特集

躍進するブラジルと新たな時代を迎えた日本・ブラジル関係
在ブラジル日本国特命全権大使
しまのうち島内けん憲

1. 新興国の優等生ブラジルと日伯の特別な関係である。今日の日伯関係は次の3 つの事実を抜世界の注目を浴びるブラジルきに語ることはできない。

最近のブラジルは、がぜん、世界の注目を浴

1つは、102 年の歴史を誇る世界最大の日系びている。それはなぜか。一言で言えば、人口、社会が存在し、ブラジルの政治、経済、文化面積、天然資源、経済規模のいずれをとってに対する多大な貢献を通じ、大きなソフトパワーも、世界有数の大国であるのみならず、新興国を発揮していることである。

中、最もバランスが良く安定的な経済構造を有第 2に挙げられるのは、1950 年代以来、成し、民主体制がしっかり根付いた、先行き不透

功裏に実施されてきた数々の日伯官民による協明感の少ない国として評価が確立したからであ

力、いわゆるナショナルプロジェクトである｡ ころう。
そのようなブラジルの強みが 2008 年のリーれらのプロジェクトは、長年にわたる日系企業のマン・ショックを1つの契機として、今まで以上地道な努力と相まって、今日のブラジルの繁栄に強く意識されているのではないかと思う。ちなの基礎を築いたのみならず、ブラジルの産業にみに 2010 年の経済成長率は 7％を超え、自動日本の「DNAを移植する」上でも大きな役割を車販売も400万台、世界第 4 位の市場規模に達果たしてきた。ブラジルの労働力の質の高さは、するものと予想されている。2016 年のリオデジャ

多くの日系企業関係者が指摘するところである。

ネイロ五輪までにGDP で世界のトップ 5入りする

もう1つは、50 年にわたる日本の政府開発援との予測は、かなり現実味を帯びてきている。

助（ODA）、特に技術協力が果たしてきた役割である。ブラジルから8,000人以上の研修員を日伯の特別な関係そのような国と特別のきずなで結ばれているこ

受け入れてきたことの成果は日々の仕事の中でも実感することができる。とは、わが国の大きな財産である。
この点を、まず、わが国がブラジルにおいて、このように他のしっかりと押さえておくべきである。現ポストは、国にはまねができない比較優位を有しているこ

私にとって9 回目の在外勤務であるが、主要国とを忘れてはならない。

でブラジルほど日本に対する信頼が厚い国はないというのが、4 年間の在勤の結論である。

世界最大の日系社会の今日的意味

日伯間の信頼関係と友好関係は単にムード

世界の多くの国で日系社会が存在するが、ブ的なものではない。長年にわたる協力と交流のラジルほど日系人が大きな存在感を持っている積み上げにしっかりと裏打ちされた強固な関係ところはない。全世界の日系人の 6 割がブラジ

2010年9月号

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特集

ルに在住するのみならず、ブラジルの日系人はジルは、わが国にとってあらゆる意味において、質的にも社会の中で異なる役割を果たしている新成長戦略の重点国となるであろう。

ことに留意すべきである。最近では、優秀な日ブラジルにおけるわが国に対する期待には依系 2 世、3 世がどんどん政治、行政、司法、ビ然として大きいものがある。むしろ、以前にもジネス、マスコミ等各界に進出し、トップ・エリー

増して期待が高まっていると言っても差し支えなトとして重要な役割を担うようになっている。日いであろう。ブラジルはリーマン・ショックの傷本の進出企業においても、多くの日系人が幹部が浅く、最も早く経済が回復した国の1つであとして、あるいは、縁の下の力持ちとして大きる。これは、中間層を中心とする内需拡大と対な貢献をしている。

中輸出の急増が経済を下支えしたことによるとまた、日系社会は、日本文化の継承者、日本ころが大きい。同時に、一次産品輸出への依文化紹介の良きパートナーとしても重要な役割存が深まっていることに対し少なからず懸念がを果たしている。ブラジルには、日系人の親せき、存在し、長期的繁栄のためには、経済の高付姻せき、学友、幼友達などからなる「拡大日系加価値化が不可欠であるとの認識が広く持たれ社会」とも呼ぶべき、推定数千万人の親日層がていることも事実である。そうした中で、わが存在する。各地の日系社会が主催する日本週間

国の各分野における最先端技術に対する期待などの文化行事の集客力は驚異的であり、10万は高まる一方である。

人単位の人が参加する行事も少なくない。
ブラジルの日系社会においても世代交代が進

地デジ等の新たな協力分野んでおり、日本語が話せない若者が多くなってそのような観点から特筆すべきなのは、デジいることは事実である。混血も進んでいる。しタルテレビである。ご案内の通り、ブラジルはかし、勤勉さ、まじめさ、といった日本的資質

世界で初めて日本方式を採用した国である。現を両親、祖父母から受け継ぎ、日伯関係のた

在、ブラジル国内でデジタルテレビが急速に普めに、一肌脱ぎたいという気持ちを持っている及しているのみならず、両国は、第三国でも、日系人は非常に多い。このことは、2008 年の日本方式にブラジル独自の工夫を加えた「日伯日本人ブラジル移住 100 周年記念行事が大きく方式」を普及させるために協力している。３年盛り上がる中で実感したところである。

前に共同作戦を開始して以来、日伯方式は破日系人がブラジルの経済社会発展および日竹の勢いで世界を制覇しつつある。これまでに、伯関係において指導的役割を果たすのは、むブラジル以外に、南米 7 ヵ国、コスタリカおよしろこれからである。

びフィリピンが採用を決定している。アフリカ
南部、一部中米諸国などでも強い関心が持た

2. 高付加価値経済を目指すブラジルの対日期待れている。これは、両国の官民が緊密に協力し再び高まる対日期待て作り上げた国際スタンダードの大勝利である。

現在、日本とブラジルの関係は、幅広い分

今後、既に協力が立ち上がっている次世代携

野で、着実に、かつ、力強く盛り上がっている。

帯電話等 ICT分野をはじめ、環境、コンテン

リーマン・ショックによる一時的な影響はあったツなどの新成長分野における国際標準作りにおものの、2009 年後半以降、再び、両国間の貿いても、地デジにおける協力をモデルとした日易と投資の増加基調が鮮明になっている。ブラ伯の緊密な協力が期待される。

30 日本貿易会 月報

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このほか、ブラジルのセラード開発の成果

3. 商社をはじめ日系企業の皆さまに期待することを日伯共同でモザンビークに移転するための日系企業の活動を支援することは、在外公JICAプロジェクトの準備も進んでいる。将来的館の最重要任務の1つである。現在のブラジルには、資金協力、民間投資を動員して、アフリにおいては、官民連携による取り組みが求めら

カ大陸の熱帯サバンナの農業開発を進め、もっれる分野、案件が少なくなく、今後、官側と商て世界の食糧安全保障に貢献しよう、という遠社をはじめとする進出企業との密接な協力が求大な計画である。

められる場面が増えることは確実である。
日本の在外公館としては、できる限り日系企次世代型日伯協力と官民連携業のお役に立ちたいと思っており、日ごろから日伯間で、こういった先進的な協力が可能な緊密に情報交換、意見交換をさせていただきのは、国家戦略レベルにおいて両国間で基本たいと考えている。大使館は、その中心的活動的利害の一致が存在するからである。ブラジルの一環として、政治情報の収集や人脈開拓に努としては、日本の先端技術を吸収し、途上地めているので、ぜひとも商社サイドからインプッ域で経済的・技術的リーダーシップを握りたいトを頂き、重点分野、優先事項を一緒に考えてという狙いがある。日本としては、ブラジルのいきたい。また、他の多くの新興国と同様、ブ途上地域における政治的経済的影響力とわがラジルは国営企業民営化の歴史が比較的浅い

国自身の長年にわたる蓄積の相乗効果を通じこともあり、政府は国営企業のみならず、民間て経済・技術分野において主導権を維持・拡企業に対しても一定の影響力を持っている。そ大できるというメリットがある。こういった「次ういう意味でも官民連携の余地が大きいのでは世代日伯協力」が両国にとって大きなビジネスないかと考える。

機会にもつながることは言をまたない。

現在ブラジルは、独立以来最良の時期を迎日伯に限ったことではないが、今後、海外えつつあるが、構造改革の立ち遅れ、インフラにおいて大型プロジェクトを勝ち取るためには、の未整備、生産投資の不足など、多くの課題を官民連携の強化が不可欠である。先般、入札抱えている。インフレなき成長を長期的に維持公告が行われたリオ−サンパウロ高速鉄道プロするためには、これらの課題の解決が焦 眉 のジェクトは官民協力のテストケースとして極めて急となっている。こうした中で、ブラジル・コス重要である。日本の新幹線技術が世界で最先トの削減をはじめ投資環境整備において、官端を行くものであり、安全性、静粛性、省エネ民一体の働き掛けがこれまでになく重要になっ性、定時性等すべてにおいて抜きん出ているこている。従来から存在する民間ベースの日伯経とはブラジル側も認めるところであるが、ブラ済合同委員会に加え、最近、日伯貿易投資促

ジル側の財政上の制約などもあり、入札結果は進合同委員会という「個別問題解決型」の官民必ずしも楽観を許さない。
日本側においてもオーのフォーラムが設置され、税制、知的財産権、ルジャパンとして、本プロジェクトの行方が鉄道インフラの未整備等に実務的に取り組む体制が分野以外の日伯協力、さらには、他の国にお出来上がりつつある。これらの場を含め、日伯けるメガプロジェクトに及ぼし得る影響を含め、間のさまざまなチャンネルを最大限活用できるよ

その長期的意味合いを十分考慮して対応を決う、引き続き、商社をはじめ日系企業の皆さまめることが肝要である。

に対し緊密な連携プレーをお願いしたい。

しょう び2010年9月号

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