労働安全衛⽣法政省令改正に対応したＳＤＳ記載例
改訂第１版

2023 年 12 ⽉

⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会

改訂履歴
改訂年⽉

ページ

2022 年 7 ⽉

全2023 年 12 ⽉

4,5,6,8-15

改訂箇所および内容

改訂理由

新規制定
・施⾏通達改正に伴う⽂⾔修正安衛則改正に伴う⾒・呼吸⽤保護具に電動ファン付き

直し他

呼吸⽤保護具を追記・防じん、防毒マスクの型式検定に関する修正・防毒マスクの記載例に防じん機能を有する防毒マスクを追記
・安衛則改正に伴う成分含有量記
載例の修正

1

令和 3 年 7 ⽉ 19 ⽇に公開された「職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会報告書」 （以下「報告書」と略）に基づく労働安衛法政省令改正に対応した SDS 記載例【報告書 URL】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19932.html
報告書
３ 職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討結果（３）化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化ア

ラベル表⽰・SDS 交付を促進するための取組

イ

SDS 記載内容、交付⽅法等の⾒直しウ

譲渡・提供時以外の場合における危険性・有害性に関する情報の伝達の強化

I.

「推奨⽤途と使⽤上の制限」の追加

報告書 3(３) イ ：SDS 記載内容、交付⽅法等の⾒直し（ア）SDS の記載項⽬の追加と⾒直し労働安全衛⽣法第 57 条の２の規定に基づき SDS に記載すべき項⽬として、「推奨⽤途と使⽤上の制限」を追加する。−後略−

労働安全衛⽣規則第三⼗四条の⼆の四
法第五⼗七条の⼆第⼀項第七号の厚⽣労働省令で定める事項は。次のとおりとする。
⼀

法第五⼗七条の⼆第⼀項の規定による通知を⾏う者の⽒名（法⼈にあつては、その名称）、

住所及び電話番号
⼆

危険性⼜は有害性の要約

三

安定性及び反応性

四 想定される⽤途及び当該⽤途における使⽤上の注意（注 1、2）
五 適⽤される法令
六 その他参考となる事項(注 1)2022 年 5 ⽉ 31 ⽇公布

労働安全衛⽣規則等の⼀部を改正する省令（厚⽣労働九⼀）での改正点。本改正で、この項⽬四が追加され、改正前の項⽬四、五の項⽬番号は五、六に変更された。
(注 2)「想定される⽤途及び当該⽤途における使⽤上の注意」は、JISZ7253 における化学品の推奨⽤途と使⽤上の制限に相当するもの。１）

2

SDS 第 1 項「化学品及び会社情報」の⼩項⽬「推奨⽤途」に、通知対象物を譲渡⼜は提供する時点で想定される推奨⽤途を記載することが義務付けられた（従来は任意記載項⽬）。
また、上記推奨⽤途での使⽤上の制限について、SDS 第１項「化学品及び会社情報」の⼩項⽬「使⽤上の制限」に記載することが義務付けられた（従来は任意記載事項）。
推奨⽤途は、厚⽣労働省のモデル SDS では、通常 NITE-CHRIP 掲載の⽤途情報等が記載されているが、事業者の SDS では、製品について実際に想定される⽤途を記載する。また、商流を通じて実際の使⽤⽤途の情報が得られる場合はその情報を反映する。使⽤上の制限がある場
合は、⼩項⽬「使⽤上の制限」に明記する。以下に⽇化協が編集し⽇本規格協会が発⾏している「GHS 対応ガイドライン」２）の SDS 記載例より事例を⽰す。
例１．化学品の名称：エピクロロヒドリン
推奨⽤途：エポキシ樹脂、各種溶媒、界⾯活性剤、安定剤、医薬品原料
使⽤上の制限：推奨⽤途以外の⽤途へ使⽤する場合は専⾨家の判断を仰ぐこと
例２．化学品の名称：ABCD（ウレタン樹脂塗料
推奨⽤途

ホワイト主剤）：⾃動⾞・⾦属製品塗装⽤

使⽤上の制限：推奨⽤途以外の⽤途へ使⽤する場合は専⾨家の判断を仰ぐこと
例３．化学品の名称：ゴム系溶剤形接着剤○○○○
推奨⽤途：接着⽤途に限る
使⽤上の制限：推奨⽤途以外への使⽤は禁⽌する※例１，例２の使⽤上の制限に記載している「専⾨家」は、より具体的に「化学物質専⾨家等」と記載することも推奨される。

3

II. 推奨⽤途で必要とされる保護具の種類の記載

報告書 3(３) イ （ア）※続き
また、「貯蔵⼜は取扱い上の注意」として、SDS に記載することが必須となっている「保護具の使⽤」に関する情報について、当該物質を「推奨⽤途」での使⽤において吸⼊
⼜は接触を保護具で防⽌することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載しなければならないこととする。
（省令には 2022 年 5 ⽉ 31 ⽇改正に伴う記載変更なし）
令和 5 年 4 ⽉ 24 ⽇付け基安化発 0424 第 1 号「労働安全衛⽣法等の⼀部を改正する法律等の施⾏等（化学物質等に係る表⽰及び⽂書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正について（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001089980.pdf）
Ⅱ 化学物質等に係る⽂書交付制度の改善関係等
５ 貯蔵⼜は取扱い上の注意（法第 57 条の２第１項第５号関係）次の事項を記載すること。このうち、(5)については、想定される⽤途での使⽤において吸⼊⼜は⽪膚や眼との接触を保護具で防⽌することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載すること。(注)（1） 適切な保管条件、避けるべき保管条件等（2） 混合接触させてはならない化学物質等（混触禁⽌物質）との分離を含めた取扱い上の注意（3） 管理濃度、濃度基準値（則第 577 条の２第２項の厚⽣労働⼤⾂が定める濃度の基準
（注）
をいう。
）
、許容濃度等（4） 密閉装置、局所排気装置等の設備対策（5） 保護具の使⽤（6） 廃棄上の注意及び輸送上の注意(注)太字部分は 2022 年 5 ⽉ 31 ⽇の改正で追記された。
前項Ⅰの推奨⽤途での使⽤において、吸⼊⼜は接触を防⽌する保護具の種類の記載が必要となる。但し、実際に使⽤する保護具の選定においては、化学品の使⽤現場にて同時に使⽤する化
学物質の有害性、及び労働者ばく露の状況を考慮し、リスクアセスメントを実施の上、使⽤する化学物質全体のリスクを考慮した適切な保護具を選択、使⽤することが重要である。
化学品の提供者には、推奨⽤途での使⽤において、SDS 第 8 項「ばく露防⽌及び保護措置」の⼩項⽬「保護具」に記載されている保護具が、適切であるかどうか確認することが求められる。
4

この⼩項⽬には、個⼈⽤保護具について、呼吸⽤保護具、⼿の保護具、眼、顔⾯の保護具、⽪膚及び⾝体の保護具、その他の種類ごとに記載する。また、個⼈⽤保護具の使⽤に関し特記すべき
注意事項があれば、記載する。
また、化学品のユーザーとなる業界団体において、化学品を使⽤する現場の典型的な作業について労働安全衛⽣総合研究所の専⾨家の関与のもとでリスクアセスメント実施し、その結果を踏まえた措置（使⽤する保護具の種類や化学品の保管⽅法等を含む）をとりまとめたガイドラインを作成する場合がある。このような場合、化学品の主な販売先が当該業界である場合には、推奨⽤途で必要とされる保護具の種類の記載に当たって、業界団体が作成し公表したガイドラインを引⽤する形で当該ガイドラインに記載された保護具の種類等を紹介することも可能である。
〇保護具について報告書 3(1)ア（ウ）：労働者が吸⼊する有害物質の濃度を管理する義務、には「GHS 分類済
み危険有害物について、次のａ〜ｄの優先順位を基本としつつ、事業者が危険性・有害性に関する情報などに基づいて⾃ら選択するばく露防⽌⼿段を講じることにより、労働者が吸⼊する有害物質の濃度を国が⽰す基準以下とすること⼜は同基準が⽰されていない物質についてはなるべく低くすることを義務付ける。」とされている。また、報告書 3(1)ア（エ）：直接接触の防⽌義
務、には「GHS 分類済みの危険有害物のうち、⽪膚・眼刺激性、⽪膚腐⾷性または⽪膚から吸収され健康障害を引き起こしうる有害性に関する情報が得られている物質を、密閉系ではない
⽅法で取り扱う場合は、できるだけ直接接触しない作業⼿順を採⽤するとともに、労働安全衛⽣
規則第 594 条の規定に基づき、⽪膚障害等防⽌⽤の保護具の使⽤を義務付ける。
」と記載されている。こちらについても次のａ〜ｄの優先順位を基本としつつ、事業者がばく露防⽌の対策を講じることが求められる。
対策 a~d の概要は以下の通り、保護具の優先順は⾼くはないが、実際の労働現場においては保護具の使⽤が必要となる状況が発⽣する場合があり、且つ不適切な保護具の選定や利⽤に起因した災害も発⽣していることから、保護具についての SDS での情報提供義務が強化された。
＜対策 a~d の概要＞
ａ

危険性・有害性がより低い物質への変更等によるハザードの削減

ｂ

機械設備の密閉化、局所排気装置の設置等の⼯学的対策によるリスクの低減

ｃ

作業⼿順の改善、⽴⼊禁⽌場所の設定、作業時間の短縮化等、ばく露機会の削減によるリスクの低減
ｄ

有効な保護具の適切な選択、使⽤、管理の徹底によるリスクの低減
呼吸⽤保護具については、化学品の状態等を勘案し、個⼈保護具の種類（防じんマスク／防毒

マスク／電動ファン付き呼吸⽤保護具（防じん／防毒）の別）を記載する。防毒マスクについて提供する化学品に適合する吸収⽸の種類を特定できる場合、実際に使⽤している吸収⽸がある
場合はその情報も記載する。接触防⽌⽤保護具については、できるだけ推奨する材質を⽰す。実際に使⽤している保護⼿袋等がある場合はその情報も記載する。
5

＜労働衛⽣保護具について＞
労働衛⽣保護具には、有害物質の吸⼊による健康障害または急性中毒を防⽌するための防じんマスク、防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器などの呼吸⽤保護具、⽪膚接触による経⽪吸収、⽪膚障害を防ぐための不浸透性の労働衛⽣保護⾐及び保護⼿袋、眼障害を防ぐための保護眼鏡などがある｡
呼吸⽤保護具のうち、防じんマスク、防毒マスク(ハロゲンガス⽤､有機ガス⽤、⼀酸化炭素⽤、アンモニア⽤、亜硫酸ガス⽤のもの)及び電動ファン付き呼吸⽤保護具（防じん／防毒）については、登録型式検定機関が⾏う型式検定に合格したものを使⽤しなければならない｡
なお､産業標準化法に基づきそれぞれの労働衛⽣保護具の構造と性能について⽇本産業規格(JIS)が定められている｡

6



呼吸⽤保護具の種類（⽇化協編集

GHS 対応ガイドラインより引⽤）2)
隔離式○空気中の粉じん

取替え式
防じんマスク直結型○酸⽋に無効

使い捨て式
ろ過式

が対象

電動ファン付呼吸⽤保護具

防毒マスク

隔離型

○空気中の有害ガ

直結型

スが対象

直結式⼩型

○酸⽋に無効ホースマスク○空気中の粉じん、有害ガ（酸素濃度 18%以上のみ有効）
呼吸（酸素濃度 18%未満でも有効）

⽤
保

スが対象

護

○連続使⽤時間が⻑い

具

○軽い

送気マスク

○⾏動範囲がせまい

給気式

エアラインマスク○ホースが必要空気呼吸器○空気中の粉じん、有害ガスが対象○⾏動範囲が広い○連続使⽤時間が短い

⾃給式呼吸器
酸素呼吸器



○重い

労働衛⽣保護具の⽇本産業規格（例）

防毒マスク〈T 8152〉 圧縮酸素形循環式呼吸器〈M 7601〉
化学防護服〈T 8115〉

送気マスク〈T 8153〉

⼀酸化炭素⽤⾃⼰救命器〈M 7611〉

化学防護⼿袋〈T 8116〉

空気呼吸器〈T 8155〉

化学防護⻑靴〈T 8117〉

酸素発⽣形循環式呼吸器〈T 8156〉

電動ファン付き呼吸⽤保護具〈T 8157〉

閉鎖循環式酸素⾃⼰救命器〈M 7651〉

保護めがね〈T 8147〉〈 〉内は JIS 番号7

防じんマスク〈T 8151〉

＜保護具の記載例＞
1．呼吸⽤保護具についての記載例① 固体物質で保護具として防じんマスクが有効と考えられる場合
・状況に応じた適切な呼吸⽤保護具を着⽤する。
・作業者が粉じんに暴露される場合は呼吸⽤保護具（防じんマスク等）の着⽤を検討する。
・防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が 18%未満の場所では使⽤しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使⽤せず、その他の呼吸⽤保護具の利⽤を検討する｡-防じんマスクは、登録型式検定機関が⾏う型式検定に合格した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡② 化学品が気体／液体で、吸⼊による有害性がある場合等、吸⼊によるばく露防⽌の保護具として防毒マスクが有効と考えられる場合
・状況に応じた適切な呼吸⽤保護具を着⽤する。
・⾼濃度の化学物質を取り扱う場合は、送気マスクの装着を検討する。
・作業者がガスや蒸気にばく露される場合は呼吸⽤保護具（防毒マスク等）の着⽤を検討する。
・防毒マスクの選択については、以下の点に留意する。
-酸素濃度が 18%未満の場所では使⽤しない。
-作業者が粉じんに暴露される環境で防毒マスクを使⽤する場合には、防じん機能を有する防毒マスクを使⽤する。
-防毒マスクは、登録型式検定機関が⾏う型式検定に合格した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
２，接触防⽌⽤保護具についての記載例①

保護具として保護⼿袋が有効と考えられる場合・作業者が⽪膚腐⾷性/刺激性等、⽪膚に影響を与える物質または⽪膚から吸収されて健康障害を起こす可能性のある化学物質にばく露される場合等
・不浸透性の保護⼿袋の着⽤を検討する。
・保護⼿袋の選択については、以下の点に留意する。
-取扱説明書に記載されている耐透過性クラス等を参考として、作業に対して余裕のある使⽤時間を設定し、その時間の範囲内で保護⼿袋を使⽤する。

8

Ⅲ.成分及びその含有量の記載⽅法の⾒直し報告書 3(3)イ(ア)
現在 10％刻みでの記載を容認している含有量の記載⽅法も⾒直し、重量パーセントそのものを記載しなければならないこととする。
SDS に記載すべき項⽬のうち、成分（化学物質の名称）及びその含有量について、当該労働安全衛⽣規則第三⼗四条の⼆の六
情報が営業上の秘密に当たる場合は、その旨をSDS に明記した上で、当該成分及びその法第五⼗七条の⼆第⼀項第⼆号の事項のうち、成分の含有量については、
令別表第三第⼀*1の適⽤対象含有量に係る記載を省略することが出来るように⾒直す。ただし、特化則等
号 1 から 7 までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しな物質については省略を認めず、ばく露限界値（濃度基準値）が設定されている物質についければならない。

ては、成分名の省略は認めないこととする。なお、いずれの場合においても、危険性・有害性に関する情報をはじめとする残余の情報は省略できないことに留意する必要がある。

労働安全衛⽣規則
第三⼗四条の⼆の六
法第五⼗七条の⼆第⼀項第⼆号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第⼀号 1 から 7 までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、⼀・四−ジクロロ−⼆−ブテン、鉛、⼀・三−ブタジエン、⼀・三−プロパンスルトン、硫酸ジエチル、令別表第三に掲げる物、令別表第四第六号に規定する鉛化合物、令別表第五第⼀号に規定する四アルキル鉛及び令別表第六の⼆に掲げる物以外の物であって、当該物の成分の含有量について重量パーセントの通知をすることにより、契約⼜は交渉に関し、事業者の財産上の利益を不当に害するおそれがあるものについては、その旨を明らかにした上で、重量パーセントの通知を、⼗パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって⾏うことができる。この場
合において、当該物を譲渡し、⼜は提供する相⼿⽅の事業者の求めがあるときは、成分の含有量に係る秘密が保全されることを条件に、当該相⼿⽅の事業場におけるリスクアセス
メントの実施に必要な範囲内において、当該物の成分の含有量について、より詳細な内容を通知しなければならない。
※１

特化則等：特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害防⽌規則、四アルキル鉛中毒予防規則（報告書３．（１））

9Ⅲ-１．⼀律に 10%刻みの幅記載を容認する規定がなくなり含有量そのものを書く場合:15 項の記載例
・製品中の通知義務物質の含有量に幅がない場合-1（特化則等の適⽤対象物質；含有量を秘匿できない物質）
改正前、アセトン（有機則適⽤物質）含有量 5%の製剤について、含有量を秘匿したい場合は 110%と記載することが認められていたが、改正後は下記のように含有量そのものを記載しなけ
ればならない。
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

アセトン（含有量：5％）
・製品中の通知義務物質の含有量に幅がない場合-2（特化則等の適⽤対象外物質；含有量を秘匿できる物質）
改正前、エチレングリコール（特化則等適⽤対象外物質）含有量 3％の製剤について、含有量を秘匿したい場合は 1-10%と記載することが認められていたが、改正後は下記のように含有量そのものを記載しなければならない（下記記載例１）。
但し、含有量が営業上の秘密に該当する場合は、その旨を明記した上で下記記載例２、3 の記載も認められる（但し、相⼿⽅から求めがあるときには、成分の含有量に係る秘密が保全されることを条件に、当該相⼿⽅の事業場におけるリスクアセスメントの実施に必要な範囲内において、当該物の成分の含有量について、より詳細な内容を通知しなければならない。）。
記載例１（含有量を秘匿しない場合）
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

エチレングリコール（含有量：3％）
記載例２（含有量を秘匿する場合-1）
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

エチレングリコール（含有量：1-10％；営業秘密）
記載例 3（含有量を秘匿する場合-2）
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

エチレングリコール（含有量：1-10％）
注：労働安全衛⽣法の通知対象物質の濃度が幅表⽰の場合は、営業秘密である場合を含みます

10

・製品中の通知義務物質の含有量に幅がある場合-1（特化則等の適⽤対象物質；含有量を秘匿できない物質）
実際の製品中のアセトン含有量に幅がある場合（3-8%）は、下記の様に記載することが出来る。
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

アセトン（含有量：3-8％）
・製品中の通知義務物質の含有量に幅がある場合-2（特化則等の適⽤対象外物質；含有量を秘匿できる物質）
実際の製品中のエチレングリコール含有量に幅がある場合（2-9％）は、下記の様に記載することが出来る。
記載例１（含有量を秘匿しない場合）
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

エチレングリコール（含有量：2-9％）
記載例２（含有量を秘匿する場合-1）
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

エチレングリコール（含有量：1-10％；営業秘密）
記載例 3（含有量を秘匿する場合-2）
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

エチレングリコール（含有量：1-10％）
注：労働安全衛⽣法の通知対象物質の濃度が幅表⽰の場合は、営業秘密である場合を含みます

成分の濃度情報について、実際の製品の濃度に幅がある場合は、幅での記載が出来るが、製品の仕様上合理的な濃度範囲の記載をすべきである。
また、成分含有量が若⼲異なる類似製品であり、適⽤法令、GHS 分類、取扱いの注意点等のSDS 記載内容が同じである場合は、事業者の判断で複数の製品を製品群として１つの SDS に包含し作成することも認められる。その場合の成分の濃度範囲としては、製品群としての成分の幅
を SDS に表記することも認められる。

11

Ⅲ-２．複数の成分で構成される製剤の記載例【例⽰する製品の組成および適⽤法令等⼀覧】
適用法令
成分

含有量

労働安全衛生法
特化則等
通知対象物質メチルイソブチルケトン

57%

該当

該当

エチレングリコール

3%

該当

非該当

合成樹脂

40%

非該当

非該当

表に記載した成分のうち、合成樹脂は、化管法、安衛法、毒劇法等の規制を受けず、製剤の GHS
分類にも影響を与えない物質の例。
（報告書に基づく改正後の労働安全衛⽣法で記載が必要とされる情報）①メチルイソブチルケトンは、特化則等（有機則）に該当するため、含有量を記載しなければならない。
②エチレングリコールは、特化則等には該当しないため、含有量が営業上の秘密に当たる場合は、その旨を明記した上で 10％幅での記載ができる。
特化則等への該否、営業上の秘密の有無を問わず、GHS（JIS Z7253:2019）に基づく危険性・有害性に関する情報をはじめとする SDS 各項への記載要求項⽬は省略できない。
【上記製剤の SDS 記載例（組成、成分情報、適⽤法令）】記載例①（安衛法で要求されている情報を全て SDS 第 15 項「適⽤法令」に記載する例）
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

50-60%

108-10-1

エチレングリコール

1-10%

107-21-1

合成樹脂

非開示

非開示

15.適⽤法令
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

メチルイソブチルケトン（含有量：57％）
エチレングリコール（含有量：３%）※15 項に法的要求事項を記載していれば、3 項の組成の記載⽅法は JIS（GHS）に沿った記載がされていればよい。

12なお、JIS（GHS)では、当該化学品が、GHS 分類に基づき危険有害性があると判断された場
合は、不純物等も含め分類に寄与するすべての成分の化学名⼜は⼀般名及び濃度⼜は濃度範囲を記載することが望ましい。GHS の危険有害性分類に該当し、かつ、GHS における濃度限界以上含まれている成分については、すべての危険有害成分を記載することが望ましい３）。とされている。
JIS Z 7253 の D.4 項⽬ 3−組成及び成分情報には､混合物について、「組成の全部を記載する必要はない。JIS Z 7252 で規定される混合物の GHS 分類基準に基づき，危険有害性があると判断し、かつ，濃度限界以上含有する場合は、その危険有害性区分の分類根拠となった成分の化学
名⼜は⼀般名及び濃度⼜は濃度範囲を記載することが望ましい。」3)とされている。ただし，次のa)〜d) の場合には，JIS Z7253 表 1 の健康及び環境の各危険有害性クラスに対する SDS を作成する濃度に相当するため、「当該成分の GHS 分類区分及び濃度⼜は濃度範囲を記載する。」3)とされている。
a) 呼吸器感作性物質成分⼜は⽪膚感作性物質成分が，質量分率 0.1 %（0.1 質量%）以上の濃度で混合物中に存在する場合。
b) 区分 2 の発がん性物質成分が，質量分率 0.1 %以上の濃度で混合物中に存在する場合。
c) 区分 1 及び区分 2 の⽣殖毒性物質成分⼜は授乳に対する⼜は授乳を介した影響のための追加区分に分類する成分が，質量分率 0.1 %以上の濃度で混合物中に存在する場合。
d) 区分 2 の特定標的臓器毒性物質成分（単回ばく露及び反復ばく露）が，質量分率 1.0 %以上の濃度で混合物中に存在する場合 3)。
記載例②（安衛法で要求されている情報を SDS 第 3 項「組成及び成分情報」に記載する例）
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

57%108-10-1

エチレングリコール

3%

107-21-1

非開示

非開示

合成樹脂

15.適⽤法令
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

メチルイソブチルケトン
エチレングリコール※３項に濃度情報を記載していれば、15 項への濃度情報の記載は任意。

13

記載例③（エチレングリコールの含有量が営業上の秘密の場合の記載例-1
15 項に安衛法で要求されている情報を記載する場合）
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

50-60%

108-10-1

エチレングリコール

営業秘密

107-21-1

合成樹脂

非開示

非開示

15.適⽤法令
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

メチルイソブチルケトン（含有量：57%）
エチレングリコール（含有量：1-10％；営業秘密）※15 項に法的要求事項を記載していれば、3 項の組成の記載⽅法は JIS（GHS）に沿った記載がされていればよい。
上記 15 項については以下のような記載も可能である。
15.適⽤法令
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

メチルイソブチルケトン（含有量：57%）
エチレングリコール（含有量：1-10％）
注：労働安全衛⽣法の通知対象物質の濃度が幅表⽰の場合は、営業秘密である場合を含みます

14

記載例④（エチレングリコールの含有量が営業上の秘密の場合の記載例-2
3 項に安衛法で要求されている情報を記載する場合）
3.組成及び成分情報成分
メチルイソブチルケトン

含有量

CAS RN

57%

108-10-11-10%エチレングリコール

107-21-1（営業秘密）

合成樹脂

非開示

非開示

15.適⽤法令
労働安全衛⽣法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の２）

メチルイソブチルケトン
エチレングリコール※３項に濃度情報を記載していれば、15 項への濃度情報の記載は任意。

上記 3 項については、以下のような記載も可能である。
3.組成及び成分情報
成分

含有量

CAS RN

メチルイソブチルケトン

57%108-10-1

エチレングリコール

1-10%

107-21-1

合成樹脂

非開示

非開示

注：労働安全衛⽣法の通知対象物質の濃度が幅表⽰の場合は、営業秘密である場合を含みます

含有量が営業秘密である旨の記載を３項、15 項に記載する例を例⽰したが、3 項、15 項には記載せず、下記の様に 16 項に記載することも可能である。
16.その他情報
・本 SDS において労働安全衛⽣法の通知対象物質の含有量が幅表⽰の場合は、営業秘密である
場合を含みます。
なお、通知対象物質の名称、特化則等対象物質の濃度情報についても SDS では営業秘密である旨記載の上秘匿することはできるが、別途何らかの⽅法で通知しなければならない。その場合の情報提供の⽅法としては、成分表の別途添付、必要事項を記載した別紙の提供、納⼊仕様書への記載等 SDS 以外の⽂書による情報提供が推奨される。SDS は公開⽂書であるが、提供先のみに提供する⽂書については秘密保持契約等を締結して秘密を保持することができる。
また、特化則等対象物質以外の通知対象物質の濃度情報が営業上の秘密に該当し、当該物質の含有量を 10%刻みで通知する場合は、SDS にその旨を記載し、相⼿⽅から求めがあるときには、成分の含有量に係る秘密が保全されることを条件に、当該相⼿⽅の事業場におけるリスクアセ
スメントの実施に必要な範囲内において、当該物質の成分の含有量について、より詳細な内容を通知しなければならない。
15

IV. SDS の記載内容の定期的な更新
報告書 3(３) イ（イ）SDS の記載内容の定期的な更新の義務化
SDS の交付義務対象物質を譲渡・提供する者は、⾃らが交付する SDS の記載内容について、危険性・有害性に関する情報の更新状況を５年以内ごとに確認しなければならない
こととし、更新されている場合は SDS の記載内容を改正し、１ 年以内にラベルを変更
するとともに SDS を再交付しなければならないこととする。
労働安全規則第三⼗四条の⼆の五（略）
２法第五⼗七条の⼆第⼀項の通知対象物質を譲渡し、⼜は提供する者は、同項第四号の事項について、直近の確認を⾏った⽇から起算して五年以内ごとに⼀回、最新の科学的知⾒に基づき、変更を⾏う必要性の有無を確認し、変更を⾏う必要があると認めるときは、当該確認をした⽇から⼀年以内に、当該事項に変更を⾏わなければならない。
３前項の者は、同項の規定により法第五⼗七条の⼆第⼀項第四号の事項に変更を⾏ったときは、変更後の同号の事項を、適切な時期に、譲渡し、⼜は提供した相⼿⽅の事業者に通知するものとし、⽂書若しくは磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を⽤いた送信若しくは電⼦メールの送信⼜は当該事項が記載されたホーム
ページのアドレス（⼆次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達により、変更後の当該事項を、当該相⼿⽅の事業者が閲覧できるようにしなければならない。

毒性・発がん性等の⼈体に影響を与える情報については、定期的に⾒直されるものがある。したがって、これらの情報については、常にアップデートに注意し、⾒直された場合は SDS も改訂し、通知する必要がある。今回の改正で、⾒直しの周期（５年以内ごと）及び変更があった際の SDS 更新時期（変更を確認した⽇から１年以内）が規定された。このため、⾒直し・更新を⾏った⽇及び変更があった際の変更内容等については、受領者がわかりやすいように、⾒直し⽇（改訂⽇）等を記載する⽅法や、別途改訂履歴等により管理することが望ましい。各事業者において、運⽤ルールを定め、順守体制を確⽴する必要がある。

16

Ⅴ．SDS 交付⽅法の拡⼤
報告書 3(３) イ （ウ）SDS 交付⽅法の拡⼤
SDS 交付（再交付を含む）の⼿段として、交付相⼿が容易に確認可能な⽅法であれば、事前に交付相⼿の了解を得なくても、インターネットを通じて伝達する⽅法（例えば、容器に⼆次元コードを印字し、それを読み取ることで SDS の内容が確認できる⽅法や商品を販売するホームページ等で SDS の内容を閲覧できるようにする⽅法も含む）も可能とする。
労働安全規則第三⼗四条の⼆の三
法第五⼗七条の⼆第⼀項及び第⼆項の厚⽣労働省令で定める⽅法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を⽤いた送信若しくは電⼦メールの送信⼜は当該事項が記載されたホームページのアドレス（⼆次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とする。

相⼿⽅からの承諾を得なくても、以下のような⽅法で SDS を伝達することが認められる。
・電⼦メールに SDS の電⼦ファイル、もしくは当該製品の SDS を直接開くことが出来る URL等を添付して送信する⽅法
・⽂書もしくは電⼦メールに当該製品の SDS が容易にダウンロードできるサイトの URL 等と、
当該製品 SDS のダウンロード⽅法の説明を、記載し伝達する⽅法
・ラベルに当該製品の SDS に直接リンクする⼆次元バーコードを表⽰する⽅法
SDS は必ず相⼿⽅に提供しなければならない。また、URL 等には⼆次元バーコードも含む。なお、URL 等を利⽤する場合は、受領者が容易に当該 SDS を⼊⼿できるようにすることが望ましい。受領者の SDS ⼊⼿に困難が⽣じた場合は、システム利⽤のサポートや、個別の
SDS の電⼦ファイル送付等、適切な⽅法で速やかに SDS を伝達する。

17

Ⅵ. 化学品が JIS Z 7253・7252（GHS）の判定基準による危険有害性に該当しない場合の、SDS第２項の記載例
本件については、改正による規制上の変更はないが、従来より多くの質問が寄せられている案件のため記載例を⽰す。SDS 第 2 項の記載事項は、GHS ラベルにおいても同様に表⽰する。
化学品のすべての危険有害性クラスについて、GHS 基準に該当しない場合、GHS 分類の項⽬に、⼀括して「分類基準に該当しない」のように記載する。危険有害性クラスごとに記載する必要はない。この場合、GHS ラベル要素の項⽬⾃体を削除しても構わない。
GHS 分類に特定できない危険有害性⼜はこれらに該当しない危険有害性がある場合は、⼩項⽬「GHS 分類に関係しない⼜は GHS で扱われない他の危険有害性」（［記載が任意である項⽬］）に記載することが望ましい。
記載例１：全危険有害性クラスで GHS 基準に該当せず、他の危険有害性もない場合
２．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類：分類基準に該当しない※以下 GHS ラベル要素は項⽬⾃体を削除
記載例２：全危険有害性クラスで GHS 基準に該当せず、粉じん爆発危険性を有する場合
２．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類：分類基準に該当しない
他の危険有害性：粉じん爆発危険性
・拡散した場合、爆発可能性のある粉じん−空気混合物を形成する可能性あり

記載例３：全危険有害性クラスで GHS 基準に該当せず、他の危険有害性を有する場合
２．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類：分類基準に該当しない
他の危険有害性：・ペレット状ではあるが、粉じんとなっている場合は吸⼊し易い。
・消防法の指定可燃物である。
・粉じんを発⽣させると粉じん爆発の危険性を有する。
・加熱されたポリマーによる⽕傷に注意。

18

【引⽤⽂献】
１）「労働安全衛⽣規則等の⼀部を改正する省令案に関する意⾒募集について」に対して寄せられた御意⾒等について
令和４年５⽉ 31 ⽇

厚⽣労働省労働基準局安全衛⽣部

２）GHS 対応ガイドライン

2023 年⼀般社団法⼈

労働衛⽣課・化学物質対策課

⽇本化学⼯業協会編集

３）JIS Z7253:201919

⼀般財団法⼈

⽇本規格協会発⾏