2022年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年３月14日

上場会社名株式会社 神戸物産

コード番号3038

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）沼田博和

問合せ先責任者（役職名） 経営企画部 部長（氏名）坂本匡浩

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.kobebussan.co.jp/
ＴＥＬ079-458-0339

四半期報告書提出予定日
2022年３月15日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有 (https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php)
四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切り捨て)

１．2022年10月期第１四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年10月期第１四半期
2021年10月期第１四半期

百万円
96,80985,045

営業利益％
13.8
4.2

百万円
7,446
7,034％
5.9
24.9（注）包括利益 2022年10月期第１四半期 5,261百万円 （13.7％）
１株当たり四半期純利益
円 銭
23.48
21.29

2022年10月期第１四半期
2021年10月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
7,629
8.7
5,121
11.4
7,019
22.0
4,598
29.2

2021年10月期第１四半期 4,626百万円 （22.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
23.07
20.80

（２）連結財政状態
総資産
2022年10月期第１四半期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産

百万円
163,902
156,7372022年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
79,497
78,21877,580百万円％
47.348.8

2021年10月期

１株当たり純資産円 銭
355.44350.4976,411百万円

２．配当の状況

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

0.00

－

期末

合計
円 銭
20.00

円 銭
20.00

21.00

21.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
380,000
5.0
28,800
5.4
29,2000.4
19,800
1.1
91.44（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年10月期１Ｑ

273,600,000株

2021年10月期②

期末自己株式数

2022年10月期１Ｑ

55,333,320株

2021年10月期

55,587,320株③

期中平均株式数（四半期累計）2022年10月期１Ｑ

218,128,928株

2021年10月期１Ｑ

216,018,209株

273,600,000株（注）2021年10月期及び2022年10月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式176,000株を含めております。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年11月１日～2022年１月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波が収束し、緊急事態宣言も解除されたこと等から一時的に個人消費の持ち直し傾向がみられました。一方、年明け以降はオミクロン株による感染が拡大し、再び飲食業界に対する時短営業の要請がされる等、不安定な状況が続いております。また、原材料の世界的な需要の増加による供給制約の長期化や円安の進行、海上輸送費や原油価格高騰による各社の値上げが相次ぎました。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱いが拡大しております。消費形態の多様化に伴うニーズに応え、飲食店のデリバリー代行サービスを活用する中食市場や、他業種がミールキットや冷凍品の商品製造に乗り出す等、内食市場の成長も加速しております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務、店舗における感染拡大防止策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものについても変化し続けております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことで、多くのお客様にご来店いただきました。また、「業務スーパー」における価格戦略も功を奏し、既存店も堅調に成長を続けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は96,809百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益は7,446百万円(同5.9％増)、経常利益は7,629百万円(同8.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,121百万円(同11.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品をはじめ国内グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店19店舗、退店13店舗、純増６店舗の結果、総店舗数は956店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア14店舗、地方エリア５店舗であります。出店に関しましては九州地方を筆頭に全国各地で新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、引き続きコストパフォーマンスの高いナショナルブランド商品の提供に加え、自社グループ工場の設備増強や自社直輸入商品の充実等に注力いたしました。多様化する消費者ニーズをとらえたこれらの商品が数々のマスメディアやＳＮＳに取り上げられたことが、多くのお客様のご来店に繋がりました。加えて、原材料価格の高騰等を受けた価格戦略も功を奏し、好調に事業が拡大しております。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は94,579百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店０店舗、退店７店舗、純減７店舗の結果、総店舗数が８店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数は12店舗となりました。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店８店舗、退店０店舗、純増８店舗の結果、総店舗数は全国で57店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜（ちそうな）」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、マスメディアでの露出増加等により認知度も向上し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,592百万円(同112.2％増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありませんでしたが、2021年５月に大阪府泉南郡岬町で１ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比で太陽光発電所が１ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円(同9.5％増)となりました。

- 2 -㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信（2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は163,902百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,164百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加6,438百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及び預金の増加7,472百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は84,404百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,885百万円増加いたしました。内訳は、流動負債の減少8,521百万円及び固定負債の増加14,407百万円であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少3,830百万円及び未払法人税等の減少2,610百万円であります。
固定負債の増加の主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加14,229百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は79,497百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,278百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加757百万円であります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

- 3 -㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

57,79919,837
12,817
353
1,493
3,576
△15
95,862

65,272
18,28013,182
345
1,843
3,384
△6
102,301

15,534
13,35025,60754,493884
5,496
60,874
156,737

15,882
13,264
26,582
55,729887
4,982
61,600163,902

㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

25,15815,155
5,194
354
5,184
51,047

21,327
14,224
2,583
189
4,201
42,525

19,534
713
6,512
465
58
186
27,471
78,51833,764
723
6,643
483
63
199
41,87884,404500
9,581
76,592△9,13577,539

500
9,810
77,350△9,09378,56762△1,190△1,127
1,807
78,218
156,737

△79
△907
△986
1,917
79,497
163,902

㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

85,04574,60010,444
3,410
7,034

96,80985,028
11,781
4,335
7,446

32
018
17－
57
125

20063
84
866
242

52
22
713
151316
141
7,019

18－
7187－
759
7,629

0－
0

6
5
112
5－
8
7,011
1,949
463
2,413
4,598
4,598

1－
50
51
7,589
2,463
5
2,468
5,121
5,121

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価燃料販売原価
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

4,598

5,121△5785
27
4,626

△141282
140
5,261

4,626

5,261

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

業務
スーパー事業

報告セグメント
エコ再生
外食・中食エネルギー
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への83,709750
581
85,041
4
85,045－85,045
売上高
セグメント間の内部売上高又は353
35－389－389△389－
振替高計84,063
78658185,431
485,435△38985,045
セグメント利益
7,853△46897,896△157,880△8467,034
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△846百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

- 8 -㈱神戸物産(3038) 2022年10月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

業務
スーパー
事業
収益認識の時期一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
エコ再生
外食・中食
エネルギー
事業
事業

その他
(注)１

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

93,754

1,581－

95,335

1

95,337－

95,337

824

10

636

1,472－

1,472－

1,472

94,5791,592

636

96,8081

96,809－96,80994,5791,592

636

96,808

196,809－96,809

686

33－

719

－

719△719－95,265

1,625

636

97,527

197,529△719

96,809

8,408

△6260

8,406

△168,390

△943

7,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△943百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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