裁判員選任等関係文書の取扱いについて
平成20年７月15日刑一第001107号地方裁判所長あて刑事局長通達改正

平成25年８月２日刑一第３４４号

改正

平成29年７月１１日刑二第３６１号

改正

令和５年２月１日刑二第１８号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号。以下「法」という。）に規定する裁判員及び補充裁判員の選任及び解任並びに選任予定裁判員の選定及び選定の取消しの事務に関する司法行政文書（平成２４年１２月６日付け
最高裁秘書第003545号事務総長通達「司法行政文書の管理について」記第１の２のに定める司法行政文書をいう。）（以下「裁判員選任等関係文書」という。）の取扱いについて下記のとおり定めましたので、これによってください。
記１

裁判員選任等関係文書の様式
別表の左欄に掲げる裁判員選任等関係文書の様式は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式のとおりとする。

２

裁判員選任等関係文書の受理
次に掲げる裁判員選任等関係文書を受理する場合において、裁判員候補者名
簿管理システムに必要な情報を登録したときは、平成２４年１２月６日付け最高裁秘書第003547号秘書課長通達「下級裁判所における司法行政文書の管理の実施等について」（以下「実施通達」という。）記第２の５ののアの定めによる電子決裁システムへの文書管理情報の登録又は文書受理簿への所要の事項の記載及
び
同⑶の定
めによる
進
行番号の記
載を省略することができる。
ア

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成１９年最高裁判所規則第７号。以下「規則」という。）第１１条第２項及び第４項（規則第１４条第１項において準用する場合を含む。）の規定による照会に対する回答書
イ

法第２２条の規定により送付を受けた裁判員候補者予定者名簿
規則第１５条第１項の規定により提出された調査票及び資料（以下「調査票等」という。）を受理する場合においては
、
実
施
通達
記
第２の５の⑶の定めによる進行番号の記載を省略することができる。
⑶ 調査票等（最高裁判所又は最高裁判所が委託する業者がその内容を集計したものに限る。）を一括して受理するときは、受理日ごとに事務記録（実施通達
記第８の３に定める事務記録をいう。）につづり込む等の散逸等の過誤を防止する措置を講じた上、その初葉に受理印を押す。
３

裁判員選任等関係文書の作成及び発送法第２５条の規定による通知及びこれと同時に発送する規則第１５条第１項に規定する調査票の作成及び発送の作業は、最高裁判所又は最高裁判所が委託する業者において行うことができる。

４

裁判員選任等関係文書の整理及び保存
裁判員選任等関係文書（調査票等を除く。）を管理するファイルは、実施通達別表第１の大分類を「訟務（事務）」、中分類を「刑事」、保存期間を「５年」とするファイル分類とする。
調査票等を管理するファイルは、実施通達別表第１の大分類を「訟務（事務）」、中分類を「調査回答書」とするファイル分類とする。
⑶ 裁判員候補者名簿管理システムデータは、実施通達別表第１の大分類を「訟務（事務）」、中分類を「刑事」、保存期間を「常用」とするファイル分類とする。
付記

この通達は、平成２０年７月１５日から実施する。
付記（平２５．８．２刑一第３４４号）

この通達は、平成２５年４月１日から適用する。
付記（平２９．７．１１刑二第３６１号）

この通達は、平成２９年４月１日から適用する。
付記（令５．２．１刑二第１８号）

この通達は、令和５年４月１日から実施する。

（別表）裁判員選任等関係文書

根拠規定

様式

選挙人名簿に登録されている者の数につ 規則第１１条第２項及び 別紙様式
いての照会書

第４項並びに第１４条第 第１１項

裁判員候補者の割当員数についての通知 法第２０条第１項及び第 別紙様式
書兼本籍についての照会書

１２条第２項，規則第１ 第２の１０条

裁判員候補者の割当員数についての通知 法第２４条第１項及び第 別紙様式
書兼本籍についての照会書（補充分）

１２条第２項，規則第１ 第２の２０条

裁判員候補者名簿に記載をされた旨の通 法第２５条

別紙様式

知書

第３の１

裁判員候補者名簿に記載をされた旨の通 法第２５条

別紙様式

知書（補充分）第３の２

呼び出すべき裁判員候補者の選定につい 法第２６条第３項及び第 別紙様式て４項

裁判員候補者選定録法第２６条第３項，規則 別紙様式

裁判員候補者の前科についての照会書

第４第１６条

第５

法第１２条第２項

別紙様式
第６（別紙様式第１）〒−

選挙管理委員会

御中

令和

地方裁判所

年

月日

支部長

選挙人名簿に登録されている者の数について（照会）
裁判員候補者名簿を調製するため必要があるので、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条第１項の規定に基づき

月日現在により選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者の数（登録が行われる日が月日以降となるときは、同月数）を、令和年月日現在において選挙人名簿に登録されている者の日までに当裁判所に回答してください。

（別紙様式第２の１）〒−

選挙管理委員会
長

御中殿

令和

地方裁判所

年月日

支部長

裁判員候補者の割当員数等について裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）第２０条第１項に基づき、裁判員候補者の員数について、に人を割り当てましたので通知します。また、併せて、裁判員候補者予定者名簿に記載をされる者の本籍について、同法第１２条第２項に基づいて照会します。
ついては、１０月１５日までに裁判員候補者予定者名簿に本籍を付して、当裁判所に送付してください（同法第２２条、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成１９年最高裁判所規則第７号）第１０条）。

（別紙様式第２の２）〒−

選挙管理委員会
長

御中殿

令和

地方裁判所

年月日

支部長

裁判員候補者の割当員数等（補充分）について裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）第２４条第１項に基づき、補充する裁判員候補者の員数について、に人を割り当てましたので通知します。また、併せて、裁判員候補者予定者名簿に記載をされる者の本籍について、同法第１２条第２項に基づいて照会します。
ついては、速やかに裁判員候補者予定者名簿に本籍を付して、当裁判所に送付してください（同法第２４条第２項、第２２条、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成１９年最高裁判所規則第７号）第１０条）。

（別紙様式第３の１）
令和
〒年月日

−

殿地方裁判所支部

裁判員候補者名簿への記載のお知らせ
このたび、あなたは、抽選の結果に基づいて、当裁判所の裁判員候補者名簿（有効期間令和年月日から同年１２月３１日まで）に記載されましたので、お知らせいたします。
現段階では、名簿に記載されただけであり、裁判所にお越しいただく必要はありません。
今後、この名簿をもとに、実際の事件ごとに裁判員候補者を選んだ上で、当裁判所においてその候補者の中から裁判員を選ぶ手続を行います。あなたが具体的な事件の裁判員候補者として選ばれて、裁判員を選ぶ手続のため、当裁判所にお越しいただく必要が生じた場合には、別途、事前にお知らせいたします。

【問い合わせ先】

地方裁判所
住所支部
電話

（別紙様式第３の２）
〒−殿

令和年

地方裁判所月日支部

裁判員候補者名簿への記載のお知らせ
このたび、あなたは、抽選の結果に基づいて、当裁判所の裁判員候補者名簿（本年１２月３１日まで有効）に記載されましたので、お知らせいたします。
現段階では、名簿に記載されただけであり、裁判所にお越しいただく必要はありません。
今後、この名簿をもとに、実際の事件ごとに裁判員候補者を選んだ上で、当裁判所においてその候補者の中から裁判員を選ぶ手続を行います。あなたが具体的な事件の裁判員候補者として選ばれて、裁判員を選ぶ手続のため、当裁判所にお越しいただく必要が生じた場合には、別途、事前にお知らせいたします。

【問い合わせ先】
地方裁判所支部
電話（別紙様式第４）
事件番号
被告

令和年()第号

人

被告事件名呼び出すべき裁判員候補者の選定について被告人に対する上記被告事件について、呼び出すべき裁判員候補者を、次のとおり選定する。
選定日時

令和年

月日午前・後時

分

選定場所

令和
令和年年

月月日
日

検察官に通知済弁護人に通知済（別紙様式第５）
令和年()第号

裁判員候補者選定録
被告人

氏

名

被告事

件

名

選定

日時

選定

場

所

令和年

月日午前・後立 ち 会 っ た 検 察 官
立 ち 会 っ た 弁 護 人
選定すべき裁判員候補者数
選定

方法

選定された裁判員候補者
その令和

別添被選定者名簿のとおり

他

年

月

地方裁判所日支部
印

時分

被 選 定 者 名 簿

番号

裁判員候補者ＩＤ

氏

名

生年月日

住所（別紙様式第６）令和地方検察庁（照会番号）

年日

月

御中

地方裁判所（担当支部）

裁判員候補者の前科について（照会）
別紙記載の裁判員候補者が、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）第１４条に規定する欠格事由（前科に関するものに限る。）に該当する者であるか否かを、令和年月日までに当裁判所に回答してください。

（別紙）(照会番号番号

氏名

生年月日

本籍備)
考