中小企業にとっての GX の意義と具体的な取組
田中 靖訓 ( たなか やすのり／リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長）●はじめにそこで、 国として産業の GX を後押しする

欧州を中心とした「2050 年カーボンニュー施策について検討が進められており、中小企トラル」による脱炭素化社会の実現に向けた業のカーボンニュートラル施策の方向性とし

動 き は 加 速 し て お り、 日 本 も 2020 年 10 月て「温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 見 え る 化 の 促 進」に 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 目 指 す こが経済産業省により示されています。具体的と を 宣 言 し ま し た。2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ーには、カーボンニュートラルの取組は、1）カートラルの実現は、並大抵の努力では実現できボンニュートラルについて知る、2）自社の排ず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆

出量等を把握する、3）排出量を削減する、とな投資によるイノベーションの創出といったいうステップで進めることが重要であるとさ取組を大きく加速することが必要です。

れています。中小企業においても、国の後押これらを踏まえ、これまでの化石燃料を中しを得ながら、これらの取組を実践していく心とした経済・産業構造からクリーンエネルことが今後大事になってくると考えられます。

ギーを中心とした構造に移行させる経済社会
シ ス テ ム 全 体 の 変 革、 す な わ ち GX（グ リ ーントランスフォーメーション）が推し進められようとしています。

●企業にとっての意義
カーボンニュートラルに向けた排出量削減の取組は、企業にとっては人的・経済的負担が少なくないですが、メリットになる面もあ●社会的な意義ります。排出量の見える化、排出削減の取組

このような世界的潮流および国内におけるを開示することによって「企業価値」「製品価社会的要請から、近年、製造業において下請値」が向上し、これらによる競争力アップがけ中小企業等を含むサプライチェーン全体で期待されます。その結果、新規取引先の開拓のカーボンニュートラルを目指して取り組むにつながる可能性も高まると考えられます。

大企業が増加しつつあり、一定割合の企業はリマテックグループでは、産業廃棄物を原すでに海外の取引先から脱炭素化の方針への料 と し て 再 生 燃 料（RF） を 製 造 し、 セ メ ン準拠が求められています。このような動きがト会社に石炭代替燃料として供給していま加速するなか、今後、中小企業の対応も増加す。セメント製造業は、多燃料消費産業のなしていくことが考えられます。

かでも GHG 削減施策が少ないといわれてお温室効果ガス（GHG） 排出量でみますと、り、 化 石 燃 料 を 代 替 す る 再 生 燃 料 の 使 用 は、

日 本 全 体 の 排 出 量 の う ち、1 割 ~2 割 弱（1.2セメント製造における GHG 排出量削減の有

億 ト ン ~2.5 億 ト ン ） を 中 小 企 業 が 占 め て お効な手段であると考えられます。

り、2050 年、2030 年 の 削 減 目 標 実 現 に は 中

業界横断的に GX を促進していくためにも、小企業の取組も必要になります。これに対しグループとしては、今後この再生燃料をほかて、中小企業の多くは具体的な方策を検討すの多燃料消費産業や施設にも供給できるようるまでには至っていない状況です。にしていきたいと考えています。そのために
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GX とは何 ?

も、サプライチェーンでの排出量算定・開示

標 を 設 定。2019 年、 グ ル ー プ の CO2 排 出 量を見据えた上で、グループ全体として排出量算定結果について第三者認証を取得し、2020の 見 え る 化 と 開 示 の 取 組 を 進 め て い き ま す。

年 に は グ ル ー プ の GHG 削 減 目 標 が SBT 認

こうした取組を進めていくことで、ステーク定を取得しました。

ホルダーの皆さまの理解が深まり、それによっグループの CO2 排出量の大部分（98.66％）てさらに GX が拡大していくと同時に、 企業は ス コ ー プ 3 で す（2021 年 度 実 績 ）。 こ れの存在価値も高まっていくと考えています。

は主力事業であるセメント会社への再生燃料（RF） の製造・供給に由来するものです。

●リマテックグループの具体的な取組
リマテックグループでは、「気候変動対策」を経営の重点項目としており、気候変動は経2022 年、 こ の 再 生 燃 料（RF） に 係 る 排 出 量（スコープ 3 カテゴリ 11） の算定方法の見直しを行い、精度の向上にも努めています。

営上の重要リスクでもあり、かつグループのまた、会計データから簡便に排出量が算定成長の機会と捉えています。2050 年カーボンできるソフト『環進帳』をグループ会社が開発。

ニュートラルの実現に向けて、これまで当グ本ソフトを活用して、中小企業の排出量の見ループが行っていた脱炭素経営から一歩先にえる化支援も行っていきたいと考えています。

進んだ経営と取組の開示を進めています。

さらに、 今後の排出量取引を見据え、2022

1）気候変動対策イニシアチブへの参加

年経済産業省「GX リーグ基本構想」に賛同、グループでは、環境先進企業として、いち2023 年度から排出量取引制度 GX-ETS への参

はやく環境保全・地球温暖化対策の取組を開画を予定しています。排出量削減に関する取始 し、2008 年 に エ コ・ フ ァ ー ス ト 企 業 と し組は、グループとしてロードマップによる目て 認 定 さ れ ま し た。2019 年 に は 資 源 循 環 と標設定と計画策定を行い、2030 年、2050 年の脱炭素社会の両立を目指し、さらに進んだ約目標実現に向けて取組を進めています。

束を宣言し登録の更新を行いました。

3）取組の拡大に向けてまた、再生可能エネルギーの活用による脱技術によって新たな価値を創り出すことも炭 素 化 を 進 め る た め、2018 年 環 境 省「 脱 炭GX に貢献すると考え、 グループではオープ

素 経 営 に よ る 企 業 価 値 向 上 促 進 プ ロ グ ラ ム」

ンイノベーションによる技術開発も行っていの「 中 小 企 業 版 2 ℃ 目 標・RE100 の 設 定 支ます。資源循環と脱炭素化の観点から、未利援 」 に 応 募 し 採 択 さ れ ま し た。2019 年 に は用資源や低価値なものから新たな価値をもつ

RE100 の 中 小 企 業 版「 再 エ ネ 100 宣 言 RE

製品を創り出す技術について研究開発・製品Action」に参画し、「 日本気候リーダーズ・パー開発を進めています。

トナーシップ（JCLP）」 にも参加しております。気候変動対策イニシアチブに参加することにより継続的な取組を行っています。

2）排出量の見える化●おわりに2050 年、2030 年の削減目標実現は、グループにとっても、社会全体にとってもとてつも排 出 量 の 見 え る 化 に つ い て は 2017 年 かない挑戦です。グループではこれを成長の機ら 準 備 を 開 始 し、2018 年 度 か ら グ ル ー プ の会ととらえ、さまざまなリスクを鑑みながら、CO2 排出量の算定を実施し、企業レポートでサステナブルな脱炭素経営へ向けて、マネジ

開 示、 以 降、 毎 年 開 示 し て い ま す。2018 年

メント体制の構築やステークホルダーとの連に SBT(Science Based Targets) に 整 合 し た 目

携強化を図りながら取り組んでいきます。

6 環境と文明 2023 年 3 月号