消 防 救 第 37 号
平成 28 年４月 25 日
各 都 道 府 県 知 事殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正について住民に対する応急手当の普及啓発については、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平成５年３月 30 日付け消防救第 41 号消防庁次長通知）（以下「要綱」という。）に基づき実施されているところですが、先般、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）から発表された「心肺蘇生に関わる科学的根拠と治療勧
告コンセンサス（CoSTR）」に基づいて、日本蘇生協議会 JRC ガイドライン作成
委員会から「JRC 蘇生ガイドライン 2015」（以下「ガイドライン 2015」という。）
が示されました。また、ガイドライン 2015 に準拠した「救急蘇生法の指針 2015
（市民用）」（以下「指針 2015」という。）が、今般、日本救急医療財団心肺蘇生法委員会により取りまとめられたところです。
「平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会（救急蘇生ワーキンググループ）」において、ガイドライン 2015 及び指針 2015 で示された内容を踏まえた検討が行われたことを受けて、消防庁において、より国民のニーズに応じ、専門性を高めつつ受講機会の拡大等を図るため、別添のとおり要綱の一部を改正しました。
今般、改正内容及び主な改正点の留意事項を下記及び別紙のとおり取りまとめたので、効果的な応急手当の普及啓発活動の実施が図られるよう、貴都道府県内
市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に対して、この旨周知願います。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記

１

現に教員職にある者に対する応急手当普及員養成講習について、各消防本部
が講習の質を確保した上で、講習時間を短縮し実施することも可能としたこと。

２

他の地域で応急手当普及員等を取得した者の扱いについては、応急手当認定
証取得地以外で指導ができないという大きな不利益が生じないよう、他地域で認定を受けている者についても当該消防本部が認定したものとみなしても差し支えないこととしたこと。

３

訓練用資機材を充実させることで効果的な救命講習を行うことができ、講習の質を確保できる場合は、各消防本部の判断により時間短縮を可能としたこと。

４救命入門コースについて、訓練用資機材を充実させることによって、45 分で指導できる救命入門コースを要綱に位置付けたこと。

５

ガイドライン 2015 から新たに記載されたファーストエイドについては、特別な資格を持たない市民でも安全に実施できる内容を上級救命講習の指導内容に反映したこと。

別

主な改正点の留意事項

紙

はじめに
実施要綱の一部改正の経緯
2015 年 10 月、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）から発表された「心肺蘇生と緊急心血管治療のための科学と治療の推奨に関わる国際コンセンサス（CoSTR）」に基づいて、日本蘇生協議会 JRC ガイドライン作成委員会から「JRC 蘇生ガイドライン 2015」（以下「ガイドライン 2015」という。）が示され、ガイドライン 2015 に準拠した「救急蘇生法の指針 2015（市民用）」（以下「指針 2015」という。）が、今般、日本救急医療財団心肺蘇生法委員会により取りまとめられた。
「平成27年度救急業務のあり方に関する検討会（救急蘇生ワーキンググループ）」において、ガイドライン2015及び指針2015で示された内容を踏まえた検討が行われたことを受けて、消防庁において、より国民のニーズに応じ、専門性を高めつつ受講機会の拡大等を図るため、要綱の一部を改正した。
主な改正点のうち、「１ 現に教職員にある者に対する応急手当普及員講習について、短縮した講習を行うことを可能としたこと」「２ ハード面の工夫による救命講習の時間短縮を可能としたこと」「３ 救命入門コースにおける 45 分コースを新設したこと」の３点に関する留意事項を以下のとおり取りまとめたので、応急手当の普及啓発活動の実施について留意願いたい。

1. 応急手当普及員の認定（現に教員職にある者に対する養成講習）について

教育機関の教員が指導技術を持つ専門職であること等を踏まえ、受講者が所持する教員免許の種類（一定の医療知識の有無）及びこれまでに受講経験のある救命講
習の種類（上級救命講習又は普通救命講習）に応じて、各消防本部において、応急手当普及員講習Ⅰの受講時間を短縮して実施することが可能となるよう実施要綱を見直した。
例えば、上級救命講習を受講した養護教諭については、下記の考え方によって 10
時間（600 分）に短縮することができる。（表１参照）①

基礎知識（講義）はプレテストを実施②「救命に必要な応急手当の基礎実技」、「その他の応急手当の基礎実技」は、上級救命講習を受講することで免除③「基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法」のうち、基礎医学と指導技法は養護教諭であることから免除し、資機材の取扱い要領のみ 60 分で実施④「救命に必要な応急手当の指導要領」は、指導技術のある教諭であることから短縮し、指導のポイントと展示要領について 180 分で実施

1

表１

上級救命講習を受講した養護教諭の場合

また、普通救命講習を受講した養護教諭の場合、これに 4 時間（救命に必要な応急手当の基礎実技、その他の応急手当の基礎実技）を加えた 14 時間（840 分）で実施することが考えられる。更に、養護教諭以外の教諭の場合、一定の医療知識を修得するための時間数が増える。
（表２参照）各消防本部においては、表１及び表２に掲げる例も参考としつつ、現に教員職にある者に対する応急手当普及員
講習Ⅰの受講時間を設定することが望ましい。
表２

現に教員職にある者に対する養成講習の時間数（案）22. ハード面の工夫による救命講習の時間短縮
応急手当の講習体系について、平成 22 年度救急業務高度化推進検討会報告書では、「講習の形態（受講者対訓練用資機材の比、視聴覚教材、フィードバック器具の併用等）を工夫する、あるいは、講習内容を簡便化することによって、従来型のインストラクター主導による普通救命講習Ⅰの時間を短縮することができる」
が、「具体的な時間の例示については今後の検討が必要」と述べられた。
救命講習においては、受講者が訓練用資機材に接する時間が重要であり、時間の短縮を検討するに当たっては、「受講者対訓練用資機材の比」を考慮する必要がある。
例えば、普通救命講習Ⅰの「２標準的な実施要領」では、「訓練用資機材一式に対して受講者は 5 名以内とすることが望ましい」としている。実技時間の合計が75 分であることから、「1 人あたり 15 分の実技時間」を想定している。
したがって、「訓練用資機材一式に対して受講者 2 名」の場合は、必要な時間は
30 分（15 分×2 名）であるため、45 分短縮（75 分－30 分）することができ、同様に「訓練用資機材一式に対して受講者 1 名」の場合は、必要な時間は 15 分（15分×1 名）であるため、60 分短縮（75 分－15 分）することができる。
このことを踏まえ、訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間（実技時間）が増えて効果的な講習を行う事ができ、かつ、講習の質を担保できるものであれば、各消防本部の判断により時間短縮を可能とするよう実施要綱を見直した。
3. 救命入門コースにおける 45 分コースの新設
消防庁は、「「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用について」の一部改正について」（平成 25 年 10 月 31 日消防救第 174 号）において、厚生労働省から発出された胸骨圧迫と AED に限定した講習（非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用を促すための 45 分と 90 分の入門講習）に関する情報提供を実施した。しかしながら、現在のところ、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」の中には 90 分講習のみ定められており、45 分講習は位置づけられていない。
この度、ガイドライン 2015 において、短期間のトレーニング（60～120 分）であっても、正確な胸骨圧迫の手技を取得でき、胸骨圧迫のみの CPR トレーニング
を積極的に展開することが提案され、受講者 1～2 人に 1 セットの資機材が用意できる場合には、45 分間で指導できる救命入門コースを要綱の別表３の２として新
設した。

3

別

添

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱
平成5年3月30 日消防救第41号
都道府県知事あて 消防庁次長
改正経過平成11 年 7 月 6 日 消防救第１７４号
平成13 年12 月 5 日 消防救第３３５号
平成16 年12 月24 日 消防救第２９７号
平成18 年 8 月15 日 消防救第１１２号
平成23 年 8 月31 日 消防救第２３９号
平成28 年 4 月25 日 消防救第３７号

１ 目的
この要綱は、市町村の消防機関の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

２ 普及啓発活動の計画的推進⑴ 消防長（消防本部を置かない市町村については、市町村長。以下同じ。）は、
当該市町村の区域内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。
⑵ 応急手当の普及啓発活動を推進するにあたっては、消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民の出入りする事業所（以下「事業所」という。）又は自主防災組織その他の消防防災に関する組織（以下「防災組織等」という。）の要
請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う
応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。
⑶ 都道府県知事は、市町村の消防機関の行う普及啓発活動が計画的かつ効果的に行えるよう必要な指導、助言を行うとともに、指導者の養成等に努めるものとする。
３ 応急手当の普及項目
住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性（心停止の予防等の必要性を含む。）の他、心肺蘇生法（傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる

応急手当をいう。以下同じ。）及び大出血時の止血法を中心とする。
４ 住民に対する普及講習の種類⑴ 住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習
時間等については別表１、別表１の２、別表１の３及び別表２のとおりとする。
講習の種別

主な普及項目Ⅰ

心肺蘇生法（主に成人を対象）、大出血時の止血法
心肺蘇生法（主に成人を対象）、大出血

普通救命講習Ⅱ時の止血法(注)受講対象者によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法とする。

Ⅲ

心肺蘇生法（主に小児、乳児、新生児を対象）、大出血時の止血法
心肺蘇生法（成人、小児、乳児、新生児上級救命講習を対象）、大出血時の止血法、傷病者管理法、手当の要領、搬送法⑵

住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コース」の主な普及項目は、胸骨圧迫及びＡＥＤの取扱いとする。また、そのカリキュラム、講習時間等については別表３及び別表３の２のとおりとする。

５ 修了証等の交付等⑴

消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した別記様式１、別記様式１の２、別記様式１の３又は別記様式３に定める修了証を交付するものとする。
⑵

消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導する普通救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した別記様式２、別記様式２の２又は別記様式２の３に定める修了証を交付することができるものとする。
⑶

消防長は、修了証を交付したときは、交付を受けた者の氏名及び交付年月日等を記録しておかなければならない。
なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
⑷

消防長は、応急手当指導員や応急手当普及員（申請があった場合）が指導する救命入門コースに参加した者に対し、別記様式４に定める参加証を交付することができるものとする。
６ 応急手当指導員の認定等⑴

消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導（住民の要請に応じて消防

機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。）については、応急手当指導員がこれにあたるものとする。
⑵

応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。
Ⅰ

次のア又はイに該当する者で別表４に定める応急手当指導員講習Ⅰを修了した者。ただし、アに該当する者で、応急手当指導員の資格認定を行う時点において、
過去1 年間に30 時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認める者については、応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

Ⅱア

救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

イ

消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

前号以外の消防職員（応急手当の普及業務に関し、消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。）又は消防職員であった者
で別表５に定める応急手当指導員講習Ⅱを修了した者
Ⅲ

応急手当普及員の資格を有する者で別表６に定める応急手当指導員講習Ⅲを修了した者
Ⅳ

応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者
７ 応急手当指導員の養成⑴

消防本部、都道府県（消防学校を含む。）及び消防庁長官が別に指定するものは、

応急手当指導員の養成に努めるものとする。
⑵

応急手当指導員養成講習を実施した機関の長は、当該講習の修了者が所属する消防本部（修了者が消防職員以外の者であるときは、当該修了者の住所地を管轄する
消防本部）の消防長に対して、当該講習を修了した旨を通知するものとする。
８ 応急手当指導員養成講習の講師
応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものをあてるものとする。
９ 応急手当指導員の認定証の交付
消防長は、応急手当指導員として認定したときは、別記様式５の応急手当指導員名簿に登録したのち、別記様式６の認定証を交付するものとする。
なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
10 応急手当指導員の資格の有効期限
応急手当指導員の認定（前掲６（2）Ⅳに定める者に関するものを除く。）については、

資格認定日から 3 年（資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から 3 年）で失効するものとする。ただし、失効前に別表７に定める応急手当指導員再講習を受講した者についてはさらに 3 年間有効とし、それ以降も同様とする。

11 応急手当普及員の認定等⑴

応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員

又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。
⑵

応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。
Ⅰ

別表８に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

Ⅱ

次のアからウのいずれかに該当する者で別表９に定める応急手当普及員講習Ⅱを修了した者。ただし、ア又はイに該当する者で、過去 2 年以内に消防機関に在職していた者で普及啓発の業務に従事していたと認める者については応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。
ア

救急救命士の資格を有する者

イ

消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

ウ

消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

Ⅲ

応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者⑶ 現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習については、講習の質を確保する
ものであれば、講習時間を短縮し実施することも可能とする。
12 応急手当普及員の養成⑴

応急手当普及員の養成は、消防本部が行うものとする。

⑵

前掲８は、応急手当普及員養成講習について準用する。

13 応急手当普及員の認定証の交付
消防長は、応急手当普及員として認定したときは、別記様式７の応急手当普及員名簿に登録したのち、別記様式８の認定証を交付するものとする。
なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。
14 応急手当普及員の資格の有効期限
応急手当普及員の認定（前掲 11（2）Ⅲに定める者に関するものを除く。）については、資格認定日から 3 年で失効するものとする。ただし、失効前に別表１０に定める応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに 3 年間有効とし、それ以降も同様とする。

15 他の地域で取得した者の扱いについて他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、当該消防本部が認定したものとみなすことができる。
16 認定の取り消し
消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員（以下「応急手当指導員等」という。）
が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。
17 応急手当指導員等の責務⑴

応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、

応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑚に努めるものとする。
⑵

消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

⑶

消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。
18 普及啓発用資機材の整備
消防長は、当該市町村の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用
人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。
19 感染防止上の配慮
消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。
また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。
20 関係機関との連携
消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

附

則

１

この要綱は、平成５年１０月 1 日から施行する。

２

施行日において、消防本部等が既に住民に対する応急手当の講習又は応急手当の普及指導者の養成講習を実施している場合において、それらの講習がこの要綱に基づく講習と同等以上のものであるときには、別に消防庁長官が定めるところにより、この要綱により実施しているものとみなす。
附

則 平成１１年７月６日消防救第１７４号

この要綱は、平成１１年７月６日から施行する。
附

則 平成１３年１２月５日消防救第３３５号

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則 平成１６年１２月２４日消防救第２９７号

この要綱は、平成１６年１２月２４日から施行する。
附

則 平成１８年８月１５日消防救第１１２号

この要綱は、平成１８年８月１５日から施行する。
附

則 平成２３年８月３１日消防救第２３９号

この要綱は、平成２３年８月３１日から施行する。
附

則 平成２８年４月２５日消防救第３７号

この要綱は、平成２８年４月２５日から施行する。

別表１
１

普通救命講習Ⅰ

到達目標

１

心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

２

項

標準的な実施要領

２

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について理解し、正しく使用できる。

３

異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

１

講習については、実習を主体とする。

２

１クラスの受講者数の標準は、３０名程度とする。

３

訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。

４

指導者１名に対して受講者は１０名以内とすることが望ましい。

目細

応急手当の重要性

目

応急手当の目的・必要性(心停止の予防

時間(分)
１５

等を含む)等
救命に必要

心肺蘇生法

な応急手当

基本的心肺蘇生

反応の確認、通報法（実技）

胸骨圧迫要領（主に成人

気道確保要領に対する方口対口人工呼吸法

法)

シナリオに対応した心肺蘇生法
ＡＥＤの使用法

ＡＥＤの使用方法（ビデオ等）

１６５

指導者による使用法の呈示
ＡＥＤの実技要領
異物除去法

異物除去要領効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

備

考

１８０

１

２年から３年間隔での定期的な再講習を行うこと。

２e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

３

訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、各消防本部の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表１の２
１

普通救命講習Ⅱ

到達目標

１

心肺蘇生法(主に成人を対象)を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

２

項

標準的な実施要領

２

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について理解し、正しく使用できる。

３

異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

１

講習については、実習を主体とする。

２

１クラスの受講者数の標準は、３０名程度とする。

３

訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。

４

指導者１名に対して受講者は１０名以内とすることが望ましい。

目細

応急手当の重要性

目

応急手当の目的・必要性（心停止の予防等

時間(分)
１５

を含む）等
救命に必要

心肺蘇生法

な応急手当

基本的心肺蘇生

反応の確認、通報法（実技）

胸骨圧迫要領（主に成人

気道確保要領に対する方口対口人工呼吸法法）

シナリオに対応した心肺蘇生法
ＡＥＤの使用法

ＡＥＤの使用方法（ビデオ等）
指導者による使用法の呈示

１６５

ＡＥＤの実技要領
異物除去法

異物除去要領効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確

知識の確認

認（筆記試験）心肺蘇生法に関する実技の評

６０
シナリオを使用した実技の評価

価（実技試験）
合計時間

備

考

２４０

１

普通救命講習Ⅱは、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定される者を対象とすること。

２

普通救命講習Ⅱで行う筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として８０％以上を理解できたことを合格の目安とすること。

３

２年から３年間隔での定期的な再講習を行うこと。

４e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

５

訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、各消防本部の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表１の３
１

普通救命講習Ⅲ

到達目標

１

心肺蘇生法（主に小児、乳児、新生児を対象）を、救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

２

項

標準的な実施要領

２

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について理解し、正しく使用できる

３

異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

１

講習については、実習を主体とする。

２

１クラスの受講者数の標準は、３０名程度とする。

３

訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。

４

指導者１名に対して受講者は１０名以内とすることが望ましい。

目細

応急手当の重要性

目

応急手当の目的・必要性(心停止の予防

時間(分)
１５

等を含む)等
救命に必要

心肺蘇生法

な応急手当

基本的心肺蘇生

反応の確認、通報法（実技）

胸骨圧迫要領（主に小児、

気道確保要領

乳児、新生児口対口（口鼻）人工呼吸法

に対する方シナリオに対応した心肺蘇生法

法)

ＡＥＤの使用法

ＡＥＤの使用方法（ビデオ等）

１６５

指導者による使用法の呈示
ＡＥＤの実技要領
異物除去法

異物除去要領効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

備

考

１８０

１

２年から３年間隔での定期的な再講習を行うこと。

２e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

３

訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、各消防本部の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表２
１

上級救命講習到達目標

１

心肺蘇生法を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

２

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について理解し、正しく使用できる。

３

異物除去法及び大出血時の止血法を実施できる。

４ 傷病者管理法、副子固定法、熱傷の手当、搬送法等を習得する。
２

項

標準的な実施要領

１

講習については、実習を主体とする。

２

１クラスの受講者数の標準は、３０名程度とする。

３

訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。

４

指導者１名に対して受講者は１０名以内とすることが望ましい。

目細

応急手当の重要性

目時間(分)

応急手当の目的・必要性(心停止の予防
１５等を含む)等

救命に必要

心肺蘇生法

な応急手当

基本的心肺蘇生

反応の確認、通報法（実技）

胸骨圧迫要領（成人、小気道確保要領児、乳児、新口対口人工呼吸法

生児に対すシナリオに対応した心肺蘇生法

る方法）

ＡＥＤの使用法

ＡＥＤの使用方法（ビデオ等）（成人に対する

指導者による使用法の呈示

方法）

ＡＥＤの実技要領

異物除去法

異物除去要領効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認

知識の確認

２８５

（筆記試験）
６０
心肺蘇生法に関する実技の評価

シナリオを使用した実技の評価（実技試験）
その他の応傷病者管理法

急手当

保温法
体位管理（回復体位とショック時の対応）手当の要領

包帯法（三角巾等）
副子固定法
熱傷の手当
熱中症への対応（予防を含む）
その他の手当（用手による頸椎保護、溺水への対応等）１２０

搬送法

搬送の方法（徒手搬送、毛布を使った搬送法、複数名で搬送する方法）
担架搬送法（担架搬送の基本事項）
応急担架作成法

合計時間

備

考

４８０

１

上級救命講習は、業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待・想定される者も対象とし、この場合、２年から３年間隔での定期的な再講習を行うこと。

２ 筆記試験及び実技試験については、客観的評価を行い、原則として８０％以上を理解できたことを合格の目安とすること。
３e-ラーニングを活用した講習や普及時間を分割した講習を可能とする。

４

訓練用資機材を充実させることによって、受講者一人ひとりが訓練用資機材に接する時間が増えて効果的な講習を行うことができれば、各消防本部の判断により講習時間を短縮することを可能とする。

別表３
１

救命入門コース（９０分コース）

２

到着目標

項

標準的な実施要領

１

胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

２

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用できる。

１

講習については、実習を主体とする。

２

訓練用資機材一式に対して受講者は５名以内とすることが望ましい。

３

指導者１名に対して受講者は１０名以内とすることが望ましい。

目細

応急手当の重要性

目時間(分)

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む)等

救命に必要

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生

反応の確認、通報

な応急手当法（実技及び呈胸骨圧迫要領（主に成人

示）

気道確保要領（呈示又は体験）に対する方

口対口人工呼吸法（呈示又は体験）法）

シナリオに対応した反応の確認から胸骨圧迫まで
ＡＥＤの使用法

ＡＥＤの使用方法（口頭又はビデオ等）
ＡＥＤの実技要領

備考

普及時間を分割した講習を可能とする。

９０

別表３の２
１

救命入門コース（４５分コース）

２

到着目標

項

標準的な実施要領

１

胸骨圧迫を救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

２

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用できる。

１

講習については、実習を主体とする。

２

訓練用資機材一式に対して受講者は２名以内とすることが望ましい。

３

指導者１名に対して受講者は１０名以内とすることが望ましい。

目細

応急手当の重要性

目時間(分)

応急手当の目的・必要性(心停止の予防等を含む)等

救命に必要
な応急手当
（主に成人

心肺蘇生法

胸骨圧迫のみの反応の確認、通報

心肺蘇生（実技） 胸骨圧迫要領
ＡＥＤの使用法

ＡＥＤの使用方法（口頭又はビデオ等）

に対する方
法）

ＡＥＤの実技要領

４５

別表４
項

応急手当指導員講習Ⅰ

目

指導要領

時間(分)
指導技法

６０

救命に必要な応急手当の指導要領
心肺蘇生法に関する知識の確認（筆記試験）、

２４０
４３５

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価（実技試験）を含む
その他の応急手当の指導要領

９０

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

４５

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

４５

合計時間

４８０

（注）
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

別表５項

応急手当指導員講習Ⅱ

目

基礎的な知識技能

指導要領

時間（分）
基礎知識（講義）

６０

救命に必要な応急手当の基礎実技

２４０

その他の応急手当の基礎実技

１８０

基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法

２４０

４８０

救命に必要な応急手当の指導要領
心肺蘇生法に関する知識の確認（筆記試験）、
３００
心肺蘇生法の指導に関する実技の評価（実技試験）を含

８４０

む
その他の応急手当の指導要領

１８０

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

１２０

効果測定・指導内容に関する質疑への対応
合計時間

１２０
１,４４０

（注）
・「基礎知識（講義）」とは、応急手当指導員（普及員）認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。
・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

別表６項

応急手当指導員講習Ⅲ

目

時間（分）

基礎的な知識技能

指導要領

基礎知識（講義）

６０

救命に必要な応急手当の基礎実技

６０

その他の応急手当の基礎実技

６０

基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法

６０

１８０

救命に必要な応急手当の指導要領
心肺蘇生法に関する知識の確認（筆記試験）
、

３００
６６０

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価（実技試験）を含む
その他の応急手当の指導要領

１８０

各種手当の組み合わせ・応用の指導要領

１２０

効果測定・指導内容に関する質疑への対応

１２０

合計時間

９６０

（注）
・「基礎知識（講義）」とは、応急手当指導員（普及員）認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。
・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

別表７項

応急手当指導員再講習

目

時間（分）

救命に必要な応急手当の指導要領

１２０

その他の応急手当の指導要領

１２０

合計時間

２４０

備

考

本講習は、応急手当指導技能の維持・向上を図るものである。
本講習においては、指導実技を実施させ、手順・要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部
分について修正指導を行う。

（注）
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

別表８ 応急手当普及員講習Ⅰ
項

目

時間（分）

基礎的な知識技能

指導要領

基礎知識（講義）

１２０

救命に必要な応急手当の基礎実技

２４０

その他の応急手当の基礎実技

１８０

基礎医学・資機材の取扱い要領・指導技法

３００

５４０

救命に必要な応急手当の指導要領
心肺蘇生法に関する知識の確認（筆記試験）
、

３６０

７８０

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価（実技試験）を含む
各種手当の組み合わせ・応用の指導要領
効果測定・指導内容に関する質疑への対応
合計時間

１２０
１２０
１,４４０

（注）
・「基礎知識（講義）」とは、応急手当指導員（普及員）認定制度、応急手当の重要性、応急手当の対象者等に関する知識を意味する。
・「基礎医学」とは、解剖・生理学、感染防止を意味する。
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。
・「その他の応急手当」とは、傷病者管理法、手当の要領、搬送法を意味する。

別表９項

応急手当普及員講習Ⅱ

目

指導要領

時間（分）
指導技法

６０

救命に必要な応急手当の指導要領
心肺蘇生法に関する知識の確認（筆記試験）、

１８０

心肺蘇生法の指導に関する実技の評価（実技試験）を含む
合計時間

２４０

（注）
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。
・指導要領には、感染防止及び効果測定を含むものである。

別表１０
項

応急手当普及員再講習

目

時間（分）

救命に必要な応急手当の指導要領

１８０

合計時間

１８０

備

考

本講習は、応急手当指導技能の維持・向上を図るものである。
本講習においては、指導実技を実施させ、手順・要領が誤っているものについて重点指導する。また、想定課題に基づく指導要領について展示指導させ、誤っている部分について修正指導を行う。

（注）
・「救命に必要な応急手当」とは、心肺蘇生法、止血法（感染防止を含む）を意味する。

別記様式１

普通救命講習Ⅰ修了証の様式

普 通 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、普通救命講習Ⅰを修了し、救命技能を有することを認定します。

年

月

日

○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○

普

通 救

命

○

○

講 習 修 了
消

○ ○ 印

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式１の２

普通救命講習Ⅱ修了証の様式

普 通 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、普通救命講習Ⅱを修了し、救命技能を有することを認定します。

年

月

日

○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○

普

通 救

命

○

○

講 習 修 了
消

○ ○ 印

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式１の３

普通救命講習Ⅲ修了証の様式

普 通 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、普通救命講習Ⅲを修了し、救命技能を有することを認定します。

年

月

日

○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○

普

通 救

命

○

○

講 習 修 了
消

○ ○ 印

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式２

応急手当普及員の発行する普通救命講習Ⅰ修了証の様式

普 通 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、普通救命講習Ⅰを修了し、救命技能を有することを認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○○ ○ 印

講習指導担当者
応急手当普及員 ○ ○ ○ ○ 印

普

通 救

命

○

○

講 習 修 了
消

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式２の２

応急手当普及員の発行する普通救命講習Ⅱ修了証の様式

普 通 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、普通救命講習Ⅱを修了し、救命技能を有することを認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○○ ○ 印

講習指導担当者
応急手当普及員 ○ ○ ○ ○ 印

普

通 救

命

○

○

講 習 修 了
消

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式２の３

応急手当普及員の発行する普通救命講習Ⅲ修了証の様式

普 通 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、普通救命講習Ⅲを修了し、救命技能を有することを認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○○ ○ 印

講習指導担当者
応急手当普及員 ○ ○ ○ ○ 印

普

通 救

命

○

○

講 習 修 了
消

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式３

上級救命講習修了証の様式

上 級 救 命 講 習 修 了 証

氏

名

○

○

第

○

○

上記の者は、上級救命講習を修了し、救命技能を有することを認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○

上

級 救

命

○

○

講 習 修 了
消

○ ○ 印

証

防 本 部

再講習受講の記録（救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間
隔で定期的に講習を受けてください。
）

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

号

別記様式４

救命入門コースの参加証様式

救命入門コース参加証
氏

名

○

○

○

○

上記の者は、救命入門コースに参加したことを証明します。

年

※

月

日

次は、普通救命講習にチャレンジしましょう！
○○ 消防本部

救命入門コース参加証※ 各消防本部任意の図表等を掲載すること。

参加証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

別記様式５

応急手当指導員名簿
職(団)員・非番号

職(団)員の場合は階級等

氏 名

生年月日
職(団)員の別

認定証交

資格基準

指導員講

再交付

付年月日

講習種別

習受講日

年月日

認定番号

職(団)員以外の場合は住所

再講習

１ この名簿は、応急手当指導員を認定する都度記載すること。
２ 「資格基準講習種別」欄は、実施要綱６(２)の該当する資格要件の番号を記載すること。
３ 「備考」欄は、救急研修等、救急の資格に関するものを記載すること。

備考別記様式６ 応急手当指導員認定証の様式（消防職（団）員用）

応 急 手 当 指 導 員 認 定 証

氏

名

○

○

○

第

○

上記の者を応急手当指導員として認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○応 急 手 当 指 導 員 認 定 証○

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

○

消

防 本 部

○ ○ 印

号

別記様式６ 応急手当指導員認定証の様式（消防職（団）員以外の者用）

応 急 手 当 指 導 員 認 定 証

氏

名

○

○

○

第

号

○

上記の者を応急手当指導員として認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○○ ○ 印

本証は、発行から３年間有効です。
ただし、再講習を受講した場合は、受講日から３年間有効です。

応 急 手 当 指 導 員 認 定 証
○

○

消

防 本 部

再 講 習 受 講 の 記 録

平成

・

・

・

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

受講

印

平成

・

・

・

受講

印

別記様式７ 応急手当普及員名簿
職(団)員・非番号

職(団)員の場合は階級等

氏 名

生年月日
職(団)員の別

認定証交

資格基準

指導員講

再交付

付年月日

講習種別

習受講日

年月日

認定番号

職(団)員以外の場合は住所

再講習

１ この名簿は、応急手当普及員を認定する都度記載すること。
２ 「資格基準講習種別」欄は、実施要綱 11(２)の該当する資格要件の番号を記載すること。
３ 「備考」欄は、救急研修等、救急の資格に関するものを記載すること。

備考別記様式８ 応急手当普及員認定証の様式

応 急 手 当 普 及 員 認 定 証

氏

名

○

○

○

第

○

上記の者を応急手当普及員として認定します。

年月日○ ○ 消防本部
消 防 長 ○ ○○ ○ 印

本証は、発行から３年間有効です。
ただし、再講習を受講した場合は、受講日から３年間有効です。

応 急 手 当 普 及 員 認 定 証
○

○

消

防 本 部

再 講 習 受 講 の 記 録

平成

・

・

・

受講

認定証の大きさは縦 54mm 横 86mm とする。

印

平成

・

・

・

受講

印

号

「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」新旧対照表
新旧応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱

平成 5 年 3 月 30 日消防救第 41 号

平成 5 年 3 月 30 日消防救第 41 号

都道府県知事あて 消防庁次長

都道府県知事あて 消防庁次長

改正経過

平成 23 年 8 月 31 日 消防救第 239 号

改正経過

平成 23 年 8 月 31 日 消防救第 239 号

平成 28 年 4 月 25 日 消防救第 37 号

１

（略）

１ （略）

２

（略）

２ （略）

３

（略）

３ （略）

４

住民に対する普及講習の種類

４ 住民に対する普及講習の種類(1) 住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、その(1) 住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表１、別表１の２、別カリキュラム、講習時間等については別表１、別表１の２、別表１の３及び別表２のとおりとする。

表１の３及び別表２のとおりとする。

(2) 住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コー(2) 住民に対する応急手当の導入講習である「救命入門コース」のス」の主な普及項目は、胸骨圧迫及びＡＥＤの取扱いとする。

主な普及項目は、胸骨圧迫及びＡＥＤの取扱いとする。また、そのまた、そのカリキュラム、講習時間等については別表３及び別カリキュラム、講習時間等については別表３のとおりとする。

表３の２のとおりとする。
５から 10 （略）５から 10 （略）11 応急手当普及員の認定等

11 応急手当普及員の認定等(1) 応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等におい(1) 応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行うて当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う

普通救命講習の指導に従事するものとする。

普通救命講習の指導に従事するものとする。

(2) 応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当す(2) 応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

る者のうちから適任と認める者について、消防長が認定する。

Ⅰ 別表８に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

Ⅰ 別表８に定める応急手当普及員講習Ⅰを修了した者

Ⅱ 次のアからウのいずれかに該当する者で別表９に定める

Ⅱ 次のアからウのいずれかに該当する者で別表９に定める応応急手当普及員講習Ⅱを修了した者。ただし、ア又はイに該

急手当普及員講習Ⅱを修了した者。ただし、ア又はイに該当当する者で、過去 2 年以内に消防機関に在職していた者でする者で、過去 2 年以内に消防機関に在職していた者で普普及啓発の業務に従事していたと認める者については応急及啓発の業務に従事していたと認める者については応急手手当普及員講習Ⅱを免除することができる。

当普及員講習Ⅱを免除することができる。

ア 救急救命士の資格を有する者

ア 救急救命士の資格を有する者

イ 消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

イ 消防機関在職中に応急手当指導員の資格を有していた者

ウ 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

ウ 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

Ⅲ 応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者
Ⅳ

Ⅲ 応急手当の普及業務に関し、前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習について
は、講習の質を確保するものであれば、講習時間を短縮し実施することも可能とする。

12 から 14（略）12 から 14（略）15 他の地域で取得した者の扱いについて他の地域で応急手当普及員又は応急手当指導員を取得した者の取り扱いについては、認定を受けた講習が消防庁の実施要綱に基づく講習であれば、他の地域で認定を受けている者についても、当該消防本部が認定したものとみなすことができる。
16 認定の取り消し

15 認定の取り消し

消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員（以下「応急手消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員（以下「応急手当指導員等」という。）が応急手当指導員等としてふさわしく

当指導員等」という。）が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

ない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

17 応急手当指導員等の責務

16 応急手当指導員等の責務(1) 応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ(1) 応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方

効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑚に努めるものとする。

法等について常に研鑚に努めるものとする。

(2) 消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技(2) 消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識・技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導

術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものに十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するもの

とする。

とする。

(3) 消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う(3) 消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う

場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するも必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するも

のとする。

のとする。

18 普及啓発用資機材の整備

17 普及啓発用資機材の整備

消防長は、当該市町村の実情に応じ応急手当の普及啓発活動

消防長は、当該市町村の実情に応じ応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとす

ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

る。

19 感染防止上の配慮

18 感染防止上の配慮

消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっ消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についてては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。

も指導を行うものとする。

また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形

また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

20 関係機関との連携

19 関係機関との連携

消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行

消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関とのえるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

連携協力に努めるものとする。

附 則

附 則

１ この要綱は、平成５年１０月 1 日から施行する。

１ この要綱は、平成５年１０月 1 日から施行する。

２ 施行日において、消防本部等が既に住民に対する応急手当の

２ 施行日において、消防本部等が既に住民に対する応急手当の講

講習又は応急手当の普及指導者の養成講習を実施している場合

習又は応急手当の普及指導者の養成講習を実施している場合ににおいて、それらの講習がこの要綱に基づく講習と同等以上のおいて、それらの講習がこの要綱に基づく講習と同等以上のものものであるときには、別に消防庁長官が定めるところにより、であるときには、別に消防庁長官が定めるところにより、この要

この要綱により実施しているものとみなす。

綱により実施しているものとみなす。

附 則

平成１１年７月６日消防救第１７４号

この要綱は、平成１１年７月６日から施行する。
附 則 平成１３年１２月５日消防救第３３５号
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則 平成１６年１２月２４日消防救第２９７号
この要綱は、平成１６年１２月２４日から施行する。
附 則

平成１８年８月１５日消防救第１１２号

この要綱は、平成１８年８月１５日から施行する。
附 則

平成２３年８月３１日消防救第２３９号

この要綱は、平成２３年８月３１日から施行する。
附 則

平成２８年４月２５日消防救第３７号

この要綱は、平成２８年４月２５日から施行する。

附 則

平成１１年７月６日消防救第１７４号

この要綱は、平成１１年７月６日から施行する。
附 則 平成１３年１２月５日消防救第３３５号
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則 平成１６年１２月２４日消防救第２９７号
この要綱は、平成１６年１２月２４日から施行する。
附 則

平成１８年８月１５日消防救第１１２号

この要綱は、平成１８年８月１５日から施行する。
附 則

平成２３年８月３１日消防救第２３９号

この要綱は、平成２３年８月３１日から施行する。

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