2023 年度（令和 5 年度）事業報告
一般社団法人 日本自閉症協会
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束の兆しが見えつつある中、引き続き、事業活動が継続できるよう工夫しながら取り組んできた。総会は会場で行い、理事会等の会合は引き続き webを利用した形式で行った。活動としては、特に SNS 媒体（facebook、X）等を積極的に活用し、また Youtube等での動画配信も含めた広報活動の強化や充実を図った。
令和 6 年元旦に発生した能登半島地震においては、被災地の石川県、福井県、富山県、新潟県の自閉症協会と連絡を取り合い、会員支援を検討した。石川県自閉症協会より被害状況の報告があったことから、能登半島地震被災地支援としての寄附金を渡し、被災地の自閉スペクトラム症の人やご家族への支援に努めた。

以下主な事業について報告する。

Ⅰ. 常任理事会、理事会、通常総会、などの開催
1. 常任理事会
2023 年 5 月 20 日（土） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2023 年 10 月 22 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2024 年 2 月 25 日 (日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2. 理事会
2023 年 6 月 10 日（土） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2023 年 6 月 25 日（日） 開催場所 エッサム神田ホール 2 号館（役員改選・選出）
2023 年 11 月 17 日（金） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
2024 年 3 月 17 日（日） 開催場所 日本自閉症協会事務局(web 利用)
3. 総会
2023 年 6 月 25 日（日） 開催場所 エッサム神田ホール 2 号館

Ⅱ. 会員数

会費支払会員実数

正会員

賛助会員

年度

個人団体

2020 年度

10,10952021 年度

9,663

2022 年度

グローバル会

団体

個人団体

合計

87386641

11,1386859

7764

110,6709,331686577

7 月末解散10,2792023 年度

9,032

580876-9,921

前年度比

△299

△1△ 57△1

個人＊加盟団体の会員 の総数は依然として減少している。

△358Ⅲ. 事業（定款に従って記述）

1. 相談事業(1)専門相談、一般相談、家族相談員による相談
本事業は、自閉スペクトラム症の本人や家族などの支援のために、相談に関する事業を、会員に限らず支援者も含め広く行っている。相談内容からニーズを把握し、当協会の活動に反映に努めた。引き続きニーズが高く、年齢層、生活圏、相談内容は多岐にわたる。2023 年度は、元旦の能登半島地震において、被災された当事者、家族、支援者、当該地域以外の当事者、支援者を対象に、被災・災害に関する相談（無料）を実施した。
2021 年相談件数

年度/分類
上期下期

合計

2022 年相談件数
開設日

上期下期

合計

2023 年相談件数
開設日

上期下期

合計

開 設 日

一般相談172128300

68 日

188198386

90 日

27125152186 日

家族相談10233312 日

33457822 日

39317016 日

専門相談19214012 日

20254512 日

13183112 日

合計

201172373

92 日

241268509

124 日

323312622114 日

1）通常通りの運営
2023 年度は一般相談、家族相談、専門相談ともに通常通り実施した。
コロナ感染症対策のため時間短縮等で対応していた 2022 年度に比べて相談件数は増加した。
（2022 年度 509 件、2023 年度 622 件）
2）一般相談の月別状況と稼働率
一般相談については、空き枠の割合が平均 30.1％となり、稼働率が 68.2％となった。空き枠の状況は昨年度より改善された（2022 年 44％）
。現状の相談のニーズや対象者から相談の位置づけを検討していく。
3）相談員意見交換会の実施
相談カンファレンスを実施し、現状や相談状況等の共有と意見交換を行った。
4）全国心身障害児福祉財団

国庫保補助事業

福祉相談事業の助成金が確定し、北海道、神奈川県、大阪府、宮﨑県の団体で実施した。

(2)情報発信の強化・一般社会への理解啓発
理解啓発活動は、3、「理解・啓発事業」として行っている。

2. 調査・研究事業（1）自閉症児者の家族を対象としたアンケート実施〇「避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究アンケート」「入院中のコミュニケーショ
ン支援のニーズ調査」「自閉症スペクトラム症の子供を育てる親の経験：インドネシアと日本の比較

研究」等、関係団体の要請を受けて調査協力を行った。

3. 理解・啓発事業（1）出版〇会報誌「いとしご」4 回発刊（うち 1 回はかがやきと合併号）（200 号～203 号）
200 号記念特集企画をはじめ編集委員会で内容を検討し、読者のニーズに応えられる内容を目指して誌面を企画し発行した。
〇理解・啓発冊子「かがやき 2024」を 1 回発刊（かがやき 2024・いとしご 203 号合併号）「自閉症と暮らし」をテーマに本人らしい暮らしを考える記事を掲載した。
〇自閉症の手引き・ガイドブック・DVD 等の実費販売（2）ホームページ・SＮＳ媒体（Facebook・X）の運営〇WEB 検討委員会を開催し、発信した情報の検討を行った。
〇協会の活動（声明・要望・告知を含む）を定期的にホームページで公表した。
〇恒常的な情報発信と発信内容の評価を行った。SNS やメーリングリストを利用した情報発信、HP ブログを活用した発信を行った。
（3)啓発動画配信
日本自閉症協会の Youtube のチャンネルで講演動画の配信を行った。
〇講演動画「自閉症の診断を受けた親御さんに伝えたいこと」の配信（2023 年 5 月～6 月）
内山登紀夫副会長の講演動画を 4 回に分けて発信した。
（4）世界自閉症啓発デー〇世界自閉症啓発デー・ライト・アップ・ブルー2023 東京タワーでの啓発イベント
2023 年 4 月 2 日（日）（2024 年度も 4 月 2 日に実施済み）〇世界自閉症啓発デー2024 日本実行委員会での啓発デーイベントの検討。
〇啓発デー関連取材への対応を行った。
〇関係団体や企業への啓発デーの周知や理解促進を行った。
〇啓発デーに向けた啓発促進準備2023 年度チャリティーＴシャツ、グッツの販売を行い、社会全体に理解啓発。（2024 年度も実施）

4. 施策への提言と改善推進
例年通り厚生労働省、文部科学省と、今年からこども家庭庁に令和 6 年度予算、福祉関連の報酬改定等、重要な政策の課題について、加盟団体からの意見を聴取し、要望を行った。
また、関係団体とも協力し、自閉症児者への理解、支援の改善推進のための申し入れ及び提言等を行った。
〇予算要望

7/26
2024（令和 6）年度 厚生労働省 障害福祉・障害者雇用対策関係予算等に関する要望書提出
2024（令和 6）年度 文部科学省 特別支援教育関係予算等に関する要望書提出
10/4
2024（令和 6）年度 こども家庭庁 要望書提出〇声明・要望4/26

2024（令和 6）年度 文部科学省

学校における強度行動障害の状態にある児童生徒への対応の向上についてのお願い
2/7 昨年、宮城県で会員の息子さんが警察沙汰になった際のマスコミへの公表と取り調べに問題があった事から、自閉スぺクトラム症の人や発達障害の人に関する警察等の対応についてJDDnet とともに警察庁に改善を申し入れ、情報交換を行った。そのため事前に緊急に警察沙汰案件の調査を行った（11 件の事例報告） 2024.4.17 の発達議連で警察庁から説明あり。
〇外部会議への参画 ＊理事は様々な会議に出ておりますが、代表での出席を記載しております。
5/19、6/20、3/25 共生社会の実現を目指す障害者の芸術文化振興議員連盟総会（花島）5/26、8/8 日本障害者協議会（JD）（津田、中野）6/14、9/20、10/25、11/29，12/20，1/31、2/28、3/27 世界自閉症啓発デー実行委員会（市川、今井）
6/18 日本発達障害ネットワーク（ＪＤＤ）代議員総会 （今井）7/6、（7/7 予算要望書提出）、10/5、2/6 全国特別支援教育推進連盟理事会（中野、2/6 のみ中野・今井）
5/15、9/19、11/10、12/5、3/15 グループホーム団体懇談会（津田）9/22、10/25 避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究会（内山）3/11 国立特別支援教育総合研究所第 3 回運営会（井上）＊その他
8/3 【厚労省】障害福祉サービス報酬改定検討会 意見聴取（今井、津田）
8/21 【厚労省】改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会 意見聴取（辻川）10/5, 12/1, 2/28, 3/15「重度訪問介護以外の訪問系サービスに係る入院中のコミュニケーション支援のニーズ把握等に関する調査研究」／厚労省・PWC （今井）10/17 発達障害の支援を考える議員連盟（今井、辻本、事務局長 樋口）、3/19 （石井、志賀、東
京都自閉症協会 井上、事務局長 樋口）
10/26 急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望集会（津田、辻本）
11/7

公明党障がい者福祉委員会（今井、石井）

11/22 自由民主党 障害児者問題調査会（今井、石井）
12/1 全国特別支援教育推進連盟創立 60 周年第 45 回全国特別支援教育振興協議会（津田、東京都自閉症協会 吉田）1/15 厚労省とのグループホームについての意見交換（石井、津田）※省庁への意見書
・【こども家庭庁】障害児通所支援の各ガイドランに等改定に向けた意見書提出※警察庁との意見交換
12/25 発達議連障害の支援を考える議員連盟・日本発達障害ネットワーク・日本自閉症協会（石井、事務局長樋口）、2/7 発達議連障害の支援を考える議員連盟・日本発達障害ネットワーク・日本自閉症協会（市川、今井、石井、日詰、事務局長 樋口）

5. 支援者・成年後見人等の育成
必要に応じて情報提供などを行った。支援者育成については、協会としての今後の取り組みについての検討をしていくことが話し合われ、人材育成事業準備プロジェクトの設置に向けて準備をした。

6. 研究会・講演会
実施無し

7. 出版及び物品販売事業
現在の出版物は「3.理解・啓発事業」として行っている。

8.保険事業
当事業は平成 11（1999）年 6 月 1 日に自閉症児者の為の互助会事業として、病気またはケガによる入院諸費用負担の軽減を図る ASJ 互助会保障と、本人の傷害(ケガ)による通院・入院・死亡・後遺症の補償と他人への損害賠償補償による AIU 普通傷害保険を合わせて、「自閉症児・者のための総合保障」としてスタートした。
平成 26（2014）年の 4 月からは、一般社団法人 日本自閉症協会への移行と同時に厚労省所管の認可
特定保険業 ASJ 保険となり、後年社名変更した AIG 損保の普通傷害保険と合わせ名称を「自閉スペクトラム症のための総合保障」と変更し、ASJ 総合保障と略称している。令和 2 年度（2020 年度)からは AＩ
G 損保の普通傷害保険に弁護士費用等補償を加える改定を行い補償範囲を強化した。
これまでの実績を踏襲し、着実な運営を行っていく事を基本方針としている。

9. 関連団体の育成援助(1)加盟団体役員連絡会
2023 年度加盟団体役員会の開催：2023 年 11 月 25 日～26 日（行政報告・意見交換会）① 行政報告（文部科学省・厚生労働省・こども家庭庁）② グループ別意見交換会「住まい・親亡き後」「成年後見制度」「強度行動障害」「ASD の人の教育と療育」という 4 つテーマについて検討を行った。
(2）JKA 補助事業（公益財団法人 JKA） ※加盟団体への委託事業

1）ASD の人と家族の地域生活を豊かにする学習相談会
2023 年 6 月 10 日 京都府自閉症協会
2023 年 8 月 11 日 熊本県自閉スペクトラム症協会2024 年 2 月 12 日 愛知県自閉症協会
2024 年 2 月 18 日 大阪自閉スペクトラム症協会
2）ASD の子どもと家族の相互理解と社会参加に向けた集団指導キャンプ
2023 年 8 月 19 日～20 日 東京都自閉症協会
2023 年 11 月 17 日～18 日 兵庫県自閉症協会
2024 年2 月 3 日～4 日

熊本県自閉スペクトラム症協会(3)国庫補助事業（全国心身障害児福祉財団）※加盟団体への委託事業
１)在宅心身障害児（者）療育相談事業＜実施期間 2023 年 7 月 1 日から 2024 年 1 月 31 日><実施団体>北海道自閉症協会、神奈川自閉症協会、大阪自閉スぺクトラム症協会、宮崎県自閉症協会

10. 諸団体との提携・協力※外部会議への担当役員・委員の参加については、「４，施策への提言と改善推進の外部会議」
を参照【関係団体役員及び委員】
・日本発達障害ネットワーク(ＪＤＤ)（理事：今井、代議員：事務局長 樋口）・全国社会福祉協議会
障害関係団体連絡協議会 協議員（市川・今井）
障害関係団体連絡協議会「避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究」委員会
委員（内山）
・日本障害者協議会（ＪＤ）

評議員（津田・中野）・全国特別支援教育推進連盟

理事（中野）

・(独)国立特別支援教育総合研究所 運営委員会 委員（市川）・障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク 委員（花島）・全国心身障害児福祉財団

評議員（今井）・グループホーム関係団体懇談会（津田）【関係団体との連携・交流】
・6/25 全国重症心身障害児（者）を守る会「北浦雅子会長お別れの会」（参列 市川）・7/14 東京都手をつなぐ育成会大会（来賓 今井）・8/29 全国特別支援教育推進連盟五者懇談会（中野（横浜市自閉症協会））、上杉（神奈川県自閉症協会）、小泉（川崎市自閉症協会）

・9/30 都通研 30 周年記念特別研修会（来賓 石井）・10/26

厚労省障害保健福祉課との懇談会（今井）・10/29「全国きょうだい会 60 周年記念シンポジウム（講師 横浜市自閉症協会諏方智弘、グループデイスカッション参加、東京都自閉症協会梅田恵、神奈川県自閉症協会 上杉桂子、木村優花、売井坂恵理）
・1/20

東京都手をつなぐ育成会 新年会（市川）・2/20 日本ダウン症協会（JDS キックオフイベント 2024）（来賓 今井）〇障文芸ネットの 2025 年大阪・関西万博に向けた文化芸術ユニバーサル・ツーリズムプロジェクト
令和 5 年度には障文芸ネットとして「日本博との連携」を図ることになり、「文化芸術における合理的配慮提供マッチング事業」に日本自閉症協会としても参画した。（花島委員担当）○8/5 山﨑晃資前会長を偲ぶ会 （発起人 7 団体で開催。発起人代表市川宏伸 事務局自閉症協会）

11. 国際交流
今年度は特になし

12. その他本協会の目的を達成するために必要な事業(１)2024 年度開催の日本自閉症協会第 28 回全国大会 ALL かながわ大会に向けて、実行委員会を設置し準備を進めた。
(２)「自閉症」という障害名称が誤解や偏見に繋がっているのではないかと考え、呼称検討委員会を立ち上げ検討を始めた。
(３)自閉スぺクトラム症の人に関する警察等の捜査機関における対応について、明確な説明や改善を申し入れるなど、情報交換を行った。

Ⅳ. 決算について
2023 年度は、会費収入が減少する中、引き続き一部会議なども対面にした。また保険事業は前年度に比べコロナウイルス感染症関連の給付が激減し、通常の給付支払になってきたこともあり、今年度黒字を維持することはできた。引き続き活動の見直し等の検討を行い、安定した財務体質の確立に努めた。