平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月8日
上場会社名
コード番号
代表者

日清紡
3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp（役職名） 取締役社長
取締役専務執行役員事業支援セン
問合せ先責任者（役職名）
ター長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月8日

上場取引所

東大名札福

（氏名） 岩下 俊士（氏名） 鵜澤 静

TEL 03-5695-8846（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

0.7

1,136
3,030

―

74,982
77,271

経常利益
％

百万円

△3.8

3,440
5,522

―

百万円

22.3

2,044
2,986

―

％

―
21.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益
％

円銭

―

11.09
15.10

15.10

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

424,333
424,705
21年3月期第1四半期 215,751百万円

235,835
245,906
20年3月期 225,184百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.8
53.0

1,192.57
1,179.43

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

7.50
―――
7.50

円銭

円銭

7.50

15.00

―――

―――
7.50

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

第2四半期連結累計期間
通期―155,000△0.1
322,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

百万円

％

百万円

4,500
12,000

―
△0.3

8,000
19,000

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

0.4

5,000
13,000

―

％

円銭

5.8

27.38
71.53

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有［（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有［（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 192,098,939株
21年3月期第1四半期 11,186,134株
21年3月期第1四半期 184,250,688株

20年3月期
198,698,939株
20年3月期7,771,654株
20年3月期第1四半期 197,740,809株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しております。
・業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。

-1-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の連結業績は、売上高 74,982 百万円(前年同期比 3.0％減)、営業利益 1,136 百万円（前年同期比 62.5％減）と減収・減益となりました。
不動産事業が新規賃貸物件の増加により好調であったものの、原･燃料ｺｽﾄｱｯﾌﾟの価格転嫁が遅れている繊維事業で採算が悪化し、主力のブレーキ製品事業では北米自動車市場の環境悪化や円高により海外子会社の業績が伸び悩んだことに加え、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業の業績が大幅に悪化したことが減益の主因であります。
経常利益は、営業利益の減少に加え日本無線グループの業績悪化による持分法投資利益の減少などにより 3,440 百万円(前年同期比 37.7％減)、第 1 四半期純利益も 2,044 百万円(前年同期比 31.5％減)と減益となりました。
第 1 四半期における主要な事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績は下記の通りであります。
（繊維事業）
国内繊維事業の売上は、ジーンズが大手専業者向け販売の不振や米国向け輸出の低迷により減少、通販事業など不採算事業からの撤退による影響などもあり前年同期比減収となり、利益面でも、ジーンズの販売不振に伴う減産や原・燃料コ
スト高騰などによる生産コストの上昇等が不採算事業撤退による改善効果を相殺し、前年同期比減益となりました。
海外子会社では、ブラジル日清紡の業績が順調に推移、インドネシアのニカワテキスタイルは米国向け販売低迷で前年同期比減収となったものの、生産コストの低減により増益となりましたが、ギステックス日清紡は米国向け販売不振とエネルギーコストの高騰により前年同期比減収・減益となりました。
以上の結果、売上高 16,699 百万円(前年同期比 12.6％減) 、営業損失 227 百万円(前年同期比 94 百万円の悪化)となりました。
（ブレ－キ製品事業）
国内のブレーキ事業は、新興国市場向け完成車輸出増による国内自動車生産増などを受け若干の増収となりました。海
外事業では、北米子会社が米国のサブプライムローン問題に端を発した景気冷え込みと原油価格の高騰などによる自動車
生産減少の影響を受け微増収にとどまったものの、タイ、韓国の子会社はそれぞれ順調に推移し現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高（対米ドル、韓国ウォン）の影響を受け、円換算では僅かながら減収となりました。利益面では、国内が税制改正に伴う減価償却負担増などにより減益に、海外でも、北米子会社が原材料価格上昇の製品価格転嫁遅れや商品構成の変化などにより減益となったことや円高による円換算ベースでの目減りなどにより減益となりました。
ＡＢＳ製品は、合弁会社であるコンティネンタル・オートモーティブ㈱に事業移管中のため減収となりました。
以上の結果、売上高 15,810 百万円(前年同期比 2.7％減)、営業利益 1,898 百万円(前年同期比 15.0％減)と減収・減益となりました。
（紙製品事業）
家庭紙は、シャワートイレ用トイレットペーパーなどの差別化商品の拡販と販売価格の見直しに努めた結果、増収・増益となりました。洋紙は、ファインペーパーや、紙加工品の販売が順調に推移し増収となりましたが、営業利益は原・燃料コストの上昇などにより、前年同期比減益となりました。
以上の結果、売上高 8,228 百万円(前年同期比 4.6％増)、営業利益 254 百万円(前年同期比 13.4％減)と増収・減益となりました。
（化学品事業）
断熱材はウレタン原液と硬質ウレタンブロックに特化して収益改善を図っており、建築基準法改正による工事物件の減少などにより売上は大きく減少したものの、営業利益は微減にとどまりました。カーボンは半導体関連の受注が減少した
ことなどにより、またエラストマーも米国消費不振の影響などにより海外市場で主力の衣料分野での受注が減少し、それ
ぞれ減収・減益となりました。プラスチック成形加工品は国内子会社が減収となったものの、海外子会社の業績は引き続き堅調に推移し減収ながら増益となりました。新規事業は設備投資に伴う償却負担の増加や製品開発のコスト負担が利益を圧迫していますが、概ね計画通り推移しています。
以上の結果、売上高 9,422 百万円(前年同期比 5.7％減)、営業損失 367 百万円（前年同期比 324 百万円の悪化）となりました。
（エレクトロニクス製品事業）
子会社新日本無線㈱は、マイクロ波管・周辺機器部門の売上が概ね前年同期並に推移したものの、マイクロ波応用製品
部門や主力の半導体部門の売上が減少したことに加え、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴う評価損の計上
865 百万円などにより、当四半期の業績は低調なものとなりました。
以上の結果、売上高 16,776 百万円(前年同期比 5.6％減)、営業損失 1,124 百万円(前年同期は営業利益 100 百万円）となりました。
（不動産事業）旧東京工場跡地に建設した大型ショッピングセンターの賃貸収入が当第 1 四半期にはﾌﾙに寄与したことや、旧浜松工場の賃貸面積の増加などにより、概ね計画通り順調に推移しました。
以上の結果、売上高 1,600 百万円(前年同期比 32.8％増)、営業利益 852 百万円(前年同期比 28.3％増)と増収・増益となりました。

-2-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信(その他事業)
メカトロニクス製品は、自動車部品・精密加工部品の製造販売子会社である日清紡精機広島㈱を新たに連結対象としたことなどにより、売上高 1,969 百万円（前年同期比 45.1％増）と順調に推移しました。
以上の結果、その他事業全体では、売上高 6,446 百万円（前年同期比 27.2％増）、営業利益 18 百万円（前年同期比 26
百万円の改善）と増収・増益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第 1 四半期における総資産は 424,333 百万円と前連結会計年度末（20 年 3 月期末）と比較し 371 百万円減少しました。
現金及び預金の減少 4,265 百万円、受取手形及び売掛金の減少 4,955 百万円、有価証券評価益の増加に伴う投資有価証券の増加 7,231 百万円等が主な要因です。
純資産は、235,835 百万円と前連結会計年度末と比較し 10,071 百万円減少しました。
自己株式の消却などにより利益剰余金が 9,575 百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は 50.8％と 2.2％低下しました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は 6,914 百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益 3,326 百万円、減価償却費 4,290 百万円、売上債権の減少 4,082 百万円、たな卸資産の増加△2,600 百万円、法
人税等の支払額△2,292 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は 6,092 百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出 5,801 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は 2,463 百万円となりました。これは主として短期借入金の増加 5,755
百万円、コマーシャルペーパーの増加 5,000 百万円、自己株式の取得による支出 10,995 百万円、配当金の支払 1,440
百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 1 四半期末残高は 20,550 百万円と前会計年度末に比べ 2,711 百万円減少しました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
繊維事業において、不採算事業からの撤退、ジーンズ製品の販売不振に伴う生産数量の減少によるコストアップ
や原・燃料コストの高騰などの影響を受け、生産コストの上昇と採算悪化により期初の計画の達成が困難であると見込まれます。
また、電気二重層キャパシタ他の新規事業において、新規受注案件の開発費増加などの影響により損失の拡大が見込まれます。
上記の理由から、平成20年5月19日公表の第２四半期連結累計期間並びに通期の連結業績予想を修正しています。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1. 簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないとみとめられるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、一部の連結子会社は実地棚卸を省略し、前連結会計
年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっています。

-3-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス･プランニングを利用する方法によっています。
2. 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
1.

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64号）に基づいて当社の四半期連結財務諸表を作成しています。

2.

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益及び営業利益がそれぞれ868百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,185百万円減少しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

3.

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17 日)を適用しています。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 1 百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

4.

リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、
平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
これによる、当第1四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

5.

追加情報
当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。この結果、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 133 百万円減少しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

-4-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表（単位
当第１四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

:

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金21,50025,766

受取手形及び売掛金

72,307

77,263

有価証券

1,676

1,857

商品及び製品24,20023,915

仕掛品

17,206

15,878

原材料及び貯蔵品

11,455

11,351

その他

9,124

7,802

貸倒引当金

△493

△548

流動資産合計156,979

163,287

建物及び構築物（純額）

53,51754,610その他（純額）71,70572,584

有形固定資産合計

125,223

127,194

のれん

1,038

438

その他

2,952

2,968

無形固定資産合計

3,991

3,407

129,812122,581

9,550

9,633

貸倒引当金

△1,223△1,399

投資その他の資産合計

138,139

130,815

267,353

261,417424,333

424,705

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他

固定資産合計資産合計-5-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期（単位
当第１四半期連結会計期間末（平成20年6月30日）

第１四半期決算短信:

百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

32,731

33,595

短期借入金

46,991

41,451

未払法人税等

840

2,545

引当金

299

324

その他

34,242

31,557

流動負債合計115,105

109,475

長期借入金

3,056

3,948

退職給付引当金28,195

28,118

419

454

負ののれん

1,585

358

その他

40,13536,443

固定負債合計73,392

69,323

188,498

178,798

資本金

27,587

27,587

資本剰余金20,40020,400

利益剰余金

144,170

153,745

自己株式△11,608△10,904

株主資本合計180,550

190,830

35,38330,1457△112

為替換算調整勘定

△190

4,321

評価・換算差額等合計

35,20034,3547158

少数株主持分

20,012

20,663

純資産合計

235,835

245,906

負債純資産合計

424,333

424,705

固定負債

引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権

-6-

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期(２)四半期連結損益計算書（単位: 百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日）
売上高

74,982

売上原価

63,389

売上総利益

11,593

販売費及び一般管理費

10,456
1,136

営業利益
営業外収益
受取利息

298

受取配当金

1,449

持分法による投資利益

418

負ののれん償却額

93

為替差益

287

雑収入

215

営業外収益合計

2,763

営業外費用
支払利息

286

雑損失

172

営業外費用合計

459

経常利益

3,440

特別利益
固定資産売却益41

投資有価証券売却益

1

貸倒引当金戻入額

44

特別利益合計87

特別損失
固定資産売却損

15

固定資産廃棄損

108

投資有価証券売却損

0

たな卸資産処分損

39

事業整理損

39

特別損失合計202

税金等調整前四半期純利益

3,326
748

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額496

法人税等合計1,244

少数株主利益37

四半期純利益2,044-7-

第１四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位: 百万円）

当第1四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,326
4,290
△93
△197
164
△1,748
286
△196
△418
△1
82
39
39
4,082
△2,600
△664
696
7,085
2,379
△258
△2,2926,914

税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産処分損
事業整理損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△215
1,593
△5,801371△16374△1,970△428△6,092

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,755
5,000
96
△733
△10,995
0△1,440△150
2△2,463△1,472△3,11323,261
402
20,550

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャルペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年
3 月 14 日）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19 年内閣府令第 64 号）に基づいて四半期連結財務諸表を作成しています。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(５)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第 1 四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日)(単位:百万円)

繊

維

ブレ－キ

紙 製 品

化 学 品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不 動 産

そ の 他

事

業

製品事業

事

事

業

製品事業

事

事

16,69915,810

8,228

9,422

16,776

1,600

6,446

0

102

8

153

－

124

525

計

16,69915,913

8,236

9,575

16,7761,724

営業利益又は営業損失(△)

△227

1,898

254

△367

△1,124

852

業

業

業

計

消去又
は全社

連

結

売 上 高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,982－

74,982

915 (

915)

－

6,971

75,898 (915)

74,98218

1,303 (

166)

1,136

(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称①

繊維事業

綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など②

ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど

③

紙製品事業

家庭紙、洋紙など④

化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑤

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など

⑥

不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など

⑦

その他事業

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品など(注2)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグメント別の営業利益は、それぞれ次のように減少しています。ブレーキ製品事業3百万円、エレクトロニクス製品事業865百万円。
(注3) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグメント別の営業利益は、ブレーキ製品事業が1百万円増加しています。
(注4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。これに伴い、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、セグメント別の営業利益は、それぞれ次のように減少しています。繊維事業36百万円、ブレーキ製品事業35百万円、紙製品事業9百万円、化学品事業1百万円、エレクトロニクス製品事業42百万円、不動産事業0百万円、その他事業8百万円。

-9-日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第 1 四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日)
日
売

上

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高

60,358

10,536

4,087

74,982－

74,982(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,543

3,104

33

5,681

( 5,681)－

62,902△316

13,641
1,213

4,120
431

80,663
1,328( 5,681)(
191)

74,982
1,136

計
営業利益又は営業損失(△)(注１)所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっています。

その他の地域…………………

米国、ブラジル

他(注2)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益は868百万円減少しています。
(注3) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「アジア」の営業利益は1百万円増加しています。
(注 4)「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、税制改正を契機に経済的耐用年数を見直した結果、一部の構築物及び機械装置の耐用年数を変更しています。これに伴い、従来の耐用年数により減価償却を行った場合に比べて、「日本」の営業利益は 133 百万円
減少しています。

【海外売上高】当第 1 四半期連結累計期間(平成 20 年 4 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日)
アジア(単位:百万円)

その他の地域計

海外売上高

15,294

5,756

21,050

連結売上高

―

―

74,982

20.4

7.7

28.1

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）(注1)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注2)

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他- 10 -

他

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(単位:百万円)

資本金
前期末残高

27,587

資本剰余金

利益剰余金

20,400153,745

在外子会社の会計処理の自己株式△10,904

株主資本合計190,830△17△17

剰余金の配当△1,440△1,440

四半期純利益2,044

変更に伴う減少額
当第１四半期末までの変動額

自己株式の取得(注1)
自己株式の処分(注2)△10,289

新規連結による増加

132

その他
当第１四半期末までの変動額合計
当第１四半期末残高

2,044△10,995

27,587

20,400

10,290△10,995
0
132

△3

△0

△3

△9,557△704△10,262

144,170△11,608

180,550(注1)主な内容は、取締役会決議に基づく買取りによる10,977百万円です。
(注 2)主な内容は、自己株式の消却による 10,289 百万円です。

（７）重要な後発事象
株式交換による完全子会社化
連結財務諸表提出会社は、平成 20 年 7 月 1 日に CHOYA 株式会社（本店所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町
15 番 2 号）を株式交換により連結財務諸表提出会社の完全子会社といたしました。

- 11 -

日清紡績㈱(3105)「参考資料」（要約）前四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年6月30日)
区分

金

額（百万円）

Ⅰ

売上高

77,271

Ⅱ

売上原価

63,454

売上総利益
Ⅲ

13,816

販売費及び一般管理費

10,786

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

3,030

営業外収益
１

受取利息

192

２

受取配当金

1,390

３

持分法による投資利益

866

４

雑収入

525

2,974

営業外費用
１ 支払利息
２ 雑損失

313
168

481

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

5,522

特別利益
１

固定資産売却益16２

投資有価証券売却益

159

175

特別損失
１

固定資産売却廃棄損

97２

棚卸資産整理損

0

３

事業整理損

16

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

115
5,583

1,883
372

2,256

少数株主利益340

四半期純利益2,986- 12 -

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信

日清紡績㈱(3105)

平成２1 年３月期

第１四半期決算短信「参考資料」
セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 6 月 30 日)(単位:百万円)

繊

維

ブレ－キ

紙 製 品

化 学 品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

不 動 産

そ の 他

事

業

製品事業

事

事

業

製品事業

事

事

19,114

16,256

7,867

9,988

17,772

1,204

5,067

77,271－

77,271

0
19,115
19,248△133

016,256
14,023
2,233

11
7,878
7,584
294

180
10,16910,212△43－
17,772
17,672
100

133
1,338
673
664

617
5,684
5,692
△8

943
78,21575,1073,107( 943)( 943)( 866)(
77)－
77,271
74,240
3,030

業

業

消去又

計

業

は全社

連

結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は損失(△)(注 1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法

製品の種類別区分によっています。

2.各区分に属する主要な製品の名称
綿糸布、化合繊糸布、ｽﾊﾟﾝﾃﾞｯｸｽ製品、衣料品など① 繊維事業② ﾌﾞﾚｰｷ製品事業

摩擦材、ﾌﾞﾚｰｷｱｯｾﾝﾌﾞﾘｨ、ｱﾝﾁﾛｯｸﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑなど③ 紙製品事業

家庭紙、洋紙など④ 化学品事業

硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ、ｶｰﾎﾞﾝ製品、高機能化学品、ﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸ成形加工品など⑤ ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ製品事業

電子部品、電子機器など⑥ 不動産事業

ﾋﾞﾙの賃貸、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの賃貸など⑦ その他事業

ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ製品など(注 2)営業費用のうち、前年同四半期において消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は 80 百万円です。

【所在地別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間(平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 6 月 30 日)
日

本

アジア

その他の地域(単位:百万円)
計

消去又は全社連結Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

61,624

11,2904,356

77,271－

77,271

2,968
64,592
63,1491,443

3,583
14,874
13,691
1,183

2
4,358
3,831
527

6,554
83,82580,672
3,153( 6,554)( 6,554)( 6,431)(
122)－
77,271
74,2403,030(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

営業利益又は損失(△)(注 1)営業費用のうち、消去又は全社に含めた金額及び主な内容は、事業の種類別セグメント情報(注 2)と同一です。

- 13 -