第４編

第４編

災害復旧・復興

災害復旧・復興第４編

災害復旧・復興第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞

第４編 災害復旧・復興
第１節
第１
１

生活の再建支援等

被災者等の生活再建の支援

罹災証明の発行（１）罹災証明書の交付
罹災証明書は、各種被災者支援策（給付、融資、減免・猶予、現物支給等）の適用の判断材料として幅広く活用されている。
そのため、町長は、町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他当該町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を交付しなければならない。（災害対策基本法第 90 条の２）
なお、総務課窓口にて罹災証明書を交付する。
（２）被災家屋の調査
町は、家屋の被害状況の把握及び罹災証明書を発行するために、全住家を対象に被災調査を行う。被災調査は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）等に基づき、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部破損の区分として、災害ごとに定める方法で調査を行う。
なお、火災により焼失した家屋等は、消防本部が消防法に基づき火災調査を行う。
（３）航空写真等の活用
町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
（４）被災者への調査内容の説明
町は、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。
また、県（危機管理課、建築課）は、町の活動の支援に努める。

２

被災者台帳の作成（１）被災者台帳の作成
町は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
4- 1

第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞（２）県から町への情報提供
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
（３）きめ細かな支援
県及び町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

３

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付け
町は県と協力して、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けを行う。
（１）災害弔慰金「群馬県市町村総合事務組合災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を支給する。
（２）災害障害見舞金「群馬県市町村総合事務組合災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、自然災害により負傷又は疾病にかかり、治癒後に精神又は身体に著しい障害がある住民に対して災害障害見舞金を支給する。
（３）災害援護資金「群馬県市町村総合事務組合災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の建て直しのために災害援護資金の貸し付けを行う。

４

群馬県（小規模）災害見舞金の支給
災害弔慰金、災害見舞金の対象者以外の被災者に災害見舞金を支給する。

５

長野原町災害見舞金の支給「長野原町災害見舞金支給条例」に基づき、住家等に被害を受けた罹災世帯に対して見舞金を支給する。
『 ☞ 資料２．３「長野原町災害見舞金支給条例」参照 』

６

被災者生活再建支援金の支給
地震等の自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等により自立した生活を再建することが困難な者に対し、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第66 号）に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金が支給される。

4- 2

第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞

総務課は、被害世帯の支給申請の受付を行い、罹災台帳、罹災証明書を基に、支給申請書の必要書類を取りまとめ、県に送付する。

７

生活福祉資金（災害援護資金）の貸し付け「生活福祉資金貸付事業制度要綱」（厚生労働省）に基づき、災害救助法が適用にならない災害によって被害を受けた低所得世帯に対して生活福祉資金を貸し付ける。

８

税の徴収猶予及び減免等
町は、被災者の納付すべき町税について、法令又は条例の規定に基づき、納税の緩和措置として期限の延長、徴収の猶予又は減免等の措置を講ずる。

９

雇用の確保
公共職業安定所（渋川公共職業安定所中之条出張所）は、災害によりその雇用される適用事業所(災害救助法が適用された地域に限る。)が休業するに至ったため一時的な離職又は休業を余儀なくされた者に対し、基本手当を支給する。

10

住宅再建・取得の支援
県及び町は、被災者の自力による住宅の再建又は取得を支援するため、次の支援措置を講じ、又は周知を図る。
 災害復興住宅融資
ア 建設資金イ 購入資金ウ 補修資金 地すべり等関連住宅融資
 母子・寡婦福祉資金（住宅資金）

11

住まいの確保必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営住宅等への特定入居等を行う。
また、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事
業等を活用しつつ、移転を推奨する。
さらに、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空き家を活用する。

12

支援措置の広報等
町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市町村等と避難先の市町村等の協力を得て、必要な情報・サービスを提供する。

4- 3

第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞

13

災害復興基金の設立等
県及び町は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

4- 4第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞

第２１

中小企業者・農林事業者の再建支援

中小企業に対する低利融資等
町は、中小企業者の災害復旧を支援するため、次の貸し付け等を行い、又はこれらの制度について周知する。


経営サポート資金
中小企業高度化資金（災害復旧貸付）
政府系金融機関による貸付条件の優遇
既往貸付金の貸付条件の優遇
ア 中小企業高度化資金
被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる
 県信用保証協会の災害関係保証の特例
ア 激甚災害法第 12 条の規定に基づく中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円
イ 中小企業信用保険法第２条第４項の経営安定関連保証（災害別枠保証）
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円

２

農林業者に対する助成・低利融資等
町は県と連携して、農林業者の災害復旧を支援するための助成、貸し付け及び利子補給等を行い、これらの制度について周知する。
 群馬県農漁業災害対策特別措置条例による助成
 農業協同組合及び金融機関の融資等
 日本政策金融公庫による貸付

３

地場産業・商店街への配慮等
町は、地場産業、商店街の復興に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策を講ずる。

４

中小企業の被災状況の把握
県（経営支援課）及び町は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するな

ど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める

５

支援措置の広報等
県及び町は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

4- 5

第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞

第３１

復旧事業の推進

被災施設の復旧等（１）調達計画等に基づいた事業
町及び関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援する。
（２）現状復旧の基本
町及び関係機関は、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害の防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行う。
（３）権限代行制度による支援
ア

県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、国において緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。）等を受けた町から要請があり、かつ町の工事の実施体制等の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、町又は町長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により支援を行う。

イ

県（道路管理課）は、町が管理する国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である町道について、町から要請があり、かつ町村の工事の実施体制等の実情を勘案して、自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により支援を行う。

ウ

町は、町長が管理を行う一級河川又は二級河川以外の河川で町長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、町の工事の実施体制等の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を国が町長に代わって行うことが適当と認められる
ときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、工事を行うことができる権限代行制度により、国に対し支援の要請を行う。

エ

県（河川課）及び町は、災害が発生した場合において、県が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは二級河川又は町長が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、県又は町における河川の維持の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する維持を国が県知事又は町長に代わって行うことが適当と認められるものは、県知事又は町長に代わって維持を行うことができる権限代行制度により、国へ支援の要請を行う。

（４）鉄道事業者との連携
鉄道事業者は、被災鉄軌道の早期復旧のため、鉄道事業者が実施する災害復旧工事と関連する道路や河川等の災害復旧工事の事業者と連携するよう努める。
（５）土砂災害防止事業実施機関による対策
4- 6

第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞土砂災害防止事業実施機関は、地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
（６）ライフライン、交通輸送等の関係機関による復旧予定時期の明示
ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。
（７）警察署の活動
警察署は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

２

災害廃棄物の処理（１）円滑かつ適切な処理の実施
ア

町は、事前に策定した災害廃棄物処理計画等に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適切な処理を行う。

イ

ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、国（環境省、防衛省）が作成した「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」等に基づき、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。

ウ

廃棄物処理施設は、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。

エ

県及び町は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。

（２）リサイクルの励行
町は、損壊建物の解体等に当たっては、コンクリート、金属、木質系可燃物、プラスチック等の分別を徹底し、可能な限りリサイクルを図るよう努める。
（３）環境への配慮
町は、損壊建物の解体、撤去等に当たっては、粉塵の発生防止に努めるとともに、アスベスト等有害物質の飛散等による環境汚染の未然防止や、住民及び作業者の健康管理に配慮する。
なお、アスベストについては、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省平成29年9月）及び「群馬県災害時アスベスト対策行動計画」（群馬県アスベスト対策関係課所令和3年3月）による。

（４）広域応援
町は、災害廃棄物の処理に必要な人員、収集運搬車、処理施設等が不足する場合は、県に応援を要請する。

4- 7

第４編 災害復旧・復興＜第１節 生活の再建支援等＞（５）

不法投棄の監視
町は、廃棄物を空地や河川敷等に不法投棄しないように監視をするとともに、災害広報紙を通じて、不法投棄の防止や適正な処理方法について周知する。

３

公共施設の復旧（１）災害復旧事業計画の作成
公共施設の管理者は、被災施設の復旧について速やかに災害復旧事業計画を作成する。
なお、同計画には再度災害の発生を防止するための改良等を含めることにより、将来的な災害に備える。
（２）早期復旧の確保
ア

迅速な査定の確保
公共施設の管理者は、復旧事業が国等の査定を受ける必要がある場合は、国等と協議しながら査定計画を立てるなどして、迅速に査定が受けられるよう努める。

イ

迅速な復旧事業の実施
公共施設の管理者は、実施が決定した復旧事業が迅速に実施できるよう、請負業者の確保等必要な措置を講ずる。

（３）財政援助の活用
公共施設の管理者は、施設の復旧に当たっては、各種法律等に基づく財政援助を積極的に活用する。公共施設の災害復旧費用に対する財政援助を定めている法律等は、次のとおりである。

４

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法



公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法



公営住宅法



土地区画整理法



感染症予防法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律



予防接種法



農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律



下水道法



激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

都市災害復旧事業費国庫補助に関する基本方針

激甚災害の早期指定の確保
町長は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚災害法」という。）に基づき内閣総理大臣が行う激甚災害の指定が早期になされるよう、知事に対し、査定事業費等を速やかに報告する。

4- 8

第４編 災害復旧・復興＜第２節 災害復興推進体制＞

第２節

災害復興推進体制

災害復旧を進めた後に、被災前の地域が抱える課題を解決し、被災を契機に町や地域産業の構造等をより良いものに改変する復興計画を速やかに作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。
また、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（地方公共団体間の連携、国との連携、広域調整）を行う。

第1１

災害復興体制

災害復興対策本部の設置
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、町長を本部長とする「災害復興対策本部」を設置し、各分野の災害復旧・復興活動の一元化を図る。

２

基本方針の決定
町は、被災の状況、地域の特性、住民の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて検討し、復旧・復興の基本方向を決定する。

３

住民の参加
被災地の復旧・復興は、町が主体となって住民の意向を尊重しつつ、国、県の支援を受けながら共同して計画的に行う。この際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

４

国等に対する協力の要請
町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、県、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

第２１

災害復興計画の策定

復興計画の内容
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、町は、自らが決定した復興の基本方向に基づき、具体的な復興計画を作成する。
町の復興計画においては、町の復興、産業の復興及び生活の復興に関する計画を定めるとともに、その事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
また、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施する
ことにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

4- 9

第４編 災害復旧・復興＜第２節 災害復興推進体制＞

２

多様な主体の参画
県及び町は復興計画の作成に当たっては、計画策定の過程において、女性の参画を進めるとともに、復興計画に障害者、高齢者等の要配慮者等の多様な住民の意見を反映するよう努める。

第３１

災害復興事業の推進

防災まちづくりの実施（１）防災まちづくりの実施にむけて町は、必要に応じ、再度災害の防止とより快適な環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。防災まちづくりに当たっては、現在のみならず将来の住民のためという理念のもとに、計画作成段階で町のあるべき姿を明確にし、理解を求める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
（２）市街地再開発事業の推進
既存の不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明し、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
（３）安全性の向上
河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等についても目標とする。
（４）ライフライン事業者との調整
ライフラインの共同収容施設としての共同溝の整備等については、耐水性等に考慮し各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りながら進める。

２

被災市街地復興特別措置法等の活用
町は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用して、合理的かつ健全な町の形成と機能の整備を図る。

３

事業の迅速、円滑化の促進（１）情報の提供
町は、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続、スケジュール、施策情報の提供等を住民に対し行う。
（２）復旧事業の迅速化
町は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土者等の処理事業を実施するに当たり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施する。必要な場合には、復興計画を考慮した上で傾斜的、戦略的に実施する。

4 - 10第４編 災害復旧・復興＜第３節 激甚災害法の適用＞

第３節 激甚災害法の適用
激甚災害法に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置するとともに、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講ずる。

第１
１

激甚災害の指定手続

激甚災害法による財政援助
著しく激甚である災害が発生した場合における、地方公共団体の経費の負担の適正化及び罹災者の災害復興の意欲を高めることを目的とした激甚災害法が制定されている。
この法律は、激甚災害と指定された災害を対象に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助と、罹災者に対する特別の助成措置を内容としている。

２

激甚災害の指定手続
大規模な災害が発生した場合、内閣総理大臣は、知事の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。
中央防災会議は、内閣総理大臣の諮問に対し、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうかを答申する。
なお、局地激甚災害の指定については、１月から 12 月までに発生した災害を一括して翌年の１、２月ころに手続をするが、「公共土木施設」及び「農地等」の措置について、査定見込額が明らかに指定基準を超えるとみられる場合においては、「中小企業関係の特例」又は「森林関係」の措置が適用される場合に限り、早期の指定が可能である。
■激甚災害の指定

長野原町長

4 - 11

第４編 災害復旧・復興＜第３節 激甚災害法の適用＞

３

激甚災害に関する被害状況等の報告（１）知事への報告
町長は、町域内に災害が発生した場合は、災害対策基本法第 53 条第１項の規定に基づき、速やかにその被害状況を知事へ報告する。
（２）報告事項
被害状況等の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するま
での間、次に掲げる事項について行う。
 災害の原因
 災害が発生した日時
 災害が発生した場所又は地域
 被害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）
 災害に対してとられた措置
 その他必要な事項

第２特別財政援助額の交付手続等

本部長（町長）は激甚災害の指定を受けたときは、事業の種別ごとに激甚災害法及び算定の基礎となる法令に基づき調書等を作成し、知事に提出しなければならない。

4 - 12