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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年7月13日号
経済調査室

好調な中国株が注目を集める、今週より米企業決算がスタート● 中国株が足元で急上昇、米国株を上回る● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日本、米国、中国の株価推移
120

7/13 月（2019/12/31=100）★ （米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（英） ベイリー英中銀総裁 講演

中国

110
100

米国
日本

90

80

7/14 火（日） 日銀 金融政策決定会合（～15日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%（米） 6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+0.1%、6月：（予）+0.6%
除く食品･エネルギー
5月：+1.2%、6月：（予）+1.1%（米） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
2020年4-6月期 決算発表
（他） OPECプラス会合（～15日）

7/15 水70

60
2019/7

2019/102020/1

2020/4（年/月）

2020/7注）株価は日本がTOPIX、米国がS&P500、中国が上海総合。
指数化は当社経済調査室。直近値は株価が2020年7月10日。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成■ 中国株が堅調、米中で感染動向に差異
中国株が堅調です。10日は下落したものの、直近まで8連 騰 し 、 年 初 来 で +10% 超 の 上 昇 と な っ て い ま す （ 上図）。中国政府が株価押上げに動いているとの観測もありますが、新型コロナの感染再拡大が懸念される米国とほぼ収束した中国の違いを表しているともみられます。

■ 米中関係の悪化や急速に高まる過熱感は懸念
米国政府は、中国制裁法案の可決や香港ドルへの介入姿勢を示すなど、米中関係の悪化は続いています。また
中国の国営メディアが過度な株高に警戒感を示したこともあり、さらなる上昇には不透明感が出てきています。

■ 今週より米企業決算、日銀とECBは据え置き
今週より米国の企業決算シーズンに入ります。発表される4-6月期決算がどの程度悪かったのか、また感染再拡大が懸念されるなかで、どのような見通しを出すか注目です。また台湾の半導体大手TSMCの決算は好調な半導体市場の追い風になるか、注目です。日本とユーロ圏で中銀会合が予定されているものの、既に必要な対応はと★ （日） 黒田日銀総裁 記者会見、展望レポート公表（米） 7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：▲0.20、7月：（予）+9.25（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2020年4-6月期 決算発表

7/16 木★ （米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 6月 小売売上高（前月比）
5月：+17.7%、6月：（予）+5.0%（米） 7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：+27.5、7月：（予）+20.0★ （欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%★ （欧） ラガルドECB総裁 記者会見（豪） 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+2.5%、4-6月期：（予）NATSMC（台湾）
2020年4-6月期 決算発表
★ （他）
4-6月期
実質GDP（前年比）（中）
1-3月期：▲6.8%、4-6月期：（予）+2.1%（中） 6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+4.4%、6月：（予）+4.7%（中） 6月 小売売上高（前年比）
5月：▲2.8%、6月：（予）+0.4%（中） 6月 都市部固定資産投資（前年比）
5月：▲6.3%、6月：（予）▲3.2%

7/17 金★ （米）7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：78.1、7月：（予）79.0（欧） 臨時EU首脳会議（～18日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

られており、政策は維持されるとみています。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年7月13日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

7月10日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50022,290.81-15.67▲0.07

1,535.20-17.13▲1.10

26,075.30

247.940.96

3,185.04

55.03

1.76

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,617.44

409.814.01

366.831.40

0.38

12,633.71

105.530.84

6,095.41-61.89▲1.01

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,383.32

230.517.31

2,259.60

33.21

1.49

1,069.27

36.18

3.50

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月10日

騰落幅

騰落率%

224.81

-6.16

▲2.67

1,664.93-27.01

▲1.60

7月10日

騰落幅

0.015

-0.0100.643-0.026▲ 0.468-0.036▲ 0.140-0.0341.297-0.0370.430-0.0240.156-0.0340.549-0.0080.876-0.0387月10日

騰落幅

26,07522,290日経平均株価12,633DAX®
2017/7/21

騰落率%

-0.61

▲0.57

-0.16

▲0.13

134.90

0.71

0.53

78.62

-0.73

▲0.92

74.27

-0.30

▲0.40

70.32

0.10

0.14

15.260

0.049

0.32

76.827-0.206▲0.27

0.7367-0.0011▲0.15

1.4214-0.0189▲1.31

15.559-0.099▲0.64

1.50590.0020

0.13

6.370

0.057

0.90

4.762

-0.038▲0.80

20.076-0.145

▲0.72
騰落率%

40.55

-0.10

▲0.25

1,801.90

11.90

0.66

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年7月3日（米国株式･10年国債利回り、商品は同年7月2日）対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2019/7/21

（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

120.76

騰落幅NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5
3.0
2.5

106.897月10日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
2015/7/21

0.643

0.0
-0.5
-1.0
2015/7/21

0.015

日本
ドイツ
2017/7/21-0.468

2019/7/21（年）● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

120
110
100
90

80
70
60
2015/7/21

ユーロ円（左軸）
120.76106.89米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.12982017/7/21

2019/7/21

（年）

1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3

1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年7月10日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年7月13日号

日本 景気の底は脱しつつあるものの、回復ペースは緩慢■ 景況感は家計動向関連を中心に大幅改善【図1】現状・先行き判断DIともに2ヵ月連続上昇
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数

6月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが38.8（前月差+23.3）、先行き判断DIが44.0（同+1.6）と2ヵ月60連続で上昇しました（図1）。主要構成項目の全てが前月

55

先行き判断DI105

45

す。緊急事態宣言の解除により客足が回復したことに加

100

40

え、家計向け経済対策の効果が小売業や飲食業の景況感35を改善させました。他方、企業動向や雇用も回復がみら

30

95

20

業は厳しい状況にあるようです。6月は既に景気の最悪期

10

第2波への懸念も拭えません。7月以降の景況感の改善度

5

70

（年）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

注）直近値は景気ウォッチャー調査が2020年6月、景気動向指数が同年5月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】実質消費支出は3ヵ月連続減少

月：同▲11.1%）、前月比▲0.1%（4月:同▲6.2%）と減少しました（図2）。例年消費が増大するGW期間が緊急

8075■ 消費は前年割れ継続も、回復の兆し
5月実質消費支出(二人以上の世帯)は前年比▲16.2%（485

景気動向指数・一致CI（右軸）15を脱したとみられますが、先行き不透明感も強く、感染90

景気ウォッチャー調査（左軸）
現状判断DI

25

れるものの、コロナ前の水準には達しておらず、まだ企

115
110

50

から大幅改善しており、特に家計動向の回復が目立ちま合いは緩慢なものになるとみています。

（2015年＝100）（DI）

日本 実質消費支出、消費者態度指数120（2015=100）50

事態宣言と重なり、消費を押し下げましたが、中旬以降

消費者態度指数（右軸）に宣言が解除されたことで減少幅は前月から縮小しまし

115

45

た。費目別には、交通・通信（前月比▲9.4%）、住居

110

40

105

35

た。百貨店の再開に伴う支出の増加、在宅時間の長期化

100

30

に伴う家具・家電の購入等があったと考えられます。5月

95

25（同▲18.9%）等が減少した一方、被服及び履物(前月比+40.8%)、家具・家事用品(同+10.5%)などは増加しまし

時点では旅行等のサービス消費に持ち直しはみられず、90ようです。6月の個人消費は明確に増加する可能性が高い
ものの、消費者態度指数の持ち直しは緩慢であり、また国内での新型コロナ感染再拡大が外出抑制に繋がる可能20

実質消費支出（左軸）経済活動が再開する中でも家計消費は横ばいに留まった
85
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（年）

2020

15

注）直近値は消費者態度指数が2020年6月、実質消費支出が同年5月。
実質消費支出は二人以上世帯、季節調整値。
出所） 内閣府、総務省より当社経済調査室作成

性から、先行きの回復ペースは鈍化するとみています。

【図3】足元はグロース株優位の展開■ 感染再拡大懸念は高まるも、下値は限定的
先週の日経平均株価は週間で▲0.1%と2週連続で下落しました。週初より上海総合指数や香港ハンセン指数な
どアジア株が大幅に上昇、日本株も買いが優勢となりま

日本 TOPIX バリュー、グロース指数
2,600

上値を抑えました。足元のTOPIXをみると、グロース株

2,000

1,600

るでしょう。今後も世界的な感染拡大への懸念や、香港

1,400の重石になりそうです。他方、主要国の大規模な財政金融政策が、引続き下値を支えるとみています。（三浦）

0.9

1,800

者数が急増しており、経済活動再開のペースは緩慢にな情勢を巡る米中対立、九州地方を中心とした豪雨等が株

1.1

1.0

したが、利益確定売りや新型コロナ感染第2波への懸念がの後退が窺えます（図3）。国内では東京都を中心に感染（倍）グロース（成長、左軸）

2,400
2,200

に対し、バリュー株が軟調となっており、景気回復期待（ポイント）

0.8
バリュー（割安、左軸）

1,200
2018/1

0.7

バリュー／グロース（右軸）0.6

2018/7

2019/1

2019/72020/1（年/月）

2020/7

注）直近は2020年7月10日。バリュー／グロースはTOPIX各指数の相対指数。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年7月13日号

米国 米金融政策の死角、財政政策がカバーに入るか注目■ ハイテクブームに支えられる株式市場
ナスダック総合指数は最高値更新
先週のS&P500株価指数の週間騰落率は+1.8%、ブームの様相呈するハイテク株が上昇をけん引した他、新型コロ
ナウイルス治療薬として期待の高いレムデジビルが死亡率を約62%下げるといった治験の好結果も材料視されました。

【図1】かつてご法度だった信用市場へ直接介入するFRB
米FRB 信用市場に対する主な政策（億ドル）

MLFLLC
地方債買入

MSLP

中小企業融資実績

CCF■ バランスシート調整に財政政策は備えを
先週発表の経済指標は強弱混在、景気回復の道はまだ凸凹です。6月ISM非製造業景気指数は57.1と市場予想(50.2)
を上回るも、新規失業保険申請件数は131.4万人と多く緩

社債買入

CPFF

PPPL

小企業融資

慢な雇用回復を示唆、FRB（連邦準備理事会）高官の慎重な景気見通し発言もあり、景気楽観論はやや萎んだ様です。
とはいえ、目下の相場を支えるのはFRBの異例の金融緩和策と言っても良いでしょう。FRBはかつて禁じ手と呼ばれた信用市場へ直接介入、融資や社債購入を通じ企業に流040

しかしこのゲームは中々終了できないとみています。本30

来、信用力が悪化した企業に用意されるイスは無いはずで20す。しかし無理に除けば金融システムを崩壊させるでしょ10う。ゲームの正常終了は景気や業績の回復の他ないのです。

0

こうした中、企業の悩みは尽きません。「休業中をしの-10ぐガソリンは得た。しかし錆びたエンジンの修復は？」と。

-20

つまりこのイス、すなわち社債買取や融資等、FRBの一連-30

例えば、将来100の収益を生むと当初目論んだ資産が、経済活動の停止等の影響受け60しか生まないとなれば、企

6,000

8,000

米国 非金融企業の非金融資産の含み益と（%前期比年率） S&P500株価指数騰落率数

非金融企業
非金融資産
含み益の伸び S&P500
株価指数

-40

本ストック（バランスシートの資産）を直接直せません。
（リプライシング）を通じ信用力を悪化させるでしょう。

4,000【図2】バランスシートの再評価はこれから始まる

を始め、金融システム崩壊を未然に防いだのです（図1）。

錆びたエンジンの修復は、除却や減損等、資産の再評価

2,000

注）MLF = Municipal Liquidity Facilities、MSLP = Main Street Lending Program、CCF = Corporate Credit Facilities、CPFF = Commercial Paper Funding FacilityⅡ、
PPPL = Paycheck Protection Program。実績は2020年7月8日時点。
出所）FRBより当社経済調査室作成

動性を供給しました。皆が安心して座れるイス取りゲームの信用供与策はキャッシュフローを補填するガソリン、資

設定枠

CP買入

1970

1980

1990

2000

2010

（年）

2020

注）直近値は非金融企業費金融資産含み益の伸びは2020年1-3月期、S&P500株価指数の騰落率は2020年6月30日。いずれも8四半期移動平均。
網掛けは景気後退期。
出所）FRB、S&P、NBER（National Bureau of Economic Research）より
当社経済調査室作成【図3】バランスシートの掃除の一例にM&A

業は減損を強いられます。保有する不動産や土地が景気低

米国M&A 発表額（億ドル）

迷により含み益が減少する場合もあるでしょう（図2）。

9,000

バランスシートが抱える損失に対し今の金融政策は無策で8,000す。バランスシートの掃除は自らが行うしかないのです。

7,000

6,000

政府が税制上優遇したり、会計ルールの一時適用停止な

5,000

どウルトラCを繰り出す可能性もありますが、財務上の体4,000

力がある企業は、速やかにこの掃除を行なうとみています。

3,000

もっとも、掃除の仕方は様々、例えば子会社を買収

2,000（M&A）する手法等も今後増加するでしょう（図3）。

1,000

バランスシートの掃除は現状の財政・金融政策とり死角です。今後、政治による景気回復を後押しする財政政策、「大ナタ」が振られる可能性もあるでしょう。（徳岡）

0
2000

2005

2010

2015

2020 （年）注）直近値の2020年7-9月期は、7月11日までの数値から当社経済調査室
が推定した数値。網掛けは景気後退期。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年7月13日号

欧州 経済活動の急回復は5月で一服か、引続き大規模復興基金の行方に注視■ ユーロ圏 急回復後の消費再加速は期待薄【図1】ユーロ圏 都市封鎖中の繰越需要も一因に5月の域内消費は急回復

6日に公表されたユーロ圏の5月小売売上高は前月比+17.8%と予想を上回り、統計来最大の回復幅を記録。主ユーロ圏 実質小売売上高(2015年=100)

要各国が5月より都市封鎖措置の段階的解除に着手し、都200

市封鎖措置中の繰越需要とも相まって、域内消費は力強

175

く回復しました（図1）。食料品や通信販売は好調さが続

150

き、電化製品･家具販売も大きく反発。一方、衣服･履物

125や自動車燃料は前月比で大幅増となるも、新型コロナウ

100

イルス蔓延以前の水準を大きく下振れしました。消費水75

準は未だ新型コロナウイルス拡大前には届かず、感染抑50制を目的とした行動自粛の影響継続を示唆。依然とし25て、感染再拡大や先行きの景気･雇用情勢を巡る不透明感

0が残る中、6月以降は繰越需要も一服するとみられ、当面

通信販売

食料･飲料
･タバコ

電化製品･
家具
自動車燃料

衣服･履物
2015

2017

2019

(年)

注）直近値は2020年5月。

は更なる消費の加速が期待し難い状況が続きそうです。

■ ドイツの生産活動の回復は限定的

小売売上高(除く自動車)出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図2】ドイツ 5月生産は回復も依然低水準

都市封鎖措置の緩和を受けて、域内生産活動も回復。7ドイツ 鉱工業生産日に公表されたドイツの5月鉱工業生産は前月比+7.8%と大きく増加も、事前予想には届かず、引続き新型コロナ
ウイルス蔓延前の水準を大きく下振れしました（図2）。
また、生産活動に先行する同国の5月製造業受注も回復基(2015年=100)

120
100

調ながら、外需回復の弱さを反映。9日に公表されたドイ

80

ツの5月対外輸出も前月比で回復も、事前予想を下回り、

60

鉱工業生産
製造業生産

弱含みな推移が続いています（図3）。中国向け輸出は底堅く推移する一方、対米国や英国輸出は低迷し、生産活40

動の回復力の弱さの一因ともなっています。米国や新興

20

国では依然として新型コロナウイルスの感染拡大ペース
は加速。外需の早期回復は見込み難く、内需回復の行方

自動車･
同部品

0
2015

がユーロ圏景気の回復ペースを大きく左右しそうです。

2017

2019

(年)

注）直近値は2020年5月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成■ 引続きEU復興基金の行方に注目
域内景気の回復を強く支援する復興基金の行方に注目【図3】ドイツ 5月外需の回復も限られ、生産回復の弱さの一因にが集まる中、EU（欧州連合）大統領は10日、同基金の改定案を提示。基金規模や補助金･融資枠の割合は不変とす
る一方、同基金に異論を唱える倹約4ヵ国への配慮として

ドイツ 対外輸出額(億ﾕｰﾛ)

140

対外輸出(左軸)(億ﾕｰﾛ)

対米国輸出(右軸)

14

120

12

示し、今週17-18日に開催のEU首脳会議での合意を目指

100

10

す姿勢を改めて強調しました。オランダは依然合意の難80

8しさに言及しつつ、倹約4ヵ国への配慮を前向きに評価。

60

6

EU予算への支出負担の軽減や拠出金への払戻制度維持を合意に至らない際は7月末に再度首脳会議を開催する可能性も浮上し、同基金への合意期待が相場を下支えする展
開は続きそうです。EU首脳会議に先立って16日にはECB（欧州中央銀行）が政策理事会を開催。ラガルド総裁は
既に政策効果を見極める局面にあるとしており、政策変
更は予想されず、無風通過となる見込みです。（吉永）

40
20

0

対中国輸出
(右軸) 対英国輸出
(右軸)

対EU輸出
(左軸)
2015

2017

2019

(年)

4
2

0

注）直近値は2020年5月。
出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年7月13日号

オーストラリア（豪） メルボルンで再び都市封鎖、金融政策は据置き■ 小売売上高は急回復、感染第2波がリスク
小売売上高は4月に前月比17.7%減少しましたが、5月【図1】小売売上高は急回復

は16.9%増加し急回復しました（図1）。移動制限の緩和
20

上となりました。また、食品と家庭用品小売も予想以上

15の増加をみせました。消費は順調な回復をみせています

10

が、ビクトリア州で新型コロナ感染者数が増加している

5ため、今後数ヵ月同州の売上高圧迫がリスク要因です。

0

コロナ感染者数が再拡大するなか（図2）、ビクトリア-5

州はメルボルンを8月19日まで都市封鎖すると発表。メル-10

ボルンは豪州第二の都市であり、全人口の約2割の住民が-15

必需品の買い出し、仕事、介護、健康維持の為の運動以

-20
2010

外の外出を禁止されます。感染第2波のためビクトリア州の経済活動は大きく縮小し、他の地域にも影響するとみ

オーストラリア 小売売上高（%）

で外食が増加しただけでなく、衣料小売への支出は倍以

前年比

前月比

（年）

2012

置き、キャッシュレートと3年債利回り目標を0.25%で維持しました。政策ガイダンスについても変更はありませ

2018

2020

出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図2】急増する新型コロナ感染者数■ 豪中銀は引き続き金融政策を据え置き
7月7日の金融政策決定会合で豪中銀は金融政策を据え

2016

注）直近値は2020年5月。

られます。同州は豪州経済の約4分の1を占めているた
め、全体の経済成長も圧迫される見込みです。

2014

600

（人）

オーストラリア 新型コロナウイルスの1日当たり感染者増加数
497（3月28日）500んでした。声明では景況感が改善し始め、当初懸念して400いたほど新型コロナの打撃は大きくないとする一方で、300

今後の見通しには多大な不確実性があることも引き続き示されました。世界と豪州経済、最近の金融市場につい200ては全体として楽観的な見方に傾いており、債券・株式

100

市場を通じた多額の資金調達と資産価格の上昇への言及もありました。ロウ豪中銀総裁は現行の救済策を早く終了することにより景気回復が止まる恐れを警告しており、政府が今月公表する｢JobKeeper｣、｢JobSeeker｣など賃金助成金や失業給付に関する声明が注目されます。

02020/02

念されるも、金融市場のリスク志向は改善し、豪ドル相場は上昇トレンドを維持しています（図3）。豪ドル相場と世界株価との連動性の高さは現在も続いています。金融政策決定会合が開かれた7日には豪ドル相場が対米ドルで0.70ドルに接近するも、豪中銀は今回の声明でも豪ドル高について言及しませんでした。他方、財政・金融支
援は今後も極めて重要と述べたため、金融市場は追加的な政策を織り込む展開になるとみられます。今後も市場のボラティリティは低く、資産価格の上昇が続くなか豪
ドル相場も堅調地合いが予想されます。（向吉）2020/06

注）直近値は2020年7月11日時点。
出所）米ジョンズ・ホプキンス大学より当社経済調査室作成【図3】リスク志向が改善し資産価格上昇、豪ドル堅調■ 豪ドル相場は堅調見通し
新型コロナの感染第2波リスクや米中及び豪中対立が懸（年/月）

2020/04

オーストラリア 為替相場と国債利回り、政策金利
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（円/豪ドル）（%）

100

10年国債利回り（左軸）
豪ドル円相場（右軸）

90

80
70
60

政策金利（左軸）3年国債利回り（左軸）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（年）

50

注）直近値は2020年7月10日時点。
出所）Bloomberg、豪中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年7月13日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/6 月
（米）
（欧）
（独）

6月 ISM非製造業景気指数
5月：45.4、6月：57.1
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲12.1%、5月：+17.8%
5月 製造業受注（前月比）
4月：▲26.2%、5月：+10.4%

（中）
（中）

（伯）
（他）

7/7 火
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）
（独）
（豪）
（伯）

5月 家計調査（実質個人消費、前年比）
4月：▲11.1%、5月：▲16.2%
5月 現金給与総額（速報、前年比）
4月：▲0.7%、5月：▲2.1%
5月 景気動向指数（CI）
先行 4月：77.7、5月：79.3
一致 4月：80.1、5月：74.6
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 講演
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲17.5%、5月：+7.8%
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→0.25%
5月 小売売上高（前年比）
4月：▲17.1%、5月：▲7.2%

7/11 土
（他）

（日）
（米）
（英）
（印）
（他）

（日）

（米）

7/9 木
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（欧）
（中）
（中）

黒田日銀総裁 あいさつ（日銀支店長会議）
5月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
4月：▲12.0%、5月：+1.7%
6月 マネーストック（M2、前年比）
5月：+5.1%、6月：+7.2%
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
週間新規失業保険申請件数
6月20日終了週：141.3万件
6月27日終了週：131.4万件
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
6月 消費者物価（前年比）
5月：+2.4%、6月：+2.5%
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲3.7%、6月：▲3.0%

（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（英）
（英）
（豪）

7/10 金
（米）
（米）
（欧）
（仏）
（伊）

6月 国内企業物価（前年比）
5月：▲2.7%、6月：▲1.6%
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
6月 生産者物価（最終需要、前年比）
5月：▲0.8%、6月：▲0.8%
EU財務相会合（ECOFIN）
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲20.6%、5月：+19.6%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲20.5%、5月：+42.1%

（米）
（英）
（加）
（豪）
（他）

（他）

日銀 金融政策決定会合（～15日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
ブレイナードFRB理事 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
6月 NFIB中小企業楽観指数
5月：94.4、6月：（予）NA
6月 消費者物価（前年比）
総合 5月：+0.1%、6月：（予）+0.6%
除く食品･エネルギー
5月：+1.2%、6月：（予）+1.1%
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
2020年4-6月期 決算発表
シティグループ 2020年4-6月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2020年4-6月期 決算発表
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲17.1%、5月：（予）+14.5%
7月 ZEW景況感指数
期待 6月：+63.4、7月：（予）+60.0
現況 6月：▲83.1、7月：（予）▲65.0
5月 実質GDP（前月比）
4月：▲20.4%、5月：（予）+5.0%
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：▲20.3%、5月：（予）+6.0%
6月 NAB企業信頼感指数
5月：▲20、6月：（予）NA
6月 貿易額（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 5月：▲3.3%、6月：（予）▲1.5%
輸入 5月：+2.4%、6月：（予）▲10.0%
OPECプラス会合（～15日）

7/15 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

黒田日銀総裁 記者会見
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
6月 輸出入物価（輸入、前年比）
5月：▲6.0%、6月：（予）NA
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+1.4%、6月：（予）+4.4%
7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：▲0.20、7月：（予）+9.25

USバンコープ 2020年4-6月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2020年4-6月期 決算発表
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2020年4-6月期 決算発表
アルコア 2020年4-6月期 決算発表
6月 消費者物価（前年比）
5月：+0.5%、6月：（予）+0.5%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）0.25%
7月 消費者信頼感指数
6月：93.7、7月：（予）NATSMC（台湾） 2020年4-6月期 決算発表

7/16 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（中）
（日）

5月 第3次産業活動指数（前月比）
4月：▲6.0%、5月：（予）NAウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ベイリー英中銀総裁 講演
6月 消費者物価（前年比）
5月：+5.84%、6月：（予）+5.30%
5月 トルコ 鉱工業生産（前年比）
4月：▲31.4%、5月：（予）▲22.5%

（米）
（米）
（米）

7/14 火（日）

5月 国際収支（経常収支、季調値）
4月：+2,524億円、5月：+8,211億円
6月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 5月：15.5、6月：38.8
先行き 5月：36.5、6月：44.0
5月 消費者信用残高（前月差）
4月：▲702億米ﾄﾞﾙ
5月：▲183億米ﾄﾞﾙ

香港立法会選挙（9月6日投開票）に向けた民主派の予備選（～12日）

7/13 月

7/8 水（日）

6月 マネーサプライ（M2）
5月：+11.1%、6月：+11.1%
6月 社会融資総額
5月：+3兆1,900億元
6月：（予）+3兆4,300億元
6月 消費者物価（IPCA、前年比）
5月：+1.88%、6月：+2.13%
シンガポール 総選挙※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（欧）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

エバンス･シカゴ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
6月 小売売上高（前月比）
5月：+17.7%、6月：（予）+5.0%
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：+27.5、7月：（予）+20.0
7月 NAHB住宅市場指数
6月：58、7月：（予）60
週間新規失業保険申請件数
6月27日終了週：131.4万件
7月3日終了週：（予）125.0万件
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2020年4-6月期 決算発表
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2020年4-6月期 決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ
2020年4-6月期 決算発表
マイクロソフト 2020年4-6月期 決算発表
ネットフリックス 2020年4-6月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：+0.25%→（予）+0.25%
ラガルドECB総裁 記者会見
臨時EU首脳会議（～18日）
5月 平均週給（前年比）
4月：+1.0%、5月：（予）▲0.4%
5月 失業率（ILO基準）
4月：3.9%、5月：（予）4.1%
4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+2.5%、4-6月期：（予）NA
6月 失業率
5月：7.1%、6月：（予）7.4%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲6.8%、4-6月期：（予）+2.1%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+4.4%、6月：（予）+4.7%
6月 小売売上高（前年比）
5月：▲2.8%、6月：（予）+0.4%
6月 都市部固定資産投資（前年比）
5月：▲6.3%、6月：（予）▲3.2%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾚﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：4.25%→（予）NA

7/17 金（米）（米）

6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：97.4万件、6月：（予）116.7万件
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
6月：78.1、7月：（予）79.0

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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