協会記事

事

一鄙し

一言口

Ａ云

協

神奈川県博物館協会総合防災計画活動報告
神奈川県博物館協会総合防災計画推進委員会

有事の際に活動するための決まり事を平時から定め

1 ．平成29年度活動報告

準備することが、有事の際の意思決定時間の短縮、事務執行時間の短縮などにつながる。また、

はじめに

このよ

平成28年4月総会に承認された「神奈川県博物館

うな整備は可能な限り速やかに、すべて実施するこ協会総合防災計画」 （以下、本計画と略）に基づき、とが望ましいのも確かだが、現在、完成しているとこれまで順調にその計画の充実に努めてきた。充分は言い難い。現在の段階での防災委員会としての考な体制が完備されたとは未だ言い切れないものの、えの大枠は整理されていることから、

万が一発災した場合、動き出すための仕組み、大義することは可能である。いざという時の備えはある名分などを着実に形成してきた。以下、本号で報告に越したことはなく、万が一、災害が発生してしまっするのは平成29年度末から平成30年1月末現在また場合には、準備以上のことはできない、不可能だでの活動内容である。

という事実を改めて思い起こしてほしい。

さらに具体化

繰り返しになるが、本計画は加盟館園及びその職

員を災害時に救援事業等に派遣するといった強制力

1．本年度の活動報告はない。ただし、博物館協会結成の理念に則り、加

本年度は、機能研究部会を核として、防災計画推盟館園相互の信頼関係のもと、平易にいえば「困っ進委員会を発足させた(そのため､名簿は略す)。また、たときはお互いさま」の精神で助け合うという趣旨

昨年度来継続して、防災計画の専任幹事として角田である。そして、その趣旨でしかないのが任意団体

拓朗（神奈川県立歴史博物館）をあて、今年度からである当協会の限界である。

鈴木聡（神奈川県立生命の星・地球博物館）を専任
どうしても否定的にに加えた。従来から掲げている人文系と自然系の両とらえがちになるが､他方､任意団体としての可能性、輪の体制を維持した次第である。別の観点でいえば、その柔軟さ故に可能なこともある。そのメリットを

この幹事交代は、本活動をより円滑に、最大限に活用することを念頭に策定されたのが本計したものとするための布石となっている。すなわち、画であり、協会独自に「人」 「モノ」 「金」を動かす

計画創立に関わった第一世代である角田、そして次ことに意義がある。その計画の根幹は形成されてお世代へと速やかにバトンタッチするための体制であり、その充実とより円滑的な運用を実施できるよう、る。

限界という言葉を用いると、さらに充実

神奈川県博物館協会総合防災計画推進委員会がその他団体の防災にかかる報告をうけ、その多くに生実務を担い進めてきた。そして今年度からは、機能じている課題に世代交代時におこる活動の停滞があ研究部会がその運営を兼務することになり、 より恒る。計画や体制づくりをおこなうまでは非常に積極久的な位置づけがなされたといえる。

的であるものの、そのメンバーが退いたのち、計画

さて、話が前後したが、昨年度末からの動きとしの改良等がおぼつかなくなるという問題である。そて重要だったことは、協会による防災関係の積み立の要因は様々考えられるが、結局のところ、当該計てとその執行について定めたことが挙げられる。平

画の理解が未成熟な段階で担当になってしまうこと

成29年度総会にて「神奈川県博物館協会総合防災計

が最大の要因と考えられた。そこで、当協会にあっ画に基づく積立金の取り扱いに関する要綱」が承認ては第一世代が退く前に第二世代とともに計画を運された（74頁参照。 これにより毎年の積立について、用する中で引き継ぐことを試みた。

平時及び有事の際の支出について、 さらに事務執行

事館園である神奈川県立歴史博物館が発災時に業務の概要がそれぞれ定められた。 このように、協会が過多になることを見越し、角田のバックアップメン−53−

さらに、代表幹神奈川県博物館協会会報第89号

バーという位置づけも兼ねて、人文研究部会幹事の

○各種事業
5月
緊急連絡網整備
6月
アンケート実施
10月3日
第3回防災訓練研修
於：相模原市立博物館

千葉毅（神奈川県立歴史博物館）が要所で各会議等にも参加した。結果、以下記すとおり、角田、鈴木を中心に本年度の活動を実施できた。

この世代交代や防災計画にかかる幹事の交代は、○文化財防災ネットワーク推進室主催事業「地域の文化財防災体制の確立に向けた協議会」
第1回
5月31日
於：東京国立博物館
出席：角田・鈴木・千葉
第3回
9月15日
於：東京国立博物館
出席：角田
第4回
12月19．20日於：北方文化博物館
出席：角田・鈴木・千葉
第5回
1月25日
於：東京国立博物館
出席：角田本計画の最大の課題としている理解の成熟度に直結すると考えている。つまり、計画にたずさわり、その企画運営に対面することで、理解の深化が促され、その人数を自動的に増やすことが、 この幹事交代によって容易に果たされると考えられる。核となる専

任幹事を設けつつ、機能研究部会を終焉にした体制
は、今後しばらく本計画を推進していくことだろう。
さて、本年度に実施した活動を、右に掲げ、各詳○そのほか細について報告を次節以後進めたい。

6月23日

講演「神奈川県博物館協会による防災計画について」
於：小田原市郷士文化館
講師：角田
参加：鈴木
2月8．9日日本博物館協会主催研究協議会「博物館と防災」
於：静岡県立美術館
事例報告：角田参加：鈴木

2．本年度の防災訓練の概況報告

本年度の防災訓練は、平成29年10月3日、相模原市立博物館を会場に実施された。当日は60名にものぼる参加者を数え、盛況のなか実施された。当日
は三部構成として、第一部に計画概要を鈴木が説明、第二部に例年と同じくペーパーを用いた図上訓練、情報伝達訓練を実施。そして本年度は第三部として、
日本通運株式会社から講師を招聰し、梱包の実技実

き彫りになり、参加者からのアンケートとしても多習をおこなった。

くの声が寄せられた。当該計画に対する意見等で寄本年度の会場である相模原市立博物館は、会場とせられたものの多くは昨年度同様の批判もさることして設けられた地下大会議室が広く、研修を実施すながら、今年度目立ったのは、当該訓練に対する応るのに最適であった。館内のWiFi環境を活用させて援だった。今回で3回目を記録したことにより、そいただき、 twitterの試験を体験できたこともひとつの成果や目的、開催意図が少しずつ浸透していったの成果だった。 ここに記して、感謝申し上げる。

と実感している。一昨年度には開催することに否定

そして、今年度も従来と同様の訓練手法ながら、的な見解が少なからず認められたものの、今年の参より進んだ取り組みとして、情報発信と収集のツー

加者からは次年度以後も継続する声が強く上がってルの開発に重点を置いた。昨年度にホームページのいる点が印象的である。

大幅リニューアルを果たしたことを契機として、試充実した訓練となるよう努めていきたい。

さらに改良を重ねて、 より

験版としてホームページに掲示板を開設し、災害時さらに今年度の特色としたのは、梱包実習である。

の情報収集の場とした。加えて、事務局＝総合対策

機能研究部会との共同企画として研修会を位置付け本部からの情報発信という点を重視し、同掲示板をたこともあり、過去、機能研究部会が主導していた

活用するとともに、当協会のアカウントでtwitter

梱包実習を防災訓練の延長線上に位置づけた。つまを開設し、情報発信をおこなった。以上はおおむねり、発災時、博物館資料を緊急避難させなければな

好評で、今後のさらなる工夫が期待される。特にらないという事態は、容易に想像できる。その際

twitterについては災害時だけでなく、平時から催しに、加盟館園職員が資料梱包や輸送が十全におこな物のお知らせなどにも活用することで、加盟館園職

えるよう、その技術を学ぼうという意図だった。研員等が日常的に利用することが望ましく、次年度以修当日は実際に実技実習にかかる時間が短く、参加

後、その積極的な活用が期待される。

者から不満の声もあがった。企画者として誠に申し

本年度は協会会長、事務局長も参加し、意思決定

訳なく思い、次年度以後、 さらに充実した研修企画の過程も訓練として実施した。いくつもの課題が浮を設けることでその反省とさせていただきたい。ま

−54−

協会記事

た、 この不満の表明はより充実した実技実習を受けも連絡がとれる携帯電話、 メールアドレス等を集約たかったという思いの反照であり、防災訓練研修としようという試みである。未成熟であるため、次年あわせて実施したことにより、防災訓練への参加者

度以後、 さらに整備を進める予定である。 「アンケー数が高まるという結果をもたらしてもいる。第1回

ト」は防災計画の今回をなす情報である。その分析の防災訓練研修で指摘された通り、参加者数を増加

報告等は、本記事に続いて収録してあるので参照ささせるという課題があった。その課題解決のひとつれたい。本年度の防災計￨￨練の概況等については、次の工夫としてみれば、本年度は一定の成果を得たと節に記す。
そして、本会報に六人部克典氏（東京国立博物館、

いえよう。

文化財防災ネットワーク推進室）にご寄稿いただいた。六人部氏は推進室の事業を実施する中で、昨年

3．今後の課題

防災計画は、いつ来るとも定かにはなりえない災

度来、当協会の計画に深い関心と理解を示されてき害に対しての取り組みであり、喫緊の課題でありなた。当協会の防災計￨￨練、第2回、 3回にもご出席いたがら、明確なゴールがない。そのため、意識が希薄

だいたことから、当協会の取り組みについてコメンになった瞬間、その運用は停滞し、形骸化する恐れトをお寄せいただいた次第である。関東圏を中心とがある。東日本大震災の記憶が風化するなか、した文化財防災の各団体の取り組みに精通した氏か

日々の博物館園の運営に苦盧するなか、計画の推進は困らのご意見を、難であることを痛感している。任意団体だからこそたいと思う。協会内外の皆様と連携しながら、次年可能な取り組みも多いが、任意団体だからこそ強制度もさらなる充実を目指す所存である。

力が発揮できず解決しえない課題も山積している。

(文責：角田）そのような思いを共有しながら、課題解決の糸口を探り合おうとした担当者レベルの協議会が、文化
財防災ネットワーク推進室主催によって今年度は開催されてきた。当協会からも積極的に参加し、他団
体の知恵や工夫を学ぶ機会を得た。

このほか、県内の有志団体に講義する機会を得（6月於小田原)、日本博物館協会でも取り組みを報告する機会を得た（2月於静岡)。いずれも単に私たちの活動を提示するだけではなく、それを検証していただき、意見を頂戴し、さらなる活動の充実になる機会にしたいという思いだった。その学習がどれほど活用されているのか、活用されていくのかは、今後にかかっていることだ
ろうが、いずれの機会でも共通してご指摘いただいたのは、当協会における防災への取り組みは比較的充実したもので、その進む方向は大きく間違っていないというものだった。そのような暖かい励ましは、

ひとえに加盟館園各位のご協力あってのことである。

いざというときのために、 さらなる充実にともに歩Fんでいきたいと願う次第である。

おわりにおわりに、残りの活動報告とともに、この後に続く記事について紹介しよう。

各種事業として挙げた「緊急連絡網」は、今後、年度ごとに更新する予定である。各館園の担当者レベルで共有すべき情報であり、 24時間、休日夜間で

−55−

一

これからの活動の一助に加えていき神奈川県博物館協会会報第89号

2．

アンケート分析・火災

火災については、すべてのブロックで60％以上の想定される災害について館園が想定していた（図2)。前回のアンケートでは、

神奈川県博物館協会より各館園に平成29年6月に想定している館園の割合がブロックごとにばらつい配布された「防災に関するアンケート」の結果から、ていたが（44.4％〜100%)、今回はばらつきが小さく各ブロックで想定されている災害について記す。ななり、各ブロックともに火災被害を想定している館

お、各ブロックについては館園数及びアクセスのし園の割合が増加している。

やすさなどを勘案し、以下のとおりとした（図1参
照)。

･津波

①川崎・横浜北部ブロック

津波については、横浜南部、三浦半島、湘南ブロッ

川崎市全域および横浜市西区、保土ケ谷区、旭区、

クで30％以上の館園が想定していた（図3)。前回同

瀬谷区以北の横浜市内

様、横浜南部ブロックで最も高い割合で、前回の58％②横浜南部ブロックを上回る71.4%の館園が想定していた。横浜南部ブ

横浜市中区、南区、戸塚区、泉区以南の横浜市内

ロックの館園の多くは横浜市中区に集中しているた③三浦半島ブロックめ、多くの館園が、現在神奈川県や横浜市が発表し鎌倉市および逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市ている津波浸水予測で、少なからず浸水を予測して④湘南ブロックいるためだろう。

藤沢市および寒川町、茅ヶ崎市、平塚市、大磯町、また30％以下のブロックでも、海に面した横浜市

西区（川崎・横浜北ブロック）などの館園では津波

二宮町、中井町、大井町、松田町、秦野市⑤県西ブロック

被害想定がされていることが分かった。東北地方太小田原市および開成町､南足柄市､箱根町､真鶴町、平洋沖地震以降、津波による被害想定の意識は高まっ

湯河原町ているが、前回のアンケート実施時以降、さらに意識が高まっていると考えられる。

⑥県央ブロック
相模原市および厚木市､座間市､大和市､伊勢原市、･集中豪雨や大潮による水害

綾瀬市、海老名市、愛ﾉ￨ ￨町、清川村、山北町

水害については、すべてのブロックで40％以上のアンケート有効回答数は65件であり、回答率は館園が想定しており、前回のアンケートよりも全体67.0％であり、前回のアンケートと比べて回答率が若的に想定している館園が増加している（図2)。前回干高かった（前回は65．3%)。各ブロックでみると、のアンケートにおいて被害想定館園が多くなったの

川崎・横浜北部13件（回答率65.0%)、横浜南部14は､平成26年8月の広島県での集中豪雨が印象に残っ件（回答率60．9%)、三浦半島10件（回答率71.4%)、ていたためと推測されたが、平成27年9月の関東・湘南9件（回答率64.3%)、県西14件(82.4%)、県央

東北豪雨により茨城県常総市で起きた鬼怒川の堤防5件（55.6%）である。アンケート結果から想定され決壊による被害がさらに強く集中豪雨の被害を印象る災害について各地区で30％以上の館園が回答したづけたのだと思われる。

ものを次に示す。
・土砂崩れ

土砂崩れによる被害は、三浦半島、県西ブロック

・地震

地震については、三浦半島および湘南ブロックの3で想定されていた（図4)。前回のアンケートでは、館を除く全ての館園が想定していた（図2)･東北地

これら2ブロックに加え、川崎・横浜北部、横浜南方太平洋沖地震において、神奈川県でも少なからず

部ブロックでも想定されていたが、今回はそれぞれ被害や影響が出たことや、神奈川県において都心南

23.8％と28．6％の館園が想定しており、わずかに30％部直下地震、神奈川県西部地震、南海トラフ巨大地を下回った。

震など複数パターンの大規模地震が想定されている園の立地と関係していると考えられる。

これは今回のアンケートに回答した館ことが、地震についてほとんどの館園が想定してい･火山噴火による降灰ることと関係しているだろう。

−56−

協会記事

降灰による被害については、川崎･横浜北部、湘南、
県西、県央ブロックで想定されていた（図5）。

これは箱根火山の噴火による被害想定であると考えられる。

前回のアンケートでは、県西および県央ブロックのみで想定されていたが、今回は箱根火山から50kmほど離れた川崎・横浜北部ブロックの館園も降灰による被害を想定している。

これは平成27年の大涌谷の噴火をきっかけに、箱根火山が大規模な噴火を起図l神奈川県博物館協会総合防災計画のブロック

こした場合に被害が県全域に及びうるという認識が分け‐

高まったことを反映していると考えられる。
なお、本会報86号でも述べたように、神奈川県に近い火山は箱根火山だけでなく、富士山もある。富士山が宝永噴火と同レベルの噴火を起こした場合、神奈川県内全域で降灰が予想されている。

このような噴火がおきた場合は全県的に被害があり、県西部が最も被害を受ける可能性が高い。
の停滞等が生じれば、さらに首都機能より深刻な事態も予想される。

そのため、神奈川県内の各館園の連絡や連携だけでなく、他県博物館協会との広域的な連携構築が期待される。

図2地震、火災、水害および建物倒壊が高く想定されているブロック･竜巻・突風等
竜巻･突風による被害は､川崎･横浜北部､横浜南部、
f'‑1,‑‑、

竜巻等の突風の神奈川県における発生数は多くない︷/ 〜

湘南、県西、県央ブロックで想定されていた（図6）。

〜､‑戸一 ､、 ←忍

r

L

､｝

が、ひとたび発生すると大きな被害をもたらす可能｝型／ト性がある。最近では平成27年に藤沢市と厚木市で各

問Zで3篁儒

I

ハー

〜一一一

1件発生しているが、県内のどこでも発生しうる災害
ノ

である。
L

･液状化
図3津波が高く想定されているブロック

液状化の被害は、県央ブロックでは全く想定されておらず、その他のブロックでも各ブロック1館園に留まった。

しかし本会報86号で述べたとおり、相液状化は横浜市、 ノ￨ ￨崎市、横須賀市の海岸沿いでは

〆臺言一

︑
︑

賃がご

トーr−−

礎も﹀

酒匂ﾉ￨ ￨の流域で液状化の可能性が想定されている。

）

︑

r
、

／

〆戸

平塚市、茅ケ崎市、藤沢市の海岸沿いや低地多摩川、

し吟.−−−

︾

、

尽

一J

弱い

へ

日学Ｊｈｌｌ０ｆ

／
~

、

ｒ

可能性がかなり高いと想定されており、小田原市、界︑部や１１１塁

︑
Ｉ
Ｌ
唐
へ

﹀

︑

一０︑Ｉ■１−卜〆︑︲︑一

模トラフを震源とする南関東地震が発生した場合、−'．、'、r'鴫謬零
−−／一

一

･建物倒壊

建物の倒壊については、すべてのブロックで被害
図4

想定がなされていたが（図2）、前回のアンケート同様に三浦半島ブロックでは被害想定をしている館園−くワー
Jノ土砂崩れが高く想定されているブロック

神奈川県博物館協会会報第89号

が30％と少なかった。建物の倒壊の主な原因は地震であると考えられる。

・落雷

落雷による被害については、川崎・横浜北部、横浜南部、湘南、県西、県央ブロックで想定されていた（図6）。落雷による停電は、各館園の収蔵資料等の環境維持や飼育動物の生命維持に直結しうる。温度、湿度の上昇する夏期など災害の発生する季節に

図5火山噴火による降灰が高く想定されている

よっては被害の拡大する可能性が高く、非常電源のブロック

確保等による対策が必要である。

まとめ

本項では、各館園の被害想定について述べてきた。
アンケートの項目は上記の10項目から選択式であったが、各館園の立地を勘案した回答がほとんどであり、おおむね適切な被害想定がなされていることが分かった。
前回のアンケートと比べると、特に火災、津波、

水害、火山噴火による降灰の被害を想定する館園の割合が増加していた。

これは、東北地方太平洋沖地

図6竜巻・突風等および落雷が高く想定されてい震や、それ以降に県内や近隣地域で生じた災害によるブロックる意識の高まりを反映していると考えられる。また、毎年行っている防災計￨ ￨練を通じて、防災意識が高まっ
表1

加盟館園の分野ごとの資料点数分野し行なっていくことで、防災訓練の実施がもたらす
意識向上効果が明らかになるだろう。

人文

考古
歴史
美術
民俗

備蓄・人材等について

動物標本
植物標本

・保管されている資料について

鉱物標本（1）保管されている資料

自然

岩石・化石標本」
地質資料

回答のあった66館園における各分野の資料の保有

天文資料

状況は、右の通りであった（表1）。

生体資料
文書等

・保管されている資料の目録

文書（図書を含む）
写真
その他（1）収蔵品目録の有無

幟一皿一訓一型一理一Ⅳ｜咽一叩−１ｌ１ｌＬｌ６ｍｌ４ｌ８ているのかもしれない。今後もアンケートを繰り返

総点数

111,445点以上
1,465, 156点以上
153,491点以上
112,515点以上
389,935点以上
851,543点以上
35432点以上
23,768点以上
29,230点以上
21,222点以上
46,642点以上
1, 169, 353点以上
242,939点以上
70,537点以上※その他：文学、建造物など。

回答のあった64館園のうち、保管されている資料の目録を何らかの形で作成している館園は50館園

表2加悶館園の分野ごとの人桐(78. 1%)、作成していない館園は14館園(21.9%)で

分野

館園数

分野

館園数

あった。

歴史

28

両生類

2

1の

上4

爬虫類

｡

魚類

4
､

目録を作成している館園の中で、 6館園は一

考古
民俗

9

回のアンケートでは、回答のあった64館園中57館

美術

1反

Lu

昆虫

生物

1

無脊椎動物

動物

り、今回のアンケートでは目録を作成しているとし

哺乳類

た館園数が減少している。

鳥類

これは、全ての資料につ

−58

植物

〕

ＦへＵ

園から目録を作成しているという回答が得られてお３

部のみあるいは整備中という補足付きであった。前

天文

2

地質

6

協会記事

いて、 目録を作成していない場合に、 「無」 と回答した館園があるということだろう。

･備蓄（2）データバックアップの有無（1）備蓄している館園の害'l合

回答のあった65館園のうち、何らかの災害対策物

回答のあった64館園のうち、データをバックアップしている館園は37館園（57.8%)、

していない館園

品を備蓄している館園は42館園（64.6%)､備蓄を行っは27館園（42.2%）であった。

ていない館園は23館園（35.4%）であった。前回の（3）施設概要資料等の有無

アンケート実施時には、 64館園中31館園が備蓄して回答のあった65館園のうち、施設概要資料等を作いることから、災害対策物品を備蓄している館園数成している館園は52館園（80%)、作成していない館は増加していることが分かった。

園は13館園（20%）であった。収蔵品目録または施（2） レスキューに資することが可能な備蓄以外の備設概要資料等を作成している館園は61館園でそのう

蓄（食料、毛布等）
回答のあった65館園のうち、 35館園が食料や毛布

ちの41館園(67.2%)は両方とも作成していた。

などを備蓄していた。ブロックごとに見ると、川崎・･加盟館園が有している専門職員

横浜北部、横浜南部、湘南ブロックでは備蓄のある（1）人材の分野ごとの保有状況

館園が60％以上である一方で、三浦半島、県西、県

回答のあった61館園における各分野の専門的な知識を有する人材の保有状況は、表2の通りであった。

央ブロックでは備蓄のある館園が30％以下と対照的である（表4)。

備蓄内容を見ると、飲料水、毛布、非常食の順に･職員のレスキュー派遣の可否表3

ブロックごとのレスキュー派遣の可否（1）職員派遣の可否
川崎・横浜北横浜南
三浦
湘南

回答のあった64館園のうち、災害時に職員派遣が可能と回答した館園は21館園(32.8%)、不可能と回答した館園は41館園(64. 1%)であった。前回の

県西

可

否

その他

回答数

3

9

1

13

6

8

0

14

1

8

0

9

2

6

1

9

7

7

0

14

アンケートでは、回答数は64館園で同じであり、そ

県央

2

3

0

5

のうち30館園が派遣可能と回答していることから、

全体

21

41

2

64

※その他：不明、状況に応じて判断。

今回のアンケートでは職員派遣を可能と回答した館園が激減している。ブロックごとに見ると、職員の表4ブロックごとの備蓄の有無（レスキューに資することの可能な備蓄以外）

レスキュー派遣が可能と回答した館園は、横浜南部
および県西ブロックに多いが（表3）、職員数等館園の規模を示す数値や館園の立地等との関係は見られない。

（2）職員のレスキュー派遣の条件等
災害時の職員派遣が可能と回答した館園でも、下有4肝

川崎・横浜北
横浜南
三浦
湘南

10

3

13

12

2

14

3

7

10

6

3

9

県西

4

10

14

合計

ノ、、、

県央

0

5

5

全体

35

30

65

記のように条件付きの場合があった。
・館務に支障のない場合に限る

・自館を含め運営自治体が被災していないこと
・自館の被害状況が確認でき、

表5備蓄されている物品（レスキューに資する備蓄以外） とブロックごとの保有館園数

レスキュー派遣に問題無しと判断できたとき

飲料水・学芸員が1名のため被災状況による

川崎・横浜北横浜南
三浦
湘南

・県教育委員会との調整を要する

・自館に被害がなく、他に優先する業務もなく、派遣可能な要員の手当てがつくとき

・自館が災害時に警察署の司令本部となっているた

非常食

毛布

簡易
トイレ

回答数

7

5

7

6

10

8

9

8

6

9

3

2

1

0

3

5

3

4

1

6

県西

3

2

2

0

4

県央

0

0

0

0

0

全体

26

21

22

13

32

め、警察署と協議の上、派遣可能であれば派遣

その他:アルミシート1，ヘルメット1，救急医薬品1，マスク1，

する

酸素缶1．

−59−

神奈川県博物館協会会報第89号

保有館園数が多かった（表5)。

（3）

レスキューに資することの可能な備蓄【考察】

回答のあった63館園のうち19館園がレスキュー

今回のアンケート調査の結果を踏まえ、①保管さに資することの可能な物品等を備蓄していた。ブロッ

れている資料、②人材、③備蓄品について考察する。

クごとに見ると、県央ブロック以外では30％以上の館園にレスキューに資する備蓄があり、特に横浜南①保管されている資料について

部および県西ブロックに備蓄している館園が多い（表今回のアンケートでも、人文系および自然系の資料、文書・写真などに至るまで多岐にわたる膨大な

6)。
備蓄の種類を見ると、車両の保有館園数が最も多資料が加盟館園で保管されていることが認識された。

く、次に非常電源と梱包資材の保有館園数が多かっ

多くの館園で所蔵品の目録が作成されているが、作た（表7)。非常電源を保有している館園は県東部に成されていない館園や一部の所蔵品のみ目録が作成偏っていた。

されている館園もあり、アンケート未回答の館園も含めると保管資料数はさらに膨大な量になるであろ･博物館資料緊急避難スペースの有無とその詳細う。

資料の緊急避難スペースがあると回答した館園は、

ひとたび大規模災害に見舞われた場合に、 これら

65館園中6館園であった（表8)。川崎・横浜北部ブの膨大な資料を効率的に救済するためには、正確なロックでは2館園、横浜南部、湘南、県西、県央の資料数と保管場所の把握、救済する資料の優先順位

4ブロックでは各1館園に緊急避難スペースがある

付けなどが必要となる。保管場所の把握にあたってことが分かった。 このうち、施錠可能なのが3館園、は、施設概要資料等も重要であるが、現時点では目空調機器があるのが2館園であった。

録と同様の整備状況である。

館園の全体が大規模に被災するなどした場合には、
表6ブロックごとのレスキューに資することの可能な備蓄の有無

合計

有無川崎・横浜北
横浜南
三浦

4

9

13

5

8

13

3

7

10

湘南

2

6

8

県西

5

9

14

県央

1

4

5

全体

19

44

63

保管されている目録自体も流出・損壊してしまう可能性がある。今後、県博協として加盟館園の保管資料を相互把握するためのデータベースの作成や目録の相互管理体制（分散保管や万一に備えての複数箇所での保管等)、救済する資料の優先順位付けなどを検討していく必要がある。また他都道府県の博物館
協会と防災協定等を締結することにより、県外の施

表7

レスキューに資することの可能な備蓄とブロックごとの
保有館園数
非常
電源

梱包
資材

車両

その他

回答数

川崎・横浜北
横浜南
三浦
湘南

4

2

3

0

4

2

1

1

1

5

2

1

1

0

3

0

0

2

0

2

県西

0

3

3

0

5

県央

0

1

1

0

1

全体

8

8

11

1

20

その他:アルミシート1、ヘルメットl､救急医薬品1、マスク1，

設で目録を保管する体制も検討していく必要がある。

②人材について今回のアンケートでも、加盟館園は歴史、考古、民俗、美術、動植物、天文、地質に至るまで多岐にわたる専門職員を有していることがあらためて認識された。アンケート未回答の館園の中にも専門職を有している館園があると考えられ、県博協の加盟館
園全体としてはかなり大人数の専門職員を有してい

酸素缶1．

ることになる。県博協全体としてとらえた場合、専門的な知識を持った相当数の職員の存在は、災害時

表8博物館資料緊急避難スペースの有無
有4孫

川崎・横浜北
横浜南
三浦
湘南

2

11

13

1

3

14

0

10

10

1

8

9

県西

1

13

14

〃､、、

の資料救済に対して、潜在的ではあるが、極めて大

合計

県央

1

4

5

全体

6

59

65

きな可能性といえる。

前回のアンケート結果を分析した結果、県博協として加盟館園職員の専門性を効果的に機能させるための人材データベースづくりを進めることで、有事には県博協の加盟館園とその職員全体を「資料救済

−60−

協会記事

の専門家集団」 と捉えていくことが可能と考えられ改善されていると考えられる。

しかし、経済的な余た。 このような仕組みづくりは引き続き大きな課題

裕があまりなく、備蓄が困難な館園も少なくないとである。

推測される。備蓄状況には地域差もあり、地形的条

一方、人材はいるものの災害時に他館園のレス件から大規模災害が起きた時に孤立しやすい三浦半

キューに派遣するためにはいくつかの課題があるこ島ブロックや県西ブロックの箱根町などで備蓄が進とがあらためて認識された。また、前回のアンケー

んでいないことは大きな課題だと考えられる。

ト実施に比べて、災害時の人材派遣については全体

ような地域の館園への備蓄支援が必要かもしれない。

的に消極的になっているように思われる。防災意識

今回のアンケートで、県博協として備蓄することのが高まるにつれて、各館園内で災害対応について検有用性が改めて示唆された。

この討する機会が増え、その結果限られた人材を他館園

平成27年度以降、県博協で緊急搬送用の資材を購に派遣することに難色を示すようになったのかもし入している。今後､県博協の災害対策の枠組みの中で、れない。

しかし、大規模災害が発生した場合に自館加盟館園が協力しながら災害時に迅速かつ効果的・園の職員だけで資料救済をすることはほぼ不可能で効率的に備蓄資材を使用できるような備蓄体制を確ある。実際、東日本大震災では、職員のほとんどが立していく必要がある。
(文責：鈴木）

被災して博物館活動が停止してしまった例がある。
このような場合に、資料を後世に残していくためには、他館園から派遣された専門的な人材による資料
救済だけが命綱となる。大規模災害におけるレス
キュー人材の派遣は個別の館園間の連携だけでは到底まかないきれるものではないため、博物館相互の連携を図ることを目的とした会員組織である県博協が人材派遣の枠組みを整備していく必要があるということは、協会会報86号で指摘したとおりである。
また、専門的知識が特に重要になる二次救済の時期（資料の修復など）においては、現地への派遣だ
けではなく、保管資料の一時避難や修復にあたっての助言も重要な支援となる。県博協の総合防災計画
では、各分野における資料修復の技術について研修会を実施し、修復にあたって助言等を行う体制を構築することも必要である。

上述のとおり、県博協の加盟館園全体では、大人数の専門職員を有している。

しかし、人文系に比べると自然系の専門職員の数がやや少ないなど専門分
野には偏りがある。特にこのような専門分野では、

他県の館園の専門職員との協力体制の構築のためにも他県の博物館協会のほか全科協などの全国規模の団体との連携も模索していくことも重要課題だと考えられる。

③備蓄品について

前回のアンケート実施時に比べて、災害に対応するための備蓄を行っている館園数が増加していることが明らかになった。東北地方太平洋沖地震以降も県内外で様々な災害が起きているため、防災意識が低下することなく、少しずつではあるが備蓄状況も‑61‑神奈川県博物館協会会報第89号

3．寄稿

館（以下、 MLA)等の連絡協議会、史料ネットワーク

神奈川県博物館協会の防災訓練に寄せてなどの関係団体における文化財防災に関する取り組み−協会と文化財防災ネットワーク推進室の繋がり

や団体内・県内の防災体制について情報収集を行うと国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室

ともに、他地域における事例等の情報を各団体に提供

六人部克典（東京国立博物館）することで当該地域における体制確立のサポートを行うというものである。機構所管施設の立地環境を活か

本稿では、筆者が携わる国立文化財機構文化財防災

して、推進室に所属する各施設の担当研究員が地域をネットワーク推進事業（以下、推進事業と略記）の概分担し（推進室側の窓口的役割）、連携をはかりなが要をご紹介したうえで、推進事業を通じた文化財防災

ら、担当地域の関係者、関係団体とのネットワーク構

ネットワーク推進室（以下、推進室）と神奈川県博物築を進めている。

館協会（以下、協会）の繋がりに触れ、協会の防災に推進室・東京国立博物館担当の取り組み−神奈川県博

関する取り組み、物館協会との繋がり

とりわけ防災訓練について借越ながら所感を述べたい。

機構所管の東京国立博物館（以下、東博）は関東甲文化財防災ネットワーク推進事業の「体制づくり」

信越10都県を担当させていただいている。平成28年

独立行政法人国立文化財機構（以下、機構）は文化

度には8県14団体、 29年度には10県36団体のご担

財防災ネットワーク推進本部と推進室を設置し、文化当者とお会いし､各団体の状況についてお話を伺った。

庁の文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点

また、 29年度から当該地域の文化財課、 MLAの連絡協

分野推進支援事業）を活用して推進事業を行ってい議会、史料ネットなどの事務局・実務担当者にお声がる。これは、東日本大震災における「東北地方太平洋

けをし、地域の文化財防災体制の確立に向けた協議会

沖地震被災文化財等救援委員会（事務局：機構東京(以下、協議会）を開催している。協議会開催の背景

文化財研究所)」（以下､救援委員会）の活動を承けて、には、分野・立場・県域を越える横断的な協議の場の文化財の防災に関するネットワークの構築を主たる目少なさがあり、県内でさえ、関係団体が顔を合わせる的として平成26年7月より開始したもので、体制づことはまれと聞く。 このような現状に鑑みて、地域主

くり、調査研究、人材育成と情報の公開・発信という体の恒常的かつ発展的な防災体制・ネットワークづく

3本の柱を立てて、各種の事業を展開する。なかでもりの第一歩として､担当者が顔を合わせる場を提供し、体制づくりに係る事業は、上述の目的達成のために殊

文化財防災に資する情報共有､連携協議を行っている。

に重視しており、大きく分けて、文化財防災のための29年5月に第1回（会場、出席団体数／案内送付｢全国規模の連携体制」と 「地域内の連携体制」の確

団体数：東博、 9/11)を、その後、参加団体の協力を得ながら、7月（栃木県立博物館､15/31)、9月（東博、立をはかるものがある。

前者では、救援委員会の参加団体を中心に、分野・

18/47)、 12月（新潟・北方文化博物館ほか、 12/17)、

立場の異なる文化財関係団体を招集して文化遺産防災

30年1月（東博、 15/48)と計5回にわたり開催し、ネットワーク推進会議を開催している（30年2月現在、各団体の文化財防災に関する活動の現状と課題等につ24団体)。同会議は、文化庁からの出席も得て、ネッ

いて情報共有を行い、県内外のネットワークの構築に

トワーク構築の必要性とそのための活動について共通

向けた課題等を確認した。また、参加団体内の連絡

理解をはかり、各団体における取り組みについて情先共有化と各団体が開催する研修会等のオープン参報共有を行うとともに、災害発生時にこの全国規模の

加（いずれも任意）を推進室から提案し、団体間の連

ネットワークを機能させて防災効果を発揮できるよう携のあり方を模索している。なお、協議会の参加率向に検討を行っている。既に推進事業開始以来、各種の上と県内連携の更なる促進を考慮して、 30年度は関

災害発生時には、推進会議参加団体がもつネットワー

東甲信越全域の関係団体を対象とする全体会合に加えクによって迅速に被害情報が収集され、推進室に連絡て、各県で県内の関係団体を対象とする県内会合を実が届くシステムが出来つつあり、推進室は被害の状況

施予定である。

上述の活動のなかで、推進室は神奈川県博物館協会並びに要請に応じて、適合する専門性をもった団体ととも繋がりをもたせていただくことができた。 28年

ともに技術等の支援を検討する。

後者は、全国各県の教育委員会文化財行政主管課

度は協会の総合防災計画推進委員会（7月。以下､委（以下、文化財課）等の機関や博物館・図書館・文書

員会）並びに防災訓練(1月）において、推進事業の

−62−

協会記事

概要についてお話をする機会をいただき、 29年度にせることなどを考盧すれば、この開催方法は極めて現

も防災訓練(10月）に参加させていただいた。一方、実的で有効なものと言える。

協会からは推進室が開催する上述の協議会に積極的に防災訓練の質的向上においては、前年度のアンケー

ご参加いただき、協会のご活動について発表していた

ト結果や課題をもとに、開催内容を積極的に改善さ

だくとともに、関東甲信越に所在する他団体の取り組れている点も見逃せない。例えば、 29年度の訓練でみの情報を持ち帰っていただいている。

は、前年度のアンケート結果をふまえて、協会ホーム協会の事務局並びに委員会のご担当者とは折に触れページ上に設置された訓練用の掲示板や、協会専用て情報共有や意見交換をさせていただいており、協会

twitterを情報発信ツールとして導入された。また、と推進室は担当者間で期待すべき良好な関係を築いて協会の被害連絡票、 レスキュー用調書、あるいは派遣いるように思われる。担当者の交代なども想定され依頼・承諾（案）などの各種文書様式が、防災計'￨練にる中で、今後いかにして関係を維持させるのか、ある際して作成・改訂されることにも注視したい。 これら

いは団体間の連携へと発展、持続させるのかは更なる必要となる書式が事前に整備されていることは、一刻協議を要する。こうした状況下で、協会の総合防災計

を争う災害時にたいへん有効であるとともに、危機管画に基づく災害時の情報伝達意思決定フローチャート

理意識の向上にも繋がる。加えて、博物館資料レス（ 「神奈川県博物館協会総合防災計画活動報告」 『神奈キュー対応マニュアル（案）のような､｢計画」 「要綱」

川県博物館協会会報』88号）などにおいて、総合防に基づく具体的な活動指針を準備されていることも特

災対策本部（協会事務局）が集約した被災情報を連絡筆すべきである。防災体制とそれに伴う平時の成果物

する外部の関係機関として、県市町村の教育委員会とを、協会内に浸透させ、維持改善することこそ、防災ともに推進室を位置付けていただいたことは我々に訓練の意義であると考えられる。
最後に、防災訓練に係る非加盟館や県内外の関連機

とっての大きな一歩であると感じている。

関への参加呼びかけについて触れておきたい。 27年

神奈川県博物館協会の防災訓練に関する所感
協会の防災体制は、 60周年記念事業の一環として度の訓練には非加盟館のほか、静岡県博物館協会や岐策定され、 28年度に総会で承認された総合防災計画

阜県博物館協会から参加があったとされる。 28， 29（以下､｢計画」 ）及び災害時相互救済活動要綱（以下、

年度には、神奈川県教育局文化遺産課と推進室が参加｢要綱」 ）を基本とされる。上記の体制構築後も、加している。

盟館への周知徹底をはかり､災害時の円滑な運用を可

委員会が今後の課題として挙げられていた連携強化の能にするために、委員会を中心に防災訓練とそれに係ための取り組みに他ならない｡防災訓練への呼びかけ、るアンケートを企画・実施され、また実情に即したブあるいはホームページ・会報を通した積極的な活動のロック分け・幹事館園選定に資するであろう隔年アン

発信は、協会の防災体制を広く県内外の関係団体に知ケートなども行われる。防災体制はいつ起こるかわか

らせ、連携の契機となるに違いない。

これは、 29年度の防災訓練（第1部）でらない災害を前提として、体制をいかに維持するかが県内における連携の事例として、例えば埼玉県文化肝要であり、協会を挙げてご尽力されていることが窺

財保護協会（事務局：県教育局生涯学習文化財課）、える。以下、協会の防災訓練について、所感を記すこ

埼玉県博物館連絡協議会、埼玉県地域史料保存活用連ととする。

絡協議会（事務局：県立文書館）の3団体は、協力しまず、開催方法として有効であると思った点は、年て文化財レスキユー・防災研修会（24年度〜）を開催

度毎に訓練会場をブロック持ち回りでされていることし、県内の連携強化に取り組まれている。また、静岡である。 これは、各ブロックにおいて想定される災害

県文化財等救済ネットワーク（24年3月〜）、岡山県を協会全体で共有することができ、更に他のブロック

文化財等救済ネットワーク（26年3月〜）、和歌山県

を含めて個別の災害に際して、 自館がどのように対応

博物館施設等災害対策連絡会議（27年2月〜）のようすればよいかとシミュレーションできる良さがある。

に、県内の関係団体がより広く集まり防災に資する会

また、欠席館には、緊急連絡網を使用してリアルタイ

議・研修会等を行うところもある。地域の事情に即しムで行う連絡訓練への参加を促すことも工夫されていて、できることから関係団体との連携を進めていくこる。一方で、全ブロックを一巡するのに6年を要するとが肝要であろう。そのような地域の防災体制・連携

ことは事実であるが、企画・参加における各担当者のの確立強化に寄与できるよう、今後も推進事業に取り負担や、訓練を形式的なものとさせず質を維持向上さ

組んでいきたいと思う次第である。

−63−