第１号議案

事業報告および活動計算に関する事項

2022 年度 事業報告書
１．事業活動方針
環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２． 事業内容（１）環境問題に関する政策提言
１）持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言
内容：脱炭素に向け、政府は様々な政策を打ち出しているが、多くの中小企業にはその動きが見られないことから、当会内に設置している経営者「環境力」クラブにおいて脱炭素の必要性などについての認識共有を図るための勉強会などを開催した。また GX 政策のうち、原発回帰や石炭火力温存の動きに対して、グリーン連合とも連携して意見書を提出するなど、世界に後れを取る気候危機対策に対して意見書提出などを行った。
日時：2022 年 4 月より随時
従事人員：３名
対象：政府、一般市民、企業等
２）日本国憲法に環境原則（持続性原則）を導入することについての政策提言
内容：昨年度に引き続き、コロナのために大規模なシンポジウムなどの開催はできなかったことから、関心を寄せる議員や市民への提案資料の送付にとどまった。
日時：2022 年 4 月より随時
従事人員：２名
対象：一般市民、政党等
３）グリーン連合活動
内容：市民版環境白書（グリーン・ウォッチ）2022 の発行支援並びにそれに関するシンポジウムを開催した。また環境省との意見交換会、勉強会、政策提言等、他の NPO と連携して継続的に行った。
日時：シンポジウム 2022 年 6 月、環境省との意見交換会 2023 年 1 月、幹事会毎月
従事人員：２名（２）環境問題に関する調査研究
１）調査研究１

①市民版環境白書 2023（グリーン・ウォッチ）の編集・執筆と発行支援
内容：グリーン連合設立以来継続している市民版環境白書の８冊目となる 2023 年版についての企画・執筆を行ったが、編集方針の見直しなどに伴う作業が遅れたため、2023 年版の発行には至らなかった。
日時：2022 年 4 月～2023 年 3 月
従事人員：１名
対象：会員および一般２）部会活動①食と環境に関する部会（環境倫理部会）
内容：気候変動、食品ロス、食の安全保障なども考慮しつつ、脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向け、生活者にとって最も身近なテーマである「食」について考える部会を開催した。また全国交流大会（2022.12.11 開催）で「日本の食とエネルギーは大丈夫か？」をテーマに参加者と議論した。
日時：2022 年 4 月より１か月に１回程度の開催（オンライン開催）（4 月 16 日、5 月 28 日、7 月 9 日、8 月 20 日、10 月 8 日、11 月 12 日）
従事人員：３名
対象：会員および一般（３）環境問題に関する普及啓発
１）会報の発行
内容：会報 「環境と文明」 を発行した。発行から３か月後にウェブ上での全文掲載を実施した。
2022 年発行月

月毎のテーマ４月号：

経営者「環境力」大賞発表会

５月号：

ストックホルムから 50 年、地球サミットから 30 年

６月号：

気候変動下における一次産業

７月号：

自然界の危機

８月号：

暑い夏の日に思うこと

９月号：

経済の方向をどう変えていけばいいのか

１０月号：

持続可能な地域づくりに向けた動き

１１月号：

物価高騰、食料、エネルギー危機の中で脱炭素にどう向き合うか

2023 年

１２月号：

2022 年を振り返って

１月号：

新しい年に向けて

２月号：

気になる動き３月号：

GX とは何か？

２日時：毎月 15 日、年 12 回発行
従事人員：４名
対象：会員および一般
２）環文ミニセミナーの実施
内容：コロナ感染拡大を契機に 2020 年 9 月に開始した１時間のオンラインセミナーを本年度も継続して開催し、会報の寄稿者による内容解説と意見交換を行った。
日時：第 19 回 2022.4.29「脱成長～あらためて考えねば」十文字修氏
第 20 回 2022.6.17「陰謀論と格差分断社会」河野博子氏
第 21 回 2022.8.26「自然の歩み～『沈黙の春』出版から 60 年に思うこと」
上遠恵子氏
第 22 回 2022.10.7「 食料危機やエネルギー危機の中でどう生きていくか」（フリーディスカッション）
第 23 回 2023.2.10「災害ボランティアセンターの成果と課題－令和 4 年台風第 15 号による豪雨災害に対する駿河地区災害ボランティ
アセンターの運営に参加して―」松尾和光氏
第 24 回 2023.3.31「原発急旋回の問題点」松久保肇氏
従事人員：４名
対象：会員および一般
３）「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会
内容：１５回目となる「2022 年度 経営者「環境力」大賞」の公募を行い、2023 年
1 月 16 日に審査会を開催して４名を大賞に、１名を奨励賞に決定した。2 月
17 日には顕彰式並びに発表会を開催した後、第二部では、環境力クラブ会長（武州工業株式会社）林英夫氏より「カーボンニュートラルに向けた取組―DX 戦
略から GX へ：中小企業の出来ること～『ムリ・ムダ・ムラ』取りへのリーダーシップ」と題して話題提供を頂いた。
日時：2023 年 1 月 16 日 審査会（オンライン開催）
2023 年 2 月 17 日 顕彰式・発表会（オンライン併用開催）
場所：ホテル・グランドヒル市ヶ谷（顕彰式・発表会）
従事人員：５名
対象：会員および一般４）環境文明塾の開催
内容：脱炭素社会を生きる次世代、特に企業人を対象に実施してきた本事業は、コロナ禍のため 2021 年度の実施は見送ったが、2022 年度は、「脱炭素社会をどう生き残るか？」を大きなテーマとして、１０名の参加者で５回にわたりオンラ３インにて開催した（最終 6 回目は 23 年 6 月開催予定）。講師陣には、引き続き、当会理事等のご協力を得た。
日時：第 1 回 2022.7.22「気候危機を脱し脱炭素社会へ～どんな社会か？どう築いていくか？」増井利彦氏
第 2 回 2022.9.16「脱炭素社会を生き抜く中小企業」田中靖訓氏、大川哲郎氏
第 3 回 2022.11.18「資源循環と再エネの動向」槌屋治紀氏、楠部孝誠氏
第 4 回 2023.1.27「脱炭素社会に向けた経済の動向と企業の環境経営」
小村智宏氏、山口耕二氏
第 5 回 2023.3.17「脱炭素社会を支える思想・哲学を企業経営にどう生かすか～過去から学び未来に生かす～」加藤三郎、藤村コノヱ
従事人員：４名
対象：会員および一般。特に会員企業の若手・中堅の従業員
５）シンポジウム等の開催①グリーン連合「市民版環境白書 2022（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」
支援
内容：グリーン連合の「市民版環境白書 2022（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」を他の NPO と連携してオンラインにて開催し、テーマごとに環境の現状や課題とともに、解決策について提案した。また加藤顧問が「ストックホルム会議から５０年」をテーマに話題提供を行った。
日時：2022 年 6 月 14 日（オンライン開催）
従事人員：４名
対象：会員および一般
６）環境問題に関する「出前講座」の実施
内容：環境問題への理解促進と活動への参加を促すために、無料の出前講座を企画したが、本年度は実施には至らなかった。
（４）環境問題に関する交流
１）全国交流大会
内容：「日本の食とエネルギーは大丈夫？～安全保障の観点から～」と題したシンポジウムを開催し、東北大学明日香壽川氏より「エネルギーの現状と課題について」、また石川県立大学楠部孝誠氏より「食の現状と課題について」の話題提供の後、会場との意見交換を行った。
日時：2022 年 12 月 11 日
場所：ホテル・グランドヒル市ヶ谷（オンライン併用開催）
従事人員：４名

４対象：会員および一般
２）経営者「環境力」クラブの活動
内容：本年度も総会、勉強会をオンラインにて開催し、企業の環境力の普及に繋げる活動を行ったほか、大賞事業及びクラブの活動の活性化を図るため、クラブメンバーによる検討会を開催した。またクラブメンバーからの提案を元に、「環境プラス立国」と題する政策提言を作成・公表した。
〇日時：2022 年 7 月 12 日 総会・第１回勉強会（オンライン開催）
話題提供：①「2050 年ゼロカーボン、2030 年 46%-50%削減目標達成に向けて企業が行うべきこと」
増井利彦氏（国立環境研究所社会システム領域脱炭素対策評価研究室長）②「脱炭素ドミノ」と温対法改正のポイント
加藤三郎氏（環境文明２１顧問）〇日時：2023 年 2 月 10 日 経営者「環境力」大賞及びクラブ事業についての検討会（オンライン開催）
従事人員：４名
対象：経営者「環境力」クラブ会員
３）エコツアーの開催
内容：国立環境研究所職員である会員と連携し、国の最先端の環境研究を学ぶことを目的としてツアーを実施した。コロナ感染が完全に収束していなかったため、参加は先着１０名とした。
日時：2022 年 11 月 25 日
場所：国立環境研究所（茨城県つくば市）
従事人員：３名
対象：会員及び一般
４）会員アンケートの実施
内容：2023 年 9 月に設立３０周年を迎えることから、今後の活動の方向を考える基礎とするため、正会員を対象としたアンケートを 9 月～10 月にかけて実施し、結果を会報（2023 年 1 月号）及びホームページで公表した。
５）支部活動①関西グループ
内容：地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
日時：随時開催５場所：奈良県、大阪府等
対象：会員および一般（５）その他
１）インターンの受け入れ
内容：昨年度に引き続き、SOMPO 環境財団の CSO ラーニング制度によりインターン１名を受け入れ、オンラインと対面を併用した研修を実施した。
日時：2022 年 6 月～2023 年 1 月
２）インターン卒業生との意見交換の開催
内容：現役インターンと過去のインターン生とのコミュニケーションを進め、インターン経験者同士の情報交換と環境活動への参加の促進を目的としたオンライン意見交換会を開催した。当日は１０名ほどの参加があり、現状報告、職場での課題や環境への取組などについて様々な意見があり、有意義な時間となった。
日時：2022 年 7 月 21 日
３）会員等の状況
2023 年 4 月末現在 282 名 （正会員 71、 学生 0、賛助個人 164、団体 11、企業 17、購読 18、サポーター 1）
2022 年 4 月末現在 290 名 （正会員 74 学生 1 賛助個人 168、団体 11、企業 18、購読 17、サポーター 1）
2021 年 4 月末現在 304 名 （正会員 71、学生 1、賛助個人 181、団体 13、企業 19、購読 16、サポーター 3）2020 年 4 月末現在 320 名 （正会員 74、学生 0、賛助個人 194、団体 13、企業 19、購読 17、サポーター 3)
2019 年 4 月末現在 318 名 （正会員 72、学生 0、賛助個人 198、団体 13、企業 18、購読 13、サポーター4）2018 年 4 月末現在 331 名 （正会員 69、学生 2、賛助個人 214、団体 13、企業 19、購読 14）2017 年 4 月末現在 340 名 （正会員 68、学生 4、賛助個人 218、団体 15、企業 20、購読 15）2016 年 4 月末現在 359 名 （正会員 69、学生 6、賛助個人 229、団体 15、企業 25、購読 15）2015 年 4 月末現在 382 名 （正会員 70、学生 6、賛助個人 247、団体 15、企業 26、購読 18）６