令和元年度
１日時

第１回会津若松市総合教育会議

令和元年６月３日（月）開会 午後１時30分

所

閉会

議事録

２場

３

出 席 者

市 長
教育長
委 員
委 員
委 員
委 員

４

事務局出席者

教育部長
企画副参事兼教育総務課長
生涯学習総合センター所長
学校教育課長
学校教育課総務主幹・指導主事
学校教育課主幹・指導主事
学校教育課主幹
学校教育課主幹
健康増進課長
教育総務課副主幹

５

協 議 題

午後３時00分

教育委員会室（市役所栄町第二庁舎２階）
室 井
寺 木
一ノ瀨
林
松 本
秋 月

照誠
美健
健
淳

平
伸枝
幸男
子
菅 井
稲 生
堀 金
永 嶺
山 岸
荒 川
諏 訪
吉 川
長谷川
山 内隆
豊雄
彦
靖
吉 浩実
真 彦
定 明
加代子
健 一斉

（１）コミュニティ・スクール導入に向けた取組みについて（２）フッ化物洗口事業の概要と小学校での実施にむけて（３）学校における諸問題とその対応策について（４）その他

６

議事の大要
○開 会
○会津若松市長あいさつ○議事録署名人

一ノ瀨美枝委員、林健幸委員を指名○協議内容<議長：室井市長> 一つ目の協議題の「コミュニティ・スクール導入に向けた取組みについて」でございまます。
挨拶でもお話したとおり、この議題につきましては１月に開催した本会議において、導入についての意見交換を行ったところでありますが、その後、導入委員会を開催するなど、導入に向けて取組みを進めてきたところでございますので、まずは、事務局から取組み状況について説明をお願いします。
<事務局>「コミュニティ・スクール導入に向けた取組みについて」説明<議長：室井市長> 説明が終わりました。これまで導入委員会を開催するなどして、導入に向けた検討を行ってきたところですが、今後、規則の制定や試行的な運用を経て、来年４月からは運用を開始していくといった具体的なスケジュールも示された
ところでございます。これらに関して、ご意見ご感想などがございましたら、発言をお願いいたします。
<議長：室井市長> 基本的な部分ですが、「コミュニティ・スクール」と「学校運営協議会制度」という言い方がありますが、どういった違いがあるのでしょうか。
<事務局> 学校運営協議会制度を導入して、地域とともに学校運営などを行っているものを「コミュニティ・スクール」といった呼び方をしているものです。
<議長：室井市長>

何かご意見などはございませんか。特になければ、最後に全体をと1

おしてご意見をいただきますので、その時にでもご意見をお願いいたします。
それでは二つ目の協議題といたしまして、「フッ化物洗口事業の概要と小学校での実施にむけて」について、事務局から事業概要や課題について説明をお願いいします。
<事務局>「フッ化物洗口事業の概要と小学校での実施にむけて」説明<議長：室井市長> ただ今、事務局より説明がありました。健康増進課としては、導入について推進していきたいという考でいるのでしょうか。
<事務局> 新潟県はフッ化物洗口の導入も早く、むし歯の本数も少ない結果となっておりますので、本市としてもフッ化物洗口については、早急に進めていきたいと考えております。フッ化物洗口を実施する学校側での負担などの問題もあるので、出来るだけ負担を軽くして運用できる方法を模索している段階にあります。
<議長：室井市長> 先進地である新潟では、全国と比較してむし歯の状況はどのような状況になっているのか。
<事務局> 新潟市では、むし歯の本数でいえば全国で一番少ない状況にあります。全国平均の半分以下という状況で推移しております。導入についても昭和56年頃からフッ化物洗口の取組みを行っているので、かなり根付いている状況であり、その効果が現れていると捉えております。
<議長：室井市長> 資料において、福島県のむし歯り患率は、平成26年度において全国最下位とありますが、現在も最下位の状態なのでしょうか。
<事務局> これは小学校１年生においてのむし歯り患率であり、５年生、６年生となるともう少し違った値になってきますが、どの学年においてもかなり最下位に近い順位となっております。
<議長：室井市長> 県内13市の取り組み状況などが資料にございますが、これらの方法以外で実施する方法などはあるのでしょうか。
<事務局> 学校が直営で実施する方法や、シルバー人材センターを活用して実施する事例などがあります。現在、本市においても、シルバー人材センターにお声掛けさせていただいたり、薬剤師や薬局、薬品メーカーなどに相談した経過がありますが、現時点においては、実施は難しいという返答をいただいております。
実施方法を模索しているところではありますが、現段階では難しい状況にあり、様々な実施方法について引き続き模索して参りたいと考えでおります。
<議長：室井市長> 資料によれば、県では「実施する施設において洗口液を作製することをすすめている。また、洗口液の配達は勧めたくない。」とありますが、これについてはどういった理由なのでしょうか。
<事務局> 原液の状態では劇薬となっているので保管の問題や、実施する工程をよりシンプルにしたというのが県の意向だと思います。学校できちんとした保管体制の中、学校で洗口液を作製して実施するというのがベストな形だと私どもも考えております。また、配達を勧めたくないという部分は、仮に薬品を各学校に配達して実施する場合には、実施する学校数が増えれば配達にかかる時間も長くなり、夏場などは熱い車内に長い時間、薬品を入れて置くことになるので、品質の確保という部分において課題がるのかなと捉えており、実施する学校において洗口液を作製するのが望ましいと言っているものであります。
<議長：室井市長>

他にご意見などありますか。

<松本委員> 福島県がむし歯り患率が最下位になっている原因というか、理由は分かりますか。また、河東学園小で実施しているとのことですが、その効果というのは出てるのでしょうか。

2

<事務局> 本県がむし歯が多いという理由については、県からもはっきりとした原因は示されておりません。ただ、生活習慣病も本県では多いという結果も出ておりますので、例えば糖質を口にするケースが多いなど、そのようなことも関係しているのかなと考えられます。
なお、歯磨きの徹底などは学校でも指導してもらっており、そういった部分で他県に劣るということは無いと思います。
<松本委員> フッ化物洗口がむし歯予防に効果があるのは、新潟市の状況や国の見解などから明らかなので、本市でも実施する方向で進めていかなければならないと思いますが、やはり実施するにあたって学校での負担というのが大きいのでしょうか。
<事務局> 各学校で洗口液を作製するというのは、時間的にも精神的にもかなり負担は大きいと考えております。
学校によっては、少ない人数から700名を超える学校もありますので、それを毎日、薬品を希釈する作業も大変ですし、実施する時間や場所の問題もございます。何かあった時に担当した先生などが責めを負うようなことにもなってしまいますので、精神的にも負担が大きいものと考えております。
河東学園小学校では、養護の先生の協力により実施しているところでございますが、同じように他の学校で実施できるかというと、課題があるのかと思っております。
<林委員> 学校の方からは、安全性の面とか色々と課題があり、あまり積極的ではないという感じになっておりますが、保護者の方からメリットがあるのなら実施した方がよいのではないかといった意見などはあるのかどうか。
<事務局> 保護者からはアンケートを取るという機会はございませんでしたが、２月の校長会の中でも説明しており、安全性や効果については十分に理解していただいており、これまで、学校側で実施できないという部分は大分払拭されてきていると感じております。
各学校で実施しないという考えありきではなくて、実施するためにはどうすればいいのかという視点で動いてきておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
<一ノ瀨委員> 本市も幼稚園や保育所では20箇所で実施しているということなので、小学校とは違いますけれども実施の方法で参考になる点などはないのか。また、河東学園小で実施していて、何か問題になる点などがあるのかお聞きしたい。
<健康増進課> 就学前児童では、少ない所は20名ぐらいで多い所で60名程度となっており、毎日の日課に組み込んで実施しているところが多く、職員が洗口液を作ってクラス担任の先生がそれを持って行って実施しており、幼稚園や保育所の日課として組み込まれている部分なので、特に問題なく実施しております。
河東学園小では、トラブルはありませんが、学校の日課のなかにフッ化物洗口の時間を組み込むのが大変だという話は聞いております。
<議長：室井市長> 就学前児童の場合は、授業といってもチャイムで時間を区切っていないので、小学校のようにカリキュラムの中で実施するのとは違い、ある程度時間の融通が利くし、みんなでうがいをしましょうというのも楽しい時間の使い方なのかなとも思う。小学校では時間の制約があるところが大きく違うと感じます。
県内でもかなり取り組んでいる市町村がありますが、他市においては、いつ頃から導入を開始したのか。
<事務局> 補助金の制度が出来た平成28年度頃からだと思われます。フッ化物洗口の効
果といいますか統計上に結果が反映されてくるのは、だいたい５年以上継続していかないと現れてこないと言われておりまして、福島県の順位は最下位になっているものと考えております。
<松本委員> 県の補助が28年度に始まってフッ化物洗口の実施を始めた自治体があるのに、本市で取り組みを行ってこなかったというのは何か理由はありますか。
<議長：室井市長>

様々な課題があるので実施には至っていないものと考えますが、ち3なみに県の補助は継続しているのでしたか。
<事務局> 当初予定していた補助対象期間は過ぎたのですが、補助事業は続いております。薬剤費に対しては100％補助となっておりますが、紙コップなどの消耗品の部分については１箇所あたり8千円となっており、少ない金額ではありますが予算にも計上をしております。
<教育長> 松本委員の質問でどうして進まなかったのかということですが、健康増進課
では進めようとしてきましたが、各学校で新しい事業を導入することへの抵抗感が大きかったのではないのかなと思います。河東学園小学校以外で新規に導入する学校が無かったというのは、そういった理由なのかと思います。
現在、新聞などでも騒がれているように、多忙化の中で新規の事業を導入するには、条件整備を整えないと難しいのではないのかと。しかも、洗口液を学校で作っているのは、本市と昭和村のみです。生徒数が少ないところでは養護教諭が作って実施するのも可能かと思いますが、700名を超える学校で、毎日洗口液を作るのは簡単ではありません。そして、うがいした後で薬液を流す水道の数にも限りがありますので、順番を決めて実施しても混雑したり時間がかかるといった問題もあります。
まず一番に解消しなければならないのは、洗口液をどういう形で作るのかだと思います。
集団で実施した方がコストが抑えられるし、生活レベルの差があっても学校で実施すれば一緒に実施していけるというのが、歯科医師会でも勧めている実施方法ですが、本来は学校の業務ではないものです。ただし、歯の健康を守るというのは子ども達の健全な成長に役に立ちますので、取り入れた方が良いと思っており、条件整備をやっていかないといけないと考えております。
<議長：室井市長> 課題は明らかになったと思いますので、どのように課題を解消していくかだと思います。事務局側として何かありますか。
<教育部長> フッ化物洗口事業については、本来、学校の事業ではない訳でございまして、健康増進課の業務だと考えおります。先ほど教育長がおっしゃったように、条件整備をどうしていくのかが教育委員会の課題だと認識しております。
各学校の養護教員の先生方に聞きますと時間的な制約とかがありまして、これまで進みにくかったというのが現状でございます。ただ、各都道府県或いは県内においてもむし歯を無くしていくというのは課題ですので、学校も行政も、歯科医師会も知恵を絞って進めていかなければならないと思っております。
<議長：室井市長> 様々な課題が明らかになり共有できたと思いますので、これを皆さんで検討していければいいのかなと思います。
それでは、次の協議題に移らさせていただきます。三つ目は「学校における諸問
題とその対応策について」です。学校で発生する問題は、いじめや不登校、給食費等の未納問題など、ますます深刻化、多様化している現状にあります。これまでスクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど外部からの専門家を配置するなどして対応してきた経過にありますが、これからはさらに、法的な観点からのサポート体制を構築していく必要があると考えておりますので、まずは、事務局から「学校における諸問題とその対応策について」説明をお願いします。
<事務局>「学校における諸問題とその対応策について」説明<議長：室井市長> ただ今、説明がありましたことについて、ご意見やご感想などがございましたら、発言をお願いいたします。
<松本委員> 先ほどのフッ化物洗口もそうですが、本来の学校教育業務以外の業務が増えてきていて、学校業務以外の部分で先生方の負担が増えている。本来であれば、学力向上のために、教科の教え方などを考えなければならないところを、トラブルなどの対応に追われてしまているのではないかと思います。そういったところを補って、学校側の精神的な負担を軽減していくことを考えていかなければならないのではないかと思います。
<林委員>

地域住民とか保護者からの不当な要求などに対して、スクールロイヤーとい4

う制度もひとつの対応策だと思います。スクールロイヤーというのは助言的な関わり方になってくるのかと思いますけれども、地域の連携という中で、世間体とか地域の目というのを気にするものだと思います。そういったところでコミュニティ・スクールの導入などにより、例えばモンスター・ペアレンﾄといったようなものから守るというのが出来るのではないかなとも若干思いますので、学校の負担を減らしていくことに繋がるのではないかと思います。
<秋月委員> 学校の先生方がお忙しいのは十分に分かっておりますので、コミュニ
ティ・スクールの導入により、地域の力が少しでも入っていけば、これまで以上に大勢の大人の目の届く中で見守ることにも繋がってくるものだと思います。
<一ノ瀨委員> すべての保護者の方が地域の目を気にする方ばかりではないとも思います。地域の目を気にする様であれば、そもそも問題にはなってこないのではないのかと思います。
他市のように実施できるかと言われると、地元の弁護士だと利害関係などが絡んでくる場合もありますし、難しいのではないのかと思います。例えば一人の弁護士の方が、すべての学校に入っていくとなると負担も大きいですし、裁判などになれば相当の時間もかかってきますので、実施方法については検討が必要だと思います。
<議長：室井市長> 様々なケースがあるというのを確認させていただきました。それらの課題を乗り越えるためには、予算や体制的な課題があるのかと思います。
ところで、学校の徴収金、給食費の未納問題というのもあり、現在、給食費は現金での徴収なのか、それとも口座引き落としなのか。
<事務局> 集金につきましては、どちらの方法も取り扱っております。給食費につきましては、両方を併用している学校もございますし、どちらか一方だけという学校もございます。引き落としが出来なかった場合には現金で徴収するしかないので、先生方が保護者に連絡をとったり訪問などを行って、未納分の納入をお願いしておりますが、連絡が取れない場合や連絡が取れても納付してくれない場合などもあり苦慮しているところです。
<教育長> 私も校長時代に集金に回っていたのですが、集金に行っても支払う気持ちが無い保護者も非常に多いです。給食費の未納だけがクローズアップされております
が、教材費なども支払わない保護者もおりますので、学校が業者に対して納品した教材の代金の支払いが出来ないといった問題も生じております。そうなると業者に支払いを待ってもらうしかないので、業者へも非常に迷惑をかけてしまっている状態となってしまっております。
そういった未納ケースに対して、法的な対応をするのには課題も多いのですが、このままだと未納者が増えていってしまう。かといって、未納者にだけ給食費や教材を与えないということもできませんので大きな問題だと認識しております。
<議長：室井市長>

生活保護受給者で未納者というのはいないのか。

<教育長> おります。生活保護受給世帯に訪問して納入をお願いしても、居直る方が多い。学校にかかる費用も保護費には含まれているにも関わらず、払う気が無い方などは、生活保護なので払えないと居直られてしまうケースも多く非常に苦しいです。
<議長：室井市長>

就学支援を認められている方もそういう方がいるのか。

<教育長> きちんとした方だと支払をいたしますが、うちはお金が無いから支援をうけていて、払えないのが当然だと主張する方もおりまして、払えないから払わないといった居直り型は増えております。
<議長：室井市長> 就学支援対象なのかどうかというのは、学校側から情報提供があるのか。本人は自覚がなくても、学校側から支援が必要だとか情報提供することもあるのでしょうか。
<事務局> 重要保護の認定の際に、学校の事務の先生などから連絡を貰うことはありまして、重要認定保護という制度を使ってみてはどうかと保護者に説明するケースはあります。
5

ただ、かなり経済的に厳しいということで申請してもらい審査を進めていくと、実際には所得があって認定対象外であったりするケースがあります。そうなると担当の先生にご苦労をかけますが、徴収をお願いするといった対応をしております。
なお、支援対象者に未納があった場合には、学校の口座に直接保護費を振り込んで教材費を相殺するという手続きもあるので、事務の負担軽減を図りながら滞納を解消してまいりたいと考えているところです。
<議長：室井市長>

現場は大変な訳ですね。他にありませんか。

<秋月委員> 先日、保護者会があった際に、未納問題がある事について学校から初めて説明をお聞ききました。これまで学校側からそういった問題があることをおっしゃっていなかったので、保護者もそういった問題があると分からなかった。当日
その保護者会に未納の保護者の方が出席されていたかは分かりませんが、一部の未納者のせいで教材費が払えないといった状況が続けば、教材が納品できないといった事にも繋がりかねないので、子どもたちの為にも困るよねという認識を持ってもらわないといけないのかと思います。
<議長：室井市長> 滞納者が増えているといる状況で、そういったところで、専門的な立場から法的観点からの助言というのも必要になってくるのでしょう。
<一ノ瀨委員> 本当にお金が無い家庭から金銭を回収するというのは、非常に本当に大変だと思います。お金があれば、法的措置により回収する方法もあるのですが。
<議長：室井市長> そうするためには、制度を変えていかなければならないのかもしれないですね。給食費を公会計に変えると、未納分の整理について執行できるようになるのか。
<教育部長> 市役所の予算を介する公会計と学校会計の割合は半々の取り扱いらしいです。文科省においても学校の多忙化を解消するためにも公会計というのを審議していところでございますので、それを睨みながら考えていかなければならないのかなと考えております。
<教育長> お金の問題についてお話してまいりましたが、子ども同士の怪我とか暴力に関しては、どちらが加害者でどちらが被害者なのか難しい場合がある。そうなるといつのまにか保護者の間で学校側の責任問題にすりかえられてしまうケースも多い。
どこに問題があるのか法的な観点に基づいて相談ができれば、早めに対応して問題を解消できるようになるが、現在はそのような体制がない。学校の多忙化が問題視されている中で、事件が起きたときには、更にどうしようと追い詰められていくこととなり、大きな負担になるりますが、例えば教育委員会で弁護士を委嘱して助言できる仕組みがあれば、意見を聞いて早めに対応ができるようになると思うので、このような仕組みでそういったことが解消できるのではないかと感じております。
<議長：室井市長> 問題を解決していくには支援チームの必要性だということで、それぞれ共通の認識ができたかと感じております。いろんな問題を解決できるように取り組みを進めていきたいと思います。
それでは、最後にまとめといたしまして、各委員からご意見や感想などを伺ってまいりたいと思いますのでお願いいたします。
<松本委員> トラブル対応というのは本当に負担が大きい。教育現場において、そういった負担をできるだけ解消できる方法を考えていきたいと思います。そのなかでコミュニティ・スクールを導入して、地域と一緒になって課題を解決していければいいというとこですが、昔から比べると地域のつながりも希薄化してきている。地域のモラルというかお互いの善意で成り立ってきた部分もあるので、公的な介入が難しいかもしれないが、よい形を作っていければと思っております。
<一ノ瀨委員> コミュニティ・スクールに関しては、地域との連携が増えていくこととなりますが、一方で教育現場において余計な仕事が増えないように配慮しながら進めていただきたいと思います。
また、フッ化物洗口については、事業を５年継続して成果が現れてくるとの事でしたが、保育所・幼稚園で実施していたものが、小学校に入ると実施しなくなって6しまうという点で、効果が現れる前に終わってしまうというのが、非常に勿体ないという気がしましたので、各学校一斉に実施すのは難しいかと思いますが、いい方法を見つけて出来る学校から実施してもらえればいいなと思いました。
学校問題の解決については、困った時に司法の観点からアドバイスできる体制ができればいいのかなと思います。大きな問題になってからだと弁護士の立場からも大変になると思うので、問題が大きくなる前に助言できる体制が作れればと思います。
<林委員> まず、コミュニティ・スクールや学校での諸問題ということですが、学校の中の問題というのは、子どもが卒場したり、役員などから離れてしまうと関係ないという意識が出てくる面があるのかと思います。コミュニティ・スクールの導入により、学校の中の中の問題を地域の中でも共有して議論することができるようになるので、それがコミュニティ・スクールの落下点となるのではないのかなという気がいたします。コミュニティ・スクールでの意見や、スクールロイヤーというのもそうですが、様々な意見を蓄えていって、よい学校体制が出来ていくかと思いますのですので体制づくりを考えていかなければならないと感じております。
フッ化物洗口については、皆さんも実施した方がいいという認識でいると思いますので、どうやったら学校の負担を軽くして実施できるかを考えて、実施体制を作っていければいいと思います。
<秋月委員> コミュニティス・クールの導入により、教育現場で起きる様々な問題に対して知恵を出し合っていければいいなと思います。「地域ともにある学校」とか言われますが、学校が地域の核になっていければいいと思い、子ども達だけではなく、関わる大人も充実感を得て人生を豊かにできるようになれればと思います。運用が始まれば、また様々な問題がでてくるかと思いますので、見直しを行いながら進めていっていただきたいと思います。
<議長：室井市長> 行政としても裁判に発展することもありますので、もっと初期の段階で法的な観点に基づく対応により、未然に合意・理解できる方法がとれれば、お互いに時間もかけずに負担も小さくなるのかなと思います。学校評議員会だと年２回だけだったものが、コミュニティ･スクールになればもう少し会議の回数も増えますので、情報交換しながら、協力して頂ける方も増えていけばいいのかと思います。
それぞれ課題を明確にして理解者を増やしていければいいのかと感じました。
皆様より有意義な意見を頂きましたので、お互いに事業を推進していくためにも今後ともご協力をお願いいたします。本日はありがとうございました。
○閉会7