資料４

平成 30 年度調達等合理化計画に基づく点検及び評価について

１．調達等合理化計画の実施状況について
平成 30 年度の調達に当たっては、真にやむを得ないものを除き、引き続き競争性等の確保を図る
ため、仕様書条件の見直し、説明会から入札等の締切りまでの十分な期間確保等、事業者の入札参加の拡大を図り、全ての案件について競争的手法を取り入れた契約を締結した。
「競争性のない随意契約」は、入札が不調（不落）となった案件が 1 件、供給元が限られる案件が 9 件、緊急を要する案件が１件、計 11 件となっている。
表１ 平成 30 年度の(独)工業所有権情報・研修館の調達全体像

競争入札等

（

平成 29 年度件数
金額57.4％） （ 83.3％）
3591.231.1％）（3.2％）
193.5
88.5％） （ 86.5％）
5494.7

企画競争・公募（競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約（合計（11.5％）7（100％）
61（13.5％）
14.8（100％）
109.5

平成 30 年度
件数
金額29.9％） （ 17.3％）
3210.959.8％）（80.5％）
6450.889.7％） （ 97.8％）
96
61.7（（（（10.3％）
11（100％）107（2.2％）
1.4（100％）
63.1（単位：件、億円）

比較増△減件数
金額（ 91.4％）（12.0％）△3△80.3（336.8％） （1451.4％）
45
47.3（177.8％）（65.2％）
42△33.0（157.1％）
4（175.4％）46（9.5％）△13.4（57.6％）△46.4

１．少額契約を除く。また、各案件の契約件数・金額は、総務省基準により最初の支出が属する年度（平成 29 年度契約分を含む）のものとして整理。
２．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
３．比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

表２ 平成 30 年度の（独）工業所有権情報･研修館の一者応札・応募状況
平成 29 年度
件数
２者以上金額
件数
１者以下金額
件数
合計金額

平成 30 年度

42（77.8％）83.0（87.6％）
12（22.2％）
11.7（12.4％）54（100％）94.7（100％）

41（42.7％）
22.1（35.8％）55（57.3％）
39.6（64.2％）96（100％）61.7（100％）※表１の脚注と同じ。

7（単位：件、億円）

比較増△減△1（97.6％）△60.9（26.6％）43（458.3％）
27.9（338.5％）42（177.8％）△33.0（65.2％）資料４

２．重点的に取り組む分野（１）一者応札・応募となった案件に関する調達
平成 30 年度調達等合理化計画における①応札・応募要件等の緩和②公告・準備期間の確保③総合評価・企画評価における配点の適正化に基づき各案件について以下のとおり取り組みを行った。
〔〕は応札・応募者数
調査業務実施者育成研修面接評価第一、第二 運営関連業務〔1 者〕
公告期間の拡充 22 日 →33 日
入札参加資格の緩和 説明会参加必須 → 説明会参加任意
入札参加資格の緩和 プライバシーマーク必須 → プライバシーマーク任意
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）等講習会の運営業務〔2 者〕
公告期間の拡充 15 日 →23 日
仕様書における開催場所・開催日時の明確化
内国雑誌の購入〔1 者〕
入札参加資格の拡充 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」→ 「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」
入札参加資格の緩和 説明会参加必須 → 説明会参加任意
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業〔1 者〕
公告期間の拡充 21 日 →42 日
仕様書における業務内容の縮小
パテントコンテスト及びデザインパテントコンテスト事業の運営支援業務〔1 者〕
受託者体制構築軽減措置 複数年契約を活用し事業開始時期を前倒し
新興国等における知的財産関連情報の調査〔2 者〕
公告期間の拡充 31 日 →40 日
仕様書における調査範囲の明確化（独）工業所有 権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務〔2 者〕
仕様書における受託者要件の緩和
コース別語学研修（中国語）〔2 者〕
調達方法の変更 企画競争 → 見積もり合わせ
コース別語学研修（独語・仏語）
コースの分割・統合、調達方法の変更
・通学型独語コース（分割）〔2 者〕
・短期集中型独語コース（分割）企画競争 → 見積合わせ〔2 者〕
・通学型仏語・短期仏語コース（分割統合）〔2 者〕
中小企業等特許情報分析活用支援事業〔1 者〕
仕様書において過去実績データの公表
知財総合支援窓口運営業務（46 都道府県）〔1 者〕
ヒヤリング結果を仕様書に反映
・理解度増進改善 → 平易な表現を用いるとともに、体制を図解で表示。
・事前準備改善 → ひな形を提供し事前準備にかかる負担を軽減。
・業務負担軽減改善 →支援事例の提出頻度の引き下げ等
公募期間の改善 51 日 → 63 日
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この結果、改善された案件は 56 件中 5 件となった。
また、経費面からは予算額 42 億円に対し、3.8 億円（9.2%）の削減となった。

（２）近畿地域事業者の活用
近畿地方における事業の調達は 2 件となり、応札状況等は以下のとおりである。
（）は全体数① INPIT-KANSAI 開設一周年記念フォーラム（仮）の開催運営業務
説明書交付者数
3 者（6 者）
入札説明会参加者数
3 者（6 者）
応札者数
2 者（4 者）
② 中国知的財産法セミナー運営支援業務
説明書交付者数
0 者（3 者）
入札説明会参加者数－者（－者）
応札者数
0 者（1 者）
INPIT-KANSAI 開設一周年記念フォーラム（仮）の開催運営業務については近畿圏の事業者の応札が半数を占める結果となった。
（３）契約金額に占める中小企業・小規模事業者との割合の目標値
平成 30 度における官公需契約については、契約金額のうち中小企業・小規模事業者との契約金額の割合の目標値として設定した 71.4％に対して実績 71.6％となり目標を達成した。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）調達に関する内部統制の徹底
調達に対するガバナンスの徹底については、調達等合理化計画に基づき以下のとおり着実に実施した。
① 調達検討会
開催数：13 回（平成 29 年度 16 回, 平成 28 年度 6 回）
案件数：15 件（平成 29 年度 18 件, 平成 28 年度 6 件）
② 契約審査委員会
開催数：16 回（平成 29 年度 15 回, 平成 28 年度 16 回）
案件数：50 件（平成 29 年度 34 件, 平成 28 年度 33 件）③ 契約監視委員会
開催数： 1 回（平成 29 年度 1 回,平成 28 年度 1 回）
（２）内部統制徹底のための調達マネジメント
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内部統制徹底のための調達マネジメントについては、調達等合理化計画に基づき着実に実施した。
前記①②参照（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組については、調達等合理化計画に基づき着実に実施し、不祥事及びリスクは確認されなかった。
① 内部監査の実施 4回（平成29年度4回,平成28年度1回）② 内部統制研修
1回（平成29年度1回,平成28年度1回）③ 転入者への周知 随時（平成29年度同,平成28年度同）

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