2022年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月12日
株式会社スマートバリュー
上場取引所
東
9417
URL https://www.smartvalue.ad.jp/(役職名) 代表執行役社長(氏名) 渋谷 順
社長室
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 大門 朋恵(TEL) 06-6227-5577
Division Manager
定時株主総会開催予定日
2022年９月29日
配当支払開始予定日
2022年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年９月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期の連結業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年６月期
2021年６月期(注) 包括利益

％

百万円

3,805
10.4
△15
3,446 △42.2△605
2022年６月期
22百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―
―％)

百万円

百万円

％

8
―
1
△580
―
△1,4072021年６月期 △1,407百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年６月期
0.11
0.11
0.1
0.2
△0.4
2021年６月期△140.54
―
△49.4
△15.6
△17.6
(参考) 持分法投資損益 2022年６月期―百万円
2021年６月期―百万円(注)前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年６月期
2021年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,120
2,740
2,134百万円
2022年６月期

１株当たり純資産
％

2,451
2,117
2021年６月期

円 銭

51.8
77.3
2,117百万円

212.60211.00（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年６月期
2021年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

596
△938

△1,175
△236

1,271
△77

1,463
770

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年６月期
2022年６月期
2023年６月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

8.00
8.00
8.00

80
80

△5.7
7,272.7
169.5

2.8
3.8

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,938
4,539

15.6
19.3

△169
48

―
―

△169
―
42 415.0

△127
47

―
―

△12.694.72※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年６月期

10,264,800株

2021年６月期

10,264,800株②

期末自己株式数

2022年６月期

225,490株

2021年６月期

227,890株③

期中平均株式数

2022年６月期

10,039,238株

2021年６月期

10,015,318株(参考) 個別業績の概要
１．2022年６月期の個別業績（2021年７月１日～2022年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年６月期
2021年６月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,026
3,116

△2.9
△44.9

15
△557

―
―

39
△518

―
―

37
△1,405

―
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年６月期
3.76
3.75
2021年６月期△140.29―(注)前事業年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年６月期
2021年６月期(参考) 自己資本

※
※

3,569
2,571
2022年６月期
2,135百万円

自己資本比率
百万円

2,135
2,177
2021年６月期

１株当たり純資産
％

59.8
84.7
2,177百万円

円 銭

212.74216.96

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………171

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においても第６波、さらに第７波と依然勢いが収まる気配はなく厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、経済との両立が進み景気全体については持ち直しの動きがみられます。
一方、ウクライナ情勢の悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって物価が上昇しており、消費者マインド悪化、実質購買力の低下やコスト増加によって企業業績の悪化も懸念されています。また世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせ、上海ロックダウンの影響など物流の混乱により生産制約や品不足が深刻化する、といった景気下振れリスクが、景気回復のブレーキとなることが懸念されており、先行きの不透明感が高まる中、予断を許さない状況が続いております。弊社のサービスセグメントにおいては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタル
ガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開しております。
当社グループは、企業価値を向上させるために、クラウドソリューション事業への集中が重要であると考え、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡する経営判断を行いました。その後2020年６月
期、そして2021年６月期と新型コロナウイルス感染症の影響もあり業績は大きく低迷する結果となりました。
そして当連結会計年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や減価償却費の減少などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。
その結果当連結会計年度におきましては、売上高は3,805,373千円（前年同期比10.4％増）、営業損失は15,083千円（前年同期は605,316千円の損失）、経常利益は8,228千円（前年同期は580,000千円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,080千円（前年同期は1,407,512千円の損失）となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業においてはSaaSのMRRの増額を推進するとともに、継続的な業務効率化により賃金増を吸収し、スマートシティなどデジタ
ルなまちづくりに資するサービス開発に注力することで、業績の回復および中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益モデルの創造を目指してまいります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントにおきましては、自治体DXオープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov
Plattorm”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しており、結果的にこの領域における売上・利益共に過去最高を記録しました。
他方、中長期的に大きな収益を期待するデータの利活用によるスマートシティ（注４）やスマートべニュー（注５）領域においては、投資が先行している状態となっています。
以上の結果、セグメント売上高は2,249,199千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は228,026千円（前年2株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
同期比39.2％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッ
ドカー（注６）サービスである“CiEMSシリーズ”（注７）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、
ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注８）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。特にテスラ車などのEV（注９）を活用したEVカーシェアリングのプラットフォーム提供は、今後のモビリティ・サービスにおける可能性を指し示すプロダクトをローンチできたと考えております。
当連結会計年度においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けるものの、Kuruma
Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、カーボンニュートラルの動きを踏まえEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組
んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は1,556,174千円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は233,098千円（前年同期は276,272千円の損失）となりました。
（単位：千円、％）2021年６月期
セグメント及び事業の名称

売上高

2022年６月期（当期）

構成比

売上高

構成比

対前年同期
増減率

クラウドソリューション事業
デジタルガバメント

1,732,547

50.3

2,249,199

59.1

29.8

モビリティ・サービス

1,713,630

49.7

1,556,174

40.9

△9.2

クラウドソリューション事業合計

3,446,178

100.0

3,805,373

100.0

10.4

合計

3,446,178

100.0

3,805,373

100.0

10.4

[用語解説]
注１. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。
注２. ガブクラ:当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。
注３. GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化する
オンライン手続きのサービス。
注４. スマートシティ:ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。
注５. スマートべニュー :周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設のこと。
注６. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注７. CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注８. Kuruma Base
:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレート
するプラットフォーム。
注９． EV:Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

3

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、4,120,656千円となり、前連結会計年度末と比べ1,380,280千円の増加となりました。
流動資産は3,179,281千円となり、前連結会計年度末と比べ1,417,824千円の増加となりました。その主たる要因
は、現金及び預金が1,793,018千円増加したものの、売掛金が142,243千円、未収還付法人税等が199,838千円減少したことによるものであります。
固定資産は938,468千円となり、前連結会計年度末と比べ39,887千円の減少となりました。その主たる要因は、
ソフトウエアが37,865千円、繰延税金資産が23,338千円増加したものの、建物及び構築物が18,530千円、のれんが
16,242千円、ソフトウエア仮勘定が52,656千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,669,403千円となり、前連結会計年度末と比べ1,046,942千円の増加となりました。
流動負債は1,278,394千円となり、前連結会計年度末と比べ787,232千円の増加となりました。その主たる要因
は、短期借入金が628,000千円、１年内返済予定の長期借入金84,450千円、未払法人税等が30,979千円増加したことによるものであります。
固定負債は391,009千円となり、前連結会計年度末と比べ259,709千円の増加となりました。その主たる要因は、
長期借入金が266,886千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,451,252千円となり、前連結会計年度末と比べ333,338千円の増加となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの非支配株主への第三者割当増資により資本剰余金が90,000千円、株式会社One Bright KOBEへの第三者割当増資により資本剰余金が5,168千円及び非支配株主持分316,706千円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が80,295千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ693,018千
円増加し、1,463,701千円（前年同期は、770,682千円）となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は596,735千円（前年同期は、938,336千円の資金の減少）となりました。資金増
加の主たる要因は、減価償却費121,714千円、のれん償却額16,242千円、売上債権及び契約資産の減少額126,921千
円、棚卸資産の減少額46,689千円、未払消費税等の増加額79,795千円、法人税等の還付額208,240千円等であり、資金減少の主たる要因は、未払金の減少額24,527千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は1,172,319千円（前年同期は、236,366千円の資金の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入6,245千円等であり、資金減少の主たる要因は、定期預金の預入による支出1,100,000千円、有形固定資産の取得による支出9,936千円、無形固定資産の取得による支出
64,292千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、増加した資金は1,268,603千円（前年同期は、77,095千円の資金の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、短期借入金の純増減額628,000千円、長期借入れによる収入358,000千円、非支配株主からの払込みによる収入386,689千円等であり、資金減少の主たる要因は、リース債務の返済による支出13,498千円、配4

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
当金の支払額80,526千円であります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の悪化、物価の高
騰や円安など世界経済の更なる減速リスクが高まり、予断を許さない極めて不透明な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のもと、クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、コロナ後の世界を見据えた非対面・非接触の加速と共に、引き続きクラウドファーストの流れや
オープンガバメントの推進により、当社事業領域のクラウド市場は拡大していく見通しです。
さらにクラウドサービスによりデータを取得し、データ連携基盤によってオープンデータなどその他のデータと連携、そして解析する流れも顕著であり、フィジカルなまちの中にデータが溶け込むことで地域課題の解決を目指
すスマートシティへの展開も期待されています。
クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体のデジタル化を推進することで、
地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しております。
今後は行政デジタル化をさらに深化させ、MRRの獲得強化による安定的な収益と、地域社会に利便と価値を創造する事業を推進してまいります。また、データ利活用を踏まえたスマートシティ領域への展開は、地域の核となるアリーナなどのべニューを軸として推進するなど全く新しい発想の民設モデルでの準備を着々と進めております。
他方、モビリティ・サービス事業では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見
据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後は、アフターコロナ時代も見据え、非接触でのカーシェアプラットフォームや無人レンタカーなどでの活用や、法人車両の管理、商用車市場への参画など、磨き上げてきたモビリティIoT技術を活用したサービスの充実を目指してまいります。
また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、業務プロセスにDＸ化を推進することで場所に縛られない働き方の実現を目指してまいります。
さらにガバナンス強化という観点では、すでに移行している指名委員会等設置会社での機関運営をさらに高度化し、業務執行の役割と責任の明確化、スピード感をもった経営を実現してまいります。以上を踏まえて、当社グル
ープ業績の拡大及び収益の向上を図るとともに、データ利活用を踏まえたまちづくりへの投資や人的資本への投資を急ぐなど経営基盤を強固なものにすることで、中長期的な視座での大きな成長に向けて邁進してまいります。その結果、次期の予想といたしまして、売上高4,539,504千円（前年同期比19.3％増）、営業利益48,011千円（前年同期は15,083千円の損失）、経常利益42,381千円（前年同期比415.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,377千円（前年同期比4286.4％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

5株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品
仕掛品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
株式交付費
繰延資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2022年６月30日)

770,682
550,147―――
1,903
155,265
6,281
199,838
77,362△24
1,761,456

2,563,701―
1,492
407,684
14,1991,683
102,025
12,832―75,697△34
3,179,281

221,448
66,832―788
289,069

202,918
53,0007,616
788
264,324

158,365
147,090
60,8392,298
368,594

142,122
184,9568,183
2,414
337,676

1,593
104,437
205,779
8,881―
320,692
978,356

1,593
127,775
203,8693,298△69336,467
938,468

563―
563
2,740,375

444
2,461
2,906
4,120,656

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2022年６月30日)

93,175―
6,664
13,005
2,671―
40,216335,428
491,161

87,754
628,000
91,114
14,90533,650124,618
41,453
256,898
1,278,394

59,674
15,421
55,292
912
131,299
622,461

326,560
8,893
55,428127
391,009
1,669,403

959,454949,720334,392△125,810
2,117,756
157―
2,117,913
2,740,375

959,454
1,044,888
254,539△124,485
2,134,396
150
316,706
2,451,252
4,120,656

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
株式交付費償却
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
3,446,178
2,783,275
662,902
1,268,219△605,316(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
3,805,373
2,518,519
1,286,854
1,301,937△15,083

921,0702,878
1,539
25,497

14
27,134
2,919
2,605
32,673

150
29
―
―
0
180
△580,000

6,058
118
849
1,500
835
9,361
8,228

160,064
323,634
20,000344,6615,220
853,581

0
―
―
―
―
0

△1,433,581

8,228

7,176
△208,239
174,993△26,068△1,407,512
―

8,612
―
△23,338△14,726
22,954
21,874△1,407,512

1,080

8

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)△1,407,512△1,407,512(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
22,954
22,954△1,407,512―

1,080
21,8749

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

959,454

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計949,720

1,841,718△167,303

3,583,589381

非支配株主持純資産合計
分―

3,583,970

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の処分

20,100

当期変動額合計

当連結会計年度(自△79,712△79,712△1,407,512△1,407,512△1,407,512

21,392

21,392――△20,100

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高△79,712―
959,454

41,492△20,100― △1,507,325
949,7202021年７月１日

至334,392

41,492 △1,465,832△125,810

2,117,756

△224

△224

△224

― △1,466,056

157―

2,117,913

2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

959,454

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計949,720334,392△125,810

2,117,756

157

非支配株主持純資産合計
分―

2,117,913

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

当期末残高△80,295△80,295

1,080

1,080

1,080

686

686

―

―

95,168

95,168△638

自己株式処分差損の振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△80,295

638

1,324
△638

95,168△7

316,706

316,698―

95,168△79,853

1,324

16,639△7

316,706

333,338

959,454

1,044,888

254,539△124,485

2,134,396

150

316,706

2,451,25210

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△1,433,581

8,228

198,231
323,634
393,678△59△2,112△9150
160,064
20,000△98,132―
165,441△94,115△13,792△156,393△21,338△558,332
9△160△379,853―△938,336

121,714―
16,242
79
1,236
△14
6,058
0
―
―
126,92146,689△5,421△24,527
79,79523,297400,298
14△6,767△5,051
208,240
596,735―△42,442△268,094△1,100,000△13,323△64,292

12,950―△4,395
66,160△545△236,366△4,335
6,245―△1,175,706――――
21,168△18,447―△79,816△77,095△1,251,799
2,022,481
770,682

628,000
358,000△6,664
386,689679△13,498△688△80,526
1,271,990
693,018
770,682
1,463,701

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89‐２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

12

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」及び「モビリティ・サービス」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントにおきましては、自治体DXオープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤（都市OS）である“Open-gov
Plattorm”の３つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー
サービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビ
リティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

13

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,732,547

1,713,630

3,446,178―

3,446,178

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,732,547

1,713,630

3,446,178―

3,446,178

セグメント利益又は損失（△）

163,864△276,272△112,407△492,909△605,316

セグメント資産943,927

557,737

1,501,665

1,238,709

2,740,375

103,897

85,928

189,825

8,405

198,231

のれんの償却額

4,060

―

4,060

389,617393,678

減損損失

5,405

318,229

323,634―

323,634

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固270,201
221,706
491,9072,227
494,135
定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及びのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア
等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
（５）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

14

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年７月１日

至報告セグメント
モビリティ・
サービス

デジタル
ガバメント
売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

2022年６月30日）（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

225,831

840,721

1,066,552―

1,066,552

2,023,368

715,453

2,738,821―

2,738,821

2,249,199

1,556,174

3,805,373―

3,805,373

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

2,249,199

1,556,174

3,805,373―

3,805,373

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,249,199

1,556,174

3,805,373―

3,805,373

セグメント利益

228,026

233,098

461,125△476,209△15,083

セグメント資産2,475,099

395,358

2,870,457

1,250,198

4,120,656

減価償却費

98,963

15,624

114,5887,125

121,714

のれんの償却額

16,242―

16,242―

16,242

―

―

―

―

―

その他の収益その他の項目

減損損失

有形固定資産及び無形固47,28327,64674,929―74,929
定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△476,209千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,250,198千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額7,125千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタル
ガバメント
当期末残高

モビリティ・
サービス

158,365―

合計
158,365

連結財務諸表計上額

調整額―

158,365（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

15

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

デジタル
ガバメント
当期末残高

モビリティ・
サービス

142,122―連結財務諸表
計上額

調整額

合計
142,122―

142,122（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

211.00円

212.60円

１株当たり当期純利益又は△140.54円
0.11円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後―
0.11円
１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）△1,407,512

1,080

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円）△1,407,512

1,080

普通株式の期中平均株式数（株）

10,015,318

10,039,238

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

24,688（うち新株予約権（株））(―)(24,688)項目
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

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株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 決算短信
(重要な後発事象)
セグメント区分の変更について
当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービ
ス」の２つを報告セグメントとしておりましたが、今後は、さらに地域のアイコニックな存在となるべニュー（スタジアム・アリーナ）を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコン
テンツの創造を目指し、フルデジタル化の顧客体験のなかから、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでいきます。このようなデジタルを活用したまちの活性化及び未来づくりを目指すにあたり、
従来は「デジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの事業を新セグメント「スマートべニュー」へ移設し、「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートべニュー」の３つの報告セグメントに翌連結会計年度（2023年６月期）より変更することとしました。
当該セグメント変更を、2022年８月12日開催の取締役会において決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。

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