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会社情報
会社概要（2023年12月31日現在）

取締役・監査役（2024年3月28日現在）

商号

日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）

設

立

1907
（明治40）年2月5日

資

本

金

277億74百万円

従業

員

231名
（単体）
、19,416名（連結）社

東京都中央区日本橋人形町2-31-11

本株式状況（2023年12月31日現在）

取締役社長
村上
取締役専務執行役員※ 小 洗取締役常務執行役員 田 路
取締役常務執行役員 石 井
取締役執行役員
塚谷
社外取締役
多賀社外取締役
八木※

雅洋
健
悟
靖二
修示
啓二
宏幸

社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

※代表取締役

谷奈穂子
リチャード ダイク
生野由紀
馬場一訓
森田謙一
山下淳
市場
典子

371,755,000株

剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

発行済株式の総数

169,192,654株

株主名簿管理人／
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL. 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主数

100株
49,917名

P1

日清紡グループの事業セグメント別業績と概況

P3

ニュース＆トピックス

P5

株主様へのお知らせ

P6

会社情報

巻末

第 1 8 1 期

株 主 通 信2023年1月1日 - 2023年12月31日

株主メモ

発行可能株式総数
単元株式数

トップメッセージ

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ 株主名簿
支払期間経過後の配当金に関するご照会
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）https://www.tr.mufg.jp/daikou/
郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ 株主名簿
支払期間経過後の配当金に関するご照会
管理人〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

証券コード ： 3105

トップメッセージ
次期業績予想について

株主の皆様へ代表取締役社長

むらかみまさひろ村上 雅洋

2024年12月期も、主力の無線・通信事業とマイクロ方、TMDグループを事業譲渡したことにより、事業全体デバイス事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長では大幅な減収・減益を見込んでいます。精密機器、化戦略を遂行します。

学品、繊維の各事業については、市場の成長や受注増による増収・増益を見込んでいます。

無線・通信事業では、安定した公共事業予算を背景にソリューション・特機事業が堅調に推移することに加え、これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高大幅な増収・増益を見込んでいます。

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は、計算書に反映していますが、期末財政状態（貸借対照表）

マイクロデバイス事業では、車載製品が引き続き堅調

5,130億円、営業利益240億円、経常利益260億円、無線・通信事業においてマリンシステム事業が好調だったは譲渡に伴い当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映に推移することに加え、2023年12月期に大きく減少した親会社株主に帰属する当期純利益190億円となる見込みことや、ブレーキ事業においては電子部品の供給難からしていません。また、2023年12月に株式を取得した日立

スマートフォンやPC関連などの民生製品の市況が下期かです。

カーメーカーが生産回復してきたこと等により、541,211

国際電気グループの期末財政状態（貸借対照表）は当連ら回復することを想定し、増収・増益を見込んでいます。

百万円と連結全体で増収となりました。

結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フ営成績（損益計算書）およびのれんの償却額は次期（2024

リー摩擦材の受注は引き続き堅調に推移しています。一しかし、営業利益は、マイクロデバイス事業が民生品の市況の回復遅れ等により大きく売上を減らし減益となったこと等が影響し、12,453百万円と連結全体でも減益に年12月期）より連結損益計算書に反映する予定です。

経常利益は営業利益の減少により15,785百万円と減

月期には、主力事業の無線・通信とマイクロデバイス両益となり、TMDグループの譲渡に伴って固定資産の減損事業の売上高合計は連結全体の6割を超える見通しとなり損失および事業整理損を計上したこと等により、親会社ました。

株主に帰属する当期純損失は20,045百万円となりました。
（下表ご参照）
なお、2023年11月に事業を譲渡しましたTMDグループの経営成績（損益計算書）は当連結会計年度の連結損益売上高

このように当社グループの事業ポートフォリオがさらに百万円

513,000

ロ＝150円を前提としています。
（％表示は、対前期増減率）

営業利益%

△5.2

百万円

24,000

経常利益%

92.7

百万円

26,000%64.7

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

19,000%―

1株当たり当期純利益円

銭

120.93

PBR改善に向けて当社グループはこれまでもM&Aや事業譲渡を繰り返企業価値を高め、株主の皆様に評価いただけるよう、既を最終年度とする「中期経営計画2026」を当期決算とし、無線・通信事業とマイクロデバイス事業を軸にした収存事業の利益向上に努め、M&A・事業譲渡といった手同日に発表しました。（ニュース＆トピックスご参照）

益基盤の確立を目指してきましたが、収益性や利益の安法も駆使しながら事業ポートフォリオの変革をすすめ、今定が課題でした。 当社グループのPBRは1倍に満たず、後もビジネスモデルの転換により収益性の向上を目指して株式市場の期待に応えられない状況が続いてきました。

いきます。

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

541,211

12,453

15,785△20,0452022年12月期（百万円）

516,085

15,435

20,397

19,74025,125△2,981△4,611△39,785

4.9％△19.3％△22.6％―

増減率

2024年12月期
業績予想

なお、為替レートは通期平均で1米ドル＝140円、1ユー大きく変化するタイミングを迎えたことから、2026年度

2023年12月期（百万円）増減（百万円）

売上高

2023年第4四半期に実施したTMDグループの譲渡および日立国際電気グループのM&Aにより、2024年12なりました。

1とにより、増収・増益を見込んでいます。

日立国際電気グループを連結子会社化したこと等により2023年12月期の業績について

不動産事業では、保有資産の計画的な分譲を進めるここうした現状を直視し、PBR向上のためには、まず利益率を高め、そのうえで持続的成長を果たし、株主の皆様の期待に応える必要があります。そのため、正しく儲けて、
2日清紡グループの事業セグメント別業績と概況▶事業セグメント別業績
事業セグメント

無線・通信
マイクロデバイス
ブレーキ
精密機器
化学品
繊維
不動産
その他売上及び全社費用等※

合計（上段：売上高、下段：営業利益

2022年12月期

2023年12月期

150,392

158,081

4,821

4,745

85,32980,044

8,947

934

153,643

178,541△4,664

4,682

53,65553,265776

1,328

12,673

11,4332,181

801

38,33337,48199△420

11,178

11,263

8,719

8,518

10,879

11,100△5,446△8,137516,085

541,211

15,43512,453単位：百万円）

売上高構成比

29.2％
14.8％

無線・通信事業 

33.0％
9.8％
2.1％
6.9％
2.1％
2.1％
100.0％

精密機器事業 

ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加

精密部品事業は、インドに設立した合弁会社の立ち上げ準したものの、前年同期に大型案件があった県・市町村防災シ

備費用等が発生したものの、中国拠点における自動車用EBSステムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水部品が好調だったことにより増収・増益となりました。成形品

位・雨量を監視する水・河川情報システムの更新需要の一巡

事業は、車載関連製品等は好調でしたが、空調関連製品が顧等により減収・減益となりました。マリンシステム事業は、商客の生産調整の影響を受けたこと等により減収・減益となりま船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボート用機器が増した。

加していることに加え、円安も追い風となり増収・増益となり※その他売上とは、上記7つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。

3▶各事業セグメントの概況ました。モビリティ事業は、海外業務用無線が大幅に増加したことに加え新型レピータ装置や鉄道用次世代安全システムの開始もあり増収・黒字化となりました。

マイクロデバイス事業 
主力の電子デバイス事業は、車載製品はEV充電用やセンサ、カーナビ関連が好調で価格転嫁も寄与し増加しましたが、産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調だったことに加え、民生品（コンシューマ製品）は市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やPC関連を

化学品事業 断熱製品は、硬質ブロック等は受注減ながらも、冷蔵冷凍設備・住宅用・土木用原液の受注増により前年同期並みの売上でしたが、化学原料価格等高騰の影響により減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・減益となり、機能化学品も、国内外の受注減により減収・減益となりました。

繊維事業 
シャツ事業は、アポロコットシャツ等の超形態安定商品が好中心に大きく減少したことで減収・減益となりました。マイク調に推移し増収でしたが、原料価格上昇等により減益となりま

ロ波事業は、センサ関連製品や電子管保守部品は堅調に推移した。東京シャツ㈱は、人流回復に伴い実店舗の販売が増加したものの、米国向け船舶・地上固定局用の衛星通信関連やしたことで増収・損失縮小となりました。ユニフォーム事業は、船舶用レーダコンポーネント関連製品が低調だったことにより増収ながらも原料価格上昇等により減益となりました。開発素減収・減益となりました。

材事業は、受注減により減収・損失拡大となりました。

ブレーキ事業 

不動産事業 日本の拠点や中国拠点は、カーメーカーの生産回復により増静岡県浜松市の宅地販売は減少しましたが、滋賀県東近江収・増益となりました。米国・韓国拠点も増収でしたが、原材市のマンション販売やリノベーションマンション販売を実施した料等の高騰は企業努力で吸収できる範囲を上回っており損失拡こと等により前年同期並みの売上・利益となりました。

大となりました。タイ拠点は、新車販売が不振だった影響で減収・減益となりました。TMDグループは、アフターマーケット製品の受注が好調に推移したことで増収・黒字化となりました。

4ニュース＆トピックス

株主様へのお知らせ「中期経営計画2026」について

これまで、無線・通信とマイクロデバイス両事業の拡大と収益性の観点を軸に課題事業の再構築を推進すべく、事業ポートフォリオの組み換えを行ってきましたが、2035年近傍の目指す姿の実現に向けて、今後も事業ポートフォリオ変革を推し進め、無線・通信とマイクロデバイス両事業においてM&Aを含めた成長投資を積極的に行ってまいります。並行して、当社グループの企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」に照らし、その整合性や成長性、事業と資本両面における収益性を総合的に評価し、事業の見極めを行い、経営資源配分の最適化を進めてまいります。

当社グループは「つなげる技術で価値を創る（ConnectEverything, Create Value）」姿を目指し、センシング・無線通信・情報処理技術で、社会課題へのソリューションを提供していきます。
2026年度に達成を目指す経営目標は、連結の財務目標として、売上高5,800億円、営業利益380億円、営業利益率6.5％、ROE10％、ROIC6％、D/Eレシオ0.7倍以下、配当性向40％としました。そして2035年を目途に、無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高構成比80％以上、連結営業「中期経営計画2026」経営目標（財務）

●

指標

成長性
収益性
効率性
健全性

株主還元

連結売上高

連結営業利益連結営業利益率
ROE

ROIC

D/Eレシオ
配当性向●

売上高構成比5,800億円
380億円

5,4126.5％

ブレーキ 33% 億円

10％

40％

2.3%

連結営業利益率
ROE

当社グループは、事業ポートフォリオ戦略に沿って、2023年第4四半期において、無線・通信事業を営む日立国際電気グループを連結子会社化いたしました。
今後は、日立国際電気グループが得意とするAI画像認識技術・最先端の無線通信技術と日本無線グループが得意とする情報処理技術を組み合わせてトータルソリューションを提供する
ことにより、SDGsなどの社会課題解決に貢献してまいります。
また、当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベ
ルでシナジーを追求し、無線・通信事業の収益基盤を強化し

5

繊維 7% 3%
化学品 3%
精密機器 11%ブレーキ 11%マイクロデバイス

売上高

5,800

●億円

無線・
通信

46%

2035年近傍

無線・通信／
マイクロデバイス

80%以上

マイクロ 19%
デバイス
6.5%

△7.8%

日立国際電気グループの取得について成長を加速させます。

29%

15%

6％

0.7倍以下2026年度マテリアル 不動産・その他

2023年度不動産・その他
繊維 7% 4%
無線・
化学品 2%
通信
精密機器 10% 売上高

マテリアル

2026年度目標

1. 第181回 定時株主総会の決議結果のお知らせ

利益率10％以上、ROE10％超を目指します。

10%以上

10%10%超

トータルソリューションの強化

各種センシング
デバイス

送る
衛星通信・
地上系通信・5Gなど
各種通信システム

日立国際電気得意分野

得意分野を含む

処理する
クラウド・サーバー・PCなど
監視・制御・表示・配信
得意分野
データ蓄積・解析
シミュレート・
AI画像解析

日立国際電気 得意分野
ソリューションビジネスの収益基盤を強固にする

トータルソリューション

報告事項

決議事項

1. 第181期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第181期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。
第1号議案 取締役10名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に村上 雅洋、小洗 健、田路 悟、石井 靖二、塚谷 修示、多賀 啓二、八木 宏幸、谷 奈穂子、リチャード ダイク、生野 由紀の10氏が選任され、それぞれ就任しました。
なお、多賀 啓二、八木 宏幸、谷 奈穂子、リチャード ダイク、生野 由紀の各氏は社外取締役です。
第2号議案 監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、監査役に馬場 一訓氏が選任されました。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の社外監査役に長屋 文裕氏が選任されました。

2. 株主優待のご案内
当社の株主優待制度は、不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。
● 株主優待の内容● ご優待対象の株主様

次のいずれか1つを選択いただ
けます。

2023年12月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。
● ご優待のお申込み方法

1 不織布製品詰め合わせ

日本無線と日立国際電気のソリューション事業
集める
高精細カメラ

2024年3月28日開催の当社第181回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました。

価値提供
ビッグデータの創出
顧客ニーズに合わせたデータ提供●●※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。

2 環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）

ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、お申込み期限は2024年4月26日となっておりますので、ご注意ください。（優待品は株主名簿にご登録の住所へ発送させていただきます。）

3. 配当金についてのお知らせ
両社が目指す姿プラットフォーム化
日立国際電気成長戦略

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。

18 円

期末配当金 1株につき金● 期末配当の効力発生日ならびに支払開始日…2024年3月11日※
「期末配当金領収証」の払い渡しの期間は2024年4月22日までとなりますので、ご留意ください。

※2024年12月に、㈱日立国際電気は㈱国際電気（英語表記 : KOKUSAI DENKI Electric Inc.）に社名変更する予定です。

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