日 本 犯 罪 社 会 学 会
第４４回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２０１７年
９月２日(土)

３日(日)

國學院大学
〒150-8440

学

術

大

会

渋谷キャンパス
東京都渋谷区東 4-10-28

日本犯罪社会学会第４４回大会賛助団体御芳名
公益財団法人 日工組社会安全研究財団
龍谷大学 矯正・保護総合センター

学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します（敬称略）。
日本犯罪社会学会会長

石塚伸一

大 会 日 程
第１日目
8:30

受 付

9:00
｜
12:00

自由報告Ａ
1号館4階
1401教室９月２日（土）１号館１階 ラウンジ
自由報告B
1号館4階
1402教室
昼 休 み

13:45
｜
17:30

シンポジウム１号館２階 １２０１教室

18:00
合同懇親会

｜

カフェラウンジ

20:00

第２日目
受 付

8:30
9:00
｜
12:00

９月３日（日）１号館１階 ラウンジ

テーマセッションA

テーマセッションB

テーマセッションC

1号館4階
1401教室

1号館4階
1402教室

1号館4階
1404教室

昼 休 み
13:30
｜
16:30
16:45
｜
17:00

テーマセッションD

テーマセッションE

テーマセッションF

テーマセッションG

1号館4階
1401教室

1号館4階
1402教室

1号館4階
1403教室

1号館4階
1404教室

合同閉会式

２号館１階 ２１０１教室

共用控室
１号館３階 １３０７教室・１３０８教室
各日8:30～17:00
共用休憩室 １号館１階 １１０４教室 ２号館４階 ２４０３教室 各日8:30～17:00
共用クローク ２号館４階 ２４０１教室
２日（土）8:30～18:00
３日（日）8:30～17:15
販売・展示 １号館３階 １３０１教室 １３０２教室 １３０５教室
日本犯罪社会学会本部
１号館２階 １２０２教室
研究委員会 ３日（日）12：00～13：30（昼休み）
１号館２階 １２０４教室
シンポジウム打ち合わせ
２日（土）12：00～13：45（昼休み）
１号館３階 １３０７（０８）教室
テーマセッション打ち合わせ
３日（日）8：00～ 9：00
・セッションA １号館３階 １３０７教室
・セッションB,C
１号館３階 １３０８教室
３日（日）12：00～13：30（昼休み）・セッションD,E
１号館３階 １３０７教室
・セッションF,G
１号館３階 １３０８教室※各打ち合わせ室（控室）は他の学会と共用

1２日(土)

９：００－１２：００

自由報告Ａ

１号館４階１４０１教室
司会： 葛野 尋之（一橋大学）
森久 智江（立命館大学）

A1 薬物離脱プログラムの義務付けをめぐる諸問題
尾田 真言（NPO 法人アパリ東京本部）
更生保護法 65 条の 3 第 2 項は、保護観察対象者の意思に反しないことの確認を、保護観察所以外のプログラムを受けるように指示するための要件としている。保護観察対象者の同意が公判において明確に表明されている場合、後で反故にできるのはおかしい。犯罪の抑止を目的とする刑事司法手続においては、薬物自己使用等事犯者に対して立法論として治療処分を創設すべきと考える。条件反射制御法の必要性についても言及したい。
A2 刑の一部執行猶予とダルク・ソーバーリビング
市川 岳仁（NPO 法人三重ダルク／一般社団法人ソーバーリビング）刑の一部執行猶予判決が始まった。私が関わった（情状証人）裁判では、100％一部猶予の判決が出ている。薬物裁判の一部猶予判決が言い渡される確率は 25％だといわれているので、これは高確率である。被告人は裁判の際、出所後「ダルク」に入所することを訴える。しかし、刑が言い渡されると早々に証言を翻し、ダルクへの入所を拒否する者もいる。受け皿としての
ダルク・ソーバーリビングの役割と裁判・保護観察の在り方を考察する。
A3 刑事司法は薬物依存に何ができるのか？ドラッグ・コート、HOPE、ハームリダクション――薬物問題の脱刑事司法化――
森村 たまき（国士舘大学）
米国トランプ大統領は本年 3 月、大統領令により「薬物依存とオピオイド危機と戦う大統領委員会」を設置した。委員長に指名されたニュージャージー州クリスティ知事は、薬物依存は刑罰よりも治療が必要な病気であり、薬物問題は刑事司法よりも公衆衛生の問題として取り扱われるべきだと長年主張してきた人物である。オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取による死者が年間 5 万人を超えた「オピオイド危機」に直面する米国の薬物依存対策の現在を紹介する。
A4 アディクション治療の専門化・商業化と回復との乖離――薬物からの解放を求めて――
加藤 武士（NPO 法人アパリ 木津川ダルク）
薬物依存が「病」であるとか「罪」であるとか、そういうことではなく、私を結びつけているものは「薬物からの解放」なのです。私たちの回復は精神科医療における寛解や刑事司法における更生といった狭いものではないのです。 ダルクのような当事者主体の活動はまだまだ数少ないわけですが、社会の中に回復しやすい環境を作るために私たちは、新しい回復擁護運動を始めました。わたしたちの事は私たちの声で伝えます。
A5 薬物弁護の現状と今後の展望
高橋 洋平（東京弁護士会）
日本は厳罰主義を基本とするが、近時、変化の兆しが見られるようになった。昨年新しく導入された「刑の一部執行猶予」である。しかしながら、刑務所にいかに収容しても、監視をいかに強化しても、薬物の問題が解決することはない。「刑の一部執行猶予」が早期の治療、リ
ハビリにつながる適切な運用となるように、各関係機関・団体が連携し合う体制作りが急務であり、薬物弁護にも具体的に取り入れていくことを考察する。
2２日(土)

９：００－１２：００

自由報告Ｂ

１号館４階１４０２教室
司会： 久保 貴（東京福祉大学）
上田 光明 （同志社大学）

B1 「立ち直り」支援において地域の持つ意味――非行少年の社会復帰支援と保護司(1) ――○岡邊 健（京都大学）
稲葉 浩一 （北海道教育大学）
仲野 由佳理（日本学術振興会）
元非行少年の更生において、本人の住む地域・場所の持つ意味は大きい。本報告は、ある地
方都市において実施した保護司 6 名を対象とするインタビュー調査に基づいて、「立ち直り」
支援における地域の持つ意味の一端を明らかにすることを目的とする。みえてきたのは、地域性・場所性が更生の資源として活用される一方で、更生を妨げる要素ともなりうるということである。
B2 保護司の語りにみる「立ち直り」支援の課題――非行少年の社会復帰支援と保護司(2) ――○仲野 由佳理（日本学術振興会） 岡邊 健
（京都大学）
稲葉 浩一 （北海道教育大学）
本報告の目的は、「立ち直り」の過程において直面する困難や課題を保護司がどのように解釈し、それに対してどのような試行錯誤を行っているのかを、ある地方都市において実施した
保護司 6 名を対象とするインタビュー調査から明らかにすることである。特に、語りの構造
における「評価」（Lavov& Waletzkey 1967）に着目し、「立ち直り」支援において何が重要だと考えるに至ったのかに注目する。
B3 児童・生徒の問題行動への対応や指導に関する意識――本調査の結果から――○柴田 守（長崎総合科学大学） 岩井 宜子（専修大学名誉教授）
報告者らは、第 43 回大会（2016 年度）において、長崎県長崎市内の市立中学校 3 校に所属する教員等（72 名）を対象とした「児童・生徒の問題行動への対応や指導に関する意識調
査［予備調査］」の結果を報告した。本報告では、その後に対象を拡大して実施した本調査の結果をもとに、学校教員等が必要とする支援の内容や関係機関との連携のあり方などについて分析し報告する。
B4

ストーカー事案の被害実態等に関する調査研究(1) ――被害のリスク要因と被害者の対処行動――○島田 貴仁（科学警察研究所）
山本 功 （淑徳大学）
金政 祐司（追手門学院大学）
荒井 崇史（追手門学院大学）
石田 仁 （日工組社会安全研究財団）
近年、日本ではストーカー事案は大きな社会問題になっているが、これまでストーカー事案に特化した被害調査は行われてこなかった。このため、日工組社会安全研究財団「ストーカー事案の被害実態等に関する調査研究」では、2016 年 1～3 月に、代表性を有する 18-39 歳の青年男女に対し、被害実態、親密関係の破綻、ストーカー相談に対する意識についての調査を行った。本報告では、調査方法を概観し、被害のリスク要因と被害者の対処行動について報告する。
B5 ストーカー事案の被害実態等に関する調査研究(2) ――被害相談意向の分析――○山本 功 （淑徳大学）
島田 貴仁（科学警察研究所）
金政 祐司（追手門学院大学）
荒井 崇史（追手門学院大学）
石田 仁 （日工組社会安全研究財団）
前報に引き続き、日工組社会安全研究財団「ストーカー事案の被害実態等に関する調査研究」によって実施されたストーカー事案の被害実態等に関する調査結果の分析を報告する。ス
トーカー被害経験のない対象者に被害を想定してもらい、その際の相談意向の分析を中心とする。被害に際して周囲への相談意向、公的機関への相談意向の有無の分析は、逆に広報・啓発
活動のあり方の向上に資することが期待される。
3

３日(日)

９：００－１２：００

テーマセッションA（ラウンドテーブル）

１号館４階１４０１教室

刑事政策学の復権Ⅲ――刑事政策学のアイデンティティを求めて――
コーディネーター・司会： 松原
話題提供： 阿部
山本
明照
恒光
武内

英世（愛媛大学）
昌樹（大阪市立大学）
功 （淑徳大学）
博章（松山大学）
徹 （大阪市立大学）
謙治（九州大学）

本テーマセッションも今回で 3 回目となる。フランスの画家、ゴーギャンの作品「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」に倣って、この度の企画について簡単に説明しておこう。
前回はもっぱら「我々はどこから来たのか」（主として関西刑事政策学の文脈において）についての議論であった（ように思う）。それを受けて、今回は「我々は何者なのか」について話を進めたい。その主題は、「刑事政策学という営みはどういう営みか？」、すなわち、「そのアイデンティティは何か？」である。これを検討することで、自ずと「我々はどこへ向かうのか／向かおうとしているのか」が浮かびあがるのではないかと考えている。
我々は何者か？ その手がかりを得るために、話題提供者からは次のような話をしてもらう
ようお願いした。
まず、法社会学者である阿部昌樹教授からは、自身の経験を踏まえて、法社会学における自分探しの旅についてお話しいただく。学際領域である法社会学という営みについて検討することで、刑事政策学のアイデンティティについての有益な示唆が得られると期待するからである。
次に、犯罪社会学の立場から、山本功会員に犯罪社会学と刑事政策学の差異、並びに、その協働のあり方、刑事政策学に求めるものについてお話しいただく。また、オーソドックスな刑法解釈学の立場から、明照博章会員に、刑法学者から見た刑事政策学のアイデンティティについて、また、刑事政策学に求めるものやその協働の可能性についてお話いただく。似かよった、あるいは、対象を同じくしながらもそのあり方が異なる学問領域との差異に注目することで、
刑事政策学の意義がより明瞭になるのではないかと考えるからである。
最後に、刑事政策学の立場から、恒光徹教授と武内謙治会員に自身のこれまでの研究活動を振り返りつつ、それぞれの考える刑事政策学のアイデンティティについて語っていただく。加えて、武内会員にはこれから（将来）の刑事政策学についてもお話していただければと考えている。
本テーマセッションの形式はラウンドテーブル・ディスカッションである。ディスカッショ
ンの時間をなるべく多く取る予定であるので、この機会に、話題提供者の方々、並びに、フロアーの会員の方々と本課題について一緒に考えることができればと考えている。

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３日(日)

９：００－１２：００

テーマセッションB

１号館４階１４０２教室

子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立――研究成果の「社会実装」をどう進めるか――
コーディネーター・司会： 原田 豊（科学警察研究所）
指定討論： 石附 弘（国際交通安全学会）
社会と科学技術イノベーションとの関係深化の方策を検討した文部科学省の報告書（安全・安心科学技術及び社会連携委員会 2015）は、「人文学系・社会科学系・自然科学系の研究者と社会のステークホルダーの対話・協働に基づく『共創的科学技術イノベーション』」（p.5）
がその基本理念だと述べている。われわれは、その「先駆的な取組」（p.8）の一つとされた、科学技術振興機構社会技術研究開発センターによる「犯罪からの子どもの安全」研究開発領域に参加し、同領域の終了後も、成果の「社会実装」の取り組みを続けてきた。
本セッションでは、この取り組みに関与してきた「ステークホルダー」が、それぞれの立場
から各自の経験を回顧・評価することを通じて、研究成果の「社会実装」という大目標を、いかに各論／実行レベルで実現しうるか、そのための課題は何かについて議論する。
１．犯罪学グループの取り組みから
原田 豊（科学警察研究所）
犯罪学グループとして共同研究に参加し、その成果の社会実装への道を探り続けた体験に基づき、紆余曲折の末たどり着いた「草の根型社会実装」の基本方針と、それを踏まえて取り組んだ文部科学省のモデル事業の経験とその含意について報告する。
２．情報科学グループの取り組みから
今井 修（東京大学空間情報科学センター）
情報科学グループとして共同研究に参加し、その後、まちづくり、地域づくりの現場活動に携わってきた経験を踏まえ、日々の活動を「見える化」する道具づくりの観点から報告する。
活動の参加者の声を聞くと、地域の課題を自分の事として捉えることのできる道具や手法が求められている。その効果と課題について話題提供したい。
３．行動科学グループの取り組みから
浅川 達人（明治学院大学）
行動科学グループとして共同研究に参加し、研究期間終了後には東日本大震災の被災地支援の取り組みを継続してきた経験に基づき、切実な困難を抱えた「現場」に研究者がどう向き合うかについて報告する。
４．実践の現場での取り組みから
吉田 德子（田中北小学校）
学校教育現場での実務の観点から、提供を受けた「研究成果」を、どのように学校の授業計
画や組織・運営、関係者との連携体制などのなかに組み入れ、教育的成果に結び付けていくかについて報告する。

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３日(日)

９：００－１２：００

テーマセッションC（ラウンドテーブル）

１号館４階１４０４教室

長期受刑者の社会復帰について――無期受刑者処遇の社会化にむけて――
コーディネーター： 石塚 伸一 （龍谷大学）
コーディネーター・司会： 中村 悠人 （東京経済大学）
話題提供： 五十嵐 弘志（マザーハウス）
安高 真弓 （日本社会事業大学大学院／日本学術振興会）
本セッションは、長期受刑者の社会復帰を素材に、無期受刑者の処遇の社会化の研究を行う。
犯罪の認知件数や検挙人員が減少するなかで、矯正と更生保護の課題は、過剰収容対策から、
長期・高齢受刑者の処遇、なかでも無期受刑者の処遇になろうとしている。日本の無期受刑者
数は約 1800 人であり、仮釈放は極めてまれで年間数人、死亡して施設を出る人が 20 人以上いる。彼らの社会復帰を実現していくためには、施設内にとどまらず、仮釈放および社会内においても、シームレスな形で社会復帰を支援するプログラムの構築が重要となろう。
そこで、本セッションでは、長期受刑者が実際に社会復帰した経験をもとに、支援のあり方など社会復帰に必要なものを紐解いていくことで、無期受刑者の処遇のあり方への基盤を作っていきたい。セッションでは、まず、受刑者の社会復帰を支援する NPO「マザーハウス」代
表の五十嵐弘志氏が、長期受刑者の刑事施設内での実情と、受刑中および出所後の支援についての話題提供を行う。さらに、「マザーハウス」のメンバーからの、受刑中に必要であった支援、出所後に必要な支援についての紹介も予定している。これらを受けて、社会復帰支援グループとして立ち上げられた「APS」（After Prison Supports）の活動の紹介をコーディネー
ターが行い、社会復帰支援のあり方を、支援の実践や方法論の立場から、安高真弓氏が話題提供を行う。他にも、APS に関わるメンバーからも可能な限り経験談を語っていただく予定である。最後に、これらの話題提供を受けて、無期を含めた長期間刑事施設に収容された者の社会復帰にとって必要である支援プログラムは何であるのかを、参加者全員で考えていきたい。

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３日(日)

１３：３０－１６：３０

テーマセッションD（ラウンドテーブル）

１号館４階１４０１教室

死刑と無期の間――終身刑問題をどう考えるか――コーディネーター・話題提供： 笹倉
話題提供： 新海石塚
田鎖

香奈 （甲南大学）
浩之 （青森少年鑑別所）伸一 （龍谷大学）
麻衣子（一橋大学）

本ラウンドテーブルは，終身刑をめぐるさまざまな論点について自由かつ闊達に議論することを目的とする。
日本の刑務所には，約 1,800 人の無期受刑者が収容されている。1980 年代には約 7 割の無期受刑者が 17 年程度服役して仮釈放になり，保護観察に付されていた。しかし，1990 年代になって仮釈放の審査が厳しくなると同時に，服役期間が長期化し，仮釈放者数が激減した。
現在では年間わずか数名が仮釈放を許されるにすぎず，毎年 20 名を超える無期受刑者が刑務所内で亡くなっている。このような現象を「無期刑の終身刑化」と呼ぶことができるだろう。
他方，死刑をめぐっては，日本弁護士連合会が 2016 年 10 月に死刑廃止を宣言し，死刑に代替する「仮釈放の可能性がない終身刑制度」又は「重無期刑制度」の導入をするべきであると提言したこともあり，新たな議論が巻き起こっている。欧州連合は死刑を廃止しており，米国でも約半数の州で死刑は法律上廃止されているか，州知事によって執行停止が宣言されている。死刑を廃止した国や州では，その代替刑として終身刑や保安拘禁が用いられている。「死刑の代替刑としての終身刑」である。
一生拘禁されて社会に出てくる可能性のない刑罰という意味での「絶対的終身刑」には人権保障の観点から問題があり「ゆるやかな死刑」であるとして，厳しい批判が向けられている。
これに対して，終身刑が比較的長期の不定期の拘禁を意味する「相対的終身刑」なのであれば，生涯の絶対隔離を意味する死刑の「代替刑」ではなくなる。しかし，この点に関する議論は従来必ずしも十分に行われてこなかった。
そこで，本企画においては，まず企画の趣旨を確認し日本の問題状況を整理した上で，日本の無期刑処遇の現状についてお話しいただき（新海浩之会員），諸外国（石塚伸一会員，田鎖麻衣子氏（一橋大学），笹倉）の終身刑をめぐる状況について話題提供者から問題状況を紹介する予定である。
以上の問題提起を踏まえて「日本にも終身刑を導入すべきか」「導入するとすれば，どのような刑罰にすべきか」「終身刑受刑者に社会復帰の可能性を認めるべきか」「終身刑受刑者の処遇はどのようにすべきか」などの論点について，参加者との議論を通して考えていきたい。
【参照】
法務省保護局「無期受刑者の仮釈放の運用状況等について」
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo21.html
日本弁護士連合会「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」（2016 年 10
月 7 日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2016/2016_3.html

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３日(日)

１３：３０－１６：３０

テーマセッションE

１号館４階１４０２教室

少年法適用年齢と若年者処遇の在り方
コーディネーター・司会： 山口 直也（立命館大学）
成年年齢の引き下げに関する民法改正の議論に連動しつつ、少年法の適用対象年齢の引き下げの議論が本格化している。2015 年 11 月から 2016 年 7 月にかけて法務省が開催した「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」は、2016 年 12 月に一連の議論内容の『取りまとめ報告書』を公表し、少年法適用対象年齢を 18 歳に引き下げることの賛否の理由を整理するとともに、20 歳以上の者も含めた若年者を中心に、その刑事政策的措置の在り方について大きな枠組を提示している。そしてこの議論は、具体的法改正を見据えて、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢、犯罪者処遇関係）部会に付託され、2017 年 3 月に第 1 回会議が開催されるに至っている。未成年者・少年の年齢を国法上統一するという形で始まった少年法改正の議論は、ここにきて、少年法適用対象年齢の引き下げのみならず、高齢受刑者等へも対象を広げた自由刑の単一化、教育的処遇（あるいは刑罰）の導入等といった刑事法・刑事政策の大転換につながる大きな議論へと膨れあがりつつある。
そこで本テーマセッションでは、法制審議会での議論の進捗状況を横目で睨みつつ、まずは、少年法の適用対象年齢を 18 歳に引き下げることの必要性・相当性を特に民法の親権対象年齢との関係において検討し、引き続いて、現行少年法における年長少年を含む若年者に対する少年矯正処遇の在り方について、少年院処遇、少年刑務所処遇の実態を踏まえつつ、その理論上の課題も含めて検討したいと考えている。なお、勉強会・法制審議会の議論は、若年者に対する社会内処遇の在り方についても及んでいるが、本テーマセッションでは、時間の制約上、議論の焦点を施設内処遇に絞り、必要な範囲で社会内処遇についても触れることとしたい。
１．民法上の未成年年齢及び親権の意義
羽生 香織（上智大学）
民法上の「成年者」及び「未成年者」の意義について明確にしたうえで、「親権」の理論的根拠及びその内容について少年法との関連において検討する。
２．民法上の親権と少年法上の少年保護の関係
山口 直也（立命館大学）
少年法上の「少年」及び「保護者」の意義について明確にしたうえで、「少年保護」の理論的根拠及びその内容について民法及び児童福祉法との関連において検討する。
３．少年院処遇及び少年刑務所処遇の現状と課題
中島 学（法務省広島矯正管区）
年長少年に対する少年院処遇及び青少年受刑者に対する少年刑務所処遇の現状について紹介
したうえで、若年者層が設定された場合の処遇現場の実務上の課題について検討する。
４．若年者に対する施設内処遇の理論的課題
武内 謙治（九州大学）
少年法の保護理念の観点から少年院処遇及び少年刑務所処遇の現状を分析したうえで、若年者層が設定された場合の若年受刑者処遇及び自由刑単一化の理論的課題を検討する。
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３日(日)

１３：３０－１６：３０

テーマセッションF

１号館４階１４０３教室

行政・実務と連携した犯罪研究――施策の市民への還元のために――コーディネーター： 齊藤 知範（科学警察研究所）
司会： 辰野 文理（国士舘大学）
本セッションでは、犯罪が起きにくい社会づくりに資するための研究、犯罪による被害や犯行を予防するための研究について、それぞれの報告者が現在までの成果を持ち寄り、行政・実務と連携の上で研究を推進するための手がかりを探る。また、研究者の立場から見た場合に、施策を市民に還元するにあたって行政・実務に考慮を求めたい事項について論点を抽出し、議論する。
１．万引きに関する調査の分析結果(1) ――被疑者の類型化から見た常習化予防方策――
辰野 文理（国士舘大学）
本報告では、2016 年に実施された「万引きに関する実態調査」の概要と結果を報告する。本
調査は、65 歳未満の万引き被疑者、65 歳以上の高齢万引き被疑者、そして 65 歳以上の一般高齢者を対象に、日常生活、基本属性のほか多様な心理的側面、社会的側面を質問紙で尋ねた。
被疑者の類型化を試みるとともに、一般高齢者との差違をふまえ、常習化予防のための方策について検討する。
２．万引きに関する調査の分析結果(2) ――被疑者の脆弱性から見た社会的包摂への方策――
齊藤 知範（科学警察研究所）
本報告では、「万引きに関する実態調査」にもとづき、万引きで検挙された高齢者と一般高齢者の回答を統合して分析する。経済的な厳しさによる脆弱性、社会的紐帯の弱化による脆弱性などを中心に検討し、関係者への情報発信や施策への含意を探りたい。また、辰野報告と共通して、2017 年から実施した第二期の被疑者調査のデータも追加して検討を進める予定である。
３．万引きに関する地域での支援と再犯防止の検討――福祉的側面を中心に――
山根 由子（科学警察研究所）
本報告では、万引きに関する先行諸研究に加え、「万引きに関する実態調査」の結果をふまえた上で、地域で実現可能な支援や行政施策について、福祉的側面を中心に報告する。再犯防止推進法等の動向をふまえ、機関間の連携可能性等についても考察する。
４．警備業の視点から見た万引きに対する社会的対応のあり方――文化的側面を中心として――
田中 智仁（仙台大学）
本報告では、万引きの史的研究で記述されている 18 世紀後半から 21 世紀にかけての警備体制に着目し、万引きの被疑者に対する警備業の社会的対応のあり方について文化的側面を中心に考察する。その上で、「万引きに関する実態調査」の結果をふまえ、全件通報と被疑者に対する説諭との相克も含めて、万引き被害を低減させる方策を検討する。
５．行政・自治会と連携した防犯・防災施策の展開――地理情報システムによる地域資源の可視化――
松川 杏寧（財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター）
本報告では、他報告者が着目している万引き防止のための社会的紐帯として、ソーシャルキ
ャピタルを地域の資源としてとらえる。ソーシャルキャピタルの持つ効果を住民にわかりやす
く伝えるために開発した地域カルテおよび、地理情報システムを住民主体の地域活動に取り入れるための知識移転について報告する。
9

３日(日)

１３：３０－１６：３０

テーマセッションG（ラウンドテーブル）

１号館４階１４０４教室

非行少年の「立ち直り」を考える――パネルインタビューにもとづく批判的検討――
コーディネーター・司会： 岡邊 健（京都大学）
近年、犯罪・非行からの「立ち直り」が日本社会で注目を集めている。しかし日本国内での研究の蓄積が進んでいるとは必ずしもいえず、課題は山積している。私たちは、非行少年の「立ち直り」に焦点を絞り、そのありように理論研究、経験研究の両側面から迫るプロジェク
トを 2015 年春に開始した。このうち本テーマセッションでは、現在も進行中の質的調査でこれまでに得られたデータに基づいて議論を行う。話題提供者は、この調査に関わる 3 名である。
調査のフィールドは、元非行少年を受け入れている更生保護施設 X である。主たる研究方法
は、X での生活を続けている在所者へのパネルインタビュー、施設内の特定の場面の参与観察である。
各報告の概要は、下記のとおりである。
１．更生保護施設における「立ち直り」資源生成過程の検討――スタッフの指導ストラテジーに着目して――
都島 梨紗（東亜大学）
本報告の目的は、主として更生保護施設におけるスタッフの指導の手立てに着目し、「立ち直り」に向けた資源がどのように生成されているのかを明らかにすることにある。非行少年の「立ち直り」を検討する際に、非行少年自身がどのように「立ち直る」のか、という命題のみでは不十分である。本報告では、社会側がどのように非行少年の「立ち直り」を維持していくことが可能か、すなわち「社会の『立ち直り』」（平井 2014：271）はいかにして可能か、という命題をもって、更生保護施設の取り組みを整理し、報告する。
２．非行からの「立ち直り」に向けた介入における潜在的な「害 harm」の検討
相良 翔（埼玉県立大学）
本報告の目的は、非行からの「立ち直り」に向けた介入における潜在的な「害 harm」について、更生保護施設在所者へのインタビュー調査から検討することである。非行からの「立ち直り」に向けた介入は、その対象少年の今後の「生」をより良くするために行うが、意図せざる結果として少年に対して「害 harm」をもたらす可能性がある。非行少年の「立ち直り」に向けた介入における潜在的な「害」について検討することは、今後の少年司法制度のあり方について検討する上で重要な課題になると考えられる。
３．家族が「立ち直る」ことは可能か――非行臨床における家族支援論の限界――
髙橋 康史（筑波大学大学院）
日本における非行と家族に関する多くの先行研究は、家族社会学者の望月（1989）が指摘したように、家族を曖昧に位置づけ論じてきた。特に、非行臨床における家族支援論においては、
家族を、非行を産み出す原因であると同時に非行を防ぐ抑止要因として位置づけながらも、非行少年とその家族の関係性に留意せず、議論がなされてきた。そこで、本報告では、非行と家族をめぐる議論を整理したうえで、更生保護施設在所者による家族の語りを参照することによって、非行臨床における家族支援論の限界を指摘する。

102 日(土)

１３：４５－１７：３０

シンポジウム１号館２階１２０１教室

学校は逸脱・非行にどうかかわるか
コーディネーター・司会：岡邊 健（京都大学）
指定討論者：原田 豊（科学警察研究所）
第 25 回大会で「学校パラダイムの変容と青少年の逸脱」と題したミニシンポが開かれたが、この時期以降、本学会で学校教育が主要なイシューとされることは少なかった。しかし、逸脱・非行と学校とが無関係になったわけではない。本シンポジウムでは、学校現場の実状を確認したうえで、今日の学校が逸脱・非行にどうかかわっているのかについて考えてみたい。なお、「学校の諸機能は、生徒たちの非行化を抑制する契機と同時に非行化を促進する契機を含んでいる」（松本 1983=機関誌 8 号所収論文=）。テーマはこの観点を反映したダブルミーニングとなっている。
１．｢チーム学校｣でのアセスメントに基づく生徒指導野田 正人（立命館大学）
文科省は 2010 年の｢生徒指導提要｣以来、児童生徒理解に基づく生徒指導や教育相談を強く求めるようになった。この姿勢は非行・問題行動に限らず、不登校など様々な面で応用がすすんでいる。この児童生徒理解のためには、アセスメントが必要で、そこではスクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワークの活用も重視されるようになった。報告者は、この間の報告書作成や施策に関わってきており、その立場から、表題のねらいと課題について報告する。
２．現代の生徒文化と逸脱
大多和 直樹（帝京大学）
学校における逸脱問題は、1980 年代には「地位欲求不満説」にみられるように学業競争をめぐる一種のアノミーによって引き起こされると捉えられていたが、2000 年代以降、そうしたマ
クロな枠組みはリアリティを失うとともに、スクールカーストやいじめなど学級内のミクロな人間関係・コミュニケーション上の問題がクローズアップされてきている。このような状況のなか「生徒文化と逸脱」という切り口から、マクロ・ミクロを架橋する枠組みを実証的に構築することを試みる。
３．学校の集団内規範といじめ問題
鈴木 翔（秋田大学）
日本の学校では、他国に比べて、集団生活の中で協調性を育成する場であるという認識が根強い。このことが、逆説的に学校の人間関係の閉鎖性や固定性を生み出しており、いじめをはじめとする人間関係上の問題を生み出しやすいことも指摘されてきている。さらにいじめが社
会問題化した影響で、問題が生じている人間関係がいじめに該当するのか、そうではないのかという二項対立の文脈で問題に対処していく傾向も見られる。本報告では、以上の社会的背景を踏まえて、学校教育の人間関係上の問題を検討していきたい。
４．学校における修復的実践の意義と課題
竹原 幸太（東北公益文科大学）
2000 年代は衝撃的な少年事件がある度に、「最近の少年は規範意識が低下している」との認識の下、学校では徳育の強化と毅然とした生徒指導（ゼロトレランス）が展開された。しかし、これらの教育政策になじまず、学校からドロップアウトした少年達が「学校」から「地域」へと場所を変えて事件を起こし、司法処分を受ける側面もある（「学校から刑務所へのパイプラ
イン（school-to-prison pipeline）」）。そこで、本報告では上記の教育政策に代替する生徒指導として修復的実践の意義と課題について検討する。
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連

絡

事

項

■大会参加費（いずれも 2 日間有効）
会員参加者（一般・学生） 3,000 円
非会員参加者（臨時会員）
4,000 円（学会当日に合同大会受付にてお支払ください。）※犯罪学合同大会シンポジウム（9 月 1 日（金））、同時並行で開催される他学会のプログラム（9月 2 日（土）、3 日（日））にもご参加いただけます。

■懇親会費

9 月 2 日（土）会場：カフェラウンジ
事前申込み 2,000 円、当日参加 2,500 円■昼

お弁当の販売は行いません。

食※2 日（土）は、学内食堂が 3 か所（3 号館 1F・2F、カフェラウンジ）営業しています。
3 日（日）は、学内食堂が 1 か所のみ（3 号館 1F）昼食時間帯に営業しています。
いずれも満席になる可能性がありますが、ご了承ください。

■参加申込方法
6 月上旬頃に各会員あてに送付いたしました郵便振替用紙に、必要事項をチェック（☑）・記入の上、ゆうちょ銀行より所定の費用をご入金ください。
8 月 4 日（金）までにお手続きをお願いいたします。
※ATM、インターネットバンキングでは、郵便振替用紙なしで振り込みが可能です。
振り込みの際の名義は、会員様ご本人のフルネームをご入力ください。
①ゆうちょ銀行からの振り込み
記号：00270-4、番号：84434、口座名義：日本犯罪社会学会合同大会実行委員会②ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振り込み
銀行名：ゆうちょ銀行（金融機関：コード 9900）、店名：〇二九店（ゼロニキュウ店）

預金種目：当座、口座番号：0084434、口座名義：日本犯罪社会学会合同大会実行委員会■コピーサービス
大会当日のコピーサービスはありません。コピー依頼はお受けいたしませんので、近隣のコンビニエンスストア等をご利用ください。
■クローク
2 号館 4 階 2401 教室に設置いたします。
■駐車場
駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。
國學院大学ホームページ

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國學院大学アクセスマップ

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