平成 12 年度
国 立 大 学 図 書 館 協 議 会
図書館電子化システム特別委員会
第 3 年次報告

国 立 大 学 図 書 館 協 議 会
図書館電子化システム特別委員会
平成 13 年 6 月

目次

はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････1
第Ⅰ章
I．

国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会平成 12 年度活動報告
図書館電子化システム特別委員会近畿地区ワーキンググループ

平成１２年度活動報告 ･･････････････････････････････････････････････････5
II． 図書館電子化システム特別委員会関東・東京地区ワーキンググループ
平成１２年度活動報告 ･･････････････････････････････････････････････････6
III．まとめ ･････････････････････････････････････････････････････････････9［資料編］
資料１．図書館電子化システム特別委員会開催状況 ･･･････････････････････10
資料２．図書館電子化システム特別委員会設置要項 ･･･････････････････････12
資料３．図書館電子化システム特別委員会委員館名簿 ･････････････････････14
第Ⅱ章
I．

近畿地区ワーキンググループ報告
多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力

インターフェース ･････････････････････････････････････････････････････19
II． 目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法‑メタデータを中心に‑ ･････････････････････････････････････････････････24
III．テキストデータの充実と共同利用について ････････････････････････････32
IV．資料電子化に伴う具体的な著作権処理について ･････････････････････････36

はじめに
平成 8 年に出された学術審議会の建議「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について」を受けて、国立大学図書館においても電子図書館的機能の整備を促進しているところである。その過程で各大学図書館が直面する共通の課題が明らかになりつつある。例えば、多言語資料を含めた目録所在情報の入力促進であり、電子的情報資料の収集であり、所蔵資料の電子化やそれに伴う著作権への対応である。
特に、電子的情報資料の一形態である電子ジャーナルは、ここ数年の間に急速に増加しており、その導入に関する経費や契約に関する問題は、電子ジャーナル自体の発展に加え出版社の経営施策の新展開などにより、多くの課題をかかえている。
またネットワーク情報資源の爆発的とも言える増大によって、インターネット上で展開されている学術情報の書誌的情報の記述に関するルールの確立も急務である。
このような状況のもと、国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会は、平成 10
年度国立大学図書館協議会第 45 回総会において設置され、合計 10 の検討課題（後日 9 つにまとめた）を掲げ調査検討し、活動を行うことにより、幾多の成果をあげた。昨年度調査検討を終えた検討課題について第 1、2 年次報告として上程したところである。平成 12 年度は、残る検討課
題について鋭意検討し、担当地区のワーキンググループの報告として、また最終年度の締めくくりとしてここに上程するものである。
昨年度総会に報告した内容は、「電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）（九州地区）」「事務合理化・効率化を実現するための電子化に関する方策（東京地区）」「画像データの品質管理及び標準化について（近畿地区）」「電子ジャーナルについて（関東・東京地区）」である。
残された「多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース（近畿地区）」「目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法（近畿地区）」「テキス
トデータの充実及び国立大学図書館間の連携協力について（近畿地区）」「国立大学で生産しているコンテンツの共同利用について（近畿地区）」「資料電子化に伴う著作権処理について（近畿地区）」の 5 項目と、また引き続き検討し活動した「電子ジャーナルについて（関東・東京地区）」
についてこの報告に盛り込んだ｡

1

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第Ⅰ章

国立大学図書館協議会図書館電子化システム特別委員会
平成 12 年度活動報告3

4

I．図書館電子化システム特別委員会近畿地区ワーキンググループ平成．図書館電子化システム特別委員会近畿地区ワーキンググループ平成 12 年度活動報告
平成 11 年度までに検討の終了した事項を除き以下の課題について検討を行っている。
1）多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース
2）目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法
3）テキストデータの充実及び国立大学図書館間の連携協力について
4）国立大学で生産しているコンテンツの共同利用について
5）資料電子化に伴う著作権処理について

以上の検討課題については、近畿地区において計６回のＷＧ会議を開催した。
第 1 回目会合

平成 12 年 8 月 10 日（木）場所：京都大学附属図書館

第 2 回目会合

平成 12 年 9 月 8 日（金）場所：京都大学附属図書館

第 3 回目会合

平成 12 年 10 月 10 日（火） 場所：大阪大学附属図書館

第 4 回目会合

平成 12 年 11 月 1 日（水）場所：京都大学附属図書館

第 5 回目会合

平成 13 年 2 月 9 日（金）場所：京都大学附属図書館

第 6 回目会合

平成 13 年 2 月 21 日（水）場所：京都大学附属図書館

会議は、すでに報告書を提出したＷＧもあるため、従来のＷＧを改組し近畿地区特別委員会館全体で行っている。
検討項目の 1）については、国立情報学研究所の、特に、中国語、ハングル資料の取組状況を把握した。さらに、平成 12 年度から開始されている、東京大学、京都大学における中国書の入力状況
及び問題点を検討した。
同じく 2）は、メタデータを中心に検討した。各国立大学の図書館や国立情報学研究所、国立国会図書館等の取組状況を調査し、それらの特徴、標準化の必要性等を検討した。特徴としては、いずれも Dublin Core に準拠し、拡張を図るところにあった。また、図書館情報大学の杉本重雄教授からも、大学間協力の必要性等に関し助言をいただいた。
3）4）は、コンテンツの充実に重点を置いて、テキストデータの定義、作成状況、共同利用等について検討した。
5）は、各国立大学の図書館や国立情報学研究所、国立国会図書館等における著作権処理の概要と資料電子化について検討した。また、学内生産物、学外生産物についての著作権処理事例を調査した。
近畿地区ＷＧでは、平成 12 年度中に以上の検討結果をワーキンググループの報告書としてまとめ、これをもって活動を終了することとした。報告書はつぎの URL で平成 13 年 3 月に公開するとともに、最終版を第Ⅱ章として収載している｡
URL: http://ddb.libnet.kulib.kyoto-u.ac.jp/wg/5II．図書館電子化システム特別委員会関東．図書館電子化システム特別委員会関東・東京地区ワーキンググループ平成．図書館電子化システム特別委員会関東 ・東京地区ワーキンググループ平成 12 年度活動報告
1）電子ジャーナルについて
平成 12 年度の会合は次のように開催した｡
第1回

平成 12 年 7 月 17 日（月）場所：埼玉大学・東京ステーションカレッジ

関東・東京地区ＷＧ（以下、「WG）という）の今年度の活動目標（電子ジャーナルのコンソー
シアム契約の安定化）を確認した。
具体的なコンソーシアム活動である Academic Press 社の IDEAL オープン・コンソーシアム JapanIDEAL Open Consortium/National University（WG のうち、5 大学で平成 12 年度に構成。以下、「JIOC/NU」という）の平成 13 年度契約条件の改定方策と参加大学拡大等について検討した。非公式に複数大学から反応があったことから、ＷＧで対応できる事務量等を勘案し可能な範囲内で漸進的に拡大することを確認した。
OCLC 社の Electronic Collections Online（以下、「ECO」という）サービスについて、同社からヒアリングを行った。また、ECO の利用トライアルに参加した大学との間で意見交換を行った。
第2回

平成 12 年 10 月 18 日（水）場所：埼玉大学・東京ステーションカレッジ

2 年目となる JIOC/NU の平成 13 年度新規参加呼びかけに応じて 11 大学が加わること、総契約金額規模も目標とした 100 万ドルを超えたこと、ならびに Academic Press 社との契約改定も参加
大学にとって有利な結果をもたらしつつあることを確認した。
第3回

平成 13 年 2 月 14 日（水）場所：埼玉大学・東京ステーションカレッジ

電子ジャーナル・タスクフォース（以下、「EJTF」という）の活動をレビューして、意見交換を行った。なお、この間の相互の関係は、下記の「⑤電子ジャーナル・タスクフォースへの対応」
で言及した。
JIOC/NU が当 WG の活動範囲を超えたことから平成 13 年度以降の運営について協議し、このWG とは切り離して別の運営組織を作ることに合意した。
また、図書館電子化システム特別委員会が今年度で活動を終了する意向であること、EJTF が別
途精力的に活動していることから、この WG だけ活動期間を延長する理由に乏しいと判断し活動を終了することとした。ただし、電子ジャーナルの導入については、契約を含めて国立大学にとって依然として不安定な状態が続くと思われるので、EJTF の活動結果とも関連するがなんらかの検討組織を引き続き設置することが必要であろうとの意見で一致した。
WG の会議開催は以上の 3 回であるが、この間メーリング・リストを活用した情報交換は常時行われ、意見交換と情報の共有化が確実に実現した。
また、JIOC/NU の平成 13 年度契約での拡大についても、ＷＧの中で中心的に取りまとめていただいた千葉大学ならびに横浜国立大学の尽力により、関東・東京地区の当協議会会員館を中心に案内が出され、電子ジャーナル・コンソーシアムとしては多少変則的な方式ではあるが、結果
6

的には先述の新たな 11 大学に国立天文台の 1 機関を加えた全国の 17 大学・機関に拡大し、国内における最大規模の電子ジャーナル・コンソーシアムに発展できた。
（この経過及びコンソーシア
ム活動に共通すると思われる課題については、JIOC/NU から、「大学図書館研究」第 61 号誌上で公表される。）
この他、平成 12 年度の活動の過程で、下記の知見あるいは成果が得られた。

①電子ジャーナル購読経費の前金払い
年来の活動の成果として、平成 12 年 12 月 25 日付で文部省大臣官房会計課と学術国際局学術情報課の連名による事務連絡「電子出版の形態をとる定期刊行物の取扱いについて」が発せられ、「定期的に刊行される電子出版のうち、役務提供契約によるものについても、（略）予算決算及び会計令第５７条第２号に定める定期刊行物に含めることとし、前金払できることに」なった。

②「電子ジャーナルの購入形態としてのコンソーシアム契約について」
文部科学省研究振興局学術機関課から東京大学附属図書館を通じて、文部科学省大臣官房会計課との協議のための説明資料の提出依頼があった。千葉大学、東京大学が中心となって意見を集約して標記資料を提出した。

③他省庁の動向調査②に関連して、主として筑波大学が関係機関、関係者から情報収集を行ったが、他省庁研究機
関では、電子ジャーナルとしての契約（コンソーシアムを含め）には、会計法規上の手続きが明確でない等の理由で、消極的な態度で対応していることが判明した。
④Academic Press 社以外の電子ジャーナルの調査
Aggregator である OCLC 社の ECO を始め、個別出版社では、Blackwell 社、Wiley 社、ISI 社、
Springer 社等の電子ジャーナル契約、あるいはコンソーシアム契約について、WG 全体で、または、各大学毎に出版社に対応し、その内容について検討を加えた。しかし、多くは大学側で電子ジャーナルの契約用に用意できる新規財源が乏しいことを理由にコンソーシアム契約には至っていないが、積極的に売り込んでくる出版社は少なくなかった。
また中には、国立大学に適用されている会計法規上の制約、国立大学の法人化論議の影響、学内における図書館の役割等国立大学附属図書館の置かれている環境について知識が十分でない出版社も見られ、契約以前の議論に時間を費やした例もあった。全体に、電子ジャーナルの契約については従来の外国雑誌取扱い業者の関与は小さく、出版社が直接接触を求めてきているが、国立大学附属図書館固有の事情を把握して例外的な対応策を講ずるなどの経過措置が当面は必要と思われる一方で、多くは日本に子会社を置いていないことも相俟って、今後の契約交渉には、時間を要することが予想される。

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⑤電子ジャーナル・タスクフォースへの対応
EJTF の設置にあたりその目的を達成するために、ＷＧの活動での知識と経験を反映することが有効であることから、比較的少数でという EJTF の方針もあって WG の一部メンバーが参加し、また WG 主査である東京工業大学の事務部長が両者のリエゾンを担当したほか、個々にモニターとして参加した大学もあった。
EJTF でのアンケート調査の実施について、WG から小西・筑波大学図書館部情報システム課長
ならびに砂押・東京工業大学情報管理課雑誌収集掛員が協力した。（WG 以外からは、EJTF モニ
ターの友光・山梨医科大学教務部図書課長が参加。）
なお、EJTF の活動内容が、エルゼビア社との間で Science Direct に関し契約条件、アーカイブやミラーサーバの運用、インターフェースの改善、アクセス統計などの協議だけでなく電子ジャーナル教育プログラムの共同開発へと拡張し、さらには他社の電子ジャーナル・パッケージのヒ
アリングからコンソーシアム契約の検討も視野に入ってきたことから、WG としては EJTF の包括的な活動を見守ることとし、WG の活動は IDEAL に関するコンソーシアム契約の充実・安定化に関する範囲に限定した。

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III．まとめ．まとめ
平成 10 年度からの 3 年間の活動で、与えられた課題については調査検討を終え、さまざまな成果を得た｡この図書館電子化システム特別委員会については、それゆえ本年度で終了するものであるが、構成する委員館の問題意識は高く、協議する中で次のような意見が出された｡
電子化システムの問題は、今後ますます大学図書館にとって重要となる事項であり、様々な検討
課題が今後出てくることが考えられるので、今後は特定の検討課題によることなく、臨機応変に対応できる組織が必要である。
また、昨年度「2000 年京都電子図書館国際会議」が実施されたこともあり、電子図書館に関する
諸外国に対する窓口、または、受け皿が何らかの形で必要であると思われる。
図書館電子化システム特別委員会として、最終報告書をここに上程するにあたり、さらなる発展的取り組みが引き継がれるよう、この 2 つのことを国立大学図書館協議会に提言する。
なお、本文中で述べた協力者にくわえて、とくに九州地区国立大学図書館協議会図書館電子化推進連絡会議各ワーキング・グループの調査研究活動が報告書を作成するにあたって大きな支えとなったことを報告するとともに、ご協力いただいた同 WG の各位に御礼申し上げる。
最後にあたり、当特別委員会の成果が大学図書館の情報化に役立つことを願いつつ、3 年間にわたる国立大学図書館協議会各館のご指導ご協力に感謝の意を表したい。

9

［資料編］
資料 1．図書館電子化システム特別委員会開催状況
平成 10 年度第 1 回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 10 年 8 月 25 日

15:00〜17:00

場所：京都大学附属図書館

大会議室1）委員長館

京都大学

副委員長館

九州大学

委員館

大阪大学、神戸大学、奈良女子大学、熊本大学、奈良先端科学技術大学院大学

2）検討事項と担当地区について(1)多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース（近畿地区）(2)目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法（近畿地区）(3)電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）（九州地区）(4)事務合理化・効率化を実現するための電子化に関する方策（東京地区）
平成 10 年度第 2 回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）
日時：平成 10 年 9 月 17 日
協議事項：国立大学図書館協議会理事会への報告（案）について
平成 10 年度第３回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 10 年 10 月 6 日

10:00〜

場所：東北大学
協議事項：今後の取組について
平成 10 年度第 4 回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）
日時：平成 11 年 2 月 18 日
協議事項：Science Direct 21 をめぐる動きについて
平成 10 年度第 5 回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）
日時：平成 11 年 4 月 19 日
協議事項：特別委員会の検討事項及びワーキンググループの追加について（関東・東京地区より、「電子ジャーナルについて検討するワーキンググループの設置」について申し入れがあり、協議の結果「九州地区の検討事項と重複しない」ことを前提に追加することが了承された。）
平成 10 年度第６回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）
日時：平成 11 年 5 月 13 日
10

協議事項：図書館電子化システム特別委員会（平成 10 年度活動報告）（案）について
平成 10 年度第 7 回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 11 年 5 月 27 日

10:00〜

場所：東京大学附属図書館

大会議室

協議事項：横浜国立大学の特別委員会参加（委員長館が指名する館）について。
平成 11 年度の活動方針について
平成 11 年度第 1 回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 11 年 11 月 26 日

10:00〜

場所：名古屋大学附属図書館大会議室
協議事項：図書館電子化システム特別委員会活動報告（案）について
平成 11 年度第 2 回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）
日時：平成 12 年 3 月 10 日
協議事項：図書館電子化システム特別委員会第 1、2 年次報告（案）について
平成 11 年度第 3 回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）
日時：平成 12 年 4 月 25 日（火）協議事項：東京工業大学の特別委員会参加（委員長館が指名する館）について。
平成 11 年度第 4 回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 12 年 5 月 25 日（木）10:00〜
場所：東京大学附属図書館

小会議室（2Ｆ）

協議事項：各ワーキンググループの取組状況について
図書館電子化システム特別委員会第 1、2 年次報告（案）について
平成 12 年度第 1 回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 12 年 11 月 29 日（水）10 時〜
場所：京大会館
協議事項：図書館電子化システム特別委員会活動について
平成 12 年度第 2 回図書館電子化システム特別委員会
日時：平成 13 年 5 月 31 日（木）10 時〜11 時
場所：東京大学附属図書館
協議事項：図書館電子化システム特別委員会最終報告について11

資料 2．図書館電子化システム特別委員会設置要項
図書館電子化システム特別委員会

設置要項
平 成 1 0 年 6 月 2 4 日
国立大学図書館協議会第 45 回総会

1．目

的大学図書館を取り巻く情報環境の電子化に対応した、今後の大学図書館におけるサービス、業
務の電子化のあり方を検討し、具体的な改善方策をとりまとめる。
2．検討事項(1)多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース（近畿地区）(2)目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法（近畿地区）(3)電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）（九州地区）(4)事務合理化・効率化を実現するための電子化に関する方策（東京地区）

３．構成(1)特別委員会の構成は、次のとおりとする。
①委員長館②副委員長館③委員長館が指名する館数館(2)委員長および副委員長は、理事会において選出する。
(3)特別委員会に具体的問題を検討するため、ワーキング・グループを置くことができる。

４．期

間特別委員会は、設置後３年を限度とする。ただし、その時点で理事会においてそれまでの活動状況を評価し、その後の対応すべき課題を明確にした上で、総会の審議を経て、１年単位で延長することができる。
平成 10 年度第１回特別委員会において追加した検討事項
・画像データの品質管理及び標準化について（近畿地区）
・テキストデータの充実及び国立大学図書館間の連携協力について（近畿地区）
・国立大学で生産しているコンテンツの共同利用について（近畿地区）
・資料電子化に伴う著作権処理について（近畿地区）
平成 10 年度第 5 回図書館電子化システム特別委員会（文書回議）において追加した事項
・電子ジャーナルについて（関東・東京地区）
12国立大学図書館協議会第 46 回総会における付託事項
・デジタル画像公開のための権利処理及び公開条件の整備（近畿地区担当）
・電子ジャーナル導入についての問題点の整理（関東・東京地区担当）

検討項目
１）多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース（近畿地区）２）目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法（近畿地区）
３）電子的情報の地域的サービス体制（コンソーシアム）（九州地区）
４）事務合理化・効率化を実現するための電子化に関する方策（東京地区）
５）画像データの品質管理及び標準化について（近畿地区）
６）テキストデータの充実及び国立大学図書館間の連携協力について（近畿地区）
７）国立大学で生産しているコンテンツの共同利用について（近畿地区）
８）資料電子化に伴う著作権処理について（近畿地区）
９）電子ジャーナルについて（関東・東京地区）

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資料３．図書館電子化システム特別委員会委員館名簿
委員長館

京都大学附属図書館

副委員長館

九州大学附属図書館

委員長館が指名する館

東京工業大学附属図書館（平成 1１年度より）
横浜国立大学附属図書館
奈良女子大学附属図書館（平成１０年度）
大阪大学附属図書館
神戸大学附属図書館
和歌山大学附属図書館（平成１１年度より）熊本大学附属図書館
奈良先端科学技術大学院大学附属図書館

平成 10-12 年度ワーキンググループ名簿

国立大学図書館協議会電子化システム特別委員会
各地区ワーキンググループ名簿（平成 10-12 年度）

東京地区（平成１０、１１年度）
山下智久

東京大学附属図書館総務課システム管理掛

笠原政宏

東京大学医学図書館図書受入掛

増田元

東京大学農学部マルチメディア室助手

高橋努

東京大学海洋研究所図書掛長

尾城

孝一

村田

輝

東京工業大学附属図書館情報サービス課電子情報掛長
東京学芸大学附属図書館情報サービス課閲覧係長

オブザーバー
笹川郁夫

東京大学附属図書館総務課長俊夫

京都大学附属図書館事務部長

近畿地区
熊谷

朝妻三代治

京都大学附属図書館情報管理課長

長坂みどり

京都大学附属図書館情報管理課図書館専門員

堤豪範

京都大学附属図書館情報管理課図書館専門員

小川晋平

京都大学附属図書館情報管理課電子情報掛長

後藤慶太

京都大学附属図書館情報管理課電子情報掛

山田周治

京都大学附属図書館情報管理課システム管理掛長

澤居紀充

京都大学附属図書館情報サービス課図書館専門員

鈴木敬二

京都大学附属図書館情報サービス課資料運用掛長
14

忽那

一代

京都大学附属図書館情報サービス課雑誌・特殊資料掛

今井淑子

京都大学附属図書館情報管理課目録掛長

磯谷峰夫

京都大学附属図書館情報管理課電子情報掛長

輪木安雄

大阪大学附属図書館情報管理課長

藤田弘

大阪大学附属図書館情報管理課和書目録掛長

瀬戸口洋子

大阪大学附属図書館吹田分館目録掛長

中澤富男

神戸大学附属図書館情報サービス課長

渡邊隆弘

神戸大学附属図書館情報管理課雑誌掛

前田哲治

神戸大学附属図書館情報サービス課情報システム掛長岡田暎子

奈良女子大学附属図書館図書館専門員

井上玲子

奈良女子大学附属図書館整理係

棚橋

章

松村

宗男

奈良先端科学技術大学院大学研究協力部学術情報課課長補佐

徳平

省一

奈良先端科学技術大学院大学研究協力部学術情報課専門職員

奥田正義

奈良先端科学技術大学院大学研究協力部学術情報課専門職員

寺嶋廣次

奈良先端科学技術大学院大学研究協力部学術情報課情報処理係長

奈良先端科学技術大学院大学研究協力部学術情報課課長

オブザーバー
大場秀穂

図書館情報大学図書館情報課長

小西和信

筑波大学図書館部情報システム課長

九州地区（平成１０、１１年度）
郷原正好

学術情報センター事業部データベース課電子図書館係長

佐藤義則

東北大学附属図書館情報サービス課参考調査掛長

栗山

正光

筑波大学図書館部情報システム課課長補佐大原寿人

東京工業大学附属図書館情報サービス課参考調査掛長

蒲生英博

名古屋大学附属図書館情報システム課システム管理掛長

大西直樹

大阪大学附属図書館情報サービス課参考調査掛長

川瀬正幸

九州大学附属図書館情報システム課長

古賀幸成

九州大学附属図書館情報システム課電子情報掛長青木良秀

九州大学附属図書館情報システム課電子情報掛

木村伸子

佐賀大学附属図書館学術情報係長

瓜生照久

長崎大学附属図書館情報管理課システム管理係長

甲斐重武

熊本大学附属図書館情報管理課電子情報係長

森下和博

熊本大学附属図書館情報管理課電子情報係

渡辺俊彦

大分大学附属図書館整理係長

片山淳

大分医科大学教務部図書課長

15

関東・東京地区（平成１１、１２年度）
小西和信

筑波大学図書館部情報システム課長

山崎好子

筑波大学図書館部情報管理課課長補佐

吉田純子

埼玉大学附属図書館事務部長

永井康友

埼玉大学附属図書館情報管理課雑誌情報係長

平元

健史

千葉大学附属図書館情報管理課長

山本和雄

千葉大学附属図書館情報管理課雑誌・電子情報係長

山下洋一

東京大学附属図書館総務課長

木下伸二

東京大学附属図書館情報管理課長

蔵野由美子

東京大学附属図書館情報管理課資料契約掛長

増田

元

東京大学附属図書館農学部図書館（助手）大埜浩一

東京工業大学附属図書館事務部長

塚田吉彦

東京工業大学附属図書館情報管理課長

大原寿人

東京工業大学附属図書館情報サービス課電子情報掛長

砂押久雄

東京工業大学附属図書館情報管理課雑誌収集掛員

坂上光明

横浜国立大学附属図書館事務部長

牧村正史

横浜国立大学附属図書館情報管理課長

吉田幸苗

横浜国立大学附属図書館情報管理課雑誌管理係員

朝妻三代治

京都大学附属図書館情報管理課長

川瀬

九州大学附属図書館情報システム課長

正幸

注１

所属等はグループ参加当時のものとし、以後の異動は反映していない｡

注２

３年間の一覧名簿であり、参加年度は記載していない｡

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第Ⅱ章

I．
．

近畿地区ワーキンググループ報告

多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力インターフェース

II．
． 目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法-メタデータを中心に目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法 メタデータを中心にメタデータを中心に
III．
． テキストデータの充実と共同利用について
IV．
． 資料電子化に伴う具体的な著作権処理について

17

18

I．多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力イン．多言語、特に中国語、ハングル資料の目録情報処理における入出力イン
ターフェース
1.

はじめに
学術情報センター（現国立情報学研究所）は 1985 年から NACSIS-CAT 総合目録のサービスを開始しているが、当初から中国語、韓国・朝鮮語の資料の取扱が、「暫定的」にしかできず問題となっていた。そこで 1998 年のクライアント・サーバー型・新 CAT システムへの切り替えに続いて、2000 年 1 月からは多言語対応目録システムへの移行を行った。これにより従来は代替文字で扱ってきた中国語資料やハングル資料を、資料に書かれているとおりの文字で登録することができるようになった。
2.

中国語資料の目録情報処理
現在中国語資料は大学図書館などに約 732 万冊所蔵されているといわれている。学術情報セン

ターは、1995 年に「中国語資料データベース化検討ワーキンググループ」を設置し中国語資料の総合目録データベース化について検討を開始し、その検討結果に基づき 1998 年 11 月『中国語資料の取扱い（案）』を公開した。1999 年 12 月には、『目録情報の基準・第 4 版』も発行している。
また 2000 年１月に UCS (Universal multiple-octet coded Character Set ：国際符号化文字集合)に対応したシステムに変更し、総合目録データベースに登録されているデータをすべて UCS に変換した。同時に北京図書館作成の CHAINA-MARC（参照ファイル名は CHMARC、1988 年以降、約30 万件）と、漢字統合インデクスの導入、「その他のヨミ」フィールドの新設、を行って中国書の入力を容易にした。
3.

ハングル資料の目録情報処理
ハングル資料は大学図書館などに約 71 万冊所蔵されているといわれている。国立情報学研究所

では、中国語資料に引き続きハングル資料データベースを構築するために、1999 年 12 月に「韓国・朝鮮語資料データベース検討ワーキンググループ」を設置し検討を始めている。
・総合目録データベースにおける韓国・朝鮮語資料のデータ入力方法の策定
・韓国・朝鮮語資料を入力する際に使用する目録規則の検討
・韓国 MARC の調査、分析および導入方法の検討
・総合目録データベースにおける入力済みデータの取扱い
これらについて検討原案を作成し、意見集約のうえ、『目録情報の基準』とコーディングマニュ
アルの改訂、システム改造など必要な措置の後、2002 年後半にも開始する予定としている。
4.

中国語資料の遡及入力事業の実際
文部省は、平成 12 年度予算に、図書館機能高度化経費「総合目録構築経費」を計上した。初年

度は東京大学と京都大学に、それぞれ予算が配分され中国書の遡及入力を実施した。現在、国立
情報学研究所と東京大学・京都大学の三者の連絡網が作られ、「実際の入力作業を通じて中国書入力の問題点を洗い出しマニュアルの整備を図る」事業が進行中である。
19

4.1

東京大学の場合（1）入力予定
総合図書館、文学部図書室、東洋文化研究所図書室の 3 ヶ所で、現物からの入力を実施。他に、東洋文化研究所の「現代中国書データベース」をフォーマット変換し 2 万件を RECON データベースに反映する予定である。
（2）クライアントシステム
国立情報学研究所の開発した「多言語対応 WebUIP」を利用。
（3）遡及入力要員
中国語に堪能な週 30 時間雇用の職員 6〜7 名を採用して総合図書館・東洋文化研究所・文学部の 3 ヶ所に配置して入力作業を行った。
（4）OPAC へのデータ格納
情報学研究所より、テープを入手してローカルへの取り込みを行っている。現状では簡体字は「◆UCS コード◆」のまま表示され、ピンインのヨミは表示されないが、平成 13 年度中には中国語・ハングル資料に対応した OPAC システムを提供する予定である。
4.2

京都大学の場合（1）入力予定
附属図書館、文学部、人文科学研究所の 3 ヶ所で現物からの入力を実施。附属図書館の中国語図書は 1600 冊程度であったため、経済学部・工学部・農学部・理学部・経済研究所・文学部など学内数ヶ所から中国書を搬入して作業を進めた。
（2）クライアントシステム
富士通製 iLiswave GB クライアント（中文 Windows 対応）と、業務用で利用している JIS ク
ライアント（iLiswave）を併用。簡体字の記入には、GB クライアントを利用している。
（3）遡及入力要員
中国語に堪能な大学院生を中心に 19 名採用。
（4）OPAC へのデータ格納
書誌完成後、JIS クライアントにより１冊ずつローカルデータを追加しつつ取り込みを行っている。簡体字は「◆UCS コード◆」でピンインは読むことができる。

20

4.3

進捗状況

この平成 12 年度の入力実績は、国立情報学研究所の採取したデータによると次のとおりとなっ
ている。

書誌

東大
5917
1075
12276
19268
16522
1875
18397

新規
流用
修正
合計
新規
修正
合計

所蔵

京大
5581
408
10020
16009
13811
3315
17126

合計
11498
1483
22296
35277
30333
5190
35523

東京大学に比べ京都大学はかなり少ない数になっている。その要因として以下があげられる。
作業端末の相違――Windows2000 が発売されるかなり以前に事業計画を立てたため、その時点では簡体字対応（GB2312）を基本セットとしている OS としては中文 WindowsNT しか存在しなかった。そのため iLiswaveGB 版の作成を依頼し、2000 年 5 月にはいち早くテスト入力を開始することができたわけだが、GB と JIS の２台のクライアントを行き来しながらの作業とならざるを得なかった。東京大学では、WebUIP の完成を待って作業を開始したため大変に効率よく入力を進めることができたと思われる。
担当者の作業時間数――

文学部の中国語に堪能なできる大学院生を中心に作業を組んだため、総勢 19 人にふくれあがった。また１人あたりの勤務時間数もきちんと消化されなかったため
年度末に集中するという事態をまねいた。
ローカルへのデータ取り込み方法――

当初 NACSIS-CAT への入力だけの予定であったが、複本の処理なども考慮にいれ実行した。ケース 1（NC 登録のみ）で NC 入力を行いデータ完成後に、一件づつ配置場所などのデータを追加しながらケース 3 でローカルへ取り込む作業は、ことのほか面倒で時間をとられた。
書誌のチェック体制――

書誌の水準を維持するため係員によって書誌のチェックを実施し、さらにピンインについては中国人留学生の目を経ることとした。
4.4

作業上の問題点（1）入力規則の不備
今回の「中国語資料の取扱い（案）」では、コーディングマニュアルを基本としながら、「日本目録規則 1987 年改訂版」に準拠し、例外的に中国語資料の特性を考慮し CHMARC からの流用入力に対応するため「中国文献編目規則」を適用する場合もあるとしている。
そのため、取扱い（案）に従おうとすると却って記述困難になる例が頻出している。中国では1991 年に国家標準規則として標題紙上の記述様式が決められたため、それ以降は比較的安定した出版がされるようになり書誌も作成しやすくなっている。しかし、それ以前 1970 年から 1980 年
代前半はとくに注意が必要で、出版年、印刷年、印数、組版年など出版年の特定が難しいことが

21

多い。

（2）修正の場合
修正の作業は当初、字体の訂正とピンイン・ヨミの追加だけなので比較的簡単だと思われたが、実際にはこれまでに暫定的な方法で作成された書誌が大量に存在する。そのため同定が容易ではなくレコード調整の必要な書誌が多く、作業能率を低下させる原因となっている。
「オンラインシステムニュースレター No．65」によると、「総合目録データベースに登録されているデータのうち、ISBN 等による同定で CHINA-MARC のデータと入替が可能なものについて、入替えを行います」と予告されている。既存書誌 11 万件中の 28％、約 3 万の書誌レコードがCHINA-MARC にも存在し、ISBN の付された比較的新しい時代のものでは、その割合はさらに60％にのぼる。何らかの工夫がされると、書誌の修正をする時にも大変に参考になると考えられる。「書誌の入替」は、問題があるとしても、マークに書誌ありフラグを立てる方法を検討しているとの事であるので、期待したい。

（3）システム移行期の問題
京都大学の OPAC でも現在のところ簡体字は「◆UCS コード◆」に置き換わってみえるため、ヨミによってしか同定ができない場合が多い。検索においては、漢字統合インデクスが適応されないため漢字形での検索ができず、ヨミでひくことになるがこれも漢音主義であって通常の日本
語ヨミとは異なるため分かりにくく、さらにピンインはストップワードにひっかかると検索不能となってしまうなど、利用者にとって大変使いにくい状況が続いている。京都大学では 2002 年１月にリプレースを行い多言語対応の図書館システムになるが、それまでの間は、2001 年から多言語表示が可能となった Webcat（英語版）との併用を利用者に呼びかけている。
情報学研究所では「中国語資料を取り扱う図書館で、多言語対応クライアントを用意するまでの間」という条件付きで WebUIP の利用を公開した。これにより、その他のヨミフィールドにピンインが入ったため修正ができなかった図書館でも書誌の修正が可能になり、コーディングマニ
ュアルに準拠した形での書誌の作成が標準となった。これ以上は情報源と異なる字体での書誌が作成されないものと期待したい。
5.

今後の展望
中国書の場合は漢字での読み書きが容易なため、これまで日本語に翻字して記述することに、

特に疑問ももたずにきた。技術的な文字コードの進化と、対応する目録データベースの構築という両輪がそろって、「転記の原則」を遵守して目録を作成することの意義が生かせるようになった。
しかしそのためには言語別の専門職員の養成と確保がますます必要となってくるだろう。組織だった養成カリキュラムやそれを生かせる柔軟な人事のシステムがなければ能力を生かしたり継承したりすることもできない。図書館組織における人材の確保が目録の品質管理にとっても大変重要な課題となっている。
最近になって京都大学でも東京大学が採用した国立情報学研究所開発の多言語対応
WebUIP(UCS クライアント)を追加した。これは Windows2000 搭載のブラウザを通じて、国立情22

報学研究所の Web UIP Home Page にアクセスすることで利用が可能となる。切り替えで日本文字も簡体字も呼び出せ大変に操作性がよい。区切り記号をあまり意識せず使えるこの方式は 21 世紀型の入力装置として今後の主流になっていくのではないかと思われる。
目録システムの多言語対応で広がった地平を生かして、総合目録データベースの充実を期した
い。

23

II．
．目録記述におけるインターネット上の情報資源の記述法
を中心に−
1.

−メタデータはじめに
本検討項目は当初、目録データベースにおけるネットワーク情報資源（WWW ページや電子ジ

ャーナル等）の記述法を念頭において設定されたものである。しかし、電子図書館活動のめざま
しい進展の中で、図書館目録の枠を超えて「メタデータ」が大きな注目をあびるようになってきた。よって本報告においても目録データベースのみにとらわれず、メタデータ一般について広く概観することとした。
2.

メタデータの定義と必要性 1） 4）

2.1

メタデータの定義

メタデータとは、「データに関するデータ」もしくは「データに関する構造化されたデータ」と定義される極めて広義の概念である。図書館目録や雑誌記事索引のような書誌的情報はいうに及ばず、何らかの情報に対して二次的記述を行ったものと広く考えれば、辞書や書評などもその範疇に含めうる。記述対象となる情報資源も、その媒体や種類を問わない。
しかし、現在メタデータが注目を浴びている背景には、ネットワーク情報資源の爆発的な増大によって起こった情報探索・利用の困難性という問題意識があり、「ネットワーク情報資源についての二次情報」に限って用いられる場合も多い。本稿では、現在の電子図書館システムにおける記述対象が必ずしもネットワーク情報資源に限られないことから、印刷物をはじめとする諸資料も含めて考える。
2.2

メタデータの必要性
従来の図書館では目録なしには資料検索ができないが、既存資料のデジタル化やネットワーク

情報資源の組織化をめざす電子図書館においては、全文テキストなどの一次情報を直接検索対象とすることも可能である。にもかかわらずメタデータ作成が必要となるのは、次のような理由による。

・より信頼度の高い検索統一された規則で内容を簡潔に表現したメタデータにより、全文検索よりも精度の高い検索結果が期待できる。また、キーワードに統制を加えることなどで、テキスト中での表現のゆれに影響されない検索ができる。
・本文には現れない情報の保持
権利関係や他の情報との関連記述など、本文中には現れないが検索・利用上必要な情報を保持しておくことができる。
・様々な種類のデータを統合検索
画像・映像・音声なども、メタデータを作成することによりテキスト情報と一括して検索す24

ることができる。
・既存媒体との統合検索
電子図書館ですべての資料が閲覧できるのは遠い将来のことであるが、メタデータを適切に作れば、電子化された資料とそうでない資料を一括検索することができる。

また、大学全体の情報化・電子化の中で、今後の大学図書館は、学内研究成果の情報発信や教育活動（遠隔教育や生涯教育も含む）へのより積極的な関与も進めていく必要があるが、こうした活動で作られる資料・情報にも適切なメタデータの付与が欠かせない。
Dublin Core （Dublin Core Meta data Element Set）1） 2） 3）

3.

Dublin Core はネットワーク情報資源の発見を目的として提唱されたメタデータ記述規則である。様々な情報リソースに共通的なエレメント（データ項目）を設定しているので、汎用的な適用が可能である。また、もともと「文書的オブジェクト（Document Like Object）」を対象としていたことから、図書館で扱われる種類の情報とも親和性があり、電子図書館における情報記述規則として広まりつつある。いまなお発展途上ではあるが基本部分は既に落ち着き、欧州や米国では各標準化機関による標準化作業も進められている。
（別紙１「Dublin Core 項目一覧」を参照）
3.1

Dublin Core の特色（従来の図書館目録との違いを中心に）従来の図書館目録との違いを念頭において Dublin Core の特色をあげる。

・著者が作成することを想定
目録規則が図書館員という専門家による作成を前提としているのに対して、Dublin Core は情報を作成する著作者が自らメタデータをつけることも想定している。膨大な量の WWW 文
書などを専門家が集中的に処理することは不可能で、ネットワーク情報資源総体を扱う以上は当然の想定である。
・基本エレメントに限定
情報専門家でない著作者でも容易に作成できるように、比較的小数の（現在 15 個）基本エ
レメントだけを定義している。
・エレメントの意味定義に特化し、構文定義は行わない
目録規則では記述要素ごとに、「何を記述するか」という意味定義と、「どのような文法で記述するか」という構文定義を行っているが、Dublin Core では意味定義のみを行っており、記述文法は規定しない。
なお、様々なメタデータ規則に適用できる汎用的記述形式としては、XML をベースとした
RDF（Resource Description Framework）が標準的なものとなりつつある。
・オプション性と拡張性
目録規則でも記述の精粗は一定程度作成者に委ねられているが、Dublin Core では入力必須項目を定めておらず、すべての項目がオプショナルである。また、目録規則が必要な事項すべ25

てを自己完結的に規定しようとするのに対して、Dublin Core では基本エレメントのみを規定するかわりに、各機関やコミュニティが必要に応じて追加を行うことを認めている。
3.2

Dublin Core の制定経緯と今後の見通し

・ワークショップによる検討
Dublin Core に関する議論の中心は、1995 年から随時開かれている Dublin Core ワークショッ
プである。2000 年までに８回のワークショップが開催されている。
・基本エレメント 15 項目の制定
当初は 13 項目の基本エレメントが提案されたが、その後 15 項目に増やされ、1997 年の第 5回ワークショップ（ヘルシンキ）で確定された。次項の Qualifier 導入方式との比較で、この15 項目を DC Simple と呼ぶ。
・Qualifier の導入
さらに詳細な記述を可能にするために、エレメント内に Qualifier（限定子）と呼ばれる下位
エレメントを規定する動きも進んでいる。Qualifier には、「日付」エレメントに対する「作成日付」「更新日付」等のようにより詳細な意味づけを与えるもの（Element Refinement Qualifierという）と、「主題」エレメントに対する「LCSH」「DDC」等のように値が依拠する体系を示すもの（Encoding Scheme Qualifier）との２種類がある。2000 年 7 月には汎用的な Qualifier 一
覧が承認された。また、地域・分野などで作られるコミュニティが、メタデータの流通性・相互利用性に配慮しながら、独自の Qualifier を定めていくことも想定されている。
目録規則の改訂動向 5） 6） 7）

4.

ここ 2 年ほどの間に、内外の目録規則においてもネットワーク情報資源をにらんだ改訂の動きが相次いだ。Dublin Core などのメタデータの動きとは今のところ直接の連動はないが、電子図書
館を考えるうえではこちらの動向も無視することができない。以下に、その概略をあげる。
4.1

ISBD（ER）の登場

1997 年に ISBD（国際標準書誌記述）の「ER（電子資料）」が制定された。これは従来の「ISBD（CF）」（コンピュータファイル）にネットワーク情報源などの「リモートアクセス」資料への規定を加えて見直し、改題されたものである。
4.2

NCR（日本目録規則）1987 年版改訂版の第 9 章改訂

2000 年 8 月、NCR の第 9 章「コンピュータファイル」が「電子資料」として全面的に改訂された。ISBD（ER）も踏まえて、リモートアクセス資料にも適用できる規則となった。
4.3

AACR2（英米目録規則第 2 版）の改訂動向

AACR2 の第 9 章（コンピュータファイル）では、既に 1988 年改訂においてリモートアクセス
資料に対処しているが、ISBD（ER）をうけて整合性を考慮した調整作業が進められている。
26

さらに、第 9 章をこえて規則の枠組み全体に及ぶ変更が提起されている。WWW 文書のようなネットワーク情報資源は、外形を保ったまま内容が随時更新されてしまうという点で、従来の規則でいう「単行資料」にも「逐次刊行物」にもそのままあてはめ難い。このため、物理的な刊行形態に着目した単行資料と逐次刊行物という 2 分法から、内容更新の形態に重きをおいた静態（Static）資料と継続（Continuing）資料という枠組みに移行する動きが進められている。
4.4

NACSIS-CAT の電子ジャーナルへの対応
NACSIS-CAT では目録所在データベースにおける電子ジャーナルの取扱いについて「暫定案」（2000.8）を公表している。「図書館でアクセスを保証できる」電子ジャーナルに限った規定であり、IDENT:フィールドを新設してアクセス方法を記述することとなっている。
5.

各機関におけるメタデータ作成の例
メタデータの作成は既に多くの機関で行なわれている。ここでは国立大学図書館における取組みを中心に概観する。
なお、紙数の関係から本節では事例の簡単な紹介にとどめるので、詳細は章末の参考文献や当該機関の WWW ページを参照されたい。

5.1

サブジェクトゲートウエイのメタデータ
ネットワーク情報資源に対してメタデータを作成して高品質な情報探索手段を提供するサービ

スを「サブジェクトゲートウエイ」と呼んでいる。わが国では現在、図書館情報大学（図書館情報学分野） 8） 9）、東京工業大学（理工学分野） 10） 11）、東京大学（全分野） 12） の各図書館で積極的な試みがなされている。
３機関ではいずれも Dublin Core をベースとしたメタデータ記述となっており、２、３の追加項
目やヨミ情報の付加など、若干の拡張が加えられているところもある。
5.2

コレクション・貴重書の電子化に伴うメタデータ
印刷媒体の所蔵資料をデジタル化したコンテンツの場合には、メタデータは原資料に関わる情報とデジタルデータに関わる情報との２面性を持つことになる。コレクションや貴重書をデジタル提供する際には、まず書誌的情報を表示するのが普通であるが、このようなデータもメタデータである。電子化資料の数が多くなるとメタデータを別途管理して検索させるなどの必要性が出てくる。
筑波大学 13） では、デジタル化資料のメタデータも OPAC 上で検索できるように目録データベースへの登録を行ない、通常の図書館目録規則（NCR, AACR2）に従ったメタデータ記述となっている。
神戸大学 16） 17）では、阪神・淡路大震災関連資料を中心とした様々な資料に関するメタデータを独立したデータベースとして構築している。データ構造・記述項目設定とも独自の規則での作成となっている。
奈良先端科学技術大学院大学 14）では、発掘調査された考古遺跡を撮影したスライドを対象に、
27

考古学者と協力してデジタル化を行う「考古学フィルムライブラリー」の構築に取り組んでいる。
ここでは、Dublin Core をベースとして日本考古学に特有のメタ情報を付加したメタデータ作成が行なわれている。
5.3

学内研究成果のメタデータ
学位論文や紀要論文などの学内研究成果物は、比較的均質な形式を持っておりメタデータが作成しやすいと考えられる。
奈良先端科学技術大学院大学 15）では、米国の学位論文電子図書館 NDLTD （Networked Digital
Library of Theses and Dissertations） のメタデータを参考にして、学位論文のメタデータ記述を行う計画がある。NDLTD のメタデータは Dublin Core を Qualifier の使用により拡張したものである。
6.

まとめ−メタデータ標準化の必要性

図書館で電子化して公開する資料はネットワークにより地理的制約を超えて閲覧することができるので、重複作業を避けて図書館ごとに異なった資料を電子化するのが望ましい。また、ネッ
トワーク情報資源を組織化するサブジェクト・ゲートウエイを構築する場合、１機関ですべてのリソースを扱うことは非現実的なので、地域・分野等によって限定を加えることとなる。以上のことから、電子図書館では自館のコンテンツだけで自己充足できるとは考えられず、必然的に分散協調型とならざるをえない。
電子図書館の分散協調ネットワークが機能するためには、メタデータの相互利用性が非常に重要である。また、インターネットの世界では図書館がその枠の中だけに閉じこもるのは適当でなく、インターネット情報資源全体での相互利用性も考慮が必要である。十分な相互利用性のためには、メタデータが各館ばらばらではなく、ある程度の標準化がなされていなくてはならない。
インターネット世界全体での標準化を考えると、Dublin Core に従うのが最も有効であると思われるが、Dublin Core（現在確定している DC Simple の 15 項目）は著者による作成を念頭においた
基本的なエレメントのみの規定であり、情報組織化を専門とする図書館が採用するメタデータとして適当かどうかは議論の余地がある。
一方、図書館界で新たに電子図書館用のメタデータ規則を作ることも考えられるが、電子図書
館で扱われるコンテンツは従来の図書館資料よりもはるかに多様性が大きく、従来の目録規則レベルですべてのコンテンツを包含する規定を作ることは困難である。
今後は恐らく、単一の規則ですべてを解決するのではなく、対象を特定した精緻な規則や電子化した図書館資料一般に適用する規則、Dublin Core のようにさらに汎用的な規則など様々なレベルの規則が併用される方向に向かうのではないかと思われる。
こうした見地からすると、最初から固定的な位置付けをして単一の標準フォーマットを考える
よりも、各図書館がそのコンテンツに応じて必要十分な内容をもったメタデータを独自に作成し、そこから今後国内外で作られていくであろう様々なレベルの標準規則に応じたデータ変換を行って相互利用に対処するという形が望ましいと思われる。ただし、将来にわたるデータ変換を保証するには、各図書館で十分論理的に明快なデータベース設計を心がけなくてはならない。
このように各図書館でメタデータ作成に努力する一方、同種の資料に取り組んでいる図書館間
28

で相互連携をはかるなど、徐々に記述規則の集約をはかっていく活動も今後進めていく必要があると考える。

＜参考文献＞●メタデータ一般、Dublin Core
1）杉本重雄 メタデータについて：Dublin Core を中心として 『情報の科学と技術』49（1）, 1999.1,
pp.3-102）杉本重雄メタデータに関する最近の話題から−サブジェクトゲートウエイと Dublin Core−

日本図書館協会目録委員会編『電子資料の組織化』（日本図書館協会, 2000.5）, pp.45-56
3）杉本重雄Dublin Core について - 最近の動向、特に qualifier について 『ディジタル図書館』

no.18, 2000.9, pp.36-48
4）谷口祥一

情報検索とメタデータ 『人文学と情報処理』no.28, 2000, pp.92-100●目録規則の改訂動向
5）日本図書館協会目録委員会編『日本目録規則 1987 年改訂版 第 9 章 電子資料』（日本図書館協会,
2000.8）6）永田治樹目録規則の今後−第 25 期以降の目録委員会の活動について−

日本図書館協会目録委員会編『電子資料の組織化』（日本図書館協会, 2000.5）, pp.6-9
7）古川肇 『英米目録規則』に関する改訂の動向−一つの展望− 『資料組織化研究』no.43, 2000.7,
pp.15-29●各大学の事例
8）平岡博ほか

図書館情報大学ディジタル図書館システム 『情報管理』no.16, 1999.9, pp.471-479

9）平岡博 図書館情報大学ディジタル図書館のメタデータ作成 『ディジタル図書館』no.16, 1999.11,
pp.44-49
10）尾城孝一

東京工業大学電子図書館（TDL: Titech Digital Library） 『ディジタル図書館』no.16,

1999.11, pp.24-38
11）尾城孝一

サブジェクトゲートウエイの構築と運営−理工学分野の高品質なインターネットリ

ソースの提供をめざして− 『情報の科学と技術』50（5）, 2000.5, pp.280-289
12）栃谷泰之

ゲートウエイ・サービスのためのメタデータ−「インターネット学術情報インデックス」作成の事例報告−

日本図書館協会目録委員会編『電子資料の組織化』（日本図書館協会,

2000.5）, pp.57-70
13）石村恵子ほか
14）新麗筑波大学電子図書館の現状と課題 『大学図書館研究』no.55, 1999.3, pp.65-74

考古学フィルムライブラリー 『NAIST 電子図書館レポート 2000』2000, pp.24-27

15）今井正和

学位論文のメタデータ 『NAIST 電子図書館レポート 2000』2000, pp.28-40

16）渡邊隆弘 神戸大学電子図書館システムにおける「電子アーカイブ」の構築 『ディジタル図書館』no.16, 1999.11, pp.3-11
2917）渡邊隆弘 震災アーカイブにおけるメタデータの設計 『人文科学とコンピュータシンポジウム
論文集』 2000.12, pp.89-96,

別紙 1
Dublin Core 項目一覧
エレメント名タイトル

Identifier
Title

作成者

Creator

主題および
キーワード

Subject

内容記述

Description

公開者（出版者）

Publisher

寄与者

Contributor

日付

Date

資源タイプ

Type

形式

Format

資源識別子

Identifier

定義および説明
情報資源に与えられた名前。
一般的には、当該情報資源を公式に表す名前。
情報資源の内容の作成に主たる責任を持つ実体。
情報資源の例としては、人、組織あるいはサービスがある。一般
的には、当該実体を表すために作成者の名前が用いられる。
情報資源の内容のトピック。
一般的には、トピックを表すキーワード、キーフレーズ、あるいは分類コードによって表される。推奨される表現方法は、統制された語彙あるいは公式の分類システムの中から値を選ぶことである。
情報資源の内容の記述。
内容記述には、限定はしないが次のものが合まれる：アブストラ
クト、目次、内容の図的表示への参照、内容に関する自由記述
情報資源を利用可能にすることに対して責任を持つ実体。
公開者の例としては、人、組織、あるいはサービスがある。一般
的には、当該実体を表すために公開者の名前が用いられる。
情報資源の内容への寄与に対して責任を持つ実体。
寄与者の例としては、人、組織、あるいはサービスがある。一般
的には、当該実体を表すために公開者の名前が用いられる。
情報資源のライフサイクルにおける何らかの事象に対して関連付けられた日付。
一般的には、当該資源が作成されたあるいは利用可能になった日
付に関係づけられる。推奨される表現方法は、ISO8601 のプロフ
ァイルに定義されたものであり、かつ YYYY-MM-DD 形式のものである。
情報資源の内容の性質もしくはジャンル。
資源タイプには、一般的な種類、機能、ジャンル、あるいは内容の集合体のレベルを表す用語が用いられる。推奨される表現方法
は、統制された語彙の中から用語を選ぶことである。
（たとえば、
Dublin Core Types のワーキングドラフト。）当該情報資源の物理的表現形式ないしディジタル形式での表現形式を表すには形式
エレメントを用いる。
物理的表現形式ないしディジタル形式での表現形式。
一般的には、当該情報資源のメディアの型あるいは特性が示される。形式は当該情報資源を表示、ないし動作させるために必要なソフトウェアあるいはハードウェアを表すために利用しても構わない。特性の例としては、サイズや時間・期間が合まれる。推奨される表現方法は、統制された語彙の中から値を選ぶことである。（たとえば、コンピュータのメディア形式を決める Internet
Media Types のリストがある。）
与えられた環境において一意に定まる情報資源に対する参照。
推奨される表現方法は、資源の識別のために公式に定められた記30

情報源（出処）

Source

言語

Language

関係

Relation

Coverage
対象範囲（空間的・時間的）権利管理

出典：杉本重雄

Rights

述方法に適合する文字列ないしは番号によって当該情報資源を表すことである。資源識別のために公式に認められた記述方法の例 に は （ Uniform Resource Locator （ URL ） を 含 む ） Uniform
Resource Identifier（URI）、Digital Object Identifier（DOI）およびInternational Standard Book Number（ISBN）がある。
現在の情報資源が作り出される源になった情報資源への参照。
出処となる当該情報資源の全体あるいはその部分から現在の情報資源が作り出されることがある。推奨される表現方法は、資源識別のために公式に認められた記述方法に適合する文字列もしくは番号によって当該情報源を表すことである。
当該情報資源の内容の言語。
言語の値を表すために推奨される方法は、（ISO 639 から採用された）２文字で言語の種類を表す言語コードである RFC 1766に基づくコードである。加えて、それに続けて、（ISO 3166 から採用された）国を表すコードを書くことができる。たとえば、en’は英語、 fr’はフランス語、‘en-uk’はイギリスで使用される
英語を表す。
関連情報資源への参照。
推奨される方法は、公式に認められた識別のための記述方法に適合する文字列ないしは番号を用いて当該情報資源を参照することである。
情報資源の内容が表す範囲あるいは領域。
対象範囲は一般的に空間的場所（地名ないし地理座標）、時間的範囲（時間期間を表すラベル、日付、ないし期間）、あるいは管轄（行政単位など）である。推奨される方法は統制された語彙（たとえば Thesaurus of Geographic Names）の中から選ぶこと、および、適切と認められる場合には、地理座標や日付で示される期間の代わりに地名や期間名を用いる。
情報資源に合まれる、ないしは関わる権利に関する情報。
一般的には、権利管理エレメントは当該情報資源に関わる権利管理に関する表明、あるいはそうした情報を提供するサービスヘの参照を表す。知的財産権（IPR）、著作権、ならびにいろいろな財産権に関する情報を表すためにしばしば用いられる。権利管理
エレメントがない場合には、当該情報資源に関して以上のような権利ならびに他の権利に関していかなる仮定もできない。

メタデータに関する最近の話題から-サブジェクトゲートウエイと Dublin Core-"

日本図書館協会目録委員会編『電子資料の組織化』（日本図書館協会, 2000.5）,pp.55-56

31

III．テキストデータの充実と共同利用について．テキストデータの充実と共同利用について
1.

はじめにインターネットで電子化資料を提供している国立大学図書館は、「電子化資料を提供しているサーバー」（http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/erwg/denshika.html）（調査・作成：九州地区大学図書館電子化推進 WG、保守・公開：琉球大学附属図書館）（以下「九州地区 WG 調査」という。）（平成12（2000）年８月現在）によれば、64 大学・機関（予定の１大学を含む）である（別表１）。九
州地区 WG 調査では、これらの電子化資料を(1)研究紀要等学内出版物などテキストの電子化、(2)
絵図・古文書など画像の電子化、(3)方言等の音声データ、(4)電子情報のデータベース化、(5)その他の 5 つに分類しているが、本稿では、(1)のテキストデータについて、共同作成、共同利用のありかたや必要性の有無について、事例を交えながら記述する。
2.

テキストデータの定義
インターネットで公開しているコンテンツのうち、データを構成する主たる部分が ASCII または JIS の Character-CODE で記述されるコンテンツをいい、説明的な挿図や表が画像データとなっているものも含める。また、エスケープシーケンスコードでレイアウト情報を保持し、専用のソフトウェアでのみ利用可能なワープロ文書は対象外とする。レイアウトや文書構造をタグ文字によって制御する HTML 文書や SGML 文書は、ACSII-CODE で記述されたコンテンツとして見なす。
本稿では、テキストデータを HTML 文書や SGML 文書のようなタグ付き文書と区別する必要がある場合は、プレインテキストという用語を用いることにする。PDF 形式ファイルのように、画像データとテキストデータという区分けが無意味な場合があるが、本稿では、前述のデータを対象として記述する。九州地区ＷＧ調査の「テキストの電子化資料」に分類されているコンテンツのうち、全文テキストを公開している殆どのものが PDF 形式ファイル（44 種類）である。
（別表２）その他は、目録や一覧が主体であり、本文の電子化資料ではない。
3.

全文テキストデータの作成状況
インターネットで公開しているコンテンツは、九州地区ＷＧ調査の区分けにある音声ファイル等で提供されることもあるが、基本的には画像データもしくはテキストデータである。本稿では、
テキストデータを以下の二つに大別する。
(1)学内刊行物：紀要、ニュース、館報、シラバス(2)学内刊行物以外
ここでは主旨を明確にするため、(1)の学内刊行物を対象とした作成を中心にする。(2)について
は、奈良先端科学技術大学院大学で先進的にデータの作成を行っており、別途報告などを参照いただきたい。学内刊行物でも、紀要など著作権処理が必要な場合があるが、これらの処理については、本委員会の別報告、筑波大学の事例や「研究成果流通環境に関する総合的研究（平成 8,9
年度報告）」（以下「研究報告」という。）にも記載があるので、参照されたい。
4.

作成方式
32

(1)電子化を前提とした冊子出版
九州地区 WG 調査から個々のコンテンツにアクセスしたが、冊子出版にあたって電子化を前提としていると明示しているものは無かった。印刷版下が DTP で作成されている場合においても、本文テキストは、Text や HTML あるいは PDF 形式で出力可能であるが、PDF 以外については、挿図や表は別途レイアウト作業が必要となる。電子化を前提とした版下作成の場合で、さらに、全文テキスト検索を前提とした場合は、システムに依存しない形式としては、現状では SGML を採用するのが一般的である。ただし、図書館側においても、また、印刷業者側においても、SGML の適応については、コスト面と適応事例の少なさから、いまだ一般的な方法にはなりえていないと言わざるを得ない。九州地区 WG 調査から、明確に SGMLを採用したと明記したコンテンツはなかった。前述の通り、PDF 形式ファイルが多く見られたが、館報などは、印刷業者から納品されたりするのも一般的になってきたようにも思われる。また、ワープロでレイアウトした文書を、印刷と同じ操作で、簡単に PDF 形式ファイルに作成できることから、作成される場合もあると思われる。
(2)冊子体から新規に作成
既に刊行された冊子から、電子化を行う場合、あらためての文字データ入力を行うことになる。原稿を電子的媒体で提供するのが一般的となりつつあるが、校正後のデータ入手や版
下データの形式などまだ問題が多い。あらためて、文字データを入力するにしても、外注で行うか内部で作成するかにより、その直接的経費の算定は異なってくる。たとえば、外注で文字入力を行う場合の経費としての一例では、インターネット上のホームページで公開されている料金表を参照すると、１文字単位の料金は OCR を使用した場合 0.6 円〜や手入力 1.2円〜などがあり、A4 版１頁あたりとして 1,200 円〜や図や表がある場合 1,700 円〜などとなっている。特殊な例として、古典籍の場合は１文字：10 円以上という例もある。外注方式の場合、入力文字数、文字校正回数、表や図の量や原本裁断の可否、原本の状況など、種々の条件において、その経費が異なる場合が多いので、参考見積もりを依頼するなど計画段階での経費積算が必要となる。それに対して、画像データとして作成した場合、文字入力より安価である。（1 頁あたり：400〜50 円）
内部で作成する場合、OCR 処理が入力効率に与える影響が大きい。目安として、以下に、
スキャン時間と識字率について、日本目録規則 1987 年改訂版の序文第 5 頁（1103 文字）を対象に簡易試験を行った。
パソコン：富士通製 FMV-DT6266T6（intel PentiumII 266MHz、128MB）
スキャナ：マイクロテック製フルカラーイメージスキャナ ScanMaker E6（ 光学解像度：600dpi
×1200dpi）
OCR ソフト：e-TYPE

読み取り時間（秒）誤字

識字率（%）

100dpi

35

−

識別不能

350dpi

35

14

98.73

33

500dpi

35

10

99.03

同様に、第 47 回国立大学図書館協議会総会資料第 11 頁（777 文字）を対象に読み取り調査を行った。

読み取り時間（秒）誤字

識字率

100dpi

35

−

識別不能

350dpi

35

8

98.97

500dpi

35

7

99.10

上記の例からは、読み取り解像度を上げると、識字率は向上して結果が得られた。ただし、350dpi で誤字となったものが、500dpi で正字として読みとれたという単純な識字率の向上ではなく、反対に 350dpi で正字として読みとれたものが 500dpi 誤字となった場合もある。
また、読み取り解像度と読み取り時間は、今回使用したスキャナの特性として変化はない
が、スキャナによっては解像度に応じて読み取り時間が比例するものもある。本簡易試験においては、読み取り時間と識字率（校正作業時間）の観点からすれば、500dpi 程度で読み込む事が効率的な電子化作業が行えると判断されるが、使用する装置で事前に実験を行う必要がある。この機械的作業時間の効率化のために、冊子を１頁毎に裁断し、オートシートフィーダで連続読み取りを行ったり、一人で複数台のスキャナを操作するなどの工夫も行われている。
(3)外字処理
外字処理が必要な主なケースは、人名など固有名詞と考えられる。九州地区 WG 調査のコ
ンテンツを調査したところ、外字は(1)●や□など別マークで置き換えもの(2)似た漢字に置き換えるもの(3)ひらがな標記するものであった。外字処理の方法としては、複数の漢字を組み合わせて漢字を表記 するも のや、今 昔文字 鏡のフォ ントを使 用し外 字を表示する方法 、
NACSIS-CAT で使用されている◆番号◆方式なども採用されてきている。少なくとも、外字の処理についての方式は明示する必要があるが、どの方法とも、まだ確定された方式ではな
く、UNICODE の採用検討ともあわせて、今後の動向を見る必要もある。
5.

提供方式
画像データと比べて、テキストデータで情報を提供するメリットとしては、１ファイルあたりの容量が小さいことと検索が可能なことがまずあげられる。後者の検索について、九州地区 WG
調査のコンテンツの調査を行った。
(1)全文検索または検索システムで提供（53 種類）（別表３）(2)HTML 形式ファイルまたは PDF 形式ファイルとして閲覧提供
その多くが、PDF 形式ファイルまたはテキストデータを公開しているのみであり、全文検索を行うにはいたっていない。研究報告には、簡易全文データベース検索システムの構築について報告がされているが、HTML または PDF 形式ファイルで公開するのと異なり、専門的知識や技術が34必要とされる。また、検索システムをもちながら、その提供種類が少ないため、横断的にあらゆる情報から必要なテキストデータを検索するというより、いわば索引のような使い方しかできな
い現状が多い。
6.

共同作成・共同利用

以上のように、現状では、個々の基準において個々の予算の範囲で個々の大学図書館が電子化作
業の努力を行っている。しかし、個々の大学が発信する量は、その所蔵する資料に対しては、はるかに及ばないものであるが、全国的にみると、一定量の電子化情報を提供していることはいうまでもない。また、前述のようにテキストデータの利便性は、画像データより軽量であることと検索可能なことにある。そうであるとすれば、共同提供を前提とした取り組みが必要ではないかと考えるものである。これまでに、本ＷＧで検討されてきた方式は次のようにまとめられる。
(1)紀要への適用が効果的と思われる学会誌作成システム（NII）方式(2)個々に作成したコンテンツを集中して提供するための交換形式ファイル方式(3)結果的に連携・協力が可能な Z39.50 プロトコル方式(4)どこに利用可能なデータがあるのかを知る手がかりメタデータ方式
コンテンツの提供状況については、すでに、九州地区 WG 調査で作成された通覧可能なリンク集が作成され、定期的に更新作業が行われている。また、メタデータを利用した検索システムも図書館情報大学や神戸大学の電子図書館システムで提供を開始されており、全文コンテンツに特化したメタデータ検索システムの実現も不可能ではないと思われる。特に、全文検索を主に考えた場合、１機関において、その全文データをまとめて検索できるサイトの提案を行うものである。
検索サイトにおいては、レイアウト情報のない、プレインなテキストデータを検索対象とし、実コンテンツは、実際に提供を行う大学図書館のサイト情報からリンクをたどる方式である。(2)の交換形式をプレインなテキストファイルとする以外に、新規に提供を行った機関が URL を登録することにより、当該コンテンツがロボット収集する方法も考えられる。収集されたコンテンツを元に全文テキスト検索を行い、読みやすいレイアウトされたコンテンツは個々の大学図書館で追求するという方式である。すでに、京都大学の電子図書館においては、京大ホームページナビのサービスで京大内のサイトをロボット巡回し、収集したホームページの全文検索を行っている例もある。
なお、これらコンテンツの共同利用の実施にあたっては、国立大学附属図書館が公開中のコン
テンツだけでなく、国立情報学研究所や国立博物館などの関係学術情報機関の公開中コンテンツ
も含めて検討及び調整することが、共同利用のために必要な作業となる。
7.

おわりに本 WG は、当初、テキストデータの充実と共同利用についての２つの課題を元に検討を重ねてきた。この二つの課題は、検討過程のうちにおいて共通項目も多く、本報告ではひとつにまとめた形とした。

35

大学図書館等名
北海道大学

番号
1

室蘭工業大学

福島大学
茨城大学

秋田大学
山形大学

東北大学

弘前大学

旭川医科大学

2

3

4

5

6
7
8
9

電子化対象資料名
北方資料データベース
附属図書館新営構想に関する報告書
北海道大学附属図書館報 「楡蔭」
図書館概要
室蘭工業大学 博士学位論文
室蘭工業大学 文部省科研費研究成果報告書一覧
室蘭工業大学 紀要目次
室蘭工業大学 教官著作物一覧
室蘭工業大学図書館報「みずもと」
旭川医科大学 学術雑誌目録
旭川医科大学 和雑誌特集記事索引 （近日公開予定）
図書館概要
図書館報「豊泉」
図書館速報
学内研究成果電子化サービス
貴重書展示室(国宝・大蔵教他)
狩野文庫和書目録検索
狩野文庫画像データベース”夏目漱石”自筆資料画像データベース
らいぶらりＮＯＷ（附属図書館速報）
東北大学附属図書館報『木這子』
東北大学附属図書館の将来構想
図書館だより図書館報「やまびこ」
佐久間文庫目録
図書館報「書燈」
貴重資料電子展示室［別表１：九州地区 WG 調査］

目録
目録
目録
目録

目録

DocuWorks 全文（紀要）
画像
目録

pdf

検索シス フォーマット
資料の内容
テム
○
目録：一部画像・全文画像

○
○
○
○

jpg
pdf
jpg

目録

全文画像

茨城大学

図書館情報大学

9

10
筑波大学

群馬大学

11

12

江戸後期史学関係データベース （今年度作成予定）
Current News
教養教育のための１００冊
図書館報
図書館情報大学 ディジタル図書館
貴重書等
研究成果報告、学位論文
筑波大学 紀要情報
シラバス
図書館報「つくばね」
利用案内
図書館概要
特別展展示目録
新田文庫、田辺文庫、スピノザ文庫

13 千葉大学
千葉大学教員の選んだ100冊 (読書案内)
Library Alert
館報「図書館の本」
図書館概要
14-1 東京大学 総合図書館 電子版 霞亭文庫
電子版 自然真営道
電子版 貴重書コレクション
14-2 東京大学
ケインズ・ハロッド書簡集
経済学部図書館
14-3 東京大学 東洋文化研 東洋文化研究所 所蔵漢籍目録データベース
究所図書室
Database System for Contemporary Chinese Books○（OPAC）○（OPAC）○（OPAC）

全文

未チェック
全文画像（一部翻刻テキスト）

目録：一部全文画像

目録：一部全文画像

目録：一部全文画像

全文画像

全文画像

○
（OPAC）

○

全文画像
全文画像
全文画像

pdf

○

目録、コード：Big5

目録、コード：選択可Book Contents

南アジア文献検索データベース
Tibetan-Sanskrit構文対照電子辞書プロジェクト eDic
東京大学資料編さん所データベース SHIPS for インターネット

中国近現代文学関係雑誌記事データベース

○
○

○

○
○
○

○

○

目録
目録（一部画像）

目録

目録、コード：GB、作成・管理は
教官
目録
目録、作成・管理は教官
目録、全文、画像

全文、作成・管理は教官

pdf
pdf

目録

画像

目録、（一部全文PDF版公開）

目録：一部全文画像リンク
画像
目録
目録

インターネット学術情報インデックス
東京大学地震研究所図書室所蔵 和古書類目録

VR-浮世絵展示室(蚕織錦絵データベース)
子どもインターネット教室２０００／高校生インターネット塾報告書
図書館概要
東京工業大学 電子図書館
図書館概要
蔵書目録OPAC

Journal of Medical and Dental Sciences（東京医科歯科大学 紀要） （入力
予定）
共通科目のための読書案内 （※ＰＤＦファイル）
pdf
望月文庫往来物目録・画像データベース○
双六コレクションデータベース○
東京学芸大学 紀要目次情報○
東京学芸大学 学位論文（修士及び博士）目録情報○
東京学芸大学五十年史
pdf
図書館ニュース
pdf
図書館概要
全国専門高等学校図書館協議会・会報
pdf
研究年報データベース(Annual Report)○

14-3 東京大学 東洋文化研 データベース「世界と日本」究所図書室

14-4 東京大学
資料編さん所
14-5 東京大学
情報基盤センター

お茶の水女子大学

東京工業大学

東京農工大学

東京学芸大学14-6 東京大学地震研究所図書室
東京医科歯科大学
15

16

17

18
19

21

19
20

一橋大学

お茶の水女子大学
電気通信大学

新潟大学

横浜国立大学23

長岡技術科学大学

2224

富山医科薬科大学

富山大学

26

金沢大学

25

27

お茶の水女子大学創立百二十周年記念展示会オンライン展示
雑誌論文検索・紀要論文検索○（OPAC）
研究業績一覧
○（OPAC）
一橋大学社会科学古典資料センター 年報 （今年度公開予定）
館報「鐘」
画像データベース（｢ミラボー伯コレクション｣、｢フランス官報｣）○
横浜国立大学 刊行学術雑誌目次○
館報
Library News
新潟大学 貴重資料データベース○
新潟大学創立50周年記念 貴重学術資料公開展示会 図録｢環日本海地域 pdfの自然・人・文化｣
新潟大学附属図書館 自己点検・自己評価報告書
図書館だよりLibrary Current News （長岡技術科学大学図書館報 「峰窓」 速報版）
研究報告、言語・人文科学論集
長岡技術科学大学 博士論文(目次・要旨)データベース○
ヘルン文庫 「ちりめん本」
ヘルン文庫 「神国日本画像データベース」○
川合文書データベース○
菊池文書データベース○
富山大学附属図書館報「書香」
pdf
富山医科薬科大学 研究活動一覧「富山医科薬科大学附属図書館概要'99」
gif
図書館だより古写本・版本データベース（試行版）
○
図書館概要
pdf
附属図書館報「こだま」
pdf

図録全文
全文画像

全文画像
目録

全文画像（要利用申請）

目録
目録（付要旨）
全文画像
全文画像
全文画像
全文画像

目録

28
29

福井医科大学
山梨大学

信州大学

山梨医科大学

31
岐阜大学

30

32

静岡大学

浜松医科大学

33

34

名古屋大学

大阪教育大学

京都大学
大阪大学

35

36
37

38

福井医科大学 研究活動一覧
研究報告・紀要目次
山梨大学附属図書館 図書館だより
山梨医科大学刊行雑誌（紀要、雑誌、山梨肺癌研究会会誌）
研究領域・研究業績一覧
図書館だより松本女子師範学校郷土資料・多湖文書データベース(実験版)
図書館報「花信」
図書館報「寸胴」
数字でみた附属図書館－現状と課題・自己分析結果－
電子画像資料・奈良絵本｢小しきふ｣
岐阜大学 学位論文・科研費報告書検索
図書館概要
静岡大学 博士学位論文の要旨一覧
シラバス掲載参考文献リスト
図書館通信
図書館ニュース
七科約説
解体正図
図書館報「ひくまの」
図書館概要
伊藤文庫
紀要情報照会 （準備中）
図書館概要
附属図書館報「館燈」
米国のデジタルライブラリー（電子図書館）に関する報告書
京都大学 電子図書館
電子展示で見る懐徳堂
西洋古版アジア地図
図書館報
昔の教科書展

○
○

○

pdf
pdf
pdf

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jpg
pdf
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目録

目録

全文画像（一部）

全文画像・翻刻テキスト
全文（OCRで作成）

全文

全文画像
全文画像

全文画像
全文画像

全文画像
画像

画像

38
39

40

41
42

43
44
45

大阪教育大学兵庫教育大学神戸大学

奈良教育大学奈良女子大学

図書館報「OKUL」
兵庫教育大学 研究紀要目次
15～20世紀西欧教育史貴重資料大集成 目録
カリキュラム・ガイド資料目録 1970～1980 (「全米カリキュラム資料集」目録）
私のすすめる本
図書館だより電子アーカイブ検索
震災文庫
住田文庫
新聞記事文庫
紀要目次
図書館報
奈良絵本
画像で綴る奈良女子大学の九十年
奈良地域関連資料画像データベース
女性関連資料
岡潔文庫

伊勢物語の世界
江戸時代紀行文集
雑誌｢学習研究｣
雑誌「伸びて行く」
雑誌｢家事及裁縫｣
明治教育文庫目録
和歌山大学
図書館報｢あさも｣紀州藩文庫目録
鳥取大学医学部分館 鳥取大学医学部業績集
Yonago Acta medica
島根大学
島根大学附属図書館 遺跡資料ホームページ
島根大学 紀要論文データベース

目録
目録
目録

jpg
○
○

全文画像
全文画像・翻刻テキスト
全文画像
全文画像
全文画像
目録

全文画像
全文画像
全文画像・翻刻テキスト
全文画像・翻刻テキスト

全文画像
全文画像
全文画像
目次

pdf/TeX/jp
g

pdf

pdf

○
○
○
○

○
○

目録・全文画像
目録
全文
目録
目録

46

45

岡山大学

島根大学

山口大学

広島大学

48
徳島大学

47

49

香川大学

福岡教育大学
九州大学

50

51
52

○
○

Memoirs of The Faculty of Science and Engineering SHIMANE UNIVERSITY dvi
Series B:Mathematical Science
図書館概要
pdf
図書館報「松風」
池田家文庫絵図類総覧
岡山大学 著作物
pdf
図書館報「楷」
pdf
LIBRARY REFRESH
pdf
諸職交替データベース（平成１２年９月公開予定）
森戸文庫○
広島大学 紀要データベース○
図書館報「LIAISON」
pdf
附属図書館要覧
斯波文庫漢籍目録
pdf
電子図書館化構想
山口大学工学部 研究報告
pdf
館報
徳島大学附属図書館 貴重資料高 精細デジタルアーカイブ（WWW）
館報「すだち」
pdf
図書館概要
pdf
神原（かんばら）文庫○
香川大学 関係紀要類目次一覧
香川大学 関連出版物目次一覧
ライブラリー・エクスプレスとしょかんだより
福岡教育大学 紀要論文データベース （計画中）
17-18世紀国際法史・国制史コレクション
古活字版源氏物語（無刊記）
九州大学附属図書館 讀本コレクション

全文

画像
全文（紀要）

全文画像
目録

目録

全文（紀要）

画像

目録、展示会図録（画像）など

目録
目録

目録・付画像
全文画像
全文画像

九州大学

九州芸術工科大学
九州工業大学

52

53
54
佐賀大学
長崎大学

鹿屋体育大学

鹿児島大学

宮崎大学

熊本大学

55
56

57

58

59

60

九州大学附属図書館所蔵 貴重資料画像データベース
九州大学 研究誌目次速報
ESAKIA(農学部発行の学術誌）
Collected Papers（医学部研究論文業績集）
グロティウス著「戦争と平和の法」
図書館報「図書館情報」
博士学位論文データベース
九州工業大学 刊行紀要類目次データべース（仮称） （計画中）九州工業大学 博士学位論文データベース（仮称） （計画中）
小城鍋島文庫 （今年度計画）
長崎大学 研究誌一覧
図書館報
長崎大学附属図書館所蔵 電子化コレクション（幕末・明治期日本古写真コレクション、グラバー図譜）
熊本大学 学位論文・紀要データベース
熊本大学三十年史
永青文庫「細川家旧記・古文書分類目録」
特殊資料展「天草・島原の乱」
図書館報「東光原」
宮崎大学 研究者総覧1996
宮崎大学教官の生涯学習のための講演テーマデータベース
図書館概要
図書館ニュース
図書館だより
貴重書目録検索（玉里文庫、岩元文庫、松本文庫）
学内研究成果電子化実験
研究紀要・学術研究紀要
古武道関係和装本
五輪之書
スポーツ振興法他

○

○
○
○

○
（OPAC）
○

pdf

全文

全文画像
目録
全文
目録
全文画像

目録

画像（出品目録）

目録

目録・全文（紀要）

画像

一部全文

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pdf

pdf

pdf
pdf

gif
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pdf

pdf
jpg

全文
目録
画像
全文
全文

61

62
63
64

琉球大学
ブール文庫
琉球大学資料館「風樹館｣宮良殿内文庫琉球語音声データベース
図書館報｢びぶりお｣
情報科学演習：図書館情報検索入門
自己点検評価報告書
学内紀要
北陸先端科学技術大 学位論文データベース
学院大学
Library News
国立歴史民俗博物館 データベースれきはく
国立民族学博物館
月刊みんぱく (目次情報)
民博通信 (目次情報)
国立民族学博物館研究報告 (目次情報)
国立民族学博物館研究報告別冊 (目次情報)
SES(Senri Ethnological Studies) （目次情報）
SER(Senri Ethnological Reports) （目次情報）
MINPAKU Anthropology NewsLetter (全文情報)
国立民族学博物館研究草書 （目次情報）
JACAS Symposium Series (目次情報)
地域研究論集 (目次情報)
JACAS NEWS (全文情報)
地域研ニュース (全文情報)
JCAS Occasional Paper （目次情報）
JCAS連携研究成果報告 （目次情報）

○
○

○
○

pdf

pdf/ps

目録、画像

全文画像

シラバス、レジュメ等

全文
全文

目録、全文等

大学図書館等名
旭川医科大学
東北大学
千葉大学
東京学芸大学

東京農工大学
東京工業大学
新潟大学
富山大学
金沢大学
山梨大学
山梨医科大学
岐阜大学
静岡大学
名古屋大学
和歌山大学
鳥取大学医学部分館
島根大学
岡山大学

電子化対象資料名

フォーマット

図書館概要
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東北大学附属図書館の将来構想
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図書館概要
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共通科目のための読書案内 （※ＰＤＦファイル）
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東京学芸大学五十年史
pdf
図書館ニュース
pdf
全国専門高等学校図書館協議会・会報
pdf
図書館概要
pdf
図書館概要
pdf
新潟大学創立50周年記念 貴重学術資料公開展示会 図録｢環 pdf
日本海地域の自然・人・文化｣
富山大学附属図書館報「書香」
pdf
図書館概要
pdf
附属図書館報「こだま」
pdf
山梨大学附属図書館 図書館だより
pdf
山梨医科大学刊行雑誌（紀要、雑誌、山梨肺癌研究会会誌）
pdf
図書館だよりpdf
数字でみた附属図書館－現状と課題・自己分析結果－
pdf
図書館概要
pdf
図書館通信
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附属図書館報「館燈」
pdf
米国のデジタルライブラリー（電子図書館）に関する報告書
pdf
図書館報｢あさも｣
pdf
Yonago Acta medica
pdf
図書館概要
pdf
岡山大学 著作物
pdf
図書館報「楷」
pdf

目録

全文

［別表２：PDF ファイル］

資料の内容

全文（紀要）

岡潔文庫

岡山大学
LIBRARY REFRESH
広島大学
図書館報「LIAISON」
斯波文庫漢籍目録
山口大学
山口大学工学部 研究報告
徳島大学
館報「すだち」図書館概要
九州大学
ESAKIA(農学部発行の学術誌）
図書館報「図書館情報」
九州芸術工科大学
博士学位論文データベース
長崎大学
図書館報
熊本大学
熊本大学 学位論文・紀要データベース
熊本大学三十年史
宮崎大学
図書館ニュース
図書館だより鹿児島大学
学内研究成果電子化実験
琉球大学
図書館報｢びぶりお｣
北陸先端科学技術大学院大学 学位論文データベース
奈良女子大学

pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf
pdf/ps
pdf/TeX/jpg

目録
全文（紀要）

全文

全文

目録・全文（紀要）全文

全文

［別表３：全文検索または検索システム］

北方資料データベース
学内研究成果電子化サービス
狩野文庫和書目録検索
狩野文庫画像データベース”夏目漱石”自筆資料画像データベース
電子版 霞亭文庫

○
○

○
○
○
○
○
○

全文画像
全文、作成・管理は教官

全文画像

資料の内容

電子版 貴重書コレクション
データベース「世界と日本」○

目録、コード：GB、作成・管理
は教官
目録
目録、作成・管理は教官
目録、全文、画像

検索システム中国近現代文学関係雑誌記事データベース

○
○
○

目録

電子化対象資料名

南アジア文献検索データベース
Tibetan-Sanskrit構文対照電子辞書プロジェクト eDic
東京大学資料編さん所データベース SHIPS for インターネット○

目録
目録（一部画像）

大学図書館等名Book Contents○○

目録：一部全文画像リンク
画像目録
目録
目録、（一部全文PDF版公開）

東京大学
東洋文化研究所図書室

東京学芸大学

東京農工大学横浜国立大学

目録：一部画像・全文画像
全文（紀要）
目録

東京大学 資料編さん所

インターネット学術情報インデックス
東京大学地震研究所図書室所蔵 和古書類目録

○
○
○
○
○

全文画像
目録
全文画像（要利用申請）

北海道大学
弘前大学
東北大学

東京大学 情報基盤センター

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IV．資料電子化に伴う具体的な著作権処理について．資料電子化に伴う具体的な著作権処理について
1.

はじめに
新しく資料の「電子化」を計画している図書館が、まず、最初にしなければならないことは、対象資料の「電子化利用」に関わる著作権の問題をどう解決していくかの方針を決めることである。ここでいう「電子化」とは、ネットワークを介して提供することを前提として資料をデジタル化して蓄積すること、また、「電子化利用」とは電子化するために元資料を利用することと定義する。次に、その方針に基づいて許諾処理を進めていくことになるが、一度方針を決めて実行に移すと後戻りできなくなる場合があるので、方針決定は慎重に行わなければならないと考える。
著作権の問題を解決する方法は色々あり、どのやり方がその図書館にとって最適な方法であるのかをまず検討する必要がある。そのためには、先行している館の著作権処理の実情を知り、それらを評価することにより、自らの採るべき道が見えてくるかも知れない。また、著作権処理の実際の手続きについて、先行している館の著作権処理の手法や様式等が具体化のために参考になると思われる。本資料は、実運用している電子図書館の資料電子化に伴う具体的な著作権処理について実例を交えて解説したものであり、著作権処理のために少しでも役立つことがあれば幸いである。
2.

著作権処理の必要性
人間の知的な精神活動の所産に関する権利である知的所有権には、主に産業的創作を保護する

工業所有権と文化的創作を保護する著作権がある。著作権は、著作者等に付与される期限付きの排他的・独占的な権利であり、財産権として譲渡可の狭義の著作権と人格権として譲渡不可の著
作者人格権、並びに実演家等の権利である著作隣接権で構成される。
電子化利用のためには、著作権者から許諾を得る等の権利処理を行うことが原則であるが、文化的所産である著作物の円滑な利用が妨げられることがないように、一定の場合に限り権利の制
限を行い、著作権者に許諾を得ることなく著作物を利用できるようにしている。従って、図書館が電子化を行いたいと考えている資料（以下「電子化対象資料」という。）を図 1 の「権利処理のプロセス」に照らし合わせ、著作権処理が必要であるかどうかを判定する必要がある。

（1）著作物か？
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第 2 条 1 項 1 号（以下「著作権法」を省略））と定義されており、一般的に図書館等で扱う雑誌、図書、論文は言語の著作物（文書著作物）、ビデオは言語の著作
物（演術著作物 26））又は映画著作物である。また、講演・講義は言語の著作物（演術著作物）である。
ただし、復刻版や写本等のように単に複製しただけのものや 50 音順電話帳等のように事実を列挙しただけで創作性が認められないものは著作物ではない。また、事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は著作物ではない（第 10 条第 2 項）と規定されている。
よって、電子化対象資料が著作物でなければ許諾を得ることなく電子化利用が可能である。
36

（2）保護対象か？
保護を受ける著作物として以下のものが対象になる（第 6 条）。従って、これに該当しなければ自由に電子化利用ができる。また、著作物であっても著作権がないとされている法令・判決等（第 13 条）自由に電子化利用できるものもある。
・日本国民の著作物（国籍主義）
・最初に日本国内において発行された著作物（発行地主義）
・条約により我が国が保護の義務を負う著作物（台湾、アフガニスタン、イラン、シリア等１
３カ国は条約未加盟）（3）保護期間内か？
原則として著作者の死後 50 年間（第 51 条）、団体著作物等は公表後 50 年間（第 53 条）は保護される。なお、外国の著作物等については保護期間への戦時加算が必要なものがあり注意を要する。期限が切れている場合は、著作者の人格を損なうことのない範囲内で自由に電子化利用ができる。
（4）自由に利用できるか？
権利の制限規定（第 30 条〜第 50 条）が適用できれば、自由に利用できる。権利の制限規定のうち電子図書館に関わるものとして第 31 条が上げられる。
図書館等は、第 31 条により、その利用者の求めに応じて当該利用者の調査研究の用に供する
場合や、図書館資料の保存のため必要がある場合等に限り、著作権者の許諾を得ずに著作物を複製することができる、と規定されている。
しかし、権利の制限規定は著作権者の利益を不当に害するおそれが低くかつ公益性が高いものが対象であり、図書館資料保存のためのデジタル化による複製を許容する見解 25）もあるが、一般的に電子図書館の実現のために必要な複製に適用することは困難であると考えられている
23)。また、公衆送信権・伝達権については、図書館等での利用についての著作権の制限規定はない。
（5）どういう権利が関わってくるか？
電子図書館を実現するためには以下の処理が最低限不可欠であり、これらの処理を行うためには著作物に対しそれぞれの権利が関係するとともに、これらの権利は著作権者が専有するものである。
・著作物の内容をデジタル化し、ハードディスク等の装置に蓄積すること（複製権：第 21 条）・蓄積した情報をネットワークを経由して提供すること（公衆送信権：第 23 条。ただし、有線
で同一構内の場合は権利は発生しない。第 2 条第 1 項 7 の 2）
（ネットワーク利用を前提としたサーバへのアップロード等の送信可能化権を含む。）
・蓄積した情報をダウンロード及びプリンターで印刷すること（複製権：第 21 条）（6）結論
電子図書館の実現、すなわち、資料をデジタル化して蓄積し、ネットワークを介して提供することによって、多数の利用者が同時にその資料を印刷やダウンロードも含めて使用することが可能になる。著作権で保護されている資料をそのような形態で利用するためには、予め著作権者に著作物の利用許諾を得なければならない。また、必要である場合はその利用に当たって37

相応な対価を支払わなければならないと考えられる。

いいえ
著作物か？
はい
いいえ
保護対象か？
電子化

はいネットワークいいえ
保護期間内か？

利用

はい
はい
自由に利用できるか？
いいえ
著作権者に許諾を得る

はいいいえ
図 1.権利処理のプロセス
3.

著作権処理の方法
資料電子化に伴う著作権処理の方法について、事例と対比させるために一般的に考えられる
方針・手順・許諾内容及び条件等を以下のとおり示した。

3.1

著作権処理の方針（1）自らが著作権者に電子化利用の許諾を得る（第 63 条）
著作権者のところに直接出向くか依頼文書を郵送するか等の方法により電子化利用の許諾を得る方法であり、多くの場合はこの方法が採用されている。最終的に合意した証として許諾条件等を明文化したものを残しておく必要がある。
（2）出版権の設定を受ける（第 79−88 条）
著作権者と出版契約を結び、文化庁に登録した上で、排他的・独占的に出版する権限を得る方法である。ただし、「文書又は図画として出版すること」（第 79 条第 1 項）と規定されており、紙媒体に限定されているので、通常は電子図書館事業には適用できない。
（3）著作権の譲渡を受ける（第 61 条）
財産権である著作権を有償あるいは無償で譲渡してもらう方法である。学協会の場合はこの方法で権利処理をしていることが多い。1995 年に行われた国内の科学技術関係 132 学協会 170
雑誌を対象とした投稿規定の調査では、著作権の記載があった 128 誌のうち 108 誌 84％について「掲載された論文等の著作権（著作財産権,copyright）は原則として本会に帰属する」であっ38

たことが報告されている。1）（4）裁定による著作物の利用（第 67-74 条）
相当な努力を払っても著作権者が不明である場合や著作権者はわかるがその連絡先が不明で交渉することができない場合に、著作物の利用方法等を記した申請書を提出し、文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託することによって著作物を利用する方法である。後述する国立国会図書館での実例がある。
（5）著作権管理団体による許諾
著作権処理を集中的に行っている団体を通じて利用許諾を得る方法であり、著作権者が異なっていてもそれらをまとめた一括契約が可能となり、利用条件や許諾料等を統一し易くなると共に、著作権者を探し出したり交渉したりするのに必要なコストは不要になるので、許諾を受ける側としては都合がよい。後述する奈良先端科学技術大学院大学での実例がある。
（6）著作権処理済みの電子化資料の購入
電子化利用を前提として商品化されている資料、例えばエルゼビアサイエンスのサイエン
ス・ダイレクト・オンサイトやジェムコ・ビデオ・ライブラリ VOD 等の導入による利用が考えられる。
（7）投稿規定に盛り込む紀要等の学内生産物の場合は、（3）の著作権の譲渡を受ける方法が望ましいが、それが実現出来ない場合は、二次利用として電子化利用を投稿規定に盛り込み、自動的に許諾を得る方法
がある。
3.2

著作権処理の手順

3.2.1

個別・一括依頼方式

著作権者個々にあるいは著作権管理団体を通じて一括で依頼し許諾を得る方法である。学内生
産物及び学外生産物とも最も一般的な方法と考えられる。
（1）意思決定機関の設置
著作権処理を大学の意思で行っているということを明確にするために、図書館委員会やその下の部会等に著作権処理の方針策定のための意思決定の機能や機関を設置することが望ましい。
（2）文書・様式の作成
依頼文書・回答文書、許諾書等の様式を作成し、図書館委員会等でオーソライズする必要がある。
（3）依頼文書の送付・交渉
著作権者のところに直接出向いて面談交渉を行うか、あるいは、関係書類を郵送し、検討してもらい交渉する方法がある。後者については必要があれば電話・電子メール等で連絡する場
合もある。
許諾内容や条件についてはあらかじめ提示しておき、具体的な話し合いの中で許諾書の内容を調整しお互いに納得ができるものを確定していく方法や許諾内容や条件に選択肢を設けておき著作権者にチェックしてもらう方法等がある。
39

（4）許諾書の受理
著作権者から許諾書を受理する。なお、許諾が得られない場合はその理由説明を求め、方針や手順の改善のためにフィードバックする。
（5）許諾料の支払い
有償の場合は相応な許諾料を支払う。金額算定のための明確な基準はないが、日本複写権センターの使用料の算出方法や先行館の実績等が参考になると思われる。また、そのための予算をあらかじめ準備しておく必要がある。
3.2.2

登録申請方式

主に学内生産物を対象として、著作権者から利用許諾の申請を待ち受ける方法である。筑波大
学がこの方法を採用している。
3.2.3

必須書類抱合せ方式

主に学内生産物を対象として、提出が義務づけられている書類、例えば学位審査請求等と抱合せて許諾書を提出してもらう方法である。奈良先端科学技術大学院大学で学位論文の電子化利用のために採用している。
3.3

許諾内容及び条件

複製権や公衆送信権等個々の権利に関わる許諾内容及び条件については、必要なものは明文化し確認した後に、許諾書として提出してもらうか、あるいは、2 部作成しお互いが保管しておく
かする必要がある。
（1）データ作成の方法、蓄積媒体、蓄積・提供のためのデータの範囲
・データの作成方法
イメージスキャナでの入力やファイル変換等
・蓄積媒体
サーバのハードディスク、磁気テープ、ＣＤ−Ｒ等
・蓄積・提供するデータの内容・範囲
全文か要旨のみか。
蓄積・提供フォーマットは何か。
蓄積・提供するのはテキストかイメージかその両方か。
テキストの種類（例：HTML や SGML 等）、イメージの種類（例えば TIFF,PNG,PDF,MPEG2等）解像度（例えば 400dpi 等）、階調（例えば 2 値, 8 ビット階調等）等（2）検索範囲
書誌、目次、要旨、全文のどの範囲までを検索対象として利用するのか。
（3）データの送信範囲
学内に限定するのか学内外に公開可能なのか。
（4）遵守条件・電子化資料が閲覧される際に著作者や著作物名を表示すること、著作物の内容を改変しない40

こと等著作者人格権の氏名表示権や同一性保持権に関わること。
・不正利用の防御策
・課金システムの構築
・利用状況の報告
・目的外利用の禁止
4.

事例（現状と課題）

4.1

学内生産物

4.1.1 筑波大学 2）3）4）
4.1.1.1

対象資料

研究紀要、学位論文、研究成果報告書、学事報告及びシラバスを対象としている。平成 12 年 3月 10 日現在での統計では、登録申請数は全体で 843 件であり、学位論文が 618 件と最も多く、次いで研究成果報告が 129 件と多い。約 100 タイトルある研究紀要は 24 件であり、学事報告は 28
件、シラバスが 44 件となっている。
4.1.1.2

著作権処理の方針「著作権の譲渡」と「利用許諾」の 2 つの方法のうち、著作権者がほとんど学内の研究者に限られること、電子図書館システムが学習・研究を目的としたものであって営利目的ではないこと、
及び学内で生産される研究成果の生産状況を図書館で把握できないことから、著作権処理は後者の著作権者に帰属したまま許諾要件に基づいて利用するという方法を採択している。
4.1.1.3

著作権処理の手順

図書館が著作権者に許諾を依頼するのではなく、著作権者が利用許諾を前提に電子図書館に登録申請をするという形式で著作権処理の手続きを行っていたが、4.1.1.7（1）に記載されているよ
うに、「ただ、待っているだけでは誰も申請してくれない。」 3）ということで、4.1.1.6 に記載しているような「コンテンツ整備のためのアクションプラン」を実施し大幅な許諾率の向上を図っている。
4.1.1.4

許諾内容及び条件（1）データの公開範囲「全文及び要旨」か「要旨のみ」のどちらかを選択（2）データの送信範囲「学内及び学外」か「学内のみ」のどちらかを選択（3）電子化データのフォーマット
著作権者から提供してもらうフォーマットは PDF、HTML、TeX、ワープロ文書等
41

平成 12 年 4 月から公開フォーマットを GIF から PDF に変更（4）遵守条件・情報の発生元を明示すること。
・著作物及びその標題の表現を改変しないこと。
・著作者名及び著作権の表示を行うこと。
・電子図書館の利用者によるデータの複製（プリントアウト、ダウンロード等）は、調査・研
究・教育又は学習を目的とする場合に限定することを明示すること。
4.1.1.5

許諾依頼文書及び許諾書様式等（1）筑波大学電子図書館システムへの登録に関する実施要項（2）電子図書館登録申請の手引（3）電子図書館システム登録申請書（本学紀要等他 3 種）
4.1.1.6

許諾拡大の取組（1）紀要について
・各紀要の編集担当者に登録を依頼した。
・バックナンバーについては執筆者に個々の論文の登録を依頼する予定（2）学位論文について・学位申請書類一式に電子図書館システム登録申請書を含めることにした。
・各研究科長に依頼書を送付した。
・各事務区に依頼書及び登録申請書を配置した。
・本学が学位を授与した他大学に所属する教官に依頼書を送付した。
・学位授与式の日に、学位取得者に登録を呼びかけた。
（3）研究成果について
・科学研究費成果報告書の研究代表者等に依頼書を送付した。
4.1.1.7

課題・問題点（1）図書館が積極的に働きかけないと許諾数が増えない。
（2）申請者と著作権者が異なる場合の手続きを検討している。
（3）学会誌の投稿規定には、収録された論文の著作権は学会に帰属するといったような記述があるのに、学会から許可を取らないまま電子図書館への登録申請がなされるといったことがあった。著作権に関する意識向上の啓発活動の必要性を感じている。
（4）著作権保護を裏付ける技術の確立
4.1.2
4.1.2.1

奈良先端科学技術大学院大学 8）
対象資料

修士論文 1,452 冊、博士論文 128 冊、テクニカルレポート 56 冊が平成 12 年 11 月時点での対象数であり、許諾が得られているのは、各々1,349 冊、96 冊、56 冊である。全体で 92％程度の許諾
42

率である。
4.1.2.2

著作権処理の方針

著作権許諾のための手続きをルーチン化し、例えば、著作権者である院生等にとって必須である論文審査の申請手続きの中に組み込み、本人の意思で提出しない以外の提出漏れを防ぐことを基本としている。
4.1.2.3

著作権処理の手順（1）情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科各々で方針及び承諾書様式
を決定（2）学位論文の場合は、学位審査請求時に論文審査願と同時に承諾書を各研究科に提出（3）承諾書と論文（ファイル、冊子体）をとりまとめ電子化を行う。
4.1.2.4

許諾内容及び条件（1）データの公開範囲・時期
情報科学研究科修士論文、博士論文は本文、時期は無条件
バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科修士論文は要旨は「無条件」、本文は「無条件」、「1 年後」、「2 年後」、「学術雑誌に受理後（但し 2 年後には公開）」から選択
バイオサイエンス研究科博士論文は本文、1 年後（2）データの送信範囲
情報科学研究科修士論文、博士論文は学内外
バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科修士論文は学内限定
バイオサイエンス研究科博士論文は学内外（3）電子化データのフォーマット
情報科学研究科は PostScript ファイル、他の研究科は冊子体での提出となっている。
（4）遵守条件
情報科学研究科の場合、条件として以下の記載がある。
・公開は、非営利の研究・教育目的に限る。
・著作者が保持する著作権を尊重すること。
・論文を引用する場合は通常の引用手続きに従い、論文の一部を流用する。
・電子ファイルの内容を改変しないこと。
4.1.2.5

諾関係書類の様式（1）修士論文、博士論文の公開について（お願い）[情報科学研究科]（2）承諾書［修士論文］バイオサイエンス研究科（3）承諾書［博士論文］バイオサイエンス研究科（4）承諾書［修士論文］物質創成科学研究科

43

4.1.2.6

課題・問題点（1）情報科学研究科については電子化ファイルでの提出が義務づけられており、現時点で Post
Script ファイルを活用しているが、その他の研究科については冊子体からの入力であり、元資料の電子ファイル化が望まれる。
（2） 平成 11 年度以降許諾処理がルーチン化されてからはあまり未提出は見受けられなくなったが、初期の頃は承諾書を取っていない時期もあり、その対応についてはまだ取りかかってい
ない。
4.1.3

「大学紀要類の電子化に係る著作権処理」について

大学紀要類の電子化に係る著作権処理について、平成 10 年 2 月から 3 月にかけて全国の 98 国立大学附属図書館にアンケート調査を行った結果が報告されている。5）それによると、87 大学から回答があり、事業ベースで行っている奈良先端科学技術大学院大学、筑波大学、京都大学を除いた 84 大学中、19 大学で大学紀要類（その他の資料を含む）の電子化を行っていた。その内容
は 2 頁にわたる表で紹介されている。その表を基に処理方法という観点から下記の表にまとめてみた。

対象資料の種類
紀要
図書館報
古文書類
博士論文（要旨）
4.2

許諾書
２

投稿規定
３
１

処
理
方
法
口頭承諾 委員会承認 著作権消滅
４
３
１

検討中
１

１

１

１

１

合計
１３
１
２
３

学外生産物

4.2.1

神戸大学 6）7）

4.2.1.1

対象資料

震災資料（図書、雑誌、レジュメ、パンフレット、抜刷、記者発表資料、地図、写真、スライド、ＣＤ、ＦＤ、ビデオ、録音テープ、点字資料、広報、新聞、チラシ、ポスター等）
平成 12 年 12 月現在 21,000 件（月に約 200 件の増加）
4.2.1.2

著作権処理の方針

著作権者の連絡先を調査した後、個別に無償での許諾依頼をしている。
4.2.1.3

著作権処理の手順（1）キャプション作成依頼（写真資料のみ）（2）基本的なマニュアルがないので、「視覚障害者のために許諾作業を行うサービスマニュアル」
を参考に手順の検討を開始した。

44

（3）許諾依頼の文書、許諾対象資料のリスト、回答文書（返信用葉書）の作成。なお、依頼文書の中に問い合わせ先として担当者の名前を記載し、連絡が取れるようにしている。
（4）電話帳や人名録、会社年鑑等から連絡先の調査（5）著作権者に依頼文書（4.2.1.5 （1）（2）（3））を郵送、依頼相手によっては「震災文庫」のパンフレットを同封。写真資料については、キャプションの許諾及びその英訳を含めて依頼。
（6）著作権者から電話等で資料内容の問い合わせに対して、FAX にて許諾対象資料コピーを送付（7）回答文書を受領し、著作権者からのコメント（遵守条件）を確認（8）数ヶ月返事がない場合は FAX 番号を調べた上で督促（9）礼状の送付、資料のデジタル化を開始
4.2.1.4

許諾内容及び条件（1）許諾内容
一枚もの資料のデジタル撮影及びインターネットによる提供「承諾します」「承諾しません」「一部分承諾しません」の３つの選択肢（2）遵守条件（著作権者からの付記条件に応じたもの）
・催し物や募集等期限付きの資料については、注意事項として期限済であることを、また融資率等情報が古くなっているものについては、その旨を明記すること。
・プライバシー保護に配慮して資料中の一部分を伏せるなどの処理をすること。
4.2.1.5

許諾依頼文書及び許諾書様式等（1）「一枚もの資料」デジタル化に伴う著作権者の承諾について（お願い）（2）＊貴殿が著作権者である「一枚もの資料」リスト＊（3）［回答文書］（返信用葉書）（4）礼状（葉書）4.2.1.6

許諾拡大の取組（1）平成 12 年秋から、音声資料、動画資料及び全文データの許諾依頼を開始した。音声と動画については、提供方法の検討を著作権者と行っている。
4.2.1.7

課題・問題点（1）市販資料及び学術論文等の著作権許諾の困難さ（2）一般市民、ボランティア団体の連絡先調査の困難さ（3）防災資料利用促進のための、収集資料情報のネットワーク確立が不可欠
4.2.2
4.2.2.1

奈良先端科学技術大学院大学 8）

対象資料
45

図書館に配置されている雑誌・図書・ビデオ等の全蔵書のうち、利用度の高いものから優先順位を付け、特に優先度の高い学術雑誌を中心に段階的に許諾交渉を進めている。以下は平成 12
年 10 月末日現在の数字である。
学術雑誌（964 タイトル）のうち許諾数は 214 タイトル、許諾率は 22.2％
図書（29,544 冊）のうち許諾数は 430 冊、許諾率は 1.5％
ビデオ（404 本）のうち許諾数は 83 本、許諾率は 20.5％、この中には撮影・録画した講演・講義内容のビデオが多く含まれている。
4.2.2.2

著作権処理の方針

実際に許諾交渉に当たる前に著作者、著作権者、出版権者等について調査を行い、次いで第 63条に基づき、著作権者本人に許諾依頼をしている。
最近は、著作権管理団体の仲介による許諾を進めている。すなわち、平成 12 年 3 月から学協会
誌のうち未許諾分については、学術著作権協会に依頼し、学術著作権協会から各学協会に申し入
れがなされ、許諾が得られた分について、学術著作権協会との間で協定書を取り交わしている。
なお、学術著作権協会と各学協会は代理委任契約書を取り交わしている。
また、出版社等出版権者の場合は、出版社のみならず個々の著作者についても許諾を得る場合と、出版社の方で著作者との権利処理を完了した後出版社のみの許諾を得る場合がある。
無償での許諾を基本としているが、平成８年度に許諾料が予算化されてからは、有償であっても応じられるようになった。
4.2.2.3

著作権処理の手順（1）許諾依頼は著作権者のもとに直接出向き説明するか、依頼文を郵送する等の方法によって行っている。面談交渉の説明時に使用する、あるいは依頼文に添付する資料としては次のものを上げている。
・雑誌・図書のデータベース化についてのお願い
・講演・講義内容のデータベース化についてのお願い・「承諾書（案）」あるいは「著作物利用許諾協定書（案）」・奈良先端科学技術大学院大学電子図書館概要
・電子図書館利用案内
・NAIST 教育研究スタッフ（2）許諾が得られた場合は、許諾内容及び条件の相互確認のために、承諾書を提出してもらうか、あるいは協定書を取り交わす。
（3）許諾が得られず保留になった場合は、時間の経過によって著作権者の方針に変化が見られることがあるため、一定期間（1 年程度）を置いて再度依頼する。
4.2.2.4

許諾内容及び条件（1）許諾内容
・資料の内容をデジタル化してハードディスク、磁気テープ等に蓄積し、データベースを作成
46

すること。
・資料から検索情報（書誌、目次、全文）を作成し、データベースに蓄積すること。
・データベースを検索すること。
・一次情報（本文）の閲覧・印刷あるいは視聴は、原則として学内利用者に限定する。
・ただし、著作権者の許諾が得られれば、一次情報（本文）の閲覧・印刷あるいは視聴についても学外利用者に公開する。
・有償の場合、適正な許諾料を支払う。現在のところ「（購読料・本体価格）×所蔵数」を許諾料として支払っているものが多い。また、学協会出版物のうち学術著作権協会契約分について
は、電子化料は 1 ページ当たり 10 円を支払うことになっているが、利用者が印刷する場合の印刷料は今後協議して決めることとしている。
（2）電子化データのフォーマット
蓄積用フォーマットは一枚単位の 400dpi、2 値の TIFF か 200dpi、256 階調の PNG である。文
字中心のページは前者で、絵や写真が含まれるページは後者で入力・蓄積している。
公開用フォーマットは記事・論文単位の PDF である。
（3）遵守条件・情報の発生元を表示すること・許諾対象物の内容は変更しないこと
・検索・閲覧及び印刷は非営利に限定すること・著作者の表示の削除または変更をしないこと
また、附属図書館利用規程で学内利用者に著作権法及び著作権者の許諾条件を遵守してもらうために「誓約書」の提出を義務付けている。
4.2.2.5

許諾依頼文書及び許諾書様式等（1）雑誌・図書のデータベース化についてのお願い（2）講演・講義内容のデータベース化についてのお願い（3）著作物利用許諾協定書（4）承諾書（5）誓約書4.2.2.6

許諾拡大の取組（1）既に許諾を受けている出版社等を通じての拡充
すでに許諾を得ている出版社の新刊等の未購入の雑誌・図書で必要なものは電子化許諾料も含めて購入するとしている。
（2）著作権集中処理機関を通じての拡充
学術著作権協会等の集中処理機関で著作権許諾一括処理ができるものについては、そのシス
テムを積極的に活用し許諾を増やすとしている。
（3）国内雑誌バックナンバーを対象とした拡充
学術雑誌については研究・教育のためにバックナンバーの整備も重要である。その一環とし
47

て、国内雑誌について、数年で在庫がなくなるおそれがあるバックナンバーを対象に許諾交渉を進め、重点的に電子化し、教育研究に役立てるためのバックナンバーセンターとして機能することを目標にするとしている。
（4）コンソーシアムによる拡充
京阪奈という地縁を生かし、将来的には共同利用を目標とした京阪奈の各企業等との連携により、当面は電子化利用の許諾交渉を行い、許諾率の大幅な改善をねらうとしている。
（5）講演・講義内容の電子化許諾の拡充
奈良先端科学技術大学院大学で行われた学内者・学外者による講演・講義の内容をデータベー
ス化し、学内外に情報発信できるように電子化許諾の拡大に努めるとしている。
4.2.2.7

課題・問題点

以下の課題・問題点が上げられている。
（1）電子化ファイルの商品化
購読雑誌は理工系のコアジャーナルが中心であるので、外国雑誌についてはそのほとんどがオンラインジャーナルとしても発行されている。オンラインジャーナルの使用については、電子図書館を構築し、運用のためにかなりの設備投資をしているところでは、そのシステムを有効活用し教育研究に役立てるために、リモートで使うのではなく、電子化ファイルを購入しローカルサーバに蓄積しオンサイトで使うことが有効であると考えられる。引用文献リンク等の高度のサービスは提供できないかも知れないが、オンサイトで使うことによって外部のネットワークやシステムの障害による利用中断や遅滞を防ぐことができるし、契約中断や契約中止によるバックナンバーの閲覧不可という問題を解決することができる。また、カレント分はリモートでバックナンバーはオンサイトで使うといった分散配置による使用により負荷分散も考慮できる。
現在のところ外国雑誌について電子化ファイルを購入し、データベースに統合的に取り込み利用することが可能な出版社はエルゼビアとクルーワーのみである。他のいくつかの出版社については継続的に交渉しているが、電子化ファイルを切り売りするのは社のポリシーに反するということで拒否されている。
しかしながら、ごく最近その状況が変わってきている。電子化ファイルの学内ＬＡＮによる利用を快諾するところが前述の２社以外に出てきたからである。このような多角的な販売方法を実施する出版社が増えることが予想される。
（2）著作権者と出版権者間の出版契約内容の見直し
主に商業出版物を電子化利用する場合の大きな問題のひとつは、出版契約の条項にそのような二次利用のことが盛り込まれていないために、出版社にその解決を仰がなくてはならないことである。出版社側に積極的に取り組む姿勢がある場合は、出版契約に電子化利用についても権利が及ぶように条項を追加修正すれば、今後出版されるものについては適用されるようになるので、権利処理の一元化が図れることになり、電子図書館での利用を促進することができると思われる。
（3）技術的保護手段
48

著作権者・出版権者には電子化利用によりデータが流出して不正に使われることへの根強い不安感がある。それを解決する手段として電子透かしの埋め込みや暗号化、不正利用をネット
ワーク上で監視する仕組みの導入等があり、それらの技術の適用により元資料の保護を強化することができると共に権利者の不安感を取り除くことにもつながる。そのようなセキュリティ
技術の実用化のために、早期の標準化が望まれる。
（4）課金処理
有償の場合は、権利者に適正な利用料を支払うためには、当該データがどのように使用されているのかを正確に把握することが必須である。そのためには、誰がいつどこで何をどのように使用したかというアクセス及び印刷のログ情報の取得並びに外部からの使用も想定した課金処理のシステムの構築が電子図書館の充実につながると考えられる。
（5）権利者の要望の実現
これまでの出版社等との交渉結果から、出版社等が電子図書館に要望することとして以下のようなことが上げられる。すぐには実現できない大きな問題を抱えた要望もあるが、実現に向けて前向きに検討していきたい。
・電子化したデータの商用利用・検索等の付加価値を付けたデータの提供
・電子化した資料の詳細な利用統計の提供。例えば、ある論文の利用回数等。
・自社ホームページへのリンク（6）著作権集中処理システムの確立
現時点では学協会出版物以外のものについて電子化利用するためには、著作権者と個別に交渉をしなければならない。著作物の複写に関しては、日本複写権センターが著作権者の委託を受け、契約・徴収・分配のシステムを構築し実運用している。従って、電子化利用にも適用できるようなシステムへの拡大あるいは新しいシステム構築の早期の実現が望まれる。
4.2.3
4.2.3.1

国立情報学研究所 9）10）

対象資料

115 学協会の 344 タイトル（平成 12 年 10 月現在）
4.2.3.2

著作権処理の方針

学協会が刊行する学術雑誌を電子化するに当たって、各掲載論文の著作権を予め学協会が集中して管理するよう依頼し、それが実現した上で、個別に学協会との間で、コンテンツの電子化及びサービスの提供についての覚書を取り交わし、著作権処理を行っている。なお、著作権使用料の徴収事務については、各学協会は電気・電子情報学術振興財団に委託している。
4.2.3.3

著作権処理の手順（1）交渉窓口の一本化と交渉の迅速化のために学協会に著作権の集中を依頼
具体的な手続きとしては以下のようなパターンになるとしている。
・学協会誌掲載論文の著作権が学協会に帰属することを学協会誌の会告で一定期間告知し、異49

論のないことを確認
・学協会の総会で学協会誌掲載論文の著作権が学協会に帰属することについて承認を得る。
・学協会誌の投稿規定に著作権の帰属について明示（2）著作権使用料を課すかどうかについて学協会で決定（3）各学協会との間で覚書及び申合せを取り交わす。
4.2.3.4

許諾内容及び条件（1）提供される学術雑誌から作成するコンテンツの内容
・書誌情報（掲載記事の主題及び責任性を示す標題、著者、キーワード、抄録等）
・画像情報（学術雑誌等を構成するページの画像データ（表紙から裏表紙まで））
・本文（掲載記事の図、表、数式等を含む本文全体）（2）利用者の範囲
国、公、私立の大学等の教職員、院生、学会の正会員、大学等と研究協力関係を有する民間企業の研究者等（3）ネットワークを介して利用者に提供する主な機能
・画像情報の表示
・画像情報の印刷出力
・書誌的事項の検索及び表示
・本文の検索及び表示（4）公開時期
いつの時点から公開して良いかを定めている。
（5）データの再利用協議の上、他機関に対し有償もしくは無償で再利用許諾を行うことができる、としている。
（6）覚書廃止の際の取扱い
廃止以前のコンテンツについては使用できる、としている。
（7）電子化データのフォーマット
高精細表示及び印刷用として 400dpi、1 ビット値及び簡略表示用として 80dpi、1 ビット値のTIFF データ（8）その他
・課金システム（雑誌ごとに記事の種別、発行時期、会員・非会員別、画面表示・印刷の４種類の組み合わせに応じた料金設定が可能）の構築運用
・ダウンロード不可により、再利用等の著作権侵害に当たる行為を防御
・画面表示・印刷用ソフトウェアの継続的な維持管理
・学協会への利用統計の報告
4.2.3.5

許諾依頼文書及び許諾書様式等（1）国立情報学研究所電子図書館サービスに係る覚書（2）国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せ［無料の場合］
50

（3）国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せ［有料の場合］（4）委託契約書
4.2.3.6

許諾拡大の取組（1）参加学会及び収録雑誌の拡大（2）国内学術雑誌以外のコンテンツ（レファレンス資料、辞書等）の導入検討
4.2.3.7

課題・問題点（1）利用者の拡大（2）現行の個人利用から機関等の組織利用による検討（3）他のデータベース、オンラインジャーナルシステム等と連携した統合化システムへの機能拡
張4.2.4

国立国会図書館

所蔵明治期刊行物（全体で 17 万冊、3400 万ページ）を当面の電子化対象としており、そのう
ち一部の児童図書及び絵雑誌について実績があるので、各々その実例を紹介する。
4.2.4.1

児童図書 11）13）

4.2.4.1.1

対象資料

所蔵児童図書のうち昭和 30 年以前に刊行されたもの 9,526 冊
4.2.4.1.2

著作権処理の方針

著作権者からの利用許諾は、著作権法第 63 条に基づき、著作権者本人への許諾依頼によって行っている。なお、著作者の権利が消滅しているものについては、そのまま利用するとしている。
また、著作権者の連絡先が判明しなかったり、依頼したが回答が得られなかったもの等は「利用不可能」と判断している。
4.2.4.1.3

著作権処理の手順（1）著作物と著作者名の調査
現物の奥付や目次等から著作物及び著作者名を洗い出している。なお、図書・雑誌に含まれる文章や挿絵、編集といった創作の各々を 1 件の著作物ととらえている。
（2）依頼先の調査『著作権台帳』、『産経人物年鑑』、『現代日本人名録』、『現代日本執筆者大事典』、『児童文化人名事典』、『現代日本児童文学作家事典』、『日本児童文学大事典』、『昭和人名辞典』、等の資料によって、生年、没年、住所等の情報を取得している。これにより、全著作権者 6,363 名中の54.9％は連絡先が不明であり、また、権利が消滅している人数が 6.3％あったことが判明している。
（3）依頼文書・回答文書様式作成
依頼文書は 1 枚目が事業趣旨の説明及び利用許諾を求める簡潔な文書、2 枚目が著作権者別
著作物リストで構成される。回答文書は著作物毎に選択回答可能な形式としている。
（4）依頼文書の発送
51

全著作権者中の 38.8％である連絡先の判明した著作権者に依頼文書・回答文書のひな形及び切手を貼付した返信用封筒を同封し発送している。
（5）回答の集計
図書単位で集計すると全児童図書 9,526 冊のうち、2,282 冊（約 24％）が利用可能であり、7,244 冊（約 76％）が利用不可能という結果になっている。
4.2.4.1.

許諾内容及び条件（1） 許諾内容
国際子ども図書館の電子図書館サービスにおけるデジタル化・インターネット提供のための複製権・公衆送信権の許諾としている。
（2）遵守条件
但し書きで条件を付したケースは、利用場所・利用期間の限定を希望するもの、出版社の許諾を前提とするもの、インターネット提供時の 2 次使用防止措置を必要とするもの、にまとめられるとしている。
最初の条件のものについては個別に対応できないため「利用不可能」としている。2 番目の条件のものについては、出版社自らが著作権者の場合は出版社に利用許諾を行ったが、それ以外は法的に見ても特段出版社から許諾を得る必要はないと判断したが、出版権存続中のもの等の場合は何らかの配慮の必要生も検討すべきかもしれないので、「保留扱い」にしている。最後の条件のものについては画像保護技術の確立を待ち「保留扱い」にしている。
4.2.4.1.5

諾関係書類の様式（1）国立国会図書館所蔵児童資料の複製及び電子図書館サービスによる提供について（依頼）（2）国立国会図書館所蔵児童資料の複製及び電子図書館サービスによる提供について（回答）
4.2.4.1.6

課題・問題点（1）利用不可の理由は、相応の著作権料の支払いを必要とするケースと電子図書館での利用を希望しないケースに大別される。利用不可のものについては、人格権の配慮から著作権が消滅しても著作権者の意向を尊重し電子化しないとしている。
4.2.4.2
4.2.4.2.1

絵雑誌 12）14）15）

対象資料

所蔵児童雑誌のうち「コドモノクニ」（大正 11 年 1 月〜昭和 19 年 3 月）報」（明治 39 年 1 月〜大正元年 12 月）
4.2.4.2.2

全 287 冊、「幼年画明治期刊行分のみ 89 冊

著作権処理の方針

著作権者からの利用許諾は、児童図書の場合と同様に、著作権者本人への許諾依頼によって行っている。無償での利用許諾を基本にしている。なお、著作者の権利が消滅しているものについ52

ての取り扱いも児童図書の場合と同様である。また、連絡先が判明しない著作権者については文化庁長官による裁定制度を活用している。
4.2.4.2.

著作権処理の手順（1）著作物と著作者名の調査
児童図書と同様の調査により 16,400 件の著作物を割り出している。団体著作物又は無名・変名の著作物で公表後 50 年を経過しているもの、並びに没後 50 年を経過しているものが 5,600
件 34.1％であったことが判明している。
（2）依頼先の調査
全著作物中著作権が消滅しているものを除いた 10,800 件について、『著作権台帳』の調査や日本美術家連盟や文学館等の児童文学・美術に関係がある機関・団体への照会等により、連絡先等の情報を取得している。5,266 件（1,901 名）48.8％については、著作権者の連絡先がつかめなかった。連絡先が不明であった著作物についてホームページでの「著作権者探し」のキャンペーンを実施し、その結果、1,901 名中 49 名（329 件の著作物）2.6％の著作権者の連絡先が判明している。
（3）依頼文書の発送及び裁定処理連絡先が判明した約 5,500 件の著作物を対象に依頼している。また、連絡先が最後まで判明しなかった著作権者 1,852 名（4,937 件の著作物）については、文化庁長官に裁定手続の申請を行い、著作権審議会使用料部会において補償金の額について審議が行われ、一件当たり 3 円から 295 円合計金額 437,053 円を法務局に供託することで許諾が得られている。
（4）回答の集計
不正利用のおそれに対する不安等の理由から利用許諾の回答が得られなかった約 500 件を除
く 15,900 件全体の 97.0％について許諾を得ている。
4.2.4.3

許諾拡大の取組 16）

明治期刊行物を主な対象とし、これが完了した後は大正期、昭和前期と拡大していく方針であるが、とりわけ第二次世界大戦後の劣化の著しい資料については優先的に進めていきたいとしている。
4.2.4.4

課題・問題点 16）（1）電子図書館を実現するための著作権処理事務にかかるコストは膨大なものになるので、著作物の公正利用について社会的合意が広く形成され新たなルールが構築されることが望まれるとしている。
（2）権利者側の窓口を集約化し、権利情報も集中的に管理する仕組みの導入も一つの選択肢として考えられるとしている。
（3）不法な利用行為を図書館サイドで制御し、適切な防止措置を図ることが求められるとしてい
る。

53

5.

まとめ

以下の内容については、概ね平成１３年１月頃までの情報を基にまとめたものである。従って、それ以降の著作権分科会等の動向や展開については残念ながら触れることができなかった。
5.1

学内生産物の許諾について

学内資料の著作権許諾については、口頭や委員会承認等で済ますのではなく、著作権者等から文書の形で承諾を得る必要がある。そのための方法としては、学位論文等学生相手の場合は必須
書類抱合せ方式の採用が望ましい。
また、研究者の場合は大学や学部・研究科等に大学の成果を積極的に情報発信しようという姿
勢があり強力な支援が得られれば、登録申請方式を採用しても差し支えないと思われる。
5.2 学外生産物の許諾について（1）著作権集中処理システムの確立
文部省生涯学習局主催のコンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査研究協力者会議から「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用について（報告）」が平成 12 年 9 月に報告書としてまとめられた。17）それによると「図書館における利用」において複製権、公衆送信権の権利制限の拡大が提言されている。また、「電子図書館」の構築・運営に関しては、それを実現するためには、各図書館が一定の「使用料」
を支払うことを前提とした集中的な著作権契約システムが不可欠であり、当事者間の話し合いによる努力が望まれる、としている。
従って、著作権者個々に許諾を得なくても著作権者の権利が損なわれないような集中処理ができる既存の著作権管理団体の権利処理内容の拡大あるいは新たなシステムやルールの構築が望まれる。これが実現することによって、著作権者調査や照会に要するトランザクション・コ
ストを軽減することができる。
このことに関しては、著作権等管理事業法が平成 12 年 11 月 29 日に公布され、平成 13 年 10
月 1 日から施行されることになっている。この法律は、近年の情報技術の進展に伴い著作物等の利用が広範、多様化している実態を踏まえて、著作権等の管理を行う事業者について、仲介業務法を根拠とするものに代わって新たな法的基盤を確立することを目的とするものである。
その骨子は、許可制から登録制への変更、使用料についての裁定制度の導入、利用実態に即した適用範囲の拡大及び委託や使用料に関する事項についての規定の整備の４点が 上げられている。電子化利用について適用できるかどうか、大いに期待できるところである。
（2）出版社等への協力
学術出版物の電子化、オンラインジャーナル化は急激に進んでいるが、外国の場合と比較す
ると、国内の出版社・学協会等については、電子化への対応やオンラインジャーナル化の立ち後れが目立つ。このような状況の中で国立情報学研究所ではオンライン・ジャーナル編集・出版システムを開発し、学協会等に提供するサービスを開始し、学協会等の電子化への支援を進めている。また、奈良先端科学技術大学院大学では紙媒体の雑誌のバックナンバーの電子化の54

協力要請に対して試験的な試みを行っている。
従って、今後は、出版社等の電子出版に色々な面で協力することにより、出版社等との緊密な関係の中で電子化利用の許諾が得られ易くなるというような方向性も考えられる。その場合はもちろん出版社等は著作権者との間で権利処理を解決しておくということがその前提になる。
5.3

技術的保護手段の確立やセキュリティシステムの導入

筑波大学、奈良先端科学技術大学院大学、国立情報学研究所及び国立国会図書館では技術的保護手段の確立やセキュリティシステムの導入を課題として上げている。これからは、著作権者との信頼関係を維持するためには、あらかじめ不正利用を防御する手立てを講じておくことが不可欠な条件になってくると思われる。
そのための技術が標準化され、その技術を導入する経費が妥当な金額になることが望まれる。
5.4

著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキンググループの設置

著作権審議会マルチメディア小委員会に図書館等における著作物等の利用に関するワーキンググループが平成 12 年 8 月に設置され、第 1 回が 10 月にフリートーキング方式で開催された。それによると委員からデジタル化に関する著作権処理のガイドライン作成に向けての議論を要望するという発言があった。 27）第 2 回は平成 13 年 1 月に開催される予定であったが、省庁再編に伴い著作権審議会は平成 13 年 1 月 6 日に文化審議会著作権分科会に移行し、ワーキンググループのメンバーも再選定されることになり延期された。今後の検討内容が大いに注目される。
5.5「電子図書館京都コミュニケ」の採択と発信 18）

平成 12 年 11 月 13 日から 16 日にかけて京都大学附属図書館で京都電子図書館国際会議が開催され、国内外から約 200 人が参加した。その中で著作権処理が大きな課題として取り上げられ、
長尾真京都大学総長ら 6 カ国 31 名の連名で発表された「電子図書館京都コミュニケ」において、「世界の電子図書館の健全な発展のために、fair use を中心として著作権の権利制限範囲の拡大のアピールを各国著作権関係機関・団体、出版社に対して行う。」という内容が盛り込まれた。電子図書館の発展へ向けて権利制限の拡大について国際レベルでの普及啓蒙活動に期待したい。
6.

引用及び参考資料

1）甲斐靖幸国内学協会誌の投稿規定調査報告（Ⅱ）『情報管理』38（4）, 1995, pp.338-352

2）筑波大学附属図書館『筑波大学電子図書館システムにおける著作権処理について』筑波大学附属図書館, 1997.12
3）上原由紀、栗山正光 筑波大学電子図書館における著作権処理 『図書館雑誌』 94（2）, 2000,
pp.91-93
4）栗山正光

電子図書館と著作権処理 『情報の科学と技術』48（8）, 1998, pp.435-439

5）甲斐重武

大学紀要類の電子化に係る著作権処理 『研究成果流通環境に関する総合的研究』

平成８・９年度報告（科学研究費基盤研究（Ａ）課題番号：08308043：研究代表者：内藤衛亮）
55

学術情報センター,1998.3, pp.55-66
6）稲葉洋子

震災資料の保存と公開−神戸大学「震災文庫」を中心として−『大学図書館研究』55, 1999, pp.54-64
7）稲葉洋子

神戸大学「震災文庫」の電子化と著作権 『［京都電子図書館国際会議発表原稿］』

2000.11.14
8）奈良先端科学技術大学院大学附属図書館

本学著作権処理の現状と課題 『NAIST 電子図書館

レポート 2000』奈良先端科学技術大学院大学附属図書館, 2000, pp.58-67
9）『電子図書館に おける 著作権講 習会の Ｑ＆Ａ』 学術 情 報セ ンター事 業部デ ータベー ス課,
1999.310）酒井清彦

国立情報学研究所における著作権処理 『［京都電子図書館国際会議発表原稿］』

2000.11.14
11）阿蘓品治夫 電子図書館サービスと著作権処理−国立国会図書館所蔵児童図書を例にして−『情報の科学と技術』 48（8）, 1998, pp. 440-447
12）神尾達夫

パネルディスカッション：データベースサービスにおける著作権処理の現状と問題点 『情報の科学と技術』 50（2）, 2000, pp.94-96
13）国立国会図書館総務部国際子ども図書館準備室

国立国会図書館所蔵児童図書の著作権処理について 『国立国会図書館月報』 452, 1998, pp.19-22
14）国立国会図書館総務部国際子ども図書館準備室

書いたあなたを「さがしています」−国際子ども図書館「絵本ギャラリー」事業実施に伴う著作権者調査について− 『国立国会図書館月報』 455, 1998, p.25
15）国立国会図書館総務部国際子ども図書館準備室 『コドモノクニ』と『幼年画報』の著作権者探しの結果について−お礼とご報告− 『国立国会図書館月報』 459, 1999, pp.18-21
16）小寺正一

国立国会図書館の電子図書館へ向けた取り組み 『［京都電子図書館国際会議発表原稿］』2000.11.13
17）コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査研究協力者会
議『コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用について（報告）』［文部省］, 2000.918）Kyoto Communique on Digital Libraries 電子図書館京都コミュニケ<http://ddb.libnet.kulib.kyoto-u.ac.jp/communique.html>
19）［文化庁］ 著作権テキスト［文化庁, 2000］

平成１２年度20）三山裕三『著作権法詳説

全訂新版』東京布井出版, 2000

21）半田正夫『著作権法概説

第９版』一粒社, 1999

22）著作権法令研究会『著作権法ハンドブック
23）吉田大輔

改訂新版』著作権情報センター, 2000

電子図書館に関する著作権問題 『電子図書館』勁草書房, 1999, pp.91-113

24）加戸守行『著作権法逐条講義

三訂新版』著作権情報センター, 2000

25）田村善之『著作権法概説』有斐閣, 1998, p.199
26）「演述著作物」という表現は前掲 21）p.91 に記載がある。
27）著作権審議会マルチメディア小委員会図書館等における著作物等の利用に関するワーキン
56

グ・グループ（第１回）議事要旨<http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chosaku/gijiroku/014/001001.htm>
28）作花文雄『詳解著作権法』ぎょうせい, 1999
7.

許諾依頼文書及び許諾書様式等

7.1

学内生産物

7.1.1

筑波大学 2）（1）筑波大学電子図書館システムへの登録に関する実施要項<http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/riyou_annai/DL/youkou.html>（2）電子図書館登録申請の手引<http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/riyou_annai/DL/tebiki.pdf>（3）電子図書館システム登録申請書（本学紀要等他 3 種）<http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/riyou_annai/DL/kiyo_new.pdf><http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/riyou_annai/DL/gakui_new.pdf><http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/riyou_annai/DL/kaken_new.pdf><http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/riyou_annai/DL/gakuji_new.pdf>
7.1.2

奈良先端科学技術大学院大学（1）修士論文、博士論文の公開について（お願い）[情報科学研究科]…別紙 1（2）承諾書［修士論文］バイオサイエンス研究科…別紙 2（3）承諾書［博士論文］バイオサイエンス研究科…別紙 3（4）承諾書［修士論文］物質創成科学研究科<http://mswebs.aist-nara.ac.jp/ftp/densika.doc>
7.2 学外生産物
7.2.1 神戸大学
（1）「一枚もの資料」デジタル化に伴う著作権者の承諾について（お願い）…別紙 4（2）＊貴殿が著作権者である「一枚もの資料」リスト＊…別紙 5（3）［回答文書］（返信用葉書）…別紙 6（4）礼状（葉書）…別紙 6
7.2.2 奈良先端科学技術大学院大学<http://dlw3.aist-nara.ac.jp/dl-lab/kyodaku.pdf>（1）雑誌・図書のデータベース化についてのお願い（2）講演・講義内容のデータベース化についてのお願い57

（3）著作物利用許諾協定書（4）承諾書（5）誓約書7.2.3

国立情報学研究所（1）国立情報学研究所電子図書館サービスに係る覚書…別紙 7（2）国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せ［無料の場合］…別紙 8（3）国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せ［有料の場合］…別紙 97.2.4

国立国会図書館（1）国立国会図書館所蔵児童資料の複製及び電子図書館サービスによる提供について（依頼）…
別紙 10（2）国立国会図書館所蔵児童資料の複製及び電子図書館サービスによる提供について（回答）…
別紙 11

58

別紙 1
各位
奈良先端科学技術大学院大学
情 報 科 学 研 究 科 長
修士論文、博士論文の公開について（お願い）
学位論文（修士論文、博士論文）については、従来から大学図書館に保管するなどの方法でその公開がはかられてきました。また博士論文の内容は、印刷公表することが義務づけられております。
情 報 科 学 研 究 科 で は 、こ れ を さ ら に 押 し 進 め て 、電 子 的 、機 械 的 そ の 他 さ ま ざ ま の 方 法 で 、
学位論 文の 公開 、 周知 を は か って いく 方針 です 。電 子 フ ァイル によ り、 従来 の 物 理的 な制 約にとらわれない広範囲で迅速な公開が可能になります。これは、時代の趨勢であり、研究科と し て も学術研究の進歩のために協力していきたいと考えます。
一方で電 子ファイ ルの公 開は、従 来考え られなか ったよう な問題 、とくに 著作権に 関する 問
題を発生さ せつつあ ります 。電子フ ァイル の公開は 次の基本 原則に よるもの と考えま す。
(a) 公開 は、非営 利の研 究・教育 目的に 限る。
(b) 論文 の著作権 は本人が 保有し ているの で、尊 重するこ と。 公開す る からと いって 、著作権を放棄 するもの ではな い。
(c) 論文を引用する場合には、通常の論文引用の手続きに従うこと。論文の一部を流用した
り、電子フ ァイルの 内容を 改変した りしな いこと。
(d) 本人 の著作権 を尊重す る限り 、電子フ ァイル の印刷、 複写をして もよ い。
外部から 電子ファ イルに 対する要 望が発 生した場 合には、 この 原則を ふまえ て、 教授会 で対応を審議 します。 この よう な場合に 、 個 別に学 生諸君の 了承を とるので はなくて 、研究 科として対応 したいの で、 趣旨 をご理解 の上、 学位（修士、博士）審査請求 時に、下 記の承 諾
書を提出し ていただ ければ 幸いです 。
なお、こ の承諾書 は、 必要 な人はコ ピーを作 成して 、 切り 離さ ずにその まま提出 してく だ
さい。
（以上）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

論 文 名

著 者 名

情報科学研究科が上記論文を公開すること、 また公開を他に許諾することを了承致
します。

日付
氏名
学籍番号

59

年

月

日
印

別紙 2

承

諾

書

奈良先端大学院大学バイオサイエンス研究科
修士論文

著

者

題目：

名

：

上記の修士論文（要旨及び本体）をコンピューターファイル化し、付属図書館から大学院大学学内に公開することを承諾します。 ただし、公開は、要旨については無条件、論文本体に付いては、（以下の一つに○をつける）

１、（

）無条件

２、（

）１年後

３、（

）２年後

４、（

）学術雑誌に受理後（但し２年後には公開）とします。

４の場合、論文が受理されたときには直ちに研究科へ報告します。
平成

年

月

日

所属講座：
氏名

：

現住所

：

印

主指導教官の確認
平成

年

氏名

：

月

日
印

60

別紙 3

承

諾

書

奈良先端大学院大学バイオサイエンス研究科
修士論文

著

者

題目：

名

：

上記の修士論文（要旨及び本体）をコンピューターファイル化し、付属図書館から大学院大学学内および学外に公開することを承諾します。公開の時期については学位審査に合格した日から１年後とします。

平成

年

月

日

所属講座：
氏名

：

現住所

：

印

主指導教官の確認
平成

年

氏名

：

月

日
印

61

別紙 4
神大図連第
平成
年

月

号
日

御中
神戸大学附属図書館長
○○ ○○

印

「一枚もの資料」デジタル化に伴う著作権の承諾について（お願い）時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、神戸大学附属図書館は平成７年１月１７日未明に発生いたしました阪神・淡路大震災による被災地の中にあって、大学図書館の役割として、微力ではございますが、その一端を担いたいと考え、予てから「阪神・淡路大震災に関する文献・資料」の収集を精力的に行って参りました。
この収集にあたりまして、地域はもとより全国の機関、団体、個人の皆様方から温かい
ご支援とご協力を賜り、平成７年１０月３０日から『震災文庫』として一般公開を実施しております。また、インターネットを利用いたしまして資料の検索サービスや、阪神地域の他機関所蔵の震災資料検索サービス等を可能にしてまいりました。
震災から５年目に入りましたが、『震災文庫』には全国から利用者が来館され、またイン
ターネットの「震災文庫ホームページ」は世界中から利用していただいています。
そのような中で当館では遠方からインターネットを利用しておられる方々の要請に答えるべく、チラシ・ポスター等の「一枚もの資料」を画像データとして公開したいと検討してまいりましたが、このデータ公開のためにはいただきました資料の著作権者のご承諾をお願いしなければなりません。
つきましては、誠に勝手なお願いではありますが、震災資料をより有効的に利用・促進するために別紙の「一枚もの資料」のデジタル撮影のご許可およびインターネットによる提供のご承諾をお願い申し上げます。
ご多用の折、お手数ですが、同封のはがきにて諾否をお知らせいただければ幸いに存じます。
記
１．貴殿が著作権者である「一枚もの資料」リスト――別紙
２．利用に関する料金は一切徴収しません。
本件連絡先：（郵便番号）657-8501
神戸市灘区六甲台町２−１
神戸大学附属図書館 情報管理課図書受入掛 ○○電 話（０７８）８０３−○○○○
ＦＡＸ（０７８）８０３−○○○○
震災文庫ホームページ http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb

62

別紙 5
＊貴殿が著作権者である「一枚もの資料」リスト＊
no

タ

イ

ト

ル

著者・出版者（社）・出版年月・請求番号

63

別紙 6

返信用葉書
No.
今般申し出のありました「一枚もの資料」デジタル化、およびインターネットによるデータ提供について次のとおり回答します。

・・・

承諾します。
承諾しません。
一部分承諾しません。（no.

）＊いずれかに○をつけて下さい。

平成

年

月

日

住所
氏名
（団体名および代表者名）

印

礼状
Ｎｏ．

拝啓 先日は、『震災文庫』のために「一枚もの資料」のデジタル化をお願いしましたところ、早速ご承諾いただきありがとうございました。書面で失礼ながら厚くお礼を申し上げます。
つきましては、貴重なご好意を生かし、利用者の期待に応えるべく早速作業にかからせていただきます。末筆になりましたが、貴殿のご
健康とご活躍を心からお祈り申しあげます。

平成

年

月

日

神戸大学附属図書館長
○

64

○

○

○

別紙 7
（覚書例）
国立情報学研究所電子図書館サービスに係る覚書
国立情報学研究所電子図書館サービス（以下「サービス」という。）において，電子図書館
コンテンツ（以下「コンテンツ」という。）の作成を継続的に実施するために，コンテンツの作成及び取扱いについて，国立情報学研究所（以下「甲」という。）と日本○○学会（以下「乙」という。）との間で協議の上，この覚書を取り交わす。
（対象資料）
第１ コンテンツ作成の対象資料は，乙の発行する学術雑誌等とする。具体的な雑誌名等は，甲乙協議の上，別に定める。
（コンテンツの作成）
第２ 甲は，甲の負担により，乙から提供される学術雑誌等から，コンテンツの作成を行う。
（コンテンツの内容）
第３ 甲が，乙から提供される学術雑誌等から作成できるコンテンツは，次のものとする。
（１）書誌情報
掲載記事の主題及び責任性を示す，標題，著者，キーワード，抄録等（２）画像情報
学術雑誌等を構成するぺ一ジの画像データ（表紙から裏表紙まで）（３）本文
掲載記事の図，表，数式等を含む本文全体（利用者とコンテンツの提供範囲）
第４ 甲は，甲が行うサービスにより，コンテンツを国立情報学研究所電子図書館サービス
利用規程（以下「利用規程」という。）に定める利用者（以下「利用者」という。）に提供することができる。
２ 乙は，甲から，甲の作成したコンテンツのうち乙に関する部分の提供を受け，所属の学会員に対して提供することができる。
（コンテンツの利用）
第５ コンテンツの利用については，著作権法を遵守し，甲乙ともに善良な管理者として，その学術情報としての円滑かつ公正な利用を確保し，その効果的使用に努めなければならない。
（利用規程の改定）
第６ 甲は，利用規程中，利用者の範囲を定めた項を改定するときは，甲乙協議の上で行うものとする。
２ 甲は，その他の項を改定したときは，直ちに乙に通知するものとする。
（利用者への提供）
第７ 甲は，サービスにおいて，利用者に対して，次の機能を提供する。
（１）画像情報の表示（２）画像情報の印刷出力（３）書誌的事項の検索及び表示（４）本文の検索及び表示（５）その他，利用者の利便性を高める機能

65（他機関への再利用許諾）
第８ 本覚書の有効期間中に甲は，乙の提供を受けて作成したコンテンツの利用について，甲乙協議の上，他機関に対し有償もしくは無償で再利用許諾を行うことができる。
（サービスの利用状況）
第９ 甲は，サービスの利用状況について，乙に報告するものとする。報告する内容については，別に定める。
（著作権使用料）
第１０ 利用者は，著作権者の乙に対して，サービスに係る著作権使用料の経費を負担するものとする。
2 利用者が負担する著作権使用料については，別に定める。
（覚書の有効期間）
第１１ この覚書の有効期間は，平成○○年○○月○○日から平成○○年３月３１日までとする。ただし，平成○○年４月１日以降については，文書で３０日前までに甲乙何れからも覚書廃止の申し出がない限り，国の会計年度単位に継続するものとする。
この覚書廃止の場合，廃止以前のコンテンツについては覚書の有効期間中の効力を有するものとする。
（その他）
第１２ この覚書に定めのない事項及び疑義を生じた事項は，甲乙別途協議の上，必要に応じて定めるものとする。
第１３

この覚書は，双方で押印したものを，各１部ずつ保管するものとする。

平成○○年○○月○○日（甲）東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
学術総合センタービル内
国立情報学研究所
所長（乙）○○県○○○市○○○○
日本○○学会会長○○○○

66

別紙 8（申合せ例１：著作権使用料が無料の場合）

国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せ

平成○○年○○月○○日
国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課長
○ ○

○

○

○

○

日本○○学会○○○○○○

国立情報学研究所電子図書館サービス（以下「サービス」という。）の運用に係る事項について，国立情報学研究所（以下「甲」という。）と日本○○学会（以下「乙」という。）との間
で次のとおり申し合わせる。

記

１

乙が甲へ提供する学術雑誌及び乙が認めるコンテンツ作成の範囲は，次のとおりとする。
（１）日本○○学会誌 第○巻第○号（１９○○年）以降（２）○○○○（１９○○年）以降

２

３

サービスによる利用者への公開開始時期は，次のとおりとする。
（１）第１項（１）は，その発行日から○ヶ月経過した後，サービスにより公開する。

甲は，乙に対して次のサービスの利用統計を提供するものとする。
（１）第１項により提供を許可された学術雑誌の名号へのアクセス回数（２）利用機関単位のアクセス回数４

利用者が，著作権者の乙に対して負担する著作権使用料は，無料とする。

67

別紙 9
（申合せ例２：著作権使用料が有料の場合）

国立情報学研究所電子図書館サービスの運用に係る申合せ

平成○○年○○月○○日
国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課長
○ ○ ○

○

日本○○学会○○○○
○

○

○

○

国立情報学研究所電子図書館サービス（以下「サービス」という。）の運用に係る事項について，国立情報学研究所（以下「甲」という。）と日本○○学会（以下「乙」という。）との間
で次のとおり申し合わせる。

記

１

乙が甲へ提供する学術雑誌及び乙が認めるコンテンツ作成の範囲は，次のとおりとする。
（１）日本○○学会誌 第○巻第○号（１９○○年）以降（２）○○○○（１９○○年）以降

２

３

サービスによる利用者への公開開始時期は，次のとおりとする。
（１）第１項（１）〜（２）は，その発行日から○ヶ月経過した後，サービスにより公開する。

甲は，乙に対して次のサービスの利用統計を提供するものとする。
（１）第１項により提供を許可された学術雑誌の名号へのアクセス回数（２）利用機関単位のアクセス回数

４ 利用者が，著作権者の乙に対して負担する著作権使用料のぺ一ジ単価は，別紙のとおり
とする。

68

別紙
著作権使用料
誌名：日本○○学会誌 第○巻 第○号（１９○○年）以降○○○○（１９○○年）以降
会員

ページの内容

非会員

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１

表紙，裏表紙

円

円

円

円

２

目次，総目次

円

円

円

円

３

索引

円

円

円

円

４

論文の本文

円

円

円

円

５

文献目録など

円

円

円

円

６

会告など

円

円

円

円

（例１）巻単位での設定の場合「出版後○○年以内の巻に適用」（例２）刊行年単位での単価設定の場合「○○巻（１９○○年）から適用」

69

別紙 10
国図上第号

平成９年４月日

著作権者及び著作権継承者各位

国立国会図書館支部上野図書館長
国 際 子 ど も 図 書 館 準 備 室 長
○

○

○

○

国 立 国 会 図 書 館 所 蔵 児 童 資 料 の 複 製 及 び
電子図書館サービスによる提供について（依頼）

国立国会図書館は、情報化社会の進展に伴う大量かつ多様な情報の要求が高
まりつつあるなか、社会的要請に応えるべく、電子化した資料をネットワーク
を介して一般公衆へ広く提供する「電子図書館サービス」の推進に取り組んでおります。
昨 年 ５ 月 支 部 上 野 図 書 館 に 設 置 を 決 定 し た 「 国 際 子 ど も 図 書 館 」（ 平 成 １ ２ 年
開館予定）におきましても、電子図書館機能を重複しており、明治から昭和前期 に か け て 刊 行 さ れ た 児 童 書 を 複 製 し （ 写 真 撮 影 の う え 電 子 化 ）、 ネ ッ ト ワ ー ク
上で提供する計画を進めております。
御承知のとおり、この時期に刊行された児童書は近代日本の児童文学、児童文化研究のみならず、社会史・教育史研究の上でも必要不可欠な資料です。しかし戦災による焼失・散逸によりその多くが失われ、また各図書館における保存や書誌データの整備の点においても決して十分とは言い難い状況にあります。
更に紙質や製本に問題がある資料も多く、国立国会図書館に保存されている原本につきましても、経年と度重なる利用による損耗の危機に直面しています。
私共はこのような我が国における近代の児童書を取り巻く状況にかんがみ、
こ れ ら の 所 蔵 資 料 を 複 製 し 、「 電 子 図 書 館 サ ー ビ ス 」 に よ り 内 外 に 広 く 提 供 す る
ことは極めて有益であると考えております。
つきましては、以上の趣旨を御理解いただいたうえで、別紙に挙げました著
作物の複製及び電子図書館サービスによる提供について、許諾をいただきたく存じます。御回答は別紙に必要事項を記入し、捺印のうえ返信用封筒にて１０
月２０日までにご送付下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。

70

別紙 11
年

月日

国立国会図書館支部上野図書館長
国際子ども図書館準備室長
○

○

○

○

殿

国立国会図書館所蔵児童資料の複製及び電子図書館サービスによる提供について（回答）

先般、平成９年４月

日付国図上第号により依頼のあった別添リストに挙げる著作物の複製及びネットワーク提供については、
１

許可する。

２

許可しない。

＊上記１，２のいずれかを○で囲んでください。
＊１を選択された方のうち、許可できない資料が含まれる場合は、該当資料を横線で抹消してください。
ご住所

〒
電話（

−
）

−

ご芳名
印

71