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第３編 相続開始前の被相続人の準備

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配偶者短期居住権や配偶者居住権、居住建物の持戻免除の意思表示の推定が認められるためには、どのような準備をしたらよいのか配偶者である私が配偶者短期居住権や配偶者居住権、居住建物のＱ持戻免除の意思表示の推定が認められるようにするには、相続開始前からどのような準備をしたらよいでしょうか。
相続開始時に配偶者として被相続人と居住していることが必要でＡ解す。また、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させるようにしておく必要もあります。

説◆大前提として法律上の「配偶者」になっていること
配偶者短期居住権や配偶者居住権は、居住建物の持戻免除の意思表示の推定が認められるためには、いずれも「配偶者」、つまり入籍して戸籍上夫婦となっている必要があります。ですから、内縁関係のままではこれらの方策が適用されません。この点はご注意ください。

◆配偶者短期居住権が認められるための事前準備
相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に無償で居住することが必要です（民法1037条１項）。

被相続人名義の建物でなければなりませんので、建物の登記名義が被相続人になっている必要があります。被相続人名義となっていない（先祖から相続していても相続登記がされていない）場合は、被相続人名義に登記をしてください。
また、相続開始時点にその建物に無償で居住していたことを証明するのではなく、ずっとその建物に住み続けているという実績があった方がよいので、できれば住民票の住所地がその建物の所在地になっていることが望ましいです。そうでなくとも、水道やガス、電気などの請求書がこの建物宛てに送付されているということがあれば、居住実態があると認められやすくなりますので、これらの請求書を保管しておくとよいでしょう。

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あとは廃除等されるなどの相続権を失うようなことをすれば、配偶者居住権が認められなくなりますのでご注意ください（民法1037条１項ただし書）。

◆配偶者居住権が認められるための事前準備
前述した配偶者短期居住権の場合と同じように、相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に無償で居住することが必要です（民法1028条１項）。
その他に、配偶者居住権が遺産分割で取得された時か、遺贈の目的とされた時という要件が必要です。そのため、あらかじめ遺言書等で配偶者居住権を与える旨の記載があると望ましいです。この際その期間を定めるかどうかという事になりますが、配偶者保護という点からすると、期間を定めない方がよいでしょう。

◆持戻免除の意思表示の推定が得られるための事前準備
婚姻期間が20年以上の夫婦という条件があります（民法903条４項）ので、20年以上夫婦であるという実績が必要です。
その上で、その居住建物またはその敷地の遺贈または贈与を受けている必要があります。ですから、遺言書でその旨の記載があるとよいでしょう。

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第３編 相続開始前の被相続人の準備

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配偶者に贈与する場合には贈与税の負担が軽くなるのか長年連れ添った妻には感謝しているので、それなりの金額の贈与Ｑを考えていますが、贈与税が高いとそれもままなりません。何か税制上の優遇はないのでしょうか。
婚姻期間が20年以上の夫婦間で行う居住用不動産またはその不動Ａ産を取得するための金銭の贈与でしたら、贈与税の特例として2,000万円の配偶者控除と110万円の基礎控除を受けることができます。

解説◆贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、次の要件を満たせば基礎控除110万円を合わせて2,110万円まで無税で贈与できます（相続税法21条の６）。
①

夫婦の婚姻期間（内縁関係は含まれません。）が20年を過ぎた後に行われた贈与であること（婚姻期間の１年未満の端数は切り捨てて計算します。）②

配偶者から贈与された財産が、自分自身が住む居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること③

贈与を受けた年の翌年３月15日までにその居住用不動産に住んでいること④

戸籍謄本等を添付して贈与税の申告を行うこと

第３編 相続開始前の被相続人の準備269◆贈与税の配偶者控除の利用における留意点①

贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者からは一生に一度しか受けられません。

②

2,110万円まで贈与税がかかりませんので、例えば3,000万円の土地建物の２分の１（1,500万円分）の共有持分贈与も無税で行えます。

③

居住用不動産を夫婦で共有にしておくと、将来その居住用不動産を売却した際に「居住用財産の3,000万円特別控除」が各々適用することが可能になり、6,000万円までの売却益に対して譲渡税がかかりません。

④

贈与税の配偶者控除を適用して居住用不動産の贈与が無税で行われても、不動産取得税や登録免許税は課税されます。

⑤

相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算されますが、贈与税の配偶者控除の対象となった部分は加算されません。贈与の年に贈与者が亡くなった場合も同様に加算されません。

⑥

居住用不動産は、国内の家屋またはその家屋の敷地（借地権も含みます。）をいいます。家屋と敷地は一括して贈与する必要はありません。また、家屋の敷地の一部の贈与でも配偶者控除を適用できます。

⑦

相続税を考えた場合には、一般的に現金を贈与するよりは不動産を贈与した方が節税の効果は高いと考えられます。また、土地と建物を比較した場合には、建物については毎年相続税評価額が下がっていくのが通常であるのに対して、土地については地価の変動により相続税評価額が値上がりする可能性もあるので、贈与を行うのであれば家屋より土地を優先すべきです。

〔計算例〕
婚姻期間が20年以上である夫婦が、夫から妻へ自宅（4,500万円）の２分の１を持分贈与する場合
課税価格（4,500万円×１／２） ― （2,000万円＋110万円）＝140万円

贈与税額 140万円×10％＝14万円

コ ラ ム◆配偶者居住権（令和２年４月１日施行）
被相続人の死亡時にその被相続人の財産であった建物に居住していた配偶者は、遺産分割または遺言によってその居住していた建物の全部について終身または一定期間無償で使用および収益をする権利である「配偶者居住権」を取得することができます。
配偶者居住権等の評価額は次の①〜④のように定められました（相続税法23条の２）。

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第３編 相続開始前の被相続人の準備①

配偶者居住権存続年数に応じた民法の存続年数(残存耐用年数)×法定利率による複利現価
残存耐用年数率―建物の時価 ― 建物の時価×②

配偶者居住権が設定された建物（③④においては「居住建物」とします。
）の所有権
建物の時価 ― 配偶者居住権の価額③

配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利
土地等の時価 ― 土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率④

居住建物の敷地の所有権等
土地等の時価 ― 敷地の利用に関する権利の価額※１ 「建物の時価」および「土地等の時価」は、それぞれ配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価または土地等の時価とします。
※２「残存耐用年数」とは、居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数（住宅用）に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数をいいます。
※３「存続年数」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいいます。
ⓐ

配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合…配偶者の平均余命年数ⓑⓐ以外の場合…遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数（配偶者の平均余命年数を上限とします。）※４

残存耐用年数または残存耐用年数から存続年数を控除した年数がゼロ以下となる場合には、上記①の「存続年数(残存耐用年数)」は、ゼロとします。
残存耐用年数―292

第３編 相続開始前の被相続人の準備

第７生命保険の活用109

相続税対策としてどのような場合に生命保険を活用できるのか「生命保険は相続に有効」とよく聞きますが、相続税対策の場面Ｑでは、どのような場合に生命保険に入っておくとよいのでしょうか。

生命保険が有効な場面はいろいろとありますが、相続税の納税がＡ解予想される場合（節税対策）や納税資金が不足する場合（納税資金対策）に生命保険を活用することができます。

説◆相続における生命保険の活用
相続において生命保険が有効な場面はいろいろとありますが、主なケースは次の３つです。
①

相続税の納税が予想される場合（節税対策）②

納税資金が不足する場合（納税資金対策）③

相続財産に土地・建物のように分割しにくい財産がある場合や子どもが多い場合の相続争い回避（争族対策）
ここでは、①②の場面における生命保険の活用について説明します（③についてはＱ88参照）。

◆相続税の納税が予想される場合（節税対策）(1)

生命保険金の非課税枠

相続人の受け取る生命保険金には、一定の額まで相続税の課税価格に算入せず非課税の扱いとする規定があります（相続税法12条１項５号）。具体的には法定相続人１人につき500万円までが非課税となり、例えば、法定相続人が妻と子ども２人の場合であれば、「500万円×３人＝1,500万円」までの生命保険金は相続財産に加えられません。
平成27年１月１日より、相続税の基礎控除が従来の60％に引き下げられたため（法定相続人が上記と同様なら、8,000万円→4,800万円に）よく誤解されますが、生命保第３編 相続開始前の被相続人の準備

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険金の非課税枠はこの改正では変更はありませんでした。
この非課税枠に収まる保険金額で生命保険に加入すれば、その保険料分の現金が「課税財産」から「非課税の生命保険金」に変わるため、支払保険料の分、相続財産が減ることになります。

(2)

契約形態

生命保険金の非課税枠を利用する場合には契約者

被保険者受取人被相続人被相続人相続人とする必要があります。
(3)

注意点

上記以外の契約形態の場合、例えば、相続人ではない母親が受け取る場合には生命保険金の非課税枠は使えません（図参照）。また、法定相続人であっても、相続放棄をした人が受け取る保険金には非課税枠の適用はありません。

◆納税資金が不足する場合（納税資金対策）
(1)

現金の確保

ある程度資産はあるが、その多くが自宅やその敷地などの不動産である場合には、課税財産が高額で、相続税の支払に充てられる現金が不足することが考えられます。
すぐに現金化できる資産がある、または相続人自身に支払能力がある場合には問題ありませんが、そうでない場合には自宅を手放さねばならなくなることもあります。
また、充分な預金がある場合にも、相続が発生すると一時的に預金口座が凍結されてしまいます。令和元年７月１日からは、相続法の改正により、遺産分割前でも家庭裁判所の判断で仮払が認められるようになりました（民法909条の２）が、単独では自身の法定相続分の３分の１まで（金融機関ごとに150万円が上限）という制約がある（民294

第３編 相続開始前の被相続人の準備法第909条の２に規定する法務省令で定める額を定める省令）ため、生活費や葬式費用などの支払に困る場合があります。
このような事態を防ぐため、相続発生時にすぐ使える現金を確保する手段として、生命保険の利用が有効です。
(2)

契約形態①

納税資金対策として生命保険を利用する場合の代表的な契約形態は次のとおりです。
契約者

被保険者

受取人

被相続人

被相続人

相続人

この場合、相続人の受け取る保険金は、上記(1)の生命保険金の非課税枠を超える部分は本来の相続財産とは別の「みなし相続財産」として課税対象となります（相続税法３条）。

したがって、相続税の増額分を考慮に入れて加入する必要があります。
(3)

契約形態②

納税資金対策として生命保険を利用する場合のもう１つの契約形態として、次のような形にした上で、保険料相当額を親が子に贈与する形態も考えられます。
契約者

被保険者

受取人

相続人

被相続人

相続人

この場合、相続人の受け取る保険金は、相続財産ではなく相続人自身の一時所得として扱われ、所得税の対象となります。一時所得の計算方法は次のとおりであり、税負担が緩和されています。
（受取保険金 ― 払込保険料 ― 50万円）×１／２
(4)

＝一時所得

注意点

この場合の受取保険金は納税資金に充てるものですので、受取人に指定する相続人は実際に相続税の納税が予想される者です。このため、各相続人の納税額をある程度把握しておく必要があります。

◆具体的な保険商品
いずれのケースも、いつ相続が発生しても大丈夫なよう終身保険を利用します。ただし、終身保険は保険料が高めですので、保険料が負担なようであれば長期の定期保険（保険期間が90歳以上）を利用してもよいでしょう。