いの町告示第１５３号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、いの町内に主たる営業所を有する建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）のうち、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間にいの町が実施する建設工事（建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期、方法等について次のとおり定める。
令和４年１２月１日
い の 町 長第１池

田牧子

競争入札に参加する者に必要な資格
競争入札に参加することができる者は、競争入札の参加資格に関する審査（建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を含む。以下「資格審査」という。）を受け、いの町一般競争（指名競争）入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録された者とする。ただし、審査基準日（競争入札参加資格審査の申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査の審査基準日。以下「審査基準日」という。）において、第１の一に掲げる事項のいずれかに該当する者は、競争入札に参加する資格を有しない。
資格者名簿の工事種別は、建設業法別表の区分に従い、第１の二に掲げる資格審査事項について審査した結果及び地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に規定する事項を総合的に勘案して、土木一式工事、建築一式工事及びその他の建設工事についてＡ、Ｂ及びＣの３等級にそれぞれ区分して格付けする。資格審査による格付けは、指名競争入札について行うものとし、一般競争入札の資格審査による格付けは行わない。また、有効期間中は、格付けの変更は行わない。
なお、資格者名簿に登録された者（以下「有資格者」という。）と他の有資格者若しくは資格者名簿に登録されていない者（以下「無資格者」という。）とが合併し、又は有資格者若しくは無資格者が他の有資格者から営業を譲り受けた場合（以下「合併等の場合」という。）は、その翌日を審査基準日とみなし、その者の申請により随時資格審査を行い、指名競争入札に関して格付けするものとする。ただし、有資格者である個人（以下「有資格個人」という。）が法人組織に変更し、法人として建設業法に基づく建設
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業（以下「建設業の許可」という。）の許可を受けた場合又は無資格者である個人が有資格個人から営業の譲渡（相続を含む。）を受け、個人として建設業の許可を受けた場合において、営業の同一性が認められるときは、有資格個人の格付けされた資格を承継するものとする。
また、有資格者が会社分割を行ったことにより、資格に関する営業の継承会社又は新設会社となった場合においても、その翌日を審査基準日とみなし、その者の申請により随時資格審査を行い、指名競争入札に関して格付けするものとする。ただし、この場合において、分割会社が引き続き資格の一部を有する場合には、分割会社は、継承会社又は新設会社と同時に資格審査を申請しなければならない。
一

次に掲げる事項に該当する者は、競争入札に参加する資格を有しない。
１

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

２

希望する建設工事について審査基準日までに建設業の許可を受けていない者又はその他営業に関し法律上必要な資格を有しない者

３

経営状態が著しく不健全であると認められる者

４

直前１年間に手形又は小切手の不渡り事故を引き起こし、銀行当座取引を停止されている者

５

納期限の到来した国税、都道府県税、市町村税（国民健康保険税を含む。）を滞納している者。ただし、一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出時までに完納した場合は、この限りではない。

６

いの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（いの町規則第２２号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者

７

次に掲げる規定による届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がある者に限る。）

二（１）

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条（２）

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条（３）

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条

資格審査事項は、次に掲げるものとする。
１

客観的経営事項の審査
建設業法第２７条の２３第３項の規定に基づき告示（平成６年建設省告示第１４６１号）された審査の項目及び基準により審査を行う。

２

その他の審査事項
工事施工能力及び法令違反等の事項について、別に基準を定めて審査を行う。
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第２

申請方法
電子申請とする。いの町電子申請サービス内の「令和５年度 いの町競争入札参加資格審査申請（建設工事）」より、「標準様式（建設工事）」をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の添付資料を添えて提出すること。様式については高知県様式に準じたものでも可とする。
なお、やむを得ない場合においては、書面（紙）による申請もできるものとする。書面により提出する場合は印刷した「標準様式（建設工事）又は高知県様式に準じたもの」と添付資料をいの町役場管財契約課宛に持参又は郵送すること。
ただし、電子申請の場合でも提出書類のうち、委任状については書面（紙）による受付とするため、別途いの町役場管財契約課あてに持参又は郵送すること。
（１）

営業所一覧表（「標準様式（建設工事）」内様式 2-2）

（２）

総合評定値通知書の写し（経営事項審査時には社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入であった事業者が、入札参加資格審査時に加入または適用除外となっている場合は、それぞれ当該事実を証明する資料を添付）（３）

納税証明書（完納証明）※申請日から 3 ヶ月以内の発行日のもの

第３

（４）

委任状（支店等に委任する場合）（５）

工事経歴書（希望工種別に直近１年分）（６）

代表者身分証明書（個人のみ）（７）

暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（８）

その他町長が特に必要と認めた書類（町が求めた場合のみ）

受付期間
令和５年１月１６日から令和５年２月２８日まで（郵送による申請を認め、受付期間中の消印は有効とする。ただし、宅配便を使用のときは令和５年２月２８日必着とする。）とする。ただし、町長が特別な理由があると認めた場合はこの限りでない。

第４有資格者の追加登録
追加登録は、令和５年４月１日から随時受け付けるものとする。追加登録における審査基準日は、競争入札参加資格審査の申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査の審査基準日とし、追加登録の日は申請書を受理した日の属する月の翌々月の初日とする。
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第５

提出先
いの町役場管財契約課

第６

資格審査結果の通知及び資格の取り消し

一

資格審査の結果は、競争入札に参加する資格を有しないと決定された申請者のみ、郵送により通知するものとする。

二

町長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を取り消すものとする。
１

審査基準日以降に第１の一の１から７までのいずれかに掲げる事項に該当することとなった者

２

申請書及び添付書類中の重要な事項について故意に記載せず、又は虚偽の記載をした者

第７

指名停止等
有資格者が、業務等に関し不誠実、法令違反等の行為があったときは、別に定める基準により指名停止等を行う。

第８１

申請書の変更届
申請書を提出した後、次に掲げる事項に変更があったときは、変更届を直ちに町長に提出しなければならない。
（１）

商号又は名称及び所在地（２）

営業所の名称及び所在地（３）

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（４）

法人にあっては代表者の氏名、個人にあってはその者の氏名（５）

電話番号及びファクシミリ番号（６）（１）から（５）までに掲げるもののほか、営業に関する重要な事項
第９１

入札参加資格の再審査
有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。この場合においては、当該有資格者の申請により入札参加資格の再審査を行うものとする。
（１）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による会社更生手続開始の申立てを行ったとき。

（２）

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）による特定債務等の調整に係る調停の申立てを行ったとき。
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（３）

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てを行ったとき。
２

前項の規定による入札参加資格の再審査を申請しようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

第 10

（１）

第２に示す提出資料一式、貸借対照表及び損益計算書の写し（２）

手続開始の決定書等の写し（３）

前各号に掲げる書類のほか、参考となる資料

資格者名簿の公表
資格者名簿は、いの町役場 1 階情報公開コーナーの閲覧所において、閲覧に供する方法により公表する。

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