寄稿

ものづくりと企業家精神
Production and Entrepreneurship
角田隆太郎（Ryutaro TSUNODA）
名古屋市立大学大学院経済学研究科

金型製造業の経営者へのヒアリングでは，

1. はじめにNC機械などの工作機械の発達によって，「何をつくるか」が決まっていれば，それを工作機械

日本は「ものづくり大国」であるといわれ，にデータ入力すればだれでも金型を製造するこ自動車，電気機器，精密機械などの分野で，高とはできる。しかし金型のユーザーから渡され品質な製品を製造する世界的な企業が数多く存た図面の通りに製造するだけでは，真のものづ在している。他方で，日本は起業家の輩出が少

くりとはいえない。抜き型に微妙な勾配をつけなく，企業家精神の乏しい国であるともいわれて生産性を上げる提案をしたり，設計者とともている。日本の多くの製造業の世界的な優良企に「何をつくるか」を考え提案しなければ，仕業も，かつては起業家によって新規開業した企事を受注することができなくなってきている。

業のはずである。高品質で低コストのものづく

すなわち「何をどのようにつくるか」について，りを追及するプロセスで，起業家が輩出しにく「何を」の部分にも踏み込んで仕事ができなけくなったのであろうか。高度のものづくりの追ればいけない。どこにどのようなニーズがあり，及は，新規創業の企業家精神と相矛盾するのでどのようなものづくりを行うことによってニーあろうか。

ズに応えることができるかを構想することが求

著者は2007年に愛知，岐阜，三重県の中小製

められており，そこには仕事の技能に熟練して造企業に対して，団塊世代の退職にともなういるだけではなく，これまで蓄積してきた知識「ものづくりの熟練技能の伝承と人材育成」にや技能・熟練を否定することも辞さないで，新ついて，質問票とヒアリングによる調査を行ったなことに挑戦する「企業家的人材」が求めらた 1。その結果から，後述するように，金型製れるようになってきた。

造業などの高度のものづくりの中小製造業にお

本稿では，2007年に行ったアンケート調査といて廃業する企業が増加しつつあることが明ら

ヒアリングの結果をもとにして，ものづくりとかとなった。その原因としては，①中国や韓国

企業家精神は矛盾するものではなく，「顧客がの企業との競合で仕事が奪われた，②若者の定何を必要とするか」を構想し，顧客に提案して着率が低く技能形成が進まない，③団塊世代のいく「企業家的ものづくり」と，それに積極的

退職と彼らの持つ熟練技能の伝承がうまく行わに取り組む企業家精神（マインド）を持った人

れない，などの要因が考えられたが，企業への材が，日本のものづくりに今後求められること

ヒアリングも行った結果，これらの原因よりもを示す。

むしろ「より高度のものづくり」にチャレンジ
する意欲の喪失，あるいはそのような人材の育

2. 先行研究とものづくりの課題

成の困難が廃業の直接の原因であることが明らかとなった。

「企業家」とは，イノベーション（技術革新）
寄 稿 ものづくりと企業家精神 ［角田隆太郎］

45

の遂行者であり，経済発展の原動力であるといであり，次いで特殊技能であるという結果を得われる。他方で，現在の日本経済の好調は，製ている。一般的には，技能継承問題としては，造業の活力の回復，「ものづくりの復権」によ

金型設計・製作などの特殊技能が取り上げられるものであるともいわれている。イノベーショ

ることが多いが，小企業では，企業活動を支え

ンは，既存の「ものづくり」における技能や熟る基幹的な技能の育成にも危機意識が及んでい練を陳腐化あるいは分離解体するものとも理解ると松村はいう。

されている。

高原は，技能伝承の仕組みには，Off JT（オ日本企業の「ものづくりの復権」のプロセス

フ・ザ・ジョブ・トレーニング）とOJT（オでは，製造現場における技能や熟練とそれによ

ン・ザ・ジョブ・トレーニング）の二つがあるる「カイゼン」が重視されてきた。そして「カという（高原昭男，2008年，15頁）。Off JTは，

イゼン」とイノベーションは一般的に相容れな製造現場を離れて，「ものづくりセンター」やいものと考えられている。ものづくりの「カイ「技能塾」などの学校形式で，講座と実習を組

ゼン」には，「企業家」は必要がないとも考え

み合わせて，技能に関する基礎理論を教育するられている。例えば，日本でもっとも工業製品仕組みであり，OJTは，作業面のノウハウを実出荷額が多く，製造業が中心的なウエイトを占際に現場で習得させるものである。そして，めている愛知県，そのなかでも名古屋市は，新「技能」とは，ある目的を達成するために，知規開業率が全国平均を下回る状況が長く続き2，

識や経験を通じて身に付けた技量であり，五感行政の企業家育成への取り組みも他の地域に比を活用し，磨きをかけて繰り返すことによってべて活発ではない。「ものづくり」の振興と身に付ける。技能は，教える側の体の中にあり，「企業家」の輩出支援は，背反と考えられてい言葉では伝えきれず，その人が辞めたら，そのる。

技能が現場からなくなる。技能は主観的で，言日本の企業で，現在もっとも危惧されている葉に表現することが難しく，第三者に伝承することは，熟練技能を保有する団塊世代の熟練工ことが難しい「暗黙知」であり，OJTで，熟練が2007年以降大量に退職し，その熟練技能が若技能工と場を共有しながら伝承されていく。

い世代にうまく伝承されないことによって，日

例えば，小川三夫は，宮大工の西岡常一棟梁

本企業の「ものづくり」の競争力が低下するこに弟子入りしたときに，西岡棟梁は，道具の使とである。

い方や仕事は一切教えずに，自分の仕事部屋の松村は，愛知県内の企業2800社を対象に行っ掃除を命じたという 3。かんな屑などの自分のた調査から，中小企業経営者の４人に３人が，仕事ぶりを見せて，言葉ではなく自ら学ばせよ「広い意味での技能」の継承に対して危機意識うとしたのである。かんな屑を見せて，それとを持っているという（松村，2007年，136頁）。

同じかんな屑が削れるように，かんなの刃を研松村は，技能を，①生産現場で長期の職務経験

がせ，かんなの使い方を学ばせるのである。暗を通じて蓄積される「特殊技能」（例えば，試黙知を伝える技能伝承は，このようにして行わ作品の製作，金型の設計・製造などの技能），れてきたのである。このようにものづくりの技②生産や事務職場の基幹的な労働力に必要な技

能伝承は，単なる知識の受け渡しではなく，本能で，熟練レベルは高いが特殊技能とはいえな

来創意工夫によって自らの知識として創造し身い「専門技能」（生産における機械操作や保全に付けていくものである。

の技能，事務における経理や営業などの専門技

ものづくりには，新しい価値の創造も求めら能），③あらゆる職務の基礎となる「基礎技能」

れている。ものづくり白書2007年版では，「高（コミュニケーション能力など）に区分し，危機能性」，「高信頼性」，「低価格」といった従来機意識がもっとも強いのが，専門技能に対しての価値基準を超えて，「生活者の感性に働きか

46

企業家研究〈第５号〉 2008.6

けるもの」をつくることが，日本の製造業の競性を発揮するためには，例えば，自動車のデザ

争力を将来にわたって維持・強化していくため

インであれば，大企業中心の体制ではなく，イに必要であるという（ものづくり白書2007年版，

タリアのような非常に細かく専門分化した職人96頁）。生活者の感性に働きかけ共感・感動を

技的な匠の技術の息づくたくさんの中小企業の得る商品・サービスの価値を白書は「感性価値」

集積が必要である。小規模な独立したデザイと呼び，その創造の重要性を指摘している。

ン・ハウスは，必要に応じてそれらを外注先と「感性価値」に富んだ製品・サービスが，国民して活用でき，しかも顧客に対してそのようなの暮らしのなかで増えていき，生活者の目利きインフラがネックとなることがない。日本でも，能力が高まることで，より高度の感性価値を実京都の試作ネットは，顧客とのそのような関係現するものづくりが求められ，新たな需要が喚を目指したものである4。

起されて，さらにそれをグローバルに展開して本来クリエイティビティ（創造性）は束縛にいくことで，新たなイノベーションと成長のドなじまず，自由を志向するものである。そしてライバー（駆動力）になると白書はいう。

それを担うクリエイターも独立心が強く，大企製造現場における創造性という観点からは，業の組織にはなじまない。しかし独立して何でカー・デザイナーの奥山清行（2007）は，日本も自前で抱え込むことになると，固定費の負担の製造業では，高い技能を持ったブルーカラー

がのしかかり，クリエイティブな活動とビジネの人々が良心的にクオリティを追及していたこ

スのための活動のバランスがくずれ，結果的にとが日本の製造業の強さであったという（奥山，

つまらない仕事になり，人も集まらず，仕事の2007年，91頁）。しかしその強さが現在課題に規模が小さくなり，再度企業のなかに戻るとい直面していると奥山はいう。

う負のスパイラルに陥る。団塊世代の退職は，

アメリカの企業では，テーラーの科学的管理

ものづくりに関する創造性を持つ技能熟練工が法以降，多様な人材を活用しながら均質なもの

社会のなかに分散していくことを意味するが，づくりを実現するために，マネジャーが全面的

彼らをものづくりの企業家的人材として，今後にコントロールし，労働者には創造性を発揮すの日本企業に求められるクリエイティビティのる余地を与えなかった。それに対して，日本企

インフラとして活用することが必要となってく業では，「現場に頭（頭脳）を返す」，すなわちる。

現場の強みに依存し，反面で管理職のマネジメ

別の観点から，藤本隆宏は，日本全体の継続

ントの技術が進化しなかった。近年商品開発の的発展のために，「ものづくりインストラクタ

スピードが猛烈に早くなったことから，自社のー」の養成が必要であるという（藤本，2007年，製品に優位性を築くためには，「何をつくるの

111頁）。藤本によれば，広義の「ものづくり技か」という企業の意図のもとに，当初から特定術」とは，顧客に向かう設計情報（付加価値）の技術に焦点を絞ってリスクをとって集中的にの良い流れをつくる技術であり，それは，現場開発することが必要になってきた。すなわち企も企業も産業も，製造業と非製造業の壁さえ乗業家的な決断が求められるようになってきた。

り越えて共有される汎用的な知識体系であり，さらに奥山は，「ものづくりというのは，未そうした知識が現場間を自在に行き交うことが来の顧客に対して何を提供するかであり，自分

日本の産業競争力を支える。そうした「開かれとしてはこれをつくるんだという主体性がなけた現場」で，知識の出入りを司るエージェント

れば，顧客とつくり手の間の健全な関係は生まが「ものづくりインストラクター」である。これない」という。中国や韓国などに対して，日の「ものづくりインストラクター」の供給源と本の独自性や文化的背景で差別化をすることがして，藤本は，50代後半，あるいは定年退職後必要であり，そのような主体性，あるいは創造の団塊世代のものづくり人材を挙げる。彼らを寄 稿 ものづくりと企業家精神 ［角田隆太郎］

47

インストラクターに変身させ，20代の若者にも企業に質問票を郵送したが，回収率が低く，まのづくり知識を教えることで，「ひとづくりのた質問票への質問や確認が多かったために，直好循環」が動き始めるという。

接持参し，協力が得られる企業には質問票をもものづくりと企業家の輩出に関しては，一般
的に互いに背反の関係にあると考えられているとにした30分程度のヒアリングも行い，調査を進めた5。

が，加藤厚海は，東大阪の金型産業の事例研究

本稿の目的は，この調査の分析結果を報告すから，不況期に既存企業は固定費を削減するたることではないので，この報告の一部を紹介す

めに熟練工を企業外に排出し，存続を図ろうとるにとどめる 6が，技能伝承の現状，人材の育する。中古の工作機械や仕事を与えることで創成方法，技能伝承の方法について，企業が行っ業を促し，企業外への排出を促すのである。こている事業の内容ごとに集計したものが，表１の結果，地域内に企業家の予備軍が常駐し，そ〜３である。なお事業内容が複数にまたがる企の一部が企業家として再生産される。技術を身業も存在するために，合計数は企業数と一致し体化した熟練工出身の企業家たちが，専門性のない。また人材の育成方法と技能伝承の質問項

高い技術を身に付けているために，他への転用

目は複数選択を可能としているので，合計数はが困難で，創業という自己雇用を行う。そして一致しない。

このような産業のなかで年月を過ごすうちに，

おもに金型製造を行っている企業について，

徐々に心理的なコミットメントを強めていき，

この集計表からは，つぎのような結果を読み取

不況ごとに人材の排出と起業を繰り返すことにることができる。

よって，東大阪地域の金型産業の集積は強靭さ（１）団塊世代の退職を見込んで，計画的にを維持し，長期間にわたって存続してきたと加技能伝承を行っているかという質問に藤はいう（加藤，2004年，58頁）。

対しては，計画的に行い，ほぼ計画通りに進んでいる企業は２割にすぎず，

3. ものづくり人材調査の概要

４割の企業は，計画はあるが，その計画通りには進んでいない。３割の企業

著者は名古屋地区（名古屋を中心とした愛は，目先の仕事に追われ，長期的な展

知・岐阜・三重県）におけるものづくりの現状

望がない。したがって，今後８割の企を人材の面から分析するために，2007年７〜10

業が，技能伝承に関して何らかの問題

月に質問票調査を行った。この分野については，

解決への対応を迫られることになる。

松村らによって「団塊世代の退職後の技能継承（２）人材については，新卒者を採用し育成問題における中小企業の課題」の調査が2006年している企業も４割存在するが，半数に行われていたが，著者はものづくりにおけるは中途採用が中心である。また４割の中小企業の課題を人材面からよりインテンシブ

企業が外国人を採用し，その採用の形に分析するために，ものづくりのなかでも高度態は，１年以上の長期の雇用が９割近の技能を保有する人材育成をもっとも必要とす

くを占め，パートタイマーや１年以内

る金属加工業（とくに金型製造）の企業を中心の短期の雇用は少ない。正社員あるいに調査を行った。

は研修生としての雇用が多い。

調査は，名古屋市から提供を受けた，業種ご（３）人材の育成は，行政などの主催する技との企業リストを中心に，岐阜県と愛知県三河

能講習や職業訓練施設も利用されてい地区の金属加工の中小企業のリストを加えて，るが，７割近くの企業がオン・ザ・ジ

作成した質問票を企業に直接持参し，回答を依ョブ・トレーニング（職務を通じて行頼し，回収する方法を採用した。当初は一部のう教育訓練）で育成を行っている。

48

企業家研究〈第５号〉 2008.6

（４）技能伝承の方法については，作業手順

4. ものづくり人材に関する事例書の作成（マニュアル化）や技能講習会など，形式知化による伝承も行われ

前節では，ものづくりのなかでももっとも高ているが，大半の企業で，技能継承者

度の技能を求められる金型製造業の企業を中心を決めて，マン・ツー・マンで教育し，にして，筆者の行った調査の一部を紹介したが，暗黙知の伝承を図っている。

この節では，日本の金型製造業の現状とそのなかでの人材育成の事例を，筆者が行った前節の調査の事例を含めて紹介し，さらに日本企業の表１：技能伝承の現状

鋳造

プレス加工

鍛造

メッキ加工 熱処理 化成品製造

組立

その他

計

計画通り

13
22.81%

3
18.75%

00.00%

325.00%

00.00%

133.33%

00.00%

228.57%

2
28.57%

1
8.33%

25
21.19%

計画未達24
42.11%

5
31.25%

1
100.00%3
25.00%

00.00%

266.67%

00.00%

228.57%

3
42.86%

4
33.33%

44
37.29%

長期展望なし17
29.82%

743.75%

00.00%

541.67%

1
100.00%00.00%

150.00%

3
42.86%

2
28.57%

6
50.00%

42
35.59%

将来事業閉鎖

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

1
8.33%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

1
0.85%

その他

3
5.26%

1
6.25%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

1
50.00%

0
0.00%

0
0.00%

1
8.33%

6
5.08%

計

57
100%

16
100%

1
100%

12
100%

1
100%

3
100%

2
100%

7
100%

7
100%

12
100%

118
100%

事業内容 金型製造 機械加工（切削）複数選択可

表２：人材の育成方法
鋳造

プレス加工

鍛造

メッキ加工 熱処理 化成品製造

組立

その他

計

OJT

52
68.42%

13
52.00%

1
100.00%11
61.11%

1
33.33%

2
40.00%

2
50.00%

7
63.64%

6
46.15%

1270.59%

107
61.85%

職業訓練施設
などの利用

6
7.89%

4
16.00%

00.00%

211.11%

1
33.33%

1
20.00%

1
25.00%

2
18.18%

1
7.69%

1
5.88%

19
10.98%

13
行政など主催の技能講習利用 17.11%

6
24.00%

00.00%

316.67%

1
33.33%

2
40.00%

1
25.00%

2
18.18%

538.46%

1
5.88%

34
19.65%

その他

5
6.58%

2
8.00%

0
0.00%

2
11.11%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

1
7.69%

3
17.65%

13
7.51%

計

76
100%

25
100%

1
100%

18
100%

3
100%

5
100%

4
100%

11
100%

13
100%

17
100%

173
100%

事業内容 金型製造 機械加工（切削）複数選択可

表３：技能伝承の方法
鋳造

プレス加工

鍛造

組立

その他

計

16
19.75%

3
13.64%

00.00%

527.78%

0
0.00%

0
0.00%

1
33.33%

00.00%

222.22%

3
20.00%

30
18.40%

10
技能講習会などの開催 12.35%

313.64%

1
100.00%2
11.11%

00.00%

125.00%

00.00%

111.11%

1
11.11%

2
13.33%

21
12.88%

45
技能継承者を決め
マン・ツ・マンで教育 55.56%

12
54.55%

00.00%

11
61.11%

1
100.00%1
25.00%

2
66.67%

6
66.67%

4
44.44%

10
66.67%

92
56.44%

その他

10
12.35%

4
18.18%

0
0.00%

0
0.00%

0
0.00%

2
50.00%

00.00%

222.22%

2
22.22%

00.00%

20
12.27%

計

81
100%

22
100%

1
100%

18
100%

1
100%

4
100%

3
100%

9
100%

9
100%

15
100%

163
100%

事業内容 金型製造 機械加工（切削）
作業手順書
などの作成

メッキ加工 熱処理 化成品製造

複数選択可

寄 稿 ものづくりと企業家精神 ［角田隆太郎］

49

ものづくり人材育成のさまざまな試みから，今ているのに対して，日本の金型企業は個々には後どのような人材を育成することが必要かを分

高い技術水準を持つ職人の零細企業が集積して

析する。

いる。

金型製造業の現状については，日本経済新聞

名古屋市内には，10年前までは30社以上の金の調査でも，踊り場を迎えている 7。岐阜県は型製造企業が立地していたが，現在では1/3に金型製品出荷額（2004年）で全国７位で，基幹減少している。減少の原因は廃業である。この産業の一つであるが，2004年まで３年連続で増ためにトヨタ自動車の車体製造などの大型金型加し，2005年には売上高，経常利益などで過去は，その多くが東大阪の金型製造業者によって最高を更新した企業もあったが，2006年後半か製造されている。東大阪の金型製造業者で好業ら受注が減少し，踊り場を迎えている。受注減

績の企業は，トヨタ自動車向けの金型製造によ少の直接の原因は，自動車メーカーが相次ぐリって糊口をしのいでいる。

コール問題で新車開発にブレーキがかかり，それが金型の受注減につながったものであるが，名古屋市内の金型製造業者の現状と人材育成をA社の事例によって見てみよう10。

より長期的な原因は，自動車産業などのグロー

A社は名古屋市の西部近郊に立地し，金型のバル化にともなう発注の海外への流出である。

製造と金型によるプレス加工および製造した部

日経産業新聞の調査8で，87.2%の企業が，この品の組み立てを行っている。自動車向けの板金５年で何らかの割合で発注が海外に流出したと加工が主であるが，特定の自動車メーカーの系

答え，海外展開を始めた金型メーカーは27%，列ではない。名古屋市にはかつて愛知機械（株）

検討中の企業を合わせると35.8%に達している。

（日産系）の工場があり，三重県鈴鹿市のホン

中国の金型メーカーも技術力で日本企業を猛ダの工場も近いので，名古屋市西部の金型業者追しており，寧波には6000社の金型工場が集積

は，トヨタ，愛知機械，ホンダの自動車部品製

し，日本メーカーに匹敵する加工技術を持つ工造の金型をつくり，特定のメーカーの系列には場も育ち始め，世界中の自動車・家電メーカー

入っていない企業が多かった。A社は，現社長が金型調達のために担当者を送り込んでいる9。

の父が金型製造業を創業し，現社長が経営を引

浅井の研究によれば，中国から日本への金型のき継いでから，プレス加工，その部品の組み立

輸出は，98年から2005年までの間に９倍に増加てなどの事業を展開した。先代社長は金型製造

し，とくにプラスチック金型に関しては15倍との職人であり，現社長は自ら金型を製造するよなっている（浅井，2007年，130頁）。浅井の研りもむしろ経営者である。

究では，日本の金型産業では，多くの従業員のA社は現在も金型を製造する技術は保持してスキルの積み上げと技術革新への適応によっているが，現在は多くの金型を外注し，自らはそ

国際的な競争力の優位を保ってきたが，中国企の金型によるプレス加工と部品の組み立てが事

業は，複数のカテゴリーのスキルを保有する日業の中心である。金型外注の理由は，コストで本人技術者を活用し，積極的に技術革新を導入ある。またプレス加工と部品の組み立ては中国することによって，金型の品質を急速に向上さ

人研修生によって行われている。A社では，金せた。日本の金型企業が零細な中小企業が多く，型の製造と部品の設計と組み立てに高度な技能

個々の技術者のスキルの幅が狭いのに対して，が必要で，50代の熟練技能工が担当している。

中国企業は規模が大きく，技術革新を積極的に

現在は，この熟練技能工と30代の若手社員をペ導入し，幅広いスキルを持つ日本人技術者の手アにして，熟練技能工の技能を若手社員に伝承で近代的で大規模な金型製造業を経営していしようとしている。

る。中国企業が着々と技術水準を向上させ，ス

A社の人材面での課題は，20代の若手社員のキルを体系化した近代的な金型製造業を目指し定着率の向上である。もともと金型製造業では50

企業家研究〈第５号〉 2008.6

若手社員の定着率は低く，２〜３年で多くの社

ものづくりに企業家的な挑戦を行い，ものづく

員が辞めて，つぎつぎに会社を渡り歩く。金型

りを自主的に変革していく人材育成の試みも行製造は，現在では，NC工作機械や放電加工機

われている。

を用いて加工が行われるために，数値を入力さ三菱電機の名古屋製作所では，2005年から，えすれば図面に書かれているものを製造するこ

ベテラン技術者が20代後半の中堅技術者に技能とはできる。しかし金型製造における熟練技能を教える「技能塾」を開いている12。最初からは，この図面に書かれていることの背後を読み解答を与えるのではなく，課題の図面を与え，取って，部品の性能や生産性を向上させる提案

いくつもある解答のなかから適切な仕事のやりを行えるか否かなのである。顧客の立場に立っ方を選び，工夫しながらものづくり力を伸ばし，て，より価値の高い提案ができない金型業者は，解答のないなかで見よう見まねで工夫を凝ら

徐々に廃業に追い込まれる。生き残るためには，し，これまでにないものづくりを行ってきた先

顧客価値を創造することが必要で，それには与輩の現場精神（ものづくりにおける企業家精神）えられた仕事をこなすだけではなく，仕事を創を伝えることも目的とされている。

造する企業家精神が必要で，仕事の創造に企業

同様に，ブラザー工業も職人を育成する「匠家的に挑戦する人材の育成が，A社の人材育成

道場」をつくって，単に技術を伝承するだけでにおける現在の課題となっている。

はなく，設計や品質管理などの論理を知った

日本の金型製造業で近代化が行われていない「製造のキーマン」を育てる試みが行われていわけではない。インクスは情報技術と光造形技る13。この試みは，通常の業務以外の工程を学術を活用して，携帯電話などの試作金型を最短び，「感覚」と「想像力」を研ぎ澄まし，設計

で２日で製作を可能にした11が，2006年６月にや顧客の求めるものを考えながら仕事のできるは，長野県茅野市に50億円を投じて新工場を建力を養成することである。

設し，金型製造の無人化を実現した。東京の本

これまでのものづくりは，ある意味では，

社から３次元CAD（コンピューターによる設「何をつくるか」が与えられていて，それを計）でデザインした設計データを送信し，金型「いかにするか」に工夫を凝らすものであった。

職人の熟練技術をデータベース化して移植した

しかし企業を取り巻く環境の変化や顧客の嗜好機械が，24時間稼働して金型を製造していく。

の多様化，複雑化によって，「どのような顧客

この工場は，製造業を原点から再構築する意味にどのような価値をもたらすか」，「何をつくるを込めて「零（ゼロ）」と名付けられ，携帯電か」から構想し，設計と一体化したものづくり

話機の試作金型と量産用の金型を製造してきたが求められるようになってきた。すなわち顧客

が，インクスは，この技術をさらに進め，自動に対する価値創造を行う企業家のものづくりが車向けの金型製作の実証ラインの稼働を始め求められるようになってきた。

た。設計から製作まで30日間かかっていたドア

アパレル産業を例にとると14，ある企業が成などの大型樹脂部品の金型製作を２週間に短縮

長発展するためには，「顧客の好むヒット商品しようとしている。世界同時生産で新車の投入の開発」と「商品を必要なときに妥当な価格でサイクルが短くなり，設計技術者の不足に悩む

必要なだけ揃える」ことが必要である。後者を企業からの引き合いが相次いでいる。インクス可能にしたのが「SPA（製造機能を持つ小売業）」

は金型製造業界を情報技術で革新したベンチャと呼ばれる業態で，ユニクロはその成功者であー企業であり，山田真次郎社長はものづくりのる。しかしユニクロはフリースのヒットによっ

分野での企業家である。

て急成長したものの，その後フリースのような日本の大手製造企業のなかにも，単にこれま

ヒット・アイテムを生み出すことができないたでのものづくりの技能を伝承するだけでなく，めに，思うような成長を実現することができて
寄 稿 ものづくりと企業家精神 ［角田隆太郎］

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いない。

それらを支える中小企業が数多く存在し，「もトヨタ自動車が世界一の自動車メーカーになのづくり県」ともいわれている。これらの中小る過程で，その最大の要因は，「必要なものを，企業のなかから，「第二の創業」が広がってい

必要なときに，必要なだけ生産する」トヨタ生

る17。例えば，沼津市は精密ネジ製造が地場産

産システムであった15。そしてそのシステムを業の一つで，軍需工場からスピンアウトした多つくりあげた功労者として，大野耐一氏の名前

くの企業が存在し，70年の歴史がある。これらが挙げられる。大野氏はトヨタ生産システムをの企業の多くが，事業を自動車産業に依存してつくりあげた企業家ということができる。しかきたが，自動車産業の国際競争の激化と製品値

しそのかげで忘れられやすいのが，「何をつく

下げや納期短縮などコスト増加の要因から，自るか」を考えた人である。

動車以外の新分野を開拓する企業が相次いでいトヨタ自動車において，「何をつくるか」をる。例えば，東海部品工業（沼津市）は，ハー構想するのは，「主査」と呼ばれる人たちであドディスク駆動装置向けの「マイクロネジ」やる。この主査制度は，トヨタ自動車が最初の乗

人工歯根，骨接ぎ用などの医療用ネジの生産に用車「クラウン」を開発するときにつくられた。

進出している。医療用のネジは，チタンなどの初代の主査は，中村健也氏である16。トヨタ自新しい素材を使用し，従来の鍛造とは異なる切動車は同業他社とは違って，外国からの技術導削加工を使うなど，新製品の開発というよりも入ではなく，乗用車の国産化の道を選択した。

新しい事業への挑戦「第二の創業」といえるもそのためにどのようなクルマをつくるかを一かのである。

ら構想しなければならなかった。中村氏の開発

いくつかの事例から，ものづくりの人材には，したクラウンの大成功によってトヨタは飛躍的

これまでに蓄積した技能の伝承というだけでなに成長した。その意味で，中村氏は，「何をつく新しい技能を自ら開発し新たなものづくりにくるか」というものづくりにおける企業家であ挑戦する企業家的な人材が求められるようになる。トヨタにはその後もパブリカやカローラをってきたことがわかる。また国際的な競争の激開発した長谷川龍雄氏のような人材も輩出する化によって，同質的な競争ではなく，他社とはが，トヨタが大企業となり，トヨタ生産システ

異なる異質化の競争が求められ，「どのようにムが完成していくとともに，中村氏や長谷川氏つくるか」から「何をつくるか」，「顧客にどののような大物主査はいなくなり，つくりやすい

ような価値をもたらすか」を構想する「企業家クルマ，顧客に嫌われないクルマの開発が重視的なものづくり」が求められるようになってきされ，「何をつくるか」については，すでにモた。日本企業の国際的な競争優位は，今後もデルのあるものやだれからも嫌われないが特徴「ものづくり」からもたらされると考えられるに乏しいクルマが多くなってきた。しかし国内が，それは「これまでにないものをつくる」，の市場の成熟化にともなって，「魅力のあるデ「顧客に対して価値を創造する」企業家の「もザイン（しばしば他者の持っていないもの）」のづくり」によってもたらされると考えられる。

や「自分好みのクルマ」が求められるようにな
り，主査制度を活性化し，顧客や市場の志向を

5. まとめ考えながら「何をつくるか」を構想する企業家的な考え方が再び求められるようになってきた。

企業家の事業創造が日本のものづくりに重要な役割を果たし，今後さらにその重要性が増す

大企業だけでなく，中小企業でも，二代目あと考えられる。加藤の東大阪の金型産業の研究

るいは三代目の経営者から企業家が出現していからは，不況期ごとの企業家の創業が産業集積る。静岡県はさまざまな製造業の企業が集積し，を強靭にし，その維持存続に重要な役割を果た

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企業家研究〈第５号〉 2008.6

している（加藤，2004年，58頁）。またものづ

10 A社の事例については，著者の直接の取材による。

くりの技術は，熟練技能工の身体に体化された

11

暗黙知であり，その伝承のためには，場の共有

インクスについては，著者の直接の取材と，2007

年６月４日付け日経産業新聞による。
12 2007年２月27日付け日経産業新聞による。

とOJT（職務を通じた訓練）による伝承が有効

13 2007年８月７日付け日経産業新聞による。

である。

14 加護野忠男他（2008）の第２章を参照。

日本のものづくりには，今後，「何をつくるか」がますます重要となってくる。中国や韓国との競争のなかで独自性を発揮していくためには，顧客の感性に訴えかけたり（感性価値），

15

トヨタ生産システムとその形成については，加護野忠男他（2008年）第２章を参照。
16

中村健也氏については，日経ビジネス2008年５月19日号と５月26日号を参照。
17 2007年１月８日付け日本経済新聞による。

文化的背景を持つものづくりが求められる。それには顧客との対話と創造性の発揮が必要であ【参考文献】

るが，そのためにはこれまでのような大企業の浅井敬一朗「中国プラスチック金型メーカーにおけるなかでの組織的なものづくりだけでなく，自立

技術革新の導入とスキル」『日本経営学会誌』第20号，的な企業家的人材が自由に創造性を発揮し，そのものづくりを支援していくためのインフラを整備していくことも必要となってくる。人材育
成の好循環を回転していくために，これから企業を退職していく熟練技能工を「ものづくりイ
ンストラクター」として活用し，若者をものづ
くり人材に育成する仕組みをつくることも必要となってくるであろう。一見矛盾し相反するかに見える「ものづくり」と「企業家精神（さまざまな問題にチャレンジし，企業家的なアプローチで解決を図るマインド）」を，高いレベル

2007年
藤本隆宏「「ものづくりインストラクター」は日本の産業を救うか」『プレジデント』2007年11月12日号
加護野忠男・角田隆太郎・山田幸三・上野恭裕・吉村
典久『取引制度から読みとく現代企業』有斐閣，2008年（予定）加藤厚海「産業集積のダイナミズムと企業家の再生産
ー東大阪地域の金型産業の事例研究ー」『企業家研究』
創刊号，2004年３月
経済産業省・厚生労働省・文部科学省編『ものづくり白書（2007年版）』ぎょうせい，2007年７月
松村文人「技能継承問題における中小企業の課題」『国際地域経済研究』第８号，2007年３月
奥山清行「製造現場のクリエイティブ・クラス」

で統合することが，これからの日本にとって必『Diamond Harvard Business Review』2007年５月号

要となってくる。

高原昭男「製造現場における「技能伝承」の進め方」『BUSINESS RESEARCH』1008号，2008年５月

【注】
１

財団法人

名古屋都市産業振興公社編『産業の名古屋

2006』名古屋市市民経済局，2006年。

この調査は，2007年度名古屋市立大学特別研究支援補助金を受けて，名古屋市の協力を得て行われたものである。

２ 「産業の名古屋 2006」42ページによる。
３

日経ビジネス2008年３月24日号「有訓無訓」欄による。

４ 試作ネットについては，著者の取材による。
５ 84社から有効な回答が得られた。
６

この調査の報告は，名古屋市立大学経済学会誌『オイコノミカ』に掲載予定である。
７ 2007年３月19日付け日本経済新聞による。
８

日本経済新聞が実施した第５回「金型業界に関す
るアンケート」。2007年１月16日付け日経産業新聞による。

９ 日経ビジネス2007年２月26日号160頁による。

寄 稿 ものづくりと企業家精神 ［角田隆太郎］

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