保存図書館に関する調査研究報告書

平成６年３月国立大学図書館協議会
保存図書館に関する調査研究班

まえがき

国立大学図書館協議会は、平成４、５年度の２年度にわたって大学図書館における資料の保存施設のあり方について多角的に調査研究を行うことを目的として、「保存図書館に関する調査研究班」を設置した。本報告書は、調査研究班が２年間にわたって行った調査
研究の成果をまとめたものである。
近年、大学図書館所蔵資料の増加、施設の狭隘や、資料の劣化等の問題がますます大き
くなり、資料保存の体制を再検討する必要性が高まっている。平成４年７月の学術審議会の答申「21 世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」においても、学術研究情
報流通体制の整備の中で、図書資科の効果的保存システムについで検討する必要があることが取り上げられるに至った。もとより、資料保存は、大学図書館の基本的な使命の一つである。個々の大学図書館においてもこれまで様々な努カが払われてきたが、個々の大学
図書館の個別の努カだけでは現実的に解決できない課題も多く含まれており、全国的な視野にたった具体的な方策を探る必要があることはいうまでもない。本調査研究はこのような背景のもとに実施されたものである。
資料保存体制のあり方は、問題が複雑で、多岐にわたっているので、先ず、平成４年度
における調査研究は、現状と問題点の把握、及び全国的なレベルでの保存体制のあり方の検討を中心として行った。また、平成５年度の全国的なレヘルでの考え方の検討においては、より具体的な保存システム案を提示することが有益であるとされたことを踏まえ、保存体制の一つの試案として共同保存図書館構想を作成した。
第１年次の調査研究の結果は、平成５年６月に徳鳥市で開催された第 40 回国立大学図書館協議会総会に中間報告として提出し、調査研究内容について広く意見を徴することとした。本報告書は、中間報告に対して寄せられた意見並ぴにその後の調査研究班ワーキン
グ・グループにおける様々な考えを人れて、さらに検討を加え最終報告としたものである。
最後に、調査研究にあたっては全国立大学図書館にアンケート調査を行い、また協力館
を始めとする多くの大学から多大なご協カを得た。ここにその協力に対して深く感謝の意を表したい。
平成６年３月国立大学図書館協議会
保存図書館に関する調査研究班

目

次

まえがき
目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第Ｉ章 本編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１節 学術情報システムの整備と資料保存 ・・・・・・・・・・・・・・

４

第２節 資料の収集・保存の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．国立大学における図書館資料収集・保存の概況 ・・・・・・・・・

５

２．学内の収蔵施設の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．図書館資料の劣化と保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．蔵書管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）資料利用の経年変化（２）資料の重複（３）管理換と廃棄５．分担収集・保存の状況と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）分担収集・保存の現状（２）外国雑誌センター館による分担収集・保存の状況
第３節 資料保存システムの考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）資料保存の一次的役割（２）不用資料、重複資料の集中保存（３）保存に関する意思決定と情報流通（４）学術情報システムのサプシステムとしての資料保存システム（５）資料保存システムの対象機関
２．資料保存システムの機能と構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３．共同保存図書館

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

４．各大学における一次保存機能の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・ １４
第Ⅱ章 構想編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
第１節 共同保存図書館の試案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５２．立地の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

３．施設の設置形態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

４．施設の規模と設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第２節 共同保存図書館の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１．情報提供サーピス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２．集中保存する資料の種類と形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
第３節 共同保存図書館の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２１．運営の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
２．資料の集中保存の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（１）移管による収集（２）寄託による収集（３）購入による収集と蔵書の構築（４）規程類の整備
３．内外の関係組織との協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
第Ⅲ章 調査・分析編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
第１節 保存システムに関する内外の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
１．国内の勤向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
２．国外の勤向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
第２節 大学図書館における資料保存に関する現状分析 ・・・・・・・・・ ３３
１．分析の目的と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
２．大学図書館実態調査結果報告による分析

・・・・・・・・・・・・ ３３

３．個別大学に対する調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８４．保存図書舘に関するアンケート調査の結果 ・・・・・・・・・・・ ４４
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
１．各種資料・データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
２．参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５
３．保存図書館に関する調査研究班の活動経過 ・・・・・・・・・・・・・ ９０４．保存図書館に関する調査研究班設置要項 ・・・・・・・・・・・・・・ ９２５．保存図書館に関する調査研究班ワーキング・グループ名簿 ・・・・・・ ９４

はじめに

学術研究の発展によって、学術情報は急激に増加し、また質的にも多様化してきたことはすでによく知られている。また、近年、情報技術の発展によって情報媒体と流通方法も急激に多様化しつつある。今日では、この大量かつ多種多様な学術情報を研究者に迅速・的確に提供するための体制が、学術研究の高度な展開を図っていく上で必要不可欠な基盤的要素である。このような認識のもとに、わが国では、学術情報システムの整備が積極的に図られてきた。
大学図書館は、学術情報システムの中で、一次情報の収集・提供機能を担う拠点として大きな役割を果たしていることは言うまでもない。ここで、一次情報とは、学術研究の成果としての図書、学術雑誌、学位論文、テクニカルレポート、学会会議録、調査報告書、
統計データ集や、歴史的文書、古典籍、音楽資料、地図その他の学術研究に用いられる資料・情報などをいう。これらの資料・情報は、今日では、いわゆる図書などの紙による形
態に加えて、マイクロフィルム、録音テープ、ビデオテープ、ＣＤ、データベースなど様々な形態のものがある。大学図書館は、これらの資料・情報を収集・蓄積し、研究者の利用に供することを大きな使命としている。資料保存は、そのための重要な機能の一つである。
大学における研究利用のための資料の収集は、当該資料の重要性、必要性、将来にわたっての価値を踏まえて行われる。この場合、当面の利用のために資料を収集することはもちろんであるが、同時に、将来の研究利用を想定して資科を収集、保存することが必要である。将来の利用のために資料を収集するのは、資料が刊行されたり流通している時に収集しなければ、将来その収集は不可能となるからであり、このようにして蓄積された資料の存在が、大学での研究を長期的に支える基盤である。国全体として見た場合には、大学の蔵書は国民全体の学術的・文化的財産とも言えよう。このような中で、資料保存は大学図書館にとって基本的な使命のひとつである。
資料の利用態様は、研究領域によって異なり、一般に自然科学分野では新しい情報に対する依存度が高く、人文・社会科学分野では新しい情報に加えて古い資料に対する依存度も比較的高いと言われている。しかし、個々の大学の立場を離れて国全体として見た場合には、いずれの分野における資料も何らかの形で保存されていく必要があることは明らかである。
研究利用のための資料の収集には、当該資料の重要性、必要性、将来にわたっての価値を踏まえる必要がある。収集は一般的に、その分野の研究者（同時に利用者でもある）がいる個々の大学で行われることが、最も効果的であるといえる。しかし、当面の利用ニー
ズが比較的低い資料の収集・保存については、共通の関心を持つ大学が協力して行うことが効率的であることが考えられる。また時間の経過と共に、新しい研究テーマの出現、研1

究者の異動、新しい研究者の登場などによって、個々の大学において収集された資料に対する他の大学からの利用ニーズが発生する。このようなことから、長期的な観点に立てば、大学における研究資料は共有の学術的財産として捉える必要があり、資料保存について
も、全国的な見地からの計画性が本質的に重要である。
ところで、現在の大学図書館の資料保存体制には、様々な問題が生じている。例えば、酸性紙を使用した資料の崩壊が大学所蔵資料についてもかなりの程度進行しつつある。これら劣化資料を適切に保存する対策が早急に必要であるが、これを個々の大学が行うのは負担が太きく、また大学間の重複作業を避けるためにも、全国的な調整された計画のもとに対策を行う必要性が指摘されている（国立大学図書館協議会資料保存に関する調査研究班報告）。一方、大学における資料保存のための施設は、収蔵スペースの狭隘化や保存環
境の不適切など相当劣悪な状態にある。保存スペースの不足と不適切な保存環境条件は保存上の間題だけでなく、有効活用を妨げる要因ともなっている。資料は、一般に古くなると利用が減少するため、これら資料を利用の多い資料と混配することによって保管スペー
スの経済性が低下し、又利用上の効率も落ちる。このため、経済性を考慮した保存体制や不要となった資料や重複資料の廃棄などが必要となるが、現状では、このような効率的な資料保存体制は確立されていないといってよいであろう。
近年、情報技術の発展はめざましく、それに伴って様々な新しいメディアも生まれている。新しい技術の応用によって資料保存の効果的な方法を開発する必要がある。同時に、新しいメディアによって流通している情報の保存についても考慮しなければならない状況となっている。
現在、資料の保存は各大学において個別に行われている。資料保存が各大学において行
われるべきことは当然のことであるが、一方、上述のように、全国的な計画性も必要であり、保存効率上からも全国的な調整が極めて有効であろう。個々の大学における保存体制
は、全国的な保存体制と密接な関連がある。また、資料保存は利用されることを前提としているので、保存体制を検討する場合、利用体制についても考慮しなければならない。
共同保存図書館は、大学図書館の収蔵スペース狭隘の解消にも裨益するが、学術資源を未来にわたって確実に保存することが最大の課題であり、大学図書館における個々の増築
あるいは改築から目を転じるものではない。大学図書館の施設は良好な教育研究環境の保持のための整備並びに生涯学習など社会の要請に対応しうる図書館施設の拡充のためにも、今後も増築あるいは改築などによる図書館環境の整備が必要であることはいうまでもない。
本調査研究班に与えられた調査研究事項は、保存図書館の現状調査、個々の大学レベル、地域・館種等による大学群のレベル、全国レベルでの資料保存施設のあり方及ぴ保存資料の利用のあり方である。そこで、平成４年度の調査研究においては、上で述べたようなことから、まず全国レベルでの資料保存の考え方を明らかにすることを目標とした。そのために、具体的には、①大学における資料保存の現状把握、②資料保存システムの現状調

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査、③全国レベルでの資料保存の考え方、の検討を行った。
大学における資料保存の現状把握においては、国立大学を対象としてアンケート調査と大学図書館実態謝査統計の分析を行った。また、資料保存システムの現状調査においては
文献調査及ぴ関連施設の見学、海外の主要保存図書館へのアンケート調査等を行った。全
国レベルでの考え方の検討においては、問題点や検討事項の具体的把握、明確化、作業能率等の点から、具体的な保存システム案を作成することとし、共同保存図書館構想の試案を作成した。
平成５年度の調査研究においては、前年度の調査研究の成果に対して寄せられた意見を基に検討を行い、特に、共同保存図書館設立の筋道を明確に書き加えるなと、中間報告書の全体的な見直しを行い、また、一部データを最新のものに修正した。
本報告書の構成は、本編、構想編、調査・分析篇、及ぴ資料篇の４部から成る。第Ⅰ章
本編は、学術情報システムの整備と資料保存（第１節）、現状分析のまとめ（第２節）と全国的資料保存体制の考え方（第３節）からなる。第Ⅱ章構想編は、検討の過程で作成した共同保存図書館についての試案の内容をまとめたものである。第Ⅲ章調査・分析編は、保存システムの動向（第１節）と大学図書館における資料保存の現状（第２節）からなり、本編の第２節の内容の詳細をまとめてある。資料編には、調査研究の過程で得られた各
種データ・資料および参考文献を収録した。

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第Ⅰ章

本編

第１節 学術情報システムの整備と資料保存
昭和 55 年１月の学術審議会の文部大臣に対する答申「今後における学術情報システムのあり方について」を基本として学術情報システムの整備が進められ、大学図書館を取り巻く環境もここ十数年の間に大きく改善されてきた。
学術情報システムにおける大学図書館の役割は、①情報検索の窓口、②一次情報の収集、提供、③目録・所在情報の形成である。目録所在情報は、各大学がどのような資料を所蔵しているかについての情報をいう。現在、学術情報センターの目録所在情報サービスに国・公・私立大学、大学共同利用機関及ぴ短期大学等を併せて 280 （平成５年 11 月現在）の機関の図書館が接続し、主として新しく収集された資料の情報が登録されている。（平成５年 10 月現在で図書の書誌約 264 万件、雑誌の書誌約 19.6 万件）。これによって、資料の所在が、全国の大学で容易に検索できる状態となった。さらに所在が明らかとなった資料の利用のために学術情報センターのＩＬＬ（Inter-Library Loan）システムが開発され、大学図書館間相互貸借、文献複写システムと相まって、他の大学所蔵資料を容易に利用できる体制が整った。また、このようなサービスの基盤としての通信ネットワークや大学
図書館システムの整備も格段に進歩した。これによって、文献複写量の増大、図書の相互貸借の増加に見られるように学術情報システムの理念である”資源の共有”も参加館の間に浸透し、図書館間の相互協カも全国的なネットワークのもとに着実に成長を遂げつつある。
以上のように、学術情報システムの整備は大きく進展し、特に情報の流通（フロー）の側面において大きく発展した。しかし、一次情報の収集・保存においては、外国雑誌セン
ター館の本邦未収誌を中心にした外国雑誌の整備といわゆる大型コレクションの整備が図られてきたが、その他の資料の収集・保存の面では必ずしも大きな進展は見られないのが現状である。
特に、資料の保存については、上記の答申においても「・・・なお情報資料の増大に伴い全国的観点からの資料の体系的保存も重要であり、学術情報システムの整備に応じて、今後検討する課題である」として課題の重要性は認識されていたが、いわぱ先送りされた形となっていた。これは、資料の保存に全く問題がなかったということではなく、逆に現実には第２節で述ぺるように種々の問題がますます大きくなっていることを示している。
このため、平成４年７月の学術審議会答申「21 世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」において「・・・蔵書の増加や図書資料の劣化の問題に対処するため、利用の実態を踏まえた図書資料の効果的な保存システムについて検討する必要がある」ことが取り上げられ、資料保存体制の検討、整備が大きな課題として浮かぴ上がってきた。

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第２節 資料の収集保存の現状と課題
１．国立大学における資料収集保存の概況
現在、国立大学には約８千万冊の蔵書が収蔵され、また公立、私立大学が所蔵する資料を合わせると約２億冊という膨大な量の図書館資料が蓄積されている。これらの蔵書は大学の中央図書館、分館をはじめ、部局図書室などに配置され、教育・研究のための利用に供されている。このほか、国文学研究資料館や国際日本文化研究センターなど十余の大学
共同利用機関にはそれぞれの研究対象とする特定分野に関する学術資科が蓄積されている。
一方、国立国会図書館においても学術的な資料を含む全分野の図書館資料が網羅的に収集・保存されている。しかし、大学が収集する和図書においては、国立国会図書館に所蔵
しないものも相当数あり、特に洋図書においては大学の方が、はるかに収集量が多い。したがって、大学図書館における学術情報資源は大学図書館等の責任において全国的な保存システムを形成し、国立国会図書館等との相補的な関係を作ることが重要であろう。
２．学内の収蔵施設の状況
文部省『平成４年度大学図書館実態調査結果報告』によると、国立大学図書館では、年間約２百万冊の資料を受け入れている。これは書棚の長さにして約 70km、面積にして約２万㎡のスペースが毎年増えつづけることを意味している。蔵書数はおよそ 10 年毎に 1.5 倍に増えている。国立大学図書館全体の収容可能冊数に対する総所蔵数の比率は 98％を占めており、書架の満杯状態を示している。今回、当調査研究班が全国立大学図書館に対して行った「保存図書館に関するアンケート調査」（以下、「アンケート調査」という。）においても、国立大学附属図書館の本館・分館のうち、約３割の図書館では書架がすでに満杯と答え、１、２年のうちに満杯になる図書館を含めると、その数は図書館の半数を越える。また、部局図書館についても９割の図書館で書架が狭隘となっており、図書館資料を
本館や分館に返却したくとも収容が不可能なため返却ができない状態である。このため、それぞれの図書館では館内の空きスペースに書架を増設したり、学内の他の施設を利用したり、その収蔵スペースの確保に苦慮している。中には、閲覧席を撤去したり、セミナー室を書架スペースに転用するなど、利用者スペースへの影響を余儀なくされた大学も見受けられた。
多くの国立大学図書館が、図書館資料保管のための書庫増築の必要性に迫られており、アンケート調査によると、約半数の図書館では図書館委員会等において施設の新築・増築計画の策定済みもしくは検討中である。しかし、国立学校特別会計の施設整備費はここ数
年増加の領向にはあるものの、近年の厳しい財政状況下において、図書館など文教施設の

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増築・改薬も極めて困難な状況が続いている。
こうした状況にあって、週刊誌の記事（『ＡＥＲＡ』1992.2.4）で報道されたように、
国立大学において図書館書庫の狭隘の状態が多く見られるのである。
３．図書館資料の劣化と保存
酸性紙による劣化が原因で貴重な学術資料が崩壊する恐れがある。この問題は図書館にとって極めて深刻な問題となっている。昭和 63 年米国で開催された第４回日米大学図書館会議の最終コミュニケで、日米双方でその対策を緊急に確立することが提起された。翌平成元年の国立大学図書館協議会総会では、各図書館における資料の劣化状況について実態調査を行うことが提祭され、実施された。その結果、国立大学図書館全体で、約 93 万４千冊の一般図書とコレクションが、また３万種近い雑誌が劣化していることが判明した（資料編１⑩）。同協議会は平成３年度、「資料の保存に関する調査研究班」を設置した。同研究班は、この問題について今後の対策を講じるためには、劣化している図書館資料の内容等を具体的に把握する必要があるとして、各大学図書館が所蔵する劣化資料の書誌・所蔵データを学術情報センターの目録所在情報データベースに直接オンライン入カすることとし、平成４年 10 月からデータの蓄積を開始した。
これら劣化が進行する学術資料に対する保存対策を個々の大学が行うのは、負担が大き
く、また技術的、財政的な問題を含んでいる。マイクロフィルムや電子媒体への変換など
全国的に調整された具体的な劣化資料保存の方策を講じられることが焦眉の急であり、速やかにその事業に着手されなければならない。
４．蔵書管理（１）資料利用の経年変化
一般に、図書館資料は年数を経るに従い利用が減少していくことが知られている（第３章第２節②利用頻度からみた図書館資料の年齢）。しかし、大学図書館には貴重な学術的、文化財的資科を後世に遺していくという保存の役割があることから、利用が減少したか
らといって簡単に廃棄は出来ない。一方、稀にしか利用されなくなった資料を、利用頻度の高い資料と混配することは、書架スペース上の管理コストが極めて不経済であり、かつ、利用頻度の高い資料の利用効率も悪くなる。そこで利用頻度が低くなった資料や重複する資料を書架から抜き取り(weeding）別置することにより、利用度の高い資料がより利用しやすく配置できるだけでなく資料の利用効率を高めることができ、高水準の図書館サー
ピスも可能となる。アンケート謝査によると、多くの国立大学図書館ではこれらの資料を館内の一部の専用コーナーの書架に便宜的に移動したり、学内の他の保存場所を確保して別置するなどの措置で狭隘化に対応しているのが現状である。

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（２）資料の重複
各大学図書館では、必要に応じて学習用としてあるいは複数の研究者からの請求によって資料を重複購入し、さらには部局間で重複購入している。今回、幾つかの国立大学図書
館にサンプル調査の協力を依頼し、「最近３か年間の受入れ図書に対する重複図書の冊数と割合」について算出したが、単科大学では概ね 10％以下の重複率であるのに対して、学部数の多い総合大学では 20％台と高いことがわかった（第３章）。各大学間の蔵書の重複率については、例えぱ、目録所在情報データベースに登録された 1988 年出版資料についてみると（1989 年 10 月調査、約 90 大学）、重複は和書で 6.45、洋書で 3.54 と報告された例がある。すなわち、和書の約 85％、洋書の約 72％は重複資料である（この場合、大学内の重複は無視している）。重複受入れ資料は利用者の要求を満たすため短期的には必要とされるが、年数を経るにしたがって書架の利用効率を低下させる要因となっており、効果的な利用のためには書架からの抜き取りが必要とされる。
（３）管理換と廃棄
大学図書館の蔵書のなかには、利用頻度が低下した資料、改訂・改版により不用となった資料、重複して受け入れられ不用となった資料、はじめから短期間の利用のために受け入れられた資料などがある。これらの資料は、有効利用のために他の機関へ管理換を行って再利用を図ったり、不用資料として廃棄したりして蔵書を活性化する必要がある。米国の大学図書館では、平均して年間受入れ冊数の５％程度を除籍しているといわれている。
また、今回、当調査研究班での分析（ARL Statistics 各年度）によると、米国の主要な
大学図書館の年間除籍冊数（年間の受入数と増加冊数との差）の最近 16 年間の平均比率は14％を越しており、積極的な除籍が行われているようである。一方、わが国の大学等図書
館ではあまり管理換や廃棄ほ行われていない。アンケート調査によると、国立大学図書館のうち、「最近５年以内に他機関などへ管理換を行ったことのある」図書館は約 35％であり、管理換した図書や雑誌等の数量は国立大学全体で約５万冊に過ぎない。また、「最近５年以内に廃棄を行ったことのある」図書館も僅か約 26％であり、廃棄した図書、雑誌等の数量も全国で約６万冊と微々たる冊数である。廃棄を困難にさせている理由として、・個々の資料について不用・廃棄の是非の合意が得られない・手続きが煩雑である・規程類が未整備である・他大学等の図書館で保存されているという保証がないの順となっている。
このことは、保存に対する明確なシステムが存在していないことを示しており、なかでも「他大学等の図書館で保存されているという保証がない」という理由は、共同保存図書館の設置によって、資料が確実に保存されることとその資料が迅速に利用できる保証が得られることにより解消され、廃棄の状況は相当変わるものと考えられる。
管理換や廃棄の処埋手続きは、最近受入れられた図書に関しては目録のデータペース化

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が行われており処理も大幅に軽減されるであろうが、今後はより迅速で簡潔な処理手続きが検討されるぺきである。また、各大学図書館にとって図書館資料は財産として扱われており、設置者を異にする国立、公立、私立大学間で図書館資料の移動を行うための法規上の問題解決も必要であろう。
５．分担収集・保存の状況と課題
館種別、分野別、地域別など複数の図書館間で相互に協力して計面的に資料を収集し、全体として無駄な重複を避けて保存する方式として分担収集や分担保存がある。
（１）分担収集・保存の現状
分担収集の例としては、かつて米国で、ヨーロッパの新刊学術研究資料を少なくとも１
部を米国内のいづれかの研究図書館や大学図書館で確実に分担収集しようとするファーミ
ントン計画（Farmington Plan)が著名であり、約 30 年にわたって分担収集が行われた。欧州ではドイツの分担収集計画である「特別収集領域計画」（ＳＳＧＰ； Sondersammelgebietsplan)などがある。（第３章第１節）
近年、特定研究分野や主題を中心とする各種の研究資料センター等が設置されてきたが、そこではそれぞれの特定分野の研究資料の収集が行われ蓄積されている。国文学研究資料
館など大学共同利用機関を始め、国立大学に付置されている人文社会科学系文献資料セン
ターや自然科学系資科センターなどであり、全国的な資料収集において特定研究分野を分担していると言える。（資料編１②）
しかし、わが国の大学図書館間ではこれまで資料収集上の相互協力はあまり行われず、わずかに地区内の大学図書館間で外国新聞や雑誌・適刊誌の分担保存、日本医学図書館協会加盟館における地区内での雑誇の分担保存などの例があるほか、本格的なものはまだ少ない。これまで全国的なレベルの分担収集が行われなかったのは、資料収集、図書選択手続、図書購入予算などすぺての業務において、先ず自館の研究者のみの利用を最優先とする方式になっているわが国の大学図書館における閉鎖性に起因していると思われる。
（２）外国雑誌センター館による分担収集・保存の状況
外国雑誌センター館は全国的な分野別の分担収集と分担保存の例である。外国雑誌セン
ター館は昭和 48 年の学術審議会「学術振興に関する基本的な施策について（答申）」に基づき、学術研究を進めるうえで極めて重要な一次情報である外国雑誌を分担して体系的、網羅的に収集を行い、文献複写等による情報提供を行う機関として、文部省が昭和 52 年度
以降、９つの国立大学図書館を指定して設置されたものである。分野は自然科学の医学生
物学系、理工学系、農学系及ぴ人文・社会科学系の４分野で、センター館全体では毎年約２万種の、特に国内で未収集・欠落の雑誌などを重点的に収集している。（資料編１①）
外国雑誌センター館に年間に申し込まれる文献複写件数は国立大学が受付ける全体の約３割を占める程に集中的に利用されており、学術情報システムを構成する重要な機関とし8て定着し、機能している。
更に、学術情報センターのデータによれば、ＩＬＬシステムを通じて外国雑誌センター
館所蔵の学術雑誌への文献複写要求は、学術雑誌の出版年が最新３年以内で半数近くを占め（45.3％）、５年以内で６割（60.9％）、10 年以内で８割（79.6％）に達するという。
特に、自然科学系の雑誌では出版年の新しい雑誌への要求が顕著である。このセンター館制度が開始されて既に 16 年が経過したが、各センター館では蓄積されたパックナンバーの保存スペースの確保に膚心しており、出版後年数を経て利用頻度の低下した学術雑誌の収蔵対策が望まれている。

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第３節 資料保存システムの考え方
１．基本的な考え方
新しい資料保存システムを検討する上での基本的な前提として、以下の点を考慮する必要がある。
① 学術資料の利用者である大学研究者にとって最適なシステムであること。
② 学術資料を確実に後世に保存、継承できるシステムであること。
③ 大学の学術資料は、全体の共有資源であるとの理想が実現できるものであること。
④ 現在、わが国の学術情報流通の基本的なシステムである学術情報システムと整合性をもつこと。
⑤ 合理的かつ経済的なシステムであること。
この前提に立った新しい資料保存システムの考え方は以下のようなものである。
（１）資料保存の一次的役割
資料の収集は、当該資料を必要としている各大学において行われるので、こうして収集された資料の保存に関する意思決定は、現にそれを所蔵している大学においてまず行うことがもっとも適切であろう。利用者の身近に必要な資料を保存し、提供することは、各大学が持つぺき基本機能である。資料保存の一次的役割は、その資料を収集した各大学が担うものであることは明らかである。
（２）不用資料、重複資料の集中保存
各大学において不用となった資料や必要性が減じた重複資料をそれぞれの大学において保存することは、保管スペースの圧迫要素であり、かつ保管スペースの効率等の点からも無駄が大きい。このような資料を集中して、限定された部数のみを保存することにより大幅な合理化をばがる必要がある。また、保存賢料を１ケ所に集中保存することにより保存に要する経費等について規模の経済によるメリットを得ることができる。また、酸性紙劣化対策においてもマイクロ化や電子媒体化の処理を集中することによって経済的な効果を得ることができる。
（３）保存に関する意思決定と情報流通ある資料を保存するか否かの決定は、資料保存システムにとって最も基本的な判断事項である。資料保存システムから見た場合の判断とは、当該大学でその資料の保存を続ける
か否か、もし当該大学で保存しない場合に全国的な見地からみてそれを保存するか否か、
さらにその場合誰が保存するかなどである。資料保存システムにおいては、こうした判断が合理的にかつ能率よく実施できるような方策を講ずる必要がある。このため、例えぱ、同一資料について最低限全国レベルで確保・保存すべき部数の設定や，全国レベルで保存
すぺき資料についての実際的な判断基準と判定方法などの共通のルールの設定が必要であ10る。
また、この場合、判断に必要な各資料の保存状況についての情報が全国的に流通していることが必要不可欠である。保存状況についての情報は、個々の資料についての書誌情報と所在情報（所蔵大学）に若干の保存情報（資料の劣化の程度など）を付加したものを想定できるが、これはシステム的には学術情報センターの目録所在情報システムとして既に
ほとんど実現されている。しかし、当面保存の対象として考慮される古い資料については、大部分の書誌情報、所在情報がまだ登録（いわゆる遡及変換）されていない状態にある。このため各大学で引き続き保存する資料についての遡及変換を推進する必要があり、このことは、基本的には利用のためにも必要とされることである。さらに、各大学で不用な資科については、集中化と同時に遡及変換が行われる方式を工夫する必要がある。いずれにしても、目録所在情報システムを利用することが必要不可欠である。
（４）学術情報システムのサプシステムとしての資料保存システム
学術情報システムにおいては、一次情報の収集・提供機能が重要な機能の一つとして位置づげられており、各大学図書館と外国雑誌センター等がその機能を担う分散型のシステ
ムとなっている。先に述べたように、収集、保存、提供は相互に密接に関連した機能であるので、資料保存システムは学術情報システムの一次情報の収集・提供機能のサプシステ
ムとして位置づけるのが最も適切である。
学術情報システムにおいては、資料の所在情報のシステム化（目録所在情報システム）と資料利用申し込みのシステム化（ＩＬＬシステム）、資料配送のシステム化（図書館間相互貸借・複写サーピス）が実現しており、資料保存システムにおける提供機能の実現には、これらのシステムをそのまま適用することができる。
（５）資料保存システムの対象機関
学術資料の収集・保存は、国立大学独自の課題というよりは、むしろ公立・私立大学、大学共同利用機関、短期大学等を含めた大学等教育研究機関全体の課題である。学術情報システムは、大学全体を対象としで構築されているものであり、資料保存システムも同様に大学等教育研究機関全体を対象として考慮すべき課題であろう。
ところで、わが国には国立国会図書館など学術資料の収集、保存を担っている機関が存在するが、前章第２節１でも述べたように、学術資料の取集・保存・利用の中心的役割を果たしているのは大学であり、国立国会図書館とは収集している資料の内容において異なっている。国立国会図書館関西館設立構想においても、共同保存利用プロジェクトが計画されており、同館と適切な役割分担等について協力を行うことは必要であるが、まず各大
学および大学間において資料保存のシステムを確立することが基本である。
２．資料保存システムの機能と構成
このような考え方に基づいた資料保存システムは、次のような機能と構成を持つもので11

ある（学術情報システムにおける資料保存システムの構成を図１に、また、資料保存シス
テムの各構成要素の関連を図２に示した）。

①

一次保存機能各大学は一次保存機能を担う。すなわち、各大学は自身の判断で必要資料を保存し、他

12

の大学の利用に応じる。各大学で保存の必要がなくなった資料は、次の集中保存機能によって保存される。
②

集中保存機能資料の保存を国全体として合理的に保証するために、各大学で保存の必要がなくなった

資料の集中保存機能が必要である。集中保存機能が存在することによって、各大学は不用
資料や必要性の減じた重複資料を保存する必要がなくなり、全体として効率的な保存体制が実現できる。また、酸性紙による劣化資料対策などの保存のための処理を集中化する。
集中保存機能を具体的に担う組織は、いわゆる共同保存図書館である。
③

情報流通機能学術情報センターの目録所在情報システムに資料保存のための機能を付加することによって、保存情報を合理的に全国に流通させることが期待できる。また、集中化に伴う事務（情報）処理は基本的には書誌、所在情報の登録、変更、通知であるので、このような処理も目録所在情報資料保存システムの中で適切に処理できることが望ましい。情報の入力、維持・管理は、各大学と共同保存図書館が行う必要がある。
④

提供機能
保存資料を利用者に提供する機能であり、資料の提供者としての機能、利用者との窓口

機能、提供者と利用窓口あるいは利用者との間の情報交換機能、資料の配送機能等に細分される。明らかに各大学と共同保存図書館は提供者及ぴ利用窓口としての機能を担う必要がある。情報交換機能は学術情報センターのＩＬＬシステム等、資料の配送機能は図書館間相互貸借・複写システムによることができるが、一方、共同保存図書館については、利用者への直接サービスも考慮すべきであろう。
⑤

企画・連絡調整機能
資料保存システムは基本的に分散型のシステムであるので、システム全体の企画、連絡調整機能が不可欠である。
⑥

調査開発機能保存のための新しい技術の開発・応用や、国内の大学外の機関との保存協力、国際的な保存協カに対応するための調査研究機能が必要である。
企画・連絡調整機能や調査開発機能の担当組織として共同保存図書館を考えることができるが、学術情報システム全体の中での位置づけなどさらに検討する必要があろう。
３．共同保存図書館
共同保存図書館は、上述の集中保存機能、提供機能、企画・連絡調整機能、調査開発機能を担うが、さらに、具休的な機能として以下のようなものを想定する。
（１）集中保存機能
各大学において不用となった資料、または必要性の減じた資料を共同保存図書館に集中

13

し保存する。このため、保存に適した施設を新たに設置する必要がある。保存資料の種類は限定する必要はないが、当面、単行書、雑誌等の印刷資料を主体とし、マイクロ資料、視聴覚資料などに拡大する方式が現実的であろう。共同保存図書館への資料の移管は、主として管理換による。すなわち、移管した資料の所有権は共同保存図書館に移管するが、寄託等の方法も考慮する。酸性紙による劣化資料の保存も行い、また各大学に保存されている劣化資科も含め、他の媒体への変換などの集中処理を一元的に行うとともに、個々の大学における保存対策への支援、協カも行う。集中化された資料の情報は、目録所在情報システムによって全国に流通させる。
（２）収集機能集中化した資料の欠本補充や、大学において収集が困難な灰色文献（greyliterature）
等の収集・保存を行い、単に大学からの保存資料の集中化にとどまらず、大学において収集が困難な学術資料の収集の拠点として位置づける。
（３）提供機能
集中保存資料や収集資科の貸出および複写等による利用者への提供を行う。提供サーピ
スは、ＩＬＬシステムと大学図書館間相互貸借・複写システムによるもの、共同保存図書
館への直接来館者へのサービスの他、遠隔地の利用者への直接サーピスについても検討する。また、諸外国からの利用要求にも対応する。
（４）資料交換機能
共同保存図書館に集中化される資料の余部を利用して、外部の機関や諸外国との資料交
換、寄贈を行い学術資料の有効利用を図る。
（５）企画・速絡調整機能
資料保存システムに関する企面や大学との連絡調整を行う。
（６）調査開発機能保存のための新しい技術の開発・応用や、国内の大学外の機関との保存協カ、国際的な保存協カに対応するための調査研究を行う。
４．各大学における一次保存機能の拡充
資料保存システムにおいて各大学が担う一次保存機能は、利用者の身近に必要な資料を保存・提供するための基本的な機能であり、学術情報システムの一次情報収集・提供機能そのものとも言える。資料は毎年増加していくので、各大学の保存施設の拡充、改善は極めて重要である。わが国の大学はアメリカ等の大学と比ぺても資料の集積量が貧弱であり、いわば成長の途上にあるといえる。資料保存システムにおいても各大学の拡充が基本であり、同時に、共同保存図書館を設けることによって、全国的なレベルでの合理的、効率的な発展を期することができる。

14

第Ⅱ章

構想編

第１節 共同保存図書館の試案
１．はじめに国立学校が保有する建物面積は、平成５年５月現在、2,002 万㎡であり、そのうち通常改修等が必要とされる経年 20 年以上の建物面積は、982 万㎡で全体の 49.0％を占め、総体
的に老朽化が進んでいる。今後の文教施設整備は、既存建物の老朽化対策が重要な施策の一つとなることが予想される。しかしながら、図書館施設は、”情報資源の共有”を強カに推進するとともに、”資料の保存”を保証するという基本理念を実現するための根幹ともなるものとしてその整備が重要な課題となる。ここでは図書館資料の保存を保証する有効な手段としての共同保存図書館を構想するものとして、ひとつのモデル案を提示するものとする。
２．立地の条件
共同保存図書館が果たすぺき役割の中には、現物貸借及び文献複写サービスをはじめとする利用者に対する種々のサービス提供が含まれ、これらのサービスは迅速な対応が求められる。このため立地条件としては、・交通の便がよいこと
・施設の拡張も必要となってくるため敷地にゆとりがあること
・人的資源が得やすいこと
・災害等の恐れが少なく、有効な防護手段が講じやすいところなどが挙げられる。
これらの条件を総合的に勘案すると、共同保存図書館を設置する場所は、多くの都市機能が存在する都市に比較的近い地域での設置が望ましいと考えられる。
３．施設の設置形態
共同利用の保存図書館を設置する場合、いくつかの設置形態が考えられる。現段階では、
先ず、それぞれの大学図書館が有する保存図書館機能を点検・整備することが必要であろう。このことによって、学内各部局間の図書館資料の重複が明らかとなり、これを調整することにより収蔵スペースの有効利用を図ることができる。また、その結果、利用が少な
い資料や重複等で必ずしも個々の大学で保存する必要がなく一括して保存し、共同利用に

15委ねてもよいものが、保存図書館の対象資料として区別されてこよう。
複数の大学による共同利用の形態としては、先ず、現在の外国雑誌センターと同様に特定の附属図書館を指定してそこに併置することが考えられる（図、Ａタイプ）。このタイ
プでは、特定の大学から施設スペースの提供と人的支援を受けて運用される。ここでは、各大学から保存図書館に提供される重複資料の調整・廃棄等が主な仕事となろう。また、保存図書館に指定された大学の所蔵資料も共同利用して併せて活用でき、より有効な図書
館サービスが期待できる。

次に、保存資料の増加に伴い、特定の大学に付設して、地域別あるいは主題別に共同保存図書館をいくつか設置していくことが考えられる（図、Ｂタイプ）。この場合、既設の大学図書館から、施設・機能を組織的にも分離することによって、保存図書館が参加館による共同経営としてより機能的に運用できるとともに、このような保存図書館を複数設置することにより、万一の災書から資料を保護する効果もある。この場合、資料の種別や配送の便等を考え、先ず地域別による分担保存・収集が優先されよう。また、このような分担保存・収集資料の主題等を専門主題別にすることによって、対象となる保存資料の明確化及びその収蔵効率を一層高める効果もでてこよう。
さて、最終段階としては、全国の大学図書館が相当多数参加して、大規模でしかも国家的レベルでの共同保存・共同収集の機能を持った独立機関が考えられよう（図、Ｃタイプ）。共同利用機能を一元化することによって運営経費の節減が図られ、また、参加館の16

分担金等は、資料の保存経費等に回すことによって、官庁刊行物を含む多数の貴重な学術文献を収集するとともに未来へ確実に保存することができ、また、劣化資料の修復・保存等の事業も全国的なレベルで一層充実して行うことが期待できる。
４．施設の規模と設備
全国立大学図書館が年間に受入れる図書の数は、平均約 200 万冊であり、これに対応す
る図書館施設の必要面積は約２万㎡である。すなわち、全国の国立大学が、規模の差こそあれ、毎年新たに生ずる必要な空間を確保しなければならないということである。
今回行ったアンケート調査の結果から、共同保存図書館が設置された場合に、図書を「直ちに移したい」、あるいは「近い将来移したい」と答えた大学の数は全体の半数を越えている。また、移す図書や雑誌の数量については、質問の数量に幅があり確定することは困難であるが、各々の上限値で試算した結果、重複も含んで約 350 万冊と推計出来る。
さらに、「いずれかの時期に移したい」と答えた大学も、全体の約 40％ある。一方、共同保存図書館ほ当初、国立大学を対象としながらも、順次、公立、私立大学も対象に拡大していくことも勘案しておがねばならない。それらのことを給合して、全国的レヘルの独立した共同保存図書館の施設の規模は、概ね、収蔵冊数 500 万冊、施設面積は収納効率を高め１万㎡と試算した。
共同保存図書館は図書館機能のうち、保存機能に力点が置かれた施設である。したがって、施設は書庫スペースが中心となり、管理的スペース及び必要最小限の閲覧スペースを加えたもので構成されることになる。
図書や雑誌を効率的かつ経済的に収蔵できるように書架の形式および収納の方式については、書庫内には自動書庫（図３）を中心に集密書架等を導入し、コンピュータと連動したオートメーション化を行い、さらに、安全性を持たせると同時に極力無人化して人件費のコストを抑制する。この方式は、米国のカリフォルニア州立大学・ノースリッジ校図書
館で既に実用化されている。
保存対象とする図書館資料のうち、マイクロ資料、視聴覚資料、電子化資料などのいわ
ゆる非図書資料や劣化資料については、各資料が持つ様々な性質を的確に把握の上、これら資料にとって最適な保存環境設備を設ける。例えば、個別の室ごとに空調を行い最適な温湿度の環境とし、資料の素材によってはさらに耐火構造の保管庫に収容するなどし、また、塵埃や有害な紫外線などの劣化要因からも防止するよう配慮する。
収集した図書館資料の収納・保管については、従来の分類順などの配架方法にとらわれない方法とする。そのためには、資料への個々の分類や請求記号等の付与を省略し、バー
コードなどによる一連番号によって管理し、貸出及び返却・収納の処理を行うことが考えられる。書架への返却・収納は、書架上のアドレスを予め指定せず、コンピュータによって返却の都度アドレスを記憶させて行う方式が有効と考えられる。また、配架に関する情17

報は常にＯＰＡＣ（オンライン目録）上に反映させるものとする。
その他、不測の事態が生じた場合に被害を最小限に食い止める構造にすることなど、施設の設計上の配慮も必要である。

第２節 共同保存図書館の事業
１．情報提供サービス
集中保存された資料は学術研究のために有効に活用するため、以下の情報提供サービスを行うとともに将来にわたって保存する。
① 大学図書館へのサービス
・ＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴによる所蔵情報の提供
・ＩＬＬサービス（文献複写、現物貸出）
・所蔵資料に関する参考業務。
② 来館者へのサービス
・ＯＰＡＣ（オンライン目録）検索
・文献複写
・館内閲覧、館外貸出
・所蔵資料に関する参考業務③ 大学図書館相互の資料移管の仲介サービス
共同保存図書館システムは、各大学図書館と共同保存図書館間相互のシステムであると同時に、大学図書館間相互で所有する学術資源を有効に移管できるよう共同保存図書館がその企面、連絡調整の役割を果たす。各大学図書館はその欠落補充や相互間の移管をシス
テム上でリアルタイムに処理する。
④ 学術資源のリサイクルサービス

18

共同保存図書館で必要とする部数を越える図書館資料や、各大学図書館に寄贈などで送付されながら受入れられなかった新刊図書、新刊雑誌などの資料を集め、内外の諸機関に対する資料提供をはじめとして有効に活用する。
平成４年 10 月に開催された第５回日米大学図書館会議において、米国側から出された「日本研究コレクション」充実のための資料提供に資することも可能であろう。
大学図書館への現物の貸出は、郵送によるほか宅配業者など外部委託により行い、迅速で合理的なドキュメント・デリパリー・サービスを行う。また、文献複写については、電子複写を原則とするが、マイクロフィルムによる複製を希望する場合は、マイクロフィル
ムで提供し、また、電子複写に耐えられない資料はマイクロフィルムに撮影のうえ、焼き付けによって提供することとする。これらの業務は外部委託によって行い、事務処理の合理化を図る。
２．集中保存する資料の種類と形態
大学図書館にとって必要な図書館資料は、単行書、雑誌、マイクロ資料、視聴覚資料、
電子化資料などである。共同保存図書館では、いずれをも対象にすべきであるが、一挙に行うのは困離を伴うことも考えられるので、当初の段階では単行書、雑誌を集中保存することから始め、順次対象資料を拡大することが望ましい。
① 単行書
共同保存図書館が集中保存対象とする単行書は学術情報センターの目録所在情報データ
ベース（ＮＡＣＳｌＳ－ＣＡＴ）に登録されているものがその範囲となる。したがって、小冊子類でもデータベースに登録されているものは集中保存の対象となる。最近、いわゆる灰色文献の収集が課題となっているが、これらの資料を共同保存図書館が一元的に集中保存することも考えられる。外国の学位論文や科学研究費による報告書なども対象となろう。保存する部数は、永久保存用のほか、各大学図書館からの利用要求によって館外貸出しを行い、また共同保存図書館に直接来館する利用者の閲覧にも供するために最低限必要な部数となる。これを越える部数については、後述の国際交換用など学術資源のリサイ
クル用として有効に活用する。
② 雑誌
雑誌は館外への貸出は行わず、電子複写によって提供することを原則とする。保存する
部数は１部を原則とするが、複写による破損や資料の劣化も考慮してその際の移管による補充についても留意しておかなければならない。
学術情報センターのｌＬＬシステムによる文献複写依頼の状況を見ると、学術雑誌への需要は刊行後 10 数年分に集中しており、30 年以上を経た学術雑誌の需要は極端に低下している。このことから各大学図書館では最近の雑誌を保有し、利用頻度の低下したバックナ

19

ンバーを共同保存図書館に集中的に移管すれば効果的であろう。なお、大学の紀要類についても集中して保存することも考えられる。
③ 酸性紙等劣化資科
共同保存図書館は、各大学図書館所蔵のうち酸性紙等により劣化しつつある学術資料保存のための研究開発とその保存事業などを一元的に行う。また、各大学における劣化対策に対し適宜相談に応じるなどの協カを行う。なお、大学図書館から劣化資料を移管し、マイクロ資料や電子媒体等に変換して保存し、変換媒体による利用者への提供も行い、オり
ジナル資料は適正な保存環境の保管設備に収容することによって現物の延命借置を講じる。これらの具体的な方法等については、今後の検討が必要である。
④ マイクロ資料
初期段階では集中保存の対象外とするが、重複により移管を希望するマイクロ資料およぴ各大学で書庫の室温、湿度など良好な保管環境、施設が得られないことにより移管を希望するものは寄託等により共同保存図書館に保管し、利用に供する。
⑤視聴覚資料
この種の資料も初期段階は対象外とする。将来は、映像資科、音声資料などの学術的な視聴覚資料も保存の必要がある。いずれはフィルムライブラリーや映像ライブラリーを保存図書館の機能の一つに加えることも有意義である。
⑥ 電子化資料
初期段階では集中保存対象外としているが、最近、雑誌等一次資料がＣＤ－ＲＯＭ化される例が増えており、今後更に進展することを勘案すれば、早い時期に、共同保存図書館に移管される電子化資科は増加するものと思われる。また、周辺機器の進歩に対応した、新しい媒体への変換事業も一元的に行うことも必要であろう。
第３節 共同保存図書館の運営
１．運営の方法
共同保存図書館は以下に配慮して連営することとする。
・要員の確保が困難なことから、業務は出来るだけ外部委託方式とする。
（文献複写、電子計算機管理、資料のマイクロ化・電子化、搬送などの業務）
・資料の移管にあたっては、効率的な処理システムを構築する。
・資料の収納にあたっては、効率的、合理的な方式とする。
（自動書庫・集密書庫等の設備、資料の配架方式――資料の分類を省略し、一連番号のバーコード等による在庫管理、貸出・返却処理――など）
・保存図書館の利用に要する経費は原則として受益者負担とする。

20

（文献複写、現物貸借、資料の移管に要する運送費などの経費）
２．資料の集中保存の方法① 移管による集中保存
共同保存図書館への資料の集中保存は、学術情報システムに参加する諸機関を収集源とし、移管等による方法を中心に蔵書を構築する。
共同保存図書館への資料の移管方法は、国立大学からの物品の管理換等にあっては、従来、行われてきた手続きにとらわれない全く新しい発想で、迅速、簡便で効率的な手順で実行されなければならない。それには大学図書館が協同して、学術情報システム上でオンライン処理によりリアルタイムで行う資料の移管システムが考えられる（図４）。この流れの中で各大学内での除籍に至る手続きの簡素化も図られるべきである。また、前述のよ
うに、特に、設置者を異にする場合の図書館資料の移管に際しての法規上の問題を解決しなければならない。
資料保存システムは大学図書館のための共同のシステムであることから、共同保存図書館に移管する資料の事務処理は全面的に大学図書館において行うことを原則とし、共同保存図書館では主として集中保存された資料に対する受入データの入力などの事務処理を行うなど省カ化し、資料が到着次第速やかに利用に供される方式が望ましい。
なお、大学図書館においてデータの入力されていない資料や、寄贈されながら受入れられなかった新刊の図書などの資料を共同保存図書館に移管する場合には、所定のフォーマソトによる書誌データを現物に添付して移送するなど、共同保存図書館における業務処理の省カ化に協力することも必要である。
なお、共同保存図書館においてすでに必要な部数を所蔵しているものや更に追加して部数が必要な資料について、各大学図書館が共同保存図書館の目録所在情報データベース上で判別出来るようメッセージを表示するなどの方式も効果的であろう。

21

② 寄託による保管
特に、特殊資料や特定のコレクション、或いはマイクロ資料などで個々の大学機開で収蔵施設・設備が不十分であるといった理由で共同保存図書館に保管の希望がある場合は、寄託という方法で預かる。これらの資料は特定の大学に置かれているよりも共同保存図書館に置かれた方がより効果的に利用され得るものもあるであろう。寄託図書の所有者はその寄託者側にあるが、寄託されている間は他の移管された図書館資科と全く同様に共同利用に供される。寄託する側にとっては、学術資源の有効な利用が図れるとともに収蔵スペース面の確保も得られることになる。
③ 購入による収集と蔵書の構築
共同保存図書館が集中保存する資料は、大学図書館から移送される資料を中心に集積されるが、集積された資料を有効に再利用に供するためにはその蔵書について常に分析、評価を加え、適正な蔵書の構築につとめなければならない。そのためには、例えば、欠本・欠号で参加館から入手できないものや、学術資料として共同保存図書館に所有する必要が22

あるものは購入によって補充するなどの借置も必要であろう。
④規程類の整備
共同保存図書館に資料を移管、寄託、収集するに際しては、業務が円滑に遂行されるよう資料の受入れ基準、受入れ手続要領、寄託手続要領などの各種の規程類を整備するものとする。
３．内外の関係組織との協力
共同保存図書館は、国立国会図書館、大学図書館・資料保存機関等、国外の大学の共同保存図書館及び日本研究機関・図書館等などの関連組織と密接な連絡をとりつつ運営を行う必要がある。

23

第Ⅲ章

調査・分析編第１節 保存システムに関する内外の動向
本節をまとめるにあたって、各種文献の調査に加え、幾つかの保存図書館等を実地調査した。また、Center for Research Libraries （ＣＲＬ）等外国の幾つかの機関に対しては直接アンケート形式の照会を行った。
１．国内の動向
外国の学術雑誌と特定分野の資料の収集・保存については、外国雑誌センターと文献資料センターによって整備されている。大学図書館の分担保存はこの他に、新聞や雑誌といった限られた資料を対象としていくつかの地域ネットワークが細々と活動しており、長いものは 20 年以上の活動歴がある。その反面、計画半ばにして挫折したものもあり、分担収集・保存の難しさをみることができる。
大学図書館では書架スペースの不足に対し、図書館の増改築や集密書架の設置等で乗り切る場合が普通であるが、その一方で学内に共同の保存施設を作り、稀用資料を移管して共同利用すると同時に重複したものを廃棄しあるいは管理換を行い図書館資料の減量を図ろうとするのが東京大学や京都大学の雑誌バックナンバー・センターである。これらは書庫の一部を当てられた施設であるが、それに対して独立した保存図書館のモデルとして立教大学新座保存書庫がある。
近年、倉庫業者の中には書籍専用保管庫をもつ専門業者もあらわれており、書架スペースの不足に悩む大学の中には、委託保管コストと建設コストを比較して、稀用資料を倉庫業者に委託保管するところもでてきている。
館種は異なるが、共同保存図書館として運用している施設として農林水産研究情報センターデポジトリィと協同組合図書資料センターがある。また、保存図書館的性格をもつ法政大学産業研究情報センターは、灰色文献の保存という点から特異な存在である。公立図書館では、県立図書館レベルで分担保存・共同保存の動きがみられる。
このような状況で発表された国立国会図書館関西館（仮称）の共同保存利用プロジェク
トは、稀用図書の共同保存図書館構想として、今後の動向が注目されるところである。
①地域ネットワークによる雑誌・新聞の分担保存
現在、大学図書館を中心として活動している分担保存の主なものを次表にあげる。

地 区

参加館（館数） 開始 対象資料

24

備

考

大阪地区

国公私(7)

S43 新聞国内５紙 国外７紙

関東地区

医図協(41)

S57 マイナー逐刊 雑誌 34 誌 新聞 21 紙 ２部保存

中国四国地区 医図協(10)S63 国内誌

2200 誌 ２部保存

東京西地区

国公私(34)

H1

外国新聞

24 誌 28 点

京都地区

私(31)

H5

新聞雑誌

国内外 39 紙 国内外 64 誌

このほか参加館の所蔵リストを交換することで活動を休止した例もあるが、館種を越えた種々の分担保存の活動や計画から保存システムに対する二ーズの大きさが窺える。
②各図書館等における保存システムの事例
ア．立教大学新座保存書庫
立教大学新座保存書庫は、わが国の大学図書館における独立施設の保存図書館の先駆である。書架狭隘となり本館・学部図書室の低下した図書館機能の回復を図るため昭和 57 年に建設され、稀用資料の集中保存を行っている。敷地は池袋の本部キャンパスから 30km 離れているため、ＦＡＸとバイク搬送便により文献供給を行っている。書庫地階を集密書架とし、計算上 70 万冊余り収蔵できることになっているが、分類順配架は予想以上のスペースをとり、開設 10 年余りで、既に将来的な収蔵スペースの増設がひとつの課題となっている。
イ．東京大学、京都大学雑誌バックナンバー・センター
いずれも昭和 60 年に設置され、ア.部局図書室の雑誌バックナンバーを集中保存し、共同利用を行い、あわせて収蔵スペースの狭隘化の緩和を図る、イ.総合図書館または中央館の一部を当てた付帯施設である、など、施設の性格・設置形態・対象資料等の両者の共通点は多い。総合大学の場合、部局図書室を含めた包括的な保存システムの構築が必要である。また保存施設自体にも収容カに限界があり、設計時に将来的な変動要素に対する配慮が必要である。
ウ．法政大学産業情報センター
昭和 61 年開設され、産業・経済学、経営学分野の保存図書館としての性格をもつ。産業・経済学、経営学分野の和雑誌のコア・ジャーナル 1,500 種の収集に加えて、政府をはじめとする各種機関の灰色文献や企業の年次報告書等を収集する。灰色文献等は、他の専門
図書館等機関で一定期間経過したバックナンバーを定期的に寄贈受入するものである。このような館種を越えた収書協力のシステム化も今後の保存図書館活動には重要な視点のひとつである。
エ．農林農林水産研究情報センターデポジトリィ
昭和 53 年 10 月農林水産省所管の試験研究機関（29 機関）の研究情報センターとして発足した。当初よりデポジトリィ機能を担い、稀用資料を集中保存し、共同利用を図っている

25

。資料の移管は、センターの受入計面に従い、各機関で除籍手続きの済んだものを基準に照らして受け入れている。なお備品登録されている資料は管理換を行う。大学図書館と試験研究機関の図書館とでは、資料の性格・規模等に相違がみられるが、農林水産省の研究
情報システムの中で共同保存が位置づけられて、研究情報の流通の観点から統合的に保存システムが連営されている点は参考に値する。
オ．山梨県公共図書館協会の雑誌保存
加盟館のスペース問題の解決と相互利用を通じた共同利用を目的とし、平成２年の第１回加盟館協議会で保存雑誌を決定し、平成４年３月現在、20 の加盟館で 575 誌の分担保存を行っている。保存の分担は、市町村立図書館が地域に関係のある郷土研究誌、同人誌、学校誌、一般誌等を保存し、県立図書館が、各部門の代表的な専門誌、学術誌、図書館関係誌、郷土関係誌等を担当する。前述した大学図書館間の新聞等の分担保存が加盟館の平等分担を原則とするのに比べ、市町村立図書館を新着資料と郷土資料の提供館とし、県立図書館をそのバックアッブ図書館と位置づけている。
カ．滋賀県立図書館資料保存センター
公共図書館における保存図書館の例として、平成４年に設立された滋賀県立図書館資料
保存センターがある。書架スペースについては、県立図書館は築後 12 年を経て満杯に近く、また県内の市町村立図書館のそれも深刻であることから、県立図書館新書庫の新築を機に、県内の公共図書館の稀用図書を集中保管する資料保存センターとしての役割を果たすこととなった。移管手続きは、簡単に行えるよう送付側で除籍を行い、資料とともに除籍
データ・リスト等を送付する。センターでは、所蔵データと照合し、必要資料は受入れ、不用資料は希望館にリサイクルする。また、将来の収蔵スペースの拡張に備え、集密書架を導入できるよう床加重が配慮されている。公共図書館では初めての共同保存図書館であるが、富山県、神奈川県でも同様の構想が検討されている。
キ．協同組合図書資料センター
昭和 54 年に農業協同組合中央機関、全国漁業協同組合連合会および日本生活協同組合連合会の三者の協同出資により都心から１時間半の町田市の中央協同組合学園構内に設置された。わが国の共同保存図書館の先駆である。
主な業務として、ア.協同組合関係資料の収集・整理と永続的な保存、イ.資料の閲覧および相談、ウ.受入資料にもとづく情報提供、エ.協同組合関係資料室間の相互協力の促進などがある。
保存については、加盟各機関所蔵資料の内、稀用資科、重複資料、保存期限の切れた逐次刊行物の寄贈・奇託が中心となっている。
ク．国立国会図書館（関西館構想）
平成３年８月の「国立国会図書館関西館（仮称）設立に関する第二次基本構想」において、関西館の基本的な役割と機能を、ア.文献情報の発信、イ.世界に広がるサービス、ウ.
新しい図書館協カとしている。特に「保存のための協力」は図書館協力の新しい展開を目指26

す重要な要素であるとし、関西館の担当する具体的なプログラムとして次の４点をあげている。ア.共同保存利用プロジェクト、イ.保存修復センター、ウ.教育・研修、エ.マイクロ・
ネガ・フィルム保管庫の保存プロジェクトである。このうち、イ.とウ.は資料の物理的な保存技術に関わるものである。ア.とエ.は関西館を共同保存図書館とするプロジェクトで、ア.
は稀用資料保存の図書館協力をいい、エ.は国会図書館所蔵のマイクロ資料の集中保管と他の図書館からの寄託保存を示す。本館は、保存に関する研究・開発、教育・訓練、情報提供までの広範囲な協力活動のうち、企画部門や情報サービスを主として担当する、としている。
ケ．民間倉庫会社への資料委託（トランクルーム・サービス）
近年、施設の狭隘化への対応として倉庫業者への委託保管の経済効果を検討し、トラン
クルーム・サービスを稀用資料保存の一手段として利用する大学図書館がみられる。書店
・出版社・倉庫業者・輪送業者が発起人となり設立されたある書籍保管の専門業者は、空調・防カピ・防虫設備の整った書籍専用収納庫(2,640 ㎡）に、会員（個人：1,200 、16 大学を含む法人：200） から、書籍 140 万冊（保管ケース：８万個）の委託を受け、その保管と配送管理を行っている。

27

第２節 国外の動向
その国の社会的土壌により、保存システムの成立にもかなりの相違がみられる。
米国では、議会図書館（LC：Library of Congress ）を中心とした国家プロジェクトの分担収集・保存体制がある一方、いくつかの地域ネットワークを基礎に発展した共同出資
型の共同保存図書館が成立している。一方、欧州では、英国が英国図書館を中心とした中央集中型の保存システムであるのに対し、地方分権制の強いドイツでは、分担収集を基礎とした保存システムが主である。また、北欧のデンマーク、フィンランドでは国立の中央保存図書館で稀用資料の保存を行っている。
①

米国
分担収集・保存については、国家的な分担収集・保存プロジェクトとして

Farmington

plan、Public Law 480 Program 及び NPAC(National Program for Acquisitions andCataloging) の例がある。
Farmington Plan は、外国の学術資料を網羅的に収集・保存し共同利用することを目的に 1948 年から 1972 年まで実施されたもので、全米の主要図書館（大学約 50 校と LC,NLM等）の間で地域もしくは主題分野で分担収集が行われた。
Public Law 480 Program は、外国にある米国所有の通貨でその国にある図書の調達を行うものであり、LC に資料の調達、研究図書館への配分等の権限を与えている。1954 年の農業貿易促進援助法の下で成立し、アジア・中東・東欧諸国の通常ルートでは入手の困難な地域の資料の分担保存に役立っている。
NPAC は、1965 年の高等教育法第Ⅱ条Ｃによって確立した LC の収集計画で、世界中で出版される学術的研究価値のある図書館資料をできる限り収集し、目録作成と書誌情報の流通を行うことを規定している。
共同保存図書館については、1930 年代から収蔵スペースの不足を解決する方策として、稀用資料の共同保存図書館の設置が検討され、1942 年ハーバード大学に NEDL（New England Deposit Library）が開設された。引き続き、1949 年に MILC（Midwest InterLibrary Center）、1951 年に HILC（Hampshire Inter-Library Center）、そして 1959 年に MLCNY（Medical Library Center of New York）が設立された。1965 年 MILC は、地域的なものから全国的なセンターへの脱皮を表明し、名称も CRL （Center for Research
Libraries）と改め現在に至っている。
いずれも加盟館が拠出する分担金を財源として運営される稀用資料の保存図書館であり、後述の他国の保存図書館が法令で設置された国、州立の機関であるのに比ベ、地域ネッ
トワークを母体とする共同経営型の保存図書館といえる。しかし、それぞれの運営方法とその後の発展状況には、相違がみられる。
NEDL は、最初の共同保存図書館として、MILC 等の設立や運営に大きな影響を与えた。

28

参加館はボストン地域の大学、研究、公立図書館８館で創設され、現在の加盟館は９館である。設立に際し、ハーバード大学が敷地の提供を行った。稀用資科の共同保管を目的とした施設で、寄託館が選択した資料を所有権を保留したまま寄託し、図書館別に配架した。資料に対するセンターの裁量権が乏しく、重複資料の整理、相互貸借等の基本的な機能をもたない保存書庫的性格だったことがその後の保存図書館としての発展を抑えた要因のひとつと考えられる。
HILC は、マサチュセッツ州の３単科大学によって創設され、現在は公共図書館を含む６館が加盟している。寄託資料はサイズ別に配架され、その所有権は一定期間後センターに移る。相互利用を基礎とした共同保存に加え、個別の館では購入できない高額資料等に対する共同収集の機能をもつ。規模や性格が似た図書館で構成されたコンパクトな地域共同保存図書館である。
CRL は、MILC の名称で中西部の大学図書館 10 校により創設され、現在、全米およびカナダの大学、研究、公共図書館 131 館が加盟した代表的な共同保存図書館である。現在
460 万冊の図書、60 万冊の外国の博士論文、１万３千種の雑誌、300 種の新聞、100 万件のマイクロ資料を所蔵し利用に供している最大規模の共同保存図書館である。加盟館の稀用資料の寄託は継続的でなく、加盟館の書架スペースの確保に対する継続的な効果は少な
いようであるが、CRL がここまで発展した理由は、稀用資料の寄託のほか、必ずしも個々の館で収集する必要のない資料に対する共同収集事業を進めることにより、学術的価植とニーズの高い独自のコレクションを形成したことが大きいと考えられる。
MLCNY は、New York の医学関係図書館９館の参加で創設され、現在 68 館の加盟をみる。設立には、New York Aademy of Medicine の後援が大きい。会員でない地域の医学図書館をも含めた雑誌のユニオンカタログ作成事業を推進するなどして地域の相互利用に貫献している。発展した要因としては、New York 医学図書館の図書館間協力が原動力となっていると考えられる。
②

英国
英国には、後述のドイツのような全国レベルの分担収集計画は存在せず、英国図書館(British Library）を軸とした集中型の文献供給システムであり、その中心を BLDSC(British Library Document Supply Centere）に置いている。
1969 年 Dainton Report として知られる国立図書館委員会（National Library
Committee）の勧告を受け、1972 年英国図書館法が制定され英国図書館が成立した。これは、国の図書館協力センターとしての機能強化を目的として、いくつかに分散した国立図書館を機能的に整理・統合し、British Museum、Science Reference Library、National
Central Library およぴ National Lending Library for Science and Technology（BLDSC の前身）の４つの図書館に再編することで、これらを統合した新しい国立図書館を設置するというものであった。

29

BLDSC は、灰色文献を含む大規模な一次分権の収集・保存を行い、自館にない資料はバックアップ・ライブラリーで補完するなど、迅速・確実な文献供給体制を整備している。
利用申込に対する蔵書の充足率は 90% に近い。
概要は次表のとおりである。

規模 面積：46,756 ㎡
BLDSC 蔵書

書架延長：205km

職員：729 人

図書：2,898,000 冊 雑誌：228,000 誌 会議録：229,500 点
学位論文：530,000 点 レポート：3,935,000 点（主にマイクロ）利用 複写 国内：2,585,234 国外：770,028 貸出：34,747 件

大学図書館については、1976 年の Atkinson Report を基に、UGC(University Grants Co
mmittee)から自己更新図書館（self-renewing library ）構想が提出された。大学図書館の図書の増加に比例して書庫を増設することは財政的に困難であり、また効率的でないとし、増加分だけ稀用図書を大学および国の保存図書館に移し、大学図書館の規模を一定限度に抑えるというものである。この案は、大学図書館側に異論もあり、また、BLDSC も収
容書庫および職員の制約から寄贈図書の受入れを制限しているのが実状である。
③

ドイツ
1990 年 10 月のドイツ統一以降、図書館も旧西ドイツの図書館システムに吸収される方向で再編成の過程にある。旧東ドイツでは、Deutsche Buecherei(Leipzich)と Deutsche
Staatsbibliothek(Berlin)を中心に内外の文献資料が収集されており、Deutsche Buecher
ei は旧西ドイツの納本図書館である Deutsche Bibliothek と統合され、Deutsche Staatsbibliothek はプロイセン文化財団国立図書館と統合される。以下旧西ドイツの保存シス
テムについて述べる。ドイツは州の権限の強い地方分権国家であり、大学図書館もその管理下にある。図書館行政や相互協カ体制も州を基礎としたものであり、その文献供給シス
テムは分散型を基調としている。
国家的な分担収集システムに「特別収集領域計画」（SSGP）がある。1949 年からドイツ研究協会（DFG ：Deutsche Forschungsgemeinschaft ）の財政支援により、全学問分野（
28 グループ・105 分野）を、24 の学術図書館に割り振り、1939 年以降刊行の外国文献の収集が開始された。技術・工学、医学、農学及び経済学の分野については、1959 年以降設置された４つの中央専門図書館に集中化され、灰色文献を含む一次資料の収集と文献供給サービスを行っている。
全国レベルの文献供給を行う図書館として、この SSGP 図書館と中央専門図書館およぴ SS
GP の図書を保管する専門図書館が位置づけられている。
州を基本単位とする７つの地域ネットワークにはセンターが設けられ、地域総合データ30

べースの形成と地域内での文献供給を中心とした相互利用の役割を果たしている。図書館における収蔵スペースの確保を稀用資料の共同保存と加盟館での廃棄等で行おうとする保
存図書館設立の動きもある。Nordrhein-Westfalien 州(NRW) では、地域ネットワークセンターである Hochschulbibliothekszentrums(HBZ)に 1982 年共同保存図書館を付設し、14 の総合大学と 10 の単科大学で共用している。
④

その他の欧州諸国
北欧４国では、スカンジア・プラン(Scandia Plan)と呼ばれる分担収集・共同利用の国

際図書館協カ制度が存在する一方で、デンマークとフィンランドに稀用資料を保存するための国立中央機関としての共同保存図書館が設立されている。
両者に共通する特色は、ア．国立機関として法律により設置されたこと、イ．資料がその所有権ごと移管されること、ウ．移管、利用にかかる運送費を含む一切の料金を保存図書館が負担することであるが、このほか、将来の拡張に備えた施設となっている点、過去に保存
図書館を運営した経験に基づくものと考えられる。
デンマークでは、公共図書館のスペース不足に対する長年の保存図書館設立運動の結果、1968 年公共図書館法と文部省令による公共図書館のための保存図書館が王立図書館学校
内に設置された。公共図書館は、利用頻度の高い新刊資料と基本的な参考資料をそのスペースにあわせて保存し、稀用資料を保存図書館に集中保存することとなった。
職員２名、面積 1400 ㎡の規模でスタートし、後に職員 15 名、面積も 2,570 ㎡に拡張されたが、資料の増加に伴い、1983 年新図書館法の下に新たな独立機関の国立保存図書館として設立された。
フィンランドでは、書架スペースの不足に対する保存図書館設立の運動が 1940 年代と 19
70 年代に起こった。前者に対し、1955 年調査研究図書館を対象とした保存図書館が 25 館の参加を得てへルシンキ大学の下に設置された（現在の書架延長 30km）。後者に対しては、1989 年全国の調査研究図書館と公共図書館の稀用資料を集中保存する独立機関の国立保存
図書館が新設されている。

31

第２節 大学図書館における資料保存に関する現状分析
１．分析の目的と方法
本節では、各大学図書館における資料の収蔵及び保存の現状を各種の調査結果から把握
し共同保存図書館のあり方等を模索するものである。まず、２．で、既に公表されている
文部省『大学図書館実態調査結果報告』（以下、実態調査）によって大学図書館における資料の収蔵及び保存の状況を数量的に分析した。３．では、個々の図書館の書架の状況をより詳細に知るために関東地区国立大学図書館協議会加盟館に対し実施した収容可能冊教と蔵書数の変遷についての調査を行った。また、重複受入の状況や図書の出版年別貸出状
況について幾つかの大学にサンプル調査を依頼した。さらに４．では、全国の国立大学図書館に対し実施した「保存図書館に関するアンケート調査」（以下、アンケート調査）を基に各大学図書館の実態及び共同保存図書館の必要性等を調査分析した。同様の調査は、
昭和 57 年 12 月に専門図書館協議会、昭和 63 年６月に私立大学図書館協会がそれぞれ行っており、今回のアンケート調査では、調査項目の設定等で参考にした。なお、現状を分析するに当たって、実態調査の結果とアンケート調査の結果との間に相違があり、その原因は、調査対象の範囲の違いによるものと考えられる。前者は、97 大学、352 館室（部局
図書館室を含む）であり、後者は、98 大学、173 館（中央館、分館）である。
２．大学図書館実態調査による分析（１）大学図書館全体の状況
昭和 45 年から平成２年までの 20 年間の推移をみると国公私立大学図書館全体の議書数は約３倍の１億７千２百万冊に増え、また、図書館の総面積は約 2.7 倍の 233 万㎡になっている。これを設置者別にみると蔵書数では国立大学 2.3 倍、公立大学 2.8 倍に対し、私立大学が 3.6 倍も増えており、同じく総面積では、それぞれ２倍、 2.1 倍、 3.4倍となり、いずれも私立大学での伸びが著しい。一方、開架図書の割合（開架率）は、約２倍の 40％になっており閉架式から開架自由接架方式へと図書館の開放が進んでいることが窺える。
イ）書架収容力
実態調査報告では、書架収容力を書架の棚板（９０ｃｍ）１棚に２５冊として計算することとしているので、棚板延長と図書館の収納可能冊数の関係は次式で表される。
棚板延長(m) ÷ 0.9 × 25 ＝ 収容可能冊数
平成３年度の実態調査により、書架収容可能冊数に対する蔵書数の割合をみると国立大学が 98％、公立大学が 52％で私立大学が 77％である。国立大学に於いて書架の狭隘化が

32

最も進んでいることがわかる。ただし、この数字は、研究室等へ別置あるいは長期に貸出され、棚板延長に加算されていない書架について考慮されていない。研究室等に別置されている図書については全蔵書の約３０％との報告もある。

表１．実態調査報告にみる蔵書数等の推移
国立大学
年度

大学数

総面積

収容可能冊数

蔵書冊数

収容率

開架率

昭和４５

75

390,663

40,137,806

31,226,405 77.80%

21.19%

昭和５０81

501,637

40,905,694

39,296,924 96.07%

23.73%

昭和５５92606,794

46,573,028

49,322,502 105.90%

30.74%

昭和６０95

742,10758,285,361

60,433,714 103.69%

32.37%

平成２96788,990

71,460,472

70,741,995 98.99%

34.62%

総面積

収容可能冊数

蔵書冊数

収容率

開架率

公立大学
年度

大学数

昭和４５

32

45,4172,650,472

3,165,035 119.41%

17.72%

昭和５０

33

50,3893,851,694

4,706,401 122.19%

16.30%

昭和５５33

71,6885,461,167

5,814,898 106.48%

22.95%

昭和６０34

74,197

6,287,250

7,241,626 115.18%

30.57%

平成２39

95,54917,366,500

8,950,490 51.54%

38.02%

私立大学
年度
昭和４５

大学数
266

総面積

収容可能冊数 蔵書冊数 収容率 開架率

430,572

41,708,083 25,473,981 61.08% 21.15%

33

昭和５０

299

652,886

66,314,306 36,890,081 55.63% 27.86%

昭和５５

318

862,921

91,627,139 52,005,275 56.76% 33.47%

昭和６０

331 1,143,471

96,518,028 70,475,738 73.02% 40.31%

平成２372 1,446,696 140,602,861 92,528,885 65.81% 44.35%

全大学
年度

大学数

総面積
866,652

収容可能冊数

蔵書冊数

収容率 開架率

昭和４５373

84,496,361 59,865,421 70.85% 20.99%

昭和５０413 1,204,912 111,071,694 80,893,406 72.83% 25.18%

昭和５５443 1,541,403 143,661,333 107,142,675 74.58% 31.64%

昭和６０

460 1,959,775 161,090,639 138,151,078 85.76% 36.32%

平成２507 2,331,235 229,429,833 172,221,370 75.06% 40.03%

ロ）図書受入冊数
図書の年間受入冊数は、将来の蔵書数を予測する重要な要素である。公立大学、私立大学では増加傾向にあるが、国立大学では昭和 57 年度（以下、実態調査については年度は調査年度を示す）の 249 万冊をピークに減少している（図５）。なお、国立大学の最近５年間の年平均受入数は約 200 万冊である。

34

（２）国立大学図書館の状況
全体の状況を蔵書数と書架収容力を中心に概観してみる（図６）。受入冊数は、近年の出版物の値上がりと厳しい財政状況を反映して減少傾向にある。また、昭和 51 年度調査
を境に蔵書数が書架収容力を上回っている。（以下、本項の図は５年毎の数字を表示している。）

これをＡ～Ｄの大学の規模別にみるとＢランク以外の大学では蔵書が満杯あるいは既に書架収容力をオーバーしている（図７）。特にＡランクでは図書館の狭隘化がかなり進行していることがよみとれる。昭和 60 年度以降、Ｂランクの書架収容力が急激に増加している。これは昭和 61 年度から 62 年度にかけて書架収容力が 1.6 倍になったことによるが、この間、大規模な増・改築をした館は特に見当たらず、その原因は不明である。

35

国立大学１校当たりの平均値もほぼ国立大学全体の傾向に一致する（図８）。昭和 55
年に面積と書架収容力にくびれがみられるのは、この間の大学新設に図書館建築が追いつかなかったためと推測される。一方、サービスの多様化と量的増大の現状にあって職員数が横這いであることは図書館の管理・運営の厳しさを物語るものである。

資料の増加に応じて伸びてきた図書館施設の総面積は昭和 59 年を境に伸び率が鈍化している。その要因として近年の図書館施設の整備状況がある。主なものでは、移転統合に伴う金沢大学、広島大学、大阪教育大学の新館建設が行われてはいるが、いわゆる狭隘化に伴う増築はほとんど建設されていない。こうした状況が大学図書館全体でみた場合、施設の狭隘化となって表れている。実態調査では書庫について特に定義していないので、開架図書の増加が書架の収容力に与える影響は定かではないが、仮に書庫の単位面積当たりの収容冊数を求めると
蔵書数－開架図書冊数
書庫の単位面積当たりの収容冊数 ＝ ――――――――――――
書庫面積
昭和 45 年度から平成２年度までほぼ一定の 160 冊から 170 冊の間で推移しており、大学図書館施設計画要項（文部省管理局教育施設部）の基準値 165 冊／㎡にほぼ一致している。この間、書庫面積は 1.8 倍、開架図書冊数は 3.7 倍に増加している（図９）。一方、前にも示したとおり、蔵書数の増加は 2.3 倍であるから、書庫面積の増加によって収容できない蔵書が開架図書となっているものと推測される。

36

３．個別大学に対する調査の結果（１）書架の狭隘度
個々の大学における書架狭隘化の実態を把握するため、関東地区国立大学図書館協議会の加盟館に対して各図書館の収容可能冊数と蔵書数の変遷の調査を実施した。この調査では、蔵書数、受入冊数、書架棚板延長、収容可能冊数を過去に遡って調査するとともに、併せて狭隘化に対する対策等の回答を求めた。その結果を視覚的に捉えるためグラフにまとめ、書架狭隘化の実態を数大学の例でみてみる。
図 10 は蔵書数と収容可能冊数の経年変化をグラフにしたもので、年を追って増え続ける蔵書に対し、増築・書架増設等で大学が如何に対応してきたか見ようとするものである。

37

また、図 11 は書架収容率（蔵書数÷収容可能冊数× 100）の変遷をグラフにしたもの
で書架の狭隘度が窺える。

ほとんどの図書館で書架収容率が 100％を越えており、中には 150％を越える館もあった。 100％以下の大学は僅か新設の２校にすぎなかった。これらの図から建物の増・改築
や書架の増設は一時凌ぎにすぎないことがよくわかる。また、図書館の書架収容力は、通常、図書館の書庫面積に数えられていない研究室等への図書館資料の長期貸出や別置を前提として成立していることを示している。例えば、図 12 の例では昭和 47 年度と 57 年度に図書館の新築と増築を行って収容可能冊数を大幅に増やしているが、蔵書の増加には追いつけず、一時的に蔵書数と収容可能冊数との差を縮めているにすぎないことがわかる。

38

（２）利用頻度からみた図書館資料の年齢
図 14 は総合大学の筑波大学、理工系大学では最も規模の大きい東京工業大学、図書館情報学専門の単科大学である図書館情報大学の３大学における最近１年間の図書の出版年
別貸出数を調査したものである。東京工業大学では、過去５年間に出版されたものに貸出が集中し、それだけで全貸出件数の 50％を占めている。また、その期間から 25 年位まで
平均してかなりの貸出冊数を維持している。図書館情報大学でも過去５年間に出版されたものの貸出頻度は高いが、出版年をさらに遡ったものの貸出冊数は古くなるにつれてなだ
らかな減少傾向を示している。これに対して筑波大学の場合、出版年が 15～6 年前のものまで高い貸出冊数を維持している。

39

出版年別の貸出件数は、出版年が古くなるにしたがい減少する。この累積値をグラフに表したものが図 15 である。概ね 90％で累積曲線が垂直方向から水平方向に転じている。
この傾向は筑波大学と図書館情報大学において顕著に表れており、その分岐点は 15～20
年前となっている。このことから貸出需要の 90％は 15～20 年の遡及で満たせるのに対し、それ以上は僅か５％の需要を満たすためにはさらに 5～10 年の遡及した資料群が必要となることがわかる。
図 16、17 は学術情報センターのＩＬＬシステムを通じて外国雑誌センター館に申し込まれた雑誌の文献複写件数を図 14、15 と同様の手法でグラフにしたものである。雑誌の40

場合は発行後１年目をピークに急激に減少している。rare journal を中心に収集する外国
雑誌センター館での複写需要であるので雑誌の文献複写全般の傾向とは言い難いが一つの傾向を示すものであろう。この例では、90％の利用累計は雑誌の遡及年で 15 年となっている。同様の傾向は、引用・参考文献の年齢による利用度調査（参考文献３））でも確認されている。

41

（３）重複受入
個々の大学では、部局間あるいは指定図書等で必要に応じ、図書を重複して購入している。そこで、最近３年間の重複受入について幾つかの大学にサンプル調査を依頼した。
その結果をグラフにしたものが図 18 である。全体としての重複率では学部数の多い総合大学が 20％台と高く、これに比べ単科大学では概ね 10％以下となっている。重複受入は利用者の要求を満たすため、短期的には必要とされるが資料が古くなれば、利用頻度が極端に落ち、書架スペースの効率的な利用に支障をきたすことになる。
このように個々の大学に於いても相当数の重複が見られる。それでは国立大学全体ではどの程度の重複が見られるのだろうか。そこで一つの目安として学術情報センターの総合目録データベースを例にとると、その所蔵登録件数（但し、所蔵は１大学１件で登録されている場合がある）を書誌件数で単純に割ると 3.8 になる。このことから推定すると 230の接続館が各書誌毎に少なくとも 3.8 冊の図書を重複して受け入れていることになる。

42

43

第４節 保存図書館に関するアンケート調査の結果調査を依頼した国立大学図書館協議会加盟の 99 機関からすべて回答があった。ただし、奈良先端科学技術大学院大学では図書館が未完成であることから、アンケートの記入が不可能ということで、集計データは 98 機関、173 館である。なお、調査票様式及び詳
細な集計結果は資料編に収録した。
調査結果は次の区分に従い、図書館の規模、館種、沿革別に集計し、分析した。
○規模別
Ａ規模（８学部以上） Ｂ規模（５学部以上） Ｃ規模（２学部以上） Ｄ規模（単科大学）○館種別
１「総合その他」 ２「教育系」 ３「医学系」

４「工学系」 ５「農学系」○沿革別
１「旧帝大」 ２「旧六」大学と筑波大学 ３「新八」大学 ４「新教育大」５「新設医科大」 ６「新構想」大学 ７ その他
結果の概要（１）施設の状況①書架収容率
国立大学全体で蔵書数が収容可能冊数を 420 万冊超過している。
収容可能冊数に対する蔵書数の割合をみると、全体では、（58,668 千冊÷54,471 千冊）× 100＝１０８となった。

規模別では、
Ａ規模：１０４ Ｂ規模：１１５ Ｃ規模：１１６ Ｄ規模：９６
館種別では、
総合その他：１１０ 教育系：１０７ 医学系：１００ 工学系：１０６
農学系：９７
沿革別では、
旧帝大：８６ 旧六と筑波大：１０８ 新八：１３４ 新教育大：９２
新設医科：８４ 新構想：８７ その他：１１５という結果である。
規模別では、Ｄ規模以外のところで蔵書数が収容可能冊数を上回っている。
館種別では、農学系が他に比べ、若干の余裕がある。
沿革別では、他の区分に比較して書架収容率に顕著な差がみられた。新設大学にかなり余裕がみられる。一方、Ａ規模、総合その他で既に書架が満杯であるのに対し、「旧帝大44」に余裕がみられるが、原因は不明である。
②製本雑誌の割合
書架の収容状況では、年間受入冊数に占める製本雑誌の割合が問題となる。製本雑誌は普通の図書の２～３倍のスペースを占め、書架不足の大きな原因となっている。全体では、製本雑誌が 23％を占めている。特に医学系では 60.6％を製本雑誌が占めており、「新設医科」でも 52.6％と高い比率を示している。
③備品以外の資料
備品以外の資料が棚板総延長に占める割合（備品以外の資料の棚板延長÷棚板総延長×100）を算出し、その割合によって各館を５％未満、５％～10％未満、10％～20％未満、20％以上の４グループに分け、書架の収容状況との関係をみたものが図 19 である。
20％以上のグループでは、約 65％の館が満杯状況または１～２年後には満杯状態になると回答している。なお、備品以外の資料とは受入れ図書館資料で登録番号を付与しないもので未製本雑誌、パンフレット等をいう。

（２）書架の収容状況「概ねあと何年収容できるか」については、
・既に満杯状態

49 館(28.5%）

・１～２年程度

39 館(22.7%）

・３～５年程度

57 館(33.1%）

・６年～

27 館(15.7%）という結果である。 51.2 ％の図書館が１～２年後には満杯状態になるとしている。また、既に満杯状態の図書館を規模別にみると、以下のとおりである。
Ａ規模：31.4％ Ｂ規模：30.3％ Ｃ規模：23.8％ Ｄ規模：28.3％

45

館種別では、教育系が 36％、沿革別では、「旧六と筑波大」が 30％、「新八」が33.3％、この他「新構想」が 33.3％と高い比率となっている。
図 20 は、各館を収容可能冊数によって、10 万冊未満、10 万冊～17 万冊未満、17 万冊～30 万冊未満、30 万冊～60 万冊未満、60 万冊以上の５グループに分け、収容状況との関係をみたものである。小規模の館ほど狭隘化が進んでいる。

（３）図書館資料を収容するための対応①「どのような施設上の対応を行ったか」
・新・増築を行った（過去 10 年間）54 館(25.5%）
・書架を増設（過去５年間）

98 館(46.2%）

・学内の他施設を利用

23 館(10.9%）

・特に措置せず

20 館( 9.4%）

・その他

17 館( 8.0%）

この回答では「書架を増設した」というのが規模・館種・沿革を問わず上位を占めている。また、「その他」にも「書架を設置した」と「書架増設予定」がそれぞれ３館づつあり、これらを含めると 50％を越すこととなる。書架増設は収容力増強には手軽に行える対応であるが、一方で他のスペースを圧迫していることもある。「新・増築を行った」とい
う回答は全体で 25.5％なのに対し、沿革別の「旧帝大」では、40.7％と高い割合となっている。
②「書架スペース確保の方法」
・書庫や閲覧室の壁面等を利用した70 館(47.3%）

46

・閲覧席を撤去した

28 館(18.9%）・書架間隔を狭めた

16 館(10.8%）

・セミナー室等を転用した

12 館( 8.1%）

・その他

22 館(14.9%）「その他」の中に「踊り場や廊下の壁面に書架を設置した」という回答が５館あり、半分以上の館で空きスペースを利用して書架を組み立てている。また、「閲覧席を撤去」というのが約 20％、「セミナー室等の転用」が 10％近くあり、サービススペースに書架を設置するという方法で、非常事態を切り抜けている大学図書館の厳しい状況がみられる。
また、「その他」で目立ったのは、固定式書架を撤去して集密書架を入れた館が７館あったことである。
（４）図書館施設の新・増築計画①計画の有無・計画がある

49 館(29.0%）

・検討中である

40 館(23.7%）

・計画なし

64 館(37.9%）

・その他

16 館( 9.5%）

館種別でみると「計画がある」の割合は農学系が７館（50%)と多く、沿革別では、「旧六と筑波」の８館（40%)と「新八」の９館(39.1%）が高くなっている。
②新・増築の主たる目的
・書架スペース

20 館(38.5%）

・全体の整備・拡充

31 館(59.6%）

・その他

1 館( 1.9%）

増築の目的が、書架スペースの確保より、全体の整備・拡充を主たる目的に計画しているとの回答が多い。
（５）集密書架の設置状況①設置状況
・設置している114 館(66.3%）

・設置していない

58 館(33.7%）

スペースを有効に利用する手段として集密書架が考えられる。全体の 66.3％が大なり小なり集密書架を設置している。そのうち開架閲覧室に設置している館は 34 館（29.8%)である。
②今後の設置計画
・計画がある

47 館(28.3%）

・計画がない119 館(71.7%）

47

③集密書架の規模
・設置面積

合計 41,757 ㎡
平均

376 ㎡

集密書架を設置している館の設置面積の平均は１館あたり 376 ㎡である。また、書庫面積に対する集密書架スペースの比率をみると、全体の平均で 30.5％であり、規模別では、Ａ規模が 32.7％、Ｂ規模 18.9％、Ｃ規模 33.2％、Ｄ規模 37.9％である（いずれも書庫面
積には集密書架を設置していない館を含む。
集密書架の収容可能冊数がその館全体の収容可能冊数に占める割合（集密書架設置率）を算出し、50％以上、50％未満～30％以上、30％未満～10％以上、10％未満の４グループに分け、収容状況との関係をみた（図 21）。満杯状態または１～２年後には満杯状態になると回答している割合は、集密書架設置率が低いグループほど多いことがわかる。

（６）重複図書館資料及び利用頻度の低下した図書館資料の主要スペース①収容スペースをどのように措置したか
・館外に確保

16 館( 9.0%）

・館内に専用コーナーを設置

77 館(43.3%）

・措置せず

60 館(33.7%）

・その他

25 館(14.0%）「その他」で「専用スペースを設けている」が６館あり、「コーナー」と「スペース」
を区別して回答している。また、「段ボール詰めにして積み上げている」が８館あり、これらを加えると 51％の館で何らかの専用コーナーを設けていることになる。
一方では、何の措置もしていない館が 33.7％（約３分の１）ある。
②館外への別置規模

48

「別置する施設を持っている」は 16 館（9.0%）で収容可能冊数は約 110 万冊であった。
③近い将来の資料収容スペース確保の見通し「ない」と回答した館が 83.5％であり、「ある」と回答した館の 16.5％に比べ圧倒的に多い。この割合はどの区分でも同じ傾向がみられた。ただ、規模別では、Ａ規模が29.2％と比較的多くの館が「ある」と回答している。
（７）書庫及び書架スペースの確保を目的とした図書館資料のマイクロ化「マイクロ化を行っている」館は９館（5.3 ％）である。
マイクロ化は「スペース確保のために行っているのではない」というコメントを付して回答した館もあったが、マイクロ化の第一の目的は資料の保存対策であり、該当する館が非常に少ない結果となった。マイクロ化の対象資料は、新聞（５館）、図書（２館）、雑誌（１館）、その他；修士論文、沖縄関係文献資料等（２館）であった。
（８）図書館資料の廃棄について①最近５年間の廃棄の実績
・廃棄に実績がある

44 館（25.6％）

・廃棄の実績がない

128 館（74.4％）

５年間に廃棄を行った館は５年間で全体の４分の１である。館種別では、農学系が 50％と高い割合を示している。廃棄の実績のある館のうち定期的に行っているのは４館のみであり、残りの 40 館は不定期に行っている。
②廃棄した冊数・廃棄した図書の合計
１館平均・廃棄した雑誌の合計
１館平均

29,141 冊
1,457 冊27,404 冊
1,245 冊これを全大学で平均すれば、図書が１大学あたり５年間で 297 冊、雑誌が１大学あたり
280 冊と僅かである。
図書を廃棄した館について館種別にみると、農学系が 1,830 と平均を上回る。また、雑誌の廃棄では、医学系が 2,512 冊と多く、規模別ではＣ規模が 2,099 冊である。
③廃棄した図書の種類
・研究用図書８館

・学習参考図書５館

・レファレンスブック

５館

・指定図書

３館

・一般図書

３館

49

・教科書・指導書

２館

・教養図書、児童図書、学生用図書

各１館④廃棄した雑誌の種類
・一般・教養雑誌

１５館

・学術雑誌

１４館

・学協会雑誌

８館

・大学紀要

６館

・広報誌

６館

・官庁刊行誌

２館

・特許資料、新聞縮刷版

各１館⑤廃棄が困難な理由
・不用や廃棄の合意が得られ難い92 館（29.9％）

・手続きが煩雑である

75 館（24.4％）

・人手が足りない56 館（18.2％）

・規程類がない

54 館（17.5％）

・他大学で保存されている保証がない

21 館（ 6.8％）

・その他

10 館（ 3.2％）

その他の中には、「規程」に関する回答が２館、「廃棄は考えていない。廃棄すべき資料がない」の１館の計３館であった。
⑥資料の廃棄に関する整備状況・制定済である77 館（46.4％）

・制定していない

51 館（30.7％）

・検討中である

38 館（22.9％）「制定済である」77 館のうち、実際に廃棄の実績があるのは 44 館である。
（９）図書館資料の他大学図書館への管理換について①管理換の実績（５か年間）
・管理換の実績がある

59 館（34.5％）

・ない

112 館（65.5％）

規模別では、Ｃ規模の 17 館（41.5％）が多く、Ｂ規模、Ａ規模、そしてＤ規模で 11 館
（23.9％）の順となっている。館種別では、総合その他が 35 館（56.5％）と最も多く、工学系の 11 館（36.7％）と続く。沿革別では、「旧帝大」が 10 館（50％）が多い。
②管理換の実績冊数（最近５か年間）
・管理換した図書の合計

30,837 冊
１館の平均・管理換した雑誌の合計

670 冊
19,074 冊

50

１館の平均

829 冊

これを全大学で平均すれば、管理換した図書は５年間で１大学当たり 315 冊、また雑誌
は１大学当たり 195 冊と僅かである。
図書の管理換を行った館は、規模別ではＣ規模が 12 館（1,203 冊）、館種別では工学系が 11 館（985 冊）、沿革別では「旧六と筑波大」が５館（8,712 冊）とそれぞれ多い。
雑誌については、規模別ではＡ規模が９館（1,590 冊）、館種別では農学系が１館で7,430 冊、沿革別では「旧帝大」が６館（2,326 冊）とそれぞれ多い。
（１０）効果的な図書館資料収集、保存のために学内でどのような調整を行っているかについては、回答をまとめてみると、（図書の受入れ、選定に関して）
・図書の重複購入を避けるか禁止をしている（18 館）
・図書の選定において委員会を設けている（７館）
・図書の選書マニュアル・受入れ基準の制定（４館）
・全学的な選書を行っている（２館）（雑誌の分担収集・保存等に関して）
・外国雑誌の集中管理、保存（８館）
・学術雑誌の共同購入・利用（４館）
・関連主題の紀要類の分担収集・保存（５館）
・バックナンバーの分担収集を実施または計画中（３館）
・バックナンバーセンターの収集（１館）（その他）
・利用度の低くなった資料を本館が保存することとした（１館）となっている。
また、基準や申し合せの具体例としては、
備付資料集書要項、備付購入図書館資料選択基準、図書資料収集計画（実施要項）、資料収集方針、集書の基本方針、寄贈資料受入基準、図書資料選択委員会申し合せ、附属図書館における集中管理及び重複管理、などがあげられている。
（１１）地区・地域・分野別の分担収集・保存について①分担収集・保存の組織があるか・ある

21 館（12.3％）

・ない

150 館（87.7％）である。組織があるのは、規模別では、Ｄ規模が７館（15.2％）と最も多く、館種別では、医学系 12 館（30％）、沿革別では、「新設医科大」が３館（20％）であり、教育系、51

工学系、農学系ではほとんど行われていない。
②分担収集・保存に関する組織と内容として次のような回答があった。
・北海道教育資料の地域別分担収集
・日本医学図書館協会関東地区医学図書館協議会マイナー逐次刊行物分担保存
・日本医学図書館協会中国四国部会学術雑誌（国内）バックナンバー分担保存・関東地区国立大学図書館協議会一般雑誌・教養誌の分担保存
・東京西地区大学図書館相互協力連絡会外国新聞分担保存・大阪地区大学図書館新聞等の分担保存に関する懇談会（１２）部局図書館・室の状況について
大学図書館実態調査では部局図書室の実状が把握できないため、本館で記入する方法で回答を求めた。
①部局図書館・室の存在

区

分 １．部局図書館・室がある ２．部局図書館・室がない
21 大学（22.3％）

73 大学（77.7％）

規 規模Ａ

9 大学（60.6％）

6 大学（40.0％）

模 規模Ｂ

6

（46.2 ）

7

（53.8 ）

別 規模Ｃ

3

（10.7 ）

25

（89.3 ）

規模Ｄ3

（ 7.5 ）

35

（92.1 ）

なお、部局図書館・室があると回答した大学を沿革別にみると、「旧帝大」が 85.7％（６大学）、「旧六と筑波大」が 42.9％（３大学）、「新八」が 25.9％（２大学）、その他の大学が 18.9％（10 大学）となっている。
②部局図書館・室の状況
部局図書館・室の数は全体で 217 あり、資料収蔵等の状況は以下の通りである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－区分

全体 １大学あたり平均 １館あたり平均－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
面積（㎡）

184,729

8,797

851

棚板総延長（ｍ）

711,026

33,8583,277

図書の所蔵（冊）21,045,578

1,002,170

96,984

雑誌の所蔵（種）246,882

11,7561,138

平成３年度受入数（冊） 539,598

25,6952,487

52

③書庫の狭隘度について・非常に狭隘

12 館・室（57.1％）

・狭隘

7 館・室（33.3％）

・余裕がある2 館・室〈 9.5％）

上記の結果から約９割の部局図書館・室では余裕がない状況である。
④部局図書館・室で収容しきれなくなった図書館資料の扱いについて・返却の希望があるが本館に収容できない。

6 館・室（23.1％）

・順次返却され、本館等に収容している

8 館・室（30.8％）

・図書館・室以外の場所に別置している

5 館・室（19.2％）

・管理換・廃棄等により処理している

3 館・室（11.5％）

・その他（分館・室で措置；箱詰め、書庫内に横積み、下置きなど）
4 館・室（15.4％）
回答結果の数に特に目立った差はなく、それぞれの大学において収容しきれなくなった
図書館資料の扱い方法は多岐にわたっている。
（１３）共同保存図書館について
アンケート調査では、当調査研究班で検討した共同保存図書館の機能について紹介した
上で、次の質問を行った。先ず、①このような共同保存図書館が設置された場合、貴館では重複する図書館資料及び利用頻度の低下した図書館資料を共同保存図書館に移したいとお考えですか。
・直ちに移したい

28 館（17.7％）

・近い将来移したい

52 （32.9 ）・当面移さないが、いずれかの時期に移したい 62 （39.2 ）・その他

16 （10.1 ）その他では、「条件が整えば移したい」、「現時点で判断出来ない」が、それぞれ３館あった。以上の数字から、約半数の 80 館（50.6％）が共同保存図書館に資料移管の意向があることが示された。
次いで、「直ちに移したい」、「近い将来移したい」と回答した館に対して、移管する資料の量的把握のために次の二つの質問を行った。
②移管する場合の「図書」の冊数は・５千冊未満12 館（42.9％）

・５千冊～１万冊

4 館（14.3％）

・１万冊～３万冊

8 館（28.6％）

・３万冊～５万冊

2 館（ 7.1％）

・５万冊以上2 館（ 7.1％）

53

３万冊未満に大半（85.8％）の回答が寄せられている。
③移管する場合の「雑誌」の冊数は・１千冊未満7 館（25.9％）

・１千～３千冊未満

5 館（18.5％）

・３千～５千冊未満

3 館（11.1％）

・５千～１万冊未満

7 館（25.9％）

・１万冊以上5 館（18.5％）

最後に、調査研究班が質問した設問以外に、共同保存図書館についての意見と希望を求めた。共同保存図書館の構想については数行にわたる概要だけであったことから、何らかの記入のあったものは 32 館あり、そのうち、「共同保存図書館の早期実現を望む」という意見が８件で、そのほか、共同保存図書館の設置場所（箇所）から、事業内容への注文まで、多岐にわたる意見があった。
寄せられた意見は次のようなものである。
（共同保存図書館の設置及び施設に関して）・共同保存図書館の早期実現を望む（８件）
・全国に何箇所設置する予定か（以下、いずれも１件ずつ）
・人文社会系、自然系、医学系など分野別の保存図書館がほしい
・地区ごとに設置してほしい
・地域拠点方式------外国雑誌センターに準ずる考え方をとる
・共同保存図書館設置要求の内容次第では、各大学の施設整備が抑制されないよう、配慮してほしい・オリジナル資料を保存する収蔵環境の整った施設であること（共同保存図書館のあり方に関して）・学術情報センターとの協力や職員の適切な配置が必要
・NACSIS に登録されている書誌はすべて保存可能としてほしい
・所蔵替えが NACSIS-CAT 上で容易に変更できるようにしてほしい
・資料の管理換手続きは簡単にしてほしい
・廃棄手続きにおける照合作業を共同保存図書館でしてほしい
・数館で欠号のあるタイトルは共同保存図書館に寄託して所蔵したほうが有効・出版年の古い雑誌は網羅的に保存する
・灰色文献についても網羅的な収集と保存を検討している・共同保存図書館で重複資料の除籍・廃棄の機能を持つ必要がある
・寄託ではな〈、管理換を中心とした運営がよい
・曝書、虫害防止等保存技術に関する研究、指導もしてほしい（保存資料の利用に関して）54

・保存資料の所在情報を整備してサービス機能を充実してほしい・利用希望資料の迅速な貸出システムを検討してほしい
・迅速かつ容易な貸出・複写システムが不可欠
・利用マニュアルも作成してほしい（その他）
・廃棄・不用図書の有効利用も検討（発展途上国への寄贈、民間（古書店）への払い下げなど）
・共同保存図書館を学内で教官や会計事務担当者に説明出来るようなまとめが必要
・日本の場合、米国の大学図書館に比較して、はるかに小規模なのに学外に積極的に資料を出す理由があるのか

55

１．各種資料・データ①外国雑誌センター館の概況
外国雑誌センター館の状況分

野（タイトル数は平成４年度）

外国雑誌センター （設置年；昭和）

タイトル数

医学・生物学系 大阪大学附属図書館生命科学図書館（52）

理工学系

東北大学附属図書館医学分館（53）１，０３４

九州大学附属図書館医学分館（52）９５５東京工業大学附属図書館（52）
京都大学附属図書館（62）

農学系

４，２４３

４，０８６
９７９

東京大学農学部図書館（52）１，４１８

鹿児島大学附属図書館（52）９２２

人文・社会科学 一橋大学附属図書館（60）

３，１５４

系

２，２１７

神戸大学附属図書館（61）合計

１８，９９８

外国雑誌センター館の他大学からの文献複写受付件数
外国雑誌センター

平成２年度

平成３年度

平成４年度

医学・生物学系センター

４３，５１３

４０，５６４

４８，２８２

理工学系センター

３０，０８０３５，３１３

３９，９１４

農学系センター１３，１７４

１４，８２８

１６，１９５

人文・社会学系

４，１７１

５，２１５

６，５７８

計

９０，９３８９５，９２０ １１０，９６９56

②分野別分担収集・保存を行っている機関
１．人文・社会科学系文献資料センター、大学共同利用機関
分

野

文献資料センター等

法学・政治学 外国法文献センター（東京大学）
近代日本法制史資料センター（東京大学）
国際法政文献資料センター（京都大学）
経済・経営学 日本経済統計情報センター（一橋大学）
社会科学古典資料センター（一橋大学）
貿易文献資料センター（横浜国立大学）
経済構造分析センター（名古屋大学）
経営分析文献センター（神戸大学）
石炭研究資料センター（九州大学）
歴史学

国文学研究資料館史料館
史料館（滋賀大学）

日本文化学

国際日本文化研究センター情報管理施設

東洋学

東洋学文献センター（東京大学）
東洋学文献センター（京都大学）

民族学

国立民族学博物館情報管理施設
アメリカ研究資料センター（東京大学）

その他

情報メディア研究資料センター（東京大学）

２．自然科学系データ資料センター、大学共同利用機関
分

野

データ資料センター

太陽・地球物理 太陽活動世界資料解析センター（国立天文台）
学

天文学データ解析計算センター（国立天文台）
宇宙科学資料解析センター（宇宙科学研究所）
地磁気世界資料解析センター（京都大学）

災害

北海道地区自然災害資料センター（北海道大学）
東北地区自然災害資料センター（東北大学）
関東地区自然災害科学資料室（埼玉大学）
中部地区自然災害科学資料センター（名古屋大学）

57

防災科学資料センター（京都大学）
西部地区自然災害資料センター（九州大学）
地震

地震予知観測地域センター（北海道大学）
地震予知・噴火予知観測センター（東北大学）
地震予知観測情報センター（東京大学）
地震火山観測地域センター（名古屋大学）
地震予知研究センター（京都大学）

核融合

研究・企画情報センター（核融合科学研究所）

分子構造

たんぱく質工学基礎研究センター（大阪大学）

医学

医学情報センター（高知医科大学）
原爆被災学術資料センター（広島大学）
原爆被災学術資料センター（長崎大学）

遺伝

遺伝情報研究センター（国立遺伝学研究所）

58

59

60

61

62

63

64

65

66

⑪

保存図書館に関するアンケート調査⑪ｉ

共同保存図書館に関するアンケート調査票

１．調査の実施にあたって
近年の学術研究の進展に伴う学術資料の急激な量的増大は、大学図書館にとって、図書
館資料の収蔵対策を講ずる上で深刻な問題となっています。
本調査研究班では、学術情報システムを構成する一機関として共同保存図書館（学術資源センター（仮称））を設置し、大学等図書館に所蔵する学術資料のうち重複図書館資料
及び利用頻度の低下した図書館資料等を組織的に収集し、未来にわたって確実に保存するシステムや、また大学図書館等の収蔵スペースの狭隘化にも対応する施設として学術資源の有効な利用のあり方について検討を行っております。
本調査は、各大学図書館における図書館資料の収蔵及び保存の現状を把握し、また、共同保存図書館のあり方等についてのご意見を伺い調査研究の基礎資料とするものです。
２．記入にあたっての留意事項（１）回答は、附属図書館（本館）・分館毎に記入ください。
（２）本調査票は設問用紙とアンケート回答用紙からなっています。
（３）回答は、別紙「了ンケート回答用紙」に記人ください。
（４）選択方式での設問には、該当する数字を「○」で囲んでください。
（５）記入欄に書ききれない場合は、適宜別の用紙に記入の上、添付してください。

設問用紙

１．施設の状況について本館、分館単位で記入してください。（設問Ａ、Ｂ、Ｃ 1. 3.は平成４年度文部省大学図書館実態調査票の数値を転記してください。）
Ａ 面積、棚数等についてお答えください。（平成４年５月１日現在）
１．総延べ面積（㎡）
２．書庫面積 （㎡）３．棚板総延長（ｍ）
４．収容可能冊数（冊）67Ｂ 蔵書数についてお答えください。（平成４年３月３１日現在）
１．図書の所蔵数（冊）２．雑誌の所蔵種類数（種）３．視聴覚資料所蔵数（タイトル）
Ｃ 年問受入冊数についてお答えください。
１．平成３年度受入数（冊）２．1.のうち製本雑誌の受入数（冊）３．最近３ヵ年の平均受入数（冊）４．3.のうち製本雑誌の平均受入数（冊）Ｄ 未製本雑誌等備品以外の資料で占めている棚板総延長（ｍ）はどのくらいですか。
２．書架の収容状況について概ねあと何年ぐらい収容できますか。
Ｉ．既に満杯状態で収容できない
２．１～２年程度
３．３～５年程度
４．６年～
３．図書館資料を収容するための対応について
Ａ どのような施設上の対応を行いましたか。（複数回答可）
１．新・増築を行った（過去１０年以内）
２．館内に書架（集密書架を含む）を増設した（過去５年以内）
３．学内の他の施設を利用している
４．特に措置を講じていない
５．その他
Ｂ Ａで２と答えた場合、どのような方法でスペースを確保しましたか。（複数回答可）
１．書庫及び閲覧室の壁面等空きスペースを利用した。
２．閲覧席を撤去した
３．書架間隔を狭めた
４．セミナー室等を転用した
５．その他
４．図書館施設の新・増築計画について
Ａ 図書館委員会等において策定された計面がありますか。
１．計画がある68

２．検討中である
３．計画がない
４．その他
Ｂ Ａで１と答えた場合、新・増築の主たる目的は何ですか。
１．書架スペースに重点を置いている
２．全体の整備・拡充を計画している
３．その他
Ｃ Ａで１と答えた場合、どの程度の面積（㎡）をお考えですか。
５．集密書架の設置状況について
Ａ 設置していますか。
１．設置している
２．設置していない
Ｂ Ａで１と答えた場合、その規模についてお答えください。
１．設置面積（㎡）２．収容可能数（冊）Ｃ 開架閲覧室に設置している場合の状況についてお答えください。
１．設置面積（㎡）２．収容可能数（冊）Ｄ 今後も設置計画がありますか、又、現在設置していない館は計画がありますか。
１．計画がある
２．計画はない
Ｅ Ｄで１と答えた場合は、その規模についてお答えください。
１．設置面積（㎡）２．収容予定数（冊）６．重複図書館資料及び利用頻度の低下した図書館資料の収容スペースについて
Ａ 施設についてどのような措置を講じましたか。（複数回答可）
１．館外に別置する施設を確保した
２．館内の一部に専用のコーナーを設けた
３．一切していない
４．その他
Ｂ Ａで１と答えた場合、その規模についてお答えください。
１．設置面積（㎡）２．収容可能数（冊）69

３．収容数（冊）Ｃ 近い将来、これら資料の収容スペース確保の計画がありますか。
（学外を含む）
１．ある
２．ない
７．書庫及び書架スペースの確保を目的とした図書館資料のマイクロ化について
Ａ マイクロ化を行っていますか。
１．行っている
２．行っていない
Ｂ Ａで１と答えた場合、その対象資料は何ですか。（複数回答可）
１．図書
２．雑誌
３．新聞
４．その他
８．図書館資料の廃棄について
Ａ 最近５年問に図書館資料を廃棄したことがありますか。
１．ある
２．ない
Ｂ Ａで１と答えた場合、廃棄は定期的に行っていますか。
１．定期
２．不定期
Ｃ 最近５年間に廃棄した冊数はどのくらいですか。
１．図書（冊）
２．雑誌（冊）（合冊製本単位）
３．その他
Ｄ 廃棄した図書の種類は主としてどんなものですか。
例えば、学習参考図書、レファレンスブック、研究用図書などと具体的にご記入ください。
Ｅ 廃棄した雑誌の種類は主としてどんなものですか。
例えば、大学紀要・学協会誌、官庁刊行誌、学術雑誌、一般・教養誌、広報誌などと具体的にご記入ください。
Ｆ 廃棄が困難な理由は何ですか。（複数回答可）
１．他大学等の図書館で保存されているという保証がない
２．個々の資料について不用・廃棄の是非の合意が得難い

70

３．規程類がない
４．手続きが煩雑である
５．人手が足りない
６．その他
Ｇ 図書館資料の廃棄に関する規程類の整備状況をお聞かせください。
１．制定済である
２．検討中である
３．制定していない
９．図書館資料の他大学図書館等への管理換について
Ａ 最近５年間に図書館資料を管理換したことがありますか。
１．ある
２．ない
Ｂ Ａで１と答えた場合、その数はどのくらいですか。
１．図書（冊）
２．雑誌（冊 （合冊製本単位）
３．その他
10．図書館資料の効果的な収集・保存のための調整を学内で行っていますか。
行っている場合はその内容を具体的にご記入ください。
例えば、全学的な選書・受入基準の制定、分担収集・分担保存の申合せなど。
11．地区・地域・分野別等の分担収集・保存について（外国雑誌センター、資料センター等の事業は除く。）
Ａ 貴館の地区若しくは地域に分担収集・保存のための組織がありますか。
１．ある
２．ない
Ｂ Ａで１と答えた場合、その組織に参加していますか。
１．参加している
２．参加していない
Ｃ Ｂで１と答えた場合、その名称と新聞・雑誌等分担収集・保存の内容についてご記入くたさい。
12．部局図書館・室に関する以下の設問について、本館でお答えください。なお、部局
図書館・室とは文部省大学図書館実態調査で調査対象となっている図書館・室とします。

71

Ａ 貴学に部局図書館・室はありますか。
１．ある
２．ない
Ｂ Ａで１と答えた場合のみ以下の設問にお答えください。但し、回答した数値が設問１のＡ～Ｃに係る数値の内数となる場合は余白に（内）と表示ください。
１．部局図書館・室の数（平成４年５月１日現在）

２．延ぺ総面積（㎡）

（

〃

）

３．棚板総延長（ｍ）

（

〃

）

４．図書の所蔵数（冊）（平成４年３月３１日現在）

５．雑誌の所蔵種類数（種） （〃）６．平成３年度受入数（冊）Ｃ 個々の図書館により、事情が異なると思われますが、本館からみて部局図書館・室の全体的な書架の余裕（狭隘）度は如何ですか。
１．余裕がある
２．狭隘である
３．非常に狭隘である
４．その他
Ｄ 部局図書館・室で収容しきれなくなった図書館資料の扱いについてお答えください。（複数回答可）
１．返却の希望があるが本館等で収容しきれない
２．順次返却され、本館等に収容している
３．図書館・室以外の場所に別置している
４．管理換・廃棄等により処理している
５．その他
13．現在、本調査研究班では、共同保存図書館の機能として①重複図書館資料及び利用頻度の低下した図書館資料等の収集・保存及ぴ特殊資料の寄託保存。
②現物貸出及び文献複写サービス。
③直接来館者への閲覧・貸出、レファレンスサービス。
④保存資料の目録・所在情報等の提供。
⑤収集した資料の活用及び再利用のための欠落補充や交換資料等の仲介サービス。
を考えています。
さらに将来的にはこれらの機能のほか⑥学位論文等稀用資料の収集・保存。
⑦劣化資料等の保存及び電子化・マイクロ化など他の媒体への変換事業の一元化。

72

⑧保存図書館機能と資料を活用して諸外国大学等図書館、保存図書館との国際交換・提供事業。も考えられます。
Ａ このような共同保存図書館が設置された場合、貴館では重複図書館資料及ぴ利
用頻度の低下した図書館資料等を共同保存図書館に移したいとお考えですか。
１．直ちに移したい
２．近い将来移したい
３．当面移さないが、いずれかの時期には移したい
４．その他
Ｂ Ａで１と答えた場合、移したいとお考えの図書の量はどのくらいありますか。
１．５千冊未満
２．５千～１万間未満
３．１万～３万冊未満
４．３万～５万冊未満
５．５万冊以上
Ｃ Ａで１と答えた場合、移したいとお考えの雑誌の量はどのくらいありますか。
合冊製本単位でお答えください。
１．１千冊未満
２．１千～３千冊未満
３．３千～５千冊未満
４．５千～１万冊夫満
５．１万冊以上
Ｄ 本調査研究班で考えている共同保存図書館の機能について、或いはその他にもご意見、ご希望がありましたらご自由にお書きください。

73

筑大図 第４３ 号

平成４年１１月２６日
各国立大学附属図書館 館長 殿

国立大学図書館協議会
保存図書館に関する調査研究班主査館
筑波大学附属図書館長
新 井 敏

弘

保存図書館に関するアンケート調査について（依頼）

第３９回国立大学図書館協議会総会において設置された、保存図書館に関する調査研究
班では、７月以来、ワーキンググループを編成し作業を進めております。
ついては、保存図書館について検討するにあたって、各大学図書館における図書館資料の収蔵、保管等の実態を把握する必要があることから、アンケート調査をお願いすることとなりました。
ご多忙中恐縮ですが、下記の要領によりご回答くださるようお願いします。
記

１．調査の対象
調査は、国立大学図書館協議会加盟の全大学の附属図書館（本館）及び分館を対象とします。
２．調査の期日調査は、特に指定したものを除き、平成４年１０月３１日現在とします。
３．提出期限調査の回答は、平成４年１２月１８日（金）までに提出くださるようお願いします。
なお、提出はアンケート回答用紙のみお送りください。

74

４．提出先調査の回答は、筑波大学図書館部情報管理課企画係宛にお願いします。
住所：〒３０５ 茨城県つくば市天王台１丁目１－１
なお、本調査に関するお問い合わせは、次にお願いします。
TEL ０２９８（５３）２３５７ 情報サービス課長

熊谷 俊夫

TEL ０２９８（５３）２３４４ 情報管理課課長補佐 重里 信一⑪ii

保存図書館に関するアンケート集計結果の区分の説明

○規模別
・Ａ規模

（８学部以上の大学）

・Ｂ規模（５－７学部）

・Ｃ規模（２－４学部）

・Ｄ規模（単科大学）○館種別
・総合その他（総合大学の本館・中央図書館、その他；教養分館、経済学部分館、以下の分野以外の図書館）
・教育（教育系大学、教育学部、教育学部分館、外国語学部、体育系大学、芸術系大学）

・医学（新設医科大学、医学分館、医科薬科大学、薬学分館、生命科学分館、
歯学分館）

・工学

（工業大学、工学部、工学分館、情報工学分館、理学部分館、電気通信大学、技術科学大学、商船大学、繊維系学部、工芸系大学、芸術工科大学）

・農学（農学部、農学分館、水産学部、園芸学部分館、畜産大学、農学図書館）

○沿革別
・旧帝大

（北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州大学）

・旧六及び筑波大（千葉・新潟・金沢・岡山・長崎・熊本・筑波大学）
・新八（弘前・群馬・東京医科歯科・信州・鳥取・広島・徳島・鹿児島大学）

・新教育大 （上越教育・兵庫教育・鳴門教育大学）
・新設医科大（旭川・浜松・宮崎・滋賀医科、富山医科薬科、島根・高知・佐賀・大分

75

福井・山梨・香川医科大学、山形・愛媛・琉球大学医学部）
・新構想大 （長岡・豊橋技術科学大学、鹿屋体育大学、北陸・奈良先端科学技術大学院
大学、九州工業大学情報工学部、図書館情報大学）
・その他（上記以外の大学。 放送大学、総合研究大学院大学も含む）

76

77

78

79

80

⑪iv

国外へのアンケート調査票
November 20, 1992

Dear Sirs,

At the 1992 Annual Meeting, the Association of National University Libraries
has established an research party on storage center. The purpose of this party
is to research about the necessity of a cooperative storage center for university libraries in Japan, and also about the way how the center should be.
As the chief examiner of that party, we, the University of Tsukuba Librarywould like you to answer the questionnaire as stated on another sheet, informing
us of your advanced activities as a deposit library.
Please return questionnaire to the Univ. of Tsukuba Library by Dec. 28, 1992.
We thank you for your cooperation and look forward to receiving your completed
questionnaire. Besides, we should appreciate if you could send us one copy ofyour brochures.

Sincerely yours,

Toshihiro Arai
Library Director
University of Tsukuba

81

Questionnaire

1. Library buildings
Total floor space(________ sq meters)

Shelf capacity(_______________ km)

2. Personnel
Number of staff(__________________)

3. Member Libraries
Number of member libraries(__________________)

4. Sources of Library budget
Existence of membership charge( ) yes ( ) no

5. Expenditures
Library materials($_________________)

Salaries and wages($_________________)

Operating expeditures($_________________)

Others($_________________)

6. Holdings
Volumes held 1992(__________________)

Volumes added during year(__________________)

Volumes withdrawn during year(__________________)

Special collections
ex. Foreign dissertations ( )7. Services
Items loans(__________________)

Items photocopies(__________________)

8. Others
Criteria for collection development

82( ) yes ( ) no

Criteria for weeding( ) yes ( ) no

Preservation program( ) yes ( ) no

Networking with bibliographic utility( ) yes ( ) no83

２．参考文献
国内文献
１）学術審議会「今後における学術情報システムの在り方について（答申）」1980．
２）〝２１世紀に向けての保存図書館構想について（第 39 回国立大学図書館協議会総会
研究集会記録）″「国立大学図書館協議会ニュース」資料 47，1993.
３）栗原嘉一郎ほか〝研究行為において利用される図書資料の年令－大学図書館の建築計
画に関する研究・３－″「日本建築学会論文報告集」299，1981，pp.115-125.
４）ウィリアム・Ｊ・ハパード、丸谷洽一訳「書庫の管理」勁草書房，1987，pp.73-102.
５）今井功〝焼畑方式の図書館／保存図書館の構想″（ロゲルギスト）「新物理の散歩道
第二集」中央公論杜 1975，pp.191-213．
６）安藤 勝〝「私立大学図書館における資料の収集、保存・管理、除籍の現状に関する実態調査」分析結果報告″「大学図書館の理論と実践」日本私立大学協会大学
図書館研修委員会編，雄松堂，1990，pp.347-389．
７）岩田 治〝図書資料の不用決定と廃棄の１考察″「東京大学図書館情報学セミナー研究集録」18，1983，pp.111-143．
８）末吉哲郎〝資料の保存と廃棄 -デポジット・ライブラリーの実現をめざして- ″「専門図書館」82，1980，pp.27-28．
９）専門図書館協議会〝資料の保存と廃棄 -デポジット・ライブラリーの実現をめざして-″（専門図書館協議会研究報告 ５）1980．
10）梶浦武彦〝一次資料の保存の諸問題″「専門図書館」 100，1984，pp.41-56．
11）「図書館情報学ハンドブック」丸善,1988,pp.172-173,197-198,532-533,843-849,855,1064．
12）高鳥正夫「大学図書館の運営」勁草書房，1985，pp.157-160．
13）岩猿敏生ほか「大学図書館の管理と運営」日本図書館協会，1992，pp.74-75，
126-130，139-141．
14）國分信「研究情報と図書館 -知的生産におけるニュー・メディア」丸善,1986,pp.8791．
15）藤原鎮男ほか〝海外の図書館事情 -大学（学術）図書館調査団報告″「学術月報」
28(7)，1975，pp.448-467．
16）菊池しづ子〝ファーミントン・プラン -全国的協力収集の諸問題（Ⅰ）″「図書館学会年報」21(2)，1975，pp.49-56．
17）菊池しづ子〝ファーミントン・プラン‐全国的協力収集の諧問題（Ⅱ）″「図書館学会年報」21(3)，1975，pp.146-151．
18）菊池しづ子〝共同保存図書館の諸問題-Center for Research Libraries を中心に-″「図書館学会年報」27(1)，1981，pp.31-39．

8419）菊池しづ子〝共同保存図書館への道″「大学図書館の理論と実践」日本私立大学
協会，1990，pp.579-589．
20）中森強〝図書館協力と図書館情報ネットワーク -その過去・現在・未来- ″「びぶろす」42(11)，1991，pp.261-267．
21）鈴木平八郎〝アメリカ図書館間の協力活動 -とくに Deposit Library の業務とその意
義について- ″「びぶろす」11(2)，1960，pp.6-11．
22）加藤正明〝保存図書館について″「図書館雑誌」58(11)，1964，pp.498-501．
23）井上如〝外国の保存図書館″「図書館の窓」19(12)，1980，pp.133-135．
24）専門図書館協議会「白書・日本の専門図書館 1992 -今、新たなる価値の創造をめざして- 」1992，pp.79-87．
25）芦澤明子〝大学図書館の相互協力 -とくに収書・保存面から- ″「大学図書館の管理
運営 -第２回日本大学図書館会議応募論文集- 」（大学図書館国際連絡委員会）1972、pp.130-141．
26）吉岡千里〝大学図書館を中心とした共同収集、保存、利用計画について″「現代の図書館」15(1) 1977，pp.13-19．
27）高梨明子〝保存面での相互協力″「医学図書館」20(4) 1973，pp.348-350．
28）河井弘志〝資料の収集と保存″「大学図書館の理論と実践」日本私立大学協会，
1990，pp.391-410．
29）文部省学術国際局「学術情報システムの概要 1992/1993」pp.8-9．
30）大橋渉〝大学図書館における保存と協力 -東京西地区大学図書館相互協力連絡会の活動を中心に″「第３回資料保存シンポジウム・講演概要（講演３）」1992．
31）大橋渉〝外国新聞の分担保存″「国立国会図書館，新聞の保存と利用 -第２回資料保存シンポジウム講演集」日本図書館協会，1991，pp.55-61．
32）田中敏朗〝外国新聞の分担保存協定の締結 -東京西地区大学図書館の取り組み″「図書館雑誌」84(2)，1990，pp.100-102．
33）田中敏郎〝相互協定にもとずく分担収集／保存 -実施例の解説と今後の課題″「大学図書館研究」42，1993，pp.63-68．
34）〝新聞分担保存″（初報）（第二報）（第三報）「大阪大学図書館報」2(5)，1968，
pp.35-36，2(6)，1968，p.43，3(5)，1969，p.31．
35）鈴木英夫〝大規模大学図書館に於ける storage の問題″「東京大学図書館情報学セミ
ナー研究集録」4，1974，pp.123-138．
36）山中康行〝京都大学バックナンバー・センター″「大学図書館研究」32,1988,pp.7179．
37）日本医学図書館協会中国四国部会〝中国四国地区におけるバックナンバーの分担保存制度″「医学図書館」38(1)，1991，pp.17-21．
38）一瀬正司〝山梨県公共図書館協会の雑誌保存について″「第３回資料保存シンポジウ

85

ム講演概要（講演２）」1992．
39）多田二郎〝「立教大学新座保存書庫」の着工 -システム化との県連づけについて″「図書館雑誌」75(2)，1981，pp.78-80．
40）〝新座保存書庫″「立教大学図書館だより」73（再復刊 38）1987．
41）布施芳一〝桐朋学園大学音楽部附属図書館におけるドキュメント・デリバリー・サー
ビスの現状″「大学図書館研究」37，1991，pp.61-66．
42）大日方祥子〝図書館資料の委託保存について″「現代の図書館」27,1989,pp.31-35．
43）小林清人〝産業情報センターにおける資料収集″「専門図書館」125,1989,pp.5962．
44）菅野俊一〝産業情報の保存と学外への提供″「情報の科学と技術」43(11)，1993，
pp.1014-1019．
45）〝「変わる図書館」(6)保存と廃棄：滋賀県立図書館の書庫不足に資料保存センター
完成″，「ネットワーク資料保存」35，1991.11，p.12．
46）木村英司〝滋賀県における県立図書館を核とした公共図書館の資源協力″「情報の科学と技術」43(11)1993，pp.1006-1013．

47）〝国立国会図書館関西館（仮称）設立に関する第二次基本構想″「図書館年鑑 1992
」日本図書館協会，1992，pp.299-311．
48）藤井昭子〝専門図書館の資料保存をめぐる動向″「第８回資料保存シンポジウム・講
演概要（講演４）」，1992．
49）「ＡＬＡ図書館情報学辞典」丸書，1987，pp.72，132，199．
50）フォード,S.（丸谷洽一訳）「図書館資料の受入－プランニングから集中整理まで－」勁草書房,1984,pp.105-106．
51）ウィリアムス・Ｒ・ゴードン〝調査研究図書館センター－その起源、政策および問題
点″「第１回日米大学図書館会議議事録」1969,pp.258-267．
52）赤城一夫〝図書館協力と CRL″「籍苑」（関西大学館報）35,1992,pp.10-11．
53）牧村正史〝ドイツの中央専門図書館の活動″「現代の図書館」30(1) 1992,pp.1218．
54）牧村正史〝ドイツの分担収集システム SSG 計画について″「大学図書館研究」40,
1992,pp.29-41．
55）井出隆英〝共同保存図書館－最近の動きから－″「カレントウェアネス」160 1992,
pp.2-3．
56）高橋弘〝公共図書館のための共同保管図書館－デンマークの事例－″「図書館雑誌」
75(2),1981,pp.83-85．
57）国立学校施設整備事務研究会「国立学校施設整備事務必携 平成５年度」ぎょうせい
1993．

86

58）浜野和信〝カルフォルニア州立大学ノースリッジ校図書館の自動書庫″「見た聞いた
撮ったアメリカ公共図書館サービスとその建築」図書館計画施設研究所
1992, pp.199-201．
59）〝保存図書館について－名古屋大学附属図書館（第 18 回国立大学図書館協議会総会
資料Ⅱ－２）″「図書館通信（東北大学附属図書館月報）」第 88 号付録
1971, pp.376-377．
外国文献１）Rogers, Rutherford D.& Weber, David C. "Duplication and pruning of collections" University library administration Wilson, 1971, pp.143-144.
２）Muller, Robert H. "Toward a national plan for cooperative storage and retention of little-used library materials." Resource sharing in libraries.
New York, Marcell Dekker, 1974, pp.119-128.
３）Fohlrott, Rolf "Cooperative storage:lightining the burden of libraries."
Libri, 30(4), 1980, pp.321-337.
４）American library directory 1991-92, 44th ed. R.R.Bowker, 1991.
５）ARL statistics 1989-90, Association of Research Libraries, 1991.
６）Carpenter, Kenneth E. "The first 350 years of the Harvard University Library:description of and exhibition." Harvard library bulletin, 34(1-special
issue) 1986, pp.122-123,158-159,176-177,200.
７）Carpenter, Kenneth E. "Among Harvard's libraries : the revolution in the college library." Harvard Library Bulletin (New series) 1(4), 1991, pp.3-5.
８）Simpson, Donald B. "Center for Research Libraries: meeting the opportunity
to fulfill the promise: a symposium" Journal of academic librarianship,
1983, pp.258-261
９）Ayres, F.H. "Stock provision" British librarianship and information work 197
6-1980 Vol.2 (Taylor, L.J.) The Library Association, 1983, pp.133-144.
10）Hardeck, Erwin "Die Speicherbibliothek Bochum des Hochschulbibliothekszentrums
NRW" Bibliothek Aktuek, Sonderheft;10, 1992, pp.4-10.
11）Hardeck, Erwin "Die Speicherbibliothek Bochum des Hochschulbibliothekszentrumsdes Landes Nordrhein-Westfalen." ABI-Technik, 1990(1) 13-18.
12）Hardeck, Erwin "Die Speicher-Magazin Bochum des Hochschulbibliothekszentrums
NRW." Bibliotheksdienst, 21(10) 1987, pp.1007-1014.
13）Michael, Mucke "The storage library at Garching Munich." ABI-Technik,
9(4) 1989, pp.297-307.
14）Jylha-Pyykonen, Annu "A national repository library: the Finnish solution"

87

Interlending and Document Supply, 18(3), 1990, pp.98-100.
15）Jylha-Pyykonen, A. "The Finnish National Repository Library" Scandinavian
Public Library Quarterly, 25(2) 1992, pp.18-20.
16）Henriksen, C.H. "The Danish Repository Library for Public Libraries"
Scandinavian Public Library Quarterly, 25(2) 1992, pp.21-24.

88

３．保存図書館に関する調査研究の活動経過

・平成４年７月２４日（金） 第１回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
調査研究の今後の進め方について協議。共同保存図書館の在り方や機能についての意見交換。平成５年４月を目途に中間報告の素案をまとめる。また、調査研究活動
をより能率的に進めるため、３つの検討班を設置。
１）総括班（筑波大、図情大）：保存図書館システムの必要性、在り方、機能等についての検討と報告書案の作成。
２）実態調査班（群馬大、埼玉大、千葉大、横国大、放送大）：各大学図書館に対するアンケートの実施方法、調査項目の検討及び調査の実施と結果のまとめ。
３）現状分析班（筑波大、図情大）：大学図書館の統計や文献から国内外の保存
図書館の動向の調査分析。
・平成４年９月２２日（火） 第２回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
各部会の報告に基づき、共同保存図書館の設置形態、機能、アンケートの採り方等について協議。また、文献による国内外の主な保存図書館の実態や大学図書館実態
調査報告書の分析結果について報告。
・平成４年１１月４日（水） 第３回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
保存図書館の運営方法、アンケート実施案等について協議。
・平成４年１１月

立教大学図書館新座保存書庫（新座）、ＪＣＣ（（株）カルチ

ャー・ジャパン 書籍専用保管庫（横浜）、滋賀県立図書館資料保存センター（大津）及び農林水産研究情報センターデポジトリィ（つくば）の関連施設の実地調査。
・平成４年１１月２６日（木） 全国立大学附属図書館長に対し「保存図書館に関する調査について」を依頼、提出期限を１２月１８日（金）として発送。９８大学、本館・分館１７３館から回答。・平成４年１１月

欧米諸国に存在する保存図書館の実状把握のため、米国の Center for Research Libraries のほか、英国、ドイツ、
フィンランド、デンマークの合計 ６機関に対し、文書によるアンケート調査を実施した。
・平成４年１２月１４日（月） 第４回ワーキング・グループ会議、（於）東京大学
収集、保管、提供システム、共同保存図書館施設、大学図書館施設と資料の所蔵状況、保存に対する内外の動向、アンケート調査の集計方法、今後のスケジュール
等について協議。
・平成４年１２月 サンプル調査「受入図書中の重複率について」依頼；北見工業大学、図書館情報大学、筑波大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、兵庫教育
大学、
サンプル調査「貸出図書と出版年の関係について」依頼；図書館情報大学、筑波大

89

学、東京工業大学
・平成４年１２月 関東地区国立大学図書館協議会加盟館に対し「増加図書と書架収
容可能冊数について（昭和４１年度以降）」調査依頼
・平成５年１月 保存図書館に関するアンケート調査結果の集計と分析
・平成５年２月８日（月）第５回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学

アンケート調査結果の分析、中間報告書案についての検討
・平成５年２月末 「保存図書館に関する調査研究（中間報告案）」まとめ。
・平成５年３月２日付け、全国８地区の協力館（１６大学）及び関東地区国立大学図書館協議会加盟館に対し「中間報告案」を送付し、意見の提出を依頼
・平成５年３月～４月 提出された意見を基に「中間報告案」を一部修正
・平成５年４月２１日（水） 第４９回関東地区国立大学図書館協議会総会に報告
・平成５年５月２７日（木） 国立大学図書館協議会理事会（平成４年度第４回）に報告
・平成５年６月２３日（水） 第４０回国立大学図書館協議会総会（徳島市）に中間報告
・平成５年９月２９日（水） 第６回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
第２年次目の調査研究の進め方について協議
・平成６年１月２４日（月） 第７回ワーキング・グループ会議、（於）筑波大学
最終報告書案について協議。今後のとりまとめを主査館に一任した。

90

４．保存図書館に関する調査研究班設置要項
平成４．６．２５
第３９回 総 会
１．目的
図書館施設の整備に関しては、平成元年開催の第３６回総会で設置された「図書館建築基準に関する特別委員会」が種々調査・検討を行い、平成３年開催の第３８回総会に報告書を提出し、また当協議会としても関係方面に同報告書を配布し、理解と支援を求めているところである。
しかし一方、年々増加する学術資料の保存と利用のあり方は、学術情報資源の共有という面からも、個別の大学図書館の枠を越えて考えられねばならぬ時期にきている。
以上の状況に鑑み、本調査研究班は資料の保存施設のあり方について多角的に調査・研究を行うことを目的として設置する。
２．調査研究事項
１）国内における保存図書館の動向
２）諸外国における保存図書館の動向
３）個別の大学図書館における保存書庫のあり方
４）地域単位の保存図書館のあり方
５）館種別保存図書館のあり方
６）既存の大学図書館を活用した館種別保存図書館のあり方
７）共同利用機関としての保存図書館のあり方
８）保存図書館と環境の整備
９）保存と利用（ドキュメント・デリバリ・サービス）のあり方
１０）その他保存図書館に関すること
３．構成
１）調査研究班は主査・班員をもって構成し、次の各号の大学の附属図書館の職員をもって充てる。
① 主査 筑波大学② 班員 図書館情報大学
群馬大学
埼玉大学
千葉大学

91

横浜国立大学
放送大学
２）調査研究班に、機動的な活動を行うためワーキング・グループを置く。
ワーキング・グループの構成員は、調査研究班の主査・班員の属する大学図書館の職員及び学識経験者をもって充てる。
３）調査研究班の活動を支援するため次のとおり協力館を置く。
北海道地区：

北海道大学

北見工業大学

東北地区：

東北大学

岩手大学

東京地区：

東京大学

東京工業大学

北信越地区：

金沢大学

上越教育大学

東海地区：

名古屋大学

浜松医科大学

近畿地区：

京都大学

大阪大学

中国四国地区：

広島大学

岡山大学

九州地区：

九州大学

鹿児島大学

４．期間
平成４年度～５年度とする。

92

５．保存図書館に関する調査研究班ワーキング・グループ名簿（平成４年度）
◎ 主査

◎松 浦

正

筑

波 大 学 図書館部長

熊 谷 俊 夫

情報サービス課長

高 橋 清 夫

情報システム課長

重 里 信 一

情報管理課課長補佐

平 岡

情報検索係長博

湯 本 一 義図書館情報大学 図書館情報課長

上 原 正 隆
兵 永朗

情報奉仕係長群

馬 大 学 図書館事務部長

永 井 康 友埼

玉 大 学 運用係長

中 垣 三 郎千

葉 大 学 図書館専門員

久保田 満 子横浜国立 大学 情報管理課図書館専門員

森放

送 大 学 図書課課長補佐

筑

波 大 学 芸術学系助教授

生 也（特別委員）
冨 江 伸 治塩 野寛

石 井 啓 豊施設部企画課長
図書館情報大学 図書館情報学部助教授

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保存図書館に関する調査研究班ワーキング・グループ名簿（平成５年度）◎ 主査◎及 川 三千男

筑

波 大 学 図書館部長

熊 谷 俊 夫

情報サービス課長

高 橋 清 夫

情報システム課長

重 里 信 一

情報管理課課長補佐

平 岡

情報検索係長博

山 下 洋 一

図書館情報大学 図書館情報課長

上 原 正 隆
兵 永朗

情報奉仕係長群

馬 大 学 図書館事務部長

永 井 康 友埼

玉 大 学 運用係長

岩 澤

千

葉 大 学 情報管理課図書館専門員

明

久保田 満 子横浜国立 大学 情報管理課図書館専門員

森

生 也

放

送 大 学 図書課課長補佐

正

大阪 大 学 図書館事務部長（前主査）筑

波 大 学 芸術学系教授

松 浦（特別委員）
冨 江 伸 治塩 野寛

石 井 啓 豊施設部企画課長
図書館情報大学 図書館情報学部助教授

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