【訳者注】
フォローアップ報告書と法令等整備状況の再評
価はＦＡＴＦの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではない。

マネロン・テロ資金供与
対策
日本
フォローアップ報告書と法令等整備状況の再評価（仮訳）

2023 年 10 月

ｄ2021 年 11 月

金融活動作業部会（FATF）は、マネロンやテロ資金供与、大量破壊兵器の拡散への資金供与からグローバル金融システムを保護する政策を策定し、推進する独立した政府間組織である。
FATF の勧告はマネロン対策（AML）とテロ資金供与対策（CTF）のグローバル基準とみなされる。
FATF についての詳細は、ウェブサイトを参照： www.fatf-gafi.org

本書及び／又は本書に含まれる地図は、特定の地域の地位又は主権、国境や境界の画定、並びに地域、都市、領域の名称を害するものではない。

FATF 全体会合は書面手続により本報告書を 2023 年 10 月に採択した。

引用：【訳者注：以下のリンクにより、報告書原文（英語）を取得可能】

FATF （2023）、マネロン・テロ資金供与対策 –対日相互審査重点フォローアップ報告書（第 2 回）、FATF、パリ
https://www.fatf-gafi.org/content/fatfgafi/en/publications/Mutualevaluations/japan-fur2023..html© 2023 FATF. All rights reserved.
事前の書面による許可のない本発行物の複製又は翻訳を禁ずる。かかる許可を本発行物の全部又は一部につき申請する場合は、2 rue André Pascal 75775 Paris Cedex 16, France のFATF 事務局まで連絡のこと。
（ファックス： +33 1 44 30 61 37 又は電子メール： contact@fatf-gafi.org）

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第 2 回）
序文
FATF 全体会合は 2021 年 6 月に対日相互審査報告書（MER）を採択した。相互審査報
告書の結果に基づき、日本は重点フォローアップ国となった。法令等整備状況の再評価を含む対日相互審査フォローアップ報告書（FUR）（第 1 回）が 2022 年 6 月に採択された。この相互審査フォローアップ報告書（第 2 回）は、勧告 5、6、8、24、25
及び 28 に関連して、対日相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備に対処するための日本の進捗状況を分析している。十分な進捗状況が見られた場合に評価が改訂される。
全体として、各国がそれぞれの相互審査報告書の採択から 3 年目の終わりまでに、法令整備状況の不備の全部ではないにしても、その大半への対処を終えていることが期待される。本報告書は、日本が自国の有効性改善に向けてどう進展したのかについては取り上げない。
以下の専門家が、FATF 事務局の政策アナリストである Panagiotis Psyllos 氏と Lisa
Kilduff 氏の協力を得て、法令等整備状況に関する日本の再評価要請を審査した。
•
Sameera Dawood-Bhagwan 氏、南アフリカ準備銀行 AML/CFT 金融複合企業監督局課長（Divisional Head）•
Sauod Almutawa 氏、アラブ首長国連邦ドバイ警察刑事分析センター所長
本報告書の 2 つ目の章（法令等整備状況の改善に関する進捗状況）では、法令等整備
状況を改善するための日本の進捗状況をまとめたものである。3 つ目の章（結論）では結論を述べ、そこに対日相互審査報告書の評価と今回及び前回までのフォローア
ップ報告書に基づく最新の評価を示す表を含めた。

法令等整備状況の改善に関する進捗状況
本章では、相互審査報告書又はこれまでのフォローアップ報告書（勧告 5、6、8、24、
25 及び 28）で特定された法令等整備状況の不備について、その大部分に対処した日
本の法令等整備状況の改善に向けた進捗状況をまとめている。

相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備への対処に関する進捗状況
日本は、勧告 5、6、8、24、25 及び 28 に関連して相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備への対処において進捗を見せた。この進捗により、日本は勧告 5、6、8、24 及び 28 について再評価された。また、FATF は、勧告 25 に沿った法令等整備状況改善に向けて日本が進捗を見せたことを歓迎する。しかしながら、この進捗は、本勧告の評価の格上げを根拠づけるに足るものではなかった。

訳者注：

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

3

4
法令等整備状況には適合（C）、概ね適合（LC）、一部適合（PC）、不適合（NC）の 4 つのレベルがある。
また各基準には充足（Met）､概ね充足（Mostly Met）、一部充足（Partly Met）､不充足（Not Met）の 4
つのレベルがある。

勧告 5
年

評価

MER

2021

PC

FUR1

2022

PC（再評価されていない）

FUR2

2023

↑ LC

a)

基準 5.1（Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完
全には満たしていなかった。これは、公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）が「公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等を脅迫する目的をもって行われる」多様な犯罪行為への資金供与を犯罪としているのに対し、条約の第 2 条(1)(a)にはそのような要件がないためである。日本の刑法及びその他の法令は、共謀、未遂及び附属書が対象としているものを含む
実質的な違反を犯罪化しているものの、これらの一般法は、国連 TF 条約と合致するように TF を犯罪化していなかった。相互審査報告書の作成時
以降、日本は 2022 年 12 月 9 日にテロ資金提供処罰法を改正し、国連 TF
条約附属書に記載された条約で特定された犯罪に上記目的は必要とされないことを一層明確にした。日本は、テロ資金供与罪を、公衆等脅迫目的の犯罪行為又は「特定犯罪行為」 1を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいう。）の提供を勧誘し、若しくは要請し、又はその他の方法により、これらの資金又はその他利益を提供させる行為と定義し、「特定犯罪行為」とは、例えば、次のいずれかに該当する犯罪行為をいう：(a) 国際的に保護される者を殺害する行為、(b) 民間航空機、民間船舶、国際空港、固定プラットフォーム、又は公共施設に関連して人を殺害し、又は凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害する行為、(c) 人を殺害し、又は凶器の使用その他人の身体を傷害する行為であって、特に爆発物、火炎びん、生物兵器、毒素兵器、又は化学兵器の使用などの方法によるもの（テロ資金提供処罰法第 2 条第 1 項[訳者注：第 1 条第 2項の誤り]）。さらに、テロ資金提供処罰法は、上記の犯罪の共謀及び幇助を犯罪化し、より厳格な処罰を規定している（第 2 条～第 6 条）。

b)

基準 5.2（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。これは、相互審査報告書の作成時に提示された情報からは、テロ資金提供処罰法が、特定の「公衆等脅迫目

日本は、目的の立証が必要であるとの誤解を避けるため、「特定犯罪行為」を含める法改正に併せて、翻訳を更新した。
1

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

的の犯罪行為」との関連性がない場合には、テロ組織又は個々のテロリストへの資金の供与を犯罪化していないという結論に達したためである。さらに、テロ資金提供処罰法は、自ら資金を収集する場合に適用されなかった（ただし、一般論として、日本の刑法及びその他の法令は、テロリストの故意を必要な要件としつつ、資金に関する「予備」を含めて TF 条約の附属書に記載された条約で特定されている行為のための「予備」を犯罪化している）
。

2

c)

最初の不備に関し、日本は、全国の検察庁に対し、検察官が捜査や訴追を指揮する際にテロ資金提供処罰法をどう解釈すべきかを明確にするための通達（Notice）を発出し、その中で、特定のテロ行為との関連性がない場合であっても、テロ資金供与は、従前から、またこれからも犯罪化されていることを明確にした（公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第 5 条の罪について（依命通達）（Official Notice）、法務省刑公第 136 号（例規）、2022 年 12 月 22 日）。
この通達が検察官を対象に発出されたのは、検察官が、（テロ資金供与を含む）全ての刑事事件に対する捜査権限を有し、独自に捜査に着手及び捜査を遂行できるためである。警察が捜査に着手した場合、全ての事件を検察官に送致しなければならず、検察官は、その段階で捜査に積極的に関与し、必要に応じて捜査中に警察に指示を行う。検察官は、必要に応じてテロ資金提供処罰法の解釈に関し警察に助言することができ、これが捜査の全過程を通じて継続される 2。

d)

通達は、「特定の攻撃とのリンクがなければテロリスト又はテロ組織への資金提供は犯罪ではないというテロ資金提供処罰法の不備は、テロ資金供与罪の起訴が行われる可能性を狭めている」と指摘し、「テロ行為との関連性がない場合に、個々のテロリスト又はテロ組織への資金供与が犯罪化されることを確実に（中略）するために、拘束力があり強制力のある方法を採用するか、テロ資金提供処罰法を改正する」よう日本に勧告した 2021 年対日相互審査報告書に明示的に言及している。告示は、この点と、相互審査報告書で特定された勧告事項とを受けて、テロ資金供与罪の適用範囲を拡大するために日本により発出され、テロ資金提供処罰法第 5 条に基づく犯罪には特定のテロ行為又はテロ事件との関連性が必要とされないことを説明することに努めている。

e)

最後に、通達は、テロ資金提供処罰法第 5 条の意図をより良く伝え、誤解を避けるために日本が日本法令外国語訳データベースにおける同条の英訳を改訂したことにも言及している。

f)

この通達によれば、法務省刑公第 214 号依命通達（2014 年 12 月 9 日）の「資金又はその他利益」が「公衆等脅迫目的の犯罪行為等の実行のために利用されるものとして」という一節は、「提供に係る資金等が利用されるような公衆等脅迫目的の犯罪行為が実行される可能性（危険性）があ

検察庁法（第 4 条)に基づき、検察官は刑事事件について、裁判所に法の正当な適用を請求する権限を有し、訴訟手続において事実認定や法の適用について意見を述べる。また、検察官は、法令の適用に誤りがあってその誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである場合には、上位の裁判所に控訴することもできる。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

5

6
る状況において、その実行のために利用されるものであるとの認識の下に」と解釈されるべきである。これにより、特定の「公衆等脅迫目的の犯罪行為」との関連性がない場合について特定された不備が是正される。
この通達は、上位の機関が下位の機関や職員に対し、その職務に関連して法律を一定の方法で解釈・適用するように命ずる公式の文書であるため、全ての検察官に対して法的拘束力と執行力を有する。
g)自ら資金を収集する場合におけるテロ資金提供処罰法の適用という、二つ目の不備に関する法律の枠組みは変更されていない。日本は、自ら資金を収集する行為に関する複数の法律における複数の規定（刑法第 78 条、第 93 条及び第 113 条）を提供し、相互審査報告書の作成時に審査団により検討された。これらの規定は、特定された不備を是正するものではない。

h)基準 5.2bis（Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、テロ資金提供処罰法が、特定のテロ行為（すなわち「公衆等脅迫目的の犯罪行為」）との関連性がない場合に、テロの訓練を提供し、又は受ける目的での渡航資金の供与を犯罪化していなかったためである。日本は、相互審査報告書の作成時以降、全国の検察庁に対し、特定された不備を是正する内容のテロ資金提供処罰法の解釈に関する通達を発出した（上記の基準 5.2 の分析を参照）
ため、本基準を「Met」と判断した。

i)

基準 5.3（Met） 相互審査報告書に記載されているように、テロ資金提供処罰法に基づくテロ資金供与罪は、「資金若しくはその実行に資するその他利益（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益）」の供与に関する行為にまで適用される（第 2 条第 1 項）
。テロ資金供与罪は、その資金源が合法か非合法かを問わず「資金その他の利益」に適用されるようである（例えば、テロ資金提供処罰法とは異なり、「財産上不法の利益」と積極的に規定する刑法第 236 条を参照）。 本サブクライテリアは相互審査報告書から変更されていない（2021 年相互審査報告書、基準 5.3 を参照）。

j)基準 5.4（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、テロ資金提供処罰法において、資金又はその他の資産がテロ行為（すなわち、公衆等脅迫目的の犯罪行為）の実行又は未遂行為のために使用されたことは要件とされていない。テロ資金提供処罰法は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者」が、「公衆等脅迫目的の犯罪行為」の実行のために利用する目的で、「資金又はその他利益」を提供させ、あるいは提供させようとしたことを要件としている（第 2 条第 4 項等[訳者注：第 2 条
等の誤り]）。日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を十分に満たしていなかった。これは、テロ資金提供処罰法が、特定のテロ行為との関連性がない場合に、テロ組織又は個々のテロリストへの資金供与を犯罪化していなかったためであったが、この不備は是正された（上記の基準 5.2 の分析を参照）。

k)

基準 5.5（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、テロ資金供与罪を立証するために必要な意図や認識は、客観的な事実関係から推認される（例えば、東京地方裁判所判決（2015 年 7 月 1 日）及び東京地方

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

裁判所判決（1999 年 3 月 25 日）を参照） 3。本サブクライテリアは相互審
査報告書作成時から変更されていない。
l)

基準 5.6（Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を十分に満たしていなかった。その理由は、罪の程度に見合い、かつ抑止力のある、利用可能な刑事制裁が、必ずしも全ての種類のテロ資金供与罪で有罪判決を受けた自然人に適用されていなかったためである。間接的なテロ資金供与で有罪判決を受けた自然人に対する刑事制裁は、罪の程度に見合うものでも、抑止力のあるものでもなかった。また、より直接的な形態のテロ資金供与に適用可能な重い刑罰も、日本における他の重大な犯罪の刑罰と整合的ではなく、罪の程度に見合うか、又は抑止力のある制裁を課すことができなかった。さらに、相互審査報告書では、懲役刑と罰金刑とを併科できないことについても不備が特定された。

m)

相互審査報告書の作成時以降、日本はテロ資金供与の直接性を考慮して、より厳格な刑事制裁を導入するためにテロ資金提供処罰法を改正した。
直接的な資金の提供又は資金の提供を受ける行為については、最大で 12年の懲役又は/及び 1,200 万円（7 万 7,304 ユーロ）の罰金に処し得る（第2 条等）。これは、窃盗などの犯罪に適用される処罰を超えるもので、直接的なテロ資金供与に適用される処罰が窃盗などの犯罪に対するものよ
りも軽いという、相互審査報告書において指摘された不備に対処したものである。意図的ではあるが間接的な資金の提供又は資金の提供を受ける行為については、現在、10 年以下の懲役/拘禁刑又は/及び 1,000 万円（6 万 4,420 ユーロ）以下の罰金に処し得る。この犯罪に対する制裁の現在の水準は、窃盗などの他の重大な犯罪に対する制裁と同等かそれ以上である。間接的なテロ資金の提供又は資金の提供を受ける行為に対する処罰の下限は、5 年以下の懲役/拘禁刑（以前は 2 年以下の懲役）又は/及び 500 万円（3 万 2,210 ユーロ）以下の罰金（以前は 200 万円以下）へと引き上げられた。
全体として、日本は、懲役刑と罰金刑の両方について制裁の厳格さを引上げ、懲役刑と罰金刑とを併科できないことによる不備を是正した。したがって、間接的なテロ資金供与で有罪判決を受けた自然人に対する刑事制裁は、罪の程度に見合いかつ抑止力のあるものだと思われる。

n)

基準 5.7（Met） 2021 年の日本による相互審査報告書の作成時点において、法人は、関係する自然人に適用される制裁とは独立して刑事責任を負い、罰金が適用されていた。しかし、日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。なぜなら、法人に適用される制裁が自然人に適用される制裁と同等であり、制裁が罪の程度に見合いかつ抑止力があるとみなすには不十分であり、それが特に間接的な資金の提供行為又は資金を提供させる行為にあてはまるものであった（テロ資金提供処罰法第 5 条第 1 項など）。日本は、相互審査報告書の作成時以降、テロ資金提供処罰法を改正し、法人と自然人の両方に対し日本はこれらの文書の翻訳を審査団に提供した。現地訪問時にオンラインでのソースや英語の翻訳はなかった。
3

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

7

8て同程度により厳格な刑事制裁を導入する（基準 5.6 の分析を参照）こと
で、この問題に対処した。
o)

基準 5.8（Met） 相互審査報告書（a-d）に記載されているとおり。

p)

テロ資金提供処罰法は、公衆等脅迫目的の犯罪行為（テロ行為）の資金提供の未遂罪を規定している（第 2 条第 2 項、第 3 条第 4 項、第 4 条第 2項、第 5 条第 3 項）。テロ資金提供処罰法に刑法の規定が適用されることにより（刑法第８条による）、共犯者としてテロ資金供与罪又は未遂罪に関与することも犯罪となる（刑法第 60 条、第 61 条第 1 項、第 62 条第 1
項：テロ資金提供処罰法第 8 条も参照）。テロ資金提供処罰法に適用されるものとして、刑法は、「人を教唆して犯罪を実行させた者」に刑事責任を負わせ、この者に「正犯の刑を科す」としている（第 61 条第 1 項）
。これに加えて、刑法は間接的に「教唆者を教唆した者」に刑事責任を科している（第 61 条）。これは、テロ資金供与罪又はその未遂行為を計画した
り、他者に当該行為等を指示したりすることと同等と考えられる。

q)

テロ資金提供処罰法は、刑法の関連条項と併せて、テロ資金供与罪又はその未遂罪の実行に資する行為も、犯罪であると規定している（テロ資金提供処罰法第 2 条第 1 項、第 3 条第 1 項、同条第 2 項、同条第 3 項、第4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、同条第 2 項）
（刑法第 60 条、第 61 条第 1 項、第 62 条第 1 項）。これには、犯罪を容易にする行為又はその実行に資する行為の未遂が含まれる（テロ資金提供処罰法第 2 条第 2 項、第 3 条第 4
項、第 4 条第 2 項、第 5 条第 3 項）。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

r)

基準 5.9（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、組織的犯罪処罰法は、さまざまなマネロンの前提犯罪を定め、テロ資金提供処罰法により規定される全ての実体的なテロ資金供与罪及びその未遂罪もこれに含まれている（組織的犯罪処罰法第 2 条第 2 項第 1 号のイ）
。本サブク
ライテリアは相互審査報告書から変更されていない。

s)

基準 5.10（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、テロ資金供与罪は、罪を犯した者がテロリスト／テロ組織の所在国やテロ行為の発生した国と同一国に所在するか否かを問わず適用される（テロ資金提供処罰法第 7 条、刑法第 3 条、第 4 条の 2）。本サブクライテリアは相互審
査報告書作成時から変更されていない。

t)

重み付けと結論 相互審査報告書の作成時以降、日本は、テロ資金供与罪が国連 TF 条約（第 2 条）と整合的なものとなるよう、テロ資金提供処
罰法を改正した。改正法は、テロ行為との関連性がない場合であってもテロ組織又は個々のテロリストへの資産の供与やこれらの組織・者が資産の提供を受ける行為を対象とし、また自然人に対する制裁を厳格化した。自ら資金を収集する場合にテロ資金提供処罰法が適用されないなど
幾つかの不備は残っているものの、日本のリスクや状況を考慮すると軽」へと再評価された。
微である。したがって、勧告 5 は「概ね適合（LC）

勧告 6
年

評価

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

4

MER

2021

PC

FUR1

2022

PC（再評価されていない）

FUR2

2023

↑ LC

a)

基準 6.1（Met） （基準 6.1(a)）相互審査報告書で指摘されているように、（国連安全保障理事会の）第 1267 号／第 1989 号及び第 1988 号の各委員会に対し、個人又は団体の指定に係る提案を所管する機関は外務省（MoFA）
である（外務省設置法第 3 条、第 4 条第 1 項イ、第 4 条第 3 項、第 4 条第 5項）
。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。
（基準 6.1(b)）相互審査報告書でも指摘されているように、日本が該当す
る国連安保理決議における指定基準に基づいて制裁対象者を特定するメカ
ニズムがテロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議（IAM）
である（合意覚書：2002 年 5 月、テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議の設置）。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。
（基準 6.1(c)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本が、制裁対象者の指定を提案するか否かの判断において、「合理的理由」又は「合理的根拠」の証明の証拠基準が適用されることを示していなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は「関係省庁連絡会議の運営に係る確認事項（以下、「確認事項」）」（2023 年 3 月）を採択し、制裁対象者の指定を提案するか否かの判断における「合理的理由」又は「合理的根拠」の証明の証拠基準が国連安保理決議第 1267 号／第 1989 号（アル・カーイダ）委員会及び第 1988 号委員会の制裁枠組みに従ったものであることを明
確にした。

b)

（基準 6.1(d)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本が、指定を委員会に提案する際に、関係当局が手続や標準様式（以下、「国連の手続」）に従っている
ことを示さず、（他国と共同で提案したことはあるものの）指定を独自で提案したことがなかったためである。さらに日本は、国連手続の遵守に関する正式な国内手続も提出していなかった。相互審査報告書の作成時以降、日本は関係当局が指定提案について国連の手続や標準様式に従うよう指示する「確認事項」を採択した（第 1267 号／第 1989 号／第 2253 号制裁委員会及び第 1988 号制裁委員会のガイドライン） 4。

c)（基準 6.1(e)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本が、委員会への指定提案において、関係当局が、指定に資する関連情報を委員会にできる限り提供していることを示さず、日本自身が指定を提案していなかった（他国と協調して提案してきた）ためである。さらに、日本は、かかる情報の提供に関する正式な国内手続も提出しなかった。相互審査報告書の作成時以降、日「確認事項」は、日本の対象を特定した金融制裁（TFS）制度を担当する省庁の局長レベルで積極的に採択されている。省庁は書面による取決めに同意すると、その取決めを遵守することを約束する。参加する全ての省庁がこれらの規則に従うことに同意している
ため、拘束力を有する。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

9

10
本はこれらの不備に対処する「確認事項」を採択した。確認事項では、外務省は、指定の提案を行う際に、（1）個人、（2）団体及び（グループ）に関する詳細を記載する各制裁委員会の様式を、提案されている氏名・名称に関する可能な限り多くの情報及び指定の根拠に関する可能な限りの詳細を記載する提案理由の定型様式として用いて、関係省庁から提供された情報に基づき、可能な限り多くの関連情報を制裁委員会に提供するよう規定されている。
d)

基準 6.2（Met） （基準 6.2(a)）相互審査報告書で指摘されているように、関係省庁連絡会議は、他国からの要請に応じ、又は日本独自の判断で、国連安保理決議第 1373 号に基づく個人又は団体を指定する責務を負っている。
本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。（基準6.2(b)）相互審査報告書で指摘されているように、関係省庁連絡会議は、国連安保理決議第 1373 号に基づき指定対象を特定するための仕組みである。
本サブクライテリアは相互審査報告書から変更されていない。

e)（基準 6.2(c)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、関係省庁連絡会議が、外務省から提供された情報に基づいて迅速な判断を下していたかが不明であったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は特定された不備に対処するために確認事項を改正した。確認事項は、他国から制裁対象の指定要請を受けた際に、「外務省は会合を開くよう関係省庁連絡会議のメンバーに速やかに要請し、関係省庁連絡会議はその会合において指定を行うかどうかを速やかに決定する」と定めている（第 2 項）。
f)（基準 6.2(d)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、指定の根拠となる証拠基準が適用されているかどうかを外国為替及び外国貿易法（FEFTA）（以下、「外為法」）が明示せず、日本が、個人又は団体を指定するかどうかを決定する際に、関係省庁連絡会議及びその他の関連当局が「合理的理由」又は「合理的根拠」の証明の証拠基準を適用することを示さなかったためである。相
互審査報告書の作成時以降、日本は特定された不備に対処する「確認事項」を採択した。これらの「確認事項」は、「合理的理由」又は「合理的根拠」の証明の証拠基準が適用されることを明確にしている。さらに、確認事項
は、個人又は団体を指定するかどうかを決定する際に、「合理的理由」又は「合理的な根拠」の証明の証拠基準を適用すべきだと述べている（第 1 項～第 2 項）。

g)（基準 6.2(e)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、関係当局が、指定要請を裏付けるために可能な限りの特定情報やその他の具体的な情報を他国に提供することを示さず、日本がそのような要請を一切行っていなかったためである。
また、日本は、かかる情報の提供に関する正式な国内手続も提出していなかった。相互審査報告書の作成時以降、日本はこの不備に対処するために
上記「確認事項」を採択し、同規則は、制裁対象の指定を他国に要請する際に、外務省が関係省庁から提供された情報に基づき、可能な限りの関連情報を提供すると規定する（基準 6.1(e)に基づく分析を参照）。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

h)

基準 6.3（Met） （基準 6.3(a)）相互審査報告書で指摘されているように、
警察庁（NPA）と公安調査庁（PSIA）は関係省庁連絡会議のメンバーであり、テロやテロ資金供与に関する情報など、関連する国連安保理決議に基づく指定を行うにあたり、個人や団体を特定すべく情報を収集する法的な権限と仕組みを備えている。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。
（基準 6.3(b)）相互審査報告書で指摘されているように、権限のある当局は、国際テロリスト等財産凍結法の規定を適用して指定が検討されている個人又は団体に対し、一方的に措置を講じることができる（第 4 条第 4 項及び第 8 条第 1 項～第 9 項）
。本サブクライテリアは相互審
査報告書作成時から変更されていない。

i)

基準 6.4（Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、テロ資金供与に関連する対象を特定した金融制裁（TFS）の実施に遅滞があったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、テロ資金供与に関連する TFS を 24 時間以内に実施するよう行政手続を改訂した。日本は、外務省の関係部門や他の省庁との間で草案を調整するために必要であった手続を廃止した。日本は、2021 年
6 月から 2023 年 1 月までの期間を対象とする国連による指定と最新情報のリストを提供した。これは、日本がテロ資金供与に関連する TFS に関する全ての場合に制裁を遅滞なく実施したことを示し、日本におけるテロ資金供与に関連する TFS 実施の枠組みが勧告 6 の要件に沿って機能していることを証明するものだった。さらに、財務省（MoF）は、資産凍結措置の実効性を確保するため、暗号資産交換業者（VASP）を含む金融機関やその他の事業者に対し、国連の制裁委員会が指定する対象について、官報公告に先立
ち、電子メール配信サービスを通じて通知している。さらに、外務省、財務省、経済産業省（METI）が公布の当日に連名で報道発表を発出するほか、警察庁、財務省及び外務省のホームページでも対象者のリストの更新が行われ、可能な限り幅広く情報の周知を行っている。相互審査報告書の作成
時以降に日本が講じた措置は、テロ資金供与に関連する TFS の実施が勧告 6の要求に従って 24 時間以内に遅滞なく行われることを示している。

j)

基準 6.5（Partly Met） （基準 6.5(a)）相互審査報告書に記載されているように、日本は、国内の全ての自然人及び法人に対して、指定された個人及び団体の資金及びその他の資産を遅滞なく、また事前通知なく凍結するよう求めている（外為法第 16 条及び第 21 条など、及び国際テロリスト等
財産凍結法第 3 条及び第 4 条）
。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

k)（基準 6.5(b)）日本は本サブクライテリアの要件を満たしておらず、その点は相互審査報告書の作成時から変更されていない。日本は、相互審査報
告書の作成時に、資産凍結措置が、(i) 指定された個人又は団体が所有又は管理する全ての資金又はその他の資産、(ii) 指定された個人又は団体が単独若しくは共同で所有し、又は直接的若しくは間接的に管理している資金又はその他の資産、(iii) 指定された個人若しくは団体が生み出す資金
又はその他の資産、若しくはそれらが直接的又は間接的に所有又は管理しているその他の資産、(iv) 指定された個人又は団体の代理として、又はその指示により行動する個人及び団体の資金その他の資産、に及ぶことを証明しなかった。相互審査報告書の作成時以降、日本は、「支払等」の定義を

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

11

12
FATF の「資金及びその他の資産」の定義と一致させるために同定義の範囲
指定をめぐる不備を是正した（「外国為替法令の解釈及び運用について」、
2020 年 10 月 20 日）。2021 年の相互審査報告書によれば、この通達では、外為法第 16 条で使用される「支払」を、FATF 基準の「資金又はその他の資産」と同じ意味に定義している（脚注 4、83 頁）。さらに、日本は、基準 6.5 (b)の(i)から(iv)について特定された不備に関連する財務省の複数の告示と、国際テロリスト等財産凍結法の解釈を詳述する省庁の通達を発出するプロ
セスを開始した。ただし、これらの通知がようやく発効したのは、フォロ
ーアップ報告書の報告期限（2023 年 4 月 20 日）後の 2023 年 6 月 1 日のことであったため分析には利用できず、このフォローアップ報告書では考慮できなかった。
l)（基準 6.5(c)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を十分に満たしていなかった。その理由は、指定された当事者（指定された当事者の代理又はその指示を受けて行動する団体を含む）が間接的に関与する取引に外為法及び国際テロリスト等財産凍結法の禁止事項が適用されるかが不明だったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、特定された不備に対処することを目的とする幾つかの対策に取り組み始めた。しかしながら、これらの対策を定めた財務省による告示と国際テロリスト等財産凍結法の解釈を詳述する通達がようやく発効したのはフォ
ローアップ報告書の報告期限後の 2023 年 6 月 1 日のことであった。したがって、基準 6.5(c)にも特定された不備は残っている。

m)（基準 6.5(d)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、財務省と国家公安委員会（NPSC）
以外の監督者が当該通知をいつ DNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）に配布するのか及びこれらの通知が全ての DNFBPs に届くのかが不明であったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は審査を実施し、その結果から、DNFBPs の監督当局へのこれらの通知が主に公布（2023 年 3 月）
後 1 営業日以内に全ての DNFBPs に届いたことを確認できた。しかしながら、通知が週末や祝日に発出された場合には、DNFBPs への到達に遅滞が生じている。

n)（基準 6.5(e)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、DNFBPs に対し凍結資産やその他の措置の報告を義務付けていなかったためである。また、国際テロリスト等財産凍結法は、凍結資産を報告することを、金融機関及び DNFBPs に義務付けていなかった。これらの不備が残っているのは、DNFBPs が凍結資産に関する報告義務を負うかどうかについて国際テロリスト等財産凍結法が明確にしていないためである。日本の DNFBPs は、顧客の資産を保管することが想定されていないケースが大半であり、外為法では、DNFBPs に対し、
DNFBPs と指定された個人又は団体との資本取引の状況を報告することを要
求せず、指定された個人又は団体に支払等又はその他の資本取引を行う前に許可を得ることのみ求めている。DNFBPs による資産の保管は想定されておらず、このため国内手続に従った報告の対象にはならないものの、日本は、DNFBPs による資産の保管が実際には執行時に報告されていることを示していない。さらに、この報告要件は、金融機関と DNFBPs の双方による取引、支払等、又はその他の資本取引の実行に限定され、資産の保管又は該対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

当する国連安保理決議の禁止要件に従って講じられた措置を報告することが要件とされている。
o)（基準 6.5(f)）相互審査報告書で指摘されているように、日本の当局は、善意の第三者の権利を保護するために十分な措置を講じている（2021 年相互審査報告書、基準 6.5、外為法第 16 条及び国際テロリスト等財産凍結法
第 24 条を参照）。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

p)

基準 6.6（Mostly Met） （基準 6.6(a)）日本は、相互審査報告書の作成
時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、指定された個人や団体が指定基準を継続的に満たさない場合に、該当する国連制裁委員会に指定解除の要求を提出するための公知の手続が日本に存在しなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は「確認事項」を採択した。同確認事項は、関係省庁連絡会議が（第 1267 号、第 1989 及び第 1988 号決議に基づく）関係制裁委員会により指定された個人及び団体のリストの見直しを少なくとも年 1 回行い（第 1 項）、削除の提案する場合には外務省が要請を提出すると規定する。このプロセスは公開されている外務省のウェブサイトから入手できる。

q)（基準 6.6(b)）相互審査報告書で指摘されているように、国家公安委員会
は、指定の要件に該当しなくなった国連安保理決議第 1373 号に基づく制裁
対象者について、指定を取り消す義務がある（国際テロリスト等財産凍結法第 7 条第 1 項第 2 号）
。外為法に基づく指定に関して、外務省は官報を通じて指定解除の更新を告知するための非公式のプロセスを開始する。本サ
ブクライテリアは相互審査報告書から変更されていない。

r)（基準 6.6(c)）相互審査報告書で指摘されているように、行政事件訴訟法
は、裁判に先立って国連安保理決議第 1373 号に基づく指定の審査を規定する。また、資産移転のおそれがあると当局が判断した場合を除き、国連安保理決議第 1373 号に基づく指定の確定前に聴聞が行われる。本サブクライ
テリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

s)（基準 6.6(f)）相互審査報告書で指摘されているように、外為法及び国際テロリスト等財産凍結法に基づく、制裁対象者が関与する特定の取引を行う前に、政府の承認を求めるとの要件は、指定された個人又は法人と同じ又は類似の名前を持ち、意図せず凍結メカニズムの影響を受けた個人又は団体の資金又はその他の資産の凍結を解除するための手続として、周知されている。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

t)（基準 6.6(g)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、当局が金融機関や DNFBPs に対し、指定解除や凍結解除に関する義務について、ガイダンスを行っていることを示す情報を日本が提供していなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、指定／更新の情報が金融機関と DNFBPs に 24 時間以内に伝達されるよう確保するための措置を講じた。しかしながら、日本は、指定を解除された個人又は団体の資産の凍結を解除するために国連の関連する制裁リストに照らして顧客を審査するよう促す以外、指定解除又は凍結解除措置に関するガイダンスを示していない。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

13

14
u)

基準 6.7（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、日本の免除メカニズムの適用が実地で試されていなかったためである。特定された不備は残っている。

v)

重み付けと結論 相互審査報告書の作成時以降、日本は、基準 6.1、6.2、
及び 6.4 で特定された全ての不備に対処する「確認事項」の採択など、幾つかの積極的な措置を講じてきた。2021 年相互審査報告書では、基準 6.3と基準 6.7 はそれぞれ「Met」及び「Mostly Met」と評価されていた。日本との関連で、これらの積極的な措置は、特に TFS を遅滞なく実施する必要性に対処するためのものとして重視されている。以下の (a) 該当する（完全な範囲の不備ではない）取引又は行為とは関係なく、TFS が資金又はその他の資産自体に適用されるかどうか及び(b) 金融機関と DNFBPs の両方が資産の保管行為自体について報告するのかどうかを含む、基準 6.5 に関連する TFS のその他の側面は依然として不明である（それほど重要ではない）。
」と再評価される。
したがって、勧告 6 は「概ね適合（LC）

勧告 8
年

評価

MER

2021

NC

FUR1

2022

NC（再評価されていない）

FUR2

2023

↑PC

a)

基準 8.1（Mostly Met） （基準 8.1(a)）日本は、相互審査報告書の作成
時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本は、非営利団体の法的枠組みに基づき登録されていない非営利組織や、非営利団体の六つのカテゴリーの法的枠組みに該当しない非営利団体（特定の自然災害に対応するための臨時の募金目的のものなど）を特定していなかったためである。そのような非営利団体については登録義務が存在しないものの、FATF の定義に該当する可能性がある。相互審査報
告書では、リスク評価は重要で必要な情報（活動の地理的領域などの基本的な必要情報など）は考慮されておらず、テロ資金供与リスクを十分考慮することなく、一般的な結論にとどまっていると記載されている。
相互審査報告書の作成時以降、日本は国のリスク評価書（『犯罪収益移転
危険度調査書』）（2022 年）を更新し非営利団体についてさらに詳しく説明した。外務省と日本国際協力 NGO センター（JANIC）は、「NGO データブ
ック 2021」を発行した。これは、関連する情報源（つまり、基本情報、
財務データ、プロジェクトサイト、調査票、アンケート調査など）を使い、その活動や特徴に基づき「慈善行為」と関係する行為に従事する非営利団体を特定した。しかしながら、非営利団体に関する日本の法的枠
組みの事前に定義したカテゴリーに従って登録されている非営利団体以外で、FATF の定義に該当する可能性のある「慈善行為」と関係する行為に従事する非営利組織が依然として特定されていない。

b)（基準 8.1(b)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本のリスクのある非営利団体にテロ組織がもたらす脅威の性質あるいは、テロリストがそのよう対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

な非営利団体をどのように悪用しているのかを日本が特定しなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、テロ組織が日本の高リスク非営利団体にもたらす脅威の性質や、テロリストがそのような非営利団体をどのように悪用しているかを 2022 年の犯罪収益移転危険度調査書で特定した（例えば、非営利団体の資金の流用、テロリストとの連携、事業の悪用、テロリストへの勧誘の支援、虚偽の表示・偽装非営利団体）。しかしながら、これらの脅威は、日本の非営利団体セクターに付随する情報ではなく、テロ資金供与リスク評価に関する 2019 年の FATF ガ
イダンスの結論に基づいたものである。日本の非営利団体がテロ資金供与目的で悪用されたことを示す事例がないため、これは軽微な不備である。
c)（基準 8.1(c)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、非営利団体セクターにおけるテロ資金供与リスクに適切に対応するための措置の適切性については、
近年、実質的な検討を行っていなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、協議や会議を含め、テロ資金供与に悪用されるリスクを抱える非営利団体に関連する対策に積極的に取り組んできた（すなわち、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」、「公益法人におけるテロ資金供与対策について」の発行）。しかしながら、日本は、非営利団体セクターにおけるテロ資金供与リスクに適切に対応するための措置の妥当性について検討していない。

d)（基準 8.1(d)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を完全には満たしていなかった。その理由は、非営利団体セクタ
ーにおけるテロ資金供与リスクを 2019 年に評価した、また 2018 年には包括的なマネロン・テロ資金供与に関する犯罪収益移転危険度調査書に含めていたものの、非営利団体セクターの潜在的脆弱性の再評価を行う意
図を示す情報を提供しなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、2022 年の犯罪収益移転危険度調査書では、非営利団体のカテゴリーごとの個別テーマ別リスク評価の実施など、幾つかの情報源から得た新たな情報を検討することにより非営利団体セクターのテロ資金供与リスクを再評価した（基準 8.1(a)を参照）。

e)

基準 8.2（Partly Met） （基準 8.2(a)）日本は、相互審査報告書の作成
時に本サブクライテリアの要件を完全には満たしていなかった。その理由は、日本の法的枠組みが（当該枠組みの中の非営利団体に関する）説
明責任と健全性を促進するための明確な政策を規定していたものの、非営利団体に関する日本の法的枠組みでカバーされていない FATF の定義に該当する非営利団体に関する政策が存在するのかどうかが不明だったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本はガイドラインや対策を通じて積極的な措置を講じてきた。しかしながら、非営利団体の管理運
営における説明責任、健全性、国民の信頼を促進する政策が FATF の定義に沿った形で導入されているかどうかは依然として不明である。日本は、このセクターの重要性とリスクが小さく、この不備が軽微だと述べた。
しかしながら、日本は、この結論を裏付けるのに十分な情報を提供しなかった。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

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16
f)

（基準 8.2(b)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を完全には満たしていなかった。その理由は、日本が、非営利団
体に関する日本の法的枠組み内にあるものと枠組み外にあるものの双方について、一部の種類の非営利団体と同様に、テロ資金供与リスクに関するアウトリーチや教育プログラムを実施しているように見えなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本の当局は、テロ資金供与に悪用されるリスクとテロ資金供与リスクに対する意識を高め、理解を深めるため、あらゆる種類の非営利団体に対し、調査を実施し、会合や会議を開催し、教育目的のリーフレットや事務連絡を発行してきた。
しかしながら、これらのアウトリーチ活動には、日本の法的枠組み外にある非営利組織が含まれていなかった。また、テロ資金供与への悪用を防ぐために非営利団体が講じることのできる措置がアウトリーチ及び教育プログラムに含まれていたかどうかも不明である。

g)（基準 8.2(c)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、非営利団体と協力して、テロ資金供与のリスクと脆弱性に対処するためのベストプラクティスの作成・改善をしていなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、
日本は、調査、会議、研究グループを通じて非営利団体と協力し、それが、ガイドラインやその他の措置（例えば、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」）の策定など、テロ資金供与リスクと脆弱性に対処するためのベストプラクティスの策定につながった。

h)（基準 8.2(d)）相互審査報告書で指摘されているように、非営利団体の監督機関（内閣府、文部科学省、厚生労働省）は、指示を受けて、非営
利団体に対し、一般的なテロ資金供与に関する脆弱性（「テロの危険がある地域及びその周辺で実施される活動」と「外国送金」など）について助言し、可能な限り規制された金融チャネルを使用するよう奨励した。
本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変化がないままである。

i)

基準 8.3（Partly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、日本がテロ資金供与リスクに基づいて非営利団体を監督・モニタリングしていなかったためである。相
互審査報告書の作成時以降、日本は、テロ資金供与リスクに対する非営
利団体の理解を深めるために幾つかのアウトリーチ活動を実施した。ア
ウトリーチは、日本の非営利団体の法的枠組みに該当する非営利団体に焦点を当てている。さらに、一部の当局は、海外で活動する一部の高リ
スク非営利団体に対し、海外での活動に関するリスクベースの具体的な報告書を提出するよう義務付け始めている。ただし、相互審査報告書で言及されているように、日本は、テロ資金供与リスクに基づいて非営利団体を監督・モニタリングしていない。

j)

基準 8.4（Partly Met） （基準 8.4(a)）日本は、相互審査報告書の作成
時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、実施されていた監督上の措置がガバナンス手続に関連するものであり、テロ資金供与に悪用されるリスクを抱える非営利団体に対するリスクベースの措置がなかったためである。日本は、相互審査報告書の作成時以降、法の枠組み内にある非営利団体に対してテロ資金供与に悪用されるリス
クに関する理解を促進するためのガイドラインを発出し、アウトリーチ

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

及び研修プログラムに取り組んできた。しかしながら、監督がリスクベースで行われているとみなすことはできない。（基準 8.4(b)）相互審査報
告書で指摘されているように、非営利団体に特化した罰則と刑法に規定された罰則を組み合わせることで、日本の当局は非営利団体関連の違反に対して、効果的で、罪の程度に見合い、かつ抑止力のある制裁を適用することができる。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。
k)

基準 8.5（Partly Met） （基準 8.5(a)）日本は、相互審査報告書の作成
時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、非営利団体に関する情報を保有する機関間で効率的な連携や情報共有が行われるよう確保されていなかったためである。相互審査報告書の作成時
以降、日本は非営利団体に関する情報を持つ省庁を含む省庁間の連携を強化するために「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」やその他の会議を設置した。2021 年以降、非営利団体向けテロ資金供与対策等について議論するため、「政策会議」が 4 回開催された。それでもな
お、都道府県や地方自治体が関係機関と効果的に連携して非営利団体に関する情報を共有できているかは明らかでない。

l)（基準 8.5(b)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本にはテロ資金供与の疑いがある非営利団体を調査するための専門的な調査ノウハウがなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、非営利団体に関連するリス
クベース・アプローチ・ガバナンス枠組みの一つとして、アウトリーチ
及び教育プログラム等が実施されている。最高検察庁、警察庁及び法務
省は、2021 年 10 月、研修などを受けることにより高められた能力を捜査・起訴の強化に活用する目的で、講義を行うためのタスクフォースを設置した。これは前向きな措置ではあるが、これにより当局がテロ資金供与に悪用される疑いがある非営利団体を調査するための捜査の専門性をどの程度高めたのかは明らかでない。

m)（基準 8.5(c)）相互審査報告書で指摘されているように、法執行機関（LEA）は、捜査の過程でテロ資金供与に悪用されている疑いがある特定の非営利団体の運営及び経営に関する情報に完全にアクセスする権限を備えるものの、法執行機関以外が実施する調査の場合には、この点がそれほど明確ではない。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

n)（基準 8.5(d)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、テロ資金供与への悪用が疑われる者に関する情報共有が、刑事訴訟法及び検察官・警察官が持つ文書や記録を押収する権限（刑事訴訟法第 197 条）に依拠しているためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、非営利団体に関する情報共有を改善するための幾つかのメカニズムを確立した(基準 8.5(a)を参照）。
しかしながら、この不備は、軽微ではあるものの、依然として残っている。

o)

基準 8.6（Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、日本が、テロ資金供与やその他のテロ

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

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支援への関与の疑いがある非営利団体に関する国際的な情報提供要請に対応するための具体的な連絡窓口や手続を特定していなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、テロ資金供与やその他のテロ支援への関与の疑いがある非営利団体に関する国際的な要請に対応するための適切な連絡窓口を特定するいくつかの前向きな措置を講じた。
日本は、外務省、法務省、警察庁、金融庁、国税庁及び財務省を具体的な連絡窓口に割り当てている。日本は、これらの当局は既に外国の関係
当局との連絡手段を確立していると指摘した。さらに、日本は、非営利団体に関する要請に対応するための手順を決め、その中で関係省庁の役
割を明確にした。
p)

重み付けと結論 相互審査報告書の作成時以降、日本は、相互審査報告
書で浮き彫りになった複数の不備に対処するため、犯罪収益移転危険度
調査書の更新、テーマ別リスク評価の作成、省庁間会議の設置、非営利団体セクターへのアウトリーチの実施、教育プログラムの提供など、幾つかの前向きな措置を講じてきた。しかしながら、次のとおり幾つかの不備が確認されている。すなわち、(a) 特定されたリスクに対処するための整合的かつ効果的な措置を取れるようにするための法律や規制の見直し、(b) テロ資金供与への悪用から身を守るために取るべき措置に関する非営利団体の理解を高める、(c) テロ資金供与への悪用又は搾取が疑われる非営利団体を精査する専門性と能力（全ての当局が情報に完全にアクセスできることを含む）を備え、(d) 非営利団体に適用されるリスクベース・アプローチを含め、勧告 8 の要件への非営利団体の適合度を監視すること、である。日本の非営利団体による活動の一部が脅威の高い地域で行われている点を考慮すると、これらの不備は中程度だと考えられる。また、非営利団体に関する日本の法的枠組みに従って登録されていないものの、FATF の定義に該当する可能性のある「慈善行為」と関係する行為に従事する非営利組織の特定に関しても不備が残る。よって、
勧告 8 は「一部適合（PC）」へと再評価された。

勧告 24

a)

年

評価

MER

2021

PC

FUR1

2022

PC（再評価されていない）

FUR2

2023

↑ LC

基準 24.1（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、日本に存在する各種法人は、関連する、公開されている法律に明記されている。株式会
社及び持分会社は会社法に規定されており、一般社団法人（「社団」）及び一般財団法人（「財団」）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（「一般法人法（GIAF Act）」）に明記されている。法人の種類と形態の一般

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

的な説明は、関連する政府機関のウェブサイトから入手できる 5。本サブク
ライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。相互審査報告書で指摘されているように、法務局（法務省）のウェブサイトには、各種法人を設立するプロセスに関する情報が掲載されている。法人設立のプロ
セスを通じて、法人の基本情報を取得・記録する手続（会社法第 49 条、第579 条及び第 911 条～第 914 条、一般法人法第 22 条、第 163 条、第 301-302
条及び 330 条）及び商業登記簿に会社を登記する方法（商業登記法第 17 条）
に関する情報が公開されている。上場企業に関連する基本情報の記録方法
については、法令（金融商品取引法、関連内閣府令）から入手可能である。
会社設立プロセスにおける公証人による実質的支配者（BO）情報の取得及び記録の仕組みについては、関係法令（公証人法施行規則第 13 条の 4）及び日本公証人連合会のウェブサイトから入手できる。金融機関及び DNFBPs
による実質的支配者情報の取得及び記録のプロセスの詳細は、公開されている関連法令及びガイドラインに詳述されている。（犯罪収益移転防止法第4 条第 1 項第 4 号、犯罪収益移転防止法施行規則第 11 条第 1-3 項等）。
（2021
年相互審査報告書の勧告 10 も参照）。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

5b)

基準 24.2（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、日本が、国内で設立されたあらゆる種類の法人に関連するマネロン・テロ資金供与リスクを限定的にしか評価していなかったためである（2014 年『犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書』2.2.(4)、2018 年『犯罪収益移転危険度調査書』4.3.(5)、2021 年相互審査報告書の勧告 24、基準 24.2 を参照）
。相互審
査報告書の作成時以降、対策は変更されておらず、特定された不備は残っ
ている。

c)

基準 24.3（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、手数料を納付して請求する会社情報の概要を記載した書面（商業登記法第 11 条。登記事項要約書）には、基準 24.3 で要求される全ての情報は含まれるものの、取締役の氏名が除かれているためである。相互審査報告書の作成時以降、法的枠組みは変わっておらず、特定された不備は残っている。

d)

基準 24.4（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、幾つかの情報を含めることを要す
る法人の設立法に関係なく、法人の株主、社員、評議員の情報を国内のいずれかの場所に保持しなければならないという要件がなかったためである。
特定された不備は残っている。

e)

基準 24.5（Mostly Met） 日本は、次の理由から相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、(ア) 会社が解散した
り、他の会社と合併したり、株式交換がされない限り、商業登記簿の情報を更新する必要はないこと（商業登記法第 79-89 条）、(イ) 持分会社の設立

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html（日本語のみ）及び
www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/（英語と日本語の両方)を参照。最終アクセ
ス：2023 年 7 月

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

19

20
時の定款には、【訳者注：会社法第 30 条、一般法人法第 13 条及び第 155 条の公証人の認証と】同様の仕組みは求められていないこと、(ウ) 持分会社、社団や財団には【訳者注：会社法第 130 条の株主名簿の更新と】同等の要件はないことの３つである。相互審査報告書の作成時以降、日本は本基準の評価に関する事実誤認を報告した。日本は、この問題に関する自国の立場を根拠づけるための明確な説明を行い、その説明を（本報告書を分析した）専門家が考慮した。これは、以下を述べるフォローアップ報告書のプ
ロセスに沿ったものである。「極めて例外的な状況ではあるが、以前の相互審査報告書又はフォローアップ報告書における重大な又は事実に関する誤認により、評価されなかったか又は誤って評価された不備が特定されるケースも存在する（例えば基準の特定要素が考慮されなかった、まだ施行されておらず、効力がない法律が考慮された、関連する海外の領土における要件の欠如が考慮されなかったなど）」。
f)

フォローアップ報告書のプロセスにより、登記簿の更新要件に関する誤認と、株式会社に関する事実状況が相互審査報告書に反映されていなかった点が特定された。このため、(ア)は、ほぼ対処されている（下記の g.の段落の説明を参照）。しかしながら、(イ)及び(ウ)の分析は相互審査報告書のものと引き続き同じである。日本で設立された法人の数と種類に関する事
実を考慮すると、日本で最も規模が大きく、最も頻繁に設立されている法
人は株式会社であり、このため残っている不備は軽微である。

g)(ア)については、会社法第 915 条（変更の登記）は、第 911 条第 3 項各号又は前 3 条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2 週間以内に、その本店所在地の商業登記所において、変更の登記をしなければならないと具体的に規定する。さらに、同法には、株式会社に関して更新され得る詳細な事項が規定されており、これには特に以下の事項が含まれる（第 911 条第 3項）。「目的、商号、本店及び支店の所在場所、資本金の額、発行する株式の内容、発行済株式の総数並びにその種類、株主名簿管理人を置いた時は、その氏名又は名称及び住所並びに営業所、取締役の氏名、代表取締役の氏名等。第 130 条ではさらに、株式会社に関し、株式の取得者の詳細が株主名簿に記録されない限り、持分比率の変更はその効力を生じないと規定する。」
h)(イ)に関し、合名会社の設立登記、合資会社の設立登記及び合同会社の設立登記には会社法が適用される（第 915 条）。そのため、持分会社であっても、第 912 条、第 913 条及び第 914 条に定める情報に変更があった場合にはその情報が 2 週間以内に（本店所在地で）更新されなければならない。会
社法第 130 条に相当する具体的な要件は持分会社に関しては存在しない。
しかしながら、同法は、持分会社の定款に記載しなければならない事項（全社員の氏名又は名称及び住所、詳細（有限責任社員・無限責任社員の別など）を規定し、持分会社に新たに社員が加入するための要件にも触れている（第 576 条及び第 604 条）。社員の加入は、当該社員に係る定款の変
更をした時に、その効力を生ずる。このメカニズムが利用されれば、情報が正確かつ最新であることの保証に資することができる。

i)(ウ)の社団に関しては、一般法人法（第 303 条）は「一般社団法人等において第三百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じ

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

たときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない」と定める。しかしながら、同法では、社員の詳細の変更に係る登記の必要性に言及していない（第 301 条）。一般法人法は、「一般社団法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した名簿（以下『社員名簿』という。）を作成しなければならない」と定める（第 31 条）。その一方で、この情報を維持し、最新の状態に保つ必要があるという明確な要件がない。さらに、日本は、member registry と employee
record book とが同じ意味を持ち、社員名簿の更新に関して不備が生じないことを明確にしている。
j)(ウ)の財団に関しても、財団の仕組みは社団の仕組みと同様である。一般法人法（第 303 条）は「一般社団法人等において第三百一条第二項各号又は前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。」と定める。また、同法は、財団に関連する「前条」にも言及しているところ、社員名簿を更新する要件はない（第 302 条）。

k)

基準 24.6（Mostly Met） (a-b)（該当せず）相互審査報告書と同様に該当せず。（c24.6(c)）日本は相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本は実質的支配者情報へのア
クセスを確保するためのメカニズムを（１つは公証人に基づくもの、もう１つは、金融機関及び DNFBPs によって得られ、最新の状態に維持されている既存の情報に基づくもの）２つ備えていたものの、それらが最近制定されたものであり、相互審査報告書では、当局が、全ての法人についての実
質的支配者情報を常に利用できる状態になかった可能性があると結論付けたためである（なお、当局が公証人のファイルを常に利用できる状態になかった可能性があるという問題、及び DNFBPs の特定事業者としての義務の範囲の問題についても指摘されている）。相互審査報告書の作成時以降、日本は、株主リスト、法人の実質的支配者リスト制度、金融機関及び DNFBPs
による継続的な顧客管理措置など、さまざまな要素を組み合わせた追加的メカニズムを導入した。1 番目の株主リストは、特定の場合（例えば、株主総会による変更が要請され、登記を経なければならない場合）に実質的支配者情報が登記所に保管されることを意味する。このメカニズムは株式会社にのみ適用されるが、日本で設立される会社の大半が株式会社である。
２番目の要素（実質的支配者リスト制度）は、日本が 2022 年 1 月に新設した実質的支配者の登録制度であるが、これは株式会社にのみ適用（ただし、これは日本で設立された会社の大半をカバーしている）され、会社が自主的に申請できる（なお、政府はその利用を積極的に推進している）。最後に、
日本は、AML/CFT 義務の対象となっている金融機関及び DNFBPs による継続的な顧客管理措置にも依拠している（なお、弁護士に関する義務の範囲の問題が一部残っており、完全に解消されるのは 2024 年までかかる見込みであることから、このフォローアップ報告書の分析では考慮していない）。

l)

基準 24.7（Partly Met） 2021 年相互審査報告書での指摘と同様、日本は、次の理由から本基準の要件を十分に満たしていない。すなわち、(a) 全ての DNFBPs、特に弁護士や弁護士法人が、実質的支配者の確認を含む顧客管理措置を実施することを求められていなかったため（2021 年相互審査報告書の勧告 10 及び 22 を参照）、(b) 金融機関及び DNFBPs（弁護士及び弁護士

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

21

22
法人を除く）が、実質的支配者を特定しその本人確認を行うための合理的な措置を講じる義務は、2016 年 10 月に犯罪収益移転防止法で制定されたことから、2016 年 10 月より前から取引のある法人顧客については実質的支配者情報が得られなかったため、(c) 公証人による実質的支配者情報の収集
は、法人の設立時のみであったため、である。相互審査報告書の作成時以降、日本は犯罪収益移転防止法を 2022 年 12 月に改正し、全ての DNFBPs に対し、2024 年春以降の実質的支配者の確認を含む完全な顧客管理措置の実施を義務付けた。弁護士についても、日本弁護士連合会により類似の改正が行われた。しかしながら、いずれの要件も、フォローアップ報告書の報
告期限後に発効するため、このフォローアップ報告書では考慮することが
できない。
m)

基準 24.8（Mostly Met） （基準 24.8(a)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、国内に居住している自然人に対し、法人の基本情報又は実質的支配者情報の提供について当局への説明責任を義務付けること又は持分会社、社団、財団について同様の措置を講じることを要求する具体的な措置がなかったためである。（基準 24.8(b)）相互審査報告書に記載されているように、国内の DNFBPs は、全ての基本情報と入手可能な実質的支配者情報を当局に提供し、その当局にさらなる協力を行うことについて、その会社から権限を与えられ、その当局に説明責任を負っている。本サブクライテリアは相互審
査報告書作成時から変更されていない。

n)（基準 24.8(c)）相互審査報告書に記載されているように、代表取締役又はそれに相当する者は会社を代表することを求められる（会社法第 349 条）。
また、株式会社は株主名簿管理人を置き、会社の本店に保管されている株主名簿を作成、更新させることもできる（会社法第 123 条）。これらの連絡
窓口は、当局が株式会社の基本的な情報を把握する際の一助となる場合がある。さらに、相互審査報告書の作成時以降日本は、実質的支配者情報を入手できるよう会社が当局に協力する措置（基準 24.5（登記簿の情報が公開されていること）及び 24.6 を参照）である「国が特定した他の類似の措置」を通じて特定された不備に対処する措置を行っており、その措置は全体の基準を「Mostly Met」に再評価することが可能とするものである。ただし、国内に居住する自然人に対し、法人の基本情報又は実質的支配者情報の提供について当局への説明責任を義務付け、また、社団及び財団について同様の措置を講じさせる直接的な要件はまだ存在しない。

o)

基準 24.9（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、金融機関及び
DNFBPs は、取引関係の終了後 7 年間、実質的支配者情報を含む、顧客管理措置によって取得した情報及び取引記録の保持が求められる（犯罪収益移転防止法第 6 条第 1 項及び第 2 項、犯罪収益移転防止法施行規則第 19 条及び第 20 条、第 21 条。勧告 11 を参照）
。また、商業登記簿の情報は、会社が解散又は清算された後、20 年間保存しなければならない（商業登記規則第34 条第 4 項第 2 号）
。法人の本店に保管されている基本情報（株主情報を含む）については（基準 24.3 を参照）、収集・維持された情報は常に保持しておかなければならない。法人が清算された場合、清算人は清算結了後 10年間、清算された法人の帳簿を保存しなければならない（会社法第 508 条

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

及び第 672 条、一般法人法第 241 条）。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。
p)

基準 24.10（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に、次の理由から本基準の要件を完全には満たしていなかった。すなわち、(a) 商業登記所において入手できる株主情報の範囲が明確でなかったため、(b) 当局
が、会社が保有する基本情報に適時アクセスできるようにするための具体的な措置がなかったため、(c) 日本は、官民の機関が効果的に協力して基
本情報及び実質的支配者情報の提供要請に迅速に対応することを説明したが、各事案において、上記の情報が、どのように適時に入手できるかについては明確ではなかったため（会社登記簿から入手可能な基本情報を除く）
である。特定された不備は残っている。

q)

基準 24.11（Mostly Met） (a-e) 日本は、相互審査報告書の作成時にこれらのサブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、発行が禁止されているにもかかわらず、無記名株式がなお日本に存在する可能性があったためである。さらに、無記名新株予約権の所有者を株主名簿に登録する必要があるか、それとも新株予約権原簿に、所有者の氏名や住所を記載せずに登録するのみでよいかは不明だった。相互審査報告書の作成時
以降、日本は、日本の無記名新株予約権（bearer share options）が FATF
用語集で定義される無記名新株予約権（bearer share warrants）とは異なる（つまり、日本の無記名新株予約権は、法人の所有権を特定の条件で引き受ける権利のみを付与し、権利が行使されない限り、また行使されるまで、所有権や所有権取得資格を付与するものではない）ことを明確にした。
しかしながら、処罰制度が実施されたことを示す証拠がないため、禁止されていても無記名株式が存在する可能性が依然として存在する。また、相互審査報告書では、無記名株式を保有する会社は無記名株式の禁止後に、公告を行って株主総会を招集しなくてはならなかったことに言及していたが、提示された時点で公告等が行われた形跡はなかった。公告と株主総会招集が要求された後、日本はそれ以上の措置を講じていない。相互審査報
告書で言及されているような公告は行われていないものの、前述の内容は
無記名株式が依然として存在する可能性があることを意味するため、発行禁止の実効性のレベルに依然として懸念が残る。

r)

基準 24.12 (a-c)（該当せず） 相互審査報告書で指摘されているように、
日本の法律では、名目株主や名目取締役の名義貸しの概念は認められていないため、これらの基準は引き続き該当しない。

s)

基準 24.13（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、法人に科すことのできる
制裁が限定的であり、基本情報を会社の登記簿に登記し、提出する義務に違反した法人自身に適用される制裁が存在しなかったためである。特定された不備は残っている。

t)

基準 24.14 (a-c)（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、外国の当局への基本情報及び実質的支配者情報の迅速な提供に関する具体的な定めがなかったためである。特定された不備は残っている。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

23

24
u)

基準 24.15（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、日本は共助の質が不十分な場合に日本が必要に応じて検討し対応していたものの、基本情報及び実質的支配者情報の嘱託した要請について他国から受けた共助の質を監視するための正式な仕組みが存在しなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本はこの不備に対処するための措置を講じた。警察庁、法務省及び FIU は、質を評価するための具体的な基準は存在しないものの、受けた共助が完全なものであるかを監視している。

v)

2023 年 3 月、国際刑事警察機構（ICPO-INTERPOL）ルート、刑事共助要請、
FIU の情報交換手続等に関し、日本は、相手国が要請に応じたかどうか、回答を受け取るのに要した時間、対応が要請した内容に応えるものであったか等の評価項目を定めた。証券監督者国際機構（IOSCO）ルートに関し、日本は、どのような共助を提供すべきかに基づく要件を示す情報を提供した（IOSCO MMoU、第 7 条「共助の範囲」）。しかしながら、これらの基準は、受けた共助の質を十分に監視できるほど明示的に設定されていない。

w)

重み付けと結論 相互審査報告書の作成時には、法人の基本情報は、登記所又は会社を通じて当局において迅速に入手可能であった。相互審査報告書の作成時以降、実質的支配者情報の入手可能性は全体的に改善され、基準 24.8、24.11、及び 24.15 への適合状況は一定程度改善された。

x)

日本の要請に従い、専門家チームが、基準 24.5 に関する 2021 年相互審査報
告書の分析を再検討した。その理由は、登記簿の更新要件に関して 2021 年
相互審査報告書に誤認が存在し、株式会社に関する事実が相互審査報告書に反映されていなかったためである。このため、特定された不備はほぼ対処されていると考えられる。以下の基準に関するその他の特定された不備は残っている。すなわち、24.2（法人のリスク評価を改善する必要性）、
24.3（取締役に関する情報を含める必要性）、24.4（法人の設立法に関係な
く、法人の株主、社員、評議員等の情報を国内のいずれかの場所に保持しなければならないという要件がないこと）、24.5（社団及び財団の情報の更新要件の欠如）、24.6（進行中のものも含め実質的支配者情報を入手するための手段の改善）、24.7（全ての DNFBPs に対する義務を含め、情報を可能な限り正確かつ最新の状態に維持する義務に存在する不備）、24.8（国内に居住する自然人が、当局に対し、法人の基本情報又は実質的支配者情報の提供について責任を負うという要件がなく、持分会社、社団又は財団に関する類似措置についても要件がないこと）、24.10（情報を適時に入手できるかどうかについての疑問）、24.11（無記名株式の悪用防止に関する不備）、
24.13（制裁の不備）、24.14（外国当局への基本情報及び実質的支配者情報の外国当局への迅速な提供に関する具体的な要件がないこと）及び 24.15（共助の質を監視する能力の不備）。ただし、これらは、相互審査報告書で指摘されているように、実施されている基本要件と重要性を考慮すると、軽微な性質のものである（相互審査報告書の第 81 項を参照）である。したがって、勧告 24 は「概ね適合（LC）」へと再評価された。

勧告 25
MER

年

評価

2021

PC

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

FUR1

2022

PC（再評価されていない）

FUR2

2023

PC（維持）a)

基準 25.1（Mostly Met） （基準 25.1(a)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、民事信託の受託者には、委託者、信託管理人（存在する場合）、その他の受益者又は受益者の種類、及び信託に対して最終的に有効な支配権を有するその他の自然人の身元について、十分かつ正確で最新の情報を取得し、保持することについての具体的な要件がなかったためである。特定された不備は残っている。

b)（基準 25.1(b)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、日本が、その法律に基づく信託の受託者に対し、信託の他の代理人や事業者（投資顧問、管理人、会計士、税務顧問を含む）に関する基本情報を保持することを義務付けていなかったためである。特定された不備は残っている。（基準 25.1(c)）相互審査報
告書で指摘されているように、プロの受託者は信託への関与が終了後もこの情報を少なくとも 5 年間（7 年から 10 年間、2021 年相互審査報告書、基準 25.1 を参照）保持しなければならない（犯罪収益移転防止法第 6 条第 1項及び第 2 項、犯罪収益移転防止法施行規則第 19 条、第 20 条、第 21 条及び信託法 37 条）。本サブクライテリアは相互審査報告書作成時から変更されていない。

c)

基準 25.2（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を完全には満たしていなかった。その理由は、収集された顧客管理措置
情報を最新の状態に保つ義務が民事信託を設定し、管理する者に適用されなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、この法的枠組みは変わっていない。したがって、特定された不備は残っている。

d)

基準 25.3（Not Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、国内又は外国の信託の受託者が、金融機関又は DNFBPs とビジネス関係を構築したり、閾値を超える一見取引をしたりする際に、金融機関又は DNFBPs に自身の身分を開示するための具体的な措置がなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、特定された不備に対処するために取り組んできた。しかしながら、日本の法的枠組みに対する計画された変更がその効力を生じたのは（フォローアッ
プ報告書報告期限後の）2023 年 6 月 1 日のことであった。

e)

提供された情報に関して、ビジネス関係を構築したり、閾値を超える一見取引をしたりする際に、国内又は外国の信託の受託者が金融機関又は
DNFBPs に自身の身分を開示するための明示的な義務が存在するかどうかはなお不明である。2023 年 6 月 1 日に行われた変更により、犯罪収益移転防止法の顧客の取引目的の確認に関する要件には、取引関係を形成し又は犯罪収益移転防止法第 4 条第 1 項、第 2 項、第 3 項に基づく基準を超える取引を実行する（ことが含まれるものの、これらに限定されない）場合の信託の受託者として行為する場合が含まれることが明確になった。ただし、この要件は、このフォローアップ報告書のための情報提出時にその効力を生じていなかったため、考慮することができない。なお、受託者が信託不動

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

25

26
産の取引を行っている信託については、不動産登記により信託や受託者の状況が判明する点に留意する。
f)

基準 25.4（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、受託者が、信託に関係のある当局に情報を提供することを妨げる法律又は強制力のある手段はなかった。また、金融機関及び DNFBPs に、要求に応じて、実質的支配者情報や、事業関係の条件に基づいて保持又は管理される信託の資産に関する情報を提供することを妨げる手段もなかった。本サブクライテリア
は相互審査報告書から変更されていない。

g)

基準 25.5（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、法執行機関、FIU、監督当局が実質的支配者情報にアクセスできるものの、その情報を適時に取得できることを確保するための具体的な要件が存在しなかったためである（2021 年相互審査報告書、基準 25.5 を参照）
。特定された不備は残っている。

h)

基準 25.6（Mostly Met） (a-c) 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、外国の当局への信託に関する情報（実質的支配者情報を含む）の迅速な提供を支援するための具体的な要件や仕組みが日本に存在しなかったためである。勧告 37 から勧告 40 の措置が適用されたとしても、特定された不備は残っている。

i)

基準 25.7（Mostly Met） 相互審査報告書で指摘されているように、信託会社及び信託業者については、受託者が義務を遂行しなかった場合には法的責任を負うことがあり、遵守しなかった場合には相応の、抑止力のある制裁がある。日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、民事信託の受託者による不履行に対し行使できる金融制裁が罪の程度に見合い、かつ抑止力のあるものではなく、したがって効果的な抑止力とはなっていなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、この法的枠組みは変更されていない。特定された不備は残っている。

j)

基準 25.8（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、監督当局以外に対し、信託が、基準 25.1 で言及されている情報の適時の入手を認めない場合に適用される具
体的な制裁がなかったためである（2021 年相互審査報告書、基準 25.8 を参照）。特定された不備は残っている。

k)

重み付けと結論 相互審査報告書の作成時以降、日本は特定された幾つかの不備を是正するための措置を講じた。しかしながら、国内又は外国の信託の受託者が金融機関又は DNFBPs とビジネス関係を構築したり、閾値を超える一見取引をしたりする際に、金融機関又は DNFBPs に自身の身分を開示するための明示的な義務が存在するかどうかはなお不明である。さらに、日本は（フォローアップ報告書の報告期限後の）2023 年 6 月 1 日に受託者取引に関する問題を是正する制度を施行した。信託内に不動産取引を行う
受託者が存在する信託については、（その時点で受託者全員が含まれるかどうかを示す）信託及び受託者の状況が不動産登記により判明する点に留意する。本基準は、重大性の観点から重要であるため、評価を変更していない。勧告 25 の評価は「一部適合(PC)」のままとした。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

27

勧告 28
年

評価

MER

2021

PC

FUR1

2022

PC（再評価されていない）

FUR2

2023

↑ LC

a)

基準 28.1（Met） 相互審査報告書で指摘されているように、（相互審査時点では）本基準は該当しないとされていた。相互審査報告書の作成時以降、日本はカジノ運営について免許制とするための法的枠組みを施行した（特定複合観光施設区域整備法（ADSIRD）が 2021 年 7 月 19 日に施行）。（基準28.1(a)）日本はカジノ事業に免許の取得を義務付けている。免許は、特定複合観光施設区域整備法の要件（第 39 条）に従って付与される。現在、日本で運営されているカジノは存在しない。（基準 28.1(b)）特定複合観光施
設区域整備法は、犯罪者又はその関係者が重要な又は支配的な利益を保有
したり、その実質的支配者になることを防止したりすること又は管理機能を保持すること若しくはカジノの運営者になることを防ぐための要件を定めている（第 41 条）。（基準 28.1(c)）カジノ管理委員会（JCRC）は、
AML/CFT 問題の監督を含む、カジノの監督当局である（第 196 条～第 212 条）。

b)

基準 28.2（Met） 相互審査報告書に記載されているように、犯罪収益移転防止法に規定された行政庁は、DNFBPs の AML／CFT 要件の遵守を規制、監督する責任を負っている（犯罪収益移転防止法第 2 条第 2 項及び第 22 条、 犯罪収益移転防止法施行令第 34 条～第 36 条）。本サブクライテリアは相互審
査報告書作成時から変更されていない。

c)

基準 28.3（Mostly Met） 日本は、相互審査報告書の作成時に本基準の要件を満たしていなかった。その理由は、DNFBPs の一般的なコンプライアン
ス管理が AML／CFT のモニタリング・監督システムに相当しなかったためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、特定された不備に対処するために幾つかの措置を講じてきた。日本の行動計画では、監督当局がAML/CFT の監督ガイドラインを更新・策定し、適切な監督態勢を整備し、リスクベースの検査監督を強化することが定められている。さらに、それぞれの監督当局と警察庁は、マネロン・テロ資金供与対策義務に関する周知徹底を図り、リスク理解を向上させるとしている。さらに、継続的な顧客管理措置、厳格な顧客管理措置（EDD）、疑わしい取引の届出（STR）の質の向上に特に重点を置いて AML／CFT 対策の実施を強化するとしている。本フォローアップ報告書のために日本が提供した情報により、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者（DPMS）、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者を含む DNFBPs セクターに関するガイ
ドラインが策定され、現在では一般的な規制だけではなく、具体的な
AML/CFT モニタリングがされていることが明らかになった。2022 年 12 月の犯罪収益移転防止法改正に伴う取引時確認義務の拡大に合わせ、弁護士等のリスクベース・アプローチによる AML/CFT が強化された。弁護士等が法律事務の依頼を受けようとする場合には、依頼者の属性、依頼者との取引関係、依頼の内容に加え、日本弁護士連合会が策定した『弁護士業務にお対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

28
けるマネー・ローンダリング危険度調査書』の内容等を踏まえ、依頼の目的が犯罪収益の移転に該当するかどうかを慎重に検討する必要があることが明確化されている。公認会計士に関し、犯罪収益移転防止法が 2022 年 12月に改正されたことにより、公認会計士や監査法人に対する取引時確認義
務が拡大され、疑わしい取引の届出義務が課された。
d)

宝石・貴金属等取扱事業者が犯罪収益移転防止法に適合していなかった事
案では、監督上の措置が講じられた（疑わしい取引の届出の不備、従業員の研修及び教育、並びに新たなルールの策定が課せられた）。また、顧客の本人確認及び前年度の記録の保存の履行状況に係る年次報告書の提出を怠った法律専門家（個人）に対し、監督上の措置（懲戒処分の公示）が講じられた。2017 年、2018 年、2019 年に不備が生じた。この処分は 2022 年 6月 24 日から発効した。

e)

さらに、それぞれの監督当局と警察庁は、マネロン・テロ資金供与対策義務に関する周知徹底を図り、リスク理解を向上させるとしている。法律専
門家によるリスクベース・アプローチに関する指針が 2023 年 3 月に発出された。司法書士法に従って司法書士及び司法書士法人を対象とする AML／
CFT モニタリングが実施され、2022 年 12 月に改正された犯罪収益移転防止法に基づき、司法書士及び司法書士法人の取引時確認義務が拡大された。
同様に、行政書士及び行政書士法人の取引時確認義務も拡大され、疑わしい取引の届出義務が課せられた。

f)

また、一部の DNFBPs セクターに対する検査、指導、啓発活動/アウトリー
チも開始されている。日本から提供された情報によれば、宅地建物取引業、郵便物受取サービス業者、電話受者、宝石・貴金属等取扱事業者（DPMS）
付代行業者、電話転送サービス事業者を含む DNFBP セクターに関するガイ
ドラインが策定されたことが明らかである。2022 年 12 月の犯罪収益移転防止法改正に伴う取引時確認義務の拡大に合わせ、弁護士等のリスクベー
ス・アプローチによる AML/CFT が強化された。また、日本行政書士会連合会では本人確認ハンドブックも作成している。提供された情報は、DNFBPs
に関する AML/CFT 要件にこれまで以上に重点が置かれていることを示している。

g)

基準 28.4（Mostly Met） （基準 28.4(a)）相互審査報告書で指摘されているように、関連する監督当局は、その職務を遂行するための法令遵守を監督する権限を含む一般的な権限の下で、AML/CFT 遵守状況を監督するとともに、関連する措置を講じる権限が与えられている（犯罪収益移転防止法
第 15 条～第 18 条、第 22 条）。
（基準 28.4(b)）日本は、全ての DNFBPs が、
第三者による重要な利益の保持、支配権の保持、経営機能の保持を防止す
る措置を講じる必要があるわけではないため、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。この特定された不備は残っている。（基準 28.4(c)）日本は、相互審査報告書の作成時に本サブク
ライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、全ての DNFBPs の監督当局が、AML／CFT 要件の不遵守の全てに対して適切な範囲の制裁を科すことができるかどうかが不明だったためである。相互審査報告書の作成時
以降、日本は、監督当局による制裁の総数を含む制裁の事例を提示した。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

h)

基準 28.5（Partly Met） (a-b) 日本は、相互審査報告書の作成時に本サブクライテリアの要件を満たしていなかった。その理由は、DNFBP の監督当局が、リスクベース・アプローチに基づく監督を実施していなかっためである。相互審査報告書の作成時以降、日本は、2022 年の『犯罪収益移転危
険度調査書』において、セクター別の観点からリスクのレベルをある程度特定した。『犯罪収益移転危険度調査書』の指標は、取引が匿名性を伴うほど、リスクが高い傾向にあることを明らかにした。また、DNFBPs がそれぞれのリスクに対応する効果的なリスク低減策を講じていないケースでも（リスクが高い傾向にあることを）明らかにした。効果的なマネロン・テ
ロ資金供与リスク低減管理が実施されているかどうかを確認するために、監督当局により調査が行われているケースもある。また、日弁連も、弁護士に対するモニタリングを行っており、マネロン・テロ資金供与が明白な場合には調査ではなく検査が活用されると見られる。ある程度の進展があったものの、DNFBPs セクターごとの事業者の数、検査又はモニタリングを受けた事業者の数、また、監督がリスクに配慮して行われていることを適切に示すための、各事業者のリスク評価に応じた監督のレベル、頻度、強度の違いが明確ではない。

i)

重み付けと結論 相互審査報告書の作成時以降、日本は、本勧告の要件を満たすために幾つかの措置を講じてきた。日本は、カジノ運営について免許制とするための法的枠組みを施行し、特定複合観光施設区域整備法にその関連要件を定めた。また日本は、監督に対するリスクベース・アプロー
チの適用に向けた措置も講じた。しかしながら、これが、DNFBPs セクターを構成する全ての機関にどの程度効果的に適用されているかは不明であり、また、セクターをまたがる各機関が、提起されるリスクの程度に応じてどの程度の頻度で評価されるのかも示されていないように思われる。

j)

この評価の際に各セクターへのガイドラインの発行、アウトリーチ／啓発
活動セッションの実施及び一定の DNFB セクターが疑わしい取引の届出要件に適合できるようにするための法改正など、関係当局や監督当局が実施する活動を含むカジノに関する新たな法的枠組みが考慮される。犯罪収益移
転危険度調査書は、DNFBPs セクターがリスクについてある程度理解していることを示している。しかしながら、DNFBPs セクターの大部分につき、
DNFBPs セクター内の事業者のリスクがどう評価されているのか、さらに、事業者が監視／検査される頻度に関する証拠など、それ以上の詳細が掘り下げられておらず、またその文章に照らして監督の強度がリスクに応じたものであるとは思われなかった。提供されるデータに関し、更なる明確化、
すなわち、リスク・プロファイリングが行われた事業者の数、そのうちで検査／監督された事業者の数、監督の強度及び頻度などを記載する必要が」へと再評価された。
ある。したがって、勧告 28 は「概ね適合（LC）

結論
日本による相互審査報告書で特定された法令等整備状況の不備への対処は全体として進展しているため、勧告 5、勧告 6、勧告 8、勧告 24 及び勧告 28 の評価を格上げした。勧告 25 は「一部適合（PC）」のままとした。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

29

30
以下の表は対日相互審査報告書の評価を示し、表には、これまでの進捗状況と、今回及び前回までのフォローアップ報告書に基づく再評価が反映されている。

表 1.

法令等整備状況評価（2023 年 10 月）

R.1

R.2

R.3

R.4

R.5

LC

LC (FUR 2022)
PC

LC

LC

LC (FUR 2023)
PC

R.6

R.7

R.8

R.9

R.10

LC (FUR 2023)
PC

PC

PC (FUR 2023)
NC

C

LC

R.11

R.12

R.13

R.14

R.15

LC

PC

LC

LC

LC

R.16

R.17

R.18

R.19

R.20

LC

N/A

LC

LC

LC

R.21

R.22

R.23

R.24

R.25

C

PC

PC

LC (FUR 2023)
PC

PC

R.26

R.27

R.28

R.29

R.30

LC

LC

LC (FUR 2023)
PC

C

C

R.31

R.32

R.33

R.34

R.35

LC

LC

LC

LC

LC

R.36

R.37

R.38

R.39

R.40

LC

LC

LC

LC

LC

注： 法令等整備状況には適合（C）、概ね適合（LC）、一部適合（PC）、不適合（NC）の 4 つのレベルがある。

日本に関する 6 つの勧告が「一部適合（PC）」と評価されている。日本は、AML／CFT対策の実施改善に向けた進捗状況を 2024 年 10 月に FATF に報告する予定である。

フォローアップ報告書（FUR）の附属書
法令等整備状況の概要 - 評価の前提となる不備
勧告
1. リスク評価とリスクベース・アプローチ

評価
LC

評価の基礎となる要因•

国のリスク評価書手法に、日本のマネロン・テロ資金供与リスクの包括的な概観を明らかにできないという不備がある。

•

国家レベルでのリスクベース・アプローチと関連当局のリソース配分の基礎として国のリスク評価書の結果が使用されたかどうか明らかでない。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

勧告

評価

評価の基礎となる要因

31•

一部の金融監督当局及び DNFBPs 監督当局による AML／CFT 義務の監督に対するリスクベース・アプローチ、及び金融機関と DNFBPs から要求されたリスク評価とリスクの低減措置に影響を与える技術的な不備がある。

2. 国内関係当局間の協力

PC（LC FUR（第 1 回））•会議のマンデートが基準 2.5 の要件を十分に満たすかどうかは不明である。特に、会議のマンデートは、個人情報保護委員会（PIPC）の会長が議長を務める連絡会議において AML／CFT にどの程度主眼とされているのかを明確にしていない。

3. マネー・ローンダリン
グ罪

LC

•

環境犯罪のカテゴリーに含まれる前提犯罪の範囲には若干の不備がある。

•

自然人又は法人に課される刑事制裁は、罪の程度に見合っておらず、抑止力を欠く。

•

前提犯罪としての環境犯罪の適用範囲の若干の不備が、没収の範囲に影響を与えている。

•

犯罪者の逃亡、死亡又は行方不明の場合における、収益の没収に不備がある。

4. 没収及び保全措置

5. テロ資金供与罪

LC

PC（LC FUR（第 2 回））

この第 2 回フォローアップ報告書では、次の不備が更新された。

•
6. テロ及びテロ資金供与に関与する者への金融制
裁

7. 大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁

PC（LC FUR（第 2 回））PC

テロ資金提供処罰法は自ら資金調達を行った場合には適用されない。
この第 2 回フォローアップ報告書では、次の不備が更新された。

•

日本は、（i）指定された個人又は団体が所有又は管理するすべての資金又はその他の資産、（ii）指定された個人又は団体が直接的又は間接的に所有又は管理しているか、第三者と共同で所有又は管理している資金
又はその他の資産、（iii）指定された個人又は団体が生み出す資金又はその他の資産、若しくはそれらが直接的又は間接的に所有又は管理しているその他の資産、（iv）指定された個人又は団体の代理又はその指示で行動する個人及び団体の資金その他の資産について、これらに資産凍結義務が及ぶことを示していない。

•

外為法及び国際テロリスト等財産凍結法の禁止事項が、指定された当事者（指定された当事者の代理又はその指示を受けて行動する団体も含む）が間接的に関与する取引に適用されるか不明である。

•

日本では、対象を特定した金融制裁に関連して行われた凍結資産又はその他の措置を報告することを DNFBPs に義務付けていない。

•

日本は遅滞なく対象を特定した金融制裁を実施したことがない。日本居住者が指定されている場合、日本は、居住者間で制裁対象者の資金を凍結することはできない。

•••

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

凍結の義務が、FATF の定義に従いすべての資金又はその他の資産に適用されるかどうかは不明である。
日本は、（i）指定された個人又は団体が所有又は管理するすべての資金又はその他の資産、（ii）指定された個人又は団体が直接的又は間接的に所有又は管理しているか、第三者と共同で所有又は管理している資金
又はその他の資産、（iii）指定された個人又は団体が生み出す資金又はその他の資産、若しくはそれらが直接的又は間接的に所有又は管理しているその他の資産、又は（iv）指定された個人又は団体の代理又はその指示により行動する個人及び団体の資金その他の資産について、これらに資産凍結義務が及ぶことを実証していない。

32

勧告

8. 非営利団体

評価

NC（PC FUR（第 2 回））評価の基礎となる要因•

日本は、外国為替及び外国貿易法の資産凍結義務について、金融機関や
DNFBPs に具体的なガイダンスを提供していないようである。

•

日本では、凍結された資産や関連措置を報告することを DNFBPs に義務付けていない。

•

日本は、 外為法の遵守について DNFBPs を体系的に監視していない。

•

日本は、指定解除又は凍結解除措置を遵守する義務について、資金その他の資産を保有している金融機関及びその他の個人と団体（DNFBPs を含む）にガイダンスを提供していない。

•

日本は、指定前に締結された契約に基づく支払に関連した、かかる支払又は支払の受領、あるいは、必要に応じて、資金やその他の資産の凍結を解除する意思を安全保障理事会に事前に通知する義務があるかは明確ではない。

•

この第 2 回フォローアップ報告書では、次の不備が更新された。
日本の枠組みで規定されている特定のカテゴリ以外の非営利団体や、合法的に設立されていない非営利団体には、登録義務がない。その結果、日本では、これらの限定的な非営利団体を特定していないが、FATF の定義に該当する可能性がある。

•

日本は、非営利団体セクターにおけるテロ資金供与リスクに適切に対応するための措置の妥当性について、最近十分な検討をしていない。
日本は、テロ資金供与に悪用されるリスクがある非営利団体にリスクベースの措置が適用されていることを示すことができるような、効果的な監督・モニタリングを推進する措置を講じていない。

•

日本は、関係当局が記録を要求し、現地審査を実施し、是正措置を講じることのできる法的枠組みを設けている。ただし、これはガバナン
ス手続にのみ関連しており、テロ資金供与に悪用されるリスクがある
非営利団体に適用されるリスクベースの措置はない。

•

外国当局が連絡窓口の情報をどう認識するかが明らかではない。

9. 金融機関の守秘義務

C•全ての基準が満たされている。

10. 顧客管理

LC•

金融機関が匿名口座又は明らかな架空名義口座を保持することが、明示的に禁止されていない。

•

顧客のために行動していると主張する人物の本人確認方法は信頼性が低
く、また、金融機関の認識に基づく確認免除は、この認識の文書化された証拠の作成によって裏付けられるべきである。

•

法的取極めの本人確認のために必要な情報は指定されていない。信託会
社は、犯罪収益移転防止法の対象であり、登録しなければならない
が、信託会社とはみなされない民事信託に同様の要件はない。また、受託者が金融機関にその身分を申告する義務もない。

•

犯罪収益移転防止法施行令及び施行規則は、依頼人の身元、財産管理人、その他の受益者又は受益者の類型を特定する必要があることを明示していない。

•

金融機関が厳格な顧客管理措置を適用されるかどうかを判断する際に、生命保険契約の保険金受取人を関連するリスク要素として含めること、又は支払時に保険金受取人の実質的支配者の本人特定に係る全ての変更を確認・検証する等の厳格な顧客管理措置を取る、という金融機関に対する明確な要件がない。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

勧告

11. 記録の保存

12. PEPｓ（重要な公的地
位を有する者）

13. コルレス契約

評価

LC

PC

LC

評価の基礎となる要因

33•

金融庁が所管していない金融機関には、高リスクと評価された場合、厳格な顧客管理措置を適用するという規定がない。

•

金融機関には、取引時に顧客が確認要請（顧客管理措置）に応じない場
合にも、取引関係に入る又は取引を行うといった柔軟性がある。また、この状況において、金融機関は取引関係を終了する必要はない。

•

金融機関がマネロン・テロ資金供与の疑いを抱いており、顧客管理措置
プロセスの実施が顧客への内報となると合理的に考えられる場合に、金融機関が顧客管理措置プロセスを実施しないことを認める法規定はない。

•

小額取引は、記録保存に係る要件から除外される。

•

当局にとって、顧客管理措置情報及び取引記録が、迅速に利用可能となることを明示的に規定していない。

•

金融庁が監督していない金融機関には、顧客又は実質的支配者が重要な公的地位を有する者かどうかを判断するためのリスク管理システムを設置する義務がない。

•

顧客が外国の重要な公的地位を有する者の場合、その取引関係の開始又は継続のためには、金融機関は、金融機関の経営幹部の一員であることを求められない「上級コンプライアンス責任者」の承認を得る必要がある。

•

金融機関は、資産の出所と資金の出所の確認を行う必要があるが、これは 200 万円（15,837 ユーロ／19,261 米ドル）を超える財産の移転が取引に含まれる場合に限る。

•

金融庁が監督していない金融機関には、外国の重要な公的地位を有する者との関係について、厳格な継続的監視を行う義務はない。

•

国内の重要な公的地位を有する者又は国際機関から重要な役割を委任された個人は、特定の類型の顧客として認識されない。

•

基準 12.1(a)～(d)の要件は、国内の重要な公的地位を有する者又は国際機関から重要な役割を委任された個人の家族や近親者には適用されない。

•

金融機関に、生命保険の受益者や受益者の実質的支配者が重要な公的地
位を有する者であるかどうかを判断することを義務付ける明確な規定はない。

•

金融機関は、クロスボーダーのコルレス銀行取引関係を開始する際には、コルレス先がマネロン・テロ資金供与に係る捜査又は規制上の措置の対象となったことがあるかどうかの判断の必要性について、義務要件が十分に具体的ではない。

•

日本の法律には、「ペイアブル・スルー・アカウント（PTA）」を管理するための規定がない。

14. 資金移動サービス

LC•

日本の資金移動業者は、自社の AML/CFT プログラムの代理業者への適用やこれらのプログラムの遵守状況についてモニタリングすることが明示的に必要とされていない。

15. 新技術LC•

金融庁所管外の金融機関は、新商品・サービスを提供する前に、あるいは新たな技術や新たな特性を有する技術を用いた取引を行う前に、マ
ネロン・テロ資金供与のリスクを分析・評価する義務がない。

•

勧告 1 について特定された AML／CFT リスクの理解、評価及び軽減に関する不備は、暗号資産と暗号資産交換業者に関しては基準 15.3 にまで及ぶ。

•

日本の暗号資産交換業者の範囲には、FATF の定義の iii）と iv）に関連する不備がある。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

34

勧告

16. 電信送金 （送金人・受取人情報の付記義務）

17. 第三者への依存
18. 内 部 管 理 、 海 外 支
店、子会社

19. リスクの高い国・地域

20. 疑わしい取引の届出

評価

LC

評価の基礎となる要因•

犯罪者やその関係者が暗号資産交換業者の重要又は支配的な利益を保有
したり、その実質的支配者になることを防止したりする法的措置や規制措置はない。

•

登録を受けずに暗号資産交換サービスを提供した者に対して、適切な金銭的罰則が科されていない。

•

金融庁による監督におけるリスクベース・アプローチ（勧告 26. 4～6）
で取り上げた不備も、暗号資産交換業者にあてはまる。

•

勧告 35 について特定された軽微な不備は、暗号資産交換業者に適用される。

•

勧告 9～21 の分析（特定された不備を含む）は、暗号資産交換業者に
該当する。

•

テロ資金供与と拡散金融に対する対象を特定した金融制裁における不備も、暗号資産交換業者に関連する。

•

監督当局の性質や身分、外国の暗号資産交換業者の用語体系や身分の違
いにかかわらず、金融庁が外国当局と情報交換を行う法的根拠があるかどうかは明らかではない。

•

金融機関は、10 万円（792 ユーロ／963 米ドル）未満の場合、送金人と受取人の情報を取得する必要がない。

•

基準 16.1～基準 16.7 で指定された要件に準拠していない場合、仕向金
融機関が電信送金を実行することを禁止する明確な規定はない。

•

FATF メソドロジーの基準 16.12 で規定されている中継金融機関に対する特別な要件はない。

•

被仕向金融機関には、必要な送金人情報又は受取人情報が欠落している
国際電信送金を明確に特定するための合理的な措置を講じる義務はな
い。

•

被仕向金融機関は FATF 基準 16.15 に基づく措置を取ることを義務付けられていないが、一般的な要件はある。

•

資金移動業者が電信送金の送金人側と受取人側の両方を管理する場合に適用される、特定の要件は存在しない。

•

内部コンプライアンスプログラムを担当する、金融機関の上級コンプラ
イアンス担当者は、必ずしも経営幹部レベルというわけではない。

•

金融グループは、すべての支店及び過半数の株式を保有する会社間で口座情報を共有したり、グループ全体で機密性と交換情報の使用を保護する手段を講じたりする必要はない。

•

金融グループは、マネロン・テロ資金供与のリスクを管理するための適切な追加措置を施行し、その旨を管轄当局に通知する必要はない。

•

金融庁に監督されていない金融機関は、FATF が厳格な管理措置を含む、相応のリスク緩和措置を適用すること求める国に関連する取引について、当該措置を適用することは特に求められていない。

•

日本が特定した高リスク国と FATF が高リスクと指定した国・地域との間には、明示的な関係はなく、FATF が措置を講じるよう求めた場合には、それを適用する義務がある。

•

FATF が措置を求めていない国に対して日本が措置を講じることは一般的な要件ではない。

••

取引の試みを報告するという要件が明示的にはカバーされていない。

該当なし
LC

LC

LC

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

勧告

評価

評価の基礎となる要因

35

疑わしい取引の届出の義務の範囲は、環境犯罪の前提犯罪の類型における軽微な不備の影響を受け狭められている。
21. 内報及び秘匿性

C•すべての基準が満たされている。

22. DNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）：顧客
管理

PC

•

犯罪収益移転防止法、犯罪収益移転防止法施行令、及び犯罪収益移転防止法施行規則の規定に関し勧告 10、11、12、15 で指摘されている不備
は、DNFBPs にもあてはまる。

•

法律専門家、公認会計士、税理士及びそれら各法人は、顧客の身元確認・認証を行う以外の顧客管理措置要件を適用する必要はない。

•

弁護士の場合、顧客の厳密な身元確認以外に、勧告 12 で求められる重要な公的地位を有する者に関する具体的な要件はなく、勧告 15 で求められる新しい技術に関する要件もない。

•

勧告 18、19、20 で強調されている不備は、DNFBPs にもあてはまる。

•

司法書士又は司法書士法人、行政書士又は行政書士法人、公認会計士又は監査法人、税理士又は税理士法人、弁護士には、疑わしい取引の届出報告義務の対象ではない。

•

DNFBPs が全ての支店及び過半数の株式を所有する子会社にグループ全体
プログラムを実施すること、また、外国支社及び過半数の株式を所有する子会社が本国と一貫性のある AML/CFT 措置を確実に適用することについては、明確な要件はない。

•

弁護士は、高リスク国に関連する取引に対して適切な措置を講じる具体的な要件はない。

23. DNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）： その他の措置

24. 法人の透明性と実質
的支配者

PC

PC
（LC FUR（第 2 回））

この第 2 回フォローアップ報告書では、次の不備が更新された。

•

日本は、国内で設立された各種の法人に関連するマネロン・テロ資金供与リスクを十分に評価していない。

•

会社登記簿には会社の取締役のリストは記録・公開されていない。

•

株式会社の本社にある株主名簿に記載されている情報に、株主の議決権の性質に関する情報が含まれているかどうかは明らかではない。

•

国内の法人は、株主・社員・評議員に関する情報を保持しなければならないという要件はない。

•

法人の実質的支配者に関する情報が、適時に法執行機関に提供されるよ
うにするために日本が使用するメカニズム（金融機関・DNFBPs 経由で得られる既存の情報、及び公証人による確認、株主リスト及び法人の実質的支配者リスト制度）には、不備がある。

•

当局、特に法執行機関が、会社登記簿に記録されている基本情報を除き、基本情報及び実質的支配者情報を適時に入手できるかどうかは明らかではない。

•

1990 年には、無記名株式の発行が禁止され、無記名株式がまだ流通している可能性は低いものの、勧告 24 に従い、流通中の無記名株式を廃止
したり、不正使用を防止したりするための具体的な仕組みが設置されていない。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

36

勧告

25. 法的取極めの透明性と実質的支配者

26. 金融機関の規制と監
督

27. 監督当局の権限

評価

PC

LC

LC

評価の基礎となる要因•

法人が要件に従わなかった場合に科される制裁は、限定的である。

•

国際協力における基本情報及び実質的支配者情報の迅速な提供は、日本で入手可能な情報の幅と正確性の限度に制限されている。

•

民事信託の受託者には、委託者、信託管理人（存在する場合）、その他の受益者又は受益者の類型、及び信託に対して最終的に有効な支配権を有するその他の自然人について、十分かつ正確で最新の情報を取得し、保持することについての具体的な要件がない。

•

日本は、その法律に基づく信託の受託者に対し、信託の他の代理人や事業者（投資顧問、管理人、会計士、税務顧問を含む）に関する基本情報を保持することを義務付けていない。

•

民間信託を設定し管理する者のため、受益者と依頼者の情報を最新の状態に保つという要件はない。

•

ビジネス関係を構築したり、閾値を超える一見取引をしたりする際に、国内又は外国の信託の受託者が金融機関又は DNFBPs に身分を開示するための具体的な措置はない。

•

関係者が保有する、信託の基本所有者及び実質的支配者に関する情報に適時アクセスできるようにするための具体的な要件はない。

•

日本には、外国当局への信託に関する情報（実質的支配者情報を含む）の迅速な提供を支援するための具体的な要件や仕組みがない。

•

義務に違反した民事信託の受託者には罰金のみが科されるが、比例的でなく抑止力もない。

•

信託会社や信託業者が当局の求めに応じて報告書又は資料を提供しなかった場合を除き、勧告 25.1 に定められた信託に関する情報を当局が適時に入手できなかった場合にも、制裁はない。

•

ファイナンス・リース会社や両替商は免許や登録を受ける必要がなく、また、犯罪者やその関係者が重大な利益を保有したり、支配権を保有したりすることを防止するための要件は、これらの金融機関には適用されない。

•

AML／CFT の目的で、連結会社監督をコア・プリンシプルの金融機関に適用する明示的な要件はない。

•

金融監督者の中には、AML/CFT 監督における RBA を適用していないものもある。

•

金融庁が監督していない金融機関に対する監督リソースの割当て方法
や、金融機関のマネロン・テロ資金供与リスクプロファイルの定期的な見直しについては、明確な情報がない。

•

金融庁が科すことのできる制裁には、金融制裁は含まれていない。それにより、金融庁が勧告 35 に従って適切な範囲の制裁を科す能力が制限されている。
他の金融監督当局が勧告 35 に沿って、さまざまな懲戒処分及び金融制
裁を科すことができるかどうかは明らかではない。

•
28. DNFBPs（特定非金融業者及び職業専門家）の規制と監督

29. FIUPC（LC FUR（第 2 回））

C

この第 2 回フォローアップ報告書では、次の不備が更新された。

•

すべての DNFBPs が、第三者による重要な利益の保持、支配権の保持、又は経営機能の保持を防止するための措置を講じる必要があるわけではない。

•

DNFBPs の監督当局は、リスクベース・アプローチに基づく監督を実施していない。

•

すべての基準が満たされている。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

勧告

評価

評価の基礎となる要因

37

30. 法執行及び捜査当局
の権限

C

•

すべての基準が満たされている。

31. 法執行及び捜査当局
の能力

LC

•

当局が覆面捜査を行うために十分な法的根拠を提供できるような明示的な規定がないというわずかな不備がある。

32. キャッシュ・クーリ
エ（現金運搬者）

LC•

マネロン又はテロ資金供与の虚偽申告や疑いが生じた場合に、権限のある当局は、通貨又は持参人払い式の譲渡可能支払手段を停止又は留め置
く権限を与えられていない。

33. 統計LC•

一部の当局は、疑わしい取引の届出及び刑事共助要請に関する統計情報を維持していない。

•

凍結、押収、没収された資産については、包括的な統計はない。

34. ガイダンスとフィー
ドバック

LC

•

DNFBPs に対して、国内の AML/CFT 措置の適用に関するガイダンスが、十分に提供されていない。

35. 制裁 措置LC•

勧告 6 に関連して、制裁は、金融機関又は DNFBPs がテロ資金供与の対象を特定した金融制裁に関連する予防的措置を適用しなかったことに明示的に関連するものではない。

•

勧告 9～23 に関連して、AML／CFT の監督当局は、自然人、金融機関、
DNFBPs に直接金融制裁を科す権限を持っていない。

•

金融庁以外の金融監督者が、AML／CFT 上の義務の不遵守に対して懲戒処分及び金融制裁を科すことができるかどうかは明らかではない。

•

金融機関又は DNFBPs が法人の場合、取締役及び上級管理者に対する制裁の適用について、具体的な規定はない。

36. 国際的諸文書

LC•

ウィーン条約及びテロ資金供与条約に基づく必要な措置の実施に不備がある。

37. 刑事共助

LC•

刑事共助の実施の範囲は、環境犯罪の前提犯罪のカテゴリーにおけるわ
ずかな不備の影響を受けている。

•

刑事共助要請の実施に当たっては、潜入捜査は利用できない。

•

双罰性の要件に関しては、若干の懸念が残る。

•

刑事共助の実施の範囲は、環境犯罪の前提犯罪のカテゴリーにおけるわ
ずかな不備の影響を受けている。

•

少なくとも、死亡、逃亡若しくは欠席のため犯人が不在である場合又は犯人が不詳である場合については、有罪判決を前提としない没収手続及び関連する保全措置に係る共助について実施する根拠に関して不備がある。

•

刑事共助の実施の範囲は、環境犯罪の前提犯罪のカテゴリーにおけるわ
ずかな不備の影響を受けている。

38. 刑事共助凍結、没収

39. 刑事共助-逃亡犯罪人
引渡し
40. その他の形態の国際
協力

LC

LC

.LC

•

簡素化された引渡しの仕組みを提供する法的根拠はない。

•

日本弁護士連合会が AML/CFT の監督当局としての役割の一環として国際協力を行うことにつき、具体的な法的規定はない。

•

金融庁以外の金融監督当局や DNFBPs の監督当局が使用する安全なゲー
トウェイやメカニズムについての情報はない。

•

JAFIC と税関以外の機関においては、要請の優先順位付けや適時を実施するためのプロセスはない。

•

協力を要請した当局が、協力を行った当局の要求に応じて適時にフィードバックを提供することは特段求められていない。

•

金融監督当局が、国内で入手可能な AML／CFT 関連情報を外国当局と交換することを認める具体的な規定はない。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

38

勧告

評価

評価の基礎となる要因•（要請を行った）金融監督当局が、要請を受けた金融監督当局に対して、交換された情報の配布及び監督・非監督目的での使用について事前に承認を得るようにする明確な規定はない。

•

警察庁と外国当局との共同捜査チームに関する具体的な規定はない。

対日相互審査重点フォローアップ報告書（第2回）

www.fatf-gafi.org
2023 年 10 月

日本のマネロン・テロ資金供与対策
フォローアップ報告書と法令等整備状況の再評価
日本の枠組みの評価以降のマネロンとテロ資金供与対策の強化における日本の進捗状況の結果として、FATF は 5 つの勧告に関する日本の評価を変更した。