令和６年度

日身連要望事項回答文書（令和６年７月）

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会

0目次
令和６度日身連要望事項

厚生労働省 ............................................................................... Ｐ.２
内閣府 ......................................................................................... Ｐ.３０
国土交通省 ............................................................................... Ｐ.４０
文部科学省 ............................................................................... Ｐ.４７
総務省 ......................................................................................... P.４９
財務省 ......................................................................................... P.５０
警察庁 ...................................................................................... P.５１

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日身連要望事項に対する文書回答について

各ブロックからご要望いただいた要望事項につきまして、「令和６年度
日身連要望事項」として、与党関係議員を介して国へ提出し、この度、関係府省庁から文書での回答をいただくことができましたので、ここに冊子に取りまとめ、ご報告いたします。
各加盟団体の皆さまの団体活動の一助として、ご活用いただければ、誠に幸甚に存じます。

令和６年７月

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会
会長阿部一彦1

厚生労働省1. 身体障害者相談員については、障害者の社会参加の促進において大きな役割を果たし、障害当事者の相談員活動の意義は、地域社会においてさらに重要となってくると考える。現在、市町村へ権限移譲されたなかにおいて、十分な活動（活躍の場）を見いだせない状況にあることから、以下について検討いただきたい。
（１）身体障害者相談員活動の活性化を図るため、国・県・市町村連携のもとで、障害者相談員制度の周知や、行政機関と相談員が情報共有の上、連携して相談活動が実施できるように支援いただきたい。中・四国
近畿（回答）○ 身体障害者相談員については、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている方で、多くは身体障害のある方に、身体障害者福祉法に基づいて市町村から委託されています。
○ また、身体障害者相談員は、生活上の困りごとや悩みごとの相談、制度の活用方法の助言、
行政とのつなぎ、また障害や身体障害者に対する地域住民の理解を深めるための各種啓発などの活動を通じて、地域において重要な役割を担っていただいております。
また、障害者ご本人やご家族と行政、地域をつなぐという役割においても、地域で取り組んでいただいていることも承知しています。
○ ご要望の障害者相談支援制度の周知については、より一層相談員の活動が円滑に行えるよう、現場の状況等もよく拝聴しながら、行政における各種の研修等を通じて周知を図ることなどについて、引き続き検討してまいります。

１．（２）相談制度が十分機能していない市町村においては、県が積極的に関わり運営する仕組を構築していただきたい。中・四国（回答）○ 障害のある方、とりわけ重度の障害者等が地域において自立した日常生活や社会生活を営むためには、障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な2

－厚生労働省－
利用を支え、また、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠であると考えています。
○ また、相談支援事業者等は障害者本人やその家族が抱える複合的な課題を把握し、家族への支援も含め、適切な保健、医療、福祉サービスにつなげる等の対応が必要であり、行政機関その他関係機関との連携に努めることが必要である旨、障害福祉計画の基本指針において示しているところです。
○ 市町村が体制整備に取り組む際には、都道府県による協力や支援が求められるため、都道
府県と市町村は日頃から相談支援業務に関して連携することが必要であると考えており、先般の法改正において、都道府県は、市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進
及び適切な運営の確保のため、広域的な見地からの助言その他援助を行うよう努めるものとの規定を新設し、令和６年４月から施行されたところです。引き続き、厚生労働省としても自治体の状況もよく把握しながら、地域における連携体制が推進されるよう努めてまいります。

１．（３）市町村対象事業の地域生活支援事業の一環として、「身体障害者相談員委嘱事業」を必須事業に位置付けていただきたい。東北・北海道（回答）○ 当事者による相談支援については、障害者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消等につながる、重要なものであると考えています。
○ しかしながら、この相談員制度については、平成１０年の厚生省通知でお示ししているとおり、概ね地方公共団体の事務として同化・定着していると考えられることから、地方公共団
体の自主性・自立性を尊重しているところです。
○ 厚生労働省としては、例えば、協議会や基幹相談支援センターによる地域での連携体制の強化や必要な地域資源の開発が推進されるなど、まずは地域において障害のある方やご家族が必要な相談が受けられる体制の構築が重要であると考えており、自治体や関係団
体とも連携しながら、必要な周知や支援を行ってまいります。

3－厚生労働省－
１．（４）障害の多様性や高齢障害者の増加など、障害福祉をとりまく環境は大幅に変化し、それに伴うピアカウンセリングの相談支援業務への重要性が高まっている。未だ制度化されていない精神障害者相談員制度も含めて、3 相談員制度を一元化した「障害者相談員法」を制定し、身分等の充実強化も図っていただきたい。九州（回答）○ 精神障害者の相談員制度については、精神保健福祉法において、地方自治体が精神保健福祉相談員を置くことができるとしています（※）。精神障害は、疾病と障害とが併存することが特性であり、その時々の病状が障害の程度に大きく影響するため、当該相談員が医療、障害福祉・介護その他のサービスを切れ目なく受けられるよう、相談支援を行う役割を担っています。
※精神保健福祉相談員として精神保健福祉士や保健師等の専門職を配置している。

○ ご要望のとおり、障害の分類に関わらず相談を受けることのできる体制整備は重要である一方で、精神保健福祉相談員については身体障害者相談員等とは役割が異なるという点も含め、慎重な判断が必要であると考えています。
○ 厚生労働省としては、地域生活支援事業における「身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業」において、身体障害者相談員等を対象に実施する研修会に要する費用を補助しているところであり、こうした取組等を通じて、引き続き、身体障害者相談員等の活動の支援に取り組んでまいります。

2. 障害年金においては、現行の制度下で施策を組み合わせる等、疾病や事故等で経済的に困窮している者への支援を行っていきたいとの回答をいただいているが、障害者が社会復帰に向け取り組める環境を地域間格差なく支援が行われるためにも、復職するまでの生活支援として「復職手当金」を創設いただきたい。また、国民健康保険における傷病手当金については、自営業者等が対象外となり、制度上の不均等が生じていると考える。全国一律で行う制度とすることについて課題もあるかと思うが、制度の見直
しにむけ検討いただきたい。東北・北海道（回答）○ 障害のある方が地域において自立した日常生活を送る上では、社会復帰に至るまでの所得保障や就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるよう支援することが重要と認識しています。

4－厚生労働省－○ なお、失業中の生活の安定と再就職の促進を目的として支給する雇用保険の基本手当について、一般の離職者の所定給付日数が９０日～１５０日であるところ、身体障害者等の就職困難者については、所定給付日数を１５０日～３６０日と設定し、求職活動を手厚く支援しているところです。
○ 国民健康保険制度は無業者、被用者、自営業者等が加入しているところ、自営業者等については療養を行う際の収入の喪失等の状況が多様であるため、所得補塡としての妥当な支給額の算出が難しいこと、多様な被保険者間での公平性や財源の確保を図る必要があること等の様々な課題があることから困難であると考えています。

3. 福祉施設から地域生活移行が推進されているなかにあって、介護している家族が病気等になった場合には短期入所等の緊急サービス支援が必要になるが、現状は施設に空きがない等の事由により緊急対応できないケースがある。特に重度障害者の場合には対応等の課題も加わり、制度上は利用可能となっている短期入所施設やグループホームでも利用は困難さが増しているという声が聞かれる。
国からは、「短期入所サービスについては、障害のある方々の在宅生活の継続や介護者のレスパイトの観点から障害のある方が地域で生活する上で非常に重要な福祉サー
ビスと認識している。また、短期入所サービスにおける支援体制を含め、障害福祉サー
ビス等の報酬のあり方については、令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の中で、障害者のニーズや事業者の経営実態等を把握した上で、丁寧に議論していく。」との回答をいただいたが、困難な状況が解消できるよう、対応が容易に可能となるように常時空床を確保するための施設への助成金の新設や受け入れ時の定員オーバー
に対する運用緩和等の見直しについて検討いただきたい。関東甲信越静（回答）○ 平成 30 年度報酬改定において、短期入所における空床確保の加算については、緊急対応の解消がされていないことや、利用が低調であったことから廃止し、緊急の受け入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所加算を新設したところです。
○ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、地域で生活する障害者の緊急対応のため、・平時から地域生活支援拠点等として情報連携を整えた短期入所において、医療的ケアが必要な方などの重度障害者を受け入れた場合の加算の創設
・緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から、短期入所における緊急短期入所受入
加算の単位数の大幅な引き上げ・地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、平時からの情報連携を整えた通所系サービ
5－厚生労働省－
ス事業所において、障害特性に起因した緊急事態の際に夜間支援を行った場合の加算の創設などを行っています。
○ 今後も、当事者を含めた関係者の方々の声を踏まえながら、重度障害者をはじめ、障害者が希望する地域生活を実現する地域づくりが必要と考えています。
○ 各関係団体の方々にも市町村とも連携し、地域の障害者の緊急対応等を実施する地域生
活支援拠点等の整備に努めていただくようご協力をお願いいたします。

4. 重度障害者医療費助成制度等の障害者にかかる都道府県、市町村単独事業実施に伴う療養給付費及び普通調整交付金の減額調整措置については、限られた財源の公平な配分等を考慮し講じられていることは承知しているが、日常生活に不安を感じ、厳しい状況にある重度の障害者がいることは喫緊の課題であり、課題の解消に向け、国の制度として創設する等、全ての重度の障害者に支援が届くよう、全国一律に実施していただきたい。
関東甲信越静（回答）○ 国においては、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため、心身の障害の状態を軽減するための医療費の自己負担額を軽減する措置として、自立支援医療費を支給しており、これに加えて自治体によっては、独自の助成制度である重度心身障害者医療費等により自己負担の更なる軽減が図られていると承知しております。
○ 自治体独自の医療費助成制度を、全て国の制度として実施することは、現在の厳しい財政状況等を勘案すると、現時点では課題が多いものと認識しております。
○ 国民健康保険の減額調整措置は、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、市町村が行う医療費助成により、患者の窓口負担が軽減される場合に、負担軽減に伴う医療費分の公費負担を減額調整する制度である。

5. 補装具及び日常生活用具に関することについて（１）物価高騰の影響により実売価格と補装具費の支給限度額との差額が大きくなってい6－厚生労働省－ることから上限額の見直しの検討が必要と考える。また、日常生活用具についても価格が高騰している現状にある。国として、補装具及び日常生活用具の基準額を価格上昇に対応
して引上げるガイドラインを検討いただきたい。関東甲信越静（回答）○ 補装具費支給制度における基準額等は、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第５２８号）により定めているところ、本年３月に基準額の改定を行い、補装具の素材となる原材料費（金属、プラスチック等）の価格高騰や、原油価格の高騰、為替相場における円安の進展などによる影響等を踏まえた同告示の改正を行いました。
○ また、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づける日常生活用具給付等事業は、実施主体である各市町村がその地域の特性や利用者の状況を踏まえ、柔軟な形態で効果的な事業が実施できる仕組みとなっており、厚生労働省は、告示にて用具の要件、用途のみを定めています。
○ なお、市町村が定める日常生活用具の品目等については、定期的に当事者から意見聴取等を行い、ニーズを把握したうえで、実勢価格調査を行う等、地域の実情に即して、定期的な見直しに努めていただくよう、全国主管課長会議を通じて周知しているところであり、引き続き定期的な見直しを行うよう周知してまいります。

５．（２）日常生活用具の給付品目について、デジタル社会に合致した品目を全国的に受給できるよう周知するとともに、視覚障害者については、携帯型ＯＣＲマルチプレーヤー「センスプレーヤー」、スマートフォンとともに携帯して使うウェアラブルディバイスやキーボードディバイス、音声家電、聴覚障害者については、情報・通信支援用具（アプリ及びタブレット端末）を日常生活用具として認めていただきたい。九州（回答）○ 日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法において市町村の地域生活支援事業として位置づけられており、厚生労働省は告示にて日常生活用具の要件、用途及び形状を定めています。
○ 具体的な運用については、実施主体である市町村がその地域の特性や利用者の状況を踏
まえ、事業の対象品目等を定めており、柔軟な形態で事業を実施できる仕組みとなっていますので、具体的な品目の可否については、お住まいの市町村へご相談頂くようお願いし7

－厚生労働省－ます。
○ なお、こうした日常生活用具給付等事業の運用の特性を踏まえて、市町村が定める日常生
活用具の品目等については、厚生労働省から市町村に対して、定期的に当事者の意見やニーズを聴取するなど、地域の実情に即した、適切な品目等となるよう定期的な見直しに努めていただくよう全国主管課長会議の場を通じて周知しているところであり、引き続き、
定期的な見直しを行うよう周知に努めてまいります。

５．（３）空腸・回腸ストーマ（イレオストミー）の方を消化器系のオストメイトとして同様の扱いではなく、尿路系オストメイトと同額の給付額に増額していただきたい。また、ストーマ装具
給付は、現行の消化器系と尿路系の２区分ではなく、消化器系（結腸ストーマ）、消化器系（空腸・回腸ストーマ）、尿路系の３区分にして支給いただきたい。九州（回答）○ 日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法において市町村の地域生活支援事業として位置づけられており、厚生労働省は告示にて日常生活用具の要件、用途及び形状を定めています。
○ 具体的な運用については、実施主体である市町村がその地域の特性や利用者の状況を踏
まえ、事業の対象品目等を定めており、柔軟な形態で事業を実施できる仕組みとなっていますので、具体的な品目の可否については、お住まいの市町村へご相談頂くようお願いします。
○ なお、こうした日常生活用具給付等事業の運用の特性を踏まえて、市町村が定める日常生
活用具の品目等については、厚生労働省から市町村に対して、定期的に当事者の意見やニーズを聴取するなど、地域の実情に即した、適切な品目等となるよう定期的な見直しに努めていただくよう全国主管課長会議の場を通じて周知しているところであり、引き続き、
定期的な見直しを行うよう周知に努めてまいります。

５．（４）「補装具費支給事務取扱指針について」に関し、希望する補聴器を選択できるよう、条件緩和を検討いただきたい。九州（回答）

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－厚生労働省－○ 障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者に対して、補聴器の購入等にかかる費用を支給しています。
○ 市町村は、補装具費の支給に当たり、医師、言語聴覚士、保健師等の専門職員及び補装具の販売又は修理を行う事業者との連携を図りながら、身体障害者の身体の状況、年齢、職業、生活環境等の諸条件を考慮して、補装具費支給の必要性が認められる補装具について支給を決定しています。
○ 一方で使用者がデザイン、素材、追加の機能を希望する場合は、補装具費支給事務取扱指針において「追加する当該機能が使用者の身体機能の補完及び適合に影響を与えないと認められる場合に限り、当該名称の補装具に係る基準額との差額を本人が負担することとして支給の対象とすることは、差し支えない」としており、例えば、支給決定した補聴器と同等の機能を持つ小型軽量なものを利用者ご本人が使用したい場合には、支給決定額との差額を自己負担していただくことにより、支給を可能としています。

6. 安心して自立した社会生活がおくれるためにも医療費の負担軽減措置を拡充し、個々の負担軽減とともに、自治体間の格差是正を図っていただきたい。また、難病・小慢患者においても、自己負担額の引下げについて検討いただきたい。中部（回答）○ 国においては、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため、心身の障害の状態を軽減するための医療費の自己負担額を軽減する措置として、自立支援医療費を支給しており、これに加えて自治体によっては、独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られていると承知しております。
○ 自治体独自の医療費助成制度を、全て国の制度として実施することは、現在の厳しい財政状況等を勘案すると、現時点では課題が多いものと認識しております。
○ 難病・小慢患者への医療費助成の自己負担限度額については、関係審議会で取りまとめられた意見書において、・現在の自己負担限度額は、医療費助成を持続可能で公平かつ安定的な制度として位置付
ける中で、（障害者総合支援法に基づく）自立支援医療等の他制度の給付との均衡を図る
観点から定められたものであり、その水準は、他制度の動向を踏まえるとともに、客観的なデータに基づいた議論が必要とされ、・そのため、引き続き、現行の水準を維持しつつ、国において必要なデータ収集を行っていくべきとされました。
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－厚生労働省－
また、令和４年の改正法に対する衆参両議院の附帯決議においても、自己負担限度額の在り方について、必要なデータ収集を求められていることを踏まえ、必要な対応を行ってまいります。

7. 障害者総合支援法の基本理念に基づき、障害者の地域移行の推進が図られているなかで、グループホームの受入体制等の問題からグループホームに入れないまたはグループ
ホームでの生活に困難を抱えている等といった課題が見受けられる。
地域生活への移行・定着の取組の促進に期待する一方で、グループホームへの入居が難しい最重度の障害者等が安心して暮らせるように、入所施設を含め、生活の場の選択と環境整備を進めていただきたい。中部（回答）○ 地域生活を希望する重度障害者が、地域で安心して生活が送れるようにしていくことは重要と考えております。
○ そのため重度の障害者への支援については、これまでの報酬改定において、・重度障害者に対して常時の支援体制を確保する日中サービス支援型グループホームの創設
・医療的ケアが必要な者や強度行動障害を有する者に対する支援を評価する加算の拡充などの取組を行ってきたことに加え、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定では、グループホームにおいて支援区分の最も高い者に係る基本報酬を引き上げるなど、利用者の希望や状態に応じ適切に支援を行えるよう必要な対応を行ったところです。
○ 今後も、当事者の方をはじめとする関係者の方々の声をしっかりとお聞きしながら、重度の障害者が必要とする障害福祉サービスの確保に努め、地域で安心して生活が送れるよ
うに取り組んでまいります。

8. 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関すること（１）同法の施行に伴い、地方公共団体においても情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し地域の実情を踏まえた施策の策定と推進が重要であると考える。地域間の格差なく、施策が実施されるよう、地方公共団体に対する財政的な支援や指導助言を講じていただきたい。中部

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－厚生労働省－（回答）○ 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、全ての障害者が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するため、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことに関して、国や地方公共団体、事業者等の責務について、規定されているものと承知している。
○ そのため、厚生労働省としては、本法律の趣旨を踏まえ、本法律の主管である内閣府、その他関係省庁と連携しつつ、引き続き、意思疎通支援等の関係施策について、地方公共団体の指導助言を含め一層の推進に努めてまいりたい。
○ また、地方公共団体が適切に事業を実施できるよう、関係予算の確保にも努めてまいりたい。

８．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関すること（２）障害者の情報保障の充実と課題解消のため、以下事項に関し検討いただきたい。
①盲ろう者向け通訳・介助員の派遣の年間利用の上限廃止②難聴者・中途失聴者に係る意思疎通支援事業の派遣理由の制限撤廃③手話通訳者の役割強化と業務拡充、待遇改善及びそれに伴う予算確保 中・四国
（回答）
○ 地域生活支援事業における意思疎通支援事業等については、国において、事業目的、事業内容、対象者などを定めているが、ご指摘の派遣上限などの実際の事業の運用について
は、実施主体である自治体が管内の障害のある方々のニーズの状況、地域の特性等を考慮して支援内容等を決めているところ。
○ ついては、派遣上限等の事業の運用については、事業の実施主体である自治体と丁寧に調整いただきたい。

８．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関すること（２）障害者の情報保障の充実と課題解消のため、以下事項に関し検討いただきたい。
④ＩＣＴ機器のサポーターの増加 中・四国

11－厚生労働省－（回答）○ 近年のデジタル技術の進展に伴い、ICT 機器の利活用が進められる中で、障害のある方の ICT の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよ
うにすることは大変重要であると認識しております。
○ そのため、厚生労働省では、都道府県等において、障害のある方に対して、ICT 機器の利用に係る相談等を行う ICT サポートセンターの設置や、ICT 機器の操作支援を行うパソ
コンボランティアの養成・派遣等を実施する際の経費の補助を行っております。
○ 引き続き、こうした取組みを通じて、障害のある方の社会参加と自立を支援してまいります。

８．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策に関すること（２）障害者の情報保障の充実と課題解消のため、以下事項に関し検討いただきたい。
⑤同行援護従事者の養成・確保 中・四国
（回答）
○ 都道府県及び市町村に対し、同行援護を含めた訪問系サービスごとに障害者等のニーズを適切に把握するとともに、必要なサービスが提供できるよう、訪問サービス事業所の確保や従業者の養成に努めるよう依頼している。
また、研修の実施主体である都道府県に対し、同行援護従業者養成研修の研修機会の確保とともに、同行援護事業者などや、福祉や看護を学ぶ学生等を含め、幅広い方々に対する研修受講の勧奨に努めていただくよう依頼している。

9. ヘルプマークの認知度も徐々に広がっているところだが、一層の周知・啓発のため、学校教育の場においても取り組んでいただきたい。中部➡文部科学省２．でも回答（回答）○ 厚生労働省としては、障害や障害のある方に対する理解の普及・促進は重要と考えており、各自治体が行うヘルプマークの普及促進のための取組に対し、・市町村については「理解促進研修・啓発事業」や「自発的活動促進事業」により、

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－厚生労働省－
・都道府県については、「「心のバリアフリー」推進事業」により、財政的な支援を行っています（令和６年度予算額：地域生活支援事業等補助金５０５億円の
内数）。
○ また、厚生労働省 HP や全国主管課長会議の場を通じて、自治体における取組事例としてヘルプマークを紹介しており、引き続き、文部科学省への情報提供を含め普及啓発に努めてまいります。

10. 公共交通機関の利用が不便な地域において、視覚障害者の同行援護従事者の車の利用を認め、移動・待機時間を報酬算定の対象に加えられるよう、制度設計並びに自治体へ指導いただきたい。中部（回答）○ ヘルパーが利用者を車に同乗させて運転している時間は、道路交通法に定める安全な運転を行う必要があり、利用者への介助を行うことができないため、介護の提供を評価する
障害福祉サービス等報酬の算定対象となっておりません。
○ なお、障害福祉サービスの１つである同行援護は、障害者本人に対し、実際に移動支援等のサービスを提供した時間に基づき算定されることとなっており、車両を停車又は駐車した上で介助等を提供する時間は、報酬算定の対象とすることができます。

11. 障害者が安心して生活できるよう、基本的人権を尊重し、福祉サービス等の地域間格差を是正する措置を講じていただきたい。近畿（回答）○ 障害福祉サービス等における「地域区分」は、人件費の地域差を障害福祉サービス等報酬等に反映するための仕組みであり、・公平性・客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されている公務員の地域手
当の区分に準拠することを原則としつつ、・隣接地域とのバランスを考慮し、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところです。
この地域区分については、３年ごとの障害福祉サービス等報酬の改定の中で検討を行っており、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、自治体からのご意見も踏ま13

－厚生労働省－
え、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム等において議論を行った結果、地域区分の特例について見直しを行うこととしたところです。

12. 障害者雇用促進法により法定雇用率を義務付けているが、「令和 4 年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている法定雇用達成企業の割合は 48.3%、障害者を一人も雇用していない企業は 32,342 社で未達成企業の 58.1%を占めている。雇用率達成企業が増えるよう、一層の促進強化を図っていただきたい。また、継続就労を含め、働く意欲が損なわれないよう環境整備を図るとともに、障害者雇用納付金制度や各種助成制度の広報の拡充と手続きの簡素化についても取り組んでいただきたい。近畿（回答）○ 令和４年１２月に公表した令和４年の障害者雇用の状況として、全体としてみれば、・障害者雇用者数は約 61.4 万人と 19 年連続で過去最高を更新するとともに、・実雇用率は、11 年連続で過去最高の 2.25％などの結果がみられたところです。
○ 加えて、令和５年の障害者雇用の状況としては、障害者雇用者数は約 64.2 万人と 20
年連続で過去最高を更新するとともに、実雇用率は 2.33％と 12 年連続で過去最高を更新し、初めて法定雇用率（2.3％）を上回るなど、障害者雇用の状況は着実に進展しているものの、法定雇用率を達成していない企業もみられることから、引き続き、こうした企業において障害者の雇入れ等のための助言・指導を実施してまいります。
○ また、令和４年の障害者雇用促進法の改正により、事業主が取り組む職場環境の整備や能力開発のための措置等に係る助成金の創設・拡充を行うとともに、一部助成金における申請書類の簡素化、各種助成制度を利用しやすくするためホームページの改修を実施しており、引き続き、制度の利用促進のため必要な取組を推進してまいります。

13. 幼児期からの教育において、障害者との交流等を通じて、障害や障害者に対して正しい理解を深めることは大変肝要です。障害理解の一層の促進に向け、地域の障害者団体と連携し、積極的に取り組みを進めるとともに、好事例の情報共有を図り、全国で｢心のバリア
フリー｣学習の機会の場が設けられるよう強化いただきたい。近畿➡文部科学省１．で回答

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－厚生労働省－

14. 新型コロナウイルス感染症に関しては５類感染症に移行したが、重症化リスクの高い透析患者等基礎疾患を有する障害者や高齢障害者が安心して日常生活を送ることができるよう、移行前と同様に、必要とする医療的支援や治療・入院の受入体制等を整備いただきたい。中・四国（回答）○ 感染症発生時に重症化リスクの高い障害者の方が安心して日常生活が送れるよう、医療提供体制の整備や障害者施設等における対応の強化を進めているところ。
○ 新興感染症発生・まん延時の医療提供体制については、令和６年４月に施行された改正感染症法に基づき、都道府県が予防計画・医療計画に沿って、平時から医療機関と病床確保
や発熱外来、自宅療養者等への医療の提供等の医療措置に係る協定を締結することを通じて確保することとしている。
○ 令和５年５月には、都道府県に対し、医療計画の策定に関する指針において、透析患者や障害者など、特に配慮が必要な患者の病床確保に当たり、患者の特性に応じた受入れ医療機関の設定や、関係機関等との連携など、新型コロナ対応で周知してきた各特性に応じた体制確保等を踏まえて体制構築を図ることなどを示している。
（参考）疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針令和５年５月 26 日医政局地域医療計画課長通知）
新興感染症発生・まん延時における医療体制の構築に係る指針（抜粋）
第３ 構築の具体的な手順
３ 連携の検討（４）特に配慮が必要な患者の病床確保に当たっては、患者の特性に応じた受入れ医療機関の設定や、関係機関等との連携など、新型コロナ対応で周知してきた各特性に応じた体制確保等を踏まえて体制構築を図ること④透析患者への対応において、透析治療を行うことができる新興感染症の入院患者、重症患者受入医療機関の設定を行うなど病床の確保に努め、また、透析治療における専門家と連携した当該患者の搬送調整や搬送調整ルール等を決めておく。
⑤障害児者への対応において、障害児者が新興感染症に感染し、入院が必要となる場
合の入院調整が進むよう、都道府県の衛生部局と障害保健福祉部局が連携し、障害児者各々の障害特性と必要な配慮（例えば行動障害がある場合や医療的ケアが必
要な場合、特別なコミュニケーション支援が必要な場合など）を考慮した受入医療機
関の選定を進める。（後略）

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－厚生労働省－○ また、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、障害者支援施設等に対し、・前述の協定を締結した医療機関（協定締結医療機関）と連携し、新興感染症等の発生時等における対応を取り決めることを努力義務化（協力医療機関が協定締結医療機関である
場合には、新興感染症の発生時等の対応の協議を義務化）するとともに、・平時から一定の体制を構築している場合※１は、加算で評価する
・新興感染症等の発生時に感染した障害者に対して必要な体制を確保した上で施設内療養を行った場合に評価※２するなど、医療機関との連携強化や感染症対応力の向上を図っている。
※１ 障害者支援施設等感染対策向上加算について
イ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）10 単位／月
以下の⑴から⑶までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設
入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
⑵ 協力医療機関等との間で、感染症の発生時の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時に、協力医療機関等と連携し適切に対応することが可能であること。
⑶ 医科診療報酬点数表の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
ロ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）５単位／月
医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
※２ 新興感染症等施設療養加算について（240 単位／日）
入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保している指定障害者支援施設等において、当該入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定施設入所支援等を行った場合に、１月に５日を限度として所定単位数を加算する。

16

－厚生労働省－（参考資料）

17

－厚生労働省－
15.共生社会の実現に向けた周知・啓発の重要性が一段と高まってきているなかにおいて、障害者理解の輪を全国的に広げていくことが肝要と考える。現在、取り組まれている「あいサポート運動」については、障害理解の啓発のみならず、あいサポーターの育成等、市民や企業が協働し障害理解啓発の核となる活動と理解している。この運動を全国に広め、継続的に取り組めるよう、地域生活支援事業の国庫補助率を見直す等、地方公共団体の財政負担の軽減措置を講じていただきたい。中・四国（回答）○ 厚生労働省としては、障害や障害のある方に対する理解の普及・促進は重要と考えており、
鳥取県で始まった「あいサポート運動」についても、厚生労働省 HP や全国主管課長会議の場を通じて、自治体における取組事例として紹介し、普及啓発に努めているところです。
○ 自治体の行う障害等の理解の普及・促進の取組については、地域生活支援事業において財政支援を行っており、令和６年度予算については５０５億円令和５年度予算５０４億円を確保しているところです。引き続き、令和７年度予算についても、地方自治体にて必要な事業が円滑に実施されるよう、予算の確保に努めてまいります。

16．個人情報の開示については、個人情報保護法や自治体の保護条例により、身体障害者手帳の発行状況などの個人の情報にアクセスすることができず、地域の障害者団体は、災害時にどのような支援を必要とする人がいるのか把握することが難しい状況にある。いかなる場合に備え、信頼できる地域の障害者団体に対して、情報を開示し、地域にどのような支援が必要な身体障害者が居るのか把握できるように法律の見直しを含め、検討いただきたい。九州（回答）○ 身体障害者手帳については、身体障害者福祉法施行令第９条により、手帳交付自治体は身体障害者手帳交付台帳を管理することとなっておりこれは自治体ごとに個人情報保護法の趣旨を踏まえ、お尋ねの情報についても必要な範囲で民生委員等に提供するなど適切に対応されているものと認識しております。
○ このため当該情報の提供については、各自治体にご要望いただくようお願いいたします。
【参考】個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）一部抜粋（利用目的による制限）
第一八条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の

18

－厚生労働省－達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（第三者提供の制限）
第二七条個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

17. 障害者就労は、社会参加のための重要な柱であり、障害特性に配慮した環境整備は、障害者の就労の機会の促進やあり方に結びつくものと考える。また、企業側の雇用率の達成
や、事業所側における受託作業の拡大及び工賃アップ等の相乗効果を期待する上でも、例
えば企業の委託作業等が障害者雇用率に反映できる等、制度の見直しを検討いただきた
い。九州
（回答）
○ ご指摘の通り、障害のある方にとって就労は社会参加のための重要な柱であり、その希望や障害特性に応じて、能力を発揮し、やりがいをもって働ける環境整備を進めていくことが重要だと考えています。
○ その上で、障害者雇用率制度は、社会連帯の理念に基づき、事業主に対して障害者を自ら一定割合以上雇用することを義務づける制度です。

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－厚生労働省－○ 企業から就労支援施設等への発注を実雇用率の算定対象とした場合、企業で働くことを希望する障害者が依然として多くいる中で、その雇用が、事業主が発注した分だけ減る可能性があること等の課題があるため、実雇用率の算定対象としていません。
○ こうした中、障害者雇用に取り組むための企業に対する支援としては、・ハローワークが地域の関係機関と連携し、募集の準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「企業向けチーム支援」の実施等を行っているほか、・障害者雇用の知識やノウハウが不足する中小企業等に対して雇用管理に関する相談援助の支援を実施する障害者相談援助助成金の新設を行ったところです。
○ 引き続き、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて、必要な取組を進めてまいりたい。

18. オストメイト対応設備については、バリアフリー関連法の施行等に伴い、公共施設、大規模商業施設、交通機関等を中心に多くの施設で整備されてきたところである。また、災害時の避難に向け、市町村等においては、障害者用トイレの備蓄が進んでいるものと認識している。しかしながら、近年、全国的に災害が頻繁するなか、オストメイトは避難生活に大きな不安を有しており、災害避難所における装具交換スペースの備え等、オストメイト対応
への十分な配慮とともに、都道府県・市町村への呼びかけ、現状のデータの把握・公表に努めていただきたい。オストミー➡内閣府１．（４）でも回答（回答）○ 災害発生時においても、ストーマ（人工肛門、人工膀胱）を造設したオストメイトの方が、安
心して生活を送れるようにすることは、非常に重要であると考えています。
○ 国においては、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府 防災担当）や厚生労働省の事務連絡「災害により被災した要援護障害者等への対応について」において、避難所での配慮すべき事項として、・人工肛門、人工膀胱保有者のための装具交換スペースを確保することや、・避難所生活においては、オストメイトであることを周囲に伝えていない方がいることを想定した配慮や、・同性の担当者から声かけをしてニーズを把握するなど、
オストメイトに十分配慮するよう示しているところです。
20

－厚生労働省－○ さらに、日本国内のストーマ用品メーカーによって組織された団体（ストーマ用品セーフテ
ィネット連絡会）においては、災害発生時等の緊急時にストーマ用品を入手できずに困っているオストメイトのために、ストーマ用品を無料提供する取組を実施していると承知しています。

19. オストメイトは排泄機能障害があるものとして、ストーマ装具及び関連商品の使用が毎日の生活に必須であり、給付支援はなくてはならないものであるが、2006 年に市区町村が給付基準額を決められるようになってからも、基準額の見直しについては、消費税の値上
げ以外は行われていない。日本オストミー協会の調査（調査対象：全国のオストメイト「2022 年 11 月第 9 回オストメイト生活実態基本調査報告書」）によると 8 割以上のオスト
メイトが月額給付基準額では不足との回答がある。個々のオストメイトが必要とする種類と量の装具及び関連商品に対しては公費支援が与えられるようにすることが必要と考えることからも、月額の基準額を一律に 13,000 円に引き上げていただきたい。
また、同協会の調査（調査対象：全国市区町村「2022 年 11 月オストメイトに対する日常生
活用具給付事業等に関する調査報告書」によると、①月額基準額②給付対象のストーマ用品③利用者の負担割合④給付対象者の範囲などで地域格差が発生していることが明らかになった。国として、給付項目ごとの地域格差の解消にむけ、措置を講じていただきたい。オストミー（回答）○ 日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の一つとして、実施主体である各市町村がその地域の特性や利用者の状況を踏まえ、柔軟な形態で効果的な事業が実施できる仕組みとなっており、厚生労働省は、告示にて用具の要件、用途のみを定め、実施主体である市町村が具体的な種目、基準額ストーマ装具給付金の拡大、給付券
対象製品の拡大のご要望の対象となる日常生活給付等事業については、市町村が実施しており、国は、要件、用途及び形状のみを告示で定め、給付基準額は定めておりません。
○ なお、市町村が定める日常生活用具の品目等については、厚生労働省から市町村に対して、定期的に当事者のニーズを聴取するなど、地域の実情に即した、適切な品目等となるよう
定期的な見直しに努めていただくよう全国会議の場をとおして周知しているところであり、引き続き、定期的な見直しを行うよう周知に努めてまいります。

21

－厚生労働省－
20. 永久ストーマのオストメイトの使用するストーマ装具等は医療費控除の対象と認定されたが、毎年医師の発行した証明書の添付を必要としている。そのため、毎年証明書の発行費用が必要であり、医療機関の受診が必要となる。証明書発行のために病院を受診しなければならないばかりか、その診察料及び、取得文書料は重荷となっている。また、各市町
村ではストーマ装具の品目が指定されており、ストーマケア用品以外購入できないシステ
ムになっている。このような課題解消のため、医療費控除申請時のストーマ用装具使用証
明書については、次年度以降障害者手帳のコピーによるなどの簡素化を図っていただきたい。
なお、上記要望に関し、貴省からストーマ用装具の医療費控除の手続き等にかかる実態を把握していきたいとのご回答をいただいているが、どのような実態を把握しているか
教示いただきたい。オストミー（回答）○ 腹部に排泄のためのストーマ（人工肛門・人工膀胱）を造設した方については、ストーマ造設手術後、内蔵器の一部が体外に露出した状態となり、適切なストーマケアを受けずに放置された場合、ストーマ部分の細胞の壊死、細菌感染、ヘルニア等の合併症を併発することが多いことから、入院中のみでなく、退院後も継続してストーマケアに係る治療を受ける必要があると承知しています。
○ このような観点も踏まえ、厚生労働省において、当該治療上、適切なストーマ用装具を消耗品として使用することが必要不可欠である場合に医療費控除の対象と定めており、ストーマケアに係る治療を行っている医師が記載したストーマ用装具使用証明書が必要となっています。
○ ご要望の医療費控除申請時のストーマ用装具使用証明書の簡素化については、国税庁等の関係省庁とも協議の上、検討してまいりたい。

21. 聴覚障害に関する公的な調査として、世界保健機関（WHO）の報告と厚生労働省の「生活のしづらさ調査」と、民間の調査として日本補聴器工業会の「JapanTrak 調査」と全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が実施した「聞こえの健康支援センター調査」について、人口に占める難聴者の比率比較を示したものが以下の図の通りとなった。

22

－厚生労働省－

4 つの調査において、WHO や厚生労働省の調査では、聴力レベルで聴覚障害を判定しているのに対して、「JapanTrak 調査」や「きこえの健康支援センター調査」では、被調査者本人の「きこえづらさ」（自己判定）を基準にしている違いがあり、4 つの調査の聴覚障害者の数に大きな差異を見せているものと考える。この中で、厚生労働省の「生活のしづらさ調
査」は、障害者手帳保持者又は一定の非手帳保持者を対象とした調査であり、そもそも国民全体で障害者がどの程度いるか、またその障害特性がどのような割合になっているかを調査の目的としておらず、この目的を満たすためには、「国勢調査に障害者を特定する設問」を設けるなどが考えられるが、今のところそのような議論は高まっていない。しかし、当該調査における聴覚・言語障害の障害者手帳保持者数が、我が国の聴覚障害に係る施策の基礎となっていることを考えると、聴覚障害者の数が人口の 0.3％にとどまる調査
が「サービス給付法においては、制度の対象となる者の範囲を客観的に明確にしておく必要がある」という目的に照らして、合理的な調査方法の検討が必要と考える。

また、身体障害者福祉法の聴覚障害等級程度と WHO の認定基準に上図にように大きな違いがあることから、「聴覚障害程度基準」についても、是非議論いただきたい。全難聴（回答）（「生活のしづらさ調査」について）○ 令和４年度「生活のしづらさなどに関する調査」において、・補聴器を使用しても聴き取りにくいといった苦労はありますかということについて、「全23－厚生労働省－
くできません」、「とても苦労します」など４段階でお答えいただく設問
・補聴器や人工内耳を使用しない状態での日常会話の聞き取りの状況について、「耳元で非常に大きな声で会話してもほとんど聞き取れない」、「非常に大きな声でないと会話が聞こえず、聞こえても聞き取りには限界がある」など５段階でお答えいただく設問を新たに設け、障害者手帳をお持ちの方だけでなく、手帳はお持ちではないが、生活にしづらさを抱える聴覚障害者の方について、実態を把握できるよう努めております。
（聴覚障害の認定基準について）○ 身体障害者福祉法においては、① 両耳の聴力レベルがそれぞれ 70 デシベル以上のもの② 一耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、他耳の聴力レベルが 50 デシベル以上のもの③ 両耳による普通話声の語音明瞭度が 50 パーセント以下のもののいずれかに該当する者を聴覚障害のうち一定程度の障害があり支援の対象となるものとして定めているものです。
他方、ご指摘の WHO 世界保健機構の分類は、難聴の区分を定めているものであり、ご指摘の区分は軽度・中等度の難聴の方とされております。
○ 身体障害の認定基準については、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められております。
○○聴覚障害の認定基準の見直しについては、① 医学的な知見② 障害間の全体的なバランス③ 関連施策への影響などの観点から慎重に検討する必要があると考えています。

22. 2018 年に日本補聴器工業会が実施した調査では、難聴者における補聴器利用の割合は下図の通りとなっており、欧米諸国に比べて非常に低い割合となっている。

24

－厚生労働省－

障害者総合支援法の「補装具制度」において公費助成が実施されているが、その対象者は障害者手帳保持者に限定されていることが、利用率の低さを招いている大きな原因と考える。また、同調査は、「補聴器所有者の 12%(2015:15%,2012:12%)が補聴器購入の助成を受けた。」としており、障害者手帳を持っていない中等度難聴者や加齢性難聴者の多
くは自費購入を強いられているものと考える。ついては、自己負担による補聴器購入に対し公費助成を拡大していただきたい。全難聴（回答）○ 障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における補装具は、高度難聴又は重度難聴の方を補聴器の支給対象としており、中等度難聴者等を補装具費支給制度の対象とする
ことについては、当該制度の目的や身体障害者手帳の趣旨に照らして、慎重な検討が必要と考えています。
○ そのような中で、厚生労働省としては、・高齢者に適切な補聴器を利用していただくため販売店従業者向けの手引きの作成や補聴器販売店向けの技能向上研修等事業を実施しているほか、・身体障害者手帳を持っている聴覚に障害のある高齢者については、障害者総合支援法に基づく、補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成を行っております。

23. 人工内耳については、手術に４００万円以上の費用が必要とされ、手術後も外部機器や電池交換などの利用のための費用が必要となる。手術費用は自立支援医療、高額医療費助成により個人負担が低減されるが、外部機器の取り換え費用、電池の購入費用はすべて個人負担となっている。外部機器のプロセッサーは６０～８０万円と高額であり、充電器も 1個２万円弱で２年に一度は交換が必要となる。このような中、全国各地の自治体では独自の助成が進められているが、厚生労働省は自治体の助成にあたって、障害者総合支援法
25－厚生労働省－の地域生活支援事業利用は不可としている。令和２年度から一部外部機器交換が医療保険の対象となったが、その対象を拡大していただきたい。全難聴（回答）○ 人工内耳の植込術を行った場合の費用及び人工内耳用材料が破損した場合等における交換に係る費用については、人工内耳用音声信号処理装置等の外部機器を含め医療保険の給付対象となっており、令和６年度診療報酬改定においては、医学的な必要性から交換する場合の要件を明確化する対応を行ったところ。
○ また、破損はしておらず交換の対象にはならないものの修理を要する場合については、令和２年度から人工内耳用音声信号処理装置を対象として、障害福祉の制度である補装具費支給制度において修理の費用を支給している。
○ 引き続き、人工内耳用音声信号処理装置等の修理及び交換について、必要な支援を行ってまいりたい。

24. 令和４年６月に成立した「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」は基本
理念において、①情報取得/意思疎通手段の個別性、②地域格差の解消、③情報の平等性・同時性の確保、④デジタルリテラシーの確保を挙げている。一方、障害者総合支援法の意
思疎通支援事業においては、要約筆記者の派遣は個人利用、居住市町村内利用が原則で、専門性の高い意思疎通においては、市町村域を越えて要約筆記の派遣を受けられるということになっている。しかし、団体や集まりでの要約筆記者利用を法律が想定していない
ため、やむなく市町村・都道府県が事業実施要綱で格別の規定をおいて対応しており地域格差をまねいている。また、全国規模の団体や集まりに対しては、制度が全く未整備で、集まり開催地の自治体が特例で対応するか、集まり実施主催者の費用負担で対応せざるを得ない状況下にある。意思疎通支援事業はいつでも、どこでも利用できることが求められることからも、都道府県、政令市等での広域的な派遣事業を推進すると同時に、全国規模の会議・集まりへの要約筆記者の派遣を実現する仕組みを構築していただきたい。
全難聴（回答）○ 地域生活支援事業において、・市町村が要約筆記者等の意思疎通支援者の派遣を実施するほか、・市町村域を越える広域的な派遣等については、都道府県が派遣を実施できることとして

26

－厚生労働省－
おり、
現状の仕組みの中で対応が可能であると認識している。
○ 更に意思疎通支援者の派遣以外に別の事業において、連絡調整事業として都道府県が市町村間の派遣調整を行う場合の支援も実施出来る仕組みである。
○ なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」において、合理的配慮を行う必要のある事業者には、社会福祉法人等の非営利事業を行う法人も含まれており、また、
合理的配慮には意思疎通支援の対応も含まれていることから、ご指摘の会議等の全てに対して福祉施策として意思疎通支援者の派遣等を実施するかについては、具体的場面や状況に応じた判断が必要である。そのため、事業の実施主体である自治体と丁寧に調整い
ただきたい。

25. 音声が聞こえず、手話の読み取りができない聴覚障害者にとり、動画配信される映像に字幕がないものは情報を得ることができないことから、政府・自治体のメッセージ動画やその他の緊急や重要な報道等の動画については、生配信、アーカイブともに、字幕を付けていただきたい。 全難聴（回答）○ 聴覚に障害のある方に限らず、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにすることが重要であると考えている。
○ 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、障害のある方が取得する情報について、可能な限り、障害のない方が取得する情報と同一の内容を同一の時点で取得することができるようにすることを旨として施策を推進していくことが規定されているところ。
○ 本法を踏まえ、各省庁において、障害のある方々に対する情報提供の取組が促進されるものと承知している。

26. 障害者総合支援法の地域生活支援事業の枠組みで、中途失聴・難聴者の集まりへの要約
筆記者派遣が制度化されているが、対面での利用が前提となっており、オンラインによる

27

－厚生労働省－集まりでの利用は想定されていない。
現在、要約筆記を利用したインターネット上での集まりが当たり前となっており、「新しい生活様式」のなかで難聴者にとって必要な意思疎通支援の利用形態と考える。そうしたことから、オンラインによる利用形態を意思疎通支援事業に加えていただきたい。
また、手話通訳の遠隔利用サービスと同様、中途失聴・難聴者等が要約筆記支援を必要とする場（病院等）へ、遠隔で要約筆記サービスを提供することも、派遣制度に加えていただきたい。全難聴（回答）○ 地域生活支援事業において、・オンラインによる会議等に要約筆記者等の意思疎通支援者を派遣することも可能としているほか、・意思疎通支援者の派遣が困難な場合においては、タブレット等を用いた遠隔による要約
筆記を含む意思疎通支援を実施できることとしており、現状の仕組みの中で対応が可能であると認識している。
○ なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」において、合理的配慮を行う必要のある事業者には、社会福祉法人等の非営利事業を行う法人も含まれており、また、
合理的配慮には意思疎通の対応も含まれていることから、ご指摘の会議等の全てに対して福祉施策として意思疎通支援者の派遣等を実施するかについては、具体的な場面や状況に応じた判断が必要である。そのため、事業の実施主体である自治体と丁寧に調整いただきたい。

27. 障害当事者の団体の多くは、会費収入・寄付金収入等で活動資金を確保しているなかで、
新型コロナウイルス感染拡大は当事者団体会員の減少をもたらし、また寄付金も激減している。そのような厳しい運営から一部の団体では活動停止、組織解散の瀬戸際に追い込まれる等、厳しい現状下にある。当事者団体の活動が停止すれば、障害者は活動の核を失
い、孤立してしまうことに加え、コロナ感染のなか難聴者の対面でのコミュニケーションを支援する意思疎通支援者は、格別の安全対策、経済的な補償のない中での活動を強いられてきた。地域の障害者とつながり、支援活動等に取り組んでいる当事者団体・意思疎通
支援者（手話通訳、要約筆記者等）の重要性に鑑み、安定した活動が担保されるよう財政的支援等を図っていただきたい。全難聴（回答）○ 障害者施策の推進を図る上で、障害者団体の役割は非常に重要なものであると認識して

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－厚生労働省－いる。
○ 団体の運営のために財政上の援助を行うことは難しいが、国が進める事業を行う場合には、事業実施のために必要な補助を行っているところ。
○ また、団体活動における意思疎通支援者の派遣等については、障害者差別解消法で規定されている事業者としての合理的配慮の観点から、事業活動を行う各団体が意思疎通支援を行う場合もあるが、活動内容によっては地域生活支援事業における意思疎通支援として実施できる場合もあるため、実施主体である自治体によく相談いただきたい。

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内閣府
1. 災害時に関することについて（１）防災・減災対策を推進するとともに、福祉避難所の確保・設置、迅速・確実な情報取得のための体制整備など、国と地方公共団体が一体となって、障害者等の災害時避難行動
要支援者に対する災害時の総合的支援体制を早急に整備いただきたい。
また、以下事項について検討いただきたい。
①全ての市町村で災害時避難行動要支援者の個別避難計画が滞りなく作成され、具体的で実効性のある支援体制が構築され、また、避難所のバリアフリー化の推進や障害特性に沿った合理的配慮がなされるよう図っていただきたい。
②福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づき、指定福祉避難所の受入対象者の周知を徹底していただきたい。
③個別避難計画の作成プロセスを通じて、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者の調整を行われるようにしていただきたい。していただきたい。
東北・北海道 近畿 中・四国
（回答）【（１）の回答】
災害時において、障害者などの避難行動要支援者に対する避難の実効性を確保することは重要と認識している。
防災基本計画において、市町村は、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者などの多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとされている。
また、福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な、高齢者や障害者等を対象とする避難所であり、安心して避難できる福祉避難所の確保が重要であることから、内閣府としては、ガイドラインを作成し、・対象者数を把握し、受け入れ可能な施設避難所の指定整備を進めること、・社会福祉施設など要配慮者の避難が可能な施設の指定に加えて、必要に応じて旅館・ホテル等との協定を締結すること、等に努めることを、自治体に対し促している。

30

－内閣府－
今般の能登半島地震では、・高齢者・障害者等の要配慮者を優先的に、ホテルや旅館等に避難する２次避難の取組を進めているほか、
・被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる福祉避難所等への、介護職員等の応援派遣などの取組が行われているところ。
内閣府では、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、福祉避難所の確保及び質の向上を含め、要配慮者に対する支援の充実に取り組んでまいりたい。

【①の回答】
個別避難計画については、令和３年に災害対策基本法が改正され、令和５年１０月現在において、策定に着手済の団体が約 85％となっている。
内閣府においては、個別避難計画の策定について
・都道府県による市町村に対する支援力の引き上げを図るためのモデル事業
・計画作成経験のある自治体職員を派遣し、同じ視点で助言するサポーター派遣の実施などを通じて、市町村の取組を後押ししている。
また、避難所においては、内閣府としては、取組指針等を作成し、・平時より、避難所として指定する施設をバリアフリー化等しておくことが望ましいこと、・バリアフリー化されていない施設を指定する場合は、障害者用トイレやスロープ等設備の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とすること、等を自治体に対し促しているところ。
また、自治体が行う、指定避難所における避難者の生活環境改善として、要配慮者を滞在させるための居室等の整備について、緊急防災・減災事業債の対象としている。
こうした取組により、今後とも個別避難計画の作成や福祉避難所の整備等の取組を自治体に働きかけてまいりたい。

【②の回答】
令和３年５月に、福祉避難所を指定する際に受入対象者を特定して公示する制度を創設したところ。
そのため、福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、

31

－内閣府－
・指定福祉避難所の受入対象者を特定して公示する場合、個別避難計画の作成過程を通じて受入対象者とその家族に十分に周知すること、・広報活動や訓練のほか、民生委員や保健師の活動、支援団体を通して、広く住民（要配慮者、家族、周囲の支援者など）にも周知を図り、理解と協力を求めること、等を自治体に対し促している。
障害特性により急激な環境の変化に対応することが難しい場合があることから、福祉避難所等へ直接の避難を促進することを含め、関係省庁と連携し、事態に取組を促してまいりたい。

【③の回答】
災害時に要配慮者の方々が安心して避難生活を送れるようにするためには、個別避難計画の作成促進とともに福祉避難所の確保に取り組むことが重要である。
個別避難計画は、本人や家族、地域の関係者、市町村の担当職員が集まり情報共有や意見交
換、指定福祉避難所などとの調整をしつつ、計画を作成するように促しているところ。このような取組を進めることで、住民が指定福祉避難所における受入対象者を知ることにつながることが期待される。
福祉避難所について、指定避難所として指定し、公表されると受入れを想定していない被災者等が避難してくることが懸念されるとの意見があることを踏まえ、福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化できる制度を令和３年に創設した。
また、平素から利用している施設へ直接に避難したいという声があることを踏まえ、福祉避難所へ直接に避難する者について、個別避難計画等の作成プロセスを通じて、事前に福祉避難所ごとに受入対象者の調整等を行う取組の推進を図っている。
こうした考え方については、内閣府から自治体に対し、取組指針やガイドラインを示しており、関係省庁とも連携しつつ、会議などの機会をとらえて周知を図り、要配慮者の避難の実効性を高める取組を進めていく。

1. （２）個別避難計画に合わせて、二次避難所である福祉避難所の防災訓練が徹底されるよ
う、体制を構築いただきたい。中部
（回答）

32

－内閣府－
訓練計画の作成、訓練の実施等に当たっては、障害者など様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難場所への避難誘導訓練等を行うことなどに努めることが重要であると認識している。
このようなことから、総合防災訓練大綱において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画も活用して、高齢者等避難等の避難情報の伝達、避難場所への避難誘導、避難所の開設・運営等に関する訓練を、防災と福祉の関係部局や地域の関係者が緊密に連携の上、要配慮者本人や要配慮者利用施設の管理者、さらには、NPO・ボランティア、地域企業の従業員等の参加を得ながら実施するよう努めるよう促している。
また、その上で、訓練で得られた課題等については、実効性のある個別避難計画の作成、要配慮者利用施設の避難計画等の策定、施設職員向けのマニュアルの改正等の改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努めることを促している。
内閣府としては、自治体等と連携しながら、個別避難計画の実効性の確保に努めてまいりたい。

1. （３）国及び地方公共団地の災害対策会議、委員会に障害者団体の代表や障害者相談員の参加を義務付け、特に避難行動要支援者名簿の共有により防災減災のネットワーク化を強化いただきたい。 近畿（回答）
障害者団体などについて、必要に応じ、専門的な検討を行う場において有識者を委員に任命し、意見が反映されるよう取り組んできている
引き続き、多様な視点が防災施策に反映されるよう努めてまいる。
また、災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされており、本人の同意を得られた場合又は条例に特別の定めがある場合に、平常時から避難支援等関係者に対し名簿情報を提供することとされている。
名簿情報が、平常時から避難支援等関係者に提供され共有されていることで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、内閣府が策定した取組指針では、市町村は名簿情報について、地域の実情に即して、あらかじめ地域の社会福祉協議会、障害者団体、福祉事業者、自主防災組織等の避難支援等関係者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要がある旨、示している。

33

－内閣府－

引き続き、名簿情報の共有が進むよう、地方公共団体と連携し取り組んでまいる。

1. （4）オストメイト対応設備については、バリアフリー関連法の施行等に伴い、公共施設、大規模商業施設、交通機関等を中心に多くの施設で整備されてきたところである。また、災害時の避難に向け、市町村等においては、障害者用トイレの備蓄が進んでいるものと認識している。
しかしながら、近年、全国的に災害が頻発化するなか、オストメイトは避難生活に大きな不安を有しており、災害避難所における装具交換スペースの備え等、オストメイト対応への十分な配慮とともに、都道府県・市町村への呼びかけ、現状のデータの把握・公表に努めていただきたい。だきたい。九州➡厚生労働省１８．でも回答（回答）
災害時のトイレの確保や管理にあたっては、障害者等、多様な意見を積極的に取り入れることが重要である。
内閣府ではトイレのガイドラインにおいて、避難所におけるトイレの特別ニーズ対応を実施するため、人工肛門・人工膀胱保有者のための装具交換スペースを検討するよう示しており、引き続き、自治体に対し促してまいりたい。

1. （5）市町村の努力義務とされた個別避難計画の作成について、市町村における検討状況、策定状況等の取組状況について調査し、その結果を先駆的な取組事例を含め、公表する等により市町村の取組を促していただきたい。
併せて、計画策定過程において身体障害者団体が協議に参加できる仕組みを構築していただきたい。九州（回答）
個別避難計画の取組状況については、令和５年１０月１日現在の状況を取りまとめ、公表しており、特別区を含む全国 1,741 市町村のうち、1,474 市町村（84.7%）が作成に着手している状況である。

34

－内閣府－
調査結果を踏まえて、内閣府から都道府県に対して、当該都道府県にある市町村に対し事例や留意点などの提示、研修会の実施などの取組を通じて支援することを促している。
また、個別避難計画の策定においては、地域の実情に応じて、避難行動要支援者本人やその家族、福祉専門職、自主防災組織、支援者、障害者団体その他の関係者が参加する会議（地域調整会議）を開催し、避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことが望ましいことを取組指針において示している。
内閣府としては、引き続き、個別避難計画の実効性が確保されるよう、自治体等と連携しつ
つ、取り組んでまいりたい。

1. （6）公立小学校、中学校の既存施設のバリアフリー化については、「学校施設バリアフリー化推進指針の改訂により取組が進められているが、既存の学校施設のバリアフリー化については、必ずしも十分に整備されているとは言い難い状況にある。既存施設に入学を希望する児童生徒がいる場合は確実に受け入れられるよう、また、災害時に避難所となることも想定し、既存施設に対する整備の数値目標を明確に示すなどして一層推進していただきたい。
さらに、既存のバリアフリー化の整備内容が、ニーズに的確に対応した仕様等になっているかの点検・検証を進めていただきたい。関東甲信越静 中・四国
➡文部科学省３．で回答

2. 障害者差別解消法関連について（1）民間事業者による障害者への合理的配慮の取組みを進展させるためにも、義務化が定着するまでの期間において、助成制度実施市町村に対して地方交付税の基準財政需要額の項目に算入する等国からの財政的支援を講じていただきたい。関東甲信越静（回答）
合理的配慮は、個別の事案ごとに、費用・負担の程度、事業規模等を踏まえて過重な負担の範囲内であるかどうかを判断し、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものです。
このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といっ35

－内閣府－
た要件の下で行われるものであるため、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講ずることまでは考えておりません。
他方、改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であることから、内閣府としては、
・政府広報や内閣府 HP などを通じた改正法の周知・事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところです。
関係省庁においても、所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知しており、内閣府においては、今後とも関係省庁と連携・協力しながら、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
（※）障害を理由とする差別の解消に関する基本方針（令和５年３月 14 日閣議決定）
３ 合理的配慮（１）合理的配慮の基本的な考え方
ア 権利条約第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった
場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、
社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うこと（以下「合理的配慮」という。）を求めている。合理的配慮は、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障害者の権利
利益を侵害することとならないよう、障害者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。

2. （2）多くの自治体の行政組織で、対応要領などの整備はされているものの、現実に即した、障害当事者を講師とする研修の場や周知徹底が十分にされておらず、対応要領の配布にとどまっていることが多々見受けられる。法律を十分理解した上で、円滑に運用されるよう、障害者差別解消法が行政内で浸透する仕組みを作っていただきたい。中部（回答）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。

36

－内閣府－

内閣府においては、従前より、合理的配慮の事例の共有など、周知・啓発に努めており、今年度においても、合理的配慮や障害の種別の特性、取組事例などを分かりやすく紹介するポータルサイトやデータベースの充実等に取り組んでいます。
また、基本方針に即した対応要領の策定について、改正障害者差別解消法の施行等を踏まえ、昨年 10 月に改定した内閣府本府における対応要領を参考として対応していただくようお願いしていることに加え、従前から実施している自治体職員を対象としたブロック研修会を、
本年度は年度前半に前倒しして開催する予定であり、その中で職員への研修・啓発の充実等について適切に取り組んでいただけるよう、しっかりと周知を図ってまいります。

2. （3）「令和４年度内閣府障害者に関する世論調査」において、障害者差別解消法を知らな
い割合が 74.6％となり、認知度が極めて低い。障害者差別解消法の趣旨や理念が広く国民に慢透するよう、周知並びに相談・紛争防止等に向けて充実した体制が整備されるよう、国の責務として取リ組んでいただきたい。近畿（回答）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要だと考えております。
改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで、政府としては、
・政府広報などを通じた改正法の周知
・内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催
・各省庁や地方公共団体から提供された参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデー
タベースの公表
等の取組を進めてきたところです。
こうした取組により、事業者を含む国民への周知が一定程度進んできているものと認識していますが、改正法の施行後においても、周知啓発については引き続き取り組んでいく必要があると考えています。
今後とも、関係省庁が連携して、説明会の実施や広報活動など、共生社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

37

－内閣府－

2. （4）民間事業者への合理的配慮の義務化については、その過重な負担のない範囲にかかる判断（判定）が相談窓口等によってどのように行われるのか、また、障害者にとって不利益な判断とされないか等、注視すべきことあると考える。法律の適切な運用を目指す上
でも、合理的配慮の提供に地域間格差が生じることのないよう、これにかかる経費等、国庫補助金の増額や補助率の改善を検討いただきたい。近畿（回答）
障害者差別解消法第１４条において、国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とす
る差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、人材の育成及び確保のための措置その他の必要な体制の整備を図るものとされております。
また、昨年３月に改定した基本方針においては、相談体制の充実、地方公共団体や事業者等が参考にできる事例の収集・提供の確保など、障害者差別解消のための支援措置の強化について盛り込んだところです。
民間事業者における合理的配慮の提供が円滑に進むよう、これまで政府としては、
・政府広報などを通じた改正法の周知、・内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催を行ってきたところです。
また、内閣府においては、地方公共団体における人材の育成・確保等を図るため、・相談対応等を担う人材育成に係る研修を実施
・ケーススタディ集や相談窓口担当者向け相談対応マニュアルの作成等の取組を行っており、引き続き地方公共団体の相談窓口において適切な対応がなされるよう、人材育成・確保の取組等を推進してまいります。

2. （5）令和６年４月に施行される民間事業者による合理的配慮の提供義務化等を盛り込んだ改正法が全国に認知されるように、国の責務として、より一層の周知・啓発に取り組ん
でいただきたい。近畿（回答）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合38

－内閣府－
いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。
改正法を円滑に施行するため、これまで政府としては、
・政府広報などを通じた改正法の周知、・内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催を行ってきたところです。
今後も各省庁や地方公共団体と連携協力し、合理的配慮の考え方等の社会への浸透を図る
ことにより、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

39

国土交通省
1. バリアフリー法基本方針において策定された整備目標達成にむけ、公共交通機関や建築物等の一層のバリアフリー化に期待しているところであり、ユニバーサルデザインの街づくりの実現には障害当事者の意見や提案は不可欠と考える。法制化を含め、どの地域においても、設計・施工段階から障害者参画のもとで協議検討が行われる環境整備を図っていただきたい。東北・北海道 中部 近畿（回答）○ 設計・施工段階から障害者当事者等が参画し、当事者目線に立って整備を進める「当事者参画」の考え方は大変重要であり、バリアフリー法に基づく基本方針では、事業者は、可能な限り、計画策定等への当事者の参画を得るなど必要な措置を講じるよう努めることとしております。
○ このため、国土交通省では、施設整備に際して、当事者が参画する検討会の設置等を行って頂けるよう、地方支分部局等を通じて、施設管理者に働きかけを行っております。
○ また、当事者参画の促進に資する観点から、地域分科会において、事業者の協力も得ながら、障害当事者等が参画して施設の整備状況の確認や優良事例の収集等を行う機会の設定に取り組むとともに、今年度においては、障害当事者団体、関係事業者、有識者等からなる「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催し、様々なご意見を踏
まえ、当事者参画を含め、バリアフリー関連施策のあり方について幅広く検討を行っていくこととしています。
○ 今後とも、障害当事者の御意見を伺いながら、このような取組等を通じて、事業者自身が意義や必要性等を認識して頂くことで、さらに設計・施工段階からの当事者参画が促進されるよう、取り組んでまいります。

2. 公立小学校、中学校の既存施設のバリアフリー化については、「学校施設バリアフリー化推進指針の改訂により取組が進められているが、既存の学校施設のバリアフリー化については、必ずしも十分に整備されているとは言い難い状況にある。既存施設に入学を希望する児童生徒がいる場合は確実に受け入れられるよう、また、災害時に避難所となることも想定し、既存施設に対する整備の数値目標を明確に示すなどして一層推進していただ40

－国土交通省－
きたい。
さらに、既存のバリアフリー化の整備内容が、ニーズに的確に対応した仕様等になっているかの点検・検証を進めていただきたい。関東甲信越静 中・四国
➡文部科学省３．で回答

3. 障害者割引制度について（１）障害者の自立と社会参加を一層推進させるため、現行のＪＲ等鉄道利用時における障害者割引制度の見直しを検討いただきたい。
① ＪＲジパング倶楽部の割引対象に全ての新幹線の特急料金を割引対象としていただきたい。 中部② 障害者が単独で鉄道を利用する場合、片道１００㎞という割引要件を見直し、距離制限を撤廃していただきたい。 中部 中・四国 九州③ 航空券等の予約・購入と同じように、みどりの窓口に並ばなくても購入できるように、
インターネットで障害者割引適用の予約ができるようにシステムを改善していただきたい。 中部④ 第１種身体障害者に介護者が同伴する場合、特別急行券についても割引対象となるよ
う見直していただきたい。 中・四国
（回答）
○ ＪＲが販売している「ジパング倶楽部」については、需要喚起等を目的とする企画商品であり、鉄道事業者の営業施策により実施しているものでありますので、鉄道事業者に対し、ご要望をお伝えします。
○ 障害者の方に対する運賃割引については、鉄道事業者の経営判断で実施されるものですが、障害者割引に係る距離制限の撤廃、特別急行券を割引対象とすること等の割引制度の拡充について、国土交通省としては、引き続き、ご意見を鉄道事業者に伝えてまいりた
いと考えております。
○ なお、インターネットによる障害者割引適用の乗車券の予約・購入については、ＪＲ東日本
及びＪＲ西日本が本年２月からサービスを開始したものと承知しております。

3. （２）有料高速道路の障害者割引制度の対象要件については、令和５年３月から１人１台要41

－国土交通省－
件等を緩和していただいたが、障害者の社会参加の一層の促進を図る上でも、福祉施設・団体等が所有する車両を対象車両に加え、利用証の交付等により、割引適用していただ
きたい。 中部（回答）○ 有料道路における障害者割引制度は、通勤、通学、通院などの日常生活にお いて 、自家用車を利用される方で、肢体等（お体の）不自由な障害者ご本人が運転する場合や、重度の障害をお持ちの方が介護者の運転により利用する場合に割引 を適用 しているところです。
○ 一方、有料道路 制度における料金 は、 建設時に調達した借入金の返済等に充てるものであり、償還計画に基づき一定の期間を定めて徴収しているため、障害者割引による減収分が償還計画に影響がないように、各有料道路事業者の経営状況等を踏まえて対応していく必要があることから、割引適用の対象となる範囲に一定の要件が あることについてご理解賜りたく存じます。
○ 有料道路における障害者割引制度は、通勤、通学、通院など自家用車を日常的に使用する必要がある方の社会的自立を支援するための制度であること に 鑑み 、介護運転として利用するタクシー以外の事業用の車両は、割引の対象外となっております。
○ このため、福祉施設 ・団体等 が所有する自動車について、 障害者が通勤・通学・通院などの日常生活に利用するのではなく、 当該施設 等 の設立目的の達成のため事業の用に供されるもの については、 割引の対象外と考えております。

4. 「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」作成により、障害者が安全・安心して鉄道を利用できる環境整備や接遇の必要性と意識強化が期待される一方で、全国的に鉄道駅の無人化やみどりの窓口の廃止が進んでいることは深刻な問題として捉えている。障害者（特に視覚障害者、聴覚障害者及び車いす使用の身体障害者等）が安全か
つ円滑に駅の利用ができるように環境整備をすることが大変重要であり、わかりやすい
場所へのインターホンの設置や視覚障害者用誘導ブロックの敷設、人的サポートの充実等の対応を含めて、鉄道事業者や自治体等において安全対策が確実に進むよう、国が中心となって全国の実態把握や先行事例を踏まえ、地元自治体と連携して一層の安全対策に取り組んでいただきたい。中部 中・四国
（回答）

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－国土交通省－○ 利用者が無人駅を安全、円滑に利用することができるよう、鉄道事業者に求められる具体的取組について令和４年７月にガイドラインを作成したところです。
○ ガイドラインでは、実施することが望ましい事例として、インターホンへの案内放送の常時実施や誘導ブロック等によるインターホンへの案内などを記載しており、また、無人化の際には鉄道事業者の一方的な判断のみによって利用者利便が損なわれないようにする必要があるとしているほか、駅の要員配置の見直しを行う際は、利用実態に応じて地方自治体
や地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り、関係者の理解を得られるよう努める
こととしています。
○ 国土交通省としては、鉄道事業者において、ガイドラインの内容を最大限尊重して対応していただくよう、鉄道事業者に働きかけるとともに、こうした取り組みが他の鉄道事業者においても広がるよう、先行事例の周知を図りつつ、引き続き働きかけを行ってまいります。

5. 鉄道駅構内のエレベーターの設置場所については改札口等から離れた場所に設置されていることも多く、下肢に障害のある者等が負担なく安心して利用できることが望まれる。
鉄道各社に対し、配慮ある接遇等を指導いただくとともに、プラットフォームの視覚障害者誘導用ブロックやホームドア等の定期点検を含め、安全設備の整備促進を図っていただ
きたい。中部(回答)○ 鉄道駅のバリアフリー化については、令和７年度までの目標として、１日あたり利用者数が３千人以上の鉄軌道駅に加え、基本構想の生活関連施設に位置付けられた２千人以上の鉄軌道駅についても原則として全てバリアフリー化することとしていますが、それ以外の駅についても、利用者数のみならず、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化することとしております。
○ その際、バリアフリー基準等では、公共用通路※と車両等の乗降口への主たる経路と、エレベーター等による移動等円滑化された経路との長さの差は、できる限り小さくすることとされております。また、ホームドア等のバリアフリー設備等については、その機能や役割が発揮されるよう、適切な維持、管理を行うことが必要とされています。
※旅客施設の営業時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、旅客施設の外部にあるもの○ また、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」では、構内の移動、ホームの利用、乗降時等における基本的な接遇方法を定めるとともに、障害者の特性に応じた事業者による

43

－国土交通省－
具体的な対応の留意点を記載しており、ガイドラインに基づく適切な対応が行われるよう、鉄道事業者へ引き続き働きかけを行ってまいります。
○ 国土交通省としましては、令和７年度までの目標達成に向け、都市部においては、鉄道駅
バリアフリー料金制度を活用するとともに、地方部においては、支援措置の重点化として、
バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅については補助率を最大 1/3 から最大1/2 に拡充して支援することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりた
いと考えております。

6. エスカレーター等の関することについて（１）エスカレーターの利用において、日本エレベーター協会では、「エスカレーターの安全基準はステップに立ち止まって利用することを前提にしている」と定めている。歩行する
人のための片側空けはマナーではなく国民の間違った常識となっており、事故も起きている状況を解消することが必要と考える。特に、障害者にとり極めて危険かつ不便を伴う行為であるかを周知徹底していただきたい。
（２）特に、駅などの公共施設においては、ポスター等による注意喚起が機能していないことから、エスカレーターの歩行がなくなるような対策を講じていただきたい。
（３）また、都市部と比べ、地方においては、インフラ整備が遅れており、障害者の円滑な移動に支障をきたしている事例が見受けられることから、歩道の整備や駅等公共交通機関
施設内のエスカレーターやエレベーター、ホームドアの整備を促進していただきたい。
近畿 理事会（回答）【（1）について】○ エスカレーターを歩行することの危険性については、ご自身でバランスを崩して転倒されたり、また、他の利用者と接触をして転倒させてしまうといったリスクが想定されます。
○ 転倒防止に加えて、高齢者や、左右どちらかにしか安心して乗ることができない障害をお持ちの方、２人で並んで乗りたい親子など、多様な方々が安心してエスカレーターを利用できる環境をつくることが重要と考えています。
○ このため、国土交通省では、日本エレベーター協会や鉄道事業者等の関係業界と連携し、エスカレーターを歩行せずに立ち止まって利用するよう、ポスター等での意識啓発を行っているところです。

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－国土交通省－【（２）について】○ 高齢者を中心に、エスカレーターの歩行を危険と感じている方が多いことに加え、右側には立ちにくいとの声が多いのも事実であり、「２列で立ち止まる」という利用方法の普及に向けて、利用者の意識改革を進めていくことが重要と考えます。
○ これを踏まえ、全国の鉄道事業者が空港施設、商業施設、自治体と共同し、例年『エスカレーター「歩かず立ち止ろう」キャンペーン』を実施し、ポスター掲出に加え、ディスプレイ広告の掲載などを通じて、啓発に努めているところです。
○ さらに、鉄道事業者においても、個別に期間を定め、エスカレーター周辺にポップ広告の掲示やプラカードによる周知をすることに加え、車内においても中吊り広告の掲示を行っている例があると承知しております。
○ 国土交通省としても、鉄道事業者と協力し、エスカレーター の歩行がなくなるような対策に努めてまいります。

【（３）について】○ 公共施設、公共交通機関等のバリアフリー化については、現在、令和３年度から令和７年度までの５年間を目標期間とするバリアフリー整備目標に基づき進めているところです。
○ 上記のバリアフリー整備目標の設定にあたっては、・歩道の整備については、福祉施設等を相互に結ぶ道路等の約 4,450km を特定道路として指定
・鉄軌道駅については、令和２年度までの整備目標としていた１日の平均利用者数が3,000 人以上の施設に加え、2,000 人以上 3,000 人未満で基本構想の生活関連施設に位置付けられた施設を追加
・ホームドアについては、鉄軌道駅全体で 3,000 番線、うち 1 日の平均利用者数が 10万人以上の駅で 800 番線を整備するとの数値目標を新たに設定等を行い、地方部を含めたバリアフリー化のより一層の推進を図っております。
○ 国土交通省といたしましては、今後とも引き続き、公共施設や公共交通機関のバリアフリ
ー化について、補助制度の活用などを通じて、整備目標の達成に向けて地方公共団体や事業者等と連携して進めてまいります。

7. 踏切事故については、視覚障害者が踏切内にいるにもかかわらず、踏切外と誤認し死亡

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－国土交通省－
事故となった事例を受け、国土交通省においてはガイドラインを改正し、早期対応を図ることとされたが、踏切内への視覚障害者用誘導ブロックの設置は未だに進んでいない。すべての障害者にとって、安全に通行できる踏切とすることは社会の責務であり、喫緊の課題として危険の解消にむけ対応いただきたい。近畿（回答）○ ガイドライン改定を受け、類似事故防止の観点から、対策が必要な特定道路上の全ての踏切道に対し、可能な限り速やかな対策を促すため、令和６年１月に踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として３１９箇所を指定しました。
※特定道路と交差する踏切道 344 箇所のうち、対策済み等を除く 309 箇所を指定。その他、地域ニーズのある踏切道 10 箇所も指定○ 国土交通省としては、｢踏切道改良協議会合同会議｣等で、道路管理者と鉄道事業者の円
滑な協議を促し、必要に応じて踏切道改良計画事業補助等による支援を行い、対策を加速
して参ります。

8. オストメイト対応設備については、バリアフリー関連法の施行等に伴い、公共施設、大規模商業施設、交通機関等を中心に多くの施設で整備されてきたところである。また、災害時の避難に向け、市町村等においては、障害者用トイレの備蓄が進んでいるものと認識している。
しかしながら、近年、全国的に災害が頻繁するなか、オストメイトは避難生活に大きな不安を有しており、災害避難所における装具交換スペースの備え等、オストメイト対応への十分な配慮とともに、都道府県・市町村への呼びかけ、現状のデータの把握・公表に努めていただきたい。九州➡厚生労働省１８．並びに内閣府１．（４）で回答

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文部科学省1. 幼児期からの教育において、障害者との交流等を通じて、障害や障害者に対して正しい理解を深めることは大変肝要です。障害理解の一層の促進に向け、地域の障害者団体と連携し、積極的に取り組みを進めるとともに、好事例の情報共有を図り、全国で｢心のバリア
フリー｣学習の機会の場が設けられるよう強化いただきたい。近畿（回答）
地域等と連携し、障害のある方との交流等を通じて、障害や障害者に対して正しい理解を深めることは重要と考えます。
このため、文部科学省においては、小中学校等の学習指導要領において、家庭や地域社会との連携及び協働を深めることや、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、これらの取組を促進するべく、・各学校における好事例を掲載した「交流及び共同学習ガイド」や、授業等で活用できる「心のバリアフリーノート」の作成・周知
・各学校における障害者理解（心のバリアフリー）の推進に関する好事例を取りまとめた啓発資料の作成・周知
等に取り組んでいるところです。
引き続き、心のバリアフリーの推進に努めてまいります。

2. ヘルプマークの認知度も徐々に広がっているところだが、一層の周知・啓発のため、学校教育の場においても取り組んでいただきたい。中部➡厚生労働省９．でも回答（回答）
文部科学省では、障害のある方と障害のない方が共に尊重し合いながら、協働して生活していく態度を育むことは重要であると考えており、障害者理解の啓発に取り組んでおります。
ヘルプマークを含む障害者に関係するマークについては、各学校における道徳や障害者理解に係る授業の中で取り扱うことも考えられます。

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－文部科学省－
3. 公立小学校、中学校の既存施設のバリアフリー化については、「学校施設バリアフリー化推進指針の改訂により取組が進められているが、既存の学校施設のバリアフリー化については、必ずしも十分に整備されているとは言い難い状況にある。既存施設に入学を希望する児童生徒がいる場合は確実に受け入れられるよう、また、災害時に避難所となることも想定し、既存施設に対する整備の数値目標を明確に示すなどして一層推進していただ
きたい。
さらに、既存のバリアフリー化の整備内容が、ニーズに的確に対応した仕様等になっているかの点検・検証を進めていただきたい。関東甲信越静 中・四国
（回答）
学校施設は、障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時には避難所ともなるなど地域のコミュニティの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であると考えております。
文部科学省では、既存施設を含めた公立小中学校等施設におけるバリアフリー化について、
令和７年度末までに、・避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備
・全ての学校にスロープ等による段差解消を整備
・要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校にエレベーターを整備するとの整備目標を設定しております。
令和４年度に行った学校施設のバリアフリー化に関する実態調査では、整備実態について一定の進捗はあるものの、令和７年度末までの整備目標の達成に向けて、取組の加速が必要であると認識しております。
「学校施設バリアフリー化推進指針」（令和２年 12 月）において「施設のバリアフリー化等が利用者の特性やニーズに的確に対応した仕様等になっているか、その状況について点検し検証することは、バリアフリー化の進展のために重要である」と示しております。文部科学省としては、各学校設置者における適切なバリアフリー化の取組が進むよう、バリアフリー化工事に係る財政支援や好事例の横展開等、全国の学校設置者等を対象とした講習会の開催など普及
啓発に取り組んでいるところであり、引き続き、学校施設のバリアフリー化が促進されるよう、
しっかりと支援してまいります。

48

総務省
障害のある人もない人も高齢の方も全ての人が同じように投票できるための環境整備が求められる。自治体の選挙管理委員会によっては、障害者や高齢者への対応に差があるように感じることから、国において統一のマニュアルを作成し、自治体への周知徹底を図っていただきたい。九州（回答）
１．障害のある方や高齢の方が円滑に投票できる環境を整備していくことは、大変重要なことと考えています。
２． 投票所における障害のある方等への対応に関しては、投票所の事務従事者が障害等の特徴を理解した上で、それぞれの方に柔軟に対応することが必要であることから、各選挙管理委
員会における障害等の特徴を踏まえたコミュニケーションの方法や投票支援カードやコミュニ
ケーションボードなどの先進的な取組例について、とりまとめを行い、令和５年の統一地方選
挙に際して周知をしたところであり、全国の選挙管理委員会においてこれらを参考にして取り組めるようにしております。また、選挙管理委員会の向けの各種研修の場においても、その内容を説明し、取組の実施を促しております。
３． 加えて、総務省では国政選挙や統一地方選挙に際して、共通投票所の設置、投票所への移動が困難な方のための移動支援、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組など、地域の実情に応じた取組の積極的な実施をお願いしており、これらの投票環境の向上に関する取組について、国政選挙については全額国費で措置し、地方選挙については特別交付税措置を講じております。
４． 引き続き、障害のある方や高齢の方が円滑に投票することができるよう、必要な取組を推進してまいります。

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財務省
障害者が使用する自動車の購入時の消費税については、社会参加促進の観点からも、手帳所有者等に対して減免となるよう検討いただきたい。
（参考）障害者が運転免許を取得した場合、運転免許証は障害者による条件として「ＡＴ車に限る」が付託される。さらに、障害の左右の違いだけで、減免・課税となるのは税の公平性からしても矛盾と考える。
（例）・左下肢機能全廃の時（身体障害者手帳 3 級）
免許証に「ＡＴ車に限る」との条件が付されている場合、通常のＡＴ車で使用可能であり改造は不要であるため減免とはならず。
・右下肢機能全廃の時（身体障害者手帳 3 級）
通常のＡＴ車で使用できないため、アクセルペダルを左側に改造する必要があり、この時は減免となる。 九州（回答）
○ 現行制度においても、いわゆる福祉車両については、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として定められており、当該物品の譲渡又は貸付けに係る消費税は非課税とされています。
○ 他方で、ご要望のように障害者手帳を所有していれば自動車全般の購入時に係る消費税を減免することについては、消費税は幅広い「取引」を課税対象として広く負担を求める税であり、所得税等のように人的事情に着目した特例を設けることは馴染まないものと考え
ます。

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警察庁
１． 電動キックボードに係る道路交通法の改正法施行以降、歩道走行禁止などのルールを守らない等により電動キックボードによる歩行者を巻き込んだ事故が多発し、障害者や高齢者等にとり危険な状況にあると感じている。
法令違反者は増えており、その理由としてルールを知らない事例も多いなかで、違反者を少なくするためには取締りの強化のみならず、販売業者・レンタル業者への指導や、免許更新時の講習、車両登録制度等による周知等の対策を検討いただきたい。
関東甲信越静（回答）
最高速度が 20 キロメートル毎時以下であり、最高速度表示灯を備えているなどの基準を満たす車両については、道路交通法上、「特定小型原動機付自転車」として、その運転に運転免許を要さないこととされています。特定小型原動機付自転車は、道路標識等により自転車が通行することができることとされている歩道において６キロメートル毎時を超える速度を出すことができない状態で走行させる場合を除き、車道を通行しなければならないこととされています。
特定小型原動機付自転車については、関係省庁・関係事業者から成る「パーソナルモビリテ
ィ安全利用官民協議会」において取りまとめられた「特定小型動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン」に沿って、販売事業者、シェアリング事業者が、○ 交通ルールの理解度を測るテストを受けさせ、又は交通ルールを理解させるための動画を視聴させ、テストを受けた者又は動画を視聴した者以外の者が車体を購入・利用することができないようにすること○ 本人確認書類を確認し、購入者・利用者の年齢が 16 歳以上であることを確認すること等を行うこととされており、警察では関係事業者に対して、必要な交通安全教育等を行うよう助言・指導しております。
また、警察では、運転免許の更新時講習等に用いられる教本の元となる「交通の方法に関する教則」に特定小型原動機付自転車の交通ルールを記載することにより、その周知を図っているところです。
さらに、警察では、昨年、原動機付自転車のナンバープレートに関する制度を所管する総務省等と共に広報啓発用資料を作成しており、関係省庁と連携しながら、地方税納付手続やナン
バープレート交付時に、特定小型原動機付自転車の交通ルールの周知を図っています。
引き続き、悪質・危険な交通違反に重点を置いた厳正な指導取締り、関係事業者による交通安全教育等を推進し、交通ルールの周知と定着を図ってまいります。

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－警察庁－
２． 駐車禁止除外指定車標章の交付については、一律に交付要件が決められているが、個人の障害の状況や地域の事情等もさまざまであり、それらも考慮しながら交付することができるようにするなど、駐車禁止除外指定車標章の交付基準の緩和について検討いただきた
い。近畿
（回答）
身体に障害のある方の駐車規制からの除外措置は、用務先直近の路上に車両を駐車をしな
ければ、用務先への徒歩による移動が困難と認められる方が現に使用中の車両を対象としており、具体的な対象範囲は、都道府県公安委員会が管轄区域の実情等を考慮した上で、障害の区分に応じた基準を定めているところです。
なお、駐車規制からの除外措置の基準に該当しない場合であっても、特定の場所に駐車せざるを得ない特別の事情がある場合には、当該場所の道路環境や交通実態等に応じて、警察署長の許可を受けて駐車することができる場合があります。

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