2023年10月29日
研究・イノベーション学会
第38回年次学術大会
遠藤 悟
本発表は、発表者が個人として開設している「米国の科学政策」ウェブサイトに関連して行うものです。

http://endostr.la.coocan.jp/sci-index.htm

11．はじめに研究・技術・計画第38巻1号
特集「研究インテグリティの新たな展開：安全保障上の要請と科学研究活動における大学の自律性」
について
2. 大学における安全保障上のリスクと研究インテグリティ：米国の現状と日本における課題

2. 1. 大学において管理対象とすべき研究（機密研究、管理された非機密研究など）
2. 2. 輸出貿易管理
2. 3. 利益相反・責務相反をはじめとする政府・FA・機関の取り組み
2. 4. 研究人材に関するリスク
2. 5. 安全保障の要請の下でのオープンな研究活動へのリスク
3. おわりに2伝統的なResearch integrity（FFP）と安全保障の関係
行政的取り組み安全保障上のリスク

経済的・軍事的な意
味

学術的な意味捏造（fabrication）
改ざん（falsification）
盗用（plagiarism）（FFP）
アカデミックコミュニティー
による自律的な取り組み

3オープン化する科学研究活動の諸相
行政的取り組み安全保障上のリスク

学
術
的な
意
味

グラント申請に対する海外レビュアーの活用
オープンアクセス
オープンデータ
海外人材の獲得による研究活動の向上

デュアルユーステクノロジー

国際共同研究、国際共著の拡大

捏造（fabrication）・改ざん（falsification）・
盗用（plagiarism）
（FFP）

経
済的・
軍
事
的な意
味

アカデミックコミュニティー
による自律的な取り組み

4研究インテグリティに関する取り組みの諸観点
行政的取り組み安全保障上のリスク
技術情報の流出防止
学
術
的な意
味

利益相反・責務相反
海外人材の活用
好ましくない研究行為（QRP）

学術研究機関による取り組み
研究データの管理

捏造（fabrication）・改ざん（falsification）・
盗用（plagiarism）（FFP）

海外人材活用に伴うリスク対応
管理対象とすべき研究の拡大

経済的・軍
事的な意
味

アカデミックコミュニティーによる自律的な取り組み

5特集に寄せて：安全保障上の要請の下における研究インテグリティの新たな展開（遠藤悟）
オープン化，国際化する研究におけるインテグリティ2022―我が国研究コミュニティにおける取組の充実に向けて―（村松哲行他）
研究インテグリティの確保に係る政府の対応方針とその取組状況（田村朱麗他）
経済安全保障と大学―輸出管理法におけるアカデミアセーフガード条項の意義（河野俊行他）
大学の研究インテグリティ確保に向けた対応の課題と利益相反・責務相反マネジメント（明谷早映子）

新たな研究インテグリティの要請とアカデミックコミュニティーの対応：米国の事例（遠藤悟）
研究インテグリティと研究データガバナンス（船守美穂）
研究インテグリティ―大学と社会のあいだの理解と誤解（小林信一）

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米国における管理対象とすべき研究：機密研究、管理された非機密研究（１）機密研究の位置づけ
国防省による研究開発費は、基盤的研究（基礎研究、応用研究）など機密研究に指定されないものと、機密指定される研究開発に区分され、後者については、大学においては一般にキャンパス外の隔離された環境において厳格な管理の下で研究開発活動が行われる。
（２）NSDD-189
冷戦期の1985年に国家安全保障決定指示書（National Security Decision Directive (NSDD)189）設けられ、「基盤的研究は可能な限り最大限制限されるべきではないこと」を明示（３）管理された非機密情報
21世紀に入り、様々な「機微な（sensitive）」研究として、大学における研究活動に対する制約が加わり、2010年11月4日の大統領令に基づき「管理された非機密情報（Controlled Unclassified Information (CUI)）」等を規制するプロセスが設定される。
（４）JASON報告書における提言
NSFの委託により作成されたJASON報告書（2019年）においては、NSDD-189が再確認されるべきことを明示
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日本における管理対象とすべき研究に関する論議や方針の例＜アカデミックコミュニティー＞日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表（2017年）「（軍事的安全保障研究への懸念を記した上で、）研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。」※2020年 「「軍事的安全保障研究に関する声明」への研究機関・学協会の対応と論点」を発表＜政府文書＞国家安全保障戦略（2022年12月）「我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化」「投資審査や輸出管理の更なる強化、強制技術移転への対応強化、研究インテグリティの一層の推進、人材流出対策等について具体的な検討を進める。」＜ファンディング＞経済安全保障重要技術育成プログラム（公開を基本としつつ）研究開発の過程においては、情報管理を適切に行いつつ（略）個別の技術の特性や技術成熟度等に応じ段階的に行う適切な技術流出対策・イノベーション推進方策も含めたオープン・クローズ戦略についても検討8

米国における輸出貿易管理制度
・商務省 連邦規制基準タイトル 15 パート 730-774（15 CFR Part 730-774）に基づく要件
商業管理リスト（Commerce Control List (CCL)）のデュアルユース技術を管理するための輸出管理規則（Export Administration Regulations (EAR)）
・国務省国防防疫管理局 連邦規制基準タイトル 22 パート 120-130（22 CFR Parts 120-130）に基づく要件
国際武器取引規則（International Traffic in Arms Regulations (ITAR)）および米国軍用品目リスト（U.S.

Munitions List）の軍事利用を目的として設計・開発された品目の規制
・財務省外国資産管理室（OFAC） 連邦規制基準タイトル 31 パート 501-598（31 CFR Parts 501598）に基づく要件
キューバ、イラン、シリア、北朝鮮、ミャンマー、スーダンといった禁輸対象国に対する規制

・原子力規制委員会 連邦規制基準タイトル 10 パート 110（10 CFR Part 110）による規制
原子力機器資材の輸出入に関する規制

9日本における輸出貿易管理制度と大学における課題
2005年4月に経済産業省・貿易経済協力局長名で「大学等における輸出管理の強化について」の通知。
2022年5月には，外為法の規定に基づき輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令と関連する通達が施行・適用され、「みなし輸出」管理が明確化。しかしこれは大学の実務から見ると管理対象の拡大であり、担当部署においては新たな負担が課され、教員においても不断の研究活動における管理義務は増大することを意味した。
河野他論文では「（安全保障輸出管理と学術の健全な発展という）二つの相克的とも言える社会的要請のバランスをどう図るかについては，慎重に議論され尽くされるべきである」とし、「根本的な相克について時間をかけて議論するだけでは不十分であり、実際の状況に目を向け、研究現場の萎縮を回避する方策を見出すことが喫緊の課題である」とするとともに、「（輸出管理に関する法律等が）大学のコンプライアンスのみを意識して遵守を求めるだけでは、過度の自主規制などをも誘発して過剰規制に陥りかねないという懸念」についても指摘。さらに、「米国やEUと比較した「アカデミックセーフガード」が不十分であるにもかかわらず、大学に対して「みなし輸出」管理の徹底を求めることで、大学がさらに混乱する可能性があることも否定できない」としている。
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輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見公募（2021年8～9月）（公表資料の提出意見の一部について、発表者がポイントを整理し記載）

提出意見

回答

1) 改正の目的は「みなし輸出」の明確化であり、大学 1) 「特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引」の解が行う入口管理の強化を求めているものではないこと釈を明確化するもので、大学に入口管理を求めるものではない。その上で、の明確化を大学の自主管理の範囲で、適切と考えられる入口管理を実施していただく
2) 許可を要しない役務取引等のうち「公知の技術」ことも重要。
及び「基礎科学分野の研究活動」の解釈を、学術活 2) 「公知の技術」については、貿易外省令に対象が限定列挙。「基礎科学動に影響を与えない形に変更するよう、役務通達等分野の研究活動」については、役務通達に解釈が示されており、国際輸出の改正を管理レジームに沿ったもの。
3) 米国のようなセーフガードのない輸出管理の強化は、 3) 「公知の技術」、「基礎科学分野の研究活動」について例外とされており、学術研究に多大な影響(イノベーションの加速に逆行)
学術の推進を阻害しないよう適切な配慮がされている。

大学における安全保障輸出管理の担当人員や新たな管理リソースに対する政府からの支援が必要である（予算措置、人員枠、実務支援）。

御意見は、今後の施策の参考とさせていただく。なお、経産省は、機微技術管理ガイダンス、諸規程、e-learning、アドバイス等、大学等の安全保障貿易管理体制の構築・強化を支援。

大学に対する許可申請手続きや許可審査の簡素化と迅速化、基礎科学特例の現実的な運用可能性や教育特例についても併せて導入すべきと考える。（以下、理由を列挙）

御意見ありがとうございます。いただきました御意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。（原文のママ）

11米国および日本における利益相反・責務相反をはじめとする研究インテグリティに関する取り組み：政府
米国

日本

国家安全保障大統領覚書33(NSPM-33)(2021年1月14日)

研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（2021年4月27日）他

政府機関に ・研究の安全保障のリスクと保護に対する認識おける取りの向上
組み・開示の要件およびプロセスの強化
・研究活動へのアクセスと参加への制限
・学生および研究者の審査・情報共有
・FA担当職員のトレーニング
・リスクの同定および分析
・国際的な研究開発協力の促進および保護＜CSTI等＞・研究者、所属機関向けのチェックリスト雛形の作成・研究者、所属機関向けの説明会セミナーを開催
・競争的研究資金に関するガイドラインの改定（2021年12月17日）※統合イノベーション戦略等に記載された施策等も含
め、米国と同様の取り組みを実施＜FA＞
・公募研究資金に関するガイドラインに従った公募要項や申請書類の改定
・国外も含む外部からの資金や兼業等の情報の提出
他

主な制度（基本文書）

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米国および日本における利益相反・責務相反をはじめとする研究インテグリティに関する取り組み：大学等

米国
学内にお 研究の安全保障と公正性に関する研究機関においてける取り 推奨される実践（2022年1月）において明示された
組み
具体的な内容等に基づき必要な取り組みを実施

日本
CSTIのチェックリスト、アウトリーチ資料等を活用し必要な取り組みを実施

大学協会である政府関係委員会（COGR）などが提 文科省が東北大学に委託した調査結果等を参要する情報を、大学間で共有
照
政府に米国大学協会、公立大学・ランドグラント大学協会、向けた働 政府関係評議会、米国教育会議、米国医科大学協
きかけ会は、2021年2月10日にOSTPに書簡を送付し、取り組みへの支持を表明するとともに、大学側からのインプットを反映させることを要望。
※他にも随時意見書等を提出

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米国司法省「チャイナ・イニシアチブ」
・ 2018年11月以降、司法省の主導によりチャイナ・イニシアチブを実施。
・ 大学の研究者に関しては司法省の報告書では十数件の事例が挙げられている（Science誌等によるとその大半は中国系で、人種・出身国によるプロファイリングが行われた可能性）。その嫌疑は、海外から受領した資金に関する虚偽の報告、中国における雇用関係の申告漏れ等
・ チャイナ・イニシアチブは2022年2月に終了したが、この終了の報告を行ったOlsen司法省次官補は、同イニシアチブが「司法省の特定のグラントの不正行為に関する追求に対する大学や科学コミュニティーからの懸念が拡大」したことに言及し、「このイニシアチブは適切なアプローチではないと結論づけた」と発言
米国と日本の学術研究の場における海外人材
・ 米国で一時査証を保持し科学技術分野の博士号を取得した中国出身者が引き続き米国大学院に在籍する中国人学生数に在留する割合は8割以上。米国の全科学工学分野の労働者約87万2000人のうち海外

米国（2020年）

290,140人出身の米国籍の者は約19万3000人(22%)、外国籍の者は約12万5,000人(14%)。

日本（2021年度）

52,759人

・ 日本の大学の本務教員計約18万8000人のうち、外国人は約9600人（5%）。
14オープンな研究が科学研究の本質であり、安全保障上の規制はその価値を損なう可能性があるという観点における論議
米国

日本

政府における位置
づけ「米国の研究開発活動のオープンで協力的な本質は、 「オープンサイエンスを大原則とし、多様なパート米国のイノベーション、科学技術リーダーシップ、経済 ナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進して的競争力、そして国家安全保障を支える」との認識いく必要がある」とした上で、新たなリスクへの対応の下で、リスクへの対応を検討（NSPM-33）
を検討（研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに※研究開発関連機関のみならず、国防省を含む多く 対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について）※統合イノベーション戦略、国家安全保障戦略にの政策文書において同様な認識が見られる。
おいて、このような観点への認識は希薄

大学側か
らの声明
等

米国大学協会（AAU）および公立およびランドグラント大学協会（APLU）が2021年5月18日に連名
で、「大学の研究における外国政府の影響に関する行動を導く原則と価値」を発表

アカデミー
における検討等2020年度国防権限法セクション1746に基づき科学 日本学術会議が、「科学者コミュニティからの研究アカデミー・工学アカデミー・医学アカデミーに「科学技 インテグリティに関する論点整理」を発表
術および安全保障ラウンドテーブル（NationalScience, Technology, and SecurityRoundtable）」を設置。連邦政府、大学、企業のステークホルダーが参画し、4年の期間をかけて検討。

国立大学協会が2022年11月に「オープンかつ透明性・公正性を有するとともに安心・安全で持続可能な教育・研究活動の国際化を支援するために（声明）」を公表15

米国と異なる日本における安全保障上のリスクの認識の必要性
米国における安全保障は、海外人材の活用による経済発展と、競争国の悪意ある行動への対応との間の問題
日本においては、海外人材への依存が高くない中、価値を共有することが困難な隣国との関係
オープンな研究活動の本質と国家安全保障上の要請の関係
米国においては、オープンな研究の本質的価値の認識が共有された上で、潜在的に相反する安全保障上の規制を論議
日本においては、両者の関係についての検討は限定的機密扱いとすべき研究と、輸出貿易管理
米国において研究活動は、機密扱いや管理された非機密情報により制限を課した上で、輸出貿易管理を適用
日本においては、国防研究を含む研究活動の制限の議論が未成熟の中、輸出貿易管理を強化（「みなし輸出」に対する過度な自主規制による、研究力の低下の懸念も）政策形成におけるアカデミックコミュニティーの参画
米国においては、頻繁に大学協会等が政策形成のプロセスに意見を提出。また、アカデミーが政策形成に重要な役割
日本においては、大学協会等が意見表明を行う機会や、アカデミーに相当する機関が関与するメカニズムが不十分⇒ 日本において、新たな研究インテグリティの要請の下、アカデミックコミュニティーが政策形成に関与すべきことは多いと考えられる。
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