フィンランドと⽇本における放射性廃棄物処分の安全確保の考え⽅の⽐較考察

⼾⽥建設株式会社(TODA Corporation) 関⼝⾼志(Takashi Sekiguchi), 北原慎也(Shinya Kitahara)
Fortum Power & Heat Oy
Sami Hautakangas , Jari Tuunanen

はじめにフィンランドは，⾼レベル放射性廃棄物の地層処分の事業が世界に先駆けて建設段階に⼊っており，低中レベル放射性廃棄物の中間深度処分の操業も20年の歴史があります。そのため，これまでに⽇本における規制の制度化や事業者の処分計画の際に，フィンランドの先進事例はたびたび参照されてきました。
⼀⽅で，フィンランドと⽇本の法制度や事業環境，１処分場当たりの廃棄物量や⼈⼯バリアの構成，天然バリアの岩盤など異なる点も多々⾒受けられます。
フィンランドの先進事例を学ぶに当たって，両国の処分を取り巻く環境や条件の違いを認識したうえで，⽇本へ適⽤可能なよい考え⽅を取り⼊れていくことが重要であると考えます。本ポスターでは，その⼀助となるよう，両国における放射性廃棄物処分の安全確保の考え⽅を⽐較し，⼀部に考察を加えました。

凡 例●原⼦⼒施設★⾸都

廃棄物の区分と処分⽅法
フィンランドロヴィーサNPPの放射性廃棄物の処分

廃棄物の区分

廃⽌
措置
廃棄物

汚染

雑固体 低 低レベル処分空洞

汚染

樹脂

中 中レベル処分空洞

放射化

⾦属

中 原⼦炉サイロ

放射化⾦属

中 原⼦炉サイロ

放射化

⾦属
低 解体廃棄物ホール
ｺﾝｸﾘｰﾄ汚染

解体廃棄物ホール
⾦属
低⼤型装置のホール
ｺﾝｸﾘｰﾄ汚染

雑固体 低 低レベル処分空洞

極低レベル放射性廃棄物

原⼦炉
サイロ

低レベル
処分空洞

(L2廃棄物)

GL-110m
中レベル処分空洞①②(L1廃棄物)

・⽇本では，L1，L2廃棄物は集中処分，L3は個別処分の⽅針→L1相当の廃棄物を中間深度に処分するという点でフィンランドは参考になるが，インベントリやバリア構成は異なる①充填材②充填材：掘削ズリ／ベントナイト混合⼟③コンクリート構造物④コンクリート容器⑤セメント固化体

⽇本原⼦⼒⽂化財団

低中⾼レベルで共通

フィンランド少なくとも数千年

上記を超える⻑期的な期間

現在の呼称は中深度処分
深度要件を⾒直し④⑤

安全評価のシナリオと判断基準

⼗分な信頼性をもって被ばく評価をできる期間

注③

地層処分（直接処分）
オルキルオト処分場

判断基準

シナリオ区分・フィンランドでは，電⼒事業者が発電所の敷地内で低中レベルの中間深度の処分場を建設・操業（以前は法令要件）→⽇本のL1・L2・L3相当の廃棄物を同⼀深度に処分→廃棄物に応じた⼈⼯バリアの構成＋花崗岩の天然バリア→原⼦炉サイロや⼤型装置は，切断せず地下に運搬して処分→発電所の運転延⻑に伴い，極低レベル廃棄物を処分空洞で5年間の中間貯蔵後，減衰分を陸上埋⽴かリサイクルの計画(L3廃棄物)

解体廃棄物・⼤型装置のホール

低レベル処分空洞

使⽤済み燃料

期間⽐較・考察

処分⽅法
中間深度処分 ロヴィーサ処分場

運転廃棄物

⽇本

ロヴィーサVLJ処分場（VLJ：発電所廃棄物の処分）

原⼦⼒・エネルギー図⾯集2016

⽇本

シナリオ

上：ピット処分，トレンチ処分下：中深度処分

シナリオの概要

⽐較・考察

基準線量

政府決定
STUK YVL D.5 (2013.11.15)
736/2008
過去及び現在の状況から，廃棄物埋設地及びその周辺の地質環境，被ばく経路の特性に基づき将来起こる可能性が最も⾼いと
最⼤被ばくを受ける⼈々
基本0.01－
予想される
予⾒される⼀連の変化を考慮し，科学的に最も可能性が⾼いと
年間線量≦0.1mSv／年
シナリオ
mSv/年
進展シナリオ
考えられる状態設定の下で，科学的に最も可能性が⾼いと考えその他の⼈々被ばくする⼈数に依存するが，expectedられるパラメータを⽤いて評価する。
年間平均線量は取るに⾜ら 最⼤被ばくを受ける⼈々の拘evolution
基本シナリオに対する不確かさを網羅的に考慮した状態設定のないほど低いままであるこ 束値の1/100〜1/10を超えな
scenario
下で，科学的に合理的と考えられる範囲で最も厳しい設定によ
0.3
変動といことシナリオ り評価する。なお，パラメータ間に相関関係がある場合には， mSv/年
低頻度事象
線量が確定的な放射線影響
最⼤被ばくを受ける⼈々
これを勘案した上で保守性が確保されるように設定する。
（シナリオ）（少なくとも，およそ年間線量の期待値
unlikely
0.5Sv）となるような確率は， その他の 上記以外の⾃然現象及び⼈為事象に係るシナリオについて，サ 1ｍSv/年≦0.1mSv／年
シナリオ イト条件を⼗分に勘案して，その影響について評価を⾏う。
極めて⼩さいこと
events
数千年後にはじめて環境に⼊第⼆種廃棄物埋設施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈，2013.11.27
最⼤でも，処分から⽣じる放るもので，1,000年間の平均射線影響が⾃然の放射性物質予想される放出量，核種ごとに拘束値を状態
判断基準
進展シナリオ から⽣じるものに相当し得る
設定 ： 0.03，0.1，0.3，
こと
expected
最も厳しい状態で代表的個⼈（⽣活圏で最も厳しい被ばく経路の対象
1，3，10，30，100GBq/年
厳しい状態evolutionとなった者）に対して300μＳｖ／年を超えないこと
⼤規模でも，放射線影響が取scenario
公衆の線量が合理的に達成できる限り低減するものであることを，プロるに⾜らないほど低いままで－セスを満たすことにより⽰していること
あること
通常の状態
通常の状態で保守的にパラメータを設定した状態の線量が100μSv/年
低頻度事象
最⼤でも，処分から⽣じる放を超えないこと（シナリオ） 射線影響の期待値が⾃然の放－科学的に最も可能性が⾼い状態で⽐較し，より良いものを決定
射性物質から⽣じるものに相unlikelyevents
当し得ること原⼦⼒規制委員会 第30回廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム資料30-1
2018.6.19 （原⼦⼒規制委員会及び検討チーム会合で議論中であり決定事項ではない）

定期安全レビューと処分場の管理
フィンランド設計
段階的な許認可

建設

操業

閉鎖

閉鎖後

建設許可

操業許可

PSAR（予備的 FSAR（最終安全解析書）
安全解析書）

定期安全
定期安全レビュー
レビュー

最新知見の収集（Do）
フィードバック

セーフティケース

放射性廃棄物に関する全ての責任は国に移転
STUK（規制当局）による最終処分の確認

国内外の研究開発・技術開発成果等【最新知見を反映した評価の実施計画】・・・実施前に具体化

定期的な評価等に関する運用ガイド

定期的な評価等の実施時期
・事業の開始から十年を超えない期間ごと
・放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置を変更しようとするとき

日常的な保安活動（受入検査，施設検査，品質管理，記録，監視，巡視・点検）によって得られるデータ

事業規則 第十九条の二， 定期的な評価等に関する運用ガイド

定期的な評価等の実施手順及び体制【評価の結果に基づく措置の計画】・・・評価の結果に応じて具体化

凡 例

処分場の地下⽔と同様の環境下で廃棄体容器の劣化・損傷の状況を確認→20年程度の期間で異常のないことを確認
発電所内のタンク

淡⽔の流⽔場

処分場条件下での核種の溶解性と移⾏に対してコンクリートの⻑期的耐久性が及ぼす影響を確認→実際の操業条件・地下⽔条件下でのコンクリートの耐候性を推定（今後，⽔和物や鉱物組成，空隙構造を確認）
オルキルオト
VLJ処分場評価の結果に基づく措置（Act）
廃棄物埋設施設の保全のための必要な措置
事業規則 第十九条の二

定期的な評価等とは別の枠組み（事業者以外の実施項目も含む）

廃止措置計画の認可の申請

・フィンランドでは，アクセストンネルの埋戻しを完了して閉鎖許可の後は国の管理に移⾏
最新知見を反映した評価の実施（Do，Check）→⽇本のL1・L2・L3処分では，アクセストンネルの埋戻し，または覆⼟の後の⼀定期間は保全段階として事業者が管理→諸外国の浅地中処分では，覆⼟後の管理期間を設定する事例は多い（⽶英仏など）が，中間深度処分（L1）で閉鎖後の管理期間を設定している点がフィンランドとは異なる
定期的な評価等に関する運用ガイド

事業規則第十九条の二↑定期的な評価等

周辺環境に放出される排気・排水における放射性物質濃度の測定設備

排気口
排水口

標識
立札
埋設保全区域附属施設

廃棄物埋設地←学会標準の参照処分場
ピット処分（埋設段階）
ピット処分の管理措置（⽇本原⼦⼒学会の埋設後管理標準で規定）
埋設段階

積算降雨量の測定設備

廃棄体
地下水位

空間放射線量の測定設備

地下水位

Posiva, Nuclear waste management of the Olkiluoto andLoviisa nuclear power plants- Summary of operations in 2012

申請書の添付書類（第二種廃棄物埋設規則第二条第２項第３号から第７号までに掲げる書類）の記載事項を更新するために必要な最新知見の蓄積

定期的な評価等に関する運用ガイド

埋設クレーン

Fortum Power and Heat oy, Report TJATE-G12-00082,
Long-term durability experiments with concrete-based
waste packages in simulated repository conditions

事業の進展に伴い得られる最新知
見の収集

分析・評価

許可基準規則への適合性を確認

事業規則 第二十二条の七

地表面覆い

定期的な評価等に関する運用ガイド

スクリーニング

許可基準規則に基づき評価

最後

廃棄物埋設施設（必要に応じて，管理区域を設定）

周辺監視区域)
廃棄物埋設地の限定された区域（点線の枠内）文献等の最新知見の収集

申請書の添付書類の記載事項に最新知見を反映

この標準で定めた項目□□

定期的な評価等に関する運用ガイド

内部仕切設備埋設設備

・フィンランドでは，建設・操業・閉鎖許可と段階的な許認可で，定期安全レビューは操業許可の条件→⽇本では，事業許可時の審査に重点，L1処分では閉鎖措置計画の認可と廃⽌措置計画の認可に定期的な評価等も考慮【核燃料物質等による放射線の被ばく管理に関する評価】

規制文書に準拠
した項目

□□
文書名

類似環境下試験

定期的な評価等のためのデータ取得
廃棄物埋設施設に係る監視及び測定により最新知見を収集

最新知見の収集とスクリーニング，分析・評価に係る計画

第二種廃棄物埋設規則の第二十条第１項第１７号に係る保安規定の審査基準

15年ごとのFSARの更新

・⽇本では，L2・L3処分ではシナリオで3区分，L1処分では状態設定で2区分で通常の状態ではALARAに基づく設計プ
ロセスが審査の対象＋保守的なパラメータで0.1mSv／年を超えないことが要件，線量拘束値は両者とも0.3mSv／年→線量拘束値はフィンランドが⼩だが，低頻度事象で想定する確率が⼩さいと線量の許容値はフィンランドが⼤となる→フィンランドの予想される進展シナリオは保守的なパラメータ設定で⽇本の中深度処分の通常の状態と同様の設定と線量になるが，保守性の程度は⽇本が厳しいと考えられる

⽐較・考察

定期的な評価等の計画（Plan）

閉鎖許可
最終閉鎖計画書
・処分場閉鎖の技術的な実現に関する説明
・セーフティケースの更新（FSARの更新を含む）
・操業期間中に実⾏された地質調査の概要
・閉鎖後の監視計画
・保護地域、環境保全措置についての提案書

・フィンランドでは，評価期間で2区分，シナリオで2区分
線量拘束値は0.1mSv／年で，リスクを考慮→低頻度事象では，シナリオの確率×線量の期待値で評価→より⻑期的な不確実性に対して放射性核種の放出量を指標

⽇本【最新知見の収集の計画】・・・毎年又は適宜，計画の立案・見直し※操業許可の条件

・フィンランドでは，処分⽅法別の規制を共通規制に⾒直し→⽇本では，L2・L3処分とL1処分で異なる規制

外周仕切設備近傍地下水中の放射性物質濃度の測定設備

周辺地下水中の放射性物質濃度の測定設備

保全段階
覆⼟の施⼯
遮蔽その他適切な措置

廃棄物埋設地に係る保全監視（閉じ込め・移⾏抑制・周辺監視区域）

・フィンランドの定期安全レビューは15年ごと→⽇本の定期的な評価等は10年ごと＋段階移⾏・廃⽌措置時
・フィンランドでは，簡易な類似環境下試験を実施中，⾼レ
ベル処分では実規模原位置実証試験（FISST）が開始→⽇本でも，L1処分では類似環境下試験を計画の可能性あり

定期的な評価等

AESJ-SC-F016:2016 ⽇本原⼦⼒学会標準 低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る覆⼟の施⼯⽅法及び施設の管理⽅法：2016－ピット処分及びトレンチ処分編－ （定期的な評価等・ピット処分の埋設段階の図，注の記載は省略）

まとめ・フィンランドでは、１サイト分の低中レベル放射性廃棄物をすべて、敷地内の中間深度に処分するため、特に放射能レベルの⼩さい廃棄物ほど、⼈⼯バリアの負担が⼩さい処分システムとなっている。⼀⽅、⽇本で集中処分となる浅地中のピット処分と中間深度処分では⽐較的⼈⼯バリアの負担が⼤きい処分システムとなっている。
・線量拘束値は、フィンランドが0.1mSv／年、⽇本が0.3mSv／年とフィンランドの⽅が⼩さいが、低頻度事象では確率を乗じた期待値で評価し、⻑期の不確実性に対しては核種放出量を指標とするなどバランスのとれた規制体系となっている。⽇本の規制は線量を基準としており，シナリオ設定で類似の⾯もあるが，相対的に厳しいと考えられる。
・フィンランドの建設許可は予備的安全評価によるもので、操業許可が最終安全評価、その後、定期安全レビューがあり、閉鎖後は国の管理に移る。⽇本でも定期的な評価等があるが、建設前の安全審査の⽐重が⾼く、低レベルでは閉鎖後の管理期間があるため、事業の開始前の準備と事業期間の⻑さの点で、事業者の負担が⼤きいと考えられる。

第34回

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2018年8⽉22⽇(⽔)