神戸情報大学院大学における研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、神戸情報大学院大学（以下「本学」という。）における研究費の不正防止及び不正使用の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、研究費とは、文部科学省及び他府省等が所管する競争的資金制度等に基づく研究費補助金及び各種研究経費等並びに本学の経費をいう。
２ この規程において、「研究者等」とは、本学の教職員その他本学の研究費等を使用するすべての者をいう。次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。
３ この規程において不正行為とは、実体の伴わない謝金、給与又は旅費の請求、架空請求による業者への預入金等本学の規程及び法令等に違反して研究費等を使用することをいう。
（不正使用に対する通報）第３条 研究費の不正使用について、本学の内外を問わず、その事実があると思料する者は、第４条に定める通報窓口に通等することができる。
（通報窓口の設置）
第４条 通報窓口は、学校法人コンピュータ総合学園法人本部とする。
（通報処理体制の方法）
第５条 通報窓口、通報及び通報に関する相談の方法その他必要な事項をホームページ等に公表する。
（不正使用に対する通報）
第６条 通報は、原則として氏名を明らかにして行い、不正使用を行った研究者等の氏名及び不正使用の態様、内容及び不正とする合理的な理由を明示するものとする。
２ 匿名による通報があったときは、研究者等の研究費使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。
（報告等）
第７条 不正使用に関する通報を受けた通報窓口は、速やかに統括管理責任者に報告し、統括管理責任者はその旨を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は前項の報告に係る事案について事前調査が必要であると認めたときは、コンプライアンス推進責任者に事前調査を行わせることができる。
３ 事前調査は通報の際の、理由・資料の論理性、通報内容に関して調査が必要かの判断を行い、事前調査終了後は、速やかにその結果を最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、前３項の報告に基づき、通報の受け付けから３０日以内に調査の要否を決定するとともに、調査の要否を当該配分機関に報告するものとし、調査を実施することを決定したときは、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について当該配分機関に報告、協議し、統括管理責任者に調査の実施を指示するものとする。
５ 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知する。

（不正調査委員会の設置）
第８条 統括管理責任者は、前条の調査の実施が決定されたときは、不正調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
３ 委員会の委員は次の各号に掲げる者を持って構成する。
（１）コンプライアンス推進責任者（２）委員長が指名する本学の教職員 若干名（３）法律、会計等の専門的知識を有する学外の者 若干名（４）その他委員長が必要と認めた者 若干名
４ 委員会の委員長は前項１号に掲げる者の内、統括管理責任者が指名する者１名をもってこれに充てる。また、前項の委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
（調査等の実施）第９条 委員会は、次の各号の手順に従い調査等を実施する。
（１）研究者及びその関係者、又は通報者からの事情聴取（２）支出に係る各種伝票等の収集、分析（３）支出の相手方からの事情聴取（４）本学及び研究費配分機関の使用ルールとの整合性の調査（５）当該調査の対象となる研究活動に対する公的研究費の使用停止命令（６）その他必要と認める事項の調査
２ 委員長は、委員会の調査の進捗状況について、遅滞なく統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高責任者にその旨を報告しなければならない。
（調査中における一時的執行停止）第１０条 本学は必要に応じて、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（意見聴取）
第１１条 委員会は、裁定を行うに当たっては、予め対象研究者等に、調査した内容を通知し、意見を求めることとする。
２．対象研究者等は、前項の調査結果の通知日から３０日以内に委員会に意見を提出することができる。この場合において、対象研究者等から意見のあったとき又は意見のない旨の申し出があったときは、委員会は、３０日を経過する前であっても次条に規定する裁定を行うことができる。
（裁定）第１２条 委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について裁定を行い、その結果を報告書にまとめ、統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
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最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者に対し、調査結果及び裁定を通知する。

（異議申し立て）第１３条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から１４日以内に異議申し立てを行うことができる。
２ 統括管理責任者は、前項の異議申し立てがあったときは、頭角管理責任者の判断により委員会に対して、再調査の実施を指示することができる。この場合において、異議申し立ての趣旨が、委員会の構成等その公平性に関するものであるときは、統括管理責任者の判断により、委員会の委員を変更することができる。
３ 前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を統括管理責任に報告し、統括管理責任は最高管理責任者にその旨を報告することとする。
４ 統括管理責任者は、前項の結果に基づき、異議申し立てに対する決定を行い、その結果を異議申し立てした者及び委員会に通知する。
５ 統括管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときに、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申し立てをした者及び委員会に通知する。
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異議申し立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申し立てをすることはできない。

（調査結果の報告）第１４条 委員長は、第１２条による調査結果の通知後、対象研究者等から異議申し立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第１項による異議申し立てに対し、同上第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに統括管理責任に報告し、統括管理責任は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、通報の受付から２１０日以内に調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監督体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて当該配分機関に報告する。期日までに調査が完了しない場合でも、調査の中間報告を当該配分機関に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに当該配分機関に報告する。
４ 当該配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出する。
５ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（措置）第１５条 最高管理責任者は、不正使用があったと認めたときは、その調査結果を調査に関係した者に通知するとともに、関係機関に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、当該配分機関から不正使用に係る資金の返還命令を受けたときは、対象研究者等から当該額を返還させる。
３ 最高管理責任者は、不正使用が認められなかったときは、その旨を調査に関係した者に通知するとともに、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講ずる。
（調査結果の公表）
第１６条 最高管理責任者は、不正使用があったと認められたときは、速やかに調査結果を公表するものとする。公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機関が公表時までに行った措置の内容、調査委員の指名・所属、調査の方法・手順等とする。但し、個人情報又は知的財産の保護等のために公表しないことに合理的な理由がある場合には、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

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公表事項について、対象研究者等の意見があるときは、その意見を付して公表することができる。

３ 不正使用が認められなかったときは、調査結果を公表しない。但し、調査事案が学外に漏洩していた場合は、当該調査結果を公表する。

（通報者、被通報者の保護）第１７条 本学は、通報者又は通報に関する相談をした者に対して、通報又は通報に関する相談をしたことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いを行ってはならない。
２． 本学は、研究者に対して、単に調査されたことのみをもって、当該調査に係る研究以外の研究活動について全面的に禁止するなどの過度な措置や解雇その他不利益な取り扱いを行ってはならない。

（委員会の事務）第１８条 委員会に関する事務は、関係部局の協力を得て、本学事務局で行う。
（雑則）
第１９条 この規則に定めるもののほか、研究費等の不正利用に係る調査等の手続きに関し必要な事
項は、別に定める。

附則
この規則は平成２８年５月１日から施行する。