令和元年度
一般会計
会津若松市
歳入歳出決算審査意見書
特別会計
会津若松市基金運用状況審査意見書

会津若松市監査委員

会津若松市一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見書
目次

第 1 審査の種類
第 2 審査の対象
第 3 審査の着眼点
第 4 審査の主な実施内容
第 5 審査の実施場所及び日程
第 6 審査の結果
第 7 審査の意見(1)一般会計意見
①収支状況
②歳入状況
1)財源種別からみた歳入の状況
2)主な自主財源・依存財源の状況
3)主な一般財源・特定財源の状況③歳出状況
1)目的別経費の状況
2)性質別経費の状況④財政状況
1)財政指標の状況
2)市債管理の状況
3)基金の状況⑤まとめ
1)収支状況
2)歳入・歳出状況
3)財政状況
⑥用語説明(2)特別会計意見①収支状況②一般会計からの繰入金③特別会計の市債残高④各特別会計の収支状況
1)国民健康保険特別会計
2)介護保険特別会計
3)下水道事業・農業集落排水事業・個別生活排水事業特別会計
4)湊町簡易水道事業・西田面簡易水道事業特別会計
5)観光施設事業特別会計(3)財産に関する調書意見
①一般会計
②特別会計

1
1
1
1
1
2

2
3
4
5
7
8
9
10
11
12
14
15
17
19
20
21
21
24
25
29
31
33
34

凡

例

１ 比率（％）は、原則として小数点以下第２位を四捨五入している。
２ 構成比（％）は、合計が 100 となるよう一部調整している。
３ 符号の用法は、次のとおりである。
「 － 」 ・・・・・該当数値がないもの、算出不能なもの又は増減率において無意味なもの「 0.0 」・・・・・数値が 0 のもの又は該当する数値はあるが単位未満のもの「△（数値）」・・・・・負数
４ 文中で用いるポイントは、パーセンテージ間の単純差引数値である。

決算審査意見書

第１ 審査の種類
地方自治法第 233 条第２項の規定による決算審査
第２ 審査の対象
令和元年度会津若松市一般会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市湊町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市西田面簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市観光施設事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市下水道事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市介護保険特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市個別生活排水事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市三本松地区宅地整備事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度会津若松市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第３ 審査の着眼点
全国都市監査委員会が定める「監査等の着眼点」の「第８ 決算審査の着眼点」に基づき、市長から提出された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、財産の管理は適正か 、
さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどを主眼として審査を行った。
第４ 審査の主な実施内容
会津若松市監査基準に準拠して決算審査を行ったところであり、審査に付された決算書類が適正であるかどうかを検証するため、その計数について関係諸帳簿及び資料との調査照合を行ったほか、関係職員から説明を聴取し、決算計数の正否、予算の執行状況など、財務事務全般にわたり審査を行った。
第５ 審査の実施場所及び日程
審査実施場所

監査事務局及び河東支所内会議室

審査実施日程令和２年６月５日から令和２年８月７日まで-1-

第６ 審査の結果審査に付された決算書類は、関係法令に準拠して作成されており、関係帳簿、証書類等を照合精査した結果、計数は正確であり、予算の執行など財務に関する事務については、おおむね適正であると認められた。なお、審査意見は次のとおりである。
第７ 審査の意見（1）一般会計意見①収支状況（表 1 一般会計 決算収支の状況、表 2 実質収支比率の推移）
収支状況については、次のとおりである。
表１ 一般会計 決算収支の状況
区（単位：円）

分

前年度比較

令和元年度

平成 30 年度

歳入決算額 (A)50,725,832,251

51,588,388,765△862,556,514△1.7

歳出決算額 (B)49,025,945,785

49,429,143,273△403,197,488△0.8

形式収支 (C) = (A) - (B)1,699,886,466

2,159,245,492△459,359,026△21.3

142,024,381

128,643,877

13,380,504

10.4

1,557,862,085

2,030,601,615△472,739,530

△23.3

5.5％

7.2％

△1.7

－

△472,739,530

149,216,098△621,955,628－

312,238

303,848,672△303,536,434△99.9

地方債繰上償還金 (H)

0

0

0

－

財政調整基金取崩額 (I)357,982,000

0357,982,000

皆増

実質単年度収支(J) = (F) + (G) + (H) - (I)△830,409,292

453,064,770△1,283,474,062－

翌年度へ繰り越すべき財源 (D)実質収支 (E) = (C) - (D)
実質収支比率
単年度収支(F) = R 元年度(E) - H30 年度(E)財政調整基金積立金 (G)増減額

増減率(％)※歳入決算額（50,725,832,251 円）には、未還付額 1,888,925 円が含まれている。
表 2 実質収支比率の推移（普通会計ベース）
区

分（単位：％）

平成 29 年度

平成 30 年度

6.6

7.2

実質収支比率

令和元年度
5.5

類似団体平均(平成 30 年度)

県内各市平均(平成 30 年度)

4.4

6.7

一 般 会 計 の 収 支 に つ い て は 、 歳 入 総 額 50,725,832,251 円 （ 前 年 度 比 1.7 ％ 減 ） 、 歳 出 総 額
49,025,945,785 円（前年度比 0.8％減）となり、歳入歳出差引残額（形式収支）は 1,699,886,466 円（前年度比 21.3％減）となった。
実質収支は翌年度へ繰り越すべき財源 142,024,381 円を差し引くと 1,557,862,085 円（前年度比-2-

23.3％減）となり、前年度と比較し 472,739,530 円の減となったが、収支の黒字幅の指標として用いられる実質収支比率(実質収支額÷標準財政規模×100)では、本市は 5.5％（前年度比 1.7 ポイント減）で、一般的に望ましいとされている３～５％をわずかながら上回っている。
これを他市の平成 30 年度決算の数値と比較すると、県内各市平均の 6.7％を下回り、全国の類似団
体平均の 4.4％を上回っている状況にある。
令和元年度の実質収支から平成 30 年度の実質収支を差し引いた単年度収支は 472,739,530 円のマ
イナスとなった。
また、実質単年度収支については、財政調整基金を令和元年度中の新たな積立金以上に 取り崩したため、単年度収支より 357,669,762 円少ない、830,409,292 円のマイナスとなった。
以上のとおり、平成 30 年度にいずれも黒字であった単年度収支及び実質単年度収支はマイナスに転じたものの、形式収支及び実質収支は平成 30 年度に引き続き黒字であり、直ちに収支不足に陥りかねないといった状況にはなく、収支状況に問題はない。
②歳入状況
歳入については、「国庫支出金」844,319 千円の増、「市税」171,024 千円の増、「繰入金」150,807 千円の増等があったものの、前年度と比較すると 862,556 千円の減となっており、これは主として、「財産収入」1,218,011 千円の減、「市債」825,000 千円の減、「分担金及び負担金」108,137 千円の減など減要因が多かったことによるものである。
1）財源種別からみた歳入の状況（表 3 一般会計 財源種別 前年度比較）
財源種別からみた歳入の状況は、次のとおりである。
表 3 一般会計 財源種別 前年度比較（単位：千円・％）

令和元年度
区

平成 30 年度

前年度比較

分
金

額

構成比

金

額

構成比

増減額

増減率

自主財源

20,451,481

40.3

21,491,015

41.7△1,039,534

△4.8

依存財源

30,274,351

59.7

30,097,373

58.3

176,978

0.6

50,725,832

100.0

51,588,388

100.0△862,556△1.7

計（単位：千円・％）
令和元年度
区

平成 30 年度

前年度比較

分
金

額

構成比

金

額

構成比

増減額

増減率

一般財源

32,870,341

64.8

32,401,643

62.8

468,6981.4

特定財源

17,855,491

35.2

19,186,745

37.2△1,331,254△6.9

50,725,832

100.0

51,588,388

100.0△862,556

△1.7

計

-3-

歳入状況を自主財源と依存財源の観点からみると、自主財源 1,039,534 千円の減（前年度比 4.8％減）に対し、依存財源は 176,978 千円の増（前年度比 0.6％増）となり、自主財源の歳入総額に対する構成比率は、40.3％で前年度を 1.4 ポイント下回り、依存財源の割合が高くなった。
一方、一般財源 468,698 千円の増（前年度比 1.4％増）に対し、特定財源は 1,331,254 千円の減（前年度比 6.9％減）となっており、一般財源の歳入総額に対する構成比率は 64.8％で前年度を 2.0 ポイン
ト上回っているものの、特定財源の割合が高い状態が続いている。
以上のとおり、歳入総額は減少しており、財源的には依存財源、特定財源へ依拠する度合いは依然として高い状態となっている。
2）主な自主財源・依存財源の状況（表 4 一般会計 主な自主財源及び依存財源 前年度比較）
主な自主財源・依存財源の状況は、次のとおりである。
表 4 一般会計 主な自主財源及び依存財源 前年度比較
区（単位：千円・％）

令和元年度

平成 30 年度

金 額

金 額

前年度比較

分

市税

構成比

構成比

増減額

増減率

15,387,441

30.3

15,216,417

29.5

171,024

1.1

市民税

6,535,382

12.9

6,516,046

12.6

19,3360.3

内 固定資産税

7,420,210

14.6

7,342,587

14.3

77,623

1.1

訳 市たばこ税

1,005,767

2.0

934,580

1.8

71,1877.6

その他

426,0820.8

423,204

0.8

2,878

0.7

自 分担金及び負担金

432,800

0.8

540,937

1.1△108,137△20.0

主 財産収入79,3220.2

1,297,333

2.5△1,218,011

△93.9

繰入金

693,806

1.4

542,9991.1

150,80727.8

繰越金2,159,245

4.3

2,089,296

4.0

69,9493.3

その他

1,698,867

3.3

1,804,033

3.5△105,166△5.8

20,451,481

40.3

21,491,015

41.7△1,039,534△4.8

地方消費税交付金

2,356,975

4.6

2,421,409

4.7△64,434△2.7

地方特例交付金

214,576

0.4

75,3320.2

139,244184.8

な 地方交付税

10,358,629

20.5

10,228,299

19.8

130,330

1.3

普通交付税
内
特別交付税
存 訳

8,858,766

17.5

8,671,340

16.8

187,4262.2

1,201,836

2.4

1,273,539

2.5△71,703△5.6

298,0270.6

283,4200.5

14,6075.2

8,841,194

17.4

7,996,875

15.5

844,319

10.6

主
な

財
源

計
主

依

震災復興特別交付税

財

国庫支出金

-4-

県支出金

4,059,484

8.0

4,080,168

7.9△20,684△0.5

市債

3,838,400

7.6

4,663,400

9.0△825,000

△17.7

源 その他

605,093

1.2

631,890

1.2△26,797△4.2

計30,274,351

59.7

30,097,373

58.3

176,978

0.6

計50,725,832

100.0

51,588,388

100.0△862,556△1.7

合

自主財源の根幹をなす「市税」については、主に、個人市民税における給与所得にかかる所得割額の増による「市民税」19,336 千円の増、非木造家屋の新築件数の増による「固定資産税」77,623 千円の増、売り渡し本数の増加及び税率引き上げによる「市たばこ税」71,187 千円の増などにより、市税全体としては、171,024 千円の増となった。
その他の自主財源においては、財政調整基金などからの「繰入金」が 150,807 千円の増となった一方で、令和元年度から実施された幼児教育・保育の無償化により保護者から徴収していた保育所負担金が減少したことによる「分担金及び負担金」108,137 千円の減及び平成 30 年度の収入であったふるさと
市町村圏事業出資金返還収入が無くなったことによる「財産収入」1,218,011 千円の減などにより、自主財源全体としては、1,039,534 千円の減となった。
また、依存財源においては、着実な市債管理により「市債」825,000 千円の減などがあるものの、前述の幼児教育・保育の無償化による自治体負担分にかかる子ども・子育て支援臨時交付金「地方特例交付金」139,244 千円の増、市が実施したプレミアム付商品券事業及び小中学校空調設備整備事業等に対する国からの交付金である「国庫支出金」 844,319 千円の増等により、依存財源全体としては 、
176,978 千円の増となった。
最大の自主財源である市税については、近年は約 150 億円台前半で微増、微減を繰り返し推移しているが、今般の新型コロナウイルス感染症対策による今後の税収への影響は避けられないものと想定され、「歳入に見合った歳出構造の堅持」を財政運営の基本方針とする本市にとって、厳しい財政状況が続くものと考えられる。
3）主な一般財源・特定財源の状況（表 5 一般会計 主な一般財源及び特定財源 前年度比較）
主な一般財源・特定財源の状況は、次のとおりである。
表 5 一般会計 主な一般財源及び特定財源 前年度比較
令和元年度
区

平成 30 年度

前年度比較

分
金 額

主

（単位：千円・％）

構成比

金 額

構成比

増減額

増減率

市税

15,387,441

30.3

15,216,417

29.5

171,024

1.1

内 市民税

6,535,382

12.9

6,516,046

12.6

19,3360.3

訳 固定資産税

7,420,210

14.6

7,342,587

14.3

77,6231.1

市たばこ税

1,005,767

2.0

934,580

1.8

71,187

7.6

-5-

その他

426,0820.8

423,204

0.8

2,878

0.7

2,356,975

4.6

2,421,409

4.7△64,434△2.7

214,576

0.4

75,3320.2

139,244184.8

般 地方交付税

10,358,629

20.5

10,228,299

19.8

130,330

1.3

財 内 普通交付税
特別交付税
源 訳

8,858,766

17.5

8,671,340

16.8

187,4262.2

1,201,836

2.4

1,273,539

2.5△71,703△5.6

298,0270.6

283,4200.5

14,6075.2

357,982

0.7

0

0.0

357,982

皆増繰越金

2,159,245

4.3

2,089,296

4.0

69,9493.3

臨時財政対策債

1,430,400

2.8

1,739,000

3.4△308,600△17.7

605,093

1.2

631,890

1.2△26,797△4.2

32,870,341

64.8

32,401,643

62.8

468,698

1.4

432,800

0.8

540,937

1.1△108,137

△20.0

国庫支出金

8,841,194

17.4

7,996,875

15.5

844,319

10.6

県支出金

4,059,484

8.0

4,080,168

7.9△20,684△0.5

特 財産収入79,3220.2

1,297,333

2.5△1,218,011△93.9

定 繰入金（財政調整基金除く）

335,8240.7

542,999

1.1△207,175△38.2

市債（臨時財政対策債除く）

2,408,000

4.8

2,924,400

5.6△516,400

△17.7

その他

1,698,867

3.3

1,804,033

3.5△105,166△5.8

計17,855,491

35.2

19,186,745

37.2△1,331,254

△6.9

計

50,725,832

100.0

51,588,388

100.0△862,556△1.7な地方消費税交付金

一 地方特例交付金

震災復興特別交付税

繰入金（財政調整基金）

その他
計
分担金及び負担金
主
な

財
源

合

一般財源については、「地方消費税交付金」64,434 千円の減、「臨時財政対策債」308,600 千円の減がある一方で、「財政調整基金繰入金」357,982 千円の増、「地方特例交付金」139,244 千円の増、「地方交付税」130,330 千円の増、さらに「市税」171,024 千円の増となり、全体として 468,698 千円の増となった。
また、特定財源については、「国庫支出金」844,319 千円の増の一方で、ふるさと市町村圏事業出資金返還収入が無くなったことなどによる「財産収入」 1,218,011 千円の減などにより、全体として
1,331,254 千円の減となった。
③歳出状況
歳出については、幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付事業費、プレミアム付商品券事業費及び生活保護費等の増加による「民生費」765,246 千円の増があったものの、全体とし-6-

ては平成 30 年度と比較すると 403,197 千円の減となっており、これは主にまちの拠点整備等基金積立
金等 の減によ る 「 総務費」 610,960 千円の減、 林 道維持 管理事業 費等の減 による 「農 林水産業費」144,645 千円の減、除排雪対策に要する経費等の減による「土木費」131,346 千円の減及び「公債費」222,517 千円の減等、減要因が多かったことによるものである。
1）目的別経費の状況（表 6 一般会計 目的別歳出・住民一人当たりの額の状況）
目的別経費の状況については、次のとおりである。
表 6 一般会計 目的別歳出・住民一人当たりの額の状況
住民一人当たりの主な目的別
経費 （普通会計ベース）

一般会計ベース
区分

令和元年度 平成 30 年度

金額
（千円）

金額
（千円）
392,830

前年度比較

令和元
年度（円）

平成 30 年度（円）

会津若 類似団 福島県松市 体平均 平均

増減額
（千円）

増減率
(%)

会津若
松市

△11,651

△3.0

3,211

3,276

2,653

△9.5

49,85455,33655,810 112,916

1 議会費

381,179

4,219

2 総務費

5,834,869

6,445,829 △610,960

3 民生費

20,863,390

20,098,144

765,246

3.8 176,372 168,306 159,152 165,891

4 衛生費

3,363,033

3,344,414

18,6190.6

29,08328,73335,354

43,148

5 労働費

65,57764,092

1,485

2.3

1,139

1,155

831

980

△9.9

10,824

11,836

3,974

39,7936 農林水産業費

1,313,379

1,458,024 △144,645

7 商工費

1,662,463

1,637,970

24,493

1.5

13,826

13,534

6,682

30,9028 土木費

4,691,864

4,823,210 △131,346△2.7

30,91233,51538,79865,6329 消防費

1,694,563

1,755,078△60,515△3.4

14,322

14,685

13,691

18,95910 教育費5,408,857

5,418,032△9,175△0.2

48,975

46,14839,72854,7190

22,231△22,231

皆減

0

186

1,408

11,69411 災害復旧費
12 公債費3,746,772

3,969,289 △222,517△5.6

35,89138,01032,764

42,126

合49,025,946

49,429,143 △403,197△0.8 414,409

－

－

－

計

参考資料：福島県市町村決算分析表
目的別歳出の状況については、経費を前年度と比較すると、減少額及び減少率の大きかったものは「総務費」△610,960 千円（前年度比 9.5％減）、「農林水産業費」△144,645 千円（前年度比 9.9％減）、「土木費」△131,346 千円（前年度比 2.7％減）、「消防費」△60,515 千円（前年度比 3.4％減）、「公債費」△222,517 千円（前年度比 5.6％減）等である。
このうち「総務費」は減債基金積立金の増などがあったものの、まちの拠点整備等基金積立金の大-7-幅な減及び財政調整基金積立金の減等によるものである。
また、「消防費」は、消防ポンプ自動車等の購入費の増があったものの、会津若松地方広域市町村圏整備組合において平成 30 年度に実施した会津坂下消防署新築工事の終了に伴い会津若松地方広
域市町村圏整備組合消防費負担金が減となったものである。
なお、「民生費」については、認定こども園施設整備交付金の減等があったものの、幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための教育・保育給付事業及びプレミアム付商品券事業の実施等により、増となった。さらに、生活保護費についても増となっているところから、今後の民生費の動向に注視していかなければならない。
次に、目的別経費を住民一人当たりの金額で比較すると、最も金額が高いのは「民生費」 176,372 円
で、「民生費」及び「労働費」は平成 30 年度類似団体平均及び県平均を上回っている。また、「総務費」、「衛生費」、「土木費」及び「災害復旧費」はいずれも平成 30 年度類似団体平均及び県平均を下回っている。「議会費」、「農林水産業費」、「商工費」、「消防費」、「教育費」及び「公債費」は、いずれも平成
30 年度類似団体平均を上回るものの県平均を下回っている状況にある。
2)性質別経費の状況（表 7 一般会計 性質別経費の状況・住民一人当たりの額の状況）
性質別経費の状況については、次のとおりである。
表 7 一般会計 性質別経費の状況・住民一人当たりの額の状況
住民一人当たりの主な性質別
経費 （普通会計ベース）

一般会計ベース
区分

令和元年度 平成 30 年度

令和元
年度（円）

平成 30 年度（円）

増減率
(%)

会津若
松市

会津若 類似団 福島県松市 体平均 平均
63,386

前年度比較

金額
（千円）

金額
（千円）

増減額
（千円）

人件費

7,685,709

7,537,441

148,268

2.0

65,191

56,73969,116

扶助費

13,116,616 12,473,314

643,3025.2

110,858 104,371 101,695

74,405

公債費

3,746,772

3,969,289 △222,517△5.6

35,891

42,126

小計（義務的経費）

24,549,097 23,980,044

569,053

2.4

211,940 205,767 191,186 185,647

物件費

5,966,723

223,978

3.9

50,01647,70853,852 103,038

760,058 △134,351

△17.7

5,288

6,360

3,455

8,147

△28,514△0.5

44,06543,86635,61566,1891,683,873 △827,740

△49.2

7,236

14,08919,34854,743

5,742,745

38,01032,752

維持補修費

625,707

補助費等

5,214,326

積立金856,133

投資・出資・貸付金

686,849

698,780△11,931

△1.7

5,805

5,847

4,798

8,824

繰出金

6,368,430

6,247,683

120,747

1.9

49,26947,101

38,02046,994

普通建設事業費

4,758,681

5,050,889 △292,208△5.8

40,79043,79643,226 105,747

災害復旧事業費

0

皆減

0

186

5,242,840

22,231△22,231

-8-

1,408

11,694

合計49,025,946 49,429,143 △403,197△0.8

414,409－－－

参考資料：福島県市町村決算分析表
性質別歳出の状況について、経費を平成 30 年度と比較すると、増加額が大きかったものは、幼児教
育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付事業費の増等による「扶助費」643,302 千円(前年度比 5.2％増)、会津若松駅前官民連携基盤整備推進調査業務委託の増等による「物件費」223,978千円（前年度比 3.9％増）等である。
減少額が大きかったものは、まちの拠点整備等基金積立金の減等による「積立金」 827,740 千円（前年度比 49.2％減）、城北小学校校舎北東棟改築事業費の減等による「普通建設事業費」292,208 千円（前年度比 5.8％減）、地方債元金償還額及び利子の減による「公債費」222,517 千円（前年度比 5.6％減）等である。なお、「公債費」の減については、これまでの市債の新規発行額を元金償還額以下へ抑制する取組を行ってきたことや平成 26、27、29 年度に行った繰上償還の効果が現れている。
次に、住民一人当たりの金額で比較すると、令和元年度の歳出額で、最も金額が高いのは「扶助費」
110,858 円で、平成 30 年度類似団体平均及び県平均よりも高い水準である。また、「繰出金」について
は、令和２年度からの地方公営企業法の適用に当たり、その準備経費について一般会計から下水道事業特別会計等への繰出を実施したこと及び保険給付費等の増加に対応するため介護保険特別会計への繰出を実施したことにより、前年度より 2,168 円多い 49,269 円となり、平成 30 年度類似団体平均及び県平均よりも高い水準となっている。「公債費」は、前年度より 2,119 円少ない 35,891 円となったものの、類似団体平均を上回る水準にある。「積立金」は、まちの拠点整備等基金積立金の減等により、前年度よりも 6,853 円少ない 7,236 円となり、 平成 30 年度類似団体平均及び県平均よりも低い水準となった。
以上のことから、性質別経費から令和元年度本市財政状況の特性として見えてくるものは、「人件費」「扶助費」、「公債費」といった裁量の余地が少ない「義務的経費」が歳出総額の 50.1％を占めており、
平成 30 年度における同割合の 48.5％よりも、高い割合となっている。また、住民一人当たりの金額で比較すると、この「義務的経費」の合計額は、前年度より増加し、依然として類似団体平均及び県平均より高くなっている。今後の少子高齢化に伴う人口動態及び税収動向により、義務的経費のありようが本市
財政の硬直化に密接に関係してくるものと考えられる。
④財政状況
1）財政指標の状況（表 8 財政指標の推移）
財政指標の状況は、次のとおりである。
表 8 財政指標の推移（普通会計ベース）
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

財政力指数

0.620

0.625

経常収支比率

89.3％

89.9％

-9-

類似団体平均(平成 30 年度)

県内各市平均(平成 30 年度)

0.625

0.791

0.596

90.7％

94.1％

90.8％

令和元年度

実質公債費比率

7.3％

6.2％

5.6％

4.4％

7.5％

将来負担比率

31.7％

28.0％

27.2％

19.2％

32.1％

歳入と歳出を国の基準に基づいて比べた指数で、これが高いほど財政的にゆとりがあるとされる財政力指数は、令和元年度は 0.625 で平成 30 年度と変わらず、平成 30 年度類似団体平均 0.791 と比較し依然として低い水準であり、財政的な余裕が比較的少ないといえる。
財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す経常収支比率は、前年度より 0.8 ポイント上がり 90.7％となっている。これは計算上、経常一般財源(毎年度経常的に収入される使途が特定されていない一般財源)の分母の構成要素である臨時財政対策債が減少したためである。本比率は、平成 30 年度における類似団体平均 94.1％及び県内各市平均
90.8％を下回っているが、数値上、財政運営の弾力性の面で厳しい状況にあることを示しており、また、
近年この数値が上昇しつつあるため、今後、財政構造の硬直化に留意していく必要がある。
実質公債費比率については、平成 18 年度の 19.3％から毎年逓減を続け、令和元年度は前年度から 0.6 ポイント下がり 5.6％となった。これは、新規の市債発行額を元金償還額以下に抑制することを基本としてきた成果である。本比率は、県内各市平均 7.5％を下回り、類似団体平均 4.4％と比較して高くなっている。
また、将来負担比率については、令和元年度は 27.2％となり、前年度から 0.8 ポイント下がった。これは令和元年度において、普通会計における市債残高が減少し、減債基金への積立が行われたため、将来の返済に充てる充当可能基金が増えたことが大きな要因である。ただし、今後、実質公債費比率
及び将来負担比率については、その分子の構成要素である会津若松地方広域市町村圏整備組合の地方債に充てる負担金及び地方債残高の本市負担分が増加する見込みであり、引き続き注視していく必要がある。
2）市債管理の状況（表 9 市債借入額と償還額の推移）
市債管理の状況は、次のとおりである。
表 9 市債借入額と償還額の推移（普通会計・決算ベース）
区

分（単位：千円）

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

5,572,737

5,171,336

4,946,202

4,473,878

4,383,602

4,221,248

3,970,832

0447,998

771,603

0423,560

00

元金償還合計額

5,572,737

5,619,334

5,717,805

4,473,878

4,807,162

4,221,248

3,970,832

新規発行額

3,978,600

4,737,900

4,683,300

3,667,600

5,024,400

4,773,700

3,878,800

年度末残高

47,765,846 46,884,412 45,849,907 45,043,629 45,260,867 45,813,319 45,721,287

通常の元金償還額
繰上償還額

実質公債費比率

14.4％

12.6％

10.8％

※年度末残高には、災害援護資金は含まれていない。

-10-

8.8％

7.3％

6.2％

5.6％

地方公共団体の地方債の発行に当たっては、平成 17 年度までは国県の許可を必要としたが、平成
18 年度からは実質公債費比率が 18％未満の団体は国県との協議に基づく同意のみで起債が可能となった。しかし、本市の当時の実質公債費比率が 18％以上であったことから、一般会計において新規発行額を元金償還額以下に抑制することにより、地方債残高を逓減する取組を行ってきた。その結果、
平成 22 年度において 18％を下回り、協議団体に移行した。以降、この方針を堅持し、平成 30 年度からは、臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を対象から除外し、普通会計において、投資的経費に充当する市債の新規発行額を平成 30 年度から令和３年度までの４年間合計で元金償還額以下に抑えるという新たな市債管理を実施し、実質公債費比率は令和元年度において 5.6％と前年度に比べ
0.6 ポイントの減となった。
この平成 30 年度の見直しにより、投資的経費に充当する市債発行額が一定程度確保され、また、臨時財政対策債についても、発行可能額までの活用を見込むことが可能となり、令和元年度においては、
ほぼ発行限度額まで臨時財政対策債を発行したところである。
以上のような市債管理の枠組によって、令和元年度末時点において、令和元年度中期財政見通しをベースとし、平成 30 年度から令和３年度までの４年間における市債管理は、新規市債発行額を元金償還額以下に抑えるという方針の堅持ができる見通しとなっている。
3）基金の状況（表 10 一般会計 基金積立状況、表 11 財政調整基金及び減債基金積立・取崩状況、
表 12 財政調整基金残高及び減債基金残高の他市との比較）
基金の状況は次のとおりである。
表 10 一般会計 基金積立状況
基金名(単位:千円)平成 30 年度末残高

決算年度中増減額

令和元年度末残高

1 国際的ふるさと会津創生基金

248,059△52,451

195,608

2 奨学資金給与基金

22,611△48

22,563

3 庁舎整備基金

4,198,529△5,786

4,192,743

4 社会福祉基金

55,3553,401

58,7565 財政調整基金

3,096,841△357,669

2,739,172

6 郷土研究奨励基金

10,074

△218

9,856

7 減債基金6,637

600,000

606,637

8 遠藤惠也図書購入基金

10,0132

10,0159 院内御廟整備基金

10,029

△899

9,130

10 ふるさと・水と土保全基金

644

0

644

11 河東地域ふるさと創生基金

11,698△4,1207,578

12 板橋好雄奨学 現金
資金貸与基金
貸付金

4,329

840

5,169

7,557

△839

6,718

13 子ども未来基金

36,501

11,28847,78914 ふるさと寄附金基金

18,585

5,496

24,081-11-

15 公共施設維持整備等基金

436,570

149,684

586,254

16 まちの拠点整備等基金

1,152,894△24,782

1,128,112

0

4,079

4,079

9,319,369

328,817

9,648,186

17 森林環境基金
合計(現金のみ)

表 11 財政調整基金及び減債基金積立・取崩状況
区分(単位:円)

財政調整基金平成 30 年度末

減債基金

令和元年度末

平成 30 年度末

令和元年度末積立額－

312,238－

600,000,668

取崩額－△357,982,000

－

0

増減額

－

△357,669,762－

600,000,668

現在高3,096,841,901

2,739,172,139

6,637,265

606,637,933

表 12 財政調整基金残高及び減債基金残高の他市との比較
年度

平成 30 年度末

区分

財政調整基金残高

福島県内各市
（平均）

類似団体
（平均）

3,096,841

5,076,822

3,937,023

6,637

1,985,713

1,017,510

2,739,172－－

606,637－－

減債基金残高
財政調整基金残高

令和元年度末会津若松市(単位:千円)

減債基金残高

一般会計の基金については、令和元年度末における残高が 9,648,186 千円となっており、平成 30 年
度末残高と比べ 328,817 千円(前年度比 3.5％増)の増となった。これは、主に財政調整基金、国際的ふるさと会津創生基金及びまちの拠点整備等基金の取崩による減があったものの、主に減債基金及び公共施設維持整備等基金の積立による増並びに森林環境基金の設置に伴う増によるものである。
特に、平成 29 年度までに行われた基金取崩により基金残高が 6,637 千円となっていた減債基金については、当該年度において 600,000 千円の積立を実施したことにより、ピーク時の平成 26 年度末残高
1,201,262 千円の約半分までその積立額が回復しており、後年度の財政運営に資するものである。
一方で、財政調整基金は、当該年度において 357,982 千円の取崩などにより、当該年度末残高は2,739,172 千円となった。この残高は、財政調整基金の目安とされる標準財政規模約 281 億円の 10％である 28 億 1 千万円より若干低く、また、平成 30 年度の県内各市及び類似団体の平均と比較しても少ない状況にある。
⑤まとめ
1）収支状況(表 13 実質収支の推移 )
令和元年度の決算額については、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支は1,699,886 千円の黒字であり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除外した実質収支（通常、-12-「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、この実質収支で判断する。） は 1,557,862 千円の黒字となった。また、前年度以前からの収支の累積（繰越金等）の影響を控除した単年度収支 は 472,740 千円のマイナスとなった。さらに、単年度収支に実質的な黒字要素（財政調整基金の積立額及び地方債繰上償還額）を加え、マイナス要素（財政調整基金の取崩額）を差し引いた実質単年度収支についても
830,409 千円のマイナスとなったところである。このように、令和元年度の収支状況は、形式収支及び実
質収支は黒字であるものの、実質収支が前年度に比べ 472,740 千円の減となったことから、単年度収支及び実質単年度収支はマイナスとなった。これは、前年度の実質収支が令和元年度の実質収支を上回っていたことや財政調整基金の取崩があったためである。
表 13 実質収支の推移(一般会計)(単位:千円)

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

831,590

1,387,563

1,278,841

2,620,979

1,745,747

1,145,789①予備費残額70,516160,970

66,590272,655

120,40390,805②執行残額

965,801

1,485,147

958,160

1,097,494

962,548902,651③歳入増減額△204,727△258,554

254,091

1,250,830

662,796

152,333①～③の合計額

831,590

1,387,563

1,278,841

2,620,979

1,745,747

1,145,789

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

10 年間の平均

令和元年度

2,274,071

1,806,255

1,881,385

2,030,601

1,700,282

1,557,862

59,89597,47491,754

139,274

117,034

60,599②執行残額

1,396,853

1,384,196

1,388,583

1,304,558

1,184,599

1,461,379③歳入増減額817,323

324,585

401,048586,769

398,649

35,884①～③の合計額

2,274,071

1,806,255

1,881,385

2,030,601

1,700,282

1,557,862

年度
実質収支

年度
実質収支
①予備費残額

実質収支とは、前述のとおり形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除外した額であるが、この額は、収支決算における予備費を除く歳出の執行残額(予算額から支出済額及び翌年度繰越額を差し引いた額)に予備費の残額を加え、さらに歳入予算に対する増減額を加えた額と一致するものである。また、この額は翌年度への繰越金となり、平成 30 年度から令和元年度への繰越金が 2,030,601 千円であったことに比べると令和元年度から令和２年度への繰越金は減少することとなった。
令和元年度から次年度への繰越金について、平成 30 年度並みの額とならなかった理由については、前述した繰越金の構成要素である歳入予算に対する増減額が、例年に比べ大幅に減少したことに起因する。
令和元年度決算において、冬期間の降雪量が少なかったことから除排雪対策に要する経費が減とな
り、道路維持費の執行残額が 199,602 千円と前年度の 57,379 千円と比較して増加した。また、予備費を 除 い た 歳 出 全 体 の 執 行 残 額 が 例 年 1,300,000 千 円 程 度 で あ っ た こ と に 比 し 、 令 和 元 年 度 は1,461,379 千円と増となったことから、実質収支も増額となり得るところであったが、歳入予算に対する増減額が、平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 年間において、１年あたり平均 398,649 千円であったのに対し、令和元年度は 35,884 千円と大幅に減少したことから、実質収支が減となったものである。

-13-

一方、平成 30 年度から令和元年度への繰越金(実質収支)が 2,030,601 千円であったことにより、令和元年度において減債基金への 600,000 千円の積立を行うことができたことは、令和２年度以降の公債費の償還へ繰入ができるようになるため、財政運営にとっては好ましいものである。
2）歳入・歳出状況(表 14 歳入における一般財源の推移)
歳入決算総額は、前年度に比べ 862,556 千円減の 50,725,832 千円となっているが、その減の内容については、ふるさと市町村圏事業出資金返還収入の皆減が主な要因であり、この影響により 自主財源の減は 1,039,534 千円となった。それに対し、国からの交付金や国県補助金等の依存財源の増は 、
176,978 千円となった。その結果、自主財源の減少額は依存財源の増加額よりも大きく、前年度に比べ依存財源に依拠する割合は大きくなり、高い水準となっている。
また、一般財源・特定財源の区分では、使途の特定されない一般財源の 468,698 千円の増に対し、特定財源は 1,331,254 千円の減となっている。
そうした中で、自主財源であり、また、一般財源でもある市税については、前年度に比べ 171,024 千円の増となり、ここ数年間 150 億円台前半で推移している状態にある。そして、依存財源ではあるが、使途が特定されていない一般財源でもある地方交付税は令和元年度決算で 10,358,629 千円となっているが、その中でも普通交付税は、合併算定替の縮減の中にあっても、対前年度比で 187,426 千円増の8,858,766 千円となっている。ただし、この合併算定替の縮減は令和２年度まで続く予定である。一方で、普通交付税の代替措置であると同時に市債でもある臨時財政対策債については、令和元年度において、前年度比 308,600 千円減の 1,430,400 千円となっている。
表 14 歳入における一般財源の推移(一般会計)
年度(単位:千円)

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

一般財源

33,740,715

33,133,199

32,798,302

32,749,459

33,139,010

32,401,643

32,870,341

うち財政調整基
金からの繰入金

00095,937496,276

0357,982

一般財源から上記繰入金を除いた額

33,740,715

33,133,199

32,798,302

32,653,522

32,642,734

32,401,643

32,512,359

ここで、これまでの歳入における一般財源の推移を考察する。
一般財源のピークは、平成 25 年度の 33,740,715 千円である。この後、平成 27 年度から合併算定替の縮減による普通交付税等の減少が始まったことから、令和元年度は 32,870,341 千円まで、徐々に減
少してきている。このうち、一般財源から財政調整基金繰入金を除いた額であり財源保障機能の状況を示す、市税、国からの譲与税・交付金、普通交付税、臨時財政対策債、特別交付税、震災復興特別交
付税及び繰越金の合計額で平成 25 年度と令和元年度を比較すると、平成 25 年度 33,740,715 千円に対し令和元年度 32,512,359 千円となり、1,228,356 千円の減となっている。
一方、この状況に対し、歳出においては、公債費の元金償還額の減少で対応しており、普通会計での元金償還額は平成 25 年度 5,572,737 千円であったものが、令和元年度には 3,970,832 千円と1,601,905 千円の減少となっており、この公債費の元金償還額の減少で一般財源の減少に対応してい-14-

たことが分かる。
こうした状況の中で、これまでのような公債費の減少を続けることが今後は難しいことを考慮すると、着実に進捗している会津若松地方広域市町村圏整備組合の廃棄物処理施設更新による本市の財政負担については、これまで以上に財政見通しの中にその負担額の推移を見込んで財政運営に取り組んでいくことが重要となってきている。
性質別経費の状況及び住民一人当たりの額の状況の詳細は、③歳出状況 2)性質別経費の状況に記述したものであるが、特に住民一人当たりの主な性質別経費では、「扶助費」及び「義務的経費」 (「人件費」、「扶助費」、「公債費」の合計額)が、平成 30 年度及び令和元年度のいずれの数値においても、
平成 30 年度類似団体及び県平均より高いことに留意しなければならない。
3）財政状況
国が定めた財政分析指標を活用して、本市の財政状況を検証すると、財源の余裕度を示す財政力指数は平成 30 年度と同じ 0.625 となっており、平成 30 年度の類似団体平均より低く、県内各市平均よりも高くなっている。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は微増となったが、類似団体平均及び県内各市平均よりも低くなっている。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた財政指標においては、実質公債費比率は 0.6 ポイント、また、将来負担比率は 0.8 ポイント下がったところである。これは、１年間の「公債費」（市債元利償還金）等に対する負担割合及び市債残高等の将来負担額に対する負担割合が下がったことを意味している。実質公債費比率や将来負担比率の低下は、財政健全化に向けたこれまでの取組の成果が表れているものである。
いずれにしても、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに問題になるような状況にはない。実質公債費比率及び将来負担比率は、会津若松地方広域市町村圏整備組合の各種事業の進捗によって 、本市負担分が増加する見込みであり、今後の動向に留意する必要がある。
令和元年度の決算状況を当初予算や補正予算の対応状況からみると、2)歳入・歳出状況の中で述べたように、近年の一般財源の減少による財政運営の難しさがみてとれる。まず、降雪による除排雪経費の財源に充当する以外の理由による補正予算での財政調整基金の繰入は平成 20 年度以降実施されていなかった。しかし、令和元年度においては、除排雪経費以外の理由により、 12 月補正予算において 98,727 千円、さらに２月補正予算において 259,255 千円、財政調整基金を繰り入れざるを得なかったことは、令和元年度決算の特徴といえる。
従来であれば、12 月及び２月補正予算では財政調整基金繰入を行わず、歳出の執行残額や人件費の調整分による執行残額及び歳入における予算を超過した額をもって対応し、またそれでも不足のある
場合は、例年９月補正予算等で実施する財政調整基金への積立金を当初想定よりも減額することで対応してきたところであるが、令和元年度においては、９月補正予算での財政調整基金への積立は実施
せず、減債基金への 600,000 千円の積立を選択したものである。
決算の結果からみれば、令和元年度９月補正予算の段階で、その後の補正要素を精査し、一般財源としてその後必要となる 98,727 千円、さらには 259,255 千円について把握することができれば、９月補正予算での減債基金への積立を 600,000 千円から 200,000 千円として、差額の 400,000 千円を財政調-15-

整基金の積立金として予算化し、12 月及び２月補正予算において、財政調整基金積立金をそれぞれ
98,727 千円及び 259,255 千円の減額補正をすることにより、令和元年度末の財政調整基金残高は、平成 30 年度末と同様の 3,090,000 千円程度を維持できたことになる。
ただし、これは決算をみた結果としていえることであり、当時の財政運営について意見を異にするものではなく、結果的に減債基金へ 600,000 千円を積み立てたことは、中長期的な財政運営に資する観点からは好ましいものであり、どちらが正しいというものではない。
また、財政状況を考えるときに、近年は、当初予算で 1,000,000 千円程度の財政調整基金を歳入に繰り入れ、予算を編成する傾向が定着しつつある。平成 28 年度は当初予算での財政調整基金の繰入は 368,000 千円であり、工業団地の用地取得助成金などの単年度限りの特定の事業に充当するためであったが、平成 29 年度は 828,000 千円、平成 30 年度は 773,000 千 円、そし て令和元年度は1,100,000 千円と当初予算で大きな金額で財政調整基金を繰り入れする予算編成となっており、単年度における特定の支出分への充当に加え、一般財源の不足分を補うためのものとなっている。
これは、予算編成において歳入を厳格に見込む一方で、歳出における扶助費などの伸びを見込むた
めにやむを得ないものと考えるが、前年度からの繰越金により、９月補正予算において、当初予算での財政調整基金繰入金と同額の減額補正を実施し、財政調整基金残高を前年度末と同程度とすることを前提にした財政運営となっている。
本市の財政を安定的に運営するためには、財政調整基金残高を標準財政規模の 10％程度とすることが必要で、そのための積立を実施するには、計算上翌年度への繰越金となる実質収支が 20 億円程
度となることが望ましい状況となっている。
令和２年度の財政運営は、新型コロナウイルス感染症対策により、通常とは異なる補正予算となっており、上記のような財政調整基金の考え方にはならないものと想定するが、令和元年度からの繰越金が1,557,862 千円となった令和２年度の財政運営については、より以上に厳しくなることが予想される。
このように歳入全般の伸びが失われ、当該年度決算における繰越金の金額が財政調整基金残高に影響を与え、次年度以降の財政運営に影響する事態となったことは、本市の財政運営について、注意を要する状況に入ってきたものと留意していく必要がある。
次に市債管理について、平成 30 年度にこれまで単年度で管理してきた市債については、複数年度での管理を行うこととした。つまり、投資的経費に充当する市債の新規発行額を平成 30 年度から令和３
年度での４年間合計で元金償還額以下に抑えるというものである。これにより、投資的経費に充当する
市債発行額の年度間調整が可能となり、財政運営の弾力性が保たれることとなった。さらに、普通交付税の代替措置であり、また、実質公債費比率算定には含まれない臨時財政対策債を市債管理の対象外としたが、これによって発行可能限度額までの活用が可能となった。
このような経過において、臨時財政対策債を含めた市債残高(災害援護資金を含まない)は、平成 29
年度から増加へ転じ、平成 29 年度末において前年度末に比べ 217,238 千円増加し、平成 30 年度末
においてはさらに 552,452 千円増の 45,813,319 千円となった。そして、令和元年度においては、前年度末に比べ 92,032 千円減の 45,721,287 千円となったところである。
また、市債の管理を複数年度に見直した平成 30 年９月には見込んでいなかった小中学校空調設備整備事業により起債額の増はあったものの、令和元年度末時点では平成 30 年度から令和３年度まで-16-

の４年間の合計での市債管理としては、新規発行額を元金償還額以下にすることができる見込みとなっている。
今回、令和元年度の決算を分析した上での本市の財政状況については、単年度の決算だけをみると、
令和元年度決算は財政指標も問題なく、実質収支も黒字であり、財政調整基金残高も標準財政規模の 10％程度あるところから、問題はない状況ということができる。
しかし、単年度の決算だけをみていると分からない継続性について、特に直近 10 年程度の経過をみると、2)歳入・歳出状況の中で記述したように、一般財源の減少による近年の財政運営の厳しさがあり、それに対応してきた状況を広くお知らせするよう努めていくことが重要と考えている。
令和２年度の財政運営が、新型コロナウイルス感染症対策により、通常とは異なる対応となっているが、今後の財政運営への影響を考えたときに、令和２年度の決算段階での財政調整基金残高について注視していきたい。
このような状況の中で、今、必要なことは、合併算定替により普通交付税等が徐々に減少していることを主因として、財政運営が厳しくなっている現状について、市民、そして議会や市職員が情報を共有し 、
今後どのようにして市民の福祉を守り、向上させていくのかを共に考えていくことが必要である。
⑥用語説明
項目

用語説明

普通会計

個々の地方公共団体は各会計の範囲が異なっていることから、財政状況の統一的な掌握及び比較を行うため、地方財政状況調査上便宜的に用いられる会計区分であり、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のもの。
本市の場合、一般会計と扇町土地区画整理事業特別会計のうち、保留地処分に係る事業費を除いたものを合算したもの。

標準財政規模地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額。

実質収支比率

実質収支の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む。)に対する割合。
実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示す。
（計算式）
実質収支÷標準財政規模×100

経常収支比率地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減収補てん債特例
分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
（計算式）
経常経費充当一般財源÷経常一般財源(減収補てん債特例分及び臨時財政対策債を含む)×100

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
（計算式）
基準財政収入額÷基準財政需要額(３か年平均)-17-実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率。（※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。
（計算式）（地方債の元利償還金＋準元利償還金）-（特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
標準財政規模 - （元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）(３か年平均)準元利償還金 ： 次のイからホまでの合計額
イ 満期一括償還地方債について、償還期間を 30 年とする元金均等年賦償還とした場合における１年当たりの元金
償還金相当額ロ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるものハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるものニ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
ホ 一時借入金の利子

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会
計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率。（※
標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。
（計算式）
将来負担額 - （充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
標準財政規模 - （元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
将来負担額 ： 次のイからチまでの合計額
イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高ロ 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第５条各号の経費に係るもの）
ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
ホ 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
ヘ 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のう
ち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
ト 連結実質赤字額
チ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
充当可能基金額 ： イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第 241 条の基金

-18-

（2）特別会計（水道事業会計を除く）意見①収支状況(表 1 各特別会計 収支状況)
収支状況については、次のとおりである。
表 1 各特別会計 収支状況
区分

国民健康保険歳入総額(A)（単位：円）
歳出総額(B)

11,658,136,470 11,420,258,590

形式収支(C)=(A)-(B)翌年度へ繰り
越すべき財源(D)

実質収支(E)=(C)-(D)

実質単年度
収支

237,877,880

0

237,877,880

72,639,370

湊町簡易水道事業

15,598,529

2,082,974

13,515,555

0

13,515,555

10,953,627

西田面簡易水道事
業

13,255,229

1,393,067

11,862,162

0

11,862,162

9,105,037

観光施設事業

148,807,327

131,507,381

17,299,946

0

17,299,946

772,119

下水道事業

3,219,592,728

3,049,899,856

169,692,872

0

169,692,872

101,558,305

地方卸売市場事業

149,611,239

143,828,825

5,782,414

05,782,414△77,922

扇町土地区画整理事業

869,321,397

768,393,550

100,927,847 40,959,000

59,968,847 △26,907,572

農業集落排水事業

276,908,963

238,736,359

38,172,604

0

38,172,604

12,338,571,496 12,026,426,992

312,144,504

0

312,144,504 △41,659,805

介護保険28,715,868

個別生活排水事業

297,544,058

260,421,988

37,122,070

0

37,122,070

11,387,226

三本松地区宅地整備事業

115,842,877

4,774,800

111,068,077

0

111,068,077△4,774,800

1,350,089,117

1,340,069,085

10,020,032

010,020,032

2,431,698

30,453,279,430 29,387,793,467 1,065,485,963 40,959,000 1,024,526,963

164,143,151

後期高齢者医療合計各特別会計ごとの歳入歳出決算の収支状況は、上記のとおりであり、特別会計の中には実質単年度
収支がマイナスとなっているものもあるが、形式収支及び実質収支は、全ての特別会計が黒字となっており、12 特別会計のそれぞれの収支状況をみても問題がある状況にはない。
なお、令和２年４月から湊町簡易水道事業特別会計及び西田面簡易水道事業特別会計においては
地方公営企業法一部適用、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別生活排水事業特別会計においては地方公営企業法全部適用のため、これら５特別会計については令和２年３月末日における打ち切り決算による数値となっている。

-19-

②一般会計からの繰入金(表 2 一般会計からの繰入金の状況)
一般会計からの繰入金については、次のとおりである。
表 2 一般会計からの繰入金の状況(単位：千円)
令和元年度

区

歳入に占
める割合
(％)

分
繰入金額

会普
計通

扇町土地区画整理事業

比較増減

64.6

667,466

58.4△105,791

3,315

21.3

3,054

31.8

261

0

0.0

0

0.0

0

238

0.2

0

0.0

238

下水道事業

674,11420.9

566,608

17.1

107,506

地方卸売市場事業

30,31320.3

41,19732.4△10,884

農業集落排水事業

203,48473.5

194,512

65.4

8,972

個別生活排水事業

137,75446.3

117,661

38.9

20,093

0

0.0

0

0.0

0

国民健康保険1,257,096

10.8

1,292,544

10.8△35,448

介護保険

1,895,172

15.4

1,763,560

14.7

131,612

後期高齢者医療367,34427.2

367,864

27.5

△520

合

5,130,505

16.8

5,014,466

16.3

116,039

西田面簡易水道事業
観光施設事業

三本松地区宅地整備事業
事そ
業の
会他
計の
公
営

繰入金額

歳入に占
める割合
(％)

561,675

湊町簡易水道事業

公
営
企
業
会
計

平成 30 年度

計

一般会計からの繰入金合計額は、5,130,505 千円であり、前年度と比べ 116,039 千円の増となっており、特別会計の歳入総額 30,453,279 千円に占める割合は 16.8％と依然として高い水準にあるといえる。
繰入金は各特別会計の事業執行上欠くことのできない重要な財源として一定の基準等により繰り入れられるものであり、その割合は、財務内容等により異なっているが、特別会計は特定の収入をもって特定の支出に充てるため、一般会計と区分して経理管理が行われる会計であることを考慮すると、過度に一般会計からの繰入金に頼ることなく、各会計において一層の歳入確保に努める必要がある。
とりわけ、地方財政法施行令第 46 条の規定により公営企業と位置付けられる事業については、地方
財政法第６条の規定により、いわゆる基準内経費に該当する経費を除き、独立採算によることが求められていることから、繰入基準の一層の明確化とその適切な運用に努めながら、経営体質の強化を図っていく必要がある。

-20-

③特別会計の市債残高(表 3 一般会計及び特別会計に係る市債現在高状況)
特別会計の市債残高については、次のとおりである。
表 3 一般会計及び特別会計に係る市債現在高状況
区分（単位：円）

令和元年度

平成 30 年度

比較増減

42,910,885,288

42,575,453,193

335,432,0950.8

湊町簡易水道事業

16,850,000

8,400,000

8,450,000

100.6

西田面簡易水道事業

16,850,000

8,400,000

8,450,000

100.6

下水道事業
特
別 地方卸売市場事業会
扇町土地区画整理事業
計
農業集落排水事業

16,161,509,852

16,721,952,112△560,442,260△3.4

63,139,919

56,527,045

6,612,874

11.7

2,810,402,088

3,237,866,701△427,464,613△13.2

1,940,169,721

2,066,444,316△126,274,595△6.1

個別生活排水事業

1,115,242,342

1,070,253,045

44,989,297

4.2

22,124,163,922

23,169,843,219 △1,045,679,297△4.5

65,035,049,210

65,745,296,412

△1.1

一般会計

計
合

計

△710,247,202

増減率(％)

12 特別会計のうち市債残高がある特別会計は上記の７特別会計であり、令和元年度末市債残高の合計は 22,124,164 千円であり、平成 30 年度末と比較すると 1,045,679 千円（前年度比 4.5％減）の減額となっている。これは主に、湊町簡易水道事業及び西田面簡易水道事業特別会計において、令和２
年度からの地方公営企業法適用に向けた準備作業のため市債残高が増となったものの、令和５年度に事業終了を予定している扇町土地区画整理事業特別会計においては、その事業量の減少から市債残高についても減少したため、特別会計全体の市債残高としては減となったところである。
よって、令和元年度は一般会計で 335,432 千円の増加となったものの、全会計の市債残高としては、
710,247 千円の低減が図られている。このように、財政の健全化を考えるに当たって、一 般会計のみならず、特別会計も含めたトータル的な捉え方も必要であり、そうした意味において、今後とも特別会計の市債残高の動向に留意していく必要がある。
④各特別会計の収支状況
特別会計全体についての決算審査意見は上記のとおりであるが、個別の特別会計のうち、付すべき意見としては次のとおりである。
1）国民健康保険特別会計
国民健康保険特別会計の状況については、次のとおりである。

-21-

加入世帯数及び被保険者数
区

分

令和元年度

平成 30 年度

比較増減

増減率（％）

加入世帯数（世帯）16,306

16,586△280△1.7

被保険者数（人）25,523

26,248△725△2.8

歳入・歳出決算及び形式・実質収支
区分（単位：円）
令和元年度

国民健康保険税

平成 30 年度

増減率
(％)

比較増減

2,120,108,583

2,231,661,873△111,553,290△5.0

1,708,000

2,754,822△1,046,822

△38.0

県支出金

7,918,479,212

8,036,491,758△118,012,546

△1.5

繰入金

1,395,964,762

1,292,544,047

103,420,715

8.0

その他

221,875,913

406,173,681△184,297,768△45.4

11,658,136,470

11,969,626,181△311,489,711△2.6

335,534,966

332,865,660

2,669,306

0.8

7,785,343,429

7,878,479,170△93,135,741△1.2

3,030,626,570

2,934,207,400

96,419,170

3.3

保健事業費

117,408,943

117,654,210△245,267△0.2

出 準備金積立金

45,379,582

209,164,215△163,784,633

△78.3

諸支出金

105,965,100

332,017,016△226,051,916△68.1

合計 (Ｂ)

11,420,258,590

11,804,387,671△384,129,081△3.3

形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)237,877,880

165,238,510

72,639,370

44.0

国庫支出金
歳

入

合計 (Ａ)
総務費
保険給付費
歳 国民健康保険事業費納付金※歳入額（11,658,136,470 円）には、未還付額 1,392,800 円が含まれている。
国民健康保険準備金の状況
区分

年度末現在高（単位：千円）

平成 27 年度
317

平成 28 年度

平成 29 年度

317

84,255平成 30 年度
293,419

令和元年度
199,930

国民健康保険の財政運営制度は、平成 30 年度から 「市町村単位」から「県単位」に大きく変わった
ところであるが、これにより県としての保険者の拡大とともに財政運営の強化が進められ、市の国民健康保険特別会計規模は縮小したものの、財政運営の安定化は徐々に図られてきているものと考える。
令和元年度の国民健康保険特別会計の歳入総額は、平成 30 年度に比べ 311,489,711 円減（2.6％-22-減 ） の 11,658,136,470 円 、 歳 出 総 額 は 、 平 成 30 年 度 に 比 べ 384,129,081 円 減 （ 3.3 ％ 減 ） の11,420,258,590 円となり、歳入歳出差引額である形式収支は、237,877,880 円の黒字となっており、令和２年度に繰り越すべき財源はないことから、実質収支も同額の黒字となっている。
国民健康保険税の調定額は 2,958,688,702 円(前年度比 3.4％減）、収入済額は 2,120,108,583 円(前年度比 5.0％減）、現年度分の対調定収納率は 91.4％（前年度比 0.3 ポイント減）であり、県内 13 市中
11 位、現年度分と滞納繰越分を合わせた対調定収納率は 71.7％（前年度比 1.1 ポイント減）、不納欠
損額は 28,940,695 円（前年度比 6.2％減）となっている。国民健康保険税収の減は、人口減少や満 75
歳到達による後期高齢者医療制度への移行者の増加などのほか、国民健康保険加入世帯数及び被保険者数がともに減少していることによる。加入世帯数は 16,306 世帯(前年度比 1.7％減）、被保険者
数は 25,523 人(前年度比 2.8％減）となっており、年々減少傾向にある。
保険給付費については、7,785,343,429 円(前年度比 1.2％減）であり５年連続して減少している。しかし、一人当たり医療費は 352,032 円(前年度比 2.2％増）となっており、医療技術の高度化や高齢化の進行などにより年々増加している。これは、被保険者全体に占める前期高齢者の比率が高く、その割合が年々増加傾向にあることもその一因となっており、所管課の分析によると、この傾向は「団塊の世代」
が 75 歳のピークとなる 2025 年(令和７年)頃まで継続するとしている。一方、この一人当たり医療費は、
県内市町村平均の 373,988 円と比べると低い水準であり、また、県内 13 市中では低い方から３位の水準であり、伸び率については、県内市町村平均の 3.4％を 1.2 ポイント下回っている。
また、特定健康診査の受診率は令和元年度速報値で 44.7％となっており、これは国が定めた目標値の 60％には届かないものの、特定保健指導実施者数については令和２年３月末時点において 779 名となっている。特定健康診査の受診率や特定保健指導者数の増加のみが、すぐに医療費の抑制につながるものではないが、特定健康診査・特定保健指導等保健事業の取組の成果が、長期的にみれば医療費が高額となる生活習慣病を起因とする疾患の発症や重症化を予防し、医療費の抑制につながっていくものと考える。これらの取組については、継続性が必要であり、今後とも改善を加えながら取り組むことを期待したい。
平成 30 年度の財政運営制度改正後、市は国民健康保険税収等を財源として、国民健康保険事業費納付金を県に納付することで財政運営に関する負担感は軽減されているものの、今後とも、被保険者数や医療費の動向を見極め、国民健康保険税の適正課税や収納率の向上、医療費適正化等に取り組み、持続可能な国民健康保険事業となるよう努力されたい。特に、国民健康保険税の収納率の低下が懸念されるところであり、市としての滞納繰越の見極めや収納対策のあり方について、再検討に努められたい。
なお、国民健康保険準備金積立金については、平成 30 年度の国民健康保険の県単位化を見据え、国の公費拡充により財政状況が改善し、決算余剰金を活用し積み増しを行っている。その準備金期末
残高は、令和元年度 199,930 千円（前年度比 93,489 千円減）となっているが、この準備金は、国民健
康保険税を財源とする国民健康保険事業費納付金に不足が生じた場合に、それを補てんするために活用できるものである。当該準備金については、国民健康保険条例第 10 条の２第１項の規定を踏まえ、適切な運用が図られるよう、今後とも引き続き留意されたい。

-23-2)介護保険特別会計
介護保険特別会計の状況については、次のとおりである。
歳入・歳出決算及び形式・実質収支
区分（単位：円）
令和元年度

平成 30 年度

比較増減

増減率(％)

保険料

2,371,670,438

2,407,508,302△35,837,864

△1.5

国庫支出金

2,931,890,565

2,855,590,369

76,300,196

2.7

歳 支払基金交付金

2,994,638,000

2,998,801,296△4,163,296

△0.1

県支出金

1,694,074,437

1,692,744,292

1,330,145

0.1

入 繰入金

1,987,276,000

1,839,829,000

147,447,000

8.0

その他

359,022,056

242,587,258

116,434,798

48.0

12,338,571,496

12,037,060,517

301,510,979

2.5

281,611,873

254,403,652

27,208,221

10.7

10,626,611,247

10,460,741,602

165,869,645

1.6

地域支援事業費760,863,442

715,187,135

45,676,307

6.4

基金積立金

155,193,284

70,826,327

84,366,957

119.1

諸支出金

202,147,146

182,097,492

20,049,654

11.0

合計 (Ｂ)

12,026,426,992

11,683,256,208

343,170,784

2.9

形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)

312,144,504

353,804,309△41,659,805△11.8

合計 (Ａ)
総務費
保険給付費
歳

出

※歳入額（12,338,571,496 円）には、未還付額 2,671,200 円が含まれている。
令和元年度介護保険特別会計については、平成 30 年度から令和２年度までを計画期間とする「高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」の中間年度に当たり、 歳入総額は 12,338,571,496 円（前年度比 2.5％増）、うち「介護保険料」の収入済額は 2,371,670,438 円（前年度比 1.5％減）、「介護保険料」の対調定収納率は 97.3％（前年度比 0.4 ポイント増）となっており、特に普通徴収の収納率は、前年度と比較すると、現年度分で 1.1 ポイント、滞納繰越分で 6.1 ポイントの増となっている。また、令和元年度においては、利子及び介護保険特別会計平成 30 年度決算に伴う保険料の余剰分を積み立てる一方、保険料収入にかかる財源調整のため介護給付費準備基金の一部を取り崩して、「介護給付費準備基金繰入金」として 92,104,000 円を介護保険特別会計に繰り入れたところである。
歳出総額は 12,026,426,992 円（前年度比 2.9％増）、うち「保険給付費」は 10,626,611,247 円（前年度比 1.6％増）、「地域支援事業費」は 760,863,442 円（前年度比 6.4％増）となっている。また、平成 30 年度決算に伴う保険料の剰余分等の「介護給付費準備基金積立金」は 155,193,284 円となり、前述の基金取り崩し後の令和元年度末の基金現在高は 800,221,922 円となったところである。

-24-

以上の結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支、実質収支ともに、312,144,504 円の黒字となった。ただし、本特別会計事業の性格上、次年度に、介護給付費等の確定により、国県への負担金等の返還、剰余金の介護給付費準備基金積立金への積立等の手続きもさることながら、必要な調整を要することに留意しなければならない。介護保険は３年間の計画期間ごとに介護給付費等の必要量を総合的に見込み、その期間を通じた同一の保険料を設定しているが、その年度間の財源調整となる介護給付費準備基金の令和元年度末現在高が８億円を上回った状況にある。今期計画期間は、令和２
年度が最終年度となるが、特別会計の健全化の観点からも基金残高と保険料設定のあり方について検証に努められたい。
本市においても、人口総数は年々減少する一方、65 歳以上の高齢者数は年々増加しているが、軽度被保険者への重度化予防の取組が功を奏し、要介護認定者数は前年同様の横ばい、微減の状況となっている。本市における 65 歳以上の高齢者に占める全認定者数（第１号被保険者のみ）の割合は20％で、全国平均の 18％、福島県平均の 19％とほぼ同水準である。一方で、本市における、全認定者数に占める要支援１から要介護１までの「軽度の認定者数」の割合は 54％と高く、全国平均の 48％、福島県平均の 45％を超え、県内 59 市町村で第２位の水準である。これは、要介護状態にならないための介護予防事業、地域包括支援センター事業等の取組によって、早い段階から支援体制を充実させ、重度化予防に向けた取組が図られている結果と考える。今後とも、医療・介護・予防の専門的なサービスと地域における生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、円滑で持続可能な介護保険制度の運営に向け、引き続き努められたい。
3)下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計・個別生活排水事業特別会計
ア．概況
概況については、次のとおりである。
整備状況・水洗化状況
区

分

下水道事業

計画面積
（計画基数）

令和元年度末

整備面積（整備基数）

整備率
（％）

処理区域内
人口（人）

水洗化済
人口（人）

水洗化率
（％）

2,718.0㏊

1,943.1㏊

71.5

81,85670,36686.0

農業集落排水事業

417.4㏊417.4㏊

100.0

4,425

3,095

69.9

個別生活排水事業

4,300 基1,070 基

24.9

3,507

3,507

100.0

本市の汚水処理については、①市街地の汚水を集合処理により実施する下水道事業、②農村地域の汚水を集合処理により実施する農業集落排水事業、③それ以外の地域における汚水処理を実施する個別生活排水事業に分けて、３つの特別会計によって汚水処理を実施している。
下水道事業は、基幹的な汚水及び雨水処理の機能を担っており、計画面積 2,718.0㏊に対し、令和
元年度末現在で、整備面積 1,943.1㏊、整備率 71.5％であり、整備済の処理区域内人口 81,856 人に対し、水洗化済人口は 70,366 人、水洗化率は 86.0％となっている。
農業集落排水事業は、計画面積 417.4㏊の整備が平成 27 年度に終了しているが、処理区域内人口-25-

4,425 人に対し、水洗化済人口は 3,095 人、水洗化率は 69.9％（旧会津若松市 94.3％、北会津町
63.9％）と低くなっている。
個別生活排水事業は、合併浄化槽の全体計画基数 4,300 基に対し、整備基数 1,070 基、整備率
24.9％と進捗率が最も低いが、事業の性格もあって、処理区域内人口 3,507 人の 100％が水洗化済である。
イ．収支状況及び歳入・歳出決算状況
当年度の下水道事業、農業集落排水事業及び個別生活排水事業の３特別会計の決算額は、令和２年４月１日から地方公営企業法を全部適用するため、令和２年３月末日における打ち切り決算による数値となっており、歳入歳出差引額は、同法の規定により下水道事業会計へ引き継いでいる。従来の出納整理期間がないため、前年度以前の決算内容との比較を行う場合は、その影響を考慮する必要がある。
下水道事業特別会計の収支状況及び歳入・歳出決算状況は、次のとおりである。
歳入・歳出決算及び形式・実質収支(下水道事業特別会計)
区

分

入

出

比較増減

増減率(％)

42,341,830

53,398,690△11,056,860△20.7

使用料及び手数料

1,494,422,516

1,689,242,170△194,819,654△11.5

289,000,000

307,200,000△18,200,000

△5.9

0

3,618,000△3,618,000

皆減

繰入金

674,114,000

566,608,000

107,506,000

19.0

繰越金

68,134,567

67,565,993

568,5740.8

諸収入

5,779,815

19,462,798△13,682,983

△70.3

市債

645,800,000

615,100,000

30,700,000

5.0

3,219,592,728

3,322,195,651△102,602,923△3.1

下水道総務費117,527,201

124,433,629△6,906,428△5.6

下水道建設費949,117,644

1,060,758,804△111,641,160△10.5

下水道管理費490,552,278

555,243,288△64,691,010△11.7

1,492,702,733

1,513,625,363△20,922,630△1.4

3,049,899,856

3,254,061,084△204,161,228△6.3

169,692,872

68,134,567

101,558,305

149.1

県支出金

合計 (Ａ)歳

平成 30 年度

分担金及び負担金

国庫支出金
歳

令和元年度

（単位：円）

公債費
合計 (Ｂ)

形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)※下水道事業特別会計歳入額（3,219,592,728 円）には、未還付額 41,659 円が含まれている。

-26-

下水道事業特別会計の決算状況は、歳入総額 3,219,592,728 円、歳出総額 3,049,899,856 円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、169,692,872 円の黒字となっており、翌年度への繰越はないことから、実質収支についても形式収支と同額の黒字となっている。
歳入総額は 102,602,923 円の減（前年度比 3.1％減）となっているが、これは、一般会計繰入金の増による「繰入金」107,506,000 円の増、「市債」30,700,000 円の増などがあったものの、下水道事業費補助金の減による「国庫支出金」18,200,000 円の減、消費税還付金等の減による「諸収入」13,682,983 円の減及び３月末日での打ち切り決算により、従来の出納整理期間中に収納となる下水道使用料等について、決算額に含まれないことによる減等によるものである。
一方、歳出総額は 204,161,228 円の減（前年度比 6.3％減）となっているが、これは３月末日での打ち切り決算により、令和２年３月 31 日までに支払を完了できなかったものについて、決算額に含まれない
ことによるものである。
農業集落排水事業特別会計の収支状況及び歳入・歳出決算状況は、次のとおりである。
歳入・歳出決算及び形式・実質収支(農業集落排水事業)
区

分

令和元年度

（単位：円）

平成 30 年度

比較増減

増減率(％)

分担金及び負担金

787,000

1,766,000△979,000△55.4

使用料及び手数料

45,447,531

49,022,751△3,575,220

△7.3

0

16,000,000△16,000,000

皆減

歳 繰入金

203,484,000

194,512,000

8,972,000

4.6

繰越金

9,456,736

17,262,761△7,806,025

△45.2

諸収入

33,696

4,553,800△4,520,104△99.3

17,700,000

14,100,000

3,600,000

25.5

276,908,963

297,217,312△20,308,349

△6.8

総務管理費

1,164,521

12,050,926△10,886,405

△90.3

建設費

6,060,780

29,200,338△23,139,558

△79.2

管理費

50,202,416

70,972,624△20,770,208

△29.3

公債費

181,308,642

175,536,688

5,771,954

3.3

238,736,359

287,760,576△49,024,217△17.0

38,172,604

9,456,736

28,715,868

303.7

国庫支出金

入

市債
合計 (Ａ)歳

出

合計 (Ｂ)
形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)※農業集落排水事業特別会計歳入額（276,908,963 円）には、未還付額 20,087 円が含まれている。
農業集落排水事業特別会計の決算状況は、歳入総額 276,908,963 円、歳出総額 238,736,359 円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、38,172,604 円の黒字となっており、翌年度への繰越-27-

はないことから、実質収支についても形式収支と同額の黒字となっている。
歳入総額は 20,308,349 円の減（前年度比 6.8％減）となっているが、これは、一般会計繰入金の増による「繰入金」8,972,000 円の増、「市債」3,600,000 円の増などがあったものの、農業集落排水事業費補
助金の皆減による「国庫支出金」16,000,000 円の減、前年度繰越金の減による「繰越金」7,806,025 円の減及び３月末日での打ち切り決算により、従来の出納整理期間中に収納となる農業集落排水処理施設使用料について、決算額に含まれないことによる減等によるものである。
一 方 、 歳 出 総 額 は 49,024,217 円 の 減 （ 前 年 度 比 17.0 ％ 減 ） と な っ て い る が 、 こ れ は 、 「 公 債費」5,771,954 円の増があったものの、平成 29 年度からの繰越事業である農業集落排水処理施設機能
診 断 調 査 及 び 最 適 整 備 構 想 策 定 業 務 委 託 が 平 成 30 年 度 に 終 了 し た こ と な ど に よ る 「 建 設費」23,139,558 円の減及び３月末日での打ち切り決算により、令和２年３月 31 日までに支払を完了できなかったものについて、決算額に含まれないことによるものである。
個別生活排水事業特別会計の収支状況及び歳入・歳出決算状況は、次のとおりである。
歳入・歳出決算及び形式・実質収支(個別生活排水事業)
区

歳

入

分

出

平成 30 年度

比較増減

増減率(％)

分担金及び負担金

6,025,000

6,080,249△55,249△0.9

使用料及び手数料

41,433,314

45,349,363△3,916,049

△8.6

国庫支出金

0

15,120,000△15,120,000

皆減

県支出金

0

4,451,000△4,451,000

皆減

繰入金

137,754,000

117,661,000

20,093,000

17.1

繰越金

25,734,844

24,526,739

1,208,105

4.9

諸収入

4,196,900

4,140,550

56,3501.4

市債

82,400,000

85,100,000△2,700,000△3.2

297,544,058

302,428,901△4,884,843

△1.6

総務管理費

280,350

4,461,796△4,181,446

△93.7

施設整備費

99,292,440

114,409,751△15,117,311△13.2

施設維持管理費

109,805,611

113,709,814△3,904,203

△3.4

公債費

51,043,587

44,112,696

6,930,891

15.7

260,421,988

276,694,057△16,272,069△5.9

37,122,070

25,734,844

11,387,22644.2

合計 (Ａ)

歳

令和元年度（単位：円）

合計 (Ｂ)
形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)※個別生活排水事業特別会計歳入額（297,544,058 円）には、未還付額 927 円が含まれている。

-28-

個別生活排水事業特別会計の決算状況は、歳入総額 297,544,058 円、歳出総額 260,421,988 円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、37,122,070 円の黒字となっており、翌年度への繰越はないことから、実質収支についても形式収支と同額の黒字となっている。
歳入総額は 4,884,843 円の減（前年度比 1.6％減）となっているが、これは、一般会計繰入金の増による「繰入金」20,093,000 円の増、前年度繰越金の増による「繰越金」1,208,105 円の増などがあったものの、「市債」2,700,000 円の減及び３月末日での打ち切り決算により、従来の出納整理期間中に収納となる個別生活排水処理施設使用料等について、決算額に含まれないことによる減等によるものである。
一方、歳出総額は 16,272,069 円の減（前年度比 5.9％減）となってい るが、これは、「 公債費 」
6,930,891 円の増があったものの、３月末日での打ち切り決算により、令和２年３月 31 日までに支払を完了できなかったものについて、決算額に含まれないことによるものである。
4）湊町簡易水道事業特別会計・西田面簡易水道事業特別会計
ア．概況
概況については、次のとおりである。
水道状況（各年度末現在）
湊町簡易水道事業区

西田面簡易水道事業

分摘

要

給水人口 給水件数 給水人口 給水件数
令和元年度

213 人

91 件

226 人

62 件 東田面 55 件、下馬渡 36 件、西田面 62 件

平成 30 年度

218 人

94 件

217 人

62 件 東田面 58 件、下馬渡 36 件、西田面 62 件

比較増減

△5 人

△3 件

9人

0件

湊町簡易水道事業及び西田面簡易水道事業においては、地理的・地形的条件によって、会津若松
市水道事業とは別に、中山間地域における簡易水道事業として、特別会計によって運営されており、給水人口がそれぞれ 220 人程度の小規模な事業体であり、今後も少子高齢化が進む中で、給水人口や給水量の大幅な増加は見込みにくい現状にある。こうしたことから、施設面では、規模拡大を図る
ような新たな投資は行われておらず、老朽化が進む施設の維持補修や機能保全に努めているところである。
イ．収支状況及び歳入・歳出決算状況
当年度の湊町簡易水道事業及び西田面簡易水道事業の２ 特別会計の決算額は、令和２年４月１日
から地方公営企業法を一部適用するため、令和２年３月末日における打ち切り決算による数値となっており、歳入歳出差引額は、同法の規定により簡易水道事業会計へ引き継いでいる。従来の出納整
理期間がないため、前年度以前の決算内容との比較を行う場合は、その影響を考慮する必要がある。
湊町簡易水道事業特別会計の収支状況及び歳入・歳出決算状況については、次のとおりである。

-29-

歳入・歳出決算及び形式・実質収支(湊町簡易水道事業)
区

歳

入

分

出

平成 30 年度

比較増減

増減率(％)

使用料及び手数料

1,121,601

1,484,333△362,732

△24.4

繰入金

3,315,000

3,054,000

261,000

8.5

繰越金

2,561,928

2,451,664

110,264

4.5

市債

8,600,000

2,600,000

6,000,000

230.8

15,598,529

9,589,997

6,008,532

62.7

水道事業費

1,922,704

7,025,144△5,102,440△72.6

内 一般管理費
訳 営繕費

1,922,704

6,359,864△4,437,160

△69.8

0

665,280△665,280

皆減

160,270

2,925

157,345

5,379.3

2,082,974

7,028,069△4,945,095△70.4

13,515,555

2,561,928

10,953,627427.6

合計 (Ａ)

歳

令和元年度（単位：円）

公債費
合計 (Ｂ)

形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)

湊町簡易水道事業特別会計の決算状況は、歳入総額 15,598,529 円、歳出総額 2,082,974 円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、13,515,555 円の黒字となっており、翌年度への繰越はないことから、実質収支についても形式収支と同額の黒字となっている。
歳入総額は 6,008,532 円の増（前年度比 62.7％増）となっているが、これは３月末日での打ち切り決算により、従来の出納整理期間中に収納となる水道料金について決算額に含まれないことにより減となるものの、「市債」6,000,000 円の増があったことによるものである。
一方、歳出総額は 4,945,095 円の減（前年度比 70.4％減）となっているが、これは、工事や突発的な漏水に伴う水道管修理等の発生がなかったことによる営繕費の皆減による事業費自体の減の要素に加え、３月末日での打ち切り決算により、令和２年３月 31 日までに支払を完了できなかったものについて、決算額に含まれないことによるものである。
西田面簡易水道事業特別会計の収支状況及び歳入・歳出決算状況については、次のとおりである。
歳入・歳出決算及び形式・実質収支(西田面簡易水道事業)
区

歳

入

分

令和元年度

（単位：円）

平成 30 年度

比較増減

増減率(％)

使用料及び手数料

1,898,104

2,431,020△532,916

△21.9

繰越金

2,757,125

2,944,728△187,603△6.4

市債

8,600,000

2,600,000

6,000,000

230.8

13,255,229

7,975,748

5,279,481

66.2

合計 (Ａ)

-30-

歳
出

水道事業費

1,232,797

5,215,698△3,982,901△76.4

内 一般管理費
訳 営繕費

1,232,797

5,181,138△3,948,341

△76.2

0

34,560△34,560

皆減

160,270

2,925

157,345

5,379.3

1,393,067

5,218,623△3,825,556△73.3

11,862,162

2,757,125

9,105,037

330.2

公債費
合計 (Ｂ)

形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)西田面簡易水道事業特別会計の決算状況は、歳入総額 13,255,229 円、歳出総額 1,393,067 円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、11,862,162 円の黒字となっており、翌年度への繰越はないことから、実質収支についても形式収支と同額の黒字となっている。
歳入総額は 5,279,481 円の増（前年度比 66.2％増）となっているが、これは３月末日での打ち切り決算により、従来の出納整理期間中に収納となる水道料金について決算額に含まれないことにより減となるものの、「市債」6,000,000 円の増があったことによるものである。
一方、歳出総額は 3,825,556 円の減（前年度比 73.3％減）となっているが、工事や突発的な漏水に伴う水道管修理等の発生がなかったことによる営繕費の皆減による事業費自体の減の要素に加え、３月末日での打ち切り決算により、令和２年３月 31 日までに支払を完了できなかったものについて、決算額に含まれないことによるものである。
5)観光施設事業特別会計
観光施設事業特別会計の状況については、次のとおりである。
歳入・歳出決算及び形式・実質収支
区

分

事業収入

（単位：円）
令和元年度

平成 30 年度

比較増減

増減率(％)

95,572,720

100,369,496△4,796,776

△4.8

歳 繰入金

19,865,280

2,786,400

17,078,880

612.9

諸収入

8,842,801

13,755,614△4,912,813

△35.7

入 その他

24,526,526

25,056,971△530,445△2.1

148,807,327

141,968,481

6,838,846

4.8

総務費

71,173,692

28,220,100

42,953,592

152.2

若松城天守閣費

22,153,530

80,638,798△58,485,268△72.5

37,270,138

15,758,067

21,512,071

136.5

麟閣費

804,048

802,971

1,077

0.1

駐車場費

105,973

20,71885,255411.5

合計 (Ａ)
歳
出 若松城整備費-31-

合計 (Ｂ)

131,507,381

125,440,654

6,066,727

4.8

形式収支（実質収支）(Ｃ) = (Ａ) - (Ｂ)17,299,946

16,527,827

772,1194.7

若松城整備等基金状況
区分（単位：円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

年度当初残額466,732,748

343,910,908

354,804,508

積立額

24,677,000

13,680,000

44,847,000

取崩額

147,498,840

2,786,400

19,627,300

年度末残高

343,910,908

354,804,508

380,024,208

令和元年度の決算状況は、歳入総額 148,807,327 円、歳出総額 131,507,381 円、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、17,299,946 円の黒字となっており、翌年度へ繰り越すべき財源はな
いため、実質収支についても、形式収支と同額の黒字となっている。
歳入総額は 6,838,846 円の増（前年度比 4.8％増）となっているが、これは、「事業収入」4,796,776 円の減及び「諸収入」4,912,813 円の減などがあったものの、鶴ケ城公園二ノ丸芝生広場整備工事の実施に伴う若松城整備等基金等からの「繰入金」17,078,880 円の増によるものである。
なお、繰入金には、令和元年度に観光施設事業特別会計から一般会計へ繰り出して実施した春の観
光誘客促進事業の終了に伴う負担金の返還金 237,980 円が含まれている。
また、「事業収入」は、有料観光施設の入場料収入から指定管理料を差し引いた額の８割であるが、その減は、平成 30 年度に実施した戊辰 150 周年記念事業が終了したことによる来場者数の減少によるものである。なお、若松城天守閣入場料、麟閣観覧料及び市営観光駐車場使用料は３施設合計で4,495,970 円減(前年度比 1.5％減)の 287,065,900 円となったところである。
一方、歳出総額は 6,066,727 円の増（前年度比 4.8％増）となっており、「総務費」42,953,592 円の増は、主に基金積立金の増によるものである。「若松城天守閣費」については、若松城天守閣長寿命化
基本計画策定業務委託の実施等により委託料が増となったものの、一般会計への繰出を行わなかったこと及び平成 30 年度に実施した若松城下絵図屏風購入のような備品購入を当該年度に実施しなかったため、58,485,268 円の減となった。また、「若松城整備費」は、主に鶴ケ城公園二ノ丸芝生広場
整備工事の実施により 21,512,071 円の増となった。
以上のことから、歳入の増は、主に繰入金の増が他の項目の減を上回ったことなどの結果であり、歳出の増は、主に、総務費及び若松城整備費の増が若松城天守閣費の減を上回ったことによるものである。このように、当該特別会計の収支状況については、形式収支、実質収支とも黒字であり、特に問題は見当たらない。また、若松城整備等基金については、鶴ケ城公園二ノ丸芝生広場整備工事の実施に伴い取崩を行ったものの、前年度末残高を上回る額となっている。
今後とも、観光産業のシンボル的存在である若松城を管轄する観光施設事業特別会計として、関連団体との連携のもと、本市の観光資源の魅力の向上と活用を図りながら、さらなる観光誘客の促進に努める必要がある。

-32-

(3）財産に関する調書意見①一般会計
当年度の財産に関する現在高状況は、次表のとおりであり、主な増減理由は次のとおりである。
財産の現在高状況(一般会計)
会
計

単位

前年度末
現在高

土地

㎡

7,035,597.95△19,308.23

7,016,289.72

建物㎡

492,960.66△902.83

492,057.83

山林(立木の推定蓄積量)㎥58,372.9

1,036.8

59,409.7

有 動産(浮桟橋)

個

1

0

1

財 物権(地上権)
無体財産権(商標権)産
有価証券(株券)㎡

913.000.00

913.00

件

7

0

7

千円

190,3700190,370出資による権利千円

932,619△152

932,467

車両

台

220

1

221

器具備品

台

1,287

4

1,291

計

台

1,507

5

1,512

債権

千円

21,623△807

20,816

基金千円

9,319,369

328,817

9,648,186

区

公
一

般

会

物品
計

分

決算年度中の
増減高

決算年度末
現在高

1)公有財産土地は、7,016,289.72㎡であり、前年度に比べ 19,308.23㎡減少しているが、これは、財産の所管課において財産台帳の精査を実施した結果、過去に実施された土地の交換における調整等によるものである。
建物は、492,057.83㎡であり、前年度に比べ 902.83㎡減少しているが、これは、新城前団地建設により増があったものの、旧荒舘保育所、旧城前団地及び天寧寺町口団地の解体等による減少である。
出資による権利は、932,467 千円であり、前年度に比べ 152 千円減少しているが、これは、ナリ会津カ
ントリークラブ閉鎖に伴う預り保証金の返還により減少したことによるものである。
2)物品
物品(取得価格 50 万円以上のもの)は、1,512 台であり、前年度に比べ５台増加しているが、これは各種物品の増減等の総計で車両１台及び器具備品４台が増加したことによるものである。
3)債権
債権は、20,816 千円であり、前年度に比べ 807 千円減少しているが、これは、災害援護資金貸付金の償還による減少である。
4)基金
基金は、9,648,186 千円であり、前年度に比べ 328,817 千円増加しているが、これは、財政調整基金-33-

等が減少したものの、森林環境基金が設置されたこと及び減債基金等が増加したことによるものである。
②特別会計
水道事業会計を除く 12 特別会計を集約した当年度の財産に関する現在高状況は、次表のとおりであり、主な増減理由は次のとおりである。
財産の現在高状況(特別会計)
会
計

区

前年度末
現在高

決算年度中の
増減高

決算年度末
現在高

分

単位

土地
公
特 有 建物財 物権(地上権)
産
別出資による権利㎡

298,482.62

0298,482.62㎡

55,269.58△346.38

54,923.20㎡

458.5242.83

501.35千円

30,140030,140

車両

台

8

△1

7

器具備品

台

175

△1

174

計

台

183

△2

181

計 債権

千円

74,150△2,52071,630

基金

千円

1,385,355△5,1801,380,175

会 物品

1)公有財産12 特別会計のうち、土地・建物等の公有財産を有するものは、地方財政法施行令第 46 条の規定により、公営企業に位置付けられている観光施設事業、下水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、三本松地区宅地整備事業の５特別会計と、普通会計に属する扇町土地区画整理事業特別会計の計６特別会計である。
そうした状況において、６特別会計全体で、土地は 298,482.62㎡であり、前年度と同様である。建物は
54,923.20㎡であり、前年度に比べ 346.38㎡減少しているが、これは扇町土地区画整理事業における仮設住宅の解体による減少である。また、物権は 501.35㎡であり、前年度に比べ 42.83㎡増加しているが、これは下水道事業における下水道管埋設用地の地上権取得による増加である。
2)物品
物品(取得価格 50 万円以上のもの)は、181 台であり、前年度に比べ２台減少しているが、観光施設事
業におけるオルゴール時報装置の廃棄による減及び介護保険による車両の減があったためである。
3)債権債権を有する特別会計は、支払基金積立金(連合会預託金)のある国民健康保険特別会計、下水道事業受益者負担金及び損失補償契約に基づく債権がある下水道事業特別会計、各事業分担金がある
農業集落排水事業特別会計及び個別生活排水事業特別会計の４特別会計に限られている。
そうした状況において、債権は、71,630 千円であり、前年度に比べ 2,520 千円減少しているが、これ-34-

は、下水道事業受益者負担金が減少したことなどによるものである。
4)基金
基金を有する特別会計は、国民健康保険特別会計、観光施設事業特別会計及び介護保険特別会
計の３特別会計となっているが、基金は、1,380,175 千円であり、前年度に比べ 5,180 千円減少している。
これは、若松城整備等基金及び介護給付費準備基金が増加したものの、国民健康保険準備金が減少したことによるものである。

-35-

会津若松市基金運用状況審査意見書
目次

第 1 審査の種類

1

第 2 審査の対象

1

第 3 審査の着眼点

1

第 4 審査の主な実施内容

1

第 5 審査の実施場所及び日程

1

第 6 審査の結果

1

第 7 審査の意見

1

第 8 基金の運用状況

1

基金運用状況審査意見書
第１

審査の種類

地方自治法第 241 条第５項の規定による基金の運用状況審査
第２

審査の対象

令和元年度会津若松市板橋好雄奨学資金貸与基金
第３

審査の着眼点全国都市監査委員会が定める「監査等の着眼点」の「第９ 基金の運用状況審査の着眼点」に基づき、市長から提出された基金の運用状況を示す書類について、計数の正確性を検証するとともに、資金運用が適正・効率的に行われているかなどを主眼として審査を行った。
第４

審査の主な実施内容
会津若松市監査基準に準拠して基金の運用状況審査を行ったところであり、審査に付された基金の運用状況調書に基づき、基金の運用が設置の趣旨にそって適正かつ効率的に行われているか、また、計数は正確であるかなどの諸点に留意し関係帳簿及び証拠書類を照合精査した。
第５

審査の実施場所及び日程

審査実施場所

監査事務局内審査実施日程令和２年６月５日から令和２年８月７日まで

第６

審査の結果
審査に付された運用状況調書の計数は正確であり、運用状況においては適正に執行されていると認められた。
第７

審査の意見
基金の状況は、下記の「基金の運用状況」のとおりであるが、 令和元年度において新たな貸付は行われていない。一方、当該年度中に２名の返還が完了したことから 、令和元年度末の貸付は前年度末より２名減の 17 名となった。
今後とも、当貸与基金の意義及び制度内容の周知に努め、 より多くの学生が利用できるよう配慮されたい。
第８基金の運用状況
本年度は、73 件 839,000 円の返還があり、また、一般会計から基金利子相当分の 439 円を繰り入れした結果、令和元年度末で預金 5,169,237 円、貸付金 6,718,000 円(貸付 17 名)となった。

-1-