日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11-1-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社は、2001年以来、世界初の「データＭＶＮＯ」として歩んできましたが、2010年４月、他社に先駆けてモバイルデータ通信をＳＩＭのみによって提供する製品（以下、「データＳＩＭ」という）を商品化し、データＳＩＭ市場を創造しました。2012年３月期にはイオンリテール株式会社（以下、「イオン」という）、株式会社ヨドバシカメラ（以下、「ヨドバシカメラ」という）、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社、そして丸紅株式会社との合弁事業である丸紅無線通信株式会社といった強力な企業が、データＳＩＭを販売するＳＩＭパートナーとして当社との提携を開始しました。
当第１四半期連結累計期間においては、インターネット小売販売のリーダーであるAmazon.co.jp（以下、「アマゾン」という）が新たなＳＩＭパートナーに加わり、５月31日に「500MB LTE対応高速定額サービス」、６月29日に「PairGB SIM（アマゾン版）」を発売しました。また、2012年３月１日から「基本料０円SIM」を当社との提携によって発売したヨドバシカメラは、第二弾のデータＳＩＭとして「PairGB SIM（ヨドバシ版）」の販売を６月27日から開始し、製品ラインを強化しました。このように、イオン、ヨドバシカメラ、アマゾンといった日本の小売業各分野を代表する企業をはじめ、大手ＳＩＭパートナーが次々と登場したことは、データＳＩＭ市場が将来性と戦略性に富む魅力ある市場であることの証明です。
小売業における大手ＳＩＭパートナーとの取引が拡大することを見据えて、当社は、当第１四半期連結累計期間において、従来の流通チャネルの合理化に取り組みました。当社は、これまでプリペイド型を中心とする自社ブランド「b‑mobile」製品を卸流通ルートを経由して、ヨドバシカメラやアマゾン等の小売り事業者に供給してきました。しかし、各パートナー企業と連携した販売策をより強力に推進するため、当社は、10年以上当社流通を担ってきた有力卸代理店との契約を解消し、既存の「b‑mobile」商品についてパートナーとの直接取引を拡大する施策をとりました。このことは、流通仲介マージン削減により中長期的には当社の収益力の向上につながります。しかし、その一方で短期的には取引収束による流通在庫減少の影響を受け、当社からの販売は目減りしますので、当第１四半期連結累計期間の売上に対して大きなマイナス影響を与えました。にも関わらずこのタイミングでこの施策を実行したのは、今後の当社の事業発展基盤づくりのためです。
また一方で、当社が創造したデータＳＩＭ市場が魅力ある市場に成長したことは、競合ＭＶＮＯによる市場参入を招きました。競合ＭＶＮＯは、典型的には、当社のサービスの類似サービスを当社よりわずかに安価な価格で提供したり、使い放題のデータ通信サービスを2,000円台後半から3,000円台半ばで提供するといった動きを見せています。
このような競合他社の参入はあっても、当社の当第１四半期連結累計期間の新規回線出荷数はむしろ伸長し、2010年４月のＳＩＭ製品発売以来の最高記録の出荷数となりました。しかし、プリペイド型データＳＩＭ商品で利用期間終了後の更新がされないままの数が増えたり、当社の月額サービスから競合ＭＶＮＯサービスへ乗換えるお客様がみられるなど、当社の既存顧客維持という観点では少なからぬマイナス影響も出ました。
当社は、当社の宝であるお客様に最高の通信サービスを常に提供し続けるため、また、お客様を共有するパートナーのＳＩＭビジネスを確実に成功させるため、競合ＭＶＮＯに対抗する製品を強化することとしました。６月にアマゾンが発売した月額1,980円の「500MB LTE対応高速定額サービス」や、ヨドバシカメラ及びアマゾンが発売した月額2,980円の「PairGB SIM」は、競合ＭＶＮＯ対策の第一弾でもあります。また、７月には高速と低速を他社にはない自由さで使い分けができるサービス「Turbo Charge」（ターボチャージ）を発表しました。今後、他社より優れた製品・サービスを追加することによって、また、大手ＳＩＭパートナーとの協業によって、データＳＩＭ市場の既存顧客を維持し、新規顧客の獲得を加速する方針です。
また、スマートフォンの普及領域は、データ通信のみを使った「持ち歩けるインターネット」機能を利用する顧客層だけでなく、普通の携帯電話の代りに購入し電話機能とインターネット機能の両方を求める利用者層に急速に拡大しつつあります。当社が創ったデータＳＩＭ市場は、このスマートフォン市場全体からみると、ごく一部の利用者セグメントに限られている、ということになります。
そこで、当社は、「電話ＭＶＮＯ」として、スマートフォンを電話としてもインターネット機器としても利用する全てのお客様に向け「電話ＳＩＭ」を提供することにしました。電話ＳＩＭの第一弾の製品は、８月１日発売の「スマホ電話SIM」で、月額最低1,290円の音声サービスに月額最低1,690円のデータ通信のオプションをつけることができるＳＩＭです（詳しくは、2012年８月１日に発表しました「日本通信、電話ＭＶＮＯとして新たな一歩」をご参照ください）。当社は、データＳＩＭの伸長とともに、電話ＳＩＭを今後さらに充実することにより、ＳＩＭ市場の新しい顧客セグメントの開拓にも注力する方針です。
-2-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

以上のような背景から、当第１四半期連結累計期間の売上高は923百万円（前年同期比3.2%減）となりました。
また、当社単体の売上高は、上記のような流通合理化のマイナス影響などから855百万円（前年同期比2.9%減）となりました。
一方、売上原価は529百万円で前年同期比10.0%減少となりました。これは、収益性の高いＳＩＭ事業の構成比が顕著に増加しているため、相対的に売上原価が減少し、当社の事業モデルの収益性については、引き続き強化されつつあることの表れです。
営業利益は、上記売上原価の減少と経費削減の結果、前年同期比9.4%増加の73百万円となりました。また、経常利益は、支払利息及び為替差損などを計上した結果、49百万円（前年同期比20.3%減）となりました。四半期純利益は、47百万円（前年同期比77.6%減）となりましたが、前第１四半期連結累計期間では、法人税等調整額150百万円の一時的な影響を受けていますので、この影響を取り除いた前年同四半期の四半期純利益は60百万円であり、前年同期比22.6%の減少となります。
米国事業においては、当社子会社であるＣＳＣＴ社が、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であるPCI‑DSS基準を満たす市場で唯一の無線通信事業者として、ＡＴＭ（自動現金支払機）等に対するデータ通信サービスを提供しています。ＣＳＣＴ社は、2012年３月期の業績を踏まえ、事業再構築を行い、経費を大幅に削減しました。当第１四半期連結累計期間においては、収益の柱である通信収入が確実に積み上り収益性が更に向上したことなどから、ＣＳＣＴ社単体として営業黒字化を果たすことができました。なお、その他米国子会社を含む
米国事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は68百万円（前年同期比12.6%減）となりました。セグメント利益は前年同期27百万円の損失から７百万円の損失へ19百万円の大幅な改善となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。これは主に端末の仕入れにより商品が63百万円増加した一方、ドコモの2011年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が269百万円減少したことなどによるものです。固定資産は985百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備のリース資産が145百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、4,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に約定弁済により短期借入金が186百万円、前受収益が43百万円、通信サービス繰延利益額が31百万円減少したことなどによるものです。固定負債は937百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。これは主にリース債務が118百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は、2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主に四半期純利益47百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は49.5%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,148百万円となり、前年同四半期に比べ982百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは221百万円の収入（前年同四半期は56百万円の支出）となりました。これは主に四半期純利益47百万円を計上したこと、ドコモの2011年度接続料金の精算により、未収入金が269百万円減少したことなどによるものです。

-3-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の支出（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が60百万円あった一方、固定資産の取得による支出が69百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは197百万円の支出（前年同四半期は146百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の約定弁済などによるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、データＳＩＭ市場及び電話ＳＩＭ市場の成長が続き、大手ＳＩＭパートナーとの協業がさらに拡大すると考えており、2012年５月10日の「平成24年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、損益に与える影響額は軽微です。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

-4-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,8933,819,407

1,967,942
481,093
200,422507,124
10,358
17,696
314,933
108,306△13,8933,593,985

35,521△25,556
9,964

35,435△25,860
9,575

9,803
△9,543260

9,803△9,560243

541,493△461,261
80,232545,204△462,800
82,404

738
△445
292

738
△538
199

124,801△69,873
54,927

269,801△81,775
188,025

145,677

280,448

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984
650,565

2,377
1,098
1,345
570,805
66,940642,567

52,487
12,43064,91751,885
10,792
62,677861,160

985,693

4,680,567

4,579,678

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

382,549
360,000
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489190,797
1,387,637

357,265
173,334
56,137
94,317
4,676
212,906
16,093
174,340
1,089,072

800,000
8,343
9,433
817,777

800,000
126,795
10,481
937,276

2,205,414

2,026,348

2,030,595
394,963△447,910△2,191
1,975,455

2,030,595
394,963△400,697△2,191
2,022,668

241,091
241,091

245,311245,311

純資産合計

258,606
2,475,153

285,349
2,553,330

負債純資産合計

4,680,567

4,579,678

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権-6-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

954,182
587,935
366,247

923,937
529,149394,788

63,08096,836400,002

1,374
32,770426,184

333,048
66,954352,956
73,228

110
6
38
3,440
145
3,740

230
6
31－
26
294

8,398
－
－
362
8,761

8,808
1,637
7,505
6,230
24,182

経常利益

61,93449,340

税金等調整前四半期純利益

61,93449,340

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

960△150,000△149,040

2,127
－
2,127

少数株主損益調整前四半期純利益

210,974

47,213

四半期純利益210,974

47,213

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

法人税等合計-7-

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

210,974

47,213△2,362△2,362

4,219
4,219

四半期包括利益

208,61151,433（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

208,61151,433

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

61,93469,920△116△388,398－
1,313
168,365△35,559△296,309△1204△23,210△33,755
29,513△49,339

49,34072,806△230△318,808
1,637
8,408
△29,429△64,738△24,750
269,948△43,446△23,085△31,396
33,229227,070

154△1,655△5,191△56,031262△1,980△4,186
221,165△4,457△25,608－
3,019
20△27,025△23,122△46,483
60,000140
13△9,452△140,000△6,370△146,370△186,666△10,837△197,503

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,010△230,437△1,043
13,165

現金及び現金同等物の期首残高

1,396,143

2,135,198

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,165,705

2,148,364

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額-9-日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

876,217

77,965954,182

－91

91

計

876,21778,057954,274

セグメント利益

263,411△27,702

235,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額報告セグメント計

235,708

セグメント間取引消去

974

全社費用（注）△172,726

ソフトウェアの調整額

2,997

四半期連結損益計算書の営業利益

66,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成25年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

855,806

68,131

923,937－－－

計

855,806

68,131

923,937

セグメント利益

246,250△7,927238,322セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

238,322セグメント間取引消去957

全社費用（注）△170,950

ソフトウェアの調整額

4,898

四半期連結損益計算書の営業利益

73,228（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（７）重要な後発事象
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
ストックオプションについて
当社は、平成24年６月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年７月10日に、当社の取締役、監査役、執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：40,000株

・新株予約権発行価額：無償とする・行使時の払込金額：9,050円

・資本組入額：6,118円

・取得者：当社の取締役、監査役、執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員・権利行使期間：平成24年７月10日から平成29年７月10日まで- 11 -