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裁判の充実・迅速化を巡る状況及び迅速化法の意義等

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裁判の充実・迅速化を巡る状況及び迅速化法の意義等

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はじめに公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行われることは，司法を通じて権利利益が適切に実現されること等司法がその求められる役割を十全に果たす上で不可欠の前提である（裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号。以下「迅速化法」という。【資料1-1】参照。）１条）。
最近の審理の充実，迅速化のための方策としては，平成10年１月に施行された現行民事訴訟法による，争点整理手続の整備，集中証拠調べの規定の新設等が重要である。多くの裁判所では，同法制定前から，争点整理，集中証拠調べ等審理の運営改善のための方策に取り組んでいたが，これらの方策が正式に訴訟法上の手続とされたことにより，審理の充実，迅速化に向けた取組は更に浸透，拡大した。
この間，民事第一審訴訟事件全体の平均審理期間は相当程度短縮し，また，刑事第一審訴訟事件全体の平均審理期間も，民事訴訟事件よりも更に短い期間で推移した。しかしながら，人証調べを行った民事訴訟事件や専門的知見を要する民事訴訟事件（知的財産権訴訟，医事関係訴訟，建築関係訴訟等）の平均審理期間は，依然，民事訴訟事件全体より大幅に長くなっている。また，国民が注目する特異重大な刑事訴訟事件の中には，第一審の審理だけでも相当の長期間を要するものが珍しくない状況にあった。
平成13年６月の司法制度改革審議会意見書は，このような状況を踏まえ，上記のような長期化している民事訴訟事件の審理期間をおおむね半減することを目標として，計画審理の推進，証拠収集手続の拡充，専門性への対応等のための訴訟手続や制度の整備や法曹の人的基盤の拡充の必要性を指摘した。また，刑事事件についても，真に争いのある事件について，当事者の十分な事前準備を前提に，集中審理（連日的開廷）により，裁判所の適切な訴訟指揮の下で，明確化された争点を中心に当事者が活発な主張立証活動を行い，効率的かつ効果的な公判審理の実現を図るための手続的見直しと，弁護士が刑事事件に専念できるような刑事弁護体制の確立，裁判所，検察庁の人的体制の充実・強化の必要性を指摘した。
司法制度改革審議会意見書を受け，民事訴訟関係では，計画審理の推進，証拠収集手段の拡充，専門委員制度の創設等（平成16年４月１日施行）の手続の整備が行われ，知的財産権訴訟事件では，特許権等関係訴訟事件の専属管轄化等（平成16年４月１日施行），裁判所調査官の権限拡大・明確化，営業秘密の保護の強化，侵害行為の立証の容易化等，知的財産権訴訟を専門的に取り扱う知的財産高等裁判所の創設（以上，平成17年４月１日施行）等の手続・制度の整備が行われた。そのほか，人事訴訟事件の家庭裁判所への移管等（平成16年４月１日施行），行政訴訟における釈明処分の特則の創設，被告適格の簡明化等（平成17年４月１日施行），労働審判制度の創設（労働審判法公布の日（平成16年５月12日）から２年以内に施行予定）等の手続・制度の整備が行われた。
また，刑事訴訟関係では，裁判員制度の創設に伴い，充実した争点及び証拠の整理のための公判前整理手続の創設及び証拠開示手続の拡充等（平成17年11月１日施行予定），被疑者に対する国選弁護人の選任制度の導入等の国選弁護人制度の整備及び即決裁判手続の創設（刑事訴訟法の一部改正法の公布日（平成16年５月28日）から２年６月以内に施行予定）等の手続の整備がされた。
以上のような審理の充実，迅速化のための手続，制度の整備が検討される中で，迅速化法が制定された。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

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序論

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迅速化法の概要（迅速化法の目的）
迅速化法は，「裁判の迅速化に関し，その趣旨，国の責務その他の基本となる事項を定めることにより，第一審の訴訟手続をはじめとする裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り，もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資すること」を目的とする（迅速化法１条）。

（裁判の迅速化の目標及び迅速化を行うための方策）
まず，迅速化法は，「第一審の訴訟手続については２年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ，その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させる」として，裁判の迅速化について，具体的な目標期間を設定した。そして，同法は，このような裁判の迅速化は，「充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるもの」である
ことを（迅速化法２条１項）明確にしている。

（裁判の迅速化のための国等の責務）
そして，上記の制度及び体制の整備は，「訴訟手続その他の裁判所における手続の整備，法曹人口の大幅な増加，裁判所及び検察庁の人的体制の充実，国民にとって利用しやすい弁護士の体制の整備等により行われるもの」（同条２項）とされる。そのため，国は，裁判の迅速化を推進するため必要な施策を策定・実施する責務を有し（同法３条），政府は，このような施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない（同法４条）。さらに，日本弁護士連合会は，国民による弁護士の利用を容易にするための弁護士の態勢の整備その他の弁護士の体制の整備に努めるものとされている（同法５条）。

（裁判の迅速化のための受訴裁判所，当事者，代理人，弁護人等の責務）
他方，事件の審理を行う裁判所は，充実した手続を実施することにより，可能な限り上記の目標を実現するよう努めるものとされ（同法６条），また，当事者，代理人，弁護人等は，可能な限り上記の目標が実現できるよう，手続上の権利を誠実に行使しなければならない（同法７条１項。ただし，このことは，これらの者の正当な権利の行使を妨げるものと解してはならない（同条２項）。）ものとされている。

（迅速化法の基盤整備法としての性格）
このように，迅速化法は，裁判の迅速化は，充実した手続を実施すること並びに制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとした上，そのための施策等に関する国等の責務を明らかにする基盤整備法としての性格を有している。

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最高裁判所による検証

迅速化法は，裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするため，最高裁判所が，裁判所における手続に要した期間の状況，その長期化の原因その他必要な事項についての調査・分析を通じて，裁判の迅速化に係る総合的，客観的かつ多角的な検証を行うものとし，その結果を２年ごとに公表するものとしている（迅速化法８条１項）。
後述するとおり，審理を長期化する要因としては様々な仮説が考えられ，裁判の迅速化に向けた方策の在
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裁判の充実・迅速化を巡る状況及び迅速化法の意義等り方の検討も多角的に行う必要がある。最高裁判所による検証は，このような迅速化に関する状況を全般的に調査，分析して審理期間を長期化する要因を明らかにし，その改善のための方策の検討につなげていくものである。迅速化法も，検証の結果は，裁判の迅速化を推進するための国の施策の策定・実施に当たって，適切な活用が図られなければならないものとしている（同条２項）。
上記のとおり，この検証作業は，総合的，客観的かつ多角的に行われなければならないとされ，また，国会審議において，検証に当たって法曹三者の協力や有識者の関与について格段の配慮を求めるとの附帯決議がされていることを踏まえると，検証作業の実施に当たっては，裁判手続を直接担う立場の法曹実務家のほか，法曹以外の有識者からも意見を聴き，これを検証作業に反映させていくのが相当である。そこで，検証の実施に関して必要な事項を定める「裁判の迅速化に係る検証に関する規則」（平成15年最高裁判所規則第26号。【資料1-2】参照）１条において，最高裁判所事務総長が，検討会（以下「検証検討会」という。
）を開催し，裁判官，検察官，弁護士及び学識経験者の意見を聴くこととしている。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

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序論

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審理を長期化させる要因

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総説

裁判手続において，ある審級の審理期間は，当該裁判所（例えば地方裁判所）に事件が持ち込まれた日（訴状や起訴状の受理日）から当該裁判所での事件が終了した日（終局日）までの期間をいう。この審理期間は，裁判所において各種手続を行うために当事者等が参集する期日等の回数の多寡とその間隔の長さによって規定される。
審理を長期化させる要因としては，①事件の性質・内容に内在する要因，②当事者に関する要因，③裁判所に関する要因，④その他の要因に大別でき，審理が遅延している事件では，これらの要因が単独で又は複合して，期日等の回数を増やし，あるいはその間隔を長くしているものと考えられる。以下では，考えられる具体的な要因を例示した。
もっとも，上記の要因は審理を長期化させる直接的な要因であり，これらの要因の背景には，このような要因を生み出す制度的な制約，社会・経済的な環境がある。これらの制約や環境のすべてについて分析，検討できるものではないが，迅速化に係る検証に当たっては，上記の直接的な要因だけでなく，背後にある制度的な制約や社会・経済的な環境がどのように審理を長期化させる要因と関わっているかという点をも見据
えつつ，裁判の迅速化を阻む要素，迅速化を図るための条件等を抽出していくことが重要だと思われる。さらに，諸外国の裁判の迅速化に関する考え方や迅速化のための取組，改善状況を調査・分析し，我が国の状況との比較検討を行うことも有益であろう。
なお，現在，審理期間が２年を超える事件は多くはなく，想定される要因を細分化して分析を進めていくと，事件の個性や特殊性の影響が強く出てくる場合もあるため，類型的に審理の長期化要因を抽出することには一定の限界があると思われる。

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審理を長期化させる要因についての仮説

事件の性質・内容に内在する要因（民事事件）
事案が複雑困難であることは，審理を長期化させる要因となる。例えば，当事者が多数にのぼる公害事件
では，請求の法的構成が複雑で，主張・立証も多岐にわたり，錯綜するため，審理が長期化する可能性がある。また，医事関係訴訟，建築関係訴訟，知的財産権訴訟等のような専門性の高い事件では，当事者や裁判所が的確な対応をするには相応の専門的知見を要するため，当事者の準備，争点整理，立証（医事関係訴訟及び建築関係訴訟における鑑定手続など）に時間を要し，審理が長期化することが多い。また，医事関係訴
訟，行政訴訟等では，情報や証拠の偏在，収集困難のため，当事者の証拠収集，主張・立証準備に時間を要し，審理が長期化することが少なくない。
このような要因は，直接的には，当事者の準備活動，裁判所の訴訟指揮・争点整理などの在り方と関連する。しかし，同時に，このような要因を生み出す背景事情として，医師と患者の関係の在り方（いわゆるインフォームド・コンセントの普及，患者に対するカルテの開示の運用状況等），建築請負人（会社）と施主の関係の在り方（契約関係の明確化等），医学界，建築学界などの専門家の鑑定に対する協力態勢の整備状
況などの問題があり，これらの点も，この種の事件の審理の状況を分析し，その迅速化のための方策を検討するに当たって考慮すべき重要な要素と考えられる。
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審理を長期化させる要因（刑事事件）
刑事事件では，訴因が多数の事件等，争点が多岐に及び，争点や証拠関係が錯綜する事件では，審理が長期化する可能性がある。また，自白の任意性，信用性に関する主張や疎明の応酬に時間を要する場合も，審理が長期化する可能性がある。さらに，精神鑑定，死因鑑定等に期間を要する場合がある。
このような要因は，直接的には，当事者の準備，争点整理，立証活動や裁判所の訴訟指揮・争点整理などの在り方と関連するが，そこに至る捜査の状況にも影響を受け得るであろう。また，自白の任意性等を巡る主張，疎明の応酬に時間を要する点は，被疑者の取調べ状況を明らかにするための客観的な資料の在り方の問題とも関連し得る。

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当事者に関する要因（民事事件）
当事者の訴え提起前の準備が不足すると，争点整理や期日の準備に時間を要し，審理が長期化する可能性がある。また，専門訴訟（専門的な内容，手続等）における当事者・訴訟代理人の専門性への対応が不十分だと，同様に，争点整理，証拠調べ等に時間を要し，審理が長期化する可能性がある。さらに，当事者・代理人が多数である又は代理人が多忙であるなどの理由で期日の調整が困難となる場合には，期日間隔が長くなり，審理が長期化する可能性がある。他方，訴訟代理人が付かない本人訴訟では，その主張が不明確で争点整理が困難となり，審理が長期化する可能性があろう。
これらの要因は，第一義的には，個々の弁護士・当事者の準備活動や専門性への対応の在り方に起因する問題である。しかし，期日間隔の短縮化，専門性への対応については，弁護士事務所の法人化･共同化の推進等の弁護士の執務態勢の充実強化の問題とも関連する。さらに，訴え提起前の準備の問題は，依頼者が紛争を弁護士に持ち込む時期，弁護士へのアクセスの状況など，弁護士と依頼者の関係の有り様とも関連し，企業が当事者の事件においては，企業の法務部門と社外の顧問弁護士との関係の有り様などとも関連すると思われる。他方，本人訴訟の問題は，弁護士人口や弁護士の地域偏在等の問題と密接に関連していると考えられる。
（刑事事件）
刑事訴訟事件では，特に国選弁護事件において，刑事弁護に通じた十分な数の弁護人が確保されないと，事件への的確な対応ができず，審理も長期化する可能性がある。また，弁護人が，集中的な期日指定に応じられない場合や，争点整理に応じないなど訴訟の進行に非協力的である場合にも，審理期間が長期化する可能性がある。さらに，当事者の立証が結果として過度に広範に及んだり，証人尋問，被告人質問において必要以上に詳細な尋問，質問が行われたりすることも，審理が長期化する要因となろう。
弁護人に関連する要因の大部分は，弁護態勢の充実強化の問題と密接不可分の関係にある。特に，平成21年までに実施される予定の裁判員制度の下では，連日的開廷に対応し，かつ，法律専門家でない裁判員に分かり易い審理を行うことのできる十分な数の弁護人が全国的に確保されていることが不可欠である。そのためには，平成18年秋から活動を開始する予定の日本司法支援センターにおける十分な数の常勤弁護士を確保するなど，弁護人が個々の刑事事件に専念できるような体制が確立される必要がある。他方，当事者による過度に広範な立証，過度に詳細な証人尋問や被告人質問の問題は，当事者の訴訟活動の在り方だけでなく，裁判所を含めた現在の刑事裁判の審理の在り方全般の問題とも関連する。

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裁判所に関する要因（民事事件・刑事事件）
裁判官が争点の把握・整理が不十分なまま審理を進めると，証拠調べの範囲が拡散し，審理が長期化する可能性がある。また，裁判官の手持ち事件数が多過ぎる，あるいは開廷日が限定されているような場合は，裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

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序論

期日の間隔が長くなり，審理が長期化する可能性がある。さらに，専門事件への対応が十分でない場合，争点整理に時間を要し，的確な訴訟運営ができないため，審理が長期化することも考えられよう。
これらの要因は，裁判官の準備，審理の在り方の問題であると同時に，裁判官数及び裁判官の配置の在り方，裁判官の執務態勢及びこれを支える人的・物的態勢（法廷数，書記官数等）の在り方とも関連する。

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その他の要因民事事件では，当事者が死亡・破産したり，海外にいる相手方への訴状の送達等の手続に時間を要する場
合に，刑事事件では，被告人が逃亡したり，病気などにより公判手続が停止されるような場合に，審理が空転し，長期化することがある。

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今回の検証作業の概要及び位置付け

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今回の検証作業の概要及び位置付け

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検証作業の概要

以上のとおり，審理を長期化させる要因として様々な仮説を考えることができ，それらの多くは，裁判実務に関与する実務家法曹にとっては，いわゆる実務感覚として広く認識されているものである。
ところで，このような検証の出発点としては，まずもって，現在の裁判の運営の実情を，審理期間という観点から明らかにしておくことが不可欠である。いうまでもなく，審理期間は，事件の種類，手続内容（人証調べの有無・人数，鑑定等の有無），当事者数の多寡，代理人の有無等事件の属性により異なり，地域的にも一様ではない。また，審理期間を構成する期日等の回数やその間隔の状況も，上記の事件の属性等や地域により異なる。さらに，審理期間の状況が違えば，審理期間の長短に影響を及ぼす要因も異なる場合が多いであろう。
他方，裁判所では，これまで，事件票等により，事件に関する統計情報を収集しているものの，前述したような観点からの検証作業を行うことを直接の目的としたデータ収集はしていない。今後，このような検証を行う上で，どのようなデータが必要か，これをどのような方法で収集するのが効果的かつ効率的であるかについても検討する必要があるが，そのためには，まず，現在収集しているデータで明らかになることと明らかにならないことを把握しておく必要がある。
以上の観点から，第１回の公表に向けた検証作業においては，前述のような裁判手続や制度面での整備がほぼ完了したことをも踏まえ，民事及び刑事の第一審の訴訟事件を対象に*1，裁判所が収集している各種事件統計データ（民事では事件票並びに医事関係訴訟及び建築関係訴訟に関する報告に含まれるデータ，刑事では事件票及び審理期間が２年を超える事件についての調査に含まれるデータである。）を用い，現在に至るまでの審理期間の経年的推移及び直近の年度の審理期間の状況について，詳細な検証を行うこととした。
さらに，民事訴訟事件について，今後の仮説定立とその検証方法の検討のための調査として，少数の確定記録を調査検討する作業も行った*2。

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検証検討会の実施状況

検証検討会は，平成15年12月22日に第１回の会合が開催され，これまで計10回開催された。委員は当初10人で発足したが，若干名の交代があり，現在は11人で構成されている（検証検討会の委員名簿は【資料*1第一審の民事・刑事訴訟事件については，簡易裁判所でも取り扱っている事件がある。しかし，簡易裁判所で取り扱う訴訟事件は比較的単純なものが多く，実際上も審理に長期間を要する事件はほとんどない。そこで，今回は地方裁判所における第一審の訴訟事件を中心に取り扱うこととした。
*2 調査は，東京地方裁判所において平成15年に終局し，調査当時確定している民事・行政事件（第一審）を計30件選んで，確定記録を個別に調査し，各期日の調書等により関係者の訴訟行為等の状況を調査した。
この調査は，今後の検証作業を進めていくに当たり，現行の事件票データのほかに，事件記録からどのような客観的な情報を得ることが可能かといった観点から，例えば期日の年月日，当事者からの書面の提出時期及びその分量，人証調べを行った期日，鑑定の実施に要する期間等，手続の外形に関する事項を拾い出したものであり，それ以上に，当事者の準備活動の内容，証拠調べの要否，尋問方法の適否などといった審理の内容の評価にわたる事項には一切踏み込んでいない（実際問題としても不可能であろう。）。訴訟記録から得られる情報の範囲に見当を付けるという意味では，相応の手がかりを得ることができたが，同時に，手続の外形的な事項だけをとっても，事件の審理，進行の仕方は事件により様々であるということが，当然のことではあるが，改めて認識されたところである。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

911序論1-3】参照）。
これまでの検証検討会における議論のテーマ等は【表１】のとおりである。
第１回から第４回までの検証検討会では，裁判の審理期間の実情に対する認識，裁判審理の充実・迅速化に対する基本的な姿勢，検証の在り方等について，概括的な意見交換がされた。また，第１回の公表に向けた検証方法や内容に関する意見交換等も行われ，前述の事件票データを中心とした検証作業を行うとの方向性についても理解が示された。
第５回検証検討会では，民事訴訟事件に関して，前述の確定記録のサンプル調査の結果をもとに，記録上，どのようなデータが把握可能か，今後の調査分析作業に有益な情報は何かといった点等について意見交換がされた。さらに，第６回以降は，今回の公表に向けたデータを基に，様々な角度から意見交換がされた。
【表１】裁判の迅速化に係る検証に関する検討会における議論の状況
開催年月日
第１回

平成15年12月22日

第２回

平成16年１月15日

意見交換の内容
・裁判迅速化法における検証の趣旨，検討会の趣旨等について
・事件動向，事件処理状況について
・裁判迅速化法における検証の在り方について・裁判所における現行の統計調査の方法・資料について
・日本弁護士連合会の意見表明
・裁判所における統計調査の現状等について・検証における当面の調査方法について

第３回

平成16年１月28日

第４回

平成16年２月18日

第５回

平成16年10月６日

・第１回検証結果の公表に向けた作業予定について
・予備的調査（事件記録のサンプル調査）の結果報告

第６回

平成16年11月２日

・民事・行政第一審訴訟事件の全体状況について
・刑事第一審訴訟事件の全体状況について

第７回

平成16年12月14日

・民事・行政第一審訴訟事件のクロス集計の例，分析の具体的手法について
・民事専門訴訟の実情について
・刑事第一審訴訟事件のクロス集計の例
・刑事長期係属事件の実情について

第８回

平成17年１月20日

・刑事第一審訴訟事件のクロス分析の具体例
・民事専門訴訟の実情について
・地方裁判所管内別の事件状況について

第９回

平成17年２月24日

・第１回検証結果の公表に向けた調査方法について
・平成16年４月以降の検証の予定について

・刑事第一審訴訟事件のクロス分析の具体例
・民事専門訴訟の実情について
・第１回検証結果報告書（仮称）骨子案について

第10回

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平成17年５月10日

・第１回検証結果報告書（仮称）概要について
・今後の検証に向けた調査方針等について第１回公表に向けた検証の結果等

今回の検証の内容については，２以降で述べるとおりであるが，いずれも，いわゆる実務感覚により語られていた状況が統計数値によって裏付けられたものと言うことができよう。その意味では，裁判実務に関与する法曹にとっては，至極当然の結論が並んでいるとの印象を持たれるであろう。しかしながら，これまで
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１．３

今回の検証作業の概要及び位置付け

このような実務感覚について，実証的な説明がされていなかったことを考えると，裁判手続の充実・迅速化に係る状況を明らかにする検証作業の最初のステップとして，まず我が国の裁判手続の状況について，統計数値を利用した多角的な分析を行い，その全体像を明らかにすることは，意義のあることだと考えられる。

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分析に利用したデータについて

前述のとおり，本報告書において分析に利用したデータは，主として民事（行政），刑事の地方裁判所第一審の訴訟事件に関する「事件票」である。この事件票は，それぞれの事件*3がその裁判所において終局した段階（判決，和解などによりその裁判所における結論が出た段階）で作成される*4*5。
事件票は，裁判手続の迅速化に係る検証のためのデータ収集を目的とするものではなかったため，検証のためのデータとしては必ずしも十全のものとは言い難かった。そのため，民事訴訟に関する事件票については，迅速化法施行後，今回の公表に至る第１回の検証作業の用に供するため，平成16年４月から，若干のデータ項目の追加等を行った*6。そこで，今回の報告書においては，特に断らない限り，民事事件については，平成16年４月から12月までの９か月分，刑事事件については平成16年１月から12月までのデータに基づいている。また，経年的変化について考察するため，過去にさかのぼった事件票データも適宜利用しているが，現在事件票データとして利用可能なものは，昭和53年以降のデータとなっている*7*8。
また，事件票データのほか，特定の目的で最高裁判所が報告を求めている項目も適宜活用した。具体的には，民事の医事関係訴訟，建築関係訴訟についての事件報告や，審理期間が２年を超えた刑事訴訟事件についての報告などである。これらのデータは，事件票とは別の方法・基準により報告させているため，両者のデータに差異が生じることがある。

*3 民事事件においては事件単位，刑事事件においては被告人単位で把握している。
*4 事件票は審級ごとに作成される。第一審の事件票は第一審が終局すると作成されるが，控訴される可能性もあり，その場合は，控訴審でも別途事件票が作成される。
*5 なお，端数処理の関係上，個々の数値とその合計値が合致しない場合がある。
*6 具体的には，専門的な知見を要する訴訟について事件の種類を細かく分類したり，第１回口頭弁論期日や弁論終結の日，争点整理手続の期日回数などを追加した。
*7*8

全国の平均審理期間など一部のデータは，昭和20年代から存在しているものもある。
事件票の項目は時期により加減変更が加えられてきており，経年的に検討する際に活用できる情報量は必ずしも多くはない。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

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