平成２１年度「先導的地域情報システムの調査・開発事業」
公 募 要 綱財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興事業の補助金を受け、標記事業を行うことになりました。つきましては、システム開発テーマ（当協会との共同実施者）を、以下の要領にて公募します。
平成２１年５月２５日
財団法人ニューメディア開発協会
１．事業の概要（１）目的
本事業は、地域の情報通信基盤を活用し、自治体や地域の商工業団体、企業等が情報技術を利活用することで、「地域の課題解決のためのシステム」「地域の住民・企業・行政との協働・連携による地域活性化活動の支援システム」「公共的サービス提供を実現する地域情報化システム」等を構築し、地域の活性化や地域産業・経済の振興に寄与することを目的とする。
（２）事業の対象範囲
本事業は、他地域のモデルとなる先導的なシステム開発を行うものであり、開発したシステムは開発後５年間の継続的な運用、他地域への展開が見込まれるテーマ内容であること。ただし、個別企業・団体の内部業務のためのシステム、行政・自治体の内部業務のためのシステムでないこと。
また、過去（平成１７年〜平成１９年）に当協会にて実施した地域情報化関連の開発事業を基礎にさらに高度化を図るもの及び調査事業（平成２０年度実施も含む）の成果の実現化を図るものも対象となる。
（３）対象募集分野
対象分野は事業の目的に沿い、公共性があり、開発システムの運用対象となる自治体の推薦及び協力・支援が受けられる下記１〜４に関するテーマとする。
１．対象地域における地域産業・資源の活性化・活動支援に関するシステム
２．対象地域における公共的サービスに関するシステム
３．対象地域における医療・健康、福祉に関するシステム
４．対象地域における安心・安全に関するシステム（４）事業期間と事業規模①一件につき事業費は２，５００万円を上限とする。対象となる事業経費はシス
テム開発を行うための直接必要な経費。
運用に供する機器等の物件取得は対象となるが、開発のためのみのソフトウェ
ア・機器等の物件取得経費は対象外となる。
②事業費のうち、５０％は提案者の負担とする。
③開発の完了期限は、平成２２年２月２６日（金）までとする。

④成果物内容及び報告書の提出期限、部数については採択後別途定める。
２．事業実施スキーム

３．応募資格要件①自治体、第三セクター、特例民法法人（移行済み含む）、組合、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関およびこれら機関が応募の代表幹事団体である連合体（コンソーシアム）。
②企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。
③コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
④提案者（以下「申請者」という。）は対象自治体の提案事業内容に対する推薦及び協力・支援を得られること｡⑤この事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、申請者として自己負担分の資金調達に関して十分な能力を有すること。
⑥総事業費のうち、５０％は申請者側の負担となる。負担金は原則、平成２２年３月３０日までに協会に入金可能なこと。
⑦開発事業者は申請者の推薦に基づき決定し、当協会との契約が可能な法人格を有すること。また、開発事業者は当該委託業務のコンソーシアム構成団体以外への第三者への再委託は出来ない。
⑧申請者が同時に開発事業者であってはならない（開発事業者の代表者が申請者の代表者と同じ場合を含む）。ただし、コンソーシアムの場合は、代表幹事団体（申請者となる）以外のコンソーシアム構成団体を開発事業者として推薦することができます。
⑨開発事業者は、この事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
４．応募手続き（１）応募
１）提案者
提案は、代表幹事団体(単独の団体応募の場合はその団体)が行うこと。
２）提出物
提案に際しては、３）の締切りまでに、提案書及び提案書類一式を提出してください。必要書類については、８．をご参照下さい。
また、かならず本要領による様式を使用ください。（本要領による様式以外で作成された提案書は認められません。）
３）締切り及び問い合わせ先■受付公募期間 平成２１年５月２５日（月）〜平成２１年６月１５日（月）１７：００まで 必着■採択決定予定時期 平成２１年７月上旬頃■応募に関する問合せ先〒１１２−００１４ 東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
ＴＥＬ：０３−５２８７−５０３４ ＦＡＸ：０３−５２８７−５０２９財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当：関川、坂井E-mail：koubo-inq @nmda.or.jp
ホームページ：http://www.nmda.or.jp（２）その他・ヒアリング等①提出書類に基づいて予備審査（形式審査）及び必要に応じてヒアリングを実施し、協会が設置する審査委員会にて最終審査を行い、採択先および金額を決定します。
なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。
②ヒアリングは必須ではありません。また、その際、資料の提出を求めることがあります。尚、ヒアリングに要する交通費等の負担は協会では行いません。
③提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
④提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
５．提案プロジェクトの選定（１）選定方法

プロジェクトの選定は、協会に設置した外部有識者で構成される審査委員会での審議結果を踏まえて行います。
Ⅰ．開発システムの内容評価
Ⅱ．開発後の運用継続性・事業化可能性の評価
Ⅲ．地域のニーズ・有効性の観点からの評価（２）審査基準
審査委員会は、「３．応募資格要件」を満たしている提案書について、下記の項目を基に評価し、総合的に審査します。
各評価項目の詳細は以下の通り。
Ⅰ．開発システムの内容評価①開発目的・目標の的確性
開発内容の目的・目標が当該システムによって得られる効果等の観点から適切であること。
開発内容の目的が、事業目的に合致し、地域の情報化に結びつくものであること。
②開発システムの先導性・モデル性
開発システムが他地域のモデルとなる得る先導性を有していること。
開発システムを他地域への展開や拡充等の計画・見通しに実現性があること。
③開発費等の妥当性
機器類設備等の購入計画、人件費単価、工数等を含めた開発費提案額が、開発計画等に照らして妥当かつ効果的であること。
④開発実施体制・能力の妥当性
開発実施体制において各自の役割、責任が明確になっていること。

Ⅲ．地域のニーズ・有効性の観点からの評価①地域のニーズに合致しているシステム内容であること。
②地域政策と関連を持ち、公共性を有していること。
③開発システムが地域住民にとって有益であり、地域への直接的な効果が期待できること。

Ⅱ．開発後の運用継続性・事業化可能性の評価①運用継続性計画の妥当性
開発後の運用費用、改善費用、運用体制等計画が具体的且つ適切であること。
②開発後のシステムを活用した事業化計画の妥当性
計画が具体的であり、その内容（性能向上・機能向上、新たな機能の付加等）が適切であること。
③参加企業・自治体等の協力体制
開発後のシステム運用について、参加企業、自治体、地域団体、コミュニティ等の協力が得られる体制があること。

（３）審査結果の通知
審査結果（採択・不採択）については、申請者に通知します。平成２１年７月上旬ごろを予定しています。採択を辞退する場合は、審査結果通知後1週間以内に申し出るものします。
６．契約（１）契約の締結採択されたプロジェクトについては、推薦された開発事業者と協会が委託契約（請負）を締結する。
なお、実際の契約の際の契約金額は、提案金額とは必ずしも一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない場合もあります。この場合はプロジェクトの採択も取り消しとなります。
採択決定後、契約条件が整い次第、速やかに契約を締結する予定です。
（２）委託費の内容
本事業では、開発に要する直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費が対象になります。具体的には以下の通りです。
Ⅰ．人件費
１）システム開発費、システム構築費、マニュアル・報告書作成
委託業務に直接従事した専門知識を有する者（技術者）の人件費。開発事業者の規程単価に基づき算定された経費。
Ⅱ．事業費
１）旅費・交通費
委託業務を遂行するために、特に必要とした旅費・交通費、日当･宿泊費等の滞在費であって、開発事業者の旅費規程等により算定された経費。
２）機器類設備費
・サーバ等の購入機器・ソフトウェア及び利用ライセンス等、開発後に継続して運用に供する機器類設備等の購入に要する経費。
・委託業務によりシステム開発上必要により製造・製作する機器のために、直接要した資材、部品、消耗品（事務用品等の備品は除く）等の購入に要した経費。
３）リース（使用）料等
本事業期間におけるリースまたはレンタルによる機器使用料、回線等使用料、現調工事費等、委託事業の実施にあたり特に必要と認められる経費
４）印刷費
成果報告書の印刷・簡易製本、電子ファイル作成（CD-R等）に要する経費。
５．一般管理費
人件費規定単価に一般管理費が含まれない場合に、人件費の１０％以内で計上することができる。ただし、人件費規定単価に一般管理費分が含まれている場合には計上できません。
Ⅲ．消費税及び地方消費税
上記Ⅰ、Ⅱは消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額を算定する。
（３）負担金及び委託費の支払等
１）負担金は平成２２年３月３０日までに協会に入金されること。
２）委託費は平成２２年５月末までに、契約に基づき開発事業者が実施した対価として、開発事業者に対して支払われる。
３）協会による検査①事業の進捗・経費使用状況の確認のため、委託事業実施期間及び終了後に現地検査に入ることがある。
②委託額の支払に際して、経費の使用内容について不適切である場合には、当該委託額を変更することがある。
７．事業成果の取扱い①申請者および開発事業者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。
②申請者および開発事業者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。
③申請者は、事業完了後５年間毎年４月に、開発後の事業活動について、協会にご報告いただきます。
④取得物件及び工業所有権については協会に帰属する。著作権等の知的財産権については原則、協会に帰属する。申請者が当該知的財産権を利用等する場合の取扱いは別途打合せにより決定します。
⑤本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。
⑥取得した機器類設備等は事業完了後、無償貸与（覚書・賃借契約締結）いたします。

８．提出書類及び提出先について■必要書類（１）提案書関係① 提案書（正１部・写し９部）
申請者の代表者印を押印したものに限ります。
※ Ａ４判用紙に片面印刷で作成ください。（両面印刷は不可）
様式１〜様式６をまとめて、ページの通し番号（様式１から１ページ、２ページ）を提案書下中央に入れてください。

②電子媒体（ＣＤ−Ｒ１枚）
提案書の内容が入力されたもの。
（※MicrosoftWord(Word2007形式は避けてください)により作成ください。）（２）補足資料
１）申請者に関する補足資料①最近3ヵ年の決算報告書（申請者が自治体の場合は不要）
１部（損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書）②会社案内等（申請者が自治体の場合は不要）
1部③申請者がコンソーシアムの場合は、構成員一覧
１部
２）開発事業者に関する補足資料①最近3ヵ年の決算報告書
１部（損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書）
なお、開発事業者がコンソーシアムの場合は、各構成員分
３）調査報告書（様式３④にて調査報告書等がある場合）
１部（３）その他①返信用封筒（採択結果通知用）
１枚（切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと）■提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「２１年度先導的地域情報システム開発提案書在中」と朱書すること。
■送付先〒１１２−００１４

東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
財団法人ニューメディア開発協会パベイシブネットワーク普及推進グループ
先導的地域情報システムのための調査・開発事業 公募事務局
以上