新むつ小川原株式会社 第９回経営諮問会議
議 事 次 第日 時： 平成２１年５月１８日（月）１３時３０分～１４時３０分
場 所： 経団連会館 ５階 ５０１号室
１． 開 会
２． 出席者紹介
３． 御手洗座長挨拶・進行
４． 経営概況報告（１）平成２０年度決算案について（２）平成２１年度事業計画について（３）ＩＴＥＲ関連ブローダーアプローチ（ＢＡ）の状況について（４）むつ小川原開発地区で想定されるエネルギー関連プロジェクトについて（５）青森県の｢EV・ｐHV タウン｣選定について（６）電気事業連合会のメガソーラー導入計画について
５． 意見交換
６． 閉 会（出席委員等名簿）
座長
座長代理
委
員

御手洗冨士夫 （日本経済団体連合会会長）
大 西隆 （東京大学教授）
泉 山
元 （青森経済同友会代表幹事）
井 畑 明 男 （青森県経営者協会会長）
末 永 洋 一 （青森大学学長）
林
光 男 （青森県商工会議所連合会会長）（欠） 春 田謙 （国土交通事務次官）〈代理出席〉 榊

古 川 健 治三 村 申 吾（欠） 室 伏稔
〈代理出席〉 石（新むつ小川原株式会社）

正 剛 (国土交通審議官)（六ヶ所村長）（青森県知事）（㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）
森亮(㈱日本政策投資銀行常務執行役員)
代表取締役社長
代表取締役専務
取締役青森本部長
監査役

永 松 惠 一菅 野 政 利木 立 精 一明 石 守 正

平成 21 年 5 月 18 日

第９回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一

新むつ小川原株式会社第９回経営諮問会議が５月 18 日（月）経団連会館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項•

平成 20 年度決算案について•

平成 21 年度事業計画について•

ＩＴＥＲ関連ブローダーアプローチ（ＢＡ）の状況について•

むつ小川原開発地区で想定されるエネルギー関連プロジェクトについて•

青森県の「EV･ｐHV タウン提案」選定について•

電気事業連合会のメガソーラー導入計画についてこれに対して、各委員から以下のとおり評価・助言を受けました。
1. 米国の金融破綻を契機とした｢百年に一度｣と言われる昨年来の経済危機により世界中が同時不況の嵐に直面するとともに、我が国の実態経済も深刻な打撃を受けている。足下の状況がこれ以上悪化しないために、経済界としても政府に対して緊急かつ効果的な経済対策の実行をお願いしている。
一方、短期的な処方と共に私どもは常に中長期的な視点からの展望を忘れてはならないと思う。どのような時でも国のあるべき姿を描き、我が国が今後とも世界をリ－ドし、尊敬される国になるような方策にも目を向け、着実に実行して行くことが後世に対する義務ではないかと思う。むつ小川原は、短期のみで考える地域ではなく、常に中長期的な視点も踏まえ、日本はもとより世界に貢献できる地域として発展させる方策を考えることが大切ではないかと思う。
原子燃料サイクル施設、世界初の蓄電池併設型風力発電施設、国際核融合エネルギー研究センター等の立地が進んでいるが、今後も我が国が直面している課題の解決に向けたプロジェクトをはじめ、地球温暖化対策やエネルギ-1-ー問題において、一層貢献できるよう努めることが求められるものと思う。
我が国に残された貴重な財産を｢これからの世代｣のために有意義に活用し、産業界並びに国の要請に応えていかなければならないものと考えているので、今後とも関係者の皆様のご指導、ご協力の程、宜しくお願い申し上げる。
2. むつ小川原開発の推進については、日頃から、ご支援、ご協力を頂き感謝申し上げる。
新むつ小川原㈱の経営状況はここ数年安定しており、会社の努力はもちろんのこと関係者それぞれの協力の成果であると認識している。
むつ小川原開発地区には、｢ブローダーアプロ－チ活動｣の中核施設として国際核融合エネルギ－研究センタ－が整備中である。その内、管理研究棟が３月に完成して業務が開始されている。残りの研究棟３棟、IFMIF／EVEDA 開発試験棟、計算機・遠隔実験棟、原型炉Ｒ＆Ｄ棟についても今年度末の完成を目指し建設工事が進められているところである。
現在国会で審議されている補正予算案において、文部科学省では科学技術による地域経済活性化に向けて、地域産学官共同研究拠点を４７都道府県に整備するとしているが、私どもとしては、原子力ルネッサンスを支える、更には将来の核融合エネルギーの研究開発を担う若者達の人材育成、関連技術の産学官共同研究、地域産業へのコーディネイトなどを行なう｢(仮称)原子力人材育成研究開発センター｣の整備等に活用したいと考えている。
また、昨年度末に経済産業省からＥＶ・ｐＨＶタウン構想の実施地域に選定され、今年度は六ヶ所村を始めとした県内数カ所でプラグインハイブリッド車や電気自動車が実際に走行を開始する予定である。また、青森県では開発地区での新たなプロジェクトとして、｢電力系統安定化実証サイト｣及び｢国際原子力人材育成機関｣の立地可能性について、重点事業に位置づけて調査検討をしていくこととしている。
百年に一度の経済危機下にあるが、我が日本国の将来の発展ため、引き続き、むつ小川原開発の推進を図っていきたいと考えている。
いよいよ来年１２月には東北新幹線が新青森駅まで全線開業となる。その開業効果を最大限に活用するため、｢結集!!青森力｣をスローガンに全県を挙げた取組みを加速して行くので、むつ小川原開発の推進同様、皆様方の更なるご協力、ご支援をお願いする。
3. ただ今報告された経営概況において３年連続の黒字となったことは大変喜ばしいことと思う。今後は一層分譲が進み、企業立地等が促進され雇用の拡大が図られるよう期待するもので、本年度も雇用奨励金など企業進出基盤の整備を引続き実施し、出来る限りにおいて協力したいと考えている。
本年、村政施行 120 周年という節目の年を迎え、未来大海に向けた新たな出発と位置づけ、様々な記念事業を予定している。
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今年度の主な事業を紹介すると、定住促進のための尾駮レイクタウン北地区整備事業や光ケーブルで村内各家庭、各事業所を接続する高速通信環境整備のための地域情報基盤整備事業を引続き実施する。また、新たに国際研究拠点に相応しい教育環境整備として、国際教育研究センターの建設や千歳平地区住民の医療の充実を図る観点から千歳平診療所を新築する。更には、原子燃料サイクル施設、風力発電施設や ITER 関連施設など様々なエネルギー関連施設を活かした次世代エネルギーパーク構想の実現に向け、鋭意検討している処でもある。
さて、新むつ小川原開発基本計画の方向性をより具現化するためには、交通インフラの整備促進は最重要課題であり、長年の懸案である。とりわけ、三沢空港、三沢駅更には新幹線駅からむつ小川原開発地区への人的移動手段の構築が求められており、具体的な検討が必要であると思っている。今年度、高瀬川線整備や下北縦貫道へのアクセス道路整備のための実施設計を行うが、原子力施設に対する住民の不安を払拭し、更なる安全安心感を醸成する為には何と申しても避難退避に要する道路網の整備促進が極めて重要であり、かつ地域住民からも強く求められている。少なくとも再処理工場に係る安全協定の議論がされる段階で、目に見えるものとなるよう、国、県に機会あるごとに要望を申し上げている処であるので、お力沿いを賜りたいと思う。
また、先程の報告にもあったが宿泊機能の充実については、研究者や大学等の多くの来訪者から要望も多く、これまた重要な課題の一つでもあるものと思っているので、併せて宜しくお願いを申し上げる。
4. 新むつ小川原㈱は株式会社であり、黒字にすることは大変大事なことで、経営陣の努力に心から敬意を表したいと思う。赤字は出さないようにすることが大事である。
むつ小川原開発の意義についてＰＲしていきたいと思っているが、大事なのは青森県民の価値観というものをこれからもう少し変えていく必要があるということ。子供達から大人まで、戦後の自己主義、自分だけ良ければとの考え方、特に安全について言えば、青森県が安全であれば良いという利己主義の困った風潮の中で、むつ小川原がどういう意義を持つものかということについて教育していく必要があると思うし、安全について正確な認識を持つことが必要だと思う。
文明が発達するにはある程度のリスクを伴うもので、今のむつ小川原地域についても正しい知識が得られるようにする必要がある。県、村も立派なパンフレットを作成しているが、意外に安全について理解されていない面がある。
再処理施設があるフランスのラ・アーグは、有名な観光地であるシェルブールに隣接しているが、安全性については全く懸念していない。六ヶ所村にしても青森県にしても安全性について危惧があることは困った事であるので、是非、官民挙げて教育していく必要があると思う。
-3-今年２月に発売された｢六ヶ所が目指すこと－エネルギーの羅針盤｣を、原子力について、再処理について或いは六ヶ所村の位置づけについて正確な認識をするために、学校で副読本として採用しては如何かと思うし、皆さんに読んで頂き、むつ小川原開発が果たしている役割を正確に知って頂きたいと思う。
5. 平成 22 年 12 月には新幹線が新青森駅まで開通し、その途中駅の七戸が｢むつ小川原｣の最寄り駅となるが、駅と｢むつ小川原｣を結ぶ国道 394 号は、カーブが多く、また道幅も狭く冬の通行に支障が出ているのが現状なので、新幹線が開通しても現地までのアクセスが悪ければ、新幹線効果が充分発揮できない、と言わざるを得ないと思っている。
また、国道 338 号もあるが、むつ小川原港、八戸港、三沢空港を結ぶ重要な道路であり、この道路は産業道路、生活道路として、さらには観光道路として大変重要な意味を持っている道路である。しかしながら、カーブが多く一部大型車両の通行に支障をきたす箇所もまだ残っていることから、まだまだ道路の整備する箇所が残っていると言わざるを得ないと思う。
今回の ETC 効果により青森県内で交通量が２割増加しているが、これは下北半島、津軽半島への交通量が多かったことを考えると、下北は観光資源的にも大変魅力的な場所が多いことから、道路整備が重要であると思う。国では直轄事業云々の問題があるが、是非、お力沿いをいただき道路整備をお願い申し上げる。
6. 青森県は非常に可能性を持っている。知事も苦心されているが、将来への展望を持たせて、若者を育ていく中でむつ小川原開発地域を知ってもらう、原子力の問題も知ってもらうことが大変重要なことだと思う。
この４月から未来への挑戦、という新しい基本計画も始まるので、その基本計画を土台に据えながら、各委員が言われたことも捉えていくことが必要である
し、県や村の具体的な様々な取組みについて新むつ小川原㈱が果敢にとらえて一体化して今後とも努力いただきたいと思う。
経営概況報告では３年連続しての黒字であり、分譲の方は面積は少ないが、件数は多くなっている。件数が多いということは、小さくてもこまめに拾って、分譲できるものは分譲していくという会社の努力の現れだと思うので高く評価できるものである。
21 年度は、経済情勢の影響もあることから減収減益でもやむを得ないと思うが、過大な見通しよりも現実的な見通しの方が我々としてもしっくりする感じがある。
重点営業分野は果敢に取組んでいただきたいと思う。大規模太陽光発電は、六ヶ所村はドイツとほぼ同じ日照時間であるし、東北電力は八戸市に立地を決定したが、企業もシャープを始め取組んでおり、ますます重要になってくる-4-

ので時期を逸しないでむつ小川原に誘導できるようにして頂きたい。
また、風力発電も引続き進めて頂きたいが、太陽光発電も風力発電も電力の安定的な送電、蓄電、系統的な問題の解決が必要なので、県、村、会社において対応をお願い申し上げたい。
再処理施設は現在一時頓挫しているが、原子力立国計画を進めるための計画において、再処理施設は絶対的に進めることは再確認されている。そのために日本原子力研究開発機構と日本原燃が一体となって課題解決に取組んでいるので、早晩、課題をクリアーでき、関連した企業等々と結びつくこととなるので、じっくり見ていただきたい。
クリスタルバレイ構想に関しては、立地した東北デバイスが東京ビックサイト
において 4 月 15 日から 17 日のイベントにおいて次世代の照明を展示し、評価されており、ディスプレイのみならず次世代照明も重要で、東北デバイスの拡張計画もあり得るので宜しくお願いする。
ビジネスホテルは古川委員も申し上げたが、是非ろっかぽっか周辺に誘致していただければ有り難いので宜しくお願いしたい。
次世代エネルギーパークについては、鋭意推進していくことを聞いて安心した。
これも関連する産業が企業が今後更に展開する可能性が充分にあるので、次世代エネルギーパークの推進を是非お願いしたい。
泉山委員が道路整備について言われたとおり、やはり物流、人流は交通インフラが重要であり、青森県内の高速道路はブツブツ切れた高速道路・有料道路を有機的に結びつければ更なる相乗効果がでてくるので宜しくお願い申し上げる。これからも発展の可能性があるので、厳しい情勢のなか、県、村挙げて頑張ることでもあるので、会社も宜しくお願い申し上げる。
7. ３年連続の営業利益確保は関係者各位の努力の賜物と感謝申し上げる。石
油備蓄基地、原子燃料サイクル施設や ITER 関連など未来のエネルギーの将来展望や基礎が出来てきていると感じた。加えて大規模太陽光発電や風力発電、電気自動車の関係も構想に入っていることで、日本の中のエネルギーの最先端を走っている地区という歩みが始まったことに期待したいし、我々もできることがあれば応援したいと思っている。
むつ小川原開発推進協議会では関係機関が一体的となって推進することとなっているので、新むつ会社の関係についてもこれまでと同様に尽力、活躍をお願い申し上げる。
高速道路については全国至る所で繋がっていない所があるので、一日も早く結んでいきたいと考えているし、広域地方計画のなかでもしっかりした位置づけをしていく必要性があるのではないかと思っている。
8. 設立時は大変厳しい環境のなかでスタートしたが、先程の経営概況の報告を伺い新会社の経営も安定し、エネルギー地区として益々重要な地域として役-5-

割を増していることを非常に喜ばしいと思った次第である。
昨年度からの経済の大変厳しいなか、３年連続の営業利益を計上できたこと、設立当時の課題であった安定的な賃貸収入も確保できたことで経営も安定化して、役職員並びに関係者の皆様に心より敬意を表したいと思う。
むつ小川原地区は様々なエネルギー関連の施設が集積しており、益々我が国にとって重要な地区になっていると思う。
先程もＰＲが重要であるとの意見もあったが、お手元の経団連の会報においてむつ小川原地区のＰＲをさせていただいているけれども、最近は多くの雑誌に取り上げられる様になった実感がある。
百年に一度の経済情勢のなかで営業活動に取組んでいるが、中長期的な観点から、地球環境問題に対する事業、企業の取組み、排出権、新エネルギー事業への取組みが着実に増えてきている。私どもとしてもむつ小川原関連のプロジェクトについては知恵を出しながら支援したいと思っている。本日ご出席の皆様方と連携して用地分譲、プロジェクト誘致については一層協力していきたいと思うので宜しくお願い申し上げる。
9. 私の方からは別な観点からご報告を申し上げ、むつ小川原開発に関しての関連を考えていただければと思う。来年 12 月に新幹線が新青森駅まで開業されるが、県共々新幹線受け入れのための対策を着々と準備を進めている段階である。
日本商工会議所で、数年前から国の｢ようこそジャパン｣政策の一環として観光と産業について、全国規模での取組みを重点的に実施するため全国大会を毎年開催している。2010 年 12 月の新幹線開業に合わせ、青森商工会議所連合会は 2010 年度の観光振興大会を青森県で開催することを申請した。
これまでの開催時期は 9 月、10 月頃であったが、私どもは観光時期としては不得意な季節である冬、2011 年 2 月に開催することで申請した。かつては真冬の開催はありませんでしたが、青森県は敢えて真冬開催で申請した。
関係者の参加者は最大で 3,500～4,000 人、最小でも 1,200～1,500 人規模であるが、冬を売ることで 2,000 人を見込んでいる。
私どもは観光そのものではなく、観光と産業のための開催と位置づけており、２日目からは分科会があり、会合内容は地元の商工会議所連合会に一任されていることから、青森市中心、弘前市中心、八戸市中心の３箇所で開催を予定している。八戸市中心の場合は観光と産業が密接な地域であるので、そのなかで六ヶ所地域の未来型のエネルギー供給地域ということを重点的に捉えてみたいと考えている。青森県は｢食とエネルギーの供給県｣を目指しているので、それと関連し六ヶ所村中心の未来型のエネルギー基地を紹介することが売出しの最たるものであると考えている。六ヶ所村は全国的にも知られているが、具体的に、原子燃料サイクル施設だけでなく、ITER 関連の新しいエネルギーのための研究機関そして大規模風力発電など未来型のエネルギー-6-の供給の観点から観光をとらえてみたいと考えている。また、津軽地方は食の関係からの供給としてバイオ燃料関係を併せて観光との問題で考えることとしている。
観光振興大会は産業といかに結びつけられるか、いかに観光が産業に必要なものであるかを討議したいと考えているが、そのためには早い機会に道路インフラを整備することが必要であると思う。これまで長い間お願いをしてきたが、中々進まないことから経団連からもお願いしていただきたいと思う。2010年度に観光振興大会を開催することを報告申し上げ、将来的にはむつ小川原開発と密接な関連ができれば幸いと思っている。
10. 道路の整備状況を申し上げると、下北半島縦貫自動車道路は有戸まで開通している。
その先は、用地問題が難航していたが収用手続きを終え今年着工するし、むつ市方面のむつ南バイパスも着工した。国道整備費の２分の１を集中的に投資しており、国道 338 号の難所である白糠トンネルも地権者との用地問題に目途がつき、今年度中に着工することとなった。
国土交通省からは格段の配慮をいただいているが、私どもとしては下北半島縦貫自車道路は直轄事業での施工を希望していたが、現在は県事業として着実に進めている状況である。
青森県内の風力発電所はこの地区に集中しており、蓄電池を含めた風力発電所も増えている。
メンテナンス会社が遠方から来ている状況から、今後はメンテナンス基地としても誘致していくことが必要であると考えている。
11. お手元に資料として配付されいる六ヶ所村のパンフレットですが、拝見して大変すばらしい内容で、英語と対訳となっているし、情報量も非常に豊富でかなり情景も詳しく掲載されて動きが解るものである。このようなパンフレットが出来てむつ小川原のことについて色々な角度から勉強される方が増えると喜ばしいことである。
前回の会合では、ここでの事業を知らせると共に、安全の問題についても触れた方が良いのではないかと申し上げたが、パンフレットでは防災体制、安全対策について掲載されており、情報はバランス良く伝達する必要があると思う。
パンフレットの中では原子燃料サイクル事業をメインに据えながらも、多面的なエネルギーの供給基地、実験基地の役割を紹介している。むつ小川原は原子燃料サイクル施設に加え、風力や太陽光を含めた色々なエネルギーがこれから重要で、総合的な新たなエネルギーの拠点になることが大事であると思う。
安定的に経営ができ、用地の活用ができることを目的として新会社を設立したもので、節目節目に訪れるであろう重要な機会に向けて焦らずに土地を管-7-理していくべきという側面もあるので、国内外の動きを充分把握して戦略的な土地の使い方ができるような姿勢が大事であると思う。
以上-8-