第76回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株 式 会 社ミツバ

上記の事項につきましては、法令および当社定款第13条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.mitsuba.co.jp/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当

残

期

変

動

額

の

発

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
20,735△603

45,425行

10,00010,000－－20,000資△14,885

14,885

－

－

－

補

－

△5,912

5,912

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

732

－

732

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△0

△0

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

△393

－

△393

連結子会社の増資による持分の増減

－

△454

－

－

△454

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計△4,885

18,5196,250△019,8835,000

33,92626,986△603

65,309

株

減
欠

当

損

期

填

末

残

高

本

15,407

新

首

資

9,885

当

期

本

主

高
そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

減
欠

損

△2,096△12,019△2,478△16,595

15,52644,357

行

－

－

－

－

－

20,000

資

－

－

－

－

－

－

補

－

－

－

－

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

732

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△0

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

－

△393

連結子会社の増資による持分の増減

－

－

－

－

－

△454

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

3,309

5,425

923

9,658

2,318

11,976

当 期 変 動 額 合 計

3,309

5,425

923

9,658

2,318

31,860当

1,212△6,593△1,555△6,936

17,84576,217期

填

非支配株主持分 純資産合計

末

残

高

― 1 ―

［連結注記表］（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数44社

連結子会社は、㈱両毛システムズ、㈱タツミ、アメリカン・ミツバ・コーポレーションほか41
社であります。
㈱ミツバサービスパーツプロダクト他１社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱ミツバアビリティ等であります。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
および常州士林三葉電機有限公司であります。
なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン･ミツバ･デ･メヒコ･エス･エー･デ･シー･ブイ他９社の決算
日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 主として移動平均法による原価法②

デリバティブ ………………… 時価法

③

たな卸資産
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品 … 輸送用機器関連事業のうち、当社および国内連結子会社は、
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社
は、主として総平均法による低価法を採用しております。また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
原材料 ……………………… 当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品 ……………………… 主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 当社および主要な子会社は、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～35年
機械装置及び運搬具…４～10年

― 3 ―

②

無形固定資産 ………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却
方法は定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金 …………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込③

役員賞与引当金 ……………… 当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるた④

製品保証引当金 ……………… 製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均額に基づき計上しております。
め、支給見込額に基づき計上しております。
返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積もることができる費用についてはその見積額を計上しております。
⑤

受注損失引当金 ……………… ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥

和解金等引当金 ……………… 独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

― 4 ―

⑦

事業構造改善引当金 ………… 事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
ただし、当社および一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建売上債権および外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息
ヘッジ方針 ………………… 通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リス
ク、材料購入取引における価格変動リスクおよび借入金の金
利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約または通貨オプション、商品スワップおよび金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額とのヘッジ有効性評価の方法
比率を比較して、有効性を判断しております。
③④

のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 5 ―Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結
会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおり
であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および連結子会社は現時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な
外部の情報を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度計上額
繰延税金資産1,431百万円
7,971百万円
繰延税金負債
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
当連結会計年度計上額
事業構造改善引当金
2,757百万円
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、拠点統廃合に伴い発生する諸費用の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、諸費用の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
当連結会計年度計上額
減損損失
203百万円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

― 6 ―Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
1,000百万円
建物及び構築物
2,937百万円
機械装置及び運搬具
20百万円
552百万円
土地
投資有価証券
6,887百万円
計
11,398百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
14,272百万円
長期借入金
33,427百万円
計
47,699百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
217,938百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
㈱ミツバアビリティ
2,128百万円
計
2,128百万円
４．貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び67,280百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行額
35,035百万円
差引額
32,245百万円
５．財務制限条項（1）当連結会計年度末の長期借入金のうち、3,848百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済および貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持②2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内、若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持（2）当社グループは取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。
②各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

― 7 ―６．偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018
年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬および損害賠償金として総額3,409百万円ならびにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス
総研がこれに関する株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求ならびにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．事業構造改善引当金繰入額
当社グループにおいて発生することが見込まれる拠点統廃合費用を合理的に見積もり、特別損失に1,245百万円の事業構造改善引当金繰入額を計上しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
45,581,809株
A種種類株式（注）15,000株
C種種類株式（注）5,000株（注）A種種類株式15,000株およびC種種類株式5,000株は、2020年９月30日付で、ジャパ
ン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から第三者割当増資による払込みによるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額2021年５月12日
A種種類株式 資本剰余金取 締 役 会450百万円

― 8 ―

１株当たり
配 当 額
30,000円

基準日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月８日

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債およびファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権および長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。
2021年３月31日現在
連結貸借対照
時価
差額
表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金

78,74878,748－（2）受取手形及び売掛金

50,75150,751－（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券14,045

14,045－

資産計143,545

143,545－（1）支払手形及び買掛金

27,80927,809－（2）短期借入金

48,17648,176

－

1,105

1,105

0

138,718

137,016△1,701

215,810214,109△1,701

－

－

－

（3）社債
（１年内償還予定も含む）（4）長期借入金（１年内返済予定も含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

（3）社債（１年内償還予定も含む）、（4）長期借入金（１年内返済予定も含む）
社債（１年内償還予定も含む）及び長期借入金（１年内返済予定も含む）のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた価格価値により算定しております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①通貨関連 該当事項はありません。
②金利関連 2021年３月31日
ヘッジ会計
主なヘッジ
契約額等
契約額等のうち
時価
取引の種類
の方法
対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
11,458
2,038
△267
特例処理
支払固定・受取変動（注）時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

2021年3月31日

非上場株式

4,075

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

847.31円
16.36円― 11 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株

本
剰余金
その他利益剰余金
資 本 金 資本 その他資本 資本剰余金 利益
準 備 金 剰 余 金 合
計 準 備 金 償却資産 買換資産
圧縮積立金 圧縮積立金
当
期
首
残
高
9,885
16,597
1 16,598
1,235
17
6
当
期
変
動
額
新 株 の 発 行
10,00010,000－ 10,000－－－減資 △14,885－ 14,885 14,885－－－
準備金から剰余金への振替－ △26,582 26,582
－
－
－
－
欠
損
填
補
－
－ △5,912 △5,912－－－
償却資産圧縮積立金の取崩
－
－
－
－
－
△0
－
当 期 純 損 失 ( △ )
－
－
－
－
－
－
－
自 己 株 式 の 取 得
－
－
－
－
－
－
－
株主資本以外の項目の
－
－
－
－
－
－
－
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計 △4,885 △16,582 35,556 18,973
－
△0
－
当
期
末
残
高
5,000
14 35,557 35,572
1,235
16
6
資

株

本

主
剰

主

余

資

金

資
利

本

益

評価・換
算差額等

利
益
剰
余
金
純 資 産
そ の 他 合計
株主資本
その他利益剰余金
有価証券
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合
評価差額金
計
別途積立金
剰 余 金
当
期
首
残
高 13,980 △19,916 △4,676 △603
21,204 △2,170
19,034当期
変動
額新 株 の 発 行－－－－
20,000－20,000
減
資
－
－
－
－
－
－
－
準備金から剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
欠
損
填
補
－
5,912
5,912
－
－
－
－
償却資産圧縮積立金の取崩
－
0
－
－
－
－
－
当 期 純 損 失 ( △ )－ △1,734 △1,734－ △1,734－ △1,734
自 己 株 式 の 取 得
－
－
－
△0
△0
－
△0
株主資本以外の項目の
－
－
－
－
－
3,208
3,208
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
－
4,178
4,177
△0
18,264
3,208
21,473
当期
末残
高 13,980 △15,737△499 △603
39,4691,038
40,507― 12 ―

［個別注記表］（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ……………………時価法（3）たな卸資産
製品・仕掛品・原材料 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ………………………… 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～35年
機械及び装置…………９年
車両及び運搬具………４～６年（2）無形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産 ……………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 13 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ……………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 ……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金 ………………… 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
（4）製品保証引当金 ………………… 製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積もることができる費用についてはその見積額を計上しております。
（5）和解金等引当金 ………………… 独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当事業
年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているた
め、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
（7）事業構造改善引当金 …………… 事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

― 14 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準（2）ヘッジ会計の方法…… 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

…………… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建売上債権および外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息
ヘッジ方針 ………………… 通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リス
ク、材料購入取引における価格変動リスクおよび借入金の金
利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約（主として包括予約）、商品スワップおよび金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。
（3）消費税等の会計処理 …………… 税抜方式を採用しております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 15 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度計上額
繰延税金資産ー百万円
繰延税金負債
3,898百万円
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
当事業年度計上額
事業構造改善引当金
2,309百万円
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
当該見積りには、拠点統廃合に伴い発生する諸費用の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、諸費用の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
当事業年度計上額
減損損失
3百万円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

― 16 ―

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物

2,508百万円

構築物

31百万円

機械及び装置20百万円

土地112百万円

投資有価証券

6,887百万円

計9,560百万円（2）担保に係る債務
短期借入金

9,200百万円

1年内返済予定の長期借入金

5,000百万円

長期借入金

32,400百万円

計46,600百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

101,189百万円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
アメリカン・ミツバ・コーポレーション

1,155百万円(10百万ＵＳドル)

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー

1,038百万円(8百万ユーロ)

ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス

386百万円(2百万ユーロ等)

ミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチ

11百万円(0百万ユーロ)

ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション

697百万円(6百万ＵＳドル)

ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド

1,206百万円(6百万ＵＳドル等)

三葉電器（大連）有限公司

653百万円(1百万ユーロ等)

三葉電器（香港）有限公司

1,273百万円(11百万ＵＳドル)㈱ミツバアビリティ

2,128百万円

計8,552百万円― 17 ―

４．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
インに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び57,930百万円

貸出コミットメントラインの総額
借入実行額

29,300百万円

差引額

28,630百万円

５．財務制限条項「連結注記表Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記 ５．財務制限条項」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

27,044百万円

短期金銭債務

15,667百万円

長期金銭債権

5,155百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．事業構造改善引当金繰入額
当社において発生することが見込まれる拠点統廃合費用を合理的に見積もり、特別損失に906
百万円の事業構造改善引当金繰入額を計上しております。
２．関係会社との取引高
売上高

61,590百万円

仕入高61,602百万円

営業取引以外の取引高

4,847百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末日における発行済株式の数
45,581,809株

普通株式
A種種類株式15,000株

C種種類株式5,000株

２．当事業年度末日における自己株式の数
825,208株

普通株式― 18 ―

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金607百万円

共済会資産126百万円

未払事業税

107百万円

製品保証引当金283百万円

繰越外国税額控除

2,905百万円

繰越欠損金13,516百万円

子会社株式評価損

1,354百万円

事業構造改善引当金703百万円

その他

741百万円

繰延税金資産小計

20,347百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13,516百万円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金△6,831百万円

評価性引当額小計△20,347百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△3,362百万円

その他有価証券評価差額金△454百万円

その他△81百万円

繰延税金負債合計△3,898百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,898百万円

Ⅷ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：百万円）
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

177

177

－

機 械 及 び 装 置
２．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

3百万円

減価償却費相当額

2百万円

３．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 19 ―

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社（単位：百万円）

種類

子 会 社 ㈱オフィス・アドバン

子 会 社

議決権等の
所有(被所有)
割合

会社等の
名
称

アメリカン・ミツバ・
コーポレーション

関連当事者
との関係

取引の
内 容

業務委託、ファ ①業務委託(所有)
クタリング取引
直接②ファクタリ
100.0％
役員の兼任
ング取引
(所有)
自動車電装部品 ③当社製品・直接の製造・販売部品の販売
100.0％

取引金額

科目

期末残高

171
未払金

4,614

売掛金

3,974

22,40816,061（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等①業務委託料については、㈱オフィス・アドバンの業務原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
②当社、当社の仕入先、㈱オフィス・アドバンの三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
③当社製品・部品の販売については、当社製造原価を勘案して一般取引条件と同様に決定
しております。
２．役員および個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

役員お
よびそ
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等

会社等の
名
称

㈲桐栄オートサービス

議決権等の所有(被所有)
割合
(被所有)
直接

関連当事者
との関係

取引の
内 容

自動車分解整備①自動車分解整備

0.5％㈲サンフィールド・
インダストリー㈱パークインホテルズ

(被所有)
直接

不動産の賃貸および管理
3.5％ 役員の兼任

(被所有)
直接
0.5％

不動産の賃貸およびホテル業― 20 ―

取引金額

支払

７

受取

１

支払

78

受取

10

③宿泊料・不
支払
動産賃貸料

51

②不動産の
賃貸借

科目

期末残高

未払金

０

前払費用

５

前払費用

４

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等①自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格
によっております。
③ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

448.16円

１株当たり当期純損失

38.76円― 21 ―