【平成３０年第１回定例会３佐１２３４１

藤和嘉

代表質問全文】

議 員

岩内町総合計画の策定について
新年度の町政執行方針と予算について
海洋深層水について
バス路線の廃止とその影響について

岩内町総合計画の策定について

平成３０年第１回岩内町議会定例会にあたり、志政クラブを代表し４点の代表質問を行います。
岩内町総合計画の策定についてであります。
岩内町総合計画は、まちづくりの指針となるあらゆる計画の論をまたない最上位の計画であります。
第４次とも言える現在の新たな岩内町総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画の３層から構成されており、明年３月に１０年間の最終を迎えようとしております。
しかし、平成２３年８月施行の地方自治法第２条第４項の改正により、地方分権改革推進計画に基づく義務付けが廃止され、市町村の基本構想に関する規定が削除されたことからだと思いますが、次の総合計画を作る意思が見受けられません。
地方分権の意図するところは、従前の国が財政措置等で等しく地方の面倒を見るという、いわゆる護送船団方式はもうとらない。地方の自治体には、権限や財源を移すから自主性や自立性を高めて自らが判断しなさいという、わが国の行政の形を変えていく仕組みを作る。言い換えれば、それぞれの自治体の力量が試されてくると言うことであります。
従いまして、長期的視点で進むべき方向性を示す総合計画のない中での各種の実施計画は、ともすると近視眼的な事業選択に陥る恐れがあり、他の自治体との競合を危惧するところであります。
この時期に至って、次の総合計画の策定に向けた予算措置も動きもないのは、上岡町長の手による次期総合計画の策定は断念したと思わざるを得ません。
町長は、昨年度の町政執行方針のむすびで、この町のために私たちが未来の先人として、次代を担う子供たちに何を残し、伝えていくのかと強調していました
が、まったく逆の、まちづくりの基本中の基本である総合計画を作らなかった、最も大切なものを残さなかったリーダーとしての一頁を記すことになるのではないでしょうか。

そこで伺います。
１．平成３１年度からの新たな総合計画を策定しない具体的な理由は。
２．平成３１年度を初年度とする総合計画以外の計画は。
３．総合計画を策定しないで、岩内町の将来をどんな方法で、どの方向に導こうとするのか、町長の見解をお伺いいたします。

【答町弁】
長：
岩内町総合計画の策定について、３項目のご質問であります。
１項めの、平成３１年度からの新たな総合計画を策定しない具体的な理由はと、３項めの、総合計画を策定しないで、岩内町の将来をどんな方法で、どの方向に導こうとするのか、については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
現行の新たな岩内町総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成しておりますが、平成２３年８月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想策定に係る法的義務付けが削除されたところであります。
町としては、法の枠組みがない中で、改めて総合計画の位置付けと、その内容について、真に必要かつ有効な総合計画のあり方が問われているものと認識しております。
特に、本格的な人口減少時代が到来し、社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中において、長期の計画期間を定め、毎年度の予算への反映などの実現性や進行管理の見極めなど、総合計画を取り巻く課題への対応が求められていることから、実効性があり実用的な総合計画のあり方、また、スケジュールや計画期間なども含め、引き続き検討が必要と考えております。
町の進むべき方向性については、毎年度、町政執行方針により、お示ししているところであり、更には、各分野で策定する個別計画や過疎計画登載事業等を見直していくことで、時代の変化に即したまちづくりが実現できるものと考えております。
したがいまして、岩内町をどの方向に導こうとするのか、につきましては、私の最終目標である、町民の皆様が住んで良かったと思える町になるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
２項めは、平成３１年度を初年度とする総合計画以外の計画は、についてであります。
現時点において、岩内町公共施設等総合管理計画の個別計画の策定を予定しております。

＜ 再 質 問 ＞
まず、総合計画を策定しない理由の１つとして、各分野で策定する個別計画や過疎計画登載事業等を見直していくことで、時代の変化に即したまちづくりが実現できると答えていますが、それはあくまでも短期計画であり、長期的な展望に立った指針となるべきものが総合計画ではないでしょうか。
また、平成３１年度を初年度とする総合計画以外の計画としては、岩内町公共施設等総合管理計画の個別計画とのことですが、その後、様々な計画が出てくると思います。それらの計画の拠り所となるべきものが総合計画であり、これに代われる計画はないと考えますが、町長の見解を再度お伺いします。

【答町弁】
長：
岩内町総合計画の策定について２項目のご質問であります。
１項めの、総合計画を策定しない理由の１つとして、各分野で策定する個別計画や過疎計画登載事業等を見直していくことで、時代の変化に即したまちづくりが実現できると答えていますが、それはあくまでも短期計画であり、長期的な展望に立った指針となるべきものが、総合計画ではないでしょうか、についてと、２項めの、平成３１年度を初年度とする総合計画以外の計画としては、
岩内町公共施設等総合管理計画の個別計画とのことですが、その後、様々な計画が出てくると思います。それらの計画のよりどころとなるべきものが、総合計画であり、これに代われる計画はないと考えますが、町長の見解を、は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
町としては、法の枠組みがない中で、改めて総合計画の位置付けと、その内容について、真に必要かつ有効な総合計画のあり方が問われているものと認識しております。
社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中において、長期の計画期間を定め、毎年度の予算への反映などの実現性や進行管理の見極めなど、総合計画を取り巻く課題への対応が求められていることから、実効性があり実用的な総合計画のあり方について引き続き、検討が必要と考えております。

２

新年度の町政執行方針と予算について平成３０年度の町政執行の基本となるべく方針が示されております。
まず始めに人口減少に伴う地方交付税や町税収入の減収、これに加え、社会福祉関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などにより、厳しい財政運営となっている。と強調されてますが、その後の政策の展開が曖昧で、今年度の施策としてどこを優先し、どこに重点を置いたのか、予算配分で特徴的なことは何なのか、どこを向いているのか、つかみ所が無く何か霞がかかったようなボカされた基本方針と感じるのであります。
そして、むすびで端的に言えば、本町を取り巻く今の環境の変化をチャンスと捉え、明確な戦略を持って本町の輝かしい未来の創生に向けて行動しなければならないと高らかに宣言しており、このギャップの大きさに違和感を感じるのは私だけでしょうか。
このような中で、岩内町における総合戦略も５年計画の４年目となることから、計画に盛られた多くの事業の着手・完成が期待されております。
財政状況の厳しさは誰しも認めるところであります。厳しさを強調しすぎるのはマイナス思考になってしまうのではないでしょうか。何をしたら良いのか、この厳しい中でその為にどうしたら良いのか、そういった方法を心に留め置くことが大事と考えます。
そこで伺います。
１．昨年行った、行政評価による検証結果とそれにより改善したことは、さらにその検証の結果をどの様に新年度予算に反映させたのか。
２．新年度における施策の優先順位は。
３．新年度における予算配分での重点化は。
４．総合戦略に掲げる施策のうち新たに予算化したものは、また、積み残しとなったものについてお伺いいたします。

【答町弁】
長：
新年度の町政執行方針と予算について４項目のご質問であります。
１項めは、昨年行った行政評価による検証結果とそれにより改善したことは、さらに、その検証の結果をどのように新年度予算に反映させたのかについてであります。
行政評価制度につきましては、平成２８年度より庁舎内の管理職及び係長職で構成する岩内町行政事務改善委員会の中で、導入に向け検討を進めてきたところであり、平成２９年度予算から、まずは各担当所管においてモデル事業を選定し、導入したところであります。
この行政評価制度につきましては、町が目指すべき方向性や目的を示すものとなる政策評価や、政策目的を達成するための方策となる施策評価、施策目的を達成するための具体的な手段となる事務事業評価に分かれ、本町ではその中から事務事業評価を導入することとし、平成３１年度までの３か年で、義務的な事業を除いた全事業で実施する計画としております。
また、この事務事業の評価につきましては、事業の決算終了後に評価することとなるため、平成２９年度に実施したモデル事業についても、決算終了後である平成３０年６月以降に評価することとなります。その後、評価結果を基に、必要に応じた改善などの検討を加え、翌年度の予算編成に反映するシステムとなっております。
２項めの、新年度における施策の優先順位はと、３項めの新年度における予算配分での重点化はについては関連がありますので、あわせてお答えいたします。
平成３０年度予算の編成にあたっては、近年、単年度収支が赤字で推移していることから、限りある歳入予算を見据え、単年度の収支バランスを十分考慮した中で、主要施策である活力ある産業基盤づくりや住みよい町づくり、安心して暮らせる町づくり、心豊かな人と文化を育む町づくりの各分野の中において、それぞれ町政執行方針に掲げられた各種事業を優先し、予算計上したところであります。
その中でも特に、円山エリアの施設管理一元化に伴い、辺地対策事業債を活用したパークゴルフ場のコース等の増設や、交付税措置される地域おこし協力隊の活用など、観光振興や岩内町総合戦略に基づく移住定住施策の推進を目的に、効果的な財源を活用した中で、予算配分の重点化を進めてきたところであります。
４項めは、総合戦略に掲げる施策のうち新たに予算化したものは、また、積み残しとなったものについてであります。
新たに予算化したものといたしましては、岩内町総合戦略における基本目標、新しい人の流れをつくるの重点項目である、観光や移住促進に向けた連携体制の強化や観光・交流人口の拡大・促進を図るため、観光振興と移住定住施策に従事させる地域おこし協力隊員配置事業を新たに予算計上しております。
また、積み残しとなった事業につきましては、チャイルドシート購入助成事業や紙リサイクル化事業など、全８４事業のうち１３事業が、現時点で未着手となっておりますが、岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会による事業評価などを踏まえ、限りある財源をより効果的に運用していくよう地方創生関連交付金や各省庁の補助事業の活用を検討し、引き続き総合戦略の実現に向け取り組んでまいります。

３

海洋深層水について

平成２７年第３回定例会で私の一般質問の深層水事業についての中の深層水施設の今後１０年間の修繕・更新の内容と費用の見込みについては、取水・送水関係、脱塩関係、販売関係、地場産業サポートセンター本体の大きく４つに区分されるが、合計では８，８００万円を見込んでいる。
また、当該事業会計の収支についてはバランスが取れないと言うことから、これまで普及が進んでいなかった農業・酪農分野での試験活用促進を目的とした深層水サンプルの運搬、さらに、大学の協力を得ながら乳牛への効果実証試験の実施。
さらに、町内の中学校や高校、食品製造業などの関係機関・団体の協力をいただきながら新商品の開発など深層水の普及拡大に向けた各種の取り組みを継続し、会計の健全化が図られるよう引き続き取り組んでいきたい等等、地域資源である深層水を町の産業振興に役立つものにしていきたいと、力強い答弁をいただいております。
このことからも、深層水を担当するサポートセンターでは、少数精鋭で休日を返上しての深層水まつりの開催や分水販売、さらには試してもらうために町内の企業や飲食店にペットボトルやタンクで深層水を配送するなど、常に深層水の利活用や普及の拡大を図っております。
また、ニシン加熱加工品開発試験やお菓子開発試験は継続実施しており、その成果として深層水を使用しての数の子製造業者の増加やニシンを使用した味噌・くん製など商品化され、加えて、昨年からは数の子の品質の数値化を図るなど地元企業を支援しております。これらはサポートセンター職員の献身的な努力によるところ大であります。
しかし、今年１月の町政懇談会で町長、海洋深層水事業を売却の検討表明との報道があり、町内に波紋を広げています。
このことは、深層水を使用しての数の子製造や様々な商品化に取り組もうとしている関係者の意欲に水を差す行為と言わざるを得ません。
そこで伺います。
１．町政懇談会で町長が検討表明した深層水事業の売却についての真意は。
２．身欠きニシンのＰＲに、本年２月１日ふるさと名物応援宣言を行っていますが、海洋深層水と組み合わせることによりブランド力が一層高まると考えますが如何ですか。
３．海洋深層水の認識と今後の展望について、改めて町長の見解をお伺いいたします。

【答町弁】
長：
海洋深層水について、３項目のご質問であります。
１項めは、町政懇談会で町長が検討表明した深層水事業の売却についての真意は、についてであります。
深層水事業に関しましては、ここ数年、深層水の販売額・販売数量ともに伸びている状況にあるものの、平成１７年の開始当初から現在に至るまで、毎年、一般会計から繰り入れをしながら運営している状況にあります。
各種施設の更新時期なども見据えつつ、このままの状況で事業を維持していくということは、まさしく町民の税金を使い続けることにもなりますので、深層水事業を推進していくうえにおいては、当然ながら、将来を見据えた事業のあり方を良く検討していかなければならないものと考えております。
従いまして、町政懇談会では、そうした観点から町の将来にとってプラスになるのであれば、売却という考え方も選択肢の１つであるという趣旨で申し上げたものであり、具体的に事業売却の話を進めているものではありませんし、報道にありましたような深層水事業の売却に関する検討を表明というものではございません。
２項めは、身欠きニシンのＰＲに、本年２月１日ふるさと名物応援宣言を行っているが、海洋深層水と組み合わせることによりブランド力が一層高まるのではないか、についてであります。
現在、海洋深層水を活用した身欠きニシン商品として、加熱加工品や調味加工品がありますが、これら商品は海洋深層水の天然のミネラル補充を期待して利用していると伺っております。
町といたしましては、深層水を活用して、色、味、食感などでの品質向上を図り、本年２月１日に表明したふるさと名物応援宣言などを通じて情報発信することが、ブランド力を高め、消費拡大に繋がるものと考えております。
従いまして、今後におきましても、身欠きニシンなど地場商品に深層水を活用いただくことで、他地域商品との差別化が図られるよう、地場産業サポートセンターを核として、商品開発や情報発信などの支援に努めてまいりたいと考えております。
３項めは、海洋深層水の認識と今後の展望について、改めて町長の見解を、についてであります。
本町における深層水事業の目的は、深層水の特性を地域の様々な産業分野で活用いただき、特色ある利用方法を確立しながら、地場産業の活性化を図ることと、深層水利用企業の誘致による新たな雇用の創出にあると認識しております。
ここ数年、町では様々な分野での深層水の可能性を検討してきたところであり、今後の展望といたしましては、これらの研究成果等から得られた科学的データや情報をもとに、各企業・団体に対し積極的に情報発信しながら、更なる利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、深層水事業を継続・展開していくためには、深層水による地場産業の振興と事業会計の健全化は喫緊の課題であると認識しており、将来を見据えたあらゆる選択肢も踏まえつつ、地域資源である深層水のＰＲ活動を一層充実させ、町の産業振興に役立つものにしてまいりたいと考えております。

４

バス路線の廃止とその影響について円山地区は現在の岩内町だけでなく後志管内においても最大の関心事ではないでしょうか。ここ数年、地域経済面における明るい話題が乏しい中で、ユキカムイのスキー場リゾート開発計画岩内マウンテンヴィレッジ開発プロジェクトは待ちに待った企業の進出です。
一民間企業、それも外国籍企業の申し入れから開業まで約１年という異例の早さでありますが、この間リフトの無償貸し付けや地元経済界からの陳情、建物・土地譲渡の議会議決など多数の賛同を得て実現したものであります。
これは、町長も志向するこの企業の開発計画が、地元の雇用機会の確保や交流人口の増加による消費の拡大など地域経済への様々な波及効果が大きく期待されるからだと考えます。
しかし、今年２月号の町広報誌で北海道中央バス株式会社からの岩内円山線路線廃止が掲載され、町内に衝撃が走りました。
この路線については、稼働率が低く毎年度大きな赤字を出しているにもかかわらず沿線住民の足として、当該バス事業者が公共交通機関という使命のもとに路線の維持に努めてこられたことは十分承知しておりますし、感謝もしております。とは言え、官民さらには地域一体となってこのプロジェクトを積極的に進めてる中で、その中核となるイワナイリゾートが事業展開をした矢先での岩内円山線バス路線の廃止声明であり、これまで築いてきた町と開発事業者との良好な信頼関係を継続できるのか疑わざるを得ません。
そこで伺います。
１．この岩内円山線バス路線についての町長の認識は。
２．開発事業者は冬場だけでなく、四季を通じた事業展開を検討しているとのことですが、このバス路線の廃止による事業者への影響も大きいと考えるが見解は。
３．このバス路線はいつから運行したのか。
４．このバス路線の補助はいつからで、年度ごとの金額は。
５．このバス路線の廃止について協議したのか、また、その内容は。
６．このバス路線を利用している沿線住民への廃止の周知と、今後の円山開発構想への対応も含めたバス路線廃止後の代替措置についての見解は。
７．このまま廃止になって開発事業者や周辺のホテル事業者等との信頼関係を維持できると考えているのか、町長の見解は。
８．バス路線については、一度廃止になったら復活させることは極めて困難であります。
この路線維持のために再度要請行動を望むところですが町長の見解をお伺いいたします。

【答町弁】
長：
バス路線の廃止とその影響について、８項目のご質問であります。
１項めは、この岩内円山線バス路線についての町長の認識は、についてであります。
町といたしましては、円山周辺エリアは重要な観光拠点であり、当該バス路線を維持していくことで、観光客に対する二次交通が確保され、利便性が図られるものとして、また、町内における町民の交通手段としても利用されていることを踏まえ、バス事業者からの要請に応じ、運行赤字の一部を助成してまいりましたが、近年は、路線バスとして果たすべき利用人員が僅少であり、加えて、乗務員や車両の確保などの問題もあり、このたび、民間事業者として、路線の存続は困難であると判断したものと認識しております。
２項めは、開発事業者は冬場だけでなく、四季を通じた事業展開を検討しているとのことですが、このバス路線の廃止による事業者への影響も大きいと考えるが見解は、についてであります。
リゾート開発の進捗により、外国人観光客の増加が期待される中で、特に、二次交通の需要拡大が想定されるところでありますが、開発事業者によりますと、その輸送目的は、ニセコ圏からの送迎や、夜間における市街地への移送など、多岐にわたるとのことであり、今後、必要とされる輸送手段としては、従来の路線バスではなく、新たな交通形成が必要になるものと伺っております。
３項めの、このバス路線はいつから運行したのかと、４項めの、このバス路線の補助はいつからで、年度ごとの金額は、については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
岩内円山線につきましては、昭和５３年に運行を開始し、町からの補助金は、昭和６２年度から毎年度支出しているところであります。
年度ごとの金額につきましては、昭和６２年度から昭和６３年度までは、１５０万円、平成元年度から平成６年度までは、１７０万円、平成７年度から平成１２年度までは、２００万円、平成１３年度は、２９２万３千円、平成１４
年度から平成１７年度までは、２００万円、平成１８年度から平成１９年度までは、１８０万円、平成２０年度から平成２８年度までは、２００万円となっております。
５項めは、このバス路線の廃止について協議したのか、また、その内容、についてであります。
バス事業者から町に対して、路線廃止の申し入れが正式におこなわれたのは、平成２９年１月２０日であり、協議の内容としては、地域住民への説明方法など、今後、北海道運輸局に路線廃止届を提出するまでのスケジュールをはじめ、乗降調査の結果による利用実態の説明を受けております。
また、その後においても、数回にわたり協議の場を設け、地域住民への説明結果や、廃止手続きの進捗状況などについて確認をしてきたところであります。
６項めは、このバス路線を利用している沿線住民への廃止の周知と、今後の円山開発構想への対応も含めたバス路線廃止後の代替措置についての見解は、についてであります。
沿線住民への周知につきましては、基本的にはバス事業者の責任において実施しており、バス停やバス車内などへの案内掲示のほか、円山周辺の温泉施設に対しては、個別に事前説明を実施してきたと伺っております。
また、路線廃止後の対応につきましては、観光振興の観点では、今後、リゾ

ート開発により、外国人旅行者の増加も期待される中で、路線バスに変わる新たな交通形成の検討も必要であることから、関係者による連携会議を設置するなど、対応してまいりたいと考えております。
また、ノッタラインの運行ルートを決定する際、岩内円山線の一部区間、相生から野束団地までを外した経緯があるため、これらの地域につきましては、今後、住民ニーズを分析し、ルート見直しを含め、別途、岩内町地域公共交通活性化協議会にて、検討してまいりたいと考えております。
７項めは、このまま廃止になって開発事業者や周辺のホテル事業者等との信頼関係を維持できると考えているのか、町長の見解は、についてであります。
開発事業者のユキカムイ株式会社とは、昨年９月末より、毎週の定例ミーテ
ィングを延べ２１回にわたり実施し、プロジェクトの進捗に関する情報共有を常におこなう中で、外国人旅行者に対する２次交通のあり方についても意見を交わしているところであります。
また、周辺のホテル事業者につきましては、バス事業者が実施した個別の事
前説明において、路線バスの廃止に関しては、おおむね理解は得られたと、伺っているところであります。
８項めは、バス路線については、一度廃止になったら復活させることは極めて困難である。この路線維持のために再度要請行動を望むところですが町長の見解を伺う、についてであります。
これまで、ご答弁申し上げたとおり、岩内円山線につきましては、利用人員の減少などにより、民間事業者として路線の存続は困難であると判断し、法に基づく路線廃止手続きが完了したと伺っており、路線の維持は困難と考えております。

＜ 再 質 問 ＞
バス路線の廃止に関してのことですが、岩内円山線の路線廃止後の対応につきましては、新たな交通形成の検討も必要とのことから、円山関係における連携会議を設置などの対応していきたいとのことであります。
この中には、グリーンパークが入ると思いますが、ここが運行していたシャトルバスがこの４月から１日１便に減便になります。加えて、入浴時間の制限や料金の値上げもするという、利用者にとってトリプルダメージであります。
さらに加えて、路線バスの廃止であります。公衆浴場がなくなって久しく、銭湯がわりに円山にバスで通っていた方にとっては、計り知れない苦痛ではないでしょうか。
このような問題が出たときに、解決を図るのに町としては、本格的な介入はできませんが、強いてできるとしたら依頼かお願い程度と思われます。
相手が従来の公共交通機関であれば、これが協議という形で善後策を整えることも可能と考えます。
私が危惧するのは、連携会議が民間だけで組織された場合、具体的にいえば運行ルートや運行ダイヤ、停留所や料金などの取り決めや変更など、自由に決められてしまうということであります。
そこで伺いますが、１つ、この連携会議の形態は、どのような想定をされてるのか。
２つ、この連携会議における町として関わりについては。
町長の見解をお伺いします。

【答町弁】
長：
バス路線の廃止とその影響について、２項目のご質問であります。
１項めの、この連携会議の形態は、どのような想定をされているのかと、２項めの連携会議への町の関わり方はについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
連携会議の形態につきましては、今後、町において円山周辺の温泉施設をはじめ、イワナイリゾート、観光協会などとヒアリングを行うなかで、具体的な内容や町の関わり方も含めて、検討してまいりたいと考えております。