「フロン回収・破壊法」改正の背景とポイント

平成１８年１０月１８日
経済産業省
オゾン層保護等推進室
遠藤 秀雄
0

目 次
１．なぜフロン回収なのか
２ 現行フロン回収・破壊法の概要と課題
２．現行フロン回収
破壊法の概要と課題
３．フロン回収・破壊法の主要な改正内容
４．改正フロン法施行に向けたスケジュールと対応ご協力のお願い1１．なぜフロン回収なのか

2

なぜフロン回収なのか・・・オゾン層の状況は？
●国際オゾンデー（９月１６日）に向けたUNEP事務局長からのメッセージより抜粋
最新のWMO（世界気象機関）及びUNEPの科学評価書では、大気圏中に存在するオゾン層破壊物質は明らかに減少していること、成層圏でのオゾン層破壊
物質の濃度が減少し始めていること等が報告されました。
また、この評価書の中で、中緯度地域及び北極地方のオゾン層の回復は２０
４９年、南極地方では２０６５年であると予測されています。
（評価書は１１月のモントリオール議定書締約国会合でオーソライズされる見込み）●気象庁（日本）発表資料より抜粋○ 世界平均のオゾン全量は〜中略〜1990年代半ば以降はそれまでの減少傾向がみられなくなっており、北半球では穏やかな増加傾向を示す地域も観測されています。 日本の札幌・つくばでも、オゾン全量は〜中略〜90年代半ば以降
ほとんど変化していないか穏やかな増加傾向が見られます。那覇では観測開始
以来 穏やかに増加しています。（平成１８年４月２８日）○ 昭和基地上空のオゾン全量が過去最小を記録（平成１８年１０月５日）

従来の対策を継続して確実に実施していくことが重要
3

京都議定書の６％削減の達成は厳しい状況

・ 京都議定書の対象６ガス（ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の排出量（ＣＯ２換算）は、基準年（９０年）比で約８％程度増加している。
・ 京都議定書の６％削減の達成は、厳しい状況。
4

京都議定書の６％削減の達成は厳しい状況
京都議定書における日本の削減目標：
1990年比−６％CO2-百万ｔ
1 400
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

当初

改定後

ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ：−２．５％−０．６％

ＨＦＣ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６：＋２．０％＋０．１％

その他（森林吸収、京都メカニズム） ：−５．５％

−５．５％

内訳：

（代替フロン等３ガス）

＋８％
−６％

SF6
PFCｓ
HFCｓ
N2O
CH4
CO2

出典：(社)日本冷凍空調工業会資料を加工

5

なぜフロン回収なのか
地球温暖化／温室効果ガスとは？
● 京都議定書（気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書）において排出削減対象とされているのは、ＣＯ２、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、
ＰＦＣ、ＳＦ６ の６ガス。（日本は６％削減が目標）

温室効果ガスの排出量（CO2換算）（２００４年）
CH4
1.6%

N 2O
2.8%

HFC
0.6%

PFC
0.7%

SF6
0.3%

CO2
92.6%

● 温室効果を有するガスは、他に水蒸気、ＣＦＣ、 ＨＣＦＣ、炭化水素類など多様。
また、雲やエアロゾルによる反射、地磁気の影響などもある。
（水蒸気は温室効果の７５〜９０％を受け持っているとも言われている。）● ＣＯ２等は化石燃料の消費等により人為的に排出量が増加している。
（京都議定書対象６ガスのうち、ＣＯ２の影響が９割。）● ＣＦＣ、ＨＣＦＣは温室効果が高いが、モントリオール議定書に基づき削減が行われている。 （他の炭化水素類なども各国で何らかの削減対策が行われている。）
6

なぜフロン回収なのか
フロン回収破壊法の対象となるフロン類 （法第２条第１項）●オゾン層保護法で指定されるオゾン層破壊物質
CFC （クロロフルオロカーボン）
例：R11、R12、R502

HCFC （ハイドロクロロフルオロカーボン）（ イドロクロロフルオロカ ボン）
例：R22●地球温暖化対策推進法で指定される地球温暖化ガス
HFC （ハイドロフルオロカーボン）
例：R134a、R404A、R407C、R410A
フロン法は例オゾン法保護と地球温暖化防止の両方を目的としている。
7

モントリオール／京都 両議定書・国内法と、フロン類等の対応関係

オゾン層破壊効果（係数）

CFC

HCFC

1〜0.5

0.5〜0.005

モントリオール議定書(＝オゾン層保護法)※96年全廃※2030年全廃

温暖化効果（係数）3800〜8100

90〜1800

京都議定書

フロン回収破壊法

HFC

０（＝オゾン層を破壊しない）

生産・輸入規制

対

象

CO2

対

象

外

140〜11700

外1排出抑制（1990年比△6％）※１※２

特定製品からのフロン類の回収・破壊
対象外
オゾン層保護、地球温暖化対策の両方が規制対象※１ 対象となる温室効果ガスCO2換算値の総量に対する目標※２ HFCについては、地球温暖化目標達成計画（H17年4月閣議決定）により、95年比＋0.1％を目標

8

資料

フロン類のオゾン層保護・地球温暖化防止施策全体像
オゾン層保護

地球温暖化防止モントリオール議定書（1988.9批准）
オゾン層破壊物質：特定フロン等（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ等）

特定フロン等の段階的生産・輸入廃止
オゾン層保護法（1988.5）

京都議定書（2002.6 批准）
温室効果ガス：代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）

製品からのフロン類の回収
フロン回収破壊法（2002.4）

代替フロン等３ガスの排出抑制
地球温暖化対策推進大綱（2002.5）

家電リサイクル法（1998.10）
自動車リサイクル法（2005.1）

京都議定書目標達成計画（2005.4）9

モントリオール議定書による成果
フロン（CFC､HCFC､HFC）出荷量推移（ガス別・有姿Ton）
単位：千㌧

200
150
100
50
0 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
CFC

HCFC

HFC

・モントリオール議定書に基づく規制により、削減、転換を進めてきた。
・我が国は規制の前倒しもあり、総量の削減も顕著。
10

モントリオール議定書による成果
単位：千㌧

フ ロ ン （C FC ､HC FC ､HFC ）出 荷 量 推 移 （用 途 別 ・ 有 姿 Ton）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0 1989

1991

1993

冷媒その他

1995

発泡剤

1997

1999

2001

エアゾール

2003

2005

洗浄剤

・洗浄用、エアゾール、発泡剤（断熱材など）の脱フロン化による削減が顕著。
11

モントリオール議定書による成果
フロン（CFC､HCFC､HFC）出荷量推移（ガス別・ODP換算）
Kilo ton
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0 1989

単位：千㌧-ODP

HFC
HCFC
CFC

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

・ODP（オゾン層破壊係数）ベースで我が国は９９．３％を削減。
・先進国全体も９９％以上、途上国で６２％、世界計で９３％を削減。（消費＝生産＋輸入）
12

モントリオール議定書による成果（温暖化への貢献）
フロン（CFC､HCFC､HFC）出荷量推移（ガス別・CO2換算）
1,000

単位：百万㌧−CO2

900
800
700

HFC
HCFC
CFC

600
500
400
300
200
100
0 1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

・ ＣＯ２換算（ＧＷＰ：温暖化係数）ベースでみると、９２．６％、 ８．６３億㌧を削減。
・ 京都議定書対象６ガスの基準年合計排出量（１２．５５億㌧）の６８．９％の相当。
（CFC,HCFCに６ガスを加えた合計では３９．５％の削減に相当）
・ 京都議定書対象ガスであるＨＦＣはゼロ→０．４７億㌧に増加。
13

モントリオール議定書と京都議定書の相乗効果
フ ロ ン （C FC ､HC FC ､H FC ）出 荷 量 推 移 （用 途 別 ・ C O 2換 算 ）
1 ,0 0 0

単位：百万㌧−CO2

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0 1989

1991

1993

冷媒その他

1995

発泡剤

1997

1999

2001

エアゾール

2003

2005

洗浄剤

・ モントリオール議定書による転換、脱フロンと共に、HFCの中でも温暖化係数の小さいガスへの転換などもあり、温室効果ガスとしての削減に大きな効果を上げている。
14

モントリオール議定書による成果（世界）(1)
特定フロンおよび代替フロンの生産量推移（全世界）
（千t）

1000
900
800
700
600

CFCs

500

HCFC-142b

400

HCFC-141b
HCFC-124a

300
HCFC-22200

HFC-143a
HFC-125100

HFC-134a

0
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

資料 AFEAS・・

議定書に基づき全世界でも生産量を半減
先進国は９６年にＣＦＣ全廃。 ＨＣＦＣも段階的に削減し、ＨＦＣ、脱フロン化を推進

15

モントリオール議定書による成果（世界）(2)
CFC+HCFC消費量の推移(ODPトン)
1,200,000
その他途上国1,000,000
中国
800,000

その他先進国600,000
ＥＵ
400,000
アメリカ
200,000
日本
0
1986

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

年

出典）UNEP/Production and Consumption of Ozone Depleting Substances under the Montreal Protocol (1986-2004)

・全世界でもODP（オゾン層破壊係数）ベース９３％を削減。 （消費＝生産＋輸入）・先進国全体で９９％以上、途上国で６２％を削減。
16

モントリオール議定書による成果（世界）(3)
HCFC消費量の推移（ODPトン）
45,00040,00035,000
その他途上国30,000中国
25,000
その他先進国20,000Ｅ Ｕ

15,000アメリカ

10,000
データなし
5,000

日 本
0
1986

・

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

全世界でもモントリオール議定書は大きな成果を上げているが、ＨＣＦＣで見ると近年途上国、中国の増加が大きい。 国際的な取組みが重要。 （消費＝生産＋輸入）
17

諸外国の温室効果ガス（代替フロン等３ガス）排出状況
付属文書I国の代替フロン等3ガス排出量推移（百万GWPt）

1995年からの増加率（パーセント）

単位：百万㌧−CO2
合計

265

289
52

その他

52

50
69

欧州

57

55
53

日本

303

73

317
60

49

72

304

302

62

64

44

39

63

61

285

291

292

65

64

64

28

26

61

65

16.2
33
58

-48

64

1.6

※１５カ国

米国

10.4

96

1995

115

122

1996

1997

136

135

139

130

138

137

43.5

1998

1999

2000

2001

2002

2003

資料: UNFCCC。なお、ロシア、ポーランドにおいて、データがない年は、前年と同様と仮定

・・

京都議定書対象６ガスのうち、代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6）の排出量は、
世界合計で約１０％の増加。（代替フロン等３ガスの基準年９５年比２００３年値）
我が国だけが４８％の削減を果たしている。
18

なぜフロン回収なのか・・ フロン法改正による効果(1)＜京都議定書目標達成計画と現行対策・追加対策＞【代替フロン等3ガス排出量】

大綱当初目標
（＋２％）
＋１．４％
＋０．１％
基準年排出量（±０％）

超過達成分（０．６％）(約4,500万t-CO2)

京都議定書目標達成計画に基づく削減量大綱当初の削減目標

現行対策による削減量

自然体ケース（＋５％）(約5,600万t-CO2)［内訳］
・自主行動計画に基づく削減
自主行動計画に基づく削減
4,360万t-CO2
・法律に基づくHFC回収
1,240万t-CO2（カーエアコン、補充用冷媒を含む）

業務用冷凍空調機器について

回収率を0% 60%へ

追加対策に
よる削減分
（１．３％）
19

なぜフロン回収なのか・・ フロン法改正による効果(２)＜追加対策による削減量の詳細＞［業冷分野の回収量］
2003年実績
2010年見通し

業冷分野の削減量(*)
405.9万t-CO2(約0.3%))(約
3ガス全体の追加削減量
1558.7万t-CO2(約1.3%)

廃棄時
約1,900t(CFC、HCFCを含む)
約1,600t(HFCのみ)

補充用
実態不明
約650t

冷媒全体の追加削減量
675 2万t-CO2
675.2万t
CO2(約0.5%)

カーエアコン分野：269.3万t-CO2

その他の分野・HFC等製造・発泡・断熱材
・エアゾール・金属製品製造等(*)補充用冷媒からの回収量も含む

追加対策による3ガス全体の削減量のうち、約２６％にあたる効果（更に、ＨＣＦＣ（京都議定書対象外）の回収量２〜３百万ｔの実質的な温室効果ガス削減効果）

20なぜフロン回収なのか・・
京都議定書目標達成計画の閣議決定 （平成１７年４月）●従来の地球温暖化防止行動計画（1990）、
地球温暖化対策 推進大綱（2002） を引き継ぐもの。
●経団連自主行動計画が見直され、追加対策が求められた。
☆業務用冷凍空調機器の冷媒回収率に関する目標が設定された。
☆ 業務用冷凍空調機器の冷媒の回収率を、
現行３割程度から６０％に倍増させる。
☆ 補充用冷媒の回収率３０％☆ カーエアコンの冷媒の回収率８０％ など
21

２．現行フロン回収・破壊法の概要と課題

22

フロン回収・破壊法の経緯●１８省庁からなるオゾン層保護対策推進会議を設置（平成６年）「CFC等の回収・再利用・破壊の推進について」に基づき自主的なフロン回収を推進（平成７年〜）●フロン回収・破壊法の成立：平成１３年６月（議員立法）
フロン回収・破壊法の施行：
第１種特定製品 （業務用冷凍空調機器；法第２条第２項）
平成１３年４月１日
成 年 月
第２種特定製品 （カーエアコン；法第２条第３項）
平成１４年１０月１日
平成１７年 １月１日から自動車リサイクル法の枠組みに移行● 改正フロン回収・破壊法成立： 平成１８年６月
平成１９年１０月 改正フロン回収・破壊法 施行予定

何人も特定製品に充てんされているフロン類をみだりに大気に放出してはならない （法第３８条）
23

フロン回収・破壊法：対象製品
第一種特定製品

ビル用マルチエアコン

店舗用エアコンターボ冷凍機ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）

業務用冷凍冷蔵庫

輸送用冷凍ユニット（荷台側）

家電リサイクル
法対象製品

第二種特定製品

破壊法及びフロン回収・︵
自動車リサイクル法
対象製品︶

カーエアコン（荷台を除く）冷凍冷蔵ショーケース

小型チラー室外機

家庭用ルームエアコン
家庭用冷蔵庫出典：(社)日本冷凍空調工業会資料を加工 24

フロン回収・破壊法のスキーム
第１種特定製品（業務用冷凍空調機器）処理費用（法第３７条）（回収・運搬・破壊費用）

登録（法第９条）
指導・助言（法第２３条）・
勧告・命令（法第２４条）・
報告徴収 （法第４３条）・
立入検査 （法第４４条）

都道府県知事

フロン類 （法第２１条）
破壊費用（法第３７条）

指導・助言（法第３５条）・
勧告・命令（法第３６条）・
報告徴収 （法第４３条）・
立入検査 （法第４４条）

フロン類破壊業者

第一種フロン類
回収業者

業務用冷凍空調機
器の廃棄者

フロン類（法第１９条、第２０条）

回収量等の報告（法第２２条第２項）

回収量等の通知（法第２２条第３項）

経済産業大臣環境大臣

破壊業者の許可（法第２５条）破壊量等の報告（法第３４条第３項）

25

フロン回収・破壊法：登録業者数○第一種フロン類回収業者（業務用冷凍空調機器）
２６，８２４業者（平成１７年４月１日現在）○フロン類破壊業者
８０業者（平成１８年８月１日現在）

26

業務用冷凍空調機器からのフロン類回収状況
●

回収量

回収率推計

平成１３年度 １，２２５ ㌧（フロン法施行前 事業者の自主的取組み。 修理時も含めると１,９６０㌧ ）平成１４年度 １，９５８，２３０㎏
平成１５年度 １，８８９，２２１㎏
平成１６年度 ２，１０２，４５４㎏

２８％
３１％

４２％

（３１％は１５年度と同一推計方法。 ４２％は建物の新設や除却等を考慮して推計。 ）●破壊量

平成１３年度 １，８３９㌧（フロン法施行前 事業者の自主的取組み。６０施設の合計破壊量。カーｴｱｺﾝ含む。 ）平成１４年度 １，５７９，００６㎏
平成１５年度 ２，０２２，１５８㎏
平成１６年度 ２，４８９，７８７㎏
27

フロン回収量・破壊量の実績(1)○回収量

平成１６年度 第一種フロン類回収業者の回収量等の報告
ＣＦＣ

ＨＣＦＣ

ＨＦＣ

合計

回収した第一種特定製品の台数(台)

174,551

688,846

87,608951,005

回収した量

(kg)

297,567

1,665,282

139,605

2,102,454

16年度当初の保管量(kg)

31,616

107,749

8,784

148,148

破壊業者に引き渡された量(kg)

247,065

1,371,054

95,773

1,713,891

再利用等された量(kg)

50,083279,782

40,857

370,722

16年度末の保管量(kg)

32,035

122,191

11,757

165,984

前年度との比較平成１６年度

平成１５年度

増減増減率

回収した第一種特定製品の台数(台)

951,005

865,878

85,127

9.8％

回収した量

(kg)

2,102,454

1,889,221

213,234

11.3％

年度当初の保管量(kg)

148,148

110,466

37,68334.1％

破壊業者に引き渡された量(kg)

1,713,891

1,508,617

205,274

13.6％

再利用等された量(kg)

370,722335,547

35,175

10.5％

年度末の保管量(kg)

165,984

155,516

10,467

6.7％
28

フロン回収量・破壊量の実績(2)○破壊量

平成１６年度 フロン類破壊業者のフロン類破壊量
ＣＦＣ

年度当初の保管量

ＨＣＦＣ

ＨＦＣ

単位：kg
合計

10,12350,513

6,538

67,175

第１種（業務用冷凍空調機器）

718,578

1,575,308

195,901

2,489,787

第２種（カーエアコン）

235,033―

221,016

456,048

合計

953,610

1,575,308

416,917

2,945,835

破壊した量

953,814

1,604,094

418,120

2,976,028

9,919

21,727

5,335

36,982

引取
量

年度末の保管量
フロン類破壊量

種類別のフロン類破壊量（平成16年度）

フロン類破壊業者のフロン類引取量
トン

トン
3500

3,500

3000

ＨＦＣ
14%

2500

2000

3,000

ＣＦＣ
32%

2,500
2,000
1,500

1500

ＨＣＦＣ
54%

1000

1,000
500

500

0
0
１４年度

１５年度

１６年度

１４年度

１５年度

１６年度

29

2010

2000

10

1999

1998

1997

CFC

1996

HCFC
15

1995

3
20

1994

HFC

1993

6

1992

2010

2000

4

1999

1998

1997

1996

2

1995

1994

5

冷媒用途出荷量(百万GWP㌧)
冷媒用途出荷量

0
1993

1

1992

出荷量(万㌧)
出荷量

フロン冷媒の出荷量推計

30

25
CFC
HCFC
HFC

5

0

30

フロン回収・破壊法の課題(1)
問題点① ： フロン類回収が必要な案件でも、そもそも明示的に作業として発生していない
問題点② ： 商流の積層構造により、フロン類回収作業がフロン類回収業者に発注されない発注されたとしても、フロン類回収業者に適切な費用が支払われない機器のみの廃棄︵廃業など︶①

産業廃棄物処理業者等

ﾌﾛﾝ類回収後の機器など

中古品市場
機器の入れ替えの場合

機器メーカーや設備工事業者（フロン類回収等の実施）

フロン類破壊業者・
再生処理業者

建物解体業者等

・
・
・

孫請け業者

第一種フロン類回収業者

②
下請け業者

建物解体のみが行われる場合建設業者や設備工事業者等

新たな建物の建築やリフォームが行われる場合

製品のみが処理される場合

第一種特定製品の廃棄者︵ユーザーなど︶

建物と共に処理される場合

①

一部再利用

ﾌﾛﾝ類回収後の機器など

自主的にマニフェストにより処理工程を管理
飲料用
自動販売機

収集運搬業者（設置業者）

中間処理業者（第一種フロン類回収業者）（フロン類回収等の実施）

フロン類
ｼｭﾚｯﾀﾞｰﾀﾞｽﾄ等

最終処分場

31

フロン回収・破壊法の課題(2)・ 廃棄者（機器のユーザー、ビルのオーナーなど）は、機器の廃棄を日常的な業務として行っている場合は少なく、個々の機器の設置状
況や、法令等に基づく責任を十分認識していない可能性がある。
・ 建物の解体等では、工事が一括して第三者（ゼネコン、解体業者等）に発注され、フロン類の引渡し（フロン類の回収作業）が埋没していることがある。
● 機器の廃棄者がフロン類の回収業者へのフロン類の引渡しを適切に発注していない可能性がある。
● 廃棄者がフロン類の引渡しを第三者に委託した場合において、その発注等が、当該第三者から更に下請け、の事業者を経る過程
で途切れ、回収業者まで到達しない可能性がある。
32

３．フロン回収・破壊法の主要な改正内容① 特定解体工事元請業者の確認及び説明② 行程管理制度③ 業務用冷凍空調機器を整備時のフロン回収④ 業務用冷凍空調機器を再資源化時のフロン回収⑤ 第一種フロン類回収業者の記録等の改訂⑥ 担保措置について⑦ 特定製品の種類「５０㎏区分」の改訂
33

フロン回収・破壊法改正の概要(1)①解体工事の際の機器の有無の確認及び説明（法第１９条の２）②行程管理制度の導入（法第１９条の３、法第２０条の２）●機器の廃棄者から受託者へ委託確認書を交付●受託者は回収業者へ委託確認書を回付●フロン類回収業者はフロン回収後に機器の廃棄者へ引取証明書を送付●機器の廃棄者は問題があった場合に都道府県知事へ報告※ 機器の廃棄者が、受託者を介さずに直接フロン類回収業者へ
フロン類の引渡しを行う場合は、書面等のやり取りを両者間で行う。
●フロン類の引渡しを受託した者が他の者に再委託をする場合、廃棄等実施者から再委託を承認する書面の交付を受けなければならない（法第１９条の３第４項）③機器を整備する際の対策の強化（法第１８条の２、法第２２条）● フロン類の回収を伴う整備を行う業者は都道府県知事の登録が必
要● 整備時の回収量の記録・都道府県知事への報告④フロン類の回収が必要な場合の拡大（法第２条第５項、第１９条）●部品等のリサイクルを目的としてリサイクル業者に機器を譲渡する
場合についても、フロン類回収業者によるフロン類の回収が必要⑤第一種フロン類回収業者の記録等の対策強化（法第２２条）⑥担保措置の強化等（法第２３条、第２４条、第４３条、第４４条、第４５条）● 都道府県知事に、廃棄等実施者などに対する指導、助言、勧告、命令等の権限を付与
出典：第６回 中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会34
地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ 合同会議資料を加工

フロン回収・破壊法の概要(2)
解体工事を
請負う者

建物に残存する
業冷機器の情報提供

解体工事の
発注者

現行制度

改正後

フロン類引渡しﾏﾆﾌｪｽﾄ交付

フロン類引渡受託者

破壊費用

処理費用

ﾏ

フロン類引渡し

破壊費用

ﾏ
保管

保管
保管

指導、助言、
勧告、命令、報告
徴収、立入検査

フロン類破壊業者

フロン類引渡し第一種フロン類回収業者

業務用冷凍空調機器の廃棄者

処理費用

フロン類破壊業者

第一種フロン類回収業者

業務用冷凍空調機器の廃棄者

フロン類引渡し

保管

証

引取
証明書
交付

指導、助言、
勧告、命令、報告
徴収、立入検査登録
破壊量等報告許可

経済産業大臣
環境大臣

許
可

登録
指導、助言、
勧告、命令、報告
徴収、立入検査都道府県知事

回収量等報告回収量等通知回収量等通知

都道府県知事

破壊量等報告回収量等報告引取証明書未交付時の報告

指導、助言、
勧告、命令、報告
徴収、立入検査

経済産業大臣環境大臣

35

① 特定解体工事元請業者の確認及び説明(1)（法第１９条の２）● 建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事を発注者（特定解体工
事発注者）から直接請けおうとする建設業者（特定解体工事元請け業者）は、第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）の設置の有無の確認を行うと共に書面を交付して説明しなければならない。
●特定解体工事発注者は〜設置の有無についての確認に協力しなければならない。

【省令で定める事項】 （書面に記載する事項）● 書面の交付年月日● 特定解体工事元請け業者の氏名又は名称及び住所● 特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所● 解体工事の名称及び場所● 第一種特定製品の有無

36

① 特定解体工事元請業者の確認・説明(2)（法第１９条の２）【ポイント】● 日常的に機器の廃棄等を行うことが少ない廃棄者（ビルオーナー等）に対し、日常的に建設・解体工事を請け負っている事業者（ゼネコン、解体業者等）が、フロン類を含む業務用冷凍空調機器の確認・説明を行うことで、廃棄者の責任を認識させ、フロン類の回収委託が明示的、適切に行われる。
● 建設リサイクル法においても同様の規定がある。一体的な運用が可能となるように制度設計。
● 「全部又は一部を解体する工事」には裾切りがない。リフォーム等においても「一部を解体する工事」に該当し、機器設置の有無の確認等が必要となる。
（建設リサイクル法における事前届出の要件とは別である。）● 解体工事を伴わない、機器のみの入れ替え等の場合は、本項は適用されない。
● 本項に基づく業務用冷凍空調機器の設置の確認の際に、元請け業者から回収業者へ連絡されることが望ましい。 初期段階で回収が必要な業冷機機の詳細を確認され、確実なフロン回収が可能となる。
● 法令では必要な記載事項のみを定め、様式は定めない。
（業界が横断的に共通の様式を作成・検討している。）
37

② 工程管理制度(1)（法第１９条の３及び第２０条の２）【直接回収業者に委託する場合】 （法第１９条の３ 第１項）
廃棄等実施者は〜フロン類を自ら回収業者に引き渡すときは、回収業者に書面を交付しなければならない。
【書面に記載する事項等】● 廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所● 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特性製品の種類及び数● 引渡を受ける回収業者の氏名又は名称及び住所【省令で定める事項】《交付手続き》○ 回収業者が２以上ある場合は、回収業者ごとに交付すること○ 書面に記載された事項に相違がないことを確認の上交付すること○ フロン類を回収業者に引き渡すまでにこうふすること《書面の記載事項》○ 当該書面の交付年月日○ 第一種特定製品の所在○ 引渡を受ける第一種フロン類回収業者の登録番号《書面の保管期間》 ３年（法第１９条の３ 第３項）
38

② 工程管理制度(2)（法第１９条の３及び第２０条の２）【フロンの引渡しを他の者（元請け業者等）に委託する場合−(1)】 （法第１９条の３ 第２項）
廃棄等実施者は〜フロン類の回収業者への引き渡しを他の者に委託（運搬のみの委託を除く。）する場合において契約を締結したときは、遅滞なく委託確認書を交付しなければならない。
【書面に記載する事項等】○ 廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所○ 引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特性製品の種類及び数○ 引渡を受ける回収業者の氏名又は名称及び住所【省令で定める事項】《交付手続き》○ 回収業者が２以上ある場合は、回収業者ごとに交付すること○ 書面に記載された事項に相違がないことを確認の上交付すること○ フロン類を回収業者に引き渡すまでにこうふすること《書面の記載事項》○ 当該書面の交付年月日○ 第一種特定製品の所在《書面の保管期間》 ３年（法第１９条の３ 第３項）
39

② 工程管理制度(3)（法第１９条の３及び第２０条の２）【フロンの引渡しを他の者（元請け業者等）に委託する場合−(2)】《再委託する場合》（法第１９条の３ 第４項）

廃棄等実施者から〜フロン類の回収業者への引き渡しの委託を受けた者は、〜引渡を他の者に再委託しようとする場合には、あらかじめ廃棄等実施者に対して再委託先の氏名又は名称、住所を明らかにし、再委託について廃棄等実施者の承諾する書
面の交付を受けなければならない。

【省令で定める事項】《書面の記載事項》○ 委託した第一種特定製品の種類及び数○ 第一種フロン類引渡受託者の氏名又は名称及び住所（第一種フロン類引渡受託者とは、直前の受託者）○ 承諾の年月日○ 再受託者の氏名又は名称及び住所《 書面の保存期間》 ３年（双方で保存）

40

② 工程管理制度(4)（法第１９条の３及び第２０条の２）【フロンの引渡しを他の者（元請け業者等）に委託する場合−(3)】《委託確認書の回付と保存》（法第１９条の３ 第５項、第６項、７項）● 引渡受託者は、再委託契約を締結したときは、委託確認書に必要事項（後述）を記載し、再委託先に回付 （法第１９条の３ 第５項）
● 引渡受託者は、フロン類を回収業者に引き渡すときは、委託確認書に省令で定める事項を記載し、回収業者に回付（法第１９条の３ 第６項）
● 引渡受託者は、回付した委託確認書の写しを保存 （法第１９条の３第7項） 《省令》 ３年【委託確認書回付時 記載事項等】《再委託先への回付》○ 再委託先の氏名又は名称及び住所 （法第１９条の３ 第５項）
○ 回付年月日 （省令）
○ 再受託者の氏名又は名称及び住所（省令）◎ 記載された事項に相違がないことを確認の上回付すること。（省令）◎ 法１９条の３第４項 の再委託承諾書面を添付すること。（省令）《回収業者への回付》○ 再委託先への回付の場合と同様。 但し、再委託先名称等に代えて、回収業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を記載。（省令）41② 工程管理制度(5)（法第１９条の３及び第２０条の２）【回収業者による引取証明書の回付】 （法第２０条の２）●《直接委託の場合》 回収業者は廃棄等実施者に引取証明書を交付し、写しを保存。
（省令：３年） （法第２０条の２ 第１項）●《引渡受託者を経由する場合》回収業者は引渡受託者に引取証明書を交付し、廃棄等実施者に写しを送付し、かつ、写しを保存。（省令：３年）（法第２０条の２ 第２項）
● 廃棄等実施者は引取証明書を確認し保存。（省令：３年） （法第２０条の２ 第３項）
● 引渡受託者は、引取証明書を保存（省令：３年） （法第２０条の２ 第３項）
【引取証明書 記載事項等】《省令》○回収業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号○廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所○第一種特定製品の所在○引取証明書の交付年月日○フロン類を引き取った特定製品の種類及び数○ 引取を終了した年月日○引き取ったフロン類の種類ごとの量◎ フロン類の回収後速やかに交付すること◎ 引取証明書に記載された事項に相違がないことを確認

42

② 工程管理制度(6)（法第１９条の３及び第２０条の２）【廃棄等実施者から都道府県知事への報告】 （法第２０条の２ 第４項）
廃棄等実施者は、省令で定める期間内に回収業者からの引取証明書（又は写し）の交付・送付を受けないとき、記載事項の不備、虚偽の記載がある引取証明書の交付・送付を受けた
ときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
【知事への報告期間 報告方法等】《省令》○ 建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合は、交付の日から９０日。
○ 上記以外の場合は３０日。
◎ １９条の３第一項（特定解体工事元請け業者が設置の有無を確認し、廃棄等実施者に交付した書面）を添付して、速やかに報告する。
【ポイント】○ １９条の３に基づく「全部又は一部を解体する建設工事」には裾切りがないので、建設業者への一括発注等の場合は概ね９０日となる。 しかし、回収業者へ直接フロン回収を発注す場合や、機器の入れ替えの場合などは、建設工事を伴わないので、３０日となるので注意。
○ 従来、建設・解体工事の一括発注がなされると、フロン回収まで長期にわたるケースもみられる。工事の初期段階で確実にフロン回収が行われるよう、計画的な対応が求められる。
また、回収業者へ直接発注されれば、フロン回収はほぼ確実に実施されることから、工事発注段階で、建設工事の一括発注ではい、フロン回収の直接発注が増加することを期待。
43

③ 業務用冷凍空調機器 整備時のフロン回収(1)【ポイント】● 従来、機器の整備時（通常のメンテナンスや修理など）のフロン類の回収については、技
術基準、運搬基準を定めるのみであったが、廃棄時と同様に登録回収業者への引渡義務を課し、責任の明確化を図った。（法第１８条の２）● 具体的な規定は廃棄時と同様である。
● 整備業者も、第一種フロン類回収業者の登録を必要とした。 （法第９条）
フロン類の回収とは、第一種特定機器からフロン類を抜き取ることをいう。
整備業者でフロン類の抜き取り行為を行う者は通常第一種回収事業者の登録を受けていると考えられるが、登録を受けていない場合は、自ら登録を受けるか、抜き取りを行う際には登録回収事業者に委託し行わせる必要がある。
● 今回の法改正で義務付けられた工程管理制度は、整備時においては義務付けないこととした。工程管理制度は、発注者（廃棄者）から回収事業者までの行程を管理するものであり、整備者が回収事業者の登録を受けていれば、確実に回収が行われると考えられるため。

44

③ 業務用冷凍空調機器 整備時のフロン回収(2)【回収業者の登録と引渡義務】● 第一種フロン類回収業者の登録 整備時においてもフロン類を回収する場合には、都道府県知事の登録を受けることとした。 （法第９条）● 第一種特定製品整備者は、フロン類を回収する必要があるときは回収業者に委託しなけ
ればならない。ただし自らが第一種フロン類回収業者である場合はこの限りでない。（法第１８条の２第１項）●第一種特定製品整備者は、回収業者にフロン類を回収させた場合において、再び当該第一種特定製品に冷媒として充填されなかったフロン類がある場合は、第一種フロン類回収業者に引き渡さなければならない（法第１８条の２第３項）【ポイント】○ 整備業者でフロン類の抜き取り行為を行う者は、従来から整備時も回収の技術基準が定められており、通常第一種回収事業者の登録を受けていると考えられる。登録を受けていない
場合は、自ら登録を受けるか、抜き取り行為を行う際には登録回収事業者に委託して行わせる必要がある。
○１８条の３第３項は、廃棄時と同様に、整備発注者から回収業者への引渡義務を課したものであるが、整備・修理時特有の事情として、一旦冷媒を抜き取り、修理の後に再充てんする
場合があり、この場合を引渡義務の対象外とした。
45

③ 業務用冷凍空調機器 整備時のフロン回収(3)【回収費用の負担】 （法第３７条第３項〜５項）
フロンを回収する責任は、機器の所有者にあり、廃棄時には廃棄者、整備時には整備者の責任である。
従来、廃棄時については、回収に関する費用を回収業者の適正な請求に応じて廃棄者が費用を負担することが定められている。
今回、整備時についても登録回収業者への引渡義務が課されたことに伴い、整備時においても、整備の発注者がフロン回収に係る費用を負担することを定めた。

46

④ 業務用冷凍空調機器を再資源化時のフロン回収【「廃棄等」の定義の追加】（法第２条第５項）
この法律において「第一種特定製品の廃棄等」とは、第一種特定製品を廃棄すること又は第一種特定製品の全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡することをいう。
【ポイント】● 従来フロン法では廃棄時のみを対象としていた。廃棄物とは無価物という考えもあるが、業務用冷凍空調機器の所有者が機器を廃棄・処分する際に、これを引き取った事業者が、機器や部品を中古品として活用したり、銅、アルミ等の素材のマテリアルリサイクルを行うことにより収益を上げることも見られた。こうした再利用やリサイクルは資源活用の観点から望ましいことではあるが、その過程
で、フロン類の回収が適切に行われないことが懸念された。
●このため、「廃棄等」の定義を定め、再資源化することを目的としてリサイクル業者に譲渡する場合や、有価で取引する場合にあっても、従来の廃棄時と同様に、フロン類の引渡し等を義務づけた。
47

⑤ 回収業者の記録等の改訂(1)【ポイント】● 従来より、第一種フロン類回収業者は、帳簿の記載、回収量の都道府県知事への報告等が義務付けられている。
今回の法改正により、整備時も規制対象となったことに伴い、所用の改正を行った。 （法第２２条第１項、３項）● また、廃棄等実施者その他の関係者が回収業者の記録の閲覧を求めることができる旨の規定を新設した。 （法第２２条第２項） この規定により、廃棄者等の関係者は、
工程管理制度と合わせて、自身の第一種特定製品のフロン類がどのように回収されたか確認することが可能である。

● 整備時の記録は、従来の廃棄時とは別に記録することとした。都道府県知事への報告についても同様。なお、破壊業者の段階では、整備時と廃棄時の分けることに意味がないため改正を行っていない。なお、再資源化時等の場合は従来の廃棄時と同様の扱いとなるので、追加規定のような改訂はないが、再資源化目的譲渡の概念に加えるための省令改正を行う。

48

⑤ 回収業者の記録等の改訂(2)【省令事項】《帳簿の記載》（施行規則第９条）○ 整備時におけるフロン類回収年月日、回収に係る第一種特定製品の種類毎の台数、回収したフロン類の量について、機器の廃棄時と同様に記載。
○ 整備時の回収と廃棄時の回収を区分して記載○ 整備時には整備者の氏名、整備発注者の氏名○ 整備者、整備発注者、廃棄等実施者の住所【都道府県知事への報告事項】（施行規則第９条）○ 整備時におけるフロン類を回収した第一種特定製品の種類ごとの台数、回収したフロ
ン類の量○ 整備時における年度当初に保管していたフロン類の量○ 整備時におけるフロン類破壊業者に引き渡したフロン類の量○ 整備時における自ら再利用したフロン類の量○ 整備時における施行規則第７条に規定する場合において引き渡したフロン類の量○ 整備時における年度末に保管していたフロン類の量◎ 併せて様式第３の改訂を行う。

49

⑥ 担保措置について
６．廃棄等実施者等に対する都道府県知事の指導、助言、勧告、命令等の措置（法第２３条、第２４条、第４３条、第４４条及び第４５条）
・ 今回の改正において、第一種特定製品を整備する際の諸義務（第１８条の２）、解体工事時の説明義務（第１９条の２）及び行程管理制度（第１９条の３及び第２０条の２）が創設されることに伴い、これらの義務に係る担保措置を新たに導入するとともに、現行法で担保措置が設けられていない第一種特定製品廃棄等実施者のフロン類引渡義務（第１９条）について、担保措置が新たに導入された。
・ また、法律上の義務対象者及び担保措置対象者が増えることに伴い、報告徴収（第４３条）、立入検査（第４４条）の対象が追加された。

50

⑦ 第一種特定製品の種類「５０㎏区分」の改訂（施行規則第第１条第３項）【ポイント】● 現行施行規則において、定義されていた、「③フロン類の充てん量が５０㎏以上の第一種特定製品」 を削除する。これにより、第一種特定製品の種類は、次の２種類となる。
① エアコンディショナー
② 冷蔵機器及び冷凍機器● 新設される行程管理制度、回収業者による回収量の記録（９条）、回収業者
による回収量等の知事への報告（１１条）に適用されることとなる。
● 第一種回収業者の登録の基準（第３条）において、充てん量５０㎏以上の機器からの回収する場合には、２００ｇ／分以上の回収設備を有していることが定められており、これら回収業者の登録に関する規定はそのまま存続する。
【留意事項】● 本規定についても、今回の法改正規定と同様、施行は平成１９年１０月１日。
このため、平成１９年度分の記録、毎年の知事への報告は、４月〜９月分は５０㎏区分あり、１０月〜３月は区分なし として記録、報告する必要がある。
51

４．改正フロン法施行に向けたスケジュールと対応ご協力のお願い52

① スケジュール等 改正フロン法施行平成１９年１０月１日【スケジュール】● パブリックコメント（政令、施行規則）
１０月６日（金）〜１１月４日（土）● 第７回合同審議会開催（中央環境審議会・産業構造審議会）
１１月中旬● 政令、施行規則 交付
１１月中・下旬● 地域別ブロック説明会の開催（環境省・経済省共催）
１２月☆ 行程管理制度の施行運用開始
１２月● 業態に応じた説明会の開催
平成１９年１月〜３月● 説明会、広報、周知活動（検討中）
４月〜９月
改正フロン法 施行運用開始
１０月１日
京都議定書第一約束期間 開始
平成２０年１月〜【作成予定、見込みの資料など】（国が作成するもの、業界等で作成するものも含む）● 詳細版パンフレット （説明会で利用）● フロン回収運用の手引き● 行程管理制度の様式、設置確認の様式（法１９条の２）、帳簿の様式等
53

② 施行に向けた対応、お願い【施行に向けた対応】● 業務用冷凍空調機器の整備、修理、メンテナンスを行う事業者では、第一種フロン類
回収業者の登録を● 冷凍倉庫、工場等で、機器の整備を自ら実施している者も、回収業者の登録を【ご協力 お願い】● 行程管理制度施行への協力● フロン回収、行程管理制度の運用には、業者間の協力と連携が重要。
事業者、業界の連携した取組みを期待● 業務用冷凍空調機器のフロン類回収率は３〜４割ですが、機器の台数ベースでは５割程度と推定される。 フロン類で６０％の回収率を達成するためには、台数ベースでは１００％近いものとなることが求められる。 更に台数で大半を占めるパッケージエアコン等小型の機器の捕捉が重要。
● 業界内での周知・普及活動の推進

54

③ その他のお願い【断熱材について】● 建物解体等で断熱材（発泡プラスチック系）が排出される場合は、建設リサイクル法に基づき分別し、 ※埋立せずに、 焼却処理をお願いします。
残存するフロン類（ほとんどＣＦＣ，ＨＣＦＣ）の９割近くを分解することが期待できます。
● 新規に断熱材を使用される場合は、ノンフロン製品の採用をお願いします。
【ダストブロワーについて】● ダストブロワーでフロン製品のものＨＦＣ１３４ａ若しくは１５２ａが使用されています。
ダストブロワーを使用される場合には、安全性等をご確認の上、極力ノンフロン品（ＤＭＥなど）や、エアブラシなどの使用をお願いします。

55

各種冷凍空調機器のＬＣＣＰ評価例(1)R410A、2.5kW ルームエアコン
COP＝5.8、寿命12年

冷媒回収率60％(2)R410A、56kW ビルマルチ
COP＝3.55、寿命11年(3)R404A,、176リッター内臓ショーケース
（標準消費電力）、寿命１１年(4)R404A,、1,050リッター別置き型
ショーケース（標準消費電力）、寿命１１年×10(5)R134a,、1,055kWスクリュー冷凍機
COP＝3.32、寿命25年

×100(6)R134a、1,055kWターボ冷凍機
COP＝6.2、寿命２５年×100

eCO2-kg0

運転による排出量
フロン回収なしの場合の排出量
フロンを60％回収した場合の排出量5,000

10,00015,00020,000

冷媒回収率６０％を達成することにより、機器の製造・運転・廃棄までに排出される地球温暖化ガスの１０〜２５％を削減することが可能。
出典：(社)日本冷凍空調工業会資料を加工 56

ご静聴ありがとうございました。

ＥＮＤo57