特集「官民協調」の試金石となる
インドの産業大動脈構想
国際基督教大学 上級准教授
こんどう近藤
1. 官民協調型 ODA の切り札
最近のアラブ首長国連邦（UAE）やベト

まさのり

正規

円に対する円借款に関する合意がなされたことになる。

ナムにおける原子力発電所建設の受注におけ一方の DMIC は、DFC が結ぶデリーとムる日本勢の敗退は、さらなる官民協調の重要ンバイの間を、日本の環太平洋工業ベルトと性を再認識させることとなった。このような同じように、「点」ではなく「線」として産情勢において、官民協調の成功例とすべく重業地帯を開発するという、こちらも壮大な計視されている国がインドである。

画である。前述の DFC が円借款案件である

周知のようにインドでは、「デリー・ムンのに対し、DMIC は民間資金の導入による大バ イ 間 産 業 大 動 脈（DMIC：Delhi-Mumbai型プロジェクトである。インド側は、DMICIndustrial Corridor）」 計 画 と、 こ の 2 都 市に対する総投資額を今後 9 年間で 900 億ドルを結ぶ高速貨物専用鉄道（DFC：Dedicatedとしており、その半分に相当する 450 億ドル

Freight Corridor）」に対する大型円借款案の投資が日本から来ることを期待している。

件が進んでおり、共に官民一体となった巨大

この金額は、インフラの民間資金による開発ビジネスとして、新聞等でもたびたび報道さや公共投資、ODA、工業団地の開発、さまれている。

ざまな企業によるこの地域への直接投資など

このうち、DFC は第 1 フェーズだけで総額すべてを含むものである。

4,500 億円という超大型円借款で、その 3 割

DMIC の対象となるのは、デリー、ハリヤを日本企業が受注することを前提とした本邦ナ、ウッタル・プラデシュ、ラジャスタン、技術活用型（STEP）案件となっている。諸グジャラート、マディヤ・プラデシュ、マ般の事情から DFC は当初計画よりも遅れた

ハラシュトラの各州で、DMIC はこれらのが、2010 年 3 月には土木工事に対する円借款

州に 2 つずつの投資地域と 2 つずつの工業地に関する書簡の交換が行われた。これは、09区、つまり合計 24 の投資地域・工業地区を年 10 月に調印された 26 億 600 万円の貸し付設立する計画である。DMIC の日本企業にけ（事業の詳細設計・準備および入札準備を対する効果としては、工業用地や電力、水行うエンジニアリング・サービスが対象）にといったインフラ不足の解消と輸出コスト続くもので、デリー・ムンバイ間の西回廊削減、インドでビジネスを行う上でしばし1,483km の一部区間であるレワリ・バドーダ

ば問題とされてきた投資障壁の解消などがラ間 950km の本体工事に係る 902 億 6,200 万ある。

30 日本貿易会 月報

「官民協調」の試金石となるインドの産業大動脈構想

2. DMIC の進ちょく型インフラ案件が中心となっている。

2006 年 12 月に両国首脳間でこの構想の推

DMIC における環境関連プロジェクトも進進に合意した後、07 年 8 月の安倍総理訪印

んでおり、10 年 2 月には、環境配慮型の都市

時には、プロジェクト開発ファンド（PDF）整備を両国企業が共同で行うことで日印両国設立に向けた協働が確認され、08 年のシン間の合意がなされ、太陽光発電も含めた発電首相再来日の際に、このファンドの設立と後設備の建設や、IT を活用したスマートグリッ

述するアーリーバード・プロジェクト支援にド建設などを行う計画が発表されている。そ合意がなされた。08 年 1 月には、DMIC の運の実現に向けて、経済産業省は都市開発計画営に当たるデリー・ムンバイ間産業大動脈開調査を発注しており、その主体として、東発公社（DMICDC）が正式に設立され、そ芝、三菱重工、日立製作所、日揮などの日本の後、取締役会長にアミターブ・カント氏のメーカーも含めた 4 つの企業連合が選ばれ（インド政府官僚）が就任した。08 年から 12ている。

年にかけてのフェーズ 1 では、上記の合計 24の投資地域・工業地区の中から、6 の投資地

3. DMIC の現状と課題

域（200㎢以上）と 6 の工業地区（100 ㎢以上）

今後、日本企業が、DMIC に対して投資しを対象としたマスタープランが、公募入札でていくに当たり、いくつかの課題がある。第選ばれたコンサルティング企業によって作成

1 に、インド政府は 900 億ドルの半分の 450され、そこで選定された個別プロジェクトに億ドルを日本側に期待しているが、この数字

対して、PDF の資金を活用した F/S が実施

は、インド向けの民間直接投資よりこれまでされる。この PDF による事前調査案件に対ははるかに金額の大きかった対印円借款のしては、JBIC の融資が供与されることになっ累計の倍の規模に及び、現在のペースで円ている。

借款を供与してもあと 30 年近くかかる。そ個別プロジェクトとしては、すでに日本もそも、日本企業が ODA 以外の形でインド側 7 件、インド側 22 件がアーリーバード・プのインフラに投資した例は、極めて少ない。

ロジェクトとして選定されている。日本側のDMIC では日本側 7 件、インド側 22 件のアープロジェクトにはウッタル・プラデシュ州とリーバード ･ プロジェクトが発表されている

ハリヤナ州の自由貿易倉庫地区プロジェクトが、これらは、仮に DMIC プロジェクトが存（三井物産）、ラジャスタン州のニムラナ工業在していなくてもそもそも計画されていた案

団地共同エネルギーセンター構想（日立製作件が多い。例えば、日立製作所によるニムラ所）、ニムラナ総合物流ハブ構築プロジェク

ナ共同エネルギーセンターはこの工業団地にト（日本郵船）、マハラシュトラ州をベース進出する日系企業を対象とした発電事業で、とする DMIC ものづくり人材育成プロジェク

仮に DMIC がなくても、ニムラナ工業団地がト（テクノブレーン、ソニー）が含まれてい存在すれば、行われていた案件である。

る。一方インド側のプロジェクトは、ハリヤ第 2 に、各州が 4 つずつの工業団地を設立

ナ州、グジャラート州、マディヤ・プラデシュするという計画に対して、中央政府の調整能州、マハラシュトラ州などの各州における大力がどこまで及ぶかも問題である。それぞ2010年7・8月号

No.683 31

特集

れの工業地帯は道路や鉄道などで結ばれるれまで東アジアでの成功モデル（官民一体が、民主主義国インドでは土地収用に時間の ODA とそれに続く民間企業進出）はインもかかるし、州政府との調整も必要になる。

ドでは必ずしも機能していないということでDMICDC の本社機能は、プロジェクトの規あった。それが、インドを有望な市場ととら模に対して、決して大きなものではないが、えながら、民間側では投資や事業展開の面で日本の連携パートナーたる DMICDC が、中慎重な対応をとるなど官民の温度差となって央政府の調整機構をどこまでサポートできる現れてしまう原因にもなっていた。

かが課題であるとともに、個別案件の推進に日本企業が、ODA による利益を十分享受当たっては日本としても個々に十分な対策をできていないと考える最大の理由は、受注比講じておく必要もある。

率ではなく、案件完成までにかかる時間の長第 3 に、民間企業の投資エリア選定要因と、さである。この点で、各種手続きの簡素化や両国の政府主導で始まった DMIC が提供す短期的かつ機動的に活用できる F/S 支援制

るメリットとの整合性の問題もある。例えば、度の構築など、政府レベルでできることは少輸出入など物流面の要因から、チェンナイななくない。

ど港の近い都市を選ぶ企業も少なくない。イ

インドでは地場のエンジニアやコンサルタンドのインフラ整備に時間がかかることは常ントの能力が高く、現地でのマスタープラン識であり、それをどこまで民間企業が待てる策定においても、実務面で中心的な役割を果かという問題もある。すでに、日産やコマツ、たすことも多い。逆に言えば、日本企業が関東芝などのように、首都圏よりも地価が安く与できる可能性の高い案件を獲得していくた

港が近いチェンナイ近辺に新しい工場を建設めには、官民が協調して早い段階から積極する動きが日系企業の間で広まっている。

的に関与していくことが肝要である。DMIC

第 4 に、DMIC の背骨ともいうべき DFC の自体は、日本が連携パートナーとしている進ちょく遅延も気になるところである。そもDMICDC のいかんにかかわらず、インド経そもインド政府は当初、DFC が 11 年ごろま済の急成長とともに投資がなされていくであでに完成することを目指していたようである

ろうが、マスタープランに盛り込まれる案件が、相手がインド国鉄であることもあって、によっては、そこに日本企業の顔が見えない今の段階で完成予定時期は 17 年まで遅れてという現実も起こり得る。

いる。DFC の遅れは DMIC の遅れにもつながる。

いずれにせよ、DMIC はこれまでの日本のインドにおけるビジネスモデルを新たなものとするための大きな試みである。今後に期待

4. 新しい官民協調の形を目指してしたい。

筆 者 は 06 年 に 国 際 開 発 高 等 教 育 機 構（FASID） の 委 託 調 査 で、 イ ン ド に 進 出 する日系企業が日本政府に「インドにおけるODA 関連で何を期待しているか」の調査を行ったことがあるが、当時の調査結果は、そ32 日本貿易会 月報（参考文献）
日本経済研究センター「拡大アジアを拓く インド−新たな成長ステージへ」2009 年 12 月近藤正規 ｢長期的な対印経済協力のあり方−インド・モデルの構築｣ FASID、2006 年 3 月
JFTC
http://dakis.fasid.or.jp/report/pdf/DP_10_J.pdf