平成３０年度

事

業 報 告

社会福祉法人 吉城福祉会

平成３０年度

事業報告書

目次

１、事業運営◎全体報告………………………………………………………………………………………… 1◎通所介護事業〔老人デイサービス事業・身体障がい者デイサービス事業〕…………… 5・古川通所介護…………………………………………………………………………………… 6・河合通所介護…………………………………………………………………………………… 7・宮川通所介護…………………………………………………………………………………… 8◎訪問介護事業〔老人訪問介護〕……………………………………………………………… 9◎障害福祉サービス事業〔障がい者（児）居宅介護、同行援護〕…………………………10◎移動支援事業〔移動介護〕……………………………………………………………………11◎訪問入浴介護事業………………………………………………………………………………11◎居宅介護支援事業………………………………………………………………………………12◎相談支援事業……………………………………………………………………………………13◎障害福祉サービス事業〔憩いの家〕
・飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家（就労継続支援Ｂ型事業所）（指定管理事業）…14
・喫茶いこいの家 （就労移行支援事業所）……………………………………………………15◎養護老人ホーム〔和光園事業〕（指定管理事業）……………………………………………16◎保育所〔増島保育園事業〕（指定管理事業）…………………………………………………17◎子どもの居場所づくり事業（いぶにんぐハウス） …………………………………………19
２、会議の開催状況◎理事会……………………………………………………………………………………………21◎評議員会…………………………………………………………………………………………22◎監査会……………………………………………………………………………………………22

１、事業運営◎ 全体報告[サービスの基本目標]
各サービスのご利用者及び入所者、園児の意志や人格を尊重し、また、ご家族や保護者の意向にも充分配慮し、地域や家庭との結びつきを重んじ、行政機関や他の福祉サービス
事業者及び保健医療サービス事業者等と密接な連携を持ち、可能な限りご利用者及び入所者、園児がそれぞれの能力に応じた平穏な日常生活が送れるように、また、その能力の維持向上を図り、将来に活かせるように自己実現をサポートしていく。

サービスの基本目標に基づき、定款に定める第一種社会福祉事業である養護老人ホームの経営、第二種社会福祉事業である老人デイサービスセンターの経営、保育所の経営、一時預かり事業の経営、老人居宅介護等事業の経営、障害福祉サービス事業の経営、特定相談支援及び障害児相談支援事業の経営、移動支援事業の経営、公益事業として訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業を実施した。また、平成３０年５月より子どもの居場所づくり事業として、いぶにんぐハウスを実施した。
事業実施にあたっては、各種法令を遵守し、社会福祉法人としての責務を果たすため、各関係福祉団体との積極的な協力や連携を通じて、地域の社会福祉の向上や発展に貢献できる
よう努力した。運営にあたっては、常に利用者や入所者、園児の最善の利益を考慮し、健康で安心安全な生活ができる環境づくりに努めると共に、適切・適正な運営を行うよう心がけた。また、給与規程や就業規則に基づき、各園長や施設長、また事業を統括するチーフ及びサブチーフを中心に、専門的でよりきめ細やかな対応を目指した。
各事業の実施にあたっては、職員配置基準の遵守など常に適正な運営に心がけ、コンプラ
イアンスを推進するとともに、多様化する福祉ニーズに迅速に対応するため、事業の方向性を的確に判断し、効率的な運営を進めながら経営の安定を図った。また、アンケート等を実施して引き続き内部評価を実施し、適正かつ良質のサービス提供に向け努力した。
また、法人設立後１５年が経過する中で、平成３０年７月２１日に飛騨市文化交流センター
において社会福祉法人吉城福祉会設立１５周年記念福祉講演会を開催し、講師に書道家の金澤泰子さん翔子さん親子をお招きし「共に生きる」と題して講演していただいた。翔子さんはダウン症の書道家として有名であり、当日は席上揮毫をしていただき、満場の来場者に喜んでいただいた。揮毫していただいた書は市民の方々に見ていただけるよう、現在は喫茶いこいの家

の店内に展示している。
飛騨市の指定管理事業のうち、養護老人ホーム「和光園」については、第３期の４年目、通算で１２年目の運営となった。年々入所者の重度化が進み、約半数が介護を必要とする状態で、ヒヤリハットや軽度事故、救急搬送なども多発するような状態ではあったが、長らく問題となっていた定員割れについても満床になるなど、新しい施設の運営に向けて、非常に良い状態になってきた。また、予定していた和光園等の駐車場についても整備することができ、以前から飛騨市に対して要望し懸案となっていた園舎の建て替えについても、遅れ遅れではあるがようやく建設が始まり、平成３１年度内には完成する予定である。
障がい者自立支援施設「憩いの家」については、第３期の３年目、通算で１１年目の運営、また就労継続支援Ｂ型事業所として８年目の運営となった。利用者も前年度並みにあり作業内容も安定し年間を通じて安定した運営ができた。また、指定管理とは切り離した形での就労移行支援事業所として、以前に喫茶店として運営していた店舗を法人で購入させていただき、８月から９月にかけて改修し１０月には「喫茶いこいの家」を開所することができた。地域への障がい者の啓発も含め、地域の集いの場所として皆さんの憩いの場となってきている。
「増島保育園」については、第２期の４年目、通算で７年目の運営であった。平成３０年４月から保育所保育指針が変更され、保育内容についても大きく変更されたが、増島保育園としては和太鼓等を取り入れた特色ある保育を推進しており、アンケートの結果などから保護者
からは概ね高評価をいただいている。
障がい者自立支援施設「憩いの家」と「増島保育園」については、平成３１年度より、飛騨市から吉城福祉会へ建物を含め事業譲渡するように決定され、平成３１年３月２２日には市役所において譲渡式典が実施され、名実共に民営化する運びとなった。
「古川デイサービスセンター」及び「河合デイサービスセンター」「宮川デイサービスセン
ター」〈通所介護事業〉については、平成２５年１１月より飛騨市の指定管理事業として運営している。河合・宮川の両デイサービスセンターについては、建物全体の管理を含めた指定管理、古川デイサービスセンターについては、通所介護事業のみの指定管理という形態で運営しているが、どのデイサービスセンターも施設使用料や光熱水費等について実費負担として多額の経費を負担しているため、各施設とも収支の苦しい運営状況となっている。
広報活動については、専任の職員を配置し、広報紙は計画通り４回発行した。また、各事業で作成している新聞等も必要に応じて地域へ配布するなど、情報の発信に心掛けた。法人のホームページについてもホーム画面を変更するなど改善すると共に、また、フェイスブック等の新しい試みも実施し、最新の情報発信に努めたが、一部の事業についてはどうしても更新が追いつかないなど、改善すべき点が多々みられた。
職員の確保や配置については、事業間での人事交流を実施し、経験の長い職員から経験の浅い職員への介護技術等の伝承を進めると共に、バランスのとれた職員配置に配慮したが、新規

の職員採用の他、産休・育休職員や病欠職員の代替職員等の確保が難しく課題となっている。
職員研修については、年度当初に法人研修要綱及び会議要綱に基づき年間の全体研修計画を策定し、各事業部門においては部門ごとに必要な研修内容を検討した上で、それぞれの年度
計画を策定し、毎月１回程度の研修会や勉強会を実施した。研修内容については、６月の全体
研修は法人設立１５周年記念行事と合わせて実施し、全職員対象とした感染症や衛生に関する講習は１０月に損害保険会社を通じて依頼実施した。このほか、普通救命講習の実施や、法令講習は全体研修として実施するなど、法人職員としての共通理解を図ることができた。また、各事業部門で、事業上必要な研修やレベルアップに必要と思われる外部研修には県内外を問わず、また常勤職員と非常勤職員とに関係なく出席させると共に、特に常勤職員の中でも総合職員には１人１外部研修ということで積極的に受講させ、自己研鑽に努めさせた。その他、新人職員については、新人職員研修として倫理及び法令遵守、さらに仕事への心構え等についての研修を実施した。どの職場、どの職種でも即戦力となる質の高い人材を育成するため、今後も職員研修の充実を図っていきたい。
ボランティア研修会については、古川・河合・宮川デイサービスセンターでご協力いただいているボランティアの方を対象として、１０月２４日に石川県小松市にある社会福祉法人自生園が運営する盲養護老人ホームを訪問見学させていただいた。自生園は、那谷寺が設立母体であり「巡る・つながる・続いていく」の教えの下、昭和５６年に施設を開設され運営されている。また、同じ敷地内に特別養護老人ホームの他、色々な事業を実施されていた。持続型循環
社会の構築を目指す法人の考えは、母体がお寺ということはあるが、とても参考になり、吉城福祉会としても参考にしたい取り組みであった。今後も、ボランティアの育成面からも引き続き研修会を実施しながら、デイサービスだけでなく、他の事業においてもボランティアの発掘と育成が図れるよう情報発信に努めていきたい。
職員厚生については、全職員の健康診断の実施や、インフルエンザの予防接種、５０歳以上職員の協会けんぽ生活習慣病予防検診（半日人間ドック）の受診などを実施した。平成３１
年２月には岐阜県が創設した「岐阜県ワークライフバランス推進エクセレント企業」の認定を受けることが出来た。これは、働く人の「仕事と生活の調和」に先進的に取り組む企業を認定する制度であるが、ワークライフバランスを重要視する世の中に変わっていく中、今後も更にメンタルヘルスも含め病気の早期発見・早期治療に努め、健康で安全な職場づくりをめざしていきたい。
各施設の危機管理については、ハートピア古川内の本部事務局及び古川デイサービスセン
ター、河合・宮川両デイサービスセンター、養護老人ホーム和光園、飛騨市障がい者自立支
援施設憩いの家、喫茶いこいの家、増島保育園と７つの建物となるが、火災や風水害など有事の際にご利用者や入所者の方に被害が及ばぬよう、人命の保護を第一に考えた防災組織体制と、災害対処及び地震水害等の対処マニュアルに基づいた避難訓練等を随時実施し、安全の確保を徹底した。また、衛生面での安全への配慮も徹底し、施設から感染症や食中毒を出すことの無いよう細心の注意を図ったが、本年度も各事業でインフルエンザに罹患するご利用者がみえ、昨年見直したマニュアルのもと対処し、大きく拡大することなく終息した。ただ、年度末近くになり古川デイサービス及び訪問介護をご利用されているご利用者の方に感染の恐れがある結核の診断を受けた方がみえ、保健所の指導をいただくなど、職員でも保健所指定の健康診断を受けたりと大変であった。ご利用者も好きで罹患する訳ではないため、職員が感染しないよう、今後も職員のみならず家族も含め危機管理については、注意喚起と共に更に留意していきたい。
交通安全管理については、職員に対し毎月安全運転に関する資料を提供するなど啓発に努めた。幸い搭乗者を含め人身に関わる交通事故はなかったが、訪問介護で使用していた軽自動車
が、運転していた職員の不注意により対車両の事故を起こし破損が大きく廃車にするという大きな物損事故や、憩いの家の軽トラが右前方確認不足により近隣に住まわれている方の車両に衝突したり、目測の誤りによる車両の破損など、軽微な事故も含め合計９件発生した。また、運転中の携帯電話使用による交通違反が１件発生した。どの事業においても業務の中で自動車の運転は必要で避けられないものであり、公用車の管理等も含めて今後更に交通安全教育の推進を図りたい。また、業務内のあらゆる事故対応のマニュアルの見直しを随時行うこととしたが、ご利用者の軽度事故やヒヤリハットが発生している現状から、今後も事業内容に合わせた事故防止に向けた取り組みを引き続き実施していきたい。
介護サービス情報の開示については、国の方針から制度として一時休止となっていたが、数年前より再びインターネットにより公開されることとなったため報告を行った。今後も引き続き内部評価を実施すると共に、第三者評価も視野に入れ取り組んでいきたい。
苦情対応については、全てのサービス利用者に苦情受付担当者や苦情解決責任者等の苦情窓
口が分るよう周知を心掛けたが、第三者委員が関わるような苦情は無かった。ヒヤリハット及び事故等については、特に平成３０年度はもしかしたら重大な事故になりかねない誤薬の軽度事故が色々な部署で発生したため、職員間や部署間での情報共有を徹底させると共に、チーフ
ミーティングの中で報告し合うなどして、各事業にフィードバックできるように取り組むなどしたが、今後も重要な事項として各職員に意識させていきたい。また、９月には、全てのサービス利用者に対してアンケート調査を行い、その部分でも要望や意見を聴取し、事業内容に出来る限り反映するよう心がけた。
社会福祉法人会計については、新基準に基づき各拠点に会計担当者を配置して各拠点単位での伺い書の申請を行ったり、予算管理についても、一部の拠点ではあるが随時内容を把握しながら、本部で会計処理等を一括して実施するなど、効率的な会計処理を進めたが、色々な事業が増え多角化していることから、事務負担は大きくなってきており、その打開策や有事の際に備えるため、事務職員間の異動を実施したり、１月には事務職員を１名増員した。また、事務の効率化については、全ての事業において、事務処理に関するＯＡ化を推進し、費用対効
果についても留意しながら事務効率の改善に努めた。
介護保険事業、障害福祉サービス事業等については、平成３０年度は、前年度に比べて利用率が相当減少する事業もあったが、ほとんどの事業で年度当初に定めた目標をクリアーしようと努力したため、色々な整備状況があった割には収支状況はそれほど悪くはなかったと思われる。今後も、事業全体の効果や採算性等も考慮しつつ、個々の事業結果も十分検証し、ご利用者や地域住民の意向も尊重しながら、地域福祉推進という社会福祉法人としての責務をはたす
べく、事業の方向性や運営の方法を随時検討し、状況を見定め、その状況に応じた対策をしっ
かり講じながら、安定した事業運営が出来るよう改善・努力していきたい。

◎ 通所介護事業（老人デイサービス事業・身体障がい者デイサービス事業）
通所介護事業については、平成２５年１１月より飛騨市の指定管理事業として運営している。
本年度も利用者の身体状況やアンケート結果、さらにはケアマネージャーからの情報を基に、個々の介護ニーズを的確に把握し、それらに適切に対応することを基本に運営した。また、関係法令を遵守し、古川デイサービスセンター・河合デイサービスセンター・宮川デイサービス
センターの３施設が、それぞれの特色や独自性を活かしながら、質の高いサービスを同レベルで提供できるよう工夫し、全ての施設において、利用者それぞれのニーズに即した良質のサービスの提供について努力するとともに、職員の資質の向上のための研修会や勉強会等に積極的に派遣するなど各スタッフが利用者から信頼を得られるよう努力した。
平成３０年度においては、介護保険法の改正により、介護給付の適正化を図る観点から、単位が時間単位に変更になったが、直接、各デイサービスへ影響するものではなかった。また、
河合･宮川両デイサービスについては、平成２８年度から、地域密着型通所介護として運営しているが、地域密着型通所介護となったことで、半年に１回は運営推進会議を開催することとな
り、平成３０年度は、河合・宮川両デイサービス合同で開催し、ご利用者家族、地域の方、行政の方等に参加していただくことで、とても参考になる意見をいただき、運営に反映することができた。
リスク対応等については、昨年同様に利用者に対する重大な事故等は起きていないが、放置すれば事故に繋がりかねないヒヤリハット事例や、古川デイサービスにおいては特にご利用者の重度化等から、緊急対応の事例が多く、各事例をチーフミーティングにおいて、その都度、原因と予防策について検討し、現場に反映できるようにすると共に、研修を通じて職員に徹底し、プロとしての意識を確立するように強く促した。
河合・宮川のデイサービスセンターの統合問題については、社会福祉法人の責務として、当面、統合することなく進めていく方向であるが、今後の人口動態を考えると両センターの統合は避けられない時期がくるのではないかと考えられる。この問題については、社会福祉法人としての地域福祉推進という責務と経営の安定という相反する難しい問題ではあるが、今後もご利用者やご家族の方、地域の意見も聴取しながら、飛騨市などの関係機関の意向も踏まえて引き続き検討していきたい。

古川通所介護
古川デイサービスセンターにおいては、定員を３２名、利用時間については７時間～８時間を基本として運営した。職員が年間計画に掲げた数字を目標に尽力し、前年度と同じように１月から２月にかけて流行したインフルエンザも最小限に止める事ができ、利用者平均が大きく落ち込むことはなかった。
古川デイサービスを利用される方については、利用者数は前年度と比較すると要介護３～５の方は全体の２３％と前年より７％下がった。要介護１～２の方は全体の６４％と前年度より８％上がった。要支援及び総合事業対象の方については１３％と前年度とほぼ変わらない状況となったが、６月からは定員がいっぱいの状況が続くなど、延べ利用者は前年比で２１９人増えており、平均でも１日の利用者が約１名増えた。
平成３０年度は、個別機能訓練を実施し加算を再取得することとしたが、ご利用者やご家族からは苦情等なく喜ばれ、退院から直ぐに利用される方にはリハビリ目的として重要視され個
別機能訓練利用の増加となった。
ボランティアについては、地域の方に来ていただき、調理や整髪介助、レクリエーション等
助けていただいたが、特に、１日の日課の中でご利用者にはレクリエーションが大変喜ばれるが、今後は団塊世代の方々が増えていく中で、今の実施の仕方では満足されない事が想像されるため、今後も、地域ボランティアの皆さんのご協力を得ながら、実施の仕方を考えなければならないと思っている。
平成２９年度から開始した障がい入浴サービスに関しては、現在２名の方がご利用になられている。１名は就学中、１名は福祉課で勤務後ご利用になられている。障がい入浴は老人介護
入浴とは異なり、障がいの程度により、１人の入浴が１時間程度掛かるが、今後共生型デイサ
ービスを考えていく中で、お互いに負担がかからないよう研究をすすめ、ご利用者が増やせるようにしていきたい。
現在古川デイサービスの使用期限が迫っているため、建替え等の方向性を早期に確定しなければならない現状があるが、職員一丸となり新施設に向けた協議をしっかりと行い、ご利用者や社会のニーズを汲み取り、３６５日運営の研究を含め、今後に活かせるよう、３施設の基幹施設としての役割を果たしていきたい。

平成３０年度：延べ利用者数

１，１４８名、延べ利用回数

８，３７８回

日平均利用者数

２７．２０人 要介護延べ利用者数

総合事業利用者数

１７４名、要支援延べ利用者数

障がい入浴サービス：延べ利用者数

７，２９０名
９１４名

２４名、延べ利用回数

８３回（※29 年度：延べ利用者数 1,103 名、延べ利用回数 8,159 回、日平均利用者数 26.32 人
要介護延べ利用者数 7,080 名、総合事業利用者数 208 名、要支援延べ利用者数

871 名）（※28 年度：延べ利用者数 1,193 名、延べ利用回数 8,455 回、日平均利用者数 27.27 人
要介護延べ利用者数 7,356 名、総合事業利用者数 178 名、要支援延べ利用者数

921 名）（※27 年度：延べ利用者数 1,201 名、延べ利用回数 8,141 回、日平均利用者数 26.18 人
要介護延べ利用者数 7,190 名、要支援延べ利用者数 951 名）（※26 年度：延べ利用者数 1,273 名、延べ利用回数 8,934 回、日平均利用者数 28.91 人
要介護延べ利用者数 8,239 名、要支援延べ利用者数 695 名）

河合通所介護河合デイサービスセンター地域密着型通所介護、介護予防・日常生活支援事業においては、
利用者数の内容的には要支援１～２は１６%、要介護１～２は６１%、要介護３～５は約２３%となっており、前年度と比較すると、要介護３～５の方が増加している。また、延べ利用者数では前年度と比較すると４５４人増加している。利用者数はほぼ横ばいとなっているが、宿泊サービスの実施に伴い、月に２回ずつの土日運営や祝日運営をしたこと、お試しで月３回ずつの宿泊を７月～９月まで行ない運営日数が増えたことで延べ利用者数自体は増加に繋がった結果となっている。宿泊サービスは、宿泊登録利用者１２人、1 日平均利用者４.７２人の利用ということで、安定したご利用となっている。しかし冬期間では体調不良等あり宿泊中止になり
利用人数が大きく減少する状況が見られた。また、利用者が固定されてきているので、施設入所や亡くなられることがあると大きく利用減少に繋がってしまう恐れはある。宮川デイサービ
ス利用者の宿泊サービス、土、祝日のデイサービス利用に関しては利用者の少ない状態が続いており、今後も働きかけていきたい。
平成３０年７月７日の豪雨災害では宿泊サービス実施日であったため介護等の必要な方の受け入れ（３名）を行ない地域として貢献することができた。今後も災害対策のためＢＣＰを活用し利用者、地域の安全を確保していく必要があり、飛騨市と検討していきたい。
総合的に、新規のご利用者は相変わらず少なく、同じ方が週に何回も利用しているというよ
うな現状の中で、収支のバランスを取ることが難しくなっている。河合･宮川単独での運営、宿泊サービスの継続を望まれる声が多い中、将来的なことは考えていかなければならない。今後
も地域のご利用者のためにどうしたら良いか統合も踏まえて検討研究を引き続きしていきたい。

平成３０年度：延べ利用者数
日平均利用者数

３６９名

延べ利用回数 ３，５３８回

１１．３人

身体障がい者延べ利用回数

要介護延べ利用者数

２，９８３名

宿泊サービス：延べ利用者数（※29 年度：延べ利用者数

要介護延べ利用者数

619 名

56 名、延べ利用回数 170 回）

341 名 延べ利用回数

日平均利用者数 12.49 人

3,072 回

身体障がい者延べ利用回数 44 回

2,386 名（※27 年度：延べ利用者数

要支援延べ利用者数 686 名）

346 名 延べ利用回数

3,122 回

日平均利用者数 12.69 人

身体障がい者延べ利用回数 48 回

要介護延べ利用者数

名

2,417

（※26 年度：延べ利用者数

要支援延べ利用者数 705 名）

341 名、延べ利用回数

2,884 回

日平均利用者数 11.77 人、身体障がい者延べ利用回数
要介護延べ利用者数

２５０回

3,084 回、

2,465 名、要支援延べ利用者数（※28 年度：延べ利用者数

延べ利用回数５５５名

身体障がい者延べ利用回数 40 回、宿泊サービス：延べ利用者数

要介護延べ利用者数

７７名

316 名、延べ利用回数

日平均利用者数 10.31 人

要支援延べ利用者数

利用なし

2,280 名、要支援延べ利用者数

45 回
604 名）

宮川通所介護宮川デイサービスセンター地域密着型通所介護、介護予防・日常生活支援事業においては、
利用者数の内容的には要支援１～２は１３%、要介護１～２は５２%、要介護３～５は約３４%となっており、前年度と比較すると、要介護１～２の方が増加し、要介護３～５の方が減少している。また、延べ利用者数では前年度と比較すると２０４人減少している。前年度の平均利用
人数は９．８２人であったが、平成３０年度の平均利用人数は８．９２人となっており、大幅に減少している。平成３０年度後半からは新規の利用者も増えてりきており、実利用者人数は２４名で最高になっている。１１月からは平均利用人数も回復してきている。
平成３０年度途中に職員が１名退職し職員４名での対応となったことに加え、対応が難しい
重度の認知症状のご利用者の方が利用されたりと大変であったが、地域の５名の方にボランテ
ィアとして、日替わりで入浴待ちの方との話し相手や整髪などを行っていただいたことで、運営することができた。午後の体操やレクリェーションもデイサービス利用の目的になっているが、地域のボランティアの方による大正琴・民謡・三味線・保育園児の遊戯など協力をいただ
き利用者に楽しんでいただいているため、今後もボランティアの発掘や育成に力を入れ、地域の人との交流の場としつつ、ご利用者の安全を見守る体制を作っていきたいと思う。
ご利用者の絶対的人数は限られており、今後、利用率を上げるのは難しい現状の中、収支のバランスを取ることが難しくなっているが、河合･宮川単独での運営を望まれる声が多い中、将来的なことは考えていかなければならない。今後も地域のご利用者のためにどうしたら良いか
統合も踏まえて検討研究を引き続きしていきたい。
平成３０年度：延べ利用者数
日平均利用者数

２５９ 名、延べ利用者回数

２，２１２

回

８．９２ 人

要介護延べ利用者数

１，９２０

名

要支援延べ利用者数

２９２ 名（※29 年度：延べ利用者数 257 名、延べ利用者回数 2,416 回、日平均利用者数 9.82 人
要介護延べ利用者数

2,131 名

要支援延べ利用者数

285

名（※28 年度：延べ利用者数 282 名、延べ利用者回数 2,779 回、日平均利用者数 11.3 人
要介護延べ利用者数

2,497 名

要支援延べ利用者数

282 名）（※27 年度：延べ利用者数 242 名、延べ利用者回数 2,058 回、日平均利用者数 8.4 人
要介護延べ利用者数

1,692 名

要支援延べ利用者数

366 名）（※26 年度：延べ利用者数 260 名、延べ利用者回数 2,233 回、日平均利用者数 9.11 人
要介護延べ利用者数

1,899 名、要支援延べ利用者数

324 名）◎ 訪問介護事業〔老人訪問介護〕
吉城ホームヘルパーステーション古川
平成３０年度訪問介護事業の介護保険(老人)事業においては、早朝・夜間・土・日・祝日と３６５日の運営を実施し、延べ実利用者は前年度よりも２７名の増加、利用回数は１６４回の増加だった。前年度と比較すると介護度別利用回数は、要介護１～２の方は増加、要介護３と５の方は横ばい、要介護４の方は減少、事業対象者と要支援１～２の方は横ばいだった。利
用率は回復してきたが、介護度の低い方の利用が多かったため、利用回数が伸びず、逆に介護度の高い方は依頼もあったが、入所されたり死亡で終了となるケースが多かった。
平成３０年度は、３月に利用者１名が感染の恐れのある結核と診断された為、訪問回数が多かった等の理由で２名の職員が飛騨保健所で健康診断（問診と採血）を受診するなどしたが、改めて、訪問における感染の恐ろしさを知った。また、毎月軽微な事故やヒヤリハットは数件あり、特に１２月には軽自動車を廃車にするような交通事故が起きたが、幸い先方にもヘルパ
ー側も怪我等はなかったが、どの事故についても該当する職員には指導を徹底すると共に、ヒヤリハット等も情報共有をするよう徹底した。日ごろから安全運転や感染に対する予防意識を持てるよう、定期的な研修を実施すると共に、現実に即したマニュアルの見直しなどを常に考えていきたい。また、８月にはサービスについてご利用者ご家族から苦情をいただいた事があり、サービス内容についても今一度、全職員でサービスの標準化が図れるように実地研修をするなどして、サービスの質の向上と統一を図るよう努力した。
飛騨市から提案のあった総合事業における訪問Ａ事業については、実施に向けて「支えあいヘルパー」の養成講座を平成３０年７月に行ない、１２月までに１１名の方が登録された。今後の生活援助サービスを支えていくためにも、定期的に養成講座を開催していきたい。
在宅福祉サービスを中心とした吉城福祉会としては、現在、訪問介護に携わる職員全員が介護福祉士を取得しているが、今後も、ニーズに合わせた質の高いサービスに努め、また必要に応じてヘルパーを増員し、ケアマネとも連携しながら更なる利用拡大を図っていきたい。

平成３０年度：延べ実利用者数５７６名、延べ利用回数１１，６５３回（※29 年度：延べ実利用者数 549 名、延べ利用回数 11,489 回）（※28 年度：延べ実利用者数 498 名、延べ利用回数 12,883 回）（※27 年度：延べ実利用者数 511 名、延べ利用回数 12,348 回）（※26 年度：延べ実利用者数 512 名、延べ利用回数 12,584 回）◎ 障害福祉サービス事業〔障がい者(児)居宅介護、同行援護〕
障害福祉サービスについては、制度改正に伴い積極的な資格取得、研修参加を実施し、サービスの幅を広げてきたことにより徐々に認知されてきている事業である。特に居宅介護については、前年度は過去最多のご利用をいただいていたが、利用回数の多いご利用者の死亡や施設入所等により、平成３０年度は激減する結果となってしまった。しかし、同行援護は年々増加傾向であり、従事者の確保が難しい場面も出てきている。
平成３０年度からは、飛騨市の依頼等から、重度訪問介護、職務介助委託を行っており、更なる専門性を必要とする支援が増えてきた。また、重症心身・重度のご利用者が増えてきていることや、喀痰吸引を希望されるご利用者が出てきていることから、障害特性に応じた的確な対応をご利用者から求められている。
平成３０年度実績全体を見ると延べ利用者数は減ってはいるが、実利用者数に大きな変動はない。今後の動向の予測は難しいが、ご利用者のニーズは増えており、吉城福祉会の目指す総合的福祉サービスの一翼としても重要なサービスであることから、今後も研修を適宜行い、ヘルパー全体の質の向上・レベルアップを図り、きめ細かいサービスの提供を目指していく。また、相談支援事業との連携を強化し、今後も利用拡大に努めたい。

平成３０年度：居宅介護
重度訪問介護

延べ利用者数８８０名、同行援護

延べ利用者数２７２名

延べ利用者数２５名、職務介助委託（※29 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,862 名、同行援護

延べ利用者数５２名
延べ利用者数 230 名）

（※28 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,664 名、同行援護

延べ利用者数 206 名）（※27 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,434 名、同行援護

延べ利用者数 150 名）（※26 年度：居宅介護 延べ利用者数 1,349 名、同行援護

延べ利用者数 108 名）◎ 移動支援事業〔移動介護〕
移動介護においては、平成３０年度は前年度と比較し激減する形となった。しかし、それ以前から見ると増加はしている。
平成３０年度から重度訪問介護を開始したことにより、移動介護から重度訪問介護に移行されるご利用者や支援終了となるケースもあり、実利用者数は減少となっている。
認知はされてきているものの、利用状況を予測し難い事業ではある為、ご利用者の要望に合わせたヘルパー派遣を今後も実施していきたい。
飛騨市では障がい者の方にとっては限られた数少ないサービスであり、吉城福祉会の目指す総合的福祉サービスの一翼としても重要なサービスのため、今後も研修を適宜行い、ヘルパー全体の質の向上・レベルアップを図り、障がいの特性に応じた的確な対応が出来るよう、
きめ細かい良質のサービス提供を目指していく。また、相談支援事業との連携を強化し、今後も利用拡大に努めていきたい。

吉城ホームヘルパーステーション古川
平成３０年度：移動介護

延べ利用者数

６４名（※29 年度：移動介護 延べ利用者数 113 名）（※28 年度：移動介護 延べ利用者数 41 名）（※27 年度：移動介護 延べ利用者数 33 名）（※26 年度：移動介護 延べ利用者数

9 名）◎ 訪問入浴介護事業
吉城訪問入浴介護やすらぎ
平成３０年度訪問入浴介護事業においては、前年度と変わらず基本的に介護度の高いター
ミナルの方のご利用が多く、ご利用の前に亡くなられたり入院されたりと、身体状況等に利用が大きく左右され利用率が低迷している。前年度途中から、ご利用者の減少に伴い週２日の運営となったが、１日の平均利用者数は前年度より減少している。延べ利用回数は、前年比マイナス約８９回だった。飛騨市と委託契約を結んでいる介護保険外の障がい者訪問入浴介護事業

については延べ４５回の利用をいただいた。
平成３０年度の訪問入浴介護の契約者は１３名であり、その内平成３１年３月末現在も利用されている方は２名である。予定はしていても実際に利用して頂けなかったケースが多い上、継続して利用される方も少ないものの、デイサービスへ通所することが困難であったり、施設等ではなく住み慣れた家での訪問入浴介護を希望する方もおられ、在宅での介護生活を希望される方の入浴の最後の手段として、この事業の役割は大きいと思われる。
訪問入浴介護事業は、飛騨市において提供できるのは吉城福祉会のみであり、総合的在宅福祉サービスを提供する社会福祉法人として、高齢者や障がい者を問わずサービス提供をしていきたいと考える。

平成３０年度：延べ利用者数

５９名

介護保険

延べ利用回数

１５２回

日平均利用者数

１．５５名

障害福祉

延べ利用回数４５回

日平均利用者数

０．４６名（※29 年度：延べ利用者数 76 名、延べ利用回数 241 回、日平均利用者数 1.9 名）（※28 年度：延べ利用者数 88 名、延べ利用回数 284 回、日平均利用者数 1.8 名）（※27 年度：延べ利用者数 144 名、延べ利用回数 448 回、日平均利用者数 1.8 名）（※26 年度：延べ利用者数 188 名、延べ利用回数 543 回、日平均利用者数 2.2 名）◎ 居宅介護支援事業
吉城居宅介護支援事業所
平成３０年度居宅介護支援事業所については、平成３１年３月時点では、介護給付及び介護予防給付を合計すると１９０名の方にご利用いただいているが、その内の４９名は飛騨市から委託を受けている介護予防支援サービスである。
1 年を通じて沢山の方に利用していただいたが、概ね昨年度並みの利用者数である。介護予防支援サービスについては、原則的に飛騨市包括支援センター対応であるが、包括支援センタ
ーの慢性的なケアマネジャー不足に加え、要支援者の増加等の現状から、吉城居宅で受けていただけるようお願いしたいと言われている。いずれにしろ、老々世帯や認々介護、家族間の金銭問題、同居の障がい者等を抱えているダブル介護、介護と育児を抱えている方等々、困難なケースが増加してきていることは否めない。年間トータルでは前年度より６３件増えており、要支援者だけ見ると１０４件増えているが、要介護者については、トータルでは前年度より４１件減っている。収入面に関しては、加算をできる限り取得できるよう現場を挙げて努力した
結果、ぎりぎり採算は取れた結果となっている。
この業務は、他のサービス事業に通じた基本となる事業であり、今後も飛騨市や包括支援センターの他、管内は勿論のこと富山県等の病院や介護保険事業所等と連携を密にし、担当エリアの拡大も視野に入れながら、ご利用者にとって最良のケアプランが常に提供できるようにしたい。
今後も、事業所の全職員が更に資質を向上させ、地域の皆様から信頼していただける事業所となるよう、ケアマネジャー個人の資質の向上と事業所としてのレベルアップを図っていきたい。
平成３０年度：介護給付延べ利用者数
介護予防支援延べ利用者数
合計延べ利用者数

１．６３３名
５９６名
２．２２９名(※29 年度:介護給付延べ利用者数 1.674 名・介護予防支援延べ利用者数 492 名
合計延べ利用者数

2.1666 名）(※28 年度:介護給付延べ利用者数 1.695 名・介護予防支援延べ利用者数
合計延べ利用者数

259 名

1.954 名）(※27 年度:介護給付延べ利用者数 1.631 名・介護予防支援延べ利用者数 133 名
合計延べ利用者数

1.764 名）(※26 年度:介護給付延べ利用者数 1.823 名・介護予防支援延べ利用者数 80 名
合計延べ利用者数

1.903 名)◎ 相談支援事業
飛騨市障がい者生活支援センター
飛騨市障がい者生活支援センターは「一般的な相談業務」(飛騨市の委託を受けて実施している飛騨市身体障害者等相談支援事業)、「計画相談」(飛騨市の指定を受けて障がいのある成人を対象とする指定特定相談支援事業及び障がいのある児童を対象とする指定障害児相談支
援事業)の２つの事業を主として実施している。
最近の傾向として、障がいのある対象者が１家族に複数名みえたり、高齢者の介護があった
り、経済的な課題があったりと、家庭全体の支援が必要なケースが増えている。いわゆる８０
５０問題は障害福祉の分野でも顕著になりつつあり、親の力で保護することで何とか成り立っていた家庭が崩れ始めるというケースが目立っているが、飛騨市地域包括ケア課や各居宅介護支援専門員、障害福祉課の生活保護担当、社会福祉協議会などとの連携を強めて、対応に当たった。
飛騨市内の障害福祉サービス事業所が充実しつつあり、放課後等デイサービスの「みらくる」、
就労継続支援 B 型事業所の「すまいる」、就労移行支援事業所「喫茶 いこいの家」、就労継続
支援 B 型事業所及び就労移行支援事業所「飛騨流葉牧場」がそれぞれ開設となり、計画相談の契約者が増加した。
また、児童の障害福祉分野においては近年、飛騨市役所内に子育て応援課の新設、発達支援センターの充実、「飛騨市子どものこころクリニック」の開設などにより、相談支援事業としても児童に関する飛騨市との連携がし易くなった。平成３１年度からは飛騨市直営の放課後等デイサービス「きゃっち」、相談支援事業所「クリエイト」が新設されるなど、さらに社会資源が充実していく中、利用者にとってそれらを最大限に生かせるよう、当事業所としての専門性をより強化していきたいと考える。
平成３０年度改正された新たな報酬体系により質の高い、手厚い支援に対しては加算が得られるようになったが、当事業所では昨年５月から特定事業所加算（Ⅲ）が適用され、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算の要件となる研修にも参加させいただいたことにより、平成３１年４月実績分から適用となる。今後も、必要な資格の取得、研修の修了などで体制を強化し、飛騨市と協議しながら、より一層適切な利用者対応、質の高い支援に努めていきたいと考える。
年度別相談件数及び人数等一覧（※障がい重複の場合にダブルカウントしている）
内訳

平成 30 年度 平成 29 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 26 年度

総相談件数6,182 件5,472 件5,682 件7,649 件

5,942 件

延べ相談者数

775 名

734 名

607 名

678 名

572 名

指定特定

新規作成

87 件

62 件

59 件

91 件

74 件

相談支援

モニタリング

398 件

339 件

399 件

494 件

409 件

指定障害児

新規作成

92 件

72 件

67 件

95 件

41 件

相談支援

モニタリング

186 件

189 件

175 件

333 件

120 件

自立支援協議会及び下部会議

26 回

21 回

11 回

14 回

13 回

個別ケース会議への参画

134 回

118 回

95 回

146 回

113 回

◎障害福祉サービス事業〔憩いの家事業〕
飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家（就労継続支援Ｂ型事業所）（指定管理事業）
憩いの家事業は、飛騨市から指定管理者の指定を受け、平成２０年度より地域活動支援セン
ターとして、
平成２３年度より就労継続支援 B 型事業所として、通算１１年目の運営となった。
障がいがある方が、社会参加を果たし地域社会で自立していくためには、日中、作業等に取り組める場の確保が重要であり、その有する適性や能力に応じて多様な作業種が必要であることから、地元の企業や農家、飛騨市等の理解と協力を得て作業を確保してきた。運営面ではご利用者の確保が重要であることを念頭に、相談支援事業所、他の指定障害福祉サービス事業所、保健医療サービス事業所、病院、特別支援学校、飛騨市等との情報交換を図った。また、地域住民の理解を得ることが重要であることから、地元の夏祭りや草刈り、通信の回覧等を通して開かれた施設を目指して運営した。
ご利用者にあっては、事業の特性上、元々就労していたが病気その他の理由で退職した方、障害や病気もあり長期間家で過ごして来た方等が利用される為、登録者は増えたり減ったりする傾向があるが、平成３１年３月３１日時点の就労継続支援 B 型事業の登録者は２２名となった。１年を通じての延べ登録者は２９名で、契約終了した内の２名は平成３０年１０月から、１名は平成３１年３月から就労移行支援事業所「喫茶いこいの家」にサービス変更した。
現在通所してみえる方については、ほとんどの方が定期的に通所できているが、年齢が若くて力をつけた方は卒業し、継続的に通所される方は年を取っていくことから、平均年齢は年々高まり、全体で４８歳を超えており、男性は５３歳、女性は４４歳となっている。障害種別については、知的障害１１名、精神障害８名、身体障害３名となっている。
前年度当初、ご利用者の意見を踏まえて工賃支払い規定の一部を変更し、就労移行支援事業を開始してからも基本的には同じように工賃をお支払いしてきたが、毎月の平均工賃は、前年度と比較すると若干上回っている。期末手当については、毎月の工賃を増やしたことで利益の余剰金が少なくなることやヘンプの売上額の違いもあり、前年度に支払った額より減っているが、少しでも支払うことが出来て良かったと考える。
社会適応訓練について、販売については自主生産品のヘンプ等の納入先が決まっていることもあり、毎年恒例となっている飛騨吉城特別支援学校の学校祭、あんきなコンサートでの販売が中心となったが、その他の季節の行事などについては、ご利用者の希望も反映させ、全体行事の他、少人数でのグループ外出も実施し、ご利用者の皆さんに大変喜んでいただいた。
平成３０年度も、運営委員会や家族懇談会を実施し状況報告をさせていただいた。参加者から色々なご意見も聞かせていただき、ある程度運営に反映することが出来たと思っているが、今後も、ご利用者・ご家族の意見を尊重しつつ、また地域住民及び行政、企業、関係機関等を巻き込みながら、課題については１つずつ解決したり、ご利用者が変わらず生産活動に参加し、工賃を少しでも増やせるように作業種の開拓・販路の確保・受注作業導入などに努力すると共に、少しでもステップアップし自己実現が図れるよう支援していきたいと考える。

喫茶いこいの家（就労移行支援事業所）
喫茶いこいの家は平成３０年１０月より就労移行支援事業所として運営を開始した。開所当
初、ご利用者２名でスタートし、平成３１年３月末では３名の方にご利用いただいている。開
始当初からのご利用者２名には根幹の喫茶事業を中心に、接客等を踏まえた対人技能の向上等の就労訓練に励んでいただき、他１名は、施設外支援を中心に、事業所内では就職に向けた座学に取り組んでいただいている。
喫茶事業においては、オープン以来たくさんの地域の方等にご利用いただき「憩いの場」として定着しつつあるように思う。美味しいと言っていただける食事やコーヒーの提供に加えて居心地が良いというお客様の声もあり、就労移行支援ご利用者にとっても良い訓練の場となり何より働くという自信にも繋がっているように思う。
喫茶店内には障がい理解の啓発を目的とし、吉城福祉会の１５周年記念講演会で席上揮毫をいただいた金澤翔子さんの書「共に生きる」をはじめ、様々な障がい児者の美術作品を展示している。
特に喫茶事業の売上げ等ついては、利益目的ではないが、売上げから必要経費を差し引いた額を利用者工賃として支払うようにしていることから、ニーズにあった飲食物が安全に提供できるように職員もご利用者も努力した。その他、喫茶ご利用者の要望もあり、コーヒーチケットの導入やカレーライスのテイクアウトの提供を開始したり、高山市で行われた障がい者手作
りコンサート「あんきなコンサート」においては屋外にて出店し、ホットコーヒーを提供させていただいた。今後も引き続き、様々な形を通して地域の方に喜んでいただける場所作りを目指していきたい。
一方で就労移行支援の本来の目的である一般就労に向けては、喫茶店内における対人技能訓
練の他、企業見学や気分転換も兼ねた社会適応訓練を、１名の方については特別養護老人ホームへの施設外支援や就職に向けた座学を行った。今後ご利用者の就労意欲をさらに高めつつ、
パソコン訓練やビジネスマナー等の学習、面接訓練等、これまで以上に就職に向けた訓練を取り入れていく予定である。

◎ 養護老人ホーム〔和光園事業〕（指定管理事業）
養護老人ホーム「和光園」については、平成１９年度より飛騨市の指定管理者として運営しているが、平成３０年度は通算で１２年目の運営となり、飛騨市の担当部署との連携を密にしながら更に良いサービスの提供を心掛けた。
入所者については、平成３０年度中に４名の方が死亡により退所されたが、７名の方が入所され、年度末時点での入所者数は４８名となった。前年度は死亡による退所者が非常に多かったが平成３０年度は少なく、入退所については比較的落ち着いた１年であった。平成２２年度
から慢性的に定員割れが続き、飛騨市の担当部署や各町の民生児童委員等にも働き掛け、本来は入所対象者とならない介護度のついた方や、終末期等の病弱な方の受け入れもできる範囲で対応することで、少しずつではあるが満床に近づきつつあり、平成３１年度初日には２名の方の入所が決定しており、満床となる予定である。
介護を要する方への対応については、職員数を増やすことが困難な中、要介護認定を受けていただき介護保険サービスを積極的に利用していただいた。介護保険サービスを利用する方は、外部とのつながりを持たせ、社会性の維持と気分転換を図ることにもつながった部分もあると思うが、平成３０年度についても介護認定で介護度のついた方が２０名以上となっており、現場としては大変な状況となってきている。
健康管理については大きな集団感染はなかったが、入所者の高齢化に伴って、特に内臓疾患

など体調を崩される方は多く、ヒヤリハットや軽度事故、緊急対応などもあり、それに伴って入院者も出ている。１年を通しての入院者数については、近年の数字と比べて少ない１年であった。また、認知症と思われる方や症状の重い方も増えて夜間の対応にも不安があるため平成
２４年度から夜勤体制を取り入れて対応している。夜勤体制の維持のためには職員の増員が望まれるが、夜勤対応できる介護職員は少なく、限られた職員での対応となっている。また、新築移転に向けても職員確保が問題となる夜勤体制について、前年度からは夜勤専門の職員の雇用や、２交代で行っていた夜勤を続けて勤務する形態も取り入れ、深夜の出退勤を無くすこと
で、特に冬期間のリスクを減らす試みも継続した。ワークライフバランスが叫ばれる中、働きやすい夜勤体制を作るため、職員の希望をできるだけ反映させ、夜勤の形態を選択できる形としたことも今後に向けての良い試みになったと考える。
園行事としては、入所者と家族との交流会や外出、外部ボランティアによる来園慰問等、季節が感じられる行事を１年を通して行い、入所者の娯楽と教養を高めることに努めた。今年度も特に来園いただけるたくさんの皆さんは地元の方が多く、地域の皆様に支えられ地域の皆様と共に歩むことが出来ているありがたさをたくさん感じられる１年であった。
飛騨市の地域生活支援事業である「障がい者日中一時支援事業」については、和光園の特殊入浴装置を利用した障がい者の方への入浴サービスを実施し、年間を通して障害児１名の利用があった。
慢性的な定員割れに伴なう措置費収入の減少等で厳しい経営状況となっており、加えて平成
３０年度に新施設のために施設近隣に駐車場を造成完成させるなど支出も更に増えた中、平成
３０年度から新たに飛騨市から民間施設給与等改善費が措置費として支給されることとなり、また、節電、節水、消耗品費等常に節約を心掛け、適正な支出管理に努めた結果、収支的には採算が取れた形となった。
和光園新築については、当初の予定より着工が遅れるなどあったが、平成３１年１２月完成の予定で本格的に建設がスタートした。少しずつ形が見えてくる中、移転に向けて具体的な準備を始めたが、移転に向けての課題が明確になっていないため、具体的な部分までの計画には達していない。今後移転に向けてマニュアルを整備、検討しながらハード面を一つ一つ確認しつつ課題を洗い出し、ソフト面においてもスムーズな移行ができるよう、準備を加速していきたい。
和光園は吉城福祉会が運営する事業の中で唯一の第一種社会福祉事業であり、今後も吉城福祉会の基幹事業として永続的に運営できるよう、今回の新築に大きな期待をしながら、一つ一
つ準備を進めたい。今後も制度に沿ったきめ細やかな運営や利用者のニーズに適合した個別処遇の徹底を図りながら、職員個人のレベルアップと施設全体のサービスの向上を目指していきたい。

◎ 保育園〔増島保育園事業〕（指定管理事業）
平成３０年度増島保育園においては指定管理として７年目の運営となった。
平成３１年度より私立保育園としてとして運営をする為、本部事務局と共に民営化に向けての手続きを市・子育て応援課や県子育て支援課と連携を図りながら行った。
飛騨市とは公民関係なく情報を共有しながら保育に取り組み、今年度より改訂された保育指針を基に話し合いを進め、同じ方向性を持って保育に向かうことが出来た。
利用園児は年平均１９０名ほどであった。地区外から利用を希望される方や未満児保育を希望される方がとても多く、特に未満児は途中入園の問い合わせも多数あった。しかし未満児は４月当初より定員をオーバーする申し込みがありすべての希望者を受け入れることは出来なかった。保育時間についても今年度も標準時間認定の方が多く７時３０分～１８時半の保育を必要とする園児もいるため職員間で調整をしながら対応をした。また休日保育（H３０年度も宮城保育園にて実施）にも職員を派遣し保育を行った。
保育にあたっては飛騨市内の各園代表者で検討会を重ねた上で作成した「飛騨市平成３０年度保育の内容に関する全体的な計画」を基に増島保育園としてのオリジナルな計画も加え、児童の最善の利益を考慮して積極的な福祉の増進に努めた。具体的には保育目標に「素直でたく
ましく心豊かな子に」を掲げ、１・元気な子ども ２・仲の良い子ども ３・身辺処理のできる子ども ４・考える子どもの４つの柱を定めると共に、特色ある保育をして、体づくり（和太鼓・体育あそび・昔あそび・園外保育）心づくり（異年齢交流・農育活動・食育活動・地域交流・茶道活動・絵本の読み聞かせ・未就園児との交流・当番活動）物づくり（廃材制作・どろんこ遊び・自然物あそび・ビオトープ遊び・壁面制作）を中心に保育を行った。和太鼓活動
は年長児の保育において体幹や体力の増進・礼節を身につける・協調性を身につける活動として力になると共に地域交流の１つとしても評価をいただいている。また近年の子どもたちの体力や生きていく力と称される社会情動的スキルの低下が著しいので、運動遊びに重点を置き年間を通して計画を作成し継続的に活動を進めた。数年継続していかなくては明確な効果は得られないとは思われるが、姿勢や話を聞く姿に変化がみられている。異年齢交流についても核家族が増え兄弟数の減少や地域で異年齢が交流する場も減っているので、年度当初に異年齢でグループを作り交流する機会を多く取り入れた。年下の子を思いやる気持ちや年上の子にあこがれを抱き奮起する姿もみられ、自由遊び時にもクラスや学年の壁を越えて遊ぶ姿が多く見られた。
年長児の保育においては新保育指針でも強化を求める小学校との連携を深め、スムーズな就学を目指し、年間を通して、小学校への職員の授業参観や、小学校職員による保育参観を行った。飛騨市としても保小中連携委員会を立ち上げ、就学の「接続期カリキュラム」の作成を目指した。平成３０年度は保育園代表として増島保育園より園長・主任保育士２名が参加し、増島保育園年長の年間計画を基に飛騨市接続期カリキュラムを作成することが出来た。
統合保育では今年度も園内研修や外部研修に参加し理解を深めることでスキルを高めた。特に近年増えている気になるお子さんに対する保育方法を学年毎でクラス担任と主任保育士・園長と共に月に１回ほど検討する機会を設け、市の療育専門機関にも相談・アドバイスを頂きながら個々の育ちに寄り添い発達を促した。
未満児の保育では家庭的な雰囲気を心掛けながらも個々に寄り添い保護者の思いを尊重しながら保育をすすめた。子育て支援も新保育指針では力を入れるポイントとして挙げられているが、園利用者の支援だけでなく地域に開かれた子育て支援ステーションとして保育園の日常を見て、体験していただき、地域の子育ての相談窓口としてもご利用いただける拠点として重要な役割を担っている。
給食では自園調理での給食提供を行っていることが定着してきた。食育としても調理の様子が見ることが出来たり、匂いを感じることで子どもたちの五感を刺激して発達に良い影響が与えられている。またアレルギー対応についても栄養士を中心に細やかな配慮を行い、安心安全に提供することができた。衛生面においても調理師が中心となり厨房の管理・清掃をしっかりと行い事故や問題等もなかった。調理においては職員の体調管理が必須となる為、毎月の検体検査や毎日の体調チェックを行った。体調不良時や検査の結果次第で調理従事の可否を見定めていった。
地域との交流については地域のイベントへの参加や祭りの見学を行い、飛騨の良さを子ども
たち自身も感じることが出来、飛騨を愛する心を育むという目標を達成した。中学校・高校等の職場体験も積極的に受け入れ、学校との連携も強化しつつある。また農育や食育において地域の皆さんのご協力の下、今年度も計画どおりに進めることが出来た。
運営にあたっては、適正な支出管理に努め健全な運営を基本とし、制度に沿ったきめ細やかな運営や時代や地域性を考慮した利用者ニーズに適した良質なサービスが提供できるように努めた。新年号の発表と共に私立保育園としての新たなスタートを切り、利用者の方の期待も高まるであろうと思う。今後も、職員１人１人が保育力の向上を目指して自己研鑽し、より質の良い保育を行っていくことで、収支についても収支状況の改善に努め、適切な会計になるよ
うにする。また職員は保育園の大切な財産でもあるので職場環境を整え、心身ともに健康にやりがいを持って働ける職場になるように努力していく。

◎ 子どもの居場所づくり事業（いぶにんぐハウス）
飛騨市から委託を受け、夜間の子どもの居場所づくりとして、平成３０年４月の試行期間を

踏まえ、５月から新に始めた事業である。事業開始当初は利用児童１人でのスタートであったが平成３０年度の末には利用登録者は最終的に６名となった。家庭的な雰囲気作りを心掛け、１０月までは、古川デイサービスセンターを利用し実施していたが、１０月に法人において喫茶いこいの家をオープンしたことから、保健所の勧め等もあり、１１月から喫茶いこいの家で実施するようにした。
回を重ねるごとに夕食、学習、余暇という流れも定着してきて、子どもたちにとって居心地の良い場所になっていると実感している。
サービスの内容に、利用児童及び保護者の生活の向上につながる相談、情報提供の支援とあるが、予想外にも保護者支援としての相談がかなりのウェイトを占めていた。市の担当者との連携により進めている事業であるが、色々なケースがあり、判断に戸惑うこともあった。今後も、それぞれの家庭の事情も含め子どもたちに寄り添える「いぶにんぐハウス」でありたいと思う。
また、飛騨市の依頼により平成３１年２月より開始した土曜日の子ども食堂は、少ない利用
児童ではあったが今後の運営の仕方が学べたように思う。問い合わせもあり、必要とする家庭はあると考えるため、個々にアプローチしていくという方法も取り入れながら今後は地域貢献事業として根付いていけるようにしたい。

平成３０年度：延べ実利用児童数
稼働日数

２４３名、登録者 ６名

８４日（内２日は試行日、内２日は土曜日子ども食堂）

２、会議の開催状況◎ 理 事 会
第１回

７回

【平成３０年５月２８日】
議案１）平成２９年度事業報告について
議案２）平成２９年度決算報告について＊ 監査報告議案３）平成３０年度資金収支予算（第１次補正）について
議案４）議案４）定款の一部変更について
議案５）諸規程の改正について
議案６）市有財産（飛騨市障害者自立支援施設憩いの家）の受入について
議案７）定時評議員会の開催について
そ の 他
報告事項

第２回

理事長及び常務理事職務執行状況の報告について【平成３０年８月３日】
議案１）諸規程の制定について
議案２）諸規程の改正について
議案３）平成３０年度資金収支予算（第２次補正）について
議案４）和光園等駐車場造成工事契約及び喫茶店改修工事契約締結の報告について
そ の 他

第３回

【平成３０年８月２８日】（書面決議）
議案１）諸規程の改正についての承認について

第４回【平成３０年１０月１０日】
議案１）諸規程の改正について
そ の 他
報告事項

喫茶メニューの試食等について

そ の 他
第５回

【平成３０年１１月２７日】
議案１）増島保育園に係る無償譲渡仮契約書及び公有財産無償貸付契約書について
議案２）飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家に係る無償譲渡仮契約書及び公有財産無償貸付契約書について
議案３）諸規程の改正について
議案４）平成３０年度 資金収支予算（第３次補正）について
そ の 他①古川デイサービスセンターの今後について②半期実績に伴う賞与支給について報告事項①理事長及び常務理事職務執行状況の報告について

第６回【平成３１年１月２５日】
議案１）平成３０年度 資金収支予算（第４次補正）について
議案２）諸規程の改正について
議案３）子どもの居場所づくり事業について
そ の 他①古川デイサービスセンターの今後について②河合宮川デイサービスの運営について

第７回【平成３１年３月２６日】
議案１）平成 30 年度 資金収支予算（第 5 次補正）について
議案２）平成 31 年度事業計画について
議案３）平成 31 年度資金収支予算について
議案４）平成 31 年度高額支払契約について
議案５）諸規程の制定について
議案６）諸規程の改正について
議案７）施設長等の選任及び解任について
議案８）古川デイサービスセンターの今後について
そ の 他
報告事項 ①理事長及び常務理事職務執行状況の報告について◎ 評議員会
定 時

１回【平成３０年６月１９日】
議案１）平成２９年度事業報告について
議案２）平成２９年度決算報告について＊ 監査報告議案３）定款の一部変更について
議案４）市有財産（飛騨市障害者自立支援施設憩いの家の受入について
そ の 他

懇談会

【平成３１年１月２５日】＊増島保育園に係る無償譲渡仮契約及び公有財産無償貸付契約についての報告＊飛騨市障がい者自立支援施設憩いの家に係る無償譲渡仮契約及び公有財産無償貸付契約についての報告＊事業の現状について＊各事業実施状況について（各部署管理者からの報告）◎ 監 査 会

１回

【平成３０年５月１８日】

平成２９年度決算監査