道 路 用 昇 降 設 備
点検・整備標準要領（案）

平成２８年３月

国

土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課 施工安全企画室

道路用昇降設備点検・整備標準要領（案）
目

次

第１章
総第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

則
---------------------------------------------目的-------------------------------------適用範囲-------------------------------------用語の定義-------------------------------------点検・整備-------------------------------------記録--------------------------------------

1
1
1677第２章
点第６条
第７条
第８条
第９条
第 10 条検---------------------------------------------点検の種類-------------------------------------月 点 検-------------------------------------年 点 検-------------------------------------管理運転-------------------------------------臨時点検--------------------------------------

888899第３章
整第 11 条
第 12 条
第 13 条備---------------------------------------------整備の種類-------------------------------------定期整備-------------------------------------保全整備--------------------------------------

10
101010第４章
点検・整備内容-------------------------------------- 11
第 14 条 点検・整備内容------------------------------ 11
第 15 条 点検・整備記録------------------------------ 11
第５章
維持管理---------------------------------------------１．保 管---------------------------------------------------第 16 条 予 備 品-------------------------------------第 17 条 工 具 類-------------------------------------第 18 条 図書及び記録類-----------------------------２．記 録---------------------------------------------------第 19 条 設備履歴簿-------------------------------------第 20 条 故障記録-------------------------------------第 21 条 設備の改良・更新の記録----------------------

121212121213131313

付表１ 点検・整備チェックシート（建築保全業務共通仕様書によるため省略）
付表２ 記録表---------------------------------------------- 付 2-1
参考資料------------------------------------------------------ （別添）

道路用昇降設備点検・整備標準要領（案）第１章

総則（ 目 的 ）第１条 道路用昇降設備点検・整備標準要領(案)（以下「本標準要領」という）は、道路用昇降設備を良好な状態に保持し、常に必要な機能の維持と信頼性を確保することを目的として、維持管理における点検・整備の標準的な要領を示したものである。
【 解 説 】
１．道路用昇降設備は道路利用者の利便性向上、バリアフリーのために設置されるもので、建築基準法に準拠し利用者の安全が確実に確保されることが要求される。
道路用昇降設備が、道路管理施設として信頼性を確保し、不測の事故を未然に防止し、その機能を十分に発揮するためには、管理運転を含め日頃からの点検・整備を適切に実施することが重要である。
２．本標準要領は、道路用昇降設備で実施しなければならない点検・整備の標準的な要領を示し、設備を良好な状態に保持し、常に十分な機能を確保することを目的としている。
なお、個別の設備において、特殊な条件下にあるものは、それらの環境に応じた内容を本標準要領に準じて追加・修正し運用しなければならない。
３．設備が設置されている現場では、的確な点検・整備業務を経済的、効果的かつ安全に実施する必要がある。そのために、点検・整備に際して標準的な作業内容を統一し、不必要な作業が生じないようにするとともに、周期、対象、作業内容、管理体制を明確化する必要がある。
また、作業を系統立てるとともに、項目とその作業の目的・必要性を点検作業者が認識した上で、作業内容を的確にとらえ、かつ効果的に実施できるようにしなければならない。

（ 適用範囲 ）第２条 本標準要領は、道路管理施設としての道路用昇降設備の点検・整備に適用する。
【 解 説 】
１．本標準要領は、道路利用者の利便性向上、バリアフリーのために、主に道路歩道橋、地下横断歩道に設置するエレベータ又はエスカレータを対象とする。
２．図１－１～図１－４に道路用昇降設備の設備区分と構成例を示す。
３．点検・整備においては、設備の本質的な機能を正常に発揮させるのに不可欠な関連設備機器や土木建築構造物においても、それらの機能が維持されていることを確認する。
４．道路用昇降設備は、設備毎に管理体制や機能形態の相違があり、その設備の点検・整備については、それらの特徴にも配慮する必要がある。したがって、本標準要領を適宜その設備に合わせ、追加・修正し運用しなければならない。
５．点検・整備に当たっては、「建築保全業務共通仕様書」に準拠するものとする。
なお、法定点検については建築基準法に準拠し実施するものとする。

1

電動機
ブレーキ
減速機
駆動器具
巻上機

かご

かご枠
かご床
かご内操作盤
照明器具
換気扇
乗り過ぎ警報装置
インターホン
停電灯
かご内位置表示装置
かごの戸
戸開閉装置

乗場

三方枠
乗場戸
乗場ボタン
乗場位置表示器
戸開閉機構

昇降路内機器

レール装置
自動着床装置
カウンタウェイト

操作制御設備

制御盤
制御ケーブル

（道路用
昇降設
備駆動装置

ーエレベ）

タ

安全装置及び保護装置

保護装置
非常止め装置
緩衝装置

電源設備

図１－１

受電部
配電設備
予備発電装置

道路用昇降設備（エレベータ）の設備区分と構成例

2

（道路用
昇降
設
備ーエスカレ）

タ

構造体

構造体器具

駆動装置

電動機
減速機
送り装置
動力伝達機器
動力伝達器具

階段

階段器具
踏段ローラ

欄干

欄干器具

乗降口

くし
床板及びくし板

運転操作スイッチ

スイッチ器具

操作制御設備

制御盤
制御ケーブル

安全装置

踏板チェーン（踏段リンク）安全装置
駆動チェーン安全装置
スカートガード安全装置
ブレーキ

電源設備

受電部
配電設備
予備発電装置

図１－２

道路用昇降設備（エスカレータ）の設備区分と構成例

3

図１－３ 道路用昇降設備（ロープ式エレベータ）の設備区分と構成例

4

図１－４

道路用昇降設備（エスカレータ）の設備区分と構成例

5

（ 用語の定義 ）第３条 本標準要領において、主な用語の定義は次による。
保

全：

予防保全
事後保全
点
検：：：

整備：定期整備

：

保全整備

：

管理運転

：

機能維持 ：
信頼性確保：
機能回復：

設備、装置、機器、部品が、必要な機能を発揮できるようにするための点検、整備、更新をいう。
故障発生を未然に防止するために実施する保全をいう。
故障した設備、装置、機器、部品の機能を復旧するための保全をいう。
設備の異常ないし損傷の発見、機能の良否の判定のために実施する目視、計測、作動テスト等の作業をいう。
設備の機能維持のために定期的に、又は点検結果に基づき適宜実施する清掃、給油脂、調整、修理、機器、部品の取替、塗装等の作業をいう。
設備の機能維持や機能回復を目的に、設備の損傷、異常予防のためあらかじめ時期を定めて実施する整備作業をいう。
点検等により、機能維持又は機能回復が必要と判断された部位について、適宜実施する整備をいう。
設備の作動確認、装置・機器内部の防錆やなじみの確保等を目的に行う実負荷運転又はそれに近い総合試運転をいう。
機能及び性能を、正常かつ良好な状態に維持することをいう。
確実な始動と長時間の連続運転ができるように、設備の機能及び性能を確保することをいう。
運転及び経年により低下した機能又は性能を、正常かつ良好な状態に回復させることをいう。

【 解 説 】
用語の定義については、基本的な点検と整備のほかに、設備の維持管理上から重要な意義を持
つ管理運転、機能維持、信頼性確保、機能回復について、実務上の定義を定めている。
ここに定めのない用語については、各章、各条の解説を参照のこと。

6（ 点検・整備 ）第４条 道路用昇降設備の機能維持、機能回復、信頼性確保等を図るため計画的な点検・整備を行わなければならない。
【 解 説 】
設備の機能を維持するためには、効果的な点検・整備が不可欠である。点検・整備を分類すると定期的に行うものと、臨時的に行うものがあり、定期的な点検・整備については、その周期を定めて、計画的に行うことが必要である。
点検・整備の区分概要を表１－１に示す。

目的方法

表１－１ 点検・整備の区分
点
検整
備
設備の故障、疲労劣化等、機能損失設備の故障、疲労劣化等の防止もしくは機の有無の確認能の回復
主として分解を伴わない。
主として分解を伴う。
目視、聴覚、嗅覚、指触、打診、作動テス 清掃、塗装、給油脂、調整、修理、機器・ト（動作確認）及び簡単な器具（温度計、 部品の取替等を工具、用具を用いて行う。
水位計、スケール等）を用いた計測により行う。

（ 記 録 ）
第５条 点検・整備、故障、運転等に関する事項については記録し整理しておくものとする。
なお、整理した資料は以降の点検・整備、更新等に有効に利用する。
【 解 説 】
点検・整備記録表は、各点検・整備毎に記録し、以降の点検・整備に対し有効に利用しなければならない。また、計器の読み等のデータのうち、機器の経年劣化（変化）の把握、あるいは不具合事象の予測を行うために有効な項目（傾向管理項目）については、継続的に計測値をグラフ化し、管理基準値と比較する等データ変化の傾向を把握することが大切である。
これらについては、第４章及び第５章に記す。

7

第２章

点検（ 点検の種類 ）第６条 点検は、定期点検と臨時点検に区分し行うものとする。
また、定期点検は月点検と年点検とを区分して行うものとする。
【 解 説 】
１．定期点検は、設備の劣化及び老朽化等による損傷箇所の発見を目的に周期を定めて行うもの
で、月点検と年点検に区分する。
２．臨時点検は、地震、落雷、火災、暴風雨等により、設備に影響があると予想される場合に、必要に応じて実施するものである。

（ 月点検 ）
第７条 月点検は、1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月に分けて実施するものとする。
【 解 説 】
１．月点検は、道路用昇降設備を常に運転可能な状態に維持することを目的とし、設備の信頼性確保、機能維持の観点から機器の整備状況、作動状況、発錆の有無、給油状況、並びに偶発的な損傷などの発見に主眼をおき実施する。
２．月点検では各機能が損なわれていないかを、主として分解を伴わず、目視、聴覚、嗅覚、指触、打診等の方法を主体として実施する。
３．月点検の結果、設備に不具合が認められた場合は、必要に応じて速やかに保全整備を実施する。
４．月点検は建築保全設備共通仕様書に準拠し、1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月に分けて行う。

（ 年点検 ）
第８条 年点検は、適切な時期に年１回実施するものとする。
なお、年点検を実施した月の月点検は省略できる。
【 解 説 】
１．年点検は、設備の機能維持、信頼性確保を目的として、運転時間の累積による劣化・損傷等の発見並びに道路用昇降設備全体の機能確認に主眼をおき実施する。
２．年点検では、目視、聴覚、嗅覚、指触、打診、計測、動作確認等によるほか、総合的な設備全体の機能確認を行う。
３．年点検の時期は、設備の特性及び不具合を発見したときの保全整備のための所要期間を考慮し、効果的な時期に行う。
４．年点検の結果、設備に不具合が認められた場合は、必要に応じて速やかに保全整備を実施する。

8（ 管理運転 ）第９条 定期点検時には、設備の作動確認、装置・機器内部の防錆やなじみの確保を目的とし、原則として管理運転を実施する。
【 解 説 】
定期点検時には、原則として管理運転を実施し、機器が正常に動作することを確認しておくことが重要である。

（ 臨時点検 ）第 10 条 臨時点検は、地震、落雷、火災、暴風雨等により、設備に影響があると予想される場合に、必要に応じて実施する。
【 解 説 】
１．臨時点検は主として、外的な要因による偶発的な損傷の有無の確認に主眼をおいて行うものとし、その項目や内容は臨時点検を必要とした事由に応じて決定する。
２．「気象庁の震度階級が４以上の地震」に見舞われた設備にあっては、設備機器のほか、関連する土木構造物や建屋構造物の被害状況にも注意を払う。

9

第３章

整備（ 整備の種類 ）第 11 条 整備は、定期整備と保全整備に区分して行うものとする。
【 解 説 】
１．道路用昇降設備は、点検とともに整備を行う必要がある。本条では整備を定期的に行うものと、それ以外のものとに分離し、それぞれ定期整備と保全整備としている。
２．定期整備は、経年及び運転時間の累積による劣化部の機能維持並びに機能回復を目的に、一定の周期（間隔）で実施する整備である。
３．保全整備は、点検により、機能維持又は機能回復が必要と判断された部位について、適宜実施する整備である。
保全整備のうち消耗品の取替等の軽微なものについては、各点検作業に合わせて実施するのが一般的である。

（ 定期整備 ）第 12 条 定期整備は、運転状況、設備の状況等で適切な時期に実施するものとする。
【 解 説 】
１．定期整備は、運転時間の累積による劣化や経年による劣化を防ぎ、機能維持や機能回復を目的として一定の期間毎に行う整備であり、予防保全（時間計画保全）の考えに基づくものである。
定期整備の周期は、構成設備機器の特性、点検・整備の結果や運転状況に応じて最適なものを設備毎に決定する。
２．定期整備の時期・項目は、年点検の時期・項目と合わせて実施することが望ましい。
３．整備は設備の種類、使用状況、環境条件等により異なるため実施の判定も含め、適切な手続き、手法により実施する。
４．定期整備では、簡単な分解等により構成部品の摩耗、間隙の測定等を行い、月点検や年点検時に整備できない箇所の修理、一部構成部品の取替を行う。
５．定期整備は分解を必要とするため、稼動不能期間が長くなることもあるので、実施の際にはその実施時期を設備利用者に事前に告知する等の配慮が必要である。

（ 保全整備 ）第 13 条 保全整備は、点検等により、機能維持又は機能回復が必要と判断された部位について、適宜実施する。
【 解 説 】
１．保全整備は、定期点検、臨時点検で発見された故障の修理及び日常的な整備としての給油脂と部品取替、各部の清掃、作動調整等行うものであり、事後保全に相当するものである。緊急を要しない場合は各点検に合わせて行ってもよい。
２．保全整備は、修理が必要となった部位を、単に元と同じ部品に取替することで対応するのではなく、故障の原因を追求し、必要に応じて改良品の適用や設備全体としての改善をも視野に入れて取り組むことが重要である。

10

第４章

点検・整備内容（ 点検・整備内容 ）第 14 条 点検・整備は、建築保全設備共通仕様書に示す内容をもとに行うものとする。
【 解 説 】
点検・整備に際しては各道路用昇降設備の実態を十分に把握し、「建築保全業務共通仕様書」の点検項目をもとに、所定の手順で漏れのないように実施しなければならない。
なお、法定点検については建築基準法に準拠して実施するものとする。

（ 点検・整備記録 ）第 15 条 点検・整備記録は、設備の点検・整備の内容と結果を記録しておくものとする。
【 解 説 】
点検・整備は、機器毎に点検・整備項目、内容を、所定の手順で漏れのないように実施するとともに、その結果を点検・整備記録に記入し保管する。点検・整備記録には、管理運転の有無、部品取替の有無についても記載し、次回以降の点検・整備計画に反映させる。
点検時に不適合が発見された場合は、その内容を詳細に記録すると同時に、以降の整備で速やかに対応する。整備においては、その前後の状態を記録する。
点検・整備記録表の例を付表２記録表の別表１「点検・整備総括表」、別表２「点検・整備記録表」、別表３「点検・整備詳細記録表」に示す。
点検・整備に係る費用についても、資料として整理し保管する。

11第５章１．保維持管理管（ 予備品 ）
第 16 条 設備の故障や、機器の破損に備えてあらかじめ必要な予備品を確保し、保管しておくものとする。また点検・整備実施の際には、その数量を確認し記録しておくものとする。
【 解 説 】
予備品は、点検時に取替の必要のある消耗品及び過去の実績から予測できる故障で、その頻度が多く簡単に取替できる物について、必要数を保有するものとする。また、予備品を使用した場合には、不足分は補給を行う必要がある。

（ 工具類 ）
第 17 条 工具類は、緊急時に直ちに使用できるよう配慮し保管しておくものとする。
【 解 説 】
設備機器が故障した場合には、緊急かつ迅速に対応しなければならないため、特殊分解工具をはじめとする工具類は日常より整理・整頓して、必要時にすぐ使用できるように設備の近傍などに保管しておく必要がある。

（ 図書及び記録類 ）第 18 条 道路用昇降設備の点検・整備に有効な図書及び記録類は、整理の上、保管しておくものとする。
【 解 説 】
３． 図書（設備台帳、完成図書等）及び記録類（設備履歴簿、点検・整備記録、故障記録等）
は、損傷や散逸させることなく、目録を付けるなど整理の上、点検・整備に際し、いつでも利用できる状態で確実に保管する必要がある。
設備の変更あるいは修理等を行った場合は、その都度図書及び記録類を補正し、その履歴、理由等を記録し、管理する必要がある。
２．これらの図書及び記録類は極力電子化を図り、情報の共有化を推進するとともに、電子媒体としても保管を行う。
３．点検項目によっては、法令により点検記録の保管期間が定められているものもあるので注意すること。
４．図書及び記録類は、事務所（出張所）のみではなく、可能であれば現地の施設に保管しておくことも有効である。

12

２．記録

（ 設備履歴簿 ）第 19 条 点検・整備に関し、点検・整備記録、故障記録、設備の改良・更新の記録等からなる設備履歴簿を作成・整理し、日常の設備管理に役立てるものとする。
【 解 説 】
設備履歴簿には、点検・整備記録、故障記録、設備の改良・更新記録等の履歴を記録し一元管理する。点検・整備種類毎に作成する記録表を表５－１に示す。
表５－１ 必要な記録表（例）
定期点検
点検・整備 1 ヶ月点検
臨時点検
記 録
3 ヶ月点検年点検
6 ヶ月点検点検・整備総括表○○○
点検・整備記録表○○○
点検・整備詳細記録表
△△
△
故障記録表
△△
△
設備の改良・更新記録表－△△○…必ず作成△…必要に応じて作成

定期整備保全整備

○
○
△△
○

○
△
△
△
○

（ 故障記録 ）第 20 条 故障記録は、設備に故障を生じた場合に、その状況、原因、対策等を記録しておくものとする。
【 解 説 】
故障の箇所や状況は、可能な限り写真により記録することが望ましい。
また、故障記録には、故障状況、対策とともに、故障の原因も記載しておく。故障の原因により、設備に対する改善が必要な場合は、改良品を適用するなど適切に対応すること。
故障記録表の一例を付表２記録表の別表４「故障記録表」に示す。

（ 設備の改良・更新の記録 ）第 21 条 設備の改良・更新を実施した場合は、その内容、取替部品等を記録しておくものとする。
【 解 説 】
設備の改良・更新記録には、具体的な改良・更新対象設備・機器名、処置内容とともに、改良・更新理由も記載しておき、次回の改良・更新計画の立案に役立てるものとする。
設備の改良・更新記録表の一例を付表２記録表の別表５「設備の改良・更新記録表」に示す。

13付表２
記録表

別表１．

点検・整備総括表

別表２．

点検・整備記録表

別表３．

点検・整備詳細記録表

別表４．

故 障 記 録 表

別表５．

設備の改良・更新記録表- 付－２－1 -- 付－２－2 -

類

察考

容内業

作

作 業 期 間分

設備名

終了

始年)

月 点 検 年 点 検 臨時点検 定期整備(点検結果による整備開年

平成

点 検 ・ 整 備 総 括 表＜別表１＞

月称品 交 換名

実施（ 部品名：仕 様 ， 規 格 等会者

業
注作
受者

者

作 業 責 任 者

立

土木建築構造物の点検所見（必要に応じ写真を添付）

部名

備設日記録者） ， 未実施

設置年月日

整理番号
責任者

分区

月- 付－２－3 -機 械 室 ）

点検の種類

点検月日日

（月点検）
(△)

（記入例）
（1 月 25 日）
月日

月日

月日

月日

平成
月年
日

点検・整備チェックシートにおいて、「修理時期が近づいている△」「修理交換が必要×」となったもののみまとめ本表に記載する。
本表に記載できない詳細を記録するときは、「点検・整備詳細記録表」を用いる。

点検内容(作動確認)

点 検 項 目

年

点検項目
(巻上機)

設備名
平成

点 検 ・ 整 備 記 録 表

＜別表２＞

（月日月日

月日

○△×

月日

月日

良否の判定
良好
異常傾向有り
故障又は機能に支障あり

整理番号

備 考

責任者

記録者

- 付－２－4 -(かご)

区

分

(蛍光灯)

機器

内年

容

写真等の添付資料(劣化のため点滅)

平成

月

状

有「点検・整備記録表」にて記載できない詳細を記録するときは、本表を用いる。

(1)

(記入例)

No.

設備名

点検・整備詳細記録表

＜別表３＞

況日

・

無(取替え)

処

置

結果

整理番号
責任者

記録者

- 付－２－5 -原
因
・
推定
要因

況

状

障

故故障
発生
設
備・箇
所

写真等の資料添付

有 ・

故障発生までの運転時間

故 障 発 生
年 月 日

年

平成

設備名

故 障 記 録 表

＜別表４＞

無月

受等

項事

望要良改

容内策

対障

故日

注者

修 理 完 了年 月 日

写真等の資料添付

整理番号責任者

有・

無記録者

- 付－２－6 -

改良・
更新
理
由改良・
更新
対
象
設
備・
機器
名と概
要

工事名

設備名

平成

改良・更新前の写真等の資料添付

工期

設備の改良・更新記録表

＜別表５＞

有 ・

工事金額

年

無月

容内

置処

日

受注者

改良・更新前の写真等の資料添付

作業完了
年 月 日

年

有整理番号
責任者

・

月

無日

記録者