令和5年度

速報版

法人会

Ⅰ

法人会キャラクター けんた

法人税関係
(4)

中小企業者等の法人税率について、年 800 万円以下の所得に対する軽減税率の特例 15％（本則 19%）の適用期限が 2 年間延長されます。
対象
中小法人( 資本金 1 億円以下の法人 )本則税率
年 800 万円超の所得金額

特例の税率

23.2%

―19%

15％

年 800 万円以下の所得金額

中小企業者等が災害への事前対策を強化するために防災・減災設備（自家発電機、制震・免震装置等）を取得等した場合に20％の特別償却が適用できる中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）について、その対象設備に耐震装置を加えた上で、適用期限が２年間延長されます。
また、令和 7 年 4 月 1 日以後に取得等する資産の特別償却率は18％（令和 5 年 4 月 1 日以後）から 16％に引き下げられます。

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に事業継続力強化計画の認定を受け、認定を受けた日から同日以

適用時期

後 1 年を経過する日までに対象設備を取得等をした場合に適

令和７年３月 31 日までの間に開始する事業年度に適用さ用されます。

れます。
(2)

中小企業投資促進税制の見直し及び延長

中小企業者等が新品の特定機械装置等を取得等した場合に取得価額（船舶については取得価額の 75％）の 30％の特別償
却又は 7％の税額控除が適用できる中小企業投資促進税制について、以下の見直しを行った上で、適用期限が 2 年間延長されます。
①

対象資産から、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除外されます。

②

対象資産について、総トン数 500 トン以上の船舶については、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交(5)

令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に対象

ＤＸ投資促進税制の見直し及び延長

全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた事業適応計画の認定を受け、ＤＸの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資を行った場合に３％（若しくは 5％）の税額控除又は 30％の特別償却が適用できるＤＸ投資促進税制について、以下のとおり認定要件の見直しを行った上で、適用期限が 2 年間延長されます。
①

生産性の向上又は新需要の開拓に関する要件を、売上高が10％以上増加することが見込まれること②

取組類型に関する要件を、対象事業の海外売上高比率が一定以上となることが見込まれること

通大臣に届け出た船舶に限定されます。

適用時期

中小企業防災・減災投資促進税制の見直し及び延長

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に認定の申請をした事業適応計画に従って取得等をする資産に設備の取得等をして事業の用に供した場合に適用されます。

ついて適用されます。ただし、令和 5 年 4 月 1 日前に認定の(3)資産については適用されません。

中小企業経営強化税制の見直し及び延長

中小企業者等が新品の特定経営力向上設備等を取得等した場合に即時償却又は 10％（資本金 3,000 万円超 1 億円以下は 7％）申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする

Ⅱ

所得税関係の税額控除が適用できる中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外した上で、適用期限が 2 年間延長されます。

適用時期
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に対象設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用されます。

(1)

NISA 制度の抜本的拡充と恒久化

家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるために、NISA 制度が抜本的に拡充されます。なお、
令和 2 年度税制改正で措置された令和 6 年 1 月から施行予定の「新 NISA 制度」については、その施行が見直され、今回の抜本的拡充・恒久化した制度に移行されます。

つみたて投資枠 併用可
120 万円

240 万円

非課税
保有期間無期限化

生涯非課税限度額( 総枠 )

1,800 万円
（うち成長投資枠は 1,200 万円が上限）

口座開設
期間

恒久化
適した一定の投資信託

対象年齢

相続時精算課税を選択…
選択前の贈与
（暦年単位で課税）

上場株式・投資信託等積立・分散投資に投資対象商品

相続時精算課税（暦年課税との選択制）

令和 5 年末までに現行の一般 NISA 及びつみた
現行制度て NISA において投資した商品は、新しい制度のとの関係外枠で、現行制度における非課税措置を適用※ 安定的な資産形成につながる投資商品に絞り込む観点から、高レバレッジ投資信託などは対象から除外されます。

精算課税選択後の贈与

相続に相続税を一体的に課税

毎年、110 万円まで課税されない（※）

18 歳以上

相続財産

年間投資上限額

成長投資枠

適用時期
①の改正については、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
②の改正については、令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用されます。

適用時期
令和６年 1 月 1 日以後について適用されます。
(2)

特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し（雑損失）

災害により住宅や家財などに損害を受けた場合に適用できる所得税法の雑損控除の金額について、その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後３年間繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。
改正案では、特定非常災害による住宅・家財等の損失について、その損失額（雑損失の金額）の繰越控除期間が 5 年間に延長されます。

(2)

暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し

暦年課税においては、年間 110 万円までの贈与であれば、贈与税は非課税となりますが、相続開始前３年以内に行われた贈与については、相続税の課税対象となります。
改正案では、暦年課税における相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間が７年以内（現行：３年以内）に延長されます。
また、相続開始前７年以内から３年以内の４年間の間に贈与により取得した財産については、総額 100 万円まで相続財産に加算されない措置が講じられます。

適用時期

Ⅲ
(1)

加算期間を7年間に延長

資産税関係

相続時精算課税制度の見直し

次世代への早期の資産移転などの観点から導入された相続時精算課税制度について、利便性向上を図るため同制度が見直されます。
①

暦年課税

相続財産

令和 5 年 4 月 1 日以後の特定非常災害に係る雑損失について適用されます。

…
それ以前の贈与（暦年単位で課税）

延長 4 年間 死亡前の贈与
3 年以内の贈与

相続

相続時精算課税制度での贈与について、現行の基礎控除（暦年課税 110 万円）とは別に、毎年、課税価格から基礎控除 110万円まで控除できるように見直すとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する財産の価額については、上記の控除後の残額とされます。

②

相続時精算課税制度により受贈した一定の土地・建物が、贈与の日から相続税申告書の提出期限までの間に、災害により一定の被害を受けた場合、相続税の課税価格への加算等の基礎となる土地・建物の価額は、贈与時の価額から災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされます。

延長４年間に受けた贈与については総額 100 万円まで相続財産に加算されない

適用時期
令和 6 年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(3)

改正案では、免税事業者が課税事業者を選択した場合、納税額教育資金の一括贈与非課税措置の見直しを売上税額の２割に軽減する負担軽減措置が３年間講じられま直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上で、その適用期限が 3年間延長されます。
①

契約期間中に贈与者が死亡した際、贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超える場合には、受贈者の年齢等に関わらず、残高が相続財産に加算されます。

②

契約終了時の残高に贈与税が課される際の税率は、贈与税の一般税率とされます。

月 31 日までの間に取得する信託受益権等に係る相続税について適用されます。
②の改正については、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3月 31 日までの間に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、事務負担の軽減措置が講じられます。
改正案では、基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が 1 億円以下又は特定期間における課税売上高が 5,000

インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を認める事務負担の軽減措置が講じられます。
③

少額な返還インボイスの交付義務の見直し
インボイス制度への移行に伴い、インボイスの交付義務とともに、値引き等を行った際にも売手と買手の税率と税額の一致を図るために、値引き等の金額や消費税額等を記載した返品伝票といった書類（返還インボイス）の交付義務が課されること

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直しになります。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、契約終了時の残高に贈与税が課される際の税率を、贈与税の一般税率とした上で、その適用期限が 2年間延長されます。

改正案では、事業者の実務に配慮し事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（1 万円未満）の場合には、返還インボイスの交付が免除されるように見直されます。
④

登録申請手続の柔軟化

インボイス制度が開始される令和 5 年 10 月 1 日から適格請適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

(1)②5 年 10 月 1 日）から 6 年間、1 万円未満の課税仕入れについて、①の改正については、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3

Ⅳ

く申告時の選択適用となります。

万円以下である事業者については、インボイス制度の施行（令和適用時期(4)す。この負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出は必要な求書発行事業者登録制度の登録を受けるためには、原則、令和 5
年 3 月末までに申請書を提出しなければなりませんが、4 月以降であっても申請書に「困難な事情」を記載することで、10 月 1 日消費税関係に登録したものとみなす経過措置が設けられていますが、改正案の記載がなくとも４月以降の登録申では、申請書に「困難な事情」請が可能となります。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の円滑なまた、登録申請手続について以下のとおり見直されます。

実施に関する見直し㋐

免税事業者が申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受ける場合には、課税期間の初日から起算して 15 日前の令和 5 年 10 月 1 日に施行されるインボイス制度について、日（現行：課税期間の初日の前日から起算して 1 月前の日）円滑な制度移行を図る観点から、以下の見直しが行われます。
①までに申請書を提出する必要があります。なお、課税期間の小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置

初日後に登録がされた時は、同日に登録を受けたものとみ小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置が講じられます。

㋑【サービス業の場合】
小規模事業者
売上 700 万円（税額 70 万円）−

登録の取消しを求める届出書を提出し、その提出があった課税期間の翌課税期間の初日から登録を取り消そうとす[ 本則課税 ]仕入 150 万円（税額 15 万円）＝[ 簡易課税第 5 種］
− みなし仕入 350 万円 ＝（税額 35 万円※1）

納税額を売上税額の２割に軽減
（※２）
※1
※2

なされます。

売上税額 70 万円 × 第５種みなし仕入率 50％
売上税額 70 万円 ×2 割

る場合には、翌課税期間の初日から起算して 15 日前の日納税額55 万円（現行：その提出があった課税期間の末日から起算して 30日前の日の前日）までに届出書を提出する必要があります。
㋒納税額35 万円▲21万円
納税額14 万円

適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、令和 5 年 10 月 1 日後に登録を受けようとする免▲41万円

税事業者は、その申請書に、提出する日から 15 日を経過する日以後の日を登録希望日として記載します。登録希望日後に登録がされた時は、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

適用時期①の改正については、令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年 9月 30 日までの日の属する各課税期間において適用されます。

㋐②の改正については、令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年階調・大きさ）の保存要件を廃止

9 月 30 日までの間に国内において行う課税仕入れについて㋑適用されます。

国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関する情報の確認要件を廃止③の改正については、令和 5 年 10 月 1 日以後の課税資産㋒の譲渡等につき行う少額な値引き等について適用されます。

国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間に、相互にその関連性を確認することができるように④㋐㋑の改正については、令和５年 10 月１日以後、㋒の改しておく書類を、契約書・領収書等の重要書類に限定

正については、令和 5 年 4 月 1 日以後に提出する適格請求書発行事業者登録制度の申請書について適用されます。

国税関係書類をスキャナで読み取った際の情報（解像度・③

優良な電子帳簿の範囲の見直し

一定の国税関係帳簿に係る電磁的記録による保存制度についⅤ(1)

その他て、一定の要件を満たしている国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税の対象帳簿の範囲が見直されます。

電子帳簿等保存制度の見直し

適用時期①の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に行う電子取経済社会のデジタル化を踏まえ、税務情報のデジタル化、優引の取引情報に係る電磁的記録について適用されます。

良な電子帳簿の普及に資する観点から、電子帳簿等保存制度が②の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に保存が行わ見直されます。
①

れる国税関係書類について適用されます。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し③の改正については、令和 6 年 1 月 1 日以後に法定申告期現行、申告所得税及び法人税の保存義務者は、電子取引を限等が到来する国税について適用されます。

行った場合、保存要件に従って、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければなりません。ただし、経過措置
として、令和 5 年 12 月 31 日までに電子取引を行う場合には、事実上、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力することにより作成した出力書面の保存をもって、その電磁的記録の保存に代えることができる措置が講じられています。
改正案では、以下の見直しが行われます。
㋐(2) 先端設備等導入計画に基づく固定資産税の減免制度の創設

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等が設備投資を行った場合、新規取得設備の固定資産税が最大 3 年間ゼロ（市町村の条例で定める割合により異なる）になる固定資産税の減免制度について、新たな制度が創設されます。

保存要件の緩和対象設備①：機械装置②：測定工具、検査工具③：器具・備品④：建物附属設備（年平均の投資利益率 5％以上見込
まれる投資計画に記載された設備）

固定資産税の課税標準

3 年間 1/2(※)

電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができる場合には、全ての検索機能の確保の要件が不要となる
売上高基準が「1,000 万円以下」から「5,000 万円以下」に引き上げられます。
㋑

システム対応ができなかった事業者に対する猶予措置
前記の経過措置は適用期限（令和 5 年 12 月 31 日）をもって廃止されます。システム対応を相当の理由により行うことができなかった事業者については、従前行われていた出力書面の保存に加え、電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができる場合は、検索機能の確保の要件等を不要としてその電磁的記録の保存を可能とする、新たな猶予措置が講じられます。
②

スキャナ保存制度の見直し

スキャナ保存制度は、決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）について、一定の要件の下、スキャナにより記録された電磁的記録の保存によ※

一定の要件（雇用者全体の給与が導入計画の申請日の属する事
業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額の実績と比較して 1.5％以上増加すること等）を満たせば、令和 5 年 4 月
1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に取得した対象設備は 5年間 1/3、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に取得した対象設備は 4 年間 1/3 となります。

適用時期
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に取得した対象資産に適用されます。

り、その書類の保存に代えることができる制度です。
改正案では、以下の見直しが行われます。

公益財団法人

全国法人会総連合＊このパンフレットは、令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱等に基づいています。
今後の国会審議等にご留意ください。

〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6
FAX 03-3357-6682
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp※内容に関するお問い合わせは、上記の宛先までＦＡＸ等文書にてお送りください。
なお、個別事案に関するご質問にはお答えできませんので、予めご了承ください。