第５２回国立大学図書館協会総会ワークショップＢ議事要旨
テーマ：電子ジャーナルなどのデジタルコンテンツに関する諸課題について
日時：平成 17 年６月 30 日（木）13:30〜16:00

場

所：名古屋大学野依記念学術交流館

司

会：植松土屋貞夫（筑波大学附属図書館長）
俊（千葉大学附属図書館長）

コーディ：伊藤義人（名古屋大学附属図書館長）

ネーター

加藤信哉（山形大学附属図書館情報管理課長）

富田健市（筑波大学附属図書館情報サービス課長）

記
議

録：木下聡

（金沢大学附属図書館図書館サービス課長）

事：司会の植松館長から、以下の項目について説明及び紹介があった。
・本ワークショップの趣旨は電子ジャーナルを中心としたデジタルコンテンツに関する経費負担その他の課題について協議することにあるが、ここで結論を見出すのではなく、課題の整理と方向性の検討を行うことに重点を置きたい。
・全体の流れとして七つのテーマを設定しているが、最初の四つである１）現行契約モデル見直しの是非、２）電子ジャーナルの利用条件、３）冊子の購入を中止し電子オンリーにすることについて、４）研究者の購読中止の問題、は相互に関連しているので一括して扱い、続
いて５）オープンアクセスをはじめとする国際的な取組みの影響、６）大学における情報発信との連携の二つをまとめることとし、最後に７）その他、を議論することにしたい。
コーディネーターの伊藤館長から、画面及び配布された資料により、電子ジャーナル・タスクフォースの活動について報告があり、質疑応答が行われた。
○須藤（神戸大学）：契約が個別大学に委ねられているので、大学によって契約額が異なり不利な契約になる場合もあるのではないか。
○コーディネーター（伊藤）：タスクでの条件は最低ラインなので、交渉によって更に有利な条件を獲得することが可能だが、多くの大学ではそのままの条件で契約している。その意味では、ほとんどの大学の条件は異なってない。是非、個別交渉で有利な条件を獲得してもらいたい。
○的場（奈良女子大学）：冊子の購読を維持することに、意味はあるのかないのか。
○コーディネーター（伊藤）：大原則として、冊子は必要ない。ただし、購読規模維持のために部局や教員の経費に依存しなければならず、その意向により冊子で購入している場合もある。そのような場合には、戦略を考えて、冊子の購読を中止されても応分の負担を求める仕組みを準備する必要がある。

○的場（奈良女子大学）：奈良女子大学は、エルゼビアではクロスアクセスに参加しているが、今回フリーダム契約に移行する大学が多く、アクセスできる情報が制限されるのではないか。
○コーディネーター（伊藤）：タスクフォースを立ち上げたときから、大学間の情報格差をなくそうと努力してきた。冊子体のときと比較するとかなり解消することができたので、今後も努力を継続したい。
○的場（奈良女子大学）：学会に対する呼びかけがまだまだできていないと思われるので、学会に理解してもらう運動をしていくべきだと考える。
○コーディネーター（伊藤）：学会の対応は決して満足できるものではないが、例えば原子力学会がオープンアクセスに対応しているなどごく一部に光明がみえる。数年かけて理解を得られるよ
うに、広報・交渉を行う必要がある。
○西口（長岡技術科学大学）：各大学で購読するのは電子ジャーナルだけとし、冊子については全国で１か所のアーカイブする場所を設けて必要に応じてコピーサービスをするのはどうか。それを特定の大学に置くのではなく、国家機関として設置するのはどうか。
○コーディネーター（伊藤）：機関で持っていない情報に対し、ILL による相互利用で対応すべきか、国家機関なり代表機関がコピーサービスで対応すべきかはちょっとわからない。これに関連してナショナルサイトライセンスという考え方もあるが、採用しないことに議論の余地はない。
○西原（筑波大学）：ビックディールはなぜ必要なのか、また今後も必要なものなのか。
○コーディネーター（伊藤）：個別タイトルで契約すると割高になってしまうので、当面は続けざるをえないと考えている。研究者は雑誌のタイトル単位ではなく、必要な論文単位で情報を選択しているので、タイトルは多いほうがよい。
コーディネーターの富田課長から、配布資料により事前アンケートのテーマ１から４の集計結果について報告があり、意見交換が行われた。
○竹中（政策研究大学院大学）：電子オンリーになると中止することが不可能になってしまうので、冊子体の方が有利ではないのか。
○コーディネーター（伊藤）：出版社でも冊子はやめて電子のみにしたいと考えており、これは価格にも反映されている。冊子を残すというよりは、電子を活用する方向で考えるべきである。
○司会（土屋）：電子オンリーとビックディールは実質セットで交渉しており、タイトルの選択はできないがプライスキャップを適用して値上がりを抑えている。岡山大学では電子オンリーを実現している○塚田（一橋大学）：教員の中には、雑誌は紙で絶対に読むという人もおり、人文社会学系という研究分野においては電子オンリーの実現が難しいのが現状といえる。
○：大学としては電子オンリーで、特定の教員が DDP で購入というモデルもある。

○大熊（新潟大学）：本学でも電子オンリーとし、冊子体が必要な教員には自分の研究費で購入してもらっている。現在、1 万８千タイトルぐらい見ることができ、年間 30 万件のアクセスがある。
○司会（植松）：新潟大学のタイトル数について他から確認があったが、タスクフォースで実施する契約状況調査において、価格やタイトルの算出方法を統制する必要があるのではないか。
○コーディネーター（加藤）：アメリカにおいても、複数のアグリゲータから提供されるものを重複して数える場合があるなど、さまざまな考え方があるのは事実である。
○星野（筑波大学）：国立大学の少なくともどこか１か所では、冊子体を購入すべきではないか。
○司会（土屋）：Elsevier の場合、紙の時代に日本で購入していたタイトル数は 1,000 タイトルで、現在はそれよりも旧 Academic を除いても 400 タイトル多いタイトルにアクセス可能となっている。したがって、冊子に逆戻りするとコンテンツが貧困になってしまう。
○川瀬（東京大学）：東京大学では印刷体を１部残すようにしているが、出版社が電子オンリーに移行し、そもそも紙が出版されなくなった場合にはファイルで維持していくこととなるので、印刷にこだわる必要はないと思われる。
○コーディネーター（伊藤）：Springer は NII にアーカイブすることになる予定なので、バックファイルの維持が可能になる。紙はスペースの問題もあるので、ファイルで保存すべき。
○的場（奈良女子大学）：オール電子化という場合、商業誌のみなのか、学会誌も含まれるのか○司会（土屋）：大手の学会は電子化を進めており、当然学会誌も含まれる。
○小松（信州大学）：購読規模の維持については是非廃止してもらいたいし、ビックディールではなくコアなタイトルの契約を行いたい。
○司会（土屋）：規模を維持することにより購読していなかったタイトルにアクセスできるメリットもある。維持が困難な場合には、個別交渉の余地があるので是非交渉してほしい。
○司会（植松）：先ほどは否定的な意見だったが、アンケートではナショナルサイトライセンスの希望が数を集めているので、再度回答をお願いしたい。
○コーディネーター（伊藤）：ナショナルサイトライセンスは非常に魅力的に見えるが、受益者負担等を導入しなければ、数年間維持できたとしてもすぐに崩壊してしまう。崩壊した場合、元に戻すことができないので、非常にリスクが大きいので禁断の園だと理解している。
○西口（長岡技術科学大学）：アーカイブについては、是非 NII 等において全国で１か所確実に維持してもらいたい。また、電子オンリーにすると冊子体よりも値段を抑えることができるが、それにも限界がある。我々も戦う武器を持つ必要があると思うが、それにはオープンアクセスが有効だと思うので、ぜひ取組んでもらいたい。
○司会（植松）：電子オンリーにすると現在は安くなるが、その後大幅に値上がりするのではないかとの懸念については、どのように考えているのか。
○コーディネーター（伊藤）：国大図協が結束している限りは、大幅な値上げを許すことはない。
○兵頭（東京大学）：購読規模の維持には、アクセスの少ない雑誌を救っているという側面もあり、文化を支える図書館の役割からすると、別の意義もあるのではないか。
○司会（土屋）：図書館の立場として、購買する側の立場とともに、文化振興や学術振興の観点からも考える必要があるが、あまりにそちらを強調するのも問題だと思われる。なお、価格を抑える方法として、多年度契約と単一インボイスがあり、昨年紹介された教育系大学の実例がある。

コーディネーターの富田課長から、配布資料により事前アンケートのテーマ５から６の集計結果について報告があり、意見交換が行われた。
○司会（土屋）：３年後、出版社に対して交渉する際の武器として、機関リポジトリにおけるセルフアーカイビングというのは、実効性はともかく取組んでいくことが重要なので検討してほしい。
○早川（鹿児島大学）：機関リポジトリに登録した論文が２次情報誌に掲載されるかどうかによって、価値が大きく変わると思うので、動向を教えてもらいたい。
○司会（土屋）：高額な２次情報 DB に掲載されるかは現時点では微妙だが、GoogleScholar、Scirus、あるいは GeNii といったところからのリンクは当然可能になる。
○司会（植松）：オープンアクセスや情報発信については、すでに学ぶ時期ではなく、行動する時期にあるという認識が必要だということになるので、各大学で積極的に対応してもらいたい。
コーディネーターの富田課長から、配布資料により事前アンケートのテーマ７の集計結果について報告があり、意見交換が行われた。
○司会（植松）：最初に、利用統計の取り方に関連して、利用者負担あるいは従量課金制について議論したい。
○コーディネーター（加藤）：利用統計については、国大図協も加盟した COUNTER で標準化を行っているが、電子ジャーナルについて実際に適用になったのは 2004 年からで誤差も残っており、まだ注意して扱う必要がある。
○コーディネーター（伊藤）：受益者負担を考える場合は、次世代の育成という視点が大事で「金がかかるから使うな」ということにならないようにする必要がある。大阪大学のように従量制でもうまく大学もあるので一概には言えないが、電子ジャーナルの特性を活かすためにも適用には慎重になる必要がある。
○中山（熊本大学）：従量制に問題があるのは理解できるが、全学経費で負担してしまうと利用しない教員からクレームがつくこととなる。そこで、本学では過去１年の実績に基づいて括弧つきの定額制を導入したいと考えている。
○コーディネーター（伊藤）：統計情報を、各大学で工夫して利用するのは良いと思う。
○司会（土屋）：統計情報でよく利用されるのは、ダウンロード数で支払い総額を割り論文単価を求めたものだが、Elsevier の場合、これが 500 円以上になるのは利用が足りないと考えてよいので、これを目安にすると価格交渉に使える。
○須藤（神戸大学）：本学では、受益者負担と全学共通をどうするかで問題が起きている。個人名でアクセスしているわけではないので、負担を特定できない問題がある。
○コーディネーター（伊藤）：IP アドレス単位で統計が出るので、研究室単位まで特定してアクセス数が把握できる。
○中山（熊本大学）：Elsevier は統計情報を出してくれたが、他は出したいとはいっていても現実には出していない。見通しはどうなのか。
○早川（鹿児島大学）：本学も Elsevier だけが出してくれたが、他は出してくれなかった。ただし、出してくれるようになってもあえてそれを利用しないことを考えている。受益者負担を部局単位で考えているので、それ以上細かくはデータを取らないようにしている。
○司会（植松）：次に、電子ジャーナルの総合目録データベースへの登録も含めて電子的資源の管理について検討したい。
○コーディネーター（加藤）：これからは、これだけ高額の電子ジャーナル、データベースを導入しているので、利用者にとって使いやすいシステムというだけでなく、サービスする側であるわ
れわれの使いやすい、例えば簡単に統計がとれたり、利用条件を簡単に示すことができるといったものを構築していく必要がある。
○司会（土屋）：欧米では消費税 20％問題や図書館員の動向などいろいろな障害があって、電子ジャーナルを大量に導入することは困難な状況にある。電子ジャーナルだけでなく、デジタルコンテンツの本格導入や価格交渉などのマネジメントが必要になるのは、我が国が最初になると思われるので、是非創意工夫して世界に先駆けて何かできればよいと思う。
○司会（植松）：最後に、もう一つのデジタルコンテンツとして登場してきた eBook について、現在導入されている名古屋大学の伊藤館長から報告をお願いしたい。
○コーディネーター（伊藤）：昨年度から netLibrary を導入している。有料のものは１タイトル15,000 円ぐらいなので、600〜700 タイトルを買取で購入したが、無料のものが数千タイトル利用できる。現在６万タイトルぐらいが提供されているが、そこから利用されるものを選定するのが非常に大変。問題はアクセスが少ないことだが、これにはよいビジネスモデルがないというのも理由になっている。電子でありながら、紙と同じ利用条件では話にならない。電子の特性を活かし、他の大学からも読めるようにしたい。名古屋大学では、その試行として社会貢献の意味からも、東海地区の大学図書館、公共図書館の中で参加を希望する図書館にＩＤを渡している。これがもっと広がれば、電子ブックの普及にもつながり日本の出版界も無視できなくなるのではないかと思う。
○司会（植松）：時間も予定を若干すぎたので、最後に何か発言したい方があればお願いしたい。
○大熊（新潟大学）：伊藤館長にタスクフォースで５年間頑張っていただいたことに、感謝したい。
本当に我々は助かったと実感している。また、先ほど、電子オンリーにしたと発言したが、Scienceと Nature だけは大学でかなり問題になり、冊子を購入していることを付言しておきたい。冊子を全部中止するということで問題を顕在化させるのがよいのかもしれない。
○司会（植松）：順調に進まなかった部分もあったが、順調に進まないのがワークショップということでご容赦願いたい。どうもありがとうございました。