【平成２９年第４回定例会

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家正希

一般質問全文】

議 員

水産加工業の振興について
岩内町総合計画について

水産加工業の振興について

私は本定例会において、志政クラブを代表して質問をいたします。
本町の水産加工業は主要な地場産業として、これまで地域経済の発展に大きく貢献してきましたが、近年の主力製品であるミガキニシン、カズノコといった、ニシン製品の生産者からは、工場経営に関して、今後、明るい展望は期待できないといった声が多く聞かれます。
平成２８年度の水産白書によると、国内では小規模階層の水産加工場を中心に加工場数が減少し､加工原料や技能を有する従業員の確保が課題となっております。
本町においても同様の傾向が今後益々顕著になることが懸念されますが、ニシン製品にこれまで培われてきた技術力や品質の高さ、付加価値化等の独自の強みを維持・発展させ、地域ブランドとして、さらなる競争力の向上に結びつけていくためには、町として、きめ細かい一層の支援が不可欠であります。
そこでお伺いいたします。
過去３年の町内でニシン製品を生産する水産加工場数の推移について。
過去３年のミガキニシン及びカズノコ関連の主な製品種類ごとの生産量の推移について。
過去３年の町内の水産加工場における外国人の従業員数の推移について。
ミガキニシンの健康機能性及び食材として調理する際の長所・短所について。
近年の消費者ニーズに対応したミガキニシン・カズノコの付加価値化の手法とはどのようなものか、また、そうした付加価値化に関する町の支援の状況について。
ミガキニシン・カズノコの生産工程の合理化や効率化、従業員の確保について町としてどのような支援が考えられるか、また、実際にどのように行っているのか。
近年の電気料金の増大や人件費の上昇等、ミガキニシン・カズノコの生産に及ぼす経費の負担が目に見えて大きくなっており、町として重要な地場産業の振興の観点から即効性のあるタイムリーな支援が必要ではないか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、過去３年の町内でニシン製品を生産する水産加工場数の推移についてであります。
岩内海産商協同組合によりますと平成２６年から平成２８年までの水産加工場数は、いずれも１０件で推移しているとのことであります。
２項めは、過去３年のミガキニシン及びカズノコ関連の主な製品種類ごとの生産量の推移についてであります。
岩内海産商協同組合によりますと、平成２６年は、ミガキニシン１，４９９トン、塩数の子２２８トン、味付け数の子９３トン。
平成２７年は、ミガキニシン１，５４５トン、塩数の子２０５トン、味付け数の子１０３トン。
平成２８年は、ミガキニシン１，５９５トン、塩数の子１８６トン、味付け数の子１１２トンとのことであります。
３項めは、過去３年の町内の水産加工場における外国人の従業員数の推移についてであります。
岩内海産商協同組合によりますと、平成２６年は、１件の水産加工場で、９名。
平成２７年は、２件の水産加工場で、１３名。
平成２８年は、３件の水産加工場で、２０名とのことであります。
４項めは、ミガキニシンの健康機能性及び食材として調理する際の長所・短所についてであります。
ミガキニシンの健康機能性としては、血中のコレステロールを低下させ、血流を良くする働きがあるとされるＥＰＡなどの脂質成分、骨粗しょう症の予防に欠かせないカルシウムが、サンマやサバといった他の青魚に比べても、多く含まれているといった特徴があることがわかっております。
また、調理する際の長所、短所については、素干し品であるため保存性に優れている点や、反面、水で戻す手間や、小骨、魚臭さが挙げられます。
５項めは、近年の消費者ニーズに対応したミガキニシン・カズノコの付加価値化の手法と、付加価値化に関する町の支援の状況についてであります。
ミガキニシンの付加価値化の手法としては、調理の容易さや、食べやすい商品の開発であると考えております。
そのための支援として、地場産業サポートセンターにおいて、平成２５年から、レトルト装置による加熱加工食品の開発を複数の水産加工企業と共同で取り組んでおります。
今年度、そのうちの１社の商品が北海道知事から表彰されるなどの高い評価を受けたところであり、引き続き、健康機能性成分を有するミガキニシンを活用し、付加価値の高い商品の開発を水産加工企業と進めているところであります。
カズノコの付加価値化の手法としては、深層水の活用により品質の向上を図ることであると考えております。
そのための支援策として、今年度、味、色あい、食感などの確認試験を実施しているところであり、今後、この結果をもとに他産地との差別化による岩内カズノコのブランド化を進めてまいりたいと考えております。
また、安全・安心を求める消費者ニーズに対応するため、引き続き製品の安全性の確認や栄養評価のための分析検査による品質管理支援のほか、食品衛生管理の国際基準ＨＡＣＣＰの導入に向けた講習会の開催など、岩内保健所などの関係機関と連携しながら、製造現場における衛生基盤の強化を進めているところであります。
６項めの、ミガキニシン・カズノコの生産工程の合理化や効率化、従業員の確保について、町としての支援をどのように考え、行っているのか、と、７項めの、町として重要な地場産業振興の観点から即効性のあるタイムリーな支援が必要ではないかについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
ミガキニシン・カズノコの生産工程の合理化や効率化、従業員の確保については、機械設備を導入することによって、生産性を向上させ、利益率の高い商品も製造することが可能となるほか、従業員の確保や処遇改善にも繋がると考えております。
しかしながら、設備導入は企業負担も大きいことから、町では、企業が積極的に国の補助金を活用できるよう、説明会の開催案内、申請書や実績報告書の作成アドバイスなどの支援をしているところであります。
その結果、平成２７年度、２８年度には他業種も含め、合わせて４社が採択を受けたところであり、こうした企業からは、生産性の向上、新商品の開発、販売に結びついていると伺っております。
他にも、中小企業診断士による無料相談の活用、ふるさと納税返礼品向け商品の開発による販路拡大などに取り組んでいるところであり、今後も、即効性のあるタイムリーな支援となるよう、地場産業サポートセンターを核として、岩内海産商協同組合や関係団体を交えた情報交換を密にしながら、水産加工企業の様々なニーズや課題を的確に把握し、水産加工業の振興に努めてまいりたいと考えております。

２

岩内町総合計画について

現在の岩内町総合計画は、計画期間が平成２１年度から１０年間であるため、まもなく最終年度を迎えようとしております。この計画には、住民の価値観や地域を取り巻く社会環境の変化により、自治体に求められるサービスが多様化、複雑化しているため、自治体と地域住民の双方がともに考え、解決のための行動を起こす協働という新たな取り組み手法へのアプローチの必要性が示されています。
このことから、計画にある新たなまちづくりの方向性は、協働によるまちづくりを展開する中で、少子高齢化社会に対応した健康で安心して生活ができるまちづくり、地域資源の再確認・再活用による活力あるまちづくりを進め､同時に限られた財源を活かす成果志向の行政運営を図るものとなっています。
また、協働のまちづくりの進展によって、相互理解と協力による新たな公共の実現、信頼感と公共意識の醸成、公的サービスの質的な向上、地域コミュニティの再生、社会参加によるやりがい、生きがいの創出、そして新たな事業展開や創業、コミュニティビジネスなどの効果が期待でき、地域主権型社会及び高齢化社会に適応したまちづくりが図られるとされております。
こうした点を踏まえ、計画開始から現在までの各分野の施策展開の状況について次のとおりお伺いいたします。
１．都市基盤の整備に関する主な施策の進捗状況と成果について。
２．生活環境の整備に関する主な施策の進捗状況と成果について。
３．産業基盤の強化に関する主な施策の進捗状況と成果について。
４．健康・福祉の向上に関する主な施策の進捗状況と成果について。
５．教育・文化の振興に関する主な施策の進捗状況と成果について。
６．協働のまちづくりに関する主な施策の進捗状況と成果について。
７．成果志向の行財政運営システムに有効であり、また、今後の町政発展のためにも大変重要と考えられる、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策・事業の効果的・効率的な展開をどのように図っているのか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、都市基盤の整備に関する主な施策の進捗状況と成果についてであります。
新たな岩内町総合計画における基本計画の第１章、都市基盤の整備における項目の土地利用については、岩内町都市計画マスタープランの見直しを平成２７年度に実施し、主要な課題の整理を行い、現在は、都市計画区域内の白地地域における特定用途制限地域の指定に向けた作業を進めております。
以降は、基本計画の順を追ってご答弁申し上げます。
交通体系の整備につきましては、関係町村と連携し要望してきた一般国道２７６号岩内共和道路が平成２６年度に供用開始となり、広域交通ネットワークが形成され、さらに、平成２８年１０月より、いわない循環バスノッタラインが運行を開始し、高齢化社会に対応した地域公共交通の利便性向上に繋がっております。
都市計画道路の整備につきましては、３・４・１３薄田通の道道野束清住線から、道道岩内洞爺線までの区間を整備中であり、現在、神社通りまでの施工を完了し、平成３０年度の完成を予定しております。
海岸保全対策につきましては、野束海岸擁壁の整備を国道２２９号の整備に合わせ、平成２９年度から着工し、平成３１年度の完成を予定しております。
２項めは、生活環境の整備に関する主な施策の進捗状況と成果についてであります。
公園・緑地の整備につきましては、平成２３年度に岩内町都市公園施設長寿命化計画を策定し、平成２４年度より社会資本整備総合交付金を活用しながら、毎年、老朽化した遊具などを更新しております。
下水道の整備につきましては、これまで万代・大和・御崎・清住地区についての整備が完了し、他の地区についても順次、工事を実施中であり、引き続き、整備エリアの拡大を進めているところであります。
町営住宅の整備につきましては、平成２４年度に策定した岩内町公営住宅等長寿命化計画に基づき大浜団地、栄団地の建替整備を完了しております。
除雪対策につきましては、除雪路線等において、急勾配道路の凍結防止対策のためロードヒーティングや凍結防止剤の散布等、適切な路面管理を行っております。
ごみ処理対策につきましては、岩内地方衛生組合の事業として、構成町村と連携しながら、新たな一般廃棄物最終処分場の建設を、平成２５年度に着手し、平成２７年９月より供用開始しております。
防災体制の充実につきましては、災害時要援護者の支援体制として、避難行動要支援者の名簿作成を平成２２年４月に着手、平成２８年３月に完成し、随時更新しております。
３項めは、産業基盤の強化に関する主な施策の進捗状況と成果についてであります。
漁業の振興につきましては、漁業の根幹をなす、水産資源の増大を図るため、サケやサクラマス、マゾイ、ニシン等の種苗放流を継続しており、着実に漁業資源として活用されているものと考えております。
農業の振興につきましては、若手後継者や新規就農者など、担い手の育成を重点課題とし、農業者の生活の安定を図るため、各種支援に取り組んでおります。
商業の振興につきましては、街なか活性化事業として、商工会議所が実施する

あきんど市事業への助成を実施しているほか、平成２８年度より空き店舗活用支援事業を新設し、改修費等の助成を行い、商店街の空き店舗の活用を図っております。
観光の振興につきましては、訪日外国人観光客の受入れ準備として、岩宇まちづくり連携事業における岩宇ＤＭＯの構築が推進されており、体験型メニューの商品化、店舗の英語表記や英語マニュアルの作成等が、今後、継続的に進められる予定であります。
深層水多目的利用の推進につきましては、深層水のブランド化を主軸に塩数の子の付加価値向上や、差別化・ブランド化、品質検証試験を実施し、地元産業の振興に繋がる施策を進めております。
４項めは、健康・福祉の向上に関する主な施策の進捗状況と成果についてであります。
保健の充実につきましては、平成２７年５月に、役場新庁舎に併設して岩内町保健センターを開設し、母子保健事業や健康診断などの集約化が図られ、相談実績等が増加傾向にあります。
地域医療の確保・充実につきましては、医師・医療従事者の確保・充実について、国及び北海道に継続的な要請を行うとともに、地域の医療ニーズに対応するための体制整備として、岩内協会病院における救急医療・小児医療・人工透析診療開設に際し、財政支援を実施しております。
国民健康保険事業の運営につきましては、収納率低迷からの脱却を目指し、滞納整理期間の確保を図るため、納期の変更を予定しております。
高齢者福祉の充実につきましては、平成２７年に、認知症の早期発見・早期対応に向けた組織、認知症の方を支える多職種連携の会を設立し、地域住民からの相談に迅速に対応できるよう各種活動を実施しております。
障がい者福祉の充実につきましては、児童発達支援事業として、町内の社会福祉法人との一体的な展開により、従来の未就学児童から、高校卒業までに対象児童を拡大し、療育の継続性の確立・相談体制の充実に努めております。
５項めは、教育・文化の振興に関する主な施策の進捗状況と成果についてであります。
教育委員会に確認した結果、学校教育の充実につきましては、学習支援員の配置、ＡＬＴの活用による英語活動への取り組み、放課後や長期休業中の補充的な学習を行うことにより、児童生徒の基礎学力定着に努めているところであり、こうした取組によって、理解力・表現力・学習意欲の向上が伺える状況となっております。
社会教育の充実につきましては、ブックスタート、わいわいウィークエンド教室、町民大学講座などの各種事業を実施し、生涯学習機会の提供に努めております。
文化・スポーツ活動の充実につきましては、生涯学習の拠点施設である岩内地方文化センターを中心に各種サークル活動、芸術文化活動、自主文化事業を継続的に実施しております。
また、スポーツ施設の適正な管理運営と、利用促進に努めるとともに、関係団体や少年団の育成を図ることで、スポーツ活動全体の環境整備を推進しております。
６項めは、協働のまちづくりに関する主な施策の進捗状況と成果についてであります。

協働のまちづくりを進める上で、広報紙や防災行政無線、ホームページ等の媒体は、行政と住民を繋ぐ重要な情報ツールと認識しており、行政や地域の情報を、地域住民に迅速に、正確に、広く、解りやすく伝える役割を担っており、今後も広報活動のより一層の充実に取り組んでまいります。
また、各種計画や条例改正などに際しては、関係団体からのヒアリングや説明会の開催、パブリックコメント等を導入し、広く住民の声を取り入れております。
なお、平成３０年度より、統一したパブリックコメントの基準を設定し、意見募集制度の更なる強化・充実に努める考えであります。
７項めは、成果志向の行財政運営システムに有効であり、また、今後の町政発展のためにも大変重要と考えられるＰＤＣＡサイクルに基づく施策・事業の効果的・効率的な展開をどのように図っているのか、についてであります。
施策・事業評価におけるＰＤＣＡサイクルは、限られた行財政資源を最大限効果的に実行するため、非常に有効的な手法であると認識しております。
こうしたことから、一部事業については、平成２９年度の予算要求より試行的に導入し、成果向上、経費縮減を２本柱に、各事業における有効性、必要性、経済性の３つの指標を設定し、評価を実施しております。
今後も、行財政資源のより効果的な配分を促進する上で、実効性の高いＰＤＣＡサイクルの構築・運用を確立してまいります。