令 和 ５ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 環 境 部 会

目次

重点要望事項１

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の充実 ………………………………………………………

１

２

アスベスト対策の強化…………………………………………………

３

３

拡大生産者責任の強化…………………………………………………

４

４

持続可能なプラスチック資源循環に係る市町村への支援体制の構築 …………………………………………………………

６

５

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築…………

７

６

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実……………………………………………………

７

自然災害に対する防災体制の確立

８

防災事業の充実と財政措置等の確立

９流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等……………………………………
…………………………………

………………………………………………………

10

緑の保全に対する施策の充実…………………………………………

11

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進………………

８
９
11

12
14
16

一般要望事項

１

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実…………………………

19

２

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援…………………………

20３

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実

４

子どもの貧困対策

５

自転車安全利用の促進

６

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

７

玉川上水等環境整備の推進……

21………………………………………………………

22…………………………………………………

24

………

25

……………………………………………

27

要望先局別一覧
重点要望
局

番号

望

事

項

共管
部会

頁

1

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策
への財政支援等の充実

2

アスベスト対策の強化

3

拡大生産者責任の強化

4

4

持続可能なプラスチック資源循環に係る市町村への支援体
制の構築

6

5

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

76

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支
援等の充実

環境局

複数局
要望

1
厚生
建設

3

○

建設

8

○

10 緑の保全に対する施策の充実

建設

14

○

11 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

建設

16

○

8

防災事業の充実と財政措置等の確立

総文

11

○

9

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

建設

12

○

7

自然災害に対する防災体制の確立

総文
厚生
建設

9

○

9

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

建設

12

○

9

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負
担の軽減等

建設

12

○

水道局

下水道局

流域下水道
本部

要

要望先局別一覧
一般要望
局

1

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

192

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

20

3

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充
実

21

4

子どもの貧困対策

厚生

22

○

6

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

建設

25

○

7

玉川上水等環境整備の推進

総文
建設

27

○

5

自転車安全利用の促進

総文
建設

24

○

7

玉川上水等環境整備の推進

総文
建設

27

○

水道局

事

項

頁

複数局
要望

要

環境局

望

共管
部会

番号

重

点

要

望

１

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の充実
要望先 環境局
地球温暖化対策を更に推進し、国が掲げる「2050 カーボンニュートラル」及び都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」を実現するためには、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要であることから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の見直し
東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業について、市町村が地域特性に応じた地球温暖化対策を展開できるよう、市町村の実情を踏まえ、補助
要件の緩和を行うなど、柔軟な運用ができるよう制度を見直すこと。また、本事業の令和６年度以降の取扱いについて、市町村と協議を行うこと。
（２）地球温暖化対策に対する財政支援及び技術支援と情報提供
建築物の省エネルギー性能を高める事業や、再生可能エネルギー等活用のための普及事業、燃料電池等の設備導入、建築物における各種緑化事業、気候変動
適応計画等の作成及び推進等の事業や取組に対して、財政支援、技術支援及び情報提供を引き続き行うこと。特に、中小事業者の省エネ促進は地球温暖化対策にとって重要であることから、中小事業者向けの新たな取組支援を講じること。
（３）国の財政支援の復活及び充実
国による省エネルギー設備導入、再生可能エネルギー導入等への直接補助又は間接補助の充実を図るための財政支援復活及び市町村における再生可能エネ
ルギー利用の導入推進に向けたスキームの構築等の支援を国に働きかけること。
（４）公共施設に対する財政支援及び技術支援
市町村が保有する公共施設は、財政的な事情で施設更新等による温暖化対策が進んでいないため、建替え等の費用や、設備の更新及び長寿命化に当たっての高効率エネルギー機器の導入に対して、継続した財政支援及び技術支援を行う
こと。
（５）太陽熱利用に関する情報提供
都が進める太陽熱利用を市町村においても積極的に推進するため、太陽熱利用に関する更なる補助制度の充実及び情報提供を行うこと。

- 1 -（６）自動車交通の次世代化の推進及び市町村への財政的支援
地球温暖化対策に有効なＥＶ（電気自動車）及びＦＣＶ（燃料電池車）の普及に係る事業、急速充電設備等、ＥＶ充電インフラ整備に係る事業及び水素ステー
ション等の施設整備について、都が主体となってＥＶ及びＦＣＶ並びにこれらに関連する設備の導入促進を図ることはもとより、市町村が実施する事業について、設備の更新も含め財政支援を講じること。
（７）最新の省エネルギー設備に関する情報収集及び市町村への提供
市町村が実施する気候変動対策をより一層推進するため、最新の省エネルギ
ー設備及び先進事例等の情報を国及び他の地方自治体から集め、都が保有する情報とともに市町村への展開を継続すること。
（８）電力地産地消に向けた支援
一部事務組合で設置する既存の清掃工場において発電した余剰電力を、一部事務組合を構成する自治体の公共施設において地産地消できるよう、自己託送制度の見直しを国に働きかけること。
（９）森林等吸収源対策に対する財政支援及び技術支援
森林や緑地は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として、重要な役割を有していることから、市に対し、丘陵地の雑木林の適正管理
並びに市街地緑地の公有地化等の保全対策に係る財政的支援及び森林や緑地が吸収・固定する二酸化炭素量のより正確な値を算定するための技術支援を行う
こと。

- 2 -

２ アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局、福祉保健局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加及び大気汚染防止法の改正に伴う事前調査結果の報告受付、立入検査等、市のアスベスト関連業務の大幅な増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図ること。
また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけること。
（１）健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベストによる健康被害について、被害実態の把握や継続的な健康診断の実施、被害者救済策の拡充、成形板等も対象としたアスベスト含有調査、除去工事等に係る経費への助成を拡充すること。また、都によるアスベスト簡易調査装
置の貸出しや購入に係る補助制度の継続、市のアスベスト大気調査に対する更なる財政支援及び技術指導の推進を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、令和２年６月の法改正により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
アスベスト含有建築材の事前調査、届出及び調査実施者の要件の周知徹底を図ること。アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法を検討する
よう国に働きかけること。災害時のアスベスト飛散防止対応については、都が広域的な体制を構築し、市へ支援を行うこと。立入検査については、制度運用上の助言や市職員への研修を継続すること。

- 3 -３ 拡大生産者責任の強化
要望先 環境局
都はＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大、強化について国へ働きかけること。また、市町村に対する財政支援については現在の新規の施設整備を行うための支援だけではなく、継続的なリサイクルに取り組む
ための施設維持管理経費についても対象とするよう国へ働きかけること。
（１）ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大
商品及び容器包装等に関する廃棄物の回収と３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を製造販売事業者に義務付けるとともに、その具体的な仕組み・手法等を明記する、いわゆる「ＥＰＲ（拡大生産者責任）法」の整備と市町村に対する財政支援を国に働きかけること。
（２）鋭利な在宅医療廃棄物の適正処理の推進
使用済み注射針等の在宅医療廃棄物については、生産者である医療品・医療機器メーカーが、排出ルールを周知徹底し、円滑な再資源化のための新たな広域的な回収の仕組みづくりを行うよう、国や医療品・医療機器メーカー、都薬剤師会に積極的に働きかけること。
（３）ペン型自己注射針等の製造に係る処理困難性の適正な評価
一般的な医療用注射針とは異なる仕組みを持つ「ペン型自己注射針」等の医療器具については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条第２項に基づき、当該製品が廃棄物となった場合における処理の困難性について、自治体の意見を踏まえて評価する仕組みを構築するよう、国や医療品・医療機器メーカーに積極的に働きかけること。
（４）リチウムイオンバッテリーの自主回収及び火災の防止対策
不燃ごみ等へのリチウムイオンバッテリーの混入に伴う事故を防止し、分別・リサイクルを進めるため、破損・故障した充電池を含むＪＢＲＣによる回収体制の構築、関係機関による事故防止対策の更なる周知、インターネットで購入したＪＢＲＣによる回収対象外の海外製品の充電池を製造販売事業者が責任をもって回収・処理する仕組みの構築について、国に働きかけること。

- 4 -

（５）製造販売事業者による自主回収等の推進
都内では、多量の製品が販売・消費されていることから、各業界や関係機関への働きかけを行い、製造販売事業者による使用後製品及び容器包装の自主回収を推進し、先進国の主要都市としてのモデルとなるよう積極的な取組を講じること。
（６）処理困難な製品の引取りの義務化
各市町村の中間処理施設における処理困難物の状況を把握するとともに、国に対して製造販売事業者での回収を義務付けるよう働きかけること。

- 5 -４ 持続可能なプラスチック資源循環に係る市町村への支援体制の構築
要望先 環境局
現行の容器包装リサイクル制度においては市町村の費用負担が大きいため、分別収集が進むほど市町村の財政を圧迫する状況となっている。
プラスチックのリサイクルを推進するためには、市町村の取組を持続可能なものにすることが重要であることから、製品プラスチックの回収・リサイクルを含め市町村の負担を軽減するような支援体制の充実を図ること。
（１）財政措置をはじめとした市町村への支援体制の構築
持続可能なプラスチック資源循環に係る分別回収品目の追加や資源回収量の増加等により、回収体制の変更や住民への周知、回収・リサイクル設備の新設、効率性向上及び処理能力の確保、中継施設の整備・運営等が必要となるため、更なる財政措置と地域の実情に応じた支援体制の構築を国へ働きかけるとともに、都においても財政支援の拡充・技術支援を図ること。

- 6 -５ 大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築
要望先 環境局
災害時に備え、多摩地域の市町村として、広域的な中間処理及び最終処分の体制を早急に構築する必要がある。ついては、都内で発生する災害廃棄物の迅
速かつ適正な処理の実現に必要な、多摩地域全体を包括的に捉えた広域処理体
制やルールの構築のための技術支援を行うとともに、その運用について財政支援を講じるなど、都は先導的な役割を果たすこと。
（１）広域処理体制の整備
大規模災害時における災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、多摩地域
内全体で連携した広域処理の仕組みづくりや多摩地域内の市町村から都への事
務委託の方法やルール化に係る具体的な検討、加えて、特別区を含めた都内での選別等中間処理のルール化や多摩地域と特別区及び都外近隣市町村との相互応援協定の締結のために、都は技術支援を行うとともに、その運用について財政支援制度を創設すること。
（２）最終処分についてのルール化
災害廃棄物の処理で発生した焼却灰及び不燃物等の多摩地域での最終処分について、東京たま広域資源循環組合及び西秋川衛生組合の最終処分場への搬入等に係る運用基準の共有化を図るため、技術支援を行うとともに、運搬費用や処分場毎に異なる廃棄物受入基準に適合させるための調整費用に対する財政支援制度を創設すること。

- 7 -６ 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実
要望先 環境局、産業労働局
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、管理棟、搬入道路、余熱利用施設等及び再資源化施設の大規模改修を交付対象に加える等の措置を講じるよう引き続き国へ要請すること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、施設の集約化など、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うための、調査研究及び建設に係る技術支援や財政支援を図ること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新や災害等により稼働停止となる際にも、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る運搬費及び処
理費等について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備の認定期間として位置づけるよう国へ要請すること。
（５）再資源化事業等に係る財政支援
廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、都において更なる財政支
援及び情報提供など必要な措置を講じること。

- 8 -７ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、福祉保健局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
地域における避難所の確保を推進するため、地域の実情を考慮して、都立高校をはじめとする都有施設の弾力的な活用も含めて柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）情報提供体制の強化
都は、災害時における情報提供体制を検証し、河川に設置する水位計や河川カメラの設置箇所を増設するなど、より住民に届きやすい実効性のあるものへと強化すること。
（３）大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
災害対応に当たる人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図ること。
（４）土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
市が土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者に代わり当該斜面の崩壊対策工事をする際の補助の充実を図ること。
（５）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器（ＦＡＸ・電話機）について、市区町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えるとともに、現状を踏まえた配置箇所の見直しをすること。
（６）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴う設備整備費用について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかける
こと。

- 9 -

（７）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時には避難所に保健所の職員を派遣すること。
（８）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、
多摩川対岸の中央自動車道、国道１６号線並びに２０号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進すること。
（９）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都の持つシミュレーションデータやノウハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。また、都が作成する浸水予想区域図において、「河川が氾濫した場合の浸水区域」と「内水氾濫による浸水区域」が重なる部分については、内水氾濫による浸水深を分けて作成すること。

- 10 -

８ 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、水道局
平成 28 年４月の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が頻発する中、令和４年５月には首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、防災事業の重要性が高まっている。このため、防災事業の充実及び積極的な措置を講じること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の創設
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備を促進するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、保管場所を積極的に確保すること。
また、指定避難所の防災備蓄品の購入について、補助制度を創設すること。
（２）応急給水に伴うスタンドパイプ資器材等の補助
自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパ
イプ資器材の貸与事業の再開や、購入に対する補助制度の創設をすること。
（３）地域防災計画修正に係る補助制度の創設
令和４年度に、首都直下地震等による東京の被害想定が見直されたことに伴い、各市では地域防災計画を大幅に修正する必要があることから、修正に係る事前調査等に対する補助制度を創設すること。
（４）被災者生活再建システム運用にかかる財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して財政支援を行うこと。
（５）感震ブレーカーの設置に関する補助制度
大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を創設すること。併せて、夜間発災時に感震ブレーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられる
ため、本補助制度は補助灯等の整備を対象経費に含めること。

- 11 -

９ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、水道局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件見直し
流域下水道事業建設負担金及び公共下水道建設事業の主要な財源は地方債であるが、昨今の金利情勢に比べ著しく高金利の残債があり、利子償還の負担は下水道財政を圧迫している。ついては、平成 19 年度から 24 年度まで実施された公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件の見直しを国に要望すること。
（２）建設に要する経費縮減の取組等
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、建設に要する経費について、コストの縮減や事業費の平準化に取組む等、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図ること。また、改良負担金については、今後の事業見通しを具体的かつわかりやすく示す
こと。
（３）維持管理負担金の引下げ
閉鎖性水域の水質保全のための下水の高度処理及び流域下水道事業の維持管理に要する経費について、効率的な維持管理の徹底及び更なる経営努力を図り、現行の維持管理負担金の単価を引き下げること。
（４）不明水の負担割合の見直し等
汚水の出所特定ができない流域下水道における不明水の処理に係る負担割合については、分流式下水道における雨天時侵入水対策の推進を図る観点からも、流量調査等の結果に基づいた負担割合とするため、「維持管理費に関する申合せ事項」を見直すこと。また、不明水対策について技術的・財政的な支援を行うこと。

- 12 -

（５）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事
業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。併せて、市が行う雨水対策に対し、都のノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道が一体となって、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進めること。
（６）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術的・財政的な支援を行うこと。
（７）雨天時侵入水対策の促進
市が実施する公共下水道の雨天時侵入水対策への更なる財政的支援を行うとともに、これと連携し、流域下水道においても流域下水道管渠や水再生センタ
ーの改良等による再発防止対策を講じること。また、汚水が噴出した際には、速やかな事故対応及び事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応を図ること。
（８）維持・修繕等に対する財政支援
下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持・修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の引上げや対象要件の緩和など、更なる拡充、強化を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（９）下水道使用料徴収に係る経費算定基準の見直し
水道局に委託している下水道使用料徴収に係る経費については、市全体の経費を水道給水数及び下水道使用数での按分による負担割合とすると定められているが、本来の下水道料金の徴収に必要な経費のみの負担となるよう、規約改正を含め算定基準の見直しを図ること。
（10）市町村下水道事業都費補助金の補助率引上げ
市町村下水道事業都費補助金については、公共下水道終末処理場建設に係る元金償還金を除き、他の社会資本関係の都費補助に比べ補助率が著しく低いた
め、補助率の引上げを図ること。

- 13 -

10 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定すること。また、保全地域のうち、都有地については、都が責任をもって維持管理を行うとともに、市有地部分の維持管理に係る財政措置の充実強化を図る
こと。
（２）緑地の保全に係る財政支援の強化
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費に対して、財政措置の充実強化を図ること。
（３）特別緑地保全地区の指定促進
特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望すること。また、指定された土地所有者からの買取り申出があった場合は、随時買取りが可能となるような支援制度を創設すること。
（４）都市計画公園の整備に対する支援の充実
緑の創出・保全に資する都市計画公園の整備を促進するためには用地取得が重要であるが、市町村土木補助事業補助金において必要な予算額が確保されておらず、市の一般財源に大きな負担が生じていることから、予算総額を拡充すること。また、２ha 未満の都市公園における遊戯施設以外の公園施設について
も社会資本整備総合交付金の補助対象とする等、国に働きかけること。
（５）都市計画公園の維持管理に対する支援の充実
公園施設や公園樹木等の維持管理費用等を対象とする財政支援制度創設や、公園の維持管理の負担軽減を図るための人材指導や育成機会充実等の管理手法構築など、新たな支援策を設けること。

- 14 -

（６）都立公園の整備拡充及び機能強化
令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵や多摩丘陵等の大規
模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。さらに、都立公園内に、地域住民の要望を踏まえて、文化・スポーツ・レクリエーション施設や防災機能を有する施設等を整備すること。
（７）森林の整備・保全・活用・税制に対する柔軟な支援
森林の整備・保全に対しては、立地条件等に応じた柔軟な支援を行うとともに、多摩の森林を活用することにより、地元や都会の人々が森林に目を向け、交流を盛んにする取組を支援すること。また、森林環境譲与税については、森
林吸収源対策としての制度の趣旨や財源確保策を都市部の住民も含め、広く国民の理解が得られるよう十分に周知・説明をするとともに、その使途を都市部
における緑地保全や地球温暖化対策等に資する取組等に拡充するよう国に働きかけること。
（８）ナラ枯れに対する技術的かつ財政支援の充実
全国的に被害が拡大しているナラ枯れの対策について、都内及び隣接県における被害状況の情報分析と共有を行うとともに、公共用地及び民有地の両方に関して、積極的な技術支援及び財政支援を講じること。

- 15 -

11 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地等の周辺自治体のまちづくり等に係る援助、航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地移転、垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応、航空機等の臨時的な飛来への対応、住民の安全確保のための対策、多摩サービス補
助施設の返還及び共同使用の促進、航空機騒音調査・騒音対策の充実並びに生活環境整備（飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援）等の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境はもちろん、在日米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部移転等により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺
自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう、適時、情報収集及び提供に努めること。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや、総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう、引き続き国に働きかけること。
（３）垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応
垂直離着陸輸送機オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念がぬぐえない状況にあることから、基地周辺自治体及び航路直下の自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの予告無く、当日又は前日の情報提供のみで、詳細な目的等も明確にされずに飛来している状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に働きかけること。

- 16 -

（５）住民の安全確保のための対策
航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努め、事故が発生した場合には、経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図り、さらに、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう、国を通じ米国に働きかけること。
また、基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が無くならない
状況が続いていることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について、引き続き国を通じ米国に働きかけること。
（６）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空での飛行訓練等については、低空での訓練飛行、22 時から６時までの夜間飛行訓練、艦載機による飛行訓練等の中止、土曜日、日曜日、日本の国民の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行は行わないこと、及び人員降下訓練等、基地の外に影響を及ぼす訓練に関する事前通報の徹底について、引き続き国を通じ米国に対して働きかけること。
また、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（７）多摩サービス補助施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの対応として、共同使用が可能となるよう、関係機関に働きかけること。
（８）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法等で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握や、騒音測定に関する機器の購入等及び苦情処理についての財政支援を国に要請すること。
また、都においても、市町村が実施する騒音測定にかかる助成制度を創設するとともに、研修会の開催、評価・測定に係る助言、統一的な基準の策定等の技術的な支援を行うこと。

- 17 -

（９）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・低周波音を含む航空機騒音等による周辺住民の健康への影響を調査し、実態を把握することや住宅防音工事の対象を拡大するよう、引き続き働きかけること。
（10）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音の測定を実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域
内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。
（11）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音・航空機に起因する振動も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び、騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、ＣＶ-22 オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。
（12）いわゆる重要土地等調査法に関する情報提供の徹底「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づく各種規制措置の運用等に関する情報、地元自治体に影響を与える事柄について、適時適切に情報提供を行うこと。また、地元自治体に多大な影響を与える事柄について、事前に意見を聴取し、意向を尊重するよ
う国に働きかけること。

- 18 -

一

般

要

望

１ 地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実
要望先 環境局
地下水、土壌、大気等の環境を保全するためには、各種調査体制の一層の充実のほか、各市の条例運用に係る技術的・財政的な支援が不可欠であるため、次のような方策を講じること。
（１）調査・対策支援の充実
各種調査及び汚染対策について、必要十分な調査・対策を実施できるよう、財政支援を講じることや、相談に応じる等の技術支援を継続するとともに、事業者に対しても積極的な情報発信を図ること。また、公害に関する相談に対応するため、専門的な技術支援の充実を図ること。特に、自動車騒音測定（常時監視）の業務について、調査方法等に関する情報提供・研修を行うよう国に働きかけると
ともに、都においても更なる研修の実施や実務的な相談対応をすること。
（２）地下水の広域的汚染対策の充実
地下水の汚染を広範囲に拡散させないため、河川源流部への観測井戸の設置を含めた地点数の拡大により、井戸の水位、流向、流速、水質などの地下水実態調査をより細かく実施するとともに、地下水脈流調査を含め、より一層の対策を講じること。特に有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）について、汚染実態の原因究明及び対策を講じるとともに、引き続き調査結果を共有すること。また、
市が実施している調査対策に対する財政支援を図ること。
（３）大気汚染対策の強化
ＰＭ2.5 について、地域大気浄化システムの技術開発等の局地的な対策や測定等の継続による実態解明、汚染対策を講じること。なお、国や都による都市計画
道路の整備に当たっては、自動車排出ガス測定局又は一般環境大気測定局の数及び配置について再検討を行うこと。光化学オキシダントについては、多摩全域
で環境基準を達成していないため、調査研究の継続や国に対する積極的な対応の要請を行うこと。

- 19 -

２ 生物多様性の保全推進に向けた取組の支援
要望先 環境局「生物多様性保全のための計画策定事業」については、地域の実情に即した策定が推進されるよう補助率の引上げ等、一層の財政支援を次のとおりに実施すること。
（１）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の拡充
生物多様性地域戦略を策定するに当たって、地域における動植物の生態等の把握に対し、補助率の引上げや新規制度の創設等、一層の財政支援を図るとともに、住民への意識啓発等、地域に即した生物多様性保全を推進する取組に対しても財政措置を拡充すること。
（２）農作物や生活環境への被害をもたらす外来生物の防除に向けた措置の検討及び支援の充実
アライグマやハクビシン等の害獣防除を効果的に進めるため、外来種の積極的防除事業の補助率の引上げ、更なる補助期間の延長を行い、延長の要件となっている事業の新規性については撤廃するとともに、捕獲作業の円滑化に向けて、都が管理する河川区域への罠設置に関する手続の簡素化等を図ること。また、外来生物対策に係る情報提供の継続及び専門的な知識を有する人材の派遣
等、より一層の支援を図ること。
（３）特定外来生物対策の支援及び国への要請
市民の安心・安全を確保するため、ヒアリ等の特定外来生物に関する情報提供や市が行う同定調査の財政支援等の更なる措置を講じること。特に、被害が広域化しているクビアカツヤカミキリについては、都が主体となった防除体制の構築及び財政支援を図ること。また、国に対し、正しい知識の普及啓発を行うとともに、国内での定着防止策の実施を求めること。
（４）市街地及び住宅地における野生生物の取扱いについて
市街地等に出没する大型・中型獣類について、広域的な情報共有や警察との連携も含めた対応時の枠組みの構築を図るとともに、原因を明らかにし、予測や対処方法を検討するため、森林部や里地里山を含めた広域的な調査を実施すること。また、地域の自主的な対策を促進するため、「鳥獣被害防除対策専門員」を配置し、技術的支援を実施すること。

- 20 -

３ 環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実
要望先 環境局
環境確保条例に基づく規制基準の遵守に関する事業者への指導について、事業者の費用負担能力等の問題から、設備投資等の措置を実施できない課題がある。また、行政として条例の統一的な運用が求められるが、その指導の根拠となる条例の解釈について苦慮することが多いことから、都は次のとおり、方策を講じること。
（１）中小企業支援の充実
環境確保条例に基づく規制基準の遵守を推進するため、都は中小企業等を対象とする補助、融資及び税制面等の支援制度の構築、簡易的な調査方法の導入等を実施すること。また、各自治体への説明会の実施等の支援、不動産業者等を土壌汚染対策アドバイザー制度の対象者とするなどの拡充策を実施することや事業者に対する専門家派遣についての対象を土壌汚染に加え、騒音・悪臭等の様々な公害・環境問題にも拡大すること。
（２）環境確保条例の運用に関する支援の充実
環境確保条例に基づく対応をめぐり、各市の対応に差異が生じていることから、統一的な対応を行うため、個別相談・回答の内容について、各自治体へ展開
し、情報共有を図ること。また、引き続き、職員向けの研修を実施すること。
（３）化学物質の管理体制の構築
適正管理化学物質等が工場・指定作業場から放出又は流出した際には、迅速な市民への周知等も含め、都と市の連携が不可欠であることから、市との連絡体制や協力支援体制の構築、対応マニュアルの充実等を継続すること。
（４）土壌汚染対策関係事務に対する支援
土壌汚染対策関連の業務について、高度な専門性を持つ職員を継続的に育成するため、研修の実施のほか、専門の相談窓口の設置や照会事例の提供、実務説明会の実施等、都において、引き続き同一レベルで土壌汚染対策事業が実施されるよう支援すること。

- 21 -

４ 子どもの貧困対策
要望先 子供政策連携室、環境局、福祉保健局
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援など多面的な支援の充実を図ること。
（１）子供の貧困対策支援事業の充実「子供の貧困対策支援事業」については、各市町村の活用状況等を検証し、補助上限額を増額するなど、改善を図ること。
（２）子供食堂推進事業等の充実
子供食堂推進事業については、提供する食事の内容が補食程度であっても補助対象とするなど、補助要件を緩和するとともに、補助率を 10/10 とすること。
また、福祉施設などに食品の寄付を行うフードドライブ活動については、財政支
援のほかに、食品保存やパントリー機能の推進のために都所有施設の貸出しを行うなど、市町村と連携した支援を図ること。
（３）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）について、ニーズはあるものの、受託事業者の確保が困難である現状をふまえ、補助
基準額をより一層引き上げるなど、制度の充実を図るとともに、ヘルパー人材養成研修を行うなど、ヘルパー養成にかかる支援を行うこと。また、多児保育については、複数体制での支援が可能となるよう制度の充実を図ること。
（４）ひとり親家庭に対する経済的支援の充実
経済的基盤の厳しいひとり親世帯へのさらなる経済的支援のため、児童育成
手当の増額など、ひとり親家庭に対する給付制度の充実を図ること。
また、ひとり親家庭等の医療費助成制度については、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、住民税の課税の有無による助成割合の区分を撤廃すること。

- 22 -

（５）子どもの生活・学習支援事業の一体的実施
子どもの生活・学習支援事業については、ひとり親家庭に対しては東京都ひとり親家庭等生活向上事業、生活困窮者家庭に対しては生活困窮者自立支援制度に基づき実施されているが、ひとり親・二人親の区分により補助率の差異がある
ことから、補助率の拡充を行うなど、統一的な事業展開を行うこと。

- 23 -

５ 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局、警視庁
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な通行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）東京都自転車ネットワークの策定
令和３年５月に策定された東京都自転車活用推進計画を踏まえ、都として多摩地域も含めた路線ごとの自転車通行空間の整備計画を盛り込んだ自転車ネットワーク計画を策定すること。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車通行空間の危険性を減らすべく、都道の自転
車通行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整
備利用者の安全を確保するためには、周辺道路を含め全区間で統一的かつ安全な整備を実施する必要があることから、国及び東京都の各局が連携してこれを整備するとともに、ルールやマナーを守らない自転車の指導取締りの強化を行うこと。

- 24 -

６ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、産業労働局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から、市民の生命や財産を守るため、「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」や昨今の浸水被害の状況を踏まえ、調節池や河川の早期整備を進めるとともに、土砂等の浚渫など維持管理を適切に行うこと。特に、河川からの溢水により、付近住宅地等が頻繁に浸水する箇所については、早急に整備を行うこと。
（２）普通河川（水路）の整備に対する支援の強化
市町村が整備する普通河川（水路）における河川改良や大規模な改修についても、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財政支援措置を講じるよう働きかけること。また、都において準用河川適用に係る人的、財政的支援を行うこと。
（３）他県との一体的な河道整備の促進
都県にまたがる河川で、下流側が他県であるために整備状況の違いにより河道整備が進まず、氾濫や内水被害が発生しているため、他県に対して早期河道整備を働きかけること。
（４）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助について、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施
設や浸透施設を補助対象とするよう、採択基準の見直しと事業費補助の補助率拡大を引き続き国に働きかけるとともに、国の制度を補完する新たな補助制度を創設すること。また、雨水浸透ますについて、設置に係る雨水流出抑制助成
事業補助対象を都内全流域に拡大するとともに、設計や維持管理について統一的な運用を図るため、ガイドラインを作成し提示すること。

- 25 -

（５）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、地下水の涵養・総合治水の役
割を持つ雨水を地下に浸透させる施策の推進、湧水源や水源地の公有化、清流の復活や水量の確保策等といった、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。特に、都が管理する一級河川（残堀川、野川、仙川、空堀川、黒目川、南浅川等）について、同様の取組を推進すること。
（６）生態系に配慮した河川整備
都民の貴重な水と緑の空間である河川の整備に当たっては、自然環境と景観を保全・育成する「多自然川づくり」を進め、美しい景観や魚、水辺の鳥、昆虫、小動物等が生息できるような生態系に配慮した改修整備を図ること。
（７）瀬切れ対策
瀬切れの起こる都の管理河川のうち、野川、残堀川、空堀川及び川口川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、その他の管理河川については原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じること。
（８）用水路の整備に対する支援の強化
用水路は、自然、歴史、環境、防災面などの様々な価値を有しているが、近年多発している集中豪雨や台風により、土砂による浚渫等、様々な復旧作業等を要する状況が発生する。水辺のある風景は、魅力ある観光資源としても活用されており、水を活かしたまちづくりを推進していくため、用水路の保全整備について、必要な財源を確保するよう国に積極的に働きかけること。

- 26 -

７ 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化スポーツ局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。また、生物多様性に配慮しつつ、樹木の適切な更新を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、甚大化する台風の被害や法面の崩壊、また樹木の高木・老木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、貴重な自然環境を保全していくた
め、適切な整備及び維持管理等に要する支援を継続的に実施すること。

- 27 -