2. 大学改革と学術拠点形成

九州大学 新キャンパス・マスタープラン 2001

2-1

2.1 大学改革と学府・研究院制度
九州大学は、戦後確立し半世紀近く稼働してきた高等教育システムの硬直化(3) 学府・研究院制度がもたらした諸課題を正面から捉え、大学の新しいシステムづくりを模索した「大学院重点化」の完了と同時に、全国で初めて九州大学で導入した「学府・結果として、平成７年３月に「九州大学の改革の大綱案」、平成７年5月に「続・研究院制度」は、大学院の研究・教育組織である「研究科」を、大学院の教育九州大学の改革の大綱案」を評議会決定している。

組織としての「学府」(Graduate School)と、教官の所属する研究組織である九州大学ではこの大綱案に基づき、大学改革を実行し、「大学院重点化」や「学府・研究院制度」の導入を実施した。
新キャンパスの構築は、病院地区、筑紫地区の整備と連携しつつ、大綱案の「研究院」(Faculty) とに分離している。これは、「学府・専攻」および「研究院・部門」が相互の柔軟な連携を図りながら、それぞれの必要に応じて独自に再編できるようにしたものである。

理念、目標を空間的に実現する一環として位置づけられる。
(4) 学府・研究院制度の下での新しい学部教育「21世紀プログラム」(1) 九州大学の改革の大綱案

九州大学の21世紀プログラムは、「21世紀を担う人材として専門性の高いゼ大綱案は、「国際的・先端的研究・教育拠点（COE：Center of Excellence）ネラリストを育成すること」
を目標とし、既存の学部学科の枠組みを超えた幅の形成」と「自律的に変革し、活力を維持し続ける社会に開かれた大学の構築」

広い視野をもち、問題発見や課題設定とその解決能力に優れた専門的ゼネラリの二つを基本的なコンセプトとし、その実現のために「組織の再編・整備」「研ストを育成し、大学院や社会に送り出すための学部教育システムである。

究・教育の改革」「管理・運営の強化」の三つの側面から多面的な改革案を提示しており、「全学の大学院重点化」と「学府・研究院制度」の導入は、改革の中核的位置を占めている。
「全学の大学院重点化」は「研究大学の構築」の核であり、「学府・研究院制度」の導入が「自律的に変革し、活力を維持し続けるシステム」の核となっている。

(2) 大学院重点化「大学院重点化」は、「研究科」の専攻を新しい時代に対応して再編・充実するとともに、学生定員を見直し、従来「学部」にあった教官の所属組織である「講座」を大学院に移すことにより、大学院の重点的整備を行うものであり、平
成 12年４月に全学の「大学院重点化」を完了し、全容を整えた。

2-2

2. 大学改革と学術拠点形成

九州大学の「学府・研究院制度」■大学院重点化大学

学府・研究院・学部の編成■その他の大学

東京大学など九州大学.

（同条ただし書きによる）（学校教育法第六十六条による）研 究 科（教育研究組織）学部（教育研究組織）

大学院

学府

研究院

（教育組織）（研究組織）

学

人 文 科 学 研 究 院

比較社会文化学府

比較社会文化研究院

人 間 環 境 学 府

人間環境学研究院

教育学部

法府

法院

法 学 部

府

経 済 学 研 究 院

経済学部

経学
済学

学

研

究

言 語 文 化 研 究 院（学校教育法第六十六条による）
大学
院

文 学 部

人 文 科 学 府部

（教育研究組織）

大学
院

研 究 科
（教育研究組織）学部（教育研究組織）は教官の所属組織を示す。

理
数学
理学

府

理学

研

究

院

府

数 理 学 研 究 院

理 学 部

医 学 系 学 府

医学

研

究院

医 学 部

歯学

府

歯学

研

究院

歯 学 部

薬学

府

薬学

研

究院

薬 学 部

工学

府

工学

研

究院

工 学 部

システム情報科学府

システム情報科学研究院

総 合 理 工 学 府

総合理工学研究院

生物資源環境科学府

農学

研

究院

農 学 部

生体防御医学研究所
応 用 力 学 研 究 所
機能物質科学研究所

は附置研究所を示す。
出典：「学府・研究院制度」と「新キャンパスへの統合移転」の概要 , 九大広報別冊 ,2000 年 10 月

図 2‑1‑1 学府・研究院制度と学府・研究院・学部の編成（平成 12 年 4 月）

九州大学 新キャンパス・マスタープラン 2001

2-3

2.2 大学の組織構成
総長

事務局

各部局事務
大学院

副学長
副学長

研究院
人文科学研究院
比較社会文化研究院
人間環境学研究院
法学研究院
経済学研究院
言語文化研究院
理学研究院

数理学研究院
医学研究院
歯学研究院
薬学研究院
工学研究院
システム 情 報 科 学 研 究 院
総合理工学研究院
農学研究院

附置研究所

附属図書館

学内共同教育研究施設

全国共同利用施設
学内共同利用施設

学部
学府

人文科学府
比 較 社 会 文化 学 府
人 間 環 境 学府
法学府
経済学府
附 属地 震 火 山 観 測 研 究 セン タ ー
附属胸部疾患研究施設
附属心臓血管研究施設
附属脳神経病研究施設
附属動物実験施設
附 属環 境 シ ス テ ム 科 学 研 究 セン タ ー
附 属超 伝 導 科 学 研 究 セン タ ー

附 属生 物 的 防 除 研 究 施 設
附 属遺 伝 子 資 源 開 発 研 究セン タ ー

理学府
数理学府
医学系学府
歯学府
薬学府
工学府
シ ス テ ム 情 報 科 学府
総合理工学府生 物 資 源 環境 科 学 府

文学部
附属 発 達 臨 床 心 理 セン タ ー

教育学部
法学部
経済学部

附属臨海実験所

理学部
医学部

附属薬用植物園

歯学部
薬学部
工学部

附属水産実験所

農学部

生体防御医学研究所

附属病院
附属発生工学実験施設

応用力学研究所

附属力学シミュレーション研究センター
附属炉心理工学研究センター

機能物質科学研究所
中央図書館医学分館
六本松分館
生 物 環 境 調 節 セン タ ー
熱 帯 農 学 研 究 セン タ ー
石 炭 研 究 資 料 セン タ ー
ア イ ソ トー プ 総 合 セン タ ー
中央分析センター分室
遺伝情報実験施設
留 学 生 セン タ ー
有 機 化 学 基 礎 研 究 セン タ ー
大 学 教 育 研 究 セン タ ー
先端科学技術共同研究センター
ア ド ミッ シ ョ ン セン タ ー
総合研究博物館
情 報 基 盤 セン タ ー
健康科学センター
超高圧電子顕微鏡室
特殊廃液処理施設
西 部 地 区 自 然 災 害 資料 セン タ ー
電離気体実験施設
大学史料室

2-4

医療技術短期大学部

附属農場
附属演習林

ゴシック斜体文字は移転対象組織等を示す。

量 子 線 照 射 分 析 実 験施 設
ベ ン チャ ー ・ ビ ジ ネス ・ ラボ ラト リ ー
韓 国 研 究 セン タ ー学長

附属病院
附属統合教育研究実習センター
附属病院『九州大学概要』平成 1 2 年度版より

図 2‑2‑1

大学組織(平成 12 年 4 月現在）

2. 大学改革と学術拠点形成

病院地区

箱崎地区

原町地区

西新地区

六本松地区

筑紫地区

この地図の作成に当たっては、建設省国土地理院発行の 20 万分の 1 の地形図を使用した。

図2‑2‑2 九州大学の現キャンパスの位置

九州大学 新キャンパス・マスタープラン 2001

2-5

2.3 移転フレーム(1) 統合型キャンパスの必要性
戦後新しい学制のもとで再発足した九州大学は、学部における教養教育を行う六本松地区、専攻教育や大学院教育を行う箱崎地区（文系、理系）、病院地区

多様化、複合化が顕著であり、国際的先端的な研究・教育拠点（センター・オ
ブ・エクセレンス）に相応しい大学キャンパスを整備するためには、現有施設の老朽化の解消や、設備の高性能化等への対応が急がれる。

（医歯薬系）、筑紫地区（大学院・研究所）の大きく４つに空間的に分離したなかで、研究・教育を実施してきた。そのため、教養教育と専門教育・大学院教2) 施設の狭隘化

育のスムーズな連携や様々な共同研究の実施等に多大な障害が生じ、統合キャ

箱崎地区、六本松地区の建物必要面積に対する要整備面積（不足している面ンパスの実現は長年の悲願であった。
また、箱崎地区は福岡空港の離着陸経路積および改築すべき面積）の比率によると、ともに30〜40％弱の面積不足をの直下にあり、航空機騒音に悩まされ続けている。

余儀なくされている。
また、敷地自体も発展拡充によって、緑地の不足等大学九州大学の大学院重点化が完了し、わが国屈指の「研究大学」として再出発キャンパスとしてのバランスを欠いている。

することを契機に、箱崎地区、六本松地区および原町地区（農場）を統合移転

特に、六本松地区は、旧制福岡高等学校（大正 11年開学、第1回入学生200する。これによって、教養教育と専攻教育、学士課程と修士・博士課程の一貫人）の敷地を主として全学教育に使用しているが、学生１人当たりの敷地面積

教育が容易となるとともに、自然環境に恵まれた閑静な地域で「知」の時代には、箱崎地区、病院地区と比較して極めて狭隘である。

相応しい新キャンパスをつくり、国際的先端的研究・教育拠点とする。九州大学の飛躍的発展だけでなく、九州を核とする西南日本、さらには日本を含むアジア・太平洋地域の科学技術・学術文化の発展と高度な人材育成にとって大きな意義を持つ。

3) 航空機騒音
箱崎地区は、福岡空港の延長進入区域にあたり、一日平均約350便の離着陸（4分に1便の割合）による航空機騒音は、研究・教育面に著しい支障をきたしている。
航空機騒音障害は、相当長期に渡り解決できないばかりでなく、航空(2) 施設の実態と問題点機事故が再発する懸念も一掃できない。

九州大学では明治44年(1911 年)創立以来、研究・教育面での発展拡充に合わせて施設整備がなされてきたが、高度経済成長期以降の発展拡充が急激であったため、量的整備に重点を置かざるを得なかった。
現在、以下のような問題を抱えており、統合移転によって早期解決が可能となる。

(3) 再開発の限界
箱崎地区で、教養部廃止にともなう全学教育を実施し、統合型キャンパスを実現するためには、高層化・集約化した施設を再開発整備しなければならない。
しかし航空機による騒音や、航空法上の高さ制限もあり、高度な研究・教育を

1) 施設の老朽化行うに相応しい大学キャンパスづくりは極めて困難である。

建築後20年を経過して改築又は大規模改修を必要とする割合は、
箱崎地区約83％、六本松地区約74％と著しく高い。近年、 研究・教育面において高度化、

2-6

2. 大学改革と学術拠点形成

(4) 移転対象部局と人員移転対象となる部局は、現在、箱崎地区、六本松地区、原町地区内の各部局

箱崎地区（約 47ha）

六本松地区（約９ ha）

原町地区（約 24ha）

病院地区

筑紫地区

研究院
人文科学

研究院
比較社会文化附属農場

研究院
医学、歯学、薬学

研究院
総合理工学

人間環境学
法学、経済学

言語文化

理学、数理学
工学

学府
比較社会文化

システム情報科学
農学学部である。移転対象となる計画人員の内訳は、学生が約13,200 人、教職員が約2,270 人の合計約 15,470 人である。

(5) 移転対象地区
移転対象となる箱崎地区、六本松地区の面積は、それぞれ約47ha、9haである。

学府

学府

医学系、歯学、薬学

総合理工学

学部
医学、歯学、薬学

応用力学研究所
機能物質科学研究所

医学部附属病院

健康科学センター等

全学共通教育学府

農学部附属農場は、粕屋郡粕屋町大字原町（23.6ha）及びその他の地区、合人文科学
人間環境学

大学教育研究センター
図書館六本松分館

歯学部附属病院
生体防御医学研究所

計30.3haを移転対象としている。また、農学部附属農場は、水田、畑地、果樹、法学、経済学
理学、数理学等

医療技術短期大学部

桑園、環境保全の各圃場および温室・施設用地等からなる。
理学部実験圃場は、工学
システム情報科学

福岡市東区箱崎の0.7haを移転対象としており、動物圃場、植物圃場、温室からなる。比較社会文化研究院実験圃場は、福岡市中央区六本松の0.1haを移転

別府地区

生物環境資源科学

生体防御医学研究所
学部
文学、教育学

対象としており、実験圃場、温室からなる。

法学、経済学
理学、工学、農学(6) 新キャンパスの施設規模

情報基盤センター
事務局

同 附属病院

教職員 約 1900 人
学生 約 2000 人

中央図書館

新キャンパス用地において新たな学術拠点を形成するにあたり、大学機能を担う主要な立地計画施設としては、活動の中心である各部局の研究・教育施設、各種研究センター、事務施設等がある。
更に充実した機能を担う、
健康・スポー

教職員 約200人
学生 約500人

等

教職員 約 2000 人
学生 約 8200 人

教職員 約250人
学生 約 5000 人

教職員 約 20 人

ツ科学実習施設、課外活動施設、福利厚生施設として飲食・物販のサービス施設や各種の運動場、競技場等が立地予定である。なお、運動施設は、全学教育用と課外活動用とに大別される。
計画施設の規模（延べ床面積）は、それぞれ文系施設が約12万㎡、本部施設（全学教育施設、本部事務施設、他）が約10万㎡、理学系施設が約 6万㎡、工新キャンパス（約 275ha）

学系施設が約16万㎡、農学系施設が約5万㎡、運動施設や農場用施設が約1万㎡の合計約50万㎡を計画している。

九州大学 新キャンパス・マスタープラン 2001

図2‑3‑1 新キャンパスへの移行

2-7

2.4 学術拠点形成
九州大学は、今回の箱崎地区、六本松地区および原町地区の統合移転を行うことにより、新キャンパス、病院地区、筑紫地区の３つのキャンパスが連携する総合大学としての国際的・先端的学術拠点を形成することとなる。
病院地区では、現在附属病院の建設や、新時代の研究施設の概念を取り入れたコラボ・ステーション建設計画等を核とした再開発が進められており、医学、歯学、薬学を軸とする研究・教育の拠点としての機能強化が図られつつある。
筑紫地区では、大学院組織を基盤とする先端研究が活発に行われ、今後、更なる先端研究機能の強化計画が進行している。
筑紫地区は、常に新しい時代を開拓することを目指し、最先端の科学を軸とする研究・教育の拠点となる。
新キャンパスでは、総合的な学部教育を実施し、医学部、歯学部、薬学部の低年次学生も含めた学部学生を結集した総合的な低年次学部教育が展開される。
そこでは、学際的視野を備えた国際的人材育成機能を担うこととなる。
研究領域においては、既存分野の枠を越えた国際連携、産学連携やアジアを中心とする国際交流を促進させることにより、学際的研究の展開を軸とする研究・教育の拠点の形成を目指す。
また、西新地区は、九州大学国際研究交流プラザ(仮称)の整備が進められ、都市型サテライト・キャンパスの1つとしての機能を担うことが期待されている。

2-8

2. 大学改革と学術拠点形成

箱崎地区
原町地区

新キャンパス

病院地区
西新地区

六本松地区

筑紫地区

この地図の作成に当たっては、建設省国土地理院発行の20万分の1地形図を使用しました。

：学術拠点を形成する地区

N：移転対象地区
0246810 ㎞

図2‑4‑1 学術拠点としての九州大学キャンパスの位置

九州大学 新キャンパス・マスタープラン 2001

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