会社情報

Contents
トップメッセージ ──────────── P1

会社概要（2021年6月30日現在）

取締役・監査役（2021年6月30日現在）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

立 1907（明治40）年2月5日

資本金 276億98百万円

従業員 219名（単体）、21,202名（連結）

取 締 役 会 長＊ 河田
取 締 役 社 長＊ 村上
取 締 役 専 務 執 行 役 員 小洗
取 締 役 常 務 執 行 役 員 小倉
取 締 役 常 務 執 行 役 員 馬場
取 締 役 執 行 役 員 石井
取 締 役 執 行 役 員 塚谷正也
雅洋
健
良
一訓靖二
修示

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

本社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

多賀 啓二
藤野しのぶ
八木 宏幸
中馬 宏之
谷 奈穂子
木島 利裕
大本巧山下淳渡邊 充範

当第2四半期（中間期）の概況について
日清紡グループの事業セグメント別業績と概況
連結業績予想について株主の皆様へ

ニュース＆トピックス ────────── P5
株主様へのお知らせ ─────────── P6
会社情報 ──────────────── 巻末

第 1 7 9 期

中 間 期

株 主 通 信2021年1月1日 - 2021年6月30日＊代表取締役

株式状況（2021年6月30日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

179,042,894株

剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

株主名簿管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

100株

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL. 0120-232-711（通話料無料）33,200名

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元株式数
株主数

株主メモ

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）https://www.tr.mufg.jp/daikou/
株主名簿
管理人

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

証券コード ： 3105

トップメッセージ

収益基盤を確立し、成長戦略を実行

日清紡グループの事業セグメント別業績と概況（上段：売上高、下段：営業利益、単位：百万円）

2019年12月期
第2四半期（累計）2020年12月期

第2四半期（累計）2021年12月期
第2四半期（累計）81,74078,236

83,015

3,665

3,507

6,530

マイクロ
デバイス

30,82929,17637,445△432△2,001

2,355

ブレーキ

66,16550,64069,618△2,213△3,7283,802

32,484

24,102

28,665192△1,145

769

4,379

4,343

5,239

666

703

903

25,781

17,17616,354

520

△471

△508

2,648

16,955

12,573

1,575

9,630

7,966

12,777

10,958

11,217△3,045△3,430△2,404

256,807

231,590

264,128

929

3,064

19,416

事業セグメント

無線・通信代表取締役社長

むらかみ まさひろ

村上 雅洋
当第2四半期（中間期）の概況について
2021年は、足元の収益を固め、攻めに転じる年、成長戦略実行にアクセルを踏み込む年として走り始めてから6ヶ月

然かも知れませんが、コロナ禍以前の2019年第2四半期と比較しても、今期は増収・大幅増益となりました。特に営業利益の著しい改善は、体質改善が進んだことの現れだと見ています。

が経過しました。自動車産業をはじめとする市況回復の追い（単位：百万円）

風もあり、期初2月に発表した今期の業績予想を5月の第1四半期決算発表時に上方修正しましたが、その後も事業は順調に推移しており、第2四半期決算においても、前年同期比増収・大幅増益となりました。
これは、無線・通信事業における防災・減災に資する官公需や不動産事業といったコロナ禍に影響されにくい事業が業績の基盤となり、そこにマイクロデバイス事業やブレーキ事

2020年12月期
第2四半期

2021年12月期
第2四半期

高256,807

231,590

264,128

営 業 利 益

929

3,064

19,416

経 常 利 益

3,718

3,285

22,564

2,743

5,504

17,098

売上

親会社株主に帰属する四半期純利益（事業セグメント別業績と概況を2～3頁に掲載）業などの回復が寄与したものです。さらに、この2年「営業下半期も、COVID-19問題、半導体不足や原材料値上がりキャッシュ・フローの創出」というスローガンを掲げ、「原価といった目先の事業運営リスクに加え、米中対立をはじめと管理の徹底と戦略的な価格設定」「事業および製品ポートフォする国際政治情勢や、不安定化する気候変動など、不確実性リオの見極めと見切り」「継続的なコストダウン」「在庫の削減」

が高くチャレンジングな外部環境は続くと予想しています。に取り組んできた成果が、業績に現れ始めたとも言えます。

しかしこれは、事業ポートフォリオの見直しや更なる成長をさらにスピードを上げて収益基盤の確立に努めてまいります。

実現するための戦略的出資や事業再生などのチャンスになる

前期はコロナ禍の影響が大きかったので、今期の回復は当1

2019年12月期
第2四半期と考えています。

精密機器
化学品
繊維
不動産
その他売上及び全社費用等※

合計

売上高
構成比

31.43％

14.18％

26.36％

10.85％

1.98％

6.19％

4.76％

4.25％

100.00％※その他売上とは、上記７つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。

2トップメッセージ▶無線・通信事業 …………………………………………………

▶化学品事業 ………………………………………………………

社会インフラなど官公需が中心のソリューション・特機事
業は、水・河川情報システムや航空・気象システム、県市町村向け防災システムなどが好調に推移したことにより増収・増益となりました。また、船舶向けのマリンシステム事業は、商船新造船向けの機器の減少はあったものの、海外中小型船向け機器やアフターマーケット向け機器が堅調に推移し、増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高83,015百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益6,530百万円（前年同期86.2%増）となりました。

燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定置用および燃料電池車用向けの試作品受注増により増収・増益となり、「カルボジライト」などの機能化学品も生分解性樹脂など環境対応製品向け水性架橋剤の売上増により増収・増益となったほか、すべての製品が増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高5,239百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益903百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

▶マイクロデバイス事業 …………………………………………
主力の電子デバイス事業が、半導体市況の急回復により車載・産機用製品や通信関連製品を中心に売上が大きく伸長しています。車載・産機向け電源IC、民生向け電源IC、リチウムイオン電池保護ICなどが好調に推移し、増収・増益となりました。
そ の 結 果、マ イ ク ロ デ バ イ ス 事 業 全 体 で は、 売 上 高
37,445百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益2,355百万円（前年同期比4,357百万円改善）となりました。
▶ブレーキ事業 ……………………………………………………
グローバルな自動車市場は、半導体の供給不足や鋼材などの原材料価格高騰が懸念されるものの、前年のコロナ禍による落ち込みから先進国を中心に力強く回復しました。このような状況下、日本・米国・韓国・タイの各拠点は増収・増益となり、中国拠点も販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする子会社を中心として、増収・増益となりました。欧州の子会社TMD社は、アフターマーケット向け摩擦材の販売回復や事業構造改革の成果により増収・黒字化しました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高69,618百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益3,802百万円（前年同期比7,531百万円改善）となりました。
▶精密機器事業 ……………………………………………………
自動車用精密部品は、自動車市場の回復により増収・増益となりました。自動車や空調機器向けの成形品も、主力子会社の不採算事業の整理が進んだことやコロナ禍からの受注回復により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高28,665百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益769百万円（前年同期比1,914百万円改善）となりました。
3▶繊維事業 …………………………………………………………
国内事業は、医療マスク用のモビロンテープの販売は好調に推移しましたが、緊急事態宣言の発出・延長により、アパレル販売子会社の実店舗での販売減少が続いたことなどにより、減収・減益となりました。海外事業では、ブラジル子会社は顧客の操業が回復したことや差別化戦略が進んだことにより増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高16,354百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失508百万円（前年同期比36百万円悪化）となりました。
▶不動産事業 ………………………………………………………
分譲事業は、計画どおり好調に推移していますが、東京都三鷹市のマンション販売戸数が昨年より少ないため、前期比では減収・減益となりました。一方、土地賃貸やオフィスビル・商業施設の建物の賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では、売上高12,573百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント利益7,966百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

連結業績予想について
このように今期の業績は好調に推移していますが、通期の連 結 業 績 予 想 は 5 月13 日に 上 方 修 正し た ま ま、売 上 高
510,000百万円、営業利益10,000百万円で据え置きました。
これは、COVID-19の影響、半導体不足や鋼板など原材料価格の急激な値上がりといった事業リスクを勘案したことによります。ただし、事業セグメントごとの進捗を考慮し、若干プラス・マイナスを加えました。詳しくは次頁をご参照ください。

2021年12月期業績予想（単位：百万円）

期初（2/10）
予想

売上高

営業利益

71,000

1,100

無線・通信

162,000

ブレーキ
化学品

マイクロデバイス
精密機器

営業利益

74,0001,500

161,000

121,000△2,000126,000

13,0002,500

14,0007,200

繊維44,000

その他・全社費用

22,000

合計

売上高

3,800

57,000不動産

5/13予想504,000300

営業利益売上高

75,000

3,000

1,000

161,000300

130,000

13,0002,500

13,00015,0008,000

55,00043,000△7,60023,000510,000

株主の皆様へ
日清紡グループは、『挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
』を企業理念としていますが、その根底には、「事業活動を通じて社会に貢献する」という企業公器の考え方があります。
私たちは、この企業理念から導かれた事業方針「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして、超スマート社会を実現する」を具現化するために成長戦略を策定し、最優先の社会課題である環境問題を解決するとともに地球環境保護に資する事業の推進を目指しています。こうした方針のもと、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフティー」、「ライ30055,000S
G

2006年、最優先で解決すべき社会課題は地球環境保護と定め、環境・エネルギーを事業方針に定め事業変革
創立初期以来の事業活動を通じて社会に貢献するという企業公器の精神。ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等）との継続的な対話により要請や評価を理解し事業活動に活かす
2006年 コーポレートガバナンス・コー
ド制定前から社外取締役制度導入などガバナンス改革に着手
2015年 買収防衛策廃止
2017年 相談役・顧問制度廃止。コーポレー
トガバナンス・ポリシー策定など

3,800

0300

4,000

2,5000300

0

1,200

38,000△300△5,000△7,60023,000△7,6000

10,00015,000510,000

8,000

10,000

00

営業利益

0

1,500
000

△1,500000

フ＆ヘルスケア」の三分野を戦略的事業領域として設定し、継続して事業ポートフォリオの改革に挑み続けます。
健全な地球環境なしには社会も経済も成り立ちません。そうした意味で、SDGsやESGは企業経営のど真ん中にある考え方であり、企業公器の考えを具現化する戦略そのものです。当社グループの優れた技術と多彩な人財が、環境問題の解決に取組み、人々の安全で安心な暮らしに貢献する姿を今後も示していきたいと思います。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

日清紡グループに根付くESGの精神

E

前回予想比

売上高

3,800

1,500

6,800

8/4予想

戦略的事業領域
事業を通じたSDGsへの貢献

モビリティ分野 インフラストラク
ライフ&チャー&ヘルスケア分野
銅フリー摩擦材
燃料電池用部材 セーフティー分野 超音波診断装置

船舶用無線通信機
気象レーダー
医療機器・健康管理器など
防災ソリューション
機器開発などAlertmarker+など

4

ニュース＆トピックス

株主様へのお知らせ

1. 株主様アンケートのご報告

海の安心見守りサービス「JM-Safety」
提供開始
当社グループの日本無線㈱は、海難事故の撲滅に向け早期通報を支援する落水検知機能（オプション）を追加し、たスマートフォン用アプリケーション・海の安心見守り

名称も「JM-Safety」と一新してリリースしたものです。

サービス「JM-Safety（ジェイマリン・セーフティー）」「落水検知」、「船どこシェア」、「安否見守り」の3つのの提供を2021年4月1日から開始しました。

安心を提供する海の安心見守りサービスで、船舶の航行

本アプリは、すでに累計ダウンロード数が4万件を超えるアプリ「JM-Watcher Ⅱ」に、海中転落事故に対する落水検知

サーバー①落水検知ユニット
保有者が落水④サーバーから落水者
周 囲 の ア プリユ ー
ザーに落水を通知

船どこ
シェアや各種海洋情報の「見える化」を促進し、海の安全安心・周囲の位置情報をダウンロード②落水検知ユニットが落水を検知し、接続されているスマホに落水を通知

周囲の位置情報をダウンロード

一定以内に接近したら警報

安否見守り

サーバー

④サーバーから見守り
先に落水情報を通知①落水検知ユニット
保有者が落水③スマホから落水情報をサーバーに通知

5

中期事業戦略中期事業戦略
・経営戦略
・経営戦略
20.4％
20.4％
業績業績・財務情報
・財務情報
19.8％
19.8％
株主還元方針株主還元方針17.9％
17.9％

当社のホームページ当社のホームページ「株主「株主・投資家情報」
・投資家情報」
13.9％
13.9％

当社製品
当社製品
16.5％
16.5％

決算短信/有価証券報告書
決算短信/有価証券報告書
10.5％
10.5％

その他
その他
2.5％
2.5％

研究開発情報研究開発情報13.2％
13.2％
ESG/SDGs情報
ESG/SDGs情報
3.7％
3.7％
人材育成
人材育成
・ダイバーシティ・ダイバーシティ（人材の多様性）（人材の多様性）
情報情報
2.3％
2.3％
海外拠点情報海外拠点情報2.0％
2.0％
国内拠点情報国内拠点情報1.7％
1.7％②落水検知ユニットが落水を検知し、接続されているスマホに落水を通知

株主総会関連情報
株主総会関連情報
1.7％
1.7％
その他
その他
0.8％
0.8％

2. 株主様からのご質問社グループでは、自営網に特化した高付加価値なソリ管理装置を含む総合プライベートLTEソリューションを提ューションの提供を事業の基本コンセプトとして進めて供することで、企業の事業拡大に貢献しています。

いきます。このコンセプトでは、①自営網を構築、運営5G（第5世代）においては、日本無線㈱が、本年6月、総する政府機関、企業でも導入しやすいコンパクトで低コ務省信越総合通信局より信越管内（長野県、新潟県）でのストなシステムであること、②高品質な通信、同報配信

無線局免許取得者として初めてとなる、5Gのサブ 6GHz帯やグループ通話といった自営網特有機能があること、③（Sub6）に対応したローカル5Gの無線局免許（4.7GHz帯）基地局とセンター設備が一体化され、持ち運び可能な特を取得しました。今回の無線局免許の取得により、今まで徴を持っていること、を重要な価値としています。

以上に実ビジネスに即した柔軟なサービスの実証が可能といる海外では、LTEの延長線上にある5Gへの移行を前提

当社に関して知りたい情報をお聞かせください。（いくつでも）

株主通信
株主通信
30.7％
30.7％

統合報告書
統合報告書
3.2％
3.2％としながら、LTE基地局と加入者管理装置、ネットワーク※Long Term Evolutionの略称。

当社情報の主な入手先をお聞かせください。（いくつでも）株主総会へご出席
株主総会へご出席
・招集通知
・招集通知
9.5％
9.5％

業務用無線など自営網の事業展開にノウハウを持つ当すでに4G（第4世代）のLTE※で自営網市場を展開してアンケートの集計結果について

新聞記事
新聞記事
・ニュース
・ニュース
29.7％
29.7％

JM-Safety公式サイト：https://www.jmarinesafety.jp/

4G/5Gのビジネス戦略についてご協力まことにありがとうございました。ここに、集計結果の一部を紹介させていただきます。

海難事故の撲滅に努めています。
サーバー③スマホから落水情報をサーバーに通知

本年の株主様ご優待はがきのアンケートに8,886名の株主様からご回答をいただきました。

なります。今後も5Gを用いたソリューション・サービスを提供することにより、防災・減災に貢献していきます。

Q. ライフ＆ヘルスケア分野での今後の取組みはA. 高齢化の進行、地域の過疎化、出産の高齢化、女性の社会進出といった社会的変化によって、在宅・訪問介護や高齢者向け施設、保育所での見守り、さらには地域医療における遠隔医療に関する市場が拡大しています。さらには地球温暖化・高温化による熱中症リスクの高まりで、作業者の健康管理を見守る需要も新たに生まれています。こうした需要に対し、日清紡グループが保有するセンサ技術をベースに見守り市場へ価値を提供していきます。また、例えば一人ひとりの筋肉量や脂肪量を可視化することによって、健康状態を把握し、健康増進につながる情報価値を提供するサービスの可能性も考えられます。
日清紡グループではその技術の活用とソリューション展開を通じて、メディカルに限定せず、広くヘルスケア領域で新たな価値あるサービスの展開を模索していきます。

3. 株主優待に関するお知らせ

当社では、株主優待制度を通じた社会貢献活動を行っています。本年度は199名の株主様のご賛同をいただき、これに当社および当社グループ従業員からの寄付を含めて、日本赤十字社に寄付させていただきます。
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