第 4 9 5 号

令和 3 年 6 月 1 日

コーケン通信目１

次【ニュースファイル ６月】
環境省「特定外来生物ヒアリに関する情報」

２【今月の特集】
在宅で人工呼吸器等を使用される患者さんや家族の皆様へ

３【ピックアップ情報】
高齢者の約６割がインターネットやメールを利用

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コ ー ケ ン 通 信【ニュースファイル６月】

環境省「特定外来生物ヒアリに関する情報」
南米原産のヒアリ（学名：Solenopsis invicta）は、攻撃性が強く、刺された場合、体質によりアナフィラキシー症状を起こす可能性があるなど、人体にとって危険な生物です。また、ヒアリは生態系への影響も懸念され「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」に基づく「特定外来生物」に指定されています。
ヒアリは国内では２０１７年６月に初めて確認され、その後２０２１年３月までに１６都道府県で６４例の報告があります。多くは港湾地域のコンテナヤードの地面、コンテナの内部や外面、コンテナに積まれていた荷物から見つかっており、これらのコンテナの多くは中国の南部を出港したものです。
環境省は、国民への正確な情報発信と不安解消のため、ＷＥＢ上に「特定外来生物ヒアリに関する情報」を開設し、ヒアリの基本的な情報や、地方公共団体や事業者に向けに対処方法などを公開しています。また、「ヒアリ相談ダイヤル」を設け、ヒアリと疑わしいアリを発見した場合の相談、ヒアリの特徴や発生地点等の一般的な問合せ、ヒアリの健康被害の問合せ等も受けています。

環境省_特定外来生物ヒアリに関する情報より抜粋：http://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/hiari.html

これまでの海外の事例から、ヒアリの定着を許すと、分布の拡大を止められず、根絶することは難しくなります。また、ヒアリによって人やペットへの健康被害や生活への影響だけでなく、農業被害や電気設備に巣をつくったり電線をかじって停電を起こすなど、産業への影響も懸念されます。
これからヒアリの活動が活発になります。恐れすぎず、油断せず、いざという時に慌てない様、ヒアリについて正しく知ることが重要だとしています。
環境省ホームページ: https://www.env.go.jp/index.html

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コ ー ケ ン 通 信【今月の特集】

在宅で人工呼吸器等を使用される患者さんや家族の皆様へ
総務省が実施した実験でスマホやタブレットを含む携帯電話等（以下「携帯電話端末等」）から出る電波（Ｗｉ-Ｆｉ環境を除く）が、人工呼吸器等の作動に影響を与えるおそれがあることから、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は「在宅で人工呼吸器等を使用される患者さんやそのご家族の皆様へ」という適正使用のお願いを発信しています。
近年、無線通信技術の発展に伴い、無線電波を利用する電子機器（無線利用機器）が数多く登場し、身近な環境において使用されています。この状況は、医療の現場においても同様で、今後更に拡大する在宅医療の環境においても無線利用機器が普及していくことが想定されます。
こういった状況を踏まえ、総務省は携帯電話端末等からの電波が在宅において使用される医療機器に及ぼす影響に関する調査・分析及び評価を平成１２年度から実施し、平成２８年からは在宅医療において使用される医療機器について調査を行っています。平成２９年度調査では、汎用輸液ポンプ、注射筒輸液ポンプ、自動腹膜灌流用装置、酸素濃縮装置、成人用人工呼吸器、二相式気道陽圧ユニットの６種類の医療機器を対象として影響評価が行われました。
その結果、成人用人工呼吸装置と二相式気道陽圧ユニットにおいて、注視が必要と考えられる影響が確認されました。特に成人用人工呼吸器では、携帯電話端末より発射された電波が人工呼吸器のセンサにより拾われて、患者の呼吸に伴い観測される信号と誤って認識する自発呼吸の誤検知をしました。この誤検知により呼吸回数が増加し続け、人工呼吸器のアラームが鳴動しましたが、電波発射源と医療機器を離すことで解消されました。
影響が発生した成人用人工呼吸器と二相式気道陽圧ユニットは、患者の呼吸量や圧力、温湿度等を各種センサによって検知するものであり、人工呼吸器のセンサの感度を確保しながら電磁遮蔽等の対策を行うことが難しいようです。
医療機器が電波の影響を避けるために、医療機器の製造販売業者から医療従事者に対して、具体的な推奨離隔距離などの情報提供がなされるとともに、医療従事者を通じて患者、家族、介護者等にこれらの情報が確実に提供されることが重要です。これらの医療機器の添付文書の「使用上の注意」の［重要な基本的注意］の項に、電波干渉を受け不具合が発生する可能性がある具体的な距コ ー ケ ン 通 信

離や、使用患者やその家族に対して日常の観察を指導するなどの注意点が記載されています。
ＰＭＤＡは、医療従事者が患者や家族等に対して、医療機器の周辺で携帯電話端末等を使用する際の留意点について指導するための内容を記載した資材・リーフレットを作成しています。
表面は、患者やその家族等への指導内容が記載されています。具体的には、検証により人工呼吸器等の作動に影響を与えるリスクが確認されたことや、在宅で人工呼吸器等を使用する場合、患者やその家族による携帯電話等の使用に関する注意が必要であること、一方で患者やその家族等の携帯電話等の使用を制限するものではないことも記載しています。事実について簡潔に情報提供するとともに、必要以上に携帯電話等から放出される電波の影響について不安を扇動することがないよう配慮されています。
裏面は、患者への指導を担当する医療従事者に対する留意点をまとめています。医療従事者が多忙な業務の合間において、患者やその家族へ説明するための必要な情報を、短時間で理解できるように配慮されています。

在宅医療の割合の増加が予想される中、無線利用医療機器を使用する場面が増加することが予想されます。電波利用機器から放射される電波による医療機器への影響の検討は、今後も継続するようです。
ＰＭＤＡホームページ： https://www.pmda.go.jp/index.html
厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/index.html
総務省ホームページ：
https://www.soumu.go.jp/(3)(4)

コ ー ケ ン 通 信【ピックアップ情報】

高齢者の約６割がインターネットやメールを利用
新型コロナウイルス感染症の長期化により、高齢者が感染を恐れて外出を自粛し人との対面での交流が減ることで、感染症によらない健康二次被害（生活・認知機能低下など）が生じることが懸念されています。対面での交流の不足をオンラインで補えれば、健康二次被害が防げるかも知れませんが、高齢者がオンラインで交流するのは困難という声もあります。
千葉大学の井手一茂らは、全国６４市町村の高齢者２５,５８５人を対象に、どれ位の高齢者がインターネットやメールを使っているのか（以下、ネット利用）を調べました。
その結果、ネット利用する高齢者は６０.８％でした（図１）。市町村ごとのネット利用割合の市町村差は約２.３倍 であり、都市部で高い傾向になっていました（図２）。
著者らは、「ネット利用者割合が都市部で高く、逆に農村部では低いという市町村格差が存在することに留意しつつ、約６割の高齢者が月数回以上ネットを利用していることは、高齢者へのオンラインサービスの導入が、もはや現実可能な段階と考えられる。新型コロナウイルス感染者が多い都市部を先行させ、環境整備をすすめ、最終的には全国的にオンラインとオフラインのハイブリッドなコミュニティの形成が望まれる。」とコメントしています。
「高齢者はインターネットが苦手」は、思い込みなのかも知れません。
井手一茂（千葉大学）高齢者の約 6 割がインターネットやメールを利用～高齢者のオンラインサービスは実現可能な段階に～ JAGES Press Release NO:251-20-42
井手一茂、近藤克則：高齢者の 6 割は、月に数回以上のネット・メールを使用.
週刊保健衛生ニュース 2020 年 10 月 26 日 第 2082 号.58-59