白川村新型インフルエンザ等対策行動計画

白

川

村

平成 27 年 2 月 13 日

-0-

目次

はじめに

2

Ⅰ

流行規模及び被害の想定

4

Ⅱ対策の基本方針

7

Ⅲ

1. 目的

7

2. 基本的考え方

8

3. 対策実施上の留意点

11

4. 対策推進のための役割分担

12

5. 行動計画の主要６項目

14

6. 発生段階27

各段階における対策

29

0. 未発生期・海外発生期

31

1. 村内未発生期

38

2. 村内未発早期

45

3. 村内感染期

55

4. 小康期65

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策

69

用語解説

72

別添

-1-

はじめに
１

背景
新型インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に基づく「新型インフルエンザ等感染症」をいう。以下同じ。）は、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより発生する。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として、政府、県、村が連携し対応する必要がある。

２

新型インフルエンザ等対策特別措置法と行動計画の作成
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関等の事業者等の責務や、新型インフルエンザ等の発生時における措置を定めたものであり、感染症法等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエン
ザ等対策の強化を図るものである。
白川村新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「村行動計画」という。）は、特措法第８条第１項の規定により、県の新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）に基づき作成するものであり、県、村、医療機関、事業者、個人のそれぞれが対策の基本的方針や役割等を共通に理解し、一体となって展開していくため必要な事項を定めるものである。
村行動計画は、特措法や政府行動計画・県行動計画を踏まえ、「白川村新型インフルエンザ等対策会議」において検討し、平成26年11月に決定・公表した。（表１）-2-

表１）新型インフルエンザ（等）対策行動計画作成の経緯
時期

平成17年12月

政府の動き

県の対応

村の対応

「新型インフルエンザ対 「岐阜県新型インフルエ
策行動計画」(旧政府行動 ンザ対策行動計画」（旧県計画)作成

平成20年4月

行動計画）作成

感染症法及び検疫法の改正

平成21年2月

旧政府行動計画改定

平成21年4月

新型インフルエンザ(A/H1N1)* 発生

平成23年9月

旧政府行動計画改定

平成24年3月

旧県行動計画改定

旧県行動計画改定

平成24年5月

特措法公布

平成25年4月

特措法施行

平成25年6月

政府行動計画改定

平成25年6月

白川村新型インフルエン
ザ等対策本部条例施行

平成25年10月

県行動計画改定

平成27年2月

村行動計画作成*現在の名称は、インフルエンザ(H1N1) 2009

村行動計画は、県行動計画の見直し、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見及び新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、適時適切に見直しを行うこととする。
また、さらに専門的、具体的な手順等は、国が示すガイドライン等を参考にし、それぞれの分野の関係者と綿密に協議のうえ事前に定めることとする。
なお、村行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
 感染症法第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）

 感染症法第6条第9項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

-3-

Ⅰ

流行規模及び被害の想定

新型インフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因（出現した病原体の病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫力等）、社会環境など多くの要素に左右されるものであり、軽微なものか
ら重篤なものまでさまざまな場合があり得る。
村行動計画の策定に当たっては、国、県行動計画において想定される流行規模に関する数値（表２)を置き、対策を検討していくこととする。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、この規模を超える事態となり得ることも念
頭に置くことも重要である。
表２）流行規模及び被害想定
項

目

人

口

村

県 内

全 国

1,703人

2,043,778人

約1億2,714万人

約430人

約52万人

約3,200 万人

約180人

約20万人

約1,300万人～約340人～約40万人～約2,500万人

入院患者

約10人

約8,600 人

約53 万人(1日当たり最大)(約２人)(約1,600 人)(約10.1 万人)

死亡者数

約３人

約2,800 人

約17 万人

入院患者

約30人

約32,500 人

約200 万人(1日当たり最大)(約６人)(約6,500 人)(39.9 万人)

死亡者数

約10人

約10,400 人

約64 万人(住民基本台帳人口(村)・人口動態統計調査

内

結果(県) 平成26年4月1日)

患者(人口の25％)
受診者数
中等度※1
(致死率0.53％)
重度※2(致死率2.0％)

従業員の欠勤率の想定

最大40％程度

流行期間

約8週間※1：アジアインフルエンザ並み※2：スペインインフルエンザ並み【参考：政府行動計画（抜粋）】１

新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測される17など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥イ
ンフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
17WHO “Pandemic Influenza Preparedness and Response”平成21

ンス文書

-4-

年（2009年）WHO ガイダ

政府行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事
態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
本政府行動計画を策定するに際しては、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したイ
ンフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定した。


全人口の25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数
は、約1,300 万人～約2,500 万人18と推計。

18米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いて、医療機関受診患者数は、約1,300

万人～約2,500 万人と推計。


入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2,500 万人を基に、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0.53％、
スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約53 万人、死亡者数の上限は約17 万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約200 万人、死亡者数の上限は約64 万人となると推計。



全人口の25％がり患し、流行が各地域で約８週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1日当たりの最大入院患者数は10.1 万人（流行発
生から５週目）と推計され、重度の場合、1 日当たりの最大入院患者数は39.9 万人と推計。



なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイル
ス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。



被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。



なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とした
ところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・
接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。
-5-

２

新型インフルエンザ等発生時の社会への影響について
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。


国民の25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間か
ら10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。



ピーク時（約２週間19）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度20と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

19

アメリカ・カナダの行動計画において、ピーク期間は約２週間と設定されている。

National Strategy for pandemic influenza（Homeland Security Council, May 2006）
The Canadian Pandemic Influenza Plan for the Health Sector（The Canadian Pandemic Influenza
Plan forthe Health Sector（Public Health Agency of Canada, Dec 2006)）
20

平成21年（2009 年）に発生した新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）のピーク時に医療機関を受診した者は国民の約１％（推定）

-6-

Ⅱ

対策の基本方針１

目的
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、村内への侵入を避けることはできないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれがある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、村民だけでなく、国民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的に、国民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエ
ンザ等対策を国家の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、政府、県と連携し、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
１）感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する。


感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を
確保する。



流行のピーク時の患者数等をなるべく尐なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。



適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

図１）

公衆衛生対策のイメージ-7-

２）村民の生活及び経済に及ぼす影響が最小になるようにする。


地域での感染対策により、欠勤者の数を減らす。



事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は村民の生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

図２）

２

大流行に備えた対策イメージ

基本的考え方新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行う
ことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。村行動計画は、病原性の高い新型インフルエ
ンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々に対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
当村では、最近の科学的知見を注視しながら、国内外から多くの観光客が訪れている等の当村の特徴等も考慮しつつ、国および県の対策と密接に連動し、各種対策を行う。
（図３）

-8-

図３）村行動計画の位置づけ
指定公共機関医療・医療機器メーカー・製薬メーカー等
空港・校風・鉄道・運送・通信・郵便
電気・ガス・水道・金融・報道

政府新型インフルエンザ等対策行動計画

指定地方公共機関
療（岐阜県医師会・岐阜県歯科医師会・
岐阜県病院協会・岐阜県薬剤師会・
岐阜県看護協会）
医薬品（岐阜県医薬品卸協同組合）ガ ス（岐阜県エルピーガス教会）
旅客運送（岐阜県バス協会）
貨物運送（岐阜県トラック協会）
医岐阜県新型インフルエンザ等対策行動計画
飛騨保健所

白川村

岐阜県警察

周辺自治体

自治会・村民消防本部

村民の生活・経済の安定にかかる事業者
上下水道・ごみ・し尿・火葬生産者・卸売業者・小売業者・流通業者
運輸業者・防災無線放送・新聞社 など

白川村新型インフルエンザ等対策行動計画
白川村新型インフルエンザ等対策本部
白川村新型インフルエンザ等対策会議

各部署

各部署

教育機関
※ 小中学校※ 保育園 など

各部署

各種事業者・団体※ 観光・商工※ 福祉・介護※ 農林 など

また、インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の事項を基本とする
一連の流れをもった戦略を確立する。
（具体的な対策については、Ⅲにおいて、発生段階毎に記載する。）
２．１

発生前の段階新型インフルエンザ等の発生前の段階では、地域における医療体制の整備、ワクチン接種体制の整備、村民に対する啓発や村・事業所等の事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
また、事業者や村民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策では、日頃からの手洗いなど、季節性イン
フルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

-9-

２．２

発生が確認された段階

国外で新型インフルエンザ等の発生が確認された段階で、直ちに、対策を実施することができるよう準備を行い、国内での発生が確認された場合は、直ちに白川村新型インフルエンザ等対策本部（以下、「村対策本部」という。）を設置し、対策実施のための体制に切り替える。
村内での患者が確認されるまでの間は、保健所、検疫所及び医療機関が連携し、感染のおそれがある者に対する調査、指導等により感染者の早期発見及び感染拡大の防止を図る。
２．３

村内で発生が確認された段階

村内で患者が確認された当初の段階では、上記に加え、患者の入院勧告や抗インフルエンザウイ
ルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイル
ス薬の予防投与の検討、病原性に応じ、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。
なお、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
２．４

村内で感染が拡大した段階

村内で感染が拡大した段階では、国、県、事業者等と相互に連携して、医療の確保、村民の生活や経済の維持のための対策を講ずる。
なお、社会の緊張により、予期しない事態が生じることも考えられるため、国、県との密接な連携のもと、社会の状況に応じて臨機応変に対処し、現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
２．５

村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合

村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合の新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせた総合的な対策等、県が実施する対策に協力する。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討を行う。
事業者の従業員の罹患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを村民に周知する。

- 10 -

３

対策実施上の留意点

国、県、村、指定地方公共機関及び指定地方公共機関（４．４参照）は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画及びそれぞれの行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
３．１

基本的人権の尊重

新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとする。医療関係者への医療等の実施の要請等(特措法第 31 条)、不要不急の外出の自粛要請、学校、社会福祉施設、興行場等の使用制限の要請等(特措法第 45 条)、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用(特措法第 49 条)、緊急物資の運送等(特措法第 54 条)、特定物資の売渡しの要請(特措法第 55 条)等、村民の権利と自由に制限を加える対策を県が実施する場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとなるよう協力を行う（特措法第 5 条）。
具体的には、法令の根拠があることを前提として、村民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
３．２

危機管理としての特措法の性格

特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、新型インフルエンザ等緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講ずるというものではないことに留意する。
３．３

関係機関相互の連携協力の確保

村対策本部は、岐阜県新型インフルエンザ等対策本部(特措法第 22 条。以下「県対策本部」という。)と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
村対策本部長は、特に必要がある場合には、県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する（特措法第 24 条第 4項）。
３．４

記録の作成・保存新型インフルエンザ等が発生した段階で、村対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

- 11 -

４

対策推進のための役割分担

４．１

国

国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定（地方）公共機関」という。）が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する（特措法第 3 条第 1 項）。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める(特措法第 3 条第 2 項)とともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める(特措法第 3 条第 3 項)。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し（特措法第 18 条第 1 項）、対策を強力に推進する。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
４．２

地方公共団体地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する（特措法第 3 条第 4 項）。
４．２．１ 県
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担う。
新型インフルエンザ等の発生前は、「岐阜県新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催するな
ど、全庁的な取組を推進するとともに、各部局では県行動計画や各省庁が定める具体的な対応を踏
まえ、新型インフルエンザ等が発生した場合における所管事務の具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
新型インフルエンザ等の発生時には、直ちに県対策本部を設置し、政府対策本部が示す基本的対処方針に基づき、全庁一体となった対策を強力に推進する。
また、平時から村と緊密な連携を図り、村における対策実施を支援するとともに、広域での対応が必要な場合には村間の調整を行う。

- 12 -

４．２．２村

村は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、
新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。
新型インフルエンザ等の発生前は、村対策会議を開催するなどの取り組みを推進し、新型インフルエンザ等の国内発生時には、直ちに村対策本部を設置し、対策を推進する。
対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
４．３

医療機関

医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエ
ンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等の準備を推進する。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携し、発生状
況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
４．４

指定（地方）公共機関

指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法で定めるところにより、その業務について、
新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する（特措法第 3 条第 5 項）。
・指定公共機関：独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。
・指定地方公共機関：都道府県の区域において、医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するもの。
４．５

登録事業者

特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は村民の生活及び経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の村
民の生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエ
ンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める（特措法第 4 条第 3 項）。
- 13 -

４．６

一般の事業者

一般の事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を講ずる。
村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に不特定多数の者が集まる事
業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
４．７

個人

新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク
着用、咳エチケット、手洗い等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うことが望ましい。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての正しい情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

５

行動計画の主要６項目

村行動計画は、新型インフルエンザ等対策の主たる目的（「感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する」「村民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにする」）を達成するための対策について、「①実施体制」、「②サーベイランス・情報収集」、「③情報提供・共有」、「④
予防・まん延防止」、「⑤医療」、「⑥村民の生活及び経済の安定」の６項目に分けて立案している。
各項目毎の対策については、発生段階毎に記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりとする。
① 実施体制新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、村民の生活及び経済に影響を及ぼすおそれがあり、村全体の危機管理の問題として取り組む必要がある。このため、危機管理部門（総務課）と公衆衛生部門（村民課）中心となり、全庁一丸となって取組を行う。
新型インフルエンザ等の発生前においては、村対策会議を開催し、事前準備の進捗を確認し、庁内各部署が相互に連携を図り、発生に備え必要な準備を行う。
新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部および県対策本部が設置された場合は、直ちに村対策本部を設置する（特措法第 34 条第 1 項では、緊急事態に設置するよう規定されているが、白川村の観光客流入状況や交通網の整備状況等を勘案し、緊急事態の前段階から村対策本部を設置す
る）。

- 14 -

また、必要に応じて、村内関係機関や事業者等との情報共有、連携強化を図るための会議や、地域医療体制の維持等に係るかかりつけ医、入院医療機関等との情報共有の会議を開催するなど、県、医師会、地元医療関係者等との情報共有、意見交換を緊密に行う。
村対策本部、村対策会議の体制の詳細については、それぞれ以下に掲げる条例や規則、要綱により定められるものとする。


白川村新型インフルエンザ等対策本部条例



白川村新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則

白川村新型インフルエンザ等対策会議設置要綱≪白川村新型インフルエンザ等対策本部≫
1. 設置基準

新型インフルエンザ等が国内で発生した場合

2. 協議事項① 村内での発生に備えた総合的な対策に関する事項② 村内での発生時の危機対策及び健康被害対策の検討と推進に関する事項③ 村内発生早期、村内感染期の宣言④ 村内での発生時における事業継続について⑤ 地域医療体制の維持等に係ること⑥ 関係機関等との連絡調整に関する事項⑦ その他必要な事項
3. 組織
本 部 長：

村長

副本部長：

副村長、教育長

本 部 員：

総務課長、村民課長、診療所長、基盤整備課長、観光振興課長、教育委員会事務局長、保育園長、消防団長

4. 本部事務局及び緊急対策チームの体制① 本部事務局
事務局長：村民課長
庶務：村民課

健康福祉担当② 緊急対策チーム
緊急事態において、物資の不足、ライフラインの停止、公共交通閉鎖等に伴う対策の必要性が増大した場合に設置。
≪白川村新型インフルエンザ等対策会議≫
1. 設置基準

全庁的な新型インフルエンザ等対策推進のため必要があるとき（平常時）

海外で新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとき

2. 協議事項① 村行動計画の策定に関する事項- 15 -

② 予防対策等に関する事項③ 各部局間の調整④ その他必要な事項
3. 組織
委 員 長：

副村長

副委員長：

村民課長

委

総務課長、診療所長、基盤整備課長、観光振興課長、教育委員会事務局長、

員：

保育園長
図４）白川村新型インフルエンザ等対策本部の組織体制
新型インフルエンザ等対策にかかる組織体制（国内発生以降）
本部長・副本部長
村対策会議

企画調整部

公衆衛生部

村民の生活・経済機能維持部
緊急対策チーム※対策の増大時に設置

村民相談チーム

食料物資チーム
ライフラインチーム

各部局
感染・まん延防止対策

村民の生活・経済機能維持・生活支援- 16 -

役場の機能維持表３）本部の組織体制と担当業務部（責任者）

構成課

企画調整部

総務課

（総務課長）

村民課
会計室

公衆衛生部

村民課

（村民課長）

診療所
教育委員会事務局
消防

村民の生活・

基盤整備課

経済機能維持部

観光振興課（総務課長）

担当業務（概要）
 本部員会議の運営
 全庁的な情報の集約 広報 マスコミ及び議会対応
 本部事務局内の人員調整、予算措置
 その他、公衆衛生対策部、村民の生活・経済機能維持部が所管しない業務
 村内外の流行状況の把握
 健康相談（相談窓口）
 福祉施設、学校等の感染拡大防止対策（自粛要請など県と協力）
 水際対策、疫学調査（県と協力）
 帰国者・接触者外来等診療体制の整備（県と協力）
 院内感染対策 入院医療、重症化医療、臨時医療施設の設置（県と協力）
 要援護者対策
 抗インフルエンザウイルス薬、ワクチン、簡易検査キットの受給調整及び流通の確保（県と協力）
 ワクチン接種受託医療機関、接種スケジュール等接種体制の整備
 その他、公衆衛生を確保するために必要な業務
 村民の生活・経済機能維持（村民・事業者の支援策を含む）に関する各部局の情報集約・調整・全体方針の提示
 ライフラインの維持（上下水道、食料の供給、電力の確保、運輸・交通の維持、通信手段の維持）、安全保障、その他、村民の生活・経済機能維持に必要な業務（県と協力）
 事業者等による事業継続計画の実施、事業者等に対する事業継続支援、その他、経済機能の維持に必要な業務（県と協力）
 その他、村民の生活・経済機能を維持するために必要な業務

表４）緊急対策チームの構成と担当業務
チーム（責任者）

構成課担当業務（概要）村民課

 健康相談、医療関係以外の相談窓口の設置、運営

食料物資チーム

基盤整備課

 食料、生活物資の確保対策（基盤整備課長）（農林担当）

 流通、物価安定対策

ライフラインチーム

基盤整備課

 ライフライン機能（電気、ガス、上下水道、通信等）及び（基盤整備課長）（建設担当）

村民相談チーム（村民課長）

公共交通機関の維持に係る情報収集・分析等② サーベイランス・情報収集
県は、国が企画する各種サーベイランスを実施するとともに、一般社団法人岐阜県医師会（以下「県医師会」という。）と連携し「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム」を運用している。村は、効果的な対策を早期に実施するため、これらのサーベイランスにより得られるインフルエンザに関する情報の他、ＷＨＯなどの国際機関や国内外の専門家が発するインフルエンザに関する様々な情報等を収集・分析し、効果的な対策を早期に実施する。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本
項目では新型インフルエンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、国がＷＨＯ等の国- 17 -

際機関と連携し構築するサーベイランス体制に基づき、県が実施するサーベイランスにより情報を得る。
図５）

インフルエンザに関する岐阜県サーベイランスと発生段階の関係③ 情報提供・共有（ア）情報提供・共有の目的
国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、それぞれの間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け取り手の反応の把握までも含むことに留意する。
（イ）情報提供手段の確保
村民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、マスメディア、ホームページ、防災無線放送、村広報紙等複数の媒体・機関を活用し、わかり- 18 -

やすく迅速に情報提供する。その際、情報が届きにくい人（外国人、障がい者等）にも配慮する。
村内の流行状況については、平時から、県医師会が「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム」により、最新の流行状況を発信していることから、当該システムを村民に周知し、新型
インフルエンザ等の発生時には、村民それぞれが、流行状況を把握し、自らが感染予防を行えるようにする。
（ウ）発生前における村民等への情報提供
発生前においても、県及び村は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを、村民、学校、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供を通じ、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、いざ発生した時に村民に正しく行動してもらう上で必要である。
（エ）発生時における村民等への情報提供及び共有発生時には、発生段階に応じて、村内外の発生状況、対策の実施状況等について、対策の決定のプロセスや、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら情報提供する。
村民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
村民に発信するメッセージについては、患者やその家族等の人権には十分に配慮し、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、
個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝えることが重要である。
村民からの問い合わせについては、県が設置するコールセンターを周知するとともに、村でも相談窓口の設置を依頼し、対応する。
県のコールセンターや村の相談窓口に寄せられた問い合わせ、県や関係機関等からの情報の内容を踏まえ、村民や現場が必要とする情報を把握し、県へ報告するとともに、村の情報発信に反映していく。
県や、医療機関・医薬品卸売業者等とは、インターネット等を活用し、できる限り迅速に情報共有を行う。また、県が開催する関係者を参集した会議を通じて、コミュニケーションの充実を図り、問題点を洗い出した上で、地域の医療体制の確保を図っていく。
（オ）情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、対策本部が情報を集約・共有する体制を構築する。

- 19 -

④ 予防・まん延防止（ア）予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保すること、また、流行のピーク時の受診患者数等を減尐させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながるものである。
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、対策が個人の行動を制限する面や、村民の生活・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策を決定し、実施している対策の縮小、中止を行う。
（イ）主なまん延防止対策
個人対策については、村内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行うとともに、マスク着用、咳エチケット、手洗い、人ごみを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出自粛要請（特措法第 45 条第 1 項）等の対策を県が実施する場合に協力を行う。
地域対策・職場対策については、村内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請（特措法
第 45 条第 2 項）等を県と連携して行う。
（ウ）予防接種
ワクチンの接種により、個人の発病や重症化を防ぐことで、受診患者数を減尐させ、入院患者数
や重症者数を抑え、医療体制を対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、新型インフルエン
ザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策における予防接種については、「特定接種」（医療の提供や国民生活及び国民経済の安定等の業務に従事する者に対する接種。特措法第 28 条）と「住民接種」（一般国民に対する接種。特措法第 46 条又は予防接種法第 6 条第 3 項）が予定されている。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目ではインフルエンザに限って記載する。
村は、住民接種の実施主体として、国が示す接種順位等の情報を基に、関係者の協力を得て、原則として、村内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
ワクチンの接種が円滑に行われるよう、国が定めるワクチン接種体制（政府行動計画参照）を基に、村、医師会、医薬品卸売業者等と実施体制について協議・調整を行うとともに、村民に対して、- 20 -

ワクチン接種に関する情報提供を行う。
また、村は、特定接種が行われることとなった場合、新型インフルエンザ等対策に従事する職員に対し特定接種を実施する。
【参考：政府行動計画（抜粋）】ⅱ）特定接種ⅱ-1）特定接種について
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
である。
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方)公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、登録事業者、公務員は別添のとおりとする。
また、特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機
関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とする。
事前に上記のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要であるから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。

- 21 -

特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。
ⅱ-2）特定接種の接種体制について
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる
国家公務員については、国を実施主体として、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。
ⅲ）住民接種ⅲ-1）住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第6 条第 1 項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第 6 条第 3 項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ
等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考
え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
- 22 -

１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
ⅲ-2）住民接種の接種体制
住民接種については、村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
ⅳ）留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施のあり方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定する。

- 23 -

ⅴ）医療関係者に対する要請
国及び都道府県は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）を行う。

⑤ 医療（ア）医療の目的
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、県は各医療機関の役割分担を決め、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画する。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等の発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）
公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
（イ）発生前における医療体制の整備
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、県、医師会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。特に、患者が急増した場合には、限られた医療資源を有効に活用するための診療所、病院、保健所等の役割分担等について、各者と連携し体制を確立しておく必要がある。なお、在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要である。
また、あらかじめ帰国者・接触者外来（発生国からの帰国者や、国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者を対象とした外来）を設置する医療機関等を把握するとともに、帰国者・接触者相談センター（発生国からの帰国者や、国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来の紹介をするための相談センター）についての情報を把握する。
二次医療圏等の圏域単位では、保健所が中心となり、医師会、薬剤師会、地域の中核的医療機関
を含む医療機関、薬局、村、消防等の関係者からなる対策会議を開催するなど、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
（ウ）発生時における医療体制の維持・確保
村内での発生早期には、原則として、感染症法（第 19 条）に基づき、新型インフルエンザ等患
者を感染症指定医療機関等に入院させる。また、発生の早期の段階では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、厚生労働省等から発出される、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
海外発生期以降は、新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、各地域に「帰国者・接触者外来」が県により設置されるため、村民への情報提供を行う。

- 24 -

また、同時に設置される「帰国者・接触者相談センター」についても周知を図る（図６）。
図６

未発生期・海外発生期、村内未発生期から村内発生早期までの医療体制

新型インフルエンザ等の患者は、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。このため、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等の院内での感染防止に努める。
また、医療従事者（救急隊員等で業務上患者やその検体と直接接触する可能性がある者を含む。
以下同じ。）は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、国の見解に従いワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも多くの患者が見られるようになった場合等には、県は、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
また、県は、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は感染症指定医療機関以外を含む医療機関への入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療提供体制の確保を図ることとする（図７）。その際、必要に応じ、臨時の医療施設（医療法施行規則第 10 条、特措法第 48 条第 1 項）
等に患者を入院・入所させる。
- 25 -

図７

村内感染期の医療体制（エ）医療関係者に対する要請・指示
県は、医療機関への通常の協力依頼のみでは医療の確保ができないような場合で、新型インフル
エンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、政令で定める医療関係者＊に対し、医療を行うよう要請等を行う（特措法第 31 条）。
＊医療関係者：医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、
診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技師、救急救命士、歯科衛生士。
（オ）抗インフルエンザウイルス薬等
県は、抗インフルエンザウイルス薬については、国が示す計画に従い、国、県、流通備蓄合わせて県民の 45％に相当する量を目標として備蓄する。発生時には、医師会、医薬品卸売業者等と連携して抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を把握し、必要に応じ流通調整、備蓄抗インフルエン
ザウイルス薬の放出等を行う。
⑥ 村民の生活及び経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの国民がり患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われており、村民の生活及び経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、村民の生活及び経済への影響が最小限となるよう、
国、県、村、医療機関、指定（地方）公共機関及び登録事業者は、特措法に基づき事前に十分準備を行うことが重要である。

- 26 -

具体的には、新型インフルエンザ等の発生前は、その発生を想定し、事業継続計画等の作成により、職場における感染対策の実施、従業員の勤務体制、特定接種の体制などをあらかじめ定め、発生に備えることが必要である。新型インフルエンザ等の発生時は、職場における感染対策の実施に努めるとともに、事業継続計画等を実行し、それに応じた活動を維持する。

６

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類した。国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
一方、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、村では村内における発生段階を別に定め、その移行については、必要に応じて県と協議の上で、村対策本部が判断する。
村においては、本村の特性（観光都市）や、地理的条件、高速交通網の整備状況等を勘案し、国内での新型インフルエンザ等患者の発生後は、村内でもすぐに患者が発生することが想定されることから、国内発生後は直ちに村対策本部を設置し、段階に応じて（表５、図８）、県と連携をとりな
がら、行動計画等で定められた対策を講じる。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということにも留意する。

- 27 -

表５

発生段階
発生段階
流行状態
村行動計画

県行動計画

政府行動計画新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期・

未発生期

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

国内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、村内では発生していない状態

県内未発生期
村内未発生期

国内発生早期
県内発生早期

白川村内で新型インフルエンザ等の患者は発生しているが、すべての患者の接触歴を疫学調査で村内発生早期

追える状態
白川村内で新型インフルエンザ等患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

村内感染期

新型インフルエンザ等患者の発生が減尐し、低い小康期水準でとどまっている状態

図８

海外発生期

国及び地域における発生段階- 28 -

県内感染期

小康期

国内感染期

小康期

Ⅲ 各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目（実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防・まん延防止、医療、村民の生活及び経済の安定の確保）の個別の対策を記載する。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等のウイルスの特徴、地域の特性、その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社会・経済活動に与える影響を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施
すべき対策を選択し決定する。
病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、これらが高い場合を想定した強力な対策を実施するが、情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、常に対策の必要性を評価し、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
また、新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており（特措法第 18 条第 1 項）、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行
時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に実施する。
県や指定（地方）公共団体が主体となって実施する対策について、として記載する。

- 29 -

枠内に参考

- 30 -

０

未発生期・海外発生期

・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的：
１）発生に備えて体制の整備を行う。
２）国、県と連携し、発生の早期確認に努める。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、村行動計画等を踏まえ、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実
施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、村民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
３）海外での新型インフルエンザ等発生を早期に察知するため、国、県との連携を図り、継続的な海外からの情報収集を行う。
４）海外で新型インフルエンザ等が発生し、国が特定接種を実施することを決定した
場合には、できるだけ速やかに実施できるよう、体制を整備する。
0-①実施体制【体制】
・ 県行動計画に基づき、村行動計画を随時改定する。（特措法第８条第１項）（村民課）
・新型インフルエンザ等対策に携わる医療従事者等の研修等を行う。（村民課）
・村対策会議（委員長：副村長）を開催し、発生に備えた情報共有、事前対策を全庁的にすすめる。
（村民課、関係課）
・ 関係課、関係機関等と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平時からの情報交換や連携体制の確認、対応マニュアルの作成、訓練を計画・実施する。（村民課、関係課）
0-②サーベイランス・情報収集【情報収集】
・新型インフルエンザ等の対策、鳥インフルエンザ及び新たな感染症の発生動向等に関する情報を収集する。（村民課・基盤整備課）
 情報源


各省庁



国際機関（ＷＨＯ、国際獣疫事務局(ＯＩＥ)、国連食糧農業機関(ＦＡＯ)）等



在外公館



国立感染症研究所：ＷＨＯインフルエンザコラボレーティングセンター- 31 -



国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー



独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所



地方公共団体

検疫所【関係部局・関係機関からの情報収集】
・ 関係部局や関係機関の対応状況等について情報収集を行う。（村民課）【受診患者数の把握】
・ 県内、村内のインフルエンザ受診患者の状況を「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシス
テム」により把握する。（村民課）【ウイルスサーベイランス】
・県が実施するウイルスサーベイランスの情報を把握する。（村民課）【入院サーベイランス】
・県が実施する入院サーベイランスの情報を把握する。（村民課）【学校サーベイランス】
・県が実施する学校サーベイランスの情報を把握する。（村民課、教育委員会）

・国立感染症研究所の学校欠席者情報収集システムにより、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者及び臨時休業（学校・学年閉鎖、休校等）の情報を迅速に収集、集計された情報及び地域のインフルエンザの流行状況を把握する。（県）0-③情報提供・共有【継続的な情報提供】
・新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、広報等の各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。その際、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には原則として責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝える。（村民課）
・手洗い、うがい、咳エチケット、人混みを避けるなど、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染予防策の普及を図る。（村民課）
・ 岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステムにより、受診患者数、学校の休業状況等の最新の流行状況が発信されることを村民に周知する。
（村民課、教育委員会）- 32 -

【体制整備】
・ 新型インフルエンザ等発生時のコミュニケーションの体制を整備する。
 発生状況に応じて、村民への情報提供の内容や、媒体・機関（村広報紙、ホームページ、防災
無線や新聞等の媒体・機関の活用を基本とするが、情報の受け取り手に応じて、利用可能な複数の媒体・機関を活用する）、情報の届きにくい人（外国人、障がい者等）への情報提供の方法等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。（関係部局）
 新型インフルエンザ等発生時に、村民からの相談に応じるための相談窓口を速やかに設置する体制を整備する。
（村民課）
・国立感染症研究所の学校欠席者情報収集システムにより、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者及び臨時休業（学校・学年閉鎖、休校等）の情報を迅速に収集、集計された情報及び地域のインフルエンザの流行状況を把握する。（県）0-④予防・まん延防止【対策実施のための準備】（個人レベルでの対策の普及）
・マスク等の感染予防物品や非常食の備蓄、マスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける
等の基本的な感染予防策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡して指示を仰ぎ、感染を広げないよう不要の外出を控えること、マスク着用・
咳エチケットを行うといった基本的な感染対策についての理解促進を図る。（村民課）
・ 県との連携のもと、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請（特措法第45 条第 1 項）等の感染対策についての理解促進を図る。（村民課）（地域・社会レベルでの対策の周知）
・新型インフルエンザ等発生時に実施され得る、職場等における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策についての理解促進を図る。（村民課）
・新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用又は催物の開催の制限の要請（特措法第 45
条第 2 項）等の対策について周知・準備を行う。（村民課、観光振興課、関係課）（水際対策）
・ 外務省が新型インフルエンザ等に関する感染症危険情報を発出し、渡航の延期を勧告した場合は、村民課窓口等において、海外への渡航予定者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や、個人がとるべき対応及び渡航延期勧告に関する情報提供及び注意喚起を行う。（村民課）※海外発生期（観光客対策）・ 海外、村外からの観光客や、旅行会社等に対して新型インフルエンザ等に関する情報提供や感染対策の周知を行い、村内発生の予防を徹底する。（観光振興課、村民課）※海外発生期- 33 -

（医療従事者・救急隊員等の対応）
 医療従事者又は救急隊員等について、政府、県から指示があった場合には、個人防護具の着用、特定接種、患者からウイルスの暴露を受けた場合の抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等の必要な感染対策を講ずることができるよう準備をすすめる。（村民課、消防）※海外発生期【予防接種】（ワクチンの供給体制）
・国が構築するワクチン流通体制を基に、県、医師会、医薬品卸売業者等と協議・調整を行い、村内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。（村民課）（特定接種の基準に該当する事業者の登録）・国が定める登録実施要領に沿って、国が行う事業者に対する登録作業に係る周知、事業者の登録申請の受付等に協力する。（村民課、関係部局）
・特定接種対象者となる職員をあらかじめ把握するとともに、職員への接種体制を構築する。
（総務課、関係部局）（住民接種）
・特措法第 46 条（緊急事態宣言がされた場合）又は予防接種法第 6 条第 3 項（緊急事態宣言がされていない場合）に基づく住民接種を速やかに行うため、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、原則として、村内に居住する者を対象に集団的接種を行うこととし、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。（村民課）
・ 円滑な接種の実施のために、あらかじめ周辺市村間で広域的な協定を締結するなど、村外での市村における接種を可能にするよう努める。（村民課）

・ 国が示す接種体制の具体的なモデル等を参考に、市町村の接種体制の構築を支援する。また、国と連携し、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう技術的な支援を行う。（県）（情報提供）
・ 新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や、供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった基本的な情報について情報提供を行い、国、県が行う国民への理解促進に協力する。（村民課）
0-⑤医療【医療体制の整備・医療機関等との情報共有】- 34 -

・医療体制の確保のために、平素から地域の医療関係者との間で、発生時の医療提供体制について
協議、確認を行う。特に、患者が急増した場合に、限られた医療資源を有効に活用するための診療所、病院、保健所の役割分担等について、関係機関と連携し体制を確立しておく。（村民課）
・ 県が、二次医療圏を単位として、飛騨保健所を中心として設置する、飛騨地域の関係機関による対策会議において、地域の関係者と密接に連携をとりながら、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。（村民課、総務課）【地域感染期に備えた医療の確保】
・ 県内感染期に備え、以下により医療提供体制の整備を進める。（県） 医療機関に対して、医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、その作成の支援に努める。
 感染症指定医療機関等のほかに、公的医療機関等で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備に努める。
 入院治療の必要な新型インフルエンザ等の患者が増加した場合の医療機関における使用可
能な病床数（定員超過入院を含む。
）等を把握する。
 入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場
合に備え、村と協力し、臨時の医療施設（特措法第 48 条）等で医療を提供することについて検討する。
 地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。
 社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討する。

・ 村内感染期においても救急機能を維持するための方策について検討をすすめる。また、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進める。（消防）【手引きの周知、研修等】
・ 新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する国の手引き等の周知を、県と連携して行う。（村民課）
・国及び県医師会等と協力し、医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行う。
（ 県）【医療資器材の整備】
・ 医療機関において必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）や増床の余地に関して調査を行った上、十分な量を確保するよう、依頼する。（県）- 35 -

【検査体制の整備】
・ 岐阜県保健環境研究所・衛生試験所における新型インフルエンザ等に対する PCR 等の検査を実施する体制を整備する。
（県）【抗インフルエンザウイルス薬の科学的知見の収集・分析】
・ 国内で流通している抗インフルエンザウイルス薬の効果や薬剤耐性についての情報収集を行う。（県）【抗インフルエンザウイルス薬の備蓄】・ 国が示す計画に従い、国、県、流通備蓄を合わせて村民の 45％に相当する量を目標として、
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を推進する。（県）【抗インフルエンザウイルス薬の流通体制の整備】
・抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を確認し、新型インフルエンザ発生時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品卸売業者に対し、抗インフルエン
ザウイルス薬の適正流通を指導する。
（県）

0-⑥村民の生活及び経済の安定の確保【業務計画等の策定】・事業者に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに、指定地方公共機関による業務計画（特措法第 9 条）の策定を支援し、その状況を確認する。（県）【物資供給の要請等】
・発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定（地方）公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のための体制の整備を依頼する。
（県）【新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援】
・村内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決定する。（村民課、消防、関係課）- 36 -

【火葬能力等の把握】
・ 県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。（村民課、関係課）【物資及び資材の備蓄等】
・新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他物資及び資材を備蓄、整備、点検する（特措法第 10 条）。
（村民課、関係課）- 37 -

１

村内未発生期・国内で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・村内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
目的：１）国、県と連携し、村内発生の遅延と早期発見に努める。
２）村内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、国、県等と連携し、海外・国内・村外での発生状況、
新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）村内発生した場合には早期に発見できるよう村内の情報収集体制を強化する。
４）海外・国内での発生状況の情報提供により、村民に注意喚起するとともに、村内発生に備え、発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、村民に準備を促す。
５）県内他市町村、近隣県のほか観光客からの感染の可能性についても留意し、積極的に情報収集を行うとともに、村民への情報提供や、予防接種体制について県と連携し対策を講ずる。
６）医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、村民の生活及び経済の安定のための準備、特定接種の実施、住民への予防接種の準備及び実施等、県等との連携により、村内発生に備えた体制整備を急ぐ。
1-①実施体制【体制】
・ 国内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに「白川村新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、緊急事態に備え、政府および県の対策や、専門家、関係者の意見を踏まえ、初動の対策方針及び各課が行う具体的な対策について協議・決定する。（村民課、総務課、各課）
・ 村対策本部事務局を村民課内に設置し、企画調整部、公衆衛生部、村民の生活・経済機能維持部を編成する。（村民課、総務課、各課）
・ 新型インフルエンザ等の特性、感染拡大の情報により、必要に応じて緊急対策チーム（村民相談
チーム、食料物資チーム、ライフラインチーム）の設置について検討、準備を行う。（村民課・総務課、各課）・ 新型インフルエンザ等対策以外の業務の縮小の準備を行う。（総務部、各部局）- 38 -

1-②サーベイランス・情報収集【国際的、全国的な情報収集】
・ 海外、他県の新型インフルエンザ等の発生状況、病原体に関する情報、疫学情報（症状、症例定
義、致命率等）、治療法に関する情報（抗インフルエンザウイルス薬の有効性等）、ワクチンの有効性・安全性等について情報を収集する。（村民課）
・ 県内他市町村や近隣県等で発生した場合は、感染地域の状況や、疫学情報等をより詳細に収集する。
（村民課、観光振興課）【全数把握】
・ 県内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見し、新型インフルエンザ等の患者の臨床像等の特徴を把握するため、全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。）
を診察した場合の届出を求め、当該患者から検体を採取し、ウイルス検査を実施する。（県）【関係部局・関係機関からの情報収集】
・ 関係部局や関係機関の対応状況等について情報収集を行う。（村民課）【ウイルスサーベイランス】
・ 県が実施するウイルスサーベイランスの情報を把握する。（村民課）【入院サーベイランス】
・ 県が実施する入院サーベイランスの情報を把握する。（村民課）【学校サーベイランス】
・ 県が実施する入院サーベイランスの情報を把握する。（村民課、教育委員会）
・感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
（県）
 臨時休業以外の集団発生の把握
 調査対象施設の拡大

1-③情報提供・共有【情報提供】
・ 村民に対して、広報紙、防災無線放送、ホームページ等の複数の媒体・機関を活用して、国内の発生状況や具体的な対策等を、詳細に分かりやすく、情報の届きにくい人（外国人、障がい者等）にも配慮しながら、できる限り迅速に情報提供し、注意喚起を行う。（総務課・村民課）
・ 個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われる、もしくは患者となった- 39 -

場合の対応（帰国者・接触者外来の受診の方法等）を周知する。（総務課・村民課）
・ 学校・保育施設等の臨時休業や、集会の自粛等の村内での感染対策についての情報を、適切に提供する。（総務課・村民課・教育委員会・関係課）
・ 県が設置するコールセンターについて、県と連携して周知を行う。（総務課・村民課）【相談窓口】・ 国から提供される Q&A 等を活用し、相談窓口を設置する。（村民課）【情報共有】・ 県、関係機関と、インターネット等を活用し、適時適切な情報共有を図る。（関係部局）
1-④予防・まん延防止【個人レベルでの対策】
・マスク等の感染予防物品や非常食の備蓄、マスクの着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等基本的な感染予防策の普及を図る。また、自らの感染が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡して指示を仰ぎ、感染を広げないよう不要の外出を控えること、マスク着用・
咳エチケットを行うといった感染対策の取り組みについて徹底するよう更なる周知、啓発を行う。
（村民課、関係課）【地域・社会レベルでの対策】
・ 緊急事態における施設の使用または催し物の制限の要請（特措法第 45 条第 2 項）等の対策について周知・準備を行う。（村民課・関係課）【渡航に関する注意喚起等】
・ 外務省が新型インフルエンザ等に関する感染症危険情報を発出し、渡航の延期を勧告した場合は、村民課窓口等において、海外への渡航予定者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や、個人がとるべき対応及び渡航延期勧告に関する情報提供及び注意喚起を行う。（村民課）

・ 事業者に対し、発生国・地域への出張を避けるよう要請する。また、海外駐在員や海外出張者がいる事業者に対しては、関係省庁や現地政府からの情報収集を行いつつ、必要に応じ、速やかに帰国させるよう要請する。
（県）【観光客対応】
・ 海外、村外からの観光客や、旅行会社等に対して新型インフルエンザ等に関する情報提供や感染対策の周知を行い、村内発生の予防を徹底する（観光振興課・村民課）- 40 -

【患者の入院・濃厚接触者の健康観察等】
・ 新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく、患者への対応（治療・入院措置）や、患者の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備をすすめる（県）【医療従事者・緊急退院等の対応】
・ 医療従事者又は救急隊員等について、県の指示により、個人防護服の着用、特定接種、患者からウイルスの暴露を受けた場合の抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等の必要な感染対策を講ずる。（村民課・消防）【高齢者施設等における感染対策】
・ 高齢者施設等の基礎疾患を有する者が含まれる施設や、多数の物が居住する施設等について、感染対策を講ずるよう要請する。（村民課）【水際対策】・国からの要請に基づき、検疫所等と連携して入国者に対する健康監視を開始する。（県）【在外邦人支援】・ 発生国に滞在・留学する本県出身の邦人に対し、国内の事業所又は学校等を通じ、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。併せて、今後出国できなくなる可能性や現地で十分な医療を受けられなくなる可能
性、帰国に際し停留される可能性について情報提供を行う。（県）【予防接種】（ワクチンの供給）
・ 国の流通管理を基に、県、医師会、医薬品卸売業者等と協議・調整を行い、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。（村民課）（特定接種）
・ 国が特定接種を実施することを決定した場合、接種対象者となる職員に対し、本人の同意を得て特定接種を行う。
（総務課、村民課、担当課）（住民接種）
・ 特措法第 46 条（緊急事態宣言がされた場合）又は予防接種法第 6 条第 3 項（緊急事態宣言がされていない場合）に基づく住民接種の準備を行う。
・ パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、国が示す接種順位等の情報を基に、県、関係者- 41 -

の協力を得て接種を開始する。接種の実施に当たっては、診療所・学校など公的な施設を活用する等により接種会場を確保し、原則として、村内に居住する者を対象に集団的接種を行う。（村民課）（情報提供）
・ ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について、国、県と連携して積極的に情報提供を行う。（村民課）【緊急事態宣言がされることが見込まれる場合の措置に対する準備】・ 特措法第 32 条第 1 項に基づき、政府が緊急事態宣言をする可能性が高まったと判断した場合、施設の使用又は催物の開催の制限の要請（特措法第 45 条第 2 項）等の対策について、県と連携のうえ周知・準備を行う。
（村民課）
1-⑤医療
【医療機関等との情報共有等】
・新型インフルエンザ等の症例定義、その他診断や治療に資する情報等を、県と連携し、医療機関
及び医療従事者に迅速に提供する。
（村民課）【帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来】
・ 発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者に係る帰国者・接触者外来や、帰国者・接触者相談センターにおける対応を継続する。（県）・ 県が設置・確保する、「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」について広報等による周知を行う。（村民課）【診療体制の確保】
・ 帰国者・接触者外来や中核病院の負担が過重とならないために、県と連携し、関係機関と協議した診療体制を整備し、村民に周知する。（村民課）【院内感染対策】・ 帰国者・接触者外来以外の医療機関においても、新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があるため、院内感染対策を講じた上で、診療するよう要請する。（県）・ 村国保診療所においても、新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があるため、院内感染対策を強化したうえで、診療業務を行う。（村民課）【患者の全数把握とＰＣＲ等検査】
・ 村国保診療所は、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑い患者と判断された場合- 42 -

には、直ちに保健所に連絡する。（村民課）

・ 県内の患者数がきわめて尐ない段階においては、新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者から採取した検体を岐阜県保健環境研究所へ送付し、ＰＣＲ等の検査を行う。（県）【入院勧告】
・ 新型インフルエンザ等の診断された者に対しては、原則として、感染症法に基づき感染症指定医療機関等への入院勧告を行い、当該患者を移送する。（県）【流行予測と病床確保】
・ 国、県から提供される情報を基に、流行期において予想される患者数、重症患者数等を算出し、必要となる病床を確保する。（県）【臨時医療施設】・ 緊急事態において、臨時の医療施設等で医療を提供する必要が生じると予測される場合には、県と連携し、当該施設を確保する。（村民課、総務課、関係課）【在宅患者支援】・ 村内での感染が発生し在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（安否確認、訪問看護、
訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）が必要となった際や、自宅で死亡した患者への対応を行う必要があった場合に備え、支援体制を整備する。（村民課、総務課、関係課）【抗インフルエンザウイルス薬の予防投与】
・ 県や医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の濃厚接触者、医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者に対して、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応について指導を行う。（村民課、消防）【医薬品等の流通】
・医薬品流通関係者の会議を開催し、県内の抗インフルエンザウイルス薬および迅速検査キットの在庫量を把握するための連絡体制、地域や医療機関に偏在が認められる場合には融通する体制を確認する。
（県）- 43 -

1-⑥ 村民の生活及び経済の安定の確保【事業者の対応等】
・事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を行うよう依頼する。（県）・指定（地方）公共機関に対し、その業務計画を踏まえ、事業継続に向けた準備を行うよう要請する。その際、国が必要に応じ示す当該事業継続のための法令の弾力運用について、迅速に関係者へ周知を行う。また、その他県において必要な対応策を速やかに検討し、対応する。
（県）【物資供給の要請等】
・新型インフルエンザ等の発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定（地方）公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のための体制の整備を依頼する。（県）【物資及び資材の備蓄等】
・新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他物資及び資材を備蓄、整備、点検し（特措法第10条）、配布体制の整備等、新型インフルエンザ等の発生時に備えた準備を行う。（村民課、関係課）【生活相談窓口の設置】・状況に応じて県民の生活相談窓口を設置する。（県）・（村民相談チームを設置した場合）健康・医療以外の村民の生活相談窓口を設置する。（村民課、関係課）【要援護者対応】
・在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等について、体制の準備、確認を行う。（総務課、消防、関係課）【遺体の火葬・安置】・ 火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、県と連携し、一時的に遺体を安置できる施設等の確保のための準備を行う。（村民課、関係課）- 44 -

２

村内発生早期

・村内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・村内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
目的：
１）村内での感染拡大をできる限り抑える。
２）患者に適切な医療を提供する。
３）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方：１）流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。政府が新型インフルエ
ンザ等緊急事態宣言を行った場合には、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、村民への積極的な情報提供を行う。
３）国内での患者数が尐なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高い
ため、国、県と連携し、海外・国内の情報をできるだけ集約し、正確な情報提供を行う。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
５）村内感染期への移行に備えて、医療提供体制の確保、村民の生活及び経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
2-①実施体制【体制】
・ 村内で患者が発生した場合、村対策本部は、村内発生早期に入ったことを宣言するとともに、国および県の対策や、専門家、関係者の意見を踏まえ、対策方針及び各課が行う具多雨手じ対策を決定する。（村民課、総務課、全課）・ 対策の規模、内容に応じ、村対策本部の体制を拡大又は縮小する。（総務課、各課）
・ 重要な業務を遂行し、村民への行政サービスの低下を最小限とする。（総務課、各課）

2-②サーベイランス・情報収集【国際的、全国的な情報収集】
・ 海外、国内、村内での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、情報を収集する。（村民課）- 45 -

【全数把握】引き続き、新型インフルエンザ等患者の全数把握を継続する。（県）【関係部局・関係機関からの情報収集】
・関係部局や関係機関の対応状況等について情報収集を行う。（全課）【受診患者数の把握】
・県内、村内のインフルエンザ受診患者の状況を「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシス
テム」により把握する。（村民課）【関係部局・関係機関からの情報収集】
・ 関係部局や関係機関の対応状況等について情報収集を行う。（村民課）【ウイルスサーベイランス】
・ 県が実施するウイルスサーベイランスの情報を把握する。（村民課）【入院サーベイランス】
・ 県が実施する入院サーベイランスの情報を把握する。（村民課）【学校サーベイランス】
・ 県が実施する入院サーベイランスの情報を把握する。（村民課、教育委員会）
・感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
（県）
 臨時休業以外の集団発生の把握
 調査対象施設の拡大【積極的疫学調査の実施】
・患者や濃厚接触者に対する積極的疫学調査を開始し、感染経路や感染力、潜伏期等の情報を収集・分析する。
（県）

2-③情報提供・共有【情報提供】
・村民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、村内の発生状況と具体的な対策等を詳細に分かりやすく、情報の届きにくい人（外国人、障がい者等）にも配慮しながら、できる限り迅速に情報提供・注意喚起を行う。（村民課、各課）・村内の発生状況を公表する際には、患者の個人が特定されないように配慮するとともに、新型イ- 46 -

ンフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、風評被害等が生じないよう冷静な対応を村民に呼びかける。
（村民課）
・特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（帰国者・接触者外来の受診の方法等）を周知する。（村民課）
・ 学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。（関係課）
・ 県が設置しているコールセンターや岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステムについて、
県と連携して周知を継続して行う。（村民課、教育委員会）【相談窓口】・国から提供されるＱ＆Ａ等を活用し、相談窓口の設置を継続する。（村民課）
・村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせや県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、村民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、国、県へ報告するとともに、適切な情報提供を継続して行う。（村民課）【情報共有】
・県、関係機関とインターネットを活用し、適時適切な情報共有を図る。（関係課）
2-④予防・まん延防止【個人・地域レベルでの対策強化】
・手洗い、うがい、マスクの着用等感染対策に積極的に取り組み、対策を強化するよう、更なる周知、啓発を行う。（村民課、関係課）【地域・社会レベルでの対策】
・村内業界団体や村民に対し、次の要請を行うよう依頼、又は直接要請を行う。
なお、病原性や感染力、流行した場合の社会的影響等を総合的に勘案したうえで、すでに実施されている活動の自粛等の措置を解除する場合には、速やかに通知する。


集会主催者、興行施設等の運営者に対し、活動自粛の検討を要請する。（総務課、村民課、全課）



事業所に対し、新型インフルエンザ等様症状の認められた従業員の出勤停止を要請する。
（関係課）



村民の生活及び経済の維持に関わる事業者に対し、職場における感染対策の徹底及び事業継続に不可欠な重要業務以外の業務の縮小を要請する。（村民課、関係課）



公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。（総務官、村民課）- 47 -

【渡航に関する注意喚起等】
・外務省が新型インフルエンザ等に関する感染症危険情報を発出し、渡航の延期を勧告した場合は、村民課窓口等において、海外への渡航予定者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や、個人がとるべき対応及び渡航延期勧告に関する情報提供及び注意喚起を行う。（村民課）【観光客対応】
・海外、村外からの観光客に対し、感染対策や発生状況等の情報を周知するとともに、旅行会社等に対して新型インフルエンザ等に関する情報提供や感染対策の強化を要請する。（観光振興課）【患者の入院・濃厚接触者の健康観察等】
・県が実施する患者への対応（治療・入院措置）や、患者との濃厚接触者への対応（外出自粛要請、
健康観察の実施、有症時の対応指導等）などの措置に協力する。（村民課）【抗インフルエンザウイルス薬の予防投与】
・必要に応じ、患者との濃厚接触者への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。(県)【医療従事者・救急隊員等の対応】
・医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者に対し、県の指示により、医療機関の協力を得て、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を実施し、有症時の対応について指導を行う。（村民課、消防）【病院、高齢者施設等における感染対策】
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等について、感染対策を強化するよう要請する。
（村民課、関係課）【水際対策】
・検疫に伴う健康監視については、新型インフルエンザ等ウイルスの病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなった場合には、国の方針変更に合わせて措置を縮小、中止する。
（県）【在外邦人支援】・発生国に滞在・留学する本県出身の邦人に対し、引き続き、国内の事業所又は学校等を通じ、感染予防のための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。併せて、県内で新型インフルエンザ等が発生していること等について情報提供を行う。（県）- 48 -

【地域封じ込め】
・人口密度が低く、交通量が尐なく、自然障壁等により交通遮断が比較的容易な山間地域などにおいて強い病原性を示す新型インフルエンザ等が国内で初めて発生し、地域封じ込めに効果があると考えられるなど、一定の条件を満たす場合には、直ちに地域封じ込め実施の可否について国・県と協議のうえで実施する。（村民課、関係課）【予防接種】
・ 県内未発生期からの対策を継続する。
（総務課、村民課、関係課）【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・緊急事態においては、県が実施する以下の対策に協力する。（関係課）（外出自粛等の要請）
 住民に対しては、特措法第 45 条第 1 項に基づき、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（村単位又は圏域単位）とすることが考えられる。
（施設の使用制限等の要請等）
 学校、保育所等（特措法施行令第 11 条第 1 項第 1 号・第 2 号に定める施設に限る。）に対しては、特措法第 45 条第 2 項に基づき、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
 上記以外の施設に対しては、特措法第 24 条第 9 項に基づき、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。


多数の者が利用する施設（特措法施行令第 11 条第 3 号から第 14 号までに定める施設に限る。）で、当該要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断されたものに対しては、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行う。

 特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、村民の生命・健康の保護、村民の生活・経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、当該施設に対し、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の指示を行う。
 特措法第 45 条第 2 項・第 3 項に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。（県）【予防接種】（ワクチンの供給）
・国の流通管理を基に、県、医師会、医薬品卸売業者等と協議・調整を行い、ワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。（村民課）- 49 -

（住民接種）・特措法第46条（緊急事態宣言がされた場合）又は予防接種法第6条第3項（緊急事態宣言がされていない場合）に基づく住民接種の準備を行う。（村民課）
・パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、国が示す接種順位等の情報を基に、県、関係者の協力を得て接種を開始する。接種の実施に当たっては、診療所・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、村内に居住する者を対象に集団的接種を行う。（村民課）（情報提供）
・ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。（村民課）
2-⑤医療【医療機関等との情報共有】
・ 新型インフルエンザ等の診断や治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
（村民課）
・ 必要に応じ、地域医療体制の維持に係る関係者との情報共有を目的とした会議等を開催し、医療、保健、福祉関係者との意思疎通を図る。（村民課）【帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター】
・ 発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、帰国者・接触者外来における診療体制や、帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を継続する。また、患者数が増加してきた段階においては、一般の医療機関でも診療する体制に移行することを周知する。(村民課)

・県が確保・設置する「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」について広報等による周知を行う。（村民課）【診療体制の確保】
・ 帰国者・接触者外来や中核病院の負担が過重とならないために、県と連携し、関係機関と協議した診療体制を整備し、村民に周知する。（村民課）【院内感染対策】・ 帰国者・接触者外来以外の医療機関においても、新型インフルエンザの患者が受診する可能性があるため、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。（県）- 50 -

・村国保診療所においても、新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があるため、院内感染対策を強化したうえで診療業務を行う。（村民課）【患者の全数把握とＰＣＲ等の検査】
・村国保診療所は、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は感染の疑いのある患者と判断された場合には、直ちに飛騨保健所に連絡する。（村民課）

・ 県内の患者数が極めて尐ない段階においては、新型インフルエンザ等が疑われる患者から採取した検体を岐阜県保健環境研究所に送付し、ＰＣＲ等の検査を行う。患者数が増加した段階では、ＰＣＲ等の検査は重症者等に限定して行う。（県）【入院勧告】
・ 新型インフルエンザ等と診断された者に対しては、原則として、感染症法に基づき感染症指定医療機関等への入院勧告を行い、当該患者を移送する。（県）【流行予測と病床確保等の検討】
・ 国、県から提供される情報を基に、流行期において予想される患者数、重症患者数等を算出し、必要となる病床を確保する。（県）【臨時医療施設】・緊急事態において臨時の医療施設で医療を提供する必要が生じると予測する場合には、県と連携し、当該施設を確保する。（総務課、村民課、関係課）【在宅患者支援】・必要に応じ、在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（安否確認、訪問看護、訪問診
療、食事の提供、医療機関への移送）が必要となった際や、自宅で死亡した患者への対応を行う必要があった場合に備え、支援体制を整備する。（村民課、関係課）【抗インフルエンザウイルス薬の予防投与】
・ 県、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び有症時の対応を指導する。（村民課、消防）【医薬品等の流通】
・ 抗インフルエンザウイルス薬、迅速検査キット等新型インフルエンザ等の治療に必要となる医薬品等の適正流通について、県医師会、県薬剤師会、医薬品卸組合等と連携し、医療機関、薬局、医薬品卸売業者に依頼する。
（県）- 51 -

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・ 特措法第 32 条第 1 項に基づき、県内の全部又は一部が新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に指定された場合、 医療機関及び医薬品販売業者である指定（地方）公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品の販売等を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 47 条）。

2-⑥村民の生活及び経済の安定の確保【事業者の対応等】
・ 県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を開始するよう依頼する。
（県）【村民・事業者への呼びかけ】
・ 食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
（関係課）【物資及び資材の備蓄等】
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他物資及び資材を備蓄、整備、点検し（特措法第10条）、必要に応じて配布、補充を行う。（村民課、関係課）【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・ 緊急事態においては、政府および県の指示に基づき、必要に応じて以下の対策を講ずる。（関係課）（サービス水準に係る村民への呼びかけ）・ 事業者のサービス提供水準に係る状況について県と連携のうえ把握し、村民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
（総務課、村民課、関係課）（事業者の対応等）
 指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。
 登録事業者は、医療の提供並びに村民の生活及び経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。
 国が必要に応じ示す当該事業継続のための法令の弾力運用について、迅速に関係者へ周知を行う。また、その他、県において必要な対応策を速やかに検討し、対応する。（県）- 52 -

（電気・ガス・水の安定供給）


電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等
緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる（特措法第 52 条第 1 項）。

・ 水道事業者である村は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる（特措法第 52 条第 2 項）。
（基盤整備課）

水道用水供給事業及び工業用水道事業について、岐阜県営水道業務継続計画に基づき、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる（特措法第 52 条第 2 項）。また、村の水道事業等の継続を支援する。（県）（運送・通信・郵便の確保）


運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、施設の状況確認、感染対策等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる（特措法第 53 条第 1 項）。



電気通信事業者である指定公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第 53 条第 2 項）。



郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエン
ザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。
（特措法第 53条第 3 項）（緊急物資の運送等）


緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の
緊急物資の輸送を要請する（特措法第 54 条第 1 項）。（県）

緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する（特措法第 54 条第 2 項）。（県）

正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する（特措法第 54 条第 3 項）。（県）- 53 -

（生活関連物資等の価格の安定等）
 生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め・売惜しみが生じないよう、県と連携のうえ調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
（関係課）（生活相談窓口の設置）
 必要に応じ、村民の生活相談窓口を設置し、相談内容に応じて関係課と連携し、相談者の生活問題に対応する。（村民課、関係課）（要援護者対応）
・ 在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等を必要に応じて行う。（村民課、消防、関係課）（遺体の火葬・安置）・ 火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保のための準備を県と連携のうえ行う。（村民課、関係課）（犯罪の予防・取締り）
・混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、県、警察と連携し、対策を講ずる。（総務課、村民課）- 54 -

３

村内感染期

・村内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減尐に至る時期を含む。
・村内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）村民の生活及び経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）地域ごとに発生の状況が異なり、実施すべき対策が異なる場合もあることから、必要な場合には地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく尐なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、村民の生活・経済への影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに接種する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
3-①実施体制【体制】
・ 村内において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった場合、村対策本部は、村内感染期に入ったことを宣言するとともに、政府および県の対策や、専門家、関係者の意見を踏まえ、対策方針
及び各課が行う具体的対策を決定する。（全課）
・ 感染の規模、内容に応じて村対策本部の体制を調整する。（総務課、村民課、関係課）
・ 必要に応じて村対策会議を開催し、新型インフルエンザ等の発生時における情報共有、対策を全村的にすすめる。（村民課）
・ 重要な業務を遂行し、村民への行政サービスの低下を最小限とする。（総務課、各課）- 55 -

【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・ 緊急事態においては、村対策本部の設置は法に基づくものとし（特措法第34条第1項）、必要に応じて、緊急対策チーム（村民相談チーム、食料物資チーム、ライフラインチーム）を設置し、政府および県の指示に基づき、村が行うべき対策を決定する。（関係課）
・ 新型インフルエンザ等のまん延により、村対策本部において緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、県による代行（特措法第38条）、他の市町村による応援（特措法第39条）の措置を活用する。（関係課）
3-②サーベイランス・情報収集【国際的、全国的な情報収集】
・ 海外、国内、村内での新型インフルエンザ等の発生状況や有効な対策等に関する情報を収集する。
（村民課）【全数把握の中止】
・ 新型インフルエンザ等の患者の全数把握を中止する。（県）【関係課・関係機関からの情報収集】
・ 関係課や関係機関の対応状況等について情報収集を行う。（全課）【受診患者数の把握】
・ 県内、村内のインフルエンザ受診患者の状況を「岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシス
テム」により把握する。（村民課）【ウイルスサーベイランス】
・ 医療機関や学校等の協力を得て、任意に新型インフルエンザ等患者からの検体を採取し、ＰＣＲ等の検査のほか、ウイルスの病原性や薬剤感受性の変化に関する検査を計画的に実施する。（県）・県が実施するウイルスサーベイランスの情報を把握する。（村民課）【入院サーベイランスの縮小】
・ 入院患者の全数把握を中止し、通常の入院サーベイランス（定点医療機関におけるインフルエンザによる入院患者の調査）に切り替える。（県）・県が実施する入院サーベイランスの情報を把握する。（村民課）- 56 -

【学校サーベイランスの縮小】・ 県が実施する学校サーベイランス、学校欠席者情報収集システムにより欠席者及び臨時休業の状況を把握する。（村民課、教育委員会）

・ 学校等でのインフルエンザ集団発生の把握強化は中止し、通常の学校サーベイランスに切り替える。（県）【積極的疫学調査の継続】・積極的疫学調査を重大事例に限定し、継続する。（県）3-③情報提供・共有
・ 引き続き村民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、村内の発生状況と具体的な対策等を詳細に分かりやすく、情報の届きにくい人（外国人、障がい者等）にも配慮しながら、できる限り迅速に情報提供・注意喚起を行う。（総務課、村民課）
・ 個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、村内の流行状況に応じた医療体制の状況を周知する。（総務課、村民課）
・ 学校・保育施設等の臨時休業や、集会の自粛等の村内での感染対策についての情報を適切に提供する。また、村民の生活・経済活動の状況についての情報も提供する。（総務課、村民課、関係課）
・ 県が設置するコールセンターについて、県と連携して周知を継続して行う。（総務課、村民課）【相談窓口】・ 国から提供されるＱ＆Ａ等を活用し、相談窓口の設置を継続する。（村民課）
・ 村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせや関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、村民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、国、県へ報告するとともに、
適切な情報提供を継続して行う。（総務課、村民課）【情報共有】
・県、関係機関とインターネット等を活用し、適時適切な情報共有を継続する。（関係課）
3-④予防・まん延防止【個人・地域レベルでの対策強化】
・村民や関係者に対して引き続き、次の依頼を行う。
- 57 -

 村民、事業所、学校、福祉施設等に対し、マスク着用、咳エチケット、手洗い、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を依頼する。（村民課、関係課）
 事業者に対し、職場における感染対策の徹底を依頼する。（関係課）
 ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に依頼する。（村民課、教育委員会）
 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう依頼する。（総務課、村民課）【渡航に関する注意喚起等】
・ 国の状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容を順次見直す。（県）【観光客対応】
・海外、村外からの観光客に対し、感染対策や発生状況等の情報を周知するとともに、旅行会社等に対して新型インフルエンザ等に関する情報提供や感染対策の強化を要請する。（観光振興課、村民課）【患者の入院、濃厚接触者の健康観察等】
・県が実施する患者への対応（治療・入院措置）に協力する。（村民課）

・患者との濃厚接触者を特定しての措置（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）は中止する。（県）【抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の中止】
・患者の治療を優先することから、患者との濃厚接触者（同居者を除く。）への抗インフルエ
ンザウイルス薬の予防投与を原則として見合わせるとともに、医療機関へ同様の対応を行う
よう依頼する。なお、患者の同居者に対する予防投与については、国の評価に基づき、継続又は中止を決定する。（県）【病院、高齢者施設等における感染対策】
・ 引き続き、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が含まれる施設や、多数の者が居住する施設等について、感染対策を徹底するよう要請する。（村民課）- 58 -

【在外邦人支援】
・発生国に滞在・留学する本県出身の邦人に対し、国内の事業所又は学校等を通じ、感染を予防するための注意喚起を行うとともに、発生国において感染が疑われた場合の対応等について周知する。併せて、今後出国できなくなる可能性や現地で十分な医療を受けられなくなる
可能性、帰国に際し停留される可能性について情報提供を行う。（県）【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・緊急事態において、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、県が実施する
以下の対策に協力する。（関係課）（外出自粛等の要請）
 住民に対しては、特措法第 45 条第 1 項に基づき、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
（施設の使用制限等の要請等）
 学校、保育所等（特措法施行令第 11 条第 1 項第 1 号・第 2 号に定める施設に限る。）に対しては、特措法第 45 条第 2 項に基づき、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
 上記以外の施設に対しては、特措法第 24 条第 9 項に基づき、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。
 多数の者が利用する施設（特措法施行令第 11 条第 3 号から第 14 号までに定める施設に限る。）で、当該要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断されたものに対しては、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。
 特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、村民の生命・健康の保護、村民の生活・経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第 3 項に基づき、当該施設に対し、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の指示を行う。
 特措法第 45 条第 2 項・第 3 項に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

【予防接種】（ワクチンの供給）
・ 国の流通管理を基に、県、医師会、医薬品卸売業者等と協議・調整を行い、ワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。（村民課）（住民接種）
・特措法第46条（緊急事態宣言がされた場合）又は予防接種法第6条第3項（緊急事態宣言がされて- 59 -

いない場合）に基づく住民接種の準備を行う。（村民課）
・ パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、国が示す接種順位等の情報を基に、県、関係者の協力を得て接種を開始する。接種の実施に当たっては、病院・保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、村内に居住する者を対象に集団的接種を行う。（村民課）（情報提供）
・ ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。（企画管理部、村民保健部）
3-⑤医療【医療機関等との情報共有】
・ 新型インフルエンザ等の診断や治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。
（村民課）
・ 必要に応じて、地域医療体制の維持に係る関係者との情報共有を目的とした会議等を開催し、医療、保健、福祉関係者との意思疎通を図る。（村民課）
・ 医療機関における人的被害及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエンザ等
やその他の疾患に係る診療が継続されるように調整する。（村民課）【帰国者・接触者外来、入院勧告の中止】
・帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院勧告を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。（県）【診療体制の確保】
・ 中核病院の負担が過重とならないために、かかりつけ医や最寄りの診療所への受診の勧奨、治癒証明の一時中止等の診療体制の確保について、関係機関と方針を協議する。（県）【院内感染対策】・ 村国保診療所においても、新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性があるため、院内感染対策を強化したうえで診療業務を行う。（村民課）【入院治療】
・ 入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。（県）- 60 -

【在宅患者への支援】
・ 在宅で療養する患者に対し、医師が電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師がファクシミリ等により抗インフル
エンザウイルス薬等の処方箋を発行することについて、国が示す対応方針を周知する。（県）・ 県の依頼により、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合に、在宅で療養する新型インフルエンザ患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。（村民課、関係課）【医薬品等の流通】
・抗インフルエンザウイルス薬、迅速検査キット等新型インフルエンザ等の治療に必要となる医薬品等の適正流通について、県医師会、県薬剤師会、医薬品卸組合等と連携し、医療機関、薬局、医薬品卸売業者に依頼する。
（県）
・県医師会、県薬剤師会、医薬品卸組合等と連携し、抗インフルエンザウイルス薬、迅速検査キット等治療に必要となる医薬品等の流通在庫量を調査し、地域や医療機関に偏在が認められる場合には、融通、調整する。（県）【備蓄抗インフルエンザウイルス薬の放出】
・ 県内における抗インフルエンザウイルス薬が不足し、医療機関や医薬品卸売業者間の融通が困難になった場合には、県備蓄分を放出又は国備蓄分の配分を要請する。（県）【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・ 緊急事態においては、政府および県の指示に基づき、必要に応じて以下の対策を講ずる。（関係課）（臨時の医療施設の開設）
 区域内の医療機関が不足した場合、医療機関に対し、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等の措置を要請する。
 医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を開設
し、医療を提供する（特措法第 48 条第 1 項）。（県）・県からの委任により、臨時医療施設を開設する。（特措法第 48 条第 2 項）。（村民課、関係課）- 61 -

・ 臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。（村民課、関係課）
3-⑥村民の生活及び経済の安定の確保【事業者の対応等】
・県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を開始するよう依頼する。（県）・新型インフルエンザ等がまん延し、中小企業等の事業者の経営の安定に必要だと考えられる
場合に、資金融資制度の設立等特別な金融支援を実施するなど実情に応じ適切な措置を講じる。（県）【物資及び資材の備蓄等】
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他物資及び資材を備蓄、整備、点検し（特措法第10条）、必要に応じて配布、補充を行う。（村民課、関係課）【村民・事業者への呼びかけ】
・ 食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
（関係課）【緊急事態宣言がされている場合の措置】
・ 緊急事態においては、政府および県の指示に基づき、必要に応じて以下の対策を講ずる。（関係課）（事業者の対応等）
 指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。
 国が必要に応じ示す当該事業継続のための法令の弾力運用について、迅速に関係者へ周知を行う。また、その他、県において必要な対応策を速やかに検討し、対応する。（県）（電気及びガス並びに水の安定供給）
・ 電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定める
ところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる（特措法第52条第1項）。
・ 水道事業者である村はそれぞれその業務継続計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる（特措法第- 62 -

52条第2項）。（基盤整備課）

・ 水道用水供給事業及び工業用水道事業について、岐阜県営水道業務継続計画に基づき、消毒
その他衛生上の措置等、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる（特措法第52条第2項）。また、市町村の水道事業等の継続を支援する。（県）（運送・通信・郵便の確保）
・ 運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、施設の状況確認、感染対策等、緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる（特措法第53条第1項）。
・ 電気通信事業者である指定公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる（特措法第53条第2項）。
・ 郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定公共機関は、それぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。（特措法第53条第3項）（物資の売渡しの要請等）
 必要に応じ、特措法第 55 条第 1 項に基づき、特定物資（新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資（医薬品（抗インフルエンザウイルス薬を除く）、食品、医療機器その他衛生用品、燃料、その他内閣総理大臣が公示するもの）の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対し、あらかじめ同意を得ることを基本として、当該特定物
資の売渡しを要請する。
 なお、当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、特措法第 55 条第 2 項に基づき、当該物資等を収用する。（健康福祉部、商工労働部、農政部、環境生活部、その他関係部局）
 また、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合は、特措法第 55 条第 3 項に基づき、事業者に対し特定物資の保管を命じる。（県）（生活関連物資等の価格の安定等）
 生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、上記対策に加え、「岐阜県消費生活条例」（昭和 50 年条例第 29 号）、「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」（昭和 48 年法律第 48 号）、「国民生活安定緊急措置法」（昭和 48 年法律第 121 号）等に基づく措置等、県の措置に協力する（特措法第 59 条）。
（関係課）- 63 -

（生活相談窓口の設置）
 状況に応じて村民の生活相談窓口を設置し（未設置の場合）、相談内容に応じて関係課を連携し、相談者の生活問題に対応する。
（村民課、関係課）（要援護者への生活支援）
 在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。（村民課、関係課）（埋葬・火葬の特例等）
 県と連携し、可能な限り火葬炉を稼働させる。（村民課）
 死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を県と連携のうえ直ちに確保する。（村民課、関係課）
 遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。（村民課）

 国が、特措法第 56 条第 1 項に基づき、当該市町村長以外の市町村長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定めた場合、市町村へ速やかに周知する。（県）（犯罪の予防・取締り）
・ 混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、県、警察と連携し、対策を講ずる。（総務課、村民課）- 64 -

４

小康期

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減尐し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状況。
目的：
１）村民の生活及び経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方:１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について村民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
4-①実施体制【体制】
・国、県と連携し、新型インフルエンザ等の再流行、病原性の変化の際に迅速に対応できるよう考
慮の上、村内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。（総務課、村民課、関係課）【対策の評価、見直し】
・これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じて村行動計画等の見直しを行う。
（村民課、総務課、関係課）【業務の継続】・村内外の感染状況を勘案し、通常業務へ移行する。（全課）【緊急事態宣言が解除された場合の措置】
・政府が緊急事態宣言を解除したときは、速やかに村対策本部を廃止する（特措法第37条）。（関係課）
4-②サーベイランス・情報収集【国際的、全国的な情報収集】
・ 海外、国内での新型インフルエンザ等の発生状況や有効な対策等に関する必要な情報を収集する。
（村民課、関係課）【関係課・関係機関からの情報収集】・関係課や関係機関の対応状況等について情報収集を行う。（全課）【サーベイランス】
・インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続する。（村民課、教育委員会）- 65 -

・村内の発生早期から小康期までの流行状況について、サーベイランス等の結果をまとめ、全体像を把握する。（村民課）【学校サーベイランス】
・ 県が実施する学校サーベイランス、学校欠席者情報収集システムにより欠席者や臨時休業の状況を把握する。（村民課、教育委員会）

 再流行を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
（県）

4-③情報提供・共有【情報提供】
・ 村民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。（総務課、村民課）【相談窓口】
・ 村内外の感染状況を勘案し、相談窓口を縮小する。（村民課）
・ 村民から相談窓口等に寄せられた問い合わせや関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、
情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。（総務課、村民課）【情報共有】
・ 第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を関係機関等に伝達し、現場での状況を把握する。（関係課）4-④予防・まん延防止【個人レベルでの対策】
・マスク等の感染予防物品や非常食の備蓄、手洗い、うがい、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らが患者となった場合の行動についての理解促進を図る。
（村民課）【地域・社会レベルでの対策】
・活動の自粛等の解除について、関係機関に周知する。（総務課、村民課）【渡航に関する注意喚起等】
・国の状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容を順次見直す。（県）- 66 -

【水際対策】
・国の状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容を順次見直す。（県）【予防接種】（住民接種）
・ 流行の第二波に備え、特措法第46条（緊急事態宣言がされている場合）又は予防接種法第6条第3項（緊急事態宣言がされていない場合）に基づく住民接種を行う。
4-⑤医療【医療体制】・ 県と連携し、医療機関等に対し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻すよう要請する。（村民課）【抗インフルエンザウイルス薬】
・ 県は、流行の第二波に備え、必要に応じ、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。
（県）

4-⑥村民の生活及び経済の安定の確保【村民・事業者への呼びかけ】・事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。（県）・指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。（県）・新型インフルエンザ等がまん延し、中小企業等の事業者の経営の安定に必要だと考えられる
場合に、資金融資制度の設立等、特別な金融支援を実施するなど実情に応じ適切な措置を講じる。（県）【物資及び資材の備蓄等】
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他物資及び資材について見直しを行い、備蓄、整備、点検、補充を行う（特措法第10条）。（村民課、関係課）【村民・事業者への呼びかけ】・食料品、生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。（関係課）【生活相談窓口】
・状況に応じて村民の生活相談窓口を継続し、相談内容に応じて関係課と連携し、相談者の生活問- 67 -

題に対応する。（村民課、関係課）
・村民から生活相談窓口等に寄せられた相談内容等をとりまとめ、対応内容や情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。（村民課、関係課）- 68 -

別添（参考）

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策※
これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。
①実施体制【国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応】
・ 国内で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、村は県と連携のうえ
速やかに情報の集約・共有・分析を行うとともに、人への感染対策に関する措置について協議・決定する。（村民課、基盤整備課、関係課）【県との連携】
・ 家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生や鳥インフルエンザウイルスの人への感染、それらへの対応等の状況について、国との情報交換を行う。（基盤整備課）②サーベイランス・情報収集【情報収集】
・ 鳥インフルエンザの発生動向等に関する国内外の情報を収集する。（総務課、村民課、関係課）
 情報源


各省庁



国際機関（ＷＨＯ、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等）



在外公館



国立感染症研究所：ＷＨＯインフルエンザコラボレーティングセンター



国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー



独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所



地方公共団体

検疫所【鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス】
・ 鳥インフルエンザの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。（県)③情報提供・共有
・ 県内で鳥インフルエンザの人への感染が確認された場合、県及び発生市町村と連携し、発生状況
及び対策について、村民・観光客等に積極的な情報提供を行う。（村民課、関係課）- 69 -

・ 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、県からの情報提供等に基づき、村民に対して情報提供を行う。
（村民課、関係課）④予防・まん延防止【在外邦人への情報提供】
・ 鳥インフルエンザの発生国に滞在・留学する本県出身の邦人に対し、国内の事業所又は学校等を通じ、海外での家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生状況や鳥インフルエ
ンザの人への感染状況について情報提供、感染予防のための注意喚起（養鶏場や生きた鳥が売られている市場への立入り自粛等）を行う。（県）【県内で鳥インフルエンザ感染者が発生した場合の人への感染対策】（疫学調査、感染対策）
・国に対し、必要に応じて、疫学、臨床等の専門家チームの派遣を要請する。（県）・ 疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）を実施するとともに、県の要請を受けて、死亡例が出た場合の対応（埋火
葬・感染防止の徹底等）の実施を要請する。（村民課、関係課）
・防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。（県）・ 鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）に対しては、外出自粛や出国自粛を要請する。（県）【家きん等への防疫対策】
・ 鳥インフルエンザの人への感染を防止する観点から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため、渡航者への注意
喚起、県内の農場段階での衛生管理等を徹底する。（県）・ 県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施する。（県） 国の助言に基づき、防疫指針に即した都道府県の具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。
 殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等
やむを得ないと認められる場合には、国に対し、自衛隊の部隊等による支援を要請する。
 防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。

- 70 -

⑤医療【県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合】
・ 医療機関に対し、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう要請する。（県）・ 保健環境研究所・衛生試験所において、患者のインフルエンザウイルスの亜型検査を実施するとともに、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施するよう要請する。（県）・ 鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。
）について、感染症法に基づき、入院その他の必要な措置を講ずる。（県）【海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合】
・ 海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、保健所に情報提供するよう医療機関等に周知する。（県）・ 発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関等に周知する。
（県）- 71 -

用語解説※アイウエオ順○インフルエンザ
インフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症で、主に発熱、咳、全身倦怠感・筋肉痛などの症状を引き起こす。これらの症状は非特異的なものであり、他の呼吸器感染症等と見分けることが難しい。また、軽症の場合もあれば、重症化して肺炎、脳症等を引き起こす場合もあり、その臨床像は多様である。
インフルエンザウイルスに感染してから症状が出るまでの期間（潜伏期間）は、季節性のインフルエンザ
であれば１～５日である。インフルエンザウイルスに感染しても症状を引き起こさず、発症しないこともある（不顕性感染）。
インフルエンザウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であり、潜伏期間中や不顕性感染で、感染した人に症状がなくても、他の人への感染がおこる可能性はある。
○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A 型、B 型、C 型に大きく分類される。人でのパンデミッ
クを引き起こすのはＡ型のみである。A 型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2というのは、これらの亜型を指している。）○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエ
ンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○ 帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は新型インフルエンザ患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステム
県内のインフルエンザ及び小児感染症の患者発生状況、各学校の感染症による休業の情報について、Ｗｅｂ上でデータ収集し、自動的に集計、公表を行う(一社)岐阜県医師会のサーベイランスシステム。
平成２１年度より以前、インフルエンザ受診患者数の把握は、国が全国で行う感染症発生動向調査の一環として行われ、国が指定する定点医療機関（県内 87 医療機関）からの週に１回の報告で、公表まで約２週間- 72 -

を要し、感染拡大が早い新型インフルエンザの状況把握には限界があった。
岐阜県リアルタイム感染症サーベイランスシステムは、県内約 300 医療機関のインフルエンザ受診患者数、
県内すべての学校の休業状況を毎日Ｗｅｂ上で入力、毎日データが自動更新され、地図、グラフ等を用い、地域別の発生状況の詳細が村民に分かりやすく公表することが可能となった。
平成２１年度の新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行のピーク時には、各地域において、医療機関や保健所等の関係者が流行状況を共有しながら、その状況に応じた医療体制を構築することができた。
平成２２年度には、新型インフルエンザの発生状況の他に、Ｂ型のインフルエンザの流行も早期に探知することができ、医療機関における治療の一助となった。
小児感染症、学校閉鎖情報等を含め、村民が感染症の最新の流行状況を把握し、感染防止対策を行うために有用な情報発信を行っている。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。
ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）及び防護服
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザにり患して死亡した者の数。
○新型インフルエンザ
新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症のインフルエンザをいう。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。
2009 年（平成 21 年）4 月の時点で、感染症法に基づき、厚生労働大臣が、新型インフルエンザ等感染症の発生として公表し、以降、「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
○ 新感染症人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
（感染症法第 6 条第9 項）
○ 人工呼吸器- 73 -

救急時・麻酔使用時等に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第15 条に基づく調査をいう。
○ 致命率（Case Fatality Rate）
ここでは、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザの感染が疑われる者。
○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、
ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザにり患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥イン
フルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。
○ PCR（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
DNA を、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量の DNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝
子検出の場合は、同ウイルスが RNA ウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてDNA に変換した後に PCR を行う RT-PCR が実施されている。

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白川村新型インフルエンザ等対策行動計画
発行日

平成 27 年 2 月 13 日

発行者

白川村
〒501-5692
岐阜県大野郡白川村鳩谷 517 番地
TEL（０５７６９）６－１３１１

FAX（０５７６９）６－１７０９

E-mail sonmin-hokeneisei@vill.shirakawa.lg.jp- 75 -