事 務 連 絡
令和２年５月４日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号）（以下、「４月 17 日付け通知」という）等により、貴団体など建設業者団体等あてに通知させていただいたところです。
このたび、令和２年５月４日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間が令和２年５月 31 日まで延長されたところですが、
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月４日変更））（以下「基本的対処方針」という。）において、公共工事及び河川や道路などの公物管理など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については、緊急事態措置の期間中にも最低限の事業継続が求められる事業とされていること
ほか、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられること・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定、4 月 20 日変更）において、公共投資の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされていること等を踏まえ、公共工事等における対応につきましては、別添１のとおり、引き続き、基本的対処方針で示された事業の継続性に留意しつつ、受注者からの申出があった場
合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととしており、この取扱いを

別添２のとおり、民間発注者団体宛にも参考送付しているところです。
工事等の継続にあたっては、４月 17 日付け通知の「２．施工中の工事等における感染拡大防止策の徹底」で示したとおり、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策を徹底し、すべての作業従事者等の健康管理に留意いた
だきますよう、引き続き、よろしくお願いします。
なお、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の建設業者等への周知をお願いいたします。
また、建設工事の一時中止や延期に際しては、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分に配慮していただくとともに、元請・下請間の取引の適正化の更なる徹底が必要であることから、建設業者団体に対する 4 月 17日付け通知のとおり、元請・下請間の取引適正化が図られるよう、改めて「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」及び「駆け込みホットライン」や、建設業法における下請負人に対する特定建設業者の指導等について、傘下の建設業者等に対して周知をお願いいたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員企業、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

国土入企第７号
令和２年５月４日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務（以下「工事等」という。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け国土入企第６号）（以下「４月８日付け通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月17 日付け事務連絡）により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和２年５月４日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間が令和２年５月 31 日まで延長されたところですが、・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月４日変更））（以下「基本的対処方針」という。）において、公共工事及び河川や道路などの公物管理など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については、緊急事態措置の期間中にも最低限の事業継続が求められる事業とされていること
ほか、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられること・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定、4 月 20 日変更）において、公共投資の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされていること等を踏まえ、公共工事等における対応につきましては、引き続き、４月８日付け通知「１．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症に係る一時中止措置等の対応について」のとおり、基本的対処方針で示された事業の継続性に留意しつつ、受注者からの申出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行っていた
だくようお願いします。
施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましても、４月８日付け通知「２．施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について」のとおり、・施工中の工事等の現場などにおいて、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意すること・施工中の工事等について感染者及び濃厚接触者が判明した場合には、所要の連絡体制の構築を図るとともに、保健所等の指導に従って適切な措置を講じること・施工に伴う三つの密の発生の回避や、その影響緩和の対策が徹底されるよう、受注者に対して周知徹底を図るなど、適切な対応を講じること等について、引き続きのご対応を宜しくお願いします。
なお、建設工事の一時中止や延期に際しては、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分に配慮するとともに、元請・下請間の取引の適正化の更なる徹底が必要であることから、建設業者団体に対して、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月 17 日付け国土建第７号）のとおり、元請・下請間の取引適正化が図られるよう、改めて「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」及び「駆け込みホットライン」や、建設業法における下請負人に対する特定建設業者の指導等について、傘下の建設業者等に対して周知をお願いしたところです。
また、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定に伴う建設業者向けの支援策について」（令和２年５月１日付け事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に係る建設業者向けの支援策一覧及び各支援策の概要をまとめ、周知しておりますので、参考送付いたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和２年５月４日

主な民間発注者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け国土入企第６号）及び「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について」（令和２年４月17日付け事務連絡）等により、地方公共団体あてに通知等するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和２年５月４日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間が令和２年５月31日まで継続されたことを踏まえ、施工中の工事等における一時中止措置等の対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに事務連絡を送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請
負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の建設業者等への周知をお願いいたします。