２０２３（令和５）年度事業報告

1．はじめに（１）新型コロナウイルス感染症が２０２３年５月に第５類感染症に移行したことに伴い、我が国の社会・経済活動は、更に活発になりました。一方で、世界各地での紛争の発生と継続、資源・エネルギーや食糧問題、円安傾向の恒常化、物価上昇など、人と企業を取り巻く環境の不透明な状況も続いています。
我が国の生産年齢人口の減少という状況下で、国は雇用・労働政策として、三位一体の労働市場改革を推進していますが、中でも「成長分野への労働移動の円滑化」については、職業紹介事業者が最もその役割を果たさなければならないテーマでもあります。また、国と連携した職業情報・職場情報の見える化については、大手会員企業の協力を得て、人材協ホームページでも情報提供を行っています。
我が国の企業は、日本経済の最大の課題であるデフレからの完全脱却に向けた構造的な賃上げと、働き方改革をより進展させ、生産性の改善・向上を実現することが喫緊の課題となっています。人材協会員をはじめとして職業紹介事業者には、求人者からの要請に応えるとともに、求職者のエンプロイアビリティ向上に資する円滑な労働移動を支援する役割が期待されています。
（２）改正職業安定法施行規則が２０２４年４月に施行されること等を踏まえて、人材協ではいち早くその内容を周知することに努めました。改正の内容は、労働条件明示の際に、従事すべき業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項について新たに明示することが必要となった点です。本改正をはじめ、近年は雇用・労働に関連する法令等の改正・施行が頻繁に行われ、細密化する傾向にあります。
許可事業者である職業紹介事業者が法令を遵守し、業務を遂行することは当然のことですが、多様化する雇用や職業を仲介するサービス事業者が、社会や求人者、求職者のニーズに対応し、労働力需給調整機能を発揮するとともに、職業安定法やその他の労働関連法令等を遵守し、健全な発展を遂げることが求められています。
（３）医療・介護・保育分野の構造的な人手不足が続く中、一部の悪質な事業者との間でトラブルが発生しているとの指摘があり、この状況を改善するために、２０２３年度も引き続き、厚生労働省からの受託事業「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」の運営を行いました。本事業の運営を行う中で、医療・介護・保育の各分野の関係団体の代表者の皆様に参画いただき、求人者の皆様の声を、認定事業者のサービス品質向上と認定制度の改善に活用させていただいています。
また、前年度に人材協が新たに業務受託し、制度の再構築を実施した「職業紹介優良事業者認定制度」については、本年度は認定業務を再開し、人材協会員の大手の職業紹介事業者等も新たに優良事業者に認定されています。
（４）人材協では、「人材紹介ビジネス」の事業価値の向上に向けた人材協会員をはじめとする職業紹介事業者のあるべき姿や、人材協のあるべき姿について検討し、今後の方針を策定する- 1 -ことを活動の目的とした「未来プロジェクト」を２０２３年度から２年計画でスタートさせました。職業紹介事業の将来を担う中堅・若手の会員の皆様に参画いただき、毎回、活発な議論・意見交換を行っており、初年度の議論のまとめを中間報告書として、人材協ホームージの会員限定ページに公開しています。

２．業界動向（１）会員各社の協力を得て人材協が独自に集計した２０２２年度分の「職業紹介事業報告」（業況調査）によると、就職件数は対前年度比１１７．６％、手数料収入は対前年度比１２４．１％で、本年もいずれの職種においても前年よりも増加しましたが、件数においては、特に「事務的職業」「管理的職業」の伸びが大きくなりました。
人材紹介大手３社の２０２３年度上期（４月～９月）の紹介人数実績は６１，７４２人と集計開始後最高値となり、対前年同期比では１２３．１％と前期に続いて大幅な伸びを示しました。
なお、２０２３年度から四半期ごとに新たに実施している会員アンケート「人材協ＱＰＩ」の結果
では、前年同期比の紹介人数実績の伸びは、年度後半に移るに従って鈍化する傾向にあります。
（２）企業の求人需要の旺盛な状況が続く中で、求職者の確保やマッチングの難易度が高くなっており、「人材協ＱＰＩ」に回答いただいただいた会員の７割以上が「求職者の確保」を課題として挙げており、最大の課題となっています。求職者の確保にあたっては、会員をはじめ、多くの職業紹介事業者は、募集情報等提供事業者の紹介会社向けの求職者情報提供サービスを利用して活動を行っていますが、求職者情報収集のためのコストが高止まりしたり、求職者情報の優先権の問題で募集情報等提供事業者とトラブルとなったりするケースも散見されています。また、「人材協ＱＰＩ」の結果からは、従事者の育成や採用にも課題があることがうかがえ、よりレベルの高い的確なマッチングの実践と、一層の事業発展には「人＝紹介従事者」の活性化が基本であることを象徴的に表しています。

３．人材 協の活動状況
人材協では、「社会から見た人材紹介業界の地位向上に努める」という人材協のミッションを各種施策へと具現化すべく、引き続き人材紹介業界の地位・社会的評価の向上のための諸活動や、会員のビジネスメリット向上と業界のステータス向上を基盤とした会員拡充等に取り組んで参りました。
２０２３年度は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行したことから、人材協の諸活動も更に活性化させました。ブロック会等の会員間の交流の場は、全て集合形式で開催し、理事会や常任委員会、専門委員会等の会合、教育研修事業については、参加者の利便性も考慮して、集合形式とオンライン方式と併用して開催しました。また、本年度から新たに「未来プロジ
ェクト」を開始するとともに、人材協ホームページのコンテンツ拡充や、利便性の一層の向上の取組みを継続的に実施しました。

- 2 -（１）会員動静2023.3 月末
正会員
賛助会員

2023 年度入会

2023 年度退会

2024.3 月末

２５１社

１８社

１９社

２５０社

６社

２社

０社

８社

（２）理事会・常任委員会・未来プロジェクト・各専門委員会等の開催状況 （集合開催・オンライン開催 併用）
理事会

5/10

7/14

11/17

3/15

常任委員会

4/24

7/7

11/10

3/8

未来プロジェクト

5/16

6/29

8/29

10/10

事業組織委員会

5/22

10/30

2/26調査広報委員会

5/17

10/18

2/16

法制倫理委員会

5/29

10/27

2/27

教育研修委員会

5/12

10/13

2/9

再就職支援協議会 幹事会

6/5

1/26

医療系紹介協議会 全体会

9/26

医療系紹介協議会 分科会

11/20

医療系紹介協議会 幹事会

6/22

8/28

11/28

2/5

4/26

5/26

6/29

10/26

11/21

医療系紹介協議会 実務者会

12/9

2/29

7/20

8/25

9/8

12/21

1/29

3/4

新卒紹介協議会

全体会

11/22

新卒紹介協議会

交流会

8/25

1/18

新卒紹介協議会

幹事会

4/25

6/23

8/3

10/11

1/11

新卒紹介協議会

実務者会

5/26

7/12

9/28

12/15

2/1

3/1

（３） 主な対外的活動① 行政・関連団体等との連携・対応㋑厚生労働省職業安定局とは、本年度は局長級・課長級会合が計３回開催され、会員の業況報告を行うとともに、職業安定法改正や職業紹介事業運営に関する要望、提案等を引き続き行いました。また、需給調整事業課および雇用政策課民間人材サービス推進室とは、日頃から綿密な個別折衝・情報交換を行い、会員の皆様の業務に資する情報や見解等を得ることができるよう鋭意取り組みました。
㋺東京労働局需給調整事業部との意見・情報交換の場を８月に開催しました。また、本年も愛知労働局、大阪労働局の各需給調整事業部との意見交換の場を持つとともに、各地区ブロック会の際には、開催地の労働局と連携し、講演をお願いする等の協力関係を構築しています。
㋩厚生労働省の「中央職業能力開発促進協議会」に委員として参画するとともに、経済産業省が実施する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に審査委員として参画しました。その他、内閣府や経済産業省からの要請に基づく諸対応を行いました。

- 3 -② 同業・隣接業界団体・経済団体等との連携・対応㋑人材協役員が「人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）」の理事、および「労働政策委員会」、「ソーシャル・バリュー推進委員会」の委員として参画し、職業紹介事業者の立場から人材協として意見提案し、人材協のプレゼンス向上に努めました。
㋺「五社懇（人材協、民紹協、全求協、派遣協、ＮＢＰＯ）」については、集合形式およびオンライン形式で開催され、各同業・隣接業界団体事務局との情報交換等を実施しました。
㋩経団連の会員として審議員会、雇用政策委員会、地方・業種団体情報連絡会、その他雇用や労働政策に関連する会合等に参加し、雇用・労働関連についての情報取集に努めました。
③ 人権啓発活動の推進
前年度に引き続き、令和５年度「就職差別解消促進月間」の賛同団体となるとともに、「部落解放・人権文化フォーラム２０２３」に、多くの会員企業が参加・聴講する等、就職差別撤廃に向けた取組みおよび人権啓発活動を推進しました。
（４） 主な協会内活動①未来プロジェクトの推進㋑２０２３年度から、林会長を委員長として、会員の中から次世代を担う１０名の委員による「未来プロジェクト」をスタートさせました。雇用仲介事業が多様化し、サービスを提供される側（求人者・求職者）から見て、隣接事業との垣根が曖昧となり、サービスの結果として求人者・求職者が得られる効果も、職業安定法に基づく許可事業である職業紹介事業と、それ以外の雇用仲介事業が近似したものとなりつつあります。このような状況は、デジタル技術の進化と併せて、今後更に進展する可能性もあり、本プロジェクトにおいて、「人材紹介ビジネス」の事業価値の向上に向けた人材協会員をはじめとする職業紹介事業者のあるべき姿や、人材協のあるべき姿について検討し、今後の方針を策定することを活動の目的としています。
㋺初年度は６回の会合を開催し、前半は主に職業安定法の改正の内容、人材紹介事業を取り巻く現状、人材協の定款や倫理綱領の内容等について、委員間の情報共有化を図りました。後半は前半の内容を踏まえて、未来プロジェクトとしての見解をまとめ、３月に初年度の活動の中間報告書を作成し、理事会への答申を行いました。現在、理事からのコメントを付して、人材協ホームページの会員限定ページにその内容を掲載しています。
②厚生労働省受託事業の推進㋑前年度に引き続き厚生労働省の委託事業を受託しました。本年度受託した事業は「職業紹介優良事業者認定事業及び医療・介護・保育分野における適正事業者認定事業」で、これまで人材協が受託してきた医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度の継続運営と、前年度に人材協が新たに受託し、内容の見直しを行った職業紹介優良事業者認定制度の認定を再スタートさせました。
㋺医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度については、引き続き、医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会、認定事業者の認証委員会、医療・介護・保育分野の業界団体と有料職業紹介事業者の- 4 -代表者で構成される情報連絡会の運営を行い、年間２回の審査・認定を実施した結果、本年度は１０社、１３分野（２０２４年４月１日現在の認定事業者数：５７社、８５分野）の事業者が医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として認定されています。
また、引き続き、医療・介護・保育分野の業界団体にご協力いただき、各団体所属の求人者に向けて、認定事業者に関する顧客推奨度を調査するアンケートを実施 し、その結果を各会合の場や各認定事業者にフィードバックし、サービス品質の改善・向上に向けた取組みを実施しました。
㋩職業紹介優良事業者認定制度は、前年度に人材協が初めて受託した事業で、１年間認定業務を停止した上で、審査項目・審査基準の見直し、審査方法の見直しと審査料の低減化等に取り組んだものです。本年度は、新たな基準・方法等に基づき、協議会、認証委員会を有識者、経営者団体、労働組合の代表者に委員となっていただき、認定事業を再開し、本年度は、人材紹介大手３社はじめ２９社が新規および更新認定されました（２０２４年４月１日現在の認定事業者数：４０社）。今後、認定事業者の更なる拡大が期待されています。
㊁人材協では、会員の皆様に本認定を取得していたくことを推奨しており、認定未取得の会員の皆様におかれましては、是非、認定申請をご検討ください。また、人材協会員で両認定を取得された皆様につきましては、人材協ホームページの会員企業検索でも認定企業を検索できるようになっておりますので、認定取得の対外的なＰＲにご活用いただけます。
③法令の改正情報の周知と今後の改正に向けた取組み㋑人材協では改正職業安定法の内容に基づき、職業紹介責任者講習をはじめ各テキストの改訂を行い、講習・研修を実施するとともに、引き続き、改正の情報についてはいち早く会員への周知広報を行っています。また、２０２４年４月に改正職業安定法施行規則が施行されましたが、この内容についても、事前の速やかな広報と、会員への理解促進に努めました。
㋺今後の職業安定法等の改正に関しては、厚生労働省に人材協としての意見提案等を行うとともに、許可事業である有料職業紹介事業のみが必要以上に過剰な制約を受けることがないよう、周辺領域の事業とのイコール・フッティングを引き続き主張してきました。
特に、デジタル技術の進展とともに、さまざまな雇用仲介事業者が出現する中で、実態をよく把握する必要があり、求人者・求職者に対してはもとより、適正な事業運営を行う職業紹介事業者の不利益につながることがないよう注視する必要があります。引き続き、次期法改正に備えて、法制倫理委員会が中心となって検討を行い、厚生労働省に意見提案を行って参ります。
④組織強化と会員拡大に向けた取組み㋑人材協の組織力強化と人材紹介業界の社会的地位の向上のためには、職業紹介事業者の人材協への新規加入による人材協会員拡大と、個々の会員の事業発展による規模拡大が不可欠であり、 ２０２３年度も、会員の皆様からの情報提供等の協力を得て、人材協の「倫理綱領」に賛同し遵守いただける会員の拡充活動を積極的に行いました。
㋺２０２３年度の各地区ブロック会については、全て集合形式で開催しました。（東日本地
区：東京、中部地区：名古屋、関西地区：大阪、中四国地区：上期・松山、下期・高松、九州地区：福岡で各地区年間２回、北海道・東北地区：札幌で年間１回）。各地区の世- 5 -話役の皆様のご協力のもとに、厚生労働省本省および各地区の労働局による最近の法令、指導状況の解説、事務局からは、人材協の活動状況、「新しい時代の働き方に関する研究会報告」等についての情報共有、参加会員の皆様によるグループ別情報・意見交換等を実施しました。終了後の懇親会は各地区ともに大変盛り上がり、参加者の皆様にとって有益な情報交換の場となりました。
㋩引き続き、各地区の世話役の方々には「常任委員会」や「事業組織委員会」の委員に就任いただき、人材協の各種施策への各地区会員の意見反映と、世話役の皆様が中心となった会員拡充活動等を行いました。なお、これまで世話役が空席となっていた中部地区についても来年度から地元の会員に世話役に就任いただくこととなりました。
㋥「医療系紹介協議会」では、引き続き、全体会、分科会、幹事会、実務者会の諸会合を実施し、各会合で活発な意見交換・情報交換を行いました。これまで、法令を先取りする形で定めてきた協議会ガイドラインについては、一層高次元の位置付けとなるミッションという形で定めることとしました。また、協議会の名称を「医療・介護・保育系紹介協議会」に改め、今後、介護、保育分野についても協議会の対象領域とすることとしました。
また、引き続き、厚生労働省から人材協が受託した医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者認定制度については、協議会として認定取得を推奨するとともに、協議会会員会社の従事者のレベルアップに向け、従事者講習 e-learning 版「医療系オプションコース」を継続実施（医療系紹介協議会員企業の医療系コース、医療系・新卒コースの受講修了者は合計３,１４７名、前年度：２,３５７名）、協議会活動の理解促進と採用後の定着促進に向けた医療機関向けの冊子の改訂等を行いました。
㋭「再就職支援協議会」は、引き続き「指針（平成１１年労働省１４１号告示）」改正の趣旨を踏まえ、協議会として設定したガイドライン等の遵守と品質向上活動を実施 しました。
また、幹事会を開催し、ガイドラインの徹底を図るとともに、具体的な業務運営についての情報交換等を継続実施しました。
㋬「新卒紹介協議会」では、全体会、交流会、幹事会、実務者会の諸会合を開催し、新卒紹介事業に関連する協議会としての活動方針・計画の策定、協議会員全体での意見交換・交流の促進等を行うとともに、新卒紹介協議会のガイドラインに基づいた品質向上の取組、現場でのサービス提供事例や留意すべき事項の共有化、大学等への理解促進に取り組みました。
㋣その他の会員交流・情報交換のための諸会合については、九州地区協議会や中四国ブロック会が主催する勉強会の開催、九州地区協議会が主催する「プレーヤーズ倶楽部」を集合形式で開催しました。また、「ＳＫ会（資本系人材会社の会）」を集合形式で実施するとともに、「RB 会（地域金融機関会員の会）」をオンライン形式で開催しました。
⑤会員への調査広報・情報提供活動㋑前年度までは「DX プロジェクト」による人材協ホームページの刷新を行いましたが、引き続き、コンテンツの充実や機能強化を実施しています。また、四半期ごとの会員向けアンケート調査である「人材協ＱＰＩ」を開始し、会員の皆様の四半期ごとの業況や課題についてお答えいただき、従来の各年の業況調査報告や大手３社の半期ごとの業況報告にはなかった会員全体の業況をタイムリーに広報することができました。
㋺２０２３年度は「ニューズレター」を９７回（前年度：８３回）発行し、法令改正の動向、各種統計データ、人材協主催の各種行事、研修・セミナー等の情報提供を行いました。また、- 6 -メールによる情報通信「JESRACLIP」を２４８回（前年度：２４７回）発信し、最新の法令改正や行政動向等に関する情報をタイムリーに提供しました。なお、「JESRACLIP」は業界団体が配信するメールマガジンとして高い評価を得ており、配信先数は、会員会社の経営者、職業紹責任者の方々を中心に８７９アドレスとなっています。
⑥業務品質向上に向けた会員企業への支援活動㋑恒例の安西法律事務所・木村恵子弁護士による「法務実務セミナー」は、本年度は「最近の職安法改正等の『総点検』と業務運営上の留意点を考える」 と題し、最近１０年間の職安法改正の内容を総括し、職業紹介事業運営上のさまざまな留意点について講演いただいた後、実務上の諸事項についての解説と質疑応答を行いました。なお、今年度から、開催方式をオンライン方式に統一し、４９名の方が参加されました。
㋺各種教育研修については、「職業紹介責任者アドバンスゼミ」「職業紹介従事者講習」「オンライン労働法シリーズ」の主要各講座ともに、集合形式とオンライン形式により提供し、会員及び参加者の利便性の向上を図りました。出張講座等も含め各講座合計で２７回、３５３名の方々が受講されました（前年度：２６回、３１７名）。なお、中堅規模の会員にご協力いただき、人材協の各種教育・研修をどのように自社の社員研修の中に組み込んで、適正な事業運営のために教育効果を高めるかについてのモデルケースの構築にも取り組みました。
㋩会員の皆様限定で受講いただいている「職業紹介従事者講習 e-learning 版」は、業界標準の従事者講習として定着していますが、今年度は、教育効果を高める解説動画付のコースも設定するとともに、医療系紹介協議会と新卒紹介協議会の協力を得て、「医療系設問」「新卒設問」のオプションを加えた各コースを開講しました。受講者は更に前年を上回り、全コース合計の受講修了者は１４,７１２名（前年度：１３,４５９名）となりました。
㋥人材協認定・人材紹介コンサルタント資格制度については、今年度は１１月に資格認定試験を実施し、１３名の合格者が誕生しました。本資格制度は、資格取得することのみが目的ではなく、資格取得後も継続的に学習・研鑽を行い、よりレベルの高い人材の育成を目的としており、更に多くの紹介従事者が認定取得することを期待しています。
⑦職業紹介責任者講習の実施㋑人材協が厚生労働省から実施機関としての確認を受け、２００７年度から開始して１７年目となり、受講証明書交付人数も累計で延べ２７,４４８名となりました。本講習は人材協が実施する教育研修のベースとなる重要な講習で、法改正の情報や人材協が保有する数多くの具体的事例を活用するとともに、実践的な内容のオリジナルのテキストを使用し、他の実施機関よりも充実した内容の高いレベルの講習会の実施に注力しており、会員はもとより職業紹介責任者全体の水準向上に貢献しています。また、法制倫理委員会の協力のもとに、職業紹介責任者講習で使用する人権啓発動画の最新化を図りました。
本動画は、今後、会員の皆様が従事者教育等に活用いただけるよう、人材協のホームページからも視聴できるようにする計画です。
㋺２０２３年度も、各地での集合形式による開催と AI 顔認証システムによるオンライン形式による開催を併用し、受講者の利便性の向上と講習内容の充実により、受講者は大幅に増加しました。その結果、全受講者数は、前年度を大きく上回るとともに、コロナ禍の影響を受ける前の２０１９年度の実績も上回ることができました。（２０２３年度の実施状況
は下記の通り、２０１９年度の合計は３２回、１,７６３名）

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地区

回数

受講証明書交付人数

北海道

１（１）

２４（４６）

宮城

１（１）

２３（９）

東京

１３（１２）

６７１（４４２）愛知

１（１）３１（２７）

大阪

１（１）５６（４２）福岡

１（１）１６（２４）

オンライン

２０（１６）

１,１７１（８０９）＜合計＞

３８（３３）

１,９９２（１,３９９）＜（）内は前年度実績＞⑧相談事業の継続展開㋑相談室を中心に、人材協会員をはじめとした職業紹介事業者、求人者、求職者等からの多岐にわたる数多くの「相談」「苦情」「問合せ」を受け付け、個人情報や企業機密の秘匿に配慮しながら丁寧に対応し、利用者から高く評価されています。相談事業の利用や職業紹介責任者講習受講後の相談を契機として人材協に入会されるケースや、他の研修・セミナーを受講される方もあり、多くの会員から「会員としての大きなメリットである」と評価されています。
㋺２０２３年度の相談事案の総受付件数は１,２４５件でした（前年度：１,２９５件）。本年度の特徴的な相談事項としては、２０２４年４月の改正職業安定法施行規則の施行に備えた具体的な対処方法、雇用によらない業務委託形式のあっせんの方法等、法令・制度改定および、働き方の多様化等最近の雇用情勢等を反映した相談事項が散見されるとともに、職業紹介以外の雇用仲介に関する苦情や相談も見受けられました。
㋩相談事案のうち、会員や職業紹介事業者にとって参考となる事例については、情報の取扱いに充分留意した上で、引き続き職業紹介責任者講習やアドバンスゼミ、各種会合等の中で受講者に伝え、法令遵守と適正な業務運営の推進に貢献しています。また、ホームページ内に設けている会員に限定して閲覧可能な「紹介実務 FAQ 集」の中にも、新たな FAQ 事項を追加し、継続的に最新化を図っています。
※２０２３（令和５）年度事業報告の附属明細書は、「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため作成いたしません。

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