岐阜市立女子短期大学授業料等減免取扱要綱
制定

平成13年 2月 1日

改正

平成15年 4月 1日

改正

平成25年 3月27日

改正

平成25年10月 7日

改正

令和 2年 2月14日

改正

令和 2年 9月25日

改正

令和 6年 3月29日

（趣旨）
第1条

この要綱は、岐阜市立学校授業料等徴収条例（昭和47年岐阜市条例第23号。以下「条例」という。）第6条の規定に基づき、岐阜市立女子短期大学の入学料及び授業料（以下「授業料等」という。）の減免について必要な事項を定めるものとする。
（減免の対象者）
第2条

授業料等の減免の対象者は、入試合格者のうち入学意思のある者又は現に在籍する学生で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号。以下「大学等修学支援法」という。）第8条第1項の規定により授業料等減免対象者として認定（以下「授業料等減免対象者としての認定」という。）を受けた者(2)

生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者の属する世帯と生計を一にする者又は岐阜市立女子短期大学に入学する際に当該世帯と世帯を分離した者(3)

入学前1年以内又は入学後において学資負担者の死亡、長期療養、失業又は事業の倒産により授業料等の納入が著しく困難と認められる者(4)

入学前1年以内又は入学後において天災その他の災害により居住する家屋が著しい損害を受け、授業料等の納入が著しく困難と認められる者(5)

入学前1年以内又は入学後において国が指定する激甚災害の地域に居住し、家屋が著しい損害を受けた者で、市長が認めたもの(6)

外国の学術交流協定大学からの交換留学生(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に授業料等を減免する必要があると認める者
2

前項第2号に該当する者は、独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金の学業成績基準（以下「学業成績基準」という。）を満たすものとする。

3 第1項第3号、第4号又は第7号に該当する者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1)別に定める家計基準を超えていないこと。ただし、家計の判定については、本人が受ける奨学金相当額を総所得に加算するとともに、本人の授業料等相当額を特別控除の対象としない。
(2) 学業成績基準を満たしていること。

4 次の各号のいずれかに該当する授業料等は、減免の対象としない。
(1)

第1項各号に規定する事由（同項第1号に規定する事由にあっては、家計の状況が急変したことによる場合を除く。）の発生以前に納入期限（以下「納期」という。）が到来した授業料等(2)

第1項第3号又は第4号に該当する者に係る授業料等で、これらの号に規定する事由が消滅し、又は当該事由に変更のあった日以後に納期が到来するもの(3)

外国留学、傷病等による休学等の特別の理由がなく、最短修業年限を超えた者に係る授業料（減免の方法）第3条 授業料の減免は、前期及び後期の期分ごとに承認するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、家計の状況が急変したことにより前条第1項第1号に該当するに至った者にあっては、当該事由が発生した月から4月目に当たる月を起算月として3月ごと（当該起算月から15月を経過した後は、1年ごと）に承認するものとする。ただし、岐阜市立女子短期大学に入学する前から当該事由が発生している者にあっては、入学する月を起算月とする。

3

前条第1項第1号に該当する者が同項第2号から第7号までに該当する場合にあっては、当該者がする第5条の規定による申請の内容に基づき、前条第1項各号のいずれの規定に該当するかを決定し、授業料の減免を承認するものとする。
（減免の額）

第4条

授業料等の減免の額は、次に定めるところによる。
区分

入学料

授業料

全(1) 第2条第1項第1号に該当する者
ア

第Ⅰ区分

全イ

第Ⅱ区分

3分 の 2

3分 の 2ウ

第Ⅲ区分

3分 の 1

3分 の 1エ

第Ⅳ区分

4分 の 1

4分 の 1

全全(2) 第2条第1項第2号に該当する者(3) 第2条第1項第3号に該当する者

額額

額

額

半額又は全額半額又は全額半額又は全額半額又は全額(4) 第2条第1項第4号に該当する者
ア

全壊（全焼）イ

半壊（半焼）

半額

半額(5) 第2条第1項第5号に該当する者
ア

全壊（全焼）

全額

全額

イ

半壊（半焼）

半額

半額

全額

全額

(6) 第2条第1項第6号に該当する者

(7) 第2条第1項第7号に該当する者
2

半額又は全額半額又は全額前項第1号の減免の額の適用の別は、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第49号）第2条第1項各号に掲げる区分によるものとする。

3

第1項第2号から第7号までの減免の額の適用の別は、別に定める家計基準によるものとする。
（減免の申請）第5条

第2条第1項第1号に該当することを理由に授業料等の減免を受けようとする者は、大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項等に基づく授業料等減免対象者の認定等に関する申請書（様式第1号）を市長に提出しなければならない。
2

第2条第1項第2号から第7号までに該当することを理由に授業料等の減免を受けようとする者
は、入学料・（前・後）期分授業料減免申請書（様式第2号。第2条第1項第5号に該当する者にあっては、様式第3号）に次の書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 学資負担者の生活状況を証する書類（第2条第1項第5号に該当する者を除く。）(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3

前項の規定にかかわらず、第2条第1項第6号に該当する者は、前項の書類の提出を省略することができる。
（徴収猶予等）第6条 授業料等の減免を申請した者については、別に定める期日まで、授業料等の徴収を猶予し、又は納期限を延長する。
（減免等の決定）
第7条

市長は、第2条第1項第1号に該当する者について、授業料等減免対象者としての認定をし、授業料等の減免を決定したときは、大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項等に基づく授業料等減免認定結果通知書（様式第4号）により、当該者に通知するものとする。
2

市長は、第2条第1項第2号から第7号までに該当する者について授業料等の減免を決定したときは、岐阜市立女子短期大学入学料・授業料減免決定通知書（様式第5号）により、当該者に通知するものとする。

第8条

削除

（適格認定における学業成績等の判定）
第9条

市長は、大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第6号。

以下「大学等修学支援省令」という。）第12条の規定により適格認定における学業成績の判定を行い、その結果を、大学等における修学の支援に関する法律施行規則第12条に基づく授業料等減免の適格認定における学業成績の判定結果通知（様式第7号）により、授業料等減免対象者（法第8条第1項の規定により授業料等減免対象者としての認定を受けている者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。

2

市長は、大学等修学支援省令第13条の規定により適格認定における収入額・資産額等の判定を行い、その結果を、大学等における修学の支援に関する法律施行規則第13条に基づく授業料等減免の適格認定における収入額・資産額等の判定結果通知（様式第8号）により、授業料等減免対象者に通知するものとする。
（減免の取消し等）

第10条

市長は、授業料等減免対象者が大学等修学支援省令第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、授業料等減免対象者としての認定及び授業料等の減免の決定を取り消し、大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項等に基づく授業料等減免取消通知書（様式第9号）により、当該授業料等減免対象者に通知するものとする。
2

前項の場合において、大学等修学支援省令第16条各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める日以後の授業料等の全額の納入を命ずるものとする。

3

市長は、第2条第1項第2号から第7号までの規定による授業料等の減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、岐阜市立女子短期大学入学料・授業料減免取消通知書（様式第10号）により、当該者に通知するとともに、減免した授業料等の全額の納入を命ずるものとする。
(1)

偽りその他不正の手段により減免の決定を受けたとき。

(2)減免の決定を受けている期の途中において、減免の理由を失ったとき。

（授業料等減免対象者としての認定の効力の停止）
第11条

授業料等減免対象者は、授業料等減免対象者としての認定の効力及び授業料の減免の停止の申請をすることができる。この場合において、当該申請をしようとする授業料等減免対象者は、大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項に基づく授業料等減免対象者認定等停止申請書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
2

市長は、前項の申請を承認したとき又は授業料等減免対象者が大学等修学支援省令第18条第1項各号のいずれかに該当するときは、大学等における修学の支援に関する法律施行規則第18条に基づく授業料等減免対象者としての認定の効力等停止に関する通知書（様式第12号）により、当該授業料等減免対象者に対し、授業料等減免対象者としての認定が停止したことを通知するものとする。

3

第1項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力及び授業料の減免の停止を受けた者が、当該停止の解除を受けようとするときは、大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項に基づく授業料等減免対象者認定等停止解除申請書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。

4

市長は、授業料等減免対象者としての認定の効力及び授業料の減免の停止を解除したときは、大学等における修学の支援に関する法律施行規則第18条に基づく授業料等減免対象者としての認定の効力等停止解除に関する通知書（様式第14号）により当該授業料等減免対象者に通知するものとする。

（変更の届出）
第12条

授業料等減免対象者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、それぞれ当該各号に掲げる届出を提出しなければならない。
(1) 国籍、在留資格等の変更

大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項に基づく授業料等減免対象者の国籍・在留資格等の変更届（様式第15号）(2) 生計維持者の変更

大学等における修学の支援に関する法律第8条第1項に基づく授業料等減免対象者の生計維持者の変更届（様式第16号）（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、授業料等の減免に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
1

この要綱は、平成13年2月1日から施行する。
（新型コロナウイルス感染症に係る授業料等の減免の特例）

2

市長は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により家計が急変した世帯に属する学生で、市長が適当と認めるものに対し、第2条第1項第7号の規定に基づき、令和2年度分の授業料等を減免する。

3

第2条第3項第1号ただし書及び第2号並びに同条第4項第1号の規定は、前項の規定による減免については、適用しない。

4

第3条及び第4条の規定にかかわらず、第2項の規定による減免の方法及び額は、別に定める。
（減免の起算月の特例）

5第3条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「当該事由が発生した月から4月目に当たる月」とあるのは「第5条第1項の規定による申請をした日の属する月」とする。
附 則
この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年10月7日から施行する。
附 則（施行期日）

1

この要綱は、令和2年2月14日から施行する。
（経過措置）

2

改正後の岐阜市立女子短期大学授業料等減免取扱要綱の規定は、令和2年度以降の入学に係る入学料及び同年度以降の年度分の授業料の減免について適用し、同年度前の入学に係る入学料及び同年度前の年度分の授業料の減免については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和2年9月25日から施行する。
（施行期日）
1

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
（経過措置）

2

改正後の岐阜市立女子短期大学授業料等減免取扱要綱の規定は、令和6年度以降の入学に係る入学料及び同年度以降の年度分の授業料の減免について適用し、同年度前の入学に係る入学料及び同年度前の年度分の授業料の減免については、なお従前の例による。