沿革

Ⅱ概要

1 ．沿革
国立保健医療科学院は，国立試験研究機関の重点整備・再構築の一環として，国立公衆衛生院，国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し，保健医療事業及び生活衛生に関する職員並びに社会福祉事業に関係する職員その他これらに類する者の養成訓練，並びにこれらに関する調査及び研究を行う新たな機関として平成14年 4月 1 日に設置された．
その際，旧国立公衆衛生院に置かれていた衛生薬学部及び衛生獣医学部の機能は，国立医薬品食品衛生研究所に，栄養生化学部及び労働衛生学部は独立行政法人国立健康・栄養研究所に，衛生微生物学部は国立感染症研究所に移管された．
平成15年 3 月，健康危機管理支援情報システムの運用が始まった．
平成15年 8 月29日，小林秀資院長が退任し，篠崎英夫院長が就任した．
平成16年 1月，韓国保健社会問題研究院との間に協力協定が結ばれた．
平成16年 4 月 1 日，企画調整主幹を新設するとともに，同年10月 1 日に，別館棟の竣工に伴い実験系の 4 部（生活環境部，建築衛生部，水道工学部及び口腔保健部）が，白金庁舎及び戸山研究庁舎から移転を完了した．
平成16年 8 月，図書館がWHOレファレンスライブラリーに指定された．
平成17年 4 月 1 日，総務部庶務課を総務部総務課に改組し，同年10月 1 日，研究情報センターたばこ政策情報室を新設した．
平成18年 4 月，競争的研究費配分事業（Funding Agency）を開始した．
平成18年10月 1 日，人材育成部介護予防保健事業推進評価室を新設した．
平成19年 3 月24日，国立保健医療科学院同窓会が設立された．
平成21年 3 月30日，篠崎英夫院長が退任し，同年 3 月31日，林謙治院長が就任した．同年10月 1 日，研究情報センター健康危機情報室を新設し，16部 1 センター3課51室（庁舎管理室を含む）の体制とした．
平成22年 9 月16日，国立保健医療科学院の在り方について，国立保健医療科学院評価委員会の見解がまとめられた．
平成23年 4 月 1 日，組織再編を行い，細分化されていた従来の組織を，大きく 3 つの研究領域と領域横断的な 4 つの研究機能に集約し，7部 1 センターの体制とした．
平成24年 3 月31日，林謙治院長が退任し，同年 4 月 1日，松谷有希雄院長が就任した．
平成27年 9 月30日，松谷有希雄院長が退任し，同年10月 1 日，新村和哉院長が就任した．
平成30年 4 月 1 日，保健医療経済評価研究センターを新設し，7部 2 センターの体制とした．同年10月15日，新村和哉院長が退任し，福島靖正院長が就任した．
令和 2 年 8 月 7 日，福島靖正院長が退任し，同年 8 月11日，宮嵜雅則院長が就任した．
令和 3 年10月 1 日，宮嵜雅則院長が退任し，曽根智史院長が就任した．
（参考）
厚生労働省組織令（平成12年 6 月 7 日政令第252号）（抜粋）
第一章 本省第四節 施設等機関（設置）
第百三十五条 法律の規定により置かれる施設等機関のほか，本省に，次の施設等機関を置く．
国立保健医療科学院（国立保健医療科学院）
第百三十八条 国立保健医療科学院は，次に掲げる事務をつかさどる．
1 保健医療事業又は生活衛生に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する保健医療及び生活衛生に関する学理の応用の調査及び研究（疾病の診断及び治療に係るものを除く．）を行うこと．
2 社会福祉事業に関係する職員その他これに類する者の養成及び訓練並びにこれに対する社会福祉に関する学理の応用の調査及び研究（保健医療及び生活衛生に関連するものに限る．）を行うこと．

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国立保健医療科学院組織図

2．国立保健医療科学院組織図
2 ．国立保健医療科学院組織図（令和5 年 3 月31日現在）

令和５年３月３１日現在

院長
次長
企画調整主幹
統括研究官
総務部課長補佐

総務課

庶務係
人事係厚生係
科学情報管理係
情報支援係
情報管理係（併）図書館サービス室
課長補佐

会計課

施設管理室課長補佐

企画係
研修第一係
研修第二係
研修第三係
研修第四係（併）
国際協力係
研究経理係

課長補佐（併）
研究業務室
研究支援専門官

政策技術評価研究部

上席主任研究官

主任

予算係
出納決算係
契約第一係
契約第二係
施設係

契約室

研修・業務課

係員
主任

主任研究官

（地域保健システム研究領域）
生涯健康研究部

上席主任研究官

主任研究官（公衆衛生看護研究領域）
上席主任研究官

主任研究官（医療サービス研究領域）
医療・福祉サービ
ス研究部

上席主任研究官

主任研究官（福祉サービス研究領域）
上席主任研究官

主任研究官

研究員

（衛生環境管理研究領域）
生活環境研究部

上席主任研究官

主任研究官（水管理研究領域）
上席主任研究官

主任研究官（建築・施設管理研究領域）
上席主任研究官

主任研究官

健康危機管理研究部

上席主任研究官

主任研究官

国際協力研究部

上席主任研究官

主任研究官

研究情報支援研究センター

上席主任研究官

主任研究官

保健医療経済評価
研究センター

上席主任研究官

主任研究官

指定職
2研 究 職 合 計 79
企画調整主幹1
統括研究官
5部・センター長
8行 （ 一 ） 31
計112

4

上席主任研究官

41

主任研究官

研究員

22

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研究員

2

国際連携

3 ．国際連携国立保健医療科学院（旧国立公衆衛生院）と他機関（外国）との研究交流に関する覚書一覧覧
機関名

国名

締結日

韓国人口保健研究院

韓国

1986年 9 月 1 日

アンドレア・スタンバー公衆衛生学校

クロアチア

1987年 5 月28日

韓国国立環境研究所（ 1 度目）

韓国

1992年10月 9 日

韓国保健社会研究院（ 1 度目）

韓国

1992年10月14日

韓国国立環境研究所（ 2 度目）※締結者変更

韓国

1994年 9 月13日

ハノイ医科大学公衆衛生学校

ベトナム

1998年12月 3 日

韓国保健社会研究院（ 2 度目）※組織名変更

韓国

2004年 1 月 7 日

フィンランド公衆衛生研究所

フィンランド2004年 7 月23日

韓国保健福祉人材開発院

韓国

2012年11月19日

フィリピン大学マニラ校カレッジ・オブパブリックヘルス

フィリピン

2022年11月16日（ 5 年間）※フィリピン大学マニラ校以外は締結期間を定めていない（無期）（組織名称は当時のもの）

WHOコラボレーティングセンター一覧
コラボレーティングセンターの名称指定されている部署名

指定のあった年月日

WHO Collaborating Centre for Integrated
People-Centred Service Delivery

国際協力研究部

1986年10月 8 日

WHO Collaborating Centre for Community
Water Supply and Sanitation

生活環境研究部（水管理研究領域）

1986年12月 3 日

WHO Reference Library

総務部総務課図書館サービス室

2004年 8 月25日

WHO Collaborating Centre on Tobacco
Testing and Research

生活環境研究部（衛生環境管理研究領域）

2014年 5 月12日

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学術集会など

4 ．学術集会など○国立保健医療科学院20周年記念式典シンポジウム

日時：令和 4 年12月15日（木） 13:00～16:00
オンライン開催（ライブ配信+オンデマンド配信）
本 院 は 平 成14（2002） 年 に 設 置 さ れ 令 和 4（2022）
年に20周年を迎えた．この間，幾度かの組織改編を経て，様々な公衆衛生上の課題に対応するための養成訓練及び調査研究を実施してきた．記念式典に引き続き，本シンポジウムでは本院の20年を振り返るとともに，これから何をなしていくべきかを議論した．院長による「科学院の20年の歩みと展望」の講演，「科学院の現在」として 4 講演，「科学院への期待」として外部有識者からの講演後に「健康・安全な社会を目指して科学院は何をなすべきか」をテーマにパネルディスカッションを行った．当日は院外から92名の参加があった．また，令和 5 年 2 月 1 日（水）から令和 5 年 3 月31日（金）までオンデマンドによる配信を行った．

○第17回国立保健医療科学院研究フォーラム

日時：令和 4 年 8 月 1 日（月） 13:00～16:30
場所：Web方式
各部・センターから推薦された若手研究者を中心に研究の進捗の現状と課題について研究テーマ 8 演題の発表があった．発表者に対して，参加者からのコメントをまとめ，フィードバックを行った．院内から101名が参加した．

○第18回国立保健医療科学院研究フォーラム

日時：令和 5 年 2 月13日（月） 13:00～16:30
場所：Web方式
テーマ 2 題を設定した．第 1 部「国際共同研究の推進」
については，概要説明のあと 3 演題 の発表ののち，質疑応答を行った．第 2 部「オールハザード・アプローチ

6の健康危機管理に向けて」については概要説明のあと「健康危機管理体制の現状と課題」を「感染症」，「飲料水」，「自然災害」の 3 つに分けて発表ののち，それぞれに分かれて討論を行ったあと，各グループからの報告を行った．院内から89名が参加した．

○第81回日本公衆衛生学会
国立保健医療科学院企画シンポジウム「地域医療構想の実現に向けた人材育成の取り組みと課題」

日時：令和 4 年10月 9 日（日） 9：00-10：20
場所：第 2 会場（YCC県民文化ホール 小ホール）
地域での効率的な医療提供体制の確立に向けて，各都道府県で地域医療構想が策定されている．その実現に向けた取組を推進していくためには地域医療構想調整会議
における協議を通じて，行政や医療機関だけでなく医療・介護の関係団体，保険者等が連携を図りながら推進していくことが重要である．地域の医療資源を効率的に配分するために自治体関係者が中心となり関係団体等と連携を図ることが求められている．しかしながら，地域医療構想の実現に向けた進行状況は地域により様々である．本院では令和元年度から「地域医療構想の実現，働き方改革の推進に向けた病院管理者研修」を実施し，人材育成面から地域医療構想の実現に向けた貢献をしている．本シンポジウムでは，地域医療構想のコンセプトと意義，地域ごとのデータ分析や人材育成プログラムの報告，本院において病院管理者を対象に実施している地域医療構想の実現に向けた研修の報告，ケースメソッド授業の紹介を含め，病院統合のケースを題材に地域の実情を背景にした議論を自らの地域に照らして考え，意見交換する学びの共同体に関する報告を行った．さらに，地域における人材育成の取組の具体的な事例を報告するな
ど人材育成に関する取組を共有し，地域医療構想の現状も踏まえて，今後どのような具体的対応が必要か人材育成の視点から議論した．
また，令和 4 年10月25日（火）から11月24日（木）までオンデマンド配信を行った．

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