2022年12月８日

株 主 各 位

第１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.pdt-g.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日から(2021
2022 年 ９ 月 30 日まで )(単位：百万円)
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

3,107

資本剰余金

利益剰余金

5,031

10,080

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

自己株式
△257

480
3,107

5,031

10,561

株主資本合計17,961480△257

18,442額

剰 余 金 の 配 当

△668

△668

親会社株主に帰属する当期純利益

2,333

2,333

自己株式の取得

△473

△473

自己株式の処分4646

連結範囲の変動

2

株式移転による増減

238

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△3

△70

△68
△238

△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－
－

237

1,594

△664

1,166

3,107

5,268

12,155△922

19,609― 1 ―その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
105

そ の 他 の為 替 換 算 退職給付に係る包 括 利 益調 整 勘 定 調整累計額
累計額合計
15
△2
119

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

非支配株主持分

純資産合計

82

18,163

－
105

15

△2

119

480
82

18,644額

剰 余 金 の 配 当

－

△668

親会社株主に帰属する当期純利益－2,333

自己株式の取得－△473

自己株式の処分－46

連結範囲の変動－△68

株式移転による増減－－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

29

10

△25

14

13

28

当 期 変 動 額 合 計

29

10

△25

14

13

1,195

当

134

26

△27

133

96

19,839

期

末

残

高

― 2 ―

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
株式会社長大・連結子会社の名称
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社長大テック
順風路株式会社
株式会社エフェクト
株式会社南部町バイオマスエナジー
株式会社長大キャピタル・マネジメント
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.
株式会社南部町バイオマスエナジー及び株式会社長大キャピタル・マネジメントは重要性が増したため、
当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称

７社
C.N.バリューマネジメント株式会社
洞峰パークマネジメント株式会社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

― 3 ―

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社及び関連会社の名称(非連結子会社)
C.N.バリューマネジメント株式会社
洞峰パークマネジメント株式会社
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
台湾長大顧問有限公司
CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.U(関連会社）
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
株式会社別府鉄輪パークマネジメント
他６社
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
により算定しております。
ロ．棚卸資産・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

― 4 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産
・ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
ホ．株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の子会社は退職給付信託を設定しております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 5 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
イ．コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業
コンサルタント事業及びサービスプロバイダ事業においては橋梁の設計・老朽化対策、道路構造物の維持管理、再生可能エネルギー事業でのコンサルティング、地質・土質調査等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当該契約については、
一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
ロ．プロダクツ事業
プロダクツ事業においては、主にエコ商品の販売等を行っております。エコ商品の販売等においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

⑥

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、５年で均等償却しております。

(4) 追加情報（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、当社が当該残債を弁済することになります。
― 6 ―② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度426百万円、201,600
株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度423百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
① 取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当連結会計年度の負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度215百万円、279,200
株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象であり、変異株の動向
等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。
当連結会計年度の当社グループの事業活動及び業績に与える影響は総じて軽微でしたが、海外事業においては、受注や業務の遅延等により業績に影響が発生している状況であり、翌連結会計年度末まで影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っております。
当社グループの事業活動及び業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
― 7 ―これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、新たな会計方針の遡及適用に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金の加減の影響を含め、当連結会計年度の売上高は53億７百万円、売上原価は39億66百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４億80百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類への影響はありません。
また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3. 会計上の見積りに関する注記（受注損失引当金）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受注損失引当金 90百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額
は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏
まえて、これらを適時・適切に見積もっています。

― 8 ―③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高

37,033百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足に係る収益認識については、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数 、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっています。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下の通りであります。
受取手形
48 百万円
完成業務未収入金
3,512 百万円
契約資産8,323 百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,907百万円(3) 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社別府鉄輪パークマネジメント
21百万円
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
227百万円5. 連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「9. 収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
― 9 ―(2) 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
種類
－
のれん
－
顧客関連資産事業用資産
固定資産（ソフトウェア等）

減損損失の金額
121百万円
18百万円
70百万円

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、株式会社エフェクトを連結子会社とした際に計上したのれん及び顧客関連資産並びに同社における固定資産（ソフトウェア等）について、関連する案件の受注が遅れており、利益計
画を見直した結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、その全額につき減損損失を計上しております。
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

9,416,000株－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
9,416,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
410,381株

当連結会計年度
増加株式数
223,637株

当連結会計年度
減少株式数
22,700株

当連結会計年度末の株式数
611,318株(注１) 自己株式の数の増加については、単元未満株式の買取による増加137株及び「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加223,500株であります。
(注２) 自己株式の数の減少については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」か
ら人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少21,900株及び「ESOP信託」の給付による減少800株であります。
(注３) 当連結会計年度末の株式数については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」の201,600株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の279,200株が含まれております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。

― 10 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額

2022年12月23日
普通株式612百万円 利益剰余金
66円 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会（注）2022年12月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 11 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（注２参照）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時

価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産(1) 長期借入金
負

債

300

300

－

計

300

300

－

(注３)

876

877

0

計

876

877

0

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「業務未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等(注３)933百万円

１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
上場株式
資産計

300

－

－

300

300

－

－

300

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

877

－

877

－

877

－

877

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

― 13 ―

9. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

コンサルタント事業

サービスプロバイダ
事業

プロダクツ事業

国土交通省

11,328－－

11,328

その他官公庁

13,06470

013,134

その他民間

9,818

395

487

10,701

海外

2,235

201

1

2,438

顧客との契約から生じる収益

36,446666

488

37,602－2－

236,446668

488

37,604

日本

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (3) 会計方針に関する事項 ⑤ 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,029

3,561

契約資産

3,628

8,323

契約負債

3,202

2,688

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成業務受入金」に含めております。
― 14 ―

② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、24,749百万円であります。当該
残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,242円31銭
261円95銭

11. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は2022年８月25日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「PCRW」という。）の株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年10月４日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
事業の内容
建設コンサルタント事業② 企業結合を行った主な理由
PCRWは、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価
値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。
これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される
建設コンサルタントです。
以上の背景から、当社はPCRWとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、同社の株式を取得し連結子会社化することを決定しました。
③ 企業結合日
2022年10月４日④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得― 15 ―

⑤ 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,934百万円
自己株式
268百万円
取得原価
2,202百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書
年 10 月 １ 日から(2021
2022 年 ９ 月 30 日まで )(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による増減

資本準備金

3,107

4,864

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利 益 剰 余 金
剰 余 金 合計 繰越利益剰余金 合
計

5,712

－

－

10,577－

当 期 純 利 益－

自己株式の取得－－

自己株式の処分

－

－

現

当

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

物

配

775

775

当 期 変 動 額 合 計

3,107

4,864

5,712

10,577

775

775

当

3,107

4,864

5,712

10,577

775

775

期

末

残

高

株主資本
株主資本
合
計

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による増減

評価・換算差額等△216

当 期 純 利 益

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

－

－

－

13,468－13,468

775

－

775

自己株式の取得

△473

△473

－

△473

自己株式の処分

46

46

－

46

△279

△279

－

△279

現

物

配

当

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

136

136

136

当 期 変 動 額 合 計△922

13,537136

136

13,674

当△922

13,537136

136

13,674期

末残高― 17 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
・ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義
務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 18 ―

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(6) 追加情報（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月に当社グループ社員（以下「社員」という。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
なお、詳細につきましては、P.５連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)追加情報」に記載のとおりです。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
① 取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る負担見込額については、各グループ会社において株式給付引当金として計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度215百万円、279,200株であります。
2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
9百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
484百万円② 短期金銭債務
141百万円③ 長期金銭債権
697百万円― 19 ―

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業収益(2) 営業費用

2,152百万円
487百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首
の株式数
0株

当事業年度
増加株式数
634,018株

当事業年度
減少株式数
22,700株

当事業年度末の株式数
611,318株(注１) 自己株式の数の増加については、持株会社設立に伴い株式会社長大が保有していた自己名義株式の移転
130,381株、株式会社長大にて導入運用しておりました「ESOP信託」を持株会社にて運用するための移転280,000株、単元未満株式の買取による増加137株及び「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加223,500株であります。
(注２) 自己株式の数の減少については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」から
人・夢・技術グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少21,900株及び「ESOP信託」の給付による減少800株であります。
(注３) 当連結会計年度末の株式数については、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」の201,600株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の279,200株が含まれております。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計（繰延税金負債）
有価証券時価評価
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額― 20 ―

6百万円
12百万円
101百万円
38百万円
14百万円
43百万円
217百万円△217百万円－百万円△42百万円
42百万円△42百万円6. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表
係る事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
議決権等の
会社等の
種類
所有（被所
名称
有）割合
所有
直接
100.00%

子会社

子会社

関連当事者
との関係
経営指導
資金の貸付
役員の兼任

株式会社長大所有
基 礎 地 盤コ ン
直接
サルタンツ
100.00%
株式会社

経営指導
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

営業収益
(注１)

1,230

資金の貸付
(注２)
資金の返済
利息の受取
業務委託費
(注３)
出向負担金
(注４)
家賃の支払
(注５)
現物配当
の受領
(注６)
営業収益
(注１)
出向負担金
(注４)

1,000

1.

重要な会計方針に

科目

期末残高
（百万円）

売掛金
前受収益
未収入金
短期貸付金
長期貸付金

139
3
5
200
666

133
0
84

買掛金

13

312

未払金

101

883

売掛金

78

62

未払金

17

10

3,929

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 経営指導料については、経営の管理・指導の対価として業務内容、業績等を勘案して、協議の上、契約により決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 業務委託費については、業務内容を勘案して、協議の上、契約により決定しております。
(注４) 出向者負担金については、出向者に係る人件費を計上しております。
(注５) 家賃については、市場価格を勘案して、契約により決定しております。
(注６) 2021年10月１日当社グループの持株会社体制への移行に伴い、㈱長大が保有する固定資産・株式等の一部を当社に現物配当したものです。
なお、取引金額は、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づいて算定しております。
― 21 ―

8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,553円07銭
87円02銭9. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は2022年８月25日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年10月４日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。
詳細につきましては、「連結注記表 11. 重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―