日本における女子学生の起業意思の変化－ GUESSS 調査の時系列データから－
専修大学商学部教授

鹿住倫

世

はじめに
Global University Entrepreneurial Spirit Students’ Survey（GUESSS）は、スイスのサンガレン大学の中小企業・起業家活動研究所が事務局となり、２～３年に１度、同じ調査票（一部、各国の独自質問を追加可能）を用いて世界の約 50カ国が参加して実施されている、大学・大学院生の起業意識調査である。2003 年から開始され、2021 年調査で８回目となる。2021 年調査は、COVID-19 の感染拡大の影響もあり、前回（2018 年）から３年後に実施された。世界 58 カ国が参加し、267,366 件の有効回答を得た。参加国数、有効回答数とも、過去最高であった（Global Report GUESSS 2021）。
日本は 2011 年調査から、法政大学経営学部田路則子先生、専修大学商学部鹿住倫世が事務局の中心メンバーとなって参加している。2021 年調査は５回目である。35 以上の大学が参加し、有効回答数は 3,417 件であった（田路・鹿住 2022）。
COVID-19 の感染拡大で授業運営等に困難をきたす中で、多くの大学でご協力いただき、実施することができた。
調査方法は世界共通で、web 上に掲示された調査票に対して学生がパソコンまたはスマートフォン等で各自アクセスして回答する。日本では回答数を確保するため、調査サイトの URL および QR コードを付したチラシを作成し、調査に参加いただいた教員の授業等を通じて配布することで学生に協力を依頼している。
調査実施期間は約３か月である。
本調査の基本的な目的は、学生のキャリア選好と起業家活動に関するデータを世界中から継続的に収集し、大学、学生、支援者、政策立案者および研究者に対して有益な情報を提供することである。調査のフレームワークは、Theory ofplanned behavior（Ajzen 2002）を基本とし、学生の卒業後のキャリア選好の傾向（創業者、従業員、研究者、公務員、事業継承等）および、大学の起業に関す
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る環境や教育、個人の動機づけ、家族の状況、制度の影響などの設問が含まれている。
これまでの GUESSS 調査の結果については、全体の報告書（GUESSS GlobalReport）および参加各国の報告書（National Report）が、GUESSS の公式ウェブサイト1 において公開されているので参照されたい。
本稿では、学生の起業意識におけるジェンダーギャップに着目し、女子学生の起業意思やキャリア志向などについての時系列変化を分析することにより、最近10 年の女子学生の起業家活動の実情と変化について考察する。

１．日本の学生の起業意思と起業家活動（１）日本における GUESSS 調査の概要
日本の GUESSS 調査では、事務局となっている田路、鹿住から、起業家活動や起業家教育に関心のある大学教員を中心に個別に調査協力依頼を行い、参加大学を募っている。毎回、学会等でお目にかかった大学教員に説明を行い、新たに調査に参加していただくこともあるが、逆に参加していた教員が他大学に転任してしまい、調査実施ができなくなることもある。そのため、事務局となっている法政大学、専修大学を除き、参加大学は調査年によって異なる。
各年の有効回答数や回答者の性別分布、参加大学数は表１のとおりである。
2018 年調査は理工系学部の学生の回答を増やすため、文部科学省の EDGE プロ
グラムおよび EDGE-NEXT プログラム参加大学2 に GUESSS 調査への協力を呼び掛けたため、参加大学数、有効回答数とも増加した。しかし、2021 年調査はCOVID-19 の感染拡大で大学の授業がオンラインとなったことなどが影響し、参加大学数、有効回答数が減少している。
毎回、参加大学が異なるので一概には言えないが、女子学生の回答割合が年々

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https://www.guesssurvey.org/publications/publications/international-reports.html
EDGE プログラム（グローバルアントレプレナー育成促進事業）は、文部科学省が平成 26 年度から平成 28 年度まで実施した、大学・大学院における理工系学生のアントレプレナー教育、起業支援プログラムの運営に対する助成制度である。大学におけるイノベーション・エコシステムの形成を目指した。13 大学が参加。
EDGE-NEXT プログラムは、EDGE プログラムの後継事業であり、平成 29 年度から実施されている。
複数の大学によるコンソーシアムの組成により、各大学の持つリソースを活用してイノベーション・エコシステムの形成を目指す事業である。５コンソーシアム、23 大学が参加した。

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高まっていることがわかる。
表１

日本における GUESSS 調査の実施状況

データ：GUESSS National Report JAPAN 2011, 2013/2014, 2016, 2018, 2021

（２）日本の学生のキャリア選好
GUESSS 調査の主要質問項目は、学生の卒業直後および卒業５年後のキャリア選好である。世界全体では、卒業直後は大企業で働くことを希望する学生が多いが、卒業５年後には「創業者として自分の会社を経営する」と回答する学生の割合が最も多くなる傾向にある。それに対して、日本の学生は卒業直後、卒業５年後とも、「その他／わからない」を除けば従業員 250 人以上の大企業で働くことを希望する者が圧倒的に多くなっている。
毎回の GUESSS 調査における学生のキャリア選好の傾向はほぼ同じであり、日本の学生は将来のキャリアにおいても創業を選好する者が少ないことがわかる。卒業直後で１％台から３％程度、卒業５年後でも１割前後にとどまっている。
特に 2021 年調査では、世界の学生は卒業直後に創業者になることを希望する者の割合が 17.8％と急増しているが、日本はやや増加したものの、３％にとどまっている。

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表２

大学生の卒業直後のキャリア選好 (％)

注：2011 年調査は選択肢が他の年の調査と異なるため、除外した。
データ：表１に同じ（除く 2011）。

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表３

大学生の卒業５年後のキャリア選好（％）

注：2011 年調査は選択肢が他の年の調査と異なるため、除外した。
データ：表１に同じ（除く 2011）。

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（３）日本の学生の起業家活動
卒業後のキャリア選好において、日本の学生は起業に対するキャリア選好が低いことがわかった。では実際の起業家活動については、日本の学生はどのような状況にあるのだろうか。GUESSS 調査では、すでに起業している者（活動起業家）と起業準備中の者（起業家予備軍）の割合を調べている。2021 年調査の世界と日本の結果は表４のとおりである。日本は活動起業家、起業家予備軍いずれも調査
参加国中最低の割合であった。なお、2021 年調査で活動起業家の割合が最も多かったのはインドネシア（48.7％）、起業家予備軍が最も多かったのはナイジェリ
ア（75.3％）である。
表４

 UESSS2021 年調査における活動起業家とG
起業家予備軍の割合（％）

データ：Global Report GUESSS 2021

（４）日本の学生の起業家教育受講状況
学生が大学卒業後、あるいは卒業５年後の起業を希望する起業意思を持ったり、実際に起業準備、起業に踏み切る背景には、大学の授業などで起業家活動に関して学んだ経験が影響していると考えられる。日本では、大学発ベンチャー3が提唱されて以降、大学における起業1000 社創出を目標に掲げた「平沼プラン」

家教育は増加していった。
表５のとおり、日本の学生のうち選択科目として起業家教育を受講している学生の割合は世界より高く、年々増加している。起業家教育に関連する科目を必修として開講している大学は少ないが、選択科目として開講している大学はある程度増加しているものと思われる。
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当時の経済産業大臣であった平沼赳夫氏が、小泉純一郎総理大臣が掲げた「骨太の方針」に呼応して提唱したプラン。新事業創出、産業活性化策の一環として、大学で創出された技術を活用して、2003 年度から５年間で 1000 社の大学発ベンチャーを創出することが目標とされ、達成された。

8また、卒業直後に起業を希望する者や卒業５年後に起業を希望する者は、何らかの起業家教育を受講している割合が高い（図１，図２）。この傾向は、世界より日本のほうが顕著である。起業家教育が学生の起業意思に何らかの影響を与えていることが推察される。ただ、起業家教育のみが起業意思に影響を与えているのではなく、学生の起業を支援する大学の環境や、周囲の人の起業に対する態度、スキルや能力に関する自信が、学生の起業意思を高める要因になっていることがわかっている（田路・鹿住
表５2019）。
起業家教育の受講経験の推移（％）

データ：表１に同じ（除く 2011）。

図１

学生の起業家教育受講経験と起業家活動（日本） 2021 年調査（N=3,417）

出典：田路・鹿住（2022）9

図２

学生の起業家教育受講経験と起業家活動（世界） 2021 年調査（N=267,366）

出典：田路・鹿住（2022）

２．女子学生の起業意思と起業家活動に関する特徴
GUESSS 調査における日本の学生の起業意思（卒業直後または卒業５年後に自分の会社を経営したいと回答した者の割合）は、世界各国と比較して非常に低い。
その中で、性別による違いはどうなっているのだろうか。
図３は、GUESSS 調査の世界データと比較可能な調査年（2016 年、2018 年、2021 年）における、卒業直後および卒業５年後に「創業して自分の会社を経営する」を選択した者の割合を男女別に見たものである。世界の回答においても女性のほうが起業意思が低くなっているが、日本は女性の回答割合が男性のほぼ半分以下となっており、男女差が大きく、女性の起業意思が非常に低い結果となっている。
また、実際に起業している者や起業家予備軍の割合を見ても、世界では女性の活動起業家や起業家予備軍は男性より少なくなっているが、日本ではさらに男女差が大きくなっており、学生における女性の起業は 2021 年調査では 0.5％にとどまっている（図４）。

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図３

男女別卒業後、卒業５年後の起業意思（％）

データ：GUESSS National Report JAPAN 2016, 2018, 2021

図４

男女別活動起業家、起業家予備軍の割合（％）

データ：GUESSS National Report JAPAN 2018, 202111

３．時系列データから見えること
2011 年から日本で実施している国際学生起業意思調査（GUESSS 調査）のデータを時系列に見て、その変化を分析した。2011 年の調査は、2013 年以降の調査と質問項目や選択肢がかなり異なるため除外したが、2013 年、2016 年、2018 年、2021 年調査のデータから、日本の大学生、大学院生の起業意思と起業家活動の実態が垣間見えた。
GUESSS 調査の Global Report には、主要調査項目の参加各国のデータが１つのグラフにまとめられているが、卒業直後の起業意思、卒業５年後の起業意思、活動起業家の割合、起業家予備軍の割合、どれをとっても日本は参加国中、最下位であることがほとんどである。その中で唯一、起業家教育の受講経験だけは、「選択科目として１つ以上履修したことがある」という回答が世界平均より高くなっている。受講経験者の割合は、年々、高くなっており、日本の大学における起業家教育は、順調に普及しているということができる。しかし、教育の成果が学生の起業意思や起業家活動に直接結びついていないことがわかった。学生の起業意思の向上には、起業家教育だけではなく、学生の起業を促進し、支援するような大学の環境（例えば、アントレプレナーセンターの設置やビジネスプランコンテストの開催）や、就職ではなく起業を選択する学生に対する前向きな評価、学生のうちに小さな起業体験や疑似起業体験ができるプログラムの提供などが有益であろう。ただ、ここまで手厚い学生の起業支援を行っている大学は、まだ少ない。
さらに、女子学生の起業意思や起業家活動は、男子学生よりも低い状況にあることがわかった。これも時系列でみるとわずかに上昇しているものの、男子学生と の 差 は 世 界 の そ れ よ り 大 き い。 起 業 家 活 動 に お け る 男 女 差 は、Global
Entrepreneurship Monitor 調査においても指摘されており、特に日本は男女差が大きくなっている（GEM 2022）。学生に限らず、日本の社会全体で起業家活動におけるジェンダーギャップが存在していることが推察できる。

４．女性の起業に関する展望
日本における GUESSS 調査の回答者のうち、女子学生は 44％余りを占め、年々割合が増加している。調査への回答は任意なので、女子学生の起業への関心12

が高まっているとも受け取れるが、実際の起業意思や起業家活動は男子学生と比較してかなり低調である。しかし、一部の女子大学では、卒業直後に企業等に就職しても、出産や配偶者の転勤などで退職して専業主婦になる卒業生も少なくないことから、将来のキャリア選択の一つとして起業も考慮できるよう、学生に起業家教育を行っているところもある。また、高等学校の教諭から、最近は起業に関心を持つ女子生徒が増えているという話を聞いた。このような事例から、将来的には GUESSS 調査における女子学生の起業意思や起業家活動も、増加していくものと期待したい。
女性全体の起業家活動については、日本政策金融公庫総合研究所が毎年実施している「新規開業実態調査」において、女性の回答者の割合が 2022 年調査では24.5％となり、過去最高の割合となっている。2021 年調査の 20.7％から 3.8 ポイント増加しており、増加率も過去最高である（日本政策金融公庫総合研究所2023）。このデータを裏付けるように、総務省の「労働力調査」における自営業主数をみると、全体では減少傾向が継続しているものの、女性自営業主数だけは2021 年、2022 年と２年連続して微増している。
また、女性の起業は在宅起業やフリーランスなど、１人で営業している小規模事業者が多いというイメージがある。あるいは、事業分野が生活に密着しているものや、社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネスがほとんどであるとの見方もある。
GEM2021/2022

Women’s Entrepreneurship Report によれば、起業動機は男女でそれほど大きな差はないのであるが、起業に必要なスキルや経験などにおいては、女性は男性より不足している。例えば、「起業スキル」を有していると回答した割合は、女性 51.5％であるのに対し、男性は 63.9％である。「起業家を個人的に知っている」は女性 47.1％、男性 53.0％であった。さらに投資を獲得した者の割合においても、女性が 6.1％であるのに対し、男性は 8.9％である。調達した金額の中央値も、女性が $1,600 に対して男性は $2,986 と倍近い金額になっている。
また、事業の革新性における男女差をみると、「地域内で革新的なビジネス」を始めた人のうち、女性は 43.8％、男性は 56.2％であった。「国内で革新的なビジネス」は女性 36.8％、男性 63.2％、「国際的に革新的なビジネス」は女性 32.2％、男性 67.8％となっている。高い革新性を有するビジネスになるほど、男性の比率が13高まっている。商圏では、「地域内市場」が女性 47.9％、男性 52.1％、「国内市場」が女性 37.9％、男性 63.1％、「国際市場」が女性 38.9％、男性 61.1％となっており、さらに売上の 25％以上を輸出している者は、女性が 36.3％、男性が 63.7％となっており、男性のほうがより広い商圏、海外への輸出を行う事業を営んでいることがわかる（Elam, Amanda B. ,et al., 2022）。
このような男女差が生じている要因として、日本では男女のキャリア、職業経験の相違や、性別役割分業観の定着が考えられる。最近では、スタートアップにおける女性起業家の割合を高めるような政府の施策も見られるが、そもそも先端技術の研究を行うような理工系の大学・大学院に進学する女性の割合がまだまだ少ないし、さらに女性がプロジェクトリーダーに就いたり管理職になる割合も少ない。こういった入り口の部分、キャリアの部分から、男女の差を縮小させていく必要があろう。スタートアップにリスクマネーを供給するベンチャーキャピタ
ルや金融機関にも、まだ女性の担当者は少ない。女性の視点に立ったビジネスを正しく評価できる人材の育成・配置も望まれる。
女性起業家の実情を理解し、必要な支援や環境整備を進めることで、女性の起業がさらに増加するものと考えられる。

おわりにGUESSS 調査は、2023 年に実施される。今回は、女子大学の参加も増やす予定である。大学によって学生の起業に対する支援や取り組みが異なる中で、特に女子学生の起業意思に影響を与える要因を、男子学生と比較分析したいと考えている。
税収や雇用を生まない、小規模な事業が多い女性の起業を支援する意義を問われることが多いが、起業家活動を通じて女性の自己効力感が高まり、自信をもって生きていけるという、女性のウェルビーイングに資するものであるという認識も必要である。
（ 参照文献・ＵＲＬ一覧 ）〇 GUESSS 調査報告書
Global Report GUESSS 2021
GUESSS National Report JAPAN 2011, 2013/2014, 2016, 2018, 2021
14以上、https://www.guesssurvey.org/publications/publications/international-reports.
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Ajzen, I. （2002）. Perceived behavioral control, self-efficacy, locus of control, andthe theoryof planned behavior. Journal of Applied Social Psychology, 32（1）,１-20.
Elam, Amanda B., et al.（2022）”Global Entrepreneurship Monitor 2021/22 Women’s
Entrepreneurship Report: From Crisis to Opportunity”, London: GEM.
Global Entrepreneurship Monitor （2022） “Global Entrepreneurship Monitor
2021/2022 Global Report: Opportunity Amid Disruption“, GEM.
田路則子、鹿住倫世 （2019）「GUESSS Japan Country Report 2018」https://www.guesssurvey.org/publications/publications/international-reports.html
田路則子、鹿住倫世 （2022）「GUESSS Japanese National Report 2021（ 日本語版 ）」https://www.guesssurvey.org/publications/publications/international-reports.html

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