第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施
23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

１．効率的な行政運営
１．指定管理者制度の活用◎
健康福祉課

協定期間満了となる施設について制度効果の検証を行う。
併せて、新たな施設についても制度の導入に向けて可能性を検討する。

指定管理者制度の効果検
1証・拡充

平成２３年度における取組状況（効果額等）
指定管理者が町社協の老人福祉センター等は、実績や貢献度・信頼度も高く、施設管理を通じて地域福祉の向上に取り組んでいる。また、老人憩いの家等は、利用者の利便性の向上に期待でき、活動拠点として有効利用されている。

効果検証

効果検証

◎特産品センター運営協議会法人化

◎方針決定

◎方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）

ハートピアセン
ターへの制度導入

経済課

※○○※

平成２３年４月１日ひらお特産品センター協同組合として法人化した。
ひらおハートピアセンターは当初の設立目的の実現を図れるよう利用率向上に向けて、関係団体等への利用促進の呼びかけなどに取り組んだ。

２．電子自治体の推進○
1

庁内グループウェアの再構築

総務課

新しいグループウェアを構築し、庁内の情報化を推進するとともに、事務の電子化を図る。

○◎

システム導入・運用
平成２３年度における取組状況（効果額等）※

平成２４年度導入に向けたシステムの検討を行った。
（平成２４年度予算計上済、再構築実施予定）
３．公共施設の管理運営

1

保育所のあり方検討

健康福祉課

今後の出生数の減少や新たな保育ニーズに対応できる環境の整備に向けて、統廃合を含めた保育所のあり方を検討する。

◎
所要手続き開始
方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）
平生・宇佐木保育園の統合・新設民営化に向け、新たな場所に民間保育園を新設することとし、法人の公募・選考を行い決定した。平成２６年４月の開設を目指し、今後は法人と協議を行い保護者等に対し説明会の開催を予定。
◎公有財産に関する台帳整総合政策課 財産台帳の整備
2備

平成２３年度における取組状況（効果額等）
平成２２年度で台帳整備を完了している。
これにより、公有財産管理事務の効率化が図られている。

1※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

４．事務事業の整理合理化

職員内に行政評価の意義を浸透させ、総合計画や予算編成との連
1 行政評価システムの確立 総合政策課携を強化させる。

平成２３年度における取組状況（効果額等）※

行政評価（事務事業評価）を実施した。これにより、総合計画の進捗状況や予算編成作業との連動が可能となった。
⇒⇒⇒

⇒

⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）【総務課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【総合政策課】
該当団体なし【町民課】団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【税務課】
該当団体なし
2 補助金等の見直し

全庁

各種団体補助金等についての事業実態を踏まえ、見直しを行う。

【健康福祉課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【経済課】
団体の事業実態等を精査して適当であると判断した。
【建設課】
該当する補助団体なし【佐賀出張所】
該当する補助団体なし【学校教育課】
該当する補助団体なし【社会教育課】
団体の事業実績等を精査し適当であると判断した。
◎方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）

3

審議会委員等の出務報酬 総務課 所管団体の趣旨、目的等を考慮しながら、予算措置の統一化等に総合政策課 関する方針を決定し、再編・減員の精査を進める。の見直し【総務課】
審議会の設置の考え方について、要綱を整備した。
【総合政策課】
引き続き、方針に沿って予算計上（措置）を実施した。

2※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

５．組織・機構の見直し

1 効率的な組織機構の確立

総務課

組織のスリム化を意識しながら、能率の向上と職員の健康管理にも配慮した組織機構の確立を目指す。

平成２３年度における取組状況（効果額等）※

衛生委員会を開催し、職員の健康管理や能率向上につながる環境づくりに努めた。

６．職員定数の適正化と給与制度の適正運用⇒
1

定員適正化計画の着実な推進

総務課

組織・機構の見直し及び人材育成との一体的取組を進め、適正化計画に定める職員の計画的採用を行う。

⇒⇒

⇒

⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）※

定員適正化計画により４名の職員を採用した。
⇒2 給与制度の適正運用総務課

人事院勧告に準拠し給与制度を改正、諸手当の総合的な点検、必要に応じた見直しを行う。

⇒⇒

⇒

⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）
人事院勧告に準じ、４０歳代以上の職員の給料を平均０．
２％減額した。

3※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目担当課

取組内容

◎：実施
23年度

⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

実施予定年度

22年度

情報公開用文書目録の更新◎行政手続マニュアル更新○◎

ホームページで例規公開

○○

◎

交際費公開

○○

◎

26年度

２．住民の視点に立った行政運営
１．情報公開の推進

1 積極的な情報公開の実施

総務課

個人情報に配慮しつつ、開示できる情報については、積極的に開示する体制を整える。

平成２３年度における取組状況（効果額等）
行政手続マニュアルを更新し、新たな審査基準・処分基準の設定・公表を行った。
町ホームページ上での例規公開については、実施を１年早め実施した。
２．広報広聴の推進⇒⇒⇒⇒⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）
パブリックコメント制度1の積極的活用

総務課

積極的な制度の活用に努め、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。

２件実施
１．平生町高齢者福祉計画（老人福祉計画・第５期介護保険事業計画）【素案】
２．平生町障がい者福祉基本計画（障がい者基本計画・第３期障がい福祉計画）【素案】○

2

町民の声のデータベース
化

総務課

住民の声による質問、苦情、要望、提言などをデータベース化
し、業務の高度化を図る。

4○◎

平成２３年度における取組状況（効果額等）「情報共有報告書」の提出を平成２３年４月から開始し、苦情や課内の課題、取組等を整理している。

※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

◎：実施

22年度

23年度

○

◎⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

※

３．住民サービスの向上

1

住民サービスのあり方検総合政策課 サービス向上委員会を立上げ、順次改善に着手していく。
討

平成２３年度における取組状況（効果額等）
行政サービス向上委員会を立ち上げ、諸課題等の洗い出しを実施し、平成２４年度から順次実施するための計画を策定した。
◎
方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）
平成２４年度の方針決定に向けてシステム導入の可能性の検討を行ったが、具体的な成果を上げることはできなかった。
○

インターネットでの公共施設予約システム導入の可能性を探る。

1

住民サービスのあり方検
教育委員会
討
インターネットでの図書館蔵書検索予約システム導入の可能性を探る。

○

◎◎
方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）※※

平成２３年７月１日稼働。平成２３年度における予約シス
テムを活用による申込件数は６１件であった。
４．安全・安心のまちづくり体制の推進

1

安全・安心情報の発信シ
ステム構築

総務課

安全・安心情報を発信できるメール配信システムについて検討・導入・運用を目指す。

◎方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）
防災メール導入済（Ｈ２３．１．１５〜）緊急通報メールであるエリアメールの運用開始（エリア内で強制配信）（ＮＴＴﾄﾞｺﾓ Ｈ２３．１１．１〜） （ａｕＨ２４．
３．１〜）（ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸＨ２４．３．１〜）○

2

消防団員の確保等体制の充実

総務課

消防団員協力事業所表示制度・女性消防団員制度について検討・導入を目指す。

5

◎
方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）○

平成２４年度の方針決定に向けて資料を収集し、課内での検討を実施。

※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施
23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

５．住民参加による協働の推進◎1

各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

平成２３年度における取組状況（効果額等）【総務課】
審議会等の設置の考え方について要綱を作成し、女性委員の登用について規定した。
１．平生町まちづくり条例検討部会(新設）構成員数（構成比）
男性５名（５０％）
女性５名
（５０％）
２．平生町まちづくり推進研究グループ（新設）構成員数（構成比）
男性５名（５６％）
女性４名
（４４％）
【総合政策課】
１． 生活交通活性化計画準備委員会（新設）構成員数（構成比）
男性 ８名（８０％） 女性 ２名
（２０％）
【町民課】
１． 平生町環境審議会（改選）構成員数（構成比）
男性１２名（８０％） 女性 ３名（２０％）
２．平生町国民健康保険運営協議会（改選）構成員数（構成比）
男性 ５名（５６％） 女性 ４名
（４４％）
【税務課】
新たに委員等を任命(委嘱)した審議会等はない。
【健康福祉課】
１．平生町高齢者保健福祉推進協議会（改選）構成員数（構成比）
男性 ９名（６４％） 女性 ５名（３６％）
２．平生町障がい者福祉基本計画策定委員会（新設）構成員数（構成比）
男性 ４名（４０％） 女性 ６名
（６０％）
【経済課】
１．農業委員会（改選）構成員数（構成比） 男性１２名（９２％） 女性１名
（８％）
【建設課】
１． 都市計画審議会（改選）構成員数（構成比）
男性１１名（７９％） 女性 ３名（２１％）
【佐賀出張所】
新たに委員等を任命(委嘱)した審議会等はない。

6※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

◎：実施

23年度

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

24年度

25年度

26年度

【学校教育課】
１．育英基金審議会（改選）構成員数（構成比）
男性 ５名（７１％） 女性 ２名（２９％）
２． 就学指導委員会（改選）構成員数（構成比） 男性 ７名（６４％） 女性 ４名（３６％）
３．学校運営協議会（改選） 構成員数（構成比）
平生小 男性８名（５７％） 女性６名（４３％）
佐賀小 男性８名（６７％） 女性４名（３３％）

1
各種委員会への女性委員等の積極的登用

全庁所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

【社会教育課】
１． スポーツ振興審議会（改選）構成員数（構成比） 男性 ６名（６７％） 女性３名
（３３％）
２．青少年問題協議会（改選）構成員数（構成比） 男性１８名（７８％） 女性５名
（２２％）
３．人権教育推進協議会（改選）構成員数（構成比） 男性 ９名（８２％） 女性２名
（１８％）
４．体育指導委員会（改選）構成員数（構成比） 男性 ６名（７５％） 女性 ２名（２５％）
５．地域協育ネット運営委員会（新設）構成員数（構成比） 男性 ９名（６０％） 女性 ６名（４０％）
６．勤労青少年ホーム運営協議会（改選）構成員数（構成比） 男性 ６名（８６％） 女性 １名（１４％）

２３年度における各課所管の審議会等における新設・改選のあった上記各団体での合計では女性委員は２２年度と比較して、２４名増加している。（女性登用率では、２６％から３１％へ上昇した。）

7※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒

⇒

⇒

⇒

※

６．コミュニティ活動の活性化

1 自治会活動支援

2

協働のまちづくりのあり方等のルール化

総務課

総務課

平成２３年度における取組状況（効果額等）

各自治会がそれぞれの特性を生かしながら活動が行えるよう支援体制の整備を図る。

協働のまちづくりの方向性をより明確化することで、職員の意識改革、住民の自治意識の向上を図る。

活動費交付金制度の継続公用車貸出事業３１件、環境衛生活動費助成事業１件
自治会会報等発行事業２件、環境衛生事業車借上７８件

まちづくり基本条
例制定○◎

公益活動に対する支援事業実施○○◎

まちづくり活動組
織の体制づくり○○◎平成２３年度における取組状況（効果額等）
平生町まちづくり協議会、平生町まちづくり条例検討委員会、平生町まちづくり条例検討部会、平生町まちづくり推進研究グループをそれぞれ設置。
町民活動団体、コミュニティ団体との研修会参加
協働のまちづくり講演会の開催
平生町まちづくり条例検討合同部会の開催（第１回〜第４回）
平生町まちづくり条例「かわら版」の発行１回
各種助成制度の情報提供（情報コーナー設置）
中山間地域づくりアドバイザー派遣事業への参加○

3

公民館等の機能と管理体制検討

総務課

まちづくりの拠点として、公民館等の施設に、地区センター的な機能を持たせるべく、管理体制等の検討を行う。

8○◎

平成２３年度における取組状況（効果額等）
関係機関との協議実施した。
先進事例等資料の収集を行った。

※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討
区分

実践項目担当課

取組内容

実施予定年度◎：実施⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒⇒⇒

⇒

※

３．健全な財政運営
１．財政の健全化

1 財政健全化の推進

総合政策課 基金残高の増加・実質公債費比率の改善に努める。

平成２３年度における取組状況（効果額等）
建設事業債借入の減少に努めた。
２２年度 ９，５５０万円⇒２３年度 ６，６７０万円※

２．自主財源の確保
⇒⇒⇒

⇒

⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）
1 町税等徴収対策強化

税務課･徴収対策室職員が連携して、滞納者の実態調査に基づく納 併任徴収を昨年度に引き続き行い、不動産差押、普通自動徴収対策室 付指導の実施や滞納処分により、徴収率の向上に努める。
車登録証差押など法に基づいた滞納処分の強化に努めた。
税務課※

町税の滞納により差し押さえた財産についてインターネット公売を実施（７件、うち３件成約 売却額約１万８千円）した。
⇒⇒

⇒

⇒⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）【町民課】
新規資格取得者については、督促発送前に電話連絡を行い（２５件実施）、督促指定期日まで納めない者については積極的に折衝を行い（１０件実施）、新たな滞納者を増やさないように努めた。（収納額約２０万円）

町民課
関係課が連携し、滞納者の実態調査に基づく納付指導の実施や滞2 税外収入金徴収対策強化 健康福祉課
納処分により、徴収率の向上に努める。
建設課
徴収対策室

9

【健康福祉課】
保育料の収納確保については、徴収対策室と連携を図り、新たな滞納者の発生を抑制するとともに、未収納額の徴収に取り組んだ。（１０件、収納額約６７万円）【建設課】
過年度滞納者に対して「分納確約書」の提出指導（下水道使用料３件・受益者負担金６件、収納額約１９万円）
債権者として裁判所及び弁護士へ交付要求の申請（受益者負担金２件、収納額約４千円）【徴収対策室】
徴収対策連絡会議を２回開催し、関係課から滞納状況の報告を受け、滞納整理に関する情報の共有化を図り、事務の効率化を図った。
上記関係課と連携のもと滞納額の徴収を実施した。（約１０６万円・再掲）※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

ふるさと納税制度の積極
総合政策課 積極的な制度の活用により、自主財源の確保を目指す。
3的な活用⇒：継続※前大綱からの継続事項〕

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

⇒⇒⇒

⇒

⇒

※

平成２３年度における取組状況（効果額等）
平生ファン倶楽部会員に案内配布（３月実施）
１０件 ６０万３千円（３月３１日現在）⇒4 有料広告事業の推進◎：実施⇒⇒⇒⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）

総合政策課 媒体の拡充など事業の推進に努める。

※

平成22年度から広告の入札に最低落札価格を設定しており、引き続き事業の効率化を図った。（広告料収入２５万２千円）⇒
5 公有財産の計画的処分

総合政策課

処分計画に基づく、計画的処分を行い、自主財源の確保に努める。

⇒⇒

⇒

⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）※

未利用町有地３物件の売却について、一般競争入札を実施し、１件の応札があり売却した。（売却額１５６万円）
3．経費節減対策の推進⇒
1

経費節減計画の見直し・平成15年度に策定した経費節減計画の見直しを行い、さらなる経総合政策課
着実な推進費節減に努める。

10⇒

⇒

⇒

⇒

平成２３年度における取組状況（効果額等）
平成２４年度を計画初年度とする第３次経費節減計画を策定した。

※

第五次平生町行政改革大綱 実施計画進捗状況（平成２４年４月１日現在)〔○：準備・検討区分

実践項目

担当課

取組内容

実施予定年度

22年度

外来講師による職員研修の実施◎

自治大学校研修への参加◎

職員研修プログラ
ムについての検討・実施

○

◎：実施

⇒：継続

※前大綱からの継続事項〕

23年度

24年度

25年度

○○

◎

26年度

※

４．人材育成の推進
１．人材の育成1

職員人材育成基本方針に基づく人材の育成

総務課

研修に参加しやすい職場風土を醸成するとともに、政策立案能力の養成など独自研修を充実させる。また、職場規範を改善し、仕事における意欲が持てるよう職員の意識改革を図る。

※

平成２３年度における取組状況（効果額等）
行政手続制度・法制執務・接遇マナーの各研修を外来講師により実施した。
総務省自治大学校研修「新時代・地域経営コース」に職員２名を派遣した。
職員研修計画及び実施計画を策定した。
２．人事管理制度の改革
管理職員を対象とした能力行動評価の試行◎検証

1

人事評価の実施

総務課

試行を通じ職員に人事評価の正しい理解を深め、制度を着実に人材育成に結び付けていく。

一般職員への試行
検討

○○

◎

方針決定
平成２３年度における取組状況（効果額等）

課長級を対象に、能力・行動評価の試行を行った。
制度の理解を深めるため、管理職員を対象に人事評価研修を実施した。

11※