会社情報

Contents
トップメッセージ ───────────── P1

会社概要（2022年6月30日現在）

取締役・監査役（2022年6月30日現在）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

立 1907（明治40）年2月5日

資本金 277億37百万円

従業員 230名（単体）、21,349名（連結）

河田
村上
小洗
田路
馬場
石井
塚谷

正也
雅洋
健
悟
一訓
靖二
修示

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

本株式状況（2022年6月30日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

169,120,014株

単元株式数
株

取 締 役 会 長
取 締 役 社 長＊
取締役専務執行役員＊
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員

主数

100株
39,035名

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

日清紡グループの事業セグメント別業績と概況 ── P3＊代表取締役

ニュース＆トピックス ─────────── P5

多賀 啓二
藤野しのぶ
八木 宏幸
中馬 宏之
谷 奈穂子
木島 利裕
大本巧山下淳渡邊 充範

株主様へのお知らせ ──────────── P6
会社情報 ───────────────── 巻末

第180期 中間期

株 主 通 信2022年1月1日 - 2022年6月30日

株主メモ
剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

株主名簿管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL. 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
株主名簿
管理人

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

証券コード ： 3105

トップメッセージ

中間期の取組み～カーボンニュートラル宣言と株主還元～

2022年12月期第2四半期の業績について
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は下記の表1のとおりです。なお、当社グループは、収益認識に関する会計基準等を今期期初から適用しております。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として表2にまとめました。また、事業セグメント別の業績は次頁に掲出しましたので、併せてご参照ください。

代表取締役社長【表1】（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益2022年12月期第2四半期

256,865

12,962

17,682

13,1962021年12月期第2四半期

264,128

19,416

22,56417,098

増減△7,263△6,454△4,882△3,902

増減率△2.7%△33.2%△21.6%△22.8%

むらかみ まさひろ

村上 雅洋

株主の皆様へ
当社は本年6月に、2050年のカーボンニュートラルを宣言し、同時にTCFD提言への賛同を表明しました。

【表2】（単位：百万円）

当社グループには、CO2削減などの地球環境保護に資する事業や製品・サービスが数多くあり、これらを伸ばすことで社会に貢献し、企業の成長が図れます。カーボンニュートラルを宣言するからには、単なる格好つけに終わらぬよう、きちんとした裏付けのもと宣言をしたいと考え、昨年度からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取組みをスタートさせ、シナリオ分
析という手法により、気候変動による各事業の「リスク」と「機会」の抽出といった、己の今を知る活動を始めました。このシナ

2022年12月期第2四半期
2021年12月期第2四半期組替後

（※）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益256,865

12,962

17,682

13,196

248,808

18,464

21,900

16,633

リオ分析の結果をもとに、6月には2030年に達成すべき環境目標を定性・定量の両面で策定・公表するとともに、TCFDへの賛同

増減8,056△5,501△4,217△3,436を表明し、2050年のカーボンニュートラル宣言に至りました。

増減率3.2%△29.8%△19.3%△20.7%

企業は、自らの事業活動で排出する温室効果ガスを減らすのは当然のこととして、SDGs追求やESG重視といった社会的要請に（※）
「収益認識に関する会計基準」を2021年12月期期首から適用したと仮定して組み替えた推定値

応えていかねばなりません。当社グループは、無線・通信、電子デバイス、環境素材などの独自技術を活かすことで、異常気象から人々を守り、自動車のEV化や自動運転・船舶の自律航行といったモビリティの劇的変化に対応し、遠隔治療や見守りサービスの当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が増収となったこ実現を通して、超スマート社会の実現に貢献してまいります。カーボンニュートラル宣言は、こうした当社グループの企業姿勢のとなどにより256,865百万円（組替後前年同期比8,056百万円増、3.2％増）となりました。営業利益は、マイクロデバイス事業は表明でもあるとご理解いただきたく思います。

大幅な増益となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益となったことなどにより、12,962百万円（組替後前年同期比

この中間期は、カーボンニュートラルを目指す取組みと並行して、株主還元への取組みも進めました。当社では、かねてより株5,501百万円減、29.8％減）となり、経常利益は営業利益の減益などにより、17,682百万円（組替後前年同期比4,217百万円減、主還元に関する基本方針を次のとおり掲げております。まずは成長戦略投資、そして連結配当性向30％程度を目安に安定的かつ継19.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,196百万円（組替後前年同期比3,436百万円減、20.7％減）となり続的な配当、さらに十分な内部留保を確保した上で自己株買い等を含めた積極的な株主還元を検討－この方針に基づき、すでに公ました。

表のとおり、今期当社は年間4円増配し1株当たり半期17円、年間34円の配当を予定しております。さらに、今期の営業キャッシ

2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、2022年5月12日公表の業績予想（下表）に変更はありません。
（単位：百万円）

ュ・フローを見通して成長投資資金の確保に目処がついたことから、この5月に、取得株式数と総額の上限をそれぞれ1,200万株、100億円とする自己株式の取得を発表しました。
今後も、成長戦略の遂行により収益力を高め、企業価値の向上に取り組むとともに株主還元に努めてまいります。
※ カーボンニュートラル宣言とロードマップとして策定した中期環境目標などについて、「ニュース＆トピックス」（P.5）に記事掲載があります。
併せてご参照ください。

1

通期

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

513,000

23,00026,00017,0001株あたり当期純利益

102円11銭
2日清紡グループの事業セグメント別業績と概況
事業セグメント別業績
事業セグメント

2021年12月期

第2四半期（累計）※1

2022年12月期

第2四半期
（累計）

81,20077,487

6,034

5,021

マイクロデバイス

36,951

41,071

2,240

4,582

ブレーキ

69,21075,525

3,506△2,16524,19824,457739

△76

5,286

6,065

923

1,163

14,971

18,150△541△307

12,566

8,721

7,966

7,277

無線・通信

精密機器
化学品
繊維
不動産
その他売上及び全社費用等※2

合計

3（上段：売上高、下段：営業利益 単位：百万円）

4,423

5,384

△2,404△2,531

248,808

256,865

18,464

12,962

売上高構成比各事業セグメントの概況● 無線・通信事業

主力のソリューション・特機事業は、自治体向け防災行政無線シ

ステムは大型案件の更新需要により増加したものの、道路情報シ30.2％ステムの大型案件が減少したことにより減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、受注が好調な新造船用機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート用など中小型船用機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。

16.0％
29.4％
9.5％
2.4％

これらの結果、無線・通信事業全体では、売上高77,487百万円（組替後前年同期比4.6%減）、セグメント利益5,021百万円（組替※1 2021年12月期第2四半期（累計）は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期第2四半期の推定値です。
※2 その他売上とは、上記７つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。

その結果、精密機器事業全体では、売上高24,457百万円（組替後前年同期比1.1%増）、セグメント損失76百万円（組替後前年同期比816百万円悪化）となりました。

したが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロッ製品（コンシューマ製品）は減速したものの、車載用電源関連製品

ンセパレータは海外定置用の受注増により増収・増益となり、機装置等のFA機器用製品が大幅に伸長したことにより増収・大幅増りました。に加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調に推移した

後前年同期比14.7%増）、セグメント利益1,163百万円（組替後前

主力の電子デバイス事業は、顧客の生産調整などにより民生用等が好調に推移したことに加え、5G、センサ、電池、半導体製造益となりました。マイクロ波事業は、船舶用製品が好調だったことエネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難の影響を受けまク等の受注増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボ

能化学品も生分解性樹脂改質剤等の受注増により増収・増益とな
これらの結果、化学品事業全体では、売上高6,065百万円（組替ことにより増収・増益となりました。

年同期比26.0%増）となりました。

円（組替後前年同期比11.1%増）、セグメント利益4,582百万円（組● 繊維事業

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高41,071百万● ブレーキ事業

より進捗に差はありますが、カーメーカーの減産の影響を受けるものの、銅レス・銅フリー摩擦材によるシェア拡大によりトータルでは売上を伸ばしています。アフターマーケット事業を中心とするTMD格等の負担増に追いつかず増収ながらも大幅な減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高75,525百万円（組替後前年同期比9.1%増）、セグメント損失2,165百万円（組替後前年同期比5,672百万円悪化）となりました。

100.0％

動車関連製品等が減少したことにより減収・減益となりました。

● マイクロデバイス事業

社は、積極的な価格転嫁を進めていますが、原材料やエネルギー価2.1％加した一方で、上海ロックダウンの影響で中国拠点の家電関連製品が減少したことや、顧客の生産調整の影響を受け国内拠点の自● 化学品事業

OE（新車組付け）事業を中心とする日清紡ブレーキは、各拠点に3.4％た。成形品事業は、タイ拠点やインド拠点等の家電関連製品は増後前年同期比16.8%減）となりました。

替後前年同期比104.5%増）となりました。

7.1％による一時的な生産効率低下等により増収ながらも減益となりまし● 精密機器事業

精密部品事業は、自動車用EBS（電子制御ブレーキシステム）製品の受注は堅調で価格転嫁も進めていますが、上海ロックダウン

シャツおよびユニフォーム事業は、国内のビジネス衣料市場が回復傾向にあることから増収・増益となりました。東京シャツ㈱は、前年同期並みの売上に止まりましたが、経費削減等により損失縮小となりました。ブラジル拠点は増収ながらも原料価格高騰により減益となりました。

これらの結果、繊維事業全体では、売上高18,150百万円（組替後前年同期比21.2%増）、セグメント損失307百万円（組替後前年同期比234百万円改善）となりました。
● 不動産事業

分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売などを実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。

その結果、不動産事業全体では、売上高8,721百万円（組替後前年同期比30.6%減）、セグメント利益7,277百万円（組替後前年同期比8.6%減）となりました。

4ニュース＆トピックス

株主様へのお知らせ
1. 株主様アンケートのご報告

カーボンニュートラル宣言について
2022年6月、当社は、2050年カーボンニュートラル宣言を発表するとともに、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース※（以下、TCFD）」提言への賛同も表明しました。またカーボンニュートラルを見据えたロードマップとして策定した中期環境目標では、2024年目標（第5期3ヵ年環境目標）
温室効果ガス排出量を2014年度比で35％以上削減

2030年目標（中期環境目標）

温室効果ガス排出量を2014年度比で50％以上削減

2024年

2050年目標（長期環境目標）

カーボンニュートラル

2030年を目指す2050年2030年に当社グループの温室効果ガス排出量を2014年度比50％以上削減と設定しました。
当社グループは、これまで気候変動による事業機会の取り込みやリスクへの適切な対応が重要と捉え、TCFD提言に準じた気候変動シナリオ分析を進めてまいりました。今回TCFD提言への賛同を表明したことにより、温室効果ガス排出に係るリスクを最小化しつつ、製品・サービスに関する顕在的・潜在的な機会の取り込みに関する情報開示を積極的に進めたいと考えています。さらに、気候変動シナリオ分析を通してより柔軟で堅牢な事業戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めてまいります。
※各企業の気候変動への取組みを比較可能な形で開示するための基準を提供する国際機関

本年の株主様ご優待はがきのアンケートに8,886名の株主様からご回答をいただきました。
ご協力まことにありがとうございました。ここに、集計結果の一部を紹介させていただきます。

アンケートの集計結果について当社情報の主な入手先をお聞かせください。

（いくつでも）

株主通信
株主通信31.9％
31.9％～日本初の都市内高速道路上のローカル5G無線通信エリア構築～
当社グループの日本無線㈱は、都市内高速道路における以外への電波の漏れを極力少なくする「線状エリア対策ア災害時の確実な情報収集および平常時の業務の迅速化に資ンテナ」を開発、実証実験にてその能力の検証を行っていまするローカル5G無線通信エリア構築について、首都高速す。検証期間は約1年間で、今回の共同研究で得られる技術道路㈱と共同研究を2022年3月に開始しました。

を他の線状に広がる公共交通機関や道路、河川などのロー共同研究の主な達成目標は、「都市内高速道路における線カル5G環境構築にも活用することにより、災害対策や道路状の無線通信エリア構築方法の確立」と「シミュレーションの渋滞緩和、事故や損傷等の早期発見への期待がもてます。と実測の差異分析による効果的なエリア設計手法の確立」

当社グループは、今後も高度な通信環境の構築を通じて、です。これらの達成のため、日本無線㈱では、指定エリア渋滞・規制情報の提供
将来安心・安全な社会インフラの実現に貢献してまいります。

交通事故処理のリアルタイム
画像データ送信

安全運転支援情報の提供
将来点検データ送信

書面またはインターネッ
書面またはインターネッ
トで議決権行使するトで議決権行使する56.8％
56.8％

新聞記事・ニュース
新聞記事・ニュース28.2％
28.2％
当社のホームページ
当社のホームページ「株主・投資家情報」「株主・投資家情報」
14.2％
14.2％
決算短信/有価証券報告書
決算短信/有価証券報告書11.1％
11.1％

議決権行使しないこともある
議決権行使しないこともある30.6％
30.6％
基本的に議決権行使しない
基本的に議決権行使しない10.8％
10.8％
株主総会に当日出席する株主総会に当日出席する1.8％
1.8％

株主総会へご出席・招集通知
株主総会へご出席・招集通知9.4％
9.4％
統合報告書
統合報告書3.0％
3.0％「ローカル5Gの都市内高速道路への展開に関する共同研究」の開始について

当社株主総会における議決権行使に関するお考えをお聞かせください。（1つだけ）

その他
その他2.2％
2.2％

株主様の情報入手先として、「株主通信」、「新聞記事・ニュース」の比率が高くなっています。

昨年と比較して、「基本的に議決権を行使しない」が減少しています。

2. 新市場区分「プライム市場」への移行に関するお知らせ

当社は、2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分再編にともない、「プライム市場」へ移行しました。

この「プライム市場」は、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場と位置付けられています。
当社は、プライム市場上場会社としてガバナンスの強化と透明性の一層の向上を図り、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、超スマート社会を実現するという事業方針のもと企業価値の向上を目指してまいります。

3. 株主優待に関するお知らせ

当社では、株主様と当社がともに行う社会貢献活動として、株主優待制度を通じ、環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付活動を行っています。本年度は310名の株主様のご賛同をいただき、これに当社および当社グループ従業員からの災害損傷個所の高精細画像データ送信

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センサデータ送信

寄付を含めて200万円を、2022年8月1日に「緑の募金」（国土緑化推進機構）に寄付させていただきました。
株主様には厚く御礼申しあげるとともに、引き続き社会貢献活動に取り組んでまいります。

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