昇降機等定期報告業務に係る契約約款
令和６年４月１日（総則）
第１条 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）第１２条第３項の規定による定期報告に関連する第３条に示す業務に係る一般財団法人

神奈川県建築安全協会（以下「甲」という。
）と昇降機等保守（報告）会社（検査者を含む。以下「乙」という。
）との間で締結される契約（以下「本件契約」という。）は、この昇降機等定期報告業務に係る契約約款（以下「本約款」という。）によるものとする。
（用語の定義）
第２条

本約款において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

特定行政庁

法第２条第３３号に規定する特定行政庁をいい、神奈川県知事及び横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、相模原市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、茅ヶ崎市、大和市の各市長をいう。
二 定期報告 法第１２条第３項の規定による特定行政庁への報告をいう。
三

定期報告書等建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「規則」という。
）第６条第３項に定める報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表又は特定行政庁が同項の規定に基づき定めた様式による報告書又は検査結果表並びに同条第４項に定める添付図書をいう。
四昇降機

エレベーター、エスカレーター、段差解消機、いす式階段昇降機、小荷物専用昇降機をいう。
五 昇降機等 昇降機及び遊戯施設をいう。
六 定期報告業務 昇降機等に関する定期報告に関連する業務をいう。
（業務）
第３条 甲が行う定期報告業務は、平成２０年国土交通省告示（以下「告示」という。）第２８３号及び第２８４号並びに（一財）日本建築設備・昇降機センターが定めた昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書（以下「基準書」という。
）及び神奈川県内における昇降機・遊戯施設定期検査実務書に準拠し、定期報告書等に記載された事項が適切であるかを審査する業務及びそれに関連する業務とする。

（定期報告業務を行う時間及び休日）
第４条 定期報告業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時３０分までとし、その間正午から１時間の休憩時間をおく。
２ 前項の休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 日曜日並びに土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 １２月２９日から翌年の１月４日までの日（前項に掲げる日を除く）
四 甲が特に定めた日（審査申請書類）第５条 乙は、第３条第１項の審査を申し込む場合は、定期報告書等（正本副本各 1 部）に審査申込書（第 B－１号様式）を添付して甲に提出する。
（審査引受証の交付）
第６条 甲は、前条の審査申込があったときは、拒否すべき正当な理由がある場合を除き、これを引き受ける。
２ 甲は、前項の規定による審査申込を引き受けた場合、乙に対し審査引受証（第 B－２号様式）を交付する。この審査引受証の交付をもって、甲と乙とは本約款に基づき契約を締結したものとする。
（審査結果と報告書の修正等）
第７条 甲が審査申込書を受理した場合は、７営業日以内にその内容を審査する。
２

甲が審査にあたり、定期報告書等の内容が適切であるか判断が困難な場合、甲は乙に対して説明等又は追加の資料の提出を求めることができ、乙は甲の求めに応じなければならない。

３

甲が審査した結果、定期報告書等に不備箇所又は不適切な記載があると認められた場
合、甲はその旨を乙に連絡し、補正を指導しなければならない。

４ 乙は、前項の連絡を受けた場合は、速やかに補正等の対応をしなければならない。
５

甲は、審査の結果、乙が作成した定期報告書等の記載事項が適切であると認められた場合及び前項の補正が完了した場合は３営業日以内に当該定期報告書等を特定行政庁へ送付しなければならない。

（指導手数料）第８条 乙は、甲が行う業務にかかる経費（以下「指導手数料」という。
）を支払わなければならない。

（定期検査報告済証の交付）
第９条 甲は、定期報告書等が特定行政庁において受理された場合は、乙に対し速やかに、受理された証となる書類及び定期報告書等の副本を送付するとともに定期検査報告済証を交付しなければならない。
ただし、「要是正」の指摘がある場合は、甲は是正の完了が確認された後に定期検査報告済証を交付する。
（甲の免責）
第１０条 甲は、次の各号の一に定める場合は、責任を負わない。
一乙の提出した定期報告書等に虚偽の記載があり、それを前提として、甲が定期報告書等を適切と判断したとき。
二 甲に故意又は過失がない場合。
（乙の契約解除権）
第１１条

乙は、次の各号の一に定める事由がある場合は、甲に書面をもって通知し、本件契約を解除することができる。この場合は、乙は、甲に対して損害の賠償を求めることができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害の賠償をしない。
一

甲が、相当の期間を経過しても定期報告業務を完了しないとき、又は完了の見込みがないとき。
二 甲が本約款に違反し、その違反が甲乙間の信頼関係を破綻するにいたったとき。
（甲の契約解除権）
第１２条

甲は、次の各号の一に定める事由がある場合は、乙に書面をもって通知し本件契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対して損害の賠償を求めることができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害の賠償をしない。
一 乙が第 14 条又は第 16 条 4 項の協議に違反し、指導手数料を支払わないとき。
二 乙が本約款に違反し、その違反が甲乙間の信頼関係を破綻するにいたったとき。
（個人情報の安全管理）第１３条 甲は、第 3 条の業務を処理するため収集、作成した乙の個人情報を漏えいすることのないよう、当該個人情報の安全な管理に努めなければならない。
２ 甲は、前項の個人情報を作業場所から持ち出してはならない。
３ 甲は、定期報告業務を処理するために使用するパソコンや外部記録媒体（以下、「パソコン等」という。
）を台帳で管理するものとし、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。
４ 甲は、定期報告業務を処理するために私用のパソコン等を使用してはならない。

５ 甲は、定期報告業務を処理するパソコン等に、ファイル変換ソフトその他個人情報の漏えいにつながる恐れがあるソフトウェアをインストールしてはならない。
６ 甲は、パソコンで管理する台帳及び書類の破棄は復元することのできない方法により行うものとする。
（指導手数料の収納）
第１４条

乙は、第３条の業務を甲に依頼するため、第５条の審査申込書を提出した場合は、速やかに、指導手数料を甲に支払う。ただし、甲乙が協議し、別に収納方法を定めた場合は、この限りでない。
２ 指導手数料の額は、別表１のとおりとする。
３ 指導手数料の払込に要する費用は、乙の負担とする。
（特定行政庁への報告等）
第１５条

甲が、特定行政庁から定期報告業務の状況等に関する報告を求められた場合、甲は、特定行政庁に対してその報告を行う。
２

乙及び乙に所属する検査者が、特定行政庁から法第１２条第５項により報告を求められた場合、乙の求めにより、甲は乙に同行することができる。また、甲は、乙の指示に従って乙の報告を特定行政庁へ伝達することができる。
３

前２項の報告によって乙に不利益が生じた場合でも甲はその賠償の責めを負わないものとする。
４．第２項の規定は、法第１２条第５項の特定行政庁の権限を制限するものではなく、特定行政庁から乙又は検査者へ直接報告を求めることを妨げない。
（契約の特例）
第１６条 乙は甲に対し、第３条の定期報告業務を、期間を定めて一括して申し込むこができる。
２ 前項の規定により、定期報告業務を一括申込した場合は、その旨を定めた契約書（第B－３号様式）により契約を締結するものとする。
３

本条に基づく契約を行った場合は、第５条及び第６条の規定にかかわらず、乙が甲に対し審査申込機種等リスト（第 B－４号様式）及び定期報告書等を提出することにより、甲は本約款に基づく業務を開始する。

４ 前３項による場合の指導手数料の収納方法は、甲乙協議して定める。
（その他）
第１７条

この約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じたときは、甲乙協議して別に定めるものとする。

附則（施行期日）
この規定は、平成２１年４月１日より適用する。
この規定は、平成３０年４月１日より適用する。
この規定は、平成３１年４月１日より適用する。
この規定は、令和 １年５月１日より適用する。
この規定は、令和 １年１０月１日より適用する。

（経過措置）
特定行政庁から一般財団法人

神奈川県建築安全協会が定期報告に係る業務を受託している場合は、なお従前の例によることができる。

別表１
種昇降機

遊戯施設

別指導手数料

エレベーター

１台につき２，２００円

段差解消機

１台につき１，５４０円

いす式階段昇降機

１台につき１，５４０円

エスカレーター１台につき２，０９０円

小荷物専用昇降機

１台につき１，５４０円

１台につき２，０９０円（税込）

第 B－１号様式

審査申込書
建築基準法第１２条第３項の規定による昇降機等の定期報告書等の記載内容の適否について審査を申し込みます。
審査申請にあたっては、一般財団法人

神奈川県建築安全協会の「昇降機等定期報告業務に係る契約約款」を遵守します。
一般財団法人 神奈川県建築安全協会

様
令和年月日

審 査 申 込 者
会 社 名
申込責任者

印

１．審査申し込みを行う昇降機等の機種及び台数
機
昇遊

降

種機

台

数

エレベーター

台

段差解消機

台

いす式階段昇降機台

エスカレーター台

小荷物専用昇降機台

戯 施 設台合計

台

第 B―２号様式

審査引受証
一般財団法人神奈川県建築安全協会「昇降機等定期報告業務に係る契約約款」第６条に基づき、申込みのありました下記の定期報告書等の審査をお引き受けしました。
なお、内容審査にあたっては、一般財団法人神奈川県建築安全協会の「昇降機等定期報告業務に係る契約約款」を遵守します。
会社名
様
令和

年月日

一般財団法人 神奈川県建築安全協会

印

昇降機部

１．審査をお引き受けした昇降機等の機種等
別紙 「審査引受昇降機等リスト」記載のとおり

第 B－３号様式

昇降機等定期報告業務委託契約書

一般財団法人 神奈川県建築安全協会 理事長 庄司博之（以下「甲」という。
）と昇降機等保守（報告）会社
は、一般財団法人（以下「乙」という。
）
神奈川県建築安全協会が定める昇降機等定期報告業務に係る契約約款（以下「約款」という。
）第１６条に基づき定期報告書等の審査業務について次のとおり契約する。

（業務内容）
第１条 業務内容は、約款第３条の業務とする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
ただし、契約期間満了の１ヶ月前までに甲乙双方から異議がない場合は、更に１年間、期間を延長するものとし、それ以降は、これに準ずるものとする。
（約款の遵守）第３条 甲及び乙は、約款を遵守し、相互に信義に基づき誠実に対応する。
（その他）
第４条

この契約書及び約款に定めのない事項並びに契約書及び約款に疑義が生じたときは、甲乙協議して定める。
令和甲月日

一般財団法人 神奈川県建築安全協会
理事長

乙年

庄 司 博 之印

会社名
代表者印

第 B－４号様式

審査申込機種等リスト
会社名：申込年月日：令和機
昇遊降

種機台

年数エレベーター台段差解消機台

いす式階段昇降機台

エスカレーター台

小荷物専用昇降機

台

戯 施 設

台
合計台

月日