有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
東京都台東区上野５－18‐10

アイセ上野ビル

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２ サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
３ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
(1）コーポレート・ガバナンスの概要 …………………………………………………………………………
(2）役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(3）監査の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(4）役員の報酬等 …………………………………………………………………………………………………
(5）株式の保有状況 ………………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

１
３
４
６
６
８
10
12
15
17
17
18
19
19
20
20
20
26
26
26
27
28
29
29
30
30
35
38
41
42
44
45
77
78
87
87
88
89
89
90

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第13期（自【会社名】

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス【英訳名】

Gamecard-Joyco Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野５-18-10【電話番号】

03-6803-0301（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野５-18-10【電話番号】

03-6803-0301（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

原

原

鈴木

至

2024年３月31日）

聡
アイセ上野ビル明彦
アイセ上野ビル明彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

16,561

10,562

11,447

21,69136,289

経常利益

（百万円）

2,027

1,258

1,270

4,639

10,774

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,225

617

1,262

4,299

7,550

包括利益

（百万円）

1,111

678

1,350

3,554

7,961

純資産額

（百万円）

40,61240,14742,17946,03954,376

総資産額

（百万円）

48,511

46,73648,18654,60365,570

１株当たり純資産額（円）

2,919.10

3,009.62

3,089.96

3,233.17

3,707.48

１株当たり当期純利益
金額

（円）

87.32

45.32

93.91

309.82527.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

93.65

－

526.53

自己資本比率

（％）

83.7

85.9

87.5

84.3

82.9

自己資本利益率

（％）

3.0

1.5

3.1

9.7

15.0

株価収益率

（倍）

11.9

27.2

10.9

14.1

5.1

（百万円）

784

517

1,513

1,706

6,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,351

△5,090△4,012

5,393△1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,049△1,223

△214

262

317

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

18,24912,452

9,738

17,102

22,228

194

198

201

208

215

〔18〕

〔4〕

〔6〕

〔6〕

〔8〕

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数〔ほか、平均臨時雇用
人員〕

（名）

（注）１．第９期、第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指導指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

2,383

1,049

3,798

343

1,279

経常利益

（百万円）

1,683

323

3,565

113

1,010

当期純利益
（△は損失）

（百万円）

38

254

3,563

△363

1,226

資本金

（百万円）

5,500

5,500

5,500

5,500

5,956

14,263,000

14,263,000

14,263,000

14,263,000

14,681,400

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

37,09736,20839,64439,04340,854

総資産額

（百万円）

37,311

36,386

39,77739,23741,053

１株当たり純資産額（円）

2,666.44

2,714.30

2,904.23

2,741.91

2,784.96

１株当たり配当額

（円）

35.00

35.00

35.00

35.00

60.00

（円）

（17.50）（17.50）（17.50）（17.50）（22.50）

１株当たり当期純利益
金額（△は損失）

（円）

2.71

18.68

265.06△26.2085.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

264.33－85.50

自己資本比率

（％）

99.4

99.5

99.7

99.5

99.4

自己資本利益率

（％）

0.1

0.7

9.4

－

3.1

株価収益率

（倍）

383.8

65.9

3.9

－

31.3

配当性向

（％）

1,290.4

187.4

13.2

－

70.0

39

43

8

9

8

〔2〕

〔1〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

（内、１株当たり中間
配当額）

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕

（名）

株主総利回り

（％）

81.1

100.1

87.5

333.2

215.3

比較指標：
（東証スタンダード）（％）（87.8）（124.8）（109.1）（317.4）（387.6）

最高株価

（円）

1,430

1,303

1,268

4,940

5,450

最低株価

（円）

982

988

995

996

1,844

（注）１．第９期、第10期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第12期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指導指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅
子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月概要

2010年12月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。
日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が2011年１月
2011年４月
2013年７月
2016年12月
2021年４月
2022年４月

承認可決された。
当社設立。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
本社を東京都台東区に移転。
日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅
子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市
場へ移行。

- 3 -

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社、他１社）により構成されており、パチンコプリ
ペイドカードシステム関連事業を行っております。
日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、
二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株
式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。
日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。
ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。
カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。
ｂ．カードについて
ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。
リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。
ｃ．システム使用料について
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。
ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カード
ユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。
一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 4 -＜日本ゲームカード株式会社＞
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注１）
（注２）

カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。
カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

（注３）

店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（連結子会社）

日本ゲームカード㈱（注）２，４

東京都新宿区

5,500

パチンコプリペイド
カードシステム関連

100.00

当社と経営指導・業務
委託の契約を締結しております。
役員の兼任は３名であ
ります。

その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）215〔8〕（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）8

平均年齢（歳）〔－〕

平均勤続年数（年）47

平均年間給与（千円）
12

8,713

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。

- 6 -(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

25.0

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

74.9

0.0

74.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

日本ゲームカード株式会社

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２．

6.2

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

正規雇用労
働者

パート・有
期労働者

60.1

66.3

53.5

補足説明

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。

- 7 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。
①

レジャー産業の健全な発展への貢献
遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。
当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業
を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。
②

社会のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供

当社グループの強みを活かし、常にお客様本位に考え、変わりゆく社会のニーズを先取りし、既存の枠組みに捉われない新しいサービスや製品を提供し続けてまいります。
③

社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力してまいります。
(2）中長期的な経営戦略と指標
社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、新たな事業分野に進出することにより、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。
(3）対処すべき課題
当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。
このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、コーポ
レートガバナンスの強化を図るとともに、サステナビリティを推し進めていくため、以下の課題に取り組んでまいります。
①

調達プロセスの見直し及び生産体制の強化

原材料価格の高騰及び調達難への対応を最重要課題と認識しており、安定的な原材料調達が行えるよう、複数購買をはじめ、調達プロセスの改善を行ってまいります。また需要に応じた生産が可能となるよう、生産体制の見直しを行ってまいります。
②

市場の変化に合わせた体質改善
コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。

- 8 -

③

開発投資の選択と集中
研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。
④

新規事業領域への挑戦

今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、
Ｍ＆Ａ、資本業務提携等、継続的に検討してまいります。新たな事業領域を確立することにより、継続的な成長を目指してまいります。
⑤

人的資本への投資企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材戦略は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、外部人材の採用を進めております。従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。

- 9 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、サステナビリティ基本方針の策定を行い、基本方針に則り、サステナビリティ委員会及びサステナビリテ
ィ推進部会を創設し、マテリアリティ（重要課題）の具体的検討及び推進を図っていきます。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループの経営理念「次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します」「常に挑戦を続
け、新しい価値の創造を目指します」「全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します」に基づき、ステークホルダーとの対話を通じ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティへの取組を推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。なお、マテリアリティの具体的検討については、サステナビ
リティ推進部会が行い、半期毎に同委員会に報告することとしております。同内容は取締役会に付議・報告し、取締役会の監視・監督が図られる体制としております。
＜サステナビリティ推進体制図＞（２）リスク管理
当社グループの事業活動上、発生した場合に大きな影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに対して、「サステナビリティ委員会」にてリスクシナリオを設定・分析し評価を行っていきます。そのうち主要なリスクについて
は、コンプライアンス・リスク等管理委員会において、他の事業リスクとともに、管理していきます。

- 10 -

（３）戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けた取組の中、「人的資本」をサステナビリティにおける最重要課題と位置付けております。当社グループが成長を続け、事業活動を通じ社会問題の解決に貢献するために、社員が高い
モチベーションを保ち、自律的に働ける職場環境の確保に努めてまいります。また今後、サステナビリティ委員会、
サステナビリティ推進部会での議論を通じて、ＥＳＧにおけるマテリアリティの設定を行っていきます。
＜人的資本についての取組＞
当社グループでは、人材を最も重要な経営資源のひとつであると捉え、中長期的な企業価値向上のために、従業員一人一人が高い志を持ち、自律的に学び、新しいことに挑戦し続けることが出来るよう、様々な取組を行っております。
・人事制度改革2024年度より、等級制度の再構築を行うとともに、評価制度を一新し、従来以上に従業員一人一人に期待されるミッションを明確化することにより、各人が課題意識をもって職務に取り組めるようにいたしました。
・教育体制の充実
新入社員研修・管理職研修のほか、階層別研修などを検討し、体系的な研修制度の確立を図っていきます。
・社内環境整備
従業員が安全に、かつ安心して働き続けられるように職場環境づくりを推進しています。
特に、仕事と子育ての両立を推進するため、小学校４年生になるまで育児時短の取得を可能としている他、１時間単位での時間休なども導入しています。
また、職場における各種ハラスメント防止への取組として、コンプライアンス研修を定期的に実施していきます。
（４）指標及び目標
上記のように当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を最重要視しております。そのため、以下の指標と目標を設定し、今後の取組に反映させていきます。
項目

目標（2029年３月末）

実績（2024年３月末）

管理職に占める女性労働者の割合

20.0％

7.2％

年次有給取得率

50.0％

44.3％

労働者の男女の賃金差異

65.0％

60.4％

男性労働者の育児休業取得率

取得率

50％以上

取得平均

７日以上

- 11 -0.0％

３【事業等のリスク】
現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）パチンコ業界の事業環境に関するリスク
当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機
器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。
①

パチンコ遊技人口の減少
パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②

市場規模の縮小
警察庁生活安全局発表の2023年12月末の全国パチンコホール数は7,083店舗となっており、2022年12月末の店
舗数7,665店舗から582店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③

加盟店舗数の減少
当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制に関するリスク
当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニ
ットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経
営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新に関するリスク
当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク
当社グループの研究開発活動に係る情報は「第２事業の状況

６研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料の調達・生産に関するリスク
当社グループは昨今の部材調達難の中、部材の確保を進めた結果、調達の65％を１社に依存する結果となり、その１社の経営状況や生産能力に支障をきたした場合に、製品の販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

(6）競合他社との競争に関するリスク
当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新規事業に関するリスク
当社グループは、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産に関するリスク
当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）セキュリティに関するリスク
当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、プリペイドカードの
偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）外部経営環境に関するリスク
当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバッ
クアップ体制をとっておりますが、主力商品であるカードユニット等の生産については１社に依存しており、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や疫病の発生・蔓延、地域紛争、戦争、テロ攻撃等により情報管理センタ
ーや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産活動への影響が及ぶ場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報に関するリスク
2003年５月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年４月１日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。
しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキングその他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）引取保証に関するリスク
当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものでありますが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、
財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）固定資産の減損に関するリスク
当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた
場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金
資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

(15）大規模災害に関するリスク
当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような各種災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

- 14 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状
況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの５類感染症移行に伴い、経済活動の正常化が進
み、インバウンド需要の本格的な回復や設備投資の増加を背景に、回復基調で推移しました。
一方で、長期化するウクライナ情勢や、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化などの国際情勢不安、資源価格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇の継続など、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の普及が徐々に進み、特にスマートパチスロ向けユニットの引き合いが好調に推移したことにより、売上・利益ともに増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は36,289百万円（前年同期比67.3％増）、営業利益は10,523百万円（前年同期比135.7％増）、経常利益は10,774百万円（前年同期比132.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,550百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①

生産実績
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。
販売品目

生産高（百万円）

前年同期比（％）

1,186

10.4

カード
（注）
②

金額は、製造原価によっております。

受注実績
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
販売品目

受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

ＩＣカード

366

△13.7

21

△37.4

Ｌｕｔｅｒｎａカード

437

△3.4

55

34.4

Ｌｕｔｅｒｎａコイン－△100.0－△100.0その他－△100.0

－

－

803

△8.5

76

2.0

合計
（注）

金額は、販売価格によっております。

- 15 -

③

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
販売品目

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

機器

19,946

77.7

カード

1,164

21.9

21,110

73.3

合計
（注）
④

金額は、仕入価格によっております。

販売実績
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
販売品目

販売高（百万円）

前年同期比（％）

機器

28,452

107.1

カード

2,553

7.7

システム使用料

4,530

△6.7

752

3.7

36,289

67.3

その他
合計

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）割合（％）

コスモ・イーシー株式会社

3,010

13.9

5,058

13.9

株式会社エース電研

2,287

10.5

4,691

12.9

(2）財政状態（総資産）
当連結会計年度末の総資産は65,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,966百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が4,436百万円、売掛金が1,411百万円、商品及び製品が3,562百万円、有価証券が1,493百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は11,194百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,629百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が2,178百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は54,376百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,337百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金6,981百万円の増加及び新株予約権の行使により資本金が456百万円、資本剰余金が456
百万円増加したことによるものであります。

- 16 -

(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて5,126百万円増加し22,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,196百万円の増加（前年同期比4,489百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益10,618百万円による増加及び棚卸資産の増加額3,664百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,387百万円の減少（前年同期比6,781百万円の減少）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還34,300百万円による増加及び有価証券の取得35,036百万円、有形固定資産の取得251
百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは317百万円の増加（前年同期比54百万円の増加）となりました。主な増減
要因は、新株予約権の行使による株式の発行906百万円による増加及び配当金の支払額569百万円による減少であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発
や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる
運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社との間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための受託契約並びに管理業務の委託契約を締結しております。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、スマート遊技機対応ユニットの企画・開発をメインに、改札対応、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでおります。
また今期については、販売が中止される部品や調達が難しい部品等の切替にかかる開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費は、761百万円となっております。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上、設備の整備、社内業務の効率化のため、総額で444百万円の設備投資を行いました。
また、設備の減少については、生産終了等による不要資産の除却を中心に577百万円の処分を行いました。
(1）設備投資の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
・機器関連
カードユニット等機能追加・金型等の取得

131百万円・カード関連生産設備の取得・機能拡充

2百万円

・システム使用料関連
情報管理センターの機能拡充

100百万円

加盟店用通信機器の取得

92

・その他売上関連
加盟店保守用機器の取得

〃

10百万円

・全社共通
社内業務システムの取得・機能追加
事務所設備の取得

29百万円
68 〃

(2）設備の減少の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
・機器関連
生産終了等による不要資産の除却

197百万円・カード関連生産終了等による不要資産の除却

30百万円

・システム使用料関連
加盟店用通信機器の除却
機能劣化等による不要資産の除却

41百万円
36 〃

情報管理センター設備不要資産の除却

158

・全社共通
事務所設備の不要資産の除却
社内業務システム設備不要資産の除却（注）〃107百万円
4 〃

上記の金額は、取得価額によっております。

- 18 -

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

販売品目

建物

本社
（東京都台東区他）（注）機械装置 工具、
ソフト
長期
リース
及び 器具及び
ウエア 前払費用 資産
運搬具
備品

設備の内容

全社（共通）

本社機能

－

－

1

35

－

従業
員数
（名）

合計

－

37

8

現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

カードエンコードセンター（川崎市幸区）

販売品目

設備の内容
建物

カード関

生産設備

連

49

－

－

5

98

－

－

103

22

－

－

2

127

436

－

565

0

販売設備

2

－

－

－

－

－

2

本社機能

88

35

210

655

－

160

1,148

情報管理
設備

全社（共
通）

他６ヶ所）
本社

全社（共

（東京都新宿区）

通）

3

－

設備

（大阪市北区

合計

－

研究開発

営業部

従業
員数
（名）

6

通）

連

リース
資産

3

全社（共

使用料関

長期
前払費用

26

（東京都台東区）

システム

ソフト
ウエア

14

技術開発本部

日本ゲーム 情報管理センター（東京都三鷹市）
カード㈱

機械装置 工具、
及び
器具及び
運搬具
備品

（2）

30
（2）
147
（1）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、長期前払費用は情報管理設備の使用権であり、リース資産は加盟店用通信機器であります。
３．従業員数は、就業人数（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、従業員数の（は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名

日本ゲーム
カード㈱

事業所名
（所在地）

販売品目

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

金型等

本社
(東京都新

設備の内容

機器関連

宿区)

スマートパチンコ・スマ
ートパチスロ遊技機(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

資金
調達方法

着手年月

81

－

自己資金

2024年4月～

5

－

自己資金

2025年3月

完成予定年月

2024年6月～
2025年3月
2025年3月

完成後の増
加能力

－
－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2024年３月31日） （2024年６月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

14,681,400

14,681,400

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

14,681,400

14,681,400－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日

2023年11月10日

新株予約権の数（個）※20,816

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 2,081,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額１株あたり2,155（注）４、（注）５

新株予約権の行使期間

自 2023年12月１日 至 2026年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）７

新株予約権の行使の条件 ※（注）８

新株予約権の譲渡に関する事項 ※該当事項はありません。ただし、割当先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、本新株予約権買取契約において定められています。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

該当事項はありません。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。

- 20 -（注）１、（注）２

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,500,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された
場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2）行使価額の修正基準
本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通
株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（本項（4）号に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（3）行使価額の修正頻度
本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本項第（2）号に記載のとおり修正される。
（4）行使価額の下限2,149円（ただし、（注）５による調整を受ける。）（5）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,500,000株（2023年９月30日現在の発行済株式総数
14,263,000株に対する割合は17.56％）、交付株式数は100株で確定している（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されることがある。）。
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項第（4）号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額） 5,426,250,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）９を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,500,000株とする（交付株式数
は、１個につき100株とする。）。ただし、本項第（2）号乃至第（6）号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場
合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率（3）（注）４の規定に従って行使価額が調整される場合（株式分割等を原因とする場合を除く。）
は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×調整前行使価額調整後行使価額（4）本項第（3）号に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（5）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）５. 第（2）号、第（4）号又は第（5）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
（6）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）５．第（2）号④に定める
場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速- 21 -

やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価値（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
（2）行使価額は、当初2,155円とする。ただし、行使価額は（注）４又は（注）５に従い、修正又は調整されることがある。
４．行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が金2,149円（以下、「下限行使価額」という。ただし、（注）５による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
５．行使価額の調整（1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（2）号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後
調整前
時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数（2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第（3）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する③本項第（3）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換- 22 -

えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
株式数＝調整前行使価額により（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまると
きは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行
使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
（4）本項第（2）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、注９.第（2）号に定める場合を除く。）。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）本項第（2）号の規定にかかわらず、本項第（2）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注１.第(2）号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる
場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（6）本項第（1）号乃至第（5）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場
合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限
行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事
項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間2023年12月１日から2026年11月30日（ただし、（注）９の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前
銀行営業日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営- 23 -

業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（1）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
（2）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、（注）10に記載のとおり、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結する。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（2）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完全子会社となること（以下合併等と総称して「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（3）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）４に記載のとおり。）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっている。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結
しております。
＜本ファシリティ契約の内容＞
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。

- 24 -

（1）ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、本項第（2）号記載の本新株予約権の行使が制限されている場合等を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
（2）当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの本新株予約権の行使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」という。）があった場合、行使停止期間（以下①にて定義する）
中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりであります。
①当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することが出来ない期間（以下「行使停止期間」という。）として、行使可能期間内の任意の期間を指定することができる。
②当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ
契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間内のいずれかの取引日とします。
④当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができる。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
（3）当社による本新株予約権の買取義務
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が2026年11月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場
合には、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
11．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株
式の借株を行わない旨の合意をしております。
12．当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
ＳＭＢＣ日興証券は、当社株主との間で株券貸借取引契約を締結しております。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結した本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日興証
券は、あらかじめ譲受人となるものに対して、以下の行使制限措置の内容等を約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも、当社に対し同様の内容を約させるものとする。
＜割当先による行使制限措置＞
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容を定める。

- 25 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

4,184

4,184

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

418,400

418,400

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）2,190.49

2,179.46

当該期間の権利行使にかかる資金調達額（千円）

906,488

906,488－4,184

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－

418,400

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）－2,179.46

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）－

906,488

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の累計（個）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

418,400

14,681,400

456

5,956

456

2,456

2023年12月１日～
2024年３月31日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

35

128

44

50

13,035

13,296

－

－

2,006

3,494

104,273

2,378

522

34,060146,733

8,100

－

1.36

2.38

71.06

1.62

0.35

23.21

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式23,403株は「個人その他」に234単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

- 26 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

東京都渋谷区渋谷3-29-14

1,401

9.56

マミヤ・オーピー株式会社

埼玉県飯能市新光1-1

1,176

8.02

株式会社平和東京都台東区東上野1-16-1

612

4.17

京楽産業. 株式会社

愛知県名古屋市中区錦3-24-4

611

4.17

サミー株式会社

東京都品川区西品川1-1-1

611

4.17

株式会社大一商会

愛知県北名古屋市沖村西ノ川１

611

4.17

株式会社ニューギン

愛知県名古屋市中村区烏森町3-56

611

4.17

株式会社藤商事

大阪府大阪市中央区内本町1-1-4

611

4.17

サクサ株式会社

東京都港区白金1-17-3

510

3.47

株式会社サンセイアールアンドディ

愛知県名古屋市中区丸の内2-11-13

463

3.15

株式会社三洋物産

愛知県名古屋市千種区今池3-9-21

463

3.15

株式会社大都技研

東京都台東区東上野1-1-14

463

3.15

8,148

55.58

計

－

（注）上記のほか当社所有の自己株式23千株があります。

- 27 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

23,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,649,900

146,499－

単元未満株式

普通株式

8,100

－

－

発行済株式総数

14,681,400－

総株主の議決権－

146,499（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式
所有株式数の 総数に対する合計（株） 所有株式数の割合（％）（自己保有株式）

東京都台東区上野

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

５-18-10アイセ上野ビ
ル

23,400－23,4000.15

計－23,400－23,4000.15- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

1000

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の行使による
減少）

－

－

－

－

23,403－

23,403－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考え、財務面での健全性を維持し、安定した配当をしていくことを利益配分についての基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を配当方針として掲げております。当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針のもと、第13期につきましては、普通配当35.0円に加えて１株当たり25.0円の記念配当を加えて、１株当たり60.0円（中間配当22.5円、期末配当37.5円）の配当を実施しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月10日

取締役会決議320

22.5

2024年５月９日

取締役会決議549

37.5- 29 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い倫理観と誠実さを基本とした独創性豊かな人間集団を醸成し、遊技業界の透明性・健全性を高めるという社会的使命を常に念頭におき事業に取り組んでおり、継続的な成長・発展を図ることを経営上の最も重要な課題のひとつと位置付け、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
上記方針に基づいて、経営の効率性及び公平性をチェックすることを大原則と考え、取締役会制度、監査役会制度を導入し、以下３点を重点施策としてコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めております。
・監督・牽制機能の実効性の向上
当社は監査役設置会社として、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と取締役会から独立した監
査役及び監査役会により、監督・牽制機能の実効性の向上に努めております。
・法令遵守の徹底
当社は、「行動規範」を制定し、全役職員に徹底するとともに、「コンプライアンス・リスク等管理規程」を制定し、これを浸透させ、全役職員における法令遵守の意識を継続的に醸成し、さらなるコンプライアンスの徹底に努めております。
・経営内容の透明性の向上
情報開示を迅速、正確かつ公平に行うとともに、ステークホルダーに対して説明責任を確実に果たすこと
は、健全な経営を維持し、継続的な企業の発展には必要不可欠であるとの考えに基づき、積極的なＩＲ活動に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・

ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。
・取締役会
取締役会は、代表取締役社長鈴木聡、原明彦、塚野信明、榎本善紀（社外取締役）、石原明彦（社外取締役）の５名で構成し、監査役である畑山悟、堀内文隆（社外監査役）、渡慶次憲彦（社外監査役）の３名の出席の下、定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及び当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告を目的として執り行っております。また、各取締役との間では、活発な議論及び意見交換がなされ、また監査役も適宜意見を述べております。
・監査役会
監査役は常勤監査役畑山悟の他、社外監査役である堀内文隆・渡慶次憲彦の３名で構成されております。
当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク
発生の未然防止・危機対応の体制整備に向けて、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現するものと考えております。また常勤監
査役は、取締役会、その他重要会議にも参加し、日々、取締役の執務状況をチェックしております。なお、当社では、社外監査役２名を独立性を有する者として、独立役員に指定しております。
・会計監査人
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
・内部監査
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査になるよう努めております。

- 30 -

③

企業統治に関するその他の事項 等
当社グループの経営が誰のために行われているかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制の強化を図るために、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備を含めた内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を取締役会決議により定めております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ

各種会議及び取締役会の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検ⅱ

索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。
代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検ⅲ

索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。
各種会議及び取締役会の報告事項・決議事項については、経営環境に合せて適宜見直すこととする。

ⅳ

稟議書、決裁書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書管理規程等に定めるものとする。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクマネジメント体制（リスク回避のための体制）及び危機管理体制（リスクが顕在化した場合の体制）の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ コーポレート管理部における当社グループの事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における当社グルⅱープに対する実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。
当社グループは、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的にコンプライアン
ス・リスク等管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。

ⅲ

当社グループは、コンプライアンス・リスク等管理規程に基づき、リスク管理主管部門活動、リスク管理ⅳ
ⅴ

委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタ
リング体制を構築する。
当社グループは、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。
モニタリング結果に関する報告体制を構築する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 当社グループの事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源をⅱ

適正に配分・再配分することとする。
当社グループの役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧及び各業務規程に準拠して行い、経営環境のⅲ

変化に合せて規程のメンテナンスを行うものとする。
当社グループの事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、当社グループⅳの全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。
当社グループの取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。

- 31 -

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 当社グループにおける行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリン
グするコンプライアンス・リスク等管理委員会を設置する。当委員会は当社社長直属とし、当社コーポレート管理部長を委員長とする。
ⅱ

コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社グループのコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況
をコンプライアンス・リスク等管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。

ⅲ

当社グループの役職員に対する行動規範及びコンプライアンスに関する研修等の体制を構築する。

ⅳ

モニタリング結果の報告体制を構築し、緊急事態が発生した場合は緊急対策本部等を設置する。

・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 常勤監査役、内部監査部長、コーポレート管理部長は、内部統制システムが有効に機能するように、グループ会社の監査役、内部監査部門、予算統制部門等との情報交換を必要に応じて実施するものとする。
ⅱ グループ会社と取引が発生する場合は、取引基本契約書を締結し、取引内容につき内部監査、監査役監査の対象とするものとする。
ⅲ グループ会社において、規模・事業特性に応じた内部統制システムを独自に構築させるとともに、当社内
ⅳ

部統制システムのチェック対象とするものとする。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社への事前協議等が行われる体制を構築する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰ 内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部、コーポレート管理部は、監査役監査に全面的に協力するものとする。
ⅱ

監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに専任者を配置するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。
ⅰ

監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。

ⅱ

監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

- 32 -

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
ⅰⅱ

監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。
役職員は、監査役に以下の内容を含む当社グループの重要事項を定期的に報告しなければならない。
・内部監査結果
・予算統制結果
・コンプライアンス体制の運用結果
・リスク管理体制の運用結果
・外部からのフィードバック情報
・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書

ⅲ

ⅳ

当社グループの取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。
・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部通報制度の運用及び通報の内容
当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社グループは、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
ⅱ

場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
当社グループは、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。
ⅰ 監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。
ⅱ

監査役会と定期的意見交換の場を設定するものとする。

・責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び社外監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
・取締役会の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・剰余金の配当等に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策を図るためであります。

- 33 -

・取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）又は監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を計７回開催しており、出席者と出席状況は以下のとおりであります。
役職名

氏

名

開催回数

出席回数

出席率

代表取締役

蒔田

穂高

２

２

100％

代表取締役

鈴木

聡

７

７

100％

取締役

原

明彦

７

７

100％

取締役

塚野

信明

５

５

100％

社外取締役

榎本

義紀

７

７

100％

社外取締役

嶺井

勝也

２

２

100％

社外取締役

石原

明彦

５

５

100％

常勤監査役

加藤

節郎

３

３

100％

常勤監査役

畑山

悟

５

５

100％

社外監査役

相浦

義則

３

３

100％

社外監査役

天野

祐司

３

３

100％

社外監査役

堀内

文隆

５

５

100％

社外監査役

渡慶次

憲彦

５

４

80％

（注）塚野信明氏、石原明彦氏、畑山悟氏、堀内文隆氏、渡慶次憲彦氏は、2023年６月22日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
蒔田穂高氏、嶺井勝也氏、加藤節郎氏、相浦義則氏、天野祐司氏は、2023年６月22日付で退任しております。
当事業年度における取締役会の主な検討事項は、当社グループの経営方針、財務方針、組織体制の方針等であります。

- 34 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

8名

女性

役職名

代表取締役社長

0名

氏名

鈴木

（役員のうち女性の比率0％）
生年月日

聡

1967年６月７日

略歴1991年４月

ベンホーガンコーポレーション（米国）入社

2015年６月

マミヤ・オーピー㈱代表取締役社長

2015年６月

エフ・エス㈱代表取締役社長

2017年６月

当社取締役

2022年６月

日本ゲームカード㈱取締役副社長

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年４月

日本ゲームカード㈱代表取締役社長（現任）

1995年４月

日本レジャーカードシステム㈱入社

2020年４月

日本ゲームカード㈱2021年６月

当社取締役（現任）2022年６月

日本ゲームカード㈱

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,500

(注)３

－

(注)３

900

(注)３

－

(注)３

－

執行役員管理副本部長
取締役

原

明彦

1962年１月15日

取締役管理副本部長（現任）
2023年６月

日本ゲームカード㈱取締役管理本部長（現任）

取締役

塚野

信明

1961年９月10日

1994年６月

日本ゲームカード㈱入社

2002年４月

同社営業第二部長

2009年６月
2011年４月

同社大阪営業部長
同社執行役員営業副本部長

2017年２月

同社執行役員営業本部長

2020年６月

同社取締役営業本部長

2023年６月

当社取締役（現任）2024年６月

日本ゲームカード㈱専務取締役（現任）1988年３月㈱ユニオン（現：㈱京楽）入社

1996年６月㈱ハックベリー（現：㈱京楽産業ホールディングス）代表取締役社長（現任）

取締役

取締役

榎本

石原

善紀

明彦

1968年９月27日

1962年９月９日

2006年８月

京楽産業．㈱代表取締役社長（現任）

2008年６月㈱まさむら遊機（現：㈱オッケー．）

2022年６月

取締役（現任）
当社取締役（現任）1986年４月㈱SANKYO入社

2012年６月

同社取締役専務執行役員管理本部長

2020年４月

同社副社長執行役員経営企画部長

2020年６月

同社取締役副社長執行役員経営企画部長

2021年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2021年６月

同社代表取締役社長COO

2022年４月

同社代表取締役社長CEO（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）- 35 -

役職名

常勤監査役

氏名

畑山

生年月日

悟

1960年９月20日

略歴1984年４月㈱協和銀行入行

2011年２月

ダイドードリンコ㈱広域営業部長

2012年１月

同社執行役員流通営業本部副本部長

2014年２月㈱たらみ執行役員営業本部長
兼マーケティング本部担当

2016年１月

同社取締役営業本部長

2020年２月

マミヤ・オーピー㈱執行役員

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

事業推進本部副本部長

監査役

監査役

堀内

渡慶次

文隆

憲彦

1950年９月３日

1969年６月15日

2021年６月

エフ・エス㈱専務取締役

2023年６月

当社監査役（現任）1974年４月

警察庁入庁

1988年２月

愛知県警察本部刑事部長

1993年８月

島根県警察本部長

1998年８月

警察庁刑事企画課長

2000年２月

新潟県警察本部長

2005年８月

中部管区警察局長

2006年９月

日本証券業協会特別参与

2012年12月

アクサ生命保険㈱顧問

2015年７月

日本遊技関連事業協会専務理事

2021年11月

J-NET㈱特別顧問（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）1995年２月

Hotta Liesenberg Saito LLP（米国）入所

2001年４月㈱HLSグローバル代表取締役（現任）2006年１月

Hotta Liesenberg Saito LLP（米国）
パートナー就任（現任）2014年６月

日本ドライケミカル㈱監査役（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

計

5,400

（注）１．取締役 榎本善紀及び石原明彦は、社外取締役であります。
２．監査役 渡慶次憲彦及び堀内文隆は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 36 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外
取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社グループの取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社グループと当該企業等との現在における取引全体額に占めるウエイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社グループとの特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
社外取締役であります榎本善紀氏及び石原明彦の２名につきましては、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経
営陣から独立した立場にて、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。
社外取締役２名は、当社グループとの特別な利害関係はありません。また、榎本善紀氏は、当社グループの取引先である京楽産業．株式会社の代表取締役社長を、石原明彦氏は、当社グループの取引先である株式会社
SANKYOの代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、持株比率及び取引額の程度から、現時点で当社グループとの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役堀内文隆氏につきましては、長年にわたり警察行政に携わり、中部管区警察局長等の要職を務めた
後、業界団体の専務理事を務めるなど、業界に対する豊富な知識と幅広い見識を有しており、当社の監査体制を強化できるものと判断しております。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏はJ-NET
株式会社特別顧問でありますが、当社グループとJ-NET株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役渡慶次憲彦氏につきましては、米国公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制を強化できるものと判断したことによります。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社HLSグローバル代表取締役、及びHotta Liesenberg Saito LLPのパートナー及び日本ドライケミカル株式会社の監査役でありますが、当社グループと株式会社HLSグローバル及びHotta
Liesenberg Saito LLP及び日本ドライケミカル株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

- 37 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名の他、社外監査役２名の３名で実施しております。なお、社外監
査役渡慶次憲彦氏につきましては、米国公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数（回）

出席回数（回）

畑山

悟

５

５

堀内

文隆

５

５

渡慶次

憲彦

５

４

（注）上記監査役３名については、2023年６月22日の就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における検討事項として、キャッシュレスをはじめとした新規事業の将来性・実現性・収益性等などを中心に、企業の健全な発展に寄与するよう、法令等遵守の徹底に向けた監査の実施状況を、各監査役が公正かつ客観的な視点を持ち、意見を述べております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。この他、会計監査人による在庫棚卸実査には、原則として常勤監査役が立会う等、お互いの独立性を保ちながら、積極的な連携を図ることにより、相互の機能強化に努めております。
監査役は、会計監査人による監査計画、監査実施状況及び監査結果について四半期ごとに報告を受け、その相当性を評価するとともに、会計監査人との積極的な情報交換等を行うことにより、有用な情報や意見等を監査役
監査に最大限活用し、より一層効率的かつ効果的な監査に努めております。この他、会計監査人による在庫棚卸
実査には、原則として常勤監査役が立会う等、お互いの独立性を保ちながら、積極的な連携を図ることにより、相互の機能強化に努めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の下部直轄組織である「内部監査部（所属人員：３名）」が担当し、他のライン・スタッフ部門との間に指揮命令関係の無い独立した立場をもって、会計監査・業務監査・コンプライ
アンス監査を実施しております。内部監査部が監査を実施するにあたっては、当社及び連結子会社を対象とし、年間計画に基づく定期監査及び社長の特命による随時の監査を行なっております。監査の手続きでは、対象会社のすべての諸帳簿・伝票・その他の諸資料の提出を求め、かつ関係者に事実の説明報告、その他監査上必要な要求を行うことができる仕組みを整えており、監査テーマ・リスク項目・監査スケジュール等に基づいて３～４か
月に一度の頻度にて各部門を個別訪問し、監査意見及び勧告をとりまとめて代表取締役ほか関係者へ監査の結果を報告するとともに、必要に応じて各部門に対する改善措置の提案とフォローアップを実施しております。
さらに、内部監査部は３～４か月に一度、会計監査人監査及び監査役監査との間に情報交換の場を設けて監査上の気付事項や問題点等を共有し、各々の立場を相互補完しながら是正、解決に向けた協力体制を敷いております。また、内部監査部は内部統制を主管する社内各部門の責任者に対し、財務報告に係る内部統制の整備と運用が適切になされているかどうかについて、客観的評価を行なっております。一方の会計監査では、これら評価結果の妥当性を確認するため、内部統制を主管する部門に対して直接又は間接的に検証手続きを実施することによって、当社グループの財務報告の信頼性を担保するとともに、社内の統制活動が有効かつ効率的に機能する体制を整備・運用しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
荒川

和也

三井

謙

- 38 -

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査役会は、赤坂有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の能力・体制、監査計画及びその遂行状況を監視及び検証するとともに、会計監査人からの報告の受領・聴取及び実証手続に同席することで、その監査方法及び監査結果が相当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで総合的に判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第12期（連結・個別）

赤坂有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日2022年６月23日（第11期定時株主総会開催日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月26日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報
酬の相当性等について、複数の監査法人と比較検討した結果、新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当であると判断しております。

- 39 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

12

－

12

－

連結子会社

26

－

28

－

計

38

－

40

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査の内容及び項目、監査予定時間等を勘案し、事業年度ごとに決定する方針であります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によるものであります。

- 40 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ 方針の決定の方法
2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
ⅱ

方針の内容の概要
・基本方針
当社の取締役の報酬は、遊技業界・当社グループにおける使命・役割および当社取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対して報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、金銭の固定報酬とし、「基本報酬」および「役員退職慰労金」で構成する。
「基本報酬」は、毎月固定額及び毎年度１回の臨時固定額とし、各役位を考慮して決定する（事情によっては支給しないこともできる）。「役員退職慰労金」は、役員退職慰労金に関する当社の内規に基づき支給する。
・業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容等の決定に関する方針並びに金銭報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しない。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することに関する事項並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役会は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部又は一部を代表取締役社長に委任する。当該代表取締役社長は、委任された権限の行使後、取締役会に報告することとする。

ⅲ

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
後出のｄ．に記載のとおりであります。

ｂ．ａ．以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法の決定方針に関する事項
該当事項はありません。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
また、監査役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額50百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴木聡が業務執行取締役の個人別の報酬等を決定
しております。委任する権限の内容は、報酬額および支払方法の決定であります。報酬額の決定を委任した理由は、事業環境や事業の進捗等の大局を踏まえつつ、社外取締役の意見や監督を仰ぎながら、各取締役の行動や貢献、各取締役に期待される事柄を最もよく評価できる立場にあるのが代表取締役社長であり、適切妥当な決定を期待できると判断したためであります。また、その権限行使は、社外取締役の意見を踏まえて行使されるため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

- 41 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

103

87

15

4

監査役
（社外監査役を除く）

11

10

0

2

社外役員

12

11

0

5

③

④

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を当社の企業価値向上につながると認める場合を除き保有いたしません。また、保有の基準に関しましては定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の中長期的な社会的貢献度合いや財政状態など、保有の合理性・健全性を総合的に検証した結果を事務局から報告させ、継続保有の判断を行い処分の検討・実施を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2964- 42 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

銘柄

当社の株式の保有の有無

当社グループの筆頭株主であり、かつ当社グループ商品の主要販売代理店として
500,000

100,000

取引を行っております。そのため、中長期にわたる関係強化を図るうえで、保有
しております。
なお保有効果を定量的に示すことは困難㈱ＳＡＮＫＹＯ

でありますが、上記ａ．に記載した方法
837

41,200553

41,200

サクサホールディングス株式会社の子会社であるサクサ株式会社は、当社グルー

サクサホールデプの主要な部品調達先であり、中長期的な関係維持・強化のために保有しており

ィングス㈱
（注）

ます。なお保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記ａ．に記載し
127

76

有

により検証を行い、中長期的に当社の企
業価値につながるものと判断し保有をしております。
また2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実施された
ため株式数が増加しております。

有た方法により検証を行い、中長期的に当社の企業価値につながるものと判断し保有をしております。

（注）サクサホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサクサ㈱が当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 43 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

- 44 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金リース投資資産
有価証券
供託金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,104
66
4,248
363
210
17,295※２ 4,292
6,051
122
484
42,23913,540
47
5,660
359
232
18,789※２ 4,418
9,613
208
498
53,3683,302△2,846
456
456

3,341
△2,789
552
552

1,333
0
1,334

924
0
924

※１ 8,774

9,257
696
804
△32
10,725
12,20265,570

786
1,049
△36
10,574
12,36454,603- 45 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
リース債務
賞与引当金
株主優待引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,997
6
143
168
36
739
※４ 1,204
6,297

3,338
3
150
174
43
2,918
※４ 1,997
8,626

232
50
446
1,537
2,267
8,564

303
21
492
1,750
2,567
11,1945,500
5,062
36,163△28
46,697

5,956
5,518
43,145△28
54,591△658△658－
46,03954,603

△247
△247
32
54,37665,570②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
特許料収入
資産除去債務戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
事業撤退損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 21,691※１ 36,289※２ 11,869

4,465

20,092
16,197※３,※４ 5,674
10,523

114
12
4
21
19
16
187

125
25
－
132
－
17
300

4
7
－
0
12
4,639

5
30
8
5
49
10,774

9,822※３,※４ 5,357

9
－
－
9
4,629
735
△404
330
4,299
4,299

- 47 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）－※５ 14511
156
10,618
3,134
△67
3,067
7,550
7,550

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

4,299- 48 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
7,550

△744

411

※１ △744※１ 411

3,554

7,961

3,554

7,961

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

5,500

資本剰余金 利益剰余金
4,994

32,343

自己株式

株主資本
合計

△747

42,090

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
8686

新株予約権 純資産合計

2

42,179

当期変動額
剰余金の配当△478

自己株式の取得
自己株式の処分67

親会社株主に帰属する当期純
利益

△478

△478

△0

△0

△0

719

787

787

4,299

4,299

4,299

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自

△744

△744

△2

△747

－

67

3,820

719

4,607

△744

△744

△2

3,859

5,500

5,062

36,163△28

46,697

△658

△658

－

46,0392023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

5,500

5,062

456

456

自己株式

株主資本
合計

△28

46,69736,163

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
△658

△658

新株予約権 純資産合計－

46,039

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△569

自己株式の取得△0

親会社株主に帰属する当期純
利益

7,550

912

912

△569

△569

△0

△0

7,550

7,550

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

411

411

32

443

456

456

6,981

△0

7,893

411

411

32

8,337

5,956

5,518

43,145△28

54,591

△247

△247

32

54,376- 49 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
差入保証金償却額
固定資産除却損
資産除去債務戻入益
新株予約権発行費
事業撤退損
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）カード未精算勘定の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
供託金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 50 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,629
677
183
3
6
△19
－
－
9
△1
△6
11
△0
△126
4
△3,265△2,721
1,703
△4
△9
107
42
357
△112
20
62
1,551
113
△5
△182
229
1,706

10,618
727
183
8
30
－
8
24
－
△3
6
△21
45
△150
5
△1,402△3,664
△655
－
6
80
42
573
213
13
303
6,994
176
△25
△1,022
73
6,196△25,000
33,900
△101
△139
1
△1
0
△5,173
2,004
△88
1
－
－
△10
－
5,393

△35,036
34,300
△126
△251
0
△74
－
－
－
△173
0
△30
4
－
0
△1,387（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

△0
△478
△42

△0
△569
△49

784

－

－
－
262
7,363
9,738
※１ 17,102

906
30
317
5,126
17,102※１ 22,228【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
日本ゲームカード㈱㈱ＮＣＬ(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
当社の非連結子会社でありましたデジタルコンプレックス株式会社は、全株式を第三者に対し2023年６月30日に譲渡したことにより非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
・商品、製品、原材料、貯蔵品
移動平均法を採用しております。

- 52 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～39年
機械装置
３～10年
工具、器具及び備品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については合理的に見積もった貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

③

④

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 53 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準①

収益の計上基準
当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っており、主な収益の認識基準は次のとおりであります。
１．機器関連カードユニット等の機器の販売については、商品の引渡時点において顧客等が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
機器の販売に伴い、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
機器関連に関する取引の対価は、商品の引渡後、概ね２か月以内に受領しております。
２．カード関連
製品カード等の販売については、製品の引渡時点において顧客等が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
遊技ファンが券売入金機又は入金機能付カードユニットでカードに入金し消費した金額に応じて、顧客から定率の情報管理料を徴収しており、毎月末締めで収益を認識しております。
遊技ファンが入金した時に負債を認識し、遊技ファンが使用しなかった（権利を行使しなかった）「非行使部分」については、会社が将来において権利を得ると見込み、当該非行使部分の金額について、遊技ファンによる権利行使のパターンと比例的に収益を認識しております。
カード関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
３．システム使用料関連
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として顧客から定額のシステム
使用料を徴収しており、期間の経過によって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
システム使用料関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。

②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 54 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産786696(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の収支見込により見積られた将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収支見込における主要な仮定は、連結子会社である日本ゲームカード株式会社における加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測になり、これらは市場規模が縮小傾向にある遊技業
界の今後の状況などに依拠しており不確実性を伴っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経営状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）0百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）－百万円※２．次の資産を前払式支払手段の発行保証金として、担保に供しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
供託金

4,292百万円- 55 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,418百万円

３．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
店舗数
引取保証額

当連結会計年度（2024年３月31日）

12店舗

4店舗

18百万円

4百万円

※４．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

217百万円

511百万円（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上原価

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

0百万円

－百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
給与手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,203百万円
150 〃

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

39
17
△0

〃
〃
〃

株主優待引当金繰入額

35

地代家賃

562

研究開発費
支払手数料

1,074
452

1,320百万円
154 〃
61
13
0

〃
〃
〃

〃

41

〃

〃

587

〃

〃
〃

761
568

〃
〃

（表示方法の変更）「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
研究開発費

1,074百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
761百万円※５．事業撤退損
当連結会計年度において計上した事業撤退損は、非連結子会社でありましたデジタルコンプレックス株式会社の事業撤退に伴う損失であります。

- 56 -

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△1,014百万円－ 〃568百万円－ 〃△1,014百万円

568百万円

税効果額269

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

〃

△157

〃

△744百万円

411百万円△744百万円

411百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,263,000

2023年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,263,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）613,312（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少
91

当連結会計年度末

590,100

23,30391株

新株予約権の行使による自己株式の処分による減少

590,100株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計
（百万円）
増加
減少
年度期首
年度末

区分

内訳

提出会社

行使価額修正条項付第１回新株予約権（注）

普通株式

合計

590,100－

590,100－－

590,100－

590,100－－（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使により自己株式を処分したものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

238

普通株式

利益剰余金

240

基準日

効力発生日

17.5

2022年３月31日

2022年６月24日

17.5

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）249- 57 -

17.5

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,263,000

増加

減少

418,400

当連結会計年度末－

14,681,400（注）普通株式の発行済株式総数の増加418,400株は新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）23,303増加減少
100

当連結会計年度末－

23,403（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

100株

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計
当連結会計
（百万円）
増加
減少
年度期首
年度末

区分

内訳

提出会社

行使価額修正条項付第２回新株予約権（注）

普通株式

合計

－ 2,500,000

418,400 2,081,600

32－ 2,500,000

418,400 2,081,600

32（注）目的となる株式の数の変動事由の概要
行使価額修正条項付第２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
行使価額修正条項付第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2023年５月11日
取締役会
2023年11月10日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

249

普通株式

利益剰余金

320

基準日

効力発生日

17.5

2023年３月31日

2023年６月23日

22.5

2023年９月30日

2023年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）549- 58 -

37.5

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

9,104百万円
7,997 〃

13,540百万円
8,687 〃

現金及び現金同等物

17,102百万円

22,228百万円

２．ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

124百万円

225百万円ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 加盟店用通信機器であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース料債権部分

221

244

受取利息相当額△10△12

リース投資資産210

232- 59 -

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

112

63

28

11

リース投資資産

４年超
５年以内

５年超
5

－

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

95

61

42

34

10

リース投資資産
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

2

3

１年超

5

6

8

10

合計
（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

- 60 -

５年超－（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、パチンコホール向けプリペイドカードシステム販売事業を行うための資材調達・設備投資計
画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、社債、資本上・業務上の関係を有する企業の株式、合同運用信託、投資信託であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
供託金は現金による供託であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②③

市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の経理部門が収支月報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 61 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）リース投資資産

時価
（百万円）

差額
（百万円）

210

228

17

26,07026,070－26,281

26,298

17

376

371

△5

376

371

△5

(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）リース債務
負債計（＊）

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「供託金（現金）」、「支払手形及び買掛金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）リース投資資産

時価
（百万円）

差額
（百万円）

232

234

2

28,04628,046－28,27928,281

2

453

450

△3

453

450

△3

(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）リース債務
負債計（＊）

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「供託金（現金）」、「支払手形及び買掛金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 62 -

（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

9,104

－

－

－

19

47

－

－

4,611

－

－

－

105

105

－

－

債券（社債）

1,300

300

4,100

－

その他

8,000

－

－

－

4,292

－

－

－

27,432

452

4,100

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

13,540

－

－

－

15

31

－

－

6,020

－

－

－

89

143

－

－

100

200

4,100

－

8,700

－

－

－

4,418

－

－

－

32,883

374

4,100

－

現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

供託金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
その他
供託金
合計- 63 -

（注２）

リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

143

101

66

45

17

2

143

101

66

45

17

2

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

150

117

95

65

24

0

150

117

95

65

24

0

リース債務
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

リース債務
合計

- 64 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

629

－

－

629

社債

－

6,636

－

6,636

その他

－

18,803－18,803629

25,440－26,070

資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

964

－

－

964

社債

－

5,297

－

5,297

その他

－

21,785－21,785964

27,082－

28,046

資産計- 65 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
リース投資資産
資産計
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

228

－

228

－

228

－

228

－

371

－

371

－

371

－

371

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
リース投資資産
資産計
リース債務
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

234

－

234

－

234

－

234

－

450

－

450

－

450

－

450

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、コマーシャルペーパー、合同運用信託は相場価格を用いて評価しており、投資信託は基準価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、コマーシャルペーパー、合同運用信託、投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 66 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

629

377

252

債券

－

－

－

5,001

5,000

1

5,631

5,377

254

株式

－

－

－

債券

6,636

7,584

△947

その他

13,801

13,998△196

小計20,43821,582△1,143

合計

26,07026,959

△889

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

964

377

587

債券

－

－

－

9,098

9,000

98

10,062

9,377

685

株式

－

－

－

債券

5,297

6,297

△1,000その他

12,687

12,693△5

小計

17,98418,990△1,006

合計

28,04628,367

△320

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの- 67 -

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

非連結子会社株式について9百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回復の見込みがないと判断された場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

区分

売却額
（百万円）

債券
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額
（百万円）
2,000

至

2024年３月31日）- 68 -

売却損の合計額（百万円）
4－

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当期より連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィッ
ト・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
ため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

447百万円

446百万円

43

〃

73

〃

△43

〃

△27

〃

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

446百万円

492百万円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

446百万円

492百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

446百万円

492百万円

退職給付に係る負債

446百万円

492百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

446百万円

492百万円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度43百万円

当連結会計年度73百万円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日現在）

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

年金資産の額90,779百万円

109,895百万円

年金財政計算上の数理債務の額

86,292

103,862

差引額

4,486百万円(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.26％（自 2022年４月１日
当連結会計年度

0.23％（自2023年４月１日- 69 -

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）〃〃

6,033百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金

92百万円
51 〃

82百万円
53 〃

棚卸資産
固定資産等償却額

35
593

〃
〃

9
473

〃
〃

退職給付に係る負債
未払事業税

136
58

〃
〃

150
152

〃
〃

その他有価証券評価差額金
その他

230
94

〃
〃

102
81

〃
〃

繰延税金資産小計

1,293百万円

1,106百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△60百万円△52百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△285

△262

評価性引当額小計〃△346百万円

繰延税金資産合計

947百万円

繰延税金負債との相殺△160

繰延税金資産の純額〃〃△315百万円
791百万円△94〃786百万円

696百万円

160百万円
－ 〃
0 〃

65百万円
29 〃
0 〃

繰延税金負債
カード未精算勘定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

160百万円

繰延税金資産との相殺△160

繰延税金負債の純額

〃

－百万円

94百万円
△94

〃

－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

△22.4〃

△0.3〃

0.3〃
0.6〃

0.2〃
0.3〃

△2.2〃
0.2〃

△1.7〃
△0.2〃

7.1％

28.9％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 70 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
売上高

機器

13,697

カード

2,372

システム使用料

4,857

その他

725

顧客との契約から生じる収益

21,652

その他の収益39

外部顧客への売上高
当連結会計年度（自21,691
2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
売上高

機器

28,418

カード

2,553

システム使用料

4,530

その他

752

顧客との契約から生じる収益

36,255

その他の収益33

外部顧客への売上高

36,289２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

152

217

契約負債（期末残高）

217

511

（注）契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は152百万円であります。
また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、217百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（百万円)

コスモ・イーシー株式会社

3,010

株式会社エース電研

2,287（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（百万円)

コスモ・イーシー株式会社

5,058

株式会社エース電研

4,691（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 72 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 73 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額（自至3,233.17円

１株当たり当期純利益金額

309.82円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

3,707.48円

１株当たり当期純利益金額

527.77円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益526.53円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,299

7,550

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

4,299

7,550

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,877

14,306－－

普通株式増加数（千株）－

33（うち新株予約権（千株））

(－)

(33)

項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

46,03954,376

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－

32（うち新株予約権（百万円））

(－)

(32)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

46,03954,344

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）

14,23914,657- 74 -

（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、同年２月26日連結子会社である日本ゲームカード株式会社及び株
式会社ＮＣＬにて開催予定の取締役会決議を前提条件として、日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株
式会社ＮＣＬを吸収合併消滅子会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行いました。
１．合併の目的株式会社ＮＣＬは、キャッシュレス事業の調査・研究及び開発を目的に2022年４月１日付で当社の100％子会社として設立されました。当初の目的である調査・研究については一定の目途がついたことから経営基盤を集約し強化を図ることが必要と判断し、グループ内会社組織の再編を行うことを決定しました。
２．本合併の要旨(1)本合併の日程
本合併に係る取締役会決議（当社）
2024年２月８日
合併契約書の締結日（合併当事会社２社）
2024年２月26日
合併期日（効力発生日）
2024年４月１日(2)合併の方式
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社として、株式会社ＮＣＬを吸収合併消滅会社として合併を行いました。
(3)本合併に係る割当ての内容
本合併に際して、日本ゲームカード株式会社から株式会社ＮＣＬの株主に対して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(4)吸収合併消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社ＮＣＬは、新株予約権及び新株予約権付社債の発行はしておりません。
３．本合併の当事者の概要（2024年３月31日現在）
日本ゲームカード株式会社（1）名称（存続会社）（単体）（2）所在地東京都新宿区西新宿 6-18-1（3）代表者の役職・氏名
代表取締役 鈴木聡
パチンコプリペイドカードシステム（4）主な事業内容
関連（5）資本金55億円（6）設立年月日
1989年８月25日（7）発行済株式数
114,130株（8）決算期３月
株式会社ゲームカード・ジョイコホ（9）大株主及び持ち株比率
ールディングス 100.00％

株式会社ＮＣＬ（消滅会社）（単体）
東京都台東区上野 5-18-10
代表取締役 金子賢司
キャッシュレス事業の調査・研究
１億６千万円
2022年４月１日
32,000株
３月
株式会社ゲームカード・ジョイコホ
ールディングス 100.00％

４．本合併後の吸収合併存続会社の状況
本合併後の日本ゲームカード株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．本合併による業績の見通し
当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による当社連結業績への影響は軽微であります。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

- 75 -

（新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2023年11月30日に発行しました第２回新株予約権（行使価額修正条項付）につきまして、取得日において残存する全ての新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにそれらの新株予約権を消却しました。
取得及び消却する新株予約権の内容(1)

取得及び消却する新株予約権の名称

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
第２回新株予約権(2)

取得及び消却する新株予約権の数

20,816個(3)

取得価額32,264,800円(新株予約権１個につき1,550円）(4)

取得日及び消却日

2024年４月３日(5)

取得後に残存する新株予約権の数

０個- 76 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
（百万円）

143

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

232

平均利率
（％）

返済期限

150

3.42

－

303

2025年４月３日
3.38～
2029年７月４日

その他有利子負債
長期預り金
合計

191

4

567

457

0.55

－

－

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
（百万円）

リース債務

２年超３年以内（百万円）

117

３年超４年以内（百万円）

95

４年超５年以内
（百万円）

65

24

３．その他有利子負債の得意先からの「長期預り金」については返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

（百万円）

9,939

18,93428,76436,289

税金等調整前四半期（当期）
（百万円）
純利益金額

3,354

6,072

9,199

10,618

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益金額

2,148

4,226

6,401

7,550

１株当たり四半期（当期）純利益金額

150.90296.80449.56527.77（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

150.90- 77 -

第２四半期
145.90

第３四半期
152.76

第４四半期
79.20

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 78 -

当事業年度（2024年３月31日）

1,129
17,295
4－
192
18,621

1,144
18,7895※１ 3,200※１ 21323,353

0
△0
0
21
△19
2
3

0
△0
0
16
△14
1
2

41
41

35
35

5,970
11,390※１ 3,200
184
※１ 25
△200
20,57020,61539,237

6,161
11,390－109
0－17,661
17,69941,053

84
1
1
1
7
36
133

97
1
1
1
7
43
153

33
26
60
193

36
9
46
199

（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 79 -

当事業年度（2024年３月31日）

5,500

5,956

2,000
29,60431,6042,456
29,60432,060

2,490
2,490
△28
39,566

3,147
3,147
△28
41,135△522△522－
39,04339,237

△313
△313
32
40,854
41,053

②【損益計算書】（単位：百万円）（自至
営業収益
関係会社経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 80 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）※１ 75※１ 138※１ 268※１ 1,141

343

1,279

※２ 389※２ 454

△46

824

※１ 25

※１ 39

113
12
4
6
162

125
25
－
5
195

2
－
0
2
113

0
8
0
8
1,010

－
－

※３ 200

319
200
519
△406
△28
△13
△42
△363

－
－
－
1,210
△22
7
△15
1,226

200

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

5,500

資本
準備金

2,000

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

29,536

31,536

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益 自己株式
剰余金
合計

3,332

3,332

△478

△478

△747

その他 評価・株主資本 有価証券 換算
合計
評価
差額等
差額金
合計

39,622

19

19

新株
予約権

純資産
合計

2

39,644

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分67

67

当期純損失（△）

△363

△478

△478

△0

△0

△0

719

787

787

△363

△363

△363

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

△542

△542

△2

△544

－

－

67

67

△842

△842

719

△55

△542

△542

△2

△600

5,500

2,000

29,60431,604

2,490

2,490

△28

39,566

△522

△522

－

39,043

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

5,500

2,000

456

456

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

29,60431,604

その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
2,490

利益 自己株式
剰余金
合計

2,490

△28

その他 評価・株主資本 有価証券 換算
合計
評価
差額等
差額金
合計

39,566

△522

△522

新株
予約権

純資産
合計

－

39,043

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

456

剰余金の配当△569△569

自己株式の取得

△0

当期純利益

1,226

1,226

912

912

△569

△569

△0

△0

1,226

1,226

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208

208

32

241

456

456

－

456

656

656

△0

1,569

208

208

32

1,810

5,956

2,456

29,60432,060

3,147

3,147

△28

41,135

△313

△313

32

40,854- 81 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）関係会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品
３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 82 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）
長期金銭債権
短期金銭債権3,024百万円－百万円- 83 -

当事業年度（2024年３月31日）－百万円
3,264百万円

（損益計算書関係）※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至関係会社経営指導料

75百万円

関係会社受取配当金
受取利息

268
25

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
138百万円

〃
〃

1,141
39

〃
〃

※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料手当
賞与引当金繰入額

69百万円
7 〃

64百万円
7 〃

役員退職慰労引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
支払手数料
役員報酬

9
35
72
97

6
41
76
110

〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃

※３．貸倒引当金戻入額
当事業年度の特別利益として計上されている貸倒引当金戻入額は当社子会社である株式会社ＮＣＬへの貸付金に対して評価の見直しに伴い貸倒引当金を取り崩したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年3月31日現在）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

11,390計

11,390

当事業年度（2024年3月31日現在）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

11,390計

11,390- 84 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産その他有価証券評価差額金
退職給付引当金171百万円
10 〃102百万円11 〃

役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損

8
585

〃
〃

3
585

〃
〃

7,404
47

〃
〃

7,404
52

〃
〃

15
61
5

〃
〃
〃

15
－
2

〃
〃
〃

関係会社株式の現物配当による差額
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計

8,308百万円

8,177百万円

評価性引当額△8,123百万円△8,068百万円

繰延税金資産合計

184百万円

109百万円

繰延税金負債
その他

－

〃

0

〃

繰延税金負債合計

－百万円

0百万円

繰延税金資産（負債）の純額

184百万円

109百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

30.6％

30.6％

△3.2〃
20.4〃
△0.3〃

1.3〃
△29.0〃
0.1〃

評価性引当額の増減△37.7〃

△4.3〃

その他

0.6〃

－〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5％

△1.3％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 85 -

（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等載しているため、注記を省略しております。

(1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記（新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 86 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
累計額又は
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
建物

0

0

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

21

0

5

16

14

1

1

有形固定資産計

22

0

6

16

14

1

2

54

－

－

54

18

5

35

54

－

－

54

18

5

35

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

200

－

－

200

－

賞与引当金

7

7

7

株主優待引当金

36

43

34

1

43

役員退職慰労引当金

26

6

23

－

9

7

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、子会社間の合併に伴い回収不能見込額を見直したことによるものであります。
株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないとき

公告掲載方法は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gjhd.jp

株主に対する特典（注）

毎年３月31日現在における保有株式数及び保有期間に応じて、ハガキ又はインター
ネットで申込可能なカタログギフトを贈呈いたします。

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 88 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度
出
事業年度

第13期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提第13期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提第13期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提

出
事業年度
出

(4）臨時報告書
2023年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行）及びその添付書類
2023年11月10日関東財務局長に提出
訂正有価証券届出書（2023年11月10日提出
2023年11月15日関東財務局長に提出

有価証券届出書の記載事項の一部訂正）- 89 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会

御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

川

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

謙

也

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとお当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するたり、会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産を696百万円計上している。当該繰延税金資産の金額は、主に日本
ゲームカード株式会社において計上された金額である。

めに、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
税効果会計に係る内部統制の整備・運用状況の有効性に

会社は、日本ゲームカード株式会社における将来減算一
時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りついて評価した。
(2)繰延税金資産の回収可能性の評価により繰延税金資産の回収可能性を判断している。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の収支
見込を基礎としており、当該収支見込は、市場規模が縮小

づく会社分類の妥当性の検証
・将来課税所得の見積りの合理性の評価傾向にある遊技業界の今後の状況などの不確実性を伴うものであるため、加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測といった経営者の判断による-将来の事業計画の検討に際して、事業計画の内容について経営者との議論及び過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価

重要な仮定により影響を受ける。
なお、会社は、当該重要な仮定について、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載している。

-主要な仮定について、関連する資料の閲覧、及び質問を実施

以上を踏まえ、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲームカード・ジョ
イコホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月21日

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会

御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

川

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

謙

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゲームカード・ジョイコホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監・査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス【英訳名】

Gamecard-Joyco Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野５-18-10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木聡

アイセ上野ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 鈴木 聡は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点
を「重要な事業拠点」として選定し、当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス【英訳名】

Gamecard-Joyco Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野５-18-10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木聡

アイセ上野ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木聡は、当社の第13期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。