公益財団法人
川崎市身体障害者協会
＝定款＝

（目 次）
第 １ 章

総則（第１条～第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条～第４条）

第 ３ 章

資産及び会計（第５条～第９条）

第 ４ 章

評議員（第１０条～第１３条）

第 ５ 章

評議員会（第１４条～第２５条）

第 ６ 章

役員（第２６条～第３４条）

第 ７ 章

理事会（第３５条～第４２条）

第 ８ 章

事務局（第４３条）

第 ９ 章

賛助会員（第４４条）

第１０章

定款の変更及び解散（第４５条～第４９条）

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（第５０条～第５１条）

第１２章

公告の方法（第５２条）

第１３章

雑則（第５３条）

附則

第 １ 章総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人川崎市身体障害者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を川崎市川崎区に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、川崎市内の身体障害者に対する援護と福祉に関する事業を行い、身体障害者の自立更生及び社会参加と福祉向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 身体障害者団体に対する組織活動の推進事業（２） 身体障害者の福祉事業の推進（３） 地方公共団体からの受託事業及び指定管理事業（４） 身体障害者スポーツ及び文化活動の促進に関する事業（５） 障害者・児に関する第２種社会福祉事業（６） その他この法人の目的を達成するに必要な事業

第 ３ 章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

-1-

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 ４ 章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人-2-

（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２）

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する

ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）

同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会におい-3-

て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 ５ 章

評議員会

（設置及び構成）第１４条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の支給の基準（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１８条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

-4-

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから互選により選任する。
（定足数）
第２０条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案された議案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

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第 ６ 章役

員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ７名以上１２名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、一般社団・財団法人法第１７７条において準用する第６５条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第６条第１号に規定する者はなることができない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２-6-

週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条

理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

-7-

（３）

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３４条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ７ 章理事会（設置及び構成）第３５条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（４） 各事業年度の事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算の承認（５） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（６）

規程の制定、変更及び廃止に関する事項（役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程を除く。
）
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲り受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（６） 第３４条の責任の免除
（開催）
第３７条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

-8-（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けた時又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けた時又は理事長に事故がある時は、その理事会において、出席した理事のうちから互選により選任する。
（定足数）
第４０条 理事会は、総理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章

事務局

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

第 ９ 章

賛助会員

（賛助会員）
第４４条

この法人の運営に資するために、この法人の目的に賛同する者を賛助会員とすることができる。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

-9-

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条においても適用する。

３

公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４７条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１３章

雑

則

（委任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は、中込義昌、最初の常務理事は、越山晴夫とする。

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