岐阜市立女子短期大学教員服務規程制定

令和 5 年 4 月 26 日

教員服務規程（昭和 49 年 4 月 1 日）の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この規程は、岐阜市職員倫理条例（平成 13 年岐阜市条例第 34 条）及び岐阜市職員倫理規則（平成 13 年岐阜市規則第 64 号）並びに地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。
以下「地公法」という。
）及び教育公務員特例法（昭和 24 年法律第 1 号。以下「教特法」という。）に定めるもののほか、岐阜市立女子短期大学（以下「本学」という。）に勤務する教員の服務等について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において、教員とは学長、教授、准教授、講師、助教及び助手をいう。
(服務の原則)第 3 条 教員は、職務を遂行するにあたり関係法令及び本学の規程等を遵守し、所属長の職務上の命令に従って、誠実、公正かつ能率的にその職務を遂行しなければならない。
2 教員は、職員の服務の宣誓に関する条例（昭和 26 年岐阜市条例第 5 号）の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
(守秘義務及び情報管理)第 4 条 教員は、職務上知り得た秘密を守らなければならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2 教員は、市民の不信を招き、また市民の不利益を与えることのないよう、関係法令等に従い、情報を適正に取り扱わなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第 5 条 教員は、公共の利益のために勤務する立場であり、その職の信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となる行為は、厳に行ってはならない。
(勤務時間、休暇等の手続き)
第 6 条 教員は、岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年岐阜市条例第 4 号。
以下「勤務時間等条例」という。
）及び岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成7 年岐阜市規則第 10 号。以下「勤務時間等規則」という。）を遵守するとともに、休暇等を取得する場合には、所定の届出をしなければならない。
2 所属長は、常に勤務状況等を確認しなければならない。
3 所属長は、必要に応じて前項の状況等を学長に報告するものとする。
4 学長は、前項の報告を受けた場合には、必要に応じて、教員に対し勤務状況の報告を指示するものとする。

(出張)第 7 条 教員は、出張をしようとする場合は、出張願を所属長に提出し、学長の承認を得なければならない。
2 出張として認める場合は、岐阜市による予算措置がある場合を原則とし、文部科学省科学研究費、国又は他の地方公共団体等の予算措置、若しくは旅費財源が確保できる場合にあっては、岐阜市職員旅費条例（昭和 45 年岐阜市条例第 25 号）に準じた取扱いをするものとする。
3 教員は、出張から戻ったときは、速やかに文書をもって復命しなければならない。ただし、軽易な場合は、口頭をもってすることができる。
(研修等)
第 8 条 教員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾倒して知識、技能等の修得に努め、かつ、その成果を職務遂行に役立てなければならない。
2 教員は、教特法第 22 条の規定による研修をしようとする場合は、研修願を所属長に提出し、学長の承認を得なければならない。
3 提出後にその内容に変更が生じる場合は、速やかに研修変更願を学長に提出するものとする。
4 学長は、前二項により承認した研修について、教員の職務若しくは学内運営に支障が生じると判断した場合には、当該研修を制限することができる。
5 学長は、研修を行っている教員に対し、研修の状況を確認するため必要があると認める書類等の提出を求めることができる。
(営利企業等の従事制限)
第 9 条 教員が地公法第 38 条の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する営利企業等の業務に従事しようとするときは、教授会の承認を得たうえで、職員の営利企業等の従事制限の許可基準に関する規則（昭和 58 年岐阜市規則第 51 号）に基づき、許可を受けなければならない。
(1)

営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員に就任すること。

(2) 自ら営利を目的とする私企業を営むこと。
(3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。
2 前項の教授会において、次の各号のいずれかに該当するものは、原則として承認しないものとする。
(1) 営利企業の事業に従事する場合
ただし、研究開発・技術指導、ＴＬＯ（技術移転機関）が業務として行う企業に対する技術指導、営利企業付設の診療所の非常勤医師、研修所の非常勤講師などを除く。
(2) 営利企業以外の事業の職で次に掲げるような職責が重大なもの
医療法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人の役員（理事長、理事、監事など）、病院長、学校長など。ただし、国際交流、地域振興、学内活動、育英奨学を目的とする法人等、学会、その他教育・学術・文化・スポーツの振興を目的とする法人などの役員の場合を除く。

(3) 従事しようとする団体等の間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等につて利害関係にあり、又はその発生のおそれがあると認められる場合(4) 従事しようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は本学の不名誉となると認められる場合(5)

大学等の入学試験の準備を目的として設置若しくは開講されている予備校又はこれに類する教室、塾、講座などの講師を行う場合(6) その他兼業によって職責遂行に支障を及ぼすと認められる場合
3 学長は、必要に応じて、許可を与えた教員に対して、兼業の従事状況の報告を求めることができる。
4 営利企業等に従事する時間は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として勤務時間外とする。
(1) 無報酬の業務(2) 岐阜市の所管する業務(3) その他学長が認める業務(兼職等の承認手続き)
第 10 条 教員が教特法第 17 条第 1 項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとする場合は、教授会の承認を得なければならない。
(1) 国公私立の学校、専修学校又は各種学校の非常勤講師の職又はこれに準ずるものに従事すること。
(2) 地方公共団体若しくは国からの委嘱を受けて、教育に関する非常勤の委員、調査員等の職に就き、又は教育事務に従事すること。
(3) 学校法人、社会教育団体その他教育の事業を主たる目的とする公益に関する非常勤の役員、顧問、評議員等の職に従事すること。
(4)

国若しくは地方公共団体又は公共企業体に附置された機関又は施設において専ら教育を担当する非常勤の職に従事、又は教育事務に従事すること。

(5) 国公私立の図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設等において専ら教育を担当する非常勤の職に従事、又は教育事務に従事すること。
(6)

国若しくは地方公共団体又は公共企業体に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌する者の構成員の職に従事すること。

2 前条第 3 項及び第 4 項の規定は、兼職等の承認手続きについて準用する。
(履歴事項の変更手続き)
第 11 条 教員は、氏名、現住所及び扶養家族並びに通勤方法等について変更が生じたときは、速やかに所定の届出をしなければならない。
(会計事務等)
第 12 条 教員は、関係法令に従い、会計事務及び契約事務を適正に行わなければならない。
2 教員は、市の施設、物品その他財産を適切に取り扱うものとし、き損し、又は私用に供してはならない。

(交通安全等)
第 13 条 教員は、公務上又は公務外において、交通法令等を遵守し、安全運転に努めることとし、事故等があった場合は、法令等により適切な処理をし、速やかに所属長に報告しなければならない。
2 所属長は、速やかに所定の自動車事故発生報告書を作成し学長に提出しなければならない。
(非常時に関する対応)
第 14 条 教員は、学生の安全確保とともに、学生の安否確認と本学教育研究活動の早期正常化に向けて、勤務場所又はその周辺に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、岐阜市地域防災計画及び本学災害応急マニュアルに基づき、所属長の指揮を受け、命じられた服務に服さなければならない。
2 前項の非常災害が帰宅後又は勤務を要しない日に発生したときもまた同様とする。
(事務引継ぎ)
第 15 条 教員は、転任、退職又は休職を命ぜられたときは、担当事務及び物品などを学長の指名した者又は後任者に引き継ぎ、その旨を学長に報告しなければならない。
(委任)第 16 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施にあたって必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、令和 5 年 9 月 1 日から施行する。