キャッシュレス・消費者還元事業

加盟店登録要領2019 年 7 月版

0

目次
1

はじめに ................................................................................... 32

事業全体概要 ................................................................................. 4
2.1 事業名称 ................................................................................. 4
2.2 事業目的 ................................................................................. 4
2.3

平成 31 年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金の概要 ................................. 43

加盟店の登録を受け付けるキャッシュレス決済事業者 ............................................. 54キャッシュレス・消費者還元事業での登録を受け付ける中小・小規模事業者等（加盟店） ............. 5
4.1

登録の対象となる中小・小規模事業者等について ............................................ 5

4.1.1 登録の対象となる中小・小規模事業者の定義 ............................................. 5
4.1.2 会社形態以外の事業者について ......................................................... 5
4.1.3 課税所得 ............................................................................. 5
4.2 中小・小規模事業者等の登録要件 ........................................................... 6
4.3 登録の対象外となる中小・小規模事業者等 ................................................... 6
4.4 消費者還元の対象外となる取引 ............................................................. 7
4.5

還元率が２％となる加盟店について ........................................................ 8

4.5.1 還元率が２％となるフランチャイズチェーン等の定義 ..................................... 8
4.5.2

フランチャイズチェーン等における消費者への還元率等 .................................. 9

4.5.3

フランチャイズチェーンの判断基準 .................................................... 94.5.4

還元率が５％となる事業と２％となる事業が混在している事業者について ................. 10

4.5.5

フランチャイズチェーン等の判断に疑義がある場合の措置 ............................... 10

4.6 中小・小規模事業者等の業務 .............................................................. 11
4.7 中小・小規模事業者等の事業構造や取引等における対象加盟店としての判断基準 ................ 11
4.7.1 大企業と連携して事業を行っている中小・小規模事業者等 ................................ 11

5

4.7.2

補助対象の取引と補助対象外の取引が混在する中小・小規模事業者等 ..................... 12

4.7.3

法令や同意した規定等を遵守していない取引が混在する中小・小規模事業者等 ............. 12

中小・小規模事業者等の登録申請 ............................................................. 13
5.1

中小・小規模事業者等の登録申請 ......................................................... 13

5.1.1

補助金事務局が用意するシステムに B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者が登録する方法 ... 14

5.1.2

補助金事務局が用意するシステムより加盟店が加盟店 ID を取得する方法 .................. 15

5.2

登録申請単位 ........................................................................... 15

5.2.1

個別加盟店ごとの登録 ............................................................... 15

5.2.2

代表加盟店による登録 ............................................................... 15

5.2.3 加盟店登録の具体的な方法 ............................................................ 16
5.3

加盟店登録をする際に必要な情報項目 ..................................................... 16

5.4 登録申請の受付期間 ...................................................................... 16
5.5

加盟店登録決定通知 ..................................................................... 17

5.6

加盟店登録情報の変更 ................................................................... 17

5.6.1

加盟店登録情報の変更について ....................................................... 17

5.6.2

加盟店登録情報の変更手段について ................................................... 17

5.7

加盟店登録情報の公表 ................................................................... 181

5.8

加盟店登録の取消し ..................................................................... 18

5.9

問い合わせ先 ........................................................................... 18

2

1

はじめに
本登録要領は、キャッシュレス・消費者還元事業を活用する決済事業者に向けて、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる中小・小規模事業者等の登録に関する要件等を記載したものである。
キャッシュレス決済手段を導入する中小・小規模事業者等（以下「加盟店という」。）のうち、本事業に参加可能なのは、B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者（キャッシュレス決済事業者登録要領における B 型
決済事業者及び準 B 型決済事業者をいう。以下同じ。）を通じて補助金事務局に登録が行われた加盟店であるため、本事業に参加を希望する加盟店においては、キャッシュレス決済事業者に問い合わせること。

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が取り扱う補助⾦は、公的な国庫補助⾦を財源としており、社会的にその適正な執⾏が強く求められる。当然ながら、補助金事務局としても厳正に補助⾦の執⾏を⾏うとともに、虚偽や不正⾏為に対しては厳正に対処する。
補助金事務局に対し、補助⾦の申請を行う者、採択されて補助⾦を受給する者は、「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」（以下「補助金適化法」という。）をよ
く理解し、また下記の点についても⼗分に認識した上で補助⾦受給に関する全ての⼿続きを適正に⾏わなければならない。
① 補助金の申請者は、如何なる理由があっても、補助金事務局に提出する申請書類に虚偽の記述や添付を行ってはならない。
② 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするとき
は、事前に処分内容等について補助金事務局の承認を受けなければならない。なお、補助金事務局は、
必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがある。
③ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金事務局として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。
④ 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年 10．95％の利率）を加えた額を返還させることになる。併せて、補助金事務局から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該補助対象者の名称及び不正の内容を公表する。
⑤ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適化法の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されている。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

3

2

事業全体概要2.1 事業名称
キャッシュレス・消費者還元事業（平成 31 年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金）
2.2 事業目的
中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事
業者等の事業費等の経費の一部を補助することにより、2019 年 10 月 1 日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者等における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進することを目的とする。
2.3

平成 31 年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金の概要

4

3

加盟店の登録を受け付けるキャッシュレス決済事業者
本事業において、加盟店の登録申請を受け付け、補助金事務局に登録することができるのは、キャッシ
ュレス決済事業者登録要領に基づき、登録を受けたＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者とする。B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者は、登録を受け付ける中小・小規模事業者等（4.1.1 に規定する中小・小規模事業者及び 4.1.2 に規定する者をいう。）に対する問い合わせ対応や登録受付業務を丁寧に、かつ滞りなく行うとともに、本加盟店登録要領４．キャッシュレス・消費者還元事業での登録を受け付ける中小・小規模事業者等（加盟店）の要件を、当該中小・小規模事業者等が全て満たしているか否かを審査しなくてはならない。

4

キャッシュレス・消費者還元事業での登録を受け付ける中小・小規模事業者等（加盟店）
4.1

登録の対象となる中小・小規模事業者等について
4.1.1 登録の対象となる中小・小規模事業者の定義
本事業において登録の対象となる中小・小規模事業者は、以下のとおりとする。

※１ 旅館業は資本金５千万円以下又は従業員 200 人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は
資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下とする。
※２

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される事業者は本事業の登録の対象外とする。

※３ 事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合は、申請時点にさかのぼって本事業の登録の対象外とする。
4.1.2 会社形態以外の事業者について
本事業において登録の対象となる会社形態以外の事業者は、以下のとおりとする。
① 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合又はその連合会については、登録の対象とする。
② 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人については、4.1.1 の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下であり、4.1.1 の※２又は※３に該当しな
い限り登録の対象とする。
③ 公益財団法人、公益社団法人については、4.1.1 の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下であり、4.1.1 の※３に該当しない場合に限り登録の対象とする。
4.1.3 課税所得
5

4.1.1 及び 4.1.2 に該当する中小・小規模事業者等であっても、下記に該当する場合は、登録の対象外とする。
・ 登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の所得の金額の年平均額が 15 億円を超える事業者※１ 「所得」とは、法人事業者においては法人税法第 22 条１項に規定される「所得」又は
法人税法第 81 条の２に規定される「連結所得」を示し、個人事業者においては所得税法第 27 条に規定される「事業所得」を示す。
※２

上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書の提出を求める
こととする。

4.2 中小・小規模事業者等の登録要件
B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者は、下記のすべての要件を満たしており、顧客に対し商品や権利を販売し、サービスを提供している中小・小規模事業者等を、補助金事務局を通じて本事業の対象として登録することができる。
① 日本国内で事業を営む中小・小規模事業者等、個人事業主であること。
※中小・小規模事業者等が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者であること。
※個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。
② 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
③ 開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を B 型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者に対して提出できること。
④ 経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
⑤ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
⑥ 提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合（統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。）があることに同意できること。
⑦ B 型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者を通じて、本事業の要件を満たしていることが証明できる証
憑を補助金事務局に提出できること。
⑧ 本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
⑨ 別途、補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。
4.3 登録の対象外となる中小・小規模事業者等
下記の中小・小規模事業者等は本事業の登録の対象外とする。
① 国、法人税法別表第一に規定する公共法人② 金融商品取引法に規定する金融商品取引業者③ 資金決済に関する法律第 2 条第 17 項に規定する銀行等（同項第 8 号から第 14 号までに掲げる者を除く。）、同条第 8 項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、
信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社④ 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関（注１）及び保険薬局（注２）6⑤ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス
事業者（注３）⑥ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者（注４）⑦ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件（注５）を満たす各種学校⑧ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」（※一部例外（注６）を除く）、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営んでいる事業者⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者⑩ 宗教法人
⑪ 関税法第 42 条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店⑫ 法人格のない任意団体⑬ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者（注1） 保険適用外のいわゆる自由診療（保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。）についても補助対象外。
（注2） 保険薬局について、OTC 医薬品や日用品等の消費税課税取引は補助対象。
（注3） 介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業
者が行う居宅介護住宅改修は補助対象。
（注4） 社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの（レストラン営業や小売など）は補助対象。
（注5） ①修業年限が１年以上であること、②１年間の授業時間数が 680 時間以上であること、③教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、④年２回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、⑤学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、⑥成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。
※一般的に上記①～⑥の要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクール
等は消費税課税であるため、補助対象。
（注６）①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第 1 号の営業許可及び旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第 1 号の営業許可及び食品衛生法第５２条第１項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者は補助対象。
4.4 消費者還元の対象外となる取引
4.1 の中小・小規模事業者等に該当する場合であっても、下記の取引については本事業の補助の対象外とする。仮にこれらの取引に消費者還元が行われたことが発覚した場合は、補助金の返還を求める。
① 消費税法別表第二の一～五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販
売② 全ての四輪自動車（新車・中古車）の販売③ 新築住宅の販売④ 当せん金付証票（宝くじ）、スポーツ振興投票券（スポーツ振興くじ）、勝馬投票券（競馬）、勝7

者投票券（競輪）、舟券（競艇）及び勝車投票券（オートレース）の販売⑤ 収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い⑥ 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配
金の支払い⑦ キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い⑧ その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い（注）以下の取引については消費者還元の対象となる。
（ア）二輪自動車（新車・中古車）の販売（イ）酒類の販売（ウ）著作物（書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用 CD）の販売（エ）たばこの販売※たばこの販売については、下記の事項について遵守できる場合のみに限る
・ 本事業のポイント付与等（フランチャイズチェーン加盟店等については２％、それ以外の中
小・小規模事業者の店舗については５％）に加えて、小売販売業者の負担でポイント付与等を行うことは認められない。
・ 本事業に参加するフランチャイズチェーン等において、補助の対象外となるチェーン本部の直営店等で当該事業と同様のポイント付与等を実施する場合、当該直営店等において、たばこをポイント付与等の対象とすることは、たばこ事業法の趣旨に反するものではないが、この場合においても、当該事業のポイント付与等と異なるポイント付与等を小売販売業者の負担で行うことは認められない。
【参考】財務省 HP:「キャッシュレス・消費者還元事業におけるたばこの取扱いについて」
https://www.mof.go.jp/tab_salt/tobacco/cashless.html
4.5

還元率が２％となる加盟店について
4.5.1 還元率が２％となるフランチャイズチェーン等の定義
4.1.1 または 4.1.2 に該当し、4.3 に該当しない中小・小規模事業者等であって、以下に該当する者については、フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等として、購買に対する消費者への還元額を取扱額の 2%とする等、個別の中小・小規模事業者等とは別途の取扱いをすることとする。
① フランチャイズ本部に該当する事業者（注）（本部が中小・小規模事業者等に該当しない場
合に限る）とおおむね次のような事項を含む契約を結ぶ者(ア) 加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの(イ) 営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導、援助等に関するもの(ウ) 上記に関連した対価の支払いに関するもの(エ) フランチャイズ契約の終了に関するもの（注）「フランチャイズ本部に該当する事業者」とは、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の8

事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいう。
②「揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 88 号）」に基づき、経済産業大臣の登録を受け、揮発油販売業を行う者

4.5.2 フランチャイズチェーン等における消費者への還元率等（中小・小規模事業者等）

フランチャイズチェー
ン本部の直営店

還元率：５％
端末補助：あり
手数料補助：あり
還元率：２％
端末補助：なし
手数料補助：なし

還元率：５％
端末補助：あり
手数料補助：あり
還元率：０％
端末補助：なし
手数料補助：なし

加盟者

本部が中小・小規模事業者等に該当
本部が中小・小規模事業者等に該当しない（※１）（※２）

加盟者（中小・小規模事業者等に該当しない）
還元率：０％
端末補助：なし
手数料補助：なし
還元率：０％
端末補助：なし
手数料補助：なし

中小・小規模事業者等

中小・小規模事業者等に該当しない者

還元率：２％

還元率：０％

端末補助：なし

端末補助：なし
手数料補助：なし

揮発油販売業の登録を受ける者

手数料補助：なし※１ 本部が中小・小規模事業者等に該当するかは、4.1 で規定する要件に基づき判断するものとする。
※２ フランチャイズ本部が一定の地域において、フランチャイズ展開機能を特定の企業（「エリアフランチャイズ」等）に与え、その企業が地域内でフランチャイズ展開を進めている場合（特定地域に限らずフランチャイズ機能を自社グループ内の特定企業に与えている場合を含む）であっても、「エリアフランチャイズ」等ではなく、あくまでフランチャイズ本部の資本金や従業員数等に基づき、還元率を判断する。
4.5.3 フランチャイズチェーンの判断基準
4.5.3.1 判断基準
フランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者等であるかについては、4.5.1①（ア）～（エ）を総合的に考慮して判断する。
原則として、（ア）～（ウ）が契約に含まれている場合は、本制度上のフランチャイズチェ
ーンに該当すると判断し、還元率を２％とする。（ア）～（ウ）が契約に含まれていない場合であっても、運用上合意があるものと判断する場合がある。また、（エ）は不可欠の要素ではないが、判断要素として総合考慮する場合がある。なお、本基準は、あくまで本制度を実施する上で消費者への還元率を判断するために定めるものであることに留意すること。
（ア）～（エ）については、具体的には以下のようなものが該当するものと考えられる。
①（ア）の具体的事例
・商標の使用許諾及び商標使用の条件が定められている
・本部が加盟者に対して、本部のシステムを使用しての営業を許諾する定めがある・本部から認められた屋号やブランドマークなどを掲げている
9

・本部から認められた看板を利用している②（イ）の具体的事例
・店舗の開業前及び後の研修の定めがあり、研修が行われている・店舗で販売する一定の商品や設備について、本部または本部の指定する者から仕入れる等の条件が定められている・店舗の設置について、本部の指定または条件が定められている・加盟者に対して、商品の販売や営業時間などの店舗運営に関するマニュアル等を交付している・店舗の運営方法について、本部の指導やマニュアルに基づくことが定められている・店舗での商品の販売方法について定めがある
・契約期間中の競業避止義務の定めがある
・広告について、チェーン全体の広告と加盟者で行う場合の広告の条件が定められている③（ウ）の具体的事例
・商標使用の対価の定めがある
・加盟料やロイヤルティの定めがある
・加盟料やロイヤルティの定めはないが、一定の商品の購入を義務付けられている④（エ）の具体的事例
・契約終了後の競業避止義務の定めがある
・加盟者からの解約に違約金の定めがある
4.5.3.2

補助金事務局による資料の請求補助金事務局は、Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者に対して、加盟店がフランチャイ

ズチェーン等に属する中小・小規模事業者であるかを判断するために、必要に応じて、当該加盟店が所属するチェーン本部事業者に関する資料（※）を B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に対して請求することとする。
※チェーン本部事業者の資本金および従業員に関する資料、フランチャイズ契約に関する契約
書等、納税証明書等、チェーン本部事業者の株主構成に関する資料
4.5.4 還元率が５％となる事業と２％となる事業が混在している事業者について加盟店が、多角的な経営を実施し、還元率を５％とする要件に該当する事業と還元率を２％とする要件に該当する事業のいずれも実施している場合であって、還元率の異なる決済データを分けて決済事業者へ提供できるときは、それぞれの適当な還元率で消費者還元を実施するとともに、還元率を５％とする要件に該当する事業に限って、端末補助および手数料補助の対象とす
ることとする。ただし、還元率の異なる事業の切り分けが困難な場合は、還元率を２％に統一して消費者還元を実施することとし、端末補助および手数料補助は実施しない。
4.5.5 フランチャイズチェーン等の判断に疑義がある場合の措置
B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者における加盟店登録時において、4.5.1 及び 4.5.3 に基づきフランチャイズチェーン等への該当の有無の判断がなされた場合においても、事務局が適10

当でないと判断した場合、事務局は B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者に対して、以下の対応を行う。
① 本来の還元率が 2%であるにも関わらず、5%と判断されていた場合
消費者還元率を 2%とし、当該加盟店における購買に基づいて消費者還元が行われていた場合にあっては、消費者還元の対象加盟店となった時に遡って、差額 3%分にあたる補助金の交付を取り消す。端末補助及び手数料補助が行われていた場合にあっては、その交付を取り消す。
② 本来の還元率が 5%であるにも関わらず、2%と判断されていた場合
事務局が指示する時期以降の消費者還元率を 5%とし、当該時期以降に端末補助や手数料補助の対象とする。なお、当該時期以前に遡って、追加の補助金の交付は行わない。
4.6 中小・小規模事業者等の業務本事業において登録される中小・小規模事業者等は、以下の業務を行わなければならない。
① キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者
還元がなされないよう B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者を通じて事務局に当該事実を報告すること。
② 不当な取引の防止を適切に行うこと。
③ 中小・小規模事業者等に帰責する不当な取引によって、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者の損失額に相当する金額を B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に支払うこと。
④ 本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
※補助金事務局制作のポスター等を B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者を通じて、又は事務局から提供する予定。
⑤ 店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、購買金額に当該ポイント等相当額を充当する場合には、その旨を消費者に分かりやすく表示すること。
※B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者において表示する場合は、加盟店である中小・小規模事
業者等自身が表示しなくても差し支えない。
⑥ 補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。
⑦ 4.1 及び 4.2 に規定する中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなった場合、速やかに本事業に登録をしている B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。なお、中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。
4.7 中小・小規模事業者等の事業構造や取引等における対象加盟店としての判断基準
4.7.1 大企業と連携して事業を行っている中小・小規模事業者等
当該商品・サービスの提供に関する売買契約が、どの事業者と締結されているかによって、還元対象の取引となるかを判断する。

11

※消費者からのキャッシュレス決済が中小・小規模事業者等との売買契約に基づくものとなる場合、仕入れ代金や手数料相当が大企業の売上となったとしても、本制度の対象取引となる。

※事業としては中小・小規模事業者等の事業所での商品・サービス提供となったとしても、消費者からのキャッシュレス決済が、大企業との売買契約に基づくものとなる場合、本制度の対象外取引となる。
4.7.2 補助対象の取引と補助対象外の取引が混在する中小・小規模事業者等
加盟店において、補助対象の取引と補助対象外の取引が混在する場合、中小・小規模事業者等は補助対象の取引と補助対象外の取引を区別して決済処理しなければならない。また、B 型決済
事業者および準 B 型決済事業者は、補助対象となる決済情報のみを集計できる手段を事前に講じなければならない。仮にこれらの取引に補助金が支出されたことが発覚した場合は、補助金の返還を求めるとともに、当該中小・小規模事業者等の登録を取り消す場合がある。

4.7.3 法令や同意した規定等を遵守していない取引が混在する中小・小規模事業者等
B 型決済事業者および準 B 型決済事業者は、法令、その加盟店が属している連合体等の規定類
等及び社会通念に反する取引が混在することが明らかな中小・小規模事業者等を加盟店として登録してはならない。また、加盟店として登録した後に、法令、その加盟店が属している連合体等の規定類等及び社会通念に反する取引が混在することが明らかになった場合、当該中小・小規
模事業者等の登録を速やかに取り消すとともに、事務局の指示に従い、適切な対応をとらなければならない。

12

5

中小・小規模事業者等の登録申請
5.1

中小・小規模事業者等の登録申請
本事業に参加する中小・小規模事業者等の登録申請は、原則として本事業に登録されている B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者が行うものとする。
なお、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者を通じて本事業に加盟店登録をするために必要な中小・小規模事業者等の情報や登録のために必要なフォーマットは、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者として本事業に登録された後に補助金事務局より個別に提供する。
加盟店登録を行う業務の大まかな流れは以下の通り。
① キャッシュレス・消費者還元事業サイト（https://cashless.go.jp）（以下「本事業サイト」という。）からキャッシュレス決済事業者登録要領や加盟店登録要領等をダウンロードして内容を確認し、よく理解する。
② 加盟店登録を行おうとするキャッシュレス決済事業者が本事業における B 型決済事業者又は準 B型決済事業者として登録される。
③ 補助金事務局より本事業に加盟店を登録するために必要な中小・小規模事業者等の情報項目や登録のために必要なフォーマット等を提供する。
④ 制度参加希望の中小・小規模事業者等の申込を受け付ける。
⑤ 補助金事務局が定める期間に、加盟店登録情報のアップロードを行う。
⑥ 補助金事務局より、マイページを通じて登録申請を行った B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に対して加盟店登録が完了した旨を伝達する。併せて取得した加盟店の担当者メールアドレスにもメールにて加盟店登録が完了した旨を伝達する。
※１ 補助金事務局は、提出されたデータおよび書類等の内容を審査し、登録の可否を決定する。
※２ 法人登記単位（個人事業主の場合には事業主単位）での受付を行うこととし、同一法人及び個人事業主による同一のＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者を通じた重複登録申請は受付けない。ただし、他の B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者によって既に登録されている加盟店であっても事務局に対して登録申請を行うＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者が異なる場合には登録申請を受け付ける。
（参考）本事業における事務局側システムにおける登録手続きとシステムの関係図＜システム構成図と授受データ＞

13

A型事業者システム(非BIN系)(※3)

B型事業者システム

加盟店

B型事業者

B型事業者システム(※2)

A型事業者システム(BIN系)

加盟店登録© 2019 Payments Japan Association＜授受データ一覧＞
授受データ一覧
業務
コード
Ⅰ

業務名
初期登録

データ
番号

データ名称

①

From

To

頻度

登録方法

A型初期登録データ

A型決済事業者

メインシステム随時

CSV送付(事務局で登録)
画面入力②

B型初期登録データ

B型決済事業者

メインシステム随時

CSV送付(事務局で登録)
画面入力

備考

Ⅱ

加盟店ID発⾏(HP)③

加盟店ID発⾏データ

B型決済事業者
加盟店

HP経由メインシステム

随時

画面入力

Ⅲ

加盟店ID発⾏・登録(B型)④

基本情報登録データ

B型決済事業者

メインシステム随時

CSVアップロード⑤

契約・端末情報登録
データ

B型決済事業者

メインシステム随時

CSVアップロード⑥

加盟店ID通知データ

メインシステム

B型決済事業者

日次

ファイル連携CSVダウンロード

登録後、翌営業日（名寄せ処理のため）

加盟店ID通知・
決済データ登録(非BIN系)⑦

加盟店ID通知データ

メインシステム

A型決済事業者(非BIN
系)

日次

ファイル連携CSVダウンロード

登録後、翌営業日（名寄せ処理のため）⑧

決済データ

A型決済事業者(非BIN系)
消費者還元支援システ
ム

メインシステム日次

ファイル連携CSVアップロード

数日のディレイは可加盟店ID通知・
決済データ登録(BIN系)⑨

報告対象加盟店デー
タ

消費者還元支援システ
ム

B型決済事業者

月次

ファイル連携BINの洗い替えを月に1回⾏うため⑩

BIN系決済データ

B型決済事業者

消費者還元支援システム

日次

ファイル連携⑪

還元対象決済データ

消費者還元支援システ
ム

A型決済事業者(BIN系) 日次

ファイル連携Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

加盟店⼿数料登録⑫

加盟店⼿数料データ

B型決済事業者

メインシステム月次

CSVアップロード

Ⅶ

キャンセルデータ登録⑬

返品・キャンセル見込みデータ(B型)

B型決済事業者

メインシステム随時

CSVアップロード⑭

返品・キャンセル見込みデータ(B型)

メインシステム

A型決済事業者

随時

CSVダウンロード⑮

返品・キャンセル確定
データ(B型)A型決済事業者

メインシステム随時

CSVアップロード

事業者・事業所のデータ(全B型で共有前提)

1

5.1.1 補助金事務局が用意するシステムに B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者が登録する方法
下記の業務フローのとおり、B 型決済事業者もしくは準 B 型決済事業者を通じて加盟店登録をすることが出来る。
加盟店登録フ ロ ー
加盟店

基

B型決済事業者

加盟店登録同意

本
情
報

登
録

加盟店登録説明

他の決済事業者で基本情報登録を行っていないこと、IDを持っていないことを必ず確認すること
必要情報確認提供

A型決済事業者

事務局HP

メインシステム事務局

必ず説明を行い、決済事業者間で共有される基本情報提供等の同意を取ること

指定CSVアップロード

基本情報
一括登録

④

加盟店登録受付

・（名寄せ処理）I（名寄せ審査）D
発

加盟店ID確認

加盟店ID確認
加盟店へのID通知

行
加盟店ID提供

契基本情報照会(他決済事業者）

基本情報提供システム内で名寄せを⾏い、ID
発⾏済みの場合は既存IDを通知、未発⾏の場合は新規IDを通知

基本情報提供契約・端末内容確認
指定CSVアップロード

約・⑤

契約・端末情報登録

端
末

加盟店ID通知
ID検索

契約・端末情報
受付

加盟店契約書等

情

必要書類登録1枚ずつアップロードする場合

必要書類
登録受付

報
複数枚同時に送る場合（オンラインストレージ/メール/郵送(CR-R等)）

登

加盟店審査

録

B型事業者を通じて
通知

加
店

消費者還元
開始日確認

消費者還元
開始日確認

登

消費者還元開始

消費者還元
開始日確認

審査完了登録

消費者還元
開始日登録

不備修正を⾏う場合有

消費者還元
開始日通知

⑥

情
報

審査完了登録A型事業者への通知が必要な場合録
決済データ連携へ

14

個別のシステム疎通確認は実施せずに、開始日を通知（毎月1日、10日、20日の3回を予定）
開始日までにシステム連携できなかった場合は、遡及して決済データを登録

5.1.2 補助金事務局が用意するシステムより加盟店が加盟店 ID を取得する方法
5.1.1.の方法以外に、特に決済事業者との既存の加盟店契約がない加盟店を対象に、加盟店自身が本事業用の ID を取得し、その ID 情報を B 型決済事業者や準 B 型決済事業者に伝達すること
により、既に事務局に加盟店情報を入力していることを伝達することが出来る。詳細は下記の業
務フローの通り。

5.2

登録申請単位

5.2.1 個別加盟店ごとの登録B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者は、本事業への参加・登録を希望する中小・小規模事業者等からの申請を受け付け、参加要件を満たしているかを確認した後、補助金事務局が定めるフォーマットに加盟店の情報を入力し、加盟店登録を行う。
5.2.2 代表加盟店による登録B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者は、代表加盟店（※）に対して、加盟店登録に必要な情報及び補助金事務局が定めるフォーマット等を提供する。代表加盟店が本事業への参加・登録を希望する加盟店グループの情報を集約して入力した後、B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者はそれぞれの加盟店が参加要件を満たしているかを確認し、補助金事務局に対して加盟店登録を行う。
※代表加盟店は、本事業への参加を希望する複数の加盟店を代表して、それらの加盟店登録申請
を取りまとめて実施する事業者をいう。代表加盟店は、加盟店登録申請の時点において、必ずしも本事業の加盟店及びキャッシュレス決済事業者として本事業に登録されている事業者でなくとも良い。また、代表加盟店は、本事業における中小・小規模事業者等の対象要件に適合しなくても良い。
【代表加盟店が加盟店グループを登録する例】
15

・ 個人タクシー共同組合が、代表加盟店として自らの組合に属している複数の個人タクシー
事業者を取りまとめて加盟店登録を行う場合
・ 農業協同組合が、代表加盟店として自らの組合に属している複数の農家による朝市の個店を取りまとめて加盟店登録を行う場合
・ 古書組合が、代表加盟店として自らの組合に属している複数の古書店をとりまとめて加盟
店登録を行う場合
5.2.3 加盟店登録の具体的な方法
補助金事務局は、キャッシュレス決済事業者に対し、補助金事務局が別途定める加盟店登録フォー
マット、加盟店登録のための CSV ファイルをアップロードできる URL 等の加盟店登録に必要な情報を提供する。
B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者は以下の 2 種類の方法により、本事業の要件に適合していることを確認した加盟店情報を登録することが出来る。
① 事務局に指定された URL に、加盟店登録フォーマットにより生成した CSV ファイルをアップロードする方法② B 型決済事業者もしくは準 B 型決済事業者の申請マイページから情報入力をする方法※代表加盟店による加盟店グループの登録は、代表加盟店が補助金事務局より提供された CSV フ
ァイルを B 型決済事業者もしくは準 B 型決済事業者に送付し、B 型決済事業者もしくは準 B 型
決済事業者がアップロードする方法で行う。
5.3

加盟店登録をする際に必要な情報項目
加盟店登録に必要な情報項目の詳細については、システム利用規約を参照すること。
※加盟店登録の際に事務局側に登録された情報は、事務局ホームページ及び事務局とのデータ利用許諾に応じた第三者によって利用されるため、その旨を加盟店に了承を得ておくこと。

5.4 登録申請の受付期間
加盟店登録受付期間：2019 年５月中旬（予定）～2020 年 4 月下旬（予定）
電子申請受付期間 ：2019 年 7 月上旬～2020 年 4 月下旬※CSV データは 2019 年５月中旬より受付予定※Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者より登録された加盟店の情報は、補助金事務局において７月以降順次審査を行い、補助金事務局における審査が終了した加盟店が正式に補助金対象加盟店となる。
ツール発送受付期間：2019 年 6 月上旬～ 2020 年 4 月下旬（店頭ポスター等）※発送・着荷までのリードタイムは約 1 カ月を想定※締め切り日時を過ぎた登録申請は受け付けない。
※ツールの受付及び発送に関しては、今後本事業のホームページ等で周知を行う予定である。

16

※具体的な受付日については、本事業サイトにて追って公表する。
5.5

加盟店登録決定通知
加盟店登録決定通知は、原則申請者である B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者に申請マイページ
経由で通知する。B 型決済事業者及び準 B 型決済事事業者は、加盟店登録決定通知後、速やかに加盟店にその旨及び別紙「加盟店の業務」を伝達し、その内容の周知徹底を図ること。

5.6

加盟店登録情報の変更

5.6.1 加盟店登録情報の変更について
B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者は、登録された加盟店の内容について変更や追加をすることができる。変更や追加の内容によっては、承認されない場合や、補助金事務局から B 型決済事
業者及び準 B 型決済事業者に対して加盟店登録の取消し等の指示を行う場合がある。この際、B 型
決済事業者及び準 B 型決済事業者は、補助金事務局の指示に従わなければならない。
5.6.2 加盟店登録情報の変更手段について
5.6.2.1

補助金事務局が用意する申請マイページがリリースされる以前
補助金事務局に変更したい加盟店情報の内容を連絡し、その指示を仰ぐこと。
※原則、申請マイページがリリースされる以前の変更は受け付けない。

5.6.2.2

補助金事務局が用意する申請マイページがリリースされた以後
申請マイページより加盟店登録情報の変更手続きを行い、補助金事務局の承認を受けること。
※補助金事務局の承認が行われた後、システム連携された本事業サイト等では速やかに情報が更新される予定であるが、外部連携した第三者のホームページ等については、更新が速やかに行われない可能性があることに留意すること。

17

5.7

加盟店登録情報の公表
B 型決済事業者および準 B 型決済事業者への加盟店の登録決定通知後、外部に公表すると予め通知した情報をホームページ（https://cashless.go.jp）及び補助金事務局が業務委託契約等にて情報提供を行う第三者のホームページ等に掲載する。

5.8

加盟店登録の取消し
加盟店が不正又は不当な取引を行ったと補助金事務局が判断した場合、加盟店登録が取り消される場合がある。その際に取り消された加盟店情報は、本事業において登録された B 型決済事業者および準B 型決済事業者に通知される。
なお、加盟店が行った不正又は不当な取引が悪質であると補助金事務局が判断した場合、経済産業省
ホームページで掲載する等の措置を行う場合がある。

5.9

問い合わせ先ポイント還元問合せ窓口（決済事業者向け）（ナビダイヤル）0570-012141 ※一般電話からは市内通話料金で利用可能。
（ＩＰ電話用） 042-303-4204
受付時間：平日 10：00～18：00（土･日･祝日を除く)※上記の受付時間外は自動音声対応。

18

（別紙）
年

月

日

キャッシュレス・消費者還元事業
登録加盟店各位（B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者名）
加盟店の業務
① キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者を通じて事務局に当該事実を報告すること。
② 不当な取引の防止を適切に行うこと。
※不当な取引とは・ 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済をした結果として、自己又は他者が本事業による消費者還元を得ること・ 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
・ 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること・ 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
・ 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること・ 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること③ 中小・小規模事業者等に帰責する不当な取引によって、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者の損失額に相当する金額を B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に支払うこと。
④ 本事業による消費者還元の対象となる取引においてキャンセルや返品が発生した場合に、Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者の指示に従い、その旨を適切に申告すること。
⑤ 本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
※補助金事務局制作のポスター等を補助金事務局から提供する予定。
※ポスター等の提供依頼については、各加盟店が加盟店向けツール発送用ホームページより申請すること。
⑥ 店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、購買金額に当該ポイント等相当額を充当する場合には、その旨を消費者に分かりやすく表示すること。
※B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者において表示する場合は、加盟店である中小・小規模事業者等自身が表示しなくても差し支えない。

19

⑦ 補助金事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化の推進状況等の調査等に協力すること。
■加盟店向けツール発送用ホームページ※準備中（2019 年 7 月の公開予定）にアクセスし、必要なツールを配送依頼してください。
※受付・発送に時間を要する（目安 1 カ月程度）ため、十分に余裕をもってご申請ください。

20

加盟店登録に関する問い合わせ、申請方法等の相談・連絡ポイント還元問合せ窓口（決済事業者向け）（ナビダイヤル）0570-012141※一般電話からは市内通話料金で利用可能（IP 電話用）042-303-4204＜受付時間：平日１０：００～１８：００（土・日・祝日を除く）＞

キャッシュレス・消費者還元サイト：https://cashless.go.jp/