塩谷町人口ビジョン・塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年１月
塩谷町

目次
はじめに
塩谷町人口ビジョン
第１章 人口動向分析
１. 時系列による人口動向分析(１)総人口の推移と将来推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(２)年齢３区分別人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(３)自然増減・社会増減の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(４)総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ・・・・・・・・・・・・ ４
２. 年齢階級別の人口移動分析(１)年齢階級別の人口移動の長期的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(２)性別・年齢階級別の人口移動の長期的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(３)性別・年齢階級別の人口移動の最近の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(４)県内外の年齢階級別の人口移動の最近の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(５)転入元自治体別の転入数の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(６)転出先自治体別の転出数の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３. 合計特殊出生率等の推移(１)合計特殊出生率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(２)15～49 歳女性人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(３)性別・年齢階級別未婚率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(４)母の年齢階級別出生率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４. 雇用や就労等に関する分析(１)男女別産業別就業人口の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(２)男女別・年齢階級別産業別就業人口の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１７第２章 将来人口推計
１. 将来人口推計(１)国の手引きにおける基本的なパターン・シミュレーションの比較 ・・・・・・・２０(２)人口減少段階の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(３)将来人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度の分析 ・・・・・・・・・・・・２２
２. 将来人口のシミュレーション(１)出生率の上昇の違いによる将来人口の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２３(２)移動の状況の改善の違いによる将来人口の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・２５(３)人口の変化が地域の将来に与える影響の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第３章 人口の将来展望
１. 目指すべき将来の方向(１)現状と課題の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８(２)基本姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９(３)目指すべき将来の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２. 人口の将来展望(１)将来目標人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０(２)将来目標人口における人口構成の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．塩谷町の地域特性(１)塩谷町の地域特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．目指すべき将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）(１)目指すべき将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション） ・・・・・ ３(２)ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．基本目標（地域ミッション）と具体的な施策（地域アクション）(１)基本目標１ 既存産業の新たな連携や新事業等による安定した雇用を創出し、若年層の転出を抑える ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(２)基本目標２ 安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(３)基本目標３ 塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I
ターン者の転入を増やす ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

資料編

はじめに

人口ビジョン・総合戦略の趣旨
人口の東京一極集中に伴い、地方の人口減少と地域経済縮小の克服、並びにまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、平成 26 年 11 月 28 日に「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、同年 12 月 27 日に国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」が閣議決定されました。これにより、地方自治体においても地方版総合戦略の策定の努力義務が課され、今後、ますます地方の自立性や特色を活かした施策を講じていくことが求められています。
本町においても、人口減少、少子高齢化が進む中で、このまま対策を講じなければ 2040 年には現在の人口（約 12,000 人）の 6 割程度まで減少するという危機的状況が迫っており、人口減少に歯止めをかけるため、本町からの転出を抑制し、定住促進を図る戦略づくりが求められています。
このため、本町の人口が減少する要因を十分に把握し、本町の特性に合った独自の施策を展開することが重要であり、本町では、国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」を踏まえ、「塩谷町人
口ビジョン」及び「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服とまち・
ひと・しごとの創生に取り組んでいきます。

人口ビション・総合戦略の位置づけ
本町では、平成 23 年 3 月に平成 32 年度を目標年度として第５次塩谷町振興計画を策定しました。
振興計画では、将来目標人口について、人口減少の抑制に努めることによる平成 32 年度の目標
人口を 12,500 人と設定していますが、平成 27 年 9 月 1 日現在で住民基本台帳に基づく日本人人
口は 12,057 人、総人口は 12,123 人となっており、振興計画における目標人口を既に下回っています。
「塩谷町人口ビジョン」では、この人口減少傾向が加速している中で、人口減少傾向に歯止めをかけるため、過去の人口動向や将来人口推計等の分析を踏まえ、より長期的に目指すべき将
来目標人口を定めるものです。
また、振興計画では、①人口減少への対応、②豊かな自然の保全、③産業の活性化と就業の場の確保、④保健・医療・福祉の充実、⑤多様な主体による協働のまちづくりの推進、⑥自立した
自治体経営の推進を本町の基本課題と捉え、将来像『豊かな自然に育まれ 人と人とがつながり安全安心に暮らせる塩谷町』の実現に向けた施策を展開しています。
「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、上記の振興計画の内容を踏まえながら、まち・
ひと・しごとの創生に主眼を置き、横断的な視点からまち・ひと・しごとの創生及び人口減少の克服に資する施策・事業等を推進するものであり、町の最上位計画である塩谷町振興計画の見直しも含めて策定するものです。

はじめに － 1

総合戦略推進にあたっての基本姿勢
本町の人口減少に歯止めをかけるためには、地域の資源を多様な主体の連携により最大限に活用し、根本的課題を解決していくことが必要です。これらの取組みをスピード感を持って、効果的、持続的に講じていくため、以下の基本姿勢のもと総合戦略を推進していきます。

地域の現状を踏まえ、早急に重点的に対応が必要な取り組みを総合戦略としてまとめ、確実に実行していきます「地方創生」は「地域が元気になること」であり、自立した元気な地域を数十年先へ受継ぐために、この将来への投資として５年間で取り組むべきことを実行していきます
行政だけでなく、住民や企業等、地域全体が自ら動き、主役になるための具体的な方法論を明確にします

計画期間「塩谷町人口ビジョン」は、平成 27 年度から平成 72 年度までの 45 年間を計画期間として将来目標人口を定めるとともに、「塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成 27 年度から
平成 31 年度までの５年間を計画期間とし、人口減少の克服及びまち・ひと・しごとの創生に向けた初動として取り組み、将来へ活力ある塩谷町を受け継いでいくための持続可能な仕組みや仕掛けを５年間で構築していきます。

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

年度

年度

年度

年度

年度

・・・・・・・・・・

平成 72
年度

平成 31 年

将来目標人口での姿（平成 72 年）

塩谷町人口ビジョン

人口減少の克服及びまち・ひと・しごとの創生に向けてすぐに取り組み、持続可能なしくみや仕掛けを構築

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

はじめに － 2

総合戦略から続く取り組み

第１章 人口動向分析
塩谷町におけるこれまでの人口の動向を分析し、総人口の推移や社会増減・自然増減の推移を分析することにより、将来人口推計における仮定値の設定の方向性を探る。

１．時系列による人口動向分析
１. 時系列による人口動向分析(１)総人口の推移と将来推計◆本町では、
1960 年には 17,665 人いた総人口が 1970 年には 14,751 人まで急激に減少し、その後 1995 年にかけて概ね横ばいで推移したものの、その後再び人口減少傾向が続き、2015 年現在で 11,659 人となっている。
◆国立社会保障人口問題研究所（以下、「社人研」とする。）の推計によると、現状のまま推移すると、2060 年には 4,730 人にまで人口が減少するとされている。
【図表１ 総人口の推移】

社人研による推計値

1975～1977 年 金枝地区、船生地区、大宮地区等に町営住宅完成
1974 年 工業団地誘致・工場建設開始【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】
2010 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値

塩谷町人口ビジョン － 1

(２)年齢３区分別人口の推移
・年少人口は 1985 年の 3,260 人をピークにその後減少し、2010 年時点で 1,437 人となっており、社人研の推計によると、今後も減少が続き、2060 年には 310 人になるとされている。
・生産年齢人口も 1980 年の 9,914 人から減少しており、2010 年時点で 7,634 人となっており、社人研の推計によると、今後も減少が続き、2060 年には 2,178 人になるとされている。
・一方、老年人口は、1980 年の 1,812 人から増加しており、2010 年時点で 3,489 人となっており、社人研の推計によると、今後 2020 年まで増加を続けた後、減少に転じ、2060
年には 2,242 人になるとされている。
【図表２ 年齢３区分別人口の推移】

総人口

社人研推計値

生産年齢人口

年少人口

老年人口

【出典】
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】
2010 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値

塩谷町人口ビジョン － 2

(３)自然増減・社会増減の推移
・自然増減について、1995 年時点では出生数と死亡数が同数であったが、1995 年以降、年々出生数は減少傾向にある一方、死亡数は増加傾向にあり、自然減の幅が拡大している。
・社会増減について、1995 年時点では転出数より転入数の方が多く社会増となっていたが、その後は 2002 年を除いて転入数より転出数の方が多く、転入数の方が減少傾向が大きい
状況にあり、年々社会減の幅が拡大している。
【図表３ 出生数・死亡数・転入数・転出数の推移】
2001 年 12 月 特別養護老人ホームせせらぎオープン【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

塩谷町人口ビジョン － 3

(４)総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響
・自然増減については、1995 年以降一貫して自然減となっており、年々、自然減の幅が大きくなってきている。
・社会増減については、1995 年から 2006 年にかけては年により大きく変動してきたが、2007 年以降 2013 年にかけては、概ね毎年 100 人前後の社会減で推移している。
・近年、2007 年以降は、社会増減が概ね一定規模の社会減で推移する中、自然減の規模の拡大により、総人口の減少を加速させている。
【図表４ 総人口の推移に与えてきた自然増減と社会増減の影響】

2001 年 12 月 特別養護老人ホームせせらぎオープン

2008 年【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

塩谷町人口ビジョン － 4

２．年齢階級別の人口移動分析（１）年齢階級別の人口移動の長期的な状況
・1980 年から 2010 年にかけて、一貫して、10～14 歳が 15～19 歳になる時、15～19 歳が20～24 歳になる時の高校や大学への進学及び就職の時に、大きく転出超過となっており、この層だけで各５年間で概ね 300 人ずつ転出超過となっている。
・0～4 歳が 5～9 歳になる時、5～9 歳が 10 から 14 歳になる時、及び、20～24 歳が 25～29
歳になる時、25～29 歳が 30～34 歳になる時、30～34 歳が 35～39 歳になる時、35～39
歳が 40～44 歳になる時の子育て世帯が、近年、転入超過から転出超過側へ推移している。
・55～59 歳が 60～64 歳になる時やその前後の世代を含めたリタイア層が、近年、転出傾向から転入傾向側へ推移している。
【図表５ 年齢階級別純移動数の推移】

年少人口が転入超過傾向
から転出超過傾向へ
リタイア層が転出傾向から転入傾向へ推移
子育て世帯が転入超過から転出超過へ推移

高校・大学への進学及び就職時が大幅に転出超過【出典】
総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」

塩谷町人口ビジョン － 5

（２）性別・年齢階級別の人口移動の長期的な状況
・1980 年から 2010 年にかけて、一貫して、10～14 歳が 15～19 歳になる時、15～19 歳が20～24 歳になる時の高校や大学への進学及び就職の時に、大きく転出超過となっているのは、男女共に共通しているが、1980 年代には、女性は転出超過の幅は小さかった。
・0～4 歳が 5～9 歳になる時、5～9 歳が 10 から 14 歳になる時、及び、20～24 歳が 25～29
歳になる時、25～29 歳が 30～34 歳になる時、30～34 歳が 35～39 歳になる時、35～39
歳が 40～44 歳になる時の子育て世帯が、近年、転入超過から転出超過側へ推移しているのは、男女共に共通しているが、近年は、20～24 歳が 25～29 歳になる時、25～29 歳が30～34 歳になる時については、女性の方が突出して転出超過となっている。
・55～59 歳が 60～64 歳になる時やその前後の世代を含めたリタイア層が、近年、転出傾向から転入傾向側へ推移しているのは、特に男性の方が突出して転入超過になっている。
※図表は男性が 6 ページ、女性が 7 ページに掲載【図表６ 男性の年齢階級別純移動数の推移】【出典】
総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」

塩谷町人口ビジョン － 6

【図表７ 女性の年齢階級別純移動数の推移】【出典】
総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」

塩谷町人口ビジョン － 7

（３）性別・年齢階級別の人口移動の最近の状況
・0～4 歳が 5～9 歳になる時、55～59 歳が 60～64 歳になる時、70～74 歳が 75～79 歳になる時などを除いて、多くの年代で転出超過となっている。
・10～14 歳が 15～19 歳になる時、15～19 歳が 20～24 歳になる時の高校や大学への進学及び就職の時に、大きく転出超過となっているのは、男女共に共通しているが、男性と比べて女性の方が転出超過数が多くなっている。
・20～24 歳が 25～29 歳になる時、25～29 歳が 30～34 歳になる時に転出超過となっているのは男女共に共通しているが、特に女性の方が突出して転出超過となっている。
・55～59 歳が 60～64 歳になる時やその前後の年代を含めたリタイア層が、転入超過となっているのは、特に男性の方が突出して転入超過になっており、60～64 歳が 65～69 歳になる時、65～69 歳が 70～74 歳になる時は、男性は転入超過であるのに対し、女性は転出超過となっている。
【図表８ 2005 年→2010 年の性別・年齢階級別純移動数】（人）

平成17年～平成22年 性別・年齢階級別人口

40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120

男性

女性

【出典】
総務省「平成 22 年国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 8

（４）県内外の年齢階級別の人口移動の最近の状況
・転入人口は、転入が多い年代である 20～39 歳は、半数以上が県内の他市町村からの転入となっているが、他の年代と比べると県外からの転入数が多い。
・また、60～64 歳及びその前後の年代については、半数以上が県外からの転入となっている。
・転出人口は、転出が多い年代のうち、15～24 歳は、半数以上が県外へ転出しているのに対し、25～39 歳は約 8 割が県内の他市町村へ転出している。
・その他の年代については、県内への転出が多くなっている。
【図表９ 2005 年→2010 年の県内外の転入出の状況】

20～39 歳は半数以上が県内他市町村からの転入60～64 歳の前後は半数以上が県外からの転入

25～39 歳は約 8 割が県内他市町村へ転出

15～24 歳は半数以上が県外へ転出【出典】
総務省「平成 22 年国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 9

（５）転入元自治体別の転入数の状況
・2005 年から 2010 年の転入元自治体別の転入数は、宇都宮市が 124 人と最も多く、次いで、矢板市が 99 人、日光市が 60 人、さくら市が 52 人、那須塩原市が 17 人、高根沢町
が 13 人、大田原市が 9 人、小山市が 9 人などとなっており、県内の周辺市町からの転入が多い。
【図表 10 2005 年→2010 年の転入元自治体別の転入数】【出典】
総務省「平成 22 年国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 10

（６）転出先自治体別の転出数の状況
・2005 年から 2010 年の転出先自治体別の転出数は、宇都宮市が 258 人と最も多く、次いで、矢板市が 174 人、さくら市が 111 人、日光市が 80 人、大田原市が 40 人、那須塩原
市が 37 人、高根沢町が 17 人、鹿沼市が 16 人、栃木市が 14 人、小山市が 14 人、下野市が 12 人などとなっており、県内の周辺市町への転出が多い。
・また、各自治体への転出数は少ないが、合計すると１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転出も多い。
【図表 11 2005 年→2010 年の転出先自治体別の転出数】【出典】
総務省「平成 22 年国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 11

３．合計特殊出生率等の推移（１）合計特殊出生率の推移
・本町の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）は、1983～1987 年には 1.98
であったが、2008～2012 年には 1.32 となり、年々低下傾向にある。
・栃木県及び周辺市町を見ると、いずれも長期的には減少傾向にあるが、栃木県・宇都宮市・小山市・さくら市では 2003～2007 年～2008～2012 年にかけて回復傾向にあるのに対し、本町や矢板市・大田原市では減少が続いている。
【図表 12 塩谷町及び栃木県、周辺市町の合計特殊出生率の推移】

栃木県

塩谷町

矢板市

大田原市

小山市

喜連川町

氏家町

さくら市

【出典】
厚生労働省「人口動態調査」

塩谷町人口ビジョン － 12

宇都宮市

（２）15～49 歳の女性人口の推移
・15～49 歳の女性人口は、1980 年の 3,443 人から 2010 年時点で 2,154 人まで減少しており、今後も更に減少し、2040 年には 949 人まで減少すると推計されている。
・2000 年までは、元々の当該年齢層の女性人口が多いことや、30 代以降で町に戻る転入者が多かったことから、15～19 歳が 20～24 歳になる時や 20～24 歳が 25～29 歳になる時の転出による女性人口の減少が大きい中でも、それ以降の年齢層の女性が多くいた。
・しかし、2005 年以降は、転出入の動向が変わり、15～49 歳の女性が総じて転出超過になったことにより、全ての年齢階級が減少しており、今後とも減少傾向が続くと推計されており、母となる女性人口の減少と出生率の減少が重なり、出生数の減少が加速していくと見込まれる。
【図表 13 15～49 歳の女性人口の推移】

社人研による推計値【出典】
総務省「国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 13

（３）性別・年齢階級別未婚率の推移
・男性の未婚率は、30 歳未満では大きな経年変化は見られないものの、特に 30 歳から 49
歳にかけて上昇しており、2000 年から 2010 年にかけて 30～34 歳の未婚率は 44.6％から
57.1％に 12.4 ポイント上昇し、35～39 歳の未婚率は 27.3％から 42.0％に 14.7 ポイン
ト上昇している。
・女性の未婚率は、25 歳未満では大きな経年変化は見られないものの、特に 25 歳から 39
歳にかけて上昇しており、2000 年から 2010 年にかけて 25～29 歳の未婚率は 53.9％から
63.6％に 9.7 ポイント上昇し、30～34 歳の未婚率は 20.6％から 39.2％に 18.6 ポイント
上昇し、35～39 歳の未婚率は 7.3％から 18.2％へ 10.9 ポイント上昇している。
・年々、男女ともに晩婚化が進行しており、特に女性の晩婚化が少子化に影響していると考えられる。
【図表 14 男性の年齢階級別未婚率の推移】【出典】
総務省「国勢調査」【図表 15 女性の年齢階級別未婚率の推移】【出典】
総務省「国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 14

（４）母の年齢階級別出生率の推移
・1998～2002 年から 2008～2012 年にかけて、20～34 歳の出生率が低下し、逆に 35～44 歳の出生率が上昇しており、合計特殊出生率も 1.52 から 1.32 へ低下している。
・女性の晩婚化に伴い、第 1 子出産時の母の年齢が高くなり、一生に産む子どもの数（合計特殊出生率）も低下していると考えられる。
【図表 16 母の年齢階級別出生率（女性人口千対、ベイズ推定値）】
120

100

80

60

40

20

0

15～19歳20～24歳

合計特殊出生率：25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳1998～2002年

2003～2007年

2008～2012年

1.52

1.37

1.32

【出典】
厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」

塩谷町人口ビジョン － 15

45～49歳４．雇用や就労等に関する分析（１）男女別産業別就業人口の状況
・男性の産業別就業人口は、製造業が 973 人で最も多く、次いで建設業が 502 人、農業が497 人、卸売業・小売業が 373 人、運輸業・郵便業が 270 人となっている。
・女性の産業別就業人口は、製造業が 627 人で最も多く、次いで医療・福祉が 422 人、農業が 397 人、卸売業・小売業が 386 人、宿泊業・飲食サービス業が 207 人、生活関連サービス業・娯楽業が 200 人となっている。
【図表 17 男女別産業人口】【出典】
総務省「国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 16

（２）男女別・年齢階級別産業別就業人口の状況
・男性の就業人口が多い産業について、全体に占める 50 歳未満の就業人口の割合は、製造業は約 7 割、卸売業・小売業、運輸業・郵便業は約 5 割と多くなっている一方、建設業
は約 4 割、農業は約 2 割となっており、50 歳以上が占める割合が多くなっている。
・女性の就業人口が多い産業について、全体に占める 50 歳未満の就業人口の割合は、医療・福祉は約 7 割、製造業は約 6 割、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業は約 5 割と多くなっている一方、生活関連サービス業・娯楽業は約 4 割、農業は約 2 割と 50 歳以上が占める割合が多くなっている。
【図表 18 男女別・年齢階級別産業別就業人口割合】【出典】
総務省「国勢調査」

塩谷町人口ビジョン － 17

＜男性の年齢階級別産業別就業人口＞
・男性の就業人口は、50～59 歳が最も多く、その後、60～69 歳、70～79 歳、80 歳以上にかけて、定年退職等により段階的に減少していく。
・15～59 歳では、各年齢階級において、製造業、建設業、卸売業・小売業、運輸業・郵送業が多い。また、50 歳以上では、各年齢階級において、農業・林業が多くなっている。
【図表 19 男性の年齢階級別産業別就業人口】【出典】
総務省「国勢調査」
男性
農業，林業（男性）
うち農業（男性）
漁業（男性）
鉱業，採石業，砂利採取業（男性）
建設業（男性）製造業（男性）
電気・ガス・熱供給・水道業（男性）
情報通信業（男性）
運輸業，郵便業（男性）
卸売業，小売業（男性）
金融業，保険業（男性）
不動産業，物品賃貸業（男性）
学術研究，専門・技術サービス業（男性）
宿泊業，飲食サービス業（男性）
生活関連サービス業，娯楽業（男性）
教育，学習支援業（男性）
医療，福祉（男性）
複合サービス事業（男性）
サービス業（他に分類されないもの）（男性）
公務（他に分類されるものを除く）（男性）
分類不能の産業（男性）

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上
29
35
27
103
176
116
30
29
29
25
99
172
114
29
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3
0
0
57
74
79
153
119
19
1
215
218
203
232
86
16
3
1
5
3
12
1
0
0
8
9
3
2
2
0
0
22
43
73
70
56
6
0
63
69
67
80
63
29
2
4
3
9
13
1
0
0
3
6
1
7
6
1
0
9
20
22
24
10
1
0
20
13
14
26
21
9
3
20
21
18
23
24
8
0
10
8
24
37
11
1
0
22
23
18
29
12
2
0
6
8
10
11
6
0
0
23
26
28
38
46
10
3
13
24
31
57
11
1
0
9
3
5
7
8
2
0

塩谷町人口ビジョン － 18

＜女性の年齢階級別産業別就業人口＞
・女性の就業人口は、50～59 歳が最も多く、その後、60～69 歳、70～79 歳、80 歳以上にかけて、定年退職等により段階的に減少していく。
・15～59 歳では、各年齢階級において、製造業、建設業、卸売業・小売業、医療・福祉、
宿泊業・飲食サービス、生活関連サービス業・娯楽業が多い。また、50 歳以上では、各年齢階級において、農業・林業が最も多くなっている。
【図表 20 女性の年齢階級別産業別就業人口】【出典】
総務省「国勢調査」
女性
農業，林業（女性）
うち農業（女性）
漁業（女性）
鉱業，採石業，砂利採取業（女性）
建設業（女性）製造業（女性）
電気・ガス・熱供給・水道業（女性）
情報通信業（女性）
運輸業，郵便業（女性）
卸売業，小売業（女性）
金融業，保険業（女性）
不動産業，物品賃貸業（女性）【出典】
学術研究，専門・技術サービス業（女性）
総務省「国勢調査」
宿泊業，飲食サービス業（女性）
生活関連サービス業，娯楽業（女性）
教育，学習支援業（女性）
医療，福祉（女性）
複合サービス事業（女性）
サービス業（他に分類されないもの）（女性）
公務（他に分類されるものを除く）（女性）
分類不能の産業（女性）

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上
26
21
23
80
126
99
24
26
21
23
79
125
99
24
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
13
14
22
17
6
0
75
99
178
208
59
6
2
0
1
1
1
0
0
0
4
4
1
0
1
0
0
9
14
14
12
4
0
0
68
54
74
97
61
23
9
11
14
14
13
5
0
0
1
2
2
5
1
1
0
7
9
2
6
4
0
0
25
31
43
54
43
9
2
34
30
24
49
47
15
1
24
26
33
35
8
3
0
112
79
87
114
26
4
0
7
5
5
13
1
0
0
7
15
15
18
27
12
0
9
16
19
14
0
0
0
4
2
2
5
6
7
0

塩谷町人口ビジョン － 19

第２章 将来人口推計
人口動向分析を踏まえ、出生率や移動率の仮定値を変えた複数のパターンを想定して本町の将
来人口を推計し、将来的な総人口や人口構成のバランスや、超長期的に安定する人口規模を分析することにより、将来目標人口の設定の方向性を探る。

１．将来人口推計(１)国の手引きにおける基本的なパターン・シミュレーションの比較
・全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した社人研推計（以下、「パターン１」とする。
）によると、本町の総人口は 2060 年には 4,730 人、2100 年には 1,541 人になると推計されている。
・また、全国の総移動数が平成 22 年から平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した日本創成会議推計（以下、「パターン２」とする。）によると、本町の総人口は 2060 年には 3,743 人、2100 年には 779 人になると推計されており、直近の移動の状況が今後も続くと人口減少が更に加速すると見込まれている。
・パターン１を基に合計特殊出生率が人口置換水準 2.1 まで上昇した場合（以下、「シミュ
レーション１」とする。
）では、2060 年に 5,742 人、2100 年に 3,201 人と、パターン１と比べて、2060 年には約 1,000 人、2100 年には約 1,700 人多くなっており、出生率の回復による人口回復が見られるが、人口減少傾向は止まっていない。
・パターン１を基に合計特殊出生率が人口置換水準 2.1 まで上昇し、かつ人口移動が均衡した（移動がゼロになった）場合（以下、「シミュレーション２」とする。）では、2060
年には 8,234 人、2100 年には 7,124 人と、シミュレーション１と比べて大きな人口回復が見られ、2100 年頃には人口減少傾向の克服の兆しが見える。
・これらの推計を踏まえ、出生率の上昇と同時に、移動の状況の改善に取り組むことが重要であることが分かる。
【図表 21 塩谷町の将来人口推計の比較】【出典】
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、日本創成会議推計を基に作成

塩谷町人口ビジョン － 20

(２)人口減少段階の分析
・パターン１（社人研推計）によると、2010 年の人口を 100 とした場合の年齢３区分別人
口の推移は、年少人口及び生産年齢人口は減少を続け、2060 年には 2010 年の 3 割以下になるのに対し、老年人口は 2020 年まで増加し、その後、2025 年にかけて微減した後、減少が本格化し、2060 年には 2010 年の約 6 割になると推計されている。
・人口減少の段階としては、2020 年までは老年人口が増加する「第 1 段階」、2020 年から2025 年までが老年人口が維持・微減する「第 2 段階」、2025 年以降が老年人口も減少する「第 3 段階」に入り、人口減少が加速していくと見込まれている。
【図表 22 塩谷町の将来人口推計の比較】
第 1 段階第2段階

第 3 段階【出典】
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に作成【注記】2010 年の人口を 100 とし、各年の人口を指数化

塩谷町人口ビジョン － 21

（３）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
・本町における自然増減の影響度が３（影響度 100～105％）、社会増減の影響度が３（影響度 110～120％）となっており、出生率の上昇及び移動の状況の改善の両方に取り組む
ことが、人口減少に歯止めをかける上で重要と考えられる。
・また、自然増減の影響度が３、社会増減の影響度が３は、栃木県内でも最も自然増減及
び社会増減の影響度が大きい自治体の分類となっている。
【図表 23 自然増減・社会増減の影響度】

自然増減の影響度

計算方法

影響度

シミュレーション１の 2040 年推計人口＝8,144（人）３

パターン１の 2040 年推計人口＝7,554（人）8,144（人）／7,554（人）＝107.8％
社会増減の影響度

シミュレーション２の 2040 年推計人口＝9,741（人）３

シミュレーション１の 2040 年推計人口＝8,144（人）9,741（人）／8,144（人）＝119.6％※各推計人口は人口ビジョン 20 ページを参照【図表 24 栃木県内の自治体の自然増減・社会増減の影響度】
自然増減（出生数－死亡数）の影響度←影響が小さい
１

←
影
響
が
小
さ
い

影響が大きい→
２

１

社
会
２
増
減
（
転
入→
数
―
転
３
影
出
響
数
が
）
大
４
の
き
影
い
５
響
度
自治体数
の合計

さくら市

真岡市、
上三川町

高根沢町

4
(16.0%)

３
宇都宮市、那須塩
原市、小山市、那
須町
鹿沼市、壬生町、芳賀町、市貝町、益子町、下野市、
足利市、栃木市、矢板市、大田原市、佐野市、野木町
塩谷町、茂木町、那須烏山市、日光
市、那珂川町21(84.0%)

４

５

自治体数
の合計
5
(20.0%)

14(56.0%)

6
(24%)

25
(100%)【出典】
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づき作成【注記】
自然増減の影響度：シミュレーション１の 2040 年の総人口／パターン１の 2040 年の総人口の割合に応じて、5 段階に整理。
「１」＝100%未満、「２」＝100～105%、「３」＝105～110%、「４」＝110～115%、「５」＝115%以上
社会増減の影響度：シミュレーション２の 2040 年の総人口／シミュレーション１の 2040 年の総人口の割合に応じて、5 段階に整理。
「１」＝100%未満、「２」＝100～110%、「３」＝110～120%、「４」＝120～130%、「５」＝130%以上

塩谷町人口ビジョン － 22

２．将来人口のシミュレーション（１） 出生率の上昇の違いによる将来人口の比較
・社人研推計（パターン１）と、パターン１を基に 2030 年までに合計特殊出生率が人口置
換水準 2.1 まで上昇した場合（シミュレーション１）、塩谷町の過去の合計特殊出生率の動向を踏まえた水準で上昇した場合（以下、「シミュレーション３」とする。
）における、
将来人口の違いを比較する。
・パターン１では総人口が 2060 年に 4,730 人、2100 年に 1,541 人となるのに対し、シミュレーション１では 2060 年に 5,742 人、2100 年に 3,201 人、シミュレーション３では2060 年に 5,529 人、2100 年に 2,926 人となると推計される。
・国の手引き準拠の水準で合計特殊出生率を上昇させるには、塩谷町における過去の動向を踏まえた水準よりも早いペースで合計特殊出生率を上昇させる必要があり、その早さの違いにより、将来人口に 2100 年時点で約 300 人の違いが出ることが分かる。
【図表 25 各パターン・シミュレーションにおける合計特殊出生率の設定】
計算方法

合計特殊出生率2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年

パターン１（社人研推計）

1.32

1.28

1.25

1.23

1.23

1.23

1.23

シミュレーション１（国の手引き準拠：2030 年
までに人口置換水準 2.1 に上昇）
シミュレーション３（2040 年までに 1.98 に回復し、2045 年までに 2.1 に上昇。※1983～1987
年の 1.98 から 2008～2012 年に 1.32 に低下したことを踏まえ、2015 年から 2040 年の 25 年間で1.98 まで回復すると想定）※数値は人口ビジョン 12 ページを参照

1.32

1.32

1.50

1.80

2.10

2.10

2.10

1.32

1.45

1.58

1.72

1.85

1.98

2.10

【図表 26 各パターン・シミュレーションによる将来人口推計の比較】

塩谷町人口ビジョン － 23

・パターン１では高齢化率が 2070 年以降に 50％を超えるのに対し、シミュレーション１
では 40％以下、シミュレーション３でも 40％以下で推移し、2100 年には 32％台まで減少すると推計される。
・また、パターン１では 2100 年に年少人口が 6.3％、生産年齢人口割合が 43.2％まで低下
するのに対し、シミュレーション１、シミュレーション３とも、年少人口が 14.1％、生産年齢人口が 53％台まで回復すると推計される。
・合計特殊出生率の改善により、人口の若返りが起こり、将来にわたり活力ある人口構成
バランスが保たれることが分かる。
【図表 27 パターン１（社人研推計）における年齢３区分別人口割合の比較】【図表 28 シミュレーション１（国の手引準拠）における年齢３区分別人口割合の比較】【図表 29 シミュレーション３（町過去水準）における年齢３区分別人口割合の比較】

塩谷町人口ビジョン － 24

（２）移動の状況の改善の違いによる将来人口の比較
・パターン１を基に 2030 年までに合計特殊出生率が人口置換水準 2.1 まで上昇したと仮定した上で（シミュレーション１）、移動をゼロにした場合（シミュレーション２）、５年間で 15～19 歳、20～24 歳男女が各 10 人、計 40 人が追加で転入した場合（シミュレー
ション４）、５年間で 25～29 歳、30～34 歳男女が各 10 人、計 40 人が追加で転入した場合（シミュレーション５）、５年間で 35～39 歳、40～44 歳男女が各 10 人、計 40 人が追加で転入した場合（シミュレーション６）、シミュレーション４・５・６の各年齢階級の追加転入を組み合わせた場合（シミュレーション７）における、将来人口の違いを比較する。
・シミュレーション１では総人口が 2060 年に 5,742 人、2100 年に 3,201 人となるのに対し、シミュレーション２では 2060 年に 8,234 人、2100 年に 7,124 人となると推計され、比較するシミュレーションのうち、それぞれ最低値、最大値となっている。
・シミュレーション４、５、６を比較すると、総人口は 2060 年に約 100 人、2100 年に約400 人の差が生じており、2100 年の総人口に対して概ね１割の違いとなっており、若い世代が転入する方が総人口が多くなっている。また、高齢化率は 2060 年に約 2％、2100
年に約 3％の差が生じており、若い世代が転入する方が高齢化率が下がっている。
・シミュレーション７では、シミュレーション４・５・６の追加転入分を合わせた程度の総人口となっており、高齢化率はシミュレーション４・５・６よりも下がっているが、2100 年時点においても人口減少が止まらず、人口規模が安定していない。
・2100 年頃までに人口減少を食い止め、人口を安定させるには、シミュレーション７よりも高い水準で追加転入・転出抑制を促す必要がある。
【図表 30 各シミュレーションにおける移動の状況の設定】
計算方法

移動の状況

シミュレーション１（出生率改善、移動の状況は社

社人研推計値

人研推計値）
シミュレーション２（出生率改善＋移動ゼロ）

移動ゼロ（封鎖人口）

シミュレーション４（出生率改善＋５年間で 15～19

５年間で 15～19 歳、20～24 歳男女歳、20～24 歳男女各 10 人、計 40 人追加転入）

各 10 人、計 40 人追加転入・転出抑制

シミュレーション５（出生率改善＋５年間で 25～29

５年間で 25～29 歳、30～34 歳男女

歳、30～34 歳男女各 10 人、計 40 人追加転入）

各 10 人、計 40 人追加転入・転出抑制

シミュレーション６（出生率改善＋５年間で 35～39

５年間で 35～39 歳、40～44 歳男女

歳、40～44 歳男女各 10 人、計 40 人追加転入）

各 10 人、計 40 人追加転入・転出抑制

シミュレーション７（出生率改善＋シミュレーショ
ン４・５・６組み合わせ、計 120 人追加転入）

15～19 歳、20～24 歳、25～29 歳、30～
34 歳、35～39 歳、40～44 歳男女各 10 人、計 120 人追加転入・転出抑制

塩谷町人口ビジョン － 25

【図表 31 各シミュレーションによる将来推計人口の比較】
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年 2070年 2075年 2080年 2085年 2090年 2095年 2100年

シミュレーション1
シミュレーション2
シミュレーション4
シミュレーション5
シミュレーション6
シミュレーション7

12,560 11,669
12,560 12,042
12,560 11,713
12,560 11,713
12,560 11,713
12,560 11,800

10,901 10,185 9,515 8,845
11,520 11,042 10,630 10,210
10,989 10,322 9,706 9,096
10,991 10,327 9,716 9,108
10,991 10,326 9,708 9,090
11,170 10,605 10,100 9,604

8,144
9,741
8,459
8,469
8,441
9,081

7,446
9,263
7,827
7,832
7,793
8,561

6,815
8,852
7,262
7,263
7,211
8,106

6,248
8,510
6,762
6,758
6,689
7,712

5,742
8,234
6,323
6,312
6,224
7,375

5,283
7,999
5,932
5,912
5,799
7,078

4,869
7,800
5,587
5,553
5,412
6,815

4,502
7,630
5,287
5,236
5,070
6,589

4,174
7,480
5,023
4,950
4,765
6,390

3,882
7,344
4,789
4,699
4,496
6,218

3,624
7,235
4,583
4,479
4,259
6,073

3,398
7,162
4,406
4,290
4,054
5,955

3,201
7,124
4,257
4,130
3,878
5,863

【図表 32 各パターン・シミュレーションにおける将来推計人口における高齢化率の比較】
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年 2070年 2075年 2080年 2085年 2090年 2095年 2100年

シミュレーション1
シミュレーション2
シミュレーション4
シミュレーション5
シミュレーション6
シミュレーション7

27.8%
27.8%
27.8%
27.8%
27.8%
27.8%

32.3%
31.7%
32.2%
32.2%
32.2%
32.0%

36.9%
35.5%
36.6%
36.6%
36.6%
36.0%

39.0%
36.8%
38.5%
38.4%
38.4%
37.4%

39.6%
36.7%
38.9%
38.8%
38.8%
37.3%

39.9%
36.0%
38.8%
38.8%
38.8%
36.8%

40.0%
35.1%
38.5%
38.4%
38.8%
36.0%

40.0%
34.0%
38.0%
38.0%
38.9%
35.4%

39.9%
33.2%
37.4%
37.7%
38.9%
34.8%

39.7%
32.4%
36.7%
37.4%
38.7%
34.2%

39.0%
32.1%
35.7%
36.8%
38.2%
33.5%

38.5%
31.8%
35.0%
36.2%
37.6%
33.0%

塩谷町人口ビジョン － 26

37.5%
30.8%
34.0%
35.2%
36.6%
32.0%

36.0%
28.9%
32.4%
33.6%
35.1%
30.6%

34.1%
27.1%
30.6%
31.8%
33.3%
29.0%

32.6%
25.6%
29.1%
30.3%
31.9%
27.7%

32.0%
25.0%
28.4%
29.6%
31.3%
27.1%

32.4%
25.4%
28.6%
29.9%
31.7%
27.3%

32.9%
26.1%
28.9%
30.3%
32.2%
27.6%

（３）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析
・これまでの水準で人口減少及び少子高齢化が進んだ場合、社人研推計によると、本町の総人口は 2010 年の 12,560 人から 2060 年には 4,730 人（2010 年の 37.7％）、2100 年には 1,541
人（2010 年の 12.3％）になると推計されており、地域経済の規模が縮小することにより商業・医療・交通等の様々な機能・施設が撤退・廃業するとともに、歳入の減少に伴う行財政の悪化により様々な公共サービスを現在の水準で維持すること困難になり、公共施設の統廃合も進むことが見込まれる。
※数値は人口ビジョン 20 ページを参照

塩谷町人口ビジョン － 27

第３章 人口の将来展望
人口動向分析及び将来人口推計を踏まえ、塩谷町における人口の現状と課題を整理し、人口減少の克服と「まち・ひと・しごとの創生」に向けた目指すべき将来の方向及び将来目標人口を提示する。

１．目指すべき将来の方向(１)現状と課題の整理
・人口動向分析及び将来人口推計を踏まえ、活力ある塩谷町を将来へ受け継いでいくためには、いち早く人口減少の克服に向けた対策を打つことが重要であり、以下の４点が主要な現状及び課題となる。
◆現状①：出生数を死亡数が上回る自然減と、転入数を転出数が上回る社会減が合わさる
ことにより、人口減少が進行し、際限なく減少していく。
※数値は人口ビジョン 3 ページから 4 ページを参照⇒課題①：自然増減と社会増減の改善に迅速に取り組むことにより、いち早く人口減少を食い止め、将来的に安定する人口規模をより高く留めることが課題。
◆現状②：15～24 歳が高校や大学の進学及び就職の際に転出超過となっている。
※数値は人口ビジョン 5 ページを参照⇒課題②：教育環境や雇用環境の改善等、進学および就職時に町内に住み・働ける環境の創出による、15～24 歳の転出を抑えることが課題。
◆現状③：25～44 歳が子育てや生活の場を選ぶ際に転出超過となっている。
※数値は人口ビジョン 5 ページを参照⇒課題③：子育て環境や生活環境の改善・充実等、安心して子育てや生活ができる地域社会の創出による、25～44 歳の転出を抑えることや、進学や就学の際に町を出た若者のうち、家族を持ち子育てをする際に塩谷町に戻ってくる人を増やすことが課題。
◆現状④：母となる 15～49 歳の女性人口が減少するとともに、晩婚化が進み、合計特殊出生率が低下することにより、出生数の減少が加速している。
※数値は人口ビジョン 13 ページから 15 ページを参照⇒課題④：若者や子育て世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境の創出による、出生数及び出生率を上昇させることが課題。
また、若者や子育て世代の転出の抑制と合わせ、若者や子育て世代の女性が住みたいと思えるような環境の創出や、自然豊かな環境をはじめとした塩谷
町ならではの魅力の情報発信等により、町外からの女性の転入を増やし、母となる年代の女性人口を増やすことが課題。

塩谷町人口ビジョン － 28

(２)基本姿勢
・現状と課題を踏まえ、本町における人口減少の克服と「まち・ひと・しごとの創生」に向けた基本姿勢を以下のように定める。

基本姿勢「塩谷町の地域資源を多様な主体の連携により最大限に活用し、根本的課題を解決して人口減少を食い止め、活力ある塩谷町を将来へ受け継いでいく」(３)目指すべき将来の方向
・活力ある塩谷町を将来へ受け継いでいくため、以下の３つの対象（ターゲット）に重点を置いて人口動向を改善し、人口減少を食い止め、将来的に一定規模の人口を維持するとともに年齢層のバランスがとれた人口構成の実現を目指す。

ターゲット①

進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える－町内で学んだことを町内で実践して働けるような教育環境の充実や、町外で学んだことを活かして町内で働けるような雇用環境の改善、また、町外での通学や通勤に係る交通利便性の向上等により、15～24 歳の若者が進学や就職時をする際にも町内に住み続けながら町内で働けるような環境を創出し、15～24 歳の転出を抑える。

ターゲット②

子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす－保育サービス等の子育て環境の充実や、商業・娯楽・医療等に関する生活環境を改
善・充実し、安心かつ便利に子育てや生活ができる地域社会を創出するとともに、町内で働くことができ安定した収入を得られる雇用の場を確保することにより、25～44 歳の転出を抑え、進学や就学の際に町を出た若者のうち、家族を持ち子育てする際に塩谷町に戻ってくる人を増やす。
また、安心して結婚・出産・子育てができる環境の創出と切れ目のない支援により、
若者や子育て世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、出生数及び出生率の上昇を促進する。

ターゲット③

新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳の U・I ターン者の転入を増やす―若者や子育て世代の女性が住みたいと思えるような環境を創出するとともに、自然豊かな環境をはじめ塩谷町ならではの魅力を情報発信することにより、塩谷町に戻
りたい塩谷町出身のＵターン者や町外出身で塩谷町に住んでみたいＩターン者による転入を増やす。

塩谷町人口ビジョン － 29

２．人口の将来展望（１） 将来目標人口・目指すべき将来の方向を踏まえ、総合戦略に基づく取り組みにより、３つの対象（ターゲット）に重点を置いた人口動向の改善が達成された結果として、将来的に目標とする
人口及びその際の出生及び移動の状況に関する仮定値を以下のように定める。

将来目標人口【総合戦略の計画期間の目標】 2020 年に総人口約 11,300 人を維持
【人口ビジョンの計画期間の目標】 2060 年に総人口約 8,200 人を維持
【人口が安定する時期と規模】 超長期的には、2100 年に約 7,000 人規模で人口が安定◆出生の状況に関する仮定値：
合計特殊出生率が 2030 年までに人口置換水準 2.1 まで上昇（国の手引き準拠）【図表 33 将来目標人口における合計特殊出生率の設定】

合計特殊
出生率

2010 年(基準時)2015 年

2020 年2025 年

2030 年～

1.32

1.32

1.50

1.80

2.10

※数値は人口ビジョン 23 ページより引用◆移動の状況に関する仮定値：
毎年 36 人・5 年間で 180 人追加（将来的に人口が安定する水準）【図表 34 将来目標人口における移動の状況の設定】

10～14 歳 15～19 歳 20～24 歳 25～29 歳 30～34 歳
→
→
→
→
→
15～19 歳 20～24 歳 25～29 歳 30～34 歳 35～39 歳
5 年間の
転出抑制・
追加転入数

20 人

20 人

40 人

40 人

35～39 歳→40～44 歳

40 人

20 人

※数値は人口ビジョン 31 ページを参照【図表 35 将来目標人口の見通し】

施策による人口の回復

塩谷町人口ビジョン － 30

■将来目標人口における移動の状況に関する仮定値のターゲット毎の内訳

ターゲット①

進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える◆移動の状況に関する仮定値：
10～19 歳から 15～24 歳になる世代が、毎年 8 人、5 年間で 40 人転出せず町内に住み続ける【図表 35 将来目標人口における移動の状況の設定】

10～14 歳→15～19 歳
20 人

5 年間の転出抑制数

ターゲット②15～19 歳→20～24 歳
20 人

子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす◆移動の状況に関する仮定値：
20～39 歳から 25～44 歳になる世代が、毎年 17 人、5 年間で 85 人転出せず町内に住
み続け、毎年 5 人、5 年間で 25 人が町外から転入して町内に住む【図表 36 将来目標人口における移動の状況の設定】

5 年間の転出抑制数
5 年間の追加転入数

ターゲット③20～24 歳→ 25～29 歳→ 30～34 歳→ 35～39 歳→
25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳
25 人
25 人
25 人
10 人
5人

5人

5人

10 人

新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳の U・I ターン者の転入を増やす◆移動の状況に関する仮定値：20～34 歳から 25～39 歳になる世代が、毎年 6 人、5 年間で 30 人が町外から転入して町内に住む【図表 37 将来目標人口における移動の状況の設定】

5 年間の追加転入数20～24 歳→25～29 歳10 人

25～29 歳→30～34 歳10 人

塩谷町人口ビジョン － 31

30～34 歳→35～39 歳10 人

（２） 将来目標人口における人口構成の見通し
・将来目標人口における年齢３区分別人口の構成の見通しを示す。
・2025 年に高齢化率が 36.7％でピークとなった後、2060 年には高齢化率が 31.9％まで減
少し、年少人口割合が 14.2％、生産年齢人口割合が 54.0％まで回復している。
・超長期的に 2100 年には、高齢化率が 26％台、年少人口が 15％台、生産年齢人口割合が58％前後で安定し、人口の若返りが起こっている。
【図表 38 将来目標人口における年齢３区分別人口割合の見通し】【図表 39 将来目標人口における年齢３区分別人口の見通し】

塩谷町人口ビジョン － 32

１．塩谷町の地域特性（１）塩谷町の地域特性
・総合戦略における基本目標（地域ミッション）及び施策・事業の前提として、本町の地域特性（強み・弱み）は次頁のように考えられます。また、これらの強み・弱みは、あくまで過去から現在までの結果と視点によるものであり、今後の社会情勢の変化や視点によっては、強みが弱みになる可能性や、弱みが強みに変わる可能性もあります。

【星ふる学校「くまの木」】【尚仁沢湧水】【賑わいを見せる道の駅湧水の郷しおや】【高原山】【日々輝学園高等学校】【そば畑】

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 1

自
然
・
観
【光
ま・
ちイ
】ン
フ
ラ
等

子
育
て
・
【教
ひ育
と・
】福
祉
等

【産
し業
ご
と等
】

【塩谷町の地域特性（強み・弱み）】
本町の強み
本町の弱み
○日本名水百選にも選ばれている尚仁沢湧水 ×町内には商業施設や病院等が少なく、医師不足をはじめ、高原山、森林資源、田園風景等のから土日夜間等の診療受け入れが困難であり、豊かな自然資源がある
鉄道駅がなく、公共交通も少ないことから、通○星ふる学校「くまの木」、道の駅湧水の郷し
勤・通学、買い物や通院等が不便である
おや、尚仁沢はーとらんど、自然休養村セン ×バイパスの整備により、町中の交通量が激減
ター等の観光・都市農村交流関連施設が多く ×空き家が増加し、防犯面で懸念が増している
存在する
×観光資源の PR が十分でなく、観光交流型施設○町の面積の約６割を山林原野が占め、県内での管理運営が行政の負担となっているも有数の森林資源を有する
×土砂災害警戒区域や山地災害危険地区が多くあ○町有地、町有林、農業用水等、低未利用な公る的資源が多くある
×水需要も低下している中で、水道インフラが老○かつて鉱山のまちとして栄え、様々な鉱物資朽化しており、更新費用がかかる源を有する○高原山から迫り出した強固な地盤の上に位置する◯こども医療費助成が 18 歳まであり、充実し ×出生数及び出生率が年々減少しているている
×子どもを預ける場所等の子育て支援サービス○以前に町全体が「塩谷町教育特区」に認定さや、産婦人科・小児科が少なく、子育てにとっれており、株式会社立の高等学校が設置されての生活環境が不十分
たが、現在は学校法人として運営している ×小中学校の通学をスクールバスで支えているが、部活動の時間帯への対応等が不十分である
×児童・生徒が減少し、空き教室が増加するとともに小中学校の統廃合が進んでいる
×公立の高校が町内になく、通学の利便性が悪い
×大学や働く場がないことから、10 代後半から
20 代前半の若者の転出が非常に多い
×移住や空き家等に関する情報発信が充分でな
く、U・I ターン者が少ない◯従来から農林畜産が主産業として栄えると ×町内で働ける場が少ない
ともに、塩谷工業団地への企業誘致が進み、 ×企業数・事業所数が減少している（3 年で 1 割
農工両面の町となっている
減少）○就業者数のうち製造業やサービス業に従事 ×労働生産性が全国平均、県平均を大きく下回っ
する人が半数を占め、特に清涼飲料や酒類のている製造業が盛んである
×特産品があるが、特色あるものになっておらず、○「尚仁沢の水」、「杵つき餅」、菊、しいたけ、 情報発信が不十分
ヒノキ等の特産品がある
×農地の集約が難しく、効率的な活用が難しく、○土地改良区、JA、農業委員会、商工会、観
耕作放棄地が急増している（10 年で倍増）
光事業者等を中心として、新たな事業展開の取り組みが創られつつある

将来における弱みへの転換

新たな視点による強みへの転換

×公共施設が多く、今後の維持管理・運営に対する行政負担が大きくなる
×兼業農家ゆえに、止める人が多く、今後も耕作放棄地が増加する
×文化財の維持管理に対する行政負担が大きくなる○高齢者を働き手として確保しやすく、また高齢者を顧客としたビジネスが成立しやすい○低未利用な公的資源が多く、新たな産業等を興す等、有効活用の余地が大きい○耕作放棄地について、新たに就農したい人を受け入れられる余地が大きい○観光に関する PR や施設運営を改善すれば、入込客数を増やせる可能性が大きい

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 2

２．目指すべき将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）（１）目指すべき将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）
本町では、出生数を死亡数が上回る自然減と転入数を転出数が上回る社会減による人口減少が進行しており、特に以下の事象が人口減少の大きな特徴と考えられます。
⚫ 15～24 歳が高校や大学の進学・卒業および就職の際に転出超過⚫ 25～44 歳が子育てや生活の場を選ぶ際に転出超過⚫ 15～49 歳女性が減少し、合計特殊出生率が低下し、出生数が更に減少
これらの人口動向の改善により、一定規模の人口の維持と年齢層のバランスが取れた人口構成を目指し、以下の将来の方向（ターゲット）と基本目標（地域ミッション）を設定します。

目指すべき将来の方向（ターゲット）

基本目標（地域ミッション）※人口ビジョン 29 ページより引用

進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える

子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす

新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳の U・I タ
ーン者の転入を増やす

基本目標：既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転出を抑える◆雇用創出数・新規就業者数：５年間で合計 40 人
◆転出者数：５年間で合計 40 人減少※転出者数は人口ビジョン 31 ページより引用

基本目標：安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす◆雇用創出数・新規就業者数：５年間で合計 40 人
◆転出者数：５年間で合計 85 人減少◆転入者数：５年間で合計 25 人増加※転出者数・転入者数は人口ビジョン 31 ページより引用◆出生数：５年間で合計 90 人増加

基本目標：塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I ターン者の転入を増やす◆新規起業者数・就業者数：５年間で合計 30 人
◆転入者数：５年間で合計 30 人増加※転入者数は人口ビジョン 31 ページより引用◆交流人口（宿泊者数）：約 10％増加

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 3

（２）ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理
総合戦略の推進にあたり、基本目標及び各施策の重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイク
ルによりその進捗状況を客観的、定期的に検証・評価する中で、必要な追加や見直しを行い総合戦略の改定を行っていきます。このＰＤＣＡサイクルの実行にあたっては、以下の点に配慮し進めていくこととします。
●総合振興計画との整合総合戦略で定める基本目標（地域ミッション）や具体的な施策（地域アクション）は、5 年間に実施する具体のアクションプログラムとして、振興計画においても主要プロジェクトとして明確に位置づけます。

＜用語の説明＞
用語
目指すべき将来の方向（ターゲット）
基本目標（地域ミッション）
具体的な施策
（地域アクション）
地域アクションのプログラム
具体的なプロジェクト

説明
塩谷町内外の人の流れを改善し人口減少を克服するために、特に対象とすべき世代と、その転出抑制または転入増加の方
向性の狙い※総合戦略 3 ページを参照
目指すべき将来の方向（ターゲット）の実現に向けて、総合戦略に基づく施策の実施により達成すべき目標※総合戦略 3 ページを参照
基本目標（地域ミッション）の達成に向けて、実施すべき具
体的な取り組み基本目標（地域ミッション）を実現するために、各地域アクションについて具体的なプロジェクト群を束ね、５年間でどのように展開していくか道筋を示すもの
具体的な施策（地域アクション）に基づく、実施する主体や時期など「どのように実施するか」を示す個々の事業

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 4

３．基本目標（地域ミッション）と具体的な施策（地域アクション）（１）基本目標１ 既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出し、若年層の転
出を抑える

１

ターゲット

進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える

基本目標

既存産業の新たな連携や新事業等により安定した雇用を創出
し、若年層の転出を抑える

施策の基本的方向 1-(1)
地域資源を活かした既存産業の新たな連携や新事業等の創出に取り組み、高校や大学の卒業生にとって魅力的なしごとと就職先を確保する。
地域アクション①

新たな 6 次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネルギーと新産業育成事業

町の基幹産業である農業・林業等において、生産品の有効活用と高付加価値化により、6 次産業化体系を構築し、事業規模の拡大と雇用機会の増加を図ります。具体的な事業、商品開発の試行を積極的に展開し、継続的に 6 次産業化や新産業を推進するための地域の事業主体や支援の枠組みを構築します。
また、農業用水等を活用したマイクロ水力発電やその他の再生可能エネルギー等による地域
エネルギー事業の実施を目指すとともに、その活用方策をセットにした面的なエネルギー利用
モデルの事業性、事業主体等について検討し、新たな地域産業創出及びその他産業や生活サー
ビス等を支援するための事業収益確保に活かします。
重要業績評価指標（KPI）
6 次産業化による新たな事業売上高
地域エネルギー事業件数

現況
―
―

⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
約 4 億円／年
4 件（5 年間累計）（事業・取組例）
・新たな商品開発（民間）・6 次産業に向けた事業主体の設立（民間・仕組み）
・販路拡大等の支援組織の設立（民間・仕組み）
・販路拡大等のためのプロモーション（民間・仕掛け）・地域エネルギー事業の実施（民間）・行政の保有する水利権や町有地の事業活用（行政）・面的エネルギー利用モデルの検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業に取り組むための農業特区の検討、申請（行政・仕組み）

施策の基本的方向 1-(2)
空き家や町営住宅の活用等により町内に住まうことのインセンティブを提供し、定住を促進する。
地域アクション②

町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 5

町との連携により、町内の空き家に対し、民間による改修→貸出の一連の事業を実施し、学生や町内で就業する単身者や子育て世帯が生活する基盤を整えます。
また、住宅確保に向けた情報や支援を一元化し、入居希望者に対するコーディネートを実施します。
重要業績評価指標（KPI）
空き家情報バンクの新設
空き家活用モデル事業の実施
入居コーディネート事業の実施
新たな住宅整備に伴う入居者数

現況
―
―
―
―

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
69 人（5 年間累計）（事業・取組例）
・空き家情報バンクの整備（行政・仕掛け）・空き家に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）
・空き家活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・ターゲットを明確化した町有住宅の整備（行政）・民間企業による空き家改修、貸し出し事業（民間）・空き家情報提供（情報バンク運営）、マッチング等含めた、コーディネート事業（民間）・新規入居者獲得のためのプロモーション、営業活動（民間）地域アクション③“塩谷に住み続けてよかった”給付金

町内在住の大学生への学生手当て、町内に住みながら就職した学生への就職祝金、学卒者を新規採用した地元企業への就職給付金など、若い世代の定住を金銭的に支援する給付金等を配布する仕組みを構築します。
重要業績評価指標（KPI）
新たな給付制度の創設
新たな給付制度の利用者数

現況
―
―

⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
平成 28 年度
約 110 人／年

（事業・取組例）
・給付金制度の検討・創設（行政）・給付金制度における民間金融機関による支援（民間）・町有地活用による継続的な財源確保（行政・仕組み）
・大学卒業後の返済終了時に町内在住の場合に祝金を給付（行政）

施策の基本的方向 1-(3)
教育環境や通学の利便性を改善し、進学時の転出者を抑える。
地域アクション④

地域主体の新たな人材育成事業（農業・エネルギー等）

農業 6 次産業化体制の構築と地域エネルギー事業の将来の担い手を育成するため、日々輝学
園高等学校との連携等を視野に入れて、農業関係及び再生エネルギー関係の実務的なノウハウを習得できる人材育成のためのプログラムを整備し、町内外から生徒・受講生を募集します。
また生徒・受講生には地域環境教育などのプログラムも提供し、町への理解と愛着を深めます。
重要業績評価指標（KPI）
人材育成プログラムの受講者数
地域環境教育プログラムの受講者数

現況
―
―

⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
400 人（5 年間累計）80 人（5 年間累計）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 6

（事業・取組例）
・人材育成のためのプログラム検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・人材育成プログラムの主体の整備（民間・仕組み）
・人材育成プログラムの実施（民間）・人材育成プログラムへの講師派遣等支援（民間・仕組み）
・地域環境教育プログラムの実施（民間）・地域環境教育プログラムへの講師派遣等支援（民間・仕組み）

地域アクション⑤

高校生の通学事情改善と地域住民の交通利便性向上のための新
たな地域交通システム事業

通勤・通学等の生活利便性の観点で、町の大きな課題の一つである交通に対して、課題解決に向けた事業スキームを確立します。
町が委託している小・中学校のスクールバスを活用（もしくはその他の交通手段の活用も想定）し、高校生、高齢者、その他住民等が利用できるデマンドバスの運行など、地域の新たな交通手段について、実証実験を通した検討を行い、事業化を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
新たな地域交通システム事業の実施
新地域交通システムの利用者数
地域交通に対する住民満足度

現況
―
―
―

⇒
⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
平成 30 年度
約 10 万人／年
50％（事業・取組例）
・新たな地域交通システム事業に関する検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業主体の調整・整備（行政/民間・仕組み）
・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・車両等の確保、運行システムの整備（行政/民間・仕掛け）・新たな地域交通システム事業の実施（民間）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 7

（２）基本目標２ 安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす

２

ターゲット
基本目標

子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす
安定した雇用を確保するとともに生活環境を改善し、子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす

施策の基本的方向 2-(1)
企業誘致や既存産業の振興等により、子育て世帯にとって身近で継続的に働ける場を確保する。
地域アクション⑥（再掲）新たな 6 次産業化体制の構築と社会的企業による地域エ
ネルギーと新産業育成事業【※再掲：地域アクション①】
町の基幹産業である農業・林業等において、生産品の有効活用と高付加価値化により、6 次産業化体系を構築し、事業規模の拡大と雇用機会の増加を図ります。具体的な事業、商品開発の試行を積極的に展開し、継続的に 6 次産業化や新産業を推進するための地域の事業主体や支援の枠組みを構築します。
また、農業用水等を活用したマイクロ水力発電やその他の再生可能エネルギー等による地域
エネルギー事業の実施を目指すとともに、その活用方策をセットにした面的なエネルギー利用
モデルの事業性、事業主体等について検討し、新たな地域産業創出及びその他産業や生活サー
ビス等を支援するための事業収益確保に活かします。
重要業績評価指標（KPI）
6 次産業化による新たな事業売上高
地域エネルギー事業件数

現況
―
―

⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
約 4 億円／年
4 件（5 年間累計）（事業・取組例）
・新たな商品開発（民間）・6 次産業に向けた事業主体の設立（民間・仕組み）
・販路拡大等の支援組織の設立（民間・仕組み）
・販路拡大等のためのプロモーション（民間・仕掛け）・地域エネルギー事業の実施（民間）・行政の保有する水利権や町有地の事業活用（行政）・面的エネルギー利用モデルの検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業に取り組むための農業特区の検討、申請（行政・仕組み）

地域アクション⑦

子育て支援対応企業への優遇措置

仕事と子育ての両立支援に取組む企業を支援し、企業の社会的責任としての子育て支援意識の醸成を図るため、子育て支援対応企業を優遇的に取り扱う制度を設けます。
重要業績評価指標（KPI）
子育て支援対応企業の優遇制度の創設
町内における子育て支援対応企業の割合（従業員数 10 人以上の企業）

現況
―
―

⇒
⇒
⇒

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 8

平成 31 年度
平成 29 年度
１／３以上

（事業・取組例）
・町職員等への「仕事と子育ての両立支援」の取組の実施（行政・仕掛け）・町内企業への「仕事と子育ての両立支援」の取組周知やモデル事業者公募、コンテスト等の実施（行政・仕掛け）・優遇制度の検討・創設（行政）・優遇制度における民間金融機関による支援（民間）・仕事と子育ての両立支援への取組（民間・仕掛け）施策の基本的方向 2-(2)
町内でマイホームを持つための条件や環境を整え、町内での子育て世帯の住まいを確保する。
地域アクション⑧（再掲）町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業【※再掲：地域アクション②】
町との連携により、町内の空き家に対し、民間による改修→貸出の一連の事業を実施し、学生や町内で就業する単身者や子育て世帯が生活する基盤を整えます。
また、住宅確保に向けた情報や支援を一元化し、入居希望者に対するコーディネートを実施します。
重要業績評価指標（KPI）
空き家情報バンクの新設
空き家活用モデル事業の実施
入居コーディネート事業の実施
新たな住宅整備に伴う入居者数

現況
―
―
―
―

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
69 人（5 年間累計）（事業・取組例）
・空き家情報バンクの整備（行政・仕掛け）・空き家に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）
・空き家活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・ターゲットを明確化した町有住宅の整備（行政）・民間企業による空き家改修、貸し出し事業（民間）・空き家情報提供（情報バンク運営）、マッチング等含めた、コーディネート事業（民間）・新規入居者獲得のためのプロモーション、営業活動（民間）施策の基本的方向 2-(3)公的サービスの充実や民間企業との連携により、子育てや生活がしやすい環境を整える。
地域アクション⑨（再掲）高校生の通学事情改善と地域住民の交通利便性向上のための新たな地域交通システム事業【※再掲：地域アクション⑤】
通勤・通学等の生活利便性の観点で、町の大きな課題の一つである交通に対して、課題解決に向けた事業スキームを確立します。
町が委託している小・中学校のスクールバスを活用（もしくはその他の交通手段の活用も想

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 9定）し、高校生、高齢者、その他住民等が利用できるデマンドバスの運行など、地域の新たな交通手段について、実証実験を通した検討を行い、事業化を図ります。
重要業績評価指標（KPI）
新たな地域交通システム事業の実施
新地域交通システムの利用者数
地域交通に対する住民満足度

現況
―
―
―

⇒
⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
平成 30 年度
約 10 万人／年
50％（事業・取組例）
・新たな地域交通システム事業に関する検討、実証事業（行政・仕掛け）・事業主体の調整・整備（行政/民間・仕組み）
・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・車両等の確保、運行システムの整備（行政/民間・仕掛け）・新たな地域交通システム事業の実施（民間）地域アクション⑩

町有地等を活用した学童・病時保育機能を有する（仮称）子ども未来ひろば

町有地等を活用し、民間との連携による、学童・病時保育機能を有する（仮称）子ども未来
ひろばを整備・運営します。
（仮称）子ども未来ひろばの整備にあたっては、子育て中の母子の交流の場の提供、子育てに関する不安や悩みの相談、地域の子育て関連情報の提供等の子育て支援機能に加え、保護者
が仕事や病気などのため昼間家庭において適切な保護を得られない児童に対する学童保育や、児童が病中又は病気の回復期にあって集団保育が困難な期間に保育サービスを行う病児保育時の機能を持たせ、子育てがしやすい生活環境を整えます。
重要業績評価指標（KPI）
学童保育利用児童数
町内の病時保育実施箇所数

現況
101 人／年
0 箇所

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⇒
⇒

平成 31 年度
120 人／年
1 箇所（5 年間累計）（事業・取組例）
・町内における子育て支援ニーズの再整理（行政）・（仮称）子ども未来ひろばの事業内容、事業スキーム、運営体制等に関する検討（行政・仕掛け）・（仮称）子ども未来ひろばの整備（行政）・（仮称）子ども未来ひろばの運営（民間）・その他の子育て支援機能の充実（行政）地域アクション⑪

地域企業を主体とした買い物利便性向上事業

買物困難者に生鮮品や生活必需品の買物機会を継続的に提供し、買い物利便性を向上させる
ため、地域の事業者による日用品等の販売、宅配サービス、移動販売事業を実施します。
重要業績評価指標（KPI）
新たな買い物利便性向上事業件数

現況
―

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（事業・取組例）
・事業実施に向けたマーケティング調査（民間・仕掛け）・事業実施のための施設整備、設備調達（民間・仕掛け）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・各種事業の実施（民間）
塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 10

平成 31 年度
1 件（5 年間累計）

（３）基本目標３ 塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信し、U・I タ
ーン者の転入を増やす

３

ターゲット
基本目標

新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳の U・I ターン者の転入を増やす
塩谷町ならではの魅力やライフスタイルを創り出すとともに発信
し、U・I ターン者の転入を増やす

施策の基本的方向 3-(1)
新たなライフスタイルを望む若者のニーズに合った本町ならではの魅力を創出し、情報発信により本町の認知度を上げ交流人口の拡大を図る。
地域アクション⑫

農業や林業、塩谷での生活を経験できるグリーンツーリズム事業

農業や林業などを活用したグリーンツーリズム事業により、都市住民に本町の自然と風土に根ざした生業体験機会、地元住民との交流機会を提供します。このグリーンツーリズム事業を通じて都市部からの移住や新規就農を希望する人に本町に対する認知度を深めてもらいます。
重要業績評価指標（KPI）
グリーンツーリズム事業参加者数

現況
―

⇒
⇒

平成 31 年度
960 人／年（事業・取組例）
・グリーンツーリズムプログラムの検討、モデル事業の実施（民間・仕掛け）・グリーンツーリズムの事業スキーム、主体の調整、設立（民間・仕組み）
・グリーンツーリズム事業実施のための施設整備・設備調達（行政/民間・仕掛け）・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・グリーンツーリズムに関するプロモーション活動（行政/民間・仕掛け）・グリーンツーリズム事業の実施（民間）地域アクション⑬

町内の観光施設の運営体制改善と観光ネットワーク化による魅力的な観光プログラム提供

本町の新たな産業である観光について、地域資源、既存の施設や民間事業者等との連携のもとより多くの観光客を呼び込むため、都内等の自治体や旅行代理店等を対象にしたマーケティ
ングとそれに基づく観光プログラム開発を実施するとともに、それらを運営する事業型の観光振興組織を設立します。
既存の観光施設については、個々の役割と機能により、運営体制について改善を図ると共に、必要に応じて各施設の改修等を実施します。
重要業績評価指標（KPI）
新たな観光プログラム参加者数
既存施設の運営改善

現況
―
―

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平成 31 年度
1,800 人／年
3 施設（5 年間累計）（事業・取組例）・観光プログラムの検討、モデル事業の実施（民間・仕掛け）・事業スキーム、事業実施主体の調整、設立（民間・仕組み）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 11

・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・既存施設の運営改善等の検討、実施（行政・仕組み）
・既存施設の改修・設備調達（行政/民間・仕掛け）・観光プロモーション活動（行政/民間・仕掛け）・観光プログラム提供事業の実施（民間）地域アクション⑭

スポーツ（ゴルフ・スカイスポーツ）資源を活用した観光プログラム開発

西平岳（高原山の一角）の斜面を活かしたスカイスポーツ（パラグライダー、ハンググライダー）の施設整備、町の総合運動公園と自然休養センターを核としたジュニアゴルファー等プ
ロスポーツ選手育成施設整備などによりスポーツ資源を活かした観光プログラムを展開します。
重要業績評価指標（KPI）
スポーツ観光プログラムの実施
ジュニアスポーツ大会参加者数

現況
―
―

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⇒

平成 31 年度
平成 29 年度
900 人／年（事業・取組例）
・スポーツ資源活用型観光プログラムの検討、モデル事業の実施（民間・仕掛け）・事業スキーム、事業実施主体の調整、設立（民間・仕組み）
・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・施設の整備・改修・設備調達（行政/民間・仕掛け）・観光プログラム提供事業の実施（民間）施策の基本的方向 3-(2)
空き家や町営住宅の活用等により町内の住まいの場を確保するとともに、移住希望者が入手しやすい方法により情報発信を行い、転入を促進する。

地域アクション⑮

地域企業のサポートによる地域資源を活かした住まい（ログハウス
等）整備事業

自然豊かな本町ならではのライフスタイルを移住希望者に PR するため、地域企業のサポートによる住まい（ログハウス等）整備事業を行います。住宅コーディネート事業との連携により PR 活動や希望者の募集、土地の確保支援を図るとともに、本町の環境に精通した大工さんと一緒に家づくりを楽しむなど、地域の人材を活かした取組みとします。
重要業績評価指標（KPI）
地域資源を活かした住まい（ログハウス等）整備事業の開始
地域資源を活かした住まい（ログハウス等）整備事業による整備件数

現況
―

⇒
⇒

平成 31 年度
平成 29 年度―⇒

4 件（5 年間累計）（事業・取組例）
・事業スキーム、事業実施主体の調整、設立（民間・仕組み）
・公共による支援メニューの検討、実施（行政・仕組み）
・地域資源を活かした住まい（ログハウス等）整備事業の実施（民間）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 12

地域アクション⑯（再掲）町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業【※再掲：地域アクション②】
町との連携により、町内の空き家に対し、民間による改修→貸出の一連の事業を実施し、学生や町内で就業する単身者や子育て世帯が生活する基盤を整えます。
また、住宅確保に向けた情報や支援を一元化し、入居希望者に対するコーディネートを実施します。
重要業績評価指標（KPI）
空き家情報バンクの新設
空き家活用モデル事業の実施
入居コーディネート事業の実施
新たな住宅整備に伴う入居者数

現況
―
―
―
―

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平成 31 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
69 人（5 年間累計）（事業・取組例）
・空き家情報バンクの整備（行政・仕掛け）・空き家に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）
・空き家活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政・仕掛け）・ターゲットを明確化した町有住宅の整備（行政）・民間企業による空き家改修、貸し出し事業（民間）・空き家情報提供（情報バンク運営）、マッチング等含めた、コーディネート事業（民間）・新規入居者獲得のためのプロモーション、営業活動（民間）施策の基本的方向 3-(3)
移住者による起業により、生活環境等の地域の課題を解決するとともに、新たな魅力を創出する。
地域アクション⑰

耕作放棄地等の未利用資源を活用した、地域密着型の新規就農や起業の支援農業創業支援組織を設立し、耕作放棄地や空き家など町内の未利用資源を有効活用した新規就農や起業の希望者向けの「農地・住居等レンタルシステム」を構築します。ハード面だけでなく、就農や起業の希望者に対し農業技術指導や販路開拓等の経営面での支援も行うなど、ハード・ソフトの両面で就農を支援します。
重要業績評価指標（KPI）
耕作放棄地情報バンクの新設
耕作放棄地の減少
新規就農・起業者数

現況
―
―
―

⇒
⇒
⇒
⇒

平成 31 年度
平成 29 年度
30％減（平成 27 年比）
5 件（5 年間累計）（事業・取組例）
・耕作放棄地情報バンクの整備（行政・仕掛け）・耕作放棄地に対する有効活用のための制度・条例の整備（行政・仕組み）
・耕作放棄地活用スキームの検討、モデル事業の実施（行政/民間・仕掛け）・新規就農者支援のための窓口の設置（民間・仕組み）
・情報提供（情報バンク運営）、マッチング、就農支援等含めた、コーディネート事業（民間）・農業技術指導等についての指導者派遣・協力（民間）

塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 － 13

資料編
【策定体制】

住民参加型の総合戦略策定委員会

議

町内各組織・住民

会

報告

幹事会
関係団体代表者 等

答申

町長

案の決定

企画調整担当者会議

検討材料

主幹・課長補佐

ワーキンググループ（ＷＧ）① 産業部会② 暮らし・福祉部会③ 観光・インフラ部会
主に関係団体若手等

依頼・調整・助言

事務局

コンサルタント
外部アドバイザー（ＷＧ））⇒３つの部会

企画調整担当者会議

調査・分析・素案検討
事業化支援

目的

町に対し、住民主導型の総合戦略に向けた答申を総合戦略策定委員会（ワーキンググループ

参画

行政（町）

主なメンバー（幹事会）

参画・
フィードバック

庁内各課

共有・意見整理（地域ミッションと地域アクション）

組織

等

行う。

各関係団体
代表者等

ワーキンググループから出された検討材料を元に整理された内容について確認し、委員会としての答申を整理する。
自らが事業主体となることを想定しつつ、町の目

各関係団体

標（地域ミッション）とその達成のための具体的若手等な取組み（地域アクション）について提案、検討する。

主幹・課長補佐策定委員会から出された提言に基づき、案を検討、整理し、庁内各課へのフィードバックを行う。

【策定の経緯】
回数
第1回
幹事会・
ワーキング
グループ
合同会議
第２回
ワーキング
グループ
会議
第２回
幹事会

第３回
ワーキング
グループ会議

第３回
幹事会
第４回
幹事会

第４回
ワーキング
グループ会議暮らし・福祉
部会
産業部会、
観光・インフラ部会
暮らし・福祉
部会、
観光・インフ
ラ部会

日程

主な議題
（１）基調講演「地域が主役の地方創生」（２）塩谷町の人口と総合戦略の方向性について
平成 27 年（３）策定体制とスケジュールについて
7 月 10 日（金）（４）委員紹介
18:30～21:00（５）次回に向けて（６）その他（１）人口動向分析及び将来人口推計から見たターゲットの平成 27 年考え方
7 月 30 日（木） （２）ターゲットと地域ミッションの検討
18:30～21:00（３）全体発表（４）その他（１）第２回ワーキンググループ会議（7/30）の結果の報告
平成 27 年
（２）人口ビジョン（骨子）の検討
8 月 7 日（金）（３）総合戦略（骨子案）における地域ミッションの検討
18:30～20:00（４）その他（１）第２回ワーキンググループ会議（7/30）の振り返り（２）第２回幹事会（8/7）の結果の報告
平成 27 年（３）ターゲットと地域ミッションを踏まえた地域アクショ
8 月 25 日（火）ンの検討
18:30～21:00（４）全体発表（５）その他（１）第３回ワーキンググループ会議（8/25）の結果の報告
平成 27 年
（２）人口ビジョン（素案）の検討
9 月 25 日（金）（３）総合戦略（骨子案）の検討
18:30～20:00（４）その他
平成 27 年
（１）人口ビジョン（案）の検討
10 月 26 日（月） （２）総合戦略（案）の検18:30～20:00（３）その他（１）第３回ワーキンググループ会議（8/25）の振り返り（２）人口ビジョン・総合戦略（案）について
平成 27 年（３）地域アクションのプログラム検討
11 月 12 日（木）（４）全体発表
18:30～21:00（５）意見交換（ポスターセッション）（６）その他
平成 27 年
◇地域アクションのプログラム検討
11 月 26 日（木）19:00～21:00
平成 27 年
◇地域アクションのプログラム検討
12 月 3 日（木）19:00～21:00◇地域アクションのプログラム検討
平成 27 年
12 月 9 日（水）19:00～21:00

【塩谷町地方創生 総合戦略策定委員会 幹事会名簿】
№ 氏名

所属

役職

1

手塚 礼知

たかはら森林組合

会長

2

郡司 岳尊

塩谷町商工会

副会長

3

今倉 喜一

塩野谷農業協同組合

4

直井 美紀男

塩谷町観光協会

5

手塚 一信

塩谷町教育委員会

6

吉成 富夫

塩谷町小中学校校長会

7

名木 宏彰

日々輝学園高等学校

8

尾形 新一郎塩谷町医師会

9斎藤 邦浩

塩谷町歯科医師会

10

飯島 直人

足利銀行 塩谷支店

11

人見 尚貴

栃木銀行 矢板支店

12

見形 正行

塩谷町消防団及び 塩谷町役場内総務課長・企画調整課長・税務課長・産業振興課長・建設水道課長・保健福祉課長・学校教育課長・生涯学習課長
事務局 企画調整課企画情報担当

【塩谷町地方創生 総合戦略策定委員会 ワーキンググループ名簿】
№ 氏名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

廻谷 繁夫
齋藤 民雄
石下 勲
竹澤 博志
和氣 達哉
鈴木 一裕
吉成 信哉
江面 利英
郡司 尊尋
大嶋 貴之
阿久津 忠司山口 貴司
増渕 健一
若井田 洋之
柿沼 史恵
植木 雅人
飯島 直人
阿久津 昌男
加納 麻紀子
野口 心
斎藤 弘
増渕 英幸
石下 有美
黒田 研一
代田 裕久
安達 毅
小嶋 拓
吉田 公美
斎藤 拓馬
滝田 正徳
増渕 岩男
福島 崇文

所属

役職

部会所属

ユリピースポーツクラブ
塩野谷農業協同組合
塩谷町商工会
塩谷町観光協会
塩野谷農業協同組合 青年部
塩野谷農業協同組合 青年部
塩野谷農業協同組合 青年部
塩谷町商工会 青年部
塩谷町商工会 青年部
塩谷町商工会 青年部
塩谷町青少年クラブ協議会
塩谷町企業立地連絡協議会
塩谷町 PTA 連絡協議会
塩谷町保護者会連絡協議会
日々輝学園高等学校
塩谷町医師会
足利銀行 塩谷支店
栃木銀行 矢板支店
星ふる学校くまの木
しおや塾
塩谷町体育協会
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
塩谷町社会福祉協議会
ライキ園
しおや交通(株)関東自動車(株)グループリーダー 暮らし・福祉
部会長
産業
副部会長
産業
観光・インフラ
産業
産業
産業
産業
産業
産業
産業
産業
暮らし・福祉
暮らし・福祉
副部会長
暮らし・福祉
部会長
暮らし・福祉
産業
産業
副部会長
観光・インフラ部会長
観光・インフラ
暮らし・福祉
産業
暮らし・福祉
観光・インフラ
産業
産業
産業
暮らし・福祉
暮らし・福祉
暮らし・福祉
観光・インフラ観光・インフラ及び 塩谷町役場内
税務課住民税担当・産業振興課農業振興担当・産業振興課林務商工観光担当・
建設水道課建設担当・学校教育課学校教育担当・生涯学習課生涯学習担当・
保健福祉課子育て支援担当・まちづくり探研隊 正副隊長
事務局 企画調整課企画情報担当

塩谷町人口ビジョン・塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行 平成２８年１月
塩谷町企画調整課〒３２９－２２９２
栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生７４１
Ｔｅｌ：０２８７－４５－１１１２
Ｆａｘ：０２８７－４５－１８４０