青連協会長対談シリーズ
第７回
全国商工会青年部連合会
植村 和宣 会長

全国商工会青年部連合会 植村会長との対談

青連協× 醍醐 正明 会長

日時：平成 29 年 2 月 7 日（火）10：00～11：00
場所：東京都千代田区

全国商工会連合会（写真左：植村会長、写真右：醍醐会長）

○自己紹介
醍醐

私は東京の大田区で倉庫会社を営んでおります。趣味は、10 年ほど前からマラソンをやっており、今月も「東京マラソン」を走る予定です。週末に練習して体力維持を図っています。

植村

私は奈良県の五條市で警備会社を 35 年間営んでいます。先代の母親が「60 歳で引退」と常々言っていたこともあり、ちょうど 2 年前に事業承継を終えました。
「東京マラソン」では当社にも警備員派遣のお声掛けをいただきましたが、奈良からの交通費や拘束期間などの事情で断念しました。それでも、地元の「奈良マラソン」に警備員を派遣させていただいています。趣味は、昔から野球をしております。地元に智辯学園もあり、野球に関しては非常に盛んな土地柄です。

○所属団体の紹介
醍醐

まず初めに、法人会のほうから説明させていただこうと思います。
法人会は戦後の混乱期に設立された団体です。当時は社会の各分野で色々な仕組みが変わっていく中で、税制についても、税務官庁が企業の所得を決めて税額を算出する「賦課課税制度」から、企業が自分で所得を計算し納付する「申告納税制度」に変わりました。この大きな制度改革に対して各地で混乱が起きたため、企業経営者が税金についてきちんと勉強しようと立ち上げたのがはじまりです。
関西地区は法人会と別に納税協会という団体がありますので、それ以外の全国 41 都道県で441 単位法人会が税の啓発や社会貢献など、税を中心とした活動を展開しています。

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植村

商工会は地域の事業者が会員となっており、お互いの事業や地域の発展のために活動しています。
「商工会法」に基づき主に町村部に設立され、全国 1,661 の商工会に約 85 万の事業者が加入しています。商工会でも税金等の相談に応じていますが、青年部では地域貢献活動が主になっています。青年部員数は約 4 万 5,000 人、部会数は 1,644 です。全国を地域ごとに東北・北海道、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の 6 ブロックに分けています。
また、商工会は郡部に点在していることが多く、10 年ほど前に多くの市町村が合併した際、商工会から商工会議所への組織変更や商工会同士での合併の影響で、青年部員数もこの 10 年間で約半数近く減っています。3 年前に卒業年齢を 40 歳から 45 歳に引き上げたので若干下げ止まりましたが、今後また減少するのではと危惧しています。どの組織でも同じですが、会員増強は永遠の課題です。その中で、地域の若者の発掘と言いますか、I ターンのような形でもう一度地域に戻ってもらい、起業してもらうのも一つの手段だと思います。

醍醐

法人会では国税局の管轄と同じく、地域ごとに 11 ブロックに分けています。札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、広島、高松、福岡、熊本、沖縄となります。
青年部会員数は 3 万 1,500 名ほどで、近年ずっと減少が続いていましたが、昨年久しぶりに 5％ほどアップしました。やはりしっかりと部会員を増強しなければ組織自体が廃れてしまうので、力を入れて進めており、そのおかげもあってか少し盛り返してきています。また、法人会の青年部会は 50 歳定年なので、JC や YEG など他団体を卒業した方が加入しているケースも多くあります。

○法人会青年部会の活動
醍醐

法人会青年部会は今から 51 年前に東京の品川法人会で初めて発足し、各地域で発足の動きが広がりました。それから四半世紀が経過した平成 3 年に全国組織として「全法連青年部会連絡協議会」が発足しています。
法人会は税の団体であるので、青年部会活動の柱として、子供たちに税の大切さを教える「租税教育活動」に最も力を入れています。その活動内容を共有するため、毎年開催する「全国青年の集い」で「租税教育活動プレゼンテーション」を実施し、各ブロックの代表が活動事例を発表して、表彰を行っています。8 年ほど前の開始当時は、活動に取り組む単位会が全国で半分ぐらいでしたが、平成 23 年度より「すべての単位会での実施」を目標に設定したことで、昨年度は 441 会のうち 440 会で実施され、ほぼ 100％の状況になりました。租税教育活動は小中学校の授業の時間をお借りするなどの形で実施しており、まず最初に「税金、必要だと思う人？」と聞くと「要らない」という声が多いのですが、最後には「税金は大切なんですね。
」という言葉に変わっていくことが私たちのやりがいになっています。今、こうした活動が確実に全国へと広まってきたと感じています。
次に、先ほども触れました部会員増強では、毎年目標数を掲げて呼びかけてみても、なかなか皆さんに動いてもらえませんでした。そこで、一昨年の「全国青年の集い」では「部会長サミット」のテーマに部会員増強を取り上げました。この「部会長サミット」は全国の部会長が一堂に会し、毎年異なるテーマで円卓会議（テーブルディスカッション）を行っており、討議の場では様々な意見や取り組み事例を集約できました。その討議結果をホームページにアップするなどの情報提供を行い、会員増強に取り組んでもらっています。
さらに新しい活動として、税の使い道について考えるという活動を始めています。法人会は税のオピニオンリーダーたる経営者の団体であると謳っており、これまでも「税の入りの部分」を中心に税制改正提言を行ってきましたが、「税の出の部分」、使い道についても取り2/5組むということで、現在、全国の青年部会長などの意見や考え方を取りまとめて何らかの形で発信できるように検討を進めています。
あともう一つ、法人会は認知度が低いことが課題だと感じています。部会員増強するにも認知度を上げる必要があるので、各単位会の様々な活動を地域のメディアに取り上げてもらうとか、この対談をホームページや Facebook などで発信して、法人会のことを知っていただく機会を増やせればと考えています。

○商工会青年部の活動
植村

商工会自体と青年部ともに富山県で最初に発足しました。平成 28 年度は商工会青年部・女性部の全国組織化 50 周年の大きな節目の年であったことから、福島県で青年部・女性部合同の記念式典・全国大会を開催しました。震災復興の意味合いでの大会開催は、中越地震に対する新潟大会から始まり、一昨年には阪神・淡路大震災から 20 年の節目に兵庫大会を開催しました。今回の福島大会は東日本大震災から 5 年となった昨年の 11 月に開催し、震災と原発被害も受けた福島の現状を実際に自分の目で見てもらいました。
他方で、各委員会に分かれて様々な取り組みを進めており、例えば有事の際、会員同士並びに被災地域の方を支援する災害対策委員会なども設置しています。さらに、会員の資質向上のための研修会なども開催しています。
また、帰属意識の向上、対外アピールや PR も必要ということで、青年部として「IMPULSE」の愛称を採用し徐々に認識されてきているところです。

醍醐

ちなみに「IMPULSE」の愛称はいつ頃から採用されているんですか。

植村

10 年前です。各地域でお祭りに参加したり、婚活事業なども行っていますが、そこで「IMPULSE」のロゴが入った揃いのポロシャツを着用し PR しています。
さらに情報ネット委員会では、ホームページや Facebook の管理運営とともに、商工会青年部公式アプリを作っています。このアプリでは各部員の業種や所在地などの情報を見ることができます。また、もし災害が起こった場合、災害支援マッチングシステムで迅速に、いま何が欲しい、どこに何があるという情報を集約します。情報交換しながら、それぞれに欲しい支援物資を送る体制です。あとは交流視察マッチングシステムとして、どこに視察に行きたい、うちに視察に来てください、といったやり取りを直接このアプリで行うことが可能です。

醍醐

アプリの活用はいつからスタートされたのですか。

植村

企画が 4 年前で、本格的な運用に乗り出したのがちょうど 2 年前からです。使っていくう
ち様々な要望も出てくるので、さらにバージョンアップを重ねています。
熊本震災では、発生直後の 24 時間は電話がつながらずに、LINE だけがつながりました。
そこで初めに熊本や九州ブロックに連絡しましたが、現地だけでは対応が難しいということで、現地に近い中国・四国ブロックに物資の集約や運搬を頼み、この他の地域には物資よりも支援金の形での援助を頼みました。
また、行政に対しては、支援物資に関して我々団体側に任せてもらうよう折衝しました。
行政側が配給する場合、例えば 4 人の避難者におにぎりが 2 つしかなければ、平等に配れないとの理由でおにぎりは廃棄される。でも、我々が配れば、大人は我慢して子供に充てよう
3/5といった臨機応変な対応ができます。このような非常時の対応も含めた地域貢献を通じて、我々事業者も地域に必要とされる業種・業態に成長していけるのだと思います。

○全国規模での大会開催
醍醐「全国青年の集い」の名称で年 1 回、全国大会を開催しています。開催地は各ブロックが持ち回りで担当し、ブロック内で担当する県を協議して決めています。
「租税教育活動
大会は 2 日間の構成で、1 日目は「全法連青年部会連絡協議会」の会議後、プレゼンテーション」を実施しています。先ほども申しましたように、開始から 8 年経過してかなりレベルアップし、独自の面白い取り組みとか、商工会や商工会議所の皆さんと一緒に取り組んだ事例などもありました。
翌日の 2 日目は先ほど申し上げた「部会長サミット円卓会議」を実施しますが、部会長が1 卓 10 人に分かれて、いきなり討議を始めても活発な議論がなかなか出にくいので、1 日目の夜に懇親会を開催し、同じ円卓を囲むメンバー同士で大いに飲み語らうことで、お互いの親交を深めてから翌日の円卓会議に臨んでもらっています。この部会長サミットに続いて、一般の青年部会員も参加する記念式典と講演会を開催後、最後に大懇親会という流れで開催しています。
大会の規模は平均 2,000 人前後、今年度の北海道大会は過去最多の 2,600 人でしたが、貴会の福島大会は 5,000 人を超えていたと伺っていますので、運営面でもご苦労があったと思います。

植村

大会は各県の特色を出しながら開催しますが、福島大会は東日本大震災からの復興をテーマに、福島とともに被災 3 県である宮城・岩手の協力を得ながら、飲食物の提供・販売や物産展などを行いました。その中で人気だったのが「商人ネットワーク」という催しでした。
これは、全国各地から応募した 10 店舗が出店して展示・販売を行い、1 店舗 5 分間で商品をPR するプレゼンタイムです。この結果、大会開催の 2 日間で約 1,600 万円の売り上げがありました。
また、大会開催による経済効果としては、宿泊費なども全部含めて 2 日間で 2～3 億円との積算でした。県内ほぼ全部のホテルを押さえたとも聞いています。開催地の郡山市長や福島県知事には、こうした経済効果を非常に喜んでいただきました。
大会のメインは「主張発表大会」を実施しています。各ブロック予選を勝ち抜いた代表者 6
人が 10 分間のスピーチの中で、今まで携わった活動内容や活動への思いの丈を述べます。それを大学教授や報道関係者など外部の方から客観的に審査していただいています。スピーチを聴いた参加者は、それぞれ興味を持った発表者の単会に視察しようという動きも出るなど、また新たなつながりができます。
今回の優勝者は、宮城県でかまぼこ屋を営む部員でした。震災後に商売を辞めるか迷ったのですが、このまちが好きで商売を続けたいとの思いは消えず、それを支えたのが仲間である商工会青年部という内容でした。

醍醐「主張発表大会」の発表者には色々と交流視察のお誘いがあるとのことですが、「租税教育活動プレゼンテーション」で最優秀賞を獲得した青年部会も、より詳しく活動内容を聞くた
めに全国各地から呼ばれています。プレゼン当日まで一所懸命に準備を進め、当日の発表では大きな達成感を得て、その後もさらに全国各地と色々つながりが続くのは、とてもよい流れだと思います。
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また、税の使い道について考える活動に関しては、全国の青年部会長の意見を集約するた
め、今年度の北海道大会「部会長サミット」で税の使い道、特に社会保障制度を円卓会議のテーマに取り上げ、討議しました。とはいえ、いきなり社会保障という大きなテーマで戸惑う感じもあったのですが、われわれの世代がこの問題についてまず知ること自体が大事との思いで実施しました。
さらに今後、租税教育活動の中にも税の使い道の要素を入れることができれば、子供たちがより主体的に社会へと接していけると思うので、このような形で租税教育活動をさらにレベルアップできればと考えています。
植村

商工会青年部も一昔前は、地域貢献活動を主に行う組織という雰囲気でしたが、この何年かで変りつつあり、経営を学び、商売や事業に対して真剣に取り組んでいるメンバーが増えています。
さらに、今は SNS が普及していますので、地域活性化に何が必要か皆で議論したりして、青年部に対する認知度も変わってきております。
また、部員のなかには経営計画書を作成することが難しい部員も多かったのですが、研修等を重ねることで、今では経営計画書もしっかり書けるようになっています。まずは経営の勉強にスタンスを置き、しっかりと自分たちの商売を強くしてから、地域に恩返しをしようという思いで活動しています。

○対談終了あいさつ
醍醐

今日は長い間どうもありがとうございました。
商工会と法人会では会自体が設立された趣旨や経緯も異なりますが、それぞれの設立趣旨を全うしながら、これからも活動を進めていきたいと思います。
同じ青年経営者として、今後もぜひ色々と交流させていただければと思います。

植村

こちらこそどうぞよろしくお願いします。
以上(写真左：植村会長、写真右：醍醐会長)

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