年金積立金管理運用独立行政法人中期計画
平成２７年４月１日付厚生労働省発年 0401 第 29 号認可
変更：平成２８年２月２２日付厚生労働省発年 0222 第 50 号認可
変更：平成２９年１０月２日付厚生労働省発年 1002 第 5 号認可
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき平成２７年４月１日付けをもって厚生労働大臣から指示があった平成２７年４月から平成３２年３月までの期間における年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を達成するため、同法第３０条第１項の規定に基づき、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
平成２７年４月１日
年金積立金管理運用独立行政法人
理事長 三谷 隆博

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行う。
また、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」(平成２６年７月総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省第一号。以下「積立金基本指針」という。）が平成２７年１０月１日から適用されることを踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行う。
このため、分散投資を基本として、管理運用主体（管理運用法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）が共同して、積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。）を定め、これを参酌して、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。
なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策定し、公表するとともに、少なくとも毎年１回検討を加え、必要があると認めるときは速やかに見直しを行う。

1２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置した。経営委員会は、管理運用法人の重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。監査委員会は、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理する。管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることができる。
本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。
３．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）運用の目標
年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２条の４第１項及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第４条の３第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
また、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努めるとともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。
ベンチマークについては、市場を反映した構成であること、投資可能な有価証券により構成されていること、その指標の詳細が開示されていること等を勘案しつつ適切な市場指標を用いる。
（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資することをリスク管理の基本とし、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。
また、厚生労働大臣から寄託された年金積立金について、運用受託機関及び資2

産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関並びに自家運用について、以下の方法によりリスク管理を行う。
① 資産全体基本ポートフォリオを適切に管理するため、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。
また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価並びに各年度の複合ベンチマーク収益率（各資産のベンチマーク収益率をポートフォリオで加重したもの）との乖離要因の分析等を行う。
② 各資産
市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、カントリーリスクも注視する。
③ 各運用受託機関
運用受託機関に対し運用ガイドライン及びベンチマークを示し、各社の運用状況及びリスク負担の状況を把握し、適切に管理する。
また、運用体制の変更等に注意する。
④ 各資産管理機関
資産管理機関に対し資産管理ガイドラインを示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、資産管理機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
⑤ 自家運用
運用ガイドラインを定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認し、適切に管理する。
（３）運用手法について
運用手法については、新たな手法の導入等に当たって経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、適切にそのリスク管理を行う。
キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用については、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行う。
ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、運用3収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難い非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。
また、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効率化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなど運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用実績等を定期的に評価し、資金配分の見直しを含め、運用受託機関を適時に見直す。さらに、マネジャー・エントリー制の導入を検討する。
外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でインハウス運用の活用を検討する。
（４）運用対象の多様化
運用対象については、第１の１の基本的な方針に基づき、分散投資を進めるた
め、オルタナティブ投資などその多様化を図る。新たな運用対象については、被保険者の利益に資することを前提に、経営委員会において、年金資金運用の観点から幅広に検討を行う。理事長等は実施状況や経営委員会から求めのあった市場環境等に関する事項については適時に経営委員会に報告することとし、経営委員会はその報告等を十分に踏まえ、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討する。その際、非伝統的資産は、市場性や収益性、個別性、取引コストや情報開示の状況など、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できないことから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をする。
（５）株式運用における考慮事項
株式運用において、財務的な要素に加えて、収益確保のため、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮することについても、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき、検討する。
（６）財投債の管理及び運用
平成１９年度までに引き受けた満期保有とする財投債について、年金積立金の適正な管理に資するため、時価による評価も併せて行い、開示することとする。
なお、当該財投債については、第１の３の（１）に定めるベンチマーク収益率に係る規定を適用しない。
４．透明性の向上
年金積立金の管理及び運用に関して、各年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況並びに新たな運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果を含む。）等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。

4また、運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、その透明性を確保する。
さらに、経営委員会の審議の透明性の確保を図るため、議事録及び議事概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに公表する。
加えて、管理運用法人が行う年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表する。
これらの情報公開に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１）モデルポートフォリオの策定
経営委員会は、モデルポートフォリオを策定するに際して、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定する。なお、経営委員会は、モデルポートフォリオを策定するに当たっては、モデルポートフォリオを参酌して他の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討する。
（２）モデルポートフォリオの見直し
策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認めるとき、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、これを変更する。また、モデルポートフォリオ策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等についての検証は、少なくとも基本ポートフォリオの定期的な検証において必要と判断されたときに実施する。

（３）基本ポートフォリオの基本的考え方
経営委員会は、基本ポートフォリオをモデルポートフォリオに即し、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定する。その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮する。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。
（４）基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅を次のとおり定める。
なお、以下に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、乖離許容幅を超5過することについては許容するものとする。
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
資産構成割合
３５％
２５％
１５％
２５％
乖離許容幅
±１０％
±９％±４％±８％(注)運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。
また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。
（５）基本ポートフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、定期的に基本ポートフォリオの検証を行うほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があると認める場合には、中期目標期間中であっても、必要に応じて見直しの検討を行う。なお、市場への影響等に鑑み必要があると認めるときは、ポートフォリオを見直し後の基本ポートフォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の構成をいう。）を策定する。
６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（１）受託者責任の徹底
慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。
（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
また、民間企業の経営に対して過度に影響を及ぼさないよう、以下の点について配慮する。
①

運用受託機関ごと（自家運用を含む。）に同一企業発行有価証券の保有について制限を設ける。

② 企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用において個別銘柄の選択は行わない。
③

企業経営に直接影響を与えるとの懸念を生じさせないよう株主議決権の行使は直接行わず、運用を委託した民間運用機関の判断に委ねる。ただし、運用受託機関への委託に際し、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権6

行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを示すとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求める。その際、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（平成２６年２月２６日日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）を踏まえ、スチュワードシップ責任（機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すこと
により、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行う。
（３）年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析や短期借入に活用等必要な機能の強化を図る。
（４）他の管理運用主体との連携他の管理運用主体に対して必要な情報の提供を行う等、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
７．管理及び運用能力の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等
高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整備を行う。
また、高度で専門的な人材の管理運用法人に対する貢献を維持するため、業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行う。
さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、管理運用法人の職員の業務遂行能力の向上を目指す。
なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行う。
専門人材の強化・育成については、経営委員会の適切な監督の下、積極的に推進する。
（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化
オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムについて、費用対効果を勘案した上で、自ら開発することを含め検討を行う。
また、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中での機動的な運用を行うことなどを踏まえ、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど高度7化を図る。
８．調査研究業務（１）調査研究業務の充実
法では、年金積立金の管理及び運用に係る調査研究業務は、付随業務として位置付けられているが、高度で専門的な人材を活用した管理運用法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来に渡って年金積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に行う。
また、調査研究業務については、大学との共同研究やシンクタンク等へ委託研究を行うとともに、年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを管理運用法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含めた管理運用法人の職員が担うことを検討する。
（２）調査研究業務に関する情報管理
具体的に運用手法に結びつく調査研究業務について、共同又は委託により実施する場合には、契約において守秘義務を課している現状の取扱いに加えて、管理運用法人が自ら共同研究者又は委託研究機関の守秘義務の遵守状況を検証する仕組みを構築すること等により、情報漏えい対策を徹底する。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．効率的な業務運営体制の確立
業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直す。また、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。
２．業務運営の効率化に伴う経費節減
中期目標期間中、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、平成２７年１０月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成２６年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．３４％以上の効率化を行う。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から１．３４％以上の効率化を行う。
人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。
また、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、管理運用法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取8

組状況を公表する。その際、高度で専門的な人材の報酬水準については、第１の７の（１）により対応する。
なお、管理運用委託手数料については、各資産別の運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努める。
３．契約の適正化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）により管理運用法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
４．業務の電子化の取組
多様化、高度化や国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務運営の効率化の向上を図る。

第３

財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行う。

第４

予算、収支計画及び資金計画

１．予算
別表１のとおり
２．収支計画別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり

第５

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
２０，０００億円
２．想定される理由予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。

9第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８剰余金の使途なし

第９その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備
平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」及び経営委員会が策定する「行動規範」等に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図る。また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。
年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務を踏まえ、関係法令、中期目標、中期計画及び第１の１に定める年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等の周知及び遵守の徹底を図る。また、運用受託機関等に対して、関係法令等の遵守を徹底するよう求める。
なお、リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、法務機能の拡充を含む所要の体制整備等を図る。
さらに、運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役職員の再就職に関し一定の制約を設ける。
２．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化
監査委員会は、管理運用法人の業務の監査を行うとともに、経営委員会の定めるところにより管理運用業務の実施状況の監視を行う。また、監査委員は、役員が不正の行為を行ったと認める場合等には、その旨を理事長、経営委員会及び厚生労働大臣に報告する義務等を負っている。このような監査委員会の職務等の重要性に鑑み、法及びその他関係法令に基づき、監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、基本的方針に基づき、監査委員会の機能強化等を行うなど実効性を向上させる。
３．情報セキュリティ対策

10

情報セキュリティポリシー（基本方針）に基づく情報セキュリティマネジメン
トを厳格に実施するとともに、管理運用法人における情報セキュリティ対策の有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることの確認を日常的に行う。
また、管理運用法人の役職員のみならず管理運用法人の外部の運用受託機関等の関係機関における情報管理体制の有効性を管理運用法人が自ら評価する仕組みを構築する。
４．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保
主たる事務所の移転に当たっては、関係行政機関及び運用受託機関等との連携を十分に図るための体制を整備し、業務に支障が生じないような措置を講じる。
５．施設及び設備に関する計画なし
６．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、管理及び運用業務を効率的に実施するために、当該債務負担行為の必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
７．職員の人事に関する計画（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び各部門の人員配置を実情に即して見直す。
（２）職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価を実施する。
（３）職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
（４）職員の資質の向上を図る観点から、資産運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するほか、当該分野等の資格取得を積極的に支援する。

11平成27年度～平成31年度の予算
区別（単位：百万円）
金額

計

厚生年金勘定国民年金勘定総合勘定

年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金-

15,200-15,200

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入--

33,643,430
2,279,237

33,643,430
2,279,237

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入

8,247,701
7,794,558

997,918
662,955

17,703,131-

17,703,131
9,245,619
8,457,513

運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入

28,500,334

1,883,069

30,932,377
934-

30,932,377
934
30,383,404

44,542,592

3,559,143

84,559,110

132,660,845

一般管理費

-

-

5,272

5,272

業務経費

-

-

544,227544,227

総合勘定へ繰入投資

33,643,430-

2,279,237-

35,923,601

35,922,667
35,923,601

厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

7,794,558-

662,955

7,794,558
662,955-

7,794,558
662,955
7,794,558
662,955

厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

8,247,701-

997,918

8,247,701
997,918-

8,247,701
997,918
8,247,701
997,918--

28,500,334
1,883,069

28,500,334
1,883,069

49,685,688

3,940,110

84,559,635

138,185,433

収入

計
支出

厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入計【人件費の見積もり】
期間中総額7,552百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員給与（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、時間外勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

12

平成27年度～平成31年度の収支計画（単位：百万円）
金額

区別計
厚生年金勘定国民年金勘定28,500,334

1,883,069

30,932,377

61,315,781--

30,932,37730,932,377

資産運用収益--30,932,377

30,932,377

事業外収益

-

-

-

-

雑益

-

-

-

-

28,500,334

1,883,069-

30,383,404--

30,932,377

30,932,377--

548,948548,948--

543,929543,929

業務経費

-

-

541,396

541,396

賞与引当金繰入

-

-

817

817

退職給付費用

-

-

184

184

減価償却費

-

-

1,532

1,532

-

-

5,019

5,019

一般管理費

-

-

3,367

3,367

賞与引当金繰入

-

-

441

441

退職給付費用

-

-

1,009

1,009

減価償却費

-

-

202

202

-

-

26

26

-

-

26

26

-

-

30,383,404

30,383,404厚生年金勘定分配金繰入--28,500,334

28,500,334

国民年金勘定分配金繰入--

1,883,069

1,883,069

当期利益金（△当期損失金）

28,500,334

1,883,069-

30,383,404

収益の部
経常収益

総合勘定分配金収入

費用の部
経常費用
業務経費

一般管理費

臨時損失
固定資産除却損

繰入前利益

総合勘定

(注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

13

平成27年度～平成31年度の資金計画
区別
資金収入（単位：百万円）
金額
厚生年金勘定 国民年金勘定

16,042,258-

前期よりの繰越金
業務活動による収入

16,042,258

計

総合勘定

1,676,073 18,268,764 35,987,095---

1,676,073 18,268,705 35,987,037

年金特別会計厚生年金勘定寄託金による収入----年金特別会計国民年金勘定寄託金による収入-

15,200-15,200

厚生年金勘定からの受入による収入

-

-

-

-

国民年金勘定からの受入による収入--

15,20015,200

総合勘定からの償還金の受入による収入

8,247,701

997,918-

9,245,619

総合勘定からの国庫納付金受入による収入

7,794,558

662,955-

8,457,513

投資回収金収入-- 17,703,131 17,703,131

運用事業収入--549,499

549,499

その他の業務収入

--

875

875

投資活動による収入

-

-

59

59

--

59

59

-

-

-

-

敷金・保証金回収による収入
財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

16,042,258

1,676,073 18,268,764 35,987,095

16,042,258

1,676,073 18,265,839 35,984,170

資金運用の投資による支出--

16,134

16,134

一般管理費支出-

-

4,437

4,437

業務経費支出--542,137

542,137

総合勘定への繰入による支出-

15,200-15,200

厚生年金勘定への国庫納付金繰入による支出--

7,794,558

7,794,558

国民年金勘定への国庫納付金繰入による支出--

662,955

662,955

厚生年金勘定への償還金繰入による支出--

8,247,701

8,247,701

国民年金勘定への償還金繰入による支出--

997,918

997,918

寄託金償還による支出

8,247,701

997,918-

9,245,619

国庫納付金による支出

7,794,558

662,955-

8,457,513

-

-

2,695

2,695

固定資産取得による支出

-

-

2,359

2,359

敷金・保証金支払による支出

-

-

336

336

財務活動による支出

-

-

230

230

次期への繰越金----

投資活動による支出(注１）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
（注２）投資回収金収入には寄託金償還にあてるための財投債の売却代金を含む。

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