みなさま、IDEC上期業績発表にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
まず上期の業績についてご説明しますが、世界的な投資拡大の影響が非常に大きいと思います。当然、我々も拠点再編や生産設備の増強、その他価格改定も含めてあらゆる施策を打ちました。
その結果、売上高は432億円、営業利益率は17.5パーセントと、半期ベースで過去最高を更新しました。それと同時に、今後の事業展開には非常に危機感を持っているというのが、私の考えです。配当は、好調な業績を踏まえて、中間配当を50円から65円に増配し、年間配当を130円としたいと思います。通期業績予想は今のところ変更しておりません。
5⽉に発表した新中期経営計画を初年度で達成したため、改めて新中期経営計画を作り上げているところです。
現在、アルプスアルパインとの合弁会社において新商品を開発し、市場投入を予定しており、業務提携しているフランスのez-Wheel社の製品を活用したソリューションで、AGVやAMRなどの業界に参入しています。
ソリューション提案を実現するために、新たな技術営業体制を⽴ち上げました。ソリューションを提供することにより、付加価値率を今まで以上に上げていくことを計画しています。
また、生産における改⾰を⾏い、コストダウンをより図っていきたいと考えています。
今後の事業体制は形態がどんどん変わっていくため、投資などについても根本的なところから⾒直しを考えています。
来年、新年度が始まる頃には新中期経営計画を発表しますが、来期以降も継続して高収益体質の会社とし、事業を拡大していきたいと考えています。

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上期の業績については、原材料価格の高騰や、部材調達のひっ迫等の懸念材料はありましたが、グローバルで製造業の設備投資需要が堅調に推移し、スイッチ事業や安全・防爆事業を中⼼とする主⼒事業が国内外で伸⻑いたしました。
日本、海外ともに大幅な増収増益となった結果、前期に続いて、半期で過去最高となる、売上高、利益を達成いたしました。
営業利益率は前期より3.6％上昇し、こちらも過去最高の17.5％となりました。
また配当につきましては、期初予想の50円から15円増配し、65円に上方修正いたしました。

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連結損益計算書はご覧の通りですが、一部部材の高騰や、円安影響によるコスト増はありましたが、国内外における販売価格の適正化などにより、原価上昇を吸収し、粗利率は前期より1.2％改善し、44.0％となりました。
また、販売管理費の⽔準の適正化を図ることで、販管費率は前期より2.4％低減し、26.5％となりました。
国内外ともに好調に推移したことで、売上、利益ともに計画を上回る結果となりました。
なお、現地通貨ベースでも、米州、EMEA、アジア・パシフィックは前期比、計画比ともに上回っております。

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営業利益は、増収効果やグローバルで⾏った販売価格の適正化が寄与するとともに、円安の影響などにより、前期比で約27億円増加いたしました。

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四半期別では、円安の影響や、増収効果により製造固定比率が低下したことに加え、原材料の仕入れ価格上昇を踏まえて、特定の顧客向けの製品価格⾒直しを⾏ったため、粗利率は45.1%、営業利益率は四半期ベースで最高となる19.1%となりました。

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過去からの売上高、営業利益率の推移はご覧の通りです。

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仕向地別の売上状況については、半導体・⾃動⾞・⼯作機械・ロボットといった各業界の需要が堅調に推移した結果、日本の売上は伸⻑いたしました。
米州やEMEAにおいては、高⽔準の需要が継続していることから、現地通貨ベースでも好調に推移しており、円安効果も寄与して、売上が増加いたしました。
アジア・パシフィックにおいては、中国や、その他のアジア地域の需要も堅調で、スイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業を中⼼に売上が伸⻑いたしました。

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国内外ともに売上は伸⻑いたしましたが、特に米州やアジア・パシフィックでの売上の伸びが大きかったため、海外売上高比率は61.2％となりました。

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製品別売上高については、すべての事業が前期を上回り、好調な状況が続いております。
スイッチ事業は、グローバル全地域において売上が伸⻑し、インダストリアルコンポーネンツ事業は、主⼒市場である米州や中国において、制御用リレーなどを中⼼に売上が伸⻑いたしました。
オートメーション／センシング事業についても、日本や米州、EMEAで需要が堅調に推移しております。
安全・防爆事業は、日本や中国を中⼼に、安全関連機器の需要が大幅に伸⻑していることから、売上が拡大いたしました。

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四半期別推移については、ご覧の通りです。

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受注高については、継続的に進めてきたグローバルでの生産増強の効果もあり、受注残の消化が進んでおります。
また、⻑引く市場の供給懸念の影響から、実需を上回る受注が続いておりましたが、⾜元では落ち着きを取り戻してきております。
米州については、第1四半期から継続して、Oil＆Gasなどの業界を中⼼に、オートメーション製品やスイッチをはじめとする主⼒製品の受注が増加いたしました。

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四半期別の推移はご覧の通りです。
第2四半期については、日本は7⽉受注分から製品価格の改訂を⾏っているため、受注高が減少いたしましたが、10⽉については、回復傾向となっております。
APEMについては、期ずれの影響もありますが、好調な受注状況となりました。

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資産については、売上拡大に伴い、棚卸資産や売上債権が増加し、また固定資産や現預⾦なども増加したことから、総資産は前期末比で約98億円増加いたしました。
棚卸資産は、納期対応のために完成品在庫がグローバルで増加していることに加え、部材調達難による先⾏⼿配などにより、材料在庫や仕掛品在庫も増加いたしました。
⾃⼰資本比率は前期末比で3.3％上がり、54.5％となりました。

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営業活動によるキャッシュ・フローについては、前期の大幅な増収に伴う法人税等の納付増
加や棚卸資産が増加した影響などにより、前期比で減少し、約34億円の収入となりました。
設備投資額については、拠点再編に係る費用に加え、国内事業所への⾃家消費型太陽光発電設備の設置や、国内外⼯場への機械設備や⾦型投資などにより、約19億円となりました。

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続いて、通期の業績予想についてご説明いたします。

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通期の業績予想については、9⽉22日に上方修正を発表し、そこからは変更しておりません。

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配当につきましては、期初予想では中間、期末でそれぞれ50円としておりましたが、15円増配して65円とし、年間配当を130円に上方修正させていただきました。
予想配当性向は40.2％となります。
引き続き、株主の皆さまに対する積極的な利益の還元を実施してまいります。

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通期の為替レートと為替感応度については、ご覧の通りとなっております。

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今期の業績を上方修正したことから、中期経営計画の数値目標については、改めて⾒直しをさせていただく予定です。

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現在、中計の目標達成に向けて、ご覧の4つの基本戦略に基づく取り組みを推進しております。

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成⻑戦略、収益性向上の一環として、昨年4⽉に国内営業部を販社化し、さまざまな取り組みを推進しております。
拠点を集約し、代理店網の再編を⾏うことで、効率的な営業体制に変⾰しております。
また売価の適正化や、収益性の高い新製品への置き換えの促進も⾏っており、こういった取り組みが、収益性の改善にも寄与しております。
同時に、APEM製品や、ez-Wheel製品などを拡販していくための新しい販売網の構築や、各地域での協業の検討なども⾏っております。
今年4⽉からは、技術営業部を⽴ち上げることで、お客さまからニーズをヒアリングし、課題を解決することができるソリューションを提案する活動を強化しております。

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また受注増加に対応するため、生産能⼒の増強をグローバルで推進してまいりました。
収益性が高く、グローバルで需要が高⽔準で推移している、スイッチや安全関連機器などを中⼼に、設備の増強に取り組んでおります。
各生産拠点の生産ラインの増設や、需要が現地で拡大している製品の海外⼯場への生産移管、⾃動化設備の導入などをグローバルで推進しており、生産増強をした一部シリーズの生産能⼒は、コロナ前と比べて数倍に拡大しております。

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続いて、新製品についてご紹介させていただきます。

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市販のタブレットに、非常停止用押ボタンスイッチとイネーブルスイッチを簡単に装着することができる、セーフティコマンダの無線LAN接続タイプを2021年1⽉から発売しておりましたが、より安定した通信を実現することができる、有線LAN接続タイプを新発売いたしました。
ワンタッチで多様なタブレットに安全機能を取り付けられることから、ロボットのティーチングや装置・生産ラインの制御において、安全性、利便性の向上や開発コスト削減に貢献いたします。

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こちらは、2019年にパートナーシップ契約を締結した、ワイドミュラー社の新しい端⼦台です。
差し込むだけの簡単配線が実現できる、Push-in接続方式をさらに進化させた、SNAP-IN技術を採用した新しい製品を発売しました。
⼯具やフェルールが不要となるため、接続⼝に差し込むだけで、誰でも簡単に配線でき、省⼯数と、安全・安⼼な作業環境を実現いたします。

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続いて、社外からの評価についてご紹介させていただきます。

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2022年10⽉に、技術経営担当の常務執⾏役員である藤⽥俊弘が、今年度の産業標準化事業において、内閣総理大⾂表彰を受賞いたしました。
今回の受賞は、⻑年推進してきた、日本発の国際標準化・国際ルール形成活動への貢献を高く評価いただいたものです。
IDECは、1950年代から世界の標準規格をいち早く導入した製品開発を推進するとともに、1990年代からは、国際標準化活動を積極的に推進してまいりました。
今後も、明日の「当たり前」となる、新しいスタンダードの開拓者になることで、全ての人々に安⼼とウェルビーイングをもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指してまいります。

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労働安全衛生分野に関しましても、10⽉に中央労働災害防止協会の会⻑賞を受賞いたしました。

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ESGインデックスについては、これまでの取り組みをご評価いただき、2022年にFTSE の2つのインデックスに初めて選定されました。
また、SOMPOサステナビリティ・インデックスの構成銘柄にも2年連続で選定されております。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けた、ESGの取り組みを推進してまいります。

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