正後

特定複合観光施 設区 域整備法関係手数 料令の 一部を改正する政令

改（国に納付する手数料の額）

新旧対照条文

現行（傍線部分は改正部分）

特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二（国に納付する手数料の額）
第一条

百三十三条第一項の規定により国に納付しなければならない手数

特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二百三十三条第一項の規定により国に納付しなければならない手数

料の 額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める第一条

料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める（新設）（新設）額とする。

次のイからハま

当該再交付一件につき九千七百円

法第二百三十三条第一項第三号に掲げる者

再交付を申請する者

号イにおいて同じ。）において 準用する法第四十二条第三項の九条（法第百五十条第二項において 準用する場合を含む。第三

法第二百三十三条第一項第一号に掲げる者のうち法第百四十額と す る。
一二

当該 承認一件につき、五千七百円に法第百四十七条第一項（第一号に係る部分に限り、法第百百円の合計額

ジノ関連機器等製造業務等従事者の数を乗じた額及び三千五当該承認に係る法第百五十八条第三項に規定する確認特定カ項の承認を申請する者

法第百五 十八条第三 項において 準用する法第百 十八条 第一でに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
イロ五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請- 1 -三四ハする者

当該承認一件につき 七万千三百円

法第百四十七条第一項（第二号に係る部分に限り、法第百当該承認一件につき八万八千 七百円
次のイ又はロに五 十条 第 二項に お いて 準用す る場合を 含む。） の 承認を 申 請する者
法第二百三 十三条第一項第四号に掲げる者

当該認可一件につき一万二千円

当該認可一件につ法第百四十八条第二項（法第百五十条第二項において準用可を申請する者

法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額イロする場合を含む 。）の認可を申請する者
き一万九千二百円

法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者（次号に掲げる者（新設）一を除く。）

法第二百三 十三条第一項第五号に掲げる者 （次号に掲げる者を除く。）

検定」という。）一件につき、次のイ及びロに掲げる額の合計

法第百五十一条第一項又は第二項の検定（以下「検定」という。）一件につき、次のイ及びロに掲げる額の合計額に二万二千二百円（カジノ関連機器等輸入業者に係る検定に法第百五十一条第一項又は第二項の検定（以下「額に二万二千二百円（検定のうちカジノ 関連機器等輸入業者に)検定一件に必要あっては、二万三千円）を加えた額（略）（略
二法第二百三十三条第一項第六号に掲げる者

イ・ロ

三（略）

検定一件に必要係るものにあっては、二万三千円）を加え た額

（略）

（略）

五

法第二百三十三条第一項第六号に掲げる者

イ・ロ

六

２

第一項第一号及び第二号に掲げる者に係る検定の申請についてな試験につき、 第一号 イに掲げる 額（略）

３

な試験につき、第四号イに掲げる額
２

第一項第二号 ハに掲げる者に係る承認の申請について 、カジノ、 カ ジノ管 理 委 員会 が 、 電磁 的カジノ 関連 機器 等を 製 造 し、 及 び

３

管理委員会が、カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機

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４

５

第二号ハに掲げる者について前二項の規定により算出した額に、場合における手数料の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項の職員を、当該製造所の所在地に出張させる必要があると認めるを含む。）に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、そ十五条第一項第五号（法第百五 十条第二項において 準用する場合

器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四げる額の合計額を加え た額とする。

る者について前二項の規定により算出した額に、それぞれ次に掲

は、前二項の規定にかかわらず、第一項第一号及び第二号に掲げ所在地に出張させる必要があると認める場合における手数料の額に適合するかどうかを審査するため、その職員を、当該設備等の検査する設備等が、法第百五十一条第三項第二号に規定する基準職員二人が当該出張をすることとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規

一員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次号及（略）定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次号及４法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イの行政職俸給表

前項の場合において、当該職員は一般職の職員の給与に関する（新設）二び次項において 「旅費相当額」という。）（略）

び第五項において「旅費相当額」という。）

職員二人が当該出張をすることとした場合における国家公務それぞれ次に掲げる 額の合 計額を加えた額とする。
一二

前項の規定は、第一項第四号及び第五号に掲げる者に係る手数料の額について準用する。この場合において、前項中「承認」とあるのは「検定」と、「カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五 十条第二項において 準用
す る 場 合を 含む 。 ）に 掲 げ る基 準」と あるの は 「 電磁 的カ ジノ 関
連機器等を製造し、及び検査する設備等が、法第百五十一条第三項第二号に規定する基準」と、「当該製造所」とあるのは「当該設備等」と読み替えるものとする。
第三 項（前項において 準用する場合を 含む。）の場合において、当該職員は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法- 3 -四級で ある者で あるものと して その 旅費 の 額を 計算すること と し律第九十五号）別表第一イの行政職俸給表㈠に掲げる職務の級が必要な細目は、カジノ管理委員会規則で 定 める。

額を計算することとし、旅行日数その他旅費相当額の計算に関し㈠に 掲 げる 職 務の級が 四 級で ある者で ある ものと して その旅費 の第二条

前条の手数料は、検定の申請に係る書類に当該手数料の額（国に納付する手数料の納付方法）、旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、カジノ管理委員会規則で定める。
（国に納付する手数料の納付方法）
前 条 の 手 数 料 は 、 同 条 第一 項 第 一 号 から 第 三 号 まで の 申 請に相当する収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、

第二条
又は検定の申請に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙

カジノ管理委員会規則で 定める場合は、この限りで ない。

（指定試験機関に納付する手数料）を貼って納付しなければならない。ただし、カジノ管理委員会規則で 定 める場合 は 、こ の 限 りでな い。
（指定試験機関に納付する手数料）

指定試験機関に納付しなければならない手数料の額は、検定一件

法第二百三十三条第二項に規定する者が同項の規定により指定試験機関に納付しなければならない手数料の額は、検定一件に必要な試験につき、第一条第一項第一号イに掲げる額に十二万第三条に必要な試験につき、第一条第一項第四号イに掲げる額に十二万九百 円 （ 電磁 的カ ジノ 関 連 機器 等の うち カジノ 管理委 員 会 規則で法第二百三十三条第二項に規定する者が同項の規定により九百円（電磁 的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る試験にあっては、六万九千百円）を加え た額と（略）定めるものに係る試験にあっては、六万九千百円）を加え た額と２する。

（略）

する。

第三条

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