●特集1 コロナ対策の財源と財政コロナ禍でも「財政健全化」
目標を堅持せよ―増発した国費を一元的に管理する「コロナ対策特別会計（仮称）」の設置を
小黒一正［おぐろかずまさ］
法政大学教授以前から極めて深刻な状況にあった日本の財政だが、コロナ危機により、財政赤字のさらなる拡大は避けられない。
それでも、コロナ終息後を見据えて「財政健全化」
目標を堅持しつつ、将来世代への負担先送りを回避すべく、債務処理の方法について議論を深めておく必要があろう。

コロナ危機直前の状況にあったからである。この水準は、太平洋戦

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本や争のために国中の資源が総動員された第 2 次世界の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼし世界大戦の末期である 1944 年度をも超えるている。財政問題にも影響を及ぼし始めておレベルにあり、まさに歴史的水準といってもり、グローバル市場では、コロナ危機への対過言ではない。

応で膨張した歳出を抑制しない限り、ザンビ

財政・社会保障の抜本改革が不可欠であア・ガーナ・ブラジルといった途上国や新興り、コロナ危機が発生する直前まで、政府が国の一部で財政危機に陥る可能性があるとの改革議論の参考に位置付けていたのは、2018警戒感も出始めている。

年 5 月公表の「2040 年を見据えた社会保障

しかしながら、これは途上国などの一部に限った対岸の火事ではなく、日本の財政も深26も達しており、歴史的にも極めて特異な状況の将来見通し（議論の素材）」（以下「将来見通し」という）であった。

刻な状況にある。というのも、日本の財政状

この将来見通しでは、高成長と低成長の 2

況はコロナ危機前でも、国・地方を合わせたケースで、社会保障給付費を推計した。この政府の総債務残高（対 GDP）は 200％ 超に

うち低成長のベースラインケースでは、20182020年9月号

特集1 コロナ対策の財源と財政

図1

社会保障給付費の推移と将来予測

200.0

社会保障給付費

180.0

社会保障給付費（1970年度以降の平均増で延長）
政府推計（2040年を見据えた社会保障の将来見通し、ベースラインケース）

160.0

35.0

約190兆円（政府推計、左目盛）
176.3兆円（左目盛）30.0

社会保障費（対GDP）

140.0

社会保障費（対GDP、1%成長ケース）

120.0

社会保障費（対GDP、0.5%成長ケース）

約121兆円（左目盛）

25.0
28.0%（右目盛）

100.0

20.0

25.1%（右目盛）80.0
約140兆円（政府推計、左目盛）

60.0

15.0

40.0

10.0

20.0
0.0
2038

2040

2036

2034

2032

2028

2030

2026

2024

2022

2020

2018

2014

2016

2012

2010

2006

2008

2004

2000

2002

1996

1998

1992

1994

1988

1990

1984

1986

1980

1982

1976

1978

1974

1970

1972

5.0

（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」等から筆者作成

年 度 で 121.3 兆 円（対 GDP 比 21.5％）の 社

は政府推計よりも低い値だが、コロナ危機の会 保 障 給 付 費 が、2025 年 度 で 約 140 兆 円

影響を含め、成長率が低下すると、対 GDP（対 GDP 比 21.8％）、2040 年度で約 190 兆円比での給付費も上昇する。これは、将来の名（対 GDP 比 24％）となる推計だ。2040 年度

目 GDP を計算する成長率の予測に不確実性

までに対 GDP 比で 2.5％ ポイント（＝24％があるためだが、既述のベースラインケース－21.5％）しか伸びず、改革を急ぐ必要はな

で も、2029 年 度 以 降 の 名 目 GDP 成 長 率 をいとの声も聞こえていたが、2019 年度の社1.3％ と見込む。1.3％ の成長率は、1995 年

会保障給付費（予算ベース）は対前年 2.4 兆

度から 2018 年度の平均成長率（0.39％）の円増の 123.7 兆円、対 GDP 比 22.1％ で、2025約 3 倍もある前提だ。

年度の予測値（21.8％）を既に上回っている

このため、2019 年度以降の成長率の前提のが現実だ（注：2019 年度 GDP は内閣府 7を 0.5％ に下方修正し、年平均 2.5 兆円増の月試算を利用）。

社会保障給付費（図の太点線）の対 GDP 比

また、図 1 の太実線（左目盛）は、1970 年を試算すると、2040 年度の値は 28％ に急上

度から 2018 年度における社会保障給付費の昇する。なお、成長率が 1％ の前提では、同実績推移を示すが、その増加スピードは年平

様 の 計 算 で、2040 年 度 の 社 会 保 障 給 付 費

均 2.5 兆円程度（消費税率 1％ に相当）であ（対 GDP）は 25.1％ となり、成長率 1.3％ のった。ここ数年間の伸びは 2.5 兆円よりも緩ときの政府推計（24％）に近いが、成長率がやかだが、このスピードが継続する前提で、0.3％ ポイント低下するだけで対 GDP 比の2040 年度までの社会保障給付費を予測した給付費は約 1％ ポイントも跳ね上がる。

ものが図の太点線である。

消費税率 1％ の引き上げで対 GDP 比約 0.5％

このうち、2025 年度の給付費は約 138 兆の税収増となるため、もし給付費（対 GDP）円で政府推計に近く、2040 年度の 176.3 兆円

が 2018 年度から 2040 年度で 6.5％ ポイント
コロナ禍でも「財政健全化」
目標を堅持せよ27

（＝28％－21.5％）も 増 加 す る と、現 在 の 財閣議決定をした。第 2 次補正予算（一般会政赤字圧縮分を除いても、消費税率換算で約計）は 約 31.9 兆 円、事 業 規 模 は 約 117 兆 円

13％ 分もの増税に相当する財源が必要だ。

である。国の一般会計における当初予算は約

また、理論的には国債発行で財源を賄う方102.6 兆円であったが、約 25.5 兆円の第 1 次法もあるが、現下の厳しい財政状況で、しか補正予算と合わせ、歳出合計は約 60 兆円増

もコロナ危機への対応で国債の増発が続くなの約 160 兆円となった。

か、それが本当に持続可能な手段か否かといこれに対応する歳入は、税収等が約 70 兆う問題もある。財政の厳しい現実は、経済学円、公債金収入が約 90 兆円の合計 160 兆円の「ドーマー命題」でも簡単に確認できる。

だ。 歳出のうち国債費が 24 兆円（利払い費

ドーマーの命題とは、「名目 GDP 成長率がが約 10 兆円、債務償還費が約 14 兆円）であ一定の経済で財政赤字を出し続けても、財政るから、国の一般会計において、基礎的財政赤字（対 GDP）を一定に保てば、債務残高収支の赤字幅は約 66 兆円、財政赤字は約 76（対 GDP）は一定値に収束する」というもの兆円に拡大した。2020 年 1-3 月期 1 次速報

で、財政赤字（対 GDP）を q、名目 GDP 成値では、2020 年度の名目 GDP の予測値は約長率を n とし、「債務残高（対 GDP）の収束552 兆円であるので、2020 年度の財政赤字値＝q/n」が成立する。

（対 GDP）は 13.7％ になる可能性があるこ

具体的な数値として、内閣府「中長期の経とを意味する。

済財政に関する試算」（2020 年 1 月）の「ベこの結果、国債発行計画における市中消化ースラインケース」では、2029 年度の財政分は、第 2 次補正予算後において、128 兆円

赤 字（対 GDP）は 2.6％ で、そ の 後 も 赤 字（当初予算）から 212 兆円に、約 90 兆円も急は拡大基調のため、q＝2.6％ とする。また、増した。このような状況でも、国債発行の市

n＝既述の 1995 年度からの平均成長率 0.39％

中消化が可能なのは、第 1 次補正予算編成のとすると、債務残高（対 GDP）の収束値はとき、日銀が国債の買い入れをする「年間約約 670％（＝2.6％÷0.39％）、現 在 の 債 務 残80 兆円」の保有残高増の目途を撤廃したか

高 200％ の約 3 倍超の水準となる。成長率らだが、この危機時の対応が永久に継続でき0.5％ を前提にしても、債務残高（対 GDP）るわけではない。

を現在と概ね同水準に留めるには、財政赤字

では、第 1 次補正や第 2 次補正は、日本財（対 GDP）を約 1％ に縮減する必要がある。

政にどのような影響を与えたのか。これを確認するためには、我が国の財政状況を示す、コロナ危機の影響

28

図 2 が分かりやすい。この図から一目瞭然だが、一言でいうならば、「ワニの上あごがもっとも、上記の財政赤字（対 GDP）はロケット発射のように完全に折れた」状態にコロナ危機以前のものだ。コロナ危機で財政なった。ワニの口とは、国の一般会計予算の赤字はどの程度に拡大したか。例えば、コロ

動きで、歳出の推移をワニの「上あご」、税ナ危機への対応として、2020 年 5 月 27 日、収の推移をワニの「下あご」と見立てると、政府は 2020 年度における第 2 次補正予算のワニが口を開いたように見える姿をいう。歳2020年9月号

特集1 コロナ対策の財源と財政

図2

国の一般会計予算（歳出・税収）の推移（出所）財務省資料

出（上あご）と税収（下あご）のギャップでや家計支援のため、迅速かつ大規模な対策がある「ワニの口」の部分は国債発行で概ね賄必要なのは明らかだ。これは「課税平準化のっている。

理論」（Robert J. Barro, 1979）に従うものだ

国債発行は将来世代に負担を先送りする可が、政府は危機時での保険的な機能（＝コス能性があるため、財政再建を行い（歳出の伸トの時間分散機能）も持ち、民間では負担でびを抑制し、税収を増やしながら）、上あごきないコストを均すことができるのは政府しと下あごを近づけ、開いたワニの口を閉じてかいない。

いく努力が必要である。
このため、政府は、2008 年の「社会保障国民会議」での議論を皮切りに、2019 年 10コロナ禍でも求められる財政健全化目標の堅持

月の消費税率 10％ 引き上げを含め、社会保新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息

障・税の一体改革を徐々に進め、ワニの口をするかは現時点では分からないが、数年経て少し閉じようとしていたところ、今回のコロば、いずれ終息するはずだ。人口減少・少子ナ危機が財政も直撃した。また、景気循環や高齢化が進むなかで、そのとき、日本はコロ納税猶予に伴う税収減により、下あごも下方ナ以前に抱えていた課題に再び直面する。そリスクがあり、財政赤字はさらに拡大する可の課題とは、財政・社会保障の改革である。

能性もある。
もっとも、いまは危機的な企業の資金繰り

いまは厳しい状況にあるが、将来世代や若い世代にツケを残さぬよう、改革に向けて準コロナ禍でも「財政健全化」
目標を堅持せよ

29

備を進めておくべきことが 2 つある。一つはいたものとしている。「経済財政運営と改「財政健全化」目標の堅持、もう一つはコロ革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日

ナ危機対応で発生した債務処理の方法だが、閣議決定）のうち、本基本方針に記載が無順番に説明しよう。

い項目についても、引き続き着実に実施す

まず第 1 の「財政健全化」目標の堅持だ。

る。

コロナ禍の下でも、人口減少・少子高齢化は進んでおり、団塊の世代が 75 歳以上となる

いずれ財政健全化が必要となるのは、コロ2025 年問題もあり、社会保障の改革はこれナ危機に対応するための大規模な財政出動のからが正念場である。

ほか、税収の動きからも明らかだ。例えば、

であるならば、政府は改革を放棄してはな

当初予算において、政府は 2019 年度の税収らず、政治的な意思を示す必要がある。改革を約 62.5 兆円と見積もっていたが、新型コの象徴の一つは、政府の財政健全化目標であロナの影響で、2 年ぶりに 60 兆円を割り込り、これまで、それは「骨太の方針」（正式む見通しだ。収入が急減した中小企業などに名称は「経済財政運営と改革の基本方針」）

今年 5 月から 1 年間、法人税や所得税などのにおいて、国と地方を合わせた基礎的財政収納税猶予も認めており、2020 年度も税収は支（以下「PB」という）を 2025 年度に黒字落ち込む可能性が高い。

化するという目標として記載されていた。

2020 年度における税収の落ち込みがどのしかしながら、2020 年 7 月 17 日に閣議決

程 度 か、現 時 点 で 正 確 な 予 測 は 難 し い が、定した「骨太の方針 2020」においては、財2008 年のリーマンショックでは、国の一般政健全化の目標に関する記載が完全に消えて会計における決算の税収は、当初予算の税収しまった。

見積もりと比較して、17.3％ も減少した。今

もっとも、「骨太の方針 2020」の目次部分

回のコロナ危機は、リーマンショック以上ででは以下の記載（下線は筆者）があり、「骨あることが明らかなため、税収の減少は 17％

太の方針 2019」での財政健全化の目標が引超となるのは確実であり、その分、さらに財き継がれているとの解釈も可能との意見

政赤字は拡大して公的債務は累増する。

（例：財政当局）もあるが、本当にこれで財これは、コロナ危機が終息した後に求めら政健全化の目標が堅持できているといえるのれる、財政健全化のハードルを一層押し上げか。

ることを意味する。改革の旗印を一度降ろすと、もう一度掲げるのは、なかなか容易では

30「経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2020」ない。コロナ危機に直面する今、財政・社会は、現下の情勢下では政府として新型コロ保障の改革を早急に進める必要はないが、骨ナウイルス感染症への対応が喫緊の課題で太の方針において、財政健全化の目標はしっあることから、令和 3 年度概算要求の仕組かり残す必要がある。

みや手続をできる限り簡素なものとするこ改革はこれからが本番であり、コロナ危機とと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、の終息後も見据え、財政健全化の道筋を残す

今後の政策対応の大きな方向性に重点を置のが政治の責務のはずである。2025 年度の2020年9月号

特集1 コロナ対策の財源と財政PB 黒字化が難しいとしても、2030 年度の黒も期待できる。

マンションを取り巻く諸問題と都市の役割

例えば、東日本大震災では、震災の復旧・字化などの目標を掲げ、財政健全化を目指す―法改正により進む、管理適正化の動き―［ 寄稿 1］ マンションを取り巻く諸問題と新たな都市自治体の役割

復興財源を調達するため、政府は「復興債」べきだ。

第 2 は、コロナの危機対応で追加発行した―マンション管理適正化法 ･ マンション建替え等円滑化法改正を踏まえて―という国債を発行しており、所得税の2.1％
横浜市立大学都市社会文化研究科教授
齊藤広子［ 寄稿 2］ 東 京で一番住みたくなるまち板橋を目指して国債の償却方法だ。新型コロナウイルスの感上乗せ（25年間）や個人住民税の年 1000 円
坂本 健

板橋区長

［ 寄稿 3］ 特 定空家の老朽化分譲マンション行政代執行終了
上乗せ（10 年間）等で財源を確保している。
染拡大を受け、緊急経済対策のために大量の社会経済的災害として位置付けてまた、1923国債を増発したが、先述の通り、こうした対 野洲市長
山仲善彰 年 9 月の関東大震災後でも、復【2020 年 9 月号】［ 寄稿 4］ 神戸市のマンション管理適正化に向けた新たな取り組み
第 69 巻 通巻 818 号
興債を発行している。
応が永久に継続できるわけではない。
神戸市長
久元喜造
定価（本体 417 円＋税）

市政ルポ
この問題が終息して経済活動が正常化した

埼玉県川越市筆者もメンバーの東京財団政策研究所「緊段階で、将来世代に負担を先送りすることの急共同論考―社会保障を危うくさせる消費税ないよう、できる限り早く、国債発行で賄っ公益財団法人た財源を長期間（例：10 年間や 20 年間）か減税に反対」では、東日本大震災の手法に倣つ税率の低い追加課税で償還する手段も同時る「コロナ対策特別会計（仮称）」の設置をに仕組むことが考えられるが、今回の対策提言している。財源確保を急ぐ必要はない

で、そのような検討が皆無なのはなぜか。消が、新型コロナウイルスの感染拡大が終息し費税 1％ 増なら約 25 年の返済になるが、税た後の債務処理の方法についても議論を深制改正も同時に行い、所得の高低などに応じめ、必要な準備を進めておく必要があろう。

い、コロナ対策に係る国費を一元的に管理すて追加課税を講じれば、所得再分配的な効果

コロナ禍でも「財政健全化」
目標を堅持せよ31