令和２年度事業報告書
１．概況
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、参加者の安全面や国・自治体の要請から集合での開催が難しくなり、大会をはじめ会議やセミナーの中止や延期、規模縮小や懇親の場の中止を余儀なくされるなど事業活動への大きな影響が生じた。
そのため、会議の書面開催やＷｅｂ会議の導入、オンラインセミナーやホームページでの動画配信など、全国の法人会と情報を共有しながらコロナ禍における新たな法人会運営を模索する一年となった。
全法連では、新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集や研修用動画のホームページでの公開、県連・単位会へのコロナ禍における運営等情報の提供、各種表彰制度の緩和策等を実施した。
平成 20 年に新公益法人制度がスタートしてから 10 年超が経過したが、令和 3 年 3 月
末現在では、全国の法人会のうち 2 県連・386 単位会が公益社団、39 県連・54 単位会が一般社団として活動を展開している。
平成 23 年度から実施している各法人会の公益事業に対する助成については、実施後 10年度目を迎え、各会からの申請・報告について円滑な手続きが定着している。
税を中心とした公益活動においては、「税制改正に関する提言」の策定のほか、税の啓発に資するテキスト等の作成や広報活動に加え、租税教室や「税に関する絵はがきコンクール」、「自主点検チェックシート」による企業の税務コンプライアンスの向上に取り組んだ。
その他、社会貢献活動として平成 23 年度から女性部会を中心に行っている節電活動「いちごプロジェクト」の啓発用チラシのデータの提供等を行った。青年部会を中心に取り組んでいる「財政健全化のための健康経営プロジェクト」は、部会員への啓発活動を行うとともに具体的な活動を推進した。
法人会活動の充実には、組織基盤・財政基盤の強化が重要であることから、会員増強においては役員一人一社以上の獲得を目標に推進を図ったものの、コロナ禍での勧奨活動が難しいこともあり、全国の法人会員は 80 万社の回復に至らず、引き続き取り組むべき重要課題となった。福利厚生制度については、協力 3 社と連携し、特に新規加入企業の促進を目的として「想いをつないで 50 年『会員企業を守りたい』キャンペーン」や経営者
大型総合保障制度のビッグハートネットワーク紹介運動を展開した。
また、法人会を支える事務局の充実・強化は重要であるため、県連機能の強化に向けた事務局強化支援のための助成金の配賦や各種施策を検討するとともに、法人会向けホームページ簡易制作ツール、統合プラットフォーム（コミュニケーション機能、会員管理機能）など、県連・単位会の効率的な事務運営に資するツールの推進を図った。
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２．主な活動(1) 法人会が行う税知識の普及や納税意識の高揚に資する活動など各種事業への助成事業
全国各地の法人会への助成事業については、各法人会からの適正な申請・報告を求め、外部監査法人及び内部検査法人による厳正な審査及び 9 単位会への実地調査（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施会数を減らした）を実施し、適正・公正な運営に努めた。
また、コロナ禍で各法人会の助成対象事業が予定通り実施できないことから、令和 2年度分の助成金については、弾力的に対応することとした。
(2) 税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業①税制改正への提言
イ．令和 3 年度税制改正に向け、県連から提出された要望事項や税制アンケート結果を踏まえ税制委員会で検討を行い、提言を取りまとめた。3 年度改正では中小法人向け税制措置の適用期限の延長や土地に係る固定資産税の課税標準額が据え置かれるなど、法人会提言事項の一部が実現した。
ロ．政府や政党に対して提言の実現を強く訴えるとともに、県連・単位会においても、地元国会議員及び地方自治体に対し、地方分権の推進、行財政改革や地方税改革の徹底を求めた。
ハ．県連・単位会の税制委員等を対象にＷｅｂ配信により「令和 3 年税制セミナー」を開催し、税制改正の内容や今後の税と社会保障のあり方について研修を実施した（参加者数 403 名）。
ニ. 毎年、全国大会において「税制改正提言の報告」を行い、広く会員等に提言内容の周知を図っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、「法人会全国大会（岩手大会）」が中止となったことから、日本経済新聞（10 月 5 日 全国版朝刊）に税制提言の概要を盛り込んだ意見広告を掲載した。
②税の啓発活動・租税教育活動
イ．小学校高学年向けの租税教育用テキスト「キミも納めてる！税金どこ行くの？タッ
クスフントとけんたくん」を配付し、小学校での租税教室等で活用した。
さらに、ｅ－Ｔａｘの利用及び消費税の期限内納付を訴える会報掲載用版下をそれぞれ作成し、各会に提供した。
ロ．税に関する活動として、各会において租税教室や税の作品募集などの事業を実施した。
ハ．青年部会の活動の柱である「租税教育活動」は、全ての単位会での可能な限りの実施を目標に取り組んだところ、青年部会の事業年度末（令和3年6月末）までに332会で実施する見込みとなった。
また、「法人会全国青年の集い」の中止に伴い、この大会内で実施を予定していた事例発表プレゼンテーションも次年度に持ち越しされることとなった。
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ニ．女性部会による「税に関する絵はがきコンクール（国税庁後援）」は、引き続き積極的な展開を図っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施会、応募作品数ともに前年より減少した。
ホ. 「税に関する絵はがきコンクール」の全法連女連協会長賞受賞作品をプリントしたポケットティッシュを作成し、イベント等での配布用ツールとして各会に提供した。
ヘ．国税庁等が主催する中学生の｢税についての作文｣事業の後援を行い、応募作品の中から 12 編に対して全法連会長賞を授与した。
③研修活動の充実
イ．政府において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が講じられたのを受け、特に中小企業に関係する資金繰りや税制措置等の施策を取りまとめたリンク集を作成し、全法連ホームページに掲載した。
ロ．4 月 30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」等が国会で成立したことを受け、全法連では、企業・個人向けの税制上の措置を解説した会報用版下を作成し、各会に提供した。
ハ．新設法人説明会や決算法人説明会等の開催が難しい状況にあることを踏まえ、全法連が平成 29 年に制作した研修用ＤＶＤ（新設法人用/決算法人用）をこれまでの税制改正で変更となった箇所の修正等を行い、全法連ホームページに公開した。
ニ．県連・単位会における研修活動の充実に資するため、税に関するテキスト等を作成し各会に配付した。また、税に関する市販書籍の斡旋を行った。
ホ．県連・単位会における研修会については、引き続き「税法・税務」研修の増加を図るとともに、公益性のさらなる向上のため、一般市民に研修会等への参加を積極的に呼び掛けることとしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により研修会開催が困難となり、令和 2 年度の全国の集合型研修の参加人員は、317,256 名(研修参加率 42.9%)と、前年度より 291,996 名の減少となった。
また、令和 2 年度の特例として、研修参加率向上表彰規定のうち「高研修参加率を長期間維持している県連に対する表彰」の要件を緩和することとした。
④税に関する広報の充実「税を考える週間」に、税制改正提言事項を内容とする新聞広告（全 5 段）を日本経済新聞に掲載した。また、地方紙掲載用版下を作成・提供したところ、40 県連の地方新聞で掲載され、全国紙と地方紙の双方から同時期に法人会のＰＲを行った。
⑤企業の税務コンプライアンス向上のための取り組み
役員等に対して自主点検チェックシートを率先して活用いただくとともに、会議等の場において会員に対するチェックシートの周知を依頼した。
また、自主点検チェックシートの活用をさらに推進していくために、従業員向けにチェックシートのポイントをマンガで解説した会報用版下を作成した。
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(3) 地域の経済社会環境の整備改善等を図ることを目的とする事業①地域社会貢献活動
税以外の社会貢献活動については、各会で地域の実情に即した多彩な事業に取り組み、世間一般に対する法人会の知名度向上、イメージアップに大きく貢献した。
②節電の啓発活動「いちごプロジェクト」
女性部会において取り組んでいるが、平成 27 年度より各会に判断を委ね、地域の実情に応じて実施することとしている。
③情報誌の発行情報誌「ほうじん」を季刊（各約 75 万部）で発行し、注文会に無償で提供した。また、単位会の会報掲載用の記事についても、各会への提供を行った。
(4) 法人会の活動を支援することを目的とする事業①組織の強化・充実
イ．令和 2 年 12 月末現在の会員数は、法人会員 739,218 社（前年同期比 18,257 社減）、正会員以外の個人会員は 22,811 名（前年同期比 71 名増）であった。
令和元年度に実施した報奨金施策（令和元年度中に入会した法人会員数に応じて 1社あたり 2,000 円の報奨金を単位会に支給）の該当数は、16,320 社であった。
なお、令和 2 年度は「役員一人一社以上獲得」を推進するため、5 月・6 月を特別増強月間と設定し、さらに特別増強月間中の施策として、役員の勧奨によって入会した割合（役員の勧奨による入会数／役員数）を基準とした表彰を行うこととしていたが、新型コロナウイルスの影響により加入勧奨が難しい状況にあったことから、特別増強月間に係る表彰施策の実施は中止することとした。
また、令和 2 年度の特例として、会員増強表彰規程のうち「高加入率を長期間維持している県連に対する表彰」「純増を長期間維持している単位会に対する表彰」の要件を緩和することとした。
ロ．法人会の適正な運営に資するため、コロナ禍の総会、理事会の運営に関する留意点やモデル規程等の提供、研修の実施、事務負担に対する助成等を行った。また、単位会事務局のガバナンス、コンプライアンスの確保を促進するための訪問指導は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、実施を見送った。
ハ．県連・単位会の新任専務理事・事務局長を対象に「第 23 回新任事務局長セミナー」の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止とした。
また、事務局役職員を対象とした｢事務局セミナー｣については、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から、Ｗｅｂ配信にて開催した。
ニ．各会の会員管理や会費管理等の効率化に資するため、全法連で開発・提供している統合プラットフォームについては、機能改修を行うとともに、県連単位での研修会を開催する等、各会への普及を推進した。
4なお、県連・単位会向けホームページ簡易制作ツール（ＣＭＳテンプレート）の利用会は 211 会となった。
②広報活動
イ．ポスター・チラシは、平成 30 年度から使用しているポスターを引き続き使用した。
これに伴い、ポスターとの連動性をもたせたナレーションによるラジオＣＭ音源についても、継続してデータ提供した。
ロ．平成 23 年度より全法連で所有し、貸し出していた「けんた」着ぐるみをリニューアルし、研修会等イベントで法人会のＰＲを図ることを目的に各局連に 1 体ずつ無償提供した。
③青年部会・女性部会
イ．青年部会では、活動の柱である「租税教育活動」について、全単位会での実施を継続すべく「全国一斉行動」による推進を図った。また、「部会員増強運動」を引き続き実施した結果、31,448 名（前年同期比 730 名減）となった。
また、新たな取り組みである「財政健全化のための健康経営プロジェクト」について、部会員への啓発活動、ジェネリック医薬品の活用促進、健康経営宣言書の提出促進等を行った。
ロ．女性部会では、「税に関する絵はがきコンクール」と節電の啓発活動「いちごプロジェクト」を中心に各会の活動に対する支援策を講じた。
④災害に対する支援
豪雨による被害を受けた地域の県連（熊本）に対し、「災害見舞金拠出基準」に基づく「災害見舞金」を支給した。

(5) 法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業
福利厚生制度の会員加入法人数は、前年度比で大型保障制度 98.0％、ビジネスガー
ド 102.3％、がん保険 97.6％となった。
また、福利厚生制度の手数料収入については、前年度比で大型保障制度 98.7％、ビジネスガード 107.9％、がん・医療保険 97.9％、全体では 100.3％となり、平成 25 年
度より 8 年連続で前年度比 100％を超える結果となった。
新型コロナウイルスの影響により想定していた推進活動ができないこともあり、大型保障制度及びがん・医療保険は前年を下回る結果となった一方、ビジネスガードは、ＡＩＧ損保による「ビジネスガード 5 年 3 倍計画」など積極的な推進により、コロナ禍においても会員加入法人数、手数料収入ともに制度全体を牽引する高い伸展率となった。
令和元・2 年度の施策である「想いをつないで 50 年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の最終年度の結果は、新規制度加入企業数の目標 29,013 社に対し 17,910 社（目標達成率 61.7%）であり、2 年間の通算では、目標 57,800 社に対し 42,731 社（目標達成率 73.9%）となった。
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