独立行政法人工業所有権情報・研修館（法人番号5010005005427）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当館は、産業財産権に関する情報の提供、中小・ベンチャー企業等からの知的財産に関する相談対応及び各種支援、大学・研究機関等の知的財産マネジメントに関する専門人材の派遣、審査審判資料の収集・保管、民間企業・行政機関等の知的財産関連人材の育成、特許庁審査・審判官等の研修等、知的財産に関する多岐にわたる事業を特許庁と連携して実施している。
役員報酬水準を検討するにあたり、比較的同等と認められる類似事業を実施している独立行政法
人等（下記①、②）のほか、国家公務員指定職（下記③）の給与水準を参考にした。
① 中小企業基盤整備機構 当該法人は、同じ独立行政法人として中小企業に対する支援、人材育成といった事業を実施している（常勤職員数：782人）。公表資料によれば、平成26年度の長の年間報酬額は20,876,000円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、
21,172,000円と推定される。同様の考え方により、理事については15,717,000円、監事については
2,520,000円と推定される。
② 情報処理推進機構 当該法人は、同じ独立行政法人として情報処理システム関連情報の収集・分析及びその知見の共有・普及またＩＴ人材の育成といった事業を実施している（常勤職員数：172人）。公表資料によれば、平成26年度の長の年間報酬額は19,889,000円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、19,946,000円と推定される。同様の考え方により、理事については18,299,396円、監事については4,230,000円と推定される。
③ 国家公務員（指定職）の年間報酬額 指定職4号俸17,291,000円、指定職1号俸13,650,000円。

② 平成27年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
経済産業大臣からの業務の実績に関する評価結果に基づき、業績給として平成27年度において在籍した役員に対して、基本俸給に次の支給割合を乗じて得た額を支給する。
Ｓ評価
100分の10
Ｃ評価
100分の2.5
Ａ評価
100分の7.5
Ｄ評価
100分の0
Ｂ評価
100分の5③ 役員報酬基準の内容及び平成27年度における改定内容
法人の長
役員報酬支給基準は、月額、期末手当及び業績給から構成されている。月額については、独立行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程に則り、本給（912,000円）に地域手当（168,720 円）を加算して算出している。期末手当についても、独立
行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程に則り、期末手当基準額（本給＋地域
手当＋（本給＋地域手当）×100分の20＋本給×100分の25）に6月に支給する場合においては100分の138.25、12月に支給する場合においては100分の138.25を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。また業績給については経済産業大臣からの業務の実績に関する評価結果に基づき、業績給として平成27年度において在籍した役員に対して、基本俸給に支給割合を乗じて得た額を支給する。
＜平成27年度における改定＞○平成26年度人事院勧告に準じた改定
・基本俸給を912,000円から894,000円へ引下げ（平成30年3月まで現給保障の経過措
置あり）○平成27年度人事院勧告に準じた改定
・基本俸給を894,000円から895,000円への引上げ
・期末手当の乗じる率を100分の271.5から100分の276.5に引上げ
・地域手当の率を18.0％から18.5％に引上げ

理事

役員報酬支給基準は、月額、期末手当及び業績給から構成されている。月額については、独立行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程に則り、本給（720,000
円）に地域手当（133,200円）を加算して算出している。期末手当についても、独立行
政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程に則り、期末手当基準額（本給＋地域手
当＋（本給＋地域手当）×100分の20＋本給×100分の25）に6月に支給する場合においては100分の138.25、12月に支給する場合においては100分の138.25を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。また業績給については経済産業大臣からの業務の実績に関する評価結果に基づき、業績給として平成27年度において在籍した役員に対して、基本俸給に支給割合を乗じて得た額を支給する。
＜平成27年度における改定＞○平成26年度人事院勧告に準じた改定
・基本俸給を720,000円から705,000円へ引下げ（平成30年3月まで現給保障の経過措置あり）○平成27年度人事院勧告に準じた改定
・基本俸給を705,000円から706,000円への引上げ
・期末手当の乗じる率を100分の271.5から100分の276.5に引上げ
・地域手当の率を18.0％から18.5％に引上げ

理事（非常勤） 該当者なし
監事

該当者なし

監事（非常勤）

役員報酬支給基準は、月額のみの構成となっている。月額については、独立行政法人
工業所有権情報・研修館役員報酬規程に則り、本給（121,000 円）となっている。
なお、平成27年度は給与等の改定はなかった。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

報酬（給与）
千円

法人の長

A理事

B理事
C理事
（非常勤）

D理事
（非常勤）

就任・退任の状況

平成27年度年間報酬等の総額
千円

賞与
千円

17,894

11,693

4,102

千円

千円

千円

14,409

9,304

3,238

千円

千円

千円

その他（内容）千円

千円

1,594 （地域手当）
272 （通勤手当）
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

該当者なし
千円

該当者なし
千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

（非常勤）

1,452

1,452

D監事

千円

千円

千円

千円

A監事

千円

該当者なし
千円

B監事
C監事

退任

2,020 （地域手当）
79 （通勤手当）

該当者なし
千円

就任

該当者なし

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

1,452
1,452
（
）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注３：単位未満切り捨てのため、総額と各内訳が一致しない場合あり。
（非常勤）

前職

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
現在政府では、産業の競争力強化及び国民生活の向上のため知的財産を強みとし、一昨年度から今後10年で知的財産における世界最先端の国となることを目指している。
そういった中、当法人は、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許庁の相談窓口業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、知的財産情報の高度活用による権利化の推進、知的財産関連人材の育成等産業財産権制度に必要不可欠な基盤的業務を広範に行っている。そのため、理事長は法人の長として業務を遂行する高度なマネジメント能力及び幅広い知見が必要であり、それをもって適切な内部統制の下で組織全体の適正な運営を行う責務を負っている。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには、関連のある事業を行う他機関と同程度の待遇をする必要がある。
理事長の報酬を当館の実施する事業と関連する分野の国内4機関（公表されている資料で入手できた独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人情報処理振興機構、大学共同利用法人情報・システム研究機構、国立大学法人東京工業大学）の役員等平均報酬（20,349,000円）との比較においても、その報酬水準は妥当なものであると考
えられる。

理事

上記法人の長で記載の当法人の業務を遂行する上で、理事として高度なマネジメン
ト能力及び幅広い知見が必要であり、それをもって法人の長を補佐する責務を担っている。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには、関連のある事業を行う他機関と同程度の待遇をする必要がある。
理事の報酬を理事長と同様に当館の実施する事業と関連する分野の国内4機関（公表されている資料で入手できた独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人情報処理振興機構、大学研究利用法人情報・システム研究機構、国立大学法人東京工業大学）の役員等平均報酬（17,407,000円）との比較においても、その報酬水準は妥当なものであると考えられる。

理事（非常勤）
該当者なし

監事
該当者なし

監事（非常勤）
上記法人の長で記載の当館が遂行する知財に関する多岐にわたる業務を監事として、監査するためには、監査を行う高い専門能力、幅広い知見及び経験に裏打ちされた判断力等が必要である。一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには、関連のある事業を行う他機関と同程度の待遇をする必要がある。
監事（非常勤）の報酬を理事長と同様に当館の実施する事業と関連する分野の国内4機関（公表されている資料で入手できた独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人情報処理振興機構、大学研究利用法人情報・システム研究機構、国立大学法人東京工業大学）の役員等平均報酬（3,277,000円）との比較においても、その報酬水準は妥
当なものであると考えられる。

【主務大臣の検証結果】
INPITは、①パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、②特許庁への手続者に対する相談窓口業務、③特許公報等の産業財産権情報の提供、④審査・審判に不可欠な資料の整備等の業務、⑤知的財産情報の高度活用による権利化の推進、⑥知的財産関連人材の育成等の業務を広範に行っており、業務を遂行する高いマネージメント能力や幅広い知見が求められ、役員にはそれに見合った適切な処遇が必要である。また、役員報酬には経済産業大臣による業績実績評価が反映される仕組みとなっており、今回の報酬額についても、その結果を反映したものであ
り適正であると認める。
INPITにおいては、報酬等の支払いの基準について、国家公務員・民間企業の報酬・給与等を考慮するなど、適正確保に向けた取組を行っており、経済産業省としてもそうした取り組みを促しつつ、支払水準の適正性について注視していく。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成27年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分

支給額（総額）
千円

法人の長

（非常勤）

（非常勤）

（非常勤）

（非常勤）

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

該当者なし
千円

監事B

年

該当者なし
千円

監事A

月

該当者なし
千円

監事B

年

該当者なし
千円

監事A

月

該当者なし
千円

理事B

年

前職

該当者なし
千円

理事A

月

該当者なし
千円

理事B

年

該当者なし
千円

理事A

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

法人の長 該当者なし

理事A 該当者なし
理事B 該当者なし
理事A 該当者なし（非常勤）

理事B 該当者なし（非常勤）

監事A 該当者なし
監事B 該当者なし
監事A 該当者なし（非常勤）

監事B 該当者なし（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
経済産業大臣からの業務の実績に関する評価結果に基づき、業績給として平成27年度において在籍した役員に対して、基本俸給に次の支給割合を乗じて得た額を支給する。
Ｓ評価
100分の10
Ｃ評価
100分の2.5
Ａ評価
100分の7.5
Ｄ評価
100分の0
Ｂ評価
100分の5
業績給については、今後も、経済産業大臣からの業績評価結果に基づき、継続していく。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
独立行政法人通則法第50条の10を基本として、職員の勤務成績を考慮し、社会一般情勢（人事院勧告等）に適合するよう給与水準を決定している。
当館職員の給与については、国家公務員の俸給、諸手当等に準拠することとしている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
人事評価における業績評価・能力評価の評価結果を基に、賞与における勤勉手当及び俸給月額（昇給）に反映させる。

③ 給与制度の内容及び平成27年度における主な改定内容

独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（職責手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、業務調整手当、超過勤務手当、管理職員特別勤務手当、
期末手当、勤勉手当） としている。
期末手当については、期末手当基礎額（俸給＋扶養手当＋地域手当） に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じ、さらに基準日以前
6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額（俸給＋地域手当） に勤勉手当の支給実施要領に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
＜平成27年度における改定＞○平成26年度人事院勧告に準じた改定
・俸給表を平均2％引下げ（平成30年3月まで現給保障の経過措置あり）
・単身赴任手当の引上げ
・平成27年6月期以降の勤勉手当支給月数の改定
特定管理職員:1.025月→0.95月、一般職員:0.825月→0.75月○平成27年度人事院勧告に準じた改定
・俸給表を平均0.4％引上げ
・期末勤勉手当について年間4.10月から4.20月に引上げ
・地域手当の率を18.0％から18.5％に引上げ

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

平均年齢

人員

平成27年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

非常勤職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

50

45

8,184

6,094

176

2,090

人

歳

千円

千円

千円

千円

50

45

8,184

6,094

176

2,090

人

歳

千円

千円

千円

千円

28

52.1

5,066

5,066

148

人

歳

千円

千円

千円

28

52.1

5,066

5,066

148

千円

注１：常勤職員及び非常勤職員の区分中の職種、研究職種、医療職種（病院医師）、医療職種（病院看護師）及び教育職種（高等専門学校教員）については、該当者が無いため記載を省略した。
注２：在外職員、任期付職員及び再任用職員の職種については該当者が無いため記載を省略した。

②

年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

年間給与の分布状況（事務・技術職

人

1412,00012

10,000

10
8,000
8
6,000
6
4,000
4
2,000

2

0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

人数

平均給与額

第３四分位

第１四分位

国の平均給与額

注１：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、⑤まで同じ。
注２：年齢24-27、32-35歳の該当者は2名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均給与額については表示していない。
注３：年齢36-39、56-59歳の該当者は4名以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから「第1,3四分
位」は表示していない。

③

職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
代表的職位
部長代理
本部係長
本部係員

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人

歳

千円

13
16
5

46.5
42.1
29.3

8,687
7,157
4,413

千円

9,558～8,023
8,047～4,647
4,723～4,078

注１：当法人は、課制をとっていないため、本部課長相当職として「部長代理」を代表的職位として掲げた。

④ 賞与（平成27年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

夏季（6月） 冬季（12月）

計

％

％

％

52.9

54

53.5

％

％

％

47.1

46

46.5

％

％

％

49.2～46.2 49.0～43.4

47.9～45.7

％

％

％

62.3

61.3

61.8

％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

37.7

38.7

38.2

％

％

％

最高～最低

42.5～35.2

43.5～35.5

42.0～35.4

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案

116.7
101.1

・年齢・学歴勘案
118.0
・年齢・地域・学歴勘案
104.5
国家公務員との給与水準（年額）の比較指標が116.7となっているが、これは、国家公務員の給与水準が全国平均であるのに対し、当法人の給与水準比較対
象職員全員が東京都特別区（1級地）で勤務しているため、対国家公務員指数を引き上げる要因となっている。
国の大卒者の構成比を比較すると、国（行政職（一））が54.7％に対し当館は50.0％であり大卒者の割合は低いものの、事業の拡大に伴って、より専門性の国に比べて給与水準が 高い能力・知識が求められるようになってきたことから上昇（昨年は42.9％）してきていることが、昨年度に比べ対国家公務員指数を引き上げる要因となってい高くなっている理由る。
（注：大卒者の割合及び平均年齢については、平成27年国家公務員給与実態調査より記載。）
なお、東京都特別区（1級地）に在勤する国家公務員との比較では101.1となっており、当法人の職員の給与水準は同条件の国家公務員指数と同等となっている。
（法人の検証結果）【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.0％】（国からの財政支出額 10,594,486千円、支出予算の総額 10,694,728千円：平成27年度予算）【累積欠損額 20,906千円（平成26年度決算）】【管理職の割合 12.5％ （常勤職員数88名中11名）】【大卒以上の高学歴者の割合 50.0％（常勤職員数88名中44名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 7.6％】（支出総額 8,351,995,352円、給与・報酬等支給総額 825,497,777円：平成27年度決算）

給与水準の妥当性の検証【検証結果】
当館の職員の給与については、国家公務員に準じた給与体系（俸給、諸手当等）を採っている。
「国に比べて給与水準が高くなっている理由」のとおり、在職地域を考慮した
対国家公務員指数では101.1とほぼ同等であり、適切な水準であると判断できる。
欠損金については、特許庁への業務移管に伴いソフトウェアを廃棄したことにより臨時損失を計上したため、費用が収益を上回り生じたものであり、給与水準と直接結びつくものではないと考えられる。
（主務大臣の検証結果）
年齢・学齢・在職地域を考慮した対国家公務員指数は104.5となっているところ、INPIT職員は、①パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、②特許庁への手続者に対する相談窓口業務、③特許公報等の産業財産権情報の提供、④審査・審判に不可欠な資料の整備等の業務、⑤
知的財産情報の高度活用による権利化の推進、⑥知的財産関連人材の育成等の業務を広範に行っており、業務を遂行する高い能力や幅広い知見が求められることから、現在の給与水準はやむを得ないと考える。
法人は、『行政改革の重要方針』、『国家公務員の給与の臨時特例に関する法律』、『国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について』、『一般職の給与に関する法律の改正』など、国の方針にそった取組を実行してきており、法人の給与体系自体は国に準じたものとなっているところ、当省としては、今後ともそうした取組を促しつつ、給与体系・給与水準の適正性について注視していく必要がある。

講ずる措置「国に比べて給与水準が高くなっている理由」のとおり、当法人は国と同様の給与水準であると認識しており、引き続き、国家公務員に準じた給与改定を行い、給与水準の適正化に取り組む。

４ モデル給与○２２歳（係員、独身）
月額 210,693円 年間給与 3,375,796円○３５歳（部長代理、配偶者、子１人）
月額 468,312円 年間給与 7,434,007円○４５歳（部長、配偶者、子２人）
月額 624,732円 年間給与 10,075,520円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
職員給与については、業績給は導入していない。
今後導入するか否かも含め、検討段階である。

Ⅲ 総人件費について
区分

平成２３年度

給与、報酬等支給総額

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

千円

千円

千円

千円

千円

786,904

742,018

694,595

771,248

825,498

千円

千円

千円

千円

千円

(A)

退職手当支給額

14,00919,376(Ｂ)

非常勤役職員等給与

千円

千円

千円

千円

千円

183,618

187,926

207,335

275,228

295,680

千円

千円

千円

千円

千円

120,170

124,853

123,167

142,883

154,206

千円

千円

千円

千円

千円

(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費1,104,701 1,054,797 1,044,473

1,189,359 1,275,384(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標
期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項①対前年度比の増減要因
・「給与、報酬等支給総額」は、平成26年度771,248千円に対し、平成27年度825,498千円となり54,250千円の増（7.0％）となった。
主な増要因は、特許庁からの移管業務を含め拡大した業務を効果的に実施するための体制整備に伴う人
員増及び人事院勧告を踏まえて実施した給与改定（賞与の支給月数引上げ、地域手当の支給割合の引上げ）により増加した。
・「最広義人件費」は、平成26年度は1,189,359千円に対し、平成27年度は1,275,384千円となり、86,025千円の増（7.2％）となった。
主な増要因は、非常勤職員が増員となったことと、上記「給与、報酬等支給総額」増要因による。
②「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）に基づき、同様の措置を講じている。
役員に関する講じた措置の概要：調整率を段階的に引き下げ最終的に退職手当の額に100分の87を乗じて得た額。
職員に関する講じた措置の概要：調整率を段階的に引き下げ最終的に退職手当の額に100分の87を乗じて
得た額。

Ⅳ その他
特になし