消 防 災 第 58 号
平 成 28 年 ５ 月 23 日
各都道府県消防防災主管部長 殿消防庁国民保護・防災部防災課長

市町村における風水害対策の強化について(通知)

標記については、平素から格段の御尽力を頂いているところですが、集中豪雨や台風襲来等の出水期を迎えるに当たり、万全の体制を整える必要があることから、平成
28 年５月 23 日付で中央防災会議会長（内閣総理大臣）から各都道府県防災会議会長あてに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」（中防消第３号）が通知されたところです。
貴殿におかれましては、貴都道府県内の市町村へ本通知及びその内容について周知徹底を図っていただき、人命の安全の確保を最重点とする風水害対策に万全を期されるとともに、「火災・災害等即報要領」（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、災害が発生した場合に迅速かつ的確に報告がなされるようよろしく御配慮願います。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 災害応急対策の実施体制の確立(1) 降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報、竜巻注意情報、台風情報等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、最悪の事態を想定し、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により、災害即応態勢の確保を図り、災害情報の収集及び危険箇所の警戒巡視に努め、住民等に対し早い段階からの前広に確実な災害情報の提供を進めること。また、市町村長は即座に本庁舎に駆けつけることができるよう待機するとともに、これができない場合に備え、予め特別職の権限代行者（副市長等）を定めておくとともに、避難勧告等の発令に係る本庁と行政区・支所との間における責任区分や発令権者についても明確化しておくこと。
(2) 災害応急対策の実施に当たっては、「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会報告書」（平成 23 年 12 月）や「警防活動時等における安全管理マニュアル【改訂版】」（平成 26 年３月）、「大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書」（平成 24 年８月）を踏まえ、防災事務に従事する者の安全確保に留意すること。また、消防団の装備については、「消防団の装備の基準」（平成 26 年消防庁告示第２号）を踏まえ、携帯用無線機等の双方向の情報伝達が可能な装備等の充実を図ること。
(3) 被害の発生状況を的確に把握し、被害状況や避難勧告等の情報について必要な事項を都道府県に報告すること。
甚大な被害が発生すると見込まれる場合には、関係機関とも連携し、消防機関の県内相互応援及び緊急消防援助隊の活用など地方公共団体相互の広域的な応援活動により迅速な救助活動等に万全を期すこと。なお、あらかじめ関係機関の連絡先を確認・点検し、連絡体制を整備すること。
また、自衛隊に対する正式な派遣要請手続きは、都道府県が行うこととなっているが、市町村長は都道府県知事に対し災害派遣要請を要求した場合または要求できない場合には、自衛隊にその旨及び災害状況を通知することができることから、あらかじめ連絡先の確認をすること。いずれにしても、まずは、災害発生の事実を一報することが望ましい。
２ 避難勧告等の発令(1) 避難勧告等に係る発令の具体的な判断基準等を未だに定めていない市町村にあっては、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 27 年８月改定。以下｢ガイドライン｣という。）を参考にして、可能な限り定量的かつわかりやすい避難勧告等に係る発令の判断基準を速やかに設定すること。また、既に発令の判断基準を定めている市町村にあっては、ガイドラインを踏まえ再点検を行い、特に土砂災害においては、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本としていることから、必要に応じて見直しを行うこと。また、気象状況及び地域の実情に応じ、情報収集や判断できる体制をあらかじめ整えること。
(2) 避難勧告等は、時機を失することなく、早めに出すことが基本であり、避難が必要な状況が夜間、早朝となる場合は、避難準備情報を発令すること。また、避難住民の受け入れに備え、避難準備情報の段階から避難場所等を開設することが求められるが、局地的かつ短時間の豪雨の場合など、避難のためのリードタイムがなく危険が切迫している状況にあっては、避難場所等開設前であっても躊躇なく避難勧告等を発令すること。
防災気象情報の収集については、ガイドライン｢４．リアルタイムで入手できる防災気象情報等｣及び｢巻末資料Ⅰ、情報システムで提供される防災気象情報等｣を参考とし、最新の情報の入手・把握に努めるとともに、必要に応じ、管区・地方気象台、国土交通省河川事務所、都道府県の県土整備事務所等に助言を求めること。
また、市町村長が気象台長等との間で気象に関する情報を必要な時に確実に交換することができるようにするなど、都道府県や気象台、河川管理者等との間の情報連絡体制をあらかじめ整備し、緊密な連携が図れるようにしておくこと。加えて、同一の水系を有する上下流の市町村間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう、平素から連絡体制を整備すること。
(3) 避難勧告等については、可能な限り市町村域の全域ではなく、ガイドラインを参考に対象となる区域を設定し、発令するよう努めること。特に、土砂災害においては、土砂災害警戒情報が発表された場合、土砂災害に関するメッシュ情報において危険度が高まっているメッシュと重なった土砂災害警戒区域危険箇所等に直ちに避難勧告等を発令することを基本にしていることに留意すること。
(4) 災害の前兆現象の発見を避難勧告等の判断基準に設定している市町村においては、前兆現象を早期かつ確実に入手・把握できるよう、職員や消防団員等による危険箇所の警戒巡視体制を整備すること。
３ 避難勧告等の伝達(1) 避難勧告等をはじめ、特別警報、土砂災害警戒情報などの防災情報の伝達に当たっては、「今夏の災害を踏まえた情報伝達体制の強化について」（平成 25 年 12
月 10 日消防情第 293 号消防庁国民保護・防災部防災情報室長通知）を参考に、防災行政無線（同報系）、緊急速報メールを始め、マスメディアとの連携や広報車・インターネット（ホームページ、ＳＮＳ等）・コミュニティＦＭ・Ｌアラート等を活用した多様な伝達手段を整備・点検し、対象地域の住民等の安全確保のため、早い段階からの確実な防災情報の伝達を図ること。また、住民等の避難行動の判断に活用しやすいよう、住民等の立場に立ったわかりやすい情報提供に努めること。
なお、情報伝達手段の整備・活用にあたっては、特に次の事項に留意すること。
・防災行政無線（同報系）については、これまでの風水害の際に屋外拡声子局による音声が、豪雨等の周囲の音の大きさにより十分に伝わらない例が多数見受けられたことから、屋外拡声子局による音声と併せて、戸別受信機を有効に活用すること。なお、防災行政無線（同報系）（戸別受信機を併せて整備する場合を含む。）の整備にあたっては、緊急防災・減災事業債等の財政支援措置を活用することが可能であるほか、戸別受信機のみを追加的に配備する経費についても、特別交付税（緊急防災・減災事業（単独分）（非適債事業）措置率 70％）の対象経費とされていること、及びメーカー間の競争等により、価格低減が見込まれることから、特に障害者世帯、高齢者世帯や土砂災害警戒地域にある世帯については、戸別受信機を積極的に配備すること。
・防災行政無線（同報系）の代替として 280ＭＨｚ帯電気通信業務用ページャー、ＦＭ放送又はＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送を活用した情報伝達手段の整備を行う際には、緊急防災・減災事業債等の対象となること（「災害時の住民への情報伝達体制の更なる強化について」（平成 28 年４月１日消防情第 96 号消防庁国民保護・防災部防災情報室長通知）参照）。

・緊急速報メールについては、財政的な負担がないことから、未だ活用していない市町村は、直ちに通信事業者と契約を締結し、活用を徹底すること。
・Ｌアラート（災害情報共有システム）については、地方公共団体等が発信する災害情報を、テレビ・ラジオ等に一斉に配信できることから、住民への災害情報の伝達に非常に有効であるため、積極的に活用すること。
(2) Ｊアラート（全国瞬時警報システム）及び防災行政無線（同報系）等が、実際の災害時に確実に機能し得るよう、平常時から点検及び整備を行うとともに、浸水防止措置等の確認（浸水対策）、非常用電源への接続・バッテリー等の点検（停電対策）、耐震措置等の確認（地震対策）に留意すること。
(3) ＰＵＳＨ型手段の活用によるエリアを限定した避難勧告等の伝達については、人口や面積の規模が大きい市町村において、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合等に有効であると考えられることから、地域の実情に応じて、その有効性や運用上の課題等を考慮した上で検討すること（「「突発的局地的豪雨による土砂災害時における防災情報の伝達のあり方に関する検討会」報告書を踏まえた対応について（依頼）」（平成 27 年４月 22 日消防災第 62 号・消防情第 140 号
消防庁国民保護・防災部防災課長・防災情報室長通知）参照）。
４ 災害危険箇所等に対する措置及び指定緊急避難場所等の周知(1) 洪水や高潮等による浸水想定区域（洪水、内水、雨水、高潮、津波）や、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等の災害発生のおそれのある危険箇所等や指定緊急避難場所、避難路等の情報について、ハザードマップの策定・配布、標識の配置、広報誌、パンフレット等の配布、インターネットの利用、説明会の開催等により、平常時から地域住民に周知徹底を図ること。例年、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等の指定区域以外の箇所においても土砂災害が発生していることから、地形、地質、土地利用状況、災害履歴、最近の降雨状況等を勘案し、従来危険性が把握されていなかった区域も併せて再点検を行うなど、適切な措置を講じること。
(2) 指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等について、安全性の確保、移送手段の確保及び交通孤立時の対応についても配慮の上、必要な点検を行い住民への周知を図ること。
また、休日・夜間等における指定緊急避難場所や指定避難所の開設、避難所における生活環境等にも支障がないように努めること。
５ 災害対策機能の維持「地方公共団体における非常用電源の確保を含めた災害対策機能の維持及びこれに係る緊急調査結果について」（平成 27 年 11 月 17 日消防災第 135 号消防庁国民保護・防災部防災課長通知）において、災害対策機能の維持について示したところであるが、各市町村は改めて非常用電源の適切な保守・点検等を図るとともに、未設置の場合は、緊急防災・減災事業債の活用を検討する等、早急な確保に努めること。
６ 避難行動要支援者等の避難対策の推進(1) 避難行動要支援者の避難対策として、避難行動要支援者名簿を作成し、その後は名簿情報を最新に保つよう更新すること。併せて、平常時から名簿情報を提供することに同意を得られた避難行動要支援者について、避難支援等関係者へ名簿情報を提供し、適切な防災対策の推進に努めること。また、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）等を参考に、実効性ある避難対策を推進すること。
(2) 要配慮者の迅速・確実な避難においては、避難支援等関係者や家族・親戚などへの情報伝達を行い避難誘導の支援を行うことが極めて重要である。要配慮者は、避難に当たって支援者の助けを要することなどから、早い段階での避難の開始が重要であるため、早めに避難準備情報を発令するよう努めること。また、避難行
動要支援者への情報伝達では、障害等の特性に応じ、防災行政無線（同報系）の戸別受信機を始め、多様な伝達手段を活用し、早い段階からの確実な防災情報の伝達を図ること。
(3) 高齢者福祉施設などの要配慮者関連施設については、平素から、立地条件の把握、施設周辺のパトロール体制の確認を要請すること。また、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、あらかじめ施設への平常時、緊急時における適切な情報提供、的確な避難誘導体制等の再点検を行い、警戒避難体制等の防災体制の整備に努めること。
特に、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）において、市町村は、浸水想定区域の指定や土砂災害警戒区域の指定があったときは、要配慮者等が主に利用する施設への洪水予報等や土砂災害に関する情報、気象予報及び警報の伝達方法等について定めることとされているので留意すること。
７ 防災訓練の実施等
消防団及び自主防災組織の充実強化を図るとともに、「実践的な防災訓練の普及に向けた事例調査報告書」（平成 26 年３月）を参考とし、消防団及び自主防災組織を始めとした地域住民の積極的な参加の下、関係機関と連携し、情報の収集・伝達、避難、通信、救出・救護等の実践的な防災訓練を平素から実施し、実際に災害時に適切な行動ができるか検証しておくこと。
なお、災害発生時に市町村等の防災担当職員、消防、警察、住民等が迅速・的確に行動できるようにするための図上訓練の実施や、市町村等の防災担当職員の防災に対する意識を高め、危機管理能力を向上させるための各種研修の実施についても検討すること。
８ 住民への周知、普及啓発等(1) 災害が発生するおそれがある場合等に住民等が適時的確な判断ができるよう、一人ひとりの居住地等にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきか、避難行動には、指定緊急避難場所への移動とともに、屋外へ移動することが危険な場合には、屋内での待避等の屋内における安全確保措置をとることも含まれることについて、日頃から周知徹底を図ること。また、避難勧告等の意味、避難勧告等の発令基準、土砂災害警戒情報が土砂災害からの避難にとって極めて重要な情報であることなどについて併せて周知徹底を図ること。その際、住民等からの前兆現象、災害発生情報等を収集できるよう、日頃から通報先を住民等へ周知しておくこと。
(2) 各種媒体を活用し、具体的かつ分かりやすい形で、災害の前兆現象や危険性など災害に関する知識の普及啓発に平素から積極的に努めること。この際、障害者や外国人等に配慮した内容になるように努めること。
特に、事故防止の観点から、台風や大雨の際の外出や田畑の見回り、屋根など屋外の高所に上がること等を極力控えることや、河川や海岸・岸壁等危険な箇所には近づかないこと等、風水害の危険性について、気象台等と連携し平常時から住民への周知を徹底すること。