別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

いの町総合政策課（市町村分）(都道府県：①個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 いの町結婚新生活応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 元 年度円

3,815,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
いの町では、少子化対策実施計画において「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえること」を少子化対策の目指すべき姿とし、「出会い・結婚」「妊娠・出産」「子育て」「働き方改革、機運の醸成、関連施策の推進」以上４つの分野ごとに課題とニーズ、それに対する施策をまとめ推進している。
しかしながら「妊娠・出産」「子育て」については、一定の成果を上げることができているものの、出会いの機会の提供や結婚を後押しするための体制、仕組みづくりについては本格的な実施に至っておらず、課題となっている。
平成29年度には、いの町少子化対策実施計画を策定するため、町内でアンケート調査を実施し結果については、「結婚にお金はかかると思う」75.3％、「家賃補助や持ち家の取得費用を補助する制度があれば良いと思う」84.6％であり、経済的に余裕がなく結婚を不安視することや、結婚あるいは結婚後の生活に経済的支援が必要であることが分かった。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 過年度に引き続き、誰もが結婚や子育ての希望がかない、子どもを産み、育てやすい町を目指すため、結婚、妊娠、中での本個別事業の位 出産、子育て、仕事と育児の両立等のライフステージに応じた切れ目のない対策を進めることとし、特に少子化対策の入口である未婚化対策として、地域資源を活用した出会いイベントの開催、結婚新生活応援事業を実施し、結婚に踏置付けみ込めない方に対し支援を行う。その際、EBPMを意識した事業を推進するため、実施後に事業対象者にアンケート調査等を行い、次年度以降により効果的な取組を行えるように留意する。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基本目標３「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する」における基本的方向の１つとして、「誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進に向け、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立などのライフステージの各段階に応じた切れ目のない対策を進め、安心して結婚・子育てできる環境づくりに向けた取り組みを推進する。」を掲げている。
本個別事業はその一環として、新婚世帯の生活のスタートアップとなる住宅取得費用や賃貸料及び引っ越し費用を支援することにより、結婚に伴う経済的な不安を少しでも解消できるように支援し、婚姻数の増加及び町内の定住率と出生数の向上を目指す。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・町税及び県税の滞納がないこと
・いの町に５年以上定住する意思があること

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

7

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

4
3

【世帯数積算根拠】
令和5年度申請相談世帯数12件であるが、予算の制約により、今回の対象世帯は7世帯とする。
なお、内訳と算出方法については、下記のとおり。
①4件（夫婦とも29歳以下支給見込世帯数）×60万円（補助上限額）＝2,400千円②3件（上記以外支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）＝900千円
・①の4件については、令和5年度の申請相談世帯（12世帯）のうち、夫婦とも29歳以下の世帯が７世帯、全体に占める割合（58%）から算出。
・②の3件についても上記と同様の算出方法。

【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
3世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

2,400,000
900,000
515,000
3,815,000

2②継続世帯見込世帯(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

10

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
010世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算円
円 継続① 上限額600千円－R5申請予定額385千円＝継続補円 助215千円
円 継続② 上限額300千円－R5申請額予定額0円＝継続補助300千円
継続補助①②の合計：515千円

３．広報の実施予定
婚姻届け提出窓口、移住相談窓口でのチラシ配布、町広報誌(２回/年 掲載)及び町ＨＰでの周知・広報に加え、不動産事業者でのチラシ配布を行う。
KPI項目

少子化対策全体の重要 出会いイベント数
業績評価指標(KPI)及び 出会いイベントでのマッチング数
定量的成果目標 ※（注）４ サポーター数単位
目標値
回８(R6までの間)
組 16(R6までの総数)
人 16(R6までの総数)

現状値

2（R2～R4）5（R2～R4）5（R2～R4）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.36(2013～17)38（R4）
1.9（R4）

単位

目標値

現状値項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％10075（R4）1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

70

35（R4）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

80

100（R4）

高知県HPにおいて、本事業の紹介に加え、事業実施自治体ＨＰの結婚新生活事業にかかるページにリンクを行うこ

他自治体との連携・役割 とで、県全体への周知・広報を行う。
分担の考え方及び具体 また、令和6年度も引き続き高知県と連携し結婚支援と子育て支援に関する取組みを実施することとし、具体的に出会いイベントの企画やお引合せ会場の発掘、子育て応援団や企業に対してセミナー参加への働きかけを実施し、実効的方法 ※（注）７性のある少子化対策を推進する。

民間事業者との連携・婚姻届け提出窓口でのチラシ配布、町広報誌及び町ＨＰでの周知・広報に加え、不動産事業者でのチラシ配布を行
役割分担の考え方及び うことで、幅広く対象世帯に情報を共有する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。