データから見た業界の動き(平成21年３月分)
売上高（前年同月比）
2008/3

収益状況（前年同月比）

景況感（前年同月比）
2008/3

2008/3

増加
10%

好転0%

好転
4%

不変
46%

悪化
54%
減少
48%

悪化
52%

不変
42%

2009/3

増加0%

不変
44%

2009/3

2009/3

好転
4%

不変
22%

不変
28%

悪化
68%

減少
78%

好転
0%

不変
22%

悪化
78%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値
区

製造業

分

非製造業

対 前 年 , 前 月 , 当 月 08/3

09/2 09/3

08/3 09/2 09/3

売

高 -55

-70-70-27-83

収 益 状 況 -65-65-55-37

景-75-75-53

上況

感 -55

合計

2008/3

2009/2

2009/3-83-38-78-78-70-70-48-68-64-73-80-54-74-78※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■概況

本県の3月の景況は、全業種のＤＩ値では、売上高－78（前年同月比－4０）、収益状況－６４（前年同月比－1６）、景況感－７８（前年同月比－2４）と、この数値からも景気悪化に歯止めの掛からない状況が読みとれる。
業種別で見ると、製造業のＤＩ値では、売上高－70（前年同月比－１５）、収益状況は－５5（前年同月比－１0）、景況感は－75（前年同月比－２０）。
非製造業のＤＩ値では、売上高－83（前年同月比－５6）、収益状況－70（前年同月比－３３）、景況感－８０（前年同月比－2７）となっている。
季節的な要因により、わずかに売上げが伸びたとする一部業界があった以外は、売上げ、収益の悪化、仕事量の減少、稼働率の悪化などが報告の殆どを占めている。
また、減退する一般消費に対して、低価格競争が進んでいる実態に危惧する報告が多く寄せられるとともに、製造業、非製造業のそれぞれから「４月以降はさらに厳しさが増す」とする見通しが寄せられており、今後も逼迫する厳しい経営環境に加え、行きの見えない不安な状況が続いていく。

■ トピックス
今回は、業界における資金繰りを巡る動向、金融機関の問題点、地域金融の実情等現在の状況について聞いた。報告では、昨年１０月末からの緊急保証制度や経営支援の緊急融資等々、様々な施策が講じられてきている中での資金繰りや金融に関する現状や実態について業界の生の声を聞くことが出来た。内容は次のとおり。
●食料品（水産物加工）／組合では、セーフティネットの該当はない。今年度は昨対で売上増加のため。企業への与信は依然厳しい。
●食料品（菓子）／大手はともかく、今のところ資金繰りのトラブルはない。
●繊維・同製品（織物）／金融機関からの借入も先行の景気動向がはっきりしないためにあえてせず、しばらくの間生活等を切りつめて耐えている。
●繊維・同製品（アパレル）／個々の状況については把握していない。
●繊維・同製品（ニット）／投機的な金融システムを抜本的に見直し、実体経済の本来の姿を早く回復させないと成らないことは明白だが、今や金融市場が実体経済の６倍といわれている以上、この部分を意図的に滞ることなく縮小させないと、また同じ事を繰り返し、労働で稼いでいる人々の生活は常に不安を抱えた状態になる。中小企業の経営者たちは、リスクの高い企業経営から身を引くと同時にその姿を見た次世代は起業に魅力を感じなくなり、やがて国力は衰退する。この負のスパイラルに歯止めをかけるためには、貸出金ではだめで人材育成と資金面の補助が必要。
●木材・木製品製造／当業界をはじめ関連する建設業界は常に金融の問題を抱えている。緊急経済対策は「絵に描いた餅」と見ているところも多い。
●家具製造／緊急経済対策により借入条件の緩和が大幅にされるわけではなく、民間金融機関は不安定な企業には貸さない。金融でのつなぎは一時的であり、景気の立ち直りがない限り、抜本的な対策には成らない。
●印刷／諸々の金融施策が講じられていることは知っているが、周知が足りないように思える。積極的な情報提供を求む。
●窯業・土石業（砂利）／特採料の支払いが依然として高額のため、その対応に各社苦慮。
金融対策については返済中の借入があるうちは新規借入もまま成らず、絵に描いた餅の状態。不足資金対策については、売上高確保を目標に営業強化を図っている。
●窯業・土石業（生コン）／原材料の高騰（セメント他混和剤）。（老朽化）設備の定期的メンテナンス。生コン工場は資金的に非常に厳しい。４月より値上げを実施する。
●鉄鋼・金属／仕事がないため、経済対策資金を借り入れても１０年で返済できる見込みが立たない。／今のところよく対応してくれていると感じる。
●一般機器／２１年２月より借入金と自己資金でつないでいる。返済が大きな負担になっている。
●電気機器／金融機関は自己保守にまい進してる様に思われる。各金融機関の担当の企業訪問が平成２１年１月より激減している。
●その他(貴金属)／返済の目処が立たないため、融資申込は控えているところがほとんど。
●卸売（事務機文具）／地域金融機関は金融庁の新しい指導により変化している。赤字が容認されないルール下では雇用に手を付けざるを得ないのは当然。
●卸売（衣料品）／貸し渋りの話はよく聞かれる。施策が機能していない。
●小売(食肉)／実質的には、審査基準は現状どおりで、追加融資等による資金の借り入れは厳しい。
●小売（水産物）／緊急経済対策は当業界では全くその効果は見られない。金融機関の対応は従前と変わらず、あきらめ感が強い。
●小売（石油）／全国石油協会による利子補給制度及びセーフティネット資金制度は組合員が多数利用したが、保証協会による借入は各ＳＳの経営状況が思わしくないため、申し出がなかった。このため、組合では採算販売の徹底を指導している。
●商店街／今年夏頃政府より新規事業助成金がおりるとのこと。アーケード事業の返済が終わるので新しい事業を開拓したい。
●宿泊業／資金繰りについては、借りる際かなり厳密な計画性を求められる。ハードルが高く、容易にはいかない。金融機関は融資において保証協会任せで、リスクを負うのをさける傾向が見られる。運転資金を必要としているところもあるが、実際の金融機関の対応は厳しい。公的金融機関からの融資姿勢は積極的に対応して頂けているようである。民間金融機関はばらつきがあり、財務状況や業績見通しにより、良いところと悪いところに二極化。
●美容業／生活衛生同業組合は日本政策金融公庫国民生活事業の融資制度を利用している。
平成２１年４月より一定要件を満たせば貸付利率の引き下げがある。（組合員である証明必要）最近組合員からは借り換えの相談が増えている。
●廃棄物処理／全産業が不景気である以上、現状の新規投資は難しい。金融施策も使って終わりの代物と思え、有効とは考えにくい。
●自動車整備／有益な情報求む。
●建設業（総合）／制度についての周知不足の感がある。建設業は金融機関に信用度が低●建設業（総合）／制度についての周知不足の感がある。建設業は金融機関に信用度が低く、なかなか借りられないのが実情。
●建設業（型枠）／多くが資金繰りに苦慮している。金融施策については条件面などのわかりにくさで敬遠する会社も多く、金融機関の貸し渋りも依然続いている。
●設備工事（管設備）／制度に伴う融資を申し込んだが県内最大手の銀行に断られた事例有り。
●運輸（タクシー）／借入をしても返済方法が厳しく、業界の活性化が待たれる。
●運輸（バス）／セーフティーネットによる資金の借り入れはできるが、しょせん返さなければならない金。返済に追われて結局自分自身を苦しめることになる。
●運輸（トラック）／地域で最大の金融機関に対し、政府が打ち出した中小企業向けの対策資金の申し込みをしたが、まったく債務がないにもかかわらず、１０日程経過した時点で断られ、他の金融機関に持ち込んだところ２日でＯＫが出た。温度差を感じる。国が打ち出した政策に反している銀行の体質を監督官庁にはしっかりと指導してほしい。金融機関を通じて保証協会の保証により融資を受けるが、銀行にはリスクがないにもかかわらず本当に必要としているところに銀行はシビアに対応している。

■ 業界の声【製造業】●食料品（水産物加工）／百貨店、スーパ向けのギフト関連は低調だが、営業が強化されてきた。婚礼用食材関係が好調で、売上は前年同月比１０２．２％となった。
●食料品（洋菓子製造）／大手スーパー向けのアソートクッキー及び自社ブランド商品は低調であったが、健康志向のクッキーが好調で売り上げは前年同月比１０８％となった。
●食料品（製麺）／原材料の小麦粉が値上げを予定（５月頃より）しているが、販売価格の値上げの予定はない。コンビニなどで卸値より安く麺類が安く売られている。
●食料品（菓子）／当組合は家族でやっているような企業がほとんどで今月はひな祭りや新入学の季節で忙しい。それでも例年に比べ悪い。
●食料品（ワイン）／原料の確保が困難で、生産量を減らしているところもあり、売上が少々減少。
●繊維・同製品（織物）／在庫は袖裏で急激に増加。他の商品在庫は減少。組合傘下では袖裏を製造している機屋が完全ストップ状態で今後の目処が立たない。ネクタイ、服地は減少率が大きく、スカーフ、マフラー、傘は前年度の引き合いがある。産地の機屋は規模が小さく、家内労働のために休業補償制度も使えず苦しい立場にある。家内労働の機屋に対応できる休業補償制度の仕組みがあれば。
●繊維・同製品（アパレル）／市況の悪化が直接影響している。先行き全く見えず。季節的要因で一部では活況のところも。
●繊維・同製品（ニット）／昨年１０月以降、景気悪化による消費者の衣料品買い控えが顕著になり、１２月以降はこの傾向に更に拍車がかかっている。小売店各社は売上高減少に何とか歯止めをかけようと低価格戦略を大々的に進めている。しかし、これに消費者が慣れ、効果が薄い。
●木材・木製品製造／これからの住宅における、瑕疵保証制度、確認申請の問題などクリアしていかなければならないことが多々ある。工務店様との連携や勉強会などを実施して、早めの対応が必要と思われる。

●家具製造／今年度の売上は昨年とほぼ同様であったが、４、５月は大幅に減少する見込み。平成２１年度は、３０％程度の減少を予測しており、対策を思案中。
●紙・紙加工品／先行き生産、出荷とも弱含みの状況。重油価格は強含み。輸入原材料は底打ちなるも円安で上昇。販売価格は昨年９月に決められたもので変動無し。
●窯業・土石業（砂利）／期末で上下水道工事・道路工事等が多かったため、売上高が５％の低下で押さえられた。今後は中部横断道・リニア実験線延長工事等大型プロジェクトもあるが、一次補正・二次補正予算の執行がスムーズにいくかどうかにかかっている。これらの事業の開始時期によっては各社厳しい局面を迎えることも予想される。
●窯業・土石業（生コン）／３月は前年より悪化。２０年度は昨年度と比べ、総出荷は１３％落ち。４月以降は更に悪化と予測。
●鉄鋼・金属／現在、１０日の稼働で一月の生産が終わる状況で、６月末までに取引先の在庫調整が終了する予定だが、引き続き雇用調整と時短を行っていく。１月から３月はかなり厳しい状況。
●一般機器／休日を増やして（木金土日）おり、稼働率は悪い。
●電気機器／経済状態の悪化で、益々各企業の経営が逼迫している。解決策が見当たらない。
●その他(貴金属)／見通しが立たない状態。自社の経営に四苦八苦で業界をとりまとめる団体の方向性も定まらない。

■非製造業●卸売（事務機文具）／廃業者が出てきている。地方問屋の廃業があり、選別が進んでいる。
●卸売（衣料品）／消費意欲の低下で消費者需要は減少しており、卸価格の引き下げで何とか売上を保っている状態。ただし、現状は当初予想の範疇に収まっている。
●小売（SC）／リニューアルから２年目を迎え、さすがに昨年の売上をクリアーしたテナン
トは数店となった。今後は各店のＭＤにより、大きく売上げに差がでてくる。ショッピングセンター側として、各テナントへの、セミナー指導の強化が必要不可欠になってくる。
●小売(食肉)／不況の影響から、低価格商品への移行が見られ、相場も安値で推移。客数・客単価は落ち込んでいるが、利益は前月と比較すると伸びている。定額給付金が支給されその経済効果に期待する。
●小売（水産物）／４月以降、様々な値上げが伝えられており、粗利益の圧縮への対応が急務であると考える。
●小売（自動車）／新車利益率が１１．８％から８．６％へ悪化している。
●小売（電機製品）／今月の売上は、前年度微増。量販店は、前年度対比１０５％程度伸長した。デジタルテレビの売上は、伸長したが海外資本のメーカーの参入が目覚ましく価格競争が激化し全体の金額の押し上げには至らなかった。今後、ますます価格が下落すると思われ小売店の経営は逼迫してくると予測する。省エネ等のマスコミ報道もあり、家計の光熱費を軽減する傾向が強く白物家電の冷蔵庫、エアコン、洗濯機などが思いのほか順調に推移した。省エネ商品への取り組みやオール電化、リフォーム事業への業態変化を進めている小売店は、苦しい中にも明るさを取り戻している。しかし、後継者もなく高齢で電機工事を得意としてきた組合員の廃業や脱退が目立ってきている。また、メーカーの製造ラインが４月から週休４日制になっているため、今後メーカーの在庫調整が進み、小売店の販売を減退する要因になるのではないかと懸念する。(メーカーに在庫があっても、量販店に優先的に流れるため小売店は販売したくても商品がない事態も起こると予測。)●小売（石油）／経済悪化を背景に需要不振が続き、県内ＳＳは採算重視販売が企業存続のためには必要不可欠であるため、１月～２月分の値上がり分の転嫁（３円程度）があった。
原油価格の上昇や円安などの調達コストの上昇により４月には、３円～４円程度の引き上げが予想される。
●商店街／高速道路料金の割引にて観光客が増加傾向にある。これからのシーズンに期待。
中心市街地は大型店の閉店により全体のムード悪し。

●不動産取引／不動産に関連する住宅ローン控除の拡充や土地譲渡益課税の特例措置が盛り込まれた平成２１年度税制改正関連法が、平成２１年３月２７日に成立したが、どの程度効果があるか疑問。
●宿泊業／最悪だった１，２月の状況から多少持ち直したものの依然厳しい。報道による景気後退のあおりで、宿泊はもとより宴会・婚礼などでもさらに落ち込みが予想される。団体客が減少しており、インバウンド（中国）を受け入れているところ以外は売上減少。個人客はＥＴＣの割引制度により、４月以降は増える見通し。現状円高により海外からの誘客に苦しんでいる。先々円高が緩和されれば、引き続き順調に海外からの誘客は増加する見込み。
一方国内旅行動向としては、団体客の低減は続く見通しであり、構造的に個人客の増加という形で変化していくと予想。問題点としては上記の旅行トレンドに沿った形でのハード面、ソフト面の受け入れ体制を整えていく必要。
●美容業／３月～４月の卒業入学などの行事で入客数が一時的に増加する。不景気感が無くならない限り、需要の減退に回復はない。組合では売上げ不振のため閉店する店舗が３店出た。独立開業の相談件数も例年より減少。
●廃棄物処理／何の見通しも立たずの状況 中国や国内生産、消費に大きく左右される。資源の販売価格が下落している。排出企業は処理業者の選択に慎重でシビアになっている。各社他社との差別化を考えなければならないが、余力がない状況。
●自動車整備／回復の兆し無し。
●建設業（総合）／今後の公共事業費の推移については右肩上がりの期待感は到底持てない。
●建設（住宅関連）／雇用不安などがあり、住宅購入意欲が消費者にない。営業戦略において、コスト効率を考えた販売促進策を練らねばならない。
●建設業（鉄構）／相次ぐ計画物件の中止、延期、規模縮少などの影響から鉄骨需要が大幅に減少し、日増しに業界の先行き不安が増している。鋼材価格の値下げ、受注競争の激化により鉄骨価格の値崩れで加工費の確保が難しい状況にある。
●設備工事（電気工事）／県内倒産割合で４１％が建設業。
●設備工事（管設備）／景況は悪化。新年度となったが、工事量が依然少なく先行き不安有り。組合員企業の廃業も増えつつある。
●運輸（タクシー）／３月は送別会等のイベントは少なく、期待はずれ。
●運輸（バス）／景気の上向きが見込めなければ業界が良くなることは難しい。１月より大阪府の排ガス規制も始まり対策装置の取り付けまたは新車への代替えが必要だが、なかなか資金が調達できず大阪方面の仕事は断る会社も出てきている。
●運輸（トラック）／軽油価格はある程度落ち着いてきたが、１月以降、物量が極端に落ち込み売り上げが減少している。３月としては、この１０年で最低の売上となった。年度末で物量が増加する期待があったが、期待はずれで荷動きは最悪だった。高速道路料金が大きい負担となっている。メーカー、特に半導体部門の輸出関連が最悪で、いつまで続くかわからない。月を追うごとに状況は悪化していて、まったく見通しが立たない。
●その他（介護）／依然として人材の不足が問題。（適材含む）。４月は３年に１度の報酬単価の改正があり、需要の減少と労務費比率上昇が予想されるため、適時の対応が求められる。