平成２７年度事業計画書
Ⅰ

総括事項

一昨年前から行われてきた木材利用ポイント事業や地域における木造住宅生産体制強化事業の推進などにより「木造」への関心が広まりを見せてはいるものの、今後、少子化等により住宅着工の伸びが期待し難いと見込まれる情勢の中、住宅部門における木造率の向上や木材使用量の増加を一層推進すると共に、公共建築物、商工業施設、身の回り製品等多様な分野での木材利用を進めて、住宅以外への依存率を高めていくことが重要となっている。
公共建築物等における木材利用については、法制度に基づく市町村方針は全体の 8 割の市町村で策定が行われており（平成 27 年 3 月現在）、学校の木造 3階建て建築に関連した建築基準法改正などの流れを受け、民間の公共施設を含め内外装木質化への指向は高まってきている。また、新たな木製耐火資材などの工法・部材の開発も次々に進められている。木材を使う街づくりへの取組
み、すなわち中高層建築、商工業施設の木造・木質化、公園・道路・歩道等街角のあらゆる空間における木材利用を推進するとともにそれらへの利用技術の開発・提案、普及 PR 等を推進していく必要がある。また、今後急速に拡大していくと予測される木質バイオマス利用への適切な対応も課題となっている。
平成 26 年度補正予算で打ち出された木材需要拡大緊急対策事業のうち、今年の 1 月に林野庁から各県木連に公募された「木造住宅等地域材利用拡大事業」に対して、当協会も応募し 3000 万円の助成金の内示を受けました。今年度は新たにこれらの事業を実行し、地域材利用の拡大に努めて参りますので、社員各位の更なるご支援、ご協力をお願いします。

Ⅱ計画事業内訳
公益目的事業公１「木材の JAS 制度運営事業」

製材品にかかる品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化という JAS 制度の目的にのっとり、民間の認定検査第三者機関として次の業務を行う。
１．認定審査(監査)員、製品検査員の配置

１名

２．JAS 法において規定する監査

既認定７工場

年１回・認定申請にかかる工場の組織及び有資格者の有無
・製造工程管理と業務等の確認指導
・製品の規格、品質に関する検査確認
３．認定工場製品検査

年５回

・製材５工場、保存処理１工場、乾燥２工場
４．品質管理等技術者認定講習 新規、既技術者認定更新
1回
平成 27 年 10 月 8 日(木)〜9 日(金) 石川県地場産業振興センター

公２「木材証明事業」

当該基本方針に定める指針に沿って、合法木材供給事業者及び木質バイオマス供給事業者等の認定を行うほか、合法木材供給事業者を対象に研修会を実施、合法木材普及のため一般消費者を対象に展示会等を開催する。

1.合法木材証明
・合法木材供給事業者認定

既認定 144 企業・新規予定 10 企業

・合法木材供給事業者研修（セミナー）

１回（県一円）・合法木材普及啓発（展示会等）

１回（県一円）・合法木材取扱書面調査（モニタリング）

１回

・合法木材供給事業者名簿の整備（ホームページで公開）

2.木質バイオマス証明
・木質バイオマス供給事業者認定

新規予定 4 企業

3.県産材利用拡大（地域材利用拡大キャンペーン）
現在、県産材を使用している割合は、石川県全体の３割弱、特に梁、桁の使用率はわ
ずか６％に過ぎず、現在の木造住宅において、木材が多く使用されている部位は梁、桁、柱、土台等の構造部材で、特に杉の構造材は積雪地帯においては強度が弱いというイメージで、普及していないことにかんがみ、県産材の杉、能登ヒバの構造部材を一定条件のもと使用した木造住宅の新築・増築を行った施主に対して支給することで県産材の利用拡大を図る。
1) 平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日までに確認申請が済み上棟された住宅
2) 杉、能登ヒバ、ヒノキ、地松(赤松)の地域材を構造部材（梁、桁、柱、間柱、筋違、母屋、束、土台・大引・火打）に使用した一戸住宅に対して、30 万円相当の構造部材を支給する。
3) 総額の予算限度額は 1200 万円で、限度額に達し次第事業を終了する。

4.県産材普及事業〇県産材利用事例集作成
土地独自の木材の選び方や組み立て方等、長年積み重ねられてきた経験や工夫を取り入れるなど、地域の住まいづくりの原点に立ち戻り、地域の自然が育んだ木材を利用し、現代のライフスタイルにあった木造住宅を適正な価格で提供するために、地域の工務店、住宅会社と建築設計事務所が連携、協力し、住まいづくりを通して建築主との信頼関係を育てていく仕組みを確立していく。
そのため、県内に事業所を有する「建築設計事務所」及び「工事施工業者」を対象に、地域材を活用した良質な木造住宅の企画や提案を含む建築事例を募集し、その中から数事例を選び、簡単な小冊子を作成し、県内の木材、住宅関連のイベント等で配布するなど、地域材の利用拡大を図ることを目的とする。

〇第 66 回全国植樹祭サテライト会場
今年平成 27 年 5 月 17 日(日)、第 66 回全国植樹祭が 32 年ぶりに石川県で開催されるにあたり、全国植樹祭の開催を多くの方々に体験していただけるよう、式典当日会場に参加できなかった県民のほか、北陸新幹線で来られた県外の方、誰でも自由に参加できるサテライト会場のイベントに参加し、木とともに生きる良さを全面的にアピールし、子どもを対象に県産材のスギ、能登ヒバを材料による 2 坪ほどのプレカット模型で組立体験や、幼児でも安心して遊べる一万個の積み木広場、家族全員で参加できるウッドペイント等、直接木に触れていただき木材（県産材）のＰＲに努めたい。

〇第 37 回石川の農林漁業まつり
2 日間でのべ 12 万人の集客がある「石川の農林漁業まつり」に参加し、上記と同様にプレカット模型での組立体験、積み木広場、ウッドペイント等を行う。
また、各事業集客目的で、木材関連のゆるキャラを作製し、全ての事業に使用し、イベントを盛り上げるほか、県産材（杉、能登ヒバ）を使用した箸とパンフレットを配布し木材の普及に努めたい。

公３「木材業者登録事業」

JAS 工場認定並びに合法木材供給事業者、木質バイオマス供給事業者の認定を受けるための基本的事項であり、木材業の信頼を高め、木材産業の社会的経済的地位向上を目的に、木材業者登録制度の維持管理並びに加入促進に努める。
1.木材業者登録者

平成 27 年度計画

２５０名

2.木材業者登録名簿の整備（ホームページで公開）

公４「調査・資料収集事業」

木材動向委託事業
モニター（素材生産業、製材加工業、木材流通業、市売り市場）から（毎月１回）木材の生産及び需要、価格等を収集し、動向を分析する。
また、木材の素材生産、製品生産、出荷等に関する動態を調査し、年１回分析したデータを県（森林管理課）へ報告する。
・素材の供給動向調査
・製品価格の動向調査
・JAS 認定工場の格付量及び生産量

公5「木材・木材製品に関する研究・開発事業」〇多雪地域版スパン表整備
石川県では、平成 25 年度に県の試験場で、県内一円の杉丸太 500 本を、240 ㎜×120㎜の桁に製材、乾燥した杉材の強度試験を行い、平成 26 年度当協会において、そのデータを参考に、「多雪地域版・木造軸組み工法住宅の横架材スパン表」を作成しました。
多雪地域版スパン表は、住木センターの荷重計算条件に加えて、積雪を伝える柱等、荷重条件だけでも複雑で、積雪量の違いにより、1ｍ、1.2ｍ、1.5ｍ、2.0ｍ等の積載荷重が大きく異なり、また積雪地であるがゆえに、軒先の出も大きく、出寸法も 600、750、900 ㎜等、材幅も 105、120 ㎜と条件が増えていくほか、２階梁についても、住木センタ
ーの荷重計算条件に加えて、積雪を伝える柱等、積雪量が 1.0ｍだけのスパン表でも、500 ペ−ジに及ぶものとなります。さらに各条件を補うものにすれば、数千頁に及ぶな
ど、スパン表の適合梁を検索することは容易ではなく、使い勝手が悪く実用的ではありません。
今年度は、パソコンによるスパン表の検索、または荷重条件の検索を入力することによってスパン表からの抽出を簡単に、断面を検索又は計算できるツールの作成及び専用ホームページからの閲覧、計算、印刷できるものにし、広くユーザーに向けて実用化できるよう整備して行きたい。

収益事業
収１

「関係団体の事業受託及び管理業務」
１．金沢港木材団地協同組合の事務及び事業受託

収２「賃貸駐車場の管理運営事業」

金沢市玉川町にて月極め駐車場の管理運営を行う。詳細は下記の通りである。

賃貸駐車料

12 ｹ月

(10,000〜13,000 円×39 台/月)

5,200,000 円

管理手数料 、振込手数料、400,000 円

清掃料、消雪分担金等（全信地所㈱）駐車場収入

4,800,000 円

その他関係業務① 共済保険事業
福利厚生事業の一環として、大型・中型保険及び木材産業退職共済保険に係る社員の加入確保に努め、社員の福利厚生事業の充実強化を図る。
② 石川の農林漁業まつりに参加するほか全国植樹祭及び育樹祭等への参加〇第 66 回全国植樹祭

平成 27 年 5 月 17 日(日)