株

主各（証券コード8107）
平成30年6月11日位

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
取締役社長

浅 川 岳 彦第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所 神戸市中央区港島中町6丁目9番地の1号

平成30年6月27日（水）午前10時
神戸国際会議場3階国際会議室301（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1． 第55期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第55期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「第55回定時株主総会出席票」を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kimuratan.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を株主総会出席票とともにご提出ください。
◎事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.kimuratan.co.jp/）
にて、修正後の事項を掲載させていただ
きます。
◎当日、当社役職員は、
クールビズにて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
第55回定時株主総会の結果につきましては、書面による通知はお送りいたしませんのでご了承ください。株主総会の結果につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

（添付書類）

事

業

報

告

（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1．
事業の経過及びその成果

当連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
におけるわが国経済
は、企業収益や設備投資が堅調に推移し緩やかな回復基調が継続しました。一方で、雇用情勢に改善は見られるものの、実質賃金は伸び悩み、生活者には景気回復の実感
は薄く、衣料品販売は依然として低調な推移が続いております。
このような状況にありますが、当社は「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強
みの回復」
を基軸に、
国内各業態の売上伸長と海外事業の確立に取り組み、業績の回復を目指してまいりました。
Baby Plazaでは主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うとともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善に努めました。
BOBSONにおいては、
商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃
えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、新オリジナル商品群の導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。
またアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長を図ってまいりました。
専門店卸においては、
一般専門店に向けてシーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に注力いたしました。
海外事業については、
中国において、
パートナー企業が運営する総合ベビーショップ
向け販売と、大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の2つの販売ルートの確立に取り組みました。
さらに、ベビー・子供アパレル業界にとって今後も厳しい環境が続くものと予想されるな
か、本業に関連し、かつ相乗効果が期待できる新規事業による業容の拡大を図るべく、「企業主導型保育園事業」への事業進出を決定いたしました。新たな収益獲得を狙うとともに、子育て支援企業としての価値・魅力向上につなげることを目的としております。
アパ
レル企業ならではの魅力ある保育園づくりを目指して、
平成30年度の開設に向けた準備を進め、平成30年3月に神戸市中央区元町通に「キムラタン保育園」の第1号園を開園
いたしました。
以上の取り組みにより、大幅な増収による収益確保を目指してまいりましたが、売上高は伸長したものの目標には届かず、売上総利益率の悪化と販売費及び一般管理費の増加が加わり、
赤字幅は拡大、3期連続損失計上となる誠に遺憾な結果となりました。
当期の売上高は、
前年同期比3.0％増の43億25百万円となりました。不採算店舗の閉
鎖、海外輸出取引減の減収要因がありましたが、主力のBaby PlazaをはじめBOBSON、
ネット通販の小売業態が増収となりました。
売上総利益率は、製造原価率の悪化に持越し在庫の販売強化による値引き販売の増加が加わり、前年同期から2.3ポイント減の49.5%となり、利益額は1.7％減の21億39百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、
エリアマ
ネージャー体制強化、人材派遣による販売員人件費の増加などにより、前年同期比2.3％−2−

増の25億27百万円となりました。
以上の結果、当期の営業損失は3億87百万円（前年同期は営業損失2億93百万円）となり、経常損失は4億24百万円（前年同期は経常損失3億20百万円）となりました。
加えて、
平成30年5月11日に公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は抜本的な収益構造改革のひとつとしてコスト削減を目的として本社移転を決
定いたしましたが、それに伴う費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は4億69百万円（前年同期は当期純損失3億27百万円）となりました。
〈アパレル事業〉
当期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比2.0％増、BOBSON
ショップでは5.5％増と、各々堅調な推移となりました。
ギフト販売の強化や雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与し、また、持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。
出退店につきましては、
当期においてBaby Plaza10店舗、BOBSON2店舗及びアウト
レットショップ1店舗の新規出店、Baby Plaza1店舗のリニューアル、Baby Plaza9店舗、BOBSON1店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数は253店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、
BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、
前年同期比2.8％増の31億80百万円となりました。
ネット通販では、販売促進の強化により集客力向上に成果が見られ、
また、
オリジナル
商品拡充による効果も加わり、新商品販売、
アウトレット販売ともに堅調な推移となり、当期の売上高は前年同期比6.6％増の8億19百万円となりました。
専門店卸では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。
しかしながら、
秋冬物受注は増加したものの、春物以降の受注が低迷したことにより、当期の売上高は前年同期比3.6％減の2億79百万円となりました。
海外事業につきましては、前掲の大手レディスアパレルへの秋冬物納品が実現しまし
たが、
前年同期比2.5％減の41百万円となりました。
〈その他事業〉
前掲のとおり、新たな収益獲得を狙うとともに、子育て支援企業としての価値・魅力向
上につなげることを目的として神戸市中央区元町通に「キムラタン保育園」の第1号園を開園いたしました。
「子育て支援」と「お子様の健全な成長」
を理念にアパレル企業としての強みを活かした保育園づくりを目指して期中より準備を進め、
平成30年4月2日の正式開園に先立って、3月26日よりプレ保育を開始いたしました。
以上のとおり、
これまでの取り組みにより売上高は前年同期に対し伸長したものの、損益については前期に対し赤字幅が拡大する誠に遺憾な結果となりました。
当社は、
このような状況を真摯に受け止め、抜本的な構造改革が急務であると認識し、「黒字化計画2018-2019」に沿って、業績及びキャッシュ・フローの改善に全力で取り組み、一日も早い
経営再建を果たしてまいります。

2．
設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産16百万円、無形固
定資産1百万円で、その主なものは、
店舗設備、保育園設備の購入であります。
−3−

3．
資金調達の状況
当社は平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月23日に第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権を発行し、全体の約33％の行使が完了し、総額3億81百万円の資金を調達いたしております。

4．財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第55期

第52期

第53期

第54期

売 上 高（百万円）

4,659

4,237

4,199

4,325

経 常 利 益（百万円）

16

△267

△320

△424

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

4

△289

△327

△469

1株当たり当期純利益（円）
総 資 産（百万円）

0.01

△0.35

△0.37

△5.11

2,565

2,814

2,341

2,418

純 資 産（百万円）

1,142

1,604

1,309

1,232

1株当たり純資産額 （百万円）

1.45

1.80

1.47

12.67

区

分

（当連結会計年度）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）（注）1 株当たり当期純利益は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
（注）2 当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株
式数及び期中平均株式数を算定しております。

⑵ 当社の財産及び損益の状況の推移
第55期

第52期

第53期

第54期

売 上 高（百万円）

4,639

4,235

4,194

4,291

経 常 利 益（百万円）

29

△248

△316

△432

当期純利益（百万円）

18

△291

△322

△476

1株当たり当期純利益（円）

0.02

△0.35

△0.36

△5.18

総 資 産（百万円）

2,554

2,809

2,340

2,411

純 資 産（百万円）

1,138

1,600

1,312

1,227

1株当たり純資産額 （百万円）

1.44

1.80

1.47

12.62

区

分

（当事業年度）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期）

期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。
（注）1 株当たり当期純利益は、（注）2 当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株
式数及び期中平均株式数を算定しております。

5．
対処すべき課題

当社グループでは、
当連結会計年度において5期連続してマイナスの営業キャッシュ・
フローを計上しており、また、当連結会計年度において3億87百万円の営業損失及び4億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当社グループは、「黒字化計画2018−2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
−4−

1． 2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、
既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。
さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加
し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、⑴固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、⑵今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、⑶利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とし、
以下のとおりの対応策を実施してまいります。
2． 黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策⑴商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」
こそが最も重要な課題であると認識し、
価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
⑵全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販
売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
⑶在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、
継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby
Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
⑷製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
⑸ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、
当期において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、売れ筋アイ
テムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率の約10％から30％への引き上げを目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
⑹新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得
により全体としての利益改善につなげてまいります。
−5−

3． 財務体質の改善⑴在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。
前掲のとおり在庫増大サイクルの解消が最優先課題と認識し、当期においてもBaby
Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、
当社グループは平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、
平成29年10
月23日に第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権を発行し、平成29年11月27日までに全体の約33％の行使が完了し、総額3億81百万円の資金を調達いたしております。

6.重要な親会社及び子会社の状況⑴⑵

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名

称

資本金

議決権比率

株 式 会 社キムラタンリテール

1百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44百万円

100.0％

株式会社キムラタンフロンティア

8百万円

100.0％

主要な事業内容
当 社 店 舗 に お ける
販売業務の受託中 国 国 内 に お ける
卸販売及び輸出入
当 社 が 設 置 する保育所の運営受託

7.主要な事業内容（平成30年3月31日現在）
当社グループは、
ベビー・子供衣料、服飾関連雑貨等の企画、製造及び販売を主要な事業内容としており、その主要品目は、ベビー・子供衣料、服飾雑貨全般、
ベビー用寝具、浴用品であります。
なお、
平成30年3月より新規事業として保育園事業を開始しております。

8.主要な営業所及び工場（平成30年3月31日現在）
当社本店

兵庫県神戸市中央区京町72番地

9.従業員の状況⑴

企業集団の従業員の状況（平成30年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

359名

10名増

−6−

⑵ 当社の従業員の状況（平成30年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

69名

2名増

42歳8ヵ月12年4ヵ月（注）従業員数は就業人員を記載しており、子会社等への出向者10名は含まれておりません。

10.主要な借入先及び借入額（平成30年3月31日現在）
借

入

先

借入金残額

株 式 会 社 日本政策金融公庫

342百万円株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

280百万円

11.その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅱ 株式に関する事項（平成30年3月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位10名の大株主
株

150,000,000株
96,300,584株（自己株式8,726株を除く）
34,091名
主

持株数 （千株）

名

持株比率 （％）

大都長江投資事業有限責任組合

10,000

10.38

山

也

1,998

2.07

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口5）

1,681

1.74

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口2）

1,020

1.05

日本トラスティ･サービス信託銀行（信託口1）

991

1.02

株 式 会 社 ウ ィン フ ィ ー ルド

750

0.77

豊

治

746

0.77

侃

730

0.75

事

724

0.75

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

675

0.70

崎

岡

御
有

和

幸

所
限

会

野
社

協

和

商

発行済株式の総数から自己株式（8,726株）を控除して計算しております。
（注）持株比率は、−7−

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1.会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

2.事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は平成29年10月6日開催の取締役会において、第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権の発行を決議しました。
⑴ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
⑵ 割当日 平成29年10月23日⑶ 新株予約権の総数
220,000個
第8回新株予約権
60,000個（新株予約権1個につき100株）
第9回新株予約権
100,000個（新株予約権1個につき100株）
第10回新株予約権
60,000個（新株予約権1個につき100株）⑷ 発行価額
第8回新株予約権
新株予約権1個当たり38円
第9回新株予約権
新株予約権1個当たり70円
第10回新株予約権
新株予約権1個当たり104円⑸ 当該発行による潜在株式数 総数22,000,000株
第8回新株予約権
6,000,000株
第9回新株予約権
10,000,000株
第10回新株予約権
6,000,000株⑹ 資金調達の額（差引手取概算額） 1,469,020,000円⑺ 行使価額及び行使価額の修正条件
第8回新株予約権
当初行使価額 64円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第9回新株予約権
当初行使価額 64円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第10回新株予約権
当初行使価額 73円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第8回新株予約権及び第9回新株予約権の行使価額は、当初64円（発行決議日の前
取引日の東京証券取引所における終値（以下、「東証終値」といいます。））の100％の水準−8−

ですが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値91％に相当する価額に修正されます。但し、行使価額は、下限行使価額である32円（発行決議日の前取引日の東証終値の50％の水準）を下回って修正されることはありません。
第10回新株予約権の当初の行使価額は73円ですが、当社は、
平成30年4月24日以降、
平成31年10月22日まで（同日を含みます。）の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、
当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、当社は、直ちにその旨を新株予約権者に通知するものとし、行
使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
当該通知が行われた日の東証終値の91％に相当する金額（1円未満の端数を切り捨て）に修正されます。但し、修正後の行使価
額が、下限行使価額である32円（発行決議日の前取引日の東証終値の50％の水準）を下回ることはありません。
⑻ 行使期間 平成29年10月24日〜平成31年10月23日⑼ 割当先 クレディ
・スイス証券株式会社

Ⅳ 会社役員に関する事項
1.取締役及び監査役の氏名等（平成30年3月31日現在）
地位及び担当氏

代表取締役社長

名

重要な兼職の状況

浅 川 岳 彦常務取締役（財務担当） 木 村 裕 輔
取締役

鈴 木 鉄 男常勤監査役

岡 村 秀 信

監査役

林

邦 雄

監査役

南

靖 郎

上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役（注） 1．
取締役鈴木鉄男氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
2．
監査役林邦雄氏及び南靖郎氏は、社外監査役であり、林邦雄氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
取締役岩間俊之氏は、平成29年6月23日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
3．

2.当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

4名（1名）

24百万円（ 3百万円）

監査役（うち社外監査役）

3名（2名）

14百万円（ 7百万円）

7名（3名）

39百万円（ 10百万円）

合

計

（注）1．
取締役の報酬限度額は、
昭和61年4月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議いただいております。
2．
監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催第31回定時株主総会において、月額5百万円とすることで決議いただいております。

−9−

3．
社外役員に関する事項⑴

他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況
区分
社 外
取締役

鈴木鉄男

林

邦雄

南

靖郎

社 外
監査役

⑶

出席状況及び発言状況

氏名

当事業年度に開催された取締役会18回（うち定例取締役
会は13回）中18回に出席し、必要に応じ、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回（うち定例取締役
会は13回）
中17回に出席し、主として経営管理的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会14回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回（うち定例取締役
会は13回）
中17回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会14回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

責任限定契約の内容の概要
社外取締役 鈴木鉄男氏、社外監査役 林 邦雄氏及び南 靖郎氏と会社法第427条
第1項及び当社定款第30条及び第40条の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、金300万円または法令で規定する額のいずれか高い額としております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
清稜監査法人2.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

13百万円

②

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

13百万円（注）当社と会計監査人との監査契約においては、
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

− 10 −

3.会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。

4.会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社では、会社法第340条1項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第344条に則り決定します。

5.責任限定契約に関する事項

当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。

6.退任した会計監査人

退任した会計監査人の名称

神明監査法人Ⅵ 会社の体制及び方針
1．
業務の適正を確保するための体制（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴取締役は就任に当たり、宣誓書を兼ねた就任承諾書を会社に提出し、忠実にその職務を行わなければならない。
⑵取締役は、
自らのなす重要な非通例の取引、当社との取引等については、取締役会の決議を経なければならない。
⑶監査役は業務監査権限を持ち、各取締役の担当業務の執行状況を確認するとともに、監査計画に基づき業務監査を実施し、必要な改善措置を取締役に勧告しなければならない。
⑷監査役は取締役会に出席し、取締役の出席及び審議の状況を確認しなければならない。
⑸取締役は、
コンプライアンス及びリスク管理に必要な体制・規則を整備し、その遵守と徹底に努めなければならない。
⑹前項の目的のために、当社は内部監査室を置く。
⑺内部監査室は、
コンプライアンス及びリスク管理に関する基本事項を整備するとともに、内部監査を実施し、改善・向上を推進しなければならない。
⑻取締役は、法令違反行為の予防のために、「コンプライアンスに関する規則」に基づ
き、
内部監査室を事務局とする内部通報制度を設置、活用する。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）⑴取締役は、
取締役会規則及び文書保存規則に基づき、取締役会の決定に関する記録を作成保存し、決裁文書については永年保存しなければならない。
⑵前項の記録及び文書については、監査役の要求があった場合、取締役は速やかに提出しなければならない。
（損失の危機の管理に関する規定その他の体制）⑴コンプライアンス、環境、災害、品質、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ、
規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行わなければならない。
⑵新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合は取締役社長から全社に示達するとともに、
速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。
− 11 −

⑶リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告しなければならない。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴当社あるいはグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、
取締役会規則を定める。
⑵採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討を行うこととする。
⑶目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業部門の目標値を年度予算として策定し、予算に基づく業績管理を行うこととする。
（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）⑴就業規則他の周知を図るため、担当取締役はこれを使用人等に掲示しなければならない。
⑵取締役社長は、毎年度策定している社長方針において、法令順守を強調し、必要に応じて、全ての使用人等に書面で配布・徹底を図ることとする。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）⑴当社グループは、
キムラタングループが目指すべき共通の価値観、行動基準、
コンプラ
イアンス方針をグループ全体で共有する。
⑵グループ会社は第4条に定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとする。
⑶子会社において、
経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手
続きを要するものとする。
⑷子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、
その他重要事項を報告するものとする。
⑸グループ会社は、当社の監査役及び内部監査室による監査に誠実に対応しなければならない。
⑹当社及びグループ会社では、グループ内の取引を公正な市価にて行うこととする。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の規模及び業態に鑑み、監査役の職務を補助する使用人は設置しない。但し、監査役が補助者を必要とするときは、担当取締役にその旨を連絡し、担当取締役は必
要な措置を講ずるものとする。
（前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の要請によって、その職務を補助することとなった使用人については、担当取締役から上長に対して業務上の配慮を要請するものとする。
（監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）⑴監査役の職務を補助することとなった使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
⑵取締役及び使用人は、補助使用人が業務を円滑に行うことができるよう、環境整備に努めることとする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）⑴取締役は、取締役会に附議、報告された案件について遅滞なく監査役に報告することとする。
⑵内部監査室は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果については、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
⑶内部監査室は、内部通報制度による通報の状況について適宜、監査役に報告することとする。
⑷当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告しなければならない。
⑸当社及び子会社の取締役及び使用人は、
当社監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に報告を行う。
⑹当社及び子会社の取締役及び使用人から監査役への報告は、常勤監査役への報
告をもって行うこととする。
− 12 −

（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）
当社及び子会社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わない。
また、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）⑴監査役は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
⑵監査役が、
その職務の執行について生ずる費用の負担を求めた場合には、特段の理由がない限り、
これを会社が負担するものとする。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）⑴監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、必要なときは意見を述べなければならない。
⑵監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜、報告することとする。
⑶監査役は、取締役社長と必要に応じて意見交換を実施するものとする。
⑷監査役は、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の監査計画について事前に報告を受け、また、監査結果についても、
適宜報告を受けることとする⑸監査役は、
監査及び会計に関する知識の習得に努めなければならない。
（反社会的勢力排除に向けた体制）⑴コンプライアンス方針に反社会的勢力との関係排除について明記し、当社グループ全体に徹底する。
⑵総務人事課を対応部署とし、情報収集や他企業との情報交換に努める。
また、必要に応じて顧問弁護士に指導を仰ぐとともに、管轄警察署、関係機関との連携強化を図ることとする。

2．
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社では、「コンプライアンスに関する規則」及び「コンプライアンス方針」を整備したうえで、社内のイントラネットに掲示している他、従業員に対し小冊子を配布し徹底を図っております。
内部監査につきましては、
内部監査計画に基づいて監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施しております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定の基準を明確に定め運用しております。
当事業年度においては取締役会を18回開催し、各議案について活発な意見交換と審議・意思決定を行いました。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社の監査役は、
取締役会の他重要な会議に出席し、業務の執行状況につき確認を行っております。
また、
当事業年度において監査役会を14回開催し、監査計画や監査結果等に関する検討を行いました。
さらに、社外取締役との定例会を定期的に実施し情報収集の強化に取り組んでおります。
内部監査部門は、内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を報告しており、監査役の監査の実効性の向上を図っております。
反社会的勢力排除に向けた取組みについて
関連団体との情報交換を継続的に実施しました。
− 13 −

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

債

科

2,290

流 動 資 産（単位：百万円）

負

の

部

目

金

額

流 動 負 債764

支払手形及び買掛金

53

短 期 借 入 金295

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

117

未

金

182

未払法人税等

9

ポイント引 当 金

8

そ

98

現金及び預金356

受取手形及び売掛金579

電子記録債権

9

商品及び製品

1,231

原材料及び貯蔵品

47

繰延税金資産

0

そ

他

67

貸倒引当金

△2

長 期 借 入 金419

固 定 資 産127

資産除去債務1

有形固定資産68

負 債 合 計建物及び構築物

11

純機械装置及び運搬具0

株 主 資 本

工具、器具及び備品

56

無形固定資産16

投資その他の資産

43

投資有価証券7

破産更生債権等
そ

の

払

の

他

固 定 負 債

資

421

1,185
産

の

部
1,214

金

1,495

資本剰余金

813

利益剰余金

△ 1,089

自 己 株 式△4

その他の包括利益累計額

523

繰延ヘッジ損益△6

他

38

為替換算調整勘定

11

貸倒引当金

△ 26

資産合計

2,418

の

資

本

新株予約権

12

純資産合計

1,232

負債及び純資産合計

2,418− 14 −

連結損益計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,325

価

2,185

益

2,139

販売費及び一般管理費

2,527

売
売

上

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

損
収

失

387

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

0

助

入

25

他

4

息

10

成

金

そ
営

収

の
業

外

支

費

払

用
利

株

式

交

付

費

13

借

入

手

数

料

10

損

25

他

6

固

定

資

産

そ

特

圧

縮

の

経

常
別

損
損

失

失
0

減

失

6

用

35

損
社

損

移

転

費

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当

期

66
424

固 定 資 産 除 却 損 失

本

29

純

損

42
466

3

3

失

469

非支配株主に帰属する当期純利益−

親会社株主に帰属する当期純損失469− 15 −

連結株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

株
項

目

当期首残高

主

資

（単位：百万円）

本
株主
資本
合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

1,303

621

△ 620

△4

192

192

1,300

当期変動額
新株の発行

384

親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 469

△ 469
△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計

192

192

△ 469

△0

△ 85

当期末残高

1,495

813

△ 1,089△4

1,214

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

△1

10

新株 純資産その他の 予約権 合計
包括利益
累計額合計
8

-

1,309

当期変動額
384

新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失

△ 469
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△4

0

△3

12

8

当期変動額合計

△4

0

△3

12

△ 76

当期末残高

△6

11

5

12

1,232

− 16 −

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、
当連結会計年度において5期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当連結会計年度において3億87百万円の営業損失及び4億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「黒字化計画2018−2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、
製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。
さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、⑴固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、⑵今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、⑶利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
2． 黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策⑴商品力の回復と向上
アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」
こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
⑵全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、
役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、収益改善につなげてまいります。
⑶在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、
継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
⑷製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
⑸ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。
2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需
要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、
当期において雑貨の販売が好調に推移しました。
今後は、売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率の約10％から30％への引き上げを目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。
⑹新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から
2019年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。

− 17 −

3． 財務体質の改善⑴

在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大

サイクルの解消が最優先課題と認識し、当期においてもBaby Plaza、
BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコント
ロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
⑵運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社グループは平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、
平成29年10月23日に第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権を発行し、平成29年11月27日までに全体の約33％の行使が完了し、総額3億81百万円の資金を調達いたしました。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、
連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結計算書類に反映していません。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社キムラタンリテール
株式会社キムラタンフロンティア
上海可夢楽旦商貿有限公司

2． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3． 会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

− 18 −

無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑷ その他連結計算書類の作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段････ 為替予約
ヘッジ対象････ 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｃ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
③重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
さらに、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、
当該為替予約の円貨額に換算しております。
④消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保守料」（前連結会計年度1百万円）及び「為替差損」（前連結会計年度18百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

− 19 −

（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産受取手形及び売掛金

20百万円

商品及び製品

1,153百万円

担保に係る債務
短期借入金

195百万円2．
有形固定資産の減価償却累計額

193百万円

3．
助成金により有形固定資産の取得価額から減額している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備

16百万円

工具、器具及び備品

8百万円

合計

25百万円

（連結損益計算書に関する注記）
1． 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮崎県宮崎市他

リテール事業店舗

工具、器具及び備品

兵庫県神戸市ホールセール事業

工具、器具及び備品、
ソフトウエア

当社グループは、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
ただし独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すものと認められる遊休資産については、
個別のグルーピングとしております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、収益性が低下しているリテール事業の店舗及びホールセール事業の固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、6百万円を減損損失として特別損失を計上しました。
その内訳
は、
工具、
器具及び備品0百万円、
ソフトウエア5百万円であります。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。
また、
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行い、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産のうち建物、工具、器具及び備品、電話加入権については残存帳簿価額を、原状回復に充当される差入保証金については原状回復費用を減損損失（35百万円）として計上しております。
なお、
当該減損損失は、
連結損益計算書上、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

890,093,101

7,300,000

801,083,791

96,309,310（注） 1.普通株式の発行済株式数の減少は、
平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
2.普通株式の増加は、株式会社キムラタン第8、9回新株予約権の権利行使によるものであります。
2． 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

− 20 −

3． 当連結会計年度末における新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数
（千株）
目的となる
株式の種類 当連結会計 増加
減少 当連結会計
年度期首
年度末

当連結会計
年度末
残高（百万円）株式会社キムラタン 普通株式
第8回新株予約権
株式会社キムラタン 普通株式
提出会社
第9回新株予約権

−

6,000

6,000

−

−

−

10,000

1,300

8,700

6

株式会社キムラタン 普通株式
第10回新株予約権

−

6,000

−

6,000

6

−

22,0007,300

14,700

12

合計（注） 1.株式会社キムラタン第9、10回新株予約権の目的となる株式の数の内、増加については、
新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
また当連結会計年度末における本新株予約権の数は147,000個であります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
株式会社キムラタン第8、9、10回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
株式会社キムラタン第8、9回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、
与信管理ルールに従い、取
引先ごとの回収及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
また、
外貨建の営業債務については、
為替変動リスクに晒されていますが、これをヘッジするために、
為替予約取引を行っております。
なお、
デリバティブ取引については、
内部管理規程に従い、
リスクヘッジ目的に限定し、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の連結決算日）
における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2参照）。

連結貸借対照表
計上額 （百万円）⑴

現金及び預金356⑵

受取手形及び売掛金579

貸倒引当金（※1）△2⑶

電子記録債権⑷

破産更生債権等
貸倒引当金（※2）
資 産 計⑸

支払手形及び買掛金時

価（百万円）

差額（百万円）

356

−

577

577

−

9

9

−

23
△22
1

1

−

944

944

−

21 −
−53

53

−

資 産 計

1

1

−

944

944

−

⑸

支払手形及び買掛金

53

53

−

⑹

短期借入金

295

295

−

182

182

−

536

539

2

負 債 計

1,068

1,070

2

デリバティブ取引

△6

△6

−

⑺

未払金
長期借入金
⑻（1年内返済予定の長期借入金含む）（※1）売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑷ 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債⑸ 支払手形及び買掛金、⑹短期借入金、⑺未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、
一部の買掛金は為替予約が振当処理されており、当該買掛金は円貨建買掛金と同様のものと扱っております（下記「デリバティブ取引」参照）。
⑻ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理された為替予約は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記⑸参照）。
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と（注）2 非上場株式（連結貸借対照表計上額7百万円）
認められるため、時価開示の対象としておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

12.67円

1株当たり当期純損失

5.11円

当社は、
平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、
当連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

− 22 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月9日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会

御中
清稜監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キムラタンの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、前期まで5期連続してマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において3億87百万円の営業損失及び４億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。
なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結計算書類は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、
当該連結計算書類に対して平成29年度5月13日付けで無限定
適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 23 −

上

貸

借

対

照

表

（平成30年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

額

現金及び預金4

電子記録債権

9

掛

金

545

商品及び製品

1,229

原材料及び貯蔵品

47

前

金

0

前 払 費 用

13

そ

他

62

貸倒引当金

の

部

目

金

額

流 動 負 債
買340

受 取 手 形
売

債

科

2,252

流 動 資 産（単位：百万円）

負

掛

763
金

53

短 期 借 入 金295

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

117

金

248

未 払 費 用12

未払法人税等

8

預

未

払

金

8

ポイント引 当 金

8

そ

他

11

△2

長 期 借 入 金419

固 定 資 産159

資産除去債務1

有形固定資産

67

渡
の

建

物

11

機械及び装置0

工具、器具及び備品

56

無形固定資産

16

商

標

り
の

固 定 負 債

421

1,184

負 債 合 計純

資産

株 主 資 本

の

部
1,221

金

1,495

資本剰余金

813

資

本

権

0

ソフトウェア16

投資その他の資産

75

投資有価証券7

関係会社株式32

破産更生債権等

23

長期前払費用

9

そ

他

29

貸倒引当金

△ 26

純資産合計

1,227

資産合計

2,411

負債及び純資産合計

2,411

の

資本準備金
利益剰余金

△ 1,083

その他利益剰余金△ 1,083

繰越利益剰余金△ 1,083

自 己 株 式
評価･換算差額等合計
繰延ヘッジ損益
新株予約権

−24 −

813

△4
△6
△6
12

損

益

計

算

書

（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,291

価

2,160

益

2,130

販売費及び一般管理費

2,529

売
売

上

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

受

損
収

取

失

399

益
利

息

0

受

取

配

当

金

0

助

成

金

収

入

25

受

取

手

数

料

3

他

4

息

10

そ
営

の
業

外

支

費

払

用
利

株

式

交

付

費

13

借

入

手

数

料

10

損

25

他

6

固

定

資

産

そ

特
固

常
別

縮

損
損

定

資

減
本

圧

の

経

失

432

産

除

却

損

移

転

費

損

0

失

6

用

35

税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当

期

66

失

損
社

33

純

損

失

− 25 −

42
474

2

2
476

株主資本等変動計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

株
資本剰余金
項

目

当期首残高

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,303

621

621

192

192

192

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益
利益 自己株式
剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

株主
資本
合計

△4

1,313

△ 606

△ 606

当期変動額
新株の発行
当期純損失

△ 476

−

384

△ 476

△ 476

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0−

当期変動額合計

192

192

192

△ 476

△ 476

△0

△ 92

当期末残高

1,495

813

813

△ 1,083△ 1,083

△4

1,221

項

目

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額
等合計
△1

△1

新株予約権

純資産合計

-

1,312

当期変動額
新株の発行

384

当期純損失

△ 476

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△4

△4

12

8

当期変動額合計

△4

△4

12

△ 84

当期末残高

△6

△6

12

1,227

− 26 −

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社では、当事業年度において5期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において3億99百万円の営業損失及び4億76百万円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、「黒字化計画2018−2019」に掲げる方針に基づく以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、
業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1． 2017年度までの問題認識と黒字化計画2018-2019の基本方針
2017年度においては、既存全業態に高い売上目標を設定し、売上伸長による収益確保を目指しましたが、結果は未達であり、
製造原価率の悪化と持越し在庫の値引き販売の増加による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加が加わり、増収となるものの赤字幅が拡大する結果となりました。
さらに、高い売上目標に伴い仕入が増加し、結果として仕入過剰とマイナスキャッシュ・フローを生み出しました。
「黒字化計画2018-2019」ではこれらの問題解消に向けて、⑴固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、⑵今後成長を期す業態を絞り込む「成長業態の選択」、⑶利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の3つを基本方針とし、以下のとおりの対応策を実施してまいります。
2． 黒字化計画に基づく収益改善に向けた対応策⑴

商品力の回復と向上

アパレルメーカーとして、「商品価値の回復」
こそが最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復・強化による業績の回復・向上を基軸と位置づけ、全社を挙げて取り組んでまいります。
⑵全社費用の削減
本社移転による賃料の大幅削減をはじめ、
役員報酬等の人件費削減など年間50百万円の全社費用の削減を実施することにより損益分岐点を引下げ、利益構造の変革を図ってまいります。
加えて、近年増加傾向にある店舗人材確保のための費用の削減、人材派遣による販売員人件費増加の解消にも取り組み、
収益改善につなげてまいります。
⑶在庫増大サイクルの解消
近年の在庫増に伴う持越し在庫の割引販売による収益悪化とブランド価値低下というサイクルからの早期脱却が急務であると認識しております。
2018年度においては、
継続して持越し在庫の販売強化に努めるとともに、主力のBaby Plazaの売上目標を横ばいとすることで仕入を抑制し、在庫の大幅圧縮を図ってまいります。
⑷製造原価率の改善
価格設定の適正化を図るとともに、生産背景の見直しを含む、企画・製造段階での原価管理の精度向上に向けた取り組みを強化し、製造原価率の改善につなげてまいります。
⑸ネット通販・BOBSONの売上拡大
ネット通販及びBOBSONを成長業態とし売上拡大を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しております。2018年度ではオリジナル商品にインナーウェアやパジャマなどの新カテゴリーを加え、幅広い需
要を取り込むとともに、新たに越境ECを開始し、海外にも市場を広げることで、売上伸長を目指してまいります。
BOBSONでは、
当期において雑貨の販売が好調に推移しました。今後は、
売れ筋アイテムの欠品防止と適時の追加フォロー体制を構築し、販売比率の約10％から30％への引き上げを目標とし、売上高の底上げを図ってまいります。

− 27 −

⑹新業態開発による店舗収益構造改革
出店戦略を転換し中堅ショッピングセンターへの低コスト条件での出店を推進してまいります。2018年度から2019
年度において20店舗の出店を計画しており、新たな収益獲得により全体としての利益改善につなげてまいります。
3． 財務体質の改善⑴

在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去3期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。前掲のとおり在庫増大サ

イクルの解消が最優先課題と認識し、当期においてもBaby Plaza、
BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施いたしましたが、
2018年度においては継続して在庫の販売に努めるとともに、商品仕入の適正なコントロールにより在庫の大幅圧縮を図り、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
⑵運転資金確保
当社は、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取組み
状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、当社は平成29年10月6日開催の取締役会決議に基づき、
平成29年10月23日に第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権を発行し、平成29年11月27日までに全体の約33％の行使が完了し、総額3億81百万円の資金を調達いたしました。
しかしながら、
これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計
算書類に反映していません。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの ･････････ 移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ････････････ 時価法⑶ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
季節商品 ･････････････ 個別法
定番商品 ･････････････ 総平均法
仕掛品 ･･･････････････ 個別法
原材料 ･･･････････････ 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･･･ 定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

− 28 −

無形固定資産 ･･･ 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能な期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ･･･････ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金･･････ 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ ポイント引当金 ････ 当社インターネット販売サイトの顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備える
ため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

⑵ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･････為替予約
ヘッジ対象･････外貨建買入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前に確認し、事後に検証しております。
なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑶

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建買入債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、
為替予約の振当処理の対象となっている外貨建買入債務については、
当該為替予約の円貨額に換算しております。

⑷

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

− 29 −

（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保守料」（前事業年度1百万円）及び「為替差損」（前事業年度19百万円）
は、
金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務譲渡担保資産
売掛金

20百万円

商品及び製品

1,153百万円

担保に係る債務
短期借入金

195百万円2． 有形固定資産の減価償却累計額

192百万円

3． 助成金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備

16百万円

工具、器具及び備品
合計

8百万円
25百万円

4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

9百万円

短期金銭債務92百万円

5． 取締役、監査役に対する金銭債権・債務該当事項はありません。

（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
業務委託料

718百万円

2． 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮崎県宮崎市他

リテール事業店舗

工具、器具及び備品

兵庫県神戸市ホールセール事業

工具、器具及び備品、
ソフトウエア

当社は、資産を事業別及び取引販路別にグルーピングを行っております。
ただし独立したキャッシュ・フローを生み出すものと認められる遊休資産については、
個別のグルーピングとしております。
また、
本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、収益性が低下しているリテール事業の店舗及びホールセール事業の固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、6百万円を減損損失として特別損失を計上しました。
その内訳は、
工
具、
器具及び備品0百万円、
ソフトウエア5百万円であります。
なお、
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能額を零として評価しております。

− 30 −

また、
当事業年度において、本社移転の意思決定を行い、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産のうち建物附属設備、工具、器具及び備品、電話加入権については残存帳簿価額を、原状回復に充当される差入保証金については原状回復費用を減損損失（35百万円）として計上しております。
なお、
当該減損損失は、損
益計算書上、
特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

84,687667

76,628

8,726（注） 1.当社は、平成29年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
自己株式の普通株式の減少76,628株は、当該株式併合による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加667株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（平成30年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金

8

ポイント引当金

2

差入保証金

0

棚卸資産

8

減損損失

13

関係会社株式評価損6

繰越ヘッジ損益
繰越欠損金

1
483

その他

3

繰延税金資産小計

530

評価性引当額繰延税金資産合計

百万円

△ 530
−

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益−繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額−− 31 −

（関連当事者との取引に関する注記）
1． 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有） との関係
割合

取引
金額

科目

期末
残高

役務の受入 業務委託取引（株）キムラタン 所有
子会社
リテール
直接 100％ 役務の提供 事務代行取引

717 未払金
3 未収入金90−

役務の受入 業務委託取引（株）キムラタン 所有
子会社 フロンティア
直接 100％ 役務の提供 経費の立替払い

1 未払金
− 立替金

1
0

− 立替金

9

子会社

上海可夢
楽旦商貿
有限公司

取引の内容

所有
役員の兼任 経費の立替払い
直接 100％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 価格その他の取引条件は、当社が提示する価格を基礎として、交渉の上で決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2． 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の会社等の名称 所有
（被所有）
種類
または氏名
割合

役員

浅川岳彦

被所有
直接 0.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

当社銀行
当社代表取締役
借入に対する
債務被保証
債務被保証

146

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 当社は兵庫県信用保証協会保証の金融機関借入残高146百万円に対して、代表取締役より債務保証を受けております。
なお保証料の支払は行っておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

12.62円

1株当たり当期純損失

5.18円

当社は、
平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、
当事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

− 32 −

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月9日
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会

御中
清稜監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

伸郎

印

業務執行社員

公認会計士

大西

彰

印

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キムラタンの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第55期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、
会社は、前期まで5期連続してマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において3億99百万円の営業損失及び４億76百万円の当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。
なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年3月31日をもって終了した前事業年度の計算書類等は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、
当該計算書類等に対して平成29年度5月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 33 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施

状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方

針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号の掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
− 34 −

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果①

事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

②

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると

認めます。
③

連結計算書類の監査結果
会計監査人

清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年5月11日
株式会社キ ム ラ タ ン 監査役会

岡村
社外監査役 林社外監査役 南常勤監査役

− 35 −

秀信
邦雄
靖郎

印
印
印

以上

メ

モ

− 36 −

メモ− 37 −

メモ− 38 −

株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面

西神中

央方面

市営地

花隈方面

新神戸

下鉄

三宮
三ノ宮
神戸三宮

元町方面
元町方面
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ンド
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