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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年7月31日
経済調査室｢金融政策週間｣が終わり、市場の関心は主要国の経済指標に回帰● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● ユーロ圏の景況感が悪化し節目の50割れ(指数)マ
主要国の総合PMI(月次)
70
65
米国
ユーロ圏
60
55
50
45
40
35
30
25
注）直近値は、
20
米国とユーロ圏: 2023年7月
15
中国: 2023年6月
102011 2013 2015 2017 2019 2021

★は特に注目度の高いイベント

7/31 月
（米）
★

（米）
（欧）
（欧）

中国

★

（中）

★

（中）

2023 (年)

8/1

火

（米）

6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：982万件、6月：（予）962万件
7月 ISM製造業景気指数
6月：46.0、7月：（予）46.8
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.35%

出所）S&Pグローバル、Bloombergより当社経済調査室作成★

（米）■ 先週はリスク選好型の相場展開
先週の市場は、日米欧の株価が上昇し米長期金利が上昇とリスク選好型の相場展開。一方、為替市場ではドルと円が高くユーロが軟調でした。先週は日米欧の政策会合が相次ぐ金融政策週間。米FOMCは予想通り政策金利を0.25%pt引き上げ。パウエル米FRB議長は今後の政策についてデータを重視し会合ごとに判断すると、追加利上
げへの地ならしはしませんでした。ECB理事会も予想通り0.25%ptの利上げを実施。しかし、今回の利上げを事前予告した前回とは異なり9月以降の政策はデータ次第と説明。ユーロ圏の総合PMIが節目の50を割りこむ中(図)、経済は短期的に弱いなど、景気に弱気の表現が目立ちました。日銀は、政策金利や10年金利目標と変動幅を維持しつつ、YCC(イールドカーブ･コントロール)の運用を柔軟化。10年債指値オペを+1%で行うとしました。

（豪）

主要国の金融政策会合が終わり、市場の関心は経済指標へ。今週は主要国で重要指標の公表が相次ぎます。米国は、31日に銀行上級融資担当者調査、1日にISM製造業
景気指数、4日に雇用統計を公表。融資基準の厳格化、景況感の悪化、雇用の軟化等から利上げ打ち止め期待が高
まるかに注目です。ユーロ圏は31日の実質GDPと消費者物価が焦点です。中国政府は31日にPMIを公表。足元の景気の厳しさが確認されるでしょう。ブラジルは2日に政策金利を13.75%→13.5%へ引き下げの見込み。同国通貨の反応と他の新興国通貨への影響に注目です。（入村）

8/2

水

（米）

7月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
6月：+49.7万人、7月：（予）+18.8万人
金融政策委員会（COPOM、～2日）
Selic金利：13.75%→（予）13.50%

★

（伯）

8/3

木

★

（米）

★

（米）

7月 ISMサービス業景気指数
6月：53.9、7月：（予）53.0
新規失業保険申請件数（週間）
7月22日終了週：22.1万件
7月29日終了週：（予）22.7万件
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：5.00→（予）5.25%（英）★

■ 今週は主要国の経済指標が焦点

7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：41.5、7月：（予）43.0
4-6月期 銀行上級融資担当者調査
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3期：0.0%、4-6月期：（予）+0.2%
7月 消費者物価（前年比、速報）
6月：+5.5%、7月：（予）+5.3%
7月 製造業PMI（政府）
6月：49.0、7月：49.3
7月 非製造業PMI（政府）
6月：53.2、7月：51.5

8/4

金

（米）

7月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
6月：+20.9万人、7月：（予）+20.0万人
平均時給（前年比）
6月：+4.4%、7月：（予）+4.2%
失業率 6月：3.6%、7月：（予）3.6%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年7月31日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

7月28日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,759.23

454.981.41

2,290.61

28.41

1.26

35,459.29

231.600.66

4,582.23

45.89

1.01

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,316.66

283.852.02

470.785.38

1.16

16,469.75

292.53

1.81

7,694.27

30.54

0.40

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,275.93

108.183.42

3,057.84

29.13

0.96

1,043.20

28.62

2.82

騰落幅

騰落率%

249.58

-3.53

▲1.39

1,890.01

15.71

0.84

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00035,45932,75930,00025,000日経平均株価20,00016,46915,00010,000DAX®

5,000
2018/8/7

2020/8/7（年）

2022/8/7● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

7月28日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月28日

騰落幅

0.553

0.073

3.957

0.120

2.458

0.030

3.032

0.044

4.119

0.049

3.513

0.048

4.327

0.056

3.522

0.110

4.099

0.078
騰落幅

騰落率%

141.15

-0.64

▲0.45

155.48

-2.20

▲1.40

181.38

-0.89

▲0.49

106.49

-0.72

▲0.67

93.85

-1.53

▲1.60

87.02

-0.42

▲0.48

19.741

0.019

0.10

106.008-0.505▲0.47

0.9348-0.0086▲0.91

1.7155-0.0136

▲0.79

5.245

-0.011▲0.20

1.5168-0.0328

▲2.12

8.014

0.112

1.42

8.449

0.108

1.30

29.809

0.147

0.50

騰落幅

騰落率%

80.58

3.51

4.55

1,970.10

3.50

0.18

7月28日

7月28日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/8/7

米国

3.957

2.458

ドイツ
日本
0.553

2020/8/7

2022/8/7（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
155.48150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
141.15
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.1015
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/8/7
2020/8/7
2022/8/7
注）上記3図の直近値は2023年7月28日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年7月21日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月31日号

日本

日銀は長短金利操作を柔軟化、市場は金利上昇、円高、株安の反応■ 日銀は大規模金融緩和政策を一部修正【図1】日銀は2023年度のインフレ見通しを上方修正

日銀は27-28日の金融政策決定会合にて大規模金融緩和策のうち長短金利を操作するイールドカーブ･コント
ロール（YCC）政策の柔軟化を決定しました。短期金利に▲0.1%を適用し、長期金利はゼロ%程度を誘導水準とする方針を維持するも、長期⾦利の許容変動幅については±0.5%程度を目途とし、長短金利操作をより柔軟に運用するとしました。同会合後に公表された展望レポートの政策委員見通しでは、2023年度についてGDP成長率が下方修正、インフレ率が上方修正されました（図1）。金融市場では金融政策の現状維持予想が大勢であっため、今回の政策修正を受けて長期金利が上昇し為替市場では円高となりました。当面は金利上昇、円高に振れやすい
動きが予想されます。6月の貿易収支が黒字に転じるな
ど、需給面において円安圧力は和らぎつつあります。また、東京都区部の7月消費者物価コア（生鮮食品除く）は
前年比+3.0%と、6月の+3.2%から鈍化するも、食料の伸びが全体を押し上げインフレ圧力の根強さを示しました。一方、日銀は2%の物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況にないと表明しており、金融緩和政策は当面維持される見通しです。

日本 2023～2025年度の政策委員の大勢見通し

注）対前年度比、単位は%。＜＞内は政策委員見通しの中央値。赤色は中央値上方修正、青色は中央値下方修正。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図2】7月の総合PMIは横ばい
日本 PMI（購買担当者指数）■ PMIは欧米に比べ日本経済の底堅さを示唆
7月の製造業PMIは49.4（6月は49.8）となり、前月比で小幅低下（図2）。前月に引き続き中立水準（=50）を下回りました。雇用指数が押し上げに寄与しましたが、生産高、新規受注、新規輸出事業の各指数が押し下げに寄与しました。新規受注については外需低迷が重しとなりました。サービス業PMIについても53.9（同54.0）と小幅低下。中立水準を上回ったものの、先行きについては年
初来で最低の水準となりました。また、総合PMIは52.1（同52.1）と横ばい。PMIは欧米と比較して日本は小幅な低下にとどまっており、金融緩和政策を維持する中で日本経済の底堅さが示されました。

注） 直近値は2023年7月。
出所）auじぶん銀行、Refinitivより当社経済調査室作成【図3】円高懸念から株価の上値が重い展開になる可能性
日本 日経平均株価とドル円相場■ 日経平均株価は上昇に転じるも上値は重い
先週の日経平均株価は週末比で+1.4%と上昇しました。業種別では、食料品が軟調だった一方、銀行、鉄鋼、パルプ・紙が堅調でした。2023年4-6月期は好調な企業決算が見込まれることや、米国株が堅調であることから、日経平均株価は底堅い動きが継続。しかし、27-28日の日銀金融政策決定会合におけるイールドカーブ･コント
ロール（YCC）政策の柔軟化決定を受けて株価は下落。
国内金利の上昇による円高、株安懸念が残り、今週も株価の上値が重い展開になる可能性があります。（本江）注） 直近値は2023年7月28日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月31日号

米国

政策金利は22年ぶりの高水準に到達、依然として景気堅調が続く■ FOMCでは利上げ決定も、NYダウは13連騰
先週の米国株主要3指数は上昇しました。1987年以来の13連騰となったNYダウをはじめ、日米欧中銀の金融政策決定会合などの重要イベントを無難に消化すると、米10年債利回りが週後半に一時4%超の水準に上昇したにも関わらず、堅調な景気を楽観視し株価は上昇しました。
注目された7月の連邦公開市場委員会(FOMC)は事前の市場予想通り0.25%ptの利上げが決定され、政策金利は5.25-5.50%と2008年の金融危機前の水準を上回り、2001
年来の水準に到達しています(図1)。パウエルFRB議長の記者会見では、前回6月のFOMCで2023年内に2回の利上げが示唆されていたことから、残る1回の利上げへの示唆があるか注目されていましたが、特に目新しい材料はな
く次回9月FOMCでの利上げ判断は今後発表されるデータ次第であるとし、従来の発言が繰り返されました。

【図1】政策金利は2001年来の水準に到達
米国 政策金利の推移
7.0

(%)

6.0

5.0
4.0
3.0

2.0
1.0
0.0

2000

2005

2010

2015

(年)

2020

注）政策金利の上限値を表示。直近値は2023年7月28日
出所） FRB、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】金融引き締め下でも経済成長は拡大を維持■ 米GDPは4-6月期も堅調に拡大(図2)

米国 実質GDPと項目別寄与度、国内最終需要

27日に米商務省が発表した2023年4-6月期の実質国内
総 生 産 (GDP) は 、 年 率 換 算 で 前 期 比 +2.4% と 市 場 予 想(同:+2.0%)を上回り、1-3月期の同:+2.0%増から伸びが加速しました。個人消費は1-3月期の同:+4.2%から+1.6%に伸びが鈍化しましたが、非住宅設備投資が大きく伸長し企業の積極的な設備投資が成長をけん引したことで、基調的な経済の強さを示す民間最終消費は同:+2.3%と拡大を示し前期より減速したものの堅調を維持しています。

12

（%）

10
(実線)実質GDP(破線)国内最終需要

8

6
4

その他

2

国内民間投資

0

個人消費

-2
-4

■ 市場はノーランディングシナリオを期待も、FRBのタカ派先鋭化に注意

-6
2021

足もとの米経済は22年ぶりの高い政策金利水準にも関わらず、依然として堅調さを保っています。景気の好調を支える労働市場の堅調さは足元でも変わっておらず、新規失業保険申請者件数は7月22日終了週で22.1万人と低水準で推移しています。他方、2023年4-6月期の雇用コスト指数は1-3月期の前年比+1.2%→+1.0%へ減速(図3)。失業率が上昇することなく景気が拡大を継続する所謂ノーランディングシナリオの蓋然性が高まりつつあります。
市場参加者の一部では物価上昇率の鈍化なども踏まえ、
FOMCの示唆されている年内残り一回の利上げは行われないとの見方も台頭しています。しかし、米連邦準備制
度理事会(FRB)からみれば、市場参加者の楽観が株高などを通して景気再過熱へ繋がることは避けたいと考えられ、市場の楽観が強まれば今後FRBがタカ派姿勢を先鋭化させる可能性にも注意が必要です。(清水)

2022

（年）

2023

注）直近値は2023年4-6月期。
出所）米商務省より当社経済調査室作成【図3】労働コストは鈍化し、ノーランディング期待高まる
米国 雇用コスト指数と個人消費(PCE)デフレーター
8

（%）

（%）

1.6

雇用コスト指数(前期比年率、右軸)

6

1.2

4

0.8

2

0.4

0

0.0
PCEデフレーター(前年比、左軸)

-2
2010

-0.4

2014

2018

2022

（年）

注）直近値は雇用コスト指数が2023年4-6月期、PCEデフレーターが同6月。
出所）米BEA、米BLSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月31日号

欧州 ECBの利上げ終焉が強く意識される一方、BOEは9月以降も利上げ継続か■ ECBは事前予告通り追加利上げを実施も、9月以降はデータ次第との姿勢を強調
ECB(欧州中央銀行)は、27日に開催された7月政策理事
会で、6月会合で示唆した通り、主要政策金利を0.25%pt
引き上げて4.25%とし、9会合連続での利上げを決定。域内のインフレは鈍化し続けているものの、依然として高すぎる状況が長期間予想されるとの見方を示し、物価目
標回帰に向けて一段の金融引き締めに踏み切りました。
一方、9月政策理事会以降の政策判断は｢データ次第｣との姿勢を強調。域内の物価･景気動向を巡る不確実性が増す中、政策判断の自由度を確保し、追加利上げへの姿
勢を慎重化させた模様です。7月政策理事会の結果を受けて、次回9月会合では、物価･景気動向を見極めるために
ECBが利上げ休止に踏み切るとの見方も浮上し、株式相場は上昇。しかし、インフレ圧力が根強く残る中、ECBの利上げ軌道を巡る不透明感は依然強く、域内主要国金利やユーロ相場は限定的な反応に留まりました。

【図1】ユーロ圏 金融引き締めが続く中、企業の資金需要は一段と減少(DI｢増加―減少｣、%)

80

ユーロ圏 銀行貸出調査（資金需要）
企業向け融資

60

住宅ローン

40
20

0
-20

消費者
信用

-40

-60
-80
-100

2017

2019

2021

(年)

2023

注）直近値は2023年4-6月期（実績値）。
出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 企業景況感は悪化が継続、製造業･サービス業ともに新規需要が減少
ユーロ圏 購買担当者景気指数（PMI）■ ユーロ圏の需要減退がより顕著に(指数)

先週公表されたユーロ圏の経済指標は、域内の需要減
退の兆しを反映し、ECBの利上げ姿勢の慎重化の一因ともなりました。25日に公表されたユーロ圏の4-6月期銀行
貸出調査は企業部門を筆頭に、域内の資金需要の冷え込
みを反映(図1)。域内の金融環境が着実に引き締まっている状況を示唆しました。また、24日に公表されたユーロ圏の7月購買担当者景気指数(PMI、速報値)は事前予想以上の低下を示し(図2)、総合PMIは好不況の分かれ目とされる｢50｣を2カ月連続で割り込み、製造業･サービス業部
門ともに新規需要の減退を報告しました。しかし、サー
ビス業部門の価格指数は依然高水準で推移し(図3)、基調
インフレの高止まりへの警戒は解けず、ECBの政策判断を難しくする結果となりました。今週は、ユーロ圏の4-6
月実質GDP(速報値)や7月消費者物価(速報値)、6月失業率と重要指標がめじろ押し。ECBの利上げ到達点を探る展
開が続き、コア物価動向や雇用情勢が注視されます。

60

70

中立
水準

製造業
好況
↑
↓
不況

50
40

総合

30

サービス業

20
10

0
2017

2019

2021

2023

( 年)

注）直近値は2023年7月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 サービス業部門のインフレ圧力は依然高水準
ユーロ圏 サービス業PMI（価格指数）
(指数)

80

■ BOEは9月以降も利上げ姿勢を継続か70

今週3日には英国中央銀行(BOE)が金融政策決定委員会(MPC)結果及び議事要旨を公表。英国の6月総合インフレ率が予想以上に鈍化したことから、今回会合でBOEは利
上げ幅を0.25%ptに縮小させる可能性は高いとみられるものの、強いインフレ圧力を背景に9月会合以降も継続利上げの姿勢を維持するとみられます。同時に四半期金融政策報告ではBOEの最新の物価･経済見通しも公表され、利上げ到達点を探る上でその行方も注目されます。(吉永)

投入価格
60
中立
水準

上昇
↑
前月比
↓
低下

産出価格

50
40
2017

2019

2021

2023

(年)

注）直近値は2023年7月（速報値）。
出所）S&Pグローバルより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月31日号

インドネシアルピア相場の安定性を重視し金利を据え置く中央銀行■ 物価が沈静化する中、政策金利を据え置き【図1】6回連続で金利を据え置き高金利を維持(%)

インドネシアでは、インフレが沈静化する一方、企業は投資の拡大に慎重で銀行融資の伸びが鈍化しています。一見利下げが適切に見える局面ながら、当局は金利を据え置き。自国通貨安を警戒した決定とみられます。

10

先週25日、インドネシア銀行(BI)は政策金利を5.75%に維持。金利据え置きは今年2月以降6回連続です(図1)。政策声明はルピア安定化の強化が政策の焦点と記述。輸入
インフレを抑え国際金融市場の不透明性の伝染を抑制することの重要性を改めて強調しました。BIは国際収支の悪化を警戒。前回の声明にあった4-6月期の経常収支は黒字だろうとの一文が消えました(投資家向け説明会で収支均衡の見込みと説明)。6月の財輸出(米ドル建て)は前年比▲21.2%(5月+0.9%)へ悪化。一次産品価格の低迷によります。声明は、ルピア安定化の手段として3市場介入(直物
為替、国内為替先物:DNDF、国債市場)とツイストオペ(短期国債売り/長期国債買い)を列挙。短期金利を高水準に保ち、ルピアを安定化させる構えです。これに加え、政府による一次産品輸出代金の国内回収規制(輸出企業に対して3カ月以内の回収を義務付け)に関して、回収した代金の保蔵手段に関わる規制を近く公表すると発表。政府と協力しルピア相場の安定化に取り組んでいます。

6

政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物
金利(細線)

98

翌日物貸出金利

7(コリドー上限)

5
4

3

政策金利

2

FasBI金利(コリドー下限)注）政策金利は2016年8月19日よりBI金利→
7日物リバースレポ金利に変更
直近値は2023年7月28日

1
02011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成【図2】消費者物価は総合とコアとも鈍化
9(%)

消費者物価の前年比 (月次)

8
7

総合物価

6
5

4

■ 今後の利下げ時期は国際金融市場動向次第
BIはインフレが予想以上に早く鈍化していると指摘。
7月の総合消費者物価は前年比+3.5%(6月+4.0%)と物価目
標 (+3% ± 1%pt) 圏 内に 低下 し 、 コア物 価 も 同+2.6%( 同+2.8%)へ鈍化しました(図2)。一方、7月の銀行貸付の前年比は+7.8%(6月+9.4%)へ鈍化。BIの声明は、企業部門は投資計画の拡大について様子見姿勢で借入の返済を急いでいると指摘しました。内需の鈍化が懸念されるものの、コロナ感染後に悪化した財政を再建中の政府に財政刺激策の余地は無し。上述のとおりルピア相場の安定化を重視するBIも利下げに踏み切れません。BIはマクロ健
全性規制の緩和を通じて景気に配慮。特定部門への融資額(一次産品加工、住宅、観光、中小企業、環境関連)に応じて決まる準備預金積立の減免幅を引き上げました。
今後、BIは国際金融市場とルピア相場(図3)の動向をにらみつつ、利上げ開始の時期を慎重に探るでしょう。今
年年末までは金利を据え置き、来年初より累計0.75%pt程度の利下げを行うと予想されます。一方、仮に米当局が今後利上げ打ち止めの方針を明示して米ドル安が進み、インドネシアの自国通貨建て国債への資本流入が加速した場合、利下げ開始の時期は今年10月以降へと前倒しされる可能性が高いと考えられます。（入村）32注）コア物価:生鮮食品と管理
コア物価
価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2023年7月

102011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】ルピア相場の安定性が利下げ軌道を決定か(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

1,400
1,300
1,200

（（
為替相場と外貨準備(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ )8,000

ルピア相場 (線:右軸)
直近値：2023年7月28日
ルピア高
↕
ルピア安

1,100

9,000
10,00011,0001,000

12,000900
13,000800
700

14,000

600
500
400

15,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値： 2023年6月

300

16,00017,0002011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、Bloombergより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年7月31日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/24 月
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：49.8、7月：49.4
7月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：54.0、7月：53.9
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：46.3、7月：49.0
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：54.4、7月：52.4
ナスダック100指数の特別リバランス実施
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：43.4、7月：42.7
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：52.0、7月：51.1
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：40.6、7月：38.8
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：54.1、7月：52.0
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：46.5、7月：45.0
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：53.7、7月：51.5
7月 製造業PMI（Judo Bank）
6月：48.2、7月：49.6
7月 サービス業PMI（Judo Bank）
6月：50.3、7月：48.0

（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）

（欧）
（独）

7/28 金
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）

7/25 火
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（他）
（他）

FOMC（連邦公開市場委員会、～26日）
FF目標金利：5.00-5.25%→5.25-5.50%
5月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
4月：▲1.7%、5月：▲1.7%
7月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
6月：110.1、7月：117.0
アルファベット 2023年4-6月期決算発表
マイクロソフト 2023年4-6月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2023年4-6月期決算発表
7月 ifo企業景況感指数
6月：88.6、7月：87.3
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→5.75%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し改定

（米）

（米）
（欧）
（独）
（仏）
（豪）

（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（豪）

6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+1.7%、6月：+1.2%
パウエルFRB議長 記者会見
6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：71.5万件、6月：69.7万件
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年4-6月期決算発表
6月 マネーサプライ（M3、前年比）
5月：+1.0%、6月：+0.6%
4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+7.0%、4-6月期：+6.0%
6月 月次消費者物価（前年比）
5月：+5.5%、6月：+5.4%

7/27 木
（日）

（米）
（米）

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：+2.0%、4-6月期：+2.4%
6月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
5月：+0.5%、6月：+0.2%

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（豪）
（中）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
7月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 6月：+3.2%、7月：+3.2%
除く生鮮 6月：+3.2%、7月：+3.0%
除く生鮮･エネルギー
6月：+3.8%、7月：+4.0%
4-6月期 雇用コスト指数（前期比）
1-3月期：+1.2%、4-6月期：+1.0%
6月 個人所得･消費（前月比）
所得 5月：+0.5%、6月：+0.3%
消費 5月：+0.2%、6月：+0.5%
6月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 5月：+3.8%、6月：+3.0%
除く食品･エネルギー
5月：+4.6%、6月：+4.1%
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
6月：64.4、7月：71.6（速報：72.6）
7月 経済信頼感指数
6月：95.3、7月：94.5
7月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
6月：+6.8%、7月：+6.5%
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：+0.5%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.8%、6月：▲0.8%

（印）
（伯）
（伯）
（伯）

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（中）
（中）

6月 小売業販売額（前年比）
5月：+5.8%、6月：+5.9%
6月 鉱工業生産（速報、前月比）
5月：▲2.2%、6月：+2.0%
7月 消費者態度指数
6月：36.2、7月：（予）NA
7月 シカゴ購買部協会景気指数
6月：41.5、7月：（予）43.0
4-6月期 銀行上級融資担当者調査
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3期：0.0%、4-6月期：（予）+0.2%
7月 消費者物価（前年比、速報）
6月：+5.5%、7月：（予）+5.3%
4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3月期：▲0.3%、4-6月期：（予）NA
7月 製造業PMI（政府）
6月：49.0、7月：49.3
7月 非製造業PMI（政府）
6月：53.2、7月：51.5

8/2

水金融政策決定会合議事要旨（6月15-16日分）
7月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
6月：+49.7万人、7月：（予）+18.8万人

8/3

木

（米）

4-6月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
1-3月期：▲2.1%、4-6月期：（予）+2.0%
7月 ISMサービス業景気指数
6月：53.9、7月：（予）53.0
新規失業保険申請件数（週間）
7月22日終了週：22.1万件
7月29日終了週：（予）22.7万件
アマゾン･ドットコム 2023年4-6月期決算発表
アップル 2023年4-6月期決算発表
6月 生産者物価（前年比）
5月：▲1.5%、6月：（予）▲3.1%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：5.00→（予）5.25%
6月 貿易収支（季調値）
5月：+118億豪ﾄﾞﾙ、6月：（予）NA
7月 サービス業PMI（財新）6月：53.9、7月：（予）52.7
7月 トルコ 消費者物価（前年比）
6月：+38.21%、7月：（予）+47.30%

（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）
（中）
（他）

8/4

金

（米）

7月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
6月：+20.9万人、7月：（予）+20.0万人
平均時給（前年比）
6月：+4.4%、7月：（予）+4.2%
失業率
6月：3.6%、7月：（予）3.6%
6月 小売売上高（前月比）
5月：0.0%、6月：（予）+0.2%
6月 製造業受注（前月比）
5月：+6.4%、6月：（予）▲1.5%
7月 失業率
6月：5.4%、7月：（予）5.5%

（欧）
（独）

8/1

火

（日）

6月 有効求人倍率
5月：1.31倍、6月：（予）1.32倍
6月 失業率
5月：2.6%、6月：（予）2.5%（日）

トヨタ自動車 2023年4-6月期決算発表
6月 建設支出（前月比）
5月：+0.9%、6月：（予）+0.6%
6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：982万件、6月：（予）962万件
7月 ISM製造業景気指数
6月：46.0、7月：（予）46.8
6月 失業率
5月：6.5%、6月：（予）6.5%
7月 失業者数（前月差）
6月：+2.8万人、7月：（予）+1.5万人
金融政策決定会合
キャッシュレート：4.10%→（予）4.35%
6月 住宅建設許可件数（前月比）
5月：+20.6%、6月：（予）▲8.0%
7月 製造業PMI（財新）6月：50.5、7月：（予）50.3
7月 製造業PMI（S&Pグローバル）
6月：57.8、7月：（予）57.0
金融政策委員会（COPOM、～2日）
Selic金利：13.75%→（予）13.50%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+1.9%、6月：（予）+0.3%
7月 製造業PMI（S&Pグローバル）
6月：46.6、7月：（予）NA

（日）
（米）

7/31 月7/26 水（日）

6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲2.5%、6月：0.3%
新規失業保険申請件数（週間）
7月15日終了週：22.8万件
7月22日終了週：22.1万件
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2023年4-6月期決算発表
インテル 2023年4-6月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.00%→4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.50%→3.75%
限界貸付金利：4.25%→4.50%
ラガルドECB総裁 記者会見
8月 GfK消費者信頼感指数
7月：▲25.2、8月：▲24.4※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（加）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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