沖縄県社協 第５次
地域福祉活動総合計画
令和４年４月ふれあいネットワーク
社会福祉
法
人

沖縄県社会福祉協議会

はじめに
沖縄県社会福祉協議会では、本会の使命と役割、今後の活動の方向性を示すため、平成13年から「沖縄県社会福祉協議会21プラン（第1次～第3次）」を策定し、本会事業の活動指針としてきました。
平成28年度には、県が「沖縄県地域福祉支援計画」を新たに策定することを受け、本会では新たに「沖縄県社協

第4次地域福祉活動総合計画」を策定し、毎年度評価・見直しを図ってきました。
今回、第4次総合計画が最終年度を迎えたことから、本会では、第4次総合計
画の5年間評価を踏まえ、本県の更なる地域福祉の推進を目的に、6か年間の計画で「沖縄県社協 第5次地域福祉活動総合計画」を策定しました。
本県においても、家族形態の変容や地域における相互扶助機能の低下等を背景に、生活困窮や虐待など、様々な福祉課題が浮上しております。
また、新型コロナウイルス感染症により、生活困窮世帯や社会的孤立の増加、福祉サービス利用者や職員の感染による福祉施設・事業所の事業運営への影響などが懸念されております。
併せて、社会福祉法人には、「地域における公益的な取り組み」が責務化され、多様化・複雑化する地域の福祉課題に対し、関係機関・団体と連携等による実践展開が求められています。
そこで、本会は第4次総合計画を継承しつつ、顕在化する福祉・生活課題を踏
まえて「支え合い 安心して暮らせる地域社会をめざして」をキャッチフレーズに掲
げ、①地域福祉の推進及び福祉文化の形成、②地域自立生活を支える福祉基
盤づくり、③福祉サービスの質の向上、④明るい長寿社会づくり、⑤企画広報・助成・提言活動の推進、⑥組織体制・財政基盤の強化の6つの基本目標に基づき、各種事業を展開していきます。
県民の皆様をはじめ、市町村社会福祉協議会、社会福祉法人・施設、各関係機関の皆様におかれましては、本計画の趣旨を御理解いただきますとともに、今後とも一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、御指導・御協力をいただきました関係者の方々に心から厚く御礼を申し上げます。
令和４年４月
社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会
会 長

湧 川

昌 秀

沖縄県社協 第５次地域福祉活動計画
【目
第１章

次】

計画の策定にあたって

第１

計画策定の趣旨·································································································· 1

第２計画の基本的な考え方······················································································ 1

第３計画の期間·········································································································· 1

第４計画の進行管理と評価······················································································ 1

第５SDGs の達成に向けた取り組み······································································· 2

第２章

計画の構成

第１

新たな福祉の流れと県社協··············································································· 3

第２基本理念·············································································································· 4

第３基本目標（６つの基本目標と推進項目・実施計画）······································ 5

第３章

基本目標・推進項目

基本目標１

地域福祉の推進及び福祉文化の形成

○推進項目

１

THANKS( サンクス ) 運動の展開············································· 9

○推進項目

２

民生委員・児童委員活動の強化・支援···································· 15

○推進項目

３

災害時における危機管理体制の強化········································ 17

基本目標２

地域自立生活を支える福祉基盤づくり

○推進項目

１

生活困窮者等の自立に向けた支援············································ 20

○推進項目

２

総合的な権利擁護体制づくりの推進········································ 22○推進項目

３  運営適正化委員会の機能強化····················································· 24

○推進項目

４

基本目標３

福祉サービスを必要とする矯正施設退所者等への支援········· 25

福祉サービスの質の向上

○推進項目

１

福祉施設提供サービスの質の向上············································ 27

○推進項目

２

福祉人材の養成・確保・定着等の推進···································· 28

○推進項目

３

介護技術等の普及による介護意識の醸成································ 31

基本目標４

明るい長寿社会づくり

○推進項目

１

高齢者の生きがいと健康づくりの推進···································· 33

○推進項目

２

高齢者の就労支援······································································· 34

基本目標５

企画広報・助成・提言活動の推進

○推進項目

１

調査研究・企画活動の強化 ······················································ 36

○推進項目

２

福祉施策への提言・要請活動の強化········································ 37

○推進項目

３

広報・啓発及び情報提供機能の強化········································ 38

○推進項目

４

資金助成による活動支援の推進················································ 39

基本目標６
○推進項目

組織体制・財政基盤の強化

沖縄県社協

第4章

１

組織体制・財政基盤の強化························································ 41

第５次地域福祉活動総合計画と SDG ｓ対応表································· 44

関係資料集

計画策定の趣旨·············································································································· 46
沖縄県社会福祉協議会

総合企画委員会委員名簿···················································· 47

沖縄県社会福祉協議会

総合企画委員会規約··························································· 48

第 1 章 計画の策定にあたって
第１

計画策定の趣旨
沖縄県社会福祉協議会（以下、「本会」という。）では、平成13年から「沖縄県社会福祉協議会21プラン（第１次～第３次）」を定め、市町村社会福祉協議会（以下、「市町村社協」という。）や施設団体等への支援を展開してきました。
平成28年度には「第４次地域福祉活動総合計画」（以下、「第４次総合計画」）に基
づき、沖縄県の地域福祉支援計画（平成28年度策定）と連動を図りながら、本県の地域福祉の推進を図ってきました。
令和３年度に第４次総合計画が最終年度を迎えたことから、引き続き本県の地域福祉を総合的・計画的に推進すべく、本会常設委員会である総合企画委員会において成果を踏まえた評価と課題分析等を行い、本会の目指すべき方向性、新たな機能と役割について検討を重ねてきました。
社会情勢の変化に伴い大きな制度改革の時期を迎えている中、地域において多様化・複雑化する福祉課題を明確化し、課題解決に向けたきめ細やかな福祉サービスの実現並びに誰もがともに支え合う地域福祉活動の推進を目指し、令和４年度からスタートする「沖縄県社協 第５次地域福祉活動総合計画」（以下、「第５次総合計画」または「本計画」という。）を策定いたしました。

第２計画の基本的な考え方
本計画は、社協が地域の生活課題を把握し、住民参加によって解決する組織であることを踏まえ、本県における地域福祉活動を総合的に推進していくことを目的とした、本会の事業活動と組織の経営基盤強化の方向性を示すものです。
なお、本計画は令和４年度からスタートする沖縄県の「新たな振興計画」を踏まえつ
つ、「第２期 沖縄県地域福祉支援計画」と連動させながら進めていきます。

第３

計画の期間
本計画の実施期間は、令和４年度から令和９年度までの６年間とします。

第４計画の進行管理と評価
本計画の進行の管理については、毎年度、総合企画委員会において進捗状況の把握と取り組みについての評価を行い、理事会・評議員会へ報告します。
また、令和７年度には見直しを行い、計画を推進します。
なお、最終年度の令和９年度には、総合企画委員会において総括評価を実施するとともに、新たな課題の整理を行い、次期計画を策定します。

1

第５SDGs の達成に向けた取組み
国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」〈※１〉が掲げる「誰一人として取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」は、本会が目指す「支え合い 安
心して暮らせる地域社会」につながるものがあります。
本会においても、第５次総合計画の「課題解決への取組み」とSDGsが示す17の目標を関連づけることで、目標達成に向けた事業・活動を具現化していきます。
〈※１〉持続可能な開発目標（SDGｓ＝ Sustainable Development Goals）
2015年に国連で採択された文書で、17のゴール（グローバル目標）と169のターゲット（達成基準）が盛り込まれ、2030年までの達成を目指すこととしています。

2

第 2 章 計画の構成
第１

新たな福祉の流れと県社協①

全国と同様に県内でも、家族形態の変容や地域における相互扶助機能の低下等を背景に、生活困窮者や虐待、孤立死、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー等、様々な福祉・
生活課題が浮上しています。
国においては、「地域共生社会の実現」を掲げ、その具現化に向けて、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた法整備を進めるなど、地域福祉を制度・政策の重要な柱として位置づけています。
②

こうした状況の中、本会では従来より、市町村社協と協働し、地域住民、民生委員・児童委員、NPO、ボランティアなど多様な主体の参画のもと、見守り・生活支援ネット
ワーク活動や支え合い委員会等の組織化、地域における居場所（高齢者、障害者、子育て家庭、子ども等）づくり、コミュニティソーシャルワークの普及等に取り組んできました。
また、県内の福祉関係団体の参画のもと「THANKS（サンクス）運動」を推進しているほか、生活福祉資金貸付事業の実施、権利擁護体制の強化、矯正施設退所者等への支援
等を通じて、地域での自立生活を支えるため各種事業を展開してきました。
③

社会福祉法人制度改革への対応では、地域における公益的な取り組みが責務化されたことに伴い、本会において、「社会福祉法人の地域における公益的な取り組み指針」を策定し、同指針に基づく相談支援体制の整備を推進しているほか、市町村圏域で複数の社会福祉法人が連携・協働して事業を実施する体制構築に向けた支援を行っております。
④

全国的にも深刻な課題となっている「福祉・介護人材の確保」については、福祉の仕事に関する普及・啓発活動、介護福祉士や保育士資格取得支援等を目的とした貸付事業、福祉従事者への研修事業の充実等を通して、人材の確保・養成・定着に努めています。また、「人生100年時代」と言われる昨今においては、高齢者の生きがい・健康づくり、就労に向けた相談支援を通じて「明るい長寿社会づくり」に取り組んできました。
⑤

一方で、全国的に自然災害が相次ぐ中、災害に備えた支援体制の整備が急務となっています。本会においても、「災害救援マニュアル」に基づく危機管理体制の強化、「災害時社協相互応援協定」に基づく職員派遣、災害派遣福祉チーム（DWAT）のチーム員養成等を進めています。
⑥

新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動への影響については、生活困窮者の増加や福祉施設・事業所経営の影響等の課題が浮上しています。本会では、生活福祉資金
特例貸付を実施し、コロナ禍でさらなる打撃を被った県民生活の自立支援を図ったほか、福祉施設での影響調査等を通し、課題把握とその対応に取り組んでいます。
3

⑦

これらの福祉の流れを踏まえ、本会には、新たな課題に柔軟に対応できる福祉サービスの確立や現行の制度では対応が困難なニーズに応える福祉サービス・活動の積極的な展開に向けた調査研究・提言機能の発揮が求められています。
今後とも、沖縄独自の風土や歴史、「ゆいまーる」や「いちゃりばちょーでー」などに象徴される助け合いの福祉文化を大事にしながら、「THANKS（サンクス）運動」を軸に、課題解決に向けた支援体制、地域住民による支え合い体制の構築を図ります。
加えて、より身近な地域における総合相談・生活支援機能のさらなる強化に向けて、様々な機関・団体とのネットワークによる連携・協働した実践をこれまで以上に推進しま
す。

第２

基本理念
これらの役割を果たすべく、本会は、変化する社会情勢と住民の福祉課題や生活課題を的確に把握し、「自立と共生」の理念に立ち、沖縄の福祉文化を創造しつつ、県民一人ひとりが多様性を認め合い、共に支え合い安心して生活できる地域社会を形成していくた
め、県民並びにあらゆる関係者の参画と協働のもと、地域福祉活動を総合的に推進します。

－キャッチフレーズ－「支え合い 安心して暮らせる地域社会をめざして」

4

第３

基本目標
第５次総合計画では、本県における福祉課題の解決を図るため、本会の取組みを５つの課題に整理し、計画的に着実に実施するため組織体制・財政基盤の強化と併せて、「基本理念」と６つの「基本目標」の下、17の「推進項目」に整理し、各事業を実施します。

― 計画の基本的な枠組み ―基本理念－キャッチフレーズ－

支え合い安心して暮らせる地域社会をめざして

第１

地域福祉の推進及び福祉文化の形成第６第２

組織体制・財政基盤の強化

第５

地域自立生活を支える
福祉基盤づくり

基本目標

企画広報・助成・提言活動の推進

第３福祉サービスの質の向上

第４明るい長寿社会づくり

5

基本目標１

地域福祉の推進及び福祉文化の形成

市町村社協、民生委員・児童委員、NPO、ボランティア、地域住民、社会福祉施設等の参画のもと THANKS（サンクス）運動を展開し、社会的孤立の解消・防止や災害時の対応力強化、見守り・生活支援ネットワーク活動のさらなる推進、小地域活動の充実に向けた取り組みを強化します。また、社会福祉法人の公益的な取り組みを推進します。
あわせて、地域住民自らが主体的に関わる地域福祉を推進することにより、それぞれの地域に根差した福祉文化を創造していきます。

基本目標２

地域自立生活を支える福祉基盤づくり

誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるように、各市町村社協における総合相談・
生活支援活動の強化をはじめ、包括的な権利擁護の充実に向けた取り組みを強化します。

基本目標３

福祉サービスの質の向上

利用者等へ良質で安定的なサービスを提供するために、社会福祉法人・施設への支援を強化し、福祉人材の養成、確保、定着に向けた取組みを行うとともに、一般県民や介護従事者への介護知識等の普及を推進します。

基本目標４

明るい長寿社会づくり

高齢になっても、これまで培ってきた知識と経験を活かしながら地域活動の担い手として主体的に社会とのつながりを持ち、心身ともに健やかで生き生きと暮らしていけるように、高齢者の生きがいと健康づくりの推進をはじめ、安定した生活を支えるための就労支
援に取り組みます。

基本目標５

企画広報・助成・提言活動の推進

県内の福祉課題を解決するための調査研究、提言活動の強化、広報・啓発活動への取り組みを強化します。また、社会福祉振興基金等の民間助成金を活用した県内の先駆的な活動団体への助成を実施します。

基本目標６

組織体制・財政基盤の強化

上記の５つの基本目標を達成するための土台として、組織体制・財政基盤の強化を図り、経営の適正化と透明性の向上に取り組みます。

6

基本目標

推進項目

実施計画
⑴ THANKS（サンクス）運動の推進⑵ 市町村社協の活動強化に向けた支援

１．THANKS（サンクス）⑶ ボランティア・NPO活動の推進及びボランティアコーディネート機能（市運動の展開
町村社協VC）の強化⑷ 福祉教育・ボランティア学習の推進

１．地域福祉の推進及び福祉文化の形成⑸ 社会福祉法人等による地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進
２．民生委員・児童委員
活動の強化・支援
３．災害時における危機管理体制の強化

１．生活困窮者等の自立に向けた支援２．総合的な権利擁護
体制づくりの推進
２．地域自立生活を支える福祉基盤づくり
３．運営適正化委員会の機能強化
４．福祉サービスを必要とする矯正施設退所者等への支援⑴ 民生委員・児童委員活動の強化・支援⑴ 災害時における支援体制の整備と強化⑵ 災害時における支援活動の実施⑴ 社協の総合力を活かした生活困窮者の自立支援の強化⑵ 生活福祉資金貸付事業等の効果的な実施⑴ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の推進⑵ 市町村段階の権利擁護体制の構築に向けた支援⑴ 苦情解決事業の整備促進と機能強化⑵ 福祉サービス利用援助事業の適切な運営監視⑴ 地域生活定着支援事業の実施⑴ 社会福祉法人・施設への支援

１．福祉施設提供サービ
スの質の向上３．福祉サービスの質の向上⑵ 専門的な各種研修会等の推進⑶ 福祉課題解決に向けた取組みの推進

２．福祉人材の養成・確保・定着等の推進⑴ 福祉の仕事に関する普及・啓発⑵ 福祉に関する資格取得のための支援
7

基本目標

推進項目
２．福祉人材の養成・確保・定着等の推進

３．福祉サービスの質の向上
３．介護技術等の普及による介護意識の醸成

４．明るい長寿社会づくり

５．企画広報・助成・提言活動の推進実施計画⑶ 無料職業紹介事業等を通じた福祉人材
確保⑷ 福祉従事者の育成・定着に向けた支援⑴ 県民や介護従事者への介護知識・技術の普及啓発⑵ 多様な福祉用具の普及

１．高齢者の生きがいと健康づくりの推進⑴ アクティブシニアの社会参加の促進と生きがいづくり

２．高齢者の就労支援⑴ 高齢者無料職業紹介事業の実施

１．調査研究・企画活動の強化⑴ 福祉問題の調査研究の計画的推進

２．福祉施策への提言・要請活動の強化⑴ 福祉施策の立案・提言活動の展開

３．広報・啓発及び情報提供機能の強化⑴ 福祉に関する広報・啓発及び情報提供
機能の充実

４．資金助成による活動
支援の推進⑴ 社会福祉振興基金助成事業の効果的な運用⑵ 民間助成に関する情報提供と活用支援⑴ 組織体制の強化

６．組織体制・財政基盤 １．組織体制・財政基盤の強化の強化⑵ 経営の適正化と透明性の確保⑶ 財政基盤の強化⑷ 沖縄県総合福祉センターの適切な管理
運営8

第 3 章 基本目標・推進項目
基本目標１
推 進
項目１

地域福祉の推進及び福祉文化の形成

推進項目１

THANKS（サンクス）運動の展開

１．現状と課題①

近年、地域においては、子どもの貧困や虐待、ひきこもり、ヤングケアラーなど制度の狭間の課題やそれらを背景とする社会的孤立が社会問題となっています。

②

このような中、国においては令和２年６月「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」において、「地域共生社会の実現」に向けて地域福祉の推進を軸に、地域住民、福祉関係者、行政などあらゆる関係者で “ 地域生活課題 ” の解決に取り組む「包括的な支援体制」の構築を目指しております。また、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の措置を講ずることになっ
ています。

③

今後市町村においては、介護保険法に基づく「地域包括ケアシステム」を内包した
包括的な支援体制の構築や地域づくり等に一体的に取り組み、地域共生社会の実現を目指すこととなっています。

④

本会では、「社会的孤立」の解消・防止に向けた県民運動として「THANKS（サンクス）運動」を展開し、各推進団体との連携した取り組み推進を図っています。
また、運動の全市町村への普及・啓発活動などの充実に取り組まなければなりません。

⑤

コミュニティソーシャルワークの推進については、市町村社協へのコミュニティ
ソーシャルワーカーの配置は進んでいますが、業務の兼任や非正規職員が多いなどの体制面の課題を抱えております。引き続き、県や市町村に対して、同ワーカーの配置促進を図るとともに体制強化を求めていくほか、同ワーカーの資質向上を図る
必要があります。
併せて、社協内の部所間連携による総合相談・生活支援体制の強化を図りながら、社協のコミュニティソーシャルワーク機能を高める必要があります。

⑥ 「包括的な支援体制整備」における「地域づくり」の取り組みは、従来から市町村社協が取り組んできた小地域福祉活動（見守り活動、居場所づくり、生活支援等）と重なります。
また、地域の中で子ども達の成長を見守り・育む「子どもの居場所」等の活動が定着してきておりますが、活動の充実・強化が求められております。
小地域福祉活動を推進していくためには、住民が地域の課題に向き合う支え合い委員
会や福祉委員会等の協議の場づくりを進めるとともに、地域活動の担い手確保に向けた対応等についても検討を進めていく必要があります。
⑦

県内においては、地域福祉活動計画及び地域福祉計画の策定が約半数に留まっていることから、市町村と市町村社協が協働して取り組む「地域福祉（活動）計画」の
9

策定促進に継続して取り組む必要があります。
⑧

ボランティア活動や地域の支え合い活動は、各種福祉制度や災害時支援において欠かせない取り組みとして位置付けられる等、役割発揮の期待が高まっています。

⑨

市町村社協ボランティアセンターは、職員体制の課題やセンターの設置が 21 ヵ所に留まっていることから、市町村社協ボランティアセンターへの助言・支援を推進していく必要があります。そのためにも、沖縄県ボランティア・市民活動支援センターの職員体制の強化が必須であり、必要な財源確保に取り組む必要があります。

⑩

また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みが注目される中、特に地域の福祉課題の解決に向けては、社協と企業等との連携・協働による社会貢献
活動や地域づくりなどの推進を図る必要があります。

⑪

地域の福祉課題を共有し、その解決に向けて協働して取り組むために、住民に対する福祉意識の醸成が必要不可欠です。今後は、地域の様々な関係者と協同した福祉教育の実践を通して、地域・学校における福祉教育・ボランティア学習の推進を図る必要があります。

⑫

市町村社協は、地域福祉推進の中核としての役割発揮が期待されていますが、組織体制及び財政基盤の強化が求められています。特に離島地域や小規模の社協では、法人経営や人材確保等の課題への対応を図る必要があります。このことから、市町村社協の事業・組織基盤強化に向けた支援に取り組む必要があります。

⑬

全ての社会福祉法人は、その高い公益性に鑑み、「地域における公益的な取り組み」
が責務化され、多様化・複雑化する地域の生活・福祉課題に対応すべく、社会福祉制度や分野の垣根を越えた幅広い実践を展開していくことが期待されています。

⑭

本会では、各種別協議会と沖縄県市町村社会福祉協議会連絡協議会との連携のもと策定した「沖縄県内社会福祉法人の地域における公益的な取り組み指針」を踏まえ、一法人では解決困難な福祉課題に対して、複数法人間の連携による課題解決の促進に向けた取り組みを進めています。

⑮

さらに、コロナ禍においては、様々な地域福祉活動が長期間にわたり制限され、社会的孤立の深刻化や高齢者の心身機能の低下が懸念されましたが、市町村社協では感染防止対策を徹底しながら創意工夫のある活動・実践の輪が広がりつつあります。

２．課題解決に向けた取組み(1)THANKS（サンクス）運動の推進①

運動の推進体制の強化
THANKS（サンクス）運動推進会議及び幹事会を開催し、各推進団体との連携による運動を展開し、課題解決に向けた協働実践の取り組みを推進します。
また、県内各企業や団体等に対して、協賛団体等としての加入の呼びかけや企業向
けのセミナーを開催する等、連携した取り組みの推進を図ります。

②

県民への広報・啓発活動の推進
本会ホームページや SNS、広報紙等を活用し、各地域での先駆的取り組み等の情報発信を行うとともに、講演会の開催等、運動への県民の理解と参加促進を図ります。

③

全市町村への運動の普及促進
市町村社協や推進団体と連携し、潜在的な福祉ニーズの調査研究や好事例の情報発10信を行います。また、会議・研修会等の開催を通して、市町村段階の包括的支援体制づくりを推進し、運動の普及促進を図ります。
数値目標項目単位

推進項目 1−(1)カ所／
THANKS（サンクス）運動
年度の協賛団体等の加入数
数値目標を達成するための具体的取組
企業向けセミナーの開催

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

0

10

15

0

1〜2

1〜2

回／年度

(2) 市町村社協の活動強化に向けた支援①

コミュニティソーシャルワークの推進
複合的課題や制度の狭間などの新たな地域生活課題に対し、アウトリーチによるニーズキャッチの仕組みや、地域の様々な関係者が連携・協働した取り組みを推進できるよう、市町村社協における総合相談・生活支援体制の強化に向けた支援を行います。また、これら活動をコーディネートするコミュニティソーシャルワーカー等の配置促進に努めます。

②

住民が主体的に課題を把握し解決を試みる体制づくり（小地域福祉活動等）の推進
身近な圏域での地域生活課題の把握（ニーズキャッチ）や解決を試みる体制づくりを目指し、住民等の活動拠点の整備や協議の場（支え合い委員会等）の設置促進を図り、住民主体の支え合い活動（見守り活動、居場所づくり、生活支援等）の推進に努めます。

③

地域福祉活動計画策定（見直し）の推進
県と連携し、「市町村における包括的な支援体制整備」に向けた支援に取り組むとともに、地域福祉活動計画の未策定社協への必要な助言・支援を通じて、策定促進を図ります。また、策定済社協に対しては、計画の評価や見直しに向けた支援を強化して
いきます。

④

市町村社協の経営基盤強化に向けた支援
市町村社協の事業の推進、経営基盤の強化、並びに職員の資質向上に向け、各種調査や会議・研修を開催する。
また、経営相談事業による個別の相談支援を行うとともに、小規模離島など個別の巡回訪問等による支援を展開します。

11

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

推進項目 1−(2)ヵ所／ 4127
35
41
地区担当コミュニティソー
社協（65.8％） （85.3％） （100％）
シャルワーカーを配置して（％）
いる社協数・配置率
数値目標を達成するための具体的取組
包括的な支援体制づくり（CSW 実践）の推進に向けた研究協議の場の開催
包括的な支援体制づくり推進（CSW 実践））セミナー
等の開催

実施数／
年度

4回

4回

4回

実施数／
年度

1回

1回

1回

市町村社協への巡回訪問等
支援の実施

回数／
年度

5回

5回

5回

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

実施数／
年度

4回

4回

4回

実施数／
年度

1回

1回

1回

回数／
年度

5回

5回

5回

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

推進項目 1−(2)ヵ所／ 41182529
小地域福祉推進組織の組織
社協（43.9％） （60.9％） （70.7％）
化に取り組む市町村社協数・（％）
実施率
見守り・生活支援ネットワー ヵ所／ 41
34
37
41
社協
ク活動に取り組む市町村社（82.9％） （90.2％） （100％）（％）
協数・実施率
数値目標を達成するための具体的取組
包括的な支援体制づくり（小地域福祉活動等）の推進に向けた研究協議の場の開催※再掲
包括的な支援体制づくり推進（小地域福祉活動等）セ
ミナー等の開催 ※再掲
包括的な支援体制づくりの推進に向けた巡回訪問支援
等の実施
数値目標項目推進項目 1−(2)地域福祉活動計画を策定済の市町村社協数・策定率

ヵ所／ 41
22
25
27
社協（53.6％） （60.9％） （65.8％）（％）

数値目標を達成するための具体的取組

12

地域福祉（活動）計画推進
研究協議会等の開催

回数／
年度

1回

1回

1回

市町村社協への巡回訪問等
支援の実施

回数／
年度

5回

5回

5回

(3) ボランティア・NPO 活動の推進及びボランティアコーディネート機能（市町村社協
VC）の強化①

市町村社協ボランティアセンターの実態把握と運営支援
市町村社協ボランティアセンターの実態把握を踏まえ巡回訪問や地区社連会議等への職員派遣を通して、市町村社協ボランティアセンターの設置促進及び機能強化に向けた助言・情報提供などを行う。
また、ボランティアコーディネートやボランティアの普及啓発、ボランティアの養成等を担当する職員の資質向上に向けた研修会の開催を通じて、市町村社協ボラン
ティアセンターの設置促進及び運営支援を図ります。

②

ボランティア・NPO 活動への推進支援
ボランティア・NPO に対する相談支援、会議スペース貸し出し等の拠点機能を活かした支援を行うとともに、市町村ボランティア連絡協議会や県内の他の中間支援
組織との情報交換や意見交換を通じて、ボランティア・NPO 活動のさらなる活性化に取り組みます。
また、ホームページや SNS 等の情報発信ツールを活用し、活動情報や講習会の参加呼びかけ等の情報発信に努め、ボランティア・NPO 活動の普及啓発と参加促進を図ります。
併せて、県ボランティア・市民活動支援センターとして、NPO や行政、企業など
多様な機関・団体とのネットワーク形成と協働事業の推進に取り組むことにより、中間支援組織として機能強化を図ります。

③

社協と企業等の社会貢献活動との連携・協働の推進
地域における生活課題の解決に向け、社協と企業の社会貢献活動と連携の普及啓発に努めます。
また、市町村社協と企業等との連携状況等の実態把握と先駆的な事例の周知や研修会を通じて、普及啓発を図り、推進方策の検討を進めます。

④

ボランティアコーディネーターの支援及び育成
ボランティアコーディネーターの養成や資質向上に向けた研修会の開催や実践事例等の情報提供等を通して、ボランティアコーディネーターの支援及び育成に取り組みます。
数値目標項目推進項目 1−(3)社協ボランティアセンター
設置ヵ所数（設置率）

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

単位

R2 年度
現状値

ヵ所／
41 社協

21
24
26
（51.2％） （58.5％） （63.4％）

数値目標を達成するための具体的取組
市町村社協への巡回訪問
支援等の実施

回／年度

−

5

5

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

25,23228,00032,000推進項目 1−(3)市町村社協へ登録している人
ボランティア団体に加入している会員の総数
数値目標を達成するための具体的取組

13

数値目標を達成するための具体的取組
市町村社協への巡回訪問
支援等の実施

回／年度

−

5

5

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

25,23228,00032,000

−

実施

実施

実施

民間助成の情報発信数
（再掲）

回／年度

80

80

80

ボランティアコーディネー
ト力 3 級検定合格者数

人／延べ

108

130

140

推進項目 1−(3)市町村社協へ登録している人
ボランティア団体に加入している会員の総数
数値目標を達成するための具体的取組
ボランティア・NPO 団体
把握調査の実施(4) 福祉教育・ボランティア学習の推進①

地域・学校における福祉教育・ボランティア学習の推進と支援
市町村社協や自治会、教育機関、福祉施設、NPO、障害者等の当事者団体など多様な機関・団体とのネットワークを構築し、協同による福祉教育実践の推進を図ります。
また、全社協主催の「全国福祉教育推進員研修」を受講した福祉教育推進員の登録等を図り、今後の推進方策等を検討し、多様な主体が協同した福祉教育実践の普及を通して、地域・学校における福祉教育・ボランティア学習の充実強化を図ります。
単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

人／年度

3

29

38

回／年度

−

5

5

人／年度

−

84

96

回／年度

2

2

2

数値目標項目推進項目 1−(4)福祉教育推進員の数

数値目標を達成するための具体的取組
福祉教育を推進する団体への訪問支援の回数
ボランティア学習・福祉教
育セミナー受講者数
県域の福祉教育推進のための会議の実施数（5）社会福祉法人等による地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進①

地域ニーズに対応した柔軟かつ効果的な公益的な取り組みの推進
各社会福祉法人に対して地域における公益的な取り組みの周知を図り、社会福祉法
人・施設の持つ専門性を活用して地域住民の多様なニーズに柔軟に対応した公益的な取り組みを促進します。
また、THANKS（サンクス）運動と連動し、福祉施設等における相談窓口の設置を促進し、地域住民の福祉・生活課題の把握や解決につなぐ取り組みを進めます。

②
14

市町村域における社会福祉法人等連絡会の設置促進と活動支援

市町村内の社会福祉法人等が、複数協力し、資源を補い合うことで、一法人では実施が困難な公益的な取り組みも、法人間連携により実施可能となることもあります。
引き続き、市町村圏域の法人等連絡会の組織化及び活動支援に取り組みます。
数値目標項目単位

推進項目 1−(5)地域における公益的な取り組みの実施率（施設・事業
所単位）

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

ヵ所 /
（％）

186 か所（57％）

245 か所（70％）

265 か所（75％）

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

3

7

10

推進項目 1−(5)カ所／ 41111821
法人連絡会等の組織化に取社協（26.8％）（43.9％）（51.2％）
り組む市町村社協数・実施（％）
率
数値目標を達成するための具体的取組
法人連絡会等の組織化に取り組む市町村社協訪問社協
数
推 進
項目２

カ所／年度

民生委員・児童委員活動の強化・支援

１．現状と課題①

住民の抱える生活課題や福祉課題が複雑・多様化する中、更に新型コロナウイルス

感染症の影響により生活が困窮する世帯が増えるなど、地域の最前線にあって地域福祉活動を担う民生委員・児童委員の活動への支援が求められています。
② 民生委員・児童委員の充足率は県全体で 81.5％（令和３年４月現在）であり、昨年の同時期の 80.1％に比べ若干増加したものの、全国の充足率 95％（令和元年改選時）と比較するとかなり低くなっています。民生委員・児童委員のなり手確保はより一層厳しい状況であることから、新たな担い手の確保が急務となっています。
③ 「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」では、地域の実情を踏まえた地域版の活動強化方策の策定が求められています。
本県においては、地域共生社会の実現や THANKS( サンクス ) 運動への取り組みの推進につながるよう、活動強化方策の策定及び策定後の実現に向けた支援に引き続き取り組む必要があります。
④

民生委員・児童委員が地域福祉活動をより円滑で効率的に行えるよう、研修等を通じて民生委員・児童委員の資質向上を図ることや、今後も沖縄県民生委員児童委員協
議会（以下、「県民児協」という。）への組織運営の継続的な支援が求められています。

15

２．課題解決に向けた取組み(1) 民生委員・児童委員活動の強化・支援①

県民児協の運営基盤強化と広報・啓発活動の支援
民生委員・児童委員が各地域で福祉活動が円滑に展開できるよう、地域版 活動強化方策の策定及び策定後の実現に向けた支援を行うとともに県民児協運営の支援を継続して行います。
また、民生委員・児童委員の充足率の向上に向けては、充足率が向上した市町村社協
及び民児協での取り組みの好事例を活用し、県や市町村行政への働きかけを行います。
なり手確保については過重負担の軽減策や民生委員・児童委員を支える仕組みづくりについて市町村社協及び市町村民児協と各種会議を通じて検討協議を行うとともに、かりゆし長寿大学校卒業生への呼びかけを行います。
併せて、THANKS（サンクス）運動や地域共生社会の実現に関連した民生委員・児童委員が取り組む地域での活動状況等を広く県民へ周知し、民生委員・児童委員に対する理解を広げます。

② 資質向上のための各種研修会等の開催
民生委員・児童委員が各地域において福祉活動を円滑に行えるよう、県民児協との連携のもと、資質向上が図られるよう各階層区分に応じた研修会の開催支援を行うとともに市町村、地区民児協の活動による研修の支援を行い、民生委員・児童委員の資質向上に取り組みます。
数値目標項目推進項目 2−(1)
各単位民児協版 活動強化
方策 策定済数
推進項目 2−(1)単位民生委員・児童委員協
議会会長研修 受講者数
推進項目 2−(1)
中堅民生委員・児童委員研
修受講者数
推進項目 2−(1)
新任民生委員・児童委員研
修受講者数
推進項目 2−(1)
主任児童委員研修
受講者数

16

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

か所

8

64

93

186（268）人（定員） オンライン 268（268） 268（268）
開催
2,162（480）人（定員） オンラインに 480（480） 480（480）より受講者増401（370）人（定員） オンラインに 370（370） 370（370）より受講者増276（300）
人（定員） オンライン 300（300） 300（300）
開催

推 進
項目３

災害時における危機管理体制の強化

１．現状と課題①

台風や水害、地震等による自然災害が発生した際には、被災者の生活再建・復興へ向けて被災地が主体となり外部の支援を受けながら様々な支援活動が行われます。
②

東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨等では各地で災害ボランティアセンターが設置され、被災地内外から来たボランティアが支援を必要とする世帯等へコーディネー
トし、その活動は報道等により広く周知されています。

③

近年の自然災害は、大規模かつ広域被災化しており、従来の社協の応援職員派遣のみでは災害ボランティアセンターを支えることが難しくなっています。
このことから、全社協は令和３年６月「被災地における災害ボランティアセンターの活動支援の基本的考え方」を改定し、市町村社協と地元関係者主体による「協働型ボランティアセンター」として体制強化と、被災地・被災者支援の取り組み強化を求めています。

④

本県では、地理的特性から被災直後は、外部の災害ボランティアセンター支援者の支援が期待できない状況が想定されます。このため、平時より地域関係者と災害時に備えた取り組みを進めるとともに、災害ボランティアセンターの運営等を支援する人材を養成し、災害時は協働して災害ボランティアセンターの設置・運営することが求められています。

⑤

本会では、平成２５年度に「県内社会福祉協議会災害時相互応援協定」を締結以降、県・市町村社協に災害応援担当職員を配置し、その養成に努めるなど、災害時における支援活動体制の整備を進めてきました。

⑥

また、市町村社協における「災害対応マニュアル」の策定支援や災害ボランティア
センターの設置運営訓練の実施等を通して災害対応力の強化に取り組んできましたが、今後とも当該マニュアルのさらなる策定促進や地域関係者と協働した災害時の迅速な支援活動が図られるよう継続した支援が求められています。

⑦

令和２年７月豪雨以降の災害において、行政と災害ボランティアが連携して円滑かつ効率的な救助を推進する観点から、災害ボランティアセンター運営に係る経費の一部（人件費・旅費）が災害救助法の適用とされました。
しかしながら、災害発生時に円滑な被災者支援を行うために、災害救助法の適用とならない経費（災害ボランティアセンターの設置費用等）について、公費による費用負担の内容等を明確にしておく必要があります。そのため、県と県社協、市町村
行政と市町村社協間で、災害ボランティアセンター設置・運営に係る費用負担を明らかにした協定の締結や協議を行い、平時より災害ボランティア活動を円滑に進めるための支援体制の整備に取り組むことが求められています。
さらに、災害ボランティアセンターの運営に係る多様な財源として、共同募金会等の民間財源を確保する必要もあります。

⑧

併せて、災害発生後の避難所生活における肉体的・精神的疲労や不衛生などが原因
17

で、避難後に死亡する災害関連死が多数発生している現状を受け、その防止に向けた福祉専門職による要援護者への支援体制の構築が全国的に進められています。本県においても、令和２年２月に、県災害派遣福祉チーム（DWAT おきなわ）〈※２〉が発足しました。
〈※２〉DWAT ＝ Disaster Welfare Assistance Team
災害時に要配慮者へのアセスメントや福祉避難所等への誘導、避難所における生活支援等を行うため、支援チーム員として登録した介護福祉士や社会福祉士、保育士等が活動を行う災害派遣福祉チーム

２．課題解決に向けた取組み(1) 災害時における支援体制の整備と強化①

市町村社協における災害に備えた危機管理体制の強化
災害時に市町村社協が迅速な支援活動ができるよう「災害対応マニュアル」の策定支援に取り組みます。「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」等を通して、災害ボランティアセンター応援担当職員及び災害ボランティアセンターのマネジメン
ト実務等を行う職員の養成を図ります。
また、市町村社協が災害時に円滑に地域関係者と協働した災害ボランティアセン
ターを設置・運営できるよう、市町村社協が実施する研修や訓練への支援に取り組みます。

②

災害時に備えた関係機関・団体との連携・協働の推進「災害時における災害ボランティアセンター運営に関する関係機関連絡会」を開催
し、県社協、市町村社協、県共募、社会福祉施設、行政、NPO、企業等の関係機関と連携を強化します。

③

避難所等への福祉支援体制の拡充
一般避難所における被災者の二次被害の防止のため、福祉専門職で構成される「沖縄県災害派遣福祉チーム（DWAT おきなわ）」のチーム員の養成及び資質向上を行い、災害時における要援護者等への支援体制の強化を図ります。

④

本会における災害に備えた危機管理体制の強化
大規模災害時等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）〈※３〉の策定に取り組みます。併せて、平常時からの意識向上を目指した職員研修の実施や支援活動に必要な資機材の整備等を図ります。

〈※３〉事業継続計画（BCP）：災害等リスクが発生した時に重要業務が中断しないように、また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。

18

数値目標項目
推進項目 3−(1)市町村社協における災害対
応マニュアル策定ヵ所数（策定率）
市町村社協災害ボランティ
アセンター運営者等研修受
講者数
行政との災害ボランティア
センター設置・運営に係る協定を締結した市町村社協
数

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

ヵ所／
41 社協
（％）

14
20
25
（34.1％） （48.7％） （60.9％）

回／年度

−

100

100

ヵ所／
41 社協

1

5

11

数値目標を達成するための具体的取組
市町村社協への訪問支援の
回数

回／年度

−

5

5

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

人

99

180

200

推進項目 3−(1)
災害派遣福祉チーム員登録者数(2) 災害時における支援活動の実施①

被災者及び被災地に対する支援
県内での発災時には、速やかに必要な情報収集を行い、県や共同募金会等の関係機
関・団体と緊密な連携を図り、被災者及び被災地の市町村社協に対し、迅速かつ的
確な支援活動を行います。
また、被災後は、福祉サービスを必要とする被災者へサービス提供が迅速に継続できるよう、県内の社会福祉施設・団体と連携し、被災者の支援を行います。
県外における発災時には、全社協からの要請や九州ブロック社協災害時相互応援協
定に基づき被災地等への支援を行います。

19

基本目標２
推 進項目１

地域自立生活を支える福祉基盤づくり

生活困窮者等の自立に向けた支援

１．現状と課題①

ホームレスや引きこもり、多重債務者や家計管理等に課題がある等の生活困窮者への支援や、子どもの貧困対策に向けた取り組みが急務となっています。国においては、
生活困窮者自立支援法のもと、様々な生活困窮者に対する自立支援策を講じていますが、今後も生活困窮者支援の実情等を踏まえ、制度・施策の充実強化が求められております。
②

本県の完全失業率は全国一であり、また非正規雇用率や若者の失業率も高く、併せて、母子世帯率や 10 代の出産率なども全国に比べ高いといった現状があります。貧困の連鎖を防ぐ意味からも、福祉・雇用・教育等の施策横断的な失業者や低所得世帯への支援はますます重要な課題となっております。

③

社協では、引き続き住民からの各種相談に応じる総合相談・生活支援機能等を活かし、新たな生活支援サービスの創出や多様な関係機関等とのネットワークの構築（プラットフォーム）による連携・協働した効果的な活動を推進し、生活困窮者への「切れ目のない支援」の仕組みづくりに取り組む必要があります。

④

生活福祉資金貸付事業については、市町村社協や生活困窮者自立支援機関、福祉事
務所、民生委員・児童委員等による継続的な相談援助を実施することで世帯の自立に向けたセーフティネットの一つとして、これまで以上に期待されており、関係機
関団体との連携強化を図りながら生活困窮者への継続した支援体制の充実が求められています。併せて適切な債権管理体制及び悪質滞納世帯への対応を強化する必要があります。

⑤

新型コロナウイルス感染症の拡大により本県においても多くの方が休業や失業し、収入減少となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮する世帯を対象とした緊急小口資金等特例貸付が令和２年３月 25 日より始まり、本県においても令和３年 12 月末現在、累計で 140,193 件、56,027,580,000 円を貸付けしています。

⑥

コロナ禍における生活困窮世帯に対する支援については、令和４年度から始まる緊急小口資金等特例貸付の償還免除をはじめ、償還となった世帯への相談対応が重要となっています。加えて、独立行政法人福祉医療機構による年金担保貸付制度が令和４年３月で新規受付を終了することに伴い、生活福祉資金貸付制度が年金担保貸付制度の代替制度ではないものの、高齢者世帯からの相談が増えることが見込まれることから、本会及び市町村社協における実施体制の構築が求められています。

⑦

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業については、児童養護施設や里親会、
児童相談所等の関係機関・団体による連携のもと、児童養護施設等退所者の就職や進学後の安定した生活基盤を築き、円滑な自立を支援することが求められています。

20

２．課題解決に向けた取組み(1) 社協の総合力を活かした生活困窮者の自立支援の強化①

社協機能を活かした支援の展開と関係機関との連携強化「アフターコロナ」の生活困窮者支援も含め、法外援護やインフォーマル支援等、社協機能を活かした支援を強化するとともに、生活困窮者自立支援機関等の関係機
関との連携・協働による生活困窮者支援策の検討・構築に取り組みます。

(2) 生活福祉資金貸付事業等の効果的な実施①

貸付制度の周知と利用の促進
市町村社協が地域に出向き必要とされる支援に取り組むアウトリーチ等による相談
援助や民生委員・児童委員による戸別訪問の際に貸付ニーズの掘り起こしと適切な利用促進が図られるよう、市町村社協職員や民生委員・児童委員に対し丁寧な制度説明を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた、生活困窮世帯への自立支援の需要が高まることを見据え、生活困窮者自立支援法に基づく事業実施団体、福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関との連携による支援の強化を図ります。
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業については、児童養護施設、里親、児童相談所等の関係機関・団体と連携し、制度を周知するとともに、施設等退所（措置委託解除）後の自立した生活に向けて円滑な申請・審査の実施を図ります。
さらに、パンフレットやホームページ等を活用して広く県民へ本事業の周知を図ります。

②

債権管理及び借入世帯の自立支援の強化
市町村社協、民生委員・児童委員との連携のもと、生活福祉資金滞納世帯の状況を把握します。併せて、生活困窮者自立支援事業の活用を行いながら各世帯に寄り添
い償還完了に向けて相談支援や償還指導に努めます。
一方、行方不明者の調査活動の強化や、長期滞納世帯のうち悪質な案件に対しては、顧問弁護士と連携し適切な債権管理の強化に努めます。
また、特例貸付の債権管理については、これまでにない膨大な件数であることから、国等が示す規程・通知等に基づき適正に債権管理を進めてきます。特に、令和４年度から令和６年度に実施される、資金種類ごとの免除業務を円滑に実施します。

③

生活困窮者の自立支援に向けた関係機関・団体との連携強化
生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度の連携マニュアルに基づき、生活困窮者自立支援機関との連携強化を図るとともに、福祉事務所等の関係機関との連携のもと生活困窮者の自立支援に取り組みます。

21

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

件

369

500

575

件

851

971

1,061

推進項目 1−(2)貸付制度の周知と利用の促
進（生活福祉資金貸付件数）
推進項目 1−(2)
償還完了件数（※コロナ特例除く）

推 進
項目２

総合的な権利擁護体制づくりの推進

１．現状と課題①

認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分な状態にあっても地域生活を継続できるよう支援を行う福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
は、利用ニーズが高く、令和３年９月末現在 704 人の利用者がおり、今後も利用者数の増加が予想されます。
②

増加する利用ニーズに対応していくため、事業に従事する人材の確保・育成や、内部けん制体制の強化等を通じて、市町村社協における適正な事業実施体制の充実・強化に努める必要があります。

③

特に、利用ニーズに対応し、かつ、適正な業務の実施を進めるため業務マニュア
ルの改訂や、生活支援員の安定的な確保に向け報酬や利用料の見直しを進めること、
また、業務効率化に向けて業務支援システムの改修などを検討していく必要があります。

④

本事業の利用者の中には、判断能力の低下に伴い支援継続が困難な方がおり、成年後見制度への円滑な移行を進める必要があります。

⑤

成年後見制度利用促進法に基づいて、市町村は成年後見制度の利用促進に関する基本計画の策定及び中核機関設置等による、権利擁護の地域連携ネットワークづくり等に努めることとされています。

⑥

認知症や障害により判断能力が低下しても安心して地域生活が送れるよう、市町村段階における総合相談支援の一環としての日常生活自立支援事業の推進や、行政・関係機関との連携による成年後見制度の利用促進など権利擁護体制の充実・強化を図ることが求められています。

２．課題解決に向けた取組み(1) 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の推進①

増加する利用希望者に対応するための事業実施体制の構築
利用ニーズへの円滑な対応をすすめるため、市町村社協における職員体制強化の支22援に取り組みます。
また、そのために必要な財源確保について、県に対し要請を行います。
さらに、本事業利用者で成年後見制度の利用が必要な方について、円滑に利用ができるよう取組みを推進します。
②

生活支援員の確保及び事業従事者の資質向上のための取り組み強化
必要な生活支援員の確保に向け市町村社協の取組みを支援するとともに、専門員・生活支援員の資質向上に向けた研修会や連絡会等を継続して開催します。

③

利用ニーズに応じた事業実施体制の構築に向けた取り組み推進
利用ニーズに対応していくため、業務マニュアル整備や利用料見直し等を行い、適正かつ効率的な事業推進ができるよう取り組みます。
単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

件／年度

94

105

110

日常生活自立支援事業の実
利用者数

人／年度

675

750

810

生活支援員活動者数

人／年度

136

150

162

全利用者に占める生活支援員による定期支援担当割合

％

50

60

72

成年後見制度への移行件数

件数／年度

11

25

40

数値目標項目推進項目 2−(1)
日常生活自立支援事業の新規契約者数

数値目標を達成するための具体的取組
専門員研修及び現任生活支援員研修の開催

回／年度

2

4

4

現地調査の実施

ヵ所／年度

11

14

14

専門員連絡会及び市町村社
協研究協議会の開催

回／年度

2

2

2

市町村社協と共催による生活支援員養成研修の開催

回／年度

2

2

2

契約締結審査会での審査件
数

件／年度

3

15

15

23

（2）市町村段階の権利擁護体制の構築に向けた支援①

市町村社協における一時預かり支援事業の推進
本事業及び成年後見制度につながるまでの間に利用できる、市町村社協による重要書類等の緊急一時預かり支援事業の普及を推進します。

②

市町村社協の権利擁護、地域連携ネットワーク参画の取組みの支援
市町村段階における権利擁護体制の充実強化に向けて県・市町村に対して要請を行うとともに、関連施策の推進に協力していきます。
また、市町村社協が、市町村段階における権利擁護のための地域連携ネットワークに参画できるよう、本事業の推進はもとより、法人後見事業実施や中核機関の受託などの取組みに必要な助言や情報提供等の支援を行います。
数値目標項目推進項目 2−(2)重要書類等緊急一時預かり事業の実施社協数
権利擁護の地域連携ネット
ワークへの参画社協数

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

ヵ所／
41 社協

19

31

41

ヵ所／
41 社協

1

8

14

2

2

2

数値目標を達成するための具体的取組
権利擁護ネットワークに関する意見交換会の開催

推 進
項目３

回／年度

運営適正化委員会の機能強化

１．現状と課題①

運営適正化委員会に寄せられる福祉サービス利用者等からの苦情相談件数は年々増加傾向にあり、相談内容も複雑多岐にわたっていることから、福祉サービス事業所
段階において適切に苦情解決が図られるような体制の強化が求められています。また、円滑な苦情解決に向けては事業所全体での対応力の向上も重要となります。
② 「福祉サービス利用援助事業」が適切に提供されるよう、運営適正化委員会において引き続き事業実施社協への運営監視に努めます。また、令和元年度から日常生活
自立支援事業が全市町村社協で実施されたことから、効果的で適正な運営監視を実施する必要があります。

２．課題解決に向けた取組み(1) 苦情解決事業の整備促進と機能強化①

苦情受付担当者や解決責任者、第三者委員による苦情解決体制の整備及びその効果的な運用促進24

福祉サービス事業所において適切な苦情解決が図られるよう、調査による実態把握を行うほか、研修会や巡回指導、その他必要な事業の推進を通じて苦情解決体制の整備と苦情対応力の向上に取り組みます。
また、苦情解決体制が効果的に活用されるよう運営適正化委員会から福祉サービス
事業者に対する必要な助言・支援を行います。
②

運営適正化委員会における苦情解決機能の充実
相談員の専門性の向上を図るとともに、苦情解決部会を通じた助言・支援、関係機
関との連携による迅速かつ適切な苦情解決に取り組んでいきます。
数値目標項目単位

推進項目 3−(1)
苦情解決セミナーの受講事
業所数

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

カ所
（累計）

130

200

250

(2) 福祉サービス利用援助事業の適切な運営監視①

福祉サービス利用援助事業の実施社協に対する運営監視
利用者の権利擁護を目的とした福祉サービス利用援助事業の適切な運営を確保するための運営監視業務を推進します。
また、日常生活自立支援事業を実施する市町村社協に対して、県福祉サービス利用
支援センターと連携して現地調査を実施するなど適切な運営監視の実施に努めます。
数値目標項目単位

推進項目 3−(2)
日常生活自立支援事業を実施する社協への現地調査数

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

回／年

4

4

4

推 進
項目４

福祉サービスを必要とする矯正施設退所者等への支援

１．現状と課題①

矯正施設を退所後、福祉的支援を必要とする高齢者や障害者の地域生活への移行を支援するため、本会では平成 22 年度より、県から委託を受けて「沖縄県地域生活定
着支援センター」（以下、「定着支援センター」）を運営しています。

②

主に、住居の確保や福祉・医療サービス等の調整など、地域の中で自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう支援を行っていますが、令和３年度からは「被疑者等支援業務」が新たに追加され、刑事司法手続きの入口段階にある被疑者・被告人等で、高齢または障害により自立した生活を営むことが困難な方も支援対象となりました。
25

③

一方、沖縄県では令和２年３月に「沖縄県再犯防止推進計画」を策定し、再犯防止に向けた福祉や司法機関等の官民協働による支援体制の構築を進めています。

④

福祉サービス等の利用が必要な矯正施設退所者等については、地域生活定着支援事
業により地域生活の基盤づくりを支援するとともに、引き続き関係機関との個別支
援ネットワークの構築と受け入れ先の確保を含めた支援体制の充実強化を図る必要があります。

２．課題解決に向けた取組み(1) 地域生活定着支援事業の実施①

矯正施設退所者等への支援
福祉的支援が必要な高齢者や障害者の地域での自立生活の基盤整備や住居確保、福祉・医療サービスの手続き等を行ない、地域への生活移行を支援します。

②

地域移行に向けた個別支援ネットワークの構築と受け入れ先の確保
矯正施設を退所した、または、被疑者・被告人から身柄が釈放された後、定着支援センターの支援が終結するまでのフォローアップ中の対象者への支援について、地域での生活が安定してきた段階で適切に関係機関に引き継いでいけるよう、個別支
援ネットワークの構築に努めます。また、研修会等の開催を通じ、定着センターの事業や対象者の特性についての理解を広げ、円滑な地域移行に向けた帰住先の施設や就労支援事業所等の確保に取り組みます。

③

関係機関・団体との連携強化
矯正施設や保護観察所、更生保護施設等の司法機関との連携を図るとともに、全国・九州の地域生活定着支援センターとの情報共有等を含む連携の強化を進めます。また、社協のネットワークを生かし、福祉事務所、高齢者施設及び障害者施設、医療機関等と連携・協働して支援体制の充実・強化に努めます。

26

数値目標項目単位

推進項目 4−(1)
定着支援センターが主催する研修会等への参加した事
業所・機関の数

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

カ所／年度

68

120

150

基本目標３
推 進
項目１

福祉サービスの質の向上

福祉施設提供サービスの質の向上

１．現状と課題①

社会福祉法人経営においては、平成 28 年社会福祉法の改正により経営組織の見直しが行われました。評議員会の必置化や、ホームページ等による法人財務諸表等の開示が義務化され、これまで以上に経営に関する透明性の確保が求められています。
②

福祉ニーズが多様化し、各種法律や制度改正が行われる中、サービス利用者のニーズに適切に対応する良質で安定的なサービスを提供するために、福祉従事者の資質向上が求められています。

③

また、社会福祉法人及び社会福祉施設においては、複雑多様化するニーズを的確に捉え、福祉課題の共有化を図りながら、その解決に向けた取組み及び関係機関とのさらなる連携強化が必要になってきます。

④

さらに、社会福祉施設等では、新型コロナウイルス感染症等様々な感染症が流行した場合でも、感染防止対策を十分に行いながら、必要な福祉サービスを継続的に提供することが求められています。

２．課題解決に向けた取組み(1) 社会福祉法人・施設への支援①

経営強化に向けた事業の実施
本会では、社会福祉法人の基盤強化と安定経営のために制度改正等の情報を共有し、社会福祉法人を取り巻く社会保障制度の変化に対応した研修会等を開催します。

②

事業運営の透明性の向上に向けた支援
社会福祉法人・施設が自律的な管理体制を強化し、ホームページ等による財務諸表の公表等、事業運営の透明性が確保できるよう支援するため、研修会等を開催します。

(2) 専門的な各種研修会等の推進①

課題・問題別の専門的な研修の実施
各社会福祉法人・施設や企業系福祉サービス事業所に対し、課題・問題別の専門的な研修を推進することで、福祉従事者のスキル及び専門性を高め、福祉サービスの質の向上を図ります。

(3) 福祉課題解決に向けた取組みの推進①

事業活動展開における課題・問題の解決に向けた取組み
社会福祉施設において良質なサービスが提供できるよう、施設種別ごとに調査研究や会議を行い、課題解決に向けた研修会や県及び市町村行政への予算や施策に関する要請等を行います。
27

②

福祉課題の共有化と共通課題の解決に向けた取組み
種別を横断した調査の実施や種別協議会代表者会議の開催により、種別横断的な共通課題を把握し、情報の共有化と連携強化を図りながら、協働してその解決に向けた取組みを促進します。

③

関係機関・団体との連携強化
全国、九州ブロックの会議や研修会への参加、各種委員会へ委員を派遣し情報収集、情報を共有しながら、関係団体と連携強化を図ります。

推 進
項目２

福祉人材の養成・確保・定着等の推進

１．現状と課題①

少子高齢化の進展による労働人口の減少に加え、福祉・介護サービスの需要の高まりに伴う慢性的な福祉人材不足が大きな課題となっています。本県においても、団塊の世代が７５歳を迎える令和７年度（2025 年度）末まで必要な介護職員が 2,045
人不足するとの需給推計が出されています。
②

また、令和３年度に県が実施した調査結果では、20 市町村において保育士不足による定員割れが生じており、新たに 1,240 人を受け入れるためには、316 人の保育士の確保が必要となっています。

③

さらに、複雑多様化している福祉ニーズへ対応する福祉従事者に対して、体系的な研修の機会を確保すると共に、福祉分野の資格取得希望者への支援を通してその専門性を高める必要があります。

④

平成 19 年に見直された新福祉人材確保指針において、福祉従事者の資質向上におけるキャリアアップの仕組みの構築の重要性が指摘されており、今後さらに福祉職場におけるキャリアパス構築の取り組みを支援し、職員の定着促進につなげることが必要です。

⑤

新型コロナウイルス感染症等への対応として、各種実施事業において感染症対策等を強化するとともに、オンライン研修の実施や SNS の活用を図ることが必要です。
また、離島地域の研修参加の機会を増やすためにもオンライン研修の導入が期待されます。

２．課題解決に向けた取組み(1) 福祉の仕事に関する普及・啓発①

学生及び求職者に対する啓発活動の推進
福祉人材のすそ野を拡げるための児童生徒のキャリア教育支援や福祉系以外の学生を対象とした福祉の仕事に関する講座を実施するとともに、福祉系養成校や求職者に対しての就職ガイダンスを実施します。併せて、教員免許の取得を目指す学生に対し「介護等体験事業」を実施し、福祉の仕事に関する普及・啓発活動の充実を図ります。

28

②

施設・事業所と求職者等の出会いの場の拡充
求職者の就労に対する不安解消やキャリアアップの具体的なイメージを持てるよう福祉施設見学ツアーを実施するとともに、福祉のしごと就職フェアの開催により、求人事業所と求職者との対話の機会を設け、福祉の仕事に対する理解を深め、福祉
人材確保につなげます。
数値目標項目推進項目 2−(1)福祉の仕事入門教室の実施（キャリア教育支援・啓発
普及）推進項目 2−(1)福祉の仕事就職ガイダンスの実施（就職支援）

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

回

24

20

20

回

11

15

15

人

198

340

445

法人

87

80

80

人

670

720

720

人
（回数）

0
（0回）

50
（10回）

50
（10回）

推進項目 2−(1)福祉のしごと就職フェア来場者数
推進項目 2−(1)福祉のしごと就職フェア参
加法人数
推進項目 2−(1)福祉のしごと就職フェア求人数
推進項目 2−(1)福祉の職場見学ツアーの参加者数(2) 福祉に関する資格取得のための支援①

修学資金等貸付事業を通じた福祉人材養成・確保の推進
県補助金を受けて介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金等貸付事業を実施し、資格取得の支援等を図り、福祉人材確保につなげます。

②

介護支援専門員の養成
沖縄県の指定試験事業者として、今後とも介護支援専門員実務研修受講試験を公正かつ適正に実施します。

③

対策セミナー等の実施による資格取得支援
福祉分野の国家資格等を目指す受験者に対し、対策セミナー等を実施し資格取得の支援を図ります。特に、研修機会が少ない離島地区におけるセミナー等の実施・充実を図ります。

29

数値目標項目

単位

推進項目 2−(2)介護福祉士等修学資金貸付事業における貸付数
推進項目 2−(2)

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

人
（累計）

289

545
(2,469)545（4,104）

人
（累計）

562

530
(1,622)530（2,152）

保育士修学資金貸付事業における貸付数(3) 無料職業紹介事業等を通じた福祉人材確保①

福祉人材無料職業紹介事業による福祉人材確保の推進
福祉人材無料職業紹介事業にキャリア支援専門員を配置し、求職者や求人事業所への相談支援や情報発信を強化します。
また、名護市福祉人材バンクや各関係機関団体と連携し、福祉人材のすそ野を広げる取り組み強化を図ります。

②

福祉人材確保に関する調査
福祉従事者の採用状況等に関する調査を行い、福祉人材確保に関する現状及び課題等の把握を行い、福祉人材確保の推進につなげます。
数値目標項目推進項目 2−(3)福祉の仕事の新規求人数
福祉の仕事の新規求職者数

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

件

1,353

1,700

1,700

人

727

800

830

(4) 福祉従事者の育成・定着に向けた支援①

福祉従事者等に対する研修の充実
福祉従事者等が、多様化するニーズに対応し、利用者等に対する支援が円滑に行えるように、それぞれの専門知識・技術の習得に向けた研修を体系的に実施します。
さらに、離島地域の研修参加の機会としてもオンライン研修の有用性が期待されていることから、その活用方法の検討を進め、実施に向け取り組みます。

②

福祉従事者の定着促進に向けた支援
全社協が開発した「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」の実施を通じて、施設・事業所のキャリアパス構築の取り組みを支援します。
また、「介護人材キャリアアップ研修」の実施を通じて、介護分野に従事する職員のマネジメント能力の向上、介護人材の安定的な定着を図ります。
さらに、各種別協議会との連携を図りながら本県における同研修課程指導者の養成に努めます。
併せて、福利厚生センターの会員交流事業メニューの充実を図り、施設・事業所の福利厚生の取り組みを推進します。

30

数値目標項目

単位

推進項目 2−(4)

R2 年度
現状値

県委託研修コース数・実施 コース（回） 19（37）回数推進項目 2−(4)
県委託研修受講者数

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

21（39）

21（39）人（定員 )

4,068(2,798）2,918(2,918）2,918(2,918）

人

14

22

28

人

44

200

200

人
（会員数 )

4,146（4,095）推進項目 2−(4)キャリアパス生涯研修講師
養成数
推進項目 2−(4)介護人材キャリアアップ研
修受講者数
推進項目 2−(4)会員交流事業利用者数

推 進
項目３

4,200
4,200
（4,200） （4,200）

介護技術等の普及による介護意識の醸成

１．現状と課題①

本県の要介護認定者は、令和２年３月現在で 59,000 人を超え、今後もさらに増えることが予想されています。
②

介護が必要な高齢者等の地域生活を支えるため、介護に携わる人の介護知識や介護技術を高めるとともに、多様な福祉用具の普及、介護に対する県民の理解を広めていくことがより必要となっています。

③

新型コロナウイルス感染症の影響により、各種講座の日程変更、中止、希望者の減少、また、福祉機器展の中止等を余儀なくされましたが、今後は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策を講じたうえで、各事業に取り組む必要があります。

２．課題解決に向けた取組み(1) 県民や介護従事者への介護知識・技術の普及啓発①

一般県民及び家族介護者への介護知識・技術講座等の実施
各種講座や講演会の実施、福祉用具の説明、相談対応等を通じて、一般県民及び家族介護者へ介護知識・技術の普及を図り、介護に対する理解を広めます。

②

介護従事者への介護知識・技術講座等の実施
介護業務上における身体上の負担軽減及び介護の質の向上につなげるため、介護従事者に対し、福祉用具を活用した介護技術講習等を行います。
31

数値目標項目
推進項目 3−(1)
県民向け介護講座等の参加者数
推進項目 3−(1)従事者向け講座等の参加者
数

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

人

126

440

470

人

373

180

210

(2) 多様な福祉用具の普及①

展示場等を活用した福祉用具普及と相談・助言
常設展示場等を活用した多様な福祉用具の説明案内や相談への対応や福祉機器展を開催し、広く県民へ福祉用具の使用方法や介護知識の普及を推進します。
数値目標項目推進項目 3−(2)
展示場等見学者・相談者数

32

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

人

1,059

2,130

2,160

基本目標４
推 進項目１

明るい長寿社会づくり

高齢者の生きがいと健康づくりの推進

１．現状と課題①

令和３年現在の本県の高齢化率は、全国と比較して低い状況にありますが、今後確実に上昇していくことが見込まれています。
②

高齢者が心身共に健やかで主体的に社会とのつながりを持ちながら、いかに充実した生活を持続させていくかが各々のライフステージにおける大きな課題となっています。

③

高齢者が生きがいを持って健康保持、社会参加に取り組めるよう、スポーツやレク
リエーション、文化活動等の機会の提供やニュースポーツの啓発普及を行ってきました。また、かりゆし長寿大学校などをとおして地域活動の担い手を養成し、平成２４年度より卒業生の地域における活動の支援を目的に地域活動推進事業を実施してきました。

④

様々な知識や経験を持つ高齢者が、意欲的に地域活動の担い手として活動できるよ
うに、市町村社協をはじめ県老人クラブ連合会などの関係機関・団体と連携の強化を図るとともに、さらに活動の支援や学習の機会の充実を図る必要があります。

⑤

新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者の生きがいづくりや社会参加の機会が減少し、社会とのつながりが希薄化する恐れがあります。今後は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで、高齢者の健康保持、社会参加の促進に取り組む必要があります。

２．課題解決に向けた取組み(1) アクティブシニア（意欲的に活動する高齢者）の社会参加の促進と生きがいづくり①

高齢者のスポーツ・文化活動の推進
明るい長寿社会の実現に向けて、高齢者の社会参加が意欲的で、より一層充実したものとなるよう、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、親しみやすいス
ポーツ、レクリエーションや文化活動の普及に努めます。

②

アクティブシニアの養成
さらに、高齢者がアクティブシニアとして地域活動の担い手になってもらうために、学習の機会の提供と充実を図ります。

③

高齢者の社会参加の促進のための市町村社協や関係機関・団体との連携強化
高齢者がスムーズに地域活動を取り組めるよう、市町村社協をはじめ県老人クラブ
連合会などの関係機関・団体との連携を強化します。

33

数値目標項目

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

人

―

2,420

2,662

点

155

275

300

人

―

2,575

2,650

件

29

610

625

人
（単年度）

3,986
（−）

4,274
（96）

4,562
（96）

人

―

120

150

推進項目 1−(1)沖縄ねんりんピック競技参
加者数（関連行事含）推進項目 1−(1)美術展作品出展数
推進項目 1−(1)美術展開催による一般参加者数
推進項目 1−(1)ニュースポーツ用具貸出件数
推進項目 1−(1)かりゆし長寿大学校卒業生
数推進項目 1−(1)
地域活動推進交流会等参加
者数

推 進
項目２

高齢者の就労支援

１．現状と課題①

高齢者の就労については、高年齢者雇用安定法に基づき、年金受給開始までの期間、継続して就労できるよう整備が進められていますが、定年前の離職や年金収入のみでの生計維持が厳しい単身世帯などが増えています。
②

高齢者無料職業紹介事業を実施しているなかでも、生計維持や生活費補助のために就労を希望する求職登録者の割合が増えています。
また、70 歳以上の求職登録者が約７割と高くなっており、求職者の高齢化が進ん
でいます。

③

就労斡旋において、警備や清掃業務などの分野の求人件数は増えていますが、求職者の希望条件等とのミスマッチが生じており、求職者のニーズを踏まえた求人開拓
や高齢者の就労支援を行っている他の専門機関・団体等との連携が必要となっています。

34

２．課題解決に向けた取組み(1) 高齢者無料職業紹介事業の実施①

高齢者無料職業紹介事業を通じた就労支援
老後の生活を支える上で高齢者の就労支援は重要であり、高齢者を対象とした無料
職業紹介事業を実施し、ハローワークやシルバー人材センター等との連携強化を図ります。
また、求職者の希望条件（就労時間等）に合わせた求人開拓や、就職後の不安解消のため、事前の職場見学・体験ができるよう支援し、就労斡旋のミスマッチの解消に取り組みます。
数値目標項目推進項目 2−(1)求人数（累計）求職者数（累計）

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

件

312

610

610

人

157

160

160

35

基本目標５
推 進
項目１

企画広報・助成・提言活動の推進

調査研究・企画活動の強化

１．現状と課題①

調査研究活動は、社協に求められる重要な役割の一つです。本会としても、調査研

究活動を通して県民の福祉・生活課題や福祉事業を展開する上での課題等を把握し、効果的な課題解決のための事業展開、政策提言活動へとつなげていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症による県民生活への影響を注視するとともに、市
町村社協や社会福祉施設への影響等についても把握に努めます。
②

総合企画委員会を始め各部署における調査研究活動の活性化を図り、必要に応じて迅速に部署横断的な取り組みを実施するなど、課題の把握から解決に向けて柔軟な実施体制づくりが求められます。

③

また、第５次総合計画の評価や見直しを行い、常に県民のニーズに対応した事業を展開していく必要があります。

④

近年、国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」の推進に社会全体が取り組みを進めています。本会においても、SDGs の理念である「誰一人として取り残さない社会」の実現に向けた事業展開を図り、地域共生社会づくりにつなげていく視点も重要です。

２．課題解決に向けた取組み(1) 福祉問題の調査研究の計画的推進①

総合企画委員会や各部署における調査研究活動の推進
県内の福祉課題を把握するため、総合企画委員会や、各部署での調査研究活動の取り組みを強化します。
また、複数の部署にまたがる福祉課題や、先駆的な取り組みが必要な事案については、局内においてプロジェクトチームを設置するなど、柔軟な実施体制づくりに努めます。
浮かび上がった課題については、関係機関との連携のもと、新たな事業の開発や政策提言を行うなど、解決に向けた取り組みを進めます。
さらには、定期的に第５次総合計画の評価や見直しを行い、県民ニーズに対応した事業を実施します。
SDGs の掲げる「誰一人として取り残さない社会」の実現は、THANKS（サンクス）
運動の方向性と軌を一にするものであることから、本会事業を通じて SDGs の推進に貢献するとともに、SDGs の推進に取り組む企業・団体との連携や広報啓発活動の強化につなげられるよう研究を進めます。

36

推 進
項目２

福祉施策への提言・要請活動の強化

１．現状と課題①

本会では、沖縄県社会福祉施策・予算対策協議会（以下、「予対協」）と連携し、福祉施策の改善や制度の拡充を求めて運動を行ってきました。しかし、国や地方自治体の緊縮財政が続く中、より効果的な提言・要請活動を展開していくことが求められています。
②

また、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮世帯への支援体制の強化や、福祉サービスの提供体制の確保など、新たな福祉課題も浮上しております。

③

こうした課題を解決するために、予対協の各部会との連携を強化し、要請・提言項
目に関する調査研究のあり方や要請活動の進め方等について、引き続き検討・見直しを行っていくことが必要です。

２．課題解決に向けた取組み(1) 福祉施策の立案・提言活動の展開①

予対協との連携強化をはじめとした効果的な提言・要請活動の推進
予対協に設置される社協・民児協部会や老人福祉施設、保育施設など施設種別ごとに構成される７つの部会との連携を強化し、そのスケールメリットを活かした効果的な提言・要請活動を推進します。
また、効果的な提言・要請活動を展開するために、提言・要請事項に関する調査研
究のあり方や項目の重点化、要請方法等の検討を行うとともに、行政機関等への情報の提供・共有を進めます。

②

県等の各種審議会・委員会への参画を通じた政策提言
県等の各種審議会・委員会に積極的に参画し、県民ニーズに基づいた施策の実現に向けて提言します。

37

推 進
項目３

広報・啓発及び情報提供機能の強化

１．現状と課題①

一人ひとりが共に支え合い、安心して生活できる地域社会を形成していくためには、県民の福祉活動への参画が不可欠です。そのため、県民への啓発活動を推進し、効果的な広報活動を展開していく必要があります。
②

社会福祉ライブラリーでは、福祉関係書籍の貸し出しや閲覧、ホームページ等の情報発信を通して、県民の社会福祉への理解促進に努めております。昨今の新型コロ
ナウイルス感染症の影響等により、沖縄県総合福祉センターが閉館となり利用率が低下したこと等から、改めて社会福祉ライブラリーの利用促進が図られるよう、感染対策と併せて情報提供・発信の強化に努める必要があります。

２．課題解決に向けた取組み(1) 福祉に関する広報・啓発及び情報提供機能の充実①

広報紙・ホームページ・各種大会等を通じた情報発信の強化
県民へ広く社会福祉についての関心、理解を広げるため、制度の動向をはじめ、先駆的・先進的な活動や取組み、本会の各種事業を広報紙、ホームページ・SNS 等で紹介するなど、広報活動を拡充していきます。
また、社会福祉の動向や課題等について、多くの県民の理解を得られるよう、県社会福祉大会の開催や各種啓発行事の情報提供等を通じて、積極的な啓発活動に取り
組みます。

②

社会福祉ライブラリーの情報発信等の強化
社会福祉ライブラリーでは、福祉関連を中心とした蔵書の充実を図り、ホームペー
ジの充実や広報紙の活用による情報の提供・発信の強化を図ります。
単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

ライブラリーの福祉図書貸
出件数

件／年度

350

500

600

ライブラリーの新規利用登
録者数

人／年度

30

50

50

6

6

6

数値目標項目推進項目 3−(1)

数値目標を達成するための具体的取組
広報紙へのおすすめ図書の記事掲載（年間）

38

回

推 進
項目４

資金助成による活動支援の推進

１．現状と課題①

これまで、県内の民間福祉団体や NPO 等財政基盤の脆弱な団体の活動の支援として、申請事業の必要性や有効性等を勘案し、助成を行ってきました。
また、時代に即した福祉ニーズや地域の多様な福祉ニーズに対応するため、先駆的
開拓的な取り組みを行う団体への支援として独自の地域福祉活動モデル事業を設けて助成を行ってきました。
②

申請団体・事業の固定化が見える中、助成金を必要としている団体に広く情報発信の強化を図る必要があるとともに、公的制度では対応できない公益的活動への助成を推進していく必要があります。

③

申請団体の要望に応えていくためには、社会福祉振興基金の運用果実の確保増のための効率的な資産運用を図る必要があります。

④

県内の民間福祉団体や NPO 等財政基盤の脆弱な団体の活動の支援として、社会福祉振興基金の資金助成の効果的運用とあわせて、各種民間助成の利活用による活動
支援は今後も推進していく必要があります。

⑤

新型コロナウイルス感染症の影響により、顕在化した福祉・生活課題に対応する活動等を行う福祉団体へ、助成事業を通して支援を図っていく必要があります。

２．課題解決に向けた取組み(1) 社会福祉振興基金助成事業の効果的な運用①

申請事業の適正な資金助成による活動支援
県内の民間福祉活動の育成及び強化を図るため、社会福祉振興基金の適正な助成と効果的な運用を行い、民間福祉団体や NPO 等財政基盤が脆弱な小規模団体の福祉活動の支援に努めます。
また、時代に即した福祉ニーズや地域の多様な福祉ニーズに対応するために、先駆的開拓的活動や公的制度では対応できない公益的活動に対し、積極的に助成事業を奨励し、活動の支援を行います。

②

事業周知の強化と対象団体の掘り起こし
情報発信の強化を図り、申請団体・事業の助成金を必要としている対象団体を掘り起こし、活動の支援につなげます。
数値目標項目推進項目 4−(1)社会福祉振興基金
助成申請数

単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

事業

53

57

60

39

(2) 民間助成に関する情報提供と活用支援①

民間助成に関する各種情報提供及びその活用に向けた支援
県内の福祉関係機関・団体に対し、各種民間助成に関する情報をホームページ等を活用して情報発信するとともに、助成団体への申請に係る推薦の調整・協力を通じて、助成金の活用に向けた支援を行います。

40

基本目標６
推 進
項目１

組織体制・財政基盤の強化

組織体制・財政基盤の強化

１．現状と課題①

令和２年度末現在、本会の会員数は、1,293 団体・個人で、第４次総合計画の期間５年目までに、53 の増となりました。今後とも、県民のニーズに即した事業展開を図るために、社会福祉とその関連分野に限らず会員の拡大を図り、広く県民の参画を得て、事業展開を図る必要があります。
②

また、高い公益性・非営利性を担保するため、経営組織のガバナンスの強化、事業
運営の透明性の確保、財務規律の強化を図ることが求められております。そのためにも、理事会、評議員会の活性化や機能強化、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、
適切な情報開示、監査体制の整備を引き続き行うことが必要となります。

③

さらに、複雑・多様なニーズに対応した事業を展開していくためには、事務局体制の強化が必要です。現在、本会は、（運営適正化委員会を含め）９つの部署を設置し、職員も 90 名近くを配置しております。国の進める「働き方改革」により就労環境の改善に向けた対応が求められる中、今後とも適正な人員配置、職員の確保や資質向上等、事務局体制の強化を図るとともに、機能的で柔軟性を持った体制づくりが求められます。

④

県社協に求められる事業を推進し、それを支えるための安定的な組織経営を行うた
め、公費を含め必要な自主財源を確保していくとともに、予算執行の適正化を図る
ことが必要です。

⑤

併せて、沖縄県総合福祉センターが、県民の社会福祉活動の拠点施設としての機能を発揮できるよう、利用者及び入居団体のニーズに応じたセンター管理運営が求められます。

２．課題解決に向けた取組み(1) 組織体制の強化①

会員の拡充
広く県民の参画を得て本会の事業展開が図られるよう、各種会員の加入促進を図ります。

②

理事会・評議員会機能の強化
理事が主体的に本会の組織経営及び事業展開に参画できるよう、事業・財務に関する情報を適切に提供します。
また、評議員が本会の組織経営及び事業展開に対してそれぞれの専門性を生かした提言やチェックが行えるよう、適切な情報提供に取り組みます。

③

業務推進体制の強化
事務局職員に対して研修（階層別・課題別）の充実や本会におけるキャリアパスの41

構築に向けた検討を進めるとともに、管理職員による指導・助言・相談体制の充実など、人材育成の強化を図るとともに、適正な人員配置を行い、機動的かつ柔軟な事務局体制を構築していきます。
また、職員が仕事にやりがいを持つと同時に、健康で業務にあたれるよう、社会保険労務士や産業医などの専門家と連携し、職員の勤務状況の把握・管理、適正な労務管理・安全衛生管理体制の充実を図ります。
併せて、本会におけるジェンダー平等や環境保全等に対する意識の醸成に取り組み
ます。
単位

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

団体・個人

1,293

1,345

1,372

数値目標項目推進項目 1−(1)会員数(2) 経営の適正化と透明性の確保①

経営情報の適切な開示
県民に信頼される組織経営を進めるため、現況報告書や財務諸表の適切な開示を行うとともに、財務状況や事業概要等、より分かりやすい資料を作成・配布し、情報提供に取り組みます。

②

適正な監査体制の整備
会計基準等に則った適正な会計処理を行うため、法令遵守を徹底するとともに、顧問会計士による定期的な訪問指導や中間監査の実施、出納事務に係るチェック体制の強化に取り組みます。

(3) 財政基盤の強化①

安定した事業費及び運営費の確保
県民ニーズに対応した事業展開や組織経営の安定化を図るため、会費、寄付金、事業収入等、必要な自主財源を確保していきます。
また、県に対して新規事業の提案を行うなど公費の確保に向けた取り組みを推進します。
なお、過去数年分の財政状況の分析を行い、中長期的な財政計画の策定を進めます。

②

効率的な事業実施と適正な予算執行の推進
事業及び予算の効率的な執行を図るため、事業の進捗状況及び予算執行状況について随時確認を行います。
また、限られた人員での業務推進を図るため、オンライン（インターネット）の活用や各種システムの構築・推進などを行い、更なる業務の効率化に努めます。
なお、各事業について評価・点検を行い必要に応じて事業のスクラップ＆ビルド、事務の合理化を行うとともに、職員のコスト意識の向上を図ります。

42

(4) 沖縄県総合福祉センターの適切な管理運営①

利用者及び入居団体のニーズに応じた管理運営
受付管理システムの効率化や業務マニュアルの見直し等を図り、センターの円滑な管理運営につなげます。
また、建物及び設備等の修繕・整備に努めるとともに、Wi-Fi の設置等、利用環境を整備することにより、利用者の利便性の向上に努めます。
さらに、センターのパンフレットの配布やホームページの運営を通して、センターの利用促進につなげるとともに、必要な感染症対策を講じ、センター利用者のなお一層の安全性の向上に努めます。

②

社会福祉活動における拠点施設の機能強化
県内の社会福祉活動の拠点施設として、会議・研修室を活用した人材育成や資質向上の場を提供することで、社会福祉の推進に寄与する。
また、こいのぼり掲揚式や各種講習会等、センターの自主事業の実施を通して、センター内外職員間や地域住民の交流を通し、地域福祉の増進を図ります。
数値目標項目単位

推進項目 1−(4)総合福祉センター（主要施設）稼働率

R2 年度
現状値

R6 年度
目標値

R9 年度
目標値

％

63.3

68.3

70.9

43

44

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関係資料集計画策定の経緯
１．計画策定の経過
日

程

令和３年
９月 27 日内容

第１回総合企画委員会
・協議事項（1）県社協第４次地域福祉活動総合計画５年間評価について

12 月 16 日

第２回総合企画委員会
・会長から委員会への諮問
・協議事項（1）県社協第５次地域福祉活動総合計画素案について

令和４年１月 12 日

第３回総合企画委員会
・協議事項（1）県社協第５次地域福祉活動総合計画素案について

１月 31 日〜

パブリックコメント

２月 14 日
２月 22 日総合企画委員会委員長から会長への答申

３月３日

県社協第４回理事会

３月 15 日県社協第３回評議員会

第５次総合計画の策定に向けて、各部署での検討を経て、事務局長および各部所長で構成される「ワーキング会議」を全 12 回開催し、協議を重ねました。

46

令和３年度

沖縄県社会福祉協議会

総合企画委員会委員名簿（任期：令和４年 12 月 1 日〜令和 5 年 11 月 30 日）◎は委員長、○は副委員長（敬称略）

日

程

内

容

◎竹

藤

登

沖縄県社会福祉士会顧問

○石

川

健

八重瀬町社会福祉協議会事務局長

野

原

健

伸

名護市社会福祉協議会会長

呉

屋

良

武

沖縄県民生委員児童委員協議会副会長

伊

佐

智

樹

障害者支援施設グリーンホーム施設長

照喜名

重

寿

沖縄県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

久

貝

仁

沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課課長

本

村

真

琉球大学人文社会学部人間社会学科教授

嘉

陽

治

沖縄県社会福祉協議会常務理事孝※令和 4 年 3 月 31 日時点の委員名及び役職名を掲載しています。

47

社会福祉法人

沖縄県社会福祉協議会総合企画委員会規約

（設置）
第１条

この規約は、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会（以下「本会」という。）委員

会規程第７条に基づき、本会の総合企画委員会（以下「委員会」という。）に関する必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

委員会は、本会の定款第２条に規定する事業を推進するための活動計画の策定、進行管理、評価等を行うことを目的とする。
（委員）
第３条
２

委員会に委員若干名を置く。

委員は次の各号の一に該当するものについて、本会会長がこれを委嘱する。
（１）市町村社会福祉協議会の役職員（２）社会福祉施設・団体の役職員（３）行政機関の職員（４）学識経験者（５）本会会長が認めた者

（役員）
第４条

委員会に正副委員長、各１名を置く。

２

正副委員長は、委員の互選とする。

３

委員長は委員会を代表し、副委員長は委員長に事故あるときには、これを補佐する。

（任期）
第５条
２

委員会の委員の任期は、２年とし、再選を妨げない。

補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（招集）
第６条
２

委員会は、少なくとも年１回招集しなければならない。

委員会の招集は、本会会長がこれを行い、会議の議長は委員長がこれにあたる。

（部会等）
第７条

委員会に、必要に応じて部会やワーキング・グループを設置するものとし、その設置要綱等は、本会会長が別に定める。
（事務局）
第８条

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委員会の事務は、本会でこれを処理する。

（運営細則）第９条

委員会の運営に関する事項については、委員会の協議による。
附則

この規約は、昭和６１年６月１８日から施行する。
附則

この規約は、平成２１年９月１７日から施行する。

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