事業報告書
平成２７事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人 平成２７年度事業報告書

１．国民の皆様へ（１）年金積立金管理運用独立行政法人の目的
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会
計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。
年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の法律及び厚生労働大臣の定めた「中期目標」において、「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」こととされています。このため、管理運用法人においては、複数の資産に適切に分散して投資を行う「分散投資」の考え方を基本とし、長期的な観点から定めた資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を基に、年金積立金の管理及び運用を行っています。また、運用手法の多様化に伴い、リスク管理体制の強化や高度で専門的な人材の確保を図るとともに、ホームページの充実等による透明性の向上を進め、業務の効率化及び質の向上に努めています。
管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用を通じ、年金制度の運営の安定、ひいては国民生活の安定に貢献するという使命を全うすべく、国民の皆様に信頼される組織を目指し、役職員一同全力で取り組んでまいる所存です。
（２）平成２７年度の事業実績の概況
平成２７年度期末の財務諸表上の総資産額は１３４兆７，４５６億円であり、このうち運用資産である金銭等の信託は１３４兆７，４３９億円となりました。この内訳
は、市場運用分（売買目的有価証券及びその他有価証券）が１３１兆３，０１７億円、厚生労働大臣の指示に従い引き受けた財投債（満期保有目的債券）が３兆４，４２２億円となっています。
平成２７年度の運用実績は、５兆３，０９７億円のマイナスとなり、資産運用業務費等の経常費用等を差し引いた当期総損失は５兆３，５０２億円となりました。
なお、平成２７年度においては、平成２６年度の運用実績に基づき、２，７５０億円（国民年金勘定）を年金特別会計に国庫納付しました。
これらの結果、利益剰余金は平成２６年度期末の３３兆７，８５７億円から５兆６，
２５２億円減少し２８兆１，６０６億円となりました。
（注） 金銭等の信託のうち外貨建て投資信託受益証券ファンドで管理する受益証券については、会計上は、現行の国内会計基準に従い、その他有価証券として区分し、取得原価による評価を行い、原則として外貨建ての取得価額の円換算額（決算日）を貸借対照表の資産の部に、及びその為替換算差額を貸借対照表の純資産の部に計上しています。なお、当該受益証券は、運用上は国際的な基準に従って適切に算出された時価により管理しており、業務概況書においては、特に断りの無い限り、時価で収益や残高を開示しています。

（３）平成２７年度の取組み
平成２７年度は第３期中期目標期間の初年度であり、この目標を達成すべく策定した中期計画及び年度計画に沿って管理運用業務を実施しました。
スチュワードシップ責任を果たす取組の推進として、平成２７年９月に国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）に署名するとともに、スチュワードシップ専任者を採用し体制強化を行いました。さらに、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価とエンゲージメントの実態把握を目的として、平成２７年１２月に上場会社向けにアンケートを実施し、平成２８年４月に結果を公表しました。

また、管理運用体制全体については、まず、平成２７年５月には年金積立金管理運
用独立行政法人法が改正され、管理運用業務担当理事と総務・企画等担当理事の２名
体制としました。さらに、平成２７年１１月に委託運用部門の機能強化及び運用と管理の相互牽制を図ることを目的として、運用部（平成２８年４月に市場運用部に変更）
から運用管理部分を分離し、運用管理に特化した運用管理室を設置しました。平成２８年１月には、法務機能の強化を目的として、リーガル・オフィサーを設置し、平成２８年３月は、オルタナティブ投資課をオルタナティブ投資室に格上げしました。
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要① 目的
管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
②

③

業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成する
ため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務沿革
昭和 36 年 11 月 25 日
昭和 61 年 4 月 18 日

年金福祉事業団設立
年金資金運用業務を開始
・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年 4 月 1 日

年金資金運用基金設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年 4 月 1 日

年金積立金管理運用独立行政法人設立
・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成２３年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第３条第１項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第８条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成２２年度で業務を終えたことから、同法附則第１２条の規定に基づき、平成２３年４月１日に廃止し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成２２年度末の繰越欠損金２兆９，９０７億円については、同法施行令附則第１１条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金２兆７，９０８億円及び国民年金勘定の積立金 １，９９９億円を減額して処理しています。

④

設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）⑤

主務大臣（主務省所管課）
厚生労働大臣（厚生労働省年金局総務課）

⑥

組織図（平成 28 年 3 月 31 日現在）

（注）平成 28 年 4 月 1 日より、管理部を総務部に、運用部を市場運用部に変更しています。
また、市場運用部は、委託運用第一課、委託運用第二課の 2 課体制となっています。

（２）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門 1 丁目 23 番 1 号（虎ノ門ヒルズ森タワー7 階）（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額

区分
政府出資金
資本金合計
（参考）

期首残高

当期増加額
100
100

当期減少額
-

-

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、
国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成 28 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

理事長

理事(総務・企画等担当)(常勤)

理事(管理運用業務担当)
兼CIO

任期

三谷

隆博

自 平成22年 4月 1日 日本銀行理事
至 平成32年 3月31日 日本アイ・ビー・エム㈱ 特別顧問藤原禎一

自 平成28年 1月20日
厚生労働省大臣官房付（役員出向）
至 平成29年 5月 8日

水野弘道

自 平成27年 1月 5日
コラーキャピタル（英国）パートナー
至 平成29年 3月31日

吉江

純彦

自 平成26年 4月 1日
日鉄住金保険サービス㈱ 取締役相談役
至 平成28年 3月31日

(常勤)

監事
(常勤)

監事

小宮山

(非常勤)

経歴

榮

自 平成27年 7月 1日
至 平成31年度の財務 イマニシ税理士法人
諸表承認日（注）平成 28年3月 31日付で理事長の三谷隆博は辞任し、平成28年4月1日付で髙橋則広が就任して
おりま す。また、平成28年4月1日付で監事の吉江純 彦は再任してお ります。

（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は平成 27 年度末現在 90 人（前年同時期比 11 人増加、13.9％増）であり、平均年齢は 44.8 歳（前年同時期 44.5 歳）となっています。このうち、国等からの出
向者は 6 人、民間からの出向者は 1 人です。
３．財務諸表の要約（法人単位）（１）貸借対照表（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
負債の部
133,097,311 流動負債
133,096,435
未払金
875
短期リース債務
1,648,243
その他
707 固定負債77
運用寄託金
1,647,459
長期リース債務引当金
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
利益剰余金
積立金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
純資産合計
134,745,554 負債純資産合計

金額
23,26023,12051
89
106,565,962
106,565,114
112
737
737
106,589,222
金額
100
100
28,160,587
33,510,742
5,350,155△ 4,356
28,156,331
134,745,554（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

貸借対照表の科目
金銭等の信託 ：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券、満期保有目的債
券及びその他有価証券に分類している（償還まで１年以内の財投債は流動資
産、償還まで１年を超える財投債は固定資産に計上）。
有形固定資産 ：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物、工具器具備品及びリース資産が該当

無形固定資産 ：有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当
未払金：管理運用委託手数料等の未払い分

短期リース債務：リース債務のうちリース期間１年以内の返済額
運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

長期リース債務：リース債務のうち短期リース債務を除いた額
退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額

その他有価証券評価差額金：金銭等の信託のうち、その他有価証券の評価差額（２）損益計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額
経常収益(Ａ)
資産運用損益雑益
経常費用(Ｂ)
資産運用業務費
運用諸費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
臨時損失（Ｃ）
当期総損失（△）（A-Ｂ-Ｃ)△ 5,308,790△ 5,309,666
876
41,31740,51839,207
754
121
436
797
267
25
505
2
48
△ 5,350,155（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
損益計算書の科目
資産運用損益 ：資産運用に伴う損益
資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費：管理運用委託手数料等の費用

人件費：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の運用部門の役職員に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の管理部門の役職員に要する費
用

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した費用

一般管理費：管理運用法人の管理業務に要する費用

財務費用：管理運用法人の財務活動に要する費用

支払利息：リース債務にかかる支払利息

臨時損失：固定資産の除却損

（３）キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
資金運用に係る投資支出
人件費支出
その他業務支出年金特別会計寄託金受入
年金特別会計寄託金償還
投資回収金収入
運用事業収入その他業務収入
利息の支払額
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

450△ 2,894,316△ 945△ 34,103
2,890,452
275,000
38,945418△2△ 275,000
△ 402
△ 46
2
6
8

（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
キャッシュ・フロー計算書の科目
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、年金特別会計寄託金収入・償還支出及び国庫納付等が該当する。なお、その他業務支出については管理運
用委託手数料が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表し、ファイナンス・
リース債務の返済等が該当（４）行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト

5,350,155
41,3655,308,790
55,350,160（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

行政サービス実施コスト計算書の科目
業務費用：管理運用法人の損益計算書に計上される費用（その他の行政サービス実施コスト）：管理運用法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外退職給付増加見積額：国からの出向職員に係る退職給付引当金増加見積額
機会費用：国からの出資金について、自己調達していたならば発生したであろうと認められるコスト４．財務情報（１）財務諸表の概要（法人単位）① 経常収益、経常費用、当期総損失、資産、負債、利益剰余金、キャッシュ・フ
ローなどの主要財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は△5,308,790 百万円と、前年度比△20,602,061 百万円減となっています。
（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 41,317 百万円と、前年度比 9,942 百万円増（31.69％増）となっています。これは、管理運用委託手数料の増加による運用諸費の 9,480
百万円増が主な要因です。
（当期総損失）上記の結果、平成 27 年度の当期総損失は 5,350,155 百万円と、前年度の当期総利益 15,261,896 百万円に比べて 20,612,051 百万円減となっています。
（資産）
平成 27 年度末現在の資産合計は 134,745,554 百万円と、前年度末比 2,733,238
百万円減（1.99％減）となっています。これは、運用寄託金の受入による 2,890,452
百万円の増加の一方、国庫納付 275,000 百万円、資産運用損益△5,309,666 百万円
等の減少があったことが主な要因です。
（負債）
平成 27 年度末現在の負債合計は 106,589,222 百万円と、前年度末比 2,896,578
百万円増（2.79％増）となっています。これは、運用寄託金の受入 2,890,452 百万円による増加があったことが主な要因です。
（利益剰余金）平成 27 年度末現在の利益剰余金合計は 28,160,587 百万円と、前年度末比
5,625,155 百万円減（16.65％減）となっています。これは、国庫納付 275,000 百万円による積立金の減少、平成 27 年度の当期総損失 5,350,155 百万円による減少があったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 410 百万円増の450 百万円となっています。資金運用に係る投資支出△2,894,316 百万円及び国庫納付△275,000 百万円が支出の主な要因であり、投資回収金収入 275,000 百万円及び運用寄託金の受入 2,890,452 百万円が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 401 百万円減の△402 百万円となっています。これは、敷金返還による収入があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 8 百万円減の△
46 百万円となっています。これは、ファイナンス・リース債務の返済の増加が要因です。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分
経常収益
経常費用
当期総利益（又は△当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

23年度
2,609,319
24,8852,584,336
113,611,936
110,468,454
3,143,382
△ 278
314
△ 82
5

24年度
11,222,317
24,052
11,198,264
120,465,902
106,753,222
13,712,581
591
△ 90
△ 502
5

25年度
10,220,945
27,11910,193,829
126,577,884
104,782,97821,794,805
196
△ 181
△ 15
5

26年度
15,293,271
31,375
15,261,896
137,478,792
103,692,645
33,785,742
40
△0
△ 38
6

27年度
△ 5,308,790
41,317△ 5,350,155
134,745,554
106,589,222
28,160,587
450
△ 402
△ 46
8

（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期が平成22年度から平成26年度、第3期が平成27年度から平成31年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

【参考】収益の年金特別会計への納付状況
年金積立金管理運用独立行政法人法第 25 条第 4 項の規定等に基づき、年金積立金の運用の結果生じた収益等を年金特別会計へ納付し、法人設立（平成 18 年 4 月 1日）以来の納付額累積は 11,733,174 百万円となっています。
なお、旧年金資金運用基金以前の納付状況については、管理運用法人のホームページで公表する「平成 27 年度業務概況書」をご参照ください。
（http://www.gpif.go.jp/）
19年度

20年度

1,961,087

1,301,725

1,793,589-

250,314

139,829

629,066

2,111,605

3,270,959

275,000

(-)
(-)
(-)
（注）（ ）は、不要財産に係る国庫納付額で内数です。

(-)

(-)

(67)

(486)

(-)

(-)

(-)

国庫納付額

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

（単位：百万円）
27年度

18年度

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
管理運用法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定があり、それぞれ区分経理を行っていますが、総合勘定において他の２勘定の資金を合同で運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
前記②に同様です。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 27 年度の行政サービス実施コストは 5,350,160 百万円と、前年度比
20,612,057 百万円増となっています。これは、資産運用損益 5,309,666 百万円を計上したことが主な要因です。
表 行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）

区分
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト

23年度
24年度
25年度
26年度
△ 2,584,336 △ 11,198,264 △ 10,193,829 △ 15,261,896
24,98324,052
27,11931,375△ 2,609,319 △ 11,222,317 △ 10,220,948 △ 15,293,271
6
6
△4
△1
1
1
1
0
△ 2,584,329 △ 11,198,258 △ 10,193,833 △ 15,261,897

27年度
5,350,155
41,3655,308,790
55,350,160（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期が平成22年度から平成26年度、第3期が平成27年度から平成31年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（２）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

区分
予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金

4,600

298,229-

1,563,143-

410,612-338,300-

2,776,283 寄託金の増年金特別会計国民年金勘定寄託金210,600

251,147-

638,256

17,50091,697

27,600116,938

15,200114,169 寄託金の増投資回収金

6,670,993

5,839,429

8,871,159

6,545,166

5,147,805

4,586,505

5,493,772

4,820,959

3,166,881

運用収入

3,799,257

2,609,195

3,563,756

11,222,217

3,847,532

10,220,673

4,192,430

15,292,856

6,009,753 △ 5,309,666 運用収入の減

741

610

167

109

167

272

175

419

10,686,191

8,998,610

12,435,082

19,968,890

9,013,004

15,309,760

9,713,97820,569,473

一般管理費

499

346

535

336

436

284

1,127

369

2,003

1,196 事務所移転経費の減

業務経費

35,04424,50335,78323,62536,407

26,844

37,77230,80069,92840,440 運用委託手数料の減

投資215,941

549,869

167

4,785,856

7,685,623

11,700,676

9,172,344

10,649,335

11,766,824

年金特別会計厚生年金勘定納付金200,300

138,618-594,895

475,598

1,938,460

584,3973,000,055

1,184,342- 国庫納付金の減年金特別会計国民年金勘定納付金

5,200

1,210

-

34,171

27,316

173,146

41,702

270,904

95,878275,000 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

6,309,103

5,577,200

7,911,692

4,821,500

4,308,228

2,200,000

4,501,807

1,550,000

1,562,036- 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

156,390

122,400

959,468

1,094,600

336,662

274,900

365,867-

324,626- 寄託金償還金の減

計

6,922,477

6,414,147

8,907,643

11,354,982

12,870,271

16,314,310

14,705,016

15,501,463

15,005,636

雑収入
計

234

275,000 寄託金償還金及び国庫納付金の減934 消費税還付金の増9,192,068 △ 2,143,279

支出（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期は平成22年度から平成26年度、第3期は平成27年度から平成31年度です。
（注2）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人全体として作成しています。
（注3）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注4）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

18,152,825 寄託金及び前年度分配金の増18,469,460（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）

（４）経費節減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費節減及び効率化目標
管理運用法人においては、中期目標期間中（平成 27 年度から平成 31 年度まで
、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（シの 5 年間）ステム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計について、平成 27 年 10 月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成 26 年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.34％以上の効率化を行い、新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から 1.34％以上の効率化を行うこととしています。
この目標を達成するため、管理運用法人においては、これらの事項に配慮した
中期計画の予算を作成し、契約方法の見直しやその他経費の節減措置を講じる等、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととしています。
② 経費節減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較（単位：百万円）

平成26年度
基準年度
節減対象経費（一般管理費及び業務経費）
中期計画による節減額
執行額

2,223

平成27年度
3,123
30

2,039

（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

５．事業の説明（１）財源の内訳
当法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年
金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は当法人自らが運用）することを通じて市場運用しているほか、財投債の管理を行い、その収益を年金特別会計に納付しています。
平成 27 年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、2,890,452 百万円（厚生年
金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、年金特別会計への国庫納付の額は 275,000 百万円（国民年金勘定）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明事業に要する費用は、運用業務に要する費用である資産運用業務費 40,518 百万円及び管理業務に要する費用である一般管理費 797 百万円となっています。
また、財務費用としてリース債務に係る支払利息 2 百万円を計上しています。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
厚生年金勘定国民年金勘定

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金-

2,776,283-

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入

-

-

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入

1,562,036
1,184,342

-

運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入

5,563,590

計
支出

15,200114,169--△1,562,036 寄託金償還金の減△1,184,342 国庫納付金の減324,626
95,878275,000△5,008,473△10,572,063 分配金の減375,089△341,681

8,309,967△2,232,190△10,542,158

810,792

47,488△763,304

-

-

-

-

-

-

一般管理費
業務経費

-

-

総合勘定へ繰入投資

10,992,983-

17,051,729-

厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

1,184,342--

厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

1,562,036
-

-

-

-

厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入2,776,283 寄託金の増--98,969 寄託金の増△324,626 寄託金償還金の減
179,122 国庫納付金の増△716,770 分配金の減--

773,607-

1,100,619-△1,184,342 国庫納付金の減-

95,878275,000△1,562,036 寄託金償還金の減-

324,626

-

-

-

-

1,194,111

1,375,619

181,509

6,058,746 寄託金の増、前年度分配金の増--計
13,739,361
17,051,729
3,312,368（注１）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあります。
（注２）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。

327,012 寄託金の増、前年度分配金の増179,122 国庫納付金の増△324,626 寄託金償還金の減（単位：百万円）
総合勘定

区分
予算額

決算額

27年度計

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金--

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入

10,992,983
773,607

17,051,729
1,100,619

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入

3,166,881-

275,000-

運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入

6,009,753
234
20,943,458

計
支出

-

15,2002,776,283
114,169

2,776,283 寄託金の増98,969 寄託金の増6,058,746 寄託金の増、前年度分配金の増327,012 寄託金の増、前年度分配金の増10,992,983
773,607

17,051,729
1,100,619

6,058,746 寄託金の増、前年度分配金の増327,012 寄託金の増、前年度分配金の増△2,891,881 寄託金償還金の減、国庫納付金の減-

3,166,881
1,886,662
1,280,219

275,000
275,000△5,309,666
934-△11,319,419 運用収入の減
701 消費税還付金の増-6,009,753
234
5,938,679△5,309,666
934△5,350,155△11,319,419 運用収入の減
701 消費税還付金の増△11,288,833 分配金の減

13,118,617△7,824,841

30,064,217

10,933,914△19,130,303△2,891,881 寄託金償還金の減、国庫納付金の減△1,886,662 寄託金償還金の減△1,005,219 国庫納付金の減

一般管理費

2,003

1,196

△807 事務所移転経費の減

2,003

1,196

△807 事務所移転経費の減

業務経費

69,92840,440△29,488 運用委託手数料の減

69,92840,440△29,488 運用委託手数料の減

総合勘定へ繰入投資

11,766,824

18,152,825

11,766,590
11,766,824

18,152,348
18,152,825

厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

1,184,342
95,878-275,000-△1,184,342 国庫納付金の減
179,122 国庫納付金の増-1,184,342
95,878
1,184,342
95,878275,000
275,000

厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

1,562,036
324,626--△1,562,036 寄託金償還金の減△324,626 寄託金償還金の減-

1,562,036
324,626
1,562,036
324,626-

厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入5,563,590
375,089△5,008,473△341,681△10,572,063 分配金の減△716,770 分配金の減

5,563,590
375,089△5,008,473△341,681△10,572,063 分配金の減△716,770 分配金の減35,877,785

31,546,654△4,331,131

6,386,001 寄託金の増、前年度分配金の増計
20,944,314
13,119,306△7,825,008（注１）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあります。
（注２）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。

6,385,758 寄託金の増、前年度分配金の増6,386,001 寄託金の増、前年度分配金の増△1,184,342 国庫納付金の減
179,122 国庫納付金の増△1,184,342 国庫納付金の減
179,122 国庫納付金の増△1,562,036 寄託金償還金の減△324,626 寄託金償還金の減△1,562,036 寄託金償還金の減△324,626 寄託金償還金の減