特集

デリー・ムンバイ間産業大動脈構想
経済産業省 通商政策局
アジア大洋州課 企画官
せき ね関根
1. プロジェクトの概要
デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（Delhi-よしひろ

仁博

会合が設置されており、緊密な協力体制が構築されている。

Mumbai Industrial Corridor Project、以下、

プ ロジェクト開 始 か ら 約 3 年 を 経 過 し、DMIC）
。日本では耳慣れないプロジェクト

DMIC が大きな節目を迎えている。昨年12月、だが、インドでは知名度の高い最も注目さ開発対象地域全体の開発計画が策定された。

れているプロジェクトの一つである。現在、DMIC の対象地域は日本の面積を上回る約 51円借款を活用し、デリーとムンバイの間約万㎢と壮大なもので、これはインド全体の16％1,500km に貨物専用鉄道を敷設する計画が進に当たる。また、対象地域を構成する関係 6 州行している。これを産業物流の「背骨」に見でインド全体の約 4 割の GDPを生み出している

立て、この沿線地域に充実したインフラを有こと、日系企業の約 8 割がこの地域に進出してする工業団地や物流基地等を整備し、一大産いることなどを見ても、この地域は日印双方に業地域を形成しようとするもので、総事業費とって極めて重要であることがわかる。この開は 900 億ドルともいわれている。

発計画は、対象地域の人口分布や社会インフラ

実はこのプロジェクト、2006 年の暮れにの整備状況、産業分布、環境などの詳細な分日本側から提案し、開始されたプロジェクト

析をもとに、発展可能性を予測し、対象地域で、開始当初から日印の協力プロジェクトと内に定められた 24 の重点的に開発すべき地域して進められている。インド政府は、このプを有機的に結び付ける道路、鉄道、港湾、物ロジェクトの推進主体となる DMIC 開発公流拠点等を示した「DMIC の青写真」ともいえ社を 08 年 1 月に設立し、開発計画の策定や関るもので、今後この開発計画の実現に向けて関係機関間の調整などを精力的に行っている。

係機関が動き出すことになる。また、並行して、また、経済産業省とインド側担当省庁である重点的に開発すべき地域ごとの開発計画の策商工省との間で、プロジェクトの進ちょくや定もすすめられている。

具体的な協力内容等について議論する次官級

もう一つの動きは、「プロジェクト開発ファ2010年2月号

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特集ンド」の設置である（09 年 12 月）。DMIC では、デリーで開催された鳩山総理とインドのシン首背骨となる貨物専用鉄道は円借款を活用して相との首脳会談においても言及され、日印双方整備されるが、工業団地、物流拠点、都市交からDMICに対する高い期待感が示された。

通システムなどの個別プロジェクトは民間投資により整備される。このため、これらの個

2. プロジェクトの狙い別プロジェクトを収益の見込めるプロジェク

インドは、その巨大な人口、旺盛な内需なトとして組成するための準備資金として、日どから、日系企業にとって有望な投資先とい印共同で 150 億ドル規模のファンドを設置しわれている。国際協力銀行の日系企業に対すた（日本側の資金は国際協力銀行（JBIC）のるアンケート調査においても、インドは中国融資により措置）。これにより、個別プロジェに次ぐ有望事業展開先となっている。実際に、クト組成のための財政基盤が整ったこととなインドへの日系進出企業は 600 社を超え、08る。DMIC はいよいよ「構想」段階から「実施」

年度における日本のインドへの投資額は対前段階に入っていくことになる。

年度比 4 倍の 8,090 億円となるなど、日印間

個 別プ ロジェクトの 組 成 段 階をにらみ、の経済関係は拡大傾向にある。しかしながら、ジェトロとDMIC 開発公社は「スマートコミュ

日印間の貿易総額は、日中間の 20 分の 1 足らニティ」の実現に向けた協力覚書を締結した。

ずであり、良好な日印関係、お互いの経済規

これは、日本の強みである、再生可能エネル模などを勘案すると、まだまだ拡大できる潜ギー、水管理、リサイクルシステム、スマート・在性（伸びしろ）がある。今後の日印経済関グリッド、IT 等の環境・システム技術を活か係をより拡大する上で不可欠なのが「インフした環境配慮型の地域開発モデルプロジェク

ラの整備」である。

トを日印で推進するものである。水や電力がわが国は、円借款などを活用して、これま圧倒的に不足しているインドにとって、わがでもデリーメトロの建設をはじめ、道路・港国の環境・システム技術に対する期待は極め湾、上下水道、かんがい施設、発電所などのて大きい。気候変動や公害問題への意識の高インフラ整備を支援してきた。インドはわがまりの中、日本の高度成長期における環境問国にとって最大の円借款供与相手国であり、題への経験が、大いに活かされることが期待

近年は年間 2,000 億円以上の支援がなされてされる。また、モデルプロジェクトを成功さいるが、インドの広大な国土とインフラの整せることにより、日本の優れた技術をインド備の現状を考えると、円借款による直接的なで普及させる絶好の機会となる。

アプローチだけでは不十分なのは言うまでもこれらのDMIC の着実な進展は、昨年末に16 日本貿易会 月報ない。そこで、DMIC では、民間活力を最大デリー・ムンバイ間産業大動脈構想

限に活用したインフラ整備を目指しており、

図DMICの対象地域

デリー・ムンバイ間のインフラ整備が「面」
Haryana的に促進することが期待される。また、インフラを「利用する」のみならず、インフラ整備に「参加」する機会も提供されるであろう。

デリー

Uttar
PradeshRajasthan

DMIC は収益性のあるプロジェクトを組成することにより、民間資金を活用して大規模なインフラ整備を試みるものであり、そのアプ

Gujarat
MadhyaPradesh

ローチの面でも世界的に注目されている。
こ の DMIC の 枠 組 み の 中 で、「アーリーバード・プロジェクト」（先行プロジェクト）というものがある。これは、先行的に取り組

Maharashtra

ムンバイ

むべき個別プロジェクトを日印両国で指定して取り組むもので、日本側 7、インド側 22 の（注）
赤線は貨物専用鉄道、○は重点的に開発すべき地域プロジェクトが指定されている。日系企業により民間ベースで既に取り組まれているプロれているのは、突き詰めれば両国間のこれまでジェクトを DMIC の枠組みの中で取り扱うの友好的な関係の積み重ねの結果であり、信ことにより、インド側関係機関の関与や協頼関係そのものである。その信頼に応えるべく、力を得やすくなるといった効果も出ている。

DMICを単に日系企業の進出や投資環境の整DMIC の下、新たな開発プロジェクトのみな備としてとらえるのではなく、真にインドの経済らず、既存の民間プロジェクトの加速化や日発展や持続可能な開発につながるものにしてい系企業に対する支援要請なども行っており、くという視点が欠かせない。また、このDMIC

DMIC は日印間の大きな経済協力枠組みとしのアプローチを参考に、東アジア全体で広域開ての機能を果たしている。

発を進める「アジア総合開発計画」が東アジ
ア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）など3. 終わりにで検討されている。DMIC はインドのみならず、このDMIC は、インド側からみれば、外国（日将来的にはアジア全体の成長を後押しするもの

本）をパートナーとして自国の広域国土開発をである。日系企業の積極的な参加を得ながら、進めるものである。大国意識の強いインドから、日印協力の象徴的なプロジェクトであるDMIC

日本がパートナーとして歓迎の意をもって迎えらをぜひ成功させていきたい。

2010年2月号

JFTC

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