座談会

これからの中国ビジネスと商社
ー 日中国交正常化 40 周年を迎えて●●●●●●●●●● ●●●

●●

●● 氏

□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■□□□□□□□□□■（伊藤忠商事株式会社 北京事務所会議室）【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

川﨑

一彦

（かわさき

かずひこ）

近藤

隆弘

双日株式会社常務執行役員 中国総代表

（こんどう

たかひろ）

酒匂

崇示

豊田通商株式会社
執行役員 中国総代表

（さこう

しゅうじ）

鹿間

千尋

独立行政法人日本貿易振興機構
北京事務所所長

（しかま

ちひろ）

丸紅株式会社常務執行役員 中国総代表

		
		

		
		

瀬戸山 貴則 （せとやま よしのり）

		

三井物産株式会社
専務執行役員 中国総代表

矢野

雅英

（やの

まさひで）

幸

伸彦

三菱商事株式会社
取締役 副社長執行役員 東アジア統括

（ゆき

のぶひこ）

住友商事株式会社
常務執行役員 中国総代表

小関

秀一

（こせき

		

		
（司会）
		

しゅういち）

伊藤忠商事株式会社常務執行役員 東アジア総代表

2012年7・8月号

No.705 11

座談会

小関（司会）

伊藤忠商事株式会社常務執行役員 東アジア総代表

小関

秀一 氏

鹿間（丸紅） 電力部門営業の出身であり、人本日（6月6日）

事部長、ASEAN 支配人を経て、2010 年 4 月

は、日本貿易会に中国総代表として着任した。1996 年から

月報 7・8月合併

2000 年まで広州に赴任した経験があり、今号の中国特集に回が 2 度目の駐在となる。

関わる座談会と広州駐在の折は、まだ町中に人民服の人々、いうことでお集

自転車があふれていた時代で、2010 年の着

まりいただい

任の際は、この様変わりに大変驚かされた。

た。中国での座着任当時、中国人スタッフの自己成長に対す談会は今回で 4る意識の高さ、一生懸命な姿が印象的であり、回 目 と な る が、中国の発展を予感する一方で、日本は大丈夫2012 年は日中国

かなと危惧していたが、今、図らずもその予交正常化 40 周年感が当たってしまったと感じており複雑な思の記念すべき年

いである。

に当たり、
「これからの中国ビジネスと商社」

瀬戸山（三井物産） 2011 年 4 月に中国総代表にということで、中国におけるビジネスの現状着任した。1982 年から広州に 3 年間駐在し、とともに、今後の日中関係の展望、思いにつその後台湾や上海の駐在を経験して、今回 4

いてお話を伺いたい。

年ぶりの海外勤務で北京に赴任となった。
もともとは、化学品を担当しており、特に華東地区での商売が発展した 1985 － 93 年ご

1．はじめに―中国との関わり

ろは、中国では合成繊維が大きく伸び、その小関（司会） 開催に当たり、まずは皆さんから、

まさに隔世の感があり、中国が GDP 世界

中国との関わりを交えながら自己紹介を頂き

第 2 位の国になるとは、当時は誰も想像してたい。

いなかった。

原料の商内に携わった。

私は、初めての中国駐在は 1984 年であり、矢野（三菱商事） 米国に駐在していた 1982 年に、

今回で 3 回目の駐在となるが、香港駐在を含履物の供給能力調査の目的で訪中したのが最

めると通算 16 年の駐在となる。

初である。その後、住宅、建材やアパレルの

当初は繊維を担当し、小さな工場から、各仕事を通じ、事業投資も含めて幅広い接点を地方にも足を運んだ。そのころの中国は今と持ったが駐在するのは、2011 年 4 月に東アジは大違いで、
大変厳しい駐在環境であったが、ア統括として北京に着任したのが初めてであ

今では生活環境も非常に良くなっており、そる。

の変化の早さに驚いている。

東アジア統括として、中国本土に加え、香近藤（豊田通商） 2011 年 6 月に中国総代表に着港・台湾さらには韓国・モンゴルも管轄して任した。出身は産業機械部門であり、中国といる。中国や韓国の経済発展過程を見ると、の関わりとしては、8 年間の台湾駐在を経て、国により時間差はあるが、日本の経済発展の

繊維機械担当時代に中国の奥地まで設備関係歴史と驚くほど似通った経緯をたどっているの販売に出向いていた。その際の経験もあり、のが見え、非常に興味深く感じている。

このたびの中国赴任に至ったものと思う。

川﨑（双日） 2007 年 4 月に中国副総代表とし12 日本貿易会 月報

これからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えてて香港で 1 年間勤務し、2008 年 4 月から中国

業省から JBIC（国際協力銀行）へ出向し、総代表として北京に着任した。もともとは化

大連工業団地の政府出資の担当課長を務めた

学品と合成樹脂を担当し、華南方面に進出し経験があり、2010 年 8 月から JETRO（日本ていた客先との関わりがあったが、駐在は貿易振興機構）北京事務所長として勤務して2007 年からである。

いる。

中国は、21 世紀と昭和 30 年、40 年代が同

JETRO は、2011 年に武漢に中国（含む香

居しているという、非常に不思議な国だと感港）で 7 つ目の事務所を開設し、今後とも西じている。また、リーマン・ショック後の素部内陸部にネットワークを広げていく方針で早い中国政府の対応により、世界の中国を見あるが、その中で北京事務所は、韓国、モン

る目が大きく変わったのではないかと感じて

ゴル、香港を含めた北東アジア地区を管轄すいる。

るセンターとの位置付けになっている。

幸（住友商事） 中国総代表として着任して 1 ヵ
月が経過したところであり、中国の各事務所を回る中で、どの地域もかなりの発展を遂げているというのが正直な印象である。
特に、日本では中国の内陸と沿岸部の格差

2．政権交代後の中国経済―中国経済を見る視点

拡大が強調されて伝わっているが、最近は内小関（司会） 中国の経済動向、新指導部への陸でも都市部においては、沿岸部との差がほ移行後の中国経済に対する懸念や期待、なら

とんどなくなってきているのではないかと非びに持続的成長のための課題、懸念材料など

常に強く感じている。

について皆さまのお考えをお聞かせいただき

中国との関わりは、2003 年ごろから医薬たい。まず酒匂さんから現状認識や今後の見や農薬を担当した関係で出張ベースで訪れて通しについてご発言いただきたい。

いたのみであり、中国での駐在は今回が初め

酒匂（JETRO） 今や、中国の経済情勢には世てである。

界中が注目。経済誌が特集を組むと結論はた

酒匂（JETRO） 2000 年に出身元である経済産

いてい「中国のことを悪く言いたい人が言っ

図1

GDP成長率
年次

（％）
15

（％）
15

14.2

14

14
13

12

11.3

11

9

9.6

9.1
8.4

11

10.4

10.0 10.1

10

9.2

10
9.2

8

7

7

6

6

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11.4

11.3
10.8

9.7

9.7

9

8.3

8

13.6

13

12.7

12

14.0

四半期
14.8
14.4

11 （年）

12.0

10.3
9.8 9.7

9.6

8.2
7.6

9.5
9.1
8.9
8.1

6.6
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2007
2008
2009
2010
2011
2012

（出所）国家統計局の資料を基にジェトロ作成

2012年7・8月号

No.705 13

座談会

丸紅株式会社常務執行役員 中国総代表

鹿間

千尋 氏

ているほど、実

いえば、余裕はありそう。以下具体的に申し態は悪くない」。

上げる。

現在の情勢につ2011 年における自動車販売台数は、前年

いても専門家の比で 2.5％増と伸び悩んだ（図 2）。販売台数

見方はだいたい自体は 1,800 万台を超えており、非常に高い

そのようなもの。

レベルではあるが、足踏みをした理由は、

中 国 の GDP

2009 年、2010 年に排気量 1.6ℓ以下の小型車

成長率は、2012

に対する減税措置を講じ、無理に消費を伸ば

年第 1 四半期にしたことが挙げられる。これを受けて、現在

8.1 ％ ま で 落 ち

中国政府においては、このような需要の先取込んだ。直近のりに当たる消費刺激策は慎むべきとの議論が四半期ごとの強いといわれている。

推 移 を 見 る と、

それでは、中国に消費刺激策を講じる余裕

9.1 ％、8.9 ％、があるのかという点であるが、2010 年ごろ

8.1％と落ちてきており、このままでは 7％台

より生産者物価の伸びが下がってきているこに推移していくというのが大方の見方であろと、消費者物価が 2011 年と変わらない水準う（図 1）。その他の統計でも、4 月には工業で安定しつつあることなどに鑑みると、2012

生産が 2009 年以来 3 年ぶりに 1 桁の伸びにと

年はそれほど高いインフレ率とはならず、消どまり、自動車販売台数の減少も見られ、景費刺激のために必要となる政策の手を縛るほ

気の先行きはそれほど明るくないことを示し

どではないとみている。

ている。今われわれの一番の関心事は、今後、

2011 年の中国政府の経済政策はインフレ

中国政府が景気を下支えをするような政策を抑制に終始した。物価の抑制、預金準備率や講じるのか、その余裕があるのかというとこ基準金利の引き上げで引き締めを図り、経済ろである。少なくともインフレ懸念の関連では相当引き締まってしまった。加えて、鉄道の不祥事による投資の停

図2

滞や欧州向けの輸出不振

自動車販売台数

（万台）
2,000
台数

46.1

伸び

1,806 1,851

37.6

1,500

（前年比、％）
50

13.9 13.9

15.5

500

209

238

2000

01

327
02

439

507

13.7

20

879
10
6.2
2.5

03

04

05

06

07

る状況であると感じてい
なお、中国に対する世界からの投資が落ち続け577（出所）中国自動車工業協会の資料を基にジェトロ作成

14 日本貿易会 月報722

レの懸念はなくマクロ政

る。

21.8
934

0

げた通り、深刻なインフ
40

30

25.1

1,000

一 方、2012 年 は 申 し 上

策上、必要な政策を打て

32.4
1,364

34.2

等 が 追 い 打 ち と な っ た。

08

09

10

0
11 （年）ている中、日本は大きく伸ばしており、日本の投資に対する期待は相当高まっている（表 1）。商社

これからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えてにはぜひその期待を取り込むという点でも有の目標を年平均利な投資条件を勝ち取るという点でも活躍し7 ％ と し た が、ていただきたい。

実際にはこれを鹿間（丸紅） 私もまったく同じ見方をしてい上回る速度で成る。中国は金融財政を出動できる余地が十分長が続いたたにあり、さほど先行きは心配はしていない。

め、欧米の金融

ただ、現状がかなり悪くなっているのは事実

危機・経済減速である。2011 年の段階では、2012 年の第 1 四を契機に安定型

半期の終わりごろから景気浮揚策が出てくる

経済成長へのかとみられていた。過去、中国の景気動向を見

じ取りを優先しると、政権交代の年は GDP の伸び率が高くたとも見て取れなる傾向にあるが、その割には、今般の政策る。

三菱商事株式会社
取締役 副社長執行役員
東アジア統括発動は若干遅かったのではと感じている。

中国は政治と瀬戸山（三井物産） 中国政府は、経済の質的転経済が極めて密換を実験的に追求しているのではないかとみ接にリンクしてている。これまでのような右肩上がりの急激

おり、微妙な経済成長率の調整も政策的に誘な成長ではない持続的な成長を求めるに当た導できる強さを持った国だと感じている。実り、多少の浮き沈みに過敏に反応せず様子を際、引き締め過ぎたとなれば、省エネ家電の見ようという政府の姿勢の表れかと感じてい販売促進策や預金準備率の調整のような手をる。

直ちに打っている。

矢野

雅英 氏

矢野（三菱商事） まったく同感である。2011 年

過去の 5 ヵ年計画も順調に全うしてきておから開始した第 12 次 5 ヵ年計画で経済成長

り、今回の計画も、妥当な成長レベルへの調表1

中国の国・地域別対内直接投資
2009 年（単位：100 万ドル、％）
2010 年

国・地域名 実行金額

2011 年

順位

国・地域名 実行金額 シェア

実行金額

1

香港

53,99360.0 香港

67,474

63.8

シェア

伸び率

25.0 香港

77,011

66.4

2

台湾

6,563

7.3 台湾

6,701

14.1

6.3

2.1 台湾

6,727

5.8

3

日本

4,117

4.6 シンガポール

0.4

5,657

5.4

45.6 日本

6,348

5.5

49.6

4

シンガポール

3,886

4.3 日本

4,242

4.0

3.0 シンガポール

6,328

5.5

11.9

5

米国

6

韓国

3,576

4.0 米国4,052

3.8

13.3 米国

2,995

2.6

-26.1

2,703

3.0 韓国2,693

2.5-0.4 韓国

2,551

2.2

7

-5.3

英国

1,469

1.6 英国1,642

1.6

11.8 英国

1,610

1.4

-1.9

8

ドイツ

1,227

1.4 フランス

1,239

1.2

n.a. ドイツ

1,136

1.0

21.8

9

マカオ

1,000

1.1 オランダ

952

0.9

n.a. フランス

802

0.7

-35.3

10

カナダ

959

1.1 ドイツ

933

0.9-24.0 オランダ

767

0.7

-19.4

その他

10,54011.7 その他

10,1509.6-3.7 その他

9,736

8.4

-4.1

全世界合計

90,033

全世界合計

105,735

シェア

伸び率

国・地域名

17.4 全世界合計

116,0119.7（注）全世界合計は、実行金額の使用ベース、各国・地域は実行金額の投入ベース。バージン、ケイマン諸島、サモア、モーリシャス、バルバドス等の自由貿易港を経由して当該国・地域へ投資された金額を含む。国・地域別の対中投資（実行ベース）の発表は 2009 年の途中から、各国・地域のデータにタックスヘイブン経由の対中投資金額が含まれるようになった（出所）ウェブサイト「中国投資指南」を基にジェトロ作成

2012年7・8月号

No.705 15

座談会

独立行政法人日本貿易振興機構
北京事務所所長

酒匂崇示 氏

整は国を挙げて的で緩やかな成長路線に切り替える方向性をやり遂げるので明確にした。欧州の信用不安が依然世界経済はないか。

に影を落とす中、経済政策の重点を消費を中小 関（ 司 会 ） 皆

心とする内需の拡大に置いて、輸出や海外かさん同じような

らの投資に頼ってきたこれまでの経済構造か見方をしているらの転換を急ぐ方針を示した。中国政府のこということか。

の方針は、日本や欧米の先進国と比べ、経済

川 﨑（ 双 日 ） 少

成長に占める割合が低い内需を拡大することなくとも、インで、景気を下支えする狙いがあり、世界の工フレを気にして場より世界の市場へと消費主導型の経済に大マクロ政策が打きく産業構造の転換を図っていると思われてないという時る。

期は脱し、マク鹿間（丸紅） 中国経済はある程度コントロー

ロ政策の自由度ルされた中で動いており、いざとなれば中国が上がったということであろう。ただ、私は、

政府はいくらでも手は打ってくるだろう。た

党指導部は民衆が格差を感じる原因であるイ

だ、先般の宝鋼集団、武漢鉄鋼集団が進める

ンフレについてはいまだ気にしていると思っ

大型製鉄所に建設の認可が下りたことに少している。不動産価格を躍起になって下げよう違和感を感じている。生産過剰といわれていとしている。不動産も格差を感じる要素である鉄鋼生産にさらに許可を下ろすとなると、るからだ。従い、政策の選択肢はあってもイ

民生の安定、消費の拡大を目指している第ンフレにつながる大幅な財政刺激策はとらな

12 次 5 ヵ年計画の流れにそぐわない。消費刺いのではないかと考えている。

激策や民生安定のための構造転換に向けた制

近藤（豊田通商） 確かに、成長率はマクロ政策度改革に期待している。

でコントロールできていると感じているが、瀬戸山（三井物産） 現在の粗鋼生産量 7 億 t を 1

失業率に関してはどうか。失業率の問題は、人当たりに換算すると 500kg 程度であり、潜民衆の感情に大きく影響を与えるものと思わ

在需要に鑑みると今後不足することも考えられる。

れる。中西部の成長地域の都市化が進むに従鹿間（丸紅） 失業率そのものは、そんなに大い、消費量がさらに増えるとの見方もあり、きく変わってきてない。

2015 年では 8 億 t、2020 年では 9 億 t との予測

酒匂（JETRO） 以前は都市部に出てきた大量がある。マクロ経済の観点からすると、中国の農民工を失業させないために 8％の成長率の民度が上がり、都市化が進む中においては、が必要だといわれていた時期もあったが、最今般の認可の類も早めに下ろしていく必要が近ではそれほどの圧力は感じない。おそらく、あるとの判断であろう。

労働需給との関係で 8％の成長がなくても、幸（住友商事） 製鉄の場合は立ち上げに 2 － 3 年

失業率が跳ね上がるということはないというほどかかる。需要が逼迫してから認可を下ろ考え方が出てきているのだろう。

してもすぐには間に合わないため、将来の伸幸（住友商事） 中国政府は 2012 年の GDP 成長

びを早めに予想して、この時点で認可を下ろ

率目標を 8％から 7.5％に引き下げ、第 12 次したのであろう。

5 ヵ年計画の目標である 7％に合わせ、安定矢野（三菱商事） それでも多少の違和感は残る。

16 日本貿易会 月報

ひっぱくこれからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えて将来需要が 8 － 9 億 t という認識はその通り

連携プレーなどだが、現状の中国鉄鋼業は青息吐息で、しきを組み合わせたりに経営の多角化を考えたり、企業再編に乗上で、中国とのり出そうとしている。そうした状況で新たな良い補完関係を製鉄所建設の認可が下りたというのは、よほ

構 築 し な が ら、

ど長期ビジョンがあるとしか思えない。中央

その需要、経済

政府は業界の再編統合を促しているが、省を力を積極的に取またがっての整理統合には省政府の抵抗もあり込んでいくべると聞く。こうしたジレンマが今後どういうきだ。

影響をもたらすのかが気掛かりだ。

鹿 間（ 丸 紅 ） 中

川﨑（双日） 各省が自らの製鉄所を持ちたい

国が第 12 次 5 ヵと考えているためか、また雇用問題が発生す

年計画の中で打る懸念があるためか、CISA（中国鋼鉄工業

ち出している 3

協会）が古い製鉄所を減らすと言っている一

つ の ポ イ ン ト、方、まったくと言っていいほど製鉄所の数は「国富から民富」、「外需から内需」、「高炭素減っていない。

から低炭素社会の実現」においては、日本が小関（司会） 製鉄所の建設認可については、先んじている部分もあり、中国と協業できる

私も非常に唐突だと感じている。実感としてところも今後増えてくると感じている。

は、現在消費はかなり落ち込んでおり、当社

近藤（豊田通商） 自動車業界に目を向けると、でも日用品の売り上げが少し落ちている。中先ほどの酒匂さんのご説明で、2011 年の自国政府としては、物価の落ち着きもあり少し

動車販売台数は 1,800 万台超とのことであっ

引き締めようとしながらも、一方でお金を動たが、2020 年には 3,000 万台にまでなると予かさなければと製鉄所の新規建設を許可した

想するデータもある。ただ、中国では自国ブりと、政策が一貫性を欠いている印象もある。

ランド保護の動きがあり、海外メーカーの進矢野（三菱商事） 最近は、中国経済の先行きに出が難しくなっている。また、年間の自動車

不安を覚える中国人ビジネスマンも多く、従販売（登録）台数の制限を設けている都市も来のような高度成長はいつまでも続かないあり、さらにナンバープレートの価格高騰にとの危機意識が高まっている。中国経済は、より、中間層による購入が難しいケースも生1978 年に改革開放を始めて以来、30 数年間じている。つまり、今後見込まれる自動車需

一貫して右肩上がりで来たため、経済の停滞

要に対して、中国の政府は、さまざまな角度や右肩下がりの局面でいかに対処すべきか

から政策を打ち出している。

は、ほとんどのビジネスマンにとって未体験

小関（司会） 皆さんの感触としては、中国はということになる。

リーマン・ショック後、さまざまな施策をもっ豊田通商株式会社
執行役員 中国総代表

近藤

隆弘 氏

その点、バブル経済の崩壊を経験済みの日てリカバリーを果たしたが、今また成長の分本勢にとっては、中国ビジネスを拡大できる

岐点にきており、難しい時を迎えている。まチャンスだと感じている。世界中に張り巡らた、現在中国当局もいろいろな対策を講じてせた商社のネットワークや、これまで培ってはいるが、決定的な手段は打ち出せてなく、きた信用力、
リスクマネジメント力を駆使し、引き続き注視する必要があるということでさらには最先端技術を持つ日本メーカーとのあったかと思う。

2012年7・8月号

No.705 17

座談会

事例で、これは純粋に中国内需取り込み型といえる。

3–1．商社の事業戦略―対中ビジネスの現状と今後の方向性【三井物産】
瀬戸山（三井物産） 最近の取り組みとして幾つか紹介すると、まず 1 点目は発電プロジェク
ト。電源開発と日本政策投資銀行と共同で、小関（司会） 次に、各社から対中ビジネスの香港の華潤電力が広西チワン族自治区で展現状や今後の方向性についてお伺いしたい。

開する、賀州発電所プロジェクトへの事業（詳細は P24 の表 2 を参照）

参画である。規模としては発電量 100 万 kWのものが 2 基で、第 1 基が 2012 年 8 月に、第【三菱商事】

2 基が同 11 月に稼働予定である。2 点目は、

矢野（三菱商事） 中国ビジネスを考える際には、CCTVショッピングリミテッド（中国中央電視

中国を大きな消費市場あるいは生産基地と捉台社 傘下）を通じた、テレビ通販市場への参える従来型の視点と、中国や韓国と長期的な入である。本事業を通じて中国でのテレビ通パートナーシップを組み、共同して第三国で販ビジネスを本格化させたいと考えている。

の資源ビジネスの開拓や市場獲得を進めるという新たな捉え方が必要と感じている。
川上での資源獲得を例にとっても、最大の需要国である中国や韓国と協業することは非
常にメリットが大きいと思う。
当社の具体例で申し上げると、ロイヤル ･
ダッチ ･ シェル、中国石油天然気集団、韓国
ガス公社と共同して取り組んでいるカナダ
での LNG 輸出事業がこれに当たる。また中糧集団有限公司（COFCO）との食肉事業は、

賀州発電所プロジェクト（三井物産）

COFCO が当社が日本で培った食肉の垂直統合（川上流から川下までの一環したサプライチェーン）モデルに注目し提携を決めた【丸紅】
鹿間（丸紅） 重点分野として 3 つ定めており、
1 点目は内需、消費の拡大に対応した中国国
内マーケットの開拓である。具体的には、新希望六和と、飼料畜産インテグレーション事
業を展開し、飼料から食肉小売店まで一貫して取り扱う。また、当社の強みを活かして中国への穀物輸入に注力し、2011 年には中国の大豆総輸入量約 5,500 万 t のうち当社は1,000 万 t ほどを取り扱っている。また、先に中糧集団有限公司 (COFCO) との食肉事業に関する契約調印式（三菱商事）

18 日本貿易会 月報

買収を発表した米ガビロン社の集荷力を通じて、中国への穀物供給をさらに推進していくこれからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えてことを考えている。

マッチングさせ2 点目は、第三国での中国企業との共同展て第三国へ進出開である。最近では、中国石油化工傘下の企していくのが商業と、カザフスタンで製油所の近代化案件を社の今後の姿に受注した。また、カナダでの原料炭の権益をなるのではない

中国企業と共同で買収した案件もあり、今後かと感じていとも当社が持つネットワークやこれまでにる。中国国内に培った信用力と、中国企業の競争力を合わせは巨大なマー

た協調による第三国での展開を、プラントプ

ケットがあるも

ロジェクトのみならず資源権益獲得も含め推のの、育つには進していきたい。

かなりの時間を三井物産株式会社
専務執行役員 中国総代表

3 点目は環境、省エネ対応である。汚水処要するため、商理事業を中国全土で展開している他、クリー品によって多少ン開発メカニズム（CDM）事業を全世界での違いはありな

展開しているが、そのうち契約数量ベースでがらも結局は供給過剰となり、供給側は国外

8 割が中国の由来である。

へ出ることになるのではないかとみており、

瀬戸山

貴則 氏

中国から世界へという観点から今後の展開を考えている。
具体的な例としては、安徽省で石灰製造会社に投資し、製造した消石灰、生石灰を中国の紙メーカーや鉄鋼メーカーに販売している。また、最近ではモンゴルでの石炭物流事業の免許を有する中国企業に出資し、まずは中国向けの輸出から始め、数年内には日本への輸出、そして将来は共同でモンゴル石炭の中国・湖南省長沙市の下水処理場（丸紅）

権益取得にもつなげたいと考えている。

【双日】
川﨑（双日） 今後の中国ビジネスの方向性としては、やはり中国を消費市場と捉えることが 1 点。次に、中国のパートナー企業に対しては、多角化、海外進出という観点から商社がどのような協力ができるのかを考えるべきであると思っている。商社のノウハウを活かして中国のパートナーに対してできることを考えていく。

青陽海億鉱業化工（安徽省）石灰製造工場（双日）

数年前までは、日本企業と中国企業とのマッチングが商社の大きな役割であったが、 【豊田通商】
これからは日本の商社自らを中国の企業と近藤（豊田通商） 当社は、自動車関係では物流

2012年7・8月号

No.705 19

座談会

住友商事株式会社
常務執行役員 中国総代表

幸

伸彦 氏

や調達、ディー

【住友商事】

ラー関係に注力幸（住友商事） これまでは自動車部品、鉄のコしてきたが、今イルセンター等のビジネスを中心に据えてき後、自動車解体たが、最近は中国政府が省エネ、環境にかな

リサイクル事業り注力し始めていることもあり、汚水処理のの展開も考えて

水事業や家電リサイクル等を中心に展開している。中国国内いる。家電リサイクル事業に関しては、2011には、現在 1 億

年より天津で工場が稼働しており、現在 2 件

500 万台ほ ど の目を杭州で建設中である。

自 動 車 が あ り、

内需の取り込みという点では、日本でもテ

そのスクラッ

レビショッピングやそのリテールを行ってプ、リサイクルいることもあり、まず e コマースや携帯電話を担うものであの販売、米事業の展開等で内需の取り組みをる。その他にも図っている。

中古車販売事業の展開も模索している。

また、医薬品関係で日本の製薬会社と共同

ただ、どちらの事業も、展開に際しライセ

で製薬事業を展開している。当社の役割は、ンスの問題があり、その取得は容易でない。

まだ中国に導入されていない欧米の薬を中国

特にスクラップ業界に関しては、既にライセで販売するというもので、今後所得が増すにンスを保持している地元の業者とのすみ分

つれて医療費も上がることを想定し、その際け、パートナーシップが求められ、たとえ中に良質の医薬品を提供することを目指してい国のビジネスパートナーが共鳴しても、実際る。

には思うようなスピードで展開していかないのが現状である。
しかし、中国政府が省エネ・環境保全に注力している中、当社は中央政府および地方政府の支援を頂きながら、環境・リサイクル事業を推進していきたいと思っている。
回収された廃車から金属くず を 分 別・ 回収し、再利用天津の家電リサイクル工場（住友商事）【伊藤忠商事】
小関（司会） 当社としても、海外取引、国内取引、投資案件を展開しており、特に衣食住
自動車リサイ
クル事業のイメージ（豊田通商）

20 日本貿易会 月報の生活消費関連に注力している。
具体的には、2011 年に山東如意科技集団に投資を行った。中国の繊維ビジネスはまだ
まだ付加価値を上げられる余地があり、また、これからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えて同社における、海外展開や多角化といった面

めるものがあれば、それを育てるような投資で、当社のこれまで培ったノウハウを活かす

活動を積極的に行っていただきたいという思ことができると考えており、相互補完の関係いがある。

を構築することを目指している。

3–2．商社の事業戦略―経営課題
小関（司会） 次に各社の経営上、人事面や法制度面などに関する認識課題等があれば伺いたい。
瀬戸山（三井物産） 1 点目は労働賃金の上昇であろう。政策と関連付いているため不可避で
山東如意集団との資本提携の調印式（伊藤忠商事）

はあるが、商社でも工場に出資していることがあり、今後産業の高度化への転換が求めら小関（司会） それでは、JETRO 酒匂さんからは、中国ビジネスにおいて商社に期待するとれるところであると感じている。
また、環境対応コストの上昇も挙げられる。

ころをお聞かせいただきたい。

今後、持続可能な社会を目指す中で環境対応

酒匂（JETRO） 日本の中小企業から相談があのコストもビジネスチャンスとして捉えて、る中で、よく聞こえてくる商社への期待を紹

日本企業のチャンスに変えていかないといけ介させていただく。まずは、中国の流通ネッない。

トワークの整備である。食品関係でも部材関

3 点目は生産年齢人口の減少である。一係でも、商社に日本レベルの流通ネットワー

人っ子政策の継続で、2010 年に 9.7 億人だっクを構築してほしいという期待である。また、

た生産年齢人口は、2015 年ごろの 10 億人を進出日系企業に対する資金提供や、リスクのピークにその後は減少し、国が豊かになる前評価をしてほしいといった点で期待の声があに老いるともいわれている。少子高齢化へのる。

対応が必要になる。

もう 1 点は、中国の学者と議論をする際に最後はインフラ整備である。現状、中国に話題となる点であるが、世界の工場から世界おける電力の 7 割以上が火力発電によって賄の市場になった中国において、これからおそわれており、風力など代替エネルギーの拡大

らく世界で初めて中国で生まれる新たな消費が期待されている。また、問題となっているの仕方、経営判断の仕方等が出てくるのでは

水不足に対して、海水の淡水化のための技術、ないかと指摘される。例えば、携帯電話が商設備の導入においても、商社として貢献でき品購入の主要なツールになったりとか、世界ないかと考えている。

中の技術、ノウハウ、人材、ブランド等経営

幸（住友商事） 成都、重慶で聞いたところによ

リソース全ての売買情報をオンライン化してると、沿岸部と内陸部の賃金格差は、実際

iPad 上に流し即時の判断に生かす経営手法にはほとんどなくなっているとのこと。一など。そこで、中国発の新スタイルに対して、方、中国人は親の面倒を見ることへの思いが商社の幅広い知見に照らして、今後発展が望強いため、沿岸部に職を求めて出ていった人

2012年7・8月号

No.705 21

座談会

双日株式会社常務執行役員 中国総代表

川﨑

一彦 氏

たちが故郷に戻地のことは現地スタッフが管理する」体制をることも考えら築くことが必要ではないか。

れ、沿岸部での鹿間（丸紅） 当社でも、部門によっては、中労働力が不足す国の人材に 3 年ほど日本で勤務してもらい中

るのではないか国へ戻して幹部に登用するといった運用をしという話も聞いている。キャリアアップをした段階で辞めてた。今後、全体

しまう人材もいるが、そこはある程度割りの労働人口が減切って、幹部登用は積極的に推進するように少する中で、労している。当社でも中国国内の異動について

働人口の分布がは検討しており、特に北京、上海間の異動は

大きく移動する実現させたいと思っている。

のではないかと川﨑（双日） 当社でも中国人スタッフの国内感じた次第であ異動は非常に難しいという認識であるが、短る。

期で事業会社へ出向させるという取り組みは

近藤（豊田通商） 人事に関する課題でいえば、行っている。

人の異動の問題がある。中国では、日本のよ小関（司会） 北京や上海で商社のような外資企

うな転勤、異動の慣習がないため、従業員を業を志望する人たちは、もともと地方で働く転勤させることが非常に難しい。

という想定はないのだろう。そのような人た

瀬戸山（三井物産） 同様の問題を認識している。

ちに、たとえ異動先が重要なポストだとして転勤に対する抵抗が強いため、それぞれの地

も、地方勤務をしてもらうのは非常に難しい。

域で現地スタッフを採用せざるを得ない。例

鹿間（丸紅） ローテーションを明確にし、そえば、あるノウハウを別地に伝えたい場合でれがきちんとキャリアアップにつながっていも、現地スタッフの異動が難しいため、最終くということを示さなければいけない。

的には日本人スタッフに頼らざるを得ないと

川﨑（双日） 公平な（社内）競争のため、管いうことがある。

理職の何割かに中国人の登用を課すという幸（住友商事） 当社では、中国から国外への異ルールが出された業界もあると聞く。今後そ動を促すようにしているが、中国国内の異動のような流れが広がることを考えると、やはよりも抵抗が少ないように思われる。また、り中国人スタッフの育成を行っていないと対将来的に中国に戻れるということ、その後の応できなくなる。当社では、幹部候補生のよステップアップにつながることが明確になる

うな形である程度対象者を決めて重点的に育と、転勤に対するハードルが下がるようであ成を図るという方策をとっている。私は彼らる。また、グローバル人材の育成という観点と毎年 2 回、じっくりと対話をする時間を設からも、海外研修を行っているが、これは比けており、そうしながら引き上げていくとい較的受け入れられやすい。

うことを行っている。

矢野（三菱商事） 最近では、現地で結構優秀な矢野（三菱商事） 当社ではチャイナプロフェッ

スタッフを採用できるようになってきていショナルという制度を設けて、成果に応じ透る。優秀な現地スタッフをいかに幹部として明性をもって昇給・昇格を進めるなど、モ育成・登用するかを真剣に考えるべきだ。今チベーションの向上を図っている。そうし後、日本でも人材不足が見込まれる中、「現たきめ細かい対応が改善につながると考え

22 日本貿易会 月報

これからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えてている。

ケットをつくることが重要だと感じている。
韓国は、既に EU、米国とも FTA を発効させ、さらに日中韓の FTA 交渉に先駆けて

4．国交正常化 40 周年を迎えた
日中関係―より強固なパートナー
シップの構築に向けて

中国と 2 国間の交渉を開始している。日本政府には日中韓 FTA の交渉をぜひ加速させていただきたい。
矢野（三菱商事） 私が韓国にいた 2000 年から
2004 年は、日韓共催のワールドカップや、『冬

小関（司会） では最後に、節目を迎えた日中のソナタ』が日本で大ヒットした年であった関係を今後より強固なものにしていくためが、特に韓流ドラマを契機に、日韓の関係に、何が必要なのか、何ができるのか等につは大きく好転したと感じている。中国でも、いてご意見をお聞かせいただきたい。

2008 年の北海道を舞台の映画『狙った恋の鹿間（丸紅） 2012 年は、日中国交正常化 40 周

落とし方』を受けて、中国で北海道ブームが年を記念してさまざまな祝賀行事が計画さ起こった。これが日中関係に与えたメリット

れており、中国日本商会においても、政府とには計り知れないものがあり、あらためて相共同で関連行事の実施を計画している。尖閣互の文化交流の重要性を感じている。

諸島問題で揺れた 2010 年、2011 年と比べる

中国日本商会でも、「走近日企・感受日本（日と、日中関係は格段に改善してきているが、本企業に触れ、日本を感じよう）」事業という、今後の関係深化のためには、双方の絶え間な

中国人大学生を日本視察に招待する社会貢献

いより一層の努力が不可欠だと実感してい事業を実施している。やはり若い世代の方々る。

に「生」の日本を見ていただくことは、日中経済面では、年内の交渉開始が合意された関係改善に大いに役立つと感じている。先の日中韓 FTA に期待しており、より開かれたドラマや映画の例も含め、文化交流は地道にマーケットをつくっていくことが、日中双方増やしていくべきだと思う。

の成長につながるものだと確信している。ま鹿間（丸紅） やはり、FTA・EPA や文化交流

た、新たな成長ステージに来ている東南アジ

を含め、双方の往来を増やすことが、1 つのア、ASEAN ならびに、ようやく国を開いた

開かれた社会、世界をつくっていくことにつミャンマーも加われば、まさに大アジアといながると思う。故にそういった機会を積極的う時代が実現するのではないかと思っていにつくっていくことが大事であろう。

る。

小関（司会） 民間企業としてできることには

ちなみに、日中韓プラス ASEAN の人口を限りがあるが、政治とは別のレベルで草の根合わせると、2010 年時点で約 21 億人に上り、の活動を展開していくことで、日中関係の今

世界人口の約 3 割にもなる。GDP では、全後に貢献していければと考えている。

世界の約 23％に相当する 14.2 兆ドルとなり、これが 1 つにまとまり開かれたマーケットと本日の座談会を通じて、中国の前線で活躍

なれば、大きな成長性を持った、世界経済する皆さんの思い、ビジネスの現状を読者のをけん引できる存在になっていくものと思皆さまにお伝えできれば幸いである。本日はわれる。この実現のためには、まず日中が相お忙しい中お集まりいただき誠にありがとう

互理解を深め、譲り合いながら開かれたマーございました。

2012年7・8月号

No.705 23

座談会

表2

商社の中国現地法人、主要事業会社、最近の動き

社名

三菱商事

三井物産

丸

双

紅

日

豊田通商

住友商事

伊藤忠商事

現地法人

主要事業会社種類

人員／最近時

主力商品

三菱商事（中国）
三菱商事（中国）商業
三菱商事（大連）
三菱商事（天津）
三菱商事（青島）
三菱商事（上海）
三菱商事（広州）
香港三菱商事

傘型公司
商業企業
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
現地法人

合計：775 人
駐在員：94 人
現地社員：681 人

・化学品／合繊原料、合成
樹脂等
・機械／自動車、建機等
・金属／鉄鋼製品等

MC Create Fund management
瀋陽航天三菱汽車発動機有限公司
日立建機（中国）有限公司
常州宝菱重工機械有限公司
瀋陽栄耀房地産有限公司
中糧肉食投資有限公司
煙台三菱水泥有限公司

三井物産（中国）
三井物産（上海）貿易
三井物産（天津）
三井物産（青島）
三井物産（広東）貿易
香港三井物産

傘型公司
保税区現法
保税区現法
保税区現法
商業企業
現地法人

合計：629 人
駐在員：125 人
現地社員：504 人

・化学品
・鉄鋼製品
・機械／自動車部品等
・石油・ガス
・非鉄金属
・食料

上海宝井鋼材加工配送
内蒙古オルドス電力冶金
内蒙古オルドス EJM
乳源東陽光
北京泰豪智能科技
天津市捷威動力工業
上海三井複合塑料
北京百望達商貿
上海錦江国際低温物流

丸紅中国
丸紅北京
丸紅上海
丸紅大連
丸紅天津
丸紅青島
丸紅広州
丸紅香港華南

傘型公司
商業企業
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
現地法人

合計：544 人
駐在員：95 人
現地社員：449 人

・食料／大豆等
・化学品／オレフィン類、
塩ビ、液晶用露光機等
・油圧機器、自動車部品等

上海好世置業
成都通用水務−丸紅供水
安徽国禎環保申華化学工業台橡宇部（南通）化学工業
三菱麗陽高分子材料（南通）上海交運日紅

双日中国
双日上海
双日広州
双日大連
双日青島
双日天津
双日香港

傘型公司
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
現地法人

合計：351 人
駐在員：61 人
現地社員：290 人

・生活産業／衣料品、食品
原料、水産加工品、木材・金属・エネルギー／一般
炭、レアメタル・機械／自動車部品・付属品、一般設備機械等

重慶長安鈴木汽車
紹興旭日綿軸承有限公司
双日塑料（深圳）有限公司
大連翔祥食品有限公司
双日繊維（上海）
唐山曹妃甸双星複合管道
旭化成（蘇州）複合塑料
三元双日
双日塑料（中国）

豊田通商（中国）有限公司
豊田通商（上海）
豊田通商（広州）
豊田通商（天津）
香港豊田通商

傘型公司
保税区現法
保税区現法
保税区現法
現地法人

合計：1,256 人
・自動車関連駐在員：120 人
・機械・エレクトロニクス
現地社員：1,136 人 ・金属・エネルギー、化学品

豊田通商（太倉）特鋼加工
四川省緑豊再生資源
天津豊田通商鋼業有限公司
天津豊田物流有限公司
広州華通豊田汽車服務有限公司
常州進通汽車部件有限公司
莱陽龍大朝日農業科技有限公司

住友商事（中国）
北京住友商事
青島住友商事
天津住友商事
大連住友商事
上海住友商事
広州住友商事深圳住友商事
香港住友商事

傘型公司
商業企業
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
現地法人

合計：496 人
駐在員：65 人
現地社員：431 人

・金属／鉄鋼製品、鉄鋼原料等
・化学品／合成樹脂、IT・
電子材料
・輸送機・建機／自動車部
品等・新エネルギー／環境関連
・生活関連産業・不動産

天津華住金属制品有限公司
華友管業有限公司
河冶科技股 有限公司
住貿工程機械商貿（上海）有限公司
EASTERN WATER CO., LTD
富士和機械工業（昆山）有限公司
天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司
森田化工（張家港）有限公司
C&O Pharmaceutical Technology
住商肥料（青島）有限公司

伊藤忠（中国）集団
伊藤忠（大連）伊藤忠（天津）伊藤忠（青島）上海伊藤忠商事
伊藤忠（重慶）貿易
広州伊藤忠商事
伊藤忠香港

傘型公司
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
保税区現法
現地法人

合計：701 人
駐在員：95 人
現地社員：606 人

・食料／日用食品等
・化学品／合成樹脂、石化
原料等
・繊維／原料、製品等の中国内販、輸出入・生活資材／パルプ、紙製品等

杉杉集団有限公司
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
ITOCHU Textile Prominent（Asia）Ltd.
山東如意科技集団有限公司
寧波 PTA 投資
頂新ホールディング
山東龍大肉食品有限公司
尤 佳生活用品（中国）有限公司
UNITED ASIA FINANCE LIMITEDCITIC International Assets Management

24 日本貿易会 月報

これからの中国ビジネスと商社 ー 日中国交正常化40周年を迎えて＊掲載の順番は座談会での発言順
最近の動き

出資比率

事業内容

50
50
10
20
49
11
33.3

投資ファンド自動車輸入販売
建機製造販売製鉄機械製造販売
分譲住宅開発事業
家畜生産と食肉処理・加工・販売事業
セメント製造販売

・湖北省武漢市に支店を開設				・中糧集団（COFCO）と中国食肉事業に参画			
・カナダでシェル／中石油（CNPC）／韓国 KOGAS と共同でシェー
ルガス事業に参画				
・上海に建設機械リース会社を設立				・瀋陽分譲住宅不動産開発プロジェクトに参画			
・日系企業の中国展開を支援する日中合弁ファンドを組成		
・人民元建て短期社債を発行（外資系企業で初）			
・三菱商事（中国）有限公司増資（2 億ドル）		

35
25
24.5
20
34.1
20.98
100
100
49

鋼材製品の加工・販売
石炭、電力、合金鉄、化学品、黄河引水事業
シリコンマンガンの製造
アルミ圧延業省エネビルエンジニアリング事業
リチウムイオン電池の製造・販売
合成樹脂および関連材料・機械その他のマーケティング・販売
食品・雑貨の卸売等
冷凍・冷蔵・保鮮食品の保管を中心とする低温物流事業

・2011 年 4 月より中国は本店直轄地域に変更
・電気自動車・スマートグリッド向け二次電池事業参入（天津捷威資本参画）
・中国テレビ通販事業者向けサービス提供会社（CCTVS）への出資・参画
・賀州発電所プロジェクトへの事業参画
・シンガポールの大手水道事業会社 Hyflux との連携に基づき、
中国水資産買収
・黒竜江省における穀物集荷事業への参画
・重慶に西南分公司を開設

60
40
30
22.56
20
20
34

中国・上海市における住宅開発
中国・四川省成都市向け上水供給プラントの建設および運営
総合汚水処理事業
合成ゴム（SBR）の製造および販売
合成ゴム（ポリブタジエン）の製造および販売
アクリル樹脂、アクリル板、アクリル系塗料用樹脂の製造および販売
総合物流事業・新希望六和集団との戦略提携
・旺旺集団と提携、合弁事業
・GCFL との自動車リースビジネスへの参画
・WINSWAY とカナダ炭鉱会社の共同買収
・海南 LNG 受入ターミナル EPC 案件受注
・中国企業とのカザフスタン・製油所近代化案件受注

14
20
100
51
100
61
49
49
100

スズキ車の製造販売
小径ベアリング用旋削内輪外輪の製造・販売
合成樹脂原材料および成形機械の販売
マグロ加工
繊維製品の販売
排水管用の金属プラスチック複合パイプの製造・販売事業
合成樹脂着色コンパウンド
三温度帯を備えた総合物流センターを有する総合食品卸売事業
合成樹脂原材料および成形機械販売

・曹妃甸工業区での中日エコ工業パークのマスタープラン策定・納入
・宇部マテリアルズと石灰事業に参画
・中国向け針葉樹・原木輸出
・内装事業会社（大連市）に出資
・黒竜江省でのポテト残渣エタノール実証事業参加（NEDO 資金）

100
30
100
36
50
92
37

特殊鋼販売、切断加工、超音波探傷検査、物流
使用済み自動車解体リサイクル
鋼板の加工および販売
海運、空運の輸出入貨物の国際輸送代理業務 他
車両／部品の販売およびアフターサービス
福祉車両部品の設計、製造、架装、販売
有機肥料／有機化成肥料の生産・販売

・自動車解体リサイクル会社を設立
・EV 充電インフラ事業推進へ向けた協議所締結
・介護事業会社への出資に向け基本合意
・マッシュルーム生産事業に参入
・肥料事業に参入
・水処理 O&M 事業開始
・E コマースサイト運営会社設立
・ベーカリー事業に本格参入

68.1
49
24.6
100
40
45
20
30
29
50

スチールサービスセンター（鉄材加工・販売）
発電所補修用ボイラーチューブの販売
工具用特殊鋼（高速度鋼）などの製造・販売
コマツ建設機械他の販売・レンタル
水事業に関わる投資、建設、運営、維持管理
自動車用鋳鉄鋳造部品の製造・販売
廃家電・廃電子機器リサイクル事業
フッ素化合物製造・販売
医薬品の研究開発、製造、輸入、販売
化成肥料の製造・販売

・コーポレート組織を 5 グループに再編し、地域総括ユニットを廃止。
湖北省武漢事務所開設
・新日鐵住金ステンレス／四川金廣実業（集団）とのステンレス冷延製造・販売事業・吉林糧食集団有限公司との中国における米の集荷・精米・販売事業
・爽快ドラッグを中核としたインターネットによる日用品・食料品等の e コマース事業
・中国製薬企業 C&O Pharmaceutical への投資、中国医薬市場へ進出
・北京キャピタルとの中国国内で下水処理サービス事業
・大唐集団新能源と新エネルギー分野で提携
・新希望集団と豚肉の加工・輸出・小売・流通で共同事業
・中国のコマツの建機販売代理店 5 社
（吉林省、
陜西省、
四川省、
湖北省、
浙江省）への出資
・天津に続き浙江省で廃家電リサイクル事業参入

28
100
100
30
35
25.2
26.7
20
25.1
25

繊維事業・電子部品等を営む企業を有する持株会社
繊維製品の生産管理・販売
繊維原料・原糸の販売および繊維製品の生産管理・販売
総合繊維・衣料製造販売
中国での PTA 事業への投資
中国・台湾における食品製造販売会社、外食、流通等の持株会社
豚肉製造・卸業
ナプキン・オムツ製造・販売
小口金融業
中国の成長企業・地業に対する投融資ならびに資産運用事業

・頂新グループおよび杉杉集団との提携に基づく取り組みが進展
・山東如意科技集団と提携
・CITIC と包括戦略提携
・医薬品関連 2 社に参画
・ミラショーン・エアウォーク他ブランドビジネスの拡大
・瀋陽市下水処理契約受注等環境ビジネスの展開

JFTC

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No.705 25