第１号議案

2020 年度事業報告

今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本協会においても著しく活動を制限された一年間であったが、感染防止対策を講じて活動を行ったことを冒頭報告します。

１ 公益目的継続事業（1）海事に関する調査研究（継続事業―1）
HTW（Human element, Training and Watch keeping：人的因子訓練当直）ア

第 7 回人的因子訓練当直小委員会（HTW7）はコロナ禍、開催が順延されていたが 2021 年 2
月 15 日から 2 月 19 日に開催された。審議結果は以下の通り。
①漁船員の資格証明に係る条約改正前回会合に引き続き、STCW-F 条約の包括的見直しに関する議論がなされた。
審議の結果、我が国の提案文書に基づき、「限定水域」を基本訓練の一部免除の対象に含めることが合意された。
また、漁船員が取得すべき健康証明書の最低年齢が国内法及び慣習に従って管轄当局から認められた場合は 14 歳以上とすることが合意された。
前回会合で決定された作業計画の通り、改正作業を次回会合（HTW8）にて完了する事とし、未審議事項を次回会合(HTW8)までの間、通信作業部会にて引き続き審議する。
②コロナ禍及び、その終息後における船員の資格証明書等の取り扱い
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国が暫定的に実施している資格証明書の更新延長等の暫定的処置の共通化を促進する事となる。
具体的な内容については、関連するガイドラインを準備すべく通信作業部会にて審議するとともに、その結果を本年 10 月開催予定の第 104 回海上安全委員会（MSC104）に報告する。
③その他
・資格証明書の電子化に係る STCW 条約改正案等が審議された。具体的な内容については、次回会合（HTW8）までの間、通信作業部会で引き続き議論する。
・STCW 条約の遵守状況に関する各国から IMO への報告手続きの問題点について議論が行われ、ガイダンスの策定等に向けたアクションプランが合意された。
イ

M S C（Maritime Safety Committee：海上安全委員会）
第 102 回海上安全委員会（MSC102）が 2020 年 11 月 4 日から 11 日の日程でリモート形式にて開催予定、しかしながら MASS の RSE 承認を含む、ほとんどの議題は MSC 103 に延期されることになりました。
2021 年度の IMO 会議の暫定予定が発表：
MSC103 2021 年 5 月 5 日～14 日
MSC104 2021 年 10 月 4 日～8 日
1

ウ

国土交通省海事局の船員養成の改革に関する検討会についての報告
船員養成の改革に関する検討会・第 5 回は 2019 年 12 月 20 日に開始され 2021 年 2 月 16 日に最終「とりまとめ」が公表された。この間、全体会議、内航部会および外航部会が計 7 回開催され、「とりまとめ」に至ったものである。本協会は検討会の進捗状況を注視し、議事概要を精査し、出席委員から情報を得るとともに、11 月 26 日検討会は Web 会議に傍聴参加した。
各検討会では委員から異論がでて紛糾する場面もあったが、11 月 9 日および 11 月 26 日の質疑応答を経て、2021 年 2 月 16 日に最終「とりまとめ」（16 頁）に至ったものである。
当該検討会の本協会の概括は次の通りである。但し、海技教育機構（JMETS）に特化した事項については割愛する。
（各検討会の議事概要は海事局 HP に掲載されているので参照頂きたい）①我が国の経済社会にとって欠くことのできない船舶による物資等の安定輸送は、船舶の運航に従事する船員および海事関係者に支えられており、とりわけ、船員の養成は海洋立国日本にとって極めて重要である。
②内航船員不足への対応について、船員の高齢化率が高く、若手船員の安定的な供給が求められている。毎年必要な新規就業者数は平均 1,000 人～1,260 人と試算される。
③外航新人船員の現状（ヒアリング結果）について、職務に対する姿勢は真摯で真面目。向上
心、知識、語学力も高く、即戦力に足りうる能力もあることが多い。一方でストレス耐性や精神的に強くなく、全体的にコミュニケーション能力の低さが見られる。
④練習船実習について、目指すべき方向性は、多科（3 級と 4 級の混在）・多人数配乗を解消
し、航海訓練環境の改善を推進。機器の運転取扱いや準備から手仕舞までを含めた、実際の作業に沿った整備作業実習等の実習を検討。
⑤JMETS が検討していた実習生からの食料費の徴収について、本検討会においては、食料費を実習生から徴収することについては問題点が多いことから、大きな環境の変化がない限り、実習生から徴収することは難しい問題であるという認識が醸成されたところであるとの記述。
＊[本協会注記]
本件に関しては、2018 年 6 月新執行部が JMETS 挨拶の際に、2019 年度４月から徴収することを決定しているとの事であった。本協会は断固反対を臨時理事会で決議し、関係者と協議しながら、最終的には国会議員に陳情することにより、阻止した事実がある。
従って、今後の JMETS の財政状況によっては、再提案があるかも知れず、注意を要する。
⑥産学官の連携強化について、業界をはじめ関係者により職場環境の改善など、魅力向上のための努力を広報宣伝活動も含めて推進し、国も協力して優秀な船員（海技者）志望者の裾野を拡大する必要がある。
⑦結びとして、我が国の社会機能や国民生活を現場から支えるエッセンシャルワーカーである船員が、若者をはじめ広く国民に魅力ある職業として認識され、将来にわたり海上輸送を担う優秀な船員養成が安定的に継続的に実施されることを期待する。
2（2）船員・商船教育支援（継続事業―2）ア5 商船系高専の校内練習船の代替新造計画の支援活動について
今年度はコロナ禍の中ではあったが、適宜適切に衆参国会議員への支援要請活動を継続した。
第 1 船（新大島丸）の建造予算は、災害支援機能を有する練習船整備事業として、2020 年 12 月15 日に 2020 年度第 3 次補正予算（25 億円）が閣議決定された。今後 2021 年度予算で 25 億円、合計 50 億円で建造されることが確保できた。本年 7 月頃に船舶建造入札の後、落札造船所にて起工され、2023 年 3 月に竣工の見込みである。今後、第 1 船に続き、第 5 船建造実現まで関係者に建造推進の支援要請活動を継続する方針です。
[2019 年の経緯]
2019 年 3 月の 5 商船系高専校長懇談会において、5 校の校内練習船代替新造計画の支援要請を受け、4 月理事会において支援を機関決定した。その後、衆参国会議員に陳情し、9 月中旬から 5 校の地元に建造促進期成会を立ち上げるべく、5 校校長及び同窓会長に働きかけた。11 月 6 日自民党本部において 5 校校内練習船代替新造促進期成会をはじめ、多数の海事関連団体に参加して頂き決起集会を開催し、財務省政務官及び文部科学大臣に直接要望書を手渡した。12 月に 2019 年度補正予算（調査費）が閣議決定され、5 校練習船代替新造計画が実現する運びとなった。

イ

5 商船系高専校長懇談会の開催について
今年度はコロナ禍のため、2021 年 3 月 8 日に Web 会議で実施した。
①大島商船高専より、練習船代替船建造について、災害支援船として建造することが決定し、建造予定は、本年 7 月造船所決定、2023 年 3 月竣工引渡しとの説明があった。本協会の代替船建造支援活動に対しての謝辞があった。本協会は引き続き 5 船建造完遂を目指す方針と応じた。
②船員養成の改革に関する検討会について、5 商船高専の改革案が議論されたこともあったが、当面静観することで 5 校校長会は一致している。本協会は 5 校現状維持で関係者にお願いしていると発言した。
③新年度新入生の入試状況について、各校より説明、少子化の影響もあり全般的に厳しい現状であり、学生募集に更に力を入れるとのことであり、本協会は全面的に協力すると応じた。
④本協会の会員募集について、本協会から今年度の新入生の準会員は 154 名、卒業生の入会は 91 名であり、入会についての御礼と 2021 年度の入会促進についてお願いした。
⑤寄附金（商船学科の充実支援費）について、今年度は各校に 80 万円を寄附することを申し出た。また一昨年、昨年の繰越金および今年度の寄附金の使途は従来の（a）TOEIC 受験対策および商船学科の学生募集支援、（b）国際交流シンポジウムおよび国際インターンプログラムに参加する学生の渡航費用の支援、に加えてコロナ禍対応として（c）リモート授業に必要な資材・器材の購入費用およびオンライン英会話スクールへの参加費用等を加えた。
新年度は（a）（b）（c）のいずれにも使用することができることとした。

3

ウ

商船学科振興協議会（5 校商船学科長）の開催について今年度はコロナ禍の影響で開催が延期されていたが、2021 年 3 月 9 日 Web 会議で開催した。
議題は 5 校校長懇談会と同じ内容であったが、次の 2 点について詳細協議した。
①新入生の準会員勧誘について、既に加入のお願い書等は本協会から各校へ配布しているので入学確定の保護者宛てに郵送することをお願いした。送付できない場合は入学式に本協会理事が出向いて保護者に説明することとした。また 9 月卒業生の入会についても特別な配慮を頂き入会促進をお願いした。数校では練習船実習の前に入会手続きをしているとのこと。
②寄附金の使途制限緩和について、学校側から使途制限を緩和して欲しいとの意向があり、要望に応じることとした。
（上記イ⑤参照）エ（独法）国立高専機構主催の「次世代の海洋人材育成に関する協議会」に委員として参画した。
今年度は Web 会議であった。事前に要望事項を提出していたが、商船学科生の全寮制の活用を進言した。船舶乗組員として、団体生活に慣れておくことが重要であると説明した。
オ

新海事人材育成 PJ－海事キャリア教育セミナーについて、次世代海事人材プロジェクトの一環として広島商船高等専門学校で開催された「海事キャリア教育セミナー」に講師として参加した。

カ

商船系高専評議委員会（富山高専及び大島商船高専）の書面審議に理事が参画した。

キ

5 商船系高専商船学科卒業式はコロナ禍のため、本協会会長祝辞及び優秀学生の表彰状と記念品を郵送した。大島商船高専の卒業式には会長が参列した。

ク（独法）海技教育機構所属の練習船に「全船協文庫」として 10 万円を寄附した。
ケ日本海洋少年団との連携について、海洋少年団連盟本部および国交省海事局の要請により、今年度も引き続き、本協会の会員を姫路海洋少年団の指導員として派遣した。

（3）図書発行／講演会／会誌発行（継続事業―3）
ア

会報の発行会報 143 号、144 号、145 号を正会員、賛助会員、5 校商船学科生 5 年生全員と商船学科関係職員・5 校新入学準会員及び海事関係団体等に発送した。

イホームページ
本協会の対外的な活動や来訪者を逐一掲載し、積極的な発信を行うと共に、求人情報を掲載する等、無料船員職業紹介所の機能としても活用した。

4

（4）無料船員職業紹介事業（継続事業―4）
航海士

2機関士

求人

内航3

外 航

求職

内航

外 航

成立

内

0航3合計

外 航 2

8外 航

011

収益事業（施設管理事業）（1）本協会所有の千代田三信ビル 8 階を東芳紙業（株）と建物賃貸借契約を締結し、収益事業として安定収入を得ている。また新たに 2021 年 1 月 1 日付で本協会所有の神戸三宮ベンチャービル 426 号を商船三井近海（株）（4 月 1 日より商船三井ドライバルク（株）に社名変更）
建物賃貸借契約を締結し、同様に収益事業として収入を得ている。

3

正会員、準会員及び賛助会員の獲得と協会の活性化（1）正会員と準会員の入会2020 年 9 月卒の 5 校商船学科卒業生の入会は 91 名であった。近年の入会減少対策として機ア会あるごとに商船学科長に積極的な入会促進を依頼したこと、および各校同窓会の協力の結果である。
今年度４月の新入生から有料の準会員制度を開始したところ、５校合計で 154 名の入会があイった。2019 年度の５校校長懇談会において、各校長の支援を受け新入生の勧誘を行った。
（2）賛助会員の勧誘
ア

会長、副会長、専務理事及び理事が、外航海運、内航海運、海運関連、港湾運送、船舶管理等々の企業および全国の水先人会を訪問し積極的に勧誘した結果、新規 7 社、現在 44 社となった。ただし残念ながら今年度も水先人会の賛助会員入会は実績が出ていない。

（3）協会の活性化
ア

ホームページに本部の活動状況を逐一掲載して、積極的に発信する事に努めた。

イ2020 年の横浜港カッターレース大会は新型コロナウイルス感染防止のため中止となったが、2021 年の大会実施に向けて実行委員会副委員長に就任した。

ウ委員会活動
① 企画財政委員会、年 2 回の委員会（リモート開催）を開催し、予算の執行および事業計画について検討した。
② 広報 HP 委員会、会報発行及び 90 周年記念誌の校正・編纂作業を行った。
創立 90 周年記念事業実行委員会、2020 年 4 月 11 日に創立 90 周年記念祝賀会を開催するため実行委員会を立ち上げたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。また小中学生を対象として、春休み期間中に帆船日本丸、氷川丸・郵船歴史博物館への無料見学招待券 500 枚を配布したが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止
5

となった。
③ 90 周年記念小冊子編集委員会、90 周年記念小冊子を発刊し、正会員及び準会員、賛助会員、協会関係者等に配布した。
会員数は下表の通りである。
会
推員

内訳

正移員

賛助会員

準会員

今年度

前年度個人団体

今年度

10111015

437007154444154

2020 年 3 月 31 日
入会者

退会者

入会101再入会

2

会費未納資格喪失者

5退会者

1823161092244物故者
2021 年 3 月 31 日

４会

102103109

79310891011

管理部門の活動（1）執行役員会を月例開催し、本協会の運営についての透明性および意思疎通を図った。
（2）業務執行役員全員は無報酬とすると共に事務所経費の削減に努めた。
（3）資産の運用に関しては運用先から適宜情報を入手し保全に努めた。
（4）総会 今年度通常総会は新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し開催した。
（5）理事会 今年度第１回から第 3 回までの理事会を開催した。但し、第 1 回及び第 3 理事会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から電磁的記録による「みなし理事会」とした。臨時理事会「みなし理事会」を 2 回開催した。
（6）監査 会計・業務監査を実施した。

５

海事団体への参画（1）役員・委員に就任している関連団体
ア（公財）日本殉職船員顕彰会

理事・監事・催事委員・催事実行委員

イ（公社）日本海難防止協会

理事

ウ（公財）海技教育財団

理事・評議員、船員奨学生選考委員会委員

エ（一財）海技振興センターHTW 調査検討委員会
オ

東京地方船員労働安全衛生協議会

カ

船員災害防止協会関東支部東京地区 支部長

委員

会長・事務局長

キ（公社）日本海洋少年団連盟

役員選考委員会委員

ク（公財）帆船日本丸記念財団

評議委員

ケ（一社）横浜港振興協会・カッターレース実行委員会

副委員長
以上

6