５ 個人情報保護に関する検討
官民連携ポータル実現のための主要課題のひとつである個人情報保護について、検討の必要性と方法、現状、課題及びあり方等の検討を行う。

（１）検討の必要性と方法
１）検討の必要性
官民連携ポータルが実現することにより、利用者にとっては、多数の主体に関わる手続き
を、サイト上で一度に済ませることができるようになり、従来の手続きの手間を大幅に省くことが可能となる。官民連携ポータルによって、このような利便性の向上が図られる一方で、多数の主体が利用者の個人情報をやり取りすることになることから、個人情報の取扱いについては、厳格な対応が必要となる。とりわけ、平成 17 年４月からは、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）が全面施行されており、また、個人情報の保護に対する国民の意識が高まりを見せている中で、今後官民連携ポータルを順調に発展させていくためには、個人情報について適切な保護措置が講じられ、利用者が安心して利用できる仕組みを構築する必要がある。
現状、このような多数の主体が個人情報を取り扱う場合のルールや仕組み等が明確になっていないことから、これらのルール化等について検討を行う必要がある。
２）アプローチ方法
地方公共団体における個人情報保護に関する現状調査および、ポータル事例及び海外事例等におけるウェブからの個人情報取得・活用の際の対応方法の調査等を行い、個人情報取扱いに関するあり方の検討を行った。
また、実証実験において用いた方法とその理由、課題などもあわせて整理した。

37

（２）現状１）個人情報保護法制の体系
平成１７年４月に全面施行された個人情報保護法では、個人情報保護に関する官民を通じた基本理念、国・地方の責務等を定めるとともに、民間の事業者が保有する個人情報の取り扱いについて遵守すべきルール等を定めている。また、国の行政機関や独立行政法人については、それぞれ個別の法律により、また、地方公共団体については、それぞれが個人情報保護条例を制定し、個人情報の適正な取り扱いを確保することとなっている。

平成１６年
施 行 令

個人情報の保護に関する法律（５月２３日成立）
第１章～第３章
・基本理念

・国、地方公共団体の責務
・基本方針の作成

図５－１ 個人情報保護法施行のスケジュール
資料：総務省38

行

事業等分野のガイドライン

１２月１０日

H17/4/1
施令

布

個人情報取扱事業者の義務等

公布後２年以内（政令で定める日）政第４章～第６章

公（民間分野）

平成１７年

４月２日
個別分野の格別の措置等の検討

・国、地方公共団体の施策

１２月１０日

公布・
施行

・目的

５月３０日

個人情報の保護に関する基本方針
（
閣議決定）

平成１５年

基本法制①
・基本理念
・国・地方の責務
・基本方針の策定 等((

行政機関法制②

個別法

個人情報取扱事業者の義務
等

条例
団体
公共
制
地方
等法
法人
③
行政
独立

≪民間部門≫ ≪公的部門≫))

個人情報保護関連五法①個人情報の保護に関する法律（基本法と民間部門の一般法）
以下、公的部門（国の行政機関等）②行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律③独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律④情報公開・個人情報保護審査会設置法⑤行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

図５－２ 個人情報保護法の体系
資料：総務省39２）地方公共団体の取組み状況
個人情報保護条例については、平成 18 年 1 月１日現在、都道府県は 100%、市区町村
は 99.8%で制定済みであり、平成 17 年度中には全ての地方公共団体で制定される見込みである。
また、それぞれの地方公共団体における情報セキュリティ対策の基本方針となる情報セキュリティポリシーの策定状況については、都道府県は 100%、市区町村は 95.1%であり、ほぼ全ての団体で策定済みとなっている。

100%
90%

都道府県(47)
都道府県(47)
100%

100% 100% 100%

100% 100% 100%

78.8%

82.1%

82.8% 83.8% 85.8%

80%
70%
60%
50%

100% 100%
100%

76.7%
73.6% 75.1%

100% 100%99.8%
98.0% 98.9% 99.6%（2,070団体）

市区町村(
市区町村(2,075)
075)

40%
30%
20%

都道府県

10%

市区町村

0%
Ｈ15年4月

7月

10月

Ｈ16年1月

4月

7月

10月

H17年1月

4月

7月

10月

Ｈ18年1月

図５－３ 個人情報保護条例の制定状況（平成 18 年 1 月 1 日現在）
資料：総務省100%

都道府県(47)
都道府県(47)

90%

93.6%

80%
70%
60%

80.9%

100%

85.1%

市区町村(
市区町村(2,075
2,075))

50%

100%

100%

78.1% 80.8%

82.6%

97.9% 97.9% 100%

100% 100%

100%

95.1%
92.5% 93.7% 94.0%（1,974団体）

74.4%

56.3%
49.6%

40%
30%

35.5%

20% 29.5%

都道府県

10%

市区町村

0%
Ｈ15年4月

7月

10月

Ｈ16年1月

4月

7月

10月

H17年1月

4月

7月

10月

Ｈ18年1月

図５－４ 情報セキュリティポリシーの策定状況（平成 18 年 1 月 1 日現在）
資料：総務省40

３）官民連携ポータル事業者の個人情報の取得・利用
ウェブ上で電子申請として個人情報を取得し、利用する場合、地方公共団体については、
個人情報の取得目的、取得範囲、利用範囲、第三者への提供制限、委託先における保護措置、罰則の適用など、それぞれの個人情報保護条例等を踏まえ、利用者に対して個人情報の保護措置を明らかにすることが求められる。また、民間事業者等においても、サイトのプ
ライバシーポリシー等に沿って、同様の対応が必要となる。
下表は、取り組み事例として取り上げたポータル 3 事例における個人情報取り扱い方法である。官民連携ポータル事業者が個人情報を蓄積せずに申請受付事業者に引き渡す場合、サービスを充実するため一定期間ポータル事業者が個人情報を保管する場合がある。
また、次ページ以降の表は、行政サイト、民間サイト等において個人情報取得時の利用目的等に関する記載方法の例である。
表５－１ ポータル事例における個人情報の取り扱い方法
事例

利用に当たっての利用者の同意事項

データ保持方法

その他、個人情報取扱いに関する留意事項など

ポータルサイトに接続 －し、手続きを行ってい
る時間中のみ保持し、手続きが完了した時
点で情報を破棄する。
－
札幌地区目的指向ポ ウェブ上に利用規約を 無し
ータルモデル（実験）
準備し同意いただく。
「個人情報保護法に基づく一切の情報は取り扱わず、入力内容に関する情報は直接事業者とやり取りされます。個人情報の取扱い、問い合わせについては直接事業者と行うものとします。」
引越れんらく帳
サービス利用規約。
サーバ内に期間限定 当該サービスサイトのプラで保持。
イバシーポリシーを策定。
個人情報管理責任者の設置。個人情報取扱者を限定。個人情報保持期間を限定など。
関西引越し手続きサ 手 続 き を 行 う 事 業 者ービス（＝個人データを引き渡してもよい事業者）
を利用者側が選択。

資料：各事業者へのアンケート調査による。

41

表５－２ 個人情報の取り扱いに関する記載例
ケース

事例

記載内容（抜粋）

個人情報をポ 関 西 引 越 し 手 ・本サービスでは、住所、氏名、連絡先などの個人情報を入力し、手続きを行います。入力された情報は、本サービスを利用していータルに蓄積 続きサービス
しない場合
る間は、一時的に保持しますが、保存することはありません。利
用を終了した時点で、情報は破棄されます。
個人情報をポ 引越れんらく帳 ・当サイトにおける個人情報の取得は、当サイト上で提供するサーータルに蓄積ビスの充実ならびに円滑な提供（提携事業者によるサービスのする場合
提供を含む）および当サイトの円滑な運営を目的とし、その目的の達成に必要な範囲内で行います。
・取得した個人情報は、取得目的の範囲内で利用し、これらの目的以外で利用する場合には、利用者に対し事前に確認または同意を求めます。
個人情報を取 札 幌 市 コ ー ル ・札幌市コールセンターでは、基本的にお客様の個人情報は取得しない場合 センター
得・記録いたしません。
・折り返し電話をご希望の場合は、連絡先として以下の個人情報を一時的に記録させていただくことがあります。
・弊社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたしま
個人情報を共 東京ガス
同利用する場
す。なお､共同利用させていただくにあたっては、公正競争の確合保に十分配慮いたします。
・共同して利用するお客様情報（以下略）・共同利用する者の範囲（以下略）・共同利用する者の利用目的（以下略）・上記お客さま情報の管理責任者（以下略）地方公共団体 東 京 電 子 自 治 ・サービス提供自治体は、個人情報保護関連法令･例規に基づで共同運用す 体 共 同 運 営 サ
き、個人情報の保護を行います。サービス提供自治体は、個人
ービス
る場合
情報保護関連法令･例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用を行うこと及び、サービス提供事業者以外の第三者に個人情報を提供することは一切ありません。
・サービス提供事業者は、個人情報保護関連法令・例規等及びサービス提供自治体との委託契約において定める個人情報についての守秘義務等について遵守し、共同運営サービスの運用にあたります。
・利用者が共同運営サービスを利用してサービス提供自治体へ送
信又はサービス提供自治体から利用者へ送信する個人情報
は、データの暗号化によって保護されます。
・個人情報保護関連法令･例規等の規定に違反して保有する個人
情報を漏らした者には、法令等に基づく罰則を適用します。

42

ケース

事例

記載内容（抜粋）

地方公共団体 東 京 都 公 式 ホ ・個人情報の収集・利用・管理について、「東京都個人情報の保護における個人 ームページ
に関する条例」に基づき、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆様
情報取扱いに安心して利用していただけるホームページづくりに努めていきます。
・本サイトを通じて東京都が個人情報を収集する際は、利用者ご本
人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
・皆様から提供(登録)いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用いたします。個人情報の収集目的を越えた当該実施機関内における利用及び当該実施機関以外の者
への提供は、個人情報保護条例で定める場合を除き、一切いたしません。
大 阪 府 電 子 申 ・個人情報の収集、利用、提供及び管理等について、個人情報の請・手続き案内 保護に関する法律及び大阪府個人情報保護条例（以下「条例」とサービスいう。）を遵守するとともに、個人情報が漏洩したり滅失することのないよう、次のようなセキュリティ対策を講じています。
・収集した個人情報の利用は、条例の規定に基づき、申請手続きにおいてのみ利用し、目的外の利用を禁止しています。
・システムを利用する大阪府の職員については、ユーザ ID・パスワ
ードを発行し、システムの利用を認められたもの以外はアクセスできない（以下略）。
・システムの保守管理を委託している事業者については、大阪府との委託契約書において、個人情報の保護に関する規定を明記（以下略）。
I am
海外事例
・住所変更を届け出た団体以外には、住所等の情報を開示しない
moving .com
ことを約束している。ただし、「ある期間内にガスの住所変更を行った人が何人いたか」といった総計としての情報は、マーケッティ
ングなどの目的に使用することがあるとしている。
・また、ピザ無料キャンペーンのようなプロモーションの際に情報を開示する場合がある（その際には、その旨を必ず明記する）。
・ イ ン ター ネッ トで の 通信に は 、 SSL を 用い ている 。 Moving
Technologies Limited 社内での取扱いについても、厳密な管理を行っている。
資料：各事例のサイト上の掲載内容より抜粋。

43

（３）実証実験における個人情報の取り扱い方法と課題
今回の実証実験では、引越しポータル間での個人情報の受け渡しを行った。例えば、関西引越し手続きサービスから、引越れんらく帳に個人情報を受け渡す際の画面の展開は、次ページ以降の通りである。
最初に、関西引越し手続きサービスでは、個人情報を保存しない旨の説明、確認を行い（図５－５）、個人情報を入力する（図５－６）。引越れんらく帳で手続きを行う事業者については、その旨が表示される（図５－７）。そして、サイトが移動する際には、移動先である引越れんらく帳の利用規約の確認を求めるとともに、引越れんらく帳では個人情報を最大 30 日保
存する旨が説明される（図５－８）。
このように、ポータル間で個人情報を受け渡す場合は、個人情報の取り扱い主体、方法などが変わることから、利用者に対して再度、説明と同意を得ることが必要になる。
生い立ちの異なるポータルが相互連携する場合、それぞれの運用ポリシーが異なり、利用者が混乱する可能性がある。例えば個人情報の扱いについて、「引越れんらく帳」は個人情報を保存してサイトへの再訪問に備えることができるが、「関西引越し手続きサービス」は逆に個人情報を持たないことを安全であることの証として利用者にアピールしている。
これは「引越れんらく帳」が東京電力の運営サイトであるのに対し、「関西引越し手続きサービス」は社団法人関西経済連合会の傘下での協議会が運営しているという運営主体の違いによるためでもある。前者は、東京電力の顧客に対するサービスを東京電力が責任をもって提供しているが、後者は協議会という法人格を持たない任意団体が提供しており、できるだけ運営リスクを軽減する必要もあって、このような違いが生じてきた。
このような場合、いずれか一方に揃えれば解決するという問題ではなく、このような事例は様々な性格のサイト間を連携しようとする場合に多数発生することが予見される。
そこで今回のポータル間連携では、利用者に相手側にコントロールを移すことを明確に示し、利用者が相手側の利用ポリシーなどを確認した上で遷移するよう工夫を行った。

44

図５－５ 関西引越し手続きサービスの個人情報に関する確認画面

45

図５－６ 個人情報の入力画面

46図５－７ 関西引越し手続きサービスでの手続き事業者選択後の画面

47図５－８ 関西引越し手続きサービスから引越れんらく帳に移動する際の画面

48

図５－９ 引越れんらく張に移動した後の画面

49

（４）官民連携ポータルにおける個人情報保護のあり方
１）行政と民間の間での個人情報の受け渡しについて
現在、地方公共団体では、各団体が制定した個人情報保護条例、民間企業等では個人情報保護法に則って、個人情報の取得、利用が行われている。
これらの規定では、官や民が取得した個人情報を、本人の同意なしに第三者に提供したり、目的外に利用することが原則的に禁じられている。
地方公共団体の場合、例えば神奈川県の条例では、第 9 条で目的外の利用や第三者提供の制限を定めている。ただし本人の同意を得ているなど一定の場合には、目的外利用や第三者提供が認められている。
民間の場合、個人情報保護法第 2 条で、個人情報取扱事業者を、個人情報データベース（個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの）を事
業の用に供しているものと定義している。
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第 23 条に定めるように、あらかじめ本人の同意を得なければ、原則として個人情報を第三者に提供してはならないとしており、また、同法第15 条で、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできるだけ特定しなければならないとしている。
官民連携ポータルで上記の個人情報取扱事業者に該当する場合は、個人情報保護法第23 条を遵守する必要がある。したがって、利用者が個人情報を入力する際に、利用の目的、範囲、第三者に情報を提供する場合は、その提供先（連携している手続き先など）をあらかじめ明示し、利用者の同意を得ておく必要がある。同意を得ておけば、その範囲内で、官民連携ポータルから行政機関や民間企業、あるいは官民ポータル間で、個人情報を受け渡すことは問題ないと考えられる。
また、個人情報の他用途への利用については、個人情報保護法第 15 条の利用目的の特定と、同法第 16 条の本人の同意が関係する。あらかじめ、できるだけ具体的に目的、提供先を書いておき、同意を得ておけば、例えばダイレクトメールに利用する場合でも、引越しに関連するサービスということであれば考えられる。
個人情報の共同利用に関しては、個人情報保護法第 23 条 4 項第 3 号で規定している。
本人への通知（メール等でも可）、または本人が容易に知り得る状態にある（ホームページで閲覧可能な状態はこれに該当する）場合、本人の同意なしでも共同利用相手に提供することができると考えられる。
なお、ポータルの運営が地方公共団体からの委託を受けて行われる際は、当該地方公共団体の個人情報保護条例にも則る必要がある。
また、次項２）に示すように、官民連携ポータルの機能を、「ナビゲーション」「入力簡素化」「一括申請」と定義し、官民連携ポータル自体では個人情報の取得、蓄積を行わない（個人情報データベースを構成しない）と考えれば、ポータルから各手続きサイトへの個人情報の受け渡しそのものが発生しないと考えることができる。

50

２）官民連携ポータルにおける個人情報の取り扱いのパターン別の対応方法
以下、主要な個人情報の取り扱いパターンについて記述する。
①個人情報をポータルに蓄積しない場合
官民連携ポータルが提供するサービスを、
１）ナビゲーション：必要な手続きの案内
２）入力簡素化：共通情報を一度入力するだけで各手続きに自動入力される
３）一括申請：必要な手続きを一括して申請できると限定し、手続き終了と同時に情報を破棄するとすれば、官民連携ポータルは個人情報が通過するだけで、個人情報は残らない。関西引越し手続きサービスがこの方式をとっている。
この場合必要となるのは、
１）官民連携ポータルでは個人情報を蓄積しない旨の説明
２）個人情報は、各手続き先のサイトに入力され、各サイトのプライバシーポリシーに基づいて処理される旨の明示
３）各サイトで個人情報を活用することへの同意などである。
関西引越し手続きサービスでは、２）のプライバシーポリシーの明示と、３）の同意について
は、各手続き先サイト上で行われている。

個人情報
民間手続Aのサイト

利用者

官民連携ポータル

個人情報は、その都度入力する。

民間手続Bのサイト

行政手続Aのサイト

行政手続Bのサイト
官民連携ポータルが提供する機能
・ナビゲーション：必要な手続きの案内・入力簡素化：共通情報は一度入力するだけでいい
・一括申請：官民連携ポータルを活用すれば一度に申請できる

図５－１０ 個人情報を蓄積しない場合

51

②個人情報を蓄積する場合
官民連携ポータルが提供するサービスが前述の３機能であっても、個人情報を官民連携
ポータルで一度蓄積する場合は、官民連携ポータルは個人情報を取得することになることから、個人情報保護法等に則る必要がある。
引越れんらく帳の場合、期間限定であっても、個人情報をポータル内に蓄積することから、
このケースに該当する。
この場合、官民連携ポータルにおけるプライバシーポリシーや、個人情報取得の目的、利用の範囲、第三者に個人情報を受け渡す場合は、その相手先について明示し、同意を得る必要がある。
また、利用者からの開示請求や、第三者への情報提供の停止、個人情報の消去などの申し出に対応する必要がある。
個人情報の取得後、個人情報を受け渡す第三者が変更された場合の同意の取り方が課題となるが、第三者に受け渡す際にその都度利用者から同意を得る方法であれば、この問題は生じない。引越れんらく帳は、この方式である。

個人情報受渡し民間手続Aのサイト
官民連携ポータル

利用者

民間手続Bのサイト

行政手続Aのサイト
行政手続Bのサイト

個人情報（住所、氏名、電話番号など）を蓄積
DB

図５－１１ 個人情報を蓄積する場合

52

③個人情報を蓄積し他用途にも活用する場合
官民連携ポータルで個人情報を蓄積し、各手続き先サイトでの活用に加えて、他の用途（例えば、引越し先住所へのダイレクトメールの送付や、I am moving.com のようなピザの宅配サービスセールスなど）を行う場合には、他の用途について、利用目的、利用範囲などを明示し、利用者からあらかじめ同意を得る必要がある。
また、他の用途が追加、変更された場合には、その都度、利用者から同意を得る必要がある。利用者からの開示請求や第三者への提供の停止、個人情報の消去などの要請にも対応する必要がある。
官民連携ポータルの場合、現状では①あるいは②の方式が主であるが、ポータル事業としての収益性、採算性などを考えると、この③のような形で個人情報を蓄積し、他の用途に活用することで収益を上げる道を探る必要性が生じる可能性がある。
この場合は、他の個人情報取扱事業者同様、個人情報保護法等に則った厳格な運用が必要となる。

個人情報受渡し民間手続Aのサイト
官民連携ポータル

利用者

民間手続Bのサイト

行政手続Aのサイト

行政手続Bのサイト
個人情報（住所、氏名、電話番号など）を蓄積
他の用途にも活用（ダイレクトメールの発送など）

DB

図５－１２ 個人情報を蓄積し他用途にも活用する場合

53

④蓄積データの利用事業者を追加する場合等
ポータルにデータが蓄積される場合には、データを利用する接続事業者を追加する際の本人同意の取り方が課題となる。
個人情報保護法においては、個人データを共同利用しようとする場合は、あらかじめ、共同利用されるデータの項目、共同利用する者の範囲、利用目的等について、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくことが必要になる。このため、蓄積データを利用する事業者を追加する際は、事前に本人にメール等で通知するか、または、ポータルに追加する旨を掲載するなどの方法により、本人が容易に知り得るよう工夫する必要がある。
なお、個人データの共同利用の場合等において、本人の求めに応じて個人情報の利用を停止させることができるよう、ポータルと本人との間であらかじめ契約等により手続きを明確にしておくことが適当である。

54

３）官民連携ポータルにおける個人情報の取り扱いについて
官民連携ポータルおよび手続き先のサイトなどにおいては、個人情報の取り扱いは慎重かつ厳格に行われるべきであるが、過剰になるあまり、利用者の利便性を損ねてはいけない。
利用者への的確な情報の提示と同意を得つつ、利用者にとって利便性の高いサービスを目指すことが重要である。
以下、官民連携ポータルにおける個人情報の取り扱いの留意点について記述する。
①サイト間の移動の明示
利用者が利用しているサイトが、官民連携ポータルから民間手続き A のサイト、あるいは行政手続き B のサイトへと移動すると、プライバシーポリシーも各サイトのものに則って適用されることになる。
今回の実証実験においても、「引越れんらく帳」から「関西引越し手続きサービス」に移動する場合は、その旨を利用者にわかるように明記し、以降は「関西引越し手続きサービス」のプライバシーポリシーに則って運用されることを明らかにしている。「引越れんらく帳」や「関西引越し手続きサービス」から各手続きサイトへと移動する場合も、同様である。
サイト間の移動が明確な場合は、上記のようにサイト間の移動を明示することで対応可能であるが、例えば、サイト内で他のサイトのサービスが動くような場合は、サイト間移動という概念があいまいになるため、プライバシーポリシーの設定、明示の方法についても、検討する必要が生じる。
②サイト間でのプライバシーポリシーの格差
官民連携ポータルや各手続きサイト間で、プライバシーポリシーやセキュリティなどに格差がある場合、本来ならば利用者が全てのサイトのプライバシーポリシーやセキュリティの違いを把握し、確認した上で利用する必要があるが、手続きが多くなればなるほど現実的には困難である。
そしてこの場合、利用者の多くは、最初の入り口となる官民連携ポータルへの信頼性を根拠として、各手続きサイトも利用することが考えられる。
従って、手続き先サイトを選定する場合には、官民連携ポータルとして、自ポータルの信
頼性を損なう恐れはないかなど、選定基準を設けて対応していくことが望まれる。また、ポー
タル間で連携する場合、連携相手の手続きサイトともつながることから、信頼性確保はより重要となる。事業者のプライバシーポリシーには、かなりの差があることから、ポータル事業者が提携先の選定基準を持つことは利用者にとっても望ましいと考えられる。さらには、ポータル
業界全体としての基準があれば、より望ましい。
なお、平成 16 年 4 月に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」において、個人情報取扱事業者に関する事項が示されている。この内容をいかに遵守しているかがひ
とつの基準となる。

55

参考：個人情報の保護に関する法律（主な関連条項のみ抜粋。下線は本報告書独自のもの。）
（定義）
第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２

この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
３

この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一

国の機関

二

地方公共団体三独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
五

その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
４

この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

５

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂
正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去す
ることとなるもの以外のものをいう。

６

この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（利用目的の特定）第十五条

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関56

連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（第三者提供の制限）
第二十三条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一

第三者への提供を利用目的とすること。

二

第三者に提供される個人データの項目

57

三

第三者への提供の手段又は方法

四

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

３

個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

三

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

５

個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）

第二十四条

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一

当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称

二すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
三

次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）

四前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

２

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

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３

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければな
らない。
（開示）

第二十五条

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二

当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場
合三２

他の法令に違反することとなる場合
個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３

他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
（訂正等）

第二十六条

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。
（利用停止等）第二十七条

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去

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（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する
場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若し
くは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

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参考：個人情報の保護に関する基本方針（主な関連項目のみ抜粋）（平成１６年４月２日閣議決定）※個人情報保護法第 7 条に基づく。
６ 個人情報取扱事業者等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項(1) 個人情報取扱事業者に関する事項
・個人情報取扱事業者は、法の規定に従うほか、２の(3)の①の各省庁のガイドライン等に則し、個人情報の保護について主体的に取り組むことが期待されているところであり、事業者は、法の全面施行に向けて、体制の整備等に積極的に取り組んでいくことが求められている。各省庁等におけるガイドライン等の検討及び各事業者の取組に当たっては、
特に以下の点が重要であると考えられる。
① 事業者が行う措置の対外的明確化
・事業者の個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆる、プライバシーポ
リシー、プライバシーステートメント等）の策定・公表により、個人情報を目的外に利用しないことや苦情処理に適切に取り組むこと等を宣言するとともに、事業者が関係法令等を遵守し、利用目的の通知・公表、開示等の個人情報の取扱いに関する諸手続について、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要である。また、事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である。
② 責任体制の確保
・事業運営において個人情報の保護を適切に位置づける観点から、外部からの不正アクセスの防御対策のほか、個人情報保護管理者の設置、内部関係者のアクセス管理や持ち出し防止策等、個人情報の安全管理について、事業者の内部における責任体制を確保するための仕組みを整備することが重要である。また、個人情報の取扱いを外部に委託することとなる際には、委託契約の中で、個人情報の流出防止をはじめとする保護のための措置が委託先において確保されるよう、委託元と委託先のそれぞれの責任等を明確に定めることにより、再委託される場合も含めて実効的な監督体制を確保することが重要である。
③ 従業者の啓発・事業者において、個人情報の漏えい等の防止等、その取り扱う個人情報の適切な保護が確保されるためには、教育研修の実施等を通じて、個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる従業者の啓発を図ることにより、従業者の個人情報保護意識を徹底することが重要である。

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