令和４年度補正外食産業事業継続緊急支援対策事業

外食産業事業成長支援補助金

株式会社日本能率協会コンサルティング

１．本事業の概要©2022 JMA Consultants Inc.

2

日本能率協会コンサルティング(JMAC)の概要と位置づけ【 会社データ 】
会社名 : 株式会社日本能率協会コンサルティング
代表者 : 代表取締役社長 小澤 勇夫
創 立 : １９８０年４月１日（創業１９４２年）
資本金 : ２億５０００万円
社員数 : 約３７０名（国内・海外含む）
株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、社団法人日本能率協会（JMA）から1980年に独立した総合コンサルティング会社です。
】

JMACは国内外で370人を擁し、戦略＆実践による成果実現コンサルティングサービスについて、顧客から高い評価と幅広い支持をいただいております。
年間約2000を超えるプロジェクトを支援する国内最大級のコンサルティングファームです。
JMACは、外食産業事業成長支援補助金に関する事務局です。
今回の事業における公募・採択、事業推進の進捗確認、完了確認、支払までの全ての窓口です。

©2023 JMA Consultants Inc.

3

本事業の背景と目的

背景

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決の必要性。

目的

テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援するとともに、優良事例の収集を行う。

Withコロナ

業績悪化

Afterコロナ

本事業

業績向上、収益拡大など、事業成長に向けた様々な取り組みを支援。

©2023 JMA Consultants Inc.

4

「事業成長支援」の主な取組み例
前提として…

売上伸長率等の要件を満たし・・・たとえば・・・
現在扱っている商品・サービスの商品・サービスの内容を見直す

提供方法を見直す 居酒屋から焼肉店に転換する テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
 飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
 アレルギー対応メニューの開発・表示の見直し等により、顧客層を拡大する など イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
 キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
 半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図るなど©2023 JMA Consultants Inc.

5

本事業で対象となる取組み◎

事業成長が可能となる「飲食店の売上・収益拡大施策」や「新メニュー開発、提供方法の見直し」といった計画を対象とします。

×

売上や利益拡大につながらない、感染防止対策や「古い厨房設備を新しいものと交換する」といった単なる設備更新などは対象となりません。

©2023 JMA Consultants Inc.

6

目指す成果
利益増を目指し、売上増（客数増・客単価増）やコスト削減に取り組みます。

売上増

客数増

客単価増

コスト減

人件費減・調理時間の短縮 など

利益増

単なる感染症拡大防止対策や設備交換などでは、審査ポイントが低くなります。
今後の事業成長および需要喚起を行うための「飲食店の売上・利益伸長施策」や「新メニュー開発、提供方法の見直し」といった計画を対象とします。
★事業完了から1年後に成果確認をさせていただく予定です。
©2023 JMA Consultants Inc.

7

補助率 および 補助金上限・下限
補助率は、1/2以内とし、補助金 上限 1,000万円以下です。
補助金 下限 100万円以上※総事業費200万円以上です。
が対象。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください！

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。

©2023 JMA Consultants Inc.

8

【補足】想定される補助額（例） 総事業費 200万円の場合（※総事業費の下限）
補助金 自己負担100万円100万円

補助率50％

 総事業費 2,000万円の場合
補助金1,000万円

補助率50％

自己負担1,000万円

 総事業費 2,500万円の場合
補助金1,000万円

自己負担1,500万円

補助率40％©2023 JMA Consultants Inc.

9

採択審査について採択審査では、以下のような視点がポイントとなります。
●飲食店事業の事業成長につながる取り組みとなっているか。
●販路の拡大や人件費抑制といった飲食事業の重要な課題解決につながっているか。
●単一ではなく、複合的な取り組みとなっているか。
⇒例えば、設備を導入するだけでなく、メニュー開発や販促を合わせて取り組む、など●事業の継続性や投資回収の視点、この補助金を利用して取り組む必要性といった視点で計画されているか。
●同じテーマでも商圏や競合によって成否が異なることがあり、そこが踏まえられているか。
●アフターコロナでの事業成長を見据えた視点が織り込まれているか。
⇒例えば、客数増加、客単価、インバウンドや団体・グループ需要の獲得などと事業内容との関連性、取り組み効果など。
©2023 JMA Consultants Inc.

10

事業の全体スケジュール
2023年7月14日(金)～7月31日(月) 17:00まで
公募受付期間(2次)採択決定通知のご連絡交付申請書の提出

交付決定通知のご連絡事業開始※応募書類は2023年7月31日(月)17時までに専用サイトから行います。
※正式な公募受付期間や必要な応募資料は、ホームページに掲載中です。
※紙資料での応募は受け付けていません。

JMAC→事業者
2023年9月上旬ごろ
事業者→ JMAC
2023年9月上～中旬ごろ
JMAC→事業者
2023年9月下旬ごろ※交付申請の提出タイミングによって、時期がずれる可能性もあります。
交付決定前に発注した事業経費は、補助金対象になりませんので、ご注意ください。
また、既に取組みを開始している事業は対象になりません。
©2023 JMA Consultants Inc.

11

事業計画の留意点
昨年度の事業において、以下のケースは補助金が支払われませんでした。
事業の計画立案、応募にあっては十分にご注意ください。
●建物改修や設備購入が間に合わないと思い、交付決定より前に、発注をした。
●過去に行った取り組みを、これから行う計画として偽って応募した。
●事業計画の内容を勝手に変更し、理由なく計画通りの実施をしなかった。
●店舗工事や厨房設備の納入・設置が期間内に間に合わなかった。
●保健所での検査や新商品の菌検査等の申請・承認期間を読み違い事業期間までに完了しなかった。
●開発したホームぺージや販促ツールの内容にそぐわない、高額な支払いがされていた。
●設備導入を行ったが、導入後の営業実態が確認できなかった。など©2023 JMA Consultants Inc.

12

２．応募要件及び補助対象計画・経費©2022 JMA Consultants Inc.

13

応募事業者の要件
本事業に応募できるのは、外食事業者の皆さんです。
今回の応募は、1団体以上の共同事業者との申請・実施が必要となります。

そのほかにも、いくつかの要件を満たしていることが条件となります。
主な要件には、以下のようなものがあります。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください！

❶飲食店の営業許可を持ち、実店舗営業がされていること！

食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店で、実店舗をもって経営していること。
テイクアウト専門店は応募対象となりません。

❷接待を伴わない飲食店であること！

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第４項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。

❸令和3年（2021年）1月1日以前から営業していること！

2021年1月1日以前から、現在（申請時点）まで継続して、店内飲食店としての事業活動を営んでおり、今後も飲食店としての事業活動継続の意思と営業実態があること。

❹中堅・中小企業であること！個人事業主の方も対象です。

以下のア、イのいずれかの要件を満たすこと
ア 【中小企業等】資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 【中堅企業等】資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
©2023 JMA Consultants Inc.

14

応募事業者の要件
本事業に応募できるのは、外食事業者の皆さんです。
今回の応募は、1団体以上の共同事業者との申請・実施が必要となります。

そのほかにも、いくつかの要件を満たしていることが条件となります。
主な要件には、以下のようなものがあります。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください！

➎全事業売上の中に占める飲食事業の売上比率が70%以上あること！
単一の飲食事業を行っているか、あるいは、複合事業のうち飲食事業の売上割合が、70％を超えていること。
また、複合事業においては、飲食事業の売上、営業利益の区分会計ができていること。

➏売上伸長率が、以下の条件を満たすこと①令和3年（2021）年度から令和4（2022）年度の飲食事業の売上の伸長率が、115%以下
令和3年度から令和4年度にかけて、売上が伸び悩んでいること。

又は➁同時期の売上伸長率が115%を超えるが、令和元（2019）年度と令和4（2022） 年度の売上比較が、100%以下！
令和4年には伸びているが、令和元年の売上水準には戻っていないこと。

©2023 JMA Consultants Inc.

15

【補足】応募対象外となる「接待飲食等営業」■接待飲食等営業
1号営業 料理店、社交飲食店

キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業

2号営業 低照度飲食店

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業を徐く。）

3号営業 区画席飲食店

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの■特定遊興飲食店営業
ナイトクラブ等

ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食させる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）で、午前6時後翌日午前零時前の時間において営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く。）©2023 JMA Consultants Inc.

16

【補足】年度の考え方について

別紙様式5 記入例
※事業者の事業年度（決算期）にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とします。

©2023 JMA Consultants Inc.

17

【補足】共同事業者とは共同事業者とは、資本関係にない他の事業者のことであり、本事業に応募する飲食店事業者と共に事業の計画や実施内容の検討、実施・報告支援を行って頂きます。
応募資料の作成のみ行う共同事業者は認められません。
 コンサルタント
 金融機関 中小企業診断士
 税理士
 機械・機器・システムの製造・販売業者
 施設・設備の建設・施工業者
 飲食関連サービス提供者

共同事業者について、以下の資料を提出いただきます。
❶会社概要
・会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる資料（会社パンフレットで可）・これまでの類似の支援実績（対象業種・飲食店の種類、支援テーマ、支援期間、成果）が分かる資料❷支援計画書・支援計画書には、共同事業者としての役割、テーマ、支援内容、スケジュール、期待成果を記載してくださいなど★JMACでは共同事業者の紹介はしておりませんので、事業に関わるキーワードで検索するなど、ご自身でお探しください。
©2023 JMA Consultants Inc.

18

補助対象経費（細目）
今回の事業では、以下を補助対象経費とします。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください！

建物費補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など

機械装置・システム構築費

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具や専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 など

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

運搬費
広告宣伝・販売促進費

運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費などなど本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など

研修費

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

委託費

本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない委託費など©2023 JMA Consultants Inc.

19

【補足】補助対象とならない経費
不動産・自動車等車両の購入・修理・車検

不動産の購入費、株式購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）

汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入

事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末（ipad等）、スマートフォン及びデジタル複合機、Wi-Fi端末やネットワーク機器、家具等の汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費※本事業期間内におけるこれらのリース・レンタル費用については対象とする。

事業の推進や運営事業に係る自社の人件費、旅費
事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費

オンラインのフード注文・配達サービス利用に係る、注文の成功報酬型費用
販売する商品の原材料費、調理器具・文房具などの事務用品等の消耗品代
雑誌購買料、新聞代、団体等の会費、飲食、娯楽、接待等の費用

公募資料等の作成

事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用

消費税等の税金

公租公課（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）等）©2023 JMA Consultants Inc.

20

【補足】他の補助金などとの関係について●給付金や助成金を受けている場合でも、本事業に応募することは可能です。
同一事業で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできませんが、給付金や助成金は、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
●他の補助事業を受けている場合も内容が異なる他の補助事業であれば、応募可能です。
また、同一の計画であっても、他の補助事業に応募している段階（未採択の段階）の場合も応募可能です。
ただし、同一の計画で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできないため、他の補助事業で採択された場合は、本事業の審査・採択の対象から除外されることがあります。

©2023 JMA Consultants Inc.

21

３．応募資料・手続き©2022 JMA Consultants Inc.

22

応募書類
№

書式

１ 指定

２ 指定

書類名称

補助事業申請書（別紙様式１）

１部（捺印済みカラーPDFファイル）

事業計画書（別紙様式２）
実施スケジュール（別紙様式３）
経費内訳書（別紙様式４）

様式２、３ ： １部（カラーPDFファイル）
様式４ ： 1部（Excelファイル）

事業計画補足説明書

１部（カラーPDFファイル）※事業計画書を補足する資料※改修図面、導入予定システム・設備がある場合はスペックのわかる資料（カタログ等）※事業実施場所（店舗等）の外観および、事業実施予定箇所等がわかる内観写真（完了時にも確認）

見積書および選定理由書※いずれの費目・細目であっても複数社の見積書および選定理由書を提出すること※原則1社のみの見積書は審査の対象になりません。
※見積書には、発行元の捺印を必須とします。
ただし、インターネットでの見積もりの場合は、捺印は不要です。

１部（カラーPDFファイル）※見積書の有効期限内かつ発行から３ヶ月以内のもの※見積書には型番や仕様、必要工数、指導内容・日数など積算根拠となる条件・内訳を明記すること※選定理由書には最終的な発注先選定にあたり、経済合理性の他に当該類似案件の実績や優位性を判断できる情報を記載・添付すること

３ 自由

４ 自由

備考

※事業開始は採択された後の交付決定日、事業完了日は令和６年２月15日以前とする事業完了日までに支払報告含め全て完了すること©2023 JMA Consultants Inc.

23

応募書類№書式

５ 自由

書類名称

事業実施者（応募者）の会社概要・店舗概要等

1部（カラーPDFファイル）

共同事業者の会社概要、支援計画書

1部（カラーPDFファイル）※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる
資料、メニュー表※会社名、業種、資本金、従業員の項目が分かる
資料（会社パンフレットで可）※これまでの類似の支援実績（対象業種・飲食店の種類、支援テーマ、支援期間、成果）が分かる資料※支援計画書には、共同事業者としての役割、テーマ、支援内容、スケジュール、期待成果を記載すること

６ 自由

売上比較表（別紙様式５）

７ 指定

備考

1部（EXCELファイル）

飲食店事業における令和3（2021）年度と ※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、上記令和4（2022）年度の売上高を比較したとの他、令和4（2022）年度のその他事業の売上をきに、売上伸長率が115％以下であることを示示すこと。
すこと。
※ 8で提出する決算資料と別紙様式5との数値が大きく差異がある場合は、別紙様式5の元となった月次の※ただし、対前年度比115％を超える場合は、 売上管理表や売上明細等を追加で提出いただくこと
令和元（2019）年度比で令和(2022）があります。
年度の売上伸長率が100％以下であることを示すこと。
※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とする。
©2023 JMA Consultants Inc.

24

応募書類
№

書式

8

自由

書類名称

備考

令和3（2021）年度および1部（PDFファイル）
令和4（2022）年度の※決算期間の関係上、応募時点で令和4（2022）
財務諸表あるいは確定申告書年度の財務諸表が確定せず、提出出来ない場合は、※ただし、対前年度比115％を超える場合は、 採択後に提出いただきます。（決算書類の提出によっ令和元（2019）年度の財務諸表あるいはて、応募要件を満たさないことが判明した場合には、確定申告書
採択決定・交付決定が取り消しになります。）
飲食店営業等の許可書（有効期間のもの） 1部（カラーPDFファイル）9

各都道府県様式©2023 JMA Consultants Inc.

25

応募書類提出方法
応募資料は、以下の手順でWebサイトからアップロードしてください。

①事業者基本情報登録（応募IDの発行）
必要事項を入力し送信すると、登録されたメールアドレスに、IDとパスワード設定、および資料提出サイトの情報のメールが届きます。

➁応募資料の提出、申請
公募要領に定める提出様式や資料が揃ったら、①のメールのリンクからログインし、資料の提出（アップロード）を行って、応募を完了してください。

©2023 JMA Consultants Inc.

26

応募書類提出方法
応募資料は、以下のWebサイトからアップロードしてください。

https://jmac-foods.com/adopted/1537/

ここをクリック©2023 JMA Consultants Inc.

27

応募書類提出方法
応募要件を満たしていることをチェックし、「次へ」に進んでください。

ここをチェック©2023 JMA Consultants Inc.

28

応募書類提出方法
事業者基本情報登録（応募IDの発行）に必要な情報を入力、送信してください。

送信をクリックすると、メールが届きます。

©2023 JMA Consultants Inc.

29

応募書類提出方法
補助金事業事務局より、以下のメールが届きます。
リンクをクリックし、パスワードを設定してください。

リンクをクリックして、PW設定を行います。

XXX@登録メールアドレス©2023 JMA Consultants Inc.

30

応募書類提出方法
必要事項を入力し、資料をアップロードしてください。

入力後は、必ずページ下の保存ボ
タンをクリックしてください。
(保存せずに画面を閉じると入力情報は消えてしまいます)
保存が完了したら、申請ボタンをクリックしてください。
応募は完了です。
保存、申請をクリックしてください

申請©2023 JMA Consultants Inc.

31

応募書類提出方法
必要事項を入力し、資料をアップロードしてください。

最後に必ず申請ボタンをクリックしてください

システム登録されると受領メールが届きます

保存、申請をクリックしてください
申請※公募期間中は、入力情報、アップロードファイルは何度でも修正が可能です。
※7月31日(月)17:00を過ぎるとアクセスができなくなります。
※必ず修正するごとに、保存ボタンをクリックしてください。
©2023 JMA Consultants Inc.

32

公募受付期間(2次)・提出期限

公募受付期間(2次)は、以下の通りです。

詳しくは公募要領を必ずご確認ください！

2023年7月14日(金)～7月31日(月)応募書類は17時までに必ずアップロードを完了してください。
※紙資料での応募資料提出は受け付けません。

©2023 JMA Consultants Inc.

33