令和２年度

第２回

庄原市総合教育会議次第とき 令和３年３月10日（水）13:30～

ところ 庄原市役所本庁５階第２委員会室

１ 開会

２ 市長あいさつ

３ 議題（１）第２期庄原市教育振興計画及び庄原市教育大綱の策定について 【資料１】（２）令和３年度

４ その他意見交換

５ 閉会

庄原いちばんづくり・重点事業について【資料２】

庄原市総合教育会議構成員名簿
職

名

氏

名

市

長

木山

耕三

教 育 長

牧原

明人

教育委員
（教育長職務代理者）

末信

丈夫

教育委員

横山

和明

教育委員

神本

久美

教育委員

立花

有佐

令和３年３月 10 日
総合教育会議 資料１
教育部教育総務課

第２期庄原市教育振興基本計画及び庄原市教育大綱の策定について
１．趣旨
本市の教育振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、
平成 28 年３月に庄原市教育振興基本計画【平成 28 年度～平成 32 年度】（以下「第１期計画」という。）を策定し、「学びと誇りが実感できるまち」の実現に向け、計画で定めた施策等の推進を図っている。この第１期計画の計画期間が令和２年度で終了、今後も計画的かつ継続的に取り組む必要があることから、令和３年度からの「第２期庄原市教育振興基本計画（以下「第２期計画」という。
）」を策定する。
２．計画期間
令和３年度から令和７年度までの５年間
３．計画の位置づけ（１）教育基本法第17条第２項に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として、本市の教育行政を推進するための基本的な方針などを示す。
（２）第２期庄原市長期総合計画との関連を十分図りながら、本市教育行政における各種施策・事業を総合的かつ計画的に推進するための基本計画とする。
（３）本計画に定める基本理念及び基本目標などについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の３に規定する「大綱」に位置づける。

教育基本法（平成18年法律第120号）【抜粋】（教育振興基本計画）
第17条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）【抜粋】（大綱の策定等）
第１条の３ 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。

1

４．計画の体系図

教育基本法 及び （第３期）教育振興基本計画（国：文部科学省）

・安心・誇り・挑戦ひろしまビジョン

第２期庄原市長期総合計画

・広島県教育に関する大綱（広島県･広島県教育委員会）
・広島県教育委員会主要施策実施方針
り・挑戦ひろしまビジョン

第２期庄原市教育振興基本計画

基本理念
基本目標

庄原市
教育大綱

５．第２期庄原市長期総合計画における位置づけ「第２期計画」の施策の分野（基本目標）をこれまでと同様の位置づけとする。
基 本 施 策基 本 政 策①②③④⑤

“学びと誇り”が実感できるまち【教育・文化】

学校教育の充実
生涯学習・社会教育の充実
芸術・文化の推進
スポーツの推進
家庭・地域の教育力の向上【第２期庄原市長期総合計画 第２章 基本構想 第５節 基本政策と基本施策（抜粋）】
６．構成（１）第１期計画の取り組みと成果・課題
第１期計画での施策の基本方針ごとに取り組みの成果と課題を検証する。
（２）庄原市の目指す教育の姿
庄原市が目指す教育の基本理念に基づき、「学校教育」「生涯学習・社会教育」「芸術・文化」「スポーツ」「家庭・地域の教育力」の５つの分野ごとの基本目標を掲げ、その実現に向けた施策の基本方針と主な取り組みを示す。
（３）今後取り組む事業・施策
第２期庄原市長期総合計画で定めた項目である５つの分野の施策の基本方針ごとに「基本的な考え方」「主な取り組み」「目標指数」を掲げ、今後取り組むべき具体的な施策等を定める。
（４）施策の推進
計画を推進するにあたり必要な「計画の周知と情報の収集・発信」「計画の推進体制」「計画の進捗管理」について示す。施策の推進にあたっては、ＲＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、点検・評価を行いながら、事業の充実・改善を図る。
2

７．本計画における「大綱」への位置づけ
１ 基本理念

ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成
庄原市は、広島県北部の中国山地に位置する豊かな自然に包まれているまちです。
平成 17 年３月、１市６町が広域合併し面積は近畿以西最大となりましたが、人口は、現在
約３万４千人余りで、少子高齢化が進み人口も減少傾向にあります。また、これまで里山とともに農林業を基幹産業としてきた生活には、時代を生き抜いてきた知恵とたくましさ、助け合いと温かさの文化があります。
本市教育の充実・発展を考えるとき、こうした雄大な自然の恵みをはじめ、地域で生まれ受け継がれてきた伝統・文化、先人が培ってこられた歴史・風土、ふるさとを基点とした人的・物的資源など、本市の教育資源を貴重な財産として有効活用することが重要です。
一方で、グローバル化する社会、情報通信技術の進展、少子高齢化の問題、さらに新型コロナ
ウイルス感染症により生活が一変していることなど、私たちを取り巻く社会や地域・家庭の状況が大きく変容している実態があり、このことを正面から受け止め、基本的な問題の解決や対応など、次へ踏み出す展開を考慮しなければなりません。特に、様々な環境の影響を受け、価値観が多様化する中で、すべての教育の出発点である「家庭教育」の重要性を改めて問い直し、その教育力向上の取り組み、機運の醸成を推進していく必要があります。
今後、ますます激しく変動していく社会が予想されています。さらに感染症防止のために、
新しい生活様式の中で活動が行われます。これからも課題としっかり向き合い、今、何をすべきか、何をしなければならないのか、将来を見据えながら、たくましく生きる資質・能力を育成することや自己を磨き心豊かな生活ができるよう環境を充実していくこと、人を思いやり社会とのつながりを大切にする心を育むこと、また、一人一人が高い志を持ち続け、主体的に学び、積極的に実践を重ねることが求められています。
このような現状を踏まえ、ふるさと庄原の学びや体験を基盤とした力が、どこにいてもどのような状況にあっても心の支えとなり原動力となるような教育を創造していく必要があります。
さらに、未来を切り拓く新たな価値を創り出し、課題解決や目標達成に向けて果敢に挑戦する
意欲、乗り越えようとする姿勢を培うことが肝心です。
とりわけ次代を担う子供の育成に力を注ぎ、豊かな心を土台として、知力・体力、コミュニ
ケーション能力や情報活用能力を高めることをはじめ、庄原の学びに誇りが持て、家族やふるさとを愛することができるよう「主体的で深い学びとなる庄原の教育」を、家庭・学校・地域・関係機関・行政が一緒になって創っていくことが重要です。
こうしたことから、子供も大人もふるさとの学びや体験を通して、「グローバル社会をたくましく生き抜く人材」「庄原市の将来を担うとともに国際舞台においても活躍できる人材」「社会に貢献し新しい時代を築いていく人材」の育成をめざし、活気と潤いのある「学びと誇りが実感
できるまちづくり」を推進します。

3

２ 基本目標・基本方針
本市教育の基本理念「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」に基づき、「学校教育」「生涯学習・社会教育」「芸術・文化」「スポーツ」「家庭・地域の教育力」の５つの分野ごとの基本目標を掲げ、その実現に向けて、施策の基本方針と主な取り組みを示し、各施策を総合的に推進します。
【基本目標】① 学校教育の充実
基本目標「ふるさとを愛する心をもち、主体的に学び続ける児童生徒の育成」
グローバル化や情報化、少子高齢化が進み、激しく変動する社会で活躍するために、必要な資質・能力の育成を目指した主体的な学びの教育活動を推進するとともに、ふるさとに愛着や誇りを持ち、健康で活力のある態度を養う教育の充実を図ります。
② 生涯学習・社会教育の充実
基本目標「主体的に学び続ける人づくり」
市民一人一人が、生涯を通じて主体的に学び、健康で生きがいのある人生を過ごし、それぞれの自己実現が図られるよう、また、その成果を社会参画に活かすことができるよう、
さらに、確かな絆をつくる地域社会の実現を目指します。
③ 芸術・文化の推進
基本目標「地域の芸術・文化活動の創造と歴史文化の保存・継承」
優れた芸術や文化に触れる機会を設けるとともに、地域の芸術文化活動や文化資源の保存・継承や活用・充実を図り、地域文化の振興に取り組みます。また、特色ある博物館・資料館の充実を図ります。
④ スポーツの推進
基本目標「生涯スポーツ社会の実現」
スポーツを通じて、健康や体力の保持増進、介護予防の推進を図るとともに、地域コミュ
ニティを活性化することにより、豊かなスポーツライフの実現を目指します。また、市民
一人一人が、目的や志向に応じて様々なスポーツに取り組むことのできる「市民ひとり
１スポーツ」を推進します。
⑤ 家庭・地域の教育力の向上
基本目標「学校・家庭・地域の連携」
すべての教育の出発点である「家庭教育」の重要性を改めて問い直し、学校・家庭・地域が一緒になって子供を育てる取り組みを推進します。

4

【施策の基本方針・主な取り組み】（案）
施策の分野

施策の基本方針(１) 確かな学力の定着・向上(２) 豊かな人間性の育成(３) 健康・体力の保持・増進

１ 学校教育の充実(４) 今日的課題への対応(５) 教職員の資質向上

H27.11.8

主な取り組み（第１期）

主な取り組み（第２期）① 主体的に学び考える教育の推進① 主体的に学び考える教育の推進② ことばの教育の推進② ことばの教育の推進③ 読書活動の推進② 読書活動の推進④ 外国語教育（活動）の推進③ 外国語教育（活動）の推進充 実① 道徳教育の充実① 道徳教育の充実② 生徒指導の充実② 生徒指導の充実③ 体験活動の充実③ 体験活動の充実④ 芸術教育の充実④ 芸術教育の充実① 心身の健康保持増進① 心身の健康保持増進② 安全教育の推進② 安全教育の推進③ 食育の推進③ 食育の推進④ 体力つくりの充実④ 体力つくりの充実① グローバル化に対応した教育の充実① グローバル化に対応した教育の充実② 情報化に対応した教育の充実① 情報化に対応した教育の充実③ 社会的自立に向けた教育の推進② 社会的自立に向けた教育の推進④ 特別支援教育の充実③ 特別支援教育の充実⑤ 幼保小中連携の推進④ 幼保小中連携の推進⑥ 県立学校との連携の推進⑤ 県立学校との連携の推進① 授業力の向上① 授業力の向上② 教職員の人材育成① 教職員の人材育成③ 教職員の服務管理の徹底② 教職員の服務管理の徹底③ 学校における働き方改革の推進(６) 学校教育環境の充実(１) 学習機会の提供

２ 生涯学習・社会教育の充実(２) 学習活動の支援(３) 読書環境の充実(１) 芸術・文化活動の推進

３ 芸術・文化の推進(２) 文化財の保存･活用(３) 博物館・資料館の活用(１) スポーツ活動の推進

４ スポーツの推進(２) スポーツ環境の充実① 学校運営支援組織の充実① 学校運営支援組織の充実② 就学支援制度の充実② 就学支援制度の充実③ 学校施設･設備の充実③ 学校施設･設備の充実④ 遠距離通学児童生徒への支援④ 遠距離通学児童生徒への支援⑤ 学校給食の充実⑤ 学校給食の充実⑥ 学校の適正規模･配置の検討⑥ 学校の適正規模･配置の検討推 進① 各種講座等の充実① 各種講座等の充実② 人権教育の推進② 人権教育の推進③ 放課後子供教室の充実③ 放課後子供教室の充実④ 地域課題等に対する学習活動の推進③ 地域課題等に対する学習活動の推進① 自治振興区における生涯学習の推進① 自治振興区における生涯学習の推進② 社会教育関係団体等の育成･支援② 社会教育関係団体等の育成･支援③ 生涯学習情報の収集及び発信③ 生涯学習情報の収集及び発信① 図書館機能の充実① 図書館機能の充実② 子供の読書活動の推進② 子供の読書活動の推進① 芸術･文化意識の高揚① 芸術･文化意識の高揚② 文化団体等の育成･支援② 文化団体等の育成･支援③ 芸術･文化施設の活用促進③ 芸術･文化施設の活用促進① 文化財の保護･管理の推進① 文化財の保護･管理の推進② 文化財の活用推進② 文化財の活用推進③ 文化財の継承･啓発③ 文化財の継承･啓発④ 埋蔵文化財への対応④ 埋蔵文化財への対応① 博物館･資料館機能の充実① 博物館･資料館機能の充実② 連携･啓発事業の展開② 連携･啓発事業の展開① 地域スポーツの推進① 地域スポーツの推進② スポーツ団体の育成･支援② スポーツ団体の育成･支援③ 総合型地域スポーツクラブの展開③ 総合型地域スポーツクラブの展開④ 競技力向上･ジュニアスポーツの推進④ 競技力向上･ジュニアスポーツの推進⑤ 障害者スポーツへの支援⑤ 障害者スポーツへの支援① 社会体育施設の利用促進① 社会体育施設の利用促進② 学校体育施設の活用② 学校体育施設の活用③ 学校･家庭･地域のネットワークづくり ③ 学校･家庭･地域のネットワークづくり(１) 教育風土の醸成

５ 家庭・地域の教
育力の向上① 地域社会に貢献できる人材の育成① 地域社会に貢献できる人材の育成② 地域理解を深める教育活動の推進② 地域理解を深める教育活動の推進③ 「しょうばら教育の日」の創設③ 「しょうばら教育の日」の創設① 家庭の教育力の向上① 家庭の教育力の向上(２) 家庭・地域と一緒に取り組む② 地域の教育力の向上
教育活動

5② 地域の教育力の向上③ 放課後の子供の育成

（案）
第２期

～ ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成 ～令和３年３月庄原市教育委員会

はじめに
近年、私たちの生活は、科学や情報通信技術の発展、グローバ
ル化の進展、価値観の多様化などにより大きく変貌してきました。これからもその変化の度合いやスピードは膨らみ加速されるものと思われます。また、本市においては、人口減少や少子高齢化傾向にある現状がますます深刻な状況になることが予想されています。
こうした激しく変動する社会にあって、令和２年、新型コロナ
ウイルス感染症による脅威が世界中に広まり、日本においても４月に「全国緊急事態宣言」が発令されました。
以来、感染症防止及び収束に向けて、３密（密閉、密接、密集）の回避をはじめ、毎朝の検温、マスクの着用、手洗いの励行な
ど、新しい生活様式を踏まえた日常生活が始まりました。これまでのような活動や取り組みに、様々な制約がある中で、「できない」という選択ではなく「どうしたらできるか」「工夫してやってみる」ということを基本に考え、現状を改善する努力を惜し
まず、前をしっかり見据えて進む姿勢が求められています。
あらゆる分野での力の源泉は「人」です。
「学びと誇りが実感できるまち」を創る源も「人」であり、「人材育成」は、欠かすことのできない最重要課題です。まさに「教育」の力が「ふるさと庄原」を支え、動かすエンジンの役割を担っており、その取り組みが一人 一人の多様な個性・能力を開花させ、社会の発展を実現させる基盤となります。
特に、少子化が進行し、子供たちが同世代間において、多様な考えに触れず、切磋琢磨する
機会の減少が見込まれることもあり、学力・体力の向上や社会性・規範意識の醸成を図ることはもちろんのこと、コミュニケーション能力や情報活用能力を高めるなど、将来にわたってた
くましく生き抜く力を身に付けることができるよう、家庭・学校・地域が一緒になり子供の育成に力を入れていくことが肝要となります。
また、すべての市民が明るい希望を持ち、主体的に学び続けることができるよう、さらに幅広い分野で自立した活動ができるよう、その環境を充実していくことが大切です。
こうした状況を踏まえ、① いつどこにいても、どんな厳しい環境の中にあっても、ふるさと庄原の学びや体験が、心の支えとなり原動力となる教育の創造をする。
② 子供たちが、夢や志を持ち続けながら、グローバル社会を生き抜き、やがてふるさとで活躍する、庄原の創生・活性化に貢献する、あるいは、ふるさとのことを思い行動する人材の育成に取り組む。
③ 教育に対する関心を高め、質の向上をめざす取り組みを推進する。
などについて留意して「庄原市教育振興基本計画」を改正することとしました。
令和３年３月庄原市教育委員会 教育長

牧 原 明 人

■目

次■

はじめに

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････ １２ 計画の位置づけ ･･･････････････････････････････････････････････････ ２３ 計画の体系図 ･････････････････････････････････････････････････････ ３４ 計画の期間 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３
５ 教育を取り巻く社会の動向･･･････････････････････････････････････････ ４

第２章 第１期計画の取り組みと成果・課題
１ 学校教育の充実････････････････････････････････････････････････････

６

２ 生涯学習・社会教育の充実･･････････････････････････････････････････ 16
３ 芸術・文化の推進･･････････････････････････････････････････････････ 18
４ スポーツの推進 ･･･････････････････････････････････････････････････ 21
５ 家庭・地域の教育力の向上･･････････････････････････････････････････ 23

第３章 庄原市の目指す教育の姿
１ 基本理念 ････････････････････････････････････････････････････････ 25
２ 基本目標・基本方針････････････････････････････････････････････････ 26

第４章 今後取り組む事業・施策
１ 学校教育の充実（１）確かな学力の定着・向上 ･･････････････････････････････････････ 28（２）豊かな人間性の育成 ･･････････････････････････････････････････ 30（３）健康・体力の保持・増進 ･･････････････････････････････････････ 32（４）今日的課題への対応 ･･････････････････････････････････････････ 34（５）教職員の資質向上 ････････････････････････････････････････････ 36（６）学校教育環境の充実 ･･････････････････････････････････････････ 37

２ 生涯学習・社会教育の充実（１）学習機会の提供 ･･････････････････････････････････････････････ 39（２）学習活動の支援 ･･････････････････････････････････････････････ 40（３）読書環境の充実 ･･････････････････････････････････････････････ 41
３ 芸術・文化の推進（１）芸術・文化活動の推進 ････････････････････････････････････････ 42（２）文化財の保存・活用 ･･････････････････････････････････････････ 43（３）博物館・資料館の活用 ････････････････････････････････････････ 44
４ スポーツの推進（１）スポーツ活動の推進 ･･････････････････････････････････････････ 45（２）スポーツ環境の充実 ･･････････････････････････････････････････ 47
５ 家庭・地域の教育力の向上（１）教育風土の醸成 ･･････････････････････････････････････････････ 48（２）家庭・地域と一緒に取り組む教育活動 ･･････････････････････････ 49

第５章 施策の推進にあたって
１ 計画の周知と情報の収集・発信 ････････････････････････････････････ 50２ 計画の推進体制 ･･････････････････････････････････････････････････ 50
３ 計画の進捗管理 ･･････････････････････････････････････････････････ 50（朝読書）（応援合戦）

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
教育基本法に基づき、国は教育振興に関する施策の総合的な推進を目的として、平成20
年に教育振興計画を策定し、平成25年に第２期、平成30年に第３期を策定しています。
地方公共団体においては、この計画を参酌し、その地域の実情に応じて当該地方公共団
体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されています。
本市においては、平成27年度に、「第２期庄原市長期総合計画」を策定し、この計画は平成28年度から令和７年度までの10年間の計画としています。
教育委員会では、この「第２期庄原市長期総合計画」の策定に合わせて、国・県の動向や本市の教育の現状と課題を踏まえ、教育・文化分野の基本政策として「学びと誇りが実感できるまちづくり」を掲げ、教育基本法に示された理念の実現と本市の教育振興に関する新たな基本計画として、「庄原市教育振興基本計画」を策定しました。
第１期計画が、平成28年度からの５年間を対象としていることから、計画期間の満了に伴い、新たに「第２期庄原市教育振興基本計画」（以下「第２期計画」と表記）を策定します。
第２期計画においても、「学びと誇りが実感できるまち」の実現に向け、教育の力が存分に発揮され、あらゆる分野の基盤になることを十分に認識し、学校・家庭・地域・行政の連携の下、学校教育、生涯学習・社会教育、芸術・文化、スポーツなど、各教育分野の基
本目標及びその実現に向けた基本方針と具体的な施策を明確にし、本市教育の充実を図っていきます。

教育基本法（平成18年法律第120号） 【抜粋】
（教育振興基本計画）
第17条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

1

２ 計画の位置づけ（１）本計画は、教育基本法第17条第２項に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として、本市の教育行政を推進するための基本的な方針などを示すものです。
（２）本計画は、第２期庄原市長期総合計画との関連を十分図りながら、本市教育行政における各種施策・事業を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として策定するものです。
（３）本計画に定める基本理念及び基本目標などについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の３に規定する「大綱」に位置づけるものとします。
第２期庄原市長期総合計画 第２章 基本構想 第５節 基本政策と基本施策【抜粋】５ “学びと誇り”が実感できるまち（教育・文化）(１) 政策の趣旨
あらゆる分野での力の源泉は“人”です。
ふるさとを愛する心で、学びと誇りが実感できるまちを創る源も“人”であり、人材育成は欠かすことのできない最重要課題です。まさに教育の力が、ふるさと庄原を支え動かすエンジンの役割を担っており、一人ひとりの多様な個性・能力を開花させ、社会の発展を実現させる基盤となります。
特に、次代を担う子どもの育成に力を注ぎ、「知・徳・体」(生きる力)を向上させることはもちろんのこと、庄原で生まれ、学び、育つことに誇りが持て、家族
やふるさとを愛することができるよう、庄原で学んで良かったと思える教育を、
学校・家庭・地域・関係機関・行政が一緒になって創ります。
また、すべての市民が、生涯にわたり、主体的に学び続け、生きがいと誇りを持ち、心豊かな生活を営むために、多様な学習活動、文化・スポーツ活動などを推進するとともに、幅広い分野で自立活動ができるよう、その環境を充実します。
さらに、社会環境の変化や価値観が多様化する中で、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性を改めて問い直し、家庭の教育力向上に取り組みます。
基 本 施 策基 本 政 策“学びと誇り”が実感できるまち【教育・文化】

2

①
②
③
④
⑤

学校教育の充実
生涯学習・社会教育の充実
芸術・文化の推進
スポーツの推進
家庭・地域の教育力の向上

３ 計画の体系図

教育基本法 及び （第３期）教育振興基本計画（国：文部科学省）

・安心・誇り・挑戦ひろしまビジョン

第２期庄原市長期総合計画

・広島県教育に関する大綱（広島県･広島県教育委員会）
・広島県教育委員会主要施策実施方針

庄原市
教育大綱

基本理念

第２期庄原市教育振興基本計画

基本目標

４ 計画の期間
この計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

（第２期）教育振興基本計画（第３期）教育振興基本計画（国：文部科学省）（国：文部科学省）

第２期庄原市長期総合計画

第１期庄原市教育振興基本計画
平成 25
年度

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30 令和 元
年度
年度

2
年度

（和太鼓演奏）3

第２期庄原市教育振興基本計画
3
年度

4
年度

5
年度

6
年度

7
年度

５ 教育を取り巻く社会の動向（１）人口減少と少子高齢化の進展
平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した令和7年の本市の推計人口は
31,048人となっており、その後も人口減少が見込まれ、20年後の令和27年では21,571人となっています。
また、同推計人口による老齢人口は、平成27年をピークに減少し、令和7年では13,878人となる一方で、高齢化率は引き続き上昇し、令和7年では44.7％になると推計されています。

（人）

将来推計人口および高齢化率の推移

60,00050,00040,00030,000

40.8%

43.5%

44.7%

0

50.0%
43.7%

43.4%

（37,000）（33,978）
15,092

14,784（31,048）
13,87820,00010,000

43.7%

44.3%

17,944

15,585（28,392）
12,581

老齢人口(65歳以上)（26,023）
11,365（23,740）
10,37225.0%（21,571）
9,360

13,876

12,745

11,787

10,644

9,638

3,964

3,609

3,294

3,066

2,871

2,724

2,573

平成27年
（2015）

令和2年（2020）

令和7年（2025）

令和12年（2030）

令和17年（2035）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

年少人口(0～14歳)0.0%※平成 27 年（2015）は国勢調査による実績値
資料 ： 国立社会保障・人口問題研究所 推計人口
（平成 30 年 3 月発表）

（２）グローバル化とＩＣＴの発達・普及
情報通信技術の進展、交通手段の発達により、グローバル化やＩＣＴの普及が進んでいます。環境の保全、経済の発展、社会の発展を調和の下に進めていくグローバル化は、教育とも密接な関わりをもち、教育分野においても諸外国との交流を含め、グローバル化に対応できる人材の育成が求められています。
私たちの生活は、職場や家庭をはじめあらゆる場面で、ＩＣＴを活用する機会が増えてきます。各学校においても、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人
１台端末と、高速大容量の通信ネットワークが整備されＩＣＴの有効活用が求められています。Society 5.0
時代を生きる子供たちにとって、ＩＣＴ機器は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであると言われており、１人１台端末整備は、令和の時代において学習活動を一層充実させていく教育活動には欠かせない教育環境です。

4

生産年齢人口(15～64歳)（タブレットの活用）

高齢化率

（３）地域のつながり
都市化や核家族化の進行は、地方都市においても進んでおり、生活様式・価値観の多様化などにより人間関係が希薄化し、家庭・地域の関わりなどが低下しています。
山村地域の抱える少子化・高齢化に対し安全・安心な地域社会として発展していくためには、人と人との絆の大切さを強く認識し、ボランティア活動や地域コミュニティを軸に、主体的に社会と関わり、共に支えあっていくことが求められています。
このような中、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組む「地域とともにある学校」への転換を図るため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入が努力義務化され、本市においては令和２年度から順次導入を進めています。

（４）コロナ禍における生活
令和２年１月に初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界で猛威を振るい、感染者が急激に増え、症状が急速に悪化して死に至る人が増えている地域もあります。日本においても、学校では３月から５月までの長期間に渡る全国一斉の臨時休業をはじめ、企業等では時差出勤やリモートワーク、また飲食業を中心とした時間短縮営業など、これまでとは全く違う生活を余儀なくされました。
学校においては、３密（密集、密閉、密接）を限りなく回避し、感染防止の３つの基本、①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いなどの感染対策の徹底といった「学校の新しい生活様式」（令和２年５月22日文部科学省）を導入し、感染リスクを可能な限り低減しつつ、「できない、しない」という選択ではなく、工夫をした教育活動を継続し、児童生徒の学習機会を確保しています。

（５）本市の現状
本市中学生（２年生）を対象とした庄原市への居住意向調査によると、「庄原市でずっと暮らしたい、転出しても帰郷する」の割合が増加しています。
庄原市では、あらゆる分野・領域の基盤となる教育の理念に「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」を掲げ、「学びと誇り」が実感できるまちづくりを目指しています。キーワードを「志」と「ふるさと」として学習を重ね、ふるさとを思う心が浸透している結果と捉え、今後も取り組みを継続していきます。
１ 庄原市への居住意向調査

アンケート調査（中学２年生）

平成18年度

平成29年度

２ 理由 ＢＥＳＴ３ （複数回答あり）
平成18年度
理由

平成29年度割合

理由割合①家や土地があるから

42.4%①親・家族がいるから

36.8%②親・家族がいるから

39.5%②庄原市に愛着があるから

24.4%③地域・人に愛着があるから

22.2%③災害が少なく、自然環境もよいから

15.0%

5

第２章 第１期計画の取り組みと成果・課題
第１期計画（平成 28 年度～令和 2 年度）では、基本理念である「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」に基づき、「学校教育」「生涯学習・社会教育」「芸術・文化」「スポーツ」「家庭・地域の教育力」の５つの分野ごとの基本目標を掲げ、様々な事業に取り組んできました。
ここでは、第１期計画での施策の基本方針ごとに取り組みの成果と課題を検証します。

１ 学校教育の充実
基本目標 ふるさとを愛する心をもち、主体的に学び続ける児童生徒の育成（１）確かな学力の定着・向上
🔶主体的に学び考える教育の推進
課題発見・解決学習について県指定校の取り組みを充実・発展させ、発信することを通して、各学校での主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善の取り組みが進んでいます。
全国学力・学習状況調査などの結果は着実に伸びてきています。しかし、活用問題や記述式の問題を考え、解いていくには課題がみられます。また、一定規模の集団による学習や体験などの機会・取り組みを増やし、多様な他者との対話を通して、多面的・多角的に考える力、協働する力を培っていく必要があります。
家庭学習については、特に授業と関連付けて学びを連続させることの必要性について、指導を充実させる必要があります。

🔶ことばの教育の推進
各教科等の授業や学校行事において言語活動の取り組みを進め、思考力・表現力の育成・向上が図られています。
児童生徒が言葉による表現を発表する機会が減少しているため、人前で自分の考えや気持ちを表現すること、また、グループや集団で取り組んだ内容を表現すること、作文・詩を書くこと、さらに様々なコンクール等への応募などを通して、言語表現を充実させていく必要があります。今後も表現力をより一層培い、本市で取り組んでいる庄原市児
童生徒詩文集「さとやま」の充実に加え、コンクール等への応募を推進する必要があります。

🔶読書活動の推進
子供たちは「庄原の子供はいつも今読んでいる本が鞄に入っています」を合言葉に本の世界に入っていく喜びを体験しています。各学校において、朝読書、学校司書や読書
ボランティアによる読み聞かせ、おすすめ本の紹介などにより、読書活動を推進しています。また、庄原市教育フォーラムでの中学生によるビブリオバトル（書評合戦）を契機に、各学校が独自にビブリオバトルを実施したり、図書委員会や学校司書、読書ボラ
ンティアが中心となり、読書祭りを実施したりしています。
本を読むことが好きになり、読書時間を増やすことができるよう、読書活動のさらなる推進に向け、継続した指導をする必要があります。
6🔶外国語教育（活動）の推進
外国語教育について、小中合同の研修会を実施し、それぞれの学習内容の共通点や相違点を協議し確認し合うことで、「中学校までに指導すること」や「小学校から引き継ぐこと」が明確になり、外国語教育の充実につながっています。
また、「話すこと（やり取り）」の授業改善を進めており、考えや気持ちを英語で話す児童生徒が増加するよう努めています。
国の目標値である、中学校第３学年生徒の 50％以上が英語検定３級相当以上の英語力を有するよう、より一層「英語による適切な表現力」を育成していく必要があります。
【目標指標に対する現状の実績】
H27

指標の内容

教科ごとの正答率が全国平均を上回ったポイント

小学校国語 A

+4.2

小学校国語 B

+2.8

中学校国語 A

+1.0

中学校国語 B

+1.1

小学校算数 A

+2.7

小学校算数 B

+2.3

中学校数学 A

-1.6

中学校数学 B

-0.1

R1

目標値
（R2）

+4.2
+3.2

＋3
ポイント
以上

+2.4
+1.2

※全国学力・学習状況調査より（令和元年度から A,B の区別無し 令和２年度は実施無し）

指標の内容
通過率が県
平均を越え
た教科数

H27

H29

目標値
（R2）

４教科

７教科

７教科

７教科
(小学校：国語・算数・理科)(中学校：国語・数学・理科・英語)※広島県「基礎・基本」定着状況調査より（平成 30 年度から教科調査は実施無し）

指標の内容
平日に家で勉強する時間
が２時間以上の児童生徒の割合
１週間に家庭で読書をす
る時間が２時間以上の児童生徒の割合
１か月に３冊以上読書をしている児童生徒の割合
授業中、考えや気持ちを英語で話す生徒の割合

H27

R1

小学校
（県平均）
中学校
（県平均）
小学校
（県平均）
中学校
（県平均）
小学校
（県平均）
中学校
（県平均）

10.5％
(15.0％)
16.6％(14.2％)
24.7％(21.5％)
15.9％(15.5％)
82.5％(68.3％)
42.1％(35.9％)

15.7％(15.4％)
18.9％(14.2％)
23.6％(19.0％)
15.6％(13.8％)
79.1％(67.0％)
30.3％(34.3％)

中学校
（県平均）

59.4％
(56.9％)

75.7％(61.1％)※広島県「基礎・基本」定着状況調査より

7

目標値
（R2）
20.0％
30.0％
50.0％
30.0％
90.0％
60.0％
70.0％

指標の内容

H26

R1

目標値
（R2）

市内全中学校第３学年の内、英語検定３級
以上を取得した生徒の割合

18.7％

29.8％

30.0％

（２）豊かな人間性の育成
🔶道徳教育の充実
議論する道徳の実現を目指して、自分の考えを表現する学習活動の充実について研修を行い、授業改善に結びつけています。
「特別の教科 道徳」の充実に向けて、地域や保護者へ公開授業を行うなど分かりやすい説明を行う必要があります。また、複式学級における授業づくりは大変難しい実態があり、今後も研究を重ねていく必要があります。

🔶生徒指導の充実
各学校では、児童生徒の自己指導能力の育成を目指して生徒指導を行っています。軽微な事案も含めて各学校の積極的ないじめ認知の意識が高まってきており、早期の対応に努めています。いじめを認知した場合、一人の教職員で対応することなく、即座にいじめ防止委員会を開催して対応について協議することで、組織的な取り組みにつながっています。保護者への丁寧な説明や協力、状況によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげるなど、家庭や関係機関との連携が図られています。
小学校において不登校児童数が増加しており、不登校の未然防止に係る取り組みや関係機関とのより一層の連携が必要です。

🔶体験活動の充実
体験活動において、どのような資質・能力の育成を図り、どのようなことを学ばせるのかなど、ねらいを明確にした取り組みを行うとともに、事前事後指導も日常生活と関連付けた取り組みを行っています。
体験活動について、近年の天候等による安全面へ対策を検討していく必要があります。

🔶芸術教育の充実
児童生徒の感性を高め、豊かな情操を養うことをねらいとして、芸術教育に取り組んでいます。さらに充実させるため、国際舞台や全国で活躍されている人の学習、また、地域の伝統的文化に関する取り組みを行い、学習発表会や文化祭などで発表しています。
中学校合唱コンクールは、回を重ねるごとに合唱の質的向上が見られます。
地域での発表とともに、取り組みを広く発信する機会を増やす工夫が必要です。

8（中学校合唱コンクール）

指標の内容

H26

R1

目標値
（R2）

道徳教育の取り組みを学校通信やホームページなどで計画的に紹介している学校
の割合

65％

58％

80％

「道徳の時間」の授業を地域に公開している学校の割合

69％

73％

80％

小学校
(県平均)

0.17％
(1.14％)

0.92％(0.88％)

県平均
以下

中学校
(県平均)

3.04％
(2.56％)

3.18％(3.49％)

県平均
以下

小学校
(県平均)

12.8 件(5.0 件)34.2 件(31.0 件)

県平均
以下

中学校
(県平均)

12.4 件(8.2 件)28.0 件(26.6 件)

県平均
以下

不登校児童生徒の割合

いじめ認知件数（児童生徒 1,000 人当たりの認知件数）（３）健康・体力の保持・増進
🔶心身の健康保持増進
各中学校区の実態に応じて「アウトメディアの日」を設定することにより、継続した取り組みができています。
生活習慣の確立のため、アウトメディアの取り組み以外に、スマートフォン等の利用に係る継続した啓発が必要です。
＊ アウトメディア･･･家庭での時間の過ごし方やメディアとの接触時間を改善するため、子供たちが、日常生活の中で必要なメディアを選択することができる力を身に付けることをねらいとした取り組み

🔶安全教育の推進
各学校では、危機管理、安全教育の充実に向けて、年間を通して随時指導を行っています。また、交通安全教室や防犯教室の開催、防災マニュアルに基づいた避難訓練の実施など安全教育の充実を図っています。
今後も、国や県からの通知だけではなく、地域実態に即した指導を行っていく必要があります。

🔶食育の推進各学校で「弁当の日」を設定するなど、発達段階に応じた食育の推進を図っています。
朝食を毎日食べる児童生徒の割合は、概ね県平均を超えていますが、朝食喫食率だけでなく、栄養バランスなど内容面での充実を図っていく必要があります。

🔶体力つくりの充実
体育科・保健体育科の授業では、主運動につながるサーキットトレーニングの導入や深い学びに向けた授業改善が実践されてきており、基礎的な体力や運動能力の向上を図っています。
全国体力・運動能力調査において、小中学校の 50ｍ走と中学校のシャトルランが継続した課題となっており、改善に向けた取り組みが必要です。
9指標の内容朝食を毎日食べる児童生徒の割合

ほぼ決まった時刻に就寝す
る児童生徒の割合

ほぼ決まった時刻に起床す
る児童生徒の割合

目標値
（R2）

H27

R1

97.3％
(96.6％)
94.1％(95.1％)
83.9％(82.2％)
87.1％(83.1％)
93.0％（91.3％)
94.4％（93.9％）

96.5％(96.1％)
96.4％(93.8％)
85.4％(84.1％)
89.8％(86.4％)
90.9％(91.4％)
96.4％(94.3％)

H26

R1

目標値
（R2）

小学校男子

72.9％

62.5％

75.0％

小学校女子

81.3％

79.2％

85.0％

中学校男子

25.0％

58.3％

50.0％

中学校女子

70.8％

70.8％

75.0％

小学校
（県平均）
中学校
（県平均）
小学校
（県平均）
中学校
（県平均）
小学校
（県平均）
中学校
（県平均）

100.0％
100.0％
90.0％
95.0％
98.0％
98.0％

※広島県「基礎・基本」定着状況調査より

指標の内容

全国平均以上の種目の割合（50ｍ走、握力など全８種目）※全国体力・運動能力調査より（４）今日的課題への対応
🔶グローバル化に対応した教育の充実
我が国及び郷土の伝統や文化についての理解を深めるとともに、地域人材を活用した
伝統・文化に触れる機会をつくっています。
また、外国語教育の推進に向け、新学習指導要領を踏まえた授業づくりや、指導者の英語力向上に向けた取り組みが進んでいます。学習した英語を発表する場として英語ス
ピーチ大会やイングリッシュ・キャンプを実施しています。
実際に学んだことを発表する機会や場をさらに充実させていく必要があります。

🔶情報化に対応した教育の充実
道徳科、学級活動等で情報モラルに係る学習を行っています。
ＩＣＴ機器の整備が進む中、各教科等でＩＣＴ機器を効果的に活用した授業づくりについて研修していく必要があります。

🔶社会的自立に向けた教育の推進
多くの学校で、幼保小中において限られた人間関係となる傾向があることから、児童生徒に対して、多様な意見交換ができる機会や様々な出会いの場を仕組むよう指導を行う必要があります。

10🔶特別支援教育の充実
市主催研修会や学校訪問時の指導・助言、専門家の巡回相談などにより、特別支援教
育への理解が進み、各学校における組織的・計画的な指導や支援の充実が進んできています。
支援を必要とする児童生徒が年々増加しており、教職員や支援員の専門性の向上が一層求められています。また、通常の学級における支援の必要な児童生徒の個別の指導計
画、個別の教育支援計画の作成にも着実に取り組むため、今後も継続的な指導が必要です。さらに、保護者への理解、啓発活動をより推進することが大切です。

🔶幼保小中連携の推進
保育と教育の接続について、令和２年度から実施のスタートカリキュラム作成に向け、幼保小の連携が進みつつあります。
特別な支援を必要とする子供について就学前の連携が十分できておらず、事前の取り組みの必要性が課題となっています。特別支援教育の視点も含めた保育と教育の接続に係る取り組みの充実が必要です。

🔶県立学校との連携の推進
毎年県立学校訪問や校長等との意見交換などを行い、求められる学力等について協議を行っています。また、活性化地域協議会に参加し、生徒実態などの現状把握に努めています。県立学校では小規模高校連携事業を活用するなど、各学校の特色を活かしながら学校の活性化を行っています。さらに、中学校や大学、地域と連携した生徒の学力向上などの取り組みについて、魅力ある学校づくりにつながる工夫を行っており、入学者数の維持や卒業後の進路に一定の成果が得られています。
今後、少子化がますます進行する中で、地元の高等学校で学びたいと思える教育実践が行われるよう連携を深めていく取り組みが求められます。

H26

R1

目標値
（R2）

小学校

74.7％

78.2％

85.0％

中学校

70.7％

75.6％

80.0％

H27

R1

目標値
（R2）

小学校

－

100.0％

100.0％

中学校－

100.0％

100.0％

指標の内容
ＩＣＴ活用指導力の状況について「できる」「割にできる」「ややできる」と回答した
教職員の割合※学校における教育の情報化の実態などに関する調査より

指標の内容
情報モラル教育を実施している学校の割合11

指標の内容将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合「将来の夢や目標は叶う」と思っている児童生徒の割合

小学校
(県平均)
中学校
(県平均)
小学校
(県平均)
中学校
(県平均)

目標値
（R2）

H27

R1

94.1％
（91.8％）
78.9％（76.9％）
85.6％（82.4％）
75.3％（66.1％）

89.4％（90.3％）
77.5％（75.5％）
80.3％（81.7％）
66.1％（67.3％）

H26

R1

目標値
（R2）

95.0％
80.0％
90.0％
80.0％

※広島県「基礎・基本」定着状況調査より

指標の内容
通常学級において支援を要する児童生徒について個別の指導
計画及び個別の教育支援計画を作成している学校の割合

小
学
校

指導計画

89.5％

84.2％

100.0％

支援計画

73.7％

73.7％

100.0％

中
学
校

指導計画

57.1％

66.7％

100.0％

支援計画

85.7％

83.3％

100.0％

H27

R1

目標値
（R2）

小学校
(全国平均)

27.8％（21.5％）

42.1％

50.0％

中学校
(全国平均)

71.4％(31.3％)

28.6％

100.0％

指標の内容
教科の指導内容や指導方法について、連携を近隣の中学校とよく行っている小学校の割合教科の指導内容や指導方法について、連携を近隣の小学校とよく行っている中学校の割合※全国学力・学習状況調査質問紙より（平成 28 年度より質問項目変更「近隣等の中学校（小学校）と、授業研究を行うなど、合同して研修をよく行った学校の割合」 令和２年度は実施無し）（５）教職員の資質向上
🔶授業力の向上
主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善として、市内全小中学校が「課題発見・解決学習」の単元開発に取り組んでいます。ほぼすべての教職員が新たな単元開発を行っており、これにより、日々の授業改善も進みつつあります。
児童生徒の知識・技能の確実な定着に向け、絶えず授業研究を行う姿勢を大切にし、児童生徒に課題や活動を着実に確実にやりきらせる指導を徹底する必要があります。

🔶教職員の人材育成
初任者をはじめ、若年層教職員への訪問を継続して実施しており、人材育成につなげています。若年層の教職員が増え、中堅層の教職員が減っている状況を踏まえ、年齢層や経験に応じた役割を明確にし、専門性を高める様々な研修の充実をさらに図っていく
必要があります。

12🔶教職員の服務管理の徹底
各校における不祥事防止委員会の計画的な研修実施に向け指導を行ったことで、教職員の服務規律の徹底を図ることができました。
教職員による交通事故及び交通違反を減少させるため、教職員の服務規律の確保に向けた継続的な指導が必要です。

指標の内容

H27

R1

目標値
（R2）

市主催研修会（年間約 30 回）に対する参加者の満足度

－

98.0％

80.0％

H27

R1

R2

204 人

186 人

専門研修講座受講者数（延べ人数）

コロナ禍により前期未実施

🔶働き方改革
教員に求められる役割や期待が大きく膨らみ、教員の業務は多様化、肥大化している状況にあります。このような状況を鑑み、教員としての専門性を生かしながら、授業やその準備に集中できる時間、勤務時間外の在校時間について、これまでの取り組みを見直し、学校の業務改善を図る取り組みを進めてきています。
国や県の働き方改革に向けた法改正や指針を踏まえ、学校における働き方改革を一層推進するため、「学校における働き方改革取組方針」を策定し、取り組みを進めています
が、教員の長時間にわたる在校等時間の根本的な解消には至っていません。

（６）学校教育環境の充実
🔶学校運営支援組織の充実
各学校では、学校教育目標の達成状況を学校評価や学校関係者評価で検証し、各委員会での意見や評価を学校運営に活用しています。
各学校が設定している育成すべき資質・能力と学校教育目標との関連、それを踏まえた学校評価の評価項目について、整合が取れるよう、引き続き指導していくとともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を進めていく必要があります。

🔶就学支援制度の充実
就学援助費を適切に支給することにより、保護者の経済的負担の軽減に努めています。
引き続き、就学援助費支給に係る情報を丁寧に把握しながら、適切な就学事務を実施
していきます。
奨学金を活用して進路や経済状況の変化に伴う家計負担の軽減に寄与し、高等学校や大学などの修学を支援しました。貸付数が減少していることから、昨今の利用者のニーズに即した貸付形態が求められます。

🔶学校施設・設備の充実
国が進めるＧＩＧＡスクール構想を実現する取り組みとして、小中学校への校内ＬＡ
13

Ｎと１人１台のタブレット端末を整備しました。
また、小中学校の全普通教室への空調設備整備を計画的に行い、学習環境の充実に取り組みました。
今後、老朽化が進んだ学校施設は、大規模改修や建替えに多額の費用が必要になってくると想定されます。学校施設の長寿命化計画を策定し、計画的に改修対応を行い、施設の良好な状態を維持することで、子供たちの安全・安心を確保していくことが必要で
す。

指標の目標
小中学校普通教室冷房設備整備率

H26

R1

目標値
（R2）

23.0％

100.0％

100.0％

🔶遠距離通学児童生徒への支援
合併前の旧市町の制度を経過措置として引き継ぎ、地域ごとに基準や内容が異なっていたこれまでの通学支援制度を見直し、平成 29 年度から統一的な制度とし、通学支援を行いました。
今後は、引き続き遠距離通学児童生徒への支援を行うとともに、学校適正配置により遠距離通学となる児童生徒への支援が必要です。

🔶学校給食の充実
衛生管理面での課題対応、給食内容の充実や児童生徒の減少などに伴い、12 箇所の学校給食共同調理場を平成 29 年度までに８箇所に再編しました。
今後は、学校適正配置による学校給食共同調理場の再編、老朽化による施設改修及び調理機器更新が必要です。
食物アレルギーを持つ児童生徒は増加、多様化しており、学校や家庭、医療機関などと密接な連携を図るとともに、誤食事故を未然に防ぐ取り組みが引き続き必要です。
学校給食における地産地消率は横ばい傾向であり、使用拡大には、地元産食材の安定的確保や生産者をはじめ関係者との連携による供給体制を構築する必要がありますが、生産者の高齢化等により困難な状況があります。
＊ 地産地消率･･･①庄原産使用食品数割合、②広島県産使用食品数割合、③その他の産地使用食品数割合、④国産以外の食材使用食品数割合について、全体を 100％とした場合の①の割合

H26

R1

目標値
（R2）

学校給食の地産地消率(全食品)市内産

18.5％

22.2％

25.0％

学校給食の地産地消率(全食品)県内産

36.4％

38.0％

40.0％

学校給食の地産地消率(農作物)市内産

―

30.9％

50.0％

学校給食の地産地消率(農作物)県内産

―

36.8％

60.0％

指標の目標

14

🔶学校の適正規模･配置の検討
平成 28 年５月に「庄原市学校適正配置検討委員会」を設置して調査・検討を行い、平成 28 年 12 月に委員会から提言を受けました。この提言に基づき、学校の規模・配置についての基本的な考え方や具体的な方策を決定し、その取り組みを円滑に進めるため、
平成 30 年１月に庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画を定めました。
本計画は、少子化に伴い、小中学校の小規模化が進行する中、将来にわたって義務教
育の教育水準の維持・向上を図り、子供たち一人一人の「生き抜く力」を育てることができる、よりよい教育環境を提供する、というねらい・趣旨で策定しました。令和４年
度末までに小学校 19 校を９校へ、令和８年度末までに中学校７校を４校へ段階的に再編し、教育環境を整える計画であり、保護者、地域の理解を得ながら、子供たちにこれから求められる力を育成していくため、学校の適正配置を推進していく必要があります。
（市内小中学校での学習の様子）

15

２ 生涯学習・社会教育の充実
基本目標 主体的に学び続ける人づくり（１）学習機会の提供
🔶各種講座等の充実
各地域や県立広島大学との連携により、市民に多様な分野の学習機会を提供しました。
学習成果を地域社会の中で生かせるテーマや場を提供することで、市民が学習意欲や参加意識を持つことにつなげています。
受講者の固定化の傾向があるため、市民の関心の高い内容や社会の変容に対応したテーマを設定し、より多くの市民に情報提供を行っていく必要があります。

🔶人権教育の推進
自治振興区を中心とした地域学習会の開催により、市民が参加しやすい人権学習の機会となりました。人権作品の募集は、身近な人権問題について考える機会となっています。
地域により人権学習の機会の持ち方や参加の仕方が異なり、統一的な地域学習会とはなっていませんが、多くの人が関心をもち参加しやすい体制で実施する必要があります。

🔶放課後子供教室の充実
放課後子供教室の利用者は、年々増加傾向にあり、児童の放課後の安心・安全な居場所としての放課後児童クラブの補完型だけではなく、本来の教室の趣旨である子供の体験活動を中心とした内容を自治振興区主体となって実施しました。
今後は学校の適正配置の実施状況を確認しながら、自治振興区等と調整し子供教室を開設する必要があります。

🔶地域課題等に対する学習活動の推進
各自治振興区等で地域課題解決や地域力醸成のための講座等を実施しています。実施
内容等の情報を共有することで、効果の高い事業をより充実させる必要があります。

H26

R1

目標値
（R2）

生涯学習事業への市民参加率（教室登録者数／総人口）

12.3％

18.2％

13.5％

放課後子供教室の開設数

８教室

９教室

19教室

地域力醸成事業講座の開催件数（年間）

55件

43件

70件

指標の内容

（２）学習活動の支援
🔶自治振興区における生涯学習の推進
生涯学習委託事業では、質の高い事業を企画・実施するため、実施事業を自治振興区と相互に評価する仕組みを取り入れました。事業数が多く、地域課題や自己啓発など実施内容も多岐に渡るため、社会教育主事が計画段階から少しずつ関わることも視野に入れ、自治振興区との連携・情報共有により事業を推進する必要があります。引き続き自16

治振興区の職員等を対象とした研修を充実し、各地域の課題に対応した事業展開に向け支援していく必要があります。

🔶社会教育関係団体等の育成･支援
社会教育団体への支援により、団体活動による地域活動の活性化を図りました。各団体の実情を把握するとともに、補助金の使途や活動内容について精査・指導していく必要があります。

🔶生涯学習情報の収集及び発信
各地域の事業の質の向上、市民参加の促進につなげるため、実践事例集を作成し、各自治振興区での事業の共有や県内の公民館や全国的な事例等についての情報収集・情報提供を行いました。

指標の目標
市民1人あたりの生涯学習事業の年間参加回数
生涯学習委託事業で社会の要請に基づく事業の実施回数割合

H26

R1

目標値
（R2）

3.2回

1.8回

3.5回

33.0％

64.8％

60.0％

66人

54人

80人

（社会の要請に基づく事業／全生涯学習事業）

自治振興センター職員の研修会への延べ
参加者数（３）読書環境の充実
🔶図書館機能の充実
図書館資料は、多様な市民ニーズに対応するため、幅広い分野から選書しています。
今後も魅力ある図書館とするために、計画的な図書購入が必要です。
図書館サービスに係る職員の人材育成では、レファレンスに関する講義や図書館情報
提供システムの操作方法等の研修会を開催し、図書館の運営体制を充実します。

🔶子供の読書活動の推進
庄原市子供の読書活動推進計画（第三次計画）に基づき、読書ボランティアと図書館職員が協力し事業実施することで、子供が本に触れあう機会や環境を整備しました。また、研修会等を通じ、読書ボランティアだけでなく、学校司書や学校関係者等と一緒に情報交換を行い、ネットワークを広げることができました。
今後も子供の読書機会の充実を図るため、読書ボランティア等の読書活動に関わる各機関との情報共有や意見交換を行っていきます。
H26

R1

目標値
（R2）

市民１人あたりの資料貸出冊数(資料貸出冊数／総人口)

2.2 冊

2.1 冊

3.5 冊

図書館の利用者登録率(登録者／総人口)

25.9％

35.1％

33.0％

指標の内容

17

３ 芸術・文化の推進
基本目標 地域の芸術・文化活動の創造と歴史文化の保存・継承（１）芸術・文化活動の推進
🔶芸術･文化意識の高揚「庄原市美術展覧会」、「市役所ロビーコンサート」の実施や「けんみん文化祭」の開催の支援のほか、小中学校、特別支援学校に、一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演・芸術家の派遣・ワークショップ等を実施することにより、市民が本物の芸術・文化に触れる機会を提供しました。
今後も庄原市文化協会や関係団体と連携し、広報活動を積極的に行うなど、芸術・文化意識の高揚につながる事業実施・拡大に努めていく必要があります。

🔶文化団体等の育成･支援
庄原市文化協会への支援により、庄原市全体の文化活動の活性化を図りました。また
庄原こどもミュージカルの活動への支援を通して子供の表現力や創造力を養い、舞台芸術に触れることで健全育成を図ってきました。
今後も庄原市文化協会や関係団体と連携して、より多くの市民を文化活動に巻き込み、文化の土壌をつくっていくために、文化活動の機会提供や広報等の支援を行うとともに、研修の情報提供や機会を増やしていく必要があります。

🔶芸術・文化施設の活用促進
庄原市民会館及び東城文化ホールは、指定管理者による適切な施設管理と各種ホール
活用事業の実施により、市民に幅広い芸術・文化に触れる機会を提供し、幅広い世代が音楽に親しむ機会となっています。
田園文化センターでは、文化活動の発信の中心として、多目的ホールが市民団体等の展示会・講演会において活用されています。
各施設とも老朽化が進んでいることから、必要に応じた修繕のほか、大規模改修等も検討し、市民の文化活動の拠点としての整備を図る必要があります。

指標の内容
文化協会への加盟団体数
文化協会加盟団体等の主催事業への市民
参加率（参加者数／総人口）
庄原市民会館および東城文化ホールの利用率（利用者数／総人口）

H26

R1

目標値
（R2）

173 団体146 団体178 団体

9.4％

5.5％

10.5％

74.9％

68.3％

77.5％

（２）文化財の保存・活用
🔶文化財の保護･管理の推進
本市の貴重な文化財を後世に残していくために、天然記念物、史跡等の管理、建造物の防災設備点検を実施し、文化財の保護管理に努めていますが、一部では管理者が高齢になり、管理が困難になってきています。
18

また、令和元年度に「佐田谷・佐田峠墳墓群発掘調査報告書（統括報告書）」を発行しました。国指定に向けて、文化庁・広島県教育委員会と調整しながら事務を進めています。

🔶文化財の活用推進
比婆いざなみ街道関連の案内標識と説明看板を設置し、文化財の周知に努めました。
広大な面積にある多くの文化財を適切に管理するためにも、より一層、地域と連携しその保護と活用を推進していき、ボランティアガイド登録者数の増加を図る必要があります。

🔶文化財の継承･啓発
文化財を伝承するために、現地公開事業に対して活動支援を行うほか、市内の無形民
俗文化財保存団体が一堂に会する「庄原市民俗芸能大会」を隔年で開催し、文化財の公開普及に努めていますが、近年、団体構成員の高齢化により、若い世代の継承が必要となっています。
市史・町史誌は、販売促進や庄原市ふるさと応援寄附金寄附者への記念品贈呈や関係者への配布、専門機関への提供等の活用促進に努めるほか、文化財ガイドブックや文化財調査年報を作成・発行し、市民への周知を図りました。
各地域の文化財調査を実施し、指定を行っており、引き続き庄原市文化財保護審議会と連携した取り組みを行い、文化財の保存・活用について検討していく必要があります。

🔶埋蔵文化財への対応開発事業に伴う埋蔵文化財協議及び届出等は、施行業者に周知が行き届き、また緻密な調整を行うことで、業務を円滑に進めることができています。また、平成 30 年８月にオープンした埋蔵文化財センターは、発掘調査や市内遺跡分布調査等の文化財調査、並びに郷土学習支援の拠点施設となっています。
一方で、職員が常駐していないため、日常管理が課題となっており、貴重な文化財を管理するうえでのセキュリティの強化を検討する必要があります。

指標内容
ボランティアガイドの登録者数

H26

R1

目標値
（R2）

35人

41人

50人

（３）博物館・資料館の活用
🔶博物館･資料館機能の充実「庄原市博物館・資料館の新たな在り方計画（第２期）」に基づき、各館の運営方針を策定し、展示のリニューアルや収蔵資料の利活用など様々な事業を展開しています。
体験学習教材の作成、活用は市内の小学校等での出前授業とあわせて行っており、教材の活用を広げることができました。なお、第２期計画は令和２年度に最終年度を迎えることから、社会情勢の変化にも対応すべく、第３期計画を策定する必要があります。

19🔶連携・啓発事業の展開
庄原市内の文化財・博物館の活用を目的として、博物館利用バスの貸し出しを行い、体験学習や出前授業など地域学習の一環として、学校との連携事業を実施していますが、学校区内の史跡等文化財の見学が中心となっており、利用のさらなる拡大のため、観光
団体とも連携しながら、充実を図る必要があります。

指標の内容

H26

R1

目標値
（R2）

博物館・資料館への入館者数（平成26年度の入場者数：11,667人）－

40,787人

55,000人

郷土学習支援事業（小中学校延べ実施回数）※年間

10校

25校

26校

（郷土学習支援事業）（勾玉作り体験）（火おこし体験）20

４ スポーツの推進
基本目標 生涯スポーツ社会の実現（１）スポーツ活動の推進
🔶地域スポーツの推進
庄原市体育協会及び各競技団体を中心とした主体的な運営により、地域スポーツの充実が図られました。市民スポーツ教室では、健康づくり・体力づくりを目的とした教室に人気があり、市民の健康意識の高まりにより、継続的な活動へとつながっています。
引き続き、市民のスポーツ活動への参加機会の充実や広報等による周知に努める必要があります。

🔶スポーツ団体の育成･支援
各地域のスポーツ推進委員は、積極的に研修への参加、地域スポーツ活動への参画を進め、地域においての継続的な活動への支援を推進しています。また市が主催する行事において、スポーツ団体等と連携・協力を行っています。
スポーツ少年団への支援では、各団体の運営状況を検証し、適正かつ安定した活動が行えるよう支援を行う必要があります。

🔶総合型地域スポーツクラブの展開
総合型地域スポーツクラブでは、気軽にスポーツに参加できるニュースポーツ・軽ス
ポーツが好評です。
総合型地域スポーツクラブを全市的に展開するために、活動を周知し知名度を向上させるとともに、新規会員の獲得を図る必要があります。また、クラブがない地域においても、既存の総合型地域スポーツクラブと連携し体験会等を行うことで、広くスポーツに関わる機会を創出する必要があります。

🔶競技力向上･ジュニアスポーツの推進
レベルアップスポーツ教室では、水泳・陸上競技等各種教室を開催し、児童生徒の体力向上に取り組むとともに、指導者養成研修も行った。特に、オリンピック金メダリス
ト「金藤理絵」氏による市内小学校での水泳教室では、小学生との交流機会となり、直接指導を受けることで、児童の自信や技術の向上につながりました。また、陸上競技を中心としたアスリート教室では、参加児童の記録向上等の成果がありました。
今後も種目や手法、対象者や指導者の養成等について検証し、推進していく必要があります。

🔶障害者スポーツへの支援
障害者スポーツ体験会の開催や指導員や支援ボランティアスタッフの研修会への参加等の支援を行い、障害者スポーツへの理解を深める機会としました。
障害者スポーツに必要な備品等の計画的な整備や、利用者が安心して利用できる施設の整備を検討していく必要があります。さらに、継続的かつ計画的に障害者スポーツ指導員やボランティアなどの人材育成を図る必要があります。
21

H26

R1

目標値
（R2）

34.7％

52.8％

42.0％

総合型地域スポーツクラブ設立数

１団体

２団体

５団体

市民のスポーツ教室参加率

6.6％

8.3％

8.0％

指標の内容
小学生のスポーツ少年団加入率（スポーツ少年団加入者数／小学校在校者数）（２）スポーツ環境の充実
🔶社会体育施設の利用促進
指定管理施設については、指定管理者により適正な管理運営が行われ、自主運営に取り組む等、収益や利用者拡大に貢献しています。直営施設についても、定期的な点検や必要に応じて修繕を行う等適正に管理しています。
各施設の管理運営方法について、引き続き施設の特徴や現状、利用者増進の取り組み
等を考慮し、管理運営等の方向性を含め、今後利用促進に向けてより一層検討する必要があります。

🔶学校体育施設の活用
市立学校体育施設は、地域に密着したスポーツ活動拠点施設として位置付いており、利用者も多いが、一方県立学校体育施設開放事業では、実績がほとんどない状況です。
地域住民に円滑に利用していただけるよう、各学校と協議を行っていく必要があります。

🔶学校･家庭･地域のネットワークづくり
自治振興区が行っている放課後子供教室と連携し、児童がニュースポーツを体験することができました。また総合型地域スポーツクラブによるスポーツ活動への取り組みを支援することで、地域、世代間の交流を図ることができました。
スポーツ少年団や自治振興区、総合型地域スポーツクラブ等と連携し、子供や初心者でも気軽に参加でき、スポーツへの参加促進につながる企画を検討する必要があります。

指標の内容
１人当たりの体育施設利用回数（各体育施設利用者数／総人口）

H26

R1

目標値
（R2）

6.6回

6.4回

6.8回

（アスリート育成事業・陸上）22

５ 家庭・地域の教育力の向上
基本目標 学校・家庭・地域の連携（１）教育風土の醸成
🔶地域社会に貢献できる人材の育成
全校で学校関係者評価委員会や学校評議員会を開催し、地域の意見や評価を生かした教育活動を推進しています。
🔶地域理解を深める教育活動の推進
毎年、テーマを決めて庄原市教育フォーラムを開催し、小中学生の発表や、テーマに沿った講師を招聘し講演を行うことで、学校・家庭・地域が一緒になりこれからの教育について考えていく機会とすることができています。
🔶「しょうばら教育の日」の創設「しょうばら教育の日」制定に向け計画を提案しましたが、庁内関係部署との協議・調整が進みませんでした。再度、趣旨・取り組み内容・対象・範囲など状況把握を再検討し機が熟す取り組みを進める必要があります。

指標の内容「庄原市教育フォーラム」のアンケートにおける「庄原市教育に対する満足度」の肯定的評価「学校へ行こう週間」における保護者・地域の方などの各学校への参加者人数

H27

R1

目標値
（R2）

－

93.4％

80％

3,330 人－3,000 人※「学校へ行こう週間」の取り組みについては、定着しているので参加者人数の調査実施をしていない。

（２）家庭・地域と一緒に取り組む教育活動
🔶家庭の教育力の向上
地域の中でも孤立しがちな若い保護者同士が子育てについて語り合う機会の支援を行うとともに、話合いをスムーズに進行するファシリテーターのスキルアップを図りました。さらには読書活動の推進をテーマとしたオリジナルの教材を作ることができました。
ファシリテーターが少ないため、有資格者への研修会や連絡会議への参加を促し、事業に参画していただける人材の確保が必要です。
読書ボランティア等のネットワークによる家庭教育支援チームを立ち上げ、図書館まつり等読書を通じた事業に取り組み、家庭での読書活動につながる機会を作ることができました。今後の事業内容、実施手法、頻度、チームのあり方等、チームメンバーと共に検討が必要です。

23

🔶地域の教育力の向上
保護者や地域住民が学校支援・運営に参画できる仕組みとして、令和２年度から、庄原市学校運営協議会を中学校２校に設置し、保護者や地域住民が、より当事者意識をもって学校運営に参画し、学校・地域の力を学校運営に生かす取り組みを始めています。
学校評議員制度から、学校運営協議会制度へとスムーズに移行できるよう、研究を進めていく必要があります。
地域の伝統・文化・生活等に関する事業実施を通じ、身近な地域住民による地域全体
で子供を育てる機運が醸成されました。他の地域で実施される内容を共有するなどし、より効果的な事業実施につなげる必要があります。

指標の内容

H26

R1

目標値
（R2）

「親の力をまなびあう学習プログラム」
を活用した講座数

６件

９件

10件

「親の力をまなびあう学習プログラム」
を活用した講座参加者数

98人

280人

150人

地域の教育力向上をめざした事業に取り組んだ自治振興区の割合

50.0％

40.9％

60％

＜教育フォーラム＞（中学校による意見発表「家庭・家族について」）（中学校による提案発表「私たちが創る 10 年後のふるさと庄原」）

24（小学校外国語科の公開授業）

第３章 庄原市の目指す教育の姿
１ 基本理念
ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成
庄原市は、広島県北部の中国山地に位置する豊かな自然に包まれているまちです。
平成 17 年３月、１市６町が広域合併し面積は近畿以西最大となりましたが、人口は、現在約３万４千人余りで、少子高齢化が進み人口も減少傾向にあります。また、これまで里山とともに農林業を基幹産業としてきた生活には、時代を生き抜いてきた知恵とたくましさ、助け合いと温かさの文化があります。
本市教育の充実・発展を考えるとき、こうした雄大な自然の恵みをはじめ、地域で生まれ受け継がれてきた伝統・文化、先人が培ってこられた歴史・風土、ふるさとを基点とした人的・物的資源など、本市の教育資源を貴重な財産として有効活用することが重要です。
一方で、グローバル化する社会、情報通信技術の進展、少子高齢化の問題、さらに新型コロナウイルス感染症により生活が一変していることなど、私たちを取り巻く社会や地域・家庭の状況が大きく変容している実態があり、このことを正面から受け止め、基本的な問題の解決や対応など、次へ踏み出す展開を考慮しなければなりません。特に、様々な環境の影響を受け、価値観が多様化する中で、すべての教育の出発点である「家庭教育」の重要性を改めて問い直し、その教育力向上の取り組み、機運の醸成を推進していく必要があります。
今後、ますます激しく変動していく社会が予想されています。さらに感染症防止のために、
新しい生活様式の中で活動が行われます。これからも課題としっかり向き合い、今、何をすべ
きか、何をしなければならないのか、将来を見据えながら、たくましく生きる資質・能力を育成することや自己を磨き心豊かな生活ができるよう環境を充実していくこと、人を思いやり社
会とのつながりを大切にする心を育むこと、また、一人一人が高い志を持ち続け、主体的に学び、積極的に実践を重ねることが求められています。
このような現状を踏まえ、ふるさと庄原の学びや体験を基盤とした力が、どこにいてもどのような状況にあっても心の支えとなり原動力となるような教育を創造していく必要があります。
さらに、未来を切り拓く新たな価値を創り出し、課題解決や目標達成に向けて果敢に挑戦する
意欲、乗り越えようとする姿勢を培うことが肝心です。
とりわけ次代を担う子供の育成に力を注ぎ、豊かな心を土台として、知力・体力、コミュニ
ケーション能力や情報活用能力を高めることをはじめ、庄原の学びに誇りが持て、家族やふるさとを愛することができるよう「主体的で深い学びとなる庄原の教育」を、家庭・学校・地域・関係機関・行政が一緒になって創っていくことが重要です。
こうしたことから、子供も大人もふるさとの学びや体験を通して、「グローバル社会をたくましく生き抜く人材」「庄原市の将来を担うとともに国際舞台においても活躍できる人材」「社会に貢献し新しい時代を築いていく人材」の育成をめざし、活気と潤いのある「学びと誇りが実感できるまちづくり」を推進します。
25

２ 基本目標・基本方針
本市教育の基本理念「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」に基づき、「学校教育」「生涯学習・社会教育」「芸術・文化」「スポーツ」「家庭・地域の教育力」の５つの分野ごとの基本目標を掲げ、その実現に向けて、施策の基本方針と主な取り組みを示し、各施策を総合的に推進します。

【基本目標】① 学校教育の充実
基本目標「ふるさとを愛する心をもち、主体的に学び続ける児童生徒の育成」
グローバル化や情報化、少子高齢化が進み、激しく変動する社会で活躍するために、必要な資質・能力の育成を目指した主体的な学びの教育活動を推進するとともに、ふるさとに愛着や誇りを持ち、健康で活力のある態度を養う教育の充実を図ります。

② 生涯学習・社会教育の充実
基本目標「主体的に学び続ける人づくり」
市民一人一人が、生涯を通じて主体的に学び、健康で生きがいのある人生を過ごし、それぞれの自己実現が図られるよう、また、その成果を社会参画に活かすことができるよう、
さらに、確かな絆をつくる地域社会の実現を目指します。

③ 芸術・文化の推進
基本目標「地域の芸術・文化活動の創造と歴史文化の保存・継承」
優れた芸術や文化に触れる機会を設けるとともに、地域の芸術文化活動や文化資源の保存・継承や活用・充実を図り、地域文化の振興に取り組みます。また、特色ある博物館・資料館の充実を図ります。

④ スポーツの推進
基本目標「生涯スポーツ社会の実現」
スポーツを通じて、健康や体力の保持増進、介護予防の推進を図るとともに、地域コミ
ュニティを活性化することにより、豊かなスポーツライフの実現を目指します。また、市民一人一人が、目的や志向に応じて様々なスポーツに取り組むことのできる「市民ひとり１スポーツ」を推進します。

⑤ 家庭・地域の教育力の向上
基本目標「学校・家庭・地域の連携」
すべての教育の出発点である「家庭教育」の重要性を改めて問い直し、学校・家庭・地域が一緒になって子供を育てる取り組みを推進します。

26

施策の基本方針・主な取り組み

H27.11.8

施策の分野

施策の基本方針(１) 確かな学力の定着・向上① 主体的に学び考える教育の推進② 読書活動の推進③ 外国語教育（活動）の充実(２) 豊かな人間性の育成① 道徳教育の充実② 生徒指導の充実③ 体験活動の充実④ 芸術教育の充実(３) 健康・体力の保持・増進① 心身の健康保持増進② 安全教育の推進③ 食育の推進④ 体力つくりの充実(４) 今日的課題への対応① 情報化に対応した教育の充実② 社会的自立に向けた教育の推進③ 特別支援教育の充実④ 幼保小中連携の推進⑤ 県立学校との連携の推進(５) 教職員の資質向上① 教職員の人材育成② 教職員の服務管理の徹底③ 学校における働き方改革の推進(６) 学校教育環境の充実① 学校運営支援組織の充実② 就学支援制度の充実③ 学校施設･設備の充実④ 遠距離通学児童生徒への支援⑤ 学校給食の充実⑥ 学校の適正規模･配置の推進(１) 学習機会の提供① 各種講座等の充実② 人権教育の推進③ 地域課題等に対する学習活動の推進(２) 学習活動の支援① 自治振興区における生涯学習の推進② 社会教育関係団体等の支援③ 生涯学習情報の収集及び発信(３) 読書環境の充実① 図書館機能の充実② 子供の読書活動の推進(１) 芸術・文化活動の推進① 芸術･文化意識の高揚② 文化団体等の支援③ 芸術･文化施設の活用促進(２) 文化財の保存･活用① 文化財の保護･管理の推進② 文化財の活用推進③ 文化財の継承･啓発④ 埋蔵文化財への対応(３) 博物館・資料館の活用① 博物館･資料館機能の充実② 連携･啓発事業の展開(１) スポーツ活動の推進① 地域スポーツの推進② スポーツ団体の育成･支援③ 総合型地域スポーツクラブの展開④ 競技力向上･ジュニアスポーツの推進⑤ 障害者スポーツへの支援(２) スポーツ環境の充実① 社会体育施設の利用促進② 学校体育施設の活用③ 学校･家庭･地域のネットワークづくり(１) 教育風土の醸成① 地域社会に貢献できる人材の育成② 地域理解を深める教育活動の推進(２) 家庭・地域と一緒に取り組む
教育活動① 家庭の教育力の向上② 地域の教育力の向上③ 放課後の子供の育成

１ 学校教育の充実

２ 生涯学習・社会教育の充実

３ 芸術・文化の推進

４ スポーツの推進

５ 家庭・地域の教育力の向上

主な取り組み27

第４章 今後取り組む事業・施策
１ 学校教育の充実【基本目標】「ふるさとを愛する心をもち、主体的に学び続ける児童生徒の育成」（１）確かな学力の定着・向上【基本的な考え方】○ 主体的に学び続ける姿勢を培い、児童生徒の夢や目標を実現できる学力をつけます。
○ グローバル化する社会で活躍する人材を育成するため、全ての教育活動を通して、
基礎的・基本的な学習内容の定着や活用する力の育成、資質・能力の向上を図ります。

【主な取り組み】① 主体的に学び考える教育の推進
・ 各種学力調査結果に基づいて、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析するとともに、学習評価を充実させ指導と評価の一体化を図り、児童生徒の学習状況を適切に把握した
うえで、課題解決に向けて授業改善を図ります。
・ 児童生徒が学びの主体となるよう、各教科等において単元開発を行い、課題発見・解決学習を推進します。
・ 学習内容の確実な定着を図るとともに、学んだ知識をつなげて新たな知識を生み出したり、新たな学びを展開したりする深い学びを実現します。また、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力・学びに向かう力などを育成します。
・ 複式学級における深い学びにつながる授業研究を行います。
・ 科学的思考力の育成を目的とした理科教育の充実を図り、観察・実験の結果を分析・考察し、レポートにまとめる科学研究の取り組みを推進します。
・ 体験的な理解や具体物を活用した思考・理解、反復学習を大切にすることにより、基礎的・基本的な学力の定着を図ります。
・ 学校生活の中で、児童生徒が自分の考えを深めたり、表現したりする場を設定すること、また、読書活動を推進することなどにより、「ことばの力」を育成し、コミュニケー
ション能力を高めます。
② 読書活動の推進
・ 学校司書と連携した学校図書館活用の推進をする。
・ 各教科等との関連、ブックトークなどを通した読書活動の普及・啓発により、読書好きな児童生徒を育み、自主的な読書活動の充実を図ります。

28

③ 外国語教育（活動）の充実
・ 使える外国語の習得を目指し、外国語の授業研究やコミュニケーションを行う目的や場面、状況を明確にした言語活動の工夫を行うなど、外国語教育（活動）の充実を図ります。
・ イングリッシュ・キャンプ、英語検定料補助事業などを実施することにより、生徒の英語力、学習意欲の向上を図ります。
・ ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用し、児童生徒が本物の英語にふれる機会の充実を図ります。
【目標指標】
現況値（R1）
小学校＋5.6ポイント
正答率が全国平均を上回ったポイント中学校（庄原市一斉学力調査）＋5.2 ポイント
小学校
１か月に１冊も本を読まない児童生徒の割合
5.9％（9.8％）〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕
中学校
26.2％（16.3％）
小学校
外国人と積極的にコミュニケーションを図りたい
79.5％（70.3％）
児童生徒の割合
中学校〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値〕
62.9％（61.5％）
指 標

英語検定３級相当以上の英語力を有する中学３年
生の割合

35.5％

目標値
（R7）
＋６ポイント以上
小学校
5.0％
中学校
15.0％
小学校
80.0％
中学校
70.0％
50.0％

（協働的な学習）（読み聞かせ）

29（ＡＬＴとの会話）

（２）豊かな人間性の育成【基本的な考え方】○ 児童生徒の自尊感情や規範意識を高めること、命を大切にし、他人を思いやる心を培うこと、ふるさとに愛着や誇りを持つことなどに取り組みます。また、主体的に判断し適切に行動する力を育てます。
○ 体験活動の充実を図るとともに、文化、芸術に触れる機会を増やすことにより、豊かな感性や情操を育みます。

【主な取り組み】① 道徳教育の充実
・ 他者への思いやりや人間関係を築く力の育成を目指し、対話的な学びとなる意見交流の場の設定や指導方法の工夫改善の充実を図ります。
・ 郷土愛を育む道徳教育を目指し、地域素材を生かした教材の活用や、家庭・地域との連携により道徳教育の充実を図ります。
・「特別の教科 道徳」の充実を目指し、道徳的価値について多面的・多角的に学び、実践へと結び付ける多様な指導方法及び評価の在り方についての研修を計画的に実施します。
② 生徒指導の充実
・ 暴力行為などの問題行動や不登校児童生徒を減少させ、また未然に防止するため、小中連携による生徒指導体制を確立するとともに、家庭・地域や関係機関と連携した指導・支援の充実を図ります。
・ 「庄原市いじめ防止基本方針」に基づく、いじめ防止などの対応を確実に推進します。
また、児童生徒の変化に素早く気付き、いじめを積極的に認知するとともに適切に対応できるよう、教職員の資質・能力の向上を図ります。
・ スクールカウンセラーなどを活用した教育相談体制を整備し、児童生徒や教職員、保護者の相談支援の充実を図ります。
③ 体験活動の充実
・ 発達段階を踏まえた体験活動の推進と事前・事後指導の充実を図ります。
・ 広島県の事業である「山・海・島」体験活動の成果を踏まえ、各学校の校外での体験活動を支援します。
・ 豊かな自然環境の中での体験活動や花づくり活動を推進します。
・ 児童生徒の職業観を育てるため、職場体験学習などの体験活動や外部人材の活用など、
地域・社会と連携・協働した取り組みを推進します。
・ ボランティア活動や地域の人々との幅広い交流など社会貢献や社会参加に関する活動の充実を図ります。

30

④ 芸術教育の充実
・ 地域の伝統的文化に関する指導の充実を図るとともに、中学校合唱コンクールなどの芸術活動を積極的に推進します。
・ 書道、絵画など各種コンクールへの応募を積極的に支援します。
・ 我が国及び郷土の伝統や文化についての理解を深めるとともに、地域人材を活用した
伝統・文化に触れる機会の充実を図るなど、その良さを継承・発展させるための教育を推進します。
【目標指標】
現況値
（R1）

目標値
（R7）

道徳教育に関する研修が充実している学校の割合

69.2％

80.0％

保護者や地域の人々の参加・協力による道徳科の授業を行っている学校の割合

69.2％

80.0％

指 標

不登校児童生徒の割合（ ）内は県平均

いじめ認知件数（※）（児童生徒1,000人当たりの認知件数）（ ）内は県平均

小学校
0.92％（0.88％）
中学校
3.18％（3.49％）
小学校
34.2件（31.0件）
中学校
28.0件（26.6件）

県平均以下

―

※いじめ認知件数は、早い気づきと対応となる一方、いじめの現状把握の指標となる。件数そのものの目標値は立てず、実態を載せる。

（花植え）

31

（写生）

（３）健康・体力の保持・増進【基本的な考え方】○ 児童生徒が健康・安全で活力ある生活を営むために必要な資質や能力を育て、心身の調和的な発達を図ります。そのために、運動を通じて体力を養い、運動能力を高めるとともに、食育の推進を通して望ましい食習慣を身につけるなど、健康的な生活習慣を形成します。
○ 児童生徒の安全・安心に対する意識を高めるために、発達段階を考慮して、安全に関する指導や体育・健康に関する指導を、学校教育活動の全体を通して行います。

【主な取り組み】① 心身の健康保持増進
・ 児童生徒が自ら考え、判断して、健康的な生活を送ることができるよう、生活習慣を見直す機会を確保します。
・ 喫煙・飲酒・薬物乱用防止・感染症対策などの健康教育を推進します。
② 安全教育の推進
・ 身の回りの生活安全・交通安全・防災に関する指導を重視し、安全に関する情報を正確に把握・判断し、安全のための行動に結びつけます。
・ 各学校における学校安全計画の策定や通学路の設定に関する支援を行うとともに、「庄原市通学路交通安全プログラム」に基づき、児童生徒の通学に伴う安全確保に向け、関係機関への要請・調整に取り組みます。
・ 日々の授業や防犯指導、避難訓練などを通じて、危機管理意識を醸成します。
③ 食育の推進・ 学校教育活動全体を通して「食に関する指導」に取り組み、家庭への啓発活動を行うなど、学校・家庭・地域が連携した食育を推進します。
・ 地域の産物を学校給食に使用するなどの取り組みによって食への関心を高め、自然の恩恵や勤労者などへの感謝の心を持つことや、郷土の食文化への理解・愛着などを深める食育を推進します。
・ 家庭での弁当づくりを通して、自らつくる喜びや家族とのコミュニケーションを図る
ため、各学校において「弁当の日」の取り組みの充実を図ります。
④ 体力つくりの充実
・ 児童生徒の生涯にわたる運動習慣の確立のため、運動やスポーツの楽しさを体感でき
る授業づくりを推進します。
・ 児童生徒の体力や運動能力、生活習慣に関する実態を把握し、その実態に基づく体育の授業改善やスポーツ行事、外遊びの奨励などを行い、基礎的な体力・運動能力の向上を図ります。
・ 授業導入時にサーキットトレーニングを組み込むことや休憩時などに縄跳び運動を行うことを推進します。
32

・ 児童生徒が積極的に各大会へ参加するなど、スポーツに親しみ、記録や勝負に挑戦する機会を設定します。
【目標指標】
指 標

全国平均以上の種目数（全８種目）（全国体力・運動能力調査）

朝食を毎日食べる児童生徒の割合(広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値)

ほぼ決まった時刻に就寝する児童生徒の割合(広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値)

ほぼ決まった時刻に起床する児童生徒の割合(広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県の平均値)

現況値
（R1）

目標値
（R7）

小学校男子:４種目
小学校女子:６種目
中学校男子:２種目
中学校女子:５種目

小学校男子:６種目
小学校女子:６種目
中学校男子:６種目
中学校女子:６種目

小学校
96.5％（96.1％）
中学校
96.4％（93.8％）
小学校
85.4％（84.1％）
中学校
89.8％（86.4％）
小学校
90.9％（91.4％）
中学校
96.4％（94.3％）

小学校
98.0％
中学校
98.0％
小学校
90.0％
中学校
95.0％
小学校
98.0％
中学校
98.0％

（交通安全テント村）

（給食）

（綱引き）

33

（４）今日的課題への対応【基本的な考え方】○ 児童生徒の情報活用能力を育むため、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで、必要な情報を適確に取捨選択できる力を培い、主体的に発信・伝達できる能力などを育成します。
○ 児童生徒の間にも携帯電話などを用いたインターネットの利用が急速に普及しており、学校・家庭・地域及び関係機関と連携した、情報モラル教育を推進します。
○ 社会の中で自分の役割を果たしながら、自分の生き方を実現させるため、児童生
徒の発達段階に応じた探究的な学習を推進します。
○ 特別な支援を必要とする児童生徒について、一人一人の状態や発達段階に応じてきめ細かな指導の充実を図ります。
○ 幼稚園や保育所から小学校、小学校から中学校への円滑な接続や、児童生徒の発達に合った学びを実現するため、各中学校区の実態に応じた幼保小中連携の充実を図ります。

【主な取り組み】① 情報化に対応した教育の充実
・ 情報活用能力の育成を目指し、ＧＩＧＡスクール構想により整備した児童生徒１人１
台のタブレット端末や高速大容量ネットワークを活用し、各教科等においてＩＣＴ機器を活用した授業づくりを推進します。
・ すべての教職員がＩＣＴ機器を活用した指導ができることを目指し、ＩＣＴ活用推進
リーダーを中心とした各学校の推進体制を確立するとともに、効果的なＩＣＴ活用のための研修の充実を図ります。
・ スマートフォンや携帯電話、タブレット等の使用において、家庭における利用ルール
づくりを徹底します。
② 社会的自立に向けた教育の推進
・ 夢や志をもち自分の将来の生き方を主体的に考えることのできる児童生徒を育成する
ため、日常生活や社会と関連付けた解が１つとは限らない発展性のある課題に、児童生徒が繰り返し取り組むなど、探究的な学習の充実に努めます。
③ 特別支援教育の充実
・ 個の実態に即した組織的な支援の充実を図るため、個別の指導計画及び個別の教育支
援計画の作成・活用を進め、実態把握に基づいた支援体制の確立に努めます。
・ 児童生徒一人一人に対し、適切な支援を行うことができるよう就学前からの一貫した支援を行い、保護者や関係機関などとの連携を通して教育相談の充実に努めます。

34

④ 幼保小中連携の推進
・ 各中学校区において、児童生徒の交流や教職員の研修の充実を図ることにより、小中学校の連携を深めるとともに、系統性・連続性のある教育活動を推進します。
・ 幼児期から小学校への円滑な接続を目指し、各小学校区の幼稚園や保育所などの就学前関係機関との連携を充実します。
⑤ 県立学校との連携の推進
・ 市内の県立高等学校・特別支援学校の特色や魅力ある学校づくり、学力や体力の向上、
文化・芸術活動及び地域や小中学校との連携などを目的とした取り組みを支援します。
【目標指標】
指 標
ＩＣＴ活用指導力の状況について「できる」「割にできる」「ややできる」と回答した教職員の割
合

現況値
（R1）

目標値
（R7）

小学校:78.2％
中学校:75.6％

小学校：85.0％
中学校：80.0％

小学校
89.4％（90.8％）
中学校
77.5％（75.5％）

小学校：93.0％
中学校：80.0％

小学校
指導計画：84.2％
支援計画：73.7％
中学校
指導計画：66.7％
支援計画：83.3％

小学校
指導計画：100.0％
支援計画：100.0％
中学校
指導計画：100.0％
支援計画：100.0％

小学校
42.1％（28.8％）
中学校
28.6％（34.3％）

小学校：50.0％
中学校：40.0％（学校における教育の情報化の実態などに関する調査）

将来の夢や目標をもっている児童・生徒の割合〔広島県「基礎・基本」定着状況調査、（ ）内は広島県平均〕

通常学級において支援を要する児童生徒について個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成している学校の割合

近隣等の中学校（小学校）と、授業研究を行うなど、合同して研修をよく行った学校の割合〔全国学力・学習状況調査質問紙、（ ）内は全国平均〕（販売体験）
35

（５）教職員の資質向上【基本的な考え方】○ 教科等の見方・考え方を働かせた「深い学び」に向けた実践的指導力、高度な専門的知識や地域と連携・協働する力などの向上を目指し、学び続ける教職員を育成します。
○ グローバル化に対応した指導力を身に付け、児童生徒を理解する豊かな資質を備えた教職員による教育を推進するため、本市の教育課題などに応じた各種研修などを通じて、教職員の指導力向上を図ります。
○ 小中学校の連携を強化し、一貫した効果的な指導ができるよう取り組みます。
【主な取り組み】① 教職員の人材育成
・ 各教科等における優れた指導技術や豊富な経験を有する教職員から学ぶ研修を実施し、実践的指導力や高度な専門的知識などの共有化を図ります。
・ 専門性を高めることと人間性を磨く研修を様々な機会を通して実施します。
・ 年齢層や経験に応じた役割を明確にするなど、人材育成を重視した研修の充実を図ります。
・ 地域交流や研修を通して、ふるさと庄原のことを真剣に考える教員の育成に努めます。
② 教職員の服務管理の徹底
・ 不祥事防止に向けた研修を計画的に実施するとともに、行動計画に基づいた取り組みを推進します。
・「心の健康づくり計画」の策定やメンタル不調の未然防止に係る取り組みを推進します。

③ 学校における働き方改革の推進
・ 教職員が勤務しやすい環境の整備や、管理職を中心とした組織体制の構築に取り組みます。
・ 教職員一人一人の働き方に対する意識改革の醸成に努めます。
【目標指標】
指 標

現況値
（R1）

目標値
（R7）

市主催研修会（年間約20回）に対する参加者の満足度

76.2％

80.0％

81.0％(R2)

85.0％

小学校
68.9％
中学校
27.8％

小学校
70.0％
中学校
50.0％

学力向上の取り組みに対する保護者の満足度

勤務時間外の在校等時間が、１か月当たり45時間以下の教職員の割合（令和元年度は２月までの平均）36

（６）学校教育環境の充実【基本的な考え方】○ 児童生徒が小学校や中学校の生活の大半を過ごす学校施設や設備などについて、児童生徒一人一人が安全・安心な環境のもとで学習できるように、老朽化対策や長寿命化事業をはじめ必要な整備を推進します。
○ 就学が困難な児童生徒に対し、その保護者の経済的支援を図ります。
○ 遠距離通学をしている児童生徒に対して、通学手段の確保や改善に努めます。
○ 学校給食において、地元産食材の調達を推進し、献立や調理などを工夫して、児童生徒にとって学校給食がより楽しく食べることができるように取り組みます。
○ 児童生徒の減少による小規模校の課題に対応するため、学校再編に関する基本方
針や基準など、小・中学校の適正な規模や配置について検討を進めます。

【主な取り組み】① 学校運営支援組織の充実
・ 学校運営の改善を図る地域住民などからなる学校評議員、学校関係者評価委員の意見や評価を効果的に活用するとともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の効果的な活用を推進し、学校や地域の力を学校運営に生かすことにより、子供が抱える課題を地域とともに解決する仕組みを構築するなど、学校運営組織マネジメントの充実を図ります。
・ ＰＴＡとの連携体制の充実に努めます。
② 就学支援制度の充実
・ 就学援助費支給制度による児童生徒の就学支援を行います。
・ 幼児教育無償化事業などにより、幼稚園の就園に伴う経済的支援を行います。
・ 本市独自の奨学金貸付制度の充実を図り、高等学校や大学、専門学校などの修学に伴う経済的支援を行います。
③ 学校施設・設備の充実
・ 安全・安心な学校環境を維持していくために、校舎・屋内運動場・プールなどの学校施設の老朽化対策、長寿命化対策や学校トイレの洋式化などについて、改善に向けた具体的な方針を策定し、計画的に取り組みます。
・ 市内全小中学校を対象に、全域的な施設・設備の整備等を行い、教育環境の質的向上、学校間整備の平準化、全域的課題の解決に取り組みます。
④ 遠距離通学児童生徒への支援
・ スクールバスなどの運行や通学費補助事業の実施により、児童生徒の遠距離通学に対する支援を行います。
・ スクールバスなどの運行について、生活交通対策と連携した輸送手段の最適化や児童
生徒の体力低下への影響を考慮した通学支援を検討します。
37

・ 公平性及び地域事情を踏まえた通学支援制度の統一的な実施を図ります。
・ 市内唯一の寄宿舎である東城中学校寄宿舎について、今後の利用見込や費用対効果を検証しつつ、引き続き通学困難な生徒の就学を支援します。
⑤ 学校給食の充実
・ 安全・安心かつ効率的に学校給食を提供できるよう、学校給食調理場施設・設備の維持補修を行います。
・ 学校給食の衛生管理や異物混入防止対策の徹底に努めます。
・ 食物アレルギーを持つ児童生徒について、対応マニュアルなどに基づき、学校・保護者などと綿密な連携を図るとともに、誤食事故を未然に防ぐ取り組みを行います。
・ 生産者や関係者と連携し、地元産食材を使用した給食を提供するよう努めます。
・ 地域行事や季節感を感じる献立を取り入れたり、地域の食文化や食の歴史も学べるように献立を工夫したりするなど、学校給食を活用した食育の取り組みを進めます。
（庄原産りんご）【目標指標】
現況値
（R1）

目標値
（R7）

学校給食の地産地消率（全食品）市内産

22.2％

25.0％

学校給食の地産地消率（全食品）県内産

38.0％

40.0％

学校給食の地産地消率（農作物）市内産

30.9％

35.0％

学校給食の地産地消率（農作物）県内産

36.8％

40.0％

指 標

⑥ 学校の適正規模・適正配置計画の推進
・ 児童生徒数の減少や学校の小規模化が進む現状を踏まえて、これから求められる力を育成し、学校教育環境を整えるため、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、保護者、地域の理解を得ながら学校の再編を推進します。
・ 学校適正配置により、廃校となる施設に残っている使わなくなった教材・学校備品などの有効活用や処分に向けた取り組みを進めます。

38

２ 生涯学習・社会教育の充実【基本目標】「主体的に学び続ける人づくり」（１）学習機会の提供【基本的な考え方】○ 市民一人一人が生きがいを持ち、心豊かな生活ができるように、自己の充実や生活の向上のため、多様な学習機会の提供を行います。
○ 地域課題の解決に向けた学習活動など、主体的によりよい地域社会の形成に参画す
る市民を増やす事業展開を図ります。

【主な取り組み】① 各種講座等の充実
・ 生涯学習機会の提供として、市民や地域のニーズを反映した県立広島大学市民公開講座の開催や生涯学習地域事業の実施、放送大学広島学習センター庄原教室を開設します。
・ 大人として、社会人として責任と自覚を促し、ふるさとを愛する心を醸成する機会とするため、成人式を実施します。
② 人権教育の推進
・ 地域における人権学習会や講演会の充実、人権教育推進委員活動の推進、人権作品の募集等、身近な人権問題について考える場を提供します。
③ 地域課題等に対する学習活動の推進
・

住民自らが学習を通じて地域課題の解決に向けた活動に結び付けていく力を醸成す

るため、家庭・地域の教育力や現代的課題・生活課題を解決する事業、子供から高齢者まで幅広い世代の住民を巻き込んだ事業を推進します。
【目標指標】
現況値
（R1）

目標値
（R7）

生涯学習事業への市民参加率（年間）〔教室登録者数／人口〕

18.2％

20.0％

地域力醸成事業講座の開催件数（年間）

43件

50件

指 標

39

（２）学習活動の支援【基本的な考え方】○ 各自治振興センターを拠点として、文化・スポーツ事業をはじめ、様々な学習活動を展開するとともに、それを担う自治振興区職員の研修機会の充実を図ります。
○ 社会教育関係団体などの活動が、より活発化するよう活動の支援を行います。

【主な取り組み】① 自治振興区における生涯学習の推進
・ 地域の活性化を担っている自治振興区に生涯学習事業を委託することにより、生涯学
習活動と自治振興活動の一体的な推進、さらにそれを担う自治振興区職員の資質向上を目的とした研修会の実施及び各種研修会への参加を促します。
・ 各地域における生涯学習を一層推進するため、各自治振興センターの巡回訪問、事業観察などを通して活動状況を把握し、指導・助言を行います。
② 社会教育関係団体等の支援
・ 社会教育活動の活性化や生涯学習の充実を図るため、庄原市地域女性団体連絡協議会・
庄原市ＰＴＡ連合会・庄原市子ども会連合会などの社会教育団体の活動を支援します。
③ 生涯学習情報の収集及び発信・ 広報紙やホームページなどを活用して効果的に生涯学習に関する情報提供を行います。
・ 生涯学習に関する講師などの情報や学習事業の実践事例を収集し、関係団体や自治振興区などへの情報提供を行います。
【目標指標】
現況値
（R1）

目標値
（R7）

市民１人あたりの生涯学習事業の年間参加回数

1.8回

3.0回

生涯学習委託事業で社会の要請に基づく事業への参加
人数の割合

64.8％

70.0％

自治振興区職員の研修会への延べ参加者数

54人

70人

指 標

（自治振興区による生涯学習事業）40

（３）読書環境の充実【基本的な考え方】○ 地域の情報拠点として、資料や情報を提供し、豊かな市民生活の実現を図るための図書館運営を行います。
○ 乳幼児から高齢者までの全ての市民が読書に関心を持ち、「今、読んでいる本がかばんの中に入っている」を合言葉に、また、読書を通して豊かな心を育てることができるよう、図書館サービスの充実に努めます。
○ 「庄原市子供の読書活動推進計画」に基づき、読書環境の整備施策を推進します。

【主な取り組み】① 図書館機能の充実
・

市民の多様な学習ニーズに対応するため、図書館資料を計画的に整備するとともに、レファレンス機能を充実し、主体的な学習を支援します。
・ 市民の読書活動を推進するため、図書館サービスを支える人材の育成や運営体制の充実に努めます。
・ 高齢者・障害者・乳幼児など、特に配慮を必要とする人が積極的に図書館を利用できるよう施設や設備の充実に努めます。
＊ レファレンス･･･利用者の問い合わせに応じ、図書などの紹介や検索を行う業務② 子供の読書活動の推進
・ 子供の自主的な読書活動を推進するため、本や図書館に親しむ機会の提供や広報・啓発活動の充実に努めます。
・ 「赤ちゃんが絵本に触れ合う活動」など、乳幼児期から本に親しむ機会を提供するとともに、読書ボランティア団体や子育て支援団体など、乳幼児を支援する団体と連携し子供の読書活動の推進に努めます。
・ 読書活動ボランティアの育成・支援を行います。
・ 読書ボランティア団体等のネットワークとなる「家庭教育支援チーム」と連携し、学校・家庭・地域による読書活動の推進に努めます。

（家庭教育支援チームと企画した図書館まつり）【目標指標】
指 標

現況値
（R1）

目標値
（R7）

市民１人あたりの資料貸出冊数（資料貸出冊数/総人口）

2.1冊

5.0冊

図書館の利用者登録率（登録者／総人口）

35.1％

40.0％

41

３ 芸術・文化の推進【基本目標】「地域の芸術・文化活動の創造と歴史文化の保存・継承」（１）芸術・文化活動の推進【基本的な考え方】○ 庄原市文化協会や関係団体と連携し、芸術・文化活動の推進に努めます。
○ 団体のリーダーや指導者などの固定化・高齢化が進んできていること、若い世代の文化活動への参加が少ないという実態があることから、文化の継承活動の推進や後継者の確保・育成を図ります。
○ 庄原市民会館や東城文化ホールを中心として、芸術・文化の楽しさに触れる機会を提供し、活動内容を充実させるとともに、施設や設備などを計画的に整備します。

【主な取り組み】① 芸術・文化意識の高揚
・ 庄原市美術展覧会や市役所ロビーコンサートの実施、「けんみん文化祭」などの開催を支援することで、優れた芸術・文化を広く市民に提供し、市民意識の高揚を図ります。
・ 子供に本物の芸術に触れる機会をつくるなど、子供たちが興味と関心をもって芸術・文化に接することができる取り組みを行います。また、幼少期から親子一緒に体験活動ができる機会を提供します。
② 文化団体等の支援
・

本市の芸術・文化活動の中心的な役割を担っている庄原市文化協会の活動を支援し、市民の文化活動と地域文化の振興を図ります。
・ 文化の継承活動の推進や後継者の確保のため、研修の情報提供や研修機会を設けます。
③ 芸術・文化施設の活用促進
・ 市民に芸術・文化の素晴らしさに触れる機会を提供するとともに、市民ニーズへ効果的・効率的に対応するため、庄原市民会館、東城文化ホール、庄原市田園文化センターなどの施設の利用促進や適切な管理運営に努めます。
【目標指標】
指 標

現況値
（R1）

目標値
（R7）

文化協会加盟団体などの主催事業への参加者の割合（参加者数／人口）

5.5％

12.0％

市民会館ホールの利用率（庄原市民会館、東城文化ホール利用者数／人口）

68.3％

80.0％

42

（２）文化財の保存・活用【基本的な考え方】○ 文化財は地域の歴史や文化に対する認識を深めるうえで、本市の貴重な財産であり、後世に引き継ぐために保護管理を適正に行うとともに、日頃から文化財の大切さを学ぶ機会の提供や文化財ガイドブックなどを活用した情報提供を通して、教材や観光資源としての活用を図ります。
○ 伝統文化や伝統行事は、文化的価値はもとより、地域への愛着と誇りを育む貴重な文化資源であるため、文化財を管理・継承されている個人や団体への支援など、伝統文化の保存・伝承に積極的に取り組みます。

【主な取り組み】① 文化財の保護・管理の推進
・ 文化財を後世に残していくために、国・県・市の指定文化財所有者が管理している文
化財の防災対策など、環境の整備や日常管理に対する支援を行います。
・ 重要遺跡「佐田谷・佐田峠墳墓群」の国指定に伴う整備事業に取り組みます。
② 文化財の活用推進
・ 文化財の見学や現地へ行きやすいよう案内板等の設置に努めるとともに、ボランティ
アガイドの養成、「比婆いざなみ街道」や「円通寺・甲山城」などの観光と連携した文化財マップを作成します。
③ 文化財の継承・啓発
・ 市内の無形民俗文化財保存団体が一堂に会する「庄原市民俗芸能大会」を隔年（２年）で開催し、広く市民に周知できるよう民俗芸能を披露します。
・ 市内の国県指定無形民俗文化財保存団体への活動支援に取り組むとともに、無形民俗文化財（民俗芸能）を伝承するために、４年に１回の現地公開への支援を行います。
・ 文化財ガイドブックや文化財だよりを作成・発行し、市民への啓発に努めます。
・ 歴史的・学術的に価値の高いものについては、文化財指定や登録に取り組みます。
④ 埋蔵文化財への対応
・ 埋蔵文化財は地域の歴史を知るうえで大変貴重な財産であるため、大切に保護します。
・ 遺跡の保存を適切に行うために、開発事業に伴う埋蔵文化財の協議・届出・発掘調査への対応を行います。
【目標指標】
指 標

現況値
（R1）

目標値
（R7）

ボランティアガイドの登録者数

41人

70人

43

（３）博物館・資料館の活用【基本的な考え方】○ 博物館・資料館の主な業務は、考古・民俗・自然・音楽・文書などの資料を収集保管・展示・普及・調査研究を行うものです。５つの博物館・資料館がそれぞれ独立して事業を実施していたものを、各施設が連携し一体的に取り組むことにより、資料の展示活用など博物館・資料館機能の充実を図ります。
○ 展示物のリニューアルや展示資料の入れ替えなど、特徴のあるテーマの展示を行う
ことで、魅力ある博物館・資料館の事業展開を図ります。
○ 郷土学習支援事業では、資料の貸し出しや出前講座などの利用が年々増えてきており、バス利用も含め、小中学校と連携した郷土の歴史授業の展開を図ります。

【主な取り組み】① 博物館・資料館機能の充実
・ 文化財資料の収集保管・展示活用・普及啓発に取り組みます。
・ 「庄原市博物館・資料館の新たな在り方計画」に基づき、展示のリニューアルや収蔵
資料の利活用などの事業展開を図り、魅力ある展示施設になるよう取り組みます。
② 連携・啓発事業の展開
・ 博物館・資料館と学校が連携・協力して郷土学習支援事業のメニューを充実させ、多くの児童生徒が体験できる施設、楽しめる施設となるよう取り組みます。
・ 博物館・資料館について、より一層興味をもってもらうために、インターネットの活用、ホームページの更新、パンフレットの充実などに取り組みます。
・ 考古資料の有効活用を図るため、庄原市埋蔵文化財センターを拠点として、収蔵資料の収集・保管・活用に取り組みます。
【目標指標】
現況値
（R1）

目標値
（R7）

40,787人

110,000人

郷土学習支援事業（延べ実施回数）※年間

25回

31回

（陽内遺跡出土土器）（大正初期の蓄音機 口和郷土資料館）

指 標
博物館・資料館への入館者数累計 ※H28から

44

４ スポーツの推進【基本目標】「生涯スポーツ社会の実現」（１）スポーツ活動の推進【基本的な考え方】○ 市民のスポーツへの参加意識の醸成を図り「市民ひとり１スポーツ」を進めるため、庄原市体育協会をはじめとする各種スポーツ団体などとの連携を図り、各種大会やイベントを支援します。
○ 青少年のスポーツ活動への参加や競技力向上を目的とした事業の推進や、障害者のスポーツ活動を支援します。
○ 総合型地域スポーツクラブの全市展開を図るため、スポーツ推進委員を中心に地域が主体的に取り組むことの出来るよう、各種の情報提供や指導・助言を行います。

【主な取り組み】① 地域スポーツの推進
・ 地域が主体的にスポーツ活動を推進するために、誰もが気軽に参加できるニュースポーツや軽スポーツの普及に努めます。
・ スポーツ推進委員の研修を支援し、地域スポーツの普及・指導に積極的に取り組む活動を推進する組織づくりを進めます。
・ 健康づくりを目的とした「市民スポーツ教室」「健康づくり・体力づくり教室」などのスポーツ事業を実施し、市民の健康意識の醸成とスポーツ習慣の継続に取り組みます。
・「庄原市スポーツフェスティ
バル」や「庄原市健康つくりグラウンド・ゴルフ大会」の実施、各種団体による大会やイベントへの支援を通して、市民のスポーツ参加
人口を増やします。
（庄原市健康つくりグラウンド・ゴルフ大会）② スポーツ団体の育成・支援
・ 市民の競技力向上を図るため、庄原市体育協会、庄原市スポーツ少年団など、市内で活動する各種スポーツ団体の支援と連携を推進します。
・ 各種スポーツ活動団体との連携を図りながら研修会への参加を促すなど、地域でのスポーツ活動から競技スポーツまで幅広い分野における指導者の育成と活用を図ります。
45

③ 総合型地域スポーツクラブの展開
・ スポーツ推進委員を中心に、既存のスポーツクラブと連携しながら、総合型地域
スポーツクラブを各中学校区単位で設立するなど、地域における自主的、継続的な地域
スポーツ活動の充実を図ります。
④ 競技力向上・ジュニアスポーツの推進
・ 青少年のスポーツ参加の促進と競技力向上を図るため、「レベルアップスポーツ教室」などの充実を図ります。また、庄原市少年少女スポーツ振興会と連携して、子供たちの体力つくりを推進します。
⑤ 障害者スポーツへの支援
・ 障害のある人が安心してスポーツを楽しめるよう、施設や用具などの環境整備に取り組みます。
・

障害のある人のスポーツ活動を支援するための指導者やスタッフの育成を図ります。

【目標指標】
指 標
スポーツ少年団への加入割合（スポーツ少年団加入者数／小学校児童数）
総合型地域スポーツクラブ設立数
市民のスポーツ教室参加率（スポーツ教室参加人数／人口）
障害者スポーツイベント等の参加人数 ※個人

現況値

目標値

(R1)

(R7)

52.8％

55.0％

２団体

７団体

8.3％

10.0％

57人

150人

（障害者スポーツ体験会フライングディスク）（レベルアップ教室バスケットボール教室）
46

（２）スポーツ環境の充実【基本的な考え方】○ 市内にある各種体育施設の利用促進を図るため、サービス向上と適正管理に努めます。
○ ほとんどの施設は合併以前に整備されたものであり、老朽化が進行しているた
め、必要に応じて、計画的に改修などを行っていきます。
○ 学校・家庭・地域がスポーツや体力づくりの活動を通じて連携を深め、地域における子供たちのスポーツ参加を推進するネットワークを構築します。

【主な取り組み】① 社会体育施設の利用促進
・ 体育館やグラウンド、プールをはじめ、各種スポーツ施設のサービス向上や適正管理、利用促進を進めます。
・ 老朽化が進んでいる施設については、利用状況などを検証し、必要に応じて計画的に改修などを進めます。
② 学校体育施設の活用
・ 地域スポーツ活動を充実するために、公立学校体育施設を有効に活用するとともに、一層の利用促進に向けた情報提供を行います。
・ 市民がより身近な場所で楽しく運動できる環境を整えていきます。
③ 学校・家庭・地域のネットワークづくり
・ スポーツ関係団体の活動を側面から支えるネットワークづくりを進めるため、各地域においてスポーツ少年団などの各種スポーツ団体や学校関係団体などが連携し、地域をあげて子供たちのスポーツ参加への取り組みを進めます。
【目標指標】
指 標
一人当たりの年間体育施設利用回数（各体育施設の利用者数の合計／人口）（西城温水プール 水夢）

現況値
(R1)

目標値
(R7)

6.4回

7.0回

（庄原市テニスコート）

47

５ 家庭・地域の教育力の向上【基本目標】「学校・家庭・地域の連携」（１）教育風土の醸成【基本的な考え方】○ 教育に対する関心・理解を深めていくために、学校教育・社会教育・教育行政の取り組みを積極的に情報発信するなど、市民が今行われている教育や今後の内容などについて、共に考えていく機会をつくります。
○ 教育の充実を図るためには、学校・家庭・地域が連携した取り組みを行うことが重要であり、協力して活動する実践を推進します。
○ 学校は児童生徒の学校生活の様子を学校だよりや学校ホームページなどにより伝えたり、地域の行事に参加したり、また家庭や地域は学校の教育活動に参画するな
ど、双方向の取り組みを共有しあい、学校・家庭・地域が一緒になって子供を育成す
る風土をつくります。

【主な取り組み】① 地域社会に貢献できる人材の育成
・ 学校評議員制度や学校関係者評価制度とともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の効果的な活用を推進し、保護者や地域の声を生かすなど教育内容の充実を図り、地域社会に貢献できる人材の育成や未来を創る人材としての資質・能力を伸ばします。
② 地域理解を深める教育活動の推進
・ 市民を対象に「庄原市教育フォーラム」を開催し、学校や地域の教育活動、今後の教育の動向などについて積極的に公開し、庄原市の教育を推進していく機会とします。
・ 各学校の運動会・体育祭や公開研究会の日程などについて、市ホームページに掲載するなど、情報発信に努め、保護者や地域の方の参加を促進します。
【目標指標】
指 標「庄原市教育フォーラム」のアンケートにおける肯定的評価の割合

48

現況値
（R1）

目標値
（R7）

93.4％

95.0％

（２）家庭・地域と一緒に取り組む教育活動【基本的な考え方】○ 子育てに関する学習機会や情報を保護者や地域の方々に提供することで、家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、地域教育力の向上に取り組みます。
○ 目指す子供像や地域の課題を共有し、大人と子供の交流や体験活動を通して、地域社会全体で次代を担う健全な子供を育てる取り組みを推進します。
【主な取り組み】① 家庭の教育力の向上
・ 親子関係や家族関係をより豊かなものにしていくために、子育て中の親を対象とした「親の力をまなびあう学習プログラム」などを活用した参加型の講座を開催します。
・ 家庭教育に関する講座や講演会などを実施し、学習内容の充実に努め、地域における家庭の教育力の向上を図ります。
・ 子育て担当課と連携を行い、保護者に対して家庭教育に関する情報を提供します。
② 地域の教育力の向上
・ 学校・家庭・地域などの連携による世代間交
流事業や家庭教育支援事業の実施により、地域の教育力の向上を目指します。
・ 学校運営や教育支援活動の更なる充実のため、既存の制度を一層活用することに加え、新たに保護者や地域住民が学校支援・運営に参画できるような内容を研究します。
（世代間交流事業 そば打ち体験）③ 放課後の子供の育成
・ 自治振興区を中心に、子供が地域において健やかに育つよう、地域住民の協力を得て、
放課後子供教室や地域未来塾、生涯学習委託事業を通じて、様々な体験・交流活動、スポーツ・文化活動などの充実を図ります。
【目標指標】
指 標

現況値
（R1）

目標値
（R7）

「親の力をまなびあう学習プログラム」を活用した
講座数

9件

15件

地域の教育力向上を目指した事業に取り組んだ自治振興区の割合（家庭教育支援及び世代間交流事業に年間２回以上取り組んだ自治振興区の割合）

40.9％

70.0％

放課後子供教室や地域未来塾及び生涯学習委託事業
で青少年を対象に取り組んだ年間事業数

136事業

150事業

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第５章 施策の推進にあたって
１ 計画の周知と情報の収集・発信
本計画の着実な実施を図るため、基本理念や基本目標、施策の基本方針などが教育関係者や保護者をはじめ、市民に幅広く理解・共有されるよう、広報紙やホームページなど、多様な広報媒体を活用しながら、計画内容の周知に努めます。
また、各施策・事業の実施にあたっては、市民や関係機関・団体との連携や協働による取り組みが不可欠であるため、教育に関する施策・事業については、迅速かつ的確な情報の収集と発信を図るとともに、市民の意見やニーズの把握と反映に努めます。

２ 計画の推進体制
本計画に掲げた施策を効果的かつ総合的に推進していくため、福祉・保健・環境・市民
生活など、各分野を所管する市長部局をはじめ、広島県教育委員会や市内高等教育機関などの関係機関と緊密な連携を図ります。
また、学校・家庭・地域の役割を明確にするとともに、市民及び教育関係団体などとの協働により、地域社会全体で教育振興に取り組む環境づくりを進めます。

３ 計画の進捗管理
本計画に掲げた施策の実施及び進捗状況については、Ｒ（調査・分析）Ｐ（企画・立案）
Ｄ（実施・実行）Ｃ（評価・検証）Ａ（改善・見直し）サイクルの考え方に基づき、毎年度、教育行政施策における管理・執行状況の点検及び評価を行い、外部有識者からの意見を求めるとともに、その結果を公表し、施策や事業の充実及び改善に反映させていきます。
また、本計画は、今後５年間の本市教育の振興に向け、取り組むべき方向性を示すもの
ですが、一方で、急速に変化する社会情勢のなか、対応すべき教育課題も刻々と変化していくことが予想されます。そのため、この計画の期間内においても、必要に応じて、新たな教育課題に適切に対応できるよう、毎年度、「教育行政施策の方針」を策定し、本計画に基づいて具体的な重点施策や事業を定め、その積極的な推進を図ります。

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（裏表紙）県指定天然記念物 小奴可の要害桜

第２期庄原市教育振興基本計画
企画・発行：庄原市教育委員会〒727-8501 広島県庄原市中本町一丁目10番１号
電 話：０８２４－７３－１１８２

ＦＡＸ：０８２４－７３－１２５４

市ＨＰ：http://www.city.shobara.hiroshima.jp/Eメール：shobara@city.shobara.lg.jp

令和３年３月 10 日
総合教育会議 資料２
企画振興部企画課

令和３年度 庄原いちばんづくり・重点事業について
１．
「庄原いちばんづくり」について
人口の減少や少子高齢化の進行、基幹産業の衰退など、中山間地域を取り巻く課題の克服と現状からの脱却、そして活力ある庄原市の実現に向けた取り組みを推し進めるため、「地域産業」
・
「暮らしの
安心」
・
「にぎわいと活力」の分野別政策で構成する「庄原いちばんづくり」を、新たな視点での本市の基本政策として位置付けています。
この “いちばんづくり”の「いちばん」とは、数値や量、順位などを他者と比較したものではなく、庄原に関りのある人々が「やっぱり、庄原がいちばんええよのぉ」と思える「まちづくり」を意図したものです。
２．令和３年度に実施する主な事業 （ ）内は当初予算額（１）「地域産業」のいちばん
事業名
比婆牛ブランド化推進（4,703 万円）

概要
比婆血統和牛の繁殖及び肥育頭数の拡大を引き続き図ると共に、市内外の取り扱い数量の増加を図ります。
また、令和元年 9 月に地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録された比婆牛の知名度向上、取扱店舗等の販路拡大により、生産者への還元に繋げます。

【新】比婆牛取扱店舗支援事業（100 万円）【新】総合型観光農場調査事業（50 万円）【新】庄原材活用推進事業（500 万円）
22 世紀の庄原の森林(もり)づくり（746 万円）

比婆牛を提供する店舗が行う各種の取組みを支援し、比婆牛取扱店舗 PR を推進します。
酪農、乳業及び観光牧場を展開する“総合型観光農場”の推進に向けた、調査・研究を行います。
庄原材を原材料とした製品開発や庄原材の安定供給と木材加工体制確立のため、「庄原材活用研究会」の活動と併行して必要な調査研究を行います。
森林体験交流施設を拠点として様々な森林体験プログラムを実施することにより、山林や木材に親しむ機会を増やし、森林への理解と関心を高めるとともに、林業を担う人材の育成を進めます。
また、林業技術習得のための仕組みづくりを調査研究します。

【新】サテライトオフィス誘致促進

都市部からの移住定住者の拡大や、空き家・空き店舗等の活用など地域事業

課題の解決と次世代の働く場の創出に繋げるため、サテライトオフィス誘致に取り（672 万円）

組みます。

お試しオフィス整備事業（2,100 万円）

広島県のチャレンジ・里山ワーク拡大事業を活用し、既存施設を活かした企業のサテライトオフィスの体験施設として整備することで、新しいワークスタ
イルの定着と企業誘致を促進します。

【新】関係人口創出事業

密を避けた多様な働き方を模索する企業が増加する中、地域資源と連携した（ワーケーション推進事業）

庄原版ワーケーション（余暇＋仕事）を構築するため、事業の調査と実証を（135 万円）

行い、事業化することで関係人口を創出します。

【新】キャッシュレス決済導入

コロナ禍により停滞している経済の活性化と、「新たな日常」を踏まえたキャッ支援事業

シュレス決済を市内で推進するため、紙幣や硬貨による感染リスクを低減した（900 万円）

地域内経済循環の仕組みの浸透を図ります。

1

（２）「暮らしの安心」のいちばん
事業名【新】子育て支援施設の整備（1,525 万円）

概要
利用児童数の増加や、建築後約 30 年経過した施設の老朽化への対応として、庄原小学校子育て支援施設を改築し、安心・安全な放課後児童クラブの運営を図ります。

病後児支援室の整備（540 万円）

就労形態の多様化など、さまざまな社会的変化に伴う保育サービスに対する保護者のニーズに対応するため、東城保育所に病後児支援室を整備します。

周産期医療運営支援（4,350 万円）
地域防災体制の強化（3,724 万円）

公的医療機関（庄原赤十字病院）における周産期医療の運営を支援し、当該医療機関に経済的支援を行います。
災害対策や防災活動に関する専門性の高い防災専門員の１名増員や、昨今の大規模災害に対応したハザードマップの更新を行い、防災体制の強化を図ります。

新焼却施設の整備（18 億 7,648 万円）
安心・安全・快適な住宅の整備（5,146 万円）
学校教育環境の充実（8,293 万円）

令和４年４月の施設稼働に向け、前年度に引き続き新焼却施設プラント建設を行います。
市営住宅等の適切な維持管理や高齢者・子育て世帯等の居住の安定を図る
ため、計画的に改修・整備工事を実施します。
総領屋内グラウンドを解体し、総領小学校駐車場として整備するとともに、西城中学校の校舎及び特別教室棟の屋根部分の防水工事を実施します。

（３）「にぎわいと活力」のいちばん
事業名

概要

定住促進事業

人口減少が続く本市において、人口の維持は集落機能の確保や産業振興の（4,431 万円）

視点からも重要な課題であることから、転入定住（帰郷・新規転入）の促進・若者の定住支援事業等を実施し、本市で暮らしている若者の定住支援と、市外からの定住の促進を図ります。

庄原自治振興センター整備事業（４億 6,181 万円）

建築から 40 年以上が経過し、老朽化が進んでいる庄原自治振興センターについて、フリースペースや賑わい広場の設置に加え、多目的ホールを新設するなど、幅広い世代が集い賑わう施設へと改修します。

庄原市民会館整備事業（５億 4,803 万円）

本市の芸術・文化活動の拠点施設である庄原市民会館を利用者にわかりやす
く、使いやすい施設となるよう、令和３年度から大ホールの座席や舞台設備の更新、地域産材を活用した温かみのあるロビー等の改修工事を行います。

比婆いざなみ街道物語の推進（442 万円）

本市北部地域の歴史遺産や遺跡群、上質な農産物などの地域資源を線として繋ぎ、地域ブランドとして一体的な活用を図るべく、関係の地域を結ぶ路線を「比婆いざなみ街道」と命名し、観光誘客、地域経済の活性化を図ります。

東部連携新街道事業（24 万円）

神石高原町、府中市、世羅町及び庄原市の歴史遺産、自然、農産物、観光資源などを繋ぐ「東部連携新街道」を通じて、連携イベントの開催などにより観光誘客を促進し、魅力ある地域づくりに取り組み、沿線地域の活性化を図ります。

【新】アウトドア施設活用促進事業（80 万円）アウトドア施設における利用者ニーズが高まりを見せる中、市内の公の施設であるキャンプ場・コテージに係る状況調査を実施し、各施設の活用・整備方針を
定めます。

2

第２期

庄原いちばんづくり

令和３年２月庄原市

１．「庄原いちばんづくり」

・・・・・・・・・・・

１

２．「庄原いちばんづくり」の体系・・・・・・・・・・・

３

政策１．「地域産業」のいちばん・・・・・・・・・・・

４

政策２．「暮らしの安心」のいちばん・・・・・・・・・・・

６

政策３．「にぎわいと活力」のいちばん・・・・・・・・・・・

８

庄原いちばんづくり

１．庄原いちばんづくり（１）「庄原いちばんづくり」とは
平成 17 年３月、１市６町による合併により誕生した本市は、平成 19 年３月に策定した「第１期 長期総合計画」に掲げる将来像を実現するため、地域の特性に応じた様々な施策を展開してきました。
合併から 10 年余りを経た平成 28 年３月には、本市における今後 10 年間の「まちづくり」の指針として「第２期 長期総合計画」を策定し、最重要課題である人口減少をはじめとする様々な課題克服に向け、新たな挑戦の第一歩を踏み出しました。
この間、人口の減少や少子高齢化の進行、基幹産業の衰退など、中山間地域を取り巻く課題が年々その深刻度を増す中、これらの課題の克服と現状からの脱却、そして活力ある
庄原市の実現に向けた取り組みを推し進めるための手法を模索してきました。
平成 25 年 11 月、その方策として「活力ある“ふるさと”の実現」「美しい“ふるさと”を未来へ」の想いを具体化し、「地域産業」
・「暮らしの安心」・「にぎわいと活力」の分野別政策で構成する「庄原いちばんづくり」を、新たな視点での本市の基本政策として位置付けました。
この “いちばんづくり”の「いちばん」とは、数値や量、順位などを他者と比較したものではなく、「しあわせ」や「安心」、「達成感」や「満足感」といった、心の「いちばん」
を実感できること、庄原に関りのある人々が「やっぱり、庄原がいちばんええよのぉ」と思える「まちづくり」を意図したものです。

（２）これからの「庄原いちばんづくり」
これまで、“庄原いちばんづくり”の分野別政策、施策及び事業を推進するため、計画期間内に最優先で取り組むべきものに限定し取りまとめた、「庄原いちばん基本計画（第１期：平成 25・26 年度、第２期：平成 27・28 年度）」及び「庄原いちばんづくり(第１期：平成 29 年度～令和２年度)」を策定し、事業を推進してきました。この３期・８年間に亘る計画期間内において、「庄原いちばんづくり」の取り組みは多くの成果を紡ぎ出し、随所に手応えも感じています。
こうした中、新型コロナウイルスという誰もが想定しえない不安との闘いが続いており、本市においても地域経済や市民生活に大きな影響が生じています。
一方で、密を避ける新たな生活様式が求められる中、自然豊かな本市にサテライトオフィ
スを構え、事業展開を図る企業の進出など、新たな動きも生じています。
この未曾有の危機を乗り越え、「次代につながる庄原市」の実現を確固なものとするため、本書において第２期「庄原いちばんづくり」における分野別政策及び施策を明示します。

-1-

庄原いちばんづくり（３）「第２期

長期総合計画」との関係「第２期 長期総合計画」では、市民と行政がともに創造する将来像として「美しく輝く
里山共生都市」を掲げ、この実現に向けた基本政策、施策及び事業に取り組むとしています。
本書では、「第２期 長期総合計画」に示す政策及び施策を基底とし、市長が重点的に取り組む施策等を整理、体系化しています。

（４）第１期及び第２期「庄原いちばん基本計画」及び第１期「庄原いちばんづくり」掲載事業との関係
これまで、「庄原いちばん基本計画」及び「庄原いちばんづくり」に掲載した事業には、今後も継続して取り組む事業が多くあります。
これらの事業については、いずれも「長期総合計画」の施策体系に沿って着実に実施すると同時に、「庄原いちばんづくり」に照らし、令和３年度以降、最優先で重点的に実施しようとする事業について、「重点事業」として整理します。
この「重点事業」は、「選択と集中」の原則とコロナ禍である現状を踏まえた上で、地域経済の活性化に効果が高く、地域の将来にインパクトを与える基幹施設整備事業及び、今後の市政における新機軸となる事業の中から選定し、別途「重点事業一覧」として取りまとめます。

（５）第２期「庄原いちばんづくり」の期間
第２期「庄原いちばんづくり」は、本市における中期的な展望を踏まえた施策を整理したもので、その期間は令和３年度から令和６年度までの４年間としています。

-2-

庄原いちばんづくり

２．「庄原いちばんづくり」の体系【分野別政策・施策】-3-

庄原いちばんづくり

政策１．「地域産業」のいちばん[施策１]新たな可能性で切り開く“稼ぐ”地域産業の構築【施策のねらい】■経験の蓄積により研ぎ澄まされ、これまで本市経済を支えてきた地域産業に受け継がれた経験・技術の粋を集め、新たなノウハウを導入しながら、地域の産業を維持・発展させ、更なる高みをめざします。
本市は古くから、農畜産物の一大生産地としてその名を轟かせており、生産者に連綿と受け継がれてきた生産技術による質の高さでも、時々の消費者を大いに魅了してきました。
また、市域の 84％を占める森林についても、森林資源の有効活用と持続可能な環境づくりのため、これまでの施策から大きな転換期に差し掛かっています。
市内の商工業をはじめとする事業者は、これまで雇用の受け皿として地域経済を底支えする大きな役割を担ってきており、多様な人材を輩出してきました。
しかし、わが国が経験した都市偏重の高度経済成長と先鋭化するグローバリズムのうねり
は、本市を支えてきた農林業や中小企業に甚大な影響を与え、都市部への人口流出を招き、市内経済の地盤沈下をもたらしました。
この苦境を乗り越えていくためには、これまでの経験で得られた技術に加えて、スマート農業など新たな次のステップに踏み出す必要があると考えています。これまでの施策からさらに一歩踏み込んで、市外に向けての「強み」としてアピールできる経験と新技術を融合させ、新たな総合型観光農場の調査や 22 世紀の庄原の森林づくりプランの実現など、農業・林業・商工業等の各分野に渡る“稼ぐ産業ビジネスモデル”を構築します。

-4-庄原いちばんづくり[施策２]“食の宝庫 庄原”の強みを活かしたブランディング【施策のねらい】■本市の農産物は生産量のみならず、その質についても全国の多くの消費者から、高い評価を得ています。こうした“食の宝庫”である強みを活かし、これまでの取組
みをさらに深化させ、関係者が一丸となったブランディングに取り組みます。
古くから親しまれてきたブランド牛「比婆牛」の復活は、市内外に大きな反響を呼び、また、広島県内で初めて地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録され、今後の展開にも期待が寄せられています。
ＧＩ登録された追い風を最大限活用し、積極的な販売強化の取組
みにより「比婆牛」のブランド力をさらに高め、繁殖及び肥育農家の所得向上に結び付けていきます。
また、比婆牛を市内で提供できる環境を推進するとともに、比婆牛の安定供給を図るため、比婆牛の生産基盤の支援を充実していきます。
こだわりの生産方法で本市を代表するブランド米は、全国のコンテストで優秀な成績を収めています。
今後も関係機関・団体等と力を合わせ、「庄原ブランド」として継続的に発信し、ブランドイメージを高めることで“食の宝庫 庄原”を広くＰＲし、地域への経済効果を導きます。

[施策３]新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築【施策のねらい】■コロナ禍において、厳しい経済状況が続いている中、密を避け、時間や場所を選ばない柔軟な働き方を選択する動きも生まれています。こうした「中山間地域」の強みを発揮できる萌芽を確実に捉え、中山間地域の資源と一体となったビジネスモデルの創出により、新たな雇用の確保と経済循環の起爆剤とします。
情報通信技術の向上により、テレワークなどを活用した時間や場所を選ばない多様な働き方が注目されており、本市においても、サテライトオフィスを構え、企業活動をスタートした事例が生まれています。
こうした新たな動きをさらに推進していくことで、地域の強みである基幹産業の活性化
や雇用の確保、地域活力の底上げ、関係人口の創出に取り組みます。
また、「キャッシュレス」の利用促進につながる取り組みを支援し、コロナ禍における新しい生活様式に対応した市民生活の利便性の向上と事業者支援を後押することで、地域内経済循環サイクルを構築します。

-5-庄原いちばんづくり

政策２．「暮らしの安心」のいちばん[施策１]安心を実感できる子育て環境の整備【施策のねらい】■心から安心して子育てができる環境を構築し、「子育てはしょうばらがいちばん！」と胸を張って宣言できる、包括的な施策を推進します。
本市は以前より、子育てに関する施策について、常に新たな取り組みを実践してきました。
多子世帯への支援策である保育料等の軽減措置は国に先んじて実施し、地域の宝である
子どもの誕生に際して祝意を表すとともに保護者の経済的負担の軽減を図る、出産祝金についても、他の自治体の先鞭をつけてきたところです。
しかし、少子化の波は留まる気配を見せない一方、妊娠期から出産、子育て期の支援、低年齢化する保育サービスへの対応、病児病後児や発達に支援を必要とする児童に対するきめ細やかなサービス提供など、子育てサービスに関する市民ニーズは更なる複雑多様化の様相を呈しています。
これら子育てサービスに関する様々なニーズを的確に捉え、効果的な施策を展開するため、妊娠・出産・子育て期に関する総合的相談支援を行うとともに、病後児保育や放課後児童ク
ラブの充実など、全ての妊産婦や子育て家庭が安心して子どもを産み育てることのできる環
境を整え、一人ひとりに寄り添った子育ての包括的支援を進めます。

-6-

庄原いちばんづくり[施策２]安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保【施策のねらい】■市民誰もが住み慣れた地域で安心・安全で快適な暮らしが実現できるよう、市民生
活を下支えする機能・基盤を構築します。
「庄原市高齢者向けコンパクトシティ（小さな拠点）推進構想」に即し、この庄原の地で生まれ、育ち、暮らし、そして生涯を終えるライフサイクルにおいて「安心としあわせ、安寧」を実感できる基盤づくり、加えて、今後の人口減少・超高齢化の進行を見据えて集落を維持する仕組みの検討など、高齢者の安心な生活環境を守る施策を講じます。
近年、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、注意喚起などの初動体制も含め、地域防災体制の強化が強く求められています。
市内全域に整備した超高速情報通信網を活用し、速やかに防災情報を伝達するほか、避難場
所や危険区域を記した防災マップの更新により住民の防災意識の高揚に努めます。
日々の生活を快適に過ごすため、先人から受け継いだ美しい里山環境を守り、次代に引き継ぐための仕組みづくりや、施設を維持し必要に応じて整備することは、今を生きる
我々の責務でもあります。今後においても、本市において安心・安全・快適な生活を持続的に提供するため、計画的なインフラ構築等に努めます。

[施策３]地域で活躍できる次代を担う人材育成【施策のねらい】■次代を担う「地域の宝」である小・中学生が意欲を持って学べる環境を整備し、地域で活躍できる、あるいは、ふるさとのことを思い行動する人材の育成を進めるとともに、市民誰もが学び憩える場所を整備し、生涯活躍できる環境の充実を図ります。
現代の初等中等教育には、子ども達が高度情報化が進展した変化の激しい社会を生き抜くための資質・能力の育成が求められています。単なる知識だけでなく、思考力や外国語も含めたコミュニ
ケーション能力の育成とともに、ＧＩＧＡスクー
ル用機器を最大限活用し、子ども達が自らの将来設計にあたり幅広い選択肢を得られる教育を推進します。
子ども達の大切な学び舎である校舎は、老朽化に伴い修繕等の必要性が生じています。
年次的・計画的に校舎の長寿命化改修やトイレ環境を整え、子ども達が安心して学べる学
習環境の充実に努めます。
市民の憩いの場であり、学びの場である田園文化センターの機能充実など、市民の“学びたいという意欲”を充足できるよう、快適な環境整備を図ることで、一層の利用促進につなげます。

-7-

庄原いちばんづくり

政策３．「にぎわいと活力」のいちばん[施策１]人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題解決への挑戦【施策のねらい】■客観的なデータに基づき将来を見通した「人口ビジョン」を住民と共有し、人材確保の視点と移住者のニーズを踏まえた移住施策と、持続可能な集落の維持に向け、若者の定住に効果的な政策を実施することで、人口減少社会の課題を克服する取り組み
を推進します。
本市では、第２期長期総合計画において市の抱える最重要課題を人口減少とし、地方版総合戦略に基づく施策や、国の地方創生関係交付金を活用した事業を進めることで、課題の克服をめざしています。
この本市最大の課題解決に向け、民間組織からも、共に人口問題を徹底的に考えようとする動きが生まれ、幅広い構成による組織が立ち上がり、官と民それぞれの役割の上で連携して取り組みを進めています。
今後は、これまでの施策に加え、庄原の強みを生かした仕事の創出、移住・定住者のフォロー体制の充実や関係人口の構築による人の流れの創出、結婚・出産を支援し子育て環境の充実、安心して暮らせる魅力的かつ持続的なまちづくりを進め、本市最大の課題解決に向けた取り組みを続けていきます。

-8-

庄原いちばんづくり[施策２]にぎわいを生み出すさらなる魅力の創出【施策のねらい】■公共施設に求められるニーズ・機能を的確に把握し、都市機能の充実と、「まち」の新たな動線を生むことで、にぎわいを喚起します。
第２期長期総合計画の基本構想において、庄原市街地は
都市機能の拠点区域とし、可能な限りその機能を確保、集約すると示しています。
その庄原市街地では、これまで市民サービスの拠点となる多くの公共施設を整備してきましたが、整備完了から四半世紀を経たものもあり、社会構造の変化に伴う市民ニーズの変容への対応が不十分となった施設も散見されます。
こうしたことから、都市計画マスタープランの改定と立地適正化計画を策定し、長期的な都市づくりをめざします。
また、平成 30 年３月から社会実験をスタートさせた国営備北丘陵公園北入口の「里山の駅庄原ふらり」を活用したにぎわいの創出に引き続き取り組むとともに、市街地における市民の芸術・文化活動や交流の拠点である庄原市民会館と自治活動の拠点となる庄原自治振興センターの大規模改修を進め、都市機能のさらなる充実を図るとともに、まちのにぎわいと活力を生み出す施策を展開します。

[施策３]多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築【施策のねらい】■豊かな自然が育む上質な食材、風光明媚な観光資源、ホスピタリティに溢れる
優しい人々など、これら本市が誇る様々な資源を活用し、地域の活性化に繋ぐ仕掛けを構築します。
広大な面積を有する本市は、市内随所に散らばる、魅力溢れる多様な資源を有しており、地域資源を活かした施策に継続的に取り組んできました。こうした取り組み
により、「比婆いざなみ街道」など庄原の誇る資源の知
名度は向上しました。
今後も、地域資源の持つポテンシャルを余すところなく活用できるよう継続的な取り組みを進めます。
また、近年、アウトドア施設が脚光を浴びる中、市内のキャンプ場やスポーツ施設等を活かす活性化策を展開します。
さらに、近隣市町との広域連携による地域の魅力発信するため、県東部の２市２町が連携する新街道を活用し、圏域への更なる観光誘客や交流人口の増加、関係人口を創出し、一層、地域の“宝”を輝かせる取り組みを進めます。

-9-第２期 庄原いちばんづくり・重点事業一覧

令和３年２月庄原市

目

次

１．「庄原いちばんづくり・重点事業一覧」について

・・・１

２．第２期 庄原いちばんづくり施策体系

・・・２

３．政策別重点事業一覧（１）「地域産業」のいちばん・・・３（２）「暮らしの安心」のいちばん・・・６（３）「にぎわいと活力」のいちばん・・・９

１．「庄原いちばんづくり・重点事業一覧」について（１）「重点事業」とは「庄原いちばんづくり」において示した分野別政策及び施策に基づき、重点的に実施する事業を「重点事業」と位置づけます。
この「重点事業」は、「選択と集中」の原則を踏まえた上で、地域経済の活性化に効果が高く、コロナ禍といった時勢を踏まえるとともに、新たな視点を取り入れた地域の将来にインパクトを与える基幹施設整備事業及び、今後の市政における新機軸となる事業の中から、次の視点を持って選定します。
① 改訂年度の長計・実施計画掲載事業ローリング（見直し）後の掲載事業のうち、計画期間内（令和３～６年度）までに実施が予定されている事業で、事業内容・目的等が重点事業と位置づけられる事業② 改訂年度の補正予算で予算化された新規事業のうち、計画期間内（令和３～６年度）に実施され、事業内容・目的等が重点事業と位置づけられる事業（２）「重点事業一覧」の取り扱い「重点事業」は「庄原いちばんづくり」本文には記載せず、「庄原いちばんづくり・重点事業一覧」として別途整理し、「庄原いちばんづくり」の期間終了まで、毎年度ローリングします。
◇ 庄原いちばんづくり◇ 庄原いちばんづくり 重点事業一覧◆ 分野別政策及び個別政策の方向性を記述◆ 必要に応じ記載内容を追記◆ 分野別政策及び個別政策ごとに計画期間内における具体的事業を整理、記載◆ 令和６年度予算まで毎年度ローリングし改定

第２期

別途 整理・調整
第２期-1-

２．第２期 庄原いちばんづくり施策体系
政策１ 「地域産業」のいちばん

施策１：新たな可能性で切り開く“稼ぐ”地域産業の構築
施策２：“食の宝庫 庄原”の強みを活かしたブランディング
施策３：新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築

政策２ 「暮らしの安心」のいちばん

施策１：安心を実感できる子育て環境の整備
施策２：安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保
施策３：地域で活躍できる次代を担う人材育成

政策３ 「にぎわいと活力」のいちばん

施策１：人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題解決への挑戦
施策２：にぎわいを生み出すさらなる魅力の創出
施策３：多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築

活力ある“ふるさと”の実現

美しい“ふるさと”を未来へ

次代につながる庄原市の実現-2-

３．政策別重点事業一覧◆政策１．地域産業のいちばん□施策１

新たな可能性で切り開く“稼ぐ”地域産業の構築
事業目的

事業費
R5年度

NO

いちばん事業名1

総合型観光農場調査事業

酪農、乳業及び観光牧場を展開する“総合型観光農場”を推進するため、調査・研究に取り組むとともに、酪農団地の誘致を進める。

500

2,000

2,000

-

4,500

2

国の畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業を活用し、家
畜飼養頭数の増頭や経営力の向上を図るため、牛舎・堆肥舎
畜産・酪農収益力強化支援事業
等の整備に係る費用の一部を支援し、畜産・酪農の生産基盤の強化に繋がる取り組みを推進する。

81,692

15,00015,00015,000126,6923

農業法人育成事業

農業法人に対し、農業生産に必要な機械・施設整備等に要する経費の一部を支援し、生産性の向上や高収益化に繋がる取り組みを推進する。

12,00012,00012,00012,00048,0004

新規就農施設等整備補助事業

認定新規就農者に対し、農業経営を開始するため必要となる施設・機械等の購入等に必要な経費の一部を支援し、生産性の向上や高収益化に繋がる取り組みを推進し、早期の経営安定化を図る。

15,00015,00015,00015,00060,0005

中小企業振興対策

市内中小企業者に対し、「創業」「研究開発」等の分野において細やかな支援策を講じることにより、地域経済の活性化
を図る。

6,220

3,220

-

-

9,440

6

森林経営管理事業

森林所有者の意向により自らが森林経営管理を実施できない
ものについて、意欲と能力のある林業経営体へ集積・集約化
することにより、林業の成長化と森林資源の適切な管理の推進を図る。

17,426

62,144

74,105

74,105

227,7807

庄原材活用推進事業
庄原材を原材料とした製品開発や庄原材の安定供給と木材加【22世紀の庄原の森林づくり事 工体制確立のため、「庄原材活用研究会」の活動と併行して業】
必要な調査・研究を行う。

5,000

2,500

5,000

-

12,5008

森林体験交流施設を拠点として様々な森林体験プログラムを森林体験交流施設管理運営事業 実施することにより、山林や木材に親しむ機会を増やし、森【22世紀の庄原の森林づくり事 林への理解と関心を高めるとともに、林業を担う人材の育成
業】を進める。また、林業技術習得のための仕組みづくりを調査
研究する。

7,456

7,456

7,456

2,042

24,410小計

145,294

119,320

130,561

118,147

513,322

R3年度

-3-

R4年度

R6年度

合計

□施策２
NO

“食の宝庫 庄原”の強みを活かしたブランディング

いちばん事業名

事業目的

R3年度

R4年度

事業費
R5年度

R6年度

合計

1

比婆牛増頭事業

比婆牛素牛の増頭を進め比婆牛の安定供給を図るため、比婆牛素牛の生産を支援し、比婆牛の生産基盤の強化を図る。

12,42012,42012,42012,42049,6802

比婆牛取扱店舗支援事業

比婆牛を多くの方に食べていただくため、比婆牛を提供する店舗が行う各種の取り組みを支援し、比婆牛取扱店舗のＰＲの促進を図る。

1,000

1,000

1,000

1,000

4,000

3

比婆牛発信プロジェクト事業

比婆牛のＰＲを図るため、比婆牛の美味しさを多様な媒体を活用し、情報発信する。

5,814

5,814

5,814

5,814

23,256

ブランド米推進事業

低農薬・低化学肥料等安心・安全な米つくりを基本に、特色ある「こだわり米」を高価格で販売するための知名度向上及び販売促進等の取り組みを支援し、庄原産米のブランド化及びブランド米の生産拡大を図る。

1,200

1,200

1,200

1,200

4,800

小計

20,434

20,434

20,434

20,434

81,736

4

-4-

□施策３
NO

新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築

いちばん事業名

事業目的

R3年度

事業費
R5年度

R4年度

R6年度

合計

1

広島県のチャレンジ・里山ワーク拡大事業を活用したサテラ
サテライトオフィス誘致促進事
イトオフィス誘致を進めることで、働く場の創出と都市部か業らの移住促進を図る。

6,722

1,344

1,492

1,344

10,902

2

お試しオフィス整備事業

広島県のチャレンジ・里山ワーク拡大事業を活用し、既存施設を活かした企業のサテライトオフィスの体験施設として整備することで、新しいワークスタイルの定着と企業誘致を促進する。

21,000---21,0003

関係人口創出事業（ワーケー
ション推進事業）

密を避けた多様な働き方を模索する企業が増加する中、地域資源と連携したワーケーション（余暇+仕事）を構築するため、事業の調査と実証を行い事業化することで関係人口を創
出する。

1,350

1,300

1,300

-

3,950

4

コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けた経済の回復と市民生活支援のため、キャッシュレス決済を市内で推進
キャッシュレス決済導入支援事
し、本市におけるカードの利用促進により感染症拡大防止を業図りつつ、コロナ禍における市民生活の利便性の向上と事業者支援に繋げる。

9,000

9,000

9,000

9,000

36,000小計

38,072

11,644

11,792

10,34471,852合計（16事業)203,800

151,398

162,787

148,925

666,910-5-◆政策２．暮らしの安心のいちばん□施策１
NO

安心を実感できる子育て環境の整備

いちばん事業名(予算事業名)

事業目的

R3年度

事業費
R5年度

R4年度

R6年度

合計

1

周産期医療運営補助金

本市において、安心して子どもを産み育てる環境を維持するため、庄原赤十字病院における産科体制の維持に向け、助産師、産科医師等に係る必要な経費を支援する。

43,50038,50032,00032,000146,000

2

母子保健と子育て支援を一体的に実施し、妊娠・出産・子育て等に関する総合的相談対応及び切れ目のない支援を図るこ
子育て世代包括支援センター事とで全ての子育て家庭や妊産婦が安心して子どもを産み育て業られる環境を整え、一人ひとりに寄り添った子育て支援を進
める。

4,287

10,463

8,223

8,223

31,1963

産前産後事業

子育て世代包括支援センター事業と合わせ、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援(産前サポート事業、産後ケア事
業、産婦健康診査)を提供し、育児不安や虐待予防に寄与す
る。

2,249

2,249

2,249

2,249

8,996

4

病後児支援室整備事業

子育てと仕事の両立支援を図るため、庄原地域外の保育所内に入所児童を対象とした病後児支援室を整備する。

5,402

-

10,660-16,0625

放課後児童クラブ整備事業

設備の老朽化や利用児童の増加が見込まれることなどから、安全確保及び環境改善を図るため、必要な実施施設の整備を行う。

15,251

240,144

226,470

195,605

677,470

小計

70,689291,356

279,602

238,077

879,724

-6-

□施策２
NO

安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保

いちばん事業名(予算事業名)

事業目的

事業費
R5年度

R4年度

R3年度

R6年度

合計

1

積雪等により、冬期の生活に不安を感じる高齢者の安全・安心の確保と生活不安を解消するため、生活機能が一定水準
高齢者冬期生活支援施設整備事整った地域の中心地等に、冬期の一時的な居住用住宅とし業て、口和地域(令和４年度)、東城地域(令和６年度)に高齢者冬期安心住宅の整備を進める。

-

6,000

-

2

新焼却施設整備事業

老朽化が進む備北クリーンセンターおよび東城ごみ固形燃料化施設の廃止を含めた施設の集約化により、効果的かつ効率的なごみ処理を行う。

1,876,478

21,565410,200

3

地域防災の強化

広島県の土砂災害警戒区域の再調査等に対応した地域防災計
画の修正及びハザードマップの更新を行うことで、防災体制づくりに取り組む。

31,053---31,0534

防災情報伝達制御システム及びＩＰ告知システムのサーバ機
住民告知システム機器更新事業 器を更新し、住民告知システムを安定的に運用することで災害時における迅速な情報伝達手段の確保等に努める。

175,340---

175,3405低炭素社会の実現及び防災体制の充実の両面の観点から、公
低炭素社会の実現に向けた電動 用車への電動車の導入を進める。
車の導入
導入する車両は、自然災害などの停電時に避難所等での非常用電源としても活用する。

28,580

6,736

-

-

35,316

小計 2,111,451

34,301

410,200

-7-

1,500

7,500

- 2,308,243

1,500 2,557,452

□施策３
NO

地域で活躍できる次代を担う人材育成

いちばん事業名(予算事業名)

事業目的

事業費
R5年度

R4年度

R3年度

R6年度

合計

総領小学校に隣接する老朽化した総領屋内グラウンドを解体し、総領小学校駐車場として整備する。

54,082---54,082

児童生徒の学習環境の安全性を確保し施設を維持していくた
め、学校施設の長寿命化改修を行う。

28,85351,9893,000

500,000

583,8423「新たな日常」に対応した安心・安全な学習環境を確保する
ため、小中学校のトイレ洋式化を推進する。

-

104,363

91,28760,500256,150

4

子育て家庭向けスペースや学習スペースの不足が課題となっており、利用者の快適な読書環境や学びの場を提供する
ため改修を実施するとともに、歴史・郷土文化の伝承施設として一層の利用促進を図る。

-

929

43,151-

44,080小計

82,935

157,281

137,438

560,500

938,154

合計(14事業) 2,265,075

482,938

827,240

800,077 4,375,330

1

2

学校教育環境の充実

田園文化センター整備事業-8-

政策３．にぎわいと活力のいちばん□施策１
NO

人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題解決への挑戦

いちばん事業名(予算事業名)

事業目的

R3年度

R4年度

事業費
R5年度

R6年度

合計

1

移住・定住トータルサポート事業
移住希望者へ有効な地域情報の発信を行うとともに、きめ細やかな相談活動を実施する。
また、効果的な情報発信につながる研修会等を開催し、市民と行政の連携・協働により、定住促進に取り組む。

957

957

957

957

3,828

2

空き家バンク
市内の活用可能な空き家を有効活用し、移住希望者の定住に結びつける。

1,517

2,150

2,124

2,150

7,941

3

しょうばら縁結び事業
結婚を希望する者に出会いの場の提供と結婚への支援・後押しを行い、成婚と定住を促進する。

7,369

7,369

7,369

7,369

29,476

4

自治振興区定住促進活動支援事業
定住促進活動を実施する自治振興区及びその連合体に対して支援することにより、その活動を促進するとともに、定住希望者の本市への定住促進を図る。

3,600

3,600

3,600

3,600

14,400

5

定住促進奨励事業
新たに定住用住宅の取得等を行った転入定住者に対して奨励金を交付することにより、本市への定住を促進し、地域の活性化を図る。

20,00020,00020,00020,00080,0006

空き家家財道具等処分支援事業
空き家内の家財道具等の処分を支援し、空き家バンクへの登録を促進する等、空き家活用を推進する。

1,500

1,500

1,500

0

4,500

小計

34,94335,57635,55034,076140,145

定住促進事業

-9-

□施策２
NO

にぎわいを生み出すさらなる魅力の創出

いちばん事業名(予算事業名)

事業目的

R3年度

R4年度

事業費
R5年度

R6年度

合計

1

備北丘陵公園の北エリアに「里山の駅庄原ふらり」を設置
し、賑わいと交流の場を創出するとともに、来園者を市街地
国営備北丘陵公園北エリア活用
や市内観光地に誘導するとともに、地域と丘陵公園の交流人促進事業
口の拡大と周遊促進を図る。（社会実験期間を令和６年３月末まで延長）

7,220

7,220

7,220

7,220

28,8802

広域の都市づくりを推進する備北圏域都市計画マスタープラン（広島県策定）の改定に伴い、本市における長期総合計画や時代の潮流を踏まえた概ね20年後の市のあるべき姿や方向性を見据えた都市づくりを推進するため、現行の都市計画マ
都市計画マスタープラン改定事
スタープランを改定する。
業
併せて、本計画の高度化版となる立地適正化計画を新たに策定し、「コンパクト」なまちづくりと、地域交通の再編と連携による「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指し、都市機能の向上を図る。

8,263

15,311--

23,5743

庄原市民会館整備事業

本市の芸術・文化活動の拠点施設である庄原市民会館をリ
ニューアルし、現代的な利用ニーズを踏まえた機能増進による市民の文化向上を図る。

548,031552,027-- 1,100,058

4

庄原市民会館整備事業と併せ、庄原地域の住民自治活動の基
庄原自治振興センター整備事業 幹施設である庄原自治振興センターを改修・整備し、地域住民の主体的な地域づくり活動の充実を図る。

461,806

477,803--

小計 1,025,320 1,052,361

7,220

-10-

939,6097,220 2,092,121

□施策３
NO

多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築

いちばん事業名(予算事業名)

事業費
事業目的
R4年度

R3年度

R5年度

R6年度

合計

比婆いざなみ街道沿線について、除伐及び広葉樹間伐等の森
林整備（毎年約２ha）を実施する。

2,000

2,000

2,000

2,000

8,000

比婆いざなみ街道物語に沿って、沿線の地域資源を活用したにぎわい創出につながる事業に取り組む。

2,420

2,420

2,420

2,420

9,680

3

比婆いざなみ街道における道路案内標識を設置することで、観光客等に街道の経路をわかりやすく案内する。

-

5,000

-

-

5,000

4

東部連携新街道事業

広島県東部に位置する２市２町(神石高原町、府中市、世羅町、庄原市)が、地域の歴史遺産、自然、農産物、観光資源などを繋ぐ東部連携新街道を通じて、広域での連携イベントの開催などにより観光誘客を促進し、魅力ある地域づくりに取り組み、沿線地域の活性化を図る。

238

1,000

1,000

1,000

3,238

5

スポーツ合宿誘致推進事業

本市の豊かな自然環境やスポーツ施設を活用し、市内でのスポーツ合宿誘致を推進することで、関係人口の増大と地域活力の活性化を図る。

-

-

-

2,000

2,000

6

アウトドア施設活用促進事業

アウトドア施設における利用者ニーズが高まりを見せる中、市内の公の施設であるキャンプ場・コテージに係る状況調査を実施し、各施設の活用・整備方針を定める。

800

1,000

1,000

1,000

3,800

小計

5,458

11,420

6,420

8,420

31,718

合計(16事業) 1,065,721 1,099,357

49,19049,716 2,263,984

1

2

比婆いざなみ街道物語推進事業

R3年度

R4年度

R5年度

総計(46事業) 3,534,596 1,733,693 1,039,217

-11-

R6年度

合計

998,718 7,306,224