＝消費生活相談員のための判例紹介＝飲食店が締結した電話機及びＦＡＸのリース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、リース会社からの未払いリース料の請求を棄却した判決。

平成２７年１０月２７日 東京地方裁判所判決（控訴審で和解） 平成２６年（ワ）第２６８７３号
弁護士 澤田仁史（千葉県弁護士会）
１ はじめに本件は、電話機・ＦＡＸについて２件のリース契約をリース会社Ｘ（原告）との間で締結していたＹ（被告）が、各リース契約のクーリング・オフを主張してリース料の支払いを拒絶したところ、ＸがＹに対してリース料の支払を求めて訴訟を提起したという事案である。
後述するように、２件のリース契約について特定商取引に関する法律（以下，「特商法」という）の適用の有無が主要な争点となった。
２ 事案の概要
Ｙは、電話機等の販売等を業とするＡ社（サプライヤー）従業員の訪問を受け、「光回線に変えると電話代が安くなる。そのためには電話機を交換する必要がある」と勧誘され、リース会社であるＸとの間で電話機のリース契約を締結した。
その約１年後、Ｙは、ＦＡＸ（電話と同じ番号）が届いた際に電話機の呼び鈴が先に鳴る事に不便を感じていたところ、電話機等の販売等を業とするＢ社（サプライヤー）従業員の訪問を受けた際、Ｂ社従業員に、「ＦＡＸが届いた時に電話機の呼び鈴が鳴ったらすぐにＦＡＸの呼び鈴を鳴らすにはどうしたらよいか」と質問したところ、Ｂ社従業員から「それはＦＡＸを交換すればできます」と言われ、リース会社であるＸとの間でＦＡＸのリース契約を締結した。
Ｙは、リースした電話機を使用していたが、Ａ社従業員が述べた程に電話代が殆ど安くならなかったこと、ＦＡＸはすぐに壊れてしまい結局元のＦＡＸを使用するようになったことに不信感を感じたことから当職に相談した。
当職はＹを代理してＸに対し、２つのリース契約についてクーリング・オフ（特商法９条１項）による解除を主張してリース料の支払いを拒絶した（この時点で各契約から２～３年経過していたが、各契約書面にはクーリング・オフに関する記載がなかったため、不備書面の交付としてクーリング・オフの主張をした）。
するとＸはＹを被告として未払いリース料の支払いを求めて訴訟を提起してきた。

３ 契約書の記載、Ｙ飲食店の状況
Ｙは、義父が経営していた飲食店「甲」を引き継いで、その際に店舗の名称を「乙」と変更したが、昔からの顧客のために店舗の前に「甲」の看板を出し、店舗入り口のドアの上には現店名である「乙」の名称を記載していた。
Ｙは、各リース契約の契約書作成に際し、Ａ社、Ｂ社の従業員の指示により、電話機のリース契約の契約書の「お申込者」欄には旧店名である「甲」の名称を、ＦＡＸのリース契約の契約書の「お申込者」欄には現店名である「乙」の名称を記入した。
Ｙの店舗がある建物は、２階建ての住居兼店舗で、１階の約半分が店舗部分で残り約半分が住居部分、２階は全てが住居部分であった。住居部分にはＹの義母と子供２人が住み、Ｙは妻と近所に別の住居を構えていた。
Ｙの飲食店は、従業員はＹの他に妻のみである。
店舗の利用者は地元の固定客であって、電話番号は電話帳に記載していない。
リース物件の電話機は、２階住居部分に親機、１階住居部分及び店舗部分に子機を各１台ずつ置いていた。ＦＡＸは店舗に置いていた。
Ｙは、上記の通り飲食店名義（甲、乙）で２つのリース契約を締結したが、電話機もＦＡＸも飲食店で使用することは殆どなかった。
４ 争点
各リース契約が飲食店名で契約していることから、特商法２６条１項１号の「営業のために若しくは営業として」締結したか否かが争点となった。
同条項は、訪問販売における特商法の適用除外を定めたものであり、これに該当するとされれば、Ｙのクーリング・オフの主張は認められないことになる。
５ 経済産業省の見解
この特商法２６条１項１号の解釈について経済産業省は通達（平成１７年１２月６日改正）（以下、「通達」という）において、以下の通り述べて、事業者名で契約していたとしても、購入商品や役務が主として家庭用であれば特商法が適用されるとの解釈を示している。

「本号の趣旨は、契約の目的・内容が営業のためのものである場合に本法が適用されないという趣旨であって、契約の相手方の属性が事業者や法人である場合を一律に適用除外とするものではない」「例えば、一見事業者名で契約を行っていても、購入商品や役務が、事業用というよりも主として個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として本法は適用される。特に実質的に廃業していたり、事業実態がほとんどない零細事業者の場合には、本法が適用される可能性が高い」
６ 裁判例
この点に関する下級審裁判例は多数あるが、代表的なものとして名古屋高裁平成１９年１１月１９日判決（平成２２年２月２５日リース会社の上告棄却・上告不受理により確定）（以下、「名古屋高裁判決」という）がある。同判決は、特商法２６条１項１号の解釈について、「その趣旨は、契約の目的、内容が営業のためのものである場合には適用除外とするというにとどまり、仮に申込みをした者、購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であっても、これらの者にとって、営業のために若しくは営業として締結するものではない販売又は役務の提供を特商法適用の除外事由とするものではないというべきである。そうすると、同号が定める適用除外となるのは、申込みをした者、購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であり、かつ、これらの者にとって、当該契約の目的、内容が営業のためのものである場合ということになると解される」と述べて、通達と同様に事業者名で契約したからといって特商法の適用が否定されるものではないと判示している。なお、
名古屋高裁は通達のように「主として個人用・家庭用」といった限定を付していないことから、「主として個人用・家庭用」として契約を締結した場合はもちろん、「主として個人用・家庭用」として契約を締結した場合でなくても、「事業用」として契約を締結した場合でなければ（個人用・家庭用でも事業用でもない）、やはり、特商法の適用は認められると考えられる。
名古屋高裁判決の後、同旨の判決が多数出されている（東京地裁平成２０年７月２９日判決、大阪地裁平成２０年８月２７日判決など）。
７ 本判決の内容
本判決は、特商法２６条１項１号の解釈について、上記名古屋高裁判決と同様の見解を述べた上で、以下の通り述べて、特商法の適用（クーリング・オフによる解除）を認めた。
「そうすると『営業のために若しくは営業として』する取引か否かは契約書の契約名義などといった形式的なものだけでなく、当該取引の実態から判断すべきであり、仮に申込をした者、購入者又は役務の提供を受ける者が事業者であっても、これらの者にとって、『営業のため若しくは営業として』締結するものではない取引までも特商法が適用されないと解するのは相当ではないというべきである。
これを本件についてみると、上記認定事実によれば、被告は本件建物を訪れた販売員から、従前使用していた回線を変更した結果として電話機の交換が必然的であると勧められ、また従前使用していたファクシミリの機能について相談したことがきっかけで各リース物件を導入することとなったものであり、経緯において営業との関連は乏しい。
（略）被告が小規模ながら営業をしていることは事実としても、営業の手段として当該電話機及びファクシミリの有益性は希薄であり、したがって電話の利用は個人的使用が中心であって、ファクシミリも子どものクラブ活動等の連絡に利用しており、業務のために全く利用していない。（略）本件各リース契約は『営業のために若しくは営業として』締結したものとは認められないから、特商法の適用除外には該当しない」
８ 解説
本判決は、名古屋高裁判決と同様の見解に立ち、契約書の名義といった形式的な事情だけでなく、当該取引の実態から特商法の適用の是非を判断すべきとし、具体的当てはめにおいて、Ｙの飲食店における各リース物件の使用実態等から、特商法の適用を認めた。
本判決は、名古屋高裁判決以降に続いた同旨の判決に続くものであり、当てはめに際しての判断は類似事案において参考になると思われる。特に、「営業の手段として当該電話機及びファクシミリの有益性は希薄であり」と述べている点は、小規模事業者に対する消費者被害において特商法等の消費者保護の法律の適用に際し参考になると思われる。
本件では、電話機の契約書に現在は使用していない旧店名（甲）が記載されているが、これはサプライヤーであるＡ社従業員の指示により記載したものであった。Ａ社従業員は、外に出ている看板を見て、Ｙの店舗名を甲と勘違いしたと思われる。ＹはＡ社従業員に言われるがままに契約書やその他の書面に記入、署名、押印したのであり、仮に裁判所が契約書の記載といった形式的な事情を重視していたら本件において特商法の適用は困難となっていたと思われる。
名古屋高裁判決や本判決のように、契約の実態を重視した解釈は、消費者保護を目的とする特商法の解釈として極めて妥当なものであり、このような解釈が実務上定着してゆくことが望ましい。
なお、本件は控訴審において和解が成立した。