巨大都市東京の小規模事業者−フリーランスの存立基盤に関する一考察−
駒澤大学経済学部教授

１．はじめに－本稿の問題意識

長

山

宗

広

近年、小規模事業者に関する議論が活発化している。そうした議論の多くは、小規模事業者を悲観的に問題のある存在として捉えるものと、積極的に評価する
ものに偏っている。
前者については、日本経済の停滞要因を生産性の低い小規模事業者にもとめる
極論（アトキンソン，2019）や、コロナ禍での小規模事業者（ゾンビ企業）の市
場退出により産業の新陳代謝が進むといった暴論（冨山，2020）まである。いずれの論者も日本企業は小さくて数が多い「過小過多」の状況で、過当競争と市場縮小のもと低生産性問題を抱えているという認識に立つ。そのうえで、市場の競争メカニズムを機能させつつ、小規模事業者の再編、経営の近代化を促して生産性を高めることを主張する。ここ数年、中小企業庁においても『中小企業白書』のなかで「労働生産性」や「新陳代謝」に関する分析を続けており、こうした主張を裏付ける証拠を示す。日本経済の成長のためには、存続企業の生産性を高めること、加えて、生産性の高い企業の参入や生産性の低い企業の退出といった新陳代謝を促すような中小企業政策が主流となってきた１。
後者については、アントレプレナーシップという文脈から小規模事業者の貢献を高く評価する議論が見受けられる。創業支援とベンチャー支援の混同もあって日本の新規開業率は低い水準のままであったが（長山，2020c）、近年はローリスクな「小さな起業」の評価が上がっている２。わけても、小規模事業者の一形態といえるフリーランスへの起業待望論がある。「マイクロアントレプレナー（藤井，2017）」「個のための創業（藤井，2019）」「ゆるやかな起業家（桑本，2019１

中小企業庁編『中小企業白書2020年版』の第１部２章・３章を参照のこと。また、2019年度から
は、中小企業基盤整備機構が「中小企業生産性革命推進事業」を創設している。
２
中小企業庁編『中小企業白書2014年版』の第３部２章を参照のこと。この文脈から、女性やシニ
ア・若者といった起業無関心者層に向けた「創業機運醸成事業」が展開された。創業機運醸成事業については、長山（2018）を参照。

17

ａ）」
「趣味起業家（桑本，2019ｂ）」「パートタイム起業家（桑本・尾形，2020）」「ボーダーレス起業家（桑本，2020）」など、ネーミングも多彩で華やかだ。個人
事業主や家内労働・内職という従来の呼称と比べて、フリーランスという言葉の響きは良く、その誕生を積極的に評価する論調にある。生産性の低い小規模事業者の残存を問題視するものの、なぜかフリーランスといえば生産性の議論を脇に置いて「多様性のある新しい働き方」の象徴として注目を集める。経済産業省と厚生労働省の重複領域として、雇用と働き方の観点からフリーランスを対象にした支援政策にも注目が集まっている３。
本稿では、小規模事業者、なかでもフリーランス（自営業主を含む）に注目し、その存立条件を検討する。その際、悲観的か積極的かの二元論的な見方に依らない分析視角を持ちたい。歴史は繰り返されるのか、上述した議論と既視感のある時代があった４。高地価・高賃金の巨大都市東京において小規模事業者（小零細工業）が増加するという不可解な現象に対する1970年代の議論である。当時、東京に取り残された小零細工業を「ふきだまり」として問題視する悲観論があり、一方で、増加する小規模企業を高生産性の「ベンチャービジネス５」として積極的に評価し「都市型産業論」を主張するもの（清成，1972）がいた。そこに一石を投じたのが、佐藤（1981）での研究チームであり、巨大都市東京における零細工業の実態解明と家内労働・家族労働という自己雇用（self-employment）の存立基盤を明らかにした。そこでの分析視角（三井，1981）は今のこの状況を紐解
くうえで多くの示唆を与えうる６。本稿においても、「巨大都市」東京の小規模事業者（特にフリーランス）に対象を絞り、1970年代から現在までの議論を行き来してみる。本稿なりに「フリーランス」の捉え方を整理したうえで、筆者がフ
３

経済産業省『「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書』2017年3月、厚生労働省『雇用類似の働き方に関する検討会報告書』2018年3月などがある。いずれも、安倍政権が掲げた「一億総活躍プラン（2016年）」を受けて「働き方改革」が進められ、「兼業・副業」や、働く場所・時間から開放された「フリーランス」など、雇用関係によらない柔軟な働き方が注目されたことに端を発する。
４三井逸友・長山宗広（2020）の対談から、本稿の着想は生まれた。
５「ベンチャービジネス」の捉え方については、長山（2020b）を参照のこと。
６
現実に多数存在する小零細工業の立地・存立条件のなかから特質を見ること、とりわけ、小零細経
営層の生業性と住工混在地域での生産・生活一体の場、地域内完結的な社会的分業、異業種接触による機会をつうじた事業転換・生存の可能性など、より現実に即した検証にもとづく分析枠組みを提供している。

18

ィールドワークで馴染みのある世田谷区の事例を取り上げ、そこでの「地域密着型フリーランス」の存立基盤の一端を示したい。

２．巨大都市東京の産業構造の変容（１）巨大都市東京の都市集積
まずは、今の東京の姿を確認する。東京都の直近データを見れば、人口1,352万人（全国比10.6％）、就業者数801万人（同13.6％）、会社企業数25万社（同15.3％）、資本金10億円以上企業数2,926社（同50.6％）、名目総生産額107兆円（同19.5％）、１人当たり県民所得538万円（同147.6％）といったように日本経済の中心であり、まさに巨大都市であることが見て取れる（図表１）。
東京都の決算概要（2016年度）によれば、歳入総額６兆7,797億円、地方税収
図表1（図表1）東京都の概要（全国比較）
東京都の概要（全国比較）
東京都（）は全国比全国

1,352万人（10.6％）

１億2,709万人② 就業者数（2015年）

801万人（13.6％）

5,892万人③ 事業所数・民営（2016年）

62万所（11.6％）

535万所④ 会社企業数（2016年）

25万社（15.3％）

163万社

98.9%

99.7%

⑥ 資本金10億円以上企業数（2016年）

2,926社（50.6％）

5,784社⑦ 外資系企業数（2018年）

2,434社（76.0％）

3,204社2万7,142所（7.6％）

35万6,752所

8兆5,452億円（2.7％）

314兆7,832億円

15万728所（11.1％）

135万5,060所

199兆6,868億円（34.3％）

581兆6,263億円

83.7%

72.5%

⑬ 第３次産業総生産（2017年度）

91兆750億円（19.3％）

391兆144億円⑭ 情報通信業の事業所数（2016年）

2万1,935所（34.5％）

6万3,574所

76万人（26.0％）

291万人

1,424万人

3,119万人⑰ 輸出額（東京港・羽田空港・成田空港、2018年）

17兆8,615億円（21.9％）

81兆4,788億円⑱ 輸入額（東京港・羽田空港・成田空港、2018年）

26兆3,431億円（31.9％）

82兆7,033億円⑲ 都内・国内総生産（名目、2017年度）

106兆9,099億円（19.5％）

547兆4,085億円⑳ １人当たり都民・県民所得（2015年度）

538万円（147.6％）

319万円㉑ 銀行（国内銀行）貸出残高（2019年3月末）
215兆3,539億円（42.7％）(出所)東京都『東京の産業と雇用就業2019』より作成

503兆8,046億円① 人口（2015年）⑤ 中小企業比率（2014,2016年）⑧ 工場数（2015年）⑨ 製造品出荷額等（2015年）⑩ 商店数（卸売業・小売業、2016年）⑪ 商品販売額（卸売業・小売業、2016年）⑫ 第３次産業有業者比率（2017年）⑮ 大学 学生数（2018年度）⑯ 外国人旅行者数（訪問、2018年）

19

５兆2,360億円と規模が大きく、人口１人当たり地方税の指数は167と全国平均を大きく上回る。東京には企業の本社が数多く立地するため、特に法人二税の指数（250）が際立って大きい。東京と地方の格差はこの点でよく問題視され、国はこれまでにも国土計画・産業立地政策等を通じて東京から地方への資源分散を図ってきた７。現政権下でも「地方創生戦略」と称してこの解決に取り組んでいるが、東京一極集中を抑えらない８。
そもそも巨大都市東京には都市集積の理論が働いており、フーヴァーのいう「都市化の経済９」として東京の集積要因を説明されることが多い。また、この文脈でよく引用されるのはジェイコブズ（1961）であり、彼女は都市発展の源泉として、異業種中小企業などの密集による「都市の多様性」に注目した。そして「都市の多様性がアイデア・新規企業・イノベーションを生み出す」と論じている。この点は、クルーグマンらの空間経済学でも取り入れられ、財および経済主体の多様性が集積の内生的な自己増殖的優位性をもたらす要因になるという。都市の多様性、異業種集積は、接触の利益・近接の利益によりイノベーションが促され、都市のネットワーク外部性により集積が集積を呼び、都市の経済成長が指数関数的にもたらされる。その結果、東京のような巨大都市が誕生したといったところだろうか。実は、こうした都市集積の理論は新しいものではなく、上述した1970代の「都市型産業論」のベースにもなっている（三井，1981）。
（２）世界都市東京への挑戦と挫折
明治以来、都市改造に取り組み10、70年代までは「モダン都市」として東京の骨格を形づくってきた。「モダン東京」の特徴は、①工業機能を内部に備えた産業都市、②近代産業の工場労働者層・新中間層と伝統的市街地の商工自営層・

７

戦後日本の地域政策（産業立地政策）に関する批判的検討は、長山宗広［2020a］「地域政策と中小企業政策」『先進事例で学ぶ地域経済論×中小企業論』ミネルヴァ書房を参照のこと。
８「地方創生」に関する批判的検討は、長山（2015）を参照のこと。
９集積の経済といえば、①大規模の経済、②地域的集中の経済、③都市化の経済の３類型がよく知られている。東京一極集中は、③都市化の経済として説明付けられる。それは、①一企業内部での生産規模の拡大や②同業種企業の集積とも異なり、③全産業をひとまとめにとらえて単一の立地の経済全体の規模（人口・所得・産出・富）が拡大する結果として生じるものである。詳しくは、松原（2006）を参照のこと。
10
東京の都市改造の歴史は、町村（1994）を参照のこと。

20

都市下層での階層分化、③都心部（経済空間）−都心外周地域（住工混在地域）−郊外（住宅地）から成る階層別の都市空間、などが挙げられる（町村，1994）。
零細工業の存立基盤があった時代といえよう。
1980年代に東京は巨大都市というだけでなく、都市リストラクチャリングを経て、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ「世界都市（フリードマン，1986）」11の称号を得るまでとなった。巨額の貿易黒字・高い貯蓄率を背景に「東京」がマネーを供給し、国際的な銀行取引ネットワーク（外国銀行による外国為替業務の中心地）を有する「ロンドン」が資本を処理し、金融商品の証券化で先導する「ニューヨーク」に資本が投下されマネーの流れが決められる。世界都市にはそうした
国際金融センターとしての機能がある。また、世界都市には、多国籍企業が立地しそれを支える専門的な法人向けサービス業（広告会社・会計事務所・法律事務
所・経営コンサルタントなど）やそこで働く個人向けサービス業（ホテル・レス
トラン・芸術文化・観光など）といったクリエイティブ産業（フロリダ，2002）が集積する。
1980年代は、日本の経済成長と国際化に伴い、首都・東京に日系多国籍企業本社の中枢管理機能（戦略的意思決定機能・研究開発機能・マーケティング機能・財務機能）が集中した。1987年、政府は「四全総」において国際化を掲げ、東京
が世界都市機能と首都機能を併せ持つことにより、日本が国際経済の発展に寄与すると位置づけた。と同時に、東京一極集中に対処するため、各地域が適切な機能分担をし、地域間・国際間で相互に補完しながら交流する多極分散型国土の形
成（東京を国内外のゲートウェイとする交流ネットワーク構想）を唱えた。当時、鈴木都知事は政府に呼応し「世界都市」を宣言した。東京都は、「第２次東京都長期計画（1986年）」を策定し、国際金融センター化や臨海副都心の大規模開発など、日本経済のバブルと一体になって日本型世界都市の開発に邁進した。この
際、地価高騰や交通渋滞といった集積の不利益が大きくなり、「トーキョー・プ
11「世界都市」の研究は、フリードマン（1986）の「世界都市仮説」を端緒に進展した。世界都市仮説では、多国籍企業のグローバルな立地展開に焦点を当て、新しい国際分業の空間的形態と世界の都市間の階層性（ヒエラルキー）が示された。これに対して、サッセン（2001）の「グローバル・シティ論」は、金融センターと金融市場を支える法人向けの生産者サービス業の集積に注目し、グ
ローバル・シティの都市間の関係性（ネットワーク）を明らかにした。1980年代のニューヨーク・
ロンドン・東京といった主要な金融センターは単に競合しているのではなく、互いに協力体制・機能分担による分業関係が成り立っていたという。

21

ロブレム」が深刻となった。90年代にバブル経済が崩壊すると、巨額のジャパン・マネーをニューヨークやロンドンの金融資本市場に資金供給する東京の立場が揺るぎ、東京の国際金融センター機能は低下することになった12。その後の東京は、世界の都市間競争（コトラー，2015）のなか、人・モノ・金の国際的交流拠点としての地位を下げた13（松原，2014）。今はそのリベンジで、「世界都市」
から「グローバル都市」へと看板を変え14、アベノミクス成長戦略下での国家戦
略特区「アジアヘッドクォーター15」として「世界規模で資金・人材・企業を集める国際ビジネスの中心」を目指している。
（３）東京の産業構造の変容と小零細工業
1980年代以降の東京では産業構造が大きく変容する。東京都の事業所数は1986年をピークに減少するが、なかでも「個人」の減少が著しい（図表２）。また、東京都の製造業事業所数も、全国的に見て80年代後半からの減少が著しい（図表３）。現在の東京は、「卸売業,小売業」が事業所数・従業者数ともに最も多く、
図表2（図表2） 東京都の事業所数・事業者数の推移
東京都の事業所数・従業者数の推移
1981年 1986年 1991年 1996年 2001年 2006年 2009年 2012年 2014年 2016年
事業所数（万所）
78
79
77
76
71
68
69
63
65
62
うち会社
34
37
41
41
40
40
44
40
43
41
うち個人
42
39
34
32
29
25
22
19
18
17
従業者数（万人）
693
739
823
842
806
824
905
866
919
901
(出所)東京都『東京の産業と雇用就業』各年版より作成

図表3
（図表３）

全国
東京都
全国比

東京都の製造業事業所数の推移
東京都の製造業事業所数の推移

単位：千所、％1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2003年 2005年 2008年 2011年 2015年
558 653 736 735 750 729 654 586 505 469 443 393 357
76
90
98
97
93
80
68
60
50
45
40
35
27
13.7 13.8 13.4 13.2 12.4 11.0 10.3 10.3 9.8 9.5 9.1 8.9 7.6(出所)東京都『東京の産業と雇用就業』各年版より作成
12

加茂（2005）によれば、日本型世界都市・東京は、そもそもニューヨークやロンドンと異なるという。東京（80年〜90年代）は、金融市場や労働市場の開放性が低く（限定された開放性）、製造業・卸売・小売業のウエイトが高いフルセット産業構造（オールマイティ性）にあって、国際金融センターとしての機能がそもそも弱かった。
13
松原（2014）では、国際航空旅客数の推移、国際物流の変化として国際貨物取扱量および港湾コン
テナ貨物取扱量の推移、国際金融の変化として外国為替市場取引高シェアの推移をそれぞれ示し、
中国・上海などアジア主要都市の台頭によって東京の地位が低下した点を明らかにしている。
14
東京都の長期計画「東京都産業振興基本戦略（2011－2020）」「2020年の東京」を参照。

22

また、「情報通信業」は全国比でみて事業所数・従業者数とも突出して高い（図表１）。全国的なサービス経済化の流れもあろうが、世界都市への挑戦と都市リストラクチャリングを経て、東京の産業構造は大きく変容し、小零細工業の縮小が進んだものといえる。
佐藤（1981）で示された1970年代における巨大都市東京の零細工業の存立基盤の一つとして地場産業・工業集積があるが、その縮小も進み、地域内完結の取引関係・社会的分業も変容した16。そのため、「コンプレックス・エリア（板倉ほか，
1970）」の多業種にまたがる複合的結合性や、地縁・人縁的な地域社会との結合性といった当時の事実発見も昔話に聞こえる。こうした現実を受けて、小零細工業を対象とする研究は下火となるが、「経営形態・就労形態」や「地縁・人縁的な地域社会」の観点17は、流行りの「フリーランス（自営業主を含む）時代」にこそ取り入れるものといえよう18。

３．小規模事業者、フリーランスの捉え方（１）減少する小規模事業者、自営業主
次にここからは、小規模事業者について、「経営形態・就労形態」にも目配りしながら概観していくとする。ここでのデータは「小規模企業振興基本法（2014年）」の定義19と同じであり、会社のみならず個人事業者も含めて、小規模企業
15

アジアヘッドクォーター特別区域は、東京都心・臨海地域、新宿駅周辺、渋谷駅周辺、品川・田町
駅周辺、羽田空港跡地が対象であり、ここに外資を誘致してアジアの業務統括・研究開発の拠点形成を目指すもの。
16
たとえば、大田区の場合、1983年の9,190事業所（ピーク）から2011年の3,788事業所へと激減しており、集積規模の縮小と域内で完結しない分業（「仲間」のつながり弱体化）といった変容が見られる（額田，2014）。また、台東区・墨田区に集積していたかばん・袋物製造業の場合、かつては卸問屋−メーカー（製造卸）の問屋制支配のもとに下職（家内工業）が生産基盤を支える構造であったが、今は下職の再生産が困難となったため内製化が進み、「問屋のメーカー化」など生産・流通構造に変容が見られる（八幡，2019）。
17
三井（1981）は、「都市型産業」論への批判論（中山金治）を次のようにまとめた。小零細企業の特質は生業性にあり、その存立条件は自家労働力の商品化による「強さと弱さ」「非合理性のなかの合理性」にある。
18
そうした観点から、長山宗広［2020a］には墨田区や台東区の事例研究を所収している。
19「小規模企業」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の事業者。そのうち「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の分類で、法人登記により成立する。「個人事業者」とは、「会社」ではない（法人登記のない）個人経営の自営業者（開業届は提出している）。こうしたデータの場合、法人登記や開業届等の提出がなければ統計上捕捉できない。

23

のことを小規模事業者という20。1970年代に増加した小規模事業者は80年代後半から減少の一途をたどり、1986年の477万社から2016年の305万社まで大きく減少している（図表４）。一般的には、存続企業の廃業した数が新規開業企業の数を上回れば、その差し引きで小規模事業者の減少を理解することができる。そこで政策実務や学界では、廃業の増加・高水準の要因、開業の減少・低水準の要因について、国別・地域別に時系列での分析を進めてきた21。1990年代以降は、日本の新規開業率の低さが問題視され、その要因を分析するアントレプレナーシップ
研究が活発となった22。
図表4（図表４） 小規模事業者の推移

小規模事業者の推移
単位：万者
1981年 1986年 1991年 1996年 1999年 2001年 2004年 2006年 2009年 2012年 2014年 2016年
全企業数
528
535
523
510
485
470
434
421
421
386
382
359
うち中小企業者数
526
533
520
507
484
469
433
420
420
385
381
358
うち小規模事業者数
475
477
459
448
423
410
378
366
367
334
325
305

(出所)中小企業庁編『中小企業白書』各年版より作成

小規模事業者の減少については、それが個人事業者に顕著であることから、就労の観点からの分析も進んでいる。「労働力調査23」にしたがえば、「自営業主」のうちの「雇無業主」は、いわゆる自己雇用（self-employment）と同義といえる。「雇無業主」とは、従業者を雇わず自分だけで又は自分と家族だけで個人経営の事業を営んでいる者であり、「内職者」も含まれている。長期のデータでみ20

第１回目の発行となった中小企業庁『2015年版小規模企業白書』に準拠する。
「小規模企業振興基
本法（小規模基本法）」は、これまで中小企業基本法（1999年）で規定されていた「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」を基本原則として位置づけ、地域で雇用を維持する小規模事業者
を正面から支援する。この１回目の白書には、そうした小規模事業者の振興施策の方向転換について言及している。なお、小規模基本法制定プロセスについては、和田（2015）を参照のこと。
21
毎年度、中小企業庁『中小企業白書』において、「起業・廃業」に関する分析結果が示されている。
そこでは「事業所・企業統計（2006年まで）」「経済センサス」をもとに企業数の増減を分析するため、法人登記や開業届等の行政記録がなければ統計上捕捉できない。厚生労働省「雇用保険事業年報」や「タウンページ」等を活用して開業率を分析することがあるが、それは事業所ベースである
ため、企業単位での把握ができない。
22
日本の新規開業率の推移をみるかぎり、景気変動との相関関係は確認できない。その国の起業活動の水準は、政府による創業支援政策、研究開発成果の移転、リスクマネーの利用可能性、物的・人的インフラ、一般的な教育、起業活動のための教育や訓練、社会的・文化的規範、国内市場の開放
度、などの諸要素が結合して決まるという。日本について言えば、起業活動の低水準の要因は、大量生産体制・大企業体制とそれを支える日本型の雇用制度や金融制度との関係性がある。なお、廃業率については、景気変動との相関関係が確認できる。詳しくは、長山［2020c］を参照のこと。

24

ると、1980年代以降、「自営業主」の減少傾向が著しく、951万人（1980年）から531万人（2019年）へと激減している（図表５）。内訳をみると、「雇有業主」の変化は小さく、「自営業主」激減の要因は「雇無業主」にあると分かる。「自営業主」（うち「雇無業主」）の減少は、自営業主の家族で無給従事している「家族従業者」の減少とリンクしている。こうした「自営業主」「家族従業者」の減少（合わせて879万人の減少、1980年-2019年比）は、「雇用者24」における2,033万人の大きな増加（1980年-2019年比）で吸収した格好となっている25。玄田・神林（2001）によれば、日本のように、1980年代から現在まで「自営業主」の数が減少しつづけている国（OECD加盟国）は特異であるという。日本は世界でも特異な、「自営業の持続的減少社会」にあるといった認識を持つべきだろう。
ここでは「自営業主」（うち「雇無業主」）の減少要因に焦点を当てる。プッシ
図表5
（図表５）

自営業主の推移

就業者数
自営業主
うち雇有業主うち雇無業主
家族従業者
雇用者

自営業主の推移
単位：万人
1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019年
4090 4436 4730 5094 5223 5536 5807 6249 6457 6446 6356 6298 6401 6724
1028 1006
939
977
939
951
916
878
784
731
650
582
546
531
122
136
121
167
169
186
191
193
193
182
164
154
130
123
906
870
818
810
770
765
725
685
591
549
486
428
416
408
1284 1061
915
805
628
603
559
517
397
340
282
190
162
144
1778 2370 2876 3306 3646 3971 4313 4835 5263 5356 5393 5500 5663 6004

(出所)総務省『労働力調査』各年より作成(注)自営業主：個人経営の事業を営んでいる者
雇有業主：1人以上の有給の従業者を雇って個人経営の事業を営んでいる者。
雇無業主：従業者を雇わず自分だけで又は自分と家族だけで個人経営の事業を営んでいる者。「一般雇無業主」と「内職者」に区分される。
家族従業者：自営業主の家族で、その自営業主の営む事業に従事している者
雇用者：会社・団体・官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社・団体の役員

23

総務省の労働力調査では、従業上の地位区分から、「就業者」について「自営業主」「家族従業者」「雇用者」に３区分している。
「就業者」とは、「従業者」と「休業者」を合わせたもの。
「従業者」とは、調査週間中に賃金・給料・諸手当・内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。
「自営業主」とは、個人経営の事業を営んでいる者。
「家族従業者」とは、自営業主の家族でその自営業主の営む事業に無給で従事している者。
「雇用者」とは、会社・団体・官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社・団体の役員。さらに、「自営業主」は、「雇有業主」と「雇無業主」に区分される。
「雇有業主」とは、１人以上の有給の従業者を雇って個人経営の事業を営んでいる者。
「雇無業主」とは、従業者を雇わず自分だけで又は自分と家族だけで個人経営の事業を営んでいる者。さらに、「雇無業主」は、「一般雇無業主」と「内職者」に区分される。
「内職者」とは、自宅で内職（賃仕事）をしている者。
24
総務省の労働力調査では、「雇用者」の形態（会社・団体等の役員を除く）について、「正規の職員・従業員」「パ－ト」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の７つに区分している。
25「正規の職員・従業員」以外の６区分をまとめて「非正規の職員・従業員」と称するが、1990年以降の平成不況（失われた10年）においてさえ「就業者」の数が増えているのは、この層の増加が要
因である。

25

ュ要因とプル要因からの分析26があり、前者は不況時に雇用者市場から押し出された人々（失業者等）が自営業主を選択するというもの（窮迫的自立状態）、後者は好況時に雇用者市場からリスクをとる人々が引っ張り出されて自営業主を選択するというものである。日本の場合、自営業主の選択は景気動向との関係性が弱く、プッシュ・プル要因分析のみでは説明できないという27（神林，2017）。
ただ、就業者が「自営業主」と「雇用者」のどちらを選択するのかを、それぞれの時代背景に照らして多面的に検討することは必要である28。たとえば、自営業主の年収と雇用者の年収を比べた「事業者対雇用者収入比率」の分析（中小企業庁『2002年版中小企業白書』）では、70年代前半から低下しており、「雇用者」の優位性が高まったこと、そこから新規開業率の低下との相関関係までを明らかにしている。ただ、近年は、収入など経済的理由で「雇用者」を選択するほど、単純な話ではなくなっている。
（２）存在感を高めるフリーランスの捉え方
成熟した日本社会においては、「自営業主」と「雇用者」の二択ではなく、その中間や重複領域での就労形態が見られるようになった。その象徴が「フリーランス」である。多様で柔軟な働き方として、特定の組織等に属さず、独立して様々なプロジェクトに関わり自らの専門性等のサービスを提供するフリーランスへの関心は高い。ランサーズによれば、広義のフリーランスは1,087万人（2019年）存在しており、近年増加している（2015年−2019年比174万人増）という29。
また、「フリーランス白書30」によれば、フリーランスの満足度は高く、特に「就26

自営業主とは、失業者と雇用者との中間と捉える。景気循環の過程で失業者や雇用者の増減がある
ので、それに伴って自営業主も変化するといった分析枠組み。
27
景気変動にかかわらず低い失業率で安定した雇用者市場の日本では、自営業主を起業家と捉え、アントレプレナーシップ研究として分析することに意味がある（神林，2017）という。ただそれは高度経済成長期に先進国となった日本の労働市場を分析の対象としているのであって、戦後復興期には「窮迫的自立」があったと見るほうが妥当である。プッシュ要因の分析は発展途上国において妥当性を持つ、といった見解は広く支持されるところである。
28
玄田・神林（2001）では、自営業主の減少要因について、年齢階層別の詳しい分析結果が示されている。その一つとして、80年代後半における30−40歳代の「自営業主」減少の大きさが顕著である
こと、90年代後半には50−60歳代の数が30−40歳代を上回る状況になったことを示している。また、90年代においては、自営業主の年収の年功的性格が雇用者のそれ以上に弱まり、40−50代の自営業主の条件が一層不利になったことも挙げている。こうした諸要因が重なって2000年代以降になると、自営業主の大量引退と「大廃業時代」問題として露呈するのである。

26

業環境（働く時間・場所など）」「仕事上の人間関係」「達成感・充実感」「スキル・知識・経験の向上」「プライベートとの両立」といった項目で満足度が高い。フ
リーランスの存在感は日本に先んじてアメリカで高まっており、ピンク（2001）の「フリーエージェント社会の到来」は大きなインパクトをもたらした31。近年のシェアリングエコノミーの隆盛により、「クラウドソーシング」のプラットフ
ォームが充実してきたことも、フリーランスにとっての追い風となっている32。
存在感を高めるフリーランスであるが、その捉え方は定まっておらず、直接的な統計もない。ただ、関連する政策当局において、フリーランスに関する調査がここ数年間でいくつも実施されており、日本のフリーランスは少なくとも300万人超（うち「副業」が100万人超）存在するものと捉えられる33。これらの調査にはそれぞれフリーランスの定義があるが、①自身で事業等を営んでいる（法人の経営者を含む）、②従業員を雇用していない、③実店舗を持たない、④農林漁業従事者ではない、といった点は共通している。ここまでの議論を踏まえ、頭の整理のため、本稿としてのフリーランスの捉え方を示すとする（図表６）。
前節で示したとおり、小規模事業者の数は305万者（2016年）、自営業主の雇人なし（雇無業主）の数は408万人（2019年）であるから、フリーランスの300万人超という規模はかなりの存在感がある。また、小規模事業者の数は減っており、
29

ランサーズ「フリーランス実態調査2019年版」による。ここでは、フリーランスの種類について、「自営業系 独立オーナー（311万人）」「自由業系 フリーワーカー（60万人）」「複業系 パラレルワー
カー（280万人）」「副業系 すきまワーカー（436万人）」と分類している。
30
プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（2019）「フリーランス白書2019」による。
31
ここでいうフリーエージェントは、「フリーランス」「臨時社員」「ミニ起業家」といった、雇用主と被雇用者に線引きできない人々、雇用主でもあり被雇用者でもある人々を指しており、3,300万人（全米労働者の約30％）にあたる規模だという。「フリーランス」は、フリーエージェントの一般的形態であり、「特定の組織に雇われずに様々なプロジェクトを渡り歩いて自分のサービスを売る人々」と捉える。アメリカのフリーランス人口（2001年時点）は、事業を法人化しているもの（約400万人）、法人化していないもの（約1,000万人）、サイドビジネスとして仕事をするもの（約200万人）を合わせて約1,600万人にのぼると言われる。
32「クラウドソーシング」とは、インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことができるサービスをいう。クラウドソーシングの現状については、一般社団法人クラウドソー
シング協会のＨＰを参照のこと。
33
内閣官房日本経済再生総合事務局（2020）では462万人（本業 214万人／副業 248万人）、内閣府政策統括官（2019）では341万人（本業178〜228万人／副業112〜163万人）、リクルートワークス研究所／中小企業庁（2019）では472万人（本業324万人／副業148万人）、労働政策研究・研修機構／厚生労働省（2019）「雇用類似の働き方の者に関する調査・試算結果等」では367万人、といったフリーランスの試算人数が出されている。

27

図表6
フリーランスの捉え方 フリーランスの捉え方（図表６）
会社（法人登記）

雇人あり（雇有業主）

自営業主

小規模企業
経営者

個人事業主
（開業届）
実店舗あり

会社
（法人登記）

実店舗なし

個人事業主
（開業届あり）

家内労働（内職）
ＳＯＨＯ

家族従業者

雇用類似

就業者

個人事業主
（開業届なし）フリー ランス

雇人なし（雇無業主）

小規模事業者

中小企業
経営者

自営型在宅ワーカー

正規
非正規
派遣社員
契約社員
パート
アルバイト
嘱託 など

副業あ り

雇用 （
雇用契約あり）

その他
業務委託・請負

会社役員

在宅勤務
テレワーカー
自宅・サテライトオフィス
コワーキングスペース・カフェ などで従事（出所）筆者作成

自営業主（特に雇人なしの「雇無業主」）の数も減っているのであるから、フリ
ーランス数の増加という不可解な現象に対する分析は今後重点的に行うべきものといえよう。
小規模事業者の数が減少していることを考えれば、雇無業主のうち法人登記や開業届など行政記録のある会社や個人事業主は、フリーランスといっても古いタ
イプのもの（理容師・美容師、飲食店主、大工の一人親方など）で増えていることはないだろう。ただ、行政記録のない個人事業主の数は、統計データで捕捉できていないので、ここが増えている可能性はある（そうなると小規模事業者の数が実態よりも多く、新規開業率も実際より高いのかもしれない）。
雇無業主には、統計上、「内職者」が含まれている。高野（2018）によれば、「内職者」とは、家内労働法の「家内労働」と同義であり、①雇用契約ではなく委託加工契約であり、委託者に指揮命令権がない、②自分一人か同居の親族のみで従事している、③原材料の支給を受けて労働の対償として工賃を得ているとい28

う点で実質的に賃労働と変わらないが一方で事業者的性格も併せ持っている。また、家内労働（内職）は、在宅形態の労働であり、主に工業分野で製造加工作業の委託・請負契約といった捉え方もある。家内労働（内職）は、やはりフリーラ
ンスといっても古いタイプであり、1973年の184万人をピークに年々減少し、86年に108万人、93年に71万人、99年に36万人、2008年に17万人と、小零細工業の縮小過程と相まって減少の一途を辿っている（厚生労働省「家内労働概況調査」
各年度版）。これに対して、情報サービス業の委託・請負契約となれば「ＳＯＨ
Ｏ34」または「自営型在宅ワーカー35」と呼ばれる。「クラウドソーシング」の普及や「副業」を認める会社が増えてきたことで、こうしたＳＯＨＯ・自営型在宅ワーカーという形態のフリーランスが増えているものと思われる。なお、コロナ
禍でのテレワークやリモートワークが増えているが、これは雇用契約のある在宅形態の労働であり、「在宅勤務」と呼ばれるが、フリーランスに含めない。
フリーランス数の増加要因に関して、内閣府政策統括官（2019）では、「雇用的自営業等」の増加傾向を指摘している。「雇用的自営業等」とは、特定の発注者に依存する自営業主（雇無業主の「業務委託・請負」）を指す36。ここで議論になっているのが、「雇用類似」という問題である。厚生労働省の「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書（2018年３月）においても、雇用と自営の中間的な働き方の増加がみられるが、その中には一つの相手方と専属的な契約関係にあって、主な収入源をその相手方に依存している者「雇用類似の働き方（内閣府のいう「雇用的自営業等」と同義）も多いとの認識にたつ37。その上で、「報酬の34「ＳＯＨＯ」については、中小企業研究センター（1999）や関満博・関幸子編（2005）を参照のこと。
35「自営型テレワーカー」とも呼ばれ、「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就業者」を指す。
36「雇用的自営業等」とは、建築技術者、システムコンサルタント・設計者、保険代理人、調理人な
ど特定の発注者に依存する自営業主が多く含まれる職種のこと。雇無業主の全体数が減少するな
か、「雇用的自営業等」は1985年の128万人から2015年の164万人へとむしろ増加し、全体のシェアでは18.7％から41.5％へと高まっているという。
37「発注者から仕事の委託を受け、主として個人で役務を提供し、その対償として報酬を得る者」については、全体で約228万人（本業：約169万人、副業：約59万人）と試算。このうち、「主に事業者を直接の取引先とする者」である約170万人（本業：約130万人、副業：約40万人）が、「雇用類似の働き方」として保護すべき対象者としている。厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会（中間整理）」（2019年６月）を参照。

29

支払い遅延、値引きの強要や一方的な仕事の打切りなど、当事者間の交渉力の格差等から生ずると考えられるトラブルが存在する38」とし、「労働基準法上の労働者として必要とされる使用従属性まではなくとも、労働契約法制の対象とし一定の保護を図るべき」と提唱した。家内労働（内職）はすでに家内労働法での保護があるので、ここでは「非雇用型テレワーク（ＳＯＨＯ・自営型在宅ワーカーと同義）」を対象にして、クラウドソーシングの進展を踏まえ、契約条件の文書
明示・適正化等のガイドラインやルール整備に取り組むことが示された39。
話を戻して、フリーランス数の増加の要因であるが、やはり、雇用と自営の中間的な働き方である「雇用類似」「雇用的自営業等」の増加にあると見てよいだ
ろう。そのなかでも、雇用者の「副業」数の増加が大きく、フリーランス300万人超のうち副業者は３〜４割程度の規模（100万人超）にまで達している。この層の全体像の実態把握は重要であるが、政策志向の計量的な分析となれば、おのずと偏った捉え方になってしまう。中小企業研究者としては、まず現実のありのままのフリーランスの姿を見ることに尽きる。これまでの報告にあるように仕事内容や就労形態・受発注形態など実に多様であり40、フリーランスも異質多元な存在といえる。そうした認識のもと、筆者としては、「地縁・人縁的な地域社会」の観点からフリーランスの存立基盤を明らかにすることを研究課題としたい。

４．事例研究－住宅都市世田谷の小規模事業者とフリーランス
巨大都市東京には多様性があり、フリーランスのような「多様な働き方」も包摂しやすい。フリーランスの地域別調査はまだ見当たらないが、東京都にフリーランスが多いことは容易に想像できる41。ここでは巨大都市東京のなかの一つの38（独）労働政策研究・研修機構「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査速報（2018年３月28日公表）」では、「スキルの陳腐化」なども問題視される。
39「クラウド・ソーシング」のプラットフォームビジネスに対するルール整備等の詳細は、前掲「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会（中間整理）」を参照。
40
フリーランスの分類としては、取引形態別に、①事業者からの業務委託で働く者（デザイナー・シ
ステムエンジニア・Webライター等）、②消費者からの作業依頼で働く者（個人と契約する家庭教
師・家事代行など）、③事業者向けに委託以外の自由な形態で働く者（カメラマン・ジャーナリストなど）、④消費者向けに委託以外で働く者（Eコマース、ハンドメイド作業等）と分類できる（内閣官房日本経済再生総合事務局，2020）。
41
たとえば、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の一般会員属性（2018年４月時点827名）をみると、そのうちの約４割が東京都に所在している。

30

地域、世田谷における小規模事業者とフリーランスの事例を見ていくとする42。
（１）多様な働き方と職住近接が可能なまちを目指す世田谷区
世田谷区の概況43であるが、人口90万人を超えており、23区で最も人口の多い区である。東京区部の南西部に位置しており、面積は23区内で大田区に次ぐ規模を有している。区内の全土地面積（5,800ha）のうち、概ね半分の面積が住宅用
地（2,900ha）として利用されている。昼夜間人口比率は100％に近づきつつあるが（2000年：88.7％→2015年：94.9％）、区外（都心部）へ通勤・通学する区民が多く、依然として住宅都市としての側面が見てとれる。とはいえ、世田谷区はい
くつかの顔を持っており、世田谷地域・北沢地域・玉川地域・砧地域・烏山地域の５地域に分かれている。世田谷区の事業所数は27,034所（2016年）であり、卸売業・小売業の割合が25％と最も多い。東京都平均と比較すると、生活関連サー
ビスや教育・学習支援、医療・福祉といった割合が高く、世田谷区の産業の特徴となっている。新規開業率（2014〜2016年実績）は11.7％、廃業率は19.8％となっており、特別区部（23区平均）とほぼ類似した数値である（隣接する渋谷区
は開業率28.0％、廃業率27.5％と際立って高い）。区内の就業者数は35万人であり、製造業の就労割合が７％と低い（全国16％、東京都10％：2015年）。子育て中の区民に実施した調査44では、望ましい勤務場所として、「在宅勤務（34％）」「家の近くのサテライトオフィス（18％）」を上位に挙げており、多様な働き方を望む
区民のニーズを示している。
こうした状況を踏まえて、世田谷区では、基本構想（2013年決定、20年間）において、「地域を支える産業を育み、職住近接が可能なまちにする」ことをビジ
ョンの一つに掲げ、「ソーシャルビジネス等により、子育てをしている人・若者・高齢者・障害者も働き手となる職住近接なまち、ワークライフバランスの実現」に向けての施策を講じている45。これまで東京の中小企業研究といえば、大田区・墨田区・台東区など城東・城北エリアに集積する製造業・小零細工業を対
42

紙幅の制約から詳述できないので、ここでは個別の事例を紹介しない。駒澤大学経済学部長山宗広
ゼミ（2020）に個別事例の詳しい記述がある。
43
世田谷区（2019）「世田谷区経済産業の動向（世田谷区経済産業白書）」に詳しい。
44
世田谷区（2017）「世田谷区働き方の推進と子育て・介護と仕事の両立に向けた多様な働き方に関する調査報告書」に詳しい。

31

象とするものが多かった。また、ベンチャービジネスやクリエイティブ産業となれば、渋谷区や港区となる46。本研究の課題に即してフリーランスを事例対象にする場合、世田谷区でのフィールドワークには相応の妥当性があるといえる。
（２）地域密着型の女性起業家とフリーランス
筆者らは、2019年度に世田谷区の起業家実態調査47を実施したが、地域密着型の「コミュニティビジネス48」の存在感が大きく、女性起業家とフリーランスがその担い手となっている点を確認できた。当該調査の方法は、世田谷区を５地域に分け、その地域社会と密着した起業家のライフヒストリーと人間関係（地縁・人縁）について可視化するものであった。約60名にヒアリング調査して、「人間関係・相関図」をつくり、区内５地域ごとの起業家コミュニティの特性、５地域ごとの起業学習の基盤（起業家の再生産メカニズム）を捉えるための分析を試みた。その結果、５地域のなかでも、それぞれに人間関係を豊かにする「サードプレイス（オルデンバーグ，1989）」的なコア拠点－コワーキングスペースやカフェ、子育てや介護などの施設といった場所の機能を再発見することができた。また、それぞれの地域に人間関係を広げていくコア人材がいることを見出し、そうした人物が共通のテーマ・課題（待機児童問題や空き家問題など）のもと、地域や世代を超えた人間関係へと広げていることも発見できた。
その一端として、烏山地域と北沢地域における女性起業家とフリーランスの事
例を紹介する。烏山地域は世田谷区のなかで最も人口増加率（2013年〜2018年）
が高く、北沢地域もそれに次いでいる。烏山地域には、いくつかのコア拠点があ45

世田谷区では、この「基本構想」そして「基本計画」を上位計画として、そのもとに「産業ビジョ
ン：2018年決定、10年間」そして「産業振興計画：2018年決定、4年間」を策定している。そこにも、「職住近接のまち」や「ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス振興」の観点が反映されている。ちなみに、「産業ビジョン」を取りまとめた委員会の座長は、三井逸友氏（横浜国立大学名誉教授、中小企業研究センター研究委員）である。
46
東京都に立地する大企業からスピンオフしたベンチャービジネスについては長山（2016）を参照。
また、東京都および港区のクリエイティブ産業については、東京都産業労働局（2015）「クリエイ
ティブ産業の実態と課題に関する調査報告書」、港区政策創造研究所（2019）「港区におけるクリエ
イティブ産業実態調査報告書」を参照のこと。
47
駒澤大学経済学部長山宗広ゼミ（2020）を参照。
48「コミュニティビジネス」の捉え方については、長山宗広［2020a］「神奈川県鎌倉におけるアント
レプレナーシップ促進の地域プラットフォーム」『先進事例で学ぶ地域経済論×中小企業論』ミネ
ルヴァ書房を参照のこと。

32

る。その一つは、コーシャハイムという団地内の一角にある「コミュニティカフ
ェななつのこ」である。このカフェは、NPO法人ツナグバズクリ（代表理事：
鎌田菜穂子、2015年設立、スタッフ12名）が運営している。女性起業家・鎌田氏
からの委託により、「ななつのこ」内で料理を提供しているのが柴崎幸苗氏である。柴崎氏は「ななつのこ」のスタッフであったが、そこで料理部門の「まちなかだいにんぐ烏山」を独立させた。「まちなかだいにんぐ烏山」では、10名ほどの近隣の主婦（調理師・栄養士の免許あり）に日替わりで食事の提供を委託しており、仕入れから販売まで任せている。その日の売上の20％を「ななつのこ」、５％を「まちなかだいにんぐ」が受け取る仕組みとしており、近隣の主婦はフリーランスとして働いている。他にも、「ななつのこ」内には、団地の人々がハンドメイドで制作した雑貨・アクセサリー等を販売できる「てしごとショップ」や、写真や絵画を展示・販売できるギャラリーもあり、「団地妻フリーランス」の創業の苗床として機能する。また、「ななつのこ」内にはレンタルスペースがあり、近隣住民にヨガやピアノを教えるフリーランスも集い、緩やかに人々がつながっている。
北沢地域にもいくつかのコア拠点があるが、「子育て」を共通テーマにした女
性起業家コミュニティの事例を取り上げる。一般社団法人北沢おせっかいクラブ（代表理事：斎藤淳子、2017年設立）は、北沢地域の小学校・中学校を中心とした、ＰＴＡ・青少年委員・町会・学童スポーツの関係者が、子どもを中心に各世代がつながる場所を作っている。実際、斎藤氏を含め創業メンバーの６名は、子供の野球クラブでつながるママ友であり、料理好きなメンバーが持ち寄りで食事会を行なっていた。それが発展して、大人も子供も参加できるコミュニティ食堂をひらく。さらに今では、「おでかけひろば」の２つ（「ぼっこ」と「cobaco」）
を運営するに至っている。「おでかけひろば」とは、未就学（０〜３才まで）の子供と保護者、プレママ（妊婦）を対象としたくつろぎスペースであり、区内に30か所超ある49。北沢おせっかいクラブの「おでかけひろば」は、一時預かり保
育とコワーキングスペースの機能も持っており、子どもの近くでゆるやかに働きたい「ママ起業家」「ママ・フリーランス」のニーズをとらえている。区内に広がりを見せる「おでかけひろば」であるが、その担い手の多くは女性起業家である。そして、こうした女性起業家を支援する中間支援組織の一つが、NPO法人33

せたがや子育てネット（代表理事：松田妙子、2004年設立）である。事実、斎藤氏の場合、次男の北沢小学校謝恩会で隣に座った松田氏に「おでかけひろば」を勧められ支援を受けている。実は「世田谷版おでかけひろば」の原型は、松田氏が2001年に立ち上げた産前産後サービスに特化した「amigo」だといわれる。今はNPO法人子育て支援グループamigo（代表理事：石山恭子、2014年設立）とな
り、玉川地域に移転して「おでかけひろばULALA」を運営している。石山氏は初期の「amigo」に利用者として通っていたが、松田氏の誘いでスタッフとなり、さらに松田氏が中間支援組織に転じるのを機に、amigoの代表を後継している。
「おでかけひろばULALA」には23名のスタッフがいるが、育児講習や料理教室など多様なイベント事業を支えるフリーランス（保育士・調理師・各種講師・イ
ンストラクター）も集う。また、ママとして施設を利用していた人が子供の成長に伴ってスタッフとして働く側に回る例も多い。パート・アルバイトのような雇用契約で働く人もいるが、委託契約でフリーランスとして働く人もいる。
（３）階層的・歴史的な地域コミュニティと広がる起業学習
こうした「子育て系・ママ起業家」「子育て系・ママ・フリーランス」は、先輩起業家の松田氏による様々な活動50により、世代間を超え、地域もまたいだ広域的なつながりを生んでいる。「子育て」以外のテーマにおいても、世田谷区では「らぷらす（世田谷区立男女共同参画センター）」の「起業ミニメッセ51」を機に、介護系など異分野の女性起業家がつながる仕組みもある。女性起業家との接触の機会は、パート・アルバイトと同じ感覚で働く「女性フリーランス」にと49「おでかけひろば」は、厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」を受け、世田谷区独自の上乗せ
補助により、預かり保育事業とワークスペースの併設運営をするもの。未就園児の子供と保護者が交流したり、育児相談できる場を身近な地域に整備することにより、子育て中の親の負担感の緩和と地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としている。
50
世田谷区には526のNPOと、700近くの社会福祉協議会のサロン、任意団体を含めると2,000を超える団体があるといわれる。ただ、子育て、高齢者ケア、介護・障害者ケアといった団体のテーマが違えば、縦割りとなり、つながりもなかった。そこで、松田氏（子育てネット）は、中澤まゆみ氏（高齢者在宅ケア）、岩瀬はるみ氏（介護・認知症ケア）といった世田谷区のテーマの違うコア人材と協働し、「居場所サミット」を2017年から定期的に開催している。「居場所サミット」には約60の団体と300名の参加者が集まり、テーマ・世代・地域を超えた人の出会いとつながりの場になる。
駒澤大学経済学部松本典子ゼミ「せたがや居場所サミット活動レポート2019」を参照。
51
詳しくは、世田谷区立男女共同参画センターらぷらす（2015）「起業ミニメッセ出展者調査報告書」
を参照のこと。

34

ってみれば、身近な地域での起業学習の機会となる。世田谷区には、地域社会の課題を解決する女性起業家の「ロールモデル」が多い。「らぷらす」の女性起業家支援のルーツには、世田谷の「第１世代（40年超の活動歴がある「男女雇用機会均等法」以前の世代）」の女性起業家といわれる矢郷恵子氏の存在がある。せたがや子育てネットの松田氏は、亡き矢郷氏を恩師と慕う。「第２世代」の女性
起業家といえる松田氏のもとには、石山氏のような「第３世代」ばかりか、次世代の女性起業家やフリーランスも集い、インフォーマルな起業学習の輪が広がる。
世田谷区という基礎的自治体の政策としても縦割り行政を乗り越え、複合的なテーマ・多様な課題の解決に資する起業家支援に取り組んでいる。たとえば、「子育て」と「空き家」という複合テーマについて、空き家を「おでかけひろば」
施設として活用を促す施策がある。
「ふかさわの台所（代表：成見敏晃、2018年
開設）」では、松田氏の子育てネットの支援のほか、「世田谷の空き家等活用ゼ
ミナール（一般社団法人世田谷トラストまちづくり主催）」や「世田谷D.I.Y道場（保坂展人区長の政策フォーラム主催）」などの施策を活用して、空き家をＤＩＹ
でリノベーションし、「食」を通じて集えるコミュニティスペースと「おでかけひろば・すぷーん」を併設・運営している。代表の成見氏は、当該施設の２階で一級建築士として個人事務所を営む。成見氏にとって、「ふかさわの台所」の開業は、フリーランス（個人事業主）の「兼業」として、小規模企業者（雇人あり、実店舗あり）になるといった経営形態・就労形態と捉えられる。ちなみに成見氏の妻（成見玲子）は大手出版社で雑誌の副編集長として働き、平日は「ふかさわの台所」の利用者として、週末はスタッフとして「副業」する。フリーランスの
実態は実に多様であり、「兼業」「副業」まで含めるとなれば、統計データでの把握は困難を極めよう。ただ、フリーランスの存立基盤が地域コミュニティにあることは事例からも明らかであり、その観点からの調査を進めていくことが実態把握につながるものと思われる。

５．おわりに−今後の研究課題－
コロナ禍での「ソーシャルディスタンス」という「新しい生活様式」は、人と人のつながりを断絶させ、「コミュニティ」の崩壊につながるといった見方がある。ただそれはあまりに短絡的な想像だろう。インターネットの世界ではＳＮＳ
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の普及により、共通の「テーマ・コミュニティ」がむしろコロナ禍で隆盛している。確かに、地理的近接性を前提とした地縁・人縁的な「地域コミュニティ」は、東京都知事のいう「ステイホーム」が続けば難しい局面となる。ＳＮＳ上の「テーマ・コミュニティ」がそれに代替できる面もあろうが、専門的で狭い共通テー
マの場合、ネット上でも閉鎖的で同質性の高いコミュニティになりやすい。一方
で、「地域コミュニティ」の場合、人々の生活や暮らしと関わる多様な産業や事業、そして多様な雇用・就業を生み出す発展可能性がある。もともと世田谷区のような住宅都市の「地域コミュニティ」は同質性が高い方であったが、事例のよ
うな「制度的な仕掛け」により、主体的行動を伴った起業学習コミュニティを生み出し広げられる。そこでの実践の担い手として、我々は多様なフリーランスの姿を見ることができた。
「ウィズ・コロナ」時代では、特に世田谷のような住宅都市の場合、「地域コミュニティ」を存立基盤におく地域密着型の起業家やフリーランスの動きに注目したい。その実態は捉えにくいが、コワーキングスペースなど「サードプレイス」の調査が手がかりになるかもしれない。筆者調査中の案件のひとつに、「三茶ＷＯＲＫ（共同代表：吉田亮介・千田弘和・土屋勇太、2019年設立）」という三軒茶屋駅徒歩１分のコワーキングスペースがあるが、コロナ禍で利用者が増えて２号店を出すまでになっている。三茶ＷＯＲＫの運営メンバーは実に多様で、ベンチャー企業経営者のほか、建築設計・ＷＥＢ・デザイン・写真・アート・料
理・経営コンサルなどフリーランス（個人事業主）が関わり、スタッフの大半が雇用契約なく業務委託として働いている。コワーキングスペースの利用者はフリーランスが多く、三軒茶屋近隣の住民でもある。コロナ禍では、会社勤めのテレワーカー（在宅勤務者）の利用も増えている。三茶ＷＯＲＫが仕掛けるイベント
や各種プロジェクトを通じて、起業家とフリーランスとの交流のほか、会社勤めのテレワーカーとフリーランスとの交流、近隣商店街とフリーランスとの交流など、錯綜した人と人のつながりが出ており、何か新しいことが生まれる気配がある。
本稿で示した世田谷の事例は、別稿で分析を深め、理論的政策的な含意を示
す予定である52。さらに今後の研究としては、巨大都市東京における小規模事業者・フリーランスの存立基盤を明らかにするため、佐藤（1981）のような調査方
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法を参考にプロジェクトチームを組成し、世田谷区以外の他区においても地域コ
ミュニティの観点を含めた実態把握を進めていきたい。

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たとえば、港（2011）の第14章にある「分業システムの進化プロセス」にもとづく分析を試みた
い。そこでは、コア企業のコントロール能力の高低の軸と信頼財の蓄積度の高低の軸で４象限に分け、①「浮動的取引（戦後1955年まで）」、②「従属的取引（1950年代後半から60年代前半）」、③「協調的取引（1970年代から1990年代前半）、④「協創的取引（1990年代後半以降）」といった分業システムの進化プロセスを描く。「フリーランス」時代においては、特にクラウドソーシングのプ
ラットフォームを介する場合、①「浮動的取引」に該当し、先祖帰りとなる。ただ、世田谷の事例のような「地域密着型フリーランス」の場合、コア企業のコントロール能力は低く、信頼財の蓄積度の高い、④「協創的取引」に該当する。こうした観点からの分析には、今後の調査でフリーランスの委託契約の実態まで把握しておく必要があるだろう。

37駒澤大学経済学部長山宗広ゼミ12期生・13期生・14期生［2020］「2019年度長山ゼミ活動報告書：世田谷におけるアントレプレナーシップと地域プラットフォー
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