環境報道の 30 年
井田 徹治 ( いだ てつじ／共同通信社編集委員）

今から 30 年余り前、1992 年は地球環境問はオゾン層保護のためのウィーン条約採択か題にとってもそれを報道する日本のメディア

ら 10 年 と な る 記 念 の 年 で、 オ ゾ ン ホ ー ル のにとっても非常に重要な年だった。

発見に功績を挙げたローランド、モリナの両水俣病などの公害問題が大きな注目を集め博士がノーベル化学賞を受賞するなど、オゾた 1972 年、 ス ト ッ ク ホ ル ム で の 人 間 環 境 会

ン層保護にとって記念すべき年となった。

議以来、世界各国の首脳が集まって環境と持気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC）

続可能な開発の問題を議論したリオデジャネ

はマドリッドで開いた第１作業部会の会合とイロの環境開発会議「地球サミット」が開かそれに続くローマでの総会で紛糾の末、極めれた。て控えめな表現ながら初めて人間活動が気候地球温暖化や生物多様性の消失など、公害問題のような地域的な環境汚染問題とは大きシステムに影響を与えていることを示唆した
第２次評価報告書を採択した。

く違ったいわゆる「地球環境問題」をどう伝地球サミットのフォローアップとしても重えるかが、サミットの準備段階や事前交渉を要なイベントが多かったのだが、日本メディ含めて日本のメディアにとっての大きな課題アの関心は極めて低かった。ウィーン条約のになった。ほとんどがこれまで接したことの締 約 国 会 議、IPCC の 二 つ の 会 議 に 日 本 か らない課題だったからだ。

取材のために参加したのは筆者と朝日新聞の「生物多様性」という言葉が主要メディア竹内敬二記者の二人だけだった。に始めて登場したのは手元のデータベースによれば1991年11月のことだ。

大きなイベントの際には濃密過ぎるほどの過熱した報道が行われ、イベントが終わるとサミットに関連しては多くのメディアがブ急速に終息し、持続的な報道につながらないラジルや東南アジアの森林破壊や汚染の問題という状況は、それから２年後に京都市で開を、現地ルポを含めて伝えるなど、積極的なかれた気候変動枠組条約の第３回締約国会

報道を続け、生物多様性条約と気候変動枠組議、2010 年 に 名 古 屋 市 で 開 か れ た 生 物 多 様条約という二つの条約、サミットで採択され性条約第 10 回締約国会議、2009 年、 コペンる宣言の交渉過程などをかなり詳細に報じ

ハ ー ゲ ン で の 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 15 回 締 約た。それまでほんの一部の記者の課題だった国会議、2015 年、 パリでの同 21 回締約国会

環境問題が、政治部や外信部などを含めた重議などの際に繰り返されている。

要な取材テーマとなり、地球環境問題報道が日本でも花開く結果となった。

気 候 変 動 に 関 す る 報 道 に 関 し て は、2021年、当時の菅義偉首相によるカーボンニュー

だが、それは長くは続かず、地球サミット

トラル宣言の後、イベント主義からの脱却のの終幕とともに、日本の環境報道は急速に勢兆しが見られることも事実だ。地球沸騰時代いをなくしていった。と呼ばれるまでに深刻化した気象災害などの1995 年 １ 月 に は ベ ル リ ン で 気 候 変 動 枠 組多発も背景にあるだろう。2021 年から 23 年条約の第１回締約国会議が開かれた。この年に至る IPCC の第６次評価報告書に関する一5

この 30 年を概観して①連のプロセスに関する報道も、過去に比べれニ ュ ー ス、 シ ン ク タ ン ク や NGO に よ る 調 査

ばかかわる記者の数も記事の質も大幅に向上

報告書の報道など多面的な報道に取り組んでし、気候変動の科学に関する詳細な報道がないる。これに比べて日本の記事は質においてされるようにもなってきた。カーボンニューも数の点でも大きな遅れを取っている。

トラルや気候変動に関する経済関係のニュー

また、環境だけでなく日本メディア全体のスや論説も大幅に増えた。といっても「気候問題として指摘される「記者クラブ問題」も変動」をキーワードに、朝日、読売、毎日と日本の環境報道の質の低下に大きな影響を与い う 主 要 ３ 紙 の 記 事 の 本 数 を 調 べ て み る と、えている。気候変動問題を考える上で、重要記 事 の 数 は 21 年 を ピ ー ク に 大 き く 減 少 す るなエネルギー政策は経済産業省が牛耳ってお傾向にある。

り、ほとんどの記事は同省の記者クラブに所生物多様性や種の絶滅、土地劣化や農業や属する記者が書くことになり、彼らの取材は漁業に関する環境問題など気候変動以外の地役所発の、時にはバイアスのかかった情報に

球環境問題に関しては、メディアの関心は決多くを依存することになる。

して高いとはいえず、生物多様性保全上、非しかも時間もなければ英語力も高いとはい常 に 重 要 だ っ た 22 年 12 月、 モ ン ト リ オ ー

えないので、主に英語で流通する海外情報にル で の 生 物 多 様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議 の触れる機会は少なく、海外のシンクタンクや報道も欧州などでの報道に比べて、大きく見国内外のさまざまなデータ、多様な識者への劣りしたというのが実感だ。

取材はおろそかにされる。上記のように環境BBC や ガ ー デ ィ ア ン、 ル・ モ ン ド、 南 ドやエネルギー問題の報道に投じられる人材もイツ新聞など欧州の主要メディアでは、連日資金も少ないのだから、彼らが安易な役所情のように気候変動以外の環境関連のニュース報に依存することも当然だ。

も頻繁に取り上げられているのに対して、日近年、地方自治体の中には国の政策を上回

本 メ デ ィ ア の 地 球 環 境 問 題 に 関 す る 報 道 は、る良質な環境やエネルギー政策を展開しよう

量の点でも質の点でも遅れをとっており、環とするところも少なくないのだが、日本の主境報道が日常のニュースの中で重要なものだ

要メディアでは、資金的な問題から地方の取との認識も不十分だといえるだろう。

材網の縮小が続いており、記者もそこまでは筆 者 の 独 断 で は あ る が、 こ れ に は さ ま ざ

手が回らないというのが実情だ。

まな理由があると考えている。一つは環境報

こ の 30 年 間、 確 か に メ デ ィ ア の 中 で の 環

道に関するメディア各社のトップマネジメン

境問題への関心は高まり、記事の数も大幅にトの関与の少なさである。企業の環境問題へ増えてきたが、日本の環境報道が抱える課題の取組の成否を分けるのはトップマネジメンは山積している。

トの関与の有無であると言われるが、これはこの間、環境保全や持続可能なエネルギー日本のメディア各社にも当てはまる。これは社会を実現するための取組において、日本は環境分野の取材に投じる人材と資金の少なさ欧米に大きく遅れを取った。海外に目を向けという形で現れる。例えば、ドイツのある新ず、多面的で多様なソースからの取材もない

聞社には「エネルギー部」というエネルギーがしろにし、内向き度の強まる国内の企業や問題を専門にする記者が多数所属する組織が省庁の取材に過度に依存していたら、環境報

あ る し、BBC は 気 候 変 動 問 題 を 専 門 と す る道においても、政策と同様に、グローバルな記者を複数抱えている。これらの記者は、海スタンダードからどんどん遅れを取ることに外の環境破壊のルポや環境に関する科学的ななるだろうとの懸念を抱いている。

6 環境と文明 2023 年 10 月号