いの町住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、いの町住宅耐震化促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、いの町補助金交付規則（平成１６年いの町規則第４５号。以下「規則」という。）の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 「既存住宅」とは、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅（人の居住の用に供する建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）をいう。）をいい、戸建て、長屋及び共同住宅であって、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの
イ 販売を目的とするもの（２）「既存木造住宅」とは、既存住宅のうち、木造の住宅（在来工法（軸組構法及び伝統構法をいう。）又は枠組壁工法）をいう。
（３）「既存非木造住宅」とは、既存住宅のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅をいう。
（４）「住宅耐震診断上部構造評点」とは、いの町木造住宅耐震診断事業実施要綱 (平成１６年いの町告示第６６号。以下「木造住宅耐震診断事業実施要綱」という。)第２条に規定する耐震診断による上部構造評点をいう。
（５）「登録設計事務所」とは、高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱（平成１９年４月１７日高知県制定。以下「県登録制度要綱」という。）に基づき登録された建築士事務所をいう。
（６）「登録工務店」とは、県登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。

（７）「耐震診断士」とは、木造住宅耐震診断事業実施要綱第２条に規定する耐震診断士をいう。
（８）「構造設計一級建築士等」とは、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条の２の２第４項に規定する構造設計一級建築士又は当該既存非木造住宅が鉄骨造の構造部分を有する住宅の場合は鉄骨造耐震診断資格者講習、鉄筋コンクリート造の構造部分を有する住宅の場合は鉄筋コンク
リート造耐震診断資格者講習、鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する住宅の場合は鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習を修了した者をいう。
（９）「耐震改修工事」とは、地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事（既存木造住宅については、登録工務店が施工するものに限る。）をいう。
（１０）「耐震改修計画作成」とは、耐震改修工事を実施するための計画（以下「耐震改修計画」という。）及び当該計画に係る積算見積書の作成（既存木造住宅については、登録設計事務所が行うものに限る。）をいう。
（１１）「認定ソフト」とは、一般財団法人日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価制度の評価を取得したコンピュータソフトをいう。
（１２）「木造住宅耐震化促進事業」とは、木造住宅耐震改修設計費、木造住宅改修費補助事業をいう。
（１３）「非木造住宅耐震化促進事業」とは、非木造住宅耐震診断費補助事
業、非木造住宅耐震改修設計費補助事業、非木造住宅耐震改修費補助事業をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という｡）は、次の各号のすべてを満たす者とする。
（１） 現に居住の用に供している、いの町内の既存住宅の所有者であること。ただし、次に掲げるものについてはこの限りではない。
ア 当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるもの

イ 老朽住宅等除却事業において、老朽住宅等の所有者であるもの、もしくは当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるもの
ウ コンクリートブロック塀等安全対策事業において、コンクリートブロック塀等の所有者であるもの、もしくは当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるもの（２） 高知県税及びいの町税等を滞納していない者であること。
（補助目的及び補助対象事業等）
第４条 町は、南海トラフ地震に備え、町民の安全及び市街地の防災安全性を確保するため、木造住宅耐震化促進事業、非木造住宅耐震化促進事業、家具等安全対策支援事業、コンクリートブロック塀等安全対策事業及び老朽住宅等除却事業及びについて、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項に規定する補助対象事業（以下「補助事業」という。）の補助対象経費、補助要件、補助率及び補助限度額は、木造住宅耐震化促進事業については別表第１に、非木造住宅耐震化促進事業については別表第２に、家具等安全対策支援事業については別表第３に、コンクリートブロック塀等安全対策事業については別表第４に、老朽住宅等除却事業については別表第５に定めるとおりとする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。
２ 補助対象者は、前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（前条第１項の補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額をいう。以下同じ。）があるときは、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条第１項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは補助金交付決定通知書により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該申請をした補助対象者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による審査において、前条第１項の申請の内容に不備があると認めるときは、所定の補正指示書により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業者は、前項の通知があったときは、原則として当該通知を発した日の翌日から起算して６０日以内にその内容を補正しなければならない。
４ 町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
（交付申請の取下げ）
第７条 補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から２週間以内に、その旨を所定の補助金交付申請取下届出書により町長に届け出るものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（交付決定の取消し）
第８条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助事業の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助事業の交付決定を受けたとき。
（２） いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成２５年規則第２２号）第２条に規定する排除措置対象者に該当することとなったとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、補助事業の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 町長は、前項の規定による取消しをしたときは、所定の補助金交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。
（交付申請の変更承認等）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書（第２号様式）に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。
（１） 耐震改修計画及び耐震改修工事の施工箇所及び施工方法の変更（既存木造住宅については、認定ソフトの精密診断法により診断した耐震改修工事後の上部構造評点の最小の値が下がらないものに限る。）（２） 補助対象経費の３０パーセント未満の増減額。ただし、補助金額の増額を伴うものを除く。
２ 町長は、前項の申請があったときは、これを速やかに審査し、変更又は廃止の可否を決定し、所定の補助事業変更等承認（否認）通知書により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 補助事業者が補助事業を完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度に属する３月３１日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第３号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の交付請求及び交付）第１１条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときには、補助金交付請求書（第４号様式）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（代理受領）
第１２条 補助事業者は、第４条に規定する補助事業のそれぞれの事業区分について、前条第１項の規定による補助金の交付の請求及び当該補助金の受領を、各補助事業のそれぞれを行った者に委任する方法（以下「代理受領」とする。）により行うことができる。ただし、補助事業者が、当該事業区分に係る補助事業の総事業費のうち自己の負担に係る金額を超える額を、各補助事業のそれぞれを行った者に対して支払っている場合は、当該事業区分に係る補助金について代理受領できないものとする。
２ 代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付請求書（代理受領）（第５号様式）に請求及び受領に関する委任状（第５号様式の２）を添えて町長に補助金の交付を請求するものとする。
３ 町長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求を行った者に補助金を交付するものとする。
４ 前項の規定による交付があったときは、補助事業者に対し補助金の交付があったものとみなす。
（補助金の返還）第１３条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 補助事業者は、第５条第１項の申請の後に、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額（第５条第２項の規定により減額して申請した場合は、減額した金額を超える金額）を速やかに所定の消費税仕入控除税額等報告書により町長に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
（調査等）
第１４条 町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは検査をすることができる。
２ 町長が前項の規定による検査のうち現場検査を行うときは、補助事業者
は、既存木造住宅にあっては耐震改修計画作成を行った耐震診断士又は耐震改修工事の現場確認等を行った耐震診断士、既存非木造住宅にあっては耐震改修計画作成を行った構造一級建築士等又は耐震改修工事の現場確認等を行った一級建築士若しくは二級建築士を当該現場検査に立ち会わせなければならない。
（整備保管）
第１５条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（情報の開示）第１６条 補助事業又は補助対象者に関して、いの町情報公開条例（平成１６年いの町条例第１６号）に基づく開示請求があった場合は、同条例の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱等の廃止）
２ 次に掲げる要綱は、廃止する。
（１） いの町非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱（平成２４年いの町告示第３６号。以下「旧非木造耐震診断要綱」という。）（２） いの町住宅耐震改修費等補助金交付要綱（平成２４年いの町告示第３７号。以下「旧住宅耐震要綱」という。）（３） いの町ブロック塀等対策推進補助金交付要綱（平成２４年いの町告示第８９号。以下「旧ブロック塀等要綱」という。）（４） いの町老朽住宅等除却事業補助金交付要綱（平成２６年いの町告示第１０２号。以下「旧老朽住宅等除却要綱」という。）（５） いの町家具等安全対策事業実施要綱（令和５年いの町告示第３０号。以下「旧家具等安全要綱」という。）（廃止に伴う経過措置）
３ この要綱の施行の日以前の予算に係る事業については、旧住宅耐震要綱、旧老朽住宅等除却要綱、旧ブロック塀等要綱、旧家具等安全要綱、旧非木造
耐震診断要綱の規定を適用するものとする。
４ 旧住宅耐震要綱に基づき実施された改修設計の結果は、引き続きこの要綱に定める耐震改修計画とみなす。