【訳者注】
フォローアップ報告書と法令等整備状況の再評
価はＦＡＴＦの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではない。

マネロン・テロ資金供与対策
日本
フォローアップ報告書と法令等整備状況の再評価（仮訳）

2022 年 9 月

金融活動作業部会（FATF）は、マネロンやテロ資金供与、大量破壊兵器の拡散への資金供与からグローバル金融システムを保護する政策を策定し、推進する独立した政府間組織である。
FATF の勧告はマネロン対策（AML）とテロ資金供与対策（CTF）のグローバル基準とみなされる。
FATF についての詳細は、ウェブサイトを参照： www.fatf-gafi.org

本書及び／又は本書に含まれる地図は、特定の地域の地位又は主権、国境や境界の画定、並びに地域、都市、領域の名称を害するものではない。

FATF 全体会合は書面手続により本報告書を 2022 年 8 月に採択した。

引用：【訳者注：以下のリンクにより、報告書原文（英語）を取得可能】

FATF （2022）、マネロン・テロ資金供与対策 –対日相互審査重点フォローアップ報告書（第 1 回）、FATF、パリ
http://www.fatf-gafi.org/publications/mutualevaluations/documents/furjapan-2022.html© 2022 FATF. All rights reserved.
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（ファックス： +33 1 44 30 61 37 又は電子メール： contact@fatf-gafi.org）

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第１回）
序文
FATF 全体会合は 2021 年 6 月に対日相互審査報告書（MER）を採択した 1。この相互審査フォローアップ報告書は、勧告 2 に関連して、対日相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備に対処するための日本の進捗状況を分析している。十分な進捗状況が見られた場合に評価が改訂される。
全体として、各国は、それぞれの相互審査報告書の採択から 3 年目の終わりまでに、法令整備状況の不備の全部ではないにしても、その大半への対処を終えていることが期待される。本報告書は、日本の有効性の改善に向けた進捗状況については取り上げない。

対日相互審査報告書での評価結果
対日相互審査報告書では、日本の法令等整備状況を以下のように評価した。

表 1. 法令等整備状況評価（2021 年 6 月）
R1

R2

R3

R4

R5R6R7

R8R9R 10LC
R 11LCPC
R 12PCLC
R 13LCLC
R 14LCPC
R 15LCPC
R 16LC

PC
R 17

C
R 19
LC

LC
R 20
LC

R 21C

R 22PC

R 23PC

R 24PC

R 25PCR 26LC

該当なし
R 27LCNC
R 18LC
R 28
PC

R 29C

R 30
C

R 31LCR 32LC

R 33
LC

R 34LCR 35LCR 36LC

R 37
LC

R 38LCR 39LCR 40LC

注： 法令等整備状況には適合（C）、概ね適合（LC）、一部適合（PC）、不適合（NC）の 4 つのレベルがある。
出典：対日相互審査報告書(2021 年 6 月) www.fatfgafi.org/media/fatf/documents/reports/mer4/Mutual-Evaluation-Report-Japan-2021.pdf

Michele Antonio Bozza Venturi 氏、イタリア銀行 AML/CFT ファイナンシャルアド
バイザーが再評価の分析を行った。
本報告書の 3 つ目の章（法令等整備状況の進捗の概要）は、法令等整備状況を改善するための日本の進捗状況をまとめたものである。4 つ目の章（結論）では結論に加え、どの勧告が再評価されたかを示す表を示した。

1www.fatf-gafi.org/content/fatf-gafi/en/publications/Mutualevaluations/Mer-japan-2021.html

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第1回）

法令等整備状況の進捗の概要
本章は、相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備のいくつかの部分に対処することによる法令等整備状況の改善に関しての日本の進捗状況をまとめたものである。

相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備への対処の進捗状況
日本は、勧告 2 に関して相互審査報告書で指摘された法令等整備状況の不備に対処するための進捗があった。この進捗により、日本は当該勧告について再評価された。

勧告 2（「一部適合（PC）」と評価されていた）
第 4 次相互審査報告書において、日本は、リスクに基づき定期的に見直される
AML/CFT 対策に係る政策の定義、AML/CFT 対策に係る連携及び PF 対策に関する責任の所在があいまいであるとされ、勧告 2 は 「一部適合（PC）」 と評価された。さらに、AML/CFT 実施機関が関与するデータ・プライバシー保護機関との定期連絡会が開かれているものの、AML/CFT がこれらの会議でどの程度主眼とされているのか明確でないとされた。
相互審査報告書の採択後、日本は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議（政策会議）」を設置し、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画を発表し、国内の協力・連携枠組みに関するいくつかの不備に対処した。
最近設置された「政策会議」によって推進されている新たな「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」では、特に、犯罪収益移転危険度調査書（2021 年に策定・公表）の更新と、犯罪収益移転危険度調査書で特定されたリスクを踏まえた国家のマネロン・テロ資金供与・拡散金融政策の策定が規定されている。政策推進分科会は、2022 年 4 月 12 日、新たな「国の政策」案を採択した 2。さらに、行動計画には、とりわけ、資産凍結措置の執行強化や法改正など、日本の CPF 措置を改善するための行動項目が含まれている。
CFT 政策に関しては、行動計画に、TF の捜査・訴追強化を推進するタスクフォー
スの設置、所管事業者の TF に関するリスク理解の強化、資産凍結措置の実施強化などが盛り込まれている。また、NPO がテロ資金供与に悪用されることを防止するための項目も行動計画に盛り込まれている。
政策会議は、政策に基づく取組の企画・実施、そのための協力・連携を任務としているデータ保護に関して相互審査報告書で特定された軽微な不備は、政策会議のマンデートが基準 2.5 の要件を完全に満たすかどうか不明であるため、未対処のままである。

22022 年 5 月 19 日、政策会議は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する基本方針」を発表し、特定されたリスクに対応した政策の定期的な見直しに関する不備に対処した。しかし、この基本方針が採択されたのは法令等整備状況の再申請の提出期限後であったため、新しい基本方針を本報告書の一部として考慮することはできなかった。
対日相互審査重点フォローアップ報告書（第1回）

日本は、相互審査報告書で特定された不備のほとんどに対処しているが、軽微な不備は残っている。これに基づき、勧告 2 は「概ね適合（LC）」へと再評価された。

結論
全体として、日本は、勧告 2 に関連して相互審査報告書で指摘された法令等整備状況の不備のほとんどに対処することで進展があり、「一部適合（PC）」から「概ね適合（LC）」に格上げされた。
相互審査報告書の採択以来の日本の進捗をふまえ、FATF 勧告への法令等整備状況を以下のとおり再評価した。

表２.

法令等整備状況評価

R.1

R.2

R.3

R.4

R.5

LC

LC

LC

LC

PC

R.6

R.7

R.8

R.9

R.10

PC

PC

NC

C

LC

R.11

R.12

R.13

R.14

R.15

LC

PC

LC

LC

LC

R.16

R.17

R.18

R.19

R.20

LC

N/A

LC

LC

LC

R.21

R.22

R.23

R.24

R.25

C

PC

PC

PC

PC

R.26

R.27

R.28

R.29

R.30

LC

LC

PC

CCR.31

R.32

R.33

R.34

R.35

LCLC

LC

LC

LC

R.36

R.37

R.38

R.39

R.40

LCLC

LC

LC

LC

注： 法令等整備状況には適合（C）、概ね適合（LC）、一部適合（PC）、不適合（NC）の 4 つのレベルがある。

日本は引き続き重点フォローアップ（国）であり、AML/CFT のための措置の実施状
況に関する進捗を FATF に報告していくこととなる。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第1回）