請求Webシステム利用規約
第1章総則

第 1 条(目的)
この規約は、当社が設定のうえ提供する、インターネット上のオンライン請求等システムにより当社に対し提出する請求書作成・受注者がその使用する電子計算機等の画面に当社の通知等の内容を表示し閲覧を可能にするWebシステムサービス(以下「e-BIS」という。)の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条(用語の定義)
本利用規約において、各用語は次のような意味を有する。
「受注者」: 本利用規約に同意し、e-BISの一部または全部を利用する協力業者。
「申請者」: 本利用規約に同意し、e-BISの申込をされる方。
「担当者」: e-BISの利用し業務に従事される方。
「管理者」: e-BISの担当者を管理する者として、受注者が当社に届け出た方。なお、担当者は、管理者を兼ねることができる。
第 3 条(規約の遵守)
受注者は、e-BISの利用に際し事前に本利用規約の全規定を熟読し、あらかじめ同意書を提出して本システムを利用するものとする。
2、受注者が、e-BISを利用して請求書等を提出したときは、受注者は、本利用規約に異議なく同意したものとみなされる。
3、当社は、本利用規約の規定を随時変更することができ、その場合には、受注者の利用条
件その他e-BISの内容は、変更後の利用規約を適用するものとする。
4、当社は、前項の変更を行う場合、事前に、変更後の利用規約の内容を当社ウェブサイトに掲載し、受注者がその使用する電子計算機等の画面に表示できるようにする。但し、急を要しまたは既存の受注者の利用条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではない。
5、当社および受注者は、いずれも、e-BISにより相手方から伝達され記録された通知等の内容を変更することはできない。
第 4 条(各機能全般)
当社は、e-BISのいかなる機能についても、その完全性もしくは安全性等を保証するものでなく、その利用に関連して生じた一切の事態（ネット通信上の伝達トラブル等を含む）について法的責任を負わないものとする。
2、当社は、いつでもe-BISの一部または全部の内容、処理方式等を変更、修正、追加、削除等することができ、その場合は事前にその旨を受注者に通知する。但し、急を要するときは、この限りではない。
3、当社は、前項の措置によって生じた損害につき、一切責任を負わないものとする。
第 5 条(システムに関する知的財産権)
当社が受注者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物(本利用規約及び取扱マニュアル等を含む。以下同じ。)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当社に帰属する。
2、受注者は、e-BISの利用に際し、当社が受注者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を以下の通り扱うものとする。
(1)複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこ
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と。
(2)当社が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと。
第 6 条(当社からの通知、電子メール)
当社から受注者への通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面を送付し、またはe-BISの提供に伴い閲覧に供する当社サイト(以下、「関連提供サイト」)に掲載する等、当社が適当と判断する方法により行なう。
2、電子メールの送信にあたっては、e-BISの担当者情報で設定された電子メールアドレスをもって送信先アドレスとする。
3、第 1 項から第 2 項までの規定に基づき、当社から受注者への通知を電子メールの送信または関連提供サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知等は、受注者が通常の方法でアクセスすれば閲読できる状態においたときをもって相手方に対する意思等の通知伝達がなされたものとして有効となり、受注者に実際に読まれたことまで必要とはしない。
第 2 章 利用申請書・e-BIS利用登録
第 7 条(サービス申込み手続・申込の拒絶)
e-BISの申込は、当社所定の手続に従ってなされる。申込後、当社は、次のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、e-BISの申込を承諾しないことがある。
(1)申込の際に虚偽の申告をされたことが判明したとき(申告された住所、電子メールアドレス等宛に当社から送信した郵便物、電子メール等が、宛先該当なし等のために届かなかったときを含む)。
(2)申請者について、破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停の申立があったとき、また解散もしくは会社分割等の組織再編の決議があったとき、またはこれらが予測されるとき。
(3)申請者が、申込以前にe-BIS申込みを当社から解除されたことがあるとき、またはe-BISを停止、終了されたことがあるとき。
(4)申請者が当社の営業妨害をし、もしくはそのおそれがあるとき。
(5)当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的でe-BIS申込みを行おうとしていることが判明したとき。
(6)前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれがあるとき、その他、当社が受注者として不適当と判断したとき。
2、第 1 項規定の事由のいずれかに該当することが判明した場合は、当社は何らの通知、催告をすることなく、e-BIS申込みを拒絶できる。
第 3 章 サービスの停止等
第 8 条(定期的なサービスの停止)
e-BIS の利用時間は、年間を通じ 6 時から 24 時とし、それ以外の時間帯はサービスを停止する。土日、祝日等の利用はこれを妨げない。なお、e-BISに関する問合せは当社営業日の 9 時から 17 時とする。
第 9 条(やむをえない事由等によるサービスの停止)
当社は、e-BISに使用するシステムの管理・保守等のメンテナンス、または機能向上のためのアップグレード等を行う場合には、急を要するときを除き、あらかじめ通知する。
2、次のいずれかに該当する場合には、当社は、事前通知なしに、当社の判断によってe-BISの一部または全部を停止することができるものとする。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(2)当システムで使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、あるいはウィルス感染、2クラッキング等を受けたとき。
(3)当社の設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、当社の設備の保守上やむをえない事由が生じたとき。
(4)その他、当社の業務遂行上必要なとき。
3、 当社は、前項に基づくe-BISの停止によって生じた受注者の損害につき、一切の責任を負わない。
第 10 条(サービス申込み終了の効果)
その理由の如何を問わず、e-BISの一部または全部に関するサービス申込みが終了、解除、またはその利用が停止、終了された場合、受注者は、e-BIS利用により当社の設備内に蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失うものとする。
第 4 章 利用上の責務
第 11 条(受注者設備等)
受注者は、e-BISの利用に当たって、自らの費用と責任で必要なインターネット接続環境、機器、ソフトウェアその他(以下、「受注者設備等」)を設置し、e-BISを利用可能な状態にするものとする。
2、受注者設備等の仕様は、当社が指定する要件を満たすものとする。
3、受注者設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合、事由および故意過失等の有無を問わず、当社は、事前通知なしに任意の時点で受注者設備等との接続を断ち、あるいはそれらの使用を停止させることができるものとする
第 12 条(ユーザCDおよびパスワードの管理)
受注者は、 当社から発行された各ユーザCDを第三者に貸与したり、第三者と共有したりせず、また各ユーザCDに対応する各パスワードを第三者に開示、漏洩することのないよう、これらを適切に管理しなければならないものとする。
2、受注者は、自己のユーザCD、パスワードによってe-BISが利用されたときには、当社がこれを正しいアクセス権限に基づく利用として扱うことに、異議がないものとする。
3、ユーザCD、パスワードの使用過誤、盗用等によって受注者に損害が生じても、当社は責任を負わないものとする。
4、登録したユーザCD、電子メールアドレス、パスワードが無断使用される等、第三者による不正利用を発見した場合には、速やかに当社へ連絡し、当社からの指示があるときは、これに従うものとする。
5、e-BISの利用にあたり受注者が独自に設定したパスワード等についても、第 1 項から第4 項までの規定を準用するものとする。
第 13 条(利用条件)
e-BISの提供区域は日本国内とする。
2、e-BISに関する通知、連絡、サポート等は日本語のみで行なう。
第 14 条(利用に伴う責務)
受注者は、e-BISを適正に利用すべき責務を負うものとする。
2、受注者はe-BISにて知り得た情報について、他者へ流出してはならない。
3、受注者は、e-BISの利用に当たって、バグその他の不具合に気付いたときは、これを不正に利用し、または他の者に通知、公表等することなく、すみやかに当社に連絡するものとする。
4、受注者は、e-BISの利用に当たって、ウィルス感染や不正アクセス等の被害にあわないようセキュリティに十分注意し、問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決して、当3

社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにするものとする。
5、受注者は、法律および本利用規約の規定に違反して問題が発生した場合、自己の費用と責任で解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにするものとする。
第 15 条(法令等の遵守)
当社は、e-BISおよび一切の第三者提供物の利用に当たって、受注者が次の行為をすることを禁止する。
(1)他者(当社を含む。以下、本項において同じ)の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権、企業秘密、肖像権、プライバシーその他の権利、利益、財産を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他者に対し、差別、誹謗、中傷、脅迫、いやがらせをし、もしくはその名誉、信用を害する情報を流す行為、あるいは経済的もしくは精神的損害または不利益を与える情報を流す行為。
(3)犯罪に結びつき、もしくは結びつくおそれのある情報を流す行為。
(4)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(5)他者になりすましてe-BISを利用する行為。
2、 当社は、本条の規定に抵触すると判断した場合、事前通知することなく、e-BISの一部または全部の利用を停止させ、あるいは何らの通知、催告をすることなくe-BISの一部または全部を解除し、事前通知なしにe-BISの一部または全部の提供を終了できるものとする。
第 16 条(受注者の責任)
e-BISの利用によって、受注者が第三者に対して損害を与え、または第三者からクレームを受けた場合、あるいは受注者相互間で損害を与え、またはクレームを受けた場合は、当該受注者は、自己の責任と費用でこれを処理解決し、当社に何らの迷惑や損害を及ぼさないようにするものとする。
2、e-BISの利用によって、受注者が第三者から損害を受け、または第三者に対してクレームを通知する場合、あるいは受注者相互間で損害を受け、またはクレームを通知する場合も、前項の規定を準用する。
3、本利用規約の規定にもかかわらず、当社に損害が生じたときは、その故意、過失によって当該損害を発生させた受注者は、弁護士費用等を含め当社が処理に要した費用および損害を負担するものとする。
4、管理者、各担当者の行為に起因して当社が損害を被った場合は、受注者も、管理者、当該各担当者とともにその損害を賠償する義務を負うものとする。
第 5 章 データ等の取扱い
第 17 条(個人情報等の取扱い)
当社は、当社ウェブサイトに公開している個人情報の保護方針に則り、受注者その他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱う。但し、e-BISの申込や担当者登録によって申告された情報に第三者の情報が含まれる場合、受注者の責任において、当該第三者から本利用規約に基づく取扱いに関する事前の同意を得ているものとする。
2、当社は、法によって認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意(本利用規約によって同意される場合を含む)を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとする。
3、当社は、従業員等に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、法令に基づき、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
4、当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、当システム内の個人情
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報データを複写することがある。
第 18 条(情報削除の措置等)
当社は、受注者によるe-BISの利用が本利用規約に違反する場合、または当該利用に関して第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、ある
いはその他の理由でe-BISの運営上不適当と当社が判断した場合には、当該受注者に対し、次の措置のいずれかまたはそれらを組み合わせて講ずることがある。
(1)本利用規約に違反する行為をやめるように要求する。
(2)第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求する。
(3)e-BISの利用を停止する。
2、前項の措置は本利用規約に定める受注者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとする。
第 6 章 当社の責任第 19 条(損害賠償責任)
当社およびその従業員等は、本利用規約または法令等に基づかず故意または重過失によって損害を生じさせた場合を除き、情報等が破損もしくは滅失したことによって生じた損
害、通信上の伝達トラブル等によって生じた損害、e-BISから得た情報等に起因して生じた損害、その他e-BISの利用に伴って生じた一切の損害(特別損害および付随的損害、派生的損害を含む)について、その理由、原因の如何を問わず賠償責任を負わないものとする。また、いかなる場合にも、予見できたか否かを問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、データおよびプログラム等に関して生じた損害については、賠償責任を負わないものとする。
第 7 章 雑則第 20 条(準拠法)
本利用規約に関連して生じた紛争等は、日本国の法律に基づき、最終的に解決される。
第 21 条(紛争の解決)
e-BIS利用に関し、当社と受注者との間に紛争を生じたときは、東京地方裁判所を専属の合意管轄裁判所とする。ただし、双方が書面で合意したときは、建設業法による建設工事紛争審査会の斡旋、調停、もしくは仲裁に付して紛争を解決することを妨げないものとする。
第 22 条(補足)
本利用規約に定めのない事項については、必要に応じて当社、受注者が協議して定めるものとする。
2、本利用規約は、平成 25 年 7 月 1 日、制定、同日、施行する。
(以上)

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