税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

遺産分割に係る相続法の改正が相続税申告に与える影響について
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

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 改正民法のうち相続について規定した部分（以下「相続法」と言う）の改正事項について、８  月号では配偶者居住権の創設が相続税申告に与える影響を、10月号では持戻し免除の意思表示の  推定規定の創設が相続税申告に与える影響を、12月号では特別の寄与料制度の創設が相続税申告 
 に与える影響について順次理解を深めて来ました。
 本稿では、遺産分割に関する相続法の改正の内容について理解を深めつつ、これまでに理解を  深めた改正事項を踏まえて、具体的に相続法の改正が与える影響をケーススタディ形式で考えて  みたいと思います。
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〔質問１〕
遺産の一部分割が可能であることが明文化されたことの影響について教えて下さい。
〔回答〕

改正相続法において、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、共同相続人間の協議によりいつでも遺産の一部を分割することができることが明文化されました（民法907条１項）。

今後は、遺産の一部分割が明文化されたことにより分割が容易な金銭債権のみ先行して分割することや、特定の遺産に固執する相続人が存在する場
合に当該遺産の分割を先に行い、その他の相続人によって残部の分割を行う等、遺産分割の実務として一般的に一部分割が行われていくことが想定されます。
また、一部分割について共同相続人の間で協議が整わない場合においては、家庭裁判所に遺産の遺産の一部分割について、改正前の民法には明一部分割を「審判請求」できることとされていま文の規定がなく、必要な場合には共同相続人の間す。この際、遺産の一部分割にあたっての合理的で合意があれば可能なものと解釈されていました。

な理由（必要性）は求められていませんが、一部

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分割により遺産全体の公平な分割が困難となる等、他の共同相続人の利益を害する恐れがある場合には一部分割が認められないこともあるため注意が必要です（民法907条２項）。

〔質問３〕
共同相続人の一人が遺産分割前に遺産の一部を処分した場合でその処分された財産が遺産として存在するとみなす場合に相続財産と相続税の負担額がどのように違うのか具体的な数値例を用いて教えて下さい。
〔回答〕

遺産分割前に処分された財産を遺産とみなす場
合とそうでない場合の相続財産及び相続税の負担額計算について以下の設例１のケースで考えてみます。
【設例１】
被相続人甲の相続人は長男Ａ、次男Ｂの二〔質問２〕人である。甲は高齢であったため自宅とその被相続人の死亡後の遺産分割が完了する前に敷地は既に売却し、長男Ａ宅に同居していた。

相続人の一人が独断で遺産となるはずの預金のこのため甲の預金については長男Ａが事実上一部を処分した場合にどのような対応が可能か管理していた。また長男Ａは甲から1,000万について教えて下さい。

円の生前贈与を受けていた。

〔回答〕

改正前民法によれば遺産分割の対象となる財産は相続開始時に存在し、かつ遺産分割時にも存在する未分割の遺産と考えられていたため、遺産分割の前に共同相続人によって遺産の一部が処分された場合には、処分した相続人を含む共同相続人全員の同意がない限り遺産分割の対象とすることは不可能でした。
この場合、不法行為に基づく損害賠償請求若しくは不当利得の返還請求をする方法での対応しか甲の遺産は預金5,000万円のみであったが、長男Ａはこのうち2,000万円を遺産分割協議の前に個人的な借入金の返済のために処分した。遺産分割協議においてＡとＢの意見は対立しており、Ａは預金残額3,000万円から生前贈与額を控除した半分である1,000万円の相続を主張し、次男Ｂは処分された預金2,000万円及び生前贈与額1,000万円の全てを遺産とみなした上で3,000万円の預金残額の全ての相続を主張している。

できませんでした。改正相続法においては相続開始後、遺産分割の終了前に遺産に属する財産が共【相続情報関連図】

同相続人やそれ以外の者によって処分された場合被相続人（死亡）に共同相続人（処分を行った相続人を除く）の同意があれば当該財産を遺産とみなし遺産分割の対象とすることができることになりました（民法906

長男

Ａ

甲次男

Ｂ条の２の１項及び同２項）。

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ケース①処分財産が遺産とみなせない場合（旧民法）
Ａ（長男）

Ｂ（次男）

合計

①

相続財産

1,000万円

2,000万円

3,000万円②

みなし相続財産（生前贈与額のみ）

1,000万円－

1,000万円③

遺産処分額（相続税の計算上のみ加味）

2,000万円－

2,000万円④

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×２人）⑤

相続税額（①＋②＋③＋④）÷２×10%

90万円

90万円

180万円

⑥

相続税申告納税額（⑤を①＋②＋③の割合で按分）

120万円

60万円

180万円

⑦相続税控除後相続財産手取額（①＋②＋③－⑥）

3,880万円

1,940万円

5,820万円▲4,200万円

ケース②処分財産が遺産とみなせる場合（新民法）
Ａ（長男）

Ｂ（次男）

合

計Ⅰ

相続財産0万円

3,000万円

3,000万円

Ⅱ

みなし相続財産

3,000万円－3,000万円

Ⅲ

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×２人）

Ⅳ

相続税額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）÷２×10%

90万円

90万円

180万円

Ⅴ

相続税申告納税額（ⅣをⅠ＋Ⅱの割合で按分）

90万円

90万円

180万円

Ⅵ

相続税控除後相続財産手取額（Ⅰ＋Ⅱ－Ⅴ）

2,910万円

2,910万円

5,820万円▲4,200万円

ケース①（旧民法）の遺産分割においては長男

他方ケース②（新民法）の遺産分割においてはが処分した財産について相続財産とみなすことが長男が処分した財産について次男の同意のみで相できず、生前贈与額のみが相続財産とみなされる

続財産とみなせるため生前贈与から遺産分割までことになります。このため相続税を負担した後のの全ての財産を総合して相続税を計算するため相相続財産手取額を比較すると遺産の処分を行った続財産手取額について同額となり、公平な分割が長男Ａが970万円多く次男Ｂは970万円少ないとい可能となったことが分かります。

う結果となりました。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕

入居していればかかっていたであろう３年分

これまでの相続法改正の内容を踏まえて改正の家賃と利用料月額の合計額900万円を特別前後で相続税の申告額がどのように変動するかの寄与料とし、次男Ｂにその法定相続割合で具体的な事例で教えて下さい。

ある225万円を請求すると主張している。

〔回答〕

これまで理解を深めてきた相続法に関わる民法【相続情報関連図】

改正のいくつかの主要論点について、改正前後で

甲の妻

乙被相続人

長男Ａ

次男

甲（死亡）の相続税額や取得財産への影響について以下の設例２を用いて考えてみましょう。

長男の妻

Ｃ

Ｂ

【設例２】
被相続人甲の相続人は妻乙、長男Ａ、次男Ｂの三人である。甲は高齢であり持病を患っていたため有料の高齢者施設への入居を検討していたが、甲本人が自宅での生活を希望したことを尊重し近所に住む長男の妻Ｃが毎日通って介護を行っており、その期間は甲が死亡するまで３年に及んだ。甲の財産は自宅（評価額1,000万円）とその敷地である土地（路線価額2,000万円）並びに貸家とその敷地（評価額は合わせて1,500万円）と預金が1,500万円であった。
長男Ａは高齢である乙に不動産の管理は難しいため甲の自宅及び敷地と貸家及びその敷地を相続し、乙の生活資金並びに相続税の納税原資として預金1,000万円を乙に相続させたいと主張している。また、甲の自宅とその敷地の相続にあたっては乙に配偶者居住権を認めるとしている（配偶者居住権評価額700万円、敷地の利用権評価額300万円とする）。
一方次男Ｂは管理の煩雑な不動産は相続したくないので、遺産総額の四分の一に当たる1,500万円の預金の全てを相続したいと主張している。
長男の妻Ｃは今後不動産の維持管理にも費用がかかると考え、甲が有料の高齢者施設に上記設例２のケースの場合、法定相続人は妻乙及び長男Ａ並びに次男Ｂの３名となります。長男の妻Ｃは法定相続人ではありませんが、特別の寄与料の請求が認められる場合、相続税の申告が必要となります。民法改正の前後について相続する財産及び相続税の負担額をまとめると次のページの表①②の通りです。
旧民法の下では相続人以外の特別の寄与料の定めは無く、配偶者居住権も認められていないため、長男が不動産を相続することを優先すると預金は次男が全て相続することとなり、長男は自らの負担で相続税の納付をし、不動産の維持管理に係る費用も負担していかなければなりません。
新民法の下では長男夫婦は被相続人を無償で療養看護したことによる特別の寄与料として金銭を得ることができるため、これにより相続税の納税と今後の不動産の維持管理の費用を賄うことができます。また、配偶者居住権の設定によって不動産の所有権の評価額が減少するため、より少ない相続税額の負担で不動産の相続が完了する結果となりました。
このようにこの度の相続法の改正事項は、その内容を熟知し有効に活用することができれば公平な遺産分割と相続税額の負担軽減を可能とするものであることが分かりました。家族観が多様化す

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
る中で、遺産分割に係る話し合いや手続きは複雑ての理解を深め、相続が発生する前の事前対策をで困難性が増して来ております。これからは税のすることが争いの相続を回避して、遺産を維持し専門家のアドバイスを受けるなど改正民法についていくために重要であると考えます。

【表①：旧民法施行下における相続財産及び相続税額の計算】
妻

乙長男Ａ

次男Ｂ

合計0万円

4,500万円

1,500万円

6,000万円①

相続財産②

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×３人）③

相続税額（①＋②）÷２×10%（妻）相続税額（①＋②）÷４×10%（子）

60万円

30万円

30万円

120万円

④

相続税申告納税額（③を①の割合で按分）

0万円

90万円

30万円

120万円

⑤

相続税控除後相続財産手取額（①－③）

0万円

4,410万円

1,470万円

5,880万円

長男の妻Ｃ

合▲4,800万円【表②：新民法施行下における相続財産及び相続税額の計算】
妻乙1,000万円

長男Ａ

次男Ｂ

3,500万円

1,500万円

－

計Ⅰ

相続財産

6,000万円

Ⅱ

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×３人）

Ⅲ

相続税額（Ⅰ＋Ⅱ）÷２×10%（妻）相続税額（Ⅰ＋Ⅱ）÷４×10%（子）

60万円

30万円

30万円

－120万円Ⅳ

特別の寄与料の精算

0万円

0万円

▲225万円

225万円

0万円

Ⅴ

相続財産の負担額（ⅢをⅠ＋Ⅳの割合で按分）20万円

70万円25.5万円

4.5万円

120万円

Ⅵ

配偶者の税額軽減

▲20万円

－－－

▲20万円

Ⅶ

相続税額の２割加算

－－－

0.9万円

0.9万円

Ⅷ

相続税申告納税額（Ⅴ＋Ⅵ＋Ⅶ）

0万円

70万円

25.5万円

5.4万円

100.9万円

Ⅸ

相続税控除後相続財産手取額（Ⅰ＋Ⅳ－Ⅷ）

1,000万円

3,430万円

1,249.5万円

219.6万円

5,899.1万円

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