研修会（野村）

令和5年度

第1回研修会「博物館法改正とこれからの博物館について」研修会に参加して日本大学生物資源科学部

教職・学芸員課程教授

野村正弘

令和5年5月10日、神奈川県博物館協会主催の「博物館法改正とこれからの博物館について」が県立歴史博物館の地下講堂で開催された（図1）。本
学部も附属博物館を持ち同会に加盟している。第1回研修会には、私と本学部博物館職員の田中の2名で参加した。
私は本学部博物館所属ではないものの、学芸員養成の立場から博物館の諸活動に関わっている。大学博物館はこ

図1

研修会の様子れまでの博物館法では、条件が整っていても「博は、会場および情報交換会において、中尾氏とも物館相当施設」であり、「登録博物館」にはなれなう１名の文化庁職員の方と議論をさせていただいかった。しかし、令和4年の博物館法改正（施行令た。その時の回答は、「デジタル・アーカイブ化

和5年4月1日）で登録要件が緩和され、法人類型は外部委託を想定しているので博物館の負担は少に関わらず登録ができるようになったことは、皆ない」であった。しかし、作業自体は外部委託だ様ご存じの通りである。社会の変化に伴って博物としても、成果品の検収は館内で行わなければな館の役割も変化しており、本学部博物館も登録博らないので「デジタル・アーキビスト」と同等の物館を目指すべきではないかと考えている。

能力を有する職員（学芸員？）が必要になるはず

また、改正法の中に「博物館資料のデジタル・である。デジタル・アーキビストを新たに採用でアーカイブ化」が明記された。これは博物館現場きる館は少ないと考えられるので、学芸員養成のにとって非常に重い課題である。これまでの学芸内容を対応させるべきではないかという意見を差員養成科目の中には、デジタル・アーカイブに関し上げている。その時は法施行前であったため、する内容はほとんど入っていない。現時点で、「デ変更もあり得るという回答であったと記憶していジタル・アーカイブとは何か」、「博物館がデジタる。今回研修会の案内をいただき、前述の昨年6月

ル・アーカイブを制作し公開することの意義は何とほぼ同じ内容の講習であるため、その後どのよか」について明確に答えることができる方はそれうな進展があったのかを知りたいと思い、期待しほど多くはないであろう。努力義務ではあるものて参加をさせていただいた。の、博物館が行わなければならない事業の１つと今回、博物館法改正に至るまでの経緯、法の目なったのである。筆者は法の施行以前から、現場的と解説があり、それを受けての博物館事業の見の方たちの不安の声を耳にしていた。

直しについて説明がなされた（図2）。「文化芸術2022年6月、岡山理科大学で開催された全国大基本法に基づく」ことの説明では、“文化で稼ぐ”

学博物館講座協議会に前任大学の資格課程主任とためではないことをしっかりと説明していただけして参加している。この場でも博物館法改正に関た。博物館現場および学芸員養成側が若干の誤解する説明と討議が行われ、今回の講師でいらっをしていた部分であり、大変良かった。観光で訪しゃる中尾智行氏から説明があった。デジタル・れる外国人の需要に対応したサービスを提供する

アーカイブ化の法律明文化に係る問題点についてことは、「来るもの拒まず」の博物館の基本理念と―57―

神奈川県博物館協会会報第95号

博物館は社会教育施設であるため多様な学習機会を提供しなければならず、それが社会の要請であるならば、変わらなければならない。中尾氏はこれを説明するための説得力のある資料を、多数提示してくださった。博物館現場が次のステップを考えるための大変有用な資料である。
一方、デジタル・アーカイブ化を事業として継続させるには費用の確保は必須である。ほとんどの館で、作業のすべてを外注することは困難であろう。今回、これに回答する形で国が手当てした予算の一覧を示していただいている。各館は積極的にこれを活用すべきである。
仮に費用が用意できたとしても、ポリシーは各館で策定しなければならない。私ごとではあるが、筆者は平成5年から博物館現場でデジタル・アーカイブの制作を開始し、平成8年から公開をした経験を有する。また、前任大学では15年間、「デジタル・アーカイブズ論」の授業を担当してきた。各館が資料のデジタル・アーカイブ化のポリシー策定・実施の際に、私がお役にたてるようであれば



図2

博物館法改正の主な内容（中尾氏配布資料より）遠慮なくお声がけいただきたい。
今回、大変活発な神奈川県博物館協会の研修会なんら相反するものではないし、むしろ社会の変および情報交換会に参加し、久しぶりに現場の空化から取り残され、”次代に選ばれない博物館“に気に触れることができたことは、感謝の念に堪えなる方が大きな問題である。それぞれの館園ででない。これを縁に地域博物館と大学博物館、地域きることは違うかもしれないが、自らの役割を再博物館と地域大学の学芸員養成課程との連携を強認識することにも気づかせていただいた。

化していきたいと考えている。ご理解とご協力をデジタル・アーカイブに関する資料も多数提示お願いいたします。

していただいた。アナログの資料を基本に事業を末筆ながら、このような有意義な研修を企画・展開してきた博物館にとって、デジタル化の波に開催していただいた神奈川県博物館協会の幹事お乗るのは簡単ではない。しかし、コロナ禍でオンラよび事務局の皆様に感謝し、貴会の益々の発展をイン活用に大きくシフトしたことは事実である。

祈念して、報告とさせていただく。

―58―

研修会（早田）

令和5年度

第2回研修会

新しい地域博物館のかたち―「『大地と人のものがたり』をテーマとしてオープンした『茅ヶ崎市博物館』の見学と解説」に参加して―平塚市博物館

早田旅人

遊し、学びの中でにぎわいを創出するという「まちはじめにづくり」に寄与する施設としての位置づけが財源
2023年6月21日、茅ヶ崎市博物館にて神奈川県確保等、行政内部の協力を得られる重要な要素と博物館協会の令和5年度第2回研修会が開催されなったという。博物館が市民や社会教育にとってた。茅ヶ崎市博物館は、1971年に開館した茅ヶ崎だけでなく行政内部においても有用な施設である市文化資料館に代わり、2022年7月に開館した新ことを理解してもらうことは、とりわけ公立博物しい博物館である。前身の茅ヶ崎市文化資料館は館とっては重要であろう。須藤館長は行政内部へ市民参加型の博物館活動を長きにわたり展開しての説明をミュージアムリテラシー向上の一歩と評きた地域博物館である。新たに開館した茅ヶ崎市していた（須藤格「普段づかいの博物館を目指して—茅ヶ崎

博物館は「大地と人のものがたり」をテーマに新市博物館づくり—」『民具マンスリー』第56巻3号、2023年）。

たな設備のもと、その資料と伝統を引き継ぎ、活そうしたコミュニケーションの場は、博物館や学動を展開していくものと思われるが、そうした新芸員にとっては行政内外の博物館に対する期待や旧の要素が融合した博物館の在り方への関心から疑問などの意識を知る場ともなろう。近年、博物本研修会に参加させていただいた。以下、研修会館の活用や評価として安直に「集客」「集金」を特におけるレクチャーと施設見学、およびそのなか筆するような言説を耳にするが、そうした言説がでの質疑応答でうかがったお話しなどから感じた流布する一因として社会や行政におけるミュージこと、考えたことを述べていきたい。

アムリテラシーの貧困があると思われる。その向上のためにも博物館は不断に主体的に社会や行政

1．他部局との連携とミュージアムリテラシーの向内部における存在意義や貢献のあり方を問い直す

上とともに、それを訴えるべくコミュニケーションを図る必要があると改めて感じた。
研修会の最初に行われた須藤格館長によるレクチャーで強調されていたのは、茅ヶ崎市博物館の2．「普段づかい」の博物館設立過程における財政部局や都市建設部局など行政内のステークホルダーとの十分なコミュニケー

茅ヶ崎市博物館は「普段づかい」される博物館ションの必要性であった。公共施設の再編計画にを目指しているとのことであった。その観点から博物館が位置付けられてから博物館の整備基本計施設面として特徴的であったのは、市図書館の分画策定への検討が始まるまでに要した6年間、ほ室として司書が派遣される図書室が設けられていとんどこれに費やしたというが、これにより行政ることであった。これには館蔵図書の活用や、展内部に博物館を理解し支援してくれる仲間を作る示関連図書の貸し出し、博物館の必要図書の図書ことができたとのことであった。また、その際に館での購入、図書の返却を契機とした入館者増なカギとなるのは博物館が「まちづくり」という課どの利点があるという。このような図書室は周辺題を共有する施設であることを理解してもらうこ住民が博物館に立ち寄るきっかけともなり「普段とであるとのことであった。茅ヶ崎市博物館の場づかい」の博物館を目指すうえで有効な手段であ合、博物館を拠点に周辺の史跡や公園を人々が回ると思った。これも他部署との連携の一つといえ―59―

神奈川県博物館協会会報第95号

よう。図書室もなく司書もおらず他館から送られ資料館からの資料の引越作業等で手が回らないた

た膨大な図録類が学芸員の業務上のみに使われ、め、教育普及事業は講座やワークショップなどがほぼ市民の目に触れることのない筆者の勤務館の中心で、市民協働的な活動はこれからとのことで状況を思うと、こうした図書館との連携は博物館あった。引越終了後に再開したいとのことであるのリニューアルや新設の際の参考になると思われが、その際は常設・永年継続的なグループ活動でた。

はなく、プロジェクトごとに募集・解散するタイ

また、展示の面で特徴的なのは、他館で言うとプの協働を目指しているとのことであった。常設・ころの「常設展示室」にあたる「基本展示室」で永年継続的なグループ活動に生まれがちな利用者あった。「常設展示室」ではなく「基本展示室」との固定化・高齢化や、参加者内部でのヒエラルキーされることの意味には、茅ヶ崎の自然や文化の基醸成による学習・活動の柔軟性の低下などを避け、本的なテーマ・内容を知る展示という意味と、「常より開かれた学びの展開を目指す目的があるとの設」ではなく4か月おきにテーマユニットごとにことであった。筆者の勤務館においても「みんな展示替えを行い、いつ訪れても新たな発見のあるで調べよう」と題したプロジェクトごとに募集し展示であるとの意味が含められているという。まて生き物や星空の調査を行う市民協働活動がある

た、「基本展示室」に隣接した「企画展示室」ではが、やはり市民協働的な活動の主流は常設・永年特定のテーマを掘り下げる企画展が開催され、「基継続的なグループ活動といえる。確かにこれらに本展示」の展示内容やテーマについての学びがさは上述の問題が生まれがちであることは筆者も感らに深められる仕組みとなっている。研修会当日じるところである。しかし、永年継続による知識・は藤間柳庵没後140年記念展「幕末の柳島に生きスキルの向上や調査研究の蓄積、ベテラン会員にる」が開催され、茅ヶ崎市柳島の廻船問屋・村役よる新入会員への教育など会員間の学び合いも捨人・文化人であった藤間柳庵と藤間家に関する資てがたい。ただ、茅ヶ崎市博物館ではこのような料が展示されていた。企画展の開催はもちろん利市民協働的なグループ活動だけでなく、一般来館用者にとって来館契機になる。さらに、電子展示者へも十全に対応し、「地域を変革する媒体装置」の「ちがさき地形模型」も含め、展示はなるべくとしてより開かれた学びの展開に取り組む考えがシンプルにして館職員だけで更新できる作りでああるようである（前掲須藤稿）。今後、茅ヶ崎市博物るという。このような展示室の構成とコンセプト、館で展開されていく新たな市民協働的活動や学び作りは、市民をリピーター的な博物館の「普段づのかたちに注目していきたいと思った。

かい」に導くものといえよう。
おわりに
3．バックヤードと新たな市民参加型活動
茅ヶ崎市博物館は外観も内装もスタイリッシュ
バックヤード見学では主に歴史民俗資料収蔵室で開放的で、清新な印象を持った。また、外観だけを見学した。新しく広い中二階の収蔵室であったでなく館の設備やテーマ、コンセプト、活動方針

が、文化資料館時代の資料が移管されているため、にも新たな地域博物館のかたちが感じられた。近

すでに飽和状態に近いように見受けられた。新設

隣は穏やかな田園風景が広がり、博物館からは富とはいえ、前身のある博物館の収蔵室の実情がう士山も望め、居心地の良い博物館でもあった。まかがえた。研修会当時も資料の引越作業は完了しだ訪れたことのない方にはぜひ訪れることをお勧ていないとのことで、引越作業の大変さやご苦労めしたい。

がうかがえた。

最後に、本研修会で懇切丁寧なレクチャーと解活動面としては今後、文化資料館時代に培った、説をいただいた須藤格館長はじめ、茅ヶ崎市博物市民と協力した博物館活動を継承していきたいと館の皆様、また、本研修を企画・運営してくださっのことであったが、研修会当時の段階では旧文化た県博協の皆様に感謝申し上げます。

―60―

研修会（秋山）

令和5年度

第3回研修会（神奈川震災100年プロジェクト）「関東大震災100年博物館の災害教訓」参加記
相模原市立博物館

秋山幸也

令和5（2023）年10月3日、相模原市
立博物館大会議室において神奈川震災100年プロジェクトの一環として本年度第3回研修会「関東大震災100年博物館の災害教訓—その時、神奈川県では？—」が行われた（図1）。
参加者は加盟館園職員を中心に51名だった。
事例報告1「関東大震災における文書資料の被害と保存、継承〜横浜市の事例〜」
大正大学文学部の松本洋幸氏から、横浜市史編纂のために収集され

図1

研修会の様子た文書資料の震災による被災状況とその後の復旧基本としていた。その際の方針に、特定の歴史観過程について紹介された。に基づく優先順位が入り込むと、歴史の忘却や消松本氏によると、横浜市は開港50年祭（明治42〈1909〉年）を契機として歴史ブームが起こり、周滅の恐れが生じるという講師の言葉が印象に残った。

年記念誌の刊行や史料展覧会の開催を経て、大正9（1920）年に市史編纂係が設置されたそうである。

事例報告2「関東大震災における文化財の被害と保5カ年計画で始められた事業であるが、その４年目

存、継承〜鎌倉の事例〜」

で起きた関東大震災（大正12〈1923〉年9月1日）

2番目の報告では、鎌倉歴史文化交流館の浪川幹による大火災で市史編纂係のあった横浜市役所は夫氏から鎌倉の大仏をはじめとした社寺の被害と全焼。収集した約6000点（推定）が焼失した。

復興、文化財の修復、そして鎌倉国宝館設立の経地域の歴史を体系的に記述しようと資料を集約緯などが紹介された。

したために、まとめて焼失してしまった。天災に浪川氏によると、鎌倉大仏が関東大震災で35セよるものとしても、関係者の絶望はどれだけ大きンチメートルほど前へ移動し（大仏前進）、翌年かったか、想像するのもつらい事実だ。しかし、1月15日の丹沢地震によって約30センチメートル編纂主任を中心に所蔵者へのおわび行脚が行われ後退して戻ったことをはじめ、建長寺や円覚寺なた後、大正13（1924）年には編纂事業の継続が決

ど名刹が大きな被害にあっていたそうである。

定、大正15（1926）年〜昭和2（1927）年には『横印象的だったのは、英勝寺楼門が震災で倒壊し浜市震災誌』（全5巻）、昭和3（1928）年には『開たあと、部材が二束三文で薪として売りに出され港70年記念横浜史料』（史料図録）が刊行されていたところ、銀行家の間島弟彦氏が買い取り、2た。そして昭和6（1931）年〜同8（1933）年にか千円（当時）の費用をかけて復元したエピソード

けて『横浜市史稿』が刊行されたことは、震災とである。大震災という未曽有の惨事において、文いう大災害をバネに、関係者の歴史の記述への熱化財の価値が相対的に軽んじられるのは容易に想意と、いわば意地に似た使命感のようなものが結像でき、そのような中で篤志家が救済に動いたの束して大事業が成し遂げられた証左であろう。

は極めて幸運な事例だったということだろう。そ

コピー機の無い当時、史料の保存活用は謄写をの影には、多くの文化財の消滅があることを意識―61―神奈川県博物館協会会報第95号

いった反省点を挙げられていた。確かに東北地方せずにはいられない。
また、鎌倉は歴史的にも多くの財界人や文化人から関東地方北部太平洋岸の津波による被害が明が居住しており、復興に財界、政界などのバックらかになったのは発災から数時間が経ってからでアップが少なからずあったことも推察される。中あり、津波への社会の認識が東日本大震災を境にでも大正4(1915)年に発足した鎌倉同人会の存在改められたことを、今さらながら気づいた。

は大きい。同会を中心として大震災後に宝物館建

震災後の電力供給制限への対応や、原発事故に設の機運が高まり、寄付金を集めて震災３年後伴い県内に避難している方々への出張プログラに着工。工事費、材料費の高騰により建設が頓挫

ム、被災した水族館への支援や動物の避難対応なしかけるが、間島弟彦氏の遺志などにより昭和３ど、新江ノ島水族館が実施してきた多面的な震災（1928）年に完成したことは特筆される。

対応の数々が紹介された。その中で最も重要なも大災害において、文化財の保全が社会の復興ののは、危機管理マニュアル、自衛消防隊組織図、優先順位の上でどのような位置づけになるのか、避難経路図の策定と、それに基づいた防災訓練のどの時代も難しい判断が迫られる。その点におい実施（年３回）であろう。マニュアルの策定は完て、やはり地域の文化財の価値を共有する人々の成ではなく、進化させる端緒、という講師の言葉思いが極めて重要であることを改めて感じた。

が胸に刺さった。

事例報告3「東日本大震災と水族館の対応〜新江ノディスカッション
3つの事例報告の後、講師３名と司会者が登壇

島水族館の例〜」
3番目の報告は、新江ノ島水族館の崎山直夫氏してディスカッションが行われた。ここでも活発による東日本大震災における新江ノ島水族館の対に議論され、地域史料を扱う意識の変化について、応状況を経時的に追う、とても臨場感のあるもの

津波の河川遡上の記録について、被災状況の写真だった。藤沢市の震度は4とされ、発災時の入場者に関する具体的な撮影データの有無、作成主体には推定450名程度であった。長周期の揺れによりよる津波ハザードマップの被害想定の相違への対水槽の水があふれ、電源浸水といった被害があっ応といった、専門性を帯びた具体的な質問とそれたものの、人的被害なし、停電や火災、断水はなに対する見解がやりとりされた。
十分な議論の時間が得られたとはいい難いものかったそうである。
発災後の主な動きとしては、14時50分からお客の、事例紹介の中から重要なポイントが浮かんで様の館外退避誘導開始、15時07分退館確認。15時きた。それは、広域的な連携の重要性と、地域社13分閉館決定、15時24分直近の白百合小へスタッ

会が人命と文化財の価値を天秤にかけるのではな

フ全員避難、15時30分津波警報発令、18時30分

く、社会全体の復興のためにはどちらも重要であにスタッフは館内へ荷物を取りに行き、帰宅開始。

るという意識を高めていくことの必要性である。

そして翌日3月12日から18日まで休館の後、3月19

そして、このような課題解決のためには、やはり日営業再開となった。

神奈川県博物館協会のような「顔の見える関係性」

こうした記録から、お客様の避難誘導に際してが大切であることを共通認識として再確認できた

津波の危険や交通機関の麻痺についての案内が足ことは、今回の研修会の最大の成果と言えるだろ

りなかったこと、スタッフの避難が遅かったとう。

―62―

研修会（神谷）

令和5年度

第4回研修会「博物館におけるデジタルアーカイブズの理論と実践」参加記
横浜開港資料館

神谷大介heritage）」に発展する可能性があると指摘する。

■研修会の概要・趣旨
2023（令和5）年12月14日（木）、小田原市生涯さらにネットを介してデジタルアーカイブにアク学習センターけやき2階大会議室を会場として、神セスするバーチャルビジターに対応し、広域かつ奈川県博物館協会令和5年度第4回研修会（機能研

大規模な教育・学習支援を行い、ｅラーニング教究部会）が開催された。「博物館におけるデジタル材を提供するといった具体的な取り組みの事例にアーカイブズの理論と実践」をテーマに掲げ、講ついても紹介があった。
博物館内での利用の在り方としては、デジタル演および事例発表を行うものであった。
まず小田原市文化部生涯学習課課長の田村直美氏より開会挨拶、次いで機能研究部会を代表してアーカイブと展示解説システム、音声ガイドとの連動について詳細な解説がなされた。

横須賀市自然・人文博物館の瀬川渉氏より趣旨説

音声ガイドについては多言語対応以外にも、実明がなされた。2023年4月から施行された改正博況中継に慣れたラジオアナウンサーを起用するこ

物館法において博物館資料のデジタルアーカイブとで臨場感を演出したり、展示物の位置・形状を化の推進が明記されたことを受け、「あらためて博音声説明に盛り込むことによって視覚障がい者に物館におけるデジタルアーカイブ化の理論を確認も利用可能なコンテンツを用意できるという。
多様な来館者のニーズに対応するためには展示し、事例を知ること」によって実践につなげてい解説の情報をデジタル化し、解説用端末への配信、くことが研修会の目的である。

電源管理など統合的な管理システムを導入する必要がある。継続的な資金の確保、システムの安定■講演
日本大学生物資源科学部教授・野村正弘氏によ稼働を可能にする技術的対応といった点はデジタる「現場学芸員のためのデジタルアーカイブズ論」

ルアーカイブを整備する上で各館園共通の課題とと題する講演は、群馬県立自然史博物館にて学芸なろう。野村氏からは巡回展示の解説をアーカイ員を務めていた頃の経験を踏まえつつ、デジタルブ化してコンテンツ開発を合理化したり、収蔵資アーカイブズの基本的な考え方や博物館での活用料を活用した出版、商品デザインへの応用によるの在り方、知的財産に関する法律の位置付け、デ博物館収入の多角化といった課題解決の方策が示

ジタルアーキビスト養成、保存・連携に関する課題された。
最後に作成時から生み出されるボーン・デジタなどについて多角的観点から解説するものであっル（born digital）の取り扱い、博物館・公文書館・た。
デジタルアーカイブの運用にあたって文化に関図書館をはじめ大学・企業も巻き込んだMALUIする理解が不可欠であることは言うまでもない連携の構築、ユーザーによる評価とそのフィードが、運用主体には文化的所産や文化活動についてバックといった課題が示されて充実した内容の講の価値判断が求められるわけであり、ここに学芸演は終了となった。

員・博物館の必要性が生じてくると野村氏は述べ質疑応答ではデジタルアーカイブにおけるAI活る。デジタルアーカイブを活用した積極的な情報用の事例やアーカイブ化する情報の取捨選択など発信が個々の学芸員に求められる時代になっていに関して議論が深められた。

ることを改めて認識した。
野村氏は博物館資料をはじめ文化的景観・文化■事例報告

遺産、職人技や民俗技術、将来に伝承するべき現在

休憩を挟み、小田原郷土文化館学芸員の吉野文の記録、無形文化財も含め、あらゆる資源がデジタ

彬氏が「おだわらデジタルミュージアムについて」

ルアーカイブの対象となり、「デジタル財（digitalと題する事例報告を行った。「おだわらデジタル―63―

神奈川県博物館協会会報第95号

ミュージアム」は小田原市が収蔵する資料を閲覧・していくのか。各館園が直面している共通の課題検索することができるポータルサイト（2023年3であろう。とはいえ、日々の実践の中で生じる課題

月31日公開）であり、デジタル田園都市国家構想を共有し、理論に落とし込んでいく議論を展開す

交付金および新型コロナウイルス感染症対応地方る機会は決して多くない。理論と実践の狭間の葛創生臨時交付金などを活用して実現したものであ藤を可視化・言語化した今回の研修会からは様々る。

な気付きを得た。

報告で驚かされたのは計画から実現までのス

持続的なデジタルアーカイブの運用を実現する

ピード感である。2022（令和4）年1月に実施事業

手段は各館園の個性に応じて多様であろうが、まのアイディア募集について内閣府から市の担当課

ずは各館園固有の魅力的なコンテンツを精査し、を通じて照会があり、3月に交付が決定、9月にプ情報発信のバリエーションを増やしていくことがロポーザルによる業者選定が行われ、10月から資肝要であろう。野村氏の「雨やどりで入った人も料の整理・デジタル化を開始、さらにデータベーお客さん」という言葉は、バーチャルビジターへ

ス、コンテンツ、ウェブ制作を進めて2023年3月の対応という文脈において実に印象的であった。

31日にサイトオープンに至ったという。もちろん博物館を「社会の公器」と位置付けるならば、障従来からの地道な作業蓄積があってのことだろう

がい者に対応した文字・音声の工夫は言わずもがが、本格的な資料整理から公開までわずか半年ほな、アフターコロナの局面を迎えて外国からの来どで実現したことになる。しかも「おだわらデジ

館者が増加し、国内の文化財への興味関心が高まタルミュージアム」は郷土文化館・小田原城天守る傾向にある昨今、利用者のニーズに応じた解説閣・中央図書館・尊徳記念館・文化財課など複数の多言語対応も必須となる。の館が収蔵する多様な資料を一元的に管理するシデジタルアーカイブの運用においては知的財産ステムである。そのため共通項目と固有項目を精と肖像権、個人情報保護といった法律に関する知査して統一フォーマットを作成するだけでも、分識が必要とされる。筆者が所属する横浜開港資料野に応じた専門知識、館ごとの意思統一が必要に館でも複製資料利用に関する申請・問合せが日々なるはずである。それにもかからず短期間での公なされており、法的知識の必要性を痛感している

開を成し遂げているのは、ひとえに地域の魅力とところであったが、その重要性を再確認できた。

文化をより多くの人々と共有したいという現場のコンプライアンスに基づくデジタルアーカイブの学芸員・職員たちの熱意によるところが大きいの運用は個別に議論を深めていくべきテーマの一つだろう。報告ではサイトオープン後も持続的に活となろう。
今回の研修会を通じて最も実感したことは、い用してもらえるような魅力あるコンテンツ作りにくら高性能なデジタルアーカイブを整備できたと努めていることも説明された。
最後にデータのバックアップやアクセス情報のしても、その資金確保の問題も含め、結局のとこアナリティクス、広報、アクセシビリティの現状、ろ携わる人間の熱意が根底になければ持続的運用

今後の課題としてマップコンテンツの充実や教育は難しいということである。デジタルアーカイブ

現場との連携に言及し、事例報告は終了した。の公開はゴールではなくスタートである。各館園

質疑応答では寄託資料や自然史資料の取り扱の努力によって得られた知見を他の館園とも共有い、公開可否の判断などについて意見が交換されし、改善のための意見を交換していく。そうしたた。

場として神奈川県博物館協会が果たすべき役割は今後一層大きくなっていくのではないか。
末筆ではあるが、貴重なご報告をいただいた野■所感
改正博物館法の施行を受け、博物館におけるデ村氏・吉野氏、本研修会の企画に携わった関係者

ジタルアーカイブ化の需要は一層拡大している。

各位に感謝の意を表し、拙い参加記の筆を擱くこ

原資料との両輪でデジタル資料をどのように活用とにしたい。

―64―