第 27 次消防審議会（第１回）議事要旨
１日時

平成 26 年２月 13 日（木）２場

所

主婦会館プラザエフ

10 時 00 分から

９階スズラン

３ 出席者(1) 委員
室﨑会長、田中会長代理、青山(佳)委員、青山(繁)委員、石井委員、大江委員、片田委員、木沢委員、岸谷委員、宗片委員、和合委員(2) 専門委員
秋本専門委員、清原専門委員、山本専門委員(3) 庁外幹事
関係省庁(4) 消防庁
消防庁長官他 10 名
４次
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

５

第開 会
消防庁長官挨拶
会長挨拶
委員等紹介
諮問書手交
第２７次消防審議会の審議事項及び当面のスケジュールについて
消防団を始めとする地域防災力の現状等について意見交換
その他
閉会

会議経過
審議事項について、消防庁から説明後、委員及び専門委員が意見交換及び質疑を実施した。主なものについては、以下のとおり。

○

消防団において、若い人材をいかに確保するかという事が一番必要なことである。高齢の方の知恵も必要であるが、若い人材の数を増やす事により、長期的な活動が見込まれる。
大学生時代に消防団の活動を行えば、就職に有利になるという仕組みが出来れば、大学生の消防団に対する関心が飛躍的に高まると思われる。

○

消防団員は、日頃はそれぞれ仕事を持ちながら活動を行っており、その支えとなっているのは、日頃の訓練と自らの町は自らが守るという郷土愛護の精神である。東日本大震災時には、自分たちも被災しながらも最後まで消防団の活動を全うした。
消防庁において、「消防団充実強化対策本部」を設置していただき、消防団の充実強化を強力に推進していただく体制作りが出来て、非常に心強い。
消防団のサラリーマン率が７０％であり、日中の災害対応に関しては、なかなか出動出来ない為、勤務地から災害現場へ直接行ける手段の環境整備等の検討が必要となるのではないか。
○

大規模災害において、消防団員の命を守る仕組み作りが必要ではないか。

○

現在の団員数は、８６万９千人であるが、一番多いときでは２００万いたのに、どうして減ってきているのかという事の理由づけを考えなくてはいけないのではないか。都道府県毎の消防団の分布はどのようになっているのか。特に、大都市部はどのようになっているのかという調査が必要ではないか。
大規模災害時において、消防団の命をどのように守るのかという話も、今後議論していく必要ではないか。
防災を考えると、大都市では隣組制度の復活というのも必要なのではないだろうか。
【消防庁回答】○

消防団員数の減少要因としては、常備消防との関係が考えられる。社会構造の変化がかなり大きいと考えられる。昔は個別事業者が多かったので、消防団の活動が行いやすかった。
少子高齢化等の問題もあり、段々と消防団員が減ってきているという認識でいる。
大都市部においての消防団の現状については、次回までに資料の整理を行いたい。

○

消防団の総数が減ってきている中で、徐々に女性消防団の数は増えてきている。東日本大震災の時は、消防団に入団している男性は仕事のため地元地域にいなく、反対に多くの女性は地元地域にいた。女性自身が地域を守らなくてはという認識が高まった。女性の消防団の入団促進は、今後意味があるとは思うが、地域によって、女性の入団を認めていない地域があり、この解決策を検討する必要があると思う。地域の防災力を高めていく為にも、女性の力を発揮していけるような仕組み作りが必要ではないだろうか。
三鷹市においては、加入促進について、少数ではあるが消防団協力事業所を認定している。
入札による総合評価においては、消防団員を輩出しているということを考慮して加点している。例えば、豪雪に対しては、雪害対策などに協力しているような事業者については、入札において加点しているという例もあり、そうした評価を全国的に行っていくべき。
在住・在勤の問題は、極めて重要であり、在勤の場所での消防団の加入を認めているという所も増えつつあるが、このような事をさらに進めていく必要があると思われる。
加入促進については、少年消防クラブが東京において増加している。将来、消防団になるのだという思いを語る少年消防団員もいる。遠回りだとしても、幼少期における取組は重要である。大学生の存在は大変重要であり、消防団における活動は、就職に有利に働くだけではなく、単位認定とするような事を、大学関係者と話し合いを進めていけば良いと思う。
消防団員の適切な避難も重要であり、そこで必要なものは、指揮系統を支える情報通信技術だと思う。総務省では、ICT を扱っているので、是非とも指揮系統の情報連絡を支える ICTについては消防庁が総務省の中にあるという強みを生かして欲しい。
市役所において、自主防災組織及び自衛消防隊の強化に努めていて、来庁者を守る為に、職員が自衛消防組織として訓練を行っている。自衛消防隊を広めていくということも企業の責任として重要な事であり、これらの啓発が重要であると思う。
三鷹市以外でも取り組んでいる事例ではあるが、担当職員が出前講座を行ったり、市民の方にも防災教育の講師を行ってもらう活動が行われている。今はまさに公助以上に、自助・共助を大切にしていき、その中核に消防団などが存在すると思う。
消防団をリーダーとしながらも、幅広く一般住民が地域防災の担い手となるように審議会から提案していただければと思う。
○

消防団員がなぜ減っているのかを分析しなくてはいけない。精神論だけでは押し切れない。

社会全体的として消防団の必要性をどこまで感じているのだろうか。
社会的に、首都直下地震において火災で死ぬというイメージがもてていないと思う。火災は起きるが、火災で死ぬというイメージを持っていない人間が多いと思われる。
消防団があまりにも多くの役割を担わされすぎている。この事については、東日本大震災
時にも同様の事が言われている。通常の火災と災害の時の消防団に対する社会的期待及び必要とされる役割が大きく違ってくるので、そこは明確に分けないといけないと思う。
地域毎にどういう課題があるのかという事を議論していく必要がある。
○

消防団の行動の源は、誇りと地域に対する貢献意識である。何が推進要因かもしくは何が阻害要因なのかを考える必要がある。今回の法改正は、推進要因であり、全体として、推進要因を増加させ、阻害要因を減少していく事が必要である。
ボランティアに対して単位認定している学校は非常に多いが、なぜ、消防団がそこに入ってこないのかと思う。消防庁だけではなく、文部科学省と連携を取っていってもらいたい。
在住・在勤の問題は、非常に大きくて、昼間だからこそ女性の消防団が大事だということもある。
法人としての消防団が存在すれば、災害があった場合、職場から出動していく事が可能となる。
消防団は、社会全体としてヒーローでなくてはいけない。アメリカにおいては、「消防」はヒーローである事を踏まえ、少し演出も必要なのではないだろうか。昔ながらのラッパ吹きだけではいまいちだと思われる。格好いい消防団を目指すとともに、消防団に所属する事が楽しいと思わせなくてはいけない。
○

東日本大震災での消防団の活躍も含めて、国民の多くが防災の意識や消防団の必要性を認識しているところであるので、効果的な施策で国民を引きつければよいと思う。国民の命を守る立場の者は、まずは自分たちの命をまもることが重要である。
大学生でボランティア活動に参加している学生も多くいるので、大学生への働きかけ次第

では、非常に大きな効果があるのではないだろうか。
大学への協力を働きかけていくということであるが、具体的に何か働きかけを行っているのか？大学生が消防団として参加する時の処遇はどのようになっているのか？消防団員に対して無報酬団体があるという事に驚いた。
【消防庁回答】○

大学への働きかけとしては、今までは、地方公共団体を通じて、先進事例の紹介を行う程度であったが、現在は、文部科学省と相談を始めているところであり、お互いの知恵を出し合い今後も連携を取っていく方向である。
大学生の処遇としては、消防団によって違ってくる。一般の団員と同じ扱いを行っている地域や、大学の特殊性を踏まえて機能別団員として扱っているところもあり、大学分団として設置しているところもある。
報酬については、市町村が条例で定めることになっているが、無報酬団体については、報酬の支払を要請しているところである。
○

消防団が活動を行う上で、家族からの理解が得られないという意見がとても多い。消防団の活動が社会的評価(報酬等)を得られれば、家庭からも理解が得られると思う。家庭から認められるようになるには、報酬もある程度もらう必要があると思う。個人的には、報酬をもっと上げてもらいたいところである。今までは、消防団の善意にすがっていたような部分もあるが、やはり報酬は支払わなければいけないと思う。
○

家族からの評価という部分に関しては、消防団応援の店というものを作って、消防団員については一定の割引を行ったり、消防団のＰＲを行うポスター等を置いたりしているところが全国で４４市町村、消防団の数で３００以上存在する。これは店側の協力がなければやっていけない事であるので、今後どのように対応していくかという問題はあるところだが、とても注目すべきことだと感じている。これは、お金の面というより、精神的な効果が大きい。
消防団のイメージを格好良くしたほうがということだったが、機能性の重視及び安全性を考慮しつつ、デザイン性にも凝った活動服を日本消防協会では考案した。
社会的評価については、消防団としては、自分たちは一生懸命やっているのに、消防団が行っている活動を理解してもらえていないという不満がある。消防団の活動そのものについて、もっと充実させるべきである。そして世間に評価されるような活動はどのようなものなのかという事を考えていく必要がある。
火災においての出動延べ人員においては、常備消防より消防団の方が多くなっている。救助関係については、装備がない為、出動はほとんどない。
東日本大震災においても、消防団員が双方向の無線機を持っていれば、消防団員の命が救われたと思う。
消防庁において、「消防団の装備の基準の改正」が行われたが、これはとても画期的な事であり、消防の歴史的にも初めてのことである。
今までの消防団の詰め所は、車両を入れる車庫の役割でしかなかったが、今後は、地域の防災コミュニティーセンターになるように作っていったら意味が全く変わっていくと思われる。
○

欧米の消防団の活動を調べてみるのも、今後の日本の消防団の飛躍の為にも良いのではないだろうか。

○

東京都においても消防団関係の予算はオリンピックを控えていることもあり、増えてきている状態である。
消防団と常備消防との連携が必要であり、行政と消防団が一体にならないといけないと思われる。消防団にも救助の技術を身に付けてもらう為に、定期的に消防学校で訓練を受けてもらっている。
消防団員の地域を守るという気持ちが強いが為に、新しいものを持ち込もうとすると、受け入れてもらえない時もある。東京都における女性の消防団員は増えてきており、女性の副団長までは誕生している状態である。地域によっても消防団の文化の違いがあるので、そこを全く無視は出来ない事なので、地域特性を調べる必要があるのではないか。
○

東日本大震災以前は、消防団のイメージは消火作業しかなかった。消防団の活動が認識されていないことが多く、地域に浸透していない。
幼少期からの防災教育が充実するような仕組み作りを行っていくべきである。

○

ボランティア団体にも声かけを行い、地域防災の推進を図っていく必要があるのではないか。