沿革 平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 21 年 3 月 27 日改正
平成 24 年 11 月 26 日改正
平成 26 年 1 月 24 日改正

個人情報保護方針

和歌山県信用農業協同組合連合会

和歌山県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
１．関係法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取扱います。
なお、当会の業務内容および個人情報の利用目的は、当会の本所に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．適正取得当会は、個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
５．第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
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７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
８．苦情窓口
当会は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当会は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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〔個人情報保護法に基づく公表事項等〕

個人情報保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」といいます。）に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。
１．当会は、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。（法第 18 条第１項関係）
記
業務内容

利用目的

○ 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務○ 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含む。以下同様とします。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○ 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため-3-

○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法 令 等 に ○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令による利用
より、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返目的の限済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的定に利用・第三者提供いたしません。
○ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引窓口等にお申し出ください。
２．当会が取扱う保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します。
（法第 24 条第１項関係）（１）当該個人情報取扱事業者（当会）の名称
和歌山県信用農業協同組合連合会（２）すべての保有個人データの利用目的
上記表中の「利用目的」をご参照ください。
（３）開示等の請求の手続① 開示等の請求のお申出先
当会の保有個人データに関する開示等の請求は、次の窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引窓口等へお尋ねください。
〒640－8331 和歌山県和歌山市美園町 5 丁目 1 番地の 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 073-488-5534② 受付時間
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
9:00～15:00③ 受付方法来会または郵送④ 申込者の範囲○ 本人○ 代理人（注）代理人によるご請求は、ご来会による方法によりお願いいたします。
⑤ 開示等の請求に必要な書式等○ 請求書
・保有個人データの内容・利用目的の開示のご請求の場合（個人情報開示請求書【別紙１】）
・保有個人データの訂正等のご請求の場合（個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書【別紙２】）⑥ 開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法○ 本人確認書類（本人、代理人とも）-4-◇ご来会の場合：次のいずれかの書類の提示をお願いします。
(1) 運転免許証(5) 実印及び印鑑証明書(2) 健康保険の被保険者証(6) 在留カード(3) 旅券（パスポート）(7) 写真付き住民基本台帳カード
(4)
※
※年金手帳
いずれも有効期限内のもの、または現在有効なもの
印鑑証明書は交付日より６か月以内のもの◇郵送の場合：上記のいずれかの書類の写しに加え、住民票の写しを同封下さい。
◇代理人資格の確認
法定代理人
任意代理人
親権者の場合は、請求者本人と続柄 本人の印鑑証明書（交付日より６の証明ができる住民票その他続柄 ヶ月以内のもの）付きの請求書おを証明できるもの
よび委任状
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書または、家庭裁判所の審判書の写しと登記事項証明書※任意代理人の場合、請求書および委任状に本人の実印を押印し、印鑑証明書を添付下さい。

⑦ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料利用目的の通知及び開示の請求については、１件当たり 1,050 円（税込）の事務手数料をお支払いただきます。ただし、当会の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。
（４）お問い合わせ窓口① 保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒640－8331 和歌山県和歌山市美園町 5 丁目 1 番地の 1
和歌山県信用農業協同組合連合会 企画管理部
TEL 073-488-5534② 当会が加盟する認定個人情報保護団体
現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（１）当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官-5-

報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人 下記の情報のいずれかが登録されてへ の 郵 便 不 着 の 有 無 等 を 含 み ま いる期間
す。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の 契約期間中および契約終了日（完済
契約の内容およびその返済状況（延 していない場合は完済日）から５年滞、代位弁済、強制回収手続、解約、 を超えない期間完済等の事実を含みます。）
当会が加盟する個人信用情報機関を 当該利用日から１年を超えない期間
利用した日および契約またはその申込みの内容等
不渡情報
第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から10 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査 当該調査中の期間中である旨本人確認資料の紛失・盗難等の本人 本人から申告のあった日から５年を申告情報
超えない期間（２）当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第 23 条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成 17 年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ａ以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関-6-

ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和 28 年法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当会ではできません。）。
① 当会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関㈱日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（法第 23 条第４項第３号関係）法第 23 条第４項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当会が共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）和歌山県農業信用基金協会等との間の共同利用
当会は、次の｢②共同して利用する者の範囲｣に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には、当個人情報保護方針第５．
（第三者提供の制限）にかかわらず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理-7-

責任者は以下のとおりです。
① 共同利用する個人データの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
・ 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・ 取引上必要な、本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）② 共同して利用する者の範囲
当会、和歌山県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター③ 共同利用する者の利用目的
・ 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・ 代位弁済後の求償権の管理
・ 裁判・調停等により確定した権利の管理
・ 完済等により消滅した権利の管理
・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者
当会（２）和歌山県信用保証協会との間の共同利用
当会は、次の｢②共同して利用する者の範囲｣に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には、当個人情報保護方針第５．
（第三者提供の制限）にかかわらず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。
① 共同利用するデータの項目
・ 氏名・住所・連絡先・家族に関する情報・決算・税務申告に関する情報・返戻保証料振込口座・他協会利用状況等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
・ 取扱商品・サービス内容・取引先等、経営内容に関する情報
・ 預金残高情報（過去のものを含みます。）
・ 融資残高・返済状況等、与信取引内容に関する情報（過去のものを含みま-8-す。）
・ 与信審査・条件変更審査内容に関する情報・ 借入期間・金利・弁済額・弁済日等、本取引に関する情報
・ 延滞状況を含む本取引の弁済に関する情報
・ 期限の利益喪失・法的整理・手形不渡等、事故発生に関する情報
・ 所有資産・与信取引状況等、返済能力に関する情報
・ 和歌山県信用保証協会に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報② 共同して利用する者の範囲
当会、和歌山県信用保証協会、中小企業信用保険法施行令 1 条の 2・1 条の 3
および 1 条の 4 に掲げる金融機関等、信用保証協会の保証申込受付機関、和歌山県信用保証協会以外の信用保証協会、有限責任中間法人 CRD 協会、中小企業信用保険法に基づく信用保険に係る業務を行う機関、債務者・連帯保証人・物上保証人等の関係人、地方公共団体、社団法人全国信用保証協会連合会、信用保証協会に対して損失補償を行う機関③ 共同利用する者の利用目的
・ 保証利用状況の確認
・ 保証利用可能性の確認
・ 経営・金融・各種制度利用の相談の受付
・ 保証申込・条件変更の受付
・ 保証利用資格の確認
・ 保証・条件変更の審査
・ 保証・条件変更の決定
・ 保証取引の継続的な管理・ 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
・ 取引上必要な各種郵便物の送付
・ 信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
・ 市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
・ 各種保証制度利用のご提案
・ 保証料の返戻・ 代位弁済請求の受付・代位弁済の審査・ 求償権の行使
・ その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営④ 個人データの管理について責任を有する者
当会（３）手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措-9-置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。
屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類および額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．不渡事由セ．取引停止処分を受けた年月日
ソ．不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交
換所および当該手形交換所が属する銀行協会（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）（注）共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
をご覧ください。
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会- 10 -

５．備 考当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

〔個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務〕

１．個人情報の主な取得元
当会が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
（１）口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報（２）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（３）市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
２．外部委託をしている主な業務
当会は業務の一部を外部委託しております。また、当会が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
（１）情報システムの運用・保守に関する業務（２）お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務（３）法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

附則
この方針の制定・改廃は理事会が決定する。

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別紙１（当会記入欄）
受 付 番 号 （受付年月日 平成年月）日

個人情報開示請求書
和歌山県信用農業協同組合連合会 御中
貴会が保有している私の保有個人データにつき、その内容及び利用目的を確認したく、以下のとおり請求します。
（注１）太線の枠内のみご記入下さい。印鑑については、本人であることの証明を実印と印鑑証明によって証明する場合には、実印を押印して下さい。
（注２）代理人によって請求される場合には、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
１ 法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）２ 任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書及び委任状（実印を押印すること）（注３）受付窓口においては、本人特定事項の確認のための書類の提示等をお願いいたします。

１．開示請求者
フリガナ

開示対象者 本人・親権者・後見人

氏名

印 との関係（〒 －）代理人・その他（）

連 絡 先

住所

電話番号

２．開示対象者（開示請求者と同一の場合には氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）
フリガナ
本人
氏名

印
（〒 －住所）

生年月日

明治
大正
昭和
平成年月日

連 絡 先
電話番号

（備考）前住所または旧姓がある場合には、念のため本備考欄に記入して下さい。
前住所：
旧 姓：

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別紙２（当会記入欄）
受付番号（受付年月日 平成年月）日

個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書
和歌山県信用農業協同組合連合会 御中
貴会が保有している私の個人データの訂正等につき、以下のとおり請求します。
（注１）太線の枠内のみご記入下さい。印鑑については、本人であることの証明を実印と印鑑証明によって証明する場合には、実印を押印して下さい。
（注２）代理人によって請求される場合には、次に区分に応じて代理権を証する書類の提出をお願いします。
１ 法定代理人の場合
親権者の場合は、請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの
成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）２ 任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書及び委任状（実印を押印すること）（注３）受付窓口においては、本人特定事項の確認のための書類の提示等をお願いします。

１．請求者
フリガナ
氏名

住所印
（〒 －）

本 人 と本人・親権者・後見人の 関 係

代理人・その他（）

連 絡 先
電話番号

２．訂正等対象者（請求者と同一の場合には氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）
明治
フリガナ
本人
大正
生年月日昭和 年 月 日
氏名印
平成（〒 －）

連 絡 先
電話番号

住所

３．請求内容（いずれかに○を付し、その下欄にご請求の内容等を具体的に記載して下さい。）
１．利用の停止

２．消去

３．訂正等（変更・削除・追加）
訂正等の内容（注）□住所□電話番号□ＦＡＸ番号□電子メールアドレス□その他（具体的に）

４．変更及び追加（以下の余白に具体的に記載して下さい。）- 13 -