県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2019年１月）
１日や公民館、子育て支援などの機能を備え、４階《新福島赤十字病院が開院》には県南地方初の FM 放送局「ウルトラ FM」

 福島市入江町から同市八島町に移転新築されのスタジオ、５階には「円谷英二ミュージアた福島赤十字病院が開院した。新病院は、鉄骨ム」が入った。中心市街地のにぎわいの拠点と７階建て、延べ床面積約２万4,900㎡、病床数して期待される。

296床、診療科目24科で、１階に救急センター《葛尾村の佐久間牧場、７年10カ月ぶりに原乳出などを設け、２階に診療科の外来を集約した。

荷を再開》

屋上にはヘリポートがある。免震構造など災害

 葛尾村の佐久間牧場は、東京電力福島第一原拠点病院として災害に強い機能を備え、１階入発事故後に休止していた原乳の出荷を再開した。

り口のピロティ（柱だけの空間部分）は災害時同村内で酪農を営んでいた仲間の協力で復活し、の利用も想定した構造になっている。

今後、出荷量を増やすとともに６次化商品開発

４日や雇用創出を目指す。県畜産課によると、避難《「東北絆まつり」、福島で６月１、２日開催》

区域が設定された市町村には震災前、約70戸の

 福島市の木幡市長は、同市で今年開催される酪農家があり、帰還困難区域と大熊、双葉両町「東北絆まつり」の開催日が６月１、２日に決を除き原乳の出荷制限は解除されたが、再開はまったと明らかにした。25万人が来場した2013

楢葉町と川俣町山木屋地区の各１戸と同牧場に年の東北六魂祭を上回る30万人の来場を目標にとどまる。

掲げ、また、絆まつりで披露を続けている福島13日市の夏の恒例行事「福島わらじまつり」を新し《東北道、郡山中央スマート IC 開通》くすることも公表した。絆まつりは、震災を機 郡山市に ETC 専用の東北道郡山中央スマーに始まった東北六魂祭の後継イベントで、仙台トインターチェンジが開通した。これにより、市、盛岡市に続き今年が３回目となる。

混雑する国道49号などを通らずに市街地へのア

８日

クセスが可能となるため渋滞の緩和や、救急医《2018年企業倒産件数78件、４年連続増加》

療搬送の時間短縮、災害発生時の支援活動の円 民間信用調査会社「東京商工リサーチ」が昨滑化などが期待される。

年の県内企業の倒産状況を発表した。倒産件数

15日は78件（前年比22件増）で４年連続、負債総額《県内公立小中学校給食、県産食材使用４割》

は219億2,200万円（同18億9,600万円増）で５年

 福島県教委は、2018年度調査で県内公立小中連続、それぞれ増加した。同社は「復興関連事学校などの給食で県産食材が使われた割合は業の一巡や個人消費の伸び悩みが背景にある」

40.8％となり、震災前に調査した2010年度のと指摘し、「後継者や人材不足などで事業環境36.1％を初めて上回ったと発表した。各 JA なは厳しい状況が続いており、企業倒産は緩やかどと連携し、県総合計画に掲げる2020年度の目な増加傾向が予想される」としている。

標値「40％以上」を２年前倒しで達成した。放

11日

テッテ

《須賀川市に複合施設「tette」が開館》
 須賀川市の復興のシンボルに位置付けられる

射性物質濃度検査や試食会開催などで、保護者らの安全性に対する理解が深まってきたことが要因とみられる。

複合施設・市民交流センター「tette」がオー18日プンした。東日本大震災で使用できなくなった《南相馬市と東大、ドローン分野の人材育成で連携へ》

市総合福祉センターの跡地に整備され、図書館 イノベーション・コースト構想実現に向け、

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福島の進路 2019. 3

県内復興・経済日誌
南相馬市と東京大学は、ロボット・ドローン分高い企業・職場表彰」の受賞企業を発表し、大野の人材育成に関する連携協定を締結すること企業部門の「キラリと光る取り組み賞」（職業安となり、それに先立ち、同市原町区の原町一小定局長賞）に東邦銀行が選ばれた。同表彰は生でドローンを使った授業を公開した。東大が同産性の向上と魅力ある職場づくりを両立してい分野で自治体と協定を結ぶのは初めてで、同市る企業を表彰するもので、本県関係の受賞は初の小中学生を対象にドローンを活用したプログめて。同行が、朝型勤務やフレックスタイム制ラミング教育などを行う。の導入により柔軟で多様な働き方を実現し、業20日務効率と生産性を高めたことなどが評価された。

《都道府県対抗駅伝、本県が東北勢初Ｖ》

23日（日本時間24日）

 広島市で開催された第24回全国都道府県対抗《ダボス会議「ジャパンナイト」で県産日本酒を男子駅伝競走大会で、本県が初優勝を飾った。

提供》

東北勢の優勝は初めて。本県のこれまでの成績

 スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムは、1999年と2010年の２位が最高だった。本県年次総会（ダボス会議）の関連イベント「ジャチームの安西秀幸監督はレース後、「力強い走パンナイト」が催され、県内７蔵元の日本酒なりで、福島が力強く生きていることを全国にアどが振る舞われ、県産品の安全性や魅力を発信ピールできた」と話した。

した。ジャパンナイト実行委員会が「ふくしま《矢祭町特産品協が都内老舗とんかつ店へ矢祭産の酒」の風評払拭を後押ししようと、メニュー野菜などを提供》に加えた。県産酒の提供は３度目で、約500人

 全国の信用金庫が連携し中小企業の販路拡大が参加し、人気を集めた。

や新事業展開を後押しする「よい仕事おこし25日ネットワーク」の取引契約第一弾として、矢祭《県内外国人労働者、過去最多の8,130人》

町特産品開発協議会と東京都品川区大井の老舗

 福島労働局は、2018年10月時点の県内の外国「割烹とんかつひろせ」が連携協定書を取り人労働者が8,130人となり、統計開始以降、過去交わした。同協議会が料理店と取引契約を結ぶ最多を記録したと発表した。国籍別では、ベトナのは初めてで、佐川副会長は「矢祭産食材が都ムが最多の2,325人で全体の28.6％を占め、中国内の名店で活用されることになり、復興の後押1,863人（22.9％）、フィリピン1,461人（18.0％）なしとなる」と期待感を示した。

どが続いた。外国人労働者を雇用している事業

22日

所数は1,544事業所で、製造業が474所（30.7％）《福島県、条例見直し案を公表、大型店立地規制と最も多く、建設業229所（14.8％）、宿泊・飲緩和へ》

食サービス業181所（11.7％）などと続いた。

 県は、県商業まちづくり基本方針の改定を目

31日

指し、売り場面積6,000㎡以上の大型店の出店《県産水素を使用した燃料電池車が都内初走行、規制を緩和する中間案を公表した。条例に基づ

復興五輪を PR》

く商業まちづくり基本方針では、特定小売商業

 東京都は、本県内で製造した水素を使った燃施設を誘致できる市町村は、一定の要件を満た料電池自動車（FCV）５台を都内各地で走行さした自治体のみを対象としていたが、今後は要せる PR 活動を始めた。都が県産水素を FCV件を満たしていない自治体も複数の市町村で構に活用するのは初めてで、「福島県産 CO ２ フ成する圏域内の自治体間で調整できれば、特定リー水素を使用中！」のステッカーを貼った小売商業施設の立地を可能とする方針を示した。

PR 車が、観光スポットを巡り、走行の様子を23日ホームページなどで発信する。都は東日本大震《厚労省の「企業・職場表彰」、東邦銀行が県内初

災の被災地の製品使用を通して「復興五輪」を受賞》

都民に呼び掛ける。

 厚生労働省は、第３回「働きやすく生産性の福島の進路 2019. 353