建築物排水管清掃業の登録（６号登録）に当たって建築物排水管清掃業とは、建築物の排水管の清掃を行う事業である。
通常の営業許可とは異なり、当該登録を受けなければ当該事業を行うことができないものではない。
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登録手続等（１）登録手続（新規登録、再登録）
申請書のほか、次の添付書類が必要です。登録の有効期間は６年間です。
申請手数料は新規登録、再登録とも、35,000 円です。
再登録申請は、有効期間が満了するおおむね１ヶ月前までに行ってください。
なお、登録を受けた営業所は、「登録建築物排水管清掃業」と表示することができます。

《添付書類》〇 排水管の清掃作業に用いる機械器具の概要を記載した書面
機械器具が借用の場合、契約書の写し（借用期間は６年以上であること。環境政策課で原本照合する。
）又は貸出証明書を添付すること。
〇 上記機械器具の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面〇 排水管清掃作業監督者の氏名を記載した書面及び監督者資格を証明する書類の写し（※ 原本を持参し、環境政策課の確認を得ること。
）〇 従事者研修の実施状況を記載した書面
・ 研修内容は、排水管の清掃作業に用いる機械器具の使用方法、排水管の清掃作業の安全と衛生に関するものであること。
・ 新規申請の場合、過去１年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を、再登録の場合、過去６年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を記載すること。
・ 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する研修制度を利用して行った場合、当該登録団体の発行する証明書に代えることができる。
・ 自社で研修を行った場合、使用したテキストや出席者名簿を持参すること。
（確認後、返却します。
）〇 排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法を記載した書面①作業工程（排水管清掃の効果の確認方法に関する事項を含む。
）、②機械器具等の点検方法、③保管庫の管理責任者の氏名、④作業報告作成の手順 が記載されていること。
〇 営業所付近見取図〇 定款又は寄附行為の写し（公益法人、事業協同組合の場合）（２）変更の手続
次の事項に変更があった場合、その日から３０日以内に変更届を提出すること。
・ 氏名又は名称、住所、法人にあっては、代表者の氏名
・ 営業所の名称、所在地、責任者の氏名
・ 事業の用に供する主要な機械器具その他の設備⇒ 【添付書類】機械器具の概要を記載した書面（変更前、変更後）
・ 排水管清掃作業監督者 ⇒ 【添付書類】免状、修了証の写し（※原本持参してください。）
・ 作業及び作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法⇒ 【添付書類】作業方法等を記載した書面（変更前、変更後）

（３）廃止の手続事業を廃止した場合、その日から３０日以内に廃止届を提出すること。
⇒ 【添付書類】登録証明書（４）その他作業報告書（副本）は５年間保管してください。
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登録基準（１）物的要件
次の機械器具等を所有していること（下図参照）。
機 械 器 具保管庫

(1) 内視鏡（写真を撮影することができる 機械器具を適切に保管することができる専用の保もの、ケーブルの長さが 15ｍ程度以上 管庫のもの）(2) 高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄・汚水、泥などが入らない構造であること。
・機械器具等を置く棚、箱などは水切り、水抜きがノズル(3) ワイヤ式管清掃機できる構造であること。
・機械器具等を保管するのに十分な広さを有して(4) 空圧式管清掃機

い(5) 排水ポンプ
注ること。
・独立しており、鍵がかかること。

これらの機械器具は排水管清掃専用 ・床及び側壁はコンクリート、スチール、タイル、のものである必要がある。

リノリウム、板等の不浸透性材料を有していること。

(注)物的要件は、原則として借り入れは認められない。また、同一の機械器具で、２ヶ所以上の営業所の登録を受けることはできない。
（共用は不可）（２）人的要件①「空気調和用ダクト清掃作業監督者」がいること（下図参照）。
【空気調和用ダクト清掃作業監督者の資格取得方法】
排水管清掃作業監督者
講習会修了者

講習会終了後6 年を経ていない者

講習会終了後6 年を経た者

建築物環境衛生管理技術者※

この免状で過去に一度も空気調和用ダクト清掃作業監督者として登録されたことがない者

再講
習

排水管 作
清 業
掃 監督者

再講
習

６ 年
毎に 受講

※ 登録有効期間経過後、引き続き建築物環境衛生管理技術者を排水管清掃作業監督者として再登録を受けようとする場合、再講習を修了する必要がある。

（注）「排水管清掃作業監督者」は、他の登録営業所の同監督者として登録はできない。（兼任不可）
また、他の登録業種（清掃業、空気調和用ダクト清掃業、空気環境測定業、飲料水貯水槽清掃業、ねずみ昆虫等防除業、環境衛生総合管理業等）の有資格者としても登録できない。
（兼任不可）
さらに、特定建築物に選任される建築物環境衛生管理技術者との兼任もできない。
②排水管清掃作業従事者は研修を修了していること。
《従事者の研修について》
実施主体・・・・事業者、又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体になって定期的に行われるもの
研修内容・・・・排水管の清掃に用いる機械器具の使用方法並びに排水管の清掃作業の安全及び衛生に関するもの指導者の要件・・排水管清掃作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者
研修の頻度・・・作業に従事する者全員が年 1 回以上受講できること。
（年 1 回とは 1 日程度で回数を分けて行ってもよい。）（注）新規登録申請の場合、初回の従事者研修を実施することが新規登録の人的要件の一つになっているので、あらかじめ、研修内容及び方法を十分に検討しておく必要があります。
（３）その他の要件
作業方法、機械器具等の維持管理の方法が基準に適合していること。
※作業方法や機械器具等の維持管理方法が厚生労働省告示に示す項目にすべて合致する必要があるので、告示内容を十分に把握し、標準的な作業マニュアルを作成してください。

清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法に係る基準（抜粋）平成 14 年 3 月 26 日

厚生労働省告示第 117 号

平成 15 年 3 月 25 日

厚生労働省告示第 118 号一部改正

平成 16 年 3 月 22 日

厚生労働省告示第 118 号一部改正

第６ 規則第２８条の３第６号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
１ 排水管の清掃は、排水管の管径、長さ及び材質並びに排水の種類に応じ、適切な方法により行うこと。
２ 排水管の清掃前後における排水管内部の閉塞の状況を内視鏡により点検し、清掃の効果を確認すること。
３ 敷地内のマンホールを開放して作業を行う場合は、安全標識を使用する等、十分な安全対策を講ずること。
４ 排水管の清掃終了後、掃除口周辺の清掃を行い、排水管の継ぎ目等から漏水がないこと、トラップの封水が適切に保たれていること等を確認すること。
５ 排水管の清掃作業を行うための機械器具その他の設備について、定期に点検し、必要に応じ、整備又は修理を行うこと。
６ 排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が１から５までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。

７ 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの排水管の清掃作業及び配水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。
（４）関係機関
事項

実施機関

所在地

電話

備考

監督者講習会
同 再講習会（財）ビル管理教育センター

東京都03-3214-4624

東京の他、大阪、福岡でも従事者研修（社）全国ビルメンテナンス

開催
東京都

03-3805-7560

協会
有限責任中間法人 全国管洗浄協会

東京の他、大阪、福岡等で開催（広島でも開催）

東京都

03-3276-0681

上記と共催