松山市の現況 2011
ＪＡ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡＳＨＩ ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

目

次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５４
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・
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２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・
５７
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等

２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）短期共済新契約高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）加工事業取扱実績
４．買取購買品（生活物資）取扱実績・・・・・・・・・・・・
５．その他事業
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・
５．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
６．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結注記表（８）連結剰余金計算書（９）連結ベースのリスク管理債権残高（10）連結ベースの事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）オペレーショナル・リスクに関する事項（６）出資等エクスポージャーに関する事項（７）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡ松山市の概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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経営理念
地域社会と共生し、信頼と負託にこたえるＪＡ松山市◇ＪＡ松山市の概要
2011 年３月 31 日現在

設立
本所所在地
出資金
総資産
単体自己資本比率
組合員数

昭和３９年９月
松山市三番町
３２億円
３，０８０億円
１７．０４％
２５，２４３人（正 11,840 人、准 13,403 人）

役員数

４０人
（2011 年７月１日現在）

職員数
支所・出張所数

５０３人
４６（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ
皆様方には、平素よりＪＡ松山市をご利用・お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
昭和３９年９月１日に松山市内１３農協が合併して松山市農業協同組合が誕生して以来、当ＪＡは数々の広域合併を経て今日の姿となり、２０１１年３月末現在においては貯金残高２，８４６億円、正組合員１１，８４０人、准組合員１３,４０３人となり、大きく成長致しました。
２０１０年度、当ＪＡは「環境変化に対応の年」と定め、政治や経済情勢に翻弄されない経営と事業の総合性を発揮して参りました。
経営指標とされる自己資本比率は１７．０４％と、ＪＡ国内基準８％を大幅に上回ることができました。これも皆様の温かいご支援・ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災により金融・経済環境が予断を許さないなか、２０１１年度もＪＡを取り巻く農業環境も経験したことのない厳しい状況が続くと予想されます。その状況に対応するため、年間標題を｢経営基盤拡充の年｣と定め、『営農・販売・生活事業を運営の基本、信用・共済事業を経営の基本』を徹底し、組合員・利用者のために『地域社会と共生し、信頼と負託に応える』べく、それに立ち向かってまいります。
この冊子は、当ＪＡの業績・経営状況及び活動内容をまとめたものとなっています。ぜひ、ご一読いただき、ＪＡに対するご理解を深めていただくとともに、
今後とも一層のご支援とご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
２０１１年７月

松山市農業協同組合
代表理事組合長

- 1 -

森 映一

１．経営方針◇２０１１年度経済の見通し
３月１１日に発生した大地震、津波、原発事故という未曾有の災厄（東日本大震災）の下で、日本は戦後最大の危機に直面しています。地震と津波による直接被害額は 15 兆〜26 兆円と内閣府は試算しています。これにサプライチェーン（
供給網）の復旧や電力使用制限による生産低下、消費低迷が加わり、2011 年度の経済成長率はマイナスとなる可能性があります。
今回の大震災に際しての日本国民の秩序ある行動や互助精神、は世界から大きな称賛を浴びました。国家再興の礎を導くためには国民の総意を結集し、国を挙げてのこん身の努力が要求されています。がんばろう！日本。

◇農業をめぐる情勢
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）はこれまでのＥＰＡ（経済連携協定）とは性質が異なり、原則全ての関税撤廃を目指すハイレベルな協定で、農業・農村への影響は甚大であり、ＴＰＰへの対応いかんでは、国内農業の更なる疲弊と農村社会の崩壊を招くのみならず、わが国の食料安全保障のあり方にも影響が及
ぶ極めて重要な問題となっています。
政府は、市場原理主義が根底にある戸別所得補償制度の本格実施に合わせて、貿易自由化に例外を認めないＴＰＰへの参加を検討していましたが、その動向は
この度の東日本大震災による影響とその行方を見定める必要がありそうです。

◇ＪＡの進路と方針
未曾有の東日本大震災により金融・経済環境が予断を許さないなか、ＪＡを取り巻く農業環境も経験したことのない厳しい状況にあります。そのような情勢を踏まえ、年間標題を「経営基盤拡充の年」と定め、『営農・販売・生活事業を運営の基本、信用・共済事業を経営の基本』を徹底するとともに３年後の貯金目標
を 3,000 億円とし、尚一層の体力を培うことによって、組合員・利用者のために『地域社会と共生し、信頼と負託に応える』べく、それに立ち向かってまいります。
１．「安全・安心な農産物」の拡販活動について「安全・安心な農産物」の生産指導と販売促進の徹底と、「食と農」を軸とした次世代に対する食農教育活動（あぐりスクール等）と農産物直売所を消費者との交流の「場」と位置づけ、地産地消運動の実践と国内農業や国産
農畜産物の重要性・安全性を広く訴えます。
２．信用事業の基盤強化について
５月の『ＪＡバンクＪＡＳＴＥＭ次期システム』導入により、最新技術のネットワーク（通信回線）による新機能対応を図るための基盤づくりと、セキュリティ及びシステム基盤の強化、コンピュータシステム機能のスリム化によるシステム運営の効率化を図るとともに、貯金 3,000 億円を目指し経営基盤強化の礎とします。
３．経営の更なる健全化に向けた取り組みについて
内部統制制度を整備し、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化による経営の信頼性・健全性を高めるとともに本所・支所・出張所と関連会社の再編を検討し、業務機能の改善策を漸次具現化します。
- 2 -２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地域からの選出にて行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３．事業活動のトピックス（２０１０年度）
２０１０年
５月

２０１０年度 あぐりスクールを開講

６月

２０１０年度通常総代会
総代選挙
食農教育の一環として「食＆エコの子ども学級」を開催

７月
11 月
２０１１年
２月
３月

ＪＡ共済横断旗贈呈(松山市・松前町・久万高原町教育委員会)
トマト生産 40 周年記念大会
久万高原ピーマン選別施設完成○２０１０年度における重要事項
次世代を担う子どもたちに食と農の大切さを伝え、自然の地域環境の尊さを感じてもらうことを目的に、第１回「あぐりスクール」を実施しました。これからも食と農、豊かな自然と地域環境を次世代に引き継ぐことを目指し、組合員・地域住民と協力して子どもたちの食を守り、生きる力を育てる食農教育活動に取り組んでまいります。
≪対処すべき重要な課題≫① 「安全・安心な農産物」の拡販活動について② 信用事業の基盤強化について③

経営の更なる健全化に向けた取り組みについて- 3 -４．事業の概況
世界経済は米国発の金融危機を克服しつつありましたが、欧州の信用問題により主要
先進国は景気減速を余儀なくされました。わが国経済も例外ではなく、世界的な通貨安競争のなかで円高・デフレ不況は収まる気配がありませんでした。３月 11 日に発生した未曾有の東日本大震災の影響を受けて今後も厳しい経済環境は続き、雇用情勢が改善されるにはまだまだ時間がかかりそうです。
そのような厳しい情勢のなかで、当ＪＡは「環境変化に対応の年」と定め、政治や経済情勢に翻弄されない経営と事業の総合性を発揮して参りました。
決算内容については、事業利益が 4 億 8,575 万円、経常利益は 6 億 7,900 万円、当期剰余金は 3 億 8,003 万円となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、前年度対比で 97 億 7,515 万円（3.56％）増加し、2010 年度
末で 2,846 億 5,698 万円となりました。
また、貸出金につきましては、前年度対比で 6 億 6,708 万円（1.71％）減少し、383
億 4,809 万円となりました。
②

共済事業
共済の新契約につきましては、長期共済が 532 億 1,070 万円となるなど、目標を上回りました。一方、共済保有高は、満期等の増加により前年度対比で 193 億 7,916 万円減少し、6,103 億 9,623 万円となりました。
③

購買事業＜生産資材＞
生産資材の供給高は、前年度対比 8,491 万円（7.16％）減少し、11 億 53 万円となりました。
＜生活資材＞
生活資材の供給高は、前年度対比 5,181 万円（9.99%）増加し、5 億 7,034 万円とな
りました。
④

販売事業

販売品取扱高は、前年度対比 2 億 9,642 万円（14.68%）増加し、23 億 1,538 万円となりました。

- 4 -５．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の融資部に審査管理課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッ- 5 -ジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰り
リスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

- 6 -◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔個人情報保護方針〕
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、
法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する
場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

- 7 -６．当組合は、保有個人データにつき法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組
み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔松山市農業協同組合情報セキュリティ基本方針〕
松山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事
業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正ア
クセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間
帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努
めます。

- 8 -

〔金融円滑化にかかる基本的方針〕
当組合は、農業者の共同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速。誠実に対応し、お客さ
まの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当組合は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよ
う努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元化に管理し、組織横断的に協議します。
（２）金融担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円
滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、本・支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

- 9 -〔金融ＡＤＲ制度への対応〕①苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（貯金部・融資部・共済部）
電話番号：０８９−９４６−１６１１
受付時間：午前９時〜午後４時３０分（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛県弁護士会紛争解決センター
電話番号：０８９−９４１−６２７９①の窓口または愛媛県ＪＡバンク相談所（電話番号：089−948-5656）にお申し出ください。なお、愛媛弁護士会については、直接紛争解決をお申し立ていただ
くことも可能です。
・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３−５３６８−５７５７㈶自賠責保険・共済紛争処理機構
電話番号（本部）：０３−５２９６−５０３１㈶日弁連交通事故相談センター
電話番号（本部）：０３−３５８１−４７２４㈶交通事故紛争処理センター
電話番号（東京本部）：０３−３３４６−１７５６
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 10 -

６．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、２０１１
年３月末における自己資本比率は、１７．０４％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額 3,151 百万円（前年度 3,214 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、２００６年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 11 -

７．主な事業の内容（１） 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替、国債窓販などいわゆる銀行業務といわれる事業を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯
種

別

期

間

金

一

1 回の
お預け入れ額

総合口座

普

通

貯

金

出し入れ自由

１円以上

定

期

貯

金

１ヵ月以上
５年以内

10,000 円以上

普

通

貯

金

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

７日以上

1,000 円以上

スーパー貯蓄貯金

出し入れ自由

１円以上

期日指定定期貯金

最長３年１年据置期間経
過後自由に満期日が指定できる。

1,000 円以上
300 万円未満- 12 -

覧 表
特

色

と

内

容

《１冊で５つの機能》
預ける、貯める、借りる、支払う、受け取る。５つの機能を１冊の通帳にセット。毎日のお金の出し入れは勿論、給料や年金のお受け取り、各種公共料金のお支払いなど便利なサービスがご利用頂けます。また、各種の定期性貯金をセットすることにより不意の出費にも自動的に融資をご利用頂けます。
《サイフ代わりに》いつでも出し入れができる貯金で、公共料金等の決済口座としてもご利用下さい。
《高い利便性》
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適です。
《短期の運用に》まとまった資金の短期間の運用に有利です。お引
き出しの場合は２日前にご連絡が必要です。
《いつでも使える有利な貯蓄》
お預け入れ、お引き出しが自由でお預け入れ金額
によって金利がアップし、その上毎月利息が受け取れます。普通貯金とのスウィングサービスもご利用頂けます。また、キャッシュカードご利用の方は、ＡＴＭでご利用頂けます。
《お得な１年複利の貯蓄》利息が利息を生む１年複利が魅力の有利な貯金です。お預け入れ期間は最長３年で、１年据え置き
後は貯金の一部を払い出すこともできます。総合
口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。

種

別

期

間

1 回の
お預け入れ額ス ー パ ー 定 期

１ヵ月以上
５年以内

1,000 円以上

大 口 定 期 貯 金

１ヵ月以上
５年以内

1,000 万円以上積立定期貯金（ニューフラワー）

１年以上
１０年以下

1,000 円以上

変動金利定期貯金

３年

1,000 円以上

14 日以上２年以内

5,000 万円以
上1,000 万円単
位

譲

渡 性 貯
（ＮＣＤ）

金

般

財

形

３年以上

1,000 円以上

財

形

年

金

５年以上

1,000 円以上

財

形

住

宅

５年以上

1,000 円以上

ス ー パ ー 積 金

１年以上
７年以内

1,000 円以上

グ

２年以上
５年以内

7,000 円以上会費分（個人の普通貯金に）3,00
0円

５年

5,000 円以上会費分（個人の普通貯金に）5,00
0円

財

一

形
貯
蓄

ル

メ

定

積

湯 っ た り 定 積- 13 -

特

色

と

内

容

《マネープラン・ライフプランに合わせて選択》
お預け入れ額が身近な定期貯金です。期間は、１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型８種類のほか、１ヵ月を超え５年未満の間で満期日をご自由にお選び頂けます。総合口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。
《確実に大きくふやす》
１千万円以上の大きな資金の運用に最適な定期貯金です。市場金利を反映した高利回りで金利を決定します。確定金利なので安全・確実に資金を大きく増やします。
《ライフサイクルに合わせて着実に》
毎月一定日に一定額を積み立てる方法と、積立額、積立日とも自由な方法があります。旅行やお子様の教育費等の資金づくりに、ムリなく有利な貯金です。
《金利情勢に応じた運用に》
従来の固定金利とは異なり、預け入れ期間中に、６ヵ月毎に市場金利の動向に応じて金利が変わる
新しい定期貯金です。利息は６ヶ月毎の複利計算
で満期時にまとめて課税されるためお得になります。
《資金事情の変化に応じた運用に》満期前解約はできませんが途中で第３者に譲渡できる貯蓄で短期間の運用に有利です。
《勤労者の資金づくりに》「資産形成の第一歩」をお手伝い。お勤めの方を対象に、給料から天引きされますので、知らぬ間に大きく貯まります。ライフプランにあわせた資金づくりに最適です。
《老後の備えに》
豊かな老後の備えとしての年金受取型財形貯金です。退職後も利子非課税となります。財形住宅と合算して、元利合計５５０万円まで非課税となります。
《マイホーム取得の資金づくりに》住宅取得を目的とした貯蓄です。財形年金貯蓄と合算して元利合計５５０万円まで非課税となります。
《毎月むりなく確実に積立》
毎月一定の日に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付金を受け取る積立貯金です。結婚資金・
旅行費用・入学費用の積立には最適です。
《女性同志の楽しいグルメ友の会》
年に２回のお楽しみ！旬の味覚を女性同志みんな
でワイワイ楽しみましょう。
《湯ったり友の会》
ご夫婦と一緒に！友達と一緒に！湯けむり友の会
で温泉を楽しみましょう。名湯を訪ねてゆったり
旅行へご一緒に！

◇ 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
※「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡ
バンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」
を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
※「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
※「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
※ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 14 -

◇ 融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融資商品の概要
種

別

住宅ローン

資

金

の

使 途

マイホームの新築、増改築、購入（土地含）資金

金

額

期

間

10 万円以上

3 年以上

5,000 万円以内

35 年以内

10 万円以上

1 年以上

500 万円以内

10 年 6 ヵ月以内

リフォームローン

住宅の増改築、改装など

教育ローン

大学等への進学資金、教育費など500 万円以内

在学期間 ＋
7 年 6 ヵ月以内

マイカーローン

自動車、バイク等

500 万円以内

6 ヵ月以上
7 年以内

クローバローン

結婚、旅行、住宅増改築など

300 万円以内

農機ハウスローン

組合員の営農等に必要な資金

1,000 万円以内

ワイドカードローン

生活に必要な一切の資金（ただし負債整理資金は不可）

300 万円以内

1 年間契約更新可

高齢者住宅整備資金

高齢者と同居する為の居室整備等の資金

300 万円以内

10 年以内1,500 万円以内

12 年以内

15 億円以内

30 年以内

農業施設資金
長期事業資金農業経営に必要な農機具購入資金
及び農業施設資金
農業者等が新しい情勢に対応するための資金- 15 -

6 ヵ月以上
5 年以内
6 ヵ月以上10 年以内◇ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。
種類

自 動 支 払自 動 受 取内容毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用代金などの自動支払や、給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用いただけます。

送金・振込

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手の取立をはじめ、送金や取振込が安全・確実に行えます。

立◇ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名称
新 窓 販 国 債

公共債の
窓口販売

期

間

２・５・１０年
（固定）

販売単位

色

と

内

容

額面 5 万円単位

利付国債は、半年毎に利子が支払われ、満期に額面金額で償還されます。

額面 1 万円単位

半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利制
半年毎に発行時の利率で利子を支払う固定金利制

１０年(変動)個人向け国債

特５年(固定)- 16 -

◇

手数料一覧

内国為替手数料
◆

振込手数料
種

類

金

額

３

万

円

未

満

３

万

円

以

上

◆

送金手数料（送金小切手）

系統ＪＡ宛
他

◆

行

当組合
本支店宛

当店宛
１件につき

１件につき

１０５円
３１５円

電信扱い

１件につき

１件につき

２１０円
４２０円
◆

他金融機関宛

系統
金融機関宛
３１５円
５２５円

６３０円
８４０円

文書扱い
１件につき

６３０円
８４０円

代金取立手数料（隔地間）

１件につき

４２０円

系統ＪＡ宛

宛 １件につき

６３０円

他行宛

至急(個別取立)１通につき

８４０円

他行宛

普通(集中取立)１通につき６３０円

その他手数料

１通につき

◆

４２０円

小切手交換手数料

送金・振込の組戻料

１件につき

６３０円

市内交換

１通につき

不渡り手形返却料

１通につき

６３０円

広域交換

１通につき

取立手形組戻料

１通につき

６３０円

取立手形店頭提示料

１通につき

６３０円

両替手数料

無

料

４２０円

（枚数は、持込みされた両替金の合計枚数か、両替希望合計枚数のいずれか多い方）

５０枚以下

無

料

※

次の両替は、従来どおり無料です。

５１枚〜１００枚

２１０円

１．同一金種の新札への交換

１０１枚〜１，０００枚

４２０円

２．汚損した現金の交換

１，００１枚〜２０００枚

７３５円

３．記念硬貨の交換

１，０００枚ごとに３１５円加算２，００１枚以上

その他の主な手数料
取

扱

内

容

小切手帳（１冊５０枚）
約束手形用紙（５０枚）
為替手形用紙（５０枚）
マル専手形用紙（１枚）
(注)

手数料
８４０円

取

扱

内

容

キャッシュカード・通帳・証書の再発行手数料 １件につき残高証明書発行手数料（融資・貯金）
１通につき１，０５０円
貯金利息証明書発行手数料 １通につき５２５円 国債口座管理手数料

１ヵ月

上記の金額には５％の消費税及び地方消費税が含まれております。

- 17 -

手数料
５２５円
２１０円
２１０円
１０５円

自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料
お取引の内容等
お支払い
ご利用場所

お預け
入れ

残高照会

通帳記帳

平日
手数料

時間外
手数料

(土・日曜日)ＪＡ松山市のＡＴＭ

○

○

○

○

無料

無料

県内ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

○

無料

無料

県外ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

×

無料

無料

○

×

○

×

１０５円

郵便局のＡＴＭ

○

○

○

×

無料

ＪＦマリンバンク

○

×

○

×

無料

愛媛銀行のＡＴＭ

○

×

○

×

無料

全国の金融機関のＡＴＭ

デビットカード
加盟店

商品代金等のお支払いができます。

○………お取扱いができます。

×………お取扱いができません｡- 18 -

無料

２１０円(２１０円)
１０５円(１０５円)
無料
１０５円(１０５円)

無料

（２） 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、２００５年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

（３） 農業関連事業◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等から特に選りすぐったものを販売しています。また、「地産地消」の取り組みとして、３カ所で青空市（直売所）を運営し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物を提供しています。
福音寺青空市
火・木・土・日
小 野青空市堀

月・水・金・土江ふれあい市
月・水・金

午前７時〜午後１時
午前７時〜午後１時
午前８時半〜午後１時◇購買事業
購買事業店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

- 19 -

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
受益証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

２００９年度（2010年３月31日）
278,289,394
1,495,018
216,941,800

２０１０年度（2011年３月31日）
283,088,343
1,407,146
231,332,999

216,700,063
241,737
22,488,780

231,121,936
211,063
17,815,525

20,191,480
2,297,300
39,015,175
322,078

15,723,385
2,092,140
38,348,088
177,723

299,059
23,019▲1,973,457
150,230
127,830
22,400−842,71445,867
17,196135,060

161,876
15,847▲1,993,138
145,645
133,295
12,351▲1775,864
42,345
16,851
127,676

135,060
671,844▲27,253
109,949
12,356,925
12,350,788

127,676
613,115▲24,123
281,503
12,133,031
12,128,440

6,474,255
1,412,388
10,233,167
2,797
1,681,218▲7,453,037
6,137
7,397,594
7,397,9786,463,080
1,431,405
9,987,952
24,475
1,723,598▲7,502,070
4,591
7,394,334
7,394,718

7,199,095
180,783
18,100▲384
283,205

資産の部合計▲384
209,673
299,430,011- 20 -

7,199,095
177,573
18,050308,028,393（単位：千円）

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 未経過共済付加収入(4) 共済未払費用(5) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
営農振興積立金
信用事業基盤強化積立金
電算システム対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計１

２００９年度（2010年３月31日）
276,834,627
274,881,827
37,185
1,915,615

２０１０年度（2011年３月31日）
285,448,294
284,656,979
26,820764,495

464,870
1,450,745
1,052,641
127,830
455,848454,172
12,965
1,826
465,246
187,306
33,904
244,036
425,796
174,600−
251,196
2,252,129
142,385
2,090,417
19,3272,085,341

359,948404,547
933,490
133,295
362,540
427,976
7,821
1,858
540,688
221,285
38,635
280,768
612,396
118,890
44,498449,008
1,922,835
142,234
1,774,116
6,485
2,066,524

283,115,780
12,959,818
3,213,699
55
9,772,748

291,524,227
13,097,907
3,150,859
55
9,990,751

6,383,823
3,388,925
2,303,424
240,000
240,000
300,000
305,501(210,105)▲26,684
3,354,413▲321,589
3,676,002

負債及び純資産の部合計- 21 -

6,427,398
3,563,353
2,303,424
270,000
270,000
300,000
419,929(380,032)▲43,758
3,406,259▲335,111
3,741,370

16,314,231

16,504,166

299,430,011

308,028,393

２．損益計算書（単位：千円）
２００９年度科

１目

２０１０年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）

事業総利益

3,660,161

3,796,054(１) 信用事業収益
資金運用収益3,575,416

3,381,841
3,165,888

2,908,532（うち預金利息）（うち有価証券利益）(1,653,140)(672,258)(1,453,493)(641,437)（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）(840,440)(50)(813,548)(54)56,370353,158

57,329415,980

役務取引等収益その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用1,280,751

998,984
1,054,458

770,367(1,039,412)(8,845)(754,867)(9,119)（うち借入金利息）(1,166)(871)（うちその他支払利息）
役務取引等費用(5,035)
10,258(5,510)10,734

その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）216,035(314)

217,883(19,681)(77,703)(35,260)（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入2,294,665

2,382,857

1,104,317

1,076,160

共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用

1,048,536

1,029,728

3,978
51,803

4,159
54,337110,023

93,968

共済借入金利息
共済推進費

3,978
79,164

4,159
54,337

共済保全費
その他の費用

26,881−

18,487
16,985−(1)（うち貸倒引当金繰入）
共済事業総利益

994,294- 22 -

982,192（単位：千円）

科

目(５) 購買事業収益

２００９年度

２０１０年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）

1,753,700（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）

1,720,294

購買品供給高1,703,968

1,670,872

その他の収益(６) 購買事業費用

49,732

49,422

1,571,272

購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(７) 販売事業収益

1,565,452
5,820

1,520,157
3,590(1,567)
(152)

(−)
(−)

182,428
66,689

販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
その他の費用

1,523,747

196,547
67,14741,41925,2702,518（うち貸倒引当金繰入）47,14919,998
2,801

2,518

2,801

(58)

(−)

64,171
6,123

64,346
4,931(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益

4,618
1,505

4,555
376

(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用

44,007
12,822

43,90812,533

加工事業総利益（13）その他事業収益

31,1853,040,076

31,3753,519,848（14）その他事業費用
その他事業総利益

2,938,669
101,4073,372,187
147,661（15）指導事業収入

28,501

20,695（16）指導事業支出
指導事業収支差額

37,995▲9,49429,995▲9,3003,305,764
2,424,918

3,310,304
2,403,507(2) 業務費(3) 諸税負担金

88,380120,796

92,729119,182(4) 施設費(5) その他事業管理費

341,575
330,095

346,652
348,234２

販売事業総利益(９) 農業倉庫事業収益

３

事業管理費
(1) 人件費

事業利益

(１−２)

354,397- 23 -

485,750（単位：千円）

科
４

５

目

２００９年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）

２０１０年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）

事業外収益

213,797

214,700(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金645
96,410591
97,691(3) 賃貸料(4) 雑収入99,47017,272

93,81822,600

事業外費用(1) 寄付金24,496
1,361

21,446505(2) その他事業外費用

23,13520,941

６

経常利益

７

特別利益

49,083

183,859(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金−
5,510

40,134
137,804(3) 貸倒引当金戻入益(4) その他の特別利益−
43,573

3,129
2,792

特別損失

262,774

284,630(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損

25,745
5,472

7,140
137,804(3) 減損損失(4) その他の特別損失

230,734
823

99,88739,799８

９(３＋４−５)

税引前当期利益

543,698(６＋７−８)679,004

330,007578,233

法人税・住民税及び事業税

199,071

143,486

過年度法人税等追徴額
過年度法人税等還付額

10,473▲59,203−−

法人税等調整額▲30,439

54,715

法人税等合計
当期剰余金

119,902210,105

198,201
380,032

前期繰越剰余金
再評価差額金取崩額

48,03947,357105,266▲65,369

当期未処分剰余金

305,501- 24 -

419,929

３．注記表〈2009 年度〉
一

重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品 ････････････････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物
平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定率法によっております。
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、事業に使用した年度において、全額費用計上しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引- 25 -

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
(２) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（会計方針の変更）
当期から、「退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）」（企業会計基準第 19 号 平成 20 年７月 31 日）を適用しています。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影
響はありません。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

- 26 -

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しております。金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．表示方法の変更（１）固定資産の表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年 3 月 17 日付農林水産省令
第 18 号）により改正され、平成 22 年 3 月 17 日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。
（２）損益区分における表示方法の変更① 特別会計・加工事業の減価償却費について、収益・費用対応をはかる観点から、
これまで事業外で収益・費用を計上していたものを、事業管理費から直接減額処理することとしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業外
費用・事業外収益はそれぞれ 101,941 千円減少しました。
② 従来、特別会計事業利益・損失として表示していた損益について、その他事業収益・費用として総額表示することに変更しました。
この変更は、従来特別会計事業利益・損失として純額表示していたものを、その他
事業収益・費用として適正に総額表示するものであります。
この変更による損益に与える影響はありません。

二

貸借対照表に関する注記
１．各資産の資産項目別の直接控除した減価償却累計額又は圧縮記帳額
有形固定資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しております。有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額は次の通りです。
建物 4,692,942 千円
機械及び装置その他の償却資産 1,505,735 千円

1,254,360 千円

また、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,352,333 千円であ- 27 -

り、うち当期に発生した額は 5,472 千円です。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及び ATM(平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
なお、リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。
（１）借手側：オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。
１年以内
14,258 千円

未経過リース料

１年超
18,570 千円

合 計
32,828 千円（２）貸手側：ファイナンス・リース取引①

リース投資資産の内訳
リース料債権部分 10,398 千円
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計②

0 千円▲394 千円
10,004 千円

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

１年以内
リース債権

1,564 千円

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

1,564 千円 1,564 千円

1,564 千円

1,381 千円

2,761 千円

３．担保に供した資産
以下の資産は当座貸越契約 10,000,000 千円、指定金融機関契約 100,000 千円、石油製品特約売買契約 20,000 千円の担保に供しております。
定期預金

10,120,000 千円

４．子会社に対する金銭債権又は金銭債務の総額
金銭債権の総額
16,717 千円
金銭債務の総額

1,119 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権又は金銭債務の総額
金銭債権の総額
43,338 千円- 28 -

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 0 円、延滞債権額は 2,861,651 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 234,202 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,095,853 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日

平成 11 年３月 31 日

●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
2,795,668 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台
帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
三

損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額- 29 -

220,120 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

155,481 千円
64,639 千円（２）子会社との取引による費用総額

33,835 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

29,103 千円
4,732 千円

２．減損損失を認識した資産又は資産グループ
当ＪＡでは、管理会計上の最小区分を単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、又遊休資産と賃貸固定資産については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないた
め、共用資産と認識しています。
（１）減損損失を認識した資産又は資産グループについて、その用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

新浜支所

営業用店舗

土地、建物

久万支所

共用資産

建物

父二峰支所

営業用店舗

土地、建物

畑野川支所

営業用店舗

土地、建物

御三戸支所

営業用店舗

建物

農機車輌会計

特別会計

土地

城西給油所

特別会計

土地

永田給油所

特別会計

土地、機械装置、車両運搬具、器具備品

川上給油所

特別会計

土地

茶業会計

特別会計

土地

市駅前ビル会計

特別会計

土地、建物

特別会計

土地、建物、構築物

堆肥センター

賃貸資産

土地

堀江集荷場

賃貸資産

土地

フライブルクビル
会計（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、久万支所、父二峰支所、畑野川支所、御三戸支所、農機車輌会計、城西
給油所、永田給油所、川上給油所、茶業会計については、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
市駅前ビル会計、フライブルクビル会計、堆肥センター、堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価格を処分可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 30 -

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳
新浜支所

13,039 千円（土地 9,630 千円、建物 3,409 千円）

久万支所
父二峰支所

26,433 千円（建物 26,433 千円）
6,865 千円（土地 2,303 千円、建物 4,562 千円）

畑野川支所
御三戸支所

3,131 千円（土地 1,540 千円、建物 1,591 千円）
3,247 千円（建物 3,247 千円）

農機車輌会計

4,539 千円（土地 4,539 千円）

城西給油所
永田給油所

1,027 千円（土地 1,027 千円）
4,435 千円 (土地 2,861 千円、機械装置 1,441 千円、

川上給油所

車両運搬具 16 千円、器具備品 117 千円)
5,745 千円（土地 5,745 千円）

茶業会計
市駅前ビル会計3,648 千円（土地 3,648 千円）
10,955 千円（土地 5,611 千円、建物 5,344 千円）

フライブルクビル会計

140,123 千円（土地 111,524 千円、建物 28,333 千円、構築物 266 千円）

堆肥センター
堀江集荷場
合計

3,334 千円（土地 3,334 千円）
4,213 千円（土地 4,213 千円）
230,734 千円（４）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

四金融商品に関する注記（追加情報）
当年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

平成 20 年 3 月 10 日

改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
平成 20 年 3 月 10 日）を適用しています。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

- 31 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり「その他有価証券」で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資部審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

- 32 -

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券

216,941,800
22,488,780

216,627,214
22,488,780▲314,5860

その他有価証券
貸出金

22,488,780
39,015,175

22,488,780
37,692,748

0▲1,322,427

貸倒引当金（※１）▲1,973,457▲1,973,457

0

貸倒引当金控除後

37,041,718

35,719,291▲1,322,427

15,560,119

15,560,119

0292,032,417

290,395,404▲1,637,013

274,881,827

274,952,605

70,77837,18539,0271,842

8,196,768

8,196,768

0

283,115,780

283,188,400

72,620

その他資産
資産計
貯金
借入金
その他負債
負債計

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

- 33 -

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格又は証券会社から提示された価格によっています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（負債）
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものはありません。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

7,397,594

合計

7,397,594（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 34 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

預金

216,941,800

貸出金(※1,2,3)
有価証券

24,024,990 1,689,975

2,066,010

1,280,323

1,072,376

6,556,940

１年以内

・その他有価証
券のうち満期

21,001,580

があるもの
合計

240,966,790

1,689,975

2,066,010

1,280,323

1,072,376

27,558,520（※１）貸出金のうち、当座貸越 649,385 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,973,457 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金には分割実行案件の未実行額が含まれています。
（５）貯金、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超〜

２年超〜

３年超〜

４年超〜

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

269,699,878

1,163,550

1,252,731

9,924

9,551

0

10,973

8,966

5,860

4,361

3,372

6,185

269,710,851

1,172,516

1,258,591

14,285

12,923

6,185

１年以内
貯金（※1,2）
借入金
合計

５年超

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
（※２）貯金のうち、定期積金 3,547,033 千円については含めていません。

五

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

債

20,001,526

20,191,480

受益証券

2,808,843

合22,810,369

種

類

国

計

評価差額

うち益

うち損

189,954355,907

165,953

2,297,300▲511,543

0511,543

22,488,780▲321,589

355,907677,496※ その他の有価証券のうち貸借対照表計上額は上記のとおりで評価差額▲321,589
千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

- 35 -

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
売却額
国

売却損

債

27,541,898

488,3280

受益証券

868,5500255,620

28,410,448

488,328

255,620

合

六

売却益

計

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、ＪＡ共済連との契約に基づく適格退職年金制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳（１）退職金一時制度
退職給付債務
未積立退職給付債務▲1,656,646 千円▲1,656,646 千円

未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額▲208,864 千円▲1,865,510 千円

退職給付引当金▲1,865,510 千円（２）適格退職年金制度
退職給付債務

▲1,254,379 千円

年金資産未積立退職給付債務

872,993 千円▲381,386 千円

未認識数理計算上の差異

156,479 千円

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金▲224,907 千円▲224,907 千円

３．退職給付費用の内訳（１）退職一時金制度
勤務費用

111,236 千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

35,518 千円▲34,514 千円

退職給付費用112,240 千円- 36 -

（２）適格退職年金制度
勤務費用

46,132 千円

利息費用
期待運用収益23,948 千円▲10,544 千円

数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

24,107 千円
83,643 千円

４．退職給付債務等の計算基礎
割引率
期待運用収益率

2.00％
1.25％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数

10 年

５．厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 22 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、574,376 千円となっています。

七

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

580,578 千円

退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額

598,961 千円
44,139 千円

減損損失
未払事業税相当額

178,339 千円
11,776 千円

有価証券評価損
その他

99,693 千円
39,754 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,553,240 千円▲1,270,035 千円

繰延税金資産合計

283,205 千円- 37 -

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

31.00 ％
7.64 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除等調整▲3.59 ％
▲9.53 ％

評価性引当額(控除)その他▲14.31 ％25.19 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担- 38 -

36.40 ％

〈2010 年度〉
一

重要な会計方針に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ････････････････････

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物
平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定額法
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物以外
平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定率法
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、事業に使用した年度において、費用計上しています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引- 39 -

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 40 -

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
８．会計方針の変更
資産除去債務
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年
３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しています。
これにより、事業利益・経常利益は 3,268 千円、税引前当期利益は 28,259 千円それぞれ減少しています。

二

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,322,819 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,182,244 千円 機械装置 910,517 千円 その他有形固定資産 230,058 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ(平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
なお、リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。
（１）借手側：オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

未経過リース料

１年以内

１年超

合 計

17,948 千円

13,918 千円

31,866 千円（２）貸手側：ファイナンス・リース取引① リース投資資産の内訳
リース料債権部分

8,835 千円

- 41 -

②

見積残存価額部分
受取利息相当額

0 千円▲335 千円

合計

8,500 千円

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

リース債権

１年以内

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

1,564 千円

1,564 千円 1,564 千円

1,381 千円

1,381 千円

1,381 千円

３．担保に供した資産
以下の資産は当座貸越契約 10,000,000 千円、指定金融機関契約 100,000 千円、石油製品特約売買契約 20,000 千円の担保に供しております。
定期預金

10,120,000 千円

４．子会社に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額
18,646 千円
金銭債務の総額

1,227 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額

149,931 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 2,766,144 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 94,690 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額- 42 -

は 2,860,834 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,115,199 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

三

損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

404,937 千円
255,139 千円
149,798 千円（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

39,430 千円
34,681 千円
4,749 千円

２．減損損失を認識した資産または資産グループ
当ＪＡでは、管理会計上の最小区分を単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また遊休資産と賃貸固定資産について
は、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないた
め、共用資産と認識しています。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループについて、その用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

- 43 -

場

所

用

途

種

新浜支所

営業用店舗

土地

河中支所

営業用店舗

建物

久万支所

共用資産

土地

父二峰支所

営業用店舗

構築物

畑野川支所

営業用店舗

土地

直瀬支所

営業用店舗

建物、構築物

美川支所

営業用店舗

土地

農機車輌会計

特別会計

土地

城西給油所

特別会計

土地

永田給油所

特別会計

土地、構築物

川上給油所

特別会計

土地

青空市会計

特別会計

土地

市駅前ビル会計

特別会計

土地、建物

特別会計

土地

賃貸資産

土地

フライブルグビル
会計
堀江集荷場

類

（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、河中支所、久万支所、父二峰支所、畑野川支所、直瀬支所、美川支所、農機車輌会計、城西給油所、永田給油所、川上給油所、青空市会計については、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
市駅前ビル会計、フライブルグビル会計、堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価格を処分可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の
内訳
新浜支所

2,808 千円（土地 2,808 千円）

河中支所
久万支所

1,970 千円（建物 1,970 千円）
12,221 千円（土地 12,221 千円）

父二峰支所
畑野川支所

2,819 千円（構築物 2,819 千円）
700 千円（土地 700 千円）

直瀬支所
美川支所

1,444 千円（建物 758 千円、構築物 686 千円）
680 千円（土地 680 千円）

農機車輌会計

5,065 千円 (土地 5,065 千円)

城西給油所
永田給油所

2,283 千円（土地 2,283 千円）
2,711 千円（土地 1,667 千円、構築物 1,044 千円）

川上給油所
青空市会計

4,531 千円（土地 4,531 千円）
31,293 千円（土地 31,293 千円）

市駅前ビル会計
フライブルグビル会計

24,294 千円（土地 17,353 千円、建物 6,941 千円）
4,488 千円（土地 4,488 千円）- 44 -

堀江集荷場
合計

2,580 千円（土地 2,580 千円）
99,887 千円（４）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

四金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり「その他有価証券」で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資部審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財- 45 -

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
◎市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,776,518
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 46 -

２． 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金
有価証券

231,332,999
17,815,525

230,829,026
17,815,525▲503,9730

その他有価証券
貸出金

17,815,525
38,348,088

17,815,525
39,152,579

0804,491

貸倒引当金（※１）▲1,993,138▲1,993,138

0

貸倒引当金控除後

36,354,950

37,159,441

804,491

15,130,585

15,130,585

0300,634,059

300,934,577

300,518

284,656,979

284,466,186▲190,793

26,8206,840,428

28,071
6,838,640

1,251▲1,788291,524,227

291,332,897▲191,330

その他資産
資産計
貯金
借入金
その他負債
負債計

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

- 47 -

③

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（負債）
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものはありません。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外部出資（※１）
合7,394,334

計7,394,334（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 48 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

預金

231,332,999

貸出金(※1,2,3)
有価証券

22,322,704

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

2,207,791

2,160,587

1,154,534

1,745,518

6,326,732
16,443,925

・その他有価証
券のうち満期

16,443,925

があるもの
合

計

253,655,703

2,207,791

2,160,587

1,154,534

1,745,518

22,770,657（※１）貸出金のうち、当座貸越 596,134 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,993,138 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金には分割実行案件の未実行額が含まれています。
（５）貯金、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）科

目

貯金（※１,２）
借入金

合

計

１年以内

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

279,482,537
8,742

1,603,585
5,860

627,391
4,361

9,541
3,372

439
2,752

0
3,433

279,491,279

1,609,445

631,752

12,913

3,191

3,433

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
（※２）貯金のうち、定期積金 3,639,693 千円については含めていません。

- 49 -

五

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
項

目

取得原価または

貸借対照表

償却原価

計上額

種

類

国

債

9,998,426

10,377,385

378,959

小計

9,998,426

10,377,385

378,959

貸借対照表計上額が国

債

5,511,867

5,346,000▲165,867

取得原価または償却原価を超えないもの

受益証券

2,640,343

2,092,140▲548,203

小8,152,210

7,438,140▲714,070

18,150,636

17,815,525▲335,111

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

合

計

計

評価差額

※ その他の有価証券のうち貸借対照表計上額は上記のとおりで評価差額▲335,111
千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。
２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
種類

国債

10,005,300

377,265

0

受益証券

100,500

0

23,54010,105,800

377,265

23,540

合
六

売却額

計

売却益

売却損

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、当期より、退職給付制度のうち適格退職年金制度については確定給付企業年金制度に移行しています。
２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

▲2,853,108 千円

年金資産1,113,042 千円

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異▲1,740,066 千円▲34,050 千円

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金▲1,774,116 千円▲1,774,116 千円- 50 -

３．退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用

154,813 千円
58,117 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額▲10,912 千円▲10,792 千円

過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用▲94,535 千円
96,691 千円

４．退職給付債務等の計算基礎
割引率

2.00％

期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法

1.25％
期間定額基準

過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

1年
10 年

５．組合が厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 35,140 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 23 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、566,335 千円となっています。

七

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額

586,212 千円
525,441 千円

賞与引当金超過額
減損損失

44,093 千円
215,434 千円

未払費用否認額
その他

2,168 千円
135,602 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,508,950 千円▲1,299,277 千円

繰延税金資産合計

209,673 千円- 51 -

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

31.00 ％
8.21 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等▲2.14 ％
1.21 ％

評価性引当額の増減▲8.54 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 52 -

4.54 ％
34.28 ％

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科
１

２
３

目

当期未処分剰余金

２００９年度

２０１０年度

305,501,353

419,929,045（１）当期剰余金

210,105,212

380,032,197（２）前期繰越剰余金（３）再評価差額金取崩額

48,039,134
47,357,007

105,265,561▲65,368,713

利益準備金取崩額−
200,235,792

剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金（うち営農振興積立金）（うち信用事業基盤強化積立金）（３）出資配当金

４125,680,000

次期繰越剰余金

360,002,784

43,574,582
60,000,000−
265,680,000(30,000,000)(30,000,000)(132,840,000)(132,840,000)

96,661,210

94,322,784

105,265,561

185,606,261（注）１．出資に対する配当金の配当割合は、次のとおりです。
出資に対する配当の割合
２００９年度 ３％

２０１０年度３％２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
（単位：千円）
種類

積立目的

積立目標額

と営農指導に係る費用の一部を財務収益で確

積立金

1,000,000保する。

信用事業基盤
強化積立金

当期末残高

農業振興等に係る予営農指導事業の改善発達による地域営農振興

営農振興

取崩基準
測しない事態が将来発生し、多額の出費を伴う場合には総代会の議決を得て取崩

270,000

す。

金融環境の変化と循環的な金利変動の歪みを

金利変動等により金緩和し、組合員の期待と信頼に応える金融機融事業等の収支が著
1,000,000 しく悪化した場合、関としての十分な機能発揮ができる経営体質

理事会の議決により取崩す。

270,000の強化に資する。
電算システム
対策積立金

電算システム対策に必要な資金を確保する。

300,000

理事会の議決により取崩す。

300,000

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
２００９年度 11,000,000 円- 53 -

２０１０年度 20,000,000 円

５．部門別損益計算書（２００９年度）
区

分（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

6,745,769

3,575,416

1,104,317

1,398,946

638,589

28,501

事業費用②

3,085,608

1,280,751

110,023

1,109,601

547,238

37,9953,660,161

2,294,665

994,294

289,345

91,351▲9,9493,305,764

1,585,867

777,370534,067

254,755

153,705

事業総利益③＝（①−②）
事業管理費

④

共通管理
費等

（うち減価償却費）⑤(101,221)(42,866)(17,957)(21,274)(10,298)(8,826)（うち人件費）(2,424,918)(1,049,626)(629,541)(427,417)(195,077)(123,257)※うち共通管理費⑥323,195

136,196

77,781

61,357

13,450▲611,979(うち減価償却費)⑦(42,597)(17,951)(10,252)(8,087)(1,773)(▲80,660)（うち人件費）⑦ʼ

(207,891)(87,606)(50,032)(39,467)(8,651)(▲393,647)

354,397

708,798

216,924▲244,722▲163,404▲163,199

213,797

142,001

33,375

18,241

13,282

6,898

60,32625,422

14,51811,452

2,511

12,937

5,452

3,113

2,456

538

12,937

5,452

3,113

2,456

538

543,698

837,862

244,847▲229,594▲152,578▲156,839

49,08323,012

9,697

5,538

4,369

6,467

23,012

9,697

5,538

4,369

957

135,884

57,26332,70325,797

11,127

135,884

57,26332,70325,797

5,655

724,990

197,281▲256,759▲174,006▲161,499

86,69436,732

21,357

16,716▲161,499

638,296

160,549▲278,116▲190,722⑤ʼ

事業利益⑧＝（③−④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

24,496⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分

262,774⑰

税引前当期利益

330,007⑱＝（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）

330,007▲114,229▲24,496▲43,573▲257,302（注１） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注２） 農業関連事業には、生産資材・倉庫・販売・加工・育苗・営農基地・かかし・農機・青空市
・ヘリ防除・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・農協ビル・郵便局・給油所・不動産・駐車場・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業利益の黒字部門（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

52.81

22.25

12.71

10.03

営農指導事業

53.68

22.75

13.22

10.35

- 54 -

業
2.20（単位：％）
計
100.00100.00（２０１０年度）
区

分（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

9,834,824

3,381,841

1,076,160

2,749,979

2,606,149

20,695

事業費用②

6,038,770

998,984

93,9682,450,545

2,465,278

29,995

3,796,054

2,382,857

982,192

299,434

140,871▲9,300

事業総利益③＝（①−②）④

3,310,304

1,642,564

757,607510,152

255,568

144,413（うち減価償却費）⑤

事業管理費(102,034)(45,069)(18,421)(20,616)(10,212)(7,716)（うち人件費）(2,403,507)

⑤ʼ

共通管理
費等

(1,078,711)(609,232)(405,169)(194,440)(115,955)※うち共通管理費⑥303,664

123,406

69,21956,813

11,701▲564,803(うち減価償却費)⑦(43,836)(17,815)(9,992)(8,202)(1,689)(▲81,534)（うち人件費）⑦ʼ

(188,109)(76,446)(42,879)(35,194)(7,248)(▲349,876)

485,750

740,293

224,585▲210,718▲114,697▲153,713

214,700

145,274

33,28318,025

13,5004,618

62,331

25,33014,208

11,662

2,402

11,531

4,686

2,628

2,157

444

11,531

4,686

2,628

2,157

444

679,004

874,036

253,182▲195,321▲103,354▲149,539

183,859

23,079

9,379

6,870

5,838

138,693

23,079

9,379

5,261

4,318

889

78,94032,081

17,994

14,769140,846

78,94032,081

17,994

14,7693,042

818,175

230,480▲206,445▲112,285▲151,692

82,851

33,833

19,282

15,726▲151,692

735,324

196,647▲225,727▲128,011

事業利益⑧＝（③−④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

21,446⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分

284,630⑰

税引前当期利益

578,233⑱＝（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）578,233▲115,933▲21,446▲42,926▲146,826（注１） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注２） 農業関連事業には、生産資材・倉庫・販売・加工・育苗・営農基地・かかし・農機・青空市
・ヘリ防除・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・農協ビル・郵便局・給油所・不動産・駐車場・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業利益の黒字部門（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

53.76

21.85

12.26

10.06

営農指導事業

54.62

22.30

12.71

10.37

- 55 -

業
2.07（単位：％）
計
100.00100.00Ⅱ

損益の状況

１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目
２００６年度 ２００７年度 ２００８年度 ２００９年度 ２０１０年度
経常収益（事業収益）
6,224
6,726
6,844
6,746
9,835
信用事業収益
2,903
3,463
3,534
3,575
3,382
共済事業収益
1,143
1,105
1,126
1,104
1,076
農業関連事業収益
1,504
1,479
1,480
1,399
2,750
その他事業収益
674
679
704
668
2,627
経常利益
425
398
402
544
679
当期剰余金
230
263
234
210
380
出資金
3,290
3,285
3,266
3,214
3,151
（出資口数）（3,290,079） (3,284,748) （3,265,593） （3,213,699） （3,150,859）
15,323
15,831
15,865
16,314
16,504
純資産額
総資産額
285,206
290,981295,517
299,430
308,028
貯金等残高
262,715
267,814272,183
274,882
284,657
貸出金残高38,03637,52038,59839,01538,348
有価証券残高30,15824,27024,08322,48917,816
剰余金配当金額
98
98
97
97
94
出資配当額
98
98
97
97
94
事業利用分量配当額
−
−
−
−
−
職員数
485
472
485
単体自己資本比率
17.72
17.92
18.23
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

487
17.45

503
17.04

２．利益総括表項目

２００９年度資金運用収支

２０１０年度（単位：百万円、％）
増
減

2,111

2,138

27

役務取引等収支46471

その他信用事業収支

137

198

61

2,294

2,383

89

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

（

0.82）

（

3,660
1.22）

- 56 -

（

0.83）

（

3,796
1.23）

（

0.01）

（

136
0.01）

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

項

２００９年度

目

平均残高

利

息

２０１０年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定280,525

3,165

1.13

282,732

2,908

1.03

うち預金

214,367

1,653

0.77

226,404

1,453

0.64

うち有価証券

27,442672

2.45

17,499

641

3.66

うち貸出金

38,716840

2.17

38,829813

2.09

資金調達勘定274,328

1,049

0.38

279,890765

0.27

274,278

1,048

0.38

279,853

764

0.27

うち借入金

50

1

2.0

37

1

2.7

総資金利ざや

−

−

0.17

−

−

0.17

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）＊経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）
平均残高
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連(又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています 。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

利

目

２００９年度増減額

息

▲17

▲257

▲189

▲199

うち有価証券

184

▲31

うち貸出金

▲12

▲27

払

息

▲251

▲285

うち貯金・定期積金

▲252

▲284

うち借入金

1

0

差し引き

234

28

うち預金

支

（単位：百万円）
２０１０年度増減額利（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 57 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）

種

類

２００９年度

２０１０年度流 動 性 貯 金

48,928（ 17.8）

49,083（ 17.5）

155

定 期 性 貯 金

225,350（ 82.2） 230,770（ 82.5）

5,420

274,278（100.0） 279,853（100.0）

5,575

合

計

増

減

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高２００９年度（単位：百万円，％）
２０１０年度
増 減

223,517（100.0）

232,857（100.0）

9,340

うち固定金利定期

223,504（ 99.9）

232,846（ 99.9）

9,432

うち変動金利定期

13（ 0.1）

11（ 0.1）

▲2

種

類

定期貯金

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
定期貯金
３．（

）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類

２００９年度

２０１０年度（単位：百万円，％）
増
減

手

形

貸

付

4,773（ 12.3）

4,390（ 11.3）

▲383

証

書

貸

付

33,295（ 86.0）

33,844（ 87.2）

549

当

座

貸

越

合

計

（注）（

②

648（

1.7）

38,716（100.0）

595（

1.5）

▲53

38,829（100.0）

113）内は構成比です。

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円，％）

種

２００９年度

２０１０年度

固定金利貸出18,308（ 46.9）

19,266（ 50.3）958

変動金利貸出

19,888（ 51.0）

18,377（ 47.9）▲1,511

そ

類

の

合
（注）（

他
計

819（

2.1）

39,015（100.0））内は構成比です。

- 58 -

705（

増

減

1.8）

▲114

38,348（100.0）

▲667

③

貸出金の担保別内訳残高
種類

２００９年度

貯金・定期積金等（単位：百万円）
増
減

２０１０年度

1,012

1,077

65

産

−

−

−

そ の 他 担 保 物

9,746

8,280

▲1,466

10,7589,357▲1,401

農業信用基金協会保証

5,236

5,831

595

そ の 他 保 証

−

−

−

5,236

5,831

595

23,021

23,160139

39,01538,348

▲667

不

動
小

計

小

計

信

用
合

計

④

債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円，％）

種

類

２００９年度

２０１０年度設 備 資 金37,525（ 96.2）

36,600（ 95.4）

運 転 資 金1,490（1,748（合39,015（100.0）

計

（注）（

⑥

3.8）

増

減
▲925

4.6）

258

38,348（100.0）▲667）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種

類

農業

２００９年度

２０１０年度

15,575（ 40.1）

14,868（ 38.8）

増

減
▲707

林業

19（

0.0）

57（

0.1）

38

水産業

21（

0.1）

18（

0.0）

▲3

製造業

526（

1.4）

642（

1.7）

116

鉱業

28（

0.0）

27（

0.1）

▲1

1,936（5.0）

1,830（4.8）▲106

電気・ガス・熱供給水道業

231（

0.6）

235（

0.6）

4

運輸・通信業

485（

1.2）

527（

1.4）

42

金融・保険業1,651（

4.2）

1,578（4.1）▲73

8,123（ 20.8）

8,284（ 21.6）

161

1,774（

4.6）

1,674（

4.4）

▲100

−（

−）

−（

−）

−

8,646（ 22.0）

8,608（ 22.4）▲38

39,015（100.0）

38,348（100.0）▲667

建設・不動産業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

（注）（

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 59 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

２００９年度

２０１０年度

増

減

456

435

▲21

穀作

210

194

▲16

野菜・園芸

25

26

1

果樹・果樹農業

48

46

▲2

工芸作物

1

−

▲1

養豚・肉牛・酪農

−

−

−

養鶏・養卵

−

−

−

養蚕

−

−

−

その他農業

172

169

▲3

農業関連団体等

−

−

−

456

435

▲21

合

計

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農事法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種

類

２００９年度

２０１０年度増減

プロパー資金

158

146

▲4

農業制度資金

298

289

1

農業近代化資金

154

148

▲1

その他制度資金

144

141

2

合

456

435

▲3

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他の制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 60 -

［受託貸付金］（単位：百万円、％）

種

類

２００９年度

２０１０年度増減

日本政策金融公庫資金

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

合

計

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金を
いいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：百万円）

区 分
２００９年度
２０１０年度増 減
破綻先債権額
−
−
−
延滞債権額
2,862
2,766
▲96
３ヵ月以上延滞債権額
234
95
▲139
貸出条件緩和債権額
−
−
−
合
計
3,096
2,861
▲235
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保全額

債権額

担保・保証等

引当

合計

2,749

882

1,867

2,749

危険債権

17

17

−

17

要管理債権

94

94

−

94

計

2,860

993

1,867

2,860

正常債権

35,530合

38,390小計- 61 -

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２．険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
３．要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４．正常債権- 62 -

- 63 -

対
象
債
権

●危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信

ス

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権＜

⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２０１０年度

２００９年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

125

期中減少額
目的使用

その他

−

125

128

個別貸倒引当金 1,875 1,873
合⑫

計2,000 2,001

期末残高

期中減少額

期首残高 期中増加額

128

128

126

期末残高

目的使用

その他

−

128

126

− 1,875 1,873 1,873 1,891− 1,873 1,891− 2,000 2,001 2,001 2,017− 2,001 2,017

貸出金償却の額
項目（単位：百万円）
２０１０年度

２００９年度

貸出金償却額7835（３）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

２００９年度種類

送金・振込為替

代金取立為替合計

仕２０１０年度

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

73,287

115,110

69,983

119,923

金

額

62,40527,22042,66130,331

件

数

97

797

110

769

金

額

298

913

399

1,117

件

数

73,384

115,907

70,093

120,692

金

額

62,70328,13343,06031,448（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

国

債

24,204

14,751▲9,453

その他の証券

3,227

2,748

▲479

27,431

17,499▲9,932合

２００９年度

計

２０１０年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

- 64 -増減

③

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

（単位：百万円）
期間の定めのな
合 計
いもの

２００９年度
国

債

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

合

−

−

−

−

−

その他の証券−合−計8,273 11,918−

20,191

−

1,487

2,297

−

9,083 11,918

1,487

22,488−−

1,525 14,198−

15,723

−

−

−

−

1,372

2,092

−

−

−

2,245 14,198

1,372

17,815810

２０１０年度国債
計720（５）有価証券等の時価情報等（単位：百万円）

２００９年度

保有区分

取得価額

時

２０１０年度価

評価損益

取得価額 時価 評価損益売 買 目 的

−

−

−

−

−

−

満期保有目的

−

−

−

−

−

−

22,81022,488▲322

18,15017,815▲335

22,81022,488▲322

18,15017,815

▲335

そ

の
合
(注)

他
計

１．時価は期末日における市場価格等によっています。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

- 65 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：百万円）
２０１０年度

２００９年度

類

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

7,217

173,564

12,573

174,277

生

定期生命共済

74

727

148

803

命

養老生命共済7,725

179,146

3,007

161,823

総うちこども共済810

17,574618

17,610

合

医療共済

4,253

10,564517

10,489

共

がん共済

495

1,693

214

1,855

済

定期医療共済

1,150

3,241

2

3,033

年金共済

−

80

−

80

建物更生共済17,556

260,760

17,991

258,036

合38,470629,775

34,452

610,396

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種

２０１０年度

類

新契約高

保有高

医

療

共

済

1,117

1,945

が

ん

共

済

213

1,855

済

19

937

1,349

4,737

定

期

医

療

合

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）
２０１０年度

２００９年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

194

1,482

150

1,457

年

金

開

始

後

―

1,008

―

1,080

194

2,490

150

2,537

合

計

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年額）を表示しています。

- 66 -

（４）短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

２００９年度

類

件数

２０１０年度

掛金

件数

掛金

火災共済

4,109

40

4,200

40

自動車共済

16,814659

16,421652

傷害共済13,08419

15,19519

賠償責任共済

846

1

854

1

自賠責共済

6,276

108

6,370

111

41,129827

43,040823

合計（注）１．金額は、保証金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：百万円）

２００９年度

２０１０年度

種

類

肥

料

446

27

401

37

農

薬

324

29

308

27

飼

料

49

2

52

3

そ の 他

366

48

340

45

1,185

106

1,101

112

合

計

供給高

粗収益

供給高

粗収益

（２）受託販売品取扱実績（単位：百万円）

２００９年度種類

販売高

２０１０年度

手数料

販売高

手数料

米

20

1

21

1

麦・豆・雑穀

44

6

50

4

野

菜

1,183

24

1,359

29

果

実

469

6

554

8

花き・花木

132

2

139

3

畜 産 物

171

2

192

2

2,019

41

2,315

47

合

計

- 67 -

（３）農業倉庫事業取扱実績（単位：百万円）
２０１０年度

項

目

収

益

6

5

費

用

4

4

損

益

2

1

２００９年度（４）加工事業取扱実績項

目（単位：百万円）
２０１０年度

２００９年度

収

益

44

44

費

用

13

13

損

益

31

31

４．買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：百万円）

種

２００９年度類

供給高

２０１０年度

粗収益

供給高

粗収益

日用保健雑貨

123

16

106

15

家庭燃料

324

15

402

23

そ の 他

72

1

62

1

合

519

32

570

39

計

５．その他事業収支（単位：百万円）
２０１０年度

項目

２００９年度

収

益

3,040

3,520

費

用

2,939

3,372

損

益

101

148

- 68 -

６．指導事業（単位：百万円）

項

目

賦

課

２００９年度

２０１０年度

金

14

14

収

指 導 補 助 金

7

1

入

実

8

6

計

29

21

営 農 改 善 費

179

生活文化改善費

44

営農組織育成費

7

6

教 育 情 報 費88

生活組織育成費

2

2

農 政 対 策 費

0

1

計

38

30

▲9

▲9

支
出

費

収

入

差 引 損 益- 69 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目

２００９年度

２０１０年度増減

総資産経常利益率

0.18

0.22

0.04

資本経常利益率

3.29

4.09

0.8

総資産当期純利益率

0.07

0.12

0.05

資本当期純利益率

1.27

2.29

1.02

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資本勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資本勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

２００９年度

２０１０年度

増

減

末

14.2

13.5

▲0.7

期中平均

14.1

13.9

▲0.2

期

末

8.2

6.3

▲1.9

期中平均

10.0

6.3

▲3.7

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 70 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

目

基本的項目

２００９年度(A)

２０１０年度

12,86313,004

3,214

3,151

資本準備金

0

0

利益準備金

6,427

6,302

任意積立金

3,144

3,409

次期繰越剰余金105185

処分未済持分▲27▲44

その他有価証券の評価差損−−

営業権相当額

−

−

2,721

2,740

2,593

2,614

一般貸倒引当金

128

126

負債性資本調達手段等−−

補完的項目不算入額−−

15,584

15,743−−−−

15,584

15,74389,296

92,34583,70286,736

−

−

5,594

5,609

出資金

補完的項目

(B)

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

自己資本総額(C)＝(A)＋(B)

控除項目

(D)

控除項目不算入額
自己資本額(E)=(C)-(D)

リスク・アセット等計(F)

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基本的項目比率(A)/(F)14.40％

14.08％

自己資本比率(E)/(F)17.45％

17.04％(注)１．平成 18 年３月 28 日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金
融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 71 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２００９年度我が国の中央政府及び中央

エクスポージャリスク・アセーの期末残高ット額

a

２０１０年度
所要自己資本額

エクスポージャーb＝a×４％

の期末残高

リスク・ア
セット額

a

所要自己資本額
b＝a×４％

19,9120015,407

0

0

1,783

0

0

1,685

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

217,226

43,445

1,738

231,467

46,293

1,852

法人等向け

3,599

3,483

139

4,073

3,956

158

中小企業等向け及び個人向け

4,449

2,591

104

4,221

2,481

99

抵当権付住宅ローン

14,5385,057

202

12,151

4,227

169

不動産取得等事業向け

1,642

1,627

65

1,300

1,283

51

898

794

32

713

624

25

5,239

518

21

5,833

578

23

130

0

0

135

0

0

7,398

7,398

296

7,394

7,394

296

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22,376

18,785751

23,397

19,900796

299,194

83,698

3,348

307,776

86,736

3,469

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本に対する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×４％

銀行向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付出資等
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困
難な資産
証券化
上記以外
合 計

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

5,594

224

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

89,292（注）額

額を８％で除して得た額

3,572

5,609

92,345224

3,694

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット
額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

- 72 -

３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構
造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 73 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２００９年度
うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

301,063 39,180 19,896

00

301,063 39,180 19,896

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内

0

国外
地域別残高計

２０１０年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち貸出
金等

0

法人

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

2,331

309,668

38,526 15,397

0

1,782

0

0

0

0

0

0

0

2,331

309,668

38,526 15,397

0

1,782

0

農業

156

156

0

0

10

139

139

0

0

10

製造業

98

98

0

0

0

55

55

0

0

0

建設・
不動産業

15,205 15,205

0

0

1,021

13,657

13,657

0

0

1,065

金融・保険業217,676

526

0

0

526

231,920

509

0

0

0

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

357

357

0

0

33

266

266

0

0

33

日本国政府・
地方公共団体21,676

1,780 19,896

00

17,077

1,680 15,397

0

0

上記以外

7,466

68

0

0

4

7,452

58

0

0

4

個人

20,980 20,842

0

0

686

22,13922,001

0

0

608

その他

17,4490

0

51

16,963

161

0

0

62

301,063 39,180 19,896

0

2,331

309,668

38,526 15,397

0

1,782

219,945

4,061

0

0

233,842

3,658

0

0

１年超３年以下

438

438

0

0

566

566

0

0

３年超５年以下

708

708

0

0

836

836

0

0

５年超７年以下

1,123

1,123

0

0

1,191

1,191

0

0

７年超 10 年以下

10,779

2,758

8,021

0

3,857

2,362

1,495

0

10 年超

38,787 26,912 11,875

0

40,796

26,894 13,9020

期限の定めのな
いもの29,2830028,580

3,019

0

0

301,063 39,180 19,896

0309,668

38,526 15,397

0

業種別残高計１年以下

残存期間別残高計

148

3,180

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 74 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２００９年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金125

個別貸倒引当金

２０１０年度

期中減少額
目的使用

その他

−

125

128

1,875 1,873

期末残高

期首残高 期中増加額

128

128

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

−

128

126

− 1,873

1,891

126

− 1,875 1,873 1,873 1,891④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２００９年度区

分

２０１０年度

期中減少額
期首残
高

期中減少額

期中増

期末残
目的使

加額

その他

高

貸出金
償却

期首残
高

期中増
目的使

加額

その他

用
国

内

国

外

地域別計

1,875 1,873−−

1,875 1,873

期末残

貸出金

高

償却

用

− 1,875 1,873−−

1,873 1,891−−− 1,875 1,873−

1,873 1,891− 1,873 1,891−−−− 1,873 1,891

7

7

−

7

7

−

7

7

−

7

7

−

904

960

−

904

960

−

960

978

−

960

978

−

394

397

−

394

397

−

397

401

−

397

401

−

50

56

−

50

56

−

56

7

−

56

7

−

上記以外

7

6

−

7

6

−

6

5

−

6

5

−

個

513

447

−

513

447

78

447

493

−

447

493

35

− 1,873 1,891

35

農業
建設・不動産業
法人

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

人

業種別計

1,875 1,873− 1,875 1,873

78 1,873 1,891（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略
しております。

- 75 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２００９年度

２０１０年度
格付あり

格付なし

計

24,810020,09520,095

5,185

5,185

0

5,779

5,779

93

217,838

217,93184

231,948

232,032

リスク･ウエイト 35％

014,482

14,482

0

12,11012,110

リスク･ウエイト 50％

0

1,837

1,837

0

1,332

1,332

リスク･ウエイト 75％

0

3,511

3,511

0

3,358

3,358

リスク･ウエイト 100％031,721

31,721033,43233,432

リスク･ウエイト 150％

0

275

275

0

175

175

その他

0

0

0

0

0

0

自己資本控除額

0

0

0

0

0

0

計

93

299,659

299,75284

308,229

308,313

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

24,810

リスク･ウエイト 10％0

リスク･ウエイト 20％（注）１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証
券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップスがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長- 76 -

期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
２００９年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

２０１０年度

クレジット・
デリバティブ

適格金融

保証

クレジット・
デリバティブ

資産担保

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56

0

0

55

0

0

412

0

0

377

0

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

0
1

0
0

0
0

0
2

0
0

0
0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

67

0

0

165

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合計

536
0
0
599
0
0
(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 77 -

５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
・子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
・その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
・系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２００９年度上 場
非上場

２０１０年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

0
7,398

0
7,398

0
7,394

0
7,394

合 計
7,398
7,398
7,394
7,394
（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

- 78 -

６．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金
利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残
高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0〜5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.
5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２００９年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

3,953- 79 -

２０１０年度
3,313

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ松山市のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ松山市

〔ＪＡ〕
◇本所・支所 ４７カ所
出張所

〔子会社〕
㈱

松山生協

生活資材販売
ＬＰＧ販売
住宅リフォーム〔子会社〕㈱ 丸

青果物仲卸販売

生（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名

称

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地

設立年月日

資本金

松山市 生活資材、㈱松山生協 三番町八丁 ＬＰＧ販売、 昭和 47 年 10 月 2 日 20,000
目 325 番 1 住宅リフォーム
㈱丸

松山市
青果物
生 久万ノ台昭和 49 年 10 月 5 日 10,000
仲卸販売
348 番地 1- 80 -

当ＪＡ及び
当ＪＡの
他の子会社
議決権比率
等の議決権
90.25

―

―

88.49

（３）連結事業概況◇

連結事業の概況① 事業の概況
２０１０年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 732 百万円、連結当期剰余金 386 百万円、連結純資産 19,068 百万円、連結総資産 310,927 百万円で、連結自己資本比率
は 18.37％となりました。
②

連結子会社等の事業概況㈱ 松山生協
生活資材・ＬＰＧの販売及び住宅リフォーム事業を営み、売上高は 10,682
百万円を計上し、当期利益は 8 百万円となりました。
㈱

丸生
松山生協と一体となり青果物の仲卸事業を営み、売上高は 847 百万円を計上し、当期利益は 1 百万円となりました。

（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結事業総収益2006年度
18,184

2007年度
18,816

2008年度
19,017

2009年度
18,022

2010年度
20,368

信用事業収益

2,899

3,460

3,532

3,572

3,378

共済事業収益

1,143

1,104

1,124

1,103

1,075

農業関連事業収益
その他事業収益

1,539
12,603

1,448
12,804

1,451
12,9101,378
11,9691,285
14,630

連結経常利益

601

485

435

538

732

連結当期剰余金

523

422

430

310

386

連結純資産額
連結総資産額17,854
288,251

18,327294,288

18,439298,726

18,864
302,486

19,068
310,927

連結自己資本比率

19.32%

19.25％

19.46%

18.71%

18.37%- 81 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（
１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産２００９年度（2010年３月31日）
278,406,568
218,553,993
22,488,780
39,015,175
322,077▲1,973,457
150,229
127,830
22,399▲1
1,426,653
257,438
584,958
613,518▲29,261
182,818
14,312,324
14,306,187

２０１０年度（2011年３月31日）
287,185,411
232,837,213
17,815,525
38,348,088
177,723▲1,993,138
145,645
133,295
12,351▲1
1,315,793
249,769
565,839
525,852▲25,667
373,026
14,018,640
14,014,049

8,104,277
1,693,092
11,094,106
6,776
2,831,812▲9,423,876
6,137
7,380,465
7,380,849▲384
283,716
342,883

資産の部合計

4,591
7,377,255
7,377,639▲384
210,256
301,116
302,485,656- 82 -

8,042,841
1,714,012
10,848,891
24,4752,788,837▲9,405,007

310,927,142（単位：千円）

科

目

（
１

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
７ 連結調整勘定

２００９年度（2010 年３月 31 日）
276,023,264
274,070,464
37,185
1,915,615
1,052,641
127,830
455,848468,963
1,082,663
688,698
393,965
492,038
2,885,352
142,385
2,723,640
19,3272,085,341−

負債の部合計（１

純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
３ 少数株主持分

２０１０年度（2011 年３月 31 日）
284,487,538
283,696,223
26,820764,495
933,490
133,295
362,540
437,655
1,173,564
704,119
469,445
704,4482,500,367
142,234
2,351,648
6,485
2,066,524▲6,400283,621,299
15,265,048
3,213,589
55
12,078,088▲26,684
3,354,413▲321,589
3,676,002
244,896

291,859,531
15,409,333
3,150,749
55
12,302,287▲43,758
3,406,259▲335,111
3,741,370
252,019

純資産の部合計

18,864,357

19,067,611

負債及び純資産の部合計

302,485,656

310,927,142- 83 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

２００９年度（自 2009 年４月１日
至 2010 年３月 31 日）

２０１０年度（自 2010 年４月１日
至 2011 年３月 31 日）

事業総利益(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利益）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
その他事業収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他事業費用
信用事業総利益

6,166,862
3,572,347

6,233,585
3,378,357

2,294,013

2,388,765(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

1,103,476

1,075,276

993,924

981,632(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益

13,091,118

12,325,003

科１(７) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
その他の費用販売事業総利益(９) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益

目

3,165,919(1,653,171)(672,258)(840,440)(5)
406,420
1,278,334

2,908,148(1,453,109)(641,437)(813,548)(54)470,209989,592

1,052,602(1,037,805)(8,596)(1,166)(5,035)
225,732

768,371(753,063)(8,927)(871)(5,510)221,2211,047,696
55,780109,552

1,028,844
46,432
93,644

105,575
3,977

72,50021,144

12,916,486
174,632
10,358,723

12,158,659
166,344
9,642,032

10,125,796
232,927

9,421,609
220,423

2,732,395

2,682,971

66,68967,14741,41925,2702,437

47,14919,998
2,736

2,437

2,736

64,25264,411

3,061,030
2,978,752
82,2783,522,300
3,406,494
115,806- 84 -

（単位：千円）

科

目

２

事業管理費
(1) 人件費(2) その他事業管理費

３

事

業

利

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
５ 事業外費用(1) その他の事業外費用
経常利5,722,529
4,057,313
1,665,216

5,616,587
3,967,698
1,648,889
444,333

119,625645
94,60024,38026,23926,239益（３＋４−５）

７

特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
９２０１０年度（自 2010 年４月１日
至 2011 年３月 31 日）

益（１−２）

４

６

２００９年度（自 2009 年４月１日
至 2010 年３月 31 日）

136,203591
95,881
39,731
20,82920,829537,71949,083−49,083276,701
46,140230,734▲173

税金等調整前当期利益（６＋７−８）

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益
少数株主損失当期剰余金

616,998

123,371
186,730▲3,119189,849- 85 -

732,372
184,324
40,134
144,190
297,483
18,71999,887
178,877

310,101

619,213200,482▲77,111

177,486
54,644
232,130
387,083858
386,225

（７）連結注記表〈2009 年度〉
○連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社および子法人等・・・・・・・・・・・ 2 社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社および子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社および子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
４．連結調整勘定等の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、発生翌年度に全額償却しております。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
○重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品 ････････････････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物
平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。

- 86 -

建物以外
平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定率法によっております。
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、事業に使用した年度において、全額費用計上しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(２) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。

- 87 -

（会計方針の変更）
当期から、「退職給付に係る会計基準の一部改正（その３）」（企業会計基準第 19号 平成 20 年７月 31 日）を適用しています。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、損益に与える影響はありません。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取
引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しております。金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
７．表示方法の変更（１）固定資産の表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年 3 月 17 日付農林水産省令第 18号）により改正され、平成 22 年 3 月 17 日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。
（２）損益区分における表示方法の変更
特別会計・加工事業の減価償却費について、収益・費用対応をはかる観点から、これまで事業外で収益・費用を計上していたものを、事業管理費から直接減額処理することとしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、事業外費用・事業外収益はそれぞれ 101,941 千円減少しました。

- 88 -

○連結貸借対照表に関する注記
１．各資産の資産項目別の直接控除した減価償却累計額又は圧縮記帳額
有形固定資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しております。有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額は 9,423,876 千円です。
また、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,352,333 千円であり、うち当期に発生した額は 5,472 千円です。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及び ATM(平成 2
0 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
なお、リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。
（１）借手側：オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は次のとおりです。

未経過リース料

１年以内
14,258 千円

１年超
18,570 千円

合 計
32,828 千円（２）貸手側：ファイナンス・リース取引① リース投資資産の内訳
リース料債権部分 10,398 千円
見積残存価額部分
0 千円
受取利息相当額▲394 千円
合計
10,004 千円②

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額

リース債権

１年超〜
２年超〜
３年超〜
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
1,564 千円 1,564 千円 1,564 千円 1,564 千円

４年超〜
５年以内
５年超
1,381 千円 2,761 千円

３．担保に供した資産
以下の資産は当座貸越契約 10,000,000 千円、指定金融機関契約 100,000 千円、石油製品特約売買契約 20,000 千円の担保に供しております。
定期預金
10,120,000 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 0 円、延滞債権額は 2,861,651 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他- 89 -

の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 234,202 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,095,853 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
2,795,668 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

- 90 -

○連結損益計算書に関する注記
１．減損損失を認識した資産又は資産グループ
当ＪＡでは、管理会計上の最小区分を単位としてグルーピングを実施した結果、営業店
舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、又遊休資産と賃貸固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産と認識しています。
（１）減損損失を認識した資産又は資産グループについて、その用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

新浜支所

営業用店舗

土地、建物

久万支所
父二峰支所

共用資産
営業用店舗

建物
土地、建物

畑野川支所

営業用店舗

土地、建物

御三戸支所

営業用店舗

建物

農機車輌会計
城西給油所

特別会計
特別会計

土地
土地

永田給油所

特別会計

土地、機械装置、車両運搬具、器具備品

川上給油所

特別会計

土地

茶業会計
市駅前ビル会計

特別会計
特別会計

土地
土地、建物

特別会計

土地、建物、構築物

賃貸資産

土地

賃貸資産

土地

フライブルクビル
会計
堆肥センター
堀江集荷場（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、久万支所、父二峰支所、畑野川支所、御三戸支所、農機車輌会計、城西給
油所、永田給油所、川上給油所、茶業会計については、帳簿価格を回収可能額まで減額
し、当期減少額を減損損失として認識しました。
市駅前ビル会計、フライブルクビル会計、堆肥センター、堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価格を処分可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 91 -

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損
失の内訳
新浜支所
久万支所
父二峰支所
畑野川支所
御三戸支所
農機車輌会計
城西給油所
永田給油所
川上給油所
茶業会計
市駅前ビル会計
フライブルクビル会計
堆肥センター
堀江集荷場
合計

13,039 千円（土地 9,630 千円、建物 3,409 千円）
26,433 千円（建物 26,433 千円）
6,865 千円（土地 2,303 千円、建物 4,562 千円）
3,131 千円（土地 1,540 千円、建物 1,591 千円）
3,247 千円（建物 3,247 千円）
4,539 千円（土地 4,539 千円）
1,027 千円（土地 1,027 千円）
4,435 千円 (土地 2,861 千円、機械装置 1,441 千円、車両運搬具 16 千円、器具備品 117 千円)
5,745 千円（土地 5,745 千円）
3,648 千円（土地 3,648 千円）
10,955 千円（土地 5,611 千円、建物 5,344 千円）
140,123 千円（土地 111,524 千円、建物 28,333 千円、構築物 266 千円）
3,334 千円（土地 3,334 千円）
4,213 千円（土地 4,213 千円）
230,734 千円（４）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

- 92 -

○金融商品に関する注記（追加情報）
当年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 20 年 3 月 10 日改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 平
成 20 年 3 月 10 日）を適用しています。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり「その他有価証券」で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資部審査管理課を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析- 93 -

及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)

217,018,430
22,488,780
22,488,780
39,015,175▲1,973,457

216,703,844
22,488,780
22,488,780
37,692,748▲1,973,457▲314,58600▲1,322,427
0

貸倒引当金控除後

37,041,718

35,719,291▲1,322,427

18,556,263

18,556,263

0

295,105,191

293,468,178▲1,637,013

貯金
借入金
その他負債

274,070,464
37,1859,513,650

274,141,242
39,027
9,513,650

70,778
1,842
0

負債計

283,621,299

283,693,919

72,620

その他資産
資産計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

- 94 -

（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格又は証券会社から提示された価格によっています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものはありません。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 95 -

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,380,465

外部出資（※１）
合計

7,380,465（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内
預金
貸出金(※1,2,3)
有価証券
・その他有価証
券のうち満期があるもの

217,018,430

合計

241,043,420

24,024,990

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

1,689,975

2,066,010 1,280,323（単位：千円）
４年超〜
５年超
５年以内

３年超〜
４年以内

1,072,376

6,556,940
21,001,580

1,689,975

2,066,010 1,280,323

1,072,376

27,558,520（※１）貸出金のうち、当座貸越 649,385 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,973,457 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金には分割実行案件の未実行額が含まれています。
（５）貯金、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

貯金（※1,2）
借入金

268,888,515
10,973

1,163,550
8,966

1,252,731
5,860

9,924
4,361

9,551
3,372

0
6,185

合計

268,899,488

1,172,516

1,258,591

14,285

12,9236,185（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
（※２）貯金のうち、定期積金 3,547,033 千円については含めていません。

- 96 -

○有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
種類

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

国

債

20,001,526

20,191,480

受益証券

2,808,843

合22,810,369

計

評価差額

うち益

うち損

189,954355,907

165,953

2,297,300▲511,543

0511,543

22,488,780▲321,589

355,907677,496※

その他の有価証券のうち貸借対照表計上額は上記のとおりで評価差額▲321,589 千円
を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
売却額
国

売却益

売却損

債

27,541,898

488,3280

受益証券

868,5500255,620

28,410,448

488,328

255,620

合計○退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度
従業員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、ＪＡ松山市はＪＡ共済連との契約に基づく適格退職年金制度を採用し、㈱松山生協は、住友信託銀行㈱・㈱りそな銀行（共同受託者）との契約に基づく適格退職年金制度を採用しています。
２．厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 22 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、574,376 千円となっています。

- 97 -

〈2010 年度〉○連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社および子法人等・・・・・・・・・・・ 2 社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社および子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
○重要な会計方針に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの ：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ････････････････････

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物
平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定額法
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物以外
平成 19 年３月 31 日までに取得したもの
旧定率法
平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定率法- 98 -

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、事業に使用した年度において、費用計上しています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものに- 99 -

ついては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しております。
８．会計方針の変更
資産除去債務
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３
月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21号 平成 20 年３月 31 日）を適用しています。
これにより、事業利益・経常利益は 3,268 千円、税引前当期利益は 28,259 千円それぞれ減少しています。
９．損益区分における表示方法の変更
従来、特別会計事業利益・損失として表示していた損益について、その他事業収益・費用として総額表示することに変更しました。
この変更は、従来特別会計事業利益・損失として純額表示していたものを、その他事業
収益・費用として適正に総額表示するものであります。
この変更による損益に与える影響はありません。
○連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,322,819 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,182,244 千円
機械装置 910,517 千円
その他有形固定資産 230,058 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ (平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
なお、リース会計基準等に基づく、当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。
（１）借手側：オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。な
お、未経過リース料は次のとおりです。
- 100 -

未経過リース料

１年以内
17,948 千円

１年超
13,918 千円

合 計
31,866 千円（２）貸手側：ファイナンス・リース取引① リース投資資産の内訳
リース料債権部分 8,835 千円
見積残存価額部分
0 千円
受取利息相当額▲335 千円
合計
8,500 千円②

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額
１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年

1,564 千円 1,564 千円

1,564 千円

1,381 千円

1,381 千円

1,381

１年以内
超
リース債権
千円

３．担保に供した資産
以下の資産は当座貸越契約 10,000,000 千円、指定金融機関契約 100,000 千円、石油製品特約売買契約 20,000 千円の担保に供しております。
定期預金
10,120,000 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 2,766,144 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 94,690 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,860,834 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 101 -

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,115,199 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

- 102 -

○連結損益計算書に関する注記
１．減損損失を認識した資産または資産グループ
当ＪＡでは、管理会計上の最小区分を単位としてグルーピングを実施した結果、営業店
舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また遊休資産と賃貸固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産と認識しています。
（１）減損損失を認識した資産または資産グループについて、その用途、種類、場所などの概要当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

新浜支所

営業用店舗

土地

河中支所

営業用店舗

建物

久万支所
父二峰支所

共用資産
営業用店舗

土地
構築物

畑野川支所

営業用店舗

土地

直瀬支所

営業用店舗

建物、構築物

美川支所
農機車輌会計

営業用店舗
特別会計

土地
土地

城西給油所

特別会計

土地

永田給油所

特別会計

土地、構築物

川上給油所
青空市会計

特別会計
特別会計

土地
土地

市駅前ビル会計

特別会計

土地、建物

特別会計

土地

賃貸資産

土地

フライブルグビル
会計
堀江集荷場

類

（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、河中支所、久万支所、父二峰支所、畑野川支所、直瀬支所、美川支所、農機車輌会計、城西給油所、永田給油所、川上給油所、青空市会計については、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
市駅前ビル会計、フライブルグビル会計、堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価格を処分可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 103 -

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
新浜支所
2,808 千円（土地 2,808 千円）
河中支所
1,970 千円（建物 1,970 千円）
久万支所
12,221 千円（土地 12,221 千円）
父二峰支所
2,819 千円（構築物 2,819 千円）
畑野川支所
700 千円（土地 700 千円）
直瀬支所
1,444 千円（建物 758 千円、構築物 686 千円）
美川支所
680 千円（土地 680 千円）
農機車輌会計
5,065 千円 (土地 5,065 千円)
城西給油所
2,283 千円（土地 2,283 千円）
永田給油所
2,711 千円（土地 1,667 千円、構築物 1,044 千円）
川上給油所
4,531 千円（土地 4,531 千円）
青空市会計
31,293 千円（土地 31,293 千円）
市駅前ビル会計24,294 千円（土地 17,353 千円、建物 6,941 千円）
フライブルグビル会計
4,488 千円（土地 4,488 千円）
堀江集荷場
2,580 千円（土地 2,580 千円）
合計
99,887 千円（４）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税
評価額を合理的に調整し、算定しています。

○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり「その他有価証券」で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。

- 104 -

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資部審査管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
◎市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,772,345 千円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

- 105 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

231,392,094
17,815,525
17,815,525
38,348,088▲1,993,138

230,888,121
17,815,525
17,815,525
39,152,579▲1,993,138▲503,973
00804,4910

貸倒引当金控除後その他資産

36,354,950
17,987,318

37,159,441
17,987,318

804,4910

資産計

303,549,887

303,850,405

300,518

283,696,223
26,8208,136,488

283,505,430
28,071
8,134,700▲190,793
1,251▲1,788291,859,531

291,668,201▲191,330

貯金
借入金
その他負債
負債計

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから- 106 -

当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③ 有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。
④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものはありません。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりでありこれらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外部出資（※１）
合計7,377,255
7,377,255（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 107 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

預金
貸出金(※1,2,3)
有価証券
・その他有価証
券のうち満期
があるもの
合

１年超〜
２年以内

２年超〜
３年以内

３年超〜
４年以内

４年超〜
５年以内

５年超

2,160,587 1,154,534

1,745,518

6,326,732

231,392,094
22,322,704 2,207,791

16,443,925

計

253,714,798 2,207,791

2,160,587 1,154,534

1,745,518

22,770,657（※１）貸出金のうち、当座貸越 596,134 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,993,138 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）貸出金には分割実行案件の未実行額が含まれています。
（５）貯金、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）科目

貯金(※1,2）
借入金
合278,626,781
8,742

１年超〜
２年以内
1,603,585
5,860

２年超〜
３年以内
627,391
4,361

３年超〜
４年以内
9,541
3,372

４年超〜
５年以内
439
2,752

278,635,523

1,609,445

631,752

12,913

3,191

１年以内

計

５年超
0
3,433
3,433

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
（※２）貯金のうち、定期積金 3,534,693 千円については含めていません。
五

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

9,998,426

10,377,385

378,959

小計

9,998,426

10,377,385

378,959

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国

債

5,511,867

5,346,000▲165,867

受益証券

2,640,343

2,092,140▲548,203

小8,152,210

7,438,140▲714,070

18,150,636

17,815,525▲335,111

項

目

合

計

計

※

貸借対照表
計上額

評価差額

その他の有価証券のうち貸借対照表計上額は上記のとおりで評価差額▲335,111 千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

- 108 -

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)
種類

国債

10,005,300

377,265

0

受益証券

100,500

0

23,54010,105,800

377,265

23,540

合

計

売却額

売却益

売却損

○退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度
従業員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、当期より、退職給付制度のうち適格退職年金制度については確定給付企業年金制度に移行しています。
２．厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 35,140 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 23 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、566,335 千円となっています。

- 109 -

（８）連結剰余金計算書（単位：千円）科目

２００９年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高（うち当期剰余金）（うち再評価差額金取崩額）
３ 利益剰余金減少高（うち配当金）４ 利益剰余金期末残高

２０１０年度
55
55

55
55

11,938,378
237,206(189,849)(47,357)
97,496(97,496)
12,078,088

12,078,088
320,857(386,225)(▲65,368)
96,658(96,658)
12,302,287（９）連結ベースのリスク管理債権残高（単位：百万円）
区 分
２００９年度
２０１０年度増 減
破綻先債権額
−
−
−
延滞債権額
2,862
2,766
▲96
３ヵ月以上延滞債権額
234
95
▲139
貸出条件緩和債権額
−
−
−
合
計
3,096
2,861
▲235
(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 110 -

（10）連結ベースの事業別経常収益等（単位：百万円）
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業計項目

２００９年度

２０１０年度

事業収益

3,572

3,378

経常利益

2,294

2,388

資産の額

278,406

287,185

事業収益

1,103

1,075

経常利益

994

982

資産の額

150

146

事業収益

1,378

1,285

経常利益

238

246

資産の額

694

608

事業収益

11,96914,630

経常利益

2,641

2,618

資産の額

23,23622,988

事業収益

18,022

20,368

経常利益

6,167

6,234

資産の額

302,486

310,927（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

- 111 -

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
２０１１年３月末における連結自己資本比率は、１８．３７％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
3,151 百万円（前年度 3,214 百万円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項

目

基本的項目

２００９年度(A)（単位：百万円、％）
２０１０年度

15,51015,661

出資金

3,214

3,151

資本剰余金
利益剰余金

0
12,0780
12,302

処分未済持分

▲27

▲44

−

−

245
2,722

252
2,742

2,592

2,614

130

128

18,232

18,403−−−
18,232−
18,403

97,398100,171

資産（オン・バランス）項目

86,65489,551

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

10,744

10,620

その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
補完的項目
(B)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
自己資本総額(C)＝(A)＋(B)

控除項目

(D)

控除項目不算入額
自己資本額(E)=(C)-(D)
リスク・アセット等計(F)

基本的項目比率(A)/(F)15.92%

15.63%

連結自己資本比率(E)/(F)18.71%

18.37%(注)１．２００６年３月 28 日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
- 112 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２００９年度

２０１０年度

エクスポージャ

リスク・ア

所要自己資本額

エクスポージャ

リスク・ア

所要自己資本額

ーの期末残高セット額

b＝a×４％

ーの期末残高セット額

b＝a×４％a
我が国の中央政府及び中央

ａ

19,9110015,407

0

0

1,783

0

0

1,685

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

217,30343,461

1,738

231,526

46,305

1,852

3,599

3,483

139

4,073

3,956

158

4,449

2,591

104

4,221

2,481

99

抵当権付住宅ローン

14,5385,057

202

12,151

4,227

169

不動産取得等事業向け

1,642

1,626

65

1,300

1,283

52

898

794

32

713

624

25

5,239

518

21

5,833

578

23

130

0

0

135

0

0

7,381

7,381

295

7,377

7,377

295

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,286

21,742

870

26,25522,720909

302,252

86,653

3,466

310,676

89,551

3,582

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額

銀行向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付出資等
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困
難な資産
証券化
上記以外
合 計

＜基礎的手法＞ａ

所要自己資本額

当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％
10,744

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相ａ430

ｂ＝ａ×４％
10,620425

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

97,3983,896- 113 -

100,171

4,007

（注）

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセッ
ト額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．５）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な
自己資本額を算出するための掛目のことです。

- 114 -

(イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー③

法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２００９年度
うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

301,063 39,180 19,896

0

2,331

0

0

0

301,063 39,180 19,896

0

2,331

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内
国外
地域別残高計

２０１０年度

0

うち貸出
金等

0

法人

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

309,668 38,526 15,397

0

1,782

0

0

0

309,668 38,526 15,397

0

1,782

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

0

うち貸出
金等

0

農業

156

156

0

0

10

139

139

0

0

10

製造業

98

98

0

0

0

55

55

0

0

0

建設・不動産業

15,205 15,205

0

0

1,021

13,657 13,657

0

0

1,065

金融・保険業217,676

526

0

0

526

231,920

509

0

0

0

357

357

0

0

33

266

266

0

0

33

1,780 19,896

00

17,077

1,680 15,397

0

0

7,452

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体21,676

上記以外

7,466

68

0

0

4

58

0

0

4

個人

20,980 20,842

0

0

686

22,139 22,001

0

0

608

その他

17,4490

0

51

16,96300

62

301,063 39,180 19,896

0

2,331

309,668 38,526 15,397

0

1,782

219,945

4,061

0

0

233,842

3,658

0

0

１年超３年以下

438

438

0

0

566

566

0

0

３年超５年以下

708

708

0

0

836

836

0

0

５年超７年以下

1,123

1,123

0

0

1,191

1,191

0

0

７年超 10 年以下

10,779

2,758

8,021

0

3,857

2,362

1,495

0

10 年超

38,787 26,912 11,875

0

40,796 26,894 13,9020

期限の定めのな
いもの29,2830028,58000301,063 39,180 19,896

0309,668 38,526 15,397

0

業種別残高計１年以下

残存期間別残高計

148

3,180

161

3,019

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 115 -

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２００９年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

127

個別貸倒引当金⑤

２０１０年度

期中減少額
目的使用

その他

−

127

130

1,875 1,873

期末残高

期首残高 期中増加額

130

128

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

−

128

126

− 1,873

1,891

126

− 1,875 1,873 1,873 1,891

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２００９年度区 分

２０１０年度

期中減少額
期首残
高

期中減少額

期中増

期末残
目的使

加額

その他

高

貸出金
償却

期首残
高

期中増
目的使

加額

その他

用
国

内

国

外

地域別計

1,875 1,873−−

1,875 1,873

期末残

貸出金

高

償却

用

− 1,875 1,873−−

1,873 1,891−−− 1,875 1,873−

1,873 1,891− 1,873 1,891−−−− 1,873 1,891

7

7

−

7

7

−

7

7

−

7

7

−

904

960

−

904

960

−

960

978

−

960

978

−

394

397

−

394

397

−

397

401

−

397

401

−

50

56

−

50

56

−

56

7

−

56

7

−

上記以外

7

6

−

7

6

−

6

5

−

6

5

−

個

513

447

−

513

447

78

447

493

−

447

493

35

− 1,873 1,891

35

農業
建設・不動産業
法人

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

人

業種別計

1,875 1,873− 1,875 1,873

78 1,873 1,891（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略しております。

- 116 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）
２００９度
格付

格付

あり

なし

２０１０度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

24,81024,810020,09520,095

信用

リスク･ウエイト 10％

0

5,185

5,185

0

5,779

5,779

リス

リスク･ウエイト 20％

93217,838

217,93184

231,948

232,032

ク削

リスク･ウエイト 35％

014,482

14,482

0

12,11012,110

減効

リスク･ウエイト 50％

0

1,837

1,837

0

1,332

1,332

果勘

リスク･ウエイト 75％

0

3,511

3,511

0

3,358

3,358

案後

リスク･ウエイト 100％031,721

31,721033,43233,432

残高

リスク･ウエイト 150％

0

275

275

0

175

175

その他

0

0

0

0

0

0

自己資本控除額

0

0

0

0

0

0

計

93

299,659

299,75284

308,229

308,313（注）１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額、自己資本控除される証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない額を含む。）、信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップスがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続はＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．７６）をご参照ください。

- 117 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
２００９年度
区

分

クレジ

適格金
融資産

ット・

保証

デリバ

担保
地方公共団体金融機構向け

２０１０年度

ティブ

クレジ

適格金
融資産

ット・

保証

デリバ

担保

ティブ

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

56

0

0

55

0

0

中小企業等及び個人向け

412

0

0

377

0

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

1

0

0

2

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

67

0

0

165

0

0

合計

536

0

0

599

0

0

我が国の政府関係機関向け（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バ
ランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リ
スクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決
済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテク
ションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 118 -

（５）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６）をご参照ください。

（６）出資等エクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡ
のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．７８）をご参照ください。

②

出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２００９年度
連結貸借対照表
計上額
上２０１０年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

7,381

7,381

7,377

7,377

合

7,381

7,381

7,377

7,377

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

（７）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．７９）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２００９年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

3,953- 119 -

２０１０年度
3,313

【ＭＥＭＯ】- 121 -

２．役員構成（役員一覧）（２０１１年７月１日現在）
代表理事組合長

森

映一

代表理事常務（経済）片山敏之

代表理事常務（金融）

阿部

日野

榮藏

〃

田村

勝希

和孝

〃

重川

鐵

川端

正仁

〃

田中

昭雄

〃

洲之内

貞治

〃

松本

康良

〃

髙須賀

要

〃

大野

弘

〃

山本

正俊

〃

松岡

良雄

〃

玉井

和夫

〃

速水

健一

〃

一色

修

〃

石田

肇

〃

白石

教雄

〃

窪和久

義兼

〃

吉田

秋盛

〃

山下

清則

〃

川﨑

賢一

〃

石丸

清

〃

大野

信義

代表監事

竹村

章

〃

花山

正明

監

今井

俊一

〃

田中

正人

〃

乗松

尚照

〃

本田

耕作

〃

三好

充

〃

小池

正嗣

〃

菅

豊幸

〃

奥村

則雄

〃

小川

光雄

〃

重信

良吉

〃

田中

良一

〃

門屋

勇

常勤監事

白石

孝志

理

事

理

事

事

３．組合員数区

分

２００９年度

正組合員（単位：人、団体）
増
減

２０１０年度12,007

11,840▲167

個

人

11,98911,821

▲168

法

人

18

19

1

12,76813,403

635

准組合員
個

人

12,76813,403

635

法

人

−

−

−

24,77525,243468

合計- 124 -

４．組合員組織の状況（単位：人）
組
青

織
壮

名

成

員

数

部

360

部

879

年 金 友 の 会

15,521

共 済 億 友 会

1,117

資産管理友の会

243

米 麦 委 員 会

1,497

女

年

構

性

苺

部

会

43

花

き

部

会

106

果

樹

部

会

207

会

123

会

332

キャ ベツ部 会

12

茄

会

47

ブロッコリー部会

98

白

葱

部

会

91

玉

葱

部

会

19

ほうれん草部会18

レ タ ス 部 会

57

枝

会

68

肉 用 牛 部 会

10

七

草

部

会

8

里

芋

部

会

11

筍
蚕

部
豆

子

豆

部

部

部

岡田・松前うまい米づくり部会

193

久万米生産部会562

ト マ ト 部 会

101

ピー マン部 会

135

久万キ ャ ベ ツ 部 会

4

ミニトマト部会

4

菌床シイタケ部会

6

大

会

5

久 万 茶 部 会

130

畜

会

11

久万 白葱部 会

40

根

産

部

部

- 125 -

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
６．地区一覧
松山市

全域

伊予郡

松前町

東温市

全域

上浮穴郡

久万高原町

７．沿革・あゆみ
項
年月日
昭和３９年
４０年
４１年

平成

９月 １日
５月 ４日
２月 １日

目

行

事

松山市農協設立（市内１３農協）
湯山農協と合併
久米農協と合併

４５年１２月 ５日
４７年１０月 ２日
４９年１０月 ５日

貯金１００億円突破「株式会社松山生協」設立「株式会社丸生」設立

５４年１１月１７日
５５年１０月 ８日
５６年 ３月２３日

共済保有１，０００億円達成
農協ビル完成全店に「オンライン開通」

５９年 ８月１３日
６２年１０月２４日
６３年 １月１４日

全銀内国為替加盟
業務区域が松山市一円となる組合員が一万人を突破

２年 ５月３１日
２年１１月２１日
３年１０月 １日

共済保有３，０００億円達成
貯金残高が１，０００億円突破
泊農協と合併

４年 ２月 １日
９年１２月 １日
１０年 ４月 １日

小野農協と合併
北伊予農協と合併
松前町農協と合併

１１年 １月１８日
１１年 ２月 １日
１１年１２月 ６日

郵貯ＡＴＭとオンライン提携スタート
川内町川上農協・久万農協と合併
愛媛銀行ＡＴＭとオンライン提携スタート

１２年 ２月２１日
１２年１２月１５日
１３年 ９月 ３日

愛媛県信連とオンライン提携スタート
貯金残高が２，０００億円突破
特定組合の承認を得て、健全経営を図る。

１６年 ５月 ６日
１７年 ３月１６日
１７年１０月 １日

信用事業システム県下統一システムへの移行
松山市農協設立４０周年記念式典
松山市堀江農協と合併

１８年
２０年
２１年

５月 ８日
２月２９日
１月１３日

全国農協信用オンラインシステムへの移行
ＡＴＭコーナーに『こども１１０番』設置
経済システムを県統一システムに統合

２３年

５月

信用システムを新ＪＡＳＴＥＭへ移行

６日- 126 -

８．店舗等のご案内
店

舗 名

本

所
所

在

地

松山市三番町八丁目 325-1

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間(089)946-1611――――
平日）8:45〜18:00（松山生協本店

松山市三番町八丁目 325-1(089)946-1611

１台

マーケット）

土曜）8:45〜17:00
日曜）9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

拓

南

支

所

松山市小坂四丁目 14-24(089)933-4420

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

浮穴

支所

松山市森松町 530-3(089)957-8100

１台〃

平日）8:45〜18:00
石

井

支

所

松山市北土居五丁目 16-30(089)956-0308

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日) 8:45〜18:00

松山生協石井店

松山市北土居五丁目 11-11(089)956-0308

１台

土曜) 8:45〜17:00
日曜）9:00〜17:00

余

土

支

所

松山市余戸東四丁目 3-5(089)972-0310

１台

〃

朝

美

支

所

松山市朝美一丁目 8-26(089)925-6453――――

平日）8:45〜18:00
東

雄

郡

支

所

松山市竹原町 56(089)941-9011

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

西

雄

味

生

郡

支
支

所

松山市土居田町 604(089)971-3577

１台

〃

所

松山市北斉院町 732(089)953-1411

１台〃

平日）8:45〜18:00
久

枝

支

所

松山市西長戸町 915(089)924-6234

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

和

気

支

所

松山市太山寺町 1107-3(089)979-5611

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――
平日）8:45〜18:00

三

津

支

所

松山市会津町 6-6(089)951-0274

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――
平日）8:45〜18:00（松山生協三津店）

松山市古三津町二丁目 18-27(089)951-0274

1台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00

新

浜

支

所

松山市新浜町 13-1

(089)952-8030――――

平日）8:45〜17:00
鷲

ヶ

巣

店

舗

松山市由良町 282(089)961-2013

１台土曜）8:45〜12:00
日曜） ――

湯山

支所

松山市溝辺町甲 385(089)977-0311- 127 -

１台平日）8:45〜18:00
土曜）8:45〜17:00

店

舗 名

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜17:00
河

中

支

所

松山市河中町甲 159(089)977-5858

１台土曜）8:45〜12:00
日曜） ――
平日）8:45〜18:00

久

米

支

所

松山市南久米町 264-2(089)975-0431

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

椿

支

所

松山市古川西一丁目 4-6(089)956-0715

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

興

居

島

支

所

松山市泊町 894-5(089)961-2211――――

平日）8:45〜18:00
小

野

支

所

松山市平井町 1402

(089)975-0124

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――高

井

松山市南高井町 1326-3(089)975-7146――――

朝 生 田 出 張 所

松山市朝生田町三丁目 2-5(089)941-0555

――

――

和

松山市和泉北三丁目 22-20(089)921-7798

泉

出

出

張

張

所

所

――

平日）8:45〜18:00
西 余 戸 出 張 所

松山市余戸中四丁目 16-16(089)974-1951

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

衣

山

出

張

所

松山市衣山一丁目 2-20(089)924-6500

１台〃

平日）8:45〜18:00
斉

院

出

張

所

松山市南斉院町 1122-3(089)973-6110

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00

安 城 寺 出 張 所

松山市安城寺町 1047(089)978-2864――――

平日）8:45〜18:00
高

浜

出

張

所

松山市高浜町一丁目 2254-10(089)953-1948

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

南

部

出

張

所

松山市久米窪田町 163(089)975-0401――――

福 音 寺 出 張 所

松山市福音寺町 44-3(089)976-2727――――

平日）8:45〜18:00
鷹

子

出

張

所

松山市鷹子町 510-1(089)976-8148

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――
平日）8:45〜18:00

古

川

出

張

所

松山市古川南一丁目 14-30(089)957-9542

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

梅

本

出

張

所

松山市北梅本町 835(089)975-0781

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

市 駅 前 出 張 所

松山市千舟町五丁目 2-6(089)935-8666- 128 -

１台平日）8:45〜18:00
土曜）8:45〜17:00

店

舗 名

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数ATM 営業時間日曜) 9:00〜17:00
伊予郡松前町大字神崎 45-2
北(089)984-2171――――

伊 予 支 所平日）8:45〜18:00（松山生協北伊予店）

伊予郡松前町大字出作 1-1(089)984-2171

1台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

永

田

出

張

所

伊予郡松前町大字永田 80-2(089)985-0856

１台

土曜）8:45〜17:00
日曜） ――
平日）8:45〜18:00

岡

田

支

所

伊予郡松前町大字昌農内 45(089)984-2101

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

松

前

支

所

伊予郡松前町大字北黒田 573-1(089)984-1024

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――
平日）8:45〜18:00

川

上

支

所

東温市北方 2883-1(089)966-5000

１台土曜）8:45〜17:00
日曜） ――

明

神

支

所

久

万

支

所

(松山生協久万店)

上浮穴郡久万高原町
西明神 341-1
上浮穴郡久万高原町
久万 1416

二

峰

支

所

畑

野

川

支

所

直

瀬

支

所

面

河

支

所

美

川

支

所

御

三

柳

谷

戸

支
支

所
所

――

―――

(0892)21-1245

――

―――

平日）8:45〜18:00

上浮穴郡久万高原町(0892)21-1245

久万 1281-1
父(0892)21-1125

１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00

上浮穴郡久万高原町
露峰甲 415-2
上浮穴郡久万高原町
下畑野川甲 319-1
上浮穴郡久万高原町
直瀬甲 2884-1
上浮穴郡久万高原町
渋草 1999
上浮穴郡久万高原町
東川 81-1
上浮穴郡久万高原町
中黒岩 2158
上浮穴郡久万高原町
柳井川 2202- 129 -

(0892)21-1630

――

―――

(0892)41-0011

――

―――

(0892)31-0321

――

―――

(0892)58-2411

――

―――

(0892)57-0311

――

―――

(0892)56-0311

――

―――

(0892)54-2211

――

―――

店

舗 名

所

久万経済センター

在地

電 話 番 号

上浮穴郡久万高原町(0892)21-1100

菅生 2 番耕地 1406-1(0892)21-3366

ATM 台数ATM 営業時間平日）8:45〜18:00
１台土曜）8:45〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
平日）8:45〜18:00

堀

江

支

所

松山市堀江町甲 1388-1(089)979-1115

１台土曜）8:45〜17:00
日曜）9:00〜17:00

現金自動設備設置一覧表（郊外）
店

舗 名

所

中 川 原 出 張 所

ﾊﾟﾙﾃｨ･ﾌｼﾞ衣山 SC
共

同

出

張

所

エ ミ フ ル 松 前
共

同

出

張

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数伊予郡松前町大字中川原 110-3

北伊予支所(089)984-2171

１台

松山市衣山一丁目 188

JA 松山市・愛媛銀行監視センター(089)933-1111

１台

伊予郡松前町大字筒井 850

岡田支所(089)984-2101

１台※

一取引当たりの出金限度額は５０万円※

一取引当たりの入金限度額は１００万円（自農協内）- 130 -ATM 営業時間平日）8:45〜18:00
土曜）8:45〜17:00
日曜）――平日）8:45〜21:00
土曜）9:00〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
祝日) 9:00〜17:00
平日）8:45〜21:00
土曜）9:00〜17:00
日曜) 9:00〜17:00
祝日) 9:00〜17:00

法定開示項目掲載ページ一覧
経営管理体制・・・・・・・・・・・・・３
事業の概況・・・・・・・・・・・・・・４
リスク管理の状況・・・・・・・・・５〜10

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・・・・71
自己資本の充実度に関する事項・・・72〜73

自己資本の状況・・・・・・・・・・・・11
主な事業の内容・・・・・・・・・・12〜19

信用リスクに関する事項・・・・・・73〜76
信用リスク削減手法に関する事項・・76〜78
出資等エクスポージャーに関する事項・・78

経営資料
貸借対照表・・・・・・・・・・・・20〜21
損益計算書・・・・・・・・・・・・22〜24

金利リスクに関する事項・・・・・・・・79
連結情報

注記表・・・・・・・・・・・・・・25〜52
剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・53
最近の５事業年度の主要な経営指標・・・56

グループの概況
グループの事業系統図・・・・・・・・・80
子会社等の状況・・・・・・・・・・・・80

利益総括表・・・・・・・・・・・・・・56
資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・57
受取・支払利息の増減額・・・・・・・・57

連結事業概況・・・・・・・・・・・・・81
最近５年間の連結ベースの
主要な経営指標・・・・・・・・・・・81

貯金に関する指標
科目別貯金平均残高・・・・・・・・・58
定期貯金残高・・・・・・・・・・・・58

連結貸借対照表・・・・・・・・・・82〜83
連結損益計算書・・・・・・・・・・84〜85
連結注記表・・・・・・・・・・・・86〜109

貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高・・・・・・・・58
貸出金の金利条件別内訳残高・・・・・58

連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・110
連結ベースのリスク管理債権残高・・・・110
連結ベースの事業別経常収益等・・・・・111

貸出金の担保別内訳残高・・・・・・・59
債務保証の担保別内訳残高・・・・・・59
貸出金の使途別内訳残高・・・・・・・59

連結自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・・・・112
自己資本の充実度に関する事項・・113〜114

貸出金の業種別残高・・・・・・・・・59
主要な農業関係の貸出金残高・・・・・60
リスク管理債権の状況・・・・・・・・61

信用リスクに関する事項・・・・・114〜117
信用リスク削減手法に関する事項・117〜118
オペレーショナル・リスク

貸倒引当金の期末残高
及び期中の増減額・・・・・・・64
貸出金償却の額・・・・・・・・・・・64

に関する事項・・・・・119出資等エクスポージャーに関する事項・・119
金利リスクに関する事項・・・・・・・・119

内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・64
有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高・・・・・・・64

ＪＡの概要
機構図・・・・・・・・・・・・・122〜123

商品有価証券種類別平均残高・・・・・64
有価証券残存期間別残高・・・・・・・65
有価証券等の時価情報等・・・・・・・65

役員構成（役員一覧）
・・・・・・・・・124
特定信用事業代理業者の状況・・・・・・126
店舗等のご案内・・・・・・・・・ 127〜130

経営諸指標
利益率・・・・・・・・・・・・・・・70
貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・70

松山市農業協同組合
松山市三番町八丁目 325 番１
ＴＥＬ(089)946−1611㈹ＦＡＸ(089)946−0012