＜SCEA/CMJ 製品安全特別セミナー「事務局講演」＞

製品事故事例に学ぶ～社会環境と行政動向を踏まえた対応の重要性～

東京会場：２０１２年 ３月 ７日
大阪会場：２０１２年 ３月 ９日

認証制度共同事務局
事務局長

庄 子 次 雄目次

１． 事故事例と法令改正
２． 大きく変化した社会環境
３． 製品事故の発生状況
４． リコールとリスクアセスメントの行政動向
５． 最近の行政の動向 （事故事例と行政の対応、消費者庁、消防庁、総務省）
６． PL訴訟の発生状況
７． 社会的責任 ISO 26000 の概要
８． （参考） PL関連で刑事責任が問われた事例等
９． まとめ2－33－

事故事例と法令改正
社会環境を大きく変えた製品事故 （2005年以降に発生し社会問題となったもの、新聞報道等による）
事故概要

製 品 名

対応等

・新聞謹告と再謹告（リコール）① FF式石油暖房機 ＊ （2005年）
・消安法の緊急命令
・新聞謹告（リコール）
・消安法の緊急命令と改正消安法の危害防止命令② ガス瞬間湯沸器 ＊ （2006年）(1) 一酸化炭素（CO）
・業務上過失致死傷で有罪判決、民事訴訟
中毒による死傷事故
・会社挙げて製品安全月間
・業務上過失致死で書類送検③ 小型ガス湯沸器 ＊ （2006年）
・経済産業省･業界あげて点検と啓発を実施④ 石油ファンヒーター ＊・新聞謹告と再謹告（リコール）（1986,2006年） ・民事訴訟、国家賠償請求訴訟
・ 2 社：新聞謹告（リコール）⑤ 家庭用シュレッダー（2006年）(2) 幼児指傷害事故
・業界：事故発生状況の公表､自主基準制定
・使用中止と廃棄の新聞告知（リコール）(3) 経年劣化による⑥ 扇風機 ＊ （2007年）
・業界：扇風機経年劣化事故調査一覧をHP公表（37年前の古い製品）
火災死亡事故・携帯電話･パソコン用バッテリーの自主リコール(4) バッテリー焼損⑦ リチウムイオンバッテリー(5) ライターによる火災 ⑧ 使い捨てライター （2009年）

・チャイルドレジスタンス機能､消安法での規制（* ：製造後10年以上経過した長期使用製品での事故）

 消費生活用製品安全法（消安法）改正による・人身事故は刑事責任追及のおそれ！
・風化させない取組みも重要！

① 重大製品事故報告・公表制度 （2007. 5.14から施行）② 長期使用製品安全点検・安全表示制度 （2009. 4. 1から施行）③ 石油燃焼機器の特定製品への追加指定 （2009. 4. 1から施行）④ ライターの特定製品・特別特定製品への追加指定（2010.12.27から施行）

 電気用品安全法（電安法）改正によるリチウムイオン蓄電池の追加指定 （2008.11.20から施行）

3

大きく変化した社会環境（製品事故関連）
重大製品事故、リコール、社会生活での人身事故が続発
最近、特に原発事故から安全性確保と損害賠償への厳しい追及
政府の動向：企業（メーカー等）：

・政府挙げて安全・安心な社会づくり
・事故防止のための法令改正（消安法・電安法）

・製品安全対策の強化 （設計から廃棄までの各プロセスで）・事故報告・リコール体制強化と事故情報の開示
・ HP等活用による消費者啓発 （業界・政府との連携で）・内部統制（コーポレートガバナンス）での製品安全取組み

重大製品事故報告・公表制度、指定追加・基準改正、長期使用製品の安全点検・安全表示制度等

・消費者庁と行政機関との連携強化
・法令の厳格な運用と公表（報告徴収 等）

社会風潮：
・事故・不祥事は隠し切れない（内部告発等）
・経営責任・説明責任・結果責任・隠蔽体質
等を厳しく追及・判例も被害救済と刑事責任追及の傾向

消防機関の動向：
・行政機関、NITE等との連携強化
・製品事故の公表（電気用品、燃焼機器、自動車）（取締役会決議による製品安全自主行動計画の策定 等）

・ CSR 、コンプライアンス、リスクマネジメント、企業倫理、 BCP（事業継続計画）等の取組み

リコールの多様化：（家電製品・燃焼器具以外に拡大）
・製品回収・交換・引取り、点検・修理、注意喚起
・社会的取組みによる回収促進

販売、設置、修理、管理時の安全確保：
・修理・管理ミスによる人身事故の刑事責任追及
・メーカーからの適切な指示による設置、修理、管理・消費者への正しい使い方の啓発

・事故情報が伝達・公表され、社会的責任（SR）が追及される社会に！
・社会環境を踏まえ、消費者・生活者の目線での活動で安全・安心な社会を目指す！

－34－

4

製品事故の発生状況 ①（１）消安法に基づく重大製品事故報告の受付件数 （製品別状況）(調査期間は2007. 5.14改正消安法施行から2011. 3.31までの約4年間）（出典：経済産業省）

2007年度＊

2008年度

2009年度

2010年度電 気 製 品

596

751

572

564

ガ ス 機 器

189

218

201

199

石 油 機 器

163

202

180

140

そ

他

242

241

219

238

941

計

1,190

1,412

1,172

1,141

4,915

合の計

2,482
(51%)

807
(16%)

685
(14%)

(19%)

（＊：2007年度は2007. 5.14から2008. 3.31まで）

・ 2008年度をピークに減少したが、ヨコバイ傾向 （電気製品での事故が過半数）
・ 事故報告期限（事故情報入手後10日以内の報告）に注意！

5

製品事故の発生状況 ②（２）消安法に基づく重大製品事故報告の受付件数 （被害別状況）(調査期間は2007. 5.14改正消安法施行から2011. 3.31までの約4年間）

死 亡

重 傷
内、火災による死亡

内、火災による重傷（出典：経済産業省）

火 災

CO中毒

後遺障害

計

電気製品

53(43)

126

(5)

2,297

4

22,482

ガス機器

40(33)

49(24)

683

35

0807

石油機器

51(46)

17(12)

605

12

0685

そ の 他

85(0)

736

(5)

110

0

10941

229(122)

928

(46)

3,695

51

12

4,915

(75%)

(1%)

(0%)

合計

(5%)

(19%)

(51%)

(16%)
(14%)
(19%)

被害別では圧倒的に火災が多く、火災による死亡や重傷事故も多い（火災による死亡・重傷事故を含めると、約80%近くが火災事故）－35－6

製品事故の発生状況 ③（３）NITEが収集した事故情報件数の推移 （重大製品事故と報告の重複を含む）
重大製品事故以外の製品事故 （非重大製品事故） 等は経済産業省通達*1によりNITE報告が必要
併せて、NITEの原因究明への協力とリコール等情報の経済産業省への連絡要請（ *1：2011. 3. 4付経済産業省大臣官房商務流通審議官通達）（出典：経済産業省）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

家 庭 用
電気製品

1,611

2,901

2,669

2,300

2,583

燃焼器具

1,640

2,035

1,282

885

931

身の回り品

226

1,280

473

247215

その他*2

607

1,082

1,016

939

1,059

合

4,084

7,298

5,440

4,371

4,788

計

計

12,064(47%)

6,773(26%)

2,441(9%)

4,703(18%)

25,981（ *2：その他とは家具・住宅用品、乗物・乗物用品、レジャー用品、乳幼児用品、繊維製品等をいう）

NITEの事故情報は2007年度をピークに減少したが、ヨコバイ傾向

7

製品事故の発生状況 ④ （リコール関連）（４）リコール件数の推移（出典：経済産業省）

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

家 庭 用
電気製品

87

92

102

7450

燃焼器具

232588670

身の回り品

2622251828119

その他*1556273

5558

合

191

201

208

155142

計

計

405
(45%)
(8%)

(13%)

303
(34%)

897

（ * 1：その他とは家具・住宅用品、乗物・乗物用品、レジャー用品、乳幼児用品、繊維製品等をいう）（５）リコール対象製品での重大製品事故報告状況 （出典：経済産業省）
2007年度＊2

2008年度

2009年度

2010年度

計

147

145

113

141546（＊2：2007年度は2007. 5.14から2008. 3.31まで）＜事故の多い製品＞
石油給湯機（124件）
電気こんろ（93件）
電子レンジ（55件）
電気ストーブ（33件）
エアコン（25件） 等

・ リコールは2008年度をピークに減少傾向にあるものの、まだ発生。 社会的取組みでの回収促進が必要
・ 隠れリコールと言われないように。リコール対策済み製品での事故は再点検につながるおそれがある－36－8

リコールとリスクアセスメントの行政動向（出典：経済産業省）

1.リコールの定義 （経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック 2010」より抜粋）
リコールとは、広義にとらえ、消費生活用製品による事故の発生及び拡大の可能性を最小限にするための事業者による対応をいう
具体的には ① 製造、流通及び販売の停止／流通及び販売段階からの回収② 消費者に対するリスクについての適切な情報提供③ 類似事故未然防止のために必要な使用上の注意等の情報提供を含む消費者への注意喚起④ 消費者の保有する製品の交換、改修（点検、修理、部品の交換等）または引取り

2. リコールハンドブック を改訂 「消費生活用製品のリコールハンドブック 2010」
3. リコール社告のJIS を制定 （JIS S 0104 「消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法」 ）4. リコールの課題と今後のあり方 をまとめ （産業構造審議会・第14回製品安全小委員会2009. 5.26付）
リコールの円滑化のためには製造・輸入事業者のみならず社会全体で対策を進める必要がある

5. 「消費生活用製品向け リスクアセスメントのハンドブック（第一版）」 と「リスクアセスと「メントハンドブック（実務編）」を策定
FMEAやFMEAやFTA等の品質管理手法を用いて製品の設計段階で予め危険性の除去・低減に努め、FTA等の品質管理手法を用いて製品の設計段階で予め危険性の除去・低減に努め、発生頻度と危害の程度（危害の重大性）からリスクアセスメントを実施

6. 国民生活審議会 「リコール促進の共通指針」 を策定（出典：（旧）国民生活審議会）

製品、食品、施設・設備の各分野に共通する指針として策定 （2009. 3.31）
危険度合いに応じてリコール等の適切な方法の選択とリコール終了の意思決定
各企業の業態、製品の実態に即したリコール実施体制や社内ルールの整備を！

9

最近の行政の動向 ① （事故事例と行政の対応）
最近発生した事例 （2010年7月）（出典：経済産業省、消費者庁、新聞報道等）

充電中に過熱・焼損の重大製品事故（6件）及び製品事故（21件）
報告

告報
故事事故

携帯型デジタル音楽プレーヤー同様の製品事故がさらに 34件発生！
せず
報告

行政の対応
・経済産業省からは 消安法 に基づく事故原因・再発防止策等の報告徴収（バッテリー交換推進とHP改善等）
・消費者庁からは 消費者安全法 に基づく資料提供の協力依頼
・重大製品事故は消安法に基づき消費者庁への事故報告が、また重大製品事故以外の製品事故（非重大製品事故）は経済産業省通達によりＮＩＴＥへの事故報告が必要 → 再徹底の通達発行
・消費者安全法では、消費者事故等 に該当するものはメーカー等に対して報告義務はないが、関係先からの通知があり、消費者庁から関連資料提供の協力依頼があったもの

最近、行政は法令の厳格運用と公表を実施しており、問題発生時に当該メーカーのみならず、関連する他メーカーや業界団体に対しても要請文書が発行される場合があり、要注意！

－37－10最近の行政の動向 ② （消費者庁）
活動経過 （事故関連）（2009. 9. 1消費者庁・消費者委員会創設、2年半経過）（出典：消費者庁）

項 目

2011年度上半期等

具体的内容

452 件

① 消安法による重大製品事故報告・公表制度② 消費者安全法による重大事故等報告・公表制度

・原則週2回（火、金）、重大製品事故情報を公表
・再発防止策は所管省庁が対応（前年同期560件、19.3%減）

・原則週1回（木）、消費者事故の重大事故情報を公表
・消費者安全の確保に関する基本方針を策定（前年同期270件,129.3%増）③事故情報データバンク構築

事故情報・危険情報を幅広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システム（2010年4月稼動）

620 件
2011. 9.30現在

累計 41,161 件登録④ 医療機関ネットワーク構築 国民生活センターと13医療機関で事故情報収集を開始⑤ 注意喚起の実施

2,766 件登録

ライター、暖房器具、扇風機、携帯型音楽プレーヤー、自転車・自転車幼児座席、電動車いす、ローラースケート、消火器、介護用ベット、こんにゃくゼリー 等⑥ 子どもを事故から守るプロジェクトを推進（子ども安全メール）⑦ こんにゃく入りゼリー による窒息事故対応と食品の形状等の安全性法整備を提言（2010年7月）⑧ 自動車リコール制度に関する建議（2010年8月）⑨ 新たに「 消費者基本計画 」（2010年からの5か年計画）を策定⑩ 消費者事故等の原因究明調査機関（消費者安全調査委員会（仮称））の設置⇒ いわゆる「消費者事故調 」⑪ 国民生活センターの消費者庁への一元化を検討⑫ 消費者教育推進会議での体系的な消費者教育体制の確立を検討
・公的機関が関与した事故情報は関係行政機関で共有され、公表されることを前提とした対応を！
・事故防止のための注意喚起は不可欠で、メーカー・業界・行政等一体となった取組みが必要

11

最近の行政の動向 ③ （総務省消防庁）（出典：総務省消防庁）（１） 「消防機関とNITEとの連携」 による火災の原因究明調査を実施（２）経済産業省、消防庁、消防機関、NITEにより「消防機関とNITEとの連携・情報共有に関する会合」が設置、各消防機関に窓口の設置等、関係者間の情報共有について検討を開始（2011. 2.24）（３）各地区の消防機関から収集した 「製品火災に関する調査結果」 を総務省消防庁が３か月毎に公表（メーカー名・型名を明記） （詳細は2009. 4.14付消防庁次長通達「製品火災に係る報告について」）
製品火災の調査結果：2010年1月～12月 （原因が製造事業者等の責任でないと判断された火災を除く）（2011. 6. 8公表）

製品不具合
による火災

原因特定できない火災

計（参考）2009年1～12月

①自動車

19357

376391② 電気用品114

243357362③ 燃焼機器

2851

7995

合161

651

812

848

対象製品

計

（４）消防機関による製造・輸入事業者への火災調査権限強化を検討（資料提出命令、報告徴収等）（詳細は2012. 1.20付消防庁「予防行政のあり方に関する検討会報告書の公表」について）

12－38－最近の行政の動向 ④ （総務省行政勧告）（出典：総務省、経済産業省）総務省が消費者庁、経済産業省、消防庁に対して 「 製品の安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 」 を実施 （2011. 2. 1付）＜勧告の概要＞消費者の安心と安全を確保する観点から① 製品事故情報の迅速かつ的確な消費者への提供等② 事故製品の回収等の迅速かつ的確な実施及び当該情報の消費者への的確な提供＜調査結果概要＞（2007年5月から2010年3月までの重大製品事故情報3,774件とリコール情報103件を調査分析）① 事故報告期限（10日以内）を超過・・・41件（報告制度の不知等 9件、重大事故か否かの確認に時間を要したもの 32件）
② 事業者が事故発生を把握する以前に消防機関が把握しているもの・・・21件③ NITEの原因究明に長期化（91日以上）・・・66件④ 事故情報の公表の遅れ
・事業者自身による事故情報の公表が不十分・・・40事業者⑤ 事故製品の回収等の実施 ⇒ 事業者の調査終了からリコール開始までの期間 57日
・原因究明終了から回収等実施の決定までに長期化（31日以上）・・・7製品・回収等の準備中に事故の再発等改善の余地のあるもの・・・17製品⑥ 国等による事故製品の回収等に関する情報の一元的な提供が不十分＜経済産業省の対応＞① ＮＩＴＥへの要請（外部専門家の積極活用、リスク評価による優先的調査、調査プロセスの進行管理徹底）② ＮＩＴＥとともに原因究明の迅速化、及び勧告の趣旨を踏まえて製品安全対策に継続して取組む③ 事業者団体に要請文書を発行（2011. 3. 4付経済産業省大臣官房商務流通審議官通達）
13

PL（製造物責任）訴訟の発生状況（出典：国民生活センター）

国民生活センターは毎年製品関連事故に係る消費生活相談の概要を公表
その中で、PL法に基づく訴訟は法施行後、 142 件 発生（2011.10. 6 公表）（調査期間：PL法施行1995年7月から2011年8月末まで）

一審

控訴審上告審

（地裁）

（高裁）

（最高裁）

142 件

内、61 件

内、12 件内訳：原告勝訴 49
原告敗訴 44
和解39取下げ
1係属中
9

内訳：一審原告勝訴 14
一審原告敗訴 22和解16取下げ
1係属中
8

内訳：不受理決定 10
審理中2（備考） 紛争解決は 相対交渉 が基本、裁判以外に家電PLセンター等 ADR（裁判外紛争解決機関） がある

14－39－社会的責任 ISO 26000 の概要（出典：経団連・企業行動憲章、東京海上日動リスクコンサルティング等）

社会的責任に関する国際ガイドライン
ISO 26000（Guidance for social responsibility） (2010.11.1制定)
当初、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）

社会的責任を負うのは企業だけではないという考え方により社会的責任 （SR：Social Responsibility ） に修正

社会的責任の原則① 説明責任 ② 透明性 ③ 倫理的な行動 ④ ステークホルダーの利害の尊重⑤ 法の支配の尊重 ⑥ 国際行動規範の尊重 ⑦ 人権の尊重

社会的責任の基本的な慣行① 社会的責任の認識 （持続可能な社会の発展に向けて）② ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント（ステークホルダーを巻き込んだ取組みが必要）

近々JIS化予定、企業・団体・認証機関等も常に社会的責任（SR）を認識した活動を！

15（参考） PL関連で刑事責任が問われた事例等（出典：新聞報道等）

製 品 名

訴訟事故

概 要 等

① RV自動車

04. 8 熊本県内での交通事故で5名重軽傷 （リレーロッド折れによる事故）

・リコール届け・道路運送車両法の業務改善指示
・歴代品質保証部長3名、業務上過失傷害で送検・不起訴② 大型トラック02.10 山口県内での交通事故で運転手死亡 （クラッチ部品の破損による事故）

・当初、不具合情報なしと虚偽報告・リコール届け・業務上過失致死 で有罪判決（横浜地裁）③ 大型トレーラ

02. 1 横浜市内でのタイヤ脱落による母子3名死傷事故④ 大型自動回転ドア

・当初、ハブ交換で再発せずと口頭で虚偽報告・その後当該事故発生、業務上過失致死傷 で有罪判決
・道路運送車両法違反（虚偽報告）で有罪判決
・死亡事故発生までに20件以上の傷害事故が発生、メー
04. 3 東京都内でビルの回転ドアでのカーとビル管理会社で対応策を協議中に事故発生
死亡事故 （閉じかけた回転ドアに挟まれ、・メーカーとビル管理会社の3名、業務上過失致死で男児死亡）
有罪判決（東京地裁）（備考）上記の他に、・列車脱線によって死傷者が多数発生した事故で前社長と歴代3社長 業務上過失致死傷 で起訴
・ジェットコースター転落死亡事故で役員等7名 業務上過失致死 で書類送検、起訴猶予

（参考）
自動車

米国でフロアマットを重ねて敷きアクセルが引掛かり戻らなくなった事例が多数発生し、リコールの集団訴訟化

09.11、10. 1 米国でリコール
10. 2 米国議会下院公聴会に社長出席
米国でバッシング（不買運動）
10. 4 米国欠陥隠しで制裁金
その後、中東、中国、日本でもリコール＜学ぶべきKEY WORD＞事故予測（予見可能性）、対応の遅れ、高度な安全管理（注意義務）を怠る、
16
虚偽報告、危険（欠陥）の放置、 リスク想定の甘さ、消費者に立った欠陥判断（消費者期待基準）－40－まとめ（事業者の取組むべき方向（考察））
社会的責任が厳しく追及される環境下でどう対応するか？
（出典：日本火災学会発表資料2008.10.20付）＜製造事業者・輸入事業者＞ 安全な商品づくりに徹する！

スピーディーに！
事実関係の調査、原因究明等解析、市場対策 等

誠 実 に！

・初動対応によってはリスク拡大のおそれ！
・問題を先送りしない！
・訴訟リスクへの対応！
・自分の良心に問う！

社会動向把握、最悪シナリオの予測、危険度の判断 等

風通しを良く！
職場環境整備、風土づくり、企業倫理の徹底 等＜販売事業者＞ 安全性に問題のある商品は取扱わない、リコールへの協力、安全な使い方の消費者啓発 等＜修理事業者・設置工事事業者＞

適切な修理・設置工事、リコールへの協力 、安全な使い方の消費者啓発 等
事故防止のためには消費者への安全な使い方の啓発・安全教育も重要

17

総合的な製品安全性の確保を図るためには、情報量を多く持っている製造・輸入事業者の方々がより製品の安全性を高めることがまず重要ですと同時に、販売・設置・修理に携わる方々、製品を使用する消費者の方々、そして行政機関、学識経験者、業界・流通・消費者等の団体の方々を含め、関係するすべてのステークホルダーの方々のご理解とご協力をいただくことによって、現在発生している製品事故を少なくすることは可能ではないかと考えております
認証制度共同事務局はSCEAとCMJの事務局を担当しており、認証機関とともに電気製品の製品安全に関する第三者認証制度を担う立場から、社会的責任を果たし、皆様のお役に立つよう努力してまいります！
ご意見、ご要望、ご批判等がありましたら、遠慮無くご連絡いただければ幸いです
今後とも引続きまして、皆様方のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます！
（備考） SCEAは電気製品認証協議会、CMJは電気用品部品・材料認証協議会の略称

ご清聴ありがとうございました！
18－41－