Fund Report ／ファンドレポート
情報提供資料
2022年3月

追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉
決算のお知らせと当期の運用状況等について※ 本資料は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、「ウエリントン社」ということがあります。）のコメントをもとに三菱UFJ国際投信が作成しています。

平素は、「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは2022年2月28日に第36期の決算を迎え、基準価額が10,000円（1万口当たり）を下回ったことから、分配を見送ることといたしました。本資料では、当期の運用状況等につきましてご説明させていただきます。

分配金

決算情報

0円

（1万口当たり、税引前）（2022年2月28日）

基準価額

9,425円（1万口当たり、分配落ち後）※ 当ファンドは、原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（1万口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。
（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）

過去10年間の基準価額等の推移（円）
60,000（期間）2012年2月27日〜2022年2月28日、日次

純資産総額【右軸】
基準価額【左軸】
基準価額（分配金再投資）【左軸】

50,00040,000

（億円）
6,000
5,000
4,000

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,000
00
2012年2月27日

2016年2月27日

2020年2月27日

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

【分配金実績 （1万口当たり、税引前）】
第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

（2020年2月）（2020年8月）（2021年3月）（2021年8月）（2022年2月）

598円

795円

342円

1,730円

0円

設定来累計
17,052.8円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

当ファンドの動画コンテンツ※動画は一定期間経過後に削除することがあります。

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・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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PM22-00027

Fund Report ／ファンドレポート
当期の市場環境（2021年8月28日〜2022年2月28日）

先進国株式
当期前半は、2021年7-9月期の好決算等を背景にリスクオン相場が続いていたものの、米国を中心としたインフレ懸念や利上げ早期化観測が高まったことに加え、新型コロ
ナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の新たな変異型「オミクロン株」の感染拡大
が重石となりました。
当期後半は、投資家心理の改善から再び上昇に転じたと考えられ、2021年末にかけて
高値圏での推移が続きました。その後、米
連邦準備理事会（FRB）はタカ派色を強め、量的緩和の縮小（テーパリング）加速を決定し、緩和終了と利上げ前倒しの意向を表明したことで、2022年以降は相対的に株価のバリュエーション（割高・割安の度合い）が高い成長株銘柄を中心に株価が下落しました。また足元、ウクライナ情勢緊迫化なども重石となりました。当期を通じて先進国株式は軟調に推移しました。

各指数のパフォーマンス推移（期間）2021年8月27日（前期決算日）〜2022年2月28日、日次※円換算しています。

115

先進国ヘルスケア株式
先進国株式

110
105
100
95
90

2021年8月27日＝100として指数化
85
2021年8月27日

先進国ヘルスケア株式

2021年12月27日

先進国ヘルスケア株式 セクター別騰落率（期間）2021年8月27日（前期決算日）〜2022年2月28日※為替を考慮していません。

20%
12%
10%

ヘルスケアテクノロジー

ライフサイエンス・ツール サ/ービスバイオテクノロジー-30%-11% -11% -12% -26%
ヘルスケア機器・用品

-20%

医薬品

-10%

-1%
ヘルスケア・プロバイダー /0%ヘルスケア・サービス先進国ヘルスケア株式の上昇局面・下落局
面はおおむね先進国株式と同様となり、先進国ヘルスケア株式も軟調に推移しました。
先進国ヘルスケア株式のセクター別騰落率は右記の通りです。
• 他セクターが軟調に推移する中で、ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービスは、ヘルスケアセクターの中でも高いディフェンシブ性等が好感され、株価が上昇しました。
• 医薬品は、堅調な企業業績等がプラス材料であったものの、足元不安定な相場環
境で方向感の定まらない展開となり、小幅下落となりました。
• ヘルスケア機器・用品やライフサイエン
ス・ツール/サービスは、オミクロン株の世界的な感染拡大を受け、医療体制ひっ迫の懸念等から下落しました。
• ヘルスケアテクノロジーやバイオテクノ
ロジーは、利上げ懸念によるバリュエー
ション調整等から下落しました。

(出所)ウエリントン社のコメント、 Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・上段グラフは指数（米ドルベース、配当込み）を使用し三菱UFJ国際投信が円換算しています。下段グラフは指数（現地通貨ベース、配当込み）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。指数は、当ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
当期の当ファンドの運用状況（2021年8月28日〜2022年2月28日）

運用スタンス
度重なる新型コロナの感染拡大、米国を中心とした急速なインフレや高まる利上げ観測などから昨今の株式市場は不安定な動きをみせていますが、当ファンドでは株価のバリュエーションを精査した上で、引き続き、中長期で投資家のみなさまの資産成長に貢献ができるようなポートフォリオ構築を目指します。
なかでも当期のような不安定な環境下においては、徹底した組入銘柄のモニタリングが重要と考えています。市況や業界動向に目を光らせ、変化に応じてヘルスケア企業の価値を見直した上で適切な売買を行い、ポートフォリオ全体のリスク調整に努めています。

当期の運用状況
当ファンドも、先進国株式・先進国ヘルスケア株
式同様、軟調な展開となりました。世界的なオミ
クロン株の感染拡大や、インフレ懸念による利上げ観測などがあり、当ファンドが投資する銘柄も影響を受けたためです。

当ファンドのパフォーマンス推移（期間）2021年8月27日（前期決算日）〜2022年2月28日、日次115
基準価額（分配金再投資）

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービ
スや医薬品に関連する銘柄が基準価額の上昇要因となる一方で、株式市場の調整局面において、株価のバリュエーションが相対的に高いバイオテク
ノロジー銘柄やオミクロン株感染拡大の影響を受けたライフサイエンス・ツール/サービスの銘柄などが基準価額の下落要因となりました。

110

なお、エーザイは、同社のアルツハイマー型認知症治療薬の有効性を巡る報道等が嫌気され株価が下落しました。中長期的な見方に変わりはありま
せんが、今後の動向を注視しています。

90

105
100
95

2021年8月27日＝100として指数化
85
2021年8月27日

2021年12月27日（ご参考）銘柄別パフォーマンス寄与度（期間）2021年8月27日（前期決算日）〜
2022年2月18日
・下記は、マザーファンドにおける銘柄別パフォーマンス寄与度上位・下位5銘柄です。

銘柄名
上
位
5
銘
柄

業種

寄与度

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

1.20%

1

ユナイテッドヘルス・グループ

2

ファイザー

医薬品

0.45%

3

アストラゼネカ

医薬品

0.38%

4

センティーン

ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス

0.33%

5

ブリストル・マイヤーズ スクイブ

医薬品

0.28%

業種

寄与度

1

エーザイ

医薬品

-0.61%

2ダナハー

ライフサイエンス・ツール/サービス-0.44%

3イルミナ

ライフサイエンス・ツール/サービス-0.43%

4

アジレント・テクノロジー

ライフサイエンス・ツール/サービス-0.40%

5

ALXオンコロジー・ホールディングス

バイオテクノロジー-0.38%

銘柄名
下
位
5
銘
柄

(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。・基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）
控除後の値です。信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・業種は、GICS（世界産業分類基準）の産業分類で分類しています。・寄与度は当ファンドが投資するマ
ザーファンド（グローバル・ヘルスケア&バイオ・オープン マザーファンド）に対する概算の寄与度（期間リターンと平均ウェイトから算出）です。個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
当期の主な売買状況（2021年8月28日〜2022年2月28日）
当期は、有望と考えられる新規銘柄を組み入れる一方、不安定な投資環境下において、ヘルスケ
ア企業の価値を見直すことで、リスク調整の観点から中長期的な成長が見込めないと判断した一部銘柄の売却も行いました。当期は組入銘柄の入れ替え（新規組入、売却）が従来よりも多くなりました。

主な新規組入銘柄
当期は、市場全体のバリュエーションが伸長する相場局面において、中長期的な視点から大きな成長が期待される幅広いセクターの銘柄を新たに組み入れました。

バーテックス・ファーマシューティカルズ
 米国のバイオテクノロジー企業 評価のポイント：同社の研究開発力を従前より高く評価していました。このたび、主力の薬（嚢胞性線維症治療薬）に続く有望な新薬候補（腎臓病、糖尿病などの薬）が複数整ってきたことを評価し新規購入を実施しました。

ロンザ・グループ

ウォーターズ スイスの医薬品受託開発企業
 米国の分析機器企業
 評価のポイント：バイオ製剤
 評価のポイント：2020年後の生産能力が世界トップクラ
半の新CEO就任後、継続的にスで、化学品事業の売却によ
経営陣とのミーティングを重る財務状況の改善、新CEOのね、同社の過去の低成長サイ
就任、設備投資による生産規
クルからの脱却、安定したビ
模拡大などの転換点を確認し、ジネスの基盤構築が期待され同業者対比で割安と判断した
ると判断し、新規購入を実施
ことから新規購入を実施しま
しました。
した。

主な売却銘柄当期は、目標株価に到達したと判断した利益確定の売却に加え、リスク調整を目的とした売却を実施しました。

アリーナ・ファーマシューティカルズ
 米国のバイオテクノロジー企業
 売却理由：潰瘍性大腸炎やクローン病の治療薬開発などに期待し、2012年5月より長期保有し当ファンドのリターンに貢献してきた銘柄の一つです。今後、開発薬の成功可能性は高いと見ていますが、株価に織り込まれ済と判断し、利益確定で全売却しました。

コンバテック・グループ
 英国の医療機器企業
 売却理由：2019年後半のCEO交代を受け同社の高い技術力を生かす成長が期待されたため2020年のコロナショック直後に投資開始した銘柄です。
目標株価に到達したと判断し利益確定のため全売却しました。

ヴィアトリス 米国の医薬品企業
 売 却 理 由 ： 2020 年 11 月 にファイザーの特許切れ医薬品
事業とジェネリック大手のマイランが合併し誕生した企業で、ファイザーを保有していたため投資開始した銘柄です。
合併によるシナジー効果を期待していましたが、ジェネリック市場の成長見通しに懸念が生じ、リスク調整の観点から全売却しました。

(出所)ウエリントン社のコメント、各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。上記は、ウエリントン社が2021年8月28日から2022年2月28日の間に幅広いセクターの中から特徴的な売買であったと考える事例をご紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
運用チームの着眼点
足元、運用チームが着目している医薬品および医療技術（テクノロジー）につきまして、一部をご紹介いたします。

1

革新的な医薬品の開発
関連する組入銘柄

がん治療薬
世界的な高齢化社会を背景として、運用チームは特にがん治療薬に着目しています。がんの治療法は急速に進化していますが、そのなかでも従来の医薬品（低分子医薬品）の強力な薬物効果と、悪性腫瘍をピンポイントで狙い撃ちする抗体医薬品の強みを生かしたADC（抗体薬物複合体）という技術に、運用チームは以前よりかつ長期的に着目しています。

ワクチン開発の進展
新型コロナのワクチンの開発成功を受け、その他の感染症に対するワクチン開発の機運も急速に高まっています。新型コロナで活用された技術を生かしたインフルエンザワク
チンや、長らく開発が進んでいなかったRSウイルス（乳幼児が感染しやすい気管支炎等の症状を引き起こすウイルス）ワクチンなどの開発に着目しています。

2

第一三共
 日本の医薬品企業
 ADCに関する高い技術力（特に薬物とそれを標的まで届ける技術）を有する点を評価していま
す。

ファイザー
 米国の大手医薬品企業
 短期間で新型コロナワクチンを開発したように、同社の高い研究開発力と既成概念を崩す革新的な企業文化を高く評価しています。

医療技術（テクノロジー）の進展
関連する組入銘柄

がん関連の遺伝子診断
遺伝子情報が治療薬の開発から診断まで幅広く使用されるようになったことで、遺伝子解析機器の需要はさらに拡大するものと見ています。なかでも運用チームは、がん関連の遺伝子診断に注目しています。より効率的かつ正確にがんの場所や種類の特定を行うことが可能になり、患者に合った最適ながん治療を選択できるようになることが期待されます。

ネオゲノミクス 米国のがん遺伝子診断検査サー
ビスに特化したプロバイダー
 がんの場所、種類、遺伝子変異を従来より正確に特定することが期待されることから、同社の技術に対する需要の高まりを見込んでいます。

分子診断（体外診断用医薬品）
分子診断（遺伝子の分子を調べることで疾患を特定）は医療判断において大きな影響を与えると考えていますが、その割にコストが小さいと見ています。米国を中心に医療費全体の削減トレンドがある中、このようなコスト削減に寄与する分子診断は、構造的な追い風があると期待しています。＊体外診断用医薬品：疾病の診断に使用される医薬品のうち体に直接使用されることのない検査キットなどのこと

ディアソリン イタリアの体外診断用医薬品、サービスを提供する企業
 分子診断に強みを持っており、
成長性、収益性ともに高いと考えています。魅力的な銘柄ゆえ、将来的に買収される可能性にも期待しています。

(出所)ウエリントン社のコメント、各種資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。上記は、当ファンドのご理解を深めていただくためにウエリントン社の「運用チームの着眼点」およびそれに関連する組入銘柄（2022年1月末時点）の一部を紹介するものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記の銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
運用チームからのごあいさつ
今後もヘルスケア業界には大きな変化が見られることと思いますが、運用チーム誕生から約30年にわたり着々と築き上げてきたノウハウ、経験、専門業界における関係などの強みを生かし、今後も変化に対応しながら中長期的な投資リターンの最大化を目指して運用を行ってまいります。
引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

運用チームのご紹介
ウエリントン社のヘルスケア運用チームの運用資産残高は、ヘルスケア分野において世界最大規模です。そのため、株主として企業経営陣との定期的な直接ミーティングが可能となり、企業のビジョンや本質を定期的に確認することができ、得た情報を投資判断に生かしています。
当運用チームには14名が在籍しています。各メンバーが個別の役割を持ち、専門分野のスペ
シャリストとして調査・運用を担当しています。また、投資アイデアはヘルスケア運用チームに限らず、関連する他業種からもたらされることも多くあります。ウエリントン社内に51名在籍しているグローバル産業アナリストともコミュニケーションをとりながらアイデアを醸成すること
で、ヘルスケア業界を取り巻く最新かつ広範な情報を基に投資判断を行っています。
（時点）2021年12月末≪運用チームの主なメンバー（分野別）≫

バイオの分野Wen Shi

医薬品の分野Rebecca D. Sykes

医療テクノロジーの分野
Fayyaz Mujtaba

オックスフォード大学で医学腫
瘍学の博士号（PhD）を取得後、複数のコンサルティングファー
ムでバイオや製薬会社を担当。
ウエリントン社に入社後は、専門的な知見を生かし、バイオテ
クノロジー銘柄を中心とした株式調査を担当。

ペンシルベニア大学ウォートン
スクールでMBAを取得後、米系投資銀行にてヘルスケア業界を担当。ウエリントン社に入社後は、医薬品銘柄を中心とした株式調査を担当。

エモリー大学で金融と政治学の学士号を取得後、ウエリントン
社にインターンとして入社。ヘルスケア運用チームに加入後は、
医療テクノロジー、ライフサイ
エンス・ツール、診断系銘柄を中心とした株式調査を担当。

(出所)ウエリントン社のコメントを基に三菱UFJ国際投信作成
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。・上記は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。

【本資料で使用している指数について】■先進国株式：MSCI ワールド インデックス■先進国ヘルスケア株式：MSCI ワールド ヘルスケア インデックス

本資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。
【GICS（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆ Poorʼs）が開発した業種分類です。
GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
・世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
・株式の組入比率は、原則として現金比率をできるだけ抑え、高位を維持します。
特色２ 財務・収益状況（ファンダメンタルズ）の健全な企業へ長期的な割安度を重視して投資（バリュー投資）を行います。
・新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
・銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析（ファンダメンタルズ分析）に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
* 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
特色３ 株式等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
・毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
株価変動
リ スク

株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株
式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（ 円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間2029年2月27日まで（2004年2月27日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年2・8月の27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド〈愛称：健次〉追加型投信／内外／株式手続・手数料等■ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額
お客さまが信託財産で 間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率2.420％（税抜 年率2.200％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
株式会社青森銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第1号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社秋田銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
株式会社伊予銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
株式会社伊予銀行（委託金融商品取引業者 四国 登録金融機関
四国財務局長（登金）第2号
アライアンス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
ＦＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
株式会社大分銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
株式会社沖縄海邦銀行
登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
株式会社神奈川銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
株式会社関西みらい銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
株式会社北日本銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第14号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
京都信用金庫
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第52号
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
きらぼしライフデザイン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
株式会社熊本銀行
登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
株式会社高知銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第8号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社西京銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
株式会社佐賀共栄銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社三十三銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
株式会社滋賀銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
株式会社四国銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第3号
四国アライアンス証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
七十七証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社清水銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
株式会社十八親和銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
株式会社荘内銀行
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第45号
き証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネッ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
クス証券株式会社）
スルガ銀行株式会社
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
ソニー銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
株式会社大光銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
第四北越証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
株式会社筑邦銀行
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
株式会社千葉興業銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第40号
株式会社中京銀行
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
株式会社中国銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第2号

日本証券業
協会

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
商号東海東京証券株式会社
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
株式会社東北銀行
株式会社東和銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社長野銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
八十二証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社肥後銀行
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福岡銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社豊和銀行
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社武蔵野銀行
めぶき証券株式会社株式会社山形銀行
株式会社山梨中央銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
足利小山信用金庫 *足立成和信用金庫 *あぶくま信用金庫 *尼崎信用金庫 *大川信用金庫 *大阪信用金庫 *大阪シティ信用金庫 *大牟田柳川信用金庫 *帯広信用金庫 *柏崎信用金庫 *鹿沼相互信用金庫 *蒲郡信用金庫 *川崎信用金庫 *きのくに信用金庫 *

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
登録金融機関
四国財務局長（登金）第5号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第2号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第38号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関関東財務局長（登金）第41号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関関東財務局長（登金）第144号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関関東財務局長（登金）第242号
登録金融機関関東財務局長（登金）第221号
登録金融機関東海財務局長（登金）第32号
登録金融機関関東財務局長（登金）第190号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第51号

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一般社団法人
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第二種
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金融商品
投資顧問業
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取引業協会
協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
登録番号等

商号
京都中央信用金庫 *京都北都信用金庫 *桐生信用金庫 *呉信用金庫 *
郡山信用金庫 *
湖東信用金庫 *埼玉縣信用金庫 *
さわやか信用金庫 *三条信用金庫 *しずおか焼津信用金庫 *しののめ信用金庫 *芝信用金庫 *
しまね信用金庫 *西武信用金庫 *瀬戸信用金庫 *高崎信用金庫 *但馬信用金庫 *多摩信用金庫 *玉島信用金庫 *（3月1日から取扱開始）
栃木信用金庫 *長野信用金庫 *長浜信用金庫 *奈良信用金庫 *奈良中央信用金庫 *新潟信用金庫 *西尾信用金庫 *西中国信用金庫 *のと共栄信用金庫 *浜松磐田信用金庫 *飯能信用金庫 *姫路信用金庫 *兵庫信用金庫 *平塚信用金庫 *広島信用金庫 *福井信用金庫 *碧海信用金庫 *大和信用金庫 *沖縄県労働金庫 *九州労働金庫 *近畿労働金庫 *四国労働金庫 *静岡県労働金庫 *中央労働金庫 *中国労働金庫 *東海労働金庫 *東北労働金庫 *長野県労働金庫 *新潟県労働金庫 *北陸労働金庫 *北海道労働金庫 *登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
東北財務局長（登金）第31号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第173号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（登金）第158号
中国財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第237号
近畿財務局長（登金）第67号
関東財務局長（登金）第169号
中国財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第224号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第249号
東海財務局長（登金）第58号
中国財務局長（登金）第29号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（登金）第44号
北陸財務局長（登金）第32号
東海財務局長（登金）第66号
近畿財務局長（登金）第88号
沖縄総合事務局長（登金）第8号
福岡財務支局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第90号
四国財務局長（登金）第26号
東海財務局長（登金）第72号
関東財務局長（登金）第259号
中国財務局長（登金）第53号
東海財務局長（登金）第70号
東北財務局長（登金）第68号
関東財務局長（登金）第268号
関東財務局長（登金）第267号
北陸財務局長（登金）第36号
北海道財務局長（登金）第38号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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