販売用資料

2024年6月18日作成

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/(年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式

AIの飛躍的な成長がもたらす電力需要
脱炭素に加え、AIというメガトレンドが生み出す電力需要電力需要増加により中長期的な電力セクターの成長が期待される



世界は今、2050年の脱炭素社会の実現に向け動き出しています。その大きな流れの中で、恩恵を受けると注目されるのが電力セクターです。

世界の電力消費量の予測（千テラワット時）
100

脱炭素社会の実現には、ガソリン車から電気自動車へのシフトといった動きにみられるように、エネルギー源を化石燃料から電力に置き換える（電化）ことが重要となります。

80

電化の進展等に伴い、世界の電力消費量は急速に増加すると予想されており、中長期的に電力セクターを後押しするとみられます。

20

予測値
2022年→2050年

71

約3倍に増加60364025
131802000

2010

2022

2030

2050 (年)※予測値は2100年までの気温上昇を1.6℃に抑制するシナリオによるもの。
出所：IEA、IRENA、McKinsey & Company（Statistaより引用)



脱炭素の流れに加え、電力セクターへの追い風としてにわかに注目されているのが、AI（人工知能）の飛躍的な成長による電力消費量の増加です。AIの学習には多数のサーバーを要するデータセンターが必要となり、膨大なデータ処理やサーバーの冷却のために大量の電力が消費されます。

IEA（国際エネルギー機関）の調査では、データセンターの電力需要は2026年に1,050テラワット時と、日本の年間消費電力量に相当する水準まで増加する可能性が示唆されています。
AI関連市場は急速な成長が予想されていますが、現在、あらゆる分野でAIの利用が加速していることを考慮すると予想を上回って成長することも考えられ、それに伴い電力需要も増加すると期待されます。

世界のデータセンター等の電力需要＊の予測
2022年、2026年の比較(テラワット時)
1,200

1,050(兆米ドル)
2.0

2021年～2030年、年次
予測値

964

900
600

世界のAI関連市場の売上高の予測

1.5

1.0

460

300

0.50
2022年2026年
（予測値）

（参考）
2022年の日本の年間電力消費量＊既存のデータセンターおよびAＩ、暗号資産に関連する電力需要※予測値は最大シナリオによるもの。
出所：IEA（Statistaより引用)

0.0
2021

2023

2025

2027

2029

(年)

※2024年以降は、Next Move Strategy Consultingによる予測値。
出所：Next Move Strategy Consulting（Statistaより引用)※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

1

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式

設備投資の増加による利益成長
電力セクターの設備投資が活発化する見込み
設備投資増加による企業利益の成長が期待される


電力セクターにおいては、脱炭素、AI等がもたらす電力需要の増加に対応するため、再生可能エネルギー発電所の建設や送配電網の増強といった設備投資が活発化すると予想しています。



一般的に電力等の事業を営む公益企業は、資産価値に一定の利益率を乗じて利益を算出することが認められているため、設備投資による資産価値の向上により企業利益の成長が期待されます。

＜参考＞電力株式の設備投資額および利益の推移

電力セクターの利益の仕組み（イメージ）（十億米ドル）

資産価値

発電所や送配電網等の資産価値は設備投資により向上

2014年～2026年、年次

250
設備投資額
200

176

×=利益率

規制により一定の利益率の確保が認められている（＝安定的）

150

121 119 125

設備投資増加や利益率引き上げにより利益は増加※国、地域等によっては上記とは異なる場合があります。

137 133 1408387

148 143

196

187

207

155
171 171
153

100

50

利益

利益（EBITDA)

100 99108 110119 122

131

139

予測値

2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026 (年)※上記はMSCI世界公益株価指数の構成銘柄(2024年5月末時点）のうち、GICS（世界産業分類基準）産業分類で「電力」に属する銘柄で、かつ過去10年間のデータが取得可能な銘柄につき集計したもの。
※設備投資額はCapital Expenditure（資本的支出）、利益はEBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）。2024年～2026年はFactSetの予測値。
出所：FactSeｔ、マゼラン社、ノーザントラスト社

年初来の公益株式の振り返り
データセンターによる電力需要増加を背景に公益株式も堅調な推移


2024年の年初、公益株式は下落して始まったものの、2024年2月中旬以降、電力株式が上昇に転じたことから、それに連れ上昇し、5月には年初来高値を更新しました。



実質金利の低下により公益株式の成長見通しが再評価されたことに加え、データセンター関連の大規模な投資計画が相次いで発表されたことやアナリストが一部の電力銘柄につき利益予想を引き上げるなどポジティブなニュースが出たことで、電力株式および公益株式の投資対象としての魅力が再認識されたことが背景にあるとみています。

過去3ヵ月の騰落率

年初来の電力株式、公益株式、世界株式の推移
2023年12月29日～2024年5月31日、日次、米ドルベース(%)
20

120
電力株式

110

17.2
15.0

公益株式

15

世界株式

105

100

電力株式
公益株式
世界株式
4.00
2023年12月末を100として指数化
902023/122024/22024/4※2024年2月末～2024年5月末で計算(年/月)
出所：ブルームバーグ※上記で使用した指数については7ページを参照。なお、各指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式

年初来の運用実績 （2023年12月29日～2024年6月7日）
総合電力・送配電銘柄が寄与し、毎月決算型は年初来で9.9％の上昇
当ファンドでは総合電力・送配電銘柄を2024年5月末時点で約46％と高位に組み入れています。
前述のような環境下、これらの銘柄がプラスに寄与し、当ファンドは年初来で上昇しました。



業種別組入比率（％）

寄与度上位5業種

2024年5月末日時点

2023年12月29日～2024年6月7日、円ベース

社会インフラ
1.3
ガス
6.4
水道

0

短期金融資産等
1.5

1234

総合電力

5 （％）
4.5

6.3
送配電

総合電力
26.5

エネルギー・インフラ
7.9

空港

通信
8.6
送配電
19.4

空港
9.5
有料道路
12.6

1.2

エネルギー・インフラ

1.1※上記はマザーファンドの基準価額の変動に対し、各業種がどれくらい影響したかを計算したものです。
出所：マゼラン社、ノーザントラスト社※下記は毎月決算型の運用実績です。年1回決算型、年6回決算型の運用実績は、当社ホームページでご確認ください。

＜設定来＞
（円）

1.3

有料道路

※当ファンドが実質的に投資する「アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファンド」（以下、「マザーファンド」）の資産の状況です。
※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合。
※業種はマゼラン社による分類。

毎月決算型の基準価額の推移

2.1

＜年初来＞

2020年3月13日（設定日）～2024年6月7日、日次

2023年12月29日～2024年6月7日、日次

22,000120

20,000

設定来騰落率18,000

年初来騰落率+91.1％

110

16,000+9.9％

14,000100

12,000

基準価額（税引前分配金再投資）基準価額（税引前分配金再投資）
10,0008,000
2020/3

基準価額
2021/32022/32023/32024/3

2023年12月末を100として指数化
902023/122024/22024/4

(年/月)

(年/月)

※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したと仮定して計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※各騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）をもとに算出しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

※上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式

収益分配金に関する留意事項

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの特色1

日本を除く世界の株式等の中から、「モノポリー企業」の株式等に投資します。

2 銘柄選定にあたっては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
3 モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド」が行います。
4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

5 「毎月決算型」、「年1回決算型」、「年6回決算型」の3ファンドからお選びいただけます。
※資 金 動向お よ び市況動向等によ っ ては 、上記のよ うな運用がで きな い場合があ ります。

ファンドの主なリスク※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 運用によ る 損 益 は 、 全て 投 資 者に 帰 属 し ま す 。
● 投資信 託 は 預 貯 金 や 保 険 と 異な り ます 。
● フ ァ ンドへ の 投 資 に は 主 に 以 下 の リ ス ク が 想 定 さ れ ま す 。

価格変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式

お申込みメモ※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金申込不可日

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

信託期間

毎月決算型：2030年1月15日まで（2020年3月13日設定）
年1回決算型：2044年7月15日まで（2022年10月20日設定）
年6回決算型：2044年7月15日まで（2023年10月17日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月決算型：毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算型：7月15日（休業日の場合は翌営業日）
年6回決算型：1月、3月、5月、7月、9月および11月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

毎月決算型：年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
年1回決算型：年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
年6回決算型：年6回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
「年１回決算型」および「年6回決算型」は、「NISA」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「毎月決算型」は、「NISA」の対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

6東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの費用※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用（購入時・換金時）
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（保有時）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬率は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7985％（税抜1.635％）程度（注）となります。
ファンドの信託報酬率：年率1.122％（税抜1.02％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上します。
毎月決算型・年6回決算型：
毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
年1回決算型：
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

【2ページで使用した指数について】
世界株式：MSCIワールド指数、公益株式：MSCI世界公益株価指数、電力株式：MSCI World Electricity Utility Index(各指数とも、米ドルベース、税引前配当込み指数)
各MSCI指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。
MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。

7東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの関係法人（当資料作成日時点）

■販売会社
加入協会
商号（五十音順）

登録金融 金融商品
機関
取引業者

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

取扱いコース

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

毎月 年1回 年6回
決算型 決算型 決算型株式会社 愛知銀行○

東海財務局長（登金）第12号

○

○

○

株式会社 イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）○

関東財務局長（登金）第633号

○

○

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社○

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社○

関東財務局長（金商）第61号

○○

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社○

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

○

○

株式会社 ＳＢＩ証券○

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

○

○

○

○

株式会社 ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社 ＳＢＩ証券）○

関東財務局長（登金）第10号

○

○

○

○

株式会社 ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）○

関東財務局長（登金）第10号

○

○

○

○

株式会社 大垣共立銀行○

東海財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

○

○

ＯＫＢ証券株式会社○

東海財務局長（金商）第191号○

岡地証券株式会社○

東海財務局長（金商）第5号○○

おかやま信用金庫○

中国財務局長（登金）第19号○○

株式会社 神奈川銀行○

関東財務局長（登金）第55号○○

近畿財務局長（金商）第392号○○

京銀証券株式会社○○○株式会社 京都銀行○

近畿財務局長（登金）第10号

○

○

○

株式会社 京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社）○

近畿財務局長（登金）第10号

○

○

○

株式会社 きらやか銀行○

東北財務局長（登金）第15号

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社○

東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

七十七証券株式会社○

東北財務局長（金商）第37号

○

○

○

東北財務局長（登金）第16号○○

関東財務局長（金商）第128号

○

○

○

東北財務局長（登金）第17号

○

○

○

関東財務局長（金商）第114号

○

○

○

東海財務局長（登金）第17号

○

○

○

株式会社 仙台銀行○

第四北越証券株式会社
株式会社 大東銀行○○

ちばぎん証券株式会社
株式会社 中京銀行○○

長野證券株式会社○

関東財務局長（金商）第125号○

百五証券株式会社○

東海財務局長（金商）第134号○○

ひろぎん証券株式会社○中国財務局長（金商）第20号○○

フィデリティ証券株式会社○

関東財務局長（金商）第152号

○

○

○

○

株式会社 北陸銀行○

北陸財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

株式会社 北海道銀行○

北海道財務局長（登金）第1号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

松井証券株式会社○

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社○

関東財務局長（金商）第165号○

丸八証券株式会社○

東海財務局長（金商）第20号○

むさし証券株式会社○

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社○

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社○

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社○

中国財務局長（金商）第8号

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

8東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）/（年6回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの関係法人（当資料作成日時点）■取次販売会社
加入協会
商号（五十音順）

登録番号

登録金融 金融商品
機関
取引業者

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

取扱いコース
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

毎月
年1回 年6回
決算型 決算型 決算型

足利小山信用金庫○

関東財務局長（登金）第217号〇

しずおか焼津信用金庫○

東海財務局長（登金）第38号〇

豊田信用金庫○東海財務局長（登金）第55号○〇

長野信用金庫○関東財務局長（登金）第256号○〇

浜松磐田信用金庫○

東海財務局長（登金）第61号〇

福島信用金庫○東北財務局長（登金）第50号〇■設定・運用、お問い合わせは
商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
https://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク0120-712-016※営業日の9：00～17：00

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会【一般的な留意事項】
 当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
 当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、元本が保証されているものではありません。
 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

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