「財政健全化のための健康経営プロジェクト」～日本の未来を担う子供たちのために～＜図表集＞
2019年6月6日 最終報告用（公財）全国法人会総連合 青年部会連絡協議会
0日本の総人口の推移：2010年がピーク

人口増加・経済成長期に病院含む大規模なインフラ投資

図1図2
2019(平成31)年4月23日：財務省財政制度等
審議会資料

2

誰が医療費を使っているか？

図3

2019(平成31)年4月23日：財務省財政制度等審議会資料

3

国民医療費の財源別内訳

図4

2016(平成28)年度国民医療費の概況：厚労省資料

公費16.3兆円(38.6％)
国庫
10.7兆円(25.4％）

地方
5.6兆円(13.2％)

保険料
20.7兆円(49.1％）
事業主
8.8兆円
(20.8％)

被保険者
11.9兆円(28.3％)

その他
5.2兆円(12.2％）
患者負担
4.9兆円(11.5%)

図5
2019(平成31)年4月23日：財務省財政制度等審議会資料

5債務残高の国際比較(対GDP比）

図6（％）
（％）

250

日本 237200

ギリシャ 183150

イタリア 132
米国 106100

フランス 99
英国 87

ドイツ 605008993970105091318＜注記＞GFS(政府財政統計マニュアル)に基づいたデータ＜出所＞IMF「World Economic Outlook Database」より作成

ギリシャ：財政破綻が大量の人命を奪う

図7

2007年からIMF（国際通貨基金）による財政緊縮・増税、公衆衛生予算の大幅削減
・医師含む公務員大量解雇
・蚊の殺虫剤の散布縮小→マラリヤ、ウエストナイル熱患者の増加
・抗菌薬、インスリンなどの基幹医薬品の不足
・2007年から3年間で男性の自殺者数は24%増加
・2008年から3年間で乳幼児死亡率40%増加
・2010年だけで、ヘロイン使用量20％の増加→一方で「注射針交換プログラム」の縮小、HIV患者の増加
参考）デヴィッド・スタックラーら「経済政策で人は死ぬか？」（草思社）2014.
西内啓「統計学が日本を救う」（中公新書ラクレ）2017.

「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）

図82018(平成30)年6月15日閣議決定（抄）社会保障（抄）＜基本的考え方＞
行動変容等を通じた医療・介護の無駄の排除と効率化の徹底、高齢化・人口減少を見据えた地域のサービス体制の整備等の取組を加速・拡大する＜医療・介護提供体制の効率化＞
一人当たり医療費の地域差半減、一人当たり介護費の地域差縮減に向けて、国とともに都道府県が積極的な役割を果たしつつ、地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行う（略）。

高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の判断に資する具体的な活用策の在り方を検討する。

高齢者の医療の確保に関する法律第14条「国は（中略）都道府県の地域に別の診療報酬を定めることができる」

各国の「医療へのアクセス」と「開業・標榜」
日本
外来診療
アクセス

開業・標榜

英国

フランス

図9

ドイツ

フリーアクセス。

かかりつけ フリーアク フリーアク医を受診 セス。かかりセス。

紹介状のない大病院の初診は定額負担。

（救急除く）

つけ医とそれ以外で自己負担に差あり規制なし。

かかりつけ医の定員を国が決定。

専門診療科以外は診療できない。

医師過剰地
域で開業に制限。

（参考）日本経済新聞：2018年4月26日「社会保障費抑制 次の一手は？」図10
厚生労働省 公表資料10

二次医療圏ごとの人口10万対医師数（2016年）

図11○ 大学医学部の所在地に医師が多く、「西高東低」の傾向にある。
人口10万対医師数（全国） （中央値）182.3人（平均）238.3人

厚生労働省 公表資料
（出典）2017（平成29）年1月1日住民基本台帳・2016（平成28）年医師・歯科医師・薬剤師調査 ※医師数：医療施設（病院・診療所）に従事する医師数

2019(平成31)年4月23日：財務省財政制度等審議会資料

図12

12

2017(平成29)年11月8日財務省主計局資料

図1313

図14

14

健康関連総コストの内訳

図15

出典：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン｜
厚生労働省保健局

国内の全ての企業が「健康経営」に取り組むことによる税収増の見込額試算

図16(1) 企業収益向上 ⇒ 法人税収増 8,109億円■前提条件
国内の企業数（社）〃役員数（人）〃役員の年収総額（円）〃従業員数（人）〃従業員の年収総額（円）3,589,333

中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(民営、非一次産業、2016年)」による

4,387,531

国税庁「平成29年分 民間給与実態統計調査」による

29,250,746,000,000

同

上40,232,940

中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(民営、非一次産業、2016年)」による

145,514,497,392,000

厚生労働省「平成29年 賃金構造基本統計調査」等により平均年収を算出し、上記「従業員数」を乗じた金額■プレゼンティーズムが2％改善 ⇒ 企業の所得増（役員・従業員の年収2％相当額）により法人税が増収すると想定国内の役員の年収総額（円）
29,250,746,000,000〃 従業員の年収総額（円）
145,514,497,392,000合 計（円）
174,765,243,392,000
2％相当額（円）3,495,304,867,840※法人税収の試算額（円）810,910,729,339

法人税率23.2％と仮定(2) 個人の健康増進 ⇒ 所得税収増 1,318億円■前提条件
65～69歳の就業者数(見込：人)

3,800,000＜2030年時点＞ 国立社会保障・人口問題研究所：資料シリーズ No.166｢労働力需給の推計―新たな全国推計（2015年版）を踏まえた都道府県別試算―｣による〃 就業者の増加数(見込：人)

850,000

将来的に経済や労働参加が上向きに進展し、2030年の時点の就業者数が295万人→380万人に増加するとの前提

増加85万人の給与額(見込：円)

1,964,573,280,000

厚生労働省「平成29年 賃金構造基本統計調査」から、上記85万人給与額を算出■65～69歳の就業者数が85万人増加 ⇒ 85万人の就業者増により所得税が増収すると想定増加85万人の給与額(見込：円)
1,964,573,280,000※所得税収の試算額（円）131,842,560,000

所得税率10％または20％と仮定、税率に応じた控除額（10％では97,500円、20％では427,50016円）により税額を算出

メンタルヘルス対策による労働生産性の向上効果
メニュー

1人あたり効果

図17

1人あたり企業負担費用

職場環境改善22800円 企業受益
（1年間）

7660円

個人向けストレスマネジメント

20373円 企業受益
（1年間）

9708円

上司教育

5867円 企業受益
（1年間）

5290円

効果的な復職支援219万円 企業受益（1年間）

300,898円※復職者1人当たり費用※休職期間の延長による企業負担除く

ストレスチェック実施

各対策に結び付けば有効

700円

メンタル相談窓口の設置

各対策に結び付けば有効5,000～10,000円※1件相談あたりメンタルヘルスの第一次予防は費用対効果が良い
25000
一人
20000
当たりの 15000
金額（円 10000）

22800

22920
20373

17827
15200

15200

図18

費用
便益：感度分析①
便益：感度分析②
便益：感度分析③
便益：感度分析④

9708

7660
5290

5133
4400

50000

職場環境改善6600
5867

個人向けストレス
マネジメント

上司の教育研修Cost-benefit analysis of primary prevention programs for workplace mental health.2013 吉村ら

算出根拠

図19

19

算出根拠

図20

薬剤費に関連した医療費適正化効果シート①外来薬剤
No

メニュー

(2)①

必ず後発医薬品をもらう（現行70%⇒１００%）(2)②

残薬をつくらない（必要以上の薬剤を処方しない・要求しない）(2)③

必ず６種以下にする（現行６１％⇒１００％）(2)④

風邪で抗菌薬をもらわない

図21

医療費適正化効果

１兆2,000億円
8,700億円
1兆900億円
1,002億円

第３期の医療費適正化計画について

図22○ 第３期（2018～2023年度）の医療費適正化計画では、・入院医療費は、都道府県の医療計画（地域医療構想）に基づく病床機能の分化・連携の推進の成果を反映させて推計する
・外来医療費は、糖尿病の重症化予防、特定健診・保健指導の推進、後発医薬品の使用促進（80％目標）、医薬品の適正使用による、医療費適正化の効果を織り込んで推計する。この結果、2023年度に0.6兆円程度の適正化効果額が見込まれる。
【標準的な算定式による医療費の見込みのイメージ】※下記は国において一定の仮定の下に試算（実際は今後、都道府県が策定）

2014（平成26）年度
１６．０兆円
４０．８兆円

国民
医療費

入院
医療費

病床機能の分化・連携の推進の成果

2017年1月 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第２次報告書

入院医療費2023（令和5）年度

19.8～20.1兆円

患者の状態に応じて病床機能の分化・連携を推進
2014（平成26）年度

２４．７兆円

医療費適正化の取組み

入医院
療外費・
歯科・特定健診・保健指導の実施率向上
・後発医薬品の普及
・糖尿病の重症化予防
・重複・多剤投薬の是正
・その他の取組

入院外・歯科医療費

在宅医療等への移行による入院外医療費の増は見込んでいない。（※）

30.3兆円

29.7兆円2014（平成26）年度※移行する患者の状態等が不明であり、受け皿について、今後、検討が行われること等のため見込んでいない。

適正化効果 ▲0.6兆円

2023（令和5）年度【外来医療費 2023年度時点の適正化効果額（※機械的試算）】
計 ▲約6000億円①特定健診実施率70％、特定保健指導45％の目標達成▲ 約200億円②後発医薬品の使用割合の目標達成（70%⇒80%）▲約4000億円③糖尿病の重症化予防により 40歳以上の糖尿病の者の１人当たり医療費の平均との差が半分になった場合▲約800億円④重複投薬（３医療機関以上）と多剤投与（65歳以上で15種類以上）の適正化により投与されている者が半分になった場合 ▲約600億円

算出根拠

図23

厚生労働省 公表資料

算出根拠

第3回NDBオープンデータ

2016(平成28)年度

診療行為

1回点数

処方料（その他）
42
処方せん料（その他）
68
NDBオープンデータ（2016年度）より引用「処方料」処方せん料」の総算定回数
９．９８億レセプト⇒うち38.9％が７種以上と回答（ここでは８種類と仮定）⇒3.88億レセプトが７種以上である

図24
年間算定回数

271,656,091
726,649,491

レセ１枚当たりの調剤医薬費７,０００円
レセ１枚当たり平均５．０１種類
薬剤１種類当たり平均調剤医薬費：１,４００円
６種以下のレセの平均薬剤種類：３．３４種類：約４,７００円
６種類のレセの平均調剤医薬費：約８,４００円
７種以上のレセの平均薬剤種類：８．００種類と仮定すると１１,２００円⇒１レセプトあたり調剤薬剤費２８００円抑制可能
これを仮に全て６種類に減らした場合
3.89億×２８００円＝１兆900億円削減となる
備考：「処方料（7種類以上）」「処方せん料（7種類以）」は少数であり計算から除外

図25

算出根拠

平均５．０１種類

25

算出根拠

図26

26

算出根拠

第3回NDBオープンデータ

2016(平成28)年度

図27「風邪」に対して抗菌薬をもらわない・2014（平成28）年外来【院外】で処方されている抗菌薬の総額
合計329商品の合計金額：1兆15億円
・分析対象とした薬剤の薬効分類：613 主としてグラム陽性・陰性菌に作用するもの
614 主としてグラム陽性菌，マイコプラズマに作用するもの
615 主としてグラム陽性・陰性菌，リケッチア，クラミジアに作用するもの
619 その他の抗生物質製剤
624 合成抗菌剤例）フロモックス 100㎎（薬価50円）の処方総数
処方錠数： 67,557,788錠（6.8千万錠）
・仮に全抗菌薬うち10％が抗菌薬が不要な患者に対して処方されたとすると、1兆15億円×10％＝1001.5億円(約1002億円)が適正化可能と推計

医療費適正化効果シート②外来受診・外来検査
No

ジャンル

メニュー

図28

医療費適正化効果

(3)①

外来受診

市販薬・ドラッグストア徹底活用で外来受診回数が5%減少

4,866億円

(3)②

外来受診

通院頻度を下げ、外来受診回数が5%減少

4,866億円

(3)③

外来受診

時間外・休日・深夜の受診を20%減少

78億円

(3)④

救急車利用適正化

救急車の使用を5%減少

127億円

No

ジャンル

メニュー

医療費適正化効果

(4)①

外来検査

CTとMRI検査回数を20%減とする

1072億円(4)②

外来検査

大腸内視鏡検査を20%減とする

91億円

算出根拠

図29

第3回NDBオープンデータ

算出根拠
初診料

再診料

2016(平成28)年度

図30

111000110 初診

282

256,433,665

111011810 初診（同一日複数科受診時の２科目）

141

2,767,807

112007410 再診

72

1,053,084,451

112007950 電話等再診72

2,279,698

112008350 同日再診

72

1,787,555

112008850 同日電話等再診72

246,211112015810 再診料（同一日複数科受診時の２科目）

36

8,167,235

73

168,732,382

外来診療料 112011310 外来診療料

合計

年間外来回数：14.9億回
各回の医療費：6,532円
取り組みにより、5%受診か回数が減少と仮定
14.9億×6,532円×0.05＝4,866.34億円
年間4,866億円の適正化となる。

1,493,499,004

算出根拠第3回NDBオープンデータ
診療行為

2016(平成28)年度
点数

初診（時間外）加算
初診（時間外特例）加算
再診（時間外）加算（入院外）
再診（時間外特例医療機関）加算（入院外）
外来診療料（時間外）加算（入院外）

85230
65180
65

初診（休日）加算
再診（休日）加算（入院外）
外来診療料（休日）加算（入院外）

250
190
190

初診（深夜）加算
初診（夜間・早朝等）加算
再診（深夜）加算（入院外）
外来診療料（深夜）加算（入院外）

480
50
420
420

総計
1,025,976
2,248,802
1,450,453
232,496
164,708

合計
4,804,102
1,127,752
640,541

合計
1,475,729
12,842,753
250,018
397,767

合計

時間外加算金額合計：7,512,671,650円
休日加算合計：15,370,011,700円
深夜加算合計：16,225,572,700円
金額合計： 約391.1億円
このうち、20%回数を減らすことができれば、年間78.2億円の適正化となる。

図31
金額（円）
872079600
5172244600
942794450
418492800
107060200
7512671650
12010255000
2142728800
1217027900
15370011700
7083499200
6421376500
1050075600
1670621400
16225572700

算出根拠

第3回NDBオープンデータ

2016(平成28)年度

ＣＴ撮影（その他）
ＣＴ撮影（１６列以上６４列未満マルチスライス型機器）
脳槽ＣＴ撮影（造影含む）
ＣＴ撮影（４列以上１６列未満マルチスライス型機器）
ＣＴ撮影（６４列以上マルチスライス型機器）（その他）

560
900
2,300
750
1,000

ＣＴ撮影（６４列以上マルチスライス型機器）（共同利用施設）

1,020

286,348

ＭＲＩ撮影（その他）
ＭＲＩ撮影（１．５テスラ以上の機器）
ＭＲＩ撮影（３テスラ以上の機器）（その他）

900
1,330
1,600

1,980,660
9,171,926
879,837

ＭＲＩ撮影（３テスラ以上の機器）（共同利用施設）

1,620

184,708

コンピューター断層診断

450

30,326,133444469760
10479775500
319700744622500
6516542000
292074960
1782594000
12198661580
1407739200
299226960
13646759850

画像診断管理加算１（コンピューター断層診断）
画像診断管理加算２（コンピューター断層診断）
電子画像管理加算（コンピューター断層診断料）

70180
120

2,970,789
10,106,638
31,210,705

207955230
1819194840
3745284600

793,696
11,644,195
139
992,830
6,516,542

図32
合計点数

合計回数

18477804420

20,233,750

15688221740

12,217,131

19419194520＜外来＞
CT撮影回数：20,233,750回
CT撮影費用：184,778,044,200 円⇒1850億円
MRI撮影回数：12,217,131回
MRI撮影費用：156,882,217,400 円⇒1570億円
CT＋MRI診断回数：約31,210,705（※電子画像管理加算回数を採用）
CT＋MRI診断費用：194,191,945,200円⇒1940億円（※画像診断管理加算と電子画像管理加算の和）算出根拠

第3回NDBオープンデータ

2016(平成28)年度

診療行為
大腸内視鏡検査

1回点数

図33

年間算定回数

合計点数

900

135,610122049000

大腸内視鏡検査（ファイバースコピー・下行結腸及び横行結腸）1,350

69,37193650850

大腸内視鏡検査（ファイバースコピー・上行結腸及び盲腸）1,550 2,788,338

4321923900

大腸内視鏡検査（カプセル型内視鏡）

1,550

大腸内視鏡検査（ファイバースコピー・Ｓ状結腸）709

1098950