令和４年度 事業報告書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日

事業概況

令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の第 7 波と第 8 波が発生しましたが、人の移動制限を伴う感染防止策は実施されることはなく、令和 2 年度から続いたコロナ禍の影響が徐々に緩和されてきた 1 年でした。ロシアによるウクライナ侵略により、わが国からの国際線運航や宇宙ビジネスの国際協力、航空スポーツ国際大会等への影響が発生し、世界的にエネルギーや穀物価格が高騰しま
したが、わが国の経済は緩やかな持ち直しが続きました。

航空旅客需要は国内線を中心に復調し、国際線も水際措置が緩和された下期以降は上向きとなり、
航空関連企業の業績は回復に向かいました。成長著しい無人航空機の分野では、機体の登録や認証、操縦者技能証明、運航ルール等を含む航空法の改正が行われました。また、気候変動対策として
SAF の量産体制構築の課題が注目されました。宇宙開発の分野では、小型衛星を使った宇宙ビジネ
スに多くのベンチャー企業が参入し成果を上げています。

令和 4 年度の当協会は、ポストコロナを見据えて着実に事業を推進することを目指し、感染症対策に留意しつつ、多くの事業をコロナ前とほぼ同様に行いました。講演会や航空クラブ卓話会は、一部を除きオンラインと会場のハイブリッド方式で開催しました。日本航空協会表彰式や受賞者祝賀会、新年賀詞交歓会などもコロナ前に近い形で開催し、関係者の交流に寄与することができました。また航空スポーツの競技会等もその多くが再開されました。

令和 5 年 2 月末には航空会館(建物)の買い戻しを行い、約 20 年ぶりに航空会館は土地建物とも
当協会の所有に復しました。航空会館の運用収益は当協会の財政基盤であり、今後も有効に活用し事業を推進いたします。当面は買い戻しに伴う一時的な費用の発生や借入金の返済等により厳しい財政状況が続きますが、当協会の事業継続にとって大きな節目であったと考えます。

当協会は時代の変化や法令の改定等を踏まえて必要な対処を行ってまいりましたが、令和 4 年度には新たにガバナンスコードを制定いたしました。また、当協会のホームページを刷新する作業を整えて、新しい年度に移ると同時にリリースをしました。これにより情報発信を強化し、当協会の事業や活動の周知に一層取組んでまいります。

講演会関係では、航空宇宙に関する講演会を4回開催しました。航空図書館では、館内環境の改善と認知度向上に取り組み、前年度を大きく上回る来館者数となりました。航空遺産継承事業では、
社会的認識の向上に取り組み、取材への対応を行うとともに、マスメディアや研究機関などに写真等の貸し出しを行いました。NHKの連続テレビ小説「舞いあがれ！」の制作用に戦後のグライダーなどの写真25枚を貸し出し、同番組のテロップで当協会が紹介されました。重要航空遺産認定に係る調査を再開し、新たに2件を認定しました。またYS-11の初飛行60周年を記念して全国6博物館
連携プロジェクトも実施しました。

表彰事業では、毎年 9 月 20 日の「空の日」に日本航空協会表彰式を行っております。令和 4 年度
からは、空の夢賞を「航空宇宙諸般の進歩発展に寄与するチャレンジを応援する意味合いを含めて贈る賞」と再定義し、新しい航空宇宙分野の発展に寄与した関係者を表彰することといたしました。

航空スポーツ事業では、11 月に開催された FAI 年次総会は引き続きバーチャルで開催されましたが、行動制限の緩和が進み、佐賀の気球大会には約 85 万人の観客が訪れるなど、内外を問わず競技会やイベントが徐々に再開されました。また、昨年より継続してきた商業用ドローン飛行に対する航空スポーツ空域との棲み分け調整について、その一部を実現することができました。

国際線発着調整事務局業務では、水際規制の緩和などにより我が国の混雑空港に乗り入れる国際線の復便が急速に進む中で、中立性・公平性・透明性に留意しつつ、適切に調整業務を実施しました。
当協会が受託している「空の日実行委員会」「全国地域航空システム推進協議会」「全国こども模型
飛行機教室全国推進委員会」などの事務局業務についても適切に実施し付託に応えました。

各事業の詳細は後頁の通りとなりますので、ご参照願います。

第１
Ⅰ.会

庶 務 事 項議

１.評議員会
第 17 回評議員会を 6 月 16 日に開催し令和 3 年度の決算及び評議員、理事の選任について承認可決した。

２.理事会
第 38 回理事会を 5 月 26 日に開催しを令和 3 年度事業報告並びに決算（貸借対照表、正味財産増減計算書、並びに同付属明細書）、令和 3 年度公益目的支出計画実施報告書、評議員会の招集について承認可決した。
第 39 回理事会を書面開催し、理事進俊則を副会長に選定する事、萩尾裕康氏を顧問に選任する事について 6 月 16 日に承認可決した。
第 40 回理事会を令和 5 年 3 月 23 日に開催し、賛助員規程の改定、令和 5 年度事業計画及び予算の承認、役員等賠償責任保険契約の締結（更新）について承認可決した。

３.常任理事会
重要な案件について審議し、協会事業の確実な執行と監督を実施した。
第１回

令和4年 4月14日

再雇用制度の見直しについて（方針）について承認。 各事業
活動状況の報告｡

第２回

令和4年 5月19日

第38回理事会付議・報告事項である令和3年度事業報告及び決算の件、令和3年度公益目的支出計画実施報告書の件、評議員会招集の件について承認｡

会長（代表理事）、副会長及び専務理事並びに常務理事（業務執行理事）の職務執行状況報告、理事、評議員の選任（案）、各事業活動状況の報告｡
第３回

令和4年 6月 9日

日本航空協会表彰規程の一部改定について承認。 各事業活動状
況の報告。

第４回

令和4年 7月14日

各事業活動状況の報告。

第５回

令和4年 9月15日

各事業活動状況の報告。

第６回

令和4年10月13日

表彰委員会の委員の退任ならびに新規候補者の選定について承認。各事業活動状況の報告｡

第７回

令和4年11月17日

航空クラブの今後について承認。各事業活動状況の報告。

第８回

令和4年12月15日

賛助員制度の改定、航空会館の買戻し、貸会議室の再契約なら
びに2023年下期以降の航空会館活用（方針）について承認。各
事業活動状況の報告。

第９回

令和5年 1月19日

令和5年度事業計画策定に向けて意見交換。各事業活動状況の報
告。

第10回

令和5年 2月16日

ガバナンスコードの制定について承認。 各事業活動状況の報
告。

第11回

令和5年 3月16日

令和5年度事業計画及び予算(案)、役員等賠償責任保険契約の締結(更新)について、第40回理事会資料（賛助員規程の改定、
令和5年度事業計画及び予算、役員等賠償責任保険契約の締結(更新)について）の承認。各事業活動状況の報告。

Ⅱ.役員人事１. 理

事令和 4 年

6月

15 日 退任（1 名）萩尾裕康

令和 4 年

6月

16 日 就任（2 名）

進

俊則、乘田

令和 4 年

8月

18 日 退任（1 名）岡田

6 月 16 日 退任（4 名）

内田

孝也、荘司

張替

正敏

俊明

清（ご逝去）

２.評議員
令和 4 年

令和 4 年6 月 16 日 就任（3 名）佐野

6 月 16 日 就任（1 名）

萩尾

久、平澤

晄夫、相馬

元実、

浩子、安田英二郎

３.顧問
令和 4 年

裕康

Ⅲ.賛助員
平成 20 年に「公益法人制度改革関連法」が施行され、日本航空協会は平成 24 年 7 月 2 日に一般財団法人へと移行した。これを機に賛助員制度を設け、日本航空協会の事業に賛同する
法人及び個人の方々へ賛助をお願いしている。なお、令和 5 年度より賛助員制度の強化、
並びに航空クラブの活性化を目的として、賛助員制度と航空クラブを統合することとし、これに伴い令和 5 年 4 月 1 日より賛助員制度を改定する。
令和 4 年度実績

法人賛助員

135 口（16 法人）

全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、株式会社梓設計、
アビコム・ジャパン株式会社、株式会社エアージャパン、兼松株式会社、
国光施設工業株式会社、コミー株式会社、株式会社ジャムコ、新中央航空株式会社、
双日株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、
東邦航空株式会社、株式会社日本空港コンサルタンツ、丸紅株式会社 （順不同）第２事 業 実 績Ⅰ.文化事業
１.講演会（１）講演会の開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に留意しつつ講演会を 4 回開催した。感染拡大の第 7 波で感染が急拡大していた 7 月と、第 8 波の感染拡大が始まっていた 10 月にはオン
ライン配信で講演会を開催した。9 月と 3 月には航空会館に設けた会場に参加者を集めて開催し、オンラインで同時配信した。講演会のオンライン配信は遠隔地の参加者や学生の参加者に総じて好評であった。
また、動画共有サイト YouTube に設けている「日本航空協会チャンネル」に、今年度開催した講演会の記録映像を掲載して、いつでも視聴いただけるオンディマンド配信の環境を整えた。それぞれ 184 回から 334 回のご視聴（アーカイブ視聴）をいただいた。
回／開催

演 題

日

・

講

師

参加人数

第297回

気候変動対策セミナー

オンライン： 420人

7月12日

「人々をしあわせにする持続可能な航空システムを考える」

アーカイブ視聴回数：

オンライ

英国・クランフィールド大学航空宇宙環境システム学准教授

216回

ン配信

三好

第298回

『空の日・宇宙の日』記念特別講演会

会場参加者数：

9月13日（１）宇宙産業の展望と民間ロケット開発の取り組み

オンライン： 442人

会場開催

インターステラテクノロジズ株式会社

アーカイブ視聴回数：

とオンラ

代表取締役

イン配信

千景 氏

稲川

貴大 氏

53人

334回

（２）Hondaにおける航空用パワーユニット開発への挑戦～ジェットエンジン開発から拡がるモビリティの未来～※講演1のみ3月末
迄の期間限定配信

株式会社本田技術研究所先進パワーユニット・エネ
ルギー研究所兼

本田技研工業株式会社航空エンジン事業部
フェロー

輪嶋

善彦 氏

第299回

持続可能な空の実現に向けてオンライン： 280人

10月27日～ エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンの取り組み ～当日配信のみオンライ

エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社

ン配信

営業企画部長

第300回「気球に乗ってどこまでも行ってみよう

3月8日

85万人の大イベントへ～熱気球の魅力とその舞台裏とは」オンライン： 109人

会場開催

特定非営利活動法人熱気球運営機構会長、

アーカイブ視聴回数:とオンラ

一般社団法人日本気球連盟リスクマネジメント委員長

イン配信

町田

大西

博伸 氏
熱気球の大会が会場参加者数：

30人

184回

耕造 氏

（注）第298回の『空の日・宇宙の日』記念特別講演会は日本航空宇宙学会、日本航空技術協会と、第299回は日本航空技術協会とそれぞれ共催した。

２.航空図書館
平成4年度に新たに図書298冊、雑誌874冊を収集して蔵書とし、閲覧と貸し出しのサービスに供した。港区内の図書館との連携を通して獲得した港区観光協会ホームページに航空図書館の情報を掲載する機会や、他図書館への当協会発行書籍と航空図書館リーフレットの設置を通して航空図書館の認知度向上を図った。また、図書館界最大のコンベンションである図書館総合展への参加や日比谷図書文化館での企画展示への資料貸し出し協力を通して新規来館者を獲得した。サービス面では図書検索システム内のキーワード項目を充実させたことで、利用者による図書検索を容易にした。館内空間を什器のレイアウト変更、閲覧デスクの買い替え、椅子の新規設置などでアレンジして、より利用者に喜ばれることを企図した演出を行い、来館者から好評のお声をいただいた。
航空図書館の認知度向上策として、NHK朝の連続テレビ小説「舞いあがれ！」の内容に即したタイムリーなSNS発信や館内での関連企画展示を開催した。SNSでの発信からは顕著な閲覧数増がみられた。加えて、航空・宇宙に関連する学部を設置している大学へ図書館リーフレットの設置を依頼し、94の大学へリーフレットを送付した。うち5つの大学からはリーフレットの追加送付依頼を受け、リーフレットを手にした学生が来館することを通して認知度向上の効果が認められた。

（１）利用状況（令和4年度実績）
項

目

年度計

月平均

１日平均

前年比

開館日数

（日）

234

20

-

+2%

入館者数

（人）

1432

119

6

+56%

貸出登録証発行数（件）

13

1

0

-7%

（一般）

10

1

0

-17%

（大学生・短大生・専門学生）

1

0

0

-50%

（高校生）

0

0

0

-

（小・中学生）

1

0

0

-

内
訳
(件)

貸出利用者数

（人）

55

5

0

-26%

貸出冊数

（冊）

161

13

1

-22%

複写利用者数

（人）

268

22

1

+6%

279

23

1

-7%

資料照会・利用案内件数（件）（２）資料受入状況（令和4年度の実績）
購入

寄贈

計

計

総計

前年比

図書（冊）

5

293

298

-19%

雑誌（冊）

297

577

874

+6%

３.機関誌・図書の刊行
機関誌「航空と文化」冊子版を航空宇宙に広くテーマを求めて年２回発行した。冊子版に掲載した記事を「航空と文化」ＷＥＢ版に順次転載し当協会ホームページで公開している。
（１）冊子版「航空と文化」№125（1,600 部）、No.126（1,600 部）を発行した。
「航空と文化」№125

夏季号

7 月 15 日発行「航空と文化」№126

新春号

1 月 15 日発行（２）ＷＥＢ版「航空と文化」
冊子版の記事 11 本を転載してホームページで公開した。
（３）「航空統計要覧」
2022 年版を 3 月 30 日に発行した。例年よりも数カ月遅れて 2 月下旬に公表された国連機関の統計データを本書に収録するために発行時期を遅らせた。
（４）「数字でみる航空」
2022版を国土交通省航空局の監修を受けて9月8日に発行した。
（１）及び（２）の概要は、別表１（付1～3頁）の通り。

Ⅱ.航空遺産継承事業（航空遺産継承基金事務局業務）
航空遺産の調査、寄贈資料の整理・修復、資料の貸出などの活動を実施した。
１.航空遺産継承活動の社会的認識の向上
新たに 3 名の個人賛助員の賛同をいただき、賛助員数は法人、個人とも前年度と同じとなった。
（１）賛助員令和 4 年度賛助員の状況は以下の通り。
特別賛助員（累計）11 名、1 団体
法人賛助員

34 口（9 法人）

個人賛助員

30 口（28 名）（２）特別顧問
三輪嘉六

前独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館館長（３）専門委員飯野明

都立産業技術高等専門学校 名誉教授

北河

大次郎

文化庁 文化財調査官

鈴木一義

独立行政法人国立科学博物館 産業技術史資料情報センター長、当協会評
議員

柳沢

光二

航空史家

横山

晋太郎

前かかみがはら航空宇宙博物館参事、独立行政法人国立文化財機構東京
文化財研究所客員研究員

２.資料の保存継承（１）散逸の恐れのある資料について保存継承のため以下の寄贈を受けた。
1） 杉本成（しげる）氏から尊父の遺品の写真1枚（額入り）を寄贈いただいた。
2） 曽根一氏から御尊父の曽根嘉年氏の資料を寄贈いただいた。曽根嘉年氏は、堀越二郎の下で零戦の開発などに重要な役割を担った。
3） 戦後に模型航空で活躍された三上祐三氏の資料をご息女から寄贈いただいた。
4） 小野田滋氏から『帝国飛行協会会報第1巻第1号』1冊を寄贈いただいた。
5） 5杉山期氏から、兄・杉山均氏（戦前の大日本航空で活躍）の資料を寄贈いただいた。
6） JALアーカイブスセンターに仲介いただき伊藤勝久氏からアート・スミスの絵葉書などを寄贈いただいた。
7） 香積信明・恵子夫妻から、祖父で陸軍航空の写真5枚を寄贈いただいた。
8） 小暮達夫氏から1941年に大日本飛行協会が制作した航空日章を寄贈いただいた。
9） 大石直昭氏から当協会の制作した昭和40年代の航空日のポスターを寄贈いただいた。
10） 内田昭夫氏から、中島飛行機に勤めた父・内田則良氏の遺品である飛行機部品、写真、
中島飛行機のロゴ入りアルミ食器などを寄贈いただいた。
11） 小山智子氏から父・茂呂五六氏のレジオンドヌール勲章などの資料を受贈した。
12） 石田有二氏から、父・石田功氏の遺品（写真、図書）などを寄贈いただいた。
13） 『昭和16年9月調製

工事共通設計図』

陸軍航空本部の複写をいただいた。

14） 本田技研工業の元社員の永瀬雅子さんからホンダが計画した太平洋バルーン横断計画（1965年中止の資料）を寄贈いただいた。
15） 平松淳郎氏から祖父の平松牛郎氏の資料（写真アルバム、徽章など）を寄贈いただいた。
（２）平成28年に重要航空遺産に認定した一式双発高等練習機は、所有者が変更されたため新たな所有者である（株）立飛ホールディングスに改めて重要航空遺産認定証を贈呈した。知覧
特攻平和会館に展示されている四式戦闘機「疾風」と岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に展示されている三式戦闘機「飛燕」について「重要航空遺産」の候補として専門委員委よる調査を行い、それぞれ重要航空遺産として認定し、南九州市と岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に認定証を贈呈した。
（３）航空資料保存に関する研究
前年に引き続き、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所と共同で実施している資料保存に関する研究を継続した。日本人初のパイロットライセンスである徳川好敏 氏のパイ
ロットライセンス（フランス航空クラブ発行）の調査と修復を行ったほか、大きなサイズのグライダー設計図の収蔵用箱を作成して保存方法を改善した。
３.資料の調査研究（１）知覧特攻平和会館に展示されている四式戦闘機「疾風」と岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に展示されている三式戦闘機「飛燕」の調査を行った。
（２）寄贈資料などについて専門家の協力を得ながら調査研究を進めた。
1） 5月29日、戦前の航空機開発の研究者である、片渕須直氏、古峰文三氏、宮崎賢治氏に協力いただき、曽根嘉年氏資料の調査を行った。

４.資料の公開（１） 協会ホームページの航空遺産ギャラリーで「今月の一枚」として計12枚の写真を紹介した。
9月7日、Webギャラリーに「高橋正夫アルバム No. 8」を公開した（写真1）。
（２） 三式戦闘機「飛燕」を岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に継続して貸出した。
（３） 「飛燕」の修復の記録の編集を継続した。
（４） 以下の写真資料を貸し出した。
1） NHKの朝ドラ『舞いあがれ！』の小道具用に、戦後のグライダーなどの写真25枚を貸し出した。
2） 北海道放送に、アンリ・ファルマンの写真1枚を貸し出した。
3） 奈良文化財研究所に戦前の滑空競技大会の記念陶製プレートなどを依頼により貸し出した。
4） テレビ朝日に、アンリ・ファルマンの写真２枚を貸し出した。
5） 小暮達夫氏に千葉市の所有する古いプロペラの調査用として島津楢蔵製作のエンジンの写真１枚を貸し出した。
6） フジテレビに「なりゆき街道旅」（16日放映）用として、アンリ・ファルマンの写真1枚を貸し出した。
7） 川崎重工業の社史編纂用に、同社の設計製造した飛行機の写真12枚を貸し出した。
8） 日本郵船歴史博物館に終戦直後の横浜郵船ビルの写真を貸し出した。「また会いましょう－横浜郵船ビル写真展」（2月4日～3月31日）で使用。
9） 東京都埋蔵文化財センターに大正期の築地の空撮写真を貸し出した。東京都都市整備局に提出する築地市場跡地の埋蔵文化財予備調査報告書で使用とのこと。
10） 赤松貞明記念館準備会に霞ヶ浦に到着したリンドバーグの写真2枚を筑波海軍航空隊記念館（茨城県笠間市）で開催予定の「撃墜王 赤松貞明企画展」用として貸し出した。
11） 株式会 社ニ ュー トン プレ スに台 湾版 『飛 行機 大図 鑑』掲 載用 とし て奈 良原 式 4号な ど
写真2枚を貸し出した。（昨年発行された『飛行機大図鑑』に貸し出したのと同じ写真）
５.その他（１） YS-11の初飛行60周年を記念して6博物館連携プロジェクトを実施し、缶バッヂを制作し、
三沢航空科学博物館、航空科学博物館（成田）、所沢航空発祥記念館、岐阜かかみがはら
航空宇宙博物館、あいち航空ミュージアムに配付した。
（２） 朝日新聞東京（武蔵野支局）から府中市所蔵の百式司令部偵察機の水平安定板について取材を受けた。
（３） 奈良新聞から戦前のグライダー大会の陶製記念プレートについて取材を受けた。
（４） 国立映画アーカイブの「関東大震災映像デジタルアーカイブ」において9月1日に公開された動画に、航空遺産ギャラリーの写真が文献としてリンクされた。
（５） 10月5日、日経新聞と共同通信の配信記事で、当協会から奈良文化財研究所へ貸し出した
戦前のグライダー大会の記念陶製プレートが紹介された。
（６） 東京新聞千葉支局の記者から、航空史初期に関するインタビューを苅田職員が受け、ウエブ版記事に発言が引用された。
（７） YS-11初飛行60周年の連携プロジェクトとしてあいち航空ミュージアムで、青木勝氏のYS11写真展が開催された。

Ⅲ.航空スポーツ普及・振興事業
航空スポーツ活動（競技会、イベント等）については、過去 3 年間余に及ぶコロナ禍による国内外の開催中止や延期の流れが下期を起点にピークアウトし、熱気球やハング・パラグライダー等の日本選手権が順次開催され、ポストコロナに向けた道程が垣間見えた年度であった。このような諸環境下における取組みは以下の通りであった。

（１）航空スポーツの啓蒙普及活動
航空スポーツの構造的な課題である愛好者・競技者の高齢化、会員数減少に具体的に取り組
むべく「航空スポーツを広める会議」を設置。航空スポーツ人口の現状分析を経て昨年 6 月に初回を開催。航空スポーツファンの拡大、及びこれを実現するための各統括競技団体の横串連携強化を目的として今年度内に計 3 回開催された。令和 5 年度は当会議にて方向性が確定した施策の実行フェーズとなる。また、航空スポーツ要素が組み込まれた下期 NHK 朝の連続ドラマの情報を察知し、番組に対する技術協力を通じて日頃航空スポーツに馴染みの薄い不特定層への訴求に努め、航空スポーツの知名度向上を図ることができた。

（２）青少年教育プロジェクト
今年度も「こども模型飛行機教室」や「航空スポーツ教室」を複数回開催し、物づくりの楽しさや学びの場を通じて、次世代の航空スポーツファン層である青少年に積極的なアプローチを図った。また、初の試みとして大手私鉄駅前に隣接する広場における大学航空部主体の滑空機展示への協力や、大学航空部、人力飛行機サークルに所属する学生たちにこども
模型飛行機教室の指導員として参画をいただくなど新たなアピール手法を開拓し手ごたえを感じることができた。
「青少年航空宇宙絵画国際コンテスト」では 334 点の応募を頂き日本航空協会会長賞を含む9 作品を FAI 主催の国際コンテストに日本代表作品としてエントリーし、3 クラス中の 2 クラスで世界一の座を獲得した。

（３）国内関連団体への対応
昨年より継続してきた商業用ドローン飛行に対する航空スポーツ空域との棲み分け調整が一部実現した。具体化的には国が発行する出版物であり、航空機の運航のために必要な恒久的情報を収録する AIP（Aeronautical Information Publication：航空路誌）誌面に航空ス
ポーツ領域の記載が実現した。滑空場の記載からのスタートではあるが長年に渡る念願であったことから大きな一歩であると受け止めている。下期にはドローン情報基盤システム（DIPS2.0）への登録に向けた道筋も整いつつあることから次年度に DIPS などを通じドローン運航者へ航空スポーツ活動場所等を周知し、双方の安全運航に資する施策の実現を目指す。
また、令和 5 年度 JOC 加盟団体として審査を受けるガバナンスコードについては、航空
スポーツ分野関わる項目の対応について、統括団体及び協会内のコンセンサスを得て来年度の審査に向けて着実な準備に努めた。

安全面については、今年度も残念ながら航空スポーツ重大事故が発生した。なお、当協会が把握した重大事故（国内で死亡を伴う）件数は9件（グライダー1件、パラグライダー4件、超軽量動力機1件、パラモーター3件）であった。特にベテラン層における事故が散見されることから、改めて統括団体各位に対しては基本に立ち戻った安全対策構築を依頼とリスク対応の体制構築を促し、有事の際の適切なアクションを講ずるようにアドバイスを行っている。
（４）国際関連団体への対応
2022年FAI総会は、昨年に引き続きデジタル会議システム方式にて11月1日～3日に開催された。
今回の総会の焦点はウクライナ情勢などの世界的経済リスクによる競技数減や、各国統括団
体の運営弱体化による収入減懸念などを背景とした会費値上げであった。原案は今後3年間の各年13%の値上げという高いものであったが、取り巻く状況は会員組織も同じ状況であり、異議多数となったことから最終的に初年6%の値上げ＋2年目以降はその年のスイスの消費者物価指数（CPI）を勘案していく折衷案でまとまった。
本件に象徴されるように、世界的にも航空スポーツを巡る諸環境は楽観できるものではない
ことからその動向を注視して行く。
アジア地域NAC（National Air Sport Control）協議体であるAFA（Air Sport Federation ofAsia) の活動については諸状況を勘案しAFA事務局の了解のもと執行役員の任を辞した。
なお、今後もメンバー国として最大限のサポートを行ってまいりたい。
航空スポーツ団体の活動状況は、別表２（付4頁）の通り。
２.国際航空連盟(FAI)に関する活動（１） 第116回FAI総会が開催され、日本代表として当協会より３名が出席した。
会 議

名

第116回 総会期間

2022年11月1日
～3日

開 催 地

出

オンライン

席

者

髙津

良彦

松﨑

真也

関

宏美

（２） 種目別国際エア・スポーツ委員会、技術委員会に関する活動
各委員会の開催期間、開催地及び出席者は下表の通り。
会

議

名

期

間

開 催 地

出

席

者

日本模型航空連盟
国際模型航空委員会

国際曲技飛行委員会

2022年5月7日

2022年11月12日
～13日

オンライン

スイス
（ローザンヌ）

上山

憲一

児山

修造

(公社)日本航空機操縦士協会※ｵﾝﾗｲﾝ参加

鐘尾みや子

国際マイクロライト・

2022年11月17日

パラモーター委員会

～19日

スイス

(NPO)日本パラモーター協会（ローザンヌ）五十嵐亮(公社)日本ハング･国際ハング･パラグライ

2023年3月2日

ポルトガル

パラグライディング連盟

～5日

（ポルト）

岡

ディング委員会

オンライン
2023年3月3日

国際滑空委員会

国際気球委員会～4日
2023年3月15日
～18日

デンマーク

牟田園

明

(公社)日本滑空協会
佐志田 伸夫（コペンハーゲン）
スイス

芳樹(一社)日本気球連盟（ブルグドルフ）

副島

弘壮

席

者

（３）ＡＦＡ(AFA: Air Sport Federation of Asia)総会、執行役員会議
会

議

名

期

日

執行役員会議2022年4月1日

執行役員会議2022年5月19日

執行役員会議2022年6月27日

開催地

出

岸
オンライン

岸
岸

３.選手権等
令和4年4月～令和5年3月末までに実施された日本選手権は、熱気球、模型航空機、ハング・パ
ラグライダー、マイクロの4種目、計23サブクラスを当協会が公認し、19サブクラスが成立した。
また、日本で開催されたFAI国際競技会（カテゴリーⅡ）は、ハング・パラグライダーの1種目、計5サブクラスがFAIより公認され、4サブクラスが成立した。
海外で開催されたFAI国際競技会（世界選手権や大陸選手権）へは、気球、アエロバティックス（滑空曲技）、滑空機、ハング・パラグライダーの4種目、計6サブクラスに選手団を派遣した。
各種競技会の実績は、別表３（付5～8頁）の通り。
４.記録の公認等
令和4年4月～令和5年3月末までに当協会が認定した日本記録は1件、なお、FAIより認定された
国際記録はなかった。
別表４（付8〜9頁）を参照。
５.航空スポーツ教室､こども模型飛行機教室「スカイ･キッズ･プログラム」の開催
子供達に航空スポーツを安全に楽しむ機会を提供することにより、空に対する憧れや科学的な目でアプローチする姿勢、自然に親しむ心を醸成することを目的としたこれらの教室開催については以下の通り開催した。

（１）航空スポーツ教室
2013年より開催されている東日本大震災復興支援気球イベント「空を見上げて」と共催し、都心における航空スポーツのプロモーションを目的とした本教室を2019年以来、3年ぶりに万全のコロナ対応のもと規模を縮小し（熱気球係留体験と模型飛行機づくり）開催した。
（２）こども模型飛行機教室（こども模型飛行機教室全国推進委員会共催）
今年度は8回程度の開催を予定していたが、最終的には11回の開催となった。
開催に当たっては、国や開催地の自治体等が定める新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ
インに沿った対応を大原則とし、当委員会が作成したガイドラインと合わせて、参加者の健康に最大の配慮をした上で開催した。
６.青少年航空宇宙絵画国際コンテスト（１）2022青少年航空宇宙絵画国際コンテスト
国際航空連盟（FAI）が主催する青少年を対象とした国際絵画コンテスト「2022FAIヤング・
アーティスト・コンテスト」へ、今年も国内予選で入賞した下表の9点を日本代表作品として
出品した。
優秀賞
クラス

氏 名
ホール大﨑

住

所

広島県

題

名

ケーキジェット・食パンジェット

6～ 9歳

エイミー才阿乃

(年少)

平山 遥都

東京都

ダヴィンチのいたずら

竹中 凛

山梨県

みんな なかよしの空

あみ

群馬県

ようこそ！たんぽぽの国へ

10～13歳

岡野 禾奈

神奈川県

舞い上がれ！未来の翼

(年中)

山本 風

愛知県

マスクなんかもういらない！

千葉

アジフライのジェットのレース

ウィルス撃退機「シャボン号」
14～17歳
(年長)

竹内 花

神奈川県

宇宙を駆けるスケートボード

大路 琉加

兵庫県

夢の世界へ

高宮 千寛

兵庫県

空に触れる

※2022FAI ヤング・アーティスト・コンテストでは、年少クラス平山遥都氏が世界 1 位、年中
クラス千葉あみ氏が世界 2 位、年長クラス大路琉加氏が世界 1 位を受賞した。
※「青少年航空宇宙絵画国際コンテスト日本航空協会会長賞」は、国内審査において特に高い評価を得た千葉あみ氏へ授与した。
また、昨年に引き続き上記国内入賞作品を10月1日(土)～11月10日(木)JALプラザにて展示、更に新たな取り組みとして、11月21日(月)～12月20日(火)富山空港にて、2月2(木)～3月17日(金)長崎空港にて展示を行った。

（２）2023青少年航空宇宙絵画国際コンテスト
昨年度より、「団体賞」を設け「空のスポーツと地球環境（原題：AIR SPORTS AND THE
ENVIRONMENT）」というテーマの下、8月に国内コンテストの募集を開始した。募集開始に伴い、チラシ3千枚の配布や無料公募サイト6社及び航空関係雑誌4社への情報掲載を行った。

７.主催・後援事業
主催・後援事業等は、別表５（付10頁）の通り。

Ⅳ.表彰･弔慰援護事業
１.表彰（１）令和4年度表彰
表彰委員会を6月16日に開催し、令和4年度の日本航空協会賞各賞の受賞者を決定した。9月20日に日本航空協会表彰式と国際航空連盟賞の伝達式ならびに記念祝賀会を航空会館で開催した。

１）日本航空協会賞
種類

受

航 空 亀 齢 賞
航 空 功 績 賞の夢

三浦 公亮・宮坂弘三

木内 重基・佐藤

信博・永野

者

（敬称略）

尚・帆足

孝治・的川

泰宣・

森本 光雄

航 空 特 別 賞
空賞

電子航法研究所

航空交通データサイエンス推進チーム

春山 純一

賞

福井県立小浜水産高等学校 若狭高等学校 歴代サバ缶開発研究チーム

２）国際航空連盟(ＦＡＩ)賞
種

類

受

賞

者

ポール ティサンディエ ディプロマ

後藤昇弘

FAIエア・スポーツ・メダル

橋本

精一・深田

浩・渡久地

平山

遥都・大路

琉加

ＦＡＩヤング・アーティスト・コ
ンテスト賞

協会賞及びＦＡＩ賞の詳細は、別表６（付11〜13頁）の通り。
記録の詳細は、別表４の通り。

（敬称略）

政光

（２） 表彰事業の活性化を目的に、表彰対象を近年発展の著しい宇宙関係新興事業者や空飛ぶクル
マなどのニューモビリティーへも広げることとして、常任理事会での審議を経て表彰規程の一部を改定し、表彰委員会で選考基準に本改定を反映する手続きを行った。表彰対象の拡大を受けて、表彰委員からの個別意見聴取、表彰委員の新規委嘱、関係団体との連携を一層強化するための取り組みなどの活動を行った。

２.弔慰援護
航空関係物故者8名について航空育英会を継続実施した。今年度の給付奨学金総額は1,332千円、受給奨学生の人数は8名で、その内訳は、中学生1名、高校生2名、大学生5名であった。

Ⅴ.航空交流事業
１.新年賀詞交歓会
当協会が世話役の代表となって毎年開催する恒例の賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を鑑み昨年に引き続き参加人数を制限して令和5年1月6日に開催した。
来賓に斉藤鉄夫国土交通大臣、藤井直樹国土交通事務次官、久保田雅晴航空局長など航空関係者265名が出席して盛大に行われた。

２.航空神社祭事
令和4年9月20日に航空会館9階において、航空各社代表、祭神である航空殉職者・功労者の遺族の参列を得て、靖国神社神官の出張奉仕により航空神社平安祈願例大祭を斎行した。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により一般参拝者の参列はご辞退いただいた。
また、令和5年1月6日に、協会役職員参列のもと新年祭を執り行った。

Ⅵ.全国地域航空システム推進協議会
事務局業務
全国地域航空システム推進協議会から 受託した事務局業務を構成する、協議会事業の窓口および調整業務、総会・理事会・幹事会などの会議の事務処理、会費の徴収事務、資産管理および会計事務 、これらに付随する庶務業務の各業務を適切に遂行し、全国地域
航空システム推進協議会から の付託に応えた。

Ⅶ.｢空の日｣･｢空の旬間｣実行委員会事務局業務
以下の通年事業の事務局業務を実施した。
（１）第70回「空の日」航空関係功労者大臣表彰
9月20日に国土交通省共用大会議室にて実施した。
（２）広報活動
青少年向けに開設している空の日ホームページの普及と充実、Facebook、協賛各社・団体保有の機関誌等紙面への空の日に関する記事掲載（無償）、航空教室で広報活動に努めた。
（３）中学生派遣事業
例年、シアトル、フェニックス、ロサンゼルスの航空関連施設の見学を実施して来たが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、令和2年度、3年度に続き今年度も開催中止とした。
（４）絵画コンテストの支援
応募チラシの印刷費の一部補助を行った。今年度は、国際コンテストへの入賞が3点あった為、複製パネル制作費用の一部を補助した。
（５）地方事業の支援
全国の空港等で開催される空の日イベントに、事業費の一部を定額補助した｡（６）啓発事業の支援
青少年を対象とする航空教室や、航空スポーツ分野の安全に関する講演会、講習会等の取り組みなどに対して事業費の一部を支援した。
（７）その他
関東近郊の中学生7名を対象とし、ANA Blue Baseの見学、JAL羽田格納庫・JALスカイ
ミュージアム等の羽田空港周辺航空関連施設見学を実施した。

Ⅷ.国際線発着調整事務局業務
平成20年1月、我が国の混雑空港である成田国際空港及び関西国際空港の国際線発着調整業務
が日本航空協会に委嘱され、平成22年2月、新たに東京国際空港（羽田）における国際線・国内線
発着調整業務が追加委嘱された。加えて、平成24年8月、新千歳空港における国際線・国内線発着
調整業務が追加となり、更には平成27年8月、福岡空港における国際線・国内線発着調整業務が追加委嘱された。令和4年度においては、成田、関西、羽田、新千歳、福岡空港の5混雑空港における国際線・国内線に関する冬ダイヤ、夏ダイヤの調整作業を中心として、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）会議等への貢献に加え、事務局の中立性、公平性、透明性等を更に推進するため下記に示すような業務を実施した。
１.2022年冬ダイヤ、2023年夏ダイヤの調整
成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田）、新千歳空港及び福岡空港の国際線・国
内線スケジュールに関し、ＩＡＴＡ、ＡＣＩ（Airport Council International）及びＷＷＡＣ
Ｇ (Worldwide Airport Coordinators Group) の 定 め る Ｗ Ａ Ｓ Ｇ (Worldwide Airport Slot
Guidelines)及び当該空港のローカル・ガイドラインに基づき、下記の調整を日本乗り入れ航空会社（約140社）と実施した。

（１）2022年冬ダイヤ（10.30,2022 – 3.25,2023）の調整
１）ＩＡＴＡ ＳＣ (Slot Conference) 事前調整
2022年冬ダイヤの調整に当たり、新型コロナウイルスの影響による欠航発生状況を踏まえ
前年同期の運航実績を各航空会社に送付（4月下旬）、運航実績の相互確認を行い、各航空会
社からの希望スケジュールの提出（5月中旬）を受け、希望スケジュールを規制値内に収めるよう調整し、内外の航空会社に対して一次回答（6月上旬）を行った。
２）ＩＡＴＡ ＳＣ(Slot Conference) 150回会議への参加
ＳＣ150回会議が米国シアトルにて6月21日～23日に開催され、日本乗り入れ航空会社と対面又はオンライン方式で個別面談を行い2022年冬ダイヤにおけるスケジュール調整を行った。
（２）第12回空港発着調整委員会の開催
平成22年度に、レベル3の混雑空港（成田、羽田空港）を対象として、空港当局、管制機関、参入航空会社等で構成される首都圏空港発着調整委員会が設置された。更に、平成27年8月、福岡空港がレベル3の混雑空港として追加されたことから、委員会の名称・規約の変更を行い「空港発着調整委員会」と名称を変更して再スタートすることとなった。令和3年度からは、同年3月にレベル3の混雑空港に指定された関西空港を対象に追加し、空港発着調整委員会を開催している。
2023年夏ダイヤに向けて、第12回空港発着調整委員会を9月28日、航空会館7階大会議室における実地開催とオンライン方式と併用して開催した。主たる議題は、2023年夏ダイヤに向けた調整方針（規制値）、成田国際空港、東京国際空港（羽田）、福岡空港、関西国際空港の各空
港に関する運用状況、空港施設整備計画等の報告であった。
また、上記委員会に合わせて、第3回スロットモニタリング委員会を開催した。同委員会は、レベル2の混雑空港（新千歳空港）も含めた5空港が対象となり、前年度運航実績について
スロット監視の状況、スロットのミスユース等について説明がなされた。
（３）2023年夏ダイヤ（3.26 – 10.28,2023）の調整
１）ＩＡＴＡ ＳＣ(Slot Conference) 事前調整
2023年夏ダイヤの調整に当たり、新型コロナウイルスの影響による欠航発生状況を踏まえ
前年同期の運航実績を各航空会社に送付（9月中旬）、運航実績の相互確認を行い、各航空会
社からの希望スケジュールの提出（10月上旬）を受け、希望スケジュールを規制値内に収めるよう調整し、内外の航空会社に対して一次回答（11月上旬）を行った。
２）ＩＡＴＡ ＳＣ(Slot Conference) 151回会議への参加
ＳＣ151回会議が豪州メルボルンにて11月15日～18日の間開催され、日本乗り入れ航空会社と対面又はオンライン方式で個別面談を行い2023年夏ダイヤにおけるスケジュール調整を行った。

２.WWACG 会議、WASB 会議への貢献
発着調整事務局の国際的組織であるＷＷＡＣＧ会議のボード・メンバー（7ヶ国）として、ＩＡＴ
Ａ、ＡＣＩ及びＷＷＡＣＧの3者協同で設立したＷＡＳＢ会議（Worldwide Airport Slot Board：航空会社7社、空港会社7社、コーディネーター７機関の21名で構成される合同会議）に参加し、日本
及びアジア太平洋地域の代表としての貢献を行った。なお、令和2年3月に計画された第1回ＷＡＳＢ

会議が新型コロナウイルスの影響で延期された以降オンライン方式での開催が続いたが、昨年6月に
米国シアトルで開催された会議以降、通常の対面会議が開催されるようになった。
この会議は、スケジュール調整に関する問題点の抽出、問題の解決に向けた議論、得られた解決案を反映するため世界共通のガイドラインであるＷＡＳＧの規則改定の実施等について幅広く議論がなされるが、これら会議に日本及びアジア太平洋地域の代表として参加し各種提言を行った。なお、
対面会議としては、以下の会議に参加した。

（１）ＷＷＡＣＧ会議、ＷＡＳＢ会議への参加（6月）ＩＡＴＡ ＳＣ150回会議に先立ち、ＷＷＡＣＧのボード会議及び全体会議、並びにＷＡＳＢ会議
が6月18日及び20日に、米国シアトルにて開催され、問題点解決に向けた議論を行った。
（２）ＷＷＡＣＧ会議、ＩＡＴＡとの合同会議への参加（9月）ＷＷＡＣＧのボード会議が9月6日及び7日に、スペイン・マドリッドにて開催され、問題点解決に向けた議論を行った。併せて、ＩＡＴＡとの合同会議を開催し、意見交換を行った。
（３）ＷＷＡＣＧ会議、ＷＡＳＢ会議への参加（11月）
ＩＡＴＡ ＳＣ151回会議に先立ち、ＷＷＡＣＧのボード会議及び全体会議、並びにＷＡＳＢ会議
が11月13日及び14日に、豪州メルボルンにて開催され、問題点解決に向けた議論を行った。ＷＡ
ＳＢ会議では、向こう3年間を担う新体制が承認された。また、ＷＷＡＣＧ会議では新ボードメン
バーの選出が行われたほか、本拠地をジュネーブとする新組織を設立することが正式に決定された。
（４）ＷＷＡＣＧ会議、ＷＡＳＢ会議、ＡＣＩとの合同会議への参加（3月）ＷＷＡＣＧのボード会議が3月8日に、ＷＡＳＢ会議が9日に、独フランクフルトにて開催され、問題点解決に向けた議論を行った。併せて、ＡＣＩとの合同会議を開催し、意見交換を行った。

３.APACA(アジア太平洋発着調整事務局連合)
会議の開催
日本・オーストラリアが中心となってアジア太平洋地域における発着調整事務局の連合設立の働きかけを 行な い、 ＳＣ 127 会 議（2010 年 開催 ）に おい て正 式に Asia/Pacific Airport Coordinators
Association (ＡＰＡＣＡ)が発足した。このＡＰＡＣＡの主目的は、アジア太平洋地域の各コーディ
ネーターが抱える問題点の共有、解決策の模索、ＩＡＴＡ／ＡＣＩ／ＷＷＡＣＧの定めるガイドラインの啓蒙等であり、発着調整組織の国際的組織であるＷＷＡＣＧの下部機関として活動することである。
（１）ＡＰＡＣＡ／23会議
ＳＣ150会議期間中の6月22日、第23回ＡＰＡＣＡ会議を開催した。第23回会議では、ＡＰＡＣＡの選挙結果、ＷＡＳＢ及びＷＷＡＣＧの活動状況、メンバー各国における新型コロナウイルスへの対応状況、メンバーのデータベース等について議論・意見交換を行った。
（２）ＡＰＡＣＡ／24会議
ＳＣ151会議期間中の11月15日、第24回ＡＰＡＣＡ会議を開催した。第24回会議では、ＷＷＡＣＧの新組織、ＷＡＳＢ及びＷＷＡＣＧの活動状況、メンバー各国における新型コロナウイルスへの対応状況等について議論・意見交換を行った。

４.国際線発着調整事務局「運営協議会」
従来、国際線発着調整事務局を資金面、組織面で支援してきたのは、日本航空㈱（ＪＡＬ）、全日本空輸㈱（ＡＮＡ）、日本貨物航空㈱（ＮＣＡ）、成田国際空港㈱、関西エアポート㈱の5社であったが、事務局の更なる独立性、中立性、公平性を確保するため、全本邦航空会社、全混雑空港からの支援を受容できるような体制強化を図った。
平成28年12月、本邦航空会社16社、空港会社等8社から成る「国際線発着調整事務局運営協議会」を設立し、資金的支援、人的支援を受けることとした。本年度においては、第12回、第13回運営協議会を開催した。

（１）第12回国際線発着調整事務局運営協議会の開催
第12回国際線発着調整事務局運営協議会を7月12日に、航空会館９階会議室における実地開催とオンライン方式を併用して開催した。この会合において、①令和3年度決算報告、②令和3年度
事業報告、③令和4年度予算執行状況・業務体制報告、④2022年冬期スケジュールの調整状況報告、⑤ＩＡＴＡ等の動向等の議題に関し議論し承認を得た。

（２）第13回国際線発着調整事務局運営協議会の開催
第13回国際線発着調整事務局運営協議会を12月14日に、航空会館地下1階会議室における実地開催とオンライン方式を併用して開催した。この会合において、①令和4年度第１～第3四半期
予算執行状況報告、②令和5年度業務体制（案）、③令和5年度予算（案）、④令和5年度運営資金分担（案）、⑤2023年夏期スケジュールの調整状況報告、⑥ＩＡＴＡの動向等の議題について議論
し承認を得た。

５.国際線発着調整事務局の中立性等の推進
ＷＡＳＧには、国際線発着調整事務局の中立性、公平性、透明性等の確保に関するガイドラインが定められているが、当事務局として更にこれらを推進するため、下記に示すような取り組みを行った。

（１）第12回国際線発着調整事務局に関する運営協議会を開催した。
（7月）（２）第12回空港発着調整委員会及び第3回スロットモニタリング委員会を開催した。
（9月）（３）第13回国際線発着調整事務局に関する運営協議会を開催し、令和5年度の予算案を可決した。
（12月）（４）航空保安大学校へ講師を派遣し、これから全国各地に赴任していく航空管制運航情報官を対象として、発着調整業務の説明を行った。(2月)６.日本乗り入れ航空会社数
現在、国際線発着調整事務局において、スケジュール調整を行っている日本乗り入れ航空会社数は、延べ 137 社であり空港毎に下表のとおりである。
地域

成田国際空港東京国際空港関西国際空港

新千歳空港

福岡空港

（羽田）
日本

８

７

６

９

１３

北米（カナダ､メキシコ含む）

１２

５

６

１

２

欧州

１５

８

６

１

１

アジア・オセアニア、南太平洋

６９

２６

６０

３０

４０

その他（中東、アフリカ等）

７

３

３

０

０

１１１

４９

８１

４１

５６

合

計

Ⅸ.航空会館運用事業
１． 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、以下の対策を徹底した。
(1) 共用エリアの接触部分については、１時間毎の消毒を実施。
(2) 入口や各フロアにスプレーアルコール消毒液を設置。
(3) 館内換気の強化。

２．航空会館のテナント貸室事業
日頃寄せられるテナントからのご意見に対して、安全・衛生的、快適に利用出来るように日々のきめ細かな管理・運営に努め、1 年を通して高い稼働率を維持した。

３．貸会議室事業
貸会議室運営委託先と定額契約を締結しているため大きな影響を受けないが、コロナ渦の影響により貸会議室需要は落ち込み厳しい状況であった。徐々に回復傾向となっているが、令和 5 年度上期に委託契約が満了となることを踏まえ、対応を検討している。

４．建物、設備の維持管理設備を中心に老朽化が進行しているが、専門家による建物診断調査を実施し、状況を把握するとともに、保全計画を改定した。関連法規を順守し防災センターを通じて引続き施設、設備のきめ細かな修理営繕を行い、建物、設備の良好な環境を維持した。

Ⅹ.航空クラブ
航空クラブは、航空宇宙関係者の交流啓発を目的として、1978 年に設立され発足から 44 年目となった。しかしながら近年は会員数の減少により財政が厳しさを増していたことから、令和 4 年 3 月
31 日に任意団体を解散し、令和 4 年 4 月 1 日に当協会の直営事業に変更した。同時に航空クラブ規約の改定を行い、役員や総会等の機能を変更した。
令和 4 年度は、航空クラブ運営委員会、並びに常任理事会にて、今後の航空クラブの在り方について検討を行った。その結果、令和 5 年度より当協会の賛助員制度を改定の上、航空クラブと賛助員制度を統合し新制度の下で航空クラブの運営を行うこととした。
新制度の下での航空クラブは当協会の個人・法人賛助員と協会役職員で構成される。
会員各位へのサービス等は現状を維持しつつ拡充を目指す。

令和 4 年度の活動としては、7 月に総会、特別講演会、懇親会を開催した。
特別講演会は元統合幕僚長（ANA ホールディングス常勤顧問）の岩﨑茂様にご講演をいただいた。
運営委員会は 4 回開催し、うち 2 回は書面開催とした。
1 月は恒例の新春卓話会（航空局講話）を開催した。また、日本貨物航空様のご協力を得て 3 年ぶりの見学会を同社成田事業所にて開催した。同好会活動は、囲碁、書道、写真の三つの同好会が航空会館の施設を利用して会員相互の親睦を深めた。機関紙「航空クラブニュース」は 4 月と 10 月に
WEB 版で発行した。
(1) 会員数（令和5年3月31日現在）
東 京

地 方

計

前年比

個 人 会 員

23 名

7名

30 名

88％

推 薦 会 員

52 名

10 名

62 名

94％

特 別 会 員

55 名

2名

57 名

98％

特別法人会員

4 法人/185 名－ 4 法人/185 名

100％

合

計

315 名

19 名

334 名

(2) 運営委員会
開催日
第1回

令和4年5月12日

議題等＜付議事項＞
・令和３年度事業報告および決算報告について＜報告事項＞
・令和4年度の事業計画と予算
・令和4年度総会開催等について
・今後の航空クラブの在り方について
・定例報告

第2回

令和4年9月8日（書面）＜報告事項＞
・活動報告等97％第3回

令和4年11月10日（書面）＜報告事項＞
・今後の航空クラブについて
事前ヒアリングの結果報告
・活動報告等

第4回

令和5年3月8日＜付議事項＞
・航空クラブ規約の改定について（令和5年度の航空クラブについて）＜報告事項＞活動報告等

(3)

総会
開催日
総会

議題等

令和4年7月1日＜報告事項＞①令和３年度事業報告および決算報告について②令和４年度事業計画および収支予算について③運営委員の選任について④その他(4)活動（特別講演会、見学会、新春卓話会）

特別

開催日

テーマ

7月1日

講演会
見学会

10月4日

講師

参加数

我が国の防衛政策の現状と

元統合幕僚長

80名

課題

岩﨑

場所：日本貨物航空(株)

茂

氏

成田事業所

25名/

（格納庫・シミュレーター・南部貨物地区）
新春

1月13日

事務局含

令和5年の航空行政の現状と国土交通省 航空局

展望

次長

「気球に乗ってどこまでも

NPO 法 人 熱 気 球 運 営

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ

定例

熱気球の大会が85万人の大

機構 会長

開催/

講演会

イベントへ～熱気球の魅力(一社)日本気球連盟

会場参加とその舞台裏とは」

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員長

10名

卓話会
第300回

3月8日

*1

町田
*1

新垣 慶太 氏耕造

氏

航空クラブ会員にも案内し、航空クラブ会員 10 名が会場に参加した。

(4) 航空クラブニュース
発行号

発行月

140 号

令和4年 4月（WEB版）

141 号

令和4年10月（WEB版）

70名/
録画配信

事業報告に係る附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。