分 譲
マ ン シ ョ ン
防 災
マ ニ ュ ア ル
作 成 支 援ガ イ ド ラ イ ン

平成24年9月20日作成（ドラフト版）

一般社団法人宮城県マンション管理士会

目次

第１章

本ガイドラインの背景・目的

第2章

仙台市の分譲マンションの現状と課題

第3章

防災マニュア策定手順

第4章

地震直後の行動

第5章

管理組合の防災活動（平常時の行動）

第6章

管理組合の防災活動（災害時）

第7章

居住者の防災への備え

第8章

仙台市の防災対策・支援

記載用様式集1

第1章

本ガイドラインの背景・目的

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で大きな被害を受け、あらためて防災の必要性を再認識しました。
「分譲マンション防災マニュアル作成支援ガイドライン」は、この大震災の教訓をもとに仙台市内の分譲マンション管理組合の皆様に、防災マニュアル作成の参考としていただけるよう作成いたしま
した。
地震などの大規模な災害が発生すると、建物の倒壊、火災の同時多発的発生、道路の寸断、ライフライン（水道・ガスなど）施設の損壊、負傷者の続出など、ありとあらゆる災害が発生する複合災害になることがあります。
仙台市、消防、警察をはじめ防災関係機関は、直ちに総力を挙げて防災活動に取り組みます。しかし、
公的防災活動が十分に期待できないことも考えておかねばなりません。
そのような時、私たちは力を合わせて、目の前に差し迫った緊急事態に立ち向かわなければなりません「自分たちのマンションは自分たちで守る」という意識を持ち、日ごろからコミュニティ活動を活発にし、居住者間の助け合いやふれ合いを強めておくこと、それが災害から生命や財産を守る基本となります。
災害は、さけることはできませんが、対処の仕方により、被害を軽減することはできます。地震・津波・洪水などの自然災害や、ガス爆発などの人為災害から、居住者の生命や財産を守るため、またこれらの大規模災害に備えるための参考資料として、このガイドラインを活用していただければ幸いです。
宮城県マンション管理士会

防災マニュアル編集委員会

編集委員長

マンション管理士

高橋悦子

編集委員

マンション管理士

萩原孝次〃

マンション管理士

浅野豊明〃

マンション管理士

長江信久〃

マンション管理士

近村〃

マンション管理士

博田典告〃

マンション管理士

松浦〃

マンション管理士

濱田賁弘

〃マンション管理士

佐藤克夫〃

マンション管理士

松本康裕

2

寛
敏

第2章

仙台市の分譲マンションの現状と課題

仙台市の分譲マンションの現状と課題
仙台市の住宅ストックの概要は、総住宅ストック数約 53 万戸の内、分譲マンションストック数が約
57,000 戸で持家に占める割合は 27.3%であり、四分の一以上は分譲マンションが占めています。仙台市
内でのマンションの建設は、昭和 45 年頃より開始され現在約 1,400 棟の分譲マンションが建設され昭和
56 年以前の旧耐震のマンションが約 220 棟あります。
仙台市では分譲マンションの建物耐震化事業として、耐震化相談員派遣事業、耐震予備診断支援事業、
耐震精密診断補助金交付事業、耐震改修工事補助金交付事業など、さまざまな事業を行ってきました。
しかし中々旧耐震マンションの耐震化が進んでいないのが現状です。

分譲マンションストック量

旧耐震のマンションは約 220 棟

東日本大震災による仙台市の分譲マンションの被害状況
仙台市の「り災証明」判定で全壊と認定されけたマンションが 130 棟以上となり、取壊しを予定しているマンションも 6 棟以上となりました。日が経つにつれて被害の大きさが判明してきています。

3

「被災状況に関するアンケート調査」「復興状況に関するアンケート調査」から「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」が発表した分譲マンションの被災状況に関するアンケート調査概要は、以下のとおりです。
①

り災証明の被災判定の結果「り災証明」で全壊判定を受けたマンションは、建築年数による特徴は見られず、むしろ特定の地域に集中した傾向が見られました。

②

地震保険
損害保険料率算出機構のデータによれば、宮城県の 2010 年度都道府県別付帯率は 68.7％で全国第 2 位、また 2002 年度対比でのアップ率は 31.4％（37.3％→68.7％）と第１位になっています。
今回の調査では約 75％の管理組合が加入していて、その約 9 割で保険金を受領しています。地震
災害が現実のものとなって「地震保険に加入していて良かった」との声が多く寄せられました。

③

復旧工事の実施状況
全体の 9 割以上のマンションで、なんらかの復旧工事を余儀なくされていました。

④

工事費用
大規模修繕工事並みの費用を要した管理組合もあり、平均的には１戸あたり 30～40 万円が支出されています。

明らかになった課題①

安否確認、生命の安全確保②

備蓄の必要性③

避難先の確認、確保④

建物・設備の適切な維持、管理⑤

安定した資金の確保

管理組合の今後の対応①

地震保険への加入、修繕積立金の見直し②

防災マニュアルの作成と実践③

非常時の管理会社（管理員）との役割分担の明確化

参考文献


第 5 回マンション管理士会合同研修会仙台大会資料 資料 1 仙台市のマンション政策



マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ 「仙台圏での復旧状況に関するアンケート調査」

4

第3章

防災マニュア策定手順

防災マニュアル作成の留意点①『防災マニュアル』とは、非常時の基本的な「行動指針」
防災マニュアルとは、非常時における居住者、管理組合の行動指針や役割分担を予め決めておくものです。従って、居住者全員が常日頃からその内容を十分に理解し、いざという時に役立つ
ものでなければなりません。

②

地震・津波災害を想定して災害には地震・津波・洪水などの自然災害や、ガス爆発・原子力事故などの人為災害、自然災
害と人為災害が合わさった複合災害などさまざまな種類があります。 今回のガイドラインは主に地震・津波を想定しています。

③ 人命の安全確保を最優先
防災マニュアルの目的は、①人命や財産の保護、②生活や施設の回復、に大きく分けられます。
何よりも人命の安全確保が最優先されるべきです。
④

地域社会の一員としての視点も忘れずに
近隣の住民や一時的に避難所等へ来ている人々を助けるといった視点も忘れてはなりません。
災害が大規模になればなるほど、お互いに力を合わせることが必要になります。

⑤ マニュアルは簡潔に、明瞭に作成するマニュアルの目的と方針を明確にするとともに、できるだけ文書を短くし、要点が簡潔、明瞭に整理されていることが必要です。
⑥ 専門家からのアドバイス
防災マニュアルの作成や活用方法、防災イベント等の啓蒙活動については、マンション管理士・防災士・建築士等、専門家のアドバイスを受ける事も有効です。
⑦

防災マニュアルの見直し
防災マニュアルを作成したら完了ではなく、現状に即した内容に改正していくことが重要です。
いざという場合に活用できるよう、毎年防災訓練を実施して見直すことが必要です。

⑧

標準タイプのマンションを想定
仙台市内の分譲マンションには、建物の規模、設備、入居者の状況によりさまざまなタイプのマンションがあります。今回のガイドラインは、標準タイプ（8 階建/50 戸程度の規模・エレベー
ター1 基・高置水槽あり・集会室なし）を想定して作成しました。皆様のマンションの規模・設備等に合わせて、このガイドラインを参考にして独自に作成して下さい。

5

防災マニュアル作成のスケジュール
マニュアル作成組織のメンバーを選び、「マニュアル作成委員会」を設置し、検討する内容を次に示す(1)～(7)の項目に沿ってマニュアル完成までのスケジュールをたてます。
(1) マニュアル作成組織の設置(2) マニュアル作成の進め方の検討(3) 建物、設備の点検調査(4) 居住者アンケート調査の実施(5) 調査結果のまとめ(6) マニュアルの作成内容と検討(7) マニュアルの検証と改善◆マニュアル作成のポイント
・理事会の諮問機関として「マニュアル作成委員会」を設置する。
・防災に関心のある住民を委員として公募する。外部のマンション防災の専門家を委員として検討する
ことも良い。(例えばマンション管理士や防災士等)
・委員は 5 名～6 名程度。マンションの規模・形状・活動内容により検討する。
マニュアル作成にあたっての標準的モデル
マニュアル作成にあたり、仙台市の標準タイプのマンション【8 階建/50 戸程度の規模・エレベーター
1 基・高置水槽あり・集会室なし】を標準モデルとして作成しています。

6

（1）マニュアル作成組織の設置
ポイント【居住者へマニュアル作成参加への呼びかけを行います】『理事会』でマニュアル作成委員会を設置する。
マンション標準管理規約第 55 条およびコメントにより、「理事会は、その責任と権限の範囲内において専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる」(委員会は理事会の諮問機関と
します)。
委員の募集
理事からマニュアル作成担当委員(委員長)を選出します。理事会と専門委員会との連携役、調整役としての役割が期待できます。
マンションの防災に関心ある居住者から公募します。外部専門家を委員に委嘱し活用します。(例)マンション管理士、防災士等委員のマニュアル作成の役割分担を明確にします。(例)委員長、副委員長、書記、渉外、広報、企画など(2)マニュアル作成の進め方の検討
ポイント【広報紙等によるマニュアルづくりのお知らせを行います】
マニュアルの完成までのスケジールをたてます。
作成の目的と基本方針を明確にします。
目的管理組合居住者同士の助け合い活動にあります(共助)基本方針① 防災体制の充実と把握② ライフラインの把握(電気、ガス、水道等がすべて停止した場合の状況に備える)③ 建物(非構造部材を含む)、設備の設置状況、特性を把握④ 居住者の日頃からの状況把握と助け合う関係づくり⑤ 発災後の生活を管理組会で支える仕組みづくり(支援活動体制)

7

(3)建物、設備の点検調査
ポイント【居住者の「調査活動参加」への呼びかけを行います】「建物・設備調査シート(様式 4)」と「居住者アンケート調査シート(様式 5)」により実施し、具体的な調査内容とスケジュールを検討します。
・建物の防災に関する設備・備品の使い方や設置状況を調査
・非常用電源の性能や稼働時間の確認
・対策本部や避難場所、救護所等の設置場所の確認
・エレベーターの閉じ込め対策(非常用エレベーダを含む)とその確認◆マニュアル作成にあたり①救護所や備蓄用の共用スペースの活用、設備・備品の使用方法、建物の現状を確認します。
②現状調査結果を「平常時の防災訓練」および「災害時の対応」を「建物・設備調査シート」にまとめマニュアル作成の検討材料とします。
◆具体的な点検調査方法について
どこに、どのような設備や備品が設置されているかを設計図面で確認をします。(調査活動として、建物探検を管理組合行事として行うことも良い方法です)「建物・設備調査シート」を作成し、点検設備、備品の概要を現状把握します。
≪設備・備品項目≫の確認をしましょう
エレベーター、給水関係、排水関係、共用部分の照明設備、通信設備関係、電源コンセント関係、熱源
関係、防災設備・備品など管理会社や保守会社等の専門家に依頼し、建物・設備等の担当者に説明してもらいましょう。
■「建物・設備調査シート」の各調査項目を参考に現状を把握します。
■「建物・設備調査シート」の内容確認について① 災害時に考えられる課題、改善点を整理します。
② 災害時に拠点となる活動の場所の確認をします。（対策本部、避難所、救護所、各階の居住者の活動場所など）③ 非常時の電源で連絡できる方法を把握します。
④ 対策本部設置場所と各住戸の連絡方法(通信手段)を確認します。

8

(4)

居住者アンケート調査の実施

ポイント
・より多くの住民参加による防災意識の向上を図ります。
・【アンケート方式】により把握したい内容を検討し、「居住者アンケート調査シート(様式 5)」を作成します。
【把握したい調査内容】①居住者の防災意識・意向の把握。
②災害時要援護者を把握。
③協力してもらえる専門家の把握。
(趣味、資格、特技等も把握)④住居者の生活時間帯等の状況を把握。
⑤住居者名簿の作成など。
■「居住者アンケート調査シート」の内容確認のための手順
作業手順のポイント≪回収・集計 ⇒ 整理 ⇒ 把握≫

集計・・・委員や管理会社、防災の専門家等の協力を得る。
整理・・・居住者の防災に対する意識や意向を整理する。
把握・・・① 居住者の状況を把握。
⇒ 時間帯ごとの把握(最も少ない時間帯と、その時の居住者状況を把握)。
② 災害時要援護者の状況把握と「災害時要援護者名簿」の作成。
⇒「名簿」により要援護者と協力者の対応を確認。
③ 日頃から協力可能な専門家の把握と協力依頼。
⇒各班の分野ごとに把握し、災害時の協力体制を検討。
④ マニュアル作成組織や防災活動への参加呼びかけと希望者の把握。
(5)

調査結果のまとめ「様式 4 建物・設備点検調査シート」と「様式 5 居住者アンケート調査シート」のまとめ
ポイント「地震発生直後の対応を重視」し、その内容について確認します。
●≪建物・設備調査の内容確認≫についてまとめをします。
●≪居住者アンケート調査の内容確認≫についてまとめをします。

9

(6)

マニュアルの作成内容と検討

ポイント【広報活動・・居住者へ作成したマニュアル(案)の説明会のお知らせを行う】●調査結果を踏まえ、活動内容と活動体制の検討を行います。
調査結果を基に① 災害発生時(発災期)の活動』(災害発生当日の活動)、 ②『被災生活期』(発生後 2～3 日目の活動)、③『復旧期』(4 日目以降の活動)の３段階に分け「活動内容と活動体制」を検討します。
1. 「災害発生時の活動」は、建物にいる人が協力して活動することを基本に検討しますが、建物全体を把握指示する『対策本部』を設置し、対策本部と各階が連絡をとれる『活動体制』を確立します。
2. 「被災生活期の活動」は、次第に活動に協力できる人が増えてきますので、『本来の活動内容と活動体制』を整えます。
3. 「復旧期の活動」は、ライフラインの回復状況により、活動内容および活動体制を縮小し、『平常時の体制』に移行します。
◇活動体制や活動内容の具体的な事項①

対策本部と各班長を設置して活動して活動します。対策本部(長)、情報班、救護班、物資班の各班長を置く。

② 活動人員の配置。(規模により設定し、あらかじめ担当者を決めます)③

アンケート調査により把握した専門家の適切な配置を考えます。

④

対策本部、各班長はできる限り『平常時の活動に参加』し、町内会活動と連携して行います。

⑤

対策本部の各班は、各階から人員を確保し、救護班は居住者のなかから専門家を配置。

⑥ メンバーの選出は、防災に関心ある人等のなかから本(副)部長、本部各班長を選びます。
(7)

マニュアルの検証と改善

ポイント【マニュアルに基づく防災訓練参加のお知らせを行います】
実施手順□マニュアル完成に伴う広報活動。(計画)↓□マニュアルの配布。
↓□マニュアルに基づく防災訓練の参加と実施。(実行)↓□マニュアルに基づく防災訓練を通じて、不具合を改善する。(検証と改善)↓□マニュアルの理解と認識を深める。
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【東日本大震災における事例】Ｋマンションの事例（築４年・１４階・１４０戸超）
被害は１Ｆが津波で４０㎝の浸水、それに加えて屋外の２段式機械駐車場が浸水で使用不可・建物
周囲の地盤が３０㎝ほど沈下、その他に柱に亀裂・ドア周り亀裂等が発生しました。
出来て間もないマンションで、管理組合は管理会社任せでまったく活動しておりませんでした。又修繕積立金もほとんど積み立ててありませんでした。
災害に合ったことで、マンションの維持・管理は、管理組合が主体で進めないと駄目と痛感しました。これから規約・細則・防災マニュアル等の整備を進めたいと考えています。

参考文献


高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」

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東京都中央区

第４章
Ⅰ

地震直後の行動

地震直後にすること

1. まず、身の安全の確保が第一
落下物、家具の転倒、窓ガラスの破損、火傷を避けられるよう机やテーブルの下などで自分の身を守りましょう。座布団等があればかぶって頭を守りましょう。
2. 揺れがおさまったら、火元の確認
揺れが大きい時は火傷の恐れもあるので揺れがおさまってから。市ガスは大きな揺れ（震度５相当
以上）を感じると、マイコンメーターがはたらき自動遮断します。

ストーブ、ヒーターも地震の揺れを感じたり、転倒すると自動停止するものが増えています。アイロンやドライヤーなどの使用時も確認します。天井まで火が燃え移ったら消火をあきらめ避難します。火災で避難の際は、ドアは閉めます。
3. ドアを開けて、出口を確保
東日本大震災でも、マンションのドアが変形し、中に閉込められた例があります。ドアや窓を開け、逃げ道を確保しましょう。

4. あわてて外に飛び出さない
地震の最中に戸外に飛び出すと、窓ガラス、照明器具、天井や壁などの破損・落下等で危険です。
避難の際は周囲の安全の確認が大事です。エレベーターは停電等による閉じ込めの心配があるので使用してはいけません。

一度外にでたら、安全が確認されるまで、家の中に戻らないようにしましょう。
5. ガスに注意
自動遮断されていても、ガス使用器具の栓を閉め、元栓も確認しましょう。ガス漏れは火災の原因になります。ガスの臭いがしたら、換気扇のスイッチでの火花で引火の危険性もあるので換気扇は使用せず、窓やドアを開けましょう。
6. 設備の安全点検
使用電気器具が通電状態のままだと火災の心配があります。また、停電復旧時に「通電火災」が発生することもあります。まずは電気のブレーカーを落とし、使用器具の異常のないことを確認してから、ブレーカーを復旧させましょう。

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7. 断水に備えて水の確保
地震の直後に断水になるとは限りません。マンションでは高置水槽に貯水された分は、給水管等に破損がなければ、停電でも使用することができます。飲料水等を確保しましょう。日頃から、ペット
ボトル等での飲料水備蓄、風呂の残り湯の確保を心がけておきましょう。
8. 災害直後の電話使用は最小限に
地震の直後は、安否確認等で電話回線が混み合い１１０番、１１９番、ライフラインの緊急情報の電話使用に支障がでることがあります。不要不急の電話使用を避け、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「１７１」、携帯電話の災害用伝言板などの利用等を考えましょう。
9. 正しい情報、確かな行動
震度の大きさ、被害予想、ライフラインの被害・復旧の見込みなど、正しい情報をラジオなどから入手しましょう。正しい情報は確かな行動に結びつきます。デマにはまどわされないようにしましょう。
10. 避難時は、ガス・水道の元栓を閉め、電気のブレーカーを落として安否確認やマンション復旧に管理組合からの連絡が必要になることがあります。一時避難でも管理組合に連絡をしましょう。ドアに避難先、連絡先を知らせる方法もありますが、空き巣には注意をして戸締りはしっかりと。

避難所には、車を使わず徒歩で行くのが原則。隣へ声掛けもしましょう。

【東日本大震災における事例】Ｅマンションの事例（築３３年・８Ｆ・７０戸超）
理事長が中心となって全戸を巡回、１８戸でドアが開きませんでした。ベランダから入れたところとその他は面格子を外して窓から入室、内側から体当たりをすることでこじ開けに成功しました。閉じ込めの住戸は組合役員の活動で解消することが出来ました。組合の皆さんに感謝しています。

13

Ⅱ

ライフラインの停止に備えて

1. 電気
東日本大震災でも、電気が復旧した家から火災が発生しています。
◎避難の時はブレーカーを落としてから① 電気事故による火災にならないよう分電盤のブレーカーを落としてから避難することが大事です。
② 電気が復旧した後、自宅に戻って電化製品を使用する時はまず、全てのプラグをコンセントから抜いてあることを確認ください。
③ 次に、ブレーカーを上げ、異臭がしてこないか確認してください。
④ そのあと、電化製品のプラグをコンセントに一台ずつ差し込み、安全を確認してから使用してください。
◎切れたり、垂れさがった電線に近づかないで切れた電線や垂れ下がった電線は非常に危険で感電の恐れもあります。絶対に近づいたりせず、東北電力コールセンター（０１２０－１７５－３６６）まで連絡しましょう
2. ガス◎市ガスは強い揺れを感じたら止まります
市ガスのマイコンメーターは次のような場合にガスを遮断します。
○ 震度５相当以上の地震（ガス使用時）○ 異常に多量のガスが流れた（ガス管破損など）○ ガスを異常に長時間使用（ガス機器の消し忘れなど）○ ガスの元圧低下
警告：ガスが使用できる状態で、赤ランプが点滅している場合はガス漏れの疑いがありますので仙台ガス局へ連絡してください。
ガス漏れ時の連絡先
仙台市ガス局
ガス漏れ受付専用電話

０２２－２９２－６６６３（２４時間対応）

お客さまセンター

０８００－８００－８９７７（フリーアクセス）

ガス局代表電話０２２－２５６－２１１１（お客さまセンター受付時間外）

3. 水道◎水洗トイレが使えなくなることがあります。
① 給水ポンプの停止により、断水になると便器の水が流せなくなります。汲みおきの水で対応しましょう。
② 排水管が破損しているときは、水洗トイレは使用できません。
14

③ 水が尽きたり、排水管が破損し排水が漏れるとわかった場合は、簡易トイレ使用に切り替えます。簡易トイレは排泄物を凝固剤で固めて何回か使え、衛生を保ってくれます。家族数合わせて備蓄してください。
④ そんな備えがない場合は、ごみ袋・ポリ袋を二重にし、洋式トイレの便器か段ボール箱にセッ
トして、中にくしゃくしゃにまるめた新聞紙を入れます。あれば消臭スプレーや重曹・石灰の使用も効果的です。
4. エレベーター◎

エレベーターに乗っているときに地震にあったら① 揺れを感じたら、行先階のボタンをすべて押す。
止まった階ですみやかに降りましょう。
「地震時管制運転装置」のついたエレベーターは最寄
階に自動停止し、ドアが開きます。
② 閉じ込められたら、インターホンで通報。
閉じ込められても、天井などから無理に脱出しようとしない。
非常ボタンやインターホンで連絡をとり、救出を待つ。
不通の場合は、大声で呼びかけたり、ドアを叩いたり、ホイッスルで外部との連絡を試みる。
エレベーターは機密構造ではなく通気性が保たれています。
③ 停電してもあわてずに救出を待つ。
地震で停電しても非常用照明が３０分以上点灯します。外部と連絡をとり救出を待ちましょう。

◎

エレベーターに乗っていないときに地震にあったら① 避難にはエレベーターを利用しない。
② 安全が確認されるまでエレベーターを利用しない。

【東日本大震災における事例】Ｒマンションの事例（築 15 年・12Ｆ・80 戸超）
11 階で乗り込み直後、揺れを感じました。Ｐ波感知装置を３年前に取り付けておりましたので、５階で停止、無事脱出できました。
＊Ｐ波感知：地震の初期微動を感知作動するもの

参考文献


中高層マンションの防災対策マニュアル「マンション防災はじめの一歩」



高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」

15

東京都中央区

東京都新宿区

第5章

管理組合の防災活動（平常時の行動）

自主防災組織の平常時活動
自主防災組織は、災害時には対策本部を立上げ防災活動の中心となる組織ですが、平常時には年間活動計画を立て啓発活動を行うとともに、下記に示す本部、各班それぞれの平常時活動を行います。
マンションの自主防災組織体制図（例）

本部 （本部長／副本部長）

情報班

救護班

物資班

平常時の活動内容
年間活動計画（例）
活動内容●総会の開催●本部●年間活動計画の作成

・防災意識の啓発
４月～６月

・防災訓練の企画・実施●防災資機材の一斉点検●設備の点検・パトロール

・コミュニティの形成●災害時要援護者の確認・防災用備品の備え●初期消防訓練・居住者名簿の保管・管理●広報誌の発行●防災訓練

・地域との連携
７月～９月●一時避難所の確認●応急給水所の確認●情報班●地域のイベント参加

・居住者名簿の作成●避難誘導方法の確認
１０月～１２月

・安否情報シートの配布●避難経路の点検●火災訓練

・情報伝達経路の確認●炊き出し訓練・安否確認体制の確認●広報誌の発行

・マニュアル設置場所の点検

１月～３月

・防火の呼びかけ●建物点検●火の用心の呼びかけ●居住者名簿の確認

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●救護班
・建物・設備点検、消火設備の確認
・避難経路の点検
・一時（いっとき）避難場所の確認・確保
・災害時要支援者名簿の作成・確認・避難誘導方法の確認●物資班
・食糧備蓄の確保と管理
・防災備蓄品の計画的配置と維持管理
・応急給水所の確認・ゴミ臨時集積所の確保
・炊出し訓練の実施（参考）一時避難場所、避難所とは一時（いっとき）避難場所
地震など緊急に避難する場合、近くの公園、広場、空き地などの一時的に身の安全が確保できる
避難場所。
避難所
①

指定避難所
避難広場と避難収容施設の両面の機能を有する避難所として、全市立小・中・高等学校を指定。

②

地域避難場所
指定避難所を確保することが困難な地域の一時的な避難広場として、面積等一定の基準を満たす
公園等を指定。

③

広域避難場所
火災の延焼拡大等により、指定避難所等にとどまることが困難な場合の一時的な避難場所として、面積等一定の基準を満たす公園等を指定。

④

福祉避難所
災害発生時に指定避難所での生活が困難な高齢者、障害者等の災害時要援護者を受け入れるため、市内の福祉施設を「福祉避難所」として指定します。二次的避難所で、最初から避難所としては利用することはできません。

仙台市内避難場所検索 ⇒ http://www.city.sendai.jp/kurashi/shobo/bosai/1188545_1387.html

17マンション建物・設備を見直す
マンションの耐震力を知る災害が発生した時に最も重要なことは、居住者の生命を確保・維持する事です。その為にも、マンションの耐震性がどの程度のレベルにあるか調べておきましょう。
① 昭和 56 年 6 月前に建てられた、旧耐震基準の建物かどうか。旧耐震の場合は、耐震診断の実施の検討② 計図書の管理が行われているか。一般図、構造図、仕様書、設計変更図、構造計算書、地盤調
査報告書等
設備の見直しをする
設備が壊れることで二次災害や避難の障害となり、大きな被害に発展する事があります。設備の耐震措
置はもちろん、大規模修繕工事の際に高耐震設備に入れ替える事も一案です。
①

エレベーター：「P 波感知器地震時管制運転装置」「自動復旧運転機能」「停電時自動着床装置」「地震時管制運

転装置」など②

玄関ドア：玄関ドアを耐震ドア（耐震枠、耐震蝶番等）

③

非常階段

：手摺やスリップ防止対策

④

窓ガラス

：ガラスの飛散防止対策「非常時脱出機能付き面格子」
（廊下側）

⑤

受水槽

：災害時用の蛇口の設置

震災の体験よりA マンションでは、18 件で玄関ドアが開かず、閉じ込めが発生しました。理事長を中心となって全室を巡回、ドアの開かないところはベランダから入って内側から体当たりでこじ開けました。それ以外の入れないところは、面格子を外して窓から入室、内側ドアを押し出すことで開けることが出来ました。
設備の点検と活用
避難経路の確認と点検
災害時に確実に避難するには、避難経路の確認・点検が重要です。さらに、避難訓練等で避難上の問題を検証し、改善する事が大切です。
①

階段は大切な避難ルート：階段の点検、避難階段の照明設備、防火戸等の点検②

バルコニー等の避難通路：バルコニーの避難障害物（私物）、隔て板の点検、避難ハッチの点
検、通路・廊下等の避難障害物、③

落下物の危険性の回避：屋上の照明・看板、バルコニーの外側に掛けた植木鉢等④

道路までの安全な避難ルート：駐輪場の自転車、エントランス、出入口スロープ等

18

各種設備の点検管理会社、設備関係者から点検方法・点検状況などを確認しましょう。
① 消防設備、防火設備の点検方法② 受水槽の活用方法③ 非常用発電機の燃料の確保方法④ エレベーターの緊急連絡方法
設備関係者や、防災関係機関の連絡先を確認し、連絡先一覧表を作成します。平常時と緊急時で連絡先が違うことがあるので注意しましょう。
各階の状況確認①

マンションの各階の状況を確認します。各階の平面図などがあると良いでしょう。

②

災害時に有効活用できる部屋やスペース、消火器や消火栓など消防設備の確認が大切です。

防災活動のコミュニティづくり
マンションの防災エキスパート（専任者）を育てる
マンション管理組合役員は、輪番制や抽選で選出する所も多く定着が難しいのが現状です。理事会とは別の組織として「防災チーム」を設置し、日頃から専任の防災エキスパートを育てる事が望まれます。
マンション内の専門家への呼びかけ、把握「建築関係」「福祉関係」「医療関係」「消防関係」その他

居住者名簿・災害時要援護者名簿の作成
災害時の居住者の安否確認、災害時要援護者の支援等に必要な入居者名簿を作成します。使用にあたっては、ルールを定め保管場所を決めておきます。
（例）大地震・大津波が発生して本部が立ち上がり、安否確認を実施する時に使用。
※管理組合のみで管理する場合は、個人情報保護法には適用されません。
災害時要援護者の把握と支援のため、災害時要援護者名簿の作成を行います。災害時要援護者は、年齢や家族構成から想定できますが、特に支援が必要な高齢者、障害者、乳幼児など本人の意向を把握する
アンケート調査等を実施します。
・災害時の避難誘導に利用【災害時】・高齢者の地域見守り活動【平常時】

居住者名簿の例
災害時要援護者名簿の例※仙台市「災害時要援護者支援の手引き」を参照のこと

19

要援護者と管理組合との信頼関係の構築
普段から相互にコミュニケーションを図りながら、要援護者にどのような支援が必要か、などを十分話し合って信頼関係を深めておくことが大切です。
①

避難支援に有効な情報の把握
要援護者との話し合いを通じて、災害時に迅速かつ的確に避難を行うため、要援護者の心身の状態や、誰がどのように、どこに避難させるかなどの方法を定めます。

②

取り組みの促進管理組合は、取り組みに関する普及啓発活動を行うほか、他のマンションの先進事例や、関係団体などからアドバイスを受ける等、取り組みの促進に努めます。

マンションのコミュニティづくり
災害時に協力して活動するには、マンション内のコミュニティが必要です。まずお互い知り合いになることが大切です。
①

防災訓練と合わせたコミュニティづくり（訓練時に名札を付ける、懇親会の開催）②

マンション内のサークル等の活用③

日頃からの活動④

催事の開催（夏祭り、芋煮会、お花見、茶話会、一品持ち寄り食事会）⑤

コミュニティ委員会、活性化委員会などの設置⑥

子ども会や地域の学校などとの連携（あいさつ、声かけ）

震災の体験よりB マンションでは、今回の震災の体験で震災では自助・共助・公助と言われていますが、行政に頼らず自分たちで当座がしのげる事前準備の大切さを痛感したそうです。4 分の 1 ほどが独居者の方なので、安否確認をスムーズに行うことや、要介護者を事前に把握するなどの新たな仕組み構築が必要と考えています。また集会室を会場に「一品持ち寄り食事会」を定期的に開催しています。高齢者や独居者を含めコミュニケーションをさらに深めようというねらいがあります。

防災訓練や防災セミナー等の開催
防災訓練やセミナー等の参加者の満足度を上げ、継続的に参加してもらうには、また参加したいと思える実践的で体系的な企画を立てましょう。
防災訓練①

防災訓練を定期的に実施します。訓練の実施にあたっては、各班と調整して内容を検討します。
また地域の訓練にも積極的に参加します。

②

情報班では、情報の伝達訓練を行います。情報伝達経路の確保を行うことが必要です。

③

救護班では、救出・救護訓練を実施します。バールなどの救出機材や三角巾の使用方法を学びます。（消防署に指導の依頼）
20

④

物資班では、炊き出し訓練を実施します。また、トイレの組立て訓練も実施します。

防災セミナー等
仙台市消防署やマンション管理士、防災士などの専門家を招き、防災セミナー等を開催する事も啓発活動の一助となります。
①

防災セミナー②

東日本大震災時の体験談③

起震車による地震体験④

救急訓練、ＡＥＤ使用訓練、震災の体験より
Ｃマンションでは、避難所までの経路を実際に歩く防災ハイキングを行って来ましたが中止しました。
理由として実際のところ避難所には人が溢れていて、高齢者や子供を持つ家族には向いていなかったことや、マンションの損傷が少なかったこともあり不安な道すがら、わざわざ移動する必要性がないと判断したからです。いざという時のための防災用品や非常備品の準備不足の部分もあったので、今後はもっと充実させていきたいと考えています。
地域との連携災害時には、地域が協力して応急活動に取り組むことが被害拡大を防ぐことにつながります。近隣住民の協力により倒壊家屋から救出された事例や、津波の退避場所としてのマンションの利用の事例もあります。いざという時に備えて、地域との協力体制づくりを行うことが、マンションの防災力を高める
ことにもなります。
地域と良好な関係を築くために
地域の町会、連合町内会、自治会などを確認し、地域の防災訓練に参加したり、マンションが行う防災訓練に参加を呼びかけましょう。また、日頃から地域の行事、祭事、バザーなどへの参加や協力を行
い、地域との結束を強めることが重要です。
地域とマンション居住者との交流促進①

防犯活動、防災活動、高齢者への見守り活動、非常時への対策など、地域とマンションが連携しやすい活動をテーマとして交流づくりに向けた話し合いを進めましょう。

②

マンション居住者と地域とを結びつけるポイントを子供会、PTA 等学校に関連する活動、スポーツ等共通の関心事と考えて、それを実践している地域もあります。

③

大規模な集会室を有するマンションでは、他のマンション居住者や地域住民に共用施設を開放することでネットワーク、交流づくりにつながることも期待できます。

④

高齢化が進む町内会に対して、若年層が多く暮らすマンション居住者が参加した楽しい交流の場を実現するため、気軽なパーティーやガレージでの食事会を実施している地域もあります。

⑤

地域とマンションとの交流に向けては、地域側に連合町内会などに窓口を、またマンション側に
21

も、単独、あるいは複数のマンションネットワーク内に窓口が設置され交流が促進されることが望まれます。
管理組合の備え
管理組合で準備する防災用品
地震時にマンション内での人命救助や避難誘導、ライフラインに損傷があっても自立して生活できる用品など、非常時に必要な備品を設置しておく必要があります。管理組合として必要と思われる備品を次に記載します。
①

人命救助…人を運んだり、ドアをこじ開けたり、看護したりするのに必要な道具
脚立、担架、台車、車いす、工具（バール、ハンマーなど）、ロープ、照明、医薬品など②

消火活動…マンションに備わっている設備のほか、初期消火に使える道具
消防設備、消化器、バケツ、散水ホースなど③

避難誘導…避難のための明かりや呼びかけに使う道具
非常照明、懐中電灯、放送設備、メガホン、地図（防災マップ）など④

情報伝達…管理組合から居住者へ、また居住者から管理組合へ連絡する手段
メガホン、掲示板、ホワイトボード、投書箱、連絡先リスト、管理室電話など⑤

建物保全…応急復旧の道具と、危険箇所へ入るための防備、危険箇所の表示
工具、掃除道具、台車、砂袋、ベニヤ板、ヘルメット、軍手、バリケード、トラロープ、テープ、
建物図面、設備図面⑥

避難生活…住戸に戻れない住民のための備品や、住戸に物資を運ぶための道具
食料、水、鍋釜、毛布、テント、ポリタンク、台車、簡易便所など⑦

管理組合活動…情報の収集・発信や役員の打合せなどに必要な道具
情報機器、椅子、テーブル、照明、暖房器具、テント、地図、ホワイトボード、掲示板、トランシーバー、ラジオなど

防災用品の収納場所の確保、点検、定期交換
マンション建物又は敷地内に「防災倉庫」などの収納場所を確保し、必要な資機材や物品を備蓄しま
しょう。また、定期的に倉庫内などの点検を行い、必要に応じて更新を行います。管理するために、備蓄物資一覧表や備蓄物資配置図などを作成し、扉の内側などに貼っておくとよいでしょう。
地震保険の検討
一般の火災保険では、地震・噴火（津波も含む）による損害は補償されません。火災であっても、地震が原因で火災が発生した場合は補償されません。そのため、地震保険による建物と家財の補償には、地震保険に加入する必要があります。共用部分は管理組合、専有部分は区分所有者、賃借人なら家財保険に加入することになります。

22

地震保険の補償範囲
地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。
建物・家財
全損

ご契約金額の 100％ (時価が限度)

半損

ご契約金額の 50％ (時価の 50％が限度)

一部損 ご契約金額の 5％ (時価の 5％が限度)※財務省ホームページ「地震保険の概要」より
震災の体験より
今回の震災で、地震保険に加入して保険金が入ったマンションと、未加入のマンションでは、震災復旧工事の着手に大きな差が出ています。修繕積立金が少なく、保険金も入らないマンションでは、一時金の徴収や住宅支援機構からの借入などで、合意形成に苦慮しているところもあります。

参考文献


中高層マンションの防災対策マニュアル「マンション防災はじめの一歩」



高層住宅防災対策「震災時活動マニュアル策定の手引き」



仙台市自主防災活動のてびき「あなたの家族とまちを守る」



マンションコミュニテイづくりヒント集「災害に強いのはひとの輪」 仙台市青葉区社会福祉協議会



財務省ホームページ「地震保険の概要」

23

東京都新宿区

東京都中央区
仙台市消防局

第6章

管理組合の防災活動（災害時）班体制と役割1．活動体制１）．揺れが収まり、各戸が一時避難場所に集合したら、それぞれのマンションの実情に合った防災マニュアルを取り出し、全体の情報拠点としての対策本部を設置します。
２）．対策本部は被災生活を支援するため、震度５強以上の地震が発生した場合に設置します。
３）．災害時の「活動体制と活動内容」を参考にし、マンションの状況に合った役割分担を決めます。
【活動の基本】①

発災当初は、建物にいる居住者が主体となって活動します。あらかじめ役割を決めていても、地震時に、その担当者がいるとは限らないからです。
②

夜間など、在宅の居住者が多い場合は、あらかじめ決めておいた担当者が中心となって活動します。
③

対策本部は、中低層階の居住者で設置すると活動し易くなります。

④

居住者が協力しあって活動を支えあう体制をとります。

安否確認や救助・救護活動を優先して行い「各住⇔対策本部」の連絡体制をつくり対策本部に情報を集約します。
⑤

対策本部は、情報班が集約した情報を整理し、必要な指示を行うとともに、救護班が救護所を開設します。
災害が発生したら、居合わせた人達で、全員が役割を分担して、助け合い、活動します。
震災の体験より

Ｓマンション（築 25 年・15 階建て・200 戸超）

３・１１の震災発災時には、町内会、管理組合に所属する人員が在宅しており早い時期で自主防災組織を立ち上げることができました。
対策本部を立ち上げ、早速住戸の安否確認を行いました。閉じ込めが 2 件発生しましたが、大きな人身事故等は発生しませんでした。その後炊き出しの準備を始めましたが、食材は各戸の冷蔵庫の中身を供
出頂き５日間を過ごすことができました。4 日目に電気が復旧しました。
震災時すばやく行動が起こせた要因は、自主防災組織の編成、消防・防災訓練の実施、防災用品の備蓄、他に救護用品・炊き出し用品・護身・防寒・照明・連絡用具・工具類・衛生用品等多岐に亘り備蓄しており、これら事前の準備により避難所に行かずマンション内で過ごせた要因と感じています。

24

2．班の構成と役割

対策本部（本部長／副本部長）

情報班

救護班

物資班

それぞれが状況に応じた班に所属して活動します。
班・体制

発再～１日目

２～３日目

４日目以降

対策本部長

・要員収集

・全体の指揮・設備の復旧の説明／副本部長

・防災本部立ち上げ

・各班への指示と情報集約（本部の縮小、廃止）

・居住者名簿の確認

・関係機関への連絡調整

・活動の指示・情報集約
・住民への情報提供
・関係機関への連絡調整
情報班

・情報収集手段（ﾄﾗﾝｼｰﾊﾞｰ等） ・情報の収集、連絡、報告

・情報管理

の確認

・安否確認の継続

・支援情報の収集

・居住者の安否確認

・各階の情報を整理

・居住者への情報伝達

・出入り口の確保

・避難所の運営

・各階の救護活動・避難誘導

・要援護者等の支援（転倒家具等の引き起・要援護者の非難支援

・危険箇所の安全措置

こし）・一時避難所の開設、運営

・救援、救護活動

・要援護者への支援

・EV 住戸の閉じ込め確認

・防災、防犯活動

・防犯パトロール

・応急給水所の確認

・食糧備蓄の管理・支援の受け入れ準備

・安否確認の協力

・飲料水の確保・備蓄品の配給・仮設トイレの設置

・救援物資の確保

・ゴミの集積・管理・安否を本部に伝達・各班への情報伝達
・各戸避難状況の把握
・居住者への情報伝達
・建物被害状況の確認
救護班

・各階の救護活動の応援
・建物、敷地内の安全確保・負傷者等の救護・近隣地域への協力
物資班

25

・防災資機材の準備

・炊き出しの実施

・一時避難所運営への協力

・ゴミ集積所の設置・救援、救護活動への協力

震災の体験より

Ｎマンションの事例（築２４年・１５階他２棟・２００戸超）

発災時には、自治会長・管理組合理事経験者等が在宅しており、緊急の対応を進めることが出来ました。
直後に防災センターの前に集合を指示、各戸の安否確認を行った後約１００名の居住者が、徒歩で一次
避難所である近くの小学校に移動しました。
避難所は満杯の状況でマンション住人約１００名が入る余地は全くありませんでした。やむを得ずマンションに引き返し１階ロビーと２階集会室を自主避難スペースとして活用することにしました。

乳幼児を抱える主婦の方々が多くミルクを作るためのお湯の確保、炊き出しの準備を始めました。備蓄はしておりませんでしたが、停電で冷蔵庫の中身がダメになることを話し、各戸より食材の提供を受けました。

26

対策本部の役割
１．発災期（地震発生直後～1 日目の活動）

地震が発生したら、まず自分の身や家族の安全を確保し、揺れが収まり、安全が確保できたら、所定の一時避難場所へ集合します。
まず身の安全を確保※津波の時は、各自が“てんでんこ“に、まず安全な所に逃げます。
＜防災マニュアルの準備＞
集合したら、マニュアルの保管場所（消火栓ＢＯＸ等）から、防災マニュアルを取り出します。
※フロアのデットスペースを活用して、レスキューキャビネット等を準備し、マニュアルを保管すると便利です。
＜対策本部の立ち上げ＞
防災マニュアルをもとに、対策本部を立ち上げます。
※居住者名簿、災害時要援護者名簿等の確認と、各班への活動指示をします。
＜避難先の検討＞
１）マンションが倒壊する危険がある場合、全員が指定避難場所等に避難します。
２）マンションが倒壊を免れたが、損壊の危険または火災等で、マンション内にとどまることが困難となった場合は、避難準備をして集団避難を開始します。
３）マンション内にとどまれる場合は、正常な生活が確保できるまで、対策本部及び管理組合が中心になって支え合います。
＜代表選出と役割分担＞
一時避難場所に集合した居住者の中から、防災マニュアルの「活動体制と活動内容」を参考にして、本部長（副本部長）、情報班、救護班、物資班のマンションの実情に合った役割分担を決め、人命を優先にした被災生活を支援するための活動を開始します。
※災害前に決めてあった「対策本部の役割分担表」の担当者が戻った場合、活動が可能になった時点で、話し合いと十分な引き継ぎを行い、スムーズな交代を実施します。

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2．被災生活期 （2～3 日目の活動)＜対策本部の体制の充実＞「対策本部の体制、活動内容」をもとに、必要に応じ新たに各居住者の中から、専門家を含めた有志を募ります。
災害の規模や実情を検討し、本部長／副本部長を含めた、各班の体制と活動内容を充実させます。
体制に応じた「災害時対策本部員名簿」を作成します。（役割、氏名、部屋番号、電話番
号等）「安否情報シート」、「備蓄品・救援物資一覧表」、「備蓄品配布リスト」等の記入と整備をします。

3．復旧期 （4 日目以降の活動)
ライフラインの復旧や余震の状況によって活動体制を縮小し、段階的に平常時の体制（管理組合・自治会の体制）に移行していきます。
各班の活動状況を把握し、縮小・廃止します。
本部長の判断で対策本部を廃止し、平常時の体制に移行します。
※被災の状況によって縮小・廃止の時期は延びます。
災害時活動のポイント


まず自分の身や家族の安全を確保

集合したら、防災マニュアルの準備

集まった人達で、防災マニュアルをもとに対策本部を立ち上げる。



本部長／副本部長、情報班、救護班、物資班を決める



対策本部の体制等の充実



段階的に平常時の体制（管理組合・自治会の体制）に移行

震災の体験より
3.11 東日本大震災は発生が 14 時 46 分という時間もあり、震災発生時にマンション内に残っていた居住者は主婦や高齢者が多く、大きな余震が度重なって発生した為、外の駐車場や公園・一時避難所などで不安なまま何も出来ない状態が続きました。一刻も早く住民の安否確認や災害時要援護者の救援活動を開始する必要があったにも関わらず、多くの管理組合では対策本部を立ち上げたのは翌日（土曜日）以降になってしまいました。居住者名簿の整備と居合わせた居住者でいち早く対策本部を立ち上げて、できることから活動を開始することが重要です。

28

情報班の役割
１．発災期（地震発生直後～1 日目の活動）

被害状況の情報収集
各班の活動状況収集＜安否確認＞「居住者名簿」、「要援護者名簿」等をもとに、住民の安否確認を行います。
「安否情報シート」に状況を記入します。
（記載用様式集を参考に、事前にシートを準備します）※マグネット式の「安否確認票」に、安否と連絡先などを記入して扉に貼っておくと、家族や居住者間での連絡が簡単で便利です。
＜「安否情報シート」の取りまとめと報告＞
安否情報等を「安否情報シート」にまとめ、本部長／副本部長に報告します。

2．被災生活期 （2～3 日目の活動)
デマや流言を排除し、正確な情報収集と、居住者への情報提供に努めます。
※停電や通信手段の混乱・途絶により、正確な情報入手が困難になります。
携帯ラジオ・地域の防災組織・各種の手段で情報を入手し、居住者へ情報提供することが重要な役割となります。
※各班への情報伝達も大きな役割です。
＜情報の入手と掲示＞
地震の規模・震源地、マンション内外の被害状況、管理会社の対応、水や食料の入手方法、ライフ
ラインの復旧予定時期など、生活情報や被害状況を入手し、素早く掲示します。
トイレの使用・受水槽の使用・駐車場の使用等の、生活情報および安否確認・出火情報等を
本部指示・情報として掲示をします。
※掲示板やホワイトボードを有効に活用し、常に最新の正しい情報が居住者に届くように努
めます。

29

＜情報管理＞
居住者の安否確認と被害状況の把握・管理は下記の手順で実施します。
①「安否確認票」・各住戸訪問確認 → 安否情報シート記載 → 本部へ報告②各住戸を訪問し「災害連絡カード」の記入を依頼 →回収 → 本部へ報告※「災害連絡カード」回収方法は訪問回収やポスト投函等があります。
※「安否確認票」確認と各住戸訪問確認は、情報班の優先事項になります。
「安否情報シート」は居住者の安全確認のもとになる情報です。
できるだけ早くまとめ、安否不明な居住者については引き続き確認します。

3．復旧期 （4 日目以降の活動)
情報の収集・管理と居住者・各班への情報提供を継続します。
＜活動体制縮小の目安＞
全居住者の状況を把握し、災害対策上の対応が必要なくなった段階で縮小・廃止します。
災害時活動のポイント


被害状況、各班の活動状況収集



安否確認・「安否情報シート」の取りまとめと報告「災害連絡カード」の取りまとめと報告



情報の管理

震災の体験より
3.11 東日本大震災時では停電になり、テレビやラジオなどからの情報入手も困難になりました。電話やインターネットも繋がらず、デマや流言が飛び交いました。都市ガスも停止しました。断水による飲み水の不足やトイレの使用困難、エレベーターも止まり、度重なる余震の中で何が起きているのか、この後どうすれば良いのかわかりませんでした。そんな状況の中で、掲示板に貼られた「電気は 5 日程かかるようです」「食べ物の配給があります」といった情報に非常に助けられた居住者も多くいました。不安の中で大切なものは、正確な情報だったと思います。
震災の体験よりＴマンションの事例（築１７年・８階・３０戸超）
ベランダ側壁が貫通・エレベーター部分の壁が崩落・ドア周辺Ｘ字亀裂の被災で、仙台市の被災判
定は一部損壊でしたが、細部の判定を願った結果全壊判定になりました。小さいマンションなので、居住者との意思の疎通を常に大切にしています。発災後に建物の状況を組合役員で巡回、すばやく被害状況を広報しました。このままでは生活に支障がでるので、管理会社に施工と監理を依頼することに決定。９月までに修復を終える予定で、この間居住者説明会を６回開催実施、意思疎通に配慮しています。
30

救護班の役割
１．発災期（地震発生直後～1 日目の活動）＜各住戸への訪問＞
情報班等と連携して各住戸を訪問し、呼び掛けと負傷者の有無等を確認します。
「居住者名簿」、「要援護者名簿」等を元に「安否確認票」
を確認し、居住者の安否確認を行います。
＜エレベーター閉じ込め確認＞
エレベーターの中に閉じ込められた人がいないか確認します。
閉じ込められた人がいたら、エレベーター会社等に連絡し、救出を求めます。
※エレベーターを勝手に動かすことは禁じられており、危険です。
＜出入り口の確保＞
エントランス等の安全を確認し、出入り口を確保します。
＜災害時要援護者や負傷者等の救護・救援＞
災害時要援護者や負傷者の誘導・救護をします。
※避難は階段を利用し、移動が困難な負傷者等は担架等を使用して搬送します。
＜倒壊物等による被災者を救助＞
家具等の倒壊物による被災者を救助します。
＜被害確認と安全の確保＞
地震による建物・設備の被害状況確認※外壁・内壁のひび・崩落・ガラスの飛散・落下物
受水槽・電気設備等の破損状況と使用可否の確認※立ち入り禁止等の表示による危険防止策で、安全確保をします。
＜一時避難所の設置＞
停電やエレベーターが止まったり、余震が続いて不安な人達のために、一時避難所を開設し、負傷者や災害時要援護者を優先的に支援します。
＜負傷者の応急手当＞
救護所に負傷者を誘導して手当てします。
※軽症者は応急手当てを行い、重傷者は消防署への依頼や搬送にあたります。
＜室内に閉じ込められた住民の確認と救助＞
救助用資材を活用し、玄関ドア等を開けて救助します。
＜協力要請＞
必要に応じて専門家（医師、看護師、介護経験者等）の協力を要請します。
31

2．被災生活期 （2～3 日目の活動)＜防火・防犯活動＞
マンション内を見回り、本部・情報班へ報告します。
＜救助・救護活動＞
負傷者・災害時要援護者等の救助・救護活動と見回り訪問を行います。
転倒家具等で困っている居住者の、家具引き起こしを手伝います。

3．復旧期 （4 日目以降の活動)＜出入口の管理、建物・設備の安全、防犯活動＞
管理会社や管理員等の管理体制が整った段階で、建物・設備の安全管理、防犯体制を平常時の管理体制に移行します。
＜活動体制縮小の目安＞
建物内での救助・救護活動が完了し、一時避難所が必要なくなった段階で縮小・廃止します。

災害時活動のポイント


各住戸訪問・エレベーター閉じ込め確認と救助



負傷者の応急手当



災害時要援護者や負傷者等の救護・救援



一時避難所の設置



建物・設備の被害状況確認と危険箇所への危険防止策実施及び安全確保

建物・設備状況の見回り活動

マンション内の防犯・見回り活動（防犯パトロール）

転倒家具等の引き起こし援助

負傷者・災害時要援護者等の支援継続

震災の体験より
3.11 東日本大震災時では、幸いマンションでの家具転倒等による負傷などの被害はあまり多くありませんでした。家具の転倒や壁の歪みなどによって、出入口の扉や窓枠が開閉できなくなってしまい、３日間閉じ込められた被害もありました。居住者名簿や災害時要援護者名簿による、各住戸の安否確認を行うためには、名簿整備の重要性が再認識されました。
震災の体験より

Ｎマンションの事例（築２４年・１５階他２棟・２００戸超）

５０世帯超の一人暮らし世帯、乳幼児世帯等が多数を占めております。
そこで居住者名簿の整備、高齢者・一人暮らしの方の名簿整備を進めていました。その結果、居住者の安否確認がスムースに出来ました。又日常の生活では住民間のコミュニケーションを大切にしておりましたので、住民の中の看護師・ケア経験者等が把握でき、スムースな支援活動が展開できました。
32

物資班の役割
１．発災期（地震発生直後～1 日目の活動）

仮設トイレや備蓄品・支援物資の管理
給水所の確認・管理と防災資機材の準備※受水槽の活用や近隣の給水所を確認し、飲み水の確保に努めます。

2．被災生活期 （2～3 日目の活動)＜備蓄品の配分＞
飲料水や非常食等の備蓄品を公平に配分し管理します。
＜ゴミ集積場所の確保と管理＞
災害時のゴミは、できるだけ自宅での保管を依頼するとともに、集積場所の確保と管理をします。
エレベーターの復旧後は、各住戸のゴミを臨時ゴミ集積所に運搬するように指示します。
※被災時は公共機関によるゴミの回収も停止してしまいますので、衛生面でもゴミの保管・管理は、被災生活で大切な問題となります。
＜炊き出しと配給＞
食料の炊き出しと配給をします。
※配給は居住者名簿をもとに、公平になるようにします。
＜支援物資受入れと保管・配布＞
支援物資の受け入れと保管、配給方法と配布人員の確保をします。
＜仮設トイレの設置と管理＞
仮設トイレの設置と管理をします＜備蓄品・配給品の管理と配布＞
物資供給班は飲み水・食べ物の必要な住戸を把握し「備蓄品配布リスト」を作成して、対策本部に報告します。
※災害時要援護者には支援物資の運搬や配給の支援をします。

3．復旧期 （4 日目以降の活動)
エレベーターが復旧し、配給物資を必要とする住戸がなくなった段階で活動を縮小します。
ゴミ集積のルールの徹底と臨時ゴミ集積場所の管理は継続します。

33

＜活動体制縮小の目安＞
必要量の物資が流通・確保でき、エレベーターの稼働等により、個人で物資を確保することが可能となった段階で縮小・廃止します。ただし、臨時ゴミ集積場所の管理は継続して実施します。
災害時活動のポイント


備蓄品の配分

ゴミ集積場所の確保と管理

炊き出しと配給

支援物資受入れと保管・配布・管理

仮設トイレの設置と管理

震災の体験より
3.11 東日本大震災時は停電・断水になり、冷蔵庫での保管も思うようにできませんでした。
コンビニやスーパーも閉じられたままで、飲み水や食べ物の確保が困難な状況でした。飲み水や食べ物の備蓄がされていたマンションでは、公平な配給や炊き出しを行って、長時間行列に並べない高齢者の中には、非常に助かった方々もいました。
震災で転倒し破損した食器や家具で、生活の場所が確保できない居住者も多くいて、家具の引き起こしを助け合いました。
日々発生する生ゴミなどの保管や管理にも大変な思いをしましたが、敷地内の公園などを有効に活用して、震災ゴミを一時保管し、落ち着いてから処分するようにしたマンションもあ
りました。

参考文献


中高層マンションの防災対策マニュアル「マンション防災はじめの一歩」

34

東京都新宿区

第7章

居住者の防災への備え「家族の決め事」を決めておく
緊急地震速報大きな地震が来る数秒～数十秒前にテレビ、ラジオ、携帯電話などで知らせる仕組みです。有効に利用するためには、速報が出た時にはどのように行動するか考えておきましょう。速報があった時は、あわてず落ち着いて！まず“我が身の安全”です。
家族の連絡方法を決める
連絡方法は、家族会議を開いて話し合っておきましょう。携帯電話や親戚などの家、また、NTT 災害
用伝言ダイヤルなどを利用するなどというように決めておきましょう。
安全確保のために携帯電話は常にフル充電状態にしておきましょう。簡易充電器も用意しておくと良いでしょう。
①

NTT の災害用伝言ダイヤル「１７１」②

携帯電話の災害伝言板③

公衆電話の利用

NTT が大規模災害と判断したら公衆電話は無料で使用できますが、10 円、100 円の硬貨が必要です。
（通
話後硬貨は返金されます。）
待ち合わせ場所を決める
家族が離れ離れなっている時のため、待ち合わせ場所を決めておきましょう。また、一時避難場所、
指定避難所、地域避難場所の所在を確認し，事前に歩いておきましょう。
仕事や学校で被災した場合、交通機関がストップして帰宅困難となる場合もあります。その場合の対応も話あっておきましょう。
家族の役割を決める
日頃から、「火の始末」「出口の確保」「非常持出品の確保」など、防災の役目や災害が起きた時の役割を決めておきましょう。
「非常持出品」の点検も定期的に担当者を決めて行いましょう。

35

事前の対策
家具の転倒・落下防止策など
揺れの大きい震災では家具転倒・落下で多くの負傷者がでています。安全に避難できるように、逃げ道の確保、その際障害とならないような家具の配置、転倒・落下を防ぐ工夫をしましょう。
（１）家具の配置
・家具が転倒・落下しても避難できるような配置を考える。
・家具が倒れても、下敷きとならないような安全な場所にベットを置く（布団を敷く）。
・エアコン、テレビ、パソコン、電灯、額縁が落ちてこないような位置に枕を置く。
・家具が倒れても、ドアをふさがないように家具を置く。
・家具の上には重いものは置かない。
（２）家具の固定
・食器棚・本棚…Ｌ字型金具、つっぱり棒、転倒防止板（新聞紙、段ボール）、ベルト・チェーン式等。
上下に分かれているものは金具で連結を。重いものは下に収納。
・冷蔵庫…転倒防止ベルト、ヒートンと針金・チェーンなど。
・テレビ…固定ジェル、耐震マット、ベルト固定式など。
・小型家電…耐震マットなど。
・ピアノ…ピアノ専用の転倒防止器具、キャスターの固定器具など。
・パソコン・プリンター…固定ジェル、耐震マットなど。
（３）ガラスの飛散防止
・既存のガラスに飛散防止フィルムを貼る。
・飛散防止ガラス（合わせガラスや網ガラス）に交換する。
・窓やサッシには、厚手のカーテンを使用する。
（４）食器や飛び出し防止・滑り止めシートを敷く。
・耐震ラッチで地震感知時開かないようにする。
・鉄鍋などおもいものは、低いところに収納。

地震に備えた外出時の携帯品□小型懐中電灯□非常用の笛

□携帯ラジオフォンカード□ペットボトル入りの水（５００ｍｌ）□菓子類（キャンディーやチョコレートなど）□小型ナイフ□免許証・保険証のコピー

ブランケット□常備薬□ポリ袋□携帯電話（予備バッテリー・充電器）□硬貨・テレ□自分・家族の情報（緊急連絡先を含めて）□サバイバル□タオル・和手拭

36□メモ用紙・ボールペン

ベット脇に備えたいもの
□懐中電灯

眼鏡

□スリッパ・厚手の靴下

非常用持出袋に入れるものは
持出袋はリュックサックを使用すると、両手を使えるので便利です。内容量の重さは、男性なら 15㎏、女性なら 10 ㎏くらいが目安。実際に背負って確認しておきましょう。人数分用意が基本です。被災時から公的な支援が届くまでの３日間をしのげる量を目安としますが、季節、家族の構成や状態にあわせて持ち出し品を「最低限必要なもの」と「あると便利なもの」に分け、個人に必須なもの以外は分担するなど工夫しましょう。すぐに持ち出せるよう、下敷きになるような場所をさけ、玄関の近くや車のトランクなど数か所に分散しておくとリスクを減らすことができます。
ここに挙げたものは一例に過ぎません。家族で話し合って状況に応じて決めましょう。
□貴重品類

現金（１０円玉も）、印鑑、免許証・身分証明書・保険証（コピー）、預・貯金通帳（コピー）家族の情報・緊急連絡先一覧表、家族の写真、筆記用具・油性マジックとメモ用紙など□避難用具

懐中電灯、非常用の笛、携帯ラジオ、予備電池、ヘルメット・防災ずきん・帽子、軍手・手袋、マスクなど□食品類

飲料水、非常用食料（乾パン、缶詰類、ビスケット、インスタント食品、キャンディー、チョコレート等）、キャンプ用食器セット、紙コップ、割り箸、食品ラップ、必要に応じて粉ミルク、離乳
食、哺乳瓶、スプーン、フォーク等□医薬品・救急用具類

救急箱、予備の常用薬、処方薬メモ、通院病医院連絡先メモ、ウエットティッ

シュ、石鹸・紙石鹸・液体石鹸、三角巾・さらし、冷却シート、生理用品など□生活用品類

洗面用具、タオル・和手拭、軍手・革手袋、使い捨てカイロ、ティッシュペーパー、簡易トイレ、トイレットペーパー、紙おむつ、哺乳瓶、おんぶ紐、固形燃料・バーナー、マッチ・ライタ
ー、万能ナイフ、携帯電話用予備バッテリー・充電器（電池式・手回し式）、予備の眼鏡（コンタクトレンズ）・補聴器など
□衣料品類
□その他

下着・靴下、防寒着、雨具など

ビニール袋、レジャーシート、サバイバルブランケット、ロープ、おもちゃ、裁縫セット、

女性護身用具（防犯ブザー、催涙スプレー等）など家に備えておくべき非常用備蓄品
大震災がおこった時、救援物資が被災地に届くまで３日ぐらいかかるといわれています。せめてその間、できれば１週間かそれ以上持ちこたえる用意があると心に余裕ができます。
電気、ガス、水道、固定電話は使用できないことを想定し、家族に乳幼児、高齢者、持病のある方等を考慮し備えてください。
飲料水は、一人１日に３リットルが目安です。また、風呂の残り湯を捨てずに取っておいたり、洗濯槽に水を汲みおいておくと、断水の際、トイレの排水等に利用できます。食料品や電池等の賞味期限や有効期限は期日を決めて確認するようにしましょう。家にあるものの転用や、組み合わせで使用することも大事です。
37

参考文献


「マンションみんなの地震防災ＢＯＯＫ」 国崎信江著 (株)つなぐネットコミュニケーションズ

すぐ役立つマンション管理ガイド「防災・防犯編」 日経アーキクチェア編 日経 BP 社

38

第8章

仙台市の防災対策・支援

耐震化相談員派遣事業
昭和 56 年 5 月 31 日以前に建てられた分譲マンションの耐震化に取り組む管理組合に対して、仙台市が専門家の相談員を派遣し、適切な助言や情報の提供等を行うものです。
耐震予備診断支援事業
一定の条件を満たす分譲マンションの管理組合からの申し込みにより，仙台市が低料金で精密診断の必要性を診断する『耐震予備診断』を行う支援事業です。
耐震精密診断補助金交付事業
建築してから一定の期間を過ぎた分譲マンションの管理組合が実施する耐震精密診断に要する費用の一部を補助する支援事業です。（限度額 100 万円）
耐震改修工事補助金交付事業
建築してから一定の期間を過ぎた分譲マンションの管理組合が実施する耐震改修工事に要する費用の一部を補助する支援事業です。（限度額住戸１戸あたり 30 万円）
分譲マンションの管理相談
仙台市住環境整備課 電話: 214-8330（要予約）[相談日時]

第 3 土曜日 13 時～16 時[相談場所]

行政困りごと相談所 （東北管区行政評価局）
藤崎一番町館 6 階 （青葉区一番町 3-4-1）（対応者）マンション管理士
マンションの町内活動支援●マンションが町内会活動を行うには、次に二つのパターンがあります。
（１）マンション全体で単独の町内会を設立（２）マンション全体で近隣町内会に加入●町内会等育成助成金

町内会加入世帯数×530 円 （平成 22 年度現在）

39

自主防災組織を結成時の防災用品の助成
仙台市では、自主防災組織結成初期の防災活動を支援するため、結成時に組織の規模に応じて下記の防災用品を助成しています。（※助成は 1 回のみとなります。）＜助成品目＞
防災用品＜世帯基準＞
単位当り点数

組織の世帯数助成基準

300 世帯未満

300 点

救助用担架

90 点

防水シート

30 点

300 世帯以上 600 世帯未満

600 点

トラロープ

40 点

600 世帯以上 900 世帯未満

900 点

トランジスターメガホン

200 点

懐中電灯

20 点

救急バッグ

70 点

救助用バール

50 点

救助用大型ハンマー50 点

900 世帯以上

1,200 点

申請方法
「助成申請書兼受領書」に必要事項を記載し、お近くの消防署、消防分署または消防出張所に提出しま
す。

参考文献


仙台市分譲マンション耐震化相談員派遣事業
http://www.city.sendai.jp/jutaku/sodaninhaken.html



仙台市分譲マンション耐震予備診断支援事業
http://www.city.sendai.jp/jutaku/yobishindan.html



仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業
http://www.city.sendai.jp/jutaku/seimitsushindan.html



仙台市分譲マンション耐震改修工事補助金交付事業
http://www.city.sendai.jp/jutaku/apartment_kaisyu.html



仙台市分譲マンション管理相談のご案内
http://www.city.sendai.jp/sumiyoi/sumai/mansion/0512.html



補助金・助成金制度等（青葉区）
http://www.city.sendai.jp/aoba/c/1195953_1979.html#10



仙台市自主防災活動のてびき「あなたの家族とまちを守る」

40

仙台市消防局

記載用様式集
様式

１

居住者名簿

様式

２

要援護者名簿様式

３

災害対策本部員名簿

様式

４

建物・設備点検調査シート

様式

５

居住者アンケート調査シート

様式

６階（棟）別安否情報シート

様式

７

対策本部安否情報シート

様式

８

待避所受付名簿様式

９出入口管理シート様式

１０

連絡依頼書兼安否不明ステッカー

様式

１１

災害連絡カード

様式

１２階（棟）別備蓄品配布リスト

様式

１３

備蓄品・救援物資等使用リスト

様式

１４

使用・立入禁止シート様式

１５

避難先連絡シート41

様式-1 居住者名簿
部屋

居住者

居住者

居住

区分所有者

区分所有者

番号

代表者氏名

緊急連絡先

人数

氏名

緊急連絡先

101

仙台太郎

090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

2

―

―

102

青葉一郎

080-＊＊＊＊-＊＊＊＊

3

宮城健一

090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

42

様式-2 要援護者名簿
部屋
番号
103

要援護者氏名

生年月日

要介護度・身障度

若林次の助

1923/09/01

単独歩行が困難43

緊急連絡先
090-＊＊＊＊-＊＊＊＊（長男二郎）

様式-3 災害対策本部員名簿
役割

氏名

部屋番号

連絡先

本部長

仙台太郎

101

090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

副本部長

青葉一郎

102

080-＊＊＊＊-＊＊＊＊

若林二郎

103

090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

宮城野三郎

104

090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

班長
情 報
班

班員

班長
救
護 班

班員

班長
物
資
班

班員

44

様式-4 建物・設備点検調査シート
階数

○階建

建築年月日

一時避難場所項目
エレベーター

連絡先

非常通報の操作方法
停電時自動着床装置の有無

有

無

給水設備
受水槽：容量、方式、耐震性
高置水槽
揚水ポンプ
給水管
非常用電源
排水設備
排水管
地下水槽及び排水ポンプ
非常用電源
消防設備
火災警報器
スプリンクラー
非常用の運転時間
非常用発電機有無

照明（非常時）
通信設備
電話
インターネット
ケーブルテレビ
その他

45

保管場所

様式-5 居住者アンケート調査シート

代表者

部屋番号

氏名

電話番号

携帯電話

世帯員の氏名

生年月日

性別

世帯情報

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

年

月

日

男・女

ボランティア

災害時活動協力の可否

災害時に役立つ経験または特技など

可・否

緊急連絡先

血液型

職業・学校

可能な方の氏名

医療関係・福祉関係・救命救急講習受講・その他

特技・経験必要な方のお名前
災害時支援調査支援の必要な方の有無

有・無

使用している医療器具等

有・無

階段の昇降

可・不可

その他連絡事項
46

器具等の名称様式-6 階（棟）別安否情報シート

（

Ａ

）棟

（

住戸

居住者

番号

代表者氏名

102

1

）階

安否の状況

確認日時

青葉一郎

無事

15：10

103

若林二郎

要援護者 1 名

15：10

〃

104

宮城野三郎

無事

15：30

〃

105

泉四郎

確認できず

15：45

〃

106

太白五郎

無事

15：20

〃

47

確認者

○○

○○

様式-7 対策本部安否情報シート※「階（棟）別安否情報シート」の記載内容を基に作成。
記載方法：無事確認→『○』、未確認→『－』、要援護→内容記載
部屋

（

1

番号

階

101

○

102

○

103

）

（

）
階

（

）

（

階

階

階段昇降
不可 1 名

104

○

105

－

）

48

（

）
階

（

）
階

（

）
階

様式-8 待避所受付名簿
受付

部屋

日時

番号

03/11
16：30

03/11
18：00

〃

103

氏名

若林次の助

性

年

別

齢

男

退去の日時

受付時特記事項

自力歩行困難88

ケガなし

以降の連絡先03/14

葉区○○-○○

太白五郎

男

40

ガスコンロ、食糧数点拠出

仙台市青
□□方

022-＊＊＊-＊＊＊＊
03/13

106

10：00

9：30

自宅 106 号室
090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

〃

太白花子

男

38

〃

49

〃

様式-9 出入口管理シート
日時
03/12
9：45

氏名

名取次郎

居住号室

連絡先

訪問号室

080-＊＊＊＊-＊

105

＊

50

備考

食料品運搬

様式-10 連絡依頼書兼安否不明ステッカー（）号室 居住者様管理組合（対策本部）からのお願い
居住者の安否を確認しています。
帰宅されましたら、（）
までご連絡ください。
現在の状況をご説明し、「災害連絡カード」をお渡しいたします。

51

様式-11 災害連絡カード

下記欄を記入後、（住戸番号）のポストに入れてください。

代表者氏名

居住人数

連絡先ＴＥＬ

室内の状況

被害状況

居住者の安否
負傷者の状況

幼児、高齢者等の災害時要援護者の有無・状況□ 自宅で生活□ 避難所に避難（避難所：
今後の予定
□に✓

）

□ 親戚・友人宅等へ避難
避難先

氏名・名称

：（

）

住所・所在地：（

）

電話番号

）

：（

□ その他（

）

要望事項

52

様式-12 階（棟）別備蓄品配布リスト
（
部屋番
号

）棟

（

）階

居住者（代表者）氏名

必要品の種類・数量

53

配布状況

様式-13 備蓄品・救援物資等使用リスト

品目名

配布・使用

配布・使用

使用者・配布先の

返還確

数量

日時

部屋番号・氏名

認

マスク

2枚

03/12

8：30

携帯トイレ

3コ

03/12

10：00

水 2Ｌペットボトル

2本

ヘルメット

2コ

のこぎり

1本

〃

03/12

10：30

〃

54

201 号室○○○○303 号室○○○○〃505 号室
○○○○

〃

－

－

－

済

済

様式-14 使用・立入禁止シート

使用禁止
立入禁止
55

様式-15 避難先連絡シート

私たちは下記の場所に避難しています
避難場所○○中学校体育館

避難日時

3 月 11 日

19：00

連絡先

090-＊＊＊＊-＊＊＊＊

氏名

避難状況

五橋はじめ

ライフラインが復旧次第、自宅に戻ります

五橋ハナコ

〃

五橋さくら

〃

56