人間文化研究機構における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
平成１９年１１月 ８日
機構長裁定
平成２２年 ８月３日改正（趣旨）
第１条 この要項は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「本機構」という 。）における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という 。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）取引停止 一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（２）業者 大学共同利用機関法人人間文化研究機構契約事務取扱規則第７条に規定する一般競争参加資格を有する者（建設工事を除く 。）及びその他の者をいう。
（３）経理責任者 大学共同利用機関法人人間文化研究機構会計規程第９条に規定する経理責任者をいう。
（取引停止事由の報告）
第３条 経理責任者は 、購入等契約に係る業者が 、別表第１及び別表第２の各号（ 以下「 別表各号 」という 。）に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、直ちに事実関係の 概要その他必要事項を機構長に報告しなければならない。
（取引停止の措置）
第４条 機構長は、前条の報告により、取引停止を行うことが適当であると認める場合は、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、当該購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止に係る特例）
第５条 業者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当した場合の取引停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（ 当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは１ ．５倍 ）の期間とする。
（１）別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む 。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２の第１号から第３号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号までの措置要件に該当することとなったとき 。（前号に掲げる場合を除く 。）
３ 機構長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要がある場合は、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 機構長は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたた
め 、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必 要がある場合は 、取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
５ 機構長は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
機構長は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めた場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 機構長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

６（指名等の取消し）
第６条 機構長は、取引停止をされた業者について、現に競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合、並びにこれらに基づき入札書又は見積書が提出され開札等に至っていない場合は、当該指名等を取消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第７条 機構長は、取引停止の期間中の業者が本機構の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでない。
（取引停止等の通知）
第８条 機構長は 、第４条の規定による取引停止 、第５条第５項の規定による取引停止期間の変更 、第５条第６項の規定による取引停止の解除の措置を講じたときは、それぞれ別紙様式第１号、第２号又は第３号に必要事項を記載し当該業者に対し遅滞なく通知するとともに、経理責任者に対し当該取引停止等について、同通知書の写しを添付し通知するものとする。
（警告又は注意の喚起）
第９条 機構長は、取引停止を行わない場合においても必要があると認められる場合は、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附 則
この要項は、平成１９年１１月８日から施行する。
附 則
この要項は、平成２２年８月３日から施行する。

別表第１

事故等に基づく措置基準（第３条関係）
措

１

置要件

取引停止期間虚偽記載
本機構発注の購入等契約に係る一般競争契約、指名競争契約又は 当該認定をした日から随意契約において 、入札前又は契約前の提出資料に虚偽の記載をし 、１か月以上６か月以内契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２ 過失による粗雑な契約の履行（１）本機構発注の購入等契約の履行に当たり、過失により履行を粗 当該認定をした日から雑にしたと認められるとき 。（かしが軽微であると認められるとき １か月以上６か月以内を除く 。）（２）他の公共機関における購入等契約の履行にあたり、過失により 当該認定をした日から履行を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められると １か月以上３か月以内
き。
３

契約違反
第２号に掲げる場合のほか、本機構発注の購入等契約の履行に当 当該認定をした日からたり、契約に違反し、契約の相手方として不適切であると認められ ２週間以上４か月以内るとき。

４

落札決定後の契約辞退
本機構発注の購入等契約に係る一般競争契約、指名競争契約にお 当該認定をした日からいて、落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。
２週間以上４か月以内

５

その他
前各号に準ずる行為等により、本機構発注の契約の相手方として 当該認定をした日から不適当であると認められるとき。
前各号に準じて機構長が定める期間

別表第２

賄賂等に基づく措置基準（第３条関係）措置要件

取引停止期間

１ 贈賄（１）次のイ、ロ又はハに掲げる者が本機構の役員又は職員に対して 逮捕又は公訴を知った日行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 からされたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代 ４か月以上１２か月以内表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という 。）
ロ 業者の役員（執行役員を含む 。）又はその支店若しくは営業所 ３か月以上９か月以内（常時、契約を締結する事務所をいう 。）を代表する者で、イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という 。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（ 以下「 使用人 」という 。） ２か月以上６か月以内（２）次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行 逮捕又は公訴を知った日った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ かられたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
３か月以上９か月以内
ロ 一般役員等
１か月以上６か月以内
ハ 使用人１か月以上３か月以内
２ 独占禁止法違反行為（１）業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 当該認定をした日から（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という 。）第３条 １か月以上９か月以内又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき 。（次に掲げる場合を除く 。）（２）本機構の購入等契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１ 当該認定をした日から項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる ３か月以上１２か月以内とき。
３ 競争入札妨害又は談合（１）他の公共機関の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競 逮捕又は公訴を知った日
争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公 から訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認 １か月以上１２か月以内められるとき。
（２）本機構の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が、競売入 逮捕又は公訴を知った日
札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を から提起されたとき。
３か月以上１２か月以内（３）他の公共機関の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨害 逮捕又は公訴を知った日又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ かられたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められると ３か月以上１２か月以内
き。

（４）本機構の購入等契約に関し、代表役員等が競争入札妨害又は談 逮捕又は公訴を知った日合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと からき。
４か月以上１２か月以内
４

不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は 当該認定をした日から不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる １か月以上９か月以内とき。

５

その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上 当該認定をした日からの刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑 １か月以上９か月以内
若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別紙様式第１号（第８条関係）
平成

業者名
代表者

年

月

殿

大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
印

取

引

停

止通知書

この度、本機構の契約について、貴社との取引を下記のとおり停止することとしましたので通知します。

記

１．取引停止の期間
平成年月日

～

平成年

月日

２．取引停止の理由

問い合わせ先：日別紙様式第２号（第８条関係）
平成

業者名
代表者

年

月

殿

大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
印

取

引停

止期

間変更通知書平成年月日付け取引停止通知書をもって、貴社との取引を停止しましたが、この度、当該取引停止の期間を下記のとおり変更しましたので通知します。

記

１．変更後の取引停止の期間
平成年月日

～

平成年

月日

２．取引停止期間の変更理由

問い合わせ先：日別紙様式第３号（第８条関係）
平成

業者名
代表者

年

月

殿

大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
印取引停止解除通知書

平成年月日付け取引停止通知書をもって、貴社との取引を停止しましたが、この度、当該取引停止を下記のとおり解除しましたので通知します。

記

１．取引停止解除の期日
平成年月日

２．取引停止解除の理由

問い合わせ先：日