倒産法講義 秋学期第2回

2005年度

倒産法講義
秋学期

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2

第2章 再生手続の開始
1. 再生手続開始の申立て（21条―32条）
a. 再生手続開始の要件
b. 保全処分

2. 再生手続開始の決定（33条―53条）
a. 再生債務者等
b. 双方未履行契約
c. 取戻権d. 別除権関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

再生手続開始原因(21条)

債務者の申立て
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開始原因

債務者

申立権者

破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあること

限定なし債務者（1項）
債権者（2項）
外国管財人（209条1項）

債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと

事業者債務者（1項）

T. Kuritazzzz

T. Kurita

4

疎明事項

申立人（法定代理人）の名称・住所
再生債務者（法定代理人）の名称・住所申立ての趣旨
再生手続開始の原因たる事実
再生計画案の作成の方針についての申立人の意
見T. Kuritaz

法人の場合には、通常の意思決定機関の決議による。
破産法（19条）と異なり、個々の理事や取締役には申立権はない。

3

申立書の基本的記載事項（民再規12条）
z

2

5

濫用的申立を防止するために、次の事項の疎明が要求されている（疎明がないと却下）。
z 債務者申立
1. 再生手続開始の原因となる事実
z 債権者申立
1. 再生手続開始の原因となる事実
2. 申立人の債権z

T. Kurita

6

1

費用zz

消極的条件（25条）

申立手数料1万円
費用の予納（24条）を考慮して定める。

裁判所が事件の諸要素

T. Kurita

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判断資料
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z

次の場合には、棄却しなければならない
z 費用の不納付z 破産手続・整理手続・特別清算手続の続行が債権者の一般の利益に適合すること（ex.より多くの配当が得られるとき）
z 再生計画の見込みのないことが明白なとき（明白でなければ再生手続を開始する） orz 不誠実な申立

T. Kurita

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保全処分

申立人の提出する資料
労働組合等の意見聴取により得られた資料（24条の2）
職権調査により得られた資料

T. Kuritazzz

他の手続の中止命令（26条）
強制執行等の包括的禁止命令（27条‑29条）
仮差押え、仮処分その他の保全処分（30条）
担保権の実行手続の中止命令（31条）

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再生手続開始申立ての取り下げ（32条）

T. Kurita

10

再生手続開始の決定
開始の宣言
決定書に決定の年月日時を記載する（規17条2項）。決定は記載された日時から効力を生ずる（33条2項）。
z 同時処分（34条）
1. 再生債権届出期間（1項）
2. 再生債権調査期間（1項）
3. 大規模再生事件における通知・呼出しの省略（2項）
z

裁判所の許可は不要
保全処分
裁判所の許可を得なければならない（32条2文）
再生手続開始決定
取下げ不可

T. Kuritaz

11T. Kurita

122

付随処分1（35条）
z

付随処分2（35条）

公告（1項・2項）
1. 再生手続開始の決定の主文
2. 債権届出期間
3. 社債権者の議決権についての特例
4. 大規模再生事件において通知・呼出しの省略を決定した場合には、その旨

T. Kurita

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不服申立て（36条）
z

次の者に公告事項を通知する
z 再生債務者（3項1号）
z 知れている再生債権者（3項1号。4項に注意）
z もし選任されていれば、監督委員、管財人又は保全管理人（3項2号）

T. Kurita

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再生債務者の地位（38条）

手続開始申立についての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
1. 却下決定に対しては、申立人
2. 棄却決定に対しては、申立人・債権者
3. 開始決定に対しては、申立人でない債務者・債権者。 その他に、理事・取締役・株主が問題となる。

T. Kurita

原則
1. 業務の遂行・財産の管理・処分権の保有
2. 再生手続の追行
誠実に追行する義務を負う
3. 代表者、決議機関はそのままである。
z 管理命令（64条1項）が発せられた場合
1. 業務遂行権・財産の管理処分権は管財人に専属する（66条）
z15

T. Kurita

再生手続開始決定の効果
他の手続の中止等（39条）

再生債務者等（2条2号）＝業務を遂行し財産の管理処分を行う者（財産管理者）
z 管財人が選任されていない場合にあっては再生債務者、z 管財人が選任されている場合にあっては管財人をいう。

次の手続の新規申立てはできない

倒産処理
手続
個別執行

T. Kurita1617

問題となる手続
先行している場合
破産手続開始中止
再生手続開始整理開始
失効
特別清算開始失効
再生債権に基づく強制執 中止
行・仮差押・仮処分
財産開示手続中止
T. Kurita

183影響を受けないもの
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訴訟手続の中断（40条）

取戻権に基づく執行手続（52条参照）
別除権に基づく執行手続（53条2項）
但し、31条による中止命令および担保権消滅請求（148条）の制度に注意

T. Kurita

再生債権代位訴訟受継（2項）

再生手続開始により中断（1項）

再生債務者等

1. 再生手続内で債権調査手続が用意されているので、中断する。
2. 再生債権調査において異議が出された場合には、確定訴訟に流用され、異議者が再生債務者に代わって訴訟を追行する（107条1項・109条2項）。
3. 2の受継前に再生手続が終了した再生債権者 場合には、再生債務者が当然に受継する（40条2項）。

再生債権に関する訴訟

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債権者代位訴訟（40条の2）
再生債権者

再生債務者

T. Kurita

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詐害行為取消訴訟（40条の2）
再生債権者

再生債務者

再生債権取消訴訟
再生手続開始により中断（1項）

債権

再生債務者
利益受益者

受継（140条1項）

第三債務者

否認訴訟

給付訴訟等
監査委員・管財人
T. Kurita

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T. Kurita

続−次のものについても同じ再生債務者等の行為の裁判所によるコントロール（41条・42条）

z 否認の訴訟zz 否認請求認容決定に対する異議の訴訟（破産175条）
z

T. Kurita

23

22

41条1項列挙の行為については、裁判所は、必要があると認めるときは、裁判所の許可を得なければならないものとすることができる（41条1項）。
営業又は事業の全部又は重要な一部の譲渡は、常に裁判所の許可が必要（42条1項）。

T. Kurita

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4開始後の権利取得の制限（44条）（現破産法54条と同趣旨）

営業譲渡の代替許可（43条）

再生手続開始再生手続開始債務超過の場合
株式会社

関心喪失

Ｘ

株主

Ｙ

Ｘ所有の動産株主総会の成立が実際上困難
営業譲渡の決議ができない場合がある
裁判所の許可で代替させる

T. Kurita

商事債権者

Ｘの行為によらずにＹが占有を取得しても、Ｙは商事留置権を取得しない
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開始後の登記及び登録（45条）（破産法49条と同趣旨）

T. Kurita

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開始後の手形の引受け等（46条）（破産法60条と同趣旨）
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登記原因＝不動産の売買契約
再生手続開始登記又は1号仮登記は、再生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

z

手形や小切手の引受人あるいは支払人が振出人等の再生手続開始を知らずに支払いを引き受けあるいは支払いをしたとき、その償還請求権は、再生債権になる。
再生手続後に原因のある債権であるが（84条の例外として）、手形・小切手取引の円滑化のために、再生債権とされている。

ただし、登記権利者が再生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記は、主張できる。
T. Kurita

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46条の設例28

善意又は悪意の推定（47条）②再生手続開始①為替手形の振出Ａ④求償権

T. Kurita④弁済

再生手続開始Ｂ善意であると推定
再生手続開始の公告（35条1項）③手形債権

C ③Ａの再生手続開始を知らずに支払引受悪意であると推定

Ｃが弁済時にＡの再生手続開始を知っていた場合
Ｃが弁済時にＡの再生手続開始を知っていた場合
でも、Ｃの求償権は再生債権となるでも、Ｃの求償権は再生債権となる
T. Kurita

29

T. Kurita

305双方未履行契約（49条）（破産53条と同趣旨）

共有関係（48条）
zzz

再生手続の追行を容易にするために、共有物の分割が必要となる場合がある。
不分割特約にかかわらず分割可能
他の共有者は、相当の償金を支払って再生債務者の持分を取得することができる。

zzzzz

T. Kurita

31

継続的給付を目的とする双務契約（50条）
電力

再生債務者

料金債権

再生債務者等の履行または解除の選択権（1項）
相手方の確答催告権（2項）
労働協約への不適用（3項）。再生を目的としているためである。破産法にはない規定。
履行選択の場合には、相手方の請求権は共益債権となる（4項）。
破産法54条の準用（5項）

T. Kurita

32取戻権（52条）

電力会社

料金不払い⇒履行拒絶理由にならない（1項）
5月10日再生手続開始申立
5月分の料金を含めて、この間の料金債権は共益債権（2項）

再生手続の開始は、再生債務者に属しない財産を再生債務者から取り戻す権利に影響を及ぼさない。
z 破産法の規定の準用
1. 新63条1項・2項
2. 新63条3項
3. 新64条z

再生手続開始決定
T. Kurita

33

T. Kurita

別除権（1）（53条）

別除権（2）

再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する担保権
1. 特別の先取特権
2. 質権
3. 抵当権4. 商事留置権
z 再生手続によらないで、行使することができる（53条2項・177条2項）

zz

T. Kurita

35z34

担保権消滅制度がある（148条以下）
不足額主義（88条・94条2項・160条）

T. Kurita

366