国庫金の外国送金に伴う外貨調達コストの削減について
理財局国庫課 国庫調査官

下鶴毅

はじめに１．これまでの動向

最近、コラボレーションという言葉をよく耳にする。普段は全く異なる施策を行っている両課が、コラボにより財政コストの抑制を図る新たな施策を実現するという。国庫金のトータ
ル・キャッシュ・マネジメントを行う理財局国庫課と為替政策を担う国際局為替市場課が織りなすコラボとは何か。本稿ではその概要についてご紹介することとしたい。
平成17年度の国庫金の支払いを例にとると、全体で1,085兆円に達している。このうち日本銀行を通じて海外へ流れていく財政資金もある。
これらは、国連への分担金・拠出金であったり、海外に居住している年金受給者に対する年金給付であったり、在外公館経費であったり、様々な海外への送金需要が存する。政府は、これらの海外への支払のため、毎年５千億円程度の国庫金を外貨建てで送金している。このように海外に居住する債権者等に対して外国為替をもって送金することを国庫金の「外国送金」という。
この外国送金にあたっては、邦貨を外貨に換える必要があるが、従来は民間銀行に邦貨を渡し、その民間銀行が外貨を調達して送金を行っていた。
今回のコラボのポイントは、外国為替資金特別会計（以下「外為特会」という。
）が保有する外貨を国庫金の外国送金に活用することにある。これに伴う節減効果は約８億円であり、財政コストへ寄与することとなる。
我が国の外貨準備高は、平成19年３月末で9,090億ドルとなっている。

全体でも５千億円という外国送金総額は、我が国の歳出予算の規模からすれば意外に小さいと感じられる方も多いと思われる。これには様々な理由があるが、例えば、防衛費のうち外貨建ての需要は、FMS（有償援助調達）を通じて米国政府から購入しているイージス装置（イージス護衛艦に搭載）並びに E−２ C 能力向上装備品（E−２ C 早期警戒機に搭載）等の購入のように、艦船や航空機を丸ごと買っている訳ではないことから、その規模も年間１千億円程度（17年度実績）にしか過ぎない。

ファイナンス 2007．5

イージス護衛艦

E‑２ C早期警戒機（写真提供：海上自衛隊）（写真提供：航空自衛隊）

従って、艦船、航空機、武器等の自衛隊の装備品類の購入のかなりの部分は、商社等を通じ外国製品を輸入したり、若しくは、国内の製造業者、販売業者から国内製品を購入（ライセンス国産）しているため、邦貨で支払われていることとなる。同様に、円借款のように ODA も一般的には邦貨で行われている等、制度的に必ずしも外貨建ての需要は根強いものではない。
こうしたことから、外国送金の実績（平成17年度）は総額で5,676億円に留まっており、18年度は６千億円を超える見込みであるものの、その時々の為替水準に影響されやすいことに留意する必要がある。
49

(第１図）外国送金実績の内訳（平成17年度）(第２図）外国送金件数の内訳（平成17年度）

外国送金の実態を外貨の種類別に見ると、アメリカ合衆国通貨（以下「US ドル」という。
）が大宗を占めている。
（第１図）この US ドルのうち100万 US ドル（$１ Million）以上の大口の外国送金案件は約３千億円程度、一方、100万 US ドル未満の小口案件は約２千億円程度の規模であるが、件数ベースでは小口案件が約21万件と圧倒的に多い。
（第２図）小口送金
は給与や年金のように個人が受け取るケースが多いためである。

次に、送金先を地域別に見ると前述の FMS関連や国連、世界銀行及び IMF 等が所在することもあってアメリカのシェアが高い。同様に
世 界 保 健 機 構（ WHO）や 世 界 貿 易 機 関（WTO）等の国際機関の本部が所在するスイスが続いている。（第３図）
更に、省庁別では外務省が全体の61％を占め、次に防衛省のウェイトが21％と高い。この２省で外国送金の大宗を占めることとなる。（第４図）外務省が多い理由としては、国際機関の分(第３図）大口案件に係る地域別外国送金実績（平成17年度）(第４図）省庁別外国送金実績（平成17年度）

グラフは早急に作成したので、計数その他の点に正誤を要する場合もあることを了承願います。

50ファイナンス 2007．5

国庫金の外国送金に伴う外貨調達コストの削減について担金・拠出金や大使館など在外公館の活動に要する在外経費等が多いことが要因になっている。
参考までに、月別の波動では、外務省の在外経費のように四半期毎に平準的に支払っているところもあるものの、多くは会計処理上、年度末に集中されるものとみられる。

２．導入の趣旨
従来から外国送金の実施にあたっては、各省庁から依頼を受けた日本銀行において、民間銀行に対し、所要の邦貨を交付した上で外貨による送金を依頼している。その際、国は両替手数料分のコストを負担している。具体的には、現在の US ドルの調達においては、市場の実勢レートに加え、①大口送金（100万 US ドル以上）であれば１ ド ル 当 た り １ 銭 程 度 ② 小 口 送 金（100万 US ドル未満）は幅が大きいものの、平均して１ドル当たり40銭程度の両替手数料分のコストが上乗せされている。
仮に為替相場で TTM が118円ちょうどである場合を例にとって見てみると、これに40銭の両替手数料が上乗せされ、最終的に国が負担する実勢レートは118.40円となる。しかしながら、各省庁は予算で定められた支出官レートで算定した上で、日銀に邦貨を渡すため、支出官レート116円と実勢レート118.40円との差が生ずる。
これを貨幣交換差減というが、実務上、日銀が立て替えておき、四半期毎に、一般会計であれば財務本省歳出予算からその立替額が日銀へ補塡されることになる。逆に円高で実勢レートが支出官レートを下回った場合の差額は、貨幣交換差増として日銀から一般会計であれば財務本省雑収入として納付されることになる。（差増減は特別会計であれば、各所管省庁で手続き）（第５図）このように両替手数料は実勢レートに含まれていたことから、問題意識としてあまり顕在化することはなかった。
前述の大口送金に係る両替手数料１銭については、日銀と民間銀行との交渉を経て、既に下げ余地のない割り引かれた水準にある。こうした動きに会計検査院は着目し、今回施策とは逆(第５図）市場実勢レートと両替手数料の関係

ファイナンス 2007．551

のパターンである貿易再保険事業（経済産業省）の円転に伴う外国為替取引手数料について割高にあるとして、約３億円の節減が可能であった旨の指摘があったこと（17年度決算検査報
告）も有意な示唆となっている。
他方、「簡素で効率的な政府」の実現が求められていることにかんがみ、所要の円貨見合いの US ドルについて、国庫金を取扱う日本銀行が外為特会から両替手数料なしで調達し、民間銀行に当該 US ドルを渡して送金を依頼することにより、政府が負担する両替手数料分のコストの削減を図ることとしたものである。
なお、本施策の実施にあたっては、平成19年度の予算執行が始まる機会を捉まえて、導入することとし、まず１件当たり100万 US ドル以上の大口送金について先行実施することとしたものである。なお、削減効果が大きい小口送金については、邦貨の受取を前提とした日銀及び送金担当銀行の双方のコンピュータ・システムを外貨でも対応可能とする改修が必要となることから、これらの進捗状況を見極めつつ、早期の実施を目指したい。
（参考）平成17年度決算検査報告（抜粋）（平成18年11月10日内閣提出及び公表）○本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項−経済産業省−３．新たな施策⑴

事務フロー

事務フローを簡単に説明すると、現状では各省庁（例示：A 省・B 省）が海外の 債 権 者 への支払のための送金を実施するにあたっては、国庫金を取扱う日本銀行において、民間銀行に対し、所要の円貨を交付した上で US ドルによる送金を依頼している。従って、民間銀行はUS ドルを調達することになるため、政府は両替手数料分のコストを負担する必要がある。
19年４月以降の新たな施策では、所要の円貨見合いの US ドルについて、国庫金を取扱う日本銀行が外為特会から両替手数料なしで調達し、民間銀行に当該 US ドルを渡して送金を依頼することにより、政府が負担する両替手数料分のコストの削減を図るというものである。（第６図）但し、各省庁と外為特会との間でキャッシュが動いているわけではなく、あくまでも書面上の動きに過ぎない。実際上の動きは、①国庫金のオペレーションを行う日銀が政府預金から同行の国庫送金勘定を経由して送金所要額を外為特会の政府預金（当座預金）に振り替える。
②見合いのドルが外為特会からニューヨークにある日銀勘定に振り込まれる。日銀はこれを送金担当銀行の口座に振り替える。この①と②には時差があるものの、一連の手続きを同日に行うこととしている。

⑵貿易再保険事業における外貨建回収金等を邦貨建てにする際に市中の取引慣行を踏まえて外国⑵為替取引手数料の節減を図るよう改善させたもの。

今回の施策における日銀が外為特会から USドルを購入するレートは、取引の透明性を確保するため、市場の実勢レートを機械的に適用することとしている。具体的には、送金日の２営業日前の外国為替市況の中心相場を採用することとしている。

※概要
従来はそれぞれ邦貨換算率として TTB（銀行の対顧客電信買相場：TTM に１ US ドル当たり１円、１ユーロ当たり１円50銭の手数料を上乗せしたもの）を採用していたところ、会計検査院から適用レートの指摘を受け、上乗せされていたものを50％削減し、それぞれ50銭、75銭に引き下げしたもの。こ⑶

れをベースに計算すると、16、17両年度で外貨建外国送金に取り組む銀行を送金担当銀行といっているが、現状ではメガバンクが担っている。
今回の施策を行う送金担当銀行については、幾つかの要件を満たす民間銀行の中から最終的に日銀が審査して選定後、財務省に届け出ること回収金に係る外国為替取引手数料の額を計4,247万余円、外貨建代位取得債権収入等に係る同手数料の額を計２億3,445万余円、それぞれ節減できたと認められたもの。

52

送金担当銀行の選定

ファイナンス 2007．5

国庫金の外国送金に伴う外貨調達コストの削減について(第６図）新たに導入する施策のイメージ図となる。具体的な要件には、①日本銀行代理店引受先であって、②新しい施策に対応可能（ニューヨーク市に支店を有し、「Fedwire」と呼ばれる連邦準備制度が運営する資金決済システムに参加している先であって、かつ、国庫から外貨の振込みを受けることが可能）であり、③参加を希望する民間銀行のうちから、国庫金送金事務の取扱いの観点から事務水準及び事務処理体制に問題がないことが挙げられる。これらの要件を満たす銀行が複数ある場合には、送金の機会ができるだけ均しくなるような運用を行うと聞いており、既に複数の都市銀行及び地方銀行から参加の打診があったところである。

⑷ 統計面
今回の施策を国庫収支上の観点からみると、外国送金を行う一般会計等と外為特会との相互間における国庫金の同日中の受払であり、換言すれば、政府預金の中で各会計から外為特会に邦貨が移動するだけで、政府預金も通貨量も増減が生じず、国庫収支上は「国庫内振替収支」という整理になる。

ファイナンス 2007．5

終わりに
外貨調達コストの節減効果については、大口案件のみで３千万円、小口送金も対象となった
段階で約７億円であり、節減額は合せて年間約８億円ではあるが、百里の道も一歩からであり、歳出削減可能な分野から着実に進めてまいりたい。
４月６日、各省庁担当者説明会や習熟訓練の成果もあって、第一号案件が順調に滑り出した。
これは、厚生労働省に係る世界保健機構分担金等の約8,600万ドル（約103億円）に係るものであった。
今後も関係者との連携を取りつつ、小口送金について日銀及び送金担当銀行のシステム対応を図り、その更なる充実に取り組んでいくことが重要な課題と考えている。
（以上）
なお、本稿中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解である。

53