CASMO

本規約

規約（以下「本規約」という）は株式会社〇〇〇）が提供する本サービス提供条件並びに当社と契株式会社freesia約者との間の権義務関係を定めるものです。本サービスのに際して、本規約の全文をお読みいただ

き、本契約に同意いただく事をお願いします。

第 1 条（本規約内での本規約内において使語の定義）
する語を次のように定義します。

１．当社：株式会社〇〇〇
株式会社freesia
２．本サービス：当社がインターネット上で提供するクラウド型情報共有サービス「CASMO」（https://freesia-sys.com）
３．本サイト：本妻―ビスに関して当社が運営するウェブサイト（http:~~~~~~~）

４．契約者：当社との間で本
５．

規約に基づく契約を締結する事業者

ユーザ：契約者の承認の元、本サービスを

第 2 条（本規約の適）１． 本規約はすべての契約者と承認したする者

ユーザに適ユーザが本サービスをされるものとします。なお、契約者は自己がする際に、本規約内本規約に同意いただけない場合は本サービスをを説明し遵守させる必をがあります。

することはできません。

２．本規約は、当社と契約者の間における本サービスの提供条件並びに本サービスのに関する権義務関係を定めることを目的とします。
３．当社が本規約のほかに本サイト上やその他方法により提示する規定が存在する場合、その規定は本規約の一部を構成するものとします。

第 3 条（本規約の変更・改訂と通知）
１．当社は業務上本契約を任意に変更・改訂できるものとする。当社が別途で定める場合を除き、本規約内の変更・改訂は本サイトへの掲載によって通知するものとし、掲載によって契約者はこれを承諾したものとみなします。
２．契約者は当該掲載後に本サービスをした場合、当該変更・改訂に異議申してをすることができません。

第 4 条（本サービスの提供）
１．当社は契約者に対して別途定めるプラン（http:~~~~）のとおり、本サービスを提供します。
当サイト参照２．契約者は、契約者が管する端末機器（スマートフォン、タブレット、パソコン等を指す）からインターネット接続回線から当社の指定サーバーに接続することで、本サービスの提供します。に必な環境を第 5 条（知的財産権等）
１．本サービス、本サイトに関する商標権、意匠権、著作権等の知的財産権はすべて当社又は第三者に帰属するものとします。
２．契約者およびユーザは本規約に基づいて本サービスをすることができますが、当社が提供する本サービスに関する知的財産権を移転するものではありません。
３．契約者は第三者から知的財産権に関するクレームやその請求を受けた場合は直ちに当社に通知し、当社はその責任と負担によって該当クレームの対処をします。但し、当社への速やかな通知が無かった場合や契約者自身の責に帰す事由の場合など当社が対処するところではない場合は外とします。
第 6 条（本サービスの申し込み）

１．契約者は本サービスのに際して当社指定の申込書をもって申し込みをする。

２．当社は申込書をもって申込者の審査を行う。申込者が次項に該当する場合、申し込みを拒否する可能性がある事を申込者は承諾するものとする。
（１）

申込書に記載の内（２）

申込者が反社会的勢（３）その他当社が本サービスの第 7 条（申し込み内に虚偽がある場合であることが分かった場合が相応しくないと判断した場合の変更等の届出）

１．契約者は次の変更が生じた場合には、（１）

本社所在地の変更（２）

代表者の変更

（３）

社名の変更

（４）

主（５）

決済方法の変更希望れなく当社に書面をもって通知するものとする。

先の変更

２．契約者が前項の通知を怠ることにより当社からのが行き届かなかったとしても、通知の発信をもって契約者に到着したものとみなします。

第 8 条（契約期間）
１．当社は契約者から本サービスとにより契約締結、に関する申込書を受け取り、管者のアカウントを発行するこ開始とします。

２．契約期間は前項の契約締結日から一年間とします。契約者から当社に対して契約期間満前までに、第１７条の解約手続きによって契約終とし、それ以降についても同第 9 条（本サービス金）とします。の 1 か月する旨の通知がない限り、自動更新されるもの

１．本サービスに係る当サイト参照
金は別途定めるプラン（http:~~~~~）に従うものとします。

２． 金の算定に関しては、単位を 1 か月とします。
（毎月 1 日 0 時 00 分～末日 23 時 59 分）

第 10 条（決済）１．

金の発生
金は第 6 条 1 項にある契約締結時に発生するものとし、決済日は申込書において定めるものとします。
２．契約者は申込書において当社が定める次の決済方法のいずれかを選択し、それぞれに定める方法で決済を行するものとします。

（１）銀行振り込みによる決済（※振込手数（２）自動口座引きは契約者負担とします）としによる決済（３）その他当社が定める決済方法
３．契約者は、契約期間内における本サービスのの有無にかかわらず、契約期間内に係る金をすべて支払うものとします。
４．契約者が金の支払いを遅延し、当社からの催告にもかかわらず改善されない場合、当社は契約者の同意なく本サービスの停止又は解除することができるものとする。

第 11 条（ユーザアカウントとパスワード）
１．契約者及びユーザは本サービスワードの設定が必
２．契約者及びにあたって、メールアドレスによるアカウント登とパスとなります。

ユーザは、自己の管責任によってユーザアカウント並びにパスワードを適切に管するものとする。また、このアカウントやパスワードを第三者に開示、譲渡等をすることを禁じます。
３．契約者及び契約者及びユーザの監督不足により第三者によりアカウント、パスワードが不正にされ、ユーザに損害が生じても当社は責任を負いません。

第 12 条（本サービスの内変更・改訂）

１．当社は契約者及びユーザに対して事前の通知なく、本サービスの一部機能、価格の変更をすることがあり、契約者及びユーザはこれを承諾するものとします。

第 13 条（本サービスの一時中断）
１．当社は以下のいずれかに該当する場合には、契約者及びユーザに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時中断することができ、契約者及びユーザはこれを承諾するものとする。
（１）

本サービスに係るコンピュータシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

（２）コンピュータ、通信回等が事故により停止した場合（３）

天災地変等の異常事態が発生し、本サービスの提供ができなくなった場合（４）想定を超える技術的問題が発覚した場合（５）

その他、運営上当社が本サービスの中断が余儀ないと判断した場合

２．当社は前項に起因する措置によって生じる契約者およびユーザの損害等について責任を負いません。

第 14 条（本サービスの廃止）
１．当社はやむを得ない事由が発生し、本サービスの廃止を余儀なくされた場合、契約者に事前に通知をした上で本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。
２．本条によって本サービスの一部又は全部が廃止された場合、当社は本サービスの廃止にて契約者に生じる損害等について責任を負いません。

第 15 条（契約者の事由による本サービスの停止）
１．契約者が次に示す事由に該当すると当社が判断した場合、契約者に事前通知無くして本サービスの一部又は全部を停止することができます。
（１）（２）

会社法上、契約者が金の支払いができないと当社で判断した場合金の支払い期限を遅延し、且つ催告にもかかわらず改善されない場合。

（３）

本サービスに係る申し込みの際に虚偽の申告があったと判明した場合（４）

当社からのがつかなくなった場合（５）

本サービスへの解析行為など、第三者が本サービスをすることに対して支障がでる恐れのある行為をした場合
２．契約者は前項各項に関して是正し、停止の解除を当社に求めることができるものとします。当社
は契約者が適切に対応し、事由が是正されたと判断した場合、停止を解除します。
３．第 1 項に基づき、当社が本サービスの一部又は全部を停止し、それによって契約者及びユーザに損害等が生じても当社は責任を負いません。
４．第 1 項に基づき、当社が本サービスの一部又は全部を停止したとしても、契約期間中であれば契約者は金の支払い義務を免除される訳ではありません。

第 16 条（当社による契約の解除）
１．当社は、契約者が次に示す各号のいずれかに該当すると判断したときは契約者に事前通知無くして直ちに本契約を解除することができるものとします。
（１）

当社に対する通知内に虚偽があると判明した場合（２）

第 15 条によって本サービスの一部又は全部の提供を停止した場合において同条第 1項の各項の事由が当社の業務に支障をきたすと判断した場合（３）

第 15 条によって本サービスの一部又は全部の提供を停止した場合において、同条第 1項の各項の事由が是正されない場合（４）

契約者が反社会的勢であると判明した場合（５）契約者が支払い不能の状態に陥った場合（６）

手形の不渡りを起こし、支払いを停止する又は金融機関等からの取引停止の処分を受けた場合（７）

第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等の処分を受けた場合（８）

監督官庁から営業の停止等の処分を受けた場合（９）

本サービスの運営に対して極めて重大な支障をきたす又はその恐れがある場合

２．前項に基づく本サービスの契約が解除された場合、それによって契約者及びユーザに損害が生じても当社は責任を負いません。
３．第１項の事由によって契約が解除された契約者は、以降、本サービスをすることはできません。

第 17 条（契約者による契約の解約）

１．契約者は、本契約期間満もって本サービスの日の 1 か月前までに当社に解約の申し出を通知することができ、それを契約を解約することができるものとします。

２．解約日は前項の通知が当社に届いた日から 1 か月後とし、当社は契約が解約された旨を解約日に契約者に対して通知します。
３．契約期間途中での解約を申し出る場合、本サービスのるの有無にかかわらず契約期間内に通常係金の全額を支払うものとする。また、当社は既に受した金の返金は一切行わないものとします。

第 18 条（契約の終）

１．第 8 条の契約期間満によって本サービスのれた一切のデータを契約終する場合、当社は本サービスに収めらから 1 か月以内に当社の責任において消去します。

２．当社は、前項によって契約者及び第 19 条（権契約を終ユーザに生じた損害等の責任を負いません。

義務譲渡の禁止）

１．契約者は本サービスの当事者としての地位、及び本サービスによって生じる一切の権義務についてその一部又は全部を第三者に売買、譲渡、承継させてはならない。
２．当社は本サービスの債権を含む業務の一部又は全部を第三者に譲渡できるものとし、そのために必な契約者情報等を第三者に提供することができることを契約者は承諾する。

第 20 条（禁止事項）
１．当社に対して虚偽の申告をする行為
２．有害なコンピュータプログラム等を本サービスに関して使する行為

３．他契約者のデータを閲、改する又はしようとする行為

４．第三者又は本サービスに対して損害をえ、又はえようとする行為

５．当社若しくは第三者の知的財産権、又はプライバシーを侵害する、又はしようとする行為
６．当社から提供された本サービスを従７．法に違反、もしくは公序

８．反社会的勢と関の目的以外に使する行為

俗に違反する行為

する行為

９．その他、当社が不適切と判断する行為

第 21 条（個人情報保護）
１．当社による契約者及びユーザの個人情報の取り扱いは本サイト（http:~~~）の定めによるものとし、適切に扱います。

第 22 条（当社によるデータの管
１．当社は契約者及びとそのユーザが登）した顧客データ等を細心の注意をもって安全に管するよう努めます。
２．当社は次の事由に該当する場合、契約者及びユーザが登したデータを閲・し、又は第三者に対して開示することがあります。
（１）

契約者の同意を得たとき（２）

捜索機関の状があるとき、裁判所からの開示求があるとき、行政機関からの開示超級があるとき（３）

法に従い開示の義務を負うとき（４）

契約者及びユーザが第 20 条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき（５）

本サービスのメンテナンスの為に必

（６）

契約が終

（７）

上記各項に準ずる必があるときしたとき性があるとき

３．当社は次の事由に該当する場合、契約者及びユーザが登したデータの一部又は全部を削除することがあります。当社がこれによって削除したデータの復旧をすることはありません。
（１）

契約者の同意を得たとき（２）

契約者及びユーザが第 20 条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき（３）

いかなる経緯であっても本契約が終したとき

第 23 条（免責と保証）
１．当社は次に示す各項に対して、いかなる保証も行いません。
（１）

本サービスのに起因して契約者及びユーザの電子機器に不具合や障害が生じない

こと
（２）

本サービスの正確性並びにシステムの完全性（３）

本サービスの恒久性

２．契約者及びユーザは、ユーザアカウント及び顧客情報を自らの責任において厳重に管のとし、当社はそれらの洩、不正使するもなどから生じるいかなる損害について一切責任を負わないものとする。
３．本サービスに関して契約者及び紛争については契約者及びユーザと第三者との間において生じるいかなる取引、ユーザの責任において対処するもの俊、当社は一切関、しないものとする。
４．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、廃止、終旗は消失、者の登の取り消し、本サービスのは損傷、その他本サービスに関して、不能または変更、情報の削除によるデータの消失又は機器の故障若しく者が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。
５．本条第１～４項の規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適しないものとする。

第２４条（損害賠償）
１．契約者は本規約に違反することにより、又は本サービスに関害をして故意又は過失により当社に損えた場合には、その損害を賠償するものとする。

２．当社が契約者に対して賠償責任を負う損害の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因となって、契約者に現実に発生した通常の損害に限定される。その際の損害賠償の額に関しては、当該事由が生じるまでに当社が受した月額の半年分を限度とします。

第２５条（秘密保持）契約者及びユーザは、本サービスに関して当社が契約者及びユーザに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外にせず、また、第三者に開示してはいけない。

第２６条（分可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効を有します。

第 27 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 28 条（協議事項）

本規約に定めのない事項が生じた場合には、契約者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第 29 条（協議及び管轄裁判所）
第 28 条に基づいて協議したにもかかわらず、契約者と当社の間に訴訟の必が生じた場合には、滋賀地方裁判所を契約者と当社の第一審の専属適合意管轄裁判所とします。

特約（反社会的勢の排除）

１．契約者及び当社は、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずるものをいう）又は従業員において、暴団準構成員、暴団、暴団員、暴団関係企業、総会屋等、社会運動等標らに準ずる者（以下「反社会的勢せず、且つ将団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴ゴロ又は特殊知能暴等」という）に該当しないこと、及び次の各項のいずれにも該当にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。

（１）

反社会的勢等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）

反社会的勢等が経営に実質的に関（３）自己、自社若しくは第三者の不正のている等、不当に反社会的勢（４）

反社会的勢等に対して暴するなどの関（５）団等、その他これしていると認められる関係を有すること益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持っ等をしていると認められる関係を有すること

団員等である事を知りながら資金等を提供し、又は便宜を供をしていると認められる関係を有すること

役員又は経営に実質的に関している者が反社会的勢等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者及び当社は、自ら第三者をして次の各項のいずれにでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
（１）

暴的な求行為（２）

法的な責任を超えた不当な（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴（４）風説を布し、偽計を求行為

い又は威ををいる行為

いて相手柄の信を損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）

その他前各項に準ずる行為

３．契約者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、第 17 条によって直ちに契約を解除する。
４．契約書及び当社は、第 17 条に基づく契約の解除により相手方に損害が生じた場合で合っても、当該損害の賠償責任義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して事故に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求をすることができるものとする。

制定：2021年 3 月 16 日
２０２１年５月７日