日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14- 1 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（日本事業）ＭＶＮＯ市場は、当第２四半期累計期間においても成長を続けており、2017年６月末時点の総務省統計では、ＭＶＮＯ事業者は713社、その回線数は966万回線で、市場シェアは6.4％に達しています。
しかしながら、圧倒的多数のＭＶＮＯ事業者が注力している格安ＳＩＭ市場には、大手携帯事業者も実質的に参入していることから、ＭＶＮＯ事業者による格安ＳＩＭ市場の成長率は以前より鈍化しています。
このような市場環境の中、当社は、ソフトバンク網との相互接続により、本年３月からソフトバンクのiPhone及びiPad向けのデータ通信サービスを提供していますが、本年８月にソフトバンクと音声サービスの卸契約を締結し、８月16日にソフトバンク網によるデータ通信サービスと音声通話サービスを組み合わせた格安ＳＩＭを発売しました。
現在のＭＶＮＯ事業者の大半はドコモ網を使う格安ＳＩＭサービスを提供し、過当競争に陥っていますが、ソフトバンク網を使う格安ＳＩＭサービスは当社が他者に先駆けて実現したものです。ソフトバンクはドコモ及びＫＤＤＩがiPhoneを取扱う前からiPhoneを販売しており、iPhone利用者の比率がドコモまたはＫＤＤＩよりかなり高いものと推定されます。また、その利用者の多くはＳＩＭロックを解除していない、または解除することができないiPhoneを使用しているため、ＳＩＭロックを解除するか、または、ＳＩＭフリーのiPhoneに買い替えない限り、ドコモ網を使った格安ＳＩＭサービスを利用することができません。当社のサービスは、このような利用者が保有している端末のままで利用できる唯一の格安ＳＩＭサービスです。
当社は、このような当社サービスの強みをお客様に理解していただくため、対面で接客ができる販売拠点の拡充を進めています。既に格安ＳＩＭサービスは携帯電話市場シェアで6.4％に達しており、主要なターゲットとなる顧客セグメントはいわゆるアーリーアダプター層からアーリーマジョリティ層に移行しています。後者の顧客層には、対面での説明やサポートが不可欠であり、従来の格安ＳＩＭより手厚い販売態勢が求められます。このような顧客層に当社のサービスを購入していただくには、販売店側からサービスのご案内を行い、手続きや設定、特にＭＮＰ（携帯電話番号をそのまま引き継いで事業者を乗り換える手続き）を提供できる対面販売拠点が鍵となります。これを受け、本年10月から、パソコン・スマホの修理・販売・サポートを提供するＰＣデポ71店舗で、当社サービスの対面販売を開始しましたが、引き続き、対面販売拠点の展開を進めていきます。
なお、販売拠点の拡充と並行して、11月には、訴求力を向上させるため、ライトユーザーからヘビーユーザーまで広く対応できる新サービスを発売しました。いずれも、利用データ量が１ＧＢを超えた場合は使った分だけ料金をお支払いいただく「おかわり課金方式」ですが、当初のサービスが、５ＧＢまでの利用を想定し、月額2,450円で１ＧＢまでのデータ量が利用できるものであるのに対し、新サービスは、10ＧＢまでの利用を想定し、月額990円で１ＧＢまでのデータ量が利用できるものとなっています。なお、当初のサービスでは、１ＧＢ超過後の利用データ量の単価は１ＧＢあたり350円ですが、新サービスでは１ＧＢあたり500円であり、収益性は確保しています。
以上の通り、当社は、当面は格安ＳＩＭ、特にソフトバンク網を使った格安ＳＩＭの拡販を進めていますが、同時に、モバイル・ソリューション事業にも引き続き注力しています。
当社は、金融機関、警察、地方公共団体など、セキュリティを重視する顧客セグメントから高い評価を受け、セキュアかつ信頼できる通信サービスを提供しています。クレジットカード業界においても、割賦販売法の改正に伴い、クレジットカード決済のセキュリティ強化が進められていますが、当社はクレジットカード決済分野のリーディング企業であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、通販事業者のカード情報非保持化を実現するソリューションを提供していきます（2017年10月23日に両者がそれぞれ公表している資料をご参照ください）。
また、ドコモ網とソフトバンク網の両方を利用し冗長化することで最大のエリアカバレッジと信頼性を提供する
デュアル・ネットワーク戦略については、様々な顧客セグメントに固定網の置き換え需要が認められ、パートナー企業と共に引き続き開拓を進めています（なお、ISDNの置き換え需要としても多くの潜在ニーズを頂戴しています
が、ISDN回線の終了時期は当初の予定時期（2020年終了）から2024年初頭まで延期されることが2017年10月に決定・公表されました）。
当社は、昨年度に実現したモバイル事業分野における規制緩和を最大限に活かした事業戦略として、２つの柱を打ち立てています。一つは、ＳＩＭを発行することで実現可能となったＳＩＭによるセキュリティ・プラットフォームです。ＩＣチップでもあるＳＩＭを使い、セキュアなプラットフォームを提供するもので、具体的にはFintech向けプラットフォームの構築を進めています。スマートフォンは様々な用途で使われていますが、Fintechのようにセキュリティの確保が絶対条件である領域においても安心して使っていただけるプラットフォームを提供していきます。
もう一つは、周波数免許不要のＬＴＥを使ったシステム・ソリューションの販売・提供です。オフィスや家庭において無線の利用が増えていますが、その多くはWi-Fiを使っているため、セキュリティ面及び実用面で様々な課- 2 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信題に対処しなければなりません。また、工場や農地等において、無線を利用するIoTニーズも高まっています。これらのニーズに対応するための無線技術は、世界中の携帯網で実績のあるＬＴＥが最善ですが、携帯事業者と契約して通信料金を支払って利用することは、コスト及び全体のセキュリティ構成から、現実的な選択肢ではありませんでした。しかしながら、今般の電波法令の改正により、周波数免許不要でＬＴＥを使うことが可能となったことから、当社は提供開始の準備を急ぎ進めています。
まずは、本年10月に、日本で使用可能になる周波数帯に対応したＬＴＥ基地局の製造で実績のあるBaicellsTechnologies社と戦略的提携で基本合意しました。今後、同社と共同でネットワーク網を構築し、新たな提携企業を含めて新たな事業モデルを開発していきます（2017年10月20日公表の「日本通信、IoTの鍵となる周波数免許不要のＬＴＥに関し、基地局メーカーBaicells社と戦略的提携で基本合意」をご参照ください）。
さらに、当該周波数帯を使った実験環境を整えるため、新たな無線技術等の研究・開発拠点になっているアイル
ランドにおいて実験局免許を取得しています（2017年10月11日公表の「日本通信、次世代ＭＶＮＯ事業モデル構築に向けアイルランド周波数免許を取得」をご参照ください）。
規制緩和を最大限に活かしたこれらの新たな取組みは、格安ＳＩＭ市場とは異なり、明確な技術的差別化に基づくもので、極めて大きな市場規模を想定することができるものです。これらの領域にフォーカスすることで、来期以降の収益に極めて大きな貢献が確実に見込まれることから、当社は全社一丸となって取組みを強化してまいります。
（海外事業）
日本においてＭＶＮＯ事業モデルを完成させるために生み出した格安ＳＩＭの事業は、現時点における当社の売上の中心を占めています。しかしながら、前述のクレジットカード決済システムのセキュリティ強化に関するソリューションは、当社グループが米国で2008年から取り組んできたＡＴＭ及びＰＯＳ向けの無線専用線サービスが基礎になっています。
当社は、Fintech等の規制緩和を受け、日本における事業展開の中心を格安ＳＩＭ事業からモバイル・ソリューション事業に移行する計画ですが、このことは、当社グループがこれまで米国で行ってきた事業とより直接的なシナジー効果が得られることを意味します。
当社は、ＳＩＭを使ったFintech向けプラットフォームについて、日本国内のみならず、海外でも利用できるプラットフォームとして、パートナー企業と共に検討を進めています。また、周波数免許不要のＬＴＥについても、近々米国においても利用可能になるため、日本で先行する取組みを米国でも展開していく予定です。
以上の通り、これまで当社グループでは、海外事業でモバイル・ソリューション事業が先行した一方、日本事業では格安ＳＩＭ事業が先行したことから、直接的なシナジー効果を生み出すことが困難でしたが、規制緩和が実現した現在、当社グループとして本来進めるべき方針、すなわち技術的に差別化したモバイル・ソリューション・プラットフォームをグローバルに提供するという方針を実現することが可能となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前四半期比94百万円増の1,477百万円（前四半期は1,382百万円）となりました。営業損失は、696百万円（前四半期は612百万円）、経常損失は700百万円（前四半期は581百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円（前四半期は625百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少しました。これは主に売掛金が276百万円増加した一方、現金及び預金が431百万円減少したことによるものです。固
定資産は1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しました。
この結果、総資産は4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が257百万円、未払金が385百万円減少したことによるものです。
固定負債は71百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に長期借入金が70百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は744百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,052百万円の支出（前年同四半期は134百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上655百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の収入（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは725百万円の収入（前年同四半期は813百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は短期的な課題として早期の月次黒字化に取り組んでいます。月額課金型ＳＩＭの顧客数増加への諸施策や、割賦販売法改正に伴う新規則への対応のためのクレジットカード決済システムの販売・提供等を進めています。また同時に、中期的な課題として、携帯通信業界の規制緩和を受け、次世代ＭＶＮＯの在り方そしてその事業モデル構築を進めています。具体的にはＳＩＭをＩＣカードとして活用したFintechプラットフォームの構築と提供、そして周波数免許不要のＬＴＥを使ったＩｏＴ及びソリューション事業の展開です。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,306,931
539,214
224,42120
82,58952,000174,231△62,520
3,316,888

1,875,158
815,495
342,84451－
52,000139,975△69,521
3,156,005

166,816△73,453
93,363
9,803△9,765
38
747,331△650,953
96,378306,955△254,206
52,748242,528

166,859△79,21287,646
9,803△9,784
19
788,474△683,965
104,509295,678△257,380
38,298230,473

4,439
27,9991,345
610,131455,488
1,099,403

4,606
26,952
1,345
914,287
82,4081,029,600

123,539
110
123,649
1,465,582

145,431110
145,541
1,405,614

3,565
6,123
9,689
4,792,159

6,393
3,827
10,221
4,571,841

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

245,032
897,520569,068
41,938517,356
16,098
121,642
246,965
222,019
17,2792,894,922

289,027
901,840
311,822
20,563
131,661
15,18590,663357,680
223,18716,305
2,357,936

136,380
5,420－
141,800
3,036,722

65,4002,415
4,025
71,8402,429,777

3,253,925
1,604,232△3,309,899△2,191
1,546,066

3,808,395
2,148,585△3,967,816△2,191
1,986,972

132,315
132,315
77,055
1,755,437
4,792,159

139,382
139,382
15,7082,142,063
4,571,841

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,382,078
1,037,322
344,756
957,630△612,874

1,477,042
1,365,763
111,278
807,298△696,020

18
36,521
2,356
38,895

912
－
6,310
7,223

6,411
－
949
7,361
△581,340

7,429
737
3,373
11,540△700,336

49
49

44,464
44,46445,00045,000△626,291
2,029△2,478△448△625,842△625,842－－△655,872
2,045
－
2,045
△657,917△657,917

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

698,611
523,420
175,190
460,532△285,341

770,234
686,548
83,686399,647△315,960

15
6,168
200
6,384

461
420
5,830
6,711

3,082
－
949
4,032
△282,989

3,820
1,148
720
5,689
△314,939

33
33

116
116

2,200
2,200
△285,156
391
391△285,548△285,548－－△314,822
1,023
1,023
△315,845△315,845日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△625,842△657,917△28,943△28,943△654,786

7,067
7,067
△650,849△654,786△650,849

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)△285,548△315,845△943△943△286,4913,568
3,568△312,277△286,491△312,277

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△626,291
149,111
△18
6,411
△49
△30,389
111,368
50,012△23,494
51,015
7,710
160,832659△143,120377△6,237－
14,707△134,272△655,872
168,904△912
7,429△44,464
1,290△276,043△118,323
43,90582,589△31,003
16,944103,425△702,131912△7,297△342,095△2,230△1,052,841△8,230△137,919－△4,20014,858△135,492△33,017△57,281
122,525△22,932
394
9,687△398,238
1,197,630
37,014△23,148
813,257△59,497
483,995
1,502,694
1,986,689△328,226
1,078,076－△24,357
725,492
4,093△313,567
1,058,411
744,843

日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が554,470千円、資本準備金が544,353千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,808,395千円、資本剰余金が2,148,585千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

1,235,590

146,487

1,382,078－－－

1,235,590

146,487

1,382,078△64,071△1,025△65,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△65,097

セグメント間取引消去－全社費用（注）△555,089

ソフトウェアの調整額

7,312

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△612,874（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

1,350,209

126,833

1,477,042

－

2,359

2,359

1,350,209

129,192

1,479,401△190,465△33,932△224,397

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△224,397

セグメント間取引消去

1,305

全社費用（注）△479,289

ソフトウェアの調整額

6,360

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△696,020（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（重要な後発事象）
第３回新株予約権（第三者割当て）の行使
当社が平成28年７月28日に発行した第３回新株予約権（第三者割当て）が、平成29年10月20日から平成29年11月８日までに以下のとおり行使されました。
行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第３回新株予約権（第三者割当て）②行使価額
117～127円③行使新株予約権個数
36,000個④行使者
クレディ・スイス証券株式会社⑤交付株式数
3,600,000株⑥行使価額総額
444,950千円⑦増加する資本金の額
226,435千円- 14 -