令和５年度税制改正⼤綱（第⼆）（抄）第⼆ 令和５年度税制改正の具体的内容
四

消費課税

１

適格請求書等保存⽅式に係る⾒直し

令 和 ４ 年 １ ２ 月 １ ６ 日
自由民
主党
公
明党

（国 税）
（1）適格請求書発⾏事業者となる⼩規模事業者に係る税額控除に関する経過措置①

適格請求書発⾏事業者の令和５年10⽉１⽇から令和８年９⽉30⽇までの⽇の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発⾏事業者となったこと⼜は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する⾦額を、当該課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の２割とすることができることとする。
（注１）上記の措置は、課税期間の特例の適⽤を受ける課税期間及び令和５年10⽉１⽇前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる同⽇の属する課税期間については、適⽤しない。
（注２）課税事業者選択届出書を提出したことにより令和５年10⽉１⽇の属する課税期間から事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる適格請求書発⾏事業者が、当該課税期間中に課税事業者選択不適⽤届出書を提出したときは、当該課税期間からその課税事業者選択届出書は効⼒を失うこととする。

②

適格請求書発⾏事業者が上記①の適⽤を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。

③

上記①の適⽤を受けた適格請求書発⾏事業者が、当該適⽤を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適⽤を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署⻑に提出したときは、その提出した⽇の属する課税期間から簡易課税制度の適⽤を認めることとする。

④ その他所要の措置を講ずる。

⼩規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（案）○ 免税事業者がインボイス発⾏事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減す
る激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収⼊を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に⽐しても、事務負担も⼤幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発⾏事業者となったこと等により事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９⽉３０⽇の属する課税期間まで適⽤できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（⼩規模事業者）－

仕⼊ １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購⼊等

売上 ７００万円＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕⼊ ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減⼩規模事業者に対する負担軽減措置（案）
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割※ 負担軽減措置の適⽤に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適⽤できることとする。

納税 １４万円

【対象期間と対象者について】①

Point１

適格請求書発⾏事業者の令和５年10⽉１⽇から令和８年９⽉30⽇までの⽇の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発⾏事業者となったこと⼜は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる場合…

Point２

Point１（対象期間）

・ 例えば、個⼈事業者が令和５年10⽉１⽇に登録をした場合、令和５年10〜12⽉の申告から令和８年分の申告までが対象。

Point２（対象者）

・ インボイス発⾏事業者の登録をしなければ、課税事業者にならなかった者が対象。
・ 以下の消費税法の規定により事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる事業者は対象外。

納税義務の免除の特例に係る規定
基準期間
特定期間

○ 基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える場合（消法９①）○ 特定期間における課税売上⾼による納税義務の免除の特例（消法９の２①）○ 相続・合併・分割があった場合の納税義務の免除の特例（消法10、11、12）

承継・新設

３年
縛り

○

新設法⼈の納税義務の免除の特例（消法12の2①）○

特定新規設⽴法⼈の納税義務の免除の特例（消法12の3①）○

課税事業者選択届出書を提出して２年以内に本則課税で調整対象固定資産の仕⼊れ等を⾏った場合の３年間（消法９⑦）○

新設法⼈及び特定新規設⽴法⼈の特例の適⽤を受けて、本則課税で調整対象固定資産の仕⼊れ等を⾏った場合の３年間（消法12の2②・12の3③）○

本則課税で⾼額特定資産の仕⼊れ等を⾏った場合の３年間（消法12の4①）○

⾼額特定資産について棚卸資産の調整の適⽤を受けた場合の３年間（消法12の4②)

【R5.10.1の属する期から適⽤される課税事業者の選択について】（注１）上記の措置は、課税期間の特例の適⽤を受ける課税期間及び令和５年10⽉１⽇前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる同⽇の属する課税期間については、適⽤しない。
（注２）課税事業者選択届出書を提出したことにより令和５年10⽉１⽇の属する課税期間から事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる適格請求書発⾏事業者が、当該課税期間中に課税事業者選択不適⽤届出書を提出したときは、当該課税期間からその課税事業者選択届出書は効⼒を失うこととする。
上記（注１）

上記（注２）

例︓個⼈事業者がR5.10.1前の課税期間において、課税選択届及び登録申請書を提出した場合

例︓左記の例の場合に、R5.10.1の属する課税期間において、課税選択不適⽤届を提出した場合

R5.1

課税事業者

制度施⾏

制度施⾏

R5.10

R5.10

登録R６.1

R5.1

免税事業者

特例適⽤不可課税選択届＆登録申請書

課税選択届＆登録申請書

登録課税事業者

R６.1（課税期間末⽇までの）不適⽤届

選択届は効力を失うR5.10.1より特例適⽤可【税額の計算⽅法について】…その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する⾦額を、当該課税標準額に対する消費税額に８割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の２割とすることができることとする。

○

みなし仕⼊率が80％である
場合の「簡易課税制度」と同じ計算⽅法。

現行の簡易課税の付表

【適⽤に当たっての⼿続きについて】② 適格請求書発⾏事業者が上記①の適⽤を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。

○ 事前の届出が不要。

申告書における付記のイメージ※ 確定申告書に付記するだけ。

○ ２年間の継続適⽤の縛りは無い。
○ 申告時に、簡易課税 or 本則課税とも選択適⽤が可能。

２割特例【消費税申告書】
２割特例〇有 〇無申告時における選択適⽤のイメージ

No➀ 本則課税or② ２割特例

簡易課税
選択届出書

Yes
（簡易課税の適⽤については）２年間の継続適⽤の縛りあり申告時に選択可

簡易課税選択届出書を提出していても、２割特例の適⽤が可能➀ 簡易課税or② ２割特例

申告時に選択可※ ただし、①②の両⽅を計算する必要はなく、②の⽅が明らかに有利な場合は①を計算する必要はない。

【簡易課税制度への移⾏措置について】③ 上記①の適⽤を受けた適格請求書発⾏事業者が、当該適⽤を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適⽤を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署⻑に提出したときは、その提出した⽇の属する課税期間から簡易課税制度の適⽤を認めることとする。

○ 基準期間における課税売上⾼が１千万を超える課税期間がある場合
R5.10
R4.1

R5.1

免税事業者

免税事業者

登録

課税事業者

R6.1

（1,000万超）（1,000万以下）

課税事業者
特例適⽤可

登録申請書

R7.1

課税事業者
特例適⽤不可R8.1

簡易届出書
R7の課税期間より簡易課税制度の適⽤可能○ ３年間の特例期間が終了する翌課税期間において、簡易課税制度を適⽤する場合
R5.10
免税事業者

R5.1 免税事業者 登録（1,000万以下）

登録申請書（1,000万以下）

R6.1

R7.1

R8.1

R9.1

特例期間終了R10.1（1,000万以下）

特例適⽤

簡易届出書
R9の課税期間より簡易課税制度の適⽤可能

簡易課税制度との事務負担上の主な相違点

業種区分が不要
2割
特例のメ
リ
ット

申告時に選択適⽤が可能
事前の届出が不要
納税額と必要な転嫁の程度がより明確になる
簡易課
税のメ
リ
ット

売上税額のみから計算が可能
仕⼊れに係る帳簿やインボイスの保存・管理が不要