（No.38）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービスネットワーク（2018 年 10 月 10 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

■事務局から・記事・トピックスなど
🔶西日本豪雨等における被災地支援の寄付金
平成 30 年 7 月 12 付で、会員の皆様に呼びかけました西日本豪雨における被災地支援の寄付が
平成 30 年 10 月 3 日時点で、299,548 円（25 団体）集まっております。一部大口の寄付もあり皆様方のご協力に御礼申し上げます。
県内でも一部被害があったことから、世話人会で県内支援に充ててはという意見が出されたことを受け、佐賀県や富士町などに問合せ等行っています。また、西日本豪富、台風 21 号、先般の北海道胆振東部地震と災害が続いています。先日も大きな台風が日本列島を横断しました。次回の世話人会で支援先を決定し、皆様にご報告いたします。
🔶基準緩和型通所サービスが始まりました
皆さんの事業所では、基準緩和型通所サービスは実施されるでしょうか。中部広域管内では、事業対象者及び要支援 1・2 の方を対象に、生活機能の維持又は向上のために必要な運動器の機能訓練を主とした 3 時間未満の「運動型通所サービス」がこれに当たります。
以前の介護予防通所介護は、介護予防通所介護相当サービスとして引き継がれ、通所介護事業者又は地域密着型通所介護事業者であれば、介護予防通所介護相当サービスと一体的に運営ができます（従来どおり）。
ただし、通所介護事業所又は地域密着型通所介護事業者が「基準緩和型通所サービス」を新たに実施する場合は、専従職員の配置や、機能訓練室や静養室・事務室等の新たな設備が必要になります。
事実上、単価が 2 割程度下がり、更に利用者を分けて実施しなければならない制限があることで、手は上げたけれども実施はなしという事業者が予測されています。皆さんの事業所ではいかがでしょうか？
🔶70 歳以上 5 人に 1 人
9 月 16 日に発表された人口推計では、70 歳以上が前年から 100 万人増え、総人口の 20.7％になっています。国民の 5 人に１人が 75 歳以上ということになります。これは団塊の世代が 2017 年から 70 歳を迎え始めたことが影響しています。ちなみに 100 歳以上の人も約 7 万人。超高齢社会を迎え、社会保障制度の見直し、働き手の確保は喫緊の課題になっています。
🔶職種別不足感 1 位 訪問介護事業所
2017 年度の介護労働実態調査では、職種別人材不足感の上位として、訪問介護員 82％、介護職員 66.9％が挙げられています。2000 年に介護保険が始まり多くのサービス種別や専門職が登場しましたが、すでに飽和状態であり人口減少社会もあいまって、訪問介護員の不足は深刻です。
🔶生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修はじまります
事業対象者、要支援 1・2 の方の生活支援に携わる方の養成が始まります。研修は 9 時～17 時までの 2 日間。中部広域連合では 11 月 9 日、10 日にアバンセで開催されます。
高齢化の進展で、生活のちょっとした困りごとや生活支援のニーズは高齢者の数以上に膨れ上がると言われています。訪問介護員の資格がなくても、2 日の研修で生活支援が実施できることで、担い手のすそ野を広げることが可能になりますが、全国的に受講者数が伸びないというのが実態のようです。
介護に携わる方の入口的研修として、皆さんの事業所で地域の方に発信されてみてはいかがでしょうか。

【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】■連絡会受託事業及び佐賀県の補助事業について
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県から「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」を受託しています。31 年度から一般財源から、地域医療介護総合確保基金（長寿社会課担当）の財源に変更されたことにより、今後、この事業の実施については「介護人材の確保」に資する事業を実施していくことが求められています。
地域共生ステーションや地域福祉に携わる人（雇用・有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ボランティア）の確保や定着につながる事業展開にシフトしていくことになりますが、人口減少社会に突入し、今後担い手の確保はどこも喫緊の課題になると予測されますので、この事業を通し、各地域共生ステーションにおいて、地域の人材の発掘やマッチング等につなげられる成果につなげられればとても意義のある事業になります。
地域共生ステーションでは、介護保険事業を柱としながらも、多様な生活支援サービスの創出や地域を巻き込んだ人材の確保などが期待されています。特に、新しい介護予防日常生活支援総合事業が始まったことにより、住民主体の「一般介護予防事業」や「通所・訪問サービス B」などへの参画が、長期的な事業の安定や、担い手確保につながる可能性があることから、連絡会ではこれら事業への参画を呼び掛けているところです。すでに体操教室や居場所づくり、在宅での生活支援などを実践されているところもあり、こうした事業所は市町における総合事業の補助対象にもなり得ます。軽度者支援というだけではなく、地域に密着した事業展開を安定的に行う意味でもこうした事業への参画は、将来的な地域の「利用の窓口」ともなり、事業者として取り組むメリットも大きいと考えます。将来に備え、今からの下地づくりに是非チャレンジください。
「佐賀県地域共生ステーション推進事業」の補助要綱が佐賀県のホームページに掲載されています。地域共生社会実現に向け、ぬくもいホームの推進及び転換が主たる目的になっていますが、総合事業としての活用も含め、サテライトや地域住民交流の拠点づくりとして補助を活用されてみてはいかがでしょうか。（相談は佐賀県福祉課になります。）

■10／28（日）メートプラザ佐賀 ※チラシ参照
第 3 回地域共生ステーション資質アップ研修お申込み下さい【第 1 部】「同時改定の検証と次期改定対策及び人材育成対策」
講師: 一般社団法人地域ケア総合研究所 所長 竹重俊文 氏
🔶日
🔶場時所: 平成 30 年 10 月 28 日（日） 9:30～12:00: 佐賀勤労者総合福祉センター（メートプラザ佐賀）🔶内容:①2025 年に向けた地域包括ケアシステムの構築の方向（国の方向）②同時改定の検証と次期改定対策（大規模誘導に向けた報酬改定とは）③人材育成と確保は急務、指導者レベルの標準化=根拠ある介護マニュアルの作成【第 2 部】
第 1 回 佐賀出前寺子屋
講師: 一般社団法人地域ケア総合研究所 所長 竹重俊文 氏
🔶日
🔶場時所: 平成 30 年 10 月 28 日（日） 13:00～16:30: 佐賀勤労者総合福祉センター（メートプラザ佐賀）

次期改定は大規模法人・事業所への誘導に向けた改定：小規模法人・事業所の対応とは？
●自立支援と重度化防止、病院・施設と在宅をつなぐシームレスケアとは●次期改定はアウトカム（結果）評価＝標準化⇒人材育成＝経営者・専門職意識改革と組織再編●人材育成・確保：指導者の育成と標準化＝国のキャリア段位制度１４８項目を活用したマニュアル●病院・老健機能強化＝小規模多機能＋住まい・ＧＨとの連携。通所介護と通所リハの役割明確に●地域連携・協働・統合とは＝地域の法人が協働する＝静岡県での実践例
本部機能「保険請求、人事・労務管理（医療職確保：看護師・リハ職・管理栄養士・介護職員の共有）等」
は共同経営で小さくても生き残るための手法

別添、チラシにてお申込みください。私たちの事業環境は刻々と変化しています。
生き残りをかけ、今後どうした戦略が必要になるのか、皆さんと考えていきましょう。医療や福祉など会員以外の関係者の方にもお声かけください。

■11／16（金）第 2 回佐賀県地域共生交流イベント・蓮池

第 2 回佐賀県地域共生交流イベントが開催されます。佐賀県地域共生ステーション連絡会中部ブロック「ＮＰＯ法人ささえあい諸富」の主催で、佐賀市の蓮池公民館で開催されます。地域の見守りについて（案）についての講話や、映画「ケアニン」が上映されます。地域住民への介護や福祉への関心を高める啓発的なイベントです。※別添、チラシにてお申込みください。
【お申込み・お問合せ先】
🔶ＮＰＯ法人ささえあい諸富（小野勝彦）
電話０９５２－４７－４７９７ ＦＡＸ０９５２－４７－４７９８■11／27（火）第 3 回佐賀県地域共生交流イベント千代田
第 3 回は、千代田町で開催予定です。地域共生ステーションを中心に、地域福祉の底上げや社会参加につながるイベントになっています。チラシが出来ましたらお知らせいたします。

■地域共生ステーション推進にかかる調査研究の調査票は現在 19 団体（10/3 時点）届いています。
佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画である「第７期さがゴールドプラン 21（30 年４月～32 年３月）」が策定されています。そのうち主要施策の重点事項として「生活支援サービスの充実」を目的として、以下の地域共生ステーションの支援が謳われています。
抜粋）認知症やひとり暮らしの高齢者等をはじめ誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域住民やＣＳＯ、ボランティア等が参加・協働し、様々な福祉サービスを提供していく地域福祉の拠点である「地域共生ステーション（宅老所・ぬくもいホーム）」について、以下の支援を行います。
・宅老所からぬくもいホームへの転換促進
・地域共生ステーションの経営や運営面への地域住民の参画に向けた取組・防災対策など、利用者の安全確保の取組支援
・実態を把握した上で、運営面の質の向上についての支援
・医療など関係機関との連携強化についての支援【調査の趣旨】
地域共生ステーションが「生活支援サービスの充実」の担い手の一つとして位置づけられている内容となっています。昨年度行いました調査では、介護保険事業以外に地域貢献事業として、子どもの預かりや居場所づくり、家事支援や移動サービス等の生活支援を、各々の創意工夫で実施している状況が明らかになっています。
こうした地域共生ステーションの取り組みの多くは、地域の生活支援の需要に応じるため、先駆的な取り組みである一方、継続し広げる上での運営費の捻出など、自主努力の限界を感じながら取り組まれている実態も浮き彫りになっています。
今後、地域で益々増加が見込まれる多様な生活支援の需要に対し、地域共生ステーションがその担い手として充実し継続していくためには、これまでの自主努力に合わせ、行政による効果的支援や、新しい総合事業の活用等を含めた持続可能な方策が求められます。
調査は、昨年に引き続き、地域共生ステーション取り組まれている生活支援の実態を調査し、佐賀県による地域共生ステーション支援及び総合事業参画の参考資料として、佐賀県と共有することを目的としています。
調査票は、郵送及びデータで送付いたしましたが、届いていない、又は再度送っていただきたいというところは、ご連絡ください。
調査票にご協力いただいた団体様は、佐賀県地域共生ステーションパンフレット（ガイドブックに変更予定）に、多様な生活支援実施団体として掲載し、佐賀県を通じ市町担当課に周知予定です。

■世話人会の開催日は 10 月 17 日（水）13:30～
世話人の皆様は万章繰り合わせの上、ご出席ください。

■NPO 法人は「認定 NPO 法人」も視野に認定ＮＰＯ法人になることで、公的サービスでは提供が難しい任意の非営利事業〈子育て支援、移動サービス、居場所づくり等〉を営む上で、「みなし寄付金」を活用した優遇税制を受けられるようになります。また「寄付をしてくれた方（寄付していただいた個人、寄付していただいた企業・法人、相続財産を寄付していただいた相続人）」にも、税制上のメリットが設けられ、寄付しやすい環境が整えられることになります。
認定ＮＰＯ法人の制度は、財政基盤が脆弱であったＮＰＯの活動が強化され、より多くのＮＰＯが地域で必要な活動を行う上での後押しとなり、福祉のある住みやすい地域づくりにつながっていきます。
平成１０年にＮＰＯ法が制定され２０年になります。ＮＰＯ先進国では、寄付収入が大きなウェイトを占めています。日本はまだこれからですが、最近では自身の身近な課題や、地域の課題をＮＰＯに寄付として託す文化が、徐々に広がりを見せてきています。寄附を託された各々のＮＰＯが、そのミッションにおいて活動を充実させていく上でも、「認定ＮＰＯ」に関心を寄せていただき、「寄附」という新たな財源づくりに取り組まれてみてはいかがでしょう。

■協議体（話し合いの場）に参加しましょう!!
地域共生ステーションの皆様は、地域に密着した事業展開を推し進めておられるところも多いと思います。介護保険の中でも、地域を意識した取り組みが重要視される施策へと変化しつつあります。2025 年以降、爆発的に増えると見込まれる生活支援や軽度者の支援に対応できる事業所づくりを今から始めていきましょう。
協議体は県内で少しづつできていきますので、地域共生ステーションが各々の地域の資源になるためにも、積極的な参加をお勧めいたします。

■「介護予防・日常生活支援総合事業」 勉強会（予定）軽度者の対応は、全国一律の介護保険による給付サービスから、市町の事業にシフトする方向で審議されています。今後の制度変化に備え、軽度者を支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」の勉強会開催を検討しています。詳細が決まりましたらお知らせいたします。
（内容）🔶一般介護予防事業（通いの場）
🔶通所型サービス B（通いの場）
🔶訪問型サービス B（生活支援）🔶訪問型サービス D（移動支援） など【事業報告】
今回は事業報告はありません。

【地域情報】■ブロックの動き・地域イベント情報等※各地域共生ステーションの実践や地域の情報を MM で配信しますので、メールでの情報提供にご協力ください。（fukusinoie@world.ocn.ne.jp まで）

中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・神埼市・江北町・大町町）
🔶9/21 中部ブロック会議が開催されました。NPO 法人宅老ちよだひまわりの会に協力している千代田町の南医院２階での話し合いになりました。
🔶「子どもの居場所」よってこランドがオープンしています。
たすけあい佐賀では「よってこ十間堀」内に子どもの居場所として、毎週水曜日の 14 時から17 時に「よってこランド」をオープンしています。子どもと大人のふれあいの場所でランチ（500 円）も提供されています。【問い合わせ】たすけあい佐賀 0952-23-6950
🔶11/20 14:00～16:30 平成 30 年度若年性認知症研修会 会場:アバンセホール
第 1 部 「私の声をきいてください～若年性認知症の私が伝えたいこと～」
講師 福田 人志 氏
第 2 部 「若年性認知症の地域での生活」【問い合わせ】認知症の人と家族の会佐賀県支部

0952-30-8704

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）
🔶西部ブロック地域共生ステーション連絡会定例会・研修会
10/17 「介護保険制度・法令順守について」 研修担当: おがわち・よつ葉
お問合せ: NPO 法人ほたる 0954-20-2880（原田）㈲昭和通商 0954-42-0024（川野）

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
🔶10/21「ラン伴＋2018 唐津エリア」開催決定

場所:楠風館

認知症の人や家族、支援者、一般の人が一緒になりゴールを目指すイベントです。認知症について考える機会にしませんか？

参加費:一般 1,000 円【主催】ラン伴＋2018 九州ファイア

080-9069-4862

東部ブロック（鳥栖市・みやき町・吉野ヶ里町・上峰町・基山町）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】■事務局から・トピックスなど
今後の移動サービス全般の動きについて次回からの掲載になります。

■次回の移動サービス認定運転者講習（11 月 24、25 日決定！！）
受講者を募集いたします。お申込みはお早目にお願いいたします。デイサービス送迎者の運転スキルアップにもなりますので、有償運送事業者以外の受講も可能です。
🔶場所：認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家会議室（佐賀市鍋島三丁目３－２０鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰ３Ｆ）
🔶電話：0952-36-6865

ＦＡＸ：0952-36-6895「移動サービス認定運転者講習」

移動サービスをはじめませんか！！

移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）をさが福祉移動サービスネット
ワーク主催で開催しています。福祉有償運送実施団体の方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支援の中の移動支援に関心を寄せていた
だく上でもでも受講をお勧めしています。
「さが福祉移動サービス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。
総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/■11/28・29（唐津市・高齢者ふれあい館「りふれ」） ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ
受託福祉有償運送講習会予定■佐賀県の福祉有償運送団体

平成 29 年 8 月 1 日時点で、32 団体となっています。県によっては実施する団体が増えているところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体
様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)■佐賀県の国土交通大臣認定福祉有償運送講習団体
1

さが福祉移動サービス・ネットワーク（通常講習年間 4 回開催）
講習内容 福祉有償運送・セダン型講習

2

認定 NPO 法人市民生活支援センターふくしの家（臨時講習のみ）

上記、2 団体が認定を受けています。通常講習以外にご依頼がある場合は、ご相談ください。

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佐賀県地域共生ステーション連絡会
さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７

佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）

認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。