し◎て、全世帯が高速インターネットを利用することが可能になってお16

り、医療、福祉や防災等の情報の提供、ネット回線による相談サービ
スなど地域住民の生活に密着した情報化を実現しています。
◎

やでは、職員がＩＣチップのついた職
員カードを携行し、情報の漏洩を防止するなど、セキュリティ対策に万全を期しています。
では、住民と行政が一体となってテレビ局を開設し、◎番組の企画、出演、撮影といった全ての作業を住民ディレクターやインターン学生などが行い、住民交流会のライブ中継など地域の活性化に向けた番組づくりを行っています。
では、各家庭と役場、そして図書館や公民館などの公◎共施設、さらに病院や学校を結んだネットワークを構築し、様々なサービスや情報がリアルタイムで入手できます。まさに「サイバータウンの構築」を体現したまちづくりといえるでしょう。

（３） 福祉・健康・環境
住民生活にかかわる身近な行政分野には、福祉・健康や環境にかかわる課題が多く存在しています。
とくに町村が担うには複雑で困難な仕事だといわれる介護保険行政に関しても、小さいからこそ可能になり、小ささを逆手に取った、きめ細かい施策を展開している事例も多いのです。
また、環境保全のあり方について、国民的関心が高まりつつある中、町村においても様々な取組が行われています。その中には、ＣＯ２排出量や廃棄物の削減、資源の再利用、環境に優しいエネルギーの利用といった施策の展開や、地域のかけがえのない自然環境や歴史的・文化的な資産を住民と協働して保存してゆこうというような取組も見られます。

①

福祉・健康
◎



や、では、お年寄りが転倒して骨折するのを防ぐための筋力向上トレーニングをはじめ、

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さまざまな健康づくり事業を実施しています。
◎

外出することが億劫になりがちなお年寄りに対し、積極的に外出してもらおうとでは、「乗り合いタクシー」を始めました。
また 、では、町内の温泉施設まで「健康バス」を運行
するサービスを実施しています。
◎

規模の小ささゆえに、顔見知りの住民同士が集落で支え合う、の「げたばきヘルパー制度」や町立病院の院長自らが回診のた
め 、車で町中を走り回るの「出前医療」の試みなども、福祉事業を通じて地域を元気にする取り組みといえるでしょう。
では、緊急警報装置を備えた高齢者向けの町営住宅を◎整備しました。また、では、地震被害対策の一環として 、高齢者の住む住宅で、金具で家具などを壁に固定するというユニークなサービスをはじめています。

②

環境では、環境に優しい「熱」を農業に利用しています。地

◎熱発電所や温泉の「熱」を使った温室で熱帯性の観葉植物を栽培し、基幹農業の花卉栽培に新たな展望を開きました。
◎

我が国は、森林という非常に豊かなバイオマス資源を持っており、
このエネルギー資源を電力などに利用する取り組みがや

などで行われています。
では、郵便局と協力し、郵便外務職員が配達ルート◎などで発見した廃棄物を通報するような取り組みをしています。
では、農業用水の歴史や文化を資源としてとらえ、住◎民と行政が協働して「せせらぎ遊園」のまちづくりを進めていますし、では、放置されていた竹林が「竹林ボランティア員」の活動によって、かつての美林として復活しつつあります。
◎

では、豊かな自然環境と文化を守るための独自の条例を制定し、「美の基準」に基づいたまちづくりを実践しています。

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（４） 教育・文化
農山漁村の豊かな自然環境は、子どもの教育環境として優れていると言えます。小学校が地域の核であることを認識して、地域内の教育の体制を維持する
ことに力を注いでいる町村や、全国一律の教育が子供の地域離れを招く要因であると考え、地域教育に力を注ぐ町村もあります。いずれも地域の将来を担う子供たちの育成を他の分野に優先して取り組むべき課題として、努力を傾注している事例です。
日本の文化は多様であり、しかも地域ごとに変化に富んでいます。長い歴史の中で育まれてきた地域の文化、新たな交流の中から生まれた新しい地域の文化。地域の文化は地域で暮らしていくために欠かせない誇りの源泉です。また
狭い地域、小さな町村にある固有の文化の中には、世界的な価値を持つものが少なくありません。このような文化を育み、次の世代に伝えていくために、町村は多様な努力を続けています。

①

教育では、「学校だけが教育の場ではない」のかけ声のも◎と、「地域も教育の場」と位置づける町費負担の「ふるさと教員制度」
を 10 年前から始めています。ここでは様々な分野で卓越した技術や知識を持った地域の人を講師に、子供たちが地域のことを学ぶ「ふるさと学習」とそれをプログラムする「ふるさと教員」を導入し、町内全ての小学校で実施しています。
◎

絵本を独自の文教施策に用いるというユニークな取組をしているのは、です。平成８年に「木城えほんの里」を開館以来、絵本の収集・販売だけではなく、次の時代の人づくりの場として、住民ボランティアによる絵本の読み聞かせや自然のものを使った手作り体験などにより、子ども達の情操教育と大人のための癒し空間の提供を行い、小さな村からの文化発信を続けています。

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②

文化
では、アイヌ文化の保存と継承を図るため、アイヌ民◎族博物館の運営、学芸員による出張講話を行っていますが、地域の子供たちにもアイヌ文化の理解を促す「アイヌ文化を学ぶふるさと学習事業」の一環として、教育委員会による小中学校教員向けの学習手引き書を作成しました。
では、300 年以上もの歴史をもっていると言い伝えら◎れている「具志堅のシニーグ（大昔からの祭りという意味）」を地域全体で守る取組を行っています。年１回、７日間にわたり行われる祭祀
は、町出身者も帰郷し、子供たちから長老までが参加する「むらのみんなで支える行事」として定着しています。また、後継者対策として、「シニーグ保存会」を結成し、伝統文化の保存・継承に取り組んでいます。

Ⅳ．おわりに〜町村の将来展望〜
農山漁村地域には都市では得ることのできない価値や体験を得る機会が豊かに残されています。多くの町村が、そうしたまちやむらの個性を生かした独自の取組によって都市に暮らす人々を魅了しています。

こうした取組が評価され、最近では、多くの人々が都市から町村に移住した
り余暇を楽しんだりしています。

国が進める「都市と農山漁村の共生と対流」は、このような人々のニーズに応えるための施策を講じようとするものです。そこには農山漁村のかけがえのない価値を認め、都市と農山漁村の共生こそを国是としていく発想が見られます。

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また農山漁村には、日本文化の基層を支えてきたという誇りがあります。多様で変化に富んだ我が国の文化の源は、農林水産業などにおける生産活動を通じ、自然の豊かな恵みへの感謝と、災害や不幸を回避する祈りのなかから、その地域固有に生まれてきた伝統行事や祭りなどの蓄積によって形成されたものが多いからです。

農山漁村が衰退し崩壊することは、私たちがこれまで営々と築きあげてきた
日本の文化を喪失することにもつながるのです。

我が国が築き上げてきた豊かさを今後とも持続可能な形で維持し、将来を担う子ども達の未来を明るく照らすためには、農山漁村の存在が不可欠です。多様な地域の存在が豊かな個性を育み、国際社会に通用する人材を輩出することにもなります。

それぞれの町村が「他とは違う」個性を発揮し、その魅力を競い合う時代になりました。私たちは、これからも、分権改革の推進と町村の行財政基盤の強化をはかり、住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち、生きがいを実感できる地域社会の実現を目指してゆきます。大地に根を張り、きらっと輝く町村の存在は日本の宝だと考えるからです。

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 作 成 協 力 者 

大

森

彌

東京大学名誉教授（敬称略）

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全国町村会
東京都千代田区永田町 1− 1
1− 3
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全国町村会館
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この冊子は財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて作成しました。