公益社団法人日本地震工学会

定款
2012 年 11 月 9 日制定
2016 年 5 月 17 日改定

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本地震工学会と称し、英文名は、
Japan Association for Earthquake Engineering (JAEE) とする。
（主たる事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を東京都港区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献する事業を行い、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

地震工学及び地震防災に関する調査研究とその振興(2)

地震工学及び地震防災に関する研究発表会の開催(3)

地震工学及び地震防災に関する会報・論文集及び研究成果等の発行(4)

地震工学及び地震防災に関する文献・資料の収集及び活用(5)

地震工学及び地震防災に関する講演会・講習会・展覧会・見学会などの開催、その他普及活動(6)

地震工学及び地震防災に関する国内外との学術・技術・教育の交流(7)

地震工学及び地震防災に関する業績の表彰(8)

その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

２

前項の事業については本邦及び海外で行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
(1)

正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2)

法人会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(3)

学生会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、大学等に在籍する学生

-1-

２

前項の会員のうち正会員及び法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。) に定める社員とする。

３

第 1 項(1)(2)(3)の３種の会員とは別に、当法人の目的達成に多大の貢献をした個人、又は地震工学あるいは地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展に功績顕著な個人に、社員総会の議決を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。

４

正会員及び法人会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利をこの法人に対して行使することができる。

(1)

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)

法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

（入 会）
第６条

正会員・法人会員・学生会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行い、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は入会金及び会費、法人会員、学生会員は会費を理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめその旨を通知するとともに、除名に係る決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条

第８条、第９条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

会費の納入が継続して1年以上なされなかったとき。

-2-

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(4)

総社員の同意があったとき。

２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（構 成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員と法人会員をもって構成する。
２

総会をもって、法人法上の総会とする。

（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

各事業年度の事業報告及び収支決算の承認(4)

貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

基本財産の処分(8)

役員報酬等に関する規程(9)

理事会が必要と認めた事項(10)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員と総法人会員からなる議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員及び法人会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。また会長が欠けたときは副会長、理事の順でこれに当たる。
（議決権）

-3-

第 16 条 社員総会における議決権は、正会員及び法人会員 1 名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員と総法人会員からなる議決権の過半数を有する正会員及び法人会員が出席し、出席した正会員及び法人会員の議決権の過半数をもって行う。
２

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員と総法人会員の半数以上であって、総正会員と総法人会員からなる議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（議決権の代理行使）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権を代理行使することができる。
２

前項の規定による代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
３

第 1 項の規定による代理権の授与は、社員総会ごとに行われなければならない。

４

第 1 項の規定による代理出席者は社員総会の定足数および議決数に算入する。

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち予め議事録署名人として指定された理事 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２

理事のうち 1 名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。

３

理事のうち 1 名以上 3 名以内を副会長とする。

４

理事のうち 1 名の専務理事を置くことができる。また副会長と専務理事は兼任できない。

５

会長を除くすべての理事を法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

-4-

２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、正会員に会長候補者を付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

３

副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で年に２回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２

前項に関わらず、会長は重任できない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の法人に対する損害賠償及び損害賠償責任の一部免除）
第 27 条 理事または監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。

-5-

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4)

その他法令又はこの法人の定款に定められた事項（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集するものとする。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は除く。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（財産の種別）
第 34 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

前第 2 項、第 3 項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分するときは、予め理事会及び社員総会の承認を要する。

（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければ-6-ならない。これを変更する場合も同様とする。
２

会長又は副会長は、前項の承認を得た後、最初に開かれる社員総会においてこれを報告しなければならない。

３

第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第 1 項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅す-7-

る場合であって、この法人の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報へ掲載して行う。

第 10 章委員会（委員会）
第 44 条 この法人の事業を遂行するため必要があるときは、理事会の議決により委員会を置くことができる。
２委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第45条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 12 章規則（規則）
第 46 条 本定款施行に必要な事項のうち、以下の各号に示すものは、理事会の議決により別に定め、社員総会に報告する。
(1)

一般規則

(2)

会員規則

(3)

財産管理運用規則

(4)

総会規則

(5)

理事会規則

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（規程）
第 47 条 本定款及び前条で定める規則以外で、当法人の運営に必要な事項は規程として理事会の議決により別に定める。
（法令の準拠）第 48 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法に関する法律及びその他法令に従う。
第 13 章補則（委任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則1) この定款は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。
3) この定款の変更は 2016 年 6 月 1 日から施行する。

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