日本人口学会第 76 回大会のお知らせ
2024 年 2 月 26 日
日本人口学会第 76 回大会
大会運営委員長 和田光平
大会企画委員長 中澤 港

日本人口学会は、第 76 回大会を 2024 年 6 月 8 日（土）、6 月 9 日（日）の 2 日間、中央大学において開催いたします。会員の皆様はもちろん、人口にご関心のある研究者や学生の非会員の皆様にも積極的にご参加いただ
ければ幸いです。
大会では、下記の通りシンポジウムと３つの企画セッション、大会前日の特別セッションを設定している他、自由論題報告を会員の皆様から公募しますので、奮ってご応募ください。なお、会員総会は 6 月 8 日(土)を予定しております。

セッションタイプ

セッションタイトル

組織者

使用言語

備考

日本におけるマルサス受容と人口論のシンポジウム

佐藤龍三郎（中央大学）
形成～人口学の源流を探る～

企画セッション 1

女性の教育とキャリア：格差は拡大し打越文弥（プリンストン大ているのか？

学）

JapaneseJapanese

新型コロナウイルス感染症に関連する西浦博（京都大学）、石井
企画セッション 2

死亡分析－疫学・人口学の協働による太（慶應義塾大学）

Japanese

研究深化を目指して－
小西祥子（東京大学）・梅﨑
企画セッション 3

特別セッション

人間の未来昌裕（東京大学）
第 8 回「地方行政のための GIS チュー

小池司朗（社人研）・井上

トリアルセミナー：防災と人口」

孝（青山学院大学）

JapaneseJapaneseJapanese

自由論題報告/English＊詳細は 3 ページ以降

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公募

【出欠の登録ならびに報告の応募】
報告の申込みの受け付けや大会への出欠に関する登録用 Web サイトは現在準備中です。準備ができ次第、学会メーリングリストを通じて改めてお知らせしますので、予めご検討ください。なお、大会へは非会員でも参加可
能ですが、テーマセッションや自由論題での報告には日本人口学会の会員資格が必要です。また、シンポジウムと企画セッションの報告は公募ではありません。
【報告要旨の Web へのアップロード】
実効性のある報告内容の情報提供を図るため、要旨等の報告内容の情報はすべて学会メーリングリストやホームページを通じて閲覧ならびにダウンロードできるよう準備しております。報告要旨集の紙媒体による印刷・製本物の配布はいたしません。
【会場】
中央大学多摩キャンパス（〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1）
会場の地図ならびに交通アクセスは下記リンク先をご参照ください。
https://www.chuo-u.ac.jp/access/tama/
参加費等のご案内は、開催校より改めてお知らせいたします。現時点では対面での開催を予定しております。
【大会関連のお問い合わせ先】
大会企画委員会（企画内容、報告登録など）
大会企画委員会・運営委員会 ML paoj2024[atmark]paoj.org
開催校（会場関係、報告設備、参加費支払など）
大会企画委員会・運営委員会 ML paoj2024[atmark]paoj.org
学会事務局（会員資格や入会手続き等について）
日本人口学会事務局（学会支援機構内）paoj[atmark]asas-mail.jp※変更履歴
2024 年 3 月 6 日 企画セッション情報を更新
2024 年 3 月 13 日 企画セッション情報を更新

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＜シンポジウム＞ Open Symposium日本におけるマルサス受容と人口論の形成～人口学の源流を探る～
組織者：佐藤龍三郎（中央大学経済研究所客員研究員）
座長：和田光平（中央大学経済学部教授）

趣旨1948 年創立の日本人口学会は 75 年の歩みを重ね、2023 年 6 月の大会では記念座談会がおこなわれた。本
学会創設時のメンバーや、『人口大事典』（平凡社、1957 年）執筆者の顔触れを見ると、人口統計、経済学、社会学、医学、生物学など様々な分野の学者が参集したことがうかがえる。日本の人口学のそのようないくつもの源流の一つとして、マルサス人口論の受容とこれを咀嚼した上での（ある面で激しい論争の末に）「人口論」の形成（具体的には大学における「人口論」講義の始まり）があったことは疑いない。しかし、その流れ・いきさつは必ずしも明らかになっているとはいえないであろう。本セッションでは、このような流れを振り返り、人口学の歩みとゆくえを考えるよすがとしたい。
＜本セッションで議論したいこと＞①マルサス人口論は、いつ、どのように日本に伝来したのか？
②それを日本の学者たちはどのように受け入れ（あるいは批判し）たのか？
③当時において人口に関してどのような議論がおこり、論争がなされたのか？
いわゆる「昭和人口論争」：河上肇、高田保馬、南亮三郎、吉田秀夫など。
また社会政策論との関連はどうか。
④戦後、大学における「人口論」科目開設はどのような状況であったか？
それは、①②③とどのような関りがあったか？
南亮三郎（中央大学）と市原亮平（関西大学）に焦点を当てる。
⑤ここで議論した戦前・戦中・戦後（1960 年頃まで）の一連の人口論の流れは、その後高度経済成長を経て現在に至るまでの人口論・政策論と、どのように接続する／接続しないのか。

報告者：（１）吉野浩司（鎮西学院大学現代社会学部教授）「マルサス人口論はいかに受容されたか：「マルサス生誕 150 年記念講演会」（1916 年）に着目して」（＊）「マルサス」の日本伝来と学者たちの反応。米田庄太郎の人口論を含める。
（２）牧野邦昭（慶應義塾大学経済学部教授）「高田保馬の人口論」（＊）「マルクス」への対応、河上肇との論争、昭和人口論争なども含める。
3

（３）杉田菜穂（大阪公立大学経済学部教授）「戦前・戦中期日本の人口・社会政策論」（＊）海野幸徳・戸田貞三の人口論、高田・大河内論争、永井亨、北岡壽逸、美濃口時次郎なども含める。
（４）柳田芳伸（長崎県立大学名誉教授）「戦後日本における人口論の形成」（＊）戦後大学で人口論講義が始まるまで（中央大の南と関西大の市原に着目）。
（注）報告者、報告内容は、一部変更される場合もある。
討論者：
林玲子（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
廣嶋清志（島根大学名誉教授）
所要時間：３時間

4＜企画セッション１＞ Panel Session 1

女性の教育とキャリア：格差は拡大しているのか？
組織者：打越文弥（プリンストン大学）
座長：ジェームズ・レイモ（プリンストン大学）
討論者：水落正明（南山大学）・岩澤美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
趣旨
高等教育の拡大によって四年制大学に進学する男女の差が縮小したり、進学者の男女割合が逆転する現象が世界的にみられている。日本でも、1990 年に 15％程度だった女性の四大進学率は現在 50％を超えており、男性との差は数％ポイント程度に縮小している。学卒後のキャリアをみても、大企業を中心に、日本では入職段階で女性のキャリアを分化させる総合職・一般職のコース別採用が存在するが、女性総合職の割合は高まっている。あるいは、専業主婦家庭が夫婦世帯の主流を占めなくなって久しく、多くの世帯では夫婦が共働きの形をとっている。
このような高等教育や労働市場、あるいは夫婦の分業の構造的変化は、女性自身のキャリアとどのような関係にあるのだろうか？一つの理論的な指針となるのが、アメリカの社会人口学者サラ・マクラナハンの提起したDiverging destinies（分岐する運命）という命題である。この命題では、学歴によって女性のライフコースとキャリアが分化し、高学歴層の世帯では家族形成が安定的である一方、低学歴層の世帯では不安定な家族形成過程のリスクが拡大し、家族形成の変化を通じて世代間格差が固定化する可能性が指摘されている。
日本でも、近年の働き方改革は都市部の大企業正社員に対して有利に働いているという指摘もあり、アメリカと同じように女性の学歴によってキャリアやライフコースの分化が生じているかもしれない。一方で、日本では非大卒層女性のキャリアは必ずしも均質ではない。特に、職業とのマッチングが強い専門学校を卒業した学歴層は、専門職に就く場合に高卒層より所得が高いという指摘がある。更に大卒層においても、90 年代以降に大学設置基準が緩和されたことに伴い、私立大学を中心として職業教育に重点を置いた資格系学部が増加した。こうした教育機関によるスキル形成という側面を踏まえると、大卒・非大卒という括りでは、日本女性のキャリアとライフコースの格差を正確に捉えきれない可能性がある。
以上を踏まえ、本企画セッションでは、人口学、教育社会学、社会階層論といった複数の分野の研究者を招き、日本における女性の教育とキャリアの関係について理解を深めることを目標とする。
報告予定者
眞鍋倫子（中央大学）
麦山亮太（学習院大学）
佐野和子（同志社大学・日本学術振興会）
木村裕貴（東京大学）・余田翔平（国立社会保障・人口問題研究所）

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＜企画セッション２＞ Panel Session 2

新型コロナウイルス感染症に関連する死亡分析－疫学・人口学の協働による研究深化を目指して－組織者：西浦博（京都大学）、石井太（慶應義塾大学）
主旨
わが国ではこれまで、他の先進諸国と比較して、新型コロナウイルス感染症が死亡に与える影響は必ずしも大きいものではなかったが、2022 年の平均寿命は前年から低下し、その影響の増大が懸念されている。このような中、昨年度の大会では、新型コロナウイルス感染症の死亡分析に関する企画セッションが設けられ、超過死亡の方法論や解釈、データの利用可能性や家族インタビューによる分析など、様々な分析に関する論点が疫学的観点から提示された一方で、討論においては、年齢構造の取扱いや生命表作成の方法論、老衰などの死因の取扱いなど、人口学的観点からの課題も提起され、両分野の協働による研究深化の可能性が見出された。そこで、本企画セッションはこれを受け、新型コロナウイルス感染症に関連する死亡分析に関して、疫学・人口学それぞれの分野からの報告を行い、総合的な討論を行うことによって、両分野の知見の融合による問題解決に向けた検討を行う。
報告案（調整中）：・

西浦博（京都大学）「死亡者の遺族追跡調査を通じた死亡メカニズムの分解（仮）」・

野村周平（慶應義塾大学）「COVID-19 パンデミックにおける死因別および死亡場所別の超過死亡率の分析（仮）」・

岡田雄大（京都大学）「COVID-19流行の遷延と期待余命の見通し（仮）」・石井太（慶應義塾大学）・別府志海（国立社会保障・人口問題研究所）・菅桂太（国立社会保障・人口問題研究所）・堀口侑（慶應義塾大学・院）「月別死亡率の期待値と実績値の乖離分析（仮）」・林玲子（国立社会保障・人口問題研究所）「COVID-19は老衰死亡の増加に影響したか（仮）」・

別府志海（国立社会保障・人口問題研究所）「複合死因からみたCOVID-19（仮）」・菅桂太（国立社会保障・人口問題研究所）・小池司朗（国立社会保障・人口問題研究所）・藤井多希子（国立社会保障・人口問題研究所）・石井太（慶應義塾大学）「市区町村別にみた死亡率は2020年以後変化したのか？（仮）」セッション所要時間：３時間

6＜企画セッション 3＞ Panel Session 3

人間の未来
The future of the humans
所要時間：２時間
組織者：小西祥子（東京大学）・梅﨑昌裕（東京大学）
座長： 金子隆一（明治大学）
趣意文：
人類滅亡までの時間を比喩的に示した「終末時計」は残り 90 秒になってしまった。この地球上には 80 億人の命を何度も奪える大量の核兵器が存在しており、核戦争の危険性が高まっている。地球規模の気候変動は洪水や熱波による直接的な影響だけでなく、食物生産に対する影響を介して人間の社会と健康に新たなリスクを生じさせている。人工知能（AI）もまた、人間の活動の結果生じた人間に対するリスクとして終末時計の計算に考慮されている。人類の平均寿命は人類史上もっとも長くなっているのに対して、核戦争や気候変動、AI といった不確実性の高い要因による死亡リスクはこれまでになく高まっているのである。
人口学の重要なツールである人口推計は、現在を将来に投影することによって未来をみることを可能にする。
しかし上記のような不確実性が増大している現代においては、現在の状況が継続するという仮定は成り立たない可能性が高い。すべての不確実性を考慮して人口推計を行うことは不可能であるにしても、未来にどのようなことが起こりうるのかについて考えることは人口学にとっても一定の意義を有する。本セッションでは人口学の垣根を超えて人間の未来について議論することで、次の問いにアプローチしていくための方策を練ることを目指す。その問いとは、人間の生き様はどのように変化していくのか？食や働き方、生み育て方といった生き方の変化は人口にどのような影響を及ぼしうるのか？未来になっても変わらない人間の本質とは何か？人間自身が守るべき人間の本質はあるのか？である。
演題および演者（予定）1. 人口の未来（国立社会保障・人口問題研究所：小池司朗）
2. 食と健康の未来（東京大学：梅﨑昌裕）
3. 働き方の未来（（慶應義塾大学：島津明人）
4. 産み育ての未来（東京大学：小西祥子）
5. 人間観の未来（和光大学：馬場淳）

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＜特別セッション＞ Special Session

第 8 回「地方行政のための GIS チュートリアルセミナー：防災と人口」
The 8th GIS Tutorial Seminar for Administrators: Disaster Prevention and Population
日時：2024 年 6 月 7 日（金）（大会前日）
場所：中央大学（会場の詳細は開催校と協議のうえ決定）
組織者：小池司朗（社人研）・井上 孝（青山学院大学）
座長：草野邦明（群馬大）
討論者：チュートリアルセミナー形式なので設けない報告予定者（あいうえお順）：
井上 孝（青山学院大学）
川瀬正樹（広島修道大学）
橋本雄一（北海道大学）
長谷川普一（新潟市）
趣旨：
昨今，GIS（地理情報システム）の急速な普及と人口データの利用環境の向上によって，市区町村レベルあるいはそれ以下のいわゆる小地域レベルでの人口分析が容易に行えるようになった。これらの人口分析の技法は，少子・高齢化対策，過疎対策，都市計画，防災，地域医療・福祉など，地方行政のさまざまな分野で大いに役立つことが期待できる。しかし，そうしたノウハウを啓蒙する機会は公的機関や一部の地方自治体が主催するセミナー等に限られており，必ずしも進んでいるとはいいがたい。一方，日本人口学会
はそうした人口分析の技術を有する専門家が多数所属しており，そうした技法を地方の行政担当者へ伝達することも学会の社会的貢献の一つと考える。本セミナーは，多数の参加者が集う大会開催時にこうした趣旨を実行に移すべく企画されてきたものであり，今回は第 1 回（京都大），第 2 回（東京大），第 3 回（札幌市立大），第 4 回（明治大），第 5 回（椙山女学園大学），第 6 回（香川大），第 7 回（南山大）に続き 8 回目となる。
今回のセミナーでは、人口分析のなかでもとくに「防災と人口」をテーマとする。1995 年の阪神・淡路大震災や 2011 年の東日本大震災を契機として、防災分野における GIS の有用性が認識されるようになり、今日その活用事例はハザードマップの作成をはじめとして非常に多岐にわたっている。折しも、2024 年 1
月 1 日には能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしたが、津波などの自然現象と道路や上下水道・電力などのインフラ、さらには建物の配置状況等をすべて重ね合わせて分析することが可能な GIS の活用により、被害の要因が明らかになるとともに、その知見が将来起こりうる大地震や水害などに対する防災・減災に役立てられることが期待される。本セミナーでは、防災や環境問題に詳しい有識者による様々な観点に基づく報告から、「防災と人口」に関する考察を深める機会としたい。

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