介護休業規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本野球連盟（以下「連盟」という。
）に勤務する職員の介護休業等について定めることを目的とする。
第２章 介護休業（介護休業の対象者）
第２条 要介護状態にある対象家族を介護する職員は、この規程の定めるところにより介護のための休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者（以下「期間雇用者」という。
）にあっては、申出時点において、介護休業開始予定日から 93 日を経過する日から６カ月を経過する日までの間に、その労働契約期間（労働契約が更新される場合にあっては更新後のもの）が満了することが明らかでない者に限り、介護休業をすることができる。
２

前項に定める要介護状態にある対象家族とは、負傷、疾病又は身体もしくは精神上の障害により、２週間以上の長期にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
①

配偶者

②

父母

③子

④

配偶者の父母⑤

祖父母、兄弟姉妹及び孫（介護休業の適用除外）
第３条

第２条の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は介護休業をすることができない。
①

日々雇用される者勤続１年未満の者②

労使協定により適用除外とされた次の者介護休業申出のあった日から起算して 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな者③

１週間の所定労働日数が２日以下の者

（介護休業の申出手続等）
第４条

介護休業を希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに希望する介護休業期間を明らかにして、介護休業申出書を提出することにより、連盟に申し出なければならない。
２

介護休業中の期間雇用者が労働契約を更新するにあたり、引き続き介護休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
３

職員は、前２項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類を提出しなければならない。

（介護休業の申出回数制限）
第５条 申出は、対象家族１人につき３回までとする。ただし、前条第２項の申出をしようとする場合にあっては、この限りではない。
（申出の撤回）第６条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届を提出することによって介護休業の申出を撤回することができる。
２

前項により介護休業の申出を撤回した職員は、同一対象家族について当該撤回後にした最初の申出を再度撤回した場合を除き、再度の申出を行うことができるものとする。

３

介護休業開始予定日の前日までに、対象家族の死亡等法令に定める事由により申出者が申出にかかる対象家族の介護をしないこととなった場合には、介護休業の申出はなされなかったものとみなす。この場合に申出者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（介護休業期間）
第７条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、93 日の範囲内で介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一対象家族について、２回以上の介護休業をした場合は、介護休業ごとの日数を通算して 93 日までを原則とする。
２

前項の規定にかかわらず介護休業申出書に記載された介護休業開始予定日が申出の日の２週間後より前である場合には、連盟は、介護休業開始予定日から申出の日の翌日から起算して２週間後の日までのいずれかの日を、介護休業開始予定日として指定できるものとする。

（介護休業終了予定日の繰下変更）
第８条

申出者は、介護休業終了予定日の２週間前までに介護休業期間変更申出書を連盟

に提出することにより、１回に限り介護休業終了日の繰下変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は 93 日（２回以上の介護休業をしたことがある場合は、93 日から介護休業ごとの日数を控除した日数）の範囲を超えないこととする。
（介護休業期間の終了）
第９条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、介護休業期間は終了するものとし、当該介護休業期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
①

対象家族の死亡等法令に定める事由により介護休業にかかる対象家族を介護しないこととなった場合（休業終了日）当該事由が発生した日② 当該介護休業の日数が通算して９３日となった場合（休業終了日）当該９３日となった日③ 介護休業終了予定日までに産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業が始まった場合（休業終了日）産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は連盟にその旨を遅滞なく通知しなければならない。
（介護休業期間の給与等の取扱い）
第 10 条 介護休業の期間中については、月例給与（諸手当を含む。
）は、支給しない。
２

賞与については、その算定対象期間に介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３

介護休業中の昇給は行わず、介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
（勤続年数の算定）
第 11 条 休職期間の算定にあたっては、介護休業期間は勤続年数に算入しない。
２

退職手当の算定にあたっては、介護休業期間を半減して算入する。その場合の計算方法は、「事務局職員退職規程」に定めるところによる。
３

年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定にあたっては、介護休業をした日は出勤したものとみなす。
（復職後の勤務）
第 12 条 介護休業後の勤務は、原則として、介護休業直前の部署及び職務とする。

２

前項の規定にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。
第３章 介護短時間勤務（介護短時間勤務の対象者）
第 13 条 要介護状態にある対象家族を介護する職員は、申出により介護短時間勤務の措置の適用を受けることができる。
２

前項の規定にかかわらず、職員が次の各号のいずれかの場合に該当するときには介護短時間勤務の措置の適用を受けることができない。
① 所定労働時間が１日６時間以下の者② 労使協定により適用除外とされた次の者(1) 勤続１年未満の者(2) １週間の所定労働日数が２日以下の者（介護短時間勤務の労働時間、始業・終業時刻）
第 14 条介護短時間勤務をする職員の勤務時間は所定の勤務時間の範囲内で、実労働６時間（休憩 45 分）とする。
２

前項の場合の始業・終業時刻は当該職員の申出により通常の始業・終業時刻を起算に１時間単位で繰上又は繰下変更した時刻とする。ただし、連盟の業務の都合により申出時刻の変更を求めることがある。
（介護短時間勤務の申出手続等）
第 15 条 介護短時間勤務の措置の適用を希望する職員は、原則として適用開始予定日の２週間前までに希望する期間を明らかにして、介護短時間勤務申出書を提出することにより連盟に申し出なければならない。
２

前項の申出は、次条に定める期間内に２回までとする。

３

職員は、第１項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。
４

第１項の申出がなされた後、介護短時間勤務開始予定日の前日までに申出にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により申出者が介護をしないこととなった
場合には、かかる介護短時間勤務の申出はなされなかったものとみなす。この場合、申出者は連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
（介護短時間勤務の期間）
第 16 条 介護短時間勤務の措置が適用される期間は、対象家族１人あたり連続する３年間の範囲内を限度とする。
２

前項の期間は、介護短時間勤務の措置の適用を開始する日として当該職員が申し出た日から起算する。
（介護短時間勤務の期間の終了）
第 17 条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、介護短時間勤務期間は終了するものとし、当該介護短時間勤務期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
① 対象家族の死亡等により、措置にかかる家族を介護しないこととなった場合(短時間勤務終了日）当該事由が発生した日② 措置を開始して３年が経過した場合（短時間勤務終了日）当該３年が経過した日③ 産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合（短時間勤務終了日）産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休
業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、申出者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
（短時間勤務中の給与等の取扱い）
第 18 条 介護短時間勤務中の給与は、基本給、調整手当及び管理職手当を時間換算した額を基礎とし、実労働時間に応じて支給する。
２

賞与算定対象期間に介護短時間勤務期間が含まれる場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
第４章 所定外労働の免除（所定外労働の免除の対象者）
第 19 条 要介護状態にある対象家族を介護する職員は、請求により、所定外労働の免除を受けることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は、所定外労働の免除を受けることができない。
① 勤続１年未満の者②

１週間の所定労働日数が２日以下の者（所定外労働の免除の請求手続等）
第 20 条 所定外労働の免除を希望する職員は、原則として免除開始予定日の１カ月前までに、１回につき、１カ月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、所定外労働免除申請書を提出することにより、連盟に請求しなければならない。ただし、希望する期間については、第 23 条に規定する法定時間外労働の制限期間と重複しないようにしなければならない。
２

職員は、前項の請求にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。

３

連盟は、第１項の請求に基づく所定外労働の免除が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。

４

第１項の請求がなされた後、所定外労働免除開始予定日の前日までに、請求にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により請求者が介護をしないことになった場合には、かかる所定外労働免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（所定外労働の免除期間の終了）
第 21 条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、所定外労働免除期間は終了するものとし、所定外労働の免除期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
①

対象家族の死亡等法令に定める事由により制限にかかる対象家族を介護しないこととなった場合（制限終了日）当該事由が発生した日②

産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合（制限終了日）産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第５章 法定時間外労働の制限（法定時間外労働の制限の対象者）
第 22 条 要介護状態にある対象家族を介護する職員は、請求により、１カ月あたり 24 時間、１年あたりについて 150 時間を超える法定時間外労働の制限を受けることができる。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、前項に定める法定時間外労働の制限を受けることができない。
①

勤続１年未満の者②

１週間の所定労働日数が２日以下の者

（法定時間外労働制限の請求手続）
第 23 条 法定時間外労働の制限を希望する職員は、制限開始予定日の１カ月前までに、１回につき、１カ月以上１年以内の希望する期間を明らかにして、法定時間外労働免除申請書を提出することにより、連盟に請求しなければならない。ただし、希望する期間については、第 20 条に規定する所定外労働の免除期間と重複しないようにしなければならない。
２

職員は、前項の請求にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。
３

連盟は、第１項の請求に基づく法定時間外労働の制限が事業の正常な運営を妨げるものと認める場合には、これを拒むことがある。
４

第１項の請求がなされた後、法定時間外労働制限開始予定日の前日までに、請求にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により請求者が介護をしないことになった場合には、かかる法定時間外労働制限の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
（法定時間外労働の制限期間の終了）
第 24 条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、法定時間外労働制限期間は終了するものとし、当該法定時間外労働制限期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
①

対象家族の死亡等法令に定める事由により制限にかかる対象家族を介護しないこととなった場合（制限終了日）当該事由が発生した日② 産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合（制限終了日）産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第６章 深夜業の免除（深夜業の免除の適用対象者）
第 25 条 要介護状態にある対象家族を介護する職員は、請求により、午後 10 時から午前５時までの時間（以下「深夜」という。
）につき就業の免除を受けることができる。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、前項に定める深夜業の免除を受けることができない。

① 勤続１年未満の者②

この規定の適用を受ける期間において常態として次に掲げるすべてを満たす満 16 歳以上の同居する家族がいる者
イ 深夜時間帯に就業していないか、又は就業していたとしても１カ月あたりの深夜時間帯の労働日数が３日以内であること。
ロ 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により対象家族の介護を行うことが困難でないこと。
ハ 産前６週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内又は産後８週間以内でないこと。
③ １週間の所定労働日数が２日以下の者④ 所定労働時間の全部が深夜にある者（深夜業の免除の請求手続等）
第 26 条 深夜業の免除を希望する職員は、開始予定日の１カ月前までに、１回につき、１カ月以上６カ月以内の希望する期間を明らかにして、深夜業免除申請書を提出することにより、連盟に請求しなければならない。
２

職員は、前項の請求にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。
３

連盟は、第１項の請求に基づく深夜業の免除が事業の正常な運営を妨げると認める場合は、これを拒むことがある。
４

第１項の請求がなされた後、深夜業免除開始予定日の前日までに請求にかかる対象家族の死亡等法令に定める事由により請求者が介護をしないことになった場合には、かかる深夜業免除の請求はなされなかったものとみなす。この場合、請求者は、連盟に対し、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
（深夜業の免除の期間の終了）
第 27 条 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜業免除期間は終了するものとし、当該深夜業免除期間の終了日は、当該各号に定める日とする。
① 対象家族の死亡等法令に定める事由により、免除にかかる対象家族を介護しないこととなった場合(免除終了日) 当該事由が発生した日② 産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合(免除終了日) 産前産後休業、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
２

前項第１号の事由が生じた場合、請求者は、連盟に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
第７章 介護のための休暇（介護のための休暇の適用対象者）
第 28 条 職員は、次に定める要介護状態にある対象家族の世話を行う場合、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、当該家族が２人以上の場合は１年間につき 10 日を限度として介護のための休暇を取得することができる。この場合の 1 年間とは、３月１日から翌年２月末日までの期間とする。
① 対象家族の介護② 対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行、その他対象家族の必要な世話
２

前項の休暇は、時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。
３

第１項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する職員は、介護のための休暇を取得することができない。
①

勤続６カ月未満の者②

１週間の所定労働日数が２日以下の者（介護のための休暇の申出手続）
第 29 条 介護のための休暇の取得を希望する職員は、休暇請求書を連盟に提出することにより請求するものとする。なお、事前の請求が困難であると連盟が判断した場合には、事後の請求を認めることとする。
２

職員は、前項の申出にあたり、連盟の指示がある場合には、事実等を証明する書類を提出しなければならない。
（介護のための休暇の給与等の取扱い）
第 30 条 介護のための休暇取得期間中については、基本給、調整手当及び管理職手当は、支給しない。
２

賞与については、その算定対象期間に介護のための休暇を取得した日が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
（附則）第 31 条 この規程は、2023（令和５）年３月１日から施行する。