私立 中央大学
取 組 名 称

アカデミックインターンシップの全学的展開−教育とキャリアデザインの融合をめざして−

申 請 単 位大 学

申 請 担 当 者

経済学部長 小 口 好 昭

キ ー ワ ー ド

１．インターンシップ

２．学習意欲４．就業意欲

５．公共機関３．キャリア

１．大学の概要
中央大学は、1885 年７月の建学以来、合理的実証精神に基づく実学重視の学風と、質実剛健と家族的情味（カンパニー精神）という校風の下に、法曹界を始めとする各界に多くの優れた人材を輩出することで、時代の要請に応えてきました。また、近年の高等教育をとりまく環境の変化は一段とスピードを速めており、「個性豊かな人間を育成し、文化の創造・発展と社会・人類の福祉に貢献する」という大学の使命を果たすため、学部・大学院の特性を生かした教育研究体制の改革を積極的かつ迅速に推進しております。この改革は、本学の教育目標であります、①人類の生存と福祉に貢献する、②多種多様な国家や民族の言語、歴史、政治、経済等について学修する機会を提供する、③実学の伝統を積極的に生かす、④学部教育において知的基礎体力を涵養する、の実現をさらに推進することをめざしています。
実学重視の伝統をもつ本学は、広い教養と高い知性を兼ね備えた専門的職業人の養成を目標に据え、学部教育はもとより、課外学習活動の支援も充実し、司法試験や公認会計士試験で多くの合格者を出すなど社会に貢献してきました。それをさらに充実するため、2002 年度には高度会計専門家を育成する国際会計研究科を開設し、また 2004 年度には新たな法曹養成のための法科大学院を創設します。他方、社会が急激な変化を繰り返す時代には、精選した素材を用いた基礎教育の徹底が重要な課題になります。そのため、カリキュラム改革を継続的に行い、基礎教育の充実を図っています。同時に少人数教育を拡大し、低学年では演習形式による基礎的なリテラシーを身につけ、高学年では専門演習や実地教育といった授業科目を通じて応用力を涵養できるよう、時代に即した対応を積み重ねております。
本取組は、他大学に先駆けて始めた正規の専門科目としてのインターンシップ教育と、社会的要請である進路・就職に関わるインターンシップを融合する、総合大学における新たなキャリア教育を提案するものです。
２．本取組の内容（１）基盤となる経済学部の取組
本学経済学部は、都市問題や環境、医療など市場原理だけでは解決できない問題に公共経済学・公共政策の視点から取組むことによって、公共部門で活躍できる人材を育てることが社会的使命であると考え、1993 年に公共経済学科を新設しました。この時、学科設立の目的を効果的に達成するため、自治体及び民間企業での実習を伴うインターンシップを導入しました。これは３年次を履修対象としたもので、1995 年度から科目名を「ビジネスインターンシップ」として開講しました。1998
年度、同科目の履修者枠を経済学部全体へ広げ、2000 年度カリキュラム改正に伴い、科目名を「インターンシップ」に変更し、派遣先も、情報系民間企業、シンクタンク、新聞社などのマスコミへ
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と年々拡充しました。このうちマスコミ関連のインターンシップについては、2003 年度より全学部生に募集対象を拡大していきました。
経済学部ではこのようにインターンシップを拡大していきましたが、一貫して重視してきたのが、政策課題を多く抱える地方自治体でのインターンシップ（自治体インターンシップ）です。このプ
ログラムには、①区や市で、廃棄物処理や街づくりの手法を学ぶ「自治体Ⅰコース」、②都庁で環境政策や高齢者福祉、行政経営、都市計画などを学ぶ「自治体Ⅱコース」の２コースがあり、学生は、みずからの関心に応じていずれかのコースを選択することになります。また、プログラムは事前準備（説明会の実施など）、事前指導（導入基礎講義など）、実地研修、事後指導（総括会の実施など）の４つで成り立っています。現在、「自治体Ⅰコース」では板橋区、葛飾区、稲城市、多摩市、八王子市など２区７市に、「自治体Ⅱコース」では都庁の関連部局に、それぞれ学生を派遣して大きな成果を上げています。
（２）各学部でのインターンシップの実施状況とその特徴
この経済学部の実績を契機として、1999 年に全学的組織であるインターンシップ連絡会議を設置しました。そして、正規の専門科目として単位認定を伴うインターンシップを「アカデミックイン
ターンシップ」、単位認定を伴わないインターンシップを「キャリアデザインインターンシップ」と定義し、全学部へアカデミックインターンシップを広げるとともに、双方のインターンシップを融合したキャリア教育を推進する基本方針を決定しました。
これを受けて、各学部はそれぞれの学問的特徴を生かしたアカデミックインターンシップを策定しました。2001 年度に文学部は「学校インターンシップ」（科目名「心理学特殊研究」）を導入しました。その特徴は、八王子市内の小中学校と連携しながら青年心理とスクールカウンセリングに関するインターンシップを行っている点にあります。またこれと同時に、従来から公共図書館で実施していた「図書館情報学実習」を小中学校図書室まで拡大し、「図書館インターンシップ」として位置づけました。2002 年度に理工学部は民間企業を対象にした「インターンシップ」を開講し、同年度に総合政策学部は海外での実習を伴う「国際インターンシップ」を開講しました。2003 年度には法学部が国際、行政、ＮＰＯ・ＮＧＯ、法務のインターンシップを目的とした「総合講座１・２」を開講し、商学部が 2004 年度から営利企業、非営利企業を対象としたインターンシップの導入を決定した結果、アカデミックインターンシップが全学的に展開しました。
アカデミックインターンシップの成果を上げるためには、学生を動機づけ、実質的な準備作業を行う科目群（サポート科目群）を用意しなければなりません。また、新しいプログラムを誕生させるための「苗床的」機能を果たす科目群（体験型科目群）も必要であり、各学部はこれらの科目をカリキュラムの中に設置しています。（表１参照）
各学部は、これらの科目群の意味づけや有効性を毎年点検し、そこでの議論から新たなプログラムの構築を模索しています。同時に、キャリア講演会やキャリアガイダンスなど独自の課外活動を展開し、アカデミックインターンシップへの誘導を図っています。
（３）キャリアセンターにおけるキャリアデザインインターンシップの実施とその目的
他方で、全学的な学生への進路・就職支援機関であるキャリアセンターも、学生の職業観の育成など社会的要請に対応するため、独自に開発しました「キャリアデザインインターンシップ」プログラムを 1999 年６月から開始しました。このプログラムは、学習への動機づけと学習成果の実証が主たる目的であるアカデミックインターンシップに対して、幅広い分野で実習する機会を提供して2

職業に対する関心を引き出すことを目的としています。2002 年度のキャリアデザインインターンシ
ップには 89 名の学生が参加し、文部科学省や東京都庁などの公共機関や民間企業で実習を行うなど、大きな成果を上げています。
2003 年度におけるキャリア教育とインターンシップの実施概況は、表１のとおりです。
表１ 中央大学におけるキャリア教育とインターンシップの実施状況（2003 年７月現在）
学部

経済学部

文学部

理工学部

総合政策学部

サポート

入門演習、研究基礎、情報処理基礎演習、科目群

経済入門など基礎演習などなど

特殊講義など体験型科

専門演習など専門演習など

卒業研究

事例研究（演専門演習、など習）など

司法演習など

タイプ

単位

主体

学校インターン

インターン

国際インター

インターンシインターンシッシップ/2001 年度

シップ

ンシップ

ップ（国際、行プ入門、インター定

ターンシ

民間企業、シン

開始：図書館イン/2002 年 度

/2002 年 度 開

政、ＮＰＯ・Ｎ

ンシップ実習、ボあップ

クタンク、マスターンシップ

開始

始、フィールド

ＧＯ、法務）

ランティア実習コミ）/1995 年/2001 年度開始

スタディーズ/2003 年度開始

/2004 年度開始

単/2003 年度開始

進路・就職ガイ

進路・就職ガイダ

キャリア講キャリアガイ

キャリアガイ

自己発見レポー

ダンスなど

ンスなど

演会の実施

ダンスの実施

ダンス、就活支ト、企業説明会ななどなど

援合宿など

ど

位

ター
主体

専門演習などップ（自治体、課外活動

セン

総合講座などインターンシ度開始

リア

１年次演習、ックイン

りキャ基礎演習など

商学部

アカデミ

認
学部

目群

法学部

認
定
なし

キャリアデザインインターンシップ/1999 年度開始
体験報告書とインターンシップ・ハンドブックの配布
ワークショップ、ガイダンス、インターンシップ、体験報告会の実施など
その他の進路・就職支援活動（キャリアデザイン支援）
キャリアデザインノートの配布、低学年向けキャリアサポートプログラムの実施など（４）今後の計画と将来展望
大学院においては、2000 年度から日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）との学術交流協定に基づき、国内外事務所でのインターンシップを実施しています。近々、学部・大学院を含め、教職員が一体となり、正課外をも含めた学生一人ひとりへのきめ細かなキャリア教育の実現に向けてキャリア教育委員会を設置する予定です。この委員会を中心として、学部間および部署間の連携を強化するためのキャリア教育ネットワークを形成し、アカデミックインターンシップとキャリアデザインインターンシップのさらなる融合を図ります。また、2003 年度に、国際協力、環境、ジャーナリズムをキーワードに、３つの学部横断型プログラム（ＦＬＰ：ファカルティリンケージ・プログラム）を開設しました。今後はＦＬＰでの教育実践を踏まえるとともに、多方面からの実務家講師による講義を充実し、インターンシッププログラムをさらに充実する予定です。
３．本取組への組織的対応（１）実施に至るまでの決定プロセス＜インターンシップの導入＞

31991 年 12 月

経済学部教授会で新学科設立準備委員会の設置を了承。

1993 年 ４月

公共経済学科の開設。
「ビジネスインターンシップ」を設置。

1995 年 ４月「ビジネスインターンシップ」（３年次配当）を開講。

1998 年 ４月

公共経済学科から経済学部全学科へ履修対象を拡大。

1998 年 ９月

学長・学部長会議でインターンシップについて検討。

1999 年 １月

学長・学部長会議で本学におけるインターンシップの基本方針を決定。

1999 年 ３月

学長の諮問機関として「インターンシップ連絡会議」を設置。

＜アカデミックインターンシップの拡大＞
2001 年 ４月

文学部教授会の決定に基づき、学校インターンシップ、図書館インターンシップを開始。

2002 年 ４月

理工学部教授会の決定に基づき、「インターンシップ」を開講。

2002 年 ４月

総合政策学部教授会の決定に基づき、「国際インターンシップ」を開講。

2003 年 ４月

法学部教授会の決定に基づき、法務、行政等のインターンシップを開始。

2003 年 ７月

商学部教授会で「インターンシップ実習」等の設置を承認。

＜キャリアデザインインターンシップの発展＞
1999 年 ６月

本学独自のキャリアデザインインターンシップを開始。

2002 年 12 月

学長の諮問機関「キャリアセンター検討ワーキンググループ」(ＷＧ)を設置。

2003 年 ４月

就職部をキャリアセンターに改組。

2003 年 ７月

同ＷＧが「本学におけるキャリア教育充実に向けての提言と提案」を答申。

＜アカデミックインターンシップとキャリアデザインインターンシップの融合＞
2003 年 ７月

学長･学部長会議で「キャリア教育委員会」の設置を承認。現在、設置準備中。

（２）大学の理念・目的との連関性
1993 年４月、新たな大学改革の目標を定めるため、理事長の諮問機関として「総合企画委員会」を設置し、1998 年３月、同委員会の答申に基づき、本学の理念・目的に添った目標を設定しました。
その④の目標「学部教育において知的基礎体力を涵養する」とは、社会が急激な変化を繰り返す時代には最新の専門知識もすぐに陳腐化するため精選した素材を用いた基礎教育を徹底する、また、目的意識の希薄な学生を自主的かつ自覚的な学習の主体として導くことを意味しています。本取組はこの目標の実現に向けた施策です。
（３）実施体制・学内の支援体制
アカデミックインターンシップについては、各学部の教員をキャリアセンターとインターンシップ連絡会議が支援し、キャリアデザインインターンシップについては、キャリアセンターが実施と支援の双方を担い、連絡会議も含めて支援する体制になっています。目下、こうした体制を発展的に継承し、新設するキャリア教育委員会をコアとしたキャリア教育ネットワーク組織を作ることで、実施・支援・評価体制の一本化をめざしています。
なお、本取組はインターンシップに関わる様々な社会的要請に対して、全学をあげて応えるものです。このため、この取組に関わる予算措置や人材の配置などについては、学長のリーダーシップのもとで早期に目標が達成できる支援体制を整えています。

4４．取組の実績（１）経済学部における取組（ⅰ）インターンシップ実施の目標
経済学部におけるインターンシップには、現在、自治体、民間企業、シンクタンク、マスコミの４つのプログラムがあります。そのうち最も長い実績をもつ自治体インターンシップの場合、①自治体の役割や組織、業務を体得する、②市民の公共サービスへのニーズと自治体による公共サービ
スの実態について学習する、③社会・経済の変化と自治体の政策対応について学習する、④公共組
織の行動原則を体得する、⑤職業選択としての公務員について認識を深める、といった５つの目標を掲げています。
（ⅱ）目標達成のための努力
上記の目標を達成するため、経済学部は、①自治体職員の聴講生としての受入れや自治体への本学教員の講師派遣、研修後における受入れ機関との反省総括会を行うなどして、自治体の間に互恵的関係を作り上げる、②研修をより効率的なものとするため、事前指導に力を入れる、③できるだ
け多くの教員が本取組に参加し、特定教員による献身的努力だけに依存しないシステムにする、④学生の希望を配慮した研修プログラムを作成する、⑤学生に日本インターンシップ学会へ参加する機会を与えることにより、インターンシップの社会的意義を体得させる、といった５つの点について努力してきました。
（ⅲ）成果の測定と評価方法
学生に対する評価は、①課題レポート(５点)、②パワーポイントによるプレゼンテーション(５点)、③事前指導への出席(11 点)、④日本インターンシップ学会への参加(２点)、⑤同学会参加所感文の提出(５点)、⑥研修への参加(50 点)、⑦事後指導への参加(２点)、⑧自治体による評価(５点)、⑨引率教員による評価(５点)、⑩担当教員による評価(10 点)の合計 100 点満点で行っています。(2003年度の自治体インターンシップの事例)
他方、プログラムとしての妥当性については、毎年インターンシップ終了後に実施する学生アンケートの結果をもとに、学生が上述の５つの目標を達成できているかを、引率・担当教員が検討しています。そして、その結果を次年度のプログラムの改善に結びつけています。このプログラムは、公共経済学の修得を主目的としており、その評価については、公務員志望者の増加を成果基準とする定量的なものもありますが、学生の目標達成度をみる定性的な視点からの評価も重要視しています。
（ⅳ）インターンシップから受けた学習上の利益
学生がインターンシップによって受けた学習上の利益として、①現場での体験を通じて、研修前に学習した知識や理論の応用、実践能力の涵養が図られる、②受入れ機関の業務を理解し、それぞれの社会的役割について深い認識が得られる、③職業や仕事についての認識が深まり、将来の職業選択能力の育成が見られる、といった点が挙げられます。
これらの学習上の利益は、研修後の総括発表会や感想文（ホームページ上に公開）、参加者に対するアンケートなどによって確認することができます。とくに、すべての参加学生が研修体験を感激と感動の時間であったと述べている点は印象的です。
（ⅴ）取組への参加実績
1995 年度から 2002 年度までの８年間における既修者総数は 520 名で、2003 年度は 107 名が研修に登録しています。
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（２）各学部およびキャリアセンターによる取組
経済学部以外の学部も、それぞれにアカデミックインターンシップを実施しています。
たとえば 2001 年度に開始した文学部の学校インターンシップの場合、「学校インターンシップ事務取扱要綱」を作成し、学生と派遣先双方にとってメリットのある方法を構築しています。その結果、教員になろうとする意思を再確認した学生もいるものの、逆に自分の特性に合わないと判断するケースや、民間フリースクールや養護学校でのボランティアに従事する等、教員以外の道を歩むといったケースが生まれており、イメージ先行ではないキャリアデザインの一助となっています。
2003 年度から４つのプログラムを開講した法学部の場合、①みずからが学んだ知識や理論の実際を検討・検証する、②仕事の内容やその実態を体験的に理解する、③仕事の社会的意義を理解し、社会貢献への意識や就職への動機づけを高める、といった３つの目標を実現すべく、現在、外務省や国連大学、国際協力事業団、法律事務所などでの実習を行っています。経済学部同様、結果的に関連する職業に就くこと以上に、学習意欲の向上と参加学生の職業意識を高められるかどうかをプログラム評価の尺度としています。
また、キャリアセンターが行っているキャリアデザインインターンシップには、法律事務所や会計事務所、企業との個別契約に基づくインターンシップや、国内の 10 大学連携によるドイツでの国際インターンシップ、ベンチャー企業を中心にＮＰＯ法人が紹介するプログラムなどがあります。2002 年度実績として、①ＮＰＯ法人に所属している本学学生と連携したことで、学生へのプロモーション活動が行いやすくなった、②体験報告集を作成・配布することにより、非参加者にも体験成果の共有を図った、③文部科学省や東京都庁でのインターンシップ応募者に対する学内選考の際に、教員と職員で合同選考をする等、相互の連携を促進した、④低学年向けのキャリアデザイン支援プログラムの実施を重ねることで、１、２年次からインターンシップに参加する学生も増加した、といった効果が現れています。
以上のような試みを積み重ねることで、経済学部以外でもアカデミックインターンシップへの参加者や、キャリアデザインインターンシップへの参加者が、この数年の間に急激に増加しており、これも全学的取組が奏効した結果であると判断しています。
（図１参照）

図１ 中央大学におけるインターンシップ参加者の推移（人）

312350300250200
15010022421293122500
1999年度

2000年度

2001年度アカデミックインターンシップ（経済学部）
キャリアデザインインターンシップ

2002年度

2003年度アカデミックインターンシップ（経済学部以外）*2003年度については2003年７月現在の数値

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