昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1

通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業運営規程
昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園（事業の目的）第１条 この運営規程は、社会福祉法人同胞互助会が開設する昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園（以下「事業所」という。
）が行う指定通所介護及び介護予防・日常生活支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者（以下「通所介護従事者」という。）が要介護状態及び要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定通所介護及び介護予防・日常生活支援（以下「介護サービス」という。）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の通所介護従業者は、要介護状態又は要支援状態の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
２ 事業の実施にあたっては、関係区市町村、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に務める。
３ 指定通所介護と介護予防・日常生活支援の事業は、同一事業所内において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称および所在地は、次の通りとする。
（１）名 称 昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園（２）所在地 東京都昭島市田中町２丁目２５番３号（職員の職種、職務内容及び員数）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、職務内容は次の通りとし、その員数は別紙に示す。
職種
業務内容
員数
管理者

事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

生活相談員

指定通所介護の利用申し込みにかかる調整、通所介護計画の作成、利用者や家族に対し日常生活上の介護上の相談にあたる。

介護職員

利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、機能訓練等、その他日常生活に必要な支援・援助の提供にあたる。

看護職員
機能訓練指導員

管理栄養士

歯科衛生士等

利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の看護計画をたて、健康管理やその他必要な業務の提供にあたる。
指定通所介護を行う時間を通じて専ら機能訓練指導員の職務に従事し、他職種共同して「個別機能訓練計画」を作成し、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導及び助言を行う。
低栄養の状態にある利用者又はそのおそれのある者に対し、その栄養状態を把握し改善を図るために、他職種と共同して「栄養改善計画」を作成し、その実施を主導する等、利用者に対する栄養改善サービスの提供を行う。
口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある者に対し、その口腔機能の状態を把握し改善をはかるため、他職種と共同して「口腔機能向上訓練計画」を作成し、その実施を主導する等、利用者に対する口腔機能向上サービスの提供を行う。

調理員

利用者の昼食等を調理する。

運転手

利用者の送迎を行う。

事務職員等

別紙

事務、その他の必要な業務を行う。

1別紙

昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1（営業日及び営業時間）
第５条 営業日および営業時間は、下記の通りとする。
（１）営業日月曜日から土曜日（ただし年末年始は変更あり）（２）営業時間
午前８時３０分から午後５時３０分（３）サービス提供時間帯 午前９時１５分から午後４時３０分（利用定員）
第６条 事業所の１日の利用定員は、下記の通りとする。
１単位目 営業日：月曜から金曜
定員３０人（総合事業含む）
２単位目 営業日：土曜
定員１５人（介護サービスの提供方法、内容及び利用料金等）
第７条 介護サービスの内容は、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に基づき、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の以前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
（１）身体介護に関し、日常生活動作能力の程度により、排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他の必要な身体の介護サービスを提供する。
（２）入浴に関し、家庭において入浴することが困難な利用者に対して、衣類着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助を行う。
（３）食事に関し、給食を希望する利用者に対して、食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助を行う。
（４）機能訓練・栄養改善・口腔機能向上に関し、体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するため、個別の実施計画に基づき、相談、指導、実施、訓練を行う。
ア．個別機能訓練
イ．栄養改善サービス
ウ．口腔機能向上サービス（５）アクティビティ・サービスに関し、利用者が生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
ア．レクリェーション
イ．音楽活動ウ．制作活動エ．体操
オ．精神的・身体的支援や援助及び介護（６）送迎に関し、送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。送迎車輌には通所介護従事者が添乗し必要な支援・援助を行う。
ア．移動、移乗動作の支援・援助
イ．送迎（７）相談・助言に関し、利用者及び家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。
ア．疾病や障害に関する理解を深めるための相談・助言
イ．日常生活動作や具体的な介護方法に関する相談・助言
ウ．自助具や福祉機器、住宅環境の整備に関する相談・助言
エ．その他在宅生活全般にわたる必要な相談・助言（指定居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者との連携等）
第８条 介護サービスの提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービス等の把握に務める。

2昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1
２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者に連絡するとともに、綿密な連携に務める。
３ 正当な理由なく介護サービスの提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して通所介護サービス提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。
（地域との連携）第８条の２ 事業の運営に当っては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行う等、地域との交流に努める。
（個別援助計画の作成等）
第９条 介護サービスの提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状
況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、援助計画を作成する。また、既に居宅サービス計画又はケアプランが作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画又は介護予防通所介護計画（以下「介護計画等」という。
）を作成する。
２ 介護計画等の作成・変更の際には、利用者または家族に対し当該計画の内容を説明し同意を得る。
３ 作成した介護計画等は文書で利用者に交付し、利用者に対し介護計画等に基づいた各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
４ 個別機能訓練、栄養改善、口腔機能向上に関する相談、指導、実施、評価、再計画などについての内容を説明し、同意を得る。
（サービス提供記録の作成）
第１０条 事業所の従業者は、介護サービスを提供した際には、その提供日、内容、当該介護サービスについて、介護保険法第４１条第６項または同法第５３条第２項の規定に拠り、利用者に代わって支払を受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。
（介護サービスの利用料及び支払の方法）
第１１条 サービスを提供した場合の利用料の額は別紙料金表によるものとし、所要時間６時間以上７時間未満を基本サービスとする。当該介護サービスが法定代理受領サービスであるとき、介護保険負担割合証に準じて介護報酬の各々１割、２割、３割とする。
２ 第１２条の通常の事業実施区域を越えて行う送迎の交通費、通常の営業日及び営業時間帯を越えてサービスを提供する場合の利用料、食材料費、おむつ代、アクティビティにかかる諸費用については、別紙に掲げる費用を徴収する。
３ 第１項及び第２項の費用の支払を受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に関する同意を得る。
４ 介護サービスの利用者は、事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
５ 利用者の介護認定の区分変更及び更新申請後、介護度の変更が生じた場合には、介護保険の報酬算定基準に従って利用料を算定する。
（通常の事業の実施区域）
第１２条 通常の事業の実施区域は、昭島市全域とする。
（契約書の作成）
第１３条 介護サービスの提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について利用者に契約書並びに重要事項説明書等の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。

3昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1（緊急時における対処方法）
第１４条 事業所の従事者等は、介護サービス実施中に利用者の病状等の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡するなどの措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 介護サービス実施中に天災その他災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずる他、管理者に連絡の上、その指示に従うものとする。
（非常災害対策）第１５条 事業所に災害対策に関する担当者（防火責任者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
災害対策に関する担当者（防火責任者）：施設長 丸山和代
２ 防災委員会を設置し、具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
３ 定期的（総合訓練 年６回、部分訓練 年３回、基礎訓練 年２回、震災訓練 年１回）に避難、救出その他必要な訓練を行います。
４ ３の訓練実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めます。
（衛生管理及び従事者等の健康管理等）
第１６条 介護サービスに使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 事業所の従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に務めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１７条 利用者が入浴室及び機能訓練室を利用する場合は、職員立ち会いのもとで使用すること。
また体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。
（秘密保持）
第１８条 事業者は、業務上で知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２ 事業者は、従事者であった者に業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
（苦情処理等）第１９条 事業者は、事業所に利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、介護サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し迅速に対応する。
２ 事業者は、前項の苦情の内容等について記録し、その完成の日から２年間保存する。
（事故時の対応）
第２０条 事業者は、介護サービスの提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録し、その完成の日から２年間保存する。
３ 利用に賠償すべき事故の場合は、事業者は速やかに損害賠償を行う。
（虐待の防止について）
第２１条
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げる通り必要な措置を講じます。
２ 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者：國井利幸・加藤博臣
３ 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
４ 虐待防止のための指針の整備をしています。
4昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1
５ 従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
６ サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（現に擁護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを市区町村に通報します。
（身体拘束について）
第２２条 事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
２ 緊急性…直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
３ 非代替性…身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
４ 一時性…利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
（衛生管理等について）
第２３条 指定（介護予防）認知症対応型通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置に講じます。
２ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
３ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
① 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設置し、おおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
感染症対策に関する担当者：國井利幸・北條祐貴子② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
（業務継続計画の策定等について）
第２４条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早朝の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
（その他の運営についての留意事項）
第２５条 従事者の資質の向上を図るため、次の通り研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３ヶ月以内（２）継続研修 年２回以上２ 事業を行うために必要な従業者、設備、会計に関する諸記録を整備する。
３ この規程の定める事項の他、重要事項は、社会福祉法人同胞互助会と昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園の管理者との協議に基づき定めるものとする。
附則 この規程は、平成２０年４月 1 日から施行する。
平成２１年４月１日
一部変更
平成２５年２月２５日 一部変更
平成２６年４月１日
一部変更
平成２７年４月１日
一部変更
平成２８年９月１日
一部変更
5昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1
平成３０年４月１日
一部変更
平成３０年１０月１日 一部変更
令和６年４月１日
一部変更

6昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1

別紙（第４条職員の職種、員数）

事業所に勤務する職員の職種と、その最低員数は以下の通りである。 平成３０年１０月１日現在
職

種管理者

員数

１名

生活相談員

１名 以上

介護職員

月曜～金曜 利用者数×平均提供時間数以上
土曜利用者数×平均提供時間数以上

看護職員

１名 以上

機能訓練指導員

１名 以上 (うち常勤１名以上)

管理栄養士

１名 （栄養課内で担当者を配置）

歯科衛生士等

１名

調理員

１名 以上 （栄養課内で担当者を配置）

運転手

１名 以上

事務職員等

１名 以上

7

うち常勤１名以上

昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1

別紙１

利用料金（運営規程第１１条）

指定通所介護（１）通所介護利用料
１日当たりの単位数（通所介護）
利用時間
要介護度１
３時間以上４時間未満
370
４時間以上５時間未満
388
５時間以上６時間未満
570
６時間以上７時間未満
584
７時間以上８時間未満
658
８時間以上９時間未満
669

要介護度４
533
560
880
901
1,023
1,041

要介護度５
588
617
984
1,008
1,148
1,168

要介護度４
¥5,617¥5,902¥9,275¥9,496¥10,782¥10,972

10.54
要介護度５
¥6,197¥6,503¥10,371¥10,624¥12,099¥12,310

要介護度４
¥562
¥590
¥928
¥950
¥1,078¥1,097

0.1
要介護度５
¥620
¥650
¥1,037¥1,062¥1,210¥1,231

１日当たりの利用者負担額（通所介護、介護保険負担割合が２割の場合）
利用時間
要介護度１
要介護度２
要介護度３
３時間以上４時間未満
¥780
¥892
¥1,010
４時間以上５時間未満
¥818
¥936
¥1,058５時間以上６時間未満¥1,201¥1,419¥1,638６時間以上７時間未満¥1,231¥1,452¥1,678７時間以上８時間未満¥1,387¥1,638¥1,897８時間以上９時間未満¥1,410¥1,667¥1,929要介護度４¥1,123¥1,180¥1,855¥1,899¥2,156¥2,1940.2
要介護度５¥1,239¥1,301¥2,074¥2,125¥2,420¥2,462

１日当たりの利用者負担額（通所介護、介護保険負担割合が３割の場合）
利用時間
要介護度１
要介護度２
要介護度３
３時間以上４時間未満¥1,170¥1,337¥1,514４時間以上５時間未満¥1,227¥1,404¥1,587５時間以上６時間未満¥1,802¥2,128¥2,457６時間以上７時間未満¥1,847¥2,179¥2,517７時間以上８時間未満¥2,081¥2,457¥2,846８時間以上９時間未満¥2,115¥2,501¥2,893

要介護度４¥1,685¥1,771¥2,783¥2,849¥3,235¥3,2920.3
要介護度５¥1,859¥1,951¥3,111¥3,187¥3,630¥3,693

１日当たりの利用料（通所介護）
利用時間
要介護度１
３時間以上４時間未満¥3,899４時間以上５時間未満¥4,089５時間以上６時間未満¥6,007６時間以上７時間未満¥6,155７時間以上８時間未満¥6,935８時間以上９時間未満¥7,051

要介護度２
423
444
673
689
777
791

要介護度２
¥4,458¥4,679¥7,093¥7,262¥8,189¥8,337

要介護度３
479
502
777
796
900
915

要介護度３
¥5,048¥5,291¥8,189¥8,389¥9,486¥9,644

１日当たりの利用者負担額（通所介護、介護保険負担割合が１割の場合）
利用時間
要介護度１
要介護度２
要介護度３
３時間以上４時間未満
¥390
¥446
¥505
４時間以上５時間未満
¥409
¥468
¥529
５時間以上６時間未満
¥601
¥709
¥819
６時間以上７時間未満
¥616
¥726
¥839
７時間以上８時間未満
¥694
¥819
¥949
８時間以上９時間未満
¥705
¥834
¥964

8

昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1（２）入浴・機能訓練・送迎に関する加算額、その他の料金
利用者負担
備考
１割負担 ２割負担 ３割負担
40
¥421
¥42
¥84
¥126
56
¥590
¥59
¥118
¥177
76
¥801
¥80
¥160
¥240
20
¥210
¥21
¥42
¥63
30
¥316
¥32
¥63
¥95
60
¥632
¥63
¥126
¥190
150 ¥1,581
¥158
¥316
¥474 月2回まで算定
160 ¥1,686
¥169
¥337
¥506 月2回まで算定
5
¥52
¥5
¥10
¥16 年2回まで算定
18
¥189
¥19
¥38
¥57
45
¥474
¥47
¥95¥14260
¥632
¥63
¥126
¥190
¥-990
¥-99
¥-198
¥-297-47
¥-495
¥-50
¥-99
¥-149
所定単位数の9.0％を算定
¥800
¥800
¥50
昭島市内の方は無料
必要な場合のみ別途算出
全額自己負担単位数

加算項目､その他の料金項目
1回あたり1回あたり1回あたり1月あたり
1月あたり
1月あたり
1回あたり
1回あたり
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ
1回あたり
サービス提供体制強化加算Ⅰイ
1日あたり1日あたり
中重度者ケア体制加算
1日あたり
若年性認知症利用者受入加算
1日あたり同一建物減算
片道
送迎を行なわない場合
1月あたり
介護職員等処遇改善加算Ⅱ
1食あたり
昼食・おやつ費
送迎代（通常の実施地域を越えて1ｋｍにつき）
クラブ材料費、おむつ代、その他入浴介助加算Ⅰ
個別機能訓練加算Ⅰイ
個別機能訓練加算Ⅰロ
個別機能訓練加算Ⅱ
ＡＤＬ維持等加算Ⅰ
ＡＤＬ維持等加算Ⅱ
栄養改善加算口腔機能向上加算Ⅱ

利用料金

実際の負担額は、基本サービス、加算項目の月の合計単位数をもとに利用料を算出するので１円単位の誤差が生じます。

２

介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス

サービス可能地域と地域ごとの料金
サービス地域
昭島市

３参照先
別表１－１

昭島市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス利用料金

共通事項（１）介護保険給付対象外サービスの利用料（全額が自己負担となります。
）
昼食（おやつを含む）

１食 ￥８００

クラブ材料費、その他日常生活費

実費

通常の実施地域を越える交通費

事業所から通常の実施地域を越えて１km につき５０円（２）料金の計算方法①介護保険の適用の場合、利用者負担は介護保険負担割合証に準じて介護サービス規定料金の各々１割、２割、３割です。
②昭島市は地域区分が４級地と指定されているため、サービスに対しては、単位数に１０．５４を乗じた額とします。
（３）キャンセル料金① ご利用日の前日午後５時３０分までにご連絡いただいた場合（前日が日曜日でも午後５時３０分までにご連絡ください。
）② 上記の時間までにご連絡がなかった場合
9無料￥５００昭島市高齢者在宅サービスセンター愛全園 R6.6.1

別表１－１

昭島市介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス利用料金（１）介護利用料

区分

単位数(月)

料金(月)利用者負担(月)
１割負担
２割負担
３割負担

要支援1

1,672

¥17,622¥1,763¥3,525¥5,287

要支援２

3,428

¥36,131¥3,614¥7,227¥10,840

1,598¥16,842¥1,685¥3,369¥5,053

1,637¥17,253¥1,726¥3,451¥5,176

3,275¥34,518¥3,452¥6,904¥10,356

要支援1
（半日）
要支援２
（半日週１）
要支援２（半日週２）（２）機能訓練等に関する加算の額、その他の料金

加算項目

単位数

利用料金

①栄養改善

150

②口腔機能向上

利用者負担(月)備考

1割負担

2割負担3割負担¥1,581

¥158

¥316

¥474

150

¥1,581

¥158

¥316

¥474

選択的サービス
複数実施

480¥5,059¥506¥1,012¥1,518

介護職員等処遇改善加算Ⅱ-サービス提供

要支援1

72

¥758

¥76

¥152

¥227

体制強化加算Ⅰイ

要支援2

144

¥1,517

¥152

¥303

¥455

要支援1

-376

¥-3,963

¥-396

¥-793

¥-1,189

要支援2

-752

¥-7,926¥-793¥-1,585¥-2,378120¥1,264

¥126

¥253

¥379

同一建物減算事業所評価加算
送迎代(実施地域外)
昼食（おやつ費含む）
クラブ材料費、他①②の両方を実施している場合が対象です。
所定単位数の9.0％を算定

通常の実施地域を越えて１ｋｍにつき￥50

市内の方は無料￥800（１食）
必要な場合のみ別途算出

全額利用者負担

実際の負担額は基本サービス、加算項目の月の合計単位数をもとに利用料を算出するので１円単位の誤差が生じます。

10