遺言制度研究会

参考資料１－２－１

公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について
第１ 改正公証人法の規定
改正公証人法により、デジタル化された手続については、以下のとおりである。なお、法律名の記載のない条項は、令和５年改正後の公証人法の条項を示す。
１ 公正証書作成の嘱託（申請）（第２８条）
インターネットを利用して、電子署名を付して作成の嘱託を行うことが可能。
２ 嘱託人の陳述、内容確認等（第３７条第２項、第４０条第３項等）
嘱託人が希望し、かつ、公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議の利用が可能（注）。
（注）保証意思宣明公正証書（民法第４６５条の６第１項）については、ウェブ会議の対象から除外されている（第３７条第３項）。

３ 公正証書（原本）の作成・保存（第３６条）
電磁的記録での作成・保存を原則とする。
電磁的記録をもって作成した公正証書については、日本公証人連合会が構築する情報システムに保存される予定である（具体的なシステム設計等については現在日本公証人連合会において検討中）。
なお、紙媒体の遺言に係る公正証書については、現在の運用上、遺言者の死亡後５０年、証書作成後１４０年又は遺言者の生後１７０年間保存する取扱いとされている。
４ 公正証書を作成する場合に講ずべき措置（第４０条第４項、第５項）
公正証書を電磁的記録で作成する場合、①公証人による読み聞かせ、②列席者による記載・記録が正確なことの承認を経た後、その旨を記録するとともに、以下の措置を講ずる。
公証人 電子署名（同条第４項第１号）
列席者 署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるもの（同条第５項）
５ 正本・謄抄本の交付（第４３条、第４４条）
電磁的記録をもって作成された公正証書については以下の請求が可能とされており、紙媒体の証明書のほか、電磁的記録による証明の提供を受けることも可能。
⑴ 謄本に相当するものとして
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①②

公正証書に記録されている事項を出力した書面の交付の請求
公正証書に記録されている事項を記録した電磁的記録の提供の請求⑵ 正本に相当するものとして① 公正証書に記録されている事項を記載した書面であって、公証人がその内容が公正証書に記録されている事項と同一であることを証明したものの交付の請求② 公正証書に記録されている事項を記録した電磁的記録であって、公証人がその内容が公正証書に記録されている事項と同一であることを証明したものの提供の請求→ 請求者に提供される電磁的記録（上記⑴及び⑵の各②）には、公証人の電子署名を講ずる（第４３条第１項第３号、第４４条第１項第３号、第４５条第１項）。
第２ 公正証書遺言の方式を定めた民法第９６９条の改正
改正前民法では、公正証書遺言の方式につき、①証人二人以上の立会いがあること（同条１号）、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること（同条２号）、③公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること（同条３号）、④遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこととし、ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができること（同条４号）、⑤公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと（同条５号）が定められていた。
公証人法の一部改正に伴い、改正後の公証人法におけるデジタル化の措置に係る規律が公正証書遺言の作成に関しても適用されることを踏まえ、公正証書遺言によって遺言をするには、公正証書は公証人法の定めるところにより作成することを明らかにする（改正後民法第９６９条第２項）とともに、改正後の公証人法の規定と重複する規律となっていた改正前民法第９６９条３号ないし５号（前記③～⑤）を削除するなど、公正証書遺言の方式について定める民法の規定について見直しが行われた。

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（参照条文）○ 公証人法（明治４１年法律第５３号）（抄）※

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５３号）による改正後の条文であり、公布の日（令和５年６月１４日）から２年６月以内の政令で定める日に施行予定。
（嘱託の方法等）
第２８条 嘱託人は、公正証書の作成を嘱託する場合には、法務省令で定めるところにより、公証人に対し、官公署の作成した印鑑に関する証明書又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録であって法務省令で定めるものをいう。第３２条第３項において同じ。）を提供する
方法その他の法務省令で定める方法により、嘱託人が本人であることを明らかにしなければならない。
（証人）
第３０条 公証人は、嘱託人が視覚障害その他の障害により視覚により表現を認識することが困難である場合又は嘱託人が文字を理解することが困難である場合において、公正証書を作成するときは、証人を立ち会わせなければならない。
（通訳人等の選定等）
第３５条 通訳人及び証人は、嘱託人（代理人によって嘱託された場合にあっては、その代理人。第三十七条第二項、第四十条第三項及び第五十二条第二項において同じ。
）
が選定しなければならない。
２ 証人は、通訳人を兼ねることができる。
３ 次に掲げる者は、証人となることができない。
一 未成年者
二 第十四条各号に掲げる者
三 嘱託事項について利害関係を有する者
四 嘱託事項について代理人である者又は代理人であった者
五 嘱託人又はその代理人の配偶者、四親等内の親族、法定代理人、保佐人、補助人、被用者又は同居人（書面又は電磁的記録による公正証書の作成）
第３６条 公証人は、第２８条又は第３２条の規定による嘱託があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをもって公正証書を作成するものとする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 電磁的記録
二

電磁的記録をもって公正証書を作成することにつき困難な事情がある場合

面

3書

（公正証書の記載又は記録の方法）
第３７条 公証人は、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。
２ 公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者（嘱託人（公証人が通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせた場合にあっては、嘱託人及び当該通訳人又は当該証人）をいう。第４０条第１項、第３項及び第５項、第５２条第２項並びに第５３条第４項において同じ。）が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前項の事実の実験を行うことができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。
３ 前項の規定は、民法（明治２９年法律第８９号）第４６５条の６第１項（同法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の公正証書を作成する場合については、適用しない。
（公正証書の記載又は記録事項）
第３８条 公正証書には、前条第一項の規定により記載し、又は記録すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 公正証書の番号
二 嘱託人の住所及び氏名（嘱託人が法人であるときにあっては、その名称）
三 代理人によって嘱託されたときは、その旨及び当該代理人の氏名又は名称
四 公正証書の作成に当たり通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせたときは、その旨及びその事由（第３１条に規定する方法により通訳人に通訳をさせ、又は証人を立ち会わせたときにあっては、その旨及びその事由を含む。）並びにこれらの者の氏名
五 作成の年月日
六 その他法務省令で定める事項（添付書面等の引用）
第３９条 公証人は、法務省令で定めるところにより、公正証書に他の書面又は電磁的記録を引用し、かつ、これを添付することができる。
（公正証書の記載又は記録の正確なことの承認等）
第４０条

公証人は、その作成した公正証書を、列席者に読み聞かせ、又は閲覧させ、列席者からその記載又は記録の正確なことの承認を得なければならない。
２ 公証人は、公正証書の作成に当たり通訳人に通訳をさせたときは、当該通訳人に公正証書の趣旨を通訳させて、前項の承認を得なければならない。
３ 公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、法務

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省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、前二項に規定する行為をし、又はこれをさせることができる。ただし、当該申出をした嘱託人以外に他の嘱託人がある場合にあっては、当該他の嘱託人に異議がないときに限る。
４ 公証人は、第１項の承認を得たときは、その旨（第２項の規定により通訳人に通訳をさせた場合にあっては、その旨を含む。
）を公正証書に記載し、又は記録し、かつ、当該公正証書について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一

電磁的記録をもって公正証書を作成する場合

当該公正証書が指定公証人の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該公正証書が改変されているかどうかを確認することができる等当該指定公証人の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの
二

書面をもって公正証書を作成する場合

署名及び第２１条第１項の印鑑による押印
５ 列席者は、第１項の承認をしたときは、前項の公正証書について、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるものを講じなければならない。
（公正証書の謄本等の交付等）
第４３条 嘱託人、その承継人又は利害関係を有する第三者は、公証人に対し、当該公証人の保存する公正証書又はその附属書類について、次に掲げる請求をすることができる。
一 公正証書（書面をもって作成されたものに限る。次条第１項第１号において同じ。）
又は公正証書の附属書類（書面をもって作成されたものに限る。）の謄本又は抄本の交付の請求
二 公正証書（電磁的記録をもって作成されたものに限る。次号並びに次条第１項第２号及び第３号において同じ。）又は公正証書の附属書類（電磁的記録をもって作成されたものに限る。次号において同じ。）に記録されている事項の全部又は一部を出力した書面の交付の請求
三

公正証書又は公正証書の附属書類に記録されている事項の全部又は一部を記録した電磁的記録の提供の請求
２ 第２８条、第３２条第１項及び第２項並びに前条第３項から第５項までの規定は、前項の請求について準用する。
３ 第１項各号の書面又は電磁的記録の作成及び交付又は提供に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（公正証書の正本等の交付等）
第４４条 嘱託人又はその承継人は、公証人に対し、当該公証人の保存する公正証書について、次に掲げる請求をすることができる。

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一 公正証書の正本の交付の請求
二 公正証書に記録されている事項を記載した書面であって、公証人が法務省令で定める方法により当該書面の内容が当該公正証書に記録されている事項と同一であることを証明したものの交付の請求
三 公正証書に記録されている事項を記録した電磁的記録であって、公証人が法務省令で定める方法により当該電磁的記録の内容が当該公正証書に記録されている事項と同一であることを証明したものの提供の請求
２ 第２８条、第３２条並びに第４２条第３項及び第５項の規定は、前項の請求について準用する。
３ 第３２条第３項の規定は、嘱託人の承継人が前項において準用する第４２条第３項の規定により提供すべき書面又は電磁的記録について準用する。
４ 第１項各号の書面又は電磁的記録の作成及び交付又は提供に関し必要な事項は、法務省令で定める。
（公正証書等に記録されている事項を記録した電磁的記録の提供の方式等）
第４５条 公証人は、第４３条第１項第３号又は前条第１項第３号の電磁的記録を提供する場合においては、当該電磁的記録に、次に掲げる措置を講じなければならない。
一

当該電磁的記録が指定公証人の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる
等当該指定公証人の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるもの
二

指定公証人が前号に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証明する情報を電磁的方式により付すこと。
２ 前項第２号の情報は、法務大臣又は法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局の長が作成する。
３ 前項の規定による指定は、告示により行う。

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