第２回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ

参考資料

2024年５月14日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government時価総額とその他指標によるカバレッジの比較（2023年３月末）
 「株式時価総額合計に占める割合」は、（５兆円以上の企業の総資産合計を除き）「総資産合計に占める割合」、「当期純利益合計に占める割合」とは大きく変わりはない。他方で、「純資産合計に占める割合」とは５％程度、「売上合計に占める割合」では10％程度差がある なお、2022年３月末以前の５年間においても、「株式時価総額合計に占める割合」と連動する変数は、年によって変動はあるものの、いずれもその差は最大でおよそ15％以内に収まっている（次頁参照）
プライム上場企業（2023年3月末 会計情報2022年度）※ 一般事業会社のデータに基づくもので、金融機関（銀行・保険）のデータは含まず
区分
社数(時価総額)

社数(累計) 会社数(累
計)の割合
(％)

株式時価総
額合計に占
める割合
(％)(累計)

総資産合計
に占める割
合(％)(累計)

純資産合計 売上合計に 当期純利益に占める割 占める割合 合計に占め合(％)(累 (％)(累計) る割合
計)(％)(累計)

5兆円以上

27

27

1.61

35.5

22.0

27.6

24.1

33.1

3兆円以上、
5兆円未満

14

41

2.45

43.4

43.4

36.1

29.9

40.8

1兆円以上、
3兆円未満

94

135

8.06

68.6

69.9

63.6

56.6

70.1

5千億円以上、
1兆円未満

101

236

14.10

79.3

79.7

74.0

68.5

80.8

5千億円未満

1,439

1,675

100

100

100

100

100

100

（出所）日経NEEDS財務データを使用して阪智香委員・地道正行教授（関西学院大学）作成。

-1-

時価総額とその他指標によるカバレッジの比較（2018年３月末～2022年３月末）
 2020年3月末～2022年3月末では、「株式時価総額合計に占める割合」（D)と「総資産合計に占める割合」（E)は近似
 2018年3月末～2019年3月末では、「株式時価総額合計に占める割合」 （D)と「純資産合計に占める割合」（F)が近似。また、「売上合計に占める割合」（G)との差も小さくなっている
プライム上場企業（2022年3月末 会計情報2021年度）
区分(時価総額)
A
B
C
D
E

F

G

5兆円以上

27

27

1.59

36.0

21.8

27.1

3兆円以上、5兆円未満

16

43

2.54

44.7

45.6

1兆円以上、3兆円未満

94

137

8.09

69.5

5千億円以上、1兆円未満

92

229 13.50

5千億円未満1,465 1,694

100

H

プライム上場企業（2019年3月末 会計情報2018年度）
区分(時価総額)
A
B
C
D
E

F

G

H

23.7

30.1

5兆円以上

15

15

0.88

20.5

36.5

21.9

14.7

NA

36.8

29.4

37.9

3兆円以上、5兆円未満

22

37

2.16

35.2

44.5

33.9

26.8

NA

70.2

62.0

55.4

66.1

1兆円以上、3兆円未満

93

130

7.58

62.2

69.3

60.2

53.1

NA

79.4

78.8

72.3

65.8

78.4

5千億円以上、1兆円未満

113

243 14.20

76.0

79.2

72.5

67.0

NA

100

100

100

100

100

5千億円未満

100

100

100

100

NA

プライム上場企業（2021年3月末 会計情報2020年度）

1,472 1,715

100

プライム上場企業（2018年3月末 会計情報2017年度）

区分(時価総額)

A

B

C

D

E

F

G

H

区分(時価総額)

A

B

C

D

E

F

G

H

5兆円以上

25

25

1.47

33.1

19.5

23.4

18.2

NA

5兆円以上

15

15

0.87

19.9

36.3

22.7

16.2

26.5

3兆円以上、5兆円未満

26

51

2.99

46.8

48.3

39.8

31.3

NA

3兆円以上、5兆円未満

27

42

2.43

36.2

46.6

36.5

29.2

42.7

1兆円以上、3兆円未満

93

144

8.45

68.7

71.0

62.2

54.4

NA

1兆円以上、3兆円未満

110

152

8.79

64.4

71.3

64.0

56.4

71.1

5千億円以上、1兆円未満

116

260 15.30

80.5

80.5

74.1

67.9

NA

5千億円以上、1兆円未満

123

275 15.90

77.3

80.4

75.1

69.3

81.4

100

100

100

100

NA

5千億円未満

100

100

100

100

100

5千億円未満1,444 1,704

100

1,454 1,729

100

プライム上場企業（2020年3月末 会計情報2019年度）
区分(時価総額)

A

B

C

D

E

F

G

H

5兆円以上

14

14

0.82

24.9

16.4

19.9

14.0

NA

3兆円以上、5兆円未満

21

35

2.04

39.6

44.1

34.3

26.5

NA

1兆円以上、3兆円未満

70

105

6.13

62.1

65.7

55.4

47.3

NA

5千億円以上、1兆円未満

101

206 12.00

75.7

75.8

69.0

62.5

NA

100

100

100

100

NA

5千億円未満1,507 1,713

100（注１）上の表の数字は一般事業会社のデータに基づくもので、金融機関（銀行・保険）のデータは含まれない。
（注２）2019年度と2020年度にNAとなっているのは、当期純利益には欠測値が含まれているため。
（出所）日経NEEDS財務データを使用して阪智香委員・地道正行教授（関西学院大学）作成。

A：社数
B：社数(累計)
C：会社数(累計)の割合(％)
D：株式時価総額合計に占める割合(％)(累計)
E：総資産合計に占める割合(％)(累計)
F：純資産合計に占める割合(％)(累計)
G：売上合計に占める割合(％)(累計)
H：当期純利益合計に占める割合(％)(累計)-2-我が国の資本市場の状況（2024年3月29日時点）
 東京証券取引所の市場区分ごとの企業数、時価総額合計、東証全市場の時価総額に占める割合
企業数

時価総額合計

時価総額割合流通株式時価総額

プライム

1,651

970.1兆円

96.3%

100億円以上

スタンダード

1,609

29.5兆円

2.9%

10億円以上

グロース

576

7.8兆円

0.8%

５億円以上

合計

3,836

1007.5兆円

100.0%※ 2024年３月29日時点 JPXの公表統計より当庁作成

 プライム市場における時価総額別の企業数と、当該企業の時価総額合計が東証市場全体の時価総額に
占める割合
カテゴリー

東証全市場の時価総額に占める割合（%）

企業数（累計）

時価総額 ５兆円以上のプライム上場企業

40

44.2

時価総額 ３兆円以上のプライム上場企業

69

55.3

時価総額 １兆円以上のプライム上場企業

179

73.8

時価総額 5,000億円以上のプライム上場企業

294

81.6

※ 2024年３月29日時点 Bloomberg及びJPX公表統計より当庁作成-3-

各国主要企業における保証のレベルの状況（IFAC等の調査）
 国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）等の調査によると、各国の時価総額ベースによる主要企業の大半が、サステナビリティ情報について限定的な保証を得ている※ IFAC等の調査では、各法域の時価総額上位50社又は100社を抽出（出典）IFAC and AICPA & CIMA “THE STATE OF PLAY: SUSTAINABILITY DISCLOSURE AND ASSURANCE 2019-2022 TRENDS & ANALYSIS” （Feb 22, 2024）.

-4-

各国主要企業におけるGHG排出量に対する保証の状況（IFAC等の調査）
 国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）等の調査によると、各国の時価総額ベースによる主要企業において、GHG排出量のScope１・Scope２については100％、Scope３については60％の企業が保証を得ている。
※ IFAC等の調査では、各法域の時価総額上位50社又は100社を抽出（出典）IFAC and AICPA & CIMA “THE STATE OF PLAY: SUSTAINABILITY DISCLOSURE AND ASSURANCE 2019-2022 TRENDS & ANALYSIS” （Feb 22, 2024）.

-5-国際基準との関係（ISSB基準との整合性、適用対象企業、経過措置）
 IFRS財団は2024年２月22日、各国が制度導入する際の指針「法域ガイド（プレビュー）」を公表。その中でIFRS財団は、今後、法域毎に「各法域における適用状況（Jurisdictional Profiles）」を作成予定と説明。各法域における適用状況では、ISSB基準からの乖離や修正（deviations or modifications from the ISSB
Standards）も含め、サステナビリティ関連開示制度導入に向けた、各法域の状況や進捗度（the status ofand progress towards the introduction of sustainability-related disclosure requirements）を記述。
 各法域における適用状況は、ISSB基準との整合性、適用対象企業、経過措置等の法域別の特徴から作成。
法域別の特徴（一部）
ISSB基準との整合性

具体的観点
ISSB基準が完全な形で制度に組み込まれているか。完全な形で組み込まれていない場合、自国基準とISSB基準の整合性の程度及びISSB基準と機能的に整合性が確保された結果をもたらす（deliverfunctionally aligned outcomes）ように自国基準が設定されているか。

適用対象企業 • 各法域における適用状況の記載では、サステナビリティ開示が下記の企業に強制されているかを考慮(a) 第1、第2の市場階層（新興企業向け市場は含まず）に上場する公的説明責任を有する企業（PAE）の
うち、すべて又は大半（all or most）の企業、または(b) 流通株式数・株主数が多く、売上高の大きい大規模上場企業のうち、すべて又は大半の企業• PAEの大半（most）は、第1、第2の市場階層に上場する企業のうち、法域において重要な（significant
weight）企業を含む。PAEの大半（most）は、企業数ではなく、法域の経済や活動における重要な企業の範囲をカバーすることを意図している。これは、法域におけるGDPや主要な株式指数銘柄の時価総額全体に比して、サステナビリティ開示が強制されている企業の相対的な重要性によって決定される。この相対的な重要性は、流通市場における株式時価総額の過去5年間の平均によって決定される。
経過措置• ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）において認められた経過措置（transition standard reliefs）（※次頁）を、報告初年度のみならず延長しているか。
• ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）において認められた経過措置以外の経過措置を認めているか。
-6-

サステナビリティ情報の開示に関するセーフハーバー・ルール
 諸外国においては、気候関連等のサステナビリティ情報の開示に関し、セーフハーバー・ルールを設けている例がある。
● カリフォルニア州による気候関連企業データ説明責任法（通称：SB-253）
カリフォルニア州（米国）

Scope３排出量に関する開示については、当該開示が合理的な根拠に基づき（a reasonable basis）誠実に開示された（disclosed in good faith)情報については行政処分の対象とはならない。また、2030年まで
は報告の不提出に対してのみ罰金の対象となる。
（Section 38532 (f) (2) (B) ,(C) ）●会社法（Company Act 2006）

英国

取締役は、戦略報告書(strategic report（※）)等における不実開示の結果として会社が被った損害について、当該不実開示について知っていたか、又は重大な過失（reckless）があった場合に限り、当該会社に対してのみ責任を負う。
（第463条(3)(a)）※ 財務報告評議会(FRC)のガイダンスにより、気候関連財務情報の記載が求められている。

（参考）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）抜粋
５－16－２ （略）将来に関する事項（以下「将来情報」という。）で有価証券届出書に記載すべき重要な事項について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、有価証券届出書に記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても、直ちに虚偽記載等（略）の責任を負うものではないと考えられる。（略）なお、経営者が、有価証券届出書に記載すべき重要な事項であるにもかかわらず、投資者の投資判断に影響を与える重要な将来情報を、届出書提出日現在において認識しながら敢えて記載しなかった場合や、重要であることを合理的な根拠なく認識せず記載しなかった場合には、虚偽記載等の責任を負う可能性があることに留意する。
（出典）SB-253 Climate Corporate Data Accountability Act. , Companies Act 2006 (legislation.gov.uk)

-7-

北米

EU

その
他

米国による気候関連開示規則の概要①

 2024年3月6日、米国証券取引委員会（SEC）は、気候関連開示を義務化する最終規則を公表。企業規模に応じて2025年開始会計年度から段階的に適用
SECによる気候関連開示規則の概要
対象企業

 全てのSEC登録企業（内国及び外国を含む）

開示媒体

 年次報告書（内国公開企業（Form 10-K）や外国公開企業（Form 20-F）を含む）及び証券登録届出書（Form S-1）
• 新設セクション又は「リスク要因」、 「事業の説明」、 「MD&A」等の適切なセクション等に開示 財務諸表以外のセクションにおいて、以下の開示を要求（TCFDにおける４つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標） （注1）に類似した概念を採用）

開
示
内
容

財務
諸表
以外

• 取締役会による監督及び重要な気候変動関連リスクの評価と管理における経営陣の役割• 気候関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、及び企業の総合的リスク管理に統合されているかどうか• 気候関連リスクが、企業の戦略、ビジネスモデル、見通しに与える実際及び潜在的な影響• 重要な気候関連リスクを緩和又は適応するための活動から生じた重要な支出及び財務上の見積及び仮定に対する重要な影響についての定量的・定性的情報• 重要な気候関連リスクを緩和又は適応するための活動に係る移行計画、シナリオ分析、内部炭素価格の使用等に関する開示• 気候関連の目標及び最終ゴールに関する情報（企業のビジネス、事業の結果、財務状況に重要な影響を及ぼしたか又は及ぼす可能性が合理的に高い場合）※ 将来予測に関する記述が含まれる移行計画、シナリオ分析、内部炭素価格の使用、目標及び最終ゴールに関連する気候関連開示については、いわゆるセーフハーバー・ルール（注2）が適用される （過去の事実は除く）• 温室効果ガス（GHG）排出が重要な場合、Scope1及び/又はScope2に関する情報（Scope3は不要） （注3）
※ Scope1・2の開示については、年次報告書の提出後、一定期間経過後の報告が認められる（注4） 。なお、Scope1・2の保証 義務化後は保証報告書についても適用される。

財務
諸表

 財務諸表の注記（note）において、異常気象及びその他の自然条件の結果として発生した資本的支出、費用、損失等の開示を要求（注1）ISSB基準においても当該枠組みに基づく開示が要求される（注2）発行体の開示書類等における将来予測に関する記述について、発行体が誤解を生じさせることを知って記載したことなどを原告が立証できない場合、発行体の民事責任が免除されるという証券法上のルール（注3）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）（注4）内国公開企業の場合はForm 10-Kの修正を通じて、もしくは、直後の会計年度の第2四半期のForm 10-Qにより、当該第2四半期のForm 10-Qの報告期限までに報告。外国公開企業の場合はForm 20-Fの修正を通じて、会計年度終了後225日までに報告。
-8（出所）米国証券取引委員会「 SEC Adopts Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors 」（2024年3月6日公表）

北米

EU

その
他

米国による気候関連開示規則の概要②

 開示：企業規模に応じて段階適用。 Scope1・2は大規模早期提出会社及び早期提出会社が対象
 保証：大規模早期提出会社及び早期提出会社にScope1・2に対する限定的保証を要求。大規模早期提出
会社はその後合理的保証に移行。また、保証業務の担い手を公認会計士に限定せず、保証業務提供者には独立性ルール（財務諸表監査におけるルールと類似のもの）、及び保証基準の適用を求める
SECによる気候関連開示規則の概要（続き）
開示
SEC登録企業の
タイプ

適
用
時
期

（参考）
財務諸表の開示
登録タイプにお 及びその他の開示
ける時価総額の （重要な支出と影響要件※、Scope1・2を保証

重要な支出と影響※

Scope1・2
開示

Scope1・2
限定的保証

Scope1・2
合理的保証

除く）

大規模早期提出会社（注1）（注2）

早期提出会社（注3）（小規模報告会社（注4）及び新興成長企業（注5）除く）

700百万ドル以上

2025年
開始会計年度

2026年
開始会計年度

2026年
開始会計年度

2029年
開始会計年度

2033年
開始会計年度

75百万ドル以上
700百万ドル未満

2026年
開始会計年度

2027年
開始会計年度

2028年
開始会計年度

2031年
開始会計年度

該当なし

2027年
開始会計年度

2028年
開始会計年度

該当なし

該当なし

該当なし

小規模報告会社

250百万ドル未満等

新興成長企業-

非早期提出会社（注6）-※気候関連のリスクの緩和・適応、移行計画、目標及び最終ゴールに関する重要な支出及び財務上の見積と仮定に対する重要な影響についての定量的・定性的情報（注1）大規模早期提出会社は、事業年度末において、以下のすべての要件を満たす会社：① 議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第2四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額が700百万ドル以上（関連会社以外が保有するものに限る）、② 12ヶ月以上、証券取引所法第13条(a)又は第15条(d)に基づく開示義務の対象となっていること、③1回以上、証券取引所法第13条(a)又は第15条(d)に基づく年次報告書を提出していること、④ 小規模報告会社の特例の適用対象外であること（注2）米国内登録企業約6,870社（投資会社を除く）のうち、約34%が大規模早期提出会社に該当（2022年時点）。
（注3）早期提出会社は、事業年度末において、以下のすべての要件を満たす会社：① 議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第2四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額が75百万ドル以
上700百万ドル未満（関連会社以外が保有するものに限る）、②大規模早期提出会社に適用される上記要件のうち②③④を満たすこと（注4）小規模報告会社は、①浮動株時価総額が250百万ドル未満、あるいは②直近の事業年度の収益が100百万ドル未満かつ株式非公開、もしくは直近の事業年度の収益が100百万ドル未満で浮動株時価総額が700百万ドル未満の企業（注5）新興成長企業は、直近の事業年度の収益が1,235百万ドル未満等を満たす企業であり、新規株式公開後最初の5会計年度、一定の事象が発生しない限り新興成長企業の分類が継続される。
（注6）非早期提出会社は、大規模早期提出会社及び早期提出会社の要件を満たさない企業-9（出所）米国証券取引委員会「SEC Adopts Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors」（2024年3月6日公表）

北米

EU

その
他

カリフォルニア州気候変動開示法の概要①

 2023年10月７日、企業に気候変動関連情報の開示を義務付ける３つの法案（「気候関連企業データ説明責任法（通称：SB253）」、「温室効果ガス：気候関連財務リスク（通称：SB261）」及び「自主的炭素市場開示」（通称：AB1305）（注1））が成立
 本項では、SB253とSB261の概要について説明
規則の概要
以下の①～③を全て満たす企業
対象企業①米国法（米国議会 や ワシントンD.C. 、カリフォルニア州、それ以外の米国内の州で規定された法律）に基づいて設立されている。
②年間総売上高が10億ドル（SB253の場合）、５億ドル（SB261の場合）を超える。
③カリフォルニア州で事業を行っている。

開示媒体

 SB253：カリフォルニア州大気資源局（CARB）が契約した排出量報告組織に対して報告書を提出。
 SB261：気候関連財務リスク報告書を各企業のウェブサイトで公表。

開示内容〇SB253
 2026年以降、毎期、前事業年度分のScope1・2（注2） の温室効果ガス排出量の報告。
 上記に加え、2027年以降、毎期、前事業年度分のScope3（注3） を含む温室効果ガス排出量の報告。
 Scope3については、その正確性の担保が難しいことに鑑みて、合理的な根拠に基づき誠実に開示された情報については行政処分の対象とはならない。また、2030年までは報告の不提出に対してのみ罰金の対象となる。
 GHGプロトコルおよびそのガイダンスに準拠した各Scopeの温室効果ガスの排出量算定。
〇SB261 ２年に１度、TCFDが公表した枠組みまたはその承継機関によって公表される枠組み（ISSB基準を含む）や、それらの基準に基づく米国政府を含む各国政府等の基準に従って、気候変動に関連する財務リスクおよびその軽減措置に係る報告書を作成。
 TCFDが公表した枠組みまたはその承継機関によって公表される枠組み（ISSB基準を含む）や、それらの基準に基づく米国政府を含む各国政府等の基準に従った開示が完了できない場合には、その不足分についての詳細な説明と完全な開示の準備のために開示対象企業が講じる措置について説明する必要がある。
 グループ内の子会社が報告対象企業となる場合には、親会社においてグループ全体のリスクを統合した報告書を作成および公表することができる。その際、子会社での個別開示は要求されない。

（注1）AB1305は、カーボン・オフセット取引に関連する情報を少なくとも年１回、企業のウェブサイト上で開示を義務付ける法律であり、カーボン・オフセットの販売だけでなく購入や使用等を行う企業も適用対象となる。本法律に基づき、既に開示を開始している対象企業も存在。
（注2）Scope1とは、場所を問わず、報告企業が所有又は直接支配する排出源から発生するすべての直接的なGHG排出量であり、Scope2とは、場所を問わず、報告企業が購入又は取得した消費電力、蒸気、暖房、冷房による間接的なGHG排出量、と定義されている。
（注3）Scope3とは、Scope2排出量以外の、報告企業が所有又は直接支配していない排出源からの上流及び下流における間接的なGHG排出量であり、購入品やサービス、出張、従業員の通勤、販売した製品の加工・使用などが含まれるが、これらに限定されない。

- 10 -

北米

EU

その
他

カリフォルニア州気候変動開示法の概要②
規則の概要（続き）

保証〇SB253
 報告対象企業が算出したScope1・2・3に関する温室効果ガス排出量について、独立した第三者機関による段階的な保証取得を要求。
 保証を提供する第三者機関は、温室効果ガス排出量の測定、分析、報告およびその証明について十分な経験と専門的基準および法的要求事項に従って業務を遂行する充分な能力を有することのほか、報告対象企業からの独立性も要求される。
〇SB261
 明示的には求められていない（注１）。

制度

適用開始
時期

開示

保証

Scope1・2

2026年以降報告が求められる（前事業年度のものを開示）

限定的保証：2026年以降の報告
合理的保証：2030年以降の報告

Scope3

2027年以降報告が求められる（前事業年度のものを開示）

限定的保証：2030年以降の報告
合理的保証：未定（注２）2026年１月１日までに初回開示

明示的には求められていない（注１）

SB253

SB261（TCFD またはその承継機関等に基づく開示）（注1）気候関連財務リスク報告書が企業の温室効果ガスまたは温室効果ガスの自主的軽減策の説明を含む範囲において、CARBは企業の報告が独立した第三者によって検証された場合には、選定を行う気候報告機関（climate reporting organization）と契約し公開された気候関連財務リスク報告書の内容を分析し報告書として公表する際に、それらの報告を検討することができる（SEC.2.38533(b)(5)）。
（注2）なお、CARBは第三者保証要件の動向を評価し、2027年1月1日までにScope3排出量に対する保証要求事項を設定することができるとされている（SEC.2.38532(c)(1) (F)(iii)）。

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その
他

カナダによるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 カナダは、自国におけるサステナビリティ開示基準の設定主体としてCSSB（Canadian Sustainability
Standards Board）を新設
 CSSBは、 ISSB基準に整合するCSDS（Canadian Sustainability Disclosure Standard) 1及び2の公開草案を2024年3月13日に公表（同年6月10日までコメント期限）。その後、同年7月～8月にかけて審議され、第4四半期までに最終化予定
 2025年1月1日以降開始する会計年度より任意適用の開始を提案。適用を義務付けるかどうか及び義務付
ける場合の適用対象企業・適用開始時期については、今後検討予定
計画の概要
適用開始時期
2025会計年度

適用対象企業未定（任意）

備考
早期適用も認められる

 カナダの公共の利益を考慮し、ISSB基準の経過措置の一部について、期間の延長を提案
経過措置

開示

① 気候関連のみの報告② 比較情報の開示免除③

保証

Scope3 のGHG排出量の開示免除ISSB基準CSDSの公開草案

1年間

2年間

1年間

1年間

なお、①を利用する場合、気候関連以外については開示3年目より比較情報を開示

なお、①を利用する場合、気候関連以外については開示4年目より比較情報を開示

1年間

2年間

（未定）

（出所）カナダFRAS（Financial Reporting & Assurance Standards）ホームページ- 12 -

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EU

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他

EUの動向①（CSRDの概要）

 2023年1月、非財務報告指令（NFRD）（注1）が刷新され、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効
 CSRDは、2024会計年度から段階的にサステナビリティ報告（開示及び保証）を要求
CSRDの概要
 EU規制市場に上場する（零細企業（注2）を除く）全ての企業及び、非上場企業のうち大会社（注3）の定義を満たす全ての企業が適用対象。さらに、一定の要件を満たす場合、EU域外企業も実質的に適用対象となる

 日本企業においては、2025会計年度より大会社に該当する欧州子会社に対してCSRDに基づく開示が求められ、2028会計年度よりEU域外企業に係る要件（注4）を満たす場合に連結ベースでのCSRDに基づく開示が求められる

開示

保証

適用対象企業（注5）

適用時期

開示時期

2024会計年度

NFRD適用対象企業

期末日後12ヶ月以内（財務報告と同時）2025会計年度

NFRD適用対象外の大会社

期末日後12ヶ月以内（財務報告と同時）

2026会計年度

大会社に該当しない上場企業等（零細企業を除く）

期末日後12ヶ月以内（財務報告と同時）

2028会計年度

EU域外企業期末日後12ヶ月以内

 開示の適用開始と同時に限定的保証から開始し、その後合理的保証への移行を検討
 法定監査人及び監査法人に加え、（監査法人以外の）独立保証業務提供者による保証意見の表明を各加盟国で許可できる （profession-agnostic保証制度）
 法定監査人及び監査法人に対する監督の枠組みについて、サステナビリティ報告の保証業務提供者についてもカバーするよう拡張することが求められている（各加盟国で決定）（注1） NFRDは、大会社に該当し、かつ従業員500名以上の上場企業や銀行などに対して非財務情報開示を求めるものであり、2017会計年度より適用されている。
（注2） 零細企業は、総資産残高45万ユーロ以下、純売上高90万ユーロ以下、従業員10名以下のうち、2つ以上を満たすもの（注3） 大会社は、従業員250人超、総資産残高2,500万ユーロ超、純売上高5,000万ユーロ超のうち２つを満たすもの（注4） EU域内の純売上高が1億5,000万ユーロ超であり、かつ(a)または(b)を満たす。 (a)EU子会社が大会社または上場企業等（零細企業を除く）に該当 (b)EU支店のEU域内の純売上高が4,000
万ユーロ超（注5） 2023年12月21日にEU域内企業に関する総資産残高及び総売上高を従来の数値から25％引き上げる指令が施行されている（出所）欧州委員会ホームページ等- 13 -

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EUの動向②（ESRSの概要）

 CSRDでは、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に含まれるべき項目をESG要素毎に規定。これを踏まえ、2023年7月に欧州委員会がESRS（第1弾）を採択
 なお、2024年4月、セクター別基準及び域外企業向け基準の採択期限を当初予定の2024年6月から2026
年6月まで2年間延期することが承認された
採択済

未採択

ESRS（第1弾）の体系

ESRS（第2弾）

横断的基準（cross-cutting）

環境
（E）

社会
（S）

ガバナンス
（G）

セクター別基準ESRS 1
全般的要求事項

ESRS E1
気候変動

ESRS S1
自社の従業員ESRS G1
ビジネスコンダクト（商取引）

中小企業向け基準

ESRS E2汚染

ESRS S2
バリューチェーン上の従業員

ESRS E3
水と海洋資源ESRS S3
影響を受ける
コミュニティESRS 2
全般的開示

ESRS E4
生物多様性とエコシステム（出所）EFRAGホームページ等

ESRS E5
資源とサーキュラーエコノミー（循環型経済）（上場向け及び任意の非上場向け基準）※2024年1月22日に公開草案を公表（同年5月21日まで市中協議期間）

未採択

域外企業向けESRS S4
消費者と最終顧客
域外企業向け基準- 14 -

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香港によるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2024年4月19日、香港証券取引所（HKEX)は、IFRS S2号に基づく気候関連開示に関する市中協議の結果を公表（注1）
 適用対象企業は、全上場企業とし、2025会計年度から適用を開始
 保証については未定
計画の概要
 Scope 3の開示については、ハンセン総合大型株指数の構成企業（注2）は2026会計年度より開示が強制される
適用時期
適用対象企業開示
メインボード
市場上場企業（注3）ハンセン総合
大型株指数
構成企業
上記以外

GEM 市場上場企業（注3）

保証Scope 1
Scope 22025会計年度より開示が強制される

Scope 1、Scope 2以外（Scope 3（注4）を含む）
 2025会計年度はコンプライ・オア・エクスプレインによる開示（注5）
 2026会計年度以降は開示が強制される
2025会計年度以降コンプライ・オア・エクスプレインによる開示
企業の判断で開示（任意開示）（未定）（注1）現在、上場企業は上場規則Appendix 27 ESG Reporting Guide に従い気候関連情報を含むESGの開示（必須開示とコンプライ・オア・エクスプレインの項目が混在）が義務付けられている。なお、ESG Reporting
Code（2025年1月よりESG Reporting Guideから名称変更予定）において、IFRS S1・S2号に準拠した開示も認められる。
（注2）ハンセン総合大型株指数の構成企業の時価総額合計は全上場企業の時価総額合計の約74%を占める（2023年12月31日時点）（注3）香港証券取引所には大型優良企業向けのメインボードと中小規模企業向けのGEMの2種類の市場がある。メインボードは(a)過去3年間の利益累計額80百万香港ドル、(b)時価総額4,000百万香港ドル以上かつ売上高500百万香港ドル以上、(c)時価総額2,000百万香港ドル以上かつ売上高500百万香港ドル以上かつ過去3年間の営業キャッシュフロー累計額100百万香港ドル以上等のいずれかを満たすこと、GEMは(a)時価総額150百万香港ドル以上かつ過去2年間の営業キャッシュフロー合計30百万香港ドル以上、(b)時価総額250百万香港ドル以上かつ過去2年間の収益合計100百万香港ドル以上かつ過去2年間の研究開発費用30百万香港ドル以上等のいずれかを満たすこと、が主要な上場要件（注4）当初Scope 3について適用後2年間の開示を免除する経過措置が提案されていたが、最終化にあたり削除された（注5）規定に準拠するか、準拠しない場合その理由を開示すること（出所）香港証券取引所ホームページ等- 15 -

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豪州によるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2023年10月23日、オーストラリア会計基準審議会（AASB）は、気候関連開示を義務化する提案を公表（市中協議期間は2024年3月1日まで）。ISSBのIFRS S1号及びIFRS S2号を参考とした気候関連の開示基準であるAustralian Sustainability Reporting Standards（ASRS） 1・2を適用予定
 オーストラリア政府は2023年6月に市中協議文書を公表し、2024年1月に気候関連開示を義務化する法令の公開草案を公表（同年2月9日締切）。2024年7月1日以降開始する会計年度から一定の要件を満たす企業に対し段階的に開示・保証を要求する提案
 オーストラリアの監査・保証基準設定主体であるAUASB (Auditing and Assurance Standards Board) は、
2024年3月20日、「気候及びその他のサステナビリティ情報の保証に関する市中協議文書」を公表（同年5月3日締切）。今後、同年7月又は8月に保証基準の公開草案を公表し、同年12月末までに最終化予定
計画の概要
 IFRS S1に基づく開示要求（すべてのサステナビリティ関連財務情報）の範囲を気候関連財務情報に限定 一定の要件を満たす上場企業及び非上場企業等（注1）に対して段階的に適用予定

開示

保証

適用時期

適用対象企業2024年7月1日以降開始する会計年度（注2）

グループ1（注3）2026年7月1日以降開始する会計年度

グループ2（注4）2027年7月1日以降開始する会計年度

グループ3（注5）

備考Scope3のGHG排出量の開示について、適用初年
度の開示免除（ISSB基準と同様の経過措置）に加えて、直近の暦年又は直前の報告期間のデータの利用を許容する緩和措置が提案

開示の適用開始と同時に保証対象範囲をScope1、Scope2の定量情報に絞った項目に対する限定的保証を開始。保証対象範囲を段階的に拡大するとともに、限定的保証から合理的保証に保証水準を高めることにより、2030年7月1日以降開始する会計年度までに全てのグループに全ての気候関連開示（定量・定性情報含む）の合理的保証を提供する方法を検討予定（注1） 会社法2M章に基づき年次報告書の作成及び提出が要求され、かつ、以下の（注3）（注4）（注5）のいずれかに該当する場合等（注2） グループ1の適用開始時期について、2025年1月1日以降開始する会計年度に法案を修正することについてのフィードバックを求めている（注3） グループ1はA）かつB）を満たす企業。A）従業員500人以上、10億豪ドル以上の連結総資産、5億豪ドル以上の連結年間収益のうち2つ満たす B）National Greenhouse and Energy Reporting（NGER）に基づき当局による公表の基準値（publication threshold）を超過（注4） グループ2はA）かつB）を満たす企業。A）従業員250人以上、5億豪ドル以上の連結総資産、2億豪ドル以上の連結年間収益のうち2つ満たす B）その他の全てのNGERの報告企業（注5） グループ3は従業員100人以上、2,500万豪ドル以上の連結総資産、5,000万豪ドル以上の連結年間収益のうち2つ満たす。ただし、重要な気候関連リスク又は機会に直面した場合のみ気候関連開示が要求される（出所）オーストラリア政府 Climate-related financial disclosure Consultation paper（2023年6月）、 Climate-related financial disclosure: exposure draft legislation（2024年1月） 、AASB Disclosure of Climate-related- 16 Financial Information 公開草案（2023年10月）、AUASB Consultation Paper on Assurance over Climate and Other Sustainability Information （2024年3月）等

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ブラジルによるサステナビリティ開示及び保証制度の動向

 2023年10月23日、ブラジル財務省およびブラジル証券取引委員会（CVM）は、サステナビリティ報告（開示及び保証）の義務化のロードマップを公表。
 2024会計年度から任意開示可能（任意開示した場合には、限定的保証を要求）、2026会計年度から開示を義務化（合理的保証を要求）する内容
 適用対象企業は、全上場企業
 2024年4月12日、ISSBのIFRS S1号及びIFRS S2号に基づく、サステナビリティ開示基準であるComitê
Brasileiro de Pronunciamentos de Sustentabilidade （CBPS） 01・02の公開草案を公表（コメント期限：6月13日）。
計画の概要
 上場企業に対して2024会計年度からISSB基準に準拠した任意開示、2026会計年度より開示義務化を予定
 ISSB基準において認められている適用初年度の経過措置（①気候関連のみの報告、②財務諸表報告後、後日サステナビリティ報告を行うことを許容、③比較情報の開示免除、④GHGプロトコル以外の測定手法の容認、⑤Scope3 のGHG排出量の開示免除）に関して、任意適用期間を含め2026会計年度まで使用可能（ただし、③は除く）（注1）

開示

保証適用開始時期適用対象企業

備考

2024会計年度

全上場企業（任意）ー2026会計年度

全上場企業（義務化）ー 任意適用期間中は限定的保証、強制適用となる2026会計年度以降は合理的保証
 CVMに登録された独立監査人による保証を義務付け（注1）2024会計年度より任意適用を開始した企業は、2026会計年度までの最大3年間経過措置（例：財務諸表報告後、後日サステナビリティ報告を行うことを許容）を使用することができる（出所）CVM RESOLUTION NO 193, 20 OCTOBER 2023（2023年10月24日英訳版）等- 17 -