第３

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

各

論

結婚・妊娠期からの支援
就学前の教育・保育の充実
地域における子ども・子育て支援の充実
次代を担う子どもたちの教育、育成支援
子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援
子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

第 3 Ⅰ 結婚・妊娠期からの支援

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援

≪課 題≫
○

本県の人口は、平成 11 年をピークに減少を続けており、年少人口（0～14 歳）も減少を続けています。このまま少子化が進むと、本県の人口、生産年齢人口ともに、さらに減少が進むことに
なります。

○

晩婚化・晩産化の進行と、未婚率の上昇が、出生数の減少に影響を与えています。未婚化、晩婚化の背景には、結婚や子育てに関する価値観の多様化があげられます。

○

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などの社会状況の変化から、子どもの保護者が子育てに対する不安や孤立感を感じています。

○

出産年齢の高年齢化等による低出生体重児の増加など、周産期医療や母子保健対策の重要性が増大しています。

≪施策の方向性≫○結婚を希望する男女を応援する環境づくりを推進します。

○

安心して妊娠・出産・子育てができるよう、相談体制を強化し、妊娠・出産・子育てに関する正
しい知識の普及啓発を図るなど、妊娠期からの切れ目ない支援を行います。

○

妊産婦や乳幼児の健康診査などの市町が行う母子保健事業を支援します。また、小児救急医療体制の整備や小児慢性特定疾病対策などの小児医療を充実し、周産期医療体制を整備するとともに、不妊や不育症に悩む方に対する支援を行います。

○

親子の心と体の健康の推進を図るとともに、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策を推進します。

１

結婚を希望する男女の応援（１）結婚を希望する男女の出会いの場（イベント）等についての情報提供○

結婚を希望する若者などが、県内で行われる結婚支援イベント等の情報を一度に得ることができるよう、主催者から情報を収集し、ホームページ等を活用して情報提供を行います。

（２）結婚を希望する男女の出会いの機会を増やすための取組み○

県主催のイベント開催や、結婚を希望する男女の出会いの機会を提供する団体への支援等を通じ、男女の出会いの機会を増やすための取組みに努めます。

（３）結婚を応援する気運づくり○

独身男女が結婚や家庭生活について前向きに考えることができる情報提供等を行うことにより、結婚を希望する男女を応援する気運づくりに努めます。

30 −
−- 30

第 3 Ⅰ 結婚・妊娠期からの支援

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

第１２（１）妊娠期からの切れ目ない相談体制の強化
妊娠から出産、子育てと、安心して子どもを生み、育てることができるよう、専用相談窓口「妊娠出産サポート」や各機関の相談窓口について周知を図ります。
安全で快適な環境の中、家族や周囲の人の理解と協力のもと女性が満足して妊娠・出産することが、母親になる実感とわが子への愛着、その後の子育てを楽しむことにつながるため、市町や

第３

○

第２

○

医療機関が行う出産前準備教育やさまざまな相談の機会を通し、満足できる妊娠・出産について

第４普及啓発を図ります。
○

妊娠・出産・子育てに関する知識不足や経験不足が、妊娠・出産に対する不安や育てにくさにーフレット、ホームページなどを通して正しい情報の提供に努めます。
妊婦健康診査や医療機関による出産ケア、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業などにおいて一貫した支援が行われるよう、市町や医療機関、保健所等の連携支援体制を強化し、妊娠・出産・子育てにおける切れ目ない支援に努めます。

（２）子どもの健やかな成長を支える地域の支援体制づくり○

親が安心して子どもを生み育て、子どもが将来に夢を持って健やかに育つ環境を築くため、地域や学校・企業等が協調しながら、親子をあたたかく見守り支える気運を社会全体で高めていきます。
○

母子愛育会や子育て支援ＮＰＯ、子育てサークルなどの地域にある組織・団体を活用して、子育てについて親同士で対話し、また、子育ての不安について子育て経験者と一緒に考える機会を設け、妊産婦や子育て中の親を孤立させない地域づくりをめざします。

（３）妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発○

これから結婚を迎える若い世代に対して、男女の体や妊娠・出産の仕組み、妊娠・出産における健康的な生活や母子等の愛着形成の重要性など、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、情報提供に努めます。

（４）父親の子育て意識の醸成○

父親の家事、子育て、地域社会活動や地域教育活動などへの積極的な取組みを促進するため、家庭や地域、企業などに対する啓発活動を推進します。

○

母親の子育ての不安を予防し解消するうえで必要な、父親の子育てに対する知識を深めるため、父親の子育てについての学習機会となる両親学級等への父親の参加を促進するよう努めます。

31 −
−- 31

資料

○

第５

つながっていることもあることから、余裕と自信を持って子育て等に臨めるよう、相談窓口やリ３

妊婦健診など、母子保健事業の推進（１）母子保健医療に関する知識等の普及啓発○

市町等が行う妊産婦やその配偶者などに対する育児教室や各種相談指導を通じて、母子保健に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、母子保健施策についての情報提供に努めます。

○

子どもに十分な愛情を持って接することが、子どもの健全な心身の成長や人間形成につながることなど、母子等の愛着形成の重要性について情報提供に努めます。

○

小児慢性特定疾病に対する医療などの給付により早期治療に努めるとともに、制度の周知を図ります。また、入院治療の必要な未熟児に対する養育医療や身体に障害のある児童に対する育成
医療、乳幼児医療など、小児医療に対する市町の公費負担制度についての情報提供に努めます。

（２）妊産婦、乳幼児の健康診査や保健指導などの市町母子保健事業との連携・支援○

市町が行う母子保健事業について、次のとおり支援します。
・母体や胎児の健康確保を図るための早期の妊娠届出の推進
・妊婦健康診査等による母子の健康管理の充実
・ハイリスク妊産婦への保健指導の充実
・新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業等の訪問活動などの促進
・１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査などの乳幼児健康診査の受診率の向上
・疾病やその疑いの早期発見や早期対応、子育てに不安のある保護者への支援の充実
・母子保健推進員や母子愛育会等の関係機関との連携・協力の強化○

妊娠中の喫煙や飲酒は妊産婦や胎児に大きな影響を与えることから、啓発に努めるとともに、妊婦やその家族を対象とした保健相談や保健指導の強化に努めます。

○

母子等の愛着形成を促進する効果があり、新生児・乳児の発育のために必要な栄養素や免疫物質が多く含まれている母乳栄養の推進を図ります。

○

未熟児や障害児、長期療養を必要とする慢性疾病児等の療育支援のため、医療機関と地域保健関係機関との連携を強化し、療育支援体制の充実を図ります。

○

妊娠中や子育て期の不安や心の悩みに対し早期に支援を行えるよう、妊娠中から産後における心の健康の重要性について、市町が行う両親学級や乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健康診査などあらゆる機会において、妊産婦とその家族に対して周知を図るとともに、不安や悩みをいつでも相談できる体制を充実します。

○

法定の 1 歳 6 か月や 3 歳児健康診査以降の発達状況を診る機会として、市町が 5 歳児健診や巡回相談を効果的に実施できるよう、関係者への専門研修や情報共有の場の提供などを行います。

○

市町や医療機関と協力し、健康診査や家庭訪問等を通して、妊娠・出産・子育てに伴う不安や悩みを抱いている保護者や、未熟児、多胎児、障害児を持つ保護者への早期対応を図るとともに、保護者に対する養育支援や虐待の予防に努めます。
32 −
−- 32

第 3 Ⅰ 結婚・妊娠期からの支援

母親や乳幼児への適切な保健指導を行うため、保健・福祉・医療分野における母子保健関係者に対して、資質向上のための専門研修を行います。
市町と県保健所における母子保健事業の連携を強化するとともに、県保健所の広域的、専門的、技術的機能の強化に努めます。

○

思春期から更年期までのライフステージに応じ、女性が的確に自己管理を行うことができるよ

第３（３）生涯を通じた女性の健康支援体制の推進

第２

○

第１

○

う、女性の健康支援に関する専門的知識を有する医師、保健師、助産師等による健康相談や健康

第４

教育の充実に努めます。

（４）不妊等に悩む方に対する支援の充実○

不妊や不育症で悩む夫婦等に対し、不妊相談センターにおいて専門的知識を有する医師、保健第５師等により相談指導を行うとともに、不妊治療等に関するパンフレットの配布など、適切な情報の提供に努めます。
不妊相談等に従事する医師、保健師、助産師等に対し、不妊等に関する専門的知識・技術等に関する研修の充実を図ります。
○

特定不妊治療費の一部を助成することにより、子どもを持とうとする夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

33 −
−- 33

資料

○

４

小児・母子医療体制の充実（１）小児医療の充実≪小児救急医療体制の整備≫○

二次医療圏ごとに夜間における小児科医を確保するとともに、夜間の急な病気などについて看護師等が適切な指導・助言を行う電話相談体制を実施します。また、重篤な小児救急患者に対する医療を確保するため、小児救命救急センターの運営に対する支援など、小児救急医療体制の整備充実に努めます。

≪医療支援体制の強化≫○

さまざまな子どもの心の問題や被虐待児の心のケア、発達障害等に対応するため、地域の医療機関や保健所、市町、教育機関等と連携した医療支援体制の強化を図ります。

（２）小児慢性特定疾病対策の推進○

小児慢性特定疾病を抱える子どもの健全な育成を図るため、その保護者に対し、治療にかかる
医療費の助成を行い、早期治療を促すとともに、経済的負担の軽減を図ります。

○

慢性疾病を抱える子どもの自立支援を促進するとともに、その家族への相談支援体制を整備します。

（３）新生児マススクリーニングの充実○

先天性代謝異常等検査を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、早期に治療が行えるよう

医療機関等との連携を図ります。また、スクリーニングにおける発見漏れや過剰診断を防止する
ため、精度管理の維持向上に努めます。

（４）総合的な周産期医療体制の整備○ 「香川県周産期医療体制整備計画」の着実な実施に努め、妊娠、出産から新生児に至る高度専
門的な医療を効果的に提供し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進します。
○

総合周産期母子医療センターにおいて、地域の医療機関の医師、助産師、看護師等に対し、周産期医療に必要な専門的・基礎的知識、技術等を習得させるための研修を行います。

○

リスク要因を持っている妊産婦等に対する身体的・精神的支援が重要であることから、周産期医療機関等と連携して、保健師等の訪問指導による未熟児等への早期支援や母親へのサポートなどを行う市町を支援するなど、継続的な看護体制の充実を図ります。

34 −
−- 34

第 3 Ⅰ 結婚・妊娠期からの支援

第１【 周産期医療体制イメージ図 】

第２

総合周産期母子医療センター◇情報ネットワークによる周産期医療情報の提供
研◇医療従事者に対する研修

修

情報の収集・提供

研修

情報の提供・研修情報の収地域周産期母子医療センター◇地域の医療機関との入院及び分娩に関する連絡調整

35 −
−- 35

集・ 提供

◇母親等への継続的看護

地域の医療機関（産科・小児科等）

資料

等の連携

母体・新生児搬送◇比較的高度な周産期医療の提供

市町・保健所

母体・新生児搬送

第４母体・新生児搬送

情
報
の
収
集
・
提
供

第５

◇地域の周産期医療機関等から母体・新生児の受け入れ

第３◇重症母・児に対する極めて高度な周産期医療の提供５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進（１）親子の健康の増進と体力づくりの推進○

乳幼児期からの望ましい生活習慣や食習慣を身につけるため、子どもと親に対する健康教育や健康づくりに関する情報提供などに努め、健康意識の普及啓発を図ります。
また、「健やか香川 21 ヘルスプラン（第 2 次）」に基づき、各ライフステージに応じ、家族そろって健康の増進や体力づくりに取り組む活動の促進に努めます。

○

母子保健に関する知識の普及を図るため、地域の母子愛育会が実施する家庭訪問等の愛育班活動など、地域に密着した活動を支援します。

○

情緒不安定や自閉傾向のある子どもに対し、親子でふれあいながら運動を通して心身の健全な発育や運動機能の発達を促すとともに、集団行動への順応性を養うための親子の運動教室（かるがも教室）を開催します。

○

親子が気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会と場を提供することにより、運動や遊びの重要性に対する理解を深め、健康・体力づくりの推進に努めます。

○

学校教育の中で、子どもの体力の向上を図るとともに、心や体の健康に関する正しい知識や実践的な能力を身につけさせるなど、健康教育の充実を図ります。

（２）食育の推進≪親と子どもに対する食育の推進≫○

子どもの心と体の健やかな成長のため、「健やか香川 21 ヘルスプラン（第 2 次）」や「かがわ食育アクションプラン」に基づき、香川県食生活指針の普及啓発などを通して、子どもの成育段
階に応じたバランスのとれた食生活を推進し、生涯を通じた健康の基礎となる豊かな食の体験を増やすとともに、望ましい食習慣の定着を図ります。
○

近年増加しているアレルギー性疾患や肥満をはじめとする生活習慣病などの子どもに対し、症状に合わせた適切な保健指導を行うとともに、予防を含めた健康づくりに役立つ食生活の普及定
着や実践をめざして、親と子がともに食について考えることのできる機会の提供に努めます。

○

保育所、幼稚園、認定こども園、学校において栄養バランスのとれた食事を提供するだけでな
く、子どもの発達段階に応じた食育を推進し、子どもの心身の発育・発達や健康の保持増進に努めるとともに、生涯にわたって健康で生き生きした生活を送るための自己の健康管理能力を育てます。

○

食生活改善推進員や地域の自主活動グループなどの地域における子どもの食に関わる人々や関係機関・団体が連携して、食育の実践活動を推進するとともに、学校・家庭・地域が協力して、朝食の欠食や孤食などの食習慣の乱れ、小児期からの肥満、思春期やせ症などの健康問題の改善に努めます。

○

食育指導に関わる啓発資料などを作成し、関係機関に配布するとともに、食育に関わる情報収集を行い、広く効果的な情報提供に努めます。
36 −
−- 36

第 3 Ⅰ 結婚・妊娠期からの支援

第１

食育の推進
食育の必要性

施策の推進

施策の効果

家庭、学校、保育所等における食育の推進

豊かな人間性の育成

食文化継承活動

・伝統食、郷土料理の活用
食に関する調査研究

地域、農林水産業の活性化

・食習慣等に関する調査の実施
・食育啓発資材の作成≪地産地消を通じた食育の推進≫○

生産・流通・消費、教育、健康等の食に関する関係者が連携して、食育に関する情報発信やイベント開催などを積極的に展開します。

○

学校給食や農業体験などを通じて、食に関する適切な判断力を養うとともに、農林水産業や伝統的な食文化、環境と調和した食料の生産・消費等への理解を促進します。

（３）子どもの疾病の予防と早期発見、早期治療の推進○

先天性代謝異常等検査を実施し、早期に治療が行えるよう、医療機関等との連携を図ります。
また、小児慢性特定疾病医療支援を推進します。

○

市町が行う１歳６か月児・３歳児健康診査やそれ以降の健診等により、身体的・精神的な疾病の早期発見・早期治療を推進します。

○

乳幼児がかかりやすい病気や起こしやすい事故について、心肺蘇生などの応急手当や、家庭における看護の知識や技術の普及を図るとともに、乳幼児期の窒息、溺水、転落、転倒などの不慮の事故を防止するため、保護者に対する啓発活動を市町と連携して行います。

○

子どもの疾病予防のため、医療機関や市町などと連携して予防接種の適切な情報を提供し接種率の向上を図るとともに、予防接種に関する正しい知識の普及啓発に努めます。

○

学校における健康診断の結果や教職員による子どもの日常の健康観察などにより、児童生徒の健康状態を把握し、疾病の予防や早期発見に努めます。
37 −
−- 37

資料

生産者と消
費者との信
頼関係の構
築

生産者と消費者との交流促進

・地産地消の推進や食と農林水産に関する情報の提供
・農林水産体験活動の実施

伝統的食文化へ
の理解

第５

伝統的食文
化の継承

地域における食育の推進

・香川県食生活指針の普及啓発
・健康づくり協力店による健康情報の提供
・食育推進のためのネットワークづくり

第４

食品の安全
性の信頼確
保

・学校や保育所等での食生活と健康に関する指導
・親子料理教室等の開催

安全性、栄養等に関する知識や判
断力の涵養

第３・食育推進会議の設置・関係団体との協働による推進
・食の安全・安心の確保

望ましい食生活習慣の習得と実践

豊かな県民生活と地域の活性化

健康寿命の
延伸

第２

総合的な食育推進運動の展開

○

学校医、保健所、保護者などと連携した学校保健の取組みを推進するため、学校保健委員会の活動の促進に努めます。

（４）親子の心の健康の推進○

身体と生活が大きく変化する妊娠中から出産前後の時期は、母親の心のケアが大変重要です。
この時期の心の健康の重要性について、市町が行う両親学級や乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健康診査などあらゆる機会において、妊産婦とその家族に対して周知を図るとともに、子育ての不安や悩みに対して早期に支援を行い、保護者がゆったりとした気持ちで子育てができるよう、いつでも相談できる体制を充実します。

○

子どもの心のより良い育ちのため、十分な愛情を持って接し、乳幼児期にしっかりとした母子等の愛着を形成することの重要性について、情報提供に努めます。

○

子どもの心の不安や悩み、発達障害、心の病などに対して、医療、保健、福祉、教育などの各分野が連携して取り組むとともに、子どもの心の健康づくりに努めます。

（５）歯科保健対策の推進○

家庭や地域における「8020（ハチマル・ニイマル）運動」の普及啓発などにより、子どもや大人の歯と口の健康づくりに努めます。また、市町が取り組む 1 歳 6 か月児および 3 歳児に対する歯科健康診査時に、むし歯予防や口腔の健全な発育・発達に関する保健指導の充実を図ります。

○

むし歯予防対策として、適切な生活習慣および食生活、発達の程度に応じたブラッシング方法
等の知識の普及啓発に努めるとともに、幼児・児童等に対し、むし歯予防の効果があるフッ化物の応用（フッ化物洗口、フッ化物歯面塗布、フッ化物配合歯磨剤等）の推進を図ります。

（６）学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の推進≪関係者のネットワークづくり≫○

思春期やせ症など思春期における健康の課題は、将来大人になった時の心身の健康に直結するとともに、次の世代に生まれてくる子どもの健康にも影響を及ぼすものであり、早い時期から保健対策を推進する必要があります。この時期における子どもの性や心の問題に対応するため、学校、家庭、市町、保健所、医療機関などが連携を図りながら、相談活動や保健指導に努めるとともに、情報や意見交換を行います。

≪思春期保健対策の推進≫○

思春期の子どもやその保護者に対して、思春期特有の心身に関する不安や悩みなどについて、保健師等が専門的立場から「思春期電話相談」やピアカウンセリングを実施するとともに、保健、教育等の関係者を対象とした研修の充実を図ります。
○

思春期の心の健康問題（イライラ、不安、落ち込み、やる気が出ないなど）について普及啓発に努めるとともに、思春期やせ症（神経性食欲不振症）やひきこもりなどの深刻な問題についても、市町、保健所、精神保健福祉センター等が連携して相談支援に努めます。

○

学校において、児童生徒が妊娠・出産等についての知識や家族計画の意義、避妊やエイズ・性
38 −
−- 38

第 3 Ⅰ 結婚・妊娠期からの支援

階を考慮した適切な指導方法について、教職員に対する研修の充実を図ります。
学校において、さまざまな健康問題に対応するため、医師などの専門家を学校や研修会に派遣するほか、保健所等と連携を図るなど、健康相談に対する支援体制の充実を図ります。
思春期の子どもの心に影響を与える有害情報について、規制などの必要な対策を推進すること
で、子どもたちの健全な育成を促進します。

第３

○

第２

○

第１

感染症予防に関する正しい知識についての理解を深められるよう、学校教育全体を通じ発達の段

第４【数値目標】
目標（平成31年度）

1

県ホームページで紹介した結婚支援イ
ベント数

62件
（H25年10月～H26年9月）

124件

2

乳幼児健康診査の受診率（１歳６か月児）

93.8％（H25)96%3

乳幼児健康診査の受診率（３歳児）

90.6％（H25)94%4

全出生数中の低出生体重児の割合

8.3％（H25)

減少傾向

5

むし歯のない3歳児の割合

76.3%（H25）

90%（H34年度）

6

10代の人工妊娠中絶率（15歳以上
20歳未満の女子人口千対）7.9（H25)

6.5

39 −
−- 39

資料

現況（最新の数値）

第５

目標項目

第 3 Ⅱ 就学前の教育・保育の充実

Ⅱ

就学前の教育・保育の充実

≪課 題≫
○

人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育が保護者と連携しながら提供されることが重要です。

○

保育所では、年度途中に待機児童が発生しています。

○

市町の実施した子育て家庭へのニーズ調査に基づいた、教育・保育の量の見込みに対する提供体制の確保が必要です。

○

保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との連携の推進とともに、保育所、幼稚園、認定こども園等を通じた幼児教育全体の質の向上が必要です。

≪施策の方向性≫○

市町が子育て家庭のニーズを踏まえ、計画的に量・質両面にわたり教育・保育を充実させるよう、市町などの関係機関と連携しながら、地域における教育・保育の提供体制の確保を支援します。

１

質の高い就学前の教育・保育の提供（１）教育・保育の役割、提供の必要性等に関する基本的考え方≪基本的考え方≫○

人格形成の基礎を培う乳幼児期における、すべての子どもの健やかな育ちを保障するため、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育が、保護者と連携しながら提供されることが重要です。

≪推進方策≫○

子ども・子育て支援新制度が、保護者の選択に基づき、多様な施設または事業者から教育・保育を受けられるような提供体制の確保を目的の一つとしていることに鑑み、就学前の教育・保育の実施主体である市町が、子育て家庭のニーズを踏まえ、計画的に量・質両面にわたり教育・保育を充実させるよう、市町計画等に基づき新たな保育所や幼保連携型認定こども園の設置認可を行うなど、関係機関と連携しながら地域における教育・保育の提供体制の確保を支援します。

（２）幼児教育の充実○

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、自己を十分に発揮する活動を通した健全な心身の発達、集団生活を通した生きる力の基礎や基本的な生活習慣の形成、社会性、道徳性や思考力など豊かな人間性の育成、健康、安全で情緒の安定した生活ができる教育・保育環境の充実が図られるよう、保護者や地域と連携した幼児教育の充実に努めます。

○「香川県幼児教育振興プラン」の趣旨を踏まえ、各市町の実情に応じた具体的な取組みを進め
ます。
40 −
−- 40

第 3 Ⅱ 就学前の教育・保育の充実

保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との連携のための取組みの促進、保育士、幼稚園教諭等に対する研修の充実等による専門性と資質の向上、処遇改善をはじめとする労働環境への配第１○慮ならびに保育所、幼稚園、認定こども園等に対する適切な指導監督、評価等の実施を通じて、第２

質の高い教育・保育の充実を図ります。
○

教育・保育の質の向上や利用者の選択の利便に資するため、自己評価や福祉サービス第三者評
みを設けて、利用者の権利を保護し、利用者への適切な教育・保育の確保を図るとともに、自主第３価の実施を促進します。また、保育所、幼稚園、認定こども園等において苦情解決のための仕組改善に努めるよう指導します。
保育所、幼稚園、認定こども園等を利用する子どもの良質な環境と安全・安心を確保するため、第４○施設の改修・増改築等、施設整備を促進します。

第５（３）認定こども園に関する基本的考え方≪基本的考え方≫
認定こども園は、保育所および幼稚園の機能を併せ持ち、保護者の就労状況およびその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れられる施設です。これまでは、保育所と幼稚園の認可手続き、指導監督、財政支援が行われる二重行政の弊害がありましたが、子ども・子育て支援新制度において、幼保連携型認定こども園については、学校および児童福祉施設の両方の性格を持つ単一の施設となり、給付と財源が一元化されます。また、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園の 3 類型については、それぞれの特徴を生かした多様性のある認定こども園として子ども・子育て支援新制度においても継続し、同様に給付と財源が一元化されます。
○

少子化が進行する地域では、点在する保育所、幼稚園での集団保育の維持が困難となりつつあることから、集団保育を維持するとともに、質の高い教育・保育を実施する必要があります。これら地域の実情を踏まえながら、保育所、幼稚園から認定こども園への移行や認可申請手続きの相談に対し、必要な支援を行います。

≪認定こども園の目標設置数≫○

市町計画における数値を踏まえ、以下のとおりとします。
平成 31 年度
県全域

33 か所設置≪保育所、幼稚園から認定こども園への移行に必要な支援≫○施設から認定こども園への移行の認可・認定の申請があった場合は、市町計画で定めた認定こども園に係る基本的考え方や当該施設の意向を尊重し支援します。

○

認定を受ける施設等に関する認可や指導監督、財政措置等については、施設の形態（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）に応じて権限等を行使する者が異なっている場合もある
ことから、関係部局間の適切な連携により、十分な情報提供等を行うことで、施設の負担軽減を
図ります。
41 −
−- 41

資料

○

（４）保育士、幼稚園教諭、保育教諭の合同研修に対する支援○関係機関と連携し、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の合同研修や、保育士が幼稚園教諭の研修へ参加するなどの相互の受け入れを図ります。

（５）地域における教育・保育施設と地域型保育事業を行う者の相互連携の推進○

原則として満 3 歳未満の保育を必要とする子どもが利用する地域型保育事業について、満 3
歳以降も引き続き適切に質の高い教育・保育を利用できるよう、市町の関与のもとで、教育・保育施設と地域型保育事業を行う者との相互の連携の促進を図ります。

（６）保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との連携の推進○

保育所、幼稚園、認定こども園から小学校等への円滑な接続を図るため、教職員がお互いの教育内容についての理解を深め、連携を図った指導内容や指導方法を習得するための研修や交流を実施するとともに、幼児と小学生との交流や、幼児が小学校施設を活用する機会を設けるなど、さまざまな連携の取組事例の周知啓発により、相互理解を進めて連携を強化し、発達や学びの連
続性を踏まえた教育の推進に努めます。

（７）教育・保育情報の公表○

教育・保育施設の設置者、地域型保育事業の事業者は、市町の確認を受け、教育・保育の提供を開始しようとする際などに、当該施設・事業において提供する教育・保育に係る情報を知事に報告し、知事は、その報告を受けた後、報告の内容を公表することとされています。

○

保護者が当該施設・事業を選択しやすくなるよう、教育・保育情報として施設等から報告された以下の内容を公表します。
・施設等の法人に関する事項（法人の名称、所在地、代表者の氏名など）・施設等に関する事項（施設の種類、名称、所在地、管理者の氏名など）・従業者に関する事項（職種別の従業者数、勤務形態、経験年数など）
・教育・保育等の内容に関する事項（開所時間、利用定員、設備など）
・利用料等に関する事項
・その他知事が必要と認める事項○ 子どもの個性や保護者の勤務条件などに合わせて、子どもが適切かつ円滑に教育・保育を受けられる機会を確保できるよう、インターネットなどを活用して、施設ごとの教育・保育情報についての情報提供に努めます。

（８）保育機能施設の指導監督および研修の充実○

子どもの安全と適正な処遇の確保を図るため、保育機能施設の指導監督に努めます。また、その状況については、インターネットなどを活用して情報提供に努めます。

○

保育機能施設における児童福祉の向上を図るため、施設設置者や保育従事者に対する研修の充実に努めます。

42 −
−- 42

第 3 Ⅱ 就学前の教育・保育の充実

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

第１２（１）区域の設定
市町が定める教育・保育提供区域を勘案し、隣接市町間等における広域利用等の実態を踏まえ、教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容、その実施時期を定める単位となる区域（以下、第２○「県設定区域」という。
）を以下のとおり定めます。

区

分

第３

県設定区域は、教育・保育施設の認可・認定の際に行われる需給調整の判断基準となります。
県設定区域
全県１区域

市町ごと１７区域

第５（３～５歳、幼児期の教育のみ）

第４１号認定（※1）
２号認定（※2）（３～５歳、保育の必要あり）
３号認定（※3）（※1）子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第 19 条第 1 項第 1 号に掲げる小学校
就学前子どもに該当する子ども（※2）法第 19 条第 1 項第 2 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（※3）法第 19 条第 1 項第 3 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（２）教育・保育の量の見込みと、提供体制の確保の内容・実施時期≪各年度における教育・保育の量の見込み（需要）≫○各年度における県設定区域ごとの教育・保育の量の見込みについては、市町計画における数値
を県設定区域ごとに集計したものを基本として、県設定区域ごとの広域利用を勘案して、次に掲
げる区分ごとに、それぞれ次に掲げる量の見込み（必要利用定員総数）を定めます。
ア

法第 19 条第 1 項第 1 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（＝満 3～5 歳、幼児期の教育のみ）◎

特定教育・保育施設（幼稚園および認定こども園に限る。）に係る必要利用定員総数（特定教育・保育施設に該当しない幼稚園に係るものを含む。）
イ

法第 19 条第 1 項第 2 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（＝満 3～5 歳、保育の必要性あり）◎

特定教育・保育施設（保育所および認定こども園に限る。）に係る必要利用定員総数（保育機能施設等を利用する小学校就学前子どものうち、保育を必要とする者を含む。）

ウ

法第 19 条第 1 項第 3 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（＝0～2 歳、保育の必要性あり）◎

年齢区分ごとの特定教育・保育施設（保育所および認定こども園に限る。）および特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。）に係る必要利用定員総数の合計数（保育機能施設等を利用する小学校就学前子どものうち、保育を必要とする者を含む。）
43 −
−- 43

資料

（０～２歳、保育の必要あり）

≪実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容・実施時期（供給）≫○

県設定区域ごとおよび次のアからウまでに掲げる区分ごとに、それぞれ次のアからウまでに掲げる特定教育・保育施設および特定地域型保育事業所に係る教育・保育の提供体制の確保の内容
およびその実施時期を定めます。
ア

法第 19 条第 1 項第 1 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（＝満 3～5 歳、幼児期の教育のみ）◎イ

特定教育・保育施設および幼稚園（特定教育・保育施設に該当するものを除く。
）

法第 19 条第 1 項第 2 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（＝満 3～5 歳、保育の必要性あり）◎

ウ

特定教育・保育施設（地方自治体が財政支援等を行う保育機能施設を含む。
）

法第 19 条第 1 項第 3 号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子ども（＝0～2 歳、保育の必要性あり）◎

年齢区分ごとに係る特定教育・保育施設および特定地域型保育事業所（事業所内保育
事業所における労働者枠に係る部分を除く。地方自治体が財政支援等を行う保育機能施設を含む。）44 −−- 44

第 3 Ⅱ 就学前の教育・保育の充実の実施時期（供給）については、市町計画の数値に基づき、以下のとおりとします。

第２【香川県内全域】
平成27年度

平成28年度

2号認定

3号認定
1・2歳

2号認定

5,395

11,464

2,855

8,822

13,085

2,455

7,982

0

22

63

3号認定

学校教育希望

左記以外

5,357

11,325

2,830

8,813

13,407

2,559

8,151

0

62

151

8,197
11,7230歳

1・2歳

10,958

237

92

384

227

77

351

17,03013,322

2,569

8,429

16,674

13,634

2,698

8,653

確保状況（②－①）

4,992

221

▲ 286

▲ 393

4,770

659

▲ 132

▲ 160

4,951

6,072

平成29年度
3号認定

左記以外

5,287

11,240

2,809

8,726

13,840

2,729

8,406

0

79

163

8,128

特定教育・保育施設②
確 特定地域型保育事業
保確認を受けない幼稚園の内 保育機能施設
容
計11,784確保状況（②－①）

0歳

2号認定

1号認定

学校教育希望

1・2歳

4,558

3号認定

学校教育希望

左記以外

5,243

11,143

2,784

8,645

13,881

2,721

8,433

0

79

163

227

77

351

8,071
11,735

0歳

1・2歳

4,375
227

77

351

16,342

14,067

2,885

8,920

16,11014,108

2,877

8,947

4,546

1,208

76

194

4,393

1,368

93

302

平成31年度
3号認定

2号認定
1号認定
①量の見込み学校教育希望

左記以外

5,221

11,077

2,768

8,521

13,956

2,715

8,412

0

95

163

227

77

351

8,032

0歳

1・2歳

特定教育・保育施設②
確 特定地域型保育事業
保確認を受けない幼稚園の内 保育機能施設
容
計11,671

16,042

14,183

2,887

8,926

確保状況（②－①）

4,390

1,505

119

405

4,371

※区分について・保護者が共働きであっても幼稚園の利用希望はあることから、2 号認定については、「学校教育希望が強い
もの」を分けて量を見込んでいます。
・3 号認定については、0 歳と 1・2 歳で職員配置基準や児童 1 人当たりの面積要件などが異なることから、それぞれ分けて量を見込んでいます。
・2 号認定のうち、「学校教育希望が強いもの」を利用調整のうえ、幼稚園で受け入れ、一時預かり事業をあわせて利用することで、量の確保を行う場合もあります。
（そのため、②－①の差引きと確保状況は合致しない）※量の見込み・・・・・・・1 号認定（3～5 歳、幼児期の教育のみ）、2 号認定（3～5 歳、保育の必要あり）、
3 号認定（0～2 歳、保育の必要あり）の必要利用定員総数（需要）- 45 -− 45 −

資料①量の見込み平成30年度

2号認定

1号認定

第５

特定教育・保育施設②
確 特定地域型保育事業
保確認を受けない幼稚園の内 保育機能施設
容
計

第４

左記以外

8,280

0歳

1号認定

学校教育希望第３1号認定①量の見込み

第１≪県内全域の需要と供給一覧≫○ 県内全域の各年度における教育・保育の量の見込み（需要）、提供体制の確保の内容およびそ※確保の内容・・・・・・・教育・保育施設等の利用定員総数（供給）※特定教育・保育施設・・・市町から「施設型給付」（公費）の対象となると確認された保育所、幼稚園、認定こども園※特定地域型保育事業・・・家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業で、いずれも 2 歳児までの少人数を保育する事業※確認を受けない幼稚園・・現行のまま私学助成および就園奨励費補助を受ける私立幼稚園※保育機能施設・・・・・・現在の認可外保育施設（地方自治体が財政支援等を行っている施設）（３）県の認可・認定に係る需給調整の考え方≪基本的考え方≫○県は、認可・認定の申請をした保育所・認定こども園に適格性があり、かつ認可基準を満たす
場合は、認可・認定します。
ただし、県設定区域における認定区分ごとの特定教育・保育施設および特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。）の利用定員の総数が、県計画で定める必要利用定員総数（当該年度に係るものをいう。）に既に達しているか、または当該施設の設置によってこれを超えることになると認めるときは、需給調整を行います。
需要（量の見込み）＞

供給（利用定員の総数※）⇒

原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす場合）

需要（量の見込み） ＜供給（利用定員の総数※）⇒

認可・認定を行わないことができる（需給調整）（※次頁「特定教育・保育施設に該当しない幼稚園が存在する場合に係る需給調整」により、
特定教育・保育施設に該当しない幼稚園の定員を含む。）≪本計画に含まれない教育・保育施設の認可・認定の申請に関する需給調整≫○

上記「基本的考え方」にかかわらず、本計画に基づき教育・保育施設または地域型保育事業所の整備を行っている場合において、当該整備を行っている教育・保育施設または地域型保育事業
所の認可・認定が行われる前に、本計画に含まれない教育・保育施設から認可・認定の申請があったときは、県は、次に掲げるときに該当するときは、これを認可・認定をしない場合があります。
この場合において、認定区分ごとの保護者の人数が、当該認定区分の量の見込みを上回っており、機動的な対応が必要であると認められる場合には、県は、地域の実情に応じて、当該認可申請があった教育・保育施設の認可を行うものとします。
ア

認可・認定の申請に係る教育・保育施設が所在する県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設（市町計画に基づき基盤整備を行っている教育・保育施設を含む。
）の 1 号認定の利用定員の総数が、県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設に係る 1 号認定の必要利用定員総数に既に達しているか、または当該教育・保育施設の設置によってこれを超えることになると認めるとき。

イ

認可・認定の申請に係る教育・保育施設が所在する県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設（市町計画に基づき基盤整備を行っている教育・保育施設を含む。
）の 2 号認定の利用定員の総数が、県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設に係る 2 号認定
46 −
−- 46

第 3 Ⅱ 就学前の教育・保育の充実

超えることになると認めるとき。
認可・認定の申請に係る教育・保育施設が所在する県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部

第２

ウ

第１

の必要利用定員総数に既に達しているか、または当該教育・保育施設の設置によってこれを分を除き、市町計画に基づき基盤整備を行っている教育・保育施設および地域型保育事業所
施設および特定地域型保育事業所に係る 3 号認定の必要利用定員総数に既に達しているか、

第３を含む。）の 3 号認定の利用定員の総数が、県設定区域における当該年度の特定教育・保育
または当該教育・保育施設の設置によってこれを超えることになると認めるとき。

○

第４≪保育所、幼稚園が認定こども園に移行する場合における需給調整≫
子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園から認定こども園への移行の認可・認定の申および特定地域型保育事業所（事業所内保育事業所における労働者枠に係る部分を除く。
）の利第５請があった場合は、当該施設が所在する県設定区域における認定区分ごとの特定教育・保育施設
用定員の総数（供給）が、県計画で定める必要利用定員総数（当該年度に係るものをいう。
）（需
れを超えることになると認めるときを除き、認可・認定をするものとされています。
ア

需要が供給を上回っている県設定区域について○
イ「県計画で定める数」を設定する必要はなく、設定しないこととします。
供給が需要を上回っている県設定区域について○

既に、市町計画に移行が含まれている認定こども園については、認可・認定します。

○

市町計画に移行が含まれていない場合は、支給認定区分ごとの「供給－需要」の差に、支給認定区分の定員を持つ施設の数で「需要」を除した数を加えた数を「県計画で定める数」とし、地域の状況を踏まえて区域ごとに判断します。

≪特定教育・保育施設に該当しない幼稚園が存在する場合に係る需給調整≫○

前記「基本的考え方」にかかわらず、教育・保育施設の認可・認定の申請があったときは、当該申請に係る教育・保育施設が所在する県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設の 1号認定の利用定員の総数および特定教育・保育施設に該当しない幼稚園の利用定員の総数の合計
が、県設定区域における当該年度の特定教育・保育施設に係る 1 号認定の必要利用定員総数に既に達しているか、または当該申請に係る教育・保育施設の設置によってこれを超えることになると認める場合は、需給調整を行います。

（４）提供体制の確保方策≪保育所入所待機児童の解消≫○

地域の保育ニーズに応じた保育所の入所定員の見直しや計画的な施設整備を促進するなど保育の拡充に努めるとともに、入所定員の弾力的運用や設置認可の規制緩和を踏まえた民間活力の活用、地域の実情に応じた学校の余裕教室の活用や広域的な入所調整などにより、引き続き保育所入所待機児童の解消に努めます。

○

年度途中に生じる低年齢の保育所入所待機児童の受入れ体制を整備するため、保育所入所待機
47 −
−- 47

資料

要）に「県計画で定める数」を加えた数に既に達しているか、または当該施設の設置によってこ

児童に対応する保育士等を予め配置する市町を支援します。
○

保育所入所待機児童発生の主な理由は保育士不足であることから、保育所の求人情報を提供・斡旋する保育士人材バンクにおいて、保育士、看護師などの資格を持ちながら就業していない潜
在保育士を中心に復職を支援します。

≪保育所、幼稚園、認定こども園等の施設整備≫○

地域の実情に応じて、保育所、幼稚園、認定こども園等の施設の改修・増改築等、施設整備を促進します。

【数値目標】
目標項目
7

保育所入所待機児童数

現況（最新の数値）
年度当初： ０（H26）
年度途中：34（H26）

48 −
−- 48

目標（平成31年度）
年度当初：0
年度途中：0

第 3 Ⅲ 地域における子ども・子育て支援の充実

地域における子ども・子育て支援の充実○

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て家庭の孤立化が進み、気軽に相談でき

第２

≪課 題≫

第１

Ⅲ

る相手が身近にいないなど、子育てに対して不安や悩み、孤立感を感じている保護者への対応が必第３要となっています。
○

社会全体で子育てを応援する気運を高めながら、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに

第４取り組む必要があります。

≪施策の方向性≫
子育て親子の交流の場を提供する地域子育て支援拠点事業など、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭や子どもを対象として、地域の実情に応じた多様かつ総合的な子育て支援を、量・質両面に

第５○

わたり充実させます。
子育て支援 NPO や子育てサークル、企業等との連携・協働を図り、地域における子育て支援のネットワークづくりを推進するほか、官民一体となって社会全体で子どもと子育て家庭を支援していく活動の取組みを進めます。
○

子育ての不安や悩み、孤立感の解消のため、子ども・子育てに関する相談・援助体制を充実します。

１

地域における子ども・子育て支援の充実（１）かがわ健やか子ども基金事業の推進○

子育てなどを取り巻く状況やニーズは市町によって異なっていることから、各市町が地域ごとのニーズに応じ、中長期的な視点で計画的に創意工夫ある事業を実施できるよう、本県独自の支援制度（かがわ健やか子ども基金事業）により支援します。

（２）地域子ども・子育て支援事業の推進≪基本的考え方≫○

人格形成の基礎を培う乳幼児期における、すべての子どもの健やかな育ちを保障するため、子どもの発達段階に応じた質の高い子育て支援が、保護者と連携しながら提供されることが重要です。
○

子育てに対する不安や悩み、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じ、親自身が持っている子育てできる力を存分に発揮でき、子育てについての役割を果たせるよう、保護者と連携しながら親としての成長を支援していくことが必要とされています。

≪推進方策≫○

子ども・子育て支援新制度は、教育・保育施設を利用する子どもの家庭のみならず、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭・子どもを対象としていることに鑑み、地域子ども・子育て支援事
49 −
−- 49

資料

○

業の実施主体である市町が、子育て家庭のニーズを踏まえ、計画的に量・質両面にわたり子育て支援を充実させるよう、関係機関と連携しながら必要な支援を行います。
○

妊娠・出産期からの切れ目ない支援を行います。また、保護者の気持ちを受け止め、寄り添いながら相談や適切な情報提供を行うとともに、発達段階に応じた子どもとの関わり方等に関する保護者の学びを支援します。

○

地域の人材を生かした取組みを進めるほか、安全・安心な活動場所等、子どもの健全な発達のための良質な環境を整えます。

≪地域子ども・子育て支援事業の提供体制≫○

地域子ども・子育て支援事業の提供体制については、以下のとおりです。

ア

利用者支援事業
子育て家庭がニーズに合わせて、保育所・幼稚園・認定こども園などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるよう、子育て家庭に身近な場所において情報の提供や相談・援助などを行う利用者支援事業を促進します。
区イ分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実施市町数

3

9

10

10

10

10

実施か所数

6

12

13

14

14

14

地域子育て支援拠点事業
乳幼児およびその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う地域子育て支援拠点事業を促進します。
区

ウ分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実施市町数

16

16

16

16

16

16

実施か所数

77

94

96

96

96

96

妊婦健康診査
妊婦の健康の保持および増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する妊婦健康診査については、現在、全 17 市町が実施しています。妊婦健康診査の受診率の向上、未受診者の把握とその対応に努めます。

エ乳児家庭全戸訪問事業
生後 4 か月までの乳児のいる家庭等を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う乳児家庭全戸訪問事業については、現在、全 17 市町が実施しています。訪問従事者の質の向上に努めます。

50 −
−- 50

第 3 Ⅲ 地域における子ども・子育て支援の充実

養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う

第１オ

ことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する養育支援訪問事業の促進に努めます。
分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

11

13

13

13

13

13

実施市町数

第３

カ

第２

区

子育て短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライトステイ事業）
保護者の疾病、出産、冠婚葬祭などの緊急時や恒常的な残業などで、児童の養育が一時的にトステイ事業）や夜間養護等事業（トワイライトステイ事業）については、12 市町からの委第４

困難になった場合に、児童養護施設等で児童を一時的に預かる短期入所生活援助事業（ショー託を受けて、現在、4 か所の児童養護施設等で実施しています。未実施の市町については、各キ

第５

市町の状況に応じて支援を行います。
ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
地域において、子育て支援を受けたい人と支援したい人が登録し、会員同士が地域において町の状況に応じて支援を行います。
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

10

11

11

12

13

13

実施市町数
ク

一時預かり事業
保護者のパートタイム就労や疾病、出産、介護、冠婚葬祭などの理由、保護者の育児疲れ解消や地域社会活動、余暇活動の参加のために、一時的に保育が必要となる子どもに対応するため、一時預かり事業を促進します。
区ケ分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実施市町数

16

17

17

17

17

17

実施か所数

175

180

183

187

187

188

延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日および利用時間以外の日や時間に、保育所、認定こども園等において保育を実施する延長保育事業の確保に努めます。
区コ分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実施市町数

13

13

13

13

13

13

実施か所数

128

136

138

141

141

141

病児・病後児保育事業
病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する病児・病後児保育事業を促進します。
区

分

実施か所数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

18

18

19

20

21

21

51 −
−- 51

資料

相互に援助する活動を支援するファミリー・サポート・センター事業については、未実施の市

サ

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の健全育成を図るため、放課後児童クラブの設置を促進するとともに、開設時間の延長や障害児の受け入れ、学校の長期休業中の開設を促進するなど、放課後児童クラブの充実を図ります。
区

シ分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実施市町数

15

15

15

15

15

15

実施か所数

216

227

241

256

260

265

実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき
日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業です。
市町の実施状況に応じて支援を行います。

ス

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業です。
市町の実施状況に応じて支援を行います。

（３）その他の子育て支援の充実≪保育所、幼稚園、認定こども園における地域子育て支援の充実≫○

保育所や認定こども園の園庭を地域の人々に開放するなど、保育所や認定こども園の機能を活用して、広く地域の子育て家庭への支援を促進します。

○

地域の人々とのさまざまな交流活動、保護者や地域の子育て家庭に対する育児講座や育児相談、食に関する相談・支援の実施など、地域に開かれた保育所、認定こども園としての特色ある保育
活動を促進します。

○

地域における幼児期の教育のセンターとして、幼稚園、認定こども園の施設や機能を活用した、
幼児期の教育に関する相談事業や情報提供、地域の実態や保護者の要請に応じた預かり保育の実
施、公民館や図書館、児童館等子育て関係機関との連携等により、地域での子育て支援を促進します。

≪児童館における地域子育て支援機能の充実≫○

子ども会などの地域組織、学校、関係機関などとの連携を図りながら、地域住民に交流活動の場を提供するなど、地域における児童健全育成の拠点施設である児童館の機能の充実を図ります。

○

育児教室の開催や相談事業の実施、子育て支援情報の提供、子育てサークルに対する支援など、児童館における子育て支援機能の充実を図ります。

○

さぬきこどもの国（大型児童館）において、児童館職員に対する研修や広報誌の発行、移動児
童館巡回事業の充実や調査研究事業の実施など、県内児童館・児童センターに対する支援機能を強化するとともに、子育てセミナーの開催や相談事業の実施、子育てに関する情報提供を行うな
52 −
−- 52

第 3 Ⅲ 地域における子ども・子育て支援の充実

第１

ど、子育て支援機能の充実を図ります。
≪子育てサークルの活動支援≫
子育てサークルへの育児情報の提供、活動状況の把握、活動についての周知、子育てボランテ
ィアとの連携等によりその活動を支援することで、地域全体で子育て支援が行われるよう努めま

第２

○

す。

第３

≪児童健全育成関係団体などの育成≫○

母子愛育会、子ども会、ＰＴＡなど児童・青少年の健全育成関係団体の育成を図ります。

○

市町、地域住民や団体等が実施する次世代育成支援に関する地域コミュニティの育成や活動の第４≪市町の地域コミュニティ推進の支援≫
活性化を図る事業を支援します。

第５
資料

53 −
−- 53

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策（１）放課後子ども総合プランの推進○

放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、その健全な育成を図るため、昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の居場所となる放課後児童クラブと、地域の子どもを対象にさまざまな体験活動や地域の人との交流活動などを行う放課後子ども教室を一体的にまたは連携して実施する放課後子ども総合プランを推進します。

（２）放課後児童クラブの推進○

昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の健全育成を図るため、児童館、学校の余裕
教室、既存の公共施設などの身近な施設を積極的に活用し、放課後児童クラブの事業実施を促進します。また、放課後児童クラブを実施するための施設の整備を促進します。

○

放課後児童クラブの設置・活動状況について、パンフレットやインターネットなどによる情報提供を行うとともに、指導者に対する研修により指導者の資質の向上を図るなど、活動内容の充実に努めます。

○

開設時間の延長や障害児の受け入れ、学校の長期休業中の開設を促進するなど、放課後児童ク
ラブの充実を図ります。

（３）放課後子ども教室の推進○

心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むために、学校の余裕教室や公民館などを活用し、すべての子どもを対象とした、放課後や週末における安全・安心な子どもの居場所としての放課
後子ども教室の設置を推進します。

○

放課後子ども教室を実施する中で、子どもたちにさまざまな体験活動や地域の人との交流活動に取り組み、地域で子どもたちを育てられるよう努めます。

○

放課後子ども教室のコーディネーターや指導員に対する研修を実施することにより、安全面の配慮や特別な支援を必要とする子どもの理解と接し方など、コーディネーターや指導員の資質向上を図ります。

○

放課後子ども教室に関する活動状況等をパンフレットやインターネットを通じて広報するとともに、事業報告書を作成するなど情報提供に努めます。

54 −
−- 54

第 3 Ⅲ 地域における子ども・子育て支援の充実

第１

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実（１）地域における子育て支援のネットワークづくり
行政、関係団体、ＮＰＯ等による地域における子育て支援のネットワークづくりを進め、地域
全体、社会全体で子育て支援に取り組めるよう推進します。
地域で子育て支援を行うさまざまな団体と連携を図り、子育て家庭に必要な情報を適切に提供するなど、地域で子育てをサポートする地域子育て支援拠点事業などの身近な場所で子育て支援

第３

○

第２

○

を実施する市町の取組みを促進します。

第４
第５

地域の連携

地域の情報がほしい
子育て支援を利用した
い保健･医療･福祉などの関係機関
市町、福祉事務所、保健所・保健センター、児童相談所、医療機関、学校、教育委員会、
児童発達支援センター等
子育てボランティア、子育てサークル、
ＮＰＯ等

子育て支援の拠点（相談・交流・情報提供などの場）

地域子育て支援拠点事業等
教育・保育施設
保育所、幼稚園、
認定こども園

地域型保育事業

地域子ども・
子育て支援事業等
ファミリー・サポー
ト・センター、一時預かり、
放課後児童クラブ、
放課後子ども教室等

小規模保育事業等（２）子育て支援に関する情報の提供○

保護者等に対し、保育所、幼稚園、認定こども園、学校、児童館、市町保健センターなどの身近な施設や児童相談所（子ども女性相談センター・西部子ども相談センター）、福祉事務所、保健所などにおいて、妊娠、出産、育児、教育などの子育てに関する情報提供に努めます。

○

子育て支援のための各種制度や団体等の取組みなど、子育て家庭が必要とする子どもや子育てに関する情報について、冊子や広報誌、ホームページなど多様な広報媒体を活用し、効果的な情報発信に努めます。

（３）社会全体での子育て支援やみんなで子どもを育む意識の啓発≪官民一体となった子育て支援の推進≫○

社会全体で子育て家庭を応援するため、行政、家庭、学校、地域、企業、NPO、関係団体が参加した、かがわ子育て支援県民会議による「かがわ育児の日」の取組みの普及を図ります。
55 −
−- 55

資料

すべての子育て家庭

相談
情報提供
子育て支援

○

民間団体がそれぞれの立場でできる「かがわ育児の日」の主旨に沿った取組みや、少子化対策としての若者の出会いの場の創出について、かがわ子育て支援県民会議を活用し取り組んでいきます。

かがわ子育て支援県民会議との協働による社会全体で子どもを育む意識啓発の取組み○

県内の企業や小売店舗、団体等に子育て支援の取組みを働きかけるとともに、子育て支援に積極的に取り組んでいる団体等の顕彰に努めます。

○ 「かがわ育児の日」を中心に子育て家庭向けに商品の割引・特典などのサービスを提供し、地域の子育て支援に貢献する企業・店舗・施設の取組み「みんなトクだね応援団」について、多子世帯向けのサービス内容の充実を図るなど、取組みを推進します。
○

少子化や次世代育成支援について考えるイベントなどを、ＮＰＯ等関係団体と共催することにより、次世代育成支援に対する県民一人ひとりの理解や意識を高め、地域全体で子育てを支援す
る気運の醸成に努めます。

○ 「児童福祉月間」、「家族の日」、「家族の週間」、「家庭教育啓発月間」、「家庭の日」や「みんなで子どもを育てる日」など、さまざまな機会を通じて、家庭の果たす役割の大切さや子育て・家
庭教育の重要性などについて啓発活動を推進します。
○ 「かがわ青少年育成支援ビジョン」に基づき、青少年が夢を抱き、個性豊かに自立するよう家
庭、学校、地域住民、企業、民間団体、その他の関係機関と連携・協力を図りながら、県民が一体となって青少年の健全育成に取り組むよう啓発活動を推進します。
○

児童憲章や児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、すべての子どもが差別や権利侵害を受けることがないよう子どもの権利擁護に努めるとともに、人格を持った一人の人間として尊重されるよう、権利の尊重と義務の履行の必要性についてさまざまな機会と媒体を活用した啓発活動を推進します。

≪家事や育児に対する男女共同参画意識の醸成≫○「香川県男女共同参画推進条例」を基本指針とし、「かがわ男女共同参画プラン」に沿って、男女の性別だけで役割を決めてしまうような性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、地域において男女がともに多様な関わり方を選択できるよう、さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動などを通して、家事や育児に対する男女共同参画意識の醸成を図ります。

≪「みんなで子どもを育てる県民運動」の推進≫○ 「みんなで子どもを育てる県民運動」をより一層促進するため、各種キャンペーン事業の実施
や県民運動推進大会の開催、「みんなで子どもを育てる日」の推進などにより、県民運動の普及啓発を図ります。
56 −
−- 56

第 3 Ⅲ 地域における子ども・子育て支援の充実

第１〇 「みんなで子どもを育てる県民運動」を地域ぐるみの自主的・自発的な運動として定着させる
ため、市町民会議と校区会議の連携を図るとともに、校区会議の活性化に向け支援を行います。
県民運動推進の指導者養成のため県民運動推進員の研修を行い、校区における推進リーダーの養成を図ります。

≪保健、医療、福祉分野の人材の養成・確保≫○

第３（４）ささえあい安心して子育てできる体制の構築

第２〇子育て支援に携わる保健師、助産師、看護師、栄養士など保健、医療、福祉分野の人材の養成

第４と資質の向上を図ります。
○

看護学生に対する修学資金貸付制度を継続し、卒業生の県内定着を促進するとともに、ナース確保に努めます。
少子化社会に対応した総合的な母子保健事業を推進するため、専門研修の開催などにより、母子保健関係者の資質の向上に努めます。

○

子どもや家庭に関する相談機関の職員の相談・援助技術の向上のための研修会を開催するなど、職員の資質の向上に努めます。

≪児童健全育成のための指導者の養成・確保≫○

地域における子育て支援活動を推進する人材として、保健師、助産師などの資格を持ちながら就業していない者の状況を把握し、その活用を促進します。

○

地域における児童・青少年の健全育成指導者や青少年団体指導者に対する研修を充実するなど、指導者の養成・確保に努めます。

≪民生委員・児童委員、主任児童委員活動の充実≫○

民生委員・児童委員や主任児童委員に対する研修の実施などにより、子どもや家庭に関する相談・援助活動の充実を図ります。

≪子育てを支援するボランティア活動の促進≫○

子育てボランティア活動に関する情報・資料の収集・提供や、ボランティアの人材育成のための研修などを通じ、ボランティアが地域の中で継続的に活動しやすい環境づくりを促進します。

57 −
−- 57

資料

○

第５

センター事業の充実を図り潜在看護職員の把握や再就業の促進を図るなど、引き続き看護職員の４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実（１）相談・援助活動の充実、周知・広報≪相談機関における相談・援助活動の充実≫○

民生委員・児童委員、主任児童委員、母子愛育班員、母子保健推進員などが保育所、幼稚園、認定こども園、学校、児童館、福祉事務所、保健所などと連携して行う子育てや家庭に関する相談・援助活動の充実を図るとともに、相談・援助活動について県民への周知に努めます。

○

子育てや家庭に関する相談機関（妊娠出産サポート、児童相談所、児童家庭支援センター、地域子育て支援拠点、福祉事務所の家庭児童相談室、保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター、指定相談支援事業所（障害者）、教育センター、警察など）で実施する専門的な相談・援助活動の充実を図るとともに、相談機関の県民への周知に努めます。

○

子どもや子育て家庭が抱えるさまざまな悩みや不安について気軽に相談できる「子どもと家庭の電話相談」「子ども相談（仮称）」、「保護者相談（仮称）」、「２４時間いじめ電話相談」、「思春期電話相談」、「妊娠出産サポート」、「少年相談電話」、「女性相談」など、各相談機関が実施している電話相談事業等の充実に努めます。

≪地域における相談・援助活動の充実≫○

子育て家庭に身近な場所において、それぞれのニーズに合わせて、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるよう、情報の提供や相談・援助の充実に努めます。

○

保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点、児童館、公民館などの身近な施設や子育て支援 NPO が持つ機能や人材を活用して、子育てについての悩みや不安に対する相談の実施
や育児教室の開催、子育てを行う者に対する交流の場の提供など、子育て家庭に対する相談・援助活動を促進します。

○

児童養護施設などの児童福祉施設が地域に開かれた施設となるよう、地域の人々との交流活動
や施設の人材などを活用した子育て家庭に対する相談・援助活動を促進します。

≪学校における相談・援助活動の充実≫○

児童生徒が抱える心の不安や悩みにきめ細かく対応し、児童生徒一人ひとりの心身の健全な成長と発達を図るため、教職員に対する研修を実施するとともに、専門的な立場から指導・助言するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、児童生徒や保護者に対するカウンセリングを行います。

（２）相談機関のネットワークづくり○

複雑・多様化する子どもや子育て家庭を取り巻く問題に適切に対応していくため、児童相談所、福祉事務所、保健所、保護司、民生委員・児童委員や主任児童委員、教育関係機関、警察など、相談機関のネットワークを整備し、子どもや子育てに対する相談・援助活動の充実を図ります。

○

香川県相談業務支援ネットワークにおいて関係機関、関係団体との連携を強化し、子どもや子育て等に対する相談・援助活動の充実を図ります。
58 −
−- 58

第 3 Ⅲ 地域における子ども・子育て支援の充実

第１【数値目標】
目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

6か所（H26）

14か所

9

地域子育て支援拠点事業実施か所数

77か所（H26）

96か所

10 病児・病後児保育事業実施か所数

18か所（H26）

21か所

11 放課後児童クラブ実施か所数

216か所（H26）

265か所

第３

利用者支援事業実施か所数

第２

8

第４
第５
資料

59 −
−- 59

第 3 Ⅳ 次代を担う子どもたちの教育、育成支援

Ⅳ

次代を担う子どもたちの教育、育成支援

≪課 題≫
○

夢と希望にあふれる郷土を築き支える人材を育てるためには、教育の役割がきわめて重要です。

○

急激な社会変化の中、子どもの問題行動、規範意識や社会性の低下、生活の乱れ、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が生じています。

○

若者が社会的、経済的に自立できるよう、望ましい勤労観の育成などの支援を進めていくことが重要です。

≪施策の方向性≫○

確かな学力を育成し、一人ひとりの能力や個性、創造性を伸ばす教育を推進するとともに、豊かな人間性や社会性、健康でたくましく生きるための資質を培う教育を進めます。

○

社会や時代の要請に対応し、教育内容等の充実に努めるとともに、地域の要望や期待を適切に反映した特色ある学校づくりを進めるなど、家庭や地域と連携し、子どもたちの教育や親の学びの応援に取り組みます。

○

子どもが自立した個人として成長し、社会的、経済的にも自立できるよう、望ましい勤労観や職業観の育成、安定就労への支援を推進します。

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進（１）心豊かでたくましい児童生徒の育成○

21 世紀に生きる子どもが、自ら考え判断し、主体的に行動できるとともに、思いやりの心や豊かな感性を持った心豊かでたくましい人間として成長するよう、子どものよさや可能性を生かし、一人ひとりの子どもの生きる力を育む教育に努めます。

○

教育活動を通して、確かな学力の育成に努めるとともに、体験的な学習や問題解決的な学習などの充実を図り、ボランティア活動や自然体験活動など多様な体験活動を積極的に取り入れ、児童生徒に豊かな人間性や社会性を育む教育を推進します。

○

学校が児童生徒にとって楽しく学び生き生きと活動できる場であるために、教職員が日頃から児童生徒との信頼関係を築き、正義感や思いやりの心が育まれるよう、個に応じた積極的な生徒指導を推進します。

○

社会科や公民科での学習をはじめ、学校教育活動全体を通して、基本的人権の尊重についての理解を深めるよう努めます。

≪いじめ、不登校の防止や相談体制の充実≫○

問題行動等の未然防止や早期発見、早期対応のため、教育センターなど学校外における相談体
制の充実を図ります。学校内では、児童生徒が悩みを抱え込まず、気軽に相談できるような環境づくりに努め、学校内の教育相談体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクール
60 −
−- 60

第 3 Ⅳ 次代を担う子どもたちの教育、育成支援

第１ソーシャルワーカーの配置や連携を推進します。
○ 「中１ギャップ」に対応するため、教員のカウンセリング能力の向上や校内組織の見直しなど○

不登校の児童生徒に対するきめ細かな支援を行うため、学校、家庭、関係機関の連携を進める
ィアの学校や教育支援センターなどへの派遣に努めます。

○

第３とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの一層の活用や、学生ボランテ

第２を行い、児童生徒の状況に応じた指導の充実に努めます。

香川県いじめ防止基本方針に基づき、いじめを学校における問題として捉えるだけではなく、決に向けて取り組みます。

○

児童生徒に基礎的・基本的な知識や技能を確実に身に付けさせ、これらを活用して課題を解決

第５（２）一人ひとりの能力や個性、創造性を伸ばす教育の推進

第４

教育や福祉等の関係機関をはじめとして、児童生徒を取り巻くすべての関係者がいじめ問題の解するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組を育みます。
○

児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を育て、職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、夢や希望をもって将来の生き方を設計し、適切に進路を選択できるよう、発達段階に応じた系統的・継続的なキャリア教育を推進します。

○

県立高校が活力に満ち、時代の変化や社会の要請に即した多様な教育を展開することにより、生徒一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育を推進します。

○

児童生徒の個性や能力、地域の実態などに応じた教育を進めるため、少人数での指導などに対応した教員配置に努めます。

（３）社会の変化に対応した教育○

国際化の進展に対応するため、広い視野を持ち、異文化を理解、尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力を育成するため、外国人との交流を深めるなど、国際理解教育を推進するとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）などの有効な活用を図り、外国語教育を推進します。また、帰国・外国人児童生徒が安心して日本で学校生活が送れるよう、受け入れ体制の整備に努めます。

○

情報や情報手段を主体的に選択し、活用する能力や情報社会に参画する態度を育てる教育を推進するとともに、コンピュータなどの情報機器や教育用ソフトウェアの整備を図ります。また、
情報モラルに関する指導を充実させます。

○

人間と環境のかかわりについての理解を深め、環境保全や資源の有効活用など環境に配慮した生活や行動ができる豊かな人間性を育むため、自然体験や社会体験、リサイクル活動、緑化活動など、幅広い環境教育を推進します。

○

科学技術の急速な進展と産業構造の変化の中、理科教育や科学教育を充実させるため、大学と
61 −
−- 61

資料

む態度を養い、バランスのとれた確かな学力を育成することにより、主体的に判断する生きる力

の連携による公開講座等の取組みを進めるとともに、研究者招へい講座などを実施し、将来有為な科学技術系人材の育成に努めます。
○

児童生徒の福祉に対する理解を深めるとともに、自発的な社会参加を促進するため、社会福祉施設における入所者との交流や介護などの体験活動、地域での福祉ボランティア活動、高齢者、障害者、乳幼児との交流活動の機会などの充実を図ります。

○

国際化、情報化など、社会の変化に対応するための私立学校における取組みを支援します。

（４）信頼される学校づくり○

各分野において優れた知識や技術を有する社会人を講師として招へいしたり、学校の教育活動に地域の人々の積極的な参加・協力を求めるなど、開かれた学校づくりに努めます。

○

各学校においては、保護者や地域の人々の意見を学校運営に反映し、その協力を得るとともに、学校の活動状況を評価し、その結果を公表するなど、学校としての説明責任を果たしていく観点
から学校評議員制度や学校評価を活用して、信頼される学校づくりを推進します。

○

指導が不適切な教員の認定を行い、教育センター等において問題の内容や程度など個々の教員の実態に応じた研修を実施し、指導力等の向上を図ります。

○

子どもの人権に十分配慮し、一人ひとりの個性を大切にした教育に努めるとともに、子ども同士がお互いのよさを大切にし、認め合う学校づくりを一層推進します。

○

私立学校における特色ある学校づくりを支援します。

（５）教育環境の整備○

子ども一人ひとりの個性を尊重し、子どもが主体的に学べる魅力ある学校づくりを進めるため、教育内容や教育方法の多様化に対応し、学習や生活活動の場としてふさわしいゆとりとうるおいのある施設づくりを行うなど、教育環境の整備充実を図ります。

○

教育センターにおける教員のライフステージに応じた研修や教育相談、学校や教員の教育活動を支援するカリキュラムセンター事業などの充実に努めます。

○

私立学校における教育内容・方法の多様化に対応した教育環境の整備を支援します。

62 −
−- 62

第 3 Ⅳ 次代を担う子どもたちの教育、育成支援

第１

２

家庭教育への支援の充実（１）広報啓発活動の推進
明るく楽しい家庭づくりを推進するため、7 月・8 月の「家庭教育啓発月間」や毎月第 3 日曜
日の「家庭の日」の普及啓発に努めるとともに、ポスターなどの啓発作品の募集やカレンダーの第２○作成・配布、家庭教育に関するイベントの開催などを通じて、家族のきずなの大切さや家庭の果○第３

たす役割の重要性に対する意識の高揚に努めます。
乳幼児や児童生徒を持つ保護者を対象に、家庭教育の諸課題について必要な情報を提供し、子教育に関する広報啓発に努めます。
従業員の家庭教育を応援する取組みを行う企業等と協定を締結し、家庭の教育力の向上に努めます。

○

子どもの人間形成の基礎を培う基本的な場である家庭の教育力の充実を図るため、保護者などに対する多様な学習機会や交流の場を提供します。

○

親子が楽しくふれあい、子育て中の保護者同士が情報を交換する場を提供することにより、親子のきずなを深めるとともに、親同士のネットワークづくりを推進します。

○

将来子どもを非行に走らせず、豊かな心と思いやりの心を持たせるために、少年補導職員が、保育所、幼稚園、認定こども園に赴き、保護者等に対してチャイルドケア教室を開催し、家庭におけるしつけ教育の重要性について啓発に努めます。

○

子育て・家庭教育の不安や悩みを抱えた親などを支援するため、電話相談や面接相談の実施など、相談体制の充実に努めます。

（３）指導者の養成○

子どもの地域での体験活動や交流活動を支援できる人材を養成します。

63 −
−- 63

資料

（２）多様な学習機会や交流の場の提供と相談体制の充実

第５

○

第４

どもの発達段階に応じた家庭教育に関する啓発・学習資料などを作成配布することにより、家庭３

地域の教育力の向上（１）学校、家庭、地域の連携○

地域住民が学校の教育活動をボランティアとして支援する「学校支援ボランティア促進事業」を推進する中で、学校、家庭、地域の連携をコーディネートする仕組みづくりに努めます。

（２）多様な体験・交流活動機会の提供○

子どもがさまざまな人々との交流や生活体験、社会体験を積み重ねることによって、社会性や地域の一員としての自覚を身につけるよう、校区会議や地域の諸団体の活動を支援することで、体験交流活動の機会を提供します。

○

老人クラブによる地域の見守り活動などを通じ、高齢者とのふれあい等を促進することにより、高齢者への理解を深めます。

○

障害者社会参加推進センターの取組みや、障害児本人、家族等への情報提供などを通じて、障害児の社会参加や交流活動を促進します。

○

内閣府青年国際交流事業に協力し、青少年の海外派遣や諸外国の青少年の受け入れを行い、国際交流活動の機会を提供します。

○

豊かな自然の中での集団生活や野外活動などのさまざまな体験活動を通じて、子どもの豊かな心を育むとともに、創造性や忍耐力、社会性などを養います。

○

自然のしくみや環境と人間との調和についての理解を深めるとともに、日常生活や社会活動において環境への負荷の少ない行動がとれるよう、環境キャラバン隊を中心に、幼児期から大人まで各世代ごとに環境教育・学習の機会を充実し、地域全体で環境教育・学習を実践できる体制づくりを推進します。

○

子どもたちが、みどりを守り、育てる活動を行う自主的な団体である「緑の少年団」の活動を支援し、育成していきます。また、日ごろの活動内容を発表したり、他の団体との交流を図る場
として交流集会を開催します。

○

子ども会をはじめ、少年団体の活動などによる年齢の異なる子ども同士の交流など、子ども同士の相互理解やふれあいを促進する機会の提供に努めます。

○

豊かな自然環境、作物のもつ生命力など農業・農村の持つ多面的機能に触れる農業および農村体験学習を実施し、若い世代や子どもたちへ伝えたいくらしの知恵や伝統文化の伝承に努めるとともに、食と農林水産業を結ぶ教育を促進します。

○

学校の余裕教室、公民館や児童館などを活用して、すべての子どもたちの安全・安心な活動場所を確保し、放課後や週末におけるスポーツ活動・文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援します。

○

高度情報化の進展に対応できるよう、情報通信技術に触れる場や、情報通信技術を学ぶ機会の提供に努めます。
64 −
−- 64

第 3 Ⅳ 次代を担う子どもたちの教育、育成支援○

家庭での読書習慣が定着するよう、4 月 23 日の「子ども読書の日」にちなみ、毎月 23 日を
に さ ん

第１

（３）子ども読書活動の推進
ろくまる

含む週（日曜日から土曜日）を「２３が６０家庭読書週間」と位置づけ、子どもがいる家庭にお○第２いて、家族で一緒にその一週間に合計 60 分以上を目標に読書活動に取り組む運動を展開します。
保育所、幼稚園、認定こども園における読み聞かせや学校での一斉読書活動などの取組みの一します。
4 月 23 日～5 月 12 日までの「こどもの読書週間」を中心に、市町、学校およびボランティ
ア団体等と連携した全県的な読書啓発イベントを開催し、県民の間に広く子どもの読書活動の意

第４

○

第３

層の普及を図るとともに、地域のボランティアによる読み聞かせやおはなし会などの活動を促進

義や重要性についての理解と関心を深めるよう努めます。

○

第５（４）文化芸術環境の整備と文化芸術活動の促進
子どもが優れた芸術を鑑賞することができるよう、学校移動芸術劇場や芸術鑑賞講座などを開実に努めます。
○

県の文化施設において子ども向けの創作活動事業や参加体験型事業を実施し、文化にふれあう
機会の充実に努めます。

○

小学生や中学生、高校生の文化芸術活動を奨励するとともに、専門的な指導を直接受ける機会を提供し、文化芸術の担い手となる人材を育成します。

○

県内各地に伝わる特色ある伝統芸能や民俗行事を継承し、地域の連帯感や豊かな郷土愛を涵養するため、後継者の育成を図ります。

○

地域の文化財を積極的に活用し、子どもたちが郷土の歴史や文化を知り、地域に誇りが持てる
よう、歴史学習や体験活動を推進します。

（５）社会教育施設などの整備と社会教育活動の充実○

公民館や図書館など、身近な社会教育施設の整備を促進し、子どもの多様な学習機会の提供に
努めます。

○

図書館での親子読書会や公民館での世代間交流、少年自然の家での体験活動など、社会教育施設における活動の充実を促進します。

65 −
−- 65

資料

催するとともに、国内外の優れた舞台芸術公演や美術展覧会を開催し、文化芸術の鑑賞機会の充４

次代の親の育成（１）子育てマインドの形成○

将来親となる中学生・高校生などの若い世代を対象に、保育所、幼稚園、認定こども園への訪問や乳幼児健康診査などの機会を活用した乳幼児とのふれあい体験学習などを通して、乳幼児への理解と関心を高めるとともに、乳幼児と適切に関わることができる態度を育てます。そして、男女が共同して子育てを行う意義や子育ての喜びなど、子育てマインドの形成に努めます。

（２）結婚・妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発○

中学生や高校生、大学生などの結婚や妊娠をイメージする前の年代や、これから結婚を迎える
若い世代が、結婚・妊娠・出産・子育てを含んだ人生設計を考え、早くから結婚や妊娠などを意識してもらえるよう、男女の体や妊娠・出産の仕組み、妊娠・出産における健康的な生活や母子等の愛着形成の重要性など、結婚・妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、望まない妊娠について考える機会を提供します。

（３）生涯を通じた女性の健康支援体制の推進○

女性のライフステージに応じて的確に自己の健康管理を行うことができるよう、女性の健康支援に関する専門的知識を有する医師、保健師、助産師等による健康相談や健康教育の充実に努めます。

（４）男女が協力して家庭を築くことの意識の醸成○

男女が互いに協力し、家庭を築くことの重要性を認識し、家族関係をよりよくしようとする家

庭科教育の充実を図るなど、学校教育全体を通じて男女平等を推進する教育の充実を図るとともに、学校生活の中で男女がともに協力しながら活動する機会の提供に努めます。
○ 「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、男女がともに家庭生活や地域に一層関わることができるよう、さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動などを通して、家事や育児に対する男女共同参画意識の普及啓発を行います。

（５）薬物乱用防止対策等の推進○

飲酒、喫煙の問題は、法律で禁止されている未成年のみならず、成人にとっても心身の健康に与える影響が大きいため、その危険性に関する正しい知識の普及や情報の提供に努めます。また、学校における敷地内禁煙を推進するとともに、子どもへの喫煙防止教育の充実に努めます。

○

薬物、危険ドラッグなどの薬物禍から子どもを守るため、麻薬・覚せい剤・シンナー禍対策推進員による地域に根ざした防止啓発活動を強化するとともに、学校薬剤師会や警察などの協力による薬物乱用の防止についての早期教育の推進や広報啓発活動に努めます。

（６）若者の職業的自立の支援○

若年者が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られるよう、企業現場の見学会や実習・研修的な就業体験であるインターンシップへの支援に取り組みます。

○

若年者が自立し、安定した職業生活や家庭生活を営むことができるよう、ニート・フリーター
66 −
−- 66

第 3 Ⅳ 次代を担う子どもたちの教育、育成支援

若年者と企業とのミスマッチを解消するため、職業訓練から職業選択、就職に至る一貫した支援

第１等に対する個別相談の実施や、セミナー開催、就労体験等による就業意欲の醸成を図るとともに、を行い、若年者が自ら職業意識や職業能力を身につけ、望ましい職業人となれる環境づくりに取第２り組みます。
○

職業経験が十分でない若年者を対象とした就労支援施策について周知し、正規就労をめざす若第３年者の安定就労を促進します。

第４【数値目標】
目標項目

12 1,000人当たりの不登校児童生徒の数

小学生2.6人、中学生28.8人（H25）

小学生2.2人、中学生28.0人（H27年度）家で、読み聞かせ、または読書を週１
13 回以上行っている子どもの割合（幼児３～５歳）

88%（H26）

90％（H27年度）

67 −
−- 67

資料

目標（平成31年度）

第５

現況（最新の数値）

第 3 Ⅴ 子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

≪課 題≫
○

就労の継続を希望しているにもかかわらず、仕事と子育ての両立が困難であるという理由で、出産を機に退職する女性が少なからずいます。また、子育て期である 30 代、40 代の男性の長時間労働は高い水準であり、父親の子育ての意識や意欲は高まってきているものの、子育て期の父親の家事・育児時間は依然として少ない状況です。

○

妊婦や子ども連れが安心して外出できる環境や、安心して遊べる場の整備など、子どもや子育て
家庭にやさしいまちづくりが必要とされています。

○

子どもが性犯罪や誘拐、声掛け事案等の被害や交通事故に遭わないよう、安全で安心できるまちづくりが必要です。また、子どもの非行や犯罪を防止するとともに、インターネット等による有害情報から子どもを守る必要があります。

○

子育てや教育に伴う経済的な負担が、理想の人数の子どもを持たない理由となっています。

≪施策の方向性≫○すべての人が今までの働き方を見直し、仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方を実現できるよう、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識など、働きやすい環境づくりを阻害する職場における慣行その他の諸要因の解消に向け、国や関係機関等と連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に努めます。

○

育児休業制度の普及定着など雇用環境の整備を支援するとともに、社会全体で働き方を見直し、働きながら子育てしやすい環境の整備に努めます。

○

公共的施設や道路交通環境などの生活環境において、広く子育てバリアフリーを推進するとともに、子どもが安心して集い遊べる場、自然とふれあえる場などの環境整備を進めます。

○

犯罪被害や交通事故から子どもを守るため、安全で安心なまちづくりを地域と連携して推進します。

○

子どもの非行防止を推進するため、専門的な相談体制を強化し、学校、家庭、地域、関係機関とのネットワークを充実させるとともに、子どもたちが有害情報に巻き込まれないよう、地域、学校、家庭における情報モラル教育を推進します。

○

負担の公平性、施策の効果や適切な役割分担などを考慮しながら、子育て家庭に対する経済的負担の軽減に努めます。

１

仕事と家庭生活の両立支援（１）多様な働き方の実現と働き方の見直し○

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が従業員数 100 人を超える企業には義務付けられている中、策定が努力義務とされている従業員数 100 人以下の中小企業に対して、計画の策定を働きかけることにより、労働者が働きやすい雇用環境の整備を行う事業主の取組みを促進します。
68 −
−- 68

第 3 Ⅴ 子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

子育て期には、仕事と子育てを両立できるよう、育児休業、短時間勤務や子どもの看護休暇制

第１○度などの利用の促進に努めるとともに、子育て行動計画策定企業認証マーク取得の推進やワー働きやすい職場環境づくりに向けた気運を醸成します。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及啓発に努め、県民の意識の向上に努めます。

○ 「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男性を含

第３

○

第２

ク・ライフ・バランス推進企業の表彰など、積極的な取組みを行う企業を奨励することにより、めたすべての人が、仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方を選択でき、家庭生活や地域に児に対する男女共同参画意識の普及啓発を行います。
農林水産業は、生活と生産の場が一緒になりがちで労働時間や休日等が曖昧になりやすい傾向があるため、固定的性別役割分担意識の是正や家族経営協定の推進により、就業条件や家事・育

第５

○

第４

一層関わることができるよう、さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動等を通して、家事や育児を含めた役割分担を整備するとともに、法人化等、企業的な経営管理が可能な経営体への誘導

資料を推進します。

（２）育児休業を取得しやすい環境の整備○

経営者や管理職を含めた職場の意識改革を促し、男性が育児休業を取得し、育児に参加できる環境の整備に努めます。

○

育児休業制度の定着を図るため、制度の趣旨や内容についてホームページ等による広報啓発を行い、育児休業制度の周知啓発に努めます。

○

子育て家庭が子どもとふれあう時間を十分確保できるよう、育児中の時間外労働の制限や深夜業の免除などについて、周知啓発を図ります。

○

育児休業を取得した労働者が円滑に職場復帰できるよう取り組む事業所に対する支援制度について、周知啓発に努めます。

○

育児休業の取得を促進するため、育児休業給付金等の経済的な支援制度について、周知啓発に努めます。

（３）働きながら子育てをしやすい環境の整備≪雇用環境の整備≫○

労働基準法や男女雇用機会均等法による妊娠中や出産後の母性保護規定等の周知を図り、母性保護や母性健康管理の適切な実施等に努めます。

○

男女の固定的な役割分担意識を見直し、男女がそれぞれの役割を積極的に果たしながら充実した職業生活を営むことができるよう、育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備を促進します。

○

自らの意思により、妊娠、出産、子育て期を経ても働き続けることを望む女性が、その個性と能力を十分に発揮し、活躍することができるよう、職業能力の開発や雇用環境の改善、ワーク・
ライフ・バランスの推進を図ります。
69 −
−- 69

≪事業主の取組みの促進≫○

仕事と育児・介護を両立するための制度の一層の定着促進を図るとともに、労働時間の短縮等の就業条件の整備と労働福祉の充実など、育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備する企業を支援します。

○

労働時間の短縮に向けた柔軟な勤務体制を導入しようとする企業を「カエルチャレンジ企業」
として登録します。また、優れた一般事業主行動計画を策定し、働きながら子育てしやすい職場
環境づくりに取り組む県内の中小企業（常時雇用者数 100 人以下）を「子育て行動計画策定企業」として認証します。

子育て行動計画策定企業認証マーク

カエルチャレンジ企業≪子育てのために退職した者の再就職支援等≫○

出産や育児などを理由に退職した者の再就職の機会を確保するため、事業主に対する再雇用制度の普及啓発に努めるとともに、再就職希望者への支援制度の周知を図ります。

○

再就職を希望する退職者等に対して、公共職業能力開発施設等での職業訓練の実施により、職業能力の開発を支援します。

○

育児中の求職者が安心して求職活動ができるよう、保育所の受入体制の充実を図るとともに、求職中も一時預かり事業など地域子ども・子育て支援事業の利用ができることについて、周知に
努めます。

70 −
−- 70

第 3 Ⅴ 子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

第１２（１）公共的施設等における子育てバリアフリーの推進
妊婦、子どもおよび子ども連れをはじめ、誰もが安心して、積極的に社会参加を促進するため、「香川県福祉のまちづくり条例」に基づいた公共的施設や公共交通機関などのバリアフリー化を第２○推進します。また、妊産婦などの移動に配慮した社会づくりを推進するため、「かがわ思いやり○

第３

駐車場制度」の普及と適切な駐車場利用の促進に努めます。
親子連れの外出をサポートするための取組みとして、駅、劇場、美術館、博物館、デパートや○第４店舗など、公共性の高い施設への授乳室や子ども用トイレなどの整備を促進します。
都市公園、河川空間、海岸保全施設において、妊婦、子どもおよび子ども連れが安心して楽し

設の整備を推進します。

○

市町と連携を図りながら、障害のある子どもの理解を深めるための意識啓発を行います。

○

乳幼児を持つ親などを対象とした講座や研修会、イベントなどを開催する場合には、必要に応じて臨時の託児室の設置を促進するなど、子ども連れでも参加しやすい環境づくりに努めます。

（２）バリアフリー化など安全で安心な道路交通環境の整備○

子どもや子育て家庭が安心して外出できるよう、生活道路の整備を進めるとともに、バイパス道路の整備などにより、生活道路から大型車両などの通過交通を排除します。

○

子どもや子育て家庭が安心して外出できる道路空間を確保するため、自転車やベビーカーなどが通りやすい、幅が広く、段差のない、安全な自転車歩行者道の整備を推進するとともに、電線類の地中化、道路照明灯の設置など、ゆとりある道路環境の整備を図ります。

○ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、公共交通機関における車両等のバリアフリー化を推進します。
○

関係機関が連携して、生活道路等において、最高速度の区域規制やバリアフリー対応型信号機などの整備を図るほか、子どもの視点に立った通学路の交通安全点検を行い、緊急性や設置の効果等を勘案して、より必要性の高いものから交通規制や交通安全施設の整備に努めます。

（３）子どもが安心して集い遊べる場の確保≪児童館の整備促進と活動の充実≫○

児童に健全な遊びや体験活動の場を提供して、子どもたちの健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会等の地域組織などの活動のほか、放課後児童の健全育成の場となる児童館の整備を地域の実情に応じて促進します。

○

児童館活動の充実のため、子どもの視点に立った魅力あふれる事業や継続性、発展性のあるプ
ログラムを展開するとともに、休日開館など、地域の実情に即した運営体制の整備を促進します。

71 −
−- 71

資料

≪子育てバリアフリーの意識啓発等の推進≫

第５め、自然とふれあえるよう、公園における段差の解消等や、親水性のある河川空間、海岸保全施

≪公園などの身近な遊び場の整備促進≫○

子育て家庭の快適な生活環境の創造や、子どもや家族がともに利用できる安全な遊び場を確保するため、身近な街区公園、近隣公園において市町が実施する安全・安心な公園利用のための施設整備を支援します。

○

子どもの遊びや活動の場として、公民館などの社会教育施設やスポーツ施設などの身近な施設の活用を促進し、子どもの健全育成を推進します。

≪さぬきこどもの国（大型児童館）の運営等の充実≫○

児童の健全育成の中核的役割を果たすさぬきこどもの国については、老朽化等による施設のリ
ニューアルを図りながら、施設の持つ機能や人材を活用して、子どもに健全な遊びや創造的活動の場を提供します。

≪水や緑のあるうるおいある空間の整備≫○

身近な緑を保全するとともに、学校などの公共施設の緑化を図り、子どもの成長に望ましい、
うるおいのある環境の整備を推進します。

○

子育て家庭がゆとりのある快適な生活を送ることができるよう、市街地の開発など、都市の基盤整備については、アメニティに配慮するとともに、市町が実施する公園や緑地などの整備を支
援します。

○

子どもや子育て家庭が豊かな自然とふれあうことができるよう、自然公園の適正管理や、園地、休憩所、遊歩道などの利用施設の整備を図ります。

○

子どもが森林の中で遊び、自然観察など、森林や生態系に関するさまざまな体験学習ができる場として、森林公園の整備充実を図ります。

○

河川、海岸、ため池、水路などが有する水や緑豊かな空間を活用して、多自然川づくりや親水性のある河原づくり、親水護岸、遊歩道、広場等の整備や砂浜の復元などを行い、うるおいとやすらぎのある水辺空間の創出に努めます。

≪自然環境の保全≫○

子どもの成長や子育てにとって大切な本県の豊かな自然環境の保全に努めるとともに、生物の多様性を確保するため、希少野生生物の保護管理を実施します。

72 −
−- 72

第 3 Ⅴ 子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

第１３

子どもの安全を確保するための活動の推進（１）安全・安心まちづくりの推進
子どもが性犯罪や誘拐、声かけ事案等の被害に遭わないようにするため、関係機関・団体と連携し、地域の犯罪情勢に応じた防犯カメラ等の設置を促進するとともに、防犯灯、防犯ベル等の第２○

犯罪防止に配慮した構造設備等を有する道路、公園、駐車場、駐輪場の普及や住宅、店舗等の防○第３

犯性の向上を図り、犯罪被害に遭いにくい安全で安心なまちづくりを推進します。
学校周辺や通学路において見守り活動等を行う地域住民や学校関係者、防犯ボランティアに対ロールを実施するなど、支援や連携を強化します。
子どもが被害者となる犯罪の防止のため、各種広報誌・メールマガジンやホームページ等を活用し、声かけ事案の発生状況等の安全情報を積極的に提供するなど、地域住民の自主防犯活動を

第５

○

第４

して、地域の安全情報や活動に必要なパトロール資機材の提供等を行うとともに、協働してパト促進するとともに、学校等との連携を強化し、子どもに対する防犯指導を推進します。

資料（２）被害に遭った子どもの保護の推進≪少年相談体制の整備≫○

少年サポートセンターを中核とした被害児童に対するカウンセリング、保護者に対する助言等を強化するとともに、児童相談所等関係機関の相談窓口との連携強化を図ります。さらに、香川
県学校・警察相互連絡制度の充実を図り、学校との連携によるきめ細かな支援に努めます。

○

カウンセリングの専門家としての少年補導職員に対して、専門研修機関における研修を受講させるなど、カウンセリングの知識、技能の向上を図ります。

≪親子カウンセリングアドバイザー制度の充実≫○

臨床心理士、精神科医等によるカウンセリングアドバイザーの助言により、少年補導職員の技能の向上を図ります。

≪被害者対策の推進≫○

犯罪を受けた少年に対しては、犯罪被害者支援部門と密接な連携を図り、被害少年の早期立ち直り支援を実施します。

○

犯罪、いじめ、児童虐待等により被害を受けた少年の精神的ダメージを軽減し、立ち直りを支援するため、子どもに対するカウンセリング、保護者に対する助言など、学校、警察などの関係機関と連携したきめ細かな支援を実施します。

（３）子どもの交通安全対策の推進○

県民総ぐるみの「ゆとり・きくばり・おもいやり

さぬき路安全運動」を推進し、交通マナーの向上を図るとともに、交通安全教育指導者や交通安全組織の育成強化、交通安全対策に関する調査研究を推進します。
○

保育所、幼稚園、認定こども園、学校において、「交通安全教育指針」に基づく、視聴覚に訴える教育手法等を取り入れ、「思いやり」・「譲り合い」精神の醸成に重点をおいた参加・体験・実践型の交通安全教育を推進し、歩行者や自転車利用者として基本的な交通ルールや交通マナー- 73 − 73 −

の向上に努めるとともに、関係機関・団体はもとより家庭や地域とも連携を図りながら、心身の発達段階に応じて子どもと保護者に、道路における危険予測、危険回避の能力を高めることを目的とした交通安全教育を推進します。
○

関係機関・団体と連携した参加・体験型交通教室の積極的な推進により、チャイルドシートの使用効果および正しい使用方法について啓発を推進するとともに、指導者の育成を目的とした幼児の保護者等に対する指導・助言、情報提供等の充実を図り、チャイルドシートを利用しやすい
環境づくりに努めます。また、チャイルドシートの着用を含め、シートベルトの着用徹底に向け、関係機関・団体と連携した広報・啓発に取り組みます。
○

幼児２人同乗用自転車および乗車時の安全を確保するための乗車用ヘルメットの普及啓発を推進します。

（４）子どもの事故防止対策の推進○

保育所、幼稚園、認定こども園、学校において、施設内、通園通学路の安全点検や子どもに対する安全教育を実施するとともに、事故防止について、家庭や地域に対する普及啓発に努め、子どもが安全な生活を送ることができる力を育成します。

○

民生委員・児童委員、主任児童委員や地域の団体等の協力のもと、地域での子どもの見守りを行うなど、子どもの事故防止活動に努めます。

○

地域における児童健全育成関係団体の指導者などを対象に、子どもの事故防止に関する知識の普及や救急救命法などに関する学習機会の提供に努めます。

74 −
−- 74

第 3 Ⅴ 子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

第１４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進（１）子どもの非行防止と社会環境の浄化等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して

第２○ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や「児童買春、児童ポルノに係る行為
児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「香川県青少年保護育成条例」の効果的な運用を図

第３り、青少年の健全育成に有害となる興行や広告物、図書等（書籍、雑誌、テープ、ＤＶＤ、家庭用ゲームソフト等）の販売、営業等を規制し、立入調査や指導を推進するとともに、パソコンや民間業者との意見交換を行い、それぞれの立場から青少年の健全育成に有害な社会環境の浄化に

第４

携帯電話などのメディアを介する有害情報への対策を講じるほか、青少年育成関係者や関係機関、努めます。
年間を通じて非行防止に関する広報啓発活動を行うほか、特に子どもが非行に走りやすい夏休
み期間を中心に「夏の青少年非行・被害防止県民運動」を展開し、青少年の非行防止に対する県第５○

民の理解と関心を高めます。
非行の原因を究明し、非行の防止の実効を期すため、カウンセリングアドバイザーによる親子カウンセリングの実施、カウンセリング結果に基づく継続指導の実施に努めます。
○

地域における非行防止活動の中核機関である少年育成センターや、学校、警察等関係機関・団体との連携を密にして、非行防止活動および環境浄化活動の推進に努めます。

○

毎月 25 日の「県下一斉の街頭補導強化日」の実施等により、警察、学校等の関係機関、少年
警察ボランティアとの協働による街頭補導活動を強化するとともに、少年警察ボランティア等への支援を充実させ、地域ぐるみの非行防止・環境浄化を推進します。

○

警察本部、教育委員会、知事部局等で構成する「児童生徒健全育成等連絡協議会」や「香川県
学校・警察相互連絡制度」の活用により、学校と警察の連携を一層強化し、児童生徒の健全育成活動を推進します。

○

各学校単位に構築されている学校、警察、保護司、民生委員・児童委員や主任児童委員等からなるネットワークの連携により、児童生徒の健全育成を支援します。

○

中学生自らが非行防止のメッセージを発信する「かがわマナーアップリーダーズ活動」を支援するとともに、警察本部、教育委員会、知事部局が連携し、学校等での薬物乱用防止教室や非行防止教室の開催、暴走族その他の非行集団への加入防止および離脱促進などの児童生徒の健全育成活動を推進します。

○ 香川県交通安全県民会議「暴走族対策部会」を中心に、関係機関・団体と連携し、暴走行為をさせない環境づくりと暴走族を許さない世論づくりの促進を図ります。
○ 「香川県暴走族等の追放に関する条例」の効果的な運用を図るとともに、悪質な違反に対する交通取締りの強化により、暴走族等のいないまちづくりを推進し、県民生活の安全と平穏の確保
および少年の健全な育成を図ります。
75 −
−- 75

資料

○

≪インターネットにおける有害情報対策≫○

児童生徒が安心・安全にインターネットを利用できるよう、警察本部、教育委員会、知事部局が連携し、情報モラルに関する指導や啓発活動に取り組みます。

○

携帯電話やインターネットによる子どもの有害情報対策に関する保護者啓発を効果的に推進するため、県ＰＴＡ連絡協議会との緊密な連携のもと、保護者対象の学習会等への講師派遣、保護者の自主的な啓発活動のための指導者養成および保護者の啓発活動に努めます。

○

携帯電話やインターネットによるいじめや有害情報から子どもを守るため、学校でケータイ安
全教室を実施するとともに、地域、学校および家庭における情報モラル教育を推進します。

○

インターネットトラブルに関する電話相談事業の充実に努めます。

（２）地域の健全育成づくりの推進○

青少年がのびのびと心豊かに育つ環境を整えるため、「青少年は、地域社会から育む」という視点に立ち、学校、警察、少年育成センターなどの関係諸機関、地域住民、民間ボランティアなどによる地域ネットワークの形成を推進します。

○

少年警察ボランティア等の活動の活性化を図り、地域における少年の社会参加活動、居場所づ
くりの活動を支援していきます。

76 −
−- 76

第 3 Ⅴ 子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

第１

５

子育てに伴う経済的負担の軽減（１）子育て費用に対する社会的支援
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当制度の周知と適正な支給を図ります。

○

ひとり親家庭の生活基盤を安定させ、社会的、経済的自立を支援するため、児童扶養手当制度の周知を図ります。
障害児の福祉の増進を図るため、障害児を養育する保護者に支給される特別児童扶養手当制度
や、重度の障害により日常生活で常時介護を必要とする障害児に支給される障害児福祉手当制度

第４

○

第３

○

第２

≪経済的負担を軽減する手当制度等の充実≫の周知を図ります。

第５≪乳幼児医療費などの負担軽減≫○

医療費の自己負担部分を公費で助成する乳幼児医療費支給事業や未熟児養育医療給付事業等
めの新たな措置について国に要望していきます。

○

医療費の自己負担部分を公費で助成するひとり親家庭等医療費支給制度や重度心身障害者等医療費支給制度により、ひとり親家庭の子どもや心身に障害のある子どもの健康の増進を支援し、経済的負担の軽減を図ります。

○

小児慢性特定疾病を抱える子どもの保護者に対し、治療にかかる医療費の助成を行い、早期治療を促すとともに、経済的負担の軽減を図ります。

≪公的資金貸付制度の活用≫○

子育て中の勤労者家庭の教育費の負担軽減を図るため、教育資金など勤労者福祉資金融資制度
における支援資金の充実に努めます。

○

ひとり親家庭の生活基盤の安定や、子どもの高校、大学等への修学などを支援するため、母子福祉資金等貸付制度の周知を図ります。

○

低所得者世帯などの生活や、子どもの高校、大学等への修学などを支援するため、生活福祉資金貸付制度の周知を図ります。

≪不妊治療に係る助成≫○

不妊治療を行っている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費の一部を助成しま
す。

（２）保育料や教育費の負担軽減≪保育料などの負担軽減≫○

子どもが幼稚園に入所している保護者の経済的負担の軽減と公私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、幼稚園の入園料や保育料を減免する幼稚園就園奨励費補助制度等の活用を促進します。

77 −
−- 77

資料

により、乳幼児を持つ家庭の経済的負担の軽減を図ります。また、こども医療費の負担軽減のた○

多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するため、第 3 子以降の保育所および認定こども園入所
児童のうち、3 歳未満児に対する保育料を免除します。

○

子育て家庭の経済的負担を軽減するため、3 歳未満の第 2 子および小学校就学前の第 3 子以降の児童の病児・病後児保育施設の利用料を無料化します。

≪教育費の負担軽減≫○

子どもの教育に係る経済的な負担を軽減するため、国の動向を踏まえながら各種制度の普及や活用に努めます。

○

特別支援学校や小・中学校の特別支援学級の教育に係る保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費の活用の促進に努めます。

○

経済的理由により就学が困難な小・中学校の児童生徒に対して、学用品、学校給食や医療などの費用について、市町が援助し国がその経費の一部を補助する要保護児童生徒援助費補助制度の活用の促進に努めます。

≪修学支援の充実≫○

教育の機会均等に資するとともに、有為な人材の育成を図るため、経済的理由により修学する
ことが困難な高校生や大学生等に対する奨学金制度の充実を図ります。

≪私立学校における教育費等の負担軽減≫○

私立学校経常費補助や授業料軽減補助などの助成を通じて、私立の幼稚園や中学校、高校に通う幼児・生徒の保護者の負担の軽減などを図ります。

【数値目標】
目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業数

134社（H25）

200社

15 こどもの駅認定施設数

449か所（H25）474か所

16 都市公園（住区基幹公園）整備数

263か所（H24）

273か所

14

78 −
−- 78

第 3 Ⅵ 特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援○

すべての子どもが健やかに育つことができるよう、さまざまな理由から親と一緒に暮らすことが

第２

≪課 題≫

第１

Ⅵ

できない子どもたちや、ひとり親家庭の子ども、障害のある子ども等への対応が必要です。
児童虐待は依然として深刻な状況であり、社会全体で解決すべき重要な課題です。

○

保護者のいない児童や被虐待児など、家庭環境上、養護を必要とする児童などに対しては、公的○

ひとり親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担うこととなり、厳しい第４な責任として社会的に養護を行う必要があります。

第３○

経済状況下で、子どもの養育、収入、仕事、住居等の面でさまざまな困難に直面し、心身ともに大○障害のある子どもが、それぞれの障害や個性に応じて、地域で自分らしく暮らしていくための仕第５

きな負担となっています。
組みづくりや、多様な障害に対応した支援が必要です。

資料≪施策の方向性≫○児童虐待から子どもを守るため、発生予防から早期発見、早期対応、子どもの保護・支援、保護者への指導・支援等の各段階での切れ目ない総合的な対策を推進します。また、福祉、保健、医療、教育、警察等の関係機関が連携し、情報を共有して地域全体で子どもを守る体制の充実を推進します。

○

児童虐待等により保護を要する子どもの社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境で行われることをめざし、原則として家庭的養護（里親、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）における養護をいう。）を優先するとともに、児童養護施設、乳児院における養護もできる限り家庭的な養育環境の形態としていくようめざします。

○

ひとり親家庭が自立し、安心して子どもを育てることができるよう、関係機関と連携し、相談機
能の充実、子育てや生活への支援、就業への支援、経済的支援に努めます。

○

本県における障害者福祉の基本計画である「かがわ障害者プラン」に基づき、障害のある子どもがその持てる個性や能力を最大限に発揮しながら充実した人生を送ることができるよう、支援体制づくりを推進します。

１

児童虐待防止対策の充実（１）妊婦や子育て家庭の相談体制の整備および虐待の発生予防≪妊娠中から産後における心の健康の重要性の周知≫○

妊娠中や子育て期の不安や悩み、孤立感が児童虐待のリスクとなることから、妊娠中から産後における心の健康の重要性について、市町が行う両親学級や乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健康診査などあらゆる機会において、妊産婦とその家族に対して周知を図るとともに、不安や悩みをいつでも相談できる体制を充実します。

≪不安や悩みを抱いている親への早期対応≫○

市町や医療機関等との連携・情報共有により、健康診査や家庭訪問等を通して、妊娠・出産・
79 −
−- 79

子育てに伴う不安や悩みを抱いている保護者や、未熟児、多胎児、障害児を持つ保護者への早期対応を図ります。また、養育支援を必要とする子どもや妊婦の家庭を把握し、養育支援訪問事業などの専門的な子育て支援につなげます。
≪相談機関における相談・援助活動の充実≫○

民生委員・児童委員、主任児童委員、母子愛育班員、母子保健推進員などの相談・援助活動のほか、子育てや家庭に関する専門的な相談機関での相談・援助活動、気軽に相談できる電話相談事業等の充実に努めます。

≪児童虐待防止の広報啓発≫○

チラシ・ポスターの配布や講演会を行うなど、児童虐待防止について広く県民に広報啓発を行います。

（２）児童相談所の体制の強化○

児童虐待防止対策を充実するためには、その中心となる児童相談所の体制の強化、専門性の向上が重要であることを踏まえ、ケースの組織的な管理・対応、適切なアセスメント等を可能とするための職員の適切な配置、法的・医学的・教育的な専門性を要する対応や保護者への指導・支援を行うための専門性の確保等を図ります。

○

児童相談所に設置している虐待初期対応班を中心に、市町と連携し、児童虐待を受けた子どもの安全確認や安全確保のため、迅速な対応を行います。また、必要があるときには、立入調査や裁判官の許可状を得て臨検・捜索を行います。

（３）市町や関係機関との役割分担、連携の推進○

児童相談所と市町その他の関係機関との適切な役割分担、連携を図るため、児童相談所は、市町をはじめ、保健所、児童福祉施設、学校、警察、医療機関その他の関係機関との連携の強化を推進します。

○

初期的な児童相談を行う市町の相談体制の充実を促進するため、児童虐待に関する各種情報の提供、技術的助言、連絡調整、職員研修の実施など、市町への支援に努めます。また、市町の要保護児童対策地域協議会において、児童相談所が技術的助言を行うなど、協議会の機能強化や効果的運営を支援します。

○

対応が困難なケースには児童相談所が主体的に関与することを前提として、ケースに関する市
町との積極的な情報共有、支援方針の協議などの協働に努めます。

○

虐待を受けた子どもや保護者に対する医療的ケアの重要性を踏まえ、地域の医療機関との協力、連携体制の充実を図ります。

（４）虐待の再発防止・自立支援○

虐待の再発防止のため、児童相談所等において、児童虐待を行った保護者等に対する家族再統
合プログラムを実施します。

○

虐待を受けた子どもと家族の自立のため、市町の要保護児童対策地域協議会において、市町、学校などの関係者が情報共有を図るとともに、長期的な支援に努めます。
80 −
−- 80

第 3 Ⅵ 特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援○

第１（５）児童虐待による死亡事例等の重大事例の検証
児童虐待による死亡事例など、児童虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害を受け死亡事例等の再発防止に努めるとともに、市町が行う検証を支援します。

第２た事例が生じた場合は、当該事例について検証作業を行い、その結果に基づき必要な措置を講じ、

第３
第４
第５
資料

81 −
−- 81

２

社会的養護体制の充実（１）家庭的養護の推進≪里親委託等の推進≫○

社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境の中で、特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとで行われる必要があります。そのため、社会的養護を検討する場合は、原則として、家庭的・個別的なケアを行える里親委託等（里親、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム））
を優先して検討します。

○

里親委託を推進するため、里親制度の普及啓発により新規里親の開拓を行うとともに、里親に対する研修会や相談支援の実施、里親相互の連絡や情報交換の場の提供、里親の休息のために一時的に委託児童を児童養護施設、乳児院で預るレスパイト・ケアの実施など、里親に対する支援の充実に努めます。

○

児童虐待等の行為により、心身に有害な影響を受け、保護者からの養育を受けることが困難な子どもたちについては、専門里親を活用することにより、被虐待児等に家庭的な援助を提供し、家庭復帰を前提として問題性の改善や治療を図り、自立を支援します。

○

家庭的養護の推進のため、養育者の住まいで一定人数の子どもたちを養育する小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を促進します。

里親の種類
何らかの事情により、保護者のいない子ども、または保護者に監護させることが不適当な子ども(以下「要保護児童」という。)を、養育していただく里親です。養育の経験と専門的養育里親

知識を生かし、虐待を受けた子どもや非行、発達障害など特別なニーズを有する子どもを養育していただく専門里親も含まれます。
所定の研修を修了していることが認定要件になります。
保護者が、死亡、行方不明または拘禁等により、子どもを養育できなくなったときに、子

親族里親どもの扶養義務者およびその配偶者である親族で、適当と認められた方に養育していただ
く里親です。

養子縁組

要保護児童について、養子縁組によって養親となることを希望される方に、その方との希望里親

養子縁組が成立するまで養育していただく里親です。

≪施設の小規模化および地域分散化の推進≫○

児童養護施設および乳児院における養護について、できる限り家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態としていくため、施設の小規模化および地域分散化を推進します。また、地域分散化を進めるに際しては、市町と連携し、地域の理解と協力が得られるよう
努めます。

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−- 82

第 3 Ⅵ 特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援※「児童養護施設等」は、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設○

第１（２）児童養護施設等の施設におけるケアの充実、人材の確保・育成
児童養護施設等におけるケアの充実を図るため、子どもへの個別面接等を行う個別対応職員、専門相談員、虐待を受けた子ども等に心理療法を行う職員、医療的ケアを行う看護師、自立支援

第２保護者等への支援を行う家庭支援専門相談員、里親委託の推進と里親支援の充実を図る里親支援
計画の作成・進行管理や職員の指導を行う基幹的職員（スーパーバイザー）の配置を推進します。
児童養護施設等に入所している子どものうち、家庭への一時帰省が困難な子どもに対し、週末

第３○や休暇期間中などに、短期間、家庭生活を体験してもらう週末ファミリー事業を推進します。
児童自立支援施設については、受け入れ可能人員を拡大するとともに、学校教育の充実、発達第４○障害児・被虐待児童への個別指導、親子関係への支援、退所後のアフターケアなどの機能向上を○第５図るため、施設整備を進めます。
社会的養護の質を確保するため、その担い手となる職員の確保とその専門性の向上のための研資料修を実施します。

（３）自立支援の充実○

社会的養護のもとで育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援が得られるよう、相談体制の整備に努めます。

○

義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進するため、自立援助ホームの設置を促進します。

（４）家族支援、地域支援の充実○

親子関係再構築、家庭復帰に向けた家庭環境の調整、家庭復帰後の虐待の再発防止などの家族支援のため、施設職員の研修等による家族支援体制を強化し、児童家庭支援センターの積極的活用を図るとともに、児童相談所、市町など関係機関との連携を推進します。

○

母子生活支援施設については、児童相談所や婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所等と連携し、母親と子どもとの関係性に着目した支援を推進します。

（５）児童養護施設等の施設における子どもの権利擁護の推進○

児童養護施設等において、子どものプライバシーに配慮した生活環境の整備に努めます。

○

児童養護施設等において、第三者機関による苦情解決制度など意見や苦情を密室化させない制度の普及・充実に努めます。また、児童養護施設等におけるサービスの質の向上や利用者が福祉サービスの内容を十分把握できるようにするため、福祉サービス第三者評価の実施を促進します。

○

児童養護施設等に入所する子どもへの虐待の禁止について、施設職員等へ徹底するとともに、入所児童等や関係機関への周知等その予防に取り組みます。

○

児童養護施設等に入所する子どもの虐待に関する通告や子どもからの届出があった場合の措置等に関して、被措置児童等虐待対応ガイドラインに沿って適切に対応します。

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−- 83

３

ひとり親家庭の自立支援の推進（１）就業・自立支援の充実○

ひとり親家庭の親の就業を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターを活用し、就業相談や講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供に努めます。また、就業支援の実施に当たっては、ハローワークと十分に連携し、効果的な実施に努めます。

○

ひとり親家庭の親の自立支援を図るため、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金等事業の周知を図り、積極的な能力開発の取組みを支援します。

○

ひとり親家庭の親の自立を促進するため、母子・父子自立支援員による就労相談・生活支援活動の充実を図るとともに、研修会を通して母子・父子自立支援員の資質の向上に努めます。

（２）子育て・生活支援の充実○

ひとり親家庭の子育て・生活への福祉事務所、母子・父子福祉団体などによる相談・支援体制の充実を図るとともに、ひとり親家庭の孤立を防ぐため、ひとり親家庭相互の交流が円滑に行われるように努めます。

○

ひとり親家庭の親が、技能習得のための通学、就職活動、学校等の公的行事への参加、病気等により一時的に生活援助や保育が必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣して日常生活のサポートを行います。

○

住宅に困窮しているひとり親家庭が、公営住宅へ優先的に入居できるよう配慮します。

○

非同居親との面会交流は、子どもの健やかな育ちを確保するうえで有意義であること、養育費を支払う意欲につながるものであることなどから、子どもの意思を尊重したうえで、父母間の合意がある場合には、継続的な面会交流を支援できるよう環境を整備します。また、養育費の取決め方法や法制度に関する情報提供、相談等を行い、養育費の確保に向けた支援にも努めます。

○

ひとり親家庭の児童の学習を支援するとともに、児童等から気軽に進学相談を受けることができる環境の整備に努めます。

（３）経済的支援の充実○

ひとり親家庭の生活基盤を安定させ、社会的、経済的自立を支援するため、児童扶養手当制度、ひとり親家庭等医療費支給制度や母子福祉資金等貸付制度の周知を図ります。

84 −
−- 84

第 3 Ⅵ 特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援

第１４

障害児施策の充実（１）地域の療育支援体制の整備・充実
地域において通園できる療育の場として、放課後等デイサービスや児童発達支援の普及を図る
とともに、これら障害児通所施設の確保に努めます。
児童発達支援センターの設置を促進し、医療機関や保育所等と連携を図りながら保育所等訪問支援や専門的支援を行うことにより、発達に不安のある子どもへの早期対応や専門的な訓練等が

第３

○

第２

○

必要な学齢期の児童に対する適切な対応に努めます。
在宅の障害のある子どもの地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等を受ける

第４○

ことができるよう、社会福祉法人等に委託して、訪問や来所による各種の相談・指導を行います。
障害のある子どもたちを地域で支えるボランティアやＮＰＯの活動を支援します。

○

在宅の重症心身障害児が日常生活での基本的な動作に関する支援等を受けられるよう、障害児○育成医療の給付および補装具、日常生活用具の給付事業を行い、障害のある子どもの福祉向上を図ります。

○

発達障害について、保護者をはじめ関係機関や地域住民の理解を深めるために、講演会の開催
やパンフレット配布、世界自閉症啓発デーの取組み等、普及啓発に努めます。

○

障害のある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし、積極的に社会に参加する人間に育てるため、障害特性等に配慮した教育や療育を行うとともに、地域の人々や子どもとさまざまな機会を通じてともに活動し、ふれあう機会を積極的に設け、障害のある子どもに対する理解や権利についての普及啓発に努めます。

○

障害のある子どもの健全な発達を支援するため、保育所、認定こども園における障害児等の保育を促進します。

（２）発達障害児への支援○

市町が行う法定の１歳６か月や３歳児健康診査や、５歳児健診などを通じ、発達に不安のある
子どもの早期発見、早期対応に努めるとともに、市町等において継続的な相談や支援が行えるよ
う体制の整備を促進します。

○

情緒不安定や自閉傾向のある子どもを対象に、心身の健全な発育や運動機能の発達を促すための親子の運動教室（かるがも教室）を開催します。

○

自閉症、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）等の発達障害について、すべての教員の理解を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターに対する専門的な研修の充実を図るなど、教員の資質向上に努めます。

○

発達障害の支援体制の中核的・専門的機関である発達障害者支援センターにおいて、発達障害児に対する相談支援、発達支援、就労支援を行うとともに、地域支援マネジャーおよび地域支援
85 −
−- 85

資料

通所支援や障害福祉サービスの確保に努めます。

第５○体制マネジメントチームと協力し、関係機関に対するコンサルテーションや困難事例への対応についてのバックアップなどの支援を行い、地域における支援体制の強化を図ります。
○

地域において発達障害児支援を行う人材を育成するための研修会を実施します。また、個別支
援計画の作成の促進や、関係機関の連携等による一貫した支援を行うための適切な助言を行うことにより、支援体制の充実に努めます。

○

ペアレントメンターの養成・派遣により、発達障害児等の保護者に対する身近な相談支援体制の充実を図ります。

（３）特別支援教育の推進○

障害の種類や程度などに応じた適切な教育が受けられるよう、就学支援や教育相談を実施し、特別支援教育に対する理解を深めるとともに、障害のある子どもが積極的に社会参加できるよう交流および共同学習や進路指導の充実を図ります。

○

自閉症、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）等の発達障害のある児童生徒への適切な指導の推進を図るため、教職員を対象とした研修を実施するとともに、特別支援学校の教員などが、小・中学校などへの相談や助言に努めます。また、小・中学校において、校内の協力体制や関係機関との連携協力体制の整備を進めます。

○

障害の重度・重複化などに対応するため、児童生徒の実態に即した教育施設や設備の整備を推
進します。

○

私立幼稚園における障害のある子どもの就園の機会の拡大を図ります。

【数値目標】
目標項目
17 児童相談所での虐待対応件数
18 養育里親登録数

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

551件（H25）

470件

52世帯（H27.1.1）

67世帯

224回（H25）

300回

特別支援学校教員が、幼稚園、小・中・高

19 校の相談、助言にあたる年間連携訪問・教
育相談回数

86 −
−- 86

第 3 Ⅶ 子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

第１Ⅶ

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

第２

≪課 題≫
○

保育士、幼稚園教諭等の専門性を有する人材を確保することが、困難になっています。

○

保育所入所待機児童の発生は、保育士不足により保育所での受け入れ体制に制約が生じることが第３主な原因です。
○

質の高い教育・保育および子育て支援を提供するためには、保育士、幼稚園教諭、保育教諭など

第４子どもの育ちを支援する者の専門性や経験がきわめて重要です。

≪施策の方向性≫
教育・保育等の量の見込みに対する提供体制を確保し、質の高い教育・保育および地域子ども・子育て支援を提供できるよう、教育・保育等を担う人材の確保と資質の向上を推進します。
○

第５

○

教育・保育等を担う人材の新規卒業者の確保、就労継続の支援、資格を有しているものの潜在化○

資質の向上を図るため、必要な研修等の実施体制の整備を含め、研修を積極的に実施します。

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保（１）特定教育・保育を行う者の必要見込み人数○

市町計画で定める量の見込みに基づき、厚生労働省の示す算出方法により推計した必要保育士
等数は、次のとおりです。

（単位：人）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

243

331

417

416

495

3,749

3,539

3,449

3,424

3,321

幼保連携型認定こども園（保育教諭）
保育所（保育士）（２）保育士、幼稚園教諭等の人材確保○

保育士等が正確な知識と豊かな経験を積み重ね継続して育成されるよう、保育士等の所得向上
や産休代替職員確保のための補助など処遇改善を通じて、働きやすく、やりがいや誇りを持って業務に従事できる職場環境の実現を図り、就労継続に努めます。幼稚園教諭等については、多様な保育内容に対する補助などを通じて、働きやすい職場環境の実現を図ります。

○

保育士、看護師などの資格を持ちながら就業していない者の状況を把握し、就職相談会の開催
や潜在保育士の再就職等を支援する保育士人材バンクなどを活用して、復職を支援し、人材確保を促進します。幼稚園教諭等については、新規卒業者等に対する私立幼稚園合同就職相談会の開催を支援するなど、人材確保を促進します。

○

市町および保育士養成施設等と連携しながら、保育学生や潜在保育士などの人材確保に努めま
す。
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−- 87

資料

している者の再就職の支援など、必要な支援策を講じます。

○

経済的理由により修学することが困難な保育学生に対し、修学資金貸付制度により修学を支援
し、人材確保を促進します。

○

家庭的保育者の広域での研修実施体制の充実を図り、地域型保育事業に従事する者の確保に努めます。

○

保育に係る周辺業務に、多様な人材を活用することで、保育体制の強化を図ります。

（３）放課後児童クラブなど、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保○

放課後児童支援員研修等を実施し、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保に努めま
す。

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−- 88

第 3 Ⅶ 子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

第１

２

従事者の資質向上（１）保育士、幼稚園教諭、保育教諭、その他教育・保育、子育て支援事業に従事する者の資質向第２上≪保育士、幼稚園教諭、保育教諭の資質の向上≫
保育所、幼稚園、認定こども園が保護者の多様なニーズに的確に対応し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえた質の高い教育・保育を提供するためには、従事者の量の確保だ

第３○

けではなく、その専門性や経験がきわめて重要で、質の高い従事者が育成される必要があります。
体系的な研修を計画的に実施し、保育所、幼稚園、認定こども園におけるＯＪＴを支援するなど

第４このため、専門家や関係団体等が連携・協力して、保育士、幼稚園教諭、保育教諭を対象とした研修体制の充実に努めるほか、指導監査や指導保育士等による指導・助言などを通じて、保育士、第５

幼稚園教諭、保育教諭の資質の向上を図ります。
≪放課後児童支援員の資質の向上≫
放課後児童支援員として必要な基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携
した生活支援等に必要な知識・技能を習得するための研修を行います。
○

特別な支援を必要とする子どもに対する放課後児童支援員の対応能力をより一層向上させる
ため、専門家による支援を行います。

（２）保育教諭の促進についての対象者への周知○

保育教諭については、認定こども園法附則第 5 条において、施行の日から起算して 5 年間は、保育士資格または幼稚園教諭の普通免許状のいずれかを有する場合は保育教諭となることができることとされていることから、保育士資格または幼稚園教諭の普通免許状の片方のみを有する者へ併有の機会が確保されるよう、インターネットなどを活用して、併有に関する特例措置の情報提供に努めます。

【数値目標】

20

目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

保育士人材バンクを通じて復職した保育士数（累計）23人（H25）

1７3人

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−- 89

資料

○