大手町・丸の内・有楽町地区
グリーンインフラ推進基本方針

2022年５月

1

策定にあたって目次

近年、気候変動による災害リスクの増加、人口減少や少子高齢化を見据えた社会への移行、ポストコロナの社会ニーズへの対応など、大手町・丸の内・有楽町地区を含む日本の都市のあり方は、大きな変化点を迎えています。
これに対し、今後の持続的で柔軟な都市を目指す考え方のひとつとして、“グリーンインフラ”というニーズが高まっています。今後、当地区としてこのグリーンインフラにどのように向き合い、どのように活用することが効果的かという検討を重ね、本方針を取りまとめました。
充実したインフラが整備された当地区では、グリーンインフラを推進する
中でも、巨額な投資で広大な緑地をつくるだけでなく、既存のインフラの柔軟な活用や、ソフト事業における取組みを推進していくことが重要と考えています。また、固定的なゴールを目指した整備ではなく、時代に合わせて随時更新しながら都市を成長させていくアジャイルな視点が欠かせません。
本基本方針で取りまとめた内容を各事業で取り入れて、社会ニーズに合わ
せた持続的で柔軟な地区としての変化を遂げ、他地域と一体となりながらこれからも日本や世界をリードする大丸有であり続けることを目指します。

２０２２年５月
一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

2

目 次
目次
策定にあたって

P1

はじめに

P3

1

グリーンインフラ活用のねらい

P4

2

グリーンインフラの取り入れ方

P13

3

グリーンインフラ推進方針

P18

4

グリーンインフラの活用をより展開する方法

P27

3

はじめに
「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」とは、より快適性・創造性にあふれる都市空間の実現を目指して、当地区において効果的にグリーンインフラの活用を推進するための方針

グリーンインフラを活用し、大丸有地区をより快適性・創造性にあふれる都市空間へ

大丸有地区におけるグリーンインフラの推進

1

グリーンインフラ活用のねらい

2

グリーンインフラの取り入れ方

3

グリーンインフラ
推進方針

4

グリーンインフラの活用をより展開する方法

都心部のグリーンインフラ

推進基本方針コンセプト

取り入れ方

整備方針

展開方法

自然や生態系の持つ特徴を踏
まえ、都心部では以下観点でのグリーンインフラ活用が重要

グリーンインフラを活用し、大丸有地区をより快適性・創造
性にあふれる都市空間へ

既存ストックを活用しながらグリーン
インフラの要素を取り入れる

随時更新しながらアジャイルに整備を進める

多主体の巻き込み、財源負担、取り組
み評価を意識しながら展開すること
が必要

1-1
1-2

多様な空間を提供

これまでの都市
◼
◼
◼

みどり
モノ

空間利用効率の最大化
都市機能の集約
土地用途の明確化

みどり
カタ

多主体連携
の取り組み

五感で感じる場を提供
これからの都市

2

地区連携や新たな参画を創出

3

社会とともに熟成◼

リアルならではの価値提供

これからの
グリーン
インフラ

みどり
モノ

従来の
カタ

グリーンインフラを活用

より快適性・創造性にあふれる都市空間へ

従来の
モノ

みどり
カタ

エリアの価値
データに基づく向上に対する
取り組み評価財源負担

1
グリーンインフラ活用のねらい1

5

グリーンインフラ活用のねらい

大手町・丸の内・有楽町地区の変遷とこれからのまちづくり
大手町・丸の内・有楽町地区は、社会の変化とともに成長してきた日本経済の中心地区
これからも社会のニーズにあわせて持続的で柔軟な変化を遂げていくことが期待される
江戸

大正

江戸城城下・武家地

明治

日本初のオフィス街・一丁倫敦

昭和

オフィス不足・再開発へ

大型オフィスビル化・一丁紐育

100年先も続くまちづくりに
日本や世界をリードする大丸有の姿を目指して
社会ニーズに合わせて持続的で柔軟な変化を遂げる

現在

公民連携の賑わいをもった都市

大丸有地区を取り巻く社会の変化◼ ポストコロナ◼ SDGs（Sustainable Development Goals ）◼ 働き方・ワークプレイスの多様化◼ ウェルビーイング重視◼ 気候変動・脱炭素の潮流◼ スマートシティやDXなどの技術革新

1

6

グリーンインフラ活用のねらい

柔軟なまちづくりに向けたグリーンインフラとはグリーンインフラとは、ハード・ソフト両面において自然環境の多様な機能を活用する取組であり、これからの持続的で柔軟なまちづくりに向けて各地で積極的に導入が進められている

一般的なグリーンインフラの３要素 【防災減災、地域振興、環境】

出典：国土交通省「グリーンインフラ推進戦略」

一般的なグリーンインフラの概念（農山村から都市への連続）

出典：決定版！グリーンインフラ（日経BP社）の図を一部改変

1

7

グリーンインフラ活用のねらい

自然や生態系に学ぶ都心部におけるグリーンインフラのあり方
自然や生態系の持つ特徴を踏まえ、都心部では「多様な空間を提供」「五感で感じる場を提供」「地区連携や新たな参画を創出」「社会とともに熟成」といった観点でグリーンインフラを活用することが特に重要
一般的な
グリーンインフラの特徴

1

機能の多機能性

施設や空間そのものが多様な機能を有し、多様な機能が発現される

2

多様な主体の参画

多様な主体が関与することで地域のコミュニティを生む

3

時間の経過とともにその機能を発揮する

年月を重ね、自然環境の変化にあわせて機能を発揮する

都心部のグリーンインフラのあり方

自然や生態系からの学び

多様さと新陳代謝◼ 自然や生態系は同じ地位に複数の種が存在し、多様さがあることで安定をもたらしている。
◼ これからの都市では、単一的用途で空間利用効率を最大化するのではなく、多様さと新陳代謝が重要。

1-1
1-2

～人々の多様なライフスタイルを支える～

多様な空間を提供～新陳代謝と変化を促す～

五感で感じる場を提供

地区の連携と参画◼ 自然や生態系は境界がなく連続し、移動することで、新たな変化や新たな価値を生み出している。
◼ これからの都市では、機能集約による効率化ではなく、他との連続と新たな参画を生み出していくことが重要。

2～境界なく連続した繋がりを生む～

地区連携や新たな参画を創出

柔軟な変化と熟成◼ 自然や生態系は設計図や完成形がなく、常に変動する中で最適な状態をつくり、次第に熟成されていく。
◼ これからの都市では、用途を明確化するのではなく、柔軟な変化と熟成を促すことが重要。

3～柔軟さとアジャイルな発展～

社会とともに熟成

1

8

グリーンインフラ活用のねらい

自然や生態系に学ぶ都心部におけるグリーンインフラのあり方
自然や生態系の持つ特徴を踏まえ、都心部では「多様な空間を提供」「五感で感じる場を提供」「地区連携や新たな参画を創出」「社会とともに熟成」といった観点でグリーンインフラを活用することが特に重要

1-1～人々の多様なライフスタイルを支える～

多様な空間を提供◼ 人々が屋外で過ごす機会や場が不足しがちな都心部において、空きス
ペースを柔軟に活用して自然がある空間を設けることで、多様なライフスタイルを実現し、生活を生き生きと充実させる。
◼ 加えて、自然の持つ多機能性を活用して暑熱環境の緩和や日影の確保を行い、人々が過ごしたくなる快適な空間を提供する。

参考事例～新陳代謝と変化を促す～

五感で感じる場を提供◼ 植物や花の色や香り、季節ごとの虫の音などを五感で感じるきっかけをつくり、自然や社会との繋がりを感じられる場をつくる。

◼ 日本特有の気候を活かして、四季の移ろいによる変化を生み出し、都市の新陳代謝を生み出すきっかけとする。

参考事例

ニューヨーク・セントラルパーク（USA)

出典：ニューヨーク市HP

1-2

シンガポール・ビシャンパーク（SGP)◼ 日比谷公園の約21倍の面積、美術館や動物園等も設置◼ 多機能型の都市型河川公園として整備◼ 年間利用者は4,000万人を超える◼ 治水・背水機能に加え、市民が自然に親しめる機能◼ 維持管理費の約70%が寄付金◼ 植物とバイオフィルターが半永久的に水質を浄化

出典：「水の文化」60号・シンガポール政府公式HP

1

9

グリーンインフラ活用のねらい

自然や生態系に学ぶ都心部におけるグリーンインフラのあり方
自然や生態系の持つ特徴を踏まえ、都心部では「多様な空間を提供」「五感で感じる場を提供」「地区連携や新たな参画を創出」「社会とともに熟成」といった観点でグリーンインフラを活用することが特に重要

2～境界なく連続した繋がりを生む～

地区連携や新たな参画を創出

3～柔軟さとアジャイルな発展～

社会とともに熟成◼ 多様な世代・立場の人々が一体となって自然に関わる活動を促進し、地域に対する愛着や社会的コミュニティを育む。

◼ 社会の変化と合わせて取組を柔軟に変化させ、まちの成長を促すきっかけとする。

◼ 同時に、周辺他地区との連携も図り、ボーダーレスな共有の感覚を生み出す。

◼ 関わる人々に地区の歴史を意識させ継承するきっかけを生み、年月とともにインフラとしての価値とまちの価値を熟成させる。

参考事例

参考事例

ベルリン・コミュニティガーデン(GER）◼ 荒れ地を再生し、地域住民が野菜や果物を栽培◼ 都会のオアシスであり、コミュニケーションの場として地域住民が利用

出典：公益財団法人日本都市計画学会都市計画報告集No16

ロンドン・オリンピックパーク(UK)◼ もともと巨大なゴミ捨て場だった土地を水や緑を多く活用しながら再開発◼ オリンピック終了後も社会ニーズに合わせて、住宅地
や商業ビル等、継続的な都市の成長を進めている

出典：VisitBritain/VisitEngland 2022

1

10

グリーンインフラ活用のねらい

都心部におけるグリーンインフラ導入意義
都心部で積極的にグリーンインフラを取り入れることで、機能的役割や情緒的役割の発揮が期待され、より快適性・創造性にあふれる都市空間の創出に繋げることができる

グリーンインフラの導入

1-1
1-2

グリーンインフラの役割発揮～人々の多様なライフスタイルを支える～

多様な空間を提供◼ 日照遮蔽
機能的役割◼ 暑熱緩和◼ 雨水貯留浸透～新陳代謝と変化を促す～

等

五感で感じる場を提供◼ リラックス2～境界なく連続した繋がりを生む～◼ 知的生産性向上

地区連携や新たな参画を創出
情緒的役割

3

◼ Well-being実現～柔軟さとアジャイルな発展～◼ コミュニティ形成

社会とともに熟成◼ コミュニケーション増進

快適性・創造性にあふれる都市空間の創出

1

11

グリーンインフラ活用のねらい

大丸有地区グリーンインフラ推進基本方針のコンセプト
本基本方針に基づいて地区全体として効果的にグリーンインフラの活用を推進することで、より快適性・創造性にあふれる都市空間を実現することを目指す

グリーンインフラを活用し、大丸有地区をより快適性・創造性にあふれる都市空間へ

これまでの都市で重視されてきたこと

これからの都市で重要になること
大丸有地区を取り巻く社会の変化

空間利用効率
の最大化

都市機能の
集約

土地用途の
明確化

◼ ポストコロナ◼ SDGs◼ 働き方・ワークプレイスの多様化◼ ウェルビーイング重視◼ 気候変動・脱炭素の潮流◼ スマートシティやDXなどの技術革新

リアルな空間ならではの快適性

交流やふれあい・
偶発性が生み出す創造性

グリーンインフラの
グリーンインフラの活用推進により実現
活用・推進

1

12

グリーンインフラ活用のねらい

大丸有地区グリーンインフラ推進基本方針の位置づけ
本基本方針は「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」を補完するものとして位置づけ

大手町・丸の内・有楽町地区

まちづくりガイドライン
道路空間活用のご案内（まちづくり懇談会 2021.3）

緑環境デザインマニュアル
オープンスペースデザイン（まちづくり懇談会 2013.11）（まちづくり懇談会 2017.3）

1998年 原案
2000年 成案
2005年 改訂
2008年 改訂
2012年 改訂
2014年 改訂
2021年 改訂

デザインマニュアル
アーバンデザイン（まちづくり懇談会 2009.9）

サインデザインマニュアル
サインデザイン（大丸有協議会 2008.3）

屋外広告物ガイドライン
屋外広告物デザイン（まちづくり懇談会 2016.11）

大手町・丸の内・有楽町地区
都市観光ビジョン（大丸有懇談会 2019.12）

大手町・丸の内・有楽町地区
グリーンインフラ推進基本方針（大丸有協議会 2022.5）

2
グリーンインフラの取り入れ方

2

14

グリーンインフラの取り入れ方

大丸有地区におけるグリーンインフラの捉え方
空間的な制約が大きい当地区では、グリーンインフラを「モノ／材料・構成要素」と「カタ／考え方・機能」の観点で要素分解して整理し、従前よりもグリーンインフラに対する考え方を拡張する

従来の
グリーン
インフラ

みどりそのものがインフラ
みどり
モノ

みどり
カタ

これからの
グリーン
インフラ
従前は二項対立的に位置づけられていた

グレー
インフラ

グレーの
モノ

グレーの
カタ

みどり
モノ

みどり
カタ

みどり
モノ

グレーの
カタ

グレーの
モノ

みどり
カタ

グレーの
モノ

グレーの
カタ

『グレーインフラのあり方には直接的には介入せず、
水・緑・生態系にかかわるインフラを新たにインフラの構成要素として加える』

みどりの技術・機能を活用したインフラ『グレーインフラを支えていた従来の技術やマテリア
ルを環境に配慮したものに置き換える』

グリーンインフラの考え方の拡張の可能性

グレー
インフラ

モノ
（物）

みどりな発想・考えに基づくインフラ『グレーインフラの整備・維持管理にみどりの発想・考え方を導入する』＝材料・構成要素カタ（型）＝考え方・機能2

15

グリーンインフラの取り入れ方

大丸有地区におけるグリーンインフラの取り入れ方
当地区では従来のインフラにみどりの「モノ」・みどりの「カタ」の要素を取り入れることでより多機能化していくことをグリーンインフラと捉える
グレーインフラグリーンインフラ掛ける足すグリーンインフラ
としての機能付加
1-1 多様な空間を提供

1-２ 五感で感じる場を提供
２ 地区連携や新たな参画を創出
３ 社会とともに熟成

•
•
•
•
•
•
•

•
•
•
•
•
•
•
•

みどりのモノ

みどりのカタ

自然・可変・柔軟な材料や構成要素

自然や生態系から学ぶ
柔軟な考え方や機能

水
植栽
木材
プランター
農園
芝生
データ
可変性什器 ・・・

•
•
•
•
•
•
•
•

足す または置き換える

コミュニケーション
やすらぎ・安心快適
遊び・ゆとり
健康
しなやかさ
参加・共感
愛着 ・・・
足す または置き換える

グレーのモノグレーのカタグレーのモノグレーのカタ

性能規定・画一的な材料や構成要素性能規定・画一的な考え方や機能性能規定・画一的な材料や構成要素性能規定・画一的な考え方や機能コンクリート
機械
道路
下水道
オフィス
空地
ビル ・・・

•
•
•
•
•
•
•

施設更新
暑熱緩和
防災(安全)
雨水貯留
輸送・移動
緑地率確保
個別管理 ・・・

•
•
•
•
•
•
•

コンクリート
機械
道路
下水道
オフィス
空地
ビル ・・・

•
•
•
•
•
•
•

施設更新
暑熱緩和
防災(安全)
雨水貯留
輸送・移動
緑地率確保
個別管理 ・・・

2

16

グリーンインフラの取り入れ方

大丸有地区におけるこれまでのグリーンインフラの取組
これまでの大丸有地区のグリーンインフラの取組を
従来のグレーインフラにみどりの「モノ」・みどりの「カタ」の要素を取り入れる考え方で整理
道路空間の柔軟利用 ― 丸の内ストリートパーク
グリーンインフラとしての機能付加

道路

輸送
移動

1-1 多様な空間を提供
1-２ 五感で感じる場を提供

植栽 芝生
可変性什器

コミュニケーション
遊び・ゆとり 参加・共感

道路

輸送
移動

２ 地区連携や新たな参画を創出

道路にみどりの材料を導入し、憩いの空間を創出

屋上活用 ― 大手町ビル屋上整備、JAビル屋上スカイガーデン、読売新聞ビル屋上庭園、KITTEガーデン、丸の内ハニープロジェクト 等
グリーンインフラとしての機能付加

屋上

設備配置
緑化率確保

1-1 多様な空間を提供
1-２ 五感で感じる場を提供
２ 地区連携や新たな参画を創出
3 社会とともに熟成

プランター
農園

快適 参加・共感
愛着

屋上

設備確保
緑化率確保

水 植栽
生き物

やすらぎ・安心
遊び・ゆとり 生態系保全

ビル
空地

建て替え
空地率確保 防災

屋上にみどりの材料を導入し、参加型の企画等により交流を創出

空地確保とネットワーク化 ― 大手町の森・Otemachi One・ホトリア広場・一号館広場 等
グリーンインフラとしての機能付加
ビル
空地

建て替え
空地率確保

防災

1-1 多様な空間を提供
1-２ 五感で感じる場を提供
２ 地区連携や新たな参画を創出

ビルの建て替えと合わせ、誰もがみどりに親しめる広場を整備

2

17

グリーンインフラの取り入れ方

大丸有地区におけるこれまでのグリーンインフラの取組
これまでの大丸有地区のグリーンインフラの取組を
従来のグレーインフラにみどりの「モノ」・みどりの「カタ」の要素を取り入れる考え方で整理
暑熱対策 ―ドライ型ミスト・打ち水プロジェクト・芝生の敷設 等
グリーンインフラとしての機能付加

機械

暑熱緩和

1-２ 五感で感じる場を提供
２ 地区連携や新たな参画を創出

自然の材料である水を導入することで、暑熱緩和を実現

水

コミュニケーション
快適 参加・共感機械

暑熱緩和

滞在させる仕掛けづくり ―ストリートアート
グリーンインフラとしての機能付加

道路

輸送
移動

遊び・ゆとり しなやかさ
愛着

1-1 多様な空間を提供
２ 地区連携や新たな参画を創出

3 社会とともに熟成

まちなかにアートを導入し、滞在したくなる環境を創出

道路

輸送
移動

データ
仮想空間

快適 参加・共感
エリアマネジメント

まち

個別管理

快適性向上のためのＩＴ技術の活用 ―TOKYO OASIS
グリーンインフラとしての機能付加
1-２ 五感で感じる場を提供

まち
道路

個別管理

２ 地区連携や新たな参画を創出
3 社会とともに熟成

快適性向上に関する情報提供のために、IT技術を積極活用

3
グリーンインフラ推進方針

3

19

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進に向けた考え方
グリーンインフラを活用した柔軟な都市整備を推進する際は、固定的なゴールを定めるのではなく、随時更新しながら段階的に取り入れることが重要

1-1
2～人々の多様なライフスタイルを支える～

1-2

多様な空間を提供～境界なく連続した繋がりを生む～

3

地区連携や新たな参画を創出～新陳代謝と変化を促す～

五感で感じる場を提供～柔軟さとアジャイルな発展～

社会とともに熟成

固定的なゴールではなく、柔軟に変化・成長させながら魅力を高める

ニーズをうけた
リニューアル

ニーズをうけた
リニューアル

ニーズをうけた
リニューアルグリーンインフラの導入

空間の魅力向上グリーンインフラの導入

グリーンインフラの導入

空間の魅力向上

空間の魅力向上グリーンインフラの活用を推進し、社会ニーズの変化に柔軟にあわせて成長する
アジャイルな都市へ320

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進にあたっての観点
グリーンインフラ導入の際、より効果的にその役割を発揮させるためには
以下のような観点で取組を実施することが望ましい

1-1～人々の多様なライフスタイルを支える～～新陳代謝と変化を促す～

多様な空間を提供

1-2

項目

内容

項目

内容

緑陰をつくる

木陰が日差しを遮り快適で心地よい空間を創出

緑に触れられる

都心部においても緑をより身近に感じられる環境を創出

緑視率を高める

目に入る多くの緑がやすらぎと癒しを提供

音や香りを活用する

樹木や植物等の自然の音や香りでやすらぎと癒しを提供

余白をつくる

空間に余白をつくることで多様なアクティビティを創出

四季の変化をつくる

日本特有の四季の変化を感じられる空間を提供

雨水をためる

雨水を貯留し水質浄化やヒートアイランド対策に寄与

生き物の居場所をつくる

自然を活用して生き物の生息地を創出し生物多様性に配慮

風をコントロールする

緑の効果的な配置によりビル風を適度にコントロール

水の力を活用する

川や水路の活用により涼しさや癒しを提供

災害に備える

緑の多機能性を活用して災害の極小化に貢献

彩りをつくる

季節によって変化する植物を愛でる楽しさを創出

2～境界なく連続した繋がりを生む～

地区連携や新たな参画を創出

3

五感で感じる場を提供～柔軟さとアジャイルな発展～

社会とともに熟成

項目

内容

項目

内容

隣接地区の緑と繋げる

緑をネットワーク化することで境界なく美しい景観を創出

変化に素早く対応する

社会や状況の変化に素早く対応する柔軟性を確保

緑を通じて交流する万人が関われる緑を活用して新たな交流を創出

常に更新し続ける

常に変動する中で最適な状態をつくり徐々に熟成

地方との繋がりを生む

都市で地方の材料を用いることで地方との相互理解を促進

二次利用を考える

当初目的が達成した後の使用箇所・使用用途に配慮

農による繋がりをつくる

農への関わりをきっかけとし人々の繋がりを創出

木々を活用する

木々の成長とともに都市空間も時間をかけて成長

関わりしろをつくる

最初に全てを完成させず後の関わりしろに配慮

人々がつくり育てる

多数の人々の協力・参加によりニーズとともに熟成

愛着を創出する参加できる仕掛けづくりにより地域に対する愛着を創出

継続のための財源を得る

効果的に財源確保することでサステナブルな活動に成長3

21

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進のシーン
グリーンインフラが都市空間の中で段階的に展開され得るシーンを以下パースに表現

災害時の滞在場所となる
広場／普段も楽しい

参加しやすい生きもの
モニタリング活動
エディブルグリーン（食に提供できる緑）井水を活用した
ドライ型ミスト

防災トイレや非常用施設の積極配備
エリア内外の皆さん
で地域のお祭り

打ち水イベントで
酷暑対策

屋上でランニング

落書きして遊べる道路

生き物の住みかとなる森

ITを活用した樹木
管理

生き物が飛来する里山のような屋上

みんなで野菜の収穫祭

屋上でヨガ

誰でも使いやすく環境にやさしいグリーン
スローモビリティ

生き物の住みかとなるビオトープ

エリアの水循環を創
り出し、大雨にも強い
レインガーデン

雨水を貯めて植物に水やり公園のような道路

偶然の出会いが新しいビジネス創出

様々な主体による
緑の維持管理いつでもどこでもオフィス

バイオフィリックな
働きの場

幼児も一緒に楽し
める街の賑わい
住まい・オフィス・保育園など多様な用途で異なる人々が交流

エリア内の野菜でフードマイレージゼロ

建物内に地方産の木材を使用し地域連携

自然エネルギーの
積極導入

3

22

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進のシーン ―広場空間
広場空間では、人々が集い、樹木や草花・生き物に触れ合い、
やすらぎ・癒される空間を創出するためにグリーンインフラを活用する

余白のある広場
余白をつくる

余白

遊び
ゆとり

コンクリート

通行

データ
仮想空間

しなやかさ

樹木

人的個別管理関わりしろをつくる
人々がつくり育てる

IoTを活用した樹木管理
緑に触れられる
変化に素早く対応する
常に更新し続ける
TREE
DATA

日常的に活用できる防災広場
緑陰をつくる

植栽
可変性什器

安心 快適
遊び

空地

防災

災害に備える
変化に素早く対応する

3

23

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進のシーン ―水辺空間
水辺空間では、自然の力を活かした暑熱対策のほか、生物多様性にも配慮し、交流や教育の場としてグリーンインフラを活用する

川沿いの観光利用
水の力を活用する

水辺

遊び
参加・共感

コンクリート

通行

水 樹木
芝生

快適 健康
参加・共感

空地 機械

暑熱緩和

緑を通じて交流する
継続のための財源を得る

自然の力を利用した酷暑対策
緑陰をつくる
水の力を活用する
緑を通じて交流する

生物多様性に配慮したビオトープの整備
生き物の居場所をつくる

水 植栽

生物多様性
教育

空地

滞留

水の力を活用する愛着を創出する3

24

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進のシーン ―道路空間
道路空間では、従来の移動や輸送という機能に加えて、人々の交流拠点となる場を創出するために
グリーンインフラを活用する

道路の公園的活用(会話・休憩・飲食)
緑視率を高める

芝生花

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
遊び・ゆとり

道路

輸送・移動

植栽
可変性什器

快適 健康
生産性向上

空地
固定什器

滞留 休憩

植栽 雨水

快適
しなやかさ

貯留槽

雨水貯留

音や香りを活用する
彩りをつくる

屋外での会議・ワークショップ
緑陰をつくる
緑を通じて交流する
人々がつくり育てる

レインガーデンの設置
雨水をためる
水の力を活用する二次利用を考える325

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進のシーン ―建物空間
建物空間では、オフィス内で働く人々や周辺を通行する人々に快適性をもたらすために
グリーンインフラを活用する地方で生産した木材の活用
緑に触れられる

木材

地域間連携
しなやかさ

オフィス

就業

植栽
雨水

教育
愛着

オフィスビル

雨水貯留

植栽

しなやかさ
参加・共感

壁面

画一デザイン

地方との繋がりを生む
木々を活用する

雨水を活用した植物の育成
雨水をためる
農による繋がりをつくる
愛着を創出する

みんなでつくる壁面緑化
緑視率を高める
四季の変化をつくる
関わりしろをつくる3

26

グリーンインフラ推進方針

グリーンインフラ推進のシーン ―屋上空間
屋上空間では、自然や農を取り入れることで、やすらぎ・癒しだけでなく人々の交流や愛着を生み出すためにグリーンインフラを活用する

運動・休憩スペースの整備
緑陰をつくる
余白をつくる
緑を通じて交流する

木材

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
健康屋上
コンクリート

設備設置

植栽
雨水

参加・共感
愛着

屋上
コンクリート

設備設置

植栽

愛着
生物多様性

屋上
コンクリート

設備設置

ハーブの生産と販売
緑に触れられる
農による繋がりをつくる
継続のための財源を得る

里山のような庭園
生き物の居場所をつくる
愛着を創出する
人々がつくり育てる4
グリーンインフラの活用をより展開する方法

428

グリーンインフラの活用をより展開する方法

グリーンインフラ展開に向けた３つの視点
グリーンインフラをより展開していくためには、「多主体の巻き込み」「データに基づく取り組み評価」「エリアの価値向上に対する財源確保」を意識することが効果的

効果的にグリーンインフラを展開するために重要と考えられるポイント

•
•
•
•
•

多主体の巻き込み

データに基づく取組評価

取組に対する財源確保

個社事業においても、他主体や個人、他地域の巻き込みを意識し工夫することで、付加価値の向上が見込まれる取組に関するデータを取得分析し定量的な評価を行うことで、グリーンイ
ンフラ活用効果の向上が見込まれる

取組の効果を広く発信し共感者を増やすことで、諸財源を組み合わせた効果的な財源確保が可能となるエリアマネジメント団体
企業・大学
在勤者・来訪者
関係する地方自治体
他都市・地方・海外 等• ビッグデータ活用• 新技術活用• KPI評価 等• 公共投資• 民間投資（ESG投資・グリーンボンド）• 個人投資（クラウドファンディング） 等

429

グリーンインフラの活用をより展開する方法

多主体の巻き込み
多様な主体の参加が可能なグリーンインフラならではの特徴を生かし、官民連携、個人・企業間連携、
他都市連携など、さらなる広がりを生み出しながら展開していく事業体制が望ましい

他都市や他地方、海外
日本橋地区との連携― 親水空間整備等

多
主
体
へ
の
新たに参加する 波
及民間事業者

利用する個人や企業

自治体・隣接地域

遊びに訪れる
子供・家族
神田地区との連携― 住環境再整備等

多
主
体
か
ら
の
協
力

皇居一体との連携― まとまった緑地空間活用等

オフィスワーカー・
店舗従業員

グリーンインフラの取り組み主体国内外からの
旅行者

短期滞在型のビジネスパーソン

日比谷・内幸町地区との連携
新たな居住者 ― エリアマネジメント連携等
個社の取り組みにおいても多主体の巻き込みの意識が望ましい

教育組織・団体

建物管理組合等
学生
周辺地域との連携― 相互意見交換等

文化施設等に集まる人々

NPO・公益社団法人・一般社団法人等

海外都市との連携― 積極的な情報発信等

障がい者

地方都市との連携― ワーケーション・緑の素材供給等

430

グリーンインフラの活用をより展開する方法

データに基づく取組評価
取組に関するデータを取得分析し定量的な評価を行うことで、グリーンインフラ活用効果の向上が見込まれる
また、評価の目的に応じて複数の評価指標を組み合わせることが重要

データに基づく取組評価とプランニングのサイクルを回していくことが重要
評価分類

ＰＬＡＮ

DO

1-1

質向上の
循環
サイクル

ACT

多様な
空間を提供

CHECK

1-2

指標を用いた評価の目的

五感で感じる
場を提供

評価項目選択• 取組の評価2• 取組効果の見える化・PR

地区連携や
新たな参画
を創出

• 継続的な取組の基礎データ取得• 参加者の意識向上• 金融融資に関する基準達成• 環境関連の認証取得

3

社会と
ともに熟成

評価ポイント

評価指標・手法例

空間における緑の量・質

広場の数、緑肥面積、緑視率、認証制度

訪れる人の居心地・幸福度・健康度

人流、笑顔度、心拍数、定性アンケート

コミュニケーションの活発さ

会話のワード数、滞留できる什器の数

アクティビティの多様性

現地行動観測、定性アンケート

空間における温熱環境

快適性を示すSET*

空間における季節感の取り入れ

季節を意識した取組数、年間通じた色彩の数

地区内の水循環レインガーデン箇所数、雨水貯留浸透量

生物にとっての生息しやすさ

生息可能なコアの数、観測された生物種数

様々な主体の参加

関係人口数、関係地域数

経済活動の活性化

周辺店舗等の売上取組に対する共感の程度

SNS反響、クラウドファンディング参加者数

社会的認知・社会への発信

メディア掲載数、検索数、関連アプリ利用者数

活動の可変性

実証実験の数、什器・植栽の多用途への汎用性

ニーズの反映有無

意見収集体制の有無、アンケート回収数

取組の更新頻度

データプラットフォームの更新回数

継続のための財源確保

資金調達額、クラウドファンディング参加者数

431

グリーンインフラの活用をより展開する方法

取組に対する財源確保
グリーンインフラ活用にあたって財源を確保する際には、公的財源と民間財源を組み合わせた効果的な財源確保の検討が重要

税制優遇
補助金

グリーン
ファイナンスウォーカブル推進税制

市民緑地認定制度

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

民地のオープンスペース化
建物低層部のオープン化

空き地等を住民の利用する緑地として活用

官民連携・分野横断によるグリーンイ
ンフラの整備を支援し都市の生産性・快適性向上等を推進

都市計画税・固定資産税
軽減措置【軽減】都市計画税・固定資産税【補助】社会資本整備総合交付金

ESG投資

グリーンボンド

ESGの要素を組み込んだ投資により持続可能で長期的な収益をあげる

資金調達だけでなく地方の「緑の素材」を活用することで地方連携にも寄与

Environment 環境
Social 社会
Governance 企業統治①②

公園緑地が有する多様な機能を引き出し、戦略
的に複数の地域課題解決を目指す
官民連携による都市公園の整備や民間建築物
等の緑化を支援

PFS・SIB・EIB

企業・地方自治体等
×
グリーンプロジェクト

PFS

事業に連動し託料の支払額が決定する
行政の業務委託契約

SIB

行政が社会課題などについて、外部資金調達を伴う成果連動型民間委託契約

EIB「成果型連動型支払（PFS)」を利用した環境プロジェクトの債権

クラウドファンディング
共助型
ファイナンス

資金
提供

資金
提供

支援者

支援者
支援者
支援者

起案者

目的をもった法人や個人に、プラットフォー
ムを通じて不特定多数が資金調達を行う

投資型

支援者
支援者

WEB上で資金提供を広く呼びかけ

ITを利用した情報発信・収集の利便性、出資者のニーズ把握など、資金調達者と投資家を結びつけが可能

非投資型

株式型

株式を購入する形で資金調達

貸付型

投資家が資金を貸し付け

ファンド型

匿名の投資家がプロジェクトや事業に対して投資

寄付型

インターネット経由で広く寄付を募集

購入型

資金調達の成果として商品やサービスをリターン

参考資料

33

参考資料目次グリーンインフラ推進基本方針の策定プロセス

P34

大丸有地区のグリーンインフラに関する現状

P39

行政計画等におけるグリーンインフラの取り扱い

P42

グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

P45

34

グリーンインフラ推進基本方針の策定プロセス「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の策定プロセス
大丸有まちづくり協議会・都市機能部会における議論を中心に、多数の有識者にご助言を頂いて策定した

国の動向
概要

2015

グリーンインフラが国土形成計画・社会資本整備重点計画に位置付け

2019

国土交通省から「グリーンインフラ推進戦略」が発表

2020

グリーンインフラ官民連携PF設立、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の開始

2020

ー検討事項ー

ー有識者助言等ー

・既往文献調査
・都心部における関連計画
・既往取組の整理

有識者ヒアリンググリーンインフラの概念整理

グリーンインフラの役割の検討

・都心部におけるグリーン
インフラの役割の検討

有識者ヒアリンググリーンインフラの役割抽出

大丸有地区のグリーンインフラ活用に向けたあり方の検討

・グリーンインフラのあり方、評価の可能性の整理

有識者報告会の開催（R3.4）「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の検討開始

グリーンインフラに関する東京都心部の都市構造と概念整理

2021
2022

「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の取りまとめ

推進基本方針の取りまとめ・取り入れ方の検討
・都市機能部会ディスカッション
・推進方針の検討
・基本方針のとりまとめ※ 「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の策定に関して、ご助言を頂いた有識者の方々（順不同）■ 報告会メンバー： 横張真教授（東京大学）、 石田東生名誉教授（筑波大学）、 岸井隆幸教授（日本大学）、 佐藤伸朗理事長（東京都公園協会）■ テーマ別ヒアリングメンバー： 西田貴明准教授（京都産業大学）、 村山顕人准教授（東京大学）、 北栄階一氏（日本政策投資銀行）、 寺田徹准教授（東京大学）、
三島由樹氏（株式会FOLK 社長）、 渡邊良一氏（国土交通省道路局企画課）

35

グリーンインフラ推進基本方針の策定プロセス「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の策定プロセス
グリーンインフラの概念整理のために4名の有識者から助言を頂いた

実施日時

ヒアリング対象者

主要なアドバイス
グリーンインフラ・グレーインフラの垣根を超えた発想

2020年12月11日

横張 真教授（東京大学）

グリーンインフラを柔軟かつアジャイルに利用し、エリア価値を高める
スマートシティやアート等も含め、グレーインフラについても柔軟でグリーンな思想を広げる
多様な主体の連携を創出する空間的価値と大丸有地区からの発信効果

2020年12月25日

石田 東生名誉教授（筑波大学）

道路におけるグリーンインフラ活用（民地と道路の中間領域の可能性）
継続する工夫の必要性

日本特有の自然観（四季の感覚や緑への愛着）の反映
202１年1月１２日

岸井 隆幸 教授
（日本大学）

皇居を起点とした南北・東西方向の緑のネットワークの重要性
身近な“点”としてのグリーンインフラの重要性
水循環との連携

202１年２月３日

佐藤 伸朗 理事長
（東京都公園協会）

大丸有のグリーンインフラの広域的な役割
エリアに根付いたグリーンインフラ

36

グリーンインフラ推進基本方針の策定プロセス「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の策定プロセス
グリーンインフラの役割やあり方を抽出するために、６名の有識者からテーマ別に助言を頂いた

実施日時

テーマ

2021年
2月12日

グリーンインフラ
全体論（連携と発信）ヒアリング対象者

主要なアドバイス
グローバルな発信と連携

西田 貴明 准教授
（京都産業大学）

地方との関係性構築
流域治水としての役割
バーチャル空間を活用したリアルタイムなまちづくり

2021年
2月17日

サスティナブルな都市形成

村山 顕人 准教授
（東京大学）

デジタル技術を活用したグリーンインフラ計画の表現
大丸有独自の評価指標・評価体系の構築
ハード的資金調達とソフト的資金調達の視点

2021年
2月16日

マネタイズ手法

北栄 階一氏（日本政策投資銀行）

資金調達に係る成果指標の設定

資金調達による取り組みの広範化

2021年
2月19日

自然観
里山活用

寺田 徹 准教授（東京大学）

里山的発想の活用～資源を共有・利用・循環させる発想～
大丸有特有のグリーンインフラによって多様な人材を呼び込む

三島 由樹氏（株式会社 FOLK 社長）

エシカル的発想を学べるオフィス空間の国際的なブランディング
役割分担による道路空間の活用
2021年
3月1日

道路空間活用

渡邊 良一氏（国土交通省 道路局企画課）

歩車共存道路の将来検討
周辺の土地利用と一体となった道路空間の活用

37

グリーンインフラ推進基本方針の策定プロセス「大手町・丸の内・有楽町地区グリーンインフラ推進基本方針」の策定プロセス
大丸有地区のグリーンインフラ活用に向けたあり方等について、４名の有識者を含めた検討会を開催した

日 時：２０２０年４月２６日（月） １０時～１１時３０分
場 所：ＤＭＯ東京丸の内 ※ＺＯＯＭウェビナー併用

出席者：【アドバイザー】 ※順不同
筑波大学 社会工学域 石田 東生 名誉教授
日本大学 理工学部 岸井 隆幸 特任教授（zoom参加）
公益財団法人 東京都公園協会 佐藤 伸朗 理事長
東京大学 都市工学専攻 横張 真 教授

①大丸有地区のグリーンインフラのあり方、「モノ」と「カタ」の整理◼ 周辺地域等との連携が重要、技術は「モノ」ではなく「カタ」と捉えるべき✓ 大企業が主導するだけでなく、個人のやりたいことを拾い上げ、自由な取組につながるプラットフォームとすることが必要。
✓ 場やマテリアルはモノに入るが、技術はカタと整理すべき。
✓ 大丸有地区が日本や世界をリードしていくためには、大丸有以外へどう広げてつなげていくかという点が重要な課題。周辺地域、皇居、緑地や河川等の外側と一緒に取り組むべき。
✓ 民間事業、里、森林などにどうやって広げていくかという点が問われている。これは公共には難しい課題であり、大丸有地区において民間主導で進めているのはとても良い事例。
✓ 大丸有地区のグリーンインフラを構成する８つのレイヤーについて、どう連携させていくかという点について、人の連携もあるし、デジタルによる連携もあり得る。大丸有地区でデジタルの仕組みを構築し、他のエリアへ広げるという取り組みも良い。
✓ グリーンインフラでは、レジリエンスの発想が重要。部分的に壊れることを許容しつつも速やかに回復する考え方。
✓ 水循環についても重要。お堀や日本橋川の水質改善等と一緒に取り組むべき。日本橋川は合流式下水道の影響で親水性がない。大きな下水道システムの見直しか
ら考えていく必要がある。
②大丸有への期待◼ 多様な方々の参画により、新たな取組を✓ 大丸有は色々なチャレンジができる場。オフィスのみだった空間から多様性が出てきている。これ自体が既にグリーン。
✓ オフィス街の人たちや関係者が小さなことからでも参画して、新しく先進的な取り組みができるような場であるべき。
✓ これからの時代は、エネルギー循環の視点も重要である。
✓ 大丸有地区は、歴史的に余裕がある人達が日本をリードしてきた存在。このような丸の内のアイデンティティを今後も発揮していただきたい。
✓ 大丸有には優秀なプレイヤーが集まっている。より一層素晴らしい取り組みにするには指揮者が必要。指揮者が参画することでの相乗効果を目指すべき。
✓ ニューヨークのような、バイオマテリアルのオープン化が重要。大丸有のデータのオープン化を行い、全国のネットワークにつなげるべき。
✓ 大丸有には、居住者がいないのが特徴であり、弱点でもある。周辺の居住者にどう使ってもらえるかということが重要。

38

グリーンインフラ推進基本方針の策定プロセス

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 都市機能部会ディスカッション結果 概要
第１回都市機能部会ディスカッション◼ 日時：2021年12月６日◼ 場所：ｗｅｂ会議

１４：３０～16:30①各社での環境関連の取組◼ 各企業間、社員間で環境関連の取組に対し温度差がある✓ 環境ビジョンを策定し、2030年度の温室効果ガスを2013年度と比較し80%減の目標を掲げ、社員の意識向上を図っている✓ 再生可能エネルギーの導入をはじめ環境配慮に取り組んでいるが、担当部署とその他部署で温度差があり、社員の意識統一が図られていない✓ グリーンインフラを中心に緑環境の整備を推進している✓ オフィスビル開発について、緑がある環境を作る取組を推進するとともに、SDGsのワークショップ等を開催している②大丸有のグリーンインフラへの期待◼ 各企業から丸の内ストリートパーク、緑の環境整備による生産性向上への意見が多数✓ 丸の内 ストリートパーク、丸の内ハニー、ドライ型ミストは継続すべきとの意見あり✓ 丸の内ストリートパークのような普段と異なる環境は、気分転換を促し、働く方々の生産性の向上にも寄与する✓ ただオフィスに出勤し業務するだけでなく、緑がある開放的な空間で働 くことで生産性向上や社員同士のコミュニケーション向上につながることから、情緒的価値に記載のあるリラックス・開放感・創造性・生産性向上は重要である③今後の事業展開への意見◼ 各社で展開している事業との連携や地方の資源の有効活用を検討✓ 川端緑道周辺エリアの整備に関して協議会と連携しながら検討を進めたい✓ 地方の資源の活用や地方との連携も重要と考えられる✓ また、地方の資源活用だけでなく、特産品販売やイベントでの連携も検討している✓ ドライ型ミストについては、費用対効果などの面も踏まえて、次年度は新たな実験に取組む予定である

第２回都市機能部会ディスカッション◼

◼ 日時：2022年3月2日◼ 場所：ｗｅｂ会議

１４：0０～15:30

グリーンインフラ推進基本方針（案）について事務局より説明、質疑なし※第２回都市機能部会においてはグリーンインフラ推進基本方針（案）についての審議なし

大丸有地区のグリーンインフラに関する現状

大丸有地区の現在の緑地等の分布
大丸有地区の西側の皇居や日比谷公園のまとまった緑と連続し、道路沿いや個別施設の緑地が点在している

39

40

大丸有地区のグリーンインフラに関する現状

大丸有地区を中心とする東京都心部の都市構造のレイヤー
大丸有地区を中心とする東京都心部の都市構造の現状を、グリーンインフラと関連する8つの視点で整理した

大丸有地区を中心とした東京都心の都市構造
グリーンインフラと関連する８つのレイヤー
レイヤー１

レイヤー２

レイヤー３

レイヤー４

レイヤー５

レイヤー６

広がる緑

都市を変える広場

考え方

皇居及び皇居周辺、臨海の広大な緑地の意味を理解し、都市構造として位置付ける。

推進すべき場面・皇居の杜：
・東御苑、皇居外苑 内堀通東：静謐な空間から
・内堀通西、日比谷公園：より一層…新たな活用…
・浜離宮：築地市場再開発により新たな輝きを放つ…

・一号館広場は「憩い」を、大手森は「自然」を創出、広場のあ場所を特徴づける
り方を変えた。
広場。周辺も含め場所の印象を変え、 ・今後、例えば「バイオフィリックデザイン」の概念を用いた健
新たなステージに高めていく。
康や幸福度、生産性、創造性の向上を図る広場、時間・季節・場面によって姿を変える広場等を形成
・川端通り：川端緑道から一橋や日本橋方向に繋ぐ。
ウオーカブルに隣接地区を繋ぐ都市
個別の開発と合わせ緑と水のネットワークを形成。
軸。
熟度に応じ、上書きされる。
都市を代表し、相乗効果を高める。
・仲通り：大丸有地区を超え神田、日比谷を繋ぐ。
日比谷結節、神田結節のデザイン

都市をつなぐ都市軸③都市をつなぐ都市軸
・川端通り
・仲通り
・ＫＫ線

生物多様性への配慮④生物多様性への配慮(虫目線、鳥目線)

皇居及び皇居周辺、臨海の広大な緑地から広がる、生物多様性確保に関するネットワークを整理する。

⑤道路の風景が変わる
・仲通り
・大名小路
・ＫＫ線

・道路空間の再編により歩車共存、歩行者優先、緑化、
新たなモビリティの登場やMaasの保水等のグリーンインフラを整備。
進展により、道路空間のリデザインを・例えば、仲通りでは、歩車共存、緑化、保水行う。
大名小路では、新モビリティ優先車線、緑化⑥都市の水系・日本橋川
・皇居お濠
・大規模雨水貯留管

水 に 関 わる 要素 。治 水、 親水 、景 観等 をテーマに整理する。

・日本橋川：舟運・皇居お濠：浄化・大規模雨水貯留管＋レインガーデン

道路・河川空間上空の海風を地区内に取り入れ、ヒートアイランド化を軽減する。

・八重洲通りから行幸通り、皇居に至る風の道
大丸百貨店を移設、駅前広場・行幸通りを緑化により、風の道を強化
・日本橋川上空をゆるやかに上る風(冷気)
日本橋川沿道の緑化(川端緑道、常盤橋広場、UK計画等)、
日本橋川沿道プロジェクトと連携。

長い時間軸のなかで育まれてきた空間。強い求心力とブランド力を持つ。

・行幸通り：
東京駅～駅前広場～行幸通り～皇居に至る空間秩序
駅舎復原、駅広・行幸通り整備、日常と非日常の風景
・仲通り：エリアマネジメントの舞台
有楽町仲通りの未来像。(環境、防災、景観)

道路の風景が変わる

都市の水系

⑦風の道

レイヤー７ 風の道

レイヤー８

レイヤー
①広がる緑
・皇居の杜
・東御苑
・皇居外苑
・内堀通東、西・日比谷公園・浜離宮②都市を変える広場
・一号館広場・大手森
・大手町ビル屋上広場
・常盤橋街区広場

育み、成長する時間軸
・・⑧育み、成長する時間軸
・仲通り
・行幸通り

・生態系ネットワークの形成：
分断化された自然をつないで生物の移動経路を確保、豊かな自然環境を再現する。

大丸有地区のグリーンインフラに関する現状

大丸有地区を中心とする東京都心部のグリーンインフラに関わる広がり
特に大丸有地区直近のグリーンインフラに関する都市構造としては、
皇居や日比谷公園等の面的な緑と、仲通り、行幸通り、新日本橋川等の線状のネットワークが形成されている

出典：緑確保の総合的な方針（改定）令和2年7月（東京都・特別区・市町村）
千代田区緑の基本計画 改定案（第１案） 2020.10.16
千代田区環境まちづくり部景観・都市計画課

41

42

行政計画等におけるグリーンインフラの取り扱い

国土交通省のグリーンインフラに関する位置づけ
国土交通省では、「グリーンインフラ推進戦略」において今後の社会資本整備等における位置づけを整理している

国土交通省
国土交通省では、「グリーンインフラ懇談会」において、グリーンインフラの取組を推進する方策等の検討を進め、「グリーンインフラ推進戦略」を令和元年7月に公表
グリーンインフラを推進するための方策／基本方針
自然環境が有する多様な機能を活用しつつ、多様な主体の幅広い連携のもとに行うグリーンインフラの取組を、社会資本整備や土地利用等を進める際の検討プロセスにビルトイン（１）グリーンインフラ主流化のための環境整備① グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（仮称）の創設 アドバイ
ザーの派遣、アイデアコンテストの実施、シンポジウムの開催等② 相談窓口の設置等 相談窓口の設置、取組事例集の作成③ 各種法定計画への位置づけ 社会資本整備重点計画、地域気候変動
適応計画、緑の基本計画等④ 都市計画に係る運用方針等の見直し 都市計画におけるGIの活用の考え方を反映⑤ 技術指針の策定と要素技術の研究開発⑥ 土木設計におけるＧＩへの配慮 技術基準等へのGIの位置づけを検討⑦ 各主体の役割分担及び費用負担について整理（２）グリーンインフラ推進のための支援の充実① モデル事業の実施と優良事例の横展開② 計画策定等に関する新たな支援制度③ 緑の総合的な支援制度④ GIを活用した雨水貯留浸透対策の推進⑤ 交付金等による重点的支援の実施⑥ 民間の取組に対するファイナンス支援の実施（Re-Seed、民都機構の金融支援、防災・省エネまちづくり緊急促進事業）⑦ ファイナンス確保に関する事例集の作成（ESG投資、グリーンボンド等の資金、クラウドファンディング等）（３）グリーンインフラに関する評価手法の開発等① 評価手法の開発 （科学的根拠やエビデンスを整理、評価して投資判断を行う手法等）② 国土管理の観点からのリスク低減効果等の分析③ 伝統的な技術や先進技術の活用の可能性調査
出典：「グリーンインフラ推進戦略」国土交通省 R1.7

43

行政計画等におけるグリーンインフラの取り扱い

自治体のグリーンインフラに関する位置づけ
自治体のまちづくり関連計画においても、みどりの役割・活用は重要な施策として位置づけられている

東京都「『未来の東京』戦略 version up 2022」「『未来の東京』」戦略」（R4.2改定)において、６
つの切り口のひとつとして、グリーン＆デジタルを定義「都市計画区域マスタープラン」
ーサステナブルリカバリー東京の新しい都市づくりー

都市計画区域の整備方針を定めた「都市計画区域マスタープラン」を社会情勢の変化を踏まえ、改訂（R3.3)
計画内の「主要な都市計画の決定方針」でみどりの活用を定義◼ 緑と水の潤いのある都市の構築（環境に係る方針）• 河川や用水沿いなどにおいてみどりの連続性を確保する公園、緑地を配置• 良好な自然環境を形成する緑地を様々な制度を活用し保全• 再生エネルギーの積極的な導入を促進◼ 四季折々の美しい景観形成（都市景観に係る方針）• 風格、潤い、にぎわいのある街並みを形成し、新たな個性や魅力ある景観を創出• 土地特性に応じた照明を活用し、夜間景観にメリハリを付け、ダイナ
ミックな都市構造を光で表現
出典：「「『未来の東京』戦略 version up 2022」東京都R4.2「都市計画区域マスタープランーサステナブルリカバリー東京の新しい都市づくりー」東京都 R３.３

「東京が進めるみどりの取組」「都市づくりのグランドデザイン」（R29.9）の実現に向けて、貴重な緑を守り、あらゆる場所に緑を創出する「東京が進めるみどりの取組」（R1.5)を策定
方針Ⅰ：拠点骨格となるみどりの形成• 緑の拠点、軸の形成• 環七から環八周辺の緑のネットワークの充実等
方針Ⅱ:将来にわたり農地を引き継ぐ• 生産緑地の保全活用に向けた検討等
方針Ⅲ:みどりの量的な底上げ・質の向上• 質の高いみどりの創出保全• 生物多様性に配慮したまちづくり等
方針Ⅳ:特色あるみどりが身近に• 公共、民間が創出するみどり等

公共施設の壁面緑化等（豊洲市場）

江戸のみどりの登録緑地（三井住友海上駿河台ビル）

出典：「東京が進めるみどりの取組」東京都 R1.5

44

行政計画等におけるグリーンインフラの取り扱い

自治体のグリーンインフラに関する位置づけ
自治体のまちづくり関連計画においても、みどりの役割・活用は重要な施策として位置づけられている

千代田区「千代田区 都市計画マスタープラン」「千代田区 緑の基本計画」「東京都 都市計画区域マスタープラン」に即し、千代田区の都市計画に関する基本的な方針として策定（R3.５改定）
方針のテーマのひとつとして、緑の活用を定義

緑とオープンスペースの確保に関する具体的な指針として、「千代田区緑の基本計画」を策定（R3.7改定）

方針１：江戸城の遺構を骨格とした緑と水辺の継承と充実• 緑と水辺の心地よさが際立ち、安らぎを感じる環境創造軸を形成
方針２:都心生活を豊かにする空間デザイン• オープンスペースからまちづくりを考え、人が歩く目線で空間の質と機能を高める
方針３:官民連携による創造的・多面的な空間活用と維持管理• 多様な人の力、場の力を活かして、創造的多面的に空間を活用

出典：「千代田区都市計画マスタープラン」千代田区 R3.５改訂「グリーンインフラ」の概念を踏まえ、グリーンインフラとグレーインフラ双方の利点・欠点を勘案し、一体的に社会に実装

出典：「千代田区緑の基本計画」千代田区 R3.7改訂

45

グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

税制優遇の活用
グリーンインフラの活用によって、課税軽減等の優遇措置につなげることも可能

市民緑地認定制度

ウォーカブル推進税制◼ 空き地等を地域住民の利用に供する緑地として設置管理する者が、設置管理計画を作成し、市区町村の認定を受けて一定期間管理・活用する制度◼ 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域において、民間事業者等が市町村による公共施設の整備に合わせて以下の取組を行った場合の固定資産税・都市計画税の軽減措置【対象要件】
・対象区域
ー 緑化地域又は緑化重点地区内
・設置管理主体 ー 民間主体（NPO法人、住民団体、企業等）【特例措置の内容】 ※R4.3.31までの時限措置① 民地のオープンスペース化による課税の特例
オープンスペース化した土地（広場・通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ・芝生等）の課税標準額を５年間１／２に軽減【対象要件】
周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足
・面積
ー 300㎡以上
・緑化率
ー 20%以上・設置管理期間 ー ５年以上【支援制度】
・税制
みどり法人が設置管理する認定市民緑地のうち一定の要件を満たす土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減【３年間 原則1/3軽減（1/2～1/6の範囲で条例で制定】※R5.3.31までの時限措置
・予算
みどり法人又は都市再生推進法人が設置管理する認定市民緑地における植栽・ベンチ等の施設整備に対する補助（1/3負担）【社会資本整備総合交付金：市民緑地整備事業】② 建物低層部のオープン化に係る課税の特例
低層部をオープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準額を５年間1/2に軽減①民地のオープンスペース化による公共空間の拡大※上記事業の内容はR4.3月時点②低層部のオープン化

出典：国土交通省HP

46

グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

グリーンインフラに関する補助制度の活用
官民連携・分野横断によって官公庁の補助事業を活用することも可能

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

まちなかウォーカブル推進事業◼ 官民連携・分野横断によるグリーンインフラの整備を推進し、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を図る◼ 車中心から人中心の空間に転換するまちなかの歩ける範囲において、街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用を支援① 公園緑地が有する多様な機能を引き出し、戦略的に複数の地域課題解決を目指す② 官民連携による都市公園の整備や民間建築物等の緑化を支援【事業概要】◼ 対象地区：都市再生整備計画事業の施行地区かつまちなかウォーカブル地域◼ 補助率 ：１／２
◼ 対象事業：〇ウォーカブルな空間整備• 道路、公園、広場等の既存ストックの改修改変〇アイレベルの刷新• 1階部分の透明化等の修景整備〇滞在環境の向上• 滞在環境の向上に資する屋根やトランジットモール化に係る施設整備〇景観の向上• 景観資源の活用（外観修景、道路の美装化等）

事業スキーム
緑の基本計画に基づいた目標達成に必要なグリーンインフラの導入計画策定

導入計画に基づく官民連携の取組をハード・ソフト両面から支援※上記事業の内容はR4.3月時点

出典：国土交通省HP

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グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

ESG投資・ESG債の活用
グリーンインフラを活用することで、ESG投資が活用可能となり、財源確保の面でもメリットが大きい◼ 環境（Environment)、社会（Social）、企業統治（Governance)という非財務情報を考慮して行う融資◼ ESGの要素を組込むことでリスク管理を向上させ、持続可能で長期的な収益をあげる手法◼ 今後10年で発生可能性が高いリスクを環境リスクが上位を独占、持続可能な社会・地域づくりには環境リスクへの対応が急務

出典：経済産業省HP

参考事例

ロンドン
◼ キングスクロス駅周辺27万㎡超の工業跡地を、サステナビリティに配慮した商業・住居・オフィス・大学・公園などの複合施設へ再開発◼ 環境配慮の取組に加えて、雇用の増加や手ごろな価格帯の物件の充実など、社会・経済的な便益を意図して開発し、効果を計測・公表

社会経済的便益

５年間で周辺地域の雇用が50％増加

社会的便益

ボランティアプログラム
により社会福祉的便益
を創出

環境的便益

電力需要の79%をオフ
セット、9,000㎡の屋
上緑化、280本の植樹

出典：環境省HP

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グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

グリーンボンドの活用
グリーンインフラを活用することで、グリーンボンドが活用可能となり、効果的な資金調達と事業の推進が可能◼ 企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトの資金を調達す
る債権◼ 我が国における2020年のグリーンポンド発行実績は約1.02兆円、年々増加◼ 資金使途は再生可能エネルギーが中心だが、省エネ事業やグリーンビル
ディングの割合が増加、資金使途は多様化◼ 民間事業者においては、ビル単体ではなくランドスケープへの充当も行
われている

参考事例

常盤橋プロジェクト

グリーンボンド発行による資金調達◼ 2018年に常盤橋プロジェクトのA棟建設資金を使途とする三菱地所グリーンボンドを発行◼ 総合不動産会社によるグリーンボンド発行は国内初◼ グリーンボンドによる資金調達により、グリーンなビルやまちづくりの認
知度向上及ぶ普及を推進

地方との連携：錦鯉が泳ぐ池◼ 新潟県小千谷市と連携し錦鯉の鑑賞池を設置、賑わいと憩いの空間を創出◼ 小千谷市の特産品販売やプロモーショ
ンの機会を創出◼ 交流・体験イベントを通じて地方の民間事業者が首都圏で活躍できる仕掛けや
コミュニケーションプラットフォームの構築に寄与

出典：三菱地所HP

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グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

PFS・SIB・EIBの活用
行政、事業者、民間資金提供者等多様な関係者の連携によるグリーンインフラの財源確保が可能

PFS（成果連動型民間委託契約）

参考事例◼ 事業に連動して委託料の支払い額が決定する民間への行政サービスの業務委託契約国外 － ワシントンDC

SIB（ソーシャルインパクトボンド）◼ 米国のワシントンDCでは、豪雨時に下水管から溢れる汚水による環境汚染を解決するために、コストと工期に優れたグリーンインフラで下水管の一部を代替することを計画◼ ソーシャルインパクトボンド（SIB）とは、行政が社会課題などについて、
民間から外部資金調達を伴う成果連動型民間委託契約

EIB（環境インパクトボンド）◼ グリーンインフラ整備のための資金として2,500万ドルの債券を発行し、約8万m2相当の高浸透性舗装道路や道路沿い植え込みの低湿地帯を整備◼ 環境インパクトボンド（EIB）とは、「成果型連動型支払（PFS)」の仕組みを利用した環境プロジェクトを資金使途とする債権
参考事例

国内 ー 東近江市SIB

出典：経済産業省HP、日本政策投資銀行HP

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グリーンインフラ推進に向けた財源確保スキーム

クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングを活用し、ITを活用した情報発信と利便性の高いグリーンインフラの財源確保が可能◼ 特定の目的をもった法人や個人に対し、プラットフォームを通じて不特
定多数の出資者を集めて、活動や事業に対する資金調達を行うもの◼ ITを利用した情報発信・収集の利便性、出資者のニーズの把握など、資金調達者と投資家を結びつけることが可能

参考事例「丸の内発クラフトビール！“まるびあ”でつながる丸の内の輪」
目的：就業者数約28万人の丸の内エリアにおいて、クラフトビール
を通じて、エリアのみんながつながることを目指し、クラフ
トビールづくりとイベント開催を行う
間：2018年6月8日～7月31日

投資型株式を購入する形で資金調達する方法。通常の株購入と違う点は、少額で株を売買している点。

期

株式型

達成額：1,212,000円

貸付型

ある目的のために資金調達をしている企業や個人に対して、投資家がクラウドファンディングサービスを通じて資金の貸し付けを行う。

ファンド型

クラウドファンディング業者を通じて匿名の投資家がプロジェ
クトや事業に対して投資。

目標額：1,000,000円

非投資型
寄付型

「寄付型」はいわゆる「寄付」への参加と同様で、インターネット
経由で広く寄付を募っている際にはクラウドファンディングの一環として扱われる購入型「購入型」は、資金調達の結果、事業が実現した際に、その成果である商品やサービスをリターンするもの。

出典：CAMPFIRE HP

出典：三菱地所HP

大手町・丸の内・有楽町地区 グリーンインフラ推進基本方針
2022年５月