証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資料１

この研究会における検討事項について
第１

立法課題及び検討の必要性
犯罪・ＤＶ等の被害者と加害者との間の民事訴訟において，被害者特定事項が加害者側に知られない仕組みを創設することとしては，どうか。
（説明）
１

訴状には当事者の記載が必要であり（民事訴訟法（以下「法」という。）
第１３３条第２項第１号），具体的には，当事者の氏名及び住所を記載しなければならない（民事訴訟規則（以下「規則」という。）第２条第１項第１号）。そして，訴状は被告に送達しなければならない（法第１３８条第１項）。
そのため，例えば，性犯罪の被害者が加害者に氏名や住所等を知られることをちゅうちょし，加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起することをちゅうちょすることがあるとの指摘がある。

２

また，訴訟記録は，裁判所及び当事者に共通の資料となる書類等と考えられており，法には，民事訴訟に係る訴訟記録中の被害者特定事項が記載された部分について，相手方当事者による閲覧等を制限するための規律は置かれていない。
そのため，例えば，ＤＶの被害者と加害者との間の民事訴訟において，調査嘱託の回答書など，第三者が裁判所に提出した書類中に被害者の住所が記載されていても，相手方当事者による当該部分の閲覧等を防ぐためには，権利の濫用を根拠とする書記官の処分によらなければならず，運用の安定性を欠くとの指摘がある。

第２１

立法すべき主な規律
訴状における被害者特定事項の秘匿措置（一定の要件を満たす場合に，原告の申立てにより，決定で，）被告（加害者）に送達すべき訴状について，法第１３８条第 1 項による規律にかかわらず，原告（被害者又はその親族）の氏名及び住所その他の被害者を特定させることとなる事項を秘匿したものをもってすることができるもの
としては，どうか。

1

２

相手方当事者による訴訟記録の閲覧等の制限（一定の要件を満たす場合に，当事者（原告であるか被告であるかを問わない。）の申立てにより，決定で，）訴訟記録中の被害者特定事項記載部分の閲覧等をすることができる者を当該当事者に限ることができるものとしては，どうか。

３

その他に検討すべき規律
以上のほか，仮に，犯罪・ＤＶ等の被害者を特定させることとなる情報を加害者に対して秘匿することができる規律を設けることとした場合には，例えば，①訴状以外の準備書面や判決書等の書類の送達及び送付における取扱い，②反訴状における反訴被告の表示と弁論の分離後の取扱い，③民事執行手続上の取扱いといった点も問題となり得る。
これらの点も含め，その他に検討すべき規律として，どのようなものがあるか。

第３訴状における被害者特定事項の秘匿措置

１

対象事件
犯罪・ＤＶ等の被害者（又はその親族）と加害者の間の事件とすることについて，どのように考えるか。

２

秘匿措置の対象となる事項
原告の氏名・住所のほか，その他の原告個人を特定させることとなる事項とすることについて，どのように考えるか。
なお，被害者の親族が原告であるときは，原告ではなく当該親族個人を特定させることとなる事項とすることについて，どのように考えるか。

３

秘匿措置の要件
次に掲げる事由につき疎明があった場合とすることについて，どのように考えるか。
⑴

原告の個人特定事項が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあること。

⑵

原告の個人特定事項が被告に明らかにされることにより，原告又はその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあること。

2

４

秘匿した氏名及び住所の代わりに記載すべき事項
氏名秘匿の場合は代替呼称，住所秘匿の場合は代替連絡先を記載しなければならないこととしては，どうか。

５

被告の不服申立て
秘匿措置がとられた訴状の送達を受けた被告は，秘匿措置決定に対して不服申立てをすることができないこと（すなわち，後記第４の訴訟記録の閲覧等の制限決定に対する不服申立てに収れんさせること）としては，どうか。

６

その他に検討すべき論点
以上のほか，仮に，訴状における被害者特定事項の秘匿措置に関する規律を設けることとした場合に，検討すべき論点として，どのようなものがあるか。

第４１

相手方当事者による訴訟記録の閲覧等の制限
閲覧等制限の対象となる事項
訴訟記録中の当事者の氏名，住所のほか，その他の当事者個人を特定させることとなる事項とすることについて，どのように考えるか（なお，当事者が被害者の親族であるときの規律については，第３と同じものとすることとしては，どうか。）。

２

訴訟代理人による閲覧等の制限の要件
相手方当事者の訴訟代理人（訴訟委任によるもの）による閲覧等を制限するための特別の要件（補充性の要件）を設けないことについて，どのように考えるか。

３

閲覧等制限の除外事由（相手方当事者の攻撃防御権の保障）
前記第３の３の秘匿措置と同じ要件を満たす場合であっても，相手方当事者の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは，閲覧等制限決定をすることができないものとすることについて，どのように考えるか。
加害者の攻撃防御権への配慮が必要となり得る具体的な場面として，どのようなものがあるか。また，それぞれの場面における閲覧等制限の除外事由該当性について，どのように考えるか。
（注）加害者の攻撃防御権への配慮が必要となり得る具体的な場面としては，例3

えば次のようなものが考えられる。
⑴

被害者の氏名及び住所に関するもの
加害者が，被害者の供述の証明力の判断に資するような加害者その他の関係者との利害関係の有無を確かめようとする場面（なお，請求原因に対する積極否認をしようとする場面や，被害者による本訴の提起が不法行為に該当するとして反訴の提起をしようとする場面は，この場面に収れんされるものと考えられる。）⑵

被害者の住所に関するもの
ア

加害者が管轄違いを理由とする移送申立てをしようとする場面イ

被害者が受診した近隣の医療機関の住所や病院名も秘匿の対象とする
場合に，加害者がその医療機関の診断内容の証明力の判断に資するような情報を得ようとする場面（この場合において，その医療機関の医師を証人とする取調べがされるときは，その医師に関する情報の取扱いも問題となり得る。）

４

閲覧等制限の申立ての効果
閲覧等制限の申立てがあったときは，その申立てについての裁判が確定するまで，申立人以外の者は，その申立てに係る部分の閲覧等をすることができないこととしては，どうか。

５

相手方当事者の意見聴取及び不服申立て
閲覧等制限の申立てについて裁判する前に相手方当事者の意見を聴くことは必須とせず，相手方当事者に要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由とする事後的な取消申立権（及びこれを却下する裁判に対する即時抗告権）を付与することについて，どのように考えるか。

６

当事者の意見聴取及び不服申立て
閲覧等制限の決定の取消申立てについて裁判する前に当事者の意見を聴くことを必須とし，当事者に閲覧等制限の申立てを却下する裁判及び閲覧等制限の決定を取り消す裁判に対する即時抗告権を付与することについて，どのように考えるか。

７

その他に検討すべき論点
以上のほか，仮に，訴状における被害者特定事項の秘匿措置に関する規律を設けることとした場合に，検討すべき論点として，どのようなものがあるか。

4