地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置神奈川県立足柄上病院（以下「足柄上病院」という。）、神奈川県立こども医療センター（以下「こども医療センター」という。）、神奈川県立精神医療センター芹香
病院（以下「芹香病院」という。）、神奈川県立精神医療センターせりがや病院（以下「せりがや病院」という。）、神奈川県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）及び神奈川県立循環器呼吸器病センター（以下「循環器呼吸器病センター」という。）を運営する地方独立行政法人神奈川県立病院機構は、県立病院がこれまで提供してきた質の高い医療を安定的、継続的に提供し、高度・専門医療の提供等、県立病院に求められる基本的な機能を果たす。
医療の提供に当たっては、患者が安心して医療を受けられるよう、医療の安全を確保するとともに、患者がより利用しやすい病院とするため、患者の意見を反映して患者の視点に立った病院運営を行う。
また、医療人材の確保・育成に取り組み、県の医療水準の向上を図る。
１

質の高い医療の提供
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等をその役割とし、医療環境の変化や県民の多様化する医療ニーズに応えるため、それぞれの病院の機能に応じて医療提供体制を充実するとともに、地方独立行政法人制度を生かして各県立病院の有する医療資源を効率的に活用し、より多くの県民に質の高い医療を提供する。
⑴

医療機能の充実各県立病院は、アの中期目標期間内において各病院が目指す医療の実現に向け、イの中期目標期間内の具体的な取組を進める。
ア 中期目標期間内において各病院が目指す医療(ｱ) 足柄上病院
・ 内科、小児科、外科、産婦人科等の診療科において、一般病院として質の高い医療を提供するとともに、足柄上地域において高齢化が進んでいる状況に対応するために、高齢者に対する総合的な医療を推進する。
・ 地域の中核的医療機関として、救急医療や産科医療を充実する。
(ｲ) こども医療センター
・ 小児の難治性疾患等に対する医療など高度・専門医療を充実する。
・ 医療ニーズの変化に合わせた周産期救急及び小児の三次救急医療を充実
する。

- 1 -

(ｳ)
精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）
・ 精神科救急の基幹病院としての医療、自殺対策の一環としてのストレスケア医療、医療観察法に基づく医療、思春期医療及びアルコール・薬物依
存症に関する専門的治療を実施し、県の精神科医療の中核病院としての役割を果たす。
・ 新たな精神科医療への対応や療養環境の改善のために精神医療センター
総合整備を推進する。
(ｴ) がんセンター
・ 外来化学療法や放射線治療などがんに関する高度・専門医療を実施する。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、がん治療の均てん化を進めるた
め人材育成を推進する。
(ｵ) 循環器呼吸器病センター
・ 狭心症、心筋梗塞に関する治療など総合的な循環器医療を推進する。
・ 増加する肺がん治療を強化する。
・ 結核医療を継続的に実施する。
イ 中期目標期間内の具体的な取組(ｱ) 足柄上病院
・ 「生活習慣病の予防」、「がんをはじめとする３大成人病の治療」、「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」を実施する。
・ ＩＣＵの設置に向けた取組を行うとともに、消防本部との連携強化等により、救急医療を充実する。
（参考）年間救急受入数実績（平成20年度）9,972件
・ 地域で安心して出産ができるよう、産科医療体制を充実するとともに、助産師による院内助産の取組を進める。
［分べん件数（助産師分べん件数）の実績と目標値］
区分

平成20年度実績

平成26年度目標値

241件
31件

370件
80件

分べん件数
うち助産師分べん件数(ｲ) こども医療センター
・ 心臓血管外科手術をはじめとする、手術の実施体制を充実する。
［手術件数の実績と目標値］
平成20年度実績

平成26年度目標値

3,895件4,030件・ 小児医療における総合的な緩和ケアを推進するための体制を整備する。
・ 小児期に特異的な感染症や病院内で発生する感染に対する予防及び拡大防止の体制を強化するため、感染制御室を設置する。
・ 周産期救急及び小児の三次救急を充実するための体制を整備する。

- 2 -（参考）周産期救急・小児三次救急実績
区分

平成20年度ＮＩＣＵ※１受入実患者数

512人

救急受入件数

6,142件(ｳ)

精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）（芹香病院）・ 神奈川県精神保健福祉センター等関係機関との連携を図ることにより、精神科24時間救急を基幹病院として実施し、措置入院患者の受入れのみでなく、急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者の受入れを拡大する。
（参考）精神科救急件数実績
区分

平成20年度

措置入院患者

93件

急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者

40件

・ 救急・急性期医療において、早期退院が困難な患者に対し、集中的なリ
ハビリテーションを行い、円滑な退院促進・社会復帰を図る。
・ ストレスケア医療や、精神障害が多発する思春期を対象とした精神科医療等を実施する。
・ 医療観察法に基づき既に指定を受けている指定通院医療機関及び鑑定入院医療機関としての医療機能に加えて、入院治療を実施する30床規模の専
門病棟の整備を推進する。
（せりがや病院）
アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症と中毒性精神障害を対象とした専門治療プログラムによる依存症医療を実施する。
(ｴ) がんセンター
・ 診療待ち、手術待ちの患者が多数いる状況を改善するため、外来診療及び手術実施体制の整備、充実を図る。
［手術件数の実績と目標値］

・

平成20年度実績

平成26年度目標値

2,471件3,900件

外来化学療法件数の増加に対応するため、外来化学療法室の拡充を図る。
［外来化学療法件数の実績と目標値］
平成20年度実績

平成26年度目標値

12,130件

15,000件

・

放射線治療を充実するため、３次元照射が可能な放射線治療装置や重粒子線治療装置を導入する。

- 3 -

・

緩和ケアを充実するため、緩和病室を拡充するとともに、療養環境の充実を図る。
・ 専門医を育成するため、後期臨床研修を充実する。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、県内の医療従事者を対象に研修等を行う。さらに、地域がん診療連携拠点病院が行う研修等への支援や地域の医療機関も参加できる合同カンファレンスを実施する。
（参考）がん専門研修実績（平成20年度）
区分

回数

参加人数

がん臨床講座

30回

568人

緩和ケア研修2回

94人(ｵ) 循環器呼吸器病センター
・ 心臓カテーテル・手術を中心とした循環器疾患治療の実施体制を充実する。
（参考）ＰＣＩ※２症例数実績（平成20年度）414件
・ 肺がん治療を強化するため、身体への負担が少ない胸腔鏡下手術や化学療法、放射線治療を実施する体制を充実する。
・ 多剤耐性結核※３対策等の総合的な結核医療を継続的に実施する。
ウ

医療機能を評価する指標の設定
病院の医療機能を評価するため、年度計画に病院ごとの指標を明示し、その実績を公表する。

⑵ 医療機器・施設整備の推進
ア 医療機器整備の推進
県民の医療ニーズ、医療技術の進展に応えるため、計画的に３次元照射が可能な放射線治療装置、全身用コンピュータ断層撮影装置等の医療機器を整備する。
イ 施設整備の推進(ｱ) がんセンター総合整備の推進
都道府県がん診療連携拠点病院として、本県におけるがん医療の中心的な役割を担うため、平成25年度中の新病院開業・診療開始を目指して、ＰＦＩ事業等
による総合整備を計画的に推進する。
また、平成26年度からの治療開始を目指して、重粒子線治療装置の導入を進める。
(ｲ) 精神医療センター総合整備の推進
医療観察法指定入院医療機関としての病棟整備をはじめ、新たな精神科医療への対応を図るため、芹香病院とせりがや病院の一体化を含めた総合整備を推進する。

- 4 -

(ｳ)

その他の施設整備の推進
老朽化の状況や求められる機能を踏まえ、担うべき診療機能にふさわしい整備を進める。

⑶

地域医療連携の強化
県全体に効率的な医療を提供するため、高度・専門医療を提供する医療機関として紹介・逆紹介を推進するとともに、地域連携クリティカルパス※４の充実に取り組む。
（参考）紹介件数実績
病院名
平成20年度
足柄上病院
4,528件
こども医療センター
6,772件
芹香病院
397件
せりがや病院
240件
がんセンター
4,838件
循環器呼吸器病センター
3,613件（参考）逆紹介件数実績
病院名
平成20年度
足柄上病院
3,606件
こども医療センター
3,450件
芹香病院
357件
せりがや病院
200件
がんセンター
1,586件
循環器呼吸器病センター
3,318件⑷ 臨床研究の推進
ア 臨床研究(ｱ) がんセンター
・ 臨床研究所を有するがんセンターについては、研究部門（臨床研究所）と病院部門が連携し、がん医療の分野において、疫学調査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に取り組む。
・ 神奈川県がん登録事業を継続実施し、協力病院の院内がん登録の整備を進め、登録情報の精度の充実を図る。
（参考）神奈川県がん登録事業の登録件数実績（平成20年度）31,714件
・ 神奈川がん臨床研究・情報機構※５の運営を通じて、大学等の研究機関及び企業との共同研究等に取り組み、県内の医療水準の向上を図る。
(ｲ)

その他の病院における臨床研究の推進
各病院の特性を生かし、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に取り組む。

- 5 -

イ 治験
(ｱ) こども医療センター
厚生労働省から指定された治験拠点医療機関として、他の医療機関と連携して、小児医療の治験に積極的に取り組む。
(ｲ)

その他の病院における治験の推進
新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、各病院の特性及び機能を生かして治験を推進する。
（参考）治験実施状況（平成20年度）
病院名
治験受託件数 受託研究件数
足柄上病院
8件
14件
こども医療センター
13件
60件
芹香病院
1件
0件
がんセンター
28件
47件
循環器呼吸器病センター
22件
38件

２

安全で安心な医療の提供
看護体制の整備、医療安全対策、感染症対策及び災害対策等の取組を推進し、安全で安心な医療を提供する。

⑴

安全で安心な医療を支える医療体制の整備

・

安全で安心な医療を支えるため、こども医療センターにおいて感染制御室を設置する等、医療体制を整備するとともに、医療機器の整備を行う。
・ 安全で安心な医療を支える手厚い看護を実施するため、がんセンター及び循
環器呼吸器病センターにおいて、７対１看護基準を取得する。
⑵

医療安全対策の推進
医療事故対応マニュアルの充実、医師、看護師等の研修の充実、医療安全会議の開催、インシデント・アクシデントレポートの活用、医療事故の公表等、総合的な医療安全対策を推進する。
（参考）インシデント・アクシデント発生件数
区分
平成20年度インシデント6,574件アクシデント773件
計7,347件⑶ 感染症対策の強化
・ 院内感染防止対策を強化するため、感染防止会議の開催による対策の徹底や、
新型インフルエンザの発生等を踏まえた院内感染防止マニュアルの見直しに取り組む。
・ 新型インフルエンザ等の診療・治療を行うため、各病院の特性及び機能を生かした感染症に関する取組を推進する。

- 6 -⑷ 災害対策の推進
・ 災害発生等に備えて、医薬品等を備蓄するとともに、定期的に防災訓練等を実施する。また、大規模災害発生時に病院機能を確保、維持するため、建物の耐震化整備に努める。
（参考）防災訓練実施回数及び防災訓練参加者数の実績
区分
平成20年度
防災訓練実施回数
14回
防災訓練参加者数
2,630人・ 災害時には、神奈川県地域防災計画の個別計画である神奈川県医療救護計画に基づき、県立病院救護班を編成し、被災地等に派遣する。特に、災害医療拠点病院である足柄上病院は、災害時の患者の受入れ等、県西地域医療圏における災害医療救護の中心的役割を担う。
⑸ 情報セキュリティの強化
・ 情報システムにおける個人情報漏えいを防ぐため、ネットワーク、電子メー
ルサーバー等の情報基盤の整備に併せて、ウイルスチェック、不正アクセス対策を講じる等、セキュリティの向上を図る。
・ 職員からの個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修の実施等、個人レベルでの情報セキュリティの意識を啓発する取組を進める。
３

患者の視点に立った病院運営
患者との相互理解を深める取組や病院、医療情報の提供、患者の利便性の向上を図る取組を推進し、患者が自らの治療に主体的に関わることができるような患者の視点に立った病院運営を進める。
⑴ 患者にとって分かりやすい医療の提供
・ 患者、家族が治療内容をよく理解し、納得して医療を受けられるよう、患者への十分な説明と同意による医療（インフォームドコンセント）を推進するとともに、クリティカルパス※６の適用範囲を拡大する。
（参考）クリティカルパスの作成件数実績
病院名
平成20年度
足柄上病院
48件
こども医療センター
22件
芹香病院
1件
がんセンター23件
循環器呼吸器病センター
18件
・患者、家族が安心して医療を受けられるよう、地域医療連携室等で医療、福祉についての多様な相談を実施する。また、がんセンターにおいては、都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に対するがんの電話相談を充実する。
（参考）がんセンターにおける電話相談件数実績（平成20年度）6,109件- 7 -・ 高度・専門医療を提供する医療機関として、セカンドオピニオン※７に積極的に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン件数実績
病院名
平成20年度
足柄上病院
3件
こども医療センター
40件
芹香病院
5件
がんセンター
789件
循環器呼吸器病センター
48件
・

県民の意見を反映し患者の視点に立った病院運営を実現するため、患者満足度調査等を実施する。

⑵

県民への病院・医療情報提供の充実
疾患・予防等に関する知識について、公開講座等を通じて、広く県民に普及、啓発を行うとともに、県立病院が行う治療の方法と実績やがんセンターにおける都道府県がん診療連携拠点病院としての情報等について、ホームページや広報誌等を通じて、情報発信を行う。

⑶ 患者の利便性の向上
・ 診療、検査、支払等の待ち時間を短縮するための取組や、在院日数の適正化により待機患者の減少を図る取組を実施し、患者が治療に要する時間を短くして「時間の利益※８」を得られるようにする。
・ 休日・時間外における支払窓口の開設、コンビニエンスストアやクレジット
カードでの支払等に取り組む。
⑷ ボランティア・ＮＰＯとの協働
・ ボランティアの協力の下、県立病院の案内業務や患者のレクリエーション活動等を実施する。
・ こども医療センター入院患者の家族滞在施設の運営を支援する。
４

医療人材の確保・育成
神奈川県における保健医療施策として求められる質の高い医療を継続的に提供するため、医師や看護師等の医療従事者の確保と育成に努めるとともに、勤務環境の改善や資質向上の機会の拡大等、医療従事者を支援する取組を推進する。
⑴ 医師の確保と育成
・ 広く一般から優秀な人材を確保するため、医師の公募を行う。
・ 初期臨床研修医、後期臨床研修医を積極的に受け入れるため、教育研修体制を強化するとともに、後期臨床研修医が研修に専念できるよう、待遇面等について充実を図る。

- 8 -

⑵ 看護師の確保と育成
・ 質の高い看護を継続的に提供するため、看護師養成機関との連携や就職説明会の開催、採用試験の複数回実施等により、看護師の確保を図る。
・ 看護師の看護教育に関する能力等を向上させるため、キャリアパス※９によるキャリア開発とその支援を行うための研修を実施するとともに、専門性を向上させるため、専門看護師※10及び認定看護師※11を、その資格が活用できる職場に積極的に配置する。
・ 看護専門学校等と看護学生の受入れについて連携を図るとともに、より一層の看護学生の実習受入れに努める。
（参考）看護実習受入実績
区分
平成20年度
保健福祉大学123人
よこはま看護専門学校
397人
平塚看護専門学校
159人
その他
830人
計
1,509人⑶ コメディカル職員等の確保と研修の充実
・ 必要な職員を迅速に確保するため、各病院の状況に応じて、採用時期や試験方法等を適切に設定して試験を実施する。
・ コメディカル職員の資質の向上を図るため、病院の実態や職員の能力・経験等を踏まえた研修を効果的に実施するとともに、実施に当たっては、県機関、学会等が実施する外部研修を活用する。
⑷

勤務環境の改善・ 医療従事者が安心して子育てし、働き続けることができるよう、院内24時間保育を実施する。
・ 医療従事者宿舎の整備、民間アパートの借上げ等、各病院の実情に応じた取組により医療従事者公舎の充実を図る。
・ ワークライフバランスを取りやすい多様な勤務形態の導入を検討する。

- 9 -第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人として、自律的、機動的な病院経営を行うための業務運営体制を確立する。また、人事・予算等を弾力的に運用できる地方独立行政法人制度の利点を生かして、効率的・効果的な業務運営を行うとともに、収益を確保し、費用を削減するための経営改善の取組を推進する。
１

業務運営体制の確立
効率的・効果的な業務運営を行うため、病院経営に関する意思決定を、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会で行うとともに、各病院に適切な権限移譲を行い、病院の長の経営責任を明確にする。
また、病院の経営企画機能を強化し、中期目標等に掲げる取組の実現に向けた体制を整備するため、本部事務局及び各病院に経営企画機能を担う部署を設置する。
さらに、中期目標等に掲げる組織目標の達成に向けて、各病院が自律的に取り組
むため、年度計画に病院ごとの収支計画等の経営目標を明示する。

２

効率的・効果的な業務運営と経営改善⑴

効率的・効果的な業務運営
ア 人事・予算の弾力的運用
中期目標及び中期計画の枠の中で、医療ニーズに迅速に対応するため、人事・予算等を弾力的に運用できる制度を活用した取組を行う。
(ｱ)

診療体制・人員配置の弾力的運用

医療ニーズの質の変化や患者動向に迅速に対応するため、職員の採用や医師等スタッフの配置を弾力的に行うとともに、契約職員や非常勤職員等、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行う。
(ｲ)

予算執行の弾力化
中期計画の枠の中で、予算科目間、節間及び年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行う。

イ 事務職員の専門性の向上
・ 診療報酬事務等、病院特有の事務や病院経営に関する知識・経験を有する
人材等の採用を計画的に進める。
・ 経営企画機能を強化し、高度な専門性を有する事務職員を育成するため、診療報酬事務等の専門研修を実施する。
ウ

職員の経営参画意識の向上
職員の経営参画意識を醸成し、職員一人ひとりの「問題の認識と共有」による業務改善を推進するため、表彰制度の実施や、医療機器の整備等に要する予算を病院の経営実績を反映して傾斜配分する等経営改善の成果を病院に還元する仕組みを整備する。

- 10 -

エ

ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進

医療情報の共有化を進め、集積したデータを分析し、その結果を医療の質の向上や標準化に活用するため、トータルオーダーリングシステム※12を適切に更新するとともに、電子カルテシステムや画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣＳ）を導入する。
オ 効率的な事務執行の推進
・ 契約事務の簡素化、複数年契約の適用範囲の拡大等、多様な契約形態の活用、物品調達の集約化により、効率的な事務執行を推進する。
・ 売買、請負等の契約については、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。
・ 委託契約については、最低制限価格の適用業務の拡大により、提供される委託業務の質を確保する。
⑵

経営改善の取組
ア 収益の確保・

効率的・効果的な病院運営を行い、より多くの県民に県立病院の医療を提供することにより、医業収益の確保の機会を拡大するため、クリティカルパスの適用
範囲の拡大、病病・病診連携の強化、病床管理の弾力化等の取組を実施する。
［病床利用率・平均在院日数・入院実患者数目標値］
病院名

病床利用率

平均在院日数 入院実患者数

足柄上病院
80.0％以上 13.5日以下 5,900人以上
こども医療
(病院)
85.0％以上 14.5日以下 7,200人以上
センター
(施設)
85.0％以上(93日)
300人以上芹香病院
80.0％以上 130.0日以下
700人以上せりがや病院
80.0％以上 80.0日以下
330人以上がんセンター
85.0％以上 16.0日以下 8,050人以上
循環器呼吸器病 （一般） 82.0％以上 13.5日以下 4,000人以上
センター（結核） 70.0％以上(61日)
250人以上【目標】
上表に記載する病床利用率の達成を目指すとともに、最終年度において上表に記載する平均在院日数の短縮及び入院実患者数の増加を目指す。
なお、こども医療センター児童福祉施設及び循環器呼吸器病センター結核病棟については、施設の目的から平均在院日数の短縮に取り組むべき施設ではないため、その目標値は設定しない。

- 11 -

（参考）病床利用率・平均在院日数・入院実患者数（平成20年度）
病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

77.7％
85.2％
88.8％
80.1％
70.7％

13.0日
14.5日
92.1日
143.0日64.1日

5,743人
7,067人
280人
640人
322人

がんセンター

81.8％

17.5日

7,073人循環器呼吸器病（一般）

84.0％

14.5日

3,781人

センター

67.5％

61.6日

240人

足柄上病院
こども医療
センター
芹香病院
せりがや病院

(病院)
(施設)

（結核）

・

診療報酬の改定に迅速に対応するとともに、各病院の特性に応じて、診療報
酬上の新たな施設基準を取得する。
・ 適正な診療報酬を確保するため、患者の状況に応じたきめ細かな相談や督促・催告の実施等による未収金の発生防止、早期の回収、診療報酬請求漏れの防止に取り組む。

イ 費用の削減・ 医薬品に係る経費の節減とともに、患者の経済的負担の軽減にも資するた
め、後発医薬品※13の使用拡大を図る。
［後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績と目標値］
区分
平成20年度実績 平成26年度目標値
後発医薬品の品目採用率
11.3％
15.0％
後発医薬品の金額採用率
3.1％
5.0％
・ 定型的な事務や院内保育業務等の業務の委託化を拡大し、経費の節減を図る。

- 12 -

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進め、収支計
画において、中期目標期間を累計した経常収支比率※14を100％以上、医業収益に対する給与費の比率を70％以下とする。
また、医業収支比率※15を133％以下とする。
１

予算（平成22年度～平成26年度）（単位：百万円）
区分
金額（税込）
収入
営業収益
229,269
医業収益
171,168
運営費負担金収益
55,196
その他営業収益
2,905
営業外収益
5,103
運営費負担金収益
2,586
その他営業外収益
2,517
臨時利益
99
資本収入
38,896
長期借入金
31,698
運営費負担金収入
5,610
その他資本収入1,588
その他の収入0
計273,366
支出
営業費用
229,522
医業費用
224,206
給与費
112,495
材料費
51,421
経費
37,204
減価償却費
14,690
その他医業費用
8,396
一般管理費
2,262
その他営業費用
3,055
営業外費用
4,585
臨時損失
4,718
資本支出
52,644
建設改良費
39,551
地方債償還金
13,092
その他の支出0
計291,470（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）中期目標期間中の診療報酬の改定や給与改定等の変動は考慮していない。
【運営費負担金の算定ルール】
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第１項の規定を基に算定された額とする。
- 13 -

２

収支計画（平成22年度～平成26年度）（単位：百万円）
区分

金額（税抜）
収入の部
234,275
営業収益
229,116
医業収益
171,015
運営費負担金収益
55,196
その他営業収益
2,905
営業外収益
5,061
運営費負担金収益
2,586
その他営業外収益
2,475
臨時利益
99
支出の部
238,631
営業費用
229,454
医業費用
222,291
給与費
112,427
材料費
51,372
経費
35,533
減価償却費
14,690
その他医業費用
8,269
一般管理費
2,251
その他営業費用
4,912
営業外費用
4,459
臨時損失
4,718
純利益
△4,356
目的積立金取崩額0
総利益△4,356（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

- 14 -

３

資金計画（平成22年度～平成26年度）（単位：百万円）
区分

金額（税込）

資金収入

276,692

業務活動による収入

232,451

診療活動による収入

171,168

運営費負担金による収入

57,782

その他の業務活動による収入

3,502

投資活動による収入

7,198

運営費負担金による収入

5,610

その他の投資活動による収入

1,588

財務活動による収入

31,698

長期借入れによる収入

31,698

その他の財務活動による収入0

前期中期目標の期間よりの繰越金

5,345

資金支出

276,692

業務活動による支出

221,502

給与費支出

116,356

材料費支出

53,876

その他の業務活動による収入

51,269

投資活動による支出

39,551

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

39,5510
13,092

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,662

長期借入金の返済による支出

11,431

その他の財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

2,546（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）前期中期目標の期間よりの繰越金は県からの承継額である。
第４１２

短期借入金の限度額
限度額
3,000百万円
想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応- 15 -

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第６ 剰余金の使途決算において剰余が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７１

料金に関する規定
診療料等
病院の診療料その他の諸料金（以下「診療料等」という。）の額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれの定める額とする。
⑴

診療を受ける者の疾病又は負傷につき国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定又は同法第56条第１項に規定する法令により医療に関する給付等が行われ
る場合
診療

種

別

金

額

一般診療（次に掲げる労災診療、公健康保険法（大正11年法律第70
害健康被害診療、医療観察診療及び 号）第76条第２項（同法第149条に自動車損害診療以外の診療をいおいて準用する場合を含む。）及びう。）
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第71条第１項の規定による厚生労働大臣の定め並びに健康保険法第85条第２項（同
法第149条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律第74条第２項の厚生労働大臣が定める基準の算定方法（以下「診療報酬の算定方法」という。）
により算定した額
労災診療（労働者災害補償保険法
診療報酬の算定方法により算定し（昭和22年法律第50号）の規定によ た額を基準として理事長が国と協議
る療養の給付として行われる診療を して定める額いう。）
公害健康被害診療（公害健康被害の公害健康被害の補償等に関する法補償等に関する法律（昭和48年法律 律第22条の規定による環境大臣の定第111号）の規定による療養の給付 めにより算定した額として行われる診療をいう。）- 16 -

医療観察診療（心神喪失等の状態で診療報酬の算定方法により算定し重大な他害行為を行った者の医療及 た額及び医療観察法第83条第２項のび観察等に関する法律（平成15年法 規定により厚生労働大臣が別に定め
律第110号）(以下「医療観察法」と る算定方法により算定した額いう。）の規定による医療として行われる診療をいう。）
自動車損害診療（自動車(自動車損

診療報酬の算定方法により算定し害賠償保障法(昭和30年法律第97号) た額に1.5を乗じて得た額
第２条第１項に規定する自動車をいう。）の運行（同条第２項に規定する運行をいう。）により身体を害された者に係る当該運行による身体の傷害に関する診療（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定に評価療養及び選定療養に係る保険外負担

よる療養の給付又は療養として行われる診療を除く。）をいう。）
特別入院施設の提供

１日につき、特別個室にあっては３万6,400円を、個室にあっては１
万3,900円を、２人室にあっては4,900円をそれぞれ超えない範囲内
で理事長が定める額

非紹介患者の初診１件につき4,200円を超えない範囲内で理事長が定める額

入院期間が180日を超えた日以後の厚生労働大臣が定める通算対象入入院及びその療養に伴う世話その他 院料の算定方法により算定した額にの看護100分の15を乗じて得た額を基準とし、理事長が定める率に１を加えた率で除して得た額に、消費税率等に１を加えた率を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、
これを切り捨てた額。以下「消費税等の算定方法により算定して得た額」という。）
その他の評価療養及び選定療養に係
保険医療機関及び保険医療養担当
る保険外負担規則（昭和32年厚生省令第15号）第５条第２項に規定する支払の額として厚生労働大臣が承認した額- 17 -

⑵

診療を受ける者が⑴に規定する医療に関する給付等を受けることができない場合
診療報酬の算定方法により算定した額に、消費税等の算定方法により算定して得た額とする。ただし、消費税法（昭和63年法律第108号）第６条に規定された消費税を課さない資産の譲渡等にあっては、診療報酬の算定方法により算定した額とする。

⑶

診療報酬の算定方法に定めのない場合
分べんの介助種別金額

国民の祝日に関する法律（昭和23年
12万円（多胎分べんの場合にあっ法律第178号）に規定する休日、日 ては12万円に、胎児の数から１を減
躍日、１月２日、同月３日及び12月 じた数に６万円を乗じて得た額を加29日から同月31日まで以外の日の午 算した額）
前８時30分から午後５時まで（土曜日にあっては、午前８時30分から午後零時30分まで）の間において行った場合
その他の場合乳房マッサージ

14万4,000円（多胎分べんの場合にあっては14万4,000円に、胎児の数から１を減じた数に７万2,000円を乗じて得た額を加算した額）出産後の授乳のために行われる場合

１回につき2,600円（入院中の者
以外の者にあっては2,600円に、診療報酬の算定方法により算定した初診料、再診料又は外来診療料の額を加算した額）

その他の場合１回につき2,730円（入院中の者
以外の者にあっては2,730円に、診療報酬の算定方法により算定した初診料、再診料又は外来診療料の額について、消費税等の算定方法により算定して得た額を加算した額）

新生児の保育１日につき800円

以上に掲げるもののほか、特別に経費を要する診療等

２

診療報酬の算定方法又は実費額を勘案し、理事長が定める額

その他の料金診療料等以外のその他の料金は、次に掲げる区分に応じ、それぞれの定める額とする。
- 18 -

種

別

金

額

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第児童福祉法第24条の２第２項に規定

７条第６項に規定する肢体不自由児施する厚生労働大臣が定める基準により設支援及び同条第７項に規定する重症心身障害児施設支援

算定した費用の額（その額が現に同条第１項に規定する指定施設支援（以下「指定施設支援」という。）に要した費用（同項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定施設支援に要した費用の額）に、当該特定費用の額として理事長が定める額を加算した額

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第２項、第４項及び第７項から第９項までに掲げる障害福祉サービス

障害者自立支援法第29条第３項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に同条第１項に規定する指定障害福祉サー
ビス（以下「指定障害福祉サービス」という。）に要した費用（同項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービ
スに要した費用の額）に、当該特定費用の額として理事長が定める額を加算した額

以上に掲げるもののほか、その他経費を要するサービス等

実費額等を勘案し、理事長が定める額

３

還付
既納の診療料等及びその他の料金は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

４

減免
理事長は、診療料等及びその他の料金の納付について、特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

第８ その他業務運営に関する重要事項
人事に関する事項⑴ 適切な職員配置
・ 事務部門については、専門性を高めるとともに、経営企画機能の強化を図る。
また、定型的な業務については委託化を進める。

- 19 -

・

医療従事者については、医療ニーズの変化及び患者動向に適切に対応し、効果的な人員配置を行うため、医師等スタッフの配置の弾力化、多様な雇用形態の活用等を行う。
・ 安全で安心な医療を支える手厚い看護を実施するため、がんセンター及び循環器呼吸器病センターにおいて、７対１看護基準を取得する。
・ がんセンター総合整備をはじめとした新たな政策課題を実現するため、必要な医療従事者を適切に配置する。
⑵

的確な人事管理
医師や看護師等医療従事者の職務の実態を踏まえた人事評価システムについて、
検討する。

第９
１

２

備考

その他県の規則で定める業務運営に関する重要事項
中期目標期間中の長期借入金の限度額
総額 31,698百万円
積立金の処分に関する計画なし※１ ＮＩＣＵ（Neonatal Intensive Care Unit：新生児集中治療室） 新生児疾患の診断、治療のため、保育器その他新生児集中治療に必要な設備を備え、職員を配置して、24時間体制で診療を行う医療施設をいう。
※２ ＰＣＩ（Percutaneous Coronary Intervention：経皮的冠動脈インターベンション） 狭窄した心臓の冠状動脈を拡張し、血流の増加を図る治療をいう。
※３ 多剤耐性結核 通常主に使用される抗結核薬のうち、ＩＮＨ（イソニコチン酸ヒドラジッド）とＲＦＰ（リファンピシン）の２つの抗結核薬が効かなくなった結核のことをいい、この２つの薬が効かなくなると治療が困難となり、食事や運動等を含めた総合的な治療が必要となる。
※４ 地域連携クリティカルパス 急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に戻れるような診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるもの※５ 神奈川がん臨床研究・情報機構 がん克服を目指し、産学公が連携してがんの予防、診断治療に関する研究を推進するため、大学、研究所、医薬品関連会社等を構成員とする組織※６ クリティカルパス 主に入退院に必要な検査、治療、ケア等の予定を示す診
療スケジュール表※７ セカンドオピニオン 患者及びその家族が治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くこと。
※８ 時間の利益 患者や家族の方々に対して、初診から退院まで病気のために費やす時間を最少にして、本来の生活のための時間を増やせるようにするこ- 20 -

とを大切にする考え方※９ キャリアパス 看護師の能力について段階別に到達目標を示し、評価を受けることでキャリア開発していく道筋を示したもの※10 専門看護師 看護師のうち、社団法人日本看護協会専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において、卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。
※11 認定看護師 看護師のうち、社団法人日本看護協会認定看護師認定審査に合格し、特定の認定看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することが認められた者をいう。
※12 トータルオーダーリングシステム 医師等が処方や検査等の指示を直接コンピュータに入力し、その指示をコンピュータが伝達することによって医療業務を迅速・効率的に行うシステム※13 後発医薬品 先発医薬品の特許権が消滅した後、成分や規格等が同一であるとして、臨床試験を省略して承認され、製造販売される医薬品※14 経常収支比率 医業活動と医業外活動に伴う収益と費用の割合であり、通常の病院運営における経営状況を示す指標をいう。
算定式：経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外
費用）※15 医業収支比率 医業収益に対する医業費用の割合を示し、医業活動における経営状況を示す指標をいう。
算定式：医業収支比率＝医業費用÷医業収益- 21 -