R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

営業時間短縮要請に関するよくある質問
令和４年１月25日
令和４年１月27日(更新)＜申請者要件等について＞

Q1︓営業時間短縮（以下，「時短」という。
）に対する協力金の申請者の要件を教えて下さい。
次の全ての要件を満たす方となります。
①

県内に，時短要請の対象となる施設（以下，「要請対象施設」という。）を有しているものとする。
※ ただし，政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断するものを除く。

②

要請前は20時以降も営業していた施設で，県の時短要請（期間︓令和4年１月27日（木）0時から同年２月20日（日）24時までの全ての期間）に応じて，以下の時短要請にご協力いただ
いていること。
・ 営業時間は，５時から20時までの間とする。
・ 酒類の提供は行わないこと。
なお，「鹿児島県飲食店第三者認証制度」の認証店について
は，以下の①，②いずれかの時短要請内容にご協力いただいていること。
① 21時を超えて営業している第三者認証店
・ 営業時間は，５時から21時までの間とする。
・ 営業時間内での酒類の提供時間に制限を設けない。
②※

20時を超えて営業している第三者認証店
・ 営業時間は，５時から20時までの間とする。
・ 酒類の提供は行わないこと。

午後９時を超えて営業している第三者認証店においては，①，②いずれかを選択できますが，全ての要請期間内で統一してください。

- 1 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

区分

対象

要請内容

第三者認証店
以外の店舗

20時を超えて営業する施設の管理者• 営業時間は，５時～20時までの間• 酒類の提供は行わないこと。

第三者認証店

21時を超えて営業する施設の管理者①• 営業時間は，５時～21時までの間• 営業時間内での酒類の提供時間に制限を設けない。
②• 営業時間は，５時～20時までの間• 酒類の提供は行わないこと。
上記①②いずれかを選択※全ての要請期間内で統一してください。

20時を超えて営業する施設の管理者
通常の営業終了
時間が21時以前③• 営業時間は，５時～20時までの間• 酒類の提供は行わないこと。

時短要請の時点（令和4年１月25日）で，・ 対象区域において営業継続中であり，・ 食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた者が営業に使用する施設であること。

④

業種毎の感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）等を遵守していること。

⑤

申請者の代表者，役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が，鹿児島県暴力団排除条例第２条第１号から第４号に規定する暴力団等に該当しないこと。
また，前述の暴力団等が，申請者の経営に事実上参画していないこと。

Q2︓時短要請の対象外となる事業者を教えてください。
次の事業者は対象外となります。
- 2 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域①

食品衛生法（昭和22年法律第233号）上，適法な，飲食店
営業又は喫茶店営業の許可を取得していない事業者②「接待を伴う飲食店」であって，風俗営業法上の許可は受けているが，時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可は取得していない事業者③

グループでの会話が想定されず飛沫感染のリスクの少ない「映画館，ネットカフェ，漫画喫茶，弁当屋，デリバリー，
テイクアウト，キッチンカー，自動販売機等」の事業者④

通常の営業終了時間が，もとから20時以前（および営業開
始が朝５時以降）の事業者⑤

既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者⑥

デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者⑦

その他，店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者＜時短要請内容について＞
Q3︓時短要請の内容を教えてください。
要件に該当する飲食店（第三者認証店以外の店舗）について，20時以降も営業する施設の管理者に対し，要請期間の全期間について，20時から翌日５時までの間の営業を行わないこと，かつ酒類の提供を行わないことを要請します。
また，「第三者認証制度の認証店」の取得申請に努めていただきます。
要件に該当する飲食店（第三者認証店）について，20時以降も営業する施設の管理者に対し，要請期間の全期間について，20時から
翌日５時まで（酒類の提供を行わない）又は21時から翌日５時まで（酒類の提供は営業時間内）の間の営業を行わないことを要請します。
なお，通常の営業時間が20時を超え，21時以内の方は，20時から翌日５時まで（酒類の提供を行わない）の間の営業を行わないことを要請します。
- 3 -R4.1/27〜2/20の時短要請分※※

鹿児島県内全域

１月27日（木）０時から５時も時短要請期間です。
なお，今回は店舗におけるカラオケ設備の利用自粛要請は行っていません。
区分

対象

要請内容

第三者認証店
以外の店舗

20時を超えて営業する施設の管理者• 営業時間は，５時～20時までの間• 酒類の提供は行わないこと。

第三者認証店

21時を超えて営業する施設の管理者①• 営業時間は，５時～21時までの間• 営業時間内での酒類の提供時間に制限を設けない。
②• 営業時間は，５時～20時までの間• 酒類の提供は行わないこと。
上記①②いずれかを選択※全ての要請期間内で統一してください。

20時を超えて営業する施設の管理者
通常の営業終了
時間が21時以前• 営業時間は，５時～20時までの間• 酒類の提供は行わないこと。

Q4︓時短要請の根拠は何ですか︖
新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第１項に基づく要請です。
Q5︓時短要請に従わない場合，罰則はありますか︖
まん延防止等重点措置区域については，命令・罰則の対象になることがあります。
Q6︓時短要請を受けていない施設が自主的に時短した場合は，協力金の支給対象となりますか︖
県の要請に応じていただいた方への協力金であることから，要請- 4 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域を受けていない施設の自主的な時短については，支給対象となりません。
Q7︓まだ開店して間もないが，今回の時短要請に応じた場合は，協力金の支給対象となりますか︖
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年
法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業している場合，全ての要件を満たしていれば，支給対象となります。
Q7-2︓時短要請期間中（１月27日以降）に開店予定ですが，協力金の支給対象になりますか︖
いいえ。時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業していなければ，支給対象となりません。
Q7-3︓時短要請期間後に移転予定ですが，協力金の支給対象になりますか︖
はい。時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業している場合，全ての要件を満たしていれば，支給対象となります。
Q8︓ラストオーダーを20時までとすれば，協力金の支給対象になりますか︖
ラストオーダーではなく，20時まで（21時までの時短営業を選択した第三者認証店は21時まで）にお客様が店舗内にいない状態になる必要があることから，支給対象となりません。

- 5 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q9︓通常は17時から22時まで営業している居酒屋です。
19時以降は酒類の提供を行わなければ20時まで営業しても，協力金の支給対象になりますか︖
いいえ。今回の時短要請では，第三者認証店以外の店舗，又は，20時までの時短営業を選択した第三者認証店については，終日酒類の提供は行わないこととされているため，支給対象となりません。
ただし，21時までの時短営業を選択した第三者認証店については，
営業時間内であれば酒類の提供に制限を設けないことから，支給対象となります。
Q10︓通常の営業時間が10時から19時までの飲食店です。期間中，全日休業した場合，協力金の支給対象になりますか︖
いいえ。通常の営業時間が，今回の時間短縮営業内であれば，支給対象になりません。
【例】
通常の営業時間が10時から24時までの飲食店が20時に閉店する
場合は，協力金の対象
通常の営業時間が10時から24時までの飲食店が全日休業する場
合は，協力金の対象
Q11︓通常の営業時間が22時から翌日２時までの飲食店です。営
業時間を短縮することができませんが，休業した場合は，協力金の支給対象になりますか︖
はい。20時から翌日５時までの間で営業をやめているので，支給対象になります。
例えば，営業時間を早めて17時から20時にした場合も，20時から翌日５時まで営業をしていないため，支給対象となります。
Q11-2︓コロナ対策で，既に自主的に時短営業をしている飲食店
ですが，協力金の支給対象になりますか︖
通常の営業時間を看板などで確認でき，その他の要件も満たしていれば，支給対象となります。
- 6 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q11-3︓予約制の飲食店も，協力金の支給対象になりますか︖
予約対応の時間帯が20時〜5時（21時までの時短営業を選択した第三者認証店については，21時〜５時）の間を含み，その他の要件も満たしていれば，支給対象となります。ただし，営業実態が無い場合には，支給対象となりません。
Q11-4︓曜日ごとに営業時間が異なる飲食店ですが，協力金の支給対象になりますか︖
営業時間帯に20時から5時（21時までの時短営業を選択した第三者認証店については，21時〜５時）までの間が含まれていて，その他の要件も満たしていれば，支給対象になります。
Q11-5︓平日は普通の飲食店で，日曜日のみライブハウスとして営業していますが，日曜日は20時以降営業しても協力金の支給対象になりますか︖
日曜日も含めて，全て県の要請に応じていただき，その他の要件も満たしていれば支給対象になります。時短要請期間中に，営業時間短縮要請の時間帯を超えて営業した場合には，支給対象になりません。
Q12︓運営している施設の一部が要請対象施設になっている場合，協力金の支給対象になりますか︖（例︓ホテルが運営しているスナック等）
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年
法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業している場合，20時から翌日５時まで営業休止（酒類の提供は行わない）すれば支給対象となります。
また，21時までの時短営業を選択した第三者認証店においては，
21時から翌日５時まで営業休止（酒類の提供は営業時間内とする）
すれば支給対象となります。

- 7 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q12-2︓ホテルの宴会場は，協力金の支給対象になりますか︖
宿泊客以外も利用できる営業形態で，かつ飲食店営業許可を取得しているのであれば，時短要請の対象となり，宿泊客への飲食の提供も含め，20時まで（21時までの時短営業を選択した第三者認証店については21時まで）とする時短営業をした場合は，協力金の対象となります。
Q12-3︓ホテルの宴会場を，20時までは一般客も受け入れ，20時
以降は宿泊者のみに限定して営業した場合，協力金の支給対象になりますか︖
いいえ。時短要請に応じたことにならないため，支給対象となりません。
宿泊客への飲食の提供も含め，20時まで（21時までの時短営業を選択した第三者認証店については21時まで）とした場合は，協力金の支給対象となります。
Q12-4︓飲食店営業許可を受けて，ホテル・旅館の食堂等の共有スペースにおいて，専ら宿泊客に対して提供する食事等の飲食サービスの提供は，飲食店の時短営業等の要請の対象になりますか︖また，食事の際にアルコールを提供することも自粛が必
要ですか。
飲食店営業許可を受けたホテル・旅館が，食堂等で宿泊客に対してのみ食事等の飲食サービスを提供する場合は，飲食店への営業時
間短縮要請の対象外です。
なお，宿泊客以外の一般のお客様も利用できる食堂等については，
要請の対象になりますので，酒類の提供はできません（ただし，21時までの時短営業を選択した第三者認証店については，酒類の提供
は営業時間内とします）。

- 8 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q13︓居酒屋を20時で閉店して，その後テイクアウトサービスのみを続けた場合，協力金の支給対象になりますか︖
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年
法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業している居酒屋の店内での飲食を20時まで（21時までの時短営業を選択した第三者認証店については，21時まで）としていただければ，その後テイクアウトサービスのみを続けても，支給対象になります。
Q14︓カラオケボックスは，協力金の支給対象になりますか︖
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年
法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業している場合，20時から翌日５時まで営業休止（酒類の提供は行わない）すれば支給対象となります。
また，21時までの時短営業を選択した第三者認証店においては，
21時から翌日５時まで営業休止（酒類の提供は営業時間内とする）
すれば支給対象となります。
なお，時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得た上で営業するカラオケボックス内での飲食を20時までとし，その後カラオケサービスのみを続けた場合は，支給対象とはなりません。
Q15︓フードコートがある大型スーパー店やショッピングモール
は，協力金の支給対象になりますか︖
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年
法律第233号）に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得した上で営業しており，20時以降（21時までの時短営業を選択した
第三者認証店については，21時以降）にフードコートを完全に使用中止した場合には，支給対象となります。

- 9 -R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q15-2︓フードコートの場合，協力金の申請者は誰になるのですか︖
飲食店営業許可を得ている事業者が申請者になります。
系列店の場合には時短要請対象区域内全てで時短を実施し，その他の要件も全て満たしている必要があります。
Q16︓イートインコーナーがあるコンビニエンスストアは，協力金の支給対象になりますか︖
コンビニエンスストアは，支給対象になりません。
Q17︓車両による移動式の飲食店を営業しているが，協力金の支給対象になりますか︖
移動式車両の駐車位置付近で，時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業
又は喫茶店営業の許可を取得した上で，飲食スペースを設けて営業している場合，20時から翌日５時まで営業休止（酒類の提供は行わない）すれば支給対象となります。
また，21時までの時短営業を選択した第三者認証店においては，
21時から翌日５時まで営業休止（酒類の提供は営業時間内とする）
すれば支給対象となります。
お客様に飲食スペースを設けていない場合は，持ち帰り（テイクアウト）専門店と同じ取り扱いとなりますので，支給対象になりません。
Q18︓ＮＰＯ法人，組合，個人事業主，中小企業及び大企業は，協力金の支給対象になりますか︖
申請者要件等を満たした場合，支給対象になります。
（※企業規模，個人・法人の形態は問わない。
）- 10 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q19︓時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業許可の有効期限が切れている場合，協力金の支給対象になりますか?
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた上で営業している者が対象になるため，有効な営業許可を有しない場合には，支給対象となりません。
Q20︓社交飲食店ではあるが，食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業許可はありません。食品衛生法（昭和22年
法律第233号）の飲食店営業許可の代わりに社交飲食店の営業許可を提出することで，協力金の支給対象になりますか?
時短要請の時点（令和4年１月25日）で食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた上で営業している者が対象になるため，支給対象となりません。
Q20-2︓令和３年12月から営業しています。食品衛生法（昭和22年法律第233号）の飲食店営業許可はありますが，新型コロナの影響で講習を未受講です。協力金の支給対象になりますか︖
全ての要件を満たしていれば協力金の支給対象になります。今後，早めに受講してください。
Q21︓対象区域内に複数の店舗を有していますが，店舗の数ごとに支給されますか︖
また，全ての店舗が要請に応じないと支給されませんか︖
全ての店舗が全ての要件を満たすことで対象となります。対象区域で複数店舗を運営する事業者は，対象区域内の全てについて時短することが必要です。
複数店舗のうち，１店舗でも時短しなかった店舗がある場合は，支給されません。

- 11 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q21-2︓食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営
業許可を取得している店舗と取得していない店舗の両方を運営している場合，要件を満たしている店舗のみ対応すれば，給付金の支給対象になりますか︖
今回の要請は，食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく
飲食店営業許可を得ている店舗が対象となります。営業許可を得ていない店舗については，要請対象になりません。
したがって，要請対象の店舗が全て時短営業し，その他の要件を満たしていれば，支給対象となります。
Q22︓業種別ガイドライン等を遵守している店舗とは，どのような店舗のことですか︖
県の第三者認証を取得している店舗や県が発行した感染防止対策実施宣言し店頭にステッカーを掲示の上感染防止対策を実践している店舗，又は各業界団体が示した業種別ガイドラインを店舗の実情に応じて実践している店舗のことです。
後日ご案内する協力金支給手続きの際に，ガイドライン等を遵守している店舗であることを誓約する書類の提出をお願いする予定です。
ガイドライン等の詳細につきましては，内閣官房のホームページに掲載されている「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」（https://corona.go.jp/prevention/）などをご覧ください。

- 12 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域＜時短要請期間について＞
Q23︓要請期間はいつからいつまでですか︖
令和4年１月27日（木）０時から２月20日（日）の25日間です。
営業時間は５時から20時までの間，酒類の提供はできません。
ただし，21時までの時短営業を選択した第三者認証店について
は，酒類の提供は営業時間内とします。
Q24︓令和４年１月27日（木）0時から２月20日（日）24時までの全ての期間で時短を行っていないと，協力金は支給されないのですか︖
令和4年１月27日（木）0時から２月20日（日）24時までの全ての期間において要請にご協力いただいた場合，支給対象となります。
Q25︓スナックを経営しています。１月27日（木）から休業する
予定ですが，１月30日（日）から２月２日（水）まで（要請期間の一部期間）一時営業しても，協力金の支給対象になりますか︖
全ての期間を通じて時短要請に応じた事業者が対象になりますので，要請に応じなかった日（期間）がある場合は対象となりません。
Q26︓毎週日曜日が定休日なのですが，１月27日（木）から２月20日（日）まで時短した場合，要請期間中に定休日が４日あるので，４日分の協力金が減額されますか︖
いいえ。要請期間中に定休日が含まれていても，要請対象施設が全ての期間を通じて要請に応じ，その他の要件を満たしていれば，協力金が支給されます。

- 13 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域＜鹿児島県第三者認証取得店舗について＞
Q27︓第三者認証を取得済みですが，営業時間の短縮要請に応じず通常営業を行った場合，罰則はありますか。
今回は，新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第１項に基づく要請であり，県の第三者認証取得店舗であっても，命令・罰則の対象になる場合があります。
Q28︓時短要請の開始時点（令和4年１月27日０時）で，第三者認証を申請中ですが，21時まで営業することはできますか。
時短要請の開始時点（令和4年１月27日0時）で，第三者認証を申請中の店舗は，21時までの時短営業を選択することはできません。
認証取得済みの店舗のみ，選択することができます。
Q29︓第三者認証を取得していますが，通常営業を行った場合，協力金の支給対象になりますか。
営業時間の短縮要請に応じていないため，協力金の支給対象外です。

- 14 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q30︓第三者認証を申請中ですが，要請期間中に認定を受けた場
合，認証店の要請区分へ変更できるでしょうか。
要請期間中に「鹿児島県飲食店第三者認証制度」の認証を受けた
場合，認定日をもって，認証店の要請内容に切り替わり，要請内容を選択できます。
例）2/3に認証店（中小企業）となった場合
・1/27〜2/2（7日間）⇒認証店以外の店舗（20時までの時短（酒類提供不可））⇒協力金額（2.5〜7.5万円／日）
・2/3〜2/20（18日間）⇒第三者認証店（20時までの時短（酒類提供不可）を選択）※この場合，協力金額（3〜10万円／日）へと変更
1/27

2/3

2/20

認証取得

非認証店

認証店

協力金

2.5～7.5万円

協力金

3～10万円

2.5～7.5万円

営業時間

５～20時

営業時間

５～20時

５～21時

酒類提供

×

酒類提供

×

○

Q31︓「対象者全員検査」とはどういうものですか。どうやったら実施できますか。
【1/27追加】
まん延防止等重点措置期間（1月27日〜2月20日）においては，
会食時の人数について，同一グループの同一テーブルでの飲食は４人以下となるよう要請しているところですが，ワクチン・検査パッケージ制度等登録店においては，対象者全員検査の適用で人数制限が緩和されるものです。（同一グループの同一テーブルでの飲食が５人以上も可能）
人数制限緩和の登録が可能となるのは鹿児島県飲食店第三者認証制度
実施要綱に定める認証事業者です。
詳細は県ホームページ（https://www.pref.kagoshima.jp/ae06/tai
syousyazeninkensa.html）をご確認ください。
- 15 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域＜協力金の申請手続きについて＞
Q33︓協力金の申請はいつからいつまでですか︖
１月27日(木)〜２月20日(日)に実施する営業時間短縮要請に係る協力金の申請期間は，令和４年２月21日（月）から５月２日（月）まで（※当日消印有効）です。
なお，簡易書留やレターパックで申請していただくこととしております。
Q34︓協力金の申請書類はどこで入手できますか︖
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金の申請書
等の指定様式は，申請要領とあわせて，２月21日（月）１３時に
県ホームページ等で公開します。
【県ＨＰ掲載場所】「県トップページ」＞健康・福祉＞医療＞新型コロナウイルス感染症＞事業者の皆さまへ＞飲食店に対する営業時間の短縮要請
協力金
なお，その他の方法でも取得できるよう，準備中です。
Q35︓県の要請に応じて時短したことは，どのように確認するのですか︖
申請時に，時短要請に応じて１月27日（木）0時から２月20日（日）24時まで時短を行ったことが分かる書類を提出していただきます。
該当する書類としては，時短の告知チラシ等を店頭に掲示している外観写真や，その告知チラシ，自社ホームページ画像の写しなどです。
複数店舗を運営している場合には，各店舗毎に資料をご準備ください。時短を行う店舗等の名称や時短の状況が分かるようにお願いします。

- 16 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q36︓なぜ簡易書留やレターパックで申請する必要があるのです
か︖県庁の出先機関に持参してよいですか︖
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，申請書の持参はご遠慮ください。
万一，申請書類がこちらに届かない状況が生じた場合も，申請者において郵便物の追跡確認ができるように，簡易書留やレターパックで
お願いします。
Q37︓複数の対象店舗を有する場合，店舗毎に申請する必要がありますか︖
事業者ごとの申請となりますので，店舗毎に申請する必要はありません。
ただし，必要書類は全ての店舗分を提出していただく必要があります。
Q38︓協力金はなるべく早く申請しないと予算が無くなってしま
いませんか︖
早い者勝ちということはありません。申請期間内に受付したものについては，要件を満たせば，協力金の対象となります。
Q38-1︓国や市町村の給付金と重複して申請できますか︖
当該協力金については，要件を満たせば，他の制度と重複して申請することは可能です。
なお，新型コロナウイルス関連の支援金等については，各制度の規定において，重複に関する制限を設けている場合（国の月次支援
金や鹿児島県事業継続一時支援金等）もありますので，それぞれの制度をご確認ください。

- 17 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q39︓協力金は，いくら支給されますか︖
協力金については，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の「協力要請推進枠」を活用して，国と事前協議の上，国の制度に応じて決定しているところです。
今回の協力金は，店舗の事業規模に応じて協力金の額が決まります。
＜第三者認証店以外の店舗＞【中小企業】
売上高に応じて１店舗当たり「62.5万円から187.5万円」※１日当たりの協力金額（2.5〜7.5万円）×要請期間（25日間）【大企業】※中小企業においても，この方式を選択可
１店舗当たり「上限500万円」※１日当たりの協力金額(① 売上高減少額／日×0.4)×要請期間(25日間)※ただし，①の上限は「20万円／日」又は，「前年度または前々年度の１日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い方＜第三者認証店＞（20時までの営業時間短縮，酒類提供不可）【中小企業】
売上高に応じて１店舗当たり「75万円から250万円」※１日当たりの協力金額（３〜10万円）×要請期間（25日間）【大企業】※中小企業においても，この方式を選択可
１店舗当たり「上限500万円」※１日当たりの協力金額(① 売上高減少額／日×0.4)×要請期間(25日間)※ただし，①の上限は「20万円／日」＜第三者認証店＞（21時までの営業時間短縮，酒類提供可）【中小企業】
売上高に応じて１店舗当たり「62.5万円から187.5万円」※１日当たりの協力金額（2.5〜7.5万円）×要請期間（25日間）- 18 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域【大企業】※中小企業においても，この方式を選択可
１店舗当たり「上限500万円」※１日当たりの協力金額(① 売上高減少額／日×0.4)×要請期間(25日間)※ただし，①の上限は「20万円／日」又は，「前年度または前々年度の１日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い方- 19 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

Q39-1︓協力金の計算方法を教えてください。
１月27日（木）〜２月20日（日）の時短要請分については，次のとおりです。
第三者認証店以外の店舗○

中小企業（売上高方式）

2021年又は2020年の1月＋2月の１日当たり売上高

協力金の額〜８万３，３３３円

８万３，３３３円〜２５万円

２５万円〜

２万５千円

１日当たり売上高×０.３（千円

７万５千円

×２５日

単位に切り上げ）×２５日

×２５日＝62.5万円※売上高に応じて決定＝187.5万円（62.5万円〜187.5万円）○

大企業（売上高減少額方式）【中小企業においても選択可】〈売上高減少額とは〉協力金額 ＝ （１日当たり売上高減少額× 0.4） × ２５日↓※上限は「20万円／日」又は「2021年又は2020年の１日当たりの売上高 ×0.３」のいずれか低い方- 20 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分
第三者認証店○

鹿児島県内全域【20時までの時短／酒類提供不可】

中小企業（売上高方式）

2021年又は2020年の1月＋2月の１日当たり売上高

協力金の額〜７．５万円

７．５万円〜２５万円

２５万円〜

３万円

１日当たり売上高×０.4（千円単

１０万円

×２５日

位に切り上げ）×２５日

×２５日

＝75万円

※売上高に応じて決定＝250万円（75万円〜250万円）○

大企業（売上高減少額方式）【中小企業においても選択可】〈売上高減少額とは〉協力金額 ＝ （１日当たり売上高減少額× 0.4） × ２５日↓※上限は「20万円／日」- 21 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分
第三者認証店○

鹿児島県内全域【21時までの時短／酒類提供可】

中小企業（売上高方式）

2021年又は2020年の1月＋2月の１日当たり売上高

協力金の額〜８万３，３３３円

８万３，３３３円〜２５万円

２５万円〜

２万５千円

１日当たり売上高×０.３（千円

７万５千円

×２５日

単位に切り上げ）×２５日

×２５日＝62.5万円※売上高に応じて決定＝187.5万円（62.5万円〜187.5万円）○

大企業（売上高減少額方式）【中小企業においても選択可】〈売上高減少額とは〉協力金額 ＝ （１日当たり売上高減少額× 0.4） × ２５日↓※上限は「20万円／日」又は「2021年又は2020年の１日当たりの売上高 ×0.３」のいずれか低い方- 22 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域

月ごとの売上高はどのように確認すればよいですか？
飲食業売上高等に基づき支給額が決定されることから，売上高の確認のため，確定申告書の控えに加え，月毎の飲食業売上高等が記載された売上帳等の帳簿の写し等を提出していただきます。

売上高の確認のために提出を求める書類としては，以下のようなものを想定しています。
・法人税の確定申告書別表の一の控え（法人）・法人事業概況説明書（月別売上高，兼業割合）の控え等（法人）・所得税の確定申告書第一表の控え（個人）・青色申告決算書（月別売上高）の控え等（個人）・売上帳等の帳簿の写し（法人・個人）

Q39-2︓売上高には消費税を含めるのですか︖
いいえ。飲食業売上高は，消費税及び地方消費税を除いた金額を計上してください。

- 23 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域＜申請額の算定について＞
Q40︓中小企業の場合，売上高方式と売上高減少額方式の選択ができるとのことですが，店舗毎に方式を選択しても良いですか︖
店舗ごとに計算方式を分けていただいても構いません。
Q41︓店舗毎の１日当たり売上高は全店舗の売上高の平均から算出しても良いですか︖
１日当たりの売上高とは，店舗単位の売上高です。申請いただく
店舗ごとの売上高を基に，１日当たりの売上高を算出していただきます。
Q42︓売上高に飲食事業以外の事業の売上も含まれています。どうすれば良いですか︖
１日当たり売上高については，時短要請の対象となる飲食事業の売上高のみが対象となるため，飲食事業以外の事業の売上高が含まれている場合は，原則として時短要請の対象となる飲食事業だけの売上高を提出していただく必要があります。

- 24 -

R4.1/27〜2/20の時短要請分

鹿児島県内全域＜その他＞
Q43︓虚偽申請及び不正受給が発覚したらどうなりますか︖
申請書の審査段階及び県民からの各種情報提供などにより，虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については，所轄警察署等へ速やかに通報するとともに，協力金を不正受給した事実が判明した場合は，支給した協力金額を返還していただくなど厳正に対処します。
（例）
・実際には20時以降もお客を滞在させて営業を行っているにも関わらず，時短要請に応じたようにみせかけて申請している。
・以前から廃業・休業しているにも関わらず営業実態があるように見せかけて申請している。
・対象となる飲食店を運営する事業者（事業主）でないにもかかわらず，対象事業者を装って申請している。
・対象区域内に営業している店舗が複数あるにも関わらず，全店
舗が時短に対応したと見せかけて申請している。
Q44︓給付金は非課税ですか︖
国によると課税対象とのことです。今後確定申告に含める必要がありますので，税務上の処理についてはご注意ください。

- 25 -