マニラ日本人会定款
第1条
名称及び所在地
本会はマニラ日本人会と称し（以下「本会」）、本部をマニラ首都圏マカティ市に置く。
第2条
目的
本会は会員及び家族の教養、社会的文化的見識の向上、並びに安全対策を図り、日比両国間の友好関係の促進を図ることを目的とする。
第3条
会員
本会は会員及び家族の教養、社会的文化的見識の向上、並びに安全対策を図り、日比両国間の友好関係の促進を図ることを目的とする。
第1項
本会の会員は次のとおり区分する。
A. 正会員

B. 特別会員
A. 臨時会員
B. 賛助会員
C. 名誉会員
D. ジュニア会員
A.)正会員
正会員とは日本国籍を有し、フィリピンに在住している者（以下「個人会員」）、及びフィリピンに事務所を有する日本法人及び日本との合弁法人(以下「法人会員」)とする。

個人会員を除く正会員、即ち法人会員は入会登録された日本人の人数により次のとおり区分する。

B.）

会社の分類

登録人数

A クラス会社

1～2 名

B クラス会社

3～4 名

C クラス会社5～7 名

D クラス会社

8~10 名E クラス会社

11～14 名F クラス会社

15～20 名G クラス会社

21 名以上特別会員

A. 臨時会員とはフィリピンに一時的に滞在する日本人で本会に入会を認められた者をさす。
B. 賛助会員とは日本人以外の者、及びフィリピンに在住しない日本人で本会に入会を認められた者をさす。
C. 名誉会員とは在フィリピン日本国大使、総領事、アジア開発銀行総裁、及び理事会が名誉会員に値すると認めた者とする。ただしアジア開発銀行総裁は日本国籍を有する者に限る。
D. ジュニア会員とは日本国籍を有し、フィリピンの学校に正式に入学し、真摯に勉学中の 16 歳以上の学生で、当該学校の ID を提示することにより本会に入会が認められた者をさす。
第2項

会員の権利と特典
会員とその家族は本会の設備の使用、利用の特典を持つ。ただし法人会員は入会登録された日本人に限る。

第3項

投票権
個人会員は投票権を 1 票有し、法人会員は下記に従い投票権を有するものとする。正会

員以外の会員は投票権を有しない。

第4項

会社の分類

投票権数

A クラス会社

1B クラス会社

2C クラス会社

4D クラス会社

7E クラス会社

10F クラス会社

12G クラス会社

15入会
本会の入会希望者は 2 名以上の正会員の推薦を必要とし、理事会（第 5 条にて定義）の承認により入会できるものとする。ただし入会不許可の場合、理事会はその理由を説明するには及ばないものとする。
第5項

退会と除名

a. 本会からの退会希望者は退会の日から数えて少なくとも 30 日以前に本会にその旨書面で届ければ随時退会ができるものとするが、理事会で認められた場合を除き本会への未納会費、または他の債務を完済しなければ退会は許可されないものとする。
b. 如何なる会員といえども会費を 6 ヶ月間、あるいはそれ以上滞納した場合、及び除名すべき十分な理由があると判断される場合は理事会の出席理事の 3 分の 2 以上の賛同票をもって除名することができる。
本会員の退会や除名の際、すでに支払い済みの入会金、会費は返金されないものとする。

第4条
入会金、会費及び寄付金
第1項
本会の正会員と特別会員は定められた入会金と会費を支払わなければならない
a. 入会金
当該会計年度で定められた月額会費の 3 回分に当たる金額を入会金として支払わなければならない。ただし名誉会員及びジュニア会員はその限りではない。理事会
は新会員の入会金の金額を変更することができる。

b. 月額会費
名誉会員を除くすべての会員は理事会で決められた会費表に従って月例会費を支払わねばならない。会費表はすべての会員に対して書面で通知し、また掲示板にも告知するものとする。
c. b）の月額会費は理事会において変更できるものとする。

第2項
本会は理事会の議決により本会に対する寄付を要請することができる。
第5条
理事会
第1項
本会に 15 名で構成する理事会を設けるものとする
第2項
日本国籍を有し法定年令に達し、フィリピンに在住する個人及び法人の正会員は本会の理事として選出される資格を有し、法人正会員が理事に選出された場合はその代表者が理事に就任する。
第3項

理事の選出は各会計年度終了以前に投票権を有する全会員の投票により毎年選出され、任期は 1 年とする。
第4項
理事に欠員が生じた場合、理事会の残りのメンバーは定数であるという条件でその欠員を補うことができる。
法人会員において、その任期中に代表者の交代が生じた場合は残りの任期をその法人会員の後任代表者が理事として務める。
法人会員が事業縮小、閉鎖などの理由で後任者を指定できない場合、及び個人会員が帰国、死亡などの理由で退会した場合などで理事に欠員が生じた場合は直近の理事選挙における次点者が繰り上げて理事に選出され、残りの任期を務める。
なお次点者が就任できない場合はさらに次順位の者が繰り上げて選出される。
第5項
理事会は必要に応じて、本会の会員の中から推薦理事を選任することができる。
推薦理事の任期は当該年度末までとし、議決権は付与されないがすべての理事会に出席することができるものとする。
第6項
理事会は本会設立の主旨に則り、必要と認める委員会を設け、広く会員の中から委員を選出する。
第6条
名誉会長
在フィリピン日本国大使を名誉会長とする。
第7条
役員
第1項
本会の役員は下記の通りとする。
会長
副会長 2 名

総務理事
財務理事
監事
事務局長
秘書役

第2項
本会の会長は理事選出後第 1 回目の過半数の被選出理事の出席による理事会において、理事 15 名のうちより投票による多数決にて選出される。会長は理事の中から副会長 2名、総務理事、財務理事、及び監事の各 1 名を推薦し、理事会が遅滞なくこれを任命する。
第3項
理事会は理事会の内外から事務局長 1 名、フィリピン人秘書役 1 名を任命する。
第4項
本会の役員の任期は選出後 1 年間、もしくは後任の選任までとする。
第5項
第 1 項に記載の役員のほか、理事会は新しい役職の創設を行い、本会会員の中から新役員を任命することができる。この場合理事会はその任命した役員の職権及び職務を指定する。ただしその任期は当該会計年度末までとするが理事会決定により延長もしくは短縮することができる。
第8条
役員の職務
第1項
会長は本会を代表し、すべての総会及び理事会の議長を務め、理事会の承認を条件として本会職員を採用し、また定款に規定された職務を執行する。
第2項

副会長は会長の職務執行を補佐し、また理事会より委任された職務を行い、会長不在の場合には本会を代表し、会長の職務を代行するものとする。
第3項
総務理事は会長、副会長の職務執行の補佐並びに理事会より委任された職務を行うこととする。
第4項
監事は本会の財務、経理の監査を職務とし、総会の際に監査報告書を提出しなければならない。
第5項
財務理事は本会の資金管理者として入会金、会費、寄付金及びその他の入金、支出、支払いを管理する。
またフィリピン国の法令で規定された必要書類、会計簿、記録簿の適切な記帳、保管を司り、理事会が総会に提出する予算案、会計報告書の作成に責任を持つこととする。
第6条
事務局長は本会の日常の業務を会長の管理下において指揮することとする
第7条
秘書役は総会及び理事会の議事録を正確に記録し、また会長や理事会の委嘱により法律上の業務を行うものとする。
第9条
事務局
第1項
監事は本会の財務、経理の監査を職務とし、総会の際に監査報告書を提出しなければならない。
第2項
事務局長は責任を持って事務局の円滑な運営を遂行する。

第 10 条
第1項
本会は年次会計年度の終了後 60 日以内に前年度決算報告と次年度予算の承認を得るために年次会員総会を開催するものとする。
年次総会においてはその他事項も審議することができる。
臨時総会は会長が招集権を持つ。
第2項
総会は正会員の過半数の出席をもって成立する。ただし出席は委任状をもってこれに代えることができる。また総会議決は出席者の過半数票によって成立する。ただしフィリピン国法令に特別の定めがある場合はそれに従う。
第3項
総会の日時、場所の通知は年次総会の場合は会議の 10 日以前、臨時総会の場合は 5日以前に各正会員宛てに通知しなければならない。
臨時総会の通知書には議案を明記し、その事項のみ審議されるものとする。
第4項本会の理事会は毎月 1 回開催する。会長が必要とみなす場合は随時招集できるものとする。
理事会は総会の議決事項を実行するものとする。
緊急事項は総会議決によらず実行することができる。ただし実行後、総会に報告して追認を得なければならない。
第5項
理事会は 8 名以上の理事の出席によって成立する。
上記理事会の決議は出席理事の過半数の賛成により採択承認される。
第 11 条
第1項

理事会は会計年度末の 50 日以前に年次理事選挙の実施に当たる選挙管理委員会の 3 名の委員を理事の中から任命するものとする。
第2項
選挙管理委員会は会計年度末の 40 日以前に選挙日時の公式通知並びに 15 名連記の投票用紙を全正会員に送達しなければならない。
第3項
年次理事選挙は止むを得ない理由で延期する場合を除き、各会計年度末の 20 日以前に行なわなければならない。
第4項
投票箱は 3 名の選挙管理委員会委員の管理下において本会の事務局内に設け、選挙管理委員会指定の投票日時までに投票できるものとする。
第5項投票は所定の用紙により会員自身またはその代理人によって行わなければならない。事由によっては郵送および託送も有効とする。
第6条
選挙管理委員会委員は投票終了後直ちに開票集計する。
第7項
最高得票者 15 名までが理事選出者として認定され、1 年の任期は新会計年度初日に開始する。
第8項
下順位者において同点引き分けが生じて理事定数を超える場合、その同点者を候補として直ちに再選挙を行い、順位を決定する。
選挙管理委員会はこの再選挙の方法を決定する権限をもつ。
第9項

正会員はこの定款第 3 条により規定された票数まで投票することができる。
第 10 項
選挙管理委員会は本会全会員に新理事名を通知し、また本会掲示板に選挙結果の告示をしなければならない。
第 12 条
付則第1項
本会の会計年度は 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日とする。
第2項
理事会は本会の予算案及び決算報告書を議決し、年次総会で承認を得るものとする。
第3項
本会の財務理事は本会の小切手及び銀行預金引出しの公式署名人とする。ただし財務理事不在の場合は会長がこれを代行する。さらに理事会は職員を必要に応じて公式署名者として任命する権限を有する。
第4項
本会は非営利の法人として運営され、運営によって得た利益は本会の趣旨のために利用されるものとする。会員、理事、役員に対して本会収入の一部といえども配当金として配当されることはない。
なお本会解散の場合はフィリピン会社法の解散規定に準拠する。
第5項
理事会は会員及びその家族の利用のため図書室、ビデオ・ライブラリー、ゲーム室、その他諸施設を設定することができる。
第6項
マニラ日本人学校の運営理事長には日本人会会長を、また運営理事として日本人会より教育委員会委員を派遣するものとする。

第7項
日本人会付属診療所長には日本人会副会長、または総務理事、財務理事を派遣し、診療所運営については別途に定める診療所運営規定に則り実施する。
第 13 条
修正
定款の修正は年次総会または修正目的のために正式に召集した臨時総会において議決承認される。