特集＜インタビュー＞

水素を活かした岩谷産業の「まちづくり」支援～山口県周南市での取り組み～
山口県商工労働部 新産業振興課
技術革新支援班長
主幹

いしはら

石原

たかひろ

隆博

周南市経済産業部 商工振興課
企業活動戦略室室長

みやざき

宮崎まさおみ正臣

岩谷産業株式会社
中央研究所
部長（商品開発担当）

いのうえ（左から）井上氏、石原氏、宮崎氏

ご いち

井上 吾一

素生成量の約 4 割を占めています。2011 年には、山口県と共に全国で 3 番目となる液化1.「水素推進県」としての地方創生への取り組み水素製造工場の誘致を行い、それが岩谷産業

石原（山口県） 地方創生に向けた取り組みのと地元のトクヤマとの合弁会社「山口リキッ

一つとして、山口県は産業集積の強みを活かドハイドロジェン」の設立につながりました。

した戦略に注力しています。特にその産業集

これが呼び水となり、2013 年には、山口県積の中でも、山口県は全国の水素生成量の 1と周南市、そして、水素供給業者、地元コン割を賄っており、「水素先進県」の実現に向け、ビナート企業、地元のバス・タクシー会社等「水素供給インフラの整備促進」「水素利活用と共に、「周南市水素利活用協議会」を設立による産業振興の推進」「水素利活用によるしました。こうした背景もあり、周南市は「水地域づくりの促進」を三つの柱として掲げて、素先進都市」を目指して、将来の水素を利活事業を進めています。

用した社会の実現に向けて、国や山口県にもその具体的な指針として「やまぐち産業戦略推進計画」を策定し、五つの重点戦略の一ご協力をいただき、様々な実証実験を進めているところです。

つとして「時代を担う水素等環境関連産業育例えば、環境省の「地域連携・低炭素水素成・集積戦略」を打ち出しています。その「水技術実証事業」では、燃料電池自動車（FCV）素先進県」の中核と位置付けられるのが周南を使ったカーシェアリングを 2016 年度から市です。

実施しており、これは市民等に燃料電池自動宮崎（周南市） 山口県が全国の水素生成量の車を無料で貸し渡し、その利用状況をモニタ1 割を生産しているというお話がありました

リングするものです。また、周南市地方卸売が、実は周南市での生産量は山口県全体の水市場内での貨物搬送に、燃料電池フォークリ

12 日本貿易会 月報

水素を活かした岩谷産業の「まちづくり」支援

燃料電池自動車への充填の様子

水素供給配管フトを使用していますが、従来の鉛バッテリーを使用するフォークリフトの場合、電気じゅう て んの充填に 6 － 8 時間かかるところ、燃料電池フォークリフトはわずか 3 分で済みます。
また、周南市地方卸売市場の隣接地に、岩谷産業に「水素ステーション」を設置いただき、市内等で利用されている燃料電池自動車の充填の他、燃料電池フォークリフトに充填する拠点として利用されています。周南市も卸売市場に設置されている燃料電池発電設備

燃料電池自動車の公用車を 3 台所有していま
すが、県庁、市内外の事業者、個人等によるは、燃料電池自動車 300 台分（2 万 4,000L、利用を含めると、現在、計 19 台が周南市の1,500kg）を賄うことができ、全国では唯一、水素ステーションを利用しています。

燃料電池フォークリフト用の充填装置も併せこうした「水素先進県」「水素先進都市」

持つ水素ステーションとして、稼働率は上位の形成を目指した動きは、全国的にも注目さに位置付けられます。周南市の水素ステー

れており、東京都をはじめ、さまざまな自治ションは、燃料電池車、燃料電池フォークリ体等からも視察に訪れていただいています。

フトへの充填供給拠点としての位置付けとともに、将来、「水素タウン」を形成すること

2. 周南市における水素関連事業と岩谷産業の関わりを念頭においた実証実験の拠点としての役割も担っています。例えば、水素配管を通じて井上（岩谷産業） 当社が設置したこの水素ス発電用燃料として水素を供給するという実証テーションは、現在、全国に 22 ヵ所ありま事業も行っていますが、これは、水素ステー

すが、周南市のステーションは、中国・四国ションから約 300 ｍ離れた周南地域地場産エリアでは初めての施設です。この水素ス業振興センターまで水素配管を公道に敷設

テーションに設置されている液化水素タンクし、同センターに設置した 3.5kW 純水素燃

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特集

料電池に直接供給するという試みです。

事情や、「水素」が爆発につながりやすいとこの他、山口県から補助を得て、純水素燃いうイメージがあるためでしょうか、水素関料電池システムの実証を行っています。これ

連施設に対しても、多少の不安感を持たれるは、当社の他、東芝燃料電池システム、長府ケースもあるようです。実際、当社が周南市

工産、山口リキッドハイドロジェンが共同でで水素ステーションを設置する際、周辺の企行っているもので、周南市地方卸売市場内の業・住民の方々には、いかに安全に配慮して電力・給湯に利用されている他、徳山動物園水素を扱っているか説明し、ご理解をいただ

でのゾウ舎の電力・シャワー供給用にも利用いたことがあります。

されています。

水素は、もともと臭いのない気体ですが、都市ガス等の場合は、万一、ガス漏れが発生

3. 水素利用拡大に向けた課題と施策した際に、臭いを付けることで漏れが認識で宮崎（周南市） 周南市民の間でも「水素先進きるようにすることが義務付けられていま都市」については認知度が高いものの、将来、す。周南市の公道敷設配管による水素安定供

地元で水素関連事業に携わることに興味を給の実証事業では、1 日の使用量が 300㎥に持ってもらうため、若い世代への PR 活動が満たないことから、ガス事業法の規制外とな欠かせません。その一環として、卸売市場内り、自主的な保安対策を施すことで臭いを付に「水素学習室」を設け、水素エネルギーにけずに水素を、配管を通じて供給するという、ついての学習や燃料電池自動車の見学等、市例外的な措置が取られています。

内の小学生、中学生向けに水素が身近なもの

東京オリンピック・パラリンピックの選手であり、水素への関心を高めてもらう機会の村会場となる有明地区でも、純水素燃料電池提供に努めています。

を活かした「水素タウン」の建設が予定され井上（岩谷産業） 水素は、工業製品の製造現ています。水素の利活用は、むしろ米国カリ場、化学工場の現場等では日常的に扱われるフォルニア州やドイツ等、海外の方が進んで原料の一つであるにもかかわらず、一般のいる事例も多く、日本においても、水素利用方々が身近に利用する機会が多くないというの円滑化、規制緩和に向けた法整備の推進にも期待したいと思っています。
石原（山口県） 県としても、地元に水素関連技術を根付かせるための施策として、山口県産業技術センター内に「イノベーション推進センター」を設置し、同センターにおいて環境・エネルギー推進チーム、水素関連技術支援チームを編成し、水素関連の研究開発・事業化推進の支援を行っています。この他、水素関連事業に対する補助金（やまぐち産業戦
略研究開発等補助金）を平成 25 年に創設し周南市水素学習室

14 日本貿易会 月報ています。これは年間 1 億円を上限とした研水素を活かした岩谷産業の「まちづくり」支援究開発・実証試験に対する助成を行うもの
で、開発成果は県内で積極的に導入し、需要を喚起させるとともに、地元企業の参画を含めた地域活性化にも役立たせたいと考えています。
4. 水素利用の普及と地域経済活性化に向けて井上（岩谷産業） 水素は医療分野において、今後、その利用拡大が期待されており、当社は山口大学医学部等と連携して、医療・健康イワタニ水素ステーション 山口周南の全景分野における「水素水」開発にも着手しています。少しずつ一般向けの水素水が商品とし源としての利用価値も高いとみています。特て手に取ることができるようになりつつありに災害時において、通常の電源が途絶えてしますが、実は医学的にも水素水のさまざまなまった場合にも、独立した非常用電源として、効用が明らかになりつつあります。ストレス

純水素燃料電池を利用することが可能であの低減、パーキンソン病や糖尿病等の症状をり、水素を活かした「まちづくり」や水素サ低下させる研究成果も発表されており、当社プライチェーンを整備していくことが重要には水素を活用したヘルスケア商品（水素水等）なるのではないかと考えています。また、岩の事業化にも取り組んでいるところです。

谷産業以外にも、いろいろな商社が水素関連

また、海外で生成された水素を液化させ、事業に関心を示していただいており、商社の運搬・輸入するための実証事業が進められて多面的な役割には、引き続き期待をしたいといますが、これは豪州に豊富にある褐炭を原思っています。

料として、水素を現地で生成させ、それを液石原（山口県） 県としては、今後、周南市の化させたものを日本に輸入するものです。こ

取り組みをモデルにするなど、各地域に水素れが事業化されれば、海外より安価な CO2利活用による取り組みを広げていきたいと考

フリー水素を大量に入手できるようになりまえています。水素関連事業が増えることで、す。そうなると、燃料電池自動車やその他の県内の水素関連産業の振興が図られることを水素関連施設等の普及にも拍車が掛かるので期待しており、また、水素をいろいろな場面はないかと期待しています。当社としては、で利活用する地域づくりを併せて進めること

引き続き、こうした水素利用のメリットを地で、それが結果として、地域経済活性化につ道に PR しながら、周南市をはじめとして「水ながるのではないかと思います。県としても素タウン」形成に向けた実証試験を通じた水引き続き、岩谷産業をはじめ、さまざまな関素利用の拡大、各都市の地域経済活性化等に係者の協力を得ながら、「水素先進県」とし貢献してまいりたいと考えています。ての取り組みを拡充させていきたいと考えて宮崎（周南市） 地域の生活環境の整備・強化います。という観点では、純水素燃料電池は、独立電（聞き手：広報・調査グループ

JF石塚哲也）TC

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