2019 年度 事業計画書
自 2019 年 4 月 31 日
至 2020 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

目次

Ⅰ． 全体の事業計画 ······································································ 1
Ⅱ． 委員会の活動計画 ··································································· 2
1.

総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ··························· 2

2.

広報委員会 (事務局 広報部) ············································· 4

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ····································· 54.

経済・税制委員会 (事務局 産業部) ······································· 6

5.

労働委員会 (事務局 労働部) ············································· 76.

技術委員会 (事務局 技術部) ············································ 8

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部) ···································· 118.

化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ······························· 15

9.

レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ······ 21

III． 関連組織の活動計画 ····························································· 25
1.

化学製品 PL 相談センター ·············································· 252.

化学人材育成プログラム協議会 (事務局 技術部) ·························· 263.

危険品貨物情報室······················································ 27

4.

海洋プラスチック問題対応協議会········································ 27

Ⅳ． 事務局共通事項 ···································································· 28
1.

会員サービス等の向上·················································· 28

2.

情報化の推進·························································· 28

3.

職務能力の向上························································ 29

略語・用語一覧 ············································································· 30

2019 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ．

全体の事業計画

日本化学工業協会 (日化協) は、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。また、日本の化学産業団体を代表して国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化学産業・工業会に共通する諸課題への対応にも積極的に取組んでいる。
具体的には、「操業及び製品にかかわる安全の強化」、「新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献」、「社会とのコミュニケーション強化」という 3 つのポイントに沿って活動しており、8 つの業務委員会(広報委員会、国際活動委員会、経済・税制委員
会、労働委員会、技術委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシブル・
ケア(以下｢RC｣と言う。)委員会)が業務を遂行している。
2019 年度の各委員会における事業計画の詳細については、次ページ以降に詳述するが、概要として、まず、「安全の強化」については、安全確保の取組みが新たな価値を生み出していくという一歩踏み込んだ視点を継承し、各種取組みを実施していく。
「新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献」については、革新的で優れた科学技術や製品の創出の促進に寄与していく。持続可能な社会の構築への貢献について
は、SDGs への取組みを通じ、化学産業が社会課題に対するソリューションプロバイダーであることを発信していく。また、海洋プラスチック問題については、昨年、日化協を含む 5 団体で協議会を設立したが、その中で様々なファクトを科学的に整理した上で対応方針を決定し、ICCA 等に対して循環型社会確立に向けた日本の立場や考えを発信
していく。
最後に、
「社会とのコミュニケーション強化」については、化学産業のプレゼンス向上を図り、化学産業の重要性とポテンシャルの大きさについて正しい理解を促すために、
日化協アニュアルレポートの発行、夢･化学―21 事業等諸活動を通じて化学産業の取組
みと成果を発信していく。
日化協は、会員企業・団体のニーズに耳を傾け、化学産業の健全な発展のため、会員の皆様への価値提供に努めていくこととしている。

※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

－ 1 －

Ⅱ．
1.

委員会の活動計画
総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

(1) 企画及び運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
1) 総合運営委員会及び審議委員会
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課
題について必要に応じて随時会議を開催する。
2) 企画運営部会
企画運営部会は、継続的な部会内情報交換や中期的なレンジで日化協が取組むべ
き課題について検討を行う。
経済産業省からの、2010 年 6 月に策定された「化学産業適正取引ガイドライン」
を受けた業界の自主行動計画の策定依頼に対し、同計画の策定を検討する。これに伴い、まず他団体と協働し、業界内での適正取引に係わる実態調査を行い、現状把握に努める。
3) 情報セキュリティ対応部会
情報セキュリティ対応部会は、年 3 回開催する部会で、行政当局、独立行政法人
情報処理推進機構等、関係機関との最新のオフィス系情報セキュリティに関する情報の共有、意見交換を行うと共に、化学業界のより一層の情報共有のため、石油化学工業協会情報通信委員会 情報セキュリティ WG とタイアップし、可能な範囲で合同で会議を開催する。
部会、連絡会メンバーに対しては、その時々の最新、必要情報をタイムリーに提供すると共に、日化協会員企業、団体、職員等、化学業界全体のセキュリティレベ
ルの向上を図る取組みも行う。
4) SDGs 部会（事務局

SDGs 室）① 活動方針SDGs 部会(2018 年 4 月設置、35 社参加)では、SDGs に貢献する化学産業のビ
ジョンの充実を図りつつ、次の 3 点に取組む。
－ 2 －・会員に対して、持続可能な開発に貢献する取組みを支援する。
・アジアの化学産業への展開を図り、支援する。
・ステークホルダーに対して、化学産業の SDGs 貢献について情報発信し、理解促進を図る。
② 活動計画
a. 部会活動2018 年度の SDGs 部会は、「連絡会」「勉強会」の 2 部構成で年 4 回開催してきたが、2019 年度は「情報交換会」も新たに設け、部会メンバーの自主的な活動を支援する。
・「連絡会」：最新情報の共有と部会運営に係わる審議の場
・「情報交換会(2019 年度新設)」：個社の課題共有と意見交換の場
・「勉強会」：行政、経済団体等の有識者による講演の場(部会メンバー以外の参加も可）
b. SDGs-WG 活動
2018 年 10 月設置の部会下部組織である SDGs-WG (19 社参加)では、部会の共通課題である社内浸透をメインテーマに 4 テーマ(経営への反映、社員教育、
情報開示、先進事例)で自主的に活動しており、2019 年度も継続する。
c. 事例集の作成、日化協外との連携等による情報発信
日化協会員の SDGs への取組みを支援すると共に、あらゆるステークホルダ
ーに化学産業への理解を広げる。
・「事例集」：2018 年度に引続き、日化協会員・個社の SDGs に係わる製品・サービス、事業等について、担当者にインタビューして事例にまとめ、ウェブ配信。
・「ウェブ発信」：2018 年度の日本語版に続き、2019 年度は英語版の SDGs 専
用ページを日化協ウェブサイト内に開設。
・「日化協外との連携」：行政当局との意見交換や具申に限らず、経済団体や化学工学会・JACI 等化学産業に係わる団体等と情報交換を実施。更
に、SDGs 関連の検討会への参加やその成果の発信。
・「講演会・研修会」：メディア、学会等主催の講演会や日化協会員への研修会の場をとおして、化学産業の SDGs に係わる取組みを共有。

－ 3 －

2.

広報委員会 (事務局 広報部)

(1) 企画及び運営の方針
日化協各組織・委員会、学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性及び認知度の向上と次世代青少年への化学の啓発に資する広報活動を通じて、化学及び化学産業の有用性、可能性、貢献度についての社会からの理解を高めることで、国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指す。

(2) 活動計画
1) 社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動
・「化学の日子ども化学実験ショー」の開催(神戸市)

・「化学の日」、「化学週間」を中心とした全国各地での各種催事の実施・支援②「夢・化学-21」委員会事業の小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施・支援・｢夏休み子ども化学実験ショー｣の開催(東京都)

・「なぜなに？かがく実験教室」の開催(6 回/年、東京都)

・｢化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣への支援③ ウェブサイトや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・日化協ウェブサイトのコンテンツの充実
・「日化協アニュアルレポート」、「グラフでみる日本の化学工業」の発行
・ソーシャルメディア等を活用した情報発信の検討
2) 会員ニーズに即した情報発信の強化① 広報ネットによる日化協情報の発信(1～2 回/月)
② 会員向けウェブサイトでの情報発信
3) 日化協 3 つのポイントに沿った広報活動の推進① ｢操業及び製品にかかわる安全の強化｣の取組みの理解促進
・「レスポンシブル・ケア」活動の社会への普及・啓発支援
・GPS/JIPS 活動の普及・啓発支援②「新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献」の取組みの理解促進
・LRI 活動の認知度向上
・化学産業の SDGs 達成に向けた情報発信－ 4 －・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）の広報活動支援③ ｢社会とのコミュニケーション強化」の取組みの理解促進
4) 海外に向けた情報発信の強化
ICCA-CLG メンバーの一員としての国際活動への参画と支援

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部)(1) 企画及び運営の方針
化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、関係委員会と連携、協力し、活動を展開する。具体的には、①日本の化学産業に関係する関税、アンチダンピング等
各種の通商課題への対応、②ICCA を中心とした当協会の国際会議等に係わる活動、更に、③海外の化学事業者団体と国際会議を開催、または参画することで当該海外事業者団体との良好な関係を築き、会員企業の事業活動に有益な情報の収集に努めると共に、日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取組む。

(2) 活動計画
1) 通商課題及び国際問題① EPA/FTA(RCEP、日中韓 FTA、TTIP 等を含む)の交渉の進捗に合わせ、積極的に行政当局及び(一社)日本経済団体連合会(以下｢日本経団連｣と言う。)等関係機関に意見具申し、わが国化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、WTO の紛争解決手続き、その他化学品の国際的流通等に関する諸課題に対し、行政当局等関係機関と連携して会員企業のニーズを捉えた各種セミナーを企画、開催する。また、
国内化学産業が不当な不利益を被らないよう、諸活動に取組む。
③ 経済産業省等の関係機関から入手した各国・各地域の通商政策等に関する最新の情報を、日化協会員へ迅速かつ的確に発信し共有を図る。
④ HNS 条約の加盟の可否について、適宜情報収集し、必要な意見を行政当局等関係機関に提言する。
⑤ 日本が都度直面する通商上の国際問題について情報収集し、国内化学産業に及ぼす影響、対応策等を分析、検討し、適宜会員及び関係機関に情報提供を行う。
2) 国際会議、政策対話等への対応(各国関係機関との調整、情報共有、及び意見交換
等)① 化学品管理委員会、RC 委員会等の関係委員会と連携して、APEC 化学対話、－ 5 －AMEICC WG-CI、APRO 等での活動を支援、推進する。
② 中国 CPCIF との日中化学産業会議、韓国 KOCIC との定期会合を開催すると共に、行政当局が主導する「日中二国間化学産業政策対話」とも連携し、中国、韓国の化学産業関係者との関係強化を図る。
3) 海外日系化学企業等とのネットワーク構築① シンガポール・ケミカル会、タイ・ケミカル会等を活用して化学品管理委員会、RC 委員会、環境安全委員会とも協働して、現地日系化学企業への情報提供及びネットワーク構築を図る。
② 中国日本商会(化学品グループ）、上海商工クラブ(化学品部会）、AICM 等との交流、連携を通じて、中国で日系化学企業が直面する中国の政策上の課題等の情報の収集に努めると共に、経済産業省等の行政当局機関の協力を仰ぎながら、その是正に向けて機動的に対応する。
4) ICCA 関係の活動① ICCA 事務局として、理事会、事務局会議等の運営に主体的に参画する。
② ICCA 通商政策ネットワーク(Trade Policy Network) へ参画し、必要な提言と対応を行う。
③ 化学産業の世界経済への貢献を広くアピールすることを目的とした活動(Socio-economic Analysis Project 等)に参画し、必要な提言と対応を行う。
④ ICCA GRC（Global

Regulatory

Cooperation）Project に参画し、通商上の非関税障壁撤廃、貿易促進の視点で必要な提言を行う。また、化学品規制協力、
原産地規則、投資規制等化学品貿易等について、ACC (米国化学工業協会)、Cefic（欧州化学工業連盟）と協働して、化学品の貿易促進に向けて共同文書等を作成
し、関係機関に提言する。

4.

経済・税制委員会 (事務局 産業部)
(1) 企画及び運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、2020年度税制改正要望として行政当局等に提出し、その実現に努める。また、行政当局の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集約・発信を行う。

－ 6 －(2) 活動計画
1) 2020年度税制改正要望へ向けて、日本経団連や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまとめ、9月度理事会の承認後、行政当局等へ提出する。
2) 化学産業に直接関係する国税・地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報収集、調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる行政当局諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行うと共に、それらの確定した政策を会員にフィードバックする。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集や分析、日化協インデックスの作成等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に一般公開する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、必要に応じて専門家等による講演会や説明会を開催し、会員に情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理に関して、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会員に提供する。

5． 労働委員会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針「労働関連施策・法規対応」と「人材育成」を基軸に活動を展開する。
1) 労働関連施策・法規対応
人事・労務に係わる重要課題について、化学産業における課題と対応策の共有化を図るため WG 等の活動を推進する。また、労働関係の法改正・立法化等にあたっては、関係団体との連携を図りつつ行政当局への意見具申等適切な対応を図る。
2) 人材育成
会員企業のニーズに対応する企業人材育成プログラムを企画・実施する。

(2) 活動計画
1) 重要課題に対する WG の活動
人事・労務に係わる諸課題を踏まえ、会員企業のニーズに基づいたテーマ及び活動期間を決定し、WG 活動を通じて化学産業における課題と対策案について共有化

－ 7 －

を図る。
2) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学業界としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ行政当局への働きかけを行う。
3) 労働組合との適切な連携① 労働組合が開催するシンポジウム、定期大会等への参加と協力に努め、情報交換と連携を図る。
② 全国化学労働組合総連合 (化学総連) との定期的な情報交換会、また、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合)・全国繊維化学食品流通サービス一般
労働組合同盟 (UA ゼンセン) との合同情報交換会合を継続して行う。
4)「労働条件等調査」統計等、会員への情報提供「労働条件等調査」統計を継続し、会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、以下のような種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。
a. 電子メール、日化協ウェブサイト等による情報提供
b. 講演会等の開催
c. 労働関係各種調査
5) 会員企業における人材育成支援① 「人事課題WG」活動をとおして若手～中堅人事担当者の育成を図る。
② 生産現場の第一線監督者の育成を目的とする「化学工場の生産現場リーダー研修」を 2018 年度受講者要望を踏まえ、研修内容・プログラムを一部改変し実施
する。

6.

技術委員会

(事務局 技術部)(1) 企画運営の方針
1) 地球温暖化並びにエネルギー政策に対応する国内外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技術力向上を図る。
3) 標準化に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。
－ 8 －4) その他関連する政策に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。

(2) 活動計画
1) 低炭素社会実行計画取進め① 低炭素社会実行計画 WG
日本経団連のもとで 2013 年度から開始した「低炭素社会実行計画(フェーズⅠ、フェーズⅡ）」に会員、及び賛同企業と連携して取組む。
a. 国内の企業活動における削減、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、
海外での削減貢献、革新的技術の開発･導入を通じて、GHG 削減の目標達成に向けた取組みを推進する。
b. 新たに見直した CO2 排出削減目標の達成を目指し、2019 年 4 月より活動に取組む。
② 温暖化対策 WG2 (代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減)
製造時における PFCs、SF6、NF3 の自主的排出削減活動について、既に達成した目標レベルの維持･向上を図る。
2) 国内外エネルギー対策の検討
エネルギー対策検討部会
a. 経済産業省の省エネルギー政策決定に係わる「省エネルギー小委員会」、「火力発電に係わる判断基準 WG」、
「工場等判断基準 WG」、
「荷主判断基準 WG」等へ参加し、国の政策・規制等に対して会員企業にタイムリーに情報発信し化学産業として必要な対応を進める。
b. 地球温暖化・エネルギー政策に対応する情報や新たな規制動向についても同様に、会員企業にタイムリーに発信し化学産業として必要な対応を行う。
3) 地球温暖化長期戦略に対する検討
地球温暖化長期戦略検討 WG
今世紀中期を見据えた長期地球温暖化対策について、「地球温暖化問題への解決を提供する化学産業としてのあるべき姿」及びその具体化策を基本に、炭素循環、エネルギー問題、GVC 貢献等に付き、海外の状況を調査しつつ経済産業省とも連携して温暖化対策を推進する。
4) Connected Industries（CI）素材分野検討の取進め
CI 素材分野検討 WG
2018 年 3 月策定の同 WG 検討結果の成果を基に進められている次の 3 テーマに付き、関係諸機関と連携しつつ引続き活動を推進する。

－ 9 －i) 未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築ii) AI 活用型素材開発のためのオープンプラットフォームの構築iii) ケミカル×デジタル人材の育成プログラムの構築
5) 技術賞の取進め
日化協技術賞審査会議
技術賞審査会議のもと、表彰候補の募集、審査、選考を行うと共に、受賞社に対し受賞講演の場の設定、成果の社会発信を行い、本表彰の更なる普及に努める。
6) cLCA の普及活動の継続
cLCA WG
a. cLCA 評価の考え方の周知・普及活動をとおして、化学産業が持続可能な社会を構築していくうえで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信する。
b. ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG)と協調し、日本の国際貢献の推進（GVC）の観点からも上記活動を継続して進める。
c. 2020 年度が評価基準となっている 18 件の cLCA 事例について、2030 年での効果を再算定し、その結果を公表する。
7) 化学標準化の取進め
化学標準化 WG
a. 関連する会議体の活動を通じて化学産業の取組みを発信すると共に得られた情報を会員と共有し、標準化の重要性を普及する。
b. 会員や経済産業省と連携・協力し、原案作成団体である JIS の活用実態を把握し、有効な活用を推進する。
8) ICCA E&CC LG との協調による化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み
ICCA の E&CC LG 活動より得られた情報を、会員企業にタイムリーに報告・
連絡し、日本の化学産業として必要な対応を進める。また、事務局及びメンバーの一員として E&CC LG の活動を支援すると共に、日本の活動を海外へ発信する等の活動に参画する。
9) 関連する政策に係わる情報収集と発信、多様な課題への対応
関連する政策に係わる情報収集を実施すると共に、得られた情報を会員と共有し、適切に対応する。

－ 10 －

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部)(1) 企画及び運営の方針
1) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、今後の活動基盤を確立すべく、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を図る。もって化学業界の社会からの信頼を継続して高めていく。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては WG 等で検討する。また、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については関係先と連携、協議し、事業の推進を図る。
3) 官民学の連携に積極的に取組む。
「石油コンビナート等における災害防止に関する
取進めについて」(3 省合同連絡会からの要請) への対応を図ると共に、「製造業安全対策官民協議会」（経済産業省、厚生労働省）の活動を進め、また、他の業界団体等との連携を積極的に取進める。

(2) 活動計画
1) 保安防災部会「石油コンビナート等における災害防止に関する取進めについて」を基本に置き、行政当局、及び国内外の「保安防災」「物流安全」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信や会員の事故情報及び活動状況の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める等の活動を継続的に行う。
① 保安事故防止に対する取組み
a. 火災、爆発、漏洩等の事故防止の一層の強化、及び安全管理の向上を目指し、会員の自主保安対策上の取組みを積極的に支援する。
b. 重大な事故事例等について教訓化を図るため、「保安事故防止ガイドライン」の作成等、今後の対応に向けて調査や検討を行う。
c. 3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取進めについて」を継続する活動－ 11 －

を、2019年度の事業計画に盛り込む。
d. 製造業を横断して取組みむ「製造業安全対策官民協議会」に参画する。
e. (一社)新金属協会や安全工学会等との連携を継続的に実施する。
f. 大震災等に関連した法改正等の動きを踏まえて対応を図ると共に、津波防災に係わる活動を2019年度も計画する。
② 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
陸・海・空の輸送における国内外の動向を把握し、部会等を中心に、以下の事案について一層充実した対応を図る。
a. 危険物輸送に関する国際機関の関連会議に参加し、国際動向把握と会員意見を反映すると共に、関係先より得られた情報を速やかに共有する。
b. 日化協主催「危険物輸送安全講習会」のより一層の充実を図り、会員への貢献
度を向上すると共に、物流安全管理指針の見直しを図る。
③ 表彰関係
危険物、高圧ガス等の取扱いに関する会員企業の各種保安功労者、及び優良事
業所表彰について、積極的に推薦を行い、優れた安全成績の会員企業への表彰を支援する。
④ 安全教育・人材育成
a. 企業の安全をリードする人材を育成するため、石油連盟、石油化学工業協会と連携して進めている「産業安全塾」は、6 年目を迎える 2019 年度も継続実施
する。2018 年度塾生アンケートに基づく改善を行い、また引続き官民学の講師の協力を得て充実を図る。更に、岡山産業安全塾等へも講師の派遣、教材提供等で支援していく。
b. 「保安事故防止ガイドライン (初版、普及版、増版－1) 」及び教育用 DVD1
巻から 4 巻を活用し、現場保安力向上を目指して 2016 年より始めた生産現場
リーダー研修等を継続していく。また、(公社)山陽技術振興会や(公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座を後援し、教育資料の提供等も継続していく。
c. その他、関係行政当局や他の団体等で開催する人材育成関係の活動に、積極的に参加する。
⑤ 消防庁及び関連団体への対応
a. 消防法新規危険物候補物質対応の検討に専門家として参画すると共に、危険物と指定された場合の会員企業への影響等を踏まえて、消防庁等へ意見具申を行う。

－ 12 －

b. （一財）全国危険物安全協会、危険物保安技術協会との連携、協力に取組む。
⑥ 経済産業省及び関連団体への対応
a. コネクテッドインダストリーのプラント・インフラ保安、及びスマート保安に係わる会議、調査事業等への参加する。
b. 高圧ガス保安協会との連携、協力に取組む。
⑦ 情報セキュリティへの対応
情報セキュリティ部会の活動と連携し、必要に応じ制御セキュリティの取組みを推進する。
2) 環境部会
行政当局、国内外の｢環境｣に関連した各種検討会、以下に記載した環境規制動向、及び集計資料に対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集
約とその反映に努める。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
a. 水環境における生活環境項目環境基準見直し(大腸菌群数等)に係わる動き
b. 今後の微小粒子状物質及び光化学オキシダント (VOC、窒素酸化物との関連)対策に係わる動き
c. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法) の見直しに係わる動き
d. 大気環境における石綿飛散防止（特にレベル 3：石綿含有成形板）の規制強化に係わる動きe. 土壌汚染対策に係わる土壌環境基準、土対法に係わる溶出基準等の見直し(カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレン)に係わる動き② 自主行動計画活動の取組み
a. VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理活動の継続実施及び、「今後の VOC 排出抑制のための自主的取組みにおける取組みの目指すべき方向性及び方策」の更新
b. 産業廃棄物の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実施③ その他の課題対応
a. PCB 関連規制 (高濃度処理計画、低濃度汚染機器処理等) に係わる動き
b. 第五次環境基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画のフォローアップ及びプラスチック資源循環戦略に係わる動き
c. その他環境に関する法改正の動きへの対応－ 13 －

3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に係わる行政当局及び各種検討会の動向、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見の集約とその反映に努める。また、労働災
害統計・労働災害事例等に関して活用を図り、会員の労働災害防止の向上を推進する。
① 労働安全衛生法等への対応
a. 第 13 次労働災害防止計画の 2 年目にあたり、既に進んでいる取組みを始め、行政当局の動向に注視しながら、規制等に係わる動きに迅速に対応する。
b. 労働政策審議会や検討会の内容について、関連情報の収集、周知、会員意見の集約と反映に努め、引続き会員企業はもとより協力会社を含む労働災害の着実な低減を図る。
② 労働安全衛生の推進
a. 化学物質管理に関しては、情報 (化学物質の有害性評価、リスク評価、ばく露
評価、ばく露対策等)の収集及びその活用を図る。また、リスクアセスメントの効果的かつ効率的な実施の定着へ継続して支援を行い、化学品の適切な管理を進める。
b. 労働災害の発生状況とそれらに応じた適切な労働災害防止対策の充実に向けて、労働災害事故事例を活用し、また、新たな安全対策に関する行政通知等については会員企業へタイムリーな情報提供等を図る。
③ 労働安全衛生実態調査（2019 年版

第 43 回）

調査及び結果報告を継続実施して会員の安全活動を支援すると共に、災害の発生状況や重大な災害事例等から得られる教訓を労働安全衛生部会等により活用する。また、会員企業より提案された課題等に対しても取組む。
④ 製造業を横断して取組む「製造業安全対策官民協議会」に参画する。
4) 安全表彰会議（第 43 回）
優れた安全成績をあげた会員関連事業所を称える「安全表彰」を継続する。更に、その優れた活動等について協会内外へ広く共有を進めることにより、会員のみならず化学産業界全体の安全意識の高揚及び安全対策の向上へ貢献する。また、会員の安全成績を認定し称える「無災害事業所申告制度」の更なる普及を図り、会員関連事業所等の安全への取組みを支援する。
① 安全表彰制度に基づき、優れた安全成績をあげた会員関連事業所の応募を進め、表彰候補の審査・選定を行うと共に、運用の更なる改善に努める。

－ 14 －

② ｢安全シンポジウム｣の開催等により、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動の紹介とベストプラクティスの活用を推進する。
③ 無災害事業所申告制度を継続して推進し、会員事業所の安全活動を称え、支援する。
④ 安全表彰活動の良好事例を編纂したベストプラクティス集について、初版より 5
年を経過しているため、その後の良好事例による増版を検討する。

8.

化学品管理委員会(事務局 化学品管理部)(1) 企画及び運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的活動を更に普及・拡大することを基本方針とする。2018 年度に引続き、会員への情報発信の更なる強化と内容の一層の充実を図り、2019 年度も WSSD2020 目標である持続的な発展に向けたリスクベースの化学品管理の普及及び促進に重点を置き、効率的・効果的な業務を推進する。
1) 国内外規制対応
国内外規制の動向を早期に把握し、的確に収集・解析した情報を会員に漏れなく発信し、意見集約を図ると共に、リスクベースの管理に基づく合理的で個社にとって実効がある法規制への提言に向けて戦略的かつ的確な対応を図る。
2) 産業界の自主的取組みの推進
GPS /JIPS を普及推進していくと共に、製品含有化学物質管理の普及促進によりサプライチェーンにおける化学品によるリスクの最小化に向けた多様な展開を図る。
また、会員の海外での事業展開ニーズに適応し、必要な活動を展開する。
3) 会員への支援強化委員会、各種 WG 活動やネット配信等による会員への情報提供の在り方について見直しを行い、よりニーズにあった情報の提供を行う。また、ケミカルリスクフォーラム(CRF)、長期自主研究(LRI)等については、人材育成を含め、会員のニーズに沿って更に内容を充実させると共に、関連する学会、機関とも連携しながら化学物
質評価・管理の技術基盤整備・確立を推進する。

－ 15 －

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品管理規制に対する取組み
a. 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）について、2019
年 4 月までに施行される予定の改正に整合させるため、「改訂第 2 版

化審法

Q&A」を改訂し、見直しされた少量新規・低生産量審査特例の申出及び製造数量の届出等を会員が着実に履行できるよう、行政当局と協力しながら支援を行う。既存化学物質のリスク評価においては、行政当局の動向を把握し、会員に対して情報提供すると共に、適切な対応ができるよう支援する。
b. 安衛法、毒物及び劇物取締法（以下「毒劇法」）、化管法、医薬品医療機器等法、及び麻薬及び向精神薬取締法等の化学品管理に関する関連規制動向の的確な把握と会員への情報提供、行政当局への意見具申を図る。特に毒劇法に関しては、
対象物質選定方法・基準、運用基準等の明確化に向けた見直しに関し、会員企業の意見を反映させるべく重点的に取組む。化管法の見直しについては、環境
安全委員会と協働して会員の意見等を取りまとめ、具体的な政策提案等を策定
し、行政当局に意見具申を図る。
② 海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信／会員相互の情報交換、及び行政当局への意見具申を図る。
a. 米国では、TSCA のリフォームに伴うリスク評価のための既存化学物質優先度
付け手続きが開始されるほか、PMN（製造前届出）申請のバックログが懸案となっている。また、日米二国間の貿易・経済交渉により化学品規制が影響を受ける可能性も想定される。それらの動向を注視すると共に、会員企業が抱える懸念事項について、現地関連機関と連携して、行政当局に対し必要な意見を反映させるべく活動を推進する。
b. 欧州では、REACH のドシエ更新期限設置、SVHC の ELoC（同等の懸念のレベル）の拡大、ナノフォームに関する付属書改定、内分泌かく乱物質の規制状
況見直し等、新たな化学品管理や規制の局面が現れると予想される。それらを迅速かつ的確に把握して会員への情報提供・支援を行うと共に、日欧 EPA 発
効に伴い、化学品規制に関する会員企業が抱える懸念事項について、現地関連機関と連携して、行政当局に対し必要な意見を反映させるべく活動を推進する。
c. アジアでは、韓国で改正化評法及び化学製品安全法が施行されるほか、化管法－ 16 －

や産安法の改正も間近となっている。実効性に対する懸念事項について、各国・地域の工業会と連携して、行政当局に対し必要な意見を反映させるべく活動を推進する。
会員企業のニーズを把握し、化学品管理の法規制の改正が予定されている中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム等に関して最新の状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体、現地工業会等との協力、中国 CPCIF、AICM 等や
韓国 KOCIC、ASEAN 各国工業会・組織等との関係の維持・強化を通じ、当該国の法規制動向、運用情報を入手し、各国の行政当局に対して日本の産業界として必要な意見具申・提言を行う。更に、RC 委員会と協働して ASEAN で事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成のため、現地でワークショップ等を開催する際に、講師派遣をする等の支援を行う。
d. 化学品管理に関連する国際条約についても的確に対応する。
③ GHS 導入、定着への取組み
2019 年に改正予定の GHS に関する国内規格 JIS Z7253:2012(GHS に基づく
化学品危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシー
ト(SDS))及び JIS Z7252:2014(GHS に基づく化学物質等の分類方法)に対応し、「GHS 対応ガイドライン」の改訂版を作成し、発行する。また国連 GHS 専門家
小委員会に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、その結果を会員に情報提供する。関連する政府の GHS 分類事業に参画し、GHS に基づく政府分類の拡充と更新に貢献する。
2) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ (CP&H LG)活動① CP&H LG 及び関連タスクフォースに参画し、意見具申を継続する。
② キャパシティ・ビルディングは、ジョイントキャパシティ・ビルディングタス
クフォースのプロセスに従い、東南アジア各国が自国のニーズに応じたプログラ
ムを実施できるよう、ICCA、会員会社と共に支援する。各国の協会が自らの能力開発に積極的に取組み、より健全な化学品管理が実現できる環境整備を促進できるよう、セミナー講師派遣等を通じた支援を継続する。
③ ACC、Cefic と共に ASEAN 向けの規制協力プロジェクトの推進を継続支援する。
海外法 WG の会員と情報共有し、必要に応じて会員会社の意見を取りまとめ、当該プロジェクトのワークショップ等の場で反映する。
3) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 化学対話及び AMEICC の活動に参画し、日本の化学産業界の立場で、化－ 17 －

学品管理に関する規制と運用の改善等に関して意見具申、提言を行う。
4) GPS/JIPS の推進「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、化学品のリ
スク評価手法及び BIGDr の整備を行うと共に、RC 委員会及び広報委員会と協働でBIGDr を普及促進する。それにより会員及び会員会社のビジネスパートナーの「化学品のリスクベースでの管理」能力の向上を図る。
① コンソーシアム活動等で会員同士の情報交換の場を提供し、GPS/JIPS 安全性要約書(GSS)作成・公開を更に促す。そのインセンティブとして JIPS 賞の施策を継続する。
② 地方事業所／中堅・中小企業／サプライチェーンの川中・川下企業に対して、
ウェブで化学品管理の支援が受けられる BIGDr のメリットを PR することやセ
ミナーのウェブ配信等の施策により、GPS/JIPS 活動の理解と普及を進め、個社の化学品管理を支援する。また、非会員に対し、上述の普及推進諸活動を通じ、日化協の役割と会員のメリットを理解してもらい、日化協への加入を働きかける。
③ 2019 年度に予定される ICCA Chemicals Portal のクローズ後は、BigDr を活用
して GPS/JIPS 活動を予定どおり継続できるよう、BigDr を整備する。また、
WSSD2020 年目標に向けて自主活動の総括に着手すると共に、2020 年以降の化
学品の自主管理を支援する活動のあり方について、ICCA の動向を見ながら検討する。
5) サプライチェーン対応
関連ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおける適切な化
学物質管理の推進を図るため、以下の活動を継続実施する。
① サプライチェーンでの製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の国内国際普及に関して、会員企業の要望等を踏まえて適正な運営基盤の構築を支援する。
② 日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織(GASG)が作成する物質リスト(GADSL) の維持管理について、(一社)日本自動車工業会の物質リスト検討分科会に参画し、化学産業界として協力を継続する。
③ JEITA 等の電機・電子業界が推進する国際規格 IEC TC111(電気・電子機器の環境規格)の国内委員会や WG による国際標準の維持・作成に協力する。
④ 欧州の Waste Framework Directive (WFD)、並びに各国で制定が予想される製品中の化学物質規制に対応するため、会員と情報共有、具体的対応の協議、及び－ 18 －

必要に応じて化学産業界の立場から規制当局に対し意見具申を行う。
6) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応 WG
以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集して課題を抽出し、会員へ情報発信すると共に、必要に応じて提言を取りまとめ、対外的な意見具申を行う。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向
b. 内分泌かく乱物質に係わる国内外の規制動向及び環境省 EXTEND 2016、エコチル調査の動向把握
c. プラスチックゴミ問題に関する国内及び国際動向と科学的知見の収集
上記の活動をとおして得た情報や課題を関連 WG、及び LRI とも共有し、連携を図る。
② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するため、下記の事項
を中心に情報収集・発信し、活動を推進する。
a. 有害性評価手法：動物実験代替法(QSAR / in silico、in vitro 試験等)の官民での普及と活用推進、JaCVAM（日本動物実験代替法評価センター）との連携強化
b. 化審法対応：リスク評価の技術的課題に対する調査検討、行政当局への意見具申及び検討会への参画
c. OECD 対応：経団連・BIAC の活動を通じ、関係機関と連携しながら以下のプ
ログラムに重点をおいて化学産業界の意見を反映させる。
・テスト・ガイドラインの評価と試験法開発
・有害性評価や曝露評価プログラム
d. 関係部会対応：GPS/JIPS 及び LRI との連携、化学品規制への技術対応
e. 欧州 REACH 対応：ナノ形状の物質の規制に関する情報収集及び技術対策、並びにこれを目的としたナノ欧州規制勉強会の設置③ マイクロプラスチック検討タスクフォース
マイクロプラスチック(MP)に関係する課題全般について、安全性、規制、新素材等も含めて科学的な側面から課題を抽出し、以下の活動を行う。
a. 国内外の MP に関する科学・技術的知見の情報収集、解析、動向把握
b. ICCA の科学的な取組みに対し、意見を作成、発信
c. LRI 研究としてのニーズの検討と提言－ 19 －

必要に応じて、LRI、新規課題対応 WG 等のメンバーと共に活動する。
7) LRI の推進① 研究の推進・2019 年度第７期委託研究を、年間計画に従い推進する。研究モニタリングにより進捗を把握すると共に、研究成果の評価を行い、次期に向けた継続可否を決定する。2018 年度終了研究は、成果の活用について検討し、必要に応じ OECD テ
ストガイドライン化等に向けてサポートする。
・2020 年度第 8 期新規研究課題の採択を行う。研究テーマの設定は、行政当局機関や日化協内関係 WG 等への調査、ヒアリングを行い、研究のニーズと期待する
成果、その活用までを考慮して実施する。
・2020 年度の中期研究戦略策定作業に向け、環境分析のための課題調査を行う。
② 国際連携、協力
・ICCA の LRI 活動に参画し、Cefic、ACC との連携を強化する。日米欧で相互に研究内容を共有し、研究の重複を避け、相乗効果をめざした研究活動を実施する。
また、日化協 LRI のウェブサイトで欧米の研究の紹介、マイクロプラスチック問
題等のグローバルな共通課題への対応等、国際協力を推進する。
・ICCA、ACC、及び Cefic の LRI ワークショップに参加し、研究の最新動向を把握すると共に、日化協の活動を紹介し、共通課題の議論に参画して提言を行う。
③ 活動の発信、広報・LRI 活動について、国内外への情報発信を強化する。LRI ウェブサイトの充実を図ると共に、新聞･雑誌等での広報を積極的に行い、認知度の向上を図る。
・日本毒性学会及び日本動物実験代替法学会内に設置した日化協 LRI 賞の表彰を継続し、若手研究者の育成を支援すると共に、学会、研究者に対する LRI の知名度の向上と関係強化を図る。
・LRI 研究報告会を開催し、LRI の活動を紹介、周知を行う。また、LRI が係わる
重要課題をテーマに産官学の関係者を招いてシンポジウムを行い、課題解決に向けた提言をまとめる。
8) 化学品管理と関連する情報伝達の促進、及び人材育成支援① ケミカルリスクフォーラム (CRF)
化学品管理関係の人材育成を目的に、初級者を対象として必要な専門知識について包括的にレクチャーする CRF を、
化学品管理部の基幹セミナーと位置づけ、他のセミナーの集約・再編の検討を継続し、合理的で効果的なセミナーの開催を－ 20 －

図る。
a. CRF への参加者の拡大を目的とし、導入編セミナーを、ウェブ配信を利用して地方を含むより広範な企業・事業所を対象にして実施する。
b. 2018 年度は会場（東京）に加えて、CRF のウェブ配信を実施したことにより、受講者数は大幅に増加した。2019 年度もウェブ配信を継続し、受講者数の更なる増加と日化協の活動の PR を図り、会員増につなげる。
c. CRF のカリキュラムは、化学品管理に係わる最新の情報の反映に加え、ウェブ
配信による受講者層の変化等も考慮し、よりニーズに沿ったものを企画する。
② 会員の意見・要望に沿って、会員企業の化学品管理関係の人材育成を目的とした活動を実施する。また、川中、川下事業者における適切な化学品管理と関連する情報の伝達を促進するため、非会員も対象にした安衛法セミナー等も適宜開催する。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)(1) 企画及び運営の方針「持続可能な社会の構築への貢献」を基本に、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣を踏まえ、化学産業のさらなるプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開する。具体的には、RC 活動の継続的改善と社会への認
知度向上の強化を図る。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応してよりよい活動を進めていく。更に、海外においては、RC
統合プログラム(RCIP）により会員現地事業所の RC 活動の支援を進めていく。また、
ICCA の RC-LG の方針のもと、アジア各国の活動支援による RC 活動の裾野の拡大を基本方針とする。特にアジア地区においては、日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画を促す。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG 活動：会員交流会、勉強会の実施
会員交流会は、日本化学工業協会基本方針に基づき、環境・健康・安全に関するベストプラクティスの共有を図ることを目的としている。2019 年度も引続き－ 21 －

分科会方式を基本に、討論による各社プラクティスの共有化を図っていく。また分科会のテーマ選定においては、参加者のニーズに応じた内容、時流を捉えた内容を選択し、本交流会活動の活性化を図る。
この会員交流会は関東・関西・他地区で行なってきた。そのうち他地区での開催は、過去数年間、国内のコンビナート地区を中心に行なってきたが、2019 年
度は、ニーズを踏まえ、他地区の開催を見送り、関西（上期）、関東（下期）での開催を計画する。
勉強会は、関東と関西の 2 地域で開催する。会員各社が抱えている問題の解決に資する有用なテーマを選定し、企画する。
② RC 賞の実施（第 13 回）
RC 賞表彰を引続き実施する。その中で、RC 賞の活性化を図るために、また本賞を各社の RC 活動の推進力とするために、多くの個社への働きかけを継続する。
具体的には、グループ登録企業からの案件の掘り起こし、過去に推薦実績がない
会員或いはここ数年推薦実績がない会員からの案件掘り起しを進める。その一方で、受賞講演等を通じて会員企業間で優れた RC 活動内容を共有すると共に、広報活動にも力を入れ、社会における RC 活動の認知度向上につなげる。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
日化協の RC への取組み姿勢をより明確にし、社会への認知度の向上を図るべく、2019 年度は ICCA での RC とサステナビリティーの関係の議論を踏まえて「RC を知っていますか？」の改訂作業を行う。季刊誌「RC NEWS」の発行に加え、更なる認知度向上に向けた RC 活動報告会、地域及び市民対話、及び広報活動等を積極的に展開する。
① 活動報告 WG 活動
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編の発行、RC
活動成果を社会に発信する RC 活動報告会の開催、及び各種イベント・新聞・雑誌等を活用して広報活動を継続する。特に RC 活動報告会については講演の内容
等、更なる充実化を目指す。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：15 地区で 2 年に 1 回開催する方式を継続させる。2019 年度は 7 地区(川崎、
富山･高岡、堺･泉北、岩国･大竹、山口西、大分、新潟北)での開催予定であり、
新潟北地区については、2018 年度に制度化を行なった中規模地域対話集会と－ 22 －

しての開催予定である。
より充実した地域対話開催の支援のために、引続き地域対話地区代表幹事会の開催等を通じ、各地域対話集会であった参考となる点や課題等の情報を全地区で共有させ、また必要な改善提言等を行なう。地域住民とのコミュニケーシ
ョンを円滑に進め、また第三者の視点を確保するために、引続きパネルディス
カッション等でのファシリテーターについて外部有識者の採用を推進し、意見交換の充実を図る。各地域対話への中堅企業や他産業、あるいは商工会等への参加呼びかけを推進し、また RC 活動の認知度向上のために、メディアへの取材依頼も積極的に行う。個々の事業所あるいは事業所グループで行っている個
別対話集会の補助制度を継続すると共に、中規模地域対話集会制度を活用して新たな地域対話集会の立上げを支援することで、多くの事業所で住民との対話の機会を増やすように努める。
リスクコミュニケーション研修については、実戦的な演習中心のプログラムと参加者相互の意見交換が好評であり、また各個社からの人材育成のニーズもあることから、受講者の意見を取り入れながら、演習内容をより一層充実させて会員の対話スキル向上に努める。
b. 市民対話：
消費者団体との対話においては、消費者の疑問や要望に応えるため、また、
従来から化学業界が最新情報を提供することに強い期待があること等も踏まえ、関東及び関西で開催する。
・時代の潮流を意識したテーマを選定し、お互いの問題意識を共有する。
・末端の消費者向け製品は、関係製造協会・団体等に話題提供を依頼する。
・引続き工場見学や開発センターへの訪問をとおしてモノづくりの現場を紹介する。
等の内容の充実化を図り、RC 活動への理解を促進する。
3) 国際活動の充実化
アジア諸国の支援に関し、日化協の会員企業の進出先における RC 活動の支援を行いながら、併せて各国の RC 協会の活動も支援し、ICCA-RCLG が目指す RC 普及・レベルアップ活動への貢献も両立させ、日本化学産業のプレゼンス向上を図る。
① APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a. ASEAN 地区の RC 未加盟国に対する RC 普及の機会を探ると共に、APRO 会
議等を通じ、アジア地区における RC 活動の連携を促進して更なるネットワー－ 23 －

クの構築を図る｡
b. APRO 議長国として、2019 年 11 月上に韓国で開催される APRCC を成功に導くため、適宜 APRO 会議を招集する。
c.日中化学産業会議、日韓定期会合等において関係国の要望に対応する。
② ICCA の RC-LG 活動の推進
a. ICCA-CB に沿って各国からの要請に応じて RC 支援を継続する。
b. 国際共通プロセス安全指標(PSM)導入を推進する。国内のデータ収集の最終試行を前年度の改善を取り入れて実施すると共に、APRO 各国への実施支援やICCA ガイダンスの改訂を RCLG と協力して継続する。
c. CPCIF(中国）が ICCA の正式メンバーとなるに必要な RC 活動の発展を支援する ICCA の中国-TF へ継続して参加する。
d. Sustainability Cross-TF に継続して参加し、RC と Sustainability の関係性を、
対外・対内的に共有し、発信する。
③ 海外支援 WG
海外支援 WG は RCIP を活動の基本として、会員企業からの意見を反映しながら会員企業の海外での事業活動を RC 側面で支援する。2017 年度から継続しているロードマップに従い ASEAN 各国において講演会、ワークショップを実施すると共に、海外事業の会員企業に最新の世界の RC 活動に関する情報を提供する。
また、行政当局・他団体、及び現地協会との連携を図り、ワークショップの充実に努める。
④ AMEICC－WGCI の 3 ヵ年化学産業の労働安全環境整備イニシアティブによる
ASEAN 各国支援活動の協力
a. AMEICC－WG-CI の会議への参加
b. AMEICC が実施する日・ASEAN 化学産業コア人材支援に RC 面から協力する。
4) 検証活動
日化協の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を踏まえ、化学産業を取り巻く RC に係わる社会環境等を勘案して検証活動を行い、依頼企業の持続的発展に貢献する。
ここ数年、CSR 報告書や統合報告書の内容を確認する「報告書検証」が検証活動の中心となっている。その検証対象である報告書は、年々進化を遂げ、最近ではESG 関連の内容が非常に充実・深化してきており、検証もそれに対応する必要がある。その 1 つとして 2019 年度は、温室効果ガス（GHG）の検証に取組み、会員企－ 24 －

業の ESG データの信頼性向上について貢献していく。
また化学産業の最重要課題である「安全確保」については、2018 年度に制定された ISO45001 による労働安全衛生マネジメントシステム、厚生労働省から公布された「第 13 次労働災害防止計画」で重点項目に挙げられている「化学物質等による健康障害防止対策の推進」 及び「死亡災害の撲滅を目指した対策の推進」があり、その中でも特に「墜落制止用器具の安全な使用に対する取組み」についての確認を検証の重点項目に挙げることで、会員企業の安全活動推進に寄与していく。

III．
1.

関連組織の活動計画

化学製品 PL 相談センター(1) 企画及び運営の方針
当センターは、化学製品による消費者事故に関連した相談に対応することで、消費者被害の救済につなげることを目的に設立されたが、同時に、消費者事故を未然に防ぎ、再発を防止するための活動も重要である。インターネットの普及により、消費者
は、容易に様々な情報を入手することができるようになった。一方で、情報過多となり、適切で正しい情報を選択することが困難になってきている。当センターとしては、
インターネット等を通じ、化学物質のリスクに関する正しい情報や、化学製品の利用にあたり、事故を起こすことなく上手に使いこなすための情報を提供し、新しい消費者市民社会の構築に寄与していく。

(2) 活動計画
1) 相談対応のレベル向上(質と満足度の高い相談対応)
運営協議会やサポーティングスタッフの支援･指導のもとに、化学製品に係わる相談や問合わせに対して、適切かつ丁寧な相談を行う。相対交渉促進や消費生活センターとの連携により、製造物責任に関連した消費者被害の救済に努める。
2）情報発信の強化2017 年度に化学製品 PL 相談センターのウェブサイトを見やすくリニューアル
したことを受けて、ウェブサイトに掲載する情報の充実を図り、化学物質・化学製品に対する正しい理解、化学製品による事故防止を推進する。
・「活動報告書」、「アクティビティノート」等の定期報告書の内容充実－ 25 －

・「相談事例」、「知っておきたい知識･情報」掲載情報の追加・更新。
・ウェブサイト利用者増のための広報活動
3）消費者啓発
全国の消費生活センター等の依頼に応じ、｢化学製品を上手に利用するために｣、「化学製品と化学物質の知識」等の講演を行い、化学製品による事故の防止につながる消費者啓発に努める。「化学製品による事故を防ぐために」等の啓発冊子を提供し、地方自治体、消費生活センター等による消費者啓発に貢献する。

2． 化学人材育成プログラム協議会 (事務局 技術部)
(1) 企画及び運営の方針
行政当局、アカデミア、化学系他団体等の関係先との緊密な連携のもと、特に、大学における化学産業教育の支援、産業界からの人材ニーズ等の発信力強化、及び支援対象となる大学院専攻の産業界のニーズに沿ったカリキュラム改革に資する取組みに注力する。
(2) 活動計画
1) 第 10 回支援対象専攻の募集及び選定審査
第 10 回審査委員会を 11 月に開催し、化学産業が望ましいと考える人材育成の取組みを実施している大学院専攻を支援対象として選定する。更に、その中から特に優れた取組みを実施している大学院専攻を奨学金給付の対象として選定する。
2) 化学産業の求める人材像の共有
産業界と大学関係者との間で、共通課題を議論する場を設定し、相互理解を深めると共に、適切なインターンシップの設定や産学連携（共同研究）の推進による必要な人材の育成に繋げることを目的として、産学官-意見交換会を学会（10 月または 3 月）に合わせて開催する。
3) 就職支援① 9 月中旬に、支援対象専攻学生による研究発表を中心とした「化学人材交流フォーラム 2019」を開催する。
② 支援対象専攻の学生を対象に、化学産業に対する理解を深め自身の進路を考えてもらうことを目的とした学生・企業交流会を引続き東京と大阪で開催し、学生への就職支援を推進する。

－ 26 －

4) 化学産業教育「化学産業論講座」
企画について、2019 年度は 3 年目となる神戸大学 (4 月～) と大阪市立大学 (10 月～)、2 年目となる東北大学（10 月～）で各 7 コマの講座を開講する。
化学産業教育 WG は、総論資料のブラッシュアップ、開講講座のフォローアップ
及び充実（継続的な運営方法の構築）を図ることを目的にメンバーを見直し、活動を継続する。
5) 奨学金給付専攻から推薦された 32 名の学生（予定）に奨学金を給付する。
6) 化学人材ネットワーク
専攻修了生の企業就職後のキャリア追跡と化学人材のネットワーク作りを目的に支援対象専攻修了生の進路調査及び奨学金給付者の進路・キャリアの情報収集を引続き行う。

3.

危険品貨物情報室
危険品航空貨物情報に関する相談業務を継続し、更に当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の維持に努め、航空貨物輸送の安全の確保に貢献する。
また、2014年に開始した(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS）との協業を更に深化させると共に、その一貫として2018年に引続き、保安防災部会等を通じて、航空輸
送における荷主の責任を日化協会員に浸透させていく。

4.

海洋プラスチック問題対応協議会(1) 企画及び運営の方針
海洋プラスチック問題への対応として最も重要なのは、（1）プラスチック廃棄物の流出防止、（2）科学的知見の強化、という基本認識のもと、このために、どのような対応が、地球規模あるいは各国で執られるべきなのか、また、その執るべき対応に対して化学産業としてどのような貢献が可能なのか、という視点に立脚して活動を進める。

－ 27 －

(2) 活動計画
1）情報の整理と発信
国際機関、各国規制当局、学識経験者、NPO等から発出される海洋プラスチック
に関する様々な報告と情報を適時適切に整理し、協議会の審議・活動に資すると共に、協議会会員へ適宜情報を発信する。
2）国内外の動向への対応
国際機関、日本及び各国規制当局の動向を把握し、これら諸課題の対処方針を協議し、産業界としての意見具申等を行っていく。
3）アジアへの働きかけ
日本の化学産業として、アジア新興国におけるプラスチック廃棄物の管理向上のために支援すべき対応を協議する。そのために、アジアで開催される関連するシンポジウム及び会合等に適宜参加し、情報収集と啓発のための意見発信を行う。また、
アジア地域で活動しているコンサル会社等を起用し、アジア新興国を対象に、啓発活動を立案・実施する。
4）科学的知見の蓄積
関係学識経験者の掘り起こしを行い、科学的知見を蓄積していく。エネルギーリ
カバリーの有用性については欧米諸国では認知されていない現状を鑑み、その有用性を科学的に評価する研究を支援すると共に、その知見を対外的な意見発信に活用していくことを検討する。

Ⅳ．
1.

事務局共通事項
会員サービス等の向上

2019 年度は、従来同様、東京と大阪で日化協説明会を開催し、会員のみならず非会員に対しても日化協の活動を広く周知していき、健全な化学産業の発展に努める。
また個社の人材育成ニーズに対応した講師派遣等の対応を引続き展開していく。

2.

情報化の推進情報化に関しては、以下の方針に従い対応する。

－ 28 －

1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
2) 協会としてのセキュリティ強化のため、ハードウェア面での防御だけでなく、職員を対象とした訓練、研修、情報提供等を行う等、多角的なセキュリティ対応を行う
ことで、日化協で保存、保管している様々な情報を保護する。
3) 日化協のウェブサイト 一般ページでは、日本の化学工業の現状が把握できる情報提供が行えるよう、広報部と連携し、提供する情報の整理、更新、見直しを行う。
会員ページでは、会員が必要とする情報のタイムリーな掲載ができるようシステム
管理を行う。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で共有しているネットワークシステム、電話システム等の維持、管理並びに有効利用を図る。

3.

職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、専務理事及び常務理事による職員との定期面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の一層の充実を図る。

－ 29 －

略語・用語一覧
ACC：American Chemistry Council (米国化学工業協会）
AI：artificial intelligence (人工知能)
AICM ：Association of International Chemical Manufacturers (国際化学品製造者協会。中国に製造拠点を持つ多国籍化学企業の協会）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation(アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み））
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization (アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支
援組織として 2003 年に設立）。現在日本が議長国。）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations(東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD(経済産業諮問委員会

OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
Cefic：European Chemical Industry Council (（英語名）欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CI：Connected Industries(人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会。）
cLCA：carbon- Life Cycle Analysis (カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。

）

CP&HLG： Chemical Policy and Health Leadership Group (化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。
ICCA 内組織の一つ。
）
CPCIF ：China Petroleum and Chemical Industry Federation(中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIAから改名。）
CRF：Chemical Risk Forum(ケミカルリスクフォーラム）E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group(エネルギーと気候変動のリーダーシップグルー
プ。ICCA 内組織の一つ。）
ELoC：Equivalent List of Concern (同等の懸念のレベル）
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの(“E”
はエネルギー使用量や二酸化炭素（CO2）排出量の削減等環境面への配慮を意味し、“S”のカテゴリ
ーには、ダイバーシティやワークライフバランスへの取組みが含まれる。そして“G”にあてはまるのは、資本効率への意識の高さや情報開示の充実等の要素）
EXTEND2016：Extended Tasks on Endocrine Disruption(環境省が今後の方向性を「化学物質の内分泌かく
乱作用に関する今後の対応」として取りまとめたもの。）
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）－ 30 －GADSL：Global Automotive Declarable Substance List(GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group(自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンをとおして継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。）
GHG： Green House Gas (温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals (化学品の分類及び表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。 ）GPS：Global Product Strategy(各企業がサプライチェーン全体をとおして化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、
その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。
）
GSS：GPS Safety Summary(安全性要約書
GVC：Global Value Chain(グローバル・バリューチェーン。製造業 等における生産工程が内外に分散してい
く国際的な分業体制）
HNS 条約：International Convention on Liability and Compensation for Damage in Connection with the
Carriage of Hazardous and Noxious Substances by Sea(危険物質及び有害物質の海上輸送に伴う損害についての責任及び補償に関する国際条約。有害危険物質の海上輸送に伴う事故によって生じた損害に対する補償を行う条約で、登録船主に無過失責任を課すと共に責任限度額を設け、限度額を超える損害には貨物を受け取った者により拠出される HNS 基金から補償が行われる。HNS 基金は一般会
計と石油会計、LNG 会計、LPG 会計の三つの独立会計で構成され、それぞれが独立採算制で同一カテゴリーに属する物質については当該物質の受け取った者によってのみ拠出がなされる。）
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）
in silico, in vitro 試験：(in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算等、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro（イン・ビトロ）とは、分子生物学の実験等において、試験管内等の人工的に構成された条件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境であることを意味する。）
JACI： Japan Association for Chemical Innovation((公社)新化学技術推進協会 ）JACIS：The Japan Air Cargo Institute for Safety, Inc((一社)航空危険物安全輸送協会）
JaCVAM ：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods(国立医薬品食品衛生研究所、安全性
生物試験研究センター安全性予測評価部

第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業務関連物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する３
Rs（Reduction：削減、 Refinement：苦痛の軽減、 Replacement：置き換え）の促進に資する新規
動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。）
JaIME：Japan Initiative for Marine Environment (海洋プラスチック問題対応協議会）
JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人電子情報技術産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship(サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。）
KOCIC：Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会）－ 31 －

LRI：Long-range Research Initiative(長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA のもとで運営。）
NF3：Nitrogen trifluoride (三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル（生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。
発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。））
PFCS：Perfluorocarbons (CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類。）
PMN：Pre-Manufacturing Notice(製造前届出）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。）
PSM：Process Safety Metrics(プロセス安全指標（ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship(定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。）
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership("東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。東南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、
マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、
オーストラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。別名メガ FTA。
RCEP が実現すれば、人口約 34 億人（世界の約半分）、GDP 約 20 兆ドル（世界全体の約 3 割）、貿
易総額 10 兆ドル（世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。2018 年 8 月、RCEP 閣僚会
合で、協議を加速していくことを決定。）
RCIP：Responsible Care Integrated Program(レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・
パッケージ ）
RCLG：Responsible Care Leadership Group(レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
SDGｓ：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーション等、2030 年までの 17 の目標が、2015
年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継。）
SF6：sulfur hexafluoride (六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。）
SVHC：Substances of Very High Concern(高懸念物質（REACH 上では基本的に認可対象候補物質を指し、0.1％以上含む場合は、消費者からの要求があった時に 45 日以内の情報提供を行う義務を負う物質。））
TSCA：Toxic Substances Control Act(有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法のもとでは、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。）
TTIP：Transatlantic Trade and Investment Partnership(環大西洋貿易投資協定）－ 32 －

VOC：Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチル等多種多様な物質が含まれる。）
WFD：Waste Framework Directive(廃棄物枠組み指令）
WSSD2020：World Summit on Sustainable Development(2002 年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを 2020 年までに達成する」とした国際目標）－ 33 －