日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第３四半期において、現在の主力事業であるＳＩＭ事業を維持しつつ、同時に当社が今後の主力事業と位置付けるＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プ
ラットフォーム）事業を牽引するコアである新製品の開発及び新パートナーの開拓に注力しました。
（日本事業）
当四半期においても、ＳＩＭロック解除・ＭＶＮＯに関する報道や特集記事は前四半期同様、引き続き旺盛に推移しました。このような市場環境において、ＭＶＮＯ事業への新たな参入も続いており、特にコンシューマ市場向けに、いわゆる「格安ＳＩＭ」「格安スマホ」を発売し、販売合戦の様相を呈しています。この市場は、当社が生みだした市場であり、活性化することは大歓迎ではありますが、１つ大きな危惧を感じています。すなわ
ち、ＭＶＮＯ事業者が提供するＳＩＭやスマートフォンは、確かに価格は安いけれども、そうだからと言って是非とも欲しい製品になっていないのではないか、という懸念です。この状況が日増しに強くなり、さらに広がってしまうと、結果的にはＭＶＮＯが短期的なブームで終わってしまうという危機感です。
このような危機意識のもと、当社は当第３四半期において、３つの大きなプロジェクトを進めました。１つ目
は、市場認知度が極めて高いVAIOブランドのスマートフォンの企画開発プロジェクトです。2014年12月25日に公表したとおり、VAIO株式会社と当社は、ＭＳＰ事業に関して協業していくことで合意し、その第一弾として当第４四半期にいよいよ製品を市場投入いたします。今日のＭＶＮＯ市場においては、ブランド力が低いメーカーのスマートフォンか、ブランド力はある日本メーカーの製品ながら、既に携帯事業者が１年前に販売した型落ちのスマートフォンしか選択肢がない状況です。VAIOブランドのスマートフォンは、ＭＶＮＯ市場においては際立った存在になり、これが上記の懸念を払拭する契機になります。
２つ目のプロジェクトは、使い放題の高速定額ＳＩＭの投入です。携帯事業者が定額6,000円前後でデータ通信サービスを提供していた時代に、当初は通信速度を100kbpsに抑えて月額980円定額を提供したり、あるいは高速通信を月に１ＧＢまで使えるようにして月額料金を抑えたりすることで、いわゆる格安ＳＩＭの市場を作ってきました。しかし、ＬＴＥ環境の進展やスマートフォンの性能アップ、そして何よりも利用者の使い方の進化によって、通信速度の制限や高速データ通信量の制限等を一切意識することなく高速通信をエンジョイしたいというのが今日の顧客ニーズです。
スマートフォンにしても、それに組み合わせるＳＩＭにしても、「安いから我慢して使う」から「あのスマートフォンが使いたい、データ量などの制限を気にしなくて使いたい、でもトータルコストはリーズナブル」という時代へ、当社は上記２つのプロジェクトを進めてまいります。
そして３つ目のプロジェクトは、03電話番号で利用できるスマートフォンの通話サービスです。箱から取り出したスマートフォンを日本全国、どこにいても03番号（03-xxxx-xxxx）で利用でき、しかも通話料は携帯電話に比べて安価です。長らく市場が待っていたＦＭＣの真骨頂ともいうべきものです。限定販売としてスタートしましたが、コンシューマ向けのみならず、本格的な利用が見込まれる法人市場に向けて、既にパートナー企業が提案活動を開始しています。
上記３つのプロジェクトに共通しているのは、他社と差別化した製品・サービスを提供していくということです。これは当社が創業以来続けていることであり、将来に渡っても同様に当社の基本方針でもあります。
以上、当四半期は、市場が「格安ＳＩＭ」「格安スマホ」で盛り上がる中、短期的にその市場を他社と同じ方法で追いかけるのではなく、このままではＭＶＮＯ市場が一時のブームで終わってしまうという危機感から、継続的かつ急成長を遂げられるための準備となる３つのプロジェクトを推進し、すべて当四半期に公表することができました。
この結果、当社グループの日本事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.0％増の3,242百万円（前年同四半期は2,845百万円）、セグメント利益は同2.2％減の1,059百万円（前年同四半期は1,083百万円）を計上しました。
（米国事業）
米国事業は、最上位セキュリティ認定であるPCI-DSSを武器に、引き続きＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）やKIOSK（街中情報端末）などへのＭ２Ｍ事業の拡大に努めました。また、ネットワークコストの最適化や不採算回線の見直しにも積極的に取込み、収益性の改善を更に推し進めました。セキュリティの重要性の認識がこれまでに増して広がってきている昨今、米国事業の飛躍ポテンシャルはますます大きなものとなっています。
この結果、当社グループの米国事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は278百万円（前年同四半期は275百万円）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は45百万円の損失）を計上しました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.8％増の3,521百万円（前年同四半期は3,120百万円）、営業利益は同53.8％減の166百万円（前年同四半期は360百万円）を計上しました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加しました。これは主に銀行借入により現金及び預金が1,134百万円増加した一方、ＮＴＴドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことによるものです。固定資産は1,410百万円となりました。
この結果、総資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。これは主に買掛金が98百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が350百万円増加したことによるものです。固定負債は1,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円減少しました。これは主に社債が800百万円減少した一方、長期借入金が566百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しました。これは主に資本金が560百万円、資本準備金が558百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,821百万円となり、前年同四半期に比べ1,585百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは586百万円の収入（前年同四半期は127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益210百万円を計上したこと、ＮＴＴドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは370百万円の支出（前年同四半期は317百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の収入（前年同四半期は251百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2014年５月８日の「平成26年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,486,249
1,029,362200,554
421,50956
514,533
377,399
194,504△15,720
5,208,450

3,621,176
1,098,499
200,595
335,99695－
378,667
245,555△15,720
5,864,864

164,523△33,090
131,433
9,803△9,650153
613,622△520,176
93,445368,582△219,994
148,588373,619

165,526△44,887
120,638
9,803△9,679124
677,061△576,923
100,137
391,554△260,998
130,555
351,456

2,971
8,386
1,345
632,683
132,755
778,1422,708
14,871
1,345
567,913314,309901,148

139,247
10,542
149,790
1,301,552
6,510,003

147,577
10,232
157,8091,410,414
7,275,278

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

445,486
106,337
326,780
46,189165,554
83,332
99,411
478
76,100285,714
1,635,385

347,110－
676,880
47,062
134,995－
73,501－－
165,217
1,444,767

800,000
435,930
132,388
39,371
1,407,689
3,043,075－
1,002,650
101,104
4,209
1,107,963
2,552,731

2,048,190
412,557
719,556△2,191
3,178,112

2,608,995
971,304
905,569△2,191
4,483,677

208,229
208,22980,586
3,466,928
6,510,003

185,872
185,872
52,997
4,722,547
7,275,278日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,120,588
1,495,254
1,625,334
522
1,539
1,626,351
1,265,444
360,9073,521,197
1,816,654
1,704,542－
478
1,705,021
1,538,315
166,705

199
67
32,81372
33,153245
51
73,884398
74,58030,326370
30,697363,363

14,810170
14,980226,305

8,410
－
8,410

－
8
8

15,700－－15,700356,074
34,895△95,000△60,104
416,179
416,179－
15,805
310
16,115
210,198
24,185－24,185
186,013186,013

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

1,059,095
474,288584,806
101
421
585,126
416,616
168,509

1,074,949
530,861544,088－－544,088508,127
35,9603
22
22,5450
22,57001246,777
176
46,967

10,3570
10,357
180,723

3,744
－
3,744
79,184

－
－

5
5

5,300
－
5,300
175,423
16,800△95,000△78,200
253,623
253,623－
11,705
11,70567,483
7,671
－
7,671
59,81259,812

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 8 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

416,179

186,013△12,910△12,910403,268△22,357△22,357
163,656

403,268

163,656

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

253,623

59,812△4,670△4,670248,952△15,541△15,541
44,270248,952

44,270

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

356,074
251,133△199△6730,326－△39,422△84,447△42,078
177,054
6,996△58,471
41,417△1,017△486,921
150,374
267△9,646△13,347
127,648

210,198
257,535△245△51
14,810△8△85,536△59,407
87,911△102,208
514,533△25,910
12,312△478△118,923
704,530
297△9,202△109,323
586,301△59,354△254,723△3,371150△10△317,309△97,543△266,753△11,940
4,791
1,158△370,288△84,001
400,000△61,210
20,602
9,453△33,671
251,174
6,258
67,771
2,168,721
2,236,493△106,337
1,200,000△283,180
114,619
11,750△34,627
902,224
16,7301,134,967
2,686,804
3,821,772

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成26年６月６日付で、新株予約権付社債にかかる新株予約権が全て行使されました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ481,095千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,608,995千円、資本準備金が971,304千円となっています。

- 12 -

日本通信㈱(9424) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業米国事業計

売上高
外部顧客への売上高

2,845,526

275,061

3,120,588－－－

2,845,526

275,061

3,120,588

1,083,601△45,056

1,038,545

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,038,545

セグメント間取引消去

1,583

全社費用（注）△702,377

ソフトウェアの調整額

23,156四半期連結損益計算書の営業利益

360,907（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,242,813

278,383

3,521,197－－－

3,242,813

278,383

3,521,197

1,059,232

9,707

1,068,939

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,068,939

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△912,619

ソフトウェアの調整額

10,386四半期連結損益計算書の営業利益

166,705（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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