（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

自己説明・公表書式
最終更新日：令和３年

日本身体障害者アーチェリー連盟

11月

11日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://nisshinaren.jp/index/page/id/148/mid/220
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

自己説明（1）組織運営に関する中長期 組織運営の中長期プランは策定中である。2022年12月に発足する新体制のもとで、現在の計画を見直

証憑書類
2021年度事業計画書

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること した上で、2021年度末を目処に策定する予定である。
計画を策定し公表すべきである

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する JPC助成により2021年1月理事・事務局員・スタッフ等にガバナンス・コンプライアンス研修を行って 2021年度版強化戦略プ

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 おり、同内容のオンライン研修を2021年度年度末までに新理事（各地方ブロックごとの代表者含む）計画を策定し公表 画を策定し公表することに受講してもらう予定である。

すべきである

2

1ラン

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す 現時点では、財務の健全性確保に関する計画は策定していない。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること作成に当たっては、理事会のみならず社員や構成員等から幅広く意見を伺った上で、2022年度中に連計画を策定し公表盟HPにて公表する予定。

すべきである

当連盟の自己財源は会員からの年会費が中心である。

証憑書類
スポンサー契約書

協賛企業は2021年1月現在で5社であり、物品供与が中心である。なお2021年は新たに一般企業の寄付先として1件採用されている。

3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 10月末に、延期になっていた社員総会がオンラインで行われ、定款改正により理事定数が20名まで増

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 員された。事前に外部有識者を含めた役員候補者選考委員会によって役員選考委員会候補はすべて承認るための役員等の ることされ、現在、委嘱手続き中である。2021年度末における理事総数は15名の予定。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 外部理事については現段階では0％であり（目標は25％）、2021年12月にまず1４％となる予定。2025である。

4上）及び女性理事の目標割合年度までに達成を目指す。女性理事は現段階で０％であり、2021年度はまず20％となる予定。2025年（40%以上）を設定するととも 度までには40％を目指す。に、その達成に向けた具体的な いずれも障がい当事者・競技種別・外部・女性・アスリート・有識者といった多様性を考慮して適任者方策を講じることを推薦する。また、今回の理事改選においては、全国各地域ごとのバランスを取れるよう配慮している。

2

定款

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目
通し番号

原則［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人のため、評議委員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも5に、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会そのものは、現役選手等の意見により新体制発足後の2021年12月に規約公開・1月末

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 日までに選出予定。
るための役員等の 図ること

多様性の確保としては、OB・OG選手または競技指導者を外部・女性の割合等を考慮に入れてアスリー体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 ト委員に推薦することとなっており、選出においても全国の会員の意見を取り入れられる選考法を用いである。

6

その意見を組織運営に反映させ る予定。
るための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と連盟重要事項は、すべて理事の承認の元で決定している。

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

理事の定数は10人であったが、2021年10月に定款改正を行い、12月～新体制発足後の理事を増員しるための役員等のた。（4名→15名）

体制を整備すべきである。

3

証憑書類

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 2021年度中に、理事の就任時の年齢に制限を設ける予定である。ただし、競技寿命が長いことや、特組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
定款に地方ブロックでの後継者育成・引き継ぎのための時間等、考慮が必要である。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る 法人化が2017年のため現段階ではいずれも該当しないが、理事の平均年齢が高く高齢化が進んでいる仕組みを設けることため、2021年度中に再任回数は最高4回、ガバナンスコードに記載された期間（原則10年）によらず任②理事が原則として10年を超 期の上限を制定する予定。ただし業務執行理事等で中長期的事業等の実現・他競技団体との連携や信頼体制を整備すべき えて在任することがないよう再 関係構築・国際交流の視点から、実績や特別な事情等により10年以上となる場合は、役員候補者選定委である。

任回数の上限を設けること

員会において、当該理事の実績及び特別な事情等について評価した上で任用を可能とする場合もありうる。その場合でも上限は12年とする。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

4

定款

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 2021年に理事会とは独立した諮問委員会として改選役員選考委員会を設置した。構成員には外部有識証憑書類
改選役員選考委員会規定

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 者３名を含む。
るための役員等の し、構成員に有識者を配置する10体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその他構成員が適用対象となる、法令を遵守するために必要な規程を整備している。詳細は連 倫理・懲罰規定、懲戒処営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 盟倫理・懲罰規定第3条に違反行為として定めている。ただし法務委員会については未整備のため、倫 分規定11を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 理委員会＝コンプライアンス委員会をこれに充てる予定である。
る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、組織運営に必要な一般的な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

定款

会員等の入退会に関する規程：定款・会員規定を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 社員総会等の運営に関する規程：定款

12る。

る一般的な規程を整備している 理事会の運営に関する規程：定款
か監事に関する規程：定款
各種委員会の運営等に関する規程：定款
事務所掌規程：東京パラリンピック後を見据え整備中［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 事務所掌規程。

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

文書取扱規程・情報公開に関する規程・個人情報保護に関する規程・公益通報者の保護に関する規程：を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 未整備。2022年度までに対応する。
る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款・謝金及び日当に関する規程では「理事会、委員会及び当該会議に準ずる会議へ出席したものが対 定款・謝金及び日当に関営等に必要な規程 規程を整備すること

14

事務所掌規程象となるが、原則として支給しない。ただし、理事会が別に定めたときは支給できる。」としている。 する規定・就業規則を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 助成金を受け専任となっている役員・職員を除き、東京パラリンピック以降は財政状況も非常に厳しくる。

る規程を整備しているかなるため、今後も原則としては役員に報酬を支払う予定はない。
なお職員については、就業規則等を制定している。

5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目度までに対応する。

る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 選手の肖像権に関してはJPAF 強化指定選手等及び日本代表選手行動規範の８に規定。また、表彰の規 JPAF 強化指定選手等及程は未整備であり、2022年度中に対応する。

び日本代表選手行動規範を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 2020年10月、外部有識者等を入れた選手等選考委員会を設置した。（国内強化指定選手ならびに国際パラアーチェ営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 リー大会に派遣する日本代表選手及び派遣スタッフ等の選考）を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整

17

証憑書類を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 財産管理に関する規程・寄附の受入れに関する規程・基金の取扱いに関する規程等：未整備。2022年

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明・公表書式る。

備すること

選手等選考委員会規定・「2021年強化指定選手の決定方法及び東京2020
パラリンピックアーチェリー

強化指定選手選考規程：「2021年強化指定選手の決定方法及び東京2020パラリンピックアーチェリー大会選手選考会 大会選手選考会（開催国枠）につい（開催国枠）について」および「2021年強化指定選手選考基準及び規定」「JPAF2022年強化指定選手選考基準及びて」・「2021年強化指定選手選考基規程」

準及び規定」

日本代表選手選考規定：「2021年強化指定選手の決定方法及び東京2020パラリンピックアーチェリー大会選手選考会大会選手選考会（開催国枠）につい（開催国枠）について」「東京 2020 パラリンピック競技大会日本代表選手選考について」
選手の権利保護に関しては、選手等選考委員会規定10の第8条に不服申立の規定を設定している。て」「東京 2020 パラリンピック競技大会日本代表選手選考について」「JPAF2022年強化指定選手選考基準及び規程」［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考には関与していない。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

18を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な パラリンピックサポートセンター内の弁護士に定期的に相談に応じていただいている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 役職員の問題把握のための手段として、理事会・総会で、コンプライアンスに関する問題提起を行ったを整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 り、JPCの主催するコンプライアンス・インテグリティー等研修会に積極的に参加することを奨励して19る。

や問い合わせをできる体制を確 いる。
保すること

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会を設置し、選手行動規範や、役員行動規範等を定めている。

2021JPAF強化指定選手

ライアンス委員会 を設置し運営すること等及び日本代表選手行動を設置すべきであ

規範・倫理・懲罰規定、る。

懲戒処分規定20［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 弁護士や学識経験者等の有識者に打診中であり、12月の新体制発足に合わせ、2021年度中に整備する

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計予定。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配

21

証憑書類

る。

置すること

7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ 合宿中に、連盟選手、コーチ、役職員にコンプライアンス講座を毎年設けている。なお研修はアーカイ

ライアンス強化の イアンス教育を実施することブ化しており、2021年度もオンラインまたは合宿中等にコンプライアンス講座を予定している。

ための教育を実施すべきである

22

8

証憑書類

すべきである（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

22

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 合宿中に、連盟選手、コーチ、役職員にコンプライアンス講座を毎年設けている。2021年度もアーカ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する イブ化された研修内容を用いたオンライン研修を予定している。
ための教育を実施 ことすべきである23［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 独自の審判員体制を有しておらず、審判の公認を行っていない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである9

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 パラサポに来られる弁護士・会計士に申し込むことでサポートをいただいている。

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 理事会で問題がないか定期的に確認し合っているが、2021年度は可能であれば顧問弁護士に相談でき築すべきである

25

ることができる体制を構築する る体制を構築する。
こと会計については、税理士を雇用し監査を受けている。12月からの新体制では理事会に弁護士を迎える予定である。

10

証憑書類

築すべきである

ることができる体制を構築する る体制を構築する。

こと会計については、税理士を雇用し監査を受けている。12月からの新体制では理事会に弁護士を迎える予25定である。
（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 連盟発足当時より、監事に依頼してきた。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 経費使用及び財産管理に関する規程は未整備。2022年度中に対応する。
築すべきであるすること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令・ガイドライン等を遵守す26会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る形で計画、実行、報告、会計処理を行っている。

27

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 会計処理は、各種手引きにしたがって、処理している。
守すること

現在受けている支援：JPC強化費・体制整備、国庫事業

11

証憑書類
監査報告書

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 （１）事務所でいつでも閲覧等できる書類：事業計画書，収支予算書，経理報告、決算報告書、定款情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと（2）NFのウェブサイト等において情報を開示しているもの：決算報告書

きである。

2812

証憑書類
事業計画書・収支予算書・経理報告・決算報告

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 選手等選考基準については、強化委員会・選手等選考委員会・理事会で審議・決定の上、連盟HPで公情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式

表、また、関係選手に通知している。選手等から質問があった場合には理由を開示している。

証憑書類
選手等選考委員会規定・「2021年強化指定選手の決定方法及び東京2020パラリ① 選手選考基準を含む選手選

ンピックアーチェリー

考に関する情報を開示すること

大会選手選考会（開催国枠）について」・「2021年

29強化指定選手選考基準及び規定」
大会選手選考会（開催国枠）について」「東京 2020
パラリンピック競技大会日本代表選手選考について」［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ガバナンスコードの順守に関する情報の開示：３月に自己説明をHPで公開している。今年度は手続き情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

終了後、2021年度中にHPにて公開予定。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること13

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査審査項目
通し番号

原則［原則8］利益相

審査項目

自己説明

（1）役職員、選手、指導者等 重要な手続きに関しては、理事会承認を得ながら慎重に進めている。利益相反・調達コード等に関する反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである規定を2021年度内に作成する。

じ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相

自己説明・公表書式（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーについては未整備のため、2021年度内に作成する。

反を適切に管理す すること
べきである

32

14

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

自己説明
現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用しており、HPに明示してい度を構築すべきでる。また、内部通報窓口の開設を2021年度内解説に向けて検討中。専門家の意見を聞きながら整備をあるすすめる。

33

15

証憑書類（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目

自己説明

（2） 通報制度の運用体制は、 2021年内に設置できるよう、現在、各所に打診中である。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験ある者等の有識者を中心に整備する
こと

34

16

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 処分関連規定の制定のみならず、内部の申立・スポーツ仲裁機構への申立制度が利用できる旨を周知し 懲戒処分規定・倫理規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 ている。2021年度中に規定等の再整備を行う予定。

定・コンプライアンス規ある定び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 上記の通り処分規程を設けている。
度を構築すべきで 立性及び専門性を有することある36［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲戒処分規定第１１条 「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲 懲戒処分規定・選手等選指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スの不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。」とある。選手考委員会規定
17

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 等選考委員会規定8条にも同様の規定がある。また、なお、2021年度中にJPSAに申し出、各種手続き

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

自己説明・公表書式

原則審査項目
自己説明
証憑書類［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 懲戒処分規定第１１条 「前条の規定に関わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲 懲戒処分規定・選手等選指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スの不服申立ては、同機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される。」とある。選手 考委員会規定

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 等選考委員会規定8条にも同様の規定がある。また、なお、2021年度中にJPSAに申し出、各種手続き正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 を進める予定。
むべきである。

条項を定めること

37

38［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 スポーツ仲裁機構に提訴できることを懲戒処分規定にてHPで公表している。

懲戒処分規定・倫理規指導者等との間の 能であることを処分対象者に通定・選手等選考委員会規

紛争の迅速かつ適 知すること

定

正な解決に取り組むべきである。

18

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 現在、危機管理マニュアルを策定していない。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ただし新型コロナウイルス感染症に関しては、万一感染者が出た場合の連絡網のみ内部で策定し、準用体制を構築すべき ニュアルを策定することしている。有事が発生した場合は随時理事ミーティングを招集し対応してきたが、2021年12月に新体である。

制発足後は理事が増えるため、2022年度を目処に作成する。

3919

証憑書類
COVID-19HPSC連絡網

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明・公表書式

自己説明

コンプライアンス違反に関しては、規定第7条に基いたコンプライアンス委員会を発足させ、関係各所 コンプライアンス規定

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 と相談の上対処している。各種規定危機管理マニュアルに不祥事が発生した場合の事実調査、原因究体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 明、再発防止策の提言等を盛り込む予定。
である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 外部調査委員会を発足させたことはない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計

41

証憑書類士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

20

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 加盟規定は2022年度内に再整備を行う予定。その前段階として、2021年度に地方のブロックごとに理 社員名簿
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 事を専任し、地方団体との関係をより密接にしてゆく。
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 連盟の人員不足により、指導・助言および支援は個人間のものにとどまっていたが、2021年12月の体ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 制再整備に伴い、順次適切な指導等を行える素地を整えている状態である。

42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 情報提供：2020年度よりHPやSNSの活用により、情報提供の場を増やしている。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 研修会：2021年12月の新体制発足に合わせ、審判部・普及部の創設とともに地方組織等とのコミュニナンスの確保、コ による支援を行うこと

ケーションを復活させ、同時にガバナンス・コンプライアンス研修の支援を行ってゆく予定である。

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

21

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