第1号
2020 年 3 月 19 日

コロナショックが多摩地域経済にもたらす影響―消費者の消費行動の変化によって生じる経済効果の推計―
多摩信用金庫 経営戦略室
地域経済研究所中西 英一郎（要旨）
本稿では、新型コロナウィルスの流行に伴う消費者の消費行動の変化が多摩地域の経済に与える影響について、一定の仮定の下に 2 つのシナリオに分けて推計を行った。その結果、多摩地域内産業の生産額は、短期収束シナリオでは 1,441 億円減少、長期収束シナリオでは 3,779 億円減少すると推計された。これは、多摩地域の GRP をそれぞれ年率 0.8%ポイント及び 2.0%ポイント押し下げ、従業者数をそれぞれ約 1 万 5 千人及び約 4 万人減少させることに相当するものであり、地域経済に多大な影響をもたらすと考えられる。業種別に見ると、特に宿泊業、飲食業、運輸業への影響が大きく、長期収束シナリオの場合では、深刻な影響が及ぶことが想定される。
地域経済へのショックに対しては、積極的な資金繰り支援を行っていく必要がある。注意すべきは、事態収束後にも消費活動が元通りに戻らない「履歴効果」を避けることであり、収束の目処が立った段階で政府は危機脱却への道筋を示し、必要な支援を実施することが肝要である。

1. はじめに2019 年末頃から中国の武漢市で発生した新型コロナウィルスは、その強い感染力から世界的な流行をもたらしている。各国では感染の収束に向け緊急的な政策が採られているが、その一方で経済的な影響も大きくなっている。OECD のチーフエコノミストである Boone 氏が、世界経済の現状について「金融危機以来、最も不安定な状況にある1」と警鐘を鳴らしているように、不確実性の高まりを受けて世界経済全体が減速しつつある。日本国内においても全国的な消費活動の停滞が見られるなど、経済活動に多大な影響が現れている。
そこで本稿では、消費者の消費活動の変化が多摩地域経済に及ぼす影響について幾つかの仮定の下で推計を行った。本推計を行う目的としては、新型コロナウィルスが地域経済に与える影響の全体像について見通しを示し、適切な行動を促すための指針を提示することにある。現時点ではコロナウィルスの収束が見通せていない中ではあるものの、収束までの幾つかのシナリオを想定し推計した結果を示す。

1 Boone, Laurence. (2020) “Tackling the fallout from the coronavirus.” ECOSCOPE.

“https://oecdecoscope.blog/2020/03/02/tackling-the-fallout-from-the-coronavirus/”

12. 新型コロナショックの経済効果の推計
2.1. 推計手法について
本稿における推計の全体像について、図 1 に示す。まず、新型コロナウィルスの感染が収束するまでのシナリオについて仮定を置く（STEP1）。本推計では、①短期収束シナリオと、②長期収束シナリオという二つのシナリオを仮定し推計を行う。次に、世帯あたりの品目別消費額の変化割合を仮定する（STEP2）。これらの仮定を置くことによって得られた産業部門別の消費額の変化を推計する（STEP3）。
さらに、これを多摩地域の産業連関表に投入し、経済効果を推計する（STEP4）。そして最後に産業連関表の雇用表を用いて、従業者数の変化を推計する（STEP5）。以上の手順に則り、新型コロナウィルスによる消費行動の変化が多摩地域経済にもたらす影響の全体像を明らかにする。
図 1 経済効果の推計の全体像
STEP1
収束シナリオの仮定
STEP2
世帯あたり品目別消費額の変化割合の仮定
STEP3
部門別の消費額の変化の推計
STEP4

経済効果の推計
STEP5
従業者数の変化の推計

以下では、推計方法の詳細について、補足的に説明を加える。まず、STEP1 で推計に当たって仮定するシナリオは、次の 2 つである。
① 短期収束シナリオ
2020 年 5 月までに世界的な感染の封じ込めに成功すると仮定するシナリオ。季節性のインフルエン
ザウィルスなどと同様に、春先には流行が鎮化する。新型コロナウィルスの影響が及ぶ期間は、2020年 2 月～4 月末までの 3 か月間とする。
② 長期収束シナリオ
世界全体で感染が拡大し人やモノの移動の制限が継続すると仮定するシナリオ。ウィルスに季節性はなく、全世界で多くの感染者が発生し、その後に徐々に収束に向かう。新型コロナウィルスの影響

2

が及ぶ期間は、2020 年 2 月～2021 年 3 月末までの 14 か月間とする。
また、STEP2 での世帯あたり品目別消費額の変化割合の仮定については、表 1 のとおりである。これは、新型コロナウィルスの流行によって、マスクや除菌液といった衛生用品の需要が急増している一方で、旅行、食事会、宴会、コンサート、スポーツジムなどを始めとして、感染拡大に繋がるような活動に対する需要が萎んでいることや、外出の自粛や多くの学校が休校となったことによる家庭での食品需要の増加、書籍やゲームなど屋内で楽しめる娯楽用品の需要増加などを反映させている。変化割合の仮定については、個別企業からの情報や各種報道、その他経験則に基づく予想に基づいて設定しており、多分に誤差を含むものであることに留意する必要がある。
なお、品目分類については、総務省「平成 26 年 全国消費実態調査」における多摩地域の二人以上世帯の家計消費支出額データに基づいている。
表 1 世帯あたり品目別消費額の変化割合
影響消費額の変化割合

食料品+105%

外出を控えることによる需要の増加

外食--

50%

外出を控えることによる需要の減少

光熱・水道+

105%

外出を控えることによる需要の増加

被服及び履物（一部）-95%

外出を控えることによる需要の減少

医薬品

-

90%

ウィルス感染を避けるため、不急な医療需要の減少

保健医療用品・器具

++

150%

マスク・除菌液の需要増加

保健医療サービス-

90%

ウィルス感染を避けるため、不急な医療需要の減少

公共交通

-

90%

外出を控えることによる需要の減少

教科書・学習参考教材-

90%

外出を控えることによる需要の減少

項目

備考

補習教育

-

90%

外出を控えることによる需要の減少

教養娯楽用耐久財+110%

外出を控えることによる需要の増加

教養娯楽用品+110%

外出を控えることによる需要の増加

書籍・他の印刷物+

110%

外出を控えることによる需要の増加

宿泊料

--

20%

外出を控えることによる需要の減少

パック旅行費--20%

外出を控えることによる需要の減少

月謝類

-

80%

外出を控えることによる需要の減少

他の教養娯楽サービス-

80%

外出を控えることによる需要の減少

理美容サービス-90%

外出を控えることによる需要の減少

理美容用品

-

90%

外出を控えることによる需要の減少

たばこ+105%

外出を控えることによる需要の増加

交際費 食料-80%

外出を控えることによる需要の減少

交際費 教養娯楽-80%

外出を控えることによる需要の減少

他の交際費

-80%

外出を控えることによる需要の減少

2.2. 経済波及効果の推計
本節では、前節で得られた品目別の値を多摩地域 71 部門産業連関表の部門別に変換し、経済効果の推定を行った結果について示す。推計に当たって仮定した前提条件は以下のとおりである。

3

＜前提条件＞


消費者の消費行動の変化のみを考慮し、企業活動の変化（例えば、サプライチェーンの停止、設備投資額の縮小、出張の取り止めなど）は考慮していない。



多摩地域と全国の需要変化の傾向は同様と仮定する。また、インバウンド旅行客の減少を考慮し、外国人の日本国内消費額についても同様の需要変化が生じているものと仮定する。



消費者の消費額の変化を「直接効果」とし、それに伴う波及的な生産額の変化を「一次波及効果」とする。さらに、直接効果と一次波及効果の双方が雇用者の報酬額を変化させることによる消費額の変化がさらに追加的にもたらす生産額の変化を「二次波及効果」とする。直接効果、一次波及効果、二次波及効果の合計を「経済効果」とする。



雇用者報酬の消費転換率は、2019 年の東京都の平均消費性向2である 0.668 とする。また、地域内雇用率は 0.793 とする3。

産業連関表は、当研究所が作成した競争移入型4の「2011 年 71 部門多摩地域産業連関表」を使用する。
以上の仮定に基づいて推計した結果を表 2 に示す。まず、短期収束シナリオを確認すると、消費者の消費額減少によって多摩地域全体で 1,441 億円の負の経済効果（生産額の減少）が生じ、908 億円の付加価値額の減少が見込まれるという結果が得られた。これは、多摩地域の GRP（域内総生産額。国でいうところの GDP に相当する）で見ると、年率 0.8%ポイント成長率を押し下げることに相当する。さらに、雇用者数の数で見ると、年間約 1 万 5 千人の雇用が失われる結果となり、地域経済全体に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。
一方、長期収束シナリオでは、3,779 億円の負の経済効果が生じ、2,382 億円の付加価値額の減少が見込まれる。GRP 成長率では 2.0%ポイントの低下、雇用者数は約 40,000 人の減少となり、経済悪化の影響が一層大きくなっている。なお、長期収束シナリオが実現する場合、消費者の行動変化に加えて、サプライチェーン寸断による生産の遅れや、世界的な信用収縮による企業の投資行動の縮小などが想定されることから、実際の GRP 成長率は世界金融危機に匹敵する水準まで落ち込む可能性がある。
次に、業種別の詳細な影響を見たのが表 3 である。本推計結果では、最も大きな影響を受けるのが宿泊業であり、短期収束シナリオで、生産額は年率 14.1%の減少、従業者数は 13.0%の減少となる見込みである。長期収束シナリオでは、生産額は年率 39.8%の減少、従業者数は 36.9%の減少となり、甚大な影響が及ぶと想定される。実数で見たときに最も影響が大きいのは飲食業であり、短期収束シナリオで、生産額は 776 億円減少（年率 7.5%減少）、従業者数は 9,686 人減少（年率 6.3%減少）が見込まれ、長期収束シナリオでは、生産額は 2,052 億円減少（年率 19.8%減少）、従業者数は 25,612 人減少（年率 16.7%減少）となる。その他、運輸業も大きな負の影響を被る結果となっている。
反対に、電気機械製造業や飲食料品製造業では、若干の生産の増加が見込まれる。これは、外出を控えることによる消費者の教養娯楽用品購入額の増加や、食料品購入額の増加を反映した結果である。

2 東京都「都民のくらしむき 東京都生計分析調査報告」より
3 総務省「平成 27 年 国勢調査」より
4 産業連関表には、「競争移入型」と「非競争移入型」の 2 種類がある。非競争移入型は、中間需要、最終需要、粗付加価値額の全ての項目で地域内への支払いと地域外への支払いを分けて扱うのに対し、競争移入型では、それらを一括して扱
い最終需要項目で地域外への支払いを一括控除する方法を用いる。

4

表 2 消費行動の変化による多摩地域経済への影響
単位：百万円
①短期収束
シナリオ

②長期収束
シナリオ

-144,072-377,918

直接効果-114,045-298,925

一次波及効果-19,568-51,556

二次波及効果-10,460-27,437

付加価値額誘発額-90,821-238,234

-0.8

-2.0

-14,875-39,428

経済効果

GRP成長率（%ﾎﾟｲﾝﾄ）
雇用者数増減（人）表 3 消費行動の変化による多摩地域経済への影響（部門別）①短期収束シナリオ部門

生産額（百万円）
増減率
（年率）

増減

②長期収束シナリオ

従業者数（人）生産額（百万円）

増減率
（年率）

増減

増減率
（年率）

増減

従業者数（人）
増減率
（年率）

増減

農林水産業

65

0.1%

-2-0.1%3940.7%

10.1%鉱業

-1

0.0%

00.0%

1

0.0%

00.0%

飲食料品製造業

2,938

0.4%

131

0.6%

11,503

1.7%

521

2.2%

化学・石油・石炭製品製造業

-356

-0.2%

-14

-0.4%

-938

-0.6%

-38

-0.9%

30

0.0%

2

0.0%

80

0.1%

6

0.1%

一般機械製造業

-21

0.0%

-1

0.0%

-56

0.0%

-3

0.0%

電気機械製造業

14,973

1.0%

553

1.2%

38,752

2.5%

1,433

3.2%

輸送機械製造業

-54

0.0%

-2

0.0%

-145

0.0%

-6

0.0%

鉄鋼・金属製品製造業

その他の製造業

2,236

0.3%

66

0.2%

6,134

0.8%

186

0.7%

建設業

-1,515

-0.1%

-77

-0.1%

-3,941

-0.3%

-200

-0.2%

電力・ガス・水道-2,109

-0.5%

-61

-0.6%

-4,126

-0.9%

-143

-1.4%

商業

-4,214

-0.3%

-525

-0.2%

-11,109-0.8%-1,384-0.5%

金融・保険業-1,385

-0.1%

-51

-0.1%

-3,669

-0.4%

-135

-0.3%

不動産業

-3,325

-0.2%

-342

-0.9%

-8,746

-0.4%

-909

-2.4%

運輸業

-21,712-2.9%-1,193-1.5%-60,178-8.1%-3,302

-4.2%

情報通信業

1,667

0.2%

43

0.1%

5,786

0.6%

160

0.4%

教育-5,312-0.5%-263-0.2%-14,128

-1.5%

-701

-0.6%

研究

783

0.2%

10

0.1%

2,064

0.4%

25

0.2%

医療・介護

-11,747

-0.6%

-643

-0.3%

-31,289-1.6%-1,713-0.7%

宿泊業-9,946-14.1%-885-13.0%-28,168-39.8%-2,506-36.9%

飲食業-77,616-7.5%-9,686-6.3%-205,239-19.8%-25,612-16.7%

対個人サービス業-22,160-1.9%-1,680-1.9%-56,932-4.9%-4,436-5.0%

対事業所サービス業-3,743

-0.2%

-242

-0.2%

-9,873

-0.6%

-639

-0.5%

本社

-1,383-0.1%-80.0%-3,650-0.2%-22-0.1%

公務

-169

0.0%

-40.0%-445

0.0%-100.0%-144,072-0.6%-14,875-1.0%-377,918-1.6%-39,428-2.6%

計53. 地域経済へのショックを最小限に留めるために
本推計では、短期収束シナリオ、長期収束シナリオの 2 つのケースについて検討した。その結果、コロナウィルスの影響は短期に収束すると仮定した場合でも地域経済に大きなマイナスの影響をもたらすことが明らかになった。また、収束まで長期間の影響が出る場合、地域経済に甚大な影響が及ぶと予測される結果となった。東京 2020 大会が中止となった場合、さらに大きな経済損失に至る可能性も高く5、経済環境の急激な悪化を十分に考慮する必要がある。
それでは、このような地域経済へのショックに対してどのような対応が必要だろうか。まず、資金繰り支援などによって一時的に売上が減少した企業を支援していく必要がある。特に、宿泊業、飲食業、運輸業といった新型コロナウィルスによって経営に甚大な影響を受ける企業を中心に必要な支援を行うことが必要である。
今回の新型コロナウィルスの影響で怖いのは、需要側の消費行動に「履歴効果」が表れる可能性があり、ウィルス感染が収束した後も特定産業への需要収縮が継続してしまうことである。例えば、新型コロナウ
ィルスによるスポーツジムの退会が起こっているが、事態収束後にスポーツジムの会員数がこれまでと同水準に戻らない可能性が考えられる。スポーツジム以外でも、例えば外食や懇親会の需要などは、一度変化すると元通りには戻らない可能性がある。このように、ショックをきっかけに消費者の行動が萎縮したままになると、その後廃業する企業を多く生み出し、経済は負のショックを引きずっていく可能性が高い。影響の収束が見え始めた段階で、経済活動の回復に向けた出口を示し、消費者を元の消費活動に戻していくための取組みも必要と考えられる。
一方、今回の事態をきっかけとして、テレワークに取り組む企業の増加や、オンラインでのイベント開催等に取り組む企業が増加していることはポジティブに捉えたい。このような動きは、ショックが過ぎ去った後も継続的に企業の付加価値を向上させるきっかけとなる。この機を活用して企業の働き方をより効率的に見直すことは、更なる事業の発展に繋がる可能性があり、BCP の観点からも率先して取り組むべきである。

お問い合わせ多摩信用金庫 経営戦略室 地域経済研究所 担当: 中西〒190-8681 東京都立川市曙町 2-8-28
TEL: 042-526-7737 FAX: 042-526-6161
本レポートは、情報提供のみを目的とした標記時点における当研究所の意見です。投資等に関する最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いします。また当研究所が信頼できると考える情報源から得た各種データなどに基づいてこの資料は作成されていますが、その情報の正確性および完全性について当研究所が保証するものではありません。
加えて、この資料に記載された当研究所の意見ならびに予測は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

5 例えば、SMBC 日興証券では、大会運営費や観戦関連支出など大会中止によって 6700 億円の損失が生ずると試算している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000145-jij-bus_all

6