令和５年度
会議体の名称第３回子ども・子育て会議

議事要旨

令和５年度第３回昭島市子ども・子育て会議

事務局（担当課） 子ども家庭部 子ども子育て支援課
開催日時

令和６年３月 15 日（金）開催場所

昭島市役所３階

議題

１

開会

２

挨拶

３議題

18:30～20:45

庁議室（１）昭島市第３期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査の集計結果について（資料１－１～１－７）（２） 学童クラブの開設及び運営事業者の変更について（資料２）４

報告事項（１） 幼保連携型認定こども園昭島ナオミこども園定員の変更について（資料３）

出席者

５

その他

６

閉会

委員

出席：９名
欠席：３名

事務局

子ども家庭部長、子ども子育て支援課長、子ども子育て支援係長、学童クラブ係長、教育保育係長、教育保育係主事

１．開会

２．挨拶

３．議

題

（１）昭島市第３期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果報告について●事務局により、資料１－１～１－３に基づき調査の概要等ニーズ(アンケート)調査、就学前児童調査及び小学生調査の結果について説明【会長】

小学生では学童クラブが他の自治体と同様に空きがなく不足している状況があることが分かる報告だった。疑問点や意見等があれば挙手をお願いしたい。
【委員】

様々な施策をとっているが、前回調査結果から傾向はほとんど変わらない印象がある。

－1－

変化点については現在懸命に取り組んでいる点であり、例えば経済的な支援や学童の充実等も足りないながらも進んではいるが、進めれば進めるほどニーズが高くなることをどのように捉えているのか。
【事務局】

策を講じることで不足が増すということではなく、不足する現状への対策を昭島市は取らなければならないということである。その時の社会情勢等への対応として対策を講じているところだが、まだ追いついていないのが現状である。
【会長】

ニーズの掘り起こしの側面もあり、また同時に実際に利用したいのに利用できず困っている保護者もいるため、難しいところもある。その他はどうか。
【委員】

小学生の設問で、子育てへの悩みや不安について、子どもの健康や発達に関する悩みが一番多いという結果だったが、この設問が幼児にもあればよかったと思う。発達について悩みを抱え心配を感じている家庭は非常に多く、現場では大きな問題となっている。この結果を、昭島市の施策としても注目していただきたい。
【会長】

昭島市では、子ども発達プラザホエールを運営したり、他にも重心児のケア等を行う事業所もあり、保育所等と連携している点も含めてどのように考えているか。
【事務局】

昭島市も令和６年度から組織改正し、伴走型という形で支援していく。先ほどの意見も踏まえ、支援に努めたい。
【委員】

前回の 49.0％から回答率は落ちているが、前回調査と全体像がほとんど変わっていないのは、同じ世帯層が回答をしたと捉えているのか。今回は紙のアンケートだったが、家庭環境により多忙な場合、回答できない家庭の意見が吸い上げづらい環境にあるのではないか。前線で子どもたちや保護者から話を聞くと様々な変化を感じるが、調査結果では抽出できていない可能性があるが、この結果をどのように捉えているのか。
【事務局】

今回は、就学前児童と小学生を対象に行い、市内地域による人口割合を算出し、年齢ごとに偏らないように幅広く抽出をした。
【会長】

回収率を上げることは、アンケートの調査では非常に大きな課題である。今回はインタ－2－

ーネット調査を併用したが、ＩＣＴのリテラシー・情報デバイドの点で難しい方が答えられないことも考えられる。今後、この点のフォローを検討する必要がある。
研究者レベルでは非常に高い回収率だが、行政の施策の根拠となる資料としてはさらに高い回収率が必要という指摘である。前回の会議で、市長から昭島市は人口増になっている話があったが、０～４歳児は 2035 年の 4,032 人をピークに 2050 年では 3,580 人程度まで減少するという推計が出ている。今後も学童クラブの待機児童が生じやすいこと、推計の推移では 2035 年以降、減少傾向であることを見据えながら、今後のニーズ推計と計画の策定を考える必要がある。
働き方改革等の話題の中で、男性の育休取得率がまだ低い話が出ていたが、この調査では高い水準となっている。育休取得に関しては、委員の実感としては、どうか。
【委員】

弊社が昨年に国勢へ報告した男性の育児休業取得率は 65.0％程度と、比較的高い数値であった。男性社員の配偶者に子どもが産まれるという情報を得ると、会社として奨励している制度について説明を行い、育児休業を取得しても給付金が出るため取得してはどうか、とフォローしている。以前は１週間以内で取得する男性社員が多かったが、最近は数か月単位で取得する男性が増えてきた。子育てに関心のある世代が増えてきたと感じている。
【会長】

昨年から給料の 10 割保障になったことで、男性の育児休業も取りやすくなった。男性の育児参加についてもアンケートの変化に注視していきたい。
●事務局により、資料１－４～１－７に基づき調査の概要等

子育て関連団体向け（アンケート）調査、及び子育て関連施設と居宅訪問型事業と子育て関連団体の結果について説
明【会長】

子育て関連団体向けの調査について、４章では保育内容、保育の質の保証の点で大きく意義のある調査結果である。東洋大学の高橋先生等がドキュメンテーションから動画で見合う保育という成果の発表があり参考になる結果だと思う。現在、幼稚園、保育所で 2027年に向けた指導要領や教職課程コアカリキュラムの改定の検討等が始まっており、幼稚園ではコアカリキュラムがあるが、保育所でもコアカリキュラムの検討が求められるようになるなか、非常に意義のある結果である。
【委員】

資料１－４の回収結果について、子育て関連施設が対象施設 48 施設のうち回答が 26 施
設、有効回答回収率が 54.2％は、これほど低いのかと感じた。アンケートの回答に最も時間がかかった問４は、前回アンケート内容を検討した際に、規模によって定員等がそれぞれ異なるにも関わらずどのようにまとめるのか話が出たが、このような結果であった。あまり意味がない設問に一番時間がかかったことが、回答率が悪かった要因ではないか。

－3－

加えて、保護者の要望では、“保育所や関連施設での子どもの様子を知りたい”とあったが、現場では保護者に詳しく情報を伝える時間と人手が足りない状況である。子どもがこの場面でこの遊びをしているのはこのような意味があるという教育・保育を伝えるために、ドキュメンテーションを画像で伝えたり、解説を加えることは非常に大切なことである。
そこに時間を割くのは必要な反面、現場の書類の多さに加えて人手不足という現状があり、保護者の意見と教育・保育現場の関係者の意見の違いを結果から感じた。
【会長】

ご指摘いただいた点はとても大事だと思う。問 31 において“教育・保育の振り返りの時間の確保の必要性”が非常に上がってきていることから、ノンコンタクトタイムの確保が大切だと思う。今回の配置基準の改定において、基準の引き上げではなく、加算にとどまったところだが、人員確保していただいて、配置を手厚くし、振り返りや質向上のための取り組みに繋げていっていただければと思う。
【委員】

資料１－５の問 13 親が一番欲しているものというアンケート結果で、“子どもが楽しそうに過ごしていること”があったが、これが第一だと思う。私は、保育所に子どもを２人預け、今は孫が保育所に通っているが、子どもが本当に楽しそうにしている様子を見ると、親は幸せに感じる。保育園で少し勤めていたが、本当に人手不足のため研修もなく、知識や経験が少ない保育士が多いと感じた。子どもは正直で、自分を可愛がる保育士にはついていくが、叱っている保育士には絶対いかない。しかし、その様子を親は見ていないので知らない。保育所における日常の様子を親が見学できる手助けを、市が実施してほしい。
【会長】

幼稚園幼児教育研究機構や文部科学省では、公開保育の手引き等も作られていたかと思うため、活用することも大事である。これが各園の過重な負担になってはいけないため難しいが、子どもたちの楽しそうな姿が、日々の保育の中で保障されることが何よりだと思う。
【委員】

私はファミリー・サポート・センターの協力会員として手伝っており、会員等の記載だと思う回答があった。活動上の問題点、課題で、新しいマンションができると子育て世代が瞬く間に増えて協力会員が足りなくなることがあり、今後の予定地でも同じことが考えられる。今は調整を２人で実施しているが大変であり、どんどん協力会員が高齢化しているため、小さい子の送迎等の援助ができなくなる問題点もある。協力会員を増やす取り組みが必要だと思う。
ファミリー・サポートを利用する母親の中には、精神疾患を持つ人が増えていることもあり、ファミリー・サポートありきの生活になっているという点も今後心配な要因である。
今後ファミリー・サポート・センターの預かりの需要がとても高まるため、注視していきたい。

－4－

【会長】

新規に移住してくる住民の家族関係等もあるかと思うが、この３つの意見に関して市はいかがか。
【事務局】

ファミリー・サポート・センターとは定期的に意見交換等しており、今お話しが出た問題があることは認識している。協力会員が高齢化している中でどのようにして増やすのか、例えば学校や幼稚園保育園等の施設にポスターを掲示する等、今後どのような形で啓発を行うか検討していく。
園の実情については非常に勉強になったため、市としても実態把握をしていきたい。保
護者の見学については、機会を捉えて考えていきたい。前回も職員の数に関する質問に関する意見があったが、まずは有資格者の割合だけでも把握したいと考え、簡略化を心がけたがお手間をおかけしてしまったため、次回検討する。
【委員】

アンケートを提出する立場としては、結果を見ると少し綺麗事になっていると感じた。
人手不足が全てを圧迫しているというのは明らかで、研修の時間も人手があれば取れるが人手がなければ取れない。幼稚園の場合は、勤務時間より子どもの預かり時間が短いため残りの時間を研修にあてることができる。しかし、保育所の場合は勤務時間のほとんどの時間に子どもがいるため、幼稚園と同様にはいかない。自園も何とか時間をやりくりし、１教諭当たり年間最低 40 時間は研修時間を取るようにしているが、保育所は代替要員がいなければ取れないため厳しい。
人手不足の要因として“コミュニケーション”等いろいろ書いてあったが、はっきり言って待遇である。23 区と昭島市では、幼稚園への補助が全く異なっており、23 区では幼稚園教諭の待遇に対する直接の補助等も始まっているため、多摩地区から都内に転職している状況である。ぜひこの点を、幼稚園教諭も保育士も含めてしていただき、人手不足の解消に向けた取り組みを検討していただきたい。
【委員】

保育所は土曜日も 11 時間開所しているため、職員が全員揃って研修する機会が取れない。
職員のうち、子どもを見ている職員以外が講師を招いて研修を受け、後ほど不参加者に伝えるとしても不公平感が生じる。年に何回も行うのも非常に難しく、土日に研修を行うと休みがなくなってしまう。研修する際の代替職員の補助が運営費に多少含まれているのも理解しているが、それだけでは難しい。最終的には子どもにとっての良い教育・保育を確保するため、全体の研修日が取れる方法を考えていただきたい。
【事務局】

非常に難しい問題であり、すぐに対応とはいかないが、ご意見を踏まえて今後どのような方法が良いのか考えていきたい。

－5－

【会長】

賃金動向、処遇改善という点が問題意識として大きい。また、研修時間についても大学でもオンデマンドのコンテントの視聴等を勉強にすることもあるが、参加型であったり、問題解決型の研修など、改善できると良いと思う。
【副会長】

自由記述のまとめ方について、確認したい。２章・３章のほか、回答が１件でも記述内容が紹介されているものがあるが、“その他”６とまとめられている箇所がある。何件以下を“その他”とまとめるのは分かるが、１件の回答がある箇所と“その他”でまとめている箇所があるのは何か意図があるのか。紙面上問題なければ、“その他”とまとめている箇所も記述内容をそれぞれ紹介した方が、全ての意見が活用できるのではないか。
【事務局】

紙面スペースの問題もありまとめている部分があるが、精査をしているため、ご意見を踏まえて整理していく。
【会長】

今回報告のあった調査結果を基に、第３期子ども・子育て支援事業計画について検討していきたいと思う。また、調査結果についてはさらに精査してまとめ、改めて報告をしていただきたい。
（２）学童クラブの開設及び運営事業者の変更について●事務局により、資料２に基づき学童クラブの開設及び運営事業者の変更について説明【会長】

議事にあたり、関係者の委員に一度退出してもらう必要があるのかを確認したい。
【事務局】

現在、昭島市内 21 の学童クラブのうち 20 を昭島市社会福祉事業団に委託している。学童クラブを民営委託する当初から昭島市社会福祉事業団で行っている。今回、昭島市社会福祉事業団から人員不足について申し出があった。これまで昭島市では公設民営の学童クラブしかなく、市として民間に委託できるという条例改正をこの度の議会で行い、市の責任において委託するという手続きを行っている。全国的にも支援員が不足している状況があり、検討したうえで子どもの居場所の確保のために委託することにした。今般の、手続きについては適正であると認識している。
【会長】

適正な手続きにおける業務委託であることが確認できたため、質疑を進めていきたい。

－6－

【委員】

私は社会福祉事業団の評議員であり、すでに説明を受けているが、それでも釈然としない。社会福祉事業団が指導員を確保できないため、委託事業者に面倒をみてもらう他に何か理由があるのか。
【事務局】

社会福祉事業団から支援員が不足しており、求人しても応募がないため、適正な配置ができるクラブ数へ変更したいという申し出があった。そのため、社会福祉事業団への委託件数を減らし、その分を株式会社わくわくへ委託した。
【委員】

株式会社わくわくの拠点とも近い東地区の学童クラブを担当することは、運営母体を分けるリスクヘッジという意味ではいいと思う。異議はないが、社会福祉事業団の人手不足を理由として委託を受けられない、来年から別の事業者で行ってほしいという申し出について、市が了承する契約のあり方は無責任ではないか。今後、さらに社会福祉事業団が受託できないと言い出した場合、市が認めて委託先を探すことを考えているのか。
【事務局】

市が社会福祉事業団に委託をしているが、支援員がなかなか集まらない原因は待遇にあるのではないかという話がある。待遇の改善については、社会福祉事業団と市も協議する中で一定の見直しを行い、今年の７月から改善していく協議をしているため、今後職員が確保できるのではないかと考えている。
【会長】

学童の事業委託の選定は、今回のような事案が起こった場合など、受託事業者を確保するのも大変だが、今後どのような形で行う考えなのか。
また、受託事業者も、長期的な事業継続の見込みがないと、単年度契約の職員とせざるをえなく、職員の確保が難しいと思う。事業者の意見も伺いたい。
【事務局】

保育の継続性という点では、事業者が頻繁に変わることは好ましくないと考えている。
そのため、令和６年度から変更し、継続的に行う予定である。
【委員】

社会福祉事業団から長期休暇の基本給と残業給の組み方を伺い、相当なご苦労を感じた。
弊社は企業主導型の保育園を運営しており、求人に強い傾向があるが、それでも実際に募集をすると相当厳しかった。新設も含めて指導員と補助員の確保は済んでおり、研修、教育、引継ぎを現在行っている。既存する学童が新規へと引き継がれるというフレーズでイメージされたのではと思うが、現在のあり方のまま求人を行うのは給料が上がったとしてもなかなか厳しいのが現実である。リフレッシュができる等働いている側のきっかけが、－7－

求人する立場としては必要であると感じた。
【副会長】

今回の学童クラブの定員と、配置する予定の職員数は何人か。また、引継ぎはどのようにされているか。
【事務局】

各学童クラブの定員は、東学童クラブが 79 名、福島学童クラブが 68 名、玉川、第二玉川学童クラブが 44 名、富士見学童クラブが 78 名である。職員数・支援員は、東学童クラブを 2 つに分け、それぞれ 2 名ずつ配置し 4 名、福島学童クラブは 3 名、玉川学童クラブ、第二玉川学童クラブは 2 名、富士見学童クラブは 3 名を確保している。職員・支援員の他に補佐という形で補助員が各クラブ 1 名ずつ配置する。
【委員】

実際には、共成小学校の福島学童クラブは 68 名という話だったが、玉川小学校は 38 名が２か所で、合計 70 数名を超えることになる。常に定員最大の人数がいる場合には、支援員各２名と補助員１名を入れる予定である。長期休暇も含めて保育を実施・維持するとなると、相当数の雇用数が必要になってくるため、今後も継続して職員募集をしながら保育をする側の目が減らないよう心がけていく。
３月４日から引継ぎを行っており、学童クラブが 38 人の場合は１名、定員が 70 名を超える箇所は２名の支援員を当社から派遣している。現状に沿って、１日の流れを引継ぎしており、３月 29 日に鍵の引き渡しを行う。施設名は変わるが、社会福祉事業団の職員は来年度に向けて相当気持ちを入れて準備をしているため、基本的に現在行っている状態をそのまま４月以降も実施していきたい。先生が変わってしまうため、なるべく変化が出ないような引継ぎを行っている。
【副会長】

子どもたちも、今まで過ごしていた環境が変わってしまう。保育所を民営化する際も、保護者から前はこうだったという意見が出たようなので、運営法人が変わることにより利用するご家庭にとって不利益のないように配慮が必要になると思う。
【会長】

市として管理が必要になるため、協力しながら進めていただきたい。委員の意見を踏まえて新たな学童クラブの開設をお願いしたい。運営事業者の変更については、保育の質を低下させることのないよう、引継ぎを行っている内容を市もサポートしながら進めていただきたい。
４．報告事項（１）幼保連携型認定こども園昭島ナオミこども園定員の変更について●事務局により、資料３に基づき幼保連携型認定こども園昭島ナオミこども園定員の変更－8－について説明【委員】

昭島市全体で、満３歳児の１号児は幼稚園の定員では余っている状況で、新たに認可をするのか。例えば幼稚園であれば、満３歳児クラスを設けるためには専任の教諭を１名置いて専用の保育室を置かなければ認められず、２歳児と混ぜてというのは認められない。
昭島ナオミこども園は幼保連携型認定こども園だが、この点を担保されているのか。１号児においては大幅に定員が余っているにも関わらず、これを認めて幼稚園の立場は一体どうなってしまうのか。市は幼稚園についてどのような考えを持っているのか改めて聞かせていただきたい。
【事務局】

専用の保育室及び職員については、昭島ナオミこども園では新たに保育室を用意し職員を配置することになっているため問題ない。今回の定員変更について、ご指摘の問題もあることは認識しているが、昭島ナオミこども園の教育方針に対し市民の強い要望があったため、東京都に変更事項届出書を提出した。
現状として、幼稚園において空きが多いことは認識している。その中で今後、園児の確保やそれ以外の対策についてどのような方法があるか検討していきたい。
【委員】

十分検討すべきことではなく、やるべきことは分かっているにも関わらずやっていない、やる気がないと捉えている。すでに立川市や福生市は、保育料を実質的に無料としているが、昭島市は自己負担が残っている。保育所に行けば無料なのに、幼稚園に行くには自己負担がかかるのは昭島市の責任である。幼稚園でも自己負担をなくす施策を行うことができるが、それを実現しない状況がずっと続いている。幼児教育の多様性が失われてしまう状況をどう考えているのか。
【事務局】

幼児教育は我々も大事だと考えている。市民の保護者からニーズがあったように、単純に保育料等の面だけの話ではないと思う。園によっては、新制度移行、あるいはこども園化する等、幼稚園が今後の対応を検討しているところがある。このような部分は市としても協力していきたい。賛否両論あるが、現状の日本では母親が子育ての主となっており、経済状況も含めて母親が自己実現を目指して社会に出ていきたい、働きたいという思いも数字で出ている。保育需要が高まる中、どのように幼稚園として対応していけるのか、市として一緒に考えていきたい。
【委員】

１号児について、母親が働く話は関係ない。市内全体として１号児のニーズはなく、たまたまこの昭島ナオミこども園に行きたいという母親がいたら定員を作るということなのか。

－9－【会長】

今回のケースは、保育所を利用していたが休職後もそのまま継続したいというニーズがあったのか。それとも、新たに全く別のところから昭島ナオミこども園の幼児教育を受けたいというニーズがあったのか。
【事務局】

新たな１号児が教育を受けたいという要望があった。昭島ナオミこども園については、就労の有無に関わらず早期から教育を受けさせたいという考えがある。
【会長】

昭島市の現状は人口が増えているが、今後は難しくなってくるのではないか。認定こども園化の推進や新制度への移行を促進している園について、市として給付を手厚くしていくという考えか、それとも別の考えがあるのか。
【委員】

幼稚園が認定こども園化し２号児を受け入れるという体制をとらず、幼稚園が減員することは、我々自身の経営的な選択なため仕方ないと。その一方で、現にニーズが減っている１号児の部分について、市全体での定員を拡大するような施策をとるのはどうなのか。
我々は、子育てを家庭でしたいというニーズに応えることに特化した施設である。しかし、保育所が１号児を受け入れ、市全体で定員が余っている 1 号児を奪い合うことになると、幼稚園の教育環境は失われてしまうと前回の会議でもお話しした。幼稚園の担うべき役割として残すべきではないか。
【事務局】

利用者の保護者は、２歳児になった１年のことだけで選んでいるのではないと思う。例
えば、認定こども園の枠を設定した分を、幼稚園から減らすこともしていない。やはり、ニーズがあるという点を一緒に考えていきたい。
【会長】

他市のように幼稚園を完全無償化するという提案もあったが、そうすることで幼稚園協会としても不公平感が減ると思うが、その点はどうか。
【事務局】

市の予算は、街づくり予算であるため全体のバランスを見ながら考える必要があるため、今後も検討していく。
【委員】

需給調整はしないということか。幼稚園と保育園の間ではそうかもしれないが、例えば今後保育所全体の需要が下がった時に、人気がある保育所があった場合、その定員を増やす一方、他の保育所が定員割れした場合であっても市民のニーズがあったらやるのか。

－10－

【事務局】

その時に、全体の状況を見ながら検討していきたい。
【委員】ということは、保育園が１号児を取り込んだことで幼稚園の園児が減ってもいいという全体の状況を見た判断だったのか。
【事務局】

現在、待機児童が発生する中で、今回のニーズに応えるために、この方法を取った。
【委員】

１号児について、待機児童は関係ない。満３歳児保育は幼稚園でも少しイレギュラーなため、全園が取り入れている制度ではない。昭島ナオミこども園から 200～300m しか離れていない幼稚園でも満３歳児の受け入れをしており３名を吸収することは可能な状況であったにも関わらず、非常に残念である。
【会長】

ニーズ調査に“通いやすさ”等の結果もあったが、今回は通いやすさに変化もないが、保育の内容で保護者のニーズに対して市は寄り添いたいという意向で認めており、東京都に届出したという事情があった。一方で、今年度も幼稚園２施設が閉園を予定しており、社会的に非常に公益性の高い地域資源が失われている状況がある。そのため、当委員会として可能な限り検討を進め、明確な方針を作っていく必要がある時期にきたと思う。次期は計画を立てる段階であるため、真摯に受け止めて進めていただきたい。
５．そ の 他
【事務局】

次回の子ども・子育て会議は５月に開催を予定している。令和６年度については、ニーズ調査に基づき第３期の子ども子育て計画を策定するため、子ども・子育て会議を７回程度開催する予定である。５月の会議で、今後の開催時期と内容をお知らせしたいと思う。
６．閉【副会会長】

今回はアンケートの調査結果を確認したが、これからまとめていくことになる。皆さんからいただいた意見を大切に、真摯に受け止めながら進めていきたいと思う。自由回答では少ない意見も多々あるかと思うが、届きにくい声も拾いながら、昭島市の子どもたちが心地よく過ごせるような環境を皆さんとともに考えていきたいと思う。
以上－11－