ＬＰガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金交付要領（趣旨）
第１条 本要領は、ＬＰガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業の事業者等の事業継続と経営改善を図るために、事業者が行う省エネ設備・機器やシステム導入等の経営効率化に資する取組を支援するための補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 中小企業者 別表１に掲げる資本金基準、従業員基準のいずれか一方を満たす個人、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）及び組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、その他の法律により設立された組合及びその連合会、有限責任事業組合）をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している会
社、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している会社及び大企業の役員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社は中小企業者に含まないものとし、中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101号）第２条に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２号に規定する投資事業有限責任組合は中小企業者に含むものとする。
⑵

ＬＰガス販売事業者

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）第３条第１項の登録を受けている者、同法第 37 条の４第１項の許可を受けている者、ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第３条の登録を受けている者、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第５条第１項第１号の許可を受けている者及び同法第 20 条の４の届出を行った者。
⑶ 小売電気事業者 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第３号に規定する小売電気事業者をいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、当該各号に定めるところによる。
⑴ ＬＰガス販売事業者とＬＰガス（ただし、日本産業規格で定めるＬＰガス規格第２種の自動車用燃料は除く。
）の販売契約を締結する中小企業者のうち、京都府内に事業所等を有する者

⑵ 自ら小売電気事業者等と契約し、特別高圧で受電する中小企業者のうち、京都府内の事業所等で受電する者、又は他の者が代表して小売電気事業者等と契約し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者のうち、京都府内の事業所等で受電する製造業を営む者
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合は補助対象者としない。
⑴

第２条第１号で定める中小企業者のうち、医業を主たる事業とする者（病院、一般診療所、助産・看護業、療術業、医療に附帯するサービス業を営む者）⑵

第２条第１号で定める中小企業者のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む者⑶

国または地方公共団体から出資を受けている者⑷

国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合又は京都府税の滞納がある場合⑸

役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。以下同じ。)が京都府暴力団排除条例（平成 22 年京都府条例第 23 号）第２条第３号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき⑹

暴力団（京都府暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき⑺

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどをしたと認められるとき⑻

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる
とき⑼役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき⑽

資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が第４号から第８号までに掲げる要件のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき⑾

第４号から第８号までに掲げる要件のいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（前号に該当する場合を除く。)に、知事が当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わなかったとき（補助対象事業等）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）の区分、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助率及び補助上限額等は、別表２に定めるとおりとする。

（補助対象期間）
第５条 補助対象事業の実施期間（以下「補助対象期間」という。
）は、第８条に規定する補助金の交付の決定を行った日（以下「交付決定日」という。
）から令和７年１月 31 日までとする。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があると知事が認める場合は、交付決定日より前の日（令和６年２月１日以降に限る。
）を補助対象期間の起算日とすることができる。
（交付の申請等）第６条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は交付申請書（第１号様式）に定める書類を添えて知事が指定する期日までに提出するものとする。
２ 申請者は、第５条ただし書に規定する場合で、起算日から交付決定日までに発生する経費を申請する場合には、前項の交付申請書に指令前着手届（第２号様式）を添えて提出するものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第７条 電子情報処理組織（府の機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法による申請者は、知事の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２

前項の規定による申請者は、交付申請書に定める書類を知事が別に定めるところにより提出しなければならない。

３ 第１項の規定による申請者は、知事が別に定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を電子情報処理組織に記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。
(補助金の交付の決定等)
第８条 知事は、第６条及び前条の規定による交付申請書等を受理した場合は、事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、速やかに補助金の交付決定を行うものとする。なお、知事は、必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を附して補助金の交付の決定を行うことができる。
２ 知事は、補助金の不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。

（事業計画の変更等の申請等）
第９条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第６条及び第７条の規定により提出した交付申請書等について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、予め変更承認申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 交付の決定を受けた補助金を増額しようとするとき(2) その他知事が必要と認めるとき
２ 補助事業者は、本事業を中止し、又は廃止しようとするときは、中止承認申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業計画の変更等の承認等）
第 10 条 知事は、補助事業者から前条の申請を受理した場合は、内容を審査し、承認又は不承認及び補助金の変更交付の決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（中止の承認を受けたときを含む。）は、事業完了日から 10 日を経過した日又は令和７年１月 31 日のいずれか早い日までに、実績報告書（第４号様式）を知事に提出しなければならない。
（額の確定等）
第 12 条 知事は、前条の規定により、実績報告を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 前項に規定する補助金額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。
（交付決定の取消等）
第 13 条 知事は、補助事業者が次の各号に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができるものとする。
⑴ 本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき⑵ 交付申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為があったとき⑶ 法令違反など社会通念上不適切な行為と知事が認めたとき⑷ 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき⑸ 被災等により補助事業の遂行ができないと知事が認めたとき
２ 知事は、前項の取消し等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 14 条 知事は、前条の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（補助金の経理等）
第 15 条 補助事業者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から５年度間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）
第 16 条 補助事業者は、本事業が完了した後も、本事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という｡) について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加額が 50 万円以上のものについて、取得財産管理台帳（第５号様式）を備え、その保管状況を明らかにするとともに、知事の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用や処分（譲渡、廃棄等）を行ってはならない。
３ 補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、予め取得財産処分承認申請書（第６号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 知事は、前項の規定により承認した補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産を処分したことによる収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を知事に納付させることができる。なお、納付額は別表３に定めるとおりとする。
（その他）
第 17 条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、知事が別に定めることができる。
附 則
この要領は、令和５年７月 27 日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年 10 月 30 日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年２月 13 日から施行する。

別表１（第２条関係）
主たる業種
運輸業
卸売業
製造業（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
サービス業（下記以外）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
小売業
その他の業種＜資本金基準＞
資本金の額又は出資の総額＜従業員基準＞常時使用する従業員の数(※)

３億円以下
１億円以下
３億円以下

３００人以下１００人以下３００人以下３億円以下

９００人以下５千万円以下３億円以下５千万円以下５千万円以下
３億円以下

１００人以下３００人以下２００人以下５０人以下
３００人以下※常時使用する従業員とは、日々雇い入れられる者や２ヶ月以内の期間を決めて使用される者、季節的業務に４ヶ月以内の期間を決めて使用される者、試用期間中の者を除いた従業員をいう。
別表２（第４条関係）(１) 補助対象事業の区分・補助対象経費・補助率・補助上限額・補助下限額
補助対象事業

補助対象経費補助率の区分
ＬＰガス

補助上限額

下限額

20 万円

２万円

1,000 万円

10 万円

事業者の事業継続と経営改善のための省エネ設備※１・機器※２やシステムの導入に要する経費※詳細は（２）のとおり

特別高圧電力補助

３／４以内※１ 設備とは、必要な機器を建物等に備え付けること、又は備え付けたものを指す。
※２ 機器とは、単体で固有の機能を果たすものを指す。

(２) 補助対象経費の内訳
本事業活動に直接関係する次に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認める経費
補助対象事

対象設備・機器・システム

補助対象経費業の区分
ＬＰガス事業に必要な機器で、ＬＰガスと接続して使用する以下の①～⑤に該当するもの、又は①～⑤の機器を構成する部品①業務用厨房機器②温水機器

対象機器の購入、運搬、設置、取付③暖房・冷房機器

及び既存機器の撤去等に係る経費④発電機器⑤洗濯機・衣類乾燥機（ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く）
経営効率化のために導入するシステム
特別高圧電事業に必要な設備・機器で、以下の①～⑦に力該当するもの、又は①～⑦の設備・機器を構システムの購入等に係る経費

成する部品①空調・換気、冷凍・冷蔵設備②ポンプ・ファン、コンプレッサ③ボイラ、工場炉等の熱設備④照明、受変電、電気設備

対象設備・機器の購入、運搬、設置、取付及び既存設備・機器の撤去等に係る経費⑤電動機、電気加熱設備⑥生産設備、排水設備⑦再生可能エネルギー設備
経営効率化のために導入するシステム

システムの購入等に係る経費※１ 他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は補助対象にならない。
※２ 補助金交付申請額の算定段階において、公租公課(消費税及び地方消費税額等)は補助対象経費から除外して算定すること。

（参考） 補助対象外経費
・中古品、リース・レンタル品の省エネ設備・機器・省エネ設備・機器の修繕費用
・省エネ設備・機器、システムの導入に当たり発生する社内人件費・旅費・雑役務費等の申請者が負担する経費・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、自動車・自転車等車両）の購入費
・華美なもの（必要以上に高価な什器）・電話加入権、電話代、インターネット利用料金等の通信費・調達材料の受発注や補助事業に係る関係書類の作成に係る人件費・各種保険料、収入印紙、切手代・借入に伴う支払利息、公租公課(消費税及び地方消費税額等)、建物登記費用・官公署に支払う登録・証明手数料等、振込手数料（代引手数料を含む）
・京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料
・税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用
・上記のほか、公的資金支援を受けた事業の経費に含めるものとして社会通念上、不適切と認められる経費
別表３（第 16 条関係）
財産処分に係る納付額
区 分説 明処分を行おうとする取得財産の補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は有償譲渡又は有償貸付け鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額）に補助率（補助金交付額が事業額に占める割合その他の適切な比率。以下同じ。）を乗じて得た額とする。

転用、無償譲渡、無償

残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評貸付け、交換、取壊し価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金又は廃棄額で高い方とする。

※ただし、次に掲げる場合は納付義務を免除する。
⑴

災害又は火災（補助事業者等の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）
により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄⑵補助事業による開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産を生産に転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合⑶ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を経過した場合