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第28回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）● 事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第28期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

日本通信株式会社

会社法の改正により、2023年３月以降に開催される株主総会から、当社のウェブサイト等で電子提供措置事項をご確認いただくことが原則となり、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面をお送りすることとなりましたが、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。
ただし、電子提供措置事項のうち上記の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様を含め、株主様にお送りする書面に記載しておりませんので、本資料でご確認をお願いいたします。
なお、監査役及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容（最終改定 2023年５月10日（注））及び運用状況の概要は以下のとおりです。
I 当社グループの内部統制に関する事項
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 社外取締役による牽制
取締役会には、経営経験豊富かつ当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍する体制をとる。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者とする。
（2） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室を代表取締役社長直属の組織として設置し、専任者による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており（当事業年度末時点において、当社の取締役７名のうち、５名が社外取締役）、社外取締役の積極的かつ忌憚のない質問・指摘・助言により、議論の実質が確保された有益なものとなっています。
また、当事業年度末時点において、社外取締役のうち２名が法律に関する専門的な知見を有する者となっています。
内部監査についても、専任者を置き、代表取締役社長に随時報告するとともに、社外監査役４名（当事業年度末時点）で構成される監査役会にも、適宜情報の共有がなされています。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録して保存し、文書管理規程にしたがって管理する。
（2） 取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
（運用状況）
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、適切に保管及び管理しています。また、これらの情報について、常時閲覧できる体制をとっており、取締役は、必要に応じて適時に文書を確認し、常勤監査役も、必要に応じて文書の保管状況の確認を行っています。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、業務執行取締役及び執行役員で構成する常勤役員会（以下「ＭＢ」という）の決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示したときは、ＭＢはこれに従う。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知（2） 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役及び執行役員で構成するエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）で行う。
（3） 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
（運用状況）
当社グループのリスク管理は、現時点では、業務執行取締役が決定し、執行役員が実行しており、当事業年度においては、ＥＯＭ及びＭＢに代えて、ＲＤＭによる電話会議並びに代表取締役社長及び執行役員による会議において、重要事項の審議及び方針の決定を行っています。今後は、リスク管理規程に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクまたは将来発生する可能性のあるリスクに対する、組織的かつ体系的な防止策の検討を進めていきます。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に改善策を進言しています。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化（2） ＭＢの設置（3） 業務執行取締役で構成する代表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）の設置（4） ＥＯＭの設置（5） 取締役会による当社グループの予算及び事業計画の策定（6） ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施（7） ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有（8） 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（運用状況）
当社の取締役会は、専ら、社外取締役による監督機関として機能しており、業務執行はＲＤＭがあたっています。取締役会は、取締役会規程に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決定しますが、その他の事項はＲＤＭの意思決定によっています。なお、当事業年度においては、ＥＯＭ及びＭＢに代えて、ＲＤＭによる電話会議を原則として毎日行い、代表取締役社長及び執行役員による会議を原則として毎週行うことで、当社グループの月次・四半期業績の情報を業務執行取締役及び執行役員に共有し、取締役会及びＲＤＭの意思決定に従って業務を執行しています。
5. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。
（2） コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンクションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知（3） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
（運用状況）
コンプライアンス体制の整備のうち、インサイダー取引の防止及び社内システムの管理（ＩＴ全般統制）については、勤怠管理システムや社内掲示板等を活用し、担当ファンクションから、定期的に注意喚起を行っています。取引の開始にあたっては、取引先に反社会的勢力との関わりがないことを確認するプロセスを整備しています。
また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションにおけるコンプライアンスの状況を確認し、必要に応じて、法務担当ファンクションへの照会、または、代表取締役社長への進言ができる体制となっています。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
② 当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を報告しなければならない。
③ 当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
（2） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と同様。
当社のリスク管理規程は当社グループを対象とし、ＥＯＭは当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針を決定する。
（3） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」と同様。
① 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化② ＭＢの設置③ ＲＤＭの設置④ ＥＯＭの設置⑤ 取締役会による当社グループの予算及び事業計画の策定⑥ ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施⑦ ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有⑧ 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（4） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
当社の連結子会社６社の取締役には、当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上在任しており、連結子会社の業務執行が適切に監督されています。また、当事業年度においては、ＭＢに代えて、ＲＤＭによる電話会議並びに代表取締役社長及び執行役員による会議により、当該子会社の業務執行責任者から、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項が当社の業務執行取締役及び執行役員に報告され、当社グループの月次・四半期業績の情報が共有されています。
内部監査室は、内部監査規程に基づき連結子会社の監査を行い、監査結果を当社代表取締役社長に報告しています。
II 当社の監査体制の整備に関する事項
1. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（1） 監査役会の運営に関する事務は、監査役スタッフがこれにあたる。
（2） 監査役スタッフ以外の監査役補助従業員は設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、他の従業員を監査の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
（運用状況）監査役会の運営に関する事務は、法務担当ファンクションの従業員が監査役スタッフとしてこれにあたり、監査役が必要と認めた場合は、法務担当ファンクションまたは経理担当ファンクションの従業員が、適宜、監査役の補助を行っています。監査役
スタッフは、常勤監査役と日常的に連携を図り、監査役会の準備、各担当ファンクシ
ョンとの連絡及び監査役会における議事の記録等の事務を行っています。
2. 前項の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、従業員が遂行する監査補助業務の独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。
（運用状況）
従業員が、監査役スタッフとしての業務、または、監査役の補助を行う場合、取締役または各担当ファンクションの責任者がこれに異を唱えることはなく、監査補助業務の独立性は、取締役または各担当ファンクションに十分に認識され、徹底されています。
3. 当社の監査役の第１項に定める従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助にあたる従業員は、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けないものとする。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
監査役の職務の補助にあたる従業員が、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けることはありません。
4. 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（1） 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業
績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役の判断により、他の監査役に報告される。
② 当社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
③ 当社の役員及び従業員は、コンプライアンス規程に基づき、規程違反について直属の上司または法務担当ファンクションに報告するものとされ、これらの者から報告を受けた業務執行取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（2） 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業
績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役から、他の監査役に報告される。
② 当社の関係会社主管責任者は、当社子会社の役員または従業員からの報告により、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（運用状況）
当事業年度においては、ＭＢに代えて、業務執行取締役または執行役員から、適宜、当社グループの月次業績等、監査に必要な情報が常勤監査役に報告されています。なお、当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでした。
5. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程において、直属の上司または法務担当ファンクションに規程違反を報告した場合、報告について秘密を厳守し、報告した者に対する報復を禁止する措置をとる旨を定めている。
当社は、このルールに準じ、監査役に報告をした当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでした。なお、コンプライアンス規程違反を報告した場合の報告者に対する報復の禁止は、就業規則及びコンプライアンス規程によって周知徹底されています。
6. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況）監査役の職務について生じる費用（書籍の購入費及び研修会への参加費を含む）は、監査役の請求に基づき、監査役スタッフが、当社所定の手続きに従って適切に対応しています。
7. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役及び内部監査室は、必要に応じて、それぞれ監査役会と意見交換を実施するものとする。また、適宜、監査法人にも監査役会との意見交換を求めるものとする。
（運用状況）
業務執行取締役、内部監査室長及び監査法人は、監査役の求めに応じ、定期的に監査役会で報告または説明を行っており、緊密な意見交換を行うことで監査の実効性が確保されています。また、常勤監査役は、内部監査にも積極的に陪席し、独立性の高い立場から、その有効性を確認しています。

（注）当事業年度中の2023年５月10日に以下の改定をいたしました。
（1） 「I 当社グループの内部統制に関する事項」の「4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」における、業務執行取締役で構成する代表取締役会（ＲＤＭ）について、人数の特定を削除しました。
（2） 「I 当社グループの内部統制に関する事項」の「4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」における、取締役会による当社グループの予算及び事業計画の策定について、策定時期の特定を削除しました。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当期

首残

高本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

535

224

530

△2

1,288

99

連結会計年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期

末

残高1,365

期

首

残

高

1,365

99

1,365－

1,385545

233

1,895

△22,673

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

9635

1,534

その他の包括利益累計額

当19

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

114114

連結会計年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期

末

残

高

19
1,365
△18△18205960△18△182059

1,445

95

95

116

94

2,979

（注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 7 －連結株主資本等変動計算書

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

６社
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社(２)

持分法の適用に関する事項
１社

持分法適用の関連会社の名称

H.I.S.Mobile株式会社(３)

持分法適用の関連会社の数

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(４)

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等(ロ)

総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

有形固定資産（リース資産を除く）

(ロ)

建物定額法

その他の有形固定資産定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア利用可能期間（５年）に基づく定額法(ハ)

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

④

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(イ)

MVNO事業MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。

(ロ)

イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社グループが国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,042百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類及び総数

(２)

普通株式

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

第 2 0 回 新 株 予 約 権目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

3,229,800株

－ 9 －

連結注記表

165,009,239株

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程にそってリスク軽減を図っています。
また、設備投資にリース契約を利用しています。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りです。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。また、投資有価証券（連結貸借対照表計上額149百万円）は、市場価格のない株式です。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務（※）

時価67

差額
67

△0（※）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しています。
（３） 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
リース債務

レベル1

レベル2

レベル3

－

67－

合計
67

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知

６．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
MVNO事業3,797

イネイブラー事業

3,603

顧客との契約から生じる収益

7,400

その他の収益－外部顧客への売上高

7,400

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業3,485百万円、海外事業118百万円です。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「（４）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）576

顧客との契約から生じた債権（期末残高）724

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）177

契約負債（期末残高）175

契約負債は、通信サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120百万円です。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

113

１年超２年以内

29

２年超３年以内20

３年超11合計175７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

16円78銭１株当たり当期純利益

8円27銭－ 12 －

連結注記表

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主資

資 本 剰 余 金資

当 期 首 残 高本

金本

利 益 剰 余 金

資本準備金資本剰余金合計

535

115

115

999

そ の 他
利益剰余金利益剰余金合計

自己株式

株 主 資 本合計

717

717

△21,366

1,398

1,398

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報
酬当 期 純 利 益

191,398

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

99

9

1,398

1,398

－

1,418

当 期 末 残 高

545

125

125

2,116

2,116

△22,784

新株予約権

純資産合計

961,462

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬

19

当 期 純 利 益

1,398

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )2020

事業年度中の変動額合計

20

1,438

当 期 末 残 高

116

2,901

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 13 －

株主資本等変動計算書

2024/05/21 11:56:19 / 23070975_日本通信株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)①

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等②

総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

②

建物定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(３)

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(４)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① MVNO事業
MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

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個別注記表

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イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
３．貸借対照表に関する注記(１)

資産に係る減価償却累計額(２)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

有形固定資産の減価償却累計額

908百万円

短期金銭債権333百万円

長期金銭債権254百万円

短期金銭債務223百万円

長期金銭債務250百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,094百万円

営業費用

258百万円

営業取引以外の取引高

2百万円－ 15 －

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５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,004株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金

1,614百万円

関係会社株式評価損926百万円

減損損失

19百万円

棚卸資産評価損

5百万円

貸倒引当金

90百万円

その他

62百万円

繰延税金資産小計

2,719百万円

評価性引当額△2,719百万円

繰延税金資産合計－百万円－ 16 －

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
属性
子会社

子会社

（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高所有割合との関係
JCI US Inc.
所 有 直 接 役員の兼任
長期未収入
46
100％
あり
金（注２）
長期貸付金
207
貸付金あり
（注２）
JCI Europe
所 有 直 接 モ バ イ ル 通 利息の支払
0 短期借入金52
信サービス
Communications 100％
未 払 利 息0に関する提Limited
携
役員の兼任
あり

子会社

クルーシステム
株式会社

所有直接
100％

借入金あり
電気通信事
業 に か か る 利息の支払
オペレーシ
ョン業務の委託

未 収 入 金1 長期借入金
未 払 利 息未 払 金59250
785

未 収 入 金

109

役員の兼任
あり
子会社

関連会社

my FinTech
株式会社

H.I.S.Mobile
株式会社

所有直接
71.1%

借入金あり
FinTechプ ラッ ト フ ォ ー 増資の引受
ム 事 業 に 関 （注３）
する提携

所有直接40％

役員の兼任あり
モ バ イ ル 通 データ通信
信 サ ー ビ ス サービスのに 関 す る 提 提供等
携

232

1,091 売掛

金

101

役員の兼任
あり

(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引は市場価格又は市場金利等を参考に合理的に決定しています。
(注２)JCI US Inc.への債権に対して291百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において65百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
(注３)当社がmy FinTech㈱の行った株主割当て増資を１株につき150,000円で引き受けたものです。

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８．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

16円87銭１株当たり当期純利益

8円47銭－ 18 －

個別注記表